資料

シンポジウムの趣旨説明・プログラム

修了生パネリストの紹介

秋山報告の資料

丸島報告の資料

楠井報告の資料

赤穂報告の資料

的場報告の資料

泉報告の資料

法科大学院協会シンポジウム

法科大学院修了生の活躍と今後の課題――多様な人材の輩出に向けて――
日時
会場

主催
共催
後援

２０１３年５月１１日（土）１４：００～１８：００
東京大学本郷キャンパス 法文１号館 ２５番教室
本郷キャンパスアクセスマップ

www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html

法文１号館へのアクセス

www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_01_j.html

法科大学院協会
日本弁護士連合会
文部科学省

経営法友会

法科大学院制度の創設から 8 年が経過し、法科大学院を巣立った修了生が社会の様々なところで活躍しています。これらの修了生の中には、従来の法廷中心に活躍する法曹三者の枠にとらわれずに目覚ましい活躍をしている者が多数登場しているところです。
このような有為な修了生を送り出していることは、法科大学院制度を中核とする新たな法曹養成制度の重要な到達点を現すものです。
本シンポジウムは、以上の状況を踏まえて、法科大学院修了生の活躍状況を社会に広く発信し、法科大学院の意義と課題を社会に向けて示すことを目的としています。
第１部では、法科大学院協会広報委員会より、法科大学院にご協力いただいた調査の結果に基づき、法科大学院修了生の活躍状況を紹介した上で、法科大学院修了生を受け入れている様々な組織・団体の方々から、法科大学院修了生の受け入れの現状、法科大学院修了生の強みと課題などを報告していただきます。
第２部では、第１部の報告者に加えて、特色ある活躍をされている法科大学院修了生を交えた討論を行います。
これらの報告および討論を通じて、法科大学院修了生の活躍状況を把握し発信するとともに、法科大学院科教育の成果と課題、社会における法科大学院修了生の受け入れの現状と課題などを広く共有したいと考えています。
【お願い】本シンポジウムでは、法科大学院協会による記録のため、写真撮影が行われる場合があります。また、報道機関による取材が予定されており、撮影された映像・画像がテレビ、新聞等の各種媒体において利用される可能性がございます。
撮影をされたくない参加者におかれましては、あらかじめ受付までお申し出ください。

＜プログラム＞
開会挨拶

鎌田 薫（法科大学院協会理事長／早稲田大学総長）

第１部（14：05～15：50）
法科大学院修了生の活躍状況の調査について
秋山 靖浩（法科大学院協会広報委員会主任／早稲田大学教授）
受け入れ側から見た法科大学院修了生の活躍と今後の課題○法科大学院出身の弁護士とその活動状況について
丸島 俊介（弁護士・元日本弁護士連合会事務総長・法曹養成制度検討会議委員）○若手弁護士を任期付き公務員として就任させる地方の法律事務所の取組みについて
楠井 嘉行（弁護士／楠井法律事務所）○国家公務員として活躍する修了生の状況について
赤穂 敏広（人事院人材局企画課長）○企業内弁護士として活躍する修了生の状況について
的場 弘紹（三井物産法務部総合開発室室長）○地方自治体での活躍と更なる期待
泉 房穂（明石市長・弁護士・社会福祉士）
司会：大貫 裕之（法科大学院協会広報委員会・法曹養成対策本部・常務理事／中央大学教授）
第２部（16：10～18：00）
パネルディスカッション「法科大学院修了生の活躍と今後の課題をめぐって」
パネリスト
第１部の報告者
法科大学院修了生
水上 貴央（弁護士・青山学院大学法務研究科助教／早稲田リーガルコモンズ法律事務所）～他学部・社会人出身の経験を生かして弁護士として活躍する修了生
皆川 佳代（弁護士／興和株式会社知的財産統轄室契約渉外部）～企業内で弁護士として活躍する修了生
深見 健太（金融庁総務企画局総務課国際室）～国家公務員として活躍する修了生
宮内 博史（弁護士／弁護士法人多摩パブリック法律事務所）～難民や外国人、被災者、国際人権問題に取り組む弁護士
宮地 理子（弁護士／八重山ひまわり基金法律事務所）～離島地域の公設事務所で活動する弁護士
司会：秋山 靖浩（法科大学院協会広報委員会主任／早稲田大学教授）※ プログラムの内容は予告なく変更されることがございます。あらかじめご了承ください。

修了生パネリスト～他学部・社会人出身の経験を生かして弁護士として活躍する修了生

氏名： 水上 貴央（みずかみ・たかひさ）＜略歴＞
1999 年

一橋大学商学部経営学科卒業

1999 年

株式会社三和総合研究所（現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）入社

2007 年

早稲田大学法科大学院修了 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング退社

2008 年

弁護士登録（61 期） 青木関根田中法律事務所

2010 年

国の事業仕分け、地方自治体仕分けの仕分け人（2012 年新仕分けまで）

2011 年

文部科学省大学の情報公開に関するワーキング委員

2012 年

UR 都市機構契約監視委員（現任）
消費者委員会東京電力値上げ問題 WG 外部有識者
飯田市地域エネルギービジネスコーディネート組織タスクフォース委員（現任）
青山学院法務研究科助教（現任）NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会を設立

2013 年 3 月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所参画
第一東京弁護士会所属＜著作等＞「弁護士仕分け人が語る事業仕分けの方法論」（日本評論社（2011 年））「自治体と弁護士の連携術」（共編著 ぎょうせい（2012 年）「再エネを巡る法的問題～地域主導型の再エネ事業の実現に向けて」（共著 都市問題 2012
年 6 月号）「東電料金値上げ 不当な儲け道義に反す」（朝日新聞 私の視点 2012 年 10 月 1 日）
「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」（代表を務める再エネ事業を支援する法律実務の会と PHP 研究所の共同政策提言 2012 年 11 月）
等＜ひとこと＞
弁護士になる前には、シンクタンクで経営コンサルティング業務に従事していたため、経営と法務の融合的な相談が多く寄せられます。法的に正しく、かつ経営の視点からも合理的な意思決定をするための総合的なコンサルテーションを心がけています。
特に、直近は、再生可能エネルギー案件に注力しています。中でも、「地域主導型再エネ事業」の拡大こそが持続的なエネルギー構造の変革に不可欠であると主張し、政策提言から個別案件の法的助言まで幅広く支援しています。法律家というのは実に可能性に満ちた仕事であると日々感じています。

修了生パネリスト～企業内で弁護士として活躍する修了生

氏名： 皆川 佳代（みながわ・かよ）

略歴： ２００５年

月

１３慶応義塾大学法学部政治学科卒業

２００９年

３ 月

神戸大学法科大学院修了

２０１０年

５ 月

司法試験合格１１ 月

司法修習開始２０１１年 １２ 月

弁護士登録

２０１２年

興和株式会社入社（知的財産統轄室・契約渉外部）

１ 月

現在まで（企業に就職した理由）

高校時代にアメリカへ留学して私が見たものは、日本メーカーの技術力の高さでした。日本車・日本製電化製品等が、当時の経済大国アメリカで大変重宝されており、17 歳の私は純粋に、企業が日本の外交官の役目を果たしていると感銘を受け、企業（特にメーカー）に就職したいとの思いを胸に大学へ進学しました。大学 2 年時に、知的財産センターの講座（メーカー勤務の方、現知財高裁裁判官及び教授が三人で教鞭をとる）での事例を通し、「英語力、交渉力に長け、法律の専門家たる弁護士が企業にいることで、予め紛争を防ぐことができる」と学びました。そのような形で企業に関われることを知った私は、大学 3 年から法律学科のゼミへ転進し、司法試験勉強を開始しました。その後、「国際競争の中、国際的視野と専門的能力をもち、社会の各分野で指導的な役割を担うことのできる人材を育てる」という法科大学院の精神に感銘を受けて母校へ進学し、司法試験に合格するレベルの基礎的な法律知識・思考力を身につけさせて頂き、念願の、メーカー（製薬会社）に就職しました。
２

現在の仕事状況、醍醐味

現在の上司（知的財産統轄室長）は「修習生の中でも英語力と度胸のある渉外要因」を求め、修習生
向け就職活動の場である東京三会合同説明会で自ら修習生達と面談し、私の採用を決めました。現在の仕事の 8 割は海外案件です。業務を通して、①大量の英文契約書を、速く、正確に、理解すること。②
会社の方針、状況、必要な情報を正確に多く得ること。③その情報のもと、実際に目的を達成できるよ
うに、法律はもとより会計・税等の観点も総動員して、戦略やスキームを立てること。この、どの力が欠けても、一流の実務家にはなれない（外部と対等に交渉できず、クオリティーの高いサービスも提供
できない）ということを、実感する日々です。また、各案件で、どこまでのリスクは呑み迅速にビジネ
スを動かすかを、個々の事情を考慮しながら判断したり、法的観点からビジネススキームを立案したりする日々ですが、法科大学院で法律知識と法的思考力を身につけていなければ、このリスク判断とスキーム立案を、できるだけ会社に有利になるような方法で考えることはできなかったと思います。さらに、現在までに培った現役裁判官、弁護士、検察官（大学ゼミ同期・先輩、法科大学院のエクスターン、サマークラークでの指導弁護士、修習時代の指導教官、切磋琢磨した修習同期）との人脈のおかげで、海外の弁護士に依頼する際にもコンペを見つけて価格交渉に成功したり、日本語の達者な米国コロンビア
ロースクール生を紹介される機会に恵まれ、個人的に交流を続けて後々友好的に依頼できる環境を整えたりもできています。また、弊社の重役からは、経営者の目線で考えるようにと個人的指導を受け、今は本当に未熟者ですが、将来は会社と日本に大きく貢献できるように、日々精進しているところです。

修了生パネリスト～国家公務員として活躍する修了生

氏名： 深見 健太（ふかみ・けんた）（略歴）
平成 21 年３月に東京大学法科大学院卒業後、同年４月金融庁入庁。金融庁総務企画局企画課、九州財務局金融証券検査官室等を経て、24 年７月より金融庁総務企画局国際室にて勤務。25 年７月からは、行政官長期在外研究員派遣制度を利用して、米国ノースウエスタン大学大学院 MBA コース（通称 Kellogg）に進学予定。
（メッセージ）
法科大学院修了生の活躍の場は、行政のフィールドにおいても確実に拡大しており、法科大学院修了生の国家公務員採用者数（Ⅰ種）は、平成 18 年度では４名であったのが、23 年度には 16 名にまで増加しています。
自分の業務経験を振り返ってみても、法科大学院で習得した考え方や知識は、業務を行ううえでの重要な土台となっていると実感します。
たとえば、法令改正にあたっては、立法事実をしっかりと見つめ直し、法案の必要性・合理性を検討することが求められますが、基本七法を満遍なく習得している法科大学院
生は、より広い視野から議論に貢献することができるため、重宝されます。
また、行政官は、誰のどのような利益をこの制度は守ろうとしているのか、あるいはどのような利益と衝突するおそれがあるかを常に考え、議論によって、最適な利益配分を実現していきます。このような思考パターン又は態度の養成は、法科大学院教育が目指しているものです。
最後に、国家公務員という職業の特色について、私見を述べさせていただくと、国家公務員は制度設計の担い手であるということです。制度の歪みは、紛争として現れます
が、その歪みを特定し、制度を改善・創造していく責務が、国家公務員にはあります。
自分がその設計に関与した制度が、民主的正当性を獲得し息吹を与えられた瞬間は、大きなやりがいとともに、今後の社会の行く末に確かな責任を持ったと感じる瞬間です。
国家公務員という職業に興味をお持ちの方は、是非声をおかけください。学生・修了
生の皆様に対しては、進路選択にあたっては、法曹以外にも活躍できる場があることをお伝えできればと思います。

修了生パネリスト～難民や外国人、被災者、国際人権問題に取り組む弁護士

氏名： 宮内 博史（みやうち・ひろし）【経歴】
中学まで米国で育つ。2006 年 3 月に早稲田大学法学部卒業。大学在籍時は国際法模擬裁判に携わり、2004 年 JESSUP 国際法模擬裁判大会世界大会（米国）に日本代表として出場。
2008 年 3 月に一橋大学法科大学院卒業を卒業し、同年に司法試験合格（選択科目は国際法（公法系））。司法修習中に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）でインターンを行う。2009年 12 月に弁護士登録。東京弁護士会の公設事務所である弁護士法人多摩パブリック法律事
務所に在籍。
【活動内容】「人」を中心に据え、地域社会と国際社会、国内法と国際法の垣根を越えた活動を目標としている。
「地域の法的駆け込み寺」としての事務所の性格上、日ごろは、地域行政機関と連携・協力しながら、生活困窮者や障がい者、高齢者をはじめとする、社会的・経済的弱者の法的支援、及び刑事弁護活動に積極的に携わる（これまで扱った裁判員裁判案件は５件）。
それらの活動の傍ら、弁護士を志した最大の目標だった難民支援活動に積極的に携わっている。具体的には、ミャンマー人やクルド人などの難民認定申請者の案件において、行政／裁判手続における代理人として活動するほか、市民や NGO、弁護士会、法務省との活動にも携わる。また、東日本大震災以降は、岩手県、宮城県を中心に被災地での法的支援活動に従事。現在は、東京都内に避難している原発被災者の ADR 案件も担当。
さらに、国際人権 NGO の一員として、政策提言活動のほか、タイ／ミャンマー国境にある学校において、ミャンマー難民の学生たちに、刑事手続や国際人権法を教えている。
【所属】
弁護士会関係日本弁護士連合会人権擁護委員会

難民認定問題特別部会、同会

国際人権問題委員会、東京弁護士会 刑事弁護委員会、同会 外国人の権利委員会などに所属。
その他の団体NPO 法人たちかわ多文化共生センター理事、全国難民弁護団連絡会議世話人、特定非営利活動法人難民支援協会顧問、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
事務局、外国人ローヤリングネットワーク事務局など。
学会関係

国際人権法学会（事務局）、アジア国際法学会、移民政策学会、ローエイシア（LAW

ASIA）学会に所属。
【執筆】
東京大学難民移民ドキュメンテーションセンター「英国王立刑事施設視察委員会編

視

察マニュアル 2008【日本語版】」 2013 年 1 月出版 監訳を担当。
「英国に学ぶ入管収容のあり方」 自由と正義 2013 年 4 月号
【講演】2012 年 3 月 16 日 特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム主催 「国内避難民の保護に関する国際的基準—東日本大震災の被災者・避難者への適用— 」
2012 年 7 月 26 日 アジア国際法学会主催 国際法研究者・実務家勉強会「東日本大震災への対応――国際法の視点から」

修了生パネリスト～離島地域の公設事務所で活躍する修了生

氏名： 宮地 理子（みやち・りこ）【略歴】◎中央大学法科大学院

既修者コース２００４年４月入学、２００６年３月修了◎新６１期◎第二東京弁護士会

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所

２００８年１

２月入所◎沖縄弁護士会

八重山ひまわり基金法律事務所

２０１０年１１月赴任【現在の仕事の特色】
ひまわり基金法律事務所は、弁護士過疎解消のために、日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営される公設事務所です。
私の赴任した八重山ひまわり基金法律事務所は、最南のひまわり事務所で、沖縄県の石垣島にあります。法律相談を年間３００件程受け、民事事件も多岐にわたるため、とても忙しいです。私が沖縄県の離島で初めての女性弁護士ということもあり、女性の方からの法律相談が相当件数あります。特に、これまで潜在化していた家事事件、
ＤＶ事件が増えていることを実感しています。
弁護士の少ない地域では，住民の方々は，法律事務所に対する敷居の高さを感じており，問題が深刻になっても弁護士に相談しにくいという心理状態にあります。弁護士を身近に感じてもらえるように，ローカルのラジオ局で、平日５分間の法律相談コーナーの番組を放送したり，地域の行政機関（市の相談員，社会福祉協議会の相談員，
ＤＶセンターの相談員，消費生活センターの相談員）と連携をとりながら，事件に取り組んだりしています。また住民の相談の窓口となる相談員の方や、介護・福祉職に携わる方を対象とした勉強会を開き、その講師を務めています。
その他、地域における公的な仕事として，石垣市の情報公開審査会の委員，八重山
保健所の感染症審査協議会の委員等を務めることもしています。
【仕事の魅力，醍醐味】
法律相談にいらした方が、「ホッとした」「本当に救われた」と笑顔で帰って行かれるとき、依頼者の方が、家事調停、訴訟等の手続を終え、前向きな気持ちで新たな一歩を踏み出すことができたとき、私もがんばってよかった、弁護士になってよかったと、やりがいと喜びを感じます。

法科大学院修了生の活躍状況の調査について
2013 年 5 月 11 日
法科大学院協会広報委員会主任
秋山 靖浩（早稲田大学）
１ 調査の概要（1） 法科大学院における修了生の活躍状況等に関するアンケートのための予備調査
会員校全てに対して実施（2） 法科大学院における修了生の活躍状況等に関するアンケート
調査の目的
・法科大学院修了生の活躍および法科大学院教育の成果・課題を明らかにし、社会に向けて積極的に発信していくために、諸データを収集・分析すること
2 種類の調査・「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」（別紙）・「特色ある活躍をされている修了生回答シート」（別紙）
調査対象校：予備備調査の回答を踏まえ、規模・立地・設置形態等を考慮して 23 校
規模別の内訳
・大規模校（平成 22 年入学定員 120 名以上）
：7 校
・中規模校（同 50 名以上 120 名未満）
：8 校
・小規模校（同 50 名未満）8 校
立地別の内訳
・関東圏 10 校、関西圏 5 校、その他 8 校
国公立・私立の内訳
・国公立 11 校、私立 12 校
回収状況（5 月 11 日現在）
・「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」：21 校・「特色ある活躍をされている修了生回答シート」：14 校より約 80 人分※ （1）の予備調査の回収・分析に時間がかかりすぎましたため、本調査の回収と分析も遅れ、本シンポジウムの報告までにこの作業が終わっておりません。広報委員
会では現在、未回収の本調査の回収および回収済みの本調査の分析を進めており、今後、その結果を公表する予定です。したがって、本報告は、分析結果の一部であり、かつ暫定的なものにとどまることをご了承いただければ幸いです。

1

２「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」より※ 以下の報告は、18 校からの回答に基づいています。進路不明者の割合が多い 3 校については、進路の判明状況について調査中です。

（1） 弁護士登録者のうち企業内で働く者
弁護士登録者に占める割合：3.7％
その内訳
・大規模校：2.5～4.8％
・中規模校：0.5～7.4％
・小規模校：0～50％※ 割合が高い法科大学院が数校見られる。
※

社会人として働いている者を多く受け入れていると推測される法科大学院において、割合が極めて高い。
（2） 弁護士登録をせずに働く者
司法試験合格者のうち弁護士登録をしない者：112 名（司法試験合格者に占める割合 2.2％）
これらの者の進路（割合）
国家公務員 22 名 地方公務員 13 名 企業 24 名 研究者 33 名※

大規模校の中に、国家公務員・企業への就職が多い法科大学院、国家公務員・地方公務員への就職が多い法科大学院が見られる。
※

中規模校の中に、国家公務員への就職が多い法科大学院、企業への就職が多い法科大学院が見られる。
※

小規模校の中に、国家公務員・地方公務員への就職が多い法科大学院、企業への就職が多い法科大学院が見られる。
※ 大規模校・中規模校において、法科大学院出身の研究者が一定数登場している。
（3） 司法試験不合格者の進路
司法試験不合格者のうち、進路判明者の進路内訳
国家公務員 18％ 地方公務員 22.4％ 企業 54.7％ 非営利企業 5％※

大規模校・中規模校・小規模校とも、上記進路に進んだ者が万遍なく存在する。

※

特定の法科大学院において、国家公務員への就職が多い、地方公務員への就職が多い、企業への就職が多い、などの特徴が見られる。
※

なお、司法試験不合格者の進路の把握は、司法試験合格者のそれと比べると、低い状況にとどまっている。その原因については、対象校が修了生の進路把握をどの
2

ように行っているかとも関連付けて、分析する予定である。

３ 「特色ある活躍をされている修了生回答シート」より（1） 4 つのカテゴリー
Ａ

法学部以外の社会科学系の学部や社会科学系以外の学部（理系・芸術系等）から法科大学院に入学し、法科大学院を修了した後、そのキャリアを生かして活躍している修了生
Ｂ法科大学院を修了して司法試験合格後、司法研修所の修習を終え、弁護士登録をした後に、①国家公務員ないし地方公務員として働いている、②企業法務や法務部以外の企業に勤めている、③非営利団体（消費者団体・ＮＰＯ法人・学校等）や国際機関などの団体に勤めている、④都心部ではなく過疎地域において働いている修了生（過去に①～④の経験がある修了生を含みます）
Ｃ

法科大学院を修了して司法試験合格後、司法研修所の修習は受けずに、もしくは司法研修所の修習は終えたが弁護士登録をせずに、①国家公務員ないし地方公務員として働いている、②企業法務や法務部以外の企業に勤めている、③非営利団体（消費者団体・ＮＰＯ法人・学校等）や国際機関などの団体に勤めている修了生（過去に①～③の経

験がある修了生を含みます）
Ｄ

法科大学院を修了した後、司法試験に合格せず、もしくは司法試験を受験せずに、①国家公務員ないし地方公務員として働いている、②企業法務や法務部以外の企業に勤めている、③非営利団体（消費者団体・ＮＰＯ法人・学校等）や国際機関などの団体に勤めている修了生（2） 共通して見られる回答
法科大学院の講義で有益であった科目
・現在の仕事と関連する科目を挙げる回答が多い。
※

科目群の中では、実務系科目が挙げられていることが多いが、それと同時に、

法律基本科目を挙げる回答もそれなりに見られる。
法科大学院のメリット
・法律科目の掘り下げた勉強・深い理解「段階的・体系的に法律を学び、無理なく『法律的なものの考え方』を身につけることができるということと、弁護士になった後でも出身校の研究者教員等とのコンタクトを通じて、さらに勉強したり、実務における問題を理論的に検証することができる点だと思います。」（A カテゴリー）「仕事をしていて、文書作成能力の高さを褒められることが多いです。法科大学院
で多くの課題をこなしてきたことが、役に立っていると思います。また、論理的3

にプレゼンする能力についても、優れていると評価されることが多いです。これも、法科大学院で、発表や発言を求められ鍛えられたことに起因すると思います。
」（C カテゴリー）
・実務科目の学修、実務家教員からの指導を受けられること「法律家（特に実務家）の思考を肌で感じることができる点」（B カテゴリー）「実務科目で学んだことは、企業における法令関係業務で特に有効に活かせる（社内での高評価に繋がる）スキルになったと思います。この点は、再就職して想像以上の効果があったと気付いた点であり、単なる『法学部卒』では得られないものであると感じています。
」（D カテゴリー）
・勉強に集中することができる環境「法律、関連知識を理論・実務の両面から集中的に学ぶ機会となる。」（D カテゴリ
ー）・友人の存在、教員との交流、現在まで続く人脈「似た志を持った同輩と意見交換し、自分の考えの不十分な点などを確認しながら勉強ができる点、その分合格水準もイメージしやすくなる点」（B カテゴリー）「法科大学院の先生方から少人数教育を受ける機会、関係を作る機会として有用である。
」（C カテゴリー）
法科大学院のデメリット
・金銭的負担の大きさ
・2～3 年の時間的ブランク（特に社会人経験のある修了生において）（3） A カテゴリーの修了生の回答より
現在の仕事：前職のキャリア等を生かして働いている例が多い
・法科大学院入学前の企業で弁護士や法務部員として勤務、医者として医学部教授、東南アジア進出企業の支援、など
法科大学院の講義で有益であった科目
・法律基本科目を挙げる回答が多い。
（4） B カテゴリーの修了生の回答より
現在の仕事：多様な方面への進出が見られる。
・ひまわり基金法律事務所、法テラス、国家公務員、政策担当秘書
・ある分野（例えば成年後見）に特化した活躍
・法科大学院時代の仲間とともに弁護士事務所を新たに設立した例
法科大学院の講義で有益であった科目
・エクスターンシップ、クリニック、実務系科目、文書作成、など。
4

・講義ではないが、法科大学院にて開催された講演会を契機として、地方で働くことを決意したとの回答があった。
法科大学院への要望
・法科大学院修了後の多様なキャリアプランを示す必要性
・実務に触れる機会の増加（5） C カテゴリーの修了生の回答より
現在の仕事
・企業内弁護士、国家公務員（任期なし）、地方公務員（任期なし）、研究者・教員など
・地方自治体から派遣されて法科大学院で学び、その後、もとの地方自治体で勤務
法科大学院への要望
・企業とのマッチング（6） D カテゴリーの修了生の回答より
現在の仕事
・企業、国家公務員、地方公務員、裁判所事務官、裁判所書記官、衆議院議員、研究者など
法科大学院の講義で有益であった科目
・このカテゴリーの修了生からも、現在の仕事と関連する科目を中心として、有益であった科目が回答として挙げられている
法科大学院への要望
・法科大学院修了生（司法試験不合格者）をさらに活かすためのサポート：法科大学院
においては就職支援、社会においては修了生の積極的な受入れ

４ 今後の分析の進め方
・法科大学院修了生の活躍状況をより具体的に把握すること
・法科大学院教育の成果など、活躍の要因・背景を分析すること
・以上の把握・分析を踏まえて、法科大学院教育ないし法科大学院制度の改善の方向性を示すこと※ ある修了生からのメッセージ「修了生も実務に出てからもうじき 10 年が経とうとしている。もっとサンプルとして活用し、本当の問題点を浮き彫りにした上で、制度のあり方を考えてほしい。」
5

大学院名
調査基準日

2013年3月1日現在（１）法科大学院修了者の進路に関する数値について2006年3月から2011年3月までの法科大学院修了者の進路について、以下の区分別に人数を数値で御回答ください。基準日は2013年3月1日とします。
ただし、「３.弁護士登録」のうち「⑧その他」、「４.司法試験合格者・その他」のうち「⑥その他」並びに「５.司法試験合格者以外」のうち「⑥その他」に分類されたものについては具体的に記述してください。
クリーム色セルに御記入ください。

グレー色セルは記入や変更を行わないでください。

Ⅰ 2006年3月から2012年3月までの全修了者の進路状況
以下の「人数」欄に具体的な人数を入力してください。その他に人数を入力した場合は、内容を具体的に記述してください。
区分

人数

１.全修了者
左記の内訳
２.司法試験合格者①裁判官
任官

３.弁護士登録
*2

①弁護士
事務所
*3

②検事
任用

③弁護士
登録

④不明

⑤その他
*1

④営利企業
勤務

⑤弁護士
で起業
*4

左記の内訳
②国家
公務員

③地方
公務員

⑥弁護士以外の士業事務所⑦不明

具体的に記述

⑧その他

→
左記の内訳
４.司法試験合格者・その他
*5

①国家
公務員

②地方
公務員

③営利
企業勤務

④研究職・
大学院進学

⑤不明

具体的に記述

⑥その他

→
左記の内訳
５.司法試験合格者以外の者

①国家
公務員

②地方
公務員

③営利
企業勤務

④非営利
企業勤務

⑤不明

具体的に記述

⑥その他

→
合計

*1
*2
*3
*4
*5

その他の内訳の具体的内容については「４.司法試験合格者・その他」でお答えください。
２.の司法試験合格者のうち弁護士登録をしたものについて、お伺いしています。
弁護士事務所は、勤務弁護士、パートナーないしオーナーの弁護士、弁護士法人代表者等、いずれかの形態で弁護士事務所に所属している場合を指します。
弁護士で起業とは、独立して弁護士事務所を経営するオーナー弁護士を含みません。法律事務所以外の営利企業非営利企業を設立した場合を意味します。
２.の司法試験合格者のうち弁護士登録をしていない者の状況について、お伺いしています。

（２）法科大学院修了者の進路把握について
６.御校の司法試験に合格した修了生が司法研修所に入所されたかどうかについて把握をされていますか
1.ほぼ全員の研修所入所状況を把握している
2.一部のみ把握している
3.把握していない
回答→

具体的な把握方法

７.修了生の進路状況について、毎年１月ないし3月頃に進路状況調査（以下「定点調査」という）をおこなっていますか
1.毎年おこなっている
2.毎年ではないが定期的におこなっている
3.定期的な調査をおこなっていないか、1月から3月以外の期間におこなっている
回答→

具体的な把握方法

８.修了生の進路変更についての調査をし、データの更新をしておられますか
1.おこなっている
2.おこなっていない
回答→「1」と回答された場合の具体的な調査方法

９.８で①と回答された場合、修了生の進路変更について新しいデータを得てデータを更新した後、更新以前のデータを保存しておられますか
1.保存している
2.保存していない
回答

特色ある活躍をされている修了生回答シート
特色ある活躍をされている修了生の方に、下記の質問をいたしますので、回答にご協力ください。
本シートによって得られた情報は、法科大学院協会広報委員会が管轄する、（1）法科大学院修了生の活躍状況の把握、（2）その活躍状況の社会への発信、（3）上記（1）および（2）を踏まえた、法科大学院修了生の活躍のための今後の課
題の分析、の目的にのみ使用します。情報は、個人情報保護に関する法令に従って厳格に管理し、上記目的以外のためには使用いたしません。また、回答者が特定されるような形で情報を公表することはありません。
本シートのうち、氏名・職業等、個人を特定可能な情報について閲覧できるのは、法科大学院協会広報委員会のメンバーのみです。集計等において調査作業補助者を用いる場合には、個人を特定可能な情報を閲覧できない形で、また、守秘義務を厳守させて作業を行わせます。
＜記入の要領＞
色のセルの部分についてご回答ください。
なお、設問によっては、プルダウンメニューから、該当の選択肢を選択していただきますようお願いいたします。
修
問１

了

生

属

性

別添の「特徴ある活躍をされている修了
生の抽出について」をご確認の上、該当のA～Dのいずれの属性に含まれるかを
右側のプルダウンメニューより選択してくだ
さい。

修 了 し た法科 大学 院名
問２
氏
名
生
年
月
問３
年
性
別
問４
法
科
大
学
院
入
学
年
問５
法 科 大 学 院 修 了 年 月
問６
年
司 法 試 験 合 否
問７
合 格 年
未 修 ・ 既 修 コ ー ス の 別問８
入 学 前 の 状 況
問９
問９にて、｢3」を選択した場合は、右欄に具体的な内容を記入してください。
問10 大 学 に お け る 専 攻問10にて、｢1」以外を選択した場合は、右欄に具体的な内容を記入してください。
問７で「不合格」または「未受験」を選択した方に現在のお仕事をお聞きします。
以下の5項目のプルダウンメニューより、該当するものを選択してください。
問11-1

月

月

現在のお仕事内容について具体的にお答えください。

問11-2

問12

問13-1

問７で「合格」を選択した方にお聞きします。
以下の2項目のプルダウンメニューより、該当するものを選択してください。
問７で「合格」を選択した方に現在のお仕事をお聞きします。
以下の15項目のプルダウンメニューより、該当するものを選択してください。

現在のお仕事内容について具体的にお答えください。

問13-2

問14-1

法科大学院における開講科目のうち、現時点で振り返り、講義の受講が有益であったと考えられる科目について、お聞きします。１番から３番までの順位をつけて回答してください。科目群を10項目のプルダウンメ
ニューより選択した上で、具体的な科目名をその下の欄に記入してください。
順位は相対的なもので結構です。また、有益かどうかは、現在従事している業務に直接的に有益であるもの
以外でも構いません。
なお、役に立った科目がないという場合には、プルダウンメニューの「10」を選び、理由をその下の欄に記入してください。

１番
２番
３番

問14-1のプルダウンメニュー「6」～「9」で示した以下の科目のうち、出身大学院で開講されていたものの受講しなかった科目であるが、実務に従事している現時点で振り返ると受講しておけば良かった思われる科目、あるいは現時点で受講したいと思われる科目があれば、回答してください（複数科目回答可）。該当する科目が存在すれば「○」をプルダウンメニューより選択し、具体的な科目名をその下の欄に記入してください。
6.実務系臨床科目1(ﾛｰﾔﾘﾝｸﾞ､模擬裁判､ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ､法文書作成等)

7.選択科目1(司法試験選択科目)

問14-2

8.選択科目2(司法試験選択科目以外の選択科目)

9.基礎法･外国法科目

法科大学院に入学された動機やきっかけ等について、具体的にお答えください。
問15

法科大学院を修了していなければ、現在従事されている仕事に就けなかったと思いますか。プルダウン
メニューから選択してください。
問16-1
問16-1で「いいえ」あるいは「どちらとも言えない」と回答された方は、その理由を記入してください。
問16-2

あなたが現時点で考えておられる、法科大学院修了のメリット・デメリットをお答えください。
■メリット

問17
■デメリット

現時点でふりかえって、あるいは将来にむかって、法科大学院や法科大学院教育・法科大学院制度についての要望その他を、自由に記入してください。
問18

法科大学院協会シンポジウム

法科大学院修了生の活躍と今後の課題－多様な人材の輩出へ向けて－
日本弁護士連合会 資料
№

内容

頁

1

組織内弁護士数の推移，修習期別・経験年数別企業内弁護士数

1

2

地方公共団体における法曹有資格者の採用実績，採用予定

3

3

弁護士の活動領域拡大に関する日弁連の取組

54

ひまわり求人求職ナビチラシ

9

5

弁護士の国際化支援に関する日弁連の主な取組

11

6-1

パンフレット「日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」

13

6-2

パンフレット「弁護士が中小企業の国際取引・海外進出を支援します」

15

7-1

弁護士から政策担当秘書になった会員紹介（弁政連ニュース№１９）

20

7-2

弁護士から政策担当秘書になった会員紹介（弁政連ニュース№２０）

21

7-3

政策秘書の現状と展望，弁護士から政策担当秘書になった会員紹介（弁政連ニュース№２１）

22※法曹養成制度検討会議第１０回配布資料より

資料１
䚷䚷䚷㻔㻠㻕䚷ἲ᭪䛾άື㡿ᇦ䛾ᣑ኱≧ἣ䜰䚷⤌⧊ෆᘚㆤኈᩘ䛾᥎⛣௻ᴗෆᘚㆤኈᩘ䛾᥎⛣

䠄ே䠅

㻤㻜㻜
㻣㻜㻜
㻢㻜㻜
㻡㻜㻜
㻠㻜㻜
㻟㻜㻜
㻞㻜㻜
㻝㻜㻜
㻜
௻ᴗෆᘚㆤኈ

㻴㻝㻟
㻢㻠

㻴㻝㻠
㻣㻥

㻴㻝㻡
㻥㻜

㻴㻝㻢
㻝㻝㻜

㻴㻝㻣
㻝㻞㻞

㻴㻝㻤
㻝㻢㻡

㻴㻝㻥
㻝㻤㻣

㻴㻞㻜
㻞㻢㻣

㻴㻞㻝
㻟㻡㻠

㻴㻞㻞
㻠㻟㻡

㻴㻞㻟
㻡㻤㻤

㻴㻞㻠
㻣㻣㻝

䠄ὀ䠅
䚷㻝䚷᪥ᮏ⤌⧊ෆᘚㆤኈ༠఍䛾බ⾲㈨ᩱ䛻䜘䜛䚹䛺䛚䠈௻ᴗෆᘚㆤኈ䛸䛿䠈௻ᴗ䛾ᚑᴗဨ䠈౑⏝ே䠈ᙺဨ䛸䛧䛶⫋ົ䜢㐙⾜䚷䚷䚷䛧䛶䛔䜛ᘚㆤኈ䜢䛔䛖䚹䚷㻞䚷ᩘ್䛿䠈௨ୗ䛾᫬Ⅼ䚷㻌㻌䚷㻌ᖹᡂ㻝㻟ᖺ䈈㻥᭶䠈ᖹᡂ㻝㻠ᖺ䈈㻡᭶䠈ᖹᡂ㻝㻡ᖺ䞉㻝㻢ᖺ䈈㻟᭶䠈ᖹᡂ㻝㻣ᖺ䈈㻠᭶䠈ᖹᡂ㻝㻤ᖺ䈈㻝㻞᭶䠈䚷䚷䚷㻌ᖹᡂ㻝㻥ᖺ䡚㻞㻝ᖺ䈈㻢᭶䠈ᖹᡂ㻞㻞ᖺ䈈㻢᭶䠈ᖹᡂ㻞㻟ᖺ䈈㻢᭶䠈ᖹᡂ㻞㻠ᖺ䈈㻢᭶௵ᮇ௜බົဨᩘ䛾᥎⛣

䠄ே䠅

㻝㻢㻜
㻝㻠㻜
㻝㻞㻜
㻝㻜㻜
㻤㻜
㻢㻜
㻠㻜
㻞㻜
㻜
௵ᮇ௜බົဨ

㻴㻝㻟
㻝㻜

㻴㻝㻠
㻞㻜

㻴㻝㻡
㻟㻢

㻴㻝㻢
㻡㻡

㻴㻝㻣
㻡㻥

㻴㻝㻤
㻢㻟

㻴㻝㻥
㻣㻟

㻴㻞㻜
㻥㻢

㻴㻞㻝
㻝㻜㻡

㻴㻞㻞
㻝㻝㻡

㻴㻞㻟
㻝㻟㻥

㻴㻞㻠
㻝㻠㻥

䠄ὀ䠅
䚷㻝䚷ே஦㝔㈨ᩱ䛻䜘䜛䚹䛺䛚䠈௵ᮇ௜බົဨ䛸䛿䠈୍⯡⫋䛾௵ᮇ௜⫋ဨ䛾᥇⏝ཬ䜃⤥୚䛾≉౛䛻㛵䛩䜛ἲᚊ䛻ᇶ䛵䛝䠈䚷䚷௵ᮇ௜䛝䛷᥇⏝䛥䜜䛯୍⯡⫋䛾ᅜᐙබົဨ䜢䛔䛖䚹䚷㻞䚷௵ᮇ௜බົဨ䛾ᩘ್䛿䠈ྛᖺ㻝㻞᭶㻟㻝᪥᫬Ⅼ

㻙㻡㻡㻙

1/28

䚷䜲䚷ಟ⩦ᮇู௻ᴗෆᘚㆤኈᩘ䞉⤒㦂ᖺᩘู௻ᴗෆᘚㆤኈ๭ྜ
ྖἲಟ⩦ᮇู௻ᴗෆᘚㆤኈᩘ
䠄ᖹᡂ㻞㻠ᖺ㻢᭶ᮎ᪥⌧ᅾ䠅ಟ⩦ᮇ⤒㦂ᖺᩘ ேᩘ䠄ே䠅ಟ⩦ᮇ⤒㦂ᖺᩘ ேᩘ䠄ே䠅ಟ⩦ᮇ⤒㦂ᖺᩘ ேᩘ䠄ே䠅ಟ⩦ᮇ⤒㦂ᖺᩘ ேᩘ䠄ே䠅

㻟㻜ᮇ

㻟㻡ᖺ┠

㻞 㻠㻜ᮇ

㻞㻡ᖺ┠

㻟 㻡㻜ᮇ

㻝㻡ᖺ┠

㻝㻢 㻢㻜ᮇ

㻡ᖺ┠

㻢㻤

㻟㻝ᮇ

㻟㻠ᖺ┠

㻝 㻠㻝ᮇ

㻞㻠ᖺ┠

㻟 㻡㻝ᮇ

㻝㻠ᖺ┠

㻞㻞 㻢㻝ᮇ

㻠ᖺ┠

㻝㻜㻠

㻟㻞ᮇ

㻟㻟ᖺ┠

㻜 㻠㻞ᮇ

㻞㻟ᖺ┠

㻡 㻡㻞ᮇ

㻝㻟ᖺ┠

㻞㻞 㻢㻞ᮇ

㻟ᖺ┠

㻤㻠

㻟㻟ᮇ

㻟㻞ᖺ┠

㻜 㻠㻟ᮇ

㻞㻞ᖺ┠

㻡 㻡㻟ᮇ

㻝㻞ᖺ┠

㻞㻡 㻢㻟ᮇ

㻞ᖺ┠

㻣㻠

㻟㻠ᮇ

㻟㻝ᖺ┠

㻝 㻠㻠ᮇ

㻞㻝ᖺ┠

㻣 㻡㻠ᮇ

㻝㻝ᖺ┠

㻟㻝 㻢㻠ᮇ

㻝ᖺ┠

㻥㻡

㻟㻡ᮇ

㻟㻜ᖺ┠

㻝 㻠㻡ᮇ

㻞㻜ᖺ┠

㻞 㻡㻡ᮇ

㻝㻜ᖺ┠

㻞㻢

㻟㻢ᮇ

㻞㻥ᖺ┠

㻝 㻠㻢ᮇ

㻝㻥ᖺ┠

㻢 㻡㻢ᮇ

㻥ᖺ┠

㻟㻟

㻟㻣ᮇ

㻞㻤ᖺ┠

㻝 㻠㻣ᮇ

㻝㻤ᖺ┠

㻝㻜 㻡㻣ᮇ

㻤ᖺ┠

㻞㻥

㻟㻤ᮇ

㻞㻣ᖺ┠

㻞 㻠㻤ᮇ

㻝㻣ᖺ┠

㻝㻞 㻡㻤ᮇ

㻣ᖺ┠

㻞㻠

㻟㻥ᮇ

㻞㻢ᖺ┠

㻢 㻠㻥ᮇ

㻝㻢ᖺ┠

㻝㻡 㻡㻥ᮇ㻢ᖺ┠㻝㻡 㻠㻜ᮇྎྜィ㻟㻜ᮇྎྜィ㻢㻤 㻡㻜ᮇྎྜィ㻞㻣㻞㻡㻡 㻢㻜ᮇྎྜィ㻠㻞㻡䈜䚷᪥ᮏ⤌⧊ෆᘚㆤኈ༠఍බ⾲㈨ᩱ䛻䜘䜛䚹䠄ὀ䠅䚷䚷䠍䚷ୖグ䛾䜋䛛䠈㻝㻝ᮇ䠈㻝㻟ᮇ䠈㻝㻣ᮇ䠈㻞㻜ᮇ䠈㻞㻤ᮇ䠈㻞㻥ᮇ䛻ྛ䠍ே䠈ᮍⓏ㘓䛜䠎ே䚹䚷䚷䠎䚷㻟㻜ᮇ䛿䠈㻝㻥㻣㻤ᖺ䛻ྖἲಟ⩦䜢⤊஢䚹䚷䚷䠏䚷㻢㻜ᮇ䛛䜙䠈ἲ⛉኱Ꮫ㝔䜢༞ᴗ䛧䛯᪂ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅䜢ྵ䜐䚹䠄ᖹᡂ㻞㻠ᖺ㻢᭶ᮎ᪥⌧ᅾ䠅⤒㦂ᖺᩘู௻ᴗෆᘚㆤኈ๭ྜ
㻝㻝ே㻘㻌㻝㻚㻠㻑㻞㻟ே㻘㻌㻟㻚㻜㻑㻠ே㻘㻌㻜㻚㻡㻑

㻠㻡ே㻘㻌㻡㻚㻥㻑㻝㻝㻢ே㻘㻌㻝㻡㻚㻞㻑⤒㦂ᖺᩘ䠄㻝ᖺ┠䡚㻡ᖺ┠䠅⤒㦂ᖺᩘ䠄㻢ᖺ┠䡚㻝㻜ᖺ┠䠅⤒㦂ᖺᩘ䠄㻝㻝ᖺ┠䡚㻝㻡ᖺ┠䠅⤒㦂ᖺᩘ䠄㻝㻢ᖺ┠䡚㻞㻜ᖺ┠䠅⤒㦂ᖺᩘ䠄㻞㻝ᖺ┠䡚㻞㻡ᖺ┠䠅⤒㦂ᖺᩘ䠄㻞㻢ᖺ┠䡚㻟㻜ᖺ┠䠅⤒㦂ᖺᩘ䠄㻟㻝ᖺ┠䡚㻟㻡ᖺ┠䠅㻠㻞㻡ே㻘㻌㻡㻡㻚㻤㻑㻝㻟㻥ே㻘㻌㻝㻤㻚㻞㻑

㻙㻡㻢㻙

2/28

※法曹養成制度検討会議・地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大について（取りまとめ）の資料より

資料２
地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員※注①②
地方公共団体名

所属部署
総務局
労働委員会事務局

東京都

特別区人事・厚生事務組合（東京都23区）
町田市（東京都）神奈川県（2013年1月30日現在 日弁連調べ）
人数（人）／
うち任期付き※注③
7
2
2
2
合 計
9
4

法務部

3

1

総務部法制課
政策局総合政策部政策法務課
教育局支援教育部学校支援課

1
1
1
1
1
1
合 計
2
2
逗子市（神奈川県）
総務部
10
厚木市（神奈川県）
総務部文書法制課
11
千葉県
総務部政策法務課11
流山市（千葉県）
総務部総務課政策法務室兼議会事務局11
栃木市（栃木県）
総務部
11
松原市（大阪府）
総務部政策法務課
11
兵庫県
企画県民部管理局文書課
10
田原本町（奈良県）
総務部契約検査課
10
和歌山県
県土整備部都市住宅局都市政策課
10
和歌山市（和歌山県）
総務部総務課11
政策部
2
2
明石市（兵庫県）
総務部兼政策部
2
2
総務部法務課兼総務課
1
1
合 計
5
5
名古屋市（愛知県）
緑政土木局農政課10
名張市（三重県）総務部兼市民部併任選挙管理事務局11
多気町（三重県）
総務税務課
11
南伊勢町（三重県）
総務課
11
富山市（富山県）
企画管理部職員研修所兼債権管理対策室11
岡山市（岡山県）
保健福祉局障害福祉課福祉係
10
福岡市（福岡県）
こども未来局こども総合相談センターこども緊急支援課
1
1
古賀市（福岡県）
総務課政策法務係
11
岩手県
総務部法務学事課
11
宮城県
総務部私学文書課
1
1
総 計
40
27
【注】※注①. 日弁連の地方公共団体へのアンケート・独自の聞き取り等による調査により得られた、任期付職員及び任期の定めのない職員の人数※注②. 内訳は、弁護士登録者（22名）、採用に伴う登録取消者（8名）及び司法修習終了後の未登録者（10名）である。
※注③. 人数覧の右側の数値は、任期付職員の人数（内数）である。

地方公共団体における常勤職員の採用実績の推移※注①（2013年1月30日現在 日弁連調べ）

地方公共団体名・人数（人）

年度
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

・東京都：2
・逗子市：1
・東京都：2 ・兵庫県：1 ・岡山市：1
・特別区人事・厚生事務組合：1 ・大阪市：1
・東京都：2 ・名張市：1
・東京都：2 ・特別区人事・厚生事務組合：2 ・町田市：1 ・神奈川県：2 ・河内長野市：1
・東京都：2 ・流山市：1 ・名張市：1 ・松原市：1 ・名古屋市：1 ・福岡市：1
・厚木市：1 ・栃木市：1 ・多気町：1 ・兵庫県：1 ・和歌山県：1 ・古賀市：1

・東京都：3 ・特別区人事・厚生事務組合：1 ・千葉県：1 ・明石市：5 ・田原本町：1
・南伊勢町：1 ・富山市：1 ・和歌山市：1 ・岩手県：1 ・宮城県：1【注】※注①. 各年度における採用人数で、任期付職員及び任期の定めのない職員の数である。
※注②. 2012年度は、2012年4月～2013年1月の採用実績である。
2012
※注②

2
0
1
4
2
3
8
13
16

3/28

地方公共団体における法曹有資格者の今後の採用予定※注（2013年1月30日現在 日弁連調べ）

地方公共団体名状 況

小松島市（徳島県）
2012年度中1名採用予定（任期付）
奈良市（奈良県）
2012年度中1名採用予定（任期付）
大阪狭山市（大阪府）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
阿南市（徳島県）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
南さつま市（鹿児島県）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
町田市（東京都）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
銚子市（千葉県）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
大阪市（大阪府）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
堺市（大阪府）2013年4月1日1名採用予定（任期付）
福山市（広島県）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
鳥取県
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
高槻市（大阪府）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
豊田市（愛知県）
2013年4月1日2名採用予定（任期付）
富谷町（宮城県）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
相馬市（福島県）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
国立市（東京都）
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
山口県
2013年4月1日1名採用予定（任期付）
石巻市（岩手県）
2013年度中1名採用予定（任期付）
東松島市（宮城県）
2013年度中1名採用予定（任期付）【注】※ ひまわり求人求職ナビ等による日弁連を通じての募集状況。

地方公共団体における法曹有資格者の任期付職員以外の採用情報※注（2013年1月30日現在 日弁連調べ）

地方公共団体名状 況

池田市（大阪府）
2012年4月1日2名採用（任期付短時間勤務職員，3年，債権回収センターに配属）
2012年4月1日1名採用（非常勤の嘱託員，1年，企画部収納課に配属）
国立市（東京都）【注】※ ひまわり求人求職ナビでの募集状況。

4/28

企 業

官公庁
官

地方自治体

①「法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会」②各種アンケート調査③採用に関する要請①地方自治体との意見交換会・シンポ
ジウムの開催②「地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」①パンフレット・シンポジウムでの多様なキャリアプランの紹介②求人求職情報サイトの設置，メールマガジン発行等の情報提供※弁護士・司法修習生・法科大学院生等に対しての活動

取組を開始した2006年に比べ，2012年には企業内弁護士
数が約630名増加①企業内弁護士の活用例のＰＲ(イベント等)②「企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」③各種アンケート調査

現在，地方自治体の任期付公務員等常勤職員の数は41名（弁護士登録を行っていない方を含む。），採用している自治体
は26自治体（日弁連調べ）

取組を開始した2006年に比べ，2012年には官公庁に所属する弁護士が約41名増加

成果・結果拡大のための取組

弁護士の活動領域拡大に関する日弁連の取組※法曹養成制度検討会議第１０回配布資料より

資料３

5/28

弁護士の活動領域拡大に関する日弁連の取組
日弁連は，2006 年 6 月，活動領域拡大問題に関する検討チームとして，弁護士業務総合推進センター内に「任期付公務員・企業内弁護士促進ＰＴ」を立ち上げた。同ＰＴは，その後，発展的に改組・再編を重ね，現在，若手法曹センター内の「公務員任用支援ＰＴ」，弁護士
業務改革委員会内の「企業内弁護士小委員会」として活動を継続している。同ＰＴ・小委員会が対象としている活動領域は、企業・官公庁・地方自治体であり，その具体的な取組は以下のとおりである。また，関連するものとして法科大学院関係での取組も行っている。
第１ 基礎調査
１ アンケート調査2006 年①企業・官公庁・地方自治体アンケート調査（2006.10～11）
三者を合わせた今後 5 年間の採用予定人数が 108～232 名強にとどまり，いずれも弁護士採用予定数
が想像以上に少ないことが明らかとなった。

②転職希望・関心度アンケート調査（2006.12）
司法研修所卒業後 15 年までの弁護士が対象。35％が企業・行政庁・国際機関への転職に興味を示しており，希望先の割合は，行政庁が 34％，企業が 20％，国際機関が 15％，どれでもよいが 31％であった。

2007 年③現役組織内弁護士・企業内弁護士経験者へのアンケート調査（2007.4～5）
所属企業の属性，所属部署，職場環境・待遇，動機・見通しといった実態を調査。企業内弁護士の満
足度が高く，勤務継続を希望する者が多いことが明らかとなった。

④現役公務員・公務員経験者へのアンケート調査（2007.4～5）
官公庁での勤務に関する実態を調査。満足度の高さが表れた結果となった。

2009 年⑤現役企業内弁護士に関するアンケート調査（2009.9～10）③の後続調査。公益活動義務の弾力的運用が検討課題として指摘された。また，新人ないしそれに近い弁護士の割合が増えたものの，一定の弁護士経験を積んでから企業に入った方がよいとする意見が最多数であった。

⑥企業内弁護士採用に関するアンケート調査（2009.11～12）①の企業向けアンケート調査の後続調査。新人採用傾向の増加，企業内弁護士に対する高い満足度が現れたものの，弁護士を採用しておらず，具体的な採用予定もない企業が大多数であり，①と比べて際立った変化は見られなかった。

2012 年⑦企業における弁護士の採用状況に関するアンケート調査（2012.1～）
２ ヒアリング調査（2008.11～12）①公務員登用促進のためのヒアリング調査
官公庁（任期付公務員：8 名，官公庁担当者：2 名）
地方自治体（勤務弁護士：1 名，首長：2 名）

-1-

6/28

第２ 提言「組織内弁護士の普及促進への取り組みについて」（2007.2）
上記第１①の結果を踏まえ，対外的な相互理解，人材育成，需給マッチング，会内における理解の促
進等に取り組むことを表明するとともに，組織内弁護士の活用について理解と支援を求める文書を関係機関（法務省，日本経団連，日本商工会議所，経済同友会，全国知事会，全国市長会，法科大学院協会，
大規模法科大学院等）に送付した。

第３ 企業に関する取組①「企業経営の新しい課題と企業法務，企業内弁護士に関するシンポジウム」開催（2007.7）
主催：日弁連／共催：法務省，日本経団連／後援：日本商工会議所，経済同友会②弁護士業務改革シンポジウム第２分科会「華麗なるキャリアプラン～あなたも挑戦してみませんか」開催（2007.10）
札幌市で開催された業務改革シンポジウムにおいて，若手弁護士向けに企業内弁護士等への挑戦を呼びかけた。

③組織内弁護士推進のための全国キャラバン（シンポジウム）
第１回（2008. 9）

名古屋

企業 35 社 45 名参加

第２回（2009. 2）

福岡

企業 7 社 8 名参加

第３回（2009. 6）

広島

企業 8 社 11 名参加

第４回（2009. 8）

札

幌

企業 4 社 5 名参加

第５回（2009.11）

仙台

企業 16 社 26 名参加

第６回（2010. 2）

高松

企業 12 社 16 名参加

第７回（2010. 4）

大阪

企業 37 社 48 名参加④法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会（2008.9～）
日弁連，法務省，文部科学省，日本経団連，法科大学院協会の五者間で 2008 年 9 月～12 月にかけて
計 4 回の意見交換会を開催し，その取りまとめとして，企業における法曹有資格者の採用促進のためにそれぞれが取り組むべき方策等を発表した。また，その後も各団体・機関の取組について報告・意見交換を継続している（現在までに計 8 回）。

⑤法曹有資格者の採用に関する緊急要請の実施（2010.7）
要請先：法務省，日本経団連，経済同友会，経営法友会⑥シンポジウム「組織内弁護士の魅力と求められる人材－法科大学院生が知っておくべきこと」開催（2011.7）⑦シンポジウム「組織内弁護士の魅力と求められる人材－司法試験合格者へのメッセージ」開催（2011.10）⑧法科大学院制度のあり方に関するシンポジウム（2012.9）
法科大学院をテーマに，企業法務関係者，官公庁・自治体関係者も招いて行ったシンポジウム。

⑨シンポジウム「企業内弁護士の魅力と必要とされる人材」開催（2012.10）⑩企業における法曹有資格者の拡大に関する意見交換会（2012.10～2013.1）
第４ 官公庁に関する取組①弁護士業務改革シンポジウム第２分科会「華麗なるキャリアプラン～あなたも挑戦してみませんか」開催（2007.10）
既述のとおり。

②法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会（2008.11～2009.4）

-2-

7/28

国家公務員制度改革推進本部事務局，人事院，総務省人事・恩給局，総務省自治行政局，文部科学省，法務省の間で 2008 年 11 月～2009 年 4 月にかけて協議会が開催され，日弁連もヒアリングに出席した。
その取りまとめにおいて，法曹有資格者をこれまで以上に広く公務員として登用し活用するため，政府が法科大学院協会や日弁連の取組に対し必要に応じた協力をするとともに，関係省庁間で連携して必要な施策や検証を行っていくことが確認された。

③法曹有資格者の採用に関する緊急要請の実施（2010.7）
既述のとおり。

④メールマガジン「任期付公務員等キャリアマガジン」の発行（2009.11～）⑤法科大学院制度のあり方に関するシンポジウム（2012.9）
既述のとおり。

第５ 地方自治体に関する取組①弁護士業務改革シンポジウム第２分科会「華麗なるキャリアプラン～あなたも挑戦してみませんか」（2007.10）
既述のとおり。

②組織内弁護士推進全国キャラバン（シンポジウム）・地方自治体との意見交換会
・シンポジウム
第１回（2008. 9）

名古屋

7 自治体 8 名参加

第２回（2009. 2）

福岡

4 自治体 6 名参加

第３回（2009. 6）

広島

3 自治体 3 名参加

第４回（2009. 8）

札幌

7 自治体 8 名参加

・意見交換会（シンポジウムに合わせて開催）
名古屋（第１回），札幌（第２回），広島（第３回），大阪（第７回）③法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会（2008.11～2009.4）
既述のとおり。

④メールマガジン「任期付公務員等キャリアマガジン」の発行（2009.11～）⑤「地方自治体人事委員会を招いての自治体公務員登用シンポジウム」開催（2009.12）⑥神奈川県市長会総務部会において法曹有資格者の登用促進の要請（2011.1）⑦神奈川県町村会長会会議において法曹有資格者の登用促進の要請（2011.2）⑧弁護士業務改革シンポジウム第２分科会「地方自治体の自立と弁護士の役割～監査，議会のあり方，クレーマー対策を題材として～」開催（2011.11）⑨地方自治体における弁護士をはじめとする法曹有資格者の活用に関する意見交換会（2012.1）⑩弁護士をはじめとする法曹有資格者の地方自治体職員への登用に関する座談会（2012.4）⑪法科大学院制度のあり方に関するシンポジウム（2012.9）
既述のとおり。

⑫書籍「自治体と弁護士の連携術」の発行（2012.10）⑬地方自治体における法曹有資格者の拡大に関する意見交換会（2012.10～2013.1）⑭「地方自治体における弁護士の役割に関するシンポジウム in 福岡」開催（2013.2）※

以上は日弁連の取組であり，別途，弁護士会主催の取組も行われている。

-3-

8/28

資料４

日本弁護士連合会は、全国共通の弁護士・修習生求人求職情報提供システム「ひまわり求人求職ナビ」の運用を開始しました。
「ひまわり求人求職ナビ」は、司法修習生の求職や、経験弁護士の（法律事務所、任期付公務員、企業などへの）転職に関するニーズに対応するために、法律事務所、企業及び官公庁等の「求人情報」と弁護士及び司法修習生の「求職情報」を日弁連のホームページに掲載し、求人活動・求職活動を両面からサポートするシステムです。

にアクセスして下さい

日弁連 ＨＰ ﹁
ひまわり求人求職ナビ﹂

ご利用方法など詳細は裏面をご覧下さい

ひまわりナビに求職情報を登録するとメールマガジンが配信され、
●

●

●

●

●

●

●

最新の求人情報がお手元に届きます！
■本システムについての問い合せ先
日弁連事務局 業務部業務第一課
TEL:03-3580-9332

Mail: himawari-navi@nichibenren.or.jp

9/28

●求人をおこなっている法律事務所へのアポイントがなかなかとれない････●就職活動をしている時間がない！
●現在の修習地と違う地域の法律事務所に就職を希望しているのだが････●企業又は官公庁への就職を希望しているのだが、どこに応募したらよいか分からない・・・●自分に合った条件の就職先を探したい････

求職情報の公開（無料！）“ 最新の求人情報 “

メールマガジンの配信「ひまわり求人求職ナビ」は日弁連のホームページにアクセスし、画面にしたがって必要事項を入力するだけで簡単に求職情報の登録を行うことができます。
登録いただいた求職情報は、全国の弁護士（法律事務所）、求人情報を掲載している企業、官公庁等の採用担当者が閲覧することができますので、求人側からのアクセスも期待できます。
なお、求職情報はセキュリティにも配慮し、「公開・非公開」を項目毎に選択できるので匿名での求職情報掲載が可能です。
また、求職情報を登録した方のみを対象に、毎月２回程度、日弁連からメールマガジンを発行し、最新の求人情報や、就職説明会のご案内や、求職活動に役立つ情報をお知らせする
お届けします。

法律事務所・企業・官公庁などの求人情報の検索・閲覧ができます (無料！)
新規登録弁護士の採用を予定している全国の法律事務所、企業、官公庁などの求人情報を検索・閲覧することができます。
地域、取扱事件、想定される業務など、条件を絞って検索することができますので、自分に合った求人先を容易に検索することができます。

その他のご利用・登録方法等について
Ｑ．求職情報の公開時期はいつですか。情報を変更又は抹消したい場合には、どうすればよいのですか。
Ａ．原則として、情報登録と同時に公開されます。また、情報掲載時に、登録された e-mail アドレス宛に掲載通知メールが発信されます。同メールには、掲載情報の変更や抹消のためのＩＤ・パスワードが記載されていますので、そのＩＤ・パスワードで変更・抹消画面にアクセスしてください。
Ｑ．登録時に掲載期間を指定する必要があるようですが、延長したい場合にはどうすればよいのですか。
Ａ．掲載後に上記ＩＤ・パスワードで変更画面にアクセスし、掲載期間の変更申請を行ってください。
Ｑ．求職情報はどのような企業・団体でも閲覧できるのですか。
Ａ．求人情報の掲載を行っている企業・団体のみが閲覧できます。
Ｑ．氏名や連絡先を非公開とした場合にはどのようにアプローチがくるのですか。
Ａ．求人側のシステムに用意されている「オファーボタン」を利用することにより、匿名の登録者にも e-mail を送ることができます。また、匿名性を保持したままオファーに対してお断りの e-mail を送ることもできます。

10/28

資料５
弁護士の国際化支援に関する日弁連の主な取組
日弁連では弁護士の国際化支援に関して主に以下のような取組を行っている。
１

各種セミナー等の開催
以下，国際分野でのキャリア構築に関心を持つ弁護士等を対象に 2012 年度に開催した主なセミナー等。
①鶴岡公二外務省総合外交政策局長特別講演

国際社会と法律家の可能性～日本の実務法曹へのメッセージ～（2012.7.2 開催）
主催：日弁連②国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー（2012.8.24・25 開催）※2010 年度から毎年同様のセミナーを開催。
主催：日弁連／共催：法務省，外務省／後援：法科大学院協会，国際法学会③セミナー「国際機関で働く法律家とは？」（2012.9.26 開催）
主催：一般社団法人広島平和構築人材育成センター，日弁連④カレン・カーチス国際労働機関（ILO)国際労働基準局次長特別講演「人権としての国際労働基準」（2012.10.23 開催）
主催：日弁連／共催：国際労働機関（ILO)駐日事務所，（公財）人権教育啓発推進センター

２

ｅラーニングによる弁護士向け研修の実施
2012 年度はｅラーニングにより以下のテーマで弁護士向け研修を実施した。
①海外取引に関する法的留意点②海外進出に関する法的留意点③英文契約の基礎知識

３

国際機関の駐日事務所のインターン募集
以下の機関と協力し弁護士を対象にインターンを募集した。
①国際労働機関（ILO）駐日事務所②赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所

４

香港律師会の交換インターン制度
日弁連と香港律師会（The Law Society of Hong Kong）は，双方の弁護士・律師を法律事務所で受け入れる交換インターンシップ制度の試験的実施について合意し，2013 年 1 月 14 日に覚書を締結した。2013 年度中の開始を目指して準備を進めている。
５

国際分野に関連した実務修習
第６２期以降の司法修習では，独立行政法人国際協力機構（JICA）や外務省経済局のほか，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際移住機関（IOM）といった国際機
関の駐日事務所での選択型実務修習（全国プログラム）が実施されている。

1

11/28

６

リストサーブによる情報提供
弁護士やこれから弁護士を目指す方の国際機関就職を支援し，その情報提供を円滑に行うため，弁護士，司法修習生，学生，学者，その他就職支援に関係する団体機関
等の方を対象とするデータベース（リストサーブ）を作成し，日弁連が入手した採用情報やセミナー情報等をメールで配信している。
７

日弁連海外ロースクール推薦留学制度

1997 年にニューヨーク大学ロースクール（NYU），1999 年にカリフォルニア大学バークレー校（UCB），2007 年にイリノイ大学ロースクール（UIUC）（いずれも米国），
2011 年に英国のエセックス大学ロースクール及び同人権センターとの間でそれぞれ協定を結び，公益活動に取り組み，あるいはこれから取り組もうとしている弁護士を客員研究員（エセックス大学については客員研究員及びロースクール（LLM）の学生）として各大学に派遣している。
８

若手弁護士の国際法曹団体の会議参加のための援助
日本の弁護士の国際的な職域拡大やプレゼンスの向上などを目的として，2011 年

10 月に韓国・ソウルで開催された LAWASIA（ローエイシア）年次大会において若手会員に対する参加費用の一部補助を行った。2012 年度は LAWASIA に加えて IBA（国際法曹協会）年次大会についても同様の費用補助の対象とし，各大会について日弁連内の委員会等から推薦があった若手会員 5 名ずつに参加登録費や旅費等の一部を補助し
た。

2

12/28

資料6‑1

13/28

14/28

資料6‑2

弁護士が，
中小企業の
国際取引・
海外進出を

支援します。
15/28

日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度のご案内
日本弁護士連合会（日弁連）では，海外への事業展開（海外相手先との各種契約，海外の販売代理店契約や生産工場への業務委託，海外での支店設置・子会社設立など）を実施または検討されている中小企業に対する法的支援を行うことを目的として，海外での事業展開につき経験豊かな弁護士を紹介しています。

海外への事業展開をされている，あるいは検討されている中小企業の方々で，次のことでお悩みの場合には，まずは，ご相談ください。

○海外展開に伴う，現地でのトラブルや法的リスクの予防法・対処法を知りたい。
○海外企業との取引等のための契約書を作ってほしい。あるいは点検してほしい。
○契約中の海外企業との間でトラブルになってしまったので，問題点を整理したい。
１ 本制度で対象とする業務内容
本制度で担当弁護士が取り扱う対象業務の範囲は，原則として総処理時間が 10 時間以内（初回
30 分の無料部分を含まない）で，かつ，海外の現地弁護士等の関与を要さず，日本国内で対応可能なもので，次の①乃至③に記載のものとなります（なお，現地法に関する調査は，個別案件によって対応できる場合とできない場合があります。また，以下に記載した業務以外でも，同程度の業務負担の内容であれば，お受けできる場合もあります。詳しくは紹介された担当弁護士にご確認ください。
）。
① 海外進出の計画策定段階若しくは手続遂行段階における現地法人の設立等の手続，合弁若しくは事業提携の相手方との契約締結，現地従業員の雇用，知的財産権の保護等海外で事業を展開するにあたり問題を生じやすい事項について注意を喚起し，一般的な防止策を提案し，又は個別具体的な法律上の問題に関し助言する業務。
② 依頼に基づき，海外の企業，団体等と締結する売買契約，販売代理店契約，ライセンス契約，合弁契約，製造委託契約等の契約書，合意書等の書面（簡易なものに限ります。以下「契約書等」といいます。
）を作成する業務（これらの契約の相手方から提示された契約書等の文案を点検することを含みます。
）。
③ 依頼に基づき，海外での事業展開に関して生じた紛争について紛争の初期段階において解決課
題を整理すること並びに紛争解決の過程において情報収集を支援し，事案を分析して法的問題点を抽出し，紛争解決のための一般的手法を教示し，及び現地の弁護士に対して相談者又は委任者の意図を正確に伝達し，取り次ぐ業務（海外の現地弁護士等を紹介することについては，対応できる場合とできない場合がありますので，詳しくは相談の際に担当弁護士にご相談下さい。
）
。

16/28

２ 弁護士紹介の流れ
ご紹介とその後の事務処理の流れの概要は次のようになっています。

＜海外展開支援弁護士へのアクセスの流れ＞

①相談

②制度紹介

中小企業支援団体（アドバイザー等）

中小企業③相談申込み日本弁護士連合会
事務局

④受理通知

⑧相談実施報告⑤打診・申込書送付⑦相談・依頼⑥相談日時調整

海外展開支援弁護士
１ まず，本制度につき日弁連と協力関係にある中小企業支援団体にご相談ください。中小企業支援団体のアドバイザー等が本制度を紹介いたします。
２ 紹介を受けて，海外展開支援弁護士への相談を希望される場合には，「重要事項説明書」
をよくお読みの上，「相談担当弁護士紹介申込書」に必要事項を記載して，日弁連に FAX
で申込書を送ります。
３ 日弁連では，対象国（地域）と相談内容を確認の上，担当弁護士が決まり次第，連絡をいたします（受理通知の FAX 送信）。
４ 担当弁護士から，相談申込みをされた方に，具体的な相談日時と場所を決めるためのご連絡いたします。なお，相談は担当弁護士との面談で行います。
５ 相談の日時と場所が決まりましたら，必要書類等があればそれをお持ちになってご相談
下さい。

17/28

３ 弁護士に支払う報酬額について(1) 本制度で相談・委任をされる場合の弁護士報酬の基準は一律です。
○ 法律相談及び案件の受任処理ともに，時間制報酬（タイムチャージ）になります。
○ 初回の相談については，30 分間は無料です。
○ 初回 30 分間の相談を除き，相談・執務等に要した時間 30 分毎に一律 10,500 円（消費税込み）となります。ただし，累積時間において 30 分に満たない端数が生じた場合は 30 分として切り上げ計算をいたします。
○ なお，実費［収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通費，通信費，翻訳費，外注調査費（海外の現地弁護士等に調査等を依頼する場合の報酬費用を含む）及びこれらに準ずるもので，弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用］については，報酬とは別に費用が発生しますので，担当弁護士と，あらかじめ，よくご相談下さい。
○ 事案により，報酬及び実費につき，あらかじめ一定の金額を担当弁護士にお預けいただくことがございます。
(2) 本制度での業務範囲について
本制度では，報酬額の予測性を確保するため，上限額を 210,000 円（消費税込み，実費を除く）に設定し，相談，受任の対象案件としては，相談・執務等の累積時間が 10 時間以内（初回 30 分の無料部分を含まない）に収まるものを想定しています。そのため，原則として，この上限を超える案件は，対象としておりません。
(3) 本制度の業務範囲を超える場合について案件処理に要する時間（報酬額）が 10 時間を超えても，引き続き相談ないし処理を希望される場合，その弁護士報酬は，各担当弁護士が定める報酬基準の額になります。この場合には，あらかじめ担当弁護士に報酬基準の額をご確認ください。

４ お申し込み方法
このパンフレットに，相談担当弁護士紹介申込書を挟み込んでおりますので，必要事項を記載の上，日弁連国際課まで FAX でお申し込みください。
ご不明な点は，下の囲みに記載されております所管部署までお問い合わせください。

５ 注意事項(1) 相談に応じられる弁護士事務所の地域
相談は，弁護士の事務所での面談が原則になりますが，現在のところ，相談に応じられるのは，
東京都，神奈川県，愛知県，大阪府，福岡県に事務所のある弁護士に限られております。
(2) 「重要事項説明書」について
このパンフレットに挟み込まれている「相談申込書」の裏面に「重要事項説明書」がついています。必ず，事前にお読みいただき，相談担当弁護士との初回相談の際に，署名・押印の上，相談担当弁護士にご提出ください。

日本弁護士連合会〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
企画部国際課：中小企業海外展開支援係
TEL：03-3580-9741／FAX：03-3580-9840
18/28

重 要 事 項 説 明 書～日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度を御利用にあたってよくお読みください～

日本弁護士連合会（日弁連）
１ 日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度の概要について(1) 本制度は，海外への事業展開（海外相手先との各種契約，海外の販売代理店や生産工場への業務委託，海外での支店
設置・子会社設立など）を実施又は検討されている中小企業に対し，次に掲げる業務（サービス）を提供する弁護士を紹介するものです。
(2) 弁護士が提供する業務（サービス）は，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。
）が紹介を行った弁護士（以下「担当弁護士」という。
）がその責任において行うものであり，日弁連が，その結果について責任又は義務を負うものではありません。
(3) 本制度で担当弁護士が取り扱う業務（サービス）の範囲は，原則として総処理時間が 10 時間以内（初回 30 分の無料部分を除く）で，かつ，海外の現地弁護士等の関与を要さず，日本国内で対応可能な範囲のもので，次の①乃至③に記載のものとなります（現地法に関する調査は，個別案件によって対応できる場合とできない場合があります。詳しくは相談の際に担当弁護士にご確認ください。
）。
① 海外進出の計画策定段階若しくは手続遂行段階における現地法人の設立等の手続，合弁若しくは事業提携の相手方との契約締結，現地従業員の雇用，知的財産権の保護等海外で事業を展開するにあたり問題を生じやすい事項について注意を喚起し，一般的な防止策を提案し，又は個別具体的な法律上の問題に関し助言する業務。
② 依頼に基づき，海外の企業，団体等と締結する売買契約，販売代理店契約，ライセンス契約，合弁契約，製造委託契約等の契約書，合意書等の書面（簡易なものに限る。以下「契約書等」という。
）を作成する業務（これらの契約の相手方から提示された契約書等の文案を点検することを含む。
）。
③ 依頼に基づき，海外での事業展開に関して生じた紛争について紛争の初期段階において解決課題を整理すること並びに紛争解決の過程において情報収集を支援し，事案を分析して法的問題点を抽出し，紛争解決のための一般的手法を教示し，及び現地の弁護士に対して相談者又は委任者の意図を正確に伝達し，取り次ぐ業務（ただし，現地の弁護士を紹介することは本制度の対象業務の範囲外になります。
）。
(4) 原則として，担当弁護士が業務（サービス）を提供いたしますが，担当弁護士の判断で，他の弁護士を補助者として利用する場合があります。
２ 弁護士報酬等についてこの制度で紹介された弁護士の報酬額（実費を除く）は，30 分毎に 10,500 円（消費税込み）の時間制報酬です。お支払いは担当弁護士に直接お願いします。
※ ただし，初回法律相談の 30 分間については無料です。
※ 執務累積時間において，30 分未満の端数が生じた場合は 30 分として，切り上げ計算をいたします。
※ 上記の報酬額は，原則として 10 時間まで（初回 30 分間無料の部分を除く）の相談又は処理業務についての報酬基
準になります。
10 時間を超える内容のご依頼につきましては，各担当弁護士が通常業務を行う場合の報酬基準になります。具体的案件の処理を希望される場合には，あらかじめ 10 時間を超過した場合の報酬基準（時間制報酬の場合には時間単価及び処理にかかる見込総時間数）等の確認をした上で，委任契約を結んでください。
※ 実費［収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通費，通信費，翻訳費，外注調査費（海外の現地弁護士等に調査等を依頼する場合の報酬費用を含む）及びこれらに準ずるもので，弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた
費用］については，報酬とは別に発生しますので，担当弁護士と，あらかじめ，よく御相談下さい※ 事案により，報酬及び実費につき，あらかじめ一定の金額を担当弁護士にお預けいただくことがございます。
３ 個人情報及び相談・委任事項に関する情報の取り扱い
この制度で提供いただいた個人情報及び相談・委任事項等に関する情報は，所定の報告書の形式で日弁連及び担当弁護士が所属する弁護士会に第三者提供されます。日弁連及び弁護士会では，提供された情報はプライバシーポリシーその他関連諸規定に従い厳重に管理いたします。また，提供された情報は，統計的に処理・分析し，その結果を個人や団体が特定されないような状態で公表することがあります。

年月日 上記説明を受け了承致しました。
氏 名

印

19/28

※弁政連ニュース№19（2010年1月15日）より

資料7‑1
司法試験に合格して資格があるから政策担当
秘書にと軽々に考えるべきではない。ただし、こうした政治的センスを有すれば、本人の能力とついている議員次第で相当の仕事をこなすことができて面白い仕事である。

てこなかった。今回一部の人とはいえ、目的と手段の因果関係、手段の合理性、合目的性という意識が共有できたのは事業仕分けの大きな成果である（ただ、マスコミの上部はまだ目的のみの議論から変わっていない）。今後３年くらいの間に意識転換して予算の作成、議論の仕方が変われば我が国の財政を相当立て直すことができる。
$ これに対し、要求官庁は、議論の次元を目的に戻し、また議論を抽象化し抵抗している。財務省も、議論を抽象化して天下り等を棚上げにし、数字だけは事業仕分けの結果どおりの削減を求めるような策動をしている。こうした動き
をきちんと検証していけるかが、事業仕分けがその意図のとおりに短期的に効果を挙げるかど
うかにつながってくる。
% なお、事業仕分けの１時間は短いという批判もあるが、今回の対象事業の殆どは過去には継続事業として議論の対象ですらなかったものを初めて議論するようになったものであり、加えて、仕分け人は事前に２，３時間準備のための勉
強をしており、時間が短いという批判はあたらない。
（企画委員会副委員長 上山直樹）

Ⅱ 事業仕分けについて!事業仕分けにより漢方薬は保険適用除外とされたとの誤報に見られるように、マスコミは一次情報にあたらず、財務省の掌で踊らされている。
" 事業仕分けは、個別の事業について、客観的に明らかに、目的が目的としての合理性を失っているもの、目的と手段の因果関係が欠如しているものについての議論であり、政治的判断を要するものは対象でない。全体としての科学技
術予算を減らすという議論でなく、現状の縦割
り、細分化、重複、中抜き、ピンはねという科
学技術助成のやり方を見直そうというものである。
# 我が国では、過去、予算、対象事業について、政治もマスコミも、目的と手段を区別せず、目的の重要性ばかりを議論し、目的と手段の因果関係、手段の合理性、合目的性について議論し弁護士から政策担当秘書になった会員紹介（その１）
１．氏名

２．所属弁護士会名

３．採用された国会議員のお名前

４．政策秘書としての抱負

１．新井健一郎（あらい けんいちろう）
２．東京弁護士会（新６１期）
３．柿沼 正明（かきぬま まさあき）
衆議院議員（民主党）
４．弁護士という法律専門家が、司法界のみならず、立法の世界においても、果たすべき役割があるはずだと思い、政策秘書になりました。もとより未熟ではございますが、弁護士の名前に恥じないように頑張るつもりです。

１．小島 秀一（おじま しゅういち）
２．東京弁護士会（新６１期）
３．仙谷 由人（せんごく よしと）
内閣府特命担当大臣（民主党）
４．
「坂の上の雲」、名もない多くの国民が己の信条に命を懸けていた時代の物語。
翻って、自らを省みる。浅学非才の身ですが、兎に角、覚悟だけは持ち、世のために働く議員の一助となれるよう頑張っていきたいです。

１．中田 圭一（なかだ けいいち）
２．東京弁護士会（現６１期）
３．中後
淳（ちゅうご あつし）
衆議院議員（民主党）
４．今回、弁護士から政策担当秘書になることにご尽力いただいた関係者の皆様に、まずはこの場をお借りしてお礼申し上げます。私は、国会事務所にみならず、選挙区の地元の事務所で勤務することも多くなる見込みです。その際は、弁護士として依頼者からの聞き取りを行った経験を生かして、有権者の話をよく聞いたうえで、具体的にどのような政策によって有権者の要望を実現できるか、代議士とともに考えることのできる政策担当秘書を目指したいと考えて
おります。

１．渡辺
拓（わたなべ ひろむ）
２．第二東京弁護士会（６０期）
３．小沢 鋭仁（おざわ さきひと）
環境大臣（民主党）
４．地道な歩みを丁寧に重ねて行くその先に、一つでもこの国を良くする何かを残すことができるのではないか。永田町の奔流にもまれながら、そのようなことを考えている今日この頃です。今後ともご指導のほどお願い申しあげます。

6benseiren news

20/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２０号／１０ 2010.03.23 10.08.11 Page 10※弁政連ニュース№20（2010年4月15日）より

資料7‑2

蓮舫参議院議員との朝食会
２月４日午前８時からグランドアーク半蔵門にて蓮舫
議員との朝食会を開催しました。出席者は、宮!日弁連会長を始めとして新人会員まで、合計４０名ほどでした。
蓮舫議員は颯爽と登場して、出席会員と共に手早く朝食を済ませ、事業仕分けの話を皮切りに国政における無駄な歳出が如何に多いか、予算案を準備する官僚の常識がどれ程一般の常識とかけ離れているかを具体例を交えて分かり易く話してくださいました。出席会員からの質問に対しても的確に応えてくださいました。印象深かったのは、事業仕分けにおいてマスコミで報道されたのはごく一部に過ぎず、しかも、マスコミで報道された内容は一部の事象を取り上げて極端な印象を植え付けるもの
で、実際の事業仕分けの作業やその意義が必ずしも国民に正確に伝わっていないというお話でした。お忙しい中時間を割いてくださって、写真撮影にも快く応じてくださった蓮舫議員に感謝いたします。
（企画委員会副委員長 豊田賢治）

弁護士から政策担当秘書になった会員紹介（その２）
１．氏名

２．所属弁護士会名

３．採用された国会議員のお名前

４．政策秘書としての抱負

１．池本 寛子（いけもと ひろこ）
２．東京弁護士会（新６２期）
３．首藤 信彦（すとう のぶひこ）
衆議院議員（民主党）
４．修習中に政策秘書の仕事を知り、受動的な事件受任だけでなく能動的な立場から社会貢献できることに魅力を感じ、就業早々二足の草鞋を履くことになりました。弁護士・政策秘書の二兎とも逃さず捕えられるよう邁進致しますので、ご指導の程お願い申し上げます。

１．篠原芳宏（しのはら よしひろ）
２．東京弁護士会（新６１期）
３．橋本 博明（はしもと ひろあき）
衆議院議員（民主党）
４．諸分野に関する事項について専門家
より説明を受けることができる等、学ぶ機会に恵まれています。このような機会を無駄にすることなく、弁護士及び政策秘書として地道な歩みを重ねていきたいと考えています。

１．岩崎 雄大（いわさき かつひろ）
２．第二東京弁護士会（新６２期）
３．中島 政希（なかじま まさき）
衆議院議員（民主党）
４．法曹資格を生かしながら、多くを吸収して、議員をサポートしていきたいと思っています。政策秘書として初めの一歩を踏み出した者としての役目を果たせるよう、
しっかりと頑張っていく所存です。

１．眞鍋 涼介（まなべ りょうすけ）
２．東京弁護士会（現６０期）
３．小泉 俊明（こいずみ としあき）
衆議院議員（民主党）
４．地元選挙区の事務所に勤務し、地元の方々と接する機会に恵まれ、社会の現実を肌に感じながら業務に励んでおります。見聞したことについて、自分に何ができるのかを考え、日々努力を重ねて参りたいと思います。

編集後記「今回は、予定通り発刊できるかヒヤヒヤでしたが、ほぼ日程通りの発刊となり、感謝。
」（いいだ）「道さん、今度はぜひ弁政連ニュースのインタビューを受けてください。
」（いでい）「弁政連では懇談会等の新しい企画が目白押しです。是非、御参加下さい。
」（さいじょう）「飯田隆先生の引っ張り込みにより広報委員になりました。よろしくお願いします。
」（なぎら）

10benseiren news

21/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１−６ 2010.07.01 18.12.36 Page 1※弁政連ニュース№21（2010年7月15日）より

発行／平成２２年７月１５日 発行者／日本弁護士政治連盟〒１００‐００１３東京都千代田区霞が関１―１―３
弁護士会館１５階 TEL ０３―３５８０―９９７５

資料7‑3
www.benseiren.jp

JUL.21号

政治を動かす・未来を動かす

政策秘書の
現状と展望

深津功二 会員
東京弁護士会所属
５７期
古川俊治参議院議員
政策秘書（２００７年９月〜２００８年２月）

渡辺拓 会員
第二東京弁護士会所属
６０期
小沢鋭仁衆議院議員
政策秘書

小島秀一 会員
東京弁護士会所属
新６
１期
仙谷由人衆議院議員
政策秘書

司会 鈴木善和 幹事長
柳楽久司
広報委員会副委員長

河!健一郎 会員
東京弁護士会所属
６
１期
村越祐民衆議院議員
政策秘書

池本寛子
東京弁護士会所属
新６
２期
首藤信彦衆議院議員
政策秘書

昨年８月までは法律事務所に所属し、その後、２ヵはじめに

月半ほど日弁連で嘱託弁護士をやらせて頂いていま【鈴木】弁政連幹事長の鈴木善和（東弁・３
９期）で

した。

す。本日は弁護士資格を持ちながら政策秘書をされ【渡辺】渡辺拓（ひろむ）と申します。期は旧６
０期ている、あるいはされていた方々にお集まりいただ

でして、鳥飼総合法律事務所にて主として税務と企

きまして、政策秘書になったキッカケ、仕事の実際、

業法務をやっておりました。現在は、衆議院議員でやりがい、さらには政治の立場から見た日弁連など

環境大臣の小沢鋭仁の政策担当秘書をやっておりまについて、率直に語って頂きたいと思います。最初

す。

に簡単に自己紹介をお願いします。

【河!】河!健一郎と申します。新６１期です。会社【深津】５
７期の深津でございます。東京弁護士会所勤めを辞めてロースクールに入学し、弁護士になり属で、参議院埼玉県選挙区、自民党の古川俊治議員ました。東京駿河台法律事務所に籍を置きながら、の秘書をしておりました。２０
０
７年の９月下旬から２
０

民主党の村越祐民という若手衆議院議員のところで

０
８年の１
２月まで１年３か月ほど務めました。

政策秘書業務を行っています。

【池本】池本寛子と申します。所属弁護士会は東京【柳楽】弁政連広報委員の柳楽と申します。期は５４弁護士会で期は新６２期です。衆議院議員の首藤信彦期で、若い若いと思っていたのですがそろそろ９年の政策秘書をしています。

目という年になってくると、「若手」と言っていい【小島】小島秀一と申します。新６
１期で、東京弁護のか微妙な年になってまいりました。ただ、弁政連

士会に所属しています。昨年１１月から、国家戦略担の中ではまだまだ若手の部類に入る存在でして、今当大臣の仙谷由人事務所で政策秘書をしています。

日お集まりいただく政策秘書の方は若い方というこ

1benseiren news

22/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１−６ 2010.07.01 18.12.36 Page 2

座談会となので、近い視点から率直なお話しをお伺いでき生からお話がありまして、「政策秘書に法曹有資格ればと思ってやってまいりました。宜しくお願いし者が入るチャンスが出てきそうだ。リーガルマイン

ます。

ドをもった人が政治の世界に入らなければ政治は良くならない。今こそ立ち上がらなければならない。
」

政策秘書になったきっかけと言われ、「やりましょう」と堅い握手をしたのが【鈴木】深津さんは古川俊治先生について政策秘書

きっかけです。

をやっていたのですが、政策秘書になられたきっか【鈴木】渡辺さんは，どういうことで、政策秘書に？

けはどのようなものだったのでしょうか。

【渡辺】最初のきっかけは、インターネッ ト 上 の【深津】古川先生とは弁護士として同じ事務所にいSNS で友人の弁護士が政策担当秘書の募集につい

ました。２
０
０
７年

て書き込んでいるのを目にしたことです。弁護士業

７月の参院選で務ではなかなか縁のない立法府での経験を積むチャ

古川先生が当選

ンスと大変興味を持ちました。ただ、急に事務所をし、所内で政策

離れるとなると、事務所にもご迷惑をお掛けするこ

秘書の募集があとになります。しばらく悩んでいたのですが、思いりました。祖父

切って所長に相談してみましところ、「今後の人生が長く代議士やにとっていい経験になるし、やってみたらどうだ。

市長をしていた色々なおもしろい話、経験があったらたまに来て聞こともあり、政かせてくればそれでいいから。
」と仰っていただけ

治の世界とは親たので決意した次第です。

和性があったた【鈴木】河!さんは、どうでしょう。

め政策秘書に応【河!】少し昔の話になるのですが、ロースクール

募しました。

時代にエクスターンシッププログラムというものが【鈴木】池本さんは新６２期で、ほとんど弁護士経験ありまして、その当時、村越議員がその受け入れをのない中で、いきなり政策秘書ということなのです

やっていたんですね。その期間中に郵政解散がありが、政策秘書をやってみたいなということになった

まして、私もちょうど夏休みだったこともあり、乗のはどういう経緯なのでしょうか？

り掛かった舟ということで選挙活動のお手伝いをし【池本】修習中、指導担当の事務所に、政策秘書のました。結果としてその選挙で彼は落選したのです

説明会があるという日弁連ニュース（１７５号）が届が、その後もかたや落選中の議員、かたや司法試験

いていて、修習先の事務所の先生から「こういうの受験生というお互い砂を噛むような二人ということがあるんだけれどもどう？」と言われたのがきっか

で（笑）
、交流がありまして、昨年夏に彼が復活当けです。ひたすら職を探していた時期で、政策秘書

選をした時に、「政治主導を実現するためには実務の説明会に行って面接をするという時点になって、者レベルのサポートが必要だから、ちょっと力を貸法律事務所の方からも採用しますという連絡を受けしてくれないか」ということで、そういうことなら、て、どちらにしようかと悩んで議員と法律事務所のとお受けしたと、そういう経緯です。

先生の双方に相談したところ、どちらからも兼任で政策秘書の仕事

いいよということになりまして、どちらも登録して兼業するということになりました。ですので、法律【鈴木】政策秘書の日常の仕事はどのようなものな

事務所に籍を置いたのと政策秘書になったのはほぼのですか。

同時でした。

【河!】本当に雑多な仕事をしていて一言では言え【鈴木】小島さんはいかがですか。

ないのですが、大きく分けますと、「政策」と「選【小島】昨年の衆議院選挙の２か月くらい前でしょ挙」になると思います。通常の時期には、政策会議

うか。私が早稲田の法科大学院でお世話になった先ですとか、院内集会ですとか、各種の勉強会ですと

2benseiren news

23/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１−６ 2010.07.01 18.12.36 Page 3

か、そういう所に出て報告を上げたり、代議士の関いないような事

心事項について学者や国会調査室、国会図書館に問務所で、メインい合わせてレポートしたりと、「政策」の仕事がメ

は秘書業務です

インになります。地元から来た陳情を処理するといね。あとは会議

うのも大切な仕事の一つで、陳情が発展して政策提や勉強会、院内案につながることもありますので、これも広い意味

集会等の代理出で「政策」の仕事でしょうか。政治家の事務所に持席もありますち込まれる陳情の多くは法律相談を含むものですの

し、報告もありで、弁護士出身の政策秘書はこの点で有利だと思いますし、地元のます。また、「選挙」になったら地元に手伝いに入方とかいろいろることも多いです。

な方の陳情処理【鈴木】小沢鋭仁大臣の政策秘書である渡辺さんもありますし、は？

ほぼ河!さんと一緒です。私はまだ弁護士業もほと【渡辺】河!さんが今おっしゃったのとほぼ一緒

んどしていない状態でもありますし、社会人経験もで、雑多で何でもやるのですが、うちの議員の場合それほどないので、議員からはまずは見習いだねとは、政策担当秘書は政策をやるのが筋だから、基本いう感じになっています。地元は神奈川七区の横浜

的には政策関連

市都筑区・港北区で国会からも近いので、たまに地の情報収集・分

元 の 方 で お 手 伝 い や、地 元 で 行 わ れ る 各 種 パ ー

析をするようにティー等に代理出席をしたりもします。

と。現在、小沢【鈴木】深津さんは今は政策秘書を終えられているは当然のことなわけですが、政策秘書をされていた１年３か月のがら環境大臣と間、具体的にはどのようなことをされていたのです

しての職務に大か。

部分の時間を費【深津】情報収集として、自民党の政務調査会の各やしております部会の傍聴、官僚・学者・企業・業界団体の方々のが、もともと小インタビュー、各省の審議会等の傍聴、国会図書館

沢の専門は環境での資料収集などを行いました。古川先生は環境政にとどまらず、策にも関心が高いので、国立環境研究所や電力・ガ

財務、金融、税制等多岐にわたりますので、広く国ス会社の研究施設の視察を企画・同行したこともあ

政全般について分析を怠らないようにと言われていります。このようにして得た情報は、古川先生に報ます。

告するとともに、これらの情報を基に、法案を審議【鈴木】小島さんはどうですか？ 議員会館にいるする委員会での質問を作成し、またホームページやのですか？

ニュースレターの記事として意見を発信するお手伝【小島】当初、議員会館にいた時には政策についていをしました。

調べたり、あちらこちら代理出席したり、政策会議

古川先生が超党派の議員連盟である健康食品問題研に出たり、陳情を受けたりしていました。その後、究会の事務局長をしていましたので、私は勉強会の内閣府の大臣室にもいるようになりました。幸運な

企画や講師の手配などのお手伝いをしました。

ことに、内閣府でどのようなことが行われている

政治の世界から見た弁護士会・日弁連

か、国がどのように動いているかを見ることが出来ています。

【鈴木】政治の世界から弁護士会や日弁連を眺める【鈴木】池本さんはどんなようなお仕事を？

と今までとは違って見えるようなところもあったと【池本】私の場合はもともとプロの秘書というのが思うのですが、深津さん、いかがですか。

3
benseiren news

24/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１−６ 2010.07.01 18.12.36 Page 4

座談会【深津】他の業界、他の団体と違って、特定の党派【池本】他の士業と異なって、弁護士に関する議員を支援するというわけではなく、日弁連・弁政連の連盟もありませんしね。

立ち位置は難しいのだろうなと感じました。

【小島】確かに、もう少し強い働きかけがあっても【河!】良い意味でも悪い意味でも弁護士会はムラいいと思います。ただ、その裏返しといいますか、社会だなという気はします。外に対して閉鎖的で、日弁連は余り変な働きかけをしない、自分たちのた

お高い感じがするのは、「悪い意味」でのムラ社会

めではなく社会のために活動しているという認識はの側面ですよ永田町に一定程度あると私は思っていまして、それね。一方で、「良が故に発言権も上っているのではないかと思いまい意味」というす。日弁連の反応は、政務三役も相当気にしていまのは、今日なんして、会議に出ていても「これは日弁連、どう言いかもそうですますかね」とか、そういうことはかなり言われていが、お互いに弁ます。他の団体は余りそんなふうには話に出てこな護士同士だとわいです。

かると、なんと【鈴木】そうですか。

なく安心感があ【柳楽】「これ、日弁連どうせ反対だろ」みたいな扱

ると言うか。議いではないのですか。

員事務所には本【小島】少なくとも、日弁連は反対されると怖い団

当に種々雑多な体というイメージはあると思います。何かの政策に人たちが訪れるのですが、そんな中でも弁護士の人

ついて、日弁連が提言しているから「じゃあそれをが意見書や陳情をもって来ると、ある程度品質を信やりましょう」とは余りならない気がしますが、何頼して受け取れる、というのはあるような気がしま

かをしようというときに反対されると怖い。金も票す。

もない団体だけれども社会的な影響力は強い、反対【渡辺】議員会館にいるとよくいろんな個人や団体

されると進まなくなる、という怖さはあるんじゃなの意見書などをもらうのですが、その中でやはり群いでしょうか。一方で、日弁連のここが良くない、を抜いてクオリティが高くて、なおかつ中立的な意

積極的提言が通りにくい原因かなと思っているの見書をいただくのが弁護士会なんですよね。しかしは、１つは先ほど必死さがないという話もありまし同時に、これ一体何人の人が読んでいるんだろうとたが、もう１つは他の団体とあまり協議をして根回思うこともあります。非常に丁寧に持ってきてくだしをする習慣がないことだと思います。例えば、よさって、弁護士同士ということでお話しさせていた

く聞くのは日弁連が意見をもってきてどこの反対にだいたりするのですが、感じるのは、やはり他の団あって駄目になるかというと、だいたい学者の反対体と違って、「何が何でも」という必死さがないとにあって止まると聞きます。出来れば、日弁連内でいう点です。そこが弁護士会の良いところでもあ

意見をまとめるときに学者を何人か入れて、その学り、共感できるところでもあるのですが。

者を巻き込んでいって、更にその学者の周囲の学者【柳楽】隣接士業の人たちって本当に必死じゃないにもイエスと言わせる環境を整える。特に名前がですか、業界団体としての利益を守るために。政治通っている学者が入っていると、最終的な局面で他連盟の組織率も高かったり、議員にも強く働きかけの学者もイエスと言わざるを得ないと思います。そをしたりとかしているようなのに、どうも日弁連はのような形で、環境づくりもセットにして提言をでその辺のやり方がちょっとうまくないのかな、といきれば、今よりも、もっともっと提言は通り易いん

う気が正直しています。なんかやられっぱなしの感

じゃないかなと思います。また、学者だけじゃなく、じがするし、いいこと言ってもいまいち届いていな

NPO や各士業等の関係する他の団体も巻き込めれいし、そのあたりを、政策秘書という立場でご覧にばもっと良くなるんじゃないでしょうか。

なってどうなのかな、と思ったのですが。

4benseiren news

25/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１−６ 2010.07.01 18.12.36 Page 5

れないんじゃないかと、自分でもちょっと怖いとこ

政策秘書のススメ

ろはあるんですけれども、弁護士をやっていたとき【鈴木】弁政連は２０
１０年の活動方針で、「弁護士の新とは考え方や視点が全然違ってきました。読む本もたな活動分野として政治・行政の場を位置づけ、こ全く変わってきて面白いです。それから、この仕事

れをサポートして参ります。
」と謳っていて、議員、をしていて実感するのは、今社会の隅々で弁護士が政策秘書、政府機関、自治体へと積極的に人材を送必要とされているということで、どこにいっても弁り込むための支援をしていこうとしているのです

護士を雇いたいという話聞きます。議員からの政策が、そのうちの１つである政策秘書という仕事につ

秘書の問い合わせも思った以上にあります。従来型

いて、やりがいや楽しさのようなものをお話しいたの事務所に所属し裁判をする弁護士だけではなくだければと思います。

て、色々なバックグラウンドを持っている人が弁護【深津】政策秘書をしていた１年３か月は楽しかっ

士になって、またその弁護士があっちこっちの分野たですね。垣間見るだけでしたが、法律が作られてに行くという良い循環ができれば、社会にとってもいく過程や、法案に至るまでの政策の段階を見るこ

弁護士にとっても非常にプラスになるんじゃないでとができたと思います。弁護士業務をしているだけ

しょうか。

ではできないことですので、いい経験ができたと思【渡辺】秘書をやっていると大変なこともあるのでいます。また、政策秘書時代に環境政策を研究する

すが、やはりなんといっても毎日がおもしろい。皆ことができ、これが今の仕事にもつながっているの

さんむき出しの利害関係の中で、不確定要素も多で、いいきっかけになったと思います。

く、日々何かが起こるか分からないという中でやっ【池本】新人の弁護士としてはとても出会えないよているわけなんですが、とにかく議員の先生方も、

うな各方面での先生方にも出会えるという特権もあ

その下で動く秘書さん達も、日々お会いする関係者

りますし、わからないことがあって自分では調べきの方々も、大変アグレッシブでありながら、人間とれない時に、省して魅力的な人が多いように思います。弁護士の方庁などから色々が政策秘書になると、きっと素晴らしい貴重な経験

なことを聞きたをしていただけると思います。ただ１つ言えるのいなと思ったとは、静かに書面を書くのが好きで、調べ物とかしてきに、いきなり

論文とか書かれるのが好きという人にとっては必ず電話をかけて、

しも満足の得られる職場ではないのかな、というこ「こうい う こ ととです。昼間の大部分は即時の対応が求められる業を教えてくださ

務に追いまくられていますので、間違いなくそういい。秘書なので」

うことやっている時間はありませんので、一日中というとだいた

ゆっくり物を考えたり、読んだりだけして過ごすと

い教えてくれるいうことはちょっと無理なのかなという感じがしまというような特す。あともう一つ、議員さんとの相性は大切です。

権もあります。議員にくっついて色々なことを調べ

私は幸い人格、ご見識ともに素晴らしい議員につかて、それで視野が広がって、既存の業務だけではなせていただきましたので、この人のためだったら本

くて、「あ、こんなところに弁護士必要だな」と思当にもう休みを潰してでもやっていくという気持ち

いつくこともあると思うのです。そういうところにで出られるからいいのですが、やはり相性が合わな

どんどん弁護士を派遣して、弁護士に今迄なかった

いボスについてしまうと相当大変だということを聞ような業務を弁護士が作るというようなこともありいています。その点さえご注意いただければと。

えるのではないかと思います。

【河 !】皆 さ ん 割 と バ ラ 色 な 感 じ の こ と を お っ【小島】予測がつかないことが毎日起きて、本当にしゃっているので、逆のことも言っておこうかなと刺激的な毎日ですね。これはもう普通の生活には戻思います（笑）。小島さんや渡辺さんは若干特殊な

5
benseiren news

26/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１−６ 2010.07.01 18.12.36 Page 6

座談会
例なんですね。というのも、大臣クラスの国会議員えたことがないと思います。こうした点は、政策秘になると他にも秘書が沢山いて、政策秘書は選挙を書になる弁護士を増やしていくのなら一定のルール

そこまで意識しないで済むと思うのですね。しか作りとして必要になってくると思うのです。今は各し、一般の議員にとっては選挙というのは死活的な自がそれぞれに考えて対応しているわけですが、か問題なんです。そこで一緒に死線をくぐるというなり重い問題ですし、何かあると弁護士全体の信用か、頭下げてポスター貼って朝早く起きてビラ配っにも係わる問題ですので、やはり弁政連か日弁連て…というのが実は、議員との信頼関係を築く上でで、例えば政策秘書倫理委員会のようなものを作っ

決定的に大事だったりすると思うのです。弁護士とて、何かしら基準を作る作業を進めて頂ければというのは一回バッジをつけてしまえば、何か無い限

思っています。

りずっと弁護士ですけれど、議員というのは常に立【柳楽】今日は時間も限られていて、ここで終わり

場を更新し続けないと、仕事をさせてすらもらえなというのはとても残念なのですが、また機会がありい。仕事をさせてもらえないというのは、自分が悔ましたらお話をお聞かせいただければと思います。

しい思いをするだけではなくて、自分を応援してく政策秘書という仕事をいつまで続けているのか分かれる多くの人を裏切ることにもなるので、まず「そりませんけれども、終えられてからも是非その経験

こに存在する」というのが彼らにとって最大の懸案を、今度は日弁連サイドから役立てていただければの一つで、そこを共有する活動を求められるし、そなと思っています。今日はありがとうございまし

ういうことに対して「自分は政策しかやりません」

た。

と言っていては、深いところで共闘関係に立つよう

（平成２
２年５月１
１日 於霞が関弁護士会館）

な、信頼して仕事任せてもらえるような関係にはな
らないんじゃないかと、そこは一つ覚
悟して貰ったほうがいいんじゃないか
なと思います。
あと一点、もし弁政連が、政治・行政の場にもっと弁護士を増やそうというのなら、是非、弁護士倫理との関係を整理していただきたいと思います。例
えば、自分のついた議員のところに、弁護士としての所属事務所の顧問先が陳情に来たらどうすべきか、とかですね。そういうのはまだ誰も整理して考法曹資格者政策担当秘書・内閣府等への出向者との懇談・懇親会報告
３月１７日、法曹資格を有する政策担当秘書及び内閣府等（行政刷新会議）職員との懇談・懇親会が開かれました。１
１名の政策担当秘書及び内閣府等職員の方々に参加いただき、企画委員会の委員を交えて弁護士会
館の会議室で懇談した後、内幸町の串焼屋で懇親会を行いました。政策担当秘書や内閣府等職員として活躍されている方々が、相互に情報・意見を交換し、企画委員を交えて懇親を深めました。
（企画委員会委員長代行

廣瀬健一郎）

6benseiren news

27/28

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／★日本弁護士政治連盟／弁政連ニュース２１号／１０

2010.06.29 09.22.52 Page 10

徳島支部設立報告
４月１
０日午後６時からホテルクレメント徳島において、弁政連徳島支部の設立総会並びに祝賀会を開催しました。
設立総会には、本部からは梶谷理事長、鈴木幹事長
をはじめ４名の役員の方々の参加をいただき、今後の活動方針等について議論をしました。徳島弁護士会では今年度中に地域司法計画を策定すべく準備中であり、徳島のあるべき司法について、弁護士会と連携を取りながら国会議員や自治体の首長等に働きかけてい
くことが確認されました。
祝賀会は、仙谷由人国家戦略担当大臣をはじめとする徳島県選出の国会議員５名の本人出席と飯泉嘉門徳島県知事をはじめとする自治体の首長４名の本人出席を得て、総勢４０名と盛会でした。取調べの可視化や法曹養成制度の改革、地方における消費者行政のあり方など様々な課題について熱心に意見交換がなされていました。
（弁政連徳島支部 事務局長 吉成 務）

東京本部と民主党都議会議員との意見交換会・懇親会開催
東京本部は、平成２２年３月５日午後６時から、民主党都議会議員との意見交換会・懇親会を開催しました。
意見交換会には、都議の先生方３０名（及び小宮山洋子衆議院議員）と弁護士２１名が出席し、２つの議題（自殺予防への取組み'弁護士提案(、犯罪被害者問題'都議提案(）につき活発な意見交換を行いました。
さらに午後７時からの中華料理屋に場を移した懇親会にも、議員団
長、副団長、幹事長、政調会長など幹部の先生方多数にご参加いただき、ざっくばらんに様々なお話をして宴席が盛り上がりました。
東京本部としては、今後とも都議会議員の先生方との交流を深め、東京における政治家・弁護士間のネットワーク・協力体制を構築した
いと考えています。
（東京本部長 村越進）

弁護士から政策担当秘書になった
会員紹介（その３）

東京本部定期総会報告

１．氏名
２．所属弁護士会名
３．採用された国会議員のお名前 ４．政策秘書としての抱負

１．河!健一郎（かわさき けんいちろう）
２．東京弁護士会（新６１期）
３．村越 祐民（むらこし ひろたみ）衆議院議員（民主党）
４．縁あって立法活動のお手伝いを始めて半年が過ぎました。司法と立法の同朋とも別世界とも思える不思議な関係。相互の世界を行き交いながら、想いを繋ぎ、言葉を紡ぐ仕事が出来たらと願っております。

編集後記

東京本部は、平成２２年度定期総会を、６月１日に開催し
ました。
!２
０
０
９年度活動報告承認、"同年度決算報告承認、#
２
０
１
０年度予算案承認、$２０
１
０年度活動方針承認という定番の議題のほか、%支部規約一部改正、をご承認いただき、理事の数を７
０名以内から１００名以内に増員していただきました。
その上で、&新役員選任、をご承認いただき、慣行に従い、平成２
１年度東京三会の会長に副本部長にご就任いただき、副会長及び同
２
２年度東京三会の日弁連理事の先生方に理事にご就任
いただきました。
（東京本部幹事長岡 正晶）

政治は激動しています。政治家を支える政策秘書の重要性を痛感します。（いいだ）
政策秘書の方々の話は大変おもしろかったので、そのうちまた取材できればと思います。（なぎら）
鈴木幹事長、柳楽さん、充実した座談会ありがとうございました。（いでい）

10
benseiren news

28/28

１ はじめに若手弁護士を任期付き公務員として就任させる地方の法律事務所の取組みについて
平成２５年５月１１日
楠井法律事務所
楠井嘉行

平成25年4月現在、三重県津市において、研修派遣中の弁護士も含め、１９名の弁護士が所属する三重県では多人数の法律事務所を運営している。

顧問をしている市の中に法律事務所へ来るのに１時間以上かかり、即座には対応できないところもあった。

私は、昭和５５年４月、三重県職員に採用され、三重県に奉職した後、昭和５７年１０月司法試験に合格し、昭和６０年４月から三重弁護士会所属弁護士として活動を行っている （第３７期）。
法科大学院では公法総合演習を担当

２．楠井法律事務所から地方自治体
へ任期付職員として弁護士を派遣するようになった経緯
楠井は、元県庁の職員であった関係から、現在は、県内の市町の法律顧問を多数している。

⇒市長と話し合い、当事務所の弁護士を任期付公務員として採用して頂き、市と法律事務所との関係を強化する。
他方、地方自治体職員が法律事務所
で研修派遣して頂き、法務能力を高めてもらう⇒市と事務所相互の協力関係を深める。

３．法曹有資格者が地方自治体内で活動することの意義・有用性①法曹有資格者の職員による気楽な業務
相談
顧問弁護士のみの場合
・内部の調整だけで時間がかかる・窓口である総務課を通すと２、３日
先にしか相談ができない

常駐によるメリット
・迅速を迫られるような案件、例えば不祥事事件などで迅速な対応ができる。
・政策法務として企画立案段階から法曹有資格者が参加することにより、法曹有資格者の知見を有効に活用することができる。

② 円滑な訴訟遂行⇒訴訟案件について、地方自治体原課と顧問弁護士の間の中継役となることにより、スムーズな打ち合わせや適切な訴訟進行を図れる。

３．地方自治体において、法曹有資格者の活動が見込まれる部署、業務・総務部門（法務）・人事部門（職員を対象としたコンプライアン
ス等の各種研修）・債権管理回収部門
・土地収用など③ 児童虐待が多発しており、児童相談所で弁護士を活用化しようとしている。
（福岡市など）

私債権の回収に関する分野においては、地方自治体職員では不慣れな場面も多いと見受けられ、法曹有資格者のニーズは高い。

・徴収吏員としての活動⇒債権回収能力は、国税徴収法分野
でもすぐに活用できると思われるので徴収吏員としての活動も可能である。

・窓口相談⇒地方自治体に対する不当要求行為への対応について、法曹有資格者の担当
職員への相談や、窓口対応への同席等により的確で迅速な法的判断が可能となる。

・ 土地収用業務⇒交渉を専門業務とする法曹有資格者
による、用地取得や土地収用等の業務もある。

・児童相談所での相談業務⇒児童虐待等に対応
Ａ市の学校問題調査検討委員会委員長をしている。

４．若手弁護士の発想転換のお願い（１）．若手の弁護士は、裁判実務のスキル向上をのぞみ、プライドが高く、企業法務、裁判外の紛争処理やリーガルチ
ェック等予防法学の分野に関心が低い。

（２）．楠井の3年間の三重県職員の経験は大きな財産・教科書と現実の大きなギャップ
・人のつながり・組織の考え方、稟議の重要性を身をもって体験（４） 司法修習期間が短い＝実務修得期間が短い

いきなり実務？
じっくり基礎的学力、スキルの向上の必要性

地方における裁判官もびっくりの現状（２）
請求の趣旨で求めている金額と請求の原因のよって書きの金額が合っていない。
足し算ができない？
チェックせずに訴状を出している？

（３） 大量増員時代の弁護士の専門性
隣接士業との競争
弁護士の法廷活動のみが他士業に対する優位性か？

地方における裁判官もびっくりの現状（１）
個人営業の○○商店原告の当事者の
表示
原告

○○商店
代表取締役 ○○○○

５．法科大学院修了生の現場での活躍（１）．楠井事務所の取組み（地方自治体）
・過去、２名の若手弁護士が名張市総務部副参事として活躍した。
・平成25年4月からも新たに１名の若手弁護士が名張市総務部副参事兼市民部副参事として採用された。

組織内弁護士の活躍（金融機関）
・財務省東海財務局
・兵庫県明石市・三重県度会郡南伊勢町
等にて若手弁護士が活躍している。

求償金請求、事業再生等に関与している

組織内弁護士 （企業）

組織内弁護士（企業）・ 三重県商工会連合会

・三重県信用農業協同組合連合会 1名
・三重県信用保証協会
２名

2名

経営相談員として中小企業の相談に毎日のっている・ ケーブルテレビ会社

１名

総務部門で活躍中（２）．組織内弁護士を経験した法科
大学院修了弁護士のその後の活躍
三重県信用保証協会にて４年間の研修派遣をおえた若手弁護士の場合⇒平成２５年度4月、財務省東海財務局の証券取引等監視官に就任した。

⇒財務省東海財務局にて、金融実務の専門性をさらに磨き、今後金融業務に精通した弁護士として活躍することを本人も強く希望している。

５．法曹有資格者が地方自治体で活動領域を拡大していくための課題①組織内弁護士を支援するバックアップ
体制の確立の必要性※新人弁護士の傾向
従前の法廷活動にこだわったり、都
市部での就職活動が中心となっている

・組織内弁護士の定着を図るための指導
金融機関や信用保証協会に研修派遣している弁護士に対して⇒毎月定例で、楠井事務所の担当弁護士による後輩指導や、職員との法律相談日も設けている。

②地方自治体での法曹有識者ニーズの掘り起こしの必要性
・地方自治体側にも、従来の顧問弁護
士との契約に加え、突発的な事件・事案に即応可能な体制の構築を考えていく必
要がある。
⇒行政事件の専門性、地方自治体の健全な管理・運営をさらに高めることが必要である。

しかし、地方にこそ、弁護士ニーズが多数存在している。
⇒新人弁護士が地方自治体内で活躍するためには、「支援法律事務所」
による研修の実施やバックアップ体制の確立などが必要である。

楠井事務所は、派遣している弁護士のバックアップに関する経費を負担している。
⇒日弁連や国、地方自治体から人的支援、資金的援助や専門研修の実施等があると助かります。

③ ビジネスモデルとして成り立つか。
若手法曹が事務所に戻り、ばりばり仕事をして頂くと有用ではあるが、反対に趣旨を理解せず独立されると競争相手？

④ 地方の単位弁護士会とのあつれき
・会費の減免困難・国選事件がやりにくい・委員会活動は事実上制約される⇒地方単位会の理解のためにも日本弁護士連合会の支援が必要

地方自治体は、法律による行政を行っており法律家が活躍できる場である⇒若い人が新分野へチャレンジして通常の弁護士と異なった体験をして研鑽されることはその後の弁護士活動に大いに役立つ⇒専門性を備えた弁護士の活躍の場は今後ますます広がる

６．将来の法曹を担う方への提言
私は、法律事務所が地方のシンクタン
クとなることを目指している。
⇒ごみ処理、医療、介護、消防等特別な分野について必要に応じて作られる
一部事務組合や広域連合には問題も多く存在するので、弁護士が行けばネット
ワークが広がっていく。

ご静聴ありがとうございました。

楠

井

事務所

嘉

行

三重県津市栄町２丁目４６６番地
楠井法律事務所

生年月日略

昭和29年5月14日

歴
昭和48年3月

三重県立津高等学校卒業

昭和52年3月

中央大学法学部卒業

昭和55年3月

名古屋大学大学院法学研究科修士課程終了

昭和55年4月

三重県に勤務～昭和58年3月
昭和57年10月

司法試験合格昭和60年4月

弁護士登録（三重弁護士会）

平成6年5月

三重県地方労働委員会公益委員（会長代理）～平成16年4月
平成9年4月

三重短期大学非常勤講師（商法）

平成11年5月14日

三重県信用組合金融整理管財人～平成12年3月24日
平成12年2月

三重県人権施策審議会委員（会長代理）～平成19年7月
平成17年9月

中京大学法科大学院非常勤講師(公法総合演習担当)（現在兼任教授）

平成19年7月～

三重県人事委員(現在委員長代理)

平成22年10月～

三重県立看護大学非常勤講師（法学）（平成23年4月より客員教授）

平成24年4月～

三重県弁護士会副会長

論 文 等「不在者財産管理人制度の活用による用地買収について」（中部地区用対連）「最近の用地取得をめぐる紛争解決事例について」（中部地区用対連）「最近の水道水源保護条例・環境保全条例をめぐる諸問題とその動向」（水道協会雑誌67巻3号）「三重県信用組合の金融再生法に基づく破綻処理を終えて」（自由と正義）（2000 年 10 月号）「破綻金融機関の労働問題」（月刊労委労協）（2001 年７月第 543 号）「三重県信用組合の事業譲渡による処理実務の教訓」（2002 月 4 月 5 日債権管理 96 号 16 頁）「実例について 任意後見契約の実情とその問題点」（2004 年 1 月 25 日号 最新精神医学）「不動産を取り巻く法律問題について―長期不況における不良債権処理と担保不動産の処分の実際について―」（鑑定みえ第 7 号 15 頁）「日弁連特別研修会 地方自治法研修会」（2007 年 12 月 14 日 日本弁護士連合会）「行政対象暴力」（ぎょうせい改訂版）(行政対象暴力問題研究会編 2010 年 2 月)
「自治体の債権回収」（公職研 2010 年 3 月）
「弁護士業務改革

第 16 回弁護士業務改革シンポジウム運営委員会」（執筆）
株式会社弘文堂(2010 年(平成 22 年)12 月 15 日初版 1 刷発行)

「自治体と弁護士の連携術」（執筆）
株式会社ぎょうせい(2012 年(平成 24 年)10 月 15 日初版 1 刷発行)

資料１資料２

資料３

資料４
事

務

所

ご

案

内

楠井法律事務所
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

楠
西
赤
小
金
岸
福
田
山
本

井 嘉
澤
木 邦
林 明
子 洋
天
岡 智
中 友
田
城 祐

行（代 表）（第３７期）
博（副代表）（第５４期）
男（第５６期）子（第５６期）
三（第６１期）聖（第６２期）彦（第６３期）
康（第６４期）
瞳（第６４期）
貴（第６５期）〒５１４－０００４
三重県津市栄町二丁目４６６番地
電 話 ０５９－２２９－１５８８
ＦＡＸ ０５９－２２９－１１２０
E-mail ykusui－law－office＠zb.ztv.ne.jp（研修派遣中の弁護士）
弁護士 井 関 敏 彰（第６１期）
弁護士 秋 葉 一 行（第６３期）
弁護士 水 谷 昌 人（第６３期）
弁護士 鈴 木 克 昌（第６４期）
弁護士 石 田 美奈子（第６４期）
弁護士 飯 田 真 也（第６４期）
弁護士 杉 浦 雄太郎（第６５期）
弁護士 辻 井 拓 夫（第６５期）
弁護士 後 藤 哲 史（第６５期）-1-

平成４年１月、楠井嘉行が当事務所を設立しました。
現在、１０名の弁護士（男性８名、女性２名）と事務職員８名（育児休業中
１名）と２名の家族専従者で運営しています。女性弁護士も活躍中です。当事務所から任期付公務員や金融機関、公共的団体・会社等へ研修派遣中の弁護士が９名います。
一般民事（不動産・交通事故・債権回収等）、保全・執行、家事（離婚・相続・成年後見等）、商事（会社・金融関係等）、行政、医療、福祉、労働、消費者、刑事、少年等の種々な分野の事件を幅広く取扱っています。
（楠井嘉行）
昭和２９年５月１４日生 三重県亀山市出身 三重県職員を経て、昭和６０
年４月三重県弁護士会入会（３７期）
平成４年１月楠井法律事務所を設立し、現在代表をつとめています。
平成１１年５月から平成１２年３月まで三重県信用組合金融整理管財人に就任し、平成１２年３月から平成１４年３月まで同清算人を務めました（金融機関の破綻処理）。平成１９年７月から三重県人事委員に就任しています（委員長職務代理）。
中京大学法科大学院で公法総合演習（行政法）を兼任教授として、三重短期大学で商法を非常勤講師として、三重県立看護大学で法学を客員教授としてそれぞれ教えています。松阪看護学校では関係法規を教えています。平成１９年
１２月、平成２３年１１月、日弁連研修の講師も担当しました（地方自治法、行政クレーマー対策）。
行政、労働、金融、商事、医療、不動産、交通事故、家事、成年後見等幅広く事件を担当しており、日々研鑽に務めています。
これまで取り扱った事件の中で代表的な事件は紀伊長島町規制対象事業場認定処分取消請求事件（最判１６．１２．２４行政法判例百選に掲載されています。）、政務調査費をめぐる住民訴訟（判例地方自治２６４号２７頁）、金融整理管財人としての三重県信用組合の役員に対する損害賠償請求事件・背任告訴事件、入札談合をめぐる損害賠償請求事件、不正競争防止法関係事件などです。
租税、独禁法、環境、医療等の案件にも取り組んでいます。
著述：『自治体と債権回収』（公職研）（共著）『行政対象暴力Ｑ＆Ａ（改訂版）』（ぎょうせい）（共著）等『自治体と弁護士の連携述』（日本弁護士連合会）（ぎょうせい）（一部
執筆）
（西澤

博）

-2-

昭和３５年１２月３０日生 三重県名張市出身 平成１３年１０月弁護士登録（５４期）。前職は三重県職員です。現在副代表。
一般民事（求償金請求、建物明渡、損害賠償等）、家事（離婚・遺産分割）、
破産申立、個人再生、行政事件、刑事（国選）等幅広く扱っています。
今まで扱った事件で社会的に耳目を集めたものは、四日市商工共済の破産申立事件、談合の損害賠償請求事件（三重県）、町庁舎建設に係る住民訴訟（旧紀勢町）、産業廃棄物処分場に係る処分取消訴訟（紀北町）、県政調査費に係る住民訴訟などがあります。
これからは、知財、租税、環境等新しい分野にチャレンジしていきたいし、
顧問先の相談に適切に助言できるよう、さらに知識経験を積んでいきたいと思っています。
名張看護学校、松阪看護学校で関係法規をそれぞれ非常勤講師として教えています。
（赤木邦男）
昭和４８年１月６日生 三重県桑名市出身 平成１５年１０月弁護士登録（５６期）
一般民事、行政、私選刑事事件等、様々な事件を担当しています。私の印象深かった事件としては、取引先の破産に関して一千数百万円相当の土木部品についての動産先取特権に基づく競売申立て及びその執行をさいたま地裁に行った事件などです。
（小林明子）
昭和４８年１２月６日生 三重県津市出身、現在三重県亀山市に居住しています。 平成１５年１０月弁護士登録(５６期)
特に業務の分野を限っておりません。三重県公益認定等審査会員、三重県海区漁業調整委員や市町の審議会の委員も勤めています。
女性弁護士による女性のための法律相談等も担当しています。２児の母です。
（金子洋三）
昭和４９年３月３日生 平成２０年１２月弁護士登録（新６１期）
三重県信用保証協会で４年間研修し、更に金融証券に関する知識や実務経験を深めるため、財務省東海財務局の証券検査官に就任しています。
（岸 天聖）
昭和５７年３月１２日生

三重県鈴鹿市出身-3-

平成２１年１２月弁護士登録

（新６２期）三重県信用農業協同組合連合会にて、弁護士として２年間勤務しました。
金融分野をはじめ、民事、刑事あらゆる分野を積極的に担当したいと思っています。
（福岡智彦）
平成２２年１２月弁護士登録（新６３期） 京都市出身
大学では中国史を専攻していました。企業法務、独占禁止法、フランチャイ
ズ法等に興味を持っています。
名張市指定管理者候補者選定委員
名張市男女共同参画推進審議会委員（田中友康）
平成２３年１２月弁護士登録（新６４期） 三重県四日市市出身
一般民事、商事、行政事件などの外、知財、独禁法、医療等の専門的な事件にも挑戦したいと考えています。
（山田 瞳）
平成２３年１２月弁護士登録（新６４期） 三重県津市出身
女性弁護士として、男女問わず安心してご相談いただけるような弁護士を目指しています。一般民事、企業法務を含め、分野を問わず経験を積んでいきた
いと思っております。

（本城祐貴）
平成２４年１２月弁護士登録（新６５期）
奈良で生まれ、伊賀で育ちました。
弁護士業はサービス業であり、お客様との信頼関係が重要だということを常に頭に置きながら、一つ一つの業務を丁寧にこなしていきたいと思っております。焦らずに一歩一歩前に進んで参りたいと思っております。

― 研修派遣中弁護士 ―（井関敏彰）
平成２０年１２月弁護士登録（新６１期）
三重県商工会連合会に研修派遣中-4-

（秋葉一行）
平成２２年１２月弁護士登録（新６３期）
三重県信用農業協同組合連合会に研修派遣中（水谷昌人）
平成２２年１２月弁護士登録（新６３期）
三重県信用保証協会に研修派遣中（鈴木克昌）
平成２３年１２月弁護士登録（新６４期）
株式会社シーティーワイに研修派遣中（石田美奈子）
平成２３年１２月弁護士登録（新６４期）
南伊勢町総務課（任期付公務員）（飯田真也）
平成２３年１２月弁護士登録（新６４期）
兵庫県明石市役所総務部法務課兼総務課主任（任期付公務員）（杉浦雄太郎）
平成２４年１２月弁護士登録（新６５期）
名張市総務部副参事（任期付公務員）（辻井拓夫）
平成２４年１２月弁護士登録（新６５期）
三重県信用保証協会に研修派遣中（後藤哲史）
平成２５年３月弁護士登録（新６５期）
三重県商工会連合会に研修派遣中-5-2013/5/10

本日の構成
１．法曹有資格者・法科大学院修了生を採用する仕組み

法科大学院協会シンポジウム
説明資料

２．法科大学院生等の公務への誘致に向けた取組
３．国家公務員として採用された後の状況等

平成２５年５月１１日（土）人事院人材局企画課長 赤穂敏広

４．法科大学院教育に対する期待

１

【参考】

１．法曹有資格者・法科大学院修了生を採用する仕組み

国家公務員採用試験（法科大学院出身者の状況）の推移（１） Ⅰ種試験(1) 国家公務員採用試験

申込者数

法科大学院出身者が国家公務員採用試験を受験し、合格、採用。
① 平成24年度からの新たな採用試験体系の中では、（法科）大学院生が受験しやすい試験とした。（総合職試験（院卒者試験））【平成24年度実績（法科大学院出身者の状況）】
総合職（申込者：764名、合格者：109名、採用内定者：15名）
一般職（申込者：772名、合格者： 76名、採用内定者：25名）② 平成24年度新たな採用試験体系の中では、新司法試験合格者を対象とした採用試
験を、総合職試験の院卒者試験（法務区分）として新設し、秋に実施。
【平成24年度実績（新司法試験合格者の状況）】
申込者：95名、合格者：35名
採用内定者：7名（金融庁２名、国税庁１名、文科省１名、経産省３名）

合格者数

採用者数

平成19年度

236

65

11

平成20年度

365

87

18

平成21年度

495

71

19

平成22年度

647

92

11

平成23年度

653

93

16

（2） Ⅱ種試験
申込者数(2) 任期付職員法に基づく法曹有資格者（弁護士）の採用
任期付職員法に基づき、法曹有資格者（弁護士）を、任期を定めて採用。
【平成24年度実績（任期付職員法に基づく弁護士の在職者数）】
149名（平成24年12月31日現在）

合格者数

採用者数

平成19年度

18126

8

平成20年度

328

58

15

平成21年度

524

89

25

平成22年度

757

115

38

平成23年度

823

143

40

２

【参考】

新司法試験合格者を対象とした採用選考による採用
申込者数

合格者数

平成18年度 【１府省】
金融庁

年度

参加府省

８名

１名

平成19年度 【３府省】
公正取引委員会、金融庁、農林水産省

31名

３名

【５府省】
平成20年度人事院、公正取引委員会、金融庁、国税庁、農林水産省

71名

２名

【５府省】
平成21年度人事院、公正取引委員会、金融庁、国税庁、農林水産省

94名

４名

【５府省】
平成22年度
公正取引委員会、金融庁、財務省、国税庁、農林水産省

74名

【７府省】
平成23年度
会計検査院、公正取引委員会、金融庁、財務省、国税庁、農林水産省、
経済産業省

３

任期付職員法に基づく法曹有資格者の採用状況の推移
（
人
数
・
名
）

【参考】

149
139
115
105

在職者数（年末時点）

96
73

55

59

63
70
59

36

４名

20
10

105名

1

６名

平成12

10

13

13

14

29

15

51
32

16

35

39

27

17

50

46

新規採用者数（年度）
18

19

20

21

22

23

24

（年度）

（注） 在職者数は各年12月末現在の数。なお、当初の任期により整理しており、任期途中の辞職者については考慮していない。

４

５

1

2013/5/10

採用試験の見直し【参考】

新たな採用試験における見直しの視点と措置のポイント【５本の柱】全体像(平成24年度より導入)

Ⅰ種試験

１

能力・実績に基づく人事管理への転換の契機とするとともに、新たな人材供給源に対応し、多様な人材の確保に資すること等を念頭に、平成24年度より新たな採用試験を実施〔主な内容〕
・ 従来のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験に再編
・ 総合職試験に院卒者試験を創設
・ 専門職試験及び経験者採用試験を創設

採用後の能力の発揮・実績に応じた適正な昇進選抜を実現

２※ 法科大学院修了者を対象とする新たな採用試験の枠組みの概要

３

・ 法科大学院修了者は、その専門性を活かして受験することが可能（民事訴訟法等の応用分野からも出題）
・ 受験者の応用能力（政策の企画立案能力及びプレゼンテーション能力）を検証する「政策課題討議試験」
を導入

４

多様な人材の確保に資する試験体系・ 新司法試験合格者を対象とした試験
・ 専門試験は行わず、基礎的能力を検証するとともに、「政策課題討議試験」と「人物試験」を重視

５

者程
試度
験試
験

程者
度試
試験
験

専
門
職
試
験

総合職試験
【政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験】

院卒者試験と大卒程度試験

院卒者試験 ： 行政、人間科学、工学、法務など
大卒程度試験： 政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、教養など(3) 受験資格
院卒者試験 ： 30歳未満で大学院修了及び大学院修了見込みの者※ 法務区分は、新司法試験の合格者であることも要件

大卒程度試験： 21歳以上30歳未満の者(4) 試験種目

能力実証方法の改善

院卒者試験

大卒程度試験

第１次試験

基礎能力試験（多肢選択式）
専門試験（多肢選択式）

基礎能力試験（多肢選択式）
専門試験（多肢選択式）

第２次
試験

専門試験（記述式）
政策課題討議試験
人物試験

専門試験（記述式）
政策論文試験（記述式）
人物試験※ 法務区分は、第１次試験：基礎能力試験（多肢選択式）
第２次試験：政策課題討議試験及び人物試験

中立・公正な試験の確保

６７(2) 法科大学院生を対象とした本府省業務説明会

２．法科大学院生等の公務への誘致に向けた取組

人事院が法科大学院協会と共同で開催し、各府省の担当者が中央省庁の業務内容や人材育成等を説明。

(1) 霞が関法科大学院生インターンシップ(１) 目的将来、国の行政機関を含めたわが国の国家社会のあらゆる分野で幅広く活躍することが期待される有為の法科大学院生に対して、行政実務に係る就業体験の機会を付与することにより、法科大学院が教育の一環として行うエクスターンシップに協力するとともに、国の行政に対し深い理解を有する人材の養成に資することを目的として実施。
(2) 実施要綱○ 各年度の夏季及び冬季に本府省で実習○ 実習は概ね２週間を基本○ 実習開始に当たり、オリエンテーションを人事院で実施○ 実習終了後、学生が報告書を提出し、人事院が修了証書を授与(3) 実施状況○ 平成21年度夏季以降８回実施○ 計17府省において、計10大学院から170名の学生を受入【受入府省：17府省】
会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

経
験
者
採
用
試
験

(2) 試験区分① 知識よりも論理的思考力・応用能力の検証に重点を置いた「基礎能力試験」を設ける② 人物試験をより的確に行うため全ての試験で「性格検査」
を実施③ 院卒者試験に、政策の企画立案能力及びプレゼンテーショ
ン能力を検証する「政策課題討議試験」を導入○ 院卒者試験に、新司法試験合格者を対象とした「法務区分」を創設（秋試験）

Ⅲ種試験(1) 試験の種類① 総合職試験に企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した「教養区分」（秋試験）を設ける② 一般職試験に「社会人試験（係員級）」を設ける③ 専門職試験に、国税専門官採用試験など従来の各種試験に加え、新たに専門的な職種を対象とした採用試験を設ける④ 民間企業等経験を有する者を係長以上の職に採用するため「経験者採用試験」を設ける○ 総合職試験に、法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を創設（春試験）

Ⅱ種試験

その他12の各種試験

新たな人材供給源に対応した試験体系① 総合職試験に専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を設ける② 院卒者試験に新司法試験合格者を対象とした「法務区分」（秋試験）を設ける

一
般
職 ○○
試 大高
験 卒卒

総
合
職 ○○
試 院大
験 卒卒

能力・実績に基づく人事管理への転換の契機

キャリア・システムと慣行的に連関している採用試験体系を抜本的に見直すことにより、能力・実績に基づく人事管理への転換の契機とする

【参考】

新制度

従来

【学生の在籍する法科大学院：10大学院】
東京大学、一橋大学、京都大学、
早稲田大学、慶應義塾大学、法政大学、中央大学、
上智大学、明治大学、青山学院大学(4) 実習修了者の反応
実習後の公務に対するイメージとして、「日本を支える誇りのある仕事」、「熱意を持って取り組むことの相応しい仕事」等が挙げられた。
８

開催日

会場

参加者数

参加府省数

平成20年12月14日（日）

明治大学

22名

５府省

平成21年10月３日（土）

早稲田大学

109名

４府省

平成22年９月13日（月）

明治大学

173名

８府省

平成23年９月13日（火）

中央大学

316名

13府省

平成24年９月12日（水）

法政大学

228名

17府省

（講演会の様子）（業務説明会の様子）(3) ホームページ上での情報提供
人事院ホームページ「国家公務員試験採用情報NAVI」において、「法科大学院生の皆さんへ」のコーナーを設け、各種情報を積極的に発信。
９３．国家公務員として採用された後の状況等

４．法科大学院修了生・法科大学院教育に対する期待(1) 近年の法科大学院修了生の府省別採用数(1) 公務を志望する法科大学院修了生に求めること

採用年度

Ⅰ種・総合職

平成20年度【11人】
外務省（２人）、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、環境省（各１人）

平成21年度【18人】
経済産業省（３人）、金融庁、総務省、法務省、財務省税関、厚生労働省（各２人）、内閣府、公正取引委員会、警察庁、国税庁、文部科学省（各１人）

平成22年度【19人】
公正取引委員会、法務省（各３人）、人事院、厚生労働省、経済産業省（各２人）、会計検査院、内閣府、金融庁、公安調査庁、国税庁、文部科学省、防衛省（各１人）

平成23年度【15人】
公正取引委員会、国税庁（各３人）、金融庁（２人）、会計検査院、法務省、外務省、農林水産省、経済産業省、国立印刷局、衆議院事務局（各１人）

平成24年度【16人】
法務省（５人）、文部科学省、農林水産省（各２人）、内閣府、金融庁、公安調査庁、財務省財務局、財務省税関、国税庁、防衛省（各１人）(2) 採用後の状況•

主に制度の企画・立案・調整関係業務に従事することが多い•

司法試験を経て習得した知識（法律知識・論理的思考力）を活用•

多くの省庁では、将来的に他のⅠ種（総合職）採用者と同様のキャリアパスを想定
１０

公務で求められる人材•

国民全体の奉仕者としての高い倫理観•

国家国民のために尽くすとの強い使命感と覚悟•「政策のプロ」としての高い専門性•

失敗を恐れないチャレンジ精神と果敢な行動力(2) 法科大学院教育への期待•

社会経済制度の仕組み作りに資する高度なリーガルマインドの涵養•

公共政策大学院におかれる政策過程論など、立法・行政に関係する
カリキュラムの受講機会の拡充•

行政や政策立案への関心や公務で勤務することの魅力等を広く学生に伝える機会の拡大（行政官による講義、インターンシップへの参加等）•

広義の法律家として必要とされる幅広い教養や知識の付与
１１

2

法科大学院シンポジウム
企業内弁護士として活躍する
法科大学院 修了生の状況について
2013年5月11日
三井井物産株式会社法務部
総合開発室長 的場弘紹

1. 法科大学出身弁護士採用状況について
三井物産法務部門担当職陣容

2013年5月1日

法務部門全体【ﾛｼｱ法務研修員】
1名 （過去1名派遣） 今後1名派遣予定

日本採用社員（Headquarter-hired Staff：HS） 100名
海外採用社員（Non Headquarter-hired Staff：NS）34名
合計134名（所謂セクレタリーは除く） ＋その他、出向弁護士・嘱託： 31名

CIS (ﾓｽｸﾜ)

日本 (東京、大阪、名古屋)

Mitsui & Co. Moscow LLC

ＨＳのうち、
米国弁護士資格保有者
19名
英国事務弁護士資格保有者
3名
本邦弁護士資格保有者
9名
司法試験合格のみ（弁護士資格未登録） 6名
法科大学院卒業
14名

本店法務部
HS：65、NS：1名 ＋出向弁護士・嘱託： 23名
関西支社
HS：3名
中部支社
HS：1名
社内人事交流・関係会社法務部出向他 HS:11名（エネルギー第二本部、穀物事業第二部、米物業務部、IR部
人事総務部、監査役室、三井物産プラントシステム。
＊産休・育休中3名

総勢 2名 (NS： 2名)

欧州・中東・ｱﾌﾘｶ本部 (ﾛﾝﾄﾞﾝ)

米州本部 (ﾆｭｰﾖｰｸ)
MITSUI & CO. (U.S.A.), INC., New York Office

総勢 13名 (HS： 4名、NS： 9名)

米州本部 (ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ)
MITSUI & CO. (U.S.A.), INC., Los Angeles
Office中国 (北京)Mitsui & Co. Europe Holdings Plc

三井物産（中国）有限公司

総勢 6名 (HS： 3名、NS： 3名)

総勢 3名 (HS： 1名、NS： 2名)＋出向弁護士： 1名【英国法務研修員】
過去5名派遣中国 (上海)三井物産（上海）貿易有限公司【ﾛﾝﾄﾞﾝ早期海外派遣（OJT）】
過去2名派遣総勢 4名 (HS： 1名、NS： 3名)【中国法務研修員】

中国 (広州)【中国早期海外派遣（OJT）】

Mitsui & Co. Deutschland GmbH Head Office

総勢 2名 (HS： 1名、NS： 1名)＋出向弁護士： 1名

三井物産（広東）貿易有限公司

出向弁護士： 1名

過去1名派遣【米国法務研修員】
1名 （過去21名派遣）今後2名派遣予定【米国早期海外派遣（関係会社でのOJT）】
過去2名派遣過去6名派遣 今後1名派遣予定

欧州・中東・ｱﾌﾘｶ本部 (ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ)

総勢 4名 (HS： 1名、NS： 3名)

中国 (香港)【ﾗ米法務研修員】
過去6名派遣、今後2名派遣予定【ﾌﾞﾗｼﾞﾙ法務研修員】
1名 （過去2名派遣）

三井物産(香港）有限公司【ｲﾝﾄﾞ早期海外派遣（OJT）】
１名 （過去7名派遣）今後3名派遣予定【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ早期海外派遣（OJT）】

総勢 1名 (NS： 1名)＋嘱託： 1名

1名 （過去1名派遣）今後1名波形予定

米州本部 (ｻﾝﾊﾟｳﾛ)
Mitsui & Co.(Brasil) S.A., Matriz de Sao Paulo

総勢 2名 (HS： 1名、NS： 1名)

ｱｼﾞｱ・大洋州本部 (ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ) Mitsui &ｱｼﾞｱ・大洋州本部 (ﾊﾞﾝｺｸ)

ｱｼﾞｱ・大洋州本部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)

ｱｼﾞｱ・大洋州本部 (ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ)

Co. India Pvt. Ltd. New Delhi Head Office

ｱｼﾞｱ・大洋州本部 (ｼﾄﾞﾆ―)

Mitsui & Co.,(Thailand) Ltd.

Mitsui & Co.(Asia Pacific)Pte. Ltd., Singapore Branch

Mitsui & Co. (Australia) Ltd., Melbourne Office

Mitsui & Co. (Australia) Ltd., Sydney Office

総勢 5名 (HS： 2名、NS： 3名)＋出向弁護士： 2名

出向弁護士： 1名

総勢 1名 (NS： 1名)

総勢 3名 (NS： 3名)

総勢 2名 (HS： 1名、NS： 1名)


主要都市・当社重点地域に配置（駐在員数15名）
本店法務部においては、計13名が外国籍（HS1名、NS1名・出向/嘱託外国人弁護士11名）が在籍。

1. 法科大学出身弁護士採用状況について
1.2 経営法友会アンケート結果（①法曹有資格者の在籍状況）
経営法友会アンケート＊経営法友会会員企業1065社（2012年12月末時点）に対しイ
ンターネットを通じた調査を実施（回答期限2013年1月30日）、
395社からの回答を得たもの（回答率37.1％）＊「企業における法曹有資格者の活動領域の各段に関する意
見交換会」において、企業における法曹有資格者の最新状況を把握する必要から実施したもの。
＊ここでいう「法曹有資格者」は「司法試験合格者」を意味する（⇒司法試験に合格しながら司法修習に行かない者や司法修習後弁護士登録をしていない者を含めて、企業における活用状
況を明らかにしようとする趣旨）

1. 法科大学出身弁護士採用状況について
1.3 経営法友会アンケート結果（②法務部門に於ける法曹有資格者の在籍数）

2．企業内弁護士となった者の強みと弱み
2.1 経営法友会アンケート（①法曹有資格者を採用するメリットとしての期待事項）

2．企業内弁護士となった者の強みと弱み
2.2 経営法友会アンケート（②法曹有資格者を採用する際に期待する能力）

2．企業内弁護士となった者の強みと弱み
2.3 経営法友会アンケート（③法曹有資格者を採用の際、支障と感じる点、採用に関心がなかった理由）

2．企業内弁護士となった者の強みと弱み
2.4 企業経営者からの法務部門への期待 リーガルリスクの洗い出しとその評価
 リスクを可能性としてあげるのみでなく、そのリスクが現実化する蓋
然性がどれ位あるか、現実化した場合の重大性はどれ位か、という評価を示すこと。
 会社として取れるリスクは何かについて、自ら当事者として判断し、経営に対し積極的に意見提示すること
 トータルソリューションのための主体的役割の発揮
 法務という職責・職域に閉じこもることなく、「solution-oriented」の観点から、ときには自らがハブとなって主体的に他関係部門に働きかけ、適切な問題解決に導くこと
 時間軸その他諸々の制約条件のもとで、最適な現実解を導くこと
 ビジネス言語で、分かり易く情報発信。相手の立場も理解した上での説得的なコミュニケーション。

パネリスト泉 房穂（明石市長・弁護士・社会福祉士）

地方自治体での活躍と更なる期待～より高く より広く より市民目線で～＜明石市の取り組み＞
１、公益専門職の全国公募（常勤正規の公務員（任期付）として）⇒地方自治の質的な向上を図るため（量的削減から質的改革への転換）（１）弁護士：５名（昨年度採用、課長級３名・主任級２名、応募総数２２名）（２）社会福祉士：４名（本年４月採用、係長級、応募総数８６名）（３）臨床心理士：３名（本年４月採用、係長級、応募総数４９名）（４）公認会計士：２名（本年１０月採用予定）＊法科大学院修了者も、積極的に採用予定（一般行政職）
２、市民目線での積極活用⇒司法改革の理念（誰にとっても手を伸ばせば届く司法の実現）の具体化（１）法律相談の新たな展開①出張相談：弁護士の方から市民の近くへ（相談場所を市内１０か所に拡充）②訪問相談：本人の枕元まで出かけて寄り添う（外出困難な高齢者の自宅へ）③専門相談：専門性に精通した弁護士による相談（犯罪被害者支援相談など）＊市役所ゆえの利点（市民に身近・公の信頼感・費用負担不要）あり（２）専門職連携による新たな展開①総合相談：他の専門職（社会福祉士・臨床心理士など）とチームを組んでの相談（訪問相談についても、当然にチームアプローチで実施）②いじめ特設相談：いじめ相談に特化した窓口を開設し、総合的かつ臨機応変に対応
弁護士（スクールロイヤー）と社会福祉士（スクールソーシャルワーカー）と臨床心理士（スクールカウンセラー）と教職員（スクールアドバイザー）の連携③こども養育相談：離婚に際してのこどもへの公的支援（養育費の確保、面会交流のアレンジ、こどもの心のケアなど）＊市役所内に法テラスの開設（市民相談センターとの併設）も検討中＜法科大学院への期待と提案＞＊法曹養成の転換期だからこそ、原点（市民のための司法）を大切に
１、より高く（法曹界の質の向上）⇒法科大学院修了後の「継続研修システム」の導入（修習期間中のバックアップ、弁護士登録後のフォローアップなど）
２、より広く（知識やネットワークの幅）⇒「ダブル・ライセンス」の取得応援（弁護士になってからも役立つ、弁護士になれなかった場合も助かる）
３、 より市民目線で（市民密着型の法曹の養成）⇒「地方自治体や企業との連携協定」の締結（エクスターンシップの受け入れ、様々な形態での職員採用など）
４、攻めの法科大学院へ⇒新たな認定資格「認定法学士（仮称）」の創設⇒政治（立法・行政）への積極的参画法科大学院生の皆さん！
明石市で働きませんか
昨年度及び今年度卒業の大学生又は大学院生を募集
明石市では、より優秀な人材をより多く採用するため、採用試験を従来の採用試験（７月実施）に加えて、新たに６月にも実施します（兵庫県、神戸市と同日実施）。公務員試験対策を特に必要としない『人物重視』の採用試験ですので、我こそはと思わん方は、ぜひご応募ください。

撮影場所：明石・魚の棚商店街

募集人数

事務職１５名程度

試 験 日

６月３０日（日）

募集期間

５月２８日～
６月１４日

会場

神戸学院大学
有瀬キャンパスほか

1 次試験はエントリーシートのみで、教養及び専門試
験はありません。公務員試験対策は不要です！！！
明石市総務部職員室人事課

私は、市長就任以来、「公は尊い」と言い続けてまいりました。
私利私欲ではなく、また、特定の集団のためでもなく、みんなのために仕事をする人、これがまさに「公務員」です。
本市は、「市民幸福度日本一のまち」を本気で目指して施策を展開しており、このような中、職員に求めるものは、「使命感」「チャレンジ精神」「自律心」です。
本市では、「人財」と言える方を一人でも多く採用するため、試験制度の改革を続けており、このたびまた新たな試みとして、昨年度及び今年度卒業の大学生又は大学院生のみを対象にした採用試験を、従来の採用試験に加えて実施することにいたしま
した。
本市の職員となり、公務員としての大きなやりがいと達成感、そして自分自身の成長を実感してください。決して後悔はさせません。

明石市中崎１丁目５－１

明石市長

泉

房穂

TEL０７８－９１８－５００６

【募集内容】
募集人数

事務職１５名程度

受験資格

以下のいずれかに該当する人
１．学校教育法による４年制大学又は大学院（専門職大学院含む）に在学しており、今年度中に卒業する見込みの人
２．学校教育法による４年制大学又は大学院（専門職大学院含む）を昨年度中に卒業した人
募集期間

ｽｹｼﾞｭｰﾙ

日

程

採用予定

平成２５年５月２８日（火）～６月１４日（金）１次試験

６月３０日（日）（エントリーシート作成）

２次試験

７月下旬（集団討論、面接）

３次試験

８月下旬（論文試験、適性検査、集団討論、面接）

平成２６年４月１日（火）先輩職員の声★

総務部コンプライアンス担当課長兼政策部政策室課長

益田 明子（平成２４年入庁）（弁護士）

明石市では５名の弁護士が任期付職員として、これまでに培ってきた専門的な知識、経験、能力を発揮しながら、市民法律相談のほかコンプライアンス施策の推進や職員の法務能力の向上などの業務に携わっているところです。
皆さまとご一緒に、さらに市民の皆さまのお役にたつサービスを提供できればと考えておりますので、ぜひ明石市にいらっしゃってください。お待ちしております。
★

総務部法務課 吉田 祐次（平成２０年入庁）（法科大学院卒）

法務課の業務では、主に、条例・規則等の例規審査業務、議案書の作成及び発注業務などの業務を行っており、法律に関する知識が必要になります。基本的な法令用語の読み方や基本判例の知識など学生時代に学んだ知識が役に立つことも多いですが、それだけでは対応できない部分も多くあり、日々研鑽しているところです。
明石市では、採用試験から異動、昇進制度まで、キャリアデザインを描くことのできる制度が整っていますので、学習してきた事や就業の経験を活かすチャンスは自分次第で数多く作ることができると思います。
皆さんの経験を是非明石市に活かして下さい。一緒に働ける日を楽しみにしています。
★

財務部税務室市民税課

藤田 恭平（平成２４年入庁）（法科大学院卒）

市民税課では、市民税・県民税の課税事務を担当しています。
昨年度から新たな試みとして、給与支払報告書未提出事業所への訪問調査や、住所・居所不明者に対する補足調査を行うなど、課
税調定額を増やすための取り組みを積極的に行っています。
法科大学院では地方税法に触れる機会がほとんどなかったので、一からの勉強となりましたが、法科大学院で学んだ法律の基礎やリーガルマインドは、こうした課税事務を行う上でとても活かされています。丁寧な市民対応を心がけるなかで、市民の方から感謝の言葉をいただくと大変励みになります。
これから入庁を考えている方も、是非その知識を活かして一緒に明石市をより発展させていきましょう。

詳 細 は 明 石 市 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。
募集要項や申込書類を閲覧・印刷できます。
お問い合わせ／明石市総務部職員室人事課 ℡０７８（９１８）５００６