2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名
株式会社三井E&S
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 岳之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長
（氏名）林 和雄
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3210（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
70,062
61,5562025年３月期第１四半期

％
13.8
21.7

百万円
4,299
1,717

25,283百万円 （-％）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
28,793
867
-

経常利益
％
150.3
-

百万円
8,656
550

2024年３月期第１四半期△919百万円 （-％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2025年３月期第１四半期
283.69283.562024年３月期第１四半期
7.81
7.72
（注）2024年３月期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期第１四半期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産

2025年３月期第１四半期
2024年３月期

百万円
431,649
467,140（参考）自己資本

164,494百万円

2025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
168,974
146,5102024年３月期

％
38.1
30.4

142,011百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

期末

合計
円 銭
5.00

円 銭
2024年３月期
5.00
2025年３月期
2025年３月期（予想）
0.00
18.00
18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
300,000△0.6
17,000 △13.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
18,000％△13.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
35,000
39.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
345.02

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

103,098,717株

2024年３月期

103,098,717株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,211,775株

2024年３月期

2,225,837株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

100,881,800株

2024年３月期１Ｑ

88,727,789株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、当社のホームページに掲載する予定です。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式

第１四半期末円 銭-

第２四半期末円 銭-

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

期末

合計

円 銭
円 銭
2024年３月期
39.00
39.00
2025年３月期
2025年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月10日にＡ種優先株式の全部を取得及び消却したため、2025年３月期の配当はありません。

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

2（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

12

３．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

13

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

14

- 1 -

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道を確保しました。しかしながら、米欧物価高の再燃、中国経済の失速、中東情勢悪化の可能性など不確実性も存在し、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は、現在踊り場にあるものの、先行きは家計所得の改善による個人消費の持ち直
しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと思われます。
当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調で受注環境は総じて良好であると認識しております。国内外での金融当局の政策転換やそれに伴う為替の急激な変動等、余談を許さない状況が続きますが、それぞれのリスクに対して適切な手段を講じています。
このような状況下、2024年６月、当社は長年にわたり保有していた三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法で売却し、同社は持分法適用除外となりました。本件株式の売却等によって得た合計約700億円の資金は、事業戦略、財務戦略、及びステークホルダーへの利益還元の３点から、今後、以下の用途に段階的に充てていくことを計画しております。
① 港湾物流事業の米国含めた世界市場展開に必要な投資、舶用推進事業に関連する重要部品の技術開発や製造に必要な投資、及びサプライチェーンの強化に必要な投資② Ａ種優先株式の償還、有利子負債の大幅な圧縮による財務健全性の向上、並びにこれに伴う金融費用の大幅な低減③ 一般株主への利益還元及び人材育成や住宅支援等の制度改革を軸とした人的資本への投資
これらの実行により、財務体質が抜本的に改善し、各種投資の継続的な実施と、利益成長に伴う更なる財務基盤の強化や利益還元の段階的な拡大を可能とする好循環を生みだし、当社グループの進化と持続に向けた企業価値向上に繋げてまいります。なお、2024年５月にコミットメントライン契約に基づく借入金553億円を返済し、2024年
７月にＡ種優先株式の全部取得及び消却を実施いたしました。2025年３月期の普通株式の期末配当につきまして
は、予想を修正し増配することといたしました。
また、当社グループは、「2023年度中期経営計画」の数値目標を前倒しで達成したことを受け、新たな３カ年計
画を策定いたしました。経営環境や事業環境の変化の激しさを踏まえ新３カ年計画は３年後の姿を固定とせず、成長し続けることを念頭に毎年修正していくローリング方式に変更しております。中核事業の舶用推進事業・港湾物
流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする取り組みを継続しております。
舶用推進事業では、アンモニア燃料について、当社を含む日本５社連合とMAN Energy Solutions の６社間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書を締結しました。世界初号機となるMAN
B&Wアンモニア焚機関及びアンモニア燃料供給装置等周辺システムを供給し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素化社会の実現に持続的に貢献してまいります。
港湾物流事業では、当社と当社の子会社パセコ社（本社：米国 カリフォルニア）が、ブルックフィールド社（本社：カナダ トロント）と、米国カリフォルニアにおいて港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めております。米国で港湾クレーンについてこのような最終組立を行うのは、1989年以来のことであり、米国の港湾イ
ンフラの安全確保に貢献することが期待されます。その他、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて69億10百万円減少（△7.4％）の858億86百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことにより、前年同期と比べて85億６百万円増加（＋13.8％）の700億62百万円となりました。営業利益は、物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて25億82百万円増加（＋150.3％）の42億99百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上などにより前年同期と比べて81億６百万円増加の86億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期と比べて279億25百万円増加の287億93百万円となりました。
なお、2023年４月１日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ２百万円減
少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が629百万円減少しております。

- 2 -株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（成長事業推進）
受注高及び売上高は、産業機械、建設機械用エンジンの減少などにより、それぞれ、前年同期と比べて30億61百万円減少（△24.7％）の93億25百万円、７億５百万円減少（△8.6％）の74億80百万円となったものの、営業利益
は、アフターサービス事業が好調に推移したことにより、前年同期と比べて６億60百万円増加（＋174.4％）の10
億39百万円となりました。
（舶用推進システム）
受注高は、大型エンジンの案件が増加したことなどにより、前年同期と比べて104億21百万円増加（＋22.6％）の564億49百万円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて33億28百万円増加（＋11.3％）の328億19百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて６億48百万円増加（＋36.3％）の24億34百万円となりました。
（物流システム）
受注高は、南アジアでの大型案件の受注があったものの、過去最大の受注高を記録した前年度の同期間と比べると95億57百万円減少（△46.9％）の108億29百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて57億33百万円増加（＋77.2％）の131億55百万円となり、営業損益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期の４億51百万円の損失から７億90百万円の利益となりました。
（周辺サービス）
受注高は、案件が第２四半期以降に見込まれていることなどから、前年同期と比べて46億89百万円減少（△
33.7％）の92億32百万円となりました。売上高は、海外子会社を中心に堅実に伸ばし、前年同期と比べて15億11百万円増加（＋10.2％）の163億10百万円となり、営業利益は、前年度に収益性の高い大型工事を完工したことなど
により、２億54百万円減少（△49.7％）の２億57百万円となりました。
（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、FPSOの建造工事の順調な進捗による収益計上などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて35億85百万円増加の37億57百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことにより、同社グループに係る持分法による投資損益の認識は当第１四半期連結会計期間までとなります。

- 3 -株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて354億91百万円減少の4,316億49百万円となりました。これは、現金及び預金が104億56百万円、投資その他の資産その他が119億89百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が84億58百万円、投資有価証券が501億10百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて579億54百万円減少の2,626億75百万円となりました。これは、未払法人税等が129億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が93億３百万円、短期借入金が553億円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、為替換算調整勘定の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べて224億63百万円増加の1,689億74百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて106億90百万円増加して442億７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、23億85百万円（前年同期は363億51百万円の支出）となりました。これは主として、下請代金支払遅延等防止法の運用改正に伴う手形サイト短縮に起因する仕入債務の減少などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、695億73百万円（前年同期は５億36百万円の収入）となりました。これは主として、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、570億11百万円（前年同期は292億24百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の返済などによる支出があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年５月22日に公表いたしました「2025年３月期 連結業
績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。また、業績見通しにおける為
替レートは１米ドル＝145円を前提としております。
2025年３月期

通期連結業績予想数値（2024年４月１日～2025年３月31日）（単位：億円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

3,000

170

180

350

345円02銭

2025年３月期

セグメント別通期連結業績予想数値（2024年４月１日～2025年３月31日）（単位：億円）

成長
事業推進

舶用推進
システム

物流
システム

周辺
サービス

海洋開発

その他

合計

売 上 高

400

1,300

600

700

-

0

3,000

営業利益

50

60

30

30

-

0

170

（注）１．海洋開発セグメントは持分法適用関連会社で構成されており、売上高及び営業利益には影響いたしま
せん。
２．上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。

- 4 -株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

35,57096,283
9,682
49,601
8,437
24,462△801
223,237

46,027
87,825
10,55850,524
8,259
24,164△819
226,540

67,69948,287
115,987

67,61847,431
115,049

7,532
8,074
15,607

7,684
8,185
15,87076,13636,299△126
112,309
243,903
467,140

26,02648,289△126
74,189205,109431,649

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
受注工事損失引当金
賞与引当金
解体撤去引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改革引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

64,733
149,785
1,410
2,195
30,809
4,325
5,198
809
6,062
15,033
280,364

55,42994,485
1,477
15,182
31,603
3,273
1,735
809
4,693
14,962
223,652

10,817
758
658
4,617
2,097
21,31740,266
320,630

10,563
708
650
4,610
2,098
20,39039,022
262,675

8,846
11,80467,056△4,624
83,083

8,846
11,79993,112△4,594
109,163

1,269
5,642
27,09812,924
11,99258,927
87
4,411
146,510467,140

4,924
2,949
27,055
8,844
11,55755,331
63
4,415
168,974
431,649

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

61,55652,871
8,684
6,967
1,717

70,062
58,768
11,294
6,994
4,299

51
47
237
800
482
1,619

80
44
4,607
432
496
5,661

1,005
1,545
235
2,786
550

899
303
101
1,304
8,656

1,317
1,317

177
25,33225,509

715
715
1,152
320
831

219
1,124
1,344
32,822
4,003
28,818

△36

25

867

28,793

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

831

28,818

266
291
1,504
322
△4,135△1,750
△919

3,652
242
1,582
△392
△8,620△3,53525,283△887△3125,24043

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,152
1,777
243
△119
21
143
△3,196
△99
1,005
△237
14
△1,317715
11,561△8,110△34,194
7,723△4,094△7,478△362△34,851
254
△971
△782
△36,351

32,822
1,858
266
△5
111
△146
△1,052△124
899△4,60757△25,332
42
1,124
9,278
△1,628△9,917499
526△4,833
△582
△745
400
△872
△1,167△2,385△606△1,776252

360△1,404
586

999

-

-

330

1,677
△1
5
△13
536

69,828△5
6△128
69,57329,389
△151
△443
1,117
△647
△39
△0
29,224163△6,426
43,46837,041△55,300
△187
△514
△994
△37
22
△57,011514
10,69033,51644,207

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
持分変動損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

その他
（注）２

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

8,185

29,4907,422

14,799-59,898

1,657

61,556-61,556

251

73

465

2,995

-

3,786

△0

3,786

(3,786)-

8,437

29,563

7,888

17,794-

63,684

1,657

65,342(3,786)61,556セグメント利益又はセグメント損失
378
1,785
△451
511
171
2,396
△507
1,888
△171
1,717
（△）（注）１（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等
を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「１．経営成績等の概況 （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグ
メント利益には含まれておりません。

- 10 -

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

その他
（注）２

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

7,480

32,81913,155

16,310-69,766295

70,062-70,062

209

150

23

3,161

-

3,545

-

3,545

(3,545)-

7,690

32,97013,17919,472-73,312295

73,608(3,545)70,062セグメント利益又はセグメント損失
1,039
2,434
790
257
3,757
8,279
△222
8,056 △3,757
4,299（△）（注）１（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等
を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社保有の三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開発」セグメントにおいて58,989百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象の注記）（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の全部を当社定款第12条の６の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2024年７月10日に実施いたしました。
１．Ａ種優先株式の取得の内容
取得する株式の種類：
取得する株式の総数：

Ａ種優先株式18,000,000株

１株当たりの取得価額：

510.792円（注）株式の取得価額の総額
取得日

：
：

9,194,256,000円
2024年７月10日

取得先： SMBCCP 投資事業有限責任組合１号（注）１株当たりの取得価額は、発行時の１株当たりの払込金額（500円）に日割による経過配当金相当額（当社定款第12条の５に従い計算される優先株配当金相当額）を加算した額です。
２．Ａ種優先株式の消却の内容消却する株式の種類：
消却する株式の総数：
消却の効力発生日：

Ａ種優先株式18,000,000株
2024年７月10日

３．Ａ種優先株式の取得及び消却の理由
当社は2022年６月30日に、財務体質の健全化と成長資金を調達する目的で、総額90億円のＡ種優先株式を発行いたしました。当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」の完遂に伴い、収益力及び財務健全性は着実に向上していること、また、2024年５月14日に決議した三井海洋開発株式会社株式の一部売却等により、成長資金の調達と資金繰りに目途がついたことから、今後のＡ種優先株式の配当負担を軽減し、株主還元の強化を図る
ことを目的として実施するものであります。

- 12 -

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（2023年４月１日～
2023年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（2024年４月１日～
2024年６月30日）

金

金

額

構成比％

成 長 事 業 推 進

12,386

舶用推進システム

増減額

増減比％

額

構成比％

13.3

9,325

10.9

△3,061

46,02849.6

56,44965.7

物 流 シ ス テ ム

20,38722.0

10,829周 辺 サ ー ビ ス

13,922

15.0

発

-

他
計

海

洋

そ

開
の

合

前連結会計年度（2023年４月１日～
2024年３月31日）
額

構成比％

△24.7

46,82913.9

10,421

22.6

147,671

43.8

12.6

△9,557△46.9

70,572

20.9

9,232

10.7

△4,689△33.7

71,618

21.3

-

-

-

-

-

-

-

71

0.1

49

0.1

△22

△31.3

295

0.1

92,796100.0

85,886100.0△6,910△7.4

336,987

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（2023年４月１日～
2023年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（2024年４月１日～
2024年６月30日）

金

金

額

構成比％

成 長 事 業 推 進

8,185

舶用推進システム

増減額

増減比％

額

構成比％

13.3

7,480

10.7

△705

29,49047.9

32,81946.8

物 流 シ ス テ ム

7,422

12.1

13,155周 辺 サ ー ビ ス

14,799

24.0

発

-

他
計

海

洋

そ

開
の

合

前連結会計年度（2023年４月１日～
2024年３月31日）
額

構成比％

△8.6

40,810

13.5

3,328

11.3

134,033

44.4

18.8

5,733

77.2

47,63715.8

16,310

23.3

1,511

10.2

74,141

24.6

-

-

-

-

-

-

-

1,657

2.7

295

0.4

△1,361

△82.1

5,251

1.7

61,556100.0

70,062

100.0

8,506

13.8

301,875

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当第1四半期
連結会計期間末（2024年６月30日）

金

金

額

構成比％

成 長 事 業 推 進

34,971

舶用推進システム

増減額

増減比％

額

構成比％

9.1

36,8439.1

1,871

84,392

22.1

107,970

26.6

物 流 シ ス テ ム

81,381

21.3

80,178周 辺 サ ー ビ ス

180,121

47.1

発

-

他
計

海
そ
合

洋

開
の

前第1四半期
連結会計期間末（2023年６月30日）
額

構成比％

5.4

33,131

9.2

23,57727.9

87,33924.3

19.8△1,202△1.5

73,207

20.4

179,369

44.2

△751

△0.4

160,761

44.7

-

-

-

-

-

-

-

1,569

0.4

1,346

0.3

△222

△14.2

4,909

1.4

382,435

100.0

405,707

100.0

23,271

6.1

359,350

100.0- 13 -

金

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日

株式会社三井E&S
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

真

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社三井E&Sの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 14 -

株式会社三井E&S（7003） 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

・の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

- 15 -

上