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証券コード：6370

第87回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

開催場所

2023年6月29日(木曜日) 午前10時
受付開始：午前9時

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパーク イースト
栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)

議案

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役8名選任の件
株主の皆様へのお知らせ●株 主総会にご出席いただけない株主様は、議決権行使書の郵送またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

— 議決権行使期限 —2023年6月28日（水曜日）午後5時15分●本 株主総会では、インターネットによる株主総会ライブ配信も行いますので、ぜひライブ配信もご利用いただきますようお願い申しあげます。
●‌株 主総会後に開催しておりました株主説明会は、時期を変更して開催させていただきますので、株主総会後の開催はございません。
●株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*

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目 次
招集ご通知

第87回定時株主総会招集ご通知……………………………………………… 3

議決権行使についてのご案内 …………………………………………………… 5
株主総会ライブ配信のご案内 …………………………………………………… 7

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金処分の件 …………………………………………………… 9第2号議案

定款一部変更の件 ………………………………………………… 10第3号議案

取締役8名選任の件……………………………………………… 17＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて ……………………………… 24

事業報告

1.当社グループの現況に関する事項 …………………………………………… 28
2.当社の株式に関する事項 ……………………………………………………… 41
3.会社役員（当社）に関する事項 ……………………………………………… 43
4.会計監査人の状況 ……………………………………………………………… 48

連結計算書類

連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 49
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 50

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………… 51
損益計算書 ………………………………………………………………………… 52

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………… 53
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………… 55
監査役会の監査報告 ……………………………………………………………… 57

トピックス

第87期の主な活動……………………………………………………………… 59

クリタグループのサステナビリティへの取り組み …………………………… 61

1

目次2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
本年４月より栗田工業の代表取締役社長に就任しました江尻 裕彦でございます。
当社第87回定時株主総会を６月29日（木曜日）に開催
いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたしま
す。株主総会の議案および2022年度のクリタグループの活動概要について掲載しておりますので、ご覧ください
ますようお願い申しあげます。
当社は、2023年４月より新中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートいたしました。引き続きステークホルダーの皆様との共創により、企業価値の向上・社会との共通価値の創造に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、当社グループへのご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2023年6月

代表取締役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
１．水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
２．多様な技術を駆使した独自のソリューションにより、お客様と社会の信頼を獲得する。
３．水を通して、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。

2

企業理念

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証券コード 6370

株主の皆様へ（電子提供措置の開始日

2023年6月9日
2023年6月1日）

東京都中野区中野四丁目10番1号

栗田工業株式会社

代 表 取 締 役 社 長

江 尻

裕 彦

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第87回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご覧ください。
当社ウェブサイト

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（栗田工業）または証券コード（6370）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご覧ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、5～6ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2023年6月28日（水曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場
東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)

報告事項 １. 第87期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第87期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役8名選任の件

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狭義招集

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4． その他株主総会招集に関する決定事項(1) 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」(2) 議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合については、当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、イ
ンターネット等による行使を有効といたします。
(3) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎決議の結果は、株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載、および臨時報告書で開示いたします。
決議通知は、書面でお送りしませんので、ご了承ください。

本株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＜株主の皆様へのお願い＞■株主総会へのご出席につきましては、新型コロナウイルスの感染状況やご自身の健康状態をご考慮のうえ、ご判断
いただけますようお願い申しあげます。
＜会場における対応のご案内＞■体調がすぐれないように見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合やご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
■当社の役員・運営スタッフは、あらかじめ体調を十分確認したうえで参加することといたします。なお、運営スタ
ッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。

4

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 ：2023年6月29日
（木曜日）
午前10時

2）郵

送
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
行

使期

限 ：2023年6月28日（水曜日）午後5時15分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案、第2号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を第3号議案※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、▶一部の候補者を：反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

ご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。

①証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

議決権行使のお取り扱いについて■議決権の行使期間は、株主総会開催日の前日の2023年6月28日（水曜日）午後5時15分までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。
■議決権行使書面とインターネット等による行使の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、議決権行使書面とインターネット等による議決権行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
5

議決権行使についてのご案内2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3）インターネット
パソコン、スマートフォンにより行使期限までに議決権をご行使ください。
行

使期

限 ：2023年6月28日（水曜日）午後5時15分受付分まで

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1 当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/ にアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された
3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を「議決権行使コード」
をご入力ください。
ご入力し、新しいパスワードに変更してください。
「議決権行使コード」を入力「パスワード」を入力「ログイン」を
クリック

「登録」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
1 議決権行使書用紙右下に
2 以降は画面の案内に従って記載のQRコードを読取ってください。
賛否をご入力ください。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り有効です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いします。
（注）QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへアクセスできます。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただけます。

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議決権行使についてのご案内2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信のご案内
ご来場いただけない株主様が株主総会の模様をご視聴いただけるよう、当日はインターネットによるライブ配信を実施いたしま
す。以下の手順をご確認のうえ、ぜひ当日の配信をご覧ください。

配信日時2023年６月29日（木曜日）午前10時から株主総会終了時まで※配信ページは株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。
※当日ご来場の株主様のプライバシーに配慮し、ライブ配信の映像は、議長席および役員席付近のみとさせていただきます。

ご視聴方法
①

パソコン、スマートフォン、タブレット端末より、以下のURLへアクセスしてください。
https://v.sokai.jp/6370/2023/kurita/※当社ウェブサイトからもアクセスいただけます。
「ウェブサイト（HOME）」→「株主・投資家情報」→「株主情報」→「株主総会」②

ログイン画面にID（株主番号）とパスワード（お届出ご住所の郵便番号）を入力し、サイト規約をご確認のうえ、ログイ
ンボタンをクリックしてください。
ID（株主番号）について議決権行使書用紙に記載のある半角数字９桁の番号をご入力ください。

株主番号
メモ欄

パスワード（郵便番号）について入力されるお住まいの郵便番号は、議決権行使書用紙に記載のある株主様ご住所の郵便番号をハイフンを除いた
半角数字７桁でご入力ください。

③ 株主様専用ページの「ライブ配信のご視聴」をクリックし、公開【2023年６月29日（木曜日）午前10時】までお待ちください。（30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能となります。）※時間になっても開始されない場合は、画面更新ボタンをクリックしてください。
※「視聴テスト」をクリックすることで、視聴環境テストを事前に行っていただけます。
※「当社ウェブサイト」をクリックすることで、「第87回定時株主総会招集ご通知」をご確認いただけます。

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株主総会ライブ配信のご案内2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信に関するご注意事項■ライブ配信は、会社法上の株主総会の会場ではございませんので、ライブ配信内での議決権行使および質問等はできません。

■議決権行使は、あらかじめ議決権行使書用紙の返送または、インターネット等で事前に行使いただきますようお願い申しあげます。ライブ配信ご視聴の際に、IDとなる「株主番号」とパスワードとなる「郵便番号」の入力が必要です。書面により議決権行使いただく場合は、議決権行使書用紙を投函する前に必ず「株主番号」と「郵便番号」をお手元にお控えください。

■ライブ配信のご視聴は株主様本人のみに限定させていただきます。IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

■ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
■ライブ配信をご視聴いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。

事前質問のご案内
株主様専用ページにおいて、株主様から事前にご質問をお受けします。

受付期間2023年６月９日（金曜日）午前９時～2023年６月20日（火曜日）午後６時※事前質問受付期限：2023年６月20日（火曜日）午後６時まで
受付方法① 株主様専用ページの「事前質問」をクリックしてください。

※株主様専用ページへのアクセス、ログイン方法は前頁のご視聴方法①、②をご参照ください。

② 受付フォームより該当するカテゴリを選択のうえ、ご質問をご入力ください。

事前質問に関するご注意事項■ご意見・ご質問は１問のみとさせていただきます。内容は簡潔・具体的にお願いします。

■株主の皆様のご関心の高い項目については、本株主総会の中でご紹介させていただく予定ですが、全てのご質問への回答をお約束するものではありません。また、株主様への個別のご回答はいたしかねますので、ご了承ください。

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株主総会ライブ配信のご案内2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考
えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき3円増配の39円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき3円増配の39円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり78円、連結配当性向は43.5％となります。

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式1株につき関する事項およびその総額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年6月30日

(3)

金39円

4,393,178,868円〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

90
80
70
60

54

66

62

50
40
30

27

31

32

第84期
2019年度

第85期
2020年度

72

36

期末

78

39

20
10
0

第83期
2018年度

第86期
2021年度

第87期
2022年度

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。

(1)

増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

(2)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

9

剰余金処分議案

9,000,000,000円
9,000,000,000円

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第2号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由

当社は、当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の執行と監督の明確な分離を行い、経営の監
督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレートガバナンス体制の確立を目指すた
め、指名委員会等設置会社へ移行することとしたいと存じます。これに伴い、指名委員会、監査委員会および報酬委員会ならびに執行役に関する条項の新設、監査役および監査役会に関する条項の削除等所要の変更を行うものであります。
その他、上記各変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
なお、第２７条（取締役の責任免除）、第３４条（執行役の責任免除）の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
本議案に係る定款変更の効力は、本株主総会終結の時をもって発生するものとします。

２．変更内容変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１章 総則更案

第１章 総則第１～３条 （条文省略）

第１～３条

第４条 （機関）第４条 （機関）

当会社は次の機関を置く。

（現行どおり）

当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．

株主総会

１．

取締役会

２．

取締役

２．

指名委員会、監査委員会および報酬委員会

３．

取締役会

３．

執行役

４．

監査役

４．

会計監査人

５．

監査役会

６．

会計監査人

第５条 （条文省略）

第５条 （現行どおり）
第２章 株式第６～８条 （条文省略）

第２章 株式第６～８条 （現行どおり）

10

定款一部変更議案

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現

行

定

款

第９条 （株主名簿管理人）

変

当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役
会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成な
らびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第１０条 （株式取扱規則）

更

当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役
会の決議または取締役会の決議による委任を受けた執行役の決定によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成な
らびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第１０条

当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定
款のほか取締役会で定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定
款のほか取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第１１～１２条 （条文省略）

第１１～１２条 （現行どおり）

第１３条 （株主総会の議長）

第１３条 （招集者および議長）

株主総会の議長は取締役社長がこれにあたる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序によって、他の取締役がこれに代わる。

１．

２．

第１４～１６条
第１７条（条文省略）（株主総会の議事録）
株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項はこれを議事録に記載
し、議長および出席取締役が記名押印する。
第４章 取締役および取締役会

株主総会は、あらかじめ取締役会の決議によって定めた取締役がこれを招集する。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序によって、他の取締役がこれにあたる。
株主総会の議長は、あらかじめ取締役会の決議によって定めた取締役または執行役がこれにあたる。
当該取締役または執行役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序によって、他の取締役
または執行役がこれにあたる。

第１４～１６条 （現行どおり）
第１７条（株主総会の議事録）
株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項はこれを議事録に記載
または記録する。
第４章

取締役および取締役会

第１８条 （条文省略）

第１８条 （現行どおり）

第１９条 （取締役の選任）

第１９条 （取締役の選任）

取締役は株主総会の決議によって選任する。
前項の選任決議は議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によってこれを定める。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

11

定款一部変更議案

案

第９条 （株主名簿管理人）

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
前項の選任決議は議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によってこれを定める。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

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現

行

定

款

変

第２０条 （条文省略）

第２０条 （現行どおり）

第２１条 （代表取締役および役付取締役）

第２１条 （役付取締役）

会社を代表する取締役は取締役会の決議をもってこれを選定する。
取締役会の決議によって取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

更取締役会の決議によって役付取締役を選定することができる。

第２２条 （条文省略）

第２２条 （現行どおり）

第２３条 （取締役の報酬等）

第２３条 （取締役の報酬等）

取締役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によって定める。
第２４条 （取締役会の招集）（新取締役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は報酬委員会の決議によって定める。
第２４条

取締役会を招集するには各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急やむを得ないときはこの期間を短縮することができる。
取締役会は、取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなくこれを開催することができる。
設）案（取締役会の招集）
取締役会を招集するには各取締役に対して会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急やむを得ないときはこの期間を短縮することができる。
取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなくこれを開催することができる。

第２５条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役会の決議事項について、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第２５条 （条文省略）

第２６条 （現行どおり）（新設）

第２７条 （取締役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる。

第２６条 （条文省略）

第２８条 （現行どおり）

12

定款一部変更議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

第５章 監査役および監査役会
第２７条 （監査役の数）

変

更

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

当会社の監査役は３名以上とする。
第２８条 （監査役の選任）
監査役は株主総会の決議によって選任する。
前項の選任決議は議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを定める。
第２９条 （監査役の任期）
監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第３０条 （補欠監査役の選任）
当会社は法令または本定款に定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者をあらかじめ選任することができる。
補欠監査役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを定める。
第３１条 （常勤の監査役）
監査役会の決議によって常勤の監査役を選定する。
第３２条 （監査役の報酬等）
監査役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によっ
て定める。

13

定款一部変更議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

第３３条 （監査役会の招集）

更

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

監査役会を招集するには各監査役に対して会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急やむを得ないときはこの期間を短縮することができる。
監査役会は監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなくこれを開催することができる。
第３４条 （監査役会規則）
監査役会に関する事項については本定款のほか監
査役会において定める監査役会規則による。
第３５条 （社外監査役の責任限定）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新

設）

（新

設）

（新

設）

第５章 指名委員会、監査委員会および報酬委員会
第２９条 （員数および選定方法）
１．

指名委員会、監査委員会および報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、各委員会の過半数は社外取締役とする。

２．

各委員会を組織する取締役は、取締役会の決議によって選定する。

第３０条 （委員会の運営等）
各委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるほか、取締役会の決議によって定める各委員会
規則による。

14

定款一部変更議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

（新

設）

（新

設）

（新

款

設）

変

更

案

第６章 執行役
第３１条 （執行役の員数と選任）
１．

当会社の執行役は１名以上とする。

２．

執行役は取締役会の決議によって選任する。

第３２条 （執行役の任期）
執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度の末日までとする。

（新

（新

設）

設）

第３３条 （代表執行役および役付執行役）
１．

当会社は、取締役会の決議によって、執行役の中から代表執行役を選定する。

２．

当会社は、取締役会の決議によって、役付執行役を選定することができる。

第３４条 （執行役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができ
る。

（新

設）

第３５条 （執行役の報酬等）
執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定める。

第６章 会計監査人
第３６～３７条
第３８条（条文省略）（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

15

定款一部変更議案

第７章

会計監査人

第３６～３７条 （現行どおり）
第３８条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は取締役会が決定した取締役が監査委員会の同意を得て定める。

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

第７章 計算第３９～４２条 （条文省略）

更案

第８章 計算第３９～４２条 （現行どおり）

（新

設）

（附則）

（新

設）

第１条 （社外監査役の責任限定に関する経過措置）
第８７回定時株主総会終結前の社外監査役の責任については、当該株主総会の決議による変更前の定
款第３５条の規定はなお効力を有する。

16

定款一部変更議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役8名選任の件

第3号議案

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
いたします。それに伴い、取締役（10名）および監査役（3名）全員が、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役4名を含む取締役8名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりで
あります。
候補者
番 号

氏 名
かど

た

え

じり

しろ

で

みち

や

ひろ

ひこ

しゅう

じ

1

門 田

2

江 尻

裕 彦

3

城 出

4

武 藤

5

小 林

6

田 中

7

宮 﨑

8

高山 与志子

む

こ

道 也
秀 司

とう

ばやし

た

なか

みや

ざき

たか やま

ゆき

ひこ

幸 彦
けん

じ

ろう

賢次郎
けい

こ

まさ

ひろ

し

こ

径 子
正 啓
よ

当社における地位および担当

取締役会
出席状況

取締役在任年数(本株主総会終結時)

代表取締役会長

―

再

任

100％
(13回/13回)

9年

代表取締役社長

―

再

任

100％
(13回/13回)

7年

100％

取

締

役

経営管理本部長

再

任

監

査

役

―

新

任

社外監査役

―

新

任

社

外

独

社外取締役

―

再

任

社

外

社外取締役

―

再

任

社

―

―

新

任

社

(13回/13回)

2年100％※1(13回/13回)

1年※2

立100％※1(13回/13回)

―

独

立

100％
(13回/13回)

4年

外

独

立

100％※3(10回/10回)

1年

外

独

立

―

―

※1 当社は、当期において、取締役会を13回開催しております。なお、武藤幸彦および小林賢次郎の両氏の取締役会への出席状況については、監査役として取締役会に出席した状況を記載しています。

※2 武藤幸彦氏は、現在当社の監査役でありますが、過去に取締役に就任していたことから、取締役在任年数は、通算1年となります。
※3 宮﨑正啓氏の取締役会への出席状況については、2022年6月29日の取締役就任以降の状況を記載しています。

新17

取締役選任議案

任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

独立東京証券取引所の定めに基づく独立役員

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

1

か ど

た

門 田

み ち

道

や

也

(1959年2月16日生･満64歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1983年 4月
2006年 4月
2008年 4月
2012年 4月

当社入社
経営企画室業務革新部長
監査室長
管理本部財務経理部長

2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月
2023年 4月

▶ 重要な兼職の状況

当社執行役員
当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)

重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数
27,300株
取締役在任年数
9年（本総会終結時）

取締役会出席状況
100％(13回/13回)

候
番

補

者
号

2

▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、財務経理等の内務部門の要職を中心とした経歴を持ち、2016年に当社の代表取締役に就任しました。就任後は、企業価値向上に向け、確固たる収益基盤の構築として、DXの加速を通じた社会への提供価値を起点とするビジネスプロセスの変革・ビジネスモデルの変容、M&Aを活用したグローバルな事業基盤の整備、コーポレート
ガバナンス改革の推進などに取り組みました。当社グループの経営を牽引した経験から、当社グループを熟知しており、取締役会における質の高い議論と監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

え

じ り

江 尻

ひ ろ

ひ こ

裕 彦

(1962年10月6日生･満60歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1985年 4月
2005年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2016年 4月
所有する当社の株式数
17,300株
取締役在任年数
7年（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(13回/13回)

当社入社
クリタ・ヨーロッパGmbH代表
ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
ケミカル事業本部事業管理部長
当社執行役員
ケミカル事業本部営業第一部門長
経営企画室長▶ 重要な兼職の状況

2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月

当社取締役
グループ生産本部長
当社常務取締役
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌
2021年 6月 当社代表取締役専務
2022年 4月 国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌
2023年 4月 当社代表取締役社長(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門での長年にわたる経験から、市場と現場に対する豊富な知見を有しています。2016年の取締役就任以降、当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革の推進をはじめとし、生産プロセスにおけるDXの活用等による生産効率の改善や製品品質の向上、生産体制の変革を推進しました。水処理事業に精通した社長が取締役を兼任することにより、執行に関わる状況の適切な共有を図るとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

18

取締役選任議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

3

し ろ

で

城 出

しゅう

秀

じ

司

▶ 略歴、当社における地位および担当
2016年 1月
2018年 4月
2018年 4月

当社入社
管理本部 本部長補佐
当社執行役員
経営企画本部副本部長(1959年10月5日生･満63歳)

再任2019年 4月 経営管理本部副本部長
2021年 6月 当社取締役(現任)
2021年 6月 経営管理本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
10,000株
取締役在任年数
2年（本総会終結時）
取締役会出席状況

城出秀司氏は、グローバルに展開する企業集団での、海外駐在を含む豊富な経験と、財務、税務および会計に関する高い専門性を有しています。2020年からは財務担当役員としてグループの財務経理機能の基盤強化に取り組んでいます。執行の中核を担う財務担当役員が取締役を兼任することにより、高い専門性を活かした取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

100％(13回/13回)
候
番

補

者
号

4

む

と う

武 藤

ゆ き

ひ こ

幸 彦

(1959年6月19日生・満64歳)

新任▶ 略歴、当社における地位および担当
1991年10月
2005年 6月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月

当社入社
管理本部財務経理部長
管理本部人事厚生部長
管理本部総務部長
当社執行役員2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月

グループ管理本部長
当社取締役
経営管理本部副本部長
当社監査役(常勤)(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数

9,500株

取締役在任年数
1年※1（本総会終結時）※1 通算の取締役在任年数を記載しています。

取締役会出席状況
100％(13回/13回)※2※2 監査役として取締役会に出席した状況を記載して
います。

19

取締役選任議案▶ 取締役候補者とした理由
武藤幸彦氏は、財務、経理、人事部門の要職を歴任し、経営管理分野に関する豊富な知識･経験を有しています。
2018年に当社取締役、2019年に監査役に就任し、当社グループのガバナンス、内部統制および監査分野に精通しています。当社グループへの深い理解と監査分野における専門性を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

5

こ

ばやし

け ん

小林

じ

ろ う

賢次郎

(1953年10月1日生・満69歳)

新

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2002年 4月
2004年 7月
2006年 6月

所有する当社の株式数

4,600株

取締役在任年数ー（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(13回/13回)※※ 監査役として取締役会に出席した状況を記載しています。

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
株式会社日本政策投資銀行 新規事業部長
CITIC Provident Management Ltd.
マネージングダイレクター
ジョンソンディバーシー株式会社(現 シーバイエス株式会社)
執行役員経営戦略企画室長

2007年 4月
2008年 4月
2010年11月
2013年 5月
2016年 6月

同社執行役員 経営戦略本部 本部長
横浜市 共創推進事業本部 担当部長
ジャパン・インダストリアル・ソリューシ
ョンズ株式会社 代表取締役副社長
同社取締役
当社社外監査役(常勤)(現任)▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
小林賢次郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍し、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を有しています。これらの専門性と経験を活かし、2016年以降、当社の社外監査役として質の高い監査を実施してきました。社外の視点から、当社の経営の合理性･透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できると考え、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・同氏は、現在当社の社外監査役であります。その在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
・同氏が過去に執行役員として在籍していたジョンソンディバーシー株式会社（現 シーバイエス株式会社）および取締役として在籍していたジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社は当社の取引先ではありません。
・当社は、本議案が承認可決された場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

20

取締役選任議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

６ 田
た

な か

中

け い

径

こ

子

(1960年5月24日生･満63歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 9月
2014年10月
2018年 4月

所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(13回/13回)

日産自動車株式会社入社
ジヤトコ株式会社出向
同社執行役員待遇
日産自動車株式会社、
ジヤトコ株式会社退職
駐ウルグアイ特命全権大使就任
株式会社日産フィナンシャルサービス
執行役員

2019年 6月
2020年 4月
2022年 4月

当社社外取締役(現任)
日本ハム株式会社 サステナビリティ委員会
外部識者委員(現任)
株式会社日産フィナンシャルサービス
常務執行役員▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めた経験を有しています。社外の視点から意見を述べることで、当社の経営の合理性･透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できると考え、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・日本ハム株式会社は当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、株式会社日産フィナンシャルサービスと当社との取引実績はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

21

取締役選任議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

7

み や

ざ き

宮 﨑

ま さ

正

ひ ろ

啓

(1954年4月13日生･満69歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2007年 4月
2010年 4月

日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテク)入社
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)執行役
西日本支社長 兼 関西支店長
日立ハイテクノロジーズアメリカ会社(現 日立ハイテクアメリカ会社)社長▶ 重要な兼職の状況

2014年 4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)執行役専務
経営戦略本部長
2015年 4月 同社代表執行役 執行役社長
2015年 6月 同社代表執行役 執行役社長 兼 取締役
2021年 4月 株式会社日立ハイテク 相談役
2022年 6月 当社社外取締役(現任)

重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数100株
取締役在任年数
1年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(10回/10回)▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
宮﨑正啓氏は、電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験を有しています。企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かして、社外の視点から当社
グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できると考え、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・株式会社日立ハイテクは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

22

取締役選任議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

8

た か

や ま

よ

高山

し

こ

与志子

(1956年8月9日生･満66歳)

新

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1980年 4月
1990年12月
1997年12月

1998年12月
2001年 6月
所有する当社の株式数0株

取締役在任年数ー（本総会終結時）
取締役会出席状況ー2003年 3月
2010年 6月
2010年10月

アメリカ銀行入社
メリルリンチ証券会社
ヴァイスプレジデント
トムソン・ファイナンシャル・インベ
スター・リレーションズ
シニア・マネージャー
同社アジア・パシフィック地域ディレ
クター
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
同社マネージング・ディレクター 取締役
International Corporate
Governance Network 理事
特定非営利活動法人 日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク 理事(現任)2015年 6月
2015年 9月

2015年10月
2022年 1月

2022年 9月

2023年 4月
2023年 4月

▶ 重要な兼職の状況

株式会社オートバックスセブン 社外取締役(現任)
金融庁・株式会社東京証券取引所 スチュワード
シップ・コードおよびコーポレートガバナンス・
コードのフォローアップ会議 委員(現任)
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
代表取締役
日本規格協会 ISO/PC 337 (ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン)国内委員会
日本代表委員(現任)
経済産業省・株式会社東京証券取引所
令和4年度「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会 委員ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
副会長(現任)ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会
社 取締役(現任)

株式会社オートバックスセブン 社外取締役
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 副会長
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社 取締役▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
高山与志子氏は、国際的な企業におけるIR分野の豊富な経験とスキルおよびコーポレートガバナンスに関する高い専門性を有しています。複数の企業における経営経験に裏打ちされた広い見識から、当社グループのガバナンスに対する意見･提言を通じ、経営の合理性･透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できると考え、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・株式会社オートバックスセブン、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社およびボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社と当社との取引実績はありません。
・当社は、本議案が承認可決された場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

23

取締役選任議案

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて

1. 指名委員会等設置会社移行後におけるコーポレートガバナンス体制について（1）第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合におけるコーポレートガバナンス体制図

付議・報告

選任・解任

選任・解任

監督側

執行側

報告

監督

指名委員会

執行役

付議・報告

事業部門

サステナビリティ
推進委員会

監査室

報告

携
連

連携

報告

監査報告

連
携

指示

監査

監査委員会

会計監査人

代表執行役社長

選任・解任

報酬委員会

サステナビリティ
諮問会議

経営会議

選定・解職

付議・報告

答申・報告

選定・解職

選定・解職

取締役会

株 主 総 会

投資委員会
各種委員会

監査報告

内部監査
会計監査・内部統制監査（2）第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合における各取締役の所属委員会（予定）
候補者
番号

氏名

指名

報酬

監査

委員会

委員会

委員会

1

門田道也

○

○

2

江尻裕彦

○

○

3

城出秀司

○

4

武藤幸彦

5

小林賢次郎 (社外)○6

田 中 径 子 (社外)

◎

○

7

宮 﨑 正 啓 (社外)

○

◎

8

高山与志子 (社外)◎○

（3）第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合における社外・女性取締役の各比率

社外取締役比率
4名/8名中

社外
取締役
50％

取締役
50％

女性取締役比率
2名/8名中
女性
25％
男性
75％

○

（注）１．◎の候補者は、委員会委員長への就任予定者となります。
２．候補者のうち、江尻裕彦氏は代表執行役社長に、城出秀司氏は執行役常務に、それぞれ就任予定です。

24

〈ご参考〉

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 取締役のスキル・マトリックス

企業理念の実現に向けて、当社グループの価値創造ストーリーや中期経営計画等の経営戦略に基づき必要な知識・経験・能力をスキル項目として設定しています。スキル項目は、ガバナンス・マネジメントに必要な基本的な要素と、当社グループが目指す経営の方向性に必要な要素と大きく２つに分けています。なお、当社グループが目指す経営の方向性とは、人材
の多様性

※1

を活かすことで得られる「水に関する知」を駆使し、ソリューションの提供を通じて、社会との共通価値を創造することです。

第3号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役およびスキル・マトリックスは次のとおりとなります。

＜スキル・マトリックス＞
ガバナンス・マネジメント
企業経営

財務・

法務・

経営企画

会計

人事

門田道也

●

●

●

江尻裕彦

●

城出秀司

●

氏

取締役

名

多様性を活かす▶水に関する知を駆使する▶社会価値を創造する●●

小林賢次郎 (社外)●●

田 中 径 子 (社外)●

宮 﨑 正 啓 (社外)●●高山与志子 (社外)

●

●

開発・技術

課題解決※2

・生産

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

武藤幸彦

現場理解と

人権

●
●

DX

環境

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●
●
●

各取締役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●を、特に期待する分野について●を付しています。
※1 人材に加え、顧客接点や事業領域、事業展開地域･国、技術領域等、当社グループの競争優位の源泉となる｢多様な現場接点」を形成する要素の多様さを意味します。
※2 当社グループは、世界の様々なお客様の「現場」で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。「多様な現場接点」で、お客様の課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報･データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソリューションを創出していくことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。価値創造につながる現場接点への深い理解と、現場接点における課
題解決に徹した経験が、当社において重要な意思決定および業務執行への実効的な監督をするうえで、当社の取締役に必要なスキルであると考え
ています。

25

〈ご参考〉

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 当社の独立性判断基準について
独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者

当しないこととします。

※1

が次の各号に該

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者※2b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者 またはその業務執行者※3c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先 またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産
家、法律専門家※4を得ているコンサルタント、会計専門※5e. 現在の、当社の主要株主 またはその業務執行者

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

なお、取締役候補者の指名に関する方針および手続きについては、当社「コーポレートガバナンスに関する方針」に記載をしておりますので、次項に記載の当社ウェブサイトをご参照ください。

4. コーポレートガバナンスに関する方針

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグル
ープは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナン
スの確立に努めていきます。
なお、基本方針および各方針の詳細は、以下の当社ウェブサイトを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)

26

〈ご参考〉

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. コーポレートガバナンスへの取り組み実績(1) 指名委員会等設置会社への移行について
当社は、中長期的なあるべきガバナンス体制について検討を重ねた結果、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築することを目的として、指名委員会等設置会社への移行を決定しました。新体制へ移行するべく、本株主総会において定款一部変更の議案と新体制における取締役選任
議案をお諮りしておりますので、株主総会参考書類10～23ページをご覧ください。

(2) 政策保有株式の縮減について
当社コーポレートガバナンスに関する方針で明示している政策保有株式の縮減に基づき、2022年度は3銘柄の売却（1
銘柄の部分売却を含む）を実施しました。

(3) 取締役会の実効性評価について
当社取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施
しています。2022年1月から12月までの1年間における取締役会における評価結果は、全取締役･監査役における自己評
価は概ね良好であり、取締役会の実効性は確保されているという結果でした。分野別にみると、「取締役会の運営」が最も高評価であり、次に「社外取締役の機能発揮」、「個々の取締役･監査役の貢献」が続く結果となりました。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、DX推進体制の構築および監督に関する項目ならびに「株主との対話」については、相対的に評価が低い結果となりました。評価の詳細、抽出された課題および対応施策等については、以下のとおりです。
(課題)
経営陣が立案した経営の方針に対し取締役会が明確な方向付けを行うとともに、株主・投資家へ重点的に訴求する内容を具体化し対話の質を高める必要がある。
(施策)
以下の施策を通じ、DX推進体制の構築および株主・投資家との建設的な対話の在り方や対話の質の向上に繋げる。
①経営陣が検討したデジタル技術を活用したビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革の内容を取締役会での議論を通じ方向性を明確化する。
②株主・投資家の意見、期待も踏まえ、各種戦略によって当社グループが目指す方向性に基づき、取締役および経営陣
が自身の管掌領域・専門領域について株主・投資家と対話する機会を設ける。
以 上

27

〈ご参考〉

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年4月１日から2023年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェー
ンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりましたが、緩やかな回復が継続しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、年度前半における半導体不足や原材料の供給不足などにより、製造業の生産活動の一部に弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。海外においては、
米国・欧州および中国を除くアジア諸国の景気には回復の動きが見られましたが、中国では新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り、景気が減速しました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の最終年度となる当期において、社会やお客様への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減に寄与するCSVビジネスの拡大や、生産性の向上をはじめとするお客様の課題解決に貢献する総合ソリューションの提案に向けた取り組みを強化しました。また、成長基盤の構築に向け、当社グループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスを水平展開するとともに、より幅広いお客様の多様なニーズに対応すべく、本ビジネスのラインナップ拡充にも努めました。コスト構造改善についてはサプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めました。
これらの結果、受注高は374,268百万円（前期比18.7%増）、売上高は344,608百万円（前期比19.6%増）となりました。利益につきましては、事業利益（注）は38,589百万円（前期比17.1%増）、営業利益は29,058百万円（前期比18.7%減）、税引前利益は30,151百万円（前期比0.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,134百万円（前期比9.0%増）となりました。
当期においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前期に不動産売却に伴う一時的な利益（固定資産売却益）を計上していたため、前期比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.ののれんの減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げに伴う現在価値算定に使用する割引率の上昇により、使用価値が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。
また、当期において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この
増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を金融収益へ計上したことや、前期において計上したペン
タゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用がなくなったことから、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRS
で定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

28

事業の経過およびその成果

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第87期 業績ハイライト
受注高374,268百万円
前期比 18.7％増〈当期〉


315,240百万円

〈前期〉


事業利益

38,589百万円
前期比 17.1％増〈当期〉
32,944百万円

〈前期〉


税引前利益
〈当期〉


30,151百万円
前期比 0.2％増
30,079百万円

〈前期〉


ROE

7.1％

〈当期〉

前期比
〈前期〉

29

ハイライト

0.1ポイント増

7.0％

売上高
〈当期〉


〈前期〉


営業利益
〈当期〉


〈前期〉


344,608百万円
前期比 19.6％増
288,207百万円

29,058百万円
前期比 18.7％減
35,734百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
〈当期〉


〈前期〉


20,134百万円
前期比 9.0％増
18,471百万円

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 当社グループの事業別の状況

水処理薬品事業136,863
売 上 高 136,139
事業利益
16,286
営業利益
7,606
受 注 高

受注高（単位：百万円）

118,401

百万円
百万円
百万円
百万円

売上高（単位：百万円）

136,863

117,672( 前期比 15.6％増 )( 前期比 15.7％増 )( 前期比 19.8％増 )売上高構成比39.5%( 前期比 47.8％減 )
事業利益（単位：百万円）

136,139

13,589営業利益（単位：百万円）

16,286

14,560

7,606

第86期
2021年度

第87期
2022年度

第86期
2021年度

第87期
2022年度

第86期
2021年度

第87期
2022年度

第86期
2021年度

第87期
2022年度

国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったものの、値上げの取り組みに加え、顧客の環境負荷やコスト低減に効果のあるサービス契約型案件の提案活動などに注力した結果、受注高・売上高は、ともに増加しました。海外では、CSVビジネス等の付加価値の高いサービスの展開による成果に加え、原材料価格や物流コストの上昇を受けた値上げの取り組み、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は136,863百万円（前期比15.6%増）、売上
高は136,139百万円（前期比15.7%増）となりました。
利益につきましては、主に増収効果が原材料価格や物流コストの上昇などによる費用増加を吸収したことから、事業利益
は16,286百万円（前期比19.8%増）となりましたが、営業利益はクリタ・アメリカ, Inc.ののれんの減損損失7,646百万円の計上があり、7,606百万円（前期比47.8%減）となりました。

30

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

水処理装置事業237,404
売 上 高 208,468
事業利益
22,378
営業利益
21,526
受 注 高

受注高（単位：百万円）

196,839

第86期
2021年度

百万円
百万円
百万円
百万円

売上高（単位：百万円）

237,404

第87期
2022年度

170,534( 前期比 22.2％増 )( 前期比 15.4％増 )
( 前期比

第87期
2022年度

19,391

第86期
2021年度

売上高構成比60.5%

1.7％増 )

事業利益（単位：百万円）

208,468

第86期
2021年度( 前期比 20.6％増 )

営業利益（単位：百万円）

22,37821,16921,526

第87期
2022年度

第86期
2021年度

第87期
2022年度

国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、前期の大型案件の受注計上の反動で大幅な減少となったものの、高い水準での受注計上となりました。売上高は、受注残からの売上計上などにより大幅に増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加しました。一般産業分野向けの水処理装置の受注高は、前期の大型案件の受注取消があったことにより増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスは、メンテ
ナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高・売上高は、減少しました。土壌浄化の受注高は減少しましたが、売上高は中小規模の案件の需要を取り込み、増加しました。海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上により、受注高・売上高ともに増加しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、当期に開始した契約案件の売上貢献もあり、増収となりました。

これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は237,404百万円（前期比20.6%増）、売上高は208,468
百万円（前期比22.2%増）となりました。利益につきましては、主に、売上高の増加が材料・部品調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は22,378百万円（前期比15.4%増）となり、営業利益は21,526百万円（前期比1.7%増）となりました。

31

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【当社グループの事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

水処理薬品事業136,863百万円

15.6％増136,139百万円

15.7％増水処理装置事業237,404百万円

20.6％増208,468百万円

22.2％増374,268百万円

18.7％増344,608百万円

19.6％増合計【当社の事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

売上高

額

前期比

水処理薬品事業

29,633百万円

7.2％減

29,926百万円

6.0％減

水処理装置事業109,767百万円

7.2％増

104,120百万円

15.4％増139,401百万円

3.8％増

134,046百万円

9.8％増

8,245百万円

140.1％増

4,809百万円

25.9％増合計金

上記のうち輸出金額

前期比(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額46,628百万円（前期比19,765百万円減）の設備投資を行いました。
内訳につきましては、水処理薬品事業で6,374百万円（前期比4,468百万円減）、水処理装置事業で超純水供給事業用の設備などに40,254百万円（前期比15,297百万円減）の設備投資を行いました。

(4) 資金調達の状況
当社は、2022年5月26日に第2回無担保社債10,000百万円の発行を行いました。また、当期において金融機関からの長期借入10,000百万円があります。

32

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 損益および財産の状況の推移
１）当社グループ
売上高

事業利益／営業利益（単位：百万円）

事業利益

営業利益 （単位：百万円）

344,608
288,207

264,807 267,749

27,479

親会社の所有者に帰属する当期利益

31,52929,47035,73432,944（単位：百万円）

38,58918,287

19,08820,134
18,471

29,05826,654

第84期

第85期

2019年度

第86期

2020年度

第87期

2021年度

2022年度

資産合計／資本合計
資産合計

第84期

2019年度

第86期

2021年度257,837

第85期

2020年度33

損益および財産の状況の推移

第87期

2022年度

基本的1株当たり当期利益

第84期

2019年度

第86期

2021年度

第86期

2021年度

162.86169.94

第87期

2022年度

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

179.14164.382,158.96

277,862

第85期

2020年度（単位：円）

501,538

424,928

244,108

第85期

2020年度

資本合計 （単位：百万円）

469,981
387,749

第84期

2019年度2,252.86

2,419.58

2,615.42

295,759

第87期

2022年度

第84期

2019年度

第85期

2020年度

第86期

2021年度

第87期

2022年度

第84期

2019年度

第85期

2020年度

第86期

2021年度

第87期

2022年度

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

損
益
の
状
況

第85期

第84期

分

第86期

第87期

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

受

注

高 (百万円)

259,545

262,341

315,240

374,268

売上高 (百万円)

264,807267,749

288,207344,608

事

業

利

益 (百万円)

26,65429,47032,944

38,589営業

利益 (百万円)

27,47931,52935,73429,058

益 (百万円)

26,691

29,15030,07930,151

18,287

19,08818,471

20,134162.86169.94164.38179.14税引

前利

親 会 社 の 所 有 者 に(百万円)
帰 属 す る 当 期 利 益
基本的1株当たり当期利益

(円)

財
産
の
状
況

資

産

合

計 (百万円)

387,749

424,928

469,981

501,538資本合計 (百万円)

244,108

257,837

277,862

295,759(円)

2,158.96

2,252.86

2,419.58

2,615.42

会
社
数

連

社

(社)

62

67

70

69

持 分 法 適 用 会 社

(社)

9

5

5

5

1 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分
結子会(注) 1. 第84期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。
2. 基本的1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. 1株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
4. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含
めております。

２）当社
区

損
益
の
状
況
財
産
の
状
況

第84期

分

第85期

第86期

第87期

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

受

注

高 (百万円)

117,643

114,018

134,318

139,401売上

高 (百万円)

121,467

117,557

122,064

134,046

利

益 (百万円)

12,821

10,096

9,907

8,881

利

益 (百万円)

17,791

16,171

16,46919,763

益 (百万円)

14,907

10,76924,28921,946132.7595.87

216.16

195.26

営
経
当

業
常
期

純

利

1株当たり当期純利益

(円)

総

資

産

額 (百万円)

321,035

342,539362,718

396,407

純資産

額 (百万円)

222,772

230,709242,699

251,988

1,983.79

2,053.64

2,159.62

2,241.87

1 株 当 た り 純 資 産 額(円)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含
めております。

34

損益および財産の状況の推移

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 対処すべき課題
当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」に取り組み、品質とスピードを飛躍的に高めた新しいビジネスプロセスの変革と、顧客価値および社会との共通価値を創造・提供するビジネスモデルへの変容を加速することで、高い収益性と成長力ならびに社会課題の解決力を備えたグループになることを目指してきました。この結果、買収効果も併せ海外を中心に売上高は伸長しました。利益面では、目標としていた売上高事業利益率15%は未達となったものの、サービス契約型ビジネスの拡大や低収益事業からの撤退等により収益性は着実に改善しました。一方

でビジネスモデルの変容については、全ての事業において従来のモノ売りから価値提供型のサービスへの転換を進め、サービス契約型ビジネスの拡大は着実に進展したものの、市場特性を踏まえた柱となる新たなビジネスモデルの創出・提供には至らずに課題を残しました。

これらを踏まえて、2023年度からスタートした新中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）の策定にあたっては、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」に改め、経営戦

略の中核を、これまでの「CSR（Corporate Social Responsibility）」から「サステナビリティ」へと拡大し、企業活動と自然環境や社会システムが相互に影響し合った持続的な成長を指向しました。本計画では、顧客を取り巻く事業

環境や顧客にとっての競争優位性など、市場特性を一層深く考察したうえで、市場ごとに付加価値の高い製品・サービ

スをスピード感をもって展開していきます。また、ビジネスモデルの変容・ビジネスプロセスの変革によるサービス事

業の多様化と深化、社会価値起点のビジネスを強化することで、顧客層や既存顧客との現場接点を拡大し、収益性の向上を目指します。

35

対処すべき課題

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

新中期経営計画「PSV-27」 （Pioneering Shared Value 2027）■期間：2023年4月～2028年3月■基本方針
人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く。
■当社グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループは経営戦略の中核を、「CSR」から「サステナビリティ」に広げていきます。PSV-27計画では、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、それらとの相互影響を踏まえた持続的な成長を指向するとともに、企業ビジョン実現に向けたサステナビリティに関する重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定め、以下のテーマに重点的に取り組みます。
＜共通価値テーマ＞＜基礎テーマ＞
・水資源の問題解決
・革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
・脱炭素社会実現への貢献
・戦略的な人材育成と活用
・循環型経済社会構築への貢献
・高い品質と安全性の製品・サービスの提供
・人権を尊重した事業活動
・公正な事業活動■業績目標（2028年3月達成目標）
売上高：4,500億円
売上高事業利益率：16％
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）：12％以上
投下資本利益率（ROIC）：10％以上■重点施策
１）電子産業への重点化
超純水供給事業で蓄積した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて営業・設計・調達の変革を実現することにより、圧倒的なスピードで深い顧客理解に基づくソリューションを提供し、世界の電子産業市場に対する事業展開を加速していきます。
２）多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開
各国・地域の顧客動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出す
るソリューションをグローバルに展開します。また、サーキュラーエコノミーの視点で、企業と企業、企業と地域をつなげるソリューションを開発し提供していきます。
３）社会課題を解決するイノベーションの推進
CO₂排出削減、節水、資源循環などで社会に貢献する新たな領域の開発に中長期的な視点で取り組みます。また、外部機関との協業を推進し、新たな領域で確固たる競争優位性を確立していきます。
４）技術立社としての基盤強化
技術立社を支える多様な分野の人材の獲得と育成を強化するとともに、世界の知財のビッグデータを駆使し、イノベーションや事業の方向付けを行います。また、デジタル技術を駆使した「水に関する知」の蓄積と利活用を進めていきます。
５）グループ経営基盤のさらなる強化
当社の経営体制を変革し、コーポレートガバナンスの水準を一層高めていきます。また、多様な人材の育成と活躍の支援によるエンゲージメントの向上、生産プロセスの変革とサプライヤーとの共存共栄に基づく強固なサ
プライチェーンの構築、デジタル技術の早期確立と業務プロセスの変革によるデータドリブンな経営に取り組んでいきます。

36

対処すべき課題

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事37

主要な事業内容業

主要製品

水処理薬品事業

ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、
石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、
鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、
汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、
RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、
メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

水処理装置事業

超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、
電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、
イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、
ソフトウエアサービス

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所（2023年3月31日現在）
本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区本町四丁目3番9号
東北支店（宮城県仙台市青葉区）

支店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）

当

市原事業所（千葉県市原市）

社

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）
生産・研究
開 発 施 設敦賀事業所（福井県敦賀市）
高浜事業所（福井県大飯郡高浜町）
豊浦事業所（山口県下関市）
Kurita Innovation Hub（東京都昭島市）
エンジニアリングセンター（東京都三鷹市）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）

国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）
クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）
韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）株式会社韓水（韓国）栗田工業（大連）有限公司（中国）栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）

子会社
海

外

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.（マレーシア）
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.（シンガポール）
クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツほか）
クリタ・ド・ブラジルLTDA.（ブラジル）
クリタ・アメリカ, Inc.（アメリカ）
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（アメリカ）(注) 2023年3月31日時点で当社の営業所は20営業所ありますが、2023年4月1日付にて静岡営業所は静岡駐在所となり、鹿島営業所、京浜営業所は閉鎖しました。その結果、当社の営業所は17営業所となっています。

38

主要な事業所2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 重要な子会社の状況（2023年3月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

クリタ・ヨーロッパGmbH

50百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（大連）有限公司

550百万円90.1％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

530百万円100%

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

100%

31,600千リンギット

100%

2,000米ドル

100％

クリタ・アメリカ, Inc.

10米ドル

100%

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売
水処理薬品・装置の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理
精密洗浄

クリーンルームの清掃・認証等機器の製造・販売

水処理薬品・装置の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理(10) 従業員の状況 （2023年3月31日現在）【当社グループ】
従業員数

前期末比増減7,784人

123人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,624人

49人減

43.2歳

17年8ヶ月【当社】

39

重要な子会社の状況、従業員の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な借入先および借入額 （2023年3月31日現在）
主要な借入先借入残高

株式会社三菱UFJ銀行

8,532百万円

株式会社りそな銀行

5,000百万円

三井住友信託銀行株式会社

3,000百万円(注) 1. 上記の借入残高には、借入先の海外現地法人からの借入を含んでおります。
2. 当社は取引金融機関2行と借入限度額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。

(12) 当社グループの現況に関する重要な事項
1) ランドソリューション株式会社との会社分割について

当社は、2023年4月1日に当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の子会社であるランドソリューション株式会社に承継させる会社分割を実施しました。本事業をランドソリューション株式会社に承継することにより経営資源を集約し、顧客ニーズに迅速に応える体制を構築するとともに、お客様への最良のソリューションの提供を通じ、本事業の業容拡
大と持続的な成長を図ります。

2) 欧州の水処理装置製造・販売会社の株式取得について
当社は、重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、2023年4月27日の取締役会において、当社子会 社 の ク リ タ ・ ヨ ー ロ ッ パGmbHを 通 じ て 、 欧 州 の 水 処 理 装 置 の 製 造 ・ 販 売 会 社 で あ るArcade Engineering
GmbH（ 本 社 ： ド イ ツ 、 以 下 「Arcade社 Germany」 ） 、Arcade Industrie SAS（ 本 社 ： フ ラ ン ス ） 、 お よ び
Arcade Engineering AG（本社：スイス、以下「Arcade社 Switzerland」）の発行済株式の全てを取得し、子会社とす る こ と を 決 議 し 、2023年5月2日 に 株 式 譲 渡 契 約 を 締 結 し ま し た 。 な お 、Arcade社 GermanyとArcade社
Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering（Asia）Pte. Ltd.（本社：シンガポール）の株式も取得します。

40

当社グループの現況に関する重要な事項

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 当社の株式に関する事項(2023年3月31日現在)(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
自己名義株式

金融機関

3.05％

32.39％

個人・その他

8.19％

証券会社

1.49％

(自己株式3,555,082株を含みます)(3) 当期末株主数

20,691名

外国人

51.93％(4) 上位10名の株主
株主名

その他国内法人

2.91％

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,569千株

14.70％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,146千株6.34％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.30％

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS

2,544千株

2.25％

株式会社三菱UFJ銀行

2,056千株

1.82％

1,970千株

1.74％

1,777千株

1.57％

1,570千株

1.39％

1,514千株

1.34％

1,468千株

1.30％

ステート

ストリート

バンク

ウェスト

ステート

ストリート

バンク

アンド

トラスト

カンパニー

ステート

ストリート

バンク

アンド

トラスト

カンパニー

ィー

505234505025505253

クライアントトリーテ

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
ジェーピー

モルガン

チェース

バンク

385781(注) 1. 上記の表からは当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含
めておりません。

41

当社の株式に関する事項

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当期に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当する事項はありません。

(6) その他株式に関する重要な事項
1) 業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について
2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、2023年３月31日現在において244,657株です。

42

当社の株式に関する事項

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員(当社)に関する事項(2023年3月31日現在)(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

門

田

道

也

代 表 取 締 役 社 長

江

尻

裕

彦

代 表 取 締 役 専 務

国内営業本部長

山

田

義

夫

常

務

取

締

役

イノベーション本部長

鈴

木

恭

男

常

務

取

締

役

グローバル営業本部長

城

出

秀

司

取

締

役

経営管理本部長

天

野

克

也

取

締

役

グループ生産本部長

兼

株式会社岐阜新聞社

社主・代表取締役

杉

山

地

涼

子

位

担当および重要な兼職の状況

取締役(社外取締役)

兼

ケミカル事業管掌
兼グローバル事業管掌
プラント事業管掌

レシップホールディングス株式会社
株式会社UACJ

社外取締役

公益財団法人岐阜杉山記念財団
田

中

径

子

取締役(社外取締役)

鎌 居 健 一 郎

取締役(社外取締役)

宮啓

取締役(社外取締役)

小 林 賢 次 郎

常勤監査役(社外監査役)

武

藤

幸

彦

常

多

田

敏

明

監査役(社外監査役)

﨑

正

勤

監

査

社外取締役監査等委員

理事長

株式会社日産フィナンシャルサービス

常務執行役員役
日比谷総合法律事務所

弁護士

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

監査役(注) 1. 2022年6月29日開催の第86回定時株主総会において、新たに天野克也、宮﨑正啓の両氏が取締役に選任され就任しました。
2. 取締役 杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎、宮﨑正啓の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 小林賢次郎および多田敏明の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役 小林賢次郎氏は、当社監査役に就任するまで27年間日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）において投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 武藤幸彦氏は、当社において財務経理部に16年間所属し財務および会計に関する業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 2023年4月1日付で取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。
氏

名

門

田

道

也

代 表 取 締 役 会 長

地

江

尻

裕

彦

代 表 取 締 役 社 長

鈴

木

恭

男

常

役

リージョン統括本部長

兼

天

野

克

也

取

締

役

電子産業事業部長

電子事業管掌

山

田

義

夫

取

締

役

社長付

務

位

取

43

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況担当および重要な兼職の状況

締兼

一般水処理事業管掌

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7. 社外取締役である杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎および宮﨑正啓ならびに社外監査役である小林賢次郎および多田敏明の各氏
を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎、宮﨑正啓および社外監査役 多田敏明の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

(4) 当期に係る取締役および監査役の報酬等
1) 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は取締役および監査役の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。

取締役および監査役の報酬の決定に関する基本方針
１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。
３．報酬決定の客観性が担保され、かつ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。
【各方針のねらい】
・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬水準とします。
・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。
・指名・報酬諮問会議の活用により、外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ

報酬で構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬制としております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。インセンティブ報酬

は、取締役（社外取締役を除く）に対する継続的な業績向上による企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度

事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じて退任時に株式が交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。

44

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会議長は、取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について、あらか

じめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、株主総会で定めた総額の範囲内で取締役の報酬を決定します。指名・報酬諮問会議は、社外取締役4名、常勤社外監査役および社長の6名で構成

し、社外取締役の杉山涼子氏が議長を務めております。これらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬は監査役の協議により配分を決定しております。

2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2021年6月29日開催の第85回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役100

百万円以内）として、2013年6月27日開催の第77回定時株主総会に遡って改定することを決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は1名）です。また、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）を、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、上記の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。当該決議の内容の概要は「4) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は9名です。

監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額110百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3) 取締役および監査役の報酬等の総額等

報酬等の種類別の総額
区 分

支給人数

業績連動報酬等
固定報酬

短期インセンティブ

長期インセンティブ

報酬(金銭報酬)
取

締

役

査

役

うち社外役員計

6名 （社外取締役を除く）

248百万円

33百万円

137百万円

419百万円

4名 （社外取締役）

51百万円

―

―

51百万円

300百万円

33百万円

137百万円

471百万円

3名 （社外監査役2名を含む）

81百万円

―

―

81百万円

6名

99百万円

―

―

99百万円

計10名
監

合

報酬(株式報酬)(注) 1. 短期インセンティブ報酬については給付する予定額を、長期インセンティブ報酬については株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、上記に記載しております。
2. 上記の取締役の報酬等の額のほか、取締役に前期に係る短期インセンティブ報酬61百万円を給付しております。

45

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

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4) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項

業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く）に短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬を支給しております。

短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）や担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標としております。その他貢献報酬については、当事業年度の業績に反映されない企業体質の強化やM＆A等の大型投資案

件の実施等を業績指標としております。また、当事業年度からは、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目指し、CSVビジネスに紐づく顧客節水貢献量、顧客排出CO2削減貢献

量、顧客排出産廃削減貢献量の計画達成率という環境に関する3つの指標をその他貢献報酬の評価の観点に追加し運用を開始しております。短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、固定報酬の12分の1の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。

なお、短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの4段階に分けた水準を業績指標としております。当期における連結営業利益の計画達成率は4段階評価の最下段の評価となっております。

長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各取締役に付与されるポイント数は1ポイントを当社株式1株とし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度あたり80,000ポイント

を上限としております。長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。

当期における実績は5段階評価で上から3段階目の評価となっております。

業績連動報酬の指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率、および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。
なお、当期を含む業績指標の推移は「1．(5) 損益および財産の状況の推移」に記載のとおりです。

46

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項
1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。なお、杉山涼子、田中径子および多田敏明の各氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。

2) 社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期に開催された取締役会13回のうち12回（出席率92％）に出席しております。環境・廃棄物に関する専門家であり、複数の上場企業の社外取締役等の経営経験を有しており、

杉

山

涼

子

社外取締役

議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議7回および後継者育成会議4回のすべてに議長として出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会13回のすべて（出席率100％）に出席しております。当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報・マーケティング等の幅広い知識と国際経験に基づ

田

中

径

子

社外取締役

き、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議7回および後継者育成会議4回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会13回のすべて（出席率100％）に出席しております。当社グループと異なる事業分野で活躍し、DX・開発分野における専門性や複数の企業における経営

鎌 居 健 一 郎

社外取締役

経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議7回、後継者育成会議4回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
2022年6月29日開催の第86回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された
取締役会10回のすべて（出席率100％）に出席しております。電子産業を中心にグローバ
ルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験に基づ

宮

﨑

正

啓

社外取締役

き、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、2022年6月29日開催の第86回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された指名・報酬諮問会議5回、後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会13回および監査役会11回のすべて（出席率各100％）に出席しております。常勤監査役として日常の監査を行うとともに、取締役会、監査役会の他重要

小 林 賢 次 郎

社外監査役

な会議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議7回および後継者育成会議4回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。

多

田

敏

明

社外監査役

47

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

当期に開催された取締役会13回および監査役会11回のすべて（出席率各100％）に出席しております。主に弁護士としての専門的な観点から、意見を述べております。

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当社の当期に係る報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

支払額
75百万円
90百万円

(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として社債発行に伴うコンフォー
トレター作成業務等が含まれております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
4. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

48

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）
区 分(単位：百万円)

金 額

区 分［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
196,416

流動負債

109,468

現金及び現金同等物

50,468

仕入債務及び契約負債

40,197

売上債権及び契約資産118,520

社債及び借入金

28,998

有価証券・３か月超預金

2,838

未払金・未払費用

23,406

製品

8,132

未払法人所得税等

6,018

仕掛品

1,598

引当金

2,301

原材料・貯蔵品

7,116

その他

8,546

その他

7,743

非流動負債

96,310非流動資産

305,121

社債及び借入金

48,758

178,737

リース負債

18,016

建物・構築物

48,417

退職給付に係る負債

17,321

機械装置・運搬具

91,526

その他の金融負債

土地

6,766

その他

建設仮勘定

25,366

その他

6,660

使用権資産

21,928

無形資産

77,517

資本金

のれん

60,413

資本剰余金

ソフトウエア

5,644

自己株式

顧客・技術関連資産

11,038

その他の資本有形固定資産その他

422

金融その他の資産

26,937

投資有価証券

8,872

持分法で会計処理されている
投資

1,283

繰延税金資産

9,984

その他

6,797

資産合計

501,538(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結貸借対照表

851
11,361

負債合計

205,778［資本の部］
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

293,975
13,450△608△10,638
14,132
4,231

キャッシュ・フロー・ヘッジ

222

在外営業活動体の換算差額

9,678

利益剰余金
非支配持分

277,639
1,784

資本合計

295,759

負債・資本合計

501,538

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
区 分(単位：百万円)

金 額

売上高344,608

売上原価

224,911

売上総利益

119,696

販売費・一般管理費

81,106

その他の収益1,564

その他の費用

11,095

営業利益

29,058

金融収益

1,990

金融費用

1,077

持分法による投資利益

179

税引前利益

30,151

法人所得税費用

9,473

当期利益

20,677

非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益543
20,134(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結損益計算書

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）
区 分(単位：百万円)

金 額

区 分［資産の部］
流動資産
現金及び預金12,930

受取手形

4,828

売掛金

27,860

契約資産26,710

製品

918

原材料

1,278

短期貸付金

1,454

その他

4,468

固定資産
有形固定資産△1
315,098
151,470

建物及び構築物

39,354

機械装置及び運搬具

81,539

土地

3,980

リース資産

1,009

建設仮勘定

21,610

その他

3,976

無形固定資産9,455

ソフトウエア

4,882

技術関連資産4,520

その他
投資その他の資産

53
154,171

投資有価証券8,197

関係会社株式99,197

関係会社出資金30,580

長期貸付金

3,273

繰延税金資産

7,405

その他

5,632

貸倒引当金

△114

資産合計

396,407(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

861

仕掛品

貸倒引当金

51

81,309

流動負債［負債の部］

買掛金
コマーシャル・ペーパー及び借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債及び借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計
株主資本

［純資産の部］

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金金額75,404
16,591
25,00011,8032,272
2,539
14,116
1,077
2,003
69,01448,000913
11,528
8,573
144,419
248,967

13,45011,475
11,475
234,680
2,919
231,760
773
208,980
22,006△10,638
3,020
3,836
△1
△813

純資産合計

251,988

負債・純資産合計

396,4072023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
区 分(単位：百万円)

金 額

売上高134,046

売上原価

92,572

売上総利益
販売費・一般管理費

41,47432,592

営業利益

8,881

営業外収益

12,375

受取利息・配当金

6,944

その他

5,431

営業外費用

1,493

支払利息

159

その他

1,333

経常利益

19,763

特別利益

8,229

投資有価証券売却益

7,138

デリバティブ取引差益

1,090

税引前当期純利益

27,993

法人税・住民税・事業税

6,926

法人税等調整額

△879

当期純利益

21,946(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

損益計算書

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2023年5月19日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴 谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

和 田

磨紀郎 ㊞

公認会計士

渡 部

興市郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

53

連結会計監査報告

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

54

連結会計監査報告

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2023年5月19日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴 谷

哲

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和 田

磨紀郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡 部

興市郎 ㊞

朗 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第87期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり
報告します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）及
びリスクマネジメント体制の構築及び運用の状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月26日

栗田工業株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 小

林

賢次郎 ㊞

常勤監査役

武

藤

幸

彦 ㊞

社外監査役

多

田

敏

明 ㊞

58

監査役会監査報告

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トピックス

第87期の主な活動
BCP

DX

大阪支社移転当社グループにおける災害リスクに対する安全確保とイノベーションの創出を促す新オフィスを実現すべく、大阪支社を移転しました。

研究開発拠点「Kurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）」を開設

4月
2022年3月期決算発表

ESG「GXリーグ基本構想」に賛同
経済産業省が公表した「GX※リーグ基本構想」に賛同しました。
クリタグループは気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、
事業活動に伴って発生する温室効果ガス（GHG）および事業を通してお客様におけるGHG排出削減に取り組んでいます。
※GX（グリーントランスフォーメーション）とは、
カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）にいち早く移行するための経済
社会システム全体の変革のこと

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主な活動

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,
Inc.を完全子会社化

5月

2022

製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向け協創開始

株式会社日立製作所と製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向けて協創を開始しました。
本協創では、当社が有する原料改質技術・ノウハウや製鉄所のプロセスに関する豊富な知見と、株式会社日立製作所のドローン活用技術やAIによるデータ解析
技術・ノウハウを掛け合わせ、原料の水分変動を予測し、リスク管理に繋げる新たなソリューションの開発を両社で推進していきます。
水分に起因するリスクを可視化することで、原料改質技術をタイムリーに適用することができ、製鉄所における生産性の向上や安全性の改善、さらには燃料の使用量低減によるCO2排出量の削減に貢献します。

6月
第86回定時株主総会
期末配当金支払い開始

ESG

7月

8月

9月

2023年3月期
第1四半期決算発表

コロラド川流域の水資源保全に向けたキャンペーンを開始

北米コロラド川流域の水資源保全に向けたキャンペーン「Impact Together - Colorado
River Basin Project -」を開始しました。
クリタグループのアビスタ・テクノロジー
Impact Together - Colorado River Basin Project ズ, Inc.が、同流域に拠点を持つお客様の節水
コロラド川流域に貢献するとともに、推定節水量に応じた金
コロラド川流域内のお客様
額を、同流域での水資源保全活動に対し支援
当社グループのソリューションを通した節水
金として拠出します。
また、2023年3月にはブラジルにおいて、水資源保全プロジェクトの支援
第2弾のキャンペーンを開始しています。
WRC支援プロジェクト

コロラド川流域の水資源の問題解決に貢献

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イノベーション

水処理プラントの自動設計アプリケーションのβ版開発完了および運用開始

当社グループのフラクタリープ社との共同による、水処理産業のDXを目指す「メタ・アクア
プロジェクト」にて、水処理プラントの設計を自動化するアプリケーションの「β版 ※」を開発し、運用を開始しました。本アプリケーションを運用することで、プラントの「基本設計」の業
務量は約6割が削減され、所要期間も約4割が短縮される見通しです。設計案を高速に取捨選択できることになり、ライフサイクルコストの最適化、環境負荷抑制を含めたライフタイムバ
リューの向上にもつながります。
2023年以降も順次ラインナップの拡充を進めており、引き続き水処理産業のデジタル変革を目指します。
※β版とは、正式版を配布する前に、主に試用のために提供されるバージョンのこと

社会貢献「第20回 高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2022）」に協賛

科学技術の自由研究コンテスト「第20回 高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2022）」が開催されました。その中から水と環境に関わる優れた研究に対し「栗田工業賞」を贈呈しました。

10月

11月
2023年3月期
第2四半期決算発表

ダイバーシティ「えるぼし認定（3つ星）」を取得

女性活躍推進法に基づき行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、「3つ星」を取得しました。

12月
中間配当金支払い開始

1月
2023
国内

2月

3月

2023年3月期
第3四半期決算発表「Kurita Innovation Hub」施設見学会を実施

2023年1月に機関投資家・アナリストおよび個人株主を対象に、「Kurita
Innovation Hub（クリタイノベーションハブ、以下「KIH」）」の施設見学会を実施しました。
KIHは、当社グループにおけるイノベーション創出の中核拠点であり、さまざまなス
テークホルダーとの交流・協働を通じてイノベーション創出の加速を図っています。

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主な活動

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トピックス

クリタグループのサステナビリティへの取り組み
クリタグループは、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、これらとの相互影響を踏まえて持続的成長を図ることがサステナビリティであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。
クリタグループは、新中期経営計画の開始にあたり、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」と改めました。
そして、この企業ビジョンの実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえて改めて特定し「クリタグループのマテリアリティ」として以下の8つを定めました。それぞれのマテリアリティには指標・目標が設定されており、新中期経営計画ではこれらの達成に向けた取り組みに注力していきます。
共通価値テーマ

基礎テーマ

1．水資源の問題解決
2．脱炭素社会実現への貢献
3．循環型経済社会構築への貢献

E

4．革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
5．戦略的な人材育成と活用
6．高い品質と安全性の製品・サービスの提供
7．人権を尊重した事業活動
8．公正な事業活動（Environment：環境）に関する取り組み 

気候変動問題への取り組み
クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、事業活動に伴って発生する温室効果
ガス（GHG）排出の継続的な削減と、お客様へのソリューション提供を通したGHG排出削減の支援に取り組んでいます。
「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ2は、気候変動問題への取り組みです。従来よりもさらに挑戦的な目標として、2030年度におけるScope1＋2の排出量を100％削減、Scope3※1の排出量を30％削減（双方とも2019年度比）を定めるとともに、2050年度においてはScope1＋2および3をそれぞれ国際的な標準に沿って「Net-Zero」※2の実現を目指すこととしました。
新中期経営計画では、これら目標の達成に向けたマイルストーンとして、以下の目標を設定し、Scope1および2の削減については再生可能エネルギーや電気自動車の採用推進、Scope3の削減についてはCSVビジネスの創出と推進に取り組んでいきます。
マテリアリティ

意味するところ、取り組みの方向性

指標

2. 脱
‌ 炭素社会実現への貢献産業・社会における温室効果ガス Scope1＋2の削減割合（2019年度比）の削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の Scope3の削減割合（2019年度比）
実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 CSVビジネスによるGHG削減貢献量

2023

2025

目標（年度）
2027

2030

2050

17％

52％

73％

100％ Net-Zero

11％

17％

22％

30％ Net-Zero

630千t 1,000千t 1,500千t※1：‌Scope1：事業活動に伴う直接排出量、Scope2：事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量、Scope3：事業活動に関連する他社からの間接排出量。
※2：科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標達成を推進するイニシアチブであるSBTiが定義するNet-Zero目標に準拠した目標。

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企業理念の体系、CSRの取組み

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S（Social：社会）に関する取り組み 

人的資本（人材の多様性を含む）への取り組み
クリタグループは、新中期経営計画におけるクリタグループのマテリアリティの1つとして、新たに人的資本に関する取り組
みを定めました。
マテリアリティ

意味するところ、取り組みの方向性

指標

企業理念に共感する多様な人材の、 エンゲージメントスコア（a. 全業種平均を上回
育成を含めた確保と活用を通し、 る会社の割合、b. 調査した会社全体でのスコア）
5. ‌戦略的な人材 一人ひとりが能力を発揮し、顧客育成と活用
価値の最大化と社会との共通価値 栗田工業の業務執行に係る経営層に占める［女の創造に取り組む企業グループで 性、外国人、経験者採用者］の割合
あり続ける。
開発者、デジタル人材、知財人材の充足度2023

目標（年度）
2025

2027

a. 50％
b. 前回調査
以上

a. 65％
b. 前回調査
以上

a. 75％
b. 前回調査
以上

30％

35％

40％

65％

75％

80％

戦略的な人材育成と活用へ向けた2022年度の活動状況は表の通りとなります。
2022年度活動状況
組織文化の
醸成

クリタグループのD&Iビジョン※1を実践するに当たり、本ビジョンを浸透させるため「D&Iビジョン説明動画」の視聴や職場・グループ討議などの取り組みをグループ全体に展開し、D&Iの認知と意識づけを強化したことにより、当社グループ
全体でのD&Iビジョンの理解度は93％に達しています。また、2021年に実施した従業員エンゲージメント調査の結果を基に、各本部で本部長や部門長などの幹部層が参加する座談会や活動発表会などを実施し、クリタグループが目指す組織文化の醸成に向けた取り組みを推進しました。

中核人材の
多様性確保

〈女性活躍推進〉女性管理職登用計画の具体化や管理職・専門職を志向する女性支援として、管理職登用時期までの段階の異なる不安に沿った段階別のワークショップ、女性専門職の経験を共有する座談会などの取り組みを通じ、当社の女性管理職割合は2018年度の1.1％から4.2％（2023年4月時）に増加しています。なお、クリタグループでの女性管理職割合は13.2％です。
〈外国人を含むグローバル人材※2〉
クリタグループでは、当社の本社機能が海外事業会社と連携して業務を行うこと、海外事業会社の幹部に現地社員を登用することで、多様な国・地域の思考を取り入れた事業運営を指向しています。これに基づき育成や登用を進め、本社機能の管理職相当に占めるグローバル人材割合は32％に達しています。
〈経験者採用〉
当社では、事業の展開に合わせた即戦力人材として経験者採用を積極的に行い、管理職等への登用も進めています。社員全体に占める経験者採用者の割合を現状の約10％から2030年度には30％程度まで引き上げていく予定です。

その他〈男性の育児参画促進〉
育児に関する相談窓口の設置や制度の周知、男性社員に向けたアンケートの実施・結果共有などの取り組みを通じ、当社の男性育児休職取得率は68％、平均取得日数は23日となっています。

※1：水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ。
※2：外国人、海外駐在経験者、海外業務経験者、英語で実務を行える者等。経験は3年以上。

G（Governance：企業統治）に関する取り組み 

クリタグループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目指し、コーポレート
ガバナンスの確立に努めています。また、一層のコーポレートガバナンスの強化を企図して、本株主総会において決議いただ
くことをもちまして、指名委員会等設置会社へ移行いたします。経営の執行と監督が明確に分離した体制とすることで、経営の執行機能と監督機能、両機能の強化を図り、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を実現していきます。

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企業理念の体系、CSRの取組み

2023/05/30 16:56:12 / 22946020̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場
受付開始：午前9時

会場

東京都中野区中野四丁目10番1号

最寄駅
までの
アクセス

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通

吉祥寺

10分

「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

中野
体育館

中野
ブロード
ウェイ

中

※会場内では係員がご案内いたしますので、前列からご着席くださいますようご協力をお願いいたし
ます。

通 り

中野四季の森公園
中野
区役所
中野セントラルパーク
サウス

株主総会受付321

JR中央線・総武線
至高尾・立川・三鷹

中野
サンプラザ

中野
税務署
NTT
ドコモ

順路

フロア図
（株主総会受付順路）

エントランスロビー

トイレ

中野サンモール商店街

中野セントラルパーク
イースト

野

会場直通エレベーター

女性トイレ※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたしま
す。

1階

東京

17分

男性トイレ
321

※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

26分

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

秋葉原

大手町

渋谷

10 階

JR総武線

エスカレーター上る

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

中野駅側 正面玄関
入口※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。