THE STORY OF VALUE CREATION
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20172017 年 3 月期

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企業理念

「“水”
を究め、
自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
クリタグループの価値創造ヒストリー

超純水供給事業を開始

─ クリタには、大切にしている企業理念があります。─

を所有し、運転管理を行い、超1989年、栗田工業の創立40周年を記念して企業理念を制定、ス事業を開始。
「水処理薬品」「水処理装置」「メンテナンス」の各事業で培ったたビジネスモデルを構築。

水と環境こそクリタの進むべき道であると再定義しました。

を 行 うフレ モント・イン ダ スト
リーズ , LLC を買収し、子会社化。

韓国において超純水供給事業を開始

技 術・製品・サービスを融 合し創業以来培ってきた「水」
に関する知見・技術に一層の磨きをかけ、それを「環境」の分野に拡大し、

米国で水処理 薬品の製 造・販 売

Israel Chemical Ltd. より BK GiuliniGmbH の水処 理 薬 品・紙プロセ
ス薬品・アルミナ化合物の 3 事業を買収し、クリタ・ヨーロッパ APWGmbH を設立。

純 水を供給するというサービ

クリタグループは、
創業以来あらゆる産業における水に関わる問題の解決を通じて、お客様に価値を提供してきました。

米国水処理薬品企業を買収

欧州水処理関連事業を買収

お客 様に代わりクリタが 設備

2017

2015

この理念制定は、今日のクリタの発展を生み出す原動力になりました。
これからも「水と環境の問題」に最適なソリューションを提供し、生産性向上や省エネルギー、
環境負荷低減といった価値をお客様に提供していきます。

CONTENTS
クリタグループとは何かについて説明しています。

東京・大阪両証券取引所
第一部市場に市場変更
水処理薬品事業（ボイラ
薬品）により創業

海外薬品子会社設立

ブラジルに水処理薬品の製造・LTDA. を設立。

創立者が、大型船舶の汽缶技術を活用したボイラ薬 品の販 売
を開始。

2002

販売を行うクリタ・ド・ブラジル

2003

1991

メンテナンス・サービスを
展開

1989

水処理装置の安定運転およびアフターサービスの拡充を図る

精密洗浄事業を展開
プロセス薬品へ事業拡大

電子産業分野で確立した販売

石油・鉄 鋼分野において、生 産術を活かして、半導体製造装置

1949
1951

浄する事業に参入。

水処理分野から生 産プロセス

水処理装置事業へ進出

ボイラ給水の前処理をする
ため の 純 水 装 置 の 販 売 を契機に、水処理装置分野へ進出。

に使われる部品・治具などを洗性を向上させる薬品を開発し、1958へと事業領域を拡大。

1973
1961 19621965

排水の 100% 回収・再利用を実現

網や化学洗浄事業で培った技

大量に水を使用する紙パルプ・国内最大規模の液晶パネル工場において、膜ろ過処理や生物

企業理念
制定

処理などによる排水回収・再利用システムを実現。

1975
土壌浄化事業を開始

土壌汚染が大きな社会問題となり、水 処 理で 培った 技 術を 活 かし、
土壌浄化事業を開始。

電子産業分野へ参入

半導体製造プロセスの微細化によりさらなる高純 度の水が求められる中、超純水製造技術
を開発。

04
05
06
08

21世紀ビジョンクリタグループの強み

クリタグループの価値創造プロセス
主な財務指標/非財務指標

09
10
14
16
20

ステークホルダーの皆様へ
社長インタビュー

中期経営計画「CK-17」最終年度に向けて事業セグメント別概況
研究開発と知的財産の基盤

22 価値創造を支える基盤

22 コーポレートガバナンスのさらなる強化
26 取締役および監査役

27 価値創造を支える取り組み

1986

株式を東京・大阪両証券
取引所第二部市場に上場

競争優位性とビジネスモデルについて説明しています。

価値創造の取り組みについて説明しています。

ため、メンテナンス・サービスの専門組織を設置。

01 クリタグループの価値創造ヒストリー
02 クリタグループの事業

27 リスクマネジメント/内部統制システム
28 コンプライアンス
29 企業価値向上のためのIR活動
30 人材マネジメント
32 安全と品質の重視
34 環境との調和
36 地域社会への貢献

37 財務セクション
43 株式情報44 企業情報■免責事項
本レポートは、栗田工業株式会社および連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201701

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

クリタグループの事業

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

土壌浄化
土壌や地下水の汚染調査から、その土地に最適な浄化手法の選択・実施まで、お客様のニーズに合わせてトータルなサービスを提供しています。

クリタグループは創立以来、水処理に関する技術とノウハウを蓄積してきました。
生産性の向上や環境負荷低減といったお客様のニーズに応えるため、水処理薬品、水処
理装置、
メンテナンス・サービスの3つの事業領域の多様な技術、商品、サービスを駆使

水処理装置のメンテナンス

用水処理装置メンテナンス・サービスを通じて、お客様に納入した水処理設備・装置の性能低下やトラブルを未然に防止します。

超純水製造装置

電子産業向けに、不純物を極限まで取り除いた理論純水に限りなく近い水を造るシス
テムです。イオン交換、逆浸
透膜、電気脱塩、限外ろ過な
どの水処理技術を駆使して、お客 様に最 適なシステムを提供します。

電子産業における純水のほか、注射液や目薬などの医薬用水、食品や飲料の製
造用水、電力や鉄鋼産業向けのボイラ
用水など、さまざまな産業の用途に応じた水を製造するシステムを提供します。

企業情報■ 水処理薬品事業■ 水処理装置事業

排水処理薬品工場などで発生する、さま
ざまな性状の産業排水の懸濁物質除去や汚泥脱水、消臭・脱臭など、適切な排水処理による環境負荷の低減に貢献する薬品です。

して、総合的なソリューションを提供しています。

工業用水、河川・井戸水

株式情報

排水処理装置プロセス薬品
石油精製・石油化学、鉄鋼、紙パルプ産業の製造工程において、生産効率や製品品質の維持・向上に貢献する薬品です。

産 業ごとに異なる水 質・性状の工場排水に対し幅広い技術を用いて確実に処理するシステムを提供します。

冷却水薬品
工場やオフィスビルの冷却設備において、水に起因するトラブルやレジオネラ属菌の増殖を防止すると同時に、設備の運転効率の向上により省エネルギーに貢献する薬品です。

製造プロセス

発電設備

空調設備

ボイラ

冷凍機

冷却塔

〈ユーティリティ〉

排水回収

ボイラ薬品
ボイラで発生するトラブルを抑え、ボイ
ラを効率よく運転するために使用されます。薬品効果はもちろん、原材料の安全性に配慮した薬品を提供します。

排水回収装置排水の回収・再利用について、廃棄物量の削減も考慮したシ
ステムを提案し、水資源の有効活用や環境負荷の低減、コストダウンに貢献します。

水処理薬品事業

水処理装置事業■ ボイラ薬品

一般産業向け

電子産業向け■ 冷却水薬品■ 用水処理装置■ 超純水製造装置■ 排水処理薬品■ 排水回収装置■ 排水回収装置■ プロセス薬品■ 排水処理装置■ 排水処理装置■ 契約型商品■ 土壌浄化■ 精密洗浄■ 化学洗浄■ メンテナンス・サービス、・冷却水／ボイラ給水契約
・排水処理一括契約ほか■ 薬品注入機器ほか■ メンテナンス・サービス、

運転管理

02 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

排水処理

河川・下水道

産業廃棄物

運転管理

■ 超純水供給事業

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201703

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて概況

21世紀ビジョン

株式情報

ざまな業種のお客様に対して 生産性向上 、環境負荷低減 、省エネルギー といった価値を提供しています。

特長あるビジネス構成
水と環境の
先進的マネジメント企業

水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの 3 つの事

業領域の多様な技術、ノウハウ、サービスを合わせて、総合的なソリューションを提供しています。

高度な研究開発力（技術立社）
8 つの基盤 技 術 分野のほか、革 新的な商品 開発に向けた技術シーズの創出を強化しています。

1 クリタは「水の新しい機能・新しい価値」

膜分離・ろ過を追求し、自然環境の保全や資源の有
効活用といった地球規模の問題解決に取り組むことで、企業理念を実現し、社会に貢献していく。

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

吸着・脱イオン業界トップの
知的財産権

生物

2 クリタは最新の商品・技術・サービスを

メンテナンス・サービス

駆使した「水のマネジメント」
をさらに進化させ、必要な質と量の水を、必要な時

表面処理

ジメント」
を実現する。

3 クリタは「サービス事業」をさらに進化させ、お客様にとって重要な「安全性の追求」「生産性の向上」「環境負荷低減」
といった課題を水を通じて解決し、お客様の揺るぎない信頼を獲得し、
クリタの

経営指針

防食・分散
凝集・凝結

大切にする 5 つの価値

多様で強固なビジネス基盤
水処理薬品事業では豊富な商品と国内で約 30,000 件という多様な顧客層を持ち、水処理装置事業は電子産業向けを中心にあらゆる産業を対象としています。

高いサービス事業比率
連結売上高の 84% をサービス事業が占めており、安定した収益を生み出しています。

水処理装置事業（ハード）345 億円成長を実現していく。

約30,000（2017 年 3 月期）

46%

水処理装置事業（サービス）

978 億円3 技術立社

819 億円

2,142 億円 38%

件

2 新しい事業の創出

水処理薬品事業16%

顧客数

1 世界トップクラスの水・環境事業

分析

殺菌・制菌

に、必要な場所に提供する「先進的マネ

企業ビジョン

企業情報

および世界に広がるネットワーク」
といった経営資源を活かし、幅広く水処理のソリューションを提供することで、さまこの「 21 世紀ビジョン」に込めています。

企業理念

財務セクション

力」「 幅広い業種のお客様との長期的で強固な関係」「 高いサービス事業比率による安定した収益基盤」「日本全国

実現に向けての決意を、

豊かな環境を創造する

価値創造を支える取り組み「水処理薬品、水処理装置、
メンテナンス・サービスという特長ある事業構成」「 技術立社 を掲げた高度な研究開発

こうありたいという夢と、大切にしたい信念と、

自然と人間が調和した

価値創造を
支える基盤

クリタグループの強み

これからのクリタの姿を描きました。

“水”
を究め、

研究開発と
知的財産の基盤

サービス事業比率84%

4 国内外グループ総力の発揮

日本全国および世界に広がるネットワーク

5 人材強化

クリタグループ
行動準則
クリタグループ行動準則は、クリタグループの全ての役員・従業員が遵守すべき基本的な行動を定めています。

6 社会的責任の遂行

グループ会社や販売特約店を含め充実したネットワークを国内に構築しているほか、海外においても幅広い国・地域において、お客様のニーズに応えています。

クリタグループは社会から高く評価され信頼される企業となるため、事業活動を行って

国内ネットワーク

いく上ですべての役員・従業員の意思決定・判断・行動の基本となる 5 つの価値「公正・透明・誠実・安全・共生」
を定めています。

海外ネットワーク04 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201705

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

クリタグループの価値創造プロセス
クリタグループは、クリタの今後の姿を描いた「21 世紀ビジョン」の下、1949 年の創立以来培ってきた高度な研究
開発力や特長あるビジネス構成などの強みを活かし、水処理のリーディングカンパニーとして水と環境の問題の解決に取り組んでいます。クリタグループは、企業理念の実現をめざし、価値創造を支える基盤と取り組みのさらなる強化を図っています。水と環境の問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することによって、企業価値の向上をめざします。

外部環境

ビジョン

クリタグループの強み P.05

経営戦略 P.14

ビジネスモデル

提供する価値

持続可能な社会の実現に貢献する

水問題

全方位の水のマネジメント

特長あるビジネス構成

21 世紀ビジョン

P.04

廃棄物問題

医薬

案

鉄鋼

提
応

対

高いサービス事業比率

緊急

経営指針

食品

「CK-17」(Competitive Kurita 2017）

ショ
ー
ソリュ

エネルギー
利用の最適化

お客様
電子

石油精製
紙
石油化学 パルプの企業ビジョン

多様で強固な
ビジネス基盤課

ン

気候変動

中期経営計画

の向上
産性
生

省

エ

ネル

自動車

電力

環境負荷低減

企業理念

ック
チェ
断

特定
の
題

高度な研究開発力（技術立社）

日々の診

エネルギー問題

クリタの水処理ソリューション

産業の生産技術の進歩ギー

日本全国および世界に広がるネットワーク

従業員の幸福と
自己実現

P.44

株主価値の
向上

情報技術の発展

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンスのさらなる強化P.22

06 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

環境負荷低減株主・投資家／従業員／お客様／取引先／地球環境・地域社会

水資源の
有効活用

価値創造を支える取り組み
リスクマネジメント

コンプライアンス

人材マネジメント

環境との調和

P.27

P.28

P.30

P.34

内部統制システム

企業価値向上のためのIR 活動

安全と品質の重視

地域社会への貢献

P.32

P.36

P.27

P.29

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201707

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

クリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

21世紀ビジョン

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

主な財務指標/非財務指標
栗田工業株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

（百万円）

財務指標

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

受注高

208,689

195,065

175,162

181,951

197,256

186,741

173,463

181,282

221,273

218,730

売上高

204,875

199,706

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

214,372

214,187

売上原価

138,549

135,874

117,221

118,573

127,905

121,047

122,870

130,509

143,964

145,455

販売費及び一般管理費

35,85735,89634,941

35,52836,503

38,10640,38039,45450,57449,280

営業利益

30,46827,93526,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

19,833

19,452

14.9

14.0

14.8

15.0

15.2

11.7

8.4

10.3

9.3

9.1

18,297

16,29917,28817,13816,548

11,476

9,352

10,434

12,577

14,506

8.9

8.2

9.7

9.5

8.5

6.4

5.2

5.5

5.9

6.8

231,498

245,406

251,620

253,298

271,141

263,580

274,925

294,492

298,107299,249

0.88

0.84

0.72

0.72

0.74

0.67

0.66

0.67

0.72

0.72

このように激しく変化する経営環境の下では、クリタの現169,402177,291

192,588

198,042

208,891

207,871

217,691

222,330

227,896

227,623状のビジネスモデルも決して安泰ではないという危機感を

73.2

72.2

76.5

78.2

77.0

78.9

79.2

75.5

76.4

76.1

抱かざるを得ません。また企業行動の面でも、より環境や社

（注）
6

7.8

6.8

7.0

6.8

6.3

4.3

3.5

3.7

4.2

4.9

自己資本当期純利益率（%）

会に配慮したものに変わっていかなければなりません。

11.2

9.4

9.3

8.8

8.1

5.5

4.4

4.7

5.6

6.4

設備投資額

24,09756,322

8,083

5,965

8,105

6,688

5,709

12,864

19,623

10,087

減価償却費

9,425

11,716

15,523

16,066

16,035

15,054

14,774

14,863

15,74915,857

研究開発費

4,551

4,363

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

5,269

5,038

142.2

126.7

134.4

134.0

130.7

92.4

78.5

87.8

108.2

125.2

も、主体的な自己変革が必要であると感じています。今後

1株当たり自己資本（円）

1,316.7

1,378.0

1,497.0

1,563.6

1,649.2

1,744.4

1,826.8

1,907.8

1,961.3

1,991.9

も、グローバルに通用する価値観やビジネスの仕組みの構

1株当たり配当金（円）

32.0

34.0

36.0

38.0

40.0

42.0

44.0

46.0

48.0

50.0

築をめざし、クリタのアイデンティティを大切にした変革を進

配当性向（%）

22.5

26.8

26.8

28.4

30.6

45.4

56.1

52.4

44.3

39.9

めていきたいと考えています。

売上高営業利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（注）1（注）2
売上高当期純利益率（%）

総資産
（期末）
（注）
3
総資産回転率（回）（注）4
自己資本（期末）（注）5
自己資本比率（%）

総資産当期純利益率（%）

（注）
7

（注）
8
1株当たり当期純利益（円）（注）
9（注）1.「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い連結財務諸表における表示科目の名称変更が行われ、2016 年3月期より適用しています。
2. 売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高×100
3. 総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）
4. 自己資本＝純資産−非支配株主持分
5. 自己資本比率＝自己資本÷総資産×100
×100
6. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）×100
7. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
8. 1株当たり当期純利益の算定に用いた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）
9. 1株当たり自己資本の算定に用いた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

非財務指標

2017年3月期は、クリタグループにとり、変革への想いを強くした年となりました。
グローバリズムや技術革新がもたらした格差問題が、世界の政治情勢を不安定にするだけでなく、現状の資本主義のあり方にも影響を及ぼしています。また、IoTやAIといった技術の急速な進歩は、産業構造や人々の働き方にも変化を促しています。

昨年の社長就任に当たっては、企業理念の実現を通して社会の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼をいただける存在になることをめざすとお話ししましたが、企業理念にこだわり、自己の強みをさらに強化していくために

株主様はじめステークホルダーの皆様には、クリタの変革に対し一層のご理解とご支援をいただきますようお願い申しあげます。

2017 年 7 月
代表取締役社長

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

CO2排出量（t-CO2）

22,50522,541

23,56323,941

158,121

162,748

181,149

188,543

188,709

185,435※

廃棄物量（t）

26,895

27,133

26,186

24,73947,181

41,56147,85954,67933,756

27,538

従業員数（名）

4,249

4,404

4,445

4,490

4,555

4,640

4,635

5,222

5,481

5,654

※

ステークホルダーの皆様へ※ 栗田工業株式会社の国内事業所および国内連結子会社

08 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201709

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

社長インタビュー2017年3月期の連結業績は、
Q どのような内容でしたか？

いました。さらに、
これまで手薄であった中東とベトナムに水処理薬品の販売拠点を設立し、よりきめ細かなソリューションを提供できる体制を整えたほか、韓国においても、2016 年 3 月期の後半に大手半導体メーカー

市 場 環 境 の 詳 細 は 、事 業 セグメント別 概 況

P.16-19をご参照ください。

2017 年 3 月期における市場環境は、国内製造業の生産活動や設備投資に回復の動きが見られたほか、東アジア・東南アジアの水処理需要もり信頼を獲得し、事業拡大の基盤を整えました。

引き続き増加しました。このような中、当社グループの業績は、円高の進「収益性の改善」
については、センシング技術や水処理データの解析ノ

行に伴う海外売上高の円換算額の目減りや、超純水供給事業におけるウハウを組み合わせ、顧客に提供する商品とサービスの付加価値向上に

一部のお客様との契約変更という減収要因があったものの、国内外の水取り組みました。また、水処理装置事業では生産プロセスの見直しやプ処理装置の原価管理の徹底による収益性改善、欧州事業買収や退職給

ロジェクトマネジャーによる生産工程と原価管理の強化により、国内外付に関わる一時的な費用負担がなくなったことなどにより、営業利益はで水処理装置の採算が大幅に改善しました。

前期とほぼ同等の水準を確保することができました。また、法人税率の「競争力のある商品・サービスの創出」
については、最先端技術の獲得低下による税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益を目的として米国のベンチャー企業であるアパナ Inc. に出資しました。

は増加しました。

同社は、IoTを活用したビッグデータ解析に強みを持ち、米国において商経営計画よりご覧いただけます。

2017年3月期の取り組み実績については、P.14
をご参照ください。

センシング技術や水処理データの解析ノウハ
ウを組み合わせについては、P.17の、生産性を支える次世代型水処理サービス「S.sensing®」
をご参照ください。

アパナ Inc. のサービスについては、P.14をご参照ください。

業施設の節水に貢献するサービスで多くの実績があります。このほか、

中期経営計画「CK-17」の詳細は、栗田工業ウェ
ブサイト▶株主・投資家情報▶経営方針▶中期

向けに開始した超純水供給事業が、顧客工場の安定操業への貢献によ「CK-17」の2年目で取り組んだ
Q 中期経営計画
施策と主な成果は、
どのようなものでしたか？

欧州での事業買収により獲得したボイラ向け水処理薬品を日本市場向けに改良した商品や、低コストでの水の再利用ニーズに対応する標準型
排水回収システムを市場投入しました。

標準型排水回収システムについては、P.19をご参照ください。

「海外事業の拡大」「収益性の2017年3月期において当社グループは、改善」「 競争力のある商品・サービスの創出」に取り組みました。

CK-17計画の最終年度におけるQ 重点施策を教えてください。

「海外事業の拡大」
については、米国での事

10 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

業基盤を獲得するため、米国中西部で水処理「 顧客に最良のソリューション
2018年3月期は、企業価値向上に向け、薬品事業を展開するフレモント・インダストリを提供することにより顧客親密性を高める」
ことをめざします。ここで言う

ーズ , LLCを買収しました。また、欧州・中東・ア「顧客親密性」とは、顧客にとって必要不可欠なパートナーとしての存在

フリカ地域での経営効率を高めるため、クリタ・価値の大きさを意味しています。このために、ITやセンシング技術を活用

ヨーロッパ GmbH とクリタ・ヨーロッパ APW

した競争力のある商品・サービスを市場に投入するとともに、
ビジネスプ

GmbHを合併し、両社が保有する技術とノウハ

ロセスの変革により業務効率を向上させ、顧客の課題解決に貢献する提ウの融合ならびに販売と生産体制の再編を行案力の強化と対応スピードの改善に取り組みます。

CK-17計画最終年度の方針、課題および重点施策については、P.15をご参照ください。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201711

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

また、海外事業とサービス事業を成長分野と位置付け、事業の拡大を動の中に、より社会性を重視した思考を採り入れていく必要があると考めざします。当社グループが保有する、強みのある技術、ソリューション、えます。2018 年 3 月期は、従業員の働き方改革を進めるほか、引き続きビジネスモデルを、世界に構築した事業基盤に相互に供給することで海コーポレートガバナンス改革を進めていきます。これらの ESG の取り組

外事業の拡大を加速させます。水処理薬品業界のグローバルトップ企業

みとその進捗について、幅広くステークホルダーとの対話を進めることが割拠する米国においては、今後も複数の M&Aを実施しカバーエリア

により、経営の透明性を高めていきます。

株式情報

企業情報

を全米に広げることにより、水処理薬品事業で大手に伍していくことをめざします。さらに、グローバルな研究開発体制の強化を目的に2017年
シンガポールの研究開発拠点については、P.20
をご参照ください。

4月にはシンガポールに研究開発拠点を設立し、同地の大学や研究機関

Q 株主還元と資本効率向上のための施策について聞かせてください。

との協業による最先端技術の獲得を図っています。
サービス事業の拡大については、韓国における超純水供給事業拡大

当社は、配当性向の目安を直近 5 年間の通算で 30 〜 50％としていまの取り組みを継続するほか、アパナ社の IoT 無線通信技術を活用した節

すが、この範囲で可能な限り増配を継続したいと考えています。当期の水サービスの日本での展開、ならびに中国市場向けにも純水供給や排期末配当は25 円とし、中間配当と合わせて前期比 2 円増の 1 株当たり50

水回収などでサービス型のビジネスモデルの展開を図っていきます。

円とさせていただきました。これにより、13期連続の増配となりました。
資本効率については、投資判断における規律を守ることにより、資Q クリタグループの価値創造を支える基盤として、
今後、何が必要だと考えますか？
が必要不可欠であると考えます。
コーポレートガバナンスについては、P.22-25
をご参照ください。

コンプライアンスについては、P.28をご参照く
ださい。

50 円

本コストを上回る自己資本当期純利益率（ ROE ）の維持を最低線に、さらなる資本効率の向上に努めていきます。株主の皆様から託された内部留保は、超純水供給事業や M&A など、有望な事業への投資に最優グループの持続可能な成長のために、ESG 課題への取り組みの強化

1株当たり配当金
2005年3月期より13期連続で増配

先に振り向けたいと考えますが、過度な自己資本の増加を抑制する方

18 円

2005

2017

針の下、2017 年 3 月 2 日から 5 月 25 日までに2017 年 3 月期において、コーポレートガバナンスの面では、取締役会

3,586,300 株の自己株式の取得を実施しましにおける議論の実効性を高めるため、決議する事項の妥当性ならびに機た。また、この度の取得以前に保有していた金関設計や体制に関する議論を行ったほか、取締役・監査役の報酬制度を庫株については、株主の皆様の株式価値の希変更しました。また経営効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する薄化への懸念を払拭する目的で、2017 年 4月6

検証と一部株式の売却を行いました。コンプライアンスの面でも、海外

日付で2,963,900 株を消却いたしました。株主

事業を拡大する中で、グループすべての役員・従業員が遵守すべき基本の皆様には、当社の資本政策にご理解をいた的な行動を明文化した「クリタグループ行動準則」
を制定しました。

だければ幸いです。

現在、社会問題や環境問題の深刻化により、企業が社会の中で果たす役割にも期待が高まっています。今後、クリタグループとしても、企業行

12 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201713

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

中期経営計画「CK-17」
最終年度に向けて「海外事業の拡大」「収益性の改善」「競争力のある商品・サービスの創出」に2017年3月期において当社グループは、
取り組みました。2018年３月期は、企業価値向上に向けた取り組みとして、「顧客に最良のソリューションを提供する
ことにより、顧客親密性※を高める」
ことを基本方針としています。
※顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとって必要不可欠なパートナーとしての存在価値の大きさを意味しています。

2017年3月期の取り組み実績

ＣＫ- １７計画最終年度：新たな中期経営計画の土台固め「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性をCK-17計画の最終年度となる2018年3月期は、

01 海外事業の拡大

高める」
ことを基本方針として、以下の課題を解決し新たな中期経営計画の土台を固めます。

クリタ・ヨーロッパ
GmbH

フレモント・
インダストリーズ , LLC

クリタ・トルコ
A.S.

北米 M&Aによる事業基盤獲得栗田工業（株）本社

マレーシアに
水処理薬品新工場

顧客に最良の価値を提供するビジネスプロセス（バリューチェーン）のビジネス
プロセスの変革と総合ソリューション
提案の推進

超純水供給事業や排水回収サービスなど
サービス型ビジネスモデル展開

クリタ・ミドルイースト FZE
設立

クリタ・GK ベトナム
設立

中東とベトナム：これまで手薄であった同地に水処理薬品

LLCを買収し、米国中西部に事業基盤を獲得しました。

できる体制を整備しました。

欧州・中東・アフリカ地域：経営効率を高めるため、
クリタ・

韓国：2016年3月期の後半に大手半導体メーカー向けに開の販売拠点を設立し、よりきめ細かなソリューションを提供

ヨーロッパ GmbHとクリタ・ヨーロッパ APW GmbHを合始した超純水供給事業が、顧客工場の安定操業への貢献

併し、保有技術・ノウハウの融合と販売・生産体制の再編ににより信頼を獲得し第2期の受注につながるなど、事業拡

取り組みました。

大の基盤を整えました。

02

するとともに、マーケティングを強化し、水処理薬品、水処理装置、メンテ
ナンス・サービスの技術・ノウハウを駆使した総合ソリューション提案を推

海外事業を成長分野と位置付け、当社グループの経営資源を集中投下

る技術、商品、ソリューション、ビジネスモデルの相互供給により、海外事業の拡大を加速させます。

成長分野への集中投資と事業の再構築水処理装置事業において、一層のサービス化を推進します。国内外超純水供給事業への投資の拡大、純水供給・排水回収分野でのサービス型

ビジネスモデルの開発と展開を図るとともに、エネルギー・インフラ市場
において、運転管理やメンテナンスのノウハウを活かした新たな契約ビ

ジネスを創出します。

水処理薬品事業においても、国内の営業・サービス体制を見直し、大規

模から小規模顧客まで、各顧客のニーズに合わせた商品・サービスをス

水処理装置事業：高い付加価値を提供できる案件に集中し術・水処理データ解析ノウハウを組み合わせ、顧客に対すて取り組むとともに生産業務におけるプロセスの見直しや標る提案力の強化に努めました。

準化を進めたことにより、工事案件の採算性が改善しました。

03 競争力のある商品・サービスの創出

アパナ Inc. の節水サービスの概要

み合わせた、水の再利用に貢献する標準型排水回収シス

IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスを市場投入します。M&Aによる事業基盤の構築・整備とともに、各地域の強みのあ

02 収益性の改善

当社が保有する水処理装置と水処理薬品の要素技術を組対応スピードの改善を図ります。

技術、ビジネスモデル、モノ

米国：米国での事業展開を加速するため、米国の水処理薬

水処理薬品事業：既存の技術・商品に、独自のセンシング技

変革により業務の品質と効率を向上させ、顧客課題の解決力強化と顧客進します。

クリタR&D アジア設立

品の製造・販売会社であるフレモント・インダストリーズ，

01

広い施設の中にある、給水配管の構造や水の用途に応じてセンサーを設置し、収集したビッグデータを独自のロジックで解析することで節水を実現。

センサーで感知

テ ム「CORR シ ス テ ム（The Customized Optimal
TM

Ready-made Recycle System)」を開発しました。また、北米でIoTを活用したビッグデータ解析により商業施設・産下水

ピーディーに提供していくことで事業の収益性を改善します。

03
CSR活動の強化によるリスク低減と競争優位の獲得

当社グループは、持続可能な成長をめざし、長期的な視点で企業価値の増大を図ります。

社会からの要請に応えることで潜在的リスクを最小化するとともに、事業を通じて社会的課題の解決に貢献することをめざします。

働き方改革を進め、従業員が公私両面において幸福、充足感を得られるようにし、優秀な人材の確保、モチベーションの向上・研鑽促進・能力発揮を通じて競争力向上につなげます。

業施設の節水に貢献するサービスを展開する米国ベンチャー企業のアパナ Inc.に出資し、同社との協業による新たなサービス事業の検討に着手しました。

14 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

商業施設

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201715

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョン

事業セグメント別概況

クリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

水処理薬品事業
既存市場と新市場における成長により、
世界4極体制の構築を加速しています。
実現に向けて、水処理薬品によるソリューションと水処理など、次なる成長に向け貴重な経営資源を手にすること

海外における積極的な拠点展開とM&Aにより装置によるソリューションを融合しながら、お客様にとっができました。この買収を足掛かりとして今後、「米国さらなる成長に向け事業基盤を強化しました。

ての最良のソリューションを提供する体制へと組織改革

トップクラス」の水処理薬品企業をめざして、地域密着を行いました。この取り組みにより、日本や中国・韓国に型の企業や、特長ある技術・商品を保有する企業に対しついては、各地の事業の既存市場におけるシェアの拡大て第2、第3のM&Aを進めていく方針です。

で2018年3月期に約2 〜 3％の増収を見込んでいます。

競争力ある商品・サービスの拡販

お客様に最良のソリューションを提供するための組織改革、代表取締役専務取締役
グローバル事業本部長 兼 ケミカル事業管掌

飯岡

2017年3月期の概況

光一

市場環境

国内では、お客様の操業度の緩やかな回復と、新商品・国内の製造業の設備投資は、引き続き緩やかな上昇に

新サービスを活用した課題解決提案の推進により、ボイあると見ています。海外では、中国については液晶、半導ラ薬品が増加に転じたほか、冷却水薬品や鉄鋼向けプロ体を中心にまだまだ旺盛な投資が続くと見込んでいま

セス薬品も伸長し受注高・売上高は共に増加しました。

す。また欧米については、当社グループのシェアが低い

海外では、現地通貨ベースの売上高は増加しましたが、地域での事業拡大に集中したいと考えています。現在、円高の進行により海外事業子会社の売上高の円換算額

世界的に水資源の有効活用が求められる中で、クリタグが目減りし、全体の受注高・売上高が減少しました。

ループが得意とする排水回収再利用技術へのニーズが営業利益については、2016年3月期に発生した欧州

高まっており、成長機会はさまざまな地域に存在します。

買収事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時こうした中で、海水の淡水化、排水の回収再利用に関連す的な費用がなくなったことから増益となりました。

る水処理薬品の開発体制を強化するため、新たに2017
年4月に研究開発拠点をシンガポールに設置しました。

海外の売上高が決算に大きな影響を与えるようになってきている現状は、当社グループがグローバルにプレゼンスを 高 めて いる現 れで あると捉 えて います。

成長戦略

2017年4月には、2017年3月期までのグローバルなビ「最良のソリューション」の追求

ジネス展開の取り組みが評価され、世界各国の水処理

クリタは、お客様の生産性向上や安定操業に貢献する関連企業が集まる「Global Water Summit 2017」でことはもちろん、一歩進んでお客様の事業革新になくてDistinction Awardを受賞しました。

はならないパートナーになりたいと考えています。その受注高（百万円）

売上高（百万円）

3 月 31 日に終了した会計年度

営業利益（百万円）

3 月 31 日に終了した会計年度

83,440 82,118

3 月 31 日に終了した会計年度

83,680 81,883

9,268
8,334

56,748 56,040

59,413 59,353

56,443 56,091

7,954 7,877

58,844 59,999

7,231
6,467

また、欧州については、中東を含め事業を展開するクリタ･

ボイラ向け水処理薬品に用いられ、熱交換を阻害する

ヨーロッパGmbHの事業拡大を、米国については、M&A

スケールの分散効果と除去効果を併せ持つ「ドリームポやアライアンスによる成長をめざしています。

、冷却水系のレジオネラ属菌を除菌し増殖を防
リマー ®」

世界4極体制の推進

ぐ「レジ//エンド®」などに加えて、逆浸透（RO）膜処理薬

当社グループでは、
日本・アジア・欧州・北南米の世界4に品などの拡販を進めていきます。
「ドリームポリマー ®」極で、各地域相互のシナジーを追求しながら水処理薬品

ついては、独創性と環境負荷低減の著しい効果により一の事業基盤構築を推進しています。現地の人材と組織

般社団法人 日本化学工業協会が主催する「第49回日化の充実により、日本で培った競争力の高い技術を各地の

協技術賞」
において、
「環境技術賞」
を受けるなど、業界か

市場ニーズや規格に合わせて最適化し販売するといったらもその価値を高く評価されており、これからも高い競動きを加速しています。

争力を発揮すると考えています。またITとセンシング技2017年3月期は、中東や東南アジアでお客様の要望への対応力を高めるためUAEとベトナムに現地法人を設立しました。2017年1月に、米国中西部ミネソタ州に術を組み合わせてお客様の設備の安定操業に貢献するを本格化させます。海外において、このサービスの適用本拠を置く水処理薬品の製造・販売会社であるフレモン

は中国と東南アジアで先行していましたが、今後は欧州

ト・インダストリーズ, LLCを買収し、米国中西部の顧客や北南米を含めた30カ国のお客様、約10,000工場で展に対する販売ネットワーク、経験豊かな人材、製造拠点開を図ります。

グローバル展開
サービス｢S.sensing®｣の機能を刷新し、生産性向上を支える次世代型水処理サービス｢S.sensing®｣
クリタは「IT・センシング技術」を活用し、他社にはな「製品不良率や製造コストの低減につなげる」という成い水処理サービスを追求し続けています。その代表

果が挙がっています。クリタでは、冷却水だけでなく、「S.
例 が2013年 から 展 開 す る｢S.sensing®｣ で す。

排水処理や製紙プロセスなど、より広範囲にサービス

sensing®」とは、お客様の工場の水処理薬品やプロセが提供できる｢S.sensing®｣の特長を活かし、グローバ

ス薬品が使用される設備にセンシング機器を取り付け

ル市場でも競合メーカーに対する優位性を確保して

て、
「計測」
「解析」
「制御」
の各技術を組み合わせて、水

いきたいと考えています。

質変化をリアルタイムに捉えて最適な薬注制御を行う

S.sensing の全体像システムです。
「S.sensing®」の価値は、お客様の設備の運転状況と水質の関係を明らかにし、得られたデー

お客様設備

S.sensing 機器

タを課題解決に活用できる点にあります。常に本シス
テムの機能強化に取り組んでおり、2016年には、段ボール工場において、お客様が蓄積した操業データとが収集したデータから相関関係を発見し「S.sensing®」
2012

2013

2014

2015

2016

2017

16 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2012

2013

2014

2015

2016

計測

S.sensing

リアルタイムでの
水処理管理

制御

解析

お客様が蓄積した
操業データ

S.sensingで蓄積したデータ

クリタによる
原因の解析

お客様の
生産性向上

2017
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201717

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョン

事業セグメント別概況

クリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

水処理装置事業
新たなニーズを捉えて提案力でお客様に貢献します。
電子産業向けの減収を一般産業向けの増収でカバーし、セグメント全体では増収となりました。

国、東南アジア、シンガポールに向けて新しい排水回収を開発しています。
システム「CORR システム」
TM

お客様のパートナーとして既存事業の強化と新事業の創出に取り組んでいます。
常務取締役
第二営業本部長 兼 プラント事業管掌兒玉
2017年3月期の概況

利隆

化に伴い、発電事業に参入するお客様から、用排水処理

電子産業分野向けでは、海外大型水処理装置の受注

装置を発注いただいています。このほか、物流倉庫や大が一巡したことに加え、一部の超純水供給事業において型のショッピングモールなど、郊外の大きな土地の流動契約の変更があり、全体の受注高は減少しました。売上化が進んでおり、土壌浄化のニーズが顕在化していま

高は、海外で増加しましたが、超純水供給事業の影響にす。また食品や医薬といった産業における設備投資は引より減収となりました。

き続き堅調ですが、今後は化学や鉄鋼といった産業で老一般産業分野向けでは、火力発電所向け水処理装置

朽化設備の更新と併せて、効率化や省エネルギーについや土壌浄化の大型案件の獲得に加え、メンテナンス・てのニーズが高まると見ています。ただし、国内の戦略サービスが好調に推移したことにより、受注高が増加しを考えるとき、各業界の中で、「競争力のある製品」をつくました。同分野向けの売上高は、土壌浄化やメンテナンるお客様の設備投資の動きを着実に追っていかなくては

ス・サービスの増加により、全体では増収となりました。

なりません。

事業全体の営業利益については、水処理装置とメン

海外については、液晶・半導体関連が中心となる中国、

テナンス・サービスにおいて採算改善があったものの、韓国では、高水準の設備投資が続くと見ています。特に超純水供給事業の減収の影響を受け減益となりました。

当社が高いシェアを持つ中国の電子産業では、国策によ

当社では、さまざまな分野において新事業への取り組みを強化しています。低炭素社会を実現する新エネル

成長戦略

ギーとしてバイオマスが注目されていますが、当社では、小回りの利く企業へ

すでに「乾式メタン発酵技術」を開発し、廃棄物から発生

今や一般的な純水装置や排水処理装置はコモディ

したバイオガスを回収し、燃料や電力として利用すること

ティ化しつつあります。こうした中で、他社との違いをを可能にする国内の設備に提供しています。また、従来出すために、当社では、これまで培ってきた
「提案力」
「コ

からの事業についても、例えば超純水供給事業を半導体

スト競争力」「対応力」の向上を図っています。2017 年4や液晶以外の業種へ展開する、あるいは他社との協業に

月からは、お客様に最良のソリューションを提供するたよって事業の規模を拡大する、といった構想を形にしていめ、新たな組織体制をつくり営業活動をスタートしていきたいと考えています。

ます。超純水供給事業のようにお客様の長期的な経営

次世代ニーズへの対応

計画に基づく大規模な設備投資を支援するだけでな

長年、超純水供給事業を展開する当社は、今まさに起く、お客様からのご相談やご依頼に対してスピーディー

こりつつあるIoTやAIによる工場のイノベーションに、水に解決策を提示する小回りの利いたサービスを提供で処理装置を通して貢献できると考えています。お客様のきる企業として顧客満足の向上をめざします。

工場ではネットワークカメラやロボットが導入され、生産さらに当社では現在、全社を挙げてIT 戦略を推進して活動のコンピュータ制御が進んでいきます。進化する工います。ITによって業務を効率化することで、社員はお場において、当社の水処理装置がお客様の生産活動の客様のための提案活動に集中できるようになると同時変化に合わせて、「 新たに必要になる水を最適な形で供に、製品やサービスの品質向上にもつながるものと考給する」「運転方法を変えて最適な状態を維持する」とえています。具体的には、3D CADによる設計業務のいった姿を、
お客様と協働しながら実現していきたいと考

デジタル化で生産性とコスト競争力を高めるといったえています。

取り組みを徹底していきます。

り補助金の投入が見込まれるため、ここ数年は活発な設

市場環境

備投資が行われると思われるほか、排水規制の強化によ

国内では半導体、スマートフォン関連で大型の設備投り、排水回収再利用装置のニーズが高まっています。こ資が2016年後半から増えてきています。また電力自由

うした動きを捉えて、すでに当社では水資源が乏しい中受注高（百万円）

売上高（百万円）

3 月 31 日に終了した会計年度

140,507

新しい事業を創出

3 月 31 日に終了した会計年度

137,832 136,611

130,700
114,049

営業利益（百万円）

137,348
124,052

121,928

119,292

3 月 31 日に終了した会計年度

129,399 130,692 132,304

水処理薬品と水処理装置の技術の融合から生まれた排水回収システム「CORRTMシステム」
排水回収システムは、「用排水量の削減」
のみならず、な削減を実現し、「規制対応・環境保全と、排水回収に「電気や蒸気使用量の削減」など、お客様に対してさま

よる経済メリットの両立」という、顧客要求が最も厳し

ざまなメリットを提供することが可能で、水資源の乏しい中国市場を主たるターゲットとして営業展開を強化

い海外地域を中心に大きな潜在市場があります。そしていきます。

こで当社は2017年、①前処理薬品、②除濁膜、③RO

20,127（逆浸透）膜薬品、④RO膜のみから構成したシンプル
13,366

12,641

11,560

排水回収システム「CORRTMシステム」

で低コストの標準型排水回収システム「CORRTMシス
12,220テム」を開発しました。
「CORRTMシステム」は、構成ユニットの高機能化を図っただけでなく、多種多様な原6,934

水水質に応じて膜や薬品を選定でき、柔軟にシステムを最適化できる特長があります。従来システムに比べ、イニシャルコストとランニングコスト双方の大幅2012

2013 2014

2015

2016

2017

18 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

2012

2013

2014

2015

2016 2017

2012

2013

2014

2015

2016

2017
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201719

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

研究開発と知的財産の基盤
クリタグループは技術立社を標榜し、企業理念の実現に向けて、環境負荷低減、資源循環、生産性向上の観点から、産業と社会が抱える課題を解決する技術の開発に取り組んでいます。

知的財産権の活用
クリタグループは、国内外において主力商品の競争力向上を目的として、知的財産権の確保と適切な管理に努めています。

中期経営計画「CK-17」における取り組み
CK-17計画期間においてクリタグループは、超純水製造、ボイラ・冷却水処理、排水回収といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、分析技術や解析技術、新素材開発といった基盤技術分野の深耕に取り組んでいます。各分野
でグローバルトップの技術を保有することにより、海外の水処理市場における当社グループのブランド力を高め、海外事業拡大への貢献をめざしています。

研究開発発表会

2015年の欧州における事業買収により、クリタグループの研究開発体制
は、日本のクリタ開発センターにドイツのクリタ・ヨーロッパGmbHの欧州水処
理薬品研究所を加えた2拠点体制となり、研究開発発表会およびワークショッ
プでは、
クリタ・ヨーロッパGmbHからの発表も加わり、活発な討議が行われました。2017年4月にはシンガポールに、研究開発を行う新会社としてクリタ
R&Dアジア Pte. Ltd.を設立しました。水・環境技術に関わる大学・研究機関やR&Dワークショップ

企業の研究開発拠点が集積しているシンガポールに研究開発拠点を設立する
ことにより、海水淡水化と排水回収再利用に関する最先端の技術情報をタイム

膜分離・ろ過吸着・脱イオン

表面処理

リーに入手し、技術開発のスピードアップと商品・技術の競争力向上につなげ2017年3月期は、新商品・新技術の権利確保のための特許出願数は維持し特許出願・登録状況（件）
3月31日に終了した会計年度
2,000
1,800

1,804

1,783

つつ、国内保有特許について事業に有益な特許への絞り込みを実施しました。
海外については、当社グループの海外事業拡大に伴い、海外での知的財産権

600のグローバル統括体制の確立に努め、海外を含むグループ会社の職務発明取400扱い方針の制定や海外での特許係争リスクに対応できる体制の整備など、グ200
0

ローバル事業拡大に対応した知的財産活動の統括管理を強化しました。
これらの取り組みに加え、他社の知的財産権に対する侵害リスクを低減する
ために、知的財産権のeラーニングの実施ならびに中国や欧州の海外グルー

698

756

153

143

155

59

63
2016

52
2017

800

確保に注力したことにより、保有特許数を大幅に増やしました。また、知的財産

1,704

529

2015

国内

保有登録特許出願特許

海外保有登録特許出願案件

プ会社社員への知的財産教育の開始など、グループ社員の知的財産に関わる知識の向上に取り組みました。
今後については、海外事業およびソリューションビジネスの強化に伴い、コアとなる技術の権利確保を図るとともに、海外グループ会社向け知的財産教育を拡充することでグローバルビジネスにおける知的財産リスクの低減に努めていきます。

ていきます。
生物注力する
基盤技術分野

殺菌・制菌

分析

水処理薬品事業
防食・分散

凝集・凝結

開発人員

200

約

2017年3月期における主な研究開発成果

名発電ボイラ用新薬品および水処理管理支援システム
国内外で増加している発電
ボイラなどの中高圧ボイラ
向けに、従来の脱酸素剤に替わる安全性の高い皮膜形成型の防食剤と、ボイラ設備の異常の予兆を検知してトラブルを未然に防止する水処
理管理支援システムを開発しました。

トンネル工事向け脱水剤
固形カートリッジ型のトンネルの建設工事などで
冷却水薬品
小型冷却塔向けに、塔内に 用いられる泥水式シールド
置くだけで長期間にわたり 工法において、発生する泥水
レジオネラ属菌の繁殖を防 の脱水性能とろ過速度を向止し、汚れの付着低減や腐 上させることで、泥水のトー
食抑制効果を発揮する固形 タル処理コストを低減する脱カートリッジ型の冷却水薬 水剤を開発しました。
品を開発しました。

国内初、連続一槽型の「ANAMMOX（アナモックス）
プロセス」の販売を開始+−窒素化合物を含む排水の処理は、排水中の窒素成分であるアンモニア（NH4 ）を亜硝酸（NO2 ）を経て硝酸−（NO3 ）まで分解する「硝化工程」と、硝酸を窒素（N2）に分解する「脱窒工程」の2段階で処理されていますが、硝化工程では細菌の活動を活性化するために大量の空気を送ることから、大量の電力が必要となり、脱窒工程では余剰汚泥が廃棄物として発生することからそのコストが問題となっていました。そうした排水処理プロセスを革新するのが、アンモニアと亜硝酸を窒素に転換できるANAMMOX微生物です。2017年3月、クリタでは従来型よりも反応の効率性と安定性に優れ、さらに大流量・低濃度窒素排水への対応など幅広いニーズに応える連続一槽型ANAMMOXプロセスの販売を国内で初めて開始しました。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）などを背景に拡大が見込まれるバイオガス発電における湿式メタン発酵の脱水ろ液処理への適用をはじめ、「創エネルギー」「食品廃棄物の再資源化」などを支えるシステムとして拡販を図っていきます。
ANAMMOX微生物による脱窒の反応経路

水処理装置事業
規格型排水回収システム
膜処理ユニット主体で構成され、設計・施工が容易で省ス
ペース・低コストの規格型排水回収システムを開発しました。独自の薬品処理技術を組み合わせることで安定稼働を実現します。

20 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

高濃度窒素系廃液の高効率処理技術
食品産業廃棄物をメタン発酵してバイオガス発電を行う施設向けに、メタン発酵時に発生する高濃度窒素系廃液を高効率に処理する技術を開発しました。

超純水製造コストの低減
超純水製造システムを構成する機能材について、品質を見極めつつコンディショニン
グ方法を見直し、性能向上を図ることで、システム全体のコストを低減すると同時に、半導体顧客からの要求水質を満足させることが可能とな
りました。

酸素

NO3 硝酸
-

有機物

硝酸化
酸素

-

NO2 亜硝酸

脱窒

窒素

亜硝酸化
+
4

NH

アンモニア

嫌気性アンモニア酸化

ANAMMOXにより不要となる工程と材料

N2
-

NO3

ANAMMOX反応槽

ANAMMOX微生物
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201721

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

クリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

21世紀ビジョン

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンスのさらなる強化

コーポレートガバナンス体制一覧表（2017年6月29日現在）

取締役の人数うち社外取締役の人数

取締役会の規模と構成
取締役の人数は 3 名以上とし、そのうち 2 名以上をクリタグループが社外取締役の役割として期待するこ社外取締役で構成することで、取締役会の独立性と客とは、経営に携わった経験の中で培われた見識や専門分

監査役会設置会社

取締役報酬の個別開示

報酬総額が1億円以上の役員のみ開示

10名

監査役の人数3名

観性を確保しています。2017 年 6 月29 日現在の取締

野における知見を活かし、社内にはない視点から経営を2名

役会の員数は 10 名で、うち 2 名が社外取締役です。取チェックすることにより、取締役会の判断の合理性と透明

締役会は、業務執行に対する監督機能を発揮するた性を高めることです。

め、各事業分野のほか、経営企画、財務・会計、法務、技全体で意思決定に必要な知識・経験を補完する体制と2013年6月に中村清次氏が社外取締役に就任以来、取締役会の議論が活性化したことを評価し、2015年6月に森脇亞人氏が就任、社外取締役は2名となりました。両しています。取締役の任期については、経営環境の変

名は取締役就任以来、活発に意見を述べるだけでなく、化に対する経営体制の見直しを柔軟に行いやすくする

取締役会の機能強化についても幅広く提言を行っておために1 年としています。

り、取締役会もそのいくつかを採用してきました。

2名

うち社外監査役の人数

任意設置委員会

指名・報酬諮問会議

取締役の任期

1年

取締役へのインセンティブ付与

業績連動型報酬制度

クリタグループは、企業理念のもと、持続的な成長

独立役員の人数

4名（社外取締役2名、社外監査役2名）

会計監査人

太陽有限責任監査法人

執行役員制度の採用

有

議論すると同時に、業務執行体制の改善の方向性やと企業価値の向上に向けて、透明・公正かつ迅速・果断

取締役会における決議事項の妥当性についての議論

な意思決定と実効性の高い経営の監督の実現を目的を行いました。

として、コーポレートガバナンスの強化に努めていま

この結果、機関設計の変更については、現状は監査す。2017 年 3 月期においても、継続的にさまざまなガ役制度が有効に機能していると評価する一方、今後もバナンス改革に取り組みました。

継続的に検討することとしました。また、取締役会において重要事項を重点的に議論できるよう、決裁権限の取締役会の機能強化

一部を取締役会から経営陣幹部で構成する経営会議

2016 年 3 月期に実施した取締役会の実効性評価にや事業部門に移譲すると同時に、取締役会における業

おいては、より長期の目標設定や戦略立案といった重務 執 行 状 況 の 報 告 事 項 の 削 減 を 具 体 化しました。

要事項について重点的に議論できる形に取締役会を2017 年 4 月からは、投資案件に関し取締役会での議論強化することを課題と捉えました。これを受けて当社に先立ち事業戦略や財務面の検討や審査を行う投資の取締役会は、2017 年 3 月期において、指名委員会等委員会を設置し、取締役会における議論の実効性確保

設置会社や監査等委員会設置会社への移行についてを図っています。

術などの高い専門性を有する人材で構成し、取締役会

当社においては、社外取締役に社外の新鮮な目からの指名・報酬諮問会議の設置年としています。2017年6月には、中村清次氏が任期を名にあたっては、決 定 プロセスの 透 明 性を高めるた

終え退任となり、代わって環境・廃棄物の専門家である杉め、任意の委員会である指名・報酬諮問会議を設置し山涼子氏が就任しました。

ています。中心メンバーは社外取締役と社外監査役
であり、役員候補者や報酬について諮問を受け、その適否を取締役会に答申しています。今後も、運用を通じて透明性改善の実効性を検証していきます。
取締役会の継続的な変革（2016年4月〜2017年6月末）
取り組み

経営の監督と執行

株主総会
選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会

答申

付議・報告

【業務執行】

報告

E&S委員会・各種委員会

決議
選任・監督

取締役社長
経営会議
付議・
報告

指示

事業部門

監査

監査役会

選任・解任
連携

監査役

意見や指摘を期待していることから、重任限度の目安を4

当社は、取締役の報酬ならびに取締役・監査役の指

機関設計

コーポレートガバナンスの体制図（2017年6月29日現在）

指名・報酬諮問会議

社外取締役の活動状況および選任理由

取締役会の規模・構成

会計監査人

実績

監査等委員会設置会社への移行検討

2017年3月期は移行見送りとし、継続して検討

取締役会の決議・報告項目を絞り込み

ガバナンス関連の付議が増加

業務執行に関する経営会議への権限委譲

取締役会における議論の活性化

投資案件に係る議論の実効性の確保

投資委員会の設置

人員規模やメンバー構成の検討

人員規模の縮小やメンバー構成のあり方を議論

多様性確保の検討

女性社外取締役候補者の検討

指名・報酬諮問会議の概要（2016年4月〜2017年6月末）

監査

連携
監査報告

連携

構成メンバー

監査室
内部監査

指名

取締役候補者
代表取締役候補者
役付候補者
監査役候補者

会計監査・内部統制監査
報酬

■
■

■
■

■
■

社外取締役 2名
常勤社外監査役
常勤社外監査役
常勤社内監査役
社外取締役 2名
常勤社外監査役

■

社長

実積
■
■

■
■

■

社長 ■ グループ管理本部長
経営企画本部長

社長

全候補者の適否
名誉顧問の廃止■

監査役候補者の適否■

取締役の業績評価

※役職は2017年 4月以降の名称で記載しています。

22

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201723

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

取締役

氏名

森脇

亞人

杉山

涼子

新任

監査役

小林賢次郎

鳥飼
新任

重和

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み投資の規律について社外役員の状況 （2017年6月29日現在）
役職

研究開発と
知的財産の基盤

出席回数（2017年3月期）

選任理由

取締役会 11回/11回

森脇亞人氏は、「もの作り」
や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、他社の代表取締役等を歴任しています。同氏の知識および経験を活かして社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

̶

杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、大学教授、上場会社の社外取締役等を歴任しています。当社と異なる社外の視点から当社の経営をチェックでき、合理性および透明性を高めることができると判断しました。

取締役会 11回/11回
監査役会 11回/11回

小林賢次郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、新事業開発、Ｍ＆Ａ等の高い専門性と豊富な国際経験を有しています。同氏の専
門性、経験を当社の監査に反映させることができると判断しました。

̶

鳥飼重和氏は、弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の専門性、経験および見識を活かし、また、社外の視点から、質の高い監査が期待できると判断しました。

酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤

全取締役・監査役における自己評価の平均は6分野ともる「資本コストを上回る自己資本当期純利益率（ROE）を

概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されて維持するように努める」という方針に沿って、資本コストいると判断します。中でも「個々の取締役・監査役の貢献」、に投資案件ごとの個別リスクを加味したハードル・レート「社外取締役・監査役との連携」の評価は高く、社内取締を設定することにより投資の採算性を評価し、投資判断役、社外取締役、監査役における評価のばらつきも小さを行っています。

なものでした。一方、「株主との対話」「、取締役会の役割・責務」、「取締役会の運営」の評価は相対的に低く、特に社

政策保有株式について

外取締役からの評価が低いものとなりました。これらの当社は、取引関係の強化などの目的のため政策保有（課題）する株式ごとに経済合理性と保有リスク、ならびに保有① 長期的な企業価値向上に向けた事業戦略や、長期的先との関係性を定期的または必要に応じて適時に検証な成長に繋がる環境・社会との関わりに関し、全社的にし、保有の適否を見直しています。2017年3月期においより踏み込んだ議論を行う必要があります。

年3月期に売却を決定した1銘柄と合わせて3銘柄を売却せるため、取締役会に付議する内容の事前審査を強化
し、検討の精度を向上する必要があります。

し当社株式の取得に充当しています。インセンティブ報の執行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監

酬は、年度事業計画の達成度や各自の担当職務に対する当社では、全取締役・監査役が取締役会の実効性の分査するほか、子会社も含めたクリタグループ全体の財産評価に応じた短期インセンティブ報酬と、在任期間中の析・評価を行い、取締役会において評価結果を審議しま状況の調査、取締役による内部統制システムの構築およ

業績と役位に応じた長期インセンティブ報酬で構成してした。

います。2016年6月から、社外取締役を除く取締役に対務執行を監査しています。

に、
長期インセンティブとして退任時に株式を交付する業
績連動型株式報酬制度を導入しました。株価の変動によ

内部監査・会計監査ならびに会計監査人との適正な連携る利益やリスクを株主の皆様と共有することにより、当社

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門としグループの持続的な成長と企業価値の向上への貢献意て、社長直轄の監査室を設けています。監査室は、
グルー
プ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、社長に改善策を提言しています。
また、会計監査については、太陽有限責任監査法人に欲を高めることを目的としたものです。

③ 株主との対話に関して、一貫したテーマ・メッセージを取締役会評価当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティ
ブ報酬で構成しています。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬制としています。固定報24 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

① 5 〜 10年後を見据え、企業ビジョンの見直しや環境・社計画に反映します。

手法

記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する
取締役会の議論を経て課題を特定し、今後の施策を決定② 投資案件の審査体制を強化し、論点や問題点の絞り込

評価項目

6分野

③ 株主に伝えるべきテーマ・メッセージを取締役会で明①取締役会の役割・責務、②社外取締役・監査役との連携、③取締役会の構成、④取締役会の運営、⑤個々の取締役・監査役の貢献、⑥株主との対話

評価期間

みを徹底します。
確にし、対話の質を高めます。

2016年1 〜 12月までの1年間

持株会
拠出

固定報酬

社外取締役レビュー

業績
連動ならびに不再任の議案の内容を決定します。また、監査取締役・監査役の報酬制度（施策）
会との関わりに関する目標の具体化を図り、中期経営

旧制度

監査役会が候補者を指名するとともに、選任および解任事項を共有することにより、連携を図っています。

取締役会として共有する必要があります。

役員報酬制度の変更

監査を委嘱しています。会計監査人については、当社の役、監査室および会計監査人は、相互に監査計画や懸念② 取締役会における議論をより質の高いものに集中さしました。

うち2名は社外監査役です。各監査役は、取締役の職務して、報酬に占める業績連動部分の割合を高めるととも評価から、次の課題を特定し施策を決定しました。

株式として上場株式を保有することがありますが、保有

務形態別に定めた額とし、その一部は役員持株会に拠出

締役会や経営会議など重要な会議に出席し、取締役の職

企業情報

当社グループは投資にあたり、当社の資本政策に関す

当社は監査役設置会社であり、現在、監査役は3名で、び運用状況の監査を行っています。また各監査役は、取株式情報（評価結果）ては、取締役会決議を経て2銘柄の売却を決定し、2016
監査役制度の採用

財務セクション

変更後①取締役（社外取締役除く）
固定報酬

持株会
拠出

業績
連動

業績連動型
株式報酬

②社外取締役、監査役
固定報酬

持株会
拠出

退任時に
支給

社外取締役

森脇

亞人

当社の取締役会は、年々議論が活性化すいます。2017年3月期においては、投資案件

る一方、長期的な戦略に関する議論に振り向について社内の専門家が検討と審査を行う

ける時間がまだ不足している印象です。5年、場としての投資委員会の必要性を指摘し、取10年スパンの戦略を議論することでビジョン

締役会にも受け入れられました。

が明確になることにより、事業の現場におけ

投資委員会には、取締役会における議論のる社員の行動にも好影響が期待されますのポイントが絞られるだけでなく、従来の決定で、今後の議論の活性化を期待しています。

プロセスにおいて見過ごされていた問題が取締役会における発言においては、株主の見えてくる効果があり、取締役会の実効性改見方や考え方を大切にすると同時に、社内取善に資するものと期待しています。

締役が言い辛いことを言うようにも心掛けて

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201725

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて概況

価値創造を支える基盤

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える取り組み

取締役および監査役

リスクマネジメント/内部統制システム

リスクマネジメント

取締役

クリタグループは、グループの持続的な成長と企業

重大なリスクのうち、コンプライアンスに関するもの

価値の向上を不確かなものにする事象をリスクと定義

はE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関する

代表取締役
社長

代表取締役
専務取締役

常務取締役

常務取締役

しています。リスクを低減・回避することにより、リスクにものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としていま

かどた みちや

いいおか こういち

いとう きよしなむら たかひと

よる損失や被害を最小としながら、取るべきリスクを明す。また、日常的な事業活動に直結したリスクについて

門田道也

1983年 当社入社
2013年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任
2016年 当社代表取締役社長就任（現任）

飯岡

伊藤

光一

1975年 当社入社
2005年 当社執行役員就任
2007年 当社取締役就任
2011年 クリテックサービス（株）

1979年 当社入社
2007年 当社執行役員就任
2009年 当社取締役就任
2013年 当社常務取締役就任（現任）2017年 グループ管理本部長（現任）

代表取締役社長就任

2013年 当社常務取締役就任
2016年 当社代表取締役

名村

潔

生人

1977年 当社入社
2009年 当社執行役員就任
2011年 当社取締役就任
2014年 開発本部長（現任）2016年 当社常務取締役就任（現任）

専務取締役就任（現任）
2017年 グローバル事業本部長
兼 ケミカル事業管掌
（現任）

常務取締役

取締役

こだま としたか

やまだ よしお兒玉利隆

1977年 当社入社
2011年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任
2016年 当社常務取締役就任（現任）2017年 第二営業本部長

山田

取締役

義夫

1982年 当社入社
2011年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任（現任）2017年 第一営業本部長（現任）

石丸

取締役

育生

江尻

いしまる いくお

1984年 当社入社
2013年 当社執行役員就任
2016年 当社取締役就任（現任）2017年 グループ生産本部長（現任）裕彦

えじり ひろひこ

1985年 当社入社
2014年 当社執行役員就任
2016年 当社取締役就任（現任）2017年 経営企画本部長（現任）

らかにして、事業の成長機会を逸失することがないようは、事業本部長および本部長を責任者として対応してお努めています。

り、そのほか、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出

クリタグループにおけるリスクの監視およびリスクマ
ネジメントは、経営企画本部長を担当役員として推進し規制など日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施します。

ています。経営企画本部長は、各社の分析・評価を定期

経営企画本部長、各委員会委員長、事業本部長およ的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努め

び本部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的にています。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結生した場合は、経営企画本部が対応の責任者と体制を果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告してい立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令しまます。また、各グループ会社の取締役会は、リスクマネす。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、
リ

ジメントの推進状況について定期的に当社の主管本部・スクによる影響、是正の状況および再発防止策につい事業本部に報告しています。リスクマネジメントの実施て、代表取締役社長および経営企画本部長に報告する

状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署とこととしています。

して実施しています。

兼 プラント事業管掌
（現任）

社外取締役

社外取締役

もりわき つぐと

すぎやま

森脇

亞人

1967年 （株）神戸製鋼所入社
1999年 コベルコ建機（株）代表取締役

社長就任
2002年 （株）神戸製鋼所代表取締役
副社長就任
2004年 神鋼商事（株）代表取締役社長就任
2015年 当社取締役就任（現任）杉山

内部統制システム涼子

りょうこ

1996年 （株）杉山・栗原環境事務所設立 代表取締役就任
2007年 同社取締役就任（現任）2010年 富士常葉大学（現、常葉大学）教授就任
2010年 レシップホールディングス（株）
社外取締役監査等委員就任（現任）
2015年 （株）UACJ 社外取締役就任（現任）2017年 当社取締役就任（現任）

監査役（常勤）

社外監査役（常勤）

社外監査役（非常勤）はやし しろうこばやし けんじろう

とりかい

林

人事厚生部長2012年 当社監査役就任（現任）

さの確保、について定めています。後者については、

年 5 月に「内部統制システム構築に関する基本方針」①監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、を取締役会において制定し、内部統制の強化を図って②当社およびグループ会社の取締役および使用人のいます。本方針は、取締役会決議に基づき適宜改定

監査役会への報告、について定めています。

を実施しています。

監査役

1977年 当社入社
2009年 管理本部

クリタグループは、会社法の施行に対応して 2006

史郎

小林 賢次郎1977年 日本開発銀行（現（株）日本

政策投資銀行）
入行
2010年 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ
（株）代表取締役副社長就任
2016年 当社監査役就任（現任）

26 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

鳥飼

1990年 弁護士登録
1994年 鳥飼経営法律事務所

重和

しげかず

（現、鳥飼総合法律事務所）
開設
2015年 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス
（株）
社外取締役就任（現任）
2017年 当社監査役就任（現任）

クリタグループは、財務報告を適正に行うため、金クリタグ ル ー プ の 内 部 統 制システムは、大きくは

融商品取引法に則った「内部統制報告制度」
を整備し、「業務の適正を確保するための体制」と「監査役の監運用します。本制度の運用におけるモニタリング、改査が実効的に行われることを確保するための体制」に

善勧告および改善支援は監査室を責任部署として実分けられ、それらの体制を整備し、適切な運用を図っ施します。なお、「 当社内の業務プロセス統制」、「 連結ています。前者については、①取締役・使用人の職務

子 会 社 の 全 社 的 な 視 点からの 財 務 報 告 プロセス統

執行が法令・定款に適合することの確保、②取締役の制」に関するモニタリング、改善勧告および改善支援

職務の執行に係る情報の保存および管理、③損失のについては、経営企画本部財務経理部がその一部を危険の管理に関する規程そのほか、④取締役の職務担っています。

の執行が効率的に行われることの確保、⑤当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201727

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える取り組み

価値創造を支える取り組み

クリタグループはステークホルダーとの透明で公正な関係を築いていくため、日々の事業活動において法令遵守

クリタグループは、「 株主を尊重した経営」という経営指針に基づき、中長期的な企業価値の向上に資するため、コンプライアンス

企業価値向上のためのIR活動

および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底しています。

株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備と取り組みを継続的に行っています。

推進体制

対話を促進するための体制

取引先との健全な関係構築に向けた取り組み

200件を超える面談や電話会議を行いました。

当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental

当社は、2008年より下請代金支払遅延等防止法（下株主・投資家との建設的な対話を統括する責任者は外国人株主・投資家との対話としては、社長と経営企& Social）委員会を設置するとともに、同取締役を委員長とし、グループ会社の代表者を委員とするグループE&S

請法）に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、経営企画本部長です。経営企画本部長を補佐する組

画本部長が欧米やアジアでのロードショーを実施する

年1回「栗田工業との取引に関するアンケート」を実施し織として、経営企画本部内にIR 専任部署を設置し、IR

ほか、経営企画本部長が国内で開催される証券会社主委員会を設置しています。これらの委員会において、コています。この結果を基に、取引内容や取引方法を継続

専任担当者を配置しています。経営企画本部長は自催のカンファレンスに参加しています。2017年3月期にンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定的に改善していくことで、より公正な取引を推進していら株主・投資家との対話に臨むとともに、社長やそのほ

おいては、海外において54件の株主・投資家訪問を実施

め、
各本部・事業本部およびグループ会社の部門委員会ます。また、当社は取引先に対して、法令などの遵守のかの経営陣と株主・投資家との対話の機会確保に努めし、国内において28件の面談機会を持ちました。

を通じて全従業員に展開することとしています。

徹底を求めるとともに、調達ガイドラインの中で、基本ています。

「クリタグループ行動準則」
を制定

2016年10月1日、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい行動を実践していくための模範を示すものとし的人権を尊重するとともに、適切な賃金の支払いや労働時間の管理などを要望しています。

内部通報制度て「クリタグループ行動準則」を制定しました。グローバ

当社および国内グループ会社は、各社内・社外機関にル化が進む中、クリタグループのすべての役員・従業員

それぞれ窓口を設置しています。これにより相談・通報

が、言語・慣習・文化的者の保護を図ると同時に、不正行為の早期発見に努め

背景の違いを越えて共ています。2016年4月より海外グループ会社の従業員に実践すべき行動を示などが当社の相談窓口に通報することができる「クリタ・

して おり、15カ 国 語 にグローバルヘルプライン」の運用も開始しました。

翻 訳して 周 知 徹 底 を図っています。

このような活動により当社は、公益社団法人日本証

社内の重要な情報に関して経営企画本部長は、把握・収集と適切な管理を行うとともに、適時・適切な開クロージャー 優 良 企 業

示に努めています。また対話を通じて得られた株主・投選 定 」に お い て、最 も

資 家 の 意 見 や 懸 念 につ い て は、取 締 役 会 に 対して「ディスクロージャーのフィードバックを行っています。

改善が著しい企業」に選定され、同協会より称賛

クリタのIR活動の目的状が授与されました。

個人投資家向けIRの状況

資本市場から
評価・要望を入手

個人投資家向けには、株主総会後に株主説明会を開

また、取引先に向けて、社外機関を活用した相談およ
海外事業会社において説明会を実施

贈賄防止の取り組み
クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動の推進を目的に、2017年3月1日に「グ券アナリスト協会が行う「証券アナリストによるディス催しているほか、首都圏の証券会社の店頭や地方都市

び通報窓口として、「お取引先様用ヘルプライン」
を設置の会場において個人投資家向け説明会を開催していましています。これらの内部通報窓口の運用状況は定期す。2017年3月期は、延対話による企業価値の向上的に取締役会に報告されます。

コンプライアンスのアンケート調査

タイムリーに質の高い情報発信

べ 800 名 を 超 える 方 々に当社の概要をご説明
経営・IR 活動へ
迅速な反映

し、対話の機会を設けまループ贈賄防止方針」を制定しました。本方針では、贈クリタグループの全従業員を対象に、コンプライアン

賄防止に関する基本的な事項を定めています。本方針

スのアンケート調査を年に1回実施しています。調査結いた資 料は当 社 IRサイを受けて、当社および各グループ会社で遵守すべき事

果から活動成果を確認するとともに、問題点を抽出し次トでご覧いただけます。

項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組ん

年度の活動方針に反映させています。

でいます。

談合・カルテル防止の取り組み

反社会的勢力への対応

機関投資家向けIRの状況した。また、説明会で用個人投資家向け説明会の様子

議決権行使担当者との対話

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的2017年3月期に係る機関投資家向けの活動としては、国内では第2四半期と通期の決算時に決算説明会を開にある外国人大株主の拠点を訪問し、議決権行使担当

国内においては、IR専任担当者が国内大株主や国内

クリタグループは、談合の再発防止の徹底に取り組ん勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不催し、社長ならびに経理部門と経営企画部門の担当取締者との対話を実施しています。当社からは経営の方向でいます。2006年に国・地方公共団体などが発注する

当な要求には断固として応じないことを徹底していま役が説明と質疑応答を行いました。また、第1四半期と性やコーポレートガバナンスの改善状況について説明

建設工事事業から原則として撤退しています。ただし、す。取引先と取引基本契約書を締結する際には、当該取第3四半期の決算時には電話会議を開催し、IR専任部署

するほか、株主からは議決権行使方針や当社の経営に例外としてグループ会社で維持管理業務を継続してい引先より反社会的勢力と関係がない旨を書面にて受領を管理する部長が説明と質疑応答を行いました。これら

対する要望を聴取しています。聴取した意見や要望にる当社納入施設について、コンプライアンスリスクがな

し、反社会的勢力と関係がないことを確認しています。

の会議に用いた資料や質疑応答の要旨は、情報開示のついては、社長はじめ経営層にフィードバックし、経営諸いことを確認できた場合に限り、案件ごとに取締役会の公平性確保の観点から、当社IRサイトに掲載しています。

施策への反映に努めています。

承認を得て実施することとしています。また、当社は談

日常的な対話機会としては、沈黙期間を除き、IR専任

合・カルテルなどにつながりやすい同業者取引を排除す

担当者が国内外の証券アナリストや機関投資家との個るため、同業者団体への参加・加入を禁止しています。

別対話を実施しています。2017年3月期においては、

28 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201729

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える取り組み

人材マネジメント

クリタグループは持続的成長のためには、従業員がライフステージに沿って自己実現できる働き方を選択し生き生きと働けることや人材が適材適所で活躍できることが前提となると考え、制度の整備と人材の育成に取り組んでいます。
人材育成の取り組み育成に取り組んでおり、現地従業員の次期経営層候補者

クリタグループでは、伝統的にキャリアのどのステーや管理職を対象とした研修を実施しています。

ジにおいても従業員が自らの能力の伸長に挑戦することを推奨しているほか、グローバル戦略を支える人材のダイバーシティの推進育成に取り組んでいます。従業員がクリタ独自の商品・クリタグループでは、従業員がそれぞれの能力を十分技術・サービスを創造・進化させ、お客様や社会の課題をに発揮することができるよう、多様な人材が適材適所で解決するプロフェッショナルな人材となることをめざし活躍できることをめざしています。

ています。

介護休職・介護短時間勤務

高年齢者の雇用機会確保
当社では、2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行

当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後に合わせ、定年退職者の雇用機会を確保する制度を導引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算

入しています。雇用機会を確保する期間は定年退職（満1年間（365日）を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1人につき要介護状態ごとに累計12カ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可

60歳）から5年間を限度としており、2013年の高年齢者雇用安定法の改正にも対応しています。なお、2006年
以降、2017年4月1日までに雇用機会を確保した定年退職者は合計で319名となります。また2017年4月1日現在で雇用機会の確保対象としている者は73名です。

自己申告制度当社においては、事業の性質上、伝統的に女性の比率

当社では、従業員が自らの働き方やキャリア形成の希が低い傾向にあり、新卒採用および管理職の女性比率が望を会社に申告する制度を設けています。上司が従業他社平均を下回っています。一方、クリタグループの持員と、年１回、現在の業務の適性、将来の進路希望、家族

続的成長のためには女性の活躍が不可欠です。2017年

ボランティア休暇制度
当社には、全従業員対象のボランティア休暇制度があ

ワークライフバランスの取り組み

り、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得することがクリタグループでは、従業員のワークライフバラン
女性の活躍推進の取り組み

能です。

できます。

スの実現に向けて、制度や体制の充実に取り組んでい人権に関わる活動ます。

クリタグループでは、2016年10月に制定した「クリタ長時間労働の是正

グループ行動準則」
において、世界人権宣言を尊重し行当社および国内グループ会社では、2017年3月期の動することを定めています。従業員の処遇・採用やあらの状況などについて話し合うことを通じて、会社は本人

3月期において、当社は、女性社員を対象としたキャリア

取り組みとして、長時間労働の削減に向けた「ノー残業

ゆる事業活動において、人種、皮膚の色、性別、宗教、政の考えを理解し、育成に活用しています。

開発支援の研修を開始するとともに、配偶者の海外転勤

デイ」や「会社施設利用時間の設定」などの施策を推進

治的見解、出身国、社会的出自、障がい、性的指向などに伴う休職制度を設けるなど、女性社員が長く働き続けし、残業時間削減の成果を得ました。今後についても、
アによる差別をしないこと、ならびに事業活動のあらゆるられるような社員フォロー体制を整備しています。

ウトプットの品質、業務プロセス、業務量の見直しにより、場面において、児童労働、強制労働を認めないことをク

長時間労働の削減に取り組んでいきます。

リタグループ全体に周知しています。

自己啓発機会
当社では、会社が必要とする業務分野に関し、従業員に国内外の教育機関および研究機関における修学の機

障がい者雇用また、当社および国内グループ会社ではさまざまな会を与える留学制度や、幅広い知識や技能を習得するた当社および一部の国内グループ会社では、障がい者めに200以上の通信教育および通学講座を用意するなの方に対しても広く雇用機会を提供しています。2013

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事ど、
自己啓発への取り組みを支援しています。
人材力向上の取り組み
当社では、事業基盤を強化するためには従業員の能力向上が必要と考え、職能や階層に応じた研修に加え、す。また、海外グループ各社の運営の中核を担う人材の研修の受講者数（2017年3月期実績、一部の国内外グループ会社従業員を含む）
階層別研修
経営・管理職研修

346名※
237名※

女性社員向け研修

15名

グローバル研修22名

海外グループ会社人材向け研修

26名

差別やハラスメントを防止するためのガイドラインの策

年4月には、障がい者の雇用機会を確保することを目的と育児を両立しやすい環境を整備しています。育児休職「障害としてウィズ・クリタ株式会社を設立し、同年5月にの期間は、原則として子が1歳6カ月に達する日までを限者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた特例子会

度としていますが、一定の条件に見合えば延長も可能で社に認定されています。なお、2017年4月1日現在の障す。また、2016年4月に育児短時間勤務制度の見直しをがい者雇用率は2.22%となります。

グローバルに活躍できる人材育成を目的とした「グローバル研修」などの対象者選抜による研修を実施していま

仕事と育児の両立支援

定や相談窓口の設置、さらに人権啓発研修を定期的に行うなど、人権意識の浸透に努めています。

行い、複数の子を持つ従業員がより仕事と育児を両立しやすいように、制度の一部改定を行いました。

セカンドキャリアサポート制度
当社には、自らの今後の職業生活について考え、これまでと異なる分野に挑戦しようという意思を有する社員

制度利用者（2015年3月期〜2017年3月期の延べ人数）のうち、所定の条件を満たす者に優遇措置を適用することにより転身する社員を支援するセカンドキャリアサ
ポート制度があります。

制度名
育児

介護

その他

育児休職制度

地域別従業員割合
利用者数24名（2017年3月末）

欧州

11.2%

その他

3.9%

（221 名）

育児短時間勤務制度

32名（636 名）介護休職制度

0名

介護短時間勤務制度

0名

11.3%
（641 名）

配偶者転勤者休職制度

1名

中国

日本

ボランティア休暇制度

4名（375 名）（3,781 名）

アジア

6.6%

66.9%

※延べ人数で集計しています。

30 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201731

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21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える取り組み

安全と品質の重視

クリタグループは、お客様の期待する安全性と品質に優れた技術・サービスの提供を通じてお客様の信頼を獲得することが、強固な経営基盤の構築につながると考えます。
安全衛生の体制および方針
クリタグループは、お客様に商品・技術・サービスを提活動の強化や労働災害の拡大防止に着目した取り組みを行っています。

供する際、 安全 が必要不可欠な価値創造のベースであると考えています。

安全啓発活動のもと、事業所別・部門別での安全衛生委員会およびクを実施するなど、安全啓発活動を行っています。中でも、リタグループ会社で安全衛生委員会を設置し、クリタグ

新入社員を対象とした体感型の安全教育を導入し、リス

ループにおける安全衛生環境の整備と充実に取り組ん

クに対する感度の向上に取り組んでいます。

でいます。また、現場の安全を推進する専門部署を設置

また、当社の水処理装置事業では、製造・工事やメンテし、現場における安全の取り組みをサポートするとともナンスに関わる部門が、協力会社も参加する「安全大会」に、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委を開催しています。安全大会では、外部講師による安全員会の取り組みのフォローを行っています。

講習や災害事例を用いた安全意識の向上に向けた取り「一人ひとりがリスクに2017年3月期の方針として、組みを行っています。海外の現場でも同様の取り組み

対する感度を高めるとともに、現場リスクを徹底的に排を行うなど、安全大会により関係者間で課題を共有する除する」ことを掲げ、労働災害防止と健康管理に取り組とともに、共通意識の醸成に結びつけています。

みました。
健康管理の取り組み
労働災害防止の取り組み

当社および国内グループ会社では、従業員が活力をクリタグループは、工事や作業を行う現場の環境を整持って働けるよう、心と体の健康増進に向けた取り組み

備し、労働災害の防止に注力しています。当社の水処理を継続的に実施しています。長時間労働の削減や有給薬品事業では、現場におけるリスクアセスメントに関す休暇の取得促進により、従業員が心身のリフレッシュをる講習会を全部署で実施したほか、作業手順に沿って必図れるよう支援するほか、メンタルヘルス講習や健康イ

要な安全措置を定めた「リスクアセスメントシート」に基ベントなどを年間のべ50回以上開催し、健康に対するづいて現場確認を行うなど、現場での安全管理の強化と理解の促進や意識の向上を図っています。また、労働安定着に取り組んでいます。また、水処理装置事業では、

全衛生法に基づき厚生労働省が定めたストレスチェック

現場作業に従事する従業員や協力会社に対して労働災制度の指針に沿って、全従業員を対象に「ストレスチェッ

害事例を説明し原因・対策の周知を行うとともに、労働ク」を実施しています。なお、法的な実施義務がない従

災害発生時に適切な対処ができるよう緊急時対応訓練

業員50人未満のグループ会社についても実施を支援しを実施するなど、現場の安全サイクルに沿った危険予知ています。

PICK UP
安全パトロールの取り組み
当社は、現場における安全活動のひとつとして、安全パトロールを行い、不安
全行動・不安全状態の撲滅を図っています。水処理薬品事業と水処理装置事業の専門部署による合同の安全パトロールや外部専門家を招いたパトロールを実施し、さまざまな異なる専門的観点から見ることで、リスクの発見と改善の強化を図っています。また、海外の現場へも範囲を拡大して取り組んでいます。

32 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

Plan：計画

質の向上が重要性を増しています。クリタグループ品
質方針のもと、お客様に提供する「課題解決」の質を向クリタグループ品質方針

上させていくために、商品・技術・サービスの品質基準

活動方針の制定

電力品質
管理委員会

の設定、実施、評価、改善のサイクルを軸とする品質マ

全社へ方針管理活動の展開

ネジメントによって、製品品質および業務品質の向上に取り組んでいます。

Do：実施

品質マネジメントシステムの概要と管理体制
製品の品質管理について、当社は品質保証部を設置
し、製造から供給に至る品質管理に取り組んでいます。
また、水処理薬品事業と水処理装置事業において各事
業の品質向上活動を統括する品質管理委員会を設置
し、自主的かつ継続的な品質改善に取り組む仕組みづく
りや品質マネジメントシステムの維持を行っています。

2017年3月期は、水処理装置事業において品質管理の取り組み状況を確認するために部署間で相互チェッ顧
客・要求事項の明確化
・運用の計画および管理
・設計レビュー、検証、
妥当性確認
・アウトソーシングの管理
・製品の監視および測定に取り組みました。

基本設計・詳細設計
購買・品質保証工事 → 引渡し

Check：評価
監視および測定（顧客満足、各プロセスデータ）
内部監査・ISO9001 の認証取得更新（外部監査）

クを実施したほか、問題の根本原因究明のディスカッ
ションや再発防止策の全社への展開など、品質の改善契約（契約仕様）

資源の
〈運用管理
〉

品質マネジメントシステムの継続的改善

当社では、年間100回を超えるさまざまな教育機会を設けているほか、当社独自の資格取得のための講習会

品質マネジメントシステムの概念図（当社電力装置部門）

クリタグループが海外事業の拡大を進める上で、品・作業環境
・インフラストラクチャー
・人的資源

当社および国内グループ会社では、安全衛生管理体
制として社長直轄の委員会である本部安全衛生委員会

品質マネジメント

データの分析

Act：改善評価と予防・是正処置の実施

品質マネジメントシステムの管理体制図

経営者による見直し（マネジメントレビュー）

取締役会

ISO9001認証

取締役社長

当社の電力装置部門、国内グループ会社のクリタ・ケミカル製造株式会社、栗田エンジニアリング株式会

経営会議

社、株式会社クリタス、クリテックサービス株式会社が（薬品系）
品質管理委員会

品質統括部門
各部門・組織
品質管理組織（装置系）
品質管理委員会

それぞれ品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づく品質保証体制を持ち、活動に取り組んでいます。

技能向上の取り組み
当社は、水処理プラントに関わる技術教育と人材育成を担う部署として、T&C（ Technical & Career ）サポートセンターを設置しています。当社および国内グ
ループ会社ならびに海外の現地社員を対象に研修を実施し、グループ全体の技術教育と安全教育を統括しています。本社で行う講義のほか、山口事業所において実装置を用いた実技研修を行い、クリタグループの安全と品質をグローバルに展開する役割を果たしています。

T&C サポートセンターにおける実技研修
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201733

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える取り組み

環境との調和環境改善活動の基本「社内変革」の側面での取り組み

クリタグループは、事業活動を中心に「水と環境」の問題解決に取り組むことで、企業理念の実現をめざしています。
水 を究め､自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

環境改善活動の3つの側面「技術革新」の側面

企業理念

環境改善活動基本方針

活動指針

クリタグループは、企業理念に基づく事業活動を行うことにより、「水と環境」の課題
解決に取り組み、広く社会に貢献する。

1. 環境改善に寄与する新商品、新技術の開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。
、環境負荷低減」「、創エネ
2.「生産性向上」「ルギー」をテーマに商品・技術・サービスの提供に取り組み、お客様の環境改善を実現する。

3. 日々の事業活動において、業務の改善、工夫を行い、環境負荷を低減する。

環境改善に寄与する新商品・新技術の開発によって、持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みです。

「お客様ニーズ」の側面
お客様が要望する環境改善に、商品・技術・サービスで貢献する取り組みです。

クリタグループの国内全事業所における環境負荷低減の取り組み目標と実績は以下の通りです。

エネルギー使用量の削減
2017年3月期の主な取り組みとしては、一自社の業務を改善・工夫することによって、環境負荷を低減し続ける取り組みです。

2017年3月期目標

2017年3月期実績

エネルギー使用量

92,232 ㎘以下

91,914 ㎘（ 生産系A※1）

部の超純水供給事業所において、高温で廃液を処理する設備の運転管理方法を見直し効率化したことで加熱用燃料と冷却用水を削減し＜参考ました。また、当社の生産系事業所において

CO2排出量＞
項目

は、LED 照明や高効率ボイラなどの設備更新により、使用する電力や燃料を削減しました。
これらにより、エネルギー消費原単位とエネル

CO2排出量内訳

ギー使用量は削減目標を達成しました。

「社内変革」の側面

項目

2016年3月期実績 2017年3月期実績

対前年比

188,709 t

185,435 t

98.3 %

生産系A

182,529 t

179,794 t

98.5 %

生産系B※2

4,392 t3,856 t87.8 %

オフィス系

1,788 t1,786 t99.9 %※3※ CO2 排出量は、サプライチェーン排出量の考え方におけるスコープ１、スコープ２を対象としており、電力や重油などのエネルギー使用量から換算係数を用いて算出しています。

※1. 特定事業者であるグループ会社、栗田工業におけるエネルギー管理指定工場※3. 上記以外の会社、事業所※2. 水処理薬品や水処理装置の製造などを行う会社、事業所

2017年3月期の活動実績「技術革新」の側面での取り組み
既存の技術では解決することが困難な環境に関する課題に対して、新商品、新技術を創出することで持続可能な社会の実現に貢献しようとする取り組みです。2017年3月期における開発実績は次の通りです。
新商品・新技術
ＰＲＴＲ法に該当しない素材を使用した
産業用発電ボイラ向け水処理薬品●

レジオネラ属菌の除菌効果とスライム・スケール抑制、腐食の防止効果がある小規模冷却水向け固形薬剤●

廃棄物

環境負荷物質水質汚濁物質●微生物に由来する汚染を抑制する
大型海水淡水化プラント向け水処理薬品●

多様な水質に対応可能かつコンパクトな排水回収技術●

ANAMMOX菌を利用した低エネルギーで廃棄物量の少ないバイオガス発電向け湿式メタン発酵システム●●

液晶・半導体プロセスにおける水・熱使用量の最小化支援ツール●●

水処理設備での環境負荷低減提案支援ツール●

2017 年3月期

33,756ｔ以下

27,538ｔ

生産系Ｃ

32,044ｔ以下

25,687 t

生産系D

1,462ｔ以下

1,550 t

250ｔ以下302 t

リサイクル化率

80.0％ 以上

89.9%

生産系Ｃ

80.2％ 以上

92.1%

生産系D

78.7％ 以上

67.3%

オフィス系

46.1％ 以上

42.7%

※4

排水に含まれる環境負荷物質が減少したこと内訳

純水供給事業所で減少した廃棄物がすべてリし廃棄物量が増加したことにより、目標未達と内訳なりました。

●※4. 特定のお客様の生産状況により、廃棄物量が増減の影響を受ける会社、事業所※6. 上記以外の会社、事業所※5

オフィス系※6

業所で環境法令遵守のために排水基準を見直●（2016 年3月期 実績に基づく）

廃棄物量

業所において、お客様の工場から排出される

サイクル対象であったこと、一部の生産系事

地下トンネル工事で発生する泥水向け脱水剤

2017 年3月期目標

項目が主な要因です。リサイクル化率は、上記の超●●難脱水汚泥向け汚泥脱水処理剤

廃棄物量は前期に比べ大幅に減少し、目標を達成しました。これは、一部の超純水供給事

環境改善項目エネルギー

廃棄物量の削減、リサイクル化率の向上
実績※5. 研究開発や水処理薬品、水処理装置の製造等を行う会社、事業所●●●

PICK UP●「お客様ニーズ」の側面での取り組み「ドリームポリマー ®」が「環境技術賞」
を受賞
当社の多機能ポリマー素材「ドリームポリマー ®」が、に、捨ててしまうことが多いカルシウムなどのスケール

一般社団法人 日本化学工業協会が主催する「第49回

成分が含まれている蒸気凝縮水をボイラの給水としてクリタグループの技術・商品・サービスの提供を通じ冷却水設備の効率化による燃料削減、排水回収設備に

日化協技術賞」
において、「環境技術賞」を受賞しました。

再利用することが可能になり、ボイラで使用する燃料のてお客様の工場や事業所における環境負荷低減や有よる節水、嫌気性排水処理から発生するガスを利用し「ドリームポリマー ®」をボイラ水に適用することにより、削減につながります。このような環境改善効果ととも

害 物 質 の 無 害 化に貢 献しようとする取り組 み です。

た発電による顧客工場での使用電力の削減といった実

ボイラのスケールを除去し熱伝導率を維持するとともに科学技術の進歩に寄与したことが評価されました。

2017年3月期においても、水処理薬品によるボイラや績がありました。

34 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201735

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

価値創造を支える取り組み

地域社会への貢献

クリタグループは、事業を通じた社会への貢献だけではなく、事業で培った知見・知識を積極的に社会に還元し、社会から高く評価されることをめざしています。
水と環境の分野における科学技術の発展に寄与

社員やその家族の安全を確保しながら、協力会社を含

当社は、水と環境に関する科学技術の振興に貢献す

めたサプライチェーンや輸送ルートをあらためて構築しることを目的として、1997年に公益財団法人クリタ水・復旧に取り組んだ結果、お客様の納期要求を上回る早環境科学振興財団を設立しました。当社および国内グ期復旧を無事故無災害で完了しました。このことによ

ループ会社各社が運用財産として寄付金を拠出し、これり、お客様の設備の耐震性が向上すると同時に、お客様を事業費として水と環境に関する調査研究に対する助と当社の親密性も高まる結果となりました。

成や、国際交流支援などを行っています。

加えて、クリタグループは被災された方々の救援や財務セクション
38 連結貸借対照表

主な取り組みとして、例年、国内および海外の研究者

被災地の復旧に役立てていただくため、日本赤十字社を対象として助成案件を公募しており、2017年3月期

を通して1千万円の義援金による支援を行ったほか、災40 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

は、審査の上、決定された125件に対して助成を行いま害支援物資として被災地の自治体向けに計12,096リッ

した。タイ・ベトナム・インドネシアにおける助成も2016

トルの「水のクリタのうまい水」
を提供しました。

41 連結株主資本等変動計算書

年3月期から継続し、インドネシアで助成金贈呈式を行いました。設立から2017年3月までに延べ1,285件、約42 連結キャッシュ・フロー計算書

地域コミュニティ活動

642百万円の助成を行ってきました。
2017年は財団の設立から20年を迎えるに当たり、記成員として受け入れられ地域コミュニティとともに発展念事業として、東南アジア地域での研究者の重層的育していくことをめざしています。地域コミュニティ活動

成とネットワーク化を目的に、研究プロジェクトへの助の内容は、①地域における清掃や自然保全に関する活成や奨学金の給付を行う予定です。

動、② 地 域における健 康 増 進や 福 祉に関 する活 動、

クリタグループは、事業拠点がある地域において、構③地域における防災や防犯に関する活動、といったものです。

2017年3月期は、クリタ開発センターの周辺において地域清掃活動を実施するなど、地域に根ざした活動を行いました。

インドネシアでの助成金贈呈式の様子

災害被災地の支援
クリタグループは、事業拠点がある国や地域において大規模な自然災害などが発生した場合、被災地の支援を行う方針としています。2016年4月に発生した熊地域清掃活動の様子

本地震への対応では、当社のプラント事業本部の熊本
営業課が中心となり、お客様の要請に応え被災したプラ
ントの復旧に取り組みました。お客様によって被災の状
態もさまざまで、余震が続く中では、被災状況や危険性の把握も困難な状況が続きました。ライフラインが止まり、サプライチェーンや輸送ルートが寸断される中、36 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201737

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

研究開発と知的財産の基盤

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

資産の部（2016年3月31日）

当連結会計年度（2017年3月31日）

流動資産（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度（2016年3月31日）

当連結会計年度（2017年3月31日）

流動負債

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計58,374
7,463
63,552
7,566
3,130
3,690
2,433
1,652
2,866
△185
150,546

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
1,568
3,447
△246
155,930

固定資産

支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計建物及び構築物

リース債務

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

役員退職慰労引当金

61,278△45,347
15,931
109,735△77,295
32,43913,941
8,315△3,216
5,099
8,586
13,105△10,7152,389
78,38862,093△48,087
14,005
121,311△85,258
36,053
13,881
8,352△3,6794,673
2,852
13,755△11,184
2,570
74,03615,114
1,722
7,365
24,202

15,0491,908
8,350
25,30837,063
4,232
3,879
△204
44,970147,561
298,107

34,844
4,275
5,042
△189
43,972
143,318
299,249

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

1,710
21,715
8,019
2,875
2,361
81
801
6,844
44,410

4,763
1,119
57
15,467
3,327
24,735
69,142

4,339
1,119
25
16,054
4,540
26,08070,49013,45010,993
196,788△8,695
212,536

13,45010,993
205,586△13,891
216,138

16,061
398
△380
△618
△101
15,3601,067
228,964
298,107

14,792670△380△3,593△3
11,484
1,135
228,758
299,249

固定負債
再評価に係る繰延税金負債

有形固定資産1,719
21,060
6,897
3,705
2,365
284
768
7,606
44,407

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201739

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日）

214,372
143,964
70,407（

自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

40 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

財務セクション

株式情報

企業情報

）

19,160
1,334
1,440
2,767
5,038
19,53749,28019,452

232
478
145
581
1,438

183
488
175
582
1,429

276
102
221
232
832
20,439

187
39
259
321
807
20,074

148
–
148

–
391
391

176
176
20,411
7,027
626
7,654
12,757180
12,577––
20,465
5,996
△193
5,803
14,661
155
14,5064 1（ 20152016 3 31 ）
年 月
年 月

日
日

12,757（単位：百万円）

株主資本214,187
145,455
68,732

19,021
1,318
2,001
3,023
5,269
19,93950,574
19,833前連結会計年度
自至

価値創造を支える取り組み前連結会計年度 （自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）

当連結会計年度（単位：百万円）

連結包括利益計算書

価値創造を
支える基盤

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

連結損益計算書

研究開発と知的財産の基盤

当連結会計年度

4 1（ 20162017 3 31 ）
自
至

年 月
年 月

日
日

14,661

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
利益
株主資本
評価
剰余金 自己株式 合計
差額金

資本金

資本
剰余金

13,45010,980 189,693 △7,705 206,419

14,768

繰延
ヘッジ
損益

66

退職給付 その他の土地に係る 包括利益
再評価 為替換算 調整
累計額
非支配 純資産差額金 調整勘定 累計額
合計
株主持分 合計
△442

1,510

8

15,911

1,147 223,478

当期変動額
剰余金の配当△5,469△5,469△5,469

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,577

12,577

12,577

△990

△990

12

12

△13

△13

自己株式の取得

△990

連結子会社
持分の増減

12

その他

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高–
13,450

–

1,293

332

62 △2,129

△109

△551

△79

△630

6,117

1,293

332

62 △2,129

△109

△551

△79

5,486

10,993 196,788 △8,695 212,536

16,061398△101

15,3601,067 228,964

12

7,094

△990

△380

△618

当連結会計年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
利益
株主資本
評価
剰余金 自己株式 合計
差額金

資本金

資本
剰余金

13,45010,993 196,788 △8,695 212,536

16,061

繰延
ヘッジ
損益

398

退職給付 その他の土地に係る 包括利益
再評価 為替換算 調整
累計額
非支配 純資産差額金 調整勘定 累計額
合計
株主持分 合計
△380

△618

△101

15,3601,067 228,964

当期変動額
剰余金の配当△5,693△5,693△5,693

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,506

14,506

14,506△5,195△5,195

–

–

△15

△15

自己株式の取得△5,195

連結子会社
持分の増減
その他

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高–
13,450–△1,2693,602△1,269271

10,993 205,586 △13,891 216,138

14,792670–

8,797 △5,195271– △2,975– △2,975△380△3,593

97 △3,875
97 △3,875△3

11,48467 △3,807
67△205

1,135 228,758△1,263

1,293
332
62
△2,113
△109
△86
△621
12,136271–△2,89797△83△3,876
10,784

11,997138

10,649134
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201741

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて概況（単位：百万円）

前連結会計年度

42 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

株式情報

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

研究開発と知的財産の基盤（

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日）

当連結会計年度（

自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日）

上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

20,411
14,682
1,066
△145
1,587
△842
△710
276
△214
176
△74
△23
20
△4,473
△249
282
2,293
△274
398
34,189
710
581
△276
△358
△8,264
26,582

20,465
14,877
980
△175
646
△143
△671
187
△51
–
26
△391
–
2,030
△144
△866
1,525
1,890
112
40,297
835
570
△325
△542
△6,89333,941△45,262△20,80235,124△9,5769,000△17,693
156
△772
7
△8
27
△3,857△388
72△33,172

34,762–516△10,156
30
△791
–
△240
863
△4,506△924
129△1,119

339
1,256
△15
△626
△990
△5,474△77△119△5,707
154△12,143
55,67559
43,591

△665

2,329

△223
△637
△5,195△5,694△67

独立会計監査人
株主名簿管理人

東京証券取引所市場第一部

531,000,000 株
119,164,594 株（単位株式数：100 株 )(2017 年 3 月31 日現在）
25,995 名（ 2017 年 3 月31 日現在）

太陽有限責任監査法人〒107-0052 東京都港区赤坂 8-1-22 NMF 青山一丁目ビル 5 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1

大株主

所有区分別株主分布
所有株数
（株）

所有比率

日本トラスティ･サービス信託銀行
（株）
（信託口）

6,355,300

5.33

日本生命保険（相）

5,979,883

5.01

栗田工業
（株）

4,550,713

3.81

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

4,124,700

3.46

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーティー
アカウント2,788,900

2.34

自己株式

金融機関

(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9） 2,542,900

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5） 2,175,000

1.82

東京海上日動火災保険
（株）

1.80

2,155,826

個人（株）三菱東京UFJ銀行

2,056,131

1.72

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SSD00

1,827,674

1.53

証券会社
外国人

その他の国内法人
所有株数（株）(%)

金融機関 b36,015,880

30.2

証券会社 b

1,601,527

1.3

その他の国内法人 b

9,321,971

7.8

外国人 b

54,738,749

45.9

個人 b

12,935,754

10.9

自己株式 b4,550,713

3.8

合計

119,164,594（2017年3月31日現在）

100.0（2017年3月31日現在）

株価・出来高の推移
株価（円）

出来高（千株）

4,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,000–△10,154△821

21,846
43,591–65,4380’
15 年 1 月

株価

出来高

’
16 年1月’
17年1月

0

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201743

クリタグループの クリタグループの価値創造ヒストリー事業

21世紀ビジョンクリタグループの クリタグループの強み
価値創造プロセス

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの
中期経営計画「CK-17」 事業セグメント別社長インタビュー皆様へ
最終年度に向けて
概況

企業情報
商
所

在

号

栗田工業株式会社

地〒164-0001
東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号

大阪支社〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 2-2-22

TEL:06-6228-4800

立その他
静岡、東北、名古屋、広島、九州（ 2017 年 3 月31 日現在）

主要国内
事業所

海外事業所

本社
〒164-0001
東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト

TEL:03-6743-5000

クリタ開発センター〒329-0105
栃木県下都賀郡野木町川田 1-1

台湾営業所

5F-3, No.295, Section 2,
Kuang-Fu Rd.,
(Empire Commercial Bldg.),
Shinchu, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-3-575-1157

TEL:0280-54-1511

国内主要グループ会社（ 2017 年 4月1日現在）
水処理薬品事業■

薬品販売

水処理装置事業
■

（株）
クリタス

クリタ・ビーエムエス（株）■クリタ・ケミカル北海道
（株）

三善工業
（株）
■

精密洗浄

クリタ・ケミカル山陽（株）クリテックサービス（株）

クリタ・ケミカル西日本（株）サンエイ工業（株）

クリタ・ケミカル大分（株）日本ファイン（株）

クリタ・ケミカル熊本
（株）

サン化工
（株）

薬品製造
クリタ・ケミカル製造
（株）

■

化学洗浄
栗田エンジニアリング（株）

クリタ・ケミカル北陸（株）
クリタ・ケミカル関西
（株）

土壌浄化
ランドソリューション
（株）■

クリタ・ケミカル東海（株）■

施設の運転・維持管理

クリタ・ビルテック（株）

クリタ・ケミカル関東
（株）

価値創造を
支える基盤

価値創造を
支える取り組み財務セクション

株式情報

企業情報

海外連結子会社および関連会社

設立年

資本金
（百万）

持ち株比率
（%）

1 栗田工業（大連）有限公司
4 栗田水処理新材料（江陰）有限公司
5 鞍鋼栗田水処理有限公司
6 韓水Co., Ltd.
8 クリタ（タイワン）Co., Ltd.
9 クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
10 クリタ-GKケミカルCo., Ltd.
11 クリタ-GKベトナムCo., Ltd.
12 P.T.クリタ・インドネシア
13 クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
14 クリタ・ヨーロッパGmbH
15 クリタ・フランスS.A.S.
16 クリタ・イベリアSL
17 クリタ・トルコA.S.
18 クリタ・スウェーデンAB
19 クリタ・ポーランド
20 クリタ・ミドルイースト FZE
21 クリタ・アメリカInc.
22 フレモント・インダストリーズ, LLC
23 クリタ・ド・ブラジルLTDA.

1995
2015
2015
1974
1987
1978
1989
2016
1986
1994
2014
2015
2015
2015
2015
2016
2016
1996
2017
1975

¥550
US$16
RMB55
W2,500
NT$20
S$11
BAHT204
US$0.5
US$2
RM$0.6
EUR20
EUR5
EUR0.003
TRY5.7
SEK0.1EUR3.2
AED2
US$3
US$0.01
R$6.9

90.1
100.0
50.0
33.2
100.0
100.0
85.0
85.0
92.5
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

2001
2004
1988
1978
1986
1994
1996

¥30
¥530
W26,400
S$11
US$2
RM$0.6
US$3

100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
100.0
100.0

海外主要グループ会社（ 2017 年 4月1日現在）

1949 年 7 月13日
資 本 金 13,450,751,434 円
従 業 員 数 5,654 名（連結）1,536 名（単体）設

研究開発と知的財産の基盤

水処理薬品事業

水処理装置事業

2 栗田超純水設備（上海）有限公司
3 栗田工業（蘇州）水処理有限公司
7 韓水テクニカルサービスLtd.
9 クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
12 P.T.クリタ・インドネシア
13 クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
21 クリタ・アメリカInc.

アオイ工業
（株）
■

■ 水処理薬品事業

その他

その他

クリタ明希
（株）

クリタ分析センター
（株）

クリタック
（株）

■ 水処理装置事業

クリタ分析センター
（株）

14
15
16

18
19

5
1 7
6
4
3
2
11
8
10

17
20

13

22
21

9
12
23

44 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2017

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201745

栗田工業株式会社〒164 - 0001 東京都中野区中野四丁目10 番1号

TEL : 03-6743-5000

URL: http://www.kurita.co.jp/

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC®認証紙を使用しています。

Printed in Japan