制度情報2018 年 4 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

上海金融法院の設立に関する決定（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2018 年 4 月 27 日（施行日）2018 年 4 月 28 日
１．主なポイント（1）上海金融法院は、従前上海市中級人民法院が管轄していた金融民商事案件及び金融に関わる行政案件を専門に管轄する。上海金融法院による第一審の判決及び裁定の上訴案件は、上海市高級人民法院が審理を行う。（第 2 条）
（2）上海金融法院は、上海市人民代表大会常務委員会に対して責任を履行し、業務報告を行う。（第 3 条）
２．今後の留意点
近年、金融商品の発展と変化が続いていることに伴い、金融紛争の件数が増加し、問題が複雑化しつつある。こうした紛争に対応するため、中国政府が上海にタイムリーに金融法院を設立したことで、案件当事者に便宜が図られるとともに、審判の専門性が高められることにもなる。(全 5 条）2018 年立法活動計画（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2018 年 4 月 17 日（施行日）2018 年 4 月 17 日
１．主なポイント（1）審議を継続する法案：『電子商取引法』（6 月）、『土壌汚染防止法』（8 月）等。（第 1 条）
（2）初回審議を行う法案：『特許法』（改訂）（6 月）、『民法典』各分編（8 月）、『租税徴収管理法』（改訂）（10 月）、『社区矯正法』（10 月）、『外国投資法』（12 月）等。（第 1 条）
（3）予備審議項目：『証券法』、『著作権法』、『個人所得税法』等の改訂、『暗号法』、『消費税法』、『不動産税法』等の制定。（第 1 条）
２．今後の留意点
当該計画により、今後の立法活動において、党中央に指示を仰ぎ報告を行う制度を厳格に実施することとなり、党中央で研究を行う必要のある重大な立法事項や、立法に関わる重大体制・重大政策の調整の問題について、全国人民代表大会常務委員会の党組より党中央に指示を仰ぎ、報告する。また、議論で見解が大きく分かれている重要な立法事項については、第三者評価を導入する。
（全 2 条）1

2017 年度の環境状況及び環境保護目標の達成状況に関する報告（発令元）国務院（公布日）2018 年 4 月 25 日
（施行日）2018 年 4 月 25 日
１．主なポイント（1）2017 年の環境状況：全国 338 の地級以上の都市のうち、29.3%を占める99 の都市の大気環境で目標を達成した。年間を通じて大気が「優良」とされた日数の割合は 78.0%、重度以上の汚染とされた日数の割合は 2.5%であった。
全国地表水国家制御断面における水質測定でⅠ-Ⅲ類とされた水の割合は67.9%、Ⅴ類の基準に満たない水の割合は 8.3%であった。（第 1 条）
（2）2017 年に全国で実施された行政処分案件は 23.3 万件あり、制裁金額は115.8 億元であった。（第 2 条）
（3）2018 年の主要予測目標：全国の地級以上の都市において大気が「優良」とされる日数の割合を 79%まで引き上げ、まだ目標達成に至っていない全国の地級以上の都市における PM2.5 濃度を 2%引き下げ、Ⅲ類以上とされる地表水の割合を 68.4%まで引き上げ、Ⅴ類の基準に満たない水の割合を 7.3%まで引き下げる。（第 3 条）
２．今後の留意点
中国で、環境保護関連法令が整備され、政府機関改革が推進されるのに伴い、生態環境に関する法執行や監督・査察がますます厳しく行われ、生態の保護・修復と監督管理が強化されつつある。特に、企業撤退時の土壌汚染の処理等について、全国で土壌汚染状況の詳細調査の完了が今後相次ぐと見られるため、関連企業には注目されたい。（全 3 条）
輸出税還付（免除）の申告にかかる問題に関する国家税務総局の公告（発令元）国家税務総局（法令番号）公告 2018 年第 16 号
（公布日）2018 年 4 月 19 日
（施行日）2018 年 5 月 1 日
１．主なポイント（1）輸出税の還付（免除）の事前申告手続きを廃止した。所管税務機関は、申告証憑の内容と対応する管理機関の電子データに誤りがないことを確認したうえで、輸出税還付（免除）申告を受理する。（第 2 条）（2）製造企業は、毎年 4 月 20 日までに本公告の規定に従い進料加工業務の消込み手続きを行うよう要求し、規定期限内に消込みを行っていない企業の輸出税還付（免除）処理は行わないものとする。（第 9 条）
２．今後の留意点
本公告に規定される各項措置により、輸出税還付（免除）の手続きが一定程度簡素化され、輸出企業にとっては税還付手続きにかかる時間が短縮されることになる。輸出企業では、所在地の税務機関、税関機関による政策履行の具体的状況を踏まえ、速やかに対応を調整することが必要となる。（全 12 条）
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民商事案件の審理期限延長及び開廷審理延期の問題を厳格に規範化することに関する規定（発令元）最高人民法院（法令番号）法釈〔2018〕9 号（公布日）2018 年 4 月 25 日
（施行日）2018 年 4 月 26 日
１．主なポイント（1）各級の裁判所に対し、民商事案件の審理において、法律及び司法解釈に関する審査期限の規定を厳守するよう要求した。法律の規定に特殊な要求のある状況において、審理期限を延長する必要がある場合、期限満了日の 15 日前までに最高人民法院の院長に申請し、詳細状況と理由を説明しなければならない。（第 1 条）
（2）再度開廷審理を行う必要がある場合については、不可抗力による場合、又は当事者が同意した場合を除き、2 度の開廷審理の間隔が 1 カ月を超えてはならない。（第 2 条）
（3）立件のタイミング、審理期限、その控除、延長、再計算、開廷審理を延期する状況及び事由について、裁判所はいずれも規定の通り速やかに当事者に開示しなければならない。（第 4 条）
２．今後の留意点
本規定が施行されると、訴訟による権利保護をはかる場合の所要期間がより明確に予測できるようになり、企業が訴訟の手段によって自身の適法な権益をより保護しやすくなり、長期間にわたる応訴対応の負担を軽減することにもつながる。（全 6 条）
反ダンピング、反補助金調査の公聴会規則（発令元）商務部（法令番号）令 2018 年第 2 号（公布日）2018 年 4 月 4 日（施行日）2018 年 5 月 4 日
１．主なポイント（1）調査機関は申請を受けて公聴会を開催することができ、調査機関が必要であると認識するときには、自ら公聴会の開催を決定してもよい。（第 3 条）
（2）『中華人民共和国反ダンピング条例』第 19 条及び『中華人民共和国反補助金条例』第 19 条に規定される利害関係者には、反補助金調査を実施中の輸出国（地域）の政府を含むものとし、いずれも公聴会の開催を申請することができる。（第 4 条）
（3）利害関係者が仮裁定前に公聴会の開催を要求した場合、立件した日から4 カ月以内に書面により申請しなければならない。利害関係者が仮裁定後に公聴会の開催を要求した場合は、仮裁定公告が行われた日から 30 日以内に書面により申請しなければならない。（第 5 条）
3（4）調査機関が公聴会を開催しないと決定したが、利害関係者が正当な理由により口頭での意見陳述を求める場合は、調査機関はその他の方法によりその利害関係者に意見を陳述する機会を提供しなければならない。（第 10 条）
２．今後の留意点
この規則により、いずれの利害関係者にも、調査機関が規定する期限と方法を守って公聴会への参加を申請する権利があるということになるが、いずれの側にも、必ず公聴会に出席すべきであるという義務はなく、公聴会に出席しないことにより、その利害関係者がその他の方法により調査機関に対して意見を述べたり理由を陳述したりする正当な権利が損なわれることはない。また、公聴会での使用言語は中国語とする。その他の言語で発言する場合は、自ら通訳を手配しなければならず、発言内容は翻訳されたものに準ずる。公聴会の終了後に、利害関係者が公聴会上での口頭発言の内容を書面で提出しないものについては、調査機関は考慮しなくてよいものとする。（全 23 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１.背景
2015 年 4 月 1 日、王氏は、日系企業 A 社に入社した。A 社と 2016 年 3 月 31日までの労働契約を締結し、担当は財務主任、賃金は 10,000 元であった。2016年 3 月 23 日、A 社は王氏に対し、2016 年 3 月 31 日を以て契約期間が満了した後は労働契約の更新はしない旨を通知した。その後王氏は、2016 年 3 月 31 日まで勤務して業務の引き継ぎを行った。2016 年 3 月 23 日に A 社が王氏に対して送付した「労働契約終了通知書」は、2015 年 4 月 1 日に締結した労働契約が 2016 年 3 月 31 日を以て満了し、A 社と王氏の雇用関係を終了するという内容であり、王氏は 2016 年 4 月 3 日に「労働契約終了通知書」に署名し、離職日を 2016 年 3 月 31 日とすることに同意した。
2016 年 4 月 15 日、王氏は自らが妊娠したことを理由として A 社との雇用関係履行を継続したい旨を申し出た。このとき A 社に提出した病院の診断書ではすでに妊娠 4～6 週目に入っているとの診断が確定していた。A 社は王氏の要求を退けたため、王氏は労働仲裁を申し立てて雇用関係の回復を要求した。
２.紛争の焦点
労働契約が期間満了により終了した後になって、従業員が契約終了日前にすでに妊娠していたことが判明した場合、これを理由に雇用関係を回復することは可能か。
３.弁護士の分析『労働契約法』第 45 条の規定により、労働契約期間の満了時、女子従業員が妊娠期間、出産期間、授乳期間（以下「三期」という）中である場合、労働契約を相応の状況が消失するまで、即ち三期が満了するのを待たなければ、労働契約を終了できないものとされている。ただし、本ケースにおいては、2016
年 3 月 23 日に A 社より王氏に、2016 年 3 月 31 日を以て終了することを通知しており、その際王氏は妊娠している事実を A 社に告知していなかった。つまり A 社が王氏に労働契約の期間満了による終了を通知した時点では、A 社と王4

氏のいずれも、王氏がすでに妊娠しているという事実を知らなかっただけでな
く、王氏が提供した病院の診断証明書によると、王氏が妊娠していることの診断が確定したのは 2016 年 4 月 15 日である。これは A 社が王氏に労働契約の期間満了による終了を通知した 2016 年 3 月 23 日より後の時点であるだけでなく、労働契約が満了する 2016 年 3 月 31 日よりも後であり、王氏も 2016 年 3 月 31日に勤務を停止している。これらの事実により、双方の労働契約が 2016 年 3月 31 日を以てすでに期間満了により終了していると認定することが可能である。
労働契約の期間満了による終了は、法定の客観的な契約終了事由であり、A社には、王氏が妊娠したことを知りながら雇用関係を終了したという意図が存在しないことから、王氏の主張は前掲の『労働契約法』第 45 条の規定に合致しない。A 社と王氏の労働契約は、2016 年 3 月 31 日に期間が満了して終了しており、王氏の雇用関係の回復を要求する主張は法的根拠を欠くものであり、支持されるべきではない。
４.判決
本ケースは、労働仲裁、一審、二審を経て、最終的に、王氏は労働契約が期間満了により終了した後になって自らが妊娠していることに気づいたのであり、『労働契約法』第 45 条に規定されている労働契約期間の満了時点において妊娠期中であったために労働契約を終了することができないという状況には合致しないとして、王氏の雇用関係回復を要求した訴訟請求は棄却された。
５.留意点
女性の適法な権利を保護するため、『労働契約法』及び『女子従業員労働保護特別規定』等の関連法律では、三期中の女子従業員に対して特別な保護を与え、女子従業員の労働契約が当人の三期中に満了する場合、三期が満了するまで労働契約期間を延長しなければならず、女子従業員が三期中であることを理由として、減給、退職、労働又は雇用契約の解除等の措置をとってはならないとされている。
女子従業員が三期中であることをどう判断するかは、企業を悩ませる難題となっている。実務においては主に、病院の診断証明書によって三期中であるかどうかが判断されており、企業が従業員に対して決定を行う際、当人が妊娠していることを証明する病院の診断証明書が従業員から提供されていなければ、企業はその決定を下すことができる。
実務において、会社と従業員との雇用関係の解除・終了は、労働紛争が極めて発生しやすいプロセスであり、決定を下す前に、『労働契約法』等の関連の法律規定に従って必要とされる手続きや手順を履行し、秩序に沿って段階を踏みながら、従業員との雇用関係の解除・終了を進める必要がある。

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