令和２年 10 月
退職される職員又は、退職された元職員の皆様へ
総務部総務課

再就職された元職員の届出について

職員の退職管理に関する条例第３条及び職員の退職管理に関する規則第 20 条に基づき、再就職された場合は、本組合を離職されてから５年間、届出の義務が発生します。
（日々雇入れられるものを除く。
）また、既に届出済みの内容に変更がある場合も再度届出が必要となります。このため対象職員のうち該当される方については総務課へ届出をしていただきますようお願いいたします。
１ 対象職員勤続 20 年以上の職員（大阪市勤続年数を含む。）又は、管理職職員※ 管理職職員は、課長級以上の職員をさします。
※ 本組合職員が本組合に再任用職員として採用された場合を除きます。また、再任用職員が任期満了後、再就職する場合は対象職員となります。
※ 構成市からの派遣職員を除きます。
２ 届出帳票「元職員再就職届出書」
３ 届出方法
郵送もしくはファクシミリ
※ ファクシミリで届出の場合は、送信前に人事担当へ電話連絡をお願いいたします。
【送付先等】〒545－0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１－５－１あべのルシアス１２階
大阪広域環境施設組合 総務課人事担当 宛℡：06-6630-3176 Fax：06-6630-3582
４ 届出時期
再就職後、届出をしてください。

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５ 公表について
下記の①～④のいずれかに該当する場合は、ホームページ上で公表を行います。
① 管理職職員であった者が再就職をした場合② 勤続 20 年以上の職員のうち、再就職禁止法人に再就職をした場合③ 自らが関与した契約相手方へ再就職をした場合（離職前５年間に締結、かつ単年度契約金額の合計が 300 万円以上）④ 過去 10 年間に本組合 OB 職員が役員として再就職した実績のある法人へ役員として再就職した場合※

公表内容は、職員の退職管理に関する規則第 21 条に基づきます。

※

再就職禁止法人とは、「離職前５年間に携わった行政上の権限行使に係る法人（離職後２年間）」となります。（対象者は、離職時の職位が係長級以上の職員）※③の自らが契約締結に関与した場合とは、随意契約の相手方の選定、請負工事の設計・積算、物品供給等又は業務委託の仕様決定のような、契約相手方や契約金額の決定に関する業務を行っていた場合となります。
６ その他
届出をしなかった者・虚偽の届出をした者は罰則が適用されます。
（職員の退職管理に関する条例第７条）
・10 万円以下の過料

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（参考）
職員の退職管理に関する条例（抄）あった者のうち、次に掲げる者について、規則で定める事項を公表するものとする。
(1) 管理職職員であった者(2) 次条に定める勤続期間が20年以上である職員であった者（前号に掲げる者を除く。）のうち、大阪広域環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号。以下「職員基本条例」という。）第40条第１項に規定する行政上の権限に係る営利企業若しくは営利企業以外の法人の地位に就いたもの(3) 本組合と営利企業等（当該報告に係る職員であった者が離職後に再就職したものに限る。）との間の契約（規則で定める契約に限る。）の締結について本組合において自らが関与した者として規則で定める者(4) 職員であった者が規則で定める期間に役員の地位（これに相当する地位として規則で定めるものを含む。以下この号において同じ。）に就いたことがある法人その他の団体の役員の地位に就いた者（職員の勤続期間）
第５条 職員基本条例第40条第１項の条例で定める勤続期間は、本組合に採用された日から離職した日までの期間とする。
（他の職員についての依頼等の規制）第６条 （省略）（過料）
第７条 第３条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。
附 則
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
(1) 第５条中「本組合に採用された日から離職した日までの期間」を「大阪市に採用された日から本組合を離職した日までの通算期間」と読み替えるものとする。
(2) （省略）
附 則（平成28年４月１日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成30年２月28日条例第５号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職管理に関する条例第３条及び第４条第２項の規定は、こ（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の２第８項及び第38条の６第２項の規定に基づき、本組合の職員（法第22条に規定する条件付採用期間中の職員、臨時的に任用された職員及び非常勤の職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。
以下「職員」という。）の退職管理に関し必要な事項を定め、併せて職員の退職管理の適正を確保するために必要なその他の事項を定めるものとする。
（再就職者による依頼等の規制）第２条 （省略）（任命権者への届出）
第３条 第５条に定める本組合に採用された日から離職した日までの勤続期間が20年以上である職員であった者又は第２条第１項に規定する職に就いている職員（以下「管理職職員」という。）であった者は、離職後５年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、離職時の任命権者に次に掲げる事項を届け出なければならない。
(1)
氏名
(2)
離職時の職
(3)
離職日
(4)
再就職日
(5)
再就職先の名称(6)
再就職先の業務内容(7)
再就職先における地位(8)
契約（再就職者の離職前５年間に本組合が当該再就職者の再就職先と締結した契約のうち、１の年度の契約金額の合計額が300万円以上のものに限る。以下同じ。）に関与（随意契約の相手方の選定、請負工事の設計又は積算その他これらに類する契約の相手方又は契約金額の決定に係る業務（間接的な業務を除く。）をいう。以下同じ。）をした場
合にあっては、当該関与をした年度、関与をした当時に在職していた本組合の執行機関の組織等及び担当業務、契約の主たる内容並びに関与の内容（公表）
第４条 （省略）
２ 管理者は、毎年度、前項の規定による報告を取りまとめるとともに、当該報告に係る職員で3

の条例の施行の日以後に離職した職員であった者について適用し、同日前に離職した職員であった者については、なお従前の例による。
附 則（令和元年７月 23 日条例第１号）
この条例は、令和元年 10 月１日から施行する。

職員の退職管理に関する規則（抄）（任命権者への届出）
第20条 条例第３条の規定による届出は、所定の事項を記入した元職員再就職届出書（様式第３号）を提出することにより行うものとする。届出を行った事項に変更があった場合も、同様とする。
（公表）
第21条 条例第４条第２項の規定により公表する
規則で定める事項は、同項第１号に該当する者にあっては、第１号から第６号までに掲げる事項とし、同項第２号に該当する者にあっては、第３号から第６号までに掲げる事項とし、同項第３号に該当する者にあっては、第１号から第10号までに掲げる事項とし、同項第４号に該当する者にあっては、第１号から第６号までに掲げる事項とする。
(1) 氏名(2) 離職時の職(3) 離職日(4) 再就職日(5) 再就職先の名称(6) 再就職先における地位(7) 関与した契約の主たる内容(8) 関与した契約の金額(9) 契約に関与した年度(10) 契約への関与の内容
２ 条例第４条第２項第３号に規定する規則で定める本組合と営利企業等との契約は、当該営利企業等に再就職した職員であった者の離職前５年間に締結された契約であって、本組合の支出した契約金額（当該期間のうち１の年度に複数の契約が締結されている場合はその合計額）が300万円以上のものとする。
３ 条例第４条第２項第３号の契約の締結について本組合において自らが関与した者として規則で定める者は、随意契約の相手方の選定、請負工事の設計又は積算、物品供給等又は業務委託の仕様の決定その他これらに類する契約の相手方又は契約金額の決定に係る業務に関与した者（契約書の審査、入札の執行手続、予算の執行管理その他の間接的な事務のみに関与した者を除く。
）とする。
４ 条例第４条第２項第４号の規則で定める期間は、過去10年間とする。
５ 条例第４条第２項第４号の役員の地位に相当すると規則で定めるものは、取締役、会計参与、監査役、執行役、理事又は監事とする。

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