日産営業秘密刑事事件
平成28年（わ）第1529号 不正競争防止法違反被告事件
平成30年（あ）第582号 不正競争防止法違反被告事件
最二決平成30年12月3日刑集第72巻6号

SOFTEC判例ゼミ
2020年12月18日
小村 裕美
重村 瑞唯

当事者
被告人元勤務先：日産自動車株式会社
被告人：神奈川県在住会社員（地裁判決時：39歳）
平成30年12月3日 最高裁第二小法廷決定(平成30年(あ)第582号不正競争防止法違反被告事件)
平成30年3月20日 東京高裁第6刑事部判決(東京高等裁判所平成28年(う)第2154号)
平成28年10月31日 横浜地方裁判所第5刑事部判決(横浜地方裁判所平成26年(わ)第1529号)（判示）
横浜地裁：懲役１年、執行猶予３年（公訴事実の一部については、営業秘密に該当せず無罪）
東京高裁：控訴棄却
最高裁：上告棄却
1

事実の概要被告人は、自動車の開発・製造・販売等を業とする会社（日産自動車株式会社、以下A社という）に勤務し、主に商品企画業務に従事していたところ、別の自動車会社（いすゞ自動車株式会社、以下B社という）への転職が決まり、平成25年7月31日付で日産自動車を退職することになった。
被告人は、A社のサーバに秘密として管理していた自動車商品企画に関する情報などであって公然と知られていないものに対して、アクセスできるID,PWを付与されていた。
被告人は、同年7月16日被告人自宅と、最終出社日の翌日である同年7月27日にA社テクニカルセンターにおいて2度、A社から貸与されていたPCを使い、サーバにアクセスし、予め当該PCに保存していた前記自動車の商品企画に関する情報などのデータファイル計12件が含まれたフォルダを当該PCから自己所有のハードディスクに転送させて、複製を作成した事件。

争点①営業秘密性（最高裁では争点とならず）②不正の利益を得る目的（不正競争防止法第21条1項3号）
2

時系列による説明 １/２
日付

適用

2004年8月

被告人、入社
A自動車メーカーの開発部門で設計を担当

2006年8月頃

商品企画部 商品企画室に異動、商品企画等を担当

2013年3月頃

人材紹介会社から、他のB自動車メーカー(転職先)のインド駐在員への転職を紹介される

2013年4月19日~

転職先と数回の採用面接

2013年6月18日

被告人、転職先と就職の合意

2013年6月28日

7月末での退職を申し出る

2013年7月11日

退職、承認。最終出社日は、7月26日と決まる 〔7月中旬以降、会社貸与PCから3月以前担当職務に関するものを含め大量のデータを頻繁に削除〕

2013年7月16日(火)23:23~23:24(公訴事実1】被告人自宅から会社サーバーにID/PWを利用してアクセス。
*被告人は「業務データ整理目的」と弁解〔最終出社日の10日前ー残務処理等の必要なし・18日に私物HDから私物PCへの複製の必要なし〕

IPNET 弁護士知財ネット 林いずみ「第5回営業秘密官民フォーラム（2019年6月10日）最近の事例から見える営業秘密の管理対策のポイント」P3から転機。一部記載を変更。

3

時系列による説明 １/２

2013年7月17日

退職者インタビュー(不正持出モニタリング対象になることの説明を受ける→同日未明に私物HDから私物PCへ データ複製)

2013年7月25日 (木)【公訴事実2】の4フォルダの複製を試みるが途中で失敗

2013年7月26日(金)最終出社日。「荷物整理等のため」翌日の休日出勤を申し出て、上司に許可を受ける(会社PC返還せず)

2013年7月27日(土)8:41~10:06【公訴事実2】会社テクニカルセンターからID/PWを利用してアクセス。
*被告人は「記念写真の回収目的であって、転職先で直接または間接に参考する目的でなかった」と主張〔4フォルダ全体の複製に拘り写真を選別していない。他の自動車メーカーへの転職を目前に控え、最終出社日と定められた日の翌日の犯行。犯行後に会社PCを返還〕

正午頃~

被告人、小田原発の新幹線で家族旅行へ

2013年7月29日(月)会社パソコンの操作ログを点検(モニタリング)して、被告人による大量のデータファイルの複製が判明

2013年7月30日
21:00過ぎ

会社上司が被告人方で、旅行先から帰宅する被告人を待ち構えて、私物HD及び私物パソコンの提出を受ける

IPNET 弁護士知財ネット 林いずみ「第5回営業秘密官民フォーラム（2019年6月10日）最近の事例から見える営業秘密の管理対策のポイント」P3から転機。一部記載を変更。

4

2013年7月16日（火）23:23〜23:24
自宅から会社貸与PCをVPN接続。
Z20フォルダへID/PWでアクセス。

（公訴事実１）
日産自動車・社内サーバー

被告人自宅

VPN
会社貸与PC

統合サーバ

データファイル8件
移動・複製

被告所有HDZ 20フォルダ
（部署限定）
7/18 被告所有PCへ移動・複製5

（公訴事実２）2013年7月16日（火）8:41〜10：06
自宅から会社貸与PCをVPN接続。
Z20フォルダへID/PWでアクセス。

日産自動車・社内サーバー

宴会写真48件
その他3205件

テクニカルセンター

VPN
統合サーバ
データフォルダ４件（うち、宴会写真１フォルダ）

会社貸与PCZ 20フォルダ
（部署限定）
移動・複製

被告所有HD6

日産自動車の当時のセキュリティポリシー（参考）
ラベル

秘密性

E

ごく限られた特定の当事者以外に後悔してはならない情報

F

氏名を特定した当事者のみが共有出来る情報H

特定の部門や部、プロジェクト等のグループのみ共有可能な情報

I原告の情報を扱う全ての当事者で共有できる情報（イントラ）

J

社外向けの情報高低

統合サーバー
秘匿サーバーe-RoomZ 20フォルダ
（部署限定）L (イントラ)HP

G2BサーバーポータルサイトK
G-TOPP（部署限定）

7

争点①：営業秘密性の争い（参考）
被告人の主張

１
回
目

２
回
目

被告人の認識１（外装・内装の部品流共用のマニュアル）
ラベル：I 統合サーバ

営業秘密

２（経営会議資料）ラベル：H

営業秘密

Z20フォルダ

地裁の判断

３（販売台数予測ツール）ラベル：なし
秘匿サーバ、Kからのみアクセス

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

４（仕様検討途中ファイル）ラベル：なし
G2Bサーバ

秘密管理性が認められない
有用性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

５（ツール使用マニュアル）ラベル：なし
eRoom「L」内の「TOPP」アクセス制限

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

６（タイ販売予測台数ファイル）ラベル：なし
Z20フォルダ

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

７（米国販売予測台数ファイル）ラベル：なし
Z20フォルダ

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

８（相対的価値や競争力可視化ツール）
ラベル：F Z20フォルダ

秘密管理性が認められない
有用性が認められない
非公知性が認めれない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

９（ロシア次世代自動車関係）ラベル：F

Z20フォルダ

営業秘密10（米国次世代自動車関係）ラベル：F

Z20フォルダ

営業秘密

11（日本タイ米国次世代自動車関係）ラベル：F Z20フォルダ

12（システムツール）ラベル：なし
Z20フォルダ

営業秘密

秘密管理性が認められない
有用性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密
8

争点①：営業秘密性の争い（参考）
被告人の主張１
回
目

１（外装・内装の部品流共用のマニュアル）
ラベル：I 統合サーバ

営業秘密

２（経営会議資料）ラベル：H

営業秘密

Z20フォルダ

地裁の判断

３（販売台数予測ツール）ラベル：なし
秘匿サーバ、Kからのみアクセス

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密４（仕様検討途中ファイル）ラベル：なし
G2Bサーバ

秘密管理性が認められない
有用性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

７（米国販売予測台数ファイル）ラベル：なし
Z20フォルダ

秘密管理性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

８（相対的価値や競争力可視化ツール）
ラベル：F Z20フォルダ

秘密管理性が認められない
有用性が認められない
非公知性が認めれない

営業秘密だと認識していない

営業秘密

５（ツール使用マニュアル）ラベル：なし
eRoom「L」内の「TOPP」アクセス制限
６（タイ販売予測台数ファイル）ラベル：なし
Z20フォルダ

２
回
目

被告人の認識争点①
争いとなった7件全て、営業秘密として判断。

９（ロシア次世代自動車関係）ラベル：FZ20フォルダ

営業秘密

10（米国次世代自動車関係）ラベル：F

Z20フォルダ

営業秘密

11（日本タイ米国次世代自動車関係）ラベル：F Z20フォルダ

12（システムツール）ラベル：なし
Z20フォルダ

営業秘密

秘密管理性が認められない
有用性が認められない

営業秘密だと認識していない

営業秘密
9

争点②：不正の利益を得る目的（公訴事実１の判示）
横浜地裁

高裁
是認

データファイルの内容及び領得の時期等からの推認として、「被告人に、Aの業務のために必要であったなどといった事情がない限り、被告人にはこれらの情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にして活用しようとしたなどといった不正の利益を得る目的のあったことが推認される。
（被告人の主張：通常業務や残務処理のための領得）
１．領得後に作業をしていない
２．会社 PCから、転送ではなく、移動を選択している
３．ツールを領得したのに、データを領得していない
４．領得したデータの半分は、被告人の担当車種
５．発覚を恐れて、自己HDDから自己PCへ移動したと思われる「転職先における自己の地位、評価を高目め、自らの待遇や処遇を利する目的程度の内容が必要。地裁の判断では不十分で解釈に誤ありとして控訴。

→被告人の弁解は信用できず、犯行の際に被告人に不正な利益を得る目的があったことは明らか。
10

争点②：不正の利益を得る目的（公訴事実２の判示）
横浜地裁

高裁
是認

データファイルの内容及び領得の時期等からの推認として、「被告人がすでにAの職務を行う必要はなかったことは明らかであり、その他の正当な理由も想定されないので、被告人にはこれらの情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にして活用しようとしたなどといった不正の利益を得る目的のあったことが推認される。
（被告人の主張：記念写真の回収のため）
１．宴会写真は領得データの一部のみ
２．上司の事前忠告にもかかわらず、フォルダ丸ごと自己HDD を接続して複製
３．ツールを領得したのに、データを領得していない（被告任の主張：転職先にとって有用ではない、調査への協力があった）
４．客観的な有用性や財産的な価値の高い情報である必要はない。
５．調査に素直に応じたからといって不正な目的を否定できない→不正な利益を得る目的であったと推認できる。
11

争点②：不正の利益を得る目的（最高裁）
公訴事実１

公訴事実２

被告人が、複製した各データファイルを用いてA業務を遂行した事実はない上、会社パソコンの社外利用等の許可を受け、現に同月16日にも自宅に会社パソコンを持ち帰っていた被告人が、A業務遂行のためにあえて会社パソコンから私物のハードディスクや私物パソコンに各データファイルを複製する必要性も合理性も見出せないこと等からすれば、複製の作成は、Aの業務遂行以外の目的によるものと認められる。

最終出社日の翌日に被告人がAの業務を遂行する必要がなかったことは明らかであるから、Aの業務遂行以外の目的によるものと認められる。なお、４フォルダの中に「宴会写真」フォルダ在中の写真等、所論がいう記念写真となり得る画像データが含まれているものの、その数は全体の中でごく一部で、自動車の商品企画等に関するデータファイルの数が相当多数を占める上、被告人は2日前の同月25日にも同じ４フォルダの複製を試みるなど、４フォルダ全体の複製にこだわり、記念写真となり得る画像データを選別しようとしていないことに照らし、複製の作成が記念写真の回収のみを目的としたものと見ることができない。

被告人は、勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に、勤務先の営業秘密である全機１の各データファイルを私物のハードディスクに複製しているところ、当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものでなく、その他の不当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどの本件事実関係によれば、当該複製が被告人自身または転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用することを目的としたものであったことは合理的に推認できるか
ら、被告人には法21条１項3号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。
12平成27年改正前 不正競争防止法21条1項3号
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1.

略

2.

略

3.

営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ 営業秘密記録媒体等（営業秘密が記録され、又は記録された文書、図面又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。

13

現在 不正競争防止法21条1項3号
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1.

略

2.

略

3.

営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ 営業秘密記録媒体等（営業秘密が記録され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
変更箇所を赤字で表示

14

（参考）図利加害目的に当たらないもの①公益の実現を図る目的で、事業者の不正情報を内部告発する行為②労働者の正当な権利の実現を図る目的で、労使交渉により取得した保有者の営業秘密を、労働組合内部に開示する行為③残業目的で、権限を有する上司の許可を得ずに、営業秘密が記載された文書やUSBを自宅に持ち帰る行為
経済産業省知的財産制作室『逐条解説 不正競争防止法〔第２版〕』商事法務（2019）P257.

（参考）領得に当たらないもの①権限を有する上司の許可を受け、営業秘密をコピーしたり、営業秘密が記載された資料を外部に持ち出す行為②将来、競業活動に利用するかもしれないと思いつつ、媒体を介さずに営業秘密を記憶するだけの行為③将来、競業活動に利用するかもしれないと思いつつ、プロジェクト終了後のデータ消去義務に反して営業秘密を消去し忘れ自己のパソコンに保管し続けていたが、営業秘密保有者からの問い合わせを受け、その後にデータを消去する行為等
経済産業省知的財産制作室『逐条解説 不正競争防止法〔第２版〕』商事法務（2019）P264.

15

判例から

16図利目的の有無が争われた事件
名古屋地方裁判所平成２４年（わ）第８４３号
平成２６年８月２０日刑事第４部判決

技術情報ファイル事件（ヤマザキマザック）
事実の概要

日本在住の中国人（被告）が、自身が務める金属工作機械製造会社のサーバーへ、不正なIPアドレスから、ID,PWを利用してアクセスし、６つのファイルを会社貸与PCにダウンロードし、自己HDへ複製することで領得したとされた事件。
8月23日

8月24日

被告人自宅

６ファイル

どんなのがある？

安いよ

会社貸与PC
チャット

移動・複製

被告所有HD

被告人を懲役２年及び罰金５０万円に処する。
未決勾留日数中，５００日をその懲役刑に，１００日をその１日を金５０００円に換算してその罰金額に満つるまでの分をその罰金刑にそれぞれ算入する。
この裁判確定の日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
名古屋地方検察庁が愛知県江南警察署で保管中のハードディスク１個（同検察庁平成２４年領第３７５８号の１２９）を没収する。
17

技術情報ファイル事件（ヤマザキマザック事件）
判旨①

被告は、サーバーから６つのファイルを自己所有のHDに複製したか？

複製したと認められる。

②

領得した６つのファイルは営業秘密か？
（秘密管理性、有用性は満たすか）

秘密管理性、有用性を満たすもので、６つのファイルは営業秘密と言える。

③

営業秘密の管理に係る任務に背いたと言えるか？

業務上必要のない情報のダウンロードの禁止，個人所有の外部記憶媒体の使用禁止等のルールが存在すること，本件各ファイルのダウンロードがこれらのルールにより禁止されているものであり，それがｑ２に対する秘密保持義務に違反することを認識しており，ましてや，被告人の業務にとって必要性の極めて乏しい本件各ファイルの本件ＨＤへの複製がその義務に反することも十分認識していたと認められるため、任務に背いたと認められる。

④

不正の利益を得る目的があったか？

領得後の第三者とのチャットの内容が「ほら」であるとするのは不自然。
被告人は，平成２３年８月２４日の時点で，本件各ファイルを含む図面情報を，ｑ１５を介して他に売却することを企図していたというべきであり，その直近の前後数日にわたる本件ＨＤへの多数の図面情報ファイルの複製に含まれる同月２３日に行われた本件各ファイルの複製自体も，図面情報を他に売却して利益を得る意図を有して行ったものと認められる。
18

技術情報ファイル事件（ヤマザキマザック事件）
平成２１年改正法により規定された不正競争防止法２１条１項３号が適用された最初の事件。
本件は、『「使用」「開示」がないが、チャットで買い手を誘導するようなコメントを残していたこと不正利得加害目的が認定されるのは妥当』＊だと思われる。
複製だけで（使用の要件がない場合も）、認定された。
＊帖佐隆「不正競争防止法における営業秘密と刑事罰」パテントVol.73 No.3(2020) 37ページ

名古屋高等裁判所平成２６年（う）第３２７号
平成２７年７月２９日刑事第１部判決
最高裁判所第一小法廷平成２７年（あ）第１３５１号
平成２８年１０月３１日決定（上告棄却）

19遠隔操作事件

大阪地方裁判所判決／平成２７年（わ）第２８０号、平成２７年（わ）第８６５号 平成２７年１１月１３日判決

図利目的の有無が争われた事件

被告人自宅

会社PCからサーバーへアクセス、81ファイルを複製。
81ファイルを自己所有PCへ転送・HDへ複製。
（営業秘密不正領得）

サーバ
81ファイル
公訴事実①
H25.10/11

複製
自己所有PC

A社
H25.4/1〜
H25/12/31
A社に無断で被告人がインストールした、遠隔操作ファイル転送機能あるソフトウェア（Team Viewer）

被告所有HD

一部を提示
H26/1月末

公訴事実②
H26.1/21
転職先のPCからA社にアクセス。
サーバーから4ファイル転送。
一部を印刷して提示（営業秘密不正取得・開示）
転送・複製

転職先
H26.1/1〜

20

遠隔操作事件
事実の概要
電気製品販売・建物リフォームを業とするA社のリフォーム関連商品販売企画等の業務に従事していた被告人が、公訴事実①：在職中に、同社の営業秘密であるリフォーム関連の仕入原価・粗利金額等に関するデータファイル81点を予めコンピュータの遠隔操作・ファイル転送機能を有するソフトウェアを会社PCにインストールしておき、同社のサーバへからP 経由で自己PCへ転送、HDに複製。
公訴事実②：転職後にソフトウェアインストールしたPCにアクセスし、４つのファイルを転職先PCに転送、一部を印刷して開示した事案。

争点：不正な利益を得る目的の有無（秘密管理性については争いなし。）

被告人はデータの内容を全て記憶しており，領得時点では当該データを転職先で用いることは考えておらず，データに対する愛着のみを理由にその転送等の行為を行ったと供述し，不正な利益を得る目的はなかった旨弁解している。
より価値の高い顧客情報を盗んでいないことからも、興味本位での取得と主張。
本人が反省していること＆各犯行そのものから生じた被害会社の損害は，本件証拠上，抽象的なものに止まっており，本件は同種事案と比較して特に悪質な部類に属する事案とまではいえない。

被告人を懲役２年および罰金１００万円に処する。
未決勾留日数中３０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。

21

公訴
事
実
①

不正の利益を得る目的があったか？

判旨

データ領得時期と領得したデータの有用性等からの推認領得方法に加え、被告人が当時から同業他社への転職を考えていたこと、転職の約５ヶ月前に領得した営業秘密に含まれる粗利率等のデータを、転職先社員に示していること等の領得時期・データの有用性・転職後の利用状況等から、領得時期に転職先での業務に利用する等の不正目的があったと認定。
同データの情報としての有用性と領得時期・方法からすれば，被告人は，同データを転職先での業務に利用することを目的としてこれを領得したと考えるのが自然であり，被告人の前記行為からだけでも，被告人に，単に同データを営業秘密と知って領得するという故意を超えて，同データを領得する際に不正の利益を得る目的があったことが非常に強く推認される。

情報の性質・管理体制等の認識からの推認

当該情報がＡの社外からアクセスできないネットワークに保存されていたことは，被告人のＡ社内での立場からすれば，同人も当然認識していたはずであるし，その経歴や，被告人自身，家電量販店の各店が他社の販促スケジュールの情報収集をしていることを認識していた旨供述していることからすれば，スケジュール案および販売実績が営業秘密にあたること，またこれを競合他社が用いるとその利益となること（有用性）を被告人が認識していたことは明らかに認められる。
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不正の利益を得る目的があったか？
公 データ領得時期と領得したデータの有用
訴 性等からの推認
事
実②

判旨
A社のサーバコンピューターから競合会社である転職先のコンピューターに営業秘密データを転送・保存し、その一部を転職先の部長に開示していることから、領得時に転職先の業務に利用して転職先や被告人自身の利益に用いる等の不正利得目的があったと認定。
「何らかの参考」にする目的も有しつつ領得したことを示すものと考えるのが自然で合理的であるから，前記開示の事実も，被告人が同データの領得時点において不正の利益を得る目的を有していたことを一定程度推認させる。

情報の性質・管理体制等の認識からの推認

アクセス権限が認められていない有用な情報を取得し，そこからそれ程間をおかず，その情報の一部を自己が所属する競合他社の従業員に開示しているのであるから，その情報の取得および開示にあたって，被告人に不正の利益を得る目的があったと認めるのが合理的
顧客情報等のより重要性の高い情報が取得されなかったからといって，被告人がスケジュール案等の情報をＢの営業に役立てる目的を有していなかったことにはならない23