２．アジアの私立大学と日本―各国比較の観点から「アジアの私立大学と大学評価」というテーマをいただいたのですが、これは少し私には荷が重いような気がしております。たまたま私は、2000 年４月から 2001 年３月までソウル大学の客員教授を務めておりましたので、内側から見た韓国からお話をいたします。
日本の教授会というのは大変リチュアルで儀式のようなものですけれども、韓国では学科の教授会というのはだいたい夕方から始まって、まずビールを飲んで、食事をしてそれから始まるのには驚きました。こういうことは教授会の一員になってみないと分からないことでありまして、いろいろな経験をいたしました。学位論文の審査などにおきましても、
日本の学位論文の審査よりもアメリカ風にオーガナイズされています。このような個人的な体験も含めましてお話ができればと思っております。それから、年が明けましたので昨年のことになりますけれども、名古屋大学と姉妹関係にある浙江省の浙江大学にしばらく出張して、講義をしたり国際会議に出たりしておりましたので、中国の大学についても少しお話ができればと思っております。なお、東南アジアについて耳学問的なものが多いのですけれども、アジア全般を視野に入れたお話が出来ればとも思っております。
さて、いただきましたテーマから言えば、キーワードは「私立大学」、「アジア」、「評価」の３点になると思われます。私はアジアの大学・高等教育を 20 年以上見てきて、最も印象的なのは、大学の拡大、もっと正確に言えば量的な拡大の制度設計をどうしてきたかということです。ここで言う制度とは、カリキュラムや財政も含めた広い意味でのシステムです。高等教育を拡大すれば、当然のことながらクオリティーコントロール、つまり質をどうしなくてはいけないか、最近の言葉で言いますと、クオリティー・アシュアランスの問題が出てきます。アジア各国の高等教育の制度設計は、まさにこの量の拡大と質の保障の均衡をどう取るかということに、意を用いてきたと思うのです。
ところが、90 年代の後半から、もっと具体的に言えば、アジアの金融危機が直接的な引き金になり、グローバリゼーション対応の高等教育改革が求められるようになりました。
これまでとは違った制度設計が必要であるということを、アジアの識者あるいは行政当局

41

の方々は考え始めたようです。先ほど李大淳先生がお話下さいましたＢＫ21 や、日本のトップ 30（ＣＯＥ形成の重点的支援）もその例と言えるでしょう。韓国においても中国においても東南アジアにおいても、90 年代の後半から言われている制度設計というのは、これまでのエクスパンジョン対応を継続しながら、新しいグローバリゼーションに対応した世界水準の大学作り、つまり重点的な高等教育改革を念頭になされてきたと思います。
そこで、これから３つの点について申し上げてみたいと思っております。第１は、アジアの高等教育の拡大と私立大学の関係、第２は、高等教育改革のなかでもとりわけ重点的な施策として進められている「世界水準」の大学づくりと私学がどう関わるのかという観点です。そして、第 3 は、近年話題になっている「評価」という作業が、改革を進めていく上でどのような意味を持つのかという点です。

１．アジアの高等教育拡大と私立大学皆さんもよくご存知のウィリアム・カミングスというアメリカ人の高等教育研究者がおりますけれども、彼の最近の著書の中に、「日本の場合、霞ヶ関に君臨するペンタゴンを思わせる六角形の建物の中に、あらゆる権限が集中しているように見えるが、この集権的システムの中に巨大な私立セクターを抱えている」という文章があります。日本の高等教育に占める私学セクターの意味合いを論じた文章ですけれども、象徴的な箇所としてこのように表現しています。日本も韓国も学生数および高等教育機関数の約 75％を私学が占めているまさに私学大国です。カミングスさんもそのことを言っているのです。そこで、アジ
アの他の国を見てみますと、いずれの国においても高等教育のエクスパンジョンにおいて私学が重要な役割を果たしてきている。私学なくして大学のエクスパンジョンを保障することは出来なかった。それほど大きな役割を果たしてきたと私は思っております。言うまでもないことですが、欧米における高等教育拡大の制度設計を見てみますと、まずパブリックセクターから手をつけます。つまり公的なお金によってその拡大を支えていくシステ
ムを作る。アメリカの場合、既存の公立（州立）大学の規模拡大に加えて、コミュニティーカレッジのような新たな種類の高等教育機関を作ったことは、よく知られています。い42

ずれにしても、公的財源によって規模の拡大の制度設計をしてきたと思うのです。ヨーロ
ッパの場合は、アメリカとは多少違いますけれども、やはり既存の機関を拡大するか、イギリスのポリテクや、フランスの短期大学部のようなこれまでの大学とは異なるノン・ユ
ニバーシティ的な公立の機関を作ることによって規模を拡大してきたのです。ところが、アジアの各国はどこを見ましても、財源が十分でなかったことに原因があったのは事実ですが、フィリピン、インドネシア、タイ、そして最近のマレーシア等、どの国をとってみましても、20〜30 年前には信じられないくらい、私学というものが高等教育拡大に対して大きな役割を果たしております。私は 20 年くらい前にフィリピンのある大学を訪問した
時のことを忘れることができません。ライブラリーを見せてほしいと言いましたら、”Thisis a library”と言うわけです。私の研究室よりも小さな部屋で、本も少ない。始まったばか
り の 私 立 大 学 で 無 理 も な か っ た ん で し ょ う け ど 、 び っ く り し ま し た 。 ”This is aplayground”と言うので目を凝らして見ると、バスケットボールのコートが２面ぐらいしかないんですね。それがその大学の運動場であった。ところがその周辺には伝統的な一流大学のキャンパスを思わせるようなエリート中等学校が建っていて、そのあまりの違いに驚いたことがあります。しかし、始まりというのは、皆そういうものかと思いますけれど
も、そうした私立大学が今では実に立派な堂々としたキャンパスに成長しているのです。
インドネシアのアカデミーも小規模な私立の高等教育機関でありましたが、今ではインド
ネシア高等教育人口の 6 割以上が在籍している規模の私立大学に成長しています。それからタイは、ご存知のように、オープンアドミッションのラーマカームヘン大学と、遠隔教育の大学として有名なスコタイタマチラート・オープンユニバーシティがあり、これら２つの国立大学でエクスパンジョンを支えてきたと言えます。２つを合わせますと 30 万人以上の学生を抱えていますので、私立大学の占める割合は他の東南アジア諸国に比べてやや少ないのですが、タイでも 60 年代の末にすでに私立大学の育成を図ってきました。最近は、バンコクのような都市の周辺から設立が始まり、今では中小都市にまで広がりまして、その２つの公開大学を除けば、国立と私立の割合は、私学の方がやや大きいくらいになってきています。また、社会主義市場経済へと移行中の中国やヴェトナムでも、私立大43

学がまさに叢生しているといえます。先般、浙江大学で国際会議がありまして、そこで中国の教育部・教育発展研究センターの方での発表によりますと、現在中国では私立大学が約 1200 校ある。しかし、政府（教育部）が、学位授与権を認定した私立大学はまだ約 70に過ぎない。このように私立大学がどんどん増えている背景には、たとえ正規の学位がもらえなくても大学に進学したい学生と、そうした卒業生を受け入れる社会的需要があるということでしょう。
このような最近のアジアにおける私立大学の隆盛には歴史的伝統が背後にあると私は見ています。日本の場合、江戸時代に藩校（公立）が一方でありましたが、他方にプライベート・アカデミ（私塾）があったわけです。韓国の場合も科挙試験に直結している成均館を頂点とする国立大学学校がありましたが、それとは別に書院という高度な高等教育機関（私立）が設置されていました。イスラム国家としてのインドネシアの場合も、タマン・シスワや、ムハマディア、そしてマドラサといった様々なイスラム団体が作った私立教育機関がありました。大陸部のタイでも、近代国家が学校を設立する前に、仏教寺院で高度な教育が行われてきたのは周知の通りです。このように多くのアジア諸国において、プライベート・セクターが歴史的に作られてきたことを指摘しておきたいと思います。
そこで、次に高等教育拡大と私立大学に関して、私が作ったモデルについて一応説明しておきたいと思います。高等教育の拡大のモデルとして、よくエリート→マス→ユニバー
サルというトロウ・モデルが引き合いに出されます。そのモデルも使いながら、アジアの高等教育拡大と私立大学の歴史的発展モデルを考えてみたいと思います。まず、アジアの場合、日本やタイを除くほとんどの地域が植民地でしたので、近代的な高等教育の歴史はそう長くないわけです。したがって最初の高等教育機関は国立セクター、つまり国立大学を数校作るところから始まります。これが第１段階でありまして、トロウ・モデルで言うエリート的高等教育です。やがて、国立セクターの周辺に私立大学が設立され始める。国立大学の規模が拡大しますと、その周辺を取り巻いていた私学も国立と同じくらいの規模まで拡大する。これが第２段階でして、トロウ・モデルで言うところのマス型高等教育に当たります。それから最終的には国立の規模は限界がありますので、国立大学の周辺に膨

44

大な私立大学の環が出来あがるわけです。これが、第３段階でして、トロウ・モデルで言うユニバーサル型高等教育です。そこで私は、第１段階を国立を核とした「私学周辺型」とネーミングをしています。やがてそれが第２段階になると「私立補完型」になりまして、
最終的には第３段階の「私学優位型」に移行するという図式です。現在の日本、韓国、フィリピンが典型的ですが、インドネシアやタイもこの型に近づきつつあります。
これを具体的に言えば、今から 15 年くらい前の中国、ヴェトナム、マレーシアはほとんどが国立大学でその周辺にわずかに私立大学ができ始めていた「私立周辺型」でした。
ちょうどその頃、タイやインドネシアでは、中核のところに国立大学が位置してはいまし
たが、すでにその周辺に高等教育の拡大を支える私立大学がどんどん設立され、「私立補完型」に移行中でした。そして、日本、韓国、フィリピンはその当時私学セクターの方が国立セクターを凌ぐ「私立優位型」のシステムになってきていました。その後、今日までの拡大のプロセスを見ますと、アジアの高等教育はほとんどの国で「私立周辺型」から「私立補完型」へ、そして最終的には「私立優位型」に移行してきています。アジアの高等教育拡大を支えてきたのはまさに私学であったのです。

２．高等教育改革と私立大学
次に、近年のグローバリゼーション下で進められているアジア諸国の高等教育改革動向について見ておきたい。まず韓国ですけれども、「ＢＫ21」につきましては李先生が先ほど詳しく述べられました。たまたま私のおりましたソウル大学教育学科の中に「ＢＫ21」の事業団（アジア太平洋地域発展事業団）があり、私も客員教授として協力してきました。
私が担当したテーマは、ソウル大の教育学科を世界水準の教育学科にするための「評価研究」でした。ベンチマーキング大学をいくつか想定して、例えばハーバードのスクール・オブ・エデュケーションとか、ＵＣＬＡや日本の東大教育学研究科などの５つくらいの教育学科との比較研究をやって、120 ページくらいの報告書を出しました。各人の報告は、年度ごとに教育人的資源部に提出して評価を受け、次年度の予算が決められる。したがって、事業団長はできるだけ多くの報告書を集めなければいけないわけです。しかし、その45

報告書作りを実際に誰がやっているかといいますと、約 70 パーセントは大学院生がやっています。彼らは助手相当の手当てをもらっていますので、優秀な大学院生は寝る暇もないほど働いています。ＢＫ21 の事業団があるところの大学院生の大半は助手待遇ということになる。次に、予算規模ですが、年間総額が 2000 億ウォンですから、韓国学術史上最大級の研究投資だと思います。毎年 2000 億ウォンをと７年間、全国約 60 の事業団に配分することになっている。2000 億ウォンを日本円に直せば約 200 億円ですが、韓国の諸物
価は日本に比べて安いので実際には３倍くらいの価値がある。ですから、日本の「トップ30」構想が金額的にも「ＢＫ21」よりもかなり貧弱であるということが分かります。文部科学省の方で反論があれば是非説明していただきたいのですけれども、トップ 30 というのは私どもの聞いている話では 10 領域のうち初年度は５領域に 200 億円弱の予算を配るということです。ところが、それぞれの領域の中に 10 個くらいの専攻が入っていますから、初年度の場合、５×10×30＝1500、つまり 1500 の専攻に 200 億程度の金額を広く浅く配分しても効果がない話でありまして、トップ 30 の制度設計自体がよく分からない。
仮に各専攻１校（トップワン）に限定して配分したとしても計 50 になるわけですから、
１校当たりの予算額は４億円にすぎず、韓国や中国の事業団にも及ばない。韓国や中国のＣＯＥ作りは一種の「差別化政策」でして、数値目標がはっきりしていて分かり易い。ところが、日本のトップ 30 構想は数値目標や選定規準が明確に示されていないものですから、全体像が一向にはっきりしない。
韓国の「ＢＫ21」は、なんと最初はソウル大学 1 校に重点的に投資をして、ソウル大学
を世界水準の大学にしようということでした。ただ当然のことながら全国から猛反対が出てきたため、結局公募方式で約 60 の事業団を作った。作り方にしても、特定大学から応募するだけではなくてジョイントでもよいことになっている。ソウル大と延世大の生命科学の人たちが一緒に１つの事業団を作ることができる。ただ結果的には、私の計算では主予算（2000 億ウォン）の 46％はソウル大に配分されました。つまり、2000 億ウォンのうち約 900 億ウォン、日本円で約 90 億円ですよ。それが毎年ソウル大に特別研究費として入っている。韓国のＣＯＥ作りで注目すべきは、毎年評価があることは先ほど申した通り

46

ですが、申請時に「改革事項」が約束事として組み込まれている。例えば、大学院と学部の定員は年次進行で半分半分くらいにもっていく、大学院の入学者の自校出身率を 50％に抑え、他大学の出身者を大幅に増やすとか、さらには教師の業績評価と給与のあり方の改善（年俸制）を段階的に５年計画で導入する等の事項といいますか、インセンティブズがこの作業団を選定する時に組み込まれているわけです。それが 1 年ごとに評価されるから本当に忙しい。皆さんももし興味がおありになれば、韓国の大学のウェブサイトをご覧になるとたちどころに分かります。ちょっと余談になりますけれども、日本がブロードバンドで韓国に先を越され、韓国がインターネット使用率などで世界のトップに位置しているのは、李先生が郵政大臣のときにその基礎をお作りになったからです。
では、「ＢＫ21」と私立大学との関係について見ますと、私立大学に対するＢＫ21 予算の配分比率は、全体で見ますと低いかもしれませんが、ソウル大学を除けば、私立大学の比率は相当に高くなります。一般的な大学評価の機関別ランキングをやりますと、浦項製鉄所が経営母体になっている浦項工科大学（私立）とそれから韓国科学技術処が所管している韓国科学技術大学（国立）が毎年トップ競いをしており、その次にソウル大学（国立）が来て、それに続くトップテンは全て私立大学です。ですから大学ランキングの上位に地方国立大学はなかなか入れない。これは日本の植民地支配との関係がありまして、本来であれば国公立大学になるはずのところが私学を余儀なくされたというような韓国の歴史的な経緯もありますけれども、韓国では日本で考えられる以上に私学が質の面で大変強い。
日本の「トップ 30」の中に私立大学がどれくらい参入できるかは韓国との比較で大変興味深いことです。韓国の力のある私学はかなりこのＢＫ21 の中に入っていますので、日本の比率より高くなるのではないかと私は見ております。もちろん地方の私学、あるいは新興の私立大学のことを考えますと、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧し
くなるという、いわゆる「富益富、貧益貧」の現実が一方ではありますけれども、韓国の私学は相当にがんばっていると言えます。
次に、中国の高等教育政策の一端にも触れておきます。ご存知のように 1995 年に高等教育の基本設計文書が出まして、21 世紀対応の「211 工程」が打ち出されました。つまり47

21 世紀に、100 校程度の重点大学、世界に通用する大学を作ろうという政策が実施に移されました。しかし、よく聞いてみますと、100 校のうち 60 校くらいを世界水準にしたいという意向があったようです。あの巨大な中国にしても 100 校というのは多すぎる。韓国の場合も最初はソウル大１校を想定して、ＢＫ21 をスタートし、結局プロジェクト方式にして今 60 くらいの事業団がやっているわけですね。ちょうどその頃、つまり「211 工程」の選定作業を通じて、中国でも大学の評価事業が本格化してきました。そこでの評価によって最重点大学を 10 校くらいに絞ることになったのです。清華大学と北京大学は別格のようですが、これらに加えてハルビン工業大学、その他は南の方に集中していまして、上海交通大学、夏亘大学、南京大学、浙江大学、西安交通大学、中国科学技術大学、それに10 番目を入れるとすれば武漢の華中理工大学が入ると言われていますが、9 ないし 10 校を世界に通用する重点大学にしようという重点化政策です。中国でも、評価とリンクしてお金を配分するという方式が主流になっています。この特別助成というのはこの 10 大学
に対して年間約 100 億元ですから今のレートで言うと日本円にして 1500 億円ですから相当の額です。単純平均しても１校に年間 10 億元（150 億円）が投入されている。中国の物価のことを考えますと、日本の数倍の使い出ありますので並外れに大きな額です。大学の評価も成果主義になりつつあり、毎年ランキングが教育部から通知され、資金配分に影響してくる。たまたま私のところに留学していた中国人留学生が現在南京大学の人事部長をやっているのですけれども、最近彼の部屋を訪ねたところ、壁に教育部から伝達があったランキングが貼り付けられており、去年は３位だったけれども今年は４位になった…４
位になると若干配分の金額が少なくなるので、教職員にがんばれという文章を自分は今作っているんだということを言っていましたけれども、そういう調子ですね。中国の場合、評価と直結した形で、韓国もそうですけれども、当然のことながら評価と直結した形でお金を配っております。
韓国の教育人的資源部の局編成は、今や全て「支援」がついたへりくだった名前になっていまして、高等教育支援局、中等教育支援局となっていますが、支援する人たち（キャリア組）のほとんどは欧米大学のＰｈ.Ｄを持っています。日本の虎ノ門のキャリア組、も48

ちろん文部科学省だけではありませんけれども、韓国のキャリア官僚波に本のそれよりも高学歴です。中国もだんだんそうした傾向が強くなりつつある。私はその良し悪しを問う
つもりはないのですけれども、日本のキャリア組も海外研修制度で留学しますが、ほとん
どのものは学位（博士）は取ってこない。韓国のキャリア官僚の人たちに「何で皆さんは学位、学位と叫んで何としてでも博士学位を取ってくるんですか」と聞きましたら、「愚かな質問」と言わんばかりの顔をして、「大学の先生と戦うには大学の教師と同じ資格を持っていなければ戦えない」しかも、キャリア官僚が取って帰る学位はＰｈ.Ｄの場合もあればＥｄ.Ｄの場合もありますが、いずれも高等教育行政や教育財政などの専門に近い学位を取ってくる。この数は、李先生が教育部の局長をやっておられた時代よりもずっと多くなっていると思います。彼らは皆、自分たちが専門家だと思っていますから、評価についても、「パブリックなお金を配るのに評価なくして配ることはできない。それは当然のことだ」と言うわけです。ついでに付け加えておきますと、韓国では今年の１月から教育部の名称
を教育人的資源部に変更して、調整官庁となり、その長官は副総理に格上げになりました。
もう１人の副総理（財政経済部長官）とともに、国をあげて教育改革に取り組んでいます。
最後に、東南アジアについて付け加えますと、まずタイにおきましても、つまり現在の国立大学をオートノマス・ユニバーシティに転換することが、1999 年の新国家教育法によって、具体的には 2002 年までにやるという到達目標が設定ました。すでに３大学が法人化しております。古い大学ほど抵抗勢力が多いようで、チュラロンコンやタマサートなど
歴史と伝統を誇る国立大学ほど抵抗感が強いようですが、全体的に見ますとタイの国立大学は、オートノマス・ユニバーシティの方向、国家公務員型でない国立大学へ移行中です。
それからマレーシアについて面白いのは、ここに来て私学が非常な勢いで急増していることです。４年ほど前の 1997 年に国家アクレディテーション委員会が新設の私立大学の水準の維持・向上を図るを作り上げる装置として作られました。同時に既設のマラヤ大学を、
コーポラタイゼーションする方向が打ち出されました。これは「民営化」に近い考え方ですが、「企業化」と訳している人もおります。マラヤ大学の場合、その中にコンサルタント・
ユニットという巨大な産業界との窓口を作り、そこを通して入ってくるお金について国が49

干渉しない代わりに、入ってきた額に相当するこれまで助成していた金額を国家は助成しない。つまり「民営化」の方向に舵を切ったと言えます。

３．大学評価と私立大学
韓国の大学評価というのは、アジア諸国の中ではもっとも進んでいると思います。一番
努力もしているし、成果もあげているのではないかと思います。実は、韓国の大学改革というのは国立からではなく、ほとんど私学から提起されてきたといっても過言ではありません。改革のモデルを作る役割を、ソウルの強い私立大学が中心になってやってきたという伝統があります。大学評価にしても、私立大学が主導的な役割を果たして作り出した制
度で、しかもそれを武器にして私学は非常に強くなってきている。それに嫌々しぶしぶ抵
抗勢力であった国立も巻き込まれて、韓国の評価システムが出来あがった。それを担当しているのが大学教育協議会でして、この協議会には国公私立の特別大学 194 校全体が機関加盟しています。この組織は李大淳先生が中心になって議員立法で 1982 年にお作りになりました。最初は社会法人でしたが、やがて特殊法人になりましたので、政府からくる資金と加盟大学からの拠出金によって運営されるわけです。政府からお金がきていますから、評価事業を含めて協議会の活動は政府にフィードバックしなければいけません。いずれにしてもこの協議会の特色は、国交私立大学が一律に加盟していることであり、高等教育政策に関する政府に対する建議や評価についても国公私立一律にやって、大学教育の水準を担保する、あるいはまたその水準の維持・向上を図るという面にあります。この点、日本のようなグランドデザインの見えにくい国とはちょっと違うという感じを受けております。
この協議会の大きな仕事の１つとして、大学評価という項目があります。1982 年から、10 数年かけまして実験的に各大学の評価作業を実施しました。200 冊以上の報告書を作り、主として機関別評価と学科別評価の体系を完成させ、1994 年からは「総合評価認定制」の本格実施に入りました。2000 年に終わりましたので、これからは２週目に入ることになります。第 2 期は５年周期にサイクルを短くするようですけれども、第２期用の評価便覧（ハンドブック）を見ますと、評価方法が一段と改善され、韓国の大学評価は本格的軌道にの50った感じを受けます。
さて、こうした大学評価と国家の財源配分との関係について見ておきたいと思います。
韓国の場合、大学教育協議会は評価結果を財政配分にリンクしない方針を最初の７年間とってきました。なぜかというと、これはアクレディテーションという適確認定のシステムですから、認定されるかされないかが問題であり、それによって財源の配分と直結させる
ものではなかったのです。ただ結果的には過去７年間に申請した 170 余の大学の全てが認定されましたので、認定基準が甘すぎたのではないかという批判が一部にあるようです。
しかし、私の見るところ、実験期間の 10 何年を含めて 20 年近くの評価作業を通じて、韓国の大学は大変良くなっています。認定制ですから、世間に公表されるのは認定の可否だ
けですが、各大学にはその評価結果がコメント付きで知らされるわけですから、大学の執行部は評価結果に対して非常に神経質になるのは当然でございます。大学の財政とリンクしないといえども、評価をするということは、その評価者に対して気にすることでございますので、それから各大学にはその評価結果がランキング付きで知らされるわけですから、大学の指導部は非常に神経質になるのは当然でございます。早い話トイレが素晴らしくきれいになる。評価を受ける場合、訪問評価者が来るわけですから、最初に見えるところからきれいにするわけです。これは大変大事なことです。建物ひとつとっても効率の良い学
習空間を作るには、採光だとか、教室のサイズや机・椅子の配置にまで気を遣うわけです
し、この 20 年間に大学の食堂、銀行（キャッシングコーナー）、郵便局など、学生生活面
でのインフラの整備は見違えるように良くなりました。これらは大学評価の効果だと思います。
以上、見てきた大学教育協議会の評価は、教育人的資源部に報告される。その評価結果と財源配分との関係を教育人的資源部の関係者に聞いてみると、全部の大学が合格しており、ランキングもついていないので、こんなものは財政とリンクさせようがない。教育人
的資源部としてはむしろ、大学教育協議会がやっている評価部門を独立させて、別の評価組織を作り、もっとランキングもきちんとして、公費投入のアカウンタビリティーを世間に説明ができるようなシステムを作りたいようです。つまり行政側は、財政配分の根拠と51

なるような評価をほしがっている。ところが、大学教育協議会の方は、今後も「総合認定制」の第２周期を木目細かくやって行こうとしている。その一部は、李先生の配布された
資料の 15 ページに第２次総合評価認定制という評価項目として載っていますが、評価項
目数や各項目への加重値のつけ方、さらには定量的評価と定性的評価のバランスなどの面で第１周期のものより、相当に進化していると思います。何度も言いますように、これには国公私立大学全て加わっており、大学全体のパーセンテージで言えば 75 パーセントは私学ですので、私立大学の協力なしにこの評価システムは成立しえないのです。そういう意味で韓国の大学評価というのは１本筋が通っている。
もう一つの評価は、教育人的資源部がやっているもので、これは完全に財政とリンクさせています。評価とリンクをさせないで公的なお金を配ることはできないのが彼らの論理です。ＢＫ21 がその代表的な例でありますけれども、ＢＫ21 だけでなくて李先生の資料の７ページに書かれていますように、教育人的資源部の助成は、すべて評価とリンクしてなされていると言ってよい。政府の大学財政支援事業は少なくともＩＭＦ以降、つまり 97
年以降のお金の配り方は、もう完全に評価とリンクさせて配っている。ＩＭＦ危機以降、構造調整という言葉は韓国では殺し文句になっておりまして、誰も反対できない。国立大学の構造調整も 2000 年出された「国立大学発展方案」に基づいて、ブロック（圏）間の学部・学科の統廃合を教育人的資源部の評価を通じて、つまり予算編成を通じてじりじりと短期・中期・長期に分けて、これは 10 年計画で進めています。私立大学に対しても教育人的資源部は、経常費助成はやっていませんが、各種の特別項目支援を評価とリンクさせて行っている。李先生の資料の７ページの表の下から４つ目の教育改革推進優秀大学など、いくつかの項目につきましては、公私立大学を中心に教育改革に熱心に取り組んでいる大学に対し助成している。各分野別に教育改革の評価を行い、例えば 2001 年の場合、法学分野の１等から 10 等までのランキングを公表して、金額まで新聞にも載りますけれ
ども、資源配分をしている。このような教育人的資源部の評価事業の効果について、私立大学の経営者に聞いてみますと、教育人的資源部からいただく金額よりも、むしろいただくことによるプレステージ効果というか、学生集めに役立つと言うのです。韓国の大学は52

各種の行事の際に横断幕を掲げるのが好きですが、評価の結果が良い場合には、「優秀大学1 等賞」とか「優秀大学 2 等賞」とかをデカデカと掲げるくらい評価を自らの存在証明に活用し、学生集めの切り札にしている。ですから、韓国では、大学改革のためにと言いますが、評価競争に勝ち抜くために、自らの大学のシンクタンクに頼むことが多い。外国の有名なシンクタンクに頼むと料金が非常に高いので、国内のシンクタンクに頼むこともあります。私が韓国で非常に驚いたのは、ソウル大学を始め、多くの有名私学が内外のシン
クタンクに大学の診断を頼んでいます。いわゆる自己点検評価ではなく、第三者機関に有料の評価をしてもらって評価の備える。コンサルタント料が何億ウォンもするアメリカのマッケンジー社とか、韓国のリーディングカンパニーであるサムソン現代研究所などの依頼するケースも少なくない。そういうシンクタンクに大学診断をしてもらいまして、大学改革のためのベンチマーキング大学が指定される。確かＢＫ21 のベンチマーキング大学は100 校くらいあって、私の知る限りでは 92 校はアメリカの大学です。そのほとんどはノーベル賞学者を有する有名大学です。ＢＫ21 の場合、事業団に指定された大学はベンチマ
ーキング大学と提携して各種の共同研究や交流をやっているわけです。日本の大学の場合、大学設置基準の大綱化以来、もの狂ったように自己点検評価は確かにやっていますけれど
も、別に好きでやっているわけではない。ところが、韓国の場合は国公私立を問わず、プレステージの高い大学ほど自分たちの組織を外部の専門家にお金を投じてでも診断してもらい、大学間競争を勝ち抜こうとしている。とりわけ私が驚くのは私立大学の方が国立大学よりも熱心に評価事業に取り組んでいる。昨年、私は私立大学関係者にコンサルタント
会社の大学診断の結果について聞いたところ、成功する場合もあるし、失敗する場合もあるらしい。裕福な大学の場合、複数のシンクタンクに頼むようです。アメリカと韓国のシンクタンクに頼んで、診断結果を選択して活用しているとのことでした。いずれにいたしましても、大学評価を大学改革の戦略として位置付け、改革推進派にとって正統性の根拠にしようとしている。これは国立ソウル大学の場合もそうでありまして、総長を始め、執行部の方とインタビューしてみて分かったことは、評価に対する姿勢が非常に変わってきた。元々、韓国の国立大学は私立大学に比較して評価にあまり熱心ではなかったのですが、53最近では国立大学の方もポジティブに大学改革の引き金というか、有力な武器として評価を使い始めている。
それからもう一つの大学評価として、中央日報社を始めとする、マスメディアによる評
価があります。各新聞社には、大学評価を専門にするチームが出来上がって、需要者再度（学生、父母）を意識した大学の学科別ランキングを大々的に発表しています。最近では、そうした大学ランキングをする新聞社を相手に訴訟を起こす大学人が出るほど、マスメデ
ィアによる大学評価は大きな影響力を持つようになってきている。韓国ではタクシーに乗りますと、ラジオで大学の宣伝コマーシャルをやっているのを聞きますが、その際我が大学は○○機関の評価で第１位になったとか、上位圏の大学に入ったとか言っているのですね。裏を返せば、韓国社会全体が、評価に敏感だと言えるかもしれません。
司会者から時間が無いと告げられましたので、中国について、一言だけ付け加えておきます。中国で評価について最も先進的なのは、首都にある北京大学、清華大学は除くと、やはり最も裕福な省である江蘇省、浙江省の大学だろうと思います。江蘇省や浙江省では、「共建・合併」を積極的に進めていますが、「共建」とこれまでの国立大学を国と省が共同管理することを指します。「合併」とは、基幹大学が近隣の大学を統合していくプロセスです。浙江省の杭州にある浙江大学は、私どもの名古屋大学と姉妹関係にあり、私も昨年の秋に客員教授としてしばらく滞在していて分かったことは、近年、浙江医学部、浙江農業学院、杭州教育学院を合併して、巨大な浙江大学になっているのです。この大学はすでに、
1982 年から自己点検評価や外部評価に取り組んできていました。その結果、より競争力のある大学を作るために「合併」の道を選択したようです。中国の大学評価は個別大学から始まり、最近では教育部も 211 工程の大学選定過程を通じて評価に熱心になってきています。昨年末、浙江大学で開かれた高等教育国際会議で、教育部の関係者は多元的な評価体
制を作ることが急論であることを力説しておりました。
時間の関係から、ここで話を打ち切りざるを得ず、不十分な報告になりましたことをお詫びいたします。

54