平成 17 年 3 月 25 日

容器包装リサイクル法見直しに関する意見書
P E T ボ ト ル リ サ イ ク ル 推 進 協 議会会長

豊 田保

1. 容器包装リサイクル法の評価と私たちの主張
容器包装リサイクル法に基づく分別収集と再商品化により、一般ごみとして処理される容器包装廃棄物の量は減少しており、住民の環境意識の向上などとあわせ、循環型社会の形成に向けた成果を上げています。これは、消費者・市町村・事業者の役割分担が簡潔明瞭で、効果的に機能しているためであります。したがって役割分担に関する現行法の基本的な枠組みは堅持すべきです。
○ 容器包装リサイクル法の施行により最もリサイクルが進んだのが PET ボトルです。これは、消費者の分別意識の向上、市町村の努力による回収率向上、業界の再商品化基盤整備の推進と、循環型の社会システムが短期間で形成されたことによるものです。
「消費者による分別排出」「市町村による分別収集」および「事業者による再商品化」という役割分担での三者の協力によるこの仕組みは、まさに 日本型 EPR とも言えるものです。
○ 総務省が平成 15年 1 月に公表した容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価書においても、容器包装廃棄物の排出量の減少やリサイクルの向上など、容器包装リサイクル法の施行による総合的な取り組みの推進が一定の効果を上げていると評価されています。
○ 私たち事業者は、循環型社会形成推進基本法の趣旨に則り、引き続き 3R の推進に努めます。

2. PET ボトルのリサイクルに向けた事業者の取り組み
消費者・市町村の協力の下、事業者においては①再商品化基盤の整備充実、②PET ボト
ルの環境配慮設計の推進、③軽量化による発生抑制などに取り組んできました。その結果、我が国の PET ボトルは高い環境適合性を持つに至ると共に、その回収率は既に世界最高水準に達しています。
○ PET ボトルは比較的新しく開発された容器であり、誤解に基づくものも含め、当初はさまざまな問題の指摘を受けました。業界として、これらに関し改善と課題解決に努めた結果、現在では機能性・利便性を持つ優れた容器として社会的に認知されています。
○ PET ボトルのリサイクルは、消費者・市町村のご協力により、平成 15 年度の回収率（事業系回収量も含む）は 61％に達しました。生産量から回収量を引いた未確認量も平成 11 年度以降年々減少しています。
○ リサイクル・システムが機能するためには、受け皿となる再商品化施設能力の充実が不可欠です。事業者は、再商品化施設に関する技術的・資金的な援助に取り組み、容器包装リサイ
クル法以前には 10 社未満であった再商品化施設も、平成 16 年度には 60 社 73 施設にまで充実してきました。
○ また、従来の PET ボトル再生品の利用先は、繊維やシートが中心でしたが、化学分解法によ1

るボトル to ボトルのリサイクルも平成 16 年度から開始されています。事業者は、その技術開発に対する援助と、ボトルの食品安全性確認の協力を行いました。
○ PET ボトルの環境配慮設計に関しては、容器包装リサイクル法以前から、「自主設計ガイドライン」を制定し、ボトルへの着色の廃止を始め、ベースカップ、アルミキャップの廃止、ラベルの分離容易性の向上などを実施しました。例えばボトルの色は、各企業の製品のブランドイメージに関わる部分であり、また、海外企業の協力が必要であるといった課題がありましたが、リサイクル推進のために各社の利害を超えて着色廃止に踏み切ったものです。

3. 将来の持続可能な循環型社会形成に向けた事業者の主張① 長期的ビジョンとして、持続可能な循環型社会形成に向け、最終処分場の逼迫回避のための容器包装廃棄物(特に廃棄処分量)の減量と、石油など枯渇性資源の有効利用を図るため、さらなる技術改良または技術革新の推進に努力します。
また、平成 15 年現在の PET ボトルの回収率は 61％と世界的に見て最高水準にあります
が、今後、平成 26 年度までに 80％以上の回収率を目指しています。
上記の方針にそって下記の事項を推進します。
○ 発生抑制（リデュース）のため、さらなるボトル軽量化を設計技術、生産技術および利用技術の視点から見直し、必要な技術調査・開発・設備投資を積極的に行います。
○ 受け皿としての再商品化基盤および再生品用途の拡大を図るため、啓発および支援活動を継続します。マテリアルリサイクル技術および化学分解法によるボトル to ボトル技術（半永久的なリサイクルであり、実質的なリユースと考えられる）に対する継続的な技術支援と効率的な拡大を図ります。
○ 自主設計ガイドラインを遵守すると共に必要に応じ見直し、リサイクル適性の向上に役立てます。
○ 回収量の把握に関して、国内リサイクル量だけではなく、輸出量を明確にするため、業界として調査活動を推進します。

② 事業者として、上記目標の達成に向け努力いたしますが、関係者の皆様には、あわせて以下のお願いをいたします。事業者においても必要な協力をいたします。
○ 消費者においては、分別排出への一層のご理解とご協力をお願いします。
○ 市町村においては、分別収集量の拡大と住民への環境教育および分別排出指導の徹底をお願いします。
○ 国においては、市町村回収量、特に独自ルート量の把握とその再利用の用途確認をお願いします。また、使用済み PET ボトルの輸出の位置づけと、貿易統計での輸出量の把握をお願いします。

2

4. 分別収集費用に関する論点について
分別収集費用の一部または全部を事業者が負担すべきという意見については、このような制度変更が、法の趣旨の実現に有効であることが以下のような視点からの検証がなされれば、事業者も前向きに検討いたします。その検証作業には、事業者としても積極的に協力する所存です。
(1)事業者負担によって分別収集量が増え、環境負荷の低減と社会コストの削減につながることが検証されること○ 事業者が費用負担することにより、市町村の合理化インセンティブが弱まり、かえって社会コストが増大することも懸念されます。
○ 平成 16 年 8 月発表の(社)全国都市清掃会議の調査「簡易包装普及のためのシステム検討委員会平成 15 年度報告書」によれば、消費者はごみのことを意識するのは商品の購入時ではなく排出時であるという結果が得られています。事業者が分別収集費用を負担し、仮に商品価格に上乗せできたとしても、消費者の購入時に容器の選択に与える影響は小さいと考えられます。
(2)分別収集に必要な費用と得られる便益が検証されること○ 平成 17 年 3 月に発表された環境省の容器包装リサイクル法検証事業の中で、アンケート調査による市町村の分別収集コストの実態把握が試みられていますが、非常に大きなばらつきが見られ、合理性・効率性を持ったシステムの標準的費用が明らかとなっていません。
○ 会計原則に基づく分別収集コストおよびそのコストに対する便益の明確化と情報公開が必要です。現状では、市町村によっては合理性に欠ける分別収集システムを採っていることや、政策的に支払っている費用の存在なども考えられます。これらの要因についてより深く精査すると共に、焼却量・埋立量の減少など、便益部分の効果についても定量的に検証することが必要です。
(3)持続可能な循環型社会のビジョンが示され、事業者の費用負担がその実現に役立つこと○ 各主体にとって恩恵のある持続可能な循環型社会のビジョンが示され、事業者が負担することによって、このようなビジョンの実現に向けて社会全体の効率化のインセンティブになるような制度化がなされることが必要です。
(4)第三者機関の設立○ 上記の各項目について、公正かつ客観的に検証できる第三者機関の設立が不可欠です。
以上

3