一般社団法人 new-look 定款
第１章 総 則(名称)
第１条 当法人は、一般社団法人 new-look と称する。
(主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市に置く。
(目的)
第３条

当法人は、引きこもりや不登校、非行、経済的事情などにより中等・高等教育のドロップアウトを経験した青少年等やその可能性のある青少年等（以下、青少年等という。）に対して、進学や就労などへの支援を行い、その全人格的な成長と社会復帰に寄与することを目的とし、その目的達成のため、次の事業を行う。

（１） 学習支援事業（２） 就労支援事業（３） 職業紹介事業（４） 相談事業（５） 自然体験・社会体験事業（６） 人材育成事業（７） 情報収集及び情報発信に関する事業（８） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
(公告)
第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
(機関の設置)第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会 員(種別)
第６条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同し入会した個人又は団体-- 1 --

（２）賛助会員
２

当法人の事業を援助するために入会した個人又は団体

前項の規定にかかわらず、理事会はその議決により前項に定める会員以外の会員の種別を定めることができる。ただし、一般法人法上の社員たる会員を定めることはできない。
(入会)
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があった時に正会員又は賛助会員となる。
(入会金及び会費)
第８条

正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格の喪失)
第１１条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が 1 年以上されず、相当の期間を定め催告した後もそれに応じなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第１２条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地-- 2 --

位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会(種別)第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の 2 種とする。
(開催)第１４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(構成)
第１５条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員 1 名又は 1 団体につき 1 個とする。
(権限)第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬の額又はその基準（５）事業報告及び収支決算（６）定款の変更（７）解散（８）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９）理事会において社員総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項
(招集)
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
-- 3 --

(議長)
第１８条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故などによる支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
(決議)
第１９条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理)
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(決議及び報告の省略)
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについては、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(社員総会規則)第２３条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等(役員の設置等)第２４条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
３ 理事のうち、5 名以内を業務執行理事とすることができる。
４

前項に定める業務執行理事のうち、理事会の決議で定める員数の業務執行理事を副代表理事、専務理事及び常務理事とすることができる。
(選任)第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの 1 名と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数
は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等以内の親族（３）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの（６）前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
４

他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者

その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務権限)
第２６条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
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２ 副代表理事は、代表理事を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
(監事の職務権限)
第２７条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２９条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第３０条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。
(取引の制限)第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引-- 6 --

（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)
第３２条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 5 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 理事会(構成)
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３２条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結-- 7 --

(種類及び開催)
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第３６条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５条により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は理事会の招集通知を、会日の 3 日前までに各理事に対して発する。ただし、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３７条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
(決議)
第３８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
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ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)
第４０条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会で報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
(理事会規則)第４２条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金(基金の拠出)第４３条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)第４４条 拠出された基金は，前条第２項の基金取扱い規程に定める日までは返還しない。
(基金の返還の手続き)
第４４条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第７章 資産及び会計(事業年度)
第４５条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
(事業計画及び収支予算)-- 9 --

第４６条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第４７条

当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告書及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（３）財産目録（４）役員名簿（５）役員の報酬の額又はその基準を記載した書類（６）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 前項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第４８条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
(解散)
第４９条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由のほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等)
第５０条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活-- 10 --動法人(特定非営利活動促進法第４４条の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金を分配することができない。

第９章 委員会(委員会)
第５１条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局(設置等)第５２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第５３条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第５４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附則(委任)第５５条

本規定に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によ-- 11 --

り別に定める。
(特別の利益の禁止)
第５６条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員、基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
２

当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第４４条の認定を受けたものに限る。)に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。
(最初の事業年度)
第５７条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
(設立時社員)第５８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
石 島 洋 輔能 島 裕 介山 口 真 史(設立時役員)第５９条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

石島洋輔

設立時理事

能島裕介

設立時代表理事

山口真史

設立時監事

森正義

(法令の準拠)第６０条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

-- 12 --

以上、一般社団法人 new-look 設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に 記名押印する。
平成 25 年 4 月 25 日
設立時社員

印

設立時社員印設立時社員印

上記は現行定款に相違ありません。
平成 30 年 5 月 14 日
住所：
名前：-- 13 --