事 務 連 絡
令和３年３月４日
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会

御中

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の周知並びに避難行動要支援者の個別避難計画作成への参画のお願いについて
政府では、令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）等による豪雨災害を踏まえ、内閣府の有識者会議において議論した内容を「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」として令和２年 12 月 24 日に公表いたしました【別紙】※１。
令和元年台風第 19 号等を踏まえた内閣府の有識者会議の検討結果の概要は、
下記１のとおりであり、自ら避難することが困難な高齢者など避難行動要支援者※２の避難支援等を実効性のあるものとするため、個別避難計画が有効とされています。
近年の災害においても多くの障害者等が被害に遭っていることから、障害者等の災害時の避難の実効性の確保は喫緊の課題です。個別避難計画の作成にあたっては、日頃から避難行動要支援者のうち、障害福祉サービスの利用者の状況等をよく把握している相談支援専門員等の参画を得ることも重要ですので、貴協会におかれましても、下記２のとおり御協力をお願いします。
※１ 「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」
URL: http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/index.html（概要、本文、参考資料）「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」
URL: http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html（概要、本文、参考資料①、参考資料②）※２ 高齢者や障害者等のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

記１．令和元年台風第 19 号等を踏まえた検討結果の概要（１）高齢者等の避難のあり方「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」においては、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難に係る避難行動要支援者名簿、個別避難計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画）、福祉避難所、地区防災計画に関する制度面における改善の方向性についてとりまとめられております。
この中で個別避難計画については、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置づけ、介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職や民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会などの関係者と連携して作成する必要があること等が提言されております。
特に相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち障害福祉サービスの利用者について、日頃からサービス等利用計画等の作成を通じて、本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別避難計画作成の業務に、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であるとされております。
なお、個別避難計画の制度上の位置づけに関する対応として、政府において、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）等の見直しの検討等を進めています。
（２）避難情報及び広域避難等のあり方「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」においては、避難情報及び広域避難等に関する制度面における改善の方向性についてとりまとめられており、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化することや高齢者等に対して、早期の避難を促すことを明確にするため、レベル３の名称を「高齢者等避難」に見直すこと等が提言されております。
なお、これらの内容については、災害対策基本法の改正の改正が必要となることから、改正法が成立し、施行されるまでの間、現行法に従って引き続き運用されることになります。
２．避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けた取組の方向「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」において提言された個別避難計画の作成等については、各都道府県及び市町村消防防災主管部局において、本とりまとめの内容を参考にしていただき、福祉・保健・医療等の関係部局等と連携のもと、取組の検討及び実施準備を進めていただけるよう、お願いしているところです。

貴協会におかれては、市町村による個別避難計画の作成業務に貴会員の参画をいただけるよう、貴会員への周知いただくなど、特段の配慮をお願いいたします。

＜本件連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
藤田、近藤、石尾（TEL: 03-3593-2849）（直通）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活支援推進室（相談支援係）
高橋、藤川、池沼（TEL: 03-5253-1111）（代表）（内線：3041、3043、3149）

府 政 防 第 1822 号
消 防 災 第 154 号
令和２年 12 月 24 日
各都道府県消防防災主管部長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課 長（公印省略）「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の周知について平素より、防災行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（令和２年３月公表）において示された令和２年中に検討すべき制度的な論点について、内閣府の有識者会議において議論した内容を「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」として令和２年 12 月 24 日に公表しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
貴職におかれましては、別添の内容を御理解の上、貴都道府県関係部局及び管内市区町村へ周知いただきますようお願いいたします。
都道府県関係部局等に対しては、別途、関係省庁より本通知に関する周知を予定しております。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言であることを申し添えます。
記
１．「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」（１）対応の方向性の主な提言内容について（①から③については、別添資料もご参照ください）①避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化すること（現行で避難勧告を発令しているタイミングで、避難指示を発令する）②災害が発生・切迫※し、警戒レベル４での避難場所等への避難が安全にできない場合に、避難場所等への避難から、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保する行動へと行動変容するよう促す情報を、警戒レベル５「緊急安全確保」として位置づけること（※河川の越水・溢水の見通しに関する情報提供や、大雨特別警報（土砂災害）の発表等、災害が切迫したタイミングでも発令することができる情報とする）③早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル３の名称を「高齢者等避難」に見直すこと④大規模広域避難を円滑に行うために「災害が発生するおそれ」の段階で災害対策本部を設置すること⑤「災害が発生するおそれ」の段階で、地方公共団体が広域避難の協議及び居住者等の運送要請を行うことができる仕組みを制度化することこれらの内容については、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の改正が必要となることから、改正法が成立し、施行されるまでの間、現行法に従って引き続き運用していただくことになりますのでご留意下さい。
（２）掲載先のＵＲＬについて
・令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/index.html
２．「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（１）対応の方向性の主な提言内容について①避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐために関係者との連携を進めること②個別計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画）について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進すること。関係者と連携して策定することとし、策定事務の一部を外部に委託することも可能。
（※個別計画は、市区町村や関係者に対し、その結果について法的な責任や義務を負わせるものではなく、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるものとの位置付け）③福祉避難所ごとに受入対象者を特定して公示する制度を創設するとともに、個別計画等の策定プロセスを通じて事前に受入れ者の調整等を行い、直接の避難を促進していくこと④個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に地区防災計画の素案策定を促すとともに、個別計画との整合を図れるよう、地域の様々な分野の関係者が地区防災計画の素案策定に関わる環境を整えること
これらの内容のうち、②に関する対応としては、災害対策基本法等の見直しの検討を進めておりますが、各都道府県及び市町村防災主管部局におかれましては、本とりまとめの内容を参考にしていただき、福祉・保健・医療等の関係部局等と連携のもと、取組の検討及び実施準備を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
（２）掲載先のＵＲＬについて
・令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html
以上＜問合せ先＞
１．避難情報及び広域避難等のあり方について

２．高齢者等の避難のあり方について○内閣府政策統括官（防災担当）付○内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
菅（すが）風水害対策調整官、長野主査
TEL：03-3501-5693 FAX：03-3501-6820○消防庁国民保護・防災部防災課
神田災害対策官、亀田係長、清水事務官
TEL：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535

参事官（避難生活担当）付
都外川企画官、藤田参事官補佐、近藤事務官
TEL：03-3593-2849 FAX：03-3502-6034○消防庁国民保護・防災部防災課
神田災害対策官、舘野係長、清水事務官
TEL：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535