同志社大学社会福祉教育・研究支援センター講演会「４ 月からの生活困窮者自立支援法の施行に備える」

生活困窮者自立支援法の意義と自治体の課題―どう活用するかー福原宏幸 大阪市立大学
2014年11月22日／同志社大学今出川キャンパス1

自己紹介【最近の主な調査研究活動】
日本のワーキングプアの実態調査（2010-11年）
日本における生活困窮者支援モデル実施自治体調査（2012年度・13年度）
協同総合研究所（日本労働者協同組合連合会シンクタンク）との調査
包摂型地域社会支援システムの創造－同和地区など困窮者集住地区の支援モデルの構築についての調査（2014年－15年）
フランス困窮者支援の実態調査【主な著書】
編著『社会的排除/包摂と社会政策』法律文化社、2007年。
編著『21世紀のヨーロッパ福祉レジームーアクティベーション改革の多様性と日本―』糺の森書房、2012年。 その他。
2

はじめに―報告の課題①生活困窮者支援制度の特徴をどのようにとらえるのか②自治体の課題ー自治体はどのような工夫によって、この制度を生かすことができるのか？
a) 当事者の発見と継続的相談：小規模地域における発見機能・敷居の低い相談場所の創出
b) 当事者が自尊感情や社会的承認を獲得するための空間と場所の確保
社会的居場所の創出。小規模地域における見守りと社会参加拠点の創出
地域社会のなかで、自らが安心して時間を過ごし、他者との自然な会話を通して相互信頼関係が育まれ、それをテコにして自尊心と意欲を持ちえるような空間
3c) 就労体験や訓練、さらには中間的就労を含む就労機会の創出
地方自治体が、就労支援事業をたちあげるにはどのような工夫がいるのだろうか？
③困窮者支援制度で語られていない課題a) 当事者に対する就労支援だけで、いまの制度的枠組みにおける就労支援によって、安定した生活を本当に確保できるのか？
⇒ ワーキングプアを創出しているのではb) 出口は、雇用だけでよいのか？
就労を広義にとらえることの必要性はないのか？
c) 生活困窮者集住地区の存在
同和地区をはじめとするこうした困窮者集住地区住民への対応は、この制度だけで十分か？
d) そもそも、この制度（＋生活保護・求職者支援制度など）はどのような社会のあり方を追求しているのだろうか？
包摂型社会にも、いくつかの類型があるのだが、…。
4

Ⅰ 生活困窮者支援制度の特徴
特徴 多様な制度の実施が求められている。
したがって、さまざまな新たな対応が求められている。
►実際の支援対象者数は何人と想定すべきか？ ⇒ 次ページ
►任意事業の扱いをどうするか。自治体は財政状況を睨みながら苦慮。
►自治体がこれまで実施してこなかった事業領域へ踏み込むことが求められている。
とくに、就労支援、居住支援►今まで取り組んでこなかった庁内関係機関との連携をどのようにして実現するのか►地域における多様な社会資源の発見、育成。そして連携と活用の方法。

5

実施事業と対象①対象
・生活保護には至っていない経済的困窮者、社会的孤立者
・ 全国にどれくらいの人がいるのか？
広義の生活困窮者＝住民税非課税世帯非課税の人 ⇒ ２４００万人 住民の１８%（布川先生の推計）
2015年度申請予想⇒就労準備事業対象者
HITの推計で全国で１６万人程度？
②めざすかたち
対象者の抱える課題は複合的支援は「制度の狭間」に陥らないよう、広く受け止め、就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族問題などの多様な問題に対応する。
6

五石敬路氏・社会政策学会（2014/10/11）の整理から
7

大阪府内全市の2015年度事業実施予定（2014年10月末現在）

8

Ⅱ．生活困窮者の発見と見守り
発見と誘導の方法①市民向け広報②自治体各機関における発見と誘導③民間支援機関からの誘導④アウトリーチと小規模地域年とワークの構築

9

箕面市における生活困窮者の誘導経路

（隣保館）

10

11

富士宮市モデル

12

大阪府が考える「大阪方式」の構築
府域における生活困窮者自立支援制度の将来像（イメージ）

13

Ⅲ 複合的課題の解決から就労支援へ

14

１．相談者の複合的課題

箕面市生活困窮者支援モデル事業2013年度から

15

２．箕面市生活困窮者の就労支援

2013年度から「なし」は、自立支援相談の段階にある人たち。
就労準備支援、中間的就労は、次ページ。

16

17

３．豊中市の就労体験、就労訓練の事例

18

19

2021

４．地方における就労体験・訓練機会の確保のむずかしさ
京丹後市
現在の新たな取り組み
民間企業を活用した中間的就労
夏場：農業（高齢化した農家の手伝い）
冬場：温泉・カニを中心とした観光業（旅館・民宿の裏方の仕事）
市内事業所アンケート調査：80社中24社が協力可⇒これらをどう活用するか
今後：75%は山林⇒バイオマスなど

22大分県臼杵市
食とつながった仕事は当事者に安心感⇒漁協と料理店組合に協力依頼中。
磯バタ会議というアワビ養殖事業者での就労体験
市による土づくりセンター、有機野菜栽培⇒小学校給食へ。これを就労支援事業にという構想。 現地にあるワタミファームの就農の可能性
森林組合による就労体験の可能性
岐阜県パーソナルサポートセンターの取り組み
農繁期の手伝い、地場産業の仕事出し、など
２か月で５０万円を稼げる仕事を６つ組み合わせれば、年収３００万円
そういった仕事のコーディネート機能を、支援側がもつことが必要23

５．「出口」の多様性の確保►就労の多様な出口
就職 職業訓練、起業
とくに、後者2つにつなぐ施策が不在►就労オンリーという出口だけでよいのか
釧路市の提起する「半就労半福祉」
就労とあわせて、地域社会に参加する仕組みの「２トラック」をしっかり結びつける

24

Ⅳ．社会的居場所①箕面市PSSモデル事業における 「あおぞら」の取り組み
まちづくりの経験を生かした社会的居場所「あおぞら」づくり
利用者とともに、内装やタイル張り。居住性重視の空間づくり
社会的孤立者が自由に出入りできる空間をめざす
さまざまな活動プログラムの提供
時間をかけた自己回復から新たな「所属先」が決まるまでの間の居場所②社会的居場所の機能
a) 居心地の良さを提供する機能
外部社会からいったん「退避する空間」 個人のアイデンティティの回復b) ひとまず、つながりをつくり場「居場所における参画」の場の提供
利用者や相談員とのつながり・交流を通して、居場所空間の「身体化」 が進むc) 社会への参画の起点としての機能
ここの仲間に後押しされて、外部での就労体験、訓練などへ参加する
d) 時間を通して展望する場
自分の活動を、個々の仲間を通して振り返る場 それを通して自分のしたいことを見出す場
25

26

Ⅴ．生活困窮者集住地区の問題 被差別部落を例に①全国被差別部落の現状『今後の隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査』2012年
・全国隣保館協議会加盟施設 ８８７館（2011年）
・隣保館設置地区住民の特徴
a) 非課税人口 地域住民 47.4% 周辺地域住民 37.1% 当該市町村 33.8%b) 生活保護受給世帯率
地域住民 5.18% 周辺地域住民 2.88% 当該市町村 2.57%②報告書がまとめた被差別部落と隣保館事業の特徴
a) 地域住民に対する生活支援が引き続き必要b) 周辺地域においてもまた困難の集積されている地域がある
c)隣保館は、「地域」「周辺地域」の福祉課題だけではなく、当該行政区の地域福祉政策のあり方などを提案、発信する責務がある。
27

③隣保館、および相談支援事業の評価される点a) 「地域住民」の抱える困難な課題の解決に役立った。
b) 総合相談事業は、同和地区とその周辺地域の住民の生活課題の解決に貢献。
④課題
大北規句雄『隣保館－まちづくりの拠点として』2012年の分析
ー2000年代の4つの隣保館調査データの分析ー「全国の隣保館のうち７割近い隣保館で相談事業が形骸化」。
⇒ 被差別部落ならびにその周辺地区も含めて、地域の生活困窮者支援において、十分な相談や支援を行う体制を、どのように再構築するかが問われている。
生活困窮者支援制度との連携の仕組みづくり＝包摂型地域社会支援システムの創造

28

Ⅵ．日本は、どのようなセーフティネット・モデルをめざしているのだろう？
生活困窮者支援事業の制度設計プロセスを振り返ってワンストップ型サービス⇒パーソナルサポート・サービス支援手法の精緻化：伴走型支援、包括的支援、継続的支援
欧州での実践、障害者支援の手法、援助技術論などの影響のもと就労支援の重視：当事者ニーズの多様性への対応。最低所得保障のみの限界。
その支援手法には、ソフトな手法とハードな手法援助技術、最低所得保障、就労・社会参加をどう組み合わせるか？
欧米では、政府の政策理念や社会モデルを前提に、制度設計
では、日本は？
先進自治体・民間支援団体のモデル創出
政府関係機関（財務当局・雇用施策当局など）の圧力
厚労省福祉担当部署が、両者を調整し、「最適解」を提示するという手法これをどのように理解すべきだろうか？
29