2040年の「働く」を考える
プロジェクト研究会
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認定NPO法人育て上げネット
社会連携事業マネージャー 伊野 滉司

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名前：伊野 滉司（いの こうじ）
伊野 滉司（いの こうじ）
認定特定非営利活動法人 育て上げネット
社会連携事業プロジェクトマネージャー
1992年、埼玉県生まれ。
新卒で一般企業に入社、住居を起点とした街づくりに取り組む。
2020年より育て上げネットに入職。
主に企業のCSR事業に関わり、若者の就労支援に携わる。2022年より新規事業である社会連携事業のプロジェクトマネージャーに着任。企業連携の他、全国の支援拠点や行政との連携を進めている。
2024年より神奈川県子ども・若者施策審議会専門委員に就任。

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若者支援の変遷

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved日本における「ひきこもり」支援政策の変遷
政治・行政

社会的トピック～1980年代
1990年代2000年代2010年代

制度・政策なし・登校拒否
・不登校

ひきこもりガイドライン（厚労省）

・ひきこもり・フリーター

若年自立・挑戦プラン・ニート

・ヤングジョブスポット
・ジョブカフェひきこもり地域支援センター
・若者自立塾
・地域若者サポートステーション・ワーキングプア
・新卒未内定・自殺

2020年代・孤立/孤独・新型コロナウィルス感染症

子ども・若者育成支援推進法
生活困窮者自立支援法
就職氷河期世代支援対策
孤独・孤立対策「若者」の問題から「全世代」の問題へ

2020年代～さまざまな社会現象(問題)に「ひきこもり状態」が介在
社会的トピックに対する社会的打ち手の大半に「ひきこもり」が想定される
結果、「ひきこもり」問題への解決策の深化や多様化ではなく、個々の打ち手に「相談窓口」が実装され続ける認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved4日本における「ひきこもり」支援窓口設置数
地域若者サポートステーション
全国177

生活困窮者自立支援制度
自立相談支援事業
設置個所数

ひきこもり地域支援センター
全都道府県/指定都市

67

1371

自治体(市町村）166

出典: 「基礎自治体におけるひきこもり支援に関する調査研究報告書」「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」「厚生労働省ひきこもり支援推進事業（サイト）」

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved5日本における「ひきこもり」支援政策の変遷
理想的な変遷（例）

相談窓口設置

相談できる場所がない
家族も苦しい家族相談窓口設置

相談に行けない

訪問/オンライン相談

居場所がほしい

居場所設置

働きたい

就労支援

経済的に苦しい経済支援

心身の回復をしたい

医療的支援

住む場所がない

住まいの支援

高齢化

福祉支援

実際の変遷

社会的トピックが形成される・実態把握・相談窓口＋対応
・事業縮小（国‣自治体）

相談窓口設置相談窓口縮小継続

社会的トピックが形成される・実態把握・相談窓口＋対応
・事業縮小（国‣自治体）

相談窓口設置相談窓口縮小継続

社会的トピックが形成される・実態把握・相談窓口＋対応
・事業縮小（国‣自治体）

相談窓口設置相談窓口縮小継続

社会的トピックが形成される・実態把握・相談窓口＋対応
・事業縮小（国‣自治体）

相談窓口設置相談窓口縮小継続

新たな発見・ニーズに合わせて政策を深化、拡充する相談窓口設置と縮小継続が積みあがる＋＋

ひきこもりに限らない生きづらさへも対応できる汎用性を持つ相談ニーズ以外は、別の施策の相談窓口で相談

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62022年度から「ひきこもり支援ステーション事業」が新規開設※厚生労働省「ひきこもりVOICE STATION」
より

ひきこもり支援ステーションでは、従前に「ひきこもりサポート事業」にアドオンする形で、相談支援、居場所づくり、連携協議会・ネットワークづくりが必須事業となり、各市区町村の事情に応じて個別任意事業が実施できる。また、2以上の自治体による共同実施も可能に。

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved7ゴール設定と事業評価
・ひきこもり支援政策には、社会的に合意された「ゴール」設定
があいまい
・事業評価（指標）は、定性的なものが多い「ひきこもり状態にある方の変化（会話が増えたか、食事や睡眠が取れているか）」「ひきこもり状態にある方と第三者とのかかわり」「家族の行動変容があったか」など・問題解決の一手段としての「就労」は、費用対効果など合意がとりやすいものの、就労に乗りづらいひとが大量にこぼれ落ちる
・現在、ひきこもり問題は、自殺・孤立孤独・高齢化などさまざまな社会的イシューに絡むため、各種政策に紐づけられる形を含めて継続・拡充している(事業評価は強くなされてない)
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8この20年の振り返り
・当初、ひきこもり問題は「青少年」のものとしてスタートしたが現在では、「全世代」の問題となった・そのため画一的な「ゴール」設定は難しく、事業評価も曖昧なままである
・一方、さまざまな政策に含まれることで、全国に「相談窓口」が設置されている・コロナ禍以降、オンラインやメタバース上での取り組みが進みより個別的なアプローチに変化していく方向で、個々人が望む公民のサービスを、当事者が選べるようになっていく
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9いくつかの示唆
・ひきこもりは個人/家族の「恥」とされやすく、声をあげにくい一方、さまざまな社会制度の活用には申請が必要(申請主義)
・コロナ禍以降、完全リモートワーカーなど、ひきこもりの定義のまま社会生活を送れる選択肢が出るなか、どのような問題が「ひきこもり」に残るのか
・ひきこもりという状態を、生きづらさの表出形態のひとつと捉える
ならば、若い世代の「生きづらさ」を一つひとつ解決していくことが求められているのではないか
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社会的要因認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved

●未就業が発生する社会的要因①不登校/別室登校の増加└ 小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多となった。在籍児童生
徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％（前年度2.6％） 。
（子ども家庭庁 令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要）②通信制高校の進学増加└通信制高校の数、生徒数は増加し続けている
一方で・・・
全日制
大学等進学率：約60.7%
専門学校進学率：約16.2%
就職率：約14.2％

通信制
大学等進学率：約24.1%
専門学校進学率：約22.7%
就職率：約14.9％

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●若年就労者を取り巻く状況（コロナ禍）【学生】
・休校による学業の遅れ、交友関係の変化、イベントの中止
・アルバイトの休業、収入減
・進学や就職に向けた進路指導やイベントの中止
・授業・就活のオンライン化【仕事についていない若者】
・雇用情勢の悪化、労働市場の変化
・ハローワーク等の体制縮小、オンライン化
・家族の在宅勤務化や外出自粛による家族関係の変化【仕事についている若者】
・解雇・雇止め・退職・休業・シフト削減や収入減
・特にエッセンシャルワークにおける染対策や仕事負荷の増加
・在宅勤務化などの働き方の変化

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●若年未就業者の多様化、経年推移等

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●若年未就業者の多様化、経年推移等

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15育て上げネットの支援
今後の展開認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reservedこれまでの活動実績内容

2004年の創業以来、ひきこもりや無業のなど、働きづらさを抱える若者への就労支援を実施。行政や企業と連携しながら、年間約2,000名の若者が新規で訪れる。
現場で得られた知見をオープンに、政府や行政とのかかわりを通じて法律や政策形成にもつなげている。

●受賞歴（一部抜粋）
2007年 内閣府総理大臣 再チャレンジ支援者功労者表彰(代表 工藤）
2009年 経済産業省 ソーシャルビジネス55選
2010年 立川市 市制施行70周年記念市民団体表彰
2013年 日本経済新聞社 日経ソーシャルイニシアチブ大賞 ファイナリスト
2023年 内閣府総理大臣 安全安心なまちづくり関係功労者表彰 ほか

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予防的な活動として定時制や通信制などの年間約100校の高校と連携して学生を支援するとともに、生活保護や生活困窮家庭などの小中学生を年間約100名ほど、学習と生活面で支援している。
また、子育てに悩む保護者向けの事業では、日本国内外からの相談を受け、家族を入り口に若者や子どもたちと接点を作っている。

ビジョン・ミッション
Vision

めざす社会

すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会

Mission

若者と社会をつなぐ

果たすべき使命

当事者を支援する>>>支え手・担い手を増やす>>>社会にインフラをつくる

Action

具体的な取り組み

若年就労支援（当事者／保護者）

支援基盤強化（研究開発／人材育成）

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生態系創出（資源調達／政策提言）

●育て上げネットの支援認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved

●就労支援（通所型） 若者に提供する就労基礎訓練プログラム

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●オンライン支援

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登録なしで参加多数
マイクカメラOFF参加OK多数
スマホから参加もOK
関係者の見学もOK※毎月15日頃、翌月情報更新中

●保護者支援「わが子」の就労に悩む保護者への支援プログラム

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●支援者向け研修

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●生態系の創出

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“社会連携”とは？

企業育て上げネットだけではなく、ステークホルダーを巻き込んで若者に関わろうとする取り組み

支援者

直接支援だけではない若者支援のアプローチ

学校

行政
地域
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25さまざまな分野との連携➤全国の若者に届けるため、全国各地の支援拠点と連携

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved26参考情報

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved働きたくても「働けない」若者

17人に1人認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved

28

「働く」に困難を抱える若者の人数
約3200万人

フリーター（15〜34歳）137万人

ひきこもり
54万人

非行３万人

自室・自宅から出られない 6万人

定時制7万人

20万人

非労働力人口無業者

ニート74万人

生活保護受給労働力人口

2273万人
非正規
雇用 639万人
失業者=求職中
87万人（無業者求職型）
非求職型
31万人
17人に1人
非希望型
43万人
家事手伝い
30万人
家事（専業主婦など）
181万人
通学
583万人
就業者

通信制22万人

中退・不登校 進路未定15万人
17万人

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved29労働力調査などによる内訳
15〜39歳（全3200万人）

内閣府の定める「若年無業者」

潜在層

就業者
非正規雇用

639万人

求職中
（求職型）

87万人

43万人
30万人

家事（専業主婦など）

181万人

通学

583万人

ひきこもり
54万人

自室or家から出られない
6万人

20万人

家事手伝い

3

ニート 74万人

家事手伝い 30万人

潜在的若年無業者

生活保護受給無業者

非労働力人口

(非希望型)

31万人

フリーター(15-34歳)
137万人

万人

（非求職型）

若年無業者

非行少年

失業者

労働力人口

2,273万人

定時制 7万人

通信制 22万人

中退・不登校17万人

進路未定 15万人

認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved困難な若者の現状
59歳

孤立無業者
156万人（玄田）

若年無業者
（ニート）
74万人（総務省）

39歳
34歳

ひきこもり

20歳

中退・
進路未決定

15歳

（文科省）

７歳不登校

54万人（内閣府）

フリーター
137万人（総務省）

27万人

24万人

（文科省）

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雇用対策
失業対策

若年無業者対策

出典：『若年無業者白書その実態と社会経済構造分析』

困窮者
対策認定NPO法人育て上げネット / Copyright© All Rights Reserved●雇用・失業者対策
は拡充●若年層施策も拡充

対策なき
エアポケット(政治・政策的空白)●対策(世代無関係)

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