軽米町地域福祉計画

2019 年３月

軽 米 町

軽米町民憲章
わたくしたちは、きびしい風土のなかで先人が築きあげた古い歴史をもつ、軽米の町民です。わたくしたちは、この郷土をみんなで、
住み良い町とするために、誇りと責任を持ってこの町民憲章を定めます。

一、

元気で働き、みんなで豊かな町をつくりましょう。

一、

規律を守り、みんなで明るい町をつくりましょう。

一、親切を尽し、みんなで温かい町をつくりましょう。

一、自然を愛し、みんなで美しい町をつくりましょう。

一、教養を高め、みんなで楽しい町をつくりましょう。

は じ め に
近年、少子高齢化、人口減少の進展の中、我が国の地域社会は、
個人の価値観の多様化、また、核家族化、高齢世帯及び単身世帯の増加など家族構成や地域を取り巻く環境の変化に伴い、社会とのつながりの希薄化が進行し、家庭や地域での支え合い機能の低下が懸念されています。
また、昨今の経済･雇用情勢の悪化による将来への不安などから自殺や虐待、生活困窮者の増加など社会問題が顕在化してきております。
このような状況の下、軽米町では平成 31 年度から平成 35 年度までの 5 年間を計画期間とした「地域福祉計画」について、住民の皆様と住民アンケートの実施、関係団体ヒアリン
グや町内 3 地区において課題解決のための地域福祉住民懇談会を開催し地域福祉に関する課題検討を重ねていただき策定いたしました。
この計画では、「子どもから高齢者まで、全ての人がいきいき暮らすまちづくり」を基本理念とし、地域住民の多様なニーズに対して、保健、医療、福祉その他の生活全般にわたる総合的な取り組みとその実現には、行政サービスや民間によるサービスに加え、民生委員・児童委員、地域住民自身による工夫、助け合い活動が総合的に機能することが大切であり、自助・互助・共助・公助の役割分担のもとに幅広い住民の主体的な参加と協働によって、人がつながり、共に支えあい、いきいきと安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としております。
また、計画の実現にあたっては、新軽米町総合発展計画においてまちづくりの基本理念とされている「軽米町に愛着と誇りと夢を持ち、共に住み、共に暮らしていく日本一のわが郷土」の推進に向け、各種施策を展開するものです。
本町といたしましては、今後も、全ての人が尊重され、年齢や障害の有無に関係なく、住み慣れた地域でその人らしく、安心して自立した生活を営むことができる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、関係者の皆様にはより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、ご審議を頂きました軽米町地域福祉計画策定委員会の委員の皆さま、作業部会(ワーキングチーム)にご参加いただきました関係者の皆さまをはじめ、
アンケート調査、地域懇談会、パブリックコメントに対し、貴重なご意見ご提言を頂きました全ての皆様に心から感謝を申し上げ、あいさつといたします。
平成 31 年 3 月

軽米町長 山 本 賢 一

目 次
第１章 計画策定について ...........................................................................................................................................................................1
１．計画の策定にあたって ......................................................................................................................................................................1
２．策定体制及び経過.................................................................................................................................................................................8３．調査及び協議....................................................................................................................................................................................... 10
第２章 現状と課題....................................................................................................................................................................................... 11
１．人口動態................................................................................................................................................................................................. 11
２．保健福祉の現状.................................................................................................................................................................................. 13
３．地域福祉の現状.................................................................................................................................................................................. 17
４．主な地域の活動.................................................................................................................................................................................. 20
５．地域の「強み」と「弱み」 ........................................................................................................................................................ 23
６．地域福祉推進にあたっての課題 .............................................................................................................................................. 25
第３章 計画の理念と方針 ....................................................................................................................................................................... 27
１．基本理念................................................................................................................................................................................................. 27
２．基本目標・基本方針 ....................................................................................................................................................................... 28
３．重点的な取り組み............................................................................................................................................................................. 33
４．施策の展開............................................................................................................................................................................................ 39
第４章 計画の推進方策 ............................................................................................................................................................................ 41
１．推進体制等............................................................................................................................................................................................ 41
２．計画の評価............................................................................................................................................................................................ 41
用語解説................................................................................................................................................................................................................ 42

資料
軽米町地域福祉計画策定資料････････････････地域福祉について住民アンケート集計結果

１‐59

第１章 計画策定について
１．計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨
近年、産業構造の変化、ライフスタイルの多様化や核家族化の進行による子育て・介護の社会化などを背景とし、家庭内の扶養機能の低下や、地域での相互扶助機能の低下が起こっているといわれています。
さらに、学校でのいじめ、経済的貧困家庭の増加、仕事や人間関係のストレスによるうつ病などの発症やメンタルヘルス不調、ひきこもり、配偶者からの暴力、子育てに伴う児童虐待や介護疲れによる高齢者への虐待、孤独死、そして自殺など、現在の地域社会には多くの生活課題があります。
このような地域住民の多様なニーズに対して、保健、医療、福祉その他の生活全般にわたる総合的な取り組みが求められています。そしてその実現には、行政サービスや民間によるサービスに加え、民生委員・児童委員、地域住民自身による工夫、助け合い活動が総合的に機能することが大切です。今後は、すべての住民が、年齢や障がい、社会的な立場や財産の有無の状況などに関わらず、生涯にわたって、あるがままで地域に受け入れられ、安心して暮らし続けられる生活基盤の整備が求められます。併せて、町内会、ボランティア、ＮＰＯなどの様々な主体が連携し、自助・互助・共助・公助の役割分担のもと、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
本計画は、地域福祉関連施策の推進と仕組みづくりを通して、幅広い住民の主体的な参加と協働によって、人がつながり、共に支えあい、いきいきと安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的として策定します。また、新軽米町総合発展計画においてまちづくりの基本理念とされている「軽米町に愛着と誇りと夢を持ち、共に住み、共に暮らしていく日本一のわが郷土」を実現するため、具体的な取り組みを示すものです。

（２）計画の位置づけ
社会福祉法第 107 条では、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」、「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」、「地域における社
会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」等について一体的に定める計画として、「地域福祉計画」が規定されています。本計画は、地域
住民に最も身近な市町村が、住民等の主体的参加を得て、地域住民の福祉課題やニーズを明らかにするとともに、高齢者、障がい者、児童などの個別分野にとらわれない総合的な視点から、行政と住民等が一体となって、解決を図るための基本的な方針を定め、位置づけるものです。
また、地域福祉推進の効果を上げるため、今回策定される計画は、行政計画としての枠にとどまらず、
軽米町社会福祉協議会や各種関係機関・団体、そして地域住民一人ひとりが参画・協働して地域福祉に取り組んでいくための社会計画の指針としての性格も有しています。

1

【軽米町地域福祉計画の位置づけイメージ】

新軽米町総合発展計画
基本構想：平成 23（2011）年度～平成 32（2020）年度
後期基本計画：平成 28（2016）年度～平成 32（2020）年度

軽米町地域福祉活動計画

軽米町地域福祉計画（町の計画）（町社協の計画）〈基本理念〉

子どもから高齢者まで、全ての人がいきいき暮らすまちづくり〈基本目標／重点的な取り組み〉（１）ふれあいと支え合いの地域づくり／高齢者の活動の機会の提供（２）健康と暮らしを支えるネットワークの拡充／健康づくりの推進（３）福祉サービスの充実と利用しやすい仕組みづくり／認知症高齢者への対応（４）地域福祉を担う人づくり／地域福祉に関わる人材の育成（５）身近な総合相談窓口支援の充実／総合相談体制の充実

住民等の参加（策定・活動・評価）
・地域福祉の担い手意識の醸成
・事業への参加
・意見提案

第
７
期
介
護
保
険
事
業
計
画

二
戸
地
区
広
域
行
政
事
務
組
合

2

軽
米
町
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齢
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祉
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第 第 軽
１ ５ 米
期 期 町
軽 軽 障
米 米 害
町 町 者
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２
次
）

（３）計画の期間
この計画の期間は、平成 31（2019）年度から、平成 35（2023）年度までの５か年とします。

（４）関連計画の概要■新軽米町総合発展計画●基本構想（平成 23（2011）年度～平成 32（2020）年度）（抜粋）
１．まちの将来像
軽米町のまちづくりの基本は、町民が自分たちのまち＝軽米町に愛着と誇りを持ち、共に住み、共に暮らしていく、夢のある郷土とすることです。
豊かな自然の恵みと彩り、歴史と食文化の薫るにぎわいのまち
２．まちづくりの基本理念
軽米町ではこれまで計画的なまちづくりを進めてきました。
新軽米町総合発展計画では、これまでの理念を受け継ぎながら、まちづくりの基本的な考え方と大きく変化する社会情勢を勘案して、新たなまちづくりの基本理念と、それに対応する７つのキーワー
ドを次のように設定します。
「郷土に夢と誇り」
軽米町に愛着と誇りと夢を持ち、共に住み、共に暮らしていく日本一のわが郷土（キーワード：①景観・環境・土地利用／②生きがい・保健・福祉、コミュニティ／③子育て・教育・スポー
ツ／④産業・地域ブランド／⑤交流・観光・文化／⑥生活基盤・衛生・情報／⑦結い・協働参画・行政）●基本計画（後期基本計画：平成 28（2016）年度～平成 32（2020）年度）（抜粋）
第２章 高齢者もいきいき暮らすまちづくり（生きがい・保健・福祉・コミュニティ）高齢化社会が進む中、軽米町では、高齢者も地域づくりの担い手と位置づけ、高齢者が安心して暮らしながら、長年培った経験や技術を活かし、社会活動に積極的に参加できる地域づくりを推進していきます。このためまちづくりでは、高齢者の生きがい、福祉、高齢者を支えるコミュニティを大切にし、高齢者もいきいき暮らすまちを目指します。
第１節 生きがいを持った元気な高齢者が暮らすまち○高齢者の人材活用：
高齢者の雇用機会の充実を図るため、シルバー人材センターの充実を支援します。
○高齢者の生きがいづくりの推進：
就労、ボランティア、生涯学習、生涯スポーツなどを通じ、地域社会に積極的に参加ができるように支援します。
○地域伝承活動の推進：
伝統文化の伝承活動などに高齢者の知恵・技術を活用し、多世代交流を図り、高齢者の社会参加を進めます。
3

○高齢者支援体制の整備：
高齢者と独り暮らし世帯などに対し、お弁当の配食サービスの実施、警察や郵便、コミュニティなどが連携した見守りネットワークづくり、商店街と連携した買物弱者対策の支援などの取り組みを推進します。
第２節 保健対策の充実○健康づくり支援の情報提供：
紙面やＩＴを活用して、正しい健康づくりに関する情報提供を行います。
○健康講座と健康教室の開催：
健康相談や健康教室を開催し、町民の健康意識の向上を高めるとともに食生活指導を推進します。
第３節 福祉の充実○共に支え合うまちづくり：
誰もが安心して暮らせるよう、地域の医療・福祉・教育・就労等のサービスを有効活用できるまちづくりを目指します。
○住民による健康づくりの推進：
高齢になっても充実した日常生活が送れるよう介護予防を進め、医療費の削減を目指します。
○地域福祉活動の充実：
民生委員・児童委員、各種民間団体、福祉ボランティア等関係機関の連携の下、高齢者の暮らしの支援について、地域で支える仕組みを構築しながら地域福祉活動の充実を図ります。
○介護保険事業の充実：
要介護高齢者の状態像の変化を踏まえたサービスシステムの機能強化を促進します。それぞれのサービスの有機的な連携を推進しながら「地域包括ケアシステム」の構築へ向けた施策の展開を進めます。
○地域包括支援体制の充実：
地域包括支援センターについては、総合的な相談・調整機能を強化するとともに、介護予防の強化促進を図ります。また、地域での見守り体制を進めるため、地域公民館単位でのふれあい共食事業を展開します。
○既存の福祉施設の充実：
既存の福祉施設が、ふれあい活動の場として活用されるよう、施設の充実を図ります。また複合型（福祉・健康維持増進）交流施設を整備し、機能を生かした事業を推進します。
○自立への支援と社会参加の促進：
障がい者があらゆる活動に参加し生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを目指します。
○雇用環境の改善：
ハローワークなど関係機関との連携による雇用環境の改善を図ります。
○勤労者福祉の充実：
雇用開発の各種施策のＰＲと活用を促進するとともに、勤労者福祉の充実を図ります。
第４節 安心して暮らせる医療の充実○保健・福祉・医療の連携：
ICT を活用し、保健・福祉・医療分野の協力体制や連携を深め、健康指導や見守り活動を進めます。
○地域ぐるみの健康づくり活動への支援：
携帯電話やテレビ電話等を活用し、町民自らが健康管理に取り組んで、健康づくりやボランティア
活動に参加しやすい環境づくりを進めます。

4

■健康かるまい 21 プラン（第２次）
計画期間

平成 24（2012）年度～平成 33（2021）年度

計画策定の趣旨

国では、健康寿命の延伸、社会環境の整備などを掲げ、平成 25 年度に「健康日本21 プラン（第 2 次）」を策定し、推進しているところです。
本町においても、平成 14 年度に策定した「健康かるまい 21 プラン」を進めてきたところですが、社会情勢の変化に併せてこの度「健康かるまい 21 プラン（第 2次）」を定め、妊産婦や乳幼児から高齢者までの生涯を通じた健康づくりを推進し、町民が生涯を健康で充実した毎日を送ることを目指して策定しました。

めざす姿

町民のみなさんができる限り病気や障がいを持つことなく、たとえ障がいを持ったとしても、安心してこの町で暮らせることを願い、また、この町で生きがいを持って自立した生活が送れるよう支え合って生活できる社会の実現を目指します。

地 域 福 祉 の 推 進 １．一次予防の重視に関連する取組

２．健康寿命の延伸
３．年代に応じた健康増進の考え方
町の健康づくりスローガン「丈夫に育ち」「元気に働き」「健やかに過ごす」
４．住み慣れた地域の中でのサービスの充実

資料：健康かるまい 21 プラン（第 2 次）
■軽米町子ども・子育て支援事業計画
計画期間

平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度

計画策定の趣旨

近年、子育てをめぐる地域や家庭の状況は大きく変化しています。また、経済状況
や企業経営を取り巻く環境も依然として厳しく、子育て環境に及ぼす影響も大き
く、子育てに対する不安や負担、孤立感が高まっています。
これまで以上に安心して子どもを生み育てられる環境を整備していくためには、「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供」や「地域における子育て支援の充実」、「保育の量的拡大」を図る必要があることから、本町における幼児期の学校教育や保育、子育て支援などに関するニーズを把握した上で、適切にサービスを提供することを目的とした本計画を策定します。

めざす姿「子育てを地域・社会全体で支え、子供が健やかに成長できるまちづくり」

地 域 福 祉 の 推 進 １．子ども・子育て環境の整備に関連する取組

２．要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
３．仕事と子育ての両立を目指す環境の整備

資料：軽米町子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）
■軽米町障害者福祉計画（第 2 期）
計画期間

平成 25（2013）年度～平成 32（2020）年度

計画策定の趣旨

平成 5 年の「障害者基本法」公布以降、制度の改正を受けて、新たな障がい者ニーズに対応しながら、障がいのある人もない人も地域の中で支えあうまちづくりを目指し、障がい者施策の計画的な推進を図るため策定します。

めざす姿～障がい者がいきいき暮らすまちづくりを目指して～5

障がいのある人が社会の構成員として障害のない人と平等に生活し、共に活動する
社会を目指す「ノーマライゼーション」の考え方を基本理念とします。
地 域 福 祉 の 推 進 １．保健と医療の充実に関連する取組

２．教育と療育の充実
３．雇用の支援４．生活支援・相談支援の充実
５．安心・安全なまちづくり
６．理解と交流の促進
７．情報・意思疎通支援の充実

資料：軽米町障害者福祉計画（第 2 期）
■第５期軽米町障がい福祉計画 第１期軽米町障がい児福祉計画
計画期間

平成 30（2018）年度～平成 32（2020）年度

計画策定の趣旨

第 5 期障がい福祉計画の策定にあたっては、障害者総合支援法の一部改正により、自立生活援助や就労定着支援など新たなサービスの創出や高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用の促進などの制度改正が行われます。また、第 1 期障がい児福祉計画の策定にあたっては、児童福祉法の一部改正により、地域支援体制の構
築、保育・教育・就労等の関係機関と連携した支援、地域社会への参加の推進、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備、障害児相談支援の提供体制の確保などについて策定することとなりました。
第 5 期障がい福祉計画及び第 1 期障がい児福祉計画は、障がい者総合支援法第 88
条第 1 項に規定する「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 に規定
する「市町村障害児福祉計画」として策定するものです。障害福祉サービス及び障がい児福祉サービスに必要な見込み量を算出し、その見込み量を確保するための方策を定める計画です。

めざす姿

障害の有無にかかわらず、個人として尊重されるよう、障がい者の自立と社会参加をめざします。

地 域 福 祉 の 推 進 １．施設入所者の地域生活への移行に関連する取組

２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
３．地域生活支援拠点等の整備
４．福祉施設から一般就労への移行等
５．障害児支援の提供体制の整備等
６．保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
７．重度心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
８．医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

資料：軽米町障害福祉計画

6■軽米町高齢者福祉計画・二戸地区広域行政事務組合 第７期介護保険事業計画
計画期間

平成 30（2018）年度～平成 32（2020）年度

計画策定の趣旨

二戸地区広域行政事務組合管内の高齢化率は、人口推計によると平成 33 年には40％に達し、その後も上昇が続くと予測されています。今後も高齢者の一人暮らし
や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者等の増加が見込まれ、認知症対応や老老介護の増加により生活支援のニーズも多様化してくることが予想されます。一方で介護を支える働く世代（生産年齢人口）が急速に減っていくことが見込まれており、高齢者の中でも元気な方は地域の中で「支える側」の役割を担うなど、新たな支え合いの
仕組みづくりが重要な課題となっています。
平成 29 年に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることを目的としています。
以上のことを踏まえ、二戸地区広域行政事務組合では「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域」の実現に向けて、今後 3 年間の介護保険事業の方向性を決定するための第 7 期介護保険事業計画を策定するものです。

めざす姿「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域の実現」
地域包括ケアシステム（医療分野・福祉分野・保健分野・地域住民団体などが連携して質の高いサービスが総合的、継続的に提供されること）の実現。

地 域 福 祉 の 推 進 １．地域包括ケアシステムの深化・推進に関連する取組

２．自立支援、介護予防・重度化防止の推進
３．地域における包括的な支援体制づくり
４．医療・介護の連携の推進
５．高齢者の権利擁護の推進
６．安定的な人材確保と養成等
７．介護に取り組む家族等への支援
８．認知症の早期発見・早期対応の体制づくり
９．介護給付適正化計画

資料：第 7 期介護保険事業業計画（平成 30 年 3 月）

7

２．策定体制及び経過（１）計画検討体制

軽米町社会福祉協議会

軽米町地域福祉計画

及び町内関係団体等

策定委員会

事務局

軽米町地域福祉計画策定委員会

軽米町健康福祉課

・作業部会（調査委託）
合同会社地域計画（２）計画検討の流れ
計画策定の背景と目的、
位置づけ、概要等

町の関連資料を基に基礎データの収集調査

地域福祉関連の現状の分析・把握（関係団体ヒアリング実施）

施策について整理分析による現状把握

住民 1,000 人対象のアンケート調査の実施

地域福祉に関する
現状と課題の整理
位置づけ、概要等
計画の理念と方針、計画体系と重点的な取組検討

計画案のとりまとめ8

住民懇談会の開催

（３）計画検討経過及びスケジュール
計画検討の経過実施時期
平成 30 年

会議等

概要

事務局打合せアンケート調査内容の検討ほか

８月上～中旬アンケート調査

調査票の郵送・回収

８月 17 日事務局打合せアンケート調査内容の検討ほか

８月下旬～９月中旬

アンケート調査

調査票の集計・分析

９月 13～20 日

聞き取り調査関係団体６か所対象

６月 27 日地域福祉計画の位置づけ等
９月 26 日

第１回作業部会

アンケート、聞き取り調査結果（概要報告）
現状・課題等についての意見交換
地域福祉計画の位置づけ等

10 月 12 日

第１回策定委員会

アンケート、聞き取り調査結果（報告）
地域福祉計画策定に向けた協議

11 月５日

第 2 回作業部会

11 月 19～22 日

住民懇談会

11 月 30 日

第 3 回作業部会

12 月 21 日

第２回策定委員会

12 月 26 日

地域福祉計画のめざす方向について
住民懇談会開催について
軽米・小軽米・晴山各地区で実施
住民懇談会結果について
地域福祉計画検討案の協議
経過及び住民懇談会結果について
地域福祉計画検討案の協議

軽米町民生委員・児童 地域複計画の策定について（経過等の説明）
委員協議会

地域福祉計画（検討案）の概要について

第４回作業部会

軽米町地域福祉計画（検討案）

２月１日

第３回策定委員会

軽米町地域福祉計画（検討案）

２月 8 日～28 日

パブリックコメント

3 月 14 日

第４回策定委員会

平成 31 年
１月 23 日町のホームページ及び役場本庁舎・各出張所で実施意見はありませんでした
軽米町地域福祉計画（案）9３．調査及び協議（１）地域福祉計画策定委員会
軽米町地域福祉計画を検討するため、４回の策定委員会を開催し計画案を策定します。
また、作業部会を設け、４回開催し計画案の検討作業を行います。

（２）関係団体聞き取り調査
地域福祉の推進に関連する町内の諸団体を対象に、平成 30 年９月、聞き取り調査を実施しました。

（３）アンケート調査
町民 1,000 人（無作為抽出）を対象に、平成 30 年８月、郵送によるアンケート調査を実施しました。

（４）地域住民との懇談会
平成 30 年 11 月 19～22 日、町内、軽米・小軽米・晴山３地区（３会場）において、地域住民との意
見交換の機会として、懇談会を実施しました。

（５）地域福祉に関する現状と課題の分析
上位計画や地域福祉関連計画をふまえ、また、関係団体ヒアリング、住民アンケート調査の結果、策定委員会や作業部会の検討内容をふまえて、現状と課題の分析を行いました。

（６）計画案のとりまめ
町の現状と課題をふまえ、地域福祉計画の理念と方針、計画体系と重点的な取組内容等を検討し、計画案をとりまとめました。また、計画書全体の調整を行いました。

（７）パブリックコメント
住民からの意見を聴取するため、意見公募を行いました。

10

第２章 現状と課題
１．人口動態（１）総人口の推移
本町は、昭和 30（1955）年に軽米町、小軽米村、晴山村が合併し、新たな軽米町となりました。国勢調査による総人口の推移をみると、年々減少傾向で推移し、平成 27（2015）年には、１万人を下回って
います。
人口の推移

区分
総数

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

13,768 13,487 12,646 12,290 11,863 10,997 10,209

9,333

男

6,629

6,531

6,035

5,893

5,727

5,260

4,899

4,489

女

7,139

6,956

6,611

6,397

6,136

5,737

5,310

4,844

世帯数

3,485

3,607

3,473

3,517

3,533

3,456

3,343

3,318

資料：国勢調査（２）年齢３区分別人口と高齢化率の推移
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口は年々減少し、老年人口は増加から微増に転じています。その結果、高齢化率の上昇は著しく、平成 27（2015）年には、36.4％に至っています。
年齢３区分別人口の推移
昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

年少人口

3,424

2,953

2,512

2,124

1,778

1,408

1,120

931

生産年齢人口

8,805

8,736

8,037

7,503

6,983

6,222

5,706

5,004

老年人口

1,539

1,798

2,097

2,663

3,098

3,367

3,383

3,398

高齢化率

11.2%

13.3%

16.6%

21.7%

26.1%

30.6%

33.1%

36.4%

区分

資料：国勢調査※ 年少人口：15 歳未満人口、生産年齢人口：15 歳以上 65 歳未満人口、老年人口：65 歳以上人口

11

（３）大字別人口・世帯数の推移
本町の人口世帯数の推移について、大字単位の傾向は、下表のとおりです。
平成 17（2005）年と平成 27（2015）年を比較したときの減少率は、人口 15.1％、世帯数 4.0％となっています。
町丁・字別人口・世帯数の推移

町丁・字等

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

減少率（％）

2005 年

2010 年2015 年

2005→2015

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

3,456 10,209

3,343

9,333

3,318 15.1

4.0

軽米町（総数）

10,997

大字軽米

3,648

1,236

3,396

1,171

3,202

1,170 12.2

5.3

大字上舘

1,953

614

1,873

618

1,743

639 10.8

-4.1

大字高家

319

102

281

96

270

98 15.4

3.9

大字長倉

94

26

86

25

82

26 12.8

0.0

大字円子

539

172

498

173

439

163 18.6

5.2

大字蛇口

225

67

202

65

177

61 21.3

9.0

大字小軽米

1,593

506

1,441

492

1,291

485 19.0

4.2

大字晴山

1,346

401

1,282

383

1,129

371 16.1

7.5

大字山内

1,252

326

1,124

314

975

299 22.1

8.3

大字狄塚

28

6

26

6

25

6 10.70.0

資料：国勢調査12

２．保健福祉の現状（１）子育て支援の状況
本町の新生児の出生数は、年々減少しており、少子高齢化が急速に進んでいます。平成 22（2010）年の国勢調査では、15 歳未満人口は 1,120 人で、総人口の 11％でしたが、平成 27（2015）年の国勢調査では、931 人、総人口の 10％に減少しています。
本町では、子育て支援日本一を目指し、子育て支援施策として、保健・医療・福祉・教育各分野において各種事業に取り組んでいます。第 2 子以降が生まれた家庭への祝い金給付や、妊娠 5 か月目から出産した翌月末までの医療費を無料とする妊産婦医療費助成、保育料の減免制度、放課後児童クラブのほか放課後子ども教室の整備を実施してきました。さらに、給食費助成や高校生まで医療費が無料となる助成制
度を設けています。
その先の若者支援として、青年就農給付金事業や、結婚新生活支援事業などを行っています。

保育園・幼稚園の状況
名称（平成 30 年 11 月 1 日現在）
利用定員

入園者数

軽米保育園

120

124

延長保育

小軽米保育園

50

35

延長保育

晴山保育園

70

52

延長保育

笹渡保育園

40

11

延長保育・対象 3,4,5 歳児

280

222

150

21

150

21

保育園計
軽米幼稚園
幼稚園計

備

考

延長・対象 3,4,5 歳児

資料：軽米子育てガイドブック、健康福祉課調べ
放課後児童クラブの状況（平成 30 年 11 月 1 日現在）

名称

利用定員

登録者数

利用者数

軽米児童クラブ

40

38

38

40

38

38

計

資料：軽米子育てガイドブック、健康福祉課調べ

13

備

考

（２）保健・医療の状況
各種健康診査・検査
健診名

対象者

個人負担

特定健康診査40～74 歳1,800 円

若年健康診査19～39 歳1,800 円

後期高齢者健康診査

75 歳以上無料

歯周病検診

今年度 40,50,60,70 歳

無料

妊婦歯科健康診査

母子手帳の交付を受けた妊婦

無料（おおむね妊娠 5 か月以降）
骨粗しょう症検診

40,45,50,55,60,65,70 歳

1,800 円＋税
（対象年齢該当者は 500 円）

資料：健康福祉課調べ
各種がん検診
健診名

対象者

個人負担

大腸がん検診40 歳以上

600 円

肺がん検診

40 歳以上無料

前立腺がん検診

50 歳以上男性

500 円

子宮頸がん検診

20 歳以上女性

1,200 円（特定年齢無料）

・マンモグラフィー検査 2 方向

40～49 歳

2,000 円（特定年齢無料）

・マンモグラフィー検査 1 方向

50 歳以上1,500 円（70 歳以上無料）

乳がん検診

資料：健康福祉課調べ
医療費助成制度

事業名対象者（該当条件）

乳幼児医療費助成

出生から 6 歳に達した年度末まで

妊産婦医療費助成

妊娠 5 か月目の初日から出産の翌月末まで
・18 歳に達する日以後最初の 3 月 31 日までの間にある児童を扶養していひとり親家庭医療費助成る配偶者のいない男性または女性と、その扶養を受けている児童
・父母のいない 18 歳に達する日以後最初の 3 月 31 日までにある児童・身体障害者手帳 1 級または 2 級

重度心身障害者医療費助成 ・特別児童扶養手当 1 級
・障害基礎年金 1 級（特別障害給付金 1 級も含む）
・療育手帳Ａ級
児童及び生徒医療費助成

就学時から 18 歳に達した年度末まで

資料：健康福祉課調べ

14

（３）高齢者福祉の状況
軽米町における介護事業所の状況は、以下のとおりです。
軽米町内介護施設（入所による介護サービス）
施設種別

施設名

運営主体

特別養護老人ホーム

いちい荘

軽米町社会福祉協議会

特別養護老人ホーム

くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

介護老人保健施設

花の里かるまい社会福祉法人 麗沢会

高齢者住宅

せせらぎ（アパート）

特定非営利活動法人 清流認知症対応型共同生活介護

グループホーム花の里かるまい

社会福祉法人 麗沢会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
軽米町内介護施設（通所による介護サービス）
施設種別

施設名

運営主体

通所介護（小規模型）

軽米町健康ふれあいセンター

軽米町

通所介護（通常規模型）

くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

通所介護（通常規模型）

せせらぎ

特定非営利活動法人 清流

通所リハビリテーション

花の里かるまい社会福祉法人 麗沢会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
軽米町内介護施設（訪問による介護サービス）
施設種別

施設名
軽米町健康ふれあいセンター

訪問介護（身体介護・生活援助） くつろぎの家

運営主体
軽米町
社会福祉法人 桂泉会

せせらぎ

特定非営利活動法人 清流

訪問介護（身体介護・乗降援助） 軽米タクシー

軽米タクシー株式会社

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
軽米町内介護施設（介護サービスを受けるためのケアプラン作成）
施設種別

居宅介護支援事業所

施設名

運営主体

軽米町健康ふれあいセンター

軽米町

くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

せせらぎ

特定非営利活動法人 清流

花の里かるまい社会福祉法人 麗沢会

軽米タクシー

軽米タクシー株式会社

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ15

高齢者の相談窓口
施設種別

施設名

地域包括支援センター

運営主体

軽米町地域包括支援センター

軽米町

軽米町地域包括支援センターブランチ

軽米町社会福祉協議会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
介護保険以外の在宅福祉サービス
施設種別

運営主体

通所型介護予防事業「はつらつデイサービス」

軽米町社会福祉協議会

生活管理指導員派遣事業

軽米町社会福祉協議会

ひとり暮らし高齢者見守り事業

軽米町社会福祉協議会

食の自立支援事業（よりそい弁当）

株式会社 軽米町産業開発

おむつ支給事業

軽米町社会福祉協議会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ（４）障がい者福祉の状況
町内の障がい福祉関連施設は、以下のとおりです。
また、障がい者福祉の推進に向けて、障害児を持つ親の会として、手をつなぐ育成会が、生活や就労支
援などの活動を行っています。
軽米町内の障がい福祉施設
施設種別
障がい者支援施設

施設名

サービスと定員

太陽荘

施設入所支援：56 名
生活介護：60 名
短期利用：８名

生活介護事業所

太陽の里

生活介護：30 名

就労継続支援Ｂ型事業所

こぶし

利用定員：20 名

地域活動支援センター

ふれあい

資料：軽米町・保健・介護・医療・福祉ガイドマップ

16

３．地域福祉の現状（１）社会福祉事業
それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域社会の福祉課題の解決に向けて、地域住民
やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践する必要があります。現在行われている社会福祉協議会を中心とした各種諸活動、ボランティア団体の育成支援等、今後も継続して実施する必要があります。
また、地域における孤立の傾向、増加している空き家の管理問題などの社会的課題への対応が早急に求められるようになってきており、これからも、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの福祉関係団
体、地域の実情に精通した民生委員・児童委員とともに、情報を共有しながら、関係機関と連携を図り、課題解決に向けて対応する必要があります。
地域における老人クラブの活動では、構成員の年齢が高くなっており、活動の担い手となる団塊世代の次の世代による実践活動の継続が課題となっています。その中で、健康づくりの活動として、パークゴル
フやグラウンドゴルフを取り入れ、効果が見られるものとなっています。

（２）低所得者対策
軽米町社会福祉協議会では、二戸市社会福祉協議会くらしの相談窓口等と連携し、生活困窮者自立支援事業を実施しています。
生活福祉資金制度（総合支援資金、福祉資金福祉費、福祉資金緊急小口資金、教育支援資金、不動産担
保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）の活用（相談、貸付と償還指導）を行っています。
また、町内に居住する低所得世帯に対して応急的な資金の貸付を行い、経済的自立と生活意欲の助長を図る、たすけあい資金制度の活用（相談、貸付と償還指導）を行っています。

17

（３）災害時避難支援の状況
町では、以下のとおり指定避難所及び指定緊急避難場所を定めています。
指定避難所及び指定緊急避難場所
番号
施設名
1
県立軽米高校 第１体育館
2
県立軽米高校 第２体育館
3
県立軽米高校 柔剣道場
4
町立軽米中学校 校舎
5
町立軽米中学校 屋内運動場
6
町立軽米中学校 柔剣道場
7
町立軽米小学校 校舎
8
町立軽米小学校 屋内運動場
9
軽米町民体育館
10 軽米農村勤労福祉センター
11 軽米町立青少年ホーム
12 軽米中央公民館
13 軽米町老人福祉センター
14 軽米保育園※乳幼児優先15 上舘農業構造改善センター
16 軽米町役場
17 軽米町農村環境改善センター
18 増子内農村振興会館
19 高家生活改善センター
20 旧円子小学校屋内運動場
21 円子地区交流センター
22 中央公民館小軽米分館(旧校舎分)
23 中央公民館小軽米分館 体育館
24 町立小軽米小学校 校舎
25 町立小軽米小学校 屋内運動場
26 小軽米保育園※乳幼児優先27 小軽米生活改善センター
28 牛ケ沢集落センター
29 米田農業構造改善センター
30 笹渡農業構造改善センター
31 中央公民館笹渡分館(旧校舎分)
32 中央公民館笹渡分館 体育館
33 小玉川生活改善センター
34 長倉生活改善センター
35 晴山農業構造改善センター
36 町立晴山小学校 校舎
37 町立晴山小学校 屋内運動場
38 旧晴山中学校校舎
39 旧晴山中学校 体育館
40 晴山公民館
41 晴山保育園※乳幼児優先42 県北農業研究所
43 山内地区交流センター
44 ミレットパーク
45 大清水地区活性化センター◎：一時避難場所兼避難所、●：一時避難場所

18

指定区分
◎
◎
◎
●
◎
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
●
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
●
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

対象地区

軽米

増子内
高家
円子

小軽米

米田
笹渡
小玉川
長倉
晴山

観音林

山内

（４）自殺予防対策
自殺予防活動として、県立一戸病院の精神科医師による「心の相談」、保健師による随時相談、保健師と傾聴ボランティアとともに毎月 2 回「まちの相談室」を開催しています。また、「うつスクリーニング訪問活動」を実施しているほか、「こころの健康づくり」講演会の開催、「ゲートキーパー養成講座」を毎年行っています。
啓発活動として、かるまいテレビによる「傾聴ボランティアの活動、町の自殺対策の取り組み」を放送しているほか、保健推進員による。40 代 50 代への「こころの健康パンフレット」の配付を行っています。また、毎月１回の「健康お知らせ版」を発行すると共に、自殺予防啓発の青いポロシャツ着用、ポス
ター、のぼり旗の設置についても取り組んでいます。

（５）見守り事業
町では、介護予防のためのサービスや介護保険制度を補うサービスとして、地域生活支援事業に取り組んでいます。このうち、ひとり暮らし高齢者見守り事業では、軽米町社会福祉協議会を実施機関とし、相談員が、災害時要援護者台帳整備の実態把握調査と併せ介護保険対象外の家庭訪問または電話による見守りを月１回行っています。

（６）民生委員児童委員協議会
地域課題が多様化、複雑化し、地域福祉の重要性が増す中、民生委員として、全 36 名で町内各地区を担当して活動しています。地域での支え合いに向けて、民生委員と地域住民の連携による取り組みを一層進める事が必要とされています。

（７）相談支援体制
定例で月 1 回、「軽米町保健医療福祉連絡会」を県立軽米病院で開催し、困難ケースや退院患者の事例検討を行っています。その結果をふまえ、保健・医療・介護・福祉関係者で支援方針を検討し、それぞれの分野が役割分担しています。
また、町内の保健・医療・介護・福祉関係者などの多職種による連携と資質の向上を目的に、町内の医療・介護保険事業所・福祉関係者が構成員となり、「軽米町地域ケア会議」（担当：主任ケアマネージャー）
を定例で年 6 回開催し、また、必要時には関係機関の関係職種が随時開催しています。

19

４．主な地域の活動（１）行政区の状況
町内 89 の行政区があり、行政区活動に対して交付金が交付されています。
また、活動費のほか、街路灯設置、公民館備品の購入、ゴミステーションの整備などに充てることができる地域活動支援事業費補助金があり、各行政区の申請により利用されています。
行政区の規模は大小異なっており、中には 10 世帯以下の集落となり活動が低下する傾向もみられます。
このため、今後、防災や避難の仕方、見守りなどについて、町の支援が必要になることも予想されます。
また、環境整備の活動に関しても、地域に任せているだけでは持続していくことが難しくなる可能性があります。
現在、町では役場職員が生涯学習推進担当員として、割り当てになっています。推進担当員は、地域の団体の事務の担い手、まつりなどの活動への関与など、積極的に関わっている例があるものの、通常の業務ではなくボランティアの扱いでもあり、現状では、活動に積極的に関わっている場合と、関わりが希薄なところや限定的な場合など、地域によって異なっている状況です。
行政区の活動への交付金等
名称
行政区活動交付金

対象／用途

概要

各行政区／自由（除飲食）、公民 １年間の交付額：
館の電気代など維持管理費など４万円／行政区＋世帯割（千円／世帯）
１年間の予算は、750 万円（平成 30 年度）

地 域 活 動支 援 事業 単独行政区・複数行政区／活動 単独行政区による申請（例）：費補助金費のほか、街路灯設置、公民館

１／２補助、上限 30 万円

備品の購入、ゴミステーション 複数行政区による申請（例）：
整備、認知症高齢者対応の防犯

3／4 補助、上限は 60 万円

カメラ設置費など（２）自治公民館の活動
町内に 77 の自治公民館があり、自治会活動が行われています。この場合の公民館とは、建物の有無を問わず、自治会活動を指しています。
町では、公民館活動費として、65 か所（平成 30 年度）に助成すると共に、自治公民館連絡協議会を組織し、毎年リーダー研修会や交流集会を開催し、視察や講演会を行って、人材育成と活動の支援を図っています。
公民館活動への交付金等
名称
公民館活動費

対象／用途

概要

65 か所／活動費

年額 7,000 円。うち 2,000 円は自治公民館連
絡協議会負担金のため、実質年額は 5,000 円。

地域の組織への指定

12 か所／活動費（含施設の維 年額６0,000 円。

管理料（類似施設）

持管理費）
20

（３）協働参画地域づくりチャレンジ事業
地域における協働参画のまちづくりを推進するため、自治会や企業、NPO などの団体が主体的に取組
む事業に対して助成があります。この事業は、毎年 6 月まで募集し、毎年 2～3 団体が採択されています。
町づくりを主体的に取組む事業への支援
名称

対象

概要

協 働 参 画チ ャ レン 活動実績がある団体（含任意団 スタートアップ事業
ジ事業体）

活動開始からおおむね 3 年以内：
補助率 2／3、上限 50 万円
ステップアップ事業
活動 4 年目から６年までの 3 年間
補助率 1／３、上限 30 万円（４）高齢者教室
高齢者が明るく豊かで生きがいのある生活を送るために、長寿社会における課題の把握、生涯学習活動を通じての社会参加、ふれあい交流を深めることを目的に、高齢者教室が毎年取り組まれており、テーマの数は 10 程度となっています。

高齢者教室「寿大学」第 46 期（平成 30 年度）の内容（抜粋）
日時

学習テーマ

会場

第１回

開校式＆第１回講座（講演会）

軽米中央公民館

５月９日（水）「岩手県北の縄文文化を世界遺産に」

10:00～12:00

講師：御所野縄文博物館 館長 高田和徳氏

第２回

第２回講座

５月 30 日（水）元気ハツラツ！ チャレンジデー2018 に参加

10:00～12:00

転倒防止セミナーへの参加

農村環境改善センター

21

（５）ふれあい共食事業
高齢者のひとり暮らし、２人暮らしが増えている中、食生活改善推進員・保健推進員・民生児童委員・
生涯学習推進員・地区公民館長・ボランティア等が協働してふれあい共食活動として、平成 20 年度から地域で集まって、家族のように活動して食事をとるふれあい共食事業が行われており、町内 15 会場、35
行政区（平成 30 年度）で取り組まれています。
ふれあい共食事業の実施状況（平成 29 年度）
会場

開催回数

対象地区

軽米中央公民館

５

蓮台野・荒町・仲町・本町・大町・元屋町

上新町公民館

5

下新町公民館

５

向川原公民館

４

高家営農研修館

5

増子内農村振興会館

５

上円子公民館

５

旧円子児童館

3

河北公民館

5

小軽米生活改善センター

5

下河南公民館

5

小玉川生活改善センター

５

屋敷・市野々・小玉川

晴山農業構造改善センター

２

下晴山・上晴山

内城公民館

1

高清水公民館

1

横枕公民館

5

大久保公民館

５

戸草内・下増子内・上増子内・七ツ役

上河南

17 会場、延べ 71 回実施 参加延べ数 1,732 人（６）健康教室・健康相談等
町内各地区で実施している健康教室や健康相談等は、以下のとおりです。
健康教室・健康相談等の実施状況
会場

開催回数

門前地区健康教室

２

下尾田地区健康相談・健康教室

１

駒板・大清水・新井田地区健康相談・健康教室

１

民田山いきいきサロン

８

新大鳥いきいきサロン

６

資料：保健福祉活動の動向と成果（平成 28 年度）

22

５．地域の「強み」と「弱み」
軽米町地域福祉計画策定委員会第１回作業部会において、地域福祉の推進に当たって考慮すべき、地域の状況について、意見交換しました。
その際、地域の状況（強みや弱み）及び地域を取り巻く外部環境（機会や脅威）について着目する分析
手法（ＳＷＯＴ分析）を用いた結果、以下のような地域の「強み」と「弱み」等が挙げられました。

（１）地域の強み〇相談
・各々相談を受ける場所がある。
・ご近所との交流がある。
・家族以外の相談相手はご近所が多い。
〇専門職連携・医療、介護、福祉との連携が図られている。
〇交通・移動手段
・コミュニティバス・町民バスが多く出ている。
・公共機関（病院）までの移動手段（平日）はある。
〇地理的条件の優位性（→０：機会でもある）
・地理的な条件として、二戸・八戸圏域に位置する（八戸市、二戸市、久慈市も近い）
・高速道路をはじめ、道路整備が進んでいる。
・U ターン者の町外勤務が可能な場所である。
〇地域のつながり・行政区が機能している。
・地域のつながりがまだ残っている。
・地域によりつながり、結いがある。
〇産業
・えごま等の様々な雑穀が一箇所（町内）で揃う。
・太陽光発電の導入が進んでいる。
〇有償ボランティア
・雪かきの有償ボランティア活動実践あり。

（２）地域の弱み〇少子高齢化
・高齢化、少子化が進み、町の活力が低下している。
・高齢化、後継者の不足による集落機能の低下がみられる。
・小中学校数が減って、学区単位の地域のつながりが薄くなっていく傾向にある。
〇子育て環境（サービス）
・一時預かり、病後児保育、病院付き添いなどのサービスがない。
・気軽に利用できるサービスが少ない。
23

〇働く場
・介護職不足で、現場の高齢化が進んでいる（生涯現役！）。
・農業の手間取りがいなくなる。
・若い人が働きたい職場が少ない。
（→T：脅威でもある）〇町民の気質・地域の人に助けてもらいたいが頼まないと思う人が 3 割いる。
〇情報・相談する場所が分からない人が結構多い。
〇交通
・車を持っていない、乗れない人が買いものや町のイベントなどに来たり参加したりが難しい。
・移動支援として、ちょっとした手伝いがあれば助かる。
〇高齢化
・高齢化の進行により、活動できる人が減少している。
・すでに、町民の 3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となっている。
〇支える人
・子どもが少ないこと。
・高齢者を支える人口が少ない。底辺が少ない。
・若い世代の地域活動が減少傾向にあり、子を持つ親以外は地域の活動に出てきてくれない。
・ボランティア登録している個人は少ない。
・他市町村（二戸圏域）で比べた時、人口に対しての障害者の数が多いという印象がある。
〇地域の商店
・地域の商店が減少しているため、近所で買い物ができない。

（３）地域を取り巻く外部環境（機会）〇地理的条件（→S：強みでもある）
・高速道の整備等により、二戸や八戸までの時間距離が短くなった。
・農業をやりたい若者の移住という需要があり、農業で暮らしていけることが大事。
〇観光・人気スポーツ漫画の「聖地」として、外部から訪問する人が増えている。
・観光者向けの体験メニューへの需要がみられる。
・工事業者と観光客による、宿泊の需要がある。

（４）地域を取り巻く外部環境（脅威）○自然災害の発生・予想できない自然災害の発生への不安がある。
〇地域の商店
・量販店が進出してきている。

24

６．地域福祉推進にあたっての課題（１）地域における交流や支え合い
・町民の 3 人に 1 人が高齢者となり、若い人が減少する中、集落機能の低下への対応が課題です。
・元気な高齢者による地域活動など、自分のペースで働き続ける生涯現役社会の実現が課題です。
・一人暮らしの高齢者世帯や高齢夫婦のみの世帯が増え、見守りや助け合いが必要となっています。
・高齢者の親と子どもが同居する 8050 家庭へのアプローチが課題となっています。
・高齢者のみの世帯などが増える中、草取りや道路維持などの共同作業の継続が課題です。
・除雪や買い物の支援が必要な世帯へ、地域の人たちによるちょっとした手伝いが必要な状況です。
・地区のリーダーや各産業において、担い手や後継者、次の世代の人材育成が課題です。
・豊かな自然を生かした世代間交流など、交流の機会の創出や環境整備が必要です。
・小学校区単位のつながりが薄くなってきていることから、再構築が課題です。
・郷土芸能、各種スポーツなど住民の活動継続が課題となっています。
・地区公民館や空き家等を活用したコミュニティの場の提供などの検討が必要です。

（２）地域の産業振興及び若者の支援
・二戸や八戸が生活圏に入る地理的条件を生かしたまちづくりが課題です。
・人気スポーツ漫画に関連した来町者の増加を生かした街の活性化が必要とされています。
・地域商店の減少により、地域での買い物が不便になっているため、対策が必要です。
・若い人が働きたい職場が少ないことから、若者の働く場が必要とされています。
・若者や働く世代の地域活動への参加が少ないため、参加を促す工夫が必要とされています。
・未婚者が増えている傾向にあることから、対策が必要です。

（３）地域における交通手段の確保
・高齢者が様々な活動に参加するため、交通手段を確保することが必要とされています。
・買い物や通院など高齢者、障がい者等自分で車を運転しない人、出来ない人の交通手段の確保が必要とされています。
・公共交通の行き届かない地域の方々について、移動手段の確保が課題です。
・イベントや行事に参加しやすい移動手段が必要です。

（４）健康づくり・各世代に対応した健康づくりの効果的な取り組みについて、実践と普及が課題となっています。
・集団検診、歯科などで地域を巡回することも重要な取り組みです。
・介護予防活動の充実によって、健康寿命を延ばす取り組みが必要とされています。
・一年を通して、運動、トレーニングのできる場の整備をすると共に、指導者の配置が必要です。

（５）認知症高齢者への対応
・地域で増えつつある認知症高齢者への対応について、正しい知識の普及や啓発活動と共に、地域での支え合いが必要です。
25

・高齢者の一時保護や、グループホームなどの住まいの確保が課題となっています。
・認知症等を起因とする軽犯罪の再犯防止についても、今後の課題とされています。

（６）災害対策
・いざという時どこに避難すればいいかが十分に周知されていないことから、対策が必要です。
・地域における自主防災組織づくりや避難訓練の実施を進める必要があります。

（７）子育て支援
・在宅育児への子育て支援が必要とされています。
・子どもの一時預かり、病後児保育などのニーズへの対応が課題となっています。
・施設の老朽化への対応、０歳児を受け入れる部屋の整備が求められています。
・公園等子育て環境の整備、保育施設の充実が求められています。
・子どもと高齢者の利用できる共生型施設など、世代を超えて対応する施設の検討が必要です。

（８）障がい者支援
・障がい者の親亡き後の生活の場の確保が課題です。
・障がい者が高齢になっても同じ場所で生活できる場づくりが必要とされています。
・障がい者の就労支援について、充実が求められています。
・町内に限定しない相談支援で、どこかにつながっていられるための取組が必要です。

（９）孤立化への対応
・困った様子がうかがえたら声を掛け合えるまちづくりが必要です。
・困難化する前に相談できる相談しやすい環境が必要とされています。
・地域の活動に参加しない人、参加できない人への対応が必要です。
・地域へ関わりたくない人、孤立している人への接触と支援が課題です。
・外に出てこない傾向の人に対して、訪問で関わりをつくり、ニーズを把握する必要があります。
・地域における住宅の確保については、高齢者・障害者・子育て世帯など、配慮の必要な人への対応が、今後の課題とされています。

（10）人材の育成
・保育に携わる保育士や介護事業における専門職など確保が課題となっています。
・学校と地域との連携による、福祉教育の充実が必要とされています。
・子供のころから倫理観を学ぶ機会をつくっていく必要があります。
・住民ボランティアが活動しやすい仕組みとボランティアの育成、受け皿の整備が課題です。

26

第３章 計画の理念と方針
１．基本理念

子どもから高齢者まで、全ての人がいきいき暮らすまちづくり

新軽米町総合発展計画では、まちの将来像として「豊かな自然の恵みと彩り、歴史と食文化の薫るにぎ
わいのまち」が掲げられ、軽米町のまちづくりの基本は、町民が自分たちのまち＝軽米町に愛着と誇りを持ち、共に住み、共に暮らしていく、夢のある郷土とすることです。
また、まちづくりの基本的な考え方と大きく変化する社会情勢を勘案して、「郷土に夢と誇り」～軽米町に愛着と誇りと夢を持ち、共に住み、共に暮らしていく日本一のわが郷土～を基本理念とし、それに対応する７つの領域とキーワードを以下のように設定しています。

① 豊かな自然と美しい風景のまちづくり（景観・環境・土地利用）② 高齢者もいきいき暮らすまちづくり（生きがい・保健・福祉・コミュニティ）③ 子育て支援日本一のまちづくり（子育て・教育・スポーツ）④ 資源を活かした地域産業の、まちづくり（産業・地域ブランド）⑤ 多様な交流が生まれるまちづくり（交流・観光・文化）⑥ 豊かな暮らしを支えるまちづくり（生活基盤・衛生・情報）⑦ 結いの精神のまちづくり（結い・協働参画・行政）

本計画は、新軽米町総合発展計画を上位計画とし、福祉の観点から補完・具体化していくものであり、地域福祉を推進する施策の方向性を示すものです。 併せて、各種の個別行政計画と密接な関係があり、各個別計画の内容を地域福祉の視点で整理したものです。各個別計画に基づき、それぞれの分野の具体的な施策・事業が推進されることによって、地域福祉は推進・発展するという関係になります。
このような考え方を基本とし、さらに本計画策定に伴って実施した住民アンケート、関係団体ヒアリン
グ、地域福祉住民懇談会による調査結果を踏まえ、本計画の基本理念を「子どもから高齢者まで、全ての人がいきいき暮らすまちづくり」と定めます。

27

２．基本目標・基本方針〈基本目標１〉ふれあいと支え合いの地域づくり〇基本方針
１－１ 高齢者の活動の機会の提供・・・重点的な取り組み（１）・高齢者が元気に地域で活動する場づくり
・高齢者の様々な活動への参加に向けた交通手段の確保
・それぞれのペースで働き続ける生涯現役社会の実現に向けた就労機会の創出

１－２ 集落機能の維持、再構築による地域活動の推進
・地域における草取り、道路維持などの地域の共同作業への支援
・地域づくり組織への支援（再編、再構築）
・郷土芸能、各種スポーツなど住民活動の促進
・地域内の顔の見える関係づくりに向けた世代間交流の推進
・食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金による地域活動の推進

１－３ 見守りや生活支援
・地域における支えあい意識の醸成
・高齢者世帯への支援
・孤立している人への訪問による関わりとニーズ把握及び支援・地域の人達によるちょっとした生活支援の促進

１－４ 地域におけるつながりの再構築
・地域の活動に誰もが参加しやすい環境づくり
・困った様子がうかがえたら声を掛け合えるまちづくり
・困難化する前に相談できる相談しやすい環境づくり

１－５ 地区公民館や空き家の活用
・空き家の実態の把握と利用促進
・地区公民館や空き家を活用したコミュニティの場づくりと運営
・地域における各種活動主体の育成と支援

１－６ 協議体と生活支援コーディネーターの活動
・協議体会議（かるまい結っこの会）の開催
・地域資源の把握や生活支援等サービスの開発の推進
・支え合いの体制づくりに向けた住民への普及啓発
・生活支援等サービスの担い手の育成や活動する場の確保の推進
・関係機関及び関係者とのネットワークの構築や連携強化28〈基本目標２〉健康と暮らしを支えるネットワークの拡充〇基本方針
２－１ 健康づくりの推進・・・重点的な取り組み（２）・各世代に向けた効果的な健康づくり活動の普及
・健康寿命の延伸に向けた関係者の連携による介護予防活動の充実
・運動やトレーニングのできる場の整備と指導者の配置
・食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）【再掲】

２－２ 子ども支援の取組み
・子どもを対象とした相談体制づくり
・子どもの貧困対策への取り組み
・学習支援等の取り組み
・子どもや子どもをもつ親が交流できる場づくり（交流機会の創出、環境の整備）
・地域内の顔の見える関係づくりに向けた世代間交流の推進【再掲】２－３ 就労支援の充実
・身近な相談窓口の設置
・困っている人への就労支援、移動手段対応など支援体制の整備
・それぞれのペースで働き続ける生涯現役社会の実現に向けた就労機会の創出【再掲】２－４ 在宅生活を支える連携の強化
・医療、介護、福祉の連携強化
・専門職人材の確保に向けた対策の充実

２－５ 自殺防止の取り組み
・地域におけるネットワークの強化
・住民への啓発及び支える人材の養成・関係機関の連携による早期発見と早期対応
・自死遺族支援・精神疾患への対応
・事業主や自営業の方々への普及啓発

２－６ 移動手段の充実
・高齢者、障がい者等の交通手段の確保
・イベントや行事への参加の移動手段の充実
・公共交通利用のための支援
・地域住民による買い物支援等の仕組みづくり29〈基本目標３〉福祉サービスの充実と利用しやすい仕組みづくり〇基本方針
３－１ 認知症高齢者への対応・・・重点的な取り組み（３）・認知症の知識に関する普及啓発活動・認知症の早期発見、早期治療の推進
・関係者の連携強化による地域での支え合いの充実
・認知症に対応したグループホーム等の整備の検討

・成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進
３－２ 障がい者支援
・地域生活支援拠点の整備
・障がい者向けグループホームなど居住環境の充実の検討
・障がい者が高齢になっても同じ場所で生活できる共生型ホームなどの整備促進
・障がい者の就労支援の充実
・相談支援体制の充実及び権利擁護の推進
・障がい者の家族会などに対する支援の充実（親亡き後の生活支援ほか）

・成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進【再掲】３－３ 子育て支援
・子どもの一時預かり、病後児保育などのニーズへの対応
・在宅育児におけるニーズへの対応
・気軽に利用できるファミリーサポートセンターの設置検討
・子育て経験者によるママヘルパー制度の導入検討
・公園等子育て環境の整備、保育施設の充実
・保育士確保に向けた対策の充実

３－４ 介護サービスの充実と情報提供
・介護予防の充実
・家族支援の推進
・介護人材確保対策の充実
・相談窓口に関する情報発信・関係者のネットワークによる相談体制の充実

30

〈基本目標４〉地域福祉を担う人づくり〇基本方針
４－１ 地域福祉に関わる人材の育成・・・重点的な取り組み（４）・学校と地域との連携による福祉教育の充実
・地域の活動を担う次の世代の人材育成
・専門職人材の確保に向けた対策の充実【再掲】・地域福祉の課題解決に取り組む非営利活動組織づくりの促進

４－２ ボランティアの促進
・ボランティアの活動促進と育成、受け皿の整備
・草刈りや除雪、買い物の支援が必要な世帯への支援体制の構築
・ボランティア利用希望者に向けた相談体制の充実

４－３ 集落機能の維持、再構築による地域活動の推進【１－１再掲】
・地域における草取り、道路維持などの地域の共同作業への支援
・地域づくり組織への支援（再編、再構築）
・郷土芸能、各種スポーツなど住民活動の促進
・地域内の顔の見える関係づくりに向けた世代間交流の推進
・食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金による地域活動の推進
・集落機能再構築に向けた対策の検討31

〈基本目標５〉身近な総合相談体制の充実〇基本方針
５－１ 総合相談体制の充実・・・重点的な取り組み（５）・相談しやすい環境づくり、相談窓口に関する情報発信・関係者のネットワークによる身近な相談体制の充実
・相談しづらい深刻な相談などへの対応の強化
・生活困窮者への支援体制の充実

５－２ 身近な相談機会の提供
・情報発信等による広報活動の強化
・訪問によるニーズ把握と相談対応の実施

・成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進【再掲】５－３ 在宅生活を支える連携の強化【２－４再掲】
・医療、介護、福祉の連携強化
・専門職人材の確保に向けた対策の充実

５－４ 自殺防止の取り組み【２－５再掲】
・地域におけるネットワークの強化
・住民への啓発及び支える人材の養成・関係機関の連携による早期発見と早期対応
・自死遺族支援・精神疾患への対応
・事業主や自営業の方々への普及啓発

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３．重点的な取り組み（１）高齢者の活動の機会の提供
本町の高齢化率は、2015 年実績で 36.4％、人口推計によると今後この数値は増加し続け、2020 年には 41.1％、2035 年には 50.7％となり、全国平均値を大きく上回る状況となっています。これと並行して高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦世帯、さらに認知症高齢者の増加が見込まれ、住民の地域生活支援に対するニーズは多様化していくものと予想されます。
一方で、二戸地区広域行政事務組合が策定する「第７期介護保険事業計画」によりますと、地域包括ケ
アシステムの深化・推進や高齢者に対する自立支援、介護予防・重度化防止の推進に向けた取り組み等により、元気な高齢者の「支える側」としての役割に期待が寄せられています。
今後の地域福祉には共生の理念のもと、「支える側」と「支えられる側」が流動的に立場を変えながら「支えあう関係づくり」が大切といわれています。この実現に向けて、今後増加する高齢者の知識と経験を活かす場・機会の提供が重要です。
【今後の方向性】①高齢者が元気に地域で活動する場づくり
団塊世代やこれから高齢期を迎える町民、高齢者が元気に自らの豊かな知識や経験、技術を活かして、自治会活動や地域の高齢者福祉を始めとした福祉保健の多様な分野の活動に参加し、地域を支え、地域の担い手として活躍することで地域を活性化するための仕組みづくりを、町や社会福祉協議会が中心となって幅広い住民の主体的な参加と協働により進め、地域内に多様な高齢者の活動の場を生み出します。
②高齢者の様々な活動への参加に向けた交通手段の確保
高齢者を含むいわゆる交通弱者が社会生活を営み地域活動に参加するために、交通手段を確保する
ことは高齢者等の社会参加の機会増大にとって、ますます重要な課題となってきています。こうした中で、地域の社会基盤である公共交通は、人口減少や少子高齢化等が進む中で厳しい状況にあり、これまでのような財政支援のみでは公共交通を維持していくことは困難となっています。本町においても、住民アンケートや地域福祉住民懇談会から、バスをはじめとする公共交通機関の不便さが課題としてあげられています。コミュニティバスの運行路線および停留所の再編や、他市町村の例から福祉施設・事業所が所有する車両の有効活用など、車を運転しない町民の交通手段の確保に向けた取り組
みを検討します。
③それぞれのペースで働き続ける生涯現役社会の実現に向けた就労機会の創出
高齢者の就労機会を確保するために、多様な就労ニーズに対応するための仕組みづくりが求められています。ＮＰＯや地域団体等におけるボランティア的な活動から、会社生活で培った経理や設計等の専門性を発揮したいと考える高齢者とマンパワーを求める企業等とのマッチング、さらには起業支
援等、個々のニーズに沿った就労支援について、商工会等やシルバー人材センターと連携しながら推
進します。

33

（２）健康づくりの推進
本町では、町民の健康増進に向けた取り組みとして、各種健康診査・検査、がん検診、医療費助成等を実施しています。また、健康相談や健康教室、高齢者の心身の健康増進を目的としたはつらつ教室や心の健康づくり講演会を開催する等、町民の健康意識の向上を高める取り組みを行っています。
さらには、ふれあい共食事業などにより食生活指導を強化推進する等、保健推進員、食生活改善推進員、
民生児童委員、傾聴ボランティア、ゲートキーパー、認知症サポーター等の協力を得ながら町民の健康づくりに取り組んでいます。
今後も、生きがいを持った元気な高齢者が暮らすまちづくりを推進し、健康相談や健康教室を開催しな
がら、健康づくりを推進します。
【今後の方向性】①各世代に向けた効果的な健康づくり活動の普及
妊産婦から乳幼児、学齢期から青年、成人、そして老年期にいたるまですべての町民が心身ともに健康に暮らし続けられるために、喫煙習慣や偏りのある食生活等の影響について継続的に情報提供するとともに、その改善に向けた健康相談や健康教室の開催、年度ごとの保健福祉計画の策定とその普及啓発に取り組みます。
②健康寿命の延伸に向けた関係者の連携による介護予防活動の充実
高齢者が住み慣れた地域の在宅で安心して元気に生活ができるように、介護保険制度による介護サー
ビスを提供するとともに、介護予防事業・介護者支援事業・ひとり暮らし高齢者見守り事業・福祉事業について取り組みます。
また、地域で取り組む介護予防活動を応援するため、町と二戸地区広域行政事務組合が連携し、活動経費の補助、活動スタッフや講師の調整等の支援を行っていきます。
③運動やトレーニングのできる場の整備と指導者の配置
スポーツ基本法（平成 23 年制定）の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠」であると規定されています。スポーツを楽しみながら適切に継続することにより、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されます。
これらを踏まえて、町内に生涯を通じて健康増進を目的として運動やトレーニングのできる施設・設備を整備し、併せて心身の健康をサポートすることにおいて専門性を持った指導者の配置に向けて取り
組みます。

34

（３）認知症高齢者への対応
二戸地区広域行政事務組合策定「第７期介護保険事業計画」によりますと、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（平成 28 年 11 月～平成 29 年１月）に回答した本町の 65 歳以上住民のうち「認知機能の低下有り」と答えた住民の割合が 58.4％、二戸広域管内の認知症高齢者の数は約 2,800 人（平成 29 年３月 31 日現在）といわれており、今後も認知症高齢者は増加すると予想されています。また、同計画では、「認知症の早期発見・早期対応の体制づくり」として「認知症についての理解の促進」および「認知症高齢者の地域支援体制の強化」に取り組む方針を掲げ、「認知症初期集中支援チーム」の配置による支援体制の構築を図るものとしています。併せて、「認知症地域支援推進員」を配置し地域における支援体制の構築が目標として掲げられる等、今後ますます認知症高齢者を地域で支える体制の整備が求められています。
これらのことから、本計画においても認知症高齢者への地域での対応については重要な事項と位置付け、住民主体による地域体制の構築に取り組みます。
【今後の方向性】①認知症の知識に関する普及啓発活動
町民自身が認知症の知識を得て生活することが、認知症の早期発見・早期対応の実現には有効であり、そのための普及啓発活動は重要です。
「認知症サポーター養成講座」の開催等の機会を設け、専門職のみならず、広く認知症に関する町民向けの啓発・研修の機会を設け、地域での見守り体制の基盤づくりに取り組みます。
②関係者の連携強化による地域での支え合いの充実
認知症高齢者の地域生活を支えるためには、関係機関と地域住民が連携して本人の生活を支えていくことが求められます。
「認知症初期集中支援チーム」の配置において、地域での見守り活動を担う住民を支援する体制の構築に取り組み、官民協働の支え合いの充実を図ります。
③認知症に対応したグループホーム等の整備促進
認知症高齢者が安心安全に生活するためには、家族の介護と必要な在宅サービスの利用、加えて近隣住民による見守りにより自宅に住まうことのほか、認知症対応型共同生活介護／介護予防認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）を利用する方法があります。認知症高齢者グルー
プホームは、家庭的な環境のもとで利用者の生活のリズムに合わせて少人数で共同生活する住まいです。専門的な知識を持った介護スタッフによる援助を受けながら、身の回りのことについてはできる
限り自分たちで行うよう配慮されています。このような住まいの場の整備を検討します。

35

（４）地域福祉に関わる人材の育成
改正社会福祉法（平成 29 年 5 月成立、同 30 年 4 月施行）において新たに「地域生活課題」が定義づけられ、個人とその世帯が抱えている、①福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、②福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立の課題、③福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるうえでの課題が、いわゆる社会福祉として取り組むべきものとされました。
今後の地域福祉は、共生社会の実現に向けた総合的かつ包括的な視点における高い専門性が求められているとともに、これらの課題の解決に向けて協働する地域住民の役割も重要となってきます。
このため、今後の本町の地域福祉の充実に向けてはそれを担う人材の育成が重要となり、本計画においても、この点を明確に位置付けて取り組みます。
【今後の方向性】①学校と地域との連携による福祉教育の充実
福祉教育とは、教育分野における子どもたちの福祉の学びを支援する取り組みと、社会福祉分野における地域福祉を推進するための取り組みが重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習の視点まで、幅広くとらえることができるとされます。
今後、地域福祉に関わる人材の育成に向けては、児童期からの社会貢献活動への参画を通してコミュ
ニティの一員としての倫理観を学ぶことが重要であり、町内の小・中学校及び高校と連携し、福祉教育の推進に取り組みます。
②地域の活動を担う次の世代の人材育成
人口動態からみる本町の特徴として、平成 12 年以降 5 年ごとに 700～800 人程度で人口が減少するとともに年少人口及び生産年齢人口が年々減少し高齢化率が上昇する傾向がみられます。住民アンケートにおいても高齢化や若者の働く場の不足等に対する不安を訴える町民も少なくなく、持続可能な地域社会を担う人材の確保・育成は本町の重要な課題となっています。
このため、本計画では地域福祉の担い手としての地域住民、特にも次世代の担い手となる若者の育成に向けて、町が中心となって関係機関との連携のもと取り組んでいくものとします。
③専門職人材の確保に向けた対策の充実
共生社会の実現に向けた総合的かつ包括的な視点における地域福祉の推進にあたっては、それをコー
ディネートする高い専門性を持つ人材が求められています。
大学や専門学校等で社会福祉を学んだ若者の雇用に町や福祉事業者等が積極的に取り組むことによって、本計画の理念の実現に寄与するとともに若い世代の定住を促進する効果も期待されることから、計画期間における重点的に取り組むべき課題として対策を講じます。
④地域福祉の課題解決に取り組む非営利活動組織づくりの促進
行政や社会福祉法人の退職者をはじめ、地域に潜在化している専門職人材が、それぞれの専門性を発揮して、地域福祉の課題解決に向けた活動を行うことができるように、非営利活動の担い手となる組織づくりを促すと共に、活動展開を支援します。

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（５）総合相談体制の充実
改正社会福祉法が平成 30 年 4 月に施行され、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備
が、全国各自治体において本格的に進められようとしています。本町においても、高齢者や障がい者、若者や生活困窮者等からの多様化・複雑化する相談に適切に対応できるよう、町内にある各種相談窓口の周知を図るとともに、各相談窓口がワンストップサービスの機能を具備することが求められます。 また、情報を入手しにくい環境にあると思われる住民に対しては、
地域包括支援センター等の関係機関と民生委員・児童委員や行政区長等が連携し、相談・情報提供体制の一層の充実を図ります。
【今後の方向性】①相談しやすい環境づくり、相談窓口に関する情報発信
町内にある各種相談窓口の情報を整理し、住民にとって分かりやすく、相談しやすい環境を整えることが重要です。町の広報やホームページを通じて分かりやすい情報発信に努めるとともに、相談を担当する相談員の接遇の向上を図り、相談することへの心理的障壁を除去することに努めます。
②関係者のネットワークによる身近な相談体制の充実
各相談窓口に住民生活に必要な様々な情報を取りそろえ、コーディネート機能を備えた相談窓口としてサービス向上に努めます。相談窓口や支援機関間の連携構築に努め、どこの相談窓口に相談しても適切な支援につながるネットワークを構築します。
③相談しづらい深刻な相談への対応
各相談窓口・機関が守秘義務を遵守し、住民の深刻で解決困難な相談にも最後まで責任をもって対応できる体制を整備します。相談窓口を利用しづらい場合には、専門職の訪問によるアウトリーチ型の対応を図るとともに、単一の機関が相談を受けるのみでは対応できない内容のものについては、相談者の同意を得て、複数機関が連携して対応したり、より専門性の高い機関へ相談者をつないだりします。場合によっては、広域で取り組む基幹的な相談機関からの支援を受けて、相談者の満足度を高める相談対応を心がけます。
④生活困窮者への支援体制の充実
ＤＶや虐待、失業や経済的困窮等により保護的な支援を必要とする住民に対して、一時的に生活できる施設の整備を検討します。安心安全な居住の場を確保するとともに包括的な相談支援を提供することで、生活困窮者等の自立支援の基盤を構築することを目指します。

37

基本理念

子どもから高齢者まで、全ての人がいきいき暮らすまちづくり
基本目標

取り組み

〈基本目標１〉■高齢者の活動の機会の提供・・・重点的な取り組み（１）

ふれあいと支え合いの地域づくり■集落機能の維持、再構築による地域活動の推進■見守りや生活支援■地域におけるつながりの再構築■地区公民館や空き家の活用■協議体と生活支援コーディネーターの活動〈基本目標２〉■健康づくりの推進・・・重点的な取り組み（２）

健康と暮らしを支えるネットワークの■子ども支援の取組み

拡充■就労支援の充実■在宅生活を支える連携の強化■自殺防止の取り組み■移動手段の充実〈基本目標３〉■認知症高齢者への対応・・・重点的な取り組み（３）福祉サービスの充実と利用しやすい仕■障がい者支援

組みづくり■子育て支援■介護サービスの充実と情報提供〈基本目標４〉■地域福祉に関わる人材の育成・・・重点的な取り組み（４）

地域福祉を担う人づくり■ボランティアの促進■集落機能の維持、再構築による地域活動の推進【再掲】〈基本目標５〉■総合相談体制の充実・・・重点的な取り組み（５）

身近な総合相談体制の充実■身近な相談機会の提供■在宅生活を支える連携の強化【再掲】■自殺防止の取り組み【再掲】高齢者の活動の機会の提供

地域福祉に関わる人材の育成健康づくりの推進

総合相談体制の充実

38

認知症高齢者への対応

４．施策の展開（１）今後の取り組み
すべての地域住民が社会的に疎外されることなく、保障されるべきあらゆる権利が擁護され、その人が納得感をもって生活できる地域づくりが求められています。日常生活で介助や支援が必要な高齢者や障害のある人の望む場所での生活を守り、子どもの健全育成を図るためには、専門的な介護や支援、またそれらのコーディネートを担う相談支援体制が必要であり、家族だけにその役割を課す仕組みでは、効果や持続可能性に限界があります。
一方、住民が精神的な充足感や生きがいのある主体的な生活を送りたいといった意欲を持ち参加する社会活動や、例えば交通弱者に対する買い物支援やひとり暮らし高齢者に対する話し相手などの日常生活支援の分野では、行政サービスでの対応に加え、ボランティアやＮＰＯ等の住民参加型の支えあい活動や助けあい活動による取組が有効な場合もあります。
このため、行政、地域、住民が協働（有機的な連携・役割分担等）した、支援を必要とする住民への新たな支えあいが必要となります。
本計画は、単に行政の責任の明示に止まるのではなく、ボランティアやＮＰＯ等の住民参加型の支えあ
いや助けあいの促進に向け、地域活動のための場の確保や環境の整備をはじめ、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ法人等、地域福祉活動に参加する様々な住民が協働しながら活動できる仕組
みづくりのため、住民や地域の取組についても示すことにより、住民総参加での地域づくりを推進するための社会計画としての役割も持っています。
なお、地域福祉計画は福祉分野の上位計画と位置付けられ、今般の社会福祉法改正により計画の記載事項として、①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、②包括的な支援体制の整備に関する事項、の 2 点について追加され、このことについては、
法施行日（平成 30 年 4 月 1 日）より 3 年程度以内の対応が求められています。

住民の取組 自助：地域に住む一人ひとりが取り組むこと
個人や家庭等、住民の取組の方向性を示します。
地域の取組 互助：地域が力を合わせて実現していくこと
地域コミュニティ（自治会、老人クラブ、民生委員・児童委員等）、ボランティア、NPO 法人、社会福祉協議会、企業・事業所、地域における様々な人や組織等の取り組みの方向性を示します。
事業者の取組 共助：介護保険や福祉サービスの提供で実現していくこと
住民との契約によって福祉サービスを提供する介護保険事業所や障害福祉サービス事業所等の取り組みの方向性を示します。
町の主な取組 公助：行政等の責任として推進していくこと
行政として取り組むべきとされることや、住民や地域の主体的な取組を支えるために行うこと等、町の取り組みの方向性を示します。

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（２）具体的な取り組み
この計画で５年間に実施する具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
基本目標と取り組み
基本目標

取り組み

取り組み内容例

基本目標１■高齢者の活動の機会の提供●高齢者が元気に地域で活動する場づくり（自治ふれあいと支■集落機能の維持、再構築による会活動、福祉保健の多様な分野の活動）

え合いの地域づくり

地域活動の推進●それぞれのペースで働き続ける生涯現役社会■見守りや生活支援の実現に向けた就労機会の創出■地域におけるつながりの再構築●地域内の顔の見える関係づくりに向けた世代■地区公民館や空き家の活用

間交流の推進■協議体と生活支援コーディネー
ターの活動
基本目標２

■健康づくりの推進●各世代に向けた効果的な健康づくり活動の普健康と暮らし■子ども支援の取組み

及（健康相談・健康教室の開催、糖尿病予防）■就労支援の充実●健康寿命の延伸に向けた関係者の連携による■在宅生活を支える連携の強化

介護予防活動の充実■自殺防止の取り組み●食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活■移動手段の充実

動など）

基本目標３

■認知症高齢者への対応●認知症の知識に関する普及啓発活動（「認知症福祉サービス■障がい者支援を支えるネッ
トワークの拡充の充実と利用しやすい仕組サポーター養成講座」の開催）■子育て支援●認知症に対応した住まい等の整備（認知症高齢■介護サービスの充実と情報提供者グループホームの充実促進）●在宅育児におけるニーズへの対応

みづくり
基本目標４

■地域福祉に関わる人材の育成●学校と地域との連携による福祉教育の充実

地域福祉を担■ボランティアの促進（小・中学校及び高校における福祉教育の推進）

う人づくり■集落機能の維持、再構築による地 ●専門職人材の確保に向けた対策の充実（福祉を域活動の推進【再掲】

学んだ新卒者の雇用の促進）●ボランティアの活動促進と育成、受け皿の整備

基本目標５■総合相談体制の充実●相談しやすい環境づくり、相談窓口に関する情

身近な総合相■身近な相談機会の提供

報発信（分かりやすい情報発信）

談体制の充実■在宅生活を支える連携の強化【再掲】 ●関係者のネットワークによる身近な相談体制■自殺防止の取り組み【再掲】の充実（コーディネート機能の充実）●生活困窮者への支援体制の充実

40

第４章 計画の推進方策
１．推進体制等
本計画は。
「新軽米町総合発展計画」を上位計画とし、関連する他の個別計画や関係各課との連携を進めて、実施を図ります。
また、軽米町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合・連携を図りながら、地域におけるふれあい、支えあいに重点を置き、各種制度を活用し、これらの個別計画で対応できない地域課題については、本計画での対応を進めます。
本計画の基本理念の実現に向けては、町、住民、自治会、社会福祉協議会、ボランティア、NPO 法
人、社会福祉事業者などが目標を共有し、それぞれの役割を持って連携しながら取り組みを進めるように促します。

２．計画の評価
本計画で示した基本目標の達成状況を計る指標としては、住民の地域福祉に関する満足度の向上が挙げられます。
本計画が実行性のあるものとするため、計画の中間年度及び最終年度に実施状況を検証するものとし、
住民アンケート調査等を実施し、内外の評価を集約し、これらをもって計画の評価とします。

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用語解説
〔あ行〕
・アウトリーチ（37 ページ）
必要な人にサービスと情報を届けるため、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。
〔か行〕
・ケアマネージャー（19 ページ）
介護保険法に位置づけられた職種で、介護支援専門員のこと。介護を必要とする高齢者の「生活の質」の維持・向上を目指す観点から、ニーズを把握し、必要なサービスを提供するために、その方に代わって実際のケアマネジメントを担う。
・ゲートキーパー（19 ページ）
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、「命の門番」とも言われる。
・交通弱者（33 ページ）
自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人。
〔さ行〕
・社会福祉協議会（1、15、17 ページほか）
地域福祉推進の中心的な担い手として、社会福祉法に位置づけられている民間団体。市町村社会福祉協議会は社会福祉法 109 条において規定されている。
・食生活改善推進員（22 ページ）
食育の推進や健康づくりの担い手として活動する食を通した健康づくりのボランティア。「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、協議会組織を持って活動をすすめている。
・生活支援コーディネーター（28 ページ）
市町村の実情に応じて定められた活動区域ごとに、地域における生活支援・介護予防サービスの提供
体制の整備に向けた取組みを推進する人。関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、資源開発や関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務等を行う。
〔た・な行〕
・地域包括ケアシステム（6、7 ページ）
介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよ
うに、医療・介護・住居・生活支援等が一体的に提供される地域の支援、サービス提供体制のこと。
・地域生活支援拠点（6 ページ）
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を、地域の実情に応じた
創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス体制。
・地域包括支援センター（16 ページ）
高齢者の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケアシステ
ムの実現に向けた中核的な機関として、市町村に設置されている。

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・特定健康診査（14 ページ）2008 年 4 月より始まった、
40 歳〜74 歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度で、正式には「特定健康診査・特定保健指導」という。健診の項目は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号第 1 条）に規定されている。
・ノーマライゼーション（6 ページ）
1960 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。障害者も、健常者と同様の生活が出来る様に支援するべき、という考え方。また、そこから発展して、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方としても使われ、それに向けた運動や施策なども含まれる。
〔は・ま行〕
・8050 家庭：はちまるごまるかてい（25 ページ）
主に 80 代の親が、長期間ひきこもる 50 代の子を支えている家庭。
「8050 問題」ともいわれる。
独居高齢者に比べて緊急性は低いと誤解されがちで、制度につながりにくい事例が多く、制度の狭間の典型的な事例として紹介されるようになった。
・ファミリーサポートセンター（30 ページ）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の親等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する人と援助を行うことを希望する人との相互援助活動に関する連絡、調整を行うもの。
・ママヘルパー（30 ページ）
地域の主に育児経験のある子育てに協力できる方を、養成・認定して子育てのサポートを行う、母子支援ヘルパー。
・民生児童委員（1、19、22 ページほか）"民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進の役割を担い「児童委員」を兼ねている。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。"〔や・ら・わ行〕
・ワンストップサービス（37 ページ）
一度の手続き、または一つの部門で、必要とする関連作業をすべて完了できるサービス。
〔アルファベット〕
・DV：ディーブイ（37 ページ）
配偶者や恋人、親子などから加えられる暴力。家庭内暴力。
（ドメスティックバイオレンス）のこと。
・NPO：エヌピーオー（33 ページ）
Ｎon Ｐrofit Ｏrganization の略。民間の、営利を目的とせず社会的活動を行う団体。特定非営利活動促進法（いわゆる NPO 法）にもとづいて、法人格を取得した団体を NPO 法人と言う。
・SWOT 分析：スウォットぶんせき（23 ページ）
4 つの視点で現状分析する手法。
「Strength（ストレングス）：強み」
・「Weakness（ウィークネス）：
弱み」
・「Opportunities（オポチュニティー）：機会」
・「Threats（スレットゥ）：脅威」の 4 つの視点の頭文字から SWOT 分析と呼ぶ。内部環境として「強みと弱み」を抽出・把握し、外部環境として「機会・脅威」を検証することで、現状を客観的に見えるようにするための分析手法。
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