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Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

IIPS International Conference“Japan’s Role in the Forthcoming World Order”「国際秩序の再構築と日本の役割」

Tokyo,
November 1-2, 2005

（議事録日本語版）

Japan’s Role in the Forthcoming World Order
1-2 November 2005
ANA Hotel, Tokyo

Tuesday, 1 November
8:45-9:45

Welcoming Breakfast hosted by IIPS President Yoshio Okawara(AriesⅠⅡ, 37F)

10:00-10:10

Opening

10:10-12:30

Session 1: US strategy in foreign affairs and the forthcoming world order(Aurora, B1F)

Chaired by IIPS Research Director Taizo Yakushiji
Introductory presentations (10 to 15 minutes per person) by:Professor Hanns W.Maull (Universitat Trier)Professor Fumiaki Kubo (University of Tokyo)(AriesⅠⅡ, 37F)

12:30-13:45

Lunch

14:30-17:00

Session 2: Perspective for building a co-operative system in East Asia
(Aurora, B1F)
Chaired by IIPS Distinguished Research Fellow Shinzo Kobori
Introductory presentations (10 to 15 minutes per person) by:Professor Xu Zhixian (China Institute of Contemporary International Relations)
Professor Brij Mohan Tankha （University of Delhi)
President Makoto Taniguchi (Iwate Prefectural University)

Wednesday, 2 November
10:00-12:30

Session 3: The forthcoming world order and Japan’s role

(Aurora, B1F)

Chaired by IIPS Research Counselor, Koji Kakizawa(former Minister of Foreign
Affairs)
Introductory presentations (10 to 15minutes per person) by：Professor Richard J. Samuels (Massachusetts Institute of Technology)
Professor Bachtiar Alam (University of Indonesia)
Professor Makoto Iokibe (Kobe University)(AriesⅠⅡ, 37F)

12:30-13:45

Lunch

14:40

Preparation meeting for open symposium(between chairman and panelists)

15:00-17:30

Open Symposium: Japan’s Role in the Forthcoming World Order(GalaxyⅢ , B1F)
Chaired by IIPS President Yoshio Okawara
Panelists: Prof. Maull, Prof. Samuels, Prof. Alam, Prof. Iokibe

18:00

Reception in the presence of IIPS Chairman Yasuhiro Nakasone(Luminous, B1F)IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

久保教授プレゼンテーション
米国のイラク戦後処理の行き詰まりが、米国政権のレジティマシーに対する疑問を世界に投げかけ、ひいてはこれが新たな国際秩序の形成に影響を及ぼしつつある。
ブッシュ政権に対する支持率は 45％程度となっているが、同政権の年金政策に対する国民の不支持、政権要人のスキャンダ
ル等を背景に、米国の国内政治情勢は今後流動的。他方、共和党内部においても政策・イデオロギー分断化が進む中、2009
年の新政権誕生以降その外交政策が極端に変化することは考えにくいが、米国外交政策の常である状況に応じた大きな変動を示していくであろう。
このような中で、米中関係ならびに米国と国連との関係は長期的に見て不安定なものとなることが予想される。米国議会において共和党・民主党を問わず対中強硬派
議員が数多く存在しており、また市井においても人権擁護派および労働組合から中国に対する根強い不信感が存在していることから、米中関係に関しては、今後その不安定の度合いを更に強めていくことが懸念される。また共和党は国連に対し、その「信仰の欠如」、「非効率性」および「米国主権に対する侵害行為」について嫌悪感をあからさまに表明しており、両者の関係も当面は不安定のまま推移していくものと考える。
日米関係においては、その同盟関係が非対称的なものである中、特に次なる
米国へのテロ攻撃が生じたような場合、同盟関係に基づき日本政府がこの非対称性を修正する方向の対応を示唆した場合、日本国民がいかなる反応を示すのか興味深い。

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IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”《自由討論》＜国際秩序の本質＞
国際社会における権力構造を伝統的なピラミッド型で考えると現状との矛盾が生じる可能性あり。各参加者の｢合意形成を妨げるパワー｣が増大しているという事実からして、ピラミッドがかなり平板になってきているととらえることがより適切であろう。
このような中で、いかに合意に到達するかというプロセスがより重要となる。
そのためには、主権国家のみならず NGO 等の市民社会を巻き込んだより広範なレベルの結びつきをベースにすべきであり、この結びつきを如何に形成していくかが、新たな国際秩序形成のための重要な鍵である。
新たな国際秩序の形成においては、思想やアイデア等のビジョンが必要であり、また国際秩序は国際社会に対してあるビジョンを提供すべきものである。
今日においてその価値観とは｢効果的な多国間主義体制の確立｣であろう。このためには、国際社会が国家主権の考え方を新たに定義し、大国小国にかかわらずこの新たな定義を各主権国家が受け入れていくことが肝要。これがポストモ
ダンの国際社会を形成する基礎となる。
この意味において EU は一つの方向性を示唆しているのは確か。EU の拡大は将来における戦争の発生を回避する手段として恐らく有効なものであろう。アジア等
他の地域における状況はヨーロッパとは大きく異なるものの、EU はいかにその精神を他の地域に輸出していくか、ということが一つの課題である。
国際秩序にかかる規範は主に大国が形成していくものであるが、いったん規範が成立すると、それにより大国自身が縛られることになる。この点を大国が認識しつつ秩序の形成に望むことが肝要なのであるが、これがなかなか容易で
はない。

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IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”＜米国の外交政策＞
ブッシュ政権はその誕生当初、クリントン政権への批判をベースに、自国の国益に与える影響が相対的に低い国際事象に対する消極的な外交政策を提示していたが、9.11.によりその外交政策は大きく変化を遂げた。
「テロへの戦争」における米国の武力行使は、アフガン戦争においてはその正当性は大勢が認めるところではあるが、イラク戦争の正当性に対する疑義の声は米国内外を問わず大きい。武力行使は状況に応じて容認されるべきではあるが、テロ撲滅という目的においては、武力行使のみでその目的が達成されることは困難であり、健全な市民社会の形成を念頭に置いた社会政策的なアプローチも併せて採られるべき。
また、武力を行使した場合には、その後始末として米国は「国づくり」を責任を持って支援していくべきではあるが、この点においてブッシュ政権の政策は全く成功していないといえる。これは、武力を用いて暴力を押さえつけることでその撲滅を目指した結果、かえって暴力を助長してしまったという「暴力のパラドックス」が生じたためであり、この方法で安定した秩序にたどり着くのは極めて難しい。国際社会の主たる目的のひとつは、暴力を社会の隅に追い込みそれを消滅させていくことであるが、ブッシュ政権のやり方では、この目的を達成することは困難である。
しかしながら米国は、他の諸国と同様、グローバリゼーションの進展に国内制度を適応させるという困難な課題に取り組
みつつも、それに加えて、新たな国際秩序の形成に向けて試行錯誤の努力を続けている。この米国の行動は、ポピュリズ
ム的な日本政府やドイツ政府のそれに比してみれば、一方的に非難されるべきものとは言いきれず、より正当に評価されるべきである。更に極言すれば、米国は常に「良性の権力」（a benign power）
であり続ける必要性はどこにもないとも言えるのである。

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IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

国際会議 ＜セッション 2＞“Perspective for Building a Cooperative System in East Asia” 概要
徐教授プレゼンテーション
東における国家間の協力は、積極的に進んでいる。東亜地域協力は、政治、安全保
障、社会の分野の協力を促進させ、「東亜共同体」に発展すると予測される。
東亜地域協力メカニズムの構築については、次の 3 つの段階を経て進展している。
第 1 は初期段階(1997-1999)、第 2 は制度化段階(1999-2004)、第 3 は多角協力段階(2004～)である。
第 1 の初期段階では、アジア金融危機に触発され、ASEAN+３(中･日･韓)の非制度的機能協力が模索された。第 2 の制度化段階
では、ASEAN+３の枠組みの中で、首脳･閣僚･事務レベルの各実行メカニズムが確立され、協力のプロセスと目標が制度化された。第 3 の多角的協力段階では、高次元かつ広範な協力を目指し、多角的協力メカニ
ズムの効率化と規範化が模索されるようになっている。
東亜協力は、さらに高次元の目標を目指している。それは、政治、安全保障、経済を含んだ一体化のプロセスである。このプ
ロセスは、経済的融合と自由貿易の進展が、政治的協調と経済的補完関係を構築するという協力メカニズムに沿って実現される。
東亜協力の前途は、明るいものである。
その理由は、第 1 に平和的進展、第 2 に戦略的機会の到来、第 3 にテロ対策の進展による協力の拡大、第 4 にグローバリ
ゼーションの発展による地域ブロック化の達成である。このプロセスにおいて、日本と中国はエンジンの役割を果たすことになろう。そのため、日中関係の安助成

IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

定的発展が必要である。
安定的発展には、基本原則の確立とルールの明確化が不可欠であり、一方が地域のリーダーとなるのではなく、日中双方で地域協力メカニズムの確立に邁進すべきである。
Tankha 教授
20 世紀の終焉は、世界政治の再編過程
として位置づけられる。その中心となるのは、技術と経済の飛躍的な進歩と変化である。グローバリゼーションは、この技術と経済を中心に進展しており、世界がより民主主義的になると予測される。
アジア地域の重要課題は、中国とインドのポテンシャルである。また、日中関係、
中印関係、日印関係の進展が、アジアの情
勢を左右するであろう。
アジアは、3 つの歴史的段階を経て発展している。第 1 は欧州列強の進出に特徴付
けられる前近代、第 2 はアジアの植民地化と少数（日本等）の独立国、第 3 は植民地の独立と共産主義国の出現である。インド
は、この 3 段階を経験し、アジアの中心的、リーダー的存在になりつつある。特に、米ソ冷戦期間中の非同盟政策が、冷戦後のインドの国際的地位に重要な背景を提供している。
日本は、アジアの中の数少ない独立国で、第 2 次大戦では敗戦国となったが、戦後の復興は目覚しいものが有り、アジアの重要な国家の 1 つである。第 2 次大戦後のアジア外交は、経済政策やＯＤＡ等、アジアの発展にとって重要な位置を占めている。現
在では、日本文化(音楽やメディア、和食)のアジア諸国への伝播が拡大している。
アジアの共同体を構築する場合、日本の助成

IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

地位は重要である。日本は、西欧では失われた伝統的なアジア的価値観と最新の科学技術や経済的ポテンシャルを併せ持っているからである。しかし、アジ
ア共同体という地域主義は、世界的グローバリゼーションとの摩擦を伴うであろう。これは複雑なプロセスを経て、抵抗や交渉が繰り返されることになる。
アジアの地域的アイデンティティと国際標準は、今後、摩擦や抵抗を繰り返しながら、グローバルな市民社会の構築へと向かうであろう。
その一例は、個人と公益の問題であり、欧米を中心とした個人主義とアジアの公益に関する概念は異なっている。経済の自由化やグローバル化、人権や訴訟、公共財の保護等の問題で、考え方の違いが対立する場合がある。
まず、地域アイデンティをネットワーク化し、その後、国際標準との調和を進めて、グローバルな市民社会を構築することが急務である。この過程において、日本の歴史的経験とインドの非同盟政策は、アジアのアイデンティティの確立と共同体の構築に貢献するであろう。その協力は、経済の分野に止まらず、文化の領域にも及ぶものである。

谷口教授プレゼンテーション
東アジア諸国（特に、日本、中国、ASEAN）には、「東アジア共同体」について、その考え方に相違がある。そこで、有効な「東アジア共同体」の可能性について考察する。
アジアは非常に複雑な特性を有し、その利点を活用することが共同体やアイデンティティの確立に有用である。共同体の構
築には、メンバーの相互理解と連帯感が不可欠である。その具体的方法は、第 1 は、
政府･首脳間の対話、第 2 は留学生の交換、第 3 は建設的パートナーシップの確立である。特に第 3 のパートナーシップは、日本と中国が東アジアの重要な国家であるという認識に基づき、その責任を果たすべきである。さらに、政治的問題だけでなく、経済、文化、宗教等の関係の成熟化が必要である。
共同体設立に関する日本の役割は、4 つある。第 1 は、日本周辺（中国・韓国）
における環境問題の地域協力である。地域的連帯を促進する機会でもある。
第 2 は、エネルギー開発協力である。将来石油資源確保の競争の激化を予測し、天然ガス等の開発の協力が不可欠である。第 3 は、共同農業政策のための地域協力である。農業の地域的多角化政策を展開し、東アジアの食料自給率を高め
助成IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”る必要がある。第 4 は、アジアの通貨･財政に関する地域協力である。97 年の金融危機を教訓に、この地域の通貨･金融を安定させる地域協力が求められている。
「東アジア共同体」は、ASEAN＋３を基礎に、豪州、ニュージーランドを含み、インド等の周辺諸国とは「アジア共同体」を創設すべきである。アジアは EU 以上のポテンシャルを持っており、日本は、アジアの開発と安定性に貢献すべきである。
そのことが日本の安定と発展に結びついている。

《自由討議》
上記プレゼンテーション及びテーマに関し、参加者からの主なコメントは以下の通り。
経済関係における中国･インドの比較、中国の強点、弱点については、現在の研究
よりは、より細部にわたった検討が必要である。中国やインドには国際標準に沿った様々な情報公開が必要であるとするコメントがあった。また、経済や文化の交流と伴に、国家関係の基本である安全保障･軍事問題、特に、核兵器問題を中心にインド･パキスタン関係や日米中関係についての検討等、リアリスト的視点からの問題分析の必要性が求められた。
現行の東アジアの協力体制と米国の関係について、東亜協力形態と米国の参加は相容れないものとなっており、中国が主張する東亜共同体は米国を除外しているが、その主張が東アジア共同体実現の障害となっているという視点も提示された。また、共同体の理念とは別に、日中は競合関係にあり、ASEAN はバランサーとして必要である。しかし、パワー不足で、米国のバランサーとしての役割が不可欠であるとする見解が披露され、東アジア共同体と米国の関係が論議の中心となった。
日中が競合関係にあり、「共同体」の主張する協力関係でないという問題認識に対して、例えば、当初のリーダーシップは ASEAN に依存し、次第に、日中助成

IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

協力のプロセスを基盤に双方のリーダーシップを確立するといった意見。或いは日中間の経済関係は進展しているが、現状、政治関係は悪化している。経済的相互依存が戦争を防ぐことはない（EX.

戦前の日米関係と真珠湾攻撃）等、

リアリスト的分析が提示された。こうした議論から、長期的には民間交流が政治関係を改善する可能性や留学生の交換の有効性が確認され、また、米国についても米国との信頼関係は維持する必要があるが、正式メンバーとしては最高を要するとした反論が成された。
このアプローチから派生して、東アジア共同体における米国の地位・取り扱
い、さらに、地域協力の諸段階(経済協力から政治・安全保障協力)における要点の明確化の必要性が提示された。同時に、地域協力と世界規模の協力の範囲の問題として、その特性や利点から地域協力と世界規模の協力の区別が必要とされた。
経済協力中心の議論からは、アジアにおいては、金融危機以後、より進歩した経済協力の基盤ができている。また、日中は競合関係ではなく、協力関係の段階に入るべきで、それがアジアにとってプラス要因となる。エネルギー、環境問題等は、地域協力で段階的に解決可能であり、また、印パ関係は解決の兆しが濃厚で、日中間も、アジアのアイデンティティのために問題解決に向かう
べきで、政治問題の解決は可能であるとする展望が示された。
議論全体の方向は、地域協力、共同体設立プロセスには「総論賛成」であるが、そのプロセス「各論」については、様々な見解が提示され、広範囲な問題
解決の必要性が認識された。特に、ここでは日本と中国の経済関係と政治・安全保障関係の不均衡、米国の地位と取り扱い方について、見解が分かれた。換言すれば、その根底には、地域協力、共同体設立に関するリアリスト・アプロ
ーチとリベラリスト･アプローチの対立、政治的、経済的、文化的状況に対するパラダイムの相違が存在している。リアリスト・アプローチが危険の回避に有益であるという利点と伴に、現状を固定して進展させない欠点を有し、反対に、
リベラリスト･アプローチが状況を進展させるという利点と伴に、現状を恣意的に分析し、実状からかけ離れた方策を提示するという欠点を有することを勘案すれば、双方の分析パラダイムの徹底した検証と対話が求められよう。すなわ
ち、双方の利点を拡大化し、欠点を極小化させる試みが必要となる。
共同体やアイデンティティの確立には、各レベル、各分野における検討や対話が不可欠であり、その意味で、様々な視点から議論がなされ、また、立脚するパラダイムの相違が認識されたことは、この地域の将来の秩序や特質を把握する上で、極めて有効であったと結論せざるを得ないであろう。

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国際会議 ＜セッション ３＞“The forthcoming world order and Japan’s role” 概要
Samuels 教授プレゼンテーション
二つのポイントから話を始めたい。日本
は停滞する国ではないことをまず申し上げたい。ソフトパワーが国際社会で重要なことは、誰も異論はないだろう。
今日、日本はハードパワーにおいても重要な役割担うようになって来ている。
これは、日本の自衛隊のイラクやインド
洋での活躍に見ることが出来る。
日米同盟という視点から、今日日米同盟はアップグレードし、日本は同等のパートナーになろうとしており、米国もこれを歓迎している。日米の軍事的な関係はより密接な結びつきを求めて、変化してきており、よりグローバルな地域の安全を確保し、軍事的に台頭してきている中国を封じ込める方向へと変化してきている。また、日本国内においても、憲法第９条の改正に
与野党とも賛成しているように、変化している。この意味において、戦後日本は米国の傀儡、子分と見られていたが、この立場が対等へと変化し、現在日米は東アジアにおいて、米国の覇権を共同で管理していると言える。
日本の役割の問題は、まず日本の自己認
識から始まる。日本の役割を地域的に見るか。グローバルに見るか。或いは、大国的と見るか。小国的に見るか。更に、アジアの一国と見るか。これは、すべて日本の自己認識の問題であり、日本が自ら選択できることである。このような意
味から、戦後の吉田ドクトリンは再考を促されている。しかし、日本が平和主義であるということに変化はない。但し、中国の安定は日米の共通の利益であり、助成

IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

この点から、リスクへのヘッジをどうするかという新たなバランスの問題が生じている。
最近の日米関係においては、日本は米国をよく管理している。日本が主権を持ったパートナーになるかどうかが鍵であり、これが確保できれば、日米同盟は継続し、より多くの重要な役割を果たすことになる。
東アジア地域においては、中国、韓国（朝鮮半島）との歴史問題が解決されな
い限り、地域的な役割を担うことは難しいであろう。そういう意味で、日米同盟を中心によりグローバルな役割を担う方が先にくるかもしれない。
Alam 教授プレゼンテーション「役割」を「国家の役割」に限定せず、「社会」という側面から見ることは出来ないか考えてみたい。
インドネシアは、「大洪水のあと」に様々な変化が起きている。まず「大洪水」とは、一つは文字通り津波である。二が津波の後の国際的な支援の動きである。
三がスハルト政権崩壊後の民主的な動きである。
これらに共通するものは、民主化への動きである。現在インドネシアは民主化への動きが大変活発である。この芽は、
スハルト政権下において、自由な政治活
動が出来なかったことにより、様々な市民社会での活動が生まれたことに発する。
しかし、このように市民社会において民主的な活動が活発になっているが、そこには新たな問題も発生している。疑問は、これだけ民主的な活動が市民社会において活発化しているにも係わらず、何故
民主化への新たな問題が発生するのかということである。例えば、原理的なテ
助成

IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

ロの問題も一つである。
これは、「多様性」への許容という視点から市民社会を見たときに答があると思う。
民主化への重要な鍵は、市民社会において、多様性への寛容度を確保しうるかということである。ドイツ（ワイマール）
において、様々な市民社会が民主的に活動したが、結局ナチズムを生むことになった。これはやはり多様性への許容度の問題が市民社会にあったからと考えられる。
日本について考えると、戦後、日本は戦争賠償の解決問題を絡め、アジア諸国を中心に ODA を積極的に行ってきた。これは、アジア諸国の社会発展に役立つとともに、
特に経済的な民主化への動きを支援した。
その後、バブル経済が破綻し、また行政構造改革の影響から、ODA についても見直しがなされるようになってきた。確かに、「箱もの」の ODA 支援は見直しを迫られているが、一方でインドネシアの大統領選挙における日本のソフト面での支援（ソフトパワー）や、ＬＳＩという世論調査への支援など新しい市民社会への民主化支援の動きが出てきており、これらは大変有用なものである。
今後の日本の役割を考えたとき、それは政治的な役割ではなく、社会的な役割であろう。市民社会に多様性、多元性をもたらせるか否かが鍵となる。このような日本のソフト面（ソフトパワー）での支援は多様性を許容する社会の創出に大変有用なものであり、今後の日本及び日本社会（日本人）の役割として重要なものであると考えられる。
五百旗頭教授プレゼンテーション
歴史的視点から考えてみたい。
日本は明治以降、非西欧社会のなかで、唯一近代化に成功した国であり、この役割は大変大きかった。そして、アジアにおける秩序を構築することが可能であったに
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IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

も係わらず、その役割に失敗し、アジアの中で、アジアと折り合いを付けることに失敗した。
戦後は逆に、日本は過小評価された。何かにつけ、「軍国主義化」と不審のめがねで見られてきた。また、常に米国追従と言われ続けた。しかし、実際は、立派な役割を果たしてきた。日本は戦後平和主義を守り、決して軍国主義に戻るような政策を取らなかった。また、米国に対しても必要に応じ、「NO」と言って、米国の政策の修正を促したこともある。
確かに、日米同盟は、自由な社会を許容する秩序の確保という共通の利益を持っているが、アラブ世界との対話の仕方や、イラクに対する対応など日米で明らかに異なるところもある。
日本は天安門事件後、中国への経済制裁を解除すべく、米国など関係諸国を説得して廻ったということもある。また、中国の WTO 加盟も後押しした。また、ODA を中心に東アジア諸国の経済的発展に寄与した。
今日、東アジアとの協力協調体制を築き、その仕上げの段階にきて、小泉首相の靖国参拝で今まで築いてきた信頼と日本の役割を台無しにしてしまっている。もう一つの問題は、経済的に発展する
東アジアにおいて、唯一取り残された国が北朝鮮であり、この問題が残っている。
中国への対応については、中国自身の役割の問題に帰結するが、大成功は間違いを起しやすい。ドイツや日本の例を見ればわかる。また、中国は現在の大躍進の前に不遇な 100 年があった｡一方にこの 100 年の屈辱があるので、新たに力をつけると奢りが生ずる可能性は高い。しかし、中国は今まで経済発展を優先してきた。この点も見落としてはいけない。
日本の役割を考えたとき、やはり、安全保障の役割は増すであろう。しかし、日本は基本的には立憲主義であり、軍国主義に行くことはない。また日本は経済立国として強みを失ってはならない。そういう意味において、①侵略戦争はしない。

②自衛は出来る③国際安保の中で、役割に参画する。問題は多国籍軍や日米同盟であるが、参加の条件を明確にして議論することになる。また、助成

IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

米国を抑制するという役割も今まで以上に持つことになる。国際社会に対しては、ODA は重要な手段であり､ODA を重視すべきである。

《自由討議》
上記プレゼンテーション及びテーマに関し、参加者からの主なコメントは以下の通り。
軍事面でのグレードパワーやミドルパ
ワーなどの言葉があるが、これを分ける
基準についての質問に対しては、定義については色々あるが、ここでは武力行使について前向きか否かということである。
日本は能力的にはグレードパワーであると思うが、武力行使を前向きに取ることはない。この意味においてミドルパワーであるとの回答だった。
東アジア地域において、中国の台頭はやはり懸念材料だと思うが、米国はどのように対応するつもりかという質問に対しては、エンゲージとヘッジのバランスの問題である。関係諸国との同盟関係は維持することに変わりはない。また、中国に対しては、透明性を増すことが大切である。不透明、特に軍事面での不透明は不信感を生みやすいとの回答であった。
米国か中国かという二者択一の問題ではない。また、米国は嫉妬深い国である。従って、米国が日本を切り捨てることはない。その意味で日本が中国に付く必要性もないとの意見もあった。
リアリストの世界では、日本は衰退する国である。安保上、同盟とヘッジはジレンマに陥るという意見に対し、リアリストの世界というのは、現在我々がいる世界ではない。また、衰退しているか否かは数字だけで判断できるものではないとの意見もあった。
市民社会はアジアに広がりをもっていくのかという質問に対して、国際社会
において、市民社会は今後益々重要性を増すであろう。しかし、日本は常に国助成IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

がすべてである。上からの近代化の影響である。日本では市民社会は弱いが今後重視しなければならないとの意見があった。
また、米国では、CSO（Civil Society Organization）ということが言われているが、同じ意味かとの質問では、市民社会とＣＳＯとは明確に区別した議論である。重要なことは多元性、多様性を許容する市民社会の価値をどう育てる
かということである。市民社会が組織化されているか否かの問題ではないとの説明がなされた。
また、日米同盟と対中問題に関しては、日米同盟は二国間の同盟であるから、これを地域に影響させるべきではない。
「２＋２」は台湾問題を両国共通の問題としたが、中国側としてはこれは受け入れられないとの意見が出された。
更に中国の台頭を心配する声が多いが、中国は大きな社会的問題を抱えている。経済的に発展すればするほど、この社会問題は大きくなる。それは即ち、農業、
農村と都市の格差問題であり、これは非常に深刻である。中国は今後この問題に積極的に係わっていかざるを得ない。その意味
で、軍事費を益々拡大していく余裕はないとの意見も出された。
日本の役割については、日本の優位性を発揮できる分野について考えることが大切である。アジアにおける先進国、経済大国、政治・政策の透明性、技術、豊富な民間資金、法律やシステムの明確さなど。これらを東アジアの協力に生かしていくべきである。
そのためには、①心構えがないといけない。現在中国を封じ込めるという先入観があるが、日本は自信がなさ過ぎる。このような先入観を持つ必要はない。
また②役割を果たすためには、隣国との関係を改善すべきである。これが出来なければ、世界で役割を果たすのも難しいであろうとの意見が出された。
日本の役割としては、やはり平和国家、平和憲法ということである。これは非常に大切な原理であり、今後もアジアにおいて重要な役割を果たすと思うし、これがなくなると、役割を果たせなくなる可能性もあるとの意見もあった。
また、今後の日本としては、文化交流、市民交流を行い、伸びやかな海洋国家を目指すべきであるとの意見も出された。
日米同盟と東アジア共同体とは決して矛盾するものではない。ハードパワー
からソフトパワーという視点が重要であるとの意見もあった。

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IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

公開シンポジウムの概要

冒頭大河原理事長から挨拶が行われた後、まずは、国内外招聘の４人のパネリストから、国際秩序の再構築と日本の役割について、大要、以下のようなお話があった。

ハンス・Ｗ・マウル

ドイツ

トリーア大学教授

９１１事件後、国際関係は大きく、しかも予測しがたい方向に変化しており、将来に向けて不安定な状況にある。この要因としては、グローバル化の力とともに、冷戦構造からの解放が挙げられる。冷戦構造の下では国際的な政治構造ははっきりしていた。しかし、この崩壊により、国際関係
は自由になった。また、９１１事件は、米国の政策に大きな影響を及ぼした。さらに、中国の台頭もある。こうした中、将来の国際秩序には不確定要素が多いという状況になっている。しかし、これを一種のチャンスと考えることもできる。各国政府がいろいろな相互作用を及
ぼし合いながら国際秩序を再構築していくことができる時代であるといえる。
このような中で、日本はどのような役割を果たして行くことができるのか。また、日本の位置付けをどう考えるべきか。こうした点については、今後の世界をどのような立場から見ていくかによりかわ変わってくる。リアリストの立場
からは、将来の日本は力を失っていく（declining power）ものと見ることにな
る。リアリストの世界というのは、国家の主権、独立を尊重する世界であり、ナショナリズムの世界である。そして、軍事力というものを国家の最終的な力の判定手段と考える。経済的には、商業主義を重要視する。こうしたリアリス
助成IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

トの立場からは、日本の力が徐々に衰退していくということになる。まず、人口減少問題があり、また、将来の中国やインドの成長率に対して、日本がこれに並ぶというのも考えられない。中国の急速な軍事力の増強に対して、日本はこれに追いつくのは難しい。日本の力の減少を補い、これらの動きに対抗するためには、リアリストの立場からは、米国に近寄り、同盟を強化し、よりシン
メトリカルな同盟にするということが考えられよう。しかし、同盟関係にも二つのリスクがある。一つは、状況によっては相手から捨てられてしまうというリスクであり、もう一つは、同盟により自国に直接関係のないものにまで巻き込まれてしまうというリスクである。このように考えると、日米同盟についても、非常に不安定な要素があり、リアリズムの立場からは日本は同盟のあり方について再考を要する必要があるということになる。
それでは、日本にとって、どのようなヘッジ政策がありうるのか。一つは、核兵器を利用するという選択肢であり、二番目には、東アジアの中でさらに緊密な関係を築いていく、地域協力体制を組んでいくということが考えられる。しかし、この２番目のオプションには、中国とどういうバランスを保つかという問題がある。そして建設的な密度の高い地域協力が経済的、政治的、文化的、社会的に可能なのかという問題もある。
結局のところ、問題は、将来の世界がリアリストの世界になるかどうかということにかかっているといえるのだが、現在の状況については、リアリストのいうような世界にはなってないと思う。経済の相互依存性が強力になっているということもある。したがって、将来的にも、リアリストの世界になるとは必ずしも言えない。国際秩序については、様々な変化の可能性があり、今後の秩序を構築していくことができる。その中で、日本はdeclining power という位置付けにはならないかもしれない。

助成IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”

リチャード・Ｊ・サミュエルス

米国

マサチューセッツ工科大学教授

日米同盟についてお話したい。この同盟関係の今後について、日本はこの地域において共同で米国の覇権をマネージするという方向を選んだ、と言う人もいる。すな
わち、日本がより平等なパートナーになろ
うとしているということである。これまでは、いわば日本は子分としてのパートナーであったが、これは過去の事実になろうとしている。
問題は、日本が、この地域のみならず、グローバルに、如何にして自分自身をより中軸（pivotal）の立場に置くことができるか、ということであるが、これは３つの点にかかっている。第一に、日本が自分をどう認識するか、グレート
パワーか、それ以下、例えばミドルパワーか、第二に、日本が、地域またはグローバルにおいてどういう役割を果たそうと考えるのか、第三に、日本政府は、リスクに対するヘッジング・ニーズと利益獲得の機会についてどうバランスを取るのか。これらは整合性のない目標であるが、日本は両方を達成しようとしている。
日本の安全保障政策を考えるにあたっては、４つの仮定が挙げられている。第一に、１９４５年以降に新しい安全保障の政策が成立したという考えである。しかし、これは間違っている。第二に、平和主義について、これがイデオロギー的な標準であったということ。現在これは傍らに追いやられている。第三に米国と日本の安全保障上の利益がオーバーラッ
プしているということ。差異よりも共通性が多いということ。第四に、日本の指導者は単に米国のリードに追従していただけであるとする考え方、政策選択における戦略的な思考ができなかったとする考え方である。
第一の点については、安全保障政策及びそれに関する議論について、決して一枚岩ではなく、様々な考え方があったという点で、戦前、戦後を通して非常に大きな継続性があったということが指摘できる。現在では、吉田ドクトリンについての見直しの議論も展開されている。
第二の点については、日本は、インド洋への自衛艦派遣や、イラク派兵に至り、大きな変化が見られる。一つ一つの実績は小さいかもしれぬが、全体として見助成

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れば、大きな変化である。重要なのは、そうした動きが過去の軍国主義者の亡霊によりリードされているのではなく、実際的なリアリストのヘッジングとして、政治指導者によって取られてきたということである。
第三の点について、どれくらい利益がオーバーラップしているかについては、２
月の日米２＋２会談報告書でリスト化されている。ただし、共通の利益を持っていながらも、日米で政策が異なるということもある。米国が東アジアサミットから除外されていることや、国連改革について政策上の違いがある。また、中国にどう対応していくのかについても違いがある。さらに、真に平等な同盟をどう達成するのかについても違いがある。あくまで日本はリスクをヘッジングしようとしている。米国は日本に保険を提供している、と言った人もいる。この同盟の原動力は、日本の能力と意向により、大きく変化しようとしている。日本は、本当に主権を持ったパートナーとなろうとするのか。また、米国は主権を持ったパートナーとして日本を受け入れるのか。そうして対称性が達成された場合、同盟関係がそれに適応して続くことができるのか。ドクトリンとして日本が集団的自衛権を受け入れるのかが問題になる。
吉田ドクトリンの影響や戦争の経験もあり、日本が世界の中でセントラル・プ
レイヤーとなることを期待すべきではない。しかし、マージナル・プレイヤーではあるべきではない。日本は、米国のサポートの下に、世界の中で中枢的な（pivotal）役割を果たしていくべきである。そのためには、歴史問題を近隣諸国との間で解決することが前提である。日本は、よりアクティブな同盟パートナーになった。この同盟のスコープは、ローカルなものから、リージョナルへ、そして、よりグローバルになった。
最後に、日本政府は能力を持つようになった。自国の利益を、自分自身の力でもって、自分の条件でより完全に保障することができるようになってきている。
今後とも、日本の政策はよく見ていきたい。

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バクティアル・アラム インドネシア インドネシア大学日本研究センター所長
日本とインドネシアの関係を見るにあたって、３つの点で「洪水の後に」という言葉がピッタリくる。第一には、文字
通り、大津波があって、それに対して、内外の援助や多くの NGO 活動などがあり、ある意味新しい時代に入ったとの印象を受けた、第二には、インドネシアは日本の ODA の最大の享受国で、インドネシア
への日本の投資も大きかったが、日本のバブル経済崩壊、行財政改革、構造改革等で ODA 予算も削減されつつある。第三に、インドネシアではこの５年間民主化の洪水があった。しかしながら、貧困、汚職、原理主義によるテロはなくならない。民主化が制度的には進んだが、これらの問題は解決されていない。
私は、分析の対象として社会を考えており、市民社会を強化する必要があると考える。市民社会の定義に関して、私は、
発展途上国における権威主義的な政府に抵抗するために注目されてきた概念としての市民社会を考えている。市民社会とは単なる社会でもなく、いわんや NGO のような組織の合計でもない。すなわち、多元主義、多様性を受け入れる価値観・文化、差異・利害の対立を許容する価値観が共有されてはじめて、市民社会のダイナミズムが生まれる。多様性を受け入れる価値観について、これを非イデオロギー的に主張するための理論として二つある。一つは、ハーバーマスの「市民社会と公共圏の理論」、すなわち市民社会が活性化するためには常に多様な要素を含んでいなければならないというものであり、もう一つはアマルティア・センの「自由としての開発」という理論、
自由がなければ開発も効果的には進まないというもの、である。
これまでの日本、インドネシア関係を見ると、ODA でも最初は常にインフラであって、もちろんこれ自体非常に評価されているが、９０年代以降は、NGO の援助などソフトな援助に変わってきてい助成

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る。最近の例で一番評価されているのは、２００４年の大統領選直前に、日本の支援により、インドネシアにおける公平で信頼できるような世論調査機関が立ち上げられたことである。究極的に大事なのは制度ではなく、それを活性化するための価値観、多様性を受け入れる価値観、市民社会の文化であり、これを強化する必要がある。これが、日本が今後の世界秩序の中で果たせる非常に大事な役割ではないか。
五百旗頭真神戸大学教授日本の過去を振り返ると、ペリーが来航した頃には帝国主義諸国に食われるのではないかという危機感の中で懸命に奮起し、その５０年後に日露戦争に勝利するという世界史の大番狂わせで、日本は非西洋諸国の中で、初めて西洋文明を学習して自立性を全うするという壮挙を成し遂げた。日本は５０年でヨーロッパの軍事大国に負けないだけの近代化を行い、非西洋の中で最初に近代化を成功したというのは日本の偉業である。そして、アジアで唯一の帝国となり、軍事的にはアジアの中では日本だけが唯一の近代化された軍隊を持ち戦えば勝つということになったのだが、そういうときは間違いを起こしやすく、残念ながら、３０年
代に周辺諸国と無意味に不必要に戦禍を交えて侵略をするというたいへん残念な瞬間があった。結局、日本はナショナリズ
ムに燃えて西洋からの自立を図ったのだ
が、第一次大戦を経てアジア諸国もナショナリズムに目覚めてきた時に、自分のナショナリズムが尊いように、隣国のナショナ
リズムにも敬意を払い、シンパシーをもってそことの折り合いをつけていくといくことにせずに、日本の既得権を脅かすものは無法者だということで力で制裁するという対応をしたために、とめどない争いになって日本は自らを滅ぼすこととなった。このように、戦前の日本は、国際秩序に貢献する素晴らしい機会を持ちながら失敗した。
逆に、戦後においては、戦争の過去を恨まれたので、戦後日本にいいことはないとか、ちょっと何かあると、また軍国主義化するとか言われ続けたが、それは全く間違っている。戦後日本は、軍事立国なんかは考えず、吉田首相は、
助成

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朝鮮戦争下で独立を回復するにあたり、米国から日本がすぐ再軍備するようにという圧力を受けたが、これを断り、軍事立国ではなく、経済国家への道を歩
むこととなった。日本は、７０年代に、既にアジアとの協力をやっていたが、７４年に田中首相が東南アジアを歴訪したときに激しい反日暴動が起き、日本
は、平和的発展を志してきたのに、一体何が悪かったのか考え、これまでの関わり方で反省すべきことは反省しようと官民いろんなレベルで考え、３年後に、福田首相がマニラの APEC でスピーチをした福田ドクトリンという形で結実した。
その第一は、日本は二度と軍事大国にならないということ、第二に、アジア国
民との間で心と心のふれあい、友好を築きたいということ、第三にアセアンとインドシナ（ベトナム）を含めて、東南
アジア全域の発展と安定のために協力したいということで、これは初めての地域政策であり、しかもそれは、大東亜共栄圏のような剣を持った北風ではなく、太陽として支えたいというアプローチであった。これはたいへんアセアン諸国から歓迎され、そして言葉だけではなく、その後実際に ODA は大幅に増え、アジア諸
国の工業化にお役に立った。これを日本は７７年から東アジア危機のあった９
７年まで２０年間続け、実際に２０年間続くと相当効いてきた。
「陰徳」を積んだといっていいと思う。戦争は東南アジアでも、厳しいものがあったが、謝罪を繰返すかどうかというよりも、現在及び将来の力になってくれているということが静かに評価されるようになった。こういうことで東南アジアとは静かなる和解ができたと思う。そうはいかないのが戦争が長かった中国と植民地支配をした韓国であるが、東アジアが途上国から工業製品の輸出国としてやってい
ける、そういうものになる上で、貿易と直接投資と ODA の組み合わせによってかなりお役に立った。威張らないし、偉そうにしないし、恩着せがましくしな
いけれども、この「陰徳」によって東アジアの地域秩序に日本はかなり貢献したと思う。
現在、東アジアの地域秩序が破壊される危険が二つある。一つは北朝鮮で、東アジアの経済発展から一人取り残されたものとして絶望から核をミサイルをもてあそんで暴れている。これにどう対応するかという問題。もう一つは、大きな成功を遂げている中国との関係である。８０年代から日本の ODA が開始され、さらに貿易と直接投資により、中国の工業化に随分と役立った。もちろん、発展は中国自身によるものであるが、日本はそれを２０年間支え続け、中国が国際社会の中で信頼される責任ある大国になるよう支援し続けてきた。それが上助成

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手くいきそうになったところで、現在、靖国のような問題を絡めて中国との関係が難しくなっている。これは、過去に起因する問題を超えて共同利益を設定していくという叡智がなければ超えられない問題である。
巨視的に見ると、日英同盟ですら２０年間しか続かなかったが、日米同盟は５０年続いてなお勢いを失わない、稀な持続的な関係として成功している。日米同盟は、自由を許容する国際秩序を両方が必要としているゆえに固いものだが、現在一つの試練は沖縄の普天間移転問題である。これについて沖縄を説得して実施できるかどうかというのが非常に大きなポイントである。米国のトランス
フォーメーションが進む中で、日本としてどのような観点でどのような協力をどこまでするのか急いでしっかり考える必要がある。米国の要請であれば地球上のあらゆる戦争に協力するというのはとんでもないことである。米国も間違える。日本自身がしっかりしなければならない。国連の正統性機能を活かすということが大事だが、しかし国連に判断を委ねるというのもよくない。やはり
日本自身が安全保障の問題に対して、地域専門家を持ち、内側からの理解を持って、地域の問題について自らが誤らない、米国を誤らせないということが同盟関係のポイントだと思う。
また、パネリスト以外の外国からの招聘者から、以下のようなお話があった。
徐之先

中国

中国現代国際関係研究院教授

中日関係については、国交回復以降、一番困難な時期にある。今のところ、いろんな問題があり、短期間に改善する可能性は見られない。しかし、中国と日本は大変重要な二国間関係であり、新しい国際秩序を作っていくにあたり中日両国の共同利益が多くなっている。
中国は現在過渡期にあると考える。中国の対日政策について善隣友好を発展させるということには変わりがないと思うので、中国の学者として、中日関係の改善に向け努力していきたい。
ブリジ・モハン・タンカ

インド

デリー大学教授

インドとしては、アジアを意識して、より大きな関心をもって関係を持つようになっている。
「不安定の弧」と言われるが、インド首相は「利益の弧」と言っている。インドは、以前中国と戦争を行ったが、今は経済のみならず文化などの交流を中国と築き、関係強化に努めている。韓国とインドの関係も発展し、韓国はインドに対する主要な投資国となっている。
日本との間でも、確実に関係は発展しているが、大勢のインド人にとっては、
現実的な可能性というよりも、まだ潜在的な可能性の方が高いと思っている状
助成

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況にある。しかしながら、日本との関係を強化したいという願望はインドに大きく、日本にとっても重要だと思う。したがって、日本は東アジアを超えて考えていくべき。どの地域に対しても大きなものを提供することができる。インドと南アジアとの関係を、経済面だけではなく、政治、文化面でも考えていくことが重要。
さらに、パネリストから、追加的に、以下のようなお話があった。
リチャード・Ｊ・サミュエルス

米国

マサチューセッツ工科大学教授

先ほど、私は「銃」の話をしていて、五百旗頭先生は、経済に関係した「バター」の話をされたが、もっと大事なこととして、道徳的な権威、道徳的に優れているということで人を惹きつける力、ソフトパワーの問題があるのではないか。例えば、日中間に歴史問題があるが、先月の靖国参拝で小泉総理は稀な重要なチャンスを逃したのではないかと思う。彼が国内政治で見せる戦略家ぶりの何分の一かでもみせれば事態は変わったのではないか。すなわち、小泉総理
が、近隣諸国との関係の再構築のために、事前に、靖国参拝という公約よりも近隣諸国との関係が大事だという旨のメッセージを出して、それに対して中国が何も反応してこないならば、靖国参拝を行うということにすればよかったわけである。そうすれば、真の和解と、日本のこの地域における圧倒的な道徳的優位性を見せることができたか、中国の抗議は全く不誠実なもので全く当たらないということを示せたと思う。
ハンス・Ｗ・マウル

ドイツ

トリーア大学教授

日本の将来の役割について、自らの役割をどう定義づけるのかという問題があるが、日本はグローバルなシビリアン・パワーとしてのあり方を探っていくべ
きではないか。日本がグローバルなシビリアンパワーとして自らのあり方を定義づけていくためには、国際的な視野と、地域と様々な状況に対する自らの姿
勢を持つことが必要である。その中で、主権を共有する、分かち合っていくということに対して、前向きの姿勢を持つことが重要ではないか。今後、主権というのは共有していくというのが未来型ではないかと思う。
日米同盟について、日本が、より建設的にバランスの取れた最終的なあり方を見せていけば、米国の政策に影響力を及ぼすことができる。そして、そういう建設的なそういった意味での協力はおそらく究極的には米国にノーといえる日助成

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本になることでもある。
日本は、地域内での協力により積極的な役割、よりリーダーシップ的な役割というのも果たしうるのではないかと思う。
重要なのは、模範を示すことによって、ルールを守っていくこと、慣行を守っていくことが実はいかに役立つものなのか示すことができるのではないか。
日本はこれまで以上に国際的なことに投資、すなわち政治的な投資、資金的な投資をしていくということが大事である。そういう意味では、日本の安保理常任理事国入りが排除されたことは残念だと思う。
グローバルなシビリアン・パワーの中で重要なのが、連携、結びつきを作っていくということである。政府と NGO と企業の結びつきを作っていくこと、これが重要であり、ソフトパワーの大切な要素となる。
最後に、国際秩序がどのようなものであるのか、また、日本の役割はどのようなものであるべきかなど、全てにおいてビジョンが必要となっている。国際関係をもっと文明化されたもの、開かれたものにしていくというやり方は、これからのあり方を示しうると思う。日本はそれに関わることができる。
五百旗頭真

神戸大学教授

冷戦後の日本は安保上の役割をどんどん広げている。湾岸戦争の後国連 PKOに参加し、日米安保再定義で同盟強化して日本の安全のためだけではなくアジ
ア太平洋の安定装置として使うという合意を行い、さらに、不審船への対応や、拉致問題など自助努力もしている。こうした安保上の役割拡大は避けられないと思う。憲法改正までして危ないという心配がアジア諸国にあるかもしれない
が、日本人自身がしっかりしていれば大丈夫である。特に憲法第９条１項の侵略戦争の放棄を維持しているのならば、自衛はどこの国でも当たり前だし、これらに加えて、国際安全保障への参加という三本立てにするならば全く問題はない。侵略戦争はしないということさえはっきりしておけば、自衛と国際安全保障への参加ということは進めるべきだと考える。それが世界の秩序を支える一助になる。しかしながら、日本はそれを最重要視するかといえば、それは違うと思う。日本の強みは経済国家ということであり、ODA で途上国を助けるというツールをコンプリヘンシブにあらゆるレベルで持っているのは日本だけである。それを用いて破産国家になったものを支えることが重要である。８０、９０年代、世界は自由主義が流行り、自助努力で自分で支えられない国は破産国
助成IIPS International Conference“国際秩序の再構築と日本の役割”家になって絶望が生まれテロの温床となった。それを支え直すということが必要だということを、欧米も、９１１テロ以降反省して理解するようになった。
日本が行ってきた路線は、再び潮流として戻ってきている。日本は、しっかりと世界をケアする、荒れた世界をケアするという役割を果たしてきたが、それが日本の一番できることである。軍事的な対処は米国にしかできない、けれども日本はケアすることができる、そういう役割分担を米国との間で持ちながら、
グローバルな秩序を支えるということとをやっていく必要がある。
米国にノーと言えるかということについて、日本はこれまでも結構言っていると思うが、ブッシュ政権下の米国は９１１以降熱くなりすぎ、イラク戦争という誤りをおかした。しかし、自由で多様な社会である米国は反省することができるし、次の選挙の時には必ず違う潮流が出てくる。日本としては、その時にまたいい協力ができるように、息長く考えていく必要がある。

助成