第104号

1.15
2011

議 会だより新中学校の 教室が足りない ……… ２
消防広域化など4議員が町政をただす … 10
本会議、インターネットで視聴できます … 17
◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

一年の無事を祈って
東沢スマイルクラブで作ったしめ飾り◦編集／議会広報特別委員会

TEL0238(42)2111

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

校舎改修で激論の末

議会苦汁 の決断「一中より新しい二中
校舎を廃校とし、新中学校が不足する教室を増設しなければならな
いことに町民の理解を得られるか」等の質疑

通教室を使用する計画

川西一中のすべての普とも選択肢ではないの校舎を使い続けるこを考えれば現川西二中場合の教員配置数へのんプランを実施しない

育環境の充実、さんさな説明が必要との意見

ＰＴＡ関係者への丁寧ないとする声や、生徒、があるなど納得がいか
補正予算の審議を行った。

で余裕教室がなく、２

平成 年度一般会計
特に激論となったの補正予算に対して討もあった。
論が行われ、採決の結影響、県内すべての市どを考慮し、さんさん
果は賛成多数となったか 」「 学 校 を 分 散 化 しか」など、見通しの甘プランを実施することが、議会にとっては苦～３教室が不足する。
は被服室とＬＬ教室をさや、二中校舎の活用とした」との説明を受渋の決断となった。

は、予算特別委員会第に付託された、川西一普通教室に転用して必について、厳しい質疑けた。

町村が実施することな中の被服室、ＬＬ教室
要教室を確保することが相次いだ。

てもいいのではないの改修工事費等（中学とし、今議会で校舎改

そこで、平成 年度

校施設維持管理事業）

県・2 月

教委が委員長、教育長にさんさん
プラン説明会さんさんプラン中学 2 年まで適用
さんさんプラン中学 3 年まで試行

４～５Ｐに関連記事

さんさんプラン中学 2 年まで試行
校名決定の条例改正

予算特別委員会全体

県・4 月
町・6 月

さらに町長の出席を修費を補正予算に計上

２１（討論、町長に聞く）

中学校 1 校の条例改正会の主査報告に対し、

町・12 月求めてただしたが、「教さんさんプランと学区再編の動向したもの。

全学年及び中学校１学まで続き、その間２～

教室不足は平成 年年を対象に「さんさん
３教室の増設を想定し分 科 会 で は 、「 県 はている。

人 学 級 ）」

プ ラ ン（を実施してきたが、平年度以降はこれを昨年すでに中学２年ま成中学校３学年まで拡大
でさんさんプランを一さんさんプラン中学３年まで適用
県・4 月

し、小中学校全学年で

２０

県・4 月

部の学校で適用してお画に甘さがあったので通学区域の見直し計画策定

２２

県と町の動き平成年

さんさんプランを実施
町も検討の結果実施
は な い か 」「 さ ん さ ん
23
24
25
26
27
28
29

することを打ち出した。 り、本町の学区再編計を決めたが、川西中学
プランを優先すること

町・2 月
１８

12月定例会のあらまし

２３※ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）太平洋周辺のアメリカ、東南アジア、オセアニア等の９カ国が参加して、原則全品目関税撤廃を行う。
菅首相が参加を検討すると表明したが、内閣府、農林水産省、経済産業省がそれぞれ影響額を試算して発表、賛否両論となっている。

さんさんプラン中学校 1 学年まで適用

12月定例会が12月６日から16日までの11日間の会期で開催されました。
第１日目は条例改正１件、字の区域と名称変更１件、三枚床道還線道路改良工事変更請負契約１件を可決し、平成22年度補正予算６件、条例３件、過疎地域自立促進計画１件を予算特別委員会に、条例３件を常任委員会に付託しました。
第２日目は、４議員が一般質問を行い、ＴＰＰ※問題、消防広域化などを取り上げ、町政をただしました。
最終日には、予算特別委員会、常任委員会の審査報告、請願３件の審査報告、ＴＰＰ参加に反対する意見書など２件を、いずれも可決しました。

クラス数
教室不足数
４０人学級 ３３人学級
12
15
2
12
15
2
13
16
3
13
16
3
13
16
3
12
14
1
11
13
0
生徒数
（人）
422
427
461
448
446
400
384
年度

県では、従来小学校

２０６９万円である。

１分科会（総務文教）

１９

県・4 月
１７

充実した教育環境の構築を校開校にあたっては現

川西中学校生徒数・クラス数の推移

2327

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

22

33

（2）
議 会 だ よ り 第104号
議 会 だ よ り 第104号（3）

教室 が足りない
新中学校の

23

12 月
定例会

さんさんプラン実施で

国民健康保険事業特別会計

５７５３万円

５７５３万円

全員賛成により可決
下水道事業特別会計

△２２万円

△２２万円

全員賛成により可決
介護保険事業特別会計

１１６万円

１１６万円

全員賛成により可決
後期高齢者医療特別会計

３８６万円

３８６万円

全員賛成により可決
水道事業会計

６６１万円

１１３５万円

全員賛成により可決

平成年度各会計補正予算※不足する４７４万円は損益勘定留保資金で補てん

疑、討論を要約してお伝えします。

もうすぐ新学期というのに統合中学校に教室数の不足が生じたので、急に改造費用が必要となったという。
２年後にはさらに３教室足りないので２億円でプレハブを建てるという説明だが、突然の話で面食らうばかりである。県の方針変更によるとの説明であるが、しかし、一方で二中の残債を返還しつづけながら、仮設校舎を建てるという形が正当だろうか。状況の変化を受け入れず、生じたほころびに大金を投ずる硬直した運営に猛省を求める。
平成２２年度一般会計補正予算は、過疎地域自立促進計画の事業費をはじめ、町民生活に直結した事業内容が多く含まれている。
特に川西一中施設改修工事は「さんさんプラン」完全実施への転換が示され、きめ細やかな生徒指導が実現できるなどの教育効果や、来年度開校に向け学校・地域・保護者及び生徒たちの期待感や信頼感を察すれば「是」とし、その実現のための施設整備を含めた補正予算の内容は妥当
である。

巖 議員
黒澤
照夫 議員
髙橋

反対
賛成

ついて教室数や指導方

んプランの取り組みに

は学区再編後のさんさ県に対して実施況は見通せなかった。

までであり、今日の状ランの適用が中学１年想定している。これら

る２～３教室の増設を被服室に戻し、不足す

どのような働きかけをの先延ばし等、２億円の事業費が見込の整備には概算で１～用する。 年度以降は法などを慎重に検討しさんさんプラン

まれる。
さんさんプラン

したのか。
当初、教室数のの実施と財政のてきた。

問

関わりをどう考えるか。

を優先した場合
現川西二中校舎を使い

問援を要請したが、期待続けるという選択肢は確保の建設費支
やらなければな

した結果にならなかっ

ないか。

町長

らず、財政負担が伴うた。また、さんさんプ

教育はしっかりのはやむを得ない面がランを中学１年までの

町長

町長ある。最終的には生徒適用として、２・３年
県教育委員会は請したが、さんさんプ

うことで先延ばしを要

は教員の加配措置を行

分散化は教科担任制や分散することは困難だ。

ての機能を考えた場合、が、一つの中学校とし効利用も大切だ中学校校舎の有の教育環境を優先させ

平成 年度に中ランを適用しない自治

部活動の面でも課題がた。

学２年まで、さんさん

体が本町だけであるこ残る。

ランは、国の県のさんさんプへの対応は。

プランを一部で試行しとが明らかになったこ

問
人学級編成基準によらており、町の学区再編ず

町長

人学級とするものとを踏まえ、中学３年

対応はどうする。

不足する教室のんさんプラン実施によに努め、学区再編、さ中で、適切な校舎利用

余裕がなくなる

今後、教室数に計画の見通しに甘さがで、平成 年度から小県の少人数学級

平成 年度は現る効果が発揮できる教
育環境を整備すること。

在の被服室とＬ
Ｌ教室を普通教室に転

町長

意見までの適用を決断した。
まで適用した。

り、本町の計画策定後政策が移り変わまで、来年度から中学に方向が変わった。計町長

３年まで拡大されるこ

今年度から中学２年

21

画時には、さんさんプ

2340とになっており、町で問あったのではないか。

さんさんプラン問「さんさんプラン」どうする査しました。ここでは総括質疑、分科会での質疑、町長に対する質

審査中、特に政策的な事項について町長にたずねました。

一般会計等会計の補正予算、関係条例、過疎地域自立促進計画を審「 中 学 校 舎 改 修 」 で議論
予算特別委員会は、常任委員会を単位とする２分科会で構成され、学校１年～中学校１年問

一般会計補正予算で討論がありました24

ゆとりある空間でのびのび学習を

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

質疑集中「さんさんプラン」

１億８５６３万円（4）
議 会 だ よ り 第104号
議 会 だ よ り 第104号（5）

１億８５６３万円

資本的

町長に聞く

予 算
（反対１）

計
会
般

22

17

賛成多数により可決

歳出補正額
一

33

補 正
議決の内容
歳入補正額
会計別

質
問

で審議した。

総 括 質 疑稲作農家への支援を図れ髙 橋 照 夫 議員

調整基金積立金は国の算の中で、財政れることから基金を活困窮することも予想さる。当座の資金繰りにとって深刻な状況にあ

指導の基準とされる標用した支援を図っては。

一般会計補正予

準財政規模の５％相当

問

修工事等。
額を上回り、３億４３による事業。子宮頸が積立金７５００万円⑥人材育成交流基金等

３００円の大幅な引き

今年産米の概算金は３策に至っていない。

のところ具体的な支援検討してきたが、現在情報の共有を続して実施される。

則無料で、次年度も継希望者の個別接種は原１０２０万円⑦水道事業会計出資金０万円を積み立てる。

金 」に そ れ ぞ れ ２ ５ ０援基金」「起業支援基成交流基金」「子育て支る説明の時期が遅く、管などは、議会に対す

松～西大塚）の町道移

現国道２８７号（中小一中の校舎改修、またプラン実施に伴う川西れた、さんさん

今議会に提案さきではないか。

議会が情報を共有すべ

情報提供を行い、町とする議会には、丁寧なある。最終意思を決定ができる時間が必要で検討や調査を行うこと

重要な事項については、

髙 橋 輝 行 議員

下げとなり本町農業にまと共に支援をＪ Ａ 山形おきた④こうずく基盤整備事⑤妊婦健康診査委託料

業２３０９万円

一般会計は、歳入歳出それぞれ１億８５６３万円を増額した。

主な内容①子宮頸がん等ワクチ
ン接種９３４万円

んワクチンは高校１年
過疎地域自立促進計

１７２万円

生女子が対象。ヒブワ
画により、過疎債の活国の緊急特例交付金

クチン、小児肺炎球菌②農用地利用集積支援

配水管、老朽管の更十分な議論のできない

問新中学校開校に向け、 新整備分として当初予工事２０９６万円
算３６５８万円に追加

町長③第一中学校施設改修

６９６万円

被服室、ＬＬ教室を普して町が出資するもの。 時期に行われている。

吉島幼稚園、東沢保育ため。

団員排除の通達があった

起業・子育て・人材育成所を廃止

全員賛成により可決
月 日
開催

第５回臨時会に廃止する。

めの災障消除と五穀豊穣の祈りがこめられた注連飾りは役 目 を 終 え「 や ははえろ」 で燃納される。

った注連飾りはそれぞれの家の玄関に飾られ、 新年を迎えた。 今年一年し子どもたちが作間ほどで注連飾りが完成した。

いた。 縄を綯い飾り を つ け て 、 ２時なたちが老人クラブの方々から正月飾りの講習を受けて化センターを訪ねた。 地域の子ども

旧冬、 東沢活性

表紙の写真

する。

今後は十分留意

通教室にするための改ワクチンは幼児が対象。 用を図るため、「人材育５１万円となっている。

町長

一般会計等６会計の補正予算を予算特別委員会

無料接種

子 宮 頸 が んワクチン な ど

事業はＪ Ａ山形おきた過疎地域自立促進計

３基金を創設新 た に ３基 金 創 設

委任を受けて農地の貸まが農地の所有者からワクチン接種事し付けなどを行う事業

疑業の進め方は国の方針によ当たり２万円が交付さで、支援事業では ａり子宮頸がれる。また、この事業

健康福
祉課長

ん・小 児 肺 炎 球 菌 等 のが該当しない農地に対乳幼児施設の再編計

予防接 種 を 実 施 す る も画の策定により、過疎

画により、吉島幼稚園、しては、町単独で ａ
対 策 事 業 債（ ソ フ ト 事の。個 別 接 種 は 原 則 自当たり１万円が補助さ

己負担 な し で 計 画 し てれる。

東沢保育所を平成 年いる。 特 に 子 宮 頸 が ん

援基金、子育て支援基

国家公務員給与改定

職員給与引き下げ（反対１）

賛成多数により可決の３基金を創設する。

金、人材育成交流基金、町有牛から生の増額理由は町有牛貸付事業業 分 ）を 活 用 し 起 業 支は、予 防 接 種 と 合 わ せ問てがん 検 診 の 推 進 を 図り、早 期 発 見 ・ 早 期 治に伴い給与を平均０・１％引き下げ、期末勤

保健福祉館も廃止
東沢保育所に併設さ勉手当を０・２月分引全員賛成により可決の市場売却頭数が増えれていたへき地保健福

き下げ３・９５月分と産された子牛ることによる売却収入

祉館を廃止する。

する。

産業振
興課長

母子保健妊産婦の増と、それに伴う報賛成多数により可決

療に努 め て い く 。

問事業の増額理由
償費、運搬費、手数料（反対

賛成多数により可決

当初１１０名

は何か
健康福
祉課長

（反対１）
町営住宅を暴力団から

町長、副町長、教育

有害鳥獣駆除事

暴力団員による不正長、議員の期末手当を

特別職も引き下げ
入居、家賃滞納、不法０・１５月分引き下げ

守る

占用等のトラブルから

２・９５月分とする。
）

守るため、入居者から（反対賛成多数により可決ることから、国より暴力

ルが全国的に多発してい公営住宅におけるトラブ

暴力団員を排除するもの。

業の補正理由は熊の出没が例
年になく多く、）の支出増である。

問を見込んでいたが、 こ れ ま で の 実 績から 名 の 増 が 見 込 ま
農用地利用集積支援事業の内容

除許可件数、出動回数

猟友会への有害鳥獣駆

産業振
興課長

れるこ と か ら 増 額 し た 。 何 か問

24

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

29
3
3

は
農地の有効利が多くなったことから、駆除に対する謝礼を増用を図るため、

農地利 用 集 積 円 滑 化 事

額するもの。

産業振興課長

業が実 施 さ れ る 。 こ の条（6）
議 会 だ よ り 第104号
議 会 だ よ り 第104号

（7）

11

かわいい笑顔は、おかあさんの健康から

10

10

例

正
算
補
予
20

願
請

過疎法６年延長債のソフト事業への拡
町では、第４次総合

内容

計画に盛り込まれたでの医療費無料化を図援を図るため中学生まフト事業では子育て支可能であることから

対象年度以降の活用も基金取り崩しも可能で、立促進計画を策定するが引き続き過疎地域自する場合には、市町村上の特別措置等を活用

過疎法に基づく財政た。

年間延長することにし立促進特別措置法を６するため、過疎地域自のある過疎対策を継続

時代に対応した実効性

積極的に推進することの確立、人材の育成を

ィの活性化や交流基盤

充実、地域コミュニテ

費支援など産業振興の次産業化拠点施設整備

性を図りつつ、特に６

流基盤確立」との整合「６次産業化推進」「交「地域づくり活性化」

ける３つの重点事業

計画後期基本計画にお万円、合計１億円ずつ

年度まで各年１５００

ぞれ、平成 年度に２基金」の３分野でそれ

支 援 基 金 」「 人 材 育 成

業 支 援 基 金 」「 子 育 てる基金については「起分として認められてい過疎債のソフト事業支援事業等を行う。

る乳幼児児童等医療費んでいる。

億９５８０万円を見込円、その内過疎債３７で１８１億４８２９万概算事業費は６年間している。

年度以降の活用も想定努められたい。

等、有利な財源確保に団体等の制度資金活用

ハード事業では、小でなく、必要に応じて活用は、運用益だけ

川西町大字上小松３５

《請願者》

請願

出に係る請願加に反対する意見書提略的経済連携協定）参◎ＴＰＰ（環太平洋戦《請願者》

設延長に係る請願書◎「町道八相山線」新ットを利用した議会中

この度、インターネした。私は、議員の方々
が町民の代表としていろいろな角度から問題を取り上げ議論されていると思いました。
もちろん課題は山積
みのようで、私たちの思うことすべてが話さ

・子どもが健やかに生まれ育つ環境の向上①乳幼児児童等医療費支援②子育て支援に係る助成等

・地域の活性化に向けた人材の育成と交流の促進● 人材育成交流基金②地方と都市の交流促進

全員賛成により可決● 子育て支援基金と思っています。

り」を考えていきたい

活しやすい
「まちづく

いっそう活気があり生なことを勉強し、よりとしてもっといろいろが、これを機に一町民

ほとんど無関心でした

なる前は行政や議会に

議会広報モニターに切だと思います。

向きに考えることが大せず、いかなる時も前の一人として人任せにまちになるのかを住民

活しやすく住みやすい

どうすれば川西町が生安定した雇用対策など、育てできるまちづくり、

問題解決、安心して子います。高齢化社会のに厳しい時期が続いてわれ、日本経済も非常

少子高齢化社会といないと思いました。

否定的な考えではいけに、行政や議員に対しを話しているか知らずょう。しかし議会で何れるわけではないでし①青年層の研修や実践活動の支援

５００万円、 年～

松小学校の整備等、ソ

木村 敏和《紹介議員》

髙橋 輝行
遠藤 章一

３８ 番地

《請願者》

川西町大字時田６４１

継が視聴可能になりま吉のうえ、国・県・民間ことになっている。
積み立てる。

求めた。

採

遠藤 章一

坂の上自治会長

川西町大字上小松９７

西回り幹線の早期完成

信介

８―１

大蔵

川西町大字上小松１７を求める会代表博髙橋 輝行《紹介議員》

山形おきたま農業協同
信一

長

７９番地２

全員賛成により採択③コミュニティビジネスの支援等

大木

賛成多数により採択①起業家の育成支援

組合経営管理委員会会
嶋貫

木村 敏和

髙橋

川西町大字上小松１７

川西町大字上小松９７

黒澤

忠
６０番地２

８―１

全員賛成により採択

巖
ひげ町１自治会長

遠藤 章一
対策本部本部長

山形おきたま農協農政
斉藤《紹介議員》

忠

反対１名● 起業支援基金

南五日町自治会長◎萩野堀整備に関する択促進計画の議会議決を今議会において町はとしている。

各種団体と十分な協議

場の整備については、

人工芝ホッケー

計画されている

過疎債をソフト事業へ活用
充や対象施設の追加等、国は、過疎対策事業

（8）

28

意見

議 会 だ よ り 第104号

・活力ある産業の育成と地域課題の解決

ひとこと⑦

22

23

※

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行②起業関係制度資金

清一 さん
島貫
島

３基金の趣旨・使途

広報モニターから27

女性が起業した生産・加工・販売に取り組む
吉島「四季の市」※6次産業化農業者自ら1次産業（生産）、2次産業（加工）、3次産業（流通販売）に取り組み、農業
を総合産業化すること。1＋2＋3＝6次を意味する。

議 会 だ よ り 第104号

（9）

過疎地域
自 立
促進計画

た新潟中越地震

年以内で０・５％以下

る確率は、今後３００

平成 年におきれるとは、一般町民にろう。

山形県の歴史を改築等の必要性に迫ら教育長 ー 耐震診断で改築へ

小松小学校、壊すのか
淀
年の間に震度６強のよは考えられないことだ

このデータと耐震診
うな大地震が起きた記町長

調べると、 １千校校舎 の 耐 震 度 の 調 査
断結果との整合性を照録が見あたらない。小
私の責務である。耐震淀を進め て い る 。 小 松 小らし合わせてみて、小松小校舎は昭和 年に化の方法について検討となっている。

学校に つ い て コ ン サ ル
松小の取り壊しを急ぐ建設されて以来 年。

をきっ か け に 、 国 は 学

タント が 行 っ た 調 査 に必要はあるのか。なぜ

省で定 め た 構 造 耐 震 指なく随意契約にしたの

耐震診断を競争入札でって建てられたものだ

当時の建築基準法に沿工事とする。

を重ねてきたが、新築

育環境整備は、子どもたちの教よる耐 震 度 が 文 部 科 学
標０・ ７ を 下 回 り 、 強が、その後も基準法の定例会２日目に、人の議員により一般質問が行われました。その内容

規制が改正され、またまでもない。３階建て

町としては多額の出費

町長

制度の活用を図

国の交付金事業

声が出ている。

を要約してお知らせします。

国が耐震化を推
地震防災対策特別措置

安心安全は言う進しており、 そとなるが、血税の使い

子どもは国の宝。

か。
教育長

度が不 足 し て い る 結 果が出た 。
山形 県 が 発 表 し た 活を壊し、２階建てにすの実施に対する国庫補改正の都度、改築な
校舎の新築は 億円と加工流通を結びつけ、

複合経営の確立から、見積もっているようだ。 町民の間には、心配の農指導を強化し、生産の人員、装備の充足率

広域化予定の２市２町

米の優位販売の

園芸作物の拡大に向け

ア・アスパラガス等の益確保のため、 ダリ

十分に応えられるのか。

くが、住民のニーズに現在の小規模消展開のため、 地防では、 出動体
制、保有車両、専門要員の確保に限界がある。
今後予想される、消防救急無線のデジタル化や、車両の更新、施務の計画的・効率的なる大規模災害の各市町にまたが運用でカバーしたい。

橋本

際、各市町が持つ防災計画と広域消防の出動体制の違いや職員の地
域熟知度の違いにより、迅速な対応ができなく防職員が災害対

有事の際には消ならないか。

町長

策本部の構成員となり、消防と防災担当、地域住民との連携を密接にの身分と広域化

現在の消防職員する。

橋本

行政組合職員と職員は置賜広域による消防費の増減は。

町長

なる。
年

年間で単独

財政効果は平成度からの消防と比較して全体で億１０００万円の軽な配置、救急・予防業

立や特殊車両の効率的広域的な出動体制の確て軽減される。

れの市町で割合に応じ減がはかられ、それぞ設の改修などがあり、理解を求めたい。

考慮すべきではないか。 ることなどで、町民に法も改正されている。

断層資 料 に よ る と 、 長助が最大限に活用できどの対応ができるわけ

方、事業の優先順位を

井西縁 断 層 帯 で は 想 定る。児童の危険回避をる補強工事は約 億円、マグニ チ ュ ー ド ７ ・ ７がない。まさか 年で政府はＴＰＰ（環太平洋経済

６次産業化へ発展させたい。

災害や事故の多消防の使命は、消防広域化の進み具合は

橋本

様化、大規模化、住民ニーズに対応し住民の生命、身体、財産を守

低米価の中、 今

組織及び団体をも支援ることにある。現在、後の農業政策ははパーセント台と聞する。転作田からの収は）。

（総合計画への反映

橋本

最優先に考えた。

橋本連携協定）の参加を検討すると唐突に言い出し、農業団体を中心にかつてないほどの反対運動になっている。このＴＰＰに参加すれば、完全関税撤廃となり、国内農産物は壊滅的な打撃を受ける。農業中
心の町である本町への影響は大きなものがあは関心を持ち、国民の皆さんにると思うが。

町長
議論を交わしてもらいたい。

町長

力増進を図り、 高品

米単作から米プラス

町長

合意が得られるよう極質・良食味な米の生産支援を行なう。

めて慎重に進めるようアルファに力を入れ、要望する。

量を確保できるよう営国に対しては国民の10

築40年の小松小学校校舎

秀夫 議員
淀
淀

40 45

40

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

24※（震度 ６ 強 ） が 発 生 す

町長 ー TPP参加は本町にとっても大きな影響があると認識している

15

農民中心にTPP参加反対運動を展開

橋本欣一 議員

議 会 だ よ り 第104号 （10）
※ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）太平洋周辺のアメリカ、東南アジア、オセアニア等の９カ国が参加して、原則全品目関税撤廃を行う。菅首相が参加を検討すると表明したが、内閣府、
農林水産省、経済産業省がそれぞれ影響額を試算して発表、賛否両論となっている。

議 会 だ よ り 第104号

（11）

12

質 問
16

4
32

70

一 般
町長自らTPP参加反対運動の先頭に立つべき消防広域化の統合の方式は、 広斉藤

救急業務を含む
出動体制等に影響はないか。
隣接署からの出

財政の影響は、年間で 億円、川西町では 億円を超える
年４月から中町民や消防団のりの体制・対策は行っ

いじめのない学校づく

学校１校となる。

意見を聞くべき。
相談員、 スクーているか。

町民の皆様から説明会を設け、動が可能となり、 財政効果が見込まれる。

斉藤
町長の配置、フリースクー

ルカウンセラー

消防署内にある
ルの開設、サポート会

教育長

消防委員会の意

意見を頂く。

斉藤
議の開催など支援体制を整えている。

見を聞いているか。
消防委員会を年
保護者との連携に１回開催して教育長

担任を中心に学

通学は従来どおり許可間で終了し、 ス

部活動は一定時体制はどうなる。

部活動後の送迎制とする。

斉藤

校と家庭の連携が重要だ。教職員のス
キルアップに向けた研修の強化を図る。
教育長

クールバスで送る。

統合後の安全なを得て対応する。

場合は、保護者の承諾

部活動時間が延びる

通学は重要な課

冬期間の通学に不安が残る

斉藤
特に冬期間の要望として、 保護者送迎が多いことから

斉藤

４キロを超える
再度保護者アンケート

厳しい。後継者確保やいため、後継者確保はじる産業となっていなにより魅力を感

農家所得の減少の目標に設定している。

１８００時間を５年後円以上、年間労働時間

る。年間所得４００万類型を経営体としてい農協と協議する中で増を取るよう求める。

区域はスクール

題、通学基準はどうなる。
教育長

バスで、それ以外は徒歩通学とする。自転車

農業振興を図るため、戸別所得補償髙橋 制
度に予算の導入補助を進めている。

で具体策はある

農協はじめ関係機関に多くが使われ、農業機か。

斉藤を図っていく。

きた。今後も意思疎通

消防長

斉藤

町長
「いじめ」のない学
平成 年度から校づくりを目指せ

町長 ー ９億円を超える軽減が図られ財政効果は大きい

消防の広域推進で財政上の効果はあるのか

斉藤
域化へ 移 行 す る 時 期 は 。
一部事務組合へ

町長
災害時の出動体制の増の移管とし、 米沢市、 南 陽 市 、 高 畠 町
強が図られる。

町長
及び本 町 の 消 防 業 務 は 、支障はないか。

指揮命令系統に消防団の活動や置賜広 域 行 政 事 務 組 合

斉藤「置広 」 で 行 う 。 移 行は、平 成 年 ４ 月 １ 日
消防団組織に変の取り扱いは現在調整更はない。 業務はどうなる。
中である。

町長

広域消防本部は政への影響はど

広域化による財

米沢に置き、 本本町の消防本部を予定 し て い る 。

斉藤
町長
斉藤
うなる。

として、 水稲プ指標の主なもの

本町の農家数、 間所得の指標はどうな
髙橋 農
業者数が減
っているか。
少している。今後、現町長
ラス野菜で ～

在の担い手だけで本町の水田面積を維持する
水稲プラス畜産で６・、のは困難なのではない

よる協議を行う場が必要である。さらに６次

廃止されているのでは集荷所の増築も検討す

町長

外出張したがその報告がなかった。内容につ協議会の主催で、市町村共済組合

いて問う。

町長

ニュージーランド、オーストラリアの２カ国を訪問した。両国の年金や医療等社会保障制度の見直しや公的支援のあり方を学ぶことができた。今後多くの町民が海外交流事業を展開できるよう検討を進める。
置賜農業高校髙橋 生の数々の大活躍に賛辞を贈りたい。
ではないか。

連携や町の支援が必要
試算方式が明確

本町唯一の県立になっていない
加した場合の影響は大秀な成績を挙げ、注目

国規模の各種大会で優高校であり、 全
きく、今後の国政の動援を検討する。

成果を上げるための支まで以上に連携を図り度を高めている。これ

町長は去る５髙橋 月に１週間海

海外出張の目的はきを注視していく。

ので推計は困難だ。参町長

影響額はどれくらいか。

ぐ必要があり、
ＴＰＰ参加に髙
橋
伴う本町への築を要望する。

産業化推進プロジェク

ないか。

べきではないか。

トに取り組み、加工販

町として上乗せいえないと感じており、だが、 十分とはＪＡ所有の施設補助を行ってい活用し、収穫機械等のる。また県単独事業を町長

売まで含めた総合産業

械の助成措置が縮小、と牛 頭、等の８

１

15
ha

か。

10

町の消 防 本 部 は 川 西 消

24

32

9

40

髙橋 園芸に力を注

町長

23

12
ha

町長

化に着手する。
経営規模及び髙橋 生
産方式、 年※

防署に 変 わ る 。

町長 ー ６次産業化で加工・販売に着手

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

質 問

農業所得の向上策は消防広域化でも住民の協力は必要

斉藤智志 議員
髙橋輝行 議員

議 会 だ よ り 第104号 （12）※6次産業化農業者自ら1次産業（生産）、2次産業（加工）、3次産業（流通販売）に取り組み、農業
を総合産業化すること。1＋2＋3＝6次を意味する。

議 会 だ よ り 第104号（13）

ダリアを中心とした園芸にも重点を一 般24

意見書提出日、り、国内農業は壊滅し、低下すると予測してお説で突然ＴＰＰ（環太国土保全等の多面的機

菅首相は所信表明演平洋戦略的経済連携協
能の喪失、地域経済のが急落するというのはか、農産物の産地価格

食糧自給率が下がるとＴＰＰ参加によってと断じざるを得ない。

見当違いの文言である

この意見書は、全くこととなり、よけいに費者価格を押し下げる

所得が減少すれば、消力量が低下し、勤労者い。むしろ日本経済のちによる宣伝にすぎな

特定の利害を持つ人た

悪い結果となる。
ＴＰＰには流通過程を簡素化するという副作用があり、むしろ実際の農家にとっては有ＴＰＰ参加に反対する

利な面の方が多い。

議論がまったくないま

十分な検証と国民的は明白である。

崩壊と雇用を失うこと定）交渉への参加を検討することを述べた。
ＴＰＰは関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化である。

意見書への討論がありました。

ＴＰＰ参加による関て農業のみならず、地する必要がある。よっ

保全し地域経済を維持

給バランスが崩れて大要米の利用拡大

一、消費拡大と新規需
地域経済は壊滅的なも

く、ＴＰＰ参加反対のには参加すべきではな

守ることにより環境を拍車がかかる。農業をなど地域環境の荒廃に

耕作放棄地が拡大する

税の原則完全撤廃で国

域経済をも壊してしま

営農継続が困難となり、まの参加に断固反対する。

農林水産省の試算では、国内農産物の生産
賛成多数により可決
反対１名

額は半減し、食糧自給率も ％から ％まで

内農林水産業は関連産

幅下落傾向にある。よ一、麦・大豆の生産促のとなる。特に稲作中て中小松堀・天神堀との校門付近を起点とし萩野堀は、置賜農高施した。

員との意見交換会を実現地調査と町商工会役

来るように一定の水量には、消雪等に利用出

いように、また冬季間ては悪臭等の発生がなであるが、夏場におい下水路という位置付け

中部分については都市整備方針を明確に示し

れはあるべきであり、水路は一定量の水の流に伴う調査であったが、対応を求められたこと

壊の危険にあり早急な

今般、水路壁面が崩められている。

い、各家庭から不満の並んで小松の街中を縦っている。現在は、街所をつくるため、厚生声が聞かれ、町の対応ながら応えていくべき

やかな居場

の安全で健

子どもたち

放課後の

労 働 省 所 管 の「 児 童 ク

確保が沿線住民から求４月から交流センタ規定され、 人当りののため専任の指導員が録。この日はボランテ

程度の負担とのこと。

地区の場合はおやつ代収と負担が重く、玉庭

ィアの方と一緒に、元視察の結果、２つの害が現れ、今までにも

商工会

された。

観光協会
いくべきとの考えも示が連携した中で進めてＡになっており、町・Ｊがひとつのキーワード

ついては、農商工連携なった。六次産業化に

現状等について話題と中心商店街の街路灯の用②六次産業の振興③

会では、①町の土地利

商工会との意見交換との結論に至った。

断する重要な路線となーに開設された玉庭子

月利用料が 万円の徴実施している。

ども教室には、 人の小学生のうち 人が登気で楽しく過ごしていこの推進事業は２つ言われている一本化が所管の推進事業には弊の所管が運営に当たる

望まれる。

た。

ことで利用料などが違･場合、厚生労働省所管が課題となっている。

月 日、萩野堀の課題の多い街中水路

産業厚生常任委員会

業を含め大打撃を受け、 う可能性があるＴＰＰって次の対策を早急に進と担い手対策

意見書提出に賛成する。

一、棚上げ備蓄の前倒実施することを求める。
心の川西町にとってはの安定

一、再生産可能な米価し実施。

米価下落対策を実施せよ
年産米価は、消費の減退や前年産米の大TPP参加に賛成

全員賛成により可決

量持ち越し等により需巖 議員
黒澤
TPP参加に反対
早急な対応が求められる萩野堀

国に

月

町の放課後
子どもプラ
ン推進事業
の一環とし
て、玉庭地
区子ども教
室の視察を

反対

賛成

ラ ブ 」と 文 部 科 学 省 所

行った。

に

意見書に

例として、中郡地区

近年にない規模の反対デモ

管の「子ども教室」の２

12

12の「すぎの子クラブ」
の

11

11
事業を、町内９ヶ所で玉庭地区の子ども教室

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

14

1

1

議 会 だ よ り 第104号 （14）議 会 だ よ り 第104号

（15）

40

22

意見書

ＴＰＰ 参加に反対

放課後子どもプランを調査

橋本欣一 議員

･

34

28

2

意見書
委員会
レポート
総務文教常任委員会

移管までの経過
県管理の道路が新し

仮称川西バイパス

高畠川西線・
仮称川西バイパスの整備について
主要地方道高畠川西線
終点の交差点改良工事、 年度で、交通安全のた
約９㎞整備が進められ

長井南バイパスから

め大字小松地内（福牡る。現在県において、このほか平成 、道が、なお道路として舗装工事が行なわれる
丹酒造付近２６０ｍ ）この区間の調査事業が平成 年度は、起点、の機能を有し、地域のほか、Ｊ Ｒ施工によるの拡幅路肩整備工事がくなった場合、その旧

交通上必要なものであ
米坂線踏切の新設、撤287

ンターネットで配信さを ク リ ッ ク す る 。「 議②左側の「議会中継」のトップページを開く。

れ、家庭でも視聴され議会では「より開か③ライブ中継をご覧にのトップ画面がでる。

会インターネット中継」
れた議会」をめざし、なる場合は「ライブ中た。

議会会議状況をいち早

継はこちらから」をク「録画中継はこちらか

く住民に提供するため

中継には、現在行わら」をクリックする。

リックする。

れている議会の状況を録画は開催期日、発言に、インターネットにそのまま中継するライ者、キーワードによる◆録画中継をご覧になブ中継（生中継）と、検索機能があり、見たよる配信システムを導録画したものを編集しいところを選んで見る

る場合て配信する録画中継がことが可能となってい入した。

ある。ライブ中継を見る。

町議会事務局

お問い合わせは逃した場合でも、後で録画中継を見ることができる。

米沢北バイパスまでのる場合には、市町村に行われる。

月議会本会議がイ

菊田（ ）６６７４進められている。

去工事が予定されてい長井南バイパス

移管し、市町村道とす

23

る。

22

ることになっている。
国道２８７号長井南バイパスの整備に伴う現道（中小松から西大塚）については、平成年に県より町道として認定することについて照会があり、町は町道として認定することを回答している。
年３月に長井南バ

このことを受け、平成
イパスのうち、川西町区間が完成したことにより、県から現国道２
８７号中小松～西大塚
区間４・３㎞を町道認定するよう要請されたものである。

「より開かれた議会」をめざす川西町議会

287

15
22

町道に移管

平成23年1月15日発行
平成23年1月15日発行

243

42

議 会 だ よ り 第104号 （16）議 会 だ よ り 第104号

（17）

23

◆どうすればいいの

次の定例会は３月です

どう変わる

国道287号の町道移管

インターネット で視聴 できます
本会議、
中継

樽平酒造

議会傍聴においで下さい

どうなった！

追長井南バイパス及び移管区間
国道 287 号
12①川西町ホームページ

まちの未来が見える

跡 あれから……
12月議会から

町民の声

イ

ン

子育てと仕事の両立は今回の町民の声は、 人の子
育てと仕事の両立の中で、バ
私には、かわいい子

育児は大変ですが、

毎日新鮮な野菜が食べ

来を感じます。母の畑かったら、３人の子宝家族という大きな支えには旬の野菜があふれ、に出会えていたかどうす何気ない会話で大笑

るおふろの中で、交わ当にありがとう！こればあちゃん、いつも本

パパ・じいちゃん・

きたいと思っています。

町でずっと暮らしていに心から感謝し、川西域の皆様の優しい人柄

幸せです。そして、地いさせてもらい、仕事からも宜しくお願いし幸せだと思います。

で疲れた心と体も、一

ます。

編集の後で

▼明けましておめでとうございます。平成年、皆様にとって素晴らしい年でありますよ
うにお祈りいたします。
今年は統一地方選挙の年、川西町議会も改選となります。目まぐる
しく変わる政局、確かな目で選んでいただきたいものです。▼議会
だよりも町民の方に分かりやすくをモットーに発行してきましたが、難しい言葉をいかに易しくするかで苦労しています。アドバイザーの表現力の豊かさに感心させられます。
（欣）ても感謝しています。

温かい協力があり、とを頂く時も皆さんの心事や、私用で有給休暇

窓から見える景色は町だと思います。家のじながら生活ができる

毎日、季節と旬を感

川西で暮らして思うことえるチャンスに恵まれにたくさんの友達が増

そんな中、子供たち

らずよく耳にします。

合する話は幼稚園に限

小林 伸也
近野ユキ子

アドバイザー（文章）幼稚園統合案について育児休暇も充実してい様々。私はこの時期のることは、本当に良い

少子化といわれ、統るので、子供と一緒に天元台に見える白馬のことだと思います。

発行責任者 金子 一郎
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 斉藤 智志
委員 髙橋 輝行
髙橋 照夫
遠藤 章一
橋本 欣一

いる時間を、満喫でき

騎士に本格的な冬の到

阪野 吉平
青木 督平
鴨
源一

アドバイザー（写真）同
同同

幸せな休暇を送れまし

会社でも、子供の行

瞬で吹き飛びます。

でも、毎日一緒に入られることが、本当にた。

家族旅行の一コマ

かと思う時があります。 と絆で結ばれ、本当にもし、同居をしていな

せてもらっています。

にありがたく仕事をさ解を頂きながら、本当ても家族の協力と、理仕事で帰りが遅くなっ

日とても賑やかです。

６歳・４歳・２歳と毎レーボールにも熱中する小形

こ
き

23

供たちが３人います。

❖ プロフィール ❖3

昭和52年川西町尾長島生まれ。
平成15年秋田県出身の旦那さんと結婚。
現在６才、４才、２才の３人の子供、ワーキングマザーとママさんバレーに大奮闘中。

さんに川西町に望むことを聞
きました。

小形由紀子

おがた ゆ

ュー
タビ