第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）

ＧＭＯクラウド株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
http://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/

連

結

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
GMO CLOUD AMERICA INC.
ＧＭＯビジネスサポート株式会社
ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社
GMO CLOUD Pte.Ltd.
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO Globalsign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン②

Ubisecure Solutions, Inc.
ＧＭＯスピード翻訳株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
株式会社シーエムティ
株式会社ＤＩＸ
前連結会計年度において連結子会社でありましたアイティーネクストホールディングス株式会社は、連結子会社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社との合併により消滅しております。
一方、GMO GLOBALSIGN INC.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、Ubisecure Solutions, Inc.については、連結子会社のＧＭＯグロ
ーバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしま
した。
非連結子会社の名称
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd.
－1－

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)子会社株式………………総平均法による原価法ⅱ)満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
ⅲ)その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法
匿名組合出資金…………匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相の会計処理
当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
－2－

③

重要な引当金の計上基準： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内
貸倒引当金
子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金： 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ： 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「販売促進引当金」（当連結会計年度は1,421千円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,532,387千円⑵ 担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
定期預金
計
②

上記に対する債務

買掛金

計

－3－

20,000千円
20,000千円
6,124千円
6,124千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,693,000株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成26年３月18日

②
決

株式の種類
普通株式

221,192

基

準

日

効力発生日

1,900 平成25年12月31日 平成26年３月19日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの議

１株当たり株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 配当額(円)平成27年３月19日 普通株式

（注）

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)

227,012 利益剰余金

基

準

日

効力発生日

19.50 平成26年12月31日 平成27年３月20日

平成27年３月19日開催予定の定時株主総会に付議しております。

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しています。また、匿名組合出
資金は、営業者の行う事業の業績に伴うリスクを有しております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、短期借入金及び長期借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信・債権管理規程に従い、事業部門並びに管理部門
が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。満期保有－4－

目的の債券は、資金運用管理規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)を参照)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金（※1）

時価差額

2,693,080
1,266,964△37,440
1,229,524

2,693,080－

1,229,524

－

(3)

有価証券

700,000

700,000－(4)

投資有価証券

10,69046,88536,195(5)

敷金・保証金133,185

129,551△3,633

資産計

4,766,480

4,799,041

32,561(1)

買掛金

283,820

283,820

－

(2)

未払金

497,181

497,181

－

(3)

短期借入金

4,782

4,782

－

(4)

未払法人税等

26,033

26,033－(5)

未払消費税等

185,525

185,525－(6)

リース債務（※2）

601,644

603,149

1,504

1,598,987

1,600,492

1,504

負債計

（※1）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。市場価格のないものにつ
いては、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－6－

(5)

敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消
費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

159,667

投資有価証券（※1）

236,070

匿名組合出資金（※1）

68,429

長期借入金（※2）

21,805（※1）非上場株式、匿名組合出資金及び投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※2）長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,693,080

－

－

－

売掛金

1,266,964－－－

700,000

－

－

－

－

－

－

50,0004,660,045－－

50,000

有価証券
満期保有目的の債券
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計－7－（注4）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

（単位：千円）
10年超

短期借入金

4,782

－

－

－

リース債務

200,491

401,153－－

205,273401,153－－

合計

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

472円00銭
42円96銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

10．企業結合等関係に関する注記
取得による企業結合⑴企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ubisecure Solutions, Inc.
事業の内容
ソフトウェア事業②

企業結合を行った主な理由
近年、Internet of Things（IoT、全てのモノがネットで繋がる）という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されていますが、IoTの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報（ID）及びアクセス権限の一元管理と信頼性、安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近ではこれらの一元管理を実現するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっております。
Ubisecure Solutions, Inc.は、IAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政府機関、保険・銀行などの金融機
関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダ
ーとして認識されている有数の企業です。
このような状況の中で、広がりつつあるIoTの安全性を高め、拡大を推進するには、ＧＭＯグローバルサイングループが提供する電子証明書サービスをIAMソ
フトウェアと連携させることが不可欠と考え、本株式を取得いたしました。
③

企業結合日
平成26年10月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて株式を取得したためであります。

⑵連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月１日から平成26年12月31日－9－

⑶被取得企業の取得原価① 被取得企業の取得原価
取得の対価取得に直接要した費用
被取得企業の取得原価

9,462千ユーロ
499千ユーロ
9,962千ユーロ②

企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
方針
Ubisecure Solutions, Inc.において重要な一定の役職員が平成29年12月末日までに退任した場合、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針であります。

⑷取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 205千ユーロ
固定資産
18千ユーロ
資産合計 223千ユーロ
流動負債 487千ユーロ
固定負債
92千ユーロ
負債合計 580千ユーロ②

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額 10,319千ユーロ
発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによります。
償却方法 ５年間
償却期間 均等償却⑸企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高672千ユーロ
営業損失
1,725千ユーロ
経常損失
1,727千ユーロ
当期純損失 2,057千ユーロ
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 10 －

個

別

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)子会社株式 ……………… 総平均法による原価法ⅱ)その他有価証券
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
匿名組合出資金 ………… 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分の会計処理相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な対応年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷ 引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

販売促進引当金：販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促
進引当金として計上しております。
⑸ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業
年度は、4,813千円）、「立替金」（当事業年度は、19,258千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」へ含めて表示しております。「固定資産」の「電話加入権」（当事業年度は、2,343千円）、「保険積立金」（当事業年度は、15,262千円）、「敷金・保証金」（当事業年度
は、59,360千円）についても金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定資産」の「その他」へ含めて表示しております。「流動負債」の「未払消費税等」（当事業年度は、45,909千円）についても金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「流動負債」の「その他」へ含めて表示しております。
５．貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る減価償却累計額
1,043,166千円
有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務子会社の為替予約に対する保証債務
27,501千円
ＧＭＯグローバルサイン株式会社⑶ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
68,398千円
金銭債権
金銭債務
68,740千円－ 12 －

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

433,353千円
805,788千円
48,156千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
51,344株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
18,739千円
減損損失累計額
14,557千円
貸倒引当金
9,929千円
資産除去債務
6,821千円
未払事業税
1,431千円
その他
6,270千円
繰延税金資産小計
57,751千円
評価性引当額△25,561千円
繰延税金資産合計
32,190千円
繰延税金負債
有価証券評価差額
33,888千円
その他
3,664千円
繰延税金負債合計
37,553千円
繰延税金負債の純額
5,363千円－ 13 －

９．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

東京都
親会社 GMOインターネット㈱ 渋谷区

議決権等の
関係内容
資本金又は 事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
（千円）
兼任等
関係
（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社のホスティングサービスの販売 283,396
（注１①）

売掛金

23,725

買掛金

4,158

未払金

39,917

匿名組合出 匿名組合投資利益 △29,329 匿名組合
資
（注１③）
出資金

68,419

取引の内容

販売、仕入 機器等レンタル料
及び賃貸借 及び施設使用料等 463,951
総合インタ （被所有） 兼任 取引等の支払（注１②）
100,000 ーネット事
直接
有
業
51.3
賃料及び業務委託
料等の支払
141,887
（注１②）

（注）1

⑵
属性

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ 当該匿名組合は、GMOインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。
2 取引金額には消費税等は含まれておらず、匿名組合出資金以外の期末残高には消費税等が含まれております。

子会社等

会社等の
名称

住所

M Oグ ロ ー 東京都
子会社 G
バルサイン㈱ 渋谷区

議決権等の
関係内容
資本金又は 事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の
事業上の
又は職業
割合
（千円）
兼任等
関係
（％）

356,640 セキュリテ
ィ事業

直接
89.8

兼任 資金の貸付
有取引の内容 取引金額
（千円）

貸付金の
回収
（注１①）
利息の受取
（注１①）

子会社 ㈱DIX

東京都
渋谷区

25,000 ソリューシ
ョン事業

直接
100.0

兼任 資金の貸付有－ 14 －科目

1年内回収予定の関係会社
100,000 長期貸付金

期末残高
（千円）
100,000

関係会社
長期貸付金 1,500,000

38,179

貸付金の
回収
（注１②）

15,000

利息の受取
（注１②）

2,548

－
1年内回収予定の関係会社
長期貸付金－
15,000

関係会社
長期貸付金 105,000

（注）1

取引条件及び取引条件の決定方針等①

関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

②

関係会社長期貸付金は、同社におけるその他無形固定資産の購入資金の貸付であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

⑶
属性

2

取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

当社と同一の親会社を持つ会社等

会社等の
名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又は 事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
（千円）
兼任等
関係
（％）

GMO
当社と Venture
同一の東京都 1,250,000 投資事業
親会社 Partners 3
渋谷区を持つ
会社 投資事業有限責任組合
当社と同一の GMOクリッ 東京都
金融商品
親会社
渋谷区 4,346,663 取引業を持つ ク証券㈱会社
当社と GMOペイメ
同一の
親会社 ントゲートウ 東京都
渋谷区を持つ
会社 ェイ㈱（注）1708,118 決済代行業

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－

出資

匿名組合投資利益（注１①）

投資19,623 有価証券

－

－

社債の
引受

社債利息の受取（注１②）

3,286 有価証券 100,000－

兼任 決済代行
有

決済代行
（注１③）

－

売掛金

92,407

157,676

取引条件及び取引条件の決定方針等①

当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners ㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

②

GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

③

GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

2

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含
まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

407円95銭
3円09銭－ 15 －

11．重要な後発事象に関する注記

当社は、平成27年２月５日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳ
Ｔ株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。
⑴合併の目的当社の主要事業の１つであるクラウド･ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行うための組織再編における異動であります。
⑵合併する相手会社の概要（平成26年12月期）
a．名称

ＧＭＯビジネスサポート株式会社 ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社

b．事業の内容

クラウド･ホスティング事業

クラウド･ホスティング事業

c．直近期の売上高(千円)

406,670

1,042,004

d．直近期の純利益(千円)

44,008141,171e．直近期の純資産(千円)

198,535

678,832

f．直近期の総資産(千円)329,082

1,118,599⑶合併の方法
当社を存続会社、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ
株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
⑷合併後の会社の名称
ＧＭＯクラウド株式会社⑸吸収合併に係る割当ての内容
当社は、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社の全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
⑹本合併の効力発生日
平成27年７月１日(予定)⑺会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
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