目次□

第 30 回ＪＡ全国大会議案への対応等について協議
事業企画委員会（実務者ＰＴ・医師ＰＴ）を開催

1□

薬剤師の業務展開の可能性について研修
医薬品セミナーを開催

3□

特定看護師の病院内及び訪問看護ステーションでの活躍について研修
特定看護師部門応援プログラムを開催

4□

ＪＡ全厚連から提出された団体要望の対応状況等について意見交換
農民の健康を創る会 総会を開催

6□

本会・中村理事長のインタビュー記事が掲載
日本農民新聞（4/15 付）

17□ＪＡ全農・元経営管理委員会会長・長澤豊氏などが受章
令和６年春の叙勲・褒章

21

・通信員だより第 52 期生 83 名が入学（土浦協同病院附属看護専門学校） 22
臨床研修医修了証書授与式（相模原協同病院） 23
定年退職者を送る会を行いました（相模原協同病院）

24「世界腎臓デー」啓発イベントを開催（伊勢原協同病院） 25
県内 10 市町と「災害時における応急活動の支援に関する協定」を締結（ＪＡ山梨厚生連） 26
令和５年度 特定行為研修修了式（佐久総合病院佐久医療センター） 27

令和６年度長野県厚生連薬剤師研究会を開催（ＪＡ長野厚生連） 29
箏の院内コンサートを開催しました（中濃厚生病院） 30
ＪＡ静岡厚生連看護専門学校２校で卒業式（厚生連看護専門学校・するが看護専門学校） 31
市民公開講座開催（ＪＡ静岡厚生連遠州病院） 32
ＪＡ愛知厚生連に 731 名の職員が入会、118 名の看護学生が入学しました（ＪＡ愛知厚生連） 33
愛知県と医療措置協定を締結しました（ＪＡ愛知厚生連） 35
広報誌「With」をリニューアルしました（ＪＡ愛知厚生連） 36
市民公開講座を開催しました（松阪中央総合病院） 37
包括連携に関する協定を締結しました～菰野町における医療、健康、防災等の充実を推進します～（三重北医療センター菰野厚生病院）

39「健康経営優良法人 2024」認定（ＪＡ熊本厚生連） 40©よい食プロジクト

全国厚生農業協同組合連合会〒100-6827 東京都千代田区大手町 1-3-1 ＪＡビル
ＴＥＬ（03）3212-8000 ＦＡＸ（03）3212-8008
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http://www.ja-zenkouren.or.jp
編集責任者 中村 純誠

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

第 30 回ＪＡ全国大会議案への対応等について協議
事業企画委員会（実務者ＰＴ・医師ＰＴ）を開催
３月 14 日及び 18 日に、大手町のＪＡビルにおいて、事業企画委員会（実務者ＰＴ・医師ＰＴ）を開催した。
会議では、主に①農民の健康を創る会総会における要望事項、②第 30 回ＪＡ全国大会議案への対応、③ＤＭＡＴ隊員へのアンケート―等について協議が行われた。
三団体病院協議会（日本赤十字社・済生会・全厚連）情報交換会において議論した内容を踏まえ、農民の健康を創る会総会において、①円安・原油価格の高騰等による物価高騰への対応について、令和６年度においても引き続き支援をお願いする、②令和６年
度診療報酬改定への対応について、地域（地方）に見合った運用等さらなる支援をお願
いする、③急性期充実体制加算及び総合入院体制加算の要件について、敷地内薬局を有していると算定不可となる理由に関する説明をお願いする、３点を要望事項とする旨を説明した。
第 30 回ＪＡ全国大会議案への対応について、３月６日の臨時総会において、「ＪＡ厚生事業は、ＪＡ・連合会職員並びに担い手農業者等の健康に貢献するとともに、健康づくりをサポートしつつ生産性を高めていく経営手法となる「健康経営」をＪＡグループで取組むため、情報収集や検討を行うことにより、第 30 回ＪＡ全国大会決議に反映する」ことを決議したことを報告し、「健康経営」について、ＪＡグループが具体的にどのように取り組んでいくのか、チェックリストの案や既に健康経営優良法人に認定されているＪＡの一覧を紹介し、現在の進捗状況について説明した。
令和６年能登半島地震においてＤＭＡＴ隊員として活動した隊員へアンケート調査を行うことで、今後の災害対応に繋げることができるのではないかと考え、アンケート
調査の準備を進めている旨を説明した。
実務者ＰＴでは、令和６年度診療報酬改定の影響や消費税負担の各厚生連の実情について意見交換が行われた。
医師ＰＴでは、令和６年能登半島地震におけるＪＡ厚生連の対応について、今後災害が発生した場合に備え、厚生連がどのような体制を整えるべきか、意見が述べられた。
また、令和６年度診療報酬改定に関連して、賃上げへの対応について意見交換が行われ
た。

- 1 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

令和５年度事業企画委員会 名簿（実務者ＰＴ部門）
氏名

厚生連名

役職

小川 秀幸

北海道

代表理事専務髙久 忠

福島県代表理事理事長

高木 茂

富山県代表理事理事長

宇野 修二

愛知県

代表理事理事長

庄山 隆裕

三重県

代表理事理事長

豊田 達之

広島県

代表理事理事長

令和５年度事業企画委員会 名簿（医師ＰＴ部門）
氏名

厚生連名

役職

小野地 章一秋田県

代表理事理事長

高野

靖悟

神奈川県

代表理事理事長

洞

和彦

長野県

代表理事理事長

塚田

芳久

新潟県

代表理事理事長

田宮

隆

香川県

代表理事理事長【参考】

令和５年度事業企画委員会 名簿（保健事業部門）
氏名

厚生連名

役職

飯沼 全司

山梨県

代表理事専務上月 裕司

兵庫県

代表理事常務三宅 隆

愛媛県代表理事理事長

西野 良二

熊本県

代表理事常務- 2 -ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

薬剤師の業務展開の可能性について研修
医薬品セミナーを開催
本会は３月 25 日、医薬品セミナーをＷＥＢで開催し、15 厚生連から 38 名が参加した。
本セミナーは、薬剤師の資質向上を目的に開催しており、東北大学病院 薬剤部／東北大学 東北メディカル・メガバンク機構予防医学・疫学部門 准教授 小原 拓 氏から「各種連携に基づく薬剤師業務展開の可能性～第８次医療計画および令和６年度診療報酬改定を考慮して～」について講演いただいた。
講演の中で小原氏は、令和６年度診療報酬改定や地域医療構想 2025、第８次医療計画
から薬剤師の業務展開の可能性について、「①地域ごとの状況に応じた検討、②つながる機会（研修会）の提供・確保、③負担の分散（継続性の担保）を考慮していく必要があるのではないか」と述べた。
また、周産期医療における薬剤師の役割として、実際に産科医・小児科医・助産師・薬剤師等で行っている多職種連携について、体制維持のために行っている、①周産期サークルの設置、②認定取得の支援、③共同研究、なども交えて説明いただいた。
参加者からは、「診療報酬改定に対応するために参考になった」「幅広く大変わかりやすい内容でした」等の感想が寄せられた。

小原氏講演のようす- 3 -ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

特定看護師の病院内及び訪問看護ステーションでの活躍について研修
特定看護師部門応援プログラムを開催
本会は３月 27 日、厚生連医療スタッフ応援プログラムとして「特定看護師部門」をＷＥＢで開催し、19 厚生連 46 施設から看護部門の管理者など 119 名が参加した。
「厚生連医療スタッフ応援プログラム」は、厚生連病院の医療スタッフが抱えるテーマについて、部門別の講演やディスカッションによる情報共有、解決の一助となるような場を提供することを目的として、令和４年度は、試行的に事務部門、リハビリ部門及び特定看護師部門で「応援プログラム」を実施し、令和５年度は、専門看護師・認定看護師部門・老健施設を加えた上で、定期開催することとしている。
今回開催した特定看護師部門応援プログラムでは、ＪＡ愛知厚生連 海南病院 看護部
長 伊藤 恵美 氏から「特定行為研修修了看護師の育成と活躍促進に向けた取り組み」、
ＪＡ長野厚生連 佐久総合病院 統括看護部長 細萱 信予 氏から「佐久総合病院における特定看護師の現状と課題」について講演いただいた。
伊藤氏は、院内での特定行為研修修了者の運用等について報告し、「医師との信頼関係の構築が、活躍推進につながっている」と述べた。また、院内で働く特定看護師を対象に行ったアンケート調査から、実際に特定看護師として働いている人がどのような役
割意識を持っているのか、そして現在課題と認識している診療部の認識不足や特定看護師への依頼のタイミング等について、今後解決していくためにさらなる周知や仕組み作りが必要であることについて説明した。
細萱氏は、訪問看護ステーションでの特定行為の活動について報告し、「訪問看護師は一人で判断する場⾯が多いことから、フィジカルアセスメント、臨床推論力・病態判
断力についてベテランであっても学び直しをしていく必要があり、それらは様々な場⾯で有効であると感じている。また、利用者の変化に対する対応を迅速に行うことができる」と述べた。そして、「活躍しやすいシステム作りや支援が、看護管理者の役割である」と述べた。
参加者からは、「医師との共同や関係性の構築に向けての体制が活動には重要である
ことがわかりました」「取り組みの具体的内容を提示していただき大変参考になりました」「課題があっても解決策が導き出されており、活用システムが動いていることを実感し、学ぶことばかりでした」等の感想が寄せられた。
- 4 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

伊藤氏講演のようす細萱氏講演のようす- 5 -ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

ＪＡ全厚連から提出された団体要望の対応状況等について意見交換
農民の健康を創る会

総会を開催

自由民主党の議員連盟「農民の健康を創る会」
は、令和６年３月 28 日に令和６年度政府予算が成立したことから、農民の創る会に関連する予算の概要説明を厚生労働省及び農林水産省に求めるとともに、令和６年度診療報酬改定への対応など、厚生連を含む公的三団体（日本赤十字社
及び済生会）が取り組む地域医療の課題等への対応について、４月 10 日に自民党本部 701 号室において総会を開催した。
本総会には、34 名の会員に加え議員秘書 20 名
（別添参照）が出席された。
ＪＡグループからはＪＡ全中の藤間常務が、

森山会長

ＪＡ全厚連からは長谷川会長、二川理事並びに中村理事長が、ＪＡ岐阜厚生連からは堀尾会長、岡田常務が、ＪＡ愛知厚生連からは宇野理事長が出席した。また、日本赤十字社から渡部業務執行理事が、済生会からは松原理事が出席した。
冒頭、森山会長が、令和６年能登半島地震で亡くなられた方のご冥福、被災者へのお見舞いを述べられ、当該地震への厚生連災害派遣チームの医療支援状況等に対して感謝が述べられた。

１ 議事（１）令和６年能登半島地震にかかるＪＡ厚生連の対応等
ＪＡ全厚連から、令和６年１月１日に発生した能登半島地震にかかるＪＡ厚生連の対応として、被災地への災害派遣チーム（ＤＭＡＴ）の派遣状況や医療コンテナの被災地での活用等について報告があった。
（２）農民の健康を創る会関係令和６年度政府予算
厚生労働省及び農林水産省から令和６年度政府予算に関係する資料が提出された。
- 6 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月（３）団体要請
ア ＪＡグループからは、ＪＡ全厚連の長谷川会長とＪＡ全中の藤間常務が、令和６年
度税制改正要望について、感染対策としての有償病床にかかる要件の見直しが認められたことに対して、感謝の言葉が述べられた。
イ 続いてＪＡ全厚連の中村理事長から、令和５年度末の損益状況について、物価高騰
により水道光熱費や材料費などの事業費用が増加し経営を圧迫していること、また令和６年度税制改正要望が認められた経過、さらにＪＡ岐阜厚生連の地域医療構想実現のための取組状況の報告があった。
その後、公的病院三団体の代表者連名で提出された要望書の次の項目①「円安・原油価格の高騰等による物価高騰への対応」、②「令和６年度診療報酬改定への対応」、③「急性期充実体制加算及び総合入院体制加算の要件」、
に関し資料に基づき説明があり、関連する事項について、厚生労働省及び農林水産省に対応状況等の説明を求めた。
○

農民の健康を創る会総会の様子

左から三ッ林事務局長、宮下幹事長、森山会長、野村会長代理、永岡幹事長代理- 7 -ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

２ 総会に出席した議員からの意見等
厚生連の皆様には、能登半島地震、特に発災直後の貢献に本当に感謝したい。また、厚労省には、相模原協同病院設置のコロナ対応
医療コンテナの活用について、補助金要綱等との関係に関しての柔軟な対応・運用に感謝申し上げたい。災害時でもあり、ぜひ柔軟な運用をやってほしい。
病院では外来・入院患者が減り、経営上大変なことも多く、0.88％の診療報酬改定で本当に大丈夫か不安を持っている。改定に際し、上月幹事

財務省が提出したデータは診療所であって、「病院」については出

せないくらい状況が厳しかったのだと思う。賃金アップに的確に対応してもらう中で、他の物価高対応等について、年度内であっても地方創生臨時交付金を含め必要な対応をやってほしい。
敷地内薬局の「高い賃料」というのも、経営の厳しさが変な形で出ているのではな
いか。命の最前線に向き合っている病院の経営がしっかりできるようチェックをお願いしたい。
厚生連をはじめ公的三団体も、今回の診療報酬改定で大丈夫なのかについては、的確に声を上げてほしい。
もう一点は損税。岐阜の例があったが、診療報酬における消費税の損税はとても大きな問題。５％から 10％までの間は診療報酬での措置が追跡可能かもしれないが、０％から３％、３％から５％は診療報酬の中でほとんど確認できないのでは。病院建設のような大きな投資の際に一番影響が出るので、しっかり支えられるようにしてほしい。
尋ねたいのは、へき地等ではない場合でも、再編に係る施設整備に対して何らかの補助があるのか。
福島県の厚生連から、「このままでは厳しい」と相談があった。なんとか維持したいが、岐阜県のように合理化・縮小も含め厚労省の方針に沿って取り組まざるを得ないのではと聞いている。
一方、中山間地域に中小の規模での病院があるが、これらは地域の農業を担う人達の拠り所でもあり、単純に経済性や効率性だけで一緒にすることへの疑問も強い。
厚生連病院、市民病院及び他の医療機関、他の入所施設や薬局が星事務局次長

どうしたら連携がとれるのか、確保基金を安心して取り込むような環境づくりも重要であると思っており、効率化だけではないということを認識する必
要がある。
- 8 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

病院建設あるいは改築が始まる中、契約手続きの間に材料費が上昇すれば消費税も上がるが、その結果、補助金等の当初の内示額が実態上の目減りとなり、経営戦略に大きな影響を与えるが、それについては柔軟に対応できるのか。厚労省は、その影響等がどうかについて認識しているのか聞きたい。
農水省の説明を聞いて思ったが、地域を守る、地域の農業、これらは食料安全保障という旗のもとに、我々しっかりと議論しているところである。
農水省予算に医療関係は入れられないと説明を聞いたが、地域及び食料安全保障並
びに農家を守るという観点から、しっかりとした理論武装をして、農水省予算を確保できる道筋を開きたいと強く思う。
最後に、ＪＡ厚生連の皆さんの能登半島地震での活躍について、順次リバイスされたものが届けられ非常に力強く・心強く思ったところ。５年度の決算が厳しいという中で、被災地において努力をしていただいたことには心から敬意を示し感謝したい。
能登半島地震の際に、ＤＭＡＴを派遣いただいたことに感謝。私は、総務省として自治体職員等の派遣を行った。被災地で一番問題になったのは、あれほど条件が悪い中での災害というのは、我々が経験している中でも稀なケースであった。これらを踏まえ、派遣される者のサポート体制がなければ十分な活動ができないということが分かった。そのため、支援者支援を打ち出したが、このことは、ＤＭＡＴにおいても同様だったのではという風に思う。厚労省は、船橋議員

今回の教訓を踏まえて今後の体制をどう考えているのか聞きたい。

新型コロナ感染症は、２類から５類になったが、現場には一定数の患者が来ればコロナ患者という場合があり、医療体制として変わっていないと聞くが、コロナ補助金がなくなればその分が病院の負担となる。感染症に対する常時の備えというものを考えていくべきと思うが、厚労省はどんな考えがあるのか聞きたい。
人口５万人以下の市町村に厚生連病院の半数近くが立地しているとのことだが、そうした地域では薬局も多くはない。そのような中で、何が望まれるかというと、公共交通が脆弱であることから、患者はできるだけ移動の距離が少なく、効率的に必要な医療が受けられることを考えるので、敷地内に薬局があるのは望ましい姿であり、かつ、医療提供する側からしても非常に効率がいいと思う。地域性というものを勘案した上で、医療等の体制を考える必要がある。
また、急性期など高度医療を集約するという流れは分からない訳ではないが、地元のオホーツク地域には遠軽町に厚生連病院があり、以前ここは脳神経外科の体制が整備され脳疾患などの手術ができていた。その後、医療提供体制が低下したことにより、当院では脳疾患の手術ができなくなっており、これまで紋別市から１時間の我慢で命が保たれていたが、今では２時間から３時間の搬送という実態となっている。地元も- 9 -ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

含め農業や一次産業に従事している方々やその家族の命・健康を守るために厚生連病院が頑張ってくれているのに、地域の高度医療、専門医療が低下していくことで、結果的に生活や仕事ができなくなりつつある現状を考えると、急性期や高度医療の医療機関が乱立している大都会、東京のようなところをどう整理するかという話とは別に、
今考えなければいけないのは、地方の小さな地域の中での急性期、高度専門医療をどうするべきか整理をしていく必要がある。
医療の衰退がきっかけとなり、地域そのものが崩壊することになりかねない現実がたくさんあることを理解し対応していく必要がある。
地元の新潟県厚生連は、岐阜県のような病院・医療再編も避けられないと思っているが、そこで問題提起として厚生連の役員の兼職兼業規制をあげたい。新潟県厚生連の理事長にドクター出身者が就かれたことで、新潟の関係者は非常に期待した。それは、理事長が新潟県医師会の副会長だったことで、医療界の調整がここで格段にし易くなるという話だったからである。しかしながら、厚生連に兼業規制があったことで医師会の副会長を辞任せざるを斎藤幹事得なかったということがあった。

理事長は、前職が県立病院の院長であったことから新潟県職員となるが、地方公務員当時に許されていた医師会の副会長という役職が、厚生連では続けられなかったことが非常に残念であった。厚生連の性質上、何か関連のある団体の兼業はできないと思うが、地方公務員でできていた医師会（公益団体）の副会長を辞めざるを得ない規制があるのであれば改めてほしい。せめて地方公務員並みの公益の役職への就任を認める必要があるのではないか。理事長には、今後、医師会の役職に戻ってもらい、医療再編をリードしてほしい。
厚生連の令和５年度の損益は、これから厳しくなっていくと思う。
また、今年の電気代ガス代光熱費の補助制度が５月で打ち切られ、
今後、そういった補助金がなくなるので経営上はさらに厳しくなるということは、織り込んでおく必要がある。
今、マイナ保険証の利用拡大促進ということで、マイナカードを利用した患者一人あたり最大で 120 円の加算がある。診療報酬とは別枠なので、こういったことを厚生連全体で進めていってもらい、
石川議員

少しでも収益の改善につながればと思っている。

また、地元の厚生連では透析をやっていたが、設備の経年劣化で廃止となった。透析は、病院経営の上でも安定的な収益につながっていたと思うが、これが無くなっていくということで厳しくなる。このような設備の更新にも、きちんと対応をしてほしい。
- 10 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

能登半島地震では、いち早い厚生連の対応に感謝したい。
この４、５年、創る会で勉強していると、必ず厚生連の状況が悪
くなってから役所が対応するというようなことがずっと続いてきているように感じる。特に、厚労省の説明では、「やってます。やってます。
」といくつも出てきたが、それが届いているかというところについて、ちゃんと担保されているか、必要な分の補助が出ているかに尽きるのではと思う。
藤木事務局次長

価格転嫁ができない事業の中で、しっかり国からお金を入れていかないと収支が整わないところがこの分野では大きいと思う。やってますからではな
く、充分に足りるところまでの補填というものを、考えてほしいということをお願いしたい。
また、コロナの時もいち早く行動したのが厚生連病院だった。今回の能登半島地震への対応も初動（３日間）は素晴らしいものであったと思う。こういう病院が、今後ともしっかりと継続ができるように支援しなければ、船橋先生が言われたとおり、地方からこういうしっかりとした病院がなくなるようなことになりかねないので、公的三団体の病院とは、連携を密にとってもらうことをお願いする。

総会の様子

３

森山会長による総会のまとめ
厚労省と農水省には、今日要望のあったことで対応できることは、すぐの対応をお願いする。長い慣行・慣例もあるように思うので、しっかり見直して、厚生連を含む公的病院三団体がしっかりと経営が成り立つような努力をいただきたいなと思う。
特に、兼業問題もあまり関係ないような話に聞こえるので、協議をお願いする。
- 11 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

４ 厚生労働省・農林水産省からの説明等（１）厚生労働省からの説明
再編に係る施設整備については、（岐阜県の事例であれば）地域医療介護総合確保基金の 32 億円を活用いただいているところ。また、岐阜に限らず施設整備をする際、材料費などの事業費が上がった場合にそれに対して（補助金等が）応えられているのかということについて、現時点で上昇分に併せて上げていくという仕組みはないが、現場で困っておられるということは、しっかり受け止めたいと考えている。
次に、ＤＭＡＴ派遣については本当にありがとうございます。お正月からすぐに飛んでいただき、感謝申し上げる。派遣される皆様を支援する体制については、
災害基準法に基づき病院スタッフを派遣する病院に対する補助金はあるが、本当に充分かどうかということは、しっかりフォローしていきたいと思っている。
新型コロナの病床確保料については、空床に対して病院に補助したが、今、同じような医療体制にも関わらず、入ってくるお金がなくなって非常に厳しくなっているとのご指摘であり、今後の対応については申し上げられないが、病院として困っているということは、しっかり受け止めたいと考えている。
地域・地方の急性期病院について、同じ急性期病院でも都会と地方とでは状況が違っていて、地方に行けばやはり急性期病院に行くしかないという状況があるにもかかわらず、それと一緒にされてしまうことに非常に困っておられるということも理解できる。この場でのお答えはできないが、地域によって違うということは理解した。
全般に病院の経営が非常に厳しいことに関しては認識している。医療経済実態調査でも、今回と前回の改定で参考とした調査結果では、民間病院も厳しい状況だと思っており、公的病院はなおさらという状況だと思っている。物価の高騰の影響も、民間病院、公的病院も含め経営状況を追跡していこうと思っている。
感染症に関しては、感染症法が改正され第８次医療計画でも協定締結ということが実際に行われてきており、そこに対する診療報酬上の評価なども今回盛り込んでいる。こういった対応が現場に届いているかという指摘については、フォローをすることで進めて行きたい。
（２）農林水産省からの説明
星先生からの病院の経営支援については、厚労省から支援があるが、地域農業振興等の予算の確保は農水省として取り組んでいくべき課題であるので、今日の話を持ち帰りたいと思う。
斎藤先生から兼職兼業規制の件ですが、農協法には組合にも連合会にも常勤役員に兼業の規制がある。基本的には、的確な事業運営を行うために専念してほしいということで原則は禁止としたうえで、農業振興のための団体の非常勤役員となる場合などが例外的に兼業を認められている。現場の話を聞いたことから、今後の規制の運用にあたって、各県連合会の話も聞きながら検討を進めたいと思う。
- 12 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

要 望 書
令和６年４月 10 日
日本赤十字社
社会福祉法人恩賜財団済生会
全国厚生農業協同組合連合会
１．円安・原油価格の高騰等による物価高騰への対応について
日本赤十字社、済生会及び厚生連の病院では、令和５年度においても、医療事業は増収となっているが、材料費はさらに上昇し水道光熱費は高止まりの状況にある。
公定価格である医療では、物価高騰等の影響を価格転嫁することができないことから、経営を圧迫している。このため、令和５年度決算見込みにおける事業費用の上昇を鑑み、令和６年度においても引き続き支援をお願いする。
２．令和６年度診療報酬改定への対応について
現下は 30 年来経験したことのない物価高騰という経営環境の中で、令和６
年度の診療報酬の改定率が決定した。
本体改定率がプラス 0.88％となり、入院時食事療養費への手当てが盛込まれた一方、特に課題となる「医療・看護必要度の見直し」や「医療従事者の処遇改善に向けた分配」などについて、厚生連も取り組んでいるところであるが、現状を把握するとともに、地域（地方）に見合った運用等さらなる支援をお願いする。
３．急性期充実体制加算及び総合入院体制加算の要件について
敷地内薬局については、一部の厚生連病院において、平成 28 年３月の通知の改正をもって国の規制が緩和され、当該通知に基づき同一敷地内で薬局が開局されていた。
そのような中、令和４年度診療報酬改定において、急性期充実体制加算が新設されたが、その際、施設基準として「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」が新設された。
令和４年度には、国に認められた制度に則り設置した敷地内薬局が、診療報酬の算定を不可とする要件となることについて、その理由を理解するに至っていない中、令和６年度診療報酬改定では、総合入院体制加算に対しても新たに同様の要件が加えられた。
地域医療に貢献する厚生連病院において、急性期充実体制及び総合入院体制の加算は特に重要となっており、当該要件が必要となる理由を説明願いたい。
以上- 13 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

令和６年４月 10 日
会
会

長
長

幹

代
事

理
長

幹 事 長 代 理
事

務

局

長

事 務 局 次 長
〃
幹

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

会

員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

農民の健康を創る会総会

氏 名
森 山
野 村 哲 郎宮 下 一 郎
永 岡 桂 子
三ッ林 裕 巳星北 斗
藤 木 眞 也
中 村 裕 之武 部
新細 田 健 一斎 藤 洋 明務 台 俊 介宮 澤 博 行上 月 良 祐進 藤 金日子
山 田 俊 男東国 幹
鈴 木 貴 子
石 川 昭 政上 田 英 俊若 林 健 太後 藤 茂 之鷲 尾 英一郎
深 澤 陽 一石 原 正 敬仁 木 博 文長谷川 淳 二加 藤 竜 祥宮 路 拓 馬岩 本 剛 人船 橋 利 実加 藤 明 良小 林 一 大山 本 佐知子- 14 -

出席者

名簿

選挙区
衆

鹿児島

参

鹿児島

衆

長

野

５

〃

茨

城

７

〃

埼

玉

13

参

福

島

〃
衆

比例区
北海道

４

〃
〃

北海道
新 潟

12
２

〃

新

３

〃

比例・北陸信越

〃

比例・東海

参

茨

〃

比例区

〃

比例区

衆
〃

北海道 ６
比例・北海道〃〃比例・北関東
富 山 ２

〃
〃

長
長

〃

比例・北陸信越

〃

静

〃
〃

比例・東海
徳 島 １

〃
〃

愛
長

媛
崎

３
２

〃
参

鹿児島
北海道

１

〃
〃

北海道
茨 城

〃
〃

新
三

潟

４

城

野
野
岡

潟
重

１
４
４

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

令和６年４月 10 日

農民の健康を創る会総会

顧会 長 代
事 務 局 次
〃
会
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
額 賀 福志郎金 田 勝 年
国 光 あやの小 島 敏 文和 田 義 明江 渡 聡 徳冨 樫 博 之御法川 信 英葉 梨 康 弘簗和 生
井 野 俊 郎小 渕 優 子
堀 内 詔 子野 田 聖 子
棚 橋 泰 文武 藤 容 治上 川 陽 子
丹 羽 秀 樹尾 﨑 正 直宮 崎 雅 夫問行長員- 15 -

代理出席者

選挙区
衆
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
参

茨 城 ２
比例・東北
茨 城 ６
比例・中国
北海道 ５
青 森 １
秋 田 １
秋 田 ３
茨 城 ３
栃 木 ３
群 馬 ２
群 馬 ５
山 梨 ２
岐 阜 １
岐 阜 ２
岐 阜 ３
静 岡 １
愛 知 ６
高 知 ２
比例区

名簿

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

自由民主党 農民の健康を創る会
出 席 者 名 簿総会

（令和６年４月 10 日）【厚生労働省】
大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当 )須 田

保険局 医療課長

眞鍋

保険局 医療課 薬剤管理官

安

川 孝 志

医政局 医療経営支援課 医療法人支援室 室長

桑原

老健局 認知症施策・地域介護推進課

和

田 典 幸

門

馬 弥 生

経営局 協同組織課長

姫

野 崇 範

農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農福連携推進室 室長

渡

邉 桃 代

間 則 和

課長

健康・生活衛生局 健康課 課長補佐

俊 孝
馨

寛

【農林水産省】【ＪＡグループ】
全国農業協同組合中央会

常務理事

藤

全国厚生農業協同組合連合会

代表理事会長長谷川 浩 敏全国厚生農業協同組合連合会

代表理事理事長 中

村 純 誠

全国厚生農業協同組合連合会

理

川 一 男

岐阜県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員会会長

堀 尾

岐阜県厚生農業協同組合連合会

常務理事

岡

愛知県厚生農業協同組合連合会

代表理事理事長

宇 野

修 二

日本赤十字社

業務執行理事 医療事業推進本部長 渡 部

洋 一

日本赤十字社

医療事業推進本部 副本部長兼経営企画部長 千 田康 徳

社会福祉法人恩賜財団済生会

理 事

事

二

茂 之

田 則 子

【オブザーバー】- 16 -松

原了

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

本会・中村理事長のインタビュー記事が掲載
日本農民新聞（4/15 付）
本会は、３月の臨時総会で令和６年度の事業計画を決定した。新型コロナ関係補助金の削減等や諸物価高騰の影響も重なりＪＡ厚生連の経営が厳しさを増している中、これからのＪＡ厚生事業のあり方と取組み方向について、本会中村理事長が、日本農民新聞のインタビューに対応した。

インタビューの様子（日本農民新聞）〈まず、能登半島地震にかかるＪＡ厚生連の対応について〉
元日の能登半島地震発生後、厚労省ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）事務局や都道府県から、厚生連病院にもＤＭＡＴ隊派遣の要請があった。ＤＭＡＴは、医師１人、看護師２人、業務調整員１人の４人で１チームを基本に活動する。
厚生連では 45 病院が災害拠点病院となっており、ＤＭＡＴの登録は 48 病院。全国の災害拠点病院やＤＭＡＴ登録医療機関の５％程だ。能登半島地震でのＤＭＡＴ派遣は、３月５日現在で延べ 1139 隊が活動しているうち、厚生連病院からは延べ 75 隊 463 人が派遣された。
- 17 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

特に、災害発生後 72 時間を超えると生存率が大幅に下がるとされ、発生直後の人命救助や医療提供体制の確保が災害対応の大きなカギを握る中、厚生連病院のＤＭＡＴの初動対応は実に迅速だった。被災現場に赴く隊員たちは、現場の詳細な状況もわからず、
しかも今回は北陸の厳しい冬のさなか。その使命感と行動力には本当に頭が下がる思い
だし、誇りに感じている。
コンテナ型診療所についても、ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院が所有する１基が被災地に届けられた。
被災地医療機関等からの患者受入れにも尽力している。１月 11 日、厚労省から都道
府県に石川県外の病院に患者受入れ協力依頼が発出されたことに応え、ＪＡ富山厚生連の高岡病院と滑川病院、ＪＡ愛知厚生連江南厚生病院が患者受入れを行った。
〈ＪＡ厚生事業を取り巻く情勢について〉
令和６年度は、６年に一度の「診療報酬」「介護報酬」「障害者福祉サービス等報酬」の同時改定が行われる節目の年。昨年末には、30 年来経験したことがないほどの物価高騰等といった経済環境の中、医療従事者の賃上げを中心とする改定率が決定した。診療報酬改定では全体で０・12％の引下げとなり、うち薬価等は１・00％引下げ、診療報酬
本体は０・88％引上げとなった。人件費はやや向上したものの、経営へのプラス要因にはなっていない。
高齢者福祉に関しては、介護保険法が５年５月 12 日に改正され、６年度から介護事
業の財務諸表の公表が義務化。介護事業者は、決算終了後財務諸表等の経営情報を都道
府県知事に届け出ることとされた。また、６年度の介護報酬改定は１・59％の引上げとなり、うち０・98％は処遇改善に充てることとなった。
〈令和５年度を振り返って進捗と課題を〉
令和５年５月８日に新型コロナが５類に移行したことにより、法律に基づき行政が要請・関与を行う仕組みから、国民の自主的な取組みを基本とする対応に転換したが、新型コロナへの対応はなくなることなく継続している。特にこの日以降、それまでの補助金が大幅に削減され 10 月以降は消滅。外来・入院患者数の減少による収益減少に加え、物価高騰等による材料費や水道光熱費の値上がりにより費用が大幅に増加する中、厚生連の経営収支は厳しさを増し、５年度は半数以上の厚生連が赤字決算となった。
こうした状況を踏まえ、本会では令和６年度税制改正要望の取組みを行ってきた。
新型コロナ対応では、有効に機能を発揮するとされる感染者の隔離（ゾーニング）のため個室（有償病床）を活用する必要があり、厚生連でも有償病床の絶対数確保が必要- 18 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月となった。厚生連病院の有償病床の割合は 18・９％に留まっており、感染拡大が生じたケースではこれが一要因と考えられる。
一方、４年 12 月２日成立、６年４月１日施行の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」では、公的医療機関である厚生連病院の役割が一層重要となることから、新型コロナや将来の感染症にも対応できるよう整備強化が必要となっている。
本会が税制改正要望に盛り込んだ「厚生連病院の有償病床（差額ベッド）に係る 30％の病床割合の緩和（見直し）」は、農水省と厚労省の共同要望となったことに加え、ＪＡ
全中とも連携を取りすすめたことでＪＡグループの重点事項となり、昨年末の税制改正に向け政府・与党に要望活動を行ってきた。
その結果、多数の国会議員のご理解を得ることができ、平成 13 年度以来 30％以内とされてきた病床割合について、要望通り 50％に緩和する見直しが認められた。
〈令和６年度の基本方向は〉
令和６年度は、本会の第 10 次３ヵ年計画（令和４～６年度）の最終年度に当たり、ＪＡ全厚連のめざす姿の実現に向けて、①事業・経営支援、②制度対応支援、③制度改
正要望、④人材の育成、の４項目について重点的に取組んでいくこととしている。
〈重点実施事項は〉第１に、厚生連の収支悪化を未然に防ぐため、早期収支改善スキーム実施要綱を定めている。要綱に規定する指標について、すべての会員厚生連に報告を求めるとともに、要綱に基づき事業・経営支援に取組んでいく。
第２に、制度対応支援。協同組合である厚生連に対する法人税非課税措置は、要件を満たしていない等の事案が発生した場合、財務省の判断により厚生連に対する非課税措置が廃止される可能性もあることから、当該要件の管理を徹底して行う必要がある。
第３に、制度改正要望。深刻な物価高騰への対応も大きな課題だ。医療機関では、円安・原油価格の高騰等による光熱費、食材費、医療機器・資材等の高騰を価格に転嫁できず経営を圧迫している。また、医療機器・資材の不足により国民に医療を提供できな
くなる事態が懸念される。医療機関への確実・十分な支援が措置されるよう要請活動を展開する。
３月６日開催した本会臨時総会では、令和６年度事業計画の決定とともに、決議文（別掲）が採択された。

- 19 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月〈ＪＡ全国大会に向けての取組みとＪＡ厚生事業の役割について〉ＪＡグループにとって令和６年度は、10 月に開催されるＪＡ全国大会が 30 回目となる節目の年でもある。その方針の一つとして、社会に広まりつつある、従業員の健康を〝資源〟と捉える「健康経営」の考え方を打ち出したい。職員の「健康状況の把握」「健
康づくりの推進」「生活習慣病の予防・改善」「メンタルヘルス不調の予防・改善」等、
健康増進に組織全体で取組む「健康宣言」が決議できるよう具体的な検討を進めたい。
ＪＡグループ、特にＪＡが「健康経営」に取組むことで、職員自らが「健康経営」を実践する。これにより、管内の農業法人が従業員を含め「健康経営」に取組むことについて、ＪＡ職員が具体的な支援を行うことも可能となる。農業者個人に対しても同様だ。
組合員に健康でいていただくことは、くらしを守る意味でも重要だし、農家組合員や担い手の皆さんに健康でいい農産物を作り続けていただくことで、結果的にご本人やＪＡの収益にもつながる。その意味からも、組合員の健康づくりはＪＡの重要な使命の一つと言える。その認識が、もっともっと広がり定着するよう力を尽くしていきたい。
記事は以下のリンクからご覧ください。
【2024 年 4 月 15 日 日本農民新聞】
日本農民新聞 2024 年 4 月 15 日号｜日本農民新聞社(agripress.co.jp)
https://agripress.co.jp/archives/18129
組合員の健康づくりはＪＡの重要な使命 厳しさ増すＪＡ厚生連の経営支援に力- 20 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

ＪＡ全農・元経営管理委員会会長・長澤豊氏などが受章
令和６年春の叙勲・褒章
内閣府は４月 29 日、令和６年春の叙勲・褒章受章者を発表した。
ＪＡ厚生連関係者で受章された方は以下のとおり。
○ＪＡグループ・厚生連関係者 個人で受章された方
賞

賜

旭日中綬章

主

要

経

歴

元 全国農業協同組合連合会

旭日双光章

名

ながさわ

ゆたか

あまの

よしのぶ

しばた

まさのぶ

なかね

いく や

まつもと

よしまさ

長澤

経営管理委員会会長
元 愛知県農業協同組合中央会

氏

豊

理事

元 愛知県厚生農業協同組合連合会

天野吉伸

経営管理委員会委員
瑞宝双光章

瑞宝双光章

瑞宝双光章

元 富山県厚生農業協同組合連合会
高岡病院

臨床検査部技師部長

元 愛知県厚生農業協同組合連合会
豊田厚生病院診療協同部長
元 神奈川県厚生農業協同組合連合会
相模原協同病院 放射線室次長○ＪＡグループ・厚生連関係者 団体で受章された方
賞

賜

緑綬褒章

団体名
豊田厚生病院ボランティアかもボランテ- 21 -

柴田

中根

松本

正信

生弥

好正

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

第 52 期生 83 名が入学
（ＪＡ茨城県厚生連・土浦協同病院附属看護専門学校）
茨城県厚生連（長谷川博史・代表理事理事長）が運営する土浦協同病院附属看護専
門学校は、４月８日に第 52 期生の入学式を開催しました。来賓や父兄の見守る中、新入生 83 名が看護への道の第一歩を踏み出しました。
渡部誠一（わたなべせいいち）同学校長は、「これからの学生生活において、看護師を目指す上で必要な『技術』
・『知識』
・『心』を習得し、３年後はここにいる新入生
全員が国家試験で合格できるように全力で応援していく」と話しました。
これに対し、新入生代表として坪井 花恋（つぼい かれん）さんは、「先輩方や先生方にご指導をお願いしつつ、ここにいる仲間と支え合いながら、看護の道を一歩ず
つ着実に歩んでいきたい」と述べました。
少子高齢化等の影響により看護人材の確保が厳しくなる中、医師の働き方改革への対応など看護師にはより広い知識や様々な技術が求められることになりますが、立派な看護師として同校を巣立ってほしいと思います。

新入生代表で答辞を話す坪井花恋さん（酒井一彦通信員）- 22 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

臨床研修医修了証書授与式（ＪＡ神奈川県厚生連・相模原協同病院）
相模原協同病院（渋谷明隆病院長）では、３月 15 日に第 19 期生初期臨床研修医の修了証書授与式を行い、渋谷病院長より研修医一人一人に修了証書が授与されました。
２年間の研修期間を通して、様々な経験と自信を身につけた若きドクター達の朗ら
かな笑顔が印象的でした。それぞれ新たな道へと進まれますが、今後のさらなる活躍を期待しています。11 名の研修医の皆さんおめでとうございます。

修了証書授与式の様子（増田佳一通信員）- 23 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

定年退職者を送る会を行いました（ＪＡ神奈川県厚生連・相模原協同病院）
相模原協同病院（渋谷明隆病院長）では、３月 29 日に定年退職者を送る会を行いました。渋谷病院長による定年退職のみなさんへの挨拶があり、長きにわたりお勤めくださったみなさんへ感謝の言葉が贈られました。
その後、一人一人からの入職当時のエピソードや楽しかったこと、大変だったことなどをお話しいただきました。相模原協同病院と共に時を重ねていらした退職者のみ
なさんのさまざまな思い出に、参加した職員のみなさんも聴き入っていました。長い間本当にお疲れ様でした。

定年退職者を送る会（増田佳一通信員）- 24 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月「世界腎臓デー」啓発イベントを開催（ＪＡ神奈川県厚生連・伊勢原協同病院）
毎年３月の第２木曜日（2024 年３月 14 日）は「世界腎臓デー」です。
「世界腎臓デー」とは、腎臓病の早期発見と治療の重要性を啓発する国際的な取り組みで、国際腎臓学会（ISN）などにより開始されました。この日に合わせ、腎臓病の早期発見と治療の重要性を啓発するイベン
トが世界中で開催されています。
伊勢原協同病院（鎌田修博病院長）でも３月 11 日～３月末にかけてイベントを実制作した啓発ポスター・チラシ

施しました。腎臓内科医師や看護師をはじめ、臨床工学技士、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、事務員のメンバーで「Team そらまめ」を結成し、ポスターやチラシ、横断幕を制作して病院１階ホールの特設ブースで掲出しました。
「腎臓を守るための食事とは？」「腎臓に効果的な運動をやってみよう！」など腎臓病啓発に関連する内容を多数紹介し、多くの方が足を止めて見入っていました。

「Team そらまめ」と横断幕（増田佳一通信員）- 25 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

県内 10 市町と「災害時における応急活動の支援に関する協定」を締結（ＪＡ山梨厚生連）
ＪＡ山梨厚生連（中澤昭・代表理事会長）ではこの度、やまなし県央連携中枢都市圏（県央ネットやまなし）を構成する 10 の市町と、「災害時における応急活動の支援に関する協定」を締結する運びとなり、令和６年３月 26 日に甲府市役所において締結式が行われました。
この協定は災害発生時の大規模停電初期において、10 市町からの要請に基づき、本会が所有する電源車や検診車、運転や操作に関わる職員を無償で派遣するものです。
本会が保有する電源車は 60kVA を供給することができ（最大で一般家庭 20 世帯分に相当する電力）、また検診車のベッドはけが人や体調不良者の治療や休憩スペースとして活用していただくことができます。
万が一の災害時には、この協定が地域支援の一助となれば幸いです。

締結式の様子（志村直樹通信員）- 26 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

令和５年度 特定行為研修 修了式（ＪＡ長野厚生連・佐久総合病院佐久医療センター）
３月 29 日にＪＡ長野厚生連（洞和彦・代表理事理事長）佐久総合病院佐久医療センター（宮田佳典病院長）において、令和５年度の特定行為研修修了式が執り行われました。
この研修は、地域医療及び高度医療の現場において、医療安全を配慮しつつ、特定行為に必要な専門的な知識及び技術を教育し社会に貢献できる有能な看護師を育成することを目的に行っています。2021 年度から続いており、今回で３期目となりました。
研修施設代表としてＪＡ長野厚生連佐久総合病院佐久医療センターの渡辺仁統括
院長から修了証書が授与されました。挨拶では「皆さんに真剣に勉強していただいて、それを患者さんにコミットしていくことが非常に重要です。研修したことは皆さんの糧になると思いますし、挑戦することも非常に大事だと思います。新しいことに挑戦する、常に勉強していくという姿勢をぜひ活かしてください」と激励の言葉がありました。

修了式の様子- 27 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

また、修了生を代表し長野松代総合病院附属若穂病院（熊木俊成病院長）の山崎香さんは「この特定行為研修を修了した後は自分の臨床での推断力や分担判断力を高め、重症化の予防や症状改善により患者さまの QOL が向上するように努めていきたいです。
また、外来病棟を請け負っている医師の多重業務を少しでも改善できるように、同じ医療者として奔走したいと思っています」と決意の言葉を述べました。
５年度は８名の研修生が修了され、今後も地域医療に期待と信頼に応えるよう努めていきます。
（山岸愛通信員）- 28 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

令和６年度長野県厚生連薬剤師研究会を開催（ＪＡ長野厚生連）
ＪＡ長野厚生連（洞和彦・代表理事理事長）では４月 20 日、令和６年度長野県厚生連薬剤師研究会第 36 回通常総会・学術講演会をハイブリッド方式にて開催しました。
この取り組みは、長野県厚生連薬剤師研究会を主体に、長野県薬剤師研修
協議会、製薬メーカ等が共催し、年に２回企画しているもので、医療情勢にあったテーマで講演会・各事業所の研究・活動報告会を開催し、長野県厚生連病院の薬剤師の資質向上、連携強化につながっています。

特別講演の様子

当日は、県下厚生連病院等の薬剤師 52 名が長野市のＪＡ長野県ビルに集合し開催しました。ＷＥＢ参加者は 35 名で、共催者等を含めれば 100 名規模の大会となりました。通常総会では 2024 年度の事業方針等が承認され、引き続き学術講演会を行いました。
学術講演会では、一般講演として、信州大学医学部附属病院精神科助教の中村敏範
先生から「（高齢者の）睡眠マネジメント」をテーマにレクチャーいただき、特別講
演では、鹿児島厚生連病院薬剤科長の佐多照正先生から「時代に適応した薬剤師業務と人材育成」と題しご講演をいただきました。
参加者からは「薬剤師としての役割とスキルアップの重要性を改めて確認できた。
長野県厚生連が取り組む薬剤師資格手当と連動をはかり、薬剤師のスキルやモチベー
ション向上に力を注いでいきたい」などの声が聞かれ、日々の業務に生かせる有意義な研究会となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行後、最大規模の参集となりました。若手職
員からは「入職してから同じ厚生連病院の薬剤師の方と会話する機会があまりなかったが、交流できてよかった。病院内の薬剤部にはいない『同期』と交流できて心強かった」や、ベテラン職員からは「これがほかの病院にはない、厚生連の強み。大切にしていきたい」などの声が聞かれました。
- 29 -（山岸愛通信員）

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

箏の院内コンサートを開催しました（ＪＡ岐阜厚生連・中濃厚生病院）
中濃厚生病院（勝村直樹病院長）は３月 15 日に、箏花会（岐阜県関市）の皆さまによる箏の演奏会を当院１階ホールにて開催しました。
今回の箏の演奏会は、患者様やその付き添いの方、通院で来院された方の癒しの一環として企画しました。
箏やキーボード・三味線による明るく美しい演奏に、患者様や病院スタッフが足を止めて聴き入る様子が印象的でした。
こうしたイベントを今後も継続して開催し、地域に開かれた病院としての取り組みを企画してまいります。

コンサートの様子（寺師史華通信員）- 30 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

ＪＡ静岡厚生連看護専門学校２校で卒業式（ＪＡ静岡厚生連・厚生連看護専門学校・するが看護専門学校）
ＪＡ静岡厚生連（荒田庄治・代表理事理事長）の運営する静岡県厚生連看護専門学校（藤田美保子学校長）、ＪＡ静岡県厚生連するが看護専門学校（中田昭子学校長）
は３月初旬卒業式を行い、72 名の卒業生が卒業証書を受け取りました。
両学校長は、卒業生へ「新たなステージに向け期待や不安があると思うが、看護学
校生活の３年間で学んだ看護の知識と技術、皆さんの温かな心で看護を実践してほしい」と激励する式辞を述べ、卒業生代表者は、「４月からそれぞれの配属先で自分の目指す看護師像に向かって、日々努力していきます。
」と決意の答辞を述べました。
両校の卒業生は本会の運営する４病院をはじめ各施設への配属が決まっており、この春から看護師としての活躍が期待されます。

卒業生答辞（望月俊宏通信員）- 31 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

市民公開講座開催（ＪＡ静岡厚生連・ＪＡ静岡厚生連遠州病院）
ＪＡ静岡厚生連遠州病院（大石強病院長）では、３月 16 日、地域情報センターにて市民公開講座が開催されました。
形成外科診療副部長の山田萌絵医師による「身近なケガ「やけど」についての講演でした。講演では、身近な外傷である「やけど」についての応急処置や治療、治った
後の傷のケアなどについて紹介されました。
当日は約 30 名が参加し、熱心に講演を聞いていました。

会場の様子（望月俊宏通信員）- 32 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

ＪＡ愛知厚生連に 731 名の職員が入会、118 名の看護学生が入学しました（ＪＡ愛知厚生連）＜ＪＡ愛知厚生連

入会式＞

ＪＡ愛知厚生連（宇野修二・代表理事理事長）では、４月１日、安城市民会館サルビアホールにて入会式を行い、731 名の新入職員を迎えました。
理事長から歓迎の言葉とともに新入職員に辞令が手渡され、新入職員代表からは誓いの言葉として、これからの意気込みが語られました。新入職員は、各病院でのオリエンテーションや職種ごとの研修を受けてから各部署へ配属されます。

新入生を歓迎するミニコンサートを開催するとともに各病院幹部職員からのメッセージを紹介しました！

＜ＪＡ愛知厚生連

看護専門学校合同入学式＞

４月５日、ウインクあいちにてＪＡ愛知厚生連看護専門学校の合同入学式を行い118 名の新入生が入学しました。式典では、３学校の学校長からの入学許可とともに激励の言葉がかけられ、新入生からは誓いの言葉としてこれからの学生生活への意気込みが語られました。学生達は３年後の看護師国家試験を目指し勉学に励みます。卒業後は、ＪＡ愛知厚生連の各病院に配属される予定です。

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ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

式典後は宇野理事長から JA 愛知厚生連の紹介、８病院の看護部長からは病院紹介を行いました。

（井桁千聡通信員）- 34 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

愛知県と医療措置協定を締結しました（ＪＡ愛知厚生連）
３月 26 日、ＪＡ愛知厚生連（宇野修二・代表理事理事長）が運営する５病院（安城更生・江南厚生・海南・豊田厚生・知多厚生病院）と愛知県は新たな感染症の発生に備え病床確保や発熱外来の設置等を含む「医療措置協定」を締結しました。愛知県で行われた締結式には、大村知事や愛知県医師会の柵木会長、愛知県内の 35 医療機関の代表者が出席しました。
なお、渥美・稲沢厚生・足助病院は、現在協定締結に向けて準備中です。

締結式の様子（井桁千聡通信員）- 35 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

広報誌「With」をリニューアルしました（ＪＡ愛知厚生連）
ＪＡ愛知厚生連（宇野修二・代表理事理事長）の広報誌「With（ウィズ）」を４月１日号よりリニューアルしました。
「With」では、本会の取り組みやスタッフの紹介・
ニュース・医療・健康・介護に役立つ情報などを発信しています。
この度、これまで以上に皆さんに楽しんで読んでいただけるようにデザインを一新しました。本誌はＪＡ愛知厚生連のホームページからもご覧いただけますので是非ご覧ください。
＜ＪＡ愛知厚生連ホームページ＞
https://www.jaaikosei.or.jp/with/

リニューアルした広報誌「With（ウィズ）」（井桁千聡通信員）- 36 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

市民公開講座を開催しました（ＪＡ三重厚生連・松阪中央総合病院）
松阪中央総合病院（田端正己病院長）では、「がんと生きる」をテーマに毎年開催している市民公開講座を、３月 16 日にフレックスホテルにて開催しました。
今回は、院内の医師２名による｢前立腺がん｣、｢乳がん｣の講演となりました。ご参
加いただいた 223 名の市民の方々はがん治療の最新や、ユーモアを交えた講演に熱心に聞き入り、場内が笑い声に包まれる場面もありました。また、講演の合間を利用した、認知症看護認定看護師による｢認知症予防体操｣に積極的にご参加いただき和やかな時間となりました。
今後も、がん診療連携拠点病院としての役割を果たすべく、市民公開講座を開催していきます。

市民公開講座の様子- 37 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

市民講座チラシ（井澤智子通信員）- 38 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月

包括連携に関する協定を締結しました～菰野町における医療、健康、防災等の充実を推進します～（ＪＡ三重厚生連・三重北医療センター菰野厚生病院）
３月 28 日、三重北医療センター菰野厚生病院（小嶋正義病院長）は、菰野町（諸岡高幸町長）と医療、健康、防災等の課題解決に向けた取組みを推進するため、『健康増進及び疾病予防、福祉、介護の充実』『災害に対する連携・協力体制の充実』『地
域医療、地域包括ケアシステムの充実及び菰野厚生病院の持続可能な運営』などについて、包括連携協定を締結しました。
菰野町では、2045 年まで 65 歳以上の高齢者人口は増加すると予測されており、高まる医療・介護需要への対応や発生が予測される大規模災害への対策、地域医療を支える医療人材不足など課題が山積しています。これまでも菰野町と菰野厚生病院は様々な事業において連携・協力関係にありましたが、これらの課題解決には、今まで以上の密接な連携が必要との相互の思いが一致し、協定を締結する運びとなりました。
今後の具体的な取組み内容の一部としては、〇町民対象の医療・健康に関する健康相談会などの開催〇災害時における連携協力体制の整備及び合同防災訓練等の実施〇地域医療・救急医療を充実・維持させるための医師等の確保〇学生を対象とした職業体験や模擬訓練等による将来の医療人材の育成などについて、現状のブラッシュアップや新規開催を予定しています。
菰野町との定期的な対話を通じ、これらの取組みを円滑に進め地域医療等の充実を図ることにより『町民が安心して暮らせる地域づくり』に今後も微力ながら貢献した
いと考えています。

締結式の様子（井澤智子通信員）- 39 -

ＪＡ全厚連情報№1139 2024 年５月「健康経営優良法人 2024」認定（ＪＡ熊本厚生連）
ＪＡ熊本厚生連（宮本隆幸・代表理事会長）は、３月 11 日に経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。今回で２年連続の認定となります。
同連は、従業員の健康を資産と捉え、職場における健康づくりを戦略的に進めていく健康経営に賛同し、従業員の健診受診率 100％、特定保健指導実施率 100％、家族の健診受診率 70％以上を目指すとともに、運動の習慣づけ、バランスの良い食習慣、禁煙、過重労働防止に取り組んでいる。
今後も健康経営を推進し、快適な職場環境づくりに努め、継続的な認定取得を目指していく。

健康経営優良法人認定証（多久弘高通信員）- 40 -