分裂議会における官僚の立法準備行動◆自由論題＊研究論文◆

分裂議会における官僚の立法準備行動
特許庁による法案根回しの実態

A Bureaucrat’s Anticipated Reaction to the Divided Diet
Case Study on a Bill Lobbying by the Japan Patent Office

松浦 淳介

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程 /東洋学園大学人文学部兼任講師

Junsuke Matsuura
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University /Part-time Lecturer, Faculty of Humanities, Toyo Gakuen University

本稿は、参議院の多数を野党が占める分裂議会の発生が官僚の立法準備行動にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにするため、特許庁が 2007 年 7 月に分裂議会が発生する前の 2006 年常会に提出した意匠法等の一部を改正する法律案と、分裂議会が発生した後の 2008 年常会に提出した特許法等の一部を改正する法律案の立法過程を比較分析した。両法案はいずれも政治的に争点化することなく、野党からの賛成も得て国会を通過した法案であったが、本稿の分析結果は、分裂議会の発生前後で特許庁の官僚の法案根回し行動に大きな差異があることを示した。

This paper analyses the legislative process of the bill on partial revision of the design act, etc.
and the bill on partial revision of the patent act, etc., for the purpose of describing the bureaucrat’s
anticipated reaction to the divided Diet in 2007-2009. Although both bills passed Diet smoothly, thisempirical analysis showed that the bill lobbying by the Japan Patent Office had changed a lot after the
opposition party gained a majority of the House of Councillors as a result of the Upper House election
in 2007.
Keywords: 分裂議会、官僚、根回し、意匠法、特許法

１ない限り、法案の成立は保証されず、政権の運営が

問題の所在
1

近年の分裂議会（divided Diet）の発生は 、日本

困難な状況に陥るということである 2。2009 年 8 月の統治にかかわる重大な問題の存在を明らかにしの総選挙において、圧倒的な勝利をおさめ、歴史的た。すなわち、衆議院の多数を獲得し、内閣を組織ともいえる政権交代を果たした民主党が、翌年 7 月

したとしても、参議院から安定的な支持を取りつけの参議院選挙に敗北するや、その重点政策の多くをKEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 2012

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自由論題

取り下げざるをえなかったばかりか、予算の執行に「動かない国会」などと一般に広く考えられてい不可欠な法案を成立させるのにも苦しんできたこと

る通説に反するこれらの事象を理解するには、国会はその証左といえよう。

において法案の成立を図ろうとする閣法提出者のしかしながら、表 1 において、近年の両議院に戦略的な行動について考慮する必要がある（増山おける閣法の審議結果を確認するならば、一致議

2003）。すなわち、閣法提出者は法案を成立させる会から分裂議会に代わったからといって、法案がには衆議院だけでなく、参議院からも同意を得る必国会を通過しなくなるとは必ずしもいえない。たし要があることを十分に認識し、あらかじめ両議院、かに、分裂議会のもとにおける 2008 年の常会（第とくにそれぞれの多数会派の意向を忖度して、支持

169 回国会）においては、一致議会であった前年の獲得のために、いわゆる「予測的対応」（anticipated

常会（第 166 回国会）と比較して、法案の成立率はreaction）をとる 5。それは参議院の閣法提出者に対91.8％から 78.8％へと低下しているが、2009 年の常する「黙示的影響力」（implicit influence）の行使と会（第 171 回国会）においては、それが 89.9％となっして捉えることができるが 6、閣法提出者の予測的て 2007 年 7 月に分裂議会が発生する以前の水準に対応の結果として、国会へ提出された法案には当初3戻っている 。また、民主党政権にとって初めてのから両議院の政策選好が反映されているばかりか、通常国会となった 2010 年の常会（第 174 回国会）

その同意がすでに取りつけられていることさえある

は、一致議会であるにもかかわらず、法案の成立率と考えることができる。このような観点に立つならは 54.7％ときわめて低い一方、分裂議会のもとにおば、参議院の多数を野党が占める分裂議会において、ける 2011 年の常会（第 177 回国会）では 80.0％の閣法が必ずしも国会を通過しないわけではないこと

4成立率となっている 。さらに、分裂議会になったが理解される。

とはいうものの、参議院で否決されたり、修正されしかしながら、これまでの国会研究においては、たりする法案が増加するともいえず、2008 年常会

国会へ提出された法案の審議結果のみにもとづいと 2009 年常会においては、修正された法案は一件て、その影響力が推論されることが通常であったともなく、2011 年常会については否決された法案はいえる。たとえば、参議院に関する数少ない実証研皆無である。

究のひとつである福元（2007）もまたその例外では

表１
常会

一致

分裂
一致
分裂

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

両議院における閣法審議結果

提出
( ��
継続)�

参議院
先議 (%)
�� �

成立
(%)

97 (9)
99 (1)
104 (2)121 (5)127 (0)89 (2)
91 (3)
97 (2)
80 (4)
69(14)
64 (2)
90(19)

21(21.6)
20(20.2)
22(21.2)
22(18.2)
26(20.5)
15(16.9)18(19.8)
16(16.5)
4 (5.0)4 (5.8)9(14.1)13(14.4)

90(92.8)
92(92.9)
88(84.6)
118(97.5)120(94.5)75(84.3)
82(90.1)
89(91.8)
63(78.8)
62(89.9)35(54.7)72(80.0)

衆議院
継続
0
7
12
3
7
0
9
8
15
0
17
13

修正
5
11
4
13
9
12
2
1
13
17
6
13

否決
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

参議院
未了
7
0
0
0
0
6
0
0
0
6
1
2

継続
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
1

修正
0
2
1
1
0
0
1
2
0
0
1
1

否決
0
0
0
0
0
6
0
0
1
8
0
0

未了
0
0
0
0
0
2
0
0
2
1
10
0

注 1：審議結果は新規提出法案のみを対象としており、継続法案は含まれない。
注 2：新規提出法案のうち、内閣によって撤回された法案が、2010 年常会に 1 件、2011 年常会に 2 件ある。
注 3：2008 年常会と 2009 年常会において、参議院が否決した法案（計 9 件）はいずれも衆議院の再可決によって最終的には成立している。
出典：参議院議事部議案課「議案審議表」（第 147 回国会～第 177 回国会）をもとに筆者作成。

86

分裂議会における官僚の立法準備行動ない。福元は両議院における法案審議に着目して量な認識の差があるものの、各省庁がある一定の重要的な比較分析を行った結果、両議院の審議過程は相な役割を担っていることについては意見の一致をみ互補完よりも重複が圧倒的に多いことを示し、現状

るに違いない 7。まず、各省庁はそれぞれが所管すの国会は二院制である必要はないと主張する（第 2

る政策分野に関係する閣法の原案を作成する。次に、章）。しかし、福元の分析はあくまで法案提出後の各省庁の官僚は法案の成立に向けて、関係者の間の国会過程に射程が限定されており、法案が国会へ提調整に奔走する。具体的には、与野党の議員などに出される以前の国会前過程における閣法提出者の戦対して「ご説明」というかたちで日常的に接触を図

略的な行動については考慮に入れられていない。

るなかで、それらの意向を探るとともに、法案に対する同意を得ようと説得を試みる 8。

その一方で、閣法提出者の視点から参議院の影響力を考察しようとする研究に竹中（2010）がある。

本稿では、そうした各省庁の官僚の立法準備行動

竹中は首相と参議院の関係に焦点をあて、歴代の首に分裂議会が及ぼす影響について考察しようとする

相がいかに参議院から法案の支持を取りつけるのにが、各省庁のなかでも、とくに経済産業省の外局に腐心してきたのかを叙述し、それに失敗した場合、位置する特許庁に焦点をあてる。特許庁を分析の対閣法成立の安定性が損なわれることをもって参議院

象とする理由としては、以下の二点があげられる。

の影響力を強調する（第 7 章）。しかし、竹中は「実第一は、所管法案が相対的にきわめて少ないことで質的に内閣を代表して法案の成立に責任を負っていある。特許庁が所管する政策分野は、①特許、②実る」との理由から（p.17）、首相の参議院対策と閣用新案、③意匠、④商標に特化されており、総務省

法成立の安定性との関係を分析しているが、首相がや厚生労働省などのように、毎年 10 件以上もの所

すべての閣法について、実質的な関与をしていると

管法案を抱えることはない。

は限らない。もっとも、竹中（2010）は閣法全体を実際、2005 年 8 月の総選挙以降についてみるな

対象とする研究ではないが、閣法の立法過程においらば、特許庁が所管する法案は、2006 年常会（第ては、各省庁の果たす役割もまた重要であり、参議

164 回国会）に 2 件（独立行政法人工業所有権情報・院が閣法の立法過程に及ぼす影響を分析するにあ研修館法の一部を改正する法律案、意匠法等の一部

たっては、そこにまで視点を拡げることが求められを改正する法律案）、2007 年常会（第 166 回国会）る。

に 1 件（弁理士法の一部を改正する法律案）、2008

したがって、本稿では、①分析の視座を閣法提出年常会（第 169 回国会）に 1 件（特許法等の一部を者の側にある各省庁に置き、②法案が国会に提出さ改正する法律案）、そして、2011 年常会（第 177 回れる以前の国会前過程をも射程に入れて、参議院に国会）に 1 件（特許法等の一部を改正する法律案）

おける多数派の交代が各省庁の立法準備行動にどのを数えるのみである。このうち、2006 年常会の意

ような影響を及ぼすのかを分析する。具体的には、

匠法等の一部を改正する法律案（意匠法、商標法、分裂議会の出現に対して、各省庁の官僚による法案

特許法、実用新案法および不正競争防止法の改正。

の根回し行動がどのように変化したのかを明らかに

以下、意匠法等改正という）と 2008 年常会の特許する。そのうえで、分裂議会において、参議院の多法等の一部を改正する法律案（特許法、実用新案法、数を占める野党が立法過程に大きな影響力を持って意匠法、商標法および工業所有権に関する手続等のいることを示す。

特例に関する法律の改正。以下、特許法等改正という）はともに、いわゆる産業財産権四法（特許法、

２

分析枠組み

実用新案法、意匠法、商標法）の改正であり、しか

2.1

分析の対象

も、前者は一致議会に、後者は分裂議会にそれぞれ閣法の立法過程における各省庁の影響力について提出された法案である。したがって、両法案の立法は、「官僚主導論」と「政治主導論」との間で大き過程を比較分析することによって、分裂議会の発生

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 2012

87

自由論題

表2

意匠法等改正と特許法等改正の事前の位置づけ
予算
関係

国会

件名

164
( 一致
����)

意匠法等の一部を改正する法律案

169
( 分裂
����)

特許法等の一部を改正する法律案

※

提出
関係

法案
規模

A

大

A

中

他省庁
関係

法、財
易

与党
関係

閣議決定
希望日

法制局審査
希望時期

易

06/3/7

2 ���
月中旬
～下旬

易

08/2/1

1 ���
月上旬
～中旬

留意
事項

注：資料に記載がない場合は、ここでも空欄のままにしている。
出典：内閣官房「法案提出時期調」（2006 年常会、2008 年常会）をもとに筆者作成。

が官僚の立法準備に及ぼす影響を析出することが可

くの場合、記述されるようになった（政権交代前の能となる。

2009 年常会まで）。

第二は、所管法案の政治性が低いことである。特表 2 は、時期調において、両法案がどのように位許庁の所管する法案が大きな政治的争点となること

置づけられているのかを報告している。それによるは少なく、むしろ一部の関係者や専門家に関心が限と、意匠法等改正は予算関係法案ではないが、特許9定されたものといえる 。しかし、国会に提出され法等改正は予算関係法案であること、また、前者は審議される閣法の大部分は、政治的に注目されるこ

法案規模が「大」であるが、後者は「中」とされてとなく、野党も賛成して可決される法案であり、逆いることなど、両法案にはたしかに違いが認められに多くの関心を集め、与野党が激しく対立する法案

る一方で、次にあげるきわめて重要な共通事項が存

10は量的にはむしろ例外である 。したがって、論争在する。第一に、両法案はともに提出関係において的な法案よりは非論争的な法案にあえて焦点をあて「A」とされている。「A」は、法案の提出が確定しることによって、大部分の閣法の立法過程に分裂議ていることを意味しており、それは分裂議会におけ会が及ぼす影響について示唆を得ることができる。

る特許法等改正に関しても変更はない。第二に、他

以下、意匠法等改正と特許法等改正とがいずれも省庁関係と与党関係において、ともに調整が容易と非論争的な法案であり、それゆえに両法案を比較分されている。これは、両法案が少なくともほかの省

析することが妥当であることを確認するため、両法庁や与党の利害に反するものでないことを意味して案の立法過程全体を俯瞰する。まず、両法案を所管いる。第三に、留意事項の欄に特定の記述がない。

する特許庁はそれらをどのような性格の法案として

これは、両法案がとくに重要な法案として、ほかの11

認識していたのであろうか 。そのことを知るうえ

法案よりも相対的に成立が強く望まれる法案ではなで貴重な資料が、内閣官房の内閣総務官室によっていことを意味している。しかし、そのことは、両法編集されている「法案提出時期調」（以下、時期調案の重要度が低いというよりは、特許庁があえて「重12という）である 。各省庁は毎年、常会の召集にあ要」と念押しするまでもなく、容易に国会を通過すたり、内閣総務官から常会へ提出を予定している法ると予想されていたことによると考えた方が自然で案について照会を受ける。それに対する各省庁からある。

の回答をまとめたものが時期調であり、そこには、次に、両法案の国会審議過程を確認するが、周知法案ごとに予算関係法案か否かが明示されたうえのように、自民党長期政権のもとにおいて、閣法は

13

14

15

で、提出関係 、法案規模 、他省庁関係 、与党
16

国会への提出に先立って与党の審査を受けるものと17

関係 、閣議決定希望日 、法制局審査希望時期、されてきた。また、野党の側においても、独自に国留意事項についての記載がある。留意事項の欄に会提出法案についてヒアリング等が行われる。まず、は、2001 年常会から重要法案であるか否か、そし意匠法等改正について、自民党は 2006 年 2 月 9 日、て、重要法案であるならば、その重要たる理由も多および 2 月 28 日に経済産業部会において、3 月 288

分裂議会における官僚の立法準備行動

日には政調審議会においてそれぞれ審査を行っていの賛成で可決され、法律として成立した。

18

る 。野党・民主党も 1 月 25 日、および 3 月 1 日

また、後者も分裂議会であるにもかかわらず、実に経済産業部門会議を開き、国会提出予定法案につに順調な審議経過をみせている。すなわち、特許法

19

いて官僚からヒアリングを行っている 。また、特等改正は 2008 年 2 月 1 日に衆議院を先議として国許法等改正について、自民党は 2008 年 1 月 23 日に

会へ提出され、3 月 25 日に衆議院の経済産業委員

経済産業部会・知的財産戦略調査会合同会議におい会に付託された。翌 26 日に甘利明経済産業大臣かて、1 月 29 日には政調審議会においてそれぞれ審ら趣旨説明を受け、4 月 2 日に質疑が行われたのち、20査を行っている 。民主党も 1 月 30 日に経済産業

原案のとおり可決されると、翌 3 日の衆議院本会議

部門会議において官僚からヒアリングを実施していにおいて、共産党も含め全会一致で可決され、ただ21る 。ここで重要なのは、それらがいずれも一、二

ちに参議院に送付された。参議院においては、衆議回の審査で次の段階に移行、あるいは終了している院から法案を受領した翌 4 日に早くも経済産業委員ことである。それはとりもなおさず、両法案が事前会に付託され、4 月 8 日に甘利大臣から趣旨説明をに大きな火種を抱えることなく、国会へ提出される受け、10 日に質疑が行われたのちに原案のとおりに至ったことを意味している。

可決された。そして、翌 11 日の参議院本会議にお表 3 は衆議院と参議院とにおける両法案の審議経いて、ここでも全会一致で可決され、法律として成過をまとめたものである。そこからは両法案がいず立している。

れも順調に両議院を通過していることが確認される。すなわち、前者は、2006 年 3 月 7 日に参議院

2.2

国会前過程における官僚の法案根回しを先議として国会へ提出され、4 月 3 日に参議院の国会における意匠法等改正と特許法等改正の審議

経済産業委員会に付託された。翌 4 日に二階俊博経

経過は、大きな政治的争点とならず、与野党の利害済産業大臣から趣旨説明を受け、6 日に質疑が行わが鋭く対立することのない法案に関しては、一致議れたのち、原案のとおり可決されると（附帯決議あ会だけでなく分裂議会においても、与野党が一致しり）、翌 7 日、参議院本会議において共産党を除くて賛成し、容易に国会を通過するものであることをすべての会派の賛成で可決され、衆議院へと送付さ示している。しかしながら、それはあくまで法案がれた。一方の衆議院においては、5 月 16 日に経済国会へ提出されたのちの現象であり、そのことだけ

産業委員会へ付託され、17 日に二階大臣から趣旨をもって、分裂議会の発生が非論争的な法案の立法説明を受け、26 日と 31 日に質疑が行われた。質疑過程にはいかなる影響も与えないと結論づけることの終了後、共産党による反対討論が行われたが、原はできない。前述のように、閣法提出者は事前に参案のとおり可決され（附帯決議あり）、翌 6 月 1 日

議院の意向を忖度したうえで、その同意を取りつけの衆議院本会議において共産党を除くすべての会派

るために予測的対応をとる。それゆえ、分裂議会の表3

意匠法等改正と特許法等改正の国会審議経過

国会

件名

提出

委員会
付託

衆議院
委員会
議決

本会議
議決

164
( ���
一致 �)

意匠法等の
一部を改正
する法律案

06/3/7
参議院先議

5/16
経済産業

5/31
可決

6/1
可決

169
( 分裂
����)

特許法等の
一部を改正
する法律案

08/2/1
衆議院先議

3/25
経済産業

4/2
可決

4/3
可決

委員会
付託
4/3
経済
産業
4/4
経済
産業

参議院
委員会
議決

本会議
議決

4/6
可決

4/7
可決

6/7
法律
第 55 号

4/10
可決

4/11
可決

4/18
法律
第 13 号

公布

出典：参議院議事部議案課「議案審議表」（第 164 回国会、第 169 回国会）をもとに筆者作成。

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 2012

89

自由論題

影響は、国会過程よりはむしろ、国会前過程におけもに非論争的な法案であり、難なく国会を通過してる閣法提出者の行動変化というかたちで観察可能といるため、さほど根回しが必要とされず、したがっなるのである。

て、分裂議会においても根回し状況に変化はないとしたがって、本稿では分析の射程を国会前過程まの対抗仮説も考えられる。また、これまでは与党とで拡張し、特許庁が両法案の国会提出に至る過程に野党をそれぞれ単一のアクターとして捉えてきた

おいて、どのような行動をとったのかを比較分析すが、厳密には衆議院における与党と参議院におけるる。そこで、とくに着目するのが、特許庁の官僚に与党、同様に、衆議院における野党と参議院におよる法案の根回しである。先に記したように、各省ける野党とに分けて考えるべきであるかもしれな

庁の官僚は閣法の原案を作成するにあたり、与野党

い 26。仮に、分裂議会において、野党に対する根回を問わず、関係議員に日々接触し、その意向を探る

しが重視されるようになったとしても、それは衆議とともに、原案の内容について同意を得ようと説得

院野党に対するものであるのか、それとも参議院野を試みている。そうした法案の根回しは、官僚の立党に対するものであるのかについても、検証される

法準備作業においてルーティン化しているものとい必要がある。

え、事実、特許庁は意匠法等改正と特許法等改正のそれでは、官僚がどのアクターをどれほど重視し

22

根回しのためにリストを作成している 。それには、ているのかについて、どのような操作化を行いうる

担当者ごとに、いつ、どの議員に対して根回しを実であろうか。その指標としては、①根回しの対象者

23

施するかが具体的に記述されており 、この資料を数と②根回しの時期が考えられる。まず、根回しの用いることによって、特許庁の官僚による法案根回

対象者数について、官僚は重視する政党、あるいはしの実態を明らかにすることができる。また、それ院内会派の所属議員に対して、より多くの働きかけ

はどの議員、あるいは政党が法案を成立させるうえを行うと考えることができる。ただし、官僚にとっで同意が欠かせないアクターとして官僚に認識されて、議員の「価値」は決して均一でないことに留意ているのかを特定することにもなる。

が必要である。それは、議員のポストや当選回数、実績などにもとづくものと思われるが、いずれにし

2.3ても、長官が自ら根回しを担当する議員もいれば、本稿の仮説

立法過程における参議院の「拒否権」（veto）は、

それが課長クラスになる議員もいるように、待遇に分裂議会だけでなく、一致議会においても変わりなは明らかな「差」が存在する。つまり、長官担当レ

24

く憲法によって制度的に担保されている 。しかしベルの議員に対する根回しと、課長担当レベルの議ながら、参議院による拒否権の実際的運用は結局の員に対する根回しとでは、同じく一回の根回しでところ、その多数会派を中心とする議事運営に帰着あっても、その効果は大きく異なるはずである。さ25

する 。したがって、一致議会において、法案を成らに、個々の根回しの時間やその内容もまた検討さ立させるには、衆議院とともに、参議院の多数を占れる必要があるため、単に根回しの対象者数だけをめる与党の同意が決定的に重要であるが、一方で、もって、官僚が重視しているアクターを推定するこ分裂議会においては、参議院の多数を占める野党のとに関しては方法論的に問題があるといわざるを得

同意もまた不可欠となる。

ない。

ここで、一致議会と分裂議会とにおける官僚の法

それに対して、根回しの時期はより適切な指標と

案根回し行動について、次の仮説が得られる。すななるように思われる。官僚はそれが重視するアク

わち、一致議会においては、官僚は何よりも与党のターに対しては、より早い段階から接触を持とうと同意を得ることを優先するが、分裂議会においてはするであろうが、それは法案が国会に提出され、実野党からの同意も重視せざるを得ない。ただし、こ際に審議されている段階よりも、それが国会に提出こで対象とする意匠法等改正と特許法等改正は、とされる前の段階の方が決定的に重要な意味を持つ。

90

分裂議会における官僚の立法準備行動

これには、日本の国会制度が大きく関係していると

生によって変化が生じているのかという点である。

考えられる。すなわち、国会法は「内閣が、各議院

３の会議又は委員会において議題となつた議案を修正

特許庁の官僚による法案根回しし、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、意匠法等改正と特許法等改正とにおける官僚の根一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回するこ回しを比較分析するにあたっては、その前提として、とはできない」（59 条）と規定し、内閣がひとたび根回しの主体と客体が両法案で合致していることが国会へ法案を提出するや、それ自身による修正にき確認されなければならない。まず、根回しの主体に27

わめて大きな制約を課している 。このため、各省

ついて、意匠法等改正の根回しを担当したのは、長庁は両議院の意向を忖度して閣法の原案を作成する官、総務部長、業務部長、一部長、二部長、三部長、とともに、法案提出前に与党を中心に十分な根回し

四部長、審判部長、総務課長、意匠課長、審議室長を行って、その同意を取りつける必要があるのであであり、特許法等改正においては、長官、総務部長、る。先にも触れたように、自民党長期政権のもとに業務部長、総務課長、秘書課長、審議室長である。

おいて、与党による法案の「事前審査」の慣行が制

担当者は前者の方が後者よりも多いが、長官、総務

度化され、閣法は、自民党の部会から政調審議会、部長、業務部長、総務課長、審議室長はいずれの法

そして、総務会へと至る党内手続きを踏み、その同案の根回しも担当していることから、根回しの主体意を確認して初めて閣議決定され、国会へと提出さは同一的であるといえる。次に、根回しの客体につれたのであった。

いて、根回しの対象とされている議員は、意匠法等したがって、法案提出前の根回しとは、まさに法改正においても特許法等改正においても、所管委員

案への同意を得るための説得作業であり、場合に会の委員が中心である。すなわち、衆議院経済産業

よっては、その過程において法案の内容を変更する

委員会の委員 40 名と参議院経済産業委員会の委員ことを余儀なくされることもある。それに対して、

21 名は、資料の提供のみも含めるならば、例外な

法案提出後の根回しは、その内容についての交渉とく根回しの対象となっていることから、根回しの客いうよりは事後報告であり、そこに内容変更の余地

体についても両法案において大きな差異はないといはほとんど残されてない。ここで注目すべきは、野うことができる。

党の位置づけであり、それがどの段階において根回以上を踏まえたうえで、まず根回しの対象者数にしの対象となっているのか、そして、分裂議会の発ついて確認する。表 4 は、意匠法等改正と特許法等

表4

法案根回しの対象者数

衆議院

意匠法等
改正
( 一致)
�� �

公明

民主

他

自民

公明

民主

他

長官

14

2

1

0

2

0

2

0

部長

72

4

8

1

25

11

5

1

課長

34

1

7

0

7

3

5

0

7(3.4)

16(7.8)1(0.5)

34(16.6)14(6.8)12(5.9)1(0.5)

計 (%)
�� �

特許法等
改正
( 分裂
�� )�

参議院

自民

120 (58.5)

長官

13

0

4

0

2

0

2

0

部長

50

5

2

0

8

6

5

1

課長

25

1

4

1

12

1

6

0

計 (%)
�� �

88(59.5)6(4.1)

10(6.8)1(0.7)

22(14.9)7(4.7)

13(8.8)1(0.7)

出典：特許庁「意匠法根回し状況」（2 月 28 日版、3 月 30 日版、5 月 25 日版）、および「特許法等一部改正根回し状況」（1 月 31 日版、2 月 19 日版）をもとに筆者作成。

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自由論題

改正の立法過程において、特許庁の官僚によって根除することはできない。

回しの対象とされた議員数を会派別に報告していそこで、次に根回しの時期についてみる 29。表 5る。そこで最も特徴的であるのは、与党・自民党のは、意匠法等改正と特許法等改正の立法過程におい厚遇である。すなわち、一致議会における意匠法等て、特許庁の官僚がいつ議員に対して根回しを行っ

改正についても、分裂議会における特許法等改正にたのかを法案の提出前と提出後とに分けて報告してついても、根回しの対象となった議員の実に 4 分いる。そこには、分裂議会の発生を境として民主党の 3 が自民党所属の衆議院議員と参議院議員であっへの対応が大きく変化していることが如実にあらわ

た。また、長官が直接根回しを担当する議員数も、れている。すなわち、一致議会のもとにおける意匠

自民党が意匠法等改正において 16 名（衆議院議員

法等改正において、官僚は与党たる自民党と公明党

14 名、参議院議員 2 名）、特許法等改正において 15に対しては、法案が国会に提出される前段階におい名（衆議院議員 13 名、参議院議員 2 名）であり、て根回しを行っている一方、野党である民主党に対ほかの会派とは明らかに差別化されている。こうししては、法案が国会に提出されたのちに初めて接触た自民党に対する特別の待遇は、分裂議会の発生後を持っている。しかし、それが分裂議会のもとにおも変わることなく続いているということができる。

ける特許法等改正においては、与党だけでなく、民しかし一方で、見逃すことのできない変化も観察

主党に対しても法案提出前に根回しが行われるようされる。それは、野党・民主党の議員に対する根回になっているのである。同法案の根回しは、2008

しである。たしかに、その全体に占める対象者割合

年 1 月 11 日から開始されているが、民主党議員にに関しては、意匠法等改正と特許法等改正との間に対する根回しも同月 18 日から始まっており、しか大きな差異はないが、長官によって根回しを受けるも、それは課長級ではなく、長官と部長級によるき議員が 3 名（衆議院議員 1 名、参議院議員 2 名）か

わめて丁重なものといえる。

ら 6 名（衆議院議員 4 名、参議院議員 2 名）に増え

このことは、分裂議会において、参議院の多数を28ている 。ただし、ここではサンプル数が少ないた

占める野党もまた特許庁の官僚にとって、事前に同め、この変化が誤差の範囲であるという可能性を排意を得るべき重要なアクターとなっていることを意

表5

法案根回しの時期
衆議院

提出前
意匠法等
改正
( 一致)
�� �
提出後

提出前
特許法等
改正
( 分裂
�� )�
提出後

参議院

自民

公明

民主

他

自民

公明

民主

他

長官

14

2

0

0

2

0

0

0

部長

61

4

0

1

25

11

0

0

課長

29

0

0

0

7

3

0

0

長官

0

0

1

0

0

0

2

0

部長

11

0

8

0

0

0

5

1

課長

5

1

7

0

0

0

5

0

長官

11

0

4

0

2

0

1

0

部長

48

5

1

0

6

6

3

1

課長

25

1

0

1

11

1

1

0

長官

2

0

0

0

0

0

1

0

部長

2

0

1

0

2

0

2

0

課長

0

0

4

0

1

0

5

0

出典：特許庁「意匠法根回し状況」（2 月 28 日版、3 月 30 日版、5 月 25 日版）、および「特許法等一部改正根回し状況」（1月 31 日版、2 月 19 日版）をもとに筆者作成。

92

分裂議会における官僚の立法準備行動

味している。これを野党の側から捉えるならば、野は分裂議会において野党も事実上、法案の「事前審党もまた与党と同様に、閣法の立法過程において事査」に加わるようになったと同時に、立法上の拒否

実上の拒否権を握ったということができる。した権を持つに至ったことを意味している。この点におがって、分裂議会において、参議院が直接的に閣法

いて、分裂議会の発生は、立法過程における野党のの成立を拒むことがそれほど多くないのは、その多影響力を大きく強めたということができる。

数を占める野党の同意があらかじめ取りつけられてこのように、本稿は分裂議会の発生に対して、閣いることによると考えることができるのである。た

法提出者がどのような予測的対応をとったのかにつだし、分裂議会の発生が立法過程における野党の影

いて、官僚の視点からその一端を示した。しかし、響力を増大させたとしても、それは、必ずしも参議

残された課題も少なくはない。第一は、官僚の根回

院議員の影響力とは限らないことを確認しておく必

し以外の立法準備作業についての分析である。その要がある。表 5 に示されているとおり、分裂議会になかでも、とくに官僚が起草する法案の質的な内容

おいて、たしかに民主党の参議院議員も事前に法案については分析が及ばなかった。分裂議会の発生が、の根回しを受けるようになっているが、衆議院議員

法案の内容にどのような影響を及ぼすのかを知るにも同様に根回しの対象となっている。それどころか、は、参議院の多数を占める野党の政策選好なども踏

事前に長官からの根回しを受けた民主党議員 5 名のまえた分析が不可欠となる。第二は、知見の一般化

30

うち、実に 4 名が衆議院議員である 。したがって、である。本稿では、2007 年 7 月の参議院選挙によっ2007 年 7 月の参議院選挙の結果による分裂議会のて発生した分裂議会を取り上げたが、それ以外にも発生は、参議院の多数を占める野党、とりわけその

日本は少なからず分裂議会を経験している。とりわ

第一党である参議院民主党の影響力というよりは、け、2009 年の政権交代によって与野党が逆転した

むしろ衆議院議員を中心とする野党・民主党の影響

のちの民主党政権においても分裂議会は生じてお力を強めたと推論するべきであろう。

り、そこでも本稿において観察された変化と同じ現象が見出されるのかについても検証される必要があ

４

本稿の結論

る。第三は、ほかの閣法提出者の行動分析である。

本稿は、2007 年 7 月の参議院選挙によって生じいうまでもなく、閣法の提出主体は内閣であり、そた分裂議会が官僚の立法準備行動にどのような影響れを支える与党の役割もまた大きい。とくに、分裂を及ぼしたのかを明らかにするため、特許庁が分裂

議会の発生が国会における法案の駆け引きをめぐる

議会発生前の 2006 年常会に提出した意匠法等の一

与野党関係にどのような変質をもたらしたのかは今

部を改正する法律案と、発生後の 2008 年常会に提後の研究課題である。

出した特許法等の一部を改正する法律案の立法過程

以上のとおり、残された課題は実に多く、また検を比較分析した。両法案はいずれも政治的に争点化

証は容易でない。しかし、国会前過程における閣法することなく、野党からも賛成を得て国会を通過し提出者の行動から分裂議会を捉え直すという分析視た法案であったが、本稿の分析結果は、分裂議会の角は、それが立法過程に及ぼす影響を正しく理解す

発生が法案提出前における官僚の法案根回し行動にるうえで欠かすことのできない視点といえる。それ

明確な差異をもたらしていたことを示した。すなわ

はまた、現行の日本の統治機構のもと、これまでのち、特許庁の官僚は一致議会においては、法案の国政権担当者が直面してきた参議院問題を理解するこ

会提出に先立って与党に対し法案の根回しを行う一とと同時に、二院制をめぐる規範的な議論を行うに方、野党に対しては法案の提出後に初めて根回しをあたって不可欠となる実証的な知見を提供すること行っていたのが、分裂議会となり、野党が参議院のにも貢献する。

多数を占めると、その第一党である民主党に対しても事前に根回しを行うようになったのである。これ

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 2012

93

自由論題

11 年 5 月 14 日法律第 42 号）にもとづき、内閣官房内閣総務官に対して資料の開示請求を行い、開示の決定を受けた。平成 23 年 3 月 31 日請求受付、同年 4 月
7 日開示決定（閣総第 305 号）。
13 当欄には、提出確定の法案については「A」、提出予定の法案については「B」、提出するかどうか検討中の法案については「C」と、それぞれ記入するように指示されている。
14 当欄には、条文が 50 条以上であるなら「大」、49 条
以下 20 条以上であるなら「中」、20 条未満であるな
ら「小」と記入するように指示されている。
15 当欄には、関係省庁名を記入したうえで、調整が容易なものは「易」、困難なものは「難」と記入するよ
うに指示されている。
16 当欄には、与党との調整が容易なものは「易」、困難なものは「難」と記入するようにされ、また、与党要
望の有無、常任委員会の決議等の有無についても記載するように指示されている。
17 希望日が特定できない場合でも、希望時期（○月上・中・下旬）を必ず記入するように指示されている。このことは、国会のスケジュール管理がいかに重要であり、内閣の側もそれに細心の注意を払っていることを示すものといえる。
18 第 164 回国会参議院公報第 15 号（平成 18 年 2 月 8 日）、
第 164 回国会参議院公報第 28 号（平成 18 年 2 月 27 日）、
第 164 回国会参議院公報第 30 号（平成 18 年 3 月 1 日）。
なお、自民党は 3 月 3 日と 3 月 7 日に総務会を開き、いずれかにおいて、同法案の国会提出を了承しているものと思われるが、『参議院公報』には当日の総務会の議題について記載がない。
19 第 164 回国会参議院公報第 4 号（平成 18 年 1 月 24 日）、
第 164 回国会参議院公報第 29 号（平成 18 年 2 月 28 日）。
20 第 169 回国会参議院公報第 4 号（平成 20 年 1 月 22 日）、
第 169 回国会参議院公報第 8 号（平成 20 年 1 月 28 日）。
なお、自民党は 2 月 1 日に総務会を開き、同法案の国会提出を了承しているものと思われるが、『参議院公報』には当日の総務会の議題について記載がない。
21 第 169 回国会参議院公報第 9 号（平成 20 年 1 月 29 日）。
22 意匠法等改正に際して、特許庁は「意匠法根回し状況」という名の、また、特許法等改正に際しては、「特許法等一部改正根回し状況」という名の根回し一覧表をそれぞれ作成しているが、それらは根回しの期間中、幾度となく更新されている。この資料は、一般に公開されている資料ではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年 5 月 14 日法律第 42 号）にもとづき、特許庁長官に対して資料の開示請求を行
い、開示の決定を受けた。平成 22 年 10 月 14 日請求受付（受付番号 438 号）、同年 11 月 11 日開示決定（特許 4）。
23 官僚が接触するターゲットはそれ自身が選ぶこともあるが、上司から指示されることもあるという。真渕（2010）、pp,15-16。
24 Tsebelis（2002）は、政策を変更するために「同意」
を 得 な け れ ば な ら な い ア ク タ ー を「 拒 否 権 プ レ イヤー」（veto players）と定義し、とくに憲法によって規定されている拒否権プレイヤーを「制度的拒否権プ
レイヤー」（institutional veto players）と呼ぶ。また、
Immergut（1990）は、政策決定過程において特定のアクターが拒否権を行使できる段階を「拒否点」（vetopoint）と位置づけている（pp.395 - 398）。
25 日 本 の 国 会 に お け る 議 事 運 営 の 計 量 分 析 に 増 山（2003）がある。
26 たとえば、自民党の参議院内会派である参議院自民注
１ 本稿では、衆議院で過半数の議席を占めている与党
が、参議院においてはそれを割り込んでいる国会状
況を、与党が両議院の多数を占めている「一致議会」（unified Diet）に対して、「分裂議会」（divided Diet）と定義する。
２ 高橋（2006）、pp.100 -101 を参照。
３ ただし、2007 年 7 月に発生した分裂議会においては、与党である自民党と公明党が衆議院において三分の二以上の議席を有しており、衆議院の再可決権を行使することが可能であったことに注意が必要である。
自公政権は、2008 年常会において 6 件、2009 年常会において 8 件の法案をそれぞれ再可決によって成立させている。
４ 2011 年常会においては、会期中の 3 月 11 日に東日本大震災が発生したことが法案の成立率に大きな影響を与えたであろうと思われる。実際、菅内閣は震災に関連する法案を計 26 件、国会へ提出しているが、そのうち 20 件が野党の同意も得て成立している。
５ Friedrich（1963）は「予測的対応」を「B が A の欲求や意図についての明示的なメッセージを A または Aの代理人から受けることなく、A の願望を推量し、それに沿って自分の行動を形づくる」ことと定義する（pp.201-202）。
６ Dahl（1991）は、影響力を「明示的影響力」（manifest
influence）と「黙示的影響力」（implicit influence）とに分けて論じる（pp.44-45）。また曽根（1984）において、後者は「A が結果 X を欲する場合、A が B に X を行わせるように意図して行為したわけではないが、A のX についての要求が、B が X をしようとする原因とな
るとき、A は B に黙示的影響力を行使した」と定義されている（pp.144-145）。
７ 立法過程における官僚の実務的な役割については、関（1984）、 城 山・ 鈴 木・ 細 野 編（1999）、 中 島（2007）が詳しい。
８ 真渕（2010）は、最終的な意思決定は議員が行うにしても、官僚が「ご説明」という名の説得・助言活動
を通じて、議員に決定前提としての事実関係（事実前提）を注入し、場合によっては、議員の価値観（価値前提）をも変更させることがあることを重要視している（pp.13-14）。
９ 京（2011）は、一般の有権者や議員が強い関心を持たず、それゆえに、選挙の争点にもなることがない政策分野を「ロー・セイリアンス」（low-salience）の政策分野と呼んでいる（p.5）。それによると、①特殊利益にかかわる政策、②選挙区を超えた利益にかかわる政策、③イデオロギーとはほぼ無関係な政策がロー・
セイリアンスの状態になりやすい政策とされている（pp.5-6）。
10 たとえば、2007 年 7 月に分裂議会が発生する前の一致議会（第 163 回国会～第 166 回国会）において、与党単独の賛成（全野党反対）で成立した法案は、全成
立法案 213 件のうち 52 件（24.4%）であり、分裂議会（第167 回国会～第 171 回国会）においては 157 件のうち16 件（10.2%）に過ぎない。
11 意匠法等改正と特許法等改正は、ともに特許庁総務部総務課の工業所有権制度改正審議室によって原案が作成されている。改正の経緯や具体的内容について
は、特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室（2007）、西田（2008）を参照。
12 同資料は、一般に公開されている資料ではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成94分裂議会における官僚の立法準備行動

27

28

29

30

党は、独自の会則や事務局を持つなど、衆議院議員を中心とする党本部に対して、一定の独立性を保持している。
大山（2011）は、このほかに、法案の議事日程の決定に関する内閣の関与が限定的であること、そして、内閣に法案の成立を促す手段が与えられていないことを指摘し、憲法は議院内閣制を規定しながらも、国会の立法手続きについては、権力分立型を想定していると評している（pp.72 - 77）。
意匠法等改正において、長官によって説明を受けた
民主党議員は、簗瀬進参議院議員、大畠章宏衆議院議員（以上、2006 年 3 月 14 日）、渡辺秀央参議院議員（3月 15 日）であり、特許法等改正については、大畠章
宏衆議院議員、近藤洋介衆議院議員、渡辺秀央参議院議員（以上、2008 年 1 月 18 日）、古川元久衆議院議員、
北神圭朗衆議院議員（以上、1 月 31 日）、渡辺秀央参議院議員（2 月 5 日（二回目の根回し））である。
法案根回しの時期は、ほかの所管法案の根回しや政党側の審査時期にも影響されうる。まず、前者について、特許法等改正が提出された 2009 年常会は、そのほかに特許庁が所管する法案は存在しないが、意匠法等改正が提出された 2006 年常会については、それとは別に独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案が存在する。しかし、その法案が 1
月 31 日に国会へ提出されたのに対して、意匠法等改正が提出されたのはそれから 1 ヶ月以上のちの 3 月 7日である。そのため、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案のための根回しが意
匠法等改正の根回し時期に大きな影響を及ぼしたとは考えられない。次に、後者については、先にみたとおり、両法案に対する自民党と民主党の審査時期に大きな違いは認められない。
事前に長官によって説明を受けた民主党議員は、大畠章宏衆議院議員、近藤洋介衆議院議員、渡辺秀央参議院議員（以上、1 月 18 日）、古川元久衆議院議員、
北神圭朗衆議院議員（以上、1 月 31 日）である。

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増山 幹高『議会制度と日本政治―議事運営の計量政治学』
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KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201295