教育プログラムの名称
主たる研究科・専攻名
取組実施担当者

国際的「理論・実践循環型」教育システム（福祉各界で活躍する高度専門職業人の育成）
同志社大学大学院社会学研究科 社会福祉学専攻 ［博士前期課程MasterCourse、博士後期課程Doctor Course］
埋橋孝文（代表者）（Uzuhashi, T.），黒木保博（Kuroki, Y.），上野谷加代子（Uenoya,K..），小山隆（Koyama, T.），木原克信（Kihara, K）

教育プログラムの概要（大学院GP，2007年4月～2010年3月，3年間）
本教育プログラムは、「人一人ハ大切ナリ」（新島襄）の精神にもとづき、「理論の実践化と実践の理論化」のために実施される。これまで長年にわたって培ってきた豊富で国際的な人材・各種福祉機関ネットワークを活用しつつ、大学院教育における国際的な「理論・実践循環型」教育システムを構築する。

１． 具体的な教育取組み
大学院社会学研究科社会福祉学専攻が取り扱う社会問題、生活問題へのアプローチには、観察能力、問題発見能力、実証分析能力、あるいは実践解決能力が求められている。こうしたスキルの修得のためには福祉現場におけるフィールドワーク（実習）が欠かせない。
したがって、具体的な教育取組として、第1に、大学院マスターコースでは現在も実施している各種福祉施設・機関でのフィールドワーク（実習）を必修化する。と同時に、海外での各種フィールドワークの場を開拓し、それを単位に組み入れることにする。ドクターコースでは、院生主体国際セミナーの開催や国際共同プロジェクトを組織し、国際的な場で活躍する研究者、高度専門職業人の育成に努める。
第2 に、 大学院社会福祉教育・研究支援センター（Doshisha University Education &Research Center of Social Welfare，Do-ERC-SW）および同志社社会福祉学会の協力を得ながら、福祉現場で活躍するゲストスピーカーを招き，定例ケース・カンファレンスとスーパーバイザー養成講座を開催し、将来の職業的スキルとモチベーションの涵養に努める。また、同教育・研究支援センターのおこなう教育研究プロジェクトに院生がリサーチアシスタント（RA）として参加することにより、研究分析能力の高進を図る。また、院生主体国際セミナーにおいては、大学院生がセミナーの企画と運営に積極的に関ることになり、そうすることにより、プロジェクトの企画やマネジメント能力の涵養も期待できる。
上のような積み重ねから、研究者育成と並んで，国内的には上級ソーシャルワーカーや福祉スーパーバイザー、また、国際的には国際ＮＧＯ・ＮＰＯのリーダー、国際機関の福祉コーディネーターなどの人材を育成することが期待される。

1２． 国際アドバイザリー･コミッティの設置
海外在住の元客員＆特別招聘客員教授と招聘予定の客員教授を組織化した国際アドバイザリー･コミッティを設置する。これらのコミッティによる国際シンポジウム，研究教育評価システムの導入など、支援・評価体制を研究者・高度専門職業人養成システム改善に導入する。

３． 社会福祉教育・研究支援センター (Doshisha University Education & ResearchCenter of Social Welfare，Do-ERC-SW）) による「理論と実践の好循環」の実現
同志社大学社会福祉学科では、文科省のGP助成と卒業生からの募金をもとに、2007年11月、社会福祉教育・研究支援センターを設立した。このセンター、および、福祉各界で活躍する人材が多数会員になっている同志社大学社会福祉学会（1986年設立、会員数500名）との密接な協力の下、ケース・カンファレンスとスーパーバイザー養成講座を含むいくつかの教育・研究プロジェクトを組織し（資料1を参照のこと）、それに院生の参加を促す。2年間の実績を吟味しつつ、単位化の方向を検討する。観察能力、問題発見能力、実証分析能力、あるいは実践解決能力の向上を実現する。
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資料 １） 同志社大学社会福祉教育・研究支援センター教育・研究プロジェクト
１．地域貢献プロジェクト「福祉でまちづくり in 京都-地域福祉計画と地域貢献活動」(上野谷Uenoya）
２．「福祉サービスとマンパワーに関する国際比較」プロジェクト（埋橋Uzuhashi）
３．「実習教育研究」プロジェクト（空閑Kuga）
４．「福祉職のキャリアに関する基礎的研究」プロジェクト（小山Koyama）
５．「事例研究・研修」プロジェクト（野村Nomura）
６．「産業メンタルヘルスにおける自殺予防-ソーシャル・ワーカーとしての視点から-」プロジェクト（木原Kihara）
７．「介護保険制度における要支援ケースの健康・機能実態と介護ニーズの推移：包括支援センターのケアマネージャーの関与とその成果」プロジェクト（山田Yamada）
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４．大学全体の中での位置づけと支援期間終了後の展開
１） これらの３年間の取組によって、国際性・実践性を備えた研究者・高度専門職業人養成システムを本格的にスタートできる。他の社会福祉系大学院にない国際アドバイザリー・コミッティの設置、院生主体国際セミナーの本格的実施体制ならびに海外実習実施体制が整備され、また、教育・研究支援センターの常設化により，「理論と実践の好循環」が制度的に保障される。これらの大学院
マスターコースとドクターコースでの一貫したカリキュラム改革と研究者・高度専門職業人養成システム実施体制により、他の分野に比較して遅れていたわが国の社会福祉学教育・研究においても、単なる学術交流レベルから国際共同研究プロジェクト・レベルへと進化できる効果が期待される。２2

１世紀の国際的な少子高齢問題にも、社会福祉分野から対応できる研究者・高度専門職業人養成が可能となる。
２） 事業終了後も、毎年の客員教授招聘、また，特別招聘客員教授の招聘を継続することにより、常に最新の国際社会福祉動向を大学院で教授することが可能である。また大学院フィールドワー
クの海外実習、学部教育における国際社会福祉実習のTAを充実展開できる。大学院社会福祉教
育・研究センターは当教育プログラムが終了した後も存続の予定であり、大学院生に「理論と実践の好循環」とリサーチの機会を提供していく．
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資料 ２）2007年度の歩み
１．社会福祉教育・研究支援センター開設記念講演会（2007年12月8日）200名参加
埋橋孝文Uzuhashi Takafumi（同志社大学）「センター開設に当たって」
講演１ 岩田正美Iwata Masami（日本女子大学教授）「社会福祉研究の意味」
講演２ 武川正吾Takegawa Shogo（東京大学教授）「これからの社会政策研究」
２．同志社社会福祉国際講演会（2007年11月9日）40名参加
テーマ：中国の社会と社会政策
講師１：林 卡Lin Ka（南京大学教授）「中国の社会政策の発展と国際社会政策研究」
講師２：周 暁虹 Xiaohong Zhou（南京大学教授）「中国の中間層」
３．同志社社会福祉国際講演会（2008年1月25日）30名参加
詹 火生 Hou-Sheng Chan（国立台湾大学教授・前台湾社会政策学会会長）「台湾における福祉政策の最近の動向について」
４．ケース・カンファレンス（2008年3月8日）
５．社会福祉／社会政策国際カンファレンス（2008年3月12日）「社会福祉・社会政策研究のフロンティア」
６．スーパーバイザー養成講座（2008年3月14，15日）
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以上

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