入札説明書「令和６年度病院総務システム等利用端末機器賃貸借契約」に係る入札等については、関係法令、条例、規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
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競争入札に付する事項（１）契約方法：一般入札（２）件

名：令和６年度病院総務システム等利用端末機器の賃貸借契約（３）賃貸借期間：令和６年９月 16 日から令和 10 年９月 15 日までの 48 ヶ月（４）納入期限：令和６年９月 13 日（金）（５）納入場所：要求仕様書のとおり（６）仕 様 書：別紙のとおり
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入札の方法

（１）入札金額は、契約期間における賃貸借及び保守等業務に要する一切の費用を含めた額（48 ヶ月の賃借料総額）とする。
（２）落札者にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）最低制限価格は設定しないこととする。
（４）代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。また、代理人は委任状を持参し提出すること。
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入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

（１）営業年数が令和６年４月１日現在において３年以上であること。
（２）法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が 500 万円以上であること。
（３）従業員が５名以上であること。
（４）電気通信機器類等（電気通信機器、OA 機器類及び同アプリケーションソフト類をいう。以下同じ。）賃貸及び販売に関して直近２事業年度以上の営業実績を有していること。
（５）端末機等の設置、設定業務及び障害対応業務体制証明書を提出し、端末機等の設置及び設定を期限までに円滑に行うことができること並びに当該端末機等に障害が発生した場合において、沖縄本島内にあっては１日以内、沖縄本島外にあっては２日以内に技術者を派遣して対応できることを証明した者（６）納入しようとする端末機等の機能等証明書を提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者（７）社会保険の適用事業所の場合は、当該保険に加入していること。
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入札に参加することができない者（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後２年間の範囲内で入札参加停止期間を経過していない者。
（２）一般競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者（３）一般競争入札参加資格登録申請書の提出期日の日から入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者
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入札参加資格の申請方法・審査結果等
この競争入札に参加を希望する者は、次の関係書類を指定期限までに指定場所に提出すること。

（１）提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)② 法人にあっては、登記簿謄本（登記事項証明書）③ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書④ 直近の決算報告書（賃借対照表、損益計算書、株式資本等変動計算書）⑤ 直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し、未納が無いことの証明書⑥

過去２箇年の間に官公庁と同種同規模の実績を証する書類又は官公庁以外と同種同規模の契約実績を証する書類（第２号様式）⑦

電気通信機器類等の設置・設定業務を確実に行うことができ、障害発生時に迅速に技術者を派遣して対応できる体制を整えていることを証する書類（任意様式）⑧ 仕様書の要件を満たすことを証明する納入予定機器の明細書（任意様式）
・カタログ
等（２）提出場所及び入札に関する問い合わせ先
沖縄県病院事業局 総務企画課（病院総務事務センター）〒900-0036 那覇市西３丁目１１－１５階

電話番号 098-866-2835
メールアドレス byosoujimu@pref.okinawa.lg.jp

（３）提出期限 令和６年８月２３日（金）午後２時まで ※時間厳守（４）受付期間 公告日から令和６年８月２３日（金）午後２時まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）
受付時間は２３日を除き、午前９時から午後５時までとする。
（５）審査結果 令和６年８月２６日（月）（予定）に文書等により通知する。
（６）入札資格の有効期間
この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。
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仕様書等に関する質問及び回答（１）質問期限

令和６年８月２２日（木）午後５時（２）提出場所

５（2）と同様（３）提出様式

質問書（第７号様式）（４）回答方法

令和６年８月２３日（金）沖縄県病院事業局 HP 掲載(予定)。

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入札執行の日時及び場所（１）日時 令和６年８月２７日（火）午前９時 30 分
（２）場所 沖縄県三重城合同庁舎５階 ５０２研修室 （那覇市西３丁目１１－１）
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入札保証金に関する事項
入札に参加しようとする者は、「沖縄県病院事業局財務規程（平成 18 年規程第 19 号）」（以下、「財務規程」という。
）第 132 条第１項の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付すること。ただし、次の（1）又は（2）のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部納付を免除することができる。

（１）入札に参加しようとする者が保険会社との間に病院事業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合（２）国（独立行政法人、公社及び公団を含む。
）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合
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入札に関する注意事項（１）入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。
（２）代理人が入札を行う場合は、委任状（第３号様式）を提出の上、当該委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。
（３）代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
（４）本入札参加にあたり要する費用は、参加する者の負担とする。
（５）本入札に参加する者は、入札公告及び契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札公告等に疑義があるときには「６仕様書等に関する質問及び回答」により質問することができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として意義を申し立てることはできない。
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入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）入札参加資格のない者のした入札（２）同一人物が同一事項についてした２通以上の入札（３）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札（４）入札書の表記金額を訂正した入札（５）入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札（６）入札条件に違反した入札（７）連合又はその他不正の行為があった入札（８）入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札（９）委任状を持参しない代理人のした入札（10）入札保証参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者がした入札
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落札者の決定の方法（１） 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（２） 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３） 入札は再入札を含めて３回までとする。
（４） 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13 第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。
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契約保証金
契約者は、財務規程第 133 条第１項の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上とする。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部を免除する。

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契約にあたっての留意事項（１）契約事項については、契約書（案）及び沖縄県病院事業局財務規程による。これに定めがない事項については、沖縄県財務規則による。
（２）落札決定の日から７日以内に契約の取り交わしを行うものとする。
（３）本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳出歳入予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。
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その他（１）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通過に限る。
（２）入札者は、参加にあたり知り得た個人情報、事業者の情報その他の沖縄県病院事業局の情報（公知の事実を除く。
）を漏らしてはならない。
（３）提出された書類は返却しない。なお、当該書類は、本入札以外を目的に無断で使用しない。