2016 年 5 月の主な出来事
中123689121718国●国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しを公 4表。中国については 3 月に財政支出拡大による経済対話や構造改革の実施を打ち出したことを受け、16 年は6.5％、17 年は6.2％と前回見通しからそれぞれ0.2ポイント上方修正した。
●国際通貨基金(IMF)は、アジア太平洋地域の経済見通しを改定した。同地域の 2016 年の成長率を 5.3％と昨年 10 月時点の予測から 0.1 ポイント下方修正した。
●国連貿易開発会議(UNCTAD)は、タックスヘブン(粗税回避地)を利用した投資の動向調査結果を発表。香
港と中国本土を合わせると、1930 億ドル(約20 兆4500億円)の 43％となる。
●中国の習近平共産党中央軍事委員会主席の主導で進む軍改革の柱である陸海空軍などの統合運用体制 5が動きだした。4 月には習氏が中央軍事委の「統合作戦指揮センター」のトップに就いたことが判明し、命令指揮系統に関する訓練も頻繁に行われている。
●中国の 4 月の粗鋼生産量は過去最高に増加した。
●中国企業は、年内に償還期限を迎える国内発行の社 6債が 3 兆 7000 億元(約 61 兆円)という記録的な学に直面する。
●第 13 次ヵ年計画網要案に列挙された 100 大プロジ
ェクトのなかで、蓄エネルギーと分散型エネルギー発 8展へ普及を加速している。
●上海企業の営業収入の合計が前年比 3.93％減の 22 9兆 6700 億元(約 373 兆 1500 億円)、最終利益は 2.66％減の 2 兆 500 億元、1 株あたりの利益は 11％減の 0.55元だった。
●天津自由貿易試験に、中国国際貿易仲裁委員会(貿仲委)と中国海事仲裁委員会(海仲委)が、仲裁センタ 13ーを設立した。
●中国財政部は 4 月 26 日、国有企業の第 1 四半期の業績を公表。
営業総収入の伸び率は前年同期比3％減、利益総額は 13.8％減となった。
16●中国銀行業監督管理委員会は 2016 年 3 月末の銀行の不良債権残高が 1 兆 3921 億元（約 23 兆円）と 1 年前に比べ 41.7％増加した。
●中国外務省は王毅外相がケリー米国防長官と電話協議し、｢米国が一つの中国の政策を堅持することを望む｣と伝えたと発表した。
●中国商務省は 1～4 月の世界からの対中直接投資が前年同期比 4.8％増の 2867 億 8000 万元（約 4 兆 8100億円）だったと発表した。
●中国商務省や河北省人民政府が共同で主催する中
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国・廊坊国際経済貿易商談会が廊坊市で開幕した。
●中国の習近平指導部メンバーとして初めて香港を訪問した張徳江・全国人民代表大会常務委員長は、香港政財界の要人らを集めた夕食会の席で「香港独立」

日中●超党派の国会議員で作る日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中団は、北京の釣魚台国賓館で、中日友好協会会長の唐家セン元首相と会談した。日中関係の改善に向けた努力を続ける考えで一致した。
●中国東部に進出した日系企業約 2500 社で構成される経済団体、上海日本商工クラブは、10 年間にわたり安徽省での小学校建設の援助プロジェクトを終了し、今後は貧困家庭の児童向けに小児科での」手術資金の補助を行うと正式に発表した。
●中国外務省の洪磊副報道局は、岸田文雄外相の東南アジア歴訪中の南シナ海を巡る発言に「日本は域外国にも関わらず執拗にこの問題で存在感を示そうとしている」と反発した。
●安倍晋三首相はロンドンで、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に関し「サミットでは法の支配、平和的解決の重要性について認識の一致をみたい」と延べ、海洋安全保障を議題とすることに改めて意欲を示した。
●5 日閉幕したアジア開発銀行(ADB)総会では、新興国や欧州勢・日米が主導するアジア開銀と、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に配慮し「等距離」を保とうと腐心する姿勢が鮮明になった。
●中国新車販売純化は、日系企業は「差別化」で勝負する。
●木寺昌人・駐中大使は、離任を前に北京で記者会見し日中関係が国交正常化以来最悪の状態と言われた2012 年以来着任したことを振り返りしつつ、関係は幅広く、深い関係になっており、間単に壊れるものではないと語った。
●米国防総省は中国の軍事力に関する年次報告書で、中国が2015 年末までに南シナ海の南沙諸島で約13 平方キロメートル以上を埋め立てたと分析した。1 年で6 倍超に拡大した。
●中国輸出入銀行と中国国家開発銀行はそれぞれ、人民元たての社債引受金融機関に三菱東京 UFJ 銀行とみずほ銀行を同日までに起用した。
●国有商業銀最大手の中国工商銀行は中国の発行体として初めて、東京証券取引所の機関投資向けの債権市場に上場した。来年の 2 月までが期限で、40 億ドル(約 4300 億円)を限度に債券を発行することが可能となる。
●横井中国大使は北京に着任後初めて記者会見し、中国の軍事拠点化を進める南シナ海問題について、日本が今後も関与を続ける必要があるとの認識を示した。
●日本船舶輸出組合が発表した 4 月の輸出船契約実
績は前年同月比 80.8％の 26 万 2350 総㌧だった。4 ヶ月連続で前年同月を下回る水準。中国の景気減退により鉄鋼石や石炭などの海上荷動きが鈍く、新造船発注の新規商談が滞っている。

21232526283031を訴える新政党が旗揚げされたことに対し「一国ニ制度に背いており、決して容認しない」など強い口調で警告した。中国共産党中央で序列 3 位の張氏は、中国と欧州を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、国際金融センターや自由貿易港など香港の機能を重視する考えを強調していた。
●中国銀行は不良債権になった企業向け融資 12 億元（約 200 億円）を証券化する。
●16 年の賃金動向調査（最終集計）では全体の賃上げ率は 2.08%だった。
●中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は記者会見で、「一つの中国」の原則を台湾の蔡英文総統が就任時演説で明確に認めなかったことを改めて批判した。
●中国証券監督管理委員会は、上海で開かれた上海先物取引所の年次会合で、商品先物投機の取締りにより投機熱を抑制できていると表明朱するとともに、監督を強化する方針を示した。
●中国の外為市場でドルに対する人民元安が進んでおり、5 年 2 ヶ月ぶりの安値だった。
●米商務省は、中国で製造された鉄鋼製品が不等に安い価格で売られているとして、209.97％の反タイピング関税を課する方針を決めた。
●中国は、米国の耐食鋼輸入に関する反ダイピング証左の最終決定に対し強い不満を表明している。
●中国財政省は、地方税制資金の管理強化措置を発表した。
●中国が総額 30 億元（約 500 億円）の人民元建て国債をロンドンで起債した。
●中国の中央銀行・中国人民銀行は、毎日の取引の目安とする人民元の基準値を、前営業日より約 0.45％元安ドル高となる 1 ドル=6.5784 元に設定した。
●中国国務院は「塩業体制改革方案」から公布し、2017
年 1 月 1 日からすべての塩製品の価格を自由化する。
●人民元が再び下落基調を強めている。中国人民銀行の公表値は 5 年 3 ヶ月ぶりに元安となり、月間に下落率は 2％に迫った。
●中国銀行間市場交易商協会（NAFMII）が北京で開いた会合で、一部の市場参加者がクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の規定案を承認した。

182024252631●三菱東京 UFJ 銀行は国際的な人民元決済システムの接続認可を中国当局から初めて取得した。6 月から地方銀行などが顧客企業の国際送金に活用できるサービスを始める。
●上海の日本総領事館が 4 月に発給したビザの数は12 万 8835 件と前年同月に比べ 4.6％減少した。
●小売業界の売上げを下支えしてきた中国人観光客による爆買いの減速が鮮明になり、4 月の訪日客向けの免税品売上高は前年同月比 9%減の 179 億 9000 万円と 3 年 3 ヶ月ぶりに前年実績を割り込んだ。
●財務省と経済産業省は、アルカリ電池などでつかわれる水酸化カリウムについて、中国と韓国を対象にした反ダンピング関税に関する調査期間を 8 月 25 日まで 3 ヶ月延長すると発表。
●中国東北部の遼寧商大連で日本と中国の韓国関連団体や企業が集まり、観光客誘致などを話し合った。
●サミット参加国は南シナ海での中国の軍事拠点化を懸念しているが、華氏は日本がホスト国としてサミットを利用し騒ぎ立てていると批判した。
●主要 7 ヶ国(G7)は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について集中討議した。
●中国政府系シンクタンクの中国社会科学院日本研究所などは 5 月 31 日、2016 年版「日本青書」を発表した。日本の安全保障戦略が変質していると懸念を示した。