大 阪 大 谷 大 学 学 則
昭和 41 年 4 月 1 日制定
令和 6 年 4 月 1 日改正
第

1

章

総

則

(目
的)
第 1 条 本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。
(自己点検・評価)
第 2 条
本学は、前条の目的を達成するため、教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
2 前項の自己点検・評価実施に関して必要な事項は、別に定める。
(学部および学科)
第 3 条
本学に次の学部および学科を置く。
文 学 部
日本語日本文学科
歴 史 文 化 学 科
教 育 学 部
教
育学
科
人間社会学部
人 間 社 会 学 科
スポーツ健康学科
心 理 ・ 福 祉 学 科
薬 学 部
薬
学
科
(学部の教育研究上の目的および学科の教育目的)
第 3 条の 2 前項の各学部の教育研究上の目的および各学科の教育目的は次のとおりとする。
（1）文学部
文学部は、本学の建学の精神と教育理念に基づき、社会の発展と文化の向上に寄与すべく、
文学・言語・歴史など多様な人間文化の探究を課題とし、普遍的かつ創造的な思考力と表現力の研鑽を図り、人間と社会に対する洞察力を備えた人材を育成する。そして、これからますます多様化する社会に対して、文学・言語・歴史の魅力を発信し、研究成果を社会に還元していく。
(ⅰ) 日本語日本文学科は、幅広い教養と正確な情報分析に基づく考察力や判断力、そして豊かな表現力を習得させる。
(ⅱ) 歴史文化学科は、過去の人間の歴史や文化についての理解を深め、歴史的な視点から現在および未来における人間・社会について洞察できる人材を育成する。
（2）教育学部
教育学部は、本学の建学の精神と教育理念に基づき、教育の原理・基本概念と多様化する社会との関係を理解した上で、予測困難な社会を生き抜く人材を育成するための教育を実践できる教員養成をめざす。高い専門性と優れた実践力を持ち、常に向上し続ける教育者を育成する。
そのため、現代社会の諸問題を広い視野から多角的にとらえ、教育学の立場からの分析・対策を深く追究する。
（3）人間社会学部
人間社会学部は、本学の建学の精神と教育理念に基づき、「人と社会」の関係について科学的視点から多角的に研究教授するとともに，グローバル化や情報化の進展に伴う人および社会

の課題に対して解決策を企画・実践する能力を身につけた人材を育成し，社会の発展と文化の向上に寄与する。
(ⅰ) 人間社会学科は、経営学・データサイエンス・現代社会学の一つを軸にしつつ関連する学問領域の基礎知識を学際的に身につけ、国際的かつ地域的な視点を備えた人材を養成する。
(ⅱ) スポーツ健康学科は、スポーツを通して、人が生涯にわたり健康で豊かな生活を送るための支援に必要な知識及び技能を修得し、加えて「人と社会」の関係を科学の視点から探究することにより多角的にスポーツにかかわる人材を育成する。
(ⅲ) 心理・福祉学科は、人が生涯にわたり心身的及び社会的に健康で豊かな生活を送る
ために、心理学及び社会福祉学を通して必要な知識及び社会生活スキルを修得し、多角的視点から社会に貢献できる人材を養成する。
（4）薬学部
薬学部は、本学の建学の精神と教育理念に基づき、生命科学・医療科学的専門知識と技能、
自主的な判断力と問題解決能力、実践力と研究能力を備え、高い倫理観を有する人間性豊かな薬剤師を養成し、もって国民の健康・福祉の向上に寄与する。
（収容定員）
第 4 条
各学部の収容定員は次のとおりとする。
文 学 部
日本語日本文学科
収容定員 ２２０名 入学定員
５５名
歴 史 文 化 学 科
収容定員 ２２０名 入学定員
５５名
教 育 学 部
教
育学科
収容定員 ７６０名 入学定員
１９０名
人間社会学部
人 間 社 会 学 科
収容定員 ２４０名 入学定員
６０名
スポーツ健康学科
収容定員 ４００名 入学定員 １００名
心 理 ・ 福 祉 学 科
収容定員 ２００名 入学定員
５０名
薬
学
部
薬学科
収容定員
８４０名 入学定員 １４０名
(大 学 院)
第 5 条
本学に大学院を置く。
2 大学院の学則は別に定める。
(専攻科および収容定員)
第 6 条
本学に教育専攻科を置く。
2 前項の専攻科の収容定員は次のとおりとする。
教 育 専 攻 科 収容定員 ２５名 入学定員 ２５名
3 教育専攻科に関する規程は別に定める。
第2章

修業年限、学年、学期および休業日(修 業 年 限)
第 7 条
学部の修業年限は 4 年とする。ただし、薬学部にあっては 6 年とする。
2 学部の在学年限は 8 年とする。ただし、薬学部にあっては 12 年とする。
(学
年)
第 8 条
学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(学
期)
第 9 条
学年を分けて次の 2 期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から 3 月 31 日まで(休 業 日)第 1 0 条 休業日は次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する日(2) 日曜日(3) 本学園創立記念日（10 月 14 日）(4) 春季休業日 3 月 21 日から 3 月 31 日まで(5) 夏季休業日 8 月 1 日から 9 月 19 日まで(6) 冬季休業日 12 月 23 日から翌年 1 月 6 日まで
2
前項の規定にかかわらず、必要に応じて、臨時に休業日を定めることができる。
(授 業 期 間)
第 1 1 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週以上にわたることを原則とする。
第3章

入学、退学、転学、除籍、休学、復学、および転学部・転学科(入学の時期)
第 1 2 条 入学の時期は毎年 4 月とする。
(入 学 資 格)
第 1 3 条 本学の第 1 学年に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者 (通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。)(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(8) その他本学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(受験の手続)第 1 4 条 入学志願者は、所定の書類に、別表 2 に定める入学検定料を添えて提出しなければならない。
2 提出された書類および入学検定料は事情を問わず、これを返還しない。
(入学者の選考)
第 1 5 条 前条の入学志願者については別に定めるところにより選考を行う。
(入学手続および入学許可)
第 16 条 選考に合格した者は、指定の期日までに、誓約書および必要な書類を提出するとともに定められた納付金を納入しなければならない。
2 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(保 証 人)第 1 7 条 在学保証人は父母とする。父母のない場合はこれに代わる親族等とする。
2 保証人は本学の教育に協力してその学生が在学中における一切の責に任ずべきものとする。
3 保証人に異動があった時または死亡した時には直ちに届け出なければならない。
(再 入 学)第 1 8 条 第 20 条により退学した者または第 20 条の 2 第 2 号または第 3 号により除籍された者が本学へ再入学を希望するときは、選考の上、教授会の議を経て、再入学を許可することがある。
2 再入学に関して必要な事項は、別に定める。
(編 入 学)第 1 9 条 本学に編入学を希望する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て、編入学を許可することができる。
2 編入学に関して必要な事項は、別に定める。
(退学および転学)
第 2 0 条 退学しようとする者および他の大学に転学しようとする者は、その理由等を記し、保証人との連署のうえ、所定の様式により退学願を提出し、許可を受けなければならない。

(除籍)
第 2 0 条 の 2 次の各号のいずれかに該当する者は除籍する。
（1） 第 7 条第 2 項に定める在学年限を超えた者（2） 第 21 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお復学できない者（3） 納付金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（4） 長期にわたり所在不明の者（5） 成業の見込みがないと認められる者（6） 法に定める在留資格が得られない者（7） 死亡した者(休学および復学)
第 2 1 条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き 6 ヶ月以上欠席しようとする者はその理由等を記し、保証人との連署のうえ、所定の様式により休学願を提出し、許可を受けなければならない。
2 休学期間は通算して第 7 条に規定する修業年限を超えることができない。
3 休学期間は在学期間に含まない。
4 休学に関して必要な事項は、別に定める。
第 2 2 条 休学者が復学しようとするときは、保証人との連署のうえ、所定の様式により復学願を提出し、許可を受けなければならない。
(転学部・転学科・転専攻)
第 2 3 条 本学の学生で、第 3 条に定める他の学部、学科に転学部、転学科、教育学部においては転専攻を希望する者は、選考の上、教授会の議を経て、転学部、転学科および転専攻を許可することがある。
2 転学部、転学科および転専攻に関して必要な事項は、別に定める。
第4章

授業科目および単位(授業科目の区分)
第 2 4 条 授業科目は、共通教育科目、専門教育科目とキャリア教育科目とに分ける。
2 共通教育科目と専門教育科目は、それぞれ必修科目と選択科目とに分ける。
(授業科目および単位数)
第 2 5 条 授業科目および単位数は別表 1 のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、教育上必要と認めるときは、別表 1 に規定する授業科目の他に、教授会の議を経て授業科
目を開設することができる。
(授業科目の履修)
第 2 6 条 授業科目の履修に関して必要な事項は、別に定める。
(卒業の要件)
第 2 7 条 卒業の要件は、第 7 条に規定する修業年限以上在学し、次の各号により学部、学科ごとに定める単位を修得しなければならない。
(1) 共通教育科目は必修科目を含めて文学部の日本語日本文学科は 28 単位、歴史文化学科は 30 単位、教育学部教育学科は 30 単位、人間社会学部の人間社会学科は 28 単位、スポーツ健康学科は28 単位、心理・福祉学科は 28 単位、薬学部薬学科は 32 単位以上を修得しなければならない。
(2) 専門教育科目は必修科目を含めて文学部の日本語日本文学科は 100 単位、歴史文化学科は 98 単位、教育学部教育学科は 98 単位、人間社会学部の人間社会学科は 100 単位、スポーツ健康学科は100 単位、心理・福祉学科は 100 単位、薬学部薬学科は 155 単位以上を修得しなければならない。
(3) 最終学年において文学部日本語日本文学科、教育学部教育学科、人間社会学部の人間社会学科、
スポーツ健康学科、心理・福祉学科は卒業研究を、文学部歴史文化学科は卒業論文を、薬学部薬学科は薬学研究を提出しなければならない。
(授業の方法)第 2 7 条 の 2 授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより､またはこれらの併用により行うものとする。

2 教授会が必要と認めた場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。なお、これにより修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。
3 教授会が必要と認めた場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第 1 項の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所（外国を含む）で行うことができる。
第

5

章

単位の認定

(単
位)
第 2 8 条 授業科目の単位数は、1 単位、45 時間の学修を行うことを標準とし、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって計算する。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、15 時間から 30 時間の範囲で行われる授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習および実技については、30 時間から 45 時間の範囲で行われる授業をもって 1 単位とする。
(単位の認定)第 2 9 条 単位の認定は試験その他の方法による。試験に合格した者には所定の単位を与える。
第 3 0 条 試験の方法は、筆記、口述、実技および論文によるものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 3 1 条 学生が入学する前に他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位および文部科学大臣が別に定める学修を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし、修得した単位とすることができる。その場合の単位の認定は教授会の議を経て、学長が認定する。
2 前項により認定する単位数は、編入学の場合を除き、60 単位以内とする。
3 入学前の既修得単位の認定に関して、必要な事項は別に定める。
4 文部科学大臣が別に定める学修の単位認定に関して、必要な事項は別に定める。
(他の大学または短期大学における授業科目の認定)
第 3 2 条 学生が他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。その場合の単位の認定は教授会の議を経て、学長が認定する。
2 前項により認定する単位数は、60 単位以内とする。
3 前二項の規定は、学生が外国の大学または短期大学に留学する場合に準用する。
4 他の大学または短期大学における授業科目の認定に関して、必要な事項は別に定める。
第6章

卒業および学位(卒業の認定)第 3 3 条 学部に第 7 条で規定する修業年限以上在学し、第 27 条に定める所定の単位を修得した者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
2 前項の規定にかかわらず、第 19 条の規定により入学した場合、他の大学または短期大学における修業年限を加算して、4 年以上在学し、第 27 条に定める所定の単位を修得した者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
(卒業証書および学位)
第 3 4 条 卒業を認定された者には卒業証書および学士の学位を授与する。
第 7 章
免許状および資格の取得(免許状および資格の課程)
第 3 5 条 免許状および資格取得のために、教育職員養成課程、司書課程、司書教諭課程、学校司書課
程、学芸員課程、社会教育主事課程、保育士養成課程、社会福祉士国家試験受験資格課程を置く。
(教育職員免許状)
第 3 6 条 教育職員免許状を得ようとする者は、第 27 条の定めによるほか、教育職員免許法および同法施行規則の定めによって、本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表 1 のとおりとする。

3

本学において取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりである。
(1) 文学部日本語日本文学科
中学校教諭 1 種免許状｢国語｣高等学校教諭 1 種免許状｢国語｣高等学校教諭 1 種免許状「書道」(2) 文学部歴史文化学科

中学校教諭 1 種免許状｢社会｣高等学校教諭 1 種免許状｢地理歴史｣(3) 教育学部教育学科

幼稚園教諭 1 種免許状
小学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状｢国語｣高等学校教諭 1 種免許状｢国語｣中学校教諭 1 種免許状｢英語｣高等学校教諭 1 種免許状｢英語｣特別支援学校教諭１種免許状(4) 人間社会学部人間社会学科

中学校教諭 1 種免許状｢社会｣高等学校教諭 1 種免許状｢公民｣(5) 人間社会学部スポーツ健康学科

中学校教諭 1 種免許状｢保健体育｣
高等学校教諭 1 種免許状｢保健体育｣

4

教育職員免許状の取得に関して、必要な事項は別に定める。
(司書)
第 3 7 条 図書館｢司書｣の資格を得ようとする者は、第 27 条の定めによるほか、図書館法、同法施行令、
同法施行規則の定めによって、本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表 1 のとおりとする。
3 司書課程に関して必要な事項は、別に定める。
(司 書 教 諭)
第 3 8 条 学校図書館｢司書教諭｣の資格を得ようとする者は、第 27 条の定めによるほか、学校図書館法および学校図書館司書教諭講習規程の定めによって、本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表 1 のとおりとする。
3 司書教諭課程に関して必要な事項は、別に定める。
(学校司書)
第 3 8 条 の 2 学校司書の資格を得ようとする者は、文部科学省の通知に従い、本学が設置している科
目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表１のとおりとする。
3 学校司書課程に関して必要な事項は、別に定める。
(学 芸 員)第 3 9 条 博物館｢学芸員｣の資格を得ようとする者は、第 27 条の定めによるほか、博物館法、同法施
行令、同法施行規則の定めによって、本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表 1 のとおりとする。
3 学芸員課程に関して必要な事項は、別に定める。
(社会教育主事)
第 4 0 条 社会教育主事任用資格を得ようとする者は、第 27 条の定めによるほか、社会教育法および社会教育主事講習会等規程の定めによって、本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表 1 のとおりとする。
3 社会教育主事課程に関して必要な事項は、別に定める。
(保 育 士)第 4 1 条 教育学部教育学科において保育士の資格を得ようとする者は、第 27 条の定めによる

ほか、児童福祉法施行規則の定めによって本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表 1 のとおりとする。
3 保育士養成課程を履修することができる者は、1 学年あたり 80 名とする。
4 保育士養成課程に関して必要な事項は、別に定める。
(社会福祉士国家試験受験資格)
第 4 2 条 人間社会学部心理・福祉学科において社会福祉士国家試験受験資格を得ようとする者は、
第 27 条の定めによるほか、社会福祉士及び介護福祉士法第 7 条第 1 号の定めによって、本学が設置している科目および単位を修得しなければならない。
2 前項の授業科目および単位は別表１のとおりとする。
3 社会福祉士国家試験受験資格に関して必要な事項は、別に定める。
第8章

入学検定料および納付金（入学検定料）第 43 条 入学志願者は入学検定料を、薬学部研究生志願者は薬学部研究生検定料を、所定の期日までに納付しなければならない。
2 入学検定料、薬学部研究生検定料は、別表 2 に定めるところによる。
（納付金）
第 44 条 学生は、納付金を所定の期日までに納付しなければならない。
2 納付金とは入学金、授業料、施設費、履修料・聴講料・研究料および実験実習料をいう。
3 納付金の額は別表 2 に定めるところによる。
4 実験実習料は別に定める。
(除籍)
第 4 5 条 （削除）
(納入義務および減額措置)
第 4 6 条 納付金は出席の有無にかかわらず学籍のある間は、これを納めなければならない。
2 休学中の納付金は、その休学期間が各期の全日にわたる場合に限り、実験実習料を除き、別表 2 に定めるところとする。
(納付金の延納)
第 4 7 条 納付金を延納しなければならない事情があるときは、保証人との連署のうえ、所定の様式により延納願を提出し、許可を受けなければならない。
(納付金の不返還)
第 4 8 条 既納の納付金はいかなる事情があろうともこれを返還しない。
2 前項にかかわらず、別表 3 に定める入学試験による合格者が所定の入学辞退期間内に入学辞退の手続きを完了した場合に限り、入学金以外の納付金は返還することができる。
第 9 章
科目等履修生、聴講生、高大連携・育成プログラム履修生および薬学部研究生(科目等履修生)
第 4 9 条 本学の学部学生以外の者で、本学における授業科目の一部を履修しようとする者があるときは、
選考の上、教授会の議を経て、科目等履修生として当該科目の履修を許可することができる。
2 科目等履修生として履修を許可された者は、履修料を所定の期日までに納付しなければならない。
3 履修料の額は、別表 2 に定めるところによる。
4 科目等履修生については、学則及び履修に関する諸規程を準用する。
5 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
(聴 講 生)第 5 0 条 本学の学部学生以外の者で、本学における授業科目の一部を聴講しようとする者があるときは、
選考の上、教授会の議を経て、聴講生として当該科目の聴講を許可することができる。
2 聴講生として聴講を許可された者は、聴講料を所定の期日までに納付しなければならない。
3 聴講料の額は、別表 2 に定めるところによる。
4 聴講生については、学則及び履修に関する諸規程を準用する。

5

聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
(高大連携・育成プログラム履修生)
第 5 0 条 の 2 本学の高大連携・育成プログラムを受講しようとする者があるときは、選考の上、教授会の議を経て、当該科目の受講を許可することができる。
2 受講を許可された者の学修の評価が合格と認められ、本学に入学した場合、受講した当該授業科目を、教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。
3 高大連携・育成プログラム履修生に関して必要な事項は、別に定める。
(薬学部研究生)
第50条の3 本学の学部学生以外の者で、薬学部において特定の専門事項について研究しようとする者は、所定の書類に、別表2に定める検定料を添えて提出しなければならない。
2 提出された書類及び検定料は事情を問わず、これを返還しない。
3 薬学部研究生志願者は、選考の上、薬学部教授会の議を経て、受入を許可することができる。
4 薬学部研究生として受入を許可された者は、別表2に定める研究料を所定の期日までに納付しなければならない。
5 薬学部研究生については、学則及び研究に関する諸規程を準用する。
6 薬学部研究生に関して必要な事項は、別に定める。
第

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章

外国人留学生(外国人留学生)
第 5 1 条 外国人で本学に入学を希望する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て、外国人留学生として、入学を許可することができる。
2 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
第 11 章 海 外 留 学(海 外 留 学)
第 5 2 条 学生で外国の大学またはこれに相当する高等教育機関に留学を希望する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て、海外留学を許可することができる。
2 前項により留学した期間は、学則第 7 条の修業年限に算入することができる。
3 第 1 項により許可された留学生の授業料および施設費については、学則第 44 条の規定にかかわらず、免除することができる。
4 海外留学に関して必要な事項は、別に定める。
5 前 4 項の規定にかかわらず、薬学部薬学科での海外留学は認めない。
第

12

章

公 開 講 座(公 開 講 座)
第 5 3 条 本学は公開講座を開設し、学生ならびに社会人の教養を高め、文化の向上に資する。
第

13

章

賞

罰

(表
彰)
第 5 4 条 学生として他の模範となる者に対しては、教授会の議を経て、これを表彰することができる。
(懲
戒)
第 5 5 条 学生が本学の規則に違反し、または学生の本分に反する行為のあったときは、学長は教授会の意見を聞き、これを懲戒する。
2 前項の懲戒は訓告、停学および退学とする。
3 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められた者(2) 成績不良で改善の見込がないと認められた者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為のあった者
4 懲戒に関して必要な事項は別に定める。

第

14

章

職員組織、協議会および教授会(職 員 組 織)第 5 6 条 本学に教育職員および事務職員を置く。
2 教育職員を分けて教授、准教授、講師、助教とする。
第 5 7 条 本学に学長、副学長および学部長を置く。
2 学長は、校務を掌り所属教職員を統督する。
3 副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。
4 学部長は、当該学部の学務を管掌する。
(協 議 会)
第 5 8 条 本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として協議会を置く。
第 5 9 条 学長は、協議会を招集し、その議長となる。
2 協議会は、学長、副学長、学部長、研究科長、その他協議会規程に定める者をもって構成する。
第 6 0 条 協議会は、次の事項を審議・調整する。
(1) 教育課程編成の基本的方針に関する事項(2) 学則および諸規程の制定、および改廃に関する事項(3) 予算に関する事項(4) 組織に関する事項(5) 教育職員の人事に関する事項(6) 学部・学科の新設・改廃に関する事項(7) 学生募集に関する重要な事項(8) 学生の厚生補導および賞罰等、その身分に関する事項(9) 学生定員に関する事項(10) その他大学の運営に関し、学長が必要と認めた事項
2 協議会に関して必要な事項は別に定める。
(教 授 会)
第 6 1 条 本学の各学部に教授会を置く。
2 学部長は、当該教授会を招集する。
3 教授会は、教授、准教授および専任講師をもって構成する。
第 6 2 条 教授会は、当該学部の次の事項を審議する。
(1) 学生の入学、卒業および課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学部の教育課程および授業に関する事項(4) 教員の研究業績の審査に関する事項(5) 学部・学科の新設・改廃に関する事項(6) 学生の厚生補導および賞罰等、その身分に関する事項(7) 学則および諸規程の制定および改廃に関する事項(8) 教育研究予算に関する事項(9) 教員組織ならびに学部長の選出に関する事項(10) 学生募集に関する事項(11) 学生の留学および休学その他の認定に関する事項(12) 学生定員に関する事項(13) 科目等履修生および聴講生に関する事項(14) その他学部の運営に関し、学部長が必要と認めた事項
2 当該学部の教授会に関して必要な事項は別に定める。
(学長への意見の陳述)
第 6 3 条 学部教授会は、前条第 1 号および第 2 号に定める事項ならびに前条第 3 号から第 13 号までの事項のうちあらかじめ学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
2 学部教授会は、前項に規定する場合のほか、前条各号に揚げる事項について、学長等の求めに応じ

意見を述べ、または、必要に応じ審議した結果を学長等に述べることができる。
第 15 章 付 属 施 設(図 書 館)
第 6 4 条 本学に図書館を設置し、教職員、学生の教育研究の向上に資する。
2 図書館に関して必要な事項は、別に定める。
(博 物 館)第 6 5 条 本学に博物館を設置し、教職員、学生の教育研究に資するとともに、地域文化の向上に努める。
2 博物館に関して必要な事項は、別に定める。
(情報基盤センター)
第 6 6 条 本学に情報基盤センターを設置し、教職員、学生の教育研究に資するとともに、情報文化の向上に努める。
2 情報基盤センターに関して必要な事項は、別に定める。
(教職教育センター)
第 6 7 条 本学に教職教育センターを設置し、教職課程の充実に資するとともに教員養成の向上に努める。
2 教職教育センターに関して必要な事項は、別に定める。
(英語教育センター)
第 6 7 条 の 2 本学に英語教育センターを設置し、英語教育カリキュラムの充実に資するとともに学生の英語基礎力の向上に努める。
2 英語教育センターに関して必要な事項は、別に定める。
(キャリアセンター)
第 6 7 条 の 3 本学にキャリアセンターを設置し、キャリア教育の充実に資するとともに、学生のキャリア開発支援に努める。
2 キャリアセンターに関して必要な事項は、別に定める。
(教育・学修支援センター)
第 6 7 条 の 4 本学に教育・学修支援センターを設置し、大学教育の充実に資するとともに全学的な教育・学修活動の支援に努める。
2 教育・学修支援センターに関して必要な事項は、別に定める。
(学寮)
第 6 8 条 （削除）(保 健 室)第 6 9 条 本学に保健室を置き、教職員、学生の健康管理を行う。

附 則
この学則は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
（中 略）
附 則
1.この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から改正施行する。
2.第 27 条、第 35 条、第 38 条の 2 の規定および別表 1 は、平成 29 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。
附 則
1.この学則は平成 31 年 4 月 1 日から改正施行する。
2.第 27 条の規定および別表 1 は、平成 30 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。
附 則
1.この学則は令和 2 年 4 月 1 日から改正施行する。
2.別表 1 は、平成 31 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。
3.別表 2 は平成 31 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。編入学生および再入学生は、編入学・再入学する学年の納付金額を適用する。
附 則
1.この学則は令和 3 年 4 月 1 日から改正施行する。

2.別表 1 は、令和 2 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。
附 則
1.この学則は令和 4 年 4 月 1 日から改正施行する。
2. 第 27 条第 3 号、別表 1 および別表 3 は、令和 3 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。
附 則
1.この学則は令和 5 年 4 月 1 日から改正施行する。
2. 別表 1 は、令和 4 年度以前の入学生に対してはこれを適用せず、旧規程を適用する。
附 則
1.この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から改正施行する。
2.令和 5 年度以前に入学した学生については、なお従前の学則による。
3.令和 6 年度からの収容定員は、第 4 条の規程にかかわらず次の通りとする。
学部
文学部
教育学部
人間社会学部
薬学部

学科
日本語日本文学科
歴史文化学科
教育学科
人間社会学科
スポーツ健康学科
心理・福祉学科
薬学科

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度
205名
210名
215名
220名
205名
210名
215名
220名
880名
840名
800名
760名
300名
280名
260名
240名
400名
400名
400名
400名
50名
100名
150名
200名
840名
840名
840名
840名