捕獲ネコ譲渡実施要領（目的）
第１条 この要領は，「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」（以下「計画」という。）に基づき捕獲されたネコの譲渡を円滑に実施し，譲渡されたネコが適正に飼養されることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領における用語の意義は，次の各号に掲げるとおりとする。
（１）捕獲ネコ 計画に基づき捕獲されたネコであって，奄美ノネコセンター（以下「センター」という。）に収容された個体（計画７－１（４）により飼い主への引き渡しや飼い主確認が必要な個体を除く。）（２）譲渡認定者 捕獲ネコの譲渡を希望する者のうち，第５条第５項に規定する認定を受けた者（３）譲渡個体 譲り受ける譲渡認定者が決定した捕獲ネコの個体（捕獲ネコの譲渡）
第３条 奄美大島ねこ対策協議会（以下「協議会」という。）は，捕獲ネコを譲渡認定者へ譲渡することができる。
（譲渡認定者の区分）
第４条 譲渡認定者は，次の各号に区分する。
（１）自ら飼養することを目的として譲り受ける個人又は法人，団体（以下「飼養者」という。）であって，別表１の基準にすべて適合し，第５条の規定に基づき認定を受けた者（２）新たな終生飼養者を探し譲渡することを目的として譲り受ける個人又は法人，団体（以下「譲渡団体」という。）であって，別表２の基準にすべて適合し，第５条の規定に基づき認定を受けた者（譲渡認定者の認定）
第５条 協議会は，この要領に基づいて捕獲ネコを譲り受けることができる者を譲渡認定者として認定することができる。
２ 協議会は，前項の認定を行うにあたっては，協議会が別に定める規程に基づき設置する捕獲ネ
コ譲渡認定者審査委員会（以下「委員会」という。）において，この要領を尊重して審査する。
３ 譲渡認定者を希望する者は，譲渡認定申請書（飼養者にあっては第１号様式，譲渡団体にあっては第２号様式），誓約書（飼養者にあっては第３号様式，譲渡団体にあっては第４号様式）及びその他協議会が定める書類により申請しなければならない。
４ 協議会は，前項の申請があった場合には，遅滞なく委員会を招集し審査しなければならない。
５ 協議会は，委員会における審査の結果，別表１又は別表２の基準にすべて適合すると認められた場合及び第７条の規定により譲渡前講習会を受講する必要がある場合に受講が終了したときは，譲渡認定者として認定することとし，譲渡認定者であることを証する認定証（以下「譲渡認定証」という。）を交付することとする。この場合において，認定に際し一定の条件を付すことができる。
６ 譲渡認定証の有効期間は，認定を受けた日から１年間とする。ただし，有効期間の更新を希望

する譲渡認定者は，有効期間が満了するまでに，認定の更新申請（飼養者については第８号様式，譲渡団体については第９号様式）をすることができる。
７ 前項の有効期間満了後，６月以上経過した譲渡認定者が，継続して認定を希望する場合は，改めて認定申請しなければならない。
８ 協議会は，「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「動物愛護管理法」という。）及び｢飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例｣（奄美大島５市町村）の適正飼養の理念に則り，譲渡頭数に関して，飼養者に対しては，飼養する飼い猫の合計頭数が４頭を超えない範囲とする。ただし，協議会が認めた場合はこの限りではない。また譲渡団体に対しては，その活動状況等を勘案し決定することとする。
９ 譲渡団体においては，再譲渡に至るまで譲渡個体を適正に飼養及び管理する施設（以下「シェルター」という。）又は部屋を譲渡団体の管理のもと確保していなければならない。
10 協議会は，「飼養者」を「飼養者を構成員とする家族又は世帯」と読み替えて運用することができる。
（一時預かり者）
第６条 譲渡団体は，一時的に譲渡個体を預かることに協力する者及びシェルター又は部屋を確保している者を，一時的に譲渡個体を預かる者（以下「一時預かり者」という。）として申請することができる。
２ 前項の申請は第 10 号様式によるものとし，協議会は，一時預かり者がシェルター又は部屋を確保していると認められる場合は，当該譲渡団体の一時預かり者として認定することができる。
（譲渡前講習会）
第７条 譲渡認定者を希望する者は，譲渡を受ける前に協議会が開催する譲渡前講習会（以下「講習会」という。）を受講しなければならない。ただし，譲渡認定者を希望する者から講習会と同等の講習等を受講したことの事実及び受講内容の説明がなされた場合は，協議会は，その内容に応じ，当該譲渡認定者を希望する者が講習会を受講したものと見なすことができる。
２ 前項の規定にかかわらず，獣医師免許等譲渡個体を適正に飼養できると協議会が認める資格を有する者については，この限りでない。
３ 協議会は，講習会受講者に講習会受講修了証（以下「修了証」という。）を交付する。
４ 譲渡団体から譲渡個体を譲り受ける者もまた，講習会を受講しなければならない。ただし，譲渡団体が第１項の講習会と同等の講習会を受講させた場合及び第２項に規定する資格を有する者に譲渡する場合は，この限りではない。
（譲り受ける捕獲ネコの個体の選定及び譲渡申請）
第８条 協議会は，第３条の規定により捕獲ネコを譲渡しようとする場合は，譲渡認定者にその旨を通知することとし，当該捕獲ネコの譲渡を希望する譲渡認定者は，協議会の定める期間内に，譲渡を希望する旨申し出なければならない。
２ 前項の申し出を行った譲渡認定者は，協議会の定める期間内に，次の各号により譲渡を希望する捕獲ネコの個体確認（以下「マッチング」という。）の上，協議会に当該個体の譲渡を申請することができる。
（１）マッチング場所はセンターとし，マッチングの日時は，計画の円滑な実施に支障を及ぼさない

範囲で譲渡認定者と協議会が調整して決定する。
（２）センターに入所できるのは，原則，譲渡認定者のみとし，入所の際には，有効期間内の譲渡認定証を提示しなければならない。
（３）やむを得ない事情により，譲渡認定者がセンターを訪問することができない場合に限り，譲渡認定者以外の者にマッチング及び譲渡申請を委任することができる。マッチング及び譲渡申請を委任された者は，センターに入所の際，委任状（第７号様式）及び顔写真入り身分証明書を提示しなければならない。
（４）マッチングの結果，当該個体の譲渡を申し込む場合は，譲渡申請書（飼養者にあっては第５号様式，譲渡団体にあっては第６号様式）を協議会に提出しなければならない。
（５）協議会は，前項の譲渡申請書が提出された捕獲ネコを譲渡個体として，当該申請書を提出した譲渡認定者へ引き渡すこととする。
（譲渡個体の引き渡し）第９条 協議会は，原則，譲渡個体へのマイクロチップの埋め込み処置及びその個体識別番号の届け出（以下｢マイクロチップの装着｣という。）及び不妊又は去勢手術の実施後に，次の各号により引き渡すものとする。この場合において，マイクロチップの装着に係る費用については譲渡認定者の負担とし，不妊又は去勢手術の実施に係る費用については協議会の負担とする。ただし，獣医師の判断によりマイクロチップの装着及び不妊又は去勢手術の実施が出来ないと判断された譲渡個体については，この限りでない。
（１）引き渡し場所は，原則としてセンターとし，引き渡しの日時は，計画の円滑な実施に支障を及ぼさない範囲で譲渡認定者と協議会が調整して決定する。ただし，マイクロチップの装着及び不妊又は去勢手術を譲渡認定者自ら実施することを希望した場合は，原則，譲渡申請書受理後直ちに，譲渡認定者又は委任された者へ譲渡個体を引き渡すこととする。
（２）センターに入所できるのは，原則，譲渡認定者のみとし，入所の際には，譲渡認定証を提示しなければならない。
（３）やむを得ない事情により，譲渡認定者がセンターを訪問することができない場合に限り，譲渡認定者以外の者に譲渡個体の引き受けを委任することができる。譲渡個体の引き受けを委任された者は，センターに入所の際，委任状（第７号様式）及び顔写真入り身分証明書を提示しなければならない。
（４）前各号の規定にかかわらず，譲渡個体を輸送等により引き受けを希望する譲渡認定者は，輸送手段の確保及び日時を指定した上で，協議会に対し引き渡しを求めることができる。この場合において，輸送等に係る費用については譲渡認定者の負担とする。
（５）譲渡認定者は，前条第１項に規定する協議会からの通知を行った日の翌日から，譲渡個体の引き渡しまでに要した日数に応じて，協議会で定める規定により，飼養に係る経費を負担しなければならない。
（譲渡個体への処置）
第 10 条 前条第１号のただし書きにより，自らマイクロチップの装着及び不妊又は去勢手術の実施を希望した譲渡認定者は，譲渡個体の引き受け後１か月以内に，マイクロチップの装着及び不妊又は去勢手術を行うとともに，獣医師による実施証明書を協議会へ提出しなければならない。ただし，獣医師の判断によりマイクロチップの装着及び不妊又は去勢手術の実施が出来ないと判断された譲渡個体で，協議会の許可を得た場合は，この限りでない。
２ 前項のマイクロチップの装着及び不妊又は去勢手術の実施に係る費用については，譲渡認定者の負担とする。
（譲渡後の飼養及び状況報告）
第 11 条 譲渡認定者は，譲渡個体の飼養及び管理において，動物愛護管理法を遵守するとともに，奄美大島内で飼養及び管理する場合においては「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」（奄美大島５市町村）についても遵守しなければならない。
２ 譲渡個体の引き渡しを受けた譲渡認定者は，協議会にその飼養管理状況の報告を譲渡１ヵ月後に行わなければならない。
３ 譲渡個体の引き渡しを受けた譲渡団体は，譲渡認定証の有効期間が満了する前までに，譲渡個体の再譲渡状況を報告しなければならない。
（電子媒体による手続き）
第 12 条 本要領に基づき譲渡認定者等が協議会へ提出すべき書類については，第８条第２項第３号に規定する委任状（第７号様式）及び第４項に規定する譲渡申請書（第５号様式及び第６号様式）を除き，電磁的記録による電子媒体で提出することができる。
２ 協議会は，本要領に基づき譲渡認定者等へ通知する書類について，第５条第５項に規定する譲渡認定証及び第７条第３項に規定する終了証を除き，電磁的記録による電子媒体で通知することができる。
３ 前項に規定する書類を除き，本要領に基づき作成される書類について，押印は不要とする。
（譲渡認定者の確認及び認定取消）
第 13 条 協議会は，必要に応じて，譲渡個体の引き渡しを受けた譲渡認定者の飼養及び管理の状況について確認を行うものとする。
２ 譲渡個体の引き渡しを受けた譲渡認定者は，前項に規定する協議会の確認に対して協力しなければならない。
３ 協議会は，第１項の規定による確認の結果，次の各号に該当すると判断した場合には，譲渡認定者の認定を取り消すことができる。
（１）協議会で定める譲渡認定者の基準に適合しなくなった場合（２）譲渡認定者が死亡若しくは交代又は解散した場合（３）譲渡個体を屋外飼育（放し飼い），屋外放出又は遺棄した場合（４）譲渡個体に対する虐待行為があったと認定した場合（５）譲渡認定者が計画の円滑な実施に支障を及ぼすなど，協働者として適正を欠くと判断する行為を行った場合（６）譲渡認定証の有効期間満了後，６月に満たない期間において，第５条第６号の規定による更新を行わなかった場合
４ 協議会は，前項において，譲渡認定者としての認定を取り消された者又はその関係者が，第５条に規定する譲渡認定者の認定申請を行った場合には，これを拒絶することができる。
５ 前項にいう「関係者」とは，協議会が認定した者とする。

（改廃）第 14 条 この要領の改廃は，協議会の決議を経て行う。
附 則
この要領は，平成30年６月１日から施行することとする。
改 定
この要領は，平成30年 11 月１日から施行することとする。
改 定
この要領は，令和元年 10 月 23 日から施行することとする。
改 定
この要領は，令和５年７月 21 日から施行することとする。

別表１ 飼養者の基準
１．協議会の譲渡事業に協力し，自ら飼養する個人又は法人，団体であること。
２．動物の飼養に関する法令等を遵守すること。また，奄美大島内で譲渡個体を飼養する場合においては飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例を遵守すること。
３．譲渡認定申請者（以下「申請者」という。）本人（法人又は団体の場合は代表者）が成人であること。
４．申請者本人（法人又は団体の場合は代表者）が協議会の実施する講習会を受講すること。
ただし，申請者から講習会と同等の講習等を受講したことの事実及び受講内容の説明がなされ，協議会が，申請者が講習会を受講したものと見なした場合又は獣医師免許等譲渡個体を適正に飼養できると協議会が認める資格を有している場合は，これに替えることができる。
５．原則，捕獲ネコの確認及び引取りのためにセンターを訪問することができること。
６．譲渡個体を終生にわたり適正に室内飼養できること。
７．譲渡に係る経費を負担する意思及び能力を有していること（不妊又は去勢手術費（申請者自ら実施することを希望した場合）・治療費・マイクロチップ装着費・輸送費等）。
８．譲渡個体が，譲渡適性判断をされておらず，協議会で馴化トレーニング等をされていないことや正確な年齢が不明であること，あらゆる疾病を持っている可能性があること等を認識しており，適正な飼養を行う能力を有していること。
９．譲渡個体が飼養困難になった際に 65 歳以下の成人の後継人がいること。
10．飼養にあたり同居する家族全員，法人又は団体においては職員等の飼育に関わる方の同意が得られていること。
11．顔写真入り身分証明書の写しを提出することに同意していること。
12．譲渡後の飼養状況の報告を協議会へ行うことに同意すること。
13．過去において飼養者の認定を取り消されたことがないこと。
14．その他，委員会が当該事業を適正に遂行する上で総合的に判断して支障がないと判断した人物であること。

別表２ 譲渡団体の基準
１．協議会の譲渡事業に協力し，新たな飼い主探しを非営利の活動として行う個人又は法人，団体であること。
２．動物取扱業者及び自ら飼養する意思のない個人又は法人，団体等への再譲渡を行わないこと。
３．動物の飼養に関する法令等を遵守し，動物愛護及び適正飼養の普及啓発を目的とした活動を行っている個人又は法人，団体であること。
４．活動実績及び活動趣意が協議会の実施する譲渡事業の趣旨と合致していること。
５．申請者本人（法人又は団体の場合は代表者）が成人であること。
６．法人又は団体の場合は，規約や定款等が作成されていること。
７．申請者本人（法人又は団体の場合は代表者）が協議会の実施する講習会を受講すること。
ただし，申請者から講習会と同等の講習等を受講したことの事実及び受講内容の説明がなされ，協議会が講習会を受講したものと見なした場合又は獣医師免許等譲渡個体を適正に飼養できると協議会が認める資格を有している場合は，これに替えることができる。
８．新たな飼い主に協議会が実施する講習会を受けさせること。ただし，譲渡団体が協議会の実施している講習会と同等の講習会を受講させた場合は，その事実の提示を以って，これに替えることができる。
９．原則，捕獲ネコの確認及び引取りのためにセンターを訪問することができること。
10．譲渡に係る経費を負担する意思及び能力を有していること（不妊又は去勢手術費（申請者自ら実施することを希望した場合）・治療費・マイクロチップ装着費・輸送費等）。
11．譲渡個体が，譲渡適性判断をされておらず，協議会で馴化トレーニング等をされていないことや正確な年齢が不明である事，あらゆる疾病を持っている可能性があること等を認識しており，適正な飼養を行う能力を有していること。
12．譲渡後の飼養状況の報告を協議会へ行うことに同意すること。
13．過去において譲渡団体の認定を取り消されたことがないこと。
14．譲渡個体を飼育する施設は譲渡団体の責任の下で管理されていること。
15．その他，委員会が当該事業を適正に遂行する上で総合的に判断して支障がないと判断した団体であること。

譲渡に伴う費用負担協議会が負担するもの

譲渡認定者が負担するもの○検査（猫エイズ，猫白血病）費○不妊・去勢手術費（譲渡認定者自ら実施することを希望した場合は除く）〇飼育費（譲渡認定者自ら実施することを希望した場合で，譲渡申請受理後当日に引取りができなかった場合。１日あたり３３０円とする。）〇マイクロチップの装着費用〇輸送費○上欄｢協議会が負担するもの｣及び本欄｢譲渡認定者が負担するもの｣のうち飼育費，マイクロチップの装着費用，輸送費を除く全て。