平成 30 年度

事 業 概 要平成 30 年 10 月
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合

目
第１章
１

環境施設組合の計画

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 一般廃棄物処理基本計画
３

次

経営計画

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

ごみの処理・処分の状況

１ ３市のごみ処理量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

環境施設組合が中間処理・最終処分したごみ量

３

ごみの組成

第３章

1

7

・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

ごみの中間処理・最終処分

１

ごみの処理

２

ごみ処理過程における環境負荷の低減

３

地球温暖化防止対策の推進

４

ごみの最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

５

普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

６技術研究及び技術協力

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

施設整備

１

ごみ焼却工場の整備・配置計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２住之江工場の更新・運営事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第５章

組織

１

機構

２

議決機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

３

執行機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

４

附属機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

５

職員

６

事務分掌 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

７

施設配置図

８

研修・安全衛生

第６章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

経費

１

平成30年度予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

２

平成29年度決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

３

平成29年度処理原価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

1

資料
１

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立の経緯

・・・・・・・・・・・・・ 44

２大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約

３

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物適正処分に関する条例４

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合処理施設受入基準

５

平成30年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般廃棄物処理実施計画

６

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合事業年表

・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
・・・・・ 52

・・・・・・・・・・ 55
・・ 57

・・・・・・・・・・・・・・ 61

文中及び各図表中に用いる数字は、原則として表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

2

第１章

１

環境施設組合の計画

計画策定の趣旨<総務部総務課>

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「環境施設組合」という。）は、大阪市、八尾市、松原市（以下「３市」という。）から排出される一般廃棄物の焼却処理処分を共同で行うことを目的として、３市を構成団体とする一部事務組合として平成26年11月25日に設立され、平成27年４月１日から事業を開始した特別地方公共団体である。
３市では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項の規定に基づき「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、一般廃棄物処理事
業を実施している。
これら３市の「一般廃棄物処理基本計画」では、循環型社会の形成をめざして、それぞれ「持続可能な循環型社会」（大阪市）、「環境にやさしい循環型都市」（八尾市）、「持続可能な循環型のまちづくりの推進」（松原市）といった目標が掲げられている。
環境施設組合においても、平成27年４月に「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、「循環型社会形成に向けたごみの適正処理」をめざして、様々な施策に取り組んでいる。
一方、南海トラフ巨大地震等、大規模災害への対応など様々な課題への対応が求められる中、安全で安定的なごみ処理体制を構築し、効果的・効率的に事業を実施してくため、平成28年１月に「経営計画」を策定し、各種の取り組みを進めているが、その成果を説明し、的確な評価を実施するため、平成30年１月に「経営計画【改定計画】」を策定し、各取組項目に「達成目標」を設定するなどの見直しを行っている。
環境施設組合では、この２つの計画を両輪として進めていくことで、３市の循環型社会形成の一翼を担っていく。

1

２

一般廃棄物処理基本計画<施設部施設管理課>「一般廃棄物処理基本計画」は、「廃棄物処理法」第６条第１項に基づき、区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（ごみ発生量及び処理量の見込み、排出抑制のための方策に関する事項、一
般廃棄物の適正な処理に関する基本的な事項等）を定めるものである。
３市におけるごみ処理事業は、ごみ減量施策の企画立案並びに一般廃棄物の収集運搬を基礎自治体である各市が担当し、一般廃棄物の処理処分を環境施設組合が担うこととなっていることから、環境施設組合が策定する「一般廃棄物処理基本計画」は、一般廃棄物の中間処理及び最終処分に関するものとなっており、概要は以下のとおりである。
（１） 計画期間
平成27年度から平成32年度までの６年間とする。
（２） 計画目標「循環型社会形成に向けたごみの適正処理」を計画目標とし、３市と環境施設組合が連携してごみ減量やリサイクル、適正処理に配慮した循環型社会の形成をめざし、次の施策を推進することとしている。
① ３市のごみ減量・リサイクル施策との連携
３市のごみ減量目標等の達成に向けて、各市の減量・リサイクル施策に協力した取り組みを進める。
② 効率的で安定した中間処理体制の確保≪焼却処理≫
３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ：ごみの発生抑制、Ｒｅｕｓｅ：再使用、Ｒｅｃｙｃｌｅ：再生利用）を推進したうえで、なおかつ排出されるごみについて、可燃性ごみは環境施設組合が全量焼却処理を行い、ごみの減量減容化を図る。ごみ焼却工場の操業にあたっては、ダイオキシン類対策や公害防止対策に万全を期すなど、常に環境への負荷低減に努めるとともに、省エネルギー化や焼却余熱の回収に積極的に取り組み、効率的な運転を推進する。
≪工場建設と運営方法≫
工場稼働体制を見直し、６工場稼働・１工場建替えの体制の中で、２工場については、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を基本とする民間委託を導入していく。また、環境施設組合がもつ知識・技術力の確保や人材育成の観点から、２工場については直営とし、残り２工場については、運転業務等の委託を行うことにより、経費の削減を図っていく。

2

③ 環境負荷の低減
ごみを焼却処理する過程で発生する有害物質を燃焼管理により抑制し、削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減する。このため、焼却設備と公害防止設備の維持管理を最適に行うなど、ばいじん等排ガス対策、ダイオキシン類対策、臭気対策、騒音・振動防止対策等の公害防止対策を推進する。なお、これらのデータはホームページにおいて定期的に公表する。
④ 地球温暖化防止対策の推進
ごみの焼却時に発生する熱を利用し蒸気を発生させ、蒸気タービンで発電を行うとともに、発生した蒸気は近隣施設等へ供給するなど、可能な限り焼却余熱エネルギーの有効利用に努める。また、
化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、今後、ごみ焼却工場の建替えにあたっては、高効率発電設備を導入するなど、積極的に余熱利用を図っていく。
⑤ 最終処分場の確保と延命化
ごみ焼却工場から排出される焼却残滓については、北港処分地または大阪湾広域臨海環境整備センター大阪沖埋立処分場に環境施設組合が運搬し、埋立処分する。
⑥ 普及啓発活動の推進
ごみ焼却工場等の施設において、施設見学を積極的に受け入れるとともに、ごみ焼却工場見学コー
スの一般開放（焼却工場オープンデー）を行うなど、ごみの処理工程をはじめ、エネルギーの有効利用や公害防止対策といった環境対策の取組について、市民の理解と協力が得られるよう、普及啓発
活動の推進に努める。
⑦ 技術研究及び技術協力
効率的で適正かつ安定した事業を推進するため、焼却灰の有効利用に関する調査研究や、高効率なエネルギーの回収利用といったごみ焼却工場における新たな処理システム等、廃棄物処理に関する新たな技術や課題等について、調査研究を進める。
また、ごみ焼却工場の運転管理や施設整備・建設計画など、環境施設組合が有する高い技術力について、他都市や海外からの要請に対し、積極的に技術協力、支援を行う。

（３） ごみ焼却工場の建替え整備計画
環境施設組合における「ごみ焼却工場の整備・配置計画」は、平成24年４月に大阪市が策定した「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を引き継いでおり、同計画に基づき、住之江工場
を平成28年３月に休止し、６工場稼働・１工場建替えの体制に移行するなど、施設整備を進めることとしている。

3

ごみ焼却工場の整備・配置計画

H27

H28

H29

H30

H31

H32

３市ごみ処理量 ※（万トン/年）

102.0

101.6

101.1

100.7

100.1

99.6

必要処理能力（万トン/年）【ごみ処理量×１．１】

112.2

111.8

111.2

110.8

110.1

109.6

工場名

処理能力
（トン/日）
520

住之江
400

鶴見

（稼 働）
（アセス・設計）（施設整備）

600
（稼 働）

西淀

600
（稼 働）

八尾

600
（稼 働）

舞洲

900
（稼 働）

平野

900
（稼 働）

東淀

400
（稼 働）

年処理能力計（万トン/年）

134.2

118.8

118.8

118.8

118.8

118.8

※平成27年３月末現在における３市の一般廃棄物処理基本計画及び平成27年度大阪市一般廃棄物処理実施計画に基づき算出している。

4

３

経営計画

<総務部経理課>

環境施設組合では、安全で安定的なごみ処理体制を構築し、効果的・効率的に事業を実施していくため、３つの計画目標と16の取組項目からなる「経営計画」（以下「前計画」という。）を平
成28年１月に策定し、大規模災害（震災）発生時対応マニュアルや業務継続計画の策定など災害対応の充実を図るとともに、技術職員等を対象とした研修の実施など人材育成に取り組んできた。
しかし、その成果を説明し、的確な評価を実施するためには、各取組項目の目的を明確に表現
し成果を捉えられるような目標を、できる限り数値で設定することが必要であることから、各取組項目における行動の成果を表す「達成目標」を設定するとともに、各取組項目の具体的な行動
内容について、重複する内容を整理したうえで分かりやすく表記するなど見直しを行い、平成30
年１月に「経営計画【改定計画】」を策定した。
「経営計画【改定計画】」の概要は以下のとおりである。
（１） 計画期間
計画期間については、経営計画改定の趣旨を踏まえ、前計画の計画期間を引き継ぎ、平成
29年度から平成32年度までの４年間とする。
（２） 計画の体系
３つの基本方針に基づき、８項目の取組を進める。
経営計画【改定計画】の基本方針と取組項目

取組項目

基本方針
①

大規模災害対応の充実②

工場の安定稼働の推進③

人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承④

技術調査・研究の充実〔２〕
柔軟かつ効果的・効率的な事業運営⑤

効果的・効率的な施設の建設・運営の推進⑥

事業運営の新たな手法の導入〔３〕
構成市との連携と市民理解の促進⑦

構成市と連携した適正処理の推進⑧

情報発信と市民交流の充実〔１〕
安全で安定的な処理体制の構築5

① 安全で安定的な処理体制の構築
一般廃棄物の焼却処理事業は、市民生活に直結する住民サービスであり、環境施設組合
は、市民生活に支障をきたさないよう、安全で安定的な処理体制を構築しなければならない。このため、日々の運転・維持管理を確実に行い、きめ細かな施設整備を進めるなど、
これまで以上にごみ焼却工場を安定的に稼働させることは当然のこと、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に備え、強靭な廃棄物処理システムを構築していく。
また、ごみ焼却工場の建設・運営には、専門的な知識・技術力が必要不可欠である。市
民生活に欠くことのできないサービスであるごみ焼却処理事業を長期的・安定的に運営するためには、これまで培ってきた高い技術力を保つだけではなく、将来に渡って継承していくことが非常に重要となってくる。そのため、技術・知識を持った基幹的役割を担う職員の育成・確保に継続的に取り組んでいく
さらに、廃棄物処理に関する新たな技術・課題等についての情報収集や専門機関と協同した調査・研究を継続する。
② 柔軟かつ効果的・効率的な事業運営
環境施設組合は、事業環境に応じて事業のあり方を見直し、柔軟かつ効果的・効率的な事業運営を行っていく。
このため、ごみ焼却工場の建設・運営面での民間委託の導入とともに、建設手法の見直しや工場維
持管理経費の節減を進める。また、今後、各市で取り組む様々なごみ減量施策により、ごみ量が減少していくことが想定される中で、自主財源である発電収入の安定的な確保に努めるほか、新たな歳入の確保にも取り組んでいく。
③ 構成市との連携と市民理解の促進
ごみ焼却工場の建設・運営については、構成市とその市民の理解・協力が不可欠である。
このため、環境施設組合の計画の策定にあたっては構成市の意見を反映するとともに、新たな施策の実施にあたっては構成市との意見交換を行うなど、構成市との緊密な連携を進める。
また、構成市とその市民に対し、分かりやすく積極的な情報発信を行うとともに、ごみ焼却工場
オープンデー（見学会）の開催や地域イベントへの参画など、地域・市民との積極的な交流に努める。

（３） 計画の進行管理
計画における取り組みを進める中で、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・見直し）サイクルにより、常に目標達成に向けた検証を行い、柔軟にその取り組み内容を見直す。

6

第２章

１

ごみの処理・処分の状況

３市のごみ処理量<施設部施設管理課>

平成29年度における３市のごみ処理量は、994,420トンで、前年度と比較して1,393トンの増（0.1％）となっている。
３市のごみ処理量の推移（単位：万ｔ）

180

161

160

147
130

140

127

126

123
112

120

103

102

99

99

100

松原市
八尾市
大阪市

80
60
40
20
0
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度
（単位：ｔ）

年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

大阪市 1,492,987

1,360,147

1,191,591

1,163,879

1,160,921

1,130,486

1,020,778

936,878

922,523

898,806

902,367

八尾市

87,67182,642

78,76076,751

76,24775,54375,481

72,132

71,74068,90865,489松原市

33,20429,45427,93825,85525,37625,32424,96725,18925,00525,313

26,564

計

1,613,861

1,472,243

1,298,289

1,266,484

1,262,545

1,231,353

1,121,226

1,034,199

1,019,268

993,027

994,420

２

環境施設組合が中間処理・最終処分したごみ量<施設部施設管理課>（単位：ｔ）

焼却処理量

破砕処理量

埋立処分量

年度
計

３市ごみ処理量他都市ごみ

可燃物・残渣

金属回収

27年度

1,019,268

1,804

1,021,072

8,684

1,256

28年度

993,027

1,963

994,989

7,723

29年度

994,420

1,728

996,1487,485※３市ごみ処理量には、破砕処理の可燃物・残渣量を含む。

7

計

計

北港処分地

フェニックス

9,940

140,834

19,328160,162

1,493

9,216

128,625

23,231

151,856

1,307

8,792

127,340

22,220149,560

３

ごみの組成<施設部施設管理課>

ごみの組成は、市民の生活様式や事業者の経済活動などを反映しており、ごみの焼却処理・埋立処分にも影響を与えるため、毎年その把握に努めている。
平成29年度 ごみ焼却工場に搬入されたごみの組成

雑物 不燃物 厨芥類
7.5%
4.0% 5.9%（不燃物の内訳）
ガラス

1.8％

石・陶器

1.2％

鉄

1.3％

プラスチック類
21.4%
紙類
44.4%

非鉄金属 1.6％

木草類 繊維類8.6%
8.2%

ごみ焼却工場に搬入されたごみの組成の推移（単位：％）
年 度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

厨芥類

5.0

4.8

6.0

7.8

7.8

10.4

7.7

10.2

8.8

7.5

紙類

38.8

42.3

38.8

47.3

45.7

48.1

45.9

44.1

44.4

6.3

6.6

6.7

7.1

8.4

8.2

54.8
可
燃
物

不
燃
物

繊維類

8.5

10.0

10.7

木草類

9.6

8.8

8.3

4.6

5.8

6.5

5.6

6.8

7.4

8.6

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

18.5

16.3

17.7

21.8

18.6

19.5

22.7

19.9

21.9

21.4

雑物

5.8

5.1

5.7

4.5

4.8

5.2

7.7

3.6

3.6

4.0

計

86.2

87.3

87.2

93.5

90.6

93.9

94.8

93.5

94.2

94.1

ガラス

4.8

3.7

3.7

2.3

3.8

1.4

0.8

1.8

1.3

1.8

石・陶器

2.1

2.5

2.6

1.2

0.9

0.7

0.8

1.5

1.0

1.2

鉄

4.8

4.8

5.1

1.9

2.8

1.6

1.7

1.6

1.4

1.3

非鉄金属

2.1

1.7

1.4

1.1

1.9

2.4

1.9

1.6

2.1

1.6

計

13.8

12.7

12.8

6.5

9.4

6.1

5.2

6.5

5.8

5.9

ごみ焼却工場に搬入されたごみの三成分及び発熱量の推移
区

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

水 分（％）

32.8

34.2

33.4

40.2

38.5

42.6

42.4

42.8

41.6

40.3

灰 分（％）

16.2

15.8

16.1

8.5

11.3

9.4

8.9

9.0

8.7

8.7

可燃分（％）

51.0

50.0

50.5

51.3

50.2

48.0

48.7

48.2

49.7

51.0

低位発熱量（kJ／kg）

10,323

9,816

10,415

9,946

9,402

8,960

9,410

9,031

9,818

10,005[ ]内数字はkcal／kg[2,466][2,345][2,488][2,376][2,246][2,140][2,250][2,160][2,345][2,390]

8

第３章

１

ごみの中間処理・最終処分

ごみの処理<施設部施設管理課>（１） 平成30年度ごみ処理計画
環境施設組合では、衛生的な処理を行う観点や、限られた埋立処分地を有効に利用するため、構成団体である３市から排出されるごみについて、重量にして約５分の１、体積にして約20分の１に減量・減容化できる焼却処理を行ったうえで、焼却残滓を埋立処分している。
なお、大阪市から排出される粗大ごみ等については、減量化・資源化を推進するため、破砕処理設備で金属回収を実施したのち、残渣を焼却処理している。
平成30年度は、98.6万トンのごみを焼却処理する見込みであり、焼却処理後の残滓15.1万
トンについては、大阪市の最終処分場である北港処分地に10.7万トン、大阪湾広域処理場に4.4万トンを埋立処分する。
また、破砕処理は0.9万トン行い、0.1万トンの金属回収を行う。
平成30年度ごみ処理計画

大阪市
直接焼却ごみ量

八尾市
焼却ごみ量

松原市
焼却ごみ量

882,807ｔ

69,600ｔ

26,560ｔ

大阪市
破砕処理量

8,828ｔ

焼却処理量

可燃物・残渣

986,365ｔ

7,398ｔ

金属回収量1,430ｔ
焼却残滓量150,800t
北港処分地
埋立量
106,860ｔ

9大阪湾広域処理場
埋立量
43,940ｔ（２） 焼却処理
３Ｒを推進したうえで、なおかつ排出される一般廃棄物の収集・運搬は、３市がそれぞれ行い、可燃性ごみについては環境施設組合がごみ焼却工場において焼却処理を行っている。
ごみ焼却工場一覧
工場名

鶴 見

西 淀

八 尾

舞 洲

平 野

東 淀

建設年月

平成2年3月

平成7年3月

平成7年3月

平成13年4月

平成15年3月

平成22年3月

プラントメーカー

日立造船㈱

㈱タクマ

三菱重工㈱

日立造船㈱

規 模

300t/日×2基

300t/日×2基

300t/日×2基

450t/日×2基

450t/日×2基

200t/日×2基

発電能力12,000kW×１基

14,500kW×１基

14,500kW
×１基

32,000kW×１基

27,400kW
×１基

10,000kW
×１基

敷地面積（㎡）

23,00025,00040,00033,00039,00016,000

建築面積（㎡）

8,300

8,100

10,00017,00014,000

9,300

170

290

290

609（84）

496

195

34

―

―

―

―

―

当初建設費
（億円）
ダイオキシン類
対策費（億円）

蒸気供給

蒸気供給

蒸気供給

備考
破砕設備併設JFE
エンジニアリング㈱日立造船㈱

敷地面積は旧工場分を含む※ 建築面積には計量棟及び別棟の管理棟を含む。
※ 舞洲工場破砕処理設備：回転式 120 ｔ/5h × １基、低速回転剪断式 50 t/5h × １基。舞洲工場の当初建設費の（84）は破砕処理設備に係る建設費で内数。
※ ダイオキシン類対策費は、法律により定められた排出基準を順守するため、別途、対策工事が必要であった工場のみ記載。

ごみ焼却工場断面図 （例：舞洲工場）

１ ．投入扉

６ ．乾燥火格子

１ １ ．灰クレー ン

１ ６ ．ろ過式集じん 器

２ １ ．煙突

２ ．ごみピ ット

７ ．燃焼火格子

１ ２ ．押込送風機

１ ７ ．ガス洗浄塔

２ ２ ．加熱脱塩素化装置

３ ．ごみクレー ン 操作室

８ ．後燃焼火格子

１ ３ ．空気予熱器

１ ８ ．ガス再加熱器

２ ３ ．排水処理設備

４ ．ごみクレー ン

９ ．灰出しコン ベア

１ ４ ．ボイラ

１ ９ ．脱硝反応塔

２ ４ ．余熱利用

５ ．投入ホッパ

１ ０ ．灰ピ ット

１ ５ ．調温塔

２ ０ ．誘引通風機

２ ５ ．蒸気ター ビ ン 発電機

10

（３） 破砕処理
ごみの減量化と中間処理過程における資源化を推進するため、大阪市域から発生する粗大
ごみ等は舞洲工場の破砕処理設備で破砕処理を行い、金属回収を行っている。
破砕処理設備では、不燃性の粗大ごみ等については回転式破砕機により破砕したのち、磁気及びふるいにより鉄・アルミ及びその他のごみに選別している。また、可燃性の粗大ごみ等については低速式回転式せん断破砕機により破砕している。
回収した鉄・アルミについては売却のうえ資源化するとともに、破砕処理後の残渣については、焼却処理を行っている。
舞洲工場破砕処理設備のフロー図

破砕処理実績の推移

平成29年度回収金属別売却収入実績（単位：ｔ）

年度
破砕処理量

27年度

28年度

29年度

（単位：千円）

回収金属

売却収入

9,940

9,216

8,792

鉄

39,293

金属回収量

1,256

1,493

1,307

アルミ

3,144

鉄

1,234

1,468

1,283

合計

42,437

23

25

24

8,684

7,723

7,485

アルミ
焼却量

（４） ごみの持ち込みの受け入れ
環境施設組合のごみ焼却工場では、排出者自らによるごみの持ち込みを受け入れている。
八尾市域から発生する一般廃棄物については、八尾市において受付手続きが行われた後、八尾工場に搬入されているが、大阪市域から発生する一般廃棄物については、環境施設組合のごみ焼却工場が搬入受付を行っている。
大阪市域から発生する一般廃棄物を持ち込む場合は、持ち込みを希望する日の前日までに、当該ごみを排出する場所の区を担当するごみ焼却工場に持ち込みの予約を行ったうえで、搬
入を行う。
11

大阪市域で発生するごみの搬入工場及び受入時間
ごみの種別

ごみの発生区

工場名

中央区・東成区・城東区・鶴見区

鶴見工場

北区・西区・港区・大正区・浪速区・
西淀川区・住之江区・西成区

西淀工場（他工場の状況により持ち込みを焼却対象物 指定する場合がある）

八尾工場

福島区・此花区

舞洲工場

天王寺区・生野区・阿倍野区・住吉区・東住吉区・平野区

平野工場

都島区・淀川区・東淀川区・旭区

東淀工場

受入時間

9時～11時
13時～15時

舞洲工場
破砕設備

破砕対象物 全ての区

（５） 不適正搬入の防止
各ごみ焼却工場への危険物などの搬入・処理不適物の混入を未然に防止し、適正搬入を促進するとともに資源化を推進するため、各ごみ焼却工場における搬入物検査を実施している。
搬入物検査は、ごみを焼却工場のピットに投入する際に目視で搬入物を検査する確認検査と、収集車両からごみを検査装置上に排出させて搬入物を検査する展開検査を行っている。
不適正搬入を発見した場合には、当該ごみの持ち帰りを搬入者に指示するとともに、各構
成市へ報告を行っており、構成市においてごみの搬入者及び排出者に対し、適正処理指導が行われている。
平成29年度 搬入物検査実績（単位：件）
工場名

鶴見

西淀

八尾

舞洲

平野

東淀

舞洲破砕

計

確認検査

46

0

0

23

2

0

0

71

展開検査

5,688

4,081

2,231

6,562

6,328

5,094

7,486

37,470

要指導

127

98

88

282

367

60

5

1,027

（６） 構成市のごみ減量施策との連携
大阪市では、焼却処理しているごみに資源化可能な紙類が多く混入していたことから、平成25年10月１日から資源化可能な紙類のごみ焼却工場への搬入を禁止しており、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合処理施設の受入基準」においても、大阪市から搬入されるごみについてのみの基準として、資源化可能な紙類を受入不適物としている。
また、資源化可能な紙類の搬入禁止に対する少量排出事業者対策として、大阪市の許可業者が収集した少量の紙類を受け入れる回収ボックスの各工場への設置を認めている。
さらに、平成29年４月24日には、大阪市におけるスプレー缶・カセットボンベ類の資源化の開始に伴い、同受入基準についてもスプレー缶・カセットボンベ類を受入不適物とする改定を行った。
12

２

ごみ処理過程における環境負荷の低減<施設部施設管理課>（１） 公害防止対策
ごみ焼却工場は、各種法令により排ガスや排水およびばいじんについて厳しく規制されており、排ガス中のばいじん除去のための電気集じん器やバグフィルター、塩化水素や硫黄酸化物を除去する排ガス洗浄装置、窒素酸化物低減対策の脱硝装置等の対策を講じるとともに、ダイオキシン類対策や臭気対策、排水対策など、公害防止に万全を期している。
① ばいじん等排ガス対策
大阪府域においては、大気汚染防止法および大阪府生活環境の保全等に関する条例により排ガスは厳しく規制されており、ごみの焼却にあたっての対策には万全を期している。
焼却時の排ガス中に含まれるばいじんは、電気集じん器またはバグフィルターで除去し、さらに塩化水素（HCl）、硫黄酸化物（SOX）は排ガス洗浄装置で除去している。また、窒素酸化物（NOX）については、発生を極力防ぐため自動燃焼制御装置で常に適切な焼却制御を行うとともに、脱硝装置により低減を図っている。
工場別のばいじん等排ガス対策
対策名

工場名
鶴見

無触媒
脱硝装置
（尿素）

西淀
八尾
舞洲

自動
燃焼制御

バグフィルター
無触媒
脱硝装置（アンモニア）

平野
東淀
対策項目

電気集じん器西淀・八尾：消石灰
舞洲・東淀：反応助剤
平野 ：活性炭

排ガス
洗浄装置

―

バグフィルター
活性炭

触媒
脱硝装置
（アンモニア）――DXN、NOX

NOX

ばいじん、SOX 、HCl

DXN、NOX※ ＤＸNとは、ダイオキシン類② ダイオキシン類対策
平成９年８月の大気汚染防止法施行令及び廃棄物処理法施行令の改正、平成12年１月のダイオキシン類対策特別措置法の施行により、平成14年12月から排ガス中のダイオキシン
類の排出基準値が１ng-TEQ/㎥Nとなったため、対策が必要であった鶴見工場において設備
改造等ダイオキシン類対策工事を実施し、法期限までに対策を完了している。
その他の工場も含め全ての工場において、高度な排ガス処理設備等を有するとともに、完全燃焼の徹底を図るなど、適正な運転維持管理に努めることにより、法律に基づく排出基準値を十分に満足しており、平成29年度の排ガス中のダイオキシン類濃度は、次表のとおり排出基準値をすべてクリアしている。

13平成29年度 排ガス中のダイオキシン類濃度（単位：ng-TEQ/m3N）

工場名

鶴 見

西 淀

八 尾

舞 洲

平 野

東 淀

測定年月

29年12月29年11月29年12月(1号)
30年2月(2号)

30年1月

29年8月

29年10月1号煙突入口0.00079

0.033

0.072

0.000120.00520

2号煙突入口0.00021

0.053

0.031

0.000053

0.00300.000041

排出基準値

1

1

1

1

0.1

0.1

※ 排出基準値は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法による※ TEQとは、ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も毒性の強い2，3，7，8－TCDDの量に換算した値※ ng（ナノグラム）とは、10億分の１グラム ※ 1m3N（立法メートルノルマル ）とは、０℃、１気圧の状態に換算した気体の体積※ ダイオキシン類濃度の数値にはコプラナーPCBを含む③ 臭気対策密閉されたピット内の空気を押込送風機で燃焼用として焼却炉に吹き込み、ピット内の気圧を外部の気圧より低く保つことにより、ごみ投入扉を開けても、ごみの臭気が外にもれないようにしている。
また、900℃前後の高温で焼却することにより、排ガス中の臭気成分を完全に分解している。
④ 排水対策
焼却処理に伴い生じる排水については、排水処理設備において、凝集沈殿及びろ過処理等を行い、基準値を満足したうえで下水道へ放流している。
⑤ その他の対策
工場から発生する騒音については、発生源である機械類等を専用室内に設置して防音に努めるとともに、防音壁や吸音材等を用いてこれに対処している。
（２） 環境への配慮
環境配慮行動を積極的に推進するため、環境マネジメントシステムを適正に運用している。
また、全てのごみ焼却工場にて取得している国際環境規格ISO14001の認証を継続し、環境への影響を自主的に管理するとともに、総合的な運転管理の質的向上を図りながら、環境に配慮した操業を行っている。

14

３

地球温暖化防止対策の推進<施設部施設管理課>（１） 余熱利用の促進
ごみの焼却時に発生する熱を利用し蒸気を発生させ、蒸気タービンで発電を行うなど、エネルギーの有効利用に努めている。
平成29年度においては、標準的な家庭の約 14万５千軒が使う電気量に相当する発電（452,741ＭＷｈ）を行い、その電気を自家使用するほか、電力会社等に売却し約39億円の収入を得ている。
また、発生した蒸気は近隣施設等へ供給し、可能な限り焼却余熱の有効利用に努めている。
化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、今後、ごみ焼却工場の建替えにあたっては、高効率発電設備を導入するなど、積極的に余熱利用を図っていく。

平成29年度 ごみ焼却工場発電電力量及び売電収入実績（平成29年３月～平成30年２月）
工場名

鶴見

西淀

八尾

舞洲

平野

東淀

合計

発電電力量（MWｈ）

72,95766,36926,117

120,381

106,01760,900452,741

工場内消費電力量

21,91121,065

14,85044,73547,337

20,039169,937

売電電力量

51,04645,304

11,26775,646

58,68040,861

282,804

売電収入（千円）

561,341484,323

121,675

1,115,303

907,967

699,4393,890,049

平成29年度 ごみ焼却工場余熱利用状況
供

給

先

工場名
電
鶴 見

気

蒸

電力会社

気
－

大阪市環境局 城北環境事業センター
電力会社
西 淀

八 尾

西淀川特別養護老人ホーム

大阪市環境局 西北環境事業センター
大阪市立西淀川屋内プール

大阪市立西淀川屋内プール

電力会社

八尾市立屋内プール

八尾市立衛生処理場
舞 洲

－

－

電力会社

大阪市建設局 舞洲スラッジセンター

電力会社
平 野

大阪市環境局 東南環境事業センター－

リフレうりわり
東 淀

電力会社

－

※リフレうりわりは、平成23年4月から営業休止中

15

（２） 温室効果ガス排出量の削減
ごみ焼却エネルギーの有効活用により発生した電力を電力会社等に供給することによって、電力会社等は電力や熱エネルギーの使用に伴う化石燃料の使用を削減できることになることから、間接的に温室効果ガス排出量の削減に寄与している。
間接的な温室効果ガス排出削減量の推移
年度

27年度

間接削減量（t-CO2)

28年度

123,997

113,155（３） その他環境対策
省エネ対策や構内緑化の拡大に加え、ごみ焼却工場建物の屋上や壁面を利用した緑化を進めるなどの取り組みを行っている。
また、屋上等に太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーの有効活用による発電を実施しているほか、雨水利用も行っている。
ごみ焼却工場における環境対策

４

ごみの最終処分

工場名

屋上及び壁面緑化

太陽光発電

雨水利用

鶴見

―

―

―

西淀

―

―

―

八尾

―

―

―

舞洲

6,412㎡

―

―

平野

994㎡

―

〇

東淀

2,482㎡

20ｋW―<施設部施設管理課>

環境施設組合では、ごみ焼却工場から排出される焼却残滓について、各構成市のごみ処理量の割合に応じて、大阪市分は大阪市の最終処分場である北港処分地または大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場である大阪沖埋立処分場おいて、また、八尾市分・松原市分は大阪沖埋立処分場において、それぞれ埋立処分を行っている。
埋立処分実績の推移（単位：ｔ）

年度
埋立処分量
内
訳

27年度

28年度

29年度

160,162

151,856

149,560

北港処分地

140,834

128,625

127,340

大阪沖埋立処分場

19,32823,23122,22016

（１） 北港処分地① 概要◇北港処分地の位置及び規模
埋立場所名

位置

埋立面積

埋立容量

北港処分地（夢洲）第1区

大阪市此花区夢洲東1丁目地先

73.1ha1,169万㎥

常吉大橋○北港処分地（夢洲）

此花大橋

１ 区 ： 廃棄物最終処分場
２・３区 ： 浚渫土砂・陸上発生土埋立処分場

舞洲
北港処分地（夢洲）
夢舞大橋
３区

１区

２区

夢咲トンネル② 公害防止対策
ア

汚水対策
焼却残滓の埋立に伴って生じる汚水については、１次処理としてフローティング・
エアレーターによる曝気処理を行い、２次処理として凝集沈殿装置にて処理している。

イ

発生ガス対策埋立により発生するメタンガスは、ガス抜き装置により処理している。

ウ

衛生害虫獣及び焼却灰の飛散防止対策
焼却残滓に樹木の生育に支障とならない山土などで覆土を行うことで、悪臭の発散防止、ハエ・ネズミなど衛生害虫獣の繁殖防止、焼却残滓の飛散防止及びメタンガスによる火災を防止している。

17

（２） 大阪湾臨海環境整備センター
廃棄物を広域的に処理するために、港湾に広域処理場を建設、運営する事業主体の組織法
人として「広域臨海環境整備センター法」に基づき、「大阪湾広域臨海環境整備センター」が昭和57年３月に設立された。３市とも関係地方公共団体として出資しており、大阪市においては港湾管理者としても出資を行っている。
同センターでは、Ⅰ期計画として建設した尼崎沖と泉大津沖の２ヵ所の廃棄物の埋立処分場について、すでに受け入れを終了しており、Ⅱ期計画として、神戸沖と大阪沖の２ヵ所に埋立処分場を建設し、大阪沖は平成21年10月から受け入れを開始している。
環境施設組合は、大阪沖埋立処分場まで焼却残滓を運搬し、大阪湾広域臨海環境整備セン
ターに埋立処分を委託している。

◇広域処分場の位置及び規模

５

埋立場所名

位置

埋立面積

埋立容量

大阪沖埋立処分場

大阪市此花区北港緑地地先

95ha

1,400万㎥

普及啓発の推進（１） 施設見学の受入れ<施設部施設管理課>

ごみ焼却工場等の施設において、学校、振興町会、各種団体等施設見学を積極的に受け入れるとともに、ごみ焼却工場見学コースの一般開放（焼却工場オープンデー）を行うなど、ごみの処理工程をはじめ、エネルギーの有効利用や公害防止対策といった環境対策の取り組
みについて、市民の理解と協力が得られるよう、普及啓発活動の推進に努めている。
また、国内外からの行政視察も多数受け入れている。
施設見学受入れ状況の推移
年 度
施設見学
焼却工場
オープンデー

27年度

28年度

29年度

団体数（団体）

1,365

987

1,336

人 数 （人）25,75529,45432,493

開催日数（日）

10

10

10

来場者数（人）

3,331

4,428

4,289

※オープンデーの来場者数は、施設見学人数の内数（２） 情報提供<総務部総務課>

環境施設組合のホームページにより、市民・事業者等に向けて情報提供を行うとともに、大阪市、八尾市、松原市のホームページとリンクを行い、情報の相互活用を図っている。
より見やすいホームページとするため、平成29年２月及び同年12月にリニューアルを行っている。
なお、ホームページへの平成29年度アクセス件数は、79,476件であった。
（ホームページアドレス

http://www.osaka-env-paa.jp/
18

）

６

技術研究及び技術協力<施設部建設企画課>（１） 技術研究
環境施設組合では、効率的で適正かつ安定した事業を推進するため、焼却灰の有効利用に関する調査研究や、高効率なエネルギーの回収利用を可能にする処理システム開発など、廃棄物処理に関する新たな技術や課題等について、調査研究を進めている。
平成29年度についても、焼却灰を分析（重金属類含有量、塩素濃度、成分等）し、ごみ減量の推進に伴う焼却灰の性状変化等を把握するため、データの蓄積を継続的に行うとともに、生ごみのバイオガス化等の廃棄物処理に関する情報収集を行っている。
また、民間企業等との協働として、ボイラを高温にして廃熱回収の効率性を高める際に、ボイラ過熱器管が高温により腐食してしまう問題を解決するための技術開発を、プラントメーカーとの共同研究により進めている。
一方で、廃棄物処理を行う上で表出した課題の解決や、排水や排ガス等の排出基準など法
令等の改正などに対応するため、従前から、分析・解析等の専門機関である大阪市立環境科
学研究センターと協力関係を築いてきており、平成29年度においても、「排ガス中水銀に関する調査研究」、「飛灰からの重金属の溶出を効率的に抑制するキレート処理法の検討」、「海面埋立廃棄物処分場における浸出水の窒素対策に関する調査研究」の３つのテーマについて、分析・解析等を同研究所へ依頼し、課題の解決や新たな技術開発に努めている。
（２） 技術協力
ごみ焼却工場の運転管理や施設整備・建設計画など、環境施設組合が有する高い技術力について、他都市や海外からの要請に対し、積極的に技術協力、支援を行っている。
平成29年度については、公益社団法人全国都市清掃会議※の要請により、「廃棄物処理施設
積算要領研修会」において、職員を講師として派遣し、「点検補修工事」について講習を行った。また、同法人が主催する「ごみ処理技術委員会」において、職員を委員として派遣し、新しいごみ処理技術について審査を行った。さらに、環境施設組合主催の調査研究報告会を開催し、職員だけではなく、他都市の施設管理担当者も交え、排ガス、排水、焼却灰中の有害物
質の挙動等に関する調査研究について、意見交換等を実施している。
海外への技術協力・支援では、廃棄物の焼却に伴い発生するダイオキシン類の抑制方法や、舞洲工場をモデルとしたごみ焼却工場の各設備、フロー等、ごみ焼却工場のごみ処理技術について、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施している研修に対する協力やフィリピン
共和国に対し研修を実施した。また、東淀工場において国連環境計画（UNEP）主催のイベン
ト「“海洋プラスチック”－焼却処理の役割－」に協力し、国連環境計画の職員による講演のほか、意見交換などを行った。さらに、ベトナム社会主義共和国へ職員を派遣し、廃棄物処
理技術についての講演や現地行政機関とごみ焼却工場の建設や運営について意見交換を行うなど、開発途上国が抱える廃棄物処理の課題解決に向けた支援を行った。
※ 公益社団法人全国都市清掃会議
廃棄物処理事業を実施している市区町村等が、その事業の効率的な運営及びその技術の改善のために必要な調査、研究等を共同して行うことにより、清掃事業の円滑な推進を図り、もって住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に役立てることを目的として設立した組織。

19

第４章

１

施設整備

ごみ焼却工場の整備・配置計画<施設部建設企画課>

環境施設組合の「ごみ焼却工場の整備・配置計画」については、平成24年４月に大阪市戦略会
議において策定した「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を、平成25年３月に３市で基本合意のうえ引き継いでおり、同計画に基づき、平成28年３月に住之江工場を休止し、６工場稼働・１工場
建替えの体制に移行するなど、順次施設整備を進めていく。
ごみ焼却工場の整備・配置計画 （再掲）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

３市ごみ処理量 ※（万トン/年）

102.0

101.6

101.1

100.7

100.1

99.6

必要処理能力（万トン/年）【ごみ処理量×１．１】

112.2

111.8

111.2

110.8

110.1

109.6

工場名

処理能力
（トン/日）
520

住之江

（稼 働）

400

鶴見

（アセス・設計）（施設整備）

600
（稼 働）

西淀

600
（稼 働）

八尾

600
（稼 働）

舞洲

900
（稼 働）

平野

900
（稼 働）

東淀

400
（稼 働）

年処理能力計（万トン/年）

134.2

118.8

118.8

118.8

118.8

118.8

※平成27年３月末現在における３市の一般廃棄物処理基本計画及び平成27年度大阪市一般廃棄物処理実施計画に基づき算出している。

20

２

住之江工場の更新・運営事業<施設部建設企画課>（１） 概要
住之江工場は、昭和63年７月に竣工後、約28年間稼働してきたが、設備の老朽化のため平成28年３月末に稼働を休止した。
同工場は、大阪市の南西部に位置し、ごみ焼却工場の整備・配置計画上、重要な工場であることから、構成市のごみ量が減少している状況や、厳しい財政事情の中、民間活力導入な
どで経費の低減を図る必要があることを踏まえて、次のとおり更新・運営を行う予定としている。
なお、同事業については、全面的な建替えではなく、現在の建物を活用して内部設備（プラント設備）を更新する。

事業計画地

大阪市住之江区北加賀屋４丁目１番26号

敷地面積

約32,000㎡

建築面積

約9,100㎡（付属棟含む）

処理方式

全連続燃焼式（ストーカ式）

処理能力400ｔ／日（200ｔ／日×２炉）

ボイラ仕様

蒸気温度 400℃、蒸気圧力 ４MPa

発電機出力

11,300kW

事業期間

設計・建設期間

平成30年９月から平成35年３月末までの約４年７か月間(契約期間)

運営期間

平成35年４月１日から平成55年３月31日までの20年間（２）ＤＢＯ方式における民間事業者の選定及び契約の締結
住之江工場更新・運営事業については、設計・建設から運営までを民間事業者に一括かつ長期的に委ねるＤＢＯ ※方式を導入し、事業者選定にあたっては総合評価落札方式を採用することから、公共工事総合評価落札方式技術審査委員会において、同事業の実施に際して環境施設組合が求める内容を示す技術的な提案内容や、入札提案書類を客観的に評価するための落札者決定基準などについて審議したうえで、平成29年９月に入札公告を行った。
事業者からの入札提案書類について、技術審査委員会において落札者決定基準に基づき最優秀提案者を選定し、その選定結果を踏まえて平成30年３月に落札者を決定した。
その後、基本協定を締結するなど、契約に向けての手続きを進め、平成30年９月に組合議会の議決を得て、住之江工場更新・運営事業の特定事業契約を締結した。

※ＤＢＯ（Design Build Operate）方式
公共が資金を調達し、民間が設計・建設・運営を行うことで、公共の資金調達力と、民間事業の経営能力及び技術的能力を併せて活用し、効率的な事業の推進を図る方式。

21

（３）事業全体スケジュール
契約締結後は施設の設計・建設工事を行い、平成34年度末の竣工、平成35年度からの運営開始を予定している。

住之江工場更新・運営事業スケジュール

22

第５章

組織

１

<総務部総務課>

機構

特別地方公共団体である環境施設組合は、議決機関である議会と執行機関である管理者で構成している。
また、環境施設組合の規約の変更や重要な計画の策定、その他組合の運営に係る重要事項について構成団体間で協議するため、運営協議会を設置している。

組合議会

議決機関

執行機関
管理者
会計管理者
副管理者
事務局長
総務部

総務課
経理課

施設部

施設管理課
（北港事務所を含む）

監査委員

建設企画課

公平委員会

鶴見工場

懲戒審査委員会

西淀工場

情報公開審査会

八尾工場

個人情報保護審査会

舞洲工場

退職手当審査会

平野工場
東淀工場

運営協議会

概 要 ： 組合の事務に関する特に重要な事項を構成団体間で協議する。
構 成 ： 大阪市環境局長、八尾市副市長、松原市副市長

23

２

議決機関

<総務部総務課>（１） 環境施設組合議会の構成
議員の定数は20人であり、構成団体である３市の議会において、当該構成団体の議員のう
ちから、大阪市は15人、八尾市は３人、松原市は２人をそれぞれ選出している。
また、議員の任期は、当該構成団体の議会の任期による。
（２） 定例会と臨時会
組合議会には、定例会と臨時会があり、管理者が招集する。
定例会は条例により年２回、臨時会は必要のある時に招集する。
なお、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会は置かず、本会議のみを行う。
平成29年度 環境施設組合議会の開催実績
会議名

開会日

主な議決内容平成29年第１回
臨時会

７月10日

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合監査委員の選任同意 等

平成29年第２回
定例会

９月11日

平成28年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合歳入歳出決算
平成29年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計補正予算 等

平成29年第２回
臨時会

12月25日大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案

平成30年第１回
定例会

２月13日

平成29年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計補正予算
平成30年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計予算 等（３） 本会議の結果・その他
本会議の議決結果や会議録は、環境施設組合のホームページに掲載している。
なお、本会議の開会日程については、議会の招集告示に合わせて報道発表を行うとともに、
ホームページに掲載している。また、本会議は、一般傍聴（直接傍聴）を実施している。

３

執行機関

<総務部総務課>（１） 管理者等
環境施設組合は、代表者である管理者を１人、副管理者を１人置いている。
管理者は、３市の長の互選により定めることとしており、大阪市長が選任されている。
副管理者は、管理者である構成団体の長以外の構成団体の長のうちから管理者が選任することとしており、八尾市長が選任されている。
管理者及び副管理者の任期は、当該構成団体の長の任期による。
（２） 監査委員
環境施設組合の事務の執行を監査するため、監査委員を２人置いている。
監査委員は、管理者が、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから１人、組合議会の議員のうちから１人を、組合議会の同意を得て選任している。
24

任期は、識見を有する者のうちから選任される者は４年、組合議員のうちから選任される者にあっては、当該組合議会議員の任期である。
（３） 公平委員会
環境施設組合職員の勤務条件に関する措置要求等を審査するため、公平委員会を設置している。
公平委員会委員は、管理者が、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、組合議会の同意を得て選任しており、定数は３人、任期は４年である。
（４） 補助機関
管理者の権限に属する事務を処理する本庁の２部４課及び６工場から構成されている。
なお、会計管理者の権限に属する事務、公平委員会委員及び監査委員を補助する事務、議会運営事務については、総務部総務課職員が兼務している。

４

附属機関

<総務部総務課>（１） 懲戒審査委員会
環境施設組合の職員の懲戒処分を行うにあたって審査を行うため、「大阪市・八尾市・松原
市環境施設組合懲戒審査委員会」を設置している。
同委員会は、管理者が委嘱する委員５人（学識経験者３人及び組合の職員２人）で組織している。
（２） 情報公開審査会
情報公開請求に対する公開決定等についての審査請求に係る実施機関の諮問事案等を調査審議するため、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開審査会」を設置している。
同審査会は、管理者が委嘱する委員３人（学識経験者その他適当と認める者）で組織している。
（３） 個人情報保護審査会
個人情報に関する開示決定等についての審査請求に係る実施機関の諮問事案等を調査審議するため、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合個人情報保護審査会」を設置している。
同審査会は、管理者が委嘱する委員３人（学識経験者その他適当と認める者）で組織している。
（４） 退職手当審査会
懲戒処分等に該当する行為を行った職員に係る退職手当の支給制限に係る実施機関の諮問事案等を調査審議するため、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合退職手当審査会」を設置している。
同審査会は、管理者が委嘱する委員３人（識見を有する者）で組織している。
25

５

職員

<総務部総務課>

環境施設組合の職員（条例定数）は522人であるが、平成30年５月１日現在の職員数は518人である。
職員について、行政職員は構成団体である大阪市、八尾市、松原市からの派遣職員及び大阪市から身分移管した環境施設組合固有職員、技能職員は大阪市から身分移管した環境施設組合固有職員で構成されている。
職員の配置（単位：人）〈平成30年5月１日現在〉

行政職員
技能職員
事務

技術

本務

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

総務部

19

0

0

2

1

0

6

0

0

0

0

0

28

施設部

3

0

0

22

1

1

1

0

0

3

3

1

35

鶴見

2

0

0

5

0

0

3

0

0

57

1

2

70

西淀

2

0

0

5

0

0

4

0

0

57

1

2

71

八尾

2

0

0

5

0

0

3

0

0

57

1

1

69

舞洲

1

0

0

8

0

0

6

0

0

72

11

2

100

平野

1

0

0

7

0

0

4

0

0

57

2

3

74

東淀

0

0

0

6

0

0

5

0

0

57

1

2

71

30

0

0

60

2

1

32

0

0

360

20

13

518

区分

工
場

合計

本務

事業担当主事・主事補

本務合計

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

本務

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

【参考】 派遣職員受入数（単位：人）

行政職員
区分
本務

技能職員

事務

技術

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

本務

技能職員

事業担当主事・主事補

本務

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

本務

合計

再任用 再任用
ﾌﾙﾀｲﾑ 短時間

大阪市

25

0

0

60

0

0

0

0

0

0

0

0

85

八尾市

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

松原市

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

26

６

事務分掌

<総務部総務課>

環境施設組合事務分掌規則
総務部
総務課
(1)

組合の業務に関する総合的企画、調査、連絡調整、統計及び資料の収集整備に関する
こと。

(2)

組合の業務の進行管理及び事務改善に関すること。

(3)

組合の業務の普及及び広報に関すること。

(4)

庁舎の管理に関すること。

(5)

文書の審査、管理、公印に関すること。

(6)

条例、規則その他の規程の審査に関すること。

(7)

議会に関すること。

(8)

訴訟及び不服申し立てに関すること。

(9)

事故の処理並びに自動車に係る保険の契約及び保険金の請求に関すること。

(10)

情報化に係る総合的企画及び推進に関すること。

(11)

電子計算機及び通信ネットワークの整備及び管理運営に関すること。

(12)

情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

(13)

運営協議会に関すること。

(14)

公金取扱契約に関すること。

(15)

組合の人事に関すること。

(16)

職員の任免、分限、懲戒、配置その他の人事に関すること。

(17)

職員の勤務条件に関すること。

(18)

職員の人事、給与制度の企画、調査、研究に関すること。

(19)

職制及び職員の定数管理に関すること。

(20)

職員の被服貸与に関すること。

(21)

職員の福利厚生に関すること。

(22)

職員の安全、衛生管理、災害補償その他職員の厚生に関すること。

(23)

職員の給与の執行管理に関すること。

(24)

職員の人事及び厚生に係る事務の集中処理に関すること。

(25)

職員の競争試験及び選考並びに臨時的任用に関すること。

(26)

人事記録の管理に関すること。

(27)

職員の苦情処理に関すること。

(28)

研修計画の策定及び実施に関すること。

(29)

職員の研修及び勤務成績の評定に関すること。

(30)

派遣元等との人事、給与、労務及び研修に係る連絡調整に関すること。

(31)

他の課の主管に属さないこと。

27

経理課
(1)

予算の編成及び執行管理並びに決算の報告に関すること。

(2)

公債に関すること。

(3)

資金の計画及び基金の運用に関すること。

(4)

定期監査、決算審査その他監査の受検に関すること。

(5)

工事その他請負、物品の購買等契約の締結に関すること。

(6)

不動産を除く物件の買い入れ、売り払い及び借入契約の締結並びに業務委託の入札に関すること。

(7)

入札参加資格の審査に関すること。

(8)

公有財産の調査及び管理並びに公有財産台帳の管理に関すること。

(9)

普通財産の管理転用及び処分に関すること。

(10)

不動産の交換及び寄付収受に関すること。

(11)

不動産の取得（借入を含む。）並びに地上物件の移転及び補償に関すること。

施設部
施設管理課
(1)

一般廃棄物処理計画に関すること。

(2)

一般廃棄物等の適正処理の指導に関すること。

(3)

ごみ処理施設の管理運営及びこれに附帯する事務に関すること。

(4)

埋立処分地の造成及び管理運営に関すること。

建設企画課
(1)

ごみ処理施設の建設に関すること。

(2)

廃棄物処理の技術開発に関すること。

環境施設組合事業所事務分掌規則
各工場(1)

一般廃棄物等の焼却及び破砕処理に関すること。

(2)

搬入不適物の規制に関すること。

(3)

焼却残さいの処分に関すること。

(4)

発電設備及び蒸気設備の管理に関すること。

28

７

施設配置図

<施設部施設管理課>

東淀工場

鶴見工場

西淀工場

大阪市
舞洲工場

北港処分地

八尾工場

八尾市

住之江工場
（休止中）

平野工場

松原市

29

８

研修・安全衛生（１） 研修<総務部総務課及び施設部施設管理課>

環境施設組合では、職員の能力開発と組織的な人材育成の促進を目的として、平成27年９月に人材育成基本方針を策定した。さらに、平成30年１月には職員の目指すべき方向性や職員と職場の各々の役割を明確にし、具現化することで職員と組織が一体となった組合運営を確立するための改訂を行った。この基本方針に基づき、研修をOJT（職場研修）、Off-JT（職場外研修）に大別し、さらには職種や勤務年数・役職等に応じて分類したうえで体系的に実施し、組織における自己の役割を踏まえて、自律的に考え行動できる職員の育成をめざしている。
研修の実施にあたり、総務課においては、各ごみ焼却工場に共通する事項・課題等に関する研修の企画や支援を行うとともに、各ごみ焼却工場においても、職場の上司や先輩職員に
よるOJTの実践により職員育成に取り組んでいる。
加えて施設管理課においては、経営計画に基づく人材の継続的な育成として、行政職員（技術）を対象に各種研修に取り組んでいる。
総務課、施設管理課と各ごみ焼却工場が相互に連携・協力を図ることで、より一層効果的・効率的な人材育成を進めている。
① 職場研修上司や先輩による指導（OJT）をはじめ、日常的にあらゆる場面を通じて、業務に必要な知識やスキルの習得を図るため内部講師による人権研修やコンプライアンス研修、また技術の継承や技術力の確保に繋げるための研修を実施し、計画的・継続的な職員の育成を行う。
② 階層別研修
各階層（役職・職種・年齢等）に応じて求められる役割を理解し、職務遂行に必要な知識や技能を習得するとともに、自らのキャリア形成を考えることで能力開発や自己啓発意識の向上を図り、自ら主体的に行動できる職員の育成をめざす。
③ 技術研修採用後数年の行政職員（技術）を対象に、組合事業の概要説明やごみ焼却工場の施設見学による各設備の説明会を実施することで、基礎的な知識・技術を習得させるとともに、ごみ焼却工場における整備工事の設計・積算に関する研修会を実施し、契約事務能力やコスト意識の向上を図る。
また、ごみの処理処分事業に関する技術的な報告会の他都市と連携しての開催や専門的な外部講習への参加及び他都市視察等を実施することで、職員の更なる技術力上昇をめざす。
④ その他研修
組合事業の継続的・安定的な運営に向け、ごみ焼却工場の運転管理において、法令等で配置が義務付けられている資格取得者数を安定確保するため、外部講習への参加や工場内教育を実施する。

30

＜研修体系図＞

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合

ＯＯ
Ｊ ＴＪ Ｔ

職場におけるＯＪＴ（上司・先輩による指導）（２） 安全衛生

職場研修（人権研修等）

Off - JT

＜階層別研修＞
・新任技能統括研修
・新任部門監理研修
・新任業務主任研修・人間力アップ研修＜キャリア研修＞・ライフキャリア研修

技術研修

その他研修
その他研修
（資格・免許等）（資格・免許等）<総務部総務課>

環境施設組合の安全衛生管理体制は、労働安全衛生法及び職員安全衛生管理規則に基づき整備しており、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めている。
安全衛生管理事業については、年度当初に安全衛生委員会で意見を聞いたうえで計画を策定し、それに沿って実施している。
① 安全衛生管理体制の充実を推進
ア

事業所ごとに安全管理者、衛生管理者、産業医の選任

イ

法定による職場安全衛生委員会及び職員の安全衛生に関する重要な事項を調査審議する安全衛生委員会の設置② 安全衛生意識の高揚と安全衛生教育の充実
ア

安全衛生意識の高揚
安全衛生啓発ポスター等の掲示、安全衛生視聴覚教材の貸出し、災害防止月間中の安全旗・懸垂幕掲揚等

イ

安全衛生教育の充実
熱中症予防、メンタルヘルス等の衛生教育研修、各事業所におけるピット火災・転落時対応、酸素欠乏等危険作業などの安全教育の実施

ウ

安全衛生運動の推進
災害防止月間（８月、12月下旬～ １月上旬）

31

③ 安全衛生活動計画に基づいた事業の実施
ア

公務災害再発防止対策
災害発生速報や災害発生職場から提出された原因と対策に関する情報を活用し、共有化を図ることにより再発防止に努めている。

イ

安全作業対策
安全作業の手引き等の活用により改めて基本に立ち返り、各標準作業行動や保護具等の適切な着用の遵守を徹底するよう周知している。

ウ

健康管理対策
定期健康診断等、それに伴う事後措置及び破傷風予防接種の実施、産業医等による健康管理等に関する講習会の開催、ストレスチェック等のメンタルヘルス対策に取り組んでいる。

エ

作業環境対策
有害作業場で業務に従事する職員の健康障害を防止するため、「空気中のダイオキシン類濃度」、「空気中のアスベスト濃度測定」の作業環境測定を実施している。

32

第６章

１

経費

平成30年度予算<総務部経理課>（１） 平成29年度・平成30年度

歳入歳出当初予算比較【歳 入】（単位：千円）

使用料及手数料
14,771(0.1%)

国庫支出金
財産収入
20,2975,321(0.2%)(0.0%)

13,450,360(100.0%)

諸収入
3,904,468(29.3%)

分担金及負担金
9,344,419(70.1%)

30年度

合 計

諸収入
3,926,675(29.2%)

分担金及負担金
9,432,296(70.1%)

29年度

組合債
51,000(0.4%)

使用料及手数料
15,000(0.1%)

国庫支出金
12,666(0.1%)

合 計
13,326,358(100.0%)

財産収入
4,805
(0.0%)

組合債
45,000(0.3%)

【歳 出】

議会費
2,995
(0.0%)

予備費10,000(0.1%)

総務費525,770(3.9%)
廃棄物処理費10,452,517(77.7%)

29年度

公債費
2,459,078(18.3%)

廃棄物処理費11,081,179(83.2%)

30年度

議会費
3,003
(0.0%)

総務費522,686(3.9%)

公債費
1,709,490(12.8%)

予備費10,000(0.1%)

33

合 計
13,450,360(100.0%)合 計
13,326,358(100.0%)（２） 平成30年度予算の概要
平成 30 年度予算については、ごみ焼却工場及び破砕設備、北港処分地の安定稼働にかかる運営及び維持管理にかかる事業費とともに、住之江工場更新・運営事業の特定事業契約締結に向けた事業者選定支援業務委託等の事業費を計上している。
歳出においては、従来より紙の搬入票を用いて行ってきたごみ搬入車両の計量について、ＩＣカー
ドを用い搬入者自らが計量を行う計量自動化に向けた設備改修を行うと共に、各工場、ルシアス庁舎とのネットワークシステムを構築するため、整備工事費が増となっている。
一方で、環境施設組合の独自収入である発電収入については、各種制度の改正や原子力発電所の再稼働等に伴う電気の市場価値の低下など、その確保については厳しい状況であるが、各工場の安定稼
働による売電送電量の維持を図り、歳入の確保に努めるなど、歳出の増が直接分担金に影響せず、構成団体の負担を増加させないように予算編成を行った。
分担金については、環境施設組合の事業運営にかかる議会費や総務費、ごみ焼却工場及び破砕設備、
北港処分地の事業費並びに同施設にかかる公債費等を平成30年度のごみ搬入計画量割を基本として３市で分担するものである。
（３） 予算額の内訳
平成30年度の事業運営にかかる予算総額として、歳入歳出それぞれ133億2,635万8,000円を計上している。
【歳

入】

○分担金

93億4,441万9,000円

組合規約に基づき、３市が負担する分担金を計上している。
負担割合は、３市のごみ処理計画量を基本に、大阪市が組合に土地を貸し付けること
及び建物を譲渡すること並びにごみ焼却工場の立地状況を勘案した調整額を反映して算出しており、その内訳は、大阪市が80億7,649万4,000円、八尾市が８億5,418万2,000円、松原市が４億1,374万3,000円である。
○発電収入等39億2,427万3,000円

余剰電力の売却に伴う収入35億2,054万8,000円のほか、行政財産の目的外使用許可に伴う施設使用料1,500万円、破砕施設における回収金属売却収入1,971万円等の諸収入を計上している。
○国庫支出金1,266万6,000円

住之江工場の更新・運営事業に要する経費に係る国庫補助金収入として計上している。
○組合債

4,500万円

住之江工場の更新・運営事業に要する経費に係る組合債収入として900万円、北港処分地の造成用機材の購入に係る組合債収入として3,600万円を計上している。

34

【歳

出】

○議会費

300万3,000円

議員報酬等287万1,000円、議会運営に要する経費として13万2,000円を計上している。
○総務費

５億2,268万6,000円

ルシアス庁舎の管理費8,285万7,000円、財務会計・人事給与システム等のサービス利用料6,480万1,000円、安全衛生管理経費2,537万7,000円、総務部職員にかかる人件費として２億8,746万8000円等、組合の一般管理経費を計上している。
○廃棄物処理費

110億8,117万9,000円

ごみ焼却工場・破砕施設の運営・維持管理や定期整備工事に要する経費55億1,564万
9,000円、焼却残滓の埋立処分に要する経費10億2,052万4,000円、住之江工場の更新・運営事業に要する経費5,947万1,000円、廃棄物の中間処理技術の調査・研究に要する経費
595万2,000円、施設部職員にかかる人件費として44億7,958万3,000円を計上している。
○公債費

17億949万円

ごみ焼却処理事業の承継に関する協定に基づき、大阪市から環境施設組合に引継がれた地方債の償還金等を計上している。
○予備費

1,000万円

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、地方自治法第217条１項に基づき、予備費として計上している。

35

平成30年度 歳入歳出予算（前年度比較）
30年度
区分

29年度

当初予算額

比較増△減

当初予算額

金額

率

千円

千円

千円

％

1

分担金及 び負 担金

9,344,419

9,432,296△ 87,877△ 0.92

使用料及 び手 数料

15,00014,771

229

1.6

3

国 庫 支 出 金

12,666

20,297△ 7,631△ 37.6

4

財

入

4,805

5,321

△ 516

△ 9.7

5

諸

収

入

3,904,468

3,926,675△ 22,207

△ 0.6

6

組

合

債

45,00051,000△ 6,000△ 11.813,326,358

13,450,360△ 124,002

△ 0.9

歳
産

収

入

計

歳
出

1

議

会

費

3,003

2,995

8

0.3

2

総

務

費

522,686

525,770△ 3,084△ 0.6

3

廃 棄 物 処 理 費

11,081,179

10,452,517

628,662

6.0

4

公

債

費

1,709,490

2,459,078△ 749,588△ 30.55予

備費

10,00010,0000

013,326,358

13,450,360△ 124,002

△ 0.9

計

36

２

平成29年度決算<総務部経理課>（１）平成28年度・平成29年度

歳入歳出決算比較【歳 入】（単位：円）

使用料及手数料
14,772,639(0.1%)

国庫支出金
37,371,000(0.3%)

財産収入
4,720,000(0.0%)

組合債
36,000,000(0.3%)

合 計
諸収入4,322,834,036(34.4%)

分担金及負担金
8,150,813,138(64.9%)

28年度

合 計

諸収入
4,022,366,714(32.0%)

分担金及負担金
8,473,904,324(67.4%)

29年度

12,566,510,813(100.0%)

使用料及手数料
14,944,487(0.1%)

国庫支出金
9,385,000(0.1%)

財産収入
7,499,380(0.1%)

12,567,099,905(100.0%)

組合債
39,000,000(0.3%)【歳 出】
議会費778,594(0.0%)

予備費
0(0.0%)

総務費486,021,737(3.9%)

28年度

廃棄物処理費9,567,318,542(76.1%)

公債費
2,512,391,940(20.0%)

12,566,510,813(100.0%)29年度

廃棄物処理費9,634,698,327(76.7%)

公債費
2,453,513,347(19.5%)

12,567,099,905(100.0%)

議会費
1,065,603(0.0%)

総務費477,822,628(3.8%)

予備費
0(0.0%)

37

合 計

合 計

（２）平成29年度決算の概要
平成29年度決算については、ごみ焼却工場、北港処分地の安定稼働にかかる運営及び維持管理に必要な事業費とともに、住之江工場の更新に向け生活環境影響調査事業等を実施した。
当初予算額は134億5,036万円を計上し、２回の補正予算を編成して6,769万7,000円を減額し、予算現額は133億8,266万3,000円となった。
歳入決算は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を適用した売電について、入札等による売電単価の増等により、発電収入が対当初予算額で２億8,855万9,034円、対予算現額では１億7,067万9,034円の増収となったことから、歳出総額から独自収入である発電収入等を除いた分担金対象額は84億7,390万4,324円となり、分担金については対予算現額７億7,281万4,676円の減となった。
歳出決算は、焼却処理にかかる薬品費及び光熱水費等が見込みを下回ったこと等により、支出済額は125億6,709万9,905円で、予算現額に対して８億1,556万3,095円の減（執行率93.9％）となった。
決算は、実質収支額をゼロとし、翌年度への繰越金を生じさせないこととしているため、歳入減額の4,274万8,419円と歳出決算における不用額８億1,556万3,095円を合わせた７億
7,281万4,676円については、３市に年度内還付して分担金を減額し、収入済額は、支出済額と同額の125億6,709万9,905円となっている。
（３）決算額の内訳
平成29年度の事業運営にかかる歳入決算額、歳出決算額とも125億6,709万9,905円である。
【歳

入】○分担金及び負担金

84億7,390万4,324円

規約に基づく３市からの分担金収入であり、内訳は大阪市が72億7,782万3,791円、八尾市が８億1,534万7,998円、松原市が３億8,073万2,535円となっている。
構成団体分担金（単位：円）予算現額構 成 団 体

決算額
補正予算額

大 阪 市

8,139,306,000△ 153,598,000

7,985,708,000

7,277,823,791

85.9△ 707,884,209

八 尾 市

886,878,000△ 26,663,000

860,215,000

815,347,998

9.6△ 44,867,002

松 原 市

406,112,000△ 5,316,000

400,796,000

380,732,535

4.5△ 20,063,465

9,432,296,000△ 185,577,000

9,246,719,000

8,473,904,324

100.0△ 772,814,676

合計○使用料及び手数料計

構成比（％）

予算現額に対する決算額の増△減

当初予算額

1,494万4,487円

行政財産の目的外使用許可に伴う使用料収入として、平成29年度は39件の使用許可について使用料を徴収した。
38

○国庫支出金

938万5,000円

ごみ焼却工場施設整備にかかる「循環型社会形成推進交付金」の収入があった。
○財産収入

749万9,380円

廃材等の不用品の売払いによる収入として、工事廃材等で749万9,380円の収入が
あった。
○諸収入

40億2,236万6,714円

歳計現金運用等による預金利子収入で10万9,784円、委託契約に基づくごみ焼却受託事業収入で3,075万5,196円、中間処理の過程で回収した余剰熱エネルギーで761万9,918円、資源化物等の売払収入で4,243万7,258円のほか、ごみ焼却工場における発電収入で38億9,004万9,034円、その他雑収入で5,139万5,524円の収入があった。
○組合債

3,900万円

埋立処分地整備にかかる「北港清掃運搬施設等整備事業債」の発行による収入があっ
た。
【歳

出】

○議会費

106万5,603円

定例会２回、臨時会２回を開会し、議員報酬等として106万5,603円を支出した。
○総務費

４億7,782万2,628円

総務部職員に係る人件費として２億7,194万7,408円、庁舎管理費や財務会計・人事給与システム等サービス利用料など、環境施設組合の総務管理経費として２億587万5,220円を支出した。
○廃棄物処理費

96億3,469万8,327円

施設部職員にかかる人件費として41億3,267万1,583円、施設部の管理運営事務に要した経費として270万3,947円のほか、ごみ焼却工場の運転維持管理・整備工事及び建設計画に要した経費として47億4,813万8,077円、破砕処理施設の運転維持管理・整備
工事に要した経費として9,400万1,503円、焼却残滓の埋立処分に要した経費として６億5,140万9,815円、廃棄物の資源化及び中間処理技術の調査・研究に要した経費として577万3,402円を支出した。
○公債費

24億5,351万3,347円

ごみ焼却処理事業の承継に関する協定に基づき大阪市から組合に引き継がれた地方債について、元金償還に要した経費22億5,833万5,702円、利子償還に要した経費１億9,517万7,645円を支出した。

39

平成29年度 歳入決算
（単位：円）

予 算 現 額
科

目

決算額

収入率
（％）

補正予算額

1 分担金及び負担金

9,432,296,000△ 185,577,000

9,246,719,000

8,473,904,324△ 772,814,676

91.6

1 分 担 金9,432,296,000△ 185,577,000

9,246,719,000

8,473,904,324△ 772,814,676

91.6

9,432,296,000△ 185,577,000

9,246,719,000

8,473,904,324△ 772,814,676

91.6

9,432,296,000△ 185,577,000

9,246,719,000

8,473,904,324△ 772,814,676

91.6

2 使用料及び手数料

14,771,000

014,771,000

14,944,487

173,487101.2

1 使 用 料

14,771,000

014,771,000

14,944,487

173,487

101.2

14,771,000

014,771,000

14,944,487

173,487

101.2

14,771,000

014,771,000

14,944,487

173,487

101.2

20,297,000

020,297,000

9,385,000△ 10,912,000

46.2

20,297,000

020,297,000

9,385,000△ 10,912,000

46.2

20,297,000

020,297,000

9,385,000△ 10,912,000

46.2

20,297,000

020,297,000

9,385,000△ 10,912,000

46.2

5,321,000

05,321,000

7,499,380

2,178,380

140.9

5,321,000

05,321,000

7,499,380

2,178,380

140.9

5,321,000

05,321,000

7,499,380

2,178,380

140.9

5,321,000

05,321,000

7,499,380

2,178,380

140.9

3,926,675,000

117,880,000

4,044,555,000

4,022,366,714△ 22,188,286

99.5

9,000

0

9,000

109,784

100,784

1,219.8

9,000

0

9,000

109,784

100,784

1,219.8

9,000

0

9,000

109,784

100,784

1,219.8

3,926,666,000

117,880,000

4,044,546,000

4,022,256,930△ 22,289,070

99.4

3,657,521,000

117,880,000

3,775,401,000

3,970,861,406

195,460,406

105.2

56,031,000

056,031,000

80,812,372

24,781,372

144.2

3,601,490,000

117,880,000

3,719,370,000

3,890,049,034

170,679,034

104.6

269,145,000

0269,145,000

51,395,524△ 217,749,476

19.1

269,145,000

0269,145,000

51,395,524△ 217,749,476

19.1

51,000,000

051,000,000

39,000,000△ 12,000,000

76.5

51,000,000

051,000,000

39,000,000△ 12,000,000

76.5

51,000,000

051,000,000

39,000,000△ 12,000,000

76.5

51,000,000

051,000,000

39,000,000△ 12,000,000

76.5

13,450,360,000△ 67,697,000

13,382,663,000

12,567,099,905△ 815,563,095

93.9

1 分 担 金1 構成団体分担金

1 使 用 料
1 施設使用料
3 国庫支出金
1 国庫補助金
1 廃棄物処理国庫補助金
1 循環型社会形成推進交付金
4 財産収入
1 財産売払収入
1 物品売払収入
1 物品売払代金
5 諸 収 入1 預金利子
1 預金利子
1 預金利子2 雑

入1 廃棄物処理収入
1 廃棄物処理収入
2 発電収入
2 雑

入

1 雑

収

6 組合債
1 組合債
1 清掃債
1 廃棄物処理施設整備費
歳 入 合 計40

計予算現額に対する決算額の増△減

当初予算額

平成29年度 歳出決算
（単位：円）
予

算

現

額

当初予算額

1 議 会 費

翌年度
繰越額

決算額

科目・事業名
補正予算額

計

執行率
（％）

不用額

2,995,000

02,995,000

1,065,603

0

1,929,397

35.6

2,995,000

02,995,000

1,065,603

0

1,929,397

35.6

2,995,000

02,995,000

1,065,603

0

1,929,397

35.6

2,995,000

02,995,000

1,065,603

0

1,929,397

35.6

525,770,000

0525,770,000

477,822,628

0

47,947,372

90.9

525,770,000

0525,770,000

477,822,628

0

47,947,372

90.9

525,770,000

0525,770,000

477,822,628

0

47,947,372

90.9

1 総務職員費303,258,000

0303,258,000

271,947,408

0

31,310,592

89.7

2 総務管理222,512,000

0222,512,000

205,875,220

0

16,636,780

92.5

10,452,517,000△ 67,697,000

10,384,820,000

9,634,698,327

0750,121,673

92.8

10,452,517,000△ 67,697,000

10,384,820,000

9,634,698,327

0750,121,673

92.8

10,452,517,000△ 67,697,000

10,384,820,000

9,634,698,327

0750,121,673

92.8

4,396,649,000

04,396,649,000

4,132,671,583

0

263,977,417

94.0

3,257,000

03,257,000

2,703,947

0553,05383.0

3 焼却処理5,002,395,000

0

5,002,395,000

4,748,138,077

0

254,256,923

94.9

4 破砕処理95,706,000

095,706,000

94,001,503

0

1,704,497

98.2

5 埋立処分

948,518,000△ 67,697,000

880,821,000

651,409,815

0

229,411,185

74.0

5,992,000

05,992,000

5,773,402

0

218,598

96.4

2,459,078,000

02,459,078,000

2,453,513,347

0

5,564,653

99.8

1 公 債 費2,459,078,000

02,459,078,000

2,453,513,347

0

5,564,653

99.8

1 元

2,258,336,000

02,258,336,000

2,258,335,702

0

298

100.0

2,258,336,000

02,258,336,000

2,258,335,702

0

298

100.0

200,742,000

0200,742,000

195,177,645

0

5,564,355

97.2

200,742,000

0200,742,000

195,177,645

0

5,564,355

97.2

10,000,000

010,000,000

00

10,000,000

0.0

10,000,000

010,000,000

00

10,000,000

0.0

10,000,000

010,000,000

00

10,000,000

0.0

13,450,360,000△ 67,697,000

13,382,663,000

12,567,099,905

0

815,563,095

93.9

1 議 会 費1 議 会 費1 議会運営
2 総 務 費1 総 務 費1 総 務 費3 廃棄物処理費
1 廃棄物処理費
1 廃棄物処理費
1 廃棄物処理職員費
2 廃棄物処理管理

6 技術調査・研究
4 公 債 費金

1 地方債元金償還
2 利

子

1 地方債利子償還
5 予 備 費1 予 備 費1 予 備 費歳 出 合 計41

３

平成29年度ごみ処理原価<総務部経理課>（１） ごみ処理原価
区 分

経費（円）

処理量（ｔ）

１ｔあたり原価（円）

焼 却

9,531,879,266

996,148

9,569

破 砕

445,123,032

8,792

50,630埋 立

717,602,484

149,560

4,798

合 計

10,694,604,782――※ ごみ処理原価とは、ごみの焼却、破砕、埋立処理に係る人件費、物件費、減価償却費等から、収入等を控除し、それぞれの処理量で除したもの（２） ごみ処理原価推移（単位：円/ｔ）

年度

27年度

28年度

29年度

焼却

9,314

9,145

9,569

破砕

49,87445,06750,630

埋立

4,567

4,698

4,798

（３） 可燃性ごみの焼却処分原価

焼却残さい埋立
焼 却（残さい率 15.0％）

9,569 円/ｔ

720 円/ｔ（4,798 円/ｔ×0.150）

埋 立

4,798 円/ｔ

42

可燃性ごみ
焼却処分原価10,289 円/ｔ

資

料

43

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立の経緯<総務部総務課>

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立以前、大阪市では市直営で運営するごみ焼却工場でごみ処理を行う一方、八尾市及び松原市は、大阪市とそれぞれ交わした協定書等に基づき、大阪市にごみ処理を委託してきた。
八尾市、松原市がごみ処理施設を所有せず、建設・運営にもかかわっていないこういった体制
では、両市にとって長期的、安定的処理体制とはいえない状況であった。
また、大阪市においても、市直営でのごみ処理体制は高コストで非効率であるという課題を解決するため、経営形態の見直しについて検討を進めていた。
一方、国においては、ごみ処理における多様な課題に対応するため、可能な限りごみ処理施設を集約化し広域的に処理することによって、公共事業のコスト縮減を図る必要があるとされており、こうした３市のごみ処理体制における課題や国の方針等を踏まえて、以下の経過のとおり、大阪市、八尾市、松原市で協議を重ねた結果、一部事務組合を設立する運びとなったものである。
<経過>
平成24年４月

大阪市戦略会議で「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を決定

平成24年６月

大阪府市統合本部会議で「府域における広域化計画に沿ったブロック単位 ※で一部事務組合を設立し、広域的なごみ処理体制を構築する」とする基本方針を確認

平成24年６月※大阪ブロック＝大阪市、八尾市、松原市

大阪市戦略会議において、府市統合本部会議で示された基本方針をもとに、施策・事業の検討を進めていくことを決定

平成24年８月～ 大阪府、大阪市、八尾市、松原市で「ごみ処理広域化ブロック会議」を設置
新たなごみの共同処理体制について協議を開始
平成25年３月

大阪市長、八尾市長、松原市長で、組合設立に向けた「基本合意書」を締結

基本合意書
大阪市、八尾市、松原市（以下「構成団体」という。
）は、新たなごみの共同処理体制について、下記のとおり合意する。
１ 共同処理する事務(1) ごみ焼却施設、粗大ごみ処理（破砕）設備の建設及び管理運営(2) 最終処分に係る事務(3) (1)(2)に附帯する事務
２ 処理対象地域
ごみ処理対象地域は、構成団体の行政区域とする。
３ 処理対象とするごみの種類２に規定する処理対象地域から発生する一般廃棄物とする。
ただし、各構成団体の処理計画に従い、資源化することが適当であると認められるものでないこと。

44

４ ごみの焼却処理施設等
１の事務を共同処理するための施設は別紙１のとおりとする。
５ ごみ焼却工場の整備・配置計画
ごみ焼却工場の整備・配置計画は別紙２のとおりとする。
６ 共同処理の形態
１の事務を共同処理するため構成団体による新たな一部事務組合（以下「組合」という。
）を設立する。
７ 組合の設立時期
組合の設立は、平成 26 年７月を目途とする。
８ 組合の経費(1) 組合の経費は、構成団体の分担金、その他の収入をもって充てる。
(2) 前項の分担金は、ごみ量割を基本に構成団体で協議し、組合規約により定める。
９ 設立準備経費の分担
構成団体は、組合の事業開始に必要な準備事務を行い、その経費は別紙３のとおり平成 25・26 年度に分担する。
10 設立準備委員会の設置(1) 組合設立に関し必要な組合規約案の策定、その他必要な事項を協議するため、設立準備委員会を本合意書締結後速やかに設置する。
(2) 設立準備委員会は各構成団体の長で組織する。
なお、本合意書に定めのない事項及び合意事項について疑義が生じたときは、協議のうえ決定する。
この合意の証として本合意書３通を作成し、大阪市、八尾市、松原市において記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
平成 25 年３月 29 日

平成25年４月「（仮称）大阪市、八尾市、松原市環境施設組合設立準備委員会」を設置

平成25年10月

第３回設立準備委員会にて、組合規約案及びごみ焼却処理事業の承継に関する協定案等について合意

平成25年11月～

３市の議会に規約案上程
八尾市、松原市の議会では規約案が承認されたが、大阪市会において継続審査

平成26年９月

大阪市会での議論を踏まえ、３市で修正規約案合意

平成26年10月

大阪市会で修正規約案承認

平成26年10月

八尾市、松原市の各議会で修正規約案承認

平成26年11月

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立の許可申請を大阪府知事に提出

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一部事務組合の設立の許可申請について

地方自治法第２８４条第２項の規定により、一部事務組合を設立したいので、下記の書類を添えて許可申請します。
記
１． 一部事務組合を設立しようとする地方公共団体名
２． 一部事務組合を設立する理由
２．一部事務組合を設立する理由
大阪市、八尾市、松原市のごみ処理体制については、現在、大阪市では直営で運営する７工場でごみ処理を行っており、八尾市は、大阪市と昭和 36 年に締結した行政協定に基づき、大阪市が運営する八尾工場でごみ処理を行っています。また、松原市については、平成 14 年より、大阪市にごみ処理を委託しています。
八尾市、松原市がごみ処理施設を所有せず、建設・運営にも関わっていない現状の体制では、両市にとって長期的・安定的な処理体制とはいえない状況にあります。
また、大阪市においても、現在の市直営でのごみ処理体制は高コストで非効率であるという課題があり、経営形態の見直しの検討を進めてまいりました。
一方、国において、ごみ処理については、多様な課題に対応するためその広域化が必要とされており、また、
可能な限りごみ処理施設を集約化し、広域的に処理することにより公共事業のコスト縮減を図る必要があるとされています（平成 9 年 5 月厚生省通知）。この国の方針に従い、大阪府では、ごみ処理広域化計画を策定し（平成11 年 3 月）、府域に６つの広域ブロック（北大阪、大阪、東大阪、南河内、堺、泉州）を設定しており、その中で大阪市、八尾市、松原市は大阪ブロックに位置付けられています。
３市がごみ焼却処理事業を一つの組織として行うことで、明確な合意形成システムの下、それぞれの市がごみ焼却処理事業に参画し、基礎自治体の責務であるごみ処理の責任と負担を公平に負う、長期的・安定的な処理体制を構築するとともに、効果的・効率的な事業運営を行っていけるものと考えております。
以上のように、3 市のごみ処理体制における課題や国の方針等を踏まえて、今般、大阪市、八尾市、松原市で一部事務組合を設立することとしたものです。

３． 一部事務組合規約の写し
４． 関係地方公共団体の協議書の写し
協議書
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設立について、地方自治法第２８４条第２項の規定により、関係市議会の議決を経て、別紙のとおり協議が成立した。

平成 26 年 10 月 15 日（以下署名） ※別紙は一部事務組合規約

５． 関係地方公共団体の議会の議決書
６． 一部事務組合の事務に要する経費の見積額及び関係地方公共団体の負担の見積額
７． 一部事務組合の事業開始日

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平成26年11月

大阪府知事、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設立を許可

平成27年１月

大阪市長と環境施設組合副管理者が「ごみ焼却処理事業の承継に関する協定」
を締結

ごみ焼却処理事業の承継に関する協定

大阪市（以下「甲」という。
）及び大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「乙」という。
）は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約第 3 条に掲げる事務（以下「当該事業」という。
）を乙が承継することに関し、次のとおり協定を締結する。

（承継の時期）第１条 甲が乙に当該事業を承継する時期（以下「事業承継時」という。
）は、平成 27 年４月１日とする。

（文書の引継）第２条 当該事業に関するすべての公文書は、事業承継時において、乙に引き継がれるものとする。

（契約の引継）第３条 甲が当該事業にかかり締結した契約等（協定、覚書その他名称のいかんを問わず、契約当事者間において作成する文書を含む。
）のうち、事業承継時以降も契約等が継続するものについては、乙に引き継がれるものとする。

（財産の提供）第４条 事業承継時において、甲が当該事業の用に供している財産は、事業承継時に乙に無償で貸付け、若しくは譲渡す
るものとする。
２ 前項の財産の譲渡は、当該財産に付随するすべての権利及び義務の移転を伴うものとする。

（提供財産の取扱い）
第５条 前条第１項により、甲が乙に貸付ける財産は別表１に掲げる土地とし、譲渡する財産は、別表２に掲げる建物及びこれらの土地、建物に付随する全ての工作物、備品消耗品類等（以下「提供財産」という）とする。
２ 前条第２項により、別表３に掲げる地方債は、乙に引き継がれるものとし、別表４に掲げる地方債の元利償還金その他償還に要する経費は、乙の負担とする。
３ 乙は、提供財産を当該事業の用にのみ供しなければならない。
４ 乙は、提供財産を当該事業の用に供しなくなった場合は、建物を解体撤去のうえ、甲に土地を返還しなければならない。
５ 組合を解散する場合及び甲が乙を脱退する場合は、乙は、提供財産のうち土地について甲へ返還する。この場合、建物の取扱いについては、解散時及び脱退時に別途協議するものとする。

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（諸計画の引継）
第６条 当該事業にかかり甲が策定したごみ焼却工場の整備・配置計画等の計画は、事業承継時において、乙に引き継がれるものとする。

（職員の身分移管及び派遣）第７条 甲は、乙が当該事業を承継するにあたり、当該事業に必要な人員について、甲の職員を身分移管又は派遣するものとする。
２ 甲は、前項の派遣を継続するものとする。
３ 前２項の派遣に必要な事項は、甲及び乙が協議の上、別に定めるものとする。

（退職手当の取扱い）
第８条 乙に身分移管する職員の退職手当については、当該職員が乙を退職する際に、甲での勤続期間及び乙での勤続期間を通算して、乙において支払うものとする。
２ 甲が乙に派遣する職員の退職手当については、当該職員が甲を退職する際に、甲での勤続期間及び乙での勤続期間を通算して、甲において支払うものとする。
３ 乙は、第１項に定める職員の退職手当の支給にあたっては、甲での勤続期間分の負担を甲に対し求めない。
４ 甲は、第２項に定める職員の退職手当の支給にあたっては、乙での勤続期間分の負担を乙に対し求めない。

（相互協力）
第９条 甲及び乙は、事業承継時以降において、当該事業の健全な運営及び発展を図るため、事業の運営に関し、常に相互協力を行うものとする。

（その他）
第 10 条 この協定の解釈に疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項は、甲及び乙が協議の上、別に定めるものとする。

この協定の証として正本２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成27年１月30日

平成27年４月

事業開始

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大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約<総務部総務課>（組合の名称）第１条 この組合は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「組合」という。）という。
（組合の構成団体）
第２条 組合は、大阪市、八尾市及び松原市（以下「構成団体」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務、最終処分に関する事務並びにこれらに附帯する一切の事務を共同処理する。
（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、大阪市内に置く。
（議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は20人とし、構成団体の議会において、当該構成団体の議員のうちから、大阪市にあっては15人を、八尾市にあっては３人を、松原市にあっては２人をそれぞれ選挙する。
２ 組合議員に欠員が生じたときは、当該欠員となった議員を選挙した構成団体の議会は、直ちに補欠選挙を行わなければならない。
３ 組合議員の任期は、当該構成団体の議会の任期による。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 組合の議会は、組合議員のうちから議長及び副議長各１人を選挙しなければならない。
５ 議長及び副議長の任期は、当該組合議員の任期による。
（組合の執行機関の組織及び選任の方法）
第６条 組合に管理者、副管理者及び会計管理者各１人を置く。
２ 管理者は、構成団体の長の互選により定める。
３ 副管理者は、管理者である構成団体の長以外の構成団体の長のうちから管理者が選任する。
４ 管理者及び副管理者の任期は、当該構成団体の長の任期による。
５ 第１項に定める者のほか、組合に必要な職員を置く。
６ 会計管理者及び前項の職員は、管理者が任命する。
（監査委員）
第７条 組合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、管理者が、組合の議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管
理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。
）及び組合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては４年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては当該組合議員の任期による。
（運営協議会）
第８条 組合に運営協議会を置く。
２ 運営協議会は、別表第１に掲げる者で組織する。
３ 運営協議会は、組合の規約の変更、重要な計画の策定その他組合の運営に係る重要事項について協議する。
49

（組合の経費の支弁の方法）
第９条 組合の経費は、構成団体の分担金、電気の供給に係る収入その他の収入をもって充てる。
２ 前項の分担金の分担割合は、構成団体に係るごみの量の割合（以下「ごみ量割」という。）を基本とし、大阪市が組合に土地を貸し付けること及び建物を譲渡すること並びにごみ処理施設の立地状況を勘案し、調整するものとする。
３ ごみ量割は、別表第２の経費区分の欄に掲げる経費に応じ、それぞれ同表の分担割合の欄に定める割合とする。
（一般廃棄物処理計画に係る調整）
第10条 構成団体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ組合に協議するものとする。
（補 則）
第11条 この規約の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、大阪府知事の許可のあった日から施行する。ただし、第３条の規定は、規則で定める日から施行する。
（準備行為）
２ 第３条に規定する事務を処理するために必要な手続その他の行為は、同条の規定の施行前においても行うことができる。
（大阪市から貸付けを受ける土地等）
３ 大阪市は、第３条の規定の施行の際現に存する土地のうち、同条の規定の施行の日の前日において同条に規定する事務に供している土地であって管理者及び大阪市長が協議して別に定めるものを組合に無償で貸し付けるものとする。
４ 大阪市は、第３条の規定の施行の際現に存する建物のうち、同条の規定の施行の日の前日において同条に規定する事務に供している建物であって管理者及び大阪市長が協議して別に定めるものを組合に無償で譲渡するものとする。
５ 前項の規定により譲渡された建物に係る地方債の元利償還金その他償還に要する経費は、組合が負担する。
６ 第３項の規定により大阪市から貸し付けられた土地を第３条に規定する事務に供しなくなった場合又は組合が解散する場合は、当該土地を大阪市に返還するものとする。

別表第１（第８条関係）
大阪市における廃棄物の処理及び清掃に関する事務を分掌する組織の長
八尾市副市長松原市副市長50

別表第２（第９条関係）
経費区分

分担割合

ごみ焼却に関する経費

ごみ焼却施設への搬入ごみ量割

破砕処理に関する経費

ごみ破砕処理施設への搬入ごみ量割

北港処分地に関する経費

北港処分地への埋立ごみ量割

大阪湾広域臨海環境整備センターが整備する広域処理場への搬出ごみ量割

広域処理場における埋立処分に要する経費
ごみ処理施設の建設に関する経費

備考

構成団体の定める計画ごみ量割

搬入ごみ量、埋立ごみ量及び搬出ごみ量は、当年度の実績とし、計画ごみ量は、構成団体が策定する一般廃棄物処理計画で定める計画ごみ量とする。

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大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物適正処分に関する条例<施設部施設管理課>
平成27年２月20日条例第41号
目 次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

廃棄物の適正処分（第６条―第11条）

第３章

一般廃棄物処理施設の設置等に係る縦覧等（第12条―第16条）

第４章

雑則（第17条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「組合」という。）が管理運営する一般廃棄物処理施設等で受け入れる廃棄物の適正処分に関して必要な事項を定め、廃棄物を適正に処分し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。
）及び循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）の例による。
（組合の責務）
第３条

組合は、廃棄物の適正処分に必要な施策を実施するものとする。

２ 組合は、廃棄物の適正処分に関する計画の策定、技術開発、施設の整備等に努めるものとする。
３ 組合は、廃棄物の適正処分に関し、市民及び事業者の意識の啓発、その他必要な措置を講ずるものとする。
（事業者及び市民の責務）
第４条

事業者及び市民は、廃棄物の適正処分に関し、組合の施策に協力しなければならない。

（組合が行う減量推進）
第５条

管理者その他の組合の機関は、物品の調達に当たっては、再生品の使用を促進すること

等により、自ら廃棄物を減量しなければならない。
２ 組合は、一般廃棄物処理施設での資源の回収を行うことにより、廃棄物を減量しなければな
らない。
第２章

廃棄物の適正処分（一般廃棄物処理計画）
第６条

組合は、法第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）を定めたときは、これを告示するものとする。処理計画を変更したときも、同様とする。
（組合が行う一般廃棄物の処分）
第７条

組合は、処理計画に従い、一般廃棄物を処分するものとする。
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（適正処分困難物の指定）
第８条

管理者は、一般廃棄物のうちからその適正な処分が困難であると認められるもの（以下「適正処分困難物」という。
）を指定することができる。
２ 管理者は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。
３ 管理者は、適正処分困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処分困難物の回収等の協力を求めることができる。
（一般廃棄物の受入基準等）
第９条

土地又は建物の占有者（土地又は建物の占有者から一般廃棄物の運搬を受託した者を含む。）は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物を一般廃棄物処理施設へ搬入する場合には、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物適正処分に関する条例施行規則（以下「規則」という。
）で定める受入基準に従わなければならない。
（受入拒否）
第10条

管理者は、一般廃棄物を一般廃棄物処理施設へ搬入する者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その受入を拒否することができる。
(1)

前条の受入基準に従わないとき。

(2)

その他管理者が受け入れることが適当でないと認めるとき。

（技術管理者の資格）
第11条

法第21条第３項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第17条第１項に定める資格とする。
第３章

一般廃棄物処理施設の設置等に係る縦覧等（縦覧等の対象施設）
第12条

法第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による同条第１項に規定する調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「調査書」という。）の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設（以下「対象施設」という。
）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。
）第５条第１項に規定するごみ処理施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。
（縦覧の手続）第13条

管理者は、対象施設の設置等（対象施設の設置又は法第９条の３第８項の規定による届出を要する対象施設の変更をいう。以下同じ。）に係る生活環境影響調査を行ったときは、規則に定めるところにより、調査書を公衆の縦覧に供する旨を告示するものとする。
２ 前項の告示に係る調査書の縦覧は、管理者が指定する場所において、当該告示の日の翌日から起算して１月間行うものとする。
（意見書の提出）
第14条

前条第１項の規定による告示があったときは、対象施設の設置等に関し利害関係を有す

る者は、組合規則で定めるところにより、同条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、管理者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
53

（環境影響評価との関係）
第15条

対象施設の設置等が大阪市環境影響評価条例（平成10年大阪市条例第29号）第２条第２項に規定する対象事業に該当する場合において、当該対象施設の設置等について、同条例第21条第２項の規定により環境影響評価書（生活環境影響調査に相当する調査の結果を記載したものに限る。）が大阪市長に提出されたときは、当該環境影響評価書を前２条に定める手続を経た調査書とみなす。
２ 対象施設の設置等が大阪府環境影響評価条例（平成10年大阪府条例第３号）第２条第２項に規定する対象事業に該当する場合において、当該対象施設の設置等について、同条例第23条第２項の規定により環境影響評価書（生活環境影響調査に相当する調査の結果を記載したものに限る。）が府知事に提出されたときは、当該環境影響評価書を前２条に定める手続きを経た調査書とみなす。
（他の市町村の長との協議等）
第16条

管理者は、対象施設の設置等により生活環境に影響を及ぼすと認められる地域に大阪市・八尾市・松原市の区域に属しない地域が含まれるときは、当該地域の属する市町村の長に、調査書の写しを送付するとともに、当該調査書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続について協議するものとする。
第４章

雑則（施行の細目）第17条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附 則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

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大阪市・八尾市・松原市環境施設組合処理施設の受入基準<施設部施設管理課>
平成29年４月24日改定

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物適正処分に関する条例施行規則第４条に規定する一般廃棄物の受入基準は次のとおりとする。
搬入者は、本組合焼却処理施設、破砕処理設備のいずれにおいても、次の各号に掲げる廃棄物を搬入してはならない。
【各施設の共通基準】

１．分別収集対象品目
空き缶・空きびん・ペットボトル及び金属製の生活用品、容器包装プラスチック、スプレー缶・
カセットボンベ類
２．有害性のある物
硫酸・硝酸等の劇薬、殺虫剤・消毒剤等の農薬、水銀等
３．危険性のある物
ガスボンベ、消火器、自動車用バッテリー、鋭利な物等
４．引火性のある物
ガソリン、灯油、シンナー、廃油、油性塗料等及びそれらの残留した容器類、花火、金属粉、マッチ及びライター等
５．著しく悪臭を発する物
動物・魚等の残渣物、ふん尿等
６．特別管理一般廃棄物
エアコン・テレビ及び電子レンジに含まれるＰＣＢ使用部品、感染性廃棄物等
７．特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律 97 号）第２条第４項に規定する特定家庭用機器
廃棄物【エアコン、ブラウン管テレビ・液晶テレビ・プラズマテレビ、冷蔵庫及び冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機】
８．液状の物
９．著しく発色性、発泡性又は飛散性を有する物（飛散性を有する物は、丈夫な袋等による梱包、水打ち等の前処理を行った物を除く）
水性塗料、界面活性剤、おが屑、各種粉末等
10．動物の死体11．施設管理者が定める基準以外の物
12．その他処理施設若しくはその周辺の環境を悪化させ、処理施設における処理を著しく困難にし、又は、処理施設の機能に支障を生じさせるおそれのある物

大阪市のみの基準
１．資源化可能な紙類①新聞（折込広告含む） ②段ボール ③紙パック ④雑誌類 ⑤ＯＡ紙 ⑥シュレッダー
紙 ⑦その他の紙（包装紙・菓子やティッシュの紙箱・メモ用紙・ハガキ・封筒・紙袋・名刺 など）※⑤⑥⑦については機密書類を含む。

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【焼却処理施設】≪受入不適物≫
１．可燃物で、最大辺が概ね１メートルを超える物
２．最大辺が、概ね 30 センチメートルを超える金属類、コンクリート片を含む複合物
３．厚さが概ね 30 センチメートルを超える物
なお、廃木材及び木の根については、その最大部分の厚さが概ね 20 センチメートルを超える物
４．大量の不燃物
ブロック・レンガ・コンクリート片・土砂・ガラス類・金属類等
５．粗大物
タンス・オルガン・ピアノ等
６．著しく含水率の高い大量の廃棄物（厨芥類及び十分な水切り等の前処理を行った物を除く）
７．１～６に掲げる物の他、焼却処理に支障をきたす物
可燃物であってもロール状の物、ひも状、帯状の物(概ね１メートルに切断、袋詰め等の前処理を行った物を除く)、強固に緊縛した物、大量のプラスチック類、ゴムくず、パチンコ玉等の鋼球類等【破砕処理設備】≪受入不適物≫
１．不燃物については、２メートル×１.５メートルを超える物
２．可燃物については、２メートル×２メートルを超える物
３．可燃物・不燃物の混載（積合せ）禁止【具体事例・具体品目】
1 単車(ミニバイク含む)
3 タイヤ
5 大型金庫
7 電線･ケーブル
9 肉厚の鋼材･鋼管
11 モーター･エンジン･ポンプ
13 化学繊維
15 ガラス製品･陶器製品
17 石膏ボード
19 鉄塊(プレス品)
21 動力付き農機具
23 羽毛ふとん

2 コンクリート･レンガ･土砂類
4 大型冷蔵庫･冷凍庫
6 ワイヤーロープ
8 長尺物(2 メートル以上)
10 積層ロール
12 散髪用椅子
14 プラスチック製品単品
16 金網フェンス
18 FRP 製品
20 パチンコ台･付属品及びゲーム機(事業用)
22 水泳用ｺｰｽﾛｰﾌﾟ56

平成30年度

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般廃棄物処理実施計画<施設部施設管理課>

大阪市、八尾市、松原市におけるごみ処理事業は、ごみ減量施策の企画立案並びに一般廃棄物の収集運搬計画を基礎自治体である各市が担当し、一般廃棄物の処理処分を大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）が担っている。
このため、環境施設組合が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき策定する一般廃棄物処理実施計画は、一般廃棄物の中間処理及び最終処分を主な内容とした計画としている。
環境施設組合は、大阪市、八尾市、松原市のごみ減量・リサイクル施策と連携し、循環型社会形成に向けたごみの適正処理を実施する。
１ 計画地域
大阪市、八尾市、松原市（以下「３市」という。
）全域
２ 計画期間
平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで
３ 計画処理量（１）焼却処理

（ｔ／年）
種別

計画処理量

大阪市から排出され焼却処理する一般廃棄物

890,205

八尾市から排出され焼却処理する一般廃棄物

69,600松原市から排出され焼却処理する一般廃棄物

26,560計

986,365（２）破砕処理（資源化）

（ｔ／年）
種別

計画処理量

金属回収量

焼却処理量

大阪市から排出され破砕処理する一般廃棄物

8,828

1,430

7,398

※焼却処理量は、上表の「大阪市から排出され焼却処理する一般廃棄物」の計画処理量に含む。

（３）埋立処分

（ｔ／年）
種別

計画処理量

埋立処分量（焼却残滓量）

150,800

内

北港処分地夢洲（第１区）埋立量

106,860

訳

大阪湾広域臨海環境整備センター大阪沖埋立処分場埋立量

43,94057

４ 処理主体種別
大阪市から排出され焼却処理または破砕処理する一般廃棄物
八尾市から排出され焼却処理する一般廃棄物

収集運搬

中間処理

最終処分

環境施設組合環境施設組合市（直営・委託）
市長が許可した業者
排出者自ら
市（直営）
市長が許可した事業者
排出者自ら

松原市から排出され焼 市（直営・委託）
却処理する一般廃棄物

市長が許可した事業者

５ 中間処理計画（１）焼却処理３市において、３Ｒ（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用）を推進したうえで、なお排出されるごみについて、可燃性ごみは、焼却工場で全量焼却を行い、ごみの減量減容化を図る。
（２）破砕処理大阪市から排出される粗大ごみ等は、破砕設備で破砕処理を行ったうえで、金属回収により資源化を行うとともに、残渣については焼却処理を行う。
（３）安定した稼働体制の確保
燃焼状態や排ガス状況等を常時監視し、ごみ質の変動時に的確に対応するなど最適な運転管理を行うとともに、巡回点検により機器の故障を早期に発見し適宜修繕を行うなど、焼却設備の安定運転を図る。
また、定期的に行う機器の整備・補修においては、設備の状況や故障事例を十分踏まえた計画を立てることにより、効果的な予防保全に努め、故障による停止を抑制する。
一方、処理施設への搬入不適物の混入を未然に防止し、適正搬入を促進するとともに資源化を推進するため、搬入物検査を実施する。検査結果は、収集業者を所管する構成市へ報告する。
（４）環境負荷の低減
ごみを焼却処理する過程で発生する有害物質は、燃焼管理により抑制するとともに、公害防止設
備により除去し環境負荷を可能な限り低減する。
各設備については、維持管理を最適に行い、ばいじん等排ガス対策、排水対策、ダイオキシン類対策、臭気対策、騒音・振動防止対策等の公害防止対策を推進する。
さらに、全ての焼却工場で認証取得している国際環境規格 ISO14001 については、環境対策の継続的な改善に対する取組の強化が図られた新規格へ移行のうえ認証を継続し、環境への影響を自主的に管理するとともに、総合的な運転管理の質的向上を図りながら環境に配慮した操業を行う。

58

（５）余熱利用の促進
ごみの燃焼により発生する熱エネルギーを蒸気に変換し、蒸気タービンで発電を行うほか、近隣施設等へ供給するなど、エネルギーの有効利用を継続的かつ安定的に実施する。
６ 最終処分計画（１）埋立処分
焼却工場から排出される焼却残滓は、３市のごみ処理量の割合に応じて埋立処分を行う。大阪市
分は大阪市の最終処分場である北港処分地又は大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場である大阪沖埋立処分場において埋立処分を行い、八尾市分及び松原市分は大阪沖埋立処分場において埋立処分を行う。
なお、大阪沖埋立処分場における埋立処分については、委託により実施する。
（２）北港処分地における埋立処分
埋立はサンドイッチ方式によるものとし、埋立終了後は覆土を行う。なお、埋立により生じる余水は廃水処理設備（浸出水処理設備）で処理したうえで放流するほか、発生ガス対策や衛生害虫獣対策など、各種の公害防止対策を実施する。
７ 普及啓発の推進
ごみの処理工程をはじめ、エネルギーの有効利用や公害防止対策といった環境対策の取り組みについて理解と協力が得られるよう、焼却工場において、学校、振興町会、各種団体等の施設見学を積極的に受け入れるとともに、一般開放（工場オープンデー）を行うなど普及啓発を行う。
８ 技術研究及び技術協力
効率的で適正かつ安定した事業を推進するため、焼却灰の有効利用に関する調査研究や高効率なエネルギーの回収利用といった焼却工場における新たな技術、焼却工場及び北港処分地における課題や法改正に伴う環境規制強化等へ対応するための調査研究を行う。
また、焼却工場の運転管理や施設整備、建設計画など、環境施設組合が有する高い技術力について、
他都市や海外からの要請に対し、積極的に技術協力、支援を行う。
９ 焼却工場の整備（中間処理施設の整備）
焼却工場については、稼働 30 年程度を基本に順次施設整備を推進する。
平成 28 年３月末に稼働を休止した住之江工場については、既存建物を活用して、内部設備（プラント設備）を更新する手法により整備するとともに、設計・建設及び運営を民間事業者に一括かつ長期的に委ねるＤＢＯ方式を採用する。
住之江工場更新・運営事業の実施にあたっては、平成 29 年度に総合評価落札方式による事業者選定を行った。平成 30 年度には事業契約を締結し、平成 34 年度末の工事竣工、平成 35 年度からの運営開始をめざす。

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10 施設一覧（１）焼却工場
名称

規模

竣工（t/24h）

年度

600

平成元

鶴見工場

余熱利用

所在地

【
（ ）は許可最大出力】

大阪市鶴見区・発電（12,000kW）：大阪市城北環境事業ｾﾝﾀｰへ送電、

焼野 2-11-5

電力会社へ売却
・蒸気：大阪市立西淀川屋内ﾌﾟｰﾙ、西淀川特別養護老

西淀工場

600

平成６

大阪市西淀川区人ﾎｰﾑへ供給

大和田 2-5-68

・発電（14,500kW）：大阪市西北環境事業ｾﾝﾀｰへ送電、電力会社へ売却
・蒸気：八尾市立屋内ﾌﾟｰﾙへ供給

八尾工場

600

平成６

八尾市上尾町 7-1

・発電（14,500kW）：八尾市立衛生処理場へ送電、電力会社へ売却

舞洲工場

900

平成 13

平野工場

900

平成 14

東淀工場

400

平成 21

大阪市此花区・蒸気：大阪市建設局舞洲ｽﾗｯｼﾞｾﾝﾀｰへ供給

北港白津 1-2-48

・発電（32,000kW）：電力会社へ売却

大阪市平野区・発電（27,400kW）：ﾘﾌﾚうりわり、大阪市東南環境事

瓜破南 1-3-14

業ｾﾝﾀｰへ送電、電力会社へ売却

大阪市東淀川区・発電（10,000kW）：電力会社へ売却

南江口 3-16-6※リフレうりわりは、平成 23 年４月から営業休止中（平成 30 年３月末現在）（２）破砕設備
名称
舞洲工場破砕設備規模

竣工年度

回転式 120t/5h

平成 13

低速回転せん断式 50t/5h

所在地
大阪市此花区
北港白津 1-2-48（３）最終処分場
名称
北港処分地夢洲（第 1 区）

規模

埋立開始年度

埋立面積731,000m2

埋立容量

311,690,000m

昭和 60※北港処分地夢洲（第 1 区）の規模は、当初計画の埋立面積及び埋立容量を表す。

60

位置
大阪市此花区夢洲東１丁目地先

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合事業年表
事<総務部総務課>

年

月

項

平成26年

11月



環境施設組合設立

２月

「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員(2014年)
平成27年(2015年)

会」設置
４月



環境施設組合事業開始

「一般廃棄物処理基本計画」策定

平成28年

１月



「経営計画」策定(2016年)３月

「住之江工場更新計画における基本方針について」廃棄物処理施
設建設等委員会から答申

住之江工場を更新のため休止し、６工場稼働体制に移行

４月

「環境施設組合処理施設の受入基準」改定

平成30年

１月



「経営計画【改定計画】」策定（2018年）

９月



住之江工場更新・運営事業に着手

平成29年（2017年）

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