上野村公共施設等総合管理計画

平 成 29 年 ３ 月
群 馬 県 上 野 村

目次

第１章 公共施設等総合管理計画について ----------------------------------------------- １
１ 計画策定の背景と目的

１２ 計画の位置づけ

１

３ 計画期間

２４ 計画の対象範囲

２

第 2 章 公共施設等の現況及び将来の見通し --------------------------------------------- ３
１ 上野村の概況

３

２ 人口の推移と将来の推計

４

３ 財政の状況５

４ 建築物・インフラの現状

８

第３章

現況や課題に対する基本認識 ---------------------------------------------- １２

第４章

公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ------------------ １３

１ 公共建築物の管理に関する基本的な方針

１３

２ 主な施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

１６

第５章

インフラ施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ---------------- １９

１ インフラ施設の管理に関する基本的な方針

１９

２ 主な施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

２０

第６章

推進方策 --------------------------------------------------------------- ２１

１ 計画期間における管理目標

２１

２ フォローアップの実施方針

２１

３ 予算の平準化に関する検討

２１

資 料 編
１ 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（Ｈ26.4.22） ------------------- ２２
２ 公共施設等修繕・更新費用推計結果 --------------------------------------------- ２８（１）試算条件 ································································································ ２８（２）建築物の計画期間における年度別維持修繕・更新費用の内訳 ·························· ２９（３）インフラ施設の計画期間における年度別更新費用の内訳 ································ ３０３ 用語の説明 ------------------------------------------------------------------ ３１

第１章 公共施設等総合管理計画について

第１章 公共施設等総合管理計画について
１ 計画策定の背景と目的
国は、公共施設等の老朽化対策に関する取組みとして、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定しました。
上野村（以下、「本村」という。）ではこれまで、多様化する住民ニーズに対応するため公共施設等を整備してきましたが、建築物については、建築から 30 年以上経過した施設が増えつつあり、また、インフラ施設についても、50 年以上経過している橋りょうをはじめ、老朽化に対する適切な対応が課題となってきています。
また、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う人口動態の変化や、村民ニーズの多様化等により、今後、公共施設等のあり方に変化が生じることが考えられ、行政サービスの水準を維持・向上しつつ、更新費用の軽減・平準化を図るための適切な対応が求められています。
これらの状況を踏まえたうえで、国の「インフラ長寿命化基本計画」を勘案しつつ、本村の地域課題を洗い出したうえで、今後 40 年間の取組みの指針となる「上野村公共施設等総合管理計画（以下、「本計画」という。）」を策定することとしました。

２ 計画の位置づけ
本計画は、上野村第五次総合計画の分野別計画として、国の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（平成 26 年 4 月）」に沿った計画に位置づけます。
また、本計画は、全ての公共施設等の全体的な方向性を示したものであり、個々の施設の具体的な取組みについては、引き続き公共施設等を利用されている、村民、団体、事業者等の意見聴取に努めながら、本計画に掲げる基本的な方針に沿って、総合的な観点から検討していきます。

上野村総合計画
上野村第五次総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）

主要な関連計画

上野村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
上野村まち・ひと・しごと創生総合戦略
上 野 村 地 域 防 災 計 画

等

上野村公共施設等総合管理計画

建物

道路

橋梁

ﾄﾝﾈﾙ

新 た な 個 別 施 設 計 画

１

公園

第１章 公共施設等総合管理計画について

３ 計画期間計画の期間は、平成 2９年（2017 年）度から平成 6８年（2057 年）度までの 40 年とし、将来人口推計や財政状況の見通し等の変化に対応するため、おおむね 10 年ごとに計画の見直しを行います。

計画期間：平成 2９年度から平成 6８年度までの 40 年

４ 計画の対象範囲
本計画では、本村が保有する公共資産のうち、動産、土地、工作物等を除く、公共建築物
及びインフラ施設を対象とします。
また、今後、減価償却累計額などの新たな項目を追加した固定資産台帳の整備を進めることで、地方財政と公共施設等の相互のマネジメントが補完し合う仕組みを構築していきます。

２

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し

第 2 章 公共施設等の現況及び将来の見通し
１ 上野村の概況
本村は、群馬県の最西南端に位置し、役場地点で東経１３８度４７分、北緯３６度４分、標高は５１１ｍとなっています。
東部は群馬県神流町、北部は群馬県南牧村、西部は長野県佐久穂町、北相木村、南相木村、川上村、南部は埼玉県秩父市の１市２町４村と隣接しています。
村域周辺は、御荷鉾荒船連山や三国連山など 1,000～2,000ｍ級の山々が座し、険しい山
野が総面積の９０％以上を占めています。幹線道路は、神流川に沿った国道２９９号及びこれに続く国道４６２号で、藤岡地域及び秩父地域の市街地にそれぞれ約８０分、湯の沢トン
ネル経由で上信越道自動車道下仁田インターチェンジに約４０分の道程となっています。
村の中央を流れる神流川は、首都圏の水資源を賄う利根川水系に属し、奥深い山々を源とする数多くの渓流群によって構成されています。その清らかで豊かな流れは、サケ科の渓流魚であるイワナやヤマメを育み、カジカの繁殖が見られます。また、神流川は、国土交通省の水質調査で平成１６年度以降「関東一きれいな川」として幾度も認定され、さらに平成２０年には、村域の「神流川源流」が環境省による「平成の名水百選」に選ばれました。
現在、村では、太古の面影を残す上野村の豊かな自然を後世に残すため、その保護と整備に努めるとともに、上野村社会の安定的な存続を達成するため、定住者が多い村づくりに努めています。
■

上野村位置図
下仁田町

南牧村

群馬県
長野県
佐久穂町

栃木県

長野県
神流町

上野村

上野村役場
長野県
北相木村

上野村

埼玉県小鹿野町

長野県南相木村埼玉県秩父市
長野県川上村

資料：国土数値情報より作成

３

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し

２ 人口の推移と将来の推計
本村の総人口の推移は、国勢調査によると、昭和 40 年の 3,551 人をピークに減少を続け、近年ではやや横ばいの微減傾向となっており、平成２７年の総人口は 1,230 人となっています。また、「上野村人口ビジョン（平成 28 年２月）
」による本村が目指す将来人口では、合計特殊出生率が平成 52 年に 2.07 程度まで上昇し、さらに純移動率が毎年３世帯程度の転入が継続的に続くと仮定し、平成 72 年時点で 813 人の人口になると予想されています。
年齢３区分別の推移では、年少人口の減少傾向は続き、老年人口は平成 12 年まで増加傾
向にありましたが、以降、減少傾向にあります。生産年齢人口については、上野ダムの工事などにより平成 12 年には一時的に人口が増加したものの、老年人口同様、その後は減少傾向が続いています。将来人口では、老年人口の減少傾向は続きますが、年少人口は平成 42
年を転機に、生産年齢人口は平成 67 年を転機に増加傾向に転じると予想されています。

■

（人）
4,000

上野村位置図

3,551

現状値

3,500

推計値

2,996

3,000
2,500

2,581
2,309

2,285
1,968

2,000

1,711

1,586

1,535
1,306 1,230

1,500

1,124 1,044

982

1,000

932

890

858

836

822

813

500
0

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口（単位：人、％）

昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年
418
315
228
184
172
150
132
132
106
年少人口
(18.1%)(16.0%) (13.3%) (11.6%)(7.5%)(9.8%) (10.1%) (10.7%)(9.4%)
1,457
1,182
972
822
1,462
764
621
544
505
生産年齢人口(63.1%) (60.1%) (56.8%) (51.8%) (64.0%) (49.8%) (47.5%) (44.2%) (44.9%)
434
471
511
580
651
621
553
555
514
老年人口
(18.8%) (23.9%) (29.9%) (36.6%) (28.5%) (40.5%) (42.3%) (45.0%) (45.7%)（単位：人、％）

平成 37 年 平成 42 年 平成 47 年 平成 52 年 平成 57 年 平成 62 年 平成 67 年 平成 72 年
105
117
127
133
134
135
133
131
年少人口
(10.1%) (11.9%) (13.6%) (14.9%) (15.6%) (16.1%) (16.2%) (16.2%)
484
469
452
431
435
421
446
463
生産年齢人口(46.4%) (47.8%) (48.5%) (48.4%) (50.7%) (50.4%) (54.3%) (56.9%)
454
396
354
326
290
280
243
219
老年人口
(43.5%) (40.3%) (37.9%) (36.7%) (33.8%) (33.5%) (29.5%) (26.9%)

備考

資料：平成 27 年までは国勢調査、平成 27 年度以降は「上野村人口ビジョン」より作成

４

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し

３ 財政の状況（１）歳入について
本村の平成 18 年度から平成 27 年度（１０年間）までの歳入の推移を見ると、年によりばらつきがありますが、10 年平均では約 41 億円となっており、最高で平成 21 年の約 51 億円、最低で平成 22 年の約 36 億円となっています。
性質別の内訳をみると、どの年も地方税が多くを占め、最高で平成 18 年度の 28 億円、最低で平成 27 年度の約 18 億円となっています。平成 18 年度以降、地方税が減少傾向であるのは、その多くが東京電力株式会社の揚水発電所（大規模償却資産）の固定資産税によるもので、初年度以降、毎年、前年度比約 6％の減収であることが大きく影響しています。なお、地方債は平成 22 年度まで発行されていたものの、平成 23 年度以降は発行されていません。
■

歳入の性質別決算額の推移

（百万円）
6,000
5,000

5,057
4,410

4,515

4,474

4,373
3,945

3,572

4,000

3,801

3,681

地方税
3,598

地方交付税
その他一般財源

3,000

地方債
2,000

国庫支出金

1,000

都道府県支出金
その他特定財源

0注）端数処理の関係で、内訳の合計と総数が一致しない場合があります。
（単位：百万円、
％）

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
一般財源

一般財源
特定財源

3,031
2,853
2,657
2,503
2,369
2,317
2,177
2,177
2,045
1,977
2,797
2,641
2,475
2,327
2,203
2,077
1,974
2,019
1,907
1,802
地方税
(63.4%) (60.4%) (62.7%) (46.0%) (61.7%) (56.4%) (44.1%) (53.1%) (42.2%) (50.1%)
112
110
89
89
82
158
130
89
75
97
地方交付税
(2.5%) (2.5%) (2.3%) (1.8%) (2.3%) (4.3%) (2.9%) (2.3%) (1.7%) (2.7%)
122
102
93
86
84
82
74
69
63
79
その他一般財源(2.8%) (2.3%) (2.4%) (1.7%) (2.4%) (2.2%) (1.6%) (1.8%) (1.4%) (2.2%)
特定財源
1,379
1,520
1,288
2,554
1,203
1,364
2,296
1,624
2,470
1,621
635
582
429
1,135
35
0
0
0
0
0
地方債
(14.4%) (13.3%) (10.9%) (22.5%) (1.0%) (0.0%) (0.0%) (0.0%) (0.0%) (0.0%)
59
78
274
746
114
75
646
96
105
171
国庫支出金
(1.3%) (1.8%) (6.9%) (14.8%) (3.2%) (2.0%) (14.4%) (2.5%) (2.3%) (4.8%)
130
117
90
140
225
355
208
213
155
260
都道府県支出金(3.0%) (2.7%) (2.3%) (2.8%) (6.3%) (9.6%) (4.6%) (5.6%) (3.4%) (7.2%)
555
743
495
532
828
935
1,442
1,314
2,210
1,190
その他特定財源(12.3%) (17.0) (12.5%) (10.5%) (23.2%) (25.4%) (32.2%) (34.6%) (48.9%) (33.1%)

合

計

4,410

4,373

3,945

5,057

５

3,572

3,681

4,474

3,801

4,515

3,598

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）歳出について
本村の平成 18 年度から平成 27 年度（１０年間）までの歳出（決算額）の推移を見ると、年によりばらつきがありますが、10 年平均では約 40 億円となっており、最高で平成 21 年の約 50 億円、最低で平成 27 年の約 33 億円となっています。
性質別の内訳をみると、投資的経費が多く、平成 21 年度には歳出総額の 44.0%を占めています。物件費は近年増加傾向にあり、平成 27 年度時点において創出総額の 25.7％を占めています。義務的経費（人件費・扶助費・公債費）については、特に大きな変動はな
く推移しています。
■

歳出の性質別決算額の推移

（百万円）
6,000
4,992
5,000
4,182

4,266

4,000

その他

4,382

4,363

繰出金

3,922
3,525

3,379

3,510

3,314

補助費等
物件費

3,000

投資的経費

2,000

公債費
扶助費

1,000

人件費

0

（年度）

（単位：百万円、％）

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
義務的経費

302
312
306
309
312
324
337
315
319
302
(7.2%) (7.3%) (7.8%) (6.2%) (9.2%) (9.2%) (7.7%) (9.0%) (7.3%) (9.1%)
71
71
70
75
90
81
93
98
102
94
(1.7%) (1.7%) (1.8%) (1.5%) (2.7%) (2.3%) (2.1%) (2.8%) (2.3%) (2.8%)
529
542
518
480
519
527
508
571
568
491
(12.6%) (12.7%) (13.2%) (9.6%) (15.3%) (14.9%) (11.6%) (16.3%) (13.0%) (14.8%)
1,044
1,005
1,141
2,197
957
1,051
1,835
761
1,546
1,106
(25.0%) (23.6%) (29.1%) (44.0%) (28.3%) (29.8%) (42.1%) (21.7%) (35.3%) (33.4%)
668
711
749
777
816
890
956
1,025
1,080
851
(16.0%) (16.7%) (19.1%) (15.6%) (24.2%) (25.3%) (21.9%) (29.2%) (24.7%) (25.7%)
178
193
178
213
216
249
259
286
264
275
(4.3%) (4.5%) (4.5%) (4.3%) (6.4%) (7.1%) (5.9%) (8.2%) (6.0%) (8.3%)
173
132
139
137
112
105
114
112
133
116
(4.1%) (3.1%) (3.6%) (2.7%) (3.3%) (3.0%) (2.6%) (3.2%) (3.0%) (3.5%)
1,217
1,298
822
805
358
297
261
343
368
80
(29.1%) (30.4%) (21.0%) (16.1%) (10.6%) (8.4%) (6.0%) (9.8%) (8.4%) (2.4%)

人件費
扶助費
公債費

投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
その他
合

計

4,182

4,266

3,922

4,992

６

3,379

3,525

4,363

3,510

4,382

3,314

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し（３）指標からみた財政状況
財政に関する 3 つの指標からみた財政状況は次のとおりです。
財政力指数は平成 17 年度は 0.20 ポイントと類似団体平均及び群馬県内市町村平均を下回っていましたが、平成 18 年度には自主財源の一つである村税が増えたことにより、類似団体平均及び群馬県内市町村平均を上回り、平成 20 年度時点で 1.73 ポイントまで上昇しました。しかしながら、平成 20 年度以降は減少に転じ、平成 2６年度時点では 1.0
１ポイントと、今後は地方交付税の交付を受けない基準である 1.０0 ポイントを下回る見込みです。経常収支比率は、平成 17 年度時点では群馬県内市町村及び類似団体平均と同等程度でしたが、平成 18 年度に 43.1％まで改善し、その後上昇を続けていますが、平成
26 年時点においても、なお、群馬県内市町村及び類似団体平均よりも低い値となっています。実質公債費比率は、平成 17 年度の 16.7％から平成 20 年度には 7.2％まで改善しましたが、それ以降は毎年微増を続け、平成 26 年度時点において、群馬県内市町村及び類似団体平均よりも高くなっています。
■

財政力指数の推移

（指数）
2.00

1.73

1.63

1.49

1.37

1.27

1.50

1.2

1.09

1.01

0.52

0.51

0.74

1.00
0.50

0.54

0.58

0.62

0.62

0.36

0.35

0.27

0.25

0.26

0.25

0.26

0.24

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

86.9%

88.1%

0.58

0.55

0.53

0.50
0.00

0.32
0.36
0.20
平成17年 平成18年

上野村

類似団体平均■110.0%
90.0%
70.0%

91.6%
89.4%
87.7%

89.4%

85.5%

86.7%

87.1%

43.1%

30.0%

平成17年

平成18年

経常収支比率の推移
90.0%
85.5%

50.0%

平成19年

86.8%
83.9%

54.0%

52.9%

平成20年

平成21年

49.5%

群馬県市町村平均

上野村

81.1%

86.2%

83.1%

80.7%

68.8%

68.1%

平成23年

平成24年

80.3%
72.3%

84.0%
75.6%

58.5%

平成22年

類似団体平均

■

85.8%

81.8%

平成25年

平成26年

8.6%
8.5%

9.0%

群馬県市町村平均

実質公債費比率の推移

22.0%
16.7%
14.6%

17.0%

14.3%

13.0%

12.8%

14.2%

12.0%

12.0%
9.8%

12.8%

10.8%

9.7%

9.0%

8.2%

10.7%

7.0%

7.7%

7.2%

7.3%

7.1%

7.4%

7.7%

7.8%

7.4%

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

2.0%
平成17年

平成18年

平成19年
上野村

類似団体平均注）平成 21 年度以前の群馬県内市町村平均の値は、データ未公表。

７

群馬県市町村平均

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し

４ 建築物・インフラの現状（１）建築物の整備状況と保有量の推移■
本村が保有する公共建築物は、平成 27 年
度 末 時 点 で 178 棟 、 累 計 延 床 面 積 は59,032 ㎡となっており、建築年度別延床面積の割合では平成 24 年度が 9,324 ㎡と最も多く、次いで平成 21 年度が 5,830 ㎡と２番目に多くなっています。
施設が 23.2％と最も多く、次いで、スポー
ツ・レクリエーション系施設が 20.7％、学校教育系施設が 13.5％となっています。

■

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施設

8,000

学校教育系施設

子育て支援施設7,000

保健・福祉施設

医療施設

行政系施設

公営住宅

公園

供給処理施設

6,000
5,000

公園
0.1%

市民文化系施設 1.3%
社会教育系施設 1.4％
その他
8.4%

公営住宅
11.3%

医療施設
1.0%
保健・福祉施設
7.6%
子育て支援施設0.8%

スポーツ・レクリエー
ション系施設 20.7%

産業系施設
23.2%

学校教育系施設13.5%

建築物の保有量の推移

市民文化系施設9,000

供給処理施設
7.1%

行政系施設
3.7%

また、類型別延床面積の割合では、産業系（㎡）
10,000

類型別延床面積の割合

その他

4,000
3,000
2,000
1,000
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年

0

(年度)

（２）インフラの整備状況
本村が保有するインフラ施設（「道路」「林道」「橋りょう」「トンネル」）の保有状況は、以下のとおりとなっています。
■
種別

インフラ施設の保有状況
数量

総延長

総面積

道路

481 路線

273,506 ｍ

1,195,820 ㎡

林道

32 路線

69,338 ｍ

265,775 ㎡

橋りょう

158 橋

2,563 ｍ8,994 ㎡

トンネル

12 本

4,147 ｍ25,927 ㎡

８

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し①

道路
本村の道路は、１級村道が２路線（約 7.5 ㎞）、２級村道が５路線（約 11.4 ㎞）、その他の村道が 474 路線（約 254.6 ㎞）となっており、舗装率は１・２級村道で約 97％、その他の村道で約 36％となっています。
②

林道
林道は、本村の主要な産業である林業を支えるための重要な道路であり、現在、32

路線(約 69.3 ㎞)が整備されています。
③

橋梁
橋梁は、現在 158 橋を管理しており、そのうち 15ｍ以上の橋梁は 47 橋となっています。上部工の使用部材別では、鋼橋が 66 橋で最も多く、次いで木橋が 55 橋、コン
クリート（RC・PC）橋が 35 橋、その他（鋼とコンクリートの混成）の橋梁が２橋となっています。
整備年度は、整備年不明である橋梁を除き、昭和時代に整備された橋梁が約 70％と多くなっています。
④

トンネル
トンネルは、村道上野 2-8 号線で８本、村道上野 2218 号線、村道上野 2219 号線、村道上野 1076 号線、村道上野 1-3 号線でそれぞれ１本の合計 12 本を管理しています。整備年度については、12 本中９本が平成 10 年前後に整備されていますが、村道
上野 1076 号線の上南隧道、村道上野 1-3 号線の塩の沢隧道、村道上野 2218 号線の本谷２号隧道は、昭和 40 年代に整備されたものであり、施設の老朽化等が懸念されています。

９

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し（３）公共建築物の年度別大規模修繕・更新費用（中長期シミュレーション）
ここでは、本村が現在保有する公共建築物を、将来も同種、同規模で更新すると仮定した場合に、計画期間（今後 40 年間）で必要となる維持・管理費用について試算します。
なお、公共建築物の更新周期や単価については、総務省監修「公共施設等更新費用試算ソフト」で示されている標準単価・標準更新周期（大規模修繕を 30 年、建替えを 60 年に一度実すると仮定）を用います。
その結果、本村の公共建築物に係る今後 40 年間の維持・管理費用は、大規模修繕費用が約 120 億円、建替え費用が約 70 億円となり、合計約 190 億円（年平均約 4.8 億円）の財源が必要であると試算されました。
一方、平成 27 年度決算において、公共建築物の維持・管理のために充当された費用約 9.6億円に対して、東京電力株式会社の揚水発電所（大規模償却資産）の固定資産税にかかる税収見込みが、現在同様、前年比約 6％の減収で推移すると仮定した場合、今後 40 年間での公共建築物の維持・管理に係る充当可能費用は約 137 億円と試算され、その結果、公共建築物の維持・管理費用として、53 億円の財源が不足するものと予想されます。
さらに、平成 54 年度には高齢者生産活動センターや上野中学校などの建替え時期が重な
り、単年度で約 37 億円の財源が必要になるなど、公共建築物の今後の維持・管理にあたっては、施設の長寿命化対策によるライフサイクルコストの縮減及び平準化、さらには施設の統廃合・複合化等による総量の最適化等への取組みが必要となります。

■

公共建築物の中長期シミュレーション結果

（百万円）
4,000
3,500
3,000

平成 54 年度
約 36.7 億円

大規模修繕・更新費用
充当可能費用

2,500
2,000
1,500
1,000
500
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成34年度
平成35年度
平成36年度
平成37年度
平成38年度
平成39年度
平成40年度
平成41年度
平成42年度
平成43年度
平成44年度
平成45年度
平成46年度
平成47年度
平成48年度
平成49年度
平成50年度
平成51年度
平成52年度
平成53年度
平成54年度
平成55年度
平成56年度
平成57年度
平成58年度
平成59年度
平成60年度
平成61年度
平成62年度
平成63年度
平成64年度
平成65年度
平成66年度
平成67年度
平成68年度

0

40 年間の維持管理等費用：約 190 億円
充当可能財源：約 137 億円

不足財源：約 53 億円

公共建築物の最適化及び長寿命化等への取組が必要
１０

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し（４）インフラ施設の年度別更新費用（中長期シミュレーション）
ここでは、本村が現在保有するインフラ施設を、将来も同種、同規模で更新すると仮定した場合に、計画期間（今後 40 年間）で必要となる維持・管理費用について試算します。
なお、公共建築物の更新周期や単価については、公共建築物同様、総務省監修「公共施設等更新費用試算ソフト」で示されている標準単価・標準更新周期を使用し、試算ソフトに含まれないトンネルに関しては、更新周期を 60 年としたうえで、更新単価は、近年の本村の工事実績をもとに、原単位 380 万円（ｍあたり 380 万円）あたりで更新するものと仮定しました。
その結果、本村のインフラ施設に係る今後 40 年間の維持・管理費用は、約 133 億円（年平均約 3.3 億円）の財源が必要になると試算されました。
一方、平成 27 年度決算において、インフラ施設の維持・管理のために充当された費用約1.4 億円に対して、東京電力株式会社の揚水発電所（大規模償却資産）の固定資産税にかかる税収見込みが、現在同様、前年比約 6％の減収で推移すると仮定した場合、今後 40 年間
でのインフラ施設の維持・管理に係る充当可能費用は約 20 億円と試算され、その結果、インフラ施設の維持・管理費用として、113 億円の財源が不足するものと予想されます。
インフラ施設の今後の維持・管理にあたっては、施設の長寿命化対策によるライフサイク
ルコストの縮減及び平準化、民間活力の導入による維持・管理コストの削減等への取組みが必要となります。
■

インフラ施設の中長期シミュレーション結果

（百万円）
1,600
1,400
1,200
1,000
800

トンネル更新費用
橋りょう更新費用
林道更新費用
道路更新費用充当可能費用

平成 46 年度
約 14.0 億円

600
400
200
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成34年度
平成35年度
平成36年度
平成37年度
平成38年度
平成39年度
平成40年度
平成41年度
平成42年度
平成43年度
平成44年度
平成45年度
平成46年度
平成47年度
平成48年度
平成49年度
平成50年度
平成51年度
平成52年度
平成53年度
平成54年度
平成55年度
平成56年度
平成57年度
平成58年度
平成59年度
平成60年度
平成61年度
平成62年度
平成63年度
平成64年度
平成65年度
平成66年度
平成67年度
平成68年度0注）その他の村道については、舗装率 36%を考慮しています

40 年間の維持管理等費用：約 133 億円
充当可能財
約 20 億円

不足財源：約 113 億円

長寿命化及び民間活力の活用等への取組が必要
１１

第３章 現況や課題に対する基本認識

第３章 現況や課題に対する基本認識
本村の総人口は、昭和 40 年には３,551 人でしたが、
平成 27 年にはその約 1/3 の 1,230人に減少し、３区分別人口割合では年少人口が約 10％、生産年齢人口及び老齢人口がいず
れも約 45％となっており、人口減少及び少子高齢化が加速しています。
このような状況を踏まえ、本村では、「かじかの里学園」を開設し、村外の小学１年生から中学２年生までの児童の受入れや、公営住宅の建設に注力するなどの取組みを実施してきました。また、村の活性化を図るための観光交流施設の建設・運営や、農林業の振興のための産業施設の建設・運営等、多数の公共施設の整備と活用に取り組んできました。
しかしながら、平成 27 年度に策定した「上野村人口ビジョン」では、更なる人口減少が予測されており、本計画の目標年次である平成 68 年度前後には総人口が 820 人程度まで減少するものとされています。
また、本村が保有する公共施設等を将来的にも同規模で更新すると仮定した場合、本計画の目標年次である平成 68 年度までで約 166 億円（年平均 4.1 億円）の財源が不足すると予測されており、人口減少及び少子高齢化をはじめとした社会状況の変化と、公共施設等を取り巻く環境の変化によって、将来的に、以下のような問題・課題が発生することが懸念されます。

１ 人口減少・少子高齢化の更なる進展による公共施設に対するニーズの変化
人口減少・少子高齢化は、公共施設等の質や量に対し、次の様な変化をもたらすことが予想されます。
・高齢者を対象とした保健・福祉施設に対する需要の増加
・人口減少に伴う公営住宅等の需要の減少（余剰地の発生）・第１次産業（農業・林業）の後継者不足に伴う未利用産業系施設の発生

等

２ 公共施設等に充当できる財源の減少
人口減少及び少子高齢化は、公共施設等に充当できる財源の減少をもたらします。
・人口減少による税収の落ち込み（村の財政規模の縮小）
・高齢者の増加に伴う扶助費等の増加（社会保障費の増加）

３ 公共施設等の老朽化に伴う維持管理費用等の増加
・公共施設等の老朽化に伴う修繕及び更新費用の増加
・公共施設等の修繕及び更新時期の集中による年度別充当財源の不足

１２

第４章 公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第４章 公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１ 公共建築物の管理に関する基本的な方針
公共建築物の管理に関して、現状や課題に対する基本認識を踏まえ、以下の４つの視点をもとに進めることとします。

《視点・１》公共建築物の総量適正化の推進
公共建築物のあり方について、安全性はもちろんのこと、村民のニーズや必要性、
費用対効果などの面から総合的に評価を行い、人口減少や厳しい財政状況等を十分に考慮し、必要なサービス水準を確保しつつ、施設総量の縮減を図ります。

《視点・２》公共建築物の長寿命化の推進
今後も保有していく公共建築物については、これまでの事後保全的な修繕対応から、損傷・劣化が軽微な段階での修繕等を行う予防保全的な修繕対応への転換を図ること
で、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を目指します。

《視点・３》民間活力の導入
本村の公共建築物は、観光・交流関連施設、産業関連施設、体験学習施設等において、多くの民間活力が導入されています。今後も、公共建築物の民間委託・譲渡等を含めた
民間活力の導入を促進することで、低コスト・高水準のサービスを実現します。

《視点・４》総合的な管理運営の推進
公共建築物の総合的な管理にあたっては、庁内の取組み体制の強化、省エネルギー化の推進、資産活用による財源の確保等、多様な取り組みを推進します。
■公共建築物の管理に対する基本的な方針
40 年間の維持管理等費

上野村
公共建築物の管理に関する基本的な方針

財源不足
約 53 億円【視点１】
・公共建築物の総量の適正化【視点２】・公共建築物の長寿命化の推進

充当可能財源約 137 億円

【視点３】・民間活力の導入【視点４】
・総合的な管理運営の推進

１３

第４章公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（１）公共建築物の総量適正化の推進
取組１

施設の保有総量の縮減

保有施設を廃止、複合化、集約化、用途変更をするなど、施設の保有量の縮減に取り組みます。
また、新たに整備する施設は、整備の必要性を判断したうえで、中長期的な総量抑制とライフサ
イクルを十分考慮した上で適正規模の施設整備を行います。

取組２

ニーズの変化に対応した施設整備の推進

社会情勢や村民ニーズを的確に捉え、かつ財政状況を加味し、公共サービスの水準として必要な機能・規模等の検討を行います。
また、地区毎の人口動向やニーズ等を踏まえ、必要に応じて、施設の再編・整備を検討します。

取組３

公共建築物の多機能化・複合化の推進

現在のサービス水準を落とすことなく、トータルコストの縮減に資すると考えられる施設については、施設の多機能化・複合化を推進します。

（２）公共建築物の長寿命化の推進
取組１

定期的な点検・診断の実施

引き続き、それぞれの施設の法定点検を実施していくとともに、必要に応じて、劣化診断を実施し、各施設の経年による劣化状況、外的負担（立地条件、使用特性等）による性能低下及び管理状況等を把握します。

取組２

予防保全型維持管理の推進

維持管理や修繕に関する情報を蓄積していくことで、維持管理上の課題を適時に把握するとともに、今後の修繕計画の策定に役立てます。
また、大規模改修と各公共建築物の劣化に関する点検結果から導かれた補修工事については、
公共建築物の維持管理を所管する部署が一元管理を行い、財政状況に応じて優先順位を定め、トー
タルコストの縮減及び平準化を図りながら、適切な公共建築物の維持管理を行います。

取組３

安全確保の推進

点検・診断結果により危険性の高いことが確認された公共建築物については、危険箇所の除去、立入禁止措置、利用者への周知など、ハード・ソフト両面での対応策を実施します。

（３）民間活力の導入促進
取組１

民間事業者の資金やノウハウの活用

官民の役割分担を明確にし、PPP や PFI 等の手法を用い、民間活力を施設整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者等の資金やノウハウを活用したサービスの提供を拡充します。

取組２

公共建築物の民間への譲渡等の検討

村が保有し続ける必要がないと判断した施設については、総量縮減に向けた取り組むを行いますが、その際、民間の活力を活かした機能の維持・向上を期待できるものについては、民間等への譲渡等についても検討します。

１４

第４章 公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（４）総合的な管理運営の推進
取組１

全庁的な取組体制の構築、情報の一元化

公共建築物の総合的かつ計画的な管理に対する全庁的な推進体制の整備を図りつつ、土地・建物に関する情報や施設類型ごとの維持管理に関する情報の一元管理を行うことで効果的なマネジ
メントを行います。また、職員研修の実施、外部講習会への参加等により情報の共有、意識の向上に努めます。

取組２

省エネルギー化の推進

ペレット燃料製造施設の資源循環型エネルギーや、きのこセンターの自然エネルギーなど、現在導入されている施設の継続的な活用と新たな自然エネルギーの活用等を検討し、公共建築物の省エネルギー化を推進します。

取組３

受益者負担の見直し、特定財源の確保

公共建築物や行政財産の利用に係る使用料・手数料等については、社会経済情勢の変化を踏まえながら、受益者負担の適正化の観点から、その適切な水準について定期的な見直しを行います。
また、公共建築物の維持・補修・更新費用として、国及び県の補助金等の積極的な活用を検討
します。

取組４

資産活用による財源の確保

未利用資産や公共施設の整理統合等により生じた余剰地等の売却や貸付により、公共建築物への投資財源の確保を推進します。

取組５

国、県、近隣市町村との連携

公共建築物の更新にあたっては、国・県・近隣市町村との相互利用等の可能性について検討します。

１５

第４章公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

２ 主な施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（１）公共建築物の施設類型一覧
大分類

中分類

住民文化系施設

集会施設

社会教育系施設

博物館等

スポーツ・
レクリエーション系施設

スポーツ施設レクリエーション施設
観光施設

産業系施設

保養施設
産業系施設

子育て支援施設
保健・福祉施設

幼保・こども園
高齢福祉施設

保健施設
医療施設

医療施設

学校教育系施設

学校
その他教育系施設

行政系施設

庁舎等
その他行政系施設

公営住宅
公園
供給処理施設

公営住宅
公園
供給処理施設

その他

その他

施設名
第８区コミニティーセンター
上野村第９区コミュニティセンター
ふるさと交流センター
上野村交流休憩施設（白井宿休憩所）
全国郷土玩具館（森のギャラリー）上野村森林科学館
ドッグランうえの山村広場プール管理事務所
上野村構造改善センター
上野村体験学習館
木工品展示販売施設（銘木工芸館）
道の駅
中ノ沢地域アウトドアレクリエーション施設
森林機能活用研修施設（木森れ陽）
旧黒澤家住宅やまびこ荘
村営川和自然公園
交流促進センター（ヴィラせせらぎ）
琴平森林公園（まほーばの森）
上野村ふれあい館
浜平温泉 しおじの湯
高齢者生産活動センター
上野村木工加工場
木材工芸品等加工販売施設
農林水産物加工施設（菓子工房）
いのぶたセンター
特用林産物生産施設（新きのこセンター）
上野村地場産業育成施設（森林組合使用）
農産物生産施設（トマトハウス）
上野村へき地保育所
上野村介護福祉施設
上野村高齢者生活福祉センター（居住棟）
上野村すこやかセンター
上野村総合福祉センター（いきいきセンター）
車庫
上野村へき地診療所
上野村へき地歯科診療所
上野小学校
上野中学校
児童生徒等山村体験学習施設（かじかの里学園）
上野村学校給食センター
上野村民会館（役場）
役場車庫
うえのテレビ（上野村保健センター）
本谷村道管理棟
村営住宅
農村広場（構造改善センター隣）
上野村未利用資源活用施設（し尿処理施設）
高品質堆肥製造施設（堆肥センター）
木炭製造施設オガ製造工場（神行）
廃棄物ガス化処理施設
木質バイオマス発電施設
上野村文化活動施設（斎場）
特用林産物生産施設（須郷：旧きのこセンター）
さわやか公衆トイレ（勝山・道の駅前）
向屋観光トイレ（ヴィラせせらぎ周辺）
上野村木質ペレット燃料製造施設
きのこ生産用貸付ハウス
上野村教員住宅（新羽単身者村営住宅の前）
農林水産物処理加工施設
農産物処理加工施設（漬物工場）
高齢者等活動生産支援施設（今井平育苗施設）

１６

総面積

建築年度

130.01 Ｈ９204.13 Ｈ12367.81 Ｈ3
43.00 Ｈ23
576.22 Ｈ９248.07 Ｈ４
164.10 Ｈ６
113.00 Ｓ58
453.60 Ｓ63
480.26 Ｈ９438.13 Ｓ62
44.00 Ｈ６734.00 Ｈ18
540.00 Ｈ27
709.08 Ｓ56
3,181.22 Ｈ13557.00 Ｓ57
2,203.00 Ｈ６
803.48 Ｈ９814.80 Ｈ15
973.25 Ｈ17
1,247.00 Ｓ57
245.00 Ｓ57
124.00 Ｓ57
631.80 Ｈ６745.00 Ｈ218,252.00 Ｈ24
564.91 Ｈ2
2,210.00 Ｈ26
450.27 Ｈ71,261.83 Ｈ21
1,797.28 Ｈ12577.00 Ｈ5771.12 Ｈ９66.00 Ｈ６
497.10 Ｈ４
110.14 Ｈ６3,841.44 Ｈ21
2,703.88 Ｓ55
1,138.06 Ｓ62～Ｈ１
268.00 Ｈ27
1,527.00 Ｓ46
152.64 Ｓ46、Ｈ23
480.09 Ｓ55
45.00 Ｈ17
6,643.10 Ｓ38～Ｈ21
53.00 Ｓ63
1,057.00 Ｈ10
1,999.00 Ｈ10452.00 Ｈ10
130.00 Ｈ14
120.00 Ｈ26
150.00 Ｈ26
196.24 Ｈ16
1,854.00 Ｈ1155.00 Ｈ5
33.00 Ｈ11
540.00 Ｈ23
151.00 Ｈ26
236.00 Ｈ3
1,382.67 Ｈ7
279.00 Ｈ13
216.00 Ｈ14

第４章 公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（２）主な施設類型ごとの管理に関する基本的な方針□

住民文化系施設
コミュニティセンターは、生涯学習、文化及びスポーツ活動、自治会活動、福祉、環境など村民の総合的な活動の拠点として活用されているため、計画的な修繕による長寿命化を図るとともに、バリアフリー化やトイレの改修工事等を行い、高齢者や障害者にとっても利用しやすい施設への改善を図ります。
また、ふるさと交流センター及び白井宿休憩所は、観光や地域活動の拠点及び観光客と地域住民の交流の場であり、村の活性化を生み出す施設であることから、コミュニティセンター同様、計画的な修繕による長寿命化を図るとともに、バリアフリー化やトイレの改修工事等により、高齢者や障害者にとっても利用しやすい施設への改善を図ります。ただし、ふるさと交流センター
は、老朽化が進み施設の更新が必要となった時点で、その他の施設との統廃合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討します。

□

社会教育系施設
社会教育系施設は、森のギャラリーと上野村森林科学館の２施設であり、計画的な修繕による長寿命化を図りながら、引き続き、展示内容の充実等を図りながら、利用者の増進を図ります。
ただし、将来の利用状況、運営状況を鑑みつつ、老朽化が進み施設の更新が必要となった時点
で、その他の施設との統廃合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討します。

□

スポーツ・レクリエーション系施設
各施設は、村民の健康維持、レクリエーションに資するばかりでなく、首都圏からの観光客の利用もある施設であり、村の活性化を生み出す施設として有用な施設です。
スポーツ・レクリエーション系施設では、現在再整備を行っている道の駅を除き、原則、計画的な修繕による長寿命化を図ります。ただし、整備後 30 年以上経過し、老朽化による更新が必要となっている施設については、利用状況・村民ニーズ・採算性等の観点から、施設の廃止を含めた見直しを検討します。
その他、必要に応じて、民間事業者への運営委託や施設の譲渡、他施設との複合化等について検討します。

□

産業系施設
産業系施設は、本村の農林業の振興を支える施設であり、積極的な活用を促進します。なお、施設の維持管理・運営については、地域の特性や各施設の利用状況を踏まえ、地域住民の積極的な参加を促すとともに、必要に応じて、民間への譲渡等を検討します。
なお、老朽化が進んだ施設については、原則、計画的な修繕による施設の長寿命化を図ります
が、将来の利用状況、運営状況を鑑みつつ、更新が必要となった時点で、その他の施設との統廃
合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討します。

□

子育て支援施設、保健・福祉施設、医療施設
子育て支援施設及び保健・福祉施設は、本村の将来人口の推移を鑑みつつ、地域の特性や施設の状況に応じて、統廃合・複合的など、施設の再編・整備を検討します。
医療施設は、村民の生命・健康を守る施設であることから、計画的な修繕による長寿命化を図
ります。

１７

第４章公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針□

学校教育系施設
上野小・中学校は、今後の少子化の進行により、児童・生徒数が減少すると予想されることか

ら、計画的な修繕による長寿命化を図りつつ、規模の適正化や複合化について検討します。
児童生徒等山村体験学習施設（かじかの里学園）は、少子化対策として整備された施設であり、本村の児童生徒の競争心、切磋琢磨の意識の向上等を盛り上げることも期待されるため、計画的な修繕による長寿命化を図ります。ただし、体育館については、利用及び老朽化の状況を踏まえ、廃止を検討します。
上野村学校給食センターについては、計画的な修繕による長寿命化を図ります。

□

行政系施設
上野村民会館（役場）及びうえのテレビ（上野村保健センター）は、老朽化が進み建替えが必要となった時点で、他施設との複合化や運営にかかる民間活力の導入等について検討します。
本谷村道管理棟は、計画的な修繕による長寿命化を図ります。

□

公営住宅
公営住宅については、本村の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、子育て世代が本村に移り住みやすいよう、適正な規模・価格等の提供を検討することが必要です。
そのため、村内の民間住宅や空家の実態を的確に調査・把握し、大規模な住宅に居住する一人暮らしの高齢者と、本村に移り住むことを希望する子育て世代との住みかえ等を行うなど、既存住宅や空家の有効活用を検討するとともに、これらを補完する施設として、公営住宅の必要性を明確にした上で、公営住宅の長寿命化を図ります。
なお、老朽化が進んでいる公営住宅の廃止を検討しますが、平成 10 年以降に建築された施設が多いことから、今後建替え需要が集中しないよう、個別施設ごとの老朽化や損傷状況を的確に把握し、計画的な維持修繕・更新を進めていきます。

□

公園
公園では、農村広場管理棟は、老朽化が進んでいるため、廃止を検討します。

□

供給処理施設供給処理施設では、現在、その役割を終えた木炭製造施設やオガ製造工場等の廃止を検討するとともに、その他の施設の維持管理・運営については、地域の特性や各施設の利用状況等を踏まえ、地域住民の積極的な参加を促すとともに、必要に応じて、民間への譲渡等を検討します。

１８

第５章 インフラ施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第５章 インフラ施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１ インフラ施設の管理に関する基本的な方針
インフラ施設は、村民の日常生活や産業活動にかかすことが出来ない施設であり、安全性や利便性を確保しつつ維持・保全を進めていく必要があります。また、未だ整備が十分でない施設や拡充が必要な施設も見込まれることから、維持・保全と新たな整備の両面において計画的かつ戦略的な整備を推進していくことが必要です。
そのため、本村におけるインフラ施設の維持・保全、新たな整備に係る基本的な方針を次のように定めます。

《視点・１》予防保全型維持管理の実施と個別施設の長寿命化計画の策定
各インフラ施設について、定期的な点検・診断を実施し、事後保全型管理から予防
保全型管理への転換を推進します。
また、個別施設ごとの具体的な維持・補修方針を定めた長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図ります。

《視点・２》日常的な維持管理業務の効率化
インフラ施設に対する情報提供や道路の清掃・除草、林道の保全などについて、地域住民や林業事業者との協働による維持・管理体制を構築し、日常的な維持管理業務の強化・効率化を推進します。

《視点・３》民間活力の導入
民間のノウハウ・技術の活用などを通じて、各インフラ施設の整備や維持管理に要するコストの縮減と、サービス水準の向上に努めます。
■インフラ施設の管理に対する基本的な方針
40 年間の維持管理等費

上野村
インフラ施設の管理に関する基本的な方針

財源不足
約 113 億円

【視点１】
・予防保全型管理の実施
・個別施設の長寿命化計画策定【視点２】
・日常的な維持管理業務の効率化

充当可能財源約 20 億円【視点３】・民間活力の導入

１９

第５章 インフラ施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

２ 主な施設類型ごとの管理に関する基本的な方針□

道路
道路の新設・改良は、限りある財源の中で効果的に実施する必要があり、地域住民の理解と協力のもと、事業着手の優先順位を慎重に検討したうえで整備を推進します。
既存道路の維持・管理については、１級・２級村道を対象とした「道路舗装及び道路附属物の長寿命化計画」を策定したうえで、計画的な維持・管理を目指します。また、その他の村道については、日常的な道路パトロールや村民等から寄せられる情報等によるリアルタイムな道路状況の把握と、小規模修繕対応による維持・保全を図ります。
その他、１級・２級村道の維持・管理にあたっては、民間事業者による「包括的道路修繕維持管理」の適用可能性について検討します。

□

林道
林道については、林業事業者との連携を図りながら、必要に応じて、計画的な林道整備を行います。また、既存林道の維持・管理については、林業事業者との協働により、新たなコスト縮減方策について検討します。

□

橋梁
橋梁の維持・管理については、「橋梁長寿命化計画」に基づき、計画的な長寿命化対策を推進します。また、定期的な点検による損傷・劣化の早期発見を行うことで、維持・修繕費用の低減に
努めます。

□

トンネル
インフラ施設の更新費用の算定によると、上南隧道の更新時期である平成 46 年度には約９億円の財源が必要になると予想されています。そのため、「トンネル長寿命化計画」を策定し、計画的な長寿命化対策を推進することで、ライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を図ります。

２０

第５章 インフラ施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第６章 推進方策１ 計画期間における管理目標
今後 40 年間における中長期的な財政見通しと更新費用について、公共建築物では約 53
億円、インフラ施設では約 67 億円の財源が不足すると予測されています。
本村では、こうした財源不足に対して、主に施設の長寿命化、総量の最適化及び民間活力の活用等を推進することによるトータルコストの低減と、受益者負担の見直し及び資産活用による財源のボトムアップを図ることで不足財源の解消を目指します。

２ フォローアップの実施方針（１）庁内の実施体制
計画の推進にあたっては、進行管理を所管する所属において、計画の進捗状況や維持管
理状況等に関する情報を一元的に管理するとともに、庁内で連携したマネジメント体制を構築することで、実効性と持続性を確保します。

（２）取組の評価と見直し
本計画は 40 年と長期的な取組でActionあるため、ＰＤＣＡサイクルの適切な計画の見直し（是正）

運用と、５年に１度の進捗及び取組評

Plan

公共施設等総合管理計画・
個別施設長寿命化計画の策定

価を行うことで、計画の持続性を確保するとともに、進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえ、柔軟に計画の見直しを図ることで実効性を確保します。
なお、進捗・取組評価は、庁内委員会等を組織して行います。

Check

Do

業務進捗確認・取組評価の実施

各種計画による
維持管理の実施（３）情報共有
公共施設の最適化等を進めるにあたっては、施設を利用する村民等の意見を十分に踏まえたうえで検討します。また、本計画の進捗及び取組評価の結果は、積極的に公表します。

３ 予算の平準化に関する検討
計画における検討を通して、維持管理コストを踏まえた財源を予測し、公共施設等の適正な維持管理を実現するよう努めます。
ただし、公共施設等の更新時期が集中する年度においては、十分な予算を確保することが困難であることから、点検結果等を踏まえ、更新時期の前倒しや先延ばしの判断を行いながら、予算の平準化について検討します。

２１

資 料 編

上野村公共施設等総合管理計画 資料編

１ 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（Ｈ26.4.22）

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針
平成 26 年 4 月 22 日
総 務 省
我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）にも資するものです。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6 月
14 日閣議決定）において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とされ、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成 25 年
6 月 14 日閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされたところです。
平成 25 年 11 月には、この「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に基づき、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画（行動計画）
・個別施
設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが期待されています。
各地方公共団体におかれては、これらの状況を踏まえ、速やかに公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）の策定に取り組まれるようお願いします。なお、総合管理計画の策定にあたっては、「インフラ長寿命化基本計画」も参考にされるようお願いします。

第一 総合管理計画に記載すべき事項
以下の項目について所要の検討を行い、その検討結果を総合管理計画に記載することが適当である。
一

公共施設等の現況及び将来の見通し
以下の項目をはじめ、公共施設等 i 及び当該団体を取り巻く現状や将来にわたる見通し・

課題を客観的に把握・分析すること。なお、これらの把握・分析は、公共施設等全体を対象とするとともに、その期間は、できるかぎり長期間であることが望ましいこと。
（１）老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し（30 年程度が望ましい）
２２

上野村公共施設等総合管理計画 資料編（３）公共施設等の維持管理 ii・修繕 iii・更新 iv 等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等
二

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
上記「一 公共施設等の現況及び将来の見通し」を踏まえ、以下の項目など公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めること。
（１）計画期間
計画期間について記載すること。なお、総合管理計画は、当該団体の将来の人口や財政の見通し等をもとに長期的な視点に基づき検討するものであるが、一方で、個別施設
毎の長寿命化計画（個別施設計画）v に係る基本的な方針に関するものでもあることから、「一 公共施設等の現況及び将来の見通し」の期間に関わらず設定する（ただし、少なくとも 10 年以上の計画期間とする）ことも可能であること。
（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
公共施設等の管理については、現状、施設類型（道路、学校等）ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取組体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から、全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいこと。
（３）現状や課題に関する基本認識
当該団体としての現状や課題に対する認識（充当可能な財源の見込み等を踏まえ、公共施設等の維持管理・更新等がどの程度可能な状況にあるか、総人口や年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、公共施設等の数量等が適正規模にあるかなど）を記載すること。
（４）公共施設等の管理に関する基本的な考え方
今後当該団体として、更新・統廃合・長寿命化など、どのように公共施設等を管理していくかについて、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方を記載すること。
また、将来的なまちづくりの視点から検討を行うとともに、PPPvi/PFIvii の活用などの考え方について記載することが望ましいこと。
具体的には、計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標を記載するとともに、以下の事項について考え方を記載すること。
①

点検・診断等の実施方針
今後の公共施設等の点検・診断等の実施方針について記載すること。なお、点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策等に活かしていくべきであること。
②

維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理・修繕・更新等の実施方針（予防保全型維持管理 viii の考え方を取り入れる、トータルコスト ix の縮減・平準化を目指す、必要な施設のみ更新するなど）などを記載すること。更新等の方針については、⑥統合や廃止の推進方針との整合性や公共施設等の供用を廃止する場合の考え方について留意すること。
なお、維持管理・修繕・更新等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに
２３

上野村公共施設等総合管理計画 資料編

反映し充実を図るとともに、老朽化対策等に活かしていくべきであること。
③

安全確保の実施方針
点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や老朽化等により供用廃止されかつ今後とも利用見込みのない公共施設等への対処方針等、危険性の高い
公共施設等に係る安全確保の実施方針について記載すること。
④

耐震化の実施方針
公共施設等の平常時の安全だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点も含め、必要な公共施設等に係る耐震化の実施方針について記載すること。
⑤

長寿命化の実施方針
修繕又は予防的修繕等による公共施設等の長寿命化の実施方針について記載すること。
⑥

統合や廃止の推進方針
公共施設等の利用状況及び耐用年数等を踏まえ、公共施設等の供用を廃止する場

合の考え方や、現在の規模や機能を維持したまま更新することは不要と判断される
場合等における他の公共施設等との統合の推進方針について記載すること。
なお、検討にあたっては、他目的の公共施設等や民間施設の利用・合築等についても検討することが望ましいこと。
⑦

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
全職員を対象とした研修や担当職員の技術研修等の実施方針を記載するほか、適正管理に必要な体制について、民間も含めた体制整備の考え方も記載することが望ましいこと。
（５）フォローアップの実施方針
総合管理計画の進捗状況等について評価を実施し、必要に応じ計画を改訂する旨を記載すること。なお、評価結果等の議会への報告や公表方法についても記載することが望ましいこと。
三

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
上記「二 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」中（３）及び（４）の各項目のうち必要な事項について、施設類型（道路、学校等）の特性を踏まえて定めること。なお、個別施設計画との整合性に留意すること。
第二 総合管理計画策定にあたっての留意事項
総合管理計画の策定にあたっては、以下の事項について所要の検討を行うことが適当である。
一

行政サービス水準等の検討
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政

サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であること。
２４

上野村公共施設等総合管理計画 資料編

二

公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し
総合管理計画は、必ずしも全ての公共施設等の点検を実施した上で策定することを前提としたものではなく、まずは現段階において把握可能な公共施設等の状態（建設年度、利用状
況、耐震化の状況、点検・診断の結果等）や現状における取組状況（点検・診断、維持管理・
修繕・更新等の履歴等）を整理し策定されたいこと。
また、総合管理計画の策定後も、当該計画及び個別施設計画に基づく点検・診断等の実施を通じて不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当であること。
三

議会や住民との情報共有等
当該団体における公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、まちづくりのあり方に関わるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみな
らず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいものであること。
四

数値目標の設定
総合管理計画の策定にあたっては、総合管理計画がまちづくりや住民に提供する行政サー

ビスにも影響を及ぼすものであることから、計画の実効性を確保するため、計画期間における公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目
標などについて、できるかぎり数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めること。なお、
数値目標は特定の分野のみを対象とすることなく、公共施設等の全体を対象とすることが望ましいこと。
五

PPP/PFI の活用について
公共施設等の更新などに際しては、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、総合管理計画の検討にあたっては、PPP/PFI の積極的な活用を検討されたいこと。また、公共施設等の情報を広く公開することが民間活力の活用にもつながることが予想されることから、公共施設等に関する情報については、積極的な公開に努めること。
六

市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定にあたっては、市区町村間の広域連携を一層進めていく観点から、例

えば定住自立圏形成協定の圏域などにおいては、自団体のみならず、隣接する市区町村を含む広域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。
七

合併団体等の取組について
合併団体においては、公共施設等の統廃合の難航等が課題となっていること、また、過疎地域等においては、都市部と比べ人口減少や高齢化が急激に進んでいることなど、公共施設等を建設した当時と比較して環境が大きく変化している場合も多いことから、特に早急に総合管理計画の策定を検討していくことが望ましいこと。
第三 その他
公共施設等の総合的かつ計画的な管理により老朽化対策等を推進するにあたっては、第二の留意事項のほか、以下の点についても留意されたいこと。
２５上野村公共施設等総合管理計画 資料編

一「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）について平成 25 年 11 月 29 日に決定された「インフラ長寿命化基本計画」においては、地方公共団体においてインフラ長寿命化計画（行動計画）xを策定することが期待されているが、総合管理計画は、これに該当するものであること。
なお、「インフラ長寿命化基本計画」においては、地方公共団体をはじめとする各インフラの管理者への支援として、国が有する技術的知見やノウハウを提供することが定められており、また、個別施設計画の策定にあたっては、各インフラの所管省庁より技術的助言等が実施される予定となっていることから、参考にされたいこと。
二

公営企業分野に係る施設について
公営企業に係る施設も総合管理計画の対象となること。
なお、総務省では、社会資本の老朽化が進む中で公営企業に係る施設・財務等の経営基盤の強化を図るために「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」を設置し検討を行ってきたところであり、同研究会における報告書及びそれを踏まえて予定されている「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 21 年 7 月 8 日付け総財公第 103 号、総財企第 75 号、総財経第 96 号総務省自治財政局公営企業課長、総務省自治財政局公営企業
経営企画室長、総務省自治財政局地域企業経営企画室長通知）の改定にも留意すること。
三

公共施設マネジメントの取組状況調査の実施等について
各地方公共団体における総合管理計画の策定にあたっては、今後、昨年度実施した公共施

設マネジメントの取組状況調査の結果や先進団体の事例等を総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）に掲載することとしているので参考にされたいこと。なお、今年度以降も公共施設マネジメントの取組状況調査の実施を予定
しているので、この結果等についても参考にされたいこと。また、総合管理計画策定に係る基本的な Q＆A も併せて掲載することとしており、参考にされたいこと。
四更新費用試算ソフトの活用について
総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）において、簡易に更新費用の推計を行うことのできる更新費用試算ソフトを公開している。
このソフトは、調査表にデータを入力することにより、更新費用を推計することができるものとなっていることから、各地方公共団体における総合管理計画の策定にあたっての検討に寄与するものであり、必要に応じ活用されたいこと。
五総合管理計画の策定に係る財政措置等について
総合管理計画の策定に要する経費について、平成 26 年度からの３年間にわたり、特別交付税措置を講じることとしていること。あわせて、去る平成 26 年３月 20 日の地方交付税法等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成 26 年度から、総合管理計画に基づく公共施設等（公営企業に係るものを除く。）の除却に地方債の充当を認める特例措置が講じられたこと。なお、公営企業に係る施設等については、これまで水道事業等に限定されていた施設処
分に公営企業債の充当を認める取扱いを全ての事業区分に広げることとしていること。
六

地方公会計（固定資産台帳）との関係
総務省においては、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした新たな財務書類の作成基準の設定に向け、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の下に２つの作業部会
２６上野村公共施設等総合管理計画 資料編を設け、具体的な検討を進めてきたところであり、近く最終的なとりまとめがなされる見込みである。その後、新たな基準の周知とともに、固定資産台帳を含む財務書類等の作成マニュ
アルを作成した上で、各地方公共団体に対し、新たな基準に基づく財務書類等の作成を要請することとしているので、この動向に留意されたいこと。
総合管理計画は、現時点においては、固定資産台帳の作成や公会計の整備を前提とするものではないが、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実・精緻化することに活用することが考えられることから、将来的には、固定資産台帳等を利用していくことが望ましいものであること。

i 公共施設等･･･公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。
具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念である。
ii 維持管理･･･施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修などをいう。
iii 修繕･･･公共施設等を直すこと。なお、修繕を行った後の効用が従前より大きいか小さいかを問わない。
iv 更新･･･老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。
v 個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）･･･インフラ長寿命化基本計画に定める個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）をいう。
viPPP･･･Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
viiPFI･･･Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能
力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。
viii 予防保全型維持管理･･･損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る管理手法をいう。
（（参考）事後的管理･･･施設の機能や性能に関する明らかな不都合が生じてから修繕を行う管理手法をいう。)
ix トータルコスト･･･中長期にわたる一定期間に要する公共施設等の建設、維持管理、更新等に係る経費の合計をいう。
x インフラ長寿命化計画（行動計画）･･･インフラ長寿命化基本計画において定めるインフラ長寿命化計
画（行動計画）をいう。

２７

上野村公共施設等総合管理計画 資料編

２ 公共施設等修繕・更新費用推計結果（１）試算条件
公共建築物の更新周期や単価については、総務省監修の「公共施設等更新費用試算ソフト」
における標準単価・標準更新周期を用いており、更新周期は大規模修繕を 30 年、建替えを60 年、更新単価は類型分類別に設定しています。
■類型別大規模修繕・更新費用設定単価
類型（単位：千円／㎡）

維持補修

更新単価

類型

修繕補修

更新単価

市民文化系施設

250

400

行政系施設

250

400

社会教育系施設

250

400

公営住宅

170

280

スポ・レク系施設

200

360

公園

170

330

学校教育系施設250

330

供給処理施設200

360

子育て支援施設

170

330

その他

200

360

保健・福祉施設

200

360

インフラ施設の更新周期や単価については、総務省監修の「公共施設等更新費用試算ソフト」における標準単価・標準更新周期を用いており、試算ソフトに含まれていないトンネルに関しては、更新周期を橋りょうと合わせて 60 年とし、更新単価は近年の工事費用単価である 380 万円/ｍを用いています。
■インフラ施設別更新費用設定単価
インフラ

更新周期

（単位：千円／㎡）

更新単価

道路

15 年

4.7

林道

15 年

4.7

橋りょう（ＰＣ/ＲＣ橋）

425
60 年

橋りょう（鋼橋）
トンネル

500
60 年

3,800

建築物及びインフラ施設の中長期シミュレーションは、以上の条件設定に従い、各施設の整備年度をもとに、計画期間における維持修繕及び更新年度を推定するとともに、延床面積と更新単価の年度別の積の積み上げにより算定した。
建築物及びインフラ施設の年度別更新費用の内訳は、次頁以降のとおりである。

２８

上野村公共施設等総合管理計画 資料編（２）建築物の計画期間における年度別維持修繕・更新費用の内訳

大規模修繕

大規模修繕

建替え

の時期を逃
した建築物

修繕単価

対象
棟数

対象
面積

対象
棟数

修繕費用

単年
更新費用

大規模修繕
費用累計

建替え
費用累計

累計
更新費用

の修繕費用

対象
面積

更新費用

積み残し

22

7,856

1,359,105

平成 29 年度

2

1,107

201,366000135,910337,277

337,2770337,277

平成 30 年度

2507

99,783000135,910

235,693572,970

0572,970

平成 31 年度

5683

122,616000135,910258,526

831,4970

831,497

平成 32 年度

1

382

95,603000135,910

231,513

1,063,010

0

1,063,010

平成 33 年度

3668

150,033000135,910

285,943

1,348,952

0

1,348,952

平成 34 年度

3

1,178

259,903000135,910395,813

1,744,765

0

1,744,765

平成 35 年度

2

632

126,400

1

136

38,080135,910300,390

2,007,076

38,0802,045,156

平成 36 年度

7

3,258

687,515000135,910

823,425

2,830,501

38,0802,868,581

平成 37 年度

11

2,898

537,376000135,910673,286

3,503,787

38,0803,541,867

平成 38 年度

3

627

106,590000135,910242,500

3,746,288

38,0803,784,368

平成 39 年度

10

3,246

669,07800

0669,078

4,415,366

38,0804,453,446

平成 40 年度

13

4,027

789,901000789,901

5,205,267

38,0805,243,347

平成 41 年度

4

1,907

374,320000374,320

5,579,587

38,0805,617,667

平成 42 年度

5

1,165

233,811000233,811

5,813,399

38,0805,851,479

平成 43 年度

6

3,646

723,5722

1,590

636,000

1,359,572

6,536,971

674,080

7,211,051

平成 44 年度

4431

83,99900083,9996,620,970

674,080

7,295,050

平成 45 年度

1815

162,960000162,960

6,783,930

674,080

7,458,010

平成 46 年度

2

1,349

269,728000269,728

7,053,658

674,080

7,727,738

平成 47 年度

2

1,018

205,900

00

0

205,900

7,259,558

674,080

7,933,638

平成 48 年度

7834

163,783000163,783

7,423,341

674,080

8,097,421

平成 49 年度

5391

67,5071

96

34,560102,067

7,490,848

708,640

8,199,488

平成 50 年度

3

198

33,64100033,641

7,524,490

708,640

8,233,130

平成 51 年度

12

5,830

1,088,042

1

480

192,036

1,280,078

8,612,532

900,676

9,513,208

平成 52 年度

3279

47,45600047,456

8,659,987

900,676

9,560,663

平成 53 年度

6

777

151,759

2

1,526

524,680

676,439

8,811,746

1,425,356

10,237,102

平成 54 年度

22

9,324

2,252,418

13

3,915 1,418,900

3,671,318

11,064,164

2,844,256

13,908,420

平成 55 年度

2

187

31,804

1

113

40,68072,484

11,095,968

2,884,936

13,980,903

平成 56 年度

3

421

84,20000084,20011,180,168

2,884,936

14,065,103

平成 57 年度

5

2,247

483,385000483,385

11,663,553

2,884,936

14,548,488

平成 58 年度

3

1,141

282,450000282,450

11,946,003

2,884,936

14,830,938

平成 59 年度

0

0

0

2

1,107

378,517

378,517

11,946,003

3,263,452

15,209,455

平成 60 年度

0

0

0

2

507

180,786

180,786

11,946,003

3,444,238

15,390,241

平成 61 年度

0

0

0

5

683

231,965

231,965

11,946,003

3,676,203

15,622,206

平成 62 年度

0

0

0

1

382

152,964

152,964

11,946,003

3,829,167

15,775,170

平成 63 年度

0

0

0

3

668

250,004

250,004

11,946,003

4,079,171

16,025,174

平成 64 年度

0

0

0

3

1,178

419,308

419,308

11,946,003

4,498,479

16,444,482

平成 65 年度

00

23,1202

632

227,520

250,640

11,969,123

4,725,999

16,695,122

平成 66 年度

0

0

0

7

3,258 1,201,362

1,201,362

11,969,123

5,927,361

17,896,484

平成 67 年度

0

0

0

11

2,898

949,426

949,426

11,969,123

6,876,787

18,845,910

平成 68 年度

0

0

0

3

627

175,560

175,560

11,969,123

7,052,347

19,021,470

２９

上野村公共施設等総合管理計画 資料編（３）インフラ施設の計画期間における年度別更新費用の内訳
単年更新費用
道路

林道

橋りょう

単年
更新費用

トンネル

累計
更新費用

平成 29 年度

153,353

83,276

49,774145,920432,323

432,323

平成 30 年度

153,353

83,276

101,774

0338,403770,726

平成 31 年度

153,353

83,276

49,774

0286,403

1,057,129

平成 32 年度

153,353

83,276143,274

0379,903

1,437,032

平成 33 年度

153,353

83,276

49,774

0286,403

1,723,435

平成 34 年度

153,353

83,276

49,774

0286,4032,009,838

平成 35 年度

153,353

83,276

49,774

0286,4032,296,241

平成 36 年度

153,353

83,276

49,774

0286,4032,582,644

平成 37 年度

153,353

83,276

69,664

74,100380,3932,963,037

平成 38 年度

153,353

83,276

150,4740387,1033,350,140

平成 39 年度

153,353

83,276

100,7500337,379

3,687,519

平成 40 年度

153,353

83,27686,7000323,329

4,010,848

平成 41 年度

153,353

83,276

167,500

0404,129

4,414,977

平成 42 年度

153,353

83,276112,200

0348,829

4,763,806

平成 43 年度

153,353

83,276

46,9680283,597

5,047,403

平成 44 年度

153,353

83,27600236,6295,284,032

平成 45 年度

153,353

83,276

97,835

0334,464

5,618,496

平成 46 年度

153,353

83,276249,843915,800

1,402,272

7,020,768

平成 47 年度

153,353

83,276

17,5000254,129

7,274,897

平成 48 年度

153,353

83,276

12,6000249,2297,524,126

平成 49 年度

153,353

83,27652,0000288,629

7,812,755

平成 50 年度

153,353

83,27684,0000320,629

8,133,384

平成 51 年度

153,353

83,27630,6000267,229

8,400,613

平成 52 年度

153,353

83,27600236,629

8,637,242

平成 53 年度

153,353

83,276

138,500

0375,129

9,012,371

平成 54 年度

153,353

83,27600236,629

9,249,000

平成 55 年度

153,353

83,27600236,629

9,485,629

平成 56 年度

153,353

83,276

66,3750

303,004

9,788,633

平成 57 年度

153,353

83,27600236,629

10,025,262

平成 58 年度

153,353

83,276

97,5000334,129

10,359,391

平成 59 年度

153,353

83,27691,8000

328,429

10,687,820

平成 60 年度

153,353

83,27600236,629

10,924,449

平成 61 年度

153,353

83,27625,0000261,629

11,186,078

平成 62 年度

153,353

83,27625,5000262,129

11,448,207

平成 63 年度

153,353

83,27600236,629

11,684,836

平成 64 年度

153,353

83,276

115,500

0352,129

12,036,965

平成 65 年度

153,353

83,27600236,629

12,273,594

平成 66 年度

153,353

83,27600236,629

12,510,223

平成 67 年度

153,353

83,27600236,629

12,746,852

平成 68 年度

153,353

83,276

325,600

0562,229

13,309,081

３０上野村公共施設等総合管理計画 資料編

３ 用語の説明■ 人口【年齢３区分人口】
人口を３つの年齢区分（「年少人口（０～14 歳人口）」、
「生産年齢人口（15～64 歳人口）」、「老年人口（65 歳以上人口）」）のに分けたもの。
■ 歳入【地方税（村税）】
住民の皆さんや村内に事務所をもつ法人等に納めていただく税。村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税等。
【地方交付税】
村の自主性を損なわずに、地方財源の均等化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を国が村に対して交付する税。
【国庫支出金】国と市町村の行う事業の経費負担区分に基づき、国が市町村に対して支出するもの。
（負担金、補助金、委託金等）【県支出金】
県が市町村に対して支出するお金。県自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、県が国庫支出金を経費の全部または一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とが
ある。
【地方債】
市町村が資金調達のために年度を越えて返済する債務。国が起こすのを国債、地方が起こすのを地方債とわけており、市町村が起こすので市町村債とも呼ばれる。
■ 歳出
【人件費】
職員の給与や議員、臨時職員への報酬などの経費。
【扶助費】
社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費。（児童手当など）【公債費】
地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。市町村債の元利・利子や一時借入金の利子を支払うための経費。
【投資的経費】
道路、橋梁、公園、学校等の建設や改修など、社会資本の整備に要する経費。普通建設事
業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成される。
【物件費】
職員の旅費、備品購入、委託料等、市町村の経費のうち消極的性質の経費の総称。

３１

上野村公共施設等総合管理計画 資料編【補助費等】
国や他の地方公共団体、法人等に対して支出される経費。主なものとして、講師謝金などの報償費、保険料などの役務費、負担金・補助金及び交付金（一般的な補助金）などが該当
する。
【繰出金】
一般会計と特別会計、又は特別会計間で支出される経費。地方公共団体の一般会計から、介護保険事業会計・国民健康保険事業会計・地方公営企業会計などに対して繰り出される負担金などのことをいう。
■ 財政状況
〔財政力指数〕
地方団体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過
去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるものとされている。
〔経常収支比率〕
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財
源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。比率が低いほど、財政運営に弾力性があるとされている。
〔実質公債費比率〕
収入に対する負債の返済の割合を示す指標。実質公債費比率が 18%以上になると、地方債を発行するときに国の許可が必要となる。さらに、実質公債費比率が 25％以上になると、単独事業のために債権を発行することができなくなる。

３２

上野村公共施設等総合管理計画
発行 平成 29 年３月
編集 上野村 総務課〒370-1614 群馬県多野郡上野村大字川和 11 番地
電話：0274-59-2111(代表)
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