第50期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告の6.会社の体制及び方針
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株式会社カンセキ

6. 会社の体制及び方針（内部統制システムの基本方針）
1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
（2）取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業
統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。
（3）日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び職務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。
（2）取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。
3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制（1）取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図る
ため、リスクマネジメントに係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。
（2）サステナブル推進委員会は、当社のコンプライアンスやリスクマネジメント
に関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。
（3）サステナブル推進委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する年度計画を立案し、推進す
る。

― 1 ―

（4）監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。
（5）監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に
遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
（6）監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。
（7）総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告す
るよう指導する。
4. 財務報告の適正性を確保するための体制（1）経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整
備と有効性向上を図る。
（2）監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
5. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。
（2）取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。
（3）経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について協議する。
（4）経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項（1）監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。
（2）監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

― 2 ―7.

監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員の社員に対する指示の実効性に関する事項（1）監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。
（2）監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員
会の指揮命令を優先する。
8. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制（1）取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。
（2）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外のその他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。
（3）内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いをも行わないものとする。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制（1）監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。
（2）監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応
部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。
必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。

― 3 ―（内部統制システムの基本方針に関する運用状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1. 内部統制システム全般に対する取り組み
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査部門を事務局とする内部
統制プロジェクト運営委員会において評価し、取締役及び監査等委員会に報告いたしました。
2. コンプライアンスに対する取り組み
当社は、当社の役職員に対し、サステナブル推進委員会において業界内でのコンプライアンス違反の実態を説明し、注意喚起を行いました。また、当社は、法令違反や社内規程違反等の通報窓口を設けており、その窓口の利用促進を目的にポスターや社内報を通じて周知強化を図りました。通報内容及びその対応は取締役及び監査等委員会に報告いたしました。
3. リスクマネジメントに対する取り組み
サステナブル推進委員会の下部組織であるコンプライアンス実行委員会において、各部署から報告されたリスクを評価し、全社的な情報共有体制を構築し、サステナ
ブル推進委員会でその結果を報告し、改善に繋げました。
4. 財務報告に係る信頼性の確保に対する取り組み
監査部門が各部門に赴き、業務プロセスの実施者とリスクや対応の見直しを行い内部統制システムの質的向上を図るとともに、内部統制システムの重要性と法令、
各種規則、社内ルール等遵守の教育を実施しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した監査実施計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

― 4 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
デリバティブの評価基準…………時価法によっております。（ヘッジ会計を適用するものを除く）
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
商
品………………主として売価還元法。
貯
蔵
品………………最終仕入原価法。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………… 定 率 法 を 採 用 し て お り ま す。た だ し、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
２～65年
構築物
２～60年
機械装置
２～17年
車両運搬具
２～４年
器具備品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

― 5 ―無形固定資産（リース資産を除く）………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……………… ポイントカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……………… 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度
から費用処理することとしております。
（4）ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………………金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

― 6 ―ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……………… 金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ヘ ッ ジ 対 象……………… 金利変動リスクのある資金調達取引及び為
替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
ヘ ッ ジ 方 針……………… 内規に基づき資金調達取引に係る金利変動
リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社は、主に商品の販売時に履行義務が充足されたとして、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人と判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、当社は、顧客にカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別しております。なお、当該ポイントの将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用ま
たは失効された時点で収益を認識しております。
②

サービス及びその他の販売に係る収益認識
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に当社が顧客に提供している取付工事サービスが含まれております。当該サービスは基本的に短期間でサービスが完了するものであることから、代替的な取扱いを適用し、工事完了時に一時点で収益を認識しております。

― 7 ―2. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、商品7,300,426千円を計上しております。
また、当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は1,764,418千円であります。この内、主なものはWILD－１事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損1,430,525千円を計上したものです。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。商品の値下げ等による収益性の低下
により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
滞留による収益性の低下の判断においては、過去の販売実績や現時点で入手可
能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、商品の簿価の切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

― 8 ―（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産10,582,482千円、無形固定資産440,632千円を計上しております。
当事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,375,024千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピ
ングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピ
ングを行っております。継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る主要な仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

― 9 ―4. 貸借対照表に関する注記（1）下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
① 担保に供している資産
１年内回収予定の差入保証金…………………………………………
建
物…………………………………………
土
地…………………………………………
投 資 有 価 証 券…………………………………………
敷 金 及 び 保 証 金…………………………………………
②

担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の長期借入金…………………………………………
長 期 借 入 金…………………………………………

6,294千円
1,436,255千円
7,141,997千円
171,880千円
130,868千円

958,512千円
6,152,977千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………… 12,051,516千円（3）有形固定資産のうち、建物27,075千円及び機械及び装置9,208千円を国庫補助
金等の圧縮記帳により取得価額から控除しております。
（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当事項はありません。
（5）財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① シンジケートローン契約（2021年２月22日付契約）
イ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2020年２月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方（同額である場合は当該額）の金額の75％以上に維持すること。
当該契約の借入残高は次のとおりであります。
当事業年度
短期借入金
2,480,000千円
１年内返済予定の長期借入金
580,000千円
長期借入金
3,380,000千円
計
6,440,000千円― 10 ―

②

シンジケートローン契約（2023年９月21日付契約）
各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2023年２月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方（同額である場合は当該額）の金額の75％以上に維持すること。
当該契約の借入残高は次のとおりであります。
当事業年度
長期借入金
1,727,000千円
イ

なお、上記の契約については、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。

― 11 ―

5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
該当事項はありません。
（2）減損損損失
事業

用途・場所

種類

ホ ー ム セ ン 栃木県店舗４個所・倉庫１個所
ター
茨城県店舗２個所

162,072

構築物

7,418

群馬県店舗１個所

車両運搬具

福島県店舗１個所

工具、器具及び備品

430
10,143

リース資産(有形)17,599

土地

401,797

借地権

124,39285

無形固定資産(その他)

1,089

長期前払費用3,212

小計

728,239

栃木県店舗２個所

建物

672,734

埼玉県店舗２個所

構築物

24,458千葉県店舗３個所

機械及び装置11,727

宮城県店舗２個所

工具、器具及び備品

102,089

東京都店舗１個所

リース資産(有形)29,054

京都府店舗１個所

借地権

21,409愛知県店舗１個所

リース資産(無形)福岡県店舗１個所

無形固定資産(その他)
小計

専門店

（千円）

建物

リース資産(無形)WILD－１

減損損失

77
1,414
862,966

栃木県店舗２個所

建物

79,790福島県店舗１個所

構築物

1,086

工具、器具及び備品

258

ソフトウエア329

小計― 12 ―

81,465

事業
全社

用途・場所

種類

栃木県遊休資産２個所

建物

（千円）
5,989

構築物

1

工具、器具及び備品
土地10
1,696,350

小計
合計

減損損失

1,702,352
3,375,024

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピ
ングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,375,024千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い
金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用
見込額を控除して算定しております。

― 13 ―

6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

(2)

株

式

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の 株 式 数

8,050,000株

ー株

ー株

8,050,000株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

593,922株

ー株

ー株

593,922株

自己株式に関する事項

株式の種類
普

当事業年度期首の 株 式 数通株式（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年５月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 金 の 総 額…………………………………………89,472,936円
・１株当たり配当金額…………………………………………12円00銭
・基準
日…………………………………………2023 年 ２ 月 28 日
・効 力 発 生 日…………………………………………2023 年 ５ 月 26 日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（4）当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
47,400株― 14 ―

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
261,773千円
退職給付引当金
156,405千円
減損損失
1,750,936千円
ポイント引当金
1,269千円
契約負債
126,780千円
資産除去債務
99,966千円
商品
241,761千円
その他
33,579千円
繰延税金資産小計
2,672,473千円
評価性引当額△2,401,547千円
繰延税金資産合計
270,925千円
繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△14,565千円△652,916千円△667,481千円△396,556千円

8. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗用設備、車両及び事務機器の一部についてはリース契約により使用しております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１年以内
211,117千円
１年超
―千円
合計
211,117千円― 15 ―

9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、借入金利について一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1) 投資有価証券
3,140,835
3,140,835
ー
その他有価証券
1,804,967
1,730,470△74,497(2) 敷金及び保証金
4,945,803
4,871,305△74,497
資産計
700,000
699,821△178(1) 社債（1年内償還予定額を含む）
8,293,505
8,289,545△3,959(2) 長期借入金(1年内返済予定額を含む）
8,993,505
8,989,366△4,138
負債計
デリバティブ取引―――
ヘッジ会計が適用されているもの(注) 非上場株式（貸借対照表計上額60,160千円）は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 16 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,140,835――

3,140,835

3,140,835――

3,140,835

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
ー
1,730,470
ー
1,730,470
敷金及び保証金ー
1,730,470
ー
1,730,470
資産計
ー699,821
ー
699,821
社債(1年内償還予定額を含む)
長期借入金
ー
8,289,545
ー
8,289,545(1年内返済予定額を含む)
ー
8,989,366
ー
8,989,366
負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 17 ―

デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)
社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。

― 18 ―

10. 賃貸等不動産に関する注記
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
を有しております。2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,227千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額
当事業年度末残高
426,918
4,798
431,716620,006(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
増加は、賃貸用建物の改修等
22,920千円
3. 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
11. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

― 19 ―

12. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）（単位：千円）ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

その他

合計

商品の販売

14,642,745

9,849,433

10,766,433

―

―

その他

1,168,185

21,906

7,948

161,951

3,048

1,363,041

15,810,930

9,871,340

10,774,382

161,951

3,048

36,621,653

顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスのラインによる区分

合計
その他の収益外部顧客への営業収益

(注)

(2)

35,258,612

27,224

17,724

3,473

199,1483,501

251,071

15,838,154

9,889,064

10,777,855

361,099

6,550

36,872,724

その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業の一部の消化仕入取引、ペットのトリミングサービス等については、財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務として識別しております。商品の販売については、主に顧客よりレジで現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。また、取付工事サービスについては、主に工事完了時に現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
a. 契約負債の残高
貸借対照表上、区分表示している契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：千円）
当事業年度
契約負債（期首残高）404,232
契約負債（期末残高）
416,218b. 残存履行義務に配分した取引価額
2024年２月29日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は449,925千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１、２年で収益を認識することを見込んでおります。

― 20 ―

13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

817円09銭△699円98銭(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
純資産の部の合計額

6,146,306千円

純資産の部の合計額から控除する金額

54,035千円(うち新株予約権)(54,035千円)

普通株式に係る期末の純資産額

6,092,271千円

普通株式の発行済株式数

8,050,000株

普通株式の自己株式数

593,922株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,456,078株

2. １株当たり当期純損失金額
１株当たり当期純損失金額
当期純損失

3.

5,219,135千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純損失

5,219,135千円

普通株式の期中平均株式数

7,456,078株

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。

14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―