しんじょう

2011.2.10

市議会だより 111

凍てつく朝－ さぁ、出発 －平成22年12月定例会■本会議の審議から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■11議員による一般質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４■議会改革活性化検討会の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10■市内４高生との意見交換会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11■常任委員会の審査から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

本会議の審議から地方参政権付与に反対する意

見書、文教厚生常任委員会か

年度の一般会計、特別会計の補正

ら脳脊髄液減少症の医療に関議案６件。また、平成件でした。

野児童センターの管理を行わ

指定管理者の指定、新庄市萩らが丘斎苑の管理を行わせる

れた案件は、新庄・最上さく

し、総額１４３億５５８７万

３億１５２７万６千円を追加

算は、歳入、歳出それぞれに決しました。一般会計補正予べての議案を原案のとおり可

いずれも慎重審議の結果、す

それでは、本会議で話し合されました。

提出され、原案のとおり可決

Ｐの参加に反対する意見書が出され、また、議員からＴＰする意見書など合計４件が提予算９件。合計でせる指定管理者の指定並びにわれた内容から主なものをご予防接種事業費国返還

予防接種について議員

月定例会の経過（本会議準備のため）３日㈮ 本会議（議案説明等）
４日㈯ 休会
５日㈰ 休会
６日㈪ 本会議（一般質問６名）
７日㈫ 本会議（一般質問５名）
８日㈬ 常任委員会（総務、
文教厚生 ）
９日㈭ 常任委員会（産業建設）
日㈮ 休会

県では子宮頸がんワク

日㈫ 本会議（委員長報告、採決）

議員

チン接種のほか、ヒブワクチ

ン接種、肺炎球菌ワクチン接議員

ルエンザ予防接種に対する補

は、平成

健康課長

年度の新型インフ

この予防接種事業

炎 球 菌 ワ ク チ ン に つ い て は、ン、ヒブワクチン、小児用肺健康課長

なっているのか。

いているが、その情報はどう

種について補助する予定と聞ついて改善の考えはないか。

助です。当初５９９名を対象

今回の国の補正予算で国が費万６千円の内容は。
等、当 課 で 指 示 し て い ま す。

総務課長

としていましたが、実際に接金（本会議準備のため）

日㈯ 休会
日㈰ 休会
日㈪ 休会

５ 千 円 前 後 に な っ て い ま す。

は、現在の標準参考額に４千

来年度の指定管理料について
生涯スポーツ課長

円程度を上積みしたいと考え

疑

８千円となりました。総務常質新庄市升形児童館の管理を行括

紹介します。

総

雨漏りは当課でも確認してお個 所 の 確 認 も 行 っ て い ま す。

けて検討しています。

一般会計補正予算

ています。

議員

また、この雨漏りの他、結露り、先日、業者による雨漏りせに対する対応はどうなってによるものもあり、修繕に向

体育施設の指定管理者の指定についているのか。
生涯スポーツ課長

指定管理者との契約では施設の管理運
営はもちろんのこと、施設使指定管理者職員の人件費について体育施設への問い合わせ窓口の人件費に関しては標準参考

種 し た 方 が ３ ２ ０ 名 で あ り、

指定管理者の人件費にについては、指定管理者と協額を基に指定管理料に積算し万６千円万を返還するものです。

減った２７９名分の国負担分が出されました。また県では、用の２分の１を支援する方針

子宮頸がんワクチ
議した結果、市民球場で対応ています。現在の標準参考額
は、一般事務職はでその他諸手当を含め、

13

指定管理者の職員
し、各体育施設へ連絡する体市体育館の雨漏りへの対応はどうするのか。

15

議員制をとっています。

用の受付、イベントへの対応

10
21

88

体育施設への問い合わ

体育館の任委員会から永住外国人への月定例会に市長から出さ22

わせる指定管理者の指定など

1512

13 12 11

14

12

⑵
第111号
平成23年２月10日発行

３億1,527万円6,000円を追加し8,000円となりました
る意見書等４件を提出しました。

平成22年度一般会計予算は３143億5,587万総額

についても、国、県の制度にン、小児用肺炎球菌ワクチン予定です。なお、ヒブワクチ

ついては、来年度も継続する

る子宮頸がんワクチン接種にろです。既に市で補助してい針が、このたび示されたとこ

費用の４分の１を助成する方

う、デジタル教科書を購入す

より効率的に指導できるよ

し た デ ジ タ ル 黒 板 を 活 用 し、のです。このほか、昨年整備用指導書を整備するためのもに伴い、教師用教科書、教師

習指導要領が新しくなること

費は、来年度から小学校の学は６７・６％です。

ことによる減額です。落札率

る差金約６８０万円が生じた額が生じ、また、入札におけ設計により約６２０万円の差

暖房設備及び電気設備の工事

年度発注するにあたり、建築、

ら工事単価が変更となり、今障害者の認定についてを行います。

を行うため、必要な基本設計

耐震診断が完了し、建築確認の増築を予定しており、また、などを指摘されたため、厨房

査の際、厨房の床のドライ化

申請から認定までの期

議員

議員

神室荘長

後、県でももう一度審査を行していただき、市で審査したは、医師の診断書を基に申請

測量設計業務委託料のる予定です。

間を短縮できないか。

対応し、市でも助成したいと内容は。また、改造計画との考えています。

ては大規模改造計画に基づく障害者の認定福祉事務所長もので、今現在も計画通りに
当初予算編成時か

今回の工事につい整合性は。

神室荘運営事業について議員

図書購入費について額されているが、その内容と
神室荘長

工事請負費が大きく減

議員

うため、通常１カ月程度かか

学校教育指導事業の図

書購入費１４０７万９千円の進めています。この測量設計20名から18名に改正います。

とらえて県に要望したいと思

早く発行できるよう、機会をるものもあるため、なるべく手帳の発行により権利が生じ直に認定となります。障害者術する場合はファクスなどで手術など障害に伴い緊急に手ります。例外として、心臓の落札率は。
この図書購入

議員定数削減業務は、保健所の立ち入り検内容は。
学校教育課長た。

この条例改正によって新庄

新庄市議会では、議会改革・活性化検討会からの報告を受け

市議会議員の定数は、これま

名 か ら ２名 減 少

名となりました。改正日に予定されて後の議員定数については、平し、た後、議員定数について議員懇
日

での定数
月

談会、全員協議会を開催し、議論を重ねてきました。

に開かれた全員協議会において

年４月

いる市議会議員選挙から適用

成日の全員協議会において具体的となります。

影響額は、報酬と政務調査費

なお、この条例改正によるにより１年につき１３６１万議員定数条例が改正されまし

８千円となります。

日に開催された１月した。

に削減する人数を検討してきま

削減の方向性を確認し、１月

20

24

24
12

18

23

12

このような経過を経て、平成年１月

26

臨時議会において、新庄市議会

23

平成23年２月10日発行
第111号⑶

国に対し、ＴＰＰ参加に反対する

平成23年２月10日発行

⑷

◎平成
23

弥
本目標に向けて施策を推進することで実現するものと考えています。行

財政改革や財政再建プランの継続は

もとより、まちづくり総合計画に掲

げ る「雇 用・交 流 の 拡 大」「安 心・安 全 充 実」「子 育 て・人 づ く り」の３重点プロジェクトを効果的に展開

冨（第４次新庄市振興計画）が始まり、できるよう予算編成に配慮する考え

嶋

心豊

です。

小

『自 然 と 共 生◎国際化、グローバル化が拡大して暮らしに活力かに笑顔輝くまち』の将来像の実現います。これらに対する市の認識は。

義務教育の英語力、充実が特に大切

指 針 で あ る「人 行 き か う ま ち」「人ふれあうまち」「人学びあえるまち」と思う、ＡＬＴ（外国語指導助手）をに向けてスタートします。私の方向も、この総合計画に掲げる五つの基

誇らん、いざや
新庄市にしたい

年度の市政方針と予算について、市長は、どの様に図られるの早期健全化団体を脱したとはでしょうか。

市長

いえ、本市の財政状況はなお厳しい

年間の「まちづくり総合計画」

状況にあります。その中で、来年度

から
10

第111号

一般質問は、12月６日、12月７日に11名の議員が行いました。質問の要旨は、質問者の原稿のとおり掲載しました。

一般質問の質問者と質問事項
小

嶋

冨

弥

渡

部

平

八

山

口

吉

靜

今

田

雄

三

奥

山

省

三

小

関

沼

澤

１．平成23年度の市政方針と予算について
２．子宮頸がんワクチンついて
３．国際化、グローバル化が拡大しています。これらに対する行政の考えは
１．市長再選への意向について
２．萩野中学校改築について
３．わらすこ広場再開後について
４．広域事業への負担の見直しは
１．特別会計の新庄市交通災害共済事業特別会計について
２．特別会計の新庄市農業集落排水事業特別会計と新庄市営農飲雑用水事業特別会計について
３．特別会計の新庄市後期高齢者医療事業特別会計について
４．結婚活動について
５．財政再建について
６．歳入歳出決算書・主要施策の成果に関する説明書・新庄市まちづくり総合計画書について
１．健全化財政維持に向けて
２．雇用推進について
３．医療対策について
４．公契約条例の制定について
５．９月議会質問事項について
１．雇用対策について
２．指定管理者制度について
３．旧泉田橋の解体について
４．下水道事業について淳

１．今冬の雪対策は、どのようになっているか
２．なかなか進まぬ企業誘致に代わる「雇用創出」のアイデアはあるか
３．職員が、より使命感を持って職務に専念できる環境作りに努めているか

恵

一

利

寛

１．空き家状況と、この家屋の安全対策について
２．新田川への補水事業と、雪対策について
３．都市計画見直しの進捗について
４．来春卒業見込者の厳しい就職内定について金
雇 用 す る べ き で は な い で し ょ う か。

国際化に対応して、あらゆる

これらを、お伺いいたします。

市長

方向から情報を収集し、これを的確に判断し、事業に活かすことが重要と考えております。海外市場への情報発信も重要であり、観光、農産物、工業製品等の売り込みに各界の方とＡＬＴは、来年度か知恵を出し合い進めて参ります。

学校教育課長らの小５、６年の外国語活動や中学校英語の時間増に対応するため来年度予算に要求します。

１．若者、特に高校生の就職支援に全力を２．市内全小中学校に電子黒板、学校内ＬＡＮが入ったことについて

遠

藤

敏

信

小

野

周

一

佐

藤

悦

子

１．新庄市の農業振興と食の安心安全について
２．「食育」教育・学習について
１．山尾市政の自己検証と平成23年度当初予算の編成について
２．入札に関する制度の改善について
３．新庄市消防団協力事業所表示制度について
４．職員採用の選考試験について
１．ＴＰＰ参加反対。米を中心に自給率向上させてこそ真の国際貢献ではないか
２．子育て支援の充実のために
３．国保税引き下げと介護保険の減免について

市長再選の意向は
渡

部

平

八

吉

財政再建・借金削減を精査・
更なる全力をつくす

口靜

なり、市も結婚しやすい環境作りを山◎基礎的財政収支を回復させ、平成

変重要な課題です。積極的な市の更き、効果としては延べ４万人に利用整えることは、少子化対策として大なる対応・対策はできないか。

◎任期１年をきったが再選への意向

年度で市債（借金）約２７５億円

を全力で減額し、利息負担を軽くす

市長され、また、ビル再開のきっかけとる人口減少時代の財政再建についての歯止めとなるよう効果的な実施方は。３年有余の市長としての総括は。

伺います。

法を検討しながら、最上８市町村の名以上の雇用創出や若者の交流の場ができたなど大変大きな

市長

共同事業や市独自の市民提案事業とす。確かに市債の利息は決して少額た新事業も企画しています。今後にして婚活支援事業を行なったり、まなって、効果があったと考えています。

政再建策は、昨年度で区切りをつけ、教育長とはいえません。このため公的資金

おいても婚活応援企画を行うＮＰＯ

萩野中学校改築と小中一貫教育について地域の方々の懸念されている事
商工観光課長更なる健全化へ歩みを進めていまり商店街に１億７〜８千万円の効果て、通学手段へのご心配の声を多く

補償免除繰上償還制度など国の助成や市民団体と連携、協働し、進めて現在、市では少しでも少子化は。大きな心配の通学手段をどうし効果については、調査、検証中であがあるといわれたがその後の検証頂戴しています。これには現在、ス

制度を活用して繰り上げ償還に努めいきたいと考えています。

市を挙げて取り組んできた財ていかれるか。わらすこ広場再開にり、１月末までには報告したい。

は。

クールバスでの対応を考えていますてきました。その結果、市債残高は小中一貫校の新設に対し

市長

が、地域の要望を聴き、安心安全と

平成年 度 末 で は ２ ７ ５ 億 円 と な り、

15

◎晩婚化や未婚化は少子化の要因とら進めていきます。

こともあり、財政状況を勘案しながん。また、償還に必要な市の財源の決して歓迎されるものではありませり、制度利用以外の繰り上げ償還はの約定や貸付金に係る経営予測もあはありません。しかし、金融機関と市債返済を急げ」との意見には異論

ま し た。さ ら に「繰 上 償 還 を 行 い、％の大幅な減少を行うことができ

25 21

再選については、まずは予算編成等の任務をやり遂げることが私

自力通学の教育的効果のバランスを

年度末の３６９億円から平成の務めであり、今のところは考えてわらすこ広場再開の０万円になった。再開することによ

際し借上げ料が８２０万より１８８21考慮しながら進めます。

70

い ま せ ん。ま た こ の ３年 間 の 総 括、
成果については、最初に財政再建に目途がつけられた事が挙げられます。市民のご理解とご協力に感謝します。また雪対策にも力を入れてきました。要望の多かった中学校給食も実施でき、多くのお母さんから歓迎されています。さらに交流拡大の送も行いました。こどもの冬の遊びため、新庄まつりへの百万人誘客の場として「わらすこ広場」を再開で実現のため、隣県や関東へのＣＭ放第111号

平成23年２月10日発行
⑸

田

雄

三

雇用状況と医療連携について
今山

旧泉田橋の解体について

奥

省

三

自対策・高校卒の内定を含めお聞かが増えています。雇用の現状と市独ても、職に就けないと困っている人

研修会や最上出身の医師への地域医

県内外の医学生、看護学生に対するなって実施しています。具体的には、業」などの事業を関係機関と一体と

健 医 療 対 策 事 業」「救 急 医 療 対 策 事

し、「医療従事者確保対策事業」「保１ ２ ０ｍ の 長 大 橋 と い う こ と も あ

市長

橋の撤去の時期については。

一リストアップされているが、この水の起こる河川としても、当市で唯いる。又、泉田川は県内の急な増山形県で唯一、この橋が紹介されて前には公開していません。行政の透その提出した書類については、選定

定前に公開しますが、応募団体名や委員会の構成人数や応募団体数は選分けて決めております。例えば選定開については候補者選定の前と後にに基づき行っており、公開又は非公

公開については、関係法令や条例等

指定管理者の選定に係る情報せ下さい。

療説明会、中学生に向けた医療従事り、費用面から一挙に進めることは

明性確保は、行財政改革の最重要項

市長

月末０・５０に上昇し、製造業を中者を目指す動機付け後援会など各種

困難と考えています。このため、山目として取り組んでいますので、指の橋の一つに心に雇用情勢は回復基調といえま事業を展開しています。本市は、今形県建設業協会最上支部の協力をい

定管理者制度については、なお一層◎日本全国の危険なす。しかし、高卒者の就職内定状況

後もこの本協議会の事務局を担いな

ただき、当面の安全対策としてコン公開度を高めるよう検討いたしま

上地域保健医療対策協議会」を組織は昨年度の５８・６％から５９・１％

がら地域医療の課題解決のため、関クリート剥落防止ネット設置工事をす。

◎職を求めてハローワークに日参しとわずか０・５％の上昇にとどまり

係機関と一丸となって取り組んでい行う予定です。解体撤去の時期についと考えています。

は近づかないよう周知徹底を図りまはない」ということですが、橋下にいては、市の財政計画を考慮し検討◎医療は、私たちの生活に欠かせなす。

します。なお、山形河川国道事務所

いものであり、安心安全が確保され都市整備課長 橋撤去については国

では、新庄公共職業安定所と連携し、る こ と が 重 要 で す。市 と 県 立 病 院、に補助事業等の要望を行います。

市長に分かり易く説明責任を果たす事が時などもっとオープンにして、市民◎指定管理者制度について、選定のめ、最上地域の市町村、地元医師会、必要だと思うがどうか。

医療に関する課題解決のた病院、診療所、保健所等による「最われているかお聞かせ下さい。

市と医師会との連携・話し合いが行事業者への求人要請を行うなど、未旧 泉 田 橋 の 撤 去 に つ い て は、

50の点検では「直ちに落橋するおそれ

効求人倍率は５月末０・３１から

新庄公共職業安定所管内の有ました。これは県内求人が減少した

きます。

市長

ことが要因と考えられます。今後市

94

内定の方に対し可能な限り支援した

10

⑹
第111号
平成23年２月10日発行

空き家の安全と新田川へ
補水の雪対策について調査、取水経路や地形的条件、関係

一◎空 き 家 の 中 に は 建 物 が 老 朽 化 し、機関との調整や課題をまとめたもの

恵

組織の効率化を図る考えからであり

防犯面や安全性を欠くなどで、隣接を年度内に作成する必要がありま澤◎常に市民福祉向上を考えている優ます。今後、非正規職員はさらに増住 人 か ら 相 談 が あ っ た 場 合、ま た、す。このために市単独による事業の沼

秀な職員のために、柔軟で充実した加することになりますが、正規職員

公道に面した建物で通行人に危険が構想計画策定のため補正予算を提案

淳

職員研修システムが必要だが、官民配置と併せて効率的な組織運営を行及ぶような場合、市はどのように関関を問わない人事交流をする考えはあうことが課題と認識しています。

小

職員がより使命感を持って職務に専念できる環境作りに努めているかるか。

新たな研修を取り入れたり、市外部

もとに、充実・多様化の方針を掲げ、

職場外研修、自主研修の３つの柱の

市長

では行政の内部経費の圧縮が掲げらとが考えられます。財政再建プラン

量ともに大きな変化がないというこ

ない要因として、市民サービスの質、総務課長

者を確認し対応をお願いしていまの被害が危惧される場合には、所有が原則となります。このため近接へすから、所有者の責任で管理するの

市長

わるのか。

の 関 係 部 局 と よ く 検 討 協 議 を 進 め、

都市整備課長す。

雪溝に水を流せるよう努力いたしま

化の協議を進め、できる限り早く流

いては、県の担当部署と事業の具体しています。今後ともこの事業につ

従来の枠を超えた研修体系を構築し行制限なども考えられます。こうしら緊急対応としてバリケード等の通の安全を優先する必要があることか

職員総数に大きな変化がへの派遣研修を拡充する等研修の充れており、人件費の削減策の一つとす。また、市道等への危険が及ぶ恐

計画年度の平成職 員 の 研 修 は、職 場 内 研 修、実に努めています。現在、来年度以して、非正規職員への配置切替えをれがある場合は、通行者、通行車両たいと考えています。

昨年に続き完成予定年度を含め確認

年度までに完成できるように調整してまいります。

26

空家そのものは個人の財産で降の実施計画を策定中ですが、民間行っております。

◎職員定数削減は計画以上に進んでた場合に備え警察署、消防署と連携します。

事業採択に向けて県企 業 へ の 派 遣 研 修 も 視 野 に 入 れ て、いるということだが、嘱託、日々雇

上川から消流雪用水を分水する県事

市長

市長

業の進捗と、今後の進め方について数の上限を三百人と想定していまれはなぜか。

す。これは、行革又は事業の進行にの課題がありますが、県事業として

消流雪用水事業には取水経路

応じて、正規職員から非正規職員へ

これを採択していただくため、現地

定員管理計画において、職員◎厳寒期、新田川への補水として最し、安全対策を講じてまいります。

年の５０４人と、平成用の非正規職員などを合わせた総数
は、平成

22

年の５０３人と殆ど変わらない。こ

11

第111号

の配置切り替えを行うことによって平成23年２月10日発行
⑺

⑻
第111号
平成23年２月10日発行

若者の就労支援は「政策の重要課題」に

循環型社会づくりへの理念はどこへ行った要課題」に位置付け、一人でも多く

氷 河 期」で あ り ま す。「政 策 の 最 重の経済不況と連動し、大変な「就職◎今、若者の就労状況は、戦後最大教科書」を各校に配備することを計して、教科書に準拠する「デジタル情報化が図られました。その活用と

教育長

う。

効率的な活用方法の検討を是非願について関係機関と種々協議してき

いて、製造された堆肥をどう使うか

市長を問いたい。

での実施を見送る理由は何か。根拠実施を望む市民は数多い。市内全域に誇りを持ち、生ゴミ堆肥化の事業◎循環型社会を構築するという理念

大切にする教育を行っています。さ食文化の学習を通じて日本の伝統を養 に つ い て 指 導 し て い ま す。ま た、

生活習慣、バランスの良い食事や栄料 理 法、食 に 関 す る マ ナ ー や 感 謝、します。具体的には、季節の食材や結びつけられるよう食育を推進いた

識を伝え、望ましい食生活の形成に

信の若者が地元に就職できる様、全力画しています。来年度から教科書が敏をつくすべきではないか。

改訂となる小学校の国語、算数、理らにはいも煮給食など学校毎の行事

藤市長ました。その中で「無料なら使うがを通じて食の楽しさと大切さを伝え

遠気持ちは、誰よりも強く持っている科、社会の４教科に選択可能な形で有料であれば使わない」ということ

たり、地域の生産者や調理員とのコ寛一人であります。このため第４次新「デ ジ タ ル 教 科 書」を 一 部 配 備 し まがあり、製造した堆肥をどうするか

ミュニケーションを深かめることな利

庄市振興計画の基本計画において三す。これにより更なる電子黒板の活が一番の課題となっています。またどを行っています。

金

つの重点プロジェクトのひとつに用を図り、新学習指導要領で重視さ堆肥製造施設に係る建設から維持管考えています。

場を確保する環境整備を図りたいとと連携し、情報交換しながら雇用のす。行政のみならず、地域の皆さんを深め、愛郷心を育むことも大事でに若者については、地域との関わり創出を図りたいと考えています。特産業の振興を図り、雇用の場の確保、の生産、地域に根ざしたものづくり

み方針と特色ある事例を伺いたい。

◎新庄市における「食育」の取り組に関して推進して参ります。

なく、来年度からは、子どもの食育型農業への挑戦を断念したわけではないと考えています。しかし、循環全域で行うには環境がまだ整っていでありますので、生ゴミ堆肥化を市

一連のシステムも描けていない状況

ミ排出から堆肥製造、作物販売まで

昨年、電子黒板など学校の「雇 用・交 流 拡 大 プ ロ ジ ェ ク ト」をれる「習得」、「探求」、「活用」など

理コスト等の問題もあるほか、生ゴ◎新庄の全小中学校に、電子黒板と教 育 長 「食」は「い の ち」を 育 む

市内全域で実施する場合にお掲 げ て 基 幹 産 業 の 振 興、企 業 誘 致、の教育活動の充実を図る考えです。

学校内ＬＡＮが導入されました。「汎基本であると認識し、食の正しい知

若者の地元定住を促進したい

農商工連携による高付加価値農産品

用 性」の 広 い 装 置 で あ り ま す の で、

入札制度の改善について

農業も地域経済もこわす
ＴＰＰ参加は絶対反対を過程の透明性を確保するためにも面業も地域経済もめちゃくちゃにされ輸出大企業の利益のためのもの。農◎ＴＰＰ参加は、アメリカと一部のは「新庄市まちづくり総合計画」のとなっています。子育て負担の軽減

度があり、その経費は県と市の折半付制度」による自己負担分の助成制

ついては、県の「子育て支援医療給子

接管に民間人を活用すべきと思うる。絶対反対。米を中心に自給率向重点プロジェクトであり、財源を踏悦◎近年、本市においても過度な低入が。

上こそ真の国際貢献ではないか。

まえ、さらに充実していきたいと考藤

札件数が増え大変危惧されます。入
市長

市長

えています。また、国保税について

佐

札制度の改善対策として他市同様
筆記試験、二次試験では作文と面接前に農業生産者をどう保護していく

一に、低入札価格調査制度に失格基準

を 行 っ て い ま す。私 の 市 長 就 任 時、かの観点が抜けており、決して急ぐ

周として具体的な数値を明記すべきで

この二次試験における面接試験官に野ある。

は 民 間 の 方 を お 願 い し て い ま し た。

は、財政的に実質単年度収支が赤字

小市長

べきではないと考えています。農業となっており、大変厳しい状況にあおります。今後は職員と民間の方をう観点から職員を試験官といたして

しっかりとした農業生産基盤を築く

政、農業団体、生産者が十分協議し、かという大きな課題があります。行

域農業にとっては担い手をどうするません。

れ、税率を引き下げる状況にはありつき、財源不足に陥ることが見込ま

職員採用試験は、一次試験で局とも十分に検討しましたが、狭いしかし、評価に大変大きなばらつき

保護の政策を国家として示す必要がります。平成くの入札参加がありますが、本市の交互に繰り返し、優秀な人材を採用ことが本市の農業振興に一番寄与す

ＴＰＰ参加については、そのエリアで失格制度を採用することにがあったため一旦これを見直し、職

あ り ま す。ＴＰＰの 議 論 の 前 に、地場合そういう状況ではなく、何回かしたいと考えていますが、来年につ失格制度については、担当部

ついては疑問が残りました。県全体

員がどんな後輩像を期待するかとい

年度には基金が底ををエリアとする山形県の場合には多失格者が出た場合にその後の入札へいては、今後検討いたします。

るものと考えています。また、自給の影響を考える必要があります。こ

23のため、現行の低入札価格調査制度を 十 分 に 活 用 し な が ら、今 後 と も％を下考えています。

豆などに特化させる政策が大事だと率向上の政策として、例えば米、大〜市の低入札価格調査

種々研究して参ります。
政策経営課長制度では、予定価格の落札者を決定しています。

以前に戻せば、一人３万円の引き下税について、国庫負担を１９８４年◎小学６年まで医療費無料化の拡大◎団塊世代職員の退職により多くのげできるのではないか。

回った場合に、入札価格で工事が履

職員が採用されました。採用までの

市長

小学生までの一定の医療費にプロセスと多様な人材の確保や選考をしていただきたい。高すぎる国保

70

行できるか等を十分に調査した上で

90

第111号

平成23年２月10日発行⑼

議会改革・活性化検討会は、年に制定し、以後平成先駆けて北海道栗山町が平者への配慮も検討するべき場に入場できない傍聴希望

３．市 民 と の 連 携（市 民との接点）する必要がある。

市民との対話、議会活性化

成

傍聴者に対する資料提供

市民懇談会及び議会報告会に

本市議会において議会のあり議会が制定している。現在

やすい議会の取り組みとしについては、市民に分かり権能を明らかにし、その機会の基本理念、議会の役割、当検討会においては、議る。

速やかに実施する必要があ

方法を検討し、できる限りて、提供可能な資料、提供

４．政 策 提 言、政 策 立 案（調査、企画力の向上）

定において検討する。

ついては、議会基本条例の策である。

も多くの議会において検討

回にわたり検討

能を最大限発揮して市民の（２）庁内テレビモニターへ（１）政策に関する「（仮称）年８月までに全国１１２な議論を通じて論点を明らかされている。

年

付託に的確に応える上で議の配信及びインターネッ

日に議長の要請を受日に議長に最終報告を会基本条例は有効と判断

これまでした結果について、平成行いました。

するべきである。

（３）議会報の充実速やかに実施する必要がジを活用した議会活動に関（議 会 報 及 び ホ ー ム ペ ー

議案審議に必要な資料ある。
（３）対 面 方 式、代 表 質 問、する情報提供）（４）議会活動の情報提供
反問権及び議員間の自由

年度中を目途に実討議について平成
これら議会運営に関する施する必要がある。

常設について議会基本条例の策定において検討する。

（２）研修会の実施

継続して実施する必要がある。

５．議 員 定 数 と 議 員 報 酬について（１）議員定数について

議員定数については、現人）を維持するべきとの意見。また、削減

行定数（表の見直しをするべきとの意見があった。

会を開くとの意見が大勢であり、そ行の報酬額を維持するべき議員報酬については、現（２）議員報酬について

執行部と協議のうえ実施

政方針説明のため日曜議（６）３月定例会における施いて検討する。

議会基本条例の策定にお（５）議案に対する賛否の公事項は、議会基本条例の策定において検討するべきである。

２．開 か れ た 議 会（議 会
情報の提供）
年中に見直すとと（１）傍聴規程の見直し
平成

もに、身体的事情により議

政策調査特別委員会」のトによる議会中継

以下、最終報告書の内容の一部を掲載します。

は、今後も一層の充実を求の在り方

１．議 会 運 営（公 平 公 正
な 議 会 運 営、活 発 な 議
会審査）

める。

以下同じ）の制定について
議会基本条例は、全国に年度中に実施

これらは26（１）議 会 基 本 条 例（仮 称。

（２）審査における資料提供

し、これを制定するべきで12

けて設置されました。

年２月

向性を検討するため、平成方を検証し、議員の自由闊達
にし、議会改革と活性化の方

18

ある。

16

22

23
23

20

月

22

22

23

11

⑽
第111号
平成23年２月10日発行

化検討会 の 報告
いて11月26日に議長に報告しました。

平成23年２月10日発行
第111号⑾

議会改革活性

議会改革とその活性化の方向性につの理由は「他の収入が無くても活動できる報酬額が必 「未来」と議会の意見交換会要である。」「減額により収日、議会改革・

さらに新庄東高の皆さんからは、高校授業料の無償化、就職難対策などの地域社会が抱どうしても減額するべきだ

当市の財政状況から市民がた。な お、「他 の 自 治 体、持するべきだ。」などであっとするためにも報酬額を維「若 い 世 代 の 立 候 補 を 可 能

きなくなるおそれがある。」

結論から、学業などに支障を生とも意見交換をすべきとのです。検討会での、地元高校

市 議 会 議 員 と の 意 見 交 換 会」

れた「市内４高校生徒と新庄

市民プラザ小ホールで開催さ出来事がありました。それは新庄市議会にとって画期的な活性化検討会にとって、また会は市民との意見交換の場をと、新庄北高の皆さんの、議会議のような雰囲気になる

いに刺激的で意義深いものと議会史上初めての試みは、大誠意の「答弁」をし、新庄市や質問に対し、議員らは誠心「未 来」か ら の 様 々 な 意 見

いての質問がありました。

規格道路周辺の活用などにつ策や、かむてん公園整備・高の皆さんらしい、地元就労対

り、最後は、新庄神室産業高

える様々な課題への質問があというのであれば減額もやきたさぬよう慎重に高校側となりました。

月

むをえないが、その場合は設けているか、議員が目指す

昨年の議員活動を支える政務調査

調整・協議を重ね、ようやく入のある者しか立候補がで費の充実が必要である」と

議員活動への支援等のほか

表から始まりました。あたかめの様々な取り組みと意見発

皆さんによる地域活性化のた

員

副代表

代

員

金

今

小

小

小

田

野

関

嶋

清

利

雄

周

八

秋

寛

三

一

前へ、前へ……

大切にしたい素直な思いをす なおに 対 す る 質 問 が 続 き ま し た。

市 の 理 想 像 は、な ど「議 会」
地域の未来を担う生徒たち

議会基本条例策定その他議会

も会場全体が企業のプレゼンとの意見交換は、新庄南高の活性化の取り組みを行う上で

委

員

水

平

弥

委

清

部

冨

委

員

渡

表

委

員

淳

委

議会改革・活性化検討会

以上制の充実が必要である。

事務局職員の増など事務局体

６．事務局体制の充実

実現しました。

15の意見もあった。

11

総務、文教厚生、産業建設
市政に

もって

のことでした。

下に市政が推進されていると

星川

清水清秋委員

豊委員の各常任委員会が行った行政

月２日、東京都武蔵村山

地域社

わせて

力を合

市民が

らゆる

わるあ

市に関

があり、

る権利

ると思います。

制定するのも一つの方策であ的に保障する市民参加条例を市政に参加する仕組みを制度づくりを目指すために市民が光市のように住みやすいまちと謳われていることから、和りが今後ますます重要になる

加による市民本位のまちづく

庄市振興計画のように市民参

人口約７万人、世帯数２万８ることにした。武蔵村山市はづき先進地の生の姿を視察すとしている、本市の構想に基地区小中一貫校を新設しようと小学校３校が統合し、北部されております、萩野中学校

新庄市において近い将来計画

察研修を行いました。目的は

市立小中一貫校村山学園を視め、住みやすいまちづくりをの協働によるまちづくりを進

もに、市民、市、議会の三者

議会の活性化の取り組みに大を検討しており、今後の本市目指すために、市民との対話の一環として開かれた議会を

新庄市議会では議会活性化

たが、元々小中学校が一列に学園は平成進出で大きく変貌した。村山て発展し、大手自動車工場のすが「農業と織物の町」とし千戸の東京都内で小さな市で全な形成及び発展を図るとと会の健

新庄市においても第４次新

参加す

●参加委員
淳副委員長

小野周一 委員長
小関
小嶋冨弥委員目指すため、市民が市政に参変参考となった行政視察であ和光市は面積下山准一委員新田道尋委員８万人で人口は今も増えてい加する仕組みを制度的に保障施行された。地方自治の主役

市民、市、議会の三者協働のり、ま ち づ く り に 反 映 さ れ、

奥山省三委員

佐藤悦子副委員長

沼澤恵一委員長●参加委員

小中一貫教育校について

東京都武蔵村山市

11

年４月に開校し年から現在までのる。昭和

文教厚生常任委員会小野周一）
いては、市民参加条例に基づ

委員長
財政再建途上の新庄市にとっき、年に１度、市民参加がで市が取り組む市民参加につ（総務常任委員会並んであった校舎を接続し２
年度当初予算自主

年間、地方交付税不交付団

体（平成て は 羨 ま し い 限 り で あ る。

●実施日し、その成果としては、市民

月２日

きる事業の実施予定、前年度●視察地

参加のシステム化によって住年
実施状況の公表などを行いな●視察事項
和 光 市 の 市 民 参 加 条 例 は、

民ニーズを把握することによ平成

新庄市の平成 年度一般
（ ※会計当初予算自主財源率４

がら条例施行後 ６年が経過
年

０・１％）

年１月から

22
である市民が責任と自覚を度に制定、平成

前市長の公約により平成

15

22

16

０３メートルの長い廊下があ2211

財 源 率 ７ ２・５ ％）で あ り、

あるとのことでした。

りました。

渡部平八委員11することがこの条例の目的で

㎢、人口約

日

視察についてご報告します。

総務常任委員会
年７月●実施日
埼玉県和光市

平成

●視察地

28

市民参加条例について

●視察事項

22

61

22

24

⑿
第111号
平成23年２月10日発行

各常任委員会の行政視察
各常任委員会が行った行政視察について報告します。

校 舎 で 学 び あ う 生 活 で す が、部の９年生までが、日々同じた。小学部の１年生から中学る完全一体型小中一貫校でし

金
儀一委員

利寛委員

今田雄三委員斎藤義昭委員山口吉靜副委員長

例、①市 民 参 加 と 市 民 協 働 に容は新発田市における ３条

た。そうしたことから研修内たいということが動機でし

ミ堆肥化事業の方向性を考え③休止状態にある家庭系生ゴ

力を得ながら、行政、議会が市でも今後、市民の理解と協進化する条例との説明。新庄り、４年ごとに見直しを図る

地域との連携を基調としてお①に つ い て は、市 民 参 加・

信 し て い る と の こ と で し た。

ら有機循環を教育現場から発壌 に 還 元。「食 育」の 観 点 かを市直営で堆肥化し地域の土新発田では食物残渣（生ゴミ）

先 走 り の 感 あ り、で し た。③

全国的にさきがけであった新森
産業建設常任委員会は去る

それぞれの責務を今以上にしっかりした目的をもってのよる「まちづくり基本条例」、

庄市の循環型社会構築への姿

学校経営だと感じました。こ日の両（当たり前）、より高度に、努

勢は今何処という思いに駆ら業の中で中学生の学力をどう展開しておりました。交流授的な授業によって特色養育をえたからです。新庄市は現在、

そのありようを伺いたいと考を 条 例 化 し て い る こ と か ら、

現在新庄市が抱えている課題いうものでした。

現在の取り組み状況を問うといたばかりとのこと。理念が間もないことから、端緒に着

日、②「議会基本条例」、③「食の循め担うことだと改めて確認しれました。

高めるか、また、小中の先生①「第 ４ 次 ま ち づ く り 総 合 計

月日、行 政 視 察 を 行 い ま し た。

環によるまちづくり条例」に

ま し た。②に つ い て は、制 定

年

視察先を新潟県新発田市（人ついて、制定にいたる経過と平成育特区）や研究開発指定校で万４千人）とした理由は、

方二人一組での授業は評価し画」を策定中であること（の学校は、構造改革特区（教もない、通常の公立学校です。
口ましたが、残業の多さに先生

月議会で決定済）。②新庄市議

ついて②議会基本条例について
くり条例について③食の循環によるまちづ●参加委員

た 積 極 的 な 動 き が あ る こ と。

た議会にすべく、改革に向け

12

ＴＰＰの参加に反対する 新庄市十日町693
佐藤悦子 採 択五十嵐賢一
請願
民意を締め出す比例定数の削 新庄市升形2408
佐藤悦子 不採択
加藤 國昭
減をしないように求める請願
武富士の経営破綻による 新庄市大手町2番60号
最上地区労働者福祉協議会 今田雄三 継続審査
債権者救済の意見書を求
会長 和田 泰浩
める請願
山形市香澄町2丁目5番3号
スプリングビレッジＧ号
地方交通政策推進に対す
今田雄三 継続審査
ＪＲ連合山形県協議会
る意見書を求める請願
議長 佐藤 光雄
新田道尋
選択的夫婦別姓制度の法制化に 高畠町二井宿1076
採 択
日本会議山形会長 梅津伊兵衛 山口吉靜
反対することに関する請願書
脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群・低脊 新庄市本町1番7号
脳脊髄液減少症友の会
小関 淳 採 択
髄圧症候群・外傷性頚部症候群・外傷性代表 荒川キミ子
髄液漏れ等）の医療に関する請願書「後期高齢者医療制度の廃 新庄市小田島町6番26号
止に関する意見書の提出 全日本年金者組合山形県本部 遠藤敏信 不採択
新庄支部長 小野 雅央を求める請願」について「高齢者の生活実態に見合う年 新庄市小田島町6番26号
金引き上げに関する意見書の 全日本年金者組合山形県本部 小関 淳 不採択
新庄支部長 小野 雅央
提出を求める請願」について
清水清秋
永住外国人への地方参政権付与に 高畠町二井宿1076
採 択
反対する意見書採択を求める請願 日本会議山形会長 梅津伊兵衛 山口吉靜
清水清秋
「外国人地方参政権付与法案に 高畠町二井宿1076
採 択
反対する意見書決議」について 日本会議山形会長 梅津伊兵衛 山口吉靜

委員長

遠藤敏信）

（産業建設常任委員会

子どもたちの成長をより効果

方は大変苦労されている等見沼澤恵一）

会は「議会改革・活性化検討委員長

日

産業建設常任委員会
月●実施日
新潟県新発田市

平成 年

●視察地
●視察事項

21

①まちづくり基本条例に10者聞きでき有意義でした。

22会」を立ち上げ、より開かれ21（文教厚生常任委員会

10

果

遠藤敏信委員長

提出した
意見書◆永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書◆選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書◆脳脊髄液減少症の医療に関する意見書◆脳脊髄液減少症の診断及び治療が可能な医療機関の公開に関する意見書◆ＴＰＰの参加に反対する意見書

22

10

紹介議員 結

22

願
請
名
件

平成23年２月10日発行
第111号⒀

主張の３つ論点がある。世界

して国籍を取得するべきとの国との相互主義の問題、帰化して日本国籍の必要性、出身ては、憲法上の解釈の問題とめる。地方参政権付与につい日 現 在、特 別 永 住 者 ５ 人、がある。新庄市には本年月の判決文についても種々解釈あると明示されているが、そは日本国籍をもつ日本国民には国民主権の原理から参政権たもの。最高裁判所の判例でていない。保険適用以外の治の治療を受けるようにはなっ医療制度の中ではなかなかそ療というものがあるが、今の況になる。ブラッドパッチ治

歩行困難などとんでもない状

少 す る と、吐 き 気、め ま い、

委員より、他国の国籍を持ち住 者 が い る と の こ と で し た。

した。

れなくなるとの説明でありまパッチ治療というのは受けらと に な る と、こ の ブ ラ ッ ド療のために混合診療というこの独立国家２０３カ国で外国ながら日本の地方参政権を与委員から、ブラッドパッチを受け審査に入りました。

人の永えることは日本にとって危険治療について質問があり、紹人、計委員より、地方参政権を求であり、参政権を得たいので一般永住者

める根拠はなにかとの質問があれば帰化するべき」との意

ることは原則として禁止され

39

人に地方参政権を与えているあり、憲法に地方公共団体の介議員から、自分の血を抜いカ国で少数」との説明

長と議会議員選挙はその住民

見や「日本の主権、国民主権ているようである。健康保険のはが 選 挙 す る 旨 の 規 定 が あ り、て、その血に薬品を混ぜて脊務を守るために請願に賛成す

総
こ の「住 民」の 解 釈 と し て、合、保険適用外診療分だけでが適用されるその診療内容にはなく健康保険適用分も全額髄の中に注入し、髄液が漏れジで考えてもらうといいかと患者負担になってしまうようる」との意見があり、採決の思うとの説明でありました。

な原則があるようである。そそこに住んでいる永住者も含委員から、県立新庄病院が診

総務常任委員会に付託され断や治療が可能でありながらのため、医療機関は積極的に保険適用外診療が加わった場

非公表となっているが、どう公表して混合診療を行うといている部分を修復するイメー

い う 意 味 か と の 質 問 が あ り、うことに関して抵抗を持って結果、全員異議なく採択すべ付託された、議案６件、請紹介議員から、治療ができるいるのではないのかと思ってきものと決しました。

願５件での中から請願１件の病院だということを公表して◆請願第号脳脊髄液減少症

文教厚生審査状況をご紹介します。

いるとの説明がありました。

まれるという解釈をもとにし況を紹介します。
◆永住外国人への地方参政権付与に反対することに関する請願
始めに選挙管理委員会事務局より状況説明として「永住外国人は特別永住者と一般永住者に分けられ、特別永住者

いないという意味だと思うと

採決の結果、請願第号は全の 説 明 で あ り ま し た。ま た、療に関する請願書について

群・外傷性髄液漏等）の医

圧症候群・外傷性頚部症候

いて保険適用外診療を併用すの例外を除き、保険診療におに確認はしていないが、一部

健康課からは、直接新庄病院しました。

員一致で採択すべきものと決（低 髄 液 圧 症 候 群・低 脊 髄

15

紹介議員からは、髄液が減

15は終戦前から日本に居住する万人いる。一般

在日韓国人や朝鮮人がその多
くを占め、

万 人、

永住者は日本人を配偶者に持つ外国人等で両方で日本の総人口の０・７％を占

91

97

11

92

30

た請願４件から１件の審査状

常任委員会の
審査から
42

⒁
第111号
平成23年２月10日発行

⒂

第111号

平成23年２月10日発行

た、自由貿易はただ反対する

ちは参加すべきではない。まも必要である。それがないう

更なる議論を深めて行くこと係等多方面からの意見を求め

Ｅ問題や毒入り冷凍輸入食品があったが、今は牛肉のＢＳ

た農業不要論が出てきたこと「食料は輸入すべき。」といっ

こ と は 不 経 済 で あ る。」と か前、「土 地 を 農 地 に し て お くか。懸 念 さ れ る こ と は 多 い。

れているが、デメリットは何場開放によるメリットは示さ

あり様も示されていない。市で議論もなければ、その後のＴＰＰは唐突に出てきたもの

Ｐ参 加 は 矛 盾 す る。さ ら に、択すべきものと決しました。

採決の結果、全員一致で採号ＴＰＰの参加に出されました。

べきではなく、価格のことを等の問題が露見し安心・安全

今後は国内でもっと議論を積産業建設

考えると安い方がいいと考えな食料を自給しようとする国んでこれからの日本及び農業

付託された請願１件の審査反対する請願についてる消費者は多いと思うが、食民の機運は盛り上がってい状況をご紹介します。

新聞報道等にもあるとおりの安心・安全を優先すべきで

50

◆請願第

政府は環太平洋経済連携協定のあり方について検討をしな

案

％を

会

る。政府の食料自給率

ければならないなどの意見が議あり、日本の農業を守ること目指すという基本計画とＴＰ

案（ＴＰＰ）へ の 参 加 を 検 討 すも考えなければならない。以議

種類 番 号件
名
結果【市長提出】
第63号 新庄・最上さくらが丘斎苑の管理を行わせる指定管理 可決
者の指定について第64号 新庄市萩野児童センターの管理を行わせる指定管理者 可決の指定について第65号 新庄市升形児童館の管理を行わせる指定管理者の指定 可決について
第66号 新庄市立図書館の管理を行わせる指定管理者の指定に 可決
ついて第67号 新庄市民プラザの管理を行わせる指定管理者の指定に 可決
ついて第68号 新庄市体育館等の管理を行わせる指定管理者の指定に 可決
ついて可決
第69号 平成22年度新庄市一般会計補正予算（第３号）
第70号 平成22年度新庄市国民健康保険事業特別会計補正予 可決
算（第３号）
第71号 平成22年度新庄市交通災害共済事業特別会計補正予 可決
算（第１号）
第72号 平成22年度新庄市老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 可決
第73号 平成22年度新庄市公共下水道事業特別会計補正予算 可決（第３号）
第74号 平成22年度新庄市農業集落排水事業特別会計補正予 可決
算（第３号）
第75号 平成22年度新庄市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 可決
第76号 平成22年度新庄市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 可決
第77号 平成22年度新庄市水道事業会計補正予算（第２号） 可決【議員・委員会提出】
第11号 永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書の提 可決
出について
第12号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出 可決について
第13号 脳脊髄液減少症の医療に関する意見書の提出について 可決
第14号 脳脊髄液減少症の診断及び治療が可能な医療機関の公 可決
開に関する意見書の提出について可決
第15号 ＴＰＰの参加に反対する意見書の提出についてると表明しました。山形県は12月定例会で審議された議案等

農業県であり、新庄市もまた

議案

種類 番 号件
名
結果【市長提出】
第62号 新庄市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改 可決正する条例の設定について

基幹産業は農業である。その活性化を図ることで今日がある訳でＴＰＰ参加には反対である。ただし、農業も競争に耐えられるように努力していかなければならないし工業関

11月臨時会で審議された議案等

10

と
こ
と

冨

弥

澤

恵

一

沼

嶋
たり、４年間で多くの取り組みの内懸

小ウサギ、辛卯（かのと・しんぼう）こ

命に頑張った二度目の市町村合併が舟この４月、議会の改選を迎えるにあれは六十干支の二十八番目にあたるそ形町に続き、一つも成らず悔しくも残年 が 変 わ り ま し た。今 年 の 干 支 は、うです。景気はウサギのようにピョン

念な思いでした。一方では何回か報道たのはちょうど１年前のことです。どピョンと跳ねてほしいものです。１月

０人程出席、泉田保育所園児の元気太

ちらも私たち議会プロセス二元代表制されてきた財政が多くの努力により好鼓、新庄市民歌を斉唱し、一層の飛躍の下、真剣に取り組み熟議を重ねてき４日、新春市民の集いに参加してまいを誓ったが、年々参加者が少なくなった が、「天 は 二 物 を 与 え ず」の 例 え、

転 し、「早 期 健 全 化 団 体」か ら 脱 却 して い る 気 が し ま す。何 故 で し ょ う か。

この二つが印象的でした。

りました。各界から心を新たに、１８

温故知新、主催者の一考を。

７日㈪

３月４日㈮

一

開

般

会

問

常 任 委 員 会

質

９日㈬

〃

〃

日㈭

予算特別委員会

８日㈫

日㈮

〃

日

日㈪

終

〃

最

日㈫

日㈭

あ とが き故 あ る か を 考 え る 機 会 で も あ り ま す。

なってきております。議会、議員は何り ま す。地 域 主 権 と 言 わ れ る よ う に

今年は４年に１回の統一地方選であ渡させるのか、若者の定着を推進する定来年度予算に就労の場確保をどう反映を打破する政策は、最重要課題である。

を割ります。確実に減少を続ける状況

人口問題がある。もうすぐ３万９千人

財政を圧迫する大きな要因の一つに新に基準を設定できる行政体制の見直し、国の出先機関

備は国が基準を設定していたが、各地方自治体が独自での義務付けを極力なくし、保育所や老人ホームの設

方自治体が一定の事務を行うことについて、国が法令て、現在は義務付け・枠付けの見直しを課題とし、地めてきた。第一期地方分権改革、三位一体の改革を経を集中させ、その強い指導力で、全国一律の政策を進分権が進められております。従来の日本は、国に権限

地方分権・地域のことは地域住民で決めるようにす

議員は施政、施策の成果のチェックの住構想を早急に進めるべきと思う。誰民より選ばれた代表者として二元代表

（文責

山口）

体に任されることで行政の効率化を図る。地方分権がの管理は国と地方自治体が行ってきたのを、地方自治を統廃合し、二重行政の解消を図る、道路や河川など

る、中央に集中していた権限や財源を地方に移す地方制となっております。自分たちが選んしもが望む住み良いまちは、まず雪の尋だ議員が今まで以上に議員として、議問題を解決せねばならない。独り暮ら

道会としての姿が見えるように議会基本

しの老人世帯が年を追うごとに増加し進めば市議会の役割は益々重要で多忙になってきま

役割責務があります。市長も議員も住条例を作ることにしました。皆さんもていく現況下、雪の排出法を進め、人田※一般質問者数により若干日程が変わります。

傍聴等に是非多く参加をしてくださ

八

請願締切は２月22日㈫までとなっています。
す。

平

17 15 14 11 10口の流出を止めるべきと思うが。

部

３月定例会の予定

い。

この広報紙は
植物油インキを使用しています。

■編 集／議会報編集委員会■発 行／山形県新庄市議会

ひ

議員の

⒃
第111号
平成23年２月10日発行