平成 27 年第２回６月会議

津幡町議会会議録

平成27年６月４日再開
平成27年６月11日散会

津幡町議会

平成27年第２回津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第46号～議案第56号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ８
１．委員会付託 ···································································· ８
１．町政一般質問 ·································································· ８
４番 八十嶋孝司議員 ························································ ８
10番 塩谷道子議員 ·························································· 13
２番 竹内竜也議員 ·························································· 22
１．休憩（午後０時04分） ······················································ 28

１．再開（午後１時00分） ······················································ 28

６番 荒井 克議員 ·························································· 28
１番 森川 章議員 ·························································· 31
３番 井上新太郎議員 ························································ 34
１．休憩（午後１時59分） ······················································ 39

１．再開（午後２時15分） ······················································ 39

５番 西村 稔議員 ·························································· 39
13番 道下政博議員 ·························································· 44
１．散会（午後３時03分） ······················································ 49

第２号（６月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 51
１．説明のため出席した者 ·························································· 51
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 51
１．議事日程（第２号） ···························································· 52
１．本日の会議に付した事件 ························································ 52
１．開議（午後１時30分） ······················································ 53

１．議事日程の報告 ································································ 53

１．会議時間の延長 ································································ 53
１．議案等上程（議案第46号～議案第56号、請願第６号～請願第７号） ·················· 53
１．委員長報告 ···································································· 53
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 55
１．討

論 ······································································ 55

１．採

決 ······································································ 64

１．津幡町選挙管理委員選挙 ························································ 65
１．津幡町選挙管理委員補充員選挙 ·················································· 66
１．同意上程（同意第２号～同意第３号） ············································ 66
１．質疑・討論の省略 ······························································ 67
１．採

決 ······································································ 67

１．議会議案上程（議会議案第６号） ················································ 67
１．質

疑 ······································································ 68

１．討

論 ······································································ 68

１．採

決 ······································································ 68

１．閉議・散会（午後２時42分） ···················································· 69
１．署名議員 ······································································ 70

平成27年６月４日（木）○出席議員（16名）
議

長

向

1

番

森

3

番

5

正

則

副議長

酒

井

義

光

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森

山

時

夫

8

番

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長石庫

要企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達也

税 務 課 長伊藤 和

人

町民福祉部長岡田 一

博

町 民 課 長斎

藤 晶

史

長寿介護課長小倉 一郎

社会福祉課長田

中 京子

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長太

田 和夫

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長

河

上 孝

光

山

本 幸

雄

生活環境課長

八

田 信

二

岡

本 昌

広

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸

幸

教

長

早

川 尚

之

教 育 部 長竹本 信

幸

教育総務課長竹

田

学

学校教育課長吉

田 二郎

生涯教育課長吉岡洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊

次

河北中央病院事務課長

田

縁 義

信

育

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良 二

議会事務局長補佐

瀬

戸 久

枝

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

情報推進係長

管

田

邦 雄

監理課主査

河

島

敬

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成27年６月４日（木）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第46号～議案第56号）（質疑・委員会付託）
議案第46号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議案第47号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第48号

津幡町庁舎整備基金条例について

議案第49号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

議案第50号

津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第51号

津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について

議案第52号

津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について

議案第53号

小字の名称の変更について

議案第54号財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）

議案第55号請負契約の締結について（津幡町立学校施設屋内運動場等非構造部
材耐震改修工事（津幡中学校他１校））

議案第56号請負契約の締結について（津幡町歴史資料館（仮称）建設工事（建築））日程第４ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○向 正則議長

ただいまから、平成27年第２回津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○向 正則議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○向 正則議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において３
番 井上新太郎議員、４番

八十嶋孝司議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○向 正則議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告第１号

平成26年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、

地方公営企業法第26条第３項の規定による報告第２号

平成26年度津幡町水道事業会計予算の繰越しについて、

地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第３号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第４号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第５号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第６号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、

報告第７号

株式会社ティたすティの経営状況報告及び決算について、

以上、報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

- 3 -次に、本日までに受理した請願第６号および請願第７号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○向 正則議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第46号から議案第56号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成27年第２回津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに、５月17日に小松市の木場潟公園で第66回全国植樹祭が天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ開催されました。当日は天候にも恵まれ、白山を眺望する会場に県内外から約１万1,000人が参加のもと、盛大に式典が開催されました。植樹行事では、天皇陛下におかれましてはクロマツ、
ケヤキ、スギを、また皇后陛下におかれましてはアカマツ、ケンロクエンキクザクラ、ヤマモミ
ジの苗木をそれぞれ「森」の字を形どり、お手植えされました。津幡町からも議会の皆さん、林業関係者や一般参加者など、総勢120名余りが参加し、式典の後には憩いの森へ移動し、アテやクヌギ等を記念植樹いたしました。また、本町の笠野、吉倉、刈安の緑の少年団の児童も参加しており、子どもたちにもすばらしい思い出として記憶に残ることと思います。
本県では、昭和58年に本町の石川県森林公園で第34回大会を開催して以来32年ぶり、２回目の全国植樹祭となりました。昭和天皇のお手植えされたスギとアテは大切に守り育てられ、県森林公園緑化の広場のシンボルツリーとなり、多くの人々に国土緑化を啓発しております。また、ことしは植樹祭開催の関係で取りやめとなりました県民みどりの祭典でありますが、来年はいつものように４月29日に県森林公園で開催されることになっております。本町は広大な県森林公園に代表されるように森が多く、その森の樹木は次の世代へ引き継ぐ貴重な財産となっております。
このたびの全国植樹祭を契機に、さらに町民の皆さまが森林の大切さを学び、森に親しみを持てるよう、緑を守り育てる緑化活動を推進したいと思っているところでございます。
さて、５月20日には、ことし夏、アメリカ、ロサンゼルスで開催されますスペシャルオリンピックス世界大会に出場する本町在住の中村有里さんがご来庁されました。スペシャルオリンピッ
クスは、知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織であります。世界大会はオリンピック同様に４年に一度開催されます。今回、中村有里さんは昨年11月に福岡県で開催された日本大会の陸上競技200メートルで優勝し、石川県でただ一人日本代表に選出されました。世界大会では陸上200メートルのほか100メートルおよび400メートルリレーに出場されます。中村さんに心からエールを送りたいと思います。世界の場に立たれる中村さんの姿は、ハンディがある多くの方々に夢と希望を与えることと思います。体調に十分留意され、日ごろの練習の成果を十二分に発揮されることを期待するものでございます。
５月27日には、河北潟干拓地ひまわり村の種まきが本町の湖東地内で関係機関および河北郡市- 4 -と金沢市内の園児約200名が参加して行われました。河北潟干拓地は営農開始から約30年が経過し、今では麦やレンコン、大豆などを中心とした県内有数の畑作地となっております。この干拓地では農業への親しみや郷土愛の心をはぐくむため、平成７年からひまわり村を開村しております。ことしは2.3ヘクタールに保育園児が花が大きく倒れにくい品種であるハイブリッドサンフ
ラワーの種をまき、見ごろとなる７月24日に開村式を行う予定でございます。あわせて、ひまわ
り畑では恒例のひまわり村迷路もオープンいたします。また、ひまわりの見ごろには約１週間、夜間のライトアップも計画されており、多彩な風景が楽しめるものと思います。ぜひ多くの方々にお越しいただきたいと思っているところでございます。
さて、ことしも梅雨入りが近づいてまいりました。台風はすでに７号まで発生しております。
また、４月末から神奈川県の箱根山では活発な地震活動が観測されておりますし、海外へ目を向ければ、５月半ばにはネパールで甚大な被害をもたらした地震が報道されております。さらに、
５月29日には鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生し、全住民が島外へ避難をしております。避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
明くる30日には小笠原諸島の西方沖でマグニチュード8.1の地震が発生しました。関東、甲信地方を中心に広い地域で強い揺れがあり、北陸新幹線にも影響し、一時運転を見合わせたというこ
とも聞いております。幸いにも本町ではことしに入って以来大きな自然災害は発生しておりませんが、今後大雨や台風情報等を速やかかつ正確に収集し、防災に備えていかなければならないと考えているところでございます。引き続き防災に関する情報発信と啓発活動を推進してまいりた
いと思っております。この取り組みの一環といたしまして、ことし４月より公共情報コモンズ、
通称Ｌアラートに加入し、接続しております。これは、安全、安心にかかわる避難情報など、住民が災害時に必要とする情報を迅速かつ正確に住民へ伝える情報基盤のことでございます。地方
自治体が発信する避難情報などを集約し、放送事業者や通信関連事業者などの多様なメディアに
迅速、効果的な情報伝達を実施するものでございます。具体的には、本町からの避難情報などをＬアラートでテレビ、ラジオ、インターネットなどへ一括配信し、住民は配信を受けた各メディ
アから地域の緊急情報をリアルタイムに取得するシステムであります。今後も一層充実した防災
情報伝達を図ってまいります。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました平成26年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で１億6,000万円余の黒字となりました。これも議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力のたまものと心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第46号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億7,257万4,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入の主なものをご説明申し上げます。
13款使用料及び手数料65万5,000円の補正は、本津幡駅前駐車場、倶利伽羅駅前および同駅西
駐車場の月決め利用料の設定に伴う使用料を見込んだものでございます。
14款国庫支出金2,303万3,000円の補正は、社会保障・税番号制度システム整備事業に係る総務費国庫補助金や社会資本整備総合交付金に係る土木費国庫補助金でございます。
15款県支出金2,464万9,000円の補正は、公共施設再生可能エネルギー等導入事業に伴う衛生費
県補助金および機構集積協力金交付事業に伴う農林水産業費県補助金、いしかわ道徳教育推進事- 5 -業やエネルギー教育推進事業などの教育費委託金でございます。
18款繰入金8,294万2,000円の補正は、環境整備基金繰入金50万円および土地開発基金繰入金を１億49万5,000円増額し、財政調整基金繰入金1,805万3,000円を減額するものでございます。
19款繰越金3,279万5,000円の補正は、平成26年度の決算剰余金の一部を見込んだものでございます。
20款諸収入180万円の補正は、宝くじコミュニティ助成交付金でございます。
21款町債670万円の補正は、町道整備事業に係る土木債でございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。
２款総務費１億1,130万1,000円の補正は、社会保障・税番号制度導入に係る基幹システムの改
修費と本６月会議に提案しております庁舎整備基金条例に伴う津幡町庁舎整備基金積立金でございます。
３款民生費770万1,000円の補正は、社会保障・税番号制度導入に係る介護保険システムの改修に伴う介護保険特別会計繰出金でございます。
４款衛生費1,570万2,000円の補正は、公共施設再生可能エネルギー等導入事業費であり、津幡中学校に設置予定の太陽光発電施設整備設計委託料と町内10か所の小中学校に設置予定の蓄電池
型の避難誘導灯設置工事費でございます。
６款農林水産業費1,287万6,000円の補正の主なものは、農地集約化に伴う竹橋区への補助金である機構集積協力金交付事業費および後年度の倶利伽羅塾の整備や補修等に対応するため、総合交流型宿泊研修施設管理運営基金積立金を増額するための倶利伽羅塾管理費などでございます。
７款商工費106万8,000円の補正は、津幡駅前駐車場一時使用料金改正に伴うシステムプログラ
ムや看板等修正費および倶利伽羅駅前、同駅西駐車場の有料月決め区画設置に係る区画線の修正
等の駅前広場管理費でございます。
８款土木費1,749万4,000円の補正の主なものは、町道加賀爪18号線の安全確保のための舗装補修等の道路ストック補修事業費および新幹線の見える丘公園の来園者の駐車に伴う安全確保を図るための警備委託としての地域公園等管理費などでございます。
９款消防費201万6,000円の補正の主なものは、ポンプ車両積載の発電機およびＬＥＤ投光器を導入し、消防団員の夜間活動の安全確保を図るための消防用資器材等購入費などでございます。
10款教育費441万6,000円の補正の主なものは、いしかわ道徳教育推進事業やエネルギー教育推進事業などの学校研究推進事業費および津幡運動公園野球場のナイター照明器具の修繕等の津幡運動公園管理費や災害時相互応援協定を締結しております和歌山県上富田町とのスポーツ交流事
業を実施するための小学生国内派遣交流事業費などでございます。
第２表地方債補正は、道路整備事業（社会資本整備総合交付金・防災安全）について限度額を変更するものでございます。
議案第47号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ770万1,000円を追加するもので、社会保障・税番号制度導入に係る介護保険システムの改修費でございます。
議案第48号

津幡町庁舎整備基金条例について。

本案は、老朽化した役場庁舎の改築、耐震化、大規模改修などの整備に必要な財源を積み立て
る基金を創設するため、必要な事項を定めるものでございます。

- 6 -議案第49号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、河北中央病院の病棟看護師の夜間勤務体制の変更に伴い、勤務時間が深夜の全部、午後10時から翌日午前５時までを含む場合の夜間看護等業務手当の区分を追加するものでございます。
議案第50号

津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す

る条例について。
本案は、河北中央病院の診療科目に肛門外科およびリハビリテーション科を追加するものでございます。
議案第51号

津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について。

本案は、倶利伽羅塾のパソコン室を研修室へ名称を変更し、研修室としての利用料金に改める
ものでございます。
議案第52号

津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について。

本案は、津幡駅前駐車場の一時使用料金に１日の限度額を定め、ＩＲいしかわ鉄道の利用促進と北陸新幹線利用に対する住民の利便に資するものでございます。また、公平性と受益者負担の観点から本津幡駅前駐車場、倶利伽羅駅前駐車場および同駅西駐車場を月決め利用とし、料金を定めるものでございます。
議案第53号

小字の名称の変更について。

本案は、中山間地域総合整備事業倶利伽羅地区河内ほ場整備事業の施行に伴い、従前の区画形状に変更が生じたため、小字の名称の変更をするものでございます。
議案第54号財産の取得について。

本案は、笠谷分団および種分団の消防ポンプ自動車を更新するもので、いずれも平成８年に購入し、老朽化が著しい車両２台の更新について、指名競争入札により2,332万8,000円で株式会社
本田商会が落札いたしました。
現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、議会の承認をお願いするものであります。
議案第55号請負契約の締結について。

本案は、津幡町立学校施設屋内運動場等非構造部材耐震改修工事（津幡中学校他１校）につきまして、１億2,798万円で表・ＤＥＮ特定建設工事共同企業体が制限付き一般競争入札により落札をいたしました。
現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の承認をお願いするものであります。
議案第56号請負契約の締結について。

本案は、津幡町歴史資料館（仮称）の建設工事（建築）につきまして、１億497万6,000円でアライ・今村特定建設工事共同企業体が制限付き一般競争入札により落札いたしました。
現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の承認をお願いするものであります。
以上、本６月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただき

- 7 -

ます。
＜議案に対する質疑＞○向 正則議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○向 正則議長

ただいま議題となっております議案第46号から議案第56号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○向 正則議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いいたします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
通告に従い、私のほうから３点だけ質問させていただきます。質問の前に、さきの統一選挙も終わりました。町民に選ばれましたことを私たち議員、感謝しながら、また執行部の皆さんといろんな形で協力していきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問の１番に移らさせていただきます。
まず、子ども医療費助成制度について質問させていただきます。
矢田町長は近年、社会情勢の変化や多様化する町民ニーズに的確に対応され、緊急性、優先性を勘案した福祉政策を講じられてきました。私は今回の質問として取り上げました子ども医療費の助成制度につきましても平成23年４月には就学前の助成を小学２年生まで拡大、さらに平成24
年４月からは小学６年生まで拡大、そして平成25年４月からは中学校修了までと段階的に助成を拡大し、さらに県の動向を見きわめつつ、限られた財源の中、町独自策を推し進めてこられたことは、子ども、子育て世代にとっても大変喜ばしいことであり、私は大変評価いたします。
さて現在、津幡町の子ども医療費助成制度は、中学校卒業までの児童生徒にかかった医療費自
己負担金を一たん医療機関窓口で全額支払い、後日、役場窓口で申請をして返還される方式、いわゆる償還払い方式となっています。月1,000円の負担金で医療機関にかかるわけですが、償還払い方式であるため、その申請をするには平日に役場の窓口まで出向いてこなければなりません。
このことは共稼ぎなどの若い夫婦には困難なことであり、場合によっては少額の還付のために申請をしないケースもあるのではないかと思います。また、多子世帯や受診が複数回になった場合
は、保護者の負担が非常に大きくなってきます。
先日の新聞報道によると、県内市町の現状は今年度中の実施予定を含めると半数近い市町で申請の必要のない現物給付が実施されると記載されていました。私は相当の財政負担が伴うことが- 8 -予想されると思います。しかし、津幡町の将来を担う子どもたちが明るく健やかに成長し、だれもが津幡町に魅力を感じ、住んでよかったと実感できるまちづくりのためにも医療費助成制度の方式を見直しし、申請の必要がない現物給付方式に変更することを私は提案いたします。
矢田町長のご見解をお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の子ども医療費助成制度についてのご質問にお答えをいたします。
子どもの医療費自己負担につきましては、本来国の医療保険制度や県において統一的に公平になることが基本だと考えておりますけれども、現状は各自治体の政策判断によって負担に対する助成が行われております。そしてその内容は、都道府県および市町村間で対象年齢や自己負担に対する助成内容などにさまざまな違いがあります。個人的には、本来公平であるべき医療費の自己負担に市町間で格差が生じていることは憂慮すべきことだと思っております。
現在、本町の子ども医療費の助成制度につきましては、八十嶋議員のご質問のとおり、月1,000円の自己負担で1,000円を超える分につきまして償還払い方式を採用しております。月1,000円の自己負担につきましては各事業間のバランスも考慮し、町民間の公平性を損なわない
よう、幅広く事業を実施するため、子ども医療費につきましても一定の受益者負担をお願いをしているところでございます。このことにつきましては、従来からも申し上げていますように、現時点でも町単独で廃止することは考えておりません。また、償還払い方式は医療費と適正な受診を認識していただく観点から大変意義のある方式だと理解をしております。
しかしながら、県では本年度から子ども医療費等助成事業の市町への補助対象を償還払い方式
から現物給付方式へも拡大しているところでございます。このことを踏まえ、本町におきましても1,000円を超える助成対象分につきまして、近隣市町とのバランスや住民の利便性および事務処理効率の向上、子育て世帯の家計負担軽減、少子化対策などの観点から、県の新しい補助方式
を詳細に検討してまいりました。その結果、町民間の公平性を考慮しながら、周知期間や準備の都合を踏まえ、来年１月から通院１回につき窓口で支払う上限を県の示す基準の500円とし、500円を超える分は現物給付方式を導入する方向で具体的な準備を進めたいと考えております。そして、月３回以上の受診で１人１か月の負担が1,000円を超えた場合には指定口座への自動償還払
いにすることで申請の手間を省き、利便性を確保したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。入院につきましても来年１月から１レセプト1,000円の負担で、残りを通院同様、現物給付方式とする方向で考えているところでございます。なお、現時点での推計でありますが、一部現物給付方式で自動償還払いにすると、子ども医療助成費は少なくともおよそ4,000万円以上の一般財源が必要になるであろうと見込んでいるところでございます。
以上です。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
ぜひ手間暇がかからないような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。そしてまたさらに、その各市町村によって人口構成もばらばらだと思います。特に津幡町は子育てといいます
か、その世代の子どもたちといいますか、その辺の人口割合が多いと聞いております。かかる負担金も多いと思いますけども、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

- 9 -それでは、質問の２番目に移らさせていただきます。
空き家対策条例を制定せよということで質問させていただきます。
高齢者の増加や人口減少を背景に全国的にも空き家が問題となっています。総務省の2013年のまとめによると、全国の住宅に占める空き家の割合は13.5パーセント、約820万戸に上り、今後の人口減少にも伴い、さらに増加する懸念があると報告もされています。折しも５月の26日には
危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを命令できる空家対策特別措置法が全面施行されました。特措法では空き家対策に関する市町村の権限を強化し、空き家増加の抑制を図ることが目的とされており、このことは着実に空き家対策が進んでいると見ることができるのではないでしょうか。
さて、私は空き家対策には危険で除去することと、また一方で再利用することの２つの方向性からとらえていくべき問題と考えます。一方で、放置されたままで事故等が懸念される空き家の適正な管理や除去を求める対策と、また一方で災害時やコミュニティーの活性化など、さまざまな観点から有効活用を図る対策との観点からでございます。当町においては、使える空き家の利活用については空き家バンクを設け、定住促進策としても少なからず寄与していると聞いています。空き家を減らすことは、一つには景観や防犯などに役立ちます。家屋が放置されたままだと思わぬ危険性が生じることがあり、例えば通学路での日常的に通行の多い道路ならば、屋根がわ
らや壁、冬季での雪の落下事故の懸念、さらに地震等での倒壊もあります。管理されていなければ、ごみの投棄や火災発生の心配もあります。いずれにしても当町でも早急に空き家対策を構築していかなければならないと考えます。
そこで、矢田町長にお尋ねいたします。一つとして、当町での空き家の実態数を把握できてい
るのか、いなければ今後どのように把握されていくのか。２つ目に、空き家バンクの利用状況は。
そして最後に、当町としても空き家対策条例を制定する時期に来ているのではと考えますが、その方向性をお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 空き家対策条例を制定せよとのご質問にお答えをいたします。
初めに、本町の空き家の実態数でございますが、総務省の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、町内の住宅１万2,750棟のうち820棟が空き家と推計されております。全国平均の空き家率13.5パーセントに対し、本町の空き家率は6.4パーセントとなっておりますけれども、人口の減少やひとり暮らしの高齢者が増加し続けている中、今後空き家率の増加は早まると考えている
ところでございます。
次に、現在の空き家バンクの利用状況につきましてでございますが、本町では一昨年の７月から空き家バンク制度を施行しております。これまでに登録された件数は10件、うち売買の契約成立が３件、賃貸の契約成立は３件でございます。空き家バンクへの登録数は伸び悩んでおります。
これは、家が古くて登録してもだめだろうと、登録をためらっている方がいらっしゃることによるものと考えております。今後は成功事例などもうまくＰＲしながら、登録件数の促進を図りた
いと考えております。
次に、空き家対策条例を制定せよとのことでございますが、ご存じのとおり、先月の26日に空- 10 -

家対策の推進に関する特別措置法が施行されました。その法律では、市町村は空き家に関する対策の実施および必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとされております。現在、その法律に基づき、本年度中の条例の制定を目指し、検討しているところでございます。周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家につきましては助言、指導、勧告、さらには代執行ができるとされておりますが、空き家対策条例を制定する根本的な意義は空き家に対する住民の意識改革にあります。特に空き家所有者に対して周辺に悪影響を及ぼすような特定空き家を放置することは環境によくないことということを認識していただくことが最も重要だと考えております。
他の自治体では老朽危険空き家に対する解体助成を行っているところもございますが、空き家の有効活用とあわせ、景観や生活環境の保護、防犯、防災などの安全面の確保と公平性なども踏まえるとともに、先進事例も参考に実効性のある条例や要綱を制定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
確かにおっしゃられるように、空き家の所有者の意識改革というものが前提になることは間違いないと思います。町としてもぜひ、そういう面でもいろんなアドバイスしていただきながら、少しでも空き家解消に努めていただければなというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、最後の質問に移らさせていただきます。
新幹線の見える丘公園の来園者の取り組みをということで質問させていただきます。
北陸新幹線開業から約２か月半、いまや新幹線の見える丘公園は、当町でも屈指の観光スポットになっています。休日ともなれば、今でも多いときは数百名余りの来園者があり、中には富山、福井ナンバーの車も多く見られると聞きます。観光地が決して多くない当町にとって新たな観光スポットは、新幹線開業に伴う乗客の誘客策を取り込む施策外として、少なからず当町を知ってもらえる効果は、私は十分にあると期待するものです。人間とは欲なもので、人が多く訪れればそれだけにとどまらず、何かを期待するものです。私は言いかえれば、訪れる人たちが新幹線を見るだけでなく、その機会に津幡町を多く知ってもらえる場の提供があってもしかるべきと思うわけです。一例を挙げれば、近隣にある倶利伽羅塾を訪れるお客さんの中には新幹線の見える丘
公園はどこかと聞かれることが多いそうです。倶利伽羅塾で買い物をして訪れているわけです。
その後訪れているわけです。私は逆の発想として、最初に見える丘公園を訪れた人たちが次に倶利伽羅塾や津幡町周辺を訪れ、さらにはお金を使ってもらう仕掛けづくりが必要ではないかと思います。例えば見える丘公園の案内看板を大きくすることや公園近くに当町の観光案内図を設置することも大切です。さらに、商工会とタイアップした取り組みもさらに模索すべきではないかと考えます。
人によっては、今珍しいから多くの人たちが来る一過性のものと見る人もいます。しかし、注視すべきは町外や県外の人たちが意外に多いこと、保育園や幼稚園児の遠足の場としても訪れていることにあります。今後も継続的に訪れることが私は期待できると思っています。さらに、冒頭に述べたように、新幹線の開業効果を乗客の誘い込みだけでなく、このように自然に訪れるこのような来園者をいかに取り込むか視点を変えた施策が必要と考えます。津幡町にとって新幹線の見える丘公園が起爆剤として、観光スポットだけでなく、町内が潤う施策を私は求めたいと思います。

- 11 -

太田産業建設部長にお伺いいたします。
○向 正則議長

太田産業建設部長。

〔太田和夫産業建設部長

登壇〕○太田和夫産業建設部長 新幹線の見える丘公園の来園者の取り込みについてのご質問にお答えいたします。
３月14日の北陸新幹線開業にあわせ、テレビの全国放送や新聞、雑誌などのマスメディアで新幹線の見える丘公園が紹介されたこともあり、連日大勢の来園者で大変にぎわっております。新幹線開業から２か月たった５月中旬に午前９時から午後５時までの入り込み調査を行いました。
その結果、好天の平日で約400人、休日には約1,000人の来園者が県内外から訪れております。依然として集客力のある観光スポットとなっております。
これまでの取り組みといたしましては、当公園内のあずまやに町内観光マップを設置し、訪れた方々にご質問の倶利伽羅塾を含む町内の観光地の紹介を行っております。また、来園者向けに新幹線の見える丘公園の施設概要や道案内地図を示したパンフレットを作成し、町内の公共施設
やコンビニエンスストアなどに置いていただきました。また、当公園までの道案内用看板を各所に設置するなどの対応もいたしました。なお、一時的ではありますが、公園内において町商工会
による特産品や軽食の販売、倶利伽羅郵便局による記念切手の販売も行っていただきました。今後は、八十嶋議員のご指摘のとおり、新幹線の見える丘公園に来ていただいた町外、県外の方々に対し、町内での経済的効果が得られるような仕掛けづくりが重要であると考えております。その一つとして、来園者の大多数がスマートフォンなどを使用して新幹線の撮影をしていることから、ＱＲコードを園内看板などに設置することを現在検討しております。スマートフォンなどで
ＱＲコードを読み取り、町内観光名所や特産品販売所、飲食店などの情報を掲載するホームペー
ジへ誘導することで、その情報をもとに各所への誘客へつながればと考えております。
今後も新幹線の見える丘公園のにぎわいを町の観光、経済の活性化につながるよう、町商工会
や各種団体との連携、協力を図り対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
私も先ほど述べましたように、自然にやっぱ訪れるこのような来園者といいますか、それを取り込む積極的な施策っていうのが本当に必要だと思います。ちょっと余談になりますけども、私の関係者で実は金沢の保育園へ行っている者がいます。次の遠足でどこに行くかということは、
すでに津幡の新幹線の見える丘公園へ行くということをもう園内で決めたそうです。そういうことを含めて、私たちが想像する以上にそこを訪れたいという園児、保育園の津幡町以外にたくさんいらっしゃるということを思っていただきながら、決して一過性のものに過ぎないように継続して観光スポットとしてやっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
では、これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で４番

次に、10番

塩谷道子議員。

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

- 12 -

〔10番塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷道子です。

５点にわたり質問をいたします。
まず１番目に、八十嶋議員と少し重なる部分がありますが、空家等対策計画策定時に利活用や解体費用の助成、固定資産税の特例措置などを考慮するように求めます。
空家対策特別措置法の施行期日を迎え、最近テレビでもよく報道されるようになりました。津
幡町ではどうなるんだろうかという不安を持ちながら見ている人も多いのではないかと思います。
自分の実家は空き家になっているが、固定資産税が６分の１になる住宅用特例が適用されなくな
り６倍になるって本当だろうか、いつからそうなるんだろうとか、空き家のままで置いておくと行政から取り壊しの勧告が出るのではないだろうかなどの不安です。私もこの法案を調べてみま
したら、第２条に定義が書かれています。２項では「「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」となっており、第14条では「市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる」となっています。要するにこの法律は、各自治体が実施しようと思えばすることができるということで、実際には各自治体で今後取り組んでいただきたいということなのだと思います。空き家に関するデータベースの整備や空き家に関する正確な情報を把握した上で適正な管理や利活用をするように求めているのだと理解いたしました。固定資産税についても町の条例が改正されないと実施できないのだと理解しております。
津幡町では空き家に関しては空き家バンクも制度となり実施されていますが、今後は空家等対策計画の策定が求められてくるのではないかと思います。先ほどのご答弁でもそれをつくるという見通しを持っているというふうにおっしゃいましたので、ぜひその際に考慮していただきたいことが３点あります。
まず１点目ですが、空き家の利活用を進めるということです。
低所得者の方にとっては新築されるアパート、マンションへの入居よりも町営住宅への入居を希望されていますが、いつも空き戸数はありません。空き家バンクへの登録にはそれなりのリフ
ォームが必要かと思いますが、それはなるべく最低限にしておいて、賃貸料を町営住宅並みに設定するということが必要かと思います。貸し手にとっては空き家のままにしておくよりもいいわ
けですし、借り手にとっては少しぐらい不便はあるかもしれませんが安く借りられるほうがよいということになると思いますので、ぜひそういう利活用をご検討ください。
もう１点は、空き家を解体する費用の助成についてです。
空き家を解体したいが費用がかかるのでできないという方は多いのではないでしょうか。強制的に解体を行っても、その費用を回収できないという問題が起こっていることもインターネットの情報で読みました。31都道府県の自治体では、何らかの解体費用の助成制度があるようです。
解体費用の３分の１あるいは３分の２、２分の１などの助成金で、限度額もあります。例えば東京都の足立区では条件はいろいろありましたが、助成額は木造建築は10分の５の助成で50万円以
下、非木造建築は10分の５の助成で100万円以下となっています。家の大きさもいろいろでしょ- 13 -

うから津幡町には津幡町の助成制度が必要かとは思います。
さらにもう１点ですが、空き家を解体し、更地にした後の固定資産税の軽減についてです。
更地にすると固定資産税の特例がなくなり６倍になるということも懸念されています。今回の法改正で、空き家についても固定資産税の特例をなくす方向が打ち出されているようですが、このままではどちらにしても大変負担が大きいというふうに感じられます。例えば所有者が自主的に空き家の解体を行った場合には税率の軽減を継続するということなどが打ち出されると解体も進みやすいのではないかと思われます。
以上、３点にわたって、今後の空家等対策計画の策定時に考慮していただきたいと思っておりますが、町長いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の空き家対策等のご質問にお答えをいたします。
先ほど八十嶋議員のご質問にもお答えしたとおり、本町では空家等対策の推進に関する特別措置法をもとに、実効性のある空き家等の対策を実施するため、先進的な取り組み等も参考にその方向性について現在検討をしているところでございます。
ご提案の空き家の利活用につきましては、まず空き家調査を行い、空き家の所有者へ直接アプローチし、空き家バンクへの登録を促すなど、空き家バンクの利用ＰＲを基本に取り組みたいと考えております。
次に、空き家の解体費用に対する助成につきましては、法律では市町村が行う空家等対策計画に基づく対策の実施に要する費用に対する補助や地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を国や県は講ずるとしておりますので、その財政措置を見きわめ、該当するものであれば検討したいと考えております。
次に、固定資産税の軽減につきましては、平成27年度地方税法の改正により、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土地につきましては、住宅用地に係る課税標準額の６分の１とする特例措置の対象から除外されましたので、上位法にのっとり、また税負担の公平性という観点からも町独自で固定資産税を軽減する考えはございません。
以上でございます。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
空き家バンクに登録を勧めるというお考えでしたが、実際に今の状態も見てみましたら、やはり実際の賃貸料っていうのは６万円から８万円しておりました。そうなると、低所得者の方がそれをもう少し借りたいなということになってもちょっと手が届かないのではないかと思いました
ので、もう少し低額でできるような制度っていうのが別にないと、今までのとおり空き家バンクに登録となったら、先ほど町長がおっしゃられたとおり、これはちょっと古過ぎてだめなんではないかというような、そういう懸念もあって登録数がふえないっていうこともあったと思います
ので、もう少し簡単に、しかも安く貸し出しができるというような、そういう方法も考えていただけないでしょうかというのが１点目です。
それから２点目ですが、固定資産税に関する問題ですが、実際にはやっぱり高くなるもので、更地にする場合もそのまま置いとく場合にしてもやはり固定資産税というものが大変負担になっ- 14 -

てきます。国としてはできないというふうにはなっていると思いますが、少しでもそれを町独自に空き家に対する措置というか、それがしやすいような方向っていうのは検討する必要があるのではないかと思いますので、ぜひその２点について、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 空き家バンクにつきましては、この後、今後、先ほども申し上げましたように、件数をふやすようなことを考えれば安いものも出てくるのではないかという期待も持っております。ただ、やはり貸す側、借りる側っていうのが当然合致しなければ契約にはならん、これ何でもそうですけれども、やはりそういうところが必要だろうというふうに思いますので、どこまで町が介入できるのか難しい問題だろうというふうに思っております。
また、税金につきましては、これはやはり公平性ということを考えるならば、むやみやたらに町が補助するとかそういうようなことは難しいのではないかと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 空き家バンクの数がふえるようにということは大変期待もしております
し、私のまわりの方でやっぱり子どもさんも多くって広い場所が欲しいんだけれども、なかなかそういうところが安く手に入らないというふうに実際思ってらっしゃる方もおいでますので、ぜ
ひご検討よろしくお願いをいたします。
２番目の質問に移らせていただきます。
これも先ほど八十嶋議員がご質問になり、その答弁としまして通院では500円以上は現物給付、また入院については1,000円以上は現物給付ということを導入していくというご答弁がありましたので、私もこのことについては長年要望してまいりましたが、一歩前進するなということで大変うれしく受けとめております。ぜひよろしくお願いいたします。が、もう一歩進めて、病院窓
口での無料化っていうことも求めておりますので、八十嶋議員と重なる部分が多いかと思いますが、述べさせていただきます。
今、津幡町を取り囲む市町では、子どもの医療費が病院窓口で無料になります。宝達志水町ことしの10月から、かほく市来年１月から、内灘町でも内容はまだ十分には把握しておりませんが、やはり同じ方向で検討するということが表明されているとお聞きします。各自治体が独自に子どもの医療費の病院窓口での無料化に踏み切っても、石川県としてペナルティーを課すことはしな
いと表明されたことによって、自治体が決断さえすれば、子どもの医療費の無料化は実現できることになりました。
町の方々からも大変多くの医療費の病院窓口で無料にしてほしいという要望をお聞きしております。ここに署名をずっと集めておりますが、705人分の１次の集約ですが、私たちが共産党の津幡支部として集めましたものと子どもの医療費の窓口無料化を求める会が署名をなさっている分とを合わせて一次分としてお持ちしていますが、705人分あります。まだ続けていくつもりでおります。そこに書かれておりました声を紹介させていただきます。「平日お休みもらって申請に行っています。共働き夫婦は申請に行くのも会社に気を遣います。ただでさえ子どもの病気でお休みもらうのに。」、「給料日前の子どもの急な発熱、いつも頭を抱えていました。ぜひ窓口- 15 -

無料にしてください、お願いします。」、「子どもがまだ小さいのでよろしくお願いします。」、「早くしていただけると助かります。」、「急に受診が必要となった場合でも、やはり無料だと安心。石川県に引っ越してこなければよかったと後悔しています。」、「平日なかなか役場に行けない人は、窓口無料になるとかなり助かると思います。うっかり申請し忘れもなくなるので。」、「仕事をしているので、役場に書類を出しに行くのも省けていいと思います。」、「窓口無料化が実現することを切に願います。」、「子育てのしやすい津幡町になってほしいです。」、「平日仕事をしているので、手続きのために休んだり、おくれて仕事に行くことになり
困っています。津幡町ももっと子育てに優しい町にしてください。」、「月に何度も病院に行くので、無料になるとすごく助かります。」、「子どもの医療費が無料になれば、もっと子どもを病院に連れて行けます。」
特に最後の子どもさんのことは、やはり医療費っていうことが大変気になっている方なんだなと思いました。例えば休日とか夜間に発熱したときには、病院で一時的にたくさんのお金も要求されますので、そんなときにもお金の持ち合わせがなくても安心して病院に行けるようにするということは大変大事なことだと思います。また、領収書を添えて申請するということが、仕事をしている方にとっては大変負担になるということも伺い知れます。今、18歳までの医療費を無料にすることとか、申請手続きをしなくても子どもの支援策を講じることなど、子育て支援策の一つの流れとなっています。この制度のあるなしは子育て支援に対する自治体の本気度のバロメー
ターと見られています。子どもは成長を待ってくれませんので、実施するなら早いほうがいいと思います。
町長の公約にもありますように、住んでよかったと言える津幡町にするということで、ぜひ一日も早く、今言われました500円以上の現物給付はもちろんですが、無料化への道もぜひよろし
くお願いしたいと思います。
町長の答弁よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子ども医療費の件につきましてお答えいたします。
先ほど八十嶋議員にお答えいたしましたとおり、子ども医療費助成制度につきましては早急に対応したいと考えておりますけれども、周知期間や準備の都合を踏まえまして、来年１月から月
1,000円の自己負担のある現物給付方式の導入に向けまして、具体的な準備を進めたいと考えております。またこれまでも何度もお答えさせていただきましたとおり、１人１か月当たり1,000円の自己負担の廃止による、いわゆる窓口無料化および助成対象年齢を18歳まで拡大することにつきましては、町単独で行うことは現状では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長○10番

10番 塩谷道子議員。

塩谷道子議員

町長のお考えはよく分かっておりますが、700人を超える方からそうい

う無料にしてほしいっていう声もいただいているのも事実ですので、これはこれでまたお願いをしてまいりたいと思います。
次のご質問に移ります。
障害者等外出支援事業の拡大を求めます。

- 16 -

障害のある方や要支援、要介護の方には8,000円から１万2,000円のタクシー券または町営バス
乗車券が申請により交付されています。この制度を高齢者にも拡大することと金額を引き上げることを求めます。介護認定を受けていないが、高齢のため外出に困難を抱えている方の実態は把握しておられますでしょうか。85歳のひとり暮らしの女性です。以前には車に乗っておられまし
たが、高齢になったので免許証は返還されました。しかし、バス停までは遠くて利用できません
し、買い物、病院、美容室などに行くにはタクシーを使うしかありません。年金暮らしでタクシー代を多くは使えません。結局町に出る回数を減らすことになります。医者にももっと行きたいと思うが、そういうわけにもいかないと言っておられます。87歳の女性です。腰の具合が悪くて歩くと体が曲がってしまいますが、買い物車を押して町に出かけておられます。いつまで続けられるのか大変不安です。81歳になる女性です。近所の友達が次々と亡くなり、外に出ることがほ
とんどなくなりました。離れた方に会いに行くにはタクシーを利用することになるのですが、それはなかなかかないませんと話しておられます。高齢者にとって人に会うことや出かけることが自由にできることは、生活の張りになります。宅配制度により家にいても品物は届くようになりましたが、自分で買い物をすることも気分転換になります。足腰が弱くなり、自由に出かけられず家に閉じこもりがちになると、どうしても気持ちがめいってしまいます。それを防ぐためにもタクシー助成券が交付されることは大変よい制度だと思います。しかし、今は介護認定を受けてない高齢者には、その制度が適用されません。介護保険料を払い続けながら介護サービスを受けていない方々ですので、褒賞の意味合いを込めてもいいのではないかと思います。在宅でひとり暮らしか老老世帯、しかも車のない方となるので、そんなに人数が多くなるとは思えません。実施は可能なのではないでしょうか。
もう１点です。助成金額の引き上げのことです。
8,000円の助成では500円券が16枚となります。往復で２枚使うとなると、８回の外出に使えることになります。２か月に３回となります。せめて１か月に３回となるよう、券の発行を年に２回にしていただきたいと思います。津幡町介護保険事業計画高齢者福祉計画もざっとですが読みました。高齢者へのアンケート調査からも地域活動への参加が少ない、買い物に不便を感じていることや自分の目で商品を選びたいという願いが強いことが分かります。外出についてもほとん
ど支え合いで行われていることも分かりました。近所の人に助けを求められない人は家にこもってしまいがちという実態も見えます。しかし、そういう方でもタクシー券の交付などがあれば、外へ出る回数もふえてくると思われます。
以上、２点の要望について、福祉部長の答弁を求めます。お願いします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 障害者等外出支援事業の拡大をとのご質問にお答えいたします。
塩谷議員からは平成25年３月会議で同様のご質問をいただき、当時の町民福祉部長がお答えをしておりますが、改めてこの事業が現在に至った経緯をご説明させていただきます。
本町では平成22年に、これまでの路線バスおよびタクシー利用料金助成事業の見直しを行い、津幡町障害者等外出支援事業を開始しました。これによって利用目的が医療機関への通院等に限られていたものを日常生活に必要な買い物などの外出に対する利用も可能にしました。また、対象者を重度の障害がある方に限定していましたが、要支援、要介護認定者にも拡大し、さらに助- 17 -

成金額の増額を行ったところであります。高齢者の外出支援策として、県内19市町のうち本町を含め８市町のみが同様の外出支援策を実施しておりますが、所得要件や通院に限定するなど、それぞれの市町の実情により助成要件が異なっております。
塩谷議員の要支援、要介護認定を受けていない人も助成対象に加えられないか、また助成金額を増額できないかとのご質問ですが、外出支援が必要であるかどうかの判断は公平性の観点からも身体状態に一定の判断基準が必要であると考えており、本町では在宅の要支援１以上の方を対象としています。
また、助成金額については各市町の地理的要件によって差はありますが、この事業を実施している８市町の中で本町が特に低いとは言えず、現時点では妥当な金額だと考えております。しかしながら、今後タクシー料金の改定など、社会情勢が変化してきた場合、検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問ではありませんが、先ほど身体的な条件が必要ではないかというふうにお答えになりましたが、介護認定には至らないけれども、やはりそのバス停が遠くてバス停まで歩かないといけないし、そのバス停までの道のりが大変っていうお年寄りは現にいらっしゃいます。特に85歳以上の方っていうのは、やっぱそういう方が多いようにお見受けしますので、ぜひまたご検討していただけるとありがたいと思っております。
４番目の質問に移らせていただきます。
体験型観光交流公園の建設よりも森林公園の整備を求めるということで質問をいたします。
３月議会でも述べましたが、体験型観光交流公園の建設については、町民の理解が得られているとは思えません。体験型観光交流公園建設に当たっての町長の思いは雇用をふやしたいということもありますが、新幹線が金沢までやってくるのに津幡には来てもらえるところがないというものも一つあったと思います。津幡町には森林公園という立派な施設があります。町民の方々と話していましても、体験型観光交流公園を建設するよりも森林公園を整備したほうがいいと思う方が多いように思います。
５月24日付の信濃毎日新聞に、小諸市にある森で「自然で楽しむアートフェス！」が開かれ、親子連れなど約1,000人が訪れ、７棟のアートツリーハウスに入って樹上から周りを眺めたり、
アーティストと一緒に作品をつくったりして楽しんだ記事が載っていました。森林公園でも取り組めるんではないかと思いました。森林公園はセラピー基地としての認定も受け、取り組みも始
まっています。町の議会にも森林公園活性化委員会がありますので、町民からの利活用のアイデアを募集し、県と一緒になって森林公園活性化を進めることはできます。将来の人口減少も視野に入れるなら、費用のかかる施設を新たに建設するより今ある施設を有効に活用することこそ求められるのではないでしょうか。
町長の答弁を求めます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 体験型観光交流公園の建設より森林公園の整備を求めるとのご質問にお答えをいたします。

- 18 -

まず、体験型観光交流公園と森林公園は管理者のみならず、目的が全く異なった公園であることをご理解いただきたいと思います。
体験型観光交流公園は、都市部に近接する農村空間の魅力を生かし、自然との触れ合い、園芸、農業への理解と自然環境や食への教育を目的としたレクリエーションの場を創出し、地域住民や町外からの来訪者の交流の場として活用することを目的として整備する施設であります。また、交流人口の拡大を図るため、四季を通して楽しめるもみじ、アンズ、梅などの花木園の整備構想も含んだ公園でございます。
森林公園は、地方自治法第244条第１項の規定に基づき、県民が森林の持つすぐれた自然環境と接触を通じ、健康で潤いのある生活ができるよう、保健休養林施設として県が昭和48年５月に設置、開園した施設であります。森林公園は県が管理、運営する施設であり、その施設内で町が事業主体となって目的の違う施設整備を行うことは、通常の論理では不可能と言わざるを得ません。また、町議会の森林公園活性化対策特別委員会からもいろいろなご意見をいただいており、今後も森林公園が町民、県民に愛される公園となりますよう、県に提案していきたいと考えているところでございます。
なお、体験型観光交流公園の見直しに関しましては、昨年９月の会議、本年３月の会議に塩谷議員から同様のご質問を受けており、そのときにお答えいたしましたとおり、現時点では根本的な見直しは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
森林公園と体験型観光交流公園は管理者も目的も違うのでとのお答えがありましたが、訪れる人にとってはそれがどういうところ、どういう管理者であるか、どういう目的かっていうことは考えません。例えば森林公園でもバーベキューする場所がありますし、あるいはまだ今使っていない場所もたくさんありますし、そういうことは幾らでも考えて使えるわけで、たくさん訪れてくださる場所があるということが大事だということだと思います。また、町独自でこういう計画
をしてほしいと言っているわけではなくて、森林公園が県の施設であるということはよく知っていますので、もちろん県と話し合いをしながら、いろんなアイデアも出しながら進めていくということが大事と思っていますので、今おっしゃられた管理者や目的が違うとかっていう問題ではなくて、いかにその今ある施設を大事に考えていくか、それの利活用、もっとアイデアを出し合って訪れる人をふやす。例えば私たちが、私の子どもが小さいときにはよく森林公園に行きまし
たが、そのときの森林公園の整備のされ方と今とでは随分違うように思います。例えばずっと沿道に植えてあるツツジですかね、それの手入れの仕方とか、あるいは向こうのほうにあります子どもの遊べるアスレチックの森というか広場っていうか、その辺の手入れの仕方も随分違うと思いますので、そういうところもう少し手入れをしてよくすれば、セラピー基地としての認定も受けているので、なおたくさんの人が来れる場所になるのではないかと思っているわけです。それで、体験型観光交流公園にしましても、森林公園にしましても、どうやってお客さんがたくさん来てくださって、そこで楽しんでもらえるかということを考えることが大事だと思いますので、森林公園の整備でもそれはいいのではないかということなのです。
○向 正則議長

矢田町長。

- 19 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 過去に何度も申し上げたと思いますけれども、体験型観光交流公園は、先ほども答弁の中で申し上げましたけども、イチゴ狩りに端を発して果物の刈り取りをやりたい、野菜をとったりしたい、そんなことをやりたい。そして子どもたちに、地元の子どもたちを中心に喜んでもらいたい。場合によっては県外からも町外からもいろんなお客さんにもお越しいただきたい。そういう思いを持って私はやろうとしております。
いわゆるソフト、ハードということであれば、ソフトで今ほど森林公園や森林セラピー基地の話もされましたけれども、まさにソフトであって、大きな機械を入れてばんばんばんばん何かをやるということではないと私は思っております。来る人がだれがやっているのか分からんじゃな
いかと言われますけども、それは別にだれがやっとっても来る人はたくさん来てもらえればいいわけですから。ですから、今先ほど最後にも申し上げましたけども、活性化特別委員会からもいろんなご意見をいただいておりまして、県に対しましては、いろんなことをやってほしいという
お願いはこれからも続けてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 質問はこれ以上はいたしませんが、やはりつくってしまえばもう後戻りはできないわけで、つくる前に本当に必要かということを、やはりどうしても私は納得いきませんので、また質問をさせていただくと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。
国民健康保険税の引き下げを求めます。
国保に加入している方は非正規雇用が増加したことによりふえています。そして、国保税が高いというのは、加入している町民だれもが感じていることです。国保税が社会保険より高いということはよく知られていることですが、それは仕組みが違うことや国の補助金が大幅に削減されたことによります。家族の人数に１人当たりの金額を乗じた均等割などには収入の全くない赤ちゃんや子どもにまでかかってきます。津幡町の収入未済額を見てますと、平成25年度の決算で約３億1,700万円となっています。不納欠損額も1,900万円となっています。納めたくても納められないという人がふえているわけです。
実質賃金は前年比で22か月連続下がり続けていますし、年金も減らされ続けています。年金が減らされ続けているのは憲法違反という集団訴訟も起こされているぐらいです。物価上昇を国の政策としてとっていることや消費税のアップも影響しております。皆保険制度であるにもかかわらず、国保税が払えなくて短期保険証しか持っていない方もいます。病気を抱えているにもかかわらず、思うように病院に行けない方もいるということは大きな問題ではないでしょうか。町独自に、せめて１世帯３万円の引き下げを求めます。
また、今国会で医療保険制度の改悪が決まりました。入院時の食費の値上げ、紹介状なしの大病院での受診に5,000円から１万円の定額負担、後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止などの負担増などが盛り込まれましたが、その中の一つとして、平成30年からは国保の財政運営が県に移行することになりました。そうなると国保税は必ず上がります。また、自治体で運営している
ときに役場でさまざまな相談にも乗ってもらえましたが、県になるとそう簡単にはいかないと思います。取り立ても厳しくなることが想像できます。

- 20 -

町長、町民の立場に立つと、こういう事態になることを黙って見過ごすことはできないのではないでしょうか。津幡町の町長として、こういう改悪には賛成できない旨を表明するべきではな
いかと思いますが、いかがでしょうか。
国保税の引き下げと国保税の県への移管に反対する意見表明について、町長の考えをお聞きいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 国民健康保険税を引き下げてほしいとのご質問にお答えいたします。
塩谷議員のご質問のとおりに国保税を１世帯当たり３万円引き下げますと、約１億3,000万円
もの財源が必要となります。引き下げ分の財源を一般会計から法定外に繰り入れることは、これまで何度も同様のご質問にお答えをしておりますとおり、現段階では考えてはおりません。ただし、剰余金を充ててもなお赤字になると想定される場合には、税率改正を含め、一般会計からの法定外繰り入れによる対応も検討したいと考えております。
次に、国保運営の都道府県化に反対する旨を表明すべきとのことでございますけれども、国保運営が都道府県単位になれば加入者が多くなり、保険料収入がふえ、財政が安定します。そうなれば保険料を急激に上げたり下げたりせずに済み、また市町村間の格差も減るものと思われます。
現時点では詳細について示されておりませんが、公費拡充等による低所得者対策の強化および財政基盤の強化が図られることも考慮し、財政力格差が大きい市町村単位で運営している現行の制度より都道府県単位にして広域化することは理解できるものでございます。なお、保険料の徴収につきましては今までどおり市町村が行うことになりますので、窓口で個々の事情に応じたきめ
細かい対応をしていくとともに、今後の制度改革等の動向を注視し、健全な国保運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、町長の考えと私の考えがやはりかなり違うんだなということを思いました。県にすると赤字はなくなるのではない、赤字はなくなると言われませんね、運営がなおうまくいくというふうにおっしゃいましたが、多分標準税率というのが県で決められると思いますので、それによって大体一律の税というのが考えられると思いますので、そうなるとやはり高くなるということが考えられるのではないか、それを大変心配しております。
ただ、低所得者への施策はきちっと町として考えたいということもおっしゃいましたので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。
それから最後に、町長にお願いをいたします。質問しているときに、ちょっと笑いながらいろ
いろ言っておられると、大変言う者としては気になりますので、ぜひ質問しているときは聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。そういうのがすごく気になりましたので、はい。
〔「聞いております」と呼ぶ者あり〕
よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○向 正則議長

以上で10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

- 21 -

次に、２番 竹内竜也議員。
〔２番

竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
このたびは津幡町民の皆さまのご負託をいただきまして、この津幡町議会に議席を得ることとなりました。日に日にその責任の重さを実感いたしておりますが、まずは与えていただきました
この４年間を津幡町議会の16人の中の１人としてその職責をしっかりと果たし、住民の皆さまの福祉の増進にしっかりと全身全霊尽くす、このことをお誓い申し上げ、私の一般質問に入らせていただきます。
通告した順序に従い、まずは投票率のアップについて２項目質問いたします。
国政選挙、地方選挙と、選挙の種類にかかわらず、全国的に投票率の低下が顕著であると言えます。平成26年12月に発表されました総務省選挙部、目で見る投票率において、統一地方選挙における投票率の推移を参照いたしますと、昭和20年代に高いときには90パーセントに達していたものが、平成23年の前回統一地方選挙においては50パーセントを割る事態に陥っております。先般の統一地方自治体選挙後半戦として執行されました石川県内の５市議会議員選挙と４町議会議員選挙においても内灘町が微増であったものを除き軒並みの低下、過去最低の投票率を記録。津
幡町にあっては、前回の61.04パーセントから56.51パーセントへと4.53パーセント低下しております。こうした投票率の低下傾向が将来にわたって進行していくようなことがあれば、民主政治の根幹を揺るがす事態になりかねず、何よりも議会の正統性が担保されなくなるものであり、このまま座視するに忍びありません。
近年の投票率の著しい低下の原因としては政治不信による政治離れが挙げられることが多いよ
うですが、このことにつきましては、もちろん私を含めて被選挙人、選挙される側が肝に銘じなければならないのは当然のことでしょう。一方、棄権理由として、仕事などで投票に行く時間がない、面倒だから、割合としてはさほど高いとは言えませんが、投票所が遠かったからなど、投票環境の悪さも挙げられております。選挙管理委員会におかれましては、明るい選挙推進協議会
とも連携するなどして日常種々の啓発事業を実施されていることは十分理解しているつもりではありますが、何よりも投票機会の確保、投票しやすい環境づくりこそが投票率アップさせるためには肝要となるのではないでしょうか。
そこで、巷間における認知度も十分高くなった期日前投票制度をもっと柔軟に運用してはいかがかと考えます。日常生活の流れの中で無理なく投票を可能とするべく、例えば臨時の期日前投
票所を人出の多い商業施設内に設置すれば、買い物に来たついでに投票を済ませることができます。これは、有権者が多く集まるであろう時間帯と場所に投票所が積極的に出向いていくというスタイルを採用するものでありますが、移動型期日前投票所として応用することが可能となれば、投票所までの距離が遠い有権者や高齢化の進展により今後ますますふえることが予想される移動手段を持たない交通弱者ともいうべき有権者への配慮にもなるのではないかと考えます。投票機
会の確保、投票しやすい環境づくりとして、以上のように期日前投票制度を積極的かつ柔軟に運用することについて、その実現可能性を１項目めとしてお聞きいたします。
続きまして、投票率のアップについて２項目めとなりますが、公職選挙法改正案が審議入りし、選挙権年齢の18歳以上への引き下げが確実視されております。この質問をしております恐らく数時間後にも法案が衆議院で可決されるはずであり、まさに秒読み段階に入ったと言っても過言で- 22 -

はないでしょう。このまま選挙権年齢の引き下げが実現されれば、早くて来年の夏に執行される参議院議員通常選挙から、全国で約240万人に上る18歳、19歳の新有権者の投票が可能となり、もちろん津幡町においても多くの若き有権者が誕生することになります。これから未来へ向かって主権者として重要な意思表示の機会をぜひ生かしていただきたいと願います。しかし、一般的に若い世代ほど投票率が低くなるのが現実です。総務省選挙部の統計を参照いたしますと、最も投票率が高い65ないし69歳の60代後半年齢層に対し、最も投票率が低い20ないし24歳の20代前半
年齢層はその半分にも満たず、その低さが際立っていると言わなければならないでしょう。職業経験や社会経験を豊富に積まれ、家庭生活を営まれるなど、長い人生を歩んでこられたことによってより政治的感覚が研ぎ澄まされ、政治に対し高い関心をお持ちの高年齢層の方々のほうが主権者としての意思表示を積極的に行おうとする傾向が強くなるため、おのずと投票率が高くなるのだろうと考えられます。こうした加齢効果に従うとすれば、現在極めて低い投票率を示す20代前半層であっても40数年後に60代後半層に達した際には、最も高い投票率を示すことになるはずです。極言すれば、年齢を重ねていく段階において放っておいても投票するようになるということになるはずです。しかし、重要なことはより多くの民意を政策に反映させることであり、若い世代の考えについても積極的に政策へと反映させることができなければならないということです。
もしも若い世代が投票に行かないことによってみずからの意思表示を放棄してしまうということがあれば、それも実現できないことになってしまいます。今まさに実行されようとする政策によって生じる効果、その影響を長きにわたり受けざるを得ないのは若い世代の方々であるはずです。
今般予定される選挙権年齢の引き下げは、かつて25歳以上であった選挙権年齢を1945年に現行の20歳以上に引き下げて以来70年ぶりになるものであり、大きな節目を迎えようとしていることは間違いないでしょう。選挙権年齢が18歳へ引き下げられるということは、二十を迎える成人式の場でようやく啓発活動を行っているようでは遅いということにもなりかねません。そうしたことからも、今後政治参加への入り口となる18歳に達するまでの間に何らかのアプローチをとっていく必要があるものと考えます。総務省が全国の選挙管理委員会1,964団体を対象として実施した未成年者および若い有権者を対象とした啓発事業実態調査によれば、選挙管理委員会や明るい
選挙推進協議会が学校に出向いた上で講義等を実施する選挙出前授業や実際の選挙で使用される
投票箱、記載台を貸し出し、児童会、生徒会会長選挙の支援を行うなど、種々啓発事業としての取り組みが行われているようです。選挙権を得た若年当時に投票した有権者は年齢を重ねていく
段階においても投票する、これを逆に言えば、選挙権を得た若年当時に投票しなかった有権者は、
その後も投票しない傾向が強くなるということをコーホート分析によって導き出した研究も行われているようです。この説によれば、選挙権を得た後の初めての投票機会こそが生涯にわたる投票行動に決定的な影響を及ぼす可能性が高くなるものと思われ、したがってこれから有権者となる若年層へのアプローチを積極的に行うことこそが将来にわたる投票率のアップのためには極めて重要なかぎになるものと考えます。
若い有権者の方々には、ぜひ投票という責任ある意思表示を行っていただきたいと切に望み縷
述してまいりましたが、投票率のアップについて、１項目めとして臨時の期日前投票所の設置を含む期日前投票制度の積極的かつ柔軟な運用の可能性と、２項目めとして若い有権者にとどまらず、未来の有権者となるお子さんたちに向けて今後いかなる啓発事業を実施していく考えがおありなのかを選挙管理委員会書記長である総務課長にお聞きいたします。

- 23 -

○向 正則議長〔石庫

石庫総務課長。
要総務課長○石庫 要総務課長

登壇〕

竹内議員の投票率のアップについてのご質問にお答えいたします。

近年、全国的に投票率は下降の一途をたどっており、投票率の向上が課題となっております。
本町でも４月に行われた統一地方選挙では、過去最低の投票率となりました。しかし、ご質問にある期日前投票者数については各選挙ともに前回から約５パーセント、1,400人前後の増加があり、認知度も高くなってきております。その期日前投票所を商業施設内に設置することについて、
これまでに選挙管理委員からもご意見をいただき、検討してまいりました。その場合には広いス
ペースが確保でき、集客力にすぐれた施設であることが求められ、市街地にある幾つかの商業施設が考えられますが、いずれも現在期日前投票所となっている役場庁舎と直線距離にして約１キ
ロメートルと非常に近い位置となります。県内では白山市で市役所近隣の商業施設で行われていますが、市役所庁舎における期日前投票者数が大幅に減少し、これまで市役所庁舎で期日前投票をしていた方々が商業施設に流れるような傾向が見られます。そのため、本町において期日前投票所を商業施設に設置したとしても、選挙人の投票行動に大きな影響はないという結論となり、役場庁舎以外での期日前投票所の設置について見送っている状況でございます。
未来の有権者である児童に対する啓発事業については、選挙管理委員会としても大きな意義と必要性を感じております。平成24年度から小学６年の３学期に行われている政治についての授業にあわせて、選挙に関する講話および模擬投票を内容とした模擬投票体験教室を実施しております。平成24年度からの３年間で計17回、総数845人の児童に模擬投票を体験してもらっております。体験した児童へアンケートを実施したところ、選挙に対する関心が高くなるということから、今後も引き続き小学校への模擬体験教室など、さまざまな機会をとらえ、効果的な啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 再質問はございませんが、今ほどご答弁いただきました特に児童に対する啓発活動等々につきましては、私も非常に大切なことであると思います。これは、みずから考え、みずから行動するという主権者を将来にわたってはぐくんでいくという大切な事業であると思いますので、選挙管理委員会の皆さまにおかれましてはぜひですね、このような取り組みをもっともっと積極的に実施していただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
本日の会議冒頭で町長の議案説明の中にも登場いたしましたが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について３項目にわたり質問いたします。
我が国にとって最重要課題であると言える社会保障の充実、安定化および財政健全化について、
これら２つを同時に実現させるべく、社会保障・税一体改革を真摯に進めていく必要があります
が、社会保障に対する負担と給付の公平性の実現に大きな役割を果たすものとしてマイナンバー
制度が期待されております。しかし、まさに今マスコミ報道されておりますが、ウイルスメールに端を発する不正アクセスによって日本年金機構において生じた個人情報の流出、これにつきま
しては基礎年金番号、氏名、生年月日、住所といった基本的な４情報についてのようですが、累計で約125万件にも上るという看過できないゆゆしき事態が明らかになりました。この件につき- 24 -

ましてはマイナンバー制度の運用面において重大な影響を及ぼすことになろうと考えざるを得ませんので、通告いたしました項目の順序を入れかえて質問を進めてまいりますが、その点ご容赦願います。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、いわゆるマイナンバー制度が導入されようとしています。住民基本台帳に登録されている住民一人一人に付された個人番号が本年10月より通知されることとなり、来年１月からは個人番号カードの交付と個人番号の利用開始、さらにその翌年、2017年１月にはマイポータルの運用が開始され、同年７月には国および地方公共団体の間における情報連携の開始が予定されているようです。当然津
幡町においてもマイナンバー制度導入に向けた対応が急ピッチで進められていることであろうと思います。そもそもマイナンバー制度の目的は、当該法律第１条によれば、行政運営の効率化および行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、種々の手続きを行うに当たり、書類の添付を省略する等の簡素化による負担の軽減や利便性の向上を図るということのようです。当該法律の別表第１および第２を一べついたしましても、地方公共団体においてマイナンバーを利用しての処理が可能となる行政事務が例えば地方税の賦課徴収や調査に関する事務、介護保険に関する保険給付、保険料の徴収事務などの住民の暮らしに身近で密接にかかわる事務にとどまらず、相当広範な行政分野にわたるものと思われ、かなり大がかりな対応が必要であろうと容易に理解できます。また、内閣官房社会保障改革担当室が想定例として示した番号制度導入に係る地方公共団体のスケジュールを参照いたしますと、組織体制、業務の見直し、職員研修、個人番号を独自利用するための条例の整備、システムの構築、改修など、多岐にわたる対応が要請されていることが分かります。そこで、１項目めとして、マイナンバー制度導入に向けて実行されているもろ
もろの対応の具体的な中身とそれらの進捗状況をお聞きいたします。
続きまして、２項目めに移ります。
マイナンバー制度に関しましては、今後さらなる分野への拡大活用が議論されているようです。
情報化社会が求める大きな流れとして行政サービスの情報システム化がますます拡大、進展していくであろうことは容易に想像することができます。情報システムを活用した住民福祉の向上に向けた取り組みが今後一層求められることになるでしょう。こうした流れは各自治体それぞれにあって、その地域特性に応じた独自性を有し、かつ高品質な行政サービスが提供されなければならないことについて情報システムを介して実現していくことを要請するものであると理解いたします。制度運用開始後に情報活用について住民みずからによるコントロールを可能とするマイポータルシステムの導入が予定されているようですが、例えばこのシステムの目玉とも言えるプッ
シュ型お知らせ機能を駆使することができれば、多様化した行政ニーズを的確にとらえた上で、住民が真に必要とする情報をそのライフステージに応じ、タイムリーな提供を可能にするものとして期待が寄せられているようです。また、個人番号カードにつきましては、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用可能とするものと規定されており、図書館の利用に際してや印鑑登録証としての利用が期待されているようです。そこで、マイナンバー制度の適正な運用を大前提とした場合、住民福祉のための行政サービス向上に向けたビジョンとその可能性についてお聞きし、次の３項目めに移ります。
マイナンバー制度の運用が開始された後においても現在行政機関が保有する個人情報につきましては特定機関にその個人情報を集約管理させるという一元管理方式を採用するものではなく、- 25 -

これまでどおりそれぞれの行政機関において保有管理を行い、情報提供ネットワークシステムを介して個人情報の照会、提供を行う分散管理方式を採用することによって安心、安全を確保するとのことです。しかし、膨大な個人情報をいかに分散して管理していたとしても、特定個人の12
けたのマイナンバーが一つ分かれば分散管理されているはずの特定個人の個人情報にも容易にたどり着けるものと思われ、言うなればマイナンバーなる一つのつるによって芋づる式に個人情報を収集することが可能となるのかと不安を感じざるを得ないのも事実です。諸外国におけるマイ
ナンバー制度に類似した制度として、アメリカでは1936年開始の社会保障番号制度、スウェーデ
ンでは1947年開始の個人識別番号制度、お隣の韓国では1962年開始の住民登録番号制度、税務に限定した制度として2009年に開始されたドイツの納税者番号制度などがあります。効率、利便性の追求といった面からは、これらの制度は高く評価されることもあるようです。しかしその反面、他人の個人番号を不正に取得した上で盗用し、融資を受けるという犯罪に巻き込まれるということが現実に起こっているようであり、アメリカ司法省司法統計局の発表によれば、2012年において推計で1,660万人が社会保障番号を盗まれ、その被害額も247億ドルに達する甚大なものであり、極めて危険な側面もあわせ持っていると評価しなければなりません。そのような事実からマイナ
ンバー制度導入前夜とも言うべき我が国にあっても、個人情報の収集、監視の強化につながるのではないか、個人情報の流出によって人権が侵害されるのではないか、あるいは他人の成り済ま
しによる不正利用によって回復困難な損害をこうむったり犯罪に巻き込まれるのではないかなど、
個人のプライバシーの保護やセキュリティーに対する不安が懸念されておりますが、このような不安に対する払拭がなされているとは残念ながら思えません。これらに対して政府は、ホームページによる広報、ポスターの掲示など、一般的な周知、広報活動や特定個人情報保護委員会の設置や罰則の強化のほか、行政機関の間で情報連携を行う場合は情報を暗号化するといった技術的な面でも不安解消に努めるようです。しかし、社会保障、税、災害対策の分野にとどまらず、今後は預貯金口座、医療機関での健診記録に関する情報など、マイナンバー制度の利用範囲拡大が想定されているようですが、そのことに伴うビッグデータ化により情報漏えいと情報セキュリテ
ィー上のリスクも飛躍的に高まることは間違いないでしょうし、そのように認識しなければならないはずです。情報セキュリティー上のリスクの問題につきましては、１年前の本日と同じ日の会議において、直接マイナンバー制度に関するものではございませんが、行政情報システムに関する一般質問の中で企画財政課長が「技術的にセキュリティー対策に頼るだけではなく、人的セ
キュリティー対策も当然ながら実施していく必要があります」。途中省略させていただき続けますと「危機意識の醸成を含めた職員における情報セキュリティー意識のさらなる高揚を図ってまいりたい」と答弁されておりますが、正鵠を射ており、私自身も情報セキュリティー上のリスクに対しては何よりも職員の皆さんの高い意識、危機意識の醸成にまさるものはないと考えます。
この質問の冒頭においても触れましたが、日本年金機構で生じた個人情報流出に関しましても
内規でパスワードの設定が要請されていたにもかかわらず、それを怠る違反があったと報道されております。システム上のテクニカルエラーもさることながら、ヒューマンエラーをいかになくすことができるかが問われるのだろうと考えます。そこで、日々住民の個人情報に接する機会が多い最も身近な行政主体として情報セキュリティー上のリスクをどのように認識され、また住民のプライバシーの保護に関してどのように考えるのかをお聞きいたしますが、この３項目めこそが重要であると考えております。

- 26 -

ここまでの質問内容を簡単に確認しておきますと、まず制度導入に向けて実行されているもろ
もろの対応の具体的な中身とそれらの進捗状況、次に制度の適正な運用による住民福祉のための
行政サービス向上に向けたビジョンとその可能性、最後に情報セキュリティー上のリスクをどのように認識し、また住民のプライバシーの保護に関してどのように考えるのか。社会保障・税番
号制度、いわゆるマイナンバー制度について、以上の３項目にわたり、町長にお聞きいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度のご質問にお答えをいたします。
今ほど、質問につきましては順番を変えてっていうような話もございましたけれども、答弁につきましては通告どおりの順番でやらせていただきますので、ご理解を賜りたいというふうに思いますし、竹内議員の質問、極めて細かいいろんなことが出てまいりましたけども、十分なお答
えになるかどうか分かりませんけども、とりあえず答弁をさせていただきたいと思います。
初めに、マイナンバー制度導入に向けた本町の諸対応とそれらの進捗状況についてお答えいたします。
町の組織につきましては、平成26年８月に各課の法規担当者をマイナンバー担当者に指定し、体制を強化しております。また、個人情報取扱業務とマイナンバー制度の町職員を対象とした研修会も開催をさせていただいております。条例等の整備につきましては現在、津幡町個人情報保護条例等の改正準備を進めており、順次改正の手続きを進めてまいりたいと考えているところでございます。システム改修につきましては国が提示するスケジュールの２年目に当たり、昨年度に引き続き国庫補助を受け現在、住民基本台帳システムを初めとする各種システムの整備を行っております。また、当町では個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアで住民票などの交付を受けることができるサービスを平成28年１月末より行うことを予定しております。窓口外、時間外に個人番号カードを利用した利便性の高いサービスを提供できると期待をしているところ
でございます。
次に、情報セキュリティー上のリスクや住民のプライバシー保護に関してのご質問にお答えいたします。
すでにマイナンバー制度のような社会保障番号制度を運用している国々では、不正利用による個人情報の漏えいや改ざん、社会保障番号、そのものの悪用事例が報告されております。番号制
度の導入によりまして個人情報を取り扱う頻度の高まりや範囲の拡大に加え、マイナンバーは個
人のさまざまな情報と結びつくことになり、その管理にはさまざまなリスクが伴うことから強固なセキュリティー対策の必要性を強く認識しております。また、マイナンバーは法律で定められた目的以外には利用できないことになっており、その収集から保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が義務づけられております。このため、悪意のある外部からの攻撃リスクに備えるとともに、内部からの情報漏えいリスクにも目を向け、内閣府より提示のあった特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインにのっとって個人情報の適切な取り扱いを徹底し、プライバシー
情報の確実な保護に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、マイナンバー制度の活用による本町における行政サービス向上に向けたビジョンとその可能性についてお答えいたします。

- 27 -

平成29年１月から利用可能なマイポータルのプッシュ型お知らせ機能とは、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を利用することにより、パソコンやスマートフォンから一人一人に合った行政機関などからのお知らせを表示する機能でございます。その機能の一例としては、子育て世代に予防接種の案内や児童手当の手続き案内、保育園等入園手続きの案内の提供などを行うことが可能となるものでございます。このようなマイナンバーで利用できるサービスにつきましては、今後効率的な住民サービスの提供が可能となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○向 正則議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 特段再質問はございませんが、システム上のセキュリティーに関しましては、結局セキュリティーシステムを構築していくのも人間、それを破るのも人間ということでございまして、本当にこの件に関しましては職員の皆さまの意識ですね、意識の高揚を本当に希望するものでございます。
以上、本当に長くにわたりましたが、私２番、竹内竜也の一般質問を終了いたします。
ありがとうございます。
○向 正則議長

以上で２番

竹田竜也議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後０時04分〔再開〕午後１時00分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 荒井
〔６番
○６番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井克です。

私からは２点について質問いたします。
まず１点目は、津幡運動公園をツエーゲン金沢の練習拠点にということで質問いたします。
ツエーゲン金沢は2009年から金沢市と津幡町にサッカースクールを設立し現在、津幡運動公園
多目的競技場を当クラブのユースが練習拠点としております。人材の育成と地域におけるサッカーの普及、サッカー文化の発展を目指し、活動しております。そんな中においてＵ－15、ジュニ
アユースは昨年、県クラブユース選手権において初優勝を飾りました。そして、ことし12月に行われる高円宮杯第27回全日本ユースサッカー選手権大会の北信越リーグに現在参戦しており、この活躍はツエーゲン金沢の将来への大きな期待を寄せるものとともに、当町の子どもたちにとっても大きな目標が見えてきたのではないかと感じ取られます。運営母体のツエーゲン金沢につきましては、一昨年のＪＦＬから昨年Ｊ３に昇格して見事優勝しております。そして、ことしはＪ２に昇格しており、今季16試合中９勝２敗５分で、現在２位の位置をキープしております。何とかこの勢いで念願のＪ１への昇格を期待するものであります。
ツエーゲン金沢のホームスタジアムは石川県西部緑地公園陸上競技場になっておりますが、練習場として津幡運動公園を初めとして県内に６か所あります。その中で、当町では過去にＪＦＬの試合も何度か行われている経緯もあり、Ｊ１昇格が期待されるツエーゲン金沢の練習拠点として再度発信できないかと思うわけであります。

- 28 -

また、ことし１月に全国高校サッカー選手権大会で当町出身の河崎護監督率いる星稜高校が優勝したことは、まだ記憶に新しいことと思います。河崎監督には２月に当町から特別功労スポーツ賞が贈られ、これまで数々の名選手を送り育てた実績とともに、今後のスポーツ選手の育成と町の活性化にご尽力いただけるものではないかと考えております。
金沢市に隣接する町といたしまして、Ｊ１リーグの誘致に向け、津幡運動公園内の陸上競技場、そして多目的競技場などの整備を検討できないか、矢田町長にお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員のツエーゲン金沢の練習拠点を津幡町にとのご質問にお答えをいたします。
現在、ツエーゲン金沢津幡Ｕ－15は津幡運動公園多目的競技場を練習拠点として活動しており、県内外で目覚ましい活躍を遂げております。また、その運営母体であるツエーゲン金沢につきましてもＪＦＬから昨年Ｊ３に昇格し、さらにことしＪ２に昇格し、皆さまも報道などでご存じと思いますが、現在は２位というすばらしい成績をおさめていることは大変喜ばしいことであり、その活躍は本町のみならず、石川県全体に元気と希望を与えております。今後の成績次第では、
Ｊ１への昇格も大いに期待されているところでございます。
Ｊ１チームの練習拠点を誘致することは交流人口を拡大し、元気なまちづくりに有効なことと認識しておりますが、Ｊ１ライセンス取得に関して施設の整備、充実が不可欠であり、ライセン
ス申請者が優先的に利用できるフルサイズの天然芝のピッチが１面、一般客がピッチを観覧できるエリア、ピッチに隣接したトレーニングジムやロッカールーム、ミーティングルームなど、さまざまな機能を備えた延べ床面積800から1,000平方メートル規模のクラブハウスを有することが条件であり、それらの施設を申請者が所有しているか、施設所有者との間で年間を通じての利用に関し合意が必要とされております。津幡運動公園陸上競技場は過去にＪＦＬの公式戦が開催されていたこともあり、Ｊ１チームの練習場として適しているのではないかと思います。しかしながら、陸上競技場の管理棟はライセンス申請に必要な機能を十分には満たしておらず、隣接した箇所に必要な機能を有するクラブハウスを改修または増設する必要があります。５月下旬にはツ
エーゲン金沢が現地を確認しており、津幡運動公園でのクラブハウス建設の可能性とかかる経費について検討しているところでございます。町といたしましては、その結果を踏まえ、建設および管理に関し町の費用負担などを見きわめ、さらに町陸上競技協会との協議、調整を行い、ツエーゲン金沢の練習拠点の誘致について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
なお、多目的競技場の整備につきましては、人工芝生化の実現に向け、有利な財源を調査、研究し、検討を進めておりますことをご報告申し上げます。
以上です。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

まず、やっぱツエーゲン金沢のＪ１昇格を期待するところでありますが、練習場の誘致は金沢
市ももちろん条件をクリアしてくるのではないかと思いますが、当町としても一つの企業誘致として考え、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

- 29 -

次に、当町における行政委員の年齢について質問いたします。
国や地方公共団体において、行政の中立性の確保や専門的知識、技術の対応、また運営の合理化、能率化等を目的とし、複数の委員によって構成される行政委員会が設置されております。当町においても推薦された行政委員で構成する行政委員会が合議制の形態をとり、母体となる行政部門から独立した形で所管する特定の行政権を行使し、円滑な推進が図られております。また、
町民ニーズに的確にこたえるため、町政参画機会を確保し、各種委員の町民公募を実施されておりますが、公募の際の年齢基準が70歳とされているものが多くあります。
しかしながら、公募の基準を70歳までとすると、高年齢者等雇用安定法により、企業の65歳定
年制が義務づけられている中では、70歳以下の行政委員の選任、再任にはかなり無理が生じるのではないかと考えます。実質的に健康状態の確認、配慮や再任期の制限も必要でありますが、本人の経験や専門的知識を生かし、公正妥当な行政運営の期を得、70歳を超えても活躍の場が与えられることは今後必要になってくるのではないでしょうか。
当町の行政委員の年齢基準について、現状と今後の取り組みを矢田町長にお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町行政委員の年齢についてのご質問にお答えいたします。
教育委員、監査委員、公平委員、固定資産評価審査委員、河合谷財産区管理委員などの町行政
委員は、町議会の同意をいただき選任させていただいております。また、選挙管理委員や選挙管理委員補充員は議会において選挙で選出していただいておりますし、人権擁護委員は人権擁護委
員法の規定に基づき、議会からご意見をいただき、法務省に推薦させていただいております。現在このような各委員を推薦させていただく際には原則70歳以上の方は推薦しておりませんが、専門的な知識が必要な場合などは70歳以上の方でも推薦させていただいている場合もございます。
また、国等に推薦させていただく場合は委嘱する機関により推薦基準が定められている場合もあり、その基準に従うこともございます。各種団体から推薦いただく場合には、議会の同意などが必要のない行政につきましては特に年齢制限を設けておりませんが、70歳を目安としております。
平成26年度における各行政委員会の公募委員につきましては、７つの委員会の委員を公募しております。そのうち４つの委員会では70歳までとし、１つでは75歳まで、残りの２つでは年齢制限を設けず公募いたしております。年金支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう、年金支給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境整備を目的として、高年齢者雇用安定法が制定改正され、平成25年４月１日に施行されております。改正されました高年齢者雇用安定法では、事業主に対して継続雇用する義務が課せられており、年金支給年齢まで段階的に定年の年齢が引き上げられることに伴い、平成37年度には65歳までの継続雇用が事業主に義務づけられております。専門的知識、技術などを有し、企業などを退職後に１期４年の行政委員に就任していただき、70歳を超えると再任しないとした場合には、１期または２期で退任していただくことになります。そのような状況に対応するため、平成
28年度、来年度からは健康上の配慮をしつつ、また世代交代などの新陳代謝も考慮し、行政委員の再任の目安をこれまでより５歳延ばして75歳にしたいと考えております。
なお、公募委員につきましては若い方のご意見が必要な委員会もあり、また多くの方の意見を反映させていただくとともに、積極的に町政に参画できる機会を確保したいと考えておりますの- 30 -

で、募集年齢を70歳までとさせていただきたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

私もあと10年したら、その年になる予定でおります。また、今現在70歳の方も豊富な経験と知識、体験を生かして、行政運営の場で少しでも多く活躍できる場を与えられたらと思っております。また今後よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で６番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

次に、１番 森川 章議員。
〔１番
○１番 森川

森川 章議員登壇〕

章議員 初めてですので少し緊張もしておりますけれども、このたびの選挙におきまして、町民の負託を受けてしっかりと16人の町会議員の１人として、しっかりと仕事をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、日々この職務に責任を感じておる現在であります。
それでは、私のほうからは３点質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、中小企業振興基本条例の制定への考え、また取り組みはあるかということについて質問させていただきたいと思います。
2010年６月18日、中小企業を経済を牽引する力、社会の主役と位置づける中小企業憲章が閣議決定されました。中小企業憲章とは、日本の経済、社会、文化および国民生活における中小企業、
自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱に据えることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために現行の中小企業基本法を初め、諸法令を整備、充実させる道筋を示すものであります。各自治体におきましても、中小企業振興基本条例の制定に取り組まれている現状があります。近隣の自治体では、富山県南砺市が2015年３月に南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条
例を制定いたしました。また、石川県におきましては、2008年７月に野々市市が中小企業振興基本条例を制定し、地域の中小企業振興の基本方針、基本的施策のほか、振興推進に当たっての市
や中小企業、市民等の責任と役割を定めております。これは津幡町におきましても地域経済の中
小企業振興、また内発型産業振興、地域間の連携でのイノベーションでの活性化、また今後急激な少子化、高齢化の進行に伴い、財政収入の激減期、地域産業の空洞化の懸念が高まる中にあって、自治体が10年後、20年後の先を見据えて基本条例を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めることが求められていると考えております。
そこで、津幡町において中小企業振興基本条例の制定に向けた考え、取り組みについて、町長にご質問いたします。
よろしくお願いします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森川議員の中小企業振興基本条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
中小企業は日本国内の企業数全体の99パーセントを占めており、日本経済の基盤であります。

- 31 -

雇用の増加や消費拡大など、地域経済の最も重要な担い手であり、その中小企業を軸とした産業振興を進めることが、本町の将来をつくる基礎の一つとなることは間違いございません。
現在本町では、商工業の振興促進に関する条例に基づき、町外からの誘致企業はもちろん、町内の既存事業者に対しても助成できる施策により町内産業のさらなる発展振興を図っております。
中小企業支援を進める上で、基本条例の制定により行政や事業者、関係団体などの役割を明らかにし、共通した認識を持つことは重要なことと思われます。しかしながら、基本条例は、いわゆる理念を示すものであり、実効性を具体的に伴うものではないため、必ずしも条例という形をとる必要はないと考えております。そこで、より実効性を高めるため、現在策定を進めております
第５次津幡町総合計画の活力ある産業づくりの項目で、既存商店街の整備や商工会活動の支援、工業振興の推進、企業誘致などの中長期的な産業振興策を含めて考えております。また、中小企業振興には事業者本人や商工会、さらには金融機関との連携が不可欠であり、特に事業者と結びつきが深い経営支援や指導を行っている津幡町商工会では今年度、地域ぐるみで中小企業事業者
を面的に支援する取り組みとして、経営発達支援事業計画の策定を進めていると聞いております。
本町といたしましてもこの計画に積極的に協力し、今後の町の中小企業振興の活性化を図ってまいりたいと考えております。
これらのことを踏まえ、現時点では中小企業振興基本条例の策定は考えておりませんが、今後も引き続き町商工会を初め、関係機関の皆さまと連携、協力し、本町の中小企業の振興発展に向けて努力してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 ご答弁ありがとうございます。

町長も言われましたとおり、中小企業振興基本条例はあくまでも理念という考え方というのは一緒でありますので、ぜひまた今後、検討、各関係機関と協議しながら、また条例の制定になるのか、また働きになるのかということで、また進めていきたいと願っております。
じゃ、２つ目になります。
２つ目は、先ほど八十嶋議員、また塩谷議員の一部とも同じ質問になるんですけれども、子どもの医療費助成現物給付の導入についてになります。このものは先ほども答弁いただきましたので少し簡単に言いまして、また同じ答弁になるかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。
子どもの医療費助成については昨年の議会でも一般質問で挙げられており、また今回の議会でも質問として挙げられておりますが、これは子育て世代の切なる願いであります。５月の22日に石川県議会厚生文教委員会においての質問が新聞等に掲載ありましたけれども、石川県では４月から助成要件を緩和したということで、子ども医療費助成制度現物給付方式を導入する自治体が金沢市、珠洲市、能美市、白山市、小松市、加賀市、宝達志水町、かほく市、そして昨年の11月から先行して実施している輪島市となりまして、９市町となりました。津幡町においてもこのものを、先ほど答弁がありましたけれども、導入していただきたいと思いまして一般質問として挙げさせていただきました。
町長の答弁をよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 32 -

○矢田富郎町長 森川議員の言われるとおり、午前の質問でもお答えいたしましたとおりでございまして、子ども医療費助成制度につきましては早急に対応したいと考えております。周知期間
や準備の都合を踏まえまして、来年１月から月1,000円の自己負担のある現物給付方式の導入に向けて具体的な準備を進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 ありがとうございました。

それでは、３点目の質問に入りたいと思います。
県森林公園のレジャー観光地の推進をせよということなんですけれども、昨年の議会におきましても石川県森林公園を利用する中でという質問の中で、もちろん森林公園が四季折々の変化を感じることのできる自然豊かな公園であり、また季節の花々を鑑賞でき、野鳥観察や立山、白山連峰、内灘砂丘も一望でき、家族や友人たちとスポーツやバーベキューなどを楽しむことができる、とてもすばらしい公園だと思っております。森林浴も楽しめ、またいやしとしての森林セラピーも実施できる環境は大変すばらしいと考えているところであります。しかし、県外、また県内、県外からの観光客として、石川県森林公園を利用するに当たり、レジャー的要素の充実が必
要ではないかというふうに考えております。
今現在、パターゴルフやテニスコート、キャンプ場などの施設はありますが、観光客を呼び込
むとして考えたときに、日本フィールドアスレチック協会公認コースのアスレチックコースはあるものの、コースは老朽化により破損した箇所も目立ち、レジャーというには大変危険な箇所もあると見受けております。近年の日本の森環境の中で自然共生型アウトドアパーク、フォレスト
アドベンチャーやスウィートグラスアドベンチャーなる冒険の森という定義での森ができ、ジップラインやツリークライミングなどを行える、自然と共生しながら、レジャーを子どもだけではなく、大人も楽しめるアスレチックを行う公園、また事業として行う企業もあります。レジャー
環境として観光客を呼び込む、またたくさんの方が利用できる設備というものを企業として行っている会社もございます。このことを理解した上で、このフィールドアスレチックをさらなる充実し、観光客誘致を行うということは、たくさんの方に津幡町を知ってもらい、たくさんの方に石川県を知ってもらい、また楽しんでもらって家族で楽しめるという環境の整備ができるのではないかと考えます。
日本フィールドアスレチックの協会公認コースのアスレチックコースの修繕、拡大、また企業を誘致してでのアスレチックの充実というものをぜひ、この考えはあるかということを町長に問いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 県森林公園についてのご質問にお答えいたします。
午前中に塩谷議員さんのご質問もございましたけども、基本的に県の施設であるということはご理解をいただきたいというふうに思います。
石川県森林公園は、当町の中央部に位置しております。面積にして1,150ヘクタールと全国屈指の規模を誇り、四季折々の変化を感じることができる自然豊かな公園でございます。野鳥の観- 33 -

察、家族や友人とスポーツやバーベキューを楽しむことができる公園として、津幡町の観光資源としても自慢できる公園であると思っているところでございます。
さて、ご質問の日本フィールドアスレチック協会公認のアスレチックコースの修繕、拡大をとのことについてでございますけれども、石川県より指定管理を受けております森林公園地域振興会・金沢森林組合エコグループに確認いたしましたところ、フィールドアスレチック全40種目で老朽などにより使用不可となっているものはなく、すべて利用できる状態であると聞いております。また、日々の点検を行い、安全で楽しく使用できるように適切な維持管理に努めているとのことでございました。
次に、企業誘致によるアスレチックの充実につきましては、全国には企業がフィールドアスレ
チックを整備、管理運営されているところもあると伺っておりますけれども、石川県にお聞きしましたところ、現時点ではそのような考えはないとのことでございました。津幡町議会県森林公園活性化対策特別委員会からもいろいろなご意見をいただいており、今後も町民、県民に愛される公園になるよう県に提案していきたいと考えております。
蛇足になるかもしれませんけれども、今から30年近く前に、私も森川議員と同じような思いをいたしまして、当時の中西知事に「知事さん、知事さん、森林公園にもっともっとお金を突っ込
んでいろんな施設をつくってくださいよ」ということを言った覚えがございます。そのときの知事の答えがどういうお答えだったかと言いますと、「矢田さん、森林公園っていうのは、純粋に森林浴を味わうところなんだよ」というふうに言われまして、それ以上何も言えませんでした。
そんなことがあったということだけご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 追加の質問ではいたしませんが、フィールドアスレチックのコースを私も１周、先日回ってきましたところ、確かに老朽化して行けない箇所が数か所ありました。ロー
プとか新しくしているものもあったんですけれども、このコースはやめとこうと言って避けていく方もいらっしゃいましたのでぜひ、とてもいいコースでありますし、また町民もまた県民の方もたくさん楽しめるコースだってありますので、また関係機関のほうにまた働きかけをしていた
だければなと思っております。ぜひこの森林公園、また津幡町がよりよく、たくさんの方に楽しんでもらえる施設になれることをしまして、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で１番

森川

章議員の一般質問を終わります。

次に、３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上新太郎でございます。
初めに、このたび多くの町民の皆さまにご支援をいただき、津幡町議会の議席をいただきましたことに心からの感謝を申し上げます。そして、長い歴史と伝統ある津幡町議会と町の繁栄、発展のために今日まで渾身からのご尽力を賜りました多くの先達議員各位に対しましても、衷心から敬意を表するものでございます。私は大変微力でありますが、津幡町と町議会のさらなる発展のために、与えられた職務を全うしてまいります。何とぞ町長初め、町当局、そして先達議員の- 34 -

忌憚のないご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
それでは、第１番目の質問をさせていただきます。
小規模校の統廃合問題と過疎地域への支援についてでございます。
ことしの初め、ある新聞の記事に「少子化が進んでいることから文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」を60年ぶりに改定した。小学校で６学級
以下、中学校で３学級以下の学校は統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」と明記。通
学範囲の条件も緩和し、より遠方の学校と統廃合しやすくした。一方で学校を存続させる場合の対応策も盛り込んだ」というものでありました。私はこの記事を目にいたしましたときに、平成
19年度に学級数３クラス、児童数13名であった河合谷小学校が廃校になったことを思い起こしますとともに、今日、私の住んでおります校下の刈安小学校がことし５クラス、児童数19名、さらにお隣の笠野小学校が４クラス、児童数33名という状況にありますことから、その早晩、この両校の統廃合をめぐる議論が新たに俎上に上るものと懸念せざるを得ませんでした。当然ながら、この手引きにより町当局におかれましては小規模校に対する検討に入られていることと存じます
が、今申し上げました刈安、笠野両校は、過疎化、少子化の中で、今でこそ小規模校ではありま
すが、今日までも、またこれからも地域にとって、歴史的にも文化的にも人づくりの面でもなくてはならない重要な存在であることは言うまでもありません。さらに申し上げますならば、両校
は地域の希望であり、未来であり、誇りであると思うのであります。その意味からも、私は万策を講じてでも両校の存続を願うものであります。ちなみに、さきに引用しました手引きの中の学校を存続させる場合の対応策とは、どのようなものであるのでしょうか。そして、この両校についての統廃合、存続の問題を町当局におかれましては、いずれの方向での対応をお考えでありましょうか。これが第１点であります。
次に、ただいまの学校の統廃合の問題の大もとにありますのは、まさしくこうした地域の過疎化、少子化の進行であることは言うまでもありません。本年３月に打ち出されました津幡町子ども・子育て支援事業計画において、町当局におかれましては今後５年間の津幡町の子育て、少子化問題も包含した長期的計画により、まさに町の総力を挙げて、これらの諸問題解決もしくは改善に向けて鋭意対応をいただけることとなっております。しかしながら、こうした過疎地域におきましては学校の存亡にかかわる喫緊の問題でありますので、早期の対応が必要かと思われます。
その意味で、これらの地域に対しまして、人事的、人材的配置および予算的措置の面も含めてどのような対応、支援を考えていただけるのでありましょうか。
町長のご答弁をお願い申し上げます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 井上議員の小規模校の統廃合問題と過疎地域への支援についてとのご質問にお答えをいたします。
文部科学省が平成27年１月に策定いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、公立小中学校の設置者である全国の市町村に、学校規模の適正化、適正配置についての検討、推進を求めております。ご質問の刈安、笠野両小学校につきましては、複式学級が存在する規模という中で速やかに検討する必要があるとされる学校規模となっております。
最初のご質問の学校を存続させる場合の対応策とはどのようなものであるかとのことでござい- 35 -

ますが、手引きの中には小規模校のメリットを最大限に生かし、児童生徒への教育を充実させる
方策、そしてデメリットを解消、緩和する方策とあります。まず、メリット最大化策として手引きの中に重要な対応策として明記されておりますが、教材、教具を行き渡らせやすい小規模校で
はＩＣＴを最大限に活用した教育活動による指導の充実が挙げられます。また、デメリット緩和策として、児童生徒が切磋琢磨できる環境づくり、例えば刈安小学校の児童が萩野台小学校の授業に参加するといった取り組みも行われております。
次に、両校についての統廃合、存続の問題をいずれの方向で考えているかとのことでございま
すが、現時点では両校の統廃合といった議論を町として行ってはおりません。
最後に、これらの地域に対してどのような対策、支援を考えているかとのことでありますが、ご質問にありましたように、津幡町子ども・子育て支援事業計画を初めとする各種施策を確実に実施してまいりたいと考えております。また、今の日本の課題として人口減少社会の到来、深刻化する少子化が進展する中、本町では現在のところ人口を維持しておりますが、今後は高齢化率の上昇を迎え、少子化による人口減少期に入ろうとしており、待ったなしの構造的問題を抱えております。そうした中、本町といたしましても重要課題の一つとして地域の活性化を図り、活力
あるまちづくりを推進するための施策として定住促進支援制度のほか、子育て世帯の支援事業や子育てをしやすい環境づくりに取り組んでおります。そうした中、地方創生が国を挙げた課題となってきており、これを追い風として新たな可能性に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。とりわけ井上議員がお住まいの刈安地区におきましては、ＩＲ倶利伽羅駅、国道８号など、良好な交通アクセス、さらに駐在所や医療機関など、安全、安心な環境のほか、雇用の場として富田工業団地などが立地しており、決して条件が悪い地域とは思ってはおりません。
地域づくりの主体は言うまでもなく地域の皆さまでございます。地域で問題意識を持ち、その上で地域の皆さまの努力や協力があって初めて行政関与が実効性のあるものになり、井上議員が懸念されております問題を解決できるのではないかと思っております。町行政といたしましても
地域の特色を生かし、できる限りの知恵を絞り、工夫を凝らし、地域の課題に対応してまいりた
いと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 再質問させていただきます。
先ほど、地域の住民の努力の大切さということをご答弁でいただきましたが、実は先週、刈安地区の刈安公民館を母体といたしまして地域活性化に向けた新しい取り組みが始まりました。その名も「倶利伽羅駅発 地域活性化未来事業」というものであります。この発案の中心は地元の倶利伽羅駅近くにお住まいの富山大学教授

山名一男さんで、当日は地元の有志50名以上の方が出席いただき、大変盛り上がりました。この会では初めに、ＩＲいしかわ鉄道

山岸

勝副社長

からＩＲいしかわ鉄道と倶利伽羅駅の現状についての報告があり、続いて駅を核とした地域づくりをテーマといたしまして、石川高専准教授の熊澤栄二先生の指導のもと建築学科熊澤研究室の学生10名が、１、列車を活用した事例。２、駅構内の改修事例。３、駅を中心としたイベントの事例など、この詳細は省略させていただきますが、非常に熱心な事例の研究発表がありました。
学生さんたちの若い斬新な発想のもとに、倶利伽羅駅をメーンにしながら地域をどのように活性化、発展させることができるかという大変意欲的な取り組みがなされておりました。今後も学生- 36 -

さんたちが地域内に分け入り、住民との接触を深め、さまざまな角度からの情報収集しながら駅を核とした新しい地域づくりを構築していきたいということで、私も当地区の住民として大変期待をしておりますとともに、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
このような取り組みがあるということをご紹介させていただきましたが、あと１点ですね、ご質問したい点といたしまして、特に複式のクラスの解消という点につきまして、現在両校とも完
全複式学級になっておりますけれども、どうすれば児童をふやせるかというのは大変難しい問題であります。そこで一案としまして、津幡町小中学校の通学区域に関する規則第４条の条文を敷衍いたしまして、現在の通学区域を変更して児童数を調整し、複式学級を解消していくことができるかということについて、お答えいただければと思います。
教育長さんからお願い、突然で……、〔「再質問じゃない」、「通告外だ」と呼ぶ者あり〕
通告はしておりませんでした。
○向 正則議長

井上議員に申し上げます。

ただいまの発言に一部通告にある質問の範囲を超えているものがありましたので、注意いたします。
よろしいでしょうか。
○３番 井上新太郎議員 はい。
○向 正則議長

答弁はよろしいでしょうか。

○３番 井上新太郎議員 分かりました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
住んでよかったと実感できる町の具体像についてであります。
私は時折、幾つかの市町村のホームページを拝見しておりますが、当然ながら最も関心を持っておりますのは当町のホームページであります。その中で「町長室へようこそ」のページは最も重要なものであると考えております。町の顔として、玄関として全国からいつでもだれでも自由に訪問できる部屋でありますし、さらにここから発信されるメッセージの影響力は極めて大きい
ものではないかと考えております。そこで今回、町長ごあいさつの中で特に最終段を引用させていただきますと「今後もＮＨＫ大河ドラマの誘致推進を初め、町民の皆さまの要望の多い温水プールの設置や森林公園を核としたレクリエーションの町の発信、科学のまちの構想の実現など、町民の皆さまに住んでよかったと実感していただける町を目指したまちづくりを実現」というこの住んでよかったと実感できる町について考えてみたいと思います。
ここで一つのデータを紹介いたします。東洋経済新報社の住みよさランキング2013というものがございましたが、全国790都市を対象としたもので、それぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点から総合評価し、ランキングしたものであります。その中で、トップは千葉県の印西市、２位が石川県の野々市市、４位が福井の坂井市が入っており、実にトップ10の中に鯖江市、砺波市、福井市と、北陸の５市が入っておりました。
もちろんこのデータについての信憑性については定かではありませんが、あくまでも参考程度のものとして考えていただきたいと思います。このデータに限らず、さまざまな指標から比較しても北陸３県が全国レベルでも高い水準になることは、すでにご承知のとおりでございます。
そこで、最初に戻りますが、町長ごあいさつの住んでよかったと実感していただける町とは、- 37 -

いかなる町でありましょうか。その具体像についてお聞きしたいと思います。どのような視点で見ればよいか。さまざまな見方があると思いますが、先ほど引用いたしました住みよさランキン
グの中の安心度、利便度、住居水準充実度の３つの観点からご説明いただけるものがございまし
たらよろしくお願いいたします。もちろんこうした観点にとらわれず、町長ご自身の観点でも構いませんので、よろしくお願いいたします。また、安心度の中に含めて、特に子育て支援、教育支援、医療支援等も含めてご回答いただければ幸いでございます。津幡町のホームページの中の町長ごあいさつを通して、津幡が住みよさ日本一のメッセージを全国に向けて発信いただけることを期待いたしております。
町長、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 住んでよかったと実感できるまちの具体像についてお答えをしたいと思います。
これまで一貫して推し進めてまいりました安全、安心なまちづくり、本町のすべての住民の皆さまが住んでよかったと実感できるまちづくりをさらに進めることに加え、20年、30年先の子や孫の時代に向けた第一歩を踏み出すことも念頭にまちづくりを行ってまいりたいと考えております。本町の成長、発展の礎となるようなさまざまな施策を議論し、その施策に大胆に取り組み、推進したいと考えているところでございます。
まず、子育て支援に関する施策では、本年４月からスタートいたしました子ども・子育て支援
制度に合わせ、特定教育・保育施設の保育料を低所得者の階層について軽減を図るとともに、多子世帯の子育て支援事業に取り組みます。また、これまで町立保育園での対応ができなかった病
児保育につきまして、金沢医科大学病院内の病児保育室すまいるを利用できることとするなど、新たに取り組みをいたします。さらに、放課後児童クラブへの入所希望児童数の増加に対し、３施設を追加設置しております。今後も子育て支援の充実を図ってまいります。
高齢者支援に関する施策では、ひとり暮らしの高齢者や買い物に不便を感じている方々に対して移動販売サービス支援を開始しておりますが、高齢や障害などにより車の運転ができない方の移動手段の確保など、外出支援にも取り組みたいと考えており、今後も子どもから高齢者までのライフステージに応じた相談や支援ができる体制や地域で支え合う体制を構築してまいりたいと考えております。
教育支援に関する施策では、学校給食でアレルギー体質の児童生徒に対する食の安全管理を充実させるため、本年度から給食管理指導職員を配置し、食の安全、安心を図っております。さらに、特別支援教育支援員を増員して、小中学校や幼稚園で特別に支援が必要な子どもたちの支援
体制の充実も図っております。
医療支援に関する施策では、公立病院である河北中央病院は地域医療の核となる病院として医療検査機器等を充実させるとともに、リハビリテーションも充実させ、質の高い医療の提供と地域の医療や介護も支える病院としての体制を整えたいと考えております。
本町は、現在の津幡バイパスを初めとする道路やＪＲ七尾線、ＩＲいしかわ鉄道などの交通網により利便性は高いと考えられますが、さらに津幡北バイパスの４車線化および新駅の整備構想
や津幡駅東口整備構想を推進し、さらに利便性を向上させたいと考えております。また、定住促進策として、住宅取得等奨励金制度や空き家バンク利用奨励金制度の利用を促進し、住居水準充- 38 -

実度の向上につなげていきたいと考えております。
今後もすべての町民の皆さまが健やかに安心して暮らせるよう、また将来の津幡町に希望が持てる環境づくりを念頭に、住んでよかったと実感できるまちの実現に向けまして行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、皆さまのご理解とご協力を願うものであります。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 再質問ではございませんが、ただいまの町長のご説明、懇切丁寧なご説明、まことにありがとうございました。１点、医療支援の面で、先ほど来、医療費の窓口無料
化のいろいろな提案やお願いが出ておりましたが、実は私も３つ目に入れたいところでありまし
たが、やはり新しいこれからの取り組みをしていただけるということで非常に期待しております
ので、またよろしくお願いいたします。
あと、これちょっと補足といいますか、余談ですが、町のホームページの町長ごあいさつが2012年３月29日の日付になっておりまして、約３年間ですね、新幹線３月に開通しましてもう３か月過ぎましたけど、こちらのほうも迅速な対応をお願いしたいと思っております。
どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○向 正則議長

以上で３番井上新太郎議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時15分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後１時59分〔再開〕午後２時15分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

初めに、再度議会に送っていただき、この場をかりてお礼申し上げます。
さて、１番目の質問ですが、我が津幡町近隣地域に昨今、大型スーパーが急増し、過当競争時
代に突入してまいりました。地元の商店が大きな波に飲み込まれて仕事が来なくなり、経営に困難を来し、負債だけが残り、携わっている従業員は失業して生活に困り、納税もできなくなるよ
うに思われます。また、競争に敗れれば、大型店すらも閉店に追いやられるものが出てまいります。このことは明白であります。そうなれば、多くの従業員ばがりか、広大な土地の地主の方々も困る状態になります。最近の買い物客のニーズは、楽しみながら買い物をするという時代に変わってきております。町としても楽しめる環境をつくることが大事かと考えられます。
そこで、各商店におかれましても専門店化などで楽しんで買ってもらえるよう努力しなければなりませんが、町としても各商店を楽しみながら買い物ができるよう、ぐるりんこ買い物バスのような画期的な制度を創設し、町に存在する地元の商店が活性化するよう図らなければならないと思いますが、地元商店の活性化に対する町長のお考え方をお尋ねいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の地元商店の活性化についてのご質問にお答えいたします。

- 39 -

地元商店街は単に商品を販売することだけでなく、祭りやイベントなどの担い手、文化継承の面など、さまざまな形で地域社会と密接にかかわっており、なくてはならない存在であると考えております。本町におきましても地域のにぎわい創出事業といたしまして、町商工会主催のどまんなかフェスタの支援や町販売事業協同組合、通称スタンプ会によるプレミアムつき商品券の販売支援、さらには長寿、出生祝等にドレミファ商品券を活用しているところでございます。景観、環境対策におきましても一部商店街における電線類の地中化や昨年実施いたしました商店街街路
灯のＬＥＤ化や防犯カメラ設置などの商店街整備事業への補助にも努めてまいりました。
今後の活性化策といたしまして、西村議員の言われるぐるりんこ買い物バスですが、現在、町営バスや福祉バス、また民間の北鉄バスが中心部商店街を運行しており、現時点では町単独でそのようなバスを創設し、運行することは費用対効果の観点からも考えておりません。活性化策として、昨年度開設いたしましたふれあい広場および空き店舗を活用したまちなか科学館、そして今年度建設いたします町歴史資料館（仮称）とこれらの施設への回遊性をもたらすことにより、商店街への交流人口の増加、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。さらに、地方創生事業の交付金を活用した各種事業を町商工会と連携し、今後も地元商店街の活性化に努力してまいる所存でございます。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 ありがとうございます。

意欲的な見解を述べていただきましてありがとうございます。ただ、バス時間はもっと有効に、
アンケートなんかをとって、まだまだ利便性を保ってほしいと思います。
続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
農地法改正および県から町に権限を移譲する努力をしてほしいということであります。
日本の農地法は、米作農業中心の時代に定められた法律ですが、稲作に関しては今の質問からはあえて除外します。といいますのも、最近、生活環境の中に野菜やイチゴ、トマト、スイカ等、
リンゴ、キウイ、ブドウ等、果実を畑で育てて楽しむ町民がふえてまいりました。現在、農業は規模拡大で政策が進められておりますが、拡大ができない地域もあり、むしろ農地を手放したい
非農家もあります。専業農家には不必要な土地でも、これを取得するには資格が云々と言われるのであります。つまり、農家が不必要とする畑を買いたくても、３反以上の農地所有をしていな
くては農地の売買ができない制約があるのです。このような多くの住民のためにも、農家のためにも、この制約を撤廃できないものでしょうか。地域ごとに所有面積が異なる点もまことに不自然であります。畑を買い、作物を育てて、楽しみながら食の自給自足を図り、さまざまな食文化を高めたいという要望は大変多いのです。
町長におかれましては、これらの町民の要望を実現できるようにしてほしいのですが、町長のお考え方をお尋ねいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 小規模畑地が容易に売買できるようにとのご質問にお答えをいたします。
まず、３反以上の農地を所有していなくては売買できない制約があるので、撤廃できないのかとのご質問でございますが、農地法の規定では、農地取得後に最低限耕作しなければならない農- 40 -

地面積につきましては、都府県の場合、原則50アール以上と定められており、撤廃することはできません。ただし、市町の農業委員会が地域の農地面積や農家数等の実情を踏まえ、最低耕作面積を定めることができ、本町農業委員会では毎年、最低耕作面積につきまして審議し、横浜区を除く津幡地区、それから中条地区、笠谷地区、湖東につきましては30アール、その他の地区につきましては50アールと定めておりますので、ご理解をお願いいたします。
これまで本町以外に在住し、農地を所有していない人が町内の農地を買う、もしくは借りる場
合、石川県知事の許可となっておりましたが、平成24年４月からの権限移譲により本町農業委員
会が許可権者となっております。なお、農業経営基盤強化促進法による農地の賃貸借につきましては最低耕作面積を設けておらず、平成26年には町内の農地を借り、３名の方が新規就農されております。近年ふえております家庭菜園を楽しむ方のために、農地を所有していない方でも気軽に農業を体験できるよう、本町と石川かほく農業協同組合が町内に８か所、60区画のふれあい農園を開設しております。さらには、河北潟干拓地内におきましても一般社団法人石川県農業開発公社が169区画、民間企業が150区画のふれあい農園等を開設しており、多くの町民が利用しておられます。
今後もふれあい農園等を借りて、気軽に農業を楽しむことができますので、多くの皆さまに農業を楽しく体験していただきたいと思います。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 これに関して再質問をさせていただきます。

具体的な例なんですけども、中条地区の河原市用水から線路、北陸本線との間なんかに農地が点在しておるわけですけども、売買ができないために相続とかいろんな問題が複雑化していきま
して、時がたつにつれてどうにもこうにもならない土地が残ってくるわけで、だれも管理もできない、そういう状況をどのようにして解消するのか、町長のご意見を再度お尋ねしたいと思います。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ただいま中条地区の話がございましたけれども、一つ一つ取り上げればいろん
なことがあるんだろうというふうに思いますけれども、国の定めた農地法により耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大等を図ることを目的として、農地取得後に最低限耕作しなければな
らない農地面積について定められた法律、これが農地法でございます。撤廃につきましては、この場で議論することではないと考えております。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 はい、分かりました。

国の基準が変わらん限りできないようなお話なんですけども、40年ほど前にはそういう簡単にできたこともあったんで、そのことを踏まえてまた検討していただきたいなと思います。
次、３番目の質問に移らせていただきます。
３番目の質問、学童の登下校時の安全についての質問をいたします。
それは、太白台、笠野、英田の各小学校における通学道路の道路幅が狭く、勾配もきつく、特- 41 -

に降雪時には通行がしにくく、事故が発生しかねない状況になっております。ぜひ早急にこれを拡幅していただき、さらに融雪化をしていただきたいと思います。従来、通学は歩いてするという発想のもと通学路ができた経緯があると思いますが、特に太白台小学校はそばに保育園を併設したため、園児の親が車で送り迎えするようになり、車道が大変混雑し、通学道路が危険にさらされております。また、英田、笠野、萩野台小学校統合の際に小高い山林に校舎をつくったため、雪が降るとスリップが多発して通行不可能になることもしばしばです。事故が起きてからでは遅いので、学童の安全確保のため通学用道路の拡幅と融雪化を積極的に進めていただきたいのです
が、町長のお考え方をお尋ねします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

通学路の拡幅と融雪化の促進についてのご質問にお答えいたします。

太白台小学校の登校坂につきましては、本年３月会議の多賀議員のご質問と同様であり、そのときお答えしているとおり、融雪化事業の実施につきましては現行の機械除雪との費用対効果を検証するなど、慎重に検討していきたいと考えております。ほかの小学校における登校坂は、英
田……、先ほど議員は「えいでん、えいでん」と二度も言われましたけども、これは「あがた」
小学校でございますからよろしくお願いします。英田と萩野台につきましては２車線の道路幅員が十分に確保されており、笠野につきましては１車線道路で部分的に狭いところはありますが待避所が設置されており、安全対策に配慮されております。また、交通量につきましても保育園の併設がないこともあり、太白台ほどの交通の混雑はない状況でございます。
以上のことを踏まえると、通学路拡幅と融雪化の必要性はないと考えており、冬期の学童の安全確保につきましては、現行の機械除雪により万全を期したいと考えているところでございます。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 大変よく分かりました。

多賀議員さんが質問したときに「調査、検討する」という回答だったんですが、これは一体いつまで調査して、いつ結論が出るのか、ちょっと町長さんにお尋ねしたいと思います。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 担当の課長から答えさせます。
○向 正則議長

岩本都市建設課長。

〔岩本正男都市建設課長

登壇〕○岩本正男都市建設課長 西村議員の再質問にお答えいたします。
前回、多賀議員さんにお答えしましたとおり、町長からも指示を受けております。現在、太白台小学校に対する消雪設置についてのいろんな改良関係、また水質、水量の関係、それと事業費等について現在検討をしているところでございまして、現時点では、いつまでにできるということはお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 この質問に関しては分かりましたんで、次４番目、最後の質問にさせて- 42 -

いただきます。
この質問に関しては、きょうの質問の中の５人がするわけなんですけども、４年前から私が訴えていることでありますが、高校卒業までの窓口医療費無償化を再度、強く要望いたします。子育て支援は国策となってきており、徐々に各市町村でもこの無償化が現実のものとなる情勢です。
津幡町こそ率先して全国の規範となるような心意気で取り組んでいただきたいのですが、これに関して町長のお考えをお尋ねいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 高校卒業までの窓口医療費無料化についてのご質問にお答えいたします。
西村議員４年前からと言われましたけれども、この議場では初めてご質問をされているような気がいたしますけれども、〔議席から笑い声あり〕
子ども医療費の助成対象年齢の拡大や1,000円の自己負担の廃止による、いわゆる窓口無料化につきましては、先ほど来八十嶋議員のほか、塩谷議員、森川議員にもお答えしたとおりであり、
現状では考えておりません。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 これに関して再質問をさせていただきます。

子育て支援は少子化時代における最大の国策であり、ぜひ思い切った決断を矢田町長にしていただきたいのです。500円徴収することが容易に、安易に医療機関に診療にかかるブレーキにな
るのか、また町民各位の公平性を保つためと言われますが、500円を徴収するため各医療機関や町役場で事務経費が500円を超えると思われます。月１回500円を徴収する金額が１年間で一体幾らを想定しているのですか。50万にも満たないものと思われます。谷本知事は能登海浜有料道路
を完全無料化にし、名称も変更し、効果を上げてきております。高校生まで医療費無料化の決断をできるのは矢田町長でしかできないと思います。子育てがいかに重要であるか、矢田町長の価
値感を変えていただき、ぜひ無料化にするよう決断をしていただきたいと思いますので、町長の再度のお答えをお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員が言われますように子育てが国策であるということであれば、午前中の答弁の中で本来は国や県がやるべきことではないのかと私申し上げましたけども、国策だということであれば国にやってもらえればいいことではないかなと私自身は思っております。また、
公平性、受益者負担ということは常に言っているとおりでございまして、そのような気持ちは今のところ変わっておりません。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 今の町長さんの答弁を聞きまして、５番、西村 稔の質問を終わらせて

いただきます。
ありがとうございました。

- 43 -

○向 正則議長

以上で５番

次に、13番

道下政博議員。

〔13番

道下政博議員西村

稔議員の一般質問を終わります。

登壇〕○13番 道下政博議員 私のほうから今回３点について質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。
大震災に備え、住宅耐震補助制度の充実、拡大をということで質問をさせていただきます。
阪神・淡路大震災から20年が経過いたしました。遠い昔のように感じますが、まだ20年しかたっていないんです。人間というのはつらく苦しい事柄や思い出から時間の経過とともに、いつの間にか距離を置くようになってしまう傾向があるのかもしれません。本年１月５日付の中日新聞に「阪神大震災 死者出た住宅の98パーセントが旧耐震基準」との大見出しの記事が目を引きました。記事内容を見てみますと、6,424人が死亡した1995年の阪神大震災。死因の９割近くは家屋倒壊などによる圧死だったが、震災後の調査によれば、死者が出た木造住宅の98パーセントは
旧耐震基準で建てられていた。すべての住宅で耐震化が進んでいれば、犠牲者ははるかに少なかった。中間省略いたしまして、この住宅の築年数と死者の関係を調べたのは、神戸大学院で当時、建築学を専攻しておりました藤江

徹さんという方です。震災の翌年、神戸市内の死者で住所が特定できた3,570人の遺族へアンケートを送り、1,218人分の回答があり、その中で死者が出た住宅は994戸。そのうち構造や築年数が判明したうちの95パーセントが一戸建てや長屋などの木造で、鉄筋などはわずか５パーセントだったそうです。築年数で見ると、震度５強程度の揺れに耐えることを基準とした1981年、昭和56年以前の住宅で死者が集中。建築基準法改正で、震度６強にも耐える新耐震基準で建てられた1981年以降の住宅では、死者が出た割合は２パーセント未満だった。藤江さんは1997年、調査結果を学会で発表。当時は注目を集めなかったが、震災20年が近づいた昨年、地元メディアが取り上げ再評価されるようになったそうで、行政や警察、建築団
体が死因や建物被害を個別に調べた資料はあるが、それらを関連づけたデータは少ないため貴重な資料となっている。現在は公害問題に取り組んでいる藤江さんは「阪神大震災では住宅が人を殺したということ。耐震化で生死の確率が劇的に変わる。亡くなった人の無念を次へと生かしてほしい」と話しているという記事を本日はあえて紹介をさせていただきました。
次に、先月の５月20日の北國新聞２面の記事に「県の昨年度予算

住宅耐震補助７割余る」との記事がありました。内容は、県の住宅耐震補助予算の利用が３年連続で低調となっている。
「石川で大きな地震は起きない」という防災意識の低さが原因と見られ、2014年度は予算の７割が執行されなかった。県は、15年度末までに住宅の耐震化率を90パーセントにする目標を掲げる
中、15年度から住宅の部分的な改修にも助成対象を広げるなど、予算の利用促進を図っているとありました。
さきに紹介をいたしました中日新聞記事の「阪神大震災

死者出た住宅の98パーセントが旧耐震基準」の記事を津幡町に当てはめてみる必要があると思います。平成23年の県のデータによりますと、津幡町の全住宅棟数は約１万2,000棟、そのうち1981年、昭和56年以前に建築した住宅
数は4,297棟であると聞いております。震度５強を超える地震が津幡町に起きたと想定してみます。結論から言いますと、町の全住宅棟数の約３分の１が大地震で倒壊する可能性が高く、大まかに言いますと、町内の人口の約３分の１の人口約１万2,000人ほどの町民が倒壊住宅の下敷きとなり、圧死する可能性が高いことになるわけであります。もちろん、阪神大震災が起きた時間- 44 -

が朝５時過ぎと、ほとんどの住民が自宅にいた時間帯であったことも倒壊住宅の下敷きになった人の数が多かった大きな要因でもありますが、ただこれは脅しではありません。確かなデータをもとにした分析結果であります。何と厳しいデータでありましょうか。これを知ったからには、いち早く耐震工事を完成させる以外ないと思います。一昨年前には、これまで考えも及ばなかった震源地を津幡町とする地震もあったことを思うと、いつどんな大きな地震が津幡町に襲ってくるか分かりません。行政としては、町民の安全、安心を最優先する観点から、いち早く住宅耐震化率100パーセントを目指して、町民意識の向上と耐震補助制度の充実を図り、利用率を上げ、耐震化率を高めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ここで、４点について質問いたします。
現状の住宅耐震補助制度の内容について説明をお願いします。
２番目に、この補助制度の利用状況の年別推移についての報告をお願いします。
３番目には、利用が進まない原因分析と利用率向上への対策について。
４番目には、耐震率向上に向けた補助金制度等の充実と広報活動について説明をお願いをいたします。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の大震災に備え、住宅耐震補助制度の充実、拡大をとのご質問にお答
えいたします。
最初に、現在の住宅耐震補助制度の内容についてでございますが、昭和56年５月31日以前に建築または工事に着手された木造住宅におきまして耐震診断や耐震改修を行う場合、その費用の一部について補助を行っております。耐震診断におきましては、診断費用の４分の３の補助で限度額は９万円でございます。耐震改修におきましては、改修費用の３分の２の補助で限度額は50万円となっております。ただし、町が指定する緊急輸送道路に２メートル以上接する敷地におきま
しては、限度額は70万円となります。また、昨年度より実施しております簡易耐震診断におきましては、床面積が200平方メートル以内の住宅で図面がある場合は無料となっております。次に、利用状況の年別推移についてでございますが、耐震改修におきましては平成21年度に２件、平成22年度に２件の利用がありました。耐震診断におきましてはまだ実績はありませんが、簡易耐震診断では平成26年度に５件の利用がございました。
次に、原因分析と今後の利用率向上への対策についてでございますが、利用率の低い要因といたしましては、耐震改修は一般的なリフォームと異なり、目に見える変化が少なく、改修費が高額となることや住んでいる方の高齢化による改修意欲の低下、また住みながらの工事への不安などが考えられます。今後の利用率向上への対策といたしまして、従来の基準では２階建ての住宅
であれば全階で工事を行う必要がありましたが、１階だけを行う部分改修なども対象となるよう、検討してまいりたいと考えております。
最後に、耐震率向上に向け制度充実と広報についてでありますが、耐震改修への足がかりとなる耐震診断におきまして、まずは無料の簡易耐震診断を利用していただき、耐震改修につながる
よう、広報やホームページにて引き続き周知活動を図ってまいります。また、昨年度も実施いた
しました耐震化率の低い地域へのダイレクトメール事業を県と協力して今年度も実施する予定で- 45 -

ございます。
今後も簡易耐震診断の受診を促進しながら制度の見直しの検討を並行して行い、住宅の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
何とかできるだけ早目に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、２番目の質問に移ります。
少子化対策、子育て対策、定住促進事業で周辺市町に負けない対策をということで質問をさせていただきます。
本年３月ごろの話でございます。結婚を控えた20代後半のある青年にお会いしました。将来設計について話を聞く機会がありました。その青年は県外出身者で、仕事の関係で現在は津幡町のアパートに住んでいる青年でございます。近々結婚を考えているとのことであり、おめでとうご
ざいますとお祝いの言葉を申し上げた後、青年の口から思わぬ言葉が出てきました。「もし結婚し、住宅を買うのであれば、かほく市で考えています」と、さらりと言い切るのであります。そのことを聞いてびっくりしました。てっきり私は、津幡町で考えていますと言ってくれるだろうと勝手に思い込んでいたからです。かほく市で住宅を考えているその理由を聞いてみますと、「かほく市は全国で住みやすさランキングが７位であることや住宅補助金や定住促進策、子育てや少子化対策などが特に充実している。インターネットで嫁さんになる方が調べていたらかほく
市が一番お得なので、第１番目の候補地として考えている」と、さらりと言い切るのでありました。大変ショックでございました。私が津幡町に引っ越してきた20年前のときの理由を思い返してみれば、ある意味、無理もないことだと納得をしてしまいましたが、私の若い時代以上に今の若い方はシビアなんだなということを改めて思い知らされる結果となりました。また、マスコミ効果による市町のイメージに大きな違いが出てしまっているんだなということも同時に痛烈に感じさせられる大変ショックな出来事でございました。
定住促進策については現在の津幡町もいろいろと進んできているとは思っておりましたが、一般町民の方や町外の方、また県外出身者などからするとシビアに見られているんだなということ、
またまだまだなんだなということを強く思い知らされる結果となりました。そのときに思ったことは、津幡町役場内に周辺市町や先進地との政策比較表をきっちりと作成し、定住促進策等について常にアンテナを張り、関連する施策を常にチェックし提案する、できれば定住促進対策室を設けてでも取り組むべき重要課題であると思いました。
矢田町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 少子化対策、子育て、定住促進事業で周辺市町に負けない対策をとのご質問にお答えいたします。
本町では、子どもを安心して産み育てることができる社会の構築を重要施策の一つとして位置づけております。その施策として、子育て支援をしてまいりました。本年は多子世帯への保育料- 46 -

の軽減や病児保育の受け入れ体制の拡充、学童保育施設の増設により子育てをしやすい環境を充実させてきたところでございます。一昨年から行っております定住促進事業につきましては住宅の取得に対する奨励金が主なもので、交付件数はすでに150件を超え、奨励金の申請者からも好評を得ているところでございます。昨年の申請者の中には交付合計額が140万円となる方もいらっしゃり、近隣自治体との比較でも遜色のない額であり、大きなアピールポイントとなっていると考えております。しかし、この奨励金制度を今後も長期にわたり維持していくには、財政的な課題や公平性の課題も少なからず存在しております。子、孫の時代まで一定の定住人口を確保するためには、奨励金のような対象となる方にダイレクトに働きかける施策だけでは行き詰まってしまうと思います。冒頭に申し上げました子育て支援のほか、例えば観光や特産品の開発、雇用の創出、安全、安心な生活環境の整備などの施策を充実させることにより、対外的なイメージア
ップや住民の満足度を高め、町外の方には住んでみたい、町内の方には住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりが重要だと考えております。
これらの施策を戦略的、計画的、効率的に仕掛けていくには、全庁の横断的、体系的な取り組みが必要であり、今後はその体制やプランづくり、情報発信が課題となると考えております。そして、その課題に対応できるような組織づくりも検討していかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどの答弁、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。
それでは続いて、３番目の質問に移ります。
６市町で進める連携中枢都市圏の形成に向けた取り組み方針はということで質問をさせていただきます。
本年５月６日付、北國新聞記事に「６市町で中枢都市圏

産業、福祉など連携」との見出しで一面をにぎわせておりました。内容を少しご紹介をさせていただきます。「国が地方創生の一環で進める連携中枢都市圏の形成に向け、金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の６市町は５月11日、総務省の新たな広域連携促進事業に申請する。今年度は圏域の人口推計や経済分析を実施し、経済成長や都市機能の強化、生活サービス向上を柱とする協約の締結を目指して協議し、産業、福祉、交通などの分野で区域連携を推進する」とありました。連携中枢都市圏とは、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環となる中心市と周辺の市町村が圏域をつくり、雇用や教育、医療、福祉といった生活環境を整えることで大都市への人口流出を防ぐというもの。北陸３県で中心市の要件を満たすのは金沢市と富山市で、石川県内では昨年から金沢市が周辺５市町に呼びかけ、申請に向けて協議してきた。圏域人口は72万3,000人となる。６市町はそれぞれ地方創生に向けた地方版総合戦略の策定を急いでおり、各総合戦略を石川中央都市圏ビジョンに反映し、広域連携による効果的な政策運営につなげるとの記事内容でありました。また、
昨日の北國新聞１面にも再度掲載をされておりました。総務省は６月２日、複数の市町村が連携して活性化に取り組む「連携中枢都市圏」を目指す地域の中心として、新たに金沢など全国12市を支援すると決めたとの内容でありました。
あくまでも新聞記事でしかこれまで分かりませんでしたが、ぜひ本日、矢田町長の口から中枢- 47 -

都市圏へ取り組みの目的、将来への思い、主体的な構想があれば、お聞かせいただきたいと思います。
矢田町長、お願いをいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ６市町で進める連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。
連携中枢都市圏は中核性を備える中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワ
ーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化および生活関連機能サービスの向上を行う仕組みであり、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても主な施策として位置づけられているものであります。現在の本町の広域連携の取り組みといたしましては、金沢市、白山市、
かほく市、野々市市、内灘町との４市２町で石川中央都市圏連絡調整会議を設置し、広域行政サービスの拡充などに対応してまいりました。そうした中で協議を重ね、新聞報道でもご承知のとおり、総務省が募集する連携中枢都市圏のモデル事業、新たな広域連携促進事業へこの４市２町の枠組みで金沢市が申請をしたものであります。なお、申請の結果につきましては、６月２日付
で総務省から新たな広域連携促進事業に関する提案募集に対する委託団体の発表があり、金沢市と３市２町で構成する圏域が連携中枢都市圏の委託団体として決定をいたしました。本モデル事
業では、いわゆる産学官および金融と民間を含めて組織する石川中央都市圏ビジョン懇談会を設置し、戦略的な広域連携施策を協議するとともに、圏域の経済成長を目指すための都市圏ビジョンを策定する予定としております。あわせて、今後の連携締結・連携中枢都市圏形成に向けた取り組みを検討していく予定となっております。
北陸新幹線金沢開業による利便性を生かし、周辺市町の強みを引き出していけば魅力的な圏域が生まれ、３大都市圏への人口流出を抑えるだけではなく、都市部から人や企業を呼び込み、そしてまた圏域の魅力が上がるというような好循環を生み出す可能性は大いにあると思っております。具体的、主体的な構想につきましては、新幹線で来県の方の二次交通や広域観光ルートの充
実、農作物の６次産業化の推進や特産品の開発などにおいて圏域の連携による成果が期待できるものと考えております。
今後、開催されることになっております圏域の首長による調整会議におきまして、本町にとって将来的にプラスになるよう、また効果を引き出せるよう具体的な意見を申し上げたいと思っているところでございます。
以上です。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 答弁ありがとうございます。
もう少し具体的にこの話が進んでいけば恐らく議会のほうにも正式な形での話があるとは思うんですが、ぜひとも順調な経過をですね、見守っていきたいというふうに思います。けさほどの
北國新聞の社説にも載っておりましたが、金沢市がどうしても中心になるというような状況の中から、金沢市は周辺市町に対して心遣いをすべきだという指摘がありました。個人的にもそう思いますし、そうあってほしいと願っております。これからの交渉についてもまた町長、遠慮なく物を申しながら進めていっていただければというふうに思いますので、期待を申し上げて私の一- 48 -

般質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○向 正則議長

会＞
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時03分- 49 -

平成27年６月11日（木）○出席議員（16名）
議

長

向

正 則

副議長

酒

井 義 光

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

長

坂

本

守
要

克

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長石庫

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達 也

税 務 課 長伊藤 和 人

町民福祉部長岡

田 一 博

町 民 課 長斎

藤 晶 史

長寿介護課長小倉 一 郎

社会福祉課長田

中 京 子

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長太

田 和 夫

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝

田 和 男

交流経済課長山崎

環境水道部長

河

上 孝 光

山

本 幸 雄

生活環境課長

八

田 信 二

岡

本 昌 広

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸 幸

教

長

早

川 尚 之

教 育 部 長竹本 信 幸

教育総務課長竹

田

学

学校教育課長吉

田 二 郎

生涯教育課長吉岡洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊 次

河北中央病院事務課長

田

縁 義 信

育

副

町

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議会事務局長補佐瀬戸 久 枝

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

情報推進係長

管

田 邦 雄

監理課主査

河

島

- 51 -

敬

○議事日程（第２号）
平成27年６月11日（木）午後１時30分開議
日程第１ 議案第46号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）から
議案第56号 請負契約の締結について（津幡町歴史資料館（仮称）建設工事（建築））まで
請願第６号および請願第７号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 選挙第５号 津幡町選挙管理委員選挙について
日程第３ 選挙第６号 津幡町選挙管理委員補充員選挙について
日程第４ 同意第２号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
同意第３号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第５ 議会議案第６号 認知症への取り組みの充実強化を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 52 -

午後１時30分＜開議＞○向 正則議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第１

議案第46号から議案第56号までならびに請願第６号および請願第７号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○向 正則議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
荒井 克総務常任委員長。
〔荒井克総務常任委員長○荒井 克総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第46号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第２款

総務費 第１項 総務管理費

第９款

消防費 第１項 消防費

第２表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 津幡町庁舎整備基金条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第53号 小字の名称の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第54号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第６号 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書については、賛成少数により、不採択といたしました。

- 53 -

以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

八十嶋孝司文教福祉常任委員長。

〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました
結果についてご報告いたします。
議案第46号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第10款

教育費 第２項

小学校費

第３項

中学校費

第５項

社会教育費

第６項

保健体育費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第47号 平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第50号

津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す

る条例について、以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第55号 請負契約の締結について（津幡町立学校施設屋内運動場等非構造部材耐震改修工事（津幡中学校他１校））、
議案第56号請負契約の締結について（津幡町歴史資料館（仮称）建設工事（建築））、以上、２件の請負契約の締結については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第７号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出を求める請願については、賛成少数により、不採択といたしました。なお、文教福祉常任委員会から認知症への取り組みの充実強化を求める意見書として新たなものを提出することといたしましたので、ご報告いたします。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

森山時夫産業建設常任委員長。

〔森山時夫産業建設常任委員長○森山時夫産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設- 54 -

部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第46号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第４款

衛生費

第２項 環境衛生費

第６款

農林水産業費第１項 農業費

第７款

商工費

第２項 交通政策費

第８款

土木費

第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第４項 都市計画費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第51号 津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について、議案第52号

津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について、

以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○向 正則議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。
私は、議案第46号 平成27年度津幡町一般会計補正予算中、２款１項11目電算費と３款１項６目介護保険特別会計繰出金および議案第47号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算中、

１款１項１目一般管理費については反対の立場で、請願第６号には賛成の立場で意見を述べます。
初めに、議案46号、47号についての反対意見を述べます。
この補正予算は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向けて現行基幹業務システムの改修を行うための補正予算です。2013年に成立の現行法は行政制度の利用が便利になると説明されていますが、国民の中では個人情報が一手に握られることへの懸念や情報漏れ、- 55 -

不正使用等への不安が広がっています。そんなときに日本年金機構の個人情報が約125万件も流出したのに続いて東京商工会議所の会員情報も流出しました。ＩＴ企業幹部は「ネットに接続している限りそのリスクはあり、また次から次へと出てくるウイルスへの対策は追いつかないのが現状」と述べています。情報量が多い大規模データほど盗む価値が高く、ねらわれやすいことは明らかです。役場としては、国で決まった法律にのっとり、作業を進めていく必要があることも分かります。10月には番号の通知、来年１月には個人番号カードの作成と予定が組まれている中で業務は進めなくてはならないでしょう。しかし、町民の立場から考えますと、将来的にはこのシステムを使って税と社会保障の一体化を進めていくことになり、認めるわけにはいきません。
せめて年金機構の漏えい問題解決への糸口が見つかるまでは延期するべきだと思います。
よって、議案46号、47号については反対します。
次に、請願第６号について、賛成の立場で意見を述べます。
日本の法律は憲法の制限下に置かれ、政府の統治は憲法に基づき行うという原理のことを立憲主義といいます。憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と高らかにうたっています。また、憲法９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれています。憲法第98条には憲法の最高性が述べられていますし、憲法第99条には憲法尊重擁護の義務が述べられています。憲法擁護の義務は国民にあるのではなく、権力を持つ側にあります。権力を持つ人々が勝手に国民の権利をないがしろにしないように縛っているのが憲法なのです。また、国際社会に向かって、日本の国のありようを示しているとも言えます。憲法の前文や憲法９条を普通に読んでみると、日本の自衛隊が海外に出て武力行使することは絶対にできません。しかし、安倍自公政権は歴代政権が堅持してきた憲法
９条の解釈を勝手に変え、集団的自衛権の行使も認められていると７月１日に閣議決定をしてしまいました。集団的自衛権について、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし、自国の実態的権利が侵されたとして、他国を守るために防衛行動をとる権利であるとする考え方だと規定しました。５月15日に国会に提出された安保法制に関する２つの法案は、
この集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化しようとするものです。したがって、この２つの法案が可決されれば、憲法は変わらないのに国のありようが180度変えられてしまいます。保守の政治家や閣僚経験者がこの法案について反対の声明を出しているのは、思想信条にかかわりな
く、この法案がいかに問題であるかを物語っています。６月３日には安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明が発表されました。３日午後までの１週間の取り組み
で173人の憲法研究者からの賛同が寄せられましたが、６月10日には賛同者が217人に上っています。
声明では２つの理由から安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求めることを述べています。第１の理由は、法案策定までの手続きが立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反することです。声明では「昨年７月１日の閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法違反という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を国会の審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、内閣の判断で覆してしまうという暴挙であった。４月27日に現行安保条約の枠組みさえ超えるグ
ローバルな日米同盟をうたうものへと日米防衛協力のための指針を改定し、29日には米国上下両- 56 -

院議員の前での演説の中で、法案のこの夏までの成立に言及した。こうした一連の政治手法は国民主権を踏みにじり、国権の最高機関たる国会の審議をないがしろにするものであり、立憲主義の意義をわきまえないものである」と述べています。きのうの全協への報告の中で、安保条約を認めているのに安保関連法案を認めないのは矛盾している旨の報告がありましたが、今までの安保条約の枠組みさえ超える海外での武力行使が可能となることを問題にしているわけです。
第２の理由は、法案の内容が憲法９条そのものに反することです。声明では次の３点に、憲法９条違反の疑いがとりわけ強いと述べています。１、歯どめのない存立危機事態における集団的自衛権行使が行われる。２、地球のどこででも米軍等に対し、後方支援で一体的に戦争協力することになる。３、武器等防護で平時から米軍等と同盟軍的関係を構築することになる。また、６月４日には、衆院憲法調査会で、立憲主義をテーマに招致された自民公明党の推薦した参考人も含め、憲法学者３氏がそろって集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案について、憲法に違反するとの認識を表明しました。全員が違憲の判断を示したことで、本法案の違憲性がより鮮明になりました。憲法研究者が憲法違反と断じている法律を国会が通すのかが問われています。６
月５日の衆議院の平和安全特別委員会での中谷防衛大臣の「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばよいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」との発言も大問題となりました。
憲法を骨抜きにしようという本音が透けて見えるというインターネットへの書き込みもありました。
安保関連法案の中身については、次のような指摘もあります。
１つ目の問題点は、米軍が世界じゅうで引き起こす戦争に自衛隊がどこにでも行けることです。
安倍政権はそこが銃弾の飛び交うような戦闘現場になれば、自衛隊の指揮官の判断で休止、避難することができるとしていますが、例えば米軍のために武器や弾薬を運んでいる最中にやめることができるのでしょうか。また、安倍首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争に武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返していますが、昨年７月14日の衆院予算委員会では「自衛隊が攻撃対象となり、結果として武器を使用することでそこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めています。後方支援は日本独特の造語で、国際的には兵たんと呼ばれ、武力行使の一部とされています。
２つ目の問題は、危険な治安維持活動に道を開き、民間人を殺傷するおそれがあるということです。ＰＫＯ法改定で、形式的には停戦合意がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしています。ＰＫＯ法改定では、３つのポイントがあります。１、任務遂行のための武器の使用ができる。治安維持任務として巡回、警備等の活動を追加。銃を使って妨害勢力を威嚇することもあり、攻撃を受けて応戦する可能性もある。
３、国連安保理決議に基づいているものの、国連が主導していない活動への参加。例えばISAF等への参加ができる。日本と同様、後方支援の名目でISAFに参加したドイツ軍では自殺者も含め55人が死亡している。民間人を殺したことに自責の念を感じている兵士は多い。任務遂行のための武器の使用を認めれば、自衛隊も同じ運命をたどることは否定できません。
３つ目の問題は、集団的自衛権を行使して自衛隊が世界じゅうで米軍などの戦争に参加する危険性があるということです。他国に対する武力攻撃でも日本の存立が脅かされたと政府が判断すれば、集団的自衛権が発動できるようになります。安倍政権は集団的自衛権を限定的に容認したと言いますが、どんな事態が存立の危機かは時の政府が判断します。今までアメリカの無法な戦- 57 -

争に対してノーが言えなかった政権が、アメリカから参戦の要請を受けたときにノーと言えるとは到底思えません。法案の要綱をざっと読んだだけでも「武器を使用することができるものとする」という文言が９か所も出ていました。
この法案に対しては違憲論が噴出しているので、安倍政権は破綻済みの議論を持ち出して、それを打ち消そうとしています。１つは1959年の砂川判決です。砂川判決は米軍駐留の合憲性が問題とされたもので、集団的自衛権の行使についてはもともと論点にはなっていません。同判決の４か月後、岸首相は「密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国に出かけていって、その国を防衛する集団的自衛権は、日本の憲法上は日本は持っていない」と答弁し、その後、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという政府解釈が確立しています。また、1972年の政府見解も持ち出していますが、同見解は結論で集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしています。
10日の衆院安保法制特別委員会審議の中で、政府が根拠としている安全保障環境が根本的に変容したことについて、何をもっていつごろから根本的に変容したのかという問いにも、実際に世界で他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた国があるのかとの問いにも中谷防衛大臣は答弁できませんでした。
安倍首相の発言だけでこの法案が危険ではないと判断することもできません。安倍首相は５月14日の記者会見では法制によって防衛費自体がふえていく、あるいは減っていくということはな
いと軍事費をふやさないかのような説明をしていますが、訪米先での笹川平和財団米国主催のシンポジウムでは防衛費をしっかりふやしていくこともできますと決意を表明しています。また、笹川財団の講演の中では、外交、安全保障政策はアベノミクスと表裏一体とも発言しています。
アベノミクスは一握りの大企業を応援するための政策、軍事産業も大いに応援していこうとしている姿が浮かんできます。
私たちはさまざまな政策を関連づけて考えることこそ求められています。秘密保護法、日本版
ＮＳＣ、武器輸出の容認、宇宙開発の軍事目的の容認、文官統制の廃止、教育基本法の改悪、道徳教育の教科化、教育委員会制度の改変、社会保障の抑制、さらに今後は防衛装備庁の新設、盗聴法の改悪、司法取引制度、共謀罪などもつくろうとしています。何のためにこのような改変を行っているのか関連づけて考えることが求められていると思います。戦争を遂行するためには国民の権利を制限し、監視することが必要なわけです。
最後に、10日の日弁連院内勉強会での自民党村上誠一郎衆議院議員のあいさつの要旨を一部紹介いたします。途中からです。「なぜ私があえてこのような場所に来たのか、２つある。１つは、内閣の一部局である法制局が憲法の解釈を変えることができたらどうなるか。自民党のある方が「ナチス憲法のまねをしろ」と言った。戦前のドイツ議会で全権委任法を通し、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという一番あしき例がある。これで突破口を開けば主権在民、基本的人権に至るまで、時の政府の恣意で憲法を曲げることができてしまうという大変な民主主義の危機にある。もう１点、来年から18歳の人たちが有権者になる。私は、次の世代が非常に気の毒だ。このままでいけば、地球の裏側まで戦闘に行くことになる。自民党はいつからこんなに惻隠の情」、
他人を思いやる気持ちのないことだそうですが、「のない党になってしまったのか。私の父、村上信二郎元衆議院議員は警察予備隊を立ち上げた男だ。父が死ぬまで言っていたのは、防衛予算は少ないほどいいということと自衛隊の諸君の身の安全は万全を期すべきだということだった。
私は父が言ったことが自分の政治命題だと考えている。この民主主義を守るために、次の世代の- 58 -

ために、私は皆さんのお力をいただきたい。」
紛争を戦争にしないためにも外交努力をし、話し合いをすることが今の世界の流れです。この
流れに逆らうような法案は撤回するしかありません。
よって、私は請願６号には賛成をいたします。
これで私の討論を終わります。
○向 正則議長〔３番

次に、３番
井上新太郎議員

井上新太郎議員。
登壇〕○３番 井上新太郎議員 請願６号に対して反対の討論をいたします。簡単に述べさせていただ
きます。
戦争のない平和なアジアと世界を願うという気持ちは、私たちも同感であります。今回の平和安全法制整備法および国際平和支援法関連法案は憲法違反ではないという政府の合憲の見解を指示いたします。したがいまして、今回ご提出の請願書に対し、反対の立場を表明いたします。
今日、日本を取り巻く国際情勢は楽観できる状況ではなく、極めて厳しさを増してきております。その意味からも日本を防衛し、国民の生命、自由および幸福追求の権利を守るためには、これらの法案は絶対に必要であると考えております。戦後70年、憲法第９条が日本の平和を守ってきたとよく言われますが、反面、日米安保条約とアメリカの核が抑止力となって保たれてきた平和であるということも考えられております。
今回の法案が戦争立法と言われるのは、少々短絡した論理であると思います。本来、だれ一人として好んで戦争をしたいとは思いません。戦争をしなくてもいいように、日本の国を守るための法整備がさらに急がれます。そしてその大もとには、自分の国は自分で守るという気概がなけ
ればならないと思います。今回の一連の法案が第９条に抵触するということですが、私どもは、
真に日本の平和と安全とそして国民の生命、自由および幸福追求の権利を守るためには、憲法第９条を改正する必要があると考えております。
以上の趣旨から本請願に反対するものであります。
終わります。
○向 正則議長〔５番○５番 西村次に、５番

西村

西村 稔議員登壇〕

稔議員。

稔議員 ５番、津幡町町会議員、西村稔でございます。

「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書について反対の討論をいたします。
さきの大戦の戦勝国のみに正義が付与されている現実があります。北朝鮮による拉致事件が起こったのも我が国に正義が認められてなく、当時は何人も対応ができなかったからであります。
いまだ戦争の後処理の責任を負わされている現実があります。しかし、我が国はＧ７に加盟している資本主義国家の中でも最強の地位を持つ国であり、いつ攻撃を受けても不思議ではありません。日本国は主権を守れる国でなければなりません。いつどこで日本国民の生命、財産が奪われるか分かりません。サイバー攻撃を受けて日本じゅうのコンピューターシステムが破壊され、政府および行政機関を初め、交通システム、銀行等のデータが吹っ飛べば、日本国は全く機能しな
くなってしまいます。国会で十分精査し、日本国を防衛しなければなりません。ゆえに、戦争をしないで我が国を守る法案を準備することは当然のことであります。

- 59 -

日本国民であれば、日本国憲法第１章１条より８条まで、第２章９条、第３章10条より40条まで、第11章までに基づき、特に１条、９条は遵守しなければなりません。しかしながら、他国やテロリストには日本国憲法に拘束されることはありません。侵略戦争に対してこれを固く禁止しておりますし、憲法違反であることは当然のことであります。また、国際法や安保理事会もあり、戦争は絶対にしてはならないことであります。しかしながら、ベルリンの壁が取り除かれてから国際情勢が一変し、超大国支配が取り除かれてしまい、世界じゅう至るところで殺りくが行われるようになりました。テロリストにより世界経済の中枢であるアメリカ合衆国にあったエンパイ
ア・ステート・ビルが爆破され、多くの優秀な人命が奪われたことは記憶に新しく残る事実であります。日本国および国民を防衛することは、国家の最も重要な課題であることは当然のことであります。
よって、このように偏りと偏見にあふれた請願は断固として認めるわけにはいけません。日本の国においては都合のよい言論闘争をしても世界には通用しません。北朝鮮に拉致された日本国
民をどのように解放させるのか。対話によって一日も早く解放してください。政府の責任と他人事のように批判ばかりしないで、明快な方法で解決してほしいものです。
この請願は、日米安保条約を容認しながらも政府が日本の平和、安全と国際平和のために憲法９条を遵守し、最大限に国民の平和、安全を守るために提案し、国会で審議されている法案を否定するものであります。請願は、あたかも戦争をするための戦争立法と読んだり、十把一からげに審議しているとか、憲法をないがしろにしている、国民の軽視が甚だしい、海外で武力行使をするという独断と偏見の一方的な見解をしている請願であります。政府は、国民の平和、安全、国際平和を守るため憲法９条を守り、違反することなく、国際社会に貢献する法案であります。
よって、偏った偏見の意見書については断固反対して津幡町会議員、西村 稔の討論を終わります。
○向 正則議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔２番

２番 竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
請願第６号 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願に対し、賛成する立場で討論いたします。
くだんの安全保障関連法案は、憲法および我が国の立ち位置、そして人の命にかかわる極めて重要なものであって、本来慎重な議論を要する場面であり、10本の改正法案について一括審議することには適さないことは明らかです。昨年の７月１日に新しい安全保障法制の整備のための基本方針が閣議決定され、今の流れとなっているわけですが、この間、いわば冷静さを欠いた拙速な議論ばかりがクローズアップされ、戦後70年の歩みを一大転換させかねない重要課題であるにもかかわらず、国民的議論が巻き起こっているとは到底言いがたく、当然その理解が進んでいるとは言えません。
事態対処法において示された存立危機事態なる新概念に対しては、適合するや否やを国民生活に死活的な影響が生じるか否かを総合的に判断するとのことでありますが、いかんせん分かりに- 60 -

くい。主として朝鮮半島有事を想定し、自衛隊による米軍に対する後方支援の根拠とされてきた周辺事態安全確保法については重要影響事態安全確保法へと改正され、地理的制約をはめてきた周辺概念を撤廃し、現に戦闘行為が行われている現場においては実施しないとのことですが、国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊にも支援対象が広がるようです。制定
当時の1999年４月28日参院本会議における首相答弁によれば、周辺事態が生起する地域にはおのずと限界があり、例えば中東やインド洋で生起することは現実の問題として想定されないとの解釈でしたが、改正法のもとでは、自衛隊に対し、地理的制約のない地球規模の支援活動が要請されることになるようです。しかし何よりも、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案について、先日の衆院憲法審査会の場で参考人として出席された３名の憲法学者がそろって違憲である
旨を指摘したという事実は、余りにも重いというべきでしょう。これまで政府も、憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆ
る集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ないと解してきたわけですから、当然といえば当然と言えます。
私は当然戦争を知らないわけですが、戦争は大嫌いです。しかし、日本を取り巻く現実的な脅
威、周辺事態に対しては能う限りの備えをしておく必要性は理解しております。法律は憲法の下位法規であるわけですから、当然憲法に適合した安全保障法制、安全保障環境を整備していかな
ければなりません。将来の世代に対し、後ろ指を指されることのない、賢明な判断が求められております。
したがいまして、くだんの法案につきましては撤回されるべきことを求め、また自衛隊員の皆さんの命にもかかわり、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼすことが明らかな一大事であるわ
けですから十分に時間をかけ、冷静な国民的議論が行われることを願い、当該請願に対しては反対する理由を見出しがたく、よって賛成することとし、私の討論を終了いたします。
ありがとうございました。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔13番

13番 道下政博議員。
道下政博議員

登壇〕○13番 道下政博議員 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書に反対の討論をさせていただきます。
なぜ今法整備が必要かということを一言で言うならば、すき間のない日本の防衛と国際貢献のためであります。最初に、公明新聞、2015年６月６日付３面の「平和安全法制理解のために」との記事の一部を紹介し、その後討論を続けます。近年は「核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊
兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。日本の近隣においても、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しています。日本人も犠牲となっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築する必要があります。今回の法整備の大きな目的の一つは、日本防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を高め強化することにあります。平時から有事に至るまですき間のない法制を- 61 -

整備することによって、日ごろから日米間の連携や協力が緊密にできるようになります。また、さまざまな想定のもとで共同訓練も可能になります。こうした日ごろからの十分な備えが、結果として抑止力を高め紛争を未然に防ぐことができます。一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。なぜなら、国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できるからです。これまで日本は国際平和協力の場面では20年余りにわたり自衛隊がその役割を担ってきました。その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制を改めて整備するねらいがあります。ただ、日本の平和と安全を守ると言っても、大切なのは紛争を未然に防ぐための平和外交努力です。この努力を尽くす中で、安保法制整備による抑止力の強化も紛争の未然防止につながります。」、ここまでが公明新聞記事であり、大変分かりやすい説明でしたので、引用いたしました。
請願第６号本文中に「一連の安全保障法制は、４月27日に日米の外交・軍事担当会合で18年ぶりに改定された「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」で、平時から米軍の指揮官のもと自衛隊がいつでもどこでも出向いて戦争ができる体制を作り上げるものです」との表現がありました。
決して聞き捨てできる表現ではありません。なぜなら、先ほど紹介した記事中に「今回の法整備の大きな目的の一つは、日本防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を高め強化することにあり、もう一方で国際社会の平和と安全に対する貢献も重要である」と明言しております。
「戦争ができる体制づくり」などという表現は全く当たりません。また、憲法９条の縛りがある
限り、戦争をするということは絶対にあり得ません。戦争ができる体制づくりと喧伝して、意図的に与党のダーティーなイメージをつくり出すための批判のための表現であると言わざるを得ません。
昨年７月１日の閣議決定では、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈は変えていません
し、平和憲法のかなめである専守防衛の理念も堅持されています。閣議決定では、日本を守るための自衛の措置の限界を明らかにするため、新３要件を定めました。とても大切な内容でありますので、ここで読み上げ、確認します。１番、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当の手段がないとき。３、必要最小限度の実力を行使。以上が自衛の措置の限界を明らかにした新３要件であります。この新３要件を守るとなると、自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたときと同様な深刻、重大な被害が及ぶ場合に限られます。今後も他国を守ること、それ自体を目的とした集団的自衛権の行使は認められません。1992年成立の国連平和維持活動、ＰＫＯ法のときも、戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は、長続きはしませんでした。最近では、ＰＫＯは国民の大半の指示を受けています。
６月４日の憲法審査会で参考人の憲法学者３人がこれまでの憲法解釈を超えているなどとして安保関連法案を違憲とする指摘がありましたが、公明党の北側副代表は６日の会合で「政府の憲法９条解釈の一番の根幹は「専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできない」などとする1972年の政府見解であると指摘。その上で「昨年７月の閣議決定は72年の見解との論理的整合性を守っている」として、閣議決定に基づいた関連法案は「憲法違反ではない」と発言してい- 62 -

ます。また、政府は９日、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案について、憲法に違反しないとする見解を文書で野党に提示いたしました。また、けさの報道で、政府は国会会期を延長してでも今国会での成立を目指すとのことでした。私は今後、政府と野党が国会でさらに十分な議論を尽くし、国民に少しでも分かりやすく説明してもらい、理解を得た上での成立を望んでおります。
結論として、私は請願第６号「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書に反対します。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。

〔「８番、角井」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔８番

８番 角井外喜雄議員。
角井外喜雄議員

登壇〕○８番 角井外喜雄議員 ８番、角井です。
請願６号に対する反対討論を行います。
安全保障に関する法案は敵基地攻撃を明確に否定しています。武力行使の新３要件のもとで容認されている武力行使は自衛の措置に限られており、専守防衛の考え方は基本的には変わりません。これまで日本は憲法の精神と日米安保条約に基づき、敵基地攻撃を目的とした装備は持たず、その役割は米軍にゆだねてきました。安倍首相は、武力行使の新要件に該当する集団的自衛権行使の場合も個別的自衛権行使の場合も敵基地攻撃を想定していないと明言しています。しかし先日、衆院憲法審査会の３人の方が違憲であると発表しました。野党はそれを受け、関連法案の撤回を要求しています。違憲であるかないかは、最終的には司法の場、最高裁判所が判断すべき問題だというふうに思っております。当然憲法学者の中では合憲であるという方もたくさんおられます。
今の日米同盟を例えで言いますと、友達がお互いに助け合おうと言っているのに、おれがやられたから助けてくれと、しかしお前がやられたらおれは助けることができませんと、このような状況が今の現状であります。決してフェアではありません。同盟関係は自国の利益になるものでなければなりません。集団的自衛権は国連憲章で明文化された権利であり、国際社会では認められた行為であります。どの国も使用することができる権利であります。しかし、日本は憲法９条の制約によって認めていないため、日本だけが使えない状況になっております。その状況を打開するため、政府は集団的自衛権の行使を限定的に容認する安保法案を閣議決定しました。我が国を取り巻く安全保障環境は、東アジア、中東、ヨーロッパでさまざまな不安定要因が現実のものとなっております。特に中国の急速な台頭と米国の影響力の相対的な変化が見られ、特に中国の対外姿勢と軍事行動は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっております。さらに技術革新の急速な進展もあり、国際テロや海洋、サイバー攻撃などが深刻化しており、世界のどの国においても発生しているのが現状であります。
国民の平和と安全を守ることは、政府の最も重要な責務であります。ぜひ、法案成立に向けた論争を展開し、ぜひ成立していくことを私は期待しております。
以上で、反対討論を終わります。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

- 63 -

＜採○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第46号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号から議案第55号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第48号から議案第55号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
〔６番○向 正則議長

荒井 克議員退場〕

次に、議案第56号を採決いたします。

委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。
〔６番○向 正則議長

荒井 克議員入場〕

次に、請願第６号「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。

- 64 -

請願第６号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第６号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第７号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第７号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第７号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜津幡町選挙管理委員選挙＞○向 正則議長

日程第２

選挙第５号 津幡町選挙管理委員選挙についてを議題といたします。

本件は、６月27日をもって任期満了となります選挙管理委員４名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決定いたしました。
選挙管理委員には、勝﨑 隆君、小蕎義夫君、中農純子君、松岡章文君。
以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました勝﨑

隆君、小蕎義夫君、中農純子君、松岡章文君。

以上の方々が選挙管理委員に当選されました。

- 65 -

＜津幡町選挙管理委員補充員選挙＞○向 正則議長

日程第３

選挙第６号 津幡町選挙管理委員補充員選挙についてを議題といたします。
本件は、６月27日をもって任期満了となります選挙管理委員補充員４名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することとし、補充の順序は、指名の順序のとおり定めることといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議長において指名することとし、補充の順序は、指名の順序のとおり定めることに決定いたしました。
選挙管理委員補充員には、中島

勉君、酒井美代子君、燒田新一君、加茂千代子君。

以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました中島 勉君、酒井美代子君、燒田新一君、加茂千代子君。
以上の方々が選挙管理委員補充員に当選されました。
＜同意上程＞○向 正則議長

日程第４

本日、町長から提出のあった同意第２号

選任につき同意を求めることについておよび同意第３号

津幡町公平委員会委員の津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
また、今ほどは今６月会議に提出させていただきました議案すべてにご決議を賜りましたこと- 66 -

につきましても重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第２号

津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて。

本案は、津幡町公平委員会委員の西村富子氏が６月22日をもって任期満了となりますので、後任に津幡町字庄ウ43番地 塩谷尚子氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定
により、議会の同意をお願いするものでございます。
同意第３号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。

本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の池田義明氏が６月27日をもって任期満了となりますので、後任に津幡町字能瀬ニ14番地２

尾山信行氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

同意第２号および同意第３号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、以上の２件については質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。
＜採

決＞

○向 正則議長

同意第２号

津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについておよび同意第３号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
それぞれ原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、同意第２号および同意第３号は、いずれも同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

日程第５

議会議案第６号を議題といたします。

八十嶋孝司文教福祉常任委員長提出の議会議案第６号
る意見書についての提案理由の説明を求めます。
八十嶋孝司文教福祉常任委員長。

- 67 -

認知症への取り組みの充実強化を求め〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

議会議案第６号 認知症への取り組みの充実強化を求める意

見書。
提出者、文教福祉常任委員長

八十嶋孝司です。

上記の議案を次のとおり、地方自治法第109条第６項および津幡町議会会議規則第14条第３項の規定により提出するものでございます。
先ほど委員長報告の中で請願第７号

認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出を求める請願に委員会として賛成少数で不採択といたしましたが、委員からの意見といたしまして、
請願内容の１番の項目にある「「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」」と記載されていますが、かぎ括弧をつけ、さらに（仮称）と記載されていることは、あたかもすでに議論された法案があるごとき文言と誤認しかねない、かぎ括弧は名称の固定化とも受け取られることから多くの理解を得るには柔軟な文言が必要との意見が出され、不採択といたしました。なお、認知症への取り組みの充実強化は当然必要であることは全員理解しており、委員会発議で本意見書を提出させていただくものです。
よって、前文は省略いたしまして、要点だけ述べさせていただきます。
１ 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービ
スなど認知症の人と家族を支えるための総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた基本法を早期に制定すること。
２ 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
３ 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買い物弱者への支援等）を広く周知すること。
４ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。
終わります。
＜質○向 正則議長

疑＞
これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

- 68 -

議会議案第６号

認知症への取り組みの充実強化を求める意見書を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、議会議案第６号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決されました議会議案第６号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○向 正則議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成27年第２回津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時42分- 69 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 向正則

署名議員 井上新太郎

署名議員 八十嶋孝司- 70 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ３

平成２７年第２回津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

4番

1 子ども医療費助成制度について

町

長

八十嶋孝司

2 空き家対策条例を制定せよ

町長

3 新幹線の見える丘公園の来園者取り込みを

産業 建設部長

２

10番

1

塩谷 道子

３

４

７

項

答 弁 者

空家等対策計画策定時に利活用や解体費用の助成、固定資産町税の特例措置等を考慮せよ

長3 障害者等外出支援事業の拡大を

町民 福祉部長

4 体験型観光交流公園の建設より森林公園の整備を

町

長

5 国民健康保険税を引き下げよ

町

長

2番

1 投票率のアップについて

総 務 課 長竹内 竜也

2 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について

町

長

6番

1 Ｊ１を目指すツエーゲン金沢の練習拠点を津幡町に町

長

2 町行政委員の年齢を上げよ町長

1 中小企業振興基本条例の制定への考え、取り組みはあるか町

長

2 子ども医療費助成現物給付方式導入について町

長

3 県森林公園のレジャー観光地を促進せよ

町

長

3番

1 小規模校の統廃合問題と過疎地域への支援について

町

長

井上新太郎

2 住んでよかったと実感できる町の具体像について

町

長

5番

1 地元商店の活性化策について町

長

2 小規模畑地が容易に売買できるように町

長

3 通学路の拡幅と融雪化の促進について町長

4 高校卒業までの窓口医療費無料化について町

長

1 大震災に備え、住宅耐震補助制度の充実、拡大を

町

長

克

1番

西村

８

事

町

森川

６

問

2 子どもの医療費の病院窓口での無料化を

荒井
５

質

章

稔

13番
道下 政博

少子化対策、子育て、定住促進事業で周辺市町に負けない対町
策を６市町で進める連携中枢都市圏の形成に向けた取り組み方針
3
町
は
2

- 1 -

長

長
長

議会議案第６号
平成２７年６月１１日
津幡町議会議長 向

正 則 様
提出者

津幡町議会文教福祉常任委員長 八十嶋 孝 司

認知症への取り組みの充実強化を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

認知症への取り組みの充実強化を求める意見書
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととした。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、政府におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう、強く要望する。
記
１ 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育など
により認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスな
ど認知症の人と家族を支えるための総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた基本法を早期に制定すること。
２ 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
３ 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要す
る方々へのサービスの好事例（サロン設置、買い物弱者への支援等）を広く周知すること。
４ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -平成27年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会

議案番号

件

名

議案第46号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 地方債補正議案第48号 津幡町庁舎整備基金条例について〃

議案第53号 小字の名称の変更について〃

議案第54号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）〃

請願第６号 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書

- 3 -

不 採 択

平成27年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第46号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第３款 民生費

第１項 社会福祉費

第10款 教育費

第２項 小学校費第３項 中学校費
第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第47号 平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第49号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第50号 津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部〃を改正する条例について
議案第55号 請負契約の締結について（津幡町立学校施設屋内運動場等非構造部材耐〃震改修工事（津幡中学校他１校））
議案第56号 請負契約の締結について（津幡町歴史資料館（仮称）建設工事（建築））請願第７号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出を求める請願

- 4 -

〃
不 採 択

平成27年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第46号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第７款 商工費

第２項 交通政策費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第４項 都市計画費

議案第51号 津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について〃

議案第52号 津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について〃- 5 -