収益力の強化〜調達基盤の強化策〜

特集

預金動向の展望と地域金融機関の調達基盤強化を考える
NTT データ経営研究所
取締役会長

山本 謙三

蓄が尽きたあとに過ごす期間は実に２０年以上

１．預金動向を展望するに及ぶ！
たしかに、長生きできるようになったこと

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長寿化が根強い預金指向をつくりだす

はすばらしい。東京オリンピックを二度楽しみなさんは、自分が生まれた年の平均寿命めるのは、そのおかげだ。一方、長寿化はや、今後自分が平均的にどの程度生きられる人々の貯蓄設計をたいへん難しいものにしかを調べたことがあるだろうか。一世代前とた。いわゆる「長生きリスク」の顕在化であは人生の長さがまったくちがうことに気づくる。もし、国の年金制度がリスクをカバーしはずだ。例として、今年還暦を迎える６０歳のてくれるのであればよいが、それも無理だ。

ケースをみてみよう。生まれ年１９５３年の日本年金制度もこれほどの長寿化を予想できなか

人の平均寿命 は、男 性６１歳、女 性６５歳 だ っった。この結果、長生きリスクへの対応は、た。時を経て、現在６０歳の平均余命は男性個々の家計がみずから自己防衛するしかなか２２．
９年、女性２８．
３年である（厚生労働省「平った。日本人の貯蓄行動には、このことが色成２４年簡易生命表」による）。つまり、平均濃く反映されている。

して男性８２歳、女性８８歳まで生きられる計算〈図表１〉は、家計の金融資産を年齢階層となる。このことは何を意味するだろうか。

別にみたものである。特徴をあげてみよう。

仮に６０年前に生まれた赤ん坊が、誕生直後第１に、ネット金融資産の保有額は高齢者にに驚異的な力を発揮し、一生の貯蓄計画を立偏在している。退職金制度やベテラン層に手てたとしよう。２０歳前後から５０代後半まで働厚い賃金体系の存在、相続の高齢化が、年齢いて貯蓄し、その後は貯蓄を取り崩して余生間格差を生みだしてきた。

をおくり、６０代前半に最期を迎え、その時に第２に、ネット金融資産は６０代まで積みあは貯蓄もほぼゼロ、といった計画だ。しかがったあと、７０歳以降もほとんど取り崩されし、この計画はまったく役に立たなかった。

ない。経済学は一般に、「老後の生活は金融

もし計画に固執していれば、６０年後の今、貯資産を取り崩して過ごす」と仮定する。しか2013・11

収益力の強化〜調達基盤の強化策〜〈図表１〉２００
９年 １世帯当たりの保有金融資産額（二人以上の世帯、世帯主の年齢階級別）

出典：総務省「平成２１年全国消費実態調査」を基に㈱NTT データ経営研究所が作成。

し、現実はそうはなっていない。日本人にとっての「老後」は、７０歳よりもずっと先ということだろうか。ってつけの商品だったといえる。
では今後はどうか。たしかに、人間の寿命はいつまでも延びるわけではあるまい。しか第３に、高齢層のもつ金融資産はとくに預し、医療技術は日進月歩で進化している。薬金に偏っている。６０代、７０歳以上では、預金が代をはじめとする医療費は、今後も増えつづ金融資産の３分の２近くを占める。しかも、けるだろう。現行の年金や医療費の制度がい預金は７０歳以上も増え続ける。生命保険等がつまでももつとは考えにくい。そうだとする

高齢になるにつれ減少するのとは対照的だ。と、これからも長生きリスクを警戒せざるをこうした高齢者中心の預金指向の根強さえない。相続や退職金の受け取りが６０歳前後

は、やはり長生きリスクへの自己防衛だろ中心であることを踏まえても、根強い預金指う。残り寿命がどんどん延び、何歳まで生き向は長期にわたりつづくとみるのが自然だろられるか想定しにくい。医療費や生活費がいう。

つ、いくらかかるか見通しがたい。そうした
不確実性に備えるには、流動性と安全性の高

しかし、預金総量の伸びは鈍化する公算が大きい

い金融資産をもつのが一番だ。いつでも引出では、預金の総量はこれまでのように高いし可能で、元本の保証される「預金」は、う伸びを維持するのだろうか。残念ながら、そ2013・115う単純ではない。預金の総量は、結局マクロい。しかし、年金流入額は今後高齢者の数との金融経済動向で決まる。一般に「景気がよともに大きく変化していく。

くなれば預金が増える」と信じられているも高齢者数は、わが国全体では２０４０年すぎにのだ。しかし、厄介なことにわが国では、当ピークアウトする見込みにある。しかし、地分の間、景気の拡大につれて預金の伸びは鈍方の多くはこれに先んじて減少がはじまる。

化する公算が大きい。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ

わが国の預金残高は、２０００年代半ば以降、ば、２０２０年代には４７都道府県中２５道県で６５歳ほぼすべての金融業態で年率２％程度の伸び以上人口が減少に転じる。したがってこれらを維持してきた。この伸びは名目成長率に比の地域では、年金流入額も減少に転じる公算べかなり高い。その背後には、大胆な量的緩が大きい。

和と金利・期待収益率の低迷がある。巨額のさらに相続の発生が地域間の資金シフトを資金が金融市場に供与される一方で、金利や加速させる。高齢者数の減少は、他界者の増期待収益率の低さから債券や株式などへの投加、相続の発生を意味する。地方で老親が生資は見送られた。これが大量の預金流入を生活する一方、相続人たる子供世代が都会で暮みだしてきた。実際、２０００年以降のマネースらす例は多い。この場合、相続発生のつど、トック統計をみると、低金利局面でマネー対象となる預金が地方から都市部に流出する（M２、M３）は増加してきた。逆に、景気可能性が高まる。その規模を独自に試算してが好調で金利も上昇した２００６年には、マネーみると、２０２０年にかけて、４７都道府県中３５道は最も低い伸びを記録している。

府県で相続対象預金の一部が県外に流出するしたがって、今後わが国がデフレを脱し、との結果となった（図表２）。うち２３県では、県量的緩和が解除されれば、金利の上昇ととも外流出の規模が相続対象預金の２割を超えるに資金の流れは巻き戻される公算が大きい。

（最大は３割台）。一方、首都圏４都県や愛知、すなわち、資金は、預金から債券や株式に向大阪には、預金が集中して流れ込んでくる。

かう。根強い預金指向の存在を考えれば、資の低調な伸びも長期にわたる可能性がある。

（注）詳しくは、NTT データ経営研究所 HP コラ
ム・オピ ニ オ ン 山 本 謙 三２０１
３年８月１日「地域金融機関は預貯金の縮小に備えよ」
を参照。
http : //www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/index.html

都市部、地方の間で預金の伸び率格差が上記はあくまで相続対象預金に占める県外金シフトが極端なかたちで生じるとは考えにくいが、低金利局面が長かった分だけ、預金拡大する

6流出入の割合である。実際に相続の対象となさらに注意を要するのは、都市部、地方のる預金は、今後１０年にかぎれば個人預金全体間で、預金の伸び率格差が拡大することだ。の１割台であろう。そうであれば、相続に伴

２０００年代半ば以降、地域金融機関の預金は都う県外流出は、多くても個人預金全体の数％市部金融機関と遜色のない伸びを示してき前後となる。この間、年金の流入がつづくこた。これには、地方経済が低迷する一方で、とを踏まえれば、影響はとりあえず一部にと地方に多額の年金資金が流入したことが大きどまろう。

2013・11

収益力の強化〜調達基盤の強化策〜〈図表２〉相続に伴う対象預金の県外流出入の推計

注：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（平成２５年３月）」を基に㈱NTT データ経営研究所が試算。
試算の方法、留意点等詳しくは、本文中の注書きにあるコラム・オピニオンを参照。

しかし、２０２０年代に入ると事態は変わる。

で、金融機関はまずもって預金口座や預金者年金の流入が各地で減少に転じる。一方、相向けサービスの充実が必要となる。実際、高続に伴う県外流出入は、２０１０年代とほぼ同一齢預金者の増加をうけて、店舗のバリアフリペースで進む。この結果、預金の縮小に直面ー化、低カウンターや文字の大きいタッチパする地域金融機関がでてくる可能性が高い。

ネルの導入が着実に進んでいる。

もちろん、預貸率の低さからみて、預金の縮また、口座に付随する決済機能の充実も欠小は流動性のひっ迫をもたらすものではなかせない。地方郊外で今後人口が減少に向かい。しかし、バランスシートの縮小が収益をえば、日用品の購入もネットや宅配の利用が厳しいものにすることは否定できない。

拡大しよう。つれて代金決済も、カード決済

一方、都市部には大量の預金が流入してくや口座振替など、決済手段・ネットワークのる。このため、都市部金融機関では資金の運向上が重要となる。また、支店や ATM 網の用先確保が課題となる。レバレッジ比率の低見直しに並行して、いかに円滑にインターネ下も生じうる。

ットバンキングに誘導するかが大きな課題と預金伸び率の格差拡大は、わが国金融システムに地殻変動をもたらすかもしれない。

なろう。セキュリティの確保という課題が常につきまとうが、インターネットバンキングは、県外の相続人や地元出身者から「ふるさ２．調達基盤の強化を考えると預金」を受け入れるための貴重なツールとなる。

決済、相続、長生きリスクへの対応が焦点に以上を前提に、地域金融機関の調達基盤の強化を考えてみたい。根強い預金指向のもとこのほか、年金振込口座や年金友の会の充実も、すでに各金融機関がしのぎをけずってきたところだ。個人年金型保険の販売も、預金の形態ではないが、流動性と安全性

2013・117

〈図表３〉大都市の人口転出入超過数（２０１１・２０１２年計）（人）

注：東京圏大都市、名古屋市は東京都特別区部、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市。
その他大都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市および熊本市（２０１２年のみ）。
出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（２０１
２年４月・２０１
３年４月）
を基に㈱NTT データ経営研究所が作成。

重視のニーズにこたえるものといえよう。
また、家計や中小企業の一大関心事である込まれるリスクを警戒して慎重な金融機関が相続関連業務の充実も、調達基盤の強化に欠少なくなかったが、最近は前向きの姿勢を示かせない。遺言信託、遺産整理、資産承継、す先が増えている。今後の動向が注目される。

事業承継など、その間口は広い。相続に伴い県外に流出しかねない預金を捕捉するためにも、家計の財産管理と相続関連業務をワンセットで取り扱うことが重要となる。
が、地域コミュニティの再編に貢献すること最後に、地域経済の活性化について若干触れておきたい。調達基盤の強化は、究極的にはまぜっかえすようで恐縮だ経済の活性化によって実現するものである。

高齢者が比較的多額の金融資産を抱ただ、対象となる地域コミュニティは、大きなところで、えている現状は、ほんとうに家計の本意とい

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来、不動産評価の問題や遺産相続問題に巻き再編に迫られてくることに注意を要する。

えるだろうか。というのも、今のままでは高第１に、地方では高齢者単独世帯が全国に齢者は日常の生活を切り詰めた末に、多くの先駆けて増加する。世帯総数が減少に向かう

金融資産を抱えたまま最期を迎えることにな

なかでの増加であるだけに、高齢者単独世帯りかねない。もし長生きリスクをうまくコンのシェア上昇テンポは速い。こうしたもとトロールできるのであれば、多額の預金を消で、人口は、首都圏、地方にかかわらず、大費や投資に振り向ける余地が生まれる。金融都市に集まってくる。
〈図表３〉は年齢階層機関には、長生きリスクの軽減に向けた、積別にみた人口移動の状況である。これをみる極的な取組みが求められる。と、人口はただ首都圏に集まっているわけでそのひとつはリバースモーゲージだろう。

ないことがわかる。東京圏や名古屋では、人家計の平均的な保有資産額は金融資産よりも口が１０代、２０代に大幅流入したあと、３０代か宅地資産の方が大きい。
したがって、宅地資産らはもっぱら流出超となる。一方、その他のを資金化できることのメリットは大きい。従大都市は、ほぼすべての年齢層で流入超がつ2013・11

収益力の強化〜調達基盤の強化策〜づく。つまり、地方大都市は、病院へのアクとが第一歩となる。海外では、現地金融機関セスの便利さや雪かきなどの負担軽減を理由や専門業者との連携も必要になろう。ビジネに郊外から移り住む人びとと、出身地への近スマッチングや M&A、海外進出支援は、それさと居住の便利さの両者を求めて J ターンすらの積み重ねのうえに成り立つものである。

る人びとの結節点となる。

この間、情報技術（IT）の有効な活用が第２に、企業は、後継者難を背景に中小・欠かせない。IT は、生産者と最終消費者、零細事業所の数が減り、比較的大きめの事業あるいは地方と内外市場の距離を縮める性格所に収れんする傾向をみせる。
この間、グローをもつ。情報が都市部に偏在していた時代にバル・バリュー・チェーンの深化のもとで、比べ、地方にとって有利な状況といえよう。

中小企業、地方企業含め海外展開が一段と進充実したデータベース、効果的な IT ネット

行する。国内では、サービス業のシェアが拡ワークを構築し、地域コミュニティの再編に大するとともに、製造業はより付加価値の高役立てていく必要がある。

い財・サービスの開発・提供を求められる。
こうした構造変化のもとで、地域コミュニおわりにティは、①都市部の生活圏、②郊外の生活基盤ネットワーク、③地元に根差しつつ国内外

調達基盤の強化は、地域によっては、金融に活動を広げる企業群、のそれぞれで再編を機関同士の統合をもって完成する場合もでて迫られる。金融機関も、コミュニティの再編こよう。しかし、これは金融ビジネスの停滞にどう貢献できるかが問われることになる。

を意味しない。人びとが日々生活し、移動

第１に、都市部の生活圏は、病院や介護施し、活動するかぎり、金融ニーズは常に存在

設を中核に、職員のための託児所や商業施設する。高齢化や経済のグローバル化は、むしなど、周辺に大きな広がりをもつ。融資や決ろ新たな金融ニーズを生み出す原動力でもあ済機能をてこに、コンパクトな街づくりに貢る。預金者や企業に寄り添い、金融ニーズに献していかなければならない。第２に、人口きめ細かく対応することが、真の調達基盤のが点在に向かう地方郊外では、家計と市場や強化につながる。地域金融機関への期待は大商店を結ぶネットワークの構築が大切になきい。

る。ネットワークに自行の決済機能を埋めこ
むことができれば、家計から商店への代金決済、商店から仕入先への代金決済、仕入先から従業員への給与払いといった資金の流れを、連続的に捕捉することにもつながろう。
第３に、情報の仲介役・生産者として、地元企業と内外市場をつなぐことである。そのためには、企業との信頼関係にもとづき、地元企業・市場のニーズをきめ細かく把握するこ

山本 謙三（ヤマモト ケンゾウ）氏㈱NTT データ経営研究所
取締役会長 兼 金融システム研究所所長
１９７
６年東京大学教養学部教養学科（国際関係論）卒業。
同年日本銀行入行。企画局企画第一課長、金融市場局長、米州統括役、決済機構局長、金融機構局長などを経て、２００
８年５月理事。
２０１
２年６月より現職。
専門分野は、金融機関・金融システム、金融政策、決済、業務継続。

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