HOYA株式会社
2024年5月27日

TCFD提言に基づく
情報開示

1.概要

2

はじめに
HOYAグループは責任ある社会の一員として、次世代に継ぐ地球環境を守るために、気候変動問題に取り組んでいます。
2021年10月に「温室効果ガス（GHG）の削減」 をはじめとする4つのESGマテリアリティを特定し、同年12月には気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明しました。翌2022年にTCFD提言に基づくシナリオ分析等を開始しました。
当社にとって2年目となるTCFD情報開示の前提は以下のとおりです。
分析実施年度：初回 2023年3月期
第2回 2024年3月期
シナリオ：4℃/1.5℃シナリオ
分析対象年度：2030年時点における影響
主な分析対象GHG：二酸化炭素
スコープ：Scope 1＋Scope 2**当社は2023年にScope 3の主要カテゴリの測定を開始しました。2024年９月に発行予定の統合報告書にて開示予定です。

3

対象事業
当社グループには10を超える事業部門があり、事業特性や事業規模、展開する地域などがそれぞれ大きく異なります。
基準年である2021年度におけるグループ連結でのScope 1、Scope 2合計の二酸化炭素排出量は522千トンとなっていますが*、重要性に鑑みTCFD開示においてはVision Care事業部(以降、VC事業部)とMD事業部の2事業部に加え、この度リスクと機会の分析対象を拡大し、オプティクス事業部(以降、OP事業部)を対象としました。当該3事業部のCO2排出量の合算で、HOYAグループ全体の88%を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業部門の製造拠点を分析対象としました。
*第三者機関による監査結果を反映した数値（2023年2月）
2022年度実績についても第三者保証を取得したうえで会社ウェブサイトに開示しております。

その他, 64

OP, 97

MD, 131

基準年＝2021年度
事業部別
CO2排出量(千t-CO2)

VC, 230

4VC事業部の概要
事業内容：メガネレンズの研究開発・製造・販売をおこなっています。一般的な単焦
点メガネレンズに加えて、あらゆるライフステージやライフスタイルの視力ケアに関するニーズに応える製品を展開しています。例えば、手元から遠方までシームレスに度数が変化する累進多焦点レンズや、光の状態に合わせて透明から濃い色へと素早く変化する調光レンズなどを取り扱っています。地域別では欧州、次いで米州の売上高が大きく、
海外売上高比率は約9割にのぼります。世界各地に製造拠点があり、特にタイとベト
ナムでの生産量が多くなっています。

環境面における特性： VC事業部では部材メーカーから樹脂を調達し、これをモールドと呼ばれる型を使い成型、切削および研磨加工を経て、反射防止等のコーティングをおこないます。製造工程においては、コーティングで使用する真空蒸着機などで多くの電力を使用、排出するCO2の大部分がScope 2となっています。また、研磨プロセスにおいて水を使用するとともに、多くの削りカスが発生します。
サプライチェーン：レンズ原材料メーカー

レンズメーカー

メガネ小売店等

5

MD事業部の概要
事業内容：HDD（Hard Disc Drive）用のガラス基板の研究開発‧製造‧販売をおこなっています。HDDは、PCの内部ストレージ、PCやTVの外付けHDDとして使われているほか、
データドリブンな現代社会において必須インフラであるデータセンターを支える重要なデバイスとなっています。ガラス基板をより薄型化することで、HDD1台当たりの基板搭載枚数、ひいてはデータ容量を拡大させることでデータ保存の効率性の改善に貢献しています。ガラス基板の製造は、主にベトナムでおこなっています。なお、将来的にはラオスの工場のキャパシティを増加させる予定です。

環境面における特性：MD事業部では部材メーカーからガラス材を調達し、これを円盤型に成型後、薄板化するための研磨加工をおこなっています。ほぼ全てのプロセスにおいて電力を利用した加工作業をおこなっていることから、排出するCO2の大部分がScope 2となっています。また、研磨プロセスにおいて多くの水を必要とします。
サプライチェーン：6

OP事業部の概要
事業内容：光学ガラス材料や光学レンズの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。製品
は、ミラーレスカメラ等の交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、車載カメラなどであり、光学ガラ
ス組成の研究開発から、レンズの完成品製造に至るまでを一貫して手掛けることで多品種大量生産を実現しています。今後は、先進運転支援システム（Advanced DriverAssistance System: ADAS）などに使用される車載カメラ需要が拡大する見通しであり、更に、AR/MR向けの光学製品をはじめ、新たな用途の開拓を継続的に進めています。日本、
中国、タイに生産工場があります。

環境面における特性：OP事業部では部材メーカーからけい砂などのガラス原材料を調達し、調合、溶解を行い光学レンズ材料や光学レンズ製品を製造しています。また、製造工程においてレアメタルも重要な原材料となります。溶解炉やレンズ成形のプレス機などで多くの電力を使用、排出するCO2の大部分がScope 2となっています。
サプライチェーン：7

製造拠点：3事業部 主なシナリオ分析対象拠点

タイ・ランプーン工場

ベトナム・ハノイ工場1

中国・威海工場

ベトナム・ハノイ工場2

日本・昭島工場

中国・青島工場
タイ・アユタヤ工場
中国・蘇州工場
タイ・パトゥムタニ工場

VC事業部
MD事業部
OP事業部
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シナリオ分析のプロセス
当社は、分析対象をVC・MD・OP事業部に絞ったのち、それぞれの事業部門において関連性の高い部門の担当者からなる検討チーム（TCFDプロジェクト）を組織し、下記4つのステップのなかで、データの収集と分析を行うとともに、複数回に渡るワークショップ形式での議論をおこないました。
ワークショップには本社TCFD事務局と各事業部門の関連部署のメンバーが参加し、技術開発/製造/管理/販売/環境安全衛生それぞれの見地から、専門性の高い見識を共有し、活発な意見の交換がおこなわれました。日本に加え、ヨーロッパや東南アジアからの参加者もあり、シナリオ分析等において現場の生の声を反映することができました。
TCFD開示アウトプットの作成

外部シナリオ選定及び自社シナリオ設定

Step
リスク及び機会の重要性評価Step
Step

財務影響試算対応策の検討Step

9

2. ガバナンス

10

ガバナンス体制
当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、TCFDやRE100などの重要施策はESG推進室において起案し、取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、グループ内の気候変動への対応について取締役会は、各事業部門からの報告をふまえて導き出された課題など、2023年度はチーフサステナビリティオフィサー（CSO）から進捗状況の定期報
告（2回）を受けていることに加えて、事業部門の活動に関連した気候変動対応について年に6回程度審議し、多角的な観点から助言をおこなっています。
さらに、ポートフォリオマネジメントによる事業部門制での経営をおこなっていることから、各事業部門の気候関連の課題への対応方針は各事業部門の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されています。
また、各事業部門の責任者である事業部長が自事業部門のESG担当チームを任命しています。ESG担当チームは、事業部長のもとでグループ目標に整合した事業部門のKPIをCSOと協議の上、設定し、設定されたKPIに向けた施策を展開しています。その目標達成に向けて本社のESG推進室がモニタリングならびに支援をおこなっています。

なお、2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンスシェアユニット（PSU）においてESG指標を導入し、外部機関による評価や重視するESGテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しています。また、2023年度より各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定した
ESG関連目標のうち重要なKPIを評価項目（例：再生可能エネルギー使用比率、以降、「再エネ比率」）とするなど実効性を高めています。
11

ガバナンス体制
当社は2022年3月、Chief Sustainability Officer（CSO）ならびにESGの専任部門＝ESG推進室をグループ本社に設けました。CSOおよびESG推進室が中心となってHOYAグループ全体のサステナビリティ/ESGに関する活動を推進しています。また、HOYAは
独立採算の事業部体制を取っており、それぞれの事業部門でサステナビリティ/ESGに関する取り組みを自主的におこなっていましたが、2022年5月より本社のESG推進室と連携をおこなうESG担当を各事業部に設置しました。CSO、ESG推進室、各事業部のESG担当による連携を通じて経営層の議論も反映し、グループで一体的な活動を促進していきます。これらの活動もCSOから取締役会へ報告され、取締役会によりモニタリングされています。
代表執行役CEO

取締役会

執行役CSO

グループ本社

事業部

ESG推進室サステナビリティ/ESGチーム・担当

連携

連携

本社 各部門

サステナビリティに関連する部門（環境・安全衛生部、HR、コンプライアンス他）（環境・品質保証、調達、R&D他）

一体的に活動12

3. 戦略13

本資料では、気候変動に関連するリスクと機会を下記の3つの側面から捉え、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに4℃のシナリオに基づき、分析をおこなっています。具体的には、リス
クと機会のリストの中からTCFDプロジェクトにおいて、重要度を発生可能性と影響度から３段階で評価しました。

移行リスク：
脱炭素社会への移行に伴う規制の強化や市場の変化などに起因するリスク
物理リスク：
自然災害等による物理的な被害に起因するリスク
機会：
市場/顧客の変化等による経営成績に対するプラスの事業機会
なお、期間としては短期（1～3年）、中期（2030年）、長期（2050年）を想定し、今回は2030年時点での影響を想定しています。
14

4℃シナリオと1.5℃シナリオ
気候政策が導入されず、化石燃料依存型が発展、GHG排出量が増加し続けるシナリオ

4℃シナリオ••••

各国政府が気候変動目標を達成することを前提とせず、GHG排出量を抑制する政策の導入が進まない
炭素税/カーボンプライシングはほとんど導入されていない、もしくは金額が低い
経済発展に伴いエネルギー需要は毎年1.3%ずつ増加するも、その多くは化石燃料で充足される
現在より気温が4℃程度上昇する（IPCCのSSP5-8.5またはSSP3-7.9を想定）

気候政策が導入され、化石燃料に依存せずに経済発展、GHG排出量が減少するシナリオ

1.5℃シナリオ

•
•
•
•
•

各国政府がGHG排出量を抑制する政策を導入、先進国が先駆けてCO2排出ネットゼロに到達
炭素税/カーボンプライシングが導入されている
再エネの利用が拡大し、化石燃料によるエネルギー供給は大きく低下
クリーンエネルギー政策と投資が急増、技術進歩は早く、低炭素エネルギー源の開発や土地生産性向上が進む
現在より気温の上昇が1.5℃程度に抑制される（IPCCのSSP1-1.9を想定）

15

VC事業部で特定したリスク
内容

対応策

財務影響
4℃

移
行
リ
ス
ク

炭素税/カーボン・プライシングの導入による材料（樹脂）・製造・輸送のコスト増•••生産工程における省エネ化を加速し、再生可能エネ
ルギーによる電力調達への投資を進める。さらに上流・下流輸送のGHG排出削減の方策を検討する
プロセスおよび製品開発の革新によるコスト削減
原材料メーカー、運送業者との協議によるGHG排出量・費用の削減

排出量報告義務の強化
製造工程でのカーボンフットプリント表示の義務化••

カーボンフットプリント追跡のための組織体制の整備
ITシステムを導入し、ターゲット設定、データ取集、アクションの実行に活用

廃棄規制強化による研磨工程で出るマイクロプラスチックの使用規制と処理コスト増••

プラスチックのリサイクル技術の開発
残渣や廃棄の少ない加工方法の開発

消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少••

製品へのCO2排出量表示検討
マーケティング戦略の見直し：製品イノーベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化

顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少•

顧客との継続的なエンゲージメントを通して環境負荷削減ロードマップ（CO2・水・廃棄物削減,リサイクル増加）を策定し実行する
顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するESGの進捗状況の定期的な報告
TCFD開示やCDP開示など、気候変動関連の情報
開示の拡充

•
•

CO2排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少

•
•

1.5℃

顧客へのESGの取り組み報告
TCFDやCDP開示など、気候変動関連開示の拡充

16

VC事業部で特定したリスク – Cont’d
内容

対応策

財務影響
4℃

物
理
リ
ス
ク

異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動
やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減••

自社工場に関するBCPの策定とアップデート
生産拠点の分散化

異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊••

生産拠点分散と個々の水害対策の推進
材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定

1.5℃

17

補足：異常気象によるVC事業部の物理リスク
2011年10月、タイのチャオプラヤー川流域で発生した大規模な洪水により、メガネレンズの主力製造拠点であるHOYA Lens Thailand, Ltd.の2つの工場が被害を受けました。特に、特注メガネレンズを製造するタイのアユタヤ工場が浸水被害が大きく、排水や製造設備の復旧作業などを経て、操業再開まで約半年の期間を要しました。

タイの工場は世界各国向けに製品を出荷、加工しており、操業停止期間においては、受注の停止による売上減や製造設備の損害など甚大な影響がありました。
以上を受け、タイ以外の拠点の能力増強、新工場の設立（ベトナム）など生産拠点の分散化を進めるとともに、非常事態発生時に顧客に対する供給を一定期間継続するためのBCP（事業継続計画）の構築を推進しています。
18

VC事業部で特定した機会

市
場

内容

対応策

ESGや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減••

TCFDでの開示とESG開示への展開
CDPでの開示とスコア改善••

カーボンフットプリントの表示
環境負荷低減のマインドセットの製品開発戦略への組み込み
材料メーカーとの連携

低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加

•
サ
ー製
ビ品
ス・
資
源
の
効
率
性

リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加•

サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型
社会に焦点を当てた製品戦略構築

地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減••

使用水量の少ない製造方法の確立
水の高度処理技術導入、再利用増••生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減
DXならびにDXトレーニングへの投資••

BCPの導入と訓練
各工場の改修、拠点の地理的分散など

DX等による製造工程の効率化の実現

ス リ （ 強 BCP策定、自生産拠点と仕入先の多様化
）エリ靭
ンジ性

財務影響
4℃

1.5℃

19

MD事業部で特定したリスク
内容

対応策

財務影響
4℃

移
行
リ
ス
ク

物
理
リ
ス
ク

炭素税/カーボン・プライシングの導入による材料（ガラス）・製造・輸送のコスト増••再生可能エネルギーの導入/カーボン・クレジットの購入
原材料メーカー、運送業者との協議によるGHG排出量・費用の削減

環境規制強化によるコンプライアンス費用等のコスト増、違反した場合の罰金••

環境規制に対応する組織体制の整備と強化
規制に対応した設備への転換

CO2排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少•

TCFDやCDP開示など、気候変動関連開示の拡充

異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動や •サプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要 •
減
•

1.5℃

自社工場に関するBCPの策定とアップデート
生産拠点の分散化の推進
顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討

20

MD事業部で特定した機会

市
場

資
源
の
効
率
性

内容

対応策

ESGや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減••

TCFDでの開示とESG開示への展開
CDPでの開示とランクアップ

低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加

•
•
•
•

カーボンフットプリントの表示
製品戦略の見直し
技術開発予算の増額
材料メーカーとの連携

地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減••

使用水量の少ない製造方法の確立
水の高度処理技術導入、再利用増••生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減
DXならびにDXトレーニングへの投資••

BCPの導入と訓練
各工場の改修、拠点の地理的分散など

DX等による製造工程の効率化の実現

ス リ （ 強 BCP策定、自生産拠点と仕入先の多様化
）エリ靭
ンジ性

財務影響
4℃

1.5℃

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OP事業部で特定したリスク・機会
内容

対応策

財務影響
4℃

移
行
リ
ス
ク

炭素税/カーボン・プライシングの導入による材料（ガラス）・製造・輸送のコスト増••再生可能エネルギーの導入/カーボン・クレジットの購入
原材料メーカー、運送業者との協議によるGHG排出量・費用の削減

環境規制強化によるコンプライアンス費用等のコスト増、違反した場合の罰金••

環境規制に対応する組織体制の整備と強化
規制に対応した設備への転換

物
理
リ
ス
ク

異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少•

在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合）
重要部材の複数調達先の確保

機会•
異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動や •サプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要 •減

自社工場に関するBCPの策定とアップデート
他拠点での生産バックアップ体制の整備

異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊••

生産のバックアップ体制と水害対策の推進
材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定

生産設備の省エネ対策による使用エネルギー・電力コストの削減•

既存の生産設備の熱効率向上施策の推進

1.5℃

22

再エネ導入・省エネ活動によるCO2削減（HOYAグループ全体）●再生可能エネルギーの導入
各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを進めています。2022年度はHOYAグループで初となる自社拠点における太陽光発電設備を光学ガラス・光学レンズの生産拠点HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.（中国・山東省）に導入しました。さらに各生産拠点における太陽光発電設備の設置可能性を検討し、順次導入を進めています。
また、再エネが普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させています。再エネ電力プラン（エネルギー属性証書付）により、HOYA
株式会社ビジョンケア部門 松島工場とHOYA Lens Deutschland GmbHにて100%再エネ電力を調達しています。さらに、HOYAグローバル本社（日本）オフィスでの使用電力は、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。
2022年度再エネ導入によるCO2削減効果は約3,700t-CO2,再エネ比率は2.2%でした。

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD.に設置した太陽光パネル（年間発電量：約1,300MWh、年間CO2削減効果：約800t-CO2）●省エネルギー活動

生産拠点においては氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO2排出抑制にも努めています。
2022年度新たな生産設備更新や生産工程におけるエネルギー効率改善でのCO2削減効果は約5,600t-CO2（年間相当）でした。
*2023年度の実績は2024年9月発行予定の統合報告書、及びCDP2024にて報告予定です。
23

洪水リスク評価
気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。HOYAグループでは国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）によるAqueduct Water Risk Atlasのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水
ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い状況で、リスク高以上の生産拠点割合は35%でした。

●洪水対策
2011年のVCタイ生産拠点での洪水被害の経験から、各生産拠点における浸水対策やBCP（事業継続計画）構築及び定期的な見直し、そして従業員の安全確保のための体制整備・訓練を推進しています。
また、洪水リスクの比較的低い拠点への生産の分散化、ならびにサプライチェーン寸断を考慮した場合の適正在庫確保などの対応を図り、リスク低減に努めています。
●感染症対策COVID-19流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、HOYAグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。

24

水ストレスリスク評価
水はHOYAグループの生産活動における重要な資源の一つであり、特にMD事業部（HDDガラスサブストレート）とVC事業部（メガネレンズ）の生産工程では多くの水を使用します。当社グループでは当社環境基本方針に基づき、水の再利用や使用量の削減をグ
ローバルに推進することで水資源の有効活用に努めています。水ストレスリスクを Aqueduct Water Risk Atlasを用いて評価し、リ
スク高以上の生産拠点割合は30%（取水量ベース23％)でした。
●事業部別取水量●取水量・水再利用率実績

その他,
3,833

2021年度
取水量
(千m3)

VC,

3,750

MD,
11,056●水目標
HOYAグループでは、各事業部の水使用状況等を考慮の上、事業部毎の目標を設定し水使用量の削減に取り組んでいます。取り組み
をさらに加速すべく、今後HOYAグループの水目標を設定する予定です。
●取水量削減の取り組み ※詳細は当社ウェブサイト水再利用の取り組みをご参照ください。
取水量の多い生産拠点や水ストレスリスクが高い生産拠点を中心に、個別目標を設定の上ロードマップを作成し、生産工程の見直し、水再利用率の向上に取り組んでいます。
25

4. リスク管理

26

リスク管理当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対して新規事業の開発や外部からの獲得、事業譲渡等を通じたポートフォリオの見直しにより対応をおこなっています。また、グループ本社にコンプライアンス、薬事規制対応、サイバーセキュリティー、
安全衛生など当社にとってリスクの大きいと考える機能について責任者を置き、事業部門ごとにおける同機能の責任者を通じてリスクの特定と予防をおこない、年に一度グループ本社の各責任者より取締役会に報告されています。気候変動リスクについては、これらと統合的に取り扱っており、 CSOから取締役会に報告されます。
気候変動を取り巻く状況変化については、CSOのもとESG推進室が外部専門家も交えてモニタリングし、年に一度分析をおこないます。
2022年度は、当社グループの中でGHG排出量が多く気候変動の影響が大きい２事業部の海外拠点についてリスクおよび機会の分
析をおこないました。2023年度は、これら2事業に次いでGHG排出量が多いOP事業部にも分析対象を拡大しました。
モニタリングの結果、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ESG推進室、IR、環境安全衛生部のメンバーを含む本社TCFDプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業責任者（事業部長）の統括のもと各事業部門内の適切な部門（例：生産本部、店舗開発部門、調達部門）が連携し、おこなっていきます。
また気候変動による事業環境の変化に伴うリスク（移行リスク）についても、上記分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナ
ビリティ/ESGチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部署と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定していきます。
各事業部門で設定したKPIの進捗状況については本社ESG推進室が半期ごとにモニタリングをおこない、必要に応じて対応策を事業部門と協議します。
27

5. 目標と今後の展望

28

指標と目標•気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネ
ルギー比率を指標としています。

•

当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97％(*1)はスコープ2であり、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取り組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年1月 RE100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取り組みを加速させています。

•

各事業部門では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、RE100（再エネ化）目標とその他のESG目標と合わせた達成度を各事業責任者（事業部長）の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連含むESG目標の達成度合いは担当
執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。

項目

2021年度実績（基準年）

2022年度
実績*2

2030年度目標

2040年度目標

再生可能エネルギー電力
比率 (%)

1％

2%

60％

100%

HOYAグループCO2排出量 （スコープ１・２）

522千t-CO2 (*2)

499千t-CO2
4%削減

60%削減

100%削減*1 2021年度実績*2 66製造拠点（国内10拠点、海外56拠点）及び44非製造国内拠点（アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む）
限定的保証業務により第三者検証を実施

29

TCFD提言に則った情報開示について
開示方針：
当社では、株主・投資家、お客様、取引先様など全てのステークホルダーの皆様に、当社グループについてより良くご理解いただき当社を適正にご評価いただくため、適時適切な情報開示に努めています。また上場企業として、特に株主・投資家の皆様が投資判断を行なう上で重要となりうる情報を、迅速、正確かつ公平に提供することにより、証券市場での公正な株価形成を促進し、資本市場の健全な発展に貢献することを重要と考えています。なかでも、TCFD提言に基づく情報開示に対するステークホルダーの皆様からの関心が高まるなか、分かりやすく透明性の高い情報をタイムリーに開示してまいります。
情報開示の方法と今後：
当社は、TCFD提言に基づく情報開示（本資料）をはじめ、下記スケジュールのとおり有価証券報告書や統合報告書などにおいても情報開示ををおこなってまいります。また、SBT設定を見据えたScope 3の算定と開示、国際会計基準（IFRS）
財団が提唱する「IFRSサステナビリティ開示基準」への準拠を検討を進めていきます。
TCFD報告書（本資料）

コーポレート・ガバナンス報告書
統合報告書

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

TCFD開示項目と連動したCDPへの回答

定時株主総会招集通知 / 有価証券報告書
30

Innovating For a Better Tomorrow