公立大学法人公立千歳科学技術大学定款

目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 役員及び理事会
第１節 役員（第８条―第15条）
第２節 理事会（第16条―第18条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第19条―第21条）
第２節 教育研究審議会（第22条―第24条）
第４章 業務の範囲及び執行（第25条・第26条）
第５章 資本金等（第27条・第28条）
第６章 委任（第29条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人公立千歳科学技術大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、公立千歳科学技術大学（以下「大学」という。）を千歳市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、千歳市とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を千歳市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

1/10

（公告の方法）
第７条 法人の公告は、千歳市の事務所及び法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
第２章 役員及び理事会
第１節 役員（定数）第８条 法人に、役員として理事長１人、副理事長１人、理事３人以内及び監事２人以内を置く。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長は、第18条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、あらかじめ第16条第１項の理事会の議を経なければならない。

３

副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

４

副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

５

理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

６

理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

７

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、千歳市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

８

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

９

監事は、法人が次に掲げる書類を千歳市長（以下「市長」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(2) その他千歳市の規則で定める書類

10 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。
（理事長等への報告義務）
第10条 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法、他の法令、千歳市の条例若しくは規則若しくは定款に2/10

違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、市長に報告しなければならない。
（理事長の任命）
第11条 理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う。
２ 理事長は、大学の学長（以下「学長」という。）となるものとする。
３

第１項の申出は、次条第１項の理事長選考会議の選考に基づき行う。
（理事長選考会議）

第12条 学長となる理事長を選考するため、法人に理事長選考会議を置く。
２

理事長選考会議は、次に掲げる委員６人で組織する。
(1) 第19条第１項の経営審議会を構成する委員（理事長を除く。）の中から当該経営審議会において選出された者 ３人(2) 第22条第１項の教育研究審議会を構成する委員（学長を除く。）の中から当該教育研究審議会において選出された者 ３人
３理事長選考会議に議長を置き、前項各号に掲げる委員の互選によりこれを定める。

４

議長は、理事長選考会議を主宰する。

５

前３項に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命）

第13条 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
２

理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が理事に含まれるようにしなければならない。

３

監事は、市長が任命する。
（役員の任期）第14条 学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２

副理事長及び理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

３

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3/10

４ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事にあっては、当該理事がその最初の任命の際現に学外者であったときの前条第２項の規定の適用については、その再任の際現に学外者であるとみなす。
（役員の解任）第15条 市長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が法第16条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 市長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
３

前項に規定するもののほか、市長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

４

第２項又は前項の規定により、学長となる理事長を解任する場合には、理事長選考会議の申出により行うものとする。
第２節 理事会（設置及び構成）第16条 法人に、法人の重要事項を議決する機関として、理事会を置く。
２

理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。
（招集及び議事）第17条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、副理事長、理事又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して理事会の開催の要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

３

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

４

議長は、理事会を主宰する。

５

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

６

理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

4/10（議決事項）
第18条 理事会は、次に掲げる事項を審議し、及び議決する。
(1) 中期目標（法第25条第１項の中期目標をいう。以下同じ。）についての意見（法人が法第78条第３項の規定により市長に述べる意見をいう。以下同じ。）及び中期計画（法第26条第１項の中期計画をいう。以下同じ。）に関する事項(2) 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 大学、大学院、学部、学科その他の重要な組織の設置、変更又は廃止に関する事項(5) 職員の人事の方針及び基準に関する事項(6) 学則その他重要な規程の制定又は改廃に関する事項(7) 前各号に掲げる事項のほか、理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）第19条 法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２

経営審議会は、次に掲げる委員10人以内で構成する。

(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事又は職員(4) 学外者であって、法人の経営に関し広く、かつ、高い識見を有するもののうちから理事長が任命するもの
３

委員の任期は、２年とする。ただし、法人の役員である委員の任期は、当該職の任期とする。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第20条 経営審議会は、理事長が招集する。
２

理事長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して経営審議会の開催の要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

３

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

5/10

４ 議長は、経営審議会を主宰する。
５ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
６ 経営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第21条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見及び中期計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) 前各号に掲げる事項のほか、法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第22条 法人に、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２

教育研究審議会は、次に掲げる委員15人以内で構成する。

(1) 学長(2) 副理事長(3) 学長が指名する理事(4) 学部及び研究科その他の教育研究上の重要な組織の長のうちから学長が指名する者(5) 学長が指名する職員(6) 学外者であって、大学の教育研究に関し広く、かつ、高い識見を有するもののうちから教育研究審議会の承認を得て学長が指名するもの
３

委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第４号までに掲げる委員の任期は、当該職の任期とする。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6/10

５ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第23条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２

学長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して教育研究審議会の開催の要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

３

教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

４

議長は、教育研究審議会を主宰する。

５

教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

６

教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第24条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見及び中期計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2) 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3) 学則（大学の教育研究に関する部分に限る。）その他大学の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員の人事及び評価に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) 前各号に掲げる事項のほか、大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及び執行（業務の範囲）第25条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、及び運営すること。
(2) 学生に対する修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。

7/10

(3) 法人以外のものからの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(5) 大学における教育研究の成果を普及し、及び活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第26条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第27条 法人の資本金は、千歳市が出資する別表第１及び別表第２に掲げる資産について、出資の日現在における時価を基準として千歳市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第28条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を千歳市に帰属させる。
第６章 委任（規程への委任）
第29条 法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程で定める。
附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の理事長の任命に関する特例）

２

法人の成立後最初の学長となる理事長の任命については、第11条第１項及び第３項の規定にかかわらず、法人の申出を要しないものとし、市長が行う。
（最初の学長となる理事長の任期の特例）
３

法人の成立後最初の学長となる理事長の任期は、第14条第１項の規定にかかわらず、４年とする。
（最初の教育研究審議会に関する特例）

４

法人の成立後最初の教育研究審議会は、第22条第２項の規定にかかわらず、同項第１号から第５号までに掲げる委員で構成する。

8/10

（最初の教育研究審議会委員の任期の特例）
５ 法人の成立後最初に指名される第22条第２項第６号の教育研究審議会委員の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、２年以内において学長が定める期間とする。
附則（年度計画の廃止）
変更後の公立大学法人公立千歳科学技術大学定款は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第２項の規定による北海道知事の認可の日から施行する。

別表第１（第27条関係）
所在地

資産の種別
土地

地目

地積

千歳市美々758番25

宅地

12,243m296

千歳市美々758番65

宅地

110,858m261

千歳市美々758番90

宅地

122,410m276

千歳市美々758番99

宅地

28,716m286
274,230m219

合計
別表第２（第27条関係）
資産の種別
建物

所在地

名称

構造

千歳市美々校舎（本部鉄筋コンクリート・758番地65棟）

鉄骨造3階建体育館

鉄筋コンクリート・

床面積
6,805m207

1,422m215

鉄骨造
校舎（10周年 鉄筋コンクリート・2,056m225

記念棟）

鉄骨造2階建

車庫棟

鉄骨造平家建128m240

プロパン庫

コンクリートブロッ

38m248

ク造平家建
千歳市美々

校舎（研究実 鉄筋コンクリート・758番地90

験棟）

8,710m258

鉄骨造3階建校舎（大学院 鉄筋コンクリート・9/10

1,429m285

棟）

鉄骨造2階建クラブ棟1

コンクリートブロッ

89m225（テニスコー ク造平家建
ト横）
プロパン庫

コンクリートブロッ

38m248

ク造平家建
工作室

軽量鉄骨造平家建60m261

危険物倉庫

軽量鉄骨造平家建

6m245

千歳市美々

クラブ棟2木造平家建

758番地99（馬場）

125m238

20,910m295

合計

10/10