2018年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2018年４月27日

上場会社名
株式会社三井E&Sホールディングス
コード番号
7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）三宅 一徳
定時株主総会開催予定日
2018年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3121－（百万円未満切捨て）
１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績

2018年３月期
2017年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
703,216△3.9△5,224
－
3,061
△79.4
△10,137－
731,464
△9.2
8,304
△29.7
14,859△1.4
12,194
60.5
2018年３月期 △5,439百万円 （－％）
2017年３月期 25,628百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2018年３月期△125.42
－
△4.1
0.3
△0.7
2017年３月期
150.87150.60
5.0
1.4
1.1（参考）持分法投資損益
2018年３月期
5,223百万円
2017年３月期
5,548百万円※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2018年３月期
1,029,222
356,83723.2
2,958.83
2017年３月期
1,096,735
367,60822.8
3,097.79（参考）自己資本
2018年３月期
239,160百万円
2017年３月期
250,369百万円※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年３月期△3,5552017年３月期△7,843

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,046△28,753

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,813
19,401

現金及び現金同等物
期末残高百万円
86,311
115,620

２．配当の状況2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
0.00
－

合計
円 銭
3.00
0.00
－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
2,424
－

％
19.9
－
－

％
1.0
－

※2019年３月期の期末配当金につきましては、現時点では未定であります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
売上高
通期

百万円
670,000

％
△4.7

営業利益
百万円
10,000

経常利益
％
－

百万円
18,000％487.9（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
4,000
－
49.49

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７に該当するものであります。
詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2018年３月期
83,098,717株 2017年３月期
83,098,717株② 期末自己株式数
2018年３月期
2,269,180株 2017年３月期
2,276,697株③ 期中平均株式数2018年３月期
80,826,435株 2017年３月期
80,823,268株※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年３月期
246,798△7.4△7,720－2017年３月期
266,550△4.9
14,900
12.1

経常利益
百万円
△1,694
18,161（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△16,729
－
0.9
402
△83.2

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭
2018年３月期△206.98－
2017年３月期
4.98
4.97※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2018年３月期
470,566
108,92323.1
1,344.89
2017年３月期
507,231130,78525.7
1,615.27（参考）自己資本
2018年３月期
108,706百万円
2017年３月期
130,549百万円※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ③次期の業績見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2018年５月８日（火）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
8
8
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14
14
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20

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①連結業績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では、内外需要の回復による企業収益の改善に加えて、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の回復傾向が続いていますが、トランプ政権の保護主義政策が及ぼす世界経済への影響が懸念されています。欧州では、外需拡大と安定的な個人消費を背景に、ユーロ圏において堅調な景気回復が持続している一方で、英国のＥＵ離脱に対する先行き不透明感が根強く残っています。新興国や資源国では、先進国経済の回復が続く中で輸出は総じて堅調に推移し、個人消費を中心に内需も底堅い伸びを示しています。国内経済は、原油や資機材価格の上昇、円高株安の進行が見られたものの、欧米・アジア向け輸出の増加やインバウンド需要などにより企業業績は好調に推移しており、雇用・所得環境の改善で消費者マインドも上向くなど、景気は緩やかな回復基調を続けています。
このような状況下、2016年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、2017年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
昨年11月14日に記念すべき100周年を迎えた当社は、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日付けで船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を、それ
ぞれ会社分割（吸収分割）の方法によって「三井E&S造船株式会社」、「株式会社三井E&Sマシナリー」及び「株式会社三井E&Sエンジニアリング」に承継させ、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を「三井造船株式会社」から「株式会社三井E&Sホールディングス」に変更いたしました。今後は新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどにより、前連結会計年度と比べて6,440億84百万円増加（＋124.7％）の1兆1,606億62百万円になりました。
売上高は、船舶及び海洋開発部門において進行基準工事売上が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて282億48百万円減少（△3.9％）の7,032億16百万円になりました。営業損益は、船舶、海洋開発及び機械部門
において減益となったことにより、前連結会計年度の83億４百万円の利益から52億24百万円の損失になりました。
経常利益は、営業損失になったことに伴い前連結会計年度と比べて117億98百万円減少（△79.4％）の30億61百万円になりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産処分益が減少したことなどにより、前連結会計年度の121億94百万円の利益から101億37百万円の損失になりました。
②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。
（船舶）
世界の海運業界は、一昨年までの新造船の大量竣工により、依然として船腹量の過剰状況が継続しています。
特にドライバルク部門においては用船料水準の低迷により新造船の商談も低調に推移したため、苦戦を強いられた１年でした。しかしながら一方で市況には底打ち感が見え始め、わずかながらも用船料は回復基調を示し、年度後半から新造船の引き合いが増えてきました。
ガス船の分野では、原油価格の低迷に伴ってＬＮＧ輸出プロジェクトの進展が遅れており、大型ＬＮＧ船の新造船商談が低迷しているなかで中小型ＬＮＧ船では域内輸送を中心とした計画が複数見られています。
海洋開発分野では、ブラジルにおいて政治的背景等で先送りされていた開発案件が動き始め、これらに投入される浮体式石油・ガス生産貯蔵設備（ＦＰＳＯ／ＦＳＯ）の整備も活性化し、事業環境は堅調に推移するものと見ています。
このような状況下で、当社グループは、引き続き省エネ・環境対応技術を取り入れて市場投入した新型ばら積
み貨物運搬船、ＶＬＣＣ、中小型ガス船で受注活動を展開します。また、中古タンカーの改造が主流のＦＰＳＯに
対して耐久性に優れた新造船体を短納期で供給する新造ＦＰＳＯ船体「noah」で海洋ブランドの確立を図ります。
国防保安分野においては、本邦周辺海域をめぐる緊張の高まりから艦船・官公庁船の増強が計画されており、当社グループが有する高い技術と精度の建造技術でこれに貢献すべく、受注活動を展開してまいります。

- 2 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信

受注高は、市況低迷下にあっても中小型ばら積み貨物運搬船の受注を８隻積み上げ、その他防衛省向け艦船を含む官公庁船の受注により、前連結会計年度と比べて392億35百万円増加（＋57.9％）の1,069億47百万円となりました。売上高は、ほぼ計画通りに推移し、前連結会計年度と比べて142億17百万円減少（△11.2％）の1,124億72百万円となりました。営業損失は、これまで大きな損失の原因となっていた海洋支援船工事がすべて完了したものの、一部の建造船で建造コストが増加したことに加え、一般商船の受注工事損失引当金の増加等により、前連結会
計年度と比べ55億７百万円増加の152億60百万円の損失となりました。
（海洋開発）
原油価格は、主要産油国による協調減産措置が継続されたこと等を背景に供給過剰懸念が和らぎ、ＷＴＩは2017年末にかけて上昇し、１バレル60米ドル台で推移しています。エネルギー資源の持続的な供給の観点から石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると認識しており、ＦＰＳＯに関する事業の中長期的な成長を期待しております。
このような状況にあって、当社グループは2017年４月にスタートした中期経営計画に掲げた「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」の方針のもと、エンジニアリング部門によるＦＰＳＯトップサイドのＥ
ＰＣ（設計・調達・建設）参入など、当社グループ全体で協業を強化してまいります。
受注高は、当連結会計年度の後半に新規２件の大型チャータープロジェクトを受注したこと及び既存プロジェ
クトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、前連結会計年度と比べて6,082億20百万円増加（＋
656.1％）の7,009億24百万円となりました。売上高はＦＰＳＯ建造工事の進捗が減少したこと等により、前連結会
計年度と比べて372億37百万円減少（△16.3％）の1,911億82百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べて65
億74百万円減少（△36.7％）の113億21百万円となりました。
（機械）舶用ディーゼル機関については、海運市況が緩やかな回復傾向にあるものの、船腹の需給ギャップが解消されず、厳しい受注環境が続いていますが十分な工事量を確保しております。生産量は大型機関の生産比率が増えたことから146基／377万馬力となり、次期連結会計年度も388万馬力程度を予定しています。また、昨年度に引き続き、ＮＯｘ三次規制対応として排気ガス再循環システムを装備した舶用大型低速ディーゼル機関の採用が決定しております。
産業機械については、原油価格は徐々に上昇しており石油精製関連設備である往復動圧縮機の引合いは増加傾
向にありますが厳しい受注環境が続いています。一方、軸流圧縮機や炉頂圧回収タービンについては国内製鉄所から受注し、現在、需要が旺盛なインド向けの案件に注力しております。
運搬機については、東南アジアを中心に旺盛な需要があり、ベトナム向け大口案件等により受注高は前連結会
計年度から大きく増加しました。今後も堅調な需要が見込まれることから、需要地に近いインドネシアにコンテナ
クレーン製造子会社を設立いたしました。これにより、製造コストだけでなく、輸送コストも削減し、競争力強化を図ってまいります。
社会インフラについては、スリランカ向け高架橋や、国内向けでは大型鉄構構造物（沈埋函）や熊本地震で損傷を受けた橋梁の復旧工事などにより受注高・売上高とも前連結会計年度から大きく増加しました。現在、国内案
件では高速道路の更新工事（床版取替等）などの保全案件の比率が増加していることから、今後ともこの分野に注力してまいります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、海運市況が緩やかな回復傾向にあること、また、クレーンの新設増加に伴う移設・撤去・解体工事や安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度から増加しました。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、各種産業用機械及びアフターサービス事業などにより、前連結会計年度と比べ200億41百万円増加（＋12.0％）の1,868億70百万円となりました。
売上高はこれらの製品・事業により前連結会計年度と比べ68億86百万円増加（＋3.9％）の1,817億33百万円に、営業利益は、前連結会計年度と比べ33億77百万円減少（△22.9％）の113億94百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境・エネルギー分野では、当社グループのバイオマス発電事業の第一弾として、９月に市原バイオマス発電所（千葉県市原市）の建設工事を開始しました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）による買取価格は下落傾向にありますが、当社では今後もバイオマス発電事業を、グループ会社であるBurmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S社との協業で拡大していきます。また、風力発電事業では主力の陸上風力発電に加え、新たに着床式洋上風力発電を市場投入し、受注拡大に向けて取り組んでまいります。

- 3 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信

一方、海外インフラ分野では、東南アジアで恒常的な電力不足が喫緊の課題ではあるものの、新たな投資計画は遅延する傾向が見られます。そのような中、既に受注しているインドネシア２件、ベトナム１件の石炭火力発電
所土木工事を進めています。
石油化学分野では、原油価格の回復により海外・国内共に市況は回復傾向にありますが、当社グループにおいては受注戦略の見直しにより、大型案件の受注を控えました。
受注高は、バイオマス発電所建設工事等の受注がありましたが、前連結会計年度と比べて220億53百万円減少（△14.7％）の1,278億40百万円となりました。売上高は石油化学プラント建設工事や発電所土木工事の進捗等により、前連結会計年度と比べて177億83百万円増加（＋10.9％）の1,803億81百万円となり、営業損失は、懸案となっていた連結子会社におけるプラント工事が建設完了したこと等により前連結会計年度と比べて17億87百万円減少（△10.3％）の155億45百万円となりました。
③次期の業績見通し通期の連結業績見通しは、売上高6,700億円、営業利益100億円、経常利益180億円、親会社株主に帰属する当期
純利益40億円を見込んでおります。
船舶セグメントは、建造隻数の減少や低船価船の割合が増加することから減収となる見込みです。損益面では、減収に加え、操業度が下がる影響により販売費及び一般管理費を回収するまでには至らず営業損失となる見通しです。
海洋開発セグメントは、新規プロジェクトを受注したこともあり、引き続き高水準の売上高、営業利益を予想しております。
機械セグメントは、引き合い豊富なコンテナクレーンや大型舶用ディーゼル機関の生産等により当連結会計年度
並みの売上高となる見込みです。一方、損益面では、依然として船価の回復は鈍く、製品価格の引き下げ圧力は継続すると見込まれることから減益となる見通しです。
エンジニアリングセグメントは、大幅な損失を出した化学プラント事業を縮小するため、新規受注を控えたことから減収となり、これに伴い一時的に操業不足が生じることなどから営業損失となる見通しです。今後は、風力・バイオマス等の環境エネルギー事業の拡大を図ってまいります。
なお、持株会社体制への移行に伴う所管変更により、2018年度より陸上用ディーゼル発電プラント建設事業を営む Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社をエンジニアリングセグメントからその他セグメントへ変更いたします。下表は、2019年３月期見通し及び2018年３月期実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。また、本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝105円を前提としております。
＜2019年３月期部門別通期見通し（連結）＞（億円）

2019年３月期見通し（ご参考）2018年３月期実績

売上高

営業利益

売上高

営業利益

舶

900

△90

1,125

△153

海洋開発

2,200

100

1,912

113

機

械

1,800

70

1,817

114

エンジニアリング

800

△30

1,282

△155

そ の 他

1,000

50

896

28

合

6,700

100

7,032

△52

船

計

(2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて675億12百万円減少の１兆292億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が261億13百万円、受取手形及び売掛金が179億６百万円、有形固定資産が171億91
百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が152億91百万円、社債が100億円それぞれ増加した一方、長期借入金が177億70百万円、前受金が159億61百万円、支払手形及び買掛金が150億62百万円、１年内償還予定の社債が150億円、受注工事損失引当金が55億29百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて567億41百万円減少の6,723億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて107億71百万
円減少の3,568億37百万円となりました。

- 4 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信②連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益109億７百万円、減価償却費171億95百万円、売上債権の減少による収入８億37百万円などがあった一方、投資有価証券売却益38億79百万円、固定資産処分益69
億35百万円、仕入債務の減少による支出145億51百万円があったことなどにより35億55百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入62億39百万円、貸付金の回収による収入737億33百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出180億97百万円、関係会社出資金の払込による支出14億７百万円、貸付けによる支出689億61百万円があったことなどにより90億46百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入406億64百万円、社債の発行による収入100億円などがあった一方、短期借入金の純減少による支出22億15百万円、長期借入金の返済による支出422億85百万円、リース債務の返済による支出22億３百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額24億16百万円があったことなどにより148億13百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は863億11百万円となりました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析
等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

- 5 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2018年３月31日)

119,811
261,673
4,090
35,585
5,976
10,791
56,49546,248△3,300537,372

93,698
243,767
4,085
35,661
5,158
9,491
47,22743,391△1,956
480,525

201,236△139,833
61,403
181,690△136,900
44,789249,265
18,195△9,6808,515
2,033
20,715△17,4643,250
369,257

197,752△140,660
57,092
167,651△133,629
34,021
245,293
16,155△7,856
8,298
4,332
19,933△16,905
3,027
352,066

14,34815,41329,761

14,26015,97330,23388,17031,4886,697
17,45017,285△749
160,342559,362
1,096,735

91,472
41,3805,576
8,630
20,071△733
166,396548,697
1,029,222

決算短信

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

195,849
14,12447,632
15,0002,433
13,736536
72,904
10,54215,857
940,857429,483

180,786
11,70362,924
1,990
9,009
293
56,943
11,43910,327
8
38,217
383,645

40,000148,419
7,312
50,316
18,616425
12,777
1,284
20,490299,642
729,126

50,000130,649
7,116
49,95018,008345
12,273
1,283
19,111
288,739
672,385

44,38418,808146,961△4,778205,376

44,384
18,799135,354△4,759193,779

9,957△6,611
41,263
5,595△5,211
44,993
236
117,002367,608
1,096,735

7,477△6,78639,912
6,093△1,31645,380216
117,460
356,837
1,029,222

決算短信

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損段階取得に係る差損
係争解決金
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

731,464
672,579
58,88550,5808,304

703,216
654,813
48,40253,627△5,224

4,532
1,138
5,548
2,064
13,283

5,850
1,339
5,223
42
2,438
14,894

3,417
1,889
204
1,217
6,728
14,859

3,949
1,199
1,459
6,608
3,061

27,259294
272
27,826

7,667
3,879
491
249
12,287

1,055
5,090
2
10
5
272
436
1,084
714
8,672
34,014
11,612
3,839
15,452
18,562
6,368

732
3,671
7
30
4,441
10,907
7,922
8,284
16,207△5,3004,836

12,194△10,137

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

18,562△5,3003,618
1,729△1,6607,750△4,3707,066
25,628△2,595△1,246
1,042
3,820△1,160△139△5,43918,824
6,804△8,3982,958

決算短信

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,811

自己株式

148,723

株主資本合計△4,778207,140

当期変動額
剰余金の配当△3,232△3,232

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,194

12,194

自己株式の取得
自己株式の処分△2

土地再評価差額金の取崩

△9

△9

9

6

△10,723

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,723△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△3

△1,7610△1,76444,38418,808146,961△4,778205,376

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

6,185

△7,65330,54011,531

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△12,969

27,634

231

108,845

343,853

当期変動額
剰余金の配当△3,232

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,194

自己株式の取得△9

自己株式の処分

6

土地再評価差額金の取崩△10,723

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,772

1,041

10,723△5,935

7,757

17,3584

8,157

25,520

当期変動額合計

3,772

1,041

10,723△5,935

7,757

17,3584

8,157

23,755

当期末残高

9,957

△6,611

41,263

5,595△5,211

44,993

236

117,002367,608- 10 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期

決算短信

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金18,808

自己株式

146,961

株主資本合計△4,778205,376

当期変動額
剰余金の配当△2,424△2,424

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△10,137△10,137

連結範囲の変動

△300

△300

持分法の適用範囲の変動

△95

△95

自己株式の取得
自己株式の処分△8

土地再評価差額金の取崩

△9

△9

28

19

1,351

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,351

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△8

△11,606

19△11,596

44,384

18,799135,354△4,759193,779

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

9,957

△6,611

41,263

5,595

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△5,211

44,993

236

117,002367,608

当期変動額
剰余金の配当△2,424

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△10,137

連結範囲の変動△300

持分法の適用範囲の変動△95

自己株式の取得△9

自己株式の処分19

土地再評価差額金の取崩

1,351

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,479△174△1,351

497

3,895

387

△19

457

825

△2,479△174△1,351

497

3,895

387

△19

457

△10,771

7,477△6,78639,912

6,093△1,31645,380216

117,460

356,837- 11 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,014
18,576
5,090
1,311
△272
436
10
△1,127190
29△5,671
3,417△5,548△1,715
△291
10
272
5
△26,204
10,783△1,391△44,467△2,674
7,742△459△7,933
12,522△3,428575△9,579△7,843- 12 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
10,907
17,195
3,671
1,242△1,030264
1,693△7,1893,949△5,223150△3,879
△491
7
30
△249
△6,935837
740△14,551
1,473△4,588△1,864△3,83815,615△3,952
203△11,584△3,555

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△26△20,237
37,694△4,541612△864△18,097
13,298
△366
6,239

△766

-

△7,881
1△114△83,493
50,353△350△28,753△12,786908△1,407△68,961
73,733△741△9,046△14,174
57,609△32,314△1,76615,000△9△3,220△1,864△2,21540,664△42,285△2,203
10,000△15,000△9△2,416△1,365-△0

144
19,401△2,932△20,127
135,747

18△14,813△76△27,492
115,620-△1,816

115,620

86,311

決算短信

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、
これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備
は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が1,295百万円改善し、経常利益が1,295百万円、税金等調整前当期純利益が1,233百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 14 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分

船舶

海洋開発

主要製品

船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物

浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備

舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、機械

ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置

エンジニアリング

再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円
及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメ
ントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。

- 15 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

126,690

228,419

174,847

162,598

692,555

38,909731,464-

731,464の内部売上高
又は振替高

1,820

-

7,617

11

9,449

1,112

10,562(10,562)-

計

128,510

228,419

182,464

162,610702,005

40,021

742,027(10,562)

731,464

セグメント利益又はセグメント△9,753

17,895

14,772△17,333

5,581

2,723

8,304

-

8,304

159,911

312,376

170,164

101,860

744,313

225,985

970,299

3,999

5,364

4,158

1,467

14,9893,149

18,138438

18,576

809

464

-

17

1,291

19

1,311

-

1,311

11,737

2,371

-

141

14,25097

14,348-14,348

-

-

272

-

272

-

272

-

272

-

1,524

21

-

1,545

58

1,604

3,486

5,090

5,509

3,631

9,709

2,078

20,927

4,503

25,431

1,975

27,406

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間損失（△）
セグメント資産126,435 1,096,735

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
負ののれん
発生益
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等132,051
百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,975百万円は、管理部門にかかる資産等の増加
額になります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期

決算短信

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

112,472

191,182

181,733

180,381665,770

37,445703,216-703,216の内部売上高
又は振替高

2,735

-

7,354

41

10,131970

11,102(11,102)-

計

115,208

191,182

189,088

180,423

675,90238,416714,318(11,102)703,216セグメント利益又はセグメント △15,260

11,321

11,394△15,545△8,0902,865△5,224-△5,224

137,198

299,066

166,689

97,449700,404

219,756

920,160

3,875

4,673

3,851

1,520

13,921

2,789

16,710485

17,195

881

260

30

45

1,218

23

1,242

-

1,242

11,907

2,068

-

195

14,171

89

14,260-14,260

1,583

-

28

1,983

3,594

77

3,671

0

3,671

2,584

3,125

4,903

1,018

11,6301,544

13,175986

14,162

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間損失（△）
セグメント資産109,061 1,029,222

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額109,061百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等110,624
百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額485百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費485百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 17 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信

b．受注高及び販売の情報
受

注

高（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度（2016年４月１日～
2017年３月31日）

当連結会計年度（2017年４月１日～
2018年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

67,71213.1

106,947

9.2

39,23557.9

発92,70418.0

700,924

60.4

608,220656.1

械166,82932.3

186,870

16.1

20,041

12.0

エ ンジ ニ アリ ン グ

149,893

29.0

127,840

11.0△22,053△14.7

そ39,437

7.6

38,0793.3△1,358△3.4

516,577100.0

1,160,662

100.0

644,084

124.7

海

洋

開

機

の

他

合

計

売

上

高
（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度（2016年４月１日～
2017年３月31日）

当連結会計年度（2017年４月１日～
2018年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

126,690

17.3

112,472

16.0△14,217△11.2

発228,41931.2

191,18227.2△37,237△16.3

械174,84723.9

181,733

25.8

6,886

3.9

エンジニアリング

162,598

22.3

180,381

25.7

17,78310.9

そ38,9095.3

37,445

5.3△1,463△3.8

731,464100.0

703,216100.0△28,248

△3.9

海

洋

開

機

の

他

合

計

受

注

残

高
（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度末（2017年３月31日）

当連結会計年度末（2018年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

147,54111.8

140,543

8.3△6,997△4.7

発648,96352.1

1,144,498

67.5

495,53476.4

械

156,01212.5

160,944

9.5

4,931

3.2

エ ンジ ニ アリ ン グ

286,29023.0

242,379

14.3△43,911

△15.3

7,030

0.6

7,671

0.4

641

9.1

1,245,839

100.0

1,696,036

100.0

450,197

36.1

海

洋

開

機

そ
合

の

他
計

- 18 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

3,097円79銭

2,958円83銭

150円87銭△125円42銭

150円60銭－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失
金額（△）（百万円）

12,194△10,137

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

12,194△10,137

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,82380,826

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

144

－

144

－

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 19 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2018年３月期

決算短信（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会
社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1）対象となった事業の内容
当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業(2）企業結合日2018年４月１日(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。
船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）
機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）
エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）(4）その他取引の概要
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリ
ング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。
分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引等として処理しております。

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下（固定資産の取得）
当社の連結子会社である昭和飛行機工業株式会社は、2018年１月26日開催の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、2018年４月３日に物件の引渡しが完了しております。
１．取得の目的2017年６月に譲渡した固定資産の買換え資産として賃貸事業用土地を取得するものであります。
２．取得資産の内容(1）所在地福岡県古賀市(2）面積(3）取得価格

26,463.00㎡
3,200百万円(4）取得する資産

土地- 20 -