平成23年9月5日

平成23年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書
法科大学院協会司法試験等検討委員会

1．まえおき
法科大学院協会司法試験等検討委員会は，本年5月に行われた第6回新司法試験について，すべての法科大学院を対象としてアンケート調査を行い，72校から回答（回答率97.3%）を得た。
多忙の中，ご協力いただいた会員校の責任者・担当者の方々に厚く御礼申し上げたい。
調査は，これまでと同様，法科大学院教員の立場から見て，各科目の試験内容を適切と評価するどうかを尋ね，その理由の記載を求めるとともに，末尾に試験全体につき意見を記載してもらう形式で実施した。
この報告書は，回答集計と付記された理由・意見を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し，その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の数は，必修科目については90%程度（昨年度は78%程度），選択科目については66.1%（昨年度は50%強）に達し，いずれも昨年までの回答数値を大幅に上回った。アンケート調査を昨年度より相当に早期に実施したことの効果のほか，これまで調査回数を重ねた結果，回答校において試験問題の評価方法や評価姿勢が次第に確立してきたといえることも起因していると推測される。
回答内容を概観すると，短答式試験については「適切」，「どちらかといえば適切」とする回答が併せて87.3%（以下，いずれの数値も回答校数に対する割合），論文式試験については，必修科目83.3%，選択科目82.9％であり，いずれも高評価を受けているといえる。比較すると，一
昨年及び昨年の数値は，短答式試験が一昨年83.7%，昨年度85.6%，論文式必修科目が同じく79.
5%，75.8%，論文式試験選択科目が同じく80％，79.2%であり，平均すると，今年度の試験問題
に対する積極的評価の割合は顕著に高くなっている。
短答式においては刑事訴訟法分野，論文式必修科目においては民法・刑事訴訟法の2分野の評価が低く，評価の高い民事訴訟法・刑法の2分野と格差が認められる。論文式選択科目においては，環境法分野の問題が極めて高い評価を得ており，次いで倒産法，経済法，知的財産法の3分野の評価が高い。
試験全体についての意見は，必ずしも各法科大学院の統一意見ではなく，個別教員の長文の意見がそのまま記載されている場合も多いので，概要を示すことは到底できない。しかし，試験問題に対して好意的意見が多かった各科目・各分野別評価とは異なり，試験制度全体をみて，新司法試験の合否決定等試験制度の枠組みや運営のあり方に改善を求める意見が多数存在している。例えば，新司法試験が求める全体としての水準が，法科大学院教育において行うことの可能な内容と必ずしも整合せず，試験内容は現状よりもずっと基礎的な内容から出題されるべきであるという意見や，結局のところ新司法試験合格者の数・率のみで評価されるような現状があり，なかなか「落ち着いて」教育ができず，その意味でも，新司法試験の改善は不可欠で‑ 1 ‑あるなどの意見である。具体的には，短答式試験の廃止又は縮小，論文式試験の科目数減少な
どのほか，合格水準や採点基準をさらに一層公開するよう提案がされている。
新司法試験制度に関する問題の検討は，平成23年5月から始められた「法曹養成フォーラム」（内閣府等６府省及び有識者で構成）でも取りあげられる項目に含まれると予想されるが，同フォーラムにおいて本アンケート調査結果及び寄せられた意見等について十分な考慮を払っていただくよう期待したい。
なお，前回の平成22年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書において，本アンケ
ート調査の調査内容がマンネリ化したと受け取られている恐れのあることを前提に，改めて調査のあり方を再検討すべきであると述べた。その結果，批判的評価の対象となった試験問題に対する対案的試験問題の作問を検討したが，種々の事情により実現できず，未だ検討中である。
また，本年度から実施されている予備試験を巡る諸問題については，当司法試験等検討委員会
としても状況分析や対応方法等につき検討したいと考えている。
※

以下の記述中に，アンケート回答校数として小数点のある場合は，１回答校に複数の種別の回答があったことの反映であることを注記しておく。

2．短答式試験について(1)公法系(a)憲法分野
67校から回答が寄せられ，そのうち「適切」と回答したものが24（35.8％），「どちらかといえば適切」が30（44.8％），「どちらともいえない」が7（10.4％），「どちらかといえば適切でない」が5（7.5％），「適切でない」としたものは1(1.5％)という結果であった。80.6％に相当する回答が「適切」か「どちらかといえば適切」と評価しているのであるから，まずまずの良問であったと見ることができよう。
「適切」であるとした回答に付記された意見を見ると，出題範囲，難易度および分量のいずれも適切であると評価している。「どちらかといえば適切」との回答も，難易度に関しては概ね適切と回答しており，知識偏重に陥らないように工夫がなされているとの評価もあった。出題
範囲についても適切だとする回答が多かったが，なかにはさらに絞り込んでもよいのではないかという意見もあった。また，判例の趣旨に関して尋ねている点が細かすぎるという指摘が複数見られた。
他方，「どちらともいえない」，「どちらかといえば適切でない」，あるいは「適切でない」とした回答では，総じて難しい問題が多いとの評価が見られた。また，これら3つのカテゴリーに属する回答は，「aの見解からbの見解が導き出せる場合には1を，導き出せない場合には2を選びなさい」とか，「bの見解がaの見解の根拠となっている場合には1を，そうでない場合には2を選
びなさい」といった形式の出題に対して消極的な評価（たとえば「煩雑」）を与えているように見受けられた。
‑ 2 ‑今回も出題が最高裁判例に傾斜しすぎているとの指摘はあったが，問題の素材を最高裁判例に求めていること自体をことさら強く非難する回答は少数に止まった。批判の目は素材の処理の仕方（聞いていることが細かすぎないか，判例の論理ではなく言い回しに関する知識を問うていないかといったこと）に向けられていると言ってよいであろう。
(b)行政法分野
回答を寄せた72校のうち，「適切」と評価したのが20校（30.8%），「どちらかと言えば適切」
が33校（50.8%）であった。したがって，併せて81.6%が「適切」との評価をしており，例年同様，全体としては概ね適切との積極的評価がなされているといえよう。ただし，昨年は，「適切」との評価が44.4％で，「どちらかと言えば適切」の46.3％と併せて90.7%に達していたことと比べると，本年の短答式試験については，若干の問題点の指摘もなされている。「適切」との評価からは，「行政法の基本的な知識が問われており，法科大学院における学習を通じて，十分に解答できる」，「最近の判例からも出題されていて適切である」，「例年どおり，地方自治法，
行政組織法をも含めた行政法の幅広い領域からの出題であり，また出題形式も多様であり，短答試験ながら受験者の知識・理解を問ううえで適切である」などの意見が寄せられている。これに対して，「問題がやや細かくなっていて，難易度が増している」，「必ずしも基本的な知識とはいえない技術的な事項や難易度の高い設問も散見される」，「細部にわたる問題があることと分量が多い点に改善を望む」，「やや難易度が上がった印象があるので，基本的な問題とした方がよいのではないか」という意見も寄せられ，本年は難易度が増大したとの指摘が多くみられた。
行政法の短答式試験については，例年，基本重視の姿勢で出題され，質・量ともに妥当であるとする安定的評価を受けていたが，本年は，概ね適切とされながらも，上記のように，難易度の上昇，量の増大を指摘する意見が若干上がっていることに注意する必要がある。法科大学
院での行政法教育のレベルは確実に上がっていると思われるが，それを適切に反映するための行政法の短答式試験のあり方については，基本を重視し，短答式ではあるが論理的思考力を試すような従来通りの方向で慎重に検討していくことが要請されよう。

(2)民事系(a)民法分野
短答式の民法分野について回答があったのは68校であり，4校が無回答であった。適切とするのが23.5校（34.6％。昨年度は27.0%），どちらかといえば適切とするのが37.5校（55.1％。昨年度は41.9%），どちらともいえないとするのが6校（8.8％。昨年は9.5%），どちらかといえば適切でないとするのが 1 校（1.5 ％。昨年度は1.4%），適切でないとするものは 0 校（0 ％。昨年
度は1.4%）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合が大幅増加しているように見えるが，昨年度は回答があった校数が60校，回答のなかった校数が14校だったため，回答のあった大学を分母として考えれば肯定的評価の割合は昨年度に引き続き高いということができる（昨年度は60校中51校（85%），本年度は68校中61校(約90%)）。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち，自由記述欄の個‑ 3 ‑別意見の中で肯定的理由としてあげられているものは，ほぼ昨年度と同様であり，基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであること，全体として分野のバランスが取れていることを指摘するものが少なくなかった。
これに対し，問題点とされる指摘については，細かな問題を問うている，未修者にとっては時間が足りないのではないかという指摘が「どちらかと言えば適切」という回答の中からも見られた。今年度の特徴としては，「判例の趣旨に照らして」という形式の問題が他の科目に比して多いという指摘が複数校からあった点が挙げられる。
全体としてみれば，基本的知識を問う問題であるという回答の方が多くみられるものの，細かな問題を問う問題があったという指摘も少数ではあるが昨年度並みにあったと評価できる。
(b)商法分野
短答式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は67校（昨年より3校の減少）で，5校が無回答であった。
回答のあった法科大学院のうち，「適切である」との回答が23校（34.3％。昨年より9校の増加）であり，3年連続で短答式試験全科目中で最低の数字を記録したことと比較すれば改善されたものの，短答式試験全科目の平均値36.2%には届かなかった。「どちらかといえば適切である」との回答が34.5校（51.5％。昨年より0.5校の減少）あり，両者を併せると85.8％の肯定的な回答があった。
これに対して，「適切でない」とする回答は初めて0校（昨年より2校の減少）となったが，な
お5校（12.9％。昨年より4校の減少）の法科大学院が「どちらかといえば適切でない」と否定的な評価をしている。
自由記述欄の回答から判断すると，細かな条文の知識を問う出題が少なかったことが，評価が向上した理由であると思われる。なお，「どちらともいえない」と回答した法科大学院は4.5
校(6.7％)であった。
「適切である」，「どちらかといえば適切である」と考える理由として，会社法・商法総則・
商行為法・手形法の各分野からまんべんなく出題されていること，全体として基本的かつ重要な事項を問う問題であり難易度も適切であることがあげられていることは，例年通りである。
制度の異同や比較といった横断的，体系的な知識を問う設問を評価する回答があったことも昨年と同様である。他方で，もう少し判例の知識などを確認する選択肢があってよいのではない
かとの問題を指摘する回答もあった。
今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては，短答式試験として致し方ない面もある
が，細かな知識を問う問題が混在しており，やや知識偏重で，詰め込み型の学習を懸念する回答もあった。
(c)民事訴訟法分野
無回答6校(8.3%)を除く66校中，「適切」と答えたのは29.33校(44.4%)，「どちらかといえば適切」と答えたのは33.33校(50.5%)，「どちらともいえない」は2.33校(3.5%)，｢どちらかといえば適切でない｣は1校(1.5%)，「適切でない」は0校である。
「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると62.66校(94.9%)であり，何と95%もの法科大学院が短答式の試験問題を高く評価している。しかも，「適切でない」と答えた法科大学院は‑ 4 ‑なかった。昨年度は，「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると68.9%，一昨年は87%だ
ったので，今年の出題に対する評価は驚くほど高い。
自由記載欄でも，今年の出題はおおむね適切であったという評価を反映して，「問題のレベルが例年に較べて平易であり，受験者が備えている基礎的な能力を測る問題として適切であ」り，「受験生の理解をはかるのに適している」という意見をはじめとして，肯定的な評価が例年より目立つ。
その他の意見としても，「問題は，質的・量的ともに適切である」，「出題分野，難易度とも適切である」，「法科大学院の授業でカバーできる程度の水準である」，「論文試験を補う出題，例
えば条文知識を問うもの，応用的な質問等がバランスよく配されている」，「必須の基礎的知識が全体にわたって幅広く問われており，基本的な理解力を試験する問題として適切である」，「ほぼ基本書および条文を理解していれば解けるものであり，問題の質も適度である」，「条文・判例の基本的知識を問う問題が中心で，適切である」といった肯定的意見が多い。特に「63問，66問，72問は考えさせる問題として評価できる」との意見があった。もっとも，例年通り，
問題の「一部に条文の細かすぎると思われる内容や判例の説示の細かな論理展開を覚えておかないと答えにくい事柄を問うものがある」，「一部にやや細かい設問が見受けられる。細か過ぎる知識が問われている点は感心しない」といった意見もある。
他方，「基本的には，適切だと思いますが，もう少し理論的な内容を問う問題の割合を増やした方がよいと思います」との要望もあった。
これに対し，「どちらともいえない」と回答した法科大学院(2.33校)の意見の中に，問題数の多さないし回答に要する時間の不足を指摘する声がある。

(3)刑事系(a)刑法分野
刑法 分 野 ・短答式について回答があったのは68校（昨年度61校）であり，4校（昨年度13校）が無回答であった。回答校の数は大幅に増加している。回答校のうちでは，「適切」とするのが30校（44.1％[対全回答校数]。昨年度は61校中28校），「どちらかといえば適切」が30校（44.1％。昨年度は27校）であり，「どちらともいえない」とするのが6校（8.8％。昨年は4校），「どちらかといえば適切でない」とするのが2校（2.9％，昨年度も2校），「適切でない」とする
ものは昨年度と同様なかった。「適切」と「どちらかといえば適切」を併 せ て 積極 的 評 価を 示
す もの が 60 校（ 8 8.2%） と な った 。 一 昨年 の 69 校中 57校（82.6%）と比較すると，積極的評価が持ち直した昨 年 の6 1校 中 55校（90.2%）とほぼ同様の評価を維持しているといえる。
回答 に 付 され た 理 由を み る と，「 受験 生 の 基本 的 な 知識 の 有 無， 問 題 処理 能 力 の高 低 を
計 るこ と が 可能 な 問 題で あ る と思 わ れ る」，「 出 題範 囲 ， 難易 度 (少 し 易 しい と も いえ る が ，
基 本的 知 識 を問 う と いう 意 味 でむ し ろ 望ま し い )と も に適 切 で ある 」，「 基本 的 な 知識 お よび 推論 能 力 をバ ラ ン スよ く 確 認す る 内 容」， 設問 内 容 ・形 式 に 工夫 が み られ ， 各 論と 総 論
各 10問 で 計 20 問が 交 互 に配 置 さ れて い る 点で バ ラ ンス が 良 い」，「 判 例の 知 識 を問 う も のが 15問 ， 学 説の 理 解 を問 う も の が5 問で あ り ，そ の 配 分は 適 切」， と いっ た 肯 定的 積 極 的
評 価が 大 半 であ っ た 。
‑ 5 ‑改善 意 見 とし て は ，未 だ に 「問 題 数 が依 然 と し て多 す ぎ る」 と い う意 見 や，「 個々 の 問
題 は， 特 に 難し く は ない も の の， 問 題 文の 情 報 量 が多 い た めに 試 験 時間 内 に 考え て 解 答
す るこ と は かな り 難 しい 。 他 の科 目 の よう に ， も っと 問 題 を単 純 化 する こ と が望 ま しい 」と す る もの が あ った 。 ま た， 実 務 家養 成 の 観 点か ら ， おお む ね 適切 な 出 題範 囲 ・ 内
容 であ る が ，判 例 の 結論 を 数 多く 暗 記 する こ と が 必要 で ， とく に 未 修者 に と って 過 度 な
要 求と な っ てい る こ と， 判 例 を知 っ て いる か ど う かを 問 う やや 知 識 偏重 の 感 があ る 問 題
だ とし て ， 知識 偏 重 と未 修 者 に対 す る 負担 過 重 を 危惧 す る 意見 も あ った 。 こ の点 に 関 連
し ては ， 試 験問 題 の 総論 の 問 題は 易 し く， し か も 総論 の 周 辺的 な 部 分の 設 問 の割 合 が 多
い ので ， 総 論の 理 解 を確 認 す る問 題 と して は 物 足 りず ， 他 方， 各 論 の問 題 は ，条 文 判 例の こま か な とこ ろ を 聞く も の が多 く ， 基本 的 な 事 柄を 理 解 して い る かを 確 認 する 問 題 とし ての 工 夫 が足 り な い。 こ ま かな 知 識 をた く さ ん 聞か れ る と， 未 修 の学 生 に は少 し 厳 しい と感 じ る し， 受 験 回数 を 重 ねた 者 が 有利 に な る 。勉 強 に 際し て ， こま か な 知識 に 拘 泥
す る傾 向 を うむ の で はな い か と危 惧 す る。 推 論 で 回答 で き るの な ら よい が ， 工夫 は こ ら
さ れて お ら ず， 単 純 に知 っ て いる か 否 かだ け で 差 がつ く 問 題と な っ てい る ， とい う 意 見も ある 。
評価 ・ 配 点の 方 式 とし て は，「 部 分点 の な い問 題 が 多く ， 全 くで き な い受 験 者 と途 中 ま
で はで き る 受験 者 と に得 点 差 がつ き に くい も の と なっ て い る点 に ， 再考 の 余 地が あ る 」と いう 意 見 があ っ た 。
(b)刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野・短答式について回答があったのは65校（昨年度58校）であり，7校（昨年度16校）が無回答であった。無回答の学校数が減少しているが，回答校の範囲内では，「適切」とするのが14校（21.5％〔対全回答校数〕。昨年度は58校中28校），「どちらかといえば適切」が33
校（50.8％，昨年度は27校）であり，「どちらともいえない」とするのが12校（18.5％。昨年度は3校），「どちらかといえば適切でない」とするのが4校（6.2％。昨年度は0校），「適切でない」とするものは2校（3.1％。昨年度は0校）であった。この結果，「適切」と「どちらかといえば適切」を併せて積極的評価を示すものは47校（72.3％）に留まっている。昨年度の58校中55校（94.8%），一昨年度は66校中59校（89.4%）と対比すると，回答結果からは，昨年度まで積極的・肯定的な評価が回復・上昇傾向にあったのが，明らかに否定的・消極的な評価が増加したといわざるをえない。この点で，同じ刑事系でありながら，積極的評価の割合が短答式試験
科目の中で民事訴訟法分野に次いで高い刑法分野と顕著な対比を示すといってよい。加えて，
とくに「適切」との回答率は，刑事訴訟法分野が短答式試験実施科目の中で最低である。その理由・原因と対応については，十分かつ慎重な分析・検討を要するといえよう。
回答に付記された理由をみると，全体的に，「刑事手続に関する基本的な法令および判例が網羅的に問われている。問題の難易度・分量ともに適当と思われる。満遍なく条文・判例の知識を問うていて，難問・奇問もない。幅広い分野から出題されている上，特に実務に関連する問
題は，法科大学院の刑事実務科目で扱っている内容ともよく適合しており，法科大学院教育を念頭に置いた適切な出題と評価できる。質・量ともに例年どおりであり適当と思われる。法科大学院の教育課程で身につけるべき基本的な知識を広範囲に問うものであり，短答式試験の本旨に合致する出題内容である。教科書を読むことの大切さを示している。法曹となるために必‑ 6 ‑要最低限のレベルの出題である。基本的知識を問いつつ，裁判員裁判など実務に直結する知識を問う問題もあり，適切である。幅広く主要な事項が問題に取り上げられており，思考力・推理力をも問うものとしてほぼ適切である。問題処理能力を試すものとしてある程度は適切である」などの肯定的・積極的な意見・指摘が少なくない。ただし，肯定的評価をしつつも，「もう少し難易度が高くてもよかった」，「年により難易度に差がある点が気になる」のほか，とくに，「未修者にとってやや厳しい」，「適切な水準だと考えるが，やや細かい知識を問う設問がある
ほか，個数問題とすることで，適切に受験者の能力を測ることが難しくなっている」，「権利保釈の除外事由に関する問題など，やや難度が高すぎる」などの意見があった。また，「条文の細かな知識を前提とした問題がやや多く，細かな知識を求めすぎている」，「告訴に関する問題や保釈に関する問題など，法技術的で細部にわたる知識の有無を問うようなものが含まれており，
法科大学院教育で身につけた基本的知識・理解を確認する試験としては不適切」，「実務において，正確に暗記しておく必要がなく，その都度六法を確認すれば済むような知識は，受験生に求めなくてよい」などの否定的・消極的な指摘・疑念が示された。
さらに端的に，「解答時間に比して問題点の量がやや多すぎる」，「処理量が多く，かなりの処理スピードが必要とされるため，多くの受験生にとって時間が不足する」，「細かい条文知識を問いすぎている。正解の個数を問う問題は適切ではない」，「パズル的解答を求める設問形式が多用され，必要な知識を正しく理解していても，そこから設問形式に従って答えを導くまでの時間（この時間は，学力とは何の関係もない）が無駄にかかり，時間内に解くことが困難な状
況を作り出している。特に，正誤の個数を答えさせる問題は，学力を正確に測ることさえできず，極めて不適切な出題形式である」，「記憶や単なる知識に頼って解決を求める問題が多すぎる」，「出題範囲を刑事訴訟法の基本問題に絞り込むという配慮がなく，むしろ，刑事手続の全般について細かな知識を網羅的に要求する問題の作り方となっている」などの厳しい批判も一部にあった。
このような回答結果については，例年のように，短答式試験の位置付けや法科大学院で養成すべき学力についての見解の相違などが，評価意見の差異として現れているといってよいが，昨年度までと比べて否定的意見・評価が増加した理由・原因とその対応については，掘り下げた検討を要するといえよう。これと関連して，肯定的および否定的評価の両者の意見には，例
年共通して，受験生に記憶・学修を求める知識量がやや多いのではないかとの指摘・疑問が見られるが，今年度の回答を見る限り，例年に比べ，その数は増加しているように思われる。

3．論文式試験について(1)公法系(a)憲法分野
67 校から回答が寄せられ，そのうち「適切」と回答したものが 29.5（44.0 ％），「どちらかといえば適切」が 27.5（41.0 ％），「どちらともいえない」が 7（10.4 ％），「どちらかといえば適切でない」が 2（3.0 ％），「適切でない」としたものは 1（1.5 ％），という結果であった。寄せられた回答の 85 ％が「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価しているのであるか‑ 7 ‑ら，相当な良問であったと見ることができよう。
「適切」であるとの回答には，実際の社会問題に素材が求められていること（この点は昨年と同様）と，学生の論理的思考力を問うていることに賛辞を寄せるものがいくつか見られた。
しかし，このカテゴリーの回答においても，受験生が迷う余地を少なくすればなおよかったとの指摘がなされていることに注意したい。この「受験生が迷う余地」に対する不満は，どのカ
テゴリーの回答にも共通して見られる。そして，その不満は，たいていは設問１において訴訟類型が問われていることに由来している。すなわち，訴訟類型に関して問われた以上は，行政法上の理論や制度についてある程度記述しなければならない（このこと自体に対する強い批判は見られない。むしろ新司法試験の性格からみて適切だとの評価が示されている）が，いった
いどの程度行政法学の事項について記述すればよいのか受験者には判然としないのではないかということである。このこととの関係で，配点の明記を求める意見が散見された。
総じて今年の問題は難易度の面で昨年までより改善されているという意見が多かったが，「適切でない」とした回答では，今回も難しすぎるとの評価が与えられている。その理由は，憲法学者でも意見が分かれるような出題は資格試験では不適切だということにある。「適切」であるとした回答の多くが「受験者の思考力を問うている」とプラス評価した（自分の意見について，対立する考え方も踏まえつつ，きちんとした理由付けができることが大切だと考えるのであろう）のに対し，「適切でない」とした回答では，これでは「ほとんどの受験生が満足な解答を示すことができ」ないと評価されている（資格試験では修得した知識を既存の判例に類した事案で駆使できることを確認すれば十分だと考えるのであろう）。来年以降，さらに多数の意見が寄せられることを期待する。
(b)行政法分野
回答を寄せた 72 校のうち，「適切」と評価したのが 26 校（40.6%），「どちらかといえば適切」
が 26 校（41.4%），「どちらともいえない」が 8 校（13.3%），「どちらかといえば適切でない」
は 3 校（4.7%），「適切でない」は 0 校（0%）で，併せて 82%が「適切」との評価をしている。
昨年の行政法の論文式試験では，住民訴訟を素材とする問題が出され，「適切」と評価したのが16.7%，「どちらかといえば適切」が 33.3%，「どちらともいえない」が 18.5%，「どちらかといえば適切でない」は 20.3%，「適切でない」が 11.1%であって，大きく評価が分かれたが，本年の論文式試験は，オーソドックスな問題であって，全体として適切との高い評価がなされた。
「適切」との評価からは，「基本的論点をバランス良く訊いている。オーソドックスで，よく考えられた問題である」，「出題された分野は適度に幅広く，難易度も適切である」，「理論的な面での習熟と，実定法を読みこなす技術的な面での習熟とを相関させる良問で，基本事項とその応用力が問われている」，「法科大学院の授業内容と適合しており，学習の達成度を十分に測ることができる」，「最近の判例に基づく実務的な問題であり，行政法の力を試すのには適切な問題であった」，などの意見が寄せられている。設問 3 は，解釈論を踏まえた立法政策・立法技術論を問うもので，新しい形式の問題であったが，「柔軟で実務的問題意識を持った受験生を選抜するには良い問題であった」，「新しい出題形式であり，受験生にはとまどいもあったと想像するが，行政法の仕組みを考える上での良問である」，「単に解釈学として，ある規制を法解釈して訴訟を組み立てること以外に，法律や条例の規定内容を考えられるかという力量も，高く‑ 8 ‑評価できる」，など，積極的に評価する意見が多くみられた。他方で，設問３については，「出題方法が目新しく，何をどこまで書くことを要求しているのかが，やや掴みにくい」，「多少政策法学的な思考を要する問題であり，戸惑う受験者がいるかもしれない」などの指摘もみられる。
行政法の論文式問題は，昨年から設問数が 3 問となっており，解答すべき範囲も幅広いため，「時間内に処理するのは容易でない」，「解答の分量が多く改善が望まれる」との意見も若干みられた。また，配点割合が冒頭に記載されている点については，評価できるとしつつも，配点が比較的少ない設問３について，解答の分量との関係で解答者を混乱させるので，むしろ「設問数を少なくするか，まとめるなどの工夫が可能ではないか」との意見も寄せられている。
以上のように，本年の論文式問題は，オーソドックスな行政法の基本的論点を幅広く問うとともに，立法政策を問う新形式の問題をとり入れており，全体の問題構成上バランスのとれた出題となっているといえるのではないかと思われる。問題の分量については，限られた試験時間との関係で，受験生の過大な負担にならないよう慎重に配慮することが今後も望まれよう。

(2)民事系(a)民法分野
論文式の民法分野について回答があったのは68校であり，4校が無回答であった。適切とするのが19.83校（29.2%。昨年度は27.0%），どちらかといえば適切とするのが28.83校（42.4%。昨年度は37.8%），どちらともいえないとするのが12.33校（18.1%。昨年度は8.1%），どちらかといえば適切でないとするのが4校（5.9%。昨年度は6.8%），適切でないとするのが3校（4.4%。昨年
度は1.4%）であった。短答式と同様，適切・どちらかといえば適切と答えた割合が大幅増加しているように見えるが，昨年度は回答があった校数が60校，回答のなかった校数が14校だったため，回答のあった大学を分母として考えれば肯定的評価の割合は依然高いものの昨年度に比べると若干下がったということができる（昨年度は60校中48校（80%），本年度は68校中48.66校(71.6%)）。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち，自由記述欄の個
別意見の中で肯定的理由としてあげられているものの多くは，基本的な事項の正確な知識を基礎に論理を発展させる力を試しているとの意見，法科大学院の授業内容に対応しているとの意
見，要件事実を含めた実際の訴訟で問題となる事項が問われているとの意見に，ほぼ集約される。これは，昨年度とほぼ同様である。今年度の特徴としては，論点主義ではなく，事案に即した法的問題解決能力を幅広い観点から試す問題であるという指摘が多くみられた。
他方，適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたものの中の意見も含め，今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては，事案の内容がやや複雑すぎる，２時間という時間の中で解答を作成することを考えると若干分量が多いという指摘が多くみられた。これらの意見が肯定的評価の割合が若干下がった原因であると思われる。もっとも，このような意見を述べる回答も，問題のレベルとしては適切であるとするものが多く，改善点は問題の分量の点にあると評価できる。
民法と民訴法の融合問題がなくなった点については賛否両論あったが，意見を付した回答の‑ 9 ‑

中でこの点に言及するもの自体ごく少数（3 校）であった。具体的には，この点の指摘をするのみの意見が 1 校，特に理由を付していないものの肯定的に評価する意見が 1 校，賛否両論ありうるとする意見が 1 校だった。
(b)商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は67校（昨年より9校の増加）で，5校が無回答であった。
回答した法科大学院のうち，「適切である」との回答が26校（38.8%。昨年と同数），「どちらかといえば適切である」との回答が28校（41.8%。昨年より6校の増加）であり，約80％の肯定的な回答があった（いずれも，必修科目の平均値を1〜2ポイント程度下回る数値である）。これに対して，「適切でない」とする回答は0校（0％。昨年と同数）であり，「どちらかといえば適切でない」とする回答は5校（7.5%。昨年より2校の増加）で，昨年と比べて否定的な回答をした法科大学院が若干増加した。なお，「どちらともいえない」との回答は8校(11.9%)であった。
「適切である」，「どちらかといえば適切である」と考える理由としては，会社法の基本的問
題からの出題でありながら，単なる知識ではなく現場で筋道をたてて考える力を問う問題であること，論点について自らの主張を説得的に論じる力だけでなく，論点相互間における論理的整合性が求められる問題であること，難易度も標準的であり受験者の力量を適切に判定することができる問題であること，実務的な要素が適切に問題に組み込まれていること，があげられている。しかし，これらを肯定的に評価しつつも，求められる内容を適切に答えるには解答時間の不足が懸念されること，学説において十分な検討がされていない問題であり，受験生にどの程度の検討を要求しているのか疑問であること，各設問の配点が明示されていないことに，懸念を指摘する回答が相当数あった。しかもこれらの懸念は，「どちらともいえない」，「どちらかといえば適切でない」とした回答が，その理由としてあげるところであることに鑑みると，肯定的評価が約8割を占めたことを額面通りに受け取るわけにはいかないように思われる。このほか，解釈上の論点を問う問題では実務的な力の涵養度を評価しにくいのではないかとの問題を指摘するものもある。
「どちらともいえない」，「どちらかといえば適切でない」とした回答は，問題自体は適切だが，2時間の試験時間内で書くには設問が多すぎること，設問の趣旨が明確でなく，何を答えさせたいかが必ずしも明確でないこと，配点が明示されていないため，各小問に費やす時間配分に戸惑うこと，解釈上争いがある問題では，ある見解に依拠したほうが答案を書きやすいのではないかとの懸念があること，法的論点は多いが，実務的にはメジャーな事項ではなく，試験と実務にやや乖離感があること，を疑問点としてあげている。
設問の事実関係については，新司法試験にふさわしい現実的な事例であると評価する回答がある一方で，やや現実離れした事案である，現実感覚に乏しい，と疑問視する回答もあった。
問題文の量についても，適切であるとの回答がある一方で，無駄な長文なので，事案を簡略化して，読む分量を減らすべきであるとの意見もあった。計算書類の資料についても，実務上重要であるが受験生が避けがちな計算の知識も要求されていることを肯定に評価する回答がある
一方で，剰余金の額，分配可能額を計算させることは，商法の能力を問う問題としては不適切であるとする回答もあった。

‑ 10 ‑

(c)民事訴訟法分野
無回答5校(6.9%)を除く67校中，「適切」と答えたのは32.5校(48.57%)，「どちらかといえば適切」と答えたのは30校(44.8%)，「どちらともいえない」は2.5校(3.7%)，｢どちらかといえば適切でない｣は2校(3.0%)，「適切でない」は0校である。今年は，「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると，62.5校(93.3%)である。「適切でない」と回答した法科大学院がなかったのも，珍しい。昨年は，「適切」と「どちらかといえば適切」とを合わせて54.1%，一昨年が84%であったことを考えると，今年の民事訴訟法の論文式試験問題は，例年になく良問であったというのが大方の評価である。
次に，自由記載欄から，今年度の論文式試験問題についての各大学の意見を紹介する。
今年の出題を「適切」ないし「どちらかといえば適切」と評価した法科大学院の回答には，「大方の基本書で触れられている問題であり，これを単に知識として述べるだけではなく，一定の立場からの説得力ある論述を求めるなどの工夫がされており，新試験の趣旨に合致している」，「民事訴訟法の問題は例年と同様基本的な原理に遡って解答することを求めるものであったが，昨年，一昨年ほどひねった問題でなく良問と思う」，「いずれも民事訴訟法の基礎的問題であり，問題の出題形式，質，量ともに適切である」，「実務的な要素が適切に問題に組み込まれている。
実務に近い点と，考えさせるタイプの問題であったから。実力がそのまま反映される良問である」，「制度間の差異を理解していることを前提として，利用すべき制度の選択を行わせるなど，
単に判例のフレーズを覚えているだけでは対応できない，まさに実務の現場での法的思考力を問う問題となっている」といった好意的な意見が多い。それほど，今年度の民事訴訟法の論文
式試験問題の評価は高い。特に，「従来のような大問題ではなく，今年からは，民事訴訟法にしぼって出題されているので，これまでのようなあり得ない事案でなくなり，受験生は解答しやすかった」との意見が目を引いた。
しかし，他方で，「どちらかといえば適切」と答えた法科大学院の自由記載欄にも，出題範囲に関して，「3問中2問を多数当事者訴訟から出題することは，法科大学院での授業の時間配分からして疑問を感じざるを得ない」といった意見もある。また，「どちらかといえば適切でない」と答えた法科大学院(2校)の自由記載欄には，今年度の問題は「相当程度の正確な理解を前提に，しかも相応の深い考察，検討を尽くさねばならない点が存するのであって，これを2時間で回答するのは，至難の業ではないか。もちろん，採点の方法にもよるとは思うが，表層的で平板的な回答であっても，論ずべき点をなぞっていれば（実務家としての処理能力の点から），ある程度の評価を得られるとすることも肯けるが，設問を2問程度に減らし，十分に時間をかけて考察され，練られた回答を評価することがあってもよいのではないか」との意見があった。

(3)刑事系(a)刑法分野
刑法 ・ 論 文式 に は 68校 か ら の 回答 が あ り， 回 答 校は 昨 年 度の 6 0校 から 増 加 し， 回 答 率
も 大幅 に 増 加し た 。 回答 内 容 は，「 適切 」 34 .5校 （ 50 .7%），「 どち ら か とい え ば 適切 」 2
5.5校 （ 37. 5%）で あ り ， 併せ て 積 極的 評 価 を示 す も のが 6 0校 （8 8. 2%）で あ る 。昨 年 度
は 60校 中 54 校 (90 %) であ っ た 。昨 年 度 に比 し 回 答校 が 8校 増 加 し， か つ 積極 的 評 価を し た‑ 11 ‑

法 科大 学 院 の割 合 は 同程 度 で あっ て ， 絶対 数 は 昨 年度 を 6校 上 回っ て い る。 昨 年 度と 同 様に ，高 い 積 極的 評 価 が与 え ら れて い る こと を 意 味 する と 思 われ る 。
「適 切 」 及び 「 ど ちら か と いえ ば 適 切」 と 併 せ た積 極 的 評価 の 割 合は ， 必 修の 論 文 式
試 験科 目 の 中で 民 事 訴訟 法 に 次い で 高 い。
「ど ち ら とも い え ない 」 と する 回 答 は4 校 （5 .9 %） で あり ，「 ど ち ら かと い え ば適 切 でな い」 は 3校 （ 4. 4％ ） 及び 「 適 切で な い 」は 1 校（ 1. 5％ ） で あっ た 。
付記 意 見 をみ る と ，好 意 的 ・積 極 的 評価 の 理 由 とし て，「 法科大学院生なら当然おさえているべき総論上の重要判例を素材とした出題で」，「最新の判例を契機として理論的な検討がなされている途上のテーマが選択された上で事実関係の切り取り方・整理の仕方を問うものであり，紋切り型の論述パターン暗記では対処できない内容である」こと，「基本的知識と事実への適用能力を試すのに適切な問題」，典型論点の一つではあるが「正当防衛の要件，共謀の成立と継続性，殺意の成否等を具体的事実に即して判断させる問題であり，論点の正確な理解と刑法の運用能力をみるうえで適切である」，「あまり論点を拡大することなく，最近の判例上・理論上の課題として，法科大学院教育においても注意して扱われることが想定される重要問題を中心に，具体的事実の丁寧な評価を求めるものといえる。」，「 平成に入ってからの最高裁正当防衛判例の正しい理解と事案に即した適用能力を試している」な ど が 挙げ ら れ てい る 。 最高 裁
判 例の 正 確 な理 解 を 前提 に ， 事実 に 対 する 法 的 知 識の 適 用 能力 を 試 す問 題 と なっ て い る
こ と， そ れ が法 科 大 学院 教 育 とも 適 合 して い る と 思わ れ る こと が ， 高く 評 価 され た と い
え よう 。
もっとも，「２時間で行うには，事例が複雑すぎる」，解答時間に比して問題点の量が多く時間が足りないのではないかという指摘があり，この指摘に部分的には通じていると思われる「実務家としての事務処理能力を問うという点により重点が置かれ（すぎ）ている」，「出題趣旨は推し量れるが，ここまで入り組んだ描写をすべきか疑問がある」という意見もあった。他
方，長文の問題にもかかわらず，「『殺意』を認定させるのには材料不足」との指摘もあり，事実を拾う問題の作成の困難さを感じさせるところである。さらに，幅広く出題すべきだとの観点から，「事実を的確に拾い上げて評価し，それを総合して擬律判断を行うという基本を問う問
題であることは理解できるが，2 年ないし3 年間の法科大学院における刑法教育の到達点を図るには余りに視野の狭い問題である」，「刑法総論への片寄りが見られる。各論的要素が少なすぎる」という指摘がある一方で，「全体に問題が難しすぎて，調理師の資格試験でフランス料理のフルコースを作らせているような観があります」として，より「軽い」出題を求める意見もあった。
(b)刑事訴訟法分野
刑事訴訟法・論文式には64校からの回答があり，昨年度の56校から回答校数，回答率は一定程度回復した。回答内容は，「適切」とするのが10校（15.6％〔対全回答校数〕。昨年度は56校
中11校），「どちらかといえば適切」が31校（48.4％。昨年度は29校）であり，併せて積極的評価を示すものは41校（64.0％）に留まっている。昨年度は56校中40校(71.4%)，一昨年度は66校
中63校（95.4％）であった。昨年度に比して回答校が8校多いが，積極的評価（とくに「適切」との回答）をした法科大学院が，とくに比率で見ると，一昨年度はもとより，昨年度をもかな
り下回っていることは，本年度の大きな特徴である。他方で，「どちらともいえない」とする回‑ 12 ‑

答は11校（17．2％。昨年度は7校）であり，「どちらかといえば適切でない」および「適切でない」とする回答は，それぞれ，11校（15.6％。昨年度は6校），2校（3.1％。昨年度は3校）を数えている。全体として見ると，一昨年度はもとより，昨年度に比較しても，積極的・肯定的評
価の割合・実数が相当に低下していることは明白である。この点で，同じ刑事系でも，昨年度と同様，積極的評価の割合が論文式試験科目の中で最も高い刑法分野と顕著な対比を示すといってよい。加えて，とくに「適切」との回答率は，必修の論文式試験科目の中で，刑事訴訟法
分野が最低である。その理由・原因と対応については，十分かつ慎重な分析・検討を要するといえよう。
回答に付記された理由は，例年に比べて多かった昨年度に比べても多くあり，かつ多角的であって，上記の回答結果の理由・原因を知るうえで重要である。総じていえば，「重要かつ基本的な問題についての理解を問うものであった。基本を理解していないと答えられない良問が多い。刑訴法の重要な論点に関する基本的な知識を問うものであり，基本的な理解が欠かせない
分野について事例及び設問が工夫されている」，「基本的に法科大学院で実施すべき教育内容・方針に沿うもの」，「法曹となるために必要最低限のレベルの出題」，「法科大学院の授業および自学自習によりおおむね対応可能な設問である」，「事例は少し複雑だが，内容の理解は困難ではなく，設問も捜査・証拠に関するもので，論点が豊富だが，時間をかければ解けるので，全体の印象としては妥当な問題である」などの肯定的な意見・評価があり，伝聞法則が繰り返し出題されている点も，「これが重要論点であることの出題者のメッセージであろうと推察される」，「同じ論点でありながら単なる繰り返しでなく，様々な角度・視点から理解度を問うなど出題方法に工夫がみられ，法科大学院における教育の在り方を考える上でも参考になる」などの意見があった。ただし，「解答時間との関係で，若干分量が多い」，「実力のある学生でも，時間内で全てを書ききることは難しかったと思われ，求める回答の量はもう少し減らした方がい
い」，「いわゆる論点に飛びつきそれに深入りする答案を排除するという意識があるのかもしれないが，浅く要領よくしていく『事務処理能力』のみが問われているように思われる」，「出題問題数・時間の関係からやむを得ないかと思うが，捜査中心の問題となっており，もう少し公判審理関係の問題をも含むものであってもよい」などの意見があった。また，今年度は，試験実施後に司法試験委員会から問題文に不適切な点があったと告知される異例の事態があったた
め，「問題文に誤記と思われる点（出題ミス）があったのは大きな問題」との指摘が少なからずあり，「示されている対処方針に従って，不公平の生じない処理が行われることを望む」旨の要望が異口同音に示された。
問題（設問）に対する具体的な指摘・意見としては，「設問1で逮捕①〜④まで述べさせるより，設問2にもっと比重を置けるようにした方がよかった（分量が多すぎる）」，「法曹としての素養を判定するための試験としては，十分に構成を練り，論述力を発揮できるような分量であるべきで，４つの逮捕・勾留についての論述を求めたのは分量が多すぎ，２つから3つが適当であった」，「伝聞については，毎年出題される結果，事案が複雑化してきたのではないか。それが，伝聞法則に対する基本的な理解を問うために相応しいのかどうか少々疑問に感じる。やはり論点が多い。４種の逮捕をそれぞれ検討する必要があるのか疑問」，「『法曹としての資質』を見極めることが試験の目的であるとすれば，伝聞法則を出題し続けることが望ましいとは思われない（改善すべきである）」「証拠法の出題が伝聞法則に傾きすぎるきらいがある。訴因制度も重要なテーマだと思われるので，証拠法に問題が偏っているという点は今後の検討課題」，‑ 13 ‑

「証拠に関しては，実際には生じないであろう問題点を論じさせる内容になっており（弁護人が不同意とすれば，検察官は当該証拠調請求を撤回し，別の証拠を証拠調請求すると考えられ，
当該証拠の伝聞例外という問題は現実化しないと考えられる），疑問がある」などの提言を含む
批判・疑問も少なくなかった。
さらに本年度の大きな特徴としては，前出の回答結果を反映してか，より厳しい否定的・消極的な評価・意見が多数示されたことが挙げられる。これらは，前記の「どちらかといえば適切」との回答の中で既に指摘されているものと重複するものが多いが，問題の深刻度をより重視した批判的評価・意見が多かったといってよい。これを大まかに見れば，①出題量・論点の多さ（これと関連して，事案の複雑さ・難易度の高さ），②出題範囲・領域の偏りにほぼ集約できるといえよう。なお，③問題文中の不適切な点の存在については，それ自体を批判するものが多数見られたほか，「問題文中，逮捕②の主体をPとしたのは，単純な誤記または誤植であろう。司法試験委員会の発表は，そのことを曖昧にしていて，適切ではない」との批判もあった。
①については，「出題量が多すぎるため，受験生が思考に十分な時間を割けなかったのではないかと危惧される」，「事務処理能力も重要ではあるが，まずは論点の本質的な理解を問うことが重視されるべきである」，「『問い』の設定自体はよく考えられた適切なものだと思うが，資料の量が膨大なので，制限時間内に法律構成をまとめ，事案に適用したうえで解答するのは難しいように思う。試験時間に比べて，論じるべき点が多すぎる。もっと問題点を絞って，深く考えさせるべきである」，「問題文が長過ぎ，回答者に無用な負担を与え，混乱させ得る。証拠能力を問う証拠の個数及び手続の適法性を問う逮捕の個数とも多過ぎるため，回答者を無用に混乱させ得る。登場人物が多過ぎることも混乱の因となり得る。手続の適法性を問うには，設例の事案が適切なものになっているか疑問」などの批判的意見が多く出された。関連して，「事案が複雑すぎる」，「細かい論点が多すぎ，また，実務家でも意見の分かれるようなむずかしい論点が含まれている。もっと基本に立ち返った出題が望まれる」，「ここ数年，頭の中で無理矢理ひねり出した事例だという感が強いが，今年度の事例をみてその思いを一層強くする。しかも，無理矢理作った事例問題であるからこそ，論点が多すぎる。試験時間が2時間だということを考慮していない。現実に生じた重要な事案をベースに，刑事訴訟法の基本論点について，十分な
時間的余裕の下で論述を尽くさせるような事例問題が出題されることを望む」などの批判も一部で示された。また，②については，「公判手続に関する出題が，数年来，伝聞法則に偏りすぎている。その結果，受験者や法科大学院生に誤った先入観を持たせるおそれがある。もっと，幅広く出題するべきである」，「出題領域に顕著に偏りが生じている」などが代表的な意見であった。総じて，昨年度と同様に，設問や出題形式に即した具体的な問題提起や改善提案も少なくなかったように思われる。
このような回答結果については，例年のように，論文式試験の位置付けや法科大学院で養成すべき学力についての見解の相違などが，評価意見の差異として現れているといってよいが，昨年度までと比べて否定的・消極的な意見・評価が増加した理由・原因とその対応については，掘り下げた検討を要するといえよう。なお，昨年度までは，刑事系として刑法と刑事訴訟法を併せて解答させることになっていたところ，本年度からはこれが変更されたが，この点との関係で目立った意見は見られなかった。

‑ 14 ‑

(4)知的財産法
知的財産法について回答があったのは50校（51.4%）であり，22校（30.6%）からは回答がなかった。適切とするのが21.5校（昨年度は回答のあった38校のうち18校），どちらかといえば適切とするのが20校（昨年度は15校），どちらともいえないとするのが8.5校（昨年度は5校），どちらかといえば適切でないとするのが0校（昨年度は0校），適切でないとするものは0校（昨年度は0校）であった。50校中41.5校（50校を分母とすると83%）が適切・どちらかといえば適切を選択しており，肯定的な評価が多数であった。
肯定的意見としては，重要な最高裁判決を中心とした基本的な問題の理解を問う良問であるという意見，基礎的知識を問いつつ応用力を問う問題であり適切であるという意見があった。
難易度としても適切であるという意見が多数を占めた。これに対して，今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては，論点が多く時間が足りないのではないかという指摘が散見された。

(5)労働法アンケート結果は，無回答を除き回答校51校を母数とすると，23校（45.1%）が「適切」，16
校（31.4%）が「どちらかといえば適切」としており，両者を合わせると39校（76.5%）が肯定的に評価している。「どちらともいえない」としたのは5校（9.8％）,「どちらかといえば適切でない」が7校（13.7%）で，「適切でない」との回答はなかった。例年と比較すると，「適切」，「どちらかといえば適切」という肯定的評価の比率は，2007年が75.6%，2008年が76.8%，2009
年が90.6%，2010年が73.8%であり，極めて高評価だった2009年を別とすると，ほぼ例年通りといってよい。
第1問は，解雇の効力について，当該労働者が，（1）無期契約で雇用されていた場合，（2）1
年の有期契約の中途で解雇された場合，に分けて検討させる問題である。第2問は，定年延長に伴い賃金を大幅に減額する内容の協約を多数組合と締結した上で，同内容の就業規則変更を行った事案について，就業規則変更の拘束力と協約の拡張適用の効力を，少数組合員，非組合員について問うものである。
両問を通じたコメントとして，肯定的に評価したものが挙げる理由としては「法律の知識より，主要事実を丁寧に整理できるか否かを問う形式であるから」，「2問ともに，典型論点を論じるものになっているとともに，論点数，論じるべき量も適切であるから」，「広い領域に跨って，基本論点の摘出と応用能力を求めているから」，「労働法の基本的事項の理解と具体的事案における応用・分析の能力を判定するのに有益な問題となっている」，「近時の実務上重要な問題を題材として，単純に判例を記憶していれば解答できるというものではなく，現場での論理的思考を試す問題を出題しているから」等が見られる。
他方，問題点の指摘としては，「出題の範囲が労契法に偏っている」，「労働契約法から4分の３の設問がなされており，労基法，労組法にも目配せをした出題を望みたい」，「これまでも労基法に関連した出題は少ない」等のコメントも見られた。もっとも，第1問では，支払われた解雇予告手当が，平均賃金ではなく月給の半額にすぎない基本給30日分相当額であるため，労基法20条の要求する額に達していないという労基法違反の論点も含まれてはおり，第2問の（2）は労組法の中心問題である協約の効力についての出題ではある。
‑ 15 ‑

難易については「第１問，第２問ともに易しい問題ではなかった」とするもの，逆に，「基本問題の域を出ない」とするものもあるが ， 総 じ て 「 出題の難易度は適正」とする評価が多く見られた。
全体として，労働法におけるもっとも基本的な論点を取り上げた設問であるが，単に規範内容を知っているかどうかではなく，当該規範を具体的な事案に適切に適用できる力を備えているかを問おうとするもので，採点作業は大変かもしれないが，適切な出題であったといえよう。

(6)租税法
回答を寄せた38校（昨年度は33校）のうち，「適切」が17校（44.7%。昨年度は10校，30.3%），「どちらかといえば適切」が14校（36.8%。昨年度は7校，21.2%）であり，「どちらともいえない」と「どちらかといえば適切でない」が各3校（各7.9%。昨年度は，それぞれ9校，27.3%と4校，12.1%），「適切でない」という評価は1校（2.6%。昨年度は3校，9.1%）のみであった。「適切」と「どちらかといえば適切」の肯定的評価は合わせて81.5%であり，昨年から大幅に評価が回復し，一昨年の87.3%に近くなっている。
回答の付記意見をみると，所得税法の基本的な考え方を具体的な事例に則して問うもの」，「基本判例の正確な理解を踏まえた上で事案を適切に処理する能力，条文を丹念に読解して当てはめる能力，所得課税の理論的構造に関する理解，という租税法学習にとって必要な諸要素をバランス良く問うた出題」である，租税法の履修の中心である所得税法の租税実体法の学習を行っておれば対応できる良問であり，昨年のようにマイナーで，知っているか否かだけで差がつく，手続法分野に偏っているということがなく，よい問題であるという評価が多数であった。
他方，第２問については，実務型の問題ではあるものの，素材とされた判決は基本判例とはいえず，たんに知識を問う問題となってしまっている点で，適切さに疑問を提起する意見もある。
なお，消極的評価意見についてはもとより，全般的に好意的評価を与えた意見の中にも，第１問及び第２問ともに，所得税が論点であり，法人税に絡む出題ではなかったことの問題を指摘する意見が比較的多くみられた。

(7)倒産法無回答21校(29.2%)を除く51校中，「適切」と答えたのは28校(54.9%)，「どちらかといえば適切」と答えたのは16校(31.4%)，「どちらともいえない」は5校(9.8%)，｢どちらかといえば適切でない｣は1校(2.0%)であり，「適切でない」は1校(2.0%)であった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると44校(86.3%)であり，9割近い法科大学院が今年の倒産法の試験問題を評価している。一昨年は，「適切」と「どちらかといえば適切」と答えた法科大学院だけで83%であったが，昨年は，「適切」と「どちらかといえば適切」を併せても，51.47%にしかならなかった。今年は良問だったというのが一般的な評価ということであろう。
今年の試験問題については，自由記載欄を見ても，昨年よりも，好意的な意見が多い。今年の試験問題を「適切である」と回答した法科大学院の自由記載欄からいくつか拾ってみると，‑ 16 ‑

「〔第１問〕〔第２問〕ともに，破産法・民事再生法の領域における基本事項を問うものであり，また，実務上問題となりそうなところを問う良問である」，「問題事例が実務上起こり得るもの
でありながら，シンプルになっており，受験生には取り組みやすかったように思われ，好印象を受けた」，「基本的な論点を主として尋ねていることから，授業でとりあげている基本項目の正確な理解によって差が生まれる良問のように思われた」，「基本的な論点から，応用的な論点までバランスよく含まれている」という評価が一般的である。特に，法科大学院における講義
内容を踏まえた出題であるとの意見が今年は多かったように思われる。また，問題の難易度については，おおむね妥当・適切という意見が大半を占めた。
これに対し，出題分野に関しては，今年の試験問題を「適切である」と回答した法科大学院の自由記載欄をみる限り，「本年も，破産手続，再生手続の両方が出題されており，また倒産実体法（別除権，双務契約の解除など）と手続法の問題が組み合わされており，妥当と考える」とする意見がある一方で，「受験生の実力を試すには適切な良問であるが，主要テーマに属する否認権や相殺権の分野から始めて全く出題されず，また，破産管財人の第三者性の問題などは昨年度の問題と重なる部分もある反面，両設問の事案がいずれも賃貸借であり，再生計画案の不履行の問題など受験生が関心を抱きがたい分野からの出題も含まれるなど，出題範囲については検討の余地がある」と出題テーマの偏りを指摘する声もある。
これが，今年の試験問題を「どちらかといえば適切」と答えた法科大学院の自由記載欄になると，「倒産法の制度理解を確認するために要求する知識の範囲がいささか狭いのではないか」，「民事再生法の比重が大きすぎる。破産法だけでなく民事再生も試験範囲というのは広すぎる」といった意見が出てくる。
そして，さらに，今年の問題が適切かどうかという点につき「どちらともいえない」と回答した法科大学院(5校)や，「どちらかといえば適切でない」と回答した法科大学院(1校)の自由記
述欄を見ると，出題範囲を問題視する意見が目立つ。たとえば，「再生手続の比重がやや大きす
ぎる」，「破産法と民事再生法の各手続の開始から終結までを満遍なく問う形態は，その実務上の必要性は十分認識してはいるものの，選択科目の負担としては重いというのが実感」といった意見である。また，今年の出題を「適切でない」と回答した法科大学院(1校)の自由記述欄には，より厳しく，「問題の内容，質は適切であるが，質問数が多く，さらに，民事再生法について破産法と同じ点数配分で出題されているので，制限時間内に回答させることには無理がある。
とくに未修者にとっては，選択科目の勉強にはなかなか時間が割けないこと，選択科目については単位数がかぎられたカリキュラムの中では破産法を全般的に講義することで精いっぱいであること，破産法についての基本的な素養があれば，民事再生手続については，実務についてからで十分対応が可能であること，以上の理由から，主として破産法の分野からの出題で十分に受験生の学力を測るのに十分である」という意見が書かれていた。
最後に，出題の分量についての自由記載欄を見ておくと，「適切である」と答えた法科大学院が多いように思われるが，問題自体は適切と評価する法科大学院の中にも，「３時間でこれだけの問題を解答することが可能か疑問である」という意見がある。また，今年の問題を「どちらかといえば適切でない」と回答した法科大学院(1校)の自由記載欄には，「受験生は，これを3時間という制限された時間内に処理することを要求されているのであり，回答すべき問題は5つもあることに鑑みると，破産法と民事再生法の各手続の開始から終結までを満遍なく問う形態は，その実務上の必要性は十分認識してはいるものの，選択科目の負担としては重いというのが実‑ 17 ‑

感ではないか。設問数を3問程度に減ずるとか，より根本的に出題範囲を破産法のみに限定するといったことは検討の余地はないか」という厳しい意見が見られる。

(8)経済法
経済法について，回答のあった法科大学院は48校（66.7%。昨年より9校の増加）で，無回答は24校（33.3％）であった。
問題が「適切である」と評価したのは19校（39.6％。昨年より5校の増加），「どちらかといえば適切である」と評価したのは22校（45.8%。昨年より2校の増加）であり，肯定的な評価（41校）が回答のあった法科大学院（48校）の約85%を占めた。他方，「適切でない」との回答は0校（昨年から1校の減少）であり，「どちらかといえば適切でない」との回答は2校（4.2％。昨年より2校の増加）であった。否定的な評価をした法科大学院の数は，選択科目において知的財産法，環境法に次いで良い数字となっている。なお，「どちらともいえない」との回答は4校(5.4％)であった。
「適切である」，「どちらかといえば適切である」と考える理由としては，独占禁止法の基本的な理解を踏まえた上での応用問題を解答させる問題であること，オーソドックスな出題で，独禁法の適切な論点が問われており，法科大学院における教育で対処できる内容，範囲にとどまっていると考えられること，問題文の量も適切で，時間内での解答が十分に可能であること，
きちんとケーススタディを積み上げて独占禁止法を学習してきた受験生が適切と感じる問題であること，問題文に示された事案に即して，独占禁止法の中から関連した条文を選び出し，出題の意図に沿って具体的に論述を展開していくことが求められている適切な問題であること，
行為規制と構造規制の両方をバランスよく出題されていること，があげられている。
しかし肯定的な回答の中にも，「第1問では，問題文中の企業結合に係る事実の把握や原料市
場の集中進行が川下市場にどう影響するかの判断が，第2問では，競争の制限の程度（排除効果）をどう見るか等によって，適用法条が異なり得る」，「第1問のうち乙製品市場での結合の影
響に関する分析はやや複雑である」，「第１問の出題自体は適切だが，「一定の取引分野」の画定が容易ではなく，それを前提とした「競争の実質的制限」の予測は，場合によってはその評価・認定が分かれる可能性がある」，「第2問の事例は，事例の行為が私的独占又は不当な取引制限として問題となるかどうかについても検討が求められるとすれば，難易度は若干増す」，「第2問は，平成19年の排除措置命令と同じであり，知っていれば法令の適用において迷い（検討）が生じない点で相当に有利となる」，「第2問では，どの市場からの排除となるかにより，3条違反の構成も可能であり，課徴金への言及も予想される」といった問題点も指摘されていた。第１
問の設問形式がやや丸投げになっており，小設問式を少し取り入れた方が良いとする回答，経済法は，経済的事実をいかに認識し，法規範と結びつけるかを問う能力が重要であり，いわゆ
るノイズ情報も適度に入れた問題も必要であると指摘する回答もあった。エンフォースメント
についての問がないことを疑問視する回答があった一方で，排除措置などテクニカルな法執行上の設問を避け，市場画定や競争の実質的制限の有無，正当化事由の評価など違反となるか否かの実体規定の解釈上の論点に絞って検討を行えるよう配慮されていることを積極的に評価する回答もあった。
これに対し，「どちらともいえない」とする回答は，「ごく一部のよくできる学生にとっては‑ 18 ‑

良問であるが，通常の学生の達成度を見るものとしては難しすぎる」ことを理由とするもの，「経済法という科目の特性からかんがえて，短時間で丁寧な認定を行わせるということは扱える紙幅の関係から言っても難しいのは仕方ないが，試験科目としての適正な在り方を改めて問うことが重要」であるとの指摘をするものがあった。
「どちらかといえば適切でない」とする回答は，難問にすぎる，条文にないＨＨＩ指数による解答は行き過ぎであることを，その理由として挙げている。

(9)国際関係法(公法系）
回答47校中，適切と評価するもの22校（46.8%），どちらかといえば適切であるとするもの16
校（34.0%）で，積極的に評価するものが8割を超えている。どちらともいえないとするもの6校（12.8%）があったほか，今年度の特徴として，どちらかといえば適切でないとするもの2校（4.
3%），適切でないとする回答1校（2.1%）が初めて現れた。昨年度と比較すると，積極的に評価するものの割合がほぼ同じであるのに対し，他方で消極的な評価が増えている点が今年度の特徴で，問題に対する評価が分かれる結果となっている。
第1問は，国際人権法，人権条約の国内的適用，国際請求の方法，第2問は大陸棚制度とその境界画定問題，国際司法裁判所の暫定措置手続など，それぞれ国際法上の基本的な論点が問題内容となっている。設問それ自体は基本的な理解を問うものとして適切であったとの意見が多かった。「ごく基本的なことを問う問題で，展開科目としては妥当な水準である」，「問題は複数の領域から基本的知識と応用力を問うようになっており，難易度も適切」といった意見がその代表である。他方で，「第1問は今回から外した国際人権法の範囲に属し，国際法一般の範囲内とは必ずしも言えない」として，「国際法を中心とし，国際人権法及び国際経済法について問う
場合にも国際法の理解を問う問題に限ることにする」という限定を超える恐れがあり，「この点は出題方針に照らして適切か，疑問がある」とする声も複数見られた。また，出題意図を理解しにくい質問文になっているとの指摘も多く，たとえば第1問設問2の「救済」や設問3の「請求」の意味が不明確という声や，第2問設問3の「国際法として…規定を宣言する」という表現はややわかりにくく，もう少し親切な聞き方が望ましいという意見もあり，修辞上の工夫も含め改善の余地がある印象を残している。そのほか，「問い方が一般論でとどめるのか，提示された事案に具体的に当てはめるところまで回答を求めているのか，やや判断に迷う箇所があった」という意見もあった。いずれにせよ，受験生に無用の混乱を与えないような設問内容や回答の指示方法が提示されることが望ましいことは間違いない。
さらに，今回は出題内容が不適切という評価も，わずかではあるが，初めて提起された点が注目される。たとえば，ディアロ事件を素材にした第1問については，アジアカップ模擬裁判の問題とほぼ同じであることから出題としては適切性に欠くとの指摘や，設問1での「Y国内法における国際法の地位が不明確であり解答できない」という批判があった。また第2問については，
設例と問題とが不一致であるほか，設例を読まなくても回答できる問題であるという指摘や，設問3でB国は非当事国であるから国連海洋法条約第83条1項そのものが適用法規とはなりえない
はずという批判もある。
以上のような意見や批判が今回の問題の評価にとって決定的なものかどうかはともかく，少なくともいくつかの点で改善すべきところが残されているということは言えるであろう。なお，‑ 19 ‑

問題の内容が法科大学院における国際公法の授業で到達できる学習範囲内にあるかどうかということが問われるべきであるが，総じて肯定的な評価が多かったものの，一部からはその範囲を超えるものであったという懸念もあったことは指摘しておきたい。ただ，これは，法科大学
院における限られた時間の中でどこまで国際公法の授業を充実させることができるかという問
題とも結びついており，単なる作問だけの問題ではなく，法科大学院と新司法試験制度における国際公法の位置づけにもかかわるものである。例年と同じく繰り返しになるが，作問に関する出題者の努力に敬意を表するとともに，上記の課題を考慮に入れつつ，こうしたオーソドッ
クスな事例問題を通じて，国際法の基本的知識に関する理解力，分析力および応用力を把握す
るような出題傾向が今後も維持されていくことを期待したい。

(10)国際関係法(私法系）
国際関係法（私法系）について回答があったのは52校（72.2%）であり，20校（27.8%）からは回答がなかった。適切とするのが20校（昨年度は回答のあった46校のうち19校），どちらかといえば適切とするのが21校（昨年度は15校），どちらともいえないとするのが6校（昨年度は9校），どちらかといえば適切でないとするのが5校（昨年度は3校），適切でないとするものは0校（昨年度も0校）であった。52校中41校（52校を分母とすると79%）が適切・どちらかといえば適切を選択しており，肯定的な評価が多数であった。
肯定的意見としては，基本事項の正確な理解を問う良い問題であるという意見，難易度が適切であるという意見，分量としても適切であるという意見が多かった。
これに対して，今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては，出題分野のバランスに関して，国際取引法プロパーの問題がないという指摘が複数あった。また，第1問の設問数が多いという意見もあった。

(11)環境法44校から回答が寄せられ（昨年より９校も多い），そのうち「適切」と回答したものが21（47.
7％），「どちらかといえば適切」が19.5（44.3％），「どちらともいえない」が2（4.5％），「どちらかといえば適切でない」が1.5（3.4％），「適切でない」としたものは無し，という結果であった。寄せられた回答のおよそ92％が「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価しているのであるから，素晴らしい良問であったと言うことができるであろう。出題者に敬意を表したい。
寄せられた意見はほとんどが長文であるが，その数自体は少ない（環境法を教える体制が調っている法科大学院が少ないということであろうか）。したがって，なかなか「一般的な意見」を把握することはできないのであるが，社会状況に適切に対応した出題であることと，奇をてらわずその分野の核心となる事項を問うていることが評価されていると考えられる。ただし，
いわゆる「10法」に拘らない出題を望む声があり，これにどう応えるかが環境法分野の抱える大きな課題であろう。
また，環境法では，その性質上，民法や行政法の知識を環境事件に適わせて「使いこなす」
力が求められる。そのため，解答に当たって民法や行政法の知識に関する記述にどれくらい‑ 20 ‑

「深入り」すべきかという問題が，常についてまわる。たとえば，今回の土壌汚染の問題で言えば，瑕疵担保責任についてどれくらい書くべきかということである。
なお，たとえば民事の差止め訴訟（産廃処理施設の建設差止め）の問題点を考察する場合，因果関係の証明責任がきわめて重要な論点になるが，これについて，「法科大学院の教育の現状
ではなかなかそこまで消化できないのではないか」という意見と，「法科大学院における環境法
教育の内容を反映し（た出題である）」という意見とが見られた。環境法を教えるスタッフが揃っていれば問題ないが，そうでなければ民法や行政法の講義との間で密接な連携を図る必要があろう。
以上

司法試験等検討委員会委員（50音順，本報告書作成に関わった委員のみ）
荒木 尚志（東京大学）

小幡 純子（上智大学）

笠井 治（首都大学東京，主任）

加藤 克佳（名城大学）

交告 尚史（東京大学）

酒井 啓亘（京都大学）

中島 弘雅（慶応義塾大学）

幡野 弘樹（立教大学）

アンケートに対する回答がなかった法科大学院（２校）
静岡大学

姫路獨協大学‑ 21 ‑

早川 徹（関西大学）

2011司法試験アンケート回答データ（＊小数点第２位を四捨五入）

適切

全体
短答全体
憲法
公法系
短
答
式
に
つ
い
て

行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

刑法
刑事系
刑事訴訟法

論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

論
文
式
に
つ
い
て

刑法
刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法）
国際関係法（私法）
環境法

513.6640.0%
163.83
36.2%
24
35.8%
20
30.8%
23.5
34.6%
23
34.3%
29.33
44.4%
30
44.1%
14
21.5%
349.8342.1%
178.33
39.5%
29.5
44.0%
26
40.6%
19.83
29.2%
26
38.8%
32.5
48.5%
34.5
50.7%
10
15.6%
171.5
45.0%
21.5
43.0%
23
45.1%
17
44.7%
28
54.9%
19
39.6%
22
46.8%
20
38.5%
21
47.7%

どちらか
といえば
適切

573.1644.7%
231.33
51.1%
30
44.8%
33
50.8%
37.5
55.1%
34.5
51.5%
33.33
50.5%
30
44.1%
33
50.8%
341.8341.2%
197.33
43.7%
27.5
41.0%
26.5
41.4%
28.83
42.4%
28
41.8%
30
44.8%
25.5
37.5%
31
48.4%
144.5
37.9%
20
40.0%
16
31.4%
14
36.8%
16
31.4%
22
45.8%
16
34.0%
21
40.4%
19.5
44.3%

どちらとも
いえない

どちらかと
いえば適切
でない

137.66
10.7%
43.83
9.7%
7
10.4%
6
9.2%
6
8.8%
4.5
6.7%
2.33
3.5%
6
8.8%
12
18.5%
93.83
11.3%
53.33
11.8%
7
10.4%
8.5
13.3%
12.33
18.1%
8
11.9%
2.5
3.7%
4
5.9%
11
17.2%
40.5
10.6%
8.5
17.0%
5
9.8%
3
7.9%
5
9.8%
5
10.4%
6
12.8%
6
11.5%
2
4.5%

74.5
5.8%
24
5.3%
5
7.5%
6
9.2%
1
1.5%
5
7.5%
1
1.5%
2
2.9%
4
6.2%
50.5
6.1%
29
6.4%
2
3.0%
3
4.7%
4
5.9%
5
7.5%
2
3.0%
3
4.4%
10
15.6%
21.5
5.6%
0
0.0%
7
13.7%
3
7.9%
1
2.0%
2
4.2%
2
4.3%
5
9.6%
1.5
3.4%

適切で
ない

13
1.0%
3
0.7%
1
1.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
3.1%
10
1.2%
7
1.5%
1
1.5%
0
0.0%
3
4.4%
0
0.0%
0
0.0%
1
1.5%
2
3.1%
3
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
1
2.6%
1
2.0%
0
0.0%
1
2.1%
0
0.0%
0
0.0%

回答合計

1283
82.5%
453
89.9%
67
93.1%
65
90.3%
68
94.4%
67
93.1%
66
91.7%
68
94.4%
65
90.3%
830
78.0%
452
89.7%
67
93.1%
64
88.9%
68
94.4%
67
93.1%
67
93.1%
68
94.4%
64
88.9%
381
66.1%
50
69.4%
51
70.8%
38
52.8%
51
70.8%
48
66.7%
47
65.3%
52
72.2%
44
61.1%

無回答

272
17.5%
38
7.5%
5
6.9%
7
9.7%
4
5.6%
5
6.9%
6
8.3%
4
5.6%
7
9.7%
234
22.0%
39
7.7%
5
6.9%
8
11.1%
4
5.6%
5
6.9%
5
6.9%
4
5.6%
8
11.1%
195
33.9%
22
30.6%
21
29.2%
34
47.2%
21
29.2%
24
33.3%
25
34.7%
20
27.8%
28
38.9%

総計
1555
504
72
72
72
72
72
72
72

1064
504
72
72
72
72
72
72
72
576
72
72
72
72
72
72
72
72

全７４大学のうち，静岡大学，姫路獨協大学は，回答未着
回答率は，回答72校に対する回答の割合である。
回答種別の％は，回答数に対する比率を表示している。
回答数中に小数点のあるものは，１回答校に複数の種別の回答があったものの比率を小数点に表示している。

‑ 22 ‑

201１新司法試験回答結果グラフ
短答式
適切

憲法
行政法
民法
民事系 商法
民事訴訟法
刑法
刑事系
刑事訴訟法

24
20
23.5
23
29.33
30
14

公法

どちらかと どちらともい どちらかと
いえば不適
いえば適切
えず

30
33
37.5
34.5
33.33
30
33

7
6
6
4.5
2.33
6
12

不適切

5
6
1
5
1
2
4

1
0
0
0
0
0
2

短答式
100%
80%
60%
40%
20%
0%
憲法
適切

行政法

民法

どちらかといえば適切

商法

民事訴訟法

どちらともいえず

刑法

刑事訴訟法

どちらかといえば不適切

不適切

論文式
適切

憲法
行政法
民法
民事系 商法
民事訴訟法
刑法
刑事系
刑事訴訟法

29.5
26
19.83
26
32.5
34.5
10

公法

どちらかと どちらともい どちらかと
いえば適切
えず
いえば不適

27.5
26.5
28.83
28
30
25.5
31

7
8.5
12.33
8
2.5
4
11

不適切

2
3
4
5
2
3
10

1
0
3
0
0
1
2

論文式必修科目
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
憲法
適切

行政法

どちらかといえば適切

民法

商法

どちらともいえず

民事訴訟法

刑法

どちらかといえば不適切‑ 23 ‑

刑事訴訟法
不適切

選択科目論文式
適切

選択科目 知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法系）
国際関係法（私法系）
環境法

21.5
23
17
28
19
22
20
21

どちらかと どちらともい どちらかと
いえば適切
えず
いえば不適

21
16
14
16
22
16
21
19.5

7.5
5
3
5
5
6
6
2

不適切

0
7
3
1
2
2
5
1.5

0
0
1
1
0
1
0
0

選択科目
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえず

どちらかといえば不適切‑ 24 ‑

不適切