‭第24回日経ストックリーグ [‬‭2‬‭]‬‭‬‭基礎学習 (必須)‬‭1.‬ ‭私たちの生活に必要な財やサービスを‬‭[1]生産‬‭し、‬‭[2]流通‬‭させ、‬‭[3]消費‬‭することを経済という。財や‬‭サービス‬‭には、代金を払った人だけが消費を独占できる‬‭[4]私的財‬‭と、政府が税金等を使って提供する‬‭[5]公共財‬‭と‬‭が‬‭ある。‬‭2.‬ ‭経済の主体には、生産・流通の主体である‬‭[6]企業‬‭、消費の主体である‬‭[7]消費者(家計)‬‭、行政サービス‬‭や公‬‭共財の提供などを通して一国の経済活動を調整する主体である‬‭[8]政府(国・地方公共団体)‬‭がある。‬‭3.‬ ‭通貨には、紙幣や硬貨などの‬‭[9]現金通貨‬‭と、銀行などに預けられており振替などで決済手段として機能する‬‭[10]預金通貨‬‭とがある。‬‭4.‬ ‭2022年からの成年年齢の引き下げに関する説明文のうち、誤っているものは？‬‭[11]c‬‭a.‬ ‭成年年齢の引き下げにより、18・19歳は父母の親権から離れ、親の財産管理権が及ばなくなった。‬‭b.‬ ‭親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、アパートを借りたり、高額商品を買うためのローンを‬‭組んだりできるようになった。t‬‭c.‬ ‭成年年齢引き下げ後に、いったん結んだ契約を取り消すためには「未成年取消権」の行使が必要‬‭になった。‬‭d.‬ ‭2023年から、つみたてNISAの利用可能年齢が18歳に引き下げられた。‬‭5.‬ ‭日本では人口減少が進む中、性別や年齢、言語や宗教など多様な視点を有する人たちで構成される組織‬‭のほうが強さを増すという‬‭[12]ダイバーシティ(多様性)‬‭の重要性が指摘されている。‬‭6.‬ ‭2020年に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)は、日本や中国、韓国など東アジアを中心に‬‭[13]15‬‭か国が参加し、世界の人口とGDPのおよそ‬‭[14]3‬‭割を占める世界最大規模の自由貿易圏である。‬‭7.‬ ‭グローバル化の進展に関する次の説明文のうち、正しいものは？‬‭[15]d‬‭a.‬ ‭貿易が自由化され、安い輸入品が国内に入ってくることは、消費者にとっても国内の生産者にとっ‬‭てもメリットになる。‬‭b.‬ ‭グローバル化の進展による影響は、経済以外の分野ではあまり見られない。‬‭c.‬ ‭「環太平洋経済連携協定(TPP)」は、FTA(自由貿易協定)の一つである。‬‭d.‬ ‭近年の日本の国際収支をみると「投資収益」が大幅な黒字を計上している。‬‭8.‬ ‭「持続可能な開発目標(SDGs)」の17の目標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い‬‭目標を挙げ(３つ以内)、その主な理由を記述してください。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭3‬‭]‬‭関連の深いSDGsの目標‬‭その主な理由‬‭目標4‬‭近年、教育活動にICT機器が導入されており、より学習の幅を広げ、効果的‬‭質の高い教育を‬‭に学習を進めることが可能となっている。ICT機器を製造するためには半導‬‭みんなに‬‭体の供給が不可欠であるため、半導体産業に対する投資は教育の質の向上‬‭に寄与すると考えられる。‬‭目標8‬‭デジタル端末やAIといった最先端技術の発達や、DX化、Society5.0などの社‬‭働きがいも‬‭会的潮流により、半導体の需要は高まる一方である。国内の半導体産業をよ‬‭経済成長も‬‭り強靭にすることで、経済成長や、それに伴う雇用の増加が予想される。‬‭目標 9‬‭半導体産業は電化製品、自動車、デジタル機器など、様々な産業を支える‬‭産業と技術革新‬‭重要なセクターである。半導体産業に投資を行い、より高機能な最先端半導‬‭の基盤を作ろう‬‭体を開発することで、デジタルセクターを中心とした技術革新が見込まれる。‬‭9.‬ ‭「ESG投資」で重視する３つの要素の組み合わせとして、正しいものはどれか？‬‭[16]b‬‭a.‬ ‭経済 ― 科学 ― 成長‬‭b.‬ ‭環境 ― 社会 ― 企業統治 ‬‭c.‬ ‭効率 ― 持続可能性 ― 企業統治‬‭10.‬ ‭GDP(国内総生産)に関する次の説明文のうち、誤っているものは？‬‭[17]a‬‭a.‬ ‭GDPとは、一定期間に国民全体として生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。‬‭b.‬ ‭GDPとは、一定期間に国内で生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。‬‭c.‬ ‭実質 GDPとは、名目 GDPから物価の変動による影響を差し引いたものである。‬‭d.‬ ‭2022年(暦年)の日本のGDPの額は、名目GDPが実質GDPを上回っている。‬‭11.‬ ‭日本最大の証券取引所は、東京証券取引所(東証)であるが、その他にも‬‭[18]札幌‬‭、‭[‬19]名古屋‬‭、‭[‬20]‬‭福岡‬‭に‬‭地方証券取引所があり、地域経済や地域企業のサポート役として存在している。‬‭12.‬ ‭投資のリスクを小さくする方法には、「長期」、「分散」、‬‭[21]積立‬‭の3つが重要とされている。分散投資‬‭は‭[‬22]資‬‭産‭や‬ 、‬‭[23]地域‬‭、‬‭[24]時間‬‭を分けることで安定した収益が期待出来る。‬‭13.‬ ‭「積立投資」に関する次の説明文のうち、誤っているものは？‬‭[25]c‬‭a.‬ ‭積立投資は、定期的に株式などの金融商品を購入する投資の方法の一つである。‬‭b.‬ ‭積立投資には定量購入と定額購入の2つがある。‬‭c.‬ ‭積立投資は、元本が保証されている投資方法である。‬‭d.‬ ‭ドル・コスト平均法では、株価が高いときには少ない数しか株を買えないが、株価が下がれば購入で‬‭きる株が多くなり平均的な購入価格を抑えることができる。‬‭14.‬ ‭次のうち、資本に対し企業がどれだけの利益を上げているかを表し、数値が高いほど経営効率が良いと言え‬‭る財務指標はどれか？‬‭[26]a‬‭a.‬ ‭ＲＯＥ

b. 自己資本比率 c. 純利益 d. ＰＥＲ‬

‭15.‬ ‭「日経アジア300」は、アジアの11の国・地域を対象に、‬‭[27]時価総額‬‭、‬‭[28]成長性‬‭、知名度など‬‭を基準に選定‬‭した約300社の有力企業で構成されている。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭4‬‭]‬‭要旨‬‭ 近年、半導体産業は人工知能(AI)を含む最先端技術の進展や経済安全保障の確保により、高い需要と生産力を要‬‭している。それに伴い、半導体産業のサプライチェーンは、各工程における専門性向上により、更なる分業化・複雑化‬‭が進んでいる。このため、世界各国では、安定した半導体サプライチェーンの確立と、半導体産業における優位性の‬‭向上に向けて、多岐に渡る取り組みを展開している。その中でも現在、日本は半導体製造装置や半導体材料メー‬‭カー等のセクターにおいて相対的に高いシェア率を有する(デファクト製品を持っている)会社が多数存在する。先が‬‭見えない現在の国際情勢の中で、日本の半導体産業の発展は国内外の産業において重要である‬‭。‬‭ このような背景の中、今後の日本の半導体産業において不可欠なのは、‬‭「日本の半導体サプライチェーンの安‬‭定‬‭化」‬‭であると考え、この取り組みを‬‭DISC‬‭(Domestic Industry Supply chain)‬‭と定義した。本稿では具体的に、‬‭「若い人材‬‭の育成」、「最先端研究への積極的な投資」、「生産拠点の分散」、「予備部品の確保」‬‭の4つの取り組みをDISC‬‭と定義‬‭する。‬‭ 本稿では、このような局面において優れた企業を20種類の財務指標による分析、独自の観点でのスクリーニングを‬‭行うことによって選定した。また、スクリーニングによる点数配分及び効率的フロンティア曲線に基づく投資アロケー‬‭ションを決定し、長期的にわたり持続可能なリスク分散ポートフォリオを構築した。‬‭目次‬‭第一章 テーマ設定の背景‬‭第三章 投資家へのアピール‬‭ 第一節 テーマの決定‬‭ 第一節 銘柄の紹介‬‭ 第二節 投資家の観点‬‭ 第二節 銘柄の値動きの考察‬‭ 第三節 社会的な観点‬‭ 第三節 フィールドワーク‬‭ 第四節 DISCの構築‬‭第四章 終わりに‬‭第二章 ファンドの構築‬‭ 第一節 総括‬

‭ 第一節 スクリーニング概要‬‭ 第二節 謝辞‬

‭ 第二節 第一スクリーニング‬‭ 第三節 第二スクリーニング‬‭ 第四節 第三スクリーニング‬‭ 第五節 海外企業の選出‬‭ 第六節 投資配分の決定‬‭引用参考文献‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭5‬‭]‬‭第一章 テーマ設定の背景‬‭第一節 テーマの決定‬‭ 近年、新型コロナウイルスによる世界的パンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナ問題などの未曾有の事態‬‭が、グローバルサプライチェーンにおける経済安全保障リスクを引き上げている。2020年代初頭、新型コロナウイルス‬‭の蔓延が世界市場に著しい変動をもたらした。このパンデミックでは、巣篭もり消費の増加、在宅勤務の急速な普及、‬‭コロナ禍による製造工場の操業停止、物流の混乱といった要因から、デジタル製品への需要が急騰した。特に、情報‬‭通信技術(ICT)やデジタル改革(DX)、人工知能(AI)、自動運転(AD)といった最先端技術の急速な進展とともに、これ‬‭らを支える重要なコンポーネントである半導体は現代社会において不可欠なセクターとしての地位を確立している。‬‭ 近年、半導体関連の情報がマスメディア等で広く取り上げられており、その背後には世界規模のサプライチェーンの‬‭混乱や各国の半導体新技術開発競争といった事象が関係している。2022年8月9日、アメリカ合衆国が半導体に関す‬‭る政策であるCHIPS法を発表した。この政策は米国の半導体エコシステムを再構築することを目的としたものであり、‬‭半導体新技術開発に対して莫大な援助金を投下している。‬‭図1‬‭は半導体セクターと地域別のシェア率を示したグ‬‭ラフ‬‭である。EDA、コアIP、ロジック等のセクターではアメリカが上位を占めているが、OSAT、ウエハー製造工場、素材、製‬‭造装置などの分野では中国や日本を含む東アジアが大きなシェアを占めている。また、‬‭図2‬‭は生産ライン別の地‬‭域‬‭シェア率を表したグラフである。どのラインにおいてもアジア諸国、特に台湾が高いシェアを握っており、最先端ライン‬‭である10nm以下では台湾が9割以上のシェアを握っている。‬‭ このような状況の中で、米国は新型コロナウイルスの影響から生じた半導体不足や供給制約等のリスクを回避するた‬‭めに、CHIPS法を通じて国内の半導体サプライチェーンの強化、半導体製造の国外依存度を低減する施策を進めて‬‭いる。‬‭注）BCG(2021)より作成

注）日本経済新聞 連載:半導体が分かる(2021)より作成‬‭ これは欧州でも同様のことが言える。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、2023年6月8日、域内の‬‭半導体サプライチェーンの拡大を図る一環として、欧州半導体法(European Chips Act)を発表した。この法令は米国‬‭のCHIPS法と同様に半導体産業への投資を促進し、自域内の最先端半導体研究に多額の支援金を充てるものであ‬‭る。以上のことから、半導体産業において、半導体生産力及び最先端技術開発に対して投資をすることは、世界的な‬‭高地位の確立に繋がると予想される。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭6‬‭]‬‭ 一方、日本の半導体市場における立場について、生産力と技術力の観点から整理すると、各国の半導体新技術開‬‭発競争が加速する中、日本の半導体生産力は後れを取っており、生産の中心地である中国や台湾と比較して、生産‬‭量、技術力ともに劣っている状況である。半導体製造装置、半導体メーカーに関しては、ここ数年で日本企業の売上‬‭高ランキングが低下していることがわかる(IC Insights, 2021)。これらのファクターは日本のグローバル経済における立‬‭ち位置を危うくし、経済安全保障を脅かす状態になる可能性があると考えられる。‬‭ このように、半導体は技術革新によってグローバル経済の中でも重要なセクターとしての地位を確立させており、特‬‭に経済安全保障の重要性やデジタル産業の発展が顕著な近年において、半導体産業への投資は重要なフェーズに‬‭あると考えることができる。また、新たなデジタル社会におけるユーザー産業の競争力の強化に向けて、その付加価‬‭値の源泉となる半導体・デジタル産業基盤を日本に整備・確保することが不可欠(経済産業省, 2023)であり、グローバ‬‭ルサプラーチェーンに多大な影響を受けないようにも、日本国内の半導体産業に対する投資を行い、国内サプライ‬‭チェーンを強靭化することが必要なのである。よって、半導体産業を今回の投資テーマとして策定し、投資を行う意義‬‭を投資家の観点と社会市場の観点から分析する。‬‭第二節 投資家の観点‬‭ 半導体は近年の情報処理技術、情報通信技術の発展に伴い、非常に発展が見込まれる産業である。‬‭図3‬‭は世界‬‭半‬‭導体市場の市場規模の推移である。全体的に見て市場規模は‬‭上昇‬‭し続けており、半導体産業が近年において成長‬‭し続けていることがわかる。また、‬‭図4‬‭はアメリカ大手IT企業の設備投資額の推移である。メタ・プラットフォー‬‭ムズに関‬‭しては多数の要因により若干減少しているものの、その他企業においては、AI設備拡大などのファクターによって半‬‭導体に対する投資ボラティリティーが増加している。‬‭ 半導体に対する需要が高まる主要な要因として、‬‭DX‬‭、‬‭GX‬‭、‬‭AI‬‭、‭メ‬ タバース‬‭の4つが挙げられる。半導体‬‭産業に対して‬‭投資を行い、国内サプライチェーンを安定化させることで、これらのセクターに対する優位性を高めることができる。‬‭注）菊池正典(2023)より作成

注）各社資料より楽天証券作成‬‭1.DXと半導体‬‭ DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能などのITによってビジネ‬‭スや生活の質を高めていくこと(日経新聞, 2020)であり、Web上でのサービス提供やAIを用いた業務効率化などが該‬‭当する。DXの推進は、近年の少子高齢化社会による人手不足問題やIoT社会において不可欠な要素であり、手動で‬‭行っている数値の転記や集計などの作業を自動化し、業務をより効率的にこなすことが可能となる。業務の生産性の‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭7‬‭]‬‭向上に伴い、少子高齢化社会の課題である労働力不足の解消や、生産・雇用拡大に伴う国内投資の拡大や所得向‬‭上も見込まれる。‬‭ また、DX化によるIoT技術の発展や、ロボット等による労働力のサポート、AIによる情報提供、自動走行車の普及は‬‭Society 5.0‬‭を実現する上で非常に重要な要素であるため、これらの技術の根底にある半導体産業の‬‭需要はますます‬‭高まっていくと考えることができる。‬‭2.GXと半導体 ‬‭ GX(グリーントランスフォーメーション)とは、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくため‬‭の変革やその実現に向けた活動のことを指す(経済産業省, 2023)。近年、脱炭素目標を掲げる国は世界のGDPの９‬‭割を占め、欧米をはじめ、排出削減と経済成長を両立するGXを標榜して投資競争が激化の様相にある(経済産業省,‬‭2023)。脱炭素化を進めるためには、電気自動車や自然エネルギーの活用が必須であるため、これらの技術を支える‬‭半導体産業に投資を行うことは社会的・将来性に有望であると考えることができる。また、近年ではSDGsやCSRなど、‬‭環境に配慮した取り組みを行うように、企業に求める動きがあり、ESG投資やCSRを考慮した上での投資手法が生まれ‬‭ている。このことから、企業側としては環境に配慮することが競争戦略の1つとなる可能性もある。‬‭ 日本でも岸田総理を議長とする「GX実行会議」が設置され、2023年12月にGX実現に向けた基本方針（案）がまとめ‬‭られた。また、環境省はGXを推進するために、成長志向型カーボンプライシングの導入を進めている。資源エネル‬‭ギー庁はカーボンプライシングを「企業などの排出するCO2(カーボン、炭素)に価格をつけ、それによって排出者の行‬‭動を変化させるために導入する政策手法」としている。そのため、GXを行っていない企業は成長志向型カーボンプラ‬‭イシングが導入されると、CO2を排出することによって不利益が生じ、投資家からの投資額が減少し、さらに経営状況‬‭が悪化するという負のサイクルに陥ってしまう。このことから、GXを推進することで企業側としても利益が発生するた‬‭め、今後社会的にも企業的にもGX関連製品・事業、またそれらの根底にある半導体産業の価値は高まっていくことが‬‭推測される。‬‭3.AIと半導体‬‭ 昨今、医療や福祉やエンターテインメント産業を含めて、産業や生活のあらゆる場面でAI(人工知能)技術が導入、‬‭拡大、改善されている。特にディープラーニング技術やニューラルネットワーク技術の発達によって、自然言語処理、‬‭画像認識、エキスパートシステム、ジェネラティブAIなどのさまざまな分野においてAIが成長を遂げている。例を挙げ‬‭ると、OpenAI社のChatGPT、Google社のGoogle Bard、Microsoft社のBing AIなどの対話型AIが挙げられる。このよう‬‭なAIを開発するに当たり、より高度で演算能力と処理速度を持つ半導体が必要となっている。汎用型のCPUやGPUだ‬‭けではなく、ASICなどの幅広い種類の半導体が求められ、最先端の半導体を開発することの重要性が高まっている。‬‭4.メタバースと半導体‬‭ 近年、AI及びVR技術の進展により、現実世界とは異なる3次元の仮想空間での体験とそれに伴うサービスを提供す‬‭る場としての「メタバース」が発展している。2021年10月28日、フェイスブック社が社名をメタに変更したことからも、メタ‬‭バースに注目が集まっていることが伺える。加えて、近年のブロックチェーン技術の発達により、メタバース内で非代‬‭替トークン(NFT)の取引が行われるなど、メタバース内エコシステムも拡大していることがわかる。日本での代表的な例‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭8‬‭]‬‭としては、メタバースプラットフォームのクラスターや、みずほ銀行などのエコシステムを導入したメタバースが挙げられ‬‭る。これらのメタバースの発展によって、VRゴーグルなどのハードウェアや大容量の情報を管理するサーバーなどの‬‭需要が増加し、それに伴う半導体の需要が高まると考えることができる。‬‭ 以上の要因によって半導体の需要がますます高まると考えることができるため、投資家の観点においても半導体産‬‭業は注目すべきセクターであることが分かる。‬‭第三節 社会的な観点‬‭ 本節では、社会的観点から現状の半導体市場を分析する。社会的観点は大きく「社会的役割」、「経済的観点」の2‬‭点に分けられる。‬‭1.社会的役割‬‭ 半導体はコロナ禍においてリモートワークやECサイトなどの需要が増加し、DXが急速に進展した結果、現在も急激‬‭な成長を遂げている。最近では、AI向け半導体の注目度が高まっており、また世界的な気候変動問題への対応とし‬‭てDXが急務となっている中、省エネ対応の技術やEVなどにおいても半導体が不可欠となっている。‬‭ 近年では、ロシアのウクライナ進行や中国上海ロックダウンによってグローバルサプライチェーンの脆さが顕になった‬‭(経済産業省, 2023)ことから、各国が支援策や政策を推進し、自国内の半導体サプライチェーンに対して多額の支援‬‭金を投じている。アメリカや欧州では大手メーカーや民間企業を巻き込んだ工場誘致や囲い込みなど、巨額の支援‬‭策が展開されている。同様に、日本政府も「半導体・デジタル産業策略」を掲げ、グリーン化・デジタル化や供給網の‬‭強化を強調している。これにより、半導体は社会インフラや医療インフラ、金融ネットワーク、インターネットのインフラに‬‭おいて不可欠な存在であり、社会全体の支えとして重要な役割を果たしている。各国の政策支援や企業の動向から‬‭も、長期的な成長が期待される。‬‭2.経済的観点‬‭ 経済的視点から見ると、この状況は供給と需要の基本原則に関連している。上記に述べたような情報技術やDX化‬‭による需要の急増は価格を押し上げ、利益率を向上させる可能性がある。一方、先の見えない現在の世界情勢にお‬‭いて半導体サプライチェーンは不安定な側面があり、生産効率や製品供給に課題が生じている企業はこれに対処す‬‭るための戦略を模索している。そのため、市場参加者にとってはリスクと機会の両面を抱える状況である。‬‭ このような状況において、より安定した半導体サプライチェーンを築くためには半導体産業に積極的に投資を行う必‬‭要がある。投資家は市場の変動性を十分に理解し、半導体関連企業の事業戦略やイノベーション能力を評価する必‬‭要があるが、高まる半導体需要に対して安定した供給を行うためには重要な工程である。また、供給チェーンの回復‬‭状況や国際的な経済政策の影響を注視し、リスクヘッジの戦略を構築することにより、半導体産業に対して安定した‬‭投資を行うことができる。‬‭ 以上より、社会的観点から見ても半導体市場の成長が社会的に必要であり、投資によるサプライチェーンの安定化‬‭が重要であることが示された。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭9‬‭]‬‭第四節 DISCの構築‬‭1.DICSの定義・メリット‬‭ 日本の半導体サプライチェーンを安定させることをDomestic Industry Semiconductor Chain(国内半導体産業生産‬‭チェーン)と定義し、頭文字を取って、‬‭DISC‬‭と定義する。具体的には、‬‭「若い人材の育成」、「最先端の研‬‭究への積極‬‭的な投資」、「生産拠点の分散」、「予備部品の確保」‬‭をDISCとし、これらの取り組みによって日本の半導‬‭体関連企業‬‭の成長を促進し、生産および供給のプロセスを国内で最適化することで、国内経済の安定性と競争力を向上させるこ‬‭とが期待できる。また、これら4つの取り組みの選択には、フィールドワークを行う中で、国内サプライチェーンの安定の‬‭ために必要な要素としてこれらの要素が挙げられていたことも起因している。(フィールドワークについては第三章で後‬‭述する)‬‭ DISCの導入により、日本の半導体産業は、世界中で複雑な生産チェーンを効率的かつ戦略的に管理できるように‬‭なり、さまざまな市場変動にも適応できるようになる。また、国内での半導体サプライチェーンの安定性を確保すること‬‭は、製造の他国依存のリスクを低減し、コロナ禍のようなサプライチェーンの混乱に対する効果的な対策となる。‬‭ 現在の日本の半導体企業は、台湾のように独占的な地位を持っていないため、今後重要性が増加する半導体産業‬‭の中で安定した供給と協力関係を築くことが重要である。DISCの実施により、日本の半導体産業はグローバルな競争‬‭環境で優位性を維持し、経済的な持続可能性を確保できると考えられる。‬‭注）日本経済新聞 連載:半導体が分かる(2021)より作成

注）DISCのイメージをもとに独自作成‬‭2.DISCの構築内容‬‭ 次に、DISCの具体的な構築内容について、「若い人材の育成」、「最先端の研究への積極的な投資」、「生産拠点‬‭の分散」、「予備部品の確保」の4つに分けて言及する。‬‭〈若い人材の育成〉‬‭ 現在半導体業界は人材が不足しており、有効求人倍率は2023年時点で約13倍となっている。このことから、企業が‬‭必要としている人材数より人材が不足しているといえる。しかし、第二節で先述した通り半導体は長期的に需要がある‬‭と考えられているため、これからの若い人材の育成は必要不可欠である。 ‬‭ また、実際のどのくらいの若者がこれから半導体業界に参入するかを確認するため、私達は中高生60名を対象に、‬‭以下4つのアンケートを実施した。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭10‬‭]‬‭1.半導体が何に使われているか知っているか‬‭〈結果〉‬‭半導体が何に使われているか知っている‬ ‭：68.8%‬‭半導体が何に使われているか知らない‬‭：31.3%‬‭〈考察〉‬‭この結果から、中高生の約3分の1が半導体の使い道を知ら‬‭ないことが判明した。半導体産業の中で若い人材が不足し‬‭ているのは半導体そのものを認知していないためであると考‬‭えられる。‬‭2.半導体について興味があるか‬‭〈結果〉‬‭半導体に興味がある人：45.3%‬‭半導体に興味がない人：54.7%‬‭〈考察〉‬‭この結果より、全体の半数以上が半導体に興味を持ってい‬‭ないことが分かった。半導体産業は「産業のコメ」と言われる‬‭重要な産業である一方、そのサプライチェーンの複雑化や工程の専門性の高さにより理解し難い一面がある。半導体‬‭産業に対して積極的な投資を行い、注目度を上げることで半導体について興味を持ってもらえると考えられる。‬‭3.将来半導体関連の職業につこうと考えているか‬‭〈結果〉‬‭つこうと考えている人:17.2%‬‭つこうと考えていない人:82.8%‬‭〈考察〉‬‭中学生は将来の職業として半導体を視野に入れていない‬‭人が多数いることが分かった。IT系の会社は近年人気が高‬‭まる一方、半導体産業の会社は中々注目されないのが現‬‭状である。そのため、半導体企業が積極的にSNS等で発信‬‭を行い、若い世代に興味を持ってもらえるようにすることが大切である。（第三スクリーニング参照）‬‭4.最も情報を得ている媒体は何か‬‭〈結果〉‬‭SNS:71.9%‬‭テレビ：18.8%‬‭書籍：9.4%‬‭〈考察〉‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭11‬‭]‬‭近年はSNSの発展やテレビ業界の衰退などの要因によって、若者の情報源はSNSが大半を占めている。このことから、‬‭若者に影響力を与えるためにはSNSの利用が必須であるといえる。‬‭‬‭上記のアンケートの結果より、若者の間では半導体自体の認知度が高くないため、それに伴って半導体関連の職業‬‭につこうと考えている人の割合も低くなっていることがわかるため、最先端技術の開発に重要な若い人材を育成する‬‭ための活動を行うことは国内サプライチェーンを安定化する意味でも非常に重要である。‬‭〈最先端の研究への積極的な投資〉‬‭ 現在、日本が生産拠点を国内に確保するために取り組んでいるプロジェクトに「ラピダス」が挙げられる。ラピダスは‬‭国内で次世代半導体の量産を行うことを目的としており、政府の支援額は3300億円にまで上る。よって、このラピダス‬‭を支援することで国内に半導体の生産拠点を確保し、生産拠点を分散することができる。ここで、具体的な支援方法‬‭を模索するため、現在ラピダスが抱えている課題について確認する。‬‭ ラピダスは主に‬‭技術‬‭、‬‭資金‬‭の面において課題を抱えている。‬‭ 技術面では、現在国内で40ナノまでしか製造することができず、最先端の半導体を製造することができない。そのた‬‭め、国外から技術支援を受けつつ、国内の生産技術を高めていく必要がある。‬‭ 資金面では、試作ラインを構築するために2兆円、量産ラインを構築するために5兆円の支援が必要とされている‬‭が、現在政府の支援額は3300億円と圧倒的に不足している。よって、政府の支援の他、民間企業の支援も必要であ‬‭る。‬‭これらの課題を解決することによって、日本がより高水準の技術を獲得することができるようになり、最先端半導体の量‬‭産が可能となる。‬‭ また、株式会社キオクシア様のインタビューによると、「素早い先行投資によってデファクト製品を生み出すことが大‬‭切」とおっしゃっていたため、先行投資が大きい企業は世界に通用するデファクト製品を生み出すことができると考え‬‭ることができる。デファクト製品を持つ企業はセクター内で安定したポジションを保つことができるため、サプライチェー‬‭ンの安定化において優良な企業であると言うことが言える。‬‭これらのことから、半導体サプライチェーンを安定化するためには最先端技術への積極的な投資を行い、世界市場に‬‭おけるデファクト製品を生み出すことが大切である。‬‭〈生産拠点の分散・予備部品の確保〉‬‭ 半導体生産工場は24時間365日稼働させなければいけない(株式会社キオクシア様インタビューより)ため、地震等‬‭の自然災害が多い日本においては生産拠点のある程度の分散と予備部品の確保が特に重要である。先述した通り、‬‭新型コロナウイルスの世界的パンデミック、ロシアのウクライナ侵攻などの不安定な世界情勢の影響により、グローバ‬‭ルサプライチェーンの混乱が起こり、部品の調達が困難となった。このことから、生産拠点を国内に持ち、予備部品を‬‭確保することはサプライチェーンの強靭化に繋がる。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭12‬‭]‬‭第二章 ファンド構築‬‭第一節 概要‬‭ ‭ス‬ クリーニングの観点として、第一スクリーニングでセクターによる分析、第二スクリーニングで財務指標に‬‭よる分析、‬‭第三スクリーニングでESGとDISCの観点から評価基準を作成し、分析を行う。‬‭今回のスクリーニングでは以下の理由より、主な対象を日本企業にして企業を選出することにした。‬‭1.本稿は国内半導体サプライチェーンの安定が目的であるから。‬‭2.世界的に見て日本の半導体市場の成長が遅れているため。‬‭ ただし、株式会社アドバンテストや株式会社キオクシアなどの半導体セクターに属している企業に取材を行った結‬‭果、国内のサプライチェーンの安定化は重要であるが、グローバル化が進む現代においては世界の企業とも連携す‬‭る必要がある、という結論に至ったため、ポートフォリオに海外企業を数社選出することとした。詳細な海外企業の選‬‭定方法は第五節にて後述する。‬‭第二節 第一スクリーニング‬‭ 第一スクリーニングでは、「株探」というサイトを使用してセクターごとに企業を列挙した。半導体市場を安定させるた‬‭めには半導体製造の企業以外のセクターに属する企業にも投資する必要があることから、半導体市場のサプライ‬‭チェーンに関連する、インフラ・半導体製造・運送輸送・建設・金融の5つのセクタースクリーニングを行った。‬‭ スクリーニングの結果、インフラ分野では171社、半導体製造分野では370社、運輸・運送分野では217社、建設分野‬‭では368社、金融分野では190社が通過し、合計1316社が通過した。‬‭半導体に関連しているセクター‬‭インフラ‬‭電力会社‬‭半導体製造‬‭半導体‬‭運輸運送‬‭建設‬‭システムLSI‬‭物流(輸送)‬‭建設‬‭電力設備投資‬ ‭半導体製造装置‬‭MRAM‬‭物流テック‬‭建設機械‬‭電力工事‬‭パワー半導体‬‭NAND型フラッシュメモリ‬‭航空機‬‭建築資材‬‭アリング‬‭半導体部品‬‭クリーンルーム‬‭陸運‬‭水道関連‬‭半導体商社‬

‭CCD‬

‭海運‬

‭下水道‬

‭その他半導体関連‬‭DRAM‬‭電力エンジニ‬‭CMOSセンサー‬

‭金融‬
‭金融‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭13‬‭]‬‭第三節 第二スクリーニング‬‭ 第二スクリーニングでは財務的な視点から企業選定を行う。今回のスクリーニングでは、財務的な視点を1.安定性、‬‭2.成長性、3.収益性、4.効率性の4つに分類する。それぞれの視点のデータはザイマニや日経新聞を参考にしながら‬‭収集した。‬‭ この4つの視点を選択した理由として、世界的に半導体市場が成長し続けると予測されることが挙げられる。市場が‬‭成長し続ける中でサプライチェーンを安定させるためには「長期的に安定した経営」、「継続した技術力などにおいて‬‭の成長」が必要である。また、日本は他国と比較して半導体産業に対する投資額が少ないため、半導体市場で生き‬‭残るための資金を自ら調達する利益獲得力が必要であるといえる。‬‭ 以上より、財務的な視点では1.安定性、2.成長性、3.収益性、4.効率性が必要だと示された。‬‭1.安定性‬‭ 安定性の観点では、負債の返済能力や収益獲得能力、β値を指標とした。安定した経営にはキャッシュフロー経営‬‭が有効であり、手元のキャッシュを残しながら経営することが求められる。このことから、資産に対する負債の割合や、‬‭効率的にキャッシュを獲得できているかを表す指標を設定した。‬‭流動比率‬‭ 動負債に対して流動資産をどのくらい保有しているかを表す指標。流動資産を流動負債‬
流‭で割ることによって求めることができる。‬‭自己資本比率‬‭ 資産のうち、純利益の占める割合を示す指標。自己資本比率100％は無借金経営を意味‬
総‭する。‬‭安全余裕率‬‭ 上が損益分岐点(＝赤字にならない売上)をどれだけ上回っているかを示す指標であり、‬
売‭企業経営の安定度を表す指標。‬‭ICR‬‭ 払い利息を企業がどのくらい余裕をもって返済できる状態であるかを表す指標。ICR＝(営‬支‭業利益＋受取利息・配当金)÷支払利息で算出される。‬‭EBITDA有利子負‬‭債倍率‬‭ 利子負債の返済能力を表す指標。すぐに返済できない負債額が、本業の収益何年分に‬有‭相当するかをチェックする。‬‭β値‬‭ 式市場に対してどのくらい敏感に反応するかを表す指標。β値が高いほど株式市場に対‬株‭して敏感に反応し、リスクが高いことを表す。‬‭2.成長性‬‭ 成長性の観点では、企業の投資判断や効率的な資産運用による企業の成長と安定性や持続可能性のある成長を‬‭示す指標とした。企業が成長する要素として金銭的な投資や収益率の増加が挙げられるため、総資産や利益の成長‬‭を表す指標を用いることで、同時に企業の資金力も測ることができる。よって、下記のような指標を設定した。‬‭総資産成長率‬‭ 業の総資産がどれだけ成長したかを示す指標であり、企業の成長と財務安定性を‬企‭評価する。‬‭売上高成長率‬‭会社の成長率を見る基本的な指標であり、高いほど規模が大きいことを示す。‬‭サスティナブル成長率‬‭企業の内保留保のみを再投資すると仮定した場合に期待される企業の成長率。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭14‬‭]‬‭当期純利益成長率‬‭企業の純利益が前年と比較してどれだけ成長したかを示す指標。‬‭3.収益性‬‭ 収益性の観点では、資本ベースと売上ベースで収益性を示す指標を使用した。企業の効率的なコスト配分による売‬‭上率が示され、企業の持続した事業展開や技術向上の面においても重要であることから下記の指標を設定した。‬‭売上高原価率‬‭売上高に占める売上原価(原材料の仕入代や製造費などの売上高に直接結びつくようなコス‬‭ト)の割合を測定する指標。‬‭売上高販管費率‬‭売上高に占める販管費(人件費や商品の運搬費、広告宣伝費などの商品の販売や管理業務‬‭(SGA比率)‬‭で発生したすべての経費)の割合を測定する指標。‬‭ROE‬‭株主から調達した資本をどれだけ効率的に活かし、利益を上げているかを測る指標で、当期‬‭純利益(税引前当期純利益から住民税や法人税などの税金を差し引いた金額)を自己資本で‬‭割ることで算出される。‬‭CFマージン‬‭キャッシュ創出力を測定する指標。この指標が高いほど、効率的にキャッシュを獲得している‬‭ことを表している。‬‭EVA Spread‬‭企業の本質的な収益力が資本調達コストをどれだけ上回っているかを測定する指標。‬‭4.効率性‬‭効率性の観点では、企業に勤める労働者一人あたりが生み出している利益や、企業の資産が効率的に利益を生み‬‭出しているかどうかを示す指標とした。効率的な経営には労働者1人あたりが生み出す利益が大きいことや、企業の資‬‭産を有効に運用できている必要があるため下記の指標を設定した。‬‭労働生産性‬‭労働者一人あたりの営業利益を測定する指標。各営業員がどれだけ効率的に営業利‬‭益を生み出しているかがわかる。数値が高い場合は労働力が効率的に働いている状‬‭態である。‬‭一人当たり営業CF‬‭各従業員がどれだけ効率的に営業CFを生み出しているのかを評価する指標。‬‭総資産回転率‬‭総資産がどれほど効率的に売上高を生み出したかを示す指標。‬‭有形固定資産回転率‬‭有形固定資産がどれほど効率的に売上高を生み出したかを示す指標。‬‭CCC‬‭現金を投入してから最終的に現金化されるまでの日数を表す指標。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭15‬‭]‬‭点数づけの方法‬‭①中央値を元に第一四分位数と第三四分位数を求める。‬‭②第一四分位数未満を1点、第一四分位数以上中央値未満を2点、中央値以上第三四分位数未満を3点、第三‬‭四分位数以上を4点とし、点数付けを行う。ただし、第一四分位数は中央値×0.5、第三四分位数は中央値×1.5で‬‭擬似的に求めることとする。‬‭第四節 第三スクリーニング‬‭ 第三スクリーニングでは、ESGとDISCの観点から独自の評価基準を作成し、スクリーニングを行った。 ESGの観点で‬‭は、グリーンインフラやCO2排出量の開示等の取り組みや、ダイバーシティや顧客満足度の向上に対する取り組み、‬‭過去7年間の不祥事の有無などを評価基準として企業を選定した。‬‭ DISCの観点では、国内半導体サプライチェーンを安定化するために重要である、「生産拠点の分散」「最先端技術‬‭に対する積極的な投資」「若い人材の育成」「予備部品の確保」の4つの要素それぞれに関連する評価基準を設け‬‭た。「若い人材の育成」の項目においては、先述したアンケート結果よりSNSを活用しているほど若者に影響力を与え‬‭られることが判明したため、SNSでの発信を行っていることを評価基準として策定した。このような評価基準を設定する‬‭ことによって、DISCに関連する取り組みを行っている企業を選定することができ、国内サプライチェーンの安定という‬‭目標達成が期待できる。‬

ジャンル‬ ‭評価基準‬ ‭点数‬ イ‭ ンフラ‬‭

半導体製造‬‭

運輸・運送‬
‭

建設‬
‭

金融‬
‭

‭グリーンインフラへの‬ ‭環境に配慮した製造・‬ ‭脱炭素化運搬への取り‬ ‭脱炭素に建設対する取‬項目‬ ‭取り組み‬
‭開発‬
‭組み‬
‭り組み‬
‭金融DXへの取り組み‬‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬‭0点‬ ‭がない‬
‭がない‬
‭がない‬
‭がない‬
‭がない‬
‭ⅰ. E(環境に‬‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬ ‭環境に対する取り組み‬‭対する取り‬‭がホームページに記載‬ ‭がホームページに記載‬ ‭がホームページに記載‬ ‭がホームページに記載‬ ‭がホームページに記載‬‭組み)‬‭1点‬ ‭されている‬‭されている‬‭されている‬‭されている‬‭されている‬‭‭グリーンインフラの整‬ ‭CO2排出量を開示して‬ ‭CO2排出量を開示して‬ ‭CO2排出量を開示して‬ ‭CO2排出量を開示して‬点 ‭備を視野に入れている‬ ‭いる‬
‭いる‬
‭いる‬
‭いる‬
‭CO2排出量を開示し、‬ ‭CO2排出量を開示し、‬ ‭CO2排出量を開示し、‬ ‭CO2排出量を開示し、‬‭グリーンインフラの整‬ ‭具体的なデータや対策‬ ‭具体的なデータや対策‬ ‭具体的なデータや対策‬ ‭具体的なデータや対策‬‭3点‬ ‭備をしている‬‭を講じている‬‭を講じている‬‭を講じている‬‭を講じている‬‭2 ‬に対する取‬
り組み‬

‭ESG
‭

‭顧客に対する関係やダ‬ ‭顧客に対する関係やダ‬ ‭顧客に対する関係やダ‬ ‭顧客に対する関係やダ‬ ‭顧客に対する関係やダ‬項目‬ ‭イバーシティ推進‬ ‭イバーシティ推進‬ ‭イバーシティ推進‬ ‭イバーシティ推進‬ ‭イバーシティ推進‬‭社会に対する取り組み‬ ‭社会に対する取り組み‬ ‭社会に対する取り組み‬ ‭社会に対する取り組み‬ ‭社会に対する取り組み‬‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬ ‭をしているという情報‬
‭がない‬
‭がない‬
‭がない‬
‭がない‬
‭ⅱ. S(社会に‬ ‭0点‬ ‭がない‬‭対する取り‬‭顧客や社員に対する取‬ ‭顧客や社員に対する取‬ ‭顧客や社員に対する取‬ ‭顧客や社員に対する取‬ ‭顧客や社員に対する取‬‭組み)‬‭り組みがホームページ‬ ‭り組みがホームページ‬ ‭り組みがホームページ‬ ‭り組みがホームページ‬ ‭り組みがホームページ‬‭1点‬ ‭に記載されている‬‭に記載されている‬‭に記載されている‬‭に記載されている‬‭に記載されている‬‭

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭16‬‭]‬

顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬
イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬する取り組みがホーム‬ ‭する取り組みがホーム‬ ‭する取り組みがホーム‬ ‭する取り組みがホーム‬ ‭する取り組みがホーム‬ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬‭2点‬ る
‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬ ‭顧客の満足度向上やダ‬‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬ ‭イバーシティ推進に対‬‭する具体的な取り組み‬ ‭する具体的な取り組み‬ ‭する具体的な取り組み‬ ‭する具体的な取り組み‬ ‭する具体的な取り組み‬‭及びデータがホーム‬‭及びデータがホーム‬‭及びデータがホーム‬‭及びデータがホーム‬‭及びデータがホーム‬‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬ ‭ページに記載されてい‬‭3点‬ ‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭
‭
‭
‭
‭ ‬

‭項目‬ ‭不祥事‬
‭不祥事‬
‭不祥事‬
‭不祥事‬
‭不祥事‬
ⅲ ガバナ‬
ンスについ‬
7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ての取り組‬ ‭0点‬ ‭過‭起去きている‬‭起きている‬‭起きている‬‭起きている‬‭起きている‬み‭ . G(‭‭‭ )‬‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬ ‭過去7年間で不祥事が‬点 ‭起きていない‬‭起きていない‬‭起きていない‬‭起きていない‬‭起きていない‬‭3 ‬項目‬ ‭支社数‬
‭

‭

支社数‬

‭

支社数‬

‭

支社数‬

‭

本社のみ‬

‭

‭0 ‬

点 ‭本社のみ‬

‭

本社のみ‬

‭

本社のみ‬

‭

点 ‭支社がある‬‭

支社がある‬‭

支社がある‬

‭
‭

支社数‬

‭iv.

‭1 ‬

支社数‬
本社のみ‬

支社もしくは生産拠点‬がある‬‭支社がある‬

支社数及び生産拠点が‬ ‭支社数の合計が20社以‬以上‬‭上‬‭支社数及び生産拠点が‬ ‭支社数の合計が20社以‬‭支社数が10以上かつ海‬ ‭支社数が10以上かつ海‬ ‭支社数が10以上かつ海‬ ‭10以上かつ海外に拠点‬ ‭上かつ海外に拠点を‬‭3点‬ ‭外に拠点をもっている‬ ‭外に拠点をもっている‬ ‭外に拠点をもっている‬ ‭をもっている‬‭もっている‬点 ‭支社数が10以上‬‭2 ‬‭研究開発費(財務デー‬
項目‬ ‭タセットを参照)‬‭研究開発費‬
‭

に関する‬
取り組み‬

‭DISC
‭

支社数が10以上‬‭‭

支社数が10以上‬‭‭10

研究開発費‬‭‭

研究開発費‬

研究開発費‬‭‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬点 ‭の第一四分位数以下‬ ‭の第一四分位数以下‬ ‭の第一四分位数以下‬ ‭の第一四分位数以下‬ ‭の第一四分位数以下‬‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬‭ⅴ.変化に対‬‭の第一四分位数以上中‬ ‭の第一四分位数以上中‬ ‭の第一四分位数以上中‬ ‭の第一四分位数以上中‬ ‭の第一四分位数以上中‬‭する対応力‬‭1点‬ ‭央値以下‬‭央値以下‬‭央値以下‬‭央値以下‬‭央値以下‬‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬ ‭研究開発費がセクター‬‭の中央値以上第三四分‬ ‭の中央値以上第三四分‬ ‭の中央値以上第三四分‬ ‭の中央値以上第三四分‬ ‭の中央値以上第三四分‬‭2点‬ ‭位数以下‬‭位数以下‬‭位数以下‬‭位数以下‬‭位数以下‬‭0 ‬‭研究開発費が第三四分‬ ‭研究開発費が第三四分‬ ‭研究開発費が第三四分‬ ‭研究開発費が第三四分‬ ‭研究開発費が第三四分‬
点 ‭位数以上‬‭位数以上‬‭位数以上‬‭位数以上‬‭位数以上‬

‭3 ‬

での発信
での発信
での発信
での発信
での発信
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
のどれか一
のどれか一
のどれか一
のどれか一
のどれか一
‭ⅵ.若者に対‬つだけでも当てはまれ つだけでも当てはまれ つだけでも当てはまれ つだけでも当てはまれ つだけでも当てはまれ‭する認知度‬
‭項目 ば
ば
ば
ば
ば

‭ NS
S
‬
‭SNS
‬
‭SNS
‬
‭SNS
‬
‭SNS
‬
‭(YouTube Twitter ‬ ‭(YouTube Twitter ‬ ‭(YouTube Twitter ‬ ‭(YouTube Twitter ‬ ‭(YouTube Twitter ‬‭Instagram‬ I‭nstagram‬ I‭nstagram‬ I‭nstagram‬ I‭nstagram
‬
‭
‬ ‭
‬ ‭
‬ ‭
‬ ‭
‬
‬ ‭ OK)‬‭ OK)‬‭ OK)‬‭ OK)‬‭ OK)‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭17‬‭]‬・ ・ ‭YouTube・Twitter・‬ ‭YouTube・Twitter・‬ ‭YouTube・Twitter・‬ ‭YouTube・Twitter・‬で発信を ‭Instagramで発信を‬ ‭Instagramで発信を‬ ‭Instagramで発信を‬ ‭Instagramで発信を‬‭0点‬ 行っていない。
‭行っていない。‬‭行っていない。‬‭行っていない。‬‭行っていない。‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭Instagramで直近6カ月‬ ‭Instagramで直近6カ月‬ ‭Instagramで直近6カ月‬ ‭Instagramで直近6カ月‬ ‭Instagramで直近6カ月‬‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬‭1点‬ ‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭る‬
‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭Instagramで直近4カ月‬ ‭Instagramで直近4カ月‬ ‭Instagramで直近4カ月‬ ‭Instagramで直近4カ月‬ ‭Instagramで直近4カ月‬‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬‭2点‬ ‭る。‬
‭る。‬
‭る。‬
‭る。‬
‭る。‬
‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭YouTube・Twitter・‬‭Instagramで直近1カ月‬ ‭Instagramで直近1カ月‬ ‭Instagramで直近1カ月‬ ‭Instagramで直近1カ月‬ ‭Instagramで直近1カ月‬‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬ ‭以内に発信を行ってい‬‭3点‬ ‭る。‬
‭る。‬
‭る。‬
‭る。‬
‭る。‬
‭ ouTube Twitter ‬Y‭Instagram‬‭‬‭インフラセクター業界‬ ‭半導体製造セクターに‬ ‭運輸・運送セクターに‬ ‭建設セクターにおける‬ ‭金融セクターにおける‬項目‬ ‭におけるシェア率‬ ‭おけるシェア率‬‭おけるシェア率‬‭シェア率‬‭シェア率‬‭ある分野における業界‬‭国内マーケットシェア‬‭業界のシェア率が5%‬ ‭のシェア率が5%以下‬ ‭業界のシェア率が5%‬ ‭業界のシェア率が5%‬ ‭率が5%以下または、‬‭以下または、業界の‬‭または、業界のシェア‬ ‭以下または、業界の‬‭以下または、業界の‬‭業界のシェア率が出て‬‭0点‬ ‭シェア率が出てこない‬ ‭率が出てこない‬‭シェア率が出てこない‬ ‭シェア率が出てこない‬ ‭こない‬‭ⅶ デファク‬ト製品‬‭ .
‭‭業界のシェア率が15%‬ ‭ある分野における業界‬ ‭業界のシェア率が15%‬ ‭業界のシェア率が15%‬ ‭国内マーケットシェア‬
点 ‭以下‬‭のシェア率が15%以下‬ ‭以下‬
‭以下‬
‭率が15%以下‬‭1 ‬‭業界のシェア率が30%‬ ‭ある分野における業界‬ ‭業界のシェア率が30%‬ ‭業界のシェア率が30%‬ ‭国内マーケットシェア‬
点 ‭以下‬‭のシェア率が30%以下‬ ‭以下‬
‭以下‬
‭率が30%以下‬‭ある分野における業界‬‭国内マーケットシェア‬‭業界のシェア率が50%‬ ‭のシェア率が50%を上‬ ‭業界のシェア率が50%‬ ‭業界のシェア率が50%‬ ‭率が50%を上回ってい‬‭3点‬‭を上回っている‬‭回っている‬‭を上回っている‬‭を上回っている‬‭る‬‭2 ‬‭第五節 海外企業の選出‬‭ 第一節で先述した通り、今回のポートフォリオでは国内サプライチェーンを安定化することは無論、海外企業とも協‬‭力することが大切だということから、海外企業を数社選出した。‬‭ 海外企業の選出の基準は次のとおりである。‬‭①日経アジア300の企業であること‬‭理由：今回のポートフォリオに組み込むことができる海外企業が日経アジア300に限られているため。‬‭②日本との関わりが深い企業であること。‬‭理由：今回のポートフォリオの最終的な目標は国内サプライチェーンの安定化であり、その手段として海外企業を組‬‭み込むこととしている。そのため、最終的に日本の企業との連携を多く取っている企業がポートフォリオに適していると‬‭考え、この基準を設定した。‬‭③半導体製造装置または半導体製造のセクターに属している企業であること‬‭理由：日本が抱えている半導体関連の問題として、半導体製造の技術力の不足が挙げられる。そのため、海外企業‬‭に投資する際は高い技術力を有している企業を選出するべきであると考えた。‬‭これらの評価基準を用いて海外企業を選出した結果、「サムスン電子」と「TSMC」の2社が選出された。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭18‬‭]‬‭第六節 投資配分の決定‬‭ 第一スクリーニング・第二スクリーニング・第三スクリーニングによって選定された20社の最適な投資金額配分を決定‬‭するために、現代ポートフォリオ理論(MPT)を用いた効率的フロンティア曲線を作成する。以下の図はグラフ化したも‬‭のである。今回のポートフォリオでは日本の半導体サプライチェーンを長期的に安定化することが目的であるため、‬‭2020年1月1日からの3年間の株価データ及び年次リターンを用いてpythonプログラムを用いて最適値を求める。ライ‬‭ブラリは、Hippen(2021)を参考にし、pandas、numpy、matplotlib等を用いた。以下のグラフは、縦軸にリターン、横軸に‬‭リスク、点の色はシャープレシオを表しているグラフである。左のグラフにある星記号は対象銘柄の最大ポートフォリ‬‭オ、赤のひし形は接点ポートフォリオ、青のひし形は最小分散ポートフォリオを表している。また、右上のグラフは接点‬‭ポートフォリオのパイチャートと価格推移、右下のグラフは最小分散ポートフォリオのパイチャートと価格推移である。‬‭今回は財務指標と独自観点のスクリーニングでつけた点数で半分、効率的フロンティアによって計算された配分で半‬‭分の2つの方法によってそれぞれ投資配分を決定するため、今回は分散だけではなくリターンも意識する接点ポート‬‭フォリオで投資配分を決定する。‬‭その結果、以下のような投資配分が得られた。‬

銘柄名‬

投資配分‬

‭

‭

投資額(円)‬‭‭6254.T‬‭11.844%‬‭296093‬‭6490.T‬‭11.561%‬‭289013‬‭6967.T‬‭11.057%‬‭276418‬‭5384.T‬‭9.298%‬‭232450‬‭6857.T‬‭8.451%‬‭211283‬‭005930.KS‬‭8.155%‬‭203870‬‭6861.T‬‭6.789%‬‭169735‬‭2330.TW‬‭6.684%‬‭167090‬‭4216.T‬‭5.034%‬‭125850‬‭1980.T‬‭4.886%‬‭122138‬‭3569.T‬‭4.395%‬‭109873‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭19‬‭]‬‭6920.T‬‭4.199%‬‭104968‬‭4765.T‬‭1.371%‬‭34280‬‭4063.T‬‭1.330%‬‭33243‬‭6146.T‬‭1.299%‬‭32478‬‭6963.T‬‭0.897%‬‭22418‬‭6856.T‬‭0.821%‬‭20513‬‭4186.T‬‭0.813%‬‭20333‬‭3436.T‬‭0.713%‬‭17823‬‭8035.T‬‭0.406%‬‭10143‬‭‭100.000%‬‭2500005‬

合計‬‭ この効率的フロンティア曲線によって得られた250万円の投資配分と第二スクリーニング・第三スクリーニングによっ‬‭て得られた点数による250万円の配分の合計500万円の配分によって以下の表のように投資配分を決定した。‬‭企業名‬‭投資配分(円)‬‭注文株数(株)‬‭構成比率(%)‬‭台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)‬‭165,311‬‭62‬‭3.36‬‭サムスン電子‬‭202,393‬‭25‬‭4.11‬‭東京エレクトロン株式会社‬‭138,030‬‭6‬‭2.81‬‭ダイダン株式会社‬‭249,951‬‭169‬‭5.08‬‭ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社‬‭179,316‬‭293‬‭3.64‬‭株式会社ディスコ‬‭151,250‬‭5‬‭3.07‬‭株式会社ＳＵＭＣＯ‬‭164,000‬‭80‬‭3.33‬‭株式会社アドバンテスト‬‭347,440‬‭80‬‭7.06‬‭セーレン株式会社‬‭245,922‬‭102‬‭5.00‬‭レーザーテック株式会社‬‭241,360‬‭7‬‭4.91‬‭野村マイクロ・サイエンス株式会社‬‭429,020‬‭38‬‭8.72‬‭日本ピラー工業株式会社‬‭435,310‬‭101‬‭8.85‬‭ローム株式会社‬‭157,584‬‭56‬‭3.20‬‭株式会社キーエンス‬‭304,250‬‭5‬‭6.18‬‭信越化学工業株式会社‬‭162,525‬‭33‬‭3.30‬‭東京応化工業株式会社‬‭160,884‬‭18‬‭3.27‬‭株式会社フジミインコーポレーテッド‬‭366,300‬‭132‬‭7.44‬‭株式会社堀場製作所‬‭148,455‬‭15‬‭3.02‬‭新光電気工業株式会社‬‭408,720‬‭78‬‭8.31‬‭旭有機材株式会社‬‭262,305‬‭67‬‭5.33‬‭4,920,325‬‭1,372‬

‭100‬

‭合計‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭20‬‭]‬‭ポートフォリオの期待リターンの計算‬‭𝑛‬‭𝑅‬‭𝑝‬ = ∑ ‭𝑤‬‭𝑖‬ · ‭𝑅‭𝑖‬‬‭𝑖‬=‭1‬

ポートフォリオの期待リターン、‬‭𝑊‬‭𝑖‬‭は銘柄‬‭
銘柄‬‭‭𝑅‬‭𝑝‭は‭𝑖‬の重み、‬‭𝑅‬‭𝑖‭は‭𝑖の‬ 年次リターン、‬‭𝑛‭は‬ 銘柄数を表す。‬‬‬‭ポートフォリオのボラティリティ(リスク)‬‭𝑛‬ ‭𝑛‬σ‭𝑝‬ =∑ ∑ ‭𝑤‬‭𝑖‬ · ‭𝑤‭𝑗‬ ‬ · ‭𝑐𝑜𝑣‬(‭𝑅‭𝑖‬‬, ‭𝑅‬‭𝑗‬)‭𝑖=‬ ‭1‬‭𝑗‬=‭1‬

σ‭𝑝‭は
‭𝑖と
‬ ‭𝑗‬‭‬の重み、‬‭𝑐𝑜𝑣‬(‭𝑅‬‭𝑖‬, ‭𝑅‬‭𝑗)‬ ‭は銘柄‬‭‭𝑖‬と‭𝑗‬‭‬のリターンの共分散、‬
ポートフォリオのボラティリティ、‬‭𝑤‬‭𝑖‬‭と‬‭𝑤‬‭𝑗‭はそれぞれ銘柄‬‭‬‬‭𝑛‭は‬ 銘柄数を表す。‬‭シャープレシオの計算‬‭𝑅‬‭𝑆ℎ𝑎𝑟𝑝𝑒‬ = σ‭𝑝‬‭𝑝‬‭𝑆ℎ𝑎𝑟𝑝𝑒‬‭はポートフォリオのシャープレシオ、‬‭𝑅‬‭𝑝‭はポートフォリオの期待リターン、‬σ‭𝑝‭はポートフォリオのボラティリティ‬‬‬‭を表す。‬‭第三章 投資家へのアピール‬‭第一節 銘柄の紹介‬‭ 本節では第二章によって選定された銘柄について紹介する。‬‭選定した企業が国内サプライチェーンの安定に寄与することを示すため、最終的にポートフォリオに組み込まれた銘‬‭柄の紹介を第二、第三スクリーニングのチャートとともに行う。ただし、サムスン電子とTSMCはスクリーニングによって‬‭選定を行っていないため、チャートは作成せずに文面のみで紹介をしている。‬

証券‬コード‬ ‭企業名‬‭分野‬‭合計点‬ ‭独自観点チャート‬‭6146‬‭株式会社ディスコ‬‭半導体製造‬ ‭87‬
‭ウエハー切断等後工程を主に担当するメーカーであり、合‬‭計点で上位かつ、世界シェア7割を占めるデファクト力を‬‭保有している。設計から機械の開発、中にのせるソフトウ‬‭エアから販売まですべてを行っており、幅広い業務を請け‬‭負っている。また、「2030年度までに自社操業に関連する‬‭排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指‬‭す」という目標を掲げており、ESGを意識した経営を期待‬‭できる。‬‭3436‬‭株式会社ＳＵＭＣＯ‬‭半導体製造‬ ‭86‬
‭シリコンウエハーを主に取り扱うメーカーであり、世界‬‭シェア3割を占めるデファクト力を保有している。海外に‬‭も多くの支店を設けているため、世界全体の半導体サプラ‬‭イチェーンの安定に期待できる。‬‭また、シリコンウエハーはスマートフォン、パソコン、‬‭ゲーム機、テレビ、エアコン、自動車、ICチップなどに使‬‭用されているため、今後も需要が尽きずに安定した経営を‬‭期待できる。‬‭6490‬‭日本ピラー工業株式会社‬‭半導体製造‬ ‭86‬
‭日本ピラー工業株式会社は、流体制御機器を設計・開発、‬‭製造するメーカーである。同社は、グランドパッキン、メ‬‭カニカルシール、ふっ素樹脂製品、ガスケットなどの製品‬‭を提供しており、半導体をはじめ、免震、IT産業など最先‬‭端の技術で事業展開している。‬‭ＳＢＩグローバルアセット‬‭4765‬‭マネジメント株式会社‬
‭金融‬
‭85‬
‭SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、投資信‬‭託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行う事‬‭業を行っている。同社は、ウエルスアドバイザーの行う‬‭ファイナンシャル・サービス事業、SBIアセットマネジメ‬‭ントの行うアセットマネジメント事業の両方を担ってお‬‭り、投資家への資産形成に貢献していくと述べている。‬‭6920‬‭レーザーテック株式会社‬‭半導体製造‬ ‭84‬
‭レーザーテック株式会社は、神奈川県横浜市に本社を置く‬‭半導体関連装置製造業社である。同社は、半導体マスク欠‬‭陥検査装置を中核とし、半導体関連装置、エネルギー・環‬‭境関連装置、FPD関連装置およびレーザー顕微鏡の開発・‬‭製造を行っている。これらの製造装置は日本の技術も世界‬‭で評価を受けており、より高度な技術を期待できることに‬‭加え、安定した供給が見込まれる。‬‭‭‭第24回日経ストックリーグ [‬‭21‬‭]‬

財務チャート‬‭野村マイクロ・サイエンス‬‭6254‬
株式会社‬‭半導体製造‬ ‭84‬
‭野村マイクロ・サイエンス株式会社は、総合サービス企業‬‭で、電子産業、医薬品産業、バイオテクノロジー、食品産‬‭業、環境エネルギーの4つの事業フィールドにわたり、総‬‭合サービスを提供している。同社は、神奈川県厚木市に本‬‭社を置き、343名の従業員を抱えている。同社は、野村総‬‭合研究所グループの一員であり、超純水市場に最高純度の‬‭水を提供する専業メーカーとして、社会と環境に貢献する‬‭ことを目指している。ESGの観点において大きな影響力を‬‭もたらすことが期待できる。‬‭4186‬‭東京応化工業株式会社‬‭半導体製造‬ ‭84‬
‭東京応化工業株式会社は、半導体製造前工程、半導体製造‬‭後工程、イメージセンサー・MEMS製造分野、パネル製造‬‭分野、新規事業分野などにおいて、幅広い製品を提供して‬‭いる化学メーカーである。同社は、フォトリソグラフィを‬‭用いた微細加工技術をベースに、半導体製造をはじめ太陽‬‭電池パネルやナノインプリントに至るまで、幅広い分野に‬‭わたって事業領域を拡大している。‬‭3569‬‭セーレン株式会社‬
‭建設‬
‭81‬
‭半導体製造プロセスに関わる研究開発用途や、光部品製造‬‭プロセスに関わる製品用途において使用される熱酸化膜を‬‭中心とした各種膜付ウェーハを製造。また、独自技術であ‬‭る厚膜熱酸化膜技術を応用し、スマートグラス等に利用で‬‭きる超小型フルカラーレーザーモジュールの開発にも成‬‭功。量産化の実現に取り組んでいる。‬‭6857‬‭株式会社アドバンテスト‬‭半導体製造‬ ‭80‬
‭ 半導体デバイスの測定器等を主に取り扱う半導体製造装‬‭置メーカーであり、パートナーシップとグローバルサポー‬‭ト能力に長けている。世界各地に拠点を設けていることか‬‭らグローバルに半導体サプライチェーンへのサポートが可‬‭能である。‬‭ また、半導体検査装置において重要なポジションを確立‬‭しており、将来的にも安定した経営が見込まれるため、半‬‭導体サプライチェーンの安定への貢献が期待できる。‬‭6963‬‭ローム株式会社‬‭半導体製造‬ ‭80‬
‭ローム株式会社は、電子部品メーカーで、LSI、トランジス‬‭タ、ダイオード、LED、抵抗器などの製品を提供してい‬‭る。現在はさまざまな機能を顧客の要望に応じてLSI上に‬‭集積するカスタムLSIが主力となっている。同社は、日本‬‭の集積回路のトップシェアを誇っており、半導体業界にお‬‭いて重要な役割を誇っている。‬‭‭‭第24回日経ストックリーグ [‬‭22‬‭]‬

‭5384‬

株式会社フジミインコーポ‬
レーテッド‬‭半導体製造‬ ‭80‬‭‭

フジミインコーポレーションには、研磨材等の製造販売を‬行う事業がある。半導体ウエハー用研磨材で世界首位であ‬り、CMP製品が成長している。グローバルな展開があるこ‬とから、製造の前工程において重要な企業であり、サプラ‬
イチェーンの構築に必要な力を持っている‬‭4216‬‭旭有機材株式会社‬‭半導体製造‬ ‭80‬
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旭有機材株式会社は、管工機材(配管材料)・樹脂の製造販‬売を行う企業である。同社は、総合的なソリューションを‬提供し、人々の暮らしとビジネスに貢献している。樹脂バ‬
ブルにおいてアジアにも市場展開しているところからこれ‬からの成長性に期待できる。‬‭6861‬‭株式会社キーエンス‬‭半導体製造‬ ‭79‬
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キーエンスは、電子部品メーカーで、センサ、測定器、画‬像処理機器、制御・計測機器、研究・開発用解析機器、ビ‬
ジネス情報機器などの製品を提供している。同社は、世界‬の集積回路のトップシェアを誇っている。‬‭6856‬‭株式会社堀場製作所‬‭半導体製造‬ ‭79‬
‭堀場製作所は、分析・計測機器の総合メーカーとして、多‬‭彩な製品を世界各国に送り出している。同社は、自動車計‬‭測機器、環境用計測機器、科学計測機器、医用計測機器、‬‭半導体用計測機器の製造販売を行っており、従業員数等の‬‭規模から展開範囲が広い。そのためDISCの観点において期‬‭待できる‬‭6967‬‭新光電気工業株式会社‬‭半導体製造‬ ‭79‬‭‭‭‭

新光電気工業株式会社は、半導体パッケージの総合メー‬
カーで、半導体用リードフレームやフリップチップパッ‬
ケージなどの設計・製造・販売を手掛ける会社である。‬
といった海外への供給も見られ、グローバルな関係が‬安定性にもつながる。‬‭4063‬‭信越化学工業株式会社‬‭半導体製造‬ ‭78‬
‭信越化学工業株式会社は、半導体用リードフレームやフ‬‭リップチップパッケージなどの設計・製造・販売を手掛け‬‭る会社で、4つの事業分野を中心に、産業や生活の基礎に‬‭なる素材、製品を作っている化学メーカーである。日本の‬‭半導体業界ではトップクラスのシェアを誇っており、世界‬‭の半導体成長にも寄与する存在である。‬‭‭‭‭Intel‭‭第24回日経ストックリーグ [‬‭23‬‭]‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭24‬‭]‬

東京エレクトロン株式会社‬ ‭半導体製造‬ ‭78‬
‭東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置やフラット‬‭パネルディスプレイ製造装置を開発、製造、販売している‬‭世界最大の半導体製造装置メーカーの一つである。同社‬‭は、半導体製造装置分野でアメリカのアプライド・マテリ‬‭アルズ、ラムリサーチ、オランダのASMLと競合してお‬‭り、この分野でのシェアは国内首位、世界第3位である。‬‭これからの日本の半導体業界を引っ張っていくことに期待‬‭できる。‬‭1980‬‭ダイダン株式会社‬‭インフラ‬‭75‬‭8035‬‭

ダイダン株式会社は、建築設備に貢献している会社であ‬る。同社は、管工機材、研磨材、分析・計測機器、半導体‬製造装置などの製品を提供しており、国内外問わず建築整‬
備に携わっている。半導体との繋がりがあることからサプ‬
ライチェーンの構築に大きく貢献することが期待できる。‬‭@2330/‬ ‭台湾積体電路製造(ＴＳＭ‬
‭TW‬
‭Ｃ)‬
‭半導体製造‬ ‭無‬‭台湾積体電路製造株式会社(TSMC)は、台湾に本社を置く世界最大の半導体受託製造企業で、半導体の製造・‬‭販売などを手掛けている。同社は、世界初の半導体専業ファウンドリであり、世界で最も時価総額の高い半‬‭導体企業の一つである。熊本に工場を建設するといったところでは日本国内の半導体製造に大きな影響を与‬‭えることに期待できる。‬
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‭ 0059‬@‭30/KO‬ ‭サムスン電子‬‭半導体製造‬ ‭無‬‭サムスン電子株式会社は、韓国のテクノロジー企業で、世界最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカー‬‭の一つである。同社は、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置を開発、製造、販売してお‬‭り、スマートフォン、薄型テレビ、半導体(NAND型フラッシュメモリ・DRAM)、中小型有機ELディスプレイ‬‭においては、いずれも世界シェア1位を誇っている。横浜市に半導体製造工場を建設予定という点で半導体製‬‭造に大きな影響を与えることに期待できる。‬‭第二節 銘柄の値動きの考察‬‭ 以下の表は2023年5月17日から2023年12月19日までのそれぞれの銘柄の値動きをまとめた表である。また、赤色の‬‭太線は日経平均株価を表している。‬

‭第24回日経ストックリーグ [‬‭25‬‭]‬‭ 半導体産業は「産業のコメ」と呼ばれているようにファンダメンタルの要素を大きく受けやすく値動きのボラティリティ‬‭が大きいセクターである。以下のグラフは半年間に起こった半導体産業及び選定した銘柄に関わるファンダメンタル‬‭的要因を示したものである。以下のグラフから、半導体サプライチェーンに対する国の投資や民間企業の半導体製造‬‭を目的とした工場の建設などが半年の中で何度も行われていることがわかる。また、今回選定した20の銘柄のうち19‬‭の銘柄が半年の中で値上がりをしているとわかるため、確実に業界全体で成長しているといえる。‬‭第三節 フィールドワーク‬‭ ‭本‬ 節では半導体製造の企業からピックアップした4社にインタビューを行った結果を以下にまとめた。‬‭インタビュー内容としては、4社共通の質問を5つ行い、各社ごとに質問も行った。現場の声を聞くことでインターネット‬‭や本などのメディアからは得られない情報や半導体企業についての疑問を知ることができた。‬‭①貴社が認識する近年の半導体市場の課題について‬‭②国内外における半導体サプライチェーンの安定化に関する視点として、DISCが有効かどうか。それとも他にも有効‬‭な解決手段はあるのか‬‭③なぜ貴社は、海外企業などの進出が激しい中でも生き残ることができたのか‬‭④日本の半導体生産の技術力を高める手段‬‭⑤日本が半導体産業において生き残るために必要なこと‬

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企業名‬

‭

‭日時‬

‭12/4‬‭インタビュアー‬‭栗林・星・中渡・中井‬‭内容‬

キオクシア株式会社‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭26‬‭]‬‭①ロシアのウクライナ侵攻によって運送の混乱や石油などの材料の不足が深刻化している。アメリカと中国の摩擦によって、‬‭アメリカと半導体協定を結んでいる日本にも影響。アメリカの金利政策が変わったことで、GAFAの人員削減や設備投資減‬‭少が発生。データサーバーの売り上げに影響。スマホやパソコンの買い替え寿命が伸びたことで、半導体の需要が低下。‬‭②サプライチェーンを安定させることとしては有効である。生産拠点を分散することのデメリットはコストがかかってしまうこと。‬‭予備部品を確保することのデメリットは棚卸資産として売れなかった場合の損失が大きい。買い手からすると多社購買の形‬‭でサプライヤーを増やすという点もある。→より汎用性の高く代替品としても使える製品づくりをするべきである。‬‭③素早い先行投資によって、キオクシアはNAND型フラッシュメモリや、3次元メモリなどを世界初で開発することができた。‬‭よって、世界におけるデファクト製品を持っているから。また、キオクシアの工場は元々DRAM(揮発性メモリ)を生産していた‬‭ため、NAND型などのメモリの生産にも移りやすかったことに加え、早くから決断してウエハーのサイズを切り替えて工場を作‬‭り、他社の参入障壁を作ることができたから。‬‭④日本の技術力は高いと思う。この技術を保ち続けるためには、新しい製品を常に開発し続ける必要がある。そのために、‬‭新しい人材を積極的に育成し、製品や人材に対する先行投資を行っていくことが有効である。‬‭⑤メモリーの場合、新しく、より大容量なものをいち早く創ることが大切。あたらしいデファクト製品を生み出して他の企業に‬‭対する優位性を高めることが重要である。‬

‭

企業名‬

‭

株式会社アドバンテスト‬‭日時‬‭12/4‬‭インタビュアー‬‭栗林・星・中渡・中井‬‭内容‬‭①‬‭1980年代は日本の半導体企業が世界の市場を多く持っていました。しかし、その後さまざまな要因によっ‬‭て力を失って‬‭いき、現在業界は労働力不足や技術不足に陥っている。‬‭②‬‭「生産拠点の分散」の観点から見ると、半導体は集積産業であるため、大きな工場で集中して半導体を大量に‬‭生産すれ‬‭ば、価格競争力は強くなる。しかし、災害や紛争が起こり、その工場が使えなくなると、供給力が大幅に下がる。‬‭「予備部品の確保」の観点から見ると、顧客要求に合わせて納入するためには在庫を持っておくことが有効であるが、在庫‬‭を持つことは経営上損失になるリスクがある。‬‭半導体販売の上下動は非常に大きく、今でも世界中の半導体関連会社は有効な安定手段を持っていない。‬‭③‬‭70年前の創設以来、先端技術を開発し続けていることや、海外進出に積極的であり、海外の顧客から重要な‬‭情報を素‬‭早く入手することができるようになったことが要因として挙げられる。また、失敗を恐れずに若い人に仕事を任せることによ‬‭り、変化の大きい半導体市場への素早い対応を可能としていることも要因の一つである。‬‭④‬‭半導体産業では多額の資金が必要であるため、新技術の開発や人材育成のために長期間投資し続けることが重‬‭要で‬‭ある。また、日本だけでサプライチェーンを完結させることは不可能であるため、外国、特にアメリカとの交流を積極的にし‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭27‬‭]‬‭ていく必要がある。‬‭⑤‬‭多くの資金と早い判断が必要である。今はどの国も政府が援助を行っているが、主体となる企業は早い判断が‬‭必要に‬‭なってくる。今後も半導体市場は大きく早く変化していくことが予想されるため、資金を使いながらも早い決断が重要となっ‬‭てくる。‬‭

企業名‬‭

東京エレクトロン株式会社‬‭日時‬‭12/5‬‭インタビュアー‬‭栗林・星・中渡・中井‬‭内容‬‭①世界のデータ通信量は近年激増しており、半導体の需要の加速は著しい。‬‭②取引先との公正な付き合い方や信頼関係の構築を構築することで、長期的に安定した取引をすることが可能となるた‬‭め、サプライチェーンの安定につながる。‬‭③常にニーズに関する情報を入手することによって、安定して需要に合わせた供給をすることができたため。また、先行投‬‭資を積極的に行うことによって、高い技術力を保つことができたのも一つの要因である。‬‭④半導体の技術力を向上させるためには多額の資金が必要である。そのため、東京エレクトロンでは積極的な研究開発‬‭投資を行っており、2023年から5年間で1兆円以上を計画している。‬‭⑤必要とされているところに製品を届け続けることが現在の半導体産業に求められていることであり、半導体市場で生き残‬‭るために重要な要素である。‬

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企業名‬

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日立ハイテク‬‭日時‬‭12/19‬‭インタビュアー‬‭栗林・星・中渡・中井‬‭内容‬‭①‬‭先端の高性能半導体の開発では、技術的な頻度が高くなっており、その技術開発に必要な期間が長く、また費‬‭用が多く‬‭かかるようになっている。さらにその量産工場の建設にも莫大な投資が必要になっている。市場の変化が大きく投資や生‬‭産量のコントロールなど素早い経営判断が必要になる。‬‭②‬‭半導体生産は24時間365日稼働が求められる。半導体製造には数多くの製造工程があり多くの材料をタイ‬‭ムリーに安定‬‭して供給することが必要である‬‭効率性の観点では１か所に集中して生産するほうがよい。製造費用の観点からは予備部品は必要なタイミングで必要な量‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭28‬‭]‬‭だけ確保するほうがよい。効率性と安定性の‬‭バランス‬‭が重要である。‬‭③‬‭日製産業という商社と日立製作所の半導体装置部門が統合され設立された。グローバルに顧客がいる商社がも‬‭つ海外‬‭での営業力と、技術部門がもつ電子線をはじめとした検査分析技術、真空・プラズマ技術などの強みがあり、それを核にし‬‭て事業を展開してきた。‬‭また、かつては日立製作所に半導体製造事業があり、日立ハイテクが開発・製造した装置を日立製作所の半導体製造で‬‭使ってもらい、お客様と一緒に半導体製造に必要な技術を開発してきた。今は、台湾・韓国・北米の大手先端半導体製造‬‭メーカーなどのお客様と一緒に技術開発をしている。このようにお客様と一緒に技術開発することと、必要な研究開発投資‬‭や設備投資をタイミングよく実施してきたためと考えている。‬‭やりとりが頻繁にできる→お客さんにとって良い製品を多く生産することができる。‬‭④‬‭先端の技術開発と製造設備に莫大なひ超が必要になるためその日長を一部補助してもらえるような政策や半導‬‭体製造‬‭にかかわる人材を育成することが重要と考える。‬‭⑤‬‭継続的な技術開発に加えて、人材の育成が重要。また、これらに関して国レベルで支援が必要。‬‭第三節 投資家へのアピール‬‭1.半導体業界の発展性‬‭ 世界的な半導体需要の増加に伴い、現在の半導体産業は成長性が見込まれる。‬‭ 社会的要因として挙げられるのが、5G・DX等の新技術の影響である。最近では生成AIなどの注目もあり、デジタル‬‭化が進む社会ではスマホやパソコンの普及によって需要が高まったのである。加えてコロナ禍におけるテレワーク型‬‭の働き方が注目を集めたことも要因としてあげられる。コロナに伴う半導体不足は半導体の不可欠性を認識させるも‬‭のであった。‬‭ 政治的要因としては今年度の補正予算のうち1割をしめるのが半導体産業への投資であり、国レベルでの支援が必‬‭要である半導体産業が今復活しようとしていることだ。アメリカ・バイデン政権では「CHIPS法」といった巨額の資金補助‬‭が行われ、中国とアメリカの競争による半導体市場の成長が期待されている。これからの半導体市場はTSMCのある‬‭台湾などで競争性の高まった成長が見込まれる。‬‭これらから半導体産業の今後の成長性について期待が高まっていることが分かる。投資の継続と拡大が重要であるの‬‭だ。‬‭‬‭2.半導体企業によるESGの実現‬‭ 半導体業界の発展はESGの観点から見ても有益なものである。‬‭ 近年ではAI向け半導体が注目を集めることや世界的気候変動問題の対策に向けてDXの取り組みが急を要してい‬‭るなか、EVなどの省エネ対応でも半導体が不可欠になっている。これらの活動を行う半導体企業はこれらの運動に寄‬‭与する企業のため、半導体企業に投資することによってESGの実現に近づくといえる。‬‭3.ポートフォリオの価値と限界‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭29‬‭]‬‭ このポートフォリオの価値として、国内の半導体製造や半導体製造装置の企業を支援することができ、国内の半導‬‭体関連企業の技術力を向上できることが挙げられる。近年では、中国や台湾が高水準の技術力を有しており、日本も‬‭それらの国と同水準の技術力を得るためにラピダスの建設に取り組むなどの対策をとっている。‬‭ ポートフォリオの限界としては、半導体製造、半導体製造装置に間接的に影響する業界、例えばインフラや建設な‬‭どの業界に属する企業も今回ポートフォリオに組み込んだが、それらの企業は数社ずつしか選定することができてい‬‭ない。そのため、半導体業界を取り巻くセクターを支援することができておらず、それらが衰退した際にどれだけ半導‬‭体業界が発展していても同時に衰退してしまう。よって、半導体業界を取り巻くセクターに対して支援が少ないことがこ‬‭のポートフォリオの限界といえる。しかし、日本は現在強靭なインフラを整備することができている。バウンド(2021)によ‬‭ると、日本は現在SDGsの「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」の項目において、「達成」という評価を受けている。この‬‭ことから、半導体業界を取り巻くセクター(インフラや運送など)に対する投資をせずとも、産業の基盤が崩壊する可能‬‭性は極めて低く、半導体業界を主に支援することで、効果的に半導体業界を発展させることができるといえる。また、‬‭半導体産業を安定化するためには、個人の投資だけではなく、日本中の方に半導体産業についての興味を持ち、支‬‭援してもらうことが大切である。本稿では半導体産業に投資を行うことで少しでもサプライチェーンの強靭を図ったが、‬‭将来的には多くの人に半導体産業に対する投資を行ってもらうことが大切である。‬‭第四章 終わりに‬‭第一節 総括‬‭ 本稿では、現在経済安全保障としての価値や、近未来技術の発展によって需要が高まる半導体産業に対して目を‬‭付け定量的・定性的な分析を行うことで20社の企業を選定した。これからの日本の半導体業界に求められることとし‬‭て、サプライチェーンの安定化を挙げ、それをDISCとして定義づけすることでこれからの日本社会に求められる要素‬‭を反映した企業選定を行った。第一スクリーニングではサプライチェーンに関連している計5個のセクターから企業を‬‭絞り込み、第二スクリーニングでは財務指標を用いることで企業を絞り込んだ。また、第三スクリーニングでは、「DISC」‬‭をテーマとした独自の評価項目を定めることで企業選定を行った。‬‭ 今回のレポートを作成するにあたり、我々は主に以下の2つのことに関して気づきがあった。‬‭ 一つ目は、現状の「強み」と「弱み」を理解することの大切さである。日々我々が過ごす中では、ネガティブなニュー‬‭スや負の要因に目が行きがちであるが、現在日本産業が持つ強みを考えると半導体のようなポジティブな要因も考え‬‭られる。そのことから、現状をメタ認知的に理解し、その強みを守り抜いていくことの大切さを理解した。‬‭ 二つ目は、物事の根源を見抜くことの大切さである。さまざまな技術が発展しているこの数年において、我々はどうし‬‭てもAIや自動運転などの技術に注目をしてしまう。もちろんそのような技術も非常に重要であるが、私たちは今回のレ‬‭ポートでその根源を支える産業について調査を行ったところ、半導体産業に行き着いた。半導体産業について詳しく‬‭調べると、最初は難しく感じたものの、日本にとっての可能性が非常に高い産業であり、これからより投資の重要性が‬‭高まるセクターであることがわかった。このことから、物事の根源を深く考え、真の価値を見抜く力の大切さを感じた。‬‭第二節 謝辞‬‭ 最後に、今回の学習に対して、様々なサポートをしてくださった下山先生を初め、訪問やインタビューに応じてくだ‬‭さった、企業様、またこのような素晴らしい学習の機会を設けてくださった日経ストックリーグの関係者の皆様に深く感‬‭第24回日経ストックリーグ [‬‭30‬‭]‬‭謝を申し上げます。今回の学習を通して、社会の見方や投資をすることの意義、チームで協力して作品を作り上げる‬‭楽しさを感じることができました。何度もミーティングを行い、時には深夜に眠たい目を擦りながらレポートを書いた‬‭チームの思い出はかけがえのないものです。ここに記した関係者の方々、そしてチームのメンバーに感謝を示し、本‬‭稿の結びとさせていただきます。日本の半導体産業！ファイト！‬‭引用参考文献‬‭ 環境省 (n.d.). 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要. 環境省.‬‭Retrieved 2023,12,4, from https://www.env.go.jp/content/000110823.pdf‬‭ 経済産業省資源エネルギー省 (2023,May,15). 脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？. 経‬‭済産業省. Retrieved 2023,12,1, from https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_pricing.html‬‭ Antonio Varas, Raj Varadarajan, Ramiro Palma, Jimmy Goodrich, Falan Yinug (2021,April,1). Strengthening the‬‭Global Semiconductor Supply Chain in an Uncertain Era. BCG. Retrieved 2023,12,1, from‬‭https://www.bcg.com/publications/2021/strengthening-the-global-semiconductor-supply-chain‬‭ Hippen(米国株,python) (2021,June,7). 効率的フロンティア. note. Retrieved 2023,December,12, from‬‭https://note.com/hippen/n/nd50740137a41‬‭ Jillian Deutsch (2023,June,9). ＥＵ、半導体研究プロジェクトで１兆2000億円相当の政府補助金を承認. Bloomberg.‬‭Retrieved 2023,12,20, from https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-09/RVYI3NDWLU6801‬‭ 経済産業省 商務情報政策局 (2023,June). 半導体・デジタル産業戦略. 経済産業省. Retrieved 2023,12,4, from‬‭https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606003/20230606003-1.pdf‬‭ ザイマニ (n.d.). 財務指標百科. Retrieved 2023,11,25, from‬‭https://zaimani.com/indicator-screening-result/?_sfm_indicator-category=safety(2023,11,25)‬‭ 福田昭 (2022,February,28). 半導体不足を追い風に、2年連続で過去最大を更新する半導体市場. PC Watch.‬‭Retrieved 2023,12,4, from https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1391349.html‬‭ 「吉田SKT」ブログ編集チーム (n.d.). 半導体はなぜ必要？役割や種類、半導体の作り方などを解説. 吉田SKT.‬‭Retrieved 2023,12,1, from https://www.y-skt.co.jp/magazine/knowledge/semicon_needs/‬‭ 鈴木 道範 (n.d.). 半導体不足とサプライチェーン構築に向けて －全体動向と自動車産業を例として－. 流通経済‬‭大学. Retrieved 2023,12,6, from https://log-innovation.rku.ac.jp/laboratory/pdf/distribution73_19.pdf‬‭ 鈴木一人 (2023,September,1). 半導体ラピダス、量産実現へ3つの壁 技術・顧客・資金. 日本経済新聞. Retrieved‬‭2023,12,6, from https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC311LZ0R30C23A8000000/‬‭バウンド(2019).60分でわかる！SDGs超入門(15版).技術評論社.‬‭ コーティングマガジン(n.d.)半導体の使い道とは？基礎知識から役割、家庭や社会での用途などを解説 | コーティン‬‭グマガジン | 吉田SKT(y-skt.co.jp) ‬‭Retrieved2023,Janualy,9,fromhttps://www.y-skt.co.jp/magazine/knowledge/semicon_usage/‬