～支え合う

心と心で豊かな暮らし～

柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅱ期

平成２５年３月

柳

井市

柳井市社会福祉協議会

はじめに
近年、少子高齢化や核家族化、価値観や生活スタイルの多様化など社会環境の変化により、ひとり暮らし高齢者の増加や地域の相互扶助機能の低下が進むなど、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。また、全国的には、
ＤＶ（家庭内暴力）、障がい者（児）・児童・高齢者に対する虐待、自殺など、
これまでの発想では解決できない課題も発生しています。さらに、本市においては、全国や県の平均を上回る早さで高齢化が進んでいます。
このような状況の中、子どもから高齢者まで誰もが健康で安心して過ごし「柳井で暮らす幸せ」を実感していただけるよう、地域福祉をどのように進めてい
くかは、まちづくりにおける重要な課題となっております。
そのため、本市では、医療、保健・福祉・介護関係者、児童・教育関係者からなる地域福祉計画推進会議を設置するとともに、柳井市社会福祉協議会においては各地区社協、関係団体からなる地域福祉活動計画策定委員会を設置し、住民の皆様の貴重なご意見をいただきながら、「柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅱ期」を策定いたしました。
この計画は、本市が平成２０年３月に策定した「柳井市地域福祉計画」と、柳井市社会福祉協議会が平成２０年１２月に策定した「柳井市地域福祉活動計画」を一体的に整備することにより、基本目標である「自分らしく健康でいきいきと暮らしていけるまち・柳井～住民パワーで安心・安全のまちづくり～」の推進を目指して参るものです。
今後、本計画の実現には、市民の皆様の「市民力」、さらには「市議会力」、「市役所力」などを結集して進めていくことが重要です。市民の皆様の、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
最後に、この計画の策定にあたり、ご尽力いただきました地域福祉計画推進会議委員及び地域福祉活動計画策定委員会委員の皆様をはじめ、関係各位に対し心から感謝申し上げます。
平成２５年３月
柳井市長

はじめに
社会福祉法人柳井市社会福祉協議会では、平成２１年度から平成２４年度までの４年間にわたり柳井市地域福祉活動計画を策定し、地域福祉活動の推進に取り組んでまいりました。
平成２３年度には、住民代表や関係者による「柳井市地域福祉活動計画評価委員会」を設置し、計画の実施状況と課題整理を行い、計画の実現に努めました。
その中で、行政が第２期柳井市地域福祉計画を策定することにあたり行政との連携を密にし、計画の実行性を高めるため柳井市地域福祉計画と柳井市地域
福祉活動計画を一体的に策定することといたしました。
本計画は、高齢化や核家族化がますます進む地域社会の中で、基本理念である「共に支えあい えがおで暮らせる 福祉のまちづくり」を実現していくた
めの活動の指針となるものです。
近年、私たちの身近な地域で周囲と疎遠になり閉じこもりがちになる人や誰にも看取られることなく亡くなる人がみられ、つながりの希薄さを実感することが多くなっています。また、一人暮らしや夫婦のみの世帯の増加などお互いに支え合って暮らすことも難しくなりつつあります。
このような地域の中で、支え合いや助け合いの活動が急務となっています。
日常的な見守り活動の実践や交流の場の構築などが地域福祉活動を進める上で重要な課題であると考えています。
また、地域の住民と関わりを持っている事業者等との協力によるネットワー
ク体制の整備を進めることも見守り活動の充実につながります。
そのためには、市民の皆様との連携・協働が必要であり、地域での活動や行事等への参加・ご協力をお願いいたします。
終わりに、平成２５年度より本計画を推進する上で、引き続き各地区社会福祉協議会や福祉関係団体、サービス事業者等とも連携し、計画目標の実現に努めていく所存です。
本計画の策定にあたりご尽力いただきました柳井市地域福祉活動計画策定委
員会の皆様、また貴重なご意見をいただきました各地区社会福祉協議会をはじめ民生委員・児童委員、福祉員、地域の皆様には、心から感謝を申し上げます。
平成２５年３月
社会福祉法人会長

柳井市社会福祉協議会

目

次

第１章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定にあたって
１
２
３
４
５
６

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８計画策定の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第２章 計画の基本目標と活動目標の基本的な考え方
１
２
３

計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
活動目標の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４施策体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

第３章 基本施策推進のための具体的取り組み
活動目標１ 地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）・・・・・・・・２０
活動目標２ 地域でつながり支え合おう（地域づくり）・・・・・・・・・２３
活動目標３ 福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう（環境づくり）・２６
活動目標４ 安心・安全に暮らせるまちをつくろう （福祉のまちづくり）・２９
第４章 柳井市における地域福祉を取り巻く現状
１２
３

本市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
地域における福祉サービスの提供や利用の状況・・・・・・・・・ ４３
住民懇談会からみた地域福祉に関わる現状と課題・・・・・・・・ ４９第５章 推進体制の整備
１
２

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３計画の進行・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

関連資料
柳井市地域福祉計画推進会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
柳井市地域福祉計画推進会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
柳井市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・ ５６
柳井市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・ ５８
柳井市地域福祉活動計画評価委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
用語集・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０第１章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
近年わが国では、少子・高齢化に加え、核家族化が進み、人々の生活様式の変化や価値観の多様化などにより、従来地域社会がもっていた近所づきあいや助け合い（相互扶助）の機能が次第に失われつつあります。
このような社会環境の変化は、地震や風水害といった自然災害時における地域の対応力や地域の福祉力の低下を招き、人々の不安感や孤独感、心理的ストレスが増すひとつの原因となっています。そしてこのことが、弱者に対する虐待やひきこもり、子供を巻き込んだ犯罪の顕在化などの社会的課題も生んでいます。
また一方で、行財政改革や地方分権の推進など地方自治体を取り巻く環境も大きく変化しています。行政サービスの見直しや、住民による地域計画への参加の必要性など、市民と行政がそれぞれに果たすべき役割についても新たな視点による取組が求められています。
そうした日常の生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、わたしたちは、共に手を取り合って安心して暮らせるまちを創りあげていかなければなりません。
柳井市では、平成２０年３月に行政計画である柳井市地域福祉計画を、また、柳井市社会福祉協議会では、平成２０年１２月に住民活動計画である柳井市
地域福祉活動計画を策定し、それぞれの立場で地域福祉を推進してきました。
柳井市及び柳井市社会福祉協議会ではこれまでの取組の進ちょく状況や課題を整理し、地域福祉を推進していくための共通の目標を掲げ、柳井市地域福祉計画と柳井市地域福祉活動計画を一本化し、平成２５年度～平成２９年
度の５か年を計画期間とする柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画
第Ⅱ期を策定することといたしました。

1

２ 計画策定の背景（１）社会的背景★少子社会、高齢社会に突入しました。
本市における１年間に生まれる子どもの数は、昭和４８年の６４７人をピー
クに、平成２３年には２３５人まで減少していることから、少子化が顕著に進んできたことがうかがえます。
一方で、本市の６５歳以上の高齢化率は、平成２２年の国勢調査で３２．５％となっており、全国平均や県の平均を上回る速さで高齢化が進んでいます。将来推計では、平成３０年には３７%近くになると予想されています。特に、後期高齢者（７５歳以上）の増加が著しく、これに伴い要支援、要介護の高齢者の増加も見込まれています。
★地域社会の状況も変化しています。
近年の少子・高齢化に加え、核家族化、生活様式の変化や価値観の多様化などにより、従来地域社会がもっていた相互扶助機能、人と人のつながりやお互
いに支え合うといった考え方が徐々に弱体化、希薄化してきています。
このような状況の中で、地域住民の連帯意識を高めるためには、かつてのようなコミュニティの充実を図ることが必要です。
（２）国の構造改革★地方分権が推進されています。
大都市への人口と産業の集中、国際情勢の変化、高度情報化、急速に進む高齢社会などに適切に対応するため、地方分権の推進が求められています。
国からの財源と権限の移譲が示され、国と地方の関係が大きく変わっていく
なかで、従来にも増して「地方の自立」が求められます。
地方分権を推進するには、住民が自らの地域のことを考え、自らの手ではじめていくという「住民自治」の考え方が必要となります。
このような考え方を多くの人に理解してもらうためには、住民をはじめ、さまざまな団体が協働・連携をしながら、地域をあげて地域課題や地域の良さを再発見し、地域の将来計画づくりを行い、その実現にむけた取り組みが必要となります。そのためには、施策や事業を展開していくシステムを構築し、多様な地域住民の参加を得る仕組みづくりが求められています。
本市では、地元住民との協働による「ふるさとの道整備事業」や、休耕田の草刈り用に牛を貸しだす「レンタカウ制度」など、地域力を生かした独自事業に取り組んでいます。

2

★社会福祉制度も大きく変化しています。
国においては、税と社会保障の一体改革を始め、社会状況の変化に対応する
ため様々な施策が検討されています。
また、持続可能な社会福祉制度の構築を目指し、生活困窮者に対する経済的支援に加え、介護サービスや保育サービスなどの人的支援が求められるようになってきたことから、平成１２年に社会福祉事業法を社会福祉法に改め、社会福祉基礎構造改革が着手されました。これは、「個人が人として尊厳をもって、家庭や地域のなかで、その人らしい自立した生活を送れるように支援する。」という理念に基づき、以下の方針に従ってサービス利用者の立場に立った社会福祉制度を構築することを目指しています。
1．利用者の立場に立った社会福祉制度の構築
・福祉サービス利用の制度化（自分の意思で提供者と契約）
・地域福祉権利擁護などの利用者保護制度の確立（権利擁護事業の創設・苦情解決の仕組みの導入）
２．サービスの質の向上
・良質なサービスを支える人材の養成・確保
・第三者によるサービスの質の評価の導入
・サービス内容や経営情報の開示による事業の透明性の確保
3．社会福祉事業の多様化・活性化
・社会福祉事業の範囲の拡大
・社会福祉法人の設立要件の緩和
・社会福祉法人の運営の弾力化
・多様な事業主体の参入促進
４．地域福祉の充実
・地域福祉計画・地域福祉活動計画第Ⅱ期の策定
・市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金会の活性化

3特徴としては、法の対象が「社会福祉を行う主体が社会福祉事業者」から、「社
会福祉を目的とする事業」に拡大したことにより、住民、NPO 法人、ボランテ
ィアその他の非営利団体なども含まれるようになりました。
また、介護保険制度、障害者自立支援制度に見られるように、これまでの「給付の対象者」という行政的位置づけから「サービス利用者」という利用者本位の位置づけに転換がなされ、利用者主体の制度であることが強く打ち出されました。地域内での生活課題を地域社会が主体的に解決していくという考え方が不可欠となっていることから、特に「地域福祉」を重視した点も大きな特徴の一つとして挙げられます。

社会福祉法抜粋（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利
用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

4

現代社会では、ひとり暮らし高齢者や障がい者などへの生活支援だけでなく、不安やストレス、家庭内暴力（DV）、ひきこもり、虐待などといった新たな問題が発生しています。
また、高齢者などの社会的弱者の移動手段、災害時の対応など従来の社会福祉の枠組みでは解決できない問題もでています。
市民のだれもが「地域で自分らしい生活を安心して送れる社会」をつくるに
は、行政・企業・民間団体・市民が一緒になってこれらの問題に関わっていく仕組みが求められています。
（３）ノーマライゼーションの理念
ノーマライゼーションとは、若者も高齢者も、障がいのある人もない人も、ともに地域で安心した日常生活を送れる社会こそがノーマル（普通）である、という考え方です。
「最も支援を必要とする人を中心に据える社会」をつくることが、だれにとっても住みよい社会の実現につながります。
（４）柳井市における施策の背景★家族形態が大きく変わっています。
・本市の人口は、平成２２年の国勢調査では３４，７３０人となり、平成１７
年の調査と比べ１，１９７人（３．３％）減少しています。
地区別人口においても、ほとんどの地域で減少傾向が見られます。
・年齢別人口を見ると、昭和２２年～昭和２４年生まれの第１次ベビーブーム
世代がもっとも多く、次にその子どもの昭和４６年～昭和４９年生まれの第２次ベビーブーム世代が多くなっています。
また、世帯数は１４，５２７世帯で、前回の平成１７年の調査より２３世帯（０．２％）増加しています。
・世帯あたりの人員は減少し続けており、昭和５０年の国勢調査では世帯人員
３．２７人であったものが、平成２２年の国勢調査では、２．３９人となっており、核家族化の進行が顕著に現れています。
・高齢者の単身世帯人員についても、平成２２年の国勢調査では２，３６６人
で、１０年前に比べ４７２人（２４．９％）増加しています。特に、離島や山間部では、過疎化、高齢化が進行し、高齢化率が約８０％に達する地域もあります。

5

★支援を要する人々の範囲も広がっています。
本市では、これまで福祉・保健分野において、「柳井市次世代育成支援行動計画」、「柳井市障害者福祉計画（第Ⅲ期 障害福祉計画含む）」、「柳井市高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画」といった部門別の計画を策定し、社会的援助を必要とする人へのさまざまな施策の展開を図ってきました。
これらを解決するため、福祉以外の分野との総合的な対応とともに、地域でどのような支援ができるのかを考えていく必要があります。
★地域で解決できる生活課題もあります。
本計画を策定するにあたっては、地域で解決できる生活課題を抽出するために、市内１０か所において住民懇談会を実施しました。住民懇談会で出された
生活課題には、制度による画一的な対応よりも地域に合った支え合いや助け合
いによる解決が求められる課題も多く挙げられました。それぞれの地域が抱える特有の課題を、地域の特色を活用しつつ、どのように解決していくか、その具体的な仕組みづくりが求められています。

6

3

計画の基本理念（１）地域福祉とは、
わたしたちが暮らしている地域社会には、もともと「助け合い」や「お互いさま」といった福祉のこころがありました。しかし、最近ではご近所のことに無関心な人が増え、助け合いの機能が薄れている状況にあります。
少子・高齢化で、家庭や地域の姿かたちも変わりつつありますが、いざとい
うときには、ご近所の助け合いが不可欠となります。また、住民一人ひとりがその人らしく生活するためには、ご近所で助け合えるように住民の力が必要です。つまり、「人々が相互に助け合い、様々な活動に積極的に参加し住み慣れた地域でその人らしく安心して生活できる地域社会をつくること」が地域福祉の充実の第一歩であると考えています。
社会福祉法の第４条は、「地域住民」、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」、「社会福祉に関する活動を行う者」の三者が主体となって、相互に協力しながら地域福祉を推進することと定めています。
地域福祉は、住民に最も身近な市町村が、地域住民などの参加を得ながら、地域の課題を把握し、市社会福祉協議会や関係団体などと連携し、必要なサービスの内容や量、提供体制などを明らかにし、それに従って総合的に施策を展開・推進していくものです。
（２）地域福祉の実現
本市では、新しい福祉を実現するため、次の目標にむけて様々な施策を推進
していきます。
基本理念
共に支えあいえがおで暮らせる～支え合う

福祉のまちづくり

心と心で豊かな暮らし～

基 本 目 標自分らしく健康でいきいきと暮らしていけるまち･柳井～住民パワーで 安心・安全のまちづくり～

すべての人が、年齢、性別、障がいの有無などに関わりなくお互いに助け合って自分らしくいきいきと暮らしていける社会の創設を目指します。
7

4

計画の位置づけ

この計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」
です。また、本計画は平成１９年３月に策定した「柳井市総合計画」を踏まえ、地域福祉の実現のため福祉サービスの総合化を図ることを目的とした部門計画です。
社会福祉法より抜粋（福祉サービスの提供体制の確保などに関する国及び地方公共団体の責務）
第６条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、
福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に則し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
1．地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3．地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項★保健・福祉分野の計画との関係
本市は、保健・福祉分野の個別計画として、「柳井市次世代育成支援行動計画」、「柳井市障害者福祉計画（第Ⅲ期 障害福祉計画含む）」、「柳井市高齢者福祉計
画及び第５期介護保険事業計画」を策定しています。
この計画は、これら個別計画の連携と横断的な対応を図り、地域社会において、効果的に施策を展開するための役割を担っています。
★本計画と他分野の部門別計画との関係
本市では、「柳井市基本構想」に沿って、各分野ごとに個別計画を策定しています。保健福祉、安全・交通、医療、居住環境、情報・交流、社会参加・教育、
コミュニティといった複雑に絡み合う多種多様な問題について、各分野の計画

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と調整を図りながら対応します。
★地域福祉活動計画との関係
市社会福祉協議会では、地域課題を住民相互の助け合いにより解決を図るた
め、地域福祉活動計画を策定し、活動に取り組んでいます。
この計画は、住民懇談会などで出された課題の中から、ご近所や住民自ら解決が図られるもの、地域全体で取り組めば解決が図られるものを取り上げ、実践を図るものです。
また、行政の施策だけでなく、住民、地域、行政との協働によって生活課題の解決を目指します。
このように、地域課題を住民自らが考え、計画、実践し、また、行政も同じ視点に立って計画、実践を行う点において、地域福祉活動計画と地域福祉計画
は密接に関係しているという観点から、柳井市が策定した「柳井市地域福祉計画」の改定（平成２５年３月をもって第Ⅰ期の計画期間終了）に合わせ、柳井
市社会福祉協議会が策定した「柳井市地域福祉活動計画」を一体化し、「柳井市
地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅱ期」を策定することになりました。
★県の地域福祉支援計画
山口県は、「山口県地域福祉支援計画」を策定し、市町の地域福祉計画を支援することとなっています。

9助け合いの関係
地域住民の主体的な活動で対応できるもの

地域住民と行政の相互協力（協働）の領域

行政施策として行うべきもの

じじょ

ごじょ

きょうじょ

こうじょ

自助

互助

共助

公助

地域の
生活課題

福祉のニーズ（日常的な生活課題）
身近な困りごと、悩みなど

既存福祉計画（児童，高齢者，障がい者等に関する計画）

・自助：自分でできることは自分でする・互助：隣近所、友人、知人などによる助け合い
・共助：社会福祉法人、ボランティア・事業者・住民団体等による支え合い・公助：公的な制度としての支え

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柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅱ期の位置づけ

柳 井 市 基 本 構 想
将来像

人が輝く・夢が生まれる
瀬戸内のふれあい元気都市～自主自立・参加と連携による まちづかい～

社

会

福

祉

法

根

拠

柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計
支

山口県

援

画第Ⅱ期

地域福祉支援計画【基本理念】
協働

各地区地域福祉活動計画

共に支えあいえがおで暮らせる 福祉のまちづくり

～支え合う

介 高
護 齢
保 者
険 福
事 祉
業 計
計 画
画

心と心で豊かな暮らし～

（ 障
第 害

者
期 福

障 祉
害 計
福 画
祉
計
画
を
含
む
）

次
世
代
育
成
支
援
行
動
計
画

地域住民の参加
11

（ そ
地 の
域 他
防
災
計
画
・
国
民
保
護
計
画
）

5

計画策定の役割
地域福祉を総合的かつ計画的に推進するためには、住民、関係団体、社会福祉事業者、行政がそれぞれの役割を共通認識したうえで、協働・連携し、個人の状況に応じて総合的に福祉サービスを展開することが大切です。
特に、市と市社会福祉協議会とは、緊密な連携をもとに、地域福祉を推進していくことが必要です。

（１）個人、家庭の役割
個人や家庭には、自立、自助・相互扶助を基本とし、近隣の助け合いや地域
活動、ボランティア活動への参加により、地域への関心を高め、地域福祉の担い手としての役割を期待します。
また、住民が行政の役割についても理解し、行政の意識改革とともに住民の意識改革も必要です。
（２）地域団体の役割
自治会、老人クラブ、婦人会、子ども会などの地域団体には、相互扶助を基本としつつ、会員の交流の場の提供、地区社会福祉協議会活動への参加などにより、地域福祉推進の調整機能としての役割を期待します。また、地域の福祉力を高めることが大切です。
（３）地区社会福祉協議会の役割
地区社会福祉協議会には、住民懇談会の開催や地区の地域福祉活動計画の策
定を地域の住民、関係団体などと連携し進めることで、地区の地域福祉の推進役としての役割を期待します。
（４）市社会福祉協議会の役割
市社会福祉協議会には、市全域での地域福祉活動の健全な発達のため、地域住民の参加促進や各地区社会福祉協議会をはじめＮＰＯ法人、福祉サービス事
業者、ボランティア団体など活動への支援と連携強化を図ります。
また、地域福祉の理念の啓発、地域福祉活動の積極的な情報提供、地域福祉
権利擁護事業の利用者支援を推進します。
さらに、計画の策定や進行管理など、全体の調整や評価の役割を担います。
（５）民間団体、企業などの役割
民間団体・企業などには、住民一人ひとりの生活課題やニーズに即した良質

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なサービスの提供を期待します。また、地域の一員として住民とともに地域の課題解決に向けた取り組みに参加することを期待します。
（６）民生委員・児童委員の役割
民生委員・児童委員は、地域の自治会長、福祉員と協力し地域福祉活動の担い手となることを期待します。
（７）社会福祉法人の役割
社会福祉法人は、幅広い社会福祉の専門機能を有しており、福祉サービスの拠点としての役割を期待します。
（８）国、県の役割
行政サービス提供については、市役所が住民にとって最も身近な窓口であることから、地域福祉向上に必要な事業などの財源移譲を求めます。
また、複雑多様化する行政課題に対応できる人材の育成支援を期待します。
地域福祉のもつ諸課題解決のため、全国的・全県的に実施すべき事項については要望し、法律、条例等による制度化を期待します。
（9）市の役割
市は、住民の地域活動を支援し、支え合える地域社会の実現を重視した施策を推進します。
また、住民がともに支え合っていくことの大切さを認識するための啓発や、地域福祉活動への参加の促進、活動のために必要な財源の確保に努めます。
NPO 法人、福祉サービス事業者、ボランティア団体などと連携し、情報提供
や活動の仕組みづくりの支援など環境整備を図ります。
さらに、計画の策定や進行管理などの全体の調整や評価の役割を担います。

６ 計画の期間
平成２５年度を初年度として平成２９年度までの５か年とします。ただし、計画策定後、必要に応じて見直しをします。

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第２章

計画の基本目標と活動目標の基本的な考え方

１ 計画の基本目標
本市の地域福祉計画・地域福祉活動計画第Ⅱ期の基本目標である「自分らしく 健康でいきいきと暮らしていけるまち・柳井 ～住民パワーで安心・安全のまちづくり～」を実現するために、第Ⅰ期の計画を引き続き継続し、次の４つの活動目標を柱に住民や関係団体・組織、行政が、協働して進めていくための取り組みの方向性を示しています。

２ 活動目標の基本的な考え方
活動目標１．地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）（１）住民の意識啓発と社会参加（２）福祉の輪づくり運動の推進（３）福祉教育と人権教育の推進
住民一人ひとりが地域で生活していく上では、子育てや介護といった家
庭内の課題のみならず、ゴミ出し、防災、生活環境の保全や安全確保など、地域全体が抱える課題を解決していくことが必要です。
そのためには、地域において身近な知り合いや話し相手がいたり、日頃からの近所づきあいができたり、共同作業への参加、地域のルールを守るなど、共通認識への理解が不可欠です。経験豊かな世代を中心とした、支え合い見
守りネットワーク活動など、手助けや運営への積極的な参加はもちろん、世代間の継続的な交流を保つことが重要となります。
昨今では、社会全体のマナーが低下しているといわれていますが、相手の立場に立って考えることの重要性を次世代に継承していくことで、各世代に配慮した幅広い「地域の底力」を強めていくことができると考えます。
また、お互いを理解し尊重し合うことができるように、福祉教育や人権教育の充実を図るための「教育力」を高めることも求められます。

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活動目標２．地域でつながり支え合おう（地域づくり）（１）つながりの場づくり（２）地域福祉活動の拠点機能の充実（３）地域・組織間の連携
本市は、平成３０年には全人口に占める高齢者（６５歳以上）が３７％近くになると予想されています。平均寿命が８０歳時代を迎えた現在、今後特に後期高齢者（７５歳以上）の増加が見込まれます。また、加齢により身体機能も低下し、介護保険制度においても、要支援、要介護認定者数が増加しています。
このような事態に対応するため、行政では予防重視のシステムや後期高齢者医療事業などの制度を検討し、保健・医療・福祉が連携しながら健康づくりの推進や生きがいづくりを行う体制整備に取り組んでいます。
福祉サービスの体系も、これまでの施設入所サービスから、「個人の尊厳」と「住み慣れた地域での生活」を重視した、新たな在宅サービスを求める
地域福祉志向が高まりをみせる中で、誰もが身近な地域でさまざまな福祉サービスを受けることができるよう、住民ボランティア等も運営に参加しながら、世代間・利用者間で支え合いのサービスが循環する仕組みをつくっていくことが求められています。
また、拠点づくりなどの施設整備に重点を置く発想から、既存の施設や空き家・空き店舗などの社会資源を有効に活用するといった発想への転換が必要とされています。その運営に地域住民が主体的に参画し、地域の実情に応じたきめ細かなサービスの提供や、地域で暮らす誰もが気軽に利用できる「場」づくりも求められています。
本市では、「ボランティア活動」や「ふれあいいきいきサロン活動」など
隣近所での見守りや支え合い、地域の中で住民同士が出会い、ふれあい、交流することができる地域づくりを目指します。

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地域の支え合い・助け合いのしくみ（輪づくり）

広報、情報提供、専門的な相談、関係機関等の連絡調整

地域活動の拠点、地域の支え合

柳井市全域

い活動の推進（市・市社協）

地区社協
自治会
隣近所

自助努力による生活向上

個人
家族

生活課題の把握、交流、社会参
加、生活支援活動

声かけ、見守り、話し相手などの支え合い、助け合い

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活動目標３．福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう（環境づくり）（１）相談体制と情報提供体制の充実（２）安心して利用できる福祉サービスの提供（３）利用者の保護と支援
介護保険制度をはじめ、高齢者、障がい者、児童等を対象とした様々な公的サービスがあります。しかし、時代とともにニーズが多様化し既存の制度では十分な対応が難しくなりました。
そのため、きめ細かいサービスの提供・支援を効果的に行うためには、
このような公的サービスだけでなく、制度に依存しない実情に合ったサー
ビスの充実を図ることが必要となります。
福祉サービスを提供する事業者は、サービス内容などについて、保健・医療・福祉など、系統立てた利用者に分かりやすい情報の開示を行う必要があります。
本市では、事業者の情報公開や、利用者保護のための制度である苦情解
決制度、地域権利擁護事業、成年後見制度の普及啓発・推進に努めます。

17

活動目標４．安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）（１）防犯・防災に備える安全対策の充実（２）要援護者の支援体制の整備（３）生活交通手段の援助
風水害や地震などの自然災害や、事件、事故等から市民の生命と財産を守るための、国、県等関係機関との連携体制の構築、広域的防災体制の確
立、消防団や自主防災組織、地域住民などと行政との連携による地域の防災対策の推進、防災訓練、防災教育、災害弱者の支援体制、学校や自治会など住民による防犯活動の支援や、警察署などと行政が連携し安心・安全のまちづくりの推進を図ります。
また、高齢者や障がい者等の要援護者が、住み慣れた地域においてその人らしく生活するために、地域ごとの生活環境を把握し、その改善を図るための検討を行います。

18

３

施策体系図
活動目標

基本施策

取り組みの方向①住民の意識啓発と ・住民に福祉活動への理解と参加意
社会参加
識の啓発を図る

１．地域の底力・教育力②福祉の輪づくり運 ・福祉員活動の推進
を高めよう
動の推進
・見守りネットワークづくりの充実（人づくり）③福祉教育と人権教 ・福祉・人権教育に関する啓発活動
育の推進の実施①つながりの場づくり・ふれあいいきいきサロンの拡充及び利用促進

２．地域でつながり支え
合おう②地域福祉活動の拠点機能の充実（地域づくり）

・福祉活動の拠点として、やない市
民活動センターやボランティアセ
ンターの有効活用③地域・組織間の連携

・コミュニティ協議会等との連携強化①相談体制と情報提供体制の充実・自治会長、福祉員、民生委員・児童委員等と気軽に相談できる支援体制の推進
・市広報やないや市ホームページなどによる福祉情報の提供と啓発

３．福祉サービスを利用しやすい環境をつく
ろう②安心して利用でき
る福祉サービスの（環境づくり）
提供③利用者の保護と支援
４．安心・安全に暮らせ
るまちをつくろう（福祉のまちづくり）

・住民ニーズに対応した福祉サービ
スの提供
・利用者の人格・思いを尊重した支援体制の推進①防犯・防災に備える ・地震や風水害などの災害に備える
安全対策の充実
ための防災訓練等の実施②要援護者の支援体
制の整備

・民生委員・児童委員による「災害時に一人も見逃さない運動」の推進③生活交通手段の援助・交通弱者に対する支援

19

第３章

基本施策推進のための具体的取り組み

活動目標１

地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）

施策

１-１

住民の意識啓発と社会参加【現状と課題】
人は、地域のなかで多くの人と関わりを持ちながら生活しています。
地域福祉は、限られた人のためのものではなく、全ての人が受け手であり担い手でもあります。
今後ますます核家族化や共働きの世帯の増加にともない、家庭での介護や育児などのサービスへの期待が高まって行くことは確実です。多様な生き方や利己的傾向が強くなりつつある現在、人と人のふれあいや住民同士が自然に交流でき、参加へのきっかけづくりができることが大切です。
住民懇談会において、地域の「つながり」が希薄化し、祭りや行事への協力者がいない、地域活動を担う人材がいないなどの意見が出ています。
地域の福祉力を高めるには、住民の意識の高揚が不可欠であり、福祉を身近に感じてもらうことが先決です。
そのためには、市民への啓発活動と普段から地域活動に積極的に参加することが大切です。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
高齢者や障がい者等の生きがいを高め、健康と福祉に対する理解を深めるため、福祉の市を開催継続実施（年１回）

ボランティア活動を理解してもらうため、ボランティア
まつりを開催継続実施（年１回）

妊婦や乳幼児の保護者を対象に、子育てに関する情報を得る場の提供子育てや食育に関する講座を実施する

福祉への理解と向上を目的に、福祉講演会を開催

地区単位（年１回）

20

施策

１-２

福祉の輪づくり運動の推進【現状と課題】
地域には、日常生活の中で何らかの手助けを必要としている人がいますが、これら全ての人を行政サービスだけで補うことは難しく、身近に暮らす住民相互によって助け合うことが必要です。
住民懇談会では、少子高齢化、核家族化などにより、「孤立死」の問題が課題として挙げられました。そのような中で見守り活動の中心となる福祉員の存在は大きく、地域福祉活動を進める上で、重要な役割を担っています。
また、地域関係者の参加のもとにネットワークづくりを進め、地域での支援体制の確立を図っていくことも必要です。
今後、団塊の世代をはじめ幅広い年齢層において活動への参加の促進を図り、地域福祉活動の担い手として協働し多様なニーズに対応できるような体制づくりが求められています。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
地域福祉活動の担い手である福祉員を対象に研修を実施継続実施（市全域：年１回、地区単位：随時）支援を必要とする方に対し、地域の関係者の参加のもと、民生委員・児童委員と市社会福祉協議会の協働により、「ふれあいネットワークづくり」を推進

継続実施

21

施策

１-３

福祉教育と人権教育の推進【現状と課題】
地域には、子どもや高齢者、障がい者、外国人など様々な人が暮らしています。地域のすべての人がその一員として、その人らしく、いきいきと暮らしていくためには、互いに個人として尊重し合いながら支え合う意識を育むとともに、福祉や人権について正しい知識を身につけることが大切です。
近年、家庭内においても子どもや高齢者への虐待や家庭内暴力（DV）、
通りすがりの犯罪など様々な問題や痛ましい事件が相次いで起きています。
これらの問題を解決するためにも、学校・家庭・地域それぞれにおいて、福祉や人権啓発の積極的な取り組みや、社会全体の意識向上が求められています。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを作るため、ボランティア体験講座を開催

継続実施（年１回：全４回）

子育て家庭や高齢者との世代間の交流を図るため、昔の遊び体験などを実施

継続実施（地区単位：年

子供たちへの福祉教育推進のため、ボランティアサマー
スクール（夏休み体験学習会）を開催

継続実施（年１回：全６

自治会長集会において人権に関する啓発を行う

継続実施（年１回）

１回）

回）

22

活動目標２
施策

地域でつながり支え合おう（地域づくり）

２-１

つながりの場づくり【現状と課題】
核家族化やひとり暮らしの高齢者が増加している状況では、地域での交流も希薄になりがちです。そのため、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者などは、特に生活上の変化を察知できる関係づくりが必要となってきています。
住民懇談会では、交流や安否確認の場となる「ふれあいいきいきサロン」
を拡充していく必要があるとの意見がありました。
自分たちでできることは、自助の原則に基づき、自らの努力で解決を図る
ことが大切ですが、それでも解決できない場合や、困ったときに助け合える関係を近隣や地域で持つことができるよう、日頃からのご近所付き合いが大切です。

具体的な施策等の取り組み
スケジュール

施策等の取り組み内容

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
地域の中で気軽に集える「ふれあいいきいきサロン」を拡充し、利用促進を図る

Ｈ2３年度現在 26 か所→Ｈ29 年度までに 36か所の設置を目標

助け合いや支え合い活動を推進すると共に、話し合いの場をつくるため、住民懇談会を開催

継続実施（地区単位：年

新聞販売店等の民間業者とのネットワークづくりを図る

民間事業者とのネット
ワークづくりについて
研究・検討を行う

１回）

検討

23

施策

２-２

地域福祉活動の拠点機能の充実【現状と課題】
地域で住民同士が交流したり、様々な団体が活動するためには、その拠点となる場が必要です。このため、それぞれの地域における社会資源を活用しながら、地域福祉活動の拠点をつくっていくことが必要です。公共施
設や空き家を活動拠点にすることによって、高齢者・障がい者・児童等の「交流の場」として活用することができます。
また、より活発な地域活動や地域での見守りが行えるよう、身近で利用できる場を増やすことが求められています。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
ボランティアグループの育成を支援し、ボランティアセ
ンターの充実を図る

継続実施

やない市民活動センターの利用の推進

広報等で利用の周知を
図る

24

施策

２-３

地域・組織間の連携【現状と課題】
地域社会は、個人や家族、団体、行政など多くが支え合い、つながりを持ちながら共同体を形成しています。これまでも、こうした地域コミュニ
ティにおいてさまざまな地域活動が維持されてきました。
本市においては、多くの地域においてコミュニティ組織があり、自治会、産業、教育文化、環境、防災・防犯といった各分野の組織が形成され、活動が行われてきました。しかし、最近は、核家族化、個人の生活維持、就労形態の多様化などにより、地域活動や祭りなど伝統行事への参加者の減少や、リーダーの不足などにより共同作業が困難になるなど地域のコミュ
ニティ機能が低下しています。
新たな地域コミュニティ（協働によるまちづくりの実現）においては、住民をはじめ、さまざまな団体が協働・連携をしながら、地域をあげて課題や良さを再発見し、地域の将来計画に基づいて、自立と自覚と責任を持った取り組みとなるように進めることが大切です。
また、その地域だけでは解決が困難な課題を複数の地域で共有することで、担い手の確保やニーズに合った活動への取り組みが必要となります。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
コミュニティ協議会等との意見交換を通じ、連携強化を図る

意見交換会（地区単位：年１回）

地区社協との協働による地域づくりを図るため、意見交
換会を実施

意見交換会（年１回）

25

活動目標３
施策

福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう

３-１（環境づくり）

相談体制と情報提供体制の充実【現状と課題】
生活や福祉に関する相談は、市の窓口や子育て支援センター、地域包括支援センター、相談支援事業所及び福祉サービス事業者などで実施しています。しかし、最近は相談も複雑・多様化し、個別の相談窓口では対応が困難な状況にあります。
したがって、すべての地域で様々な困りごとや悩みごとを気軽に相談できる体制や、窓口間のネットワーク化、関係団体と連携した総合的な相談体制をつくることが必要です。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
心配ごと相談の実施

継続実施（月１回）

福祉無料法律相談の実施（高齢者、障がい者を優先に、法律問題の初期相談を実施）継続実施（月１回）

無料法律相談の実施

継続実施（月１回）

26

施策

３-２

安心して利用できる福祉サービスの提供【現状と課題】
健康づくり、疾病予防、医療、リハビリ、介護へと連なる福祉サービス
は、利用者の意思に基づき提供されることが望まれています。そのためには、保健・医療・介護・福祉の関係機関が連携し、安心して利用できる福祉サービスの充実を図る体制づくりが求められています。
福祉サービスは、従来行政が中心になって提供してきましたが、最近では、介護保険法や障害者自立支援法などにより、社会福祉法人、企業、NPO
法人など様々な主体により提供されるようになってきました。普段の生活には支障はないものの、病気やけがなどにより支援が必要になった場合の柔軟な手助けや、災害時の支援など多様化する福祉サービスのニーズに対し、よりきめ細かに対応するために、福祉サービス事業者と連携したサービスの量や質の確保・向上が求められています。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
継続実施

日常生活に困られている高齢者や障がい者の方に「協力会員」がサービスを提供し、「利用会員」を援助する有料
在宅福祉サービスを実施

H23 年度実績
協力会員：18 人
利用会員：7 人
年間利用者数：243 人※協力会員の増員を図る継続実施（随時）

心身の健康に関する相談ができるよう保健センターにおいて、成人や妊産婦、乳幼児の健康相談事業を実施

27

施策

３-３

利用者の保護と支援【現状と課題】
介護保険法や障害者自立支援法の制定により、福祉サービスの仕組みは「措置」制度から利用者が自ら選び利用する「契約」制度へと転換が図られました。利用者は様々なサービス提供者を自由に選べるようになりましたが、その反面適切な利用を援護するための仕組みが必要となっています。
また、認知症高齢者の増加が予想される中で、※キャラバン・メイトを主体とした、※認知症サポーターを増やす取り組みを進めています。併せて、権利擁護に関する課題も指摘されています。そのため、判断能力が十分でない人が、適切にサービスを利用したり、権利侵害にあわないように
成年後見制度などを活用して利用者の権利を守る取り組みが必要となります。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
認知症の高齢者等で判断能力や日常生活に不安をもたれている方へ、福祉サービス等の援助を行う地域福祉権
利擁護事業を実施

継続実施

成年後見制度の利用と支援

継続実施※キャラバン・メイトとは：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役のこと。
※認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者のこと。

28

活動目標４施策

安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）

４-１

防犯・防災に備える安全対策の充実【現状と課題】
本市は、平成 17 年に記録的な集中豪雨により被害を受けました。
これを契機として、災害などの緊急時の対策がひとつの大きな課題として残りました。特に、子どもの見守り、災害情報の伝達に配慮が必要なひ
とり暮らし高齢者や障がい者、乳幼児などの災害弱者に対する緊急時の対策が重要な課題となっています。
災害や緊急時の助け合い活動が実際に実を結ぶものとなるためにも、住民一人ひとりが日頃からいつ起きるかもしれないという心構えを常に持ち、災害に対する地域ぐるみの備えをすることが大切です。
そのためには、日頃から「自分の身は自分で守る」という心構えと地域とのつながりを持ちながら支援体制をつくることが大切であり、自主防災体制のなお一層の充実が求められています。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
柳井市地域防災計画に基づき、災害時の緊急対策を行うとともに、住民の避難活動が円滑に行われるよう、日頃から避難ルートや避難場所などの周知を行う

自治会長集会及び講習会等で防災啓発活動を実施

地震や風水害などの災害に備え、防災訓練を実施

総合防災訓練及び図上訓練の実施
津波避難訓練の実施
継続実施

災害時要援護者支援制度の
周知

29

施策

４-２

要援護者の支援体制の整備【現状と課題】「災害は忘れたころにやってくる」と言われていましたが、全国的な豪雨や地震がいたるところで起きています。日頃から、災害や自然災害の恐
ろしさと災害への備えをすることが大切です。高齢者等の避難の遅れや避難途中の被災などが多く発生し、災害時要援護者対策の必要性や地域のつながり、地域コミュニティの重要性を再認識するきっかけとなりました。
本市においては、民生委員・児童委員などによる「災害時一人も見逃さない運動」の活動への取り組みを行っていますが、災害による被害を最小限におさえるには、自治会や自主防災組織などの地域での活動が必要不可
欠です。災害発生直後に主体になりうるのは地域住民であり、要援護者の避難誘導には、地域住民の参加と協力が不可欠です。

具体的な施策等の取り組み
施策等の取り組み内容

スケジュール

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
民生委員・児童委員と福祉員の連携による災害時要援護者などへの見守り活動の実
施

継続実施

災害発生時などの備えとして、災害発生時に連絡がとれるよう、緊急時連絡網の連絡体制を整備継続実施（救急医療情報
キットを配布し、救急情報カードの活用と対応の整備を行う）

30

施策

４-3 生活交通手段の援助【現状と課題】
本市においては、高齢化率が全国や山口県の平均を上回る水準で進んでおり、少子高齢化に伴って高齢者などの移動手段の確保やサービスについて、対策を検討する必要があります。住民懇談会においても要望の多かった項目
として、交通弱者である高齢者などの移動手段の確保が上げられました。
今後も少子高齢化の傾向は続くものと推測され、生活交通手段の対策については重要な課題です。

具体的な施策等の取り組み
スケジュール

施策等の取り組み内容

目標指標等

H25 H26 H27 H28 H29
高齢者などの移動手段の研究

柳井市生活交通活性化
協議会の中で研究・検討
を行う

検討

継続実施

高齢者福祉タクシーや障害者（児）福祉タクシーの助成

31

第４章
1

柳井市における地域福祉を取り巻く現状

本市の状況（１）人口・世帯の状況①人口の推移本市の人口は、平成２２年の国勢調査では３４，７３０人となり、前回の平成１７年と比べ１，１９７人（３．３％）減少しています。
地区別では、余田地区でわずかに増加が見られますが、他の地区はいずれも減少しています。
柳井市の人口の推移

45,000 人

43,34142,912

41,79840,47840,00038,96337,25135,92735,00034,73030,000
Ｓ５０

Ｓ５５

Ｓ６０

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

※平成１２年以前は、旧柳井市、旧大畠町の合計

Ｈ１７（国勢調査）

地区別人口の推移

20,000 人

Ｈ２２

Ｈ１７
Ｈ２２

17,35917,07015,00010,000

4,527
4,470
1,998

5,000

1,758
1,648

1,855

3,456
3,718
3,510
3,235
1,727
487
897
1,729
419
794

0
柳井

日積

伊陸

新庄

余田

伊保庄

阿月

平郡

大畠

（国勢調査）
32

（単位：人）
総数

柳井

日積

伊陸

新庄

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

平成 1７年

14,50435,927

7,359

17,359

665

1,758

750

1,998

1,751

4,527

平成 22 年

14,527

34,7307,501

17,070

638

1,648

725

1,855

1,830

4,470

余田

伊保庄

阿月

平郡

大畠

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

平成 17 年

529

1,727

1,350

3,718

381

897

298

487

1,421

3,456

平成 22 年

548

1,729

1,311

3,510

347

794

259

419

1,368

3,235

（国勢調査）②年齢別人口
本市の年齢別人口をみてみると、団塊の世代といわれる昭和２２年から
２４年生まれの人口が最も多く、次いで６５歳以上となっています。また、
昭和４６年から４９年生まれの人口も次に多い年代となっています。
柳井市の年齢別人口3500 人
団塊の世代

3000
2500

第 2 次ベビーブーム

2000
1500
1000

500

年齢
人数

0

5

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 歳

0～9 歳
2,560
50～59 歳4,724

10～19 歳2,840
60～69 歳5,966

20～29 歳2,380
70～79 歳4,718

※不明：162 人

30～39 歳
3,821
80～89 歳3,173

40～49 歳
3,772
90 歳～
614

（国勢調査）

33

③世帯数の推移
平成 22 年の国勢調査では、１４，５27 世帯となっています。平成１7
年の調査より 23 世帯（０．2％）増加しています。
世帯人員は、昭和５０年では３．２７人でしたが。平成２２年では２．
３９人と減少しつづけています。

柳井市の世帯数の推移
15,000 人
14,50013,99014,00014,592

14,545

14,504

14,527

H7

H12

H17

H22

14,162

13,68913,50013,26313,00012,500
S50

S55

S60

H2

※平成１２年以前は、旧柳井市、旧大畠町の合計（国勢調査）

世帯あたりの人員の推移
3.4人

世帯人員

3.27

3.2

3.13
2.99

3

2.86

2.8

2.67

2.6

2.56
2.47
2.39

2.4
2.2
S50

S55

S60

H2

H7

※平成１２年以前は、旧柳井市と旧大畠町を合算した割合

34

H12

H17

H22

（国勢調査）

（２）少子・高齢化の状況①年齢別人口の割合
年齢別の人口をみてみると、１５歳未満の年少人口の割合が減少し続けており、平成２２年の国勢調査では、全人口の１１．７％となっています。
一方、６５歳以上の老年人口の割合は増加しており、平成２２年には全人
口の３２．５％となっています。

柳井市の年齢別人口割合の推移

年少人口

生産年齢人口

70 %

老年人口

60

64.5

65.1

62.1

60.1

50

58.0
55.8

40
27.1

23.8

30
18.4

20

16.5

10

32.5

12.0

11.7

15.8

19.7
14.1

12.8

0
S60

30.0

H2

H7

H12

H17

※年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）
※平成１２年以前は、旧柳井市と旧大畠町を合算した数値

H22（国勢調査）②ひとり暮らし高齢者の推移
高齢者の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者は、平成２２年の国勢調査では２，３６６人と前回調査の平成１７年と比べ２２７人の増加となっています。
ひとり暮らし高齢者数の推移

人

2,500

高齢者数

2,366

2,139
1,894

2,000
1,568

1,500

1,235

1,000

500
H2

H7

H12

H17

H22
（国勢調査）※平成１２年以前は、旧柳井市、旧大畠町の合計

35

（３）高齢者の状況①要支援・要介護認定者数
平成１２年度の介護保険制度開始以降、高齢者の増加と制度の浸透に伴って、要支援・要介護認定者が徐々に増加しています。
超高齢社会に対応するため、平成１８年度に制度の見直しが行われ「持続可能性」、「予防重視型システム」、「社会保障の総合化」に視点を置いた
改正がなされています。

要介護認定者数の状況
人

2,011

2,043

222

245

2,000

2,140
257
213

232

230

233

1,500

256

307

346

1,000

500

要介護４
要介護３

355
313

要介護５

418

280

335

306

274

278

353

355

386

要介護２

要介護１
要支援２
要支援１
（年度）

0
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

（介護保険月報）②ひとり暮らし・寝たきり老人の状況
平成２３年度高齢者保健福祉実態調査によれば、ひとり暮らし老人は
１，９９５人となっています。

平成２３年度

ひとり暮らし

在宅寝たきり１，９９５人５５人

75 歳以上ふたり暮らし

６００世帯（高齢者保健福祉実態調査）※任意調査のため、同意者のみの数値

36

（４）児童・生徒の状況
出生率は、平成１９年以降若干の上昇傾向はみられたものの、婚姻率の低下、未婚率の上昇などで少子化が進んでいます。また、ひとり親世帯の増加など子どもを取り巻く環境は変化しています。
① 出生の動向
平成１９年は出生数２３９人でしたが、平成２３年は２３５人となっています。出生率は６～７％台で推移しています。
（出生率：人口 1,000 対）

出 生 数
（人）

出 生 率
（％）

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

２３９

２３２

２５０

２６２

２３５

６．７

６．６

７．２

７．５

６．８

（山口県人口移動統計調査）② 保育所の状況
保育所数は、平成２４年４月１日現在私立９か所、公立２か所の１１園となっています。入所定員は、７６５人で、児童数は７９７人となっています。
③ 幼稚園の状況
幼稚園数は、平成２４年５月１日現在私立２か所の、入所定員２６５人で、園児数は１５３人となっています。
④ 学校
小学校数は、平成２４年５月１日現在１３校で、児童数は１，６３２人となっています。平成２２年度の１，７０２人と比較すると、２年間で７０人の減少となっています。
また、８校で特別支援学級を設置しています。
⑤ 中学校
中学校数は、平成２４年５月１日現在４校で、生徒数は８６３人となっています。平成２２年度の８３５人と比較すると、２年間で２８人の増加となっています。
また、３校で特別支援学級を設置しています。

37

（５）障がい者（児）の状況
平成２３年４月１日における身体障害者手帳所持者数は１，５６５人、療育手帳所持者数は２６６人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は１７９人となっています。
障害者手帳所持者数の推移
1,700 人

500

1,662

1,600
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳

1,400
1,300

300

266

251

240

400

1,565

1,534

1,500

1,200

200
178

1,100

190

179

1,000

100
H21

H22

H23
（障害者福祉計画）（６）その他支援を要する人々の状況①生活困窮者に対する支援
生活保護法に基づく生活保護を受給した人は、平成２３年度では２１２
世帯、２６９人となっています。受給世帯の内訳は、高齢者世帯５５．２%、
障がい・傷病者世帯３３．０%の順となっています。また、総人口に占める割合は７．７‰となっています。
生活保護受給世帯の推移
世帯

215
210
205
200
195
190
185
180
175

210

212

212

H22

H23

207

202
199

197

195
189

H15

H16

H17

H18
38

H19

H20

H21

②児童虐待にかかる相談件数
国においては、平成１２年度に児童虐待防止法が施行された後、平成１６年には児童虐待防止法の改正が行われ、児童虐待の定義の見直しや通告義務の拡大、国及び地方公共団体の責務が盛り込まれ、予防から自立支援へと変更となりました。
さらに、平成１７年４月には、児童福祉法の改正により、住民に身近な市町村に児童相談の窓口が設置されることとなりました。
本市では、社会福祉課内に家庭児童相談員を配置し、家庭や児童に係る相談を受け付けており、このうち児童虐待にかかる相談件数は、平成２３
年度で６件となっています。

児童虐待に関する相談件数（柳井市）
件

8

7
6

6

4

3

2

0
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

③家庭内暴力（DV）相談件数
本市の DV に関する相談件数は、平成２３年度で６件となっています。
DV相談件数（柳井市）
件

12

10

10
8

6

6

H22

H23

6
4
2

0
H21
39

④児童扶養手当受給者数
ひとり親家庭等の生活安定を目的とした児童扶養手当制度があります。
平成２３年度で３６２人が受給しており、受給者は増加傾向にあります。
児童扶養手当受給者数（柳井市）
人

400
362

345

350

330

331

H19

H20

317

325

301

300

250

200

150

H17

H18

40

H21

H22

H23

（７）地域における人的・社会的資源の状況①人的・物的資源
地

区

介護保

老人保

小・中

保育所

険施設

健施設

学校

幼稚園

（平成２４年５月１日現在）

公民館

医療機

民 生委

福祉員

老人ク

自治会

関

員 ・児

数

ラブ数

数

数

（ﾃﾞｲｻ

子育て

童 委員

ｰﾋﾞｽを

支援セ

数

含む）

ンター

柳井地区

０

４

４

１０

１

日積地区

１

３

１

２

１

０

９

２９

２

３３

伊陸地区

０

１

１

２

１

０ １０

２３

５

２２

新庄地区

０

１

２

１

１

２ １０

５０

８

４２

余田地区

２

３

１

１

１

１

６

２１

４

１８

阿月地区

０

０

０

０

１

０

６

１６

２

１７

伊保庄地区

２

６

３

２

１

１ １１

４４

３

４１

平郡東地区

０

１

１

０

１

１ ※２

１１

３

１５

平郡西地区

０

０ ※１

０

１

１

2

３

２

３

大畠地区

１

３

２

１

１ １４

６８

７

３８

４

３１ ３７ 221 １０

８３

※休校

②ボランティア団体
柳井市ボランティアグループ連絡協議会登録団体（平成２４年４月１日現在）

日積老人給食ボランティアグループ､伊陸老人給食ボランティアグルー
プ､柳井中央老人給食ボランティアグループ､柳東老人給食ボランティア
グループ､ きさらぎ会､余田福祉員クラブ､さざ波会､かすみ会､大畠うず
地域福祉活動

しお会、平郡東婦人会、平郡西ボランティアグループ､伊保庄ボランティ
ア､柳井市連合婦人会､柳井地区更生保護女性会､国際ソロプチミスト柳井､柳井市老人クラブ連合会､柳井市民生児童委員協議会､柳井地区福祉員協議会､「小さな親切運動」柳井支部､柳井ライオンズクラブ､柳井中央
ライオンズクラブ､柳井ロータリークラブ､柳井西ロータリークラブ

施設・病院活動

たんぽぽの会

障がい者（児）福祉活動

サルビアの会､一粒の麦､パンのみみ､音訳しらかべの会

学生ボランティア

柳井学園高等学校レオクラブ､柳井商工高等学校インターアクトクラブ

文

創作舞踊管源流､椿の会､こちゃママ

化

活

動

環境美化活動柳美実践クラブ､ＩＬＯＶＥ阿月41

③シルバー人材センター
柳井広域シルバー人材センター登録者数
平成２３年度４７７人 （男：３１９人

仕事の種類

仕

事

女：１５８人）の内

容専門技術分野パソコン指導、各種教師、講師、自動車の運転技能を要する分野

大工仕事、塗装工事、左官、襖・障子張り、植木剪定

事務分野
施設管理分野経理事務、調査事務、毛筆、筆耕事務、賞状書き、宛名
書き
施設管理、駐車場管理

折衝･外交分野 パンフレットの配布、配達、検針屋内外軽作業の分野
サ│
ビス

野外の清掃、除草や草刈作業、室内の清掃、荷造り、皿洗い、ガラスふき、イベント会場設営・撤去

社会活動

広報紙の配布など

家事援助

家庭内掃除、食事の支度、家事手伝い、子守り、洗濯、通院介助、買い物、高齢者の話し相手、部屋の模様替え、その他の家事援助

独自事業

刃物研ぎ、金魚ちょうちん制作、剪定枝葉のチップ販売、しめ縄飾り、シルバー農園での野菜栽培及び販売④老人クラブ老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動を支援し、高齢者の生きがいや健康づくりを推進しています。
しかし、加入率が１３．５%と低く、加入の促進を図ることが必要です。
平成２３年度単位老人クラブ数

総会員数

４６団体

１，９９６人42

２ 地域における福祉サービスの提供や利用の状況（１）総合的な福祉サービスの種類と量①ふれあいいきいきサロン設置数
地域での孤立、閉じこもり防止や健康・生きがいを目的に、ごく身近な地域を拠点として、高齢者などの参加とボランティアなどが企画し、住民が主体となって運営していく地域の仲間づくり、交流の場づくりを図る活動です。
平成２３年度市社協事業

２５か所

地区社協事業

５０か所②相談窓口の整備数、相談件数
平成２３年度相談窓口
市社会福祉協議会

事業名

開催数

相談件数

心配ごと相談事業

１２回

７件

福祉無料法律相談所

１２回

３９件

相談支援事業所
一般相談支援事業（障が（３か所） い者（児）の相談支援）

随時

３，４７９件

子育て支援センター
地域子育て支援センター（７か所） 事業

随時

９４９件
６４件

（H18.10～）

社会福祉課（家庭児童相談室）

家庭児童相談事業

随時

保健センター

乳幼児育児相談

随時 １，２８２件

地域包括支援センタ
高齢者総合相談事業
ー

随時

５７６件

行政相談・市民相談

１２回

１３件

無料法律相談

１２回

９６件

年金相談（社会保険事務所）

２４回 １，０７１件

人権相談

１８回

１５件

随時

９２４件

市民生活課
人権啓発室

社会福祉課（母子自立支援員） 母子福祉事業

43

③民生委員・児童委員の相談活動件数
相談支援活動状況（平成２３年度）

民生委員・児童委員（単位：件）

高齢者に

障がい者に

子どもに関

関すること

関すること

すること

１，２７０

１０９

３３７

１３

１

５７

主任児童委員その他

２９３ ２，００９０

その他の活動状況（平成２３年度）
民協会議・研修

３，３４９

１，７８３

２９８

１９１

主任児童委員その他

４４８

平成２３年度
３７人⑤ボランティア講習会等参加者数
平成２３年度
講座名

回数

参加者数（実人数）

サマースクール（小･中学生） ５回

１４人

ボランティア体験講座

４回

３０人

ボランティアまつり

１回

６００人（市社会福祉協議会）⑥ボランティア登録者数、登録団体数
平成２３年度
登録者数（個人）

３８人

登録団体数

３５団体

44

計

５，９３４ １１，０６６④地域福祉権利擁護事業実利用者数
認知症高齢者、知的・精神障がい者が対象
実利用者数

７１
（単位：件）

地域福祉活動
民生委員・児童委員

計９３７

⑦学校支援ボランティア活動（平成２３年度）
学校支援ボランティア活動における登録者数は、平成２３年度個人３２９人、２８団体４７５人となっています。
分

野

主な活動

回数

延人数

教育活動支援読み聞かせ・部活指導

８４２回 １，６０１人

スクールガード

下校・通学路チェック

１，１７０回 ４，１７６人

食育ボランティア

米づくり・調理指導

環境整備支援草刈・芝生の管理
合

２４回

９０人

４０２回 １，２７３人

計

２，４３８回 ７，１４０人⑧地域住民（平成２３年度）
支援団体

組織数等

自治会

容

箇所数等

３１０自治会 自主防災組織

２５か所

１か所 福祉員

４８８人

市社会福祉協議会
地区社会福祉協議会

１０か所

地域コミュニティ協議会

１０か所

内

（２）高齢者に提供されている福祉サービスの種類と量① 生活管理指導員派遣（平成２３年度）
介護予防事業の二次予防事業対象者に対し、生活管理指導員を派遣し、日常生活における指導・支援を行う
対象事業所数

実利用者数

延派遣日数

延利用者数

１か所

１人

７６日

７６人

② 介護予防型デイサービス（平成２３年度）
二次予防事業対象者を通所させ閉じこもり予防等の介護を行う
委託事業者数

実利用者数

延利用者数

５か所

５人

２２１人

③ 総合相談支援（平成２３年度）
地域包括支援センター
相談形態別件数
電話

来所

訪問

計

５７６件

４８０件

７２件

１，１２８件45

④ 高齢者健康相談
平成２３年度
開催内容

実施回数

参加延人数

重点健康相談５回

１０６人

総合健康相談

１５９回

４１１人⑤ 地域見守り型配食サービス（平成２３年度）
生活支援型サービス
地区数

配食回数

実利用者数

年間延配食数

一人当たり年間配食数

１地区

９８回

３人

２１０食

７０食／人

ふれあい型サービス

中間型

地区数

配食回数

延配食数

地区数

配食回数

延配食数

１１地区

１０９回

９，６８４食

１地区

２２回

１，０９９食生活支援型サービスは週２回配食、ふれあい型サービスは月１回（１地区月２回）配食。ボランティアにより安否確認やふれあいを重視。
（３）児童に提供されている福祉サービスの種類と量①母子保健推進員活動状況（平成２３年度）
母子保健推進員

家庭訪問

輪づくり

２４人

５８６件

４回：２８２人46

②ファミリー・サポートセンター事業（平成２３年度）
活

動

内

容

件

数

会員数

保育所・幼稚園送迎と預かり

４１２件

依頼会員

５８８人

学童保育の送迎と預かり

７１４件

提供会員

１６１人

子どもの病気時の援助

１３件

両方会員

７９人

保育所・学校休みの援助

３１件

計

８２８人

保育所等施設入所前の援助

０件

保護者臨時就労時の援助

１３件

保護者等の求職活動の援助

１件

冠婚葬祭・子どもの行事等

９件

保護者の外出時の援助

４９件

保護者の病気・急用時の援助

１７件

その他

１９６件
計

③放課後児童クラブ

１，４５５件（Ｈ24.5 月現在）

児童クラブ設置数

登録児童数

１１か所

２３２人

（４）障がい者（児）に提供されている福祉サービスの種類と量①介護給付（平成２３年度）
サービスの種類

延利用者数

居宅介護

３７７人

同行援護

１４人

療養介護（医療費）

８人

児童デイサービス

２３７人

生活介護

８２４人

短期入所

７５人

施設入所支援７９７人

共同生活介護７０人

身体入所（授産施設）

７人

知的入所（更生施設）

８３人

知的入所（授産施設）

１２人

知的通所（授産施設）

１５６人

47

②訓練等給付（平成２３年度）
福祉サービス

延利用者数

共同生活援助２２人

宿泊型自立訓練

１３人

自立訓練（生活訓練）

２人

就労継続支援（Ａ型）

２２人

就労継続支援（Ｂ型）

６８８人③自立支援医療（平成２３年度）
自立支援医療受給者証交付

更 生 医 療１３３人

精神通院医療３９４人（５）その他支援を要する人に提供されている福祉サービスの種類と量①産じょく期ヘルパー派遣事業（平成２３年度）
利用実人数

利用日数

６人

５８日

②母子家庭支援（平成２３年度）
サービス名

件数等

日常生活支援事業

４１件

高等技能訓練促進費等事業

１４人

自立支援教育訓練給付金事業

０人

48

３ 住民懇談会からみた地域福祉に関わる現状と課題◎住民懇談会でのご意見①人づくり○福祉員は、声かけ・見守り活動を行っている。年１回の研修会を開催している。
○福祉員と民生委員・児童委員との合同会議を行っている。
○福祉員は、民生委員・児童委員との連携が必要であるが、短期で交代すると協力関係が築きにくい。
○福祉員の役割について、よく指導してほしい。
○後継者を育てるためにも子どもたちへの福祉教育が必要である。
○福祉活動に中学生・高校生の協力をお願いし、次世代の人材を育てる。
○ふれあいいきいきサロンを充実させる必要がある。ただし、要援護者の方の参加は少ない。
○敬老会は、民生委員・児童委員と福祉員の情報交換ができ、つながりができる。
○個人情報保護法の壁があり、情報提供が難しい。しかし、自治会で同意を得、活用すれば問題ない。
○福祉員は、自治会長との兼務を辞め、３年任期をお願いしたい。
○福祉・人権については、従来は公民館で人権研修等を行っていたが、参加者が少なかったり、毎回同じ参加者が多かった。研修を自治会単位で行ったり、イベントを組み合わせることで参加者が増えた。
②地域づくり○高齢者等の移動手段については、公共交通機関の利用と近隣同士の乗り合わせで行っている。
○年をとり、運転免許証を返納した場合、買い物が大変不自由になるので、移動販売があればよい。また、宅配業者もあるので情報提供が必要である。
○地元に商店がなく、買い物に困っているが、個人商店にお願いすれば訪問をしてくれる。コープ（生活協同組合）を利用している方もいる。
○見守り活動を民生委員・児童委員と福祉員で分担して行っている。
○救急医療情報キットは、役に立っている。また、有ることによって安心をされている。
○地域のつながりが希薄になっており、祭り等にも協力しない人もいる。
○自治会長が１年で交代すると地域の把握もできず、自治会長の役目が果たせない。
49

○地域づくりを推進する上で、一番身近な自治会が関わっていただくことが重要である。
○見守りについて、５～６年前までは、嫌がる人もいるので、そっと見守っていたが、最近は住民の意識も変わって見守られているという意識に変わってきている。
○自治会長も１年交代が多いので、近所で助け合う精神が必要である。そのためには近所で仲良くしなければいけない。
○新聞配達員や郵便配達員との連携が必要である。
○黄色い旗運動をしている。（朝、旗を立て、夕方しまう）③環境づくり○気にかけてほしくない人もいる。自治会内で万一に備えて緊急連絡先を預かっている。交流のない方は、特に気をつけている。
○若い時から親子や近所のコミュニケーションをとっておく必要がある。
○子どもに迷惑をかけたくないという方や近所とつきあいをしたくないという方がいる。
○ひとり暮らしの方で、孫や姪は、近所とのつきあいがないので、いざという時には心配である。ご近所に連絡がとれるようにしている。
○福祉員として異変に気づいたときは、自治会長に連絡している。
○申請主義なので、申請しないとサービスが受けることができない。どこに相談にいけばよいか誰にもわかりやすい体制をつくってほしい。
○個人情報保護の問題や相談体制の不備のため、次に発展しないことが多く課題が残っている。
④福祉のまちづくり○空き家が増加し、火災等の心配がある。
○高齢者世帯が増加しているので、火災予防訓練をしていきたい。
○要援護者の支援について、避難場所の確保が急務である。
○避難経路と避難場所の整備が必要。
○避難訓練を行ったが、何回も行う必要がある。自治会でしっかり考えてほしい。
○福祉員の活動を明確にしてほしい。特に、災害等の避難の際、役割分担が必要である。
○自治会で避難する場合、自力で逃げられる方と逃げられない方の把握をしている。
○ドライバーのマナーが悪い。
○あいさつ運動はよくできている。特に大人の方からするべき。
50

○避難場所の整備が必要である。（公民館の立て替え）○避難場所が決まっていないので不安がある。
○健康志向で散歩をされている方が多いが、道路事情が悪く段差が多い。シルバーカーの方は、特に危険である。
○自主防災組織づくりを進めている。自治会長だけでなく、班長も一緒になって進めるべきである。
○地区社協活動は、既に活動している人たちや、これから活動したい人たちをつなげ、大きな福祉力にしていくためにもネットワークづくりと調整役として今後も進めていきたい。
○地区社協の体制強化が必要である。
○子どもの通学路の歩道が狭く危険である。

◎地域福祉を取り巻く課題（まとめ）○少子高齢化や過疎化が進み、孤立しがちな高齢者が増加しています。また、本来の近所どおしの助け合いや交流が衰退し、孤立しがちな世帯が増加しています。そのため、日常的な見守り活動や交流の場の構築が重要といえます。特に、その要となる福祉員の活動は地域福祉活動を進める上で、重要な役割を担っています。
また、民間事業者等の協力によるネットワーク体制の整備を進めることにより見守り活動の充実にもつながります。
○地域福祉を進めていく中で、個人情報保護法の施行により、必要な個人情報の入手や関係者の情報共有がうまくいかず、活動がスムーズに進まないことがあります。関係者が個人情報を取り扱うための基本的なルールを確認したり話し合いの場を持つことが必要です。
○生活交通について、高齢者や障がい者の移動手段に困っているという声が聞かれます。特に過疎地については、通院や買い物等の援助体制について検討することが必要です。
○地域で福祉活動を支える方の人材不足があります。また、ボランティア活動をしている方の中にも高齢化や活動に対しての負担があり、続けていく
ことが困難な方もおられます。これからの福祉活動を充実させていくためにも若い人たちへの行事やイベント等の参加が必要であり、児童生徒には、学校・地域・家庭が一体となった福祉教育が求められます。
○福祉に対する理解や意識を高めていくことが必要です。また、住民がさまざまな情報を得られていないということもあります。地域住民間の日常的な交流を通して、情報の提供や共有化が進むよう取り組む必要があります。
○緊急事態に遭遇する事例も増えており、特に災害時の対応について、地域
51

で避難訓練等の実施を行っています。どう地域で支え合うかという体制づくりの必要性が高まっています。緊急カード等を活用するなど緊急時に対応がスムーズに行えるよう整備を行うとともに、継続的に実施する必要がありま
す。

52

第５章

推進体制の整備

１ 計画の推進体制
本計画を、計画の理念に沿って推進するためには、行政各部署、市社会福祉協議会や民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者等とボランティア団体、身近な地域を支える人々、そして家庭の連携が欠かせません。そのため、家族や対象者自らを含めた地域住民全体で共に支え合い、共に助け合うという考え方の浸透を図ることが重要です。広報活動などで広く住民参加を呼びかけるとともに、連携を強化し、協働による推進
体制の確立を目指します。
また、地域活動組織を核にした仕組みづくりを進めるため、市と市社会福祉協議会との連携をさらに強化し、コーディネート体制の確立やサービ
ス提供体制の確保など総合的な体制づくりを推進します。

２ 計画の進行・評価
住民の視点に立った総合的な施策の展開を図るため、柳井市においては「柳井市地域福祉計画推進会議」を、また、柳井市社会福祉協議会においては「柳井市地域福祉活動計画評価委員会」を置き、広く意見を集めながら計画の実践の評価と見直し、具体的な推進手順や協働の進め方、評価方法の検討を行い、進行管理と調整などを行います。

53

柳井市地域福祉計画推進会議設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７号の規定に基づく、柳井市地域福祉計画（以下「計画」という。
）を推進するため、柳井市地域福祉計画推進会議（以下「推進会議」という。
）を設置する。
（所管事項）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項を所管する。
(１)計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。
(２)計画改定に向けての課題の整理に関すること。
(３)その他計画の推進に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、関係事業者、関係団体等の中から市長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、推進会議を総理し、会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。
（運営）
第６条 推進会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、市民福祉部社会福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営その他必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年１月３１日から施行する。
（柳井市地域福祉計画策定委員会設置要綱の廃止）
２ 柳井市地域福祉計画策定委員会設置要綱（平成１８年７月１４日制定）は、廃止する。

54

柳井市地域福祉計画推進会議委員名簿
分類

保健・医療関係者

関 係 団 体

柳井医師会

氏

名

松井 則親

柳井市介護サービス提供事業者連絡協
議会

河村 正士

福祉・介護サービス提供事
柳井地区介護支援専門員連絡協議会

三上 悦子

やない地域生活支援センター

林 志津子

柳井市民生委員・児童委員協議会

三戸 純子

柳井市社会福祉協議会

吉山 夕佳里地域福祉活動の実践者

今田 毅

地域福祉活動の実践者

北村 勝彦

地域福祉活動の実践者

三浦 貞子

高齢者関係者

柳井市老人クラブ連合会

折中 光雄

障がい者関係者

柳井市身体障害者わかな会

大下 博

児童・教育関係者

山口県保育協会柳井支部

西山 忍

業関係者

地域福祉活動実践者

55

柳井市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人柳井市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、福祉の輪づくり運動推進地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するために設置する柳井市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組
織運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（業 務）
第２条 委員会は、次の業務を所掌する。
（１）活動計画案を策定すること（２）活動計画案の策定について、必要な調査、啓発に関すること（３）その他、前条の目的を達成するために、本会会長（以下「会長」という。）が必要と認めた事項に関すること（委員会等）
第３条 委員会は、次に掲げる者の中から会長が委嘱した委員若干名をもって構成する。
（１）本会役職員および評議員（２）地区社協役員（３）民生委員・児童委員（４）福祉員（５）社会福祉関係団体および社会福祉施設の役職員（６）行政機関の職員（７）学識経験者
２ 委員会の事務局は、本会職員をもって充てる。
（委員長等）
第４条 委員会に、委員長、副委員長を置く。委員長、副委員長は、委員の中から会長が指名する。委員長は、委員会を主宰する。副委員長は、委員長が欠けたとき委員長の職務を代行する。
（運 営）
第５条 委員会の運営は、会長の承認を得て委員会で定める。
（協 働）
第６条 活動計画案の策定作業は、柳井市地域福祉計画策定委員会と協働により行う。
（委員会の解散）
第７条 委員会は、活動計画の策定を終わった日の翌日に解散する。

56

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

57

柳井市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿（順不同）
選出母体（職）氏

柳井地区社会福祉協議会代表

藤本隆治

日積地区社会福祉協議会代表

大田啓俊

伊陸地区社会福祉協議会代表

溝口啓子

新庄地区社会福祉協議会代表

北村勝彦

余田地区社会福祉協議会代表

河野勇

伊保庄地区社会福祉協議会代表

野村好人

阿月地区社会福祉協議会代表酒井宏

大畠地区社会福祉協議会代表

朝倉弘年

平郡東地区社会福祉協議会代表

卜部

隆元

平郡西地区社会福祉協議会代表

吉田太一

柳井市ボランティアグループ連絡協議会代表

大下博

柳井市民生委員・児童委員協議会代表

長見夏江

柳井市福祉員代表

藤本正夫

柳井地区介護支援専門員連絡協議会代表

中下

眞知子

柳井市介護サービス提供事業者連絡協議会代表

河村正士

養護老人ホームあそか苑施設長

林

柳井市身体障害者わかな会代表青木英樹

柳井市手をつなぐ育成会代表

松田祥子

柳井地区精神保健家族会代表

山脇清子

柳井市老人クラブ連合会代表

折中光雄

柳井市社会福祉協議会常務理事

丸本健治

柳井市市民福祉部社会福祉課長

中原浩

柳井市市民福祉部健康増進課長

吉本

敏実

学識経験者

中村

栄司

名

幹男

（平成２４年７月３１日 委嘱）58

「柳井市地域福祉活動計画」評価委員会報告
１ 本会では、平成２０年１２月に平成２１年度から平成２５年度までの５年間にわたる柳井市地域福祉活動計画を策定し、地域福祉活動の推進に取り組んで参りました。
平成２３年度においては、柳井市地域福祉活動計画評価委員会を設置し、平成２１
年度から該当年度までの同計画の評価・見直しを行いました。
２ 評価・見直しの作業
計画の体系における４つの基本目標ごとの実施計画と推進方法の項目ごとに４段
階評価を行いました。各項目の実施主体となっている市、市社協、各地区社協のそれぞれでの自主評価を基に、柳井市地域福祉活動計画評価委員会において全体的な評価を行いました。
評価については、市社協、地区社協９か所、柳井地区部会５か所に過去２年間の取り組み状況と課題及び自己評価（ａ：できている ｂ：推進中 ｃ：計画中

ｄ：できていない）４段階の評価を行いました。
３ 評価・見直し
全体評価
柳井市地域福祉活動計画の策定から３年間を振り返り、様々な課題の中でコミュニティ機能の低下、家族のつながりなどの希薄化による要援護者の孤立化、また個人情報保護法のため要援護者の把握がしにくいこと、地域で福祉活動を支える方の人材不足、担い手の高齢化そして活動をすることへの負担増などの問題が明らかになりました。
また、自主防災組織づくりなど緊急時に対応がスムーズに行えるように、要援護者に対する避難誘導体制の整備や緊急時の連絡先の整備が必要です。
このようなことから、社会背景や地域の実情、計画の取り組み状況を踏まえ、「共に支えあい

えがおで暮らせる 福祉のまちづくり」を基本理念として広く住民や関係団体にさらに積極的に参加していただき見守り体制やネットワークづくりを構築
し、地域の実情に合わせて事業を展開していくことが大切です。
４ 第２次柳井市地域福祉活動計画に向けて
地域福祉活動計画と地域福祉計画とを一体的に策定、実施することとしたいと考えます。行政との連携を密にし市域の地域福祉を効率的に推進し財政的根拠も含めて委託・補助など協力協働による計画の実効性を高めるために第２次柳井市地域福祉活動
計画については、現在の柳井市地域福祉活動計画およびその評価・見直しを含め、柳
井市地域福祉計画と一体的に策定することを検討していただきたい。
59

用
ＮＰＯ

語

集

福祉、教育、文化、観光など様々な分野において継続かつ自発的に非営利で活動する団体。ＮＰＯ法人は、所轄庁から認証を受けて法人格を取得したものを言う。

子育て支援センター

地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、育児不安等についての相談・指導や子育てサークルへの支援などを通して、地域の子育て家庭
に対する育児支援を行う。
コミュニティ

地域住民が自主的に参加し、その創意と協力連携による住みよい地域

社会の創造を目的とした組織。
コーディネート

一般的には、さまざまな部分や活動をある一定の方向に組み合わせ、全体を調整すること。ここでは、適切な福祉サービスとサービスを必要としている人をつなぐ意味で用いている。
児童クラブ

仕事などで昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織。
シルバー人材センター

家庭や団体などから様々な仕事を引き受けて、地域の経験豊

かな高齢者に仕事を提供する団体。働くことを通じて高齢者の生きがいや健
康づくりを進め、活力ある地域づくりに貢献することを目的とする。
成年後見制度家庭裁判所の手続きを通じて、成年後見人や保佐人等が、判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など）を保護するため、財産管理等を行う制度。
相談支援事業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行ない、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行う事業。
地域活動支援センター

障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ることを目的とした施設。

60

地域福祉権利擁護事業判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など）が、地域において自立した生活が送れるよう、日常的な金銭管理や各種サービスの利用援助等を行う事業。
地域包括支援センター

高齢者が地域で生活していくため、介護だけではなく、医療や財産管理、虐待防止など様々な問題に対して総合的なマネジメントを担い、支援していく機関。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）

配偶者、恋人その他親密な関係にある者（過去にあった者を含む）から受ける身体的、精神的、経済的、言語的な暴力及
び虐待のこと。
二次予防事業対象者

要支援、要介護状態に陥る可能性の高い状態にある高齢者のこと。
パブリックコメント

行政が政策や計画の立案などを行う場合にその案を公表し、その案に対して住民が意見や情報を提供する機会を設け、それによって寄せられた意見・情報を考慮して策定作業を行う。
ファミリーサポートセンター

育児援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、子どもの預かりを全体で調整する組織。
ボランティア

自発的に無償で活動に参加する人。社会のためになる事業・運動等に熱心で、協力を惜しまない人。
やない市民活動センター

市民活動を行い、または行おうとする団体及び個人が、その目的の範囲内で利用することができる施設。
ユニバーサルデザイン

障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境等をデザインする考え方。
ワークショップ

講義や講演のような一方的な情報提供ではなく、出席者（住民）自らが参加・体験することを通じて、政策立案やまちづくりに主体的に関わっていく仕組み。

61

「障がい者」の表記について
障害の「害」の字には、一般的に否定的な意味があり、人に対して用いるには人権尊重の観点から適当ではないと考え、本計画では、ひらがなに表記変更しました。
国の法令や他の地方公共団体の条例等に基づく、制度や施設名、団体等の固有名詞を除き、「害」を「がい」と表記するか、あるいは他の言葉で表現しています。
（例）
「障害者」

⇒

「障がい者」又は「障がいのある人」など

62

◎住民懇談会の開催「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を第Ⅱ期として一体的に策定するにあたり、地区住民の意見を聴取し、課題整理を行い、さらに地域福祉の充実に努めるため住民懇談会を開催しました。
地区名

日

参加対象者

柳 井

平成２４年９月４日

福祉員協議会

１０人

日 積

平成２４年１２月３日

地区社協理事

１８人

伊 陸

平成２４年１１月９日

地区社協理事１０人

新 庄

平成２４年１０月１８日

地区社協会長
民生児童委員
福祉員代表者

１１人

余 田

平成２４年１１月１５日

民生児童委員
福祉員

１０人

平成２４年１１月２１日

地区社協会長・副会長
民生児童委員１１人

阿 月

平成２４年８月２３日

地区社協役員民生委児童委員
自治会長・福祉員

２２人

大 畠

平成２４年１０月１６日

地区社協理事１５人

平郡東

平成２４年１１月２９日

地区社協役員
自治会長
福祉員

１７人

平郡西

平成２４年１１月２９日

地区社協役員

１０人

伊保庄

開

催

参 加 人 数

◎パブリックコメントの実施
計画案について、平成２５年１月２８日から２月２６日までの期間を設け、パブリックコメントを実施しました。
※パブリックコメントの実施結果：意見の提出者：１名 意見の数：４件
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柳井市市民福祉部社会福祉課〒74２-8714 柳井市南町１－１０－２
電話：０８２０（２２）２１１１／ＦＡＸ：0820（２３）７５６６
メールアドレス：shakaifukushi@city.yanai.lg.jp
柳井市社会福祉協議会〒74２-００３１ 柳井市南町３－９－２ 柳井市総合福祉センター１階
電話：０８２０（２２）３８００／ＦＡＸ：0820（２３）１１０７
メールアドレス：yanai-syakyo＠themis.ocn.ne.jp64