平成 17 年 2 月 9 日

各位

平成 17 年 9 月期 第１四半期業績状況

上場会社名

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ（コード番号４３２０ 東証マザーズ）

本店所在地

札 幌 市 中 央 区 南 三 条 西 十 丁 目 1001 番 地 ５
福山南三条ビル代者

代表取締役社長 井戸川静夫

問合せ先

表

取締役管理本部長 浅 山 正 紀

Ｔ（011）271−4371(代表)

Ｅ

Ｌ（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）

１．業績(1) 平成 17 年 9 月期第１四半期の業績（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）
平成 16 年 9 月期第１四半期

平成 17 年 9 月期第１四半期（前年同期）（当四半期）（百万円未満切捨て）

対前年増減率前期（通期）

百万円

百万円

％

百万円

高

206

218

6.1

3,363

営業利益

△ 117

△ 139

−

308

経常利益

△ 116

△ 140

−

305

当期純利益

△ 73

△ 80

−

175

総

産

2,586

2,458

△4.9

3,700

株主資本

1,291

1,406

8.9

1,544

平成 16 年 9 月期第１四半期

平成 17 年 9 月期第１四半期（前年同期）（当四半期）

売上資(2) 部門別売上高

金

額

構成比

金

額

前期（通期）

対前年増減率
金

構成比

額

構成比

電子カルテシステム開発

百万円
141

％
68.7

百万円
86

％
39.6

％
△38.9

百万円
2,704

％
80.4

受託システム開発

58

28.4

62

28.6

6.9

559

16.6

その他システム開発等

5

2.9

69

31.8

−

99

3.0

206

100.0

218

100.0

6.1

3,363

100.0

合

計

（注）四半期貸借対照表及び四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、中央青山監査法人の手続きを受けております。

29

２．業績の業績の概況（概況（平成16
平成16年
16年10月10月1日〜平成16平成16年
16年12月12月31日31日）
当第１四半期におけるわが国経済は、世界経済の回復と国内の大手企業を中心とした収益改善により、堅調な景気回復が見られる反面、見通しの立たない財政問題や個人消費の伸び悩みなど、なお本格的景気回復には不安要
素の多い状況のなか推移いたしました。ソフトウェア業界におきましては、企業の情報化投資が回復傾向にあり、ネットワーク関連を中心に需要が伸び、積極的に開発体制を強化する企業もありますが、受注価格の低下と企業間競争の激化により依然厳しい状況が続いております。
当社は、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステム市場は普及期を迎えていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、経営上の意思決定、業務執行およびその監視体制など、経営全般に関する役割分担を明確にし、更なる飛躍を期するため、代表取締役副社長井戸川静夫ＣＯＯの代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ就任（平成16年12月17日付）など取締役の異動および組織変更を行いました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高218百万円（前年同期比6.1％増）、利益面におきましては、売上高に対する固定費負担が多く、売上総損失17百万円（前年同期売上総損失8百万円）、営業損失139百万円（前年同期
営業損失117百万円）、経常損失140百万円（前年同期経常損失116百万円）、第１四半期純損失80百万円（前年同期純損失73百万円）となりました。また、受注状況は、受注高597百万円（前年同期比210.6％増）、受注残高
1,382百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
部門別の概況は以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当第１四半期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画およびＤＰＣ制度（診断群別包括支払方式：出来高報酬ではなく、患者の診断群を分類し、その分類ごとに定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度）を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が高く、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にあるとともに、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化してきました。
当社は、営業面におきまして、自社営業による直接販売とＮＥＣグループ及び医療情報システム取扱い会社を始めとする全国27社の販売提携先と協調し、導入事例の紹介、操作デモンストレーション、モデルユーザー病院の見学などにより、今までの導入実績から医療機関で必要と思われる機能やマスターを予め組み込み、医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報トータルシステム「ベストチョイスソ
リューション」の販売活動を中心に行ってまいりました。受注状況につきましては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成16年度補正予算が編成されなかったことから、段階的導入を踏まえた新規医療機関の一部シス
テム導入や、既存医療機関の追加発注などが中心となり、厳しい状況のなか推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネットワー
クなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。
以上の結果、受注高400百万円、受注残高1,286百万円、売上高86百万円、売上総損失32百万円となりました。
なお、当第１四半期より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is」・診療所向け電子カルテシス
テム「CS−MI･RA･Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI･RA･Is」の３製品）状況は、病診連携向け電子
カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適当でない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。
〔受託システム開発事業〕
当第１四半期の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高128百万円、受注残高96百万円、売上高62百万円、売上総利益11百万円となりました。

30

〔その他システム開発等事業〕
当第１四半期のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と保守作業（電子カルテ以外）を行ってまいりました。以上の結果、受注高69百万円、売上高69百万円、売上総利益3百万円となりました。
なお、受注残高はありません。
３．当期の当期の見通し見通し（平成16
平成16年
16年10月10月1日〜平成17平成17年
17年9月30日30日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、一部に経済成長の鈍化懸念があるものの、企業収益の改善により、概ね穏やかな景気回復が続くものと見込まれます。電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシス
テムメーカー間の競争も、より良い製品をより安くをテーマに激化していくものと予想しております。また、厚生
労働省の電子カルテ普及に対する施策内容が市場規模拡大の速度に影響を与えることも予想されます。
当社は、このような環境のなか、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI･RA･Is」の普及に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。加えて、病診
連携、病院における外来診療部門の設置など、ユーザーニーズを的確に捉えながら「CS−MI･RA･Is」を含む「MI･RA･Is」の普及にも力を入れてまいります。
営業面におきましては、他社との差別化を意識して開発した、医療情報トータルシステム「ベストチョイスソ
リューション」を自社営業の強化と各提携先のサポート力強化により販売活動を展開してまいります。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や導入後の病院・診療所に対する保守作業の効率性を高めながら、サポート体制を強化して行くとともに、製品の機能強化、研究開発活動につきましても行ってまいります。また、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な教育にも力を入れてまいります。
また、これらを含む全社的事業拡大に備え、平成17年2月16日を払込期日とする発行総額10億円の転換社債型新株予約権付社債を発行することを平成17年1月31日開催の取締役会で決議しております。
平成17年9月期の連結業績見通しにつきましては、以上の状況を踏まえまして、平成16年11月5日に公表いたしま
した「平成16年9月期個別財務諸表の概要」に記載の通り、当社の売上高は下期に比重が高く、上期売上高に対する固定費負担が多いため、中間期では売上高960百万円、経常損失253百万円、中間純損失164百万円とし、通期では受注物件の導入作業が予定通り推移するものと見込んでいることから、売上高3,830百万円、経常利益345百万円、当期純利益189百万円と予想しております。

（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があ
ります。

31

４. 四半期財務諸表等
四半期財務諸表① 四半期貸借対照表
第９期第１四半期会計期間末 第10期第１四半期会計期間末(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金505,258

400,580

795,866

２

受取手形

－

130,616

87,257３

売掛金

1,000,565

445,567

1,917,103

４

たな卸資産

337,338

261,466

122,817５繰延税金資産60,151

81,77325,498６

その他

62,814

123,581

49,069

貸倒引当金

△504

△21,307△29,607

流動資産合計Ⅱ

1,965,624

76.0

1,422,277

57.9

2,968,004

80.2

25,291

0.7

255,4996.9

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１
6,856

5,406

5,716

80

－

－

20,655

18,647

19,574

有形固定資産合計

27,591

1.1

24,0541.0(2) 無形固定資産
１

商標権

125

109

113

２

ソフトウェア

189,132

204,752

243,684

３

ソフトウェア仮勘定

65,100168,110

11,484

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

254,575

9.8

373,190

15.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券116,530

160,498

109,010２

関係会社株式30,00035,33030,000３

出資金－99,521

99,521

４

長期前払費用

－161,779

26,380５

差入敷金保証金

88,72990,736

90,674６

繰延税金資産79,05588,74993,512

７

その他

24,657

2,602

2,595

貸倒引当金

△238

△210

△210

投資その他の資産合計

338,735

13.1

639,008

26.0

451,48312.2

固定資産合計620,903

24.0

1,036,254

42.1

732,27419.8

2,586,527

100.0

2,458,531

100.0

3,700,278

100.0

資産合計

32

第９期第１四半期会計期間末 第10期第１四半期会計期間末(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

173,924

203,169

890,079２

短期借入金

815,000

204,880

440,000

３

１年内返済予定
長期借入金

46,911

193,000

194,200

４

未払金

28,50025,70816,372５

未払法人税等

2,309

3,276

162,446

６

その他

19,79831,86130,755

流動負債合計Ⅱ

1,086,443

42.0

661,89726.9

1,733,854

46.9

固定負債
１

長期借入金

146,700

311,800

346,800２

退職給付引当金

4,210

4,875

4,850

３

役員退職慰労引当金

57,37573,666

70,125

固定負債合計
負債合計

208,2858.1

390,34115.9

421,775

11.4

1,294,728

50.1

1,052,239

42.8

2,155,629

58.3

585,44522.6

588,40723.9

588,40715.9

609,50416.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

606,542
606,542

資本剰余金合計Ⅲ

609,504

609,504
609,504

23.5

24.8

利益剰余金

１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

50,000100,000

50,000３

四半期(当期)未処分
利益

46,012

106,206

295,301

利益剰余金合計

97,212

3.7

207,406

8.4

346,501

9.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

2,736

0.1

1,110

0.0

372

0.0

Ⅴ

自己株式

△137

△0.0

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,291,799

49.9

1,406,292

57.2

1,544,649

41.7

負債・資本合計

2,586,527

100.0

2,458,531

100.0

3,700,278

100.0

33

② 四半期損益計算書
第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

206,230

100.0

218,896100.0

3,363,573

100.0

Ⅱ

売上原価

214,556

104.0

236,684108.1

2,600,243

77.3

売上総利益
(△は売上総損失)△ 8,325△4.0△ 17,787△8.1

763,32922.7

販売費及び一般管理費

108,92252.8

121,37655.5

454,782

13.5△ 139,164 △63.6

308,547

9.2

Ⅲ

営業利益
(△は営業損失)△ 117,248 △56.9

Ⅳ

営業外収益

※２

4,751

2.3

2,305

1.1

13,228

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

4,134

2.0

3,471

1.6

15,8990.5△ 140,329 △64.1

305,8759.1

経常利益(△は経常損失)△ 116,631 △56.6

Ⅵ

特別利益

※４

905

0.4

9,133

4.2

9,394

0.3

Ⅶ

特別損失

※５

3,975

1.9

94

0.1

1,665

0.1

△ 131,290 △60.0

313,604

9.3

138,170

4.1

175,4345.2

税引前当期純利益(△は税引前四半期純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は四半期純損失)
前期繰越利益
当期未処分利益△ 119,701 △58.0
1,418△ 47,265

1,420△ 45,846 △22.2△ 73,854 △35.8△ 52,012

163,637△ 50,592 △23.1△ 80,697 △36.9△ 25,466

119,867

186,904

119,867

46,012

106,206

295,30134

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
四半期会計期間末日の市場価
同左
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

前事業年度
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 商品―――――――② 原材料
個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産① 商品
個別法による原価法
② 原材料
同左
③ 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
4年～20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

35(2) たな卸資産
① 商品
同左
② 原材料
同左
③ 仕掛品
同左
④ 貯蔵品
同左

第９期第１四半期会計期間
第10期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に同左備えるため、自己都合による当四半期会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え同左るため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期会計期間末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
６ その他四半期財務諸表作成のた ６ その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

36

前事業年度
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期
末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計処理の変更
第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)―――――――

37

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

表示方法の変更
第９期第１四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

第10期第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)（貸借対照表）「長期前払費用」は、前四半期会
計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当四半期会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前四半期会計期間末の「長期前払費用」の金額は21,981千円で
あります。

38

前事業年度末（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)（損益計算書）「受取配当金」は、前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「受取配当金」の金額は4千円であ
ります。

追加情報
第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)―――――――

39

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

注記事項(四半期貸借対照表関係)
第９期第１四半期会計期間末
第10期第１四半期会計期間末(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
40,283千円
49,972千円
２ 資産には計上されていない「HS- ２ 資産には計上されていない「HSMI・RA・Is」に係る著作権を長期借 MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金7,600千円(うち１年内返済予定 入金2,800千円(うち１年内返済予定
長期借入金4,800千円)の担保に供し 長期借入金2,800千円)の担保に供しております。
ております。

前事業年度末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
48,685千円
２ 資産には計上されていない「HSMI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定
長期借入金4,000千円)の担保に供しております。

(四半期損益計算書関係)
第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１

減価償却実施額
１ 減価償却実施額
１ 減価償却実施額
有形固定資産12,717千円
有形固定資産2,786千円
有形固定資産2,258千円
無形固定資産210,728千円
無形固定資産33,675千円
無形固定資産38,935千円※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,335千円
受取利息
92千円
受取利息
47千円
保険解約返戻金
3,590千円
受託事務手数料
1,050千円
保険解約返戻金
3,590千円
受託事務手数料
2,650千円※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
14,907千円
支払利息
3,892千円
支払利息
2,825千円※４※５

特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻貸倒引当金戻
投資有価証券売825千円
8,299千円
9,394千円入額
入額
却益
特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
固定資産除却損
94千円
投資有価証券売3,975千円
1,585千円
評価損
却損
固定資産除却損
80千円

40リース取引関係
第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
減価
取得
四半期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車 両
3,816 2,218 1,597
運搬具
器 具
6,780 1,243 5,537
備 品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
減価
取得
四半期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車 両
3,816 3,108
708
運搬具
器 具
6,780 2,599 4,181
備 品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車 両
3,816 2,818
998
運搬具
器 具
6,780 2,260 4,520
備 品

合計

10,597

3,462

7,135

(2) 未経過リース料四半期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

2,100千円
5,166千円
7,266千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
583千円
減価償却費相当額
538千円
支払利息相当額
69千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

合計

10,597

5,707

4,889

(2) 未経過リース料四半期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

2,172千円
2,993千円
5,166千円

合計

10,597

5,078

5,519

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,154千円
3,543千円
5,697千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
583千円
減価償却費相当額
538千円
支払利息相当額
51千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,334千円
減価償却費相当額 2,155千円
支払利息相当額
250千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

41

有価証券
第９期第１四半期会計期間末(平成15年12月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第10期第１四半期会計期間末(平成16年12月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

42

(１株当たり情報)第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)
１株当たり純資産額

44,482.52円

１株当たり
2,543.46円
四半期純損失なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

第10期第１四半期会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額

48,163.02円

１株当たり
2,763.76円
四半期純損失なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

52,901.50円

１株当たり当期純利益

6,028.80円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,660.75円

１株当たり四半期純損失額の算定上
１株当たり四半期純損失額の算定上
１株当たり当期純利益金額及び潜在の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。 株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
四半期純損失普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり四半
期純利益の算定に用いられた普通株式増加数73,854千円―
73,854千円
29,037.18株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり四半期 (新株予約権の数
純利益の算定に3,101個)含めなかった潜在株式の概要四半期純損失普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり四半
期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

80,697千円―
80,697千円
29,198.60株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権３種
株当たり四半期 (新株予約権の数
純利益の算定に3,216個含めなかった潜在株式の概要43

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
当期純利益
期中平均株式数

175,434千円―
175,434千円
29,099.42株

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

新株予約権
1,892.01株

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

重要な後発事象

第９期第１四半期会計期間（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 15 年 12 月 31 日）―――――――

第 10 期第１四半期会計期間（自 平成 16 年 10 月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日）
当社は、平成 17 年 1 月 31 日開催の当社取締役会において、2010 年2 月 16 日満期ゼロ・クーポン円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を下記の通り決議致しました。
1.

社債の名称

2010 年 2 月 16 日満期ゼロ・クーポン円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本
新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）

2.

本社債の発行価額

本社債額面金額の 100％（各本社債の額面金額 5,000,000 円）

3.

本新株予約権の発行価額無償とする。

4.

払込期日及び発行日

2005 年 2 月 16 日（香港時間）

5.

発行場所

中華人民共和国香港特別行政区

6.

募集に関する事項

7.

(1)

募集の方法

(2)

発行価格（募集 本社債額面金額の 100％価格）

Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited（特定海外投資家）の総額買取による。

新株予約権に関する事項(1)

新株予約権の目 ①種類
的たる株式の種
当社普通株式類及び数②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株
式の「交付」と総称する。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第（3）号記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株の100 分の 1 未満の端数は原則として切捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により端数が発生する場合には、商法に定める端株の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

(2)

新株予約権の総 200 個
数

44

(3)

行使時の払込金 ①本新株予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額と額及び転換価額する。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき 1 株あたりの金額（以下、「転換価額」という。
）は、当初、184,000 円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債発行後、2005 年 3 月より各月最終営業日（日本時間、以下同じ。
）（以下、「修正日」という。
）の翌取引日以降、修正日までの各 3 連
続取引日（修正日当日を含み、終値のない日を除く。
）の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90%で呼値の刻み未満を切り下げた金額に修正される。但し、転換価額は 368,000 円（本項第(8)号により、転換価額と同様に調整される。
）を上回らず、73,000 円（本項第(8)号により、転換価
額と同様に調整される。
）を下回らないものとする。

(4)

新株予約権の発 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの行価額の算定理 分離譲渡はできず、本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、か由（無償の理由） つ本社債が繰上償還されると本新株予約権を行使することができなくなるなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本項第（3）号②記載の当初転換価額を前提とした本新株予約権の理論的な経済的価値と、本社債に本新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債に利息を付さな
いこと、本社債の発行価額その他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから、本新株予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は平成 17 年 1 月 28 日（日本時間）の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の100%とした。

(5)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
中資本に組入れない額(6)（日本時間、以下同じ。
）（但し、本新株予約
新株予約権の行 2005 年 2 月 17 日から 2010 年 2 月15 日。
権付社債の全部を期限前に償還する場合には、当該償還日に先立つ 1 銀行営業日前ま使期間で。
）なお、当社は、一定の日を当該日の 7 日前までに社債権者に通知することにより、転換のための非営業日として指定することができる。ただし、かかる非営業日は連続
10 営業日を超えてはならない。

(7)

その他の新株予 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
約権行使の条件(8)

転換価額の調整

本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、転換価額に0.5 を乗じた額とし、その結果 1 円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する
場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。

45

新発行・処分株式 × １株当たりの発行・処分価
既発行株式数調整後転換価額＝ 調整前転換価額

＋

数

額
時価

×

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割・併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合等にも適宜転換価額を調整す
る。

8.

(9)

消却事由及び消却の条件

第 8 項第（5）号に従って本社債が償還された場合、本新株予約権は当社が本新株予約権付社債の社債権者に対して本社債の償還価額全額を支払うことにより消却される。

(10)

本新株予約権の期中行使があった場合の配当金の取扱い

本新株予約権の行使により交付する株式に関する利益配当金又は中間配当金（商法第293 条の 5 による金銭の分配）は、本新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算
期間（現在は 3 月 31 日及び 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月の期間をいう。
）の初めに本新
株予約権の行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。

(11)

行使請求受付場所

当社本店（札幌市中央区南三条西十丁目 1001 番地 5 福山南三条ビル）

本社債に関する事項
(1)

社債の総額

10 億円

(2)

各社債券の金額

5,000,000 円

(3)

社債の利率

本社債には利息を付さない。

(4)

利払期日及び
利払方法

該当事項なし(5)

償還期限、償還
価額及び償還の方法①満期償還
2010 年 2 月 16 日(日本時間、以下同じ。)に、本社債額面金額の100％で償還する。
②コールオプション条項による繰上償還
当社は、2005 年 3 月16 日以降いつでも、本新株予約権付社債の社債権者（以下、「本社債権者」という。
）に対して 15 日以上の事前通知を与えることによって、本社債の全部（一部は不可）を元本金額の 103%で償還することができる。
③本社債権者の選択による償還(i) 本社債権者は、その選択により、2007 年 1 月 16 日までに書面による通知（本通知は撤回できないものとする。
）にその保有する新株予約権付社債券を添えて当社に提出することにより、当該新株予約権付社債を2007 年 2 月 16 日に本社債額面金額の 100％で償還するよう当社に請求することができる。

46

(ii) 本社債権者は、その選択により、以下の場合において、当社に対して本社債の償還を請求することができる。これらの場合は、社債権者の要求があった日の翌営業日又は当該社債権者の決定するそれより遅い日までに当社は本社債
を本社債額面金額の 100%で償還しなければならない。
(a) 当社普通株式が日本の証券取引所において上場廃止となり、又は、その上場取引所により整理ポスト又は監理ポストに指定された場合。
(b) 技術的理由及び当社の支配領域外の理由を除き、本新株予約権の行使日から 3 営業日目までに本新株予約権付社債の要項に従って当社普通株式を引渡さず、かつ当該引渡の不履行が引渡期日後 3 営業日以上継続した場
合、又は、当社が現実もしくは将来における本新株予約権の行使に際し、当社普通株式を適時に引渡さない旨の意思を表明した場合。
(c) 本社債の発行後において、本社債権者が事前に書面で承認した以外の条件
により、個人又は法人による当社議決権の 33％以上の取得、当社の完全子会社以外との合併、単独もしくは一連の取引による当社の完全子会社以外への当社資産の 50％以上の譲渡、又は、上記を目的とする、当社を当事者としもしくは拘束する契約の締結、がなされた場合。
(d) 本社債権者が事前に書面で承認した以外の条件により、当社の子会社が当社又は当社子会社以外の法人と合併し、単独もしくは一連の取引により当該法人に対して 50％以上の資産を譲渡し、又は当社の子会社でなくなった場合。
(e) 適用法令上、本新株予約権を行使して適法、全額払込済みで、かつ負担のない株式に転換することが認められない程度に転換価額（第 7 項第(3)号に定義される。
）が下落した場合。
(f) 本社債権者の合理的な意見において、本社債に関するいずれかの契約、陳述書又は証明書において当社が行った表明又は保証が、これがなされた時点又は繰り返された時点において重要な点において虚偽又は誤解を生じるものであった場合。

④当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償還
当社が株式交換又は株式移転により他の会社（以下、「完全親会社」という。
）の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当社は、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対し当該株式交換又は株式移転の効力発生日前に、償還日から 30 日以上 60 日以内の事前の通知を行うことにより、未償還の本社
債全部を本社債額面金額の 100%にその時点での本社債に関して生じた未払額を加えて償還することができる。
⑤買入消却
当社及び当社子会社は、随時本新株予約権付社債を買入れることができる。当社又は当社子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、その選択により当該本新
株予約権付社債を保有し、売却し又は消却することができる。当社又は当社子会社
が当該新株予約権付社債を消却した場合には、かかる消却と同時に、当社は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権につきその権利は放棄され、失効するものとする。
⑥債務不履行等による強制償還
本社債に関する支払遅滞その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合で、かつ随時本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより、当社に対し本社債の期限の利益の喪失の通知を行った場合、当社は、本社債につき期限の利益を失い、その未払元本及び本新株予約権付社債の要項に定める費用の合計額で直ちに償還しなければならない。

47

(6)

本社債券の様式

無記名式新株予約権付社債券(7)

本社債の担保又は なし
保証(8)

財務上の特約

財務上の特約として、担保設定制限が付される。

(9)

取得格付

なし

9. 上場

なし

10. 代用払込に関する事項

商法第 341 条の 3 第 1 項第 7 号及び第 8 号により、本社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込があったものとする旨の請求があったものとみなす。

11. 安定操作に関する事項

該当事項なし12. 資金の使途

発行手取概算額 9 億 8,500 万円につきましては、医療機関における電子カルテの本格的普及に備え、当社電子カルテシステムの機能強化、導入サポート等を中心に、受託システム開発を含む全社的事業拡大のための資金に充当する予定であります。

13. その他重要な特約等

本社債の発行を条件として当社と買主及びミライ・リミテッド(「SPC」)の間で以下の債務引受契約を締結している。
・ 当社は額面総額の 50%に相当する金額を SPC に支払う。
・ SPC は係る支払いの対価として当社に併存して本社債に係る買主に対する支払い
債務を引き受ける。
・ 当該資金は以下の通り払い戻される。
50％を超える新株予約権が行使された場合には、その後毎月、(ⅰ)行使されたすべての新株予約権(該当の暦月に行使された新株予約権を含む)の総額から、(ⅱ)(a)本社債の額面総額の50%と(b)すでに当社に払い戻された金額の合計額を引いた額に相当する金額がSPC から当社に支払われる。SPC は、該当月の暦月末から３営業日以内に当該金額を支払うものとする。

48

買取人︵予定︶の内容（注）買取人（予定）の概要と当社と買取人（予定）との関係等は以下のとおりであります。
買 取 人 （ 予 定 ） の 氏 名 又 は 名 称
Lehman Brothers Commercial Corporation Asia
Limited対 象 社 債 （ 額 面 ）金1,000,000,000円
払込金
額
金1,000,000,000円
本
店
所
在
地
Level 38, One Pacific Place, 88 Queensway, Hong Kong
代
表
者
の
氏
名
Bruce Chung Hong Mui事

業

大

当社との関係

出資
関係

取

の

内

株

容

各種金融業務主

LBCCA HoldingsⅠ Inc.
LBCCA HoldingsⅡ Inc.

当社が保有している取得者の株式の数
取得者が保有している当社の株式の数
引

関

係

―
―

等

該当事項はありません。

前事業年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月30 日）
ストックオプション
平成 15 年 12 月 18 日開催の定時株主総会において決議したストックオプション（新株予約権）の発行について、平成 16 年 11 月 15 日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。

49