2008 年 1 月 19 日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター所長 埋橋孝文様

同志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻
カリキュラム検討委員会

小山隆

社会福祉学専攻教育カリキュラムのあり方について（答申）本カリキュラム検討委員会では、本学大学院社会福祉学専攻の教育カリキュラムのあり方について昨年末より検討を続け、別紙のとおり成案を得ましたので、ここに答申します。

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社会福祉学専攻教育カリキュラムのあり方について

Ⅰ．改革の背景
日本の大学院教育のあり方についての国レベルの論議は 1980 年代より行われ、大学院の質的量的整備が図られてきた。そして 2005 年９月には中央教育審議会から『新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）』が出されるにいたった。
そこでは、
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大学院教育の実質化－教育の課程の組織的展開の強化－

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国際的な通用性，信頼性の向上－大学院教育の質の確保－をめざすことの必要性が強調され、大学院が担うべき人材養成機能を四つに整理している。
具体的には①創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成，②高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成，③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成，④知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成の四つである。
本専攻とのかかわりで言えば、マスターコースでの高度専門職業人養成のためのシステムの充実と、ドクターコースの教育・研究者養成のためのシステムの確立が求められるということになるだろう。
また、日本学術会議においても 1974 年の『社会福祉の研究・教育体制等について』が内閣総理大臣に対して勧告されたのをはじめ、社会福祉・社会保障研究連絡委員会（以下研連）によってさまざまな社会福祉の研究・教育に関する報告等が行われている。特に 2000
年の研連報告である、『社会サービスに関する研究・教育の推進について』では、社会サービスに関する研究は、国家の政策を中心とする「マクロレベルの研究」、地域社会・自治体・施設・企業・民間団体（ＮＰＯ）などの活動を中心とする「メゾ・レベルの研究」、個人・家族・小集団（セルフヘルプグループやグループホームなど）の活動を中心とする「ミクロ・レベルの研究」という３つのレベルの研究を統合する必要があると指摘している。
本専攻とのかかわりで言えば、カリキュラムの構造化、必修化の必要性ということにつながるだろう。
一方、社会福祉系大学院のあり方について言えば、日本社会福祉教育学校連盟が大学院教育検討委員会を設け、マスターコースについて言えば「カリキュラムガイドライン」を2提案している。ドクターコースに関してはガイドライン程度という形にはなっていないが、「教育課程」について課題整理をした上で論点が提起された。（2006 年度）
マスターのガイドラインでは、カリキュラムモデルとしてＡ群共通基礎科目、Ｂ群レベル別科目、Ｃ群俯瞰型科目、Ｄ群修士論文、Ｅ群実習・実務科目の５群に全体をわけた上で、共通基礎科目である「社会福祉原論」「ソーシャルワーク論」「社会福祉理論・学説史研究」「ソーシャルワーク・リサーチ法」の四科目と修士論文、実習系を必修と位置づけている。
本専攻とのかかわりで言えば、カリキュラムを群に分けることや、一部を必須化することなどカリキュラムの構造化に向けた見直しの参考になるだろう。
なお同志社大学としては、2007 年 10 月に『同志社大学広報』臨時 676 において、学長
が「大学院教学の改革（大学院戦略の必要性）についての一試案」を発表し学内各所の議論が行われているところである。この試案ではさまざまな問題提起が行われているが、本専攻とのかかわりで言えば、高度職業人養成を主とした修士課程と、研究者養成を主とする五年一貫性の博士課程への再編の提案や、入学定員の増員の可能性の提案、共通科目共通教育プログラムの導入の提案等があげられうるだろう。
Ⅱ．本学社会福祉学専攻のカリキュラムに関する論点
以上のような答申、報告を元に本学大学院社会福祉学専攻のカリキュラムを検討して、担当者としては以下のような論点を整理し大学院専攻会議の場の論議に付した。また、論点整理に当たっては、『社会学研究科履修の手引き』（２００７）の他専攻のカリキュラムも参考にした。
＜確認＞
まずは、短期的には院ＧＰとの関連での現実的な対応が必要であり、中長期的には本質的な改革論議（学校連盟報告との関連や、学内他専攻・他大学等との比較を通して）が必要になってくる。そのため、カリキュラム改革も 2009 年４月入学者から適用されるべき第一次の改革と翌年度以降に行われるべき改革に当面は分けて行う必要があると考えられる。
＜前提＞
ＧＰ計画調書に書かれているカリキュラム関連で具体的に提案されていることは、「現行フィールドワーク（実習）の必修化」「海外各種フィールドワークの開拓と単位化」「ケースカンファレンスとスーパーバイザー研修会の開催と単位化の検討」である。
その意味ではこの部分は短期課題として改革が行われる必要がある。

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＜論点＞
○マスター
１．必修制度について
現行の本専攻のカリキュラムには必修の概念がない。したがって、ＧＰの計画調書にある「実習の必修化」を実現するには先ずカリキュラム体系を変更し、必修システムを導入する必要がある。また、個別科目を必修として指定する方法とは別に選択群制度にし、群から一定単位の取得を求める方法もある。
・必修化するとして、フィールドワークのみか、他に必修科目を置くのか・フィールドワークを必修化するとしてどのようなタイプ化をするか・海外実習をどうとらえていくか
２．学部科目の履修について
院のカリキュラム体系は学部の専門科目を学んでいることが前提であるため、それだけで社会福祉の基礎的体系を網羅的に学ぶことはできない。そこで、他大学出身者特に非福祉系学科卒業生のために学部設置科目の履修を検討することも考えられる。
・単位にするか、単位ではないが条件化するか、一般的奨励とするか。
（現在社会学研究科では学科科目は単位として認められていない。）
３．他研究科・他専攻科目の履修について
本学は総合大学であり、社会学研究科内他専攻をはじめとして、法学、経済学、心理学、等社会福祉学研究との関連の深い研究科・専攻も多い。それらも視野に入れた履修が考えられるのではないか。
・どのような形で奨励していくのか。
・単位化やその制限について。
（現在社会福祉学専攻では、他研究科、他専攻の科目は修了要件単位として認められないが他専攻では認められている。）
４．接続レベルのシステムについて学部と大学院マスター、マスターとドクターの関連についても見直す、工夫をすることも考えられる。
・大学院入学時に二年コースと五年一貫コースを作る
・学部四年次に一定の条件を満たす学生で大学院入学希望者に対して大学院での履修を先取り登録する制度について検討する。（飛び級生とは異なるもので、大学卒業資格を確保することができる。）

4５．カリキュラムのあり方の検討について
現在、専任の科目は講義と演習１８０分連続で６単位となっている。修士論文指導は主査の科目を登録することで時間内に指導を受けることとなっている。
しかし、実際には当然ながら一回生も登録し、他の主査の指導を受ける二回生も科目として登録することになるため論文指導の場としては十分機能していない。実際の指導は時間割外で実施している現状がある。
一方、一回生にとっては、その科目の担当教員を主査とする上級生が出席し修士論文に関わる発表をすることは、刺激となり学びとなる側面もあるが、問題意識、研究レベルの違う者が違う目的（修士論文指導と基礎学習）で出席することなり授業運営が難しい。
修士論文作成目的の者にとっては授業が物足りないものにもなるのに対して、一回生は結果的に高いレベルでの専門的研究・発表を求められることになる。このことと、一回生はできるだけ多くの科目を入学年次に取得し翌年度の時間割に余裕を持たせたいと考える傾向と相まって、専門分野に関する研究を深める余裕が一回生時にない傾向も見られる。
また、主査決定の時期も検討の余地がありうる。本専攻の論文指導主査の決定は、一年終了時に行われる。他分野からきた者や研究テーマの設定が遅れている者にとっては一年間様々な学びを重ねながら研究について考える時間的余裕があるという意味ですぐれている面もあるが、修士論文に向けた研究のスタートが遅くなりがちであることも否めない。
６．特殊研究の活用等による多様性の確保
一連の改革により、大学院カリキュラムは全体としてある程度構造化の方向に向かうと考えられるが、そのことで大学院カリキュラムの「多様性」「自由さ」を失わせることになってはならない。その意味で、例えば（現在も行われているが）外部講師による「特殊研究」の積極的導入による多様性の確保等も求められるだろう。
○ドクター
本専攻は単位制をとらず、基本的には指導教授の科目を登録する仕組みとなっている。
特段の問題点が現在指摘されているわけではないが、例えば、論点としては以下のことが指摘できるのではないだろうか
１．入試段階での五年一貫コースと二年コースの区分けを導入するか（前述）
中教審答申の言う、「優れた研究・開発能力を持つ研究者」「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員」の養成のために五年一貫コースの設置も考えうる。
２．指導教員以外の講義の登録の勧奨について
一般的に研究・学習の課程が進むにつれて専門の蛸壺化が進む傾向にある。さまざまな5仕組みを用意することにより、専門を深めつつも研究が閉じていかない工夫が必要になるだろう。
３．単位制の導入について
博士学位取得までのプロセスの明確化や専門分野の研究とともに選択科目の履修を通して社会福祉学に関する高い学識と研究能力の養成を図るために単位制の導入も考えられる。
ただし、時間の都合のつきにくい社会人大学院生への配慮など導入に当たっては解決されなければならない問題も残る。
５．合同演習の設置など単位制の議論とは別に、大学院生の発表の場、研究指導を広く受ける場としての合同演習の設置なども考えられる。

Ⅲ．当面の提案
以上の問題意識を前提に、来年春に導入しうるカリキュラム変更として以下のことを提案する
１．必修制度を導入する
体系Ⅰ・Ⅱ

フィールドワーク

修士論文指導（論文指導は新設）を必修とする。

２．フィールドワークについて多様化した上で必修化する。
フィールドワークについてはソーシャルワーカー（さらにはスーパーバイザーなど）としての力量をつけるための実習（通年）と、施設機関等を研究対象とする現地調査的な実習（随時）と、海外フィールドワーク（集中、夏期）の３タイプをおいた上で、いずれかを履修することを必修とする。
３．主査制度について従来二年次からであった主査制度を一年次秋からに早める。ただし、その時点で完全にはテーマを決め切れていない学生に対する対応は別途検討する。
４．演習科目について演習科目に対して行われていたＡ、Ｂ制度は廃止する。専任科目の、講義と演習の連続制度も廃止を含めて検討する。代わりに、修士論文指導を設置する。

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５．ケースカンファレンスとスーパーバイザー研修会の開催と単位化の検討
特殊研究のサブタイトルレベルで設置する。
（講義担当者や評価の問題、必要時間数や単位数をどうするかなど、いくつかの課題は残る）
６．学部科目、他専攻・他研究科科目について福祉系学部以外の出身者に対しては福祉学科の科目を履修することを指導する。
（単位化は図らず履修指導レベルとする。）
大学院他専攻・他研究科科目についても単位認定できるようシステムを変更する。

Ⅳ．今後の課題
長期的課題としては、マスター科目の学部四回生登録、五年一貫制度の設置、ドクターの単位制化などの問題について、その是非も含めて検討していくことが求められる。
また当面の提案で述べた１－６の実施に向けた具体的な検討も必要である。例えば、国際実習のあり方、非福祉系学科卒業生に対する履修すべき学部学科科目の指導のあり方、大学院他専攻・他研究科科目の修了要件単位認定にあたっての詳細等詰められるべき課題は多い。
以上

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