公立大学法人岩手県立大学職務発明規程
制定

平成17年４月１日 規程第68号

改正

平成18年３月10日 規程第８号
平成19年３月30日

規程第15号

平成19年５月９日

規程第28号

平成19年７月４日

規程第29号

平成20年４月１日

規程第16号

平成22年３月31日

規程第６号

平成25年４月１日

規程第20号

平成26年３月31日

規程第17号

平成28年３月31日

規程第30号

平成29年３月31日

規程第14号

平成31年３月18日

規程第５号

令和５年３月30日

規程第50号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人岩手県立大学（以下「法人」という。）の教職員がした発明等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

発明等 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第２条第１項に規定する意匠の創作、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）第２条第１項に規定する半導体集積回路の創作、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第 10 号の２に規定するプログラムの著作物又は同項第 10 号の３に規定するデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の創作、種苗法（平成 10 年法律第 83号）第３条第１項に規定する品種の育成、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）第２条第１項に規定する商標の登録及びノウハウを使用する権利の対象となる案出をいう。
(２）

教職員

公立大学法人岩手県立大学組織規則（平成 17 年規則第１号）で定める職員をいう。
(３）

発明者 発明等を行った教職員をいう。

(４)

職務発明等 発明等のうち、その内容が性質上当該発明等をした教職員が所属し、又は所属していた機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該発明等をするに至った行為が当該教職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。
(５)

知的財産権
ア

次に掲げるものをいう。

特許法に規定する特許権、実用新案法に規定する実用新案権、意匠法に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権、種苗法に規定する育成者権及び商標法に規定する商標権並びに外国における上記各権利に相当する権利イ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び商標法に規定する商標登録を受ける権利並びに外国における上記各権利に相当する権利
ウ プログラム等に係る著作権法第 21 条から第 28 条に規定する著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利エ

技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものを使用する権利
(６)

出願等

発明等の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続きを行うことをいう。
(７)

知的財産権の実施

特許法第２条第３項各号に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、著作権法第２条第１項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
(８)

所属長

発明者が所属する学部、研究科、短期大学部、高等教育推進センタ

ー、教学ＩＲセンター、本部又は事務局の長をいう。
（権利等の帰属）第３条

法人は、職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継し、これを所有するものとする。ただし、理事長が認めるときは、これを発明者に返却することができる。
（届出）
第４条

教職員は、職務発明等をしたとき（プログラム等の創作についてはその財産的価値が顕在化したとき）は、速やかに、発明等届（様式第１号）により所属長を経由して理事長に届け出なければならない。
２

所属長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に関する書類を検討し、意見書（様式第２号）を添えて、理事長に進達しなければならない。

（届出に対する認定及び決定）
第５条

理事長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る発明等が職務発明等であるかどうかを認定する。
２

理事長は、職務発明等であると認定したときは、当該職務発明等に係る知的財産権の承継について決定する。

３

理事長は、第１項の規定による認定又は前項の規定による決定を行うに当たり、学長に対し、意見を求めるものとする。

４

理事長は、第１項の規定による認定又は第２項の規定による決定を行うため、第16 条に規定する県立大学職務発明審査会に発明等に関する事項を諮問し、その報告を求めることができる。

５

理事長は、第１項の規定による認定又は第２項の規定による決定をしたときは、発明者に対して、速やかにその旨を所属長を経由して文書で通知する。
（職務発明等以外の発明等）

第６条

理事長は、前条第１項の規定により職務発明等でないと認定した発明等について、発明者から知的財産権を法人に承継させたい旨の申出があったときは、当該発明等に係る知的財産権を法人が承継するかどうかを決定する。
２ 前条第３項から第５項までの規定は、前項の規定による決定について準用する。
（出願等）
第７条

理事長は、前２条の規定により法人が知的財産権を承継すると決定した場合は、直ちに、当該決定に係る職務発明等について、出願等を行う。ただし、特に必要があると認めるときは、出願等を行う前に当該特許を受ける権利等を第三者に譲渡することができる。
（知的財産権の譲渡義務）
第８条

発明者は、理事長から法人が知的財産権を承継する旨の通知があったときは、遅滞なく譲渡書（様式第３号）を理事長に提出し、当該知的財産権を法人に譲渡しなければならない。
（制限行為）
第９条

発明者は、理事長から第５条第５項（第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった後でなければ、当該発明等に係る出願等をし、知的財産権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。
ただし、緊急に出願等を行う必要があると認められる場合であって、理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
２

発明者は、前項ただし書の規定により出願等を行ったときは、速やかに、発明者出願届（様式第４号）に当該出願等に関する書類の写しを添えて、所属長を経由して理事長に届け出なければならない。
（登録奨励金）第 10 条 法人は、特許を受ける権利等を譲り受け、これに基づき特許権等を取得した
とき、又は特許権等を譲り受けたときは、当該取得し、又は譲り受けた特許権等に係る発明者に対し、次の各号に掲げる特許権等の区分に応じ、当該各号に定める金額の登録奨励金を支払う。
(１)

特許権 １件につき 10,000 円(２)

実用新案権、意匠権、品種登録に係る権利、回路配置利用権、商標権につき１件5,000 円（実施補償金）第 11 条 法人は、承継した知的財産権の運用又は譲渡により収入を得たときは、当該知的財産権に係る発明者に対し、毎年４月１日から翌 3 月 31 日までの総収入について、消費税相当額を控除した後の額に応じ、収入額を次の各号に掲げる金額に区分し、その金額に順次に当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額に相当する金額の実施補償金を、翌年度の７月 31 日までに支払う。
100 万円以下の金額 100 分の 50(２)100 万円を超える金額 100 分の 25２(１)

理事長は、前項第２号の割合を適用することが適当でないと認める特別の事情があるときは、第 16 条に規定する県立大学職務発明審査会の議を経て、当該割合の範囲内において別の割合を決定することがある。

３ 第５条第３項及び第５項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
（発明者の負担した出願費用等の支払）
第 12 条 法人は、第８条の規定により知的財産権を譲り受けた場合において、発明者が既に出願等に直接要する費用を支出しているときは、発明者の申出により当該費用に相当する金額を発明者に支払う。
（共同発明者に対する補償）
第 13 条

第 10 条に規定する登録奨励金若しくは第 11 条に規定する実施補償金又は前条に規定する費用に相当する金額（以下「補償金等」という。）は、その支払を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払う。
（退職し、又は死亡したときの補償金等）
第 14 条 発明者が有する補償金等の支払を受ける権利は、発明者が退職した後も存続するものとし、発明者が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。
（異議の申立て）第 15 条 発明者は、その発明等に係る第５条第１項の規定による認定若しくは同条第２項の規定による決定又は第 11 条第２項の規定による実施補償金の金額の決定に関して異議があるときは、当該認定又は決定に係る通知を受けた日の翌日から起算して１月以内に、理事長に対して異議申立書（様式第５号）により異議の申立てをすることができる。

２

理事長は、前項の申立てを受けたときは、当該申立てに対する決定を行い、当該申立てを受けた日の翌日から起算して１月以内に、その結果を当該申立てをした発明者に対し通知する。

３ 第５条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
（県立大学職務発明審査会）
第 16 条 理事長は、次に掲げる事項を審査するため、県立大学職務発明審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
(１)

第５条及び第６条の規定による認定及び決定に関すること。

(２)

第 11 条第２項の規定による実施補償金の金額の決定に関すること。

(３)

前条第２項の規定による異議の申立てに対する決定に関すること。

(４)

前３号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めること。

２ 審査会は、会長、副会長及び委員（以下「会長等」という。）をもって組織する。
３

会長は学術研究を担当する副学長を、副会長は委員の中から会長が指名する者をもって充てる。
４ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(１)

発明者の所属長

(２)

総務室長

(３)

その他会長が指名する者

５ 会長等の任期は第１項に定める審査が終了するまでの間とする。
（庶務）
第 17 条 審査会の庶務は、研究・地域連携室において処理する。
（秘密の保持）第 18 条 発明者、審査会の構成員その他の関係者は、職務上知り得た発明等の内容について、正当な理由なくその秘密を漏らしてはならない。ただし、法人と発明者が合意の上公表する場合又は法人及び発明者の責によらず公知となった場合は、この限りでない。
（著作者人格権の不行使）
第 19 条 法人が承継したプログラム等に係る発明者は、著作権法第 17 条に規定する著作者人格権又は外国における当該権利に相当する権利を行使しないものとする。
（補則）第 20 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 10 日 規程第８号抄）

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年３月 30 日 規程第 15 号抄）

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年５月９日

規程第 28 号）

この規程は、平成 19 年５月９日から施行する。
附則（平成 19 年７月４日

規程第 29 号）

この規程は、平成 19 年７月４日から施行する。
附則（平成 20 年４月１日

規程第 16 号抄）

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 31 日 規程第６号）

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 29 日 規程第 20 号）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 31 日 規程第 17 号）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 31 日 規程第 30 号）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日

規程第 14 号）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 18 日規程第５号）

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 30 日 規程第 50 号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）年月日

公立大学法人岩手県立大学理事長 様
発明者
所属

職氏名

発印

明 等 届

次の発明等について、公立大学法人岩手県立大学職務発明規程第４条第１項の規定により、関係書類を添えて、届け出ます。
なお、職務発明等でないと認定された場合は、同規程第６条第１項に規定する申出をします（しません）。
１ 発明等の名称
２ 発明者の所属及び職氏名並びに発明等への寄与率（学内外を問わず記入すること。）
所属職・氏名寄与率

３ 権利承継に関する希望
備考 別に定める書類を添付すること。

（Ａ４）

様式第２号（第４条関係）年月日

公立大学法人岩手県立大学理事長 様
所属長職氏名印

意見書
先に届出のあった発明等について、公立大学法人岩手県立大学職務発明規程第４条第２項の規定により、次のとおり意見を申し述べます。
１ 発明等の名称
２ 発明者の所属及び職氏名並びに発明等の寄与率（学内外を問わず記入すること。
）
所属

職・氏名

寄与率

３ 発明等の意見（該当するものを○で囲むこと）（1）発明等の認定区分
職務発明等 ・ 職務発明等ではない
その理由等：（2）発明等の権利承継権利を承継する必要

有 ・ 無

その理由等：（3）発明等の寄与率寄与率の妥当性

妥当 ・ 要修正

その理由等：
４ 発明に対するその他意見（Ａ４）

様式第３号（第８条関係）年月日

公立大学法人岩手県立大学理事長 様

発明者
所属

職氏名印

譲 渡 書
公立 大学法人 岩手県立大学 職務発明 規程第８条の 規定によ り下記の発明 等に係 るを、公立大学法人岩手県立大学に譲渡します。
記
１ 発明等の名称
２ 出願等年月日
３ 出願等番号（Ａ４）

様式第４号（第９条関係）年月日

公立大学法人岩手県立大学理事長 様

発明者
所属職氏名

印

発明者出願届下記の発明等については、公立大学法人岩手県立大学職務発明規程第９条第１項ただし書の規定に基づき、発明者の名義で出願等を行ったので、同条第２項の規定により、当該出願等に関する書類の写しを添えて、届け出ます。
記
１ 発明等の名称
２ 出願等年月日
３ 出願等番号
４ 出願理由（Ａ４）

様式第５号（第 15 条関係）年月日

公立大学法人岩手県立大学理事長 様
発明者
所属職氏名

印

異 議 申 立 書
年月日付けで理事長が行った認定・決定について、公立大学法人岩手県立大学職務発明規程第 15 条第 1 項の規定に基づき、異議の申立てをします。
記
１ 発明等の名称
２ 発明等の届出年月日
３ 異議申立ての理由（Ａ４）