新庄市議会基本条例

地方自治制度における二元代表制の下、新庄市議会は、選挙により選ばれた市民の代表者である議員の活動により運営される議事機関であり、市民のために最良の意思決定を導き出す重要な責務を担っている。
地方分権社会において地方公共団体の権限や機能が拡大する中、議会の果たすべき役割と責任は一層重要となってきている。
こうした中、新庄市議会は、市民の福祉向上と安心安全に生活できる豊かな新庄市の実現に寄与するため、市民の多様な意見を反映する「市民とともに歩む議会」、さらには、議会の情報を市民にわかりやすく説明する「開かれた議会」の実現を目指し、公正性、透明性、信頼性を確保しながら、二元代表制における議会の権能を十分に発揮していかなければならない。
このため、議員は、不断の自己研鑚と自らの政策立案能力の向上に努め、議員相互の自由な討議を重んじながら、新庄市議会を構成する一員としての責務を十分に認識して活動していかなければならない。
その責務を全うし、持続的に議会改革を推し進めていくことを市民に約束するため、新庄市議会の最高規範として、ここに新庄市議会基本条例を制定する。

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会運営、議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、市民とともに歩む議会及び開かれた議会の実現を目指し、市民の持続的で安心して生活できる豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「市民」とは、市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内で活動する法人その他の団体をいう。
（議会の活動原則）
第３条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

⑴

公正性、透明性等を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。

⑵

市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。

⑶

市民にとって、分かりやすい言葉を用いた説明に努めること。

⑷

議会内での申し合わせ事項は、不断に見直しを行うこと。

⑸

市民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うこと。

（議員の活動原則）
第４条⑴

議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
議会が議員による討論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
⑵

市民の多様な意見を的確に把握するとともに、市民の代表としてふさわしい活動をするための不断の自己研鑽及び自らの政策立案能力の向上に努めること。

⑶

議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動をすること。

（会派）
第５条
２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動するものとする。

３

会派は、政策立案及び政策提言に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。
（市民参加及び市民との連携）

第６条

議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を果たさなければならない。
２

議会は、本会議のほか、全ての会議を原則公開とする。

３

議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）の規定による参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的な識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

４

議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、議会の政策提案の拡大を図るものとする。

５

議会は、提出された請願及び陳情を審査するに当たって、所管する委員会において提出者の申出があったときは、説明及び意見を聴く機会を設けなければならない。
（議会報告会）

第７条

議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。
２

議会報告会に関することは、議長が別に定める。
（議員と市長等執行機関の関係）

第８条

議会審議において、議員及び市長等執行機関（以下「市長等」という。）は、相互に緊張関係の保持に努めなければならない。
２

議会の本会議における一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にする

ため、一問一答の方式で行うことができる。
３

議長から本会議又は委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して論点及び争点を明確にするための反問をすることができる。この場合において、市長等がこれ以外の主旨の反問を行ったと議長が判断したときは、議会運営委員会においてその対応を協議するものとする。
（市長による政策等の形成過程の説明）

第９条

議会は、市長が提案する重要な計画、政策、施策又は事業（以下「政策等」という。）について、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項の説明を求めることができる。
⑴

政策等の発生源⑵

提案に至るまでの経緯⑶

他の自治体における類似する政策等との比較検討した内容⑷

市民参加の実施の有無及びその内容⑸

総合計画との整合性⑹

関係する法令、条例等

⑺

財源措置

⑻

将来にわたるコスト計算（予算及び決算における政策説明）
第１０条

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、施策別又は事業別の分かりやすい説明を市長に求めるものとする。
（議決事件）
第１１条

法第９６条第２項の規定に基づく議会の議決事件は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める基本構想の策定、変更又は廃止とする。
（議会の合意形成）
第１２条

議会は、議員による討論の場であることを十分に認識し、議員相互の自由討議を中心に運営しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会において、議員提出、委員会提出及び市長提出の議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。
（政策討論会）

第１３条

議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催するものとする。
２

政策討論会に関することは、議長が別に定める。

（委員会の活動）
第１４条

委員会審査に当たっては、市民に対し積極的に情報公開を行い、分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。
２

委員長は、委員会の秩序保持に努め、委員長報告を作成し、責任をもって質疑に対する答弁を行わなければならない。
（政務活動費の執行及び公開）

第１５条

会派又は議員は、調査研究その他の活動に資するために交付される政務活動費の執行に当たっては、新庄市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年条例第１号）を遵守しなければならない。
２

議長は、政務活動における活動及び支出の状況を取りまとめ、年１回以上公表するものとする。

３

何人も、議長に対して新庄市議会政務活動費の交付に関する条例第７条に規定する収支報告書の公開を請求することができる。

４

議長は、前項による公開請求があった場合は、新庄市情報公開条例（昭和５８年条例第１８号）の規定により、速やかに公開するものとする。
（議会改革推進委員会）

第１６条

議会は、継続的に議会改革を推進するため、議員で構成する議会改革推進委員会を設置する。
（議員研修の充実強化）
第１７条

議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。
（議会事務局の体制整備）
第１８条

議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。
（議会図書室の利用）
第１９条

議会図書室は、議員のみならず一般にこれを利用させることができる。

（議会広報の充実）
第２０条

議会は、市政に係る重要な情報を議会独自の視点から常に市民に対して発信するとともに、市民からの意見、要望等を収集し、その内容及び対応について定期的に市民に周知するよう努めるものとする。
２

議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
（議員の政治倫理）第２１条

議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚するとともに、自己の地位に基づく影響力を不正に行使して市民の疑惑を招くおそれのある行動をしてはならない。
２

議員は、常に市民全体の利益の実現を目指して行動するとともに、その地位を利用していかなる金品も授受してはならない。

３

議員は、市が行う許可、認可、請負その他の契約に関し、特定の個人又は企業若しくは団体のために有利な取り計らいをしてはならない。

４

議員は、市職員の採用に関し、一切関与してはならない。
（議員定数）

第２２条
２

議員定数は、別に条例で定める。

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較のみならず、市政の現状及び課題並びに将来の展望を十分に考慮するとともに、専門的知見並びに参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
（議員報酬）

第２３条
２

議員報酬の額、支給方法等については、別に条例で定める。

議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較のみならず、市政の現状及び課題並びに将来の展望を十分に考慮するとともに、専門的知見並びに参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
（最高規範性）第２４条

この条例は、議会運営における最高規範であって、議会はこの条例の趣旨に反する条例、規則等を制定してはならない。
２

議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに研修を行うものとする。
(見 直 し 手 続 )第２５条

議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。
２

議会は、前項による検証の結果に基づき、適切な措置を講ずるものとする。

附則

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。