四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

至

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第16期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第15期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

1,925,499

2,144,694

3,744,841

経常利益

(千円)

243,008

281,222

377,459

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

160,325

165,574

218,889

四半期包括利益又は包括利益(千円)

188,905

256,563

322,064

純資産額

(千円)

2,728,103

2,990,139

2,861,262

総資産額

(千円)

5,232,991

5,715,024

5,365,043

(円)

16.87

17.43

23.04

(円)

－

－

－

(％)

51.4

51.2

52.2

(千円)

193,154

149,703339,695(千円)△117,908△187,972△52,395(千円)△64,886△128,298△62,992(千円)

2,498,140

2,617,783

2,720,201

第15期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第16期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

5.51

8.05

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、外需は鈍化傾向にあるものの半導体投資および自動車の電動化により部品を加工する工作機械の需要が増加するなど内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の長期化、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等の世界経済へのマイナス影響に加え、急激に円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシス
テムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開、積層造形分野での事業育成等を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、21億44百万円と前年同四半期と比べ２億19百万円（11.4％）の増収、営業利益は、２億52百万円と前年同四半期と比べ60百万円（31.6％）の増益、経常利益は、２億81百万円と前年同四半期と比べ38百万円（15.7％）の増益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、１億65百万円と前年同四半期と比べ５百万円（3.3％）の増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少
しております。

― 3 ―事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内における製品販売は、コロナ禍が若干の落ち着きを見せ、経済活動、消費活動が徐々に正常化に向かう中、販売パートナーとなる販社および生産財メーカー等との当社製品拡販のためのイベント共催を展開するなど、状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行ってきました。上期の製品販売は製造業向け政府補助金の採択時期などの影響から第１四半期連結累計期間に売上が偏重しましたが、総じて堅調を維持し、第２四半期連結累計期間の売上は前年同四半期との比較で微増となりました。また研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上のためのリニューアル開発
および、AI・自動化等の技術を用いた高付加価値製品の研究を進めました。
一方海外における製品販売は、第１四半期連結累計期間に引き続きコロナの影響を受けた中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が影響し低調に推移しました。またタイおよびインドネシアは回復基調にあるものの不安定な市場環境が続いており、回復の鈍化が見られました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億７百万円と前年同四半期と比べ７百万円（0.4％）の増収、セグメント利益は、１億99百万円と前年同四半期と比べ12百万円（6.7％）の増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は18
百万円減少し、セグメント利益は12百万円減少しております。
なお本年度下期以降は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、長期化するコロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。

②

金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移しております。金型製造子会社においては、2021年下期に堅調に推移した受注による売上が当第２四半期連結会計期間に集中したことに加え、円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、４億37百万円と前年同四半期と比べ２億12百万円（94.3％）の増収、セグメント利益は、53百万円と前年同四半期と比べ48百万円（953.7％）の増益と、大幅な増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお下期以降も足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、原材料高騰、物流の混乱等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億49百万円（6.5％）増加し、57億15百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金56百万円、電子記録債権１億１百万円および棚卸資産
84百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億21百万円（8.8％）増加し、27億24百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億84百万円および退職給付に係る負債24百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億28百万円（4.5％）増加し、29億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
１億65百万円および為替換算調整勘定50百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して１億19百万円（4.8％）増加し、26億17百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億２百万円（3.8％）減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により１億49百万円の収入となり、前年同四半期と比べ43百万円（22.5％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により１億87百万円の支出となり、前年同四半期と比べ70百万円（59.4％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億28百万円の支出となり、前年同四半期と比べ63百万円（97.7％）の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所
スタンダード市場

計

9,801,549

9,801,549－

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)－資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

500,000－

125,000

9,801,549― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）山口

2022年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.4

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

459

4.7

福岡県北九州市若松区

293

3.0

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

290

3.0

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24

273

2.8

リズム株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

189

1.9

稲田

清春

島根県出雲市

134

1.4

小栗

恵一

岐阜県各務原市

130

1.3

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

121

1.2

3,775

39.3

修司

株式会社ナガワ
計－（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,598,600

単元未満株式

普通株式

2,849

－

１単元(100株)未満の株式

9,801,549－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

95,986－－

95,986－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

－

他人名義
所有株式
数(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100－

200,100

2.04

200,100－

200,100

2.04(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,755,201
273,981－※１
251,332※２
89,356
213,189△4,415
3,578,646

2,811,633－
304,335
352,724※２
174,062
273,293△3,7283,912,319

274,464
24,196

267,802
23,772

170,007371,470
455,346495,261△4,3491,487,735
1,786,396
5,365,043

168,611368,150
460,445
518,044△4,122
1,511,129
1,802,704
5,715,024※１― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

95,207104,264
766,405－
198,354
1,164,231

109,062
97,733－
993,012200,537
1,400,346

14,265
1,066,564
258,718
1,339,548
2,503,780

16,881
1,090,717
216,939
1,324,539
2,724,885

500,000
125,000
2,216,031△117,889
2,723,141

500,000
125,000
2,285,592△117,889
2,792,702

58,524
17,586
76,11062,0102,861,262
5,365,043

63,89567,767
131,663
65,7732,990,139
5,715,024

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,925,499
688,820
1,236,678※1
1,044,683
191,995(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,144,694
791,189
1,353,504※1
1,100,782
252,7212,454
46,93638,232
87,624

3,063
46,864
14,50464,432

207
267
36,09540
36,611
243,008
243,008
86,278△12,253
74,024
168,983
8,658
160,325103－
35,712
115
35,931
281,222281,222
90,615△130
90,485
190,736
25,162
165,574― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
168,983(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
190,736

4,136
15,78519,921
188,905

5,371
60,45565,826
256,563

178,047
10,857221,127
35,435― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

243,008
22,561
187
2,599
15,750△2,454
207△46,936
32,593267△96,816－
3,330
996
75,122－
2,067△68,108
184,378
2,450△207
46,936△17,809
10,000△32,593
193,154281,222
24,704△913
2,616
22,626△3,063
103△46,864
32,393－－△126,227△76,3156,010－
157,626
9,965△50,687
233,197
3,063△103
46,864△100,924－△32,393
149,703

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
保険金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△188,880
84,680△7,540－72△5,000△1,113
3,229△3,356△117,908△271,800
112,950△3,987
14－－△22,092
2,041△5,099△187,972

16,580△324△67,714△13,428△64,886
19,70030,0592,468,081
2,498,140－△328△96,296△31,673△128,298
64,149△102,417
2,720,201
2,617,783

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
会員権の売却による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部
分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,527千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、販売費及び一般
管理費は1,055千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,897千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。さらに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 16 ―

(追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第２四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
3,850千円

受取手形
電子記録債権※２

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)－千円

17,620－

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
58,858千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)
158,637千円

仕掛品

14,164

12,535

原材料及び貯蔵品

16,3342,889(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

給与手当283,031千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
283,418千円

役員株式給付引当金繰入額

2,599

2,616

退職給付費用

31,81830,555

研究開発費

273,415

302,553(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金2,637,569千円

2,811,633千円

預入期間が３か月超の定期預金△139,429△193,850

現金及び現金同等物

2,498,140

2,617,783― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年２月19日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

67,209千円

１株当たり
配当額
７円

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月９日

利益剰余金

2021年２月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年２月18日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

96,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月８日

利益剰余金

2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,700,431

225,067

1,925,499－

1,925,499

－

－

－

－

－

1,700,431

225,067

1,925,499－

1,925,499

186,946

5,048

191,995－

191,995

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

487,051－

487,051－

487,051

ハードウェア54,362－54,362－54,362

初年度保守

115,233－

115,233－

115,233

更新保守

866,356－

866,356－

866,356

その他サービス

123,799－

123,799－

123,799

受託開発

60,682－60,682－60,682

金型請負－437,207437,207－437,207

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

－

－

－

－

－

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

199,521

53,200252,721－

252,721

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 20 ―

２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は18,527
千円減少し、セグメント利益は12,897千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント利益へ与える影響はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益

16円87銭17円43銭160,325

165,574－－

160,325

165,574

9,501

9,501

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
100,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー
福

岡

事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

平

雅

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 23 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 24 ―

― 25 ―