2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月10日
上場会社名 株式会社 技研製作所
コード番号 6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2020年7月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 北村 精男（氏名） 藤崎 義久

TEL 088-846-2933（百万円未満切捨て）

1. 2020年8月期第3四半期の連結業績（2019年9月1日～2020年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年8月期第3四半期
2019年8月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

19,091
20,063△4.84.82,404
3,174

△24.3
△3.2

2,639
3,233

△18.4
△2.6

1,704
2,231

△23.6
△2.8

（注）包括利益 2020年8月期第3四半期

1,584百万円 （△18.4％） 2019年8月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2020年8月期第3四半期
2019年8月期第3四半期

1,942百万円 （△10.1％）

円銭

円銭

62.43
82.53

62.10
81.75

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2020年8月期第3四半期
50,862
2019年8月期
51,4632020年8月期第3四半期 37,591百万円（参考）自己資本

38,351
38,3292019年8月期 37,630百万円

73.9
73.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年8月期
2020年8月期2020年8月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――34.00
35.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

34.00

68.00

35.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 8月期の連結業績予想（2019年 9月 1日～2020年 8月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

24,500

△24.5

2,200

△67.1

2,450

△63.8

1,350

△70.5

49.43

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年8月期3Q
2020年8月期3Q
2020年8月期3Q

28,035,528 株 2019年8月期
692,915 株 2019年8月期
27,306,399 株 2019年8月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

27,923,428 株
692,728 株
27,040,446 株

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限定的ながらも影響が出ています。加えて、建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客は設備投資に慎重姿勢を強めており、先行きの不透明感が増しています。
こうした中、当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」に定めた目標の達成に向け、建設をグランドデザインするグローバルエンジニ
アリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続きました。一方で３月から開始したテレワークを、今後の新しい働き方と位置づけて定着を図ることで、「５つのレス（ペーパーレス・通勤レス・出張レス・オフィスレス・社宅（転勤）レス）」を推進して生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めています。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉し、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動を強化しており、そのバックアップを行うエンジニアリング支援体制の整備を進めました。こうした中、５月には、オランダ・アム
ステルダム市が2018年に公募した世界遺産の運河護岸改修に関わる新技術開発提携の審査において、当社のジャイロプレス工法およびＧＲＢシステムが最高評価を受け、同市との間で連携協定を締結しました。同市の管轄運河は600km以上あり、うち200kmについて緊急対策が必要とされています。本案件への応募は、技研ヨーロッパが、提携先のオランダのデ・コーニング社、および地元ゼネコンのヴァン・ゲルダー社と共同で行ったものです。今後、３社で技術開発・パイロット施工を実施した後、審査を経て、先ずは、2023年１月から４年間（８年まで延長可）、年間最大約１km（年間予算約20億円）の護岸改修工事が実施されます。また、アメリカ・オーストラリア・ブラジ
ル・アジアでも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加傾向にあります。そうした中、インプラン
ト工法の優位性を最大限に発揮できる案件に対して確実な提案・採用活動を行い、機械販売、建設工事の元となるエンジニアリング事業のグローバル展開を進めています。
地下開発事業では、ＪＲ川崎駅東口に、川崎市の発注による機械式地下駐輪場「エコサイクル」２基が完成し、４月１日にオープンしました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所（57基）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,091百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,404百万円（同24.3％減）、経常利益は2,639百万円（同18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,704百万円（同23.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
現在販売中のＦシリーズは、販売開始から７年が経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっています。４月には、国内で最も使用頻度の高い400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板の圧入に特化し、施工能率を高めた新型の杭圧入引抜機「スマートパイラーＳＸ１」を、昨年からの一部先行販売を経て、本格販売を開始しました。しかしながら、防災需要などで圧入工事は増加傾向にあるものの、前述のように社会経済の先行き不安から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売は減少傾向となりました。
その結果、売上高は11,484百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益は2,680百万円（同33.8％減）となりました。
②圧入工事事業インプラント工法は、緊急性や重要性の高い工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内工事では、緊急事態宣言の解除後に一部で着工が遅れたものの、一時中止されることはなく概ね順調に推移し、岩手県、高知県などでの海岸堤防工事をはじめ、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や九州新幹線の地すべり抑止工事、高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港２期工事での岸壁改修工
事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況となっています。
その結果、売上高は7,607百万円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は1,369百万円（同164.4％増）となりました。

- 2 -㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、50,862百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加444百万円に対し、受取手形及び売掛金等の流動資産の減少1,045百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少して、12,510百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債の減少641百万円に対し、長期借入金等の固定負債の増加18百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加して、38,351百万円となりました。これは、新株予約権等の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は世界各地で今なお多くの方々が感染し、各地で感染拡大防止の取り組みがなされ、予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全確保を最優先に、事業活動を継続しています。
感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。また、工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、事業への直接的な影響も生じています。加えて、建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客の投資意欲の減退が顕在化している状況です。
こうした中、通期の連結業績予想につきましては、売上高を24,500百万円、営業利益を2,200百万円、経常利益を2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,350百万円に修正することといたしました。
世界的な感染拡大の終息時期が見えない中、当面厳しい状況が予想されますが、その一方で、頻発し激甚化する自然災害への抜本的対策は待ったなしの状況であり、当社工法に対する社会的な期待感とニーズは依然として高いものがあります。また、オランダ・アムステルダム市との連携協定締結をはじめ、当社工法の普及拡大は世界各国で着実に進んでいます。
アフターコロナに向け、技術開発のスピードを上げ、企業体質のさらなる強化を図り、グローバルエンジニアリング企業としての確固たる基盤を構築して、業績を回復させるべく鋭意努めてまいります。
2020年８月期通期連結業績予想値（2019年９月1日～2020年８月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

前回発表予想（A）

33,000

5,900

5,900

4,000

146 57

今回修正予想（B）

24,500

2,200

2,450

1,350

49 43

増減額（B－A）△8,500△3,700△3,450△2,650－

増減率（%）△25.8%△62.7%△58.5%△66.3%－

前期実績

32,442

6,689

6,761

4,571

168 80- 3 -銭

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日)

7,335
10,021
2,839
1,817
2,070
26
2,467
339
△7
26,909

6,004
7,079
1,497
4,730
2,017
14
3,743
784
△7
25,864

4,905
12,347
9,335
1,468
1,037
△10,236
18,857667

5,805
13,256
9,563
1,529
1,070
△11,471
19,754
606

1,629
1,862
1,552
△15
5,029
24,55351,463

1,584
1,980
1,088
△15
4,637
24,99750,862

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日)

2,343
2,633
414
1,082
2,745
713
9
1,730
11,674

2,151
2,845
508
423
2,812
228
8
2,054
11,032

323
144
163
10
817
1,459
13,134

406
41
153
11
865
1,478
12,5108,731
9,891
19,903△303
38,222

8,824
10,002
19,725△304
38,247△228
12△331△44△591242
456
38,32951,463△266
5△353△42△656437
322
38,35150,862

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

20,06312,090
7,972
4,798
3,174

19,091
11,7657,325
4,920
2,40421060
219531030192
23260

57513536
3,233

50213326
2,639

12
12
3,245
1,057
2,188
△422,231

2,639
984
1,654
△491,704

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

2,188

1,654△16120△104△0△246
1,942△38△13△212△701,584

2,009
△67

1,640
△55

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -

㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
・会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日至2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

13,906

6,156

20,063－20,063

セグメント間の内部売上高または振替高89896994△994－

14,805

6,252

21,057△994

20,063

4,047

518

4,565

△1,3903,174

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,390百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第３四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2018年７月１日から2019年５月31日までの11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の圧入工事事業における売上高が781百万円、セグメント利益が45百万円それぞれ増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計調整額(注)1

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

11,484

7,607

19,091－

19,091セグメント間の内部売上高または振替高

1,215

129

1,344

△1,344－

12,6997,736

20,436△1,34419,091

2,680

1,369

4,050

△1,645

2,404

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 9 -