令和５年度 岩手町商工会 経営発達支援計画 評価報告書≪評価基準≫
Ａ：目標を達成することができた（100％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた（80～99％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった（30～79％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった（30％未満）
Ｅ：未実施（0％）－：新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため実施を見送った事業

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
事業項目①地域の経済動向分析（国が提供するビッグ１．地域の経済動向調査に関することデータを活用した動向調査）の公表回数②景気動向分析（外部調査データの活用）の公表回数①商談会におけるバイヤーニーズの調査対象
事業者数

5年度
目標
１回
２回
3者

5年度
評価

実績
「RESAS」(地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析（地域の生産分析、人口分析、産業分析）を行い、当会のホームページで公表した。
岩手県商工会連合会がとりまとめた岩手県版中小企業景況調査報告書を当会のホームページで公表した。
「いわて食の大商談会in仙台」において、参加事業者3者に対するバイヤーのニーズ調査を行い、結果については参加事業者へフィードバックした。

１回

A

3回

A

3者

A

４者

A

7者

A

91者

A

4回

A

53者

A

令和4年度は「道の駅石神の丘」における消費者ニーズ調査を実施したが、令和5年度に②「道の駅石神の丘」における消費者ニーズの２．需要動向調査に関すること

調査対象事業者数

3者

おいては、幅広く町内外の消費者ニーズを把握するため、１０月に開催された「岩手町産業まつり」会場において、4者4商品について簡易的なニーズ調査を行い、当該事業者へフィードバックした。

③飲食・小売業者等の消費者ニーズ調査
事業者数

３．経営状況の分析に関すること

窓口相談・巡回指導等において飲食・小売業者等の消費者ニーズを情報提供を行い、事5者業所への伴走型支援を実施しながら、7者7商品について簡易的なニーズ調査を行い、当該事業者へフィードバックした。

①経営分析事業者数

40者①事業計画策定個別相談会回数

4回②事業計画策定事業者数

15者

経営革新計画や小規模事業者持続化補助金等申請支援時、マル経申込時等で、決算書を回収し、事業計画策定が必要な事業者に対し経営状況の分析を行った。
経営分析を行った事業者等を対象に、個別相談指導を行った。
経営革新計画策定1者、ものづくり補助金1者、小規模事業者持続化補助金計画策定32者（岩手県25商工会の中で最多申請件数）、IT導入補助金申請支援１件、マル経等事業計画策定18者、合計53者の支援を行った。

４．事業計画策定支援に関すること③事業承継計画策定事業者数

5者

事業承継計画策定20者の支援を行った。

20者

A④創業計画策定事業者数

2者

創業計画策定3者の支援を行った。

3者

A⑤DX推進セミナー

3回

24回

A

30者

A

262回

A

集団セミナーは１回の開催で4名の参加。参加事業者から個別指導の要望があったた
め、専門家派遣制度を活用し個別指導を１回実施した。その他、パソコンセミナーや職員が巡回しDX推進支援を22回実施した。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること窓口相談・巡回指導等において、事業計画策定事業者数53者の内、30者に対しフォ①フォローアップ対象事業者数

22者②頻度（延べ回数）

88回③売上増加事業者数

5者

事業計画を策定した事業者のうち、21者の売上が増加した。

21者

A④経常利益率1％以上増加の事業者数

3者

事業計画を策定した事業者のうち、13者の経常利益率が1％以上増加した。

13者

A①ー１「道の駅石神の丘」支配人等との商談会

3者

１０月に開催された「道の駅フィスティバル」において、参加事業者は4者であった。

4者

A

１件

A

３者

A

３件

A

3者

B

8%

B

１者

B8%

B

4者

B8%

B

1件

成約件数/者

ローアップを行った。
窓口相談・巡回指導等において、事業計画策定事業者等へそれぞれの事業者の状況をみながら計画実行のためのフォローアップを行った。

窓口相談・巡回指導等において、事業所への伴走型支援を実施しながら、１件の成約につながった。
岩手県産㈱が主催する「いわて食の大商談会in仙台」に出店事業者３者の参加につなげ①ー２「いわて食の大商談会」出展事業者数3者ている。また、人的支援だけでなく経費面の支援をしたことで、今後の販路拡大及び出展事業所の増加が期待できる内容であった。
岩手県産㈱が主催する「いわて食の大商談会in仙台」に出店事業者３者の参加の中で、1件成約件数/者

商品成約に3件につなげている。また、人的支援だけでなく経費面の支援をしたことで、今後の販路拡大及び出展事業所の増加が期待できる内容であった。
岩手県産㈱が運営するショッピングサイト等の活用提案を行ったが、新規利用事業者は②ECサイト利用事業者数

3者

６．新たな需要の開拓に寄与なかったが、事業者に周知することができた。また、伴走型小規模事業者支援事業において、PR動画を制作し、サイト利用の準備を推進し、個社のサイトでの販売促進に寄与することができた。

する事業に関すること

岩手県産㈱が運営するショッピングサイト等の活用提案を行ったが、新規利用事業者は10%

売上増加率/者

なかったが、事業者に周知することができた。また、伴走型小規模事業者支援事業において、PR動画を制作し、各事業者のHPに掲載させ、個社のサイトの利用拡大につなげており、個社の販売促進に寄与することができた。
ネットショップを活用した販路開拓を目的に、小規模事業者持続化補助金の申請事業者③ネットショップを活用した販路開拓事業者数

2者1者を支援、採択となったが、年度内の活用には至らなかった。また、SNSを活用した集客のための宣伝方法について専門家派遣制度を活用し1者支援した。

10%

売上増加率/者④販促活動の広告媒体作成

5者
10%

売上増加率/者

上記の事業者１者に対し支援を行い、平均して7％の売上増加につながった。
地域内を商圏とする事業者4者に対し、販促活動の広告媒体（リーフレットやポスター等）の作成支援を行い、事業者の販売惻隠活動につながった。
上記の事業者４者に対し支援を行い、平均して８％の売上増加につながった。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事業
７．事業の評価及び見直しを項目

5年度
目標①事業評価委員会の開催

2回②事業評価結果のホームページへの掲載

1回①外部研修への参加及び資質向上の取組み

随時②実践による全職員の資質向上

随時③支援ノウハウ等情報の共有化

随時

5年度
評価

実績
経営発達支援計画事業の進捗状況の共有や課題、今後の対応策等について検討するため評価委員会を1回開催した。

1回

B

1回

A

随時

A

随時

A

随時

Aするための仕組みに関すること

８．経営指導員等の資質向上等に関すること

事業評価委員会終了後に経営発達支援計画の最終的な評価結果を当会ホームページに掲載した。
中小企業大学校実施の外部研修や岩手県商工会連合会の職員向け研修会に参加、さらに専門家派遣制度活用時に専門家に同行し、指導等ノウハウの習得に務めた。
岩手県商工会連合会の広域指導員によるOJTの実施や専門家派遣支援時に職員が同席し、そのスキルの習得に務めた。
経営支援機関システム「商工イントラ」を活用し、職員間で支援情報のスムーズな情報共有を行った。

令和５年度総合評価
A