第３号議案
令 和 ５ 年 度 事 業 計 画 （案）
令和５年度岡山県社会保険務士会事業計画（指針）
新型コロナ感染症は昨年度も岡山県下に社会経済活動や労働環境に深刻な影響を残しました。そのような状況下、岡山県社労士会は、連合会が提唱しています、「Beyond
CORONA with You」、「働き方改革」を超えた「働きがい改革」、「ビジネスと人権」、また、コーポレートメッセージである「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」への実現に向け岡山県社会保険労務士会に落とし込み積極的に取り組みたいと思います。
本年12月には、昭和43年に社会保険労務士法が制定・施行されてから55周年を迎えます。
55周年にふさわしい周年記念事業を実施したいと思います。また、４月には2023年Ｇ７広島サミット関係閣僚会合のうち労働雇用大臣会合が、倉敷市にて開催され、推進室がある
倉敷市ではＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会が発足し、岡山県社会保険労務士会も参加しています。会としても全面的にバックアップし、社会保険労務士の知名度アップにつなげたいと思っています。
岡山県社会保険労務士会は、全国社会保険労務士会連合会、中国四国地域協議会及び社会保険労務士政治連盟と連携を図り、時代の変化と社会のニーズに的確に応えられるよう積極的な事業展開と、法律専門職としての社会保険労務士の社会的地位の向上とさらなる職域拡充に努めることとします。
以上を踏まえ、岡山県社会保険労務士会は、以下の事業を実施します。
【連合会の方針に基づく事業】
Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業①デジタル化推進支援に関する事業協力②未来を拓く社会保険労務の推進に関する事業協力③社労士による労務監査業務の推進に関する事業協力
Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業①社労士の品位保持に関する事業協力②研修に関する事業③地域協議会・連合会主催研修への参加推進
Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業− 22 −

Ⅳ．社労士の専門能力を生かした社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業①「街角の年金相談センター岡山」の運営②「ADRセンター岡山」の運営③学校出前授業の実施④「働き方改革」への支援⑤労働条件審査の実施とさらなる普及促進⑥「社会保険労務士成年後見センター岡山」への支援⑦治療と職業生活の両立支援⑧災害対応に関する事業
Ⅴ．行政機関等との連携に関する事業①労働局・年金機構・協会健保との定期的打合せ
Ⅵ．広報に関する事業①対外的な広報事業②会員に向けた広報事業「社労士岡山」およびＨＰによる会員への情報発信③関係団体・報道機関との連携による広報事業		
【岡山県社会保険労務士会としての事業】		
Ⅰ．全員参加による組織活性化
Ⅱ．会員の親睦と団結の強化
Ⅲ．電子化推進①デジタルガバメントの対応②各種情報のセキュリティ強化③社会保険労務士に役立つソフト及びシステム等の普及推進
Ⅳ．会議・事業・事務局業務の効率化
Ⅴ．組織・職務の役割分担の明確化
Ⅵ．より効果的な広報の検討と実施
Ⅶ．各事業および各委託事業における後進の育成
Ⅷ．各種規程の合理性検証と整合性チェック
Ⅸ．会員と事務局との関係強化と効率化の実施
Ⅹ．制度発展のため岡山県社会保険労務士政治連盟との連携強化
Ⅺ．行政機関および他士業との情報交流および連携強化Ⅻ．全国社会保険労務士会連合会及び中国・四国地域協議会との連携強化
Ⅷ．九州・沖縄地域協議会と中国・四国地域協議会との連携に対する支援− 23 −

Ⅱ．各部の重点事業と対策
執行機関

重点事業

具体的対策

理事会・総会運営
今年度の総会は来賓を招き、懇親会も行う平常どおりの開催に加え、社労士制度55周年記念とした企画を行う。

総務部

１．県会事業運営

２．規程の見直し

規程見直しの事案が生じたごとに対応していく。

３．財務

予算の執行状況や財務状況を適宜確認し、必要に応じて関係部門に連絡し、改善を促す。

４．会報

会員に対して効果的な情報発信ができるよう、引き続き各部からの活用を促進する。

５．会員交流会員間の交流と親睦を深めるため３年ぶりに次の事業を行う。
・中国四国地域協議会のソフトボール大会（４/15）
・お花見（４/１）

１．一般会員研修の充実

社労士としての専門性を高めるために、多様な働き方への取り組みや法改正等の情報収集、複雑化する業務知識の習得等に関する研修を行う。
また、社労士業務の効率化の推進を図り、顧客ニーズに柔軟な対応ができるよう研修を行う。
専門実務研修及び安全管理研修については、これまで同様に実施する。

２．新規入会会員研修

一般会員向け研修とは別に、労働保険及び社会保険の基礎的な実務研修を引き続き実施する。また。開業会員向けの事務所運営に関する研修もさらに充実させて行う。
新規会員研修では、県会事業に関心を持ってもらえるよう工夫するとともに、新規会員やその他会員との交流も深まるような魅力ある研修を行う。

３．自主研究会の活性化

研究会活動の紹介記事や発表会の場を設け、各研究会の活性化につながるよう引き続き支援を行う。

研

修

中国四国地域協議会協力
次年度の中国四国地域協議会フォーラムの開催県となるため、今年度の広島フォーラムに多数の参加を募り、岡山フォーラムの成功につなげたい。

部

４．必須研修

倫理研修を実施する。

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執行機関

事重点事業

具体的対策

１．行政協力業務の推進

今年度も年金事務所における年金相談窓口の委託契約に基づき、年金事務所と意志疎通を図りながら業務を実施していく。
年金事務所の相談窓口担当者に対して、年間３回以上の継続研修を実施する。
今後も社労士会連合会の研修資料等も利用して、相談員としてより実践的な研修を行い、担当者の更なる能力の向上を図っていく。更に年金事務センター・各年金事務所の組織変更に対応できるよう窓口担当に入って貰う新人社労士の要員の養成を適宜実施する。
また出張相談についても、今年度も各年金事務所との連携をとりながら実施していく。

２．年金・労働相談所
業務の運営

今年度の相談員体制は、年金相談員13名、労働相談員19名である。
年金相談員は、月２回の開催ながら街角の年金相談センターとも連携を行い相談会を実施していく。また相談員の研修については、実践研修を中心に、事例研究、マナースタンダード、法律改正などの必須研修を実施する。
労働相談は、県会にて毎水・金曜日に開催し、岡山・倉敷両市役所にて月１回開催、月１回（第３日曜日）に、ゆうあいセンター岡山で開催する。ADRセンター岡山との更なる連携体制をとりながら、実践的な研修を行う。
また年１回実施している必須研修についても担当者の希望に沿ったものになるようアンケート等で把握していく。
無料相談会を市政だよりや新聞紙面等の広報活動を通して、一般市民への利用を呼びかけていく。
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業所及び従業員に与える影響は甚大なものとなり、昨年度に引き続き労働相談員が主となって相談業務を担っていく。

３．学校出前授業の実施

今年度も、講師14人体制で出前講座チームを運営していく。
中学校からの依頼が多いのが本県会の特徴となっているが、さらに高校、専門学校への出前授業を実施すべく、広報活動を展開していく。
講師の適性を活かしながら、魅力ある授業が行えるように、講師間の情報交換やプレゼンテーション、授業内容の検討を行いながら、更なるレベルアップを図っていく。
これから社会に出て行く若者とそれを支援する教師に、正しい労働社会保険関係の知識を身に着けてもらうことで、早期離職の予防につなげる。そのために出前授業を活用していただけるよう努力する。

４．仕事と治療の両立支援

平成30年10月に岡山大学病院内に「難病支援センター」が立ち上がった。従来のがんチームが中心となって今年度は、岡大病院にて月２回の出張相談を充実させるだけではなく、岡山医療センターで岡大病院と同じく月２回相談会を開催する予定。また、県下の13のがん診療連携拠点病院等の広報活動を実施し、更に岡山県保健医療部医療推進課とも連携しながら事業主団体に対して年間５回程度の「がんと就労」「仕事と治療の両立支援」についての理解・広報活動を展開していく。また、県会で相談日を設置し、月１回支援の電話相談を行い、患者さんや家族の方に寄り添って相談を受けていきたい。

５．労働条件審査・企業主導型保育施設への労務監査

事業部は、倉敷市の指定管理者について労働条件の審査だけではなく、社労士個人及び岡山県社労士会の長期的展望を視野に入れ、倉敷市の社会福祉関係事業にも同様の労働条件審査の必要性を訴えていくつもりである。また倉敷市だけでなく他の市町村へ同様の訴えを考えている。
なお、企業主導型保育施設への労務監査は連合会の方針により、今年度も当県では実施されないが、処遇改善ベースアップ等補助金の実施があり、より複雑さを増している。それに対応するために研修も行う予定。

業部− 25 −執行機関重点事業

体的対策

１．継続した広報活動の推進

１．社労士制度を効果的に県民に周知するため、社労士会の取り組みを紹介する各種ポスター、チラシ等を活用して多方面へ広報活動を継続して行う。
２．会員社労士の協賛を得て山陽新聞への広告を行い、社労士の活用促進及び社労士会の活動やイベント案内をして社労士の社会的地位の向上を図る。
３．連合会よりの情報も参考にしながら、社労士制度、社労士業務及びイベントのＰＲを行い、社労士の認知度アップを図る。

２．社労士業務ＰＲ事業の実施

１．社労士法制定55周年記念事業を通して、社労士に対する認知度を向上させると共に、社労士業務のＰＲを行う。
２．社労士を講師として「中小企業支援セミナー」を岡山県商工会議所連合会との共催により開催し、多くの一般企業の動員を図り、社労士の認知度アップと社労士業務のＰＲを行う。
３．無料年金相談会・労務相談会を開催し、社会貢献を通じて社労士認知度アップのＰＲを行う。
４．日本政策金融公庫・TKC中国会・岡山商工会議所・岡山県商工会連合会と企業向けセミナーを共催して講師を派遣し、企業への有益情報提供と社労士業務のＰＲを行う。

３．他士業等との連携強化

１．自由業団体連絡協議会へ参画して交流と相互理解を深め、社労士業務のＰＲと社会の複合的ニーズに応えるべく士業間の連携強化を図る。
２．弁護士会との合同勉強会と連携強化により、社労士の業務範囲拡大と資質の向上を図る。
３．一般社団法人岡山県損害保険代理業協会と連携し、社労士診断認証制度の普及を図る。

４．県会ホームページの運用管理

１．県 会ホームページのより効果的な活用を目指すため、必要に応じて改善を図る。

１．各 プロジェクトチームの統括

理事会及び会長特命により成立したプロジェクトチームを統括し、会との連絡調整及びフォローを行う。

２．各種入札事業への参加・社労士が行うことに、意義のある事業へ積極的に参加する。
（厚労省、国交省、岡山県等）
・受託できた場合はチーム編成を行う。

広報

具部プロジェクト
統括部− 26 −