用語集
第１ 沖縄県立病院経営計画の目的○

二次医療圏
一体の区域として病院における入院に係る高度、特殊な医療を除いた一般的な入院や、治療及びリハビリテーションに至るまでの包括的な医療サービスが行われる区域。本県では北部、中部、南部、宮古、八重山の５つの二次医療圏があり、各二次医療圏に県立病院が設置されている。

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救急医療
事故や急病による傷病者に対して行う医療○

３次医療（３次救急医療）
救急医療体制を症状と緊急性によって、１次救急医療、２次救急医療、３次救急医療の３段階に区分しており、１次救急医療は入院治療を必要としない、外来で対処可能な軽症患者に対する救急医療で、休日夜間急患センターや在宅当番になっている当番病院等で行われる。
２次救急医療は入院治療や手術を必要とする重症患者に対する救急医療で、病院群輪番制や共同利用型等の２次救急指定病院において24時間体制で行われる。
３次救急医療は、１次救急や２次救急では対応が不可能な重篤疾患や多発外傷に対する救急医療で、救命救急センターや高度救命救急センターで行われる。

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プライマリ・ケア（Primary care）
緊急時の初期診療から、一般的な診療、慢性的疾患の診療等の様々な医療を幅広く行う総合的な診療をいい、地域の医療を担う重要な役割を持つもの。
プライマリ・ケアは総合診療とも呼ばれ、これを専門的に行う医師を総合診療医と言う。

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地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。
厚生労働省が、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に実現するとしている。
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病床機能報告制度
一般病床及び療養病床を有する医療機関が毎年、自らが担っている機能を都道府県に報告する制度として、平成26年(2014年)に導入された制度。
報告する内容は、医療機関が有する病床の機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）、構造設備、人員配置等に関する項目及び具体的な医療の内容に関する項目など多岐にわたる。
都道府県は得られた情報を基に、地域の医療需要の将来推計を活用して、地域医療構想を策定し、医療計画に反映する。

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地域医療構想医療需要が増大する2025年に向けて病床機能報告制度において報告された内容、地域の医療需要の将来推計を活用し、二次医療圏毎に病床の機能区分ごとの必要量を定め、その地域にふさわしいバランスの取れた病床機能の分化と連携を適切に推進するために都道府県が策定する。
平成28年度中に全ての都道府県で策定済み。

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新公立病院改革ガイドライン
総務省は、病院事業を設置する地方公共団体に対して、公立病院が地域において医療提供体制を維持していくために新公立病院改革プランの策定を要請しており、同プランの策定に対して示されたガイドラインのこと。

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新公立病院改革プラン
総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業を設置する地方公共団体が策定する、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むための計画のこと。
「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」という４つの視点で策定される。

第２○

病院事業局の主な経営計画
地方公営企業法
地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業のこと。一般行政組織から切り離し、経営のために独自の権限を有する管理者が設置される。
地方公営企業は、独立採算制の原則により、提供する財貨又はサービスの対価である料金収入によって維持されるが、経営に伴う収入をもって充てる

ことが適当でない経費や性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である経費については、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担される。
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公立病院特例債
医師不足の深刻化等により公立病院経営状況が急速に悪化したことにより、病院事業に係る多額の不良債務を有する地方公共団体について、総務省が平成20年度（2008年度）に限って発行を認めた財政支援策。
公立病院特例債の発行により、不良債務を長期債務に振り替え、計画的な解消を図ることができるようにしたもの。

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不良債務
流動資産と流動負債を比較した際に、流動負債が流動資産を上回る額。
１年以内に支払う必要がある債務に充てる現金が不足している状態を言う。

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収益的収支（３条収支）
事業活動に伴う収益とそれに伴う費用をいい、１事業年度に実現した収益と発生した費用で損益計算が行われ、損益計算書に示される。
収益的収入には、医業収益、医業外収益、特別利益がある。
収益的支出には、医業費用、医業外費用、特別損失がある。

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資本的収支（４条収支）効果が次年度以降に及ぶ将来の収益に対応する支出と、その財源となる収入をいい、資本的取引に用いられ、その収入及び支出は貸借対照表の増減として示される。
資本的支出には、建設改良費、企業債償還元金、他会計からの長期借入金償還金等があり、費用とならない支出で、現金支出を伴うものとなる。
資本的収入には、企業債、他会計からの長期借入金、負担金等があり、収益とならない収入で、現金の受入があるものとなる。

第３○

県立病院の役割
先進医療
高度な医療技術を用いた治療法や医療技術のうち、公的医療保険の対象になっていないものの、有効性や安全性について一定の基準をみたしたもので、厚生労働大臣によって定められている医療。

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高度医療

先進医療のひとつとして位置付けられる医療。
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病床機能
病床機能報告制度及び地域医療構想では、病床を必要な医療に合わせて「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の４つの機能に区分している。
高度急性期機能では、急性期の患者に対して状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能（病棟の例：救命救急病棟、集中治療室等）。
急性期機能では、急性期の患者に対して状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能。
回復期機能では、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。
慢性期機能では、長期にわたり療養が必要な患者（重度の障害者、難病患者等を含む）を入院させる機能。

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地域医療支援病院
かかりつけ医やかかりつけ歯科医からの紹介患者に対する医療提供、地域の医療機関との医療機器の共同利用、地域の医療従事者への研修の実施などを通じて、地域の「かかりつけ医・かかりつけ歯科医」を支援する機能を担う地域医療の拠点となる病院であり、在宅医療の提供にあたっても地域の医療機関を支援する。
県立病院では、県立北部病院、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センターが県知事の承認を受けている。

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地域包括ケア病棟
急性期治療を経過した患者の受入をはじめとする地域包括ケアシステムを支える病棟のこと。

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地域がん診療連携拠点病院
二次医療圏のがん診療連携の協力体制を構築し、専門的ながん医療の提供等を行う病院。

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地域がん診療病院
都道府県がん診療連携拠点病院又は地域がん診療連携拠点病院とのグルー
プ指定により、二次医療圏のがん診療連携の協力体制を構築し、専門的ながん医療の提供等を行う病院。

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がん診療の均てん化
全ての県民が県内どこにいても質の高いがん医療が等しく受けられるようにすること。

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へき地医療拠点病院
へき地の住民に対する医療提供及びその支援を行う重要な役割を担っている病院のこと。

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基幹災害拠点病院
多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からのとりあえずの重症傷病者の受入れ機能を有するとともに、ＤＭＡＴ等の受入れ機能、傷病者等の受入れ及び搬送を行う広域搬送への対応機能、ＤＭＡＴの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有する「地域災害拠点病院」の機能を強化し、災害医療に関して都道府県の中心的な役割を果たす。

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日本臓器移植ネットワーク会員施設
死後に臓器を提供したいという人(ドナー)やその家族の意思を活かし、臓器の移植を希望する人(レシピエント)に最善の方法で臓器が贈られるように橋渡しをする組織である、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの会員施設のこと。

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小児救命救急センター
診療科を問わず、すべての重篤な小児救急患者を24時間体制で必ず受け入れることや、小児集中治療室（PICU）を６床以上整備していること、小児救急医療の臨床教育の実施を行うことなどが指定要件になっている。
沖縄県内においては、南部医療センター・こども医療センターが、初めて小児救命救急センターとして指定されている。

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第一種感染症指定医療機関
一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当できる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関のこと。

第４○

県立病院の役割を果たしていくための取組
実施計画
実施計画は、各県立病院の役割を果たしていくための取組や目標値が記載

されている。平成29年３月に策定した沖縄県立病院経営計画の見直しに関する参考資料としてホームページに公開している。
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コメディカル
医師や歯科医師の指示の下に業務を行う医療従事者を指す。

第５

経営の効率化○査定・返戻査定とは、診療報酬明細書（レセプト）の請求額から減額・減点すること。
返戻とは、診療報酬明細書（レセプト）に不備がある等の理由から審査支払機関が医療機関に差し戻すこと。

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ファシリティマネジメント
ファシリティマネジメントとは、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のこと。

略称一覧○

ＩＣＵ：Intensive Care Unit

集中治療室

重篤な状態の患者に対して集中して治療を行う設備、体制を有する治療室。
関係する診療報酬：特定集中治療室管理料○

ＨＣＵ：High Care Unit

高度治療室

集中治療室と急性疾患の患者を対象とする一般病床の中間に位置し、高度な治療が必要な患者に対し、一般病床より手厚い設備、体制を有する治療室。
関係する診療報酬：ハイケアユニット入院医療管理料○

ＭＦＩＣＵ：Maternal-Fetal Intensive Care Unit

母体・胎児集中治療室

母体又は胎児に対してリスクが高い妊娠と認められる妊産婦のための集中治療室。
関係する診療報酬：総合周産期特定集中治療室管理料○

ＮＩＣＵ：Neonatal Intensive Care Unit

新生児集中治療室

低体重児や先天性のハイリスクな疾患がある新生児のための集中治療室。
関連する診療報酬：新生児特定集中治療室管理料○

ＧＣＵ：Growing Care Unit

新生児治療回復室

新生児集中治療室での治療を受け、状態が安定した新生児のための治療室。

関連する診療報酬：新生児治療回復室入院医療管理料○

ＰＩＣＵ：Pediatric Intensive Care Unit

小児集中治療室

大けがや、緊急を要する疾患のある小児患者のための集中治療室。
関連する診療報酬：小児特定集中治療室管理料○

ＤＰＣ：Diagnosis Procedure Combination

診断群分類

従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、入院患者の病名や症状をもとに手術などの診療行為の有無に応じて、厚生労働省が定めた1日当たりの診断群分類点数（ＤＰＣ点数）をもとに医療費を計算する定額払いの会計方式。