2016 年 6 月の主な出来事
12456791314151718中国●中国で国務院常務会議が開催され、中央国有企業の 1スリム化を図り経営の健全化を推進し効率を高めることなどを決めた。
●中国人民銀行はインターネット経由の融資に対し監視を強化している。
●中国（上海）自由貿易試験区は、中国企業家以外買収の専門情報サービスサイトを開設した。
●中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧した 1989 年の天安門事件から 4 日で 27 年を迎えた。
●習近平指導部が反腐敗運動の再加速に動き出した。
共産党指導部の人事を大幅に入れ替える 2017 年の党大会に向け先手を打ち始めた。
●中朝国境にある中国遼寧省丹東で 9 日に予定していた中国と韓国による第 1 回国際博覧会が中国側の要請2で中止になった。
●中国軍の孫建国・総合参謀部副参謀長は 5 日、南シナ海問題を巡る常設仲歳裁判所（オランダ・ハーグ）の判断を無視すると判断した。
●孫建国連合参謀部副参謀長は演説し、「航行の自由作戦」に強く反発した。
●継偉財政相は、米中戦略・経済対話に合わせ、米国の追加利上げが中国経済に与える影響について、過度4に心配する必要はないと協調した。
●中国国営新華社通信はスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフとファイアリークロスの両礁で年内に灯台 7が完成すると伝えた。
●中国人民銀行は、5 月末の外貨準備が 3 兆 1917 億ドル（約 343 兆円）と前月より 279 億減ったと発表。3 兆2000 億ドルを下回るのは 2011 年 12 月以来、4 年 5 ヶ月ぶりとなる低水準。
●東シナ海の国際空域で中国軍の J10 戦闘機が通常の巡視活動を実施していた米空軍の電子探察機に異常接近した。閉幕した米中戦略経済対話に合わせたような 8危険行為は中国が海洋主権の問題に対する主張の可能性がある。
●不動産企業の売上高は、前年同期比 83.8％増の 6847 9億 7000 万元となった。
●中国の李克強首相は、ドイツのメンケル首相と北京で会談。対中貿易問題で不満を表明した。
●中国で民間企業による投資が失速し始めた。1～5 月
累計の民間投資額は前年同期比に比べて 3.9％増にと 12どまり、固定資産投資全体の伸び率が 16 年ぶりに 10％を割り込む主因となった。過剰設備を抱えた鉄鋼や石炭関連の投資が大幅に減った。好調だった個人消費にも陰りがみられた。
●再生エネルギー発電の最低買取量を義務付けした。 15●新増建設用地の総量を制限した。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 5 月の新規人民元融資は 9855 億元（約 15 兆 8600 億円）に増えた。
●中国人民元の下落が続いており、約 5 年 5 ヶ月ぶりの元安水準となった。
●中国でのⅰPone 販売を停止した。
16●中国国家統計局が発表した 5 月の主要 70 都市の新築

日中●戦時中に中国から強制連行されたとされる中国人元労働者、遺族と三菱マテリアルとの和解交渉で、元労働者に対して 1 人当たり 10 万元（約 170万円）を支払うなどの内容で和解した。
●米日中独など 20 ヶ国と欧州連合（EU）は、米サンフランシスコで閣僚級会合を開き、今後 5 年間で太陽光発電などクリーンエネルギーに関する政府の研究開発支出を倍増させるとめの目標数値を確認した。
●日米など世界中の保険業界団体が中国保険監督協会トップの項俊波・中国保険監督管理委員会（保監会）主席に宛てた書簡で、中国が提案している保険業界向けサイバーセキュリティー規定への反対を表明した。
●外務省は、中国が東シナ海の日中中間線の中国側に設置した 16 其のガス田掘削施設のうち、今年に入って 3 其で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。
●岸田文雄外相は、中国が東シナ海の日中中韓線付近でガス田関連の構造物を新たに建設したため、中国政府に抗議したと発表。
●防衛省の三村亭防衛審議官は中国の孫建国・連合参謀部副参謀長と会談した。
●丸山珠代環境相は、中国の陳吉寧環境保護相と北京で会談。4 月に静岡で開いた前回会談で合意した微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染への対策について、技術面で協力を確認した。
●外務相の石兼公博アジア太平州局長は、中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と電話会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、緊密に連携することで一致した。
●東シナ海の底引き網漁で日本の漁船が急増する中国漁船に押されている。漁業衰退は地域経済にも影響するため水産庁は支援に乗り出す。
●中国が 9 日未明に海軍の軍艦を沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入させたことで、日中間の緊張が再び高まっている。外務省の斎木昭隆事務次官は未明に程永華・駐日中国大使を呼び出し異例の抗議を行った。
●在北京日本人大使館の伊藤康一次席公使は、中国外務省に肖千アジア局長を訪ね、中国軍艦が 9 日に沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内に始めて進入したことについて「重大な懸念」を示し、厳重に抗議した。
●中国軍艦が鹿児島県沖に領海に侵入し、9 日の沖
縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への進入に続いて日本周辺での挑発行為を繰り返したことに政府はけいかいを強めている。中国軍艦の領域侵入は 12 ぶりで日米印 3 ヶ国が実施している共同訓練の情報収集や妨害が目的と見られる。
●防衛省は、中国海軍情報収集艦 1 隻が沖縄県の北東島周辺の接続水域内を航行したと発表。

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住宅価格動向によると、前月より価格が上昇したのは 2060 都市で 4 月より 5 都市減り、下落したのは 4 都市で同 1 都市減った。
●王毅外相はケリー米国務長官と電話会談し、中国への内政干渉をやめるよう要求した。
●中国政府は独自開発を進める中国版 GPS（全地球測位システム）「北斗」に関する白書を発表し、2018 年に巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線・周辺国、20 年前後 21に全世界をカバーする GPS 網を構築すると明らかにした。
●今年 1～5 月に発表された中国による外国企業や事業の買収額が暦年で過去最高だった 2015 年の記録を上回るペースで推移している。
●習近平国家主席は中国を公式訪問したロシアのプー 23
チン大統領と北京の人民大会堂で会談した。経済協力など 30 以上の合意文書に署名したほか、南シナ海問題についても協議した。米軍への高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の配備計画などの安全保障分野でも両国の結束を確認した。
●世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議が天津で開幕した。会期は 28 日まで。
●中国人民銀行は為替取引の目安となる人民元レートの基準値を、前営業日より約 0.9％元安ドル高となる 1ドル=6.6375 元に設定した。
●中国人民銀行は「金利規制の再導入はない」と発表した。
24●中国初の国産ジェット旅客機「ARJ21」が運航を開始した。航空機産業の育成を目指す中国の子かプロジェクトですでに約 20 の航空会社から 300 機以上の受注を 25得た。
●習近平国家主席は韓国の黄教安首相と北京で会談 26し、終末高高度防衛ミサイルの在韓米軍の配備問題をとりあげ、方針の見直しを改めて求めた。
●中国が主張する「九段線」は国連海洋法案に違反するとして 2013 年にフィリピンが提訴した仲裁裁判の最終判断が 7 月 12 日に出ることがわかった。
30●中国当局は、製薬会社への独禁法調査を強化している。
●国際商業会議所(ICC)中国国家委員会の企業責任・反腐敗委員会が北京で発足した。
●中国・成都市で第 2 空港着工し 2020 年の開港の予定。

●鹿児島県南方沖のトカラ海峡をめぐる国際法上の扱いが、中国は航行する際の規制が緩い「国際海峡」だと主張、日本は「受け入れられない」と反発した。
●中国外務省は、日本と欧州連合（EU）から輸入するステンレス継ぎ目なし鋼管に関する反ダンピングの調査を再び実施すると発表。
●中谷元防衛相は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や公海で中国軍艦の航行が 9 日以降続いていることに関し、軍事力を背景に現状変更の試みを進めてきているとの見方を示した。
●外務省の金杉憲冶アジア大洋州局長は、訪問先の北京で中国外務省の肖千アジア局長と会談した。
●上海の日本総領事館が 5 月に発券したビザの件数は 14 万 7223 件と前年同月に比べ 7.2％増えた。
団体旅行者向けが前年同月比 24.5％減の 4 万 9233件で個人旅行者向けは同 44.8％増の 8 万 6082 件だった。特定の条件を満たせば有効期間中は何度でも訪問できる数次査証（マルチビザ）の発給件数は同 81.3％増の 1 万 221 件。
●総合情報サイトのオールアバウトは中国の旅行サイト「Lvmama.com」に日本に関する記事を提供すると発表した。サイト内に同社の専用ページを設けて中国旅行者向けに日本の観光情報を紹介する記事などを翻訳して載せる。
●東京商品取引所は中国の主要先物ブローカーの華泰期貨と協力関係強化に関する覚書を締結したと発表した。
●中国の在留邦人数は 2015 年前年比 2％減の 13 万1161 人で 3 年連続の減少となった。
●鳩山由紀夫元首相はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁から国際諮問委員会の委員就任を打診されたことを明らかにした。鳩山氏は日本の不参加に対して世界が持っている不安感を払拭したいと意欲を示した。
●自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は、今年 4～6月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進(スクランブル)が前年同期比の 114 回から 80 回以上も参加したと発表した。また、尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。