平成 26 年９月会議

津幡町議会会議録

平成26年９月４日再開
平成26年９月10日散会

津幡町議会

平成26年津幡町議会９月会議会議録目
次第１号（９月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第59号～議案第74号、認定第１号～認定第13号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．決算審査特別委員会の設置 ······················································ ９
１．決算審査特別委員会委員の選任 ·················································· 10
１．町政一般質問 ·································································· 10
９番 塩谷道子議員 ·························································· 10
２番 西村 稔議員 ·························································· 18
５番 中村一子議員 ·························································· 19
１．休憩（午前11時53分） ······················································ 25
１．再開（午後１時00分） ······················································ 25
１．発言の訂正 ···································································· 25
１．町政一般質問 ·································································· 26
５番 中村一子議員 ·························································· 26
13番 南田孝是議員 ·························································· 29
８番 酒井義光議員 ·························································· 34
１番 八十嶋孝司議員 ························································ 38
１．休憩（午後２時32分） ······················································ 43
１．再開（午後２時50分） ······················································ 43
４番 荒井 克議員 ·························································· 43
３番 黒田英世議員 ·························································· 48
１．散会（午後３時50分） ······················································ 54
第２号（９月10日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 55
１．説明のため出席した者 ·························································· 55
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 55
１．議事日程（第２号） ···························································· 56
１．議事日程（第２号の２） ························································ 56
１．本日の会議に付した事件 ························································ 56
１．開議（午後１時30分） ······················································ 57

１．議事日程の報告 ································································ 57
１．会議時間の延長 ································································ 57
１．議案等上程（議案第59号～議案第74号、請願第５号、陳情第２号～陳情第３号）······· 57
１．委員長報告 ···································································· 57
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 59
１．討
論 ······································································ 60
１．採
決 ······································································ 61
１．同意・諮問上程（同意第３号、諮問第３号） ······································ 62
１．質疑・討論の省略 ······························································ 63
１．採
決 ······································································ 63
１．議会議案上程（議会議案第２号） ················································ 64
１．質
疑 ······································································ 64
１．討
論 ······································································ 64
１．採
決 ······································································ 65
１．休憩（午後２時08分） ······················································ 65
１．再開（午後２時09分） ······················································ 65
１．議会議案上程（議会議案第３号） ················································ 66
１．趣旨説明・質疑・討論の省略 ···················································· 66
１．採
決 ······································································ 66
１．閉議・散会（午後２時11分） ···················································· 66
１．署名議員 ······································································ 67

平成26年９月４日（木）○出席議員（18名）
議

長

道

下

政

博

副議長

多

賀

吉

一

1

番

八十嶋

孝

司

2

番

西

村

稔

3

番

黒

田

英

世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村

一

子

6

番

森

山

時

夫

7

番

角

井

外喜雄

8

番

酒

井

義

光

9

番

塩

谷

道

子

11

番

向

正

則

13

番

南

田

孝

是

14

番

谷

口

正

一

15

番

山

﨑

太

市

16

番

洲

崎

正

昭

17

番

河

上

孝

夫

18

番

谷

下

紀

義

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長河

上 孝

光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達也

税 務 課 長吉

本 良

二

町民福祉部長岡田 一

博

町 民 課 長小倉 一郎

長寿介護課長寺

本 紀子

社会福祉課長田

中 京子

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長太

田 和夫

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長宮

川 真

一

上下水道課長八田 信

二

生活環境課長

伊

藤 和

人

会計管理者

岡

本 昌

広

会 計 課 長橋屋 俊

一

監査委員事務局長

田

縁 義

信

消

長

西

田 伸

幸

教

長

早

川 尚

之

教 育 部 長竹本 信

幸

教育総務課長石庫

要

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二

郎

生涯教育課長

吉

岡

洋

酒

井 菊

次

防

町

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久

枝

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

管財用地係長

田

辺

利 行

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成26年９月４日（木）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第59号～議案第74号、認定第１号～認定第13号）（質疑・委員会付託）
議案第59号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）
議案第60号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第61号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第62号 平成26年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第63号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第64号 平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第65号 平成26年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第66号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
議案第67号 津幡町まちなか科学館設置条例について
議案第68号 津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について議案第69号 小字の名称の変更について
議案第70号 小字の名称の変更について
議案第71号 町道路線の認定について
議案第72号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）
議案第73号 請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設
備整備工事（その２基地局））
議案第74号 請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設
備整備工事（その３移動局））
認定第１号 平成25年度津幡町一般会計決算の認定について認定第２号 平成25年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について認定第３号 平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計決算の認定について認定第４号 平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について認定第５号 平成25年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について認定第６号 平成25年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について認定第７号 平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計決算の認定について認定第８号 平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計決算の認定について認定第９号 平成25年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について
認定第10号 平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について
認定第11号 平成25年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について認定第12号 平成25年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認定について
認定第13号 平成25年度津幡町水道事業会計決算の認定について
日程第４ 決算審査特別委員会の設置及び選任第１号同委員の選任について（委員会付託）
日程第５ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○道下政博議長

ただいまから、平成26年津幡町議会９月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数18人中、18人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○道下政博議長

本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月10日までの７日間といたします。
＜議事日程の報告＞○道下政博議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○道下政博議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○道下政博議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第120条の規定により、議長において４
番 荒井 克議員、５番 中村一子議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○道下政博議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告第８号 健全化判断比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告第９号 資金不足比率の報告について。
以上、報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第５号ならびに陳情第２号および陳情第３号は、津幡町議会会
議規則第91条、第92条および第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成26年６月分および７月分
に関する例月出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定による平- 3 -成25年度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書をお手元に配付しておきまし
たので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○道下政博議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第59号から議案第74号までおよび認定第１号から認定第13号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成26年津幡町議会９月会議として本会議が再開されるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに、７月22日、津幡町名誉町民で第４代津幡町長の矢田剛さんが逝去されました。町民を代表して、謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。故矢田剛さんは、昭和45年４月に津幡町長就任以来、平成14年４月までの８期32年の長きにわたり、津幡町の礎を築くことにご尽力をくださいました。道路、水、教育の３つを基本施策とし、積極的な町政運営に日夜を分かたず邁進してこられました。今ある津幡町は、その築き上げられた基盤の上で発展をしております。現在、地方自治は極めて厳しい局面を迎えておりますが、矢田

剛さんのまちづくりに対する強い情熱と堅いご遺志を引き継ぎ、津幡町がさらに発展するよう、町民の皆さんとともに努力をしてまいりますことをここにお誓い申し上げる次第でございます。
さて、北陸新幹線は来年３月14日開業と正式に発表されました。県内では開業に向けての気運が一気に盛り上がってきております。最速列車のかがやきは、東京－金沢間２時間28分で１日10往復運行され、日帰りでの出張や旅行も魅力あるものとなり、交流人口の拡大がますます期待されているところでございます。その開業に向け、８月１日に新幹線電気・軌道総合試験車のイー
ストアイが北陸新幹線軌道を走り、その４日後の８月５日には、営業用車両であるＷ７系を使用しての試験走行が開始されました。当日は、本町の新幹線の見える丘公園にも鉄道ファンや家族連れなど、約230名の方々が見学に訪れました。この新幹線の見える丘公園は県内で唯一、比較的長い距離で新幹線を見ることができる公園としてマスコミなどでも多く取り上げていただいております。津幡町の新たな名所としてさらに公園を充実させるべく、樹木を一部伐採し、トンネ
ルからトンネルの間約1,300メートルを一気に見渡せるようにするほか、駐車場やトイレを設置するなどの工事に今月中旬から着手いたします。工業団地内企業の皆さまには、工事期間中は何かとご迷惑をかけることとなりますが、企業活動に支障のないよう万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
８月５日から４日間、本町としては初めての試みとなる小学生国内派遣交流事業を実施いたしました。交流先は、災害時相互応援協定を締結しております福岡県岡垣町でございます。派遣した小学６年生の児童25名は、津幡町の歴史や文化を紹介しながら派遣先の児童と意見交換するな
ど、コミュニケーション能力の向上に努めました。派遣期間中は台風11号が接近しており、天気の悪化を心配いたしましたが、影響もなく全プログラムを予定どおり行い、子どもたちは一回り
も二回りも大きくなって、無事に帰ってまいりました。子どもたちを快く受け入れていただきま- 4 -した岡垣町の関係者の皆さまには、深く感謝申し上げる次第でございます。
また、８月14日には、９回目となる中学生海外派遣交流事業の出発式が行われました。姉妹校であるオーストラリア・タウンズビル市のノーザン・ビーチス校へ中学生10人が体験入学し、ホームステイをしながら英語や国際文化を学んでまいりました。交流先の方からは、子どもたちの想像以上の英語力や体育の授業での機敏な動きに、文武両道の子どもたちとのお褒めの言葉もいただいたと聞いております。また、ホームステイ先の生徒バディの中で来年度、姉妹校交流事業
で本町を訪れる予定の方もいらっしゃるともお聞きしております。親元を離れての10日間、慣れない海外生活を体験した生徒はたくましく成長し、無事に帰国してくれました。この派遣交流をきっかけに、今後も生徒それぞれの交流がさらに深まり、国際感覚が身につくことを期待しているところでございます。
８月24日には、第27回つばたレガッタを開催いたしました。当日は全国市町村交流レガッタ秋
田県大潟大会の派遣選考レースを含め117クルー、700名近くの選手の参加をいただきました。議会の皆さまには、毎年ご参加をいただきまことにありがとうございます。さて、26年前、本町では競技人口も少なく、第１回大会はわずか11クルーの参加でのスタートでございました。本町議
会議員の皆さま初め、関係者の方々の努力もあり、レガッタの愛好者が親から子へと広がり、このように多くの参加をいただく大会になったことは大きな喜びでございます。また、ボートの町
つばたとして、競技人口の拡大も視野に創部されました津幡南中学校のボート部も実力をつけ、一昨年は全日本中学選手権競漕大会で男子が総合優勝、本年は女子舵手付クォドルプルの部で優勝したほか、団体総合でも女子は２位、男子は３位と立派な成績をおさめていただきました。来年には全国市町村交流レガッタ津幡大会が、また平成28年には全日本中学選手権競漕大会を本町で開催する予定でございます。大会時には北陸新幹線も運行していることから、多くの方々の参加を期待するとともに、その準備にも万全を期したいと思っているところでございます。
さて、８月に入って全国各地で台風による災害や局地的な豪雨による土砂災害、洪水災害が発生しております。特に８月20日に発生しました広島市北部の豪雨に伴う土砂災害では、多くの人的被害が発生いたしました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、一刻も早い復旧を願うものでございます。
防災対策は、防災意識の高揚と訓練を継続することが重要であります。万一の災害発生に備え、８月31日、19回目となる津幡町防災総合訓練を実施いたしました。議会の皆さまには、早朝より巡視をいただき、まことにありがとうございました。参加されました自主防災クラブの方々などからも反省点や訓練内容などについてご意見をちょうだいしてまいりますが、議員の皆さまにもお気づきの点があればご指摘願いたいと思います。当日は、自主防災クラブを中心に約800名の参加のもと、18種目の訓練と５種類の体験をしていただきました。毎年実施している従来の訓練を繰り返すことで、万一の際の行動を確実なものとする一方、本年度は地震、災害などの緊急時に安定した通信手段となる衛星携帯電話を使用し、災害時相互応援協定を締結しております福岡
県岡垣町や和歌山県上富田町と通信訓練を実施いたしました。さらに、携帯型防災無線機を使用
し、避難想定者との情報収集訓練や学校に備えてある半固定型防災無線機による学校や生徒の安全確認訓練なども行いました。また、本町と災害時支援協定を結んでおります株式会社ゼンリン
様には住宅地図や地域の防災マップの展示、コープいしかわ様には飲料水などの緊急物資輸送訓練に本年初めて参加をしていただきました。全国各地で局地的な災害が発生し、その行政の対応- 5 -にさまざまな意見が出されていることは本町においても他人事ではなく、町が発令する避難準備
情報や避難勧告、避難指示の手順を再確認するとともに、さらなる最善の手法がないか調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
さて、厚生労働省は６月５日に、平成24年の合計特殊出生率が前年を0.02ポイント上回る1.41であったと発表いたしました。その一方、７月31日には、平成25年の日本人の平均寿命が女性86.61歳、男性は80.21歳で、いずれも過去最高を更新し、男性は調査が始まって以来初めて80歳を超えたとも発表しております。合計特殊出生率が1.4を上回ったのは16年ぶりで、大変喜ばし
いことでございますが、まだまだ低い水準であり、少子高齢化社会の解消と人口減に歯どめをかけるためには、さらなる取り組みが必要でございます。子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から本格的に実施されるにあたり、本町でも子育て支援事業者や子どもの保護者などの意見を十分に聴収しながら、これに則した子育て支援を総合的に推進したいと考えております。子育て
しやすい、働きやすい環境づくりや幼稚園と保育園のよいところを一つにした認定こども園の普及、さらに幼児期の教育や保育、地域のさまざまな子育て支援に係る質の向上などを目指し、本町における子ども・子育て支援制度の整備を進めたいと考えておりますので、議員の皆さまには今後ともご理解とご協力をお願いするものでございます。
それでは、提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第59号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億6,960万6,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入の主なものからご説明申し上げます。
９款地方特例交付金87万円の減額は、同交付金の本算定に伴う額の確定によるものでございます。
10款地方交付税1,532万6,000円の増額は、普通交付税の本算定に伴う額の確定によるものでございます。
14款国庫支出金2,754万1,000円の増額の主なものは、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るための事業を先行的に支援する保育緊急確保事業が創設されたことなどによる民生費国庫補助金やがんばる地域交付金を活用して小学校や公民館施設の改修に係る教育費国庫補助金などでございます。
15款県支出金553万2,000円の減額は、農業経営の規模拡大や経営の多角化を図るための機構集積支援や経営体育成支援事業に係る農林水産業費県補助金および急傾斜地崩壊対策事業に係る土木費県補助金で増額となる一方、国庫支出金として保育緊急確保事業が創設されたことに伴い、地域子育て支援拠点事業などが県支出金から国庫支出金に振り替わったことによる民生費県補助金1,895万6,000円の減額が主な要因でございます。
18款繰入金7,125万1,000円の増額は、財源調整による財政調整基金繰入金が主なものでございます。
19款繰越金1,721万2,000円の増額は、平成25年度からの純繰越金7,806万1,000円のうち、既決予算分を除いた残額でございます。
20款諸収入1,644万9,000円の増額は、前年度の給付費確定に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金に係る返還金1,571万8,000円が主なものでございます。
21款町債2,775万4,000円の増額は、道路整備事業に係る土木債240万円、実質的な普通交付税- 6 -といわれる臨時財政対策債1,805万4,000円、学校教育施設の非構造部材の耐震改修事業に係る教育債730万円でございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。
２款総務費548万1,000円の増額補正の主なものは、育児休業に伴う嘱託職員の賃金や福祉セン
ター大ホールの修繕費に係る財産管理費136万8,000円、山北区、東荒屋区の集会所の下水道接続に係るコミュニティ施設整備費67万円、個人町民税に係る過年度過誤納金返還金に係る税務総務費280万円や大雨警報などの発令に伴う災害待機手当などの災害対策費44万1,000円などでございます。
３款民生費575万1,000円の増額補正の主なものは、地域福祉計画を推進するための実態把握調査や地区社会福祉協議会の設置に向けた体制整備に係る社会福祉総務費109万5,000円、ウェルピ
ア倉見のエアコン修繕費やねんりんピック出場補助金などに係る老人福祉費119万円、私立保育園が実施する地域子育て拠点事業補助金などに係る児童保育運営費311万4,000円などでございます。
４款衛生費1,535万円の増額補正の主なものは、一般的に水ぼうそうとも言いますが、幼少期にほとんどの人が感染する水痘の小児用ワクチンと高齢者を対象とした成人用肺炎球菌のワクチンについて、本年10月から自治体が行う定期予防接種に加えられたことに伴う予防費1,520万円などでございます。
６款農林水産業費1,460万1,000円の増額補正の主なものは、担い手への農地集積と農地の集約化を図るための機構集積支援事業に係る農業委員会費189万4,000円、経営規模の拡大や経営の多角化を図るための経営体育成支援事業などに係る農業振興費454万6,000円、町単土地改良事業な
どの農地費572万3,000円などのほか、倶利伽羅塾の厨房空調機修繕費などの山村振興等農林漁業特別対策事業費215万5,000円でございます。
７款商工費5,290万5,000円の増額補正は、商工業の振興を図るため町内で工場等の新設や増設を行った企業に対する助成金や商店街の街灯ＬＥＤ化に伴う負担金などの商工振興費5,237万
4,000円および新たに開設される首都圏アンテナショップ負担金などの観光費53万1,000円でございます。
８款土木費3,217万円の増額補正の主なものは、町道46路線の修繕に係る道路維持修繕費やローマ字などを併記した道路案内標識改修費に係る道路維持費1,840万円や鳥屋尾地内および中山
地内に係る急傾斜地崩壊防止対策事業費1,600万円、都市公園や地区公園の修繕に係る公園事業
費203万2,000円などでございます。
９款消防費221万円の増額補正の主なものは、庄地内において消火栓を新設するための水道事
業会計への負担金などでございます。
10款教育費4,113万8,000円の増額補正の主なものは、中条小学校のプール改修費などの維持補
修費1,012万円や小学校および中学校体育館の非構造部材である天井などの耐震性能を確認するための業務委託費など、小中学校の施設整備費合わせて714万3,000円、また実績見込みで増額となる小学校および中学校の就学奨励費合わせて555万7,000円のほか、津幡中学校および津幡南中学校の全国大会等派遣費430万2,000円、幼稚園の就園奨励費888万4,000円、小学校の家庭科授業に対応するための英田公民館の調理実習室改修に係る公民館管理費542万2,000円などでございま
す。

- 7 -

第２表地方債補正は、道路整備事業ほか３件について限度額をそれぞれ変更するほか、学校教育施設非構造部材耐震改修事業を追加するものでございます。
次に、議案第60号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ4,649万1,000円を追加するもので、前年度事業費の確定に伴う国庫負担金返還金でございます。
次に、議案第61号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ4,066万8,000円を追加するもので、前年度繰越金を積み立てる介
護給付費準備基金積立金2,053万3,000円および国庫負担金等の返還金2,011万9,000円などでございます。
次に、議案第62号 平成26年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ42万9,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を簡易水道補修基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第63号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ4,107万5,000円を追加するもので、前年度からの繰越金2,107万
5,000円を公共下水道整備基金に積み立てるほか、庄地内の汚水管渠整備事業費が主なものでございます。
第２表地方債補正は、公共下水道事業について限度額を変更するものでございます。
次に、議案第64号 平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ239万3,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を積み立てるバス事業調整基金積立金でございます。
次に、議案第65号 平成26年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、資本的支出において2,544万2,000円を予定し、庄地内の消火栓増設および第８次拡張事業に伴う南中条地内の舗装本復旧工事に係る建設改良費を増額補正するものでございます。
次に、議案第66号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について。
本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに永住帰国した者の自立の支援を行うことを目的とする法律が整備されたことにより、関係する津幡町税条例ほか２条例について、引用している法律名を整備するものでございます。
次に、議案第67号 津幡町まちなか科学館設置条例について。
本案は、住民の科学に対する関心を深め、科学および科学技術に関する知識の普及および啓発
ならびに商店街の活性化を図るための津幡町まちなか科学館の設置について定めるものでございます。
次に、議案第68号 津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、企業誘致の拡大と町内の商工業の振興促進を図るため、工場等の設置または取得に係る助成対象を償却資産を含む投資額まで拡大するとともに、その財産の処分をする制限について改正するものでございます。
次に、議案第69号 小字の名称の変更について。
本案は、県営土地改良事業の竹橋工区が完了したことに伴い、従前の区画形状に変更が生じた
ため、字の区域および小字の名称を変更するものでございます。

- 8 -次に、議案第70号 小字の名称の変更について。
本案は、県営土地改良事業の富田工区が完了したことに伴い、従前の区画形状に変更が生じた
ため、字の区域および小字の名称を変更するものでございます。
次に、議案第71号 町道路線の認定について。
本案は、道路法第８条第２項の規定により、太田ほ255番５地先を起点とし、太田ほ255番24地
先を終点とする道路を町道太田77号線として、また太田は175番21地先を起点とし、太田は175番
３地先を終点とする道路を太田78号線として、それぞれ町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第72号 財産の取得について。
本案は、平成５年に購入した倶利伽羅分団および平成６年に購入した河合谷分団の消防ポンプ
自動車の老朽化が著しいため、それぞれ更新するもので、車両２台の購入について、指名競争入
札により2,484万円で長野ポンプ株式会社が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、議会の承認をお願いするものでございます。
次に、議案第73号および議案第74号は、請負契約の締結についてでございます。
議案第73号は津幡町消防救急デジタル無線システム設備整備工事（その２基地局）につきまして7,020万円で、議案第74号は津幡町消防救急デジタル無線システム設備整備工事（その３移動局）につきまして5,086万8,000円で、いずれも北陸通信工業株式会社が制限付き一般競争入札により落札いたしました。現在、仮契約を締結中でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当しますので、議会の承認をお願いするものでございます。
次に、認定第１号から認定第13号までは、平成25年度津幡町一般会計決算のほか10件の特別会
計決算および２件の事業会計決算の認定に係るものでございます。
このほど、各決算書のとおり会計管理者および２事業会計から提出がありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
以上、本９月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○道下政博議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○道下政博議長

ただいま議題となっております議案第59号から議案第74号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜決算審査特別委員会の設置＞○道下政博議長

日程第４決算審査特別委員会の設置の件を議題といたします。

お諮りいたします。

- 9 -ただいま議題となっております認定第１号
ら認定第13号

平成25年度津幡町一般会計決算の認定についてか

平成25年度津幡町水道事業会計決算の認定についてまでについては、津幡町議会

委員会条例第５条の規定により、７人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、認定第１号から認定第13号までの決算の認定については、委員７人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
＜決算審査特別委員会委員の選任＞○道下政博議長

これにより、選任第１号

決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、津幡町議会委員会条例
第７条第４項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり議長において、八十嶋孝司
議員、黒田英世議員、荒井克議員、森山時夫議員、角井外喜雄議員、酒井義光議員、多賀吉一

議員、以上７人を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました７人の諸君を、決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
＜町政一般質問＞○道下政博議長

日程第５これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いいたします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 ９番、日本共産党、塩谷です。
５点にわたり一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず一つ目です。子ども・子育て支援新制度を現行制度から後退させないことを求めます。
来年度の保育園、幼稚園の入園から新制度が導入されることになっています。制度の最終的な確定は各自治体の責任によって行われると思いますので、少なくとも今の制度より後退することがないように３点について要望いたします。
１つ目は、保育時間の認定についてです。
保育時間は標準が11時間、短時間が８時間になったとのことで、何とか今までのようにカリキ- 10 -

ュラムに沿った保育ができるかと思います。ただ不安なことは、現行制度では延長保育が行われていますが、新制度では認定保育時間を超えて預ける場合、実費になると聞いたことがあります。
延長保育を希望する場合、新制度になっても現行制度以上に負担が生じないようにしていただきたいと思います。また、保育時間を認定するときには保護者の就労状況が基本になると思います
が、子どもの生活や発達を保障するという視点を欠かないよう子どもの状況も考慮していただきたいと思います。例えば障害を持つ子どもさんが認定されないということがないようにご配慮く
ださい。
２つ目は保育料の問題です。
保育料は所得によって決まる現行制度から住民税によって決まるように変更されると聞きましたが、その違いによって保育料が上がる世帯はないのでしょうか。新制度によって負担がふえることになれば、子育て世帯にとっては新制度がよいものにはなりません。町の裁量により保育料の負担がふえないようにしていただきたいと思います。
３つ目は、保育所の運営財政がどうなるかという問題です。
新制度では給付費と保育料によって運営され、公定価格から保育料を差し引いたものが施設型
給付費となります。公立は全額市町村負担で交付税措置となると思います。私立は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１となると聞いております。保育所の運営財政は保育士の賃金の保障や子どもの生活の質に関係しますので、今の水準を下回らないように配慮していただきたい。
また、運営財政を賄うために保育料を値上げすることがないようにしていただきたいと思います。
以上、３点の要望につきまして、どのようにお考えでしょうか。
羽塚課長にお聞きいたします。
○道下政博議長

羽塚健康こども課長。

〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

塩谷議員の子ども・子育て支援新制度を現行制度から後退させないことを求めるとのご質問にお答えします。
幼児教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を目的とした子ども・子育て支援新制度については、平成27年度からの実施に向けて準備を進めており、その中で現行制度から新制度への移行で何が変わり、どのような影響が生じるか、現在精査確認中であります。また、さま
ざまなことを想定し、試算も行っているところであります。このような現状でご要望いただいた件について今、正式にお答えできる段階ではありません。国等からの情報を踏まえて、現時点での新制度への町の基本的な対応について申し上げます。
ご要望にある制度改正に伴う保育の必要性、保育時間の認定、延長保育料の取り扱いおよび保育料の階層決定や金額変更については、極力影響を少なくするよう国において経過措置を設けるなどの案が示されております。町といたしましても、現行と改正後とで、現在在園している児童に関しても、保護者や児童本人の状況が変化しない場合は、大きな差が生じないよう対応したいと考えております。また、保育所の財政運営の基本である公定価格については、国において平成
27年度予算編成の中で決定されることとされており、現段階では国で定められる基準を基本に、子育て世帯への影響も十分配慮し、財政運営を行いたいと考えております。本町といたしまして
は町の実情もしっかり分析し、ご要望も踏まえた上で検討を重ね、子育て世代にとってよりよい制度となるよう準備を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

- 11 -

○道下政博議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 今、ご答弁を伺わせていただきまして、極力新制度になっても影響を受けないようにということでありましたので、ぜひ極力ではなしに本当に影響がないように、もし影響が出る場合は町が負担してでもというような覚悟で取り組んでいただきたいなと思います。
延長保育、保育料についても、そういうお考えだというように伺わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
２番目の質問に移ります。
２つ目は、農業公園の事業見直しを求めるというご質問です。
私は署名のお願いで町を回らしてもらっておりますが、そこで出会った方で時間のある方には農業公園についてのご意見を伺っております。農業公園の計画についてよく知らない方、つくる
ことは聞いているがどこにつくるのか知らない方、何のためにつくろうとしているのかが分からない方など、案外多いなという感想を持っております。時間のあるときには説明をしてからご意
見をお聞きしております。今まで出会った方で賛成だという方はいらっしゃいません。反対、どちらかといえば反対の方の意見は次のようなものでした。17年後に完成し、その時点でやっと採算がとれるという計画そのものが大変危うい。少子化が続けば自治体の存在そのものが危惧されることが発表されたが、20億円以上お金をかけても完成時に本当にお客は来るのか。その責任はだれがとるのか。石川県に旅行に来て、わざわざ津幡町の農業公園に来ようという人は多いとは思えない。ましてやリピーターは期待できないのではないか。結局、計画の最初の５年間に行われる工事関係者だけが潤うのではないか。農業公園がもてはやされて各地でつくられた時期はあったが、今も農業公園のニーズは大きいのか。旅行者というのはその時代を反映して求めるものが変化している。今はヘルスツーリズムなど、森林浴をしながら歩く、そしてその地域のおいし
いお弁当をいただくという企画に人気が集まっていると聞いている。要するに津幡でも始まっている森林セラピーの活動と同じだと思う。20億円もつぎ込んでする農業公園の事業は無駄遣いになる。津幡町には森林公園という立派な場所があるのだから、新たに農業公園をつくるより森林公園をもっと活用する方法を考えたほうがよい。以上が反対の主な意見です。私も以前から農業公園をつくることには反対しております。さきに紹介した反対意見に同感です。
津幡町が住みよいまちだと実感できるのは、どれだけ福祉や社会保障が充実しているかということに尽きます。安倍政権は社会保障制度改革推進法によって社会保障を引き下げようとしています。例えば医療分野では70歳から74歳の窓口負担を２割に引き上げる。国民健康保険を市町村から都道府県に移す。病床数を減らすことにつながることが懸念される病床の機能報告制度をつくる。介護保険では要支援者向けサービスを市町村に移す。年金制度では年金の支給開始年齢の引き下げを行う。子育て分野では必要とされる保育園をつくるのではなく、子ども・子育て支援
新システムを導入し、保育園にかわる施設や制度、保育時間の認定を行おうとしている。高齢者の方からは年金は減らされるのに差し引かれるものばかりふえる。これでどうやって生活しろというのかと怒りの声が幾つも聞こえてきます。
社会保障制度が後退させられようとしているときには、町が町民の生活を守るために福祉や社会保障に税金を回すべきです。農業公園のように工事関係者のみが利益を保障されていて、完成
後に来場者がどれだけ来るか確約できない事業に莫大な税金をかけるべきではないと思います。
町には森林公園もあり、県と一緒に整備を進めれば、来場者はふえるはずです。新たに施設をつ- 12 -

くるより今ある施設を充実させることを考えるべきだと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
ものをつくるときには町民の納得ということが大変大事かと思います。よろしくお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 農業公園のご質問にお答えいたします。
農業公園につきましては、農業振興を図る交流拠点として、生産、加工、農業体験、レクリエ
ーションなどの機能を有し、農業振興とあわせ、交流機会の確保など、観光資源としても整備するものでございます。農業公園予定地の周辺には、津幡運動公園、道の駅倶利伽羅源平の郷竹の橋口、倶利伽羅塾、倶利迦羅不動尊西之坊鳳凰殿などがあり、大きな相乗効果が見込まれることから、有力な集客、観光ゾーンとなります。その中で当該公園は、将来の津幡町の名所ともなるようにしたいと考えているところでございます。
さて、塩谷議員の完成後に来場者がどれだけ来るか確約できない事業に莫大な税金をかけるべきではない、福祉や社会保障に税金を回すべきとのご質問は、町の財政負担について危惧をされておられるんだと思いますけれども、昨年の議会12月会議、ことしの３月会議で中村議員への答
弁でもお答えしましたとおり、福祉や社会保障を圧迫するような財政負担にはならないと考えております。また、そのようにならないような計画としていることに加え、さらに魅力ある公園となるよう努力することが町長としての責務だと考えているところでございます。
なお、中止を前提とした事業の見直しは考えておりませんことを申し上げまして、答弁とさせていただきます○道下政博議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、私が町の方にお聞きすると本当に、町は広報
でもお知らせしているし、町長を囲む座談会みたいなところでもよく言っているので、多分伝わっていると思っておられるかもしれませんが、やはり伝わっていないというのが私のお話を聞いての実感でした。今後、やはりそういうことについての説明会も必要かと思いますし、また財政負担が圧迫を、町の財政を圧迫するものではないと言いながら、17年後に完成する施設について
どれだけ責任が持てるのかということを考えると、大変危ういものを感じます。
また、温水プールなどの計画もあるかと思いますので、本当に町民が納得して、これはつくれ
ばいいというものをやっぱりつくっていくことが必要かと思いますので、私はまた今後とも町民の意見をお聞きしてお伝えしたいと思います。
３番目の質問に移らせていただきます。
３番目の質問は、子どもの医療費を無料化せよというものです。
若い女性の減少が問題となっている中で、川北町が2040年にも若い女性が増加すると判断された理由、つまり若い女性に住みたい町として選ばれた理由の一つに子どもの医療費の無料化があることは間違いないと思います。ことしは、輪島市が子どもの医療費窓口無料化に踏み切ると報道されています。本来なら石川県知事が県議会が四度にわたり可決した子どもの医療費窓口無料化の請願を実施するべきなのに、それを怠っていることが問題なわけです。しかも、無料化を実施した自治体にはペナルティーを課し、県の補助金を出さないなどという仕打ちをしているのは- 13 -

石川県だけです。
８月14日に内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰは、年率換算で6.8パーセン
ト減の大幅な落ち込みとなっています。特に個人消費は前期に比べて５パーセントも減り、この20年間で最大のマイナスとなっています。消費税率を３パーセントから５パーセントに増税した直後の1997年４月から６月期の年率3.5パーセントをはるかに上回る深刻さです。この落ち込み
は単に駆け込み需要の反動減にとどまらないことは明らかで、前回の消費税増税時と比べて実質賃金が大幅に低下していることがその理由です。非正規雇用の拡大など、長年の賃下げ政策が国民の生活を壊してきたところに、今回の消費税増税が襲いかかったということを示しています。
また、７月末には厚生労働省の国民生活基礎調査が発表され、日本の子どもの貧困率は16.3パーセントと過去最悪となったことが明らかになりました。日本では６人に１人の子どもが貧困状態にあることを示しています。2012年にユニセフがまとめた報告書でも、日本は子どもの貧困率
がＯＥＣＤ加盟国35か国中９番目という高水準、先進20か国中でもアメリカ、スペイン、イタリ
アに次いで４番目でした。日本では、親が働いているのに貧困状態に陥っている、いわゆるワー
キングプア世帯の割合が高いこと、中でも母子家庭の世帯ではそれが顕著であることが指摘されています。さらに、所得の再分配後、つまり税や社会保険料を払い、あらゆる給付が来た後の所得で計算した貧困率を比較すると、日本はかろうじて再分配後のほうが貧困率は低くなりました。
しかし、政府の再分配機能の大きさからいうと、ギリシャ、イタリアに次いで下から３番目です。
子育て世帯への社会保障給付が少なく、貧困家庭でも社会保険料の負担が重いことがうかがえます。
昨年の国会で成立した子どもの貧困対策法で貧困対策大綱が義務づけられましたが、その中身は関係者を失望させるものでした。スクールソーシャルワーカーの増員など、ある程度の対策は具体化したものの、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入は見送られましたし、貧困率改善の数値目標も決めませんでした。また、貧困と口腔の状態は関連があるとよく言われています。
総務省の2013年度家計調査では、所得の高い層ほど歯科の診療代をかけていて、低い層との差が3.43倍にもなっています。むし歯が多い所得階層では、その治療ができていないことが分かります。子どもの口腔破壊が問題となっているという養護の先生の報告もあります。永久歯20本がう歯、小２で15本がう歯、多くが残痕状態、給食が噛みづらく担任にほぐしてもらって食べたりしている、歯をいじっていたところ歯がかけた、中が空洞になっていたようである。これは大阪の養護の先生たちが2013年に調査したものです。
私の言いたかったことは、庶民の暮らしは大変苦しくなっているということです。この20年間
で個人消費が最も落ち込んでいる上に、社会保障も引き下げられています。低所得階層では苦しい生活が子どもの健康にも影響を与えています。そういう状況を考えたときに、せめて子どもの医療費を無料に、病気になっても安心して病院へ行けるようにという親の思いは理解していただ
けるのではないでしょうか。町長がいつも言われる安心、安全の最たるものではないでしょうか。
各種の予防接種への助成を率先して行ってこられた町長には、この思いは届くのではないかと思っています。石川県のペナルティーに一石を投じるためにも、子どもの医療費窓口無料化を求めます。
金沢市のように自動償還制度をとっているところ、かほく市のように窓口で一度支払ってから全額償還という制度をとっているところもありますが、事務的にも一番仕事がしやすいのは窓口- 14 -

無料化だと聞いています。輪島市のように一歩前に進んでいただきたいと思います。
平成24年度実績によると、子どもの医療費の県補助金分は約1,100万円です。すでに自己負担なしの自治体が昨年の段階でも６自治体、さらに輪島市がふえるということになると思います。
町長、津幡町でもぜび窓口無料化を、子どもの医療費窓口無料化を求めますが、いかがでしょうか。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子どもの医療費を窓口無料化せよとのご質問にお答えいたします。
塩谷議員には大変事細かに説明もしていただきました。
しかし、これまで何度もお答えさせていただいたとおりでございまして、子ども医療費の自動償還払の実施と１月当たり１人1,000円の自己負担の廃止による、いわゆる窓口無料化につきまして、町単独で行うことは現状では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番

塩谷道子議員

少子化を食いとめたいっていうのはずっと言ってらっしゃることだと思いますし、〔「再質問か」と呼ぶ者あり〕
再質問ではありません。再質問はしません。
子どもの医療費無料化を実施しないというのは、やっぱり本気度が問われるのではないかと思います。本物の安心が実施される津幡町になるように、子どもの窓口無料化を私は求め続けていきますので、またよろしくお願いします。
４番目の質問に移ります。
国民健康保険税を引き下げよということで質問いたします。
国保税の引き下げについても何度か要望していますが、なかなか実現しません。国保税が高いのはその仕組みにあります。厚生労働省の調査でも国保加入者の所得水準は健保組合加入者の４割程度なのに、保険料の平均負担は健保組合加入者の２倍にもなっています。所得の低い人たちが高い保険料を負担するのは国保の構造的な問題です。失業者や非正規雇用労働者が国保加入者の多くを占めるようになったことが、国保の危機に拍車をかけています。
津幡町の国保税負担がどうなっているかといいますと、2013年度の石川県の中で、モデル例、40歳以上の夫婦、子ども２人の４人世帯、個人事業者の夫の所得200万円、固定資産税５万円、会社員の場合に直しますと年収311万円の世帯ということになりますが、それで比べてみますと、
津幡町は３番目の高さです。滞納世帯も１割を超えているわけですから、負担がいかに高いかということだと思います。かほく市では基金残高が津幡町より1,000万円ほど多いのですが、それでも一般会計からの繰り入れを行っており、国保税は１万円ほど安くなっています。津幡町でも一般会計からの繰り入れなどを行い、国保税の引き下げを検討すべきだと思います。
また、８月の全協の中では、プログラム法によって国民健康保険というものが町から県に移るようなお話でありましたが、それもまだ決まったことではありませんので、これが県に移されますと、後期高齢者医療制度と同じです。私たちがここで議論することができなくなって、その負担感がなお高くなると思いますので、これについては私は反対ですということも述べておきます。
以上の国民健康保険税を引き下げよという質問に対して町民福祉部長にお尋ねいたします。

- 15 -

○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 国民健康保険税を引き下げよとのご質問にお答えいたします。
平成25年度の津幡町国民健康保険特別会計の収支は、医療給付費の伸びが見込みよりも少なかったこともあり、単年度収支で約1,300万円の黒字となりました。
しかし、平成26年度で前年度事業の確定に伴い、療養給付費等国庫負担金など、約4,600万円の返還金が発生することに加え、本年４月から７月までの４か月間の医療給付費の支払い額が昨
年同時期よりも約5,800万円増加しており、国保財政は大変厳しい状況となっております。
こうした中、塩谷議員にはこれまで何度も同様のご質問にお答えしたとおり、現段階では税率を引き下げるために一般会計からの法定外繰り入れは考えておりません。しかしながら、剰余金を充ててもなお赤字になると想定される場合は、税率改正を含め、一般会計からの法定外繰り入れによる対応も考えるよう町長から指示を受けております。
なお、国民健康保険事業については、全国的な問題として、市町村の財政力によって保険税負担に格差が生じていることや法定外繰り入れによる対応などの実情を勘案し、現在国において平成29年度からの国保運営の都道府県化に向けて協議がされている最中であります。
本町においては、今後の国保制度化改革等を注視し、健全な国保運営に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問いたします。
国保税がアップしなければやっていけないという場合には、一般会計からの繰り入れを行う。
今の場合は、今の状態では、またそれを行わないというようにお聞きしましたが、それでよろしいでしょうか。すみません。それで、もしもそうであるならば、しかも会計は今大変厳しい状態
だということもお聞きしましたので、それを考えた場合には、やはり他の市町、幾つかしていると思いますが、今から一般会計からの繰り入れということは考えられないものでしょうか。
○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 再質問にお答えします。
そのとおり、剰余金を充てても赤字になると想定される場合は、一般会計からの繰入金も考えるという町長のお考えでございます。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番

塩谷道子議員今の状態では厳しい、繰り入れは行わないということでしたが、先ほども述べましたように、大変国保に加入している人たちの所得は大変なので、今後とも私は求め続けたいと思います。
次の５番目の質問に移らせていただきます。
５番目の質問は、雇用促進住宅を買い入れ、災害時の避難住宅として活用していただきたいという質問です。
台風を初め、お盆のころの大水害、20日に起きた広島の土砂災害など、多くの災害が発生し、- 16 -

犠牲になられた方も多く、いまだに避難所での生活を余儀なくされている方々の苦しみに対してお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い行方不明者の捜索、復旧をと願わずにはおれません。
広島の土砂災害の起きたところは災害指定地にもなっていなかったと聞きます。津幡町でも災害指定地の見直しが必要かと思いますし、危険箇所についても防災工事を進めることが必要だと思います。が、きょう一番取り上げたかったのは、災害後の避難生活についてです。
早く災害から復旧が進み、自宅に帰れればまだいいのですが、避難所での生活が長くなればなるほどストレスがたまります。広島の土砂災害からきょうでちょうど２週間にもなっているので、プライバシーのないところでの疲れはいかばかりかと思います。ニュースでも市営住宅などの公営住宅を用意することや民間アパートの借り上げなども検討されていると聞きますが、市営住宅
は数が少なく、なかなか抽せんに当たらなく困っているというニュースも聞いております。津幡町の場合、あいている公営住宅は雇用促進住宅だけです。８月初旬の台風が石川県を直撃するかもしれないというときに、雇用促進住宅の方から電話がかかってきました。「アパートの管理人
さんとも相談して、もし避難しないといけない地域があったらここに来てもらおうということになった。かぎも預かっているので連絡してほしい」とのことでした。もしひどくなりそうだった
ら役場に連絡するつもりでいたのですが、幸いなことに難は逃れました。
避難所生活はもとより、仮設住宅を待つより雇用促進住宅が使えればそれにこしたことはありません。以前に雇用促進住宅の管理人さんとお話しをしたことがありましたが、ここを災害のときの避難所として使えるように津幡町に買い取ってもらえるといいと言っておられました。
町長、雇用促進住宅の買い取りを検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

雇用促進住宅津幡宿舎を買い入れて、災害時の避難住宅として活用すればいかがかというご質問にお答えいたします。
現在、町が指定した災害時における避難場所で、災害時に一定期間居住できる施設は、小中学校や公民館を中心に37か所ございます。これらの施設の最大収容人数は約４万9,000人でございまして、一時的には十分に対応できる施設数であると考えております。
雇用促進住宅を避難所に使用することにつきましては、平時から災害を考慮して空き室を確保しておかなければならないことやそれに伴う維持管理費が相当必要になることからも災害時の被災者住宅の確保の目的だけで購入することは考えておりません。
災害で被災された場合は一時的には避難所での生活となりますが、長期化する場合は応急仮設住宅の建設に加え、被災者の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅等の借り上げ等により被災者の住宅対策に当たりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、長期の避難となり、被災者の住居として必要な事態となれば、雇用促進住宅の空き室利用も借り上げ住宅対策の一つではあると考えております。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番

塩谷道子議員

再質問はいたしませんが、今、町長からもお話ありましたように、一時的にはたくさんあると思うんですが、今、広島などでも困っていることはそれが長期にわたっ- 17 -

てしまった、それで、しかも長期安心して暮らせる場所がない。それをどうするかっていうこと
で一番困ってらっしゃるわけですから、そういうことを考えた場合に、今、実際にある雇用促進
住宅、しかも実際住んでらっしゃるわけですから、そこが確保されてるっていうことは大変有利
なことかと思いますので、またぜひ考えていただきたいなと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で９番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、２番 西村 稔議員。
〔２番
○２番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ２番、西村稔です。

このたび質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。質問の前に少し前置きをさせていただきます。８月31日に行われた防災訓練が町民参加で有意義だったと思い、備えあれば憂いなしの実感をしました。関係者におかれましてはご苦労さまでございました。また、安倍改造
内閣で地方創生とありますが、東京ばかりに税が集中しない、大胆な税制改革が行われると思います。そして、直近の円安傾向が続けば、明らかに貿易赤字が拡大します。我が国は資源、エネ
ルギーの少ないので、ますます財政難にさらされ、国民生活が大変なことになると思います。そこで、原発再稼働が必要になりますが、まだまだ問題が解決されておりません。
そこで、エネルギーパークによる中山間地の活性化について、町長にお尋ねします。
今日、市町村や市民、民間業者等による再生可能エネルギーへの関心は高く、取り組みが全国各地で進んでおります。特に固定価格買い取り制度の導入により投資利回りは10パーセント以上と高く、回収効率がよいこともあり、再生可能エネルギー事業を活用した地域活性化対策を推進させやすいため、大きな起爆剤になりつつあります。少子高齢化人口減少社会では、これまでのような人口の増加や税収が見込めないおそれが十分に考えられることから、財政的に何とかなる
うちに税収の見込める案件に投資すべきだと考えます。幸い、竹橋には広大な町有地があり、中山間地は原野や遊休地が点在しており、再生可能エネルギーの投資は働く場の提供や遊休地の活用による収入などが確実に見込め、将来に備えた対策となります。竹橋の町有地を中核拠点とし、中山間地に点在する原野や遊休地を再生可能エネルギーで結びつけ、中山間地をエネルギーパー
クとして活用化していただきたいと思いますが、町長のご意見をお尋ねします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

西村議員のエネルギーパークによる中山間地の活性化についてのご質問にお答えいたします。
国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、原子力発電を除く、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策の推進を目的に日本の技術を生かし、未来を支える電力供給の確保のため、
平成24年４月１日から電気の調達に関する特別措置法により開始されております。買い取り価格
はエネルギー源や発電規模により違いがありますが、再生可能エネルギー設置コスト等が反映され、買い取り期間も最長で20年間保障されていることから、事業者にとりましては設備投資など、コストの回収見込みが立てやすいため民間事業者を主体に着実に導入が進んでいると認識をしております。
ご質問の中山間地をエネルギーパークとして活性化できないかとのことでございますが、町が- 18 -

実施主体となり、発電事業に取り組むことは以前にも検討した経緯があり、現在のところ考えてはおりません。しかしながら、再生可能エネルギーの活用は重要なことであり、中山間地の活用を含め、民間主体の事業につきましては、積極的に推進したいと考えているところでございます。
現に、再生可能エネルギー事業につきましては、民間事業者からも何件かの話があり、その実現に向けて支援、協力したいと思っているところでございます。
また、町土地開発公社が所有する竹橋地内の用地につきましては、農業公園の整備計画を最優先に考えていただいており、それを前提に私自身も当公園にマッチし、寄与できる再生可能エネ
ルギーにつきまして立地の可否など、具体的な検討を民間事業者としているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 町では計画してないけども、民間に対して積極的に協力するという回答をいただきまして、私の思いもほぼ達成できたかと思いますのでありがとうございました。
質問を終わります。
○道下政博議長 以上で２番

西村

稔議員の一般質問を終わります。

次に、５番 中村一子議員。
〔５番

中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
４つの項目の質問のうち、最初の質問は今回最もお聞きしたい内容なので、ぜひ前向きの答弁を期待して質問させていただきます。よろしくお願いします。
最初は、入所する全乳幼児に休日保育、延長保育の利用を可能にということで、就学前の乳幼児の保育に関する質問をいたします。
津幡町には８つの町立保育園と４つの私立保育園の計12の保育園があり、約1,400名の乳幼児が通っています。また、幼稚園は町立、私立と一つずつあり、多くの保育士、幼稚園教諭の方々が日々に安全に気を配りながら、子どもたち一人一人の成長に寄り添って保育を行っています。
そのおかげで保護者、家族が安心して仕事などに専念できるのですから、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。
さて、ことしの３月の町のデータによると、保育園に通う1,407名のうち、生後２か月あるいは生後６か月から２歳未満児の乳幼児の数は285名で、全保育園児の約20パーセントが２歳未満児です。
そこで、まずお聞きします。
保育園の２歳未満児の人数は近年ふえているのではないでしょうか。２歳未満児の定員はいっぱいで受け入れられない保育園もあるのではないか。受け入れ体制は十分か。町の２歳未満児の人口とその保育園児の人数は過去５年間でどう推移しているのかを聞きます。
次に、土曜日の延長保育と休日保育に関する質問です。
来年度から子ども・子育て支援新制度がスタートします。その実施のために国から消費税増税分による増収分のうち、毎年7,000億円程度が充てられることになると聞いています。少子化により将来深刻な人口減少が予測される中、子育て支援は国の重要課題と受けとめられています。
町も来年度に向けた子ども・子育て支援事業計画の策定に際し、町内の該当する保護者を無作為抽出して、子ども・子育て支援に関するニーズ調査をしており、ことし３月にその結果が報告さ- 19 -

れました。このピンクの、こういった本です。
〔中村議員

津幡町子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書を提示〕

この報告書によりますと、土曜日の教育、保育事業の利用を希望する保護者は約46パーセント
で、その内訳は「ほぼ毎週利用したい」が約15パーセント、「月に１、２回利用したい」が約31パーセントで、半分弱の保護者が土曜日保育を求めています。現在、土曜日はすべての私立保育園で午後７時半か８時までの延長保育を行っています。ところが、８つある町立の保育園のうち、
午後７時半まで見てくれる保育園は中条南保育園１か所のみで、他の７か所の町立保育園では、笠谷が午後12時半まで、残り６つの保育園も午後２時で終了するので、遅くまで見てもらえません。しかし、このニーズ調査を見ますと、土曜日の延長保育を希望する保護者に対し、「終了時間は何時がいいか」という内容の質問では、午後２時までの希望は約37パーセント、午後３時以降７時までの時間を希望する人は約62パーセントでした。土曜日の延長保育を希望する保護者の大半が午後３時以降７時までの延長保育を希望しています。ちなみに６時までというのが約20パーセントで最も多かった数値です。また、休日保育については私立保育園２か所で実施されていますが、その他の保育園に通う乳幼児の保護者は休日保育を利用できません。しかし、土曜日の延長保育と同様、休日保育のニーズがあることはこの報告書から見ても明らかです。
そこで、質問いたします。
入所する全乳幼児に休日保育と土曜日の平日同様７時半までの延長保育が利用できるようにならないでしょうか。私立、町立の問題はあると思いますが、保育料は町内同一基準であり、保育サービスは町内の園児であれば在園児かどうかではなく、入所するだれもが平等に受けることができるようにすべきではないかと考えます。例えば、例えばですけれども、すでに午後７時半までの土曜延長保育を実施している町立中条南保育園で全町立保育園児を受け入れられないか。さらに、そこで休日保育サービスを実施できないでしょうか。また、中条南保育園でなくとも、町立保育園のどこか１か所で、土曜延長保育あるいは休日保育を一括して行えないか。また、土曜
日の午後７時半までの延長保育については、各保育園でどれだけの要望があるかを調査して、その結果によっては、各保育園での午後７時半までの延長保育も考えなければいけないと思います
し、できればそうすることが望ましいのではないかと思います。
河北郡市の公立の保育園で休日保育のサービスがないのは津幡町だけです。かほく市では、市内に入所している乳幼児の保護者が日曜、祝日に就労等の理由により保育できない場合は、市内の保育園児ならだれもが新化保育園という公立の保育園で休日保育を利用できます。利用日の前
後１週間の平日に振替休日をとった場合は無料となり、そうでない場合は一時預かりとしての金額だそうです。また、津幡町も２か所の町立保育園のうち１か所で休日保育をしています。労働環境が多様化する中、土曜日や日曜、休日に仕事のある保護者はたくさんいます。土日祝日にも平日と同様に、夕方遅い時刻まで保育園が乳幼児を預かってくれるという仕組みがあれば、保護者は大きな安心を得るはずです。核家族化が進行する中、共働き世帯でも、ひとり親家庭でも、育児と仕事が両立できるよう、社会全体で子育てを支援する仕組みが必要であり、まず自治体に率先して子育て支援に取り組んでいただきたいと思います。また、津幡町は定住促進に力を入れているわけですから、若い子育て世代の定住促進という意味でも土曜日の延長保育、休日保育サービスは必要不可欠ではないかと考えます。
最後に、障害児保育事業について質問します。

- 20 -

障害児保育事業については、保護者の希望を聞き、丁寧な対応が求められる事業と考えますが、どのように対応しているか。また、保育園から小学校に入学する際はどのように対応しているのか。
以上、２歳未満児の保育事情について、土曜日の延長保育と休日保育について、障害児保育事
業について、町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、津幡町の２歳未満児の人口とその保育園児の人数の推移につきましては、後ほど健康こども課長から答えさせますので、よろしくお願いします。
２歳未満児の受け入れ体制は十分かということにつきましては、育児休業明けで職場復帰する
方のゼロ歳児の入園希望がふえる傾向にありまして、安全に乳児を受け入れる体制および受け入れ人数拡充のため、本年４月から町立保育園の嘱託保健師を２人増員雇用し、体制を強化いたしました。また、定員がいっぱいで個々では受け入れできない保育園もありますが、町内の保育園
全体では例年受け入れできる体制で待機児童はおりません。
次に、休日保育、土曜延長保育の利用を可能にとのご質問でございますけれども、まず休日保育につきましては、現在の町立保育園の職員の配置体制では実施は困難でございますが、今後、利用者ニーズを分析した上で必要となれば実施を検討したいと考えております。土曜延長保育につきましては、現在町立ではご指摘のとおり、中条南保育園１園で19時30分まで実施しておりますが、今後、新制度施行に向けてニーズに合った保育環境を整えるため、実施園の拡充をすでに検討中でございます。なお、保育園以外では、津幡町子育てサポートセンターで、土曜、日曜、
祝日において８時から19時まで預かり保育等を利用することができることになっております。
次に、障害児保育事業の保育園の対応、また小学校へ入学する際の対応はどのようにしているのかという質問でございますが、保育園では、園児の障害の状態に応じて保育士の追加配置をしております。また、保護者や発達支援の専門機関と連携をとり、保育士が一人一人の状態に応じた対応をしております。小学校に入学する際は、各小学校、学校教育課とも連携をとり、保育園での様子、対応等について丁寧にお伝えし、学校生活へスムーズに移行、安心して生活できるように努めているところでございます。
今後も子育て世帯のニーズや園児の状態に応じた保育が実施できるよう、受け入れ体制の整備、充実に努めたいと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

津幡町の２歳未満児の人口とその保育園児の人数の推移、過去５年間については、まず２歳未満児の人口は、いずれも年度末基準日で、平成21年度が678人、22
年度が650人、23年度が671人、24年度が614人、25年度が617人です。
次に、２歳未満の保育園園児数は、いずれも年度末基準日で平成21年度が285人、22年度が265
人、23年度が271人、24年度が288人、25年度が287人です。
以上が過去５年間の人数になります。

- 21 -

○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問させていただきます。
２歳未満児については微増というか、思ったよりは急激にふえているのではない、でも少なく
とも20パーセントは定期的にいるのだなということが理解できました。ありがとうございます。
そこでですね、町長が先ほど、必要とあれば実施したいということで答弁をいただいたかと思います。この必要とあればということなんですが、例えば日曜保育についてもこのニーズ調査を見ますと、必要としている、毎週利用したいっていう保護者の方が実際にいらっしゃいます。それから月に１、２回は利用したい。その理由は何かというと、やはり仕事がその日にどうしても定期的にある、あるいは介護の問題で介護をしなければならないというような、そういった報告もなされております。ですので、必要となればではなくて、必要があるわけですから、ぜひこの点についてはっきりとまた検討していただきたいという意味で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 必要があればということで答弁させていただきましたけども、とりあえず今年度の実績として、休日保育で今やっているちいろば保育園、住吉保育園の１日平均の利用者数といいますか、利用児童数、利用幼児数ですか、ちいろばで1.75人、住吉で1.31人という数字が出ております。その統計を精査しながら、必要ならばというようなご答弁をさせていただいたわけですけれども、そういう数字が出ているということもご理解いただきたいと思いますし、もう一
つは先ほども申しましたとおり、子育てサポートセンターも土曜、日曜、祝日におきまして朝８時から19時まで預かり保育を利用することができるということでもございますので、そういったことも含めて考えるならば、もう少し考えさせていただきたいということでございます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問はいたしません。ありがとうございます。
ワーク・ライフ・バランスやワークシェアリング、ダイバーシティなど、これからはですね、
柔軟な働き方を推進して、男性も女性も生きやすい労働環境に整備していくことが重要だと思っています。男性、女性とも働き方の見直しが必要ではないか。しかし、それには企業、経営者が変わることも必要です。でも現状ではですね、労働環境が早急に変わることは期待できません。
現在、働きながら子育てする父親、母親にとっては、行政による子育て支援が重要課題だと思います。それから、少子高齢化により働き手が減少する中、女性の労働力が期待されています。そして、女性の労働意欲も高まっています。それから、働きたいのに子育て期間中に仕事につくことができないことからくる女性就業率のＭ字型カーブの解消に向けても、働く女性の環境の整備が求められます。ぜひとも土曜日延長保育と休日保育を全乳幼児がですね、利用できるように、知恵を絞ってスタッフ配備を工夫すること等によって、財政上の問題も克服し、ぜひそういったことを進めていただきたいと思います。サポートセンターっていうこともありましたけれども、サポートセンターは本当に緊急の緊急っていう形では非常に便利なものだとは思いますが、毎週ということになりますと、やや問題があるのかなということも考えられます。よろしくお願いいたします。

- 22 -

それでは、次の質問に移ります。
病児保育、小学３年生までの実施をということで質問いたします。
津幡町は現在、３つの私立保育園で病後児保育を実施しています。病後児保育というのは、今言う病児保育とは異なり、病気をして熱は下がったけれど、まだ本来の状態には戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが難しい回復期の子どもを保育園の園内などに設けられた病後児保育室で保育士、保健師さんなどに見てもらえるというものです。一方、病児保育というのは、入院するほどではないけれど、急病やけがなどで幼稚園や保育所や学校で過ごすには症状が回復していない病気の子どもを預かるものです。子どもが病気をして、かかりつけのお医者さんにあと数日様子を見るようにと言われたけれど、これ以上仕事を休めないなど、仕事と子育ての両立で悩むお父さん、お母さんを支援するのが病児保育です。県内では病院内に併設されていることが多く、看護師さん等が保育と看護を行っています。朝８時ごろから夕方６時ごろまでの利用で、
料金は2,000円前後で見てくれます。このニーズ調査のですね、〔中村議員

津幡町子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書を掲示〕

報告書を見ますとですね、子どもが病気のときに、お父さんあるいはお母さんのどちらかが仕事を休んだと回答した保護者に、病児保育や病後児保育を利用したいですかと聞いたところ、約半分に当たる47パーセントの方ができれば利用したいとしています。現在、津幡町には病児保育を実施している施設はありません。河北中央病院で病児保育を実施できないでしょうか。河北中央
病院は津幡町国民健康保険直営の病院であり、保育士や看護師の手配も可能ではないか。
また現在、津幡町やかほく市から最も近くで病児保育を実施しているのは、内灘の金沢医科大学病院に併設されている「すまいる」という名称の病児保育室で、生後６か月から小学校３年生までを受け入れています。すまいるは内灘町の補助金受託事業として行われており、内灘町在住
か、内灘町に勤めている方が対象であり、津幡町やかほく市の住民は利用できません。もし、河
北中央病院の病児保育が難しいということであれば、金沢医科大のすまいるを津幡町やかほく市の住民も利用できるよう、内灘町とかほく市と津幡町とで協議できないでしょうか。財政負担を分け合うことなどで実現できるのではないでしょうか。
次に、次にですね、町作成の子育て便利帳についてですが、この子育て便利帳はまさしく名前のとおり、出産前後から乳幼児保育、学童保育、子育て支援センターや親子サロン、地域のサークルまで、子育てに必要なさまざまな情報が掲載されています。しかし、病児保育についての説
明が一切ありません。現在津幡町で病児保育は実施していないので触れる必要がないという考え方なのかもしれませんが、核家族で共働きやひとり親家庭にとっては、幼い乳幼児や児童が病気なのにどうしても見ることが難しい場合どうしたらいいのか、病児保育というものがあることすら知らない、あるいは耳にしたことはあってもどんな内容なのか知らない、利用方法が分からないという保護者も多くいます。便利帳というぐらいのものですから、行政側の視点からではなく、保護者側の視点で編集されるべきもののはずではないかと思います。金沢市内では病児保育を実施しているところもあるので、紹介してもいいのではないでしょうか。
また、石川県内では、病児保育の利用に際して必要な書類の様式は各病院によってばらばらです。医師連絡票や申請書等の書類は県内統一の様式とし、インターネットでのプリントを可能とし、申請方法も同一にできないか。申請手段と申請内容がどこも同じであれば、保護者にとっては緊急の際も慌てずに申請できます。ぜひ県に働きかけてください。

- 23 -

最後に、現在３か所の私立保育園で実施されている病後児保育の利用状況はどうか。
以上、町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 病児保育につきましてのご質問にお答えいたします。
まず、河北中央病院で病児保育ができないかということでございますけども、石川県内で現在運営されております病児保育施設は、小児科外来のある医療機関もしくは医療機関併設の病児専用施設でございます。本町の河北中央病院につきましては小児科外来が設置されておりませんので、適切な小児専用の施設環境が整備されておらず、また対応する専門職員の確保も困難なことから、病児保育の実施は考えておりません。なお、金沢市内等にある病院や診療所等の病児保育施設を町内の方も利用することが可能となっております。
次に、病児保育を実施している内灘の金沢医科大学病院、すまいるを津幡町の住民も利用でき
るよう内灘町と協議ができないかということでございますけども、すでに実施に向けまして内灘町と津幡町の事務担当レベルでの協議を重ねているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、町作成の子育て便利帳に病児保育についての説明がないということでございますが、現在町内に病児保育を実施している施設がないため記載してございません。しかし、問い合わせがあれば実施施設をご案内しております。
次に、石川県内の病児保育の利用に関して必要な書類の様式、方法等を同一にできないか、県に働きかければどうかということでございますけれども、病児保育の実施主体が県ではなく、各病院や事業所等にありますので、これにつきましてはご理解を賜りたいなというふうに思います。
次に、保育園での病後児保育の利用状況はどうかということでございますけども、町内で病後児保育を実施している保育園は３園あり、平成25年度の年間利用状況は３園合わせて延べ894人
でございました。
なお、町等からの補助金を受けて、昨年度から整備を進めておりました私立住吉保育園の病後児保育の専用施設が完成し、本年５月から供用が開始されました。この施設は小学３年生までの住吉保育園以外の児童も受け入れ可能で、また同時に、三種の感染症まで対応できるものであり、町の病後児保育の環境がさらに整ったということが言えるんじゃないかというふうに思っております。
今後も本町の実情を踏まえまして、子育て世帯のニーズに合った子育て支援サービスの充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。再質問はありますか。
○５番 中村一子議員 すみません。再質問です。
○道下政博議長 続けてください。
○５番 中村一子議員 １点目はですね、内灘町のすまいるで事務レベルで今、協議と理解してよろしいんでしょうか。実施されるという可能性といいますか、そういった可能性について実現するというかどうかということですね、それをこの本会議でちょっと答弁お願いしたいということと、２つ目はですね、病後児保育っていうのもまだまだ、病児ですね、病児保育というのもま- 24 -

だまだ知名度がないと思われます。ですので、利用方法が分からないとか、どういう仕組みになってるんだろうっていう保護者の意見があります。現にあります。ぜひそういったことも踏まえて、この子育て便利帳には病児保育ということについては触れていただきたいなと思います。
それから３点目なんですが、住吉保育園で小学校３年生までのお子さんを受け入れることが可能になったということですが、何人受け入れられるのか。そして、これは病後児ですよね、あくまで病後児保育に関するものかどうかということをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

３つの再質問ございましたけれども、まず最初の内灘町の金沢医科大学病院との話でございますけれども、実施に向けての交渉ということでご理解を賜りたいと思いますし、細部につきましては、２番、３番もあわせて担当の課長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

再質問にお答えいたします。

内灘町との協議に関しましては、町長が答えたとおりでありまして、実施に向けて検討しております。
続きまして、便利帳については、今後もし内灘町との病後児が実現しましたら、また記載等を検討したいと考えております。また、住吉保育園の病後児保育施設については３人の受け入れ体制がありますので、要は保育士は病後児を受け入れる場合３人に１人とか、そういう体制がありますので、今のところ３人程度受け入れが可能と聞いております。
以上です。
○道下政博議長

この際、暫時休憩をいたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時53分〔再開〕午後１時00分○道下政博議長 ただいまの出席議員数は、18人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
休憩中に、先ほど設置されました決算審査特別委員会が開かれ、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元にまいっておりますので、ご報告いたします。
決算審査特別委員会委員長に多賀吉一議員、副委員長に角井外喜雄議員。
以上のとおり互選された旨の報告がありました。
＜発言の訂正＞○道下政博議長 次に、岡田町民福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長○岡田一博町民福祉部長

登壇〕

先ほど、塩谷議員の国民健康保険税に関するご質問に対する私の答- 25 -

弁の中で、平成25年度の単年度収支で約1,300万円の黒字と申し上げましたが、正しくは3,100万円の黒字でございます。おわびをして訂正申し上げます。申しわけございませんでした。
＜町政一般質問＞○道下政博議長 それでは、一般質問を再開いたします。
５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
私も一点、訂正をお願いいたします。
最初の質問で、入所する全乳幼児に休日保育、延長保育の利用を可能にという質問の中で、かほく市では公立の保育園で休日保育を利用できますと発言した後に、また内灘町の２か所ある町
立保育園のうち１か所で休日保育をしていますというところを、津幡町と間違えて言ってしまいました。申しわけありません。正しくは内灘町ですので、訂正をお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
女性登用40パーセントを実現し、男女共同参画の推進をということで質問いたします。
全国で初めて男女共同参画推進条例を施行したのは鳥取県で、2000年に議員提案により制定されました。その条例では、政策決定の場である審議会等の委員が男女いずれも４割から６割の範囲におさめる、いわゆる４割６割条項が定められ、女性委員の登用を進めました。その結果、都道府県での審議会等の女性登用率は全国でトップになったそうです。今も都道府県における審議会等の女性登用率については40パーセント以上であり、市町村での審議会等でも約30パーセントと全国でトップレベルに達しています。ここで注目すべきことは、単に女性の登用を進めるということだけでなく、それによって成果のある政策提言が期待されるということです。条例制定時、鳥取県知事であった片山善博知事は、男女共同参画は社会のノーマライゼーションだと言っておられます。
津幡町も男女共同参画推進プランで審議会等の女性の登用を40パーセントに目標設定しています。津幡町男女共同参画推進条例の制定からちょうど４年がたちました。各審議会等の女性委員の人数、比率はどうか。また、男女共同参画社会への施策をどのように考えているのか、あるいは実行していくのか。審議会等の委員の登用についても40パーセントを達成するための施策を考え、実現していただきたく、町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

女性登用40パーセントを実現し、男女共同参画の推進をとのご質問にお答えいたします。
まず、各審議会等の女性委員の人数、比率はどうかとのことでございますけれども、法令や条例等に規定されております本町の各種委員会や審議会等の女性委員の比率は、平成24年度が15.6
パーセント、平成25年度が16.6パーセント、本年度につきましては、８月28日現在で28組織の委
員数411名に対し、女性の委員は82名で20.0パーセントとなっており、毎年順調に増加しております。
男女共同参画社会への施策および審議会等の委員の登用について40パーセントを達成するための施策についてですけれども、審議会等の委員には各種団体からの推薦と公募による委員とで構- 26 -

成されております。審議会等の委員の公募につきましては積極的に進めておりますが、平成22年
第４回定例会でもお答えしておりますとおり、委員を公募する限り、女性のみを公募の対象とするなど、性別により公募基準を定めることは逆に公平性を欠くと思われるため、行っておりません。しかし、各種団体からの推薦につきましては、役職で規定されているものを除き、委員の推薦をお願いする際には、男女共同参画の観点から極力、男女の偏りが出ないよう依頼しているところでございます。なお、直近の例で言いますと、今後10年間の町の施策の方向を決定する津幡町第五次総合計画審議会では全員15人のうち女性委員が６人で40パーセントとなっております。
本町では男女共同参画推進条例や同推進プランの策定、推進員による啓発、広域圏での啓発活動などを行っている成果があらわれ、女性の登用率が徐々に上昇してきております。
今後とも男女共同参画推進条例に基づく同推進プランにより、男女共同参画施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 一つ質問させていただきます。
町長も男女共同参画推進については大いに賛成という気持ちでいらっしゃると思うんですが、ではなぜ、その男女共同参画を推進すべきとお考えでしょうか。その一点についてお尋ねしたい
なと思います。なぜ推進すべきなのかという、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

簡単そうで割と難しい質問ではないかなというふうに認識しておりますけども、やはり世の中に男性と女性しかいないということでもございますので、片方に偏るっていうのはおかしいんじゃないのかということからの男女共同参画ということもあろうかと思います。
ただ昔から我が日本の国っていうのは、江戸時代ぐらいあたりは男尊女卑という言葉もございました。ご存じだと思いますけれども、その弊害を少しでもなくするために、社会全体が一緒になって、そういう方向づけをしているのではないかというふうに思っております。
私の個人的な見解で言わせていただきますならば、現時点では女性が徐々に進出する数が多くはなっておりますけれども、まだまだ40パーセントには満たない部分がたくさんあると。一部の審議会等では40パーセントを超えているものもありますけれども、どうしてなかなか進まないのかというところでは、女性みずからがもう少し自分から飛び出してくれる、そういう方がたくさ
んいてほしいなと。どちらかと言うと、現時点で言うと、周りの男性の皆さん方が女性を出さな
きゃいかん、女性に出てもらいたいということで女性を推薦したりしていただいてはおりますけ
れども、これからの時代は、女性がみずからそういう舞台に上がってくれるような思いで活躍をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 ありがとうございます。
女性も参画すればですね、よりよい政策提言もなされるのではないかなという思いを私も思っておりますので、ぜひ町としても進めていただきたいと思います。
それでは、最後の質問です。
戦後70年に向けて恒久平和をテーマに学びの場をということで質問します。

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約22年前の1992年３月、津幡町議会は全会一致で平和都市を宣言する決議を採択しました。
今ここで、その決議文を読み上げさせていただきます。「平和都市を宣言する決議。私たちは、平和で住みよい町づくりに邁進しながら、町民すべてが恒久平和を願望することを確認する。しかし、依然として地球上には、地域戦争があり、核兵器を保有する国がある等、状況を憂慮する声が拡がっている。私たちは、世界で唯一の核兵器の恐ろしさを体験し、戦争の悲惨さが想像を絶するものであることを、よく知っている。町に子供の笑顔があふれ、職場に働くものの喜びが重なり、お年寄りが風呂で安らぐ―古里津幡に誇りを持っている。私たちは、自由社会の暮らしを守り、平和理念の達成を願う津幡町民として、すべての国が戦争を放棄し、世界から、核兵器廃絶を実現するよう強く希望する。限りない平和を希求する町民として、町づくりの基本を平和都市におき、内外に「核兵器廃絶平和都市」を宣言する。以上、決議する」とあります。通告にはありませんが、この決議文に対する町長の感想をぜびお願いします。
私はすばらしい決議文だと感動しています。しかしながら意外に町民には知られていないのではないでしょうか。役場入り口に平和都市宣言の町の標柱があるにもかかわらず、気づかない町
民もいるのではないか。という私も、役場の職員の方に教えられるまで気がつきませんでした。
標柱は役場駐車場の際の目に入りやすい場所に掲げられてはいますが、今も小さいままです。それでもかつてはその標柱には、このすばらしい決議文がさらに小さい文字ではありますが、きちんと記載されていました。しかし、昨年８月に平和都市宣言の標柱を改修した際、先ほど読み上
げた決議文がすべて外されてしまっていて、今は目にすることはできません。なぜ外されたのですか。来年は戦後70年の年に当たります。終戦70年に向けて宣言の標柱もその決議文ももっと町民の目に届くようつくり直すべきではないでしょうか。決議文の主語は町民なのに、町民自身はその決意をうたった自覚もなく、町民の目に届いていないとしたらもったいないと思います。
また、恒久平和をテーマに学びの場を設けてはどうか。町は役場庁舎内で原爆の写真展を開催するなど、核兵器廃絶に向けての広報活動に取り組んでいることは承知していますが、来年戦後70年という区切りの年に、恒久平和に向けてさらにその活動を広げていただきたい。日本では昨年、特定秘密保護法が公布され、ことしに入り、安倍内閣では憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるという立場をとる閣議決定がなされました。しかし、国会での審議が足りない、また国民的議論がなおざりにされているのではないかという批判の声も上がっています。つい先日、８月29日に明らかになった来年度の防衛予算の概算請求は過去最大の５兆円を超え、従来を上回る武器、装備の要求が並んでいます。集団的自衛権とは何か。それを行使するとどうなるのかと問われれば、きちんと答えられる国民がどれだけいるでしょうか。国民が何だかよく分からない
ままに物事が進められ、進んでいくことに大きな不安を覚えます。例えば図書館に核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、恒久平和をテーマに文庫を設けたり、役場のロビーやシグナスで非核平和
都市にちなんだ催し物を企画したり、町民大学などでの講演など、恒久平和をテーマに特定秘密保護法や集団的自衛権など、今まさに学びと議論が必要な課題も踏まえて、戦後70年に向けての平和都市宣言の町に値する取り組みを期待します。
町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 戦後70年に向け恒久平和をテーマに学びの場をとのご質問にお答えいたします。

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平成４年第２回津幡町議会定例会で世界の恒久平和と核兵器の廃絶を強く望み、平和都市宣言を決議したことに基づき、平和都市宣言の町の看板およびその決議文を取りつけた標柱を庁舎前
駐車場緑地内に設置してありました。この標柱につきましては、昨年８月に標柱と看板の劣化が進んでいたことから、標柱の腐食部分の再塗装と平和都市宣言の町の看板をつくり直して設置したものでございます。その際に、決議文を取りつけ忘れ、中村議員にお問い合わせいただいた時点までは外れた状態のままでご心配をおかけしていたところですが、直ちに取りつけさせていただきました。来年の戦後70年に向けまして、宣言も決議文も町民の目に届くよう標柱をつくり直すべきではとのご質問についてでございますが、現在のところは、その予定はございません。
毎年８月に広島、長崎の両市が経験した原子爆弾による悲惨な被害をより多くの来庁者に知っていただけるよう、庁舎内ロビーにおきまして原爆と人間展のパネル展示会を開催しております。
そのほか、８月に行わております成人式におきましては新成人の代表者２名による平和宣言も行われております。また、町立図書館におきましては、毎年８月に戦争と平和と題し、関連する絵本や体験談が掲載されている本などを集めたコーナーを設け、平和の大切さを訴えております。
今後も世界平和と核兵器の廃絶を目指し、恒久平和への取り組みを強めていきたいと考えております。
なお、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴える平和首長会議に、本年６月30日に加盟申請を行い、８月１日にその認定を受けたことを申し添えさせていただきます。
なお、通告にはありませんがというお話でございましたけれども、恒久平和宣言ですね、に対しての感想はということでございますけども、恒久平和は人類すべての願いであります。私も当然同じであります。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 ありがとうございました。
５番、中村の一般質問を終わります。
○道下政博議長 以上で５番次に、13番〔13番

中村一子議員の一般質問を終わります。

南田孝是議員。
南田孝是議員○13番 南田孝是議員

登壇〕

13番、南田です。

私から３点について質問をさせていただきます。
初めに、高齢者の外出支援について質問をさせていただきます。
６月会議の冒頭の所信表明で、矢田町長は高齢者の外出支援に力を入れたいと言われていました。私も以前から介護を必要としない高齢者に対しての送迎サービスができないかを考えていました。今回、高齢者の外出支援策としての送迎サービスについて質問をするきっかけとなったのは、インターネットの書き込みに高齢者の通院と買い物の送迎サービスについての書き込みが目に入ったからであります。内容は、介護を必要としない高齢者のみを対象とした通院と買い物送迎サービス（有料、低価格）を始めるとしたら、どういった申請、資格が必要か等、デメリット
やアドバイス等を教えていただきたいといった内容でありました。地域に根づいた送迎サービスがあれば、よりよい環境になるのではという発想からだそうです。残念ながら現在の法律では、通院の送迎は完全なボランティアでなければ、いずれも白タク行為として罪に問われます。私は- 29 -

買い物に不安や不便を感じている方への支援、それから利用者の安否確認、それから高齢者の孤立防止など、精神的サポートを目的とした送迎サービスの必要性を強く感じているところであります。
送迎サービスについて、ことしの３月に北國新聞の紙面に小松市の乗り合いワゴン車発車の記
事が載っていました。内容は、公共交通空白地域での高齢者の利便性を図る目的で、住民が主体となって市からワゴン車の無料貸与していただき、地域のボランティアの運転手たちで無料運行するというものであります。この送迎サービスでは、地域の要望に対して市長のトップダウンで昨年の12月議会で車両代等300万円の補正を行い、即３月からモデルケースとして運行しています。また、燃料費、保険等は市が補助金として年間30万円を支給するという内容であります。
私は、津幡町でも公共交通空白地域の高齢者だけでなく、65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみで暮らす世帯を対象としての高齢者外出支援策とした送迎サービスを矢田町長のトッ
プダウンの決断でお願いできないでしょうか。私は、高齢者の外出支援策としての送迎サービス
は、住みよいまちづくりの一助ともなると考えております。
矢田町長の答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 南田議員の高齢者の外出支援につきましてのご質問にお答えいたします。
本町では、現行の外出支援サービスとして介護認定を受けた方や障害のある方などへのタクシーやバス利用に対し助成する障害者等外出支援事業やタクシー料金の半額程度で利用できる福祉有償運送サービスがあります。また、介護保険サービスや障害福祉サービスを利用することで、受診や買い物などに出かけることができます。そのほか、高齢者等の外出支援サービスとして高齢者福祉施設や病院、買い物に利用できる福祉バスがあります。この福祉バスには一部地域でデマンド制を導入し、運行しております。福祉バス乗降調査を見ますと、中山間地域の方は河北中
央病院前やおやど商店街、シグナス等での乗降が多く見られるようでございます。また、往路と復路で利用人数が異なり、一日一往復の福祉バスを上手に利用し、生活の足とされていることが分かりました。
津幡町地域福祉計画策定時に行いました住民の実態調査では、外出支援を必要とする高齢者は中山間地域の住民ばかりでなく、市街地に住む方のニーズもございました。地域福祉計画では、どこに住んでも、どんな状態になっても自由に出かけることができるよう公共交通機関の充実、
移動手段の確保、外出環境の整備を行うという方針を立てております。
南田議員が紹介されております小松市や金沢市では、公共交通の空白地域や不便な地域を対象に、運営主体は地元地域で、両市が補助金を出しております。先日、町地域福祉計画推進委員会
が金沢市大浦校下町会連合会のコミュニティバス立ち上げの経緯や運行について視察しました結
果、地域が必要性を強く認識し、地域住民の力で立ち上がったこと、継続的に維持するために地元企業などからも協力をいただき、地域挙げて取り組んでいるという報告を受けております。
今後、本町での住民参加型福祉サービス事業の可能性や福祉バスをよりニーズに合った運行となるように変えられないか、また地域の主体的活動として取り組めないか、さらに詳しい調査、研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。

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○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番

南田孝是議員

送迎サービスについては、まず福祉バスの利用で結構町なかでは、ほとんど人が乗っていないと、そういう絡みもあります。また、雨の日なんかシルバーカーで買い物に行っている方がなかなか買い物に行けない。私は今横浜に住んでますが、旧町だけでも、そういう人らを対象として、またボランティア等をやるにしても有償が一番いいと思うんですが、先ほど言ったように白タク行為にもなります。その中で町の車を貸与していただければ、まずモ
デル的にどういうニーズが得られるかという発想で今回こういう質問をさせていただきました。
また、前向きに検討のほう、お願いしたいと思います。
次に、まちづくり提案型補助金制度の創設について質問をいたします。
まちづくりは時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画し、地域の活性化により地域の自立を促進しなければならないと考えます。そこで今回、まちづくり提案型補助金制度の創設についてお聞きいたします。
まちづくりの補助金には、一例としては、つくば市のアイラブつくばまちづくり補助金制度があります。アイラブつくばまちづくり寄附基金に積み立てられた寄附金を活用し、市民と行政がそれぞれの特性を生かしながら、知恵、労力、資金を出し合い、個性豊かで活力あるまちづくりに自主的に取り組む活動を応援する制度であります。市民の方の個性豊かで活力あるまちづくりの実現に向けて一緒に取り組む仕組みで、市民の熱意とアイデアに満ちた提案を受けるようになっているそうであります。また、高浜町には「閃き」まちづくり公募補助金という制度があります。この補助金は、ふるさとをもっとよくしたい、社会のために何か貢献したい、地域の課題や思いを実現するためのさまざまなアイデアを町内の団体等が自主的、自発的に行うまちづくりの活動に対し、その経費の一部を補助することによって、町ぐるみで協働のまちづくりを推進することを目的としております。こうした参加、協働のまちづくり提案型補助金は、地域自治組織、ＮＰＯ、ボランティア団体等の市民活動団体が自主的、主体的に企画、実施する公益性のあるま
ちづくり事業に対し、経費の一部を行政が補助することにより個性豊かな独自のまちづくりを住
民主体で進めていくための新たな公共の仕組みづくりになっていると考えます。
最初のまちづくり補助金の仕組みは、市川市の市税の１パーセント支援制度だと私は思っております。納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例が平成16年12月定例議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしております。また、近隣の自治体の小矢部市も平成22年からおやべ型１％まちづくり事業補助金制度を実施して５年となります。先般、小矢部
市の市民協働課の担当職員の方にも直接お話を聞きに行ってきました。とても地域の活性化に役立っている旨の話も聞いてきました。昨年度は75件の事業を採択し、補助金額は約1,142万、26
年度も77件、1,329万円の見込みになっているそうです。私は、１パーセント支援制度については20年９月議会で一般質問をさせていただきましたが、そのときの町長の答弁は「一般財源である税金の仕組みにも直結する制度であり、慎重な仕組みづくりが重要と考える。現時点ではＮＰ
Ｏ、ボランティア団体への税金１パーセント支援制度を導入することは難しい」という回答でありました。
私が今回また質問をさせていただいたのは、財源については昨年からミニボートピア津幡からの環境整備費として納入され、基金として積み立てられている津幡町環境整備基金を活用できな- 31 -

いかと考えたからであります。津幡町環境整備基金条例第６条の２地域福祉の向上と地域づくりに要する経費の財源に合致すると考えたからであります。いかがでしょうか。
町長のご見解をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 まちづくり提案型補助金制度の創設をとのご質問にお答えをいたします。
まず、本町におきましては、多くの町民の皆さまを初め、ボランティア団体の方々が地域づくり等に参画をいただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、南田議員のご質問のとおり、平成20年９月議会定例会のご提案では、税金の１パーセン
ト支援制度をそのまま本町に導入することは難しいと回答させていただいたようでございます。
補助金につきましては、各種団体に対する補助金やイベントに対する補助金について、第三次津
幡町行政改革大綱において一律10パーセントから20パーセントの削減を実施しております。これは、補助金を何年も同一団体に交付し続けることは団体の自立への姿勢が希薄になり、交付することが目的となって役割が縮小したり、目的が達成されたものなどの検証があいまいになり、公平性を失うなどの問題が提起されたことによるものと聞いております。このことから、第四次津
幡町行政改革大綱では、さらに公益上の必要性について補助対象となる事業の目的や内容が町民
福祉の向上に資するものか、また行政を補完するものなのかなどの観点から、真に必要な活動を阻害することのないよう判断し、補助金の見直しを計画的に実施しております。
今回ご提案のまちづくり提案型補助金制度につきましては、個性豊かで活力あるまちづくりの実現を図るため、地域の創意工夫に基づき、自主的かつ自発的に実施する公益的なまちづくり活動に対し補助金を交付し、町ぐるみで協働のまちづくりを推進するという制度であると理解しております。また、地域で活動される団体の皆さまの持つ知恵や知識、経験、発想力、機動性などを掘り起こし、その力を存分に活用できれば、地域が抱えるさまざまな課題の解決につながるな
どの効果が期待できます。本町のまちづくり施策を推進する上で大変参考となるご提案と受けとめております。
しかし、実施に向けての課題はやはり財源になると思います。そして、その財源について津幡
町環境整備基金を活用できないかとのご質問でございますが、平成26年度当初予算に計上済みの環境整備基金充当事業として、結婚祝い金、住宅取得奨励金などの支給、婚姻率上昇を目的とした定住促進事業や小学生国内派遣交流事業に充当させていただいております。これからは住宅取得奨励金の支給増が見込まれているため、広範囲となるまちづくり提案型補助金制度への活用は難しいと思いますけれども、自然環境や社会環境などの環境対策に要する経費、つまり環境対策に特化し、現状のものと新たなものを整理し、当基金の充当事業とする制度の検討はできるのではないかと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 ありがとうございました。
次に、３点目に、健康マイレージ制度について質問をさせていただきます。
佐賀県の鳥栖市が本年度から健康マイレージ制度の取り組みを始めたという記事が載っていました。内容は、市民が主体的に健康づくりに取り組み、検診の受診率向上を図ることに対しポイ- 32 -

ントが付与され、それに応じたサービスが得られるシステムを言います。ポイントを集め、楽し
むことが健康的な生活習慣の動機づけにつながる制度であります。この制度を調べてみると、ことしから一部の自治体でも取り組みが実施されている記事も載っていました。私は当町でもこの
健康マイレージ制度を実施してはどうかと思い、提案させていただきます。マイレージは航空会社の顧客サービスの一つ、搭乗距離に応じて会員客にマイルポイントを付加、ポイント数に応じて無料航空券や商品、座席のグレードアップなどのサービスを提供するものであります。こうしたサービス以外でもフードマイレージなどといった環境への負荷の程度をはかる指標としても使われ、なじみのある言葉となりつつあります。近年ではＥＴＣマイレージなど、航空会社以外でも継続的な顧客への付加サービスとして導入する動きもふえてきております。
健康マイレージ制度の先進地の例としては、日本一健康文化都市を目指す静岡県袋井市があります。2007年度から健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる制度を実施しております。
また、鳥栖市がスタートさせたのが、うらら健康マイレージクラブがあります。二十歳以上の市民を対象に、７月１日から11月30日までの153日間の実施期間に、目標部門と参加部門でポイントを集めてもらい、獲得ポイント数に応じ、市内の幼稚園や小中学校への寄附、図書カード、
がん検診や歯周疾患検診無料券などのサービスを受けられるものであります。全市民の約１割に当たる7,000人を目標に、今年度は1,000人の参加を呼びかけているそうであります。目標部門の自分へのチャレンジ賞は、禁煙をするや一日一万歩などといった自分なりの毎日の目標が対象になっています。一日の達成で４ポイント、153日間すべて達成すると600ポイント交換サービス対
象になるそうであります。参加部門では、検診や健康講座に加え、祭りなどの地域行事も対象にしております。鳥栖市は昨年３月、2002年度から進めてきたうららトス21プラン（鳥栖市健康増進計画）を修正し、15年度を目標とした第２期計画を策定、今年３月の追補版では健康施策を治療から予防中心へとシフトし、市民が健康づくりに参加するための具体策として、健康マイレー
ジ制度を位置づけ、橋本市長も健康長寿ナンバーワンのまちづくりを重点施策に掲げ、健康マイレージ導入を打ち出しているそうです。
当町でも健康マイレージ制度を導入することは、受診率向上や自主的な健康づくりの促進を後押ししてくれる制度となると私は考えます。町民と地域と行政が協働で健康づくりを進める施策
として、また医療費削減にもつながる制度として、町民の健康に効果をもたらすはずだと思います。
健康マイレージ制度の導入について、岡田町民福祉部長に答弁をお願いします。
○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 健康マイレージ制度についてのご質問にお答えします。
健康マイレージ制度は、町民が主体的に健康づくりに取り組み、検診の受診率向上を図ることに対してポイントが付与され、それに応じたサービスが得られるシステムとのことですが、現在、本町におきましては、平成25年３月に策定した津幡町健康づくり基本計画、つばた健康づくり21に基づき、町民の健康づくりを推進しております。その内容としては、町民が安心して受診できる検診体制の整備や町民ニーズに合った検診の実施、具体的には前立腺がん検診や今年度から胃カメラ検診の導入を行っております。

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さらに、検診対象者への個別通知、町広報などを利用した啓発、住民組織を活用した検診受診の勧奨活動などに加え、喫煙や飲酒、食事などに起因する生活習慣病発症予防の健康教育や特定健診受診者に個別保健指導を行い、重症化予防を行っています。
今後も町民の健康意識の高揚と医療費削減のため、どのような施策が有効なのか、関係機関の皆さまを含めて検討を行う中で、健康マイレージ制度につきましては先進自治体の実施内容や効果、経費、課題などを幅広く調査、研究した上で実施できるか判断をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 即云々という形じゃなくて、前向きに、また勉強のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で13番

南田孝是議員の一般質問を終わります。

次に、８番 酒井義光議員。
〔８番

酒井義光議員登壇〕○８番 酒井義光議員 ８番、酒井です。
２点の質問をいたします。
まず１点目ですけども、町の農業後継者育成、農産物の特産化についてお伺いいたします。
国の農業政策の見直しで、40年以上続いてきた米の生産調整も減反の廃止や平成26年度からの米の直接支払いの交付金が10アールに対し7,500円と前年に比べ半額となり、さらに30年産から交付金が廃止となります。また、全農いしかわが26年産の米の仮渡金を60キロで１万円にするとの発表がされるなど、農業を取り巻く環境が大きく変化しようとしています。
そのような中で、当町の基幹産業は農業で、作物としては米が主となっています。米の生産については、各地区で営農組合を立ち上げ、運営しており、大型機械の導入により作業としては効率的に見えますが、助成金の削減、米の単価の下落などあり、収入については減少の一途をたどっており、さらに農業の魅力がなくなっています。なおさら畑作物については手間がかかり、高度な専門知識が必要となってきます。露地物だと収穫する時期が一時になり、市場にあふれ、価格も安定せず、天候にも左右され、またハウス栽培になると施設管理にお金がかかり、いずれにしても採算性が悪いなど、新しく農業に携わる人が見られません。そんなこともあり、町内にあるスーパーの野菜売り場に並んでいるものは、ほとんどが町外で生産されたものです。地元即売
所には地元産が並んでいますが、ほとんど規模が小さく、露地物で販売する期間も短いような状況です。各地域では、高齢のため畑ができなくなって、マルチや防草シートで覆われ、ところどころに野菜がつくられている状況も見えます。しかし、町の特産物として、ある程度まとまったものの生産が必要かと思い、ニンニク、生姜など、試験栽培をしてみましたが、ニンニクはつく
れるものの、畑作物をつくるには時間もかかり、面積をふやすことはやめました。
いずれにしても、町として営農組合などに資金の援助をし、試験栽培や畑作物の生産を委託し、販売店に陳列できるまでに育てていくべきと考えます。町として農業の後継者の育成、農産物の特産化について、町長にお伺いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。

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〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 酒井議員の町の農業後継者育成、農産物の特産化についてのご質問にお答えいたします。
農業後継者の育成につきましては、津幡町だけでなく、国全体の課題としてとらえられております。農林水産省では大規模農家の育成を目指し、持続的で力強い農業構造の実現には毎年２万人の青年層の新規就農者を確保することが必要であるとし、就農直後の経営が不安定な期間の収入を確保するための青年就農給付金や無利子で資金の貸し付けをする就農支援資金制度などにおいて、総合的に農業後継者の育成を図っております。現在、津幡町におきましても、この青年就農給付金を活用し、２つの経営体が新規就農して農業に取り組んでおり、ぜひとも将来の農業後継者に成長してほしいと期待しているところでございます。
次に、農産物の特産化につきましては、農産物の生産者の育成が最も重要であると考えております。その農産物の生産が継続、発展するには、生産者が手間をかけた農作物を収穫し、消費者に高く評価されることが生産意欲につながるものと考えております。生産者にその評価を知っていただく機会として、倶利伽羅塾、河合谷の郷、ウェルピア倉見での農産物の販売や井上地区の朝市など、地域での農産物の販売も評価を知る機会であると考えております。なお、ＪＡグループにおきましても、舟橋の生産者直売所そくさいかんやＡコープの生産者直売コーナーが整備されております。
さらには、自然との触れ合い、農業を中心とした産業の振興、都市と農村部の交流機会の拡大を推進する核となる拠点として整備計画を進めているのが農業公園であります。
今回の９月会議の予算で提案させていただいておりますが、新たにアンズの特産化を進めたいと考えております。アンズは果物としての魅力はもとより、ジャムやアンズ酒等の加工品として、さらに開花時は観賞用としても楽しむことができることから、町の特産品としての可能性を秘めており、大切に醸成したいと考えております。
今後も意欲ある生産者からの要望があれば、農産物の試験や研究を行い、その農産物が地域に浸透し、特産品として育てようという機運が高まるようであれば、生産団体等の支援も考えてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ８番 酒井義光議員。
○８番 酒井義光議員 再質問をいたします。
今ほどの大規模ないろんな助成金とかは、米をつくるには結構利用されていると思うんですけ
ども、畑作物のほうがいろいろと種類も多いので、町の農業の活性化につながるんじゃないかなと思っております。新しいものをつくるために町のほうで仕事はしなくてもいいですけれども、
ちょっとそういう関係の人を集めて新製品開発プロダクションといいますか、何かそういうようなことを考えてもいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺町長のお考えをお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 水稲が多い我が町でございまして、水稲は、あまり使っちゃいかん言葉なのかもしれませんけど、昔は三ちゃん農業っていう言葉もあって、じいちゃんとばあちゃんと母ちゃんと３人でできるのが水稲やと。そんな中から兼業農家が多くなって、サラリーマンの人が朝、- 35 -

水あてに行って夕方見に行くという。それだけで米ができると。それだけではできるわけではな
いと思いますけども、それに比べて、果樹であったり、野菜であったりというのは、特にこの今のような暑い時期には日中も水をやらなきゃいかん。一日多いときには３回も水やりもしなきゃいかん、常に見ておらなきゃならんということで大変手間がかかるということで、なかなかやり手が少ない。そういうような現在の状況ではあろうというふうに思いますけども、幸いにして津幡町にも県庁の農業職の方もたくさんおられます。ＯＢの方もたくさんおられ、たくさんって言っても何百人もおるわけではないですけども何人もおられて、そういった方々が現職時代に大変立派な結果を残されて、卒業されて今、津幡のほうにも住んでおられる。極めて有名なルビーロ
マンを開発されたお二方、お二方とも津幡に住んでおられるっていうのは知った方も少ないかもしれませんけども、そういうものもございます。
そして今、アンズの話を先ほどさせていただきましたけども、これにつきましても、これは役場の職員からの提案でもございまして、アンズというと、どちらかというとジャムとか酒造りというふうなことしか思いませんけども、極めて粒の大きなもので、種類の中にはそのまま食べても大変おいしいと。甘味については糖度が1.5とか、そういったものもあるということで、何とかそのアンズの栽培によって町も若干の活性化をもたらすことができないのかというそんな思いもあって今、アンズを少し町の中で植えてやってみようかなというような思いでございます。
ただ、酒井議員さんが再質問されたようなことで、すぐ結果が出るような、そういうことっていうのはなかなかないのかもしれませんけれども、やはり地道な指導、そしてまたそれを受け入れてくれる若い後継者、そういった方の育成というものが必要なのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
酒井さんも米だけではなくて、いろんなものをつくっておられて、ある意味チャレンジもされておられるような、そんなことでございましたけども、これからもいろんなことにチャレンジしていただいて、これはっていうものがあれば、また我々に教えていただければありがたいな、そういうふうに思います。
以上です。
○道下政博議長 ８番 酒井義光議員。
○８番 酒井義光議員 再質問ではありませんけれども、私もヤーコンをつくり始めて６年ほどたちましたけれども、なかなか結構軌道に乗るまでは、品種も何回も自費で買いながらいろいろと改良してったりいろんなことやっているんですけど、まだ軌道には乗れないと。農作物は今の簡単にすぐやってみたらすぐ商品化してすぐ売れるんじゃないもんで、ほれこさ専門的には土づ
くりからということになっていくかと思いますので、先ほどの職員の提案のアンズみたいな感じ
で、何か早目早目に手を打たないと、なかなかものになるまで時間がかかるなという思いで質問をさせていただきました。
次に、２点目に移ります。
空き家をシェアハウスとして利活用できないかということで質問いたします。
町内に空き家が多くあることは以前から問題となっているとおりです。空き家バンク制度により何件かは利用されることになりましたが、今後もふえ続けるのは確実です。そんなこともあり、全国で空き家を改装し、シェアハウスとして利活用することがふえています。大規模な施設は建設に大きな資金が必要であり簡単にはできませんが、空き家を改装する資金で開設できることか- 36 -

らの取り組みかと思われます。
これは１軒の家を複数の人と共有して暮らすことを言います。キッチンやリビング、シャワーなどは共有し、食事はみんなでつくり一緒に食べ、部屋は一人ずつ個室を利用するものです。利
用の仕方では女性専用、夫婦、高齢者など、いろいろ限定している場合が多いそうです。日常、他人との交流により要支援１、また要支援２などの支援や介護を受けない期間を延ばす目的でも効果があるのではと期待されています。
いろいろな制度等の問題もあるかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

空き家をシェアハウスとして利活用できないかとのご質問にお答えいたします。
５年ごとに行われます住宅・土地統計調査の最新となる平成20年の結果によりますと、津幡町
内の住宅総数１万2,460棟に対しまして、空き家は730棟と推定されております。空き家率は5.8パーセントと、当時の全国平均である13.1パーセントよりは低い水準となっておりますが、今後、人口減少社会を迎えるに当たり、主に中山間地域において空き家数は増大していくものと思われます。
昨年７月よりスタートいたしました空き家バンク制度は、空き家を地域の遊休資源ととらえ、定住の促進に資するため設立いたしました。本日までに９件を登録、うち４件が成約となり、空き家状態の解消に貢献していると私は思っております。現行の空き家バンク制度ならびに同利用奨励金制度は、定住を目的として空き家の購入または賃借を希望する方を対象としたものであり、空き家の改修費補助や町による借り上げはありません。
ご質問にありますように、不動産管理会社やＮＰＯ法人などが自治体が保有する空き家情報と連携し、シェアハウスや一時的な事業に限定したゲストハウスとして利活用するケースは増加しており、有効な空き家解消策の一つとして注目を集めております。しかし、一戸建ての居宅をシェアハウスに転用する場合、建築基準法で定める構造や防火面の安全基準などの条件を満たす必要があります。また、空き家を借り上げ、修繕、改良し、シェアハウスとして運営するということを町が主体となって行うことは、さきに述べた諸法令の手続きのほか、個人の資産価値の増加に公費が投入されることの是非や地震などによる災害時の損害賠償責任の所在など、議論すべきことが多く、実現は容易ではないと考えております。たださきにも申し上げましたとおり、空き家解消策としてシェアハウスの転用は有効であるとの指摘は多く、国は現状を踏まえ、規制の緩和を検討するとしたところでございます。
今後、法の整備状況を見きわめることが必要ですが、例えば所有者あるいは民間事業者等が空き家をシェアハウス等にする場合、改修費用の一部を補助するというような転用を促進させる施策はあってもよいかと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ８番 酒井義光議員。
○８番

酒井義光議員国の制度もいろいろと変わってきつつありながら、いろんな情報も入ってきています。また、町としても耳を立てて、いろんな情報をうまく利用しながら、空き家対策に取り組んでいただきたいなと思います。

- 37 -

私の質問を終わります。
どうもありがとうございます。
○道下政博議長 以上で８番

酒井義光議員の一般質問を終わります。

次に、１番 八十嶋孝司議員。
〔１番

八十嶋孝司議員○１番 八十嶋孝司議員

登壇〕

１番、八十嶋です。

私のほうは３点質問させていただきます。特に質問の１番、２番は冒頭、町長さんがお話しされましたことに関連いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず質問の１番です。土砂災害、危険箇所の周知徹底を図り万全な対策をということで質問させていただきます。
先月20日、広島市での土砂災害では死者71名、不明者が15人と甚大な被害が起きました。改めて被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
さて、本町におきましても、昨年の豪雨でも過去に例を見ない甚大な被害が出たことは記憶に新しいところでございます。幸いにも人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありましたが、近年の気象変化に伴い、ゲリラ的豪雨はもはや常識を超え、降り方によっては災害がいつ起きてもおかしくない状況下になっていると言えます。
今回の広島県の災害は、花崗岩、花の花崗と書きますが、花崗岩が風化し、崩れやすい真砂土で覆われており、土砂災害が発生しやすい地域と言われていましたが、反面、想定外に集中的な雨が降れば、真砂土でなくても被害はどこでも起こり得るとのことと思うわけです。また、今回の災害で人的被害が生じた地域は、県が土砂災害危険箇所として指定しながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったことにも問題があると指摘されています。極端に言いかえれば、危険箇所と指定した段階で避難の計画や策定、さらに訓練ができていれば、甚大な被害にもつながらなかったと思うわけです。
津幡町においても山間地区が多く、山を背にした家屋が多くあり、危険箇所も多くあります。
私は予防策として、これらの町民は危険箇所があらかじめどこかを知るには、防災ハザードマッ
プに頼るところが大きいと思います。幸いにして、ハザードマップには新たに地すべりの危険地
帯も表示されています。しかし、その周知度合いは回覧程度で、ところによってはそうかもしれませんが、回覧程度でまだまだ徹底されているとは私は言いがたいと思います。
地域の防災訓練や町の総合防災訓練は起きたことを想定した訓練として評価いたします。しかし、起きる以前の防災学習や予防策も事前訓練として私は大切であることと認識いたします。
今回の広島の土砂災害を教訓に、行政としてもさらに何をすべきか、町長さんのご見解をお願いしたいと思います。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

八十嶋議員の土砂災害危険箇所の周知徹底を図り万全な対策をとのご質問にお答えいたします。
まず、本町のハザードマップにつきましては、洪水ハザードマップを平成21年３月に作成し、町内の全世帯に配布しております。また、土砂災害ハザードマップにつきましても平成23年３月に地域ごとに作成し、該当となる地域の全世帯に配布いたしております。さらに、平成25年10月- 38 -

には、株式会社ゼンリンと協働によりハザードマップや避難場所、災害に関するさまざまな情報を掲載した津幡町防災ハンドブック2013を作成し、全世帯に配布するとともに、現在も新たな転入者に対し、町民課の窓口で配布をいたしております。今年度は土砂災害ハザードマップに地す
べり危険区域を記載した新たなハザードマップを作成し、対象区域に配布する予定をいたしております。さらに、自分たちの地域は自分たちで守るという共通認識のもと、地域の中の危険箇所の把握や地域で避難する際の一時避難場所や避難経路などを区や自治会などの単位で事前に決めていただくことを地域の防災マップとして作成するための補助制度を設ける予定もしております。
８月20日に発生しました広島市のような集中豪雨が深夜に発生した場合や洪水となってしまってからの避難行動には危険が伴うため、早めの避難準備情報や避難勧告、避難指示が適正に発令できるよう、国が示すガイドラインを考慮しながらも早急に研究、検討を重ねてまいりたいと考
えております。
また、石川県ではまだ導入されておりませんが、町民へ迅速に避難情報を伝える手段として災害情報を多様なメディアに一斉同報する災害情報共有システム、通称Ｌアラートの導入につきましても研究していきたいと思っているところでございます。
こうした情報伝達手段の強化とともに、自主防災クラブを初め、町内の各区や自治会などにおいて、地域の防災マップ等を活用した豪雨災害時の避難行動など、実践に即した訓練の実施など
により、地域の防災力の向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
何分いかなることでも早めの対応が必要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、質問の２番目に移らさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴う町の対応を問うということで質問させていただきます。
平成24年８月に子ども・子育て関連３法が可決、成立いたしました。施行を平成27年４月に予定している子育てに関する新しい法律であります。この法律は、現在大きな社会問題となっている少子高齢化問題を解消する手段の一つとして制定されたものです。少子高齢化社会の原因についてはさまざまな観点がありますが、大きな原因の一つに出生率の低下が挙げられています。そのために、出生率低下に歯どめをかけるべく、子どもを産み、育てやすい社会の創設を目指して、
この支援法が制定されたと理解しております。
この関連３法では一つに、子ども・子育て支援法は認定こども園、幼稚園、保育所を通した共通の給付や小規模保育等への給付を創設するとともに、地域の子ども・子育て支援の充実を図る。
２つ目に、認定こども園法の一部改正法であり、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可し、指導監督を一体化した上で、学校と児童福祉施設としての法的な位置づけをすると。３つ目に、これらの上記２法律の施行に伴う関係法律の改正を行うということでございます。
以上が要約した中身です。
さらに、その目的としては、１番、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供。２つ目に、地域の子育て支援の充実。３つ目に、保育の量的拡大、確保。以上が目的にあるとされています。
さらに、この新制度では認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可認定基準を満- 39 -

たす限り、市町村が特例を設け、認可認定が行えるような仕組みも設けられています。また、利用者には認定こども園は就労のあるなしにかかわらない施設利用も可能とされています。私はこのことからも、本制度は保護者の期待が高まる制度と考えており、実施に伴い、認定こども園のニーズ、機運も高まっていくことは間違いないだろうと考えております。
そこで、町民福祉部長にお尋ねいたします。
まず一つとして、先般、議会全員協議会の中でも健康こども課より本制度の施行に伴う説明がございましたが、広報９月号掲載予定の中で、子ども・子育て支援制度を進める中に幼稚園と保育園のよいところを一つにした認定こども園の普及を図りますとございましたが、それぞれによいところとは何か。さらに今後、町としてどのような普及を図っていくのか、まずお尋ねいたします。
次に、当町では公立の幼稚園が１、保育園が８つ、私立では幼稚園が１、保育園が４あります。
尚早でございますが、町の計画として、幼保一元化、認定こども園の導入を目指す公立の幼稚園、保育園は今もし考えておられるとしたらどこなのか。また、私立においても幾つか名前が挙がっておられましたら、差し支えなければお答えいただきたいと思います。
また、この制度変更に伴い、施設の改善など、事業者側にとってもハード整備を行う時間も必要など、課題も多くあると考えます。施設の整備をどうしていくのか。さらに、かかわっている
保育士の免許についても幼稚園、保育園の取得が求められると、免許ですね、幼保の免許が求められると想定しますが、どのように対応されているのか、あわせてお尋ねいたします。
最後に、10月からは園児の募集も始まります。県内の私立保育園では、保護者ニーズが十分つ
かめないことを理由に、移行が進まないとの報道もされています。私は制度改革には大変な労力が必要と思いますが、平成27年４月に本格スタートとして待ったなしの状況かと考えますので、
スピード感を持って町としても混乱のなきよう本制度が保護者に十分理解されることを、示されることを期待しております。
町民福祉部長のご見解をお願いいたします。
○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う町の対応を問うとのご質問にお答えします。
初めに、幼稚園と保育園、認定こども園のそれぞれの特徴については、幼稚園には満３歳以上の子どもが保護者の就労状況に制限なく、幼児期の教育を受けることができるという特徴があります。保育園には保護者の就労などの条件があるものの、子どもが０歳から保育を受けることができるという特徴があります。認定こども園は保育園と幼稚園の機能や特徴を併せ持ち、例えば保護者の就労状況などが変わっても園の継続利用ができるという特徴があります。
次に、認定こども園の普及については、町民の方々のニーズに応じて図るものの、認定こども園への移行を希望する幼稚園、保育園があれば、前向きに対応したいと考えております。しかし
現在、町内に待機児童がいない状況を踏まえ、供給過剰にならないように考慮し、計画的な普及に努める予定であります。なお、現在のところ、町内で保育園を運営する一法人から２園が幼保連携型認定こども園に移行する意思がある旨を伺っております。
次に、認定こども園の設置に係る施設の改修については、国の補助制度などを踏まえた上で町- 40 -

の補助要綱などの整備が必要と考えております。また、保育士および幼稚園教諭などの資格免許
取得については、国において５年間の特例措置が設けられることから、この間で対応できると考えております。
子ども・子育て支援新制度における各種事業の取り組みは、地域のニーズを的確に把握し、地域に見合ったものを町が計画的に整備、実施していくことになります。この計画的な事業実施のため、町では今年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があり、現在、子ども・子育て会議において計画案を審議中であります。
今後、議会への手続きを経た上で、新制度への円滑な移行を図るため、制度施行まで機会を見て、町広報やホームページ、各施設などで制度の周知を図りたいと考えております。
以上です。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員

ありがとうございました。

塩谷議員の質問にも部長がお答えされたとおり、計画的に進めていかれるということと町民のニーズに合った施策といいますか、それを計画的に行っていただいて混乱のなきよう進められることをお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
容器包装および資源ごみのリサイクルへの取り組みについてお尋ねいたします。
平成７年に容器包装リサイクル法が制定されました。幾つかの改定を経て今日に至るものですが、家庭から出るごみの６割を占める容器包装廃棄物を資源として有効活用することにより、ごみの減量化を図るための法律であります。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うことが法律の理念であります。容器リサイクル法における一連の役割については、１番、消費者は分別、排出収集に協力する。２番、市町村は容器包装廃棄物の分別収集を行う。３番目、事業者は市町村が分別収集した容器包装廃棄物をみずからまたは指定法人に委託して、再商品化するという役割分担がなされております。現在、津幡町でも平成21年８月、つばたRecoの開設により、多くの町民が容器包装ごみを持ち込み、リサイクルにと利用されておられます。また、各集落においても月１回のリサイクル収集日が定着しているなど、決まった役割のもとに町民のリサイクルに対する意識と関心が年々高まってきていると感じます。
一方で、私は、町民に対しては持ち込む資源ごみがどのように還元されているのか知らせることで、さらなる意識の高揚につながると考えます。私は、将来にわたり、地球環境のためや限られた資源としてもリサイクルは重要だと考えており、今後も続けていかなければならない大切なことだと思っております。
そこでお尋ねいたします。
つばたRecoができて約５年、町民のリサイクルごみの持ち込みが定着している今日、町はどのような評価をしておられるのか。実績とまた今後の見通しを含めてご見解ください。さらに、つばたRecoだけでなく、広域に持ち込まれるごみの中にも恐らくリサイクルできるものがあると思います。これらについてもどのように対応されていくのか、ご見解をお願いいたします。よろし
くお願いします。
○道下政博議長 伊藤生活環境課長。
〔伊藤和人生活環境課長

登壇〕- 41 -

○伊藤和人生活環境課長

容器包装および資源ごみのリサイクルへの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、つばたRecoの利用状況については、年末年始を除き、24時間いつでも利用できることから、１日平均500人以上の方に利用されております。具体的な数値では、町内から出る資源ごみのうち、つばたRecoで回収されている割合は平成21年８月オープンからの１年間で28.5パーセン
トでありましたが、平成25年度では56.2パーセントと倍近くになっており、前年度に比べましても2.5パーセントの増加となっております。参考までに申し上げますと、燃えるごみの収集量は、
開設前は年間8,300トンでございましたが、人口増加にもかかわらず8,100トンと、200トンの減量となっております。これもつばたRecoの常設効果であると思っております。
つばたRecoの運営費につきましては、平成25年度実績では管理料が365万円、資源ごみの売却益による収入が約326万円であります。燃えるごみを含めた町全体としては、処理費の軽減につながっております。つばたRecoでの資源ごみ回収割合が町全体の５割を超え、つばたRecoが町民の皆さまに定着したものと判断しており、町民のリサイクルに対する意識と関心の高まりに担当
課長としても感謝をするものでございます。また、一部にマナー違反をされる方も見受けられま
すが、スムーズな管理、運営にご協力いただいていますシルバー人材センターや収集業者に対してもありがたく思っております。
資源ごみの還元につきましては、ご意見のとおり、自分が出した資源ごみがどのようにリサイ
クルされているかを知ることで、さらなる意識の高揚につながると思います。つばたRecoでは、
開設以前は燃えるごみとして出していた古着類やエコキャップも資源ごみとして収集し、例を挙げますと、古着類は工業用ウエスや自動車のフェルト生地の原料、エコキャップはちり取りや子ども用そりなどになるほか、間接的に途上国へのワクチン配給支援に、ペットボトルは卵パックなどにリサイクルされております。このような容器包装資源ごみのリサイクルフローについて、リサイクルの大切さをより理解してもらうことから、つばたRecoを初め、ホームページや広報つばたなどでお知らせしたいと思います。
また、河北郡市広域事務組合に持ち込まれるごみにつきましては、燃えるごみの中にリサイク
ルできる雑紙類が依然１割程度あるため、資源化への啓発として組合から各世帯へ雑がみ分別袋を配布する対策を考えております。
燃えないごみにつきましても、リサイクルプラザでは手作業により徹底した資源の選別を図り、再利用可能なものは補修し、低価格で販売するなど、リサイクル、リユースを推進しております。
町といたしましては、今後も広域事務組合と連携し、町民の皆さま方にリサイクルの重要性を伝えながらつばたRecoの利用向上に努めるとともに、リサイクルの推進とごみの減量化を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員

ありがとうございました。

つばたRecoの利用者が１日500人ということを聞きまして、そんなに多いのかなということと同時に、皆さんがそれだけ関心を持っておられるなということも分かりました。それから、広域でもまだ１割の資源ごみになるごみがあるということで、これまた町と広域と連携して、さらな
るリサイクルの向上に努めていただきたいと思います。

- 42 -

以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で１番八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩をいたしまして、２時50分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時32分〔再開〕午後２時50分○道下政博議長 ただいまの出席議員数は、18人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
４番 荒井
〔４番
○４番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ４番、荒井克です。

私からは４点の質問をいたします。
最初に、運動公園の多目的競技場を人工芝生化にし、利用促進につなげられないかという質問をいたします。
この質問は昨年の12月会議において、八十嶋議員からもされております。津幡町には多くのスポーツ施設や交流施設が整っておりますが、当然年間多額の維持費や管理費が必要となっております。運動公園での多目的競技場においても天然芝生の管理等で年間多くの経費が必要となっております。私はこの競技場を人工芝生化することにより、さらに利用者の増が見込まれるのではないか、また多くの大会誘致ができ、町の運動公園のイメージをより一層大きくＰＲできることは間違いないと思います。また、多くの町民がこの施設の人工芝生化へ熱望されており、他町の施設との比較の中で早期の計画に期待されております。人工芝は天然芝と比べて初期投資に費やしますが、維持管理費が削減され、芝養生や使用制限がなくなり、全国的に見ても急速に施工例がふえてきております。町長は昨年の八十嶋議員の質問に対し「今後、整備費用の調査を行い、財源の確保ができるようであれば検討していく」と答弁されております。
町はことし４月に一般社団法人津幡町体育協会総合型地域スポーツクラブとして新たに発足したこのクラブを８月の全員協議会において、協議事項として運動公園を含む４施設について来年度から指定管理者にする方向であると発表いたしました。今後、助成金事業を受け入れる窓口も広くなり、町のスポーツをめぐる諸課題に計画的に取り組むこともできるのではないかと考えます。スポーツ振興くじ助成金事業や社会資本交付金事業など、有利な補助金制度の活用をぜひ検討していただき、多目的競技場の人工芝生化の早期実現を期待するところであります。
以上、矢田町長の答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

荒井議員の運動公園多目的競技場の人工芝生化についてのご質問にお答えいたします。
津幡運動公園多目的競技場の人工芝生化につきましては、昨年の12月会議におきまして、整備費用の調査をし、財源の確保ができれば整備について検討していきたいと答弁しております。以来、整備に要する費用や財源の調査を進めており、現在、町が事業主体とならない手法やスポー
ツ振興くじの助成対象者も含めた活用方法などにつきまして、調査、研究、協議を具体的に進め- 43 -

ているところでございます。さきの議会全員協議会におきまして、体育施設の指定管理者制度導入について協議議件としてお諮りいたしましたが、その指定管理者の候補者として検討しています一般社団法人津幡町体育協会総合型地域スポーツクラブも事業主体となり得るのではないかと考えております。そして、諸審査を経て議会の承認が得られれば、指定管理者としての大きな事業となるのではないかと思います。
今後もさらに助成金の研究を進め、関連する団体と協議を重ねながら、運動公園多目的競技場の人工芝生化実現に向けて努力していきたいと考えております。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございます。

この競技場が人工芝生化になれば、各スクールなどに通ってる子どもたちの練習拠点ともなり
ますし、費用や時間の負担も軽減されると思います。現在、津幡から七尾市の人工芝生競技場にも通っている子どもたちが11人いると聞いております。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、２点目ですが、来年３月の北陸新幹線長野－金沢間開業と同時に、並行在来線として経営分離が決定しているＩＲいしかわ鉄道の金沢－倶利伽羅間17.8キロでありますが、津幡駅でのＪＲ七尾線との乗り継ぎシステムなどについて質問をいたします。
現在、津幡町において多くの方がＪＲ北陸本線、七尾線を利用して毎日通勤通学されております。ＩＲいしかわ鉄道になっても今までとは変わらず大事な足として利用していくわけですが、あと半年後にどのようなシステムに変わっていくのか、前もって周知、認識することが必要であります。金沢－倶利伽羅間において運賃の値上げのほか、通勤や通学定期の値上げ率、あるいは据え置き期間があるのならどのくらいなのか。また、七尾線方面においては、それに加えてＪＲ
西日本との合算運賃が加算されてきます。例えば本津幡駅から金沢駅まで行くのに現在、ＪＲ七尾線で240円です。これが次からＪＲで本津幡駅から津幡まで140円、ＩＲで津幡から金沢まで240円、合わせると380円となり、現在より140円プラスになります。このため乗継割引制度が検討されると聞いておりますが、正式な普通運賃、通勤通学定期の料金設定はいつごろになるのか。
町として早く町民に知らせていくべきではないかと考えます。
以上、並行在来線として経営分離されたときの料金システム、また５年、10年後においてどう
変わっていくのか、矢田町長に答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 並行在来線の運賃、乗継システムにつきましてのご質問にお答えいたします。
ＩＲいしかわ鉄道の営業区間は１日当たり２万人を超える利用があり、通勤通学など、日常生
活に欠くことのできない幹線区間であるとともに、来年３月14日に開業する北陸新幹線の二次交通としての役割も持つ重要な路線であると認識しております。ＩＲいしかわ鉄道は金沢－倶利伽羅間で営業しますが、他社の路線への乗車につきましてはＪＲ七尾線とあいの風とやま鉄道線の列車は金沢駅まで、ＩＲいしかわ鉄道の列車は富山駅まで直通で運行するため、現行どおり乗りかえは発生いたしません。経営につきましては厳しい状況が見込まれ、現行運賃の値上げは避けられない状況ではありますが、重要な路線であることから利用者の負担が大きく増加しないよう- 44 -

石川県と県内市町が協力して支援を行うことで運賃の値上げ幅を抑えるよう計画をしているとこ
ろでございます。ＩＲいしかわ鉄道営業区間内の運賃につきましては、開業から５年目までは普通運賃および通勤定期は現行の1.14倍程度、通学定期は同額に据え置き、また６年目以降では普通運賃および通勤定期は現行の1.19倍程度、通学定期は1.05倍程度とし、すでに開業しているほかの並行在来線より値上げ幅を抑える計画であります。また、ＪＲなどの他社の路線にまたがって乗り継ぐ場合、初乗り運賃が適用され割高になる場合がありますが、こちらも県と県内市町が協力して支援を行うことで運賃値上げ分を含めても最大でおおむね３割程度に抑制する乗継割引制度を導入する計画となっております。
本町の取り組みといたしましては、運賃値上がりにより津幡駅の利用者の増加も見込まれることから駅前広場駐輪場の拡張整備を行い、８月に供用開始をしたところでございます。今後も多くの方にご利用いただければと思っているところでございます。さらに、町内在住者でＪＲ七尾線の中津幡駅、本津幡駅、能瀬駅から定期券で乗車され、ＩＲいしかわ鉄道に乗り継がれる方は、定期券においても上昇することは間違いありません。町では県が中心となって進めている乗継割
引制度を活用してもなお上昇する通学定期券につきましては、町単独で購入費用の助成制度を検討したいと考えております。
ご質問の正式なダイヤ、運賃の決定につきましては、ことしの12月以降になる見通しと聞いております。
また、将来のＩＲいしかわ鉄道の料金システム等につきましては、北陸新幹線金沢－敦賀間の開業も大きく影響することから現時点では未確定な部分が多く、具体的な答弁は控えさせていただきますが、津幡町としてもＩＲいしかわ鉄道経営者の一員として、安全の確保、利便性の向上、経営の安定化に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございます。

中津幡、本津幡、能瀬からの通学定期の補助が出るということで大変ありがたい話だと思います。また、通学される学生さんたちにとっては勉学や部活動にとっても支えになることと思います。それからまた、津幡駅の利用者が春から増すことも予測される中、新しく整備された津幡駅
前駐車場、駐輪場が大変混雑すると思います。事故、トラブルのないようにまた指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、津幡町浄化センターにおいて、汚泥処理過程で発生する未利用エネルギーであるメタン
ガスを発電設備の燃料として活用できないかお伺いいたします。
排せつ物から生まれるメタンガスは、燃やしても温室効果ガスの二酸化炭素を増加させずに済み、発電事業の実用化により流域住民および町の負担軽減にもつながります。何よりも資源が枯渇することなく、安定しているなど、これから再生可能エネルギーの採用を検討していく自治体にとっては費用対効果の面からも大変期待できるのではないでしょうか。
昨年７月27日の地元紙の報道で、県犀川左岸浄化センターのメタンガス発電が紹介されており、都道府県が下水道施設のメタンガスで発電した電力を電力会社に売るのは全国初であるとあり、その収益性や地球温暖化抑制効果について高く評価されておりました。県は電力の固定価格買い取り制度のスタートに伴い、下水道汚泥を軽減化する過程で発生するメタンガスをバイオマス燃- 45 -

料として有効活用し、再生可能エネルギーとして売却する計画を進めていくと述べております。
発電した電力を売却することで下水道経営の安定化とともに、メタンガスの排出抑制も図ることができるなど、県は小規模下水処理場向けのメタン発酵技術の開発は、全国に先駆けた取り組みをしております。また、実用化に向け、県内の市や町に対して導入を積極的に働きかけ、下水汚
泥中のメタンガス有効活用の石川モデルとして普及を図っていく考えであると述べております。
ぜひいち早く取り入れられないかと考えるわけであります。
浄化センターにおいて、汚泥処理過程で発生するメタンガスを発電設備の燃料として活用できないか、八田上下水道課長に答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 八田上下水道課長。
〔八田信二上下水道課長

登壇〕○八田信二上下水道課長 再生可能エネルギー利用促進についてのご質問にお答えいたします。
石川県内で大規模な下水処理施設である県犀川左岸浄化センターや金沢市臨海水質管理センタ
ーなどは、標準活性汚泥法という水処理方式を採用しております。これは短時間で効率よく、多量の水処理を行うため、最初に沈殿地で汚泥を沈殿分離し、汚泥を安定化かつ減量化するため、メタン発酵させる消化タンクへ送られています。ここで発生したメタンガスは消化タンクの加温に使われますが、余剰となったガスを犀川左岸浄化センターでは発電に、金沢市臨海水質管理センターではさらに精製し都市ガスと混合した上で燃料として有効活用されております。
一方、津幡町浄化センターの下水処理施設ではオキシデーションディッチ法という水処理方式を採用しております。この方式は当初の設備投資額が少なく、維持管理費も抑制できることから、地方部の中小規模市町村で多く採用されています。本町が導入した方式では、標準活性汚泥法に比べて約３倍の処理時間が必要であり、処理施設設置に広い敷地が必要となりますが、オキシデ
ーションディッチ法において、長時間による曝気で汚泥を安定化かつ減量化させているため、最初沈殿地や消火タンクの設置は必要ありません。オキシデーションディッチ法から発生する汚泥はかなりの割合ですでに安定化しているため、この汚泥だけでメタン発酵させても効率よくメタンガスが発生しにくいと言われています。
こうした状況下で、本町と同じ水処理方式をとっている中能登町で、石川県水環境創造課が平
成24年度に独立行政法人土木研究所、金沢大学と共同で、下水汚泥にし尿、浄化槽汚泥、生ごみなどを混合してメタン発酵させる実証研究を行い、ある程度の成果が得られたと聞いております。
今後、中能登町で本格導入に向けての計画が進められており、本町としてもその動向を見守りながら設備整備に係る経費や発電した電気の売却利益、生ごみなどの確保の観点で調査したいと考えています。また、民間事業者が行う下水汚泥を利用するバイオマスについてもあわせて検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 ありがとうございました。

また、これから調査しながら、またいろんな形で取り組んでいってほしいと思います。
それでは最後に、ミニボートピア津幡について質問をいたします。
ミニボートピア津幡がオープンしてもうすぐ１年３か月になります。計画時から９年間、議会
会議録の一般質問を閲覧してみますと、ボートピア建設についてさまざまな論議がなされ、また- 46 -

過激な発言が飛び交っております。この議場におられる先輩議員の皆さん、執行部の方、そして傍聴に来ておいでた方々は目の当たりにして、どういう思いで聞いていたのか、想像を絶するものを感じられます。当時の一般質問の言葉をかいつまんで並べてみますと、ボートピアができれば各地からギャンブル目当てに不特定多数の人たちが津幡町に出入りすることになり、どんな事件が起きないとも限らない。また、子どもたちへの環境悪化、治安の悪化、青少年への悪影響、家庭生活での悪影響、交通問題の心配など、精神面、文化面や教育面における悪影響しかもたらさない。交通安全対策、環境安全対策、防犯対策などは、ボートピアがなければこのような対策は必要ない。まさに治安上の悪影響を受けると考えられる。ボートピアの設置は病的賭博という病気を進行させることにつながる。ボートピアは犯罪の温床であることは明白である。最後に、まじめな人間がのめり込み、家族を不幸にし、破滅していくなど、ほんの一部を紹介しましたが、まさに言いたい放題、放言高論ならぬ放言低論といったところであります。
そんないろいろあったミニボートピア津幡でありますが、昨年６月のオープンから１年余り経過しました。売上金より環境整備協力金として納付され、今年度予算にも計上されております。
今までに納付された金額、さらに今年度３月末までの予想金額はどのくらいなのか。また、先ほどから言いました、過去の一般質問などに挙げられているトラブル、事故あるいは青少年に対する問題などがこれまでにあったのか。ミニボートピア津幡について総括を含めた答弁を矢田町長にお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 オープン１年、ミニボートピア津幡の現状はとのご質問にお答えいたします。
ご存じのとおり、ミニボートピア津幡の勝舟投票券の売り上げの１パーセントが群馬県みどり市より環境整備協力費として納付されます。平成25年６月10日のオープンから同年９月末までの分として約1,471万円、平成25年10月から本年３月末までの分として約2,437万円、合計10か月足らずで約3,909万円が納付されております。それを一たん全額を環境整備基金に積み立て、ご存じのように定住促進事業や小学生国内派遣交流事業に活用しております。今年度の売り上げに対する環境整備協力費につきましては、これまでの売り上げ水準が今後も続くと仮定しますと約4,800万円程度が期待でき、さきに述べました事業のほか、南田議員の質問にもお答えしました
とおり、環境対策など、環境整備基金の目的に沿って有効に活用したいと考えているところでございます。
ミニボートピア津幡がオープンしてからトラブルや事故などの問題につきましては聞いておりませんし、報告も受けておりません。また、さきに開催されましたミニボートピア津幡環境委員
会におきましても、周辺道路での当施設利用者の運転マナーを指摘する意見はございましたが、ほかは大きなトラブルは認められないと伺っております。懸念が予想されれば速やかに施設運営会社がその解消のための方策をとっており、また関係機関との連携も密に行い対応していると聞いております。
オープンから１年３か月を迎えるところでございますが、現時点においての同施設の総括といたしましては、繰り返しになりますが、開業前に議論された種々の悪影響については認められず、かわりににぎわいと雇用を創出していただいております。また、町の財政面におきましては、開業前の試算を大きく上回る環境整備協力費や諸税の収入で大きく貢献していただいております。

- 47 -

さらに、運営事業者には水槽付消防ポンプ自動車の寄附もいただき、現在のところ期待以上の貢献度があると評価しております。
今後も同施設の健全な発展を期待するとともに、懸念される案件が生じるおそれがある場合には、迅速かつ適正に対処するよう求めてまいりたいと思っております。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

事故もなく、大変いい施設になっているということで安心しました。これからもいろんな角度でまた注目されてくると思いますが、安全でだれもが気楽に行ける施設であってほしいと思います。
以上で、私からの一般質問を終わります。
○道下政博議長 以上で４番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

次に、３番 黒田英世議員。
〔３番黒田英世議員登壇〕○３番 黒田英世議員 ３番、黒田でございます。
町長初め、皆さま方には長丁場で大変お疲れとは存じますが、私がしんがりでございますので、いましばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
私のほうからは２つ質問をさせていただきます。
１つ目は、小中学校の避難所としての機能を強化せよということでございます。
先月19日に津幡町と株式会社ゼンリンとの間で、災害時における地図製品等の供給に関する協定が締結されました。昨今の異常気象による局地的なゲリラ豪雨や爆弾低気圧、それに伴う大小を問わない洪水や土砂災害などが同時多発的に広範囲で発生している現下の状況においては極めて有効な協定であり、災害に強い町へ一歩進めた重要な取り組みであったと評価をしております。
加えて、2013年９月に発行された津幡町防災ハンドブックやその後に発行されているハザードマップによれば、浸水想定区域や急傾斜地、土石流の発生が危惧される土砂災害警戒区域や避難場
所一覧が明確に記載されております。町民にとっては大変有意義なものになっているのではない
かというふうに受けとめております。
そこで、文部科学省の外郭団体である国立教育政策研究所、文教施設研究センターが行った学校施設の防災機能に関する実態調査の結果によれば、学校施設は児童生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を担っており、東日本大震災においても学校が地域住民の避難所として大きく貢献したとしています。反面、水や電気の確保などを初めとして、さまざまな避難生活上の課題が見られたとも総括しております。これを受けて、文部科学省が取りまとめた東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてという平成23年７月に公表された緊急提言において、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難所としての必要な機能を備えておくという発想の転換が必要であるとし、災害の発生直後から学校再開に至るまでの期間を次の４段階に分けて、それぞれ対応することを求めております。１つ目には、救命避難期。２つ目には、生命確保期。３つ目には、生活確保期。４つ目には、教育活動再開期。以上、４つの各段階において、この緊急提言では学校施設にどの段階まで避難所としての役割を果たせるかを明らかにし、またその役割を求められる施設設備を明確に- 48 -

しておく必要があるとしています。
公立学校の施設整備や管理は教育委員会が行う立場にありますが、避難所として必要な施設設
備は防災基本計画において、各地方公共団体が地域の防災計画により整備に努めるとされております。したがって、学校を避難所に指定することを含めた防災体制の整備については、教育委員会と連携しつつ、自治体の防災担当部局が主体的に取り組む必要があり、学校が果たすべき役割を果たした上で、地域住民の避難所としての役割を担っていくということになっております。教育委員会と防災担当部局が緊密に連携、協力して対応していくことが求められています。一方、教育委員会と防災担当部局が役割を明確にして連携、協力する体制を整えているかという全国的な調査結果によれば、都道府県では68パーセント、市町村では66パーセント、合計で約66パーセ
ントが役割を明確にして、連携、強化、協力する体制を防災計画などで整えていると答えています。そこで、当町においてこの教育委員会と防災担当部局の協力体制について具体的に整備され、それが明文化されているかをお尋ねします。
加えて、42か所の避難場所が指定されており、収容人数も明示されております。そこで、公園などの屋外の避難場所は別として、保育園や学校やコミュニティプラザなど、屋内避難所の収容人数について、１人当たりの居住可能な専有面積がいかほど確保されているかお尋ねをいたしま
す。このことをお聞きするのは、過日のマスコミ報道によれば、某地方自治体の避難者の可能収
容人員の計算において１人当たり3.3平方メートル以上専有できるというふうにしておりましたが、当該避難所の母数になる使用可能とした面積にはトイレや階段フロア、シャワー室、プロパ
ンガス庫までもが入っており、これらを除いた居住可能面積は大幅に減少する実態が明らかになっているからであります。当町ではこのようなことはないとは思いますが、改めてお聞かせいた
だきたい。
加えて、さきに述べましたが、避難所と指定された学校において４段階の役割を果たすためには、飲料水や非常食を備蓄しておく必要が必然的に求められます。全国的にも約３万500校ある
公立の小中学校のうち、大規模災害を想定して飲料水や非常食や毛布、寝袋などを備蓄している学校は30パーセント弱にとどまっているのが現状であります。一方、私立の小中学校においては60パーセント以上が物資を備蓄しており、公私の格差も浮き彫りになっております。いずれにしても、全国の避難所に指定された学校においては、滞在に備えた対策がおくれている実態が明らかになっております。津幡町においては保育園、幼稚園、小中学校のすべてが、そのほとんどが耐震化工事を終えており、安心して避難できることは住民にとって何よりも心強いわけですが、
一方、飲料水、食料、毛布などについては町内各所にある防災倉庫において備蓄しているとお聞きしております。これでは各学校は避難所としての各段階の役割を果たせないのではないかと考えます。
昨今の異常気象による局地的な豪雨やそれに伴う土砂災害は同時多発的に全国の各地で発生しておりますし、津幡町にとって大きな影響をもたらす森本・富樫断層帯が引き起こす地震の発生
率も昨年11月に６パーセントから８パーセントに引き上げられました。こうした現状を考えると、万が一災害が発生し、道路網が寸断された場合を想定するならば、現状の防災対策、とりわけ避難所に指定されている各学校が先ほど申し上げた４つの各段階を全うできないのではないでしょうか。加えて、災害の種類や規模によっては、帰宅困難児が多数発生することも大いに考えられます。これらの児童を無事に親御さんにお渡しするのも学校の果たすべき責任であります。それ- 49 -

を可能にするためにも、小中学校の避難所しての機能を強化することが喫緊の課題であると考える次第であります。
飲料水や食料は保管期限など、備蓄管理の難しさがあると考えますが、小中学校の避難所としての機能強化について、矢田町長の答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

黒田議員の小中学校の避難所としての機能強化についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会と防災担当部局の協力体制について明文化されると同時に整備されているかとのご質問ですが、教育委員会は他の部局と同様に、地域防災計画では所管施設の被害状況調査や避難所開設および運営についてなどが分掌事務とされており、避難所については施設管理者の協力を得て開設および運営を行うことと明文化されております。
次に、屋内避難所の収容人員についてお答えいたします。収容人員はあくまで避難の初期の段階の収容能力を示すものと考えており、避難所の目安では１人当たり最低２平方メートル必要とされております。当町では通路や使用できないスペースを考慮し、施設の床面積から１人当たり３平方メートルで収容人員を定めておりますが、これは甚大な災害が起きた場合に最大限の収容人員であり、収容総数も町の人口を超える４万9,000人余りとなっております。これら避難所の運営につきましては、災害の種別や避難人数に応じて適切な施設を選定し、本町の特徴である小学校と公民館が隣接する施設計画を生かして適切に避難者を収容したいと考えております。
次に、災害備蓄品ですが、現在、町では中条防災備蓄倉庫、倶利伽羅源平の郷竹橋口、種けん
こう広場で備蓄を行っております。また、平成27年度にはあがた公園内にも備蓄倉庫を計画しておりますが、災害備蓄品につきましてはある程度集約された各備蓄倉庫での備蓄とし、各小中学校には近くの備蓄倉庫から搬入することといたしております。備蓄品は各年度予算の範囲内において一定量の備蓄を行っていますが、賞味期限の短い食料品などは企業などとの災害時の供給支援協定による流通備蓄も進めており、数量はもとより、備蓄品目についても検討を加えながら計
画的に備蓄していきたいと考えております。
避難所としての機能を高めるために体育館の非構造部材である天井の耐震改修を進めるほか、災害時には各学校の給食設備であるプロパンガスを利用した災害時の自家用発電機の設置も研究しているところでございます。現在、避難所の開設や運営を定めた避難所運営マニュアルや災害時における児童生徒の安全確保に万全を期すため、町内小中学校教職員に共通する学校安全危機
管理マニュアルの整備なども進めております。本町でも過去において学校に災害備蓄品を備え置
く場合の備蓄スペース、備蓄量、備蓄品目等を検討した経緯もございます。黒田議員のおっしゃるように、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備につきましては、教育機能のみならず、
あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくということも必要であるかもしれません。
今後の検討課題としたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 ３番 黒田英世議員。
○３番黒田英世議員

再質問ではございませんが、ただいまの答弁をお聞きして大変安心しております。ただ、やはり災害時、道路事情によっては運び込めない、取りに行けないというこ- 50 -

とが発生するやもしれませんので、そのあたりも十分機能できる備蓄倉庫であったり、学校への備蓄ということも今後考えていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、防災はイデオロギーではなく、あるいはまたスローガンでもありません。まさにリアリティーでございますので、私どもはこれらをしっかりと認識した上で対応していかなければならないのではない
かというふうに思っておりますし、また行政に対してもそれを求めたいというふうに思います。
１つ目の質問をこれで終わります。
それでは次の質問に入らせていただきます。
不登校児ゼロに向けての取り組みをということで、これまで一般質問において、児童虐待やいじめについて質問をさせていただきました。今回は、不登校児に対する質問をさせていただきます。
文部科学省の学校基本調査によれば、2013年に病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した
不登校の小中学生は計11万9,617人に上り、前年度より7,000人増加していることが、過日速報値として報じられました。2007年度に約12万9,000人であった後、2008年度からは５年連続で減少していたのが、なぜ増加に転じたのか。不登校になったきっかけなども含め、その理由については文科省は現在のところ見解を示しておりません。ただ、同時に実施をした問題行動調査の中で原因についても詳しく尋ねており、その結果をこの９月に公表するとしています。文科省ではこれまで、各学校のいじめや不登校児童に対する相談窓口としてスクールカウンセラーを設置するなどの対策も進めていますが、現場の教職員からは不登校の一歩手前の児童もふえているという指摘も多く、専門家は単年度ごとではなく、長期的な動向を見て対応することが重要と示唆しています。
今回の調査では中学校の不登校児は中高一貫校の中等教育学校前期課程を含め3,996人増の９万5,442人、中学生全体に占める割合は2.7パーセントで、37人に１人が不登校児であるという結果を示しています。小学校においても2,932人増加しており２万4,175人で、全児童に対する割合
は0.4パーセントと過去最高水準にあります。石川県においても同様であり、前年に比較し、小学生が41人増加し252人に、中学生が39人増加し936人にと、小中学生ともに増加しております。
石川県教育委員会学校指導課においては、原因を見きわめ、減少に向けた手だてを考えたいとしております。こうした現況の中で、津幡町においても同様に不登校児がふえているのではないかと危惧されるわけですが、その実態をどのように把握しておられるのかお尋ねをいたします。
また、児童が不登校になる原因は、家庭の事情やいじめ、他人とのコミュニケーションが苦手、授業についていけないなどなど、さまざまであると考えられます。津幡町においても就学前教育から始まり、スクールカウンセラーの設置や子育て相談窓口の開設など、さまざまな対策をとってきております。しかしながら、組織はあってもその運用と担当者の問題意識が最重要事項だと私は考えております。
問題は少し違いますが、事に対する対応といった面では同様であると考え、少し話をさせていただきます。記憶に新しいところでは、佐世保での同級生殺害事件や愛媛での少女殺害事件など、学校や児童相談所、警察や医師までもが事前に問題を把握し、最悪の事態を予測しておりながら最善の手を打つことができず、結果的に最悪の事件にまで至ってしまいました。これまでもストーカーやいじめ、児童虐待による事件が最悪の事態になる前に、なぜとめることができなかったのか。私は、それぞれの組織、警察であったり、児童相談所であったり、学校であったり、教育- 51 -

委員会であったり、あるいはまた近隣住民であったりがなおざりの対応をしてきた結果だと受けとめております。なぜ、それぞれの職務にある人たちがエリアを越え、もう一歩踏み込んで、もしかしてという想像力が働かせられなかったのか。このもしかしてという想像力、イマジネーシ
ョンを周りの大人たちが働かせていたら、これまでに多くの痛ましい事故や事件は最悪の事態を招く前に避けられた事案も少なくないと考えます。奪われなくてもよい命を助けられたのではな
いかと思います。マスコミ報道などを見るたびに残念でなりません。
そこで、当町における不登校児の実態をどのように把握しておられるのか。また、教育委員会として、教育現場に対してももしかしてという一歩踏み込んだ想像力を求める指導を学校現場のみならず、関係組織への呼びかけをされ、我が町での不登校児ゼロに向けての取り組みを強化していただけるよう、具体的な答弁を早川教育長に求めます。このことは、いじめや児童虐待についても同じことが言えると考えますが、ここでは不登校児ゼロに向けての取り組みに限って答弁を求めます。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長

黒田議員の不登校児ゼロに向けての取り組みをのご質問にお答えいたします。
私たちは、大人でも子どもでも相互信頼のおける人間関係が構築でき、自己有用感や自己存在感を得たいというふうに思っております。そして学校は、子どもたちにそのような心、感情をはぐくむ重要な場であるというふうに考えております。津幡町教育委員会は教職員とともに、特に学力向上、文武両道の活躍の場の提供、共感的人間関係づくりを推進して、不登校児ゼロに向けて取り組んでまいりました。
津幡町における不登校児の実態をどのように把握しているのかということでございますが、平成25年度は文部科学省のいう統計には含まれない病気等も含めまして30日以上登校できなかった
児童生徒数の割合は、小学校では0.2パーセント、中学校では1.9パーセントでした。今年度の１学期を見ますと、実は小学校ではほとんどといいますか、病気の子はいますけども、ほとんど不登校という状況は現在いません。中学校は、昨年度と比較するとやや１学期は微増であったかなと思うんですけども、今２学期が始まりまして、今後どういう状況になっていくのか、復帰した子もいるというふうに聞いていますので、どういう状況になっているかを注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
その不登校となる原因といたしましては、黒田議員がおっしゃったように、多岐にわたっております。ですが、近年のことを言いますと、インターネット書き込みによるトラブルや学校教育
以外の社会教育とか体育活動の中での人間関係のトラブルが発端となって不登校という状況になっているということも出てきております。学校に来られなくなる学年、不登校を発症している学年としては、かつては小一・中一プロブレムという言い方をされましたけども、うちの町の状況を見ますと、小学校では３、４年生ごろから、中学校では２年生からという傾向が強いように思います。
そういう状況の中で不登校児ゼロに向けての対応ですが、学校では日ごろから朝の校門でのあいさつ運動に始まりまして、授業や部活動、休み時間、そしてまた生活ノート等からもその子どもたちの変化を読み取ることなど、教職員全員で児童生徒理解に努めております。また、児童生- 52 -

徒の欠席３日を目安として家庭訪問を行うこととしております。これは家庭を訪問しましてお父さん、お母さんあるいは祖父母の方とよくお話をするということが大変重要であるという観点に立っております。学級担任が一人で抱えるのではなく、管理職はもちろん、養護教諭、生徒指導、
学年主任、教育相談担当、スクールカウンセラー等々、組織を挙げて対応することといたしております。
平成24年度からこれまでの幼稚園、保育園、小学校の連携事業での交流推進に加えまして、小学校、中学校の連携事業といたしまして、小学生の中学校での部活動体験、あるいは小学校への教科の出前授業、例えば英語ですとか、そういう教科の出前授業など、中学校への進学の不安解消を図り、学校へ行くことの楽しさ、それから魅力を体験する機会を積極的に設けるようにしております。この小中連携の中には、先ほどの質問の町長答弁にありましたように、健康こども課、
私どもの行政間の中の機関との連携も当然入っているということでございます。
教育委員会としては、学校との連携を密にして、教室に入ることが困難な不登校傾向にある児童生徒や復帰してきました、学校に来られるようになりました児童生徒の相談活動、学習支援に、退職された教職員や社会福祉士等の協力を得まして派遣をし、学校での居場所を常に確保し、学校に来てもらい、学習につなげたいということでそういう活動を行っております。また、教職員を初め、関係の職務にある者の児童生徒の理解力、対応力等を図る研修会も開催し、あるいは県の研修会に派遣し、その能力の向上も図っております。
そういう中で今年４月に行われました平成26年度基礎学力調査の時に、質問調査において、津
幡町の児童生徒はおおむね９割が「学校が好きである」、そしてほとんどの教科の「授業が好きだ、分かる」という回答をいたしております。これは、石川県の平均を上回るもので、これまでの学校経営や私どもの取り組みの成果の一つというふうに考えております。
これから今後は、次の４点、これから述べます４点を重点的な課題としてとらえ、引き続き取り組んでいきたいというふうに思ってます。
まず１点目は、学力向上、文武両道の活躍の場の提供、共感的人間関係づくりの一層の推進です。そのためにも教職員の子どもたちを理解する力、指導力向上を図り、あわせて教職員の支援をし、さきの質問調査で「学校が好きだ」と回答できなかった、していない約１割の児童生徒も「学校が好きだ」と回答してくれるような学校にしていきたいというふうに考えております。
２点目は、保護者とのより強固な信頼関係の構築を図ることです。家庭との保護者との連携、協働なくして不登校はなくすることができないというふうに思っております。また、保護者のネットトラブルに対する理解は今後、家庭との連携を図る上で大きな課題であり、そしてまた大きな力となるというふうに考えております。
３点目は、今言いましたインターネットトラブルを初めとした人間関係の注視、積極的な児童理解であります。教育委員会でも生徒指導担当教諭やＰＴＡ保護者を対象に研修会を開催し、また県が主催する研修会に保護者とともに、私ども行政、教員もともに参加をして、広く対応力の向上を図っていこうということで今年度も実施いたしております。こうした事案は、これからもますますインターネット等のかかわりは増加すると思いますので、より一層推進していきたいというふうに思っています。
そして４点目ですが、これまでも取り組んでおります医療を初めとする関係組織、機関との一層の連携、協働でございます。黒田議員がおっしゃったように、想像力を働かせ不登校を生まな- 53 -

い意識を強く持つことは非常に大切であり、基本的なことであるというふうに思っております。
その上で、こうした課題の解決に向けて取り組みを強化し、文武両道の活躍を見せる児童生徒の育成を図り、地域とともに発展する学校として今後も魅力ある津幡町の学校を目指してまいりた
いと、そういうふうに考えておりますので、黒田議員初め、議員の皆さま、地域の皆さまのお力添えとご理解をお願い申し上げます。
少し長くなりました。答弁終わります。
○道下政博議長 ３番 黒田英世議員。
○３番 黒田英世議員 ありがとうございました。
ただ一つ、津幡町においても、やはり不登校児がいらっしゃるということは大変残念なことでありますが、いずれにしましても、先ほど防災のところでも述べましたが、まさにリアリティー
でございますので、学校現場あるいはその教育委員会はもとより、行政を含めた連携を強固なものにしていただいて、重ねて申し上げますけれども、もしかしてという想像力をぜひ働かせていただいて、不登校児ゼロに向けての活動をよろしくお願い申し上げます。
これで３番、黒田の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で３番

黒田英世議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○道下政博議長

会＞
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時50分- 54 -

平成26年９月10日（水）○出席議員（18名）
議

長

道

1

番

3

下 政 博

副議長

多

賀 吉 一

八十嶋 孝 司

2

番

西

村

稔

番

黒

田 英 世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村 一 子

6

番

森

山 時 夫

7

番

角

井 外喜雄

8

番

酒

井 義 光

9

番

塩

谷 道 子

11

番

向

正 則

13

番

南

田 孝 是

14

番

谷

口 正 一

15

番

山

﨑 太 市

16

番

洲

崎 正 昭

17

番

河

上 孝 夫

18

番

谷

下 紀 義

長

坂

本

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長河

上 孝 光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達 也

税 務 課 長吉

本 良 二

町民福祉部長岡

田 一 博

町 民 課 長小倉 一 郎

長寿介護課長寺

本 紀 子

社会福祉課長田

中 京 子

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長太

田 和 夫

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝

田 和 男

交流経済課長山崎

環境水道部長宮

川 真 一

上下水道課長八

田 信 二

生活環境課長

伊

藤 和 人

会計管理者

岡

本 昌 広

会 計 課 長橋

屋 俊 一

監査委員事務局長

田

縁 義 信

消

長

西

田 伸 幸

教

長

早

川 尚 之

教 育 部 長竹本 信 幸

教育総務課長石庫

要

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二 郎

生涯教育課長

吉

岡

洋

酒

井 菊 次

防

副

町

育

守

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久 枝

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

管財用地係長田

辺 利 行- 55 -

○議事日程（第２号）
平成26年９月10日（水）午後１時30分開議
日程第１ 議案第59号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）から
議案第74号 請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設備
整備工事（その３移動局））まで
請願第５号
陳情第２号および陳情第３号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第３号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
諮問第３号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第２号 教育予算の拡充を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第３号 軽度外傷性脳損傷の周知および労災認定基準の改正などを求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 56 -

午後１時30分＜開議＞○道下政博議長

本日の出席議員数は、18人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○道下政博議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○道下政博議長

あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○道下政博議長

日程第１

議案第59号から議案第74号まで、請願第５号ならびに陳情第２号および陳情第３号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○道下政博議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
森山時夫総務常任委員長。
〔森山時夫総務常任委員長○森山時夫総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第59号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第２款

第９款

総務費 第１項

総務管理費

第２項

徴税費

第５項

統計調査費

第８項

防災費

消防費 第１項

消防費

第２表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第66号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第69号 小字の名称の変更について、議案第70号

小字の名称の変更について、- 57 -

以上、２件の小字の名称の変更については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第72号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第73号 請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設備整備
工事（その２基地局））、
議案第74号請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設備整備工事（その３移動局））、以上、２件の請負契約の締結については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
これで報告を終わります。
○道下政博議長

角井外喜雄文教福祉常任委員長。

〔角井外喜雄文教福祉常任委員長○角井外喜雄文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、教育長、町民福祉部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第59号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第60号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第61号

平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第67号 津幡町まちなか科学館設置条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、陳情第２号 国の教育予算を拡充することについては、賛成少数により不採択といたしました。なお、文教福祉常任委員会から教育予算の拡充を求める意見書として新たなものを提出することといたしましたので、ご報告いたします。
次に、陳情第３号 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するもの- 58 -

であります。
報告を終わります。
○道下政博議長

酒井義光産業建設常任委員長。

〔酒井義光産業建設常任委員長○酒井義光産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告
いたします。
議案第59号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第４款

衛生費

第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費

第８款

土木費第２項 道路橋梁費から第４項 都市計画費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第62号 平成26年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第63号

平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第64号

平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）、以上、３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第65号 平成26年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第68号 津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第71号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第５号 雇用・労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求める請願については、
全会一致をもって不採択といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○道下政博議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

- 59 -

＜討○道下政博議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 ９番、日本共産党、塩谷道子です。
請願第５号 雇用・労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求める請願について、賛成の討論をします。
労働者は、国が決める最低限の労働条件の基準、例えば労働基準法や労働契約法などによって守られています。この法律が守られなくなると、立場の弱い労働者は長時間労働、低賃金などに苦しめられることになります。ところが、安倍政権は成長戦略と称して、世界一企業が活動しや
すい国をつくるという施策を推し進めようとしています。世界一企業が活動しやすい国とは、企業活動を妨げる障害、つまり労働者を守るために企業にかけていた規制を一つ一つ外していくという中身なのです。そのために幾つもの会議を設置していますが、大きな問題があります。それは労働分野の改革にもかかわらず、労働者の代表がだれも入っていないということです。会議のメンバーは財界とそのブレーンといわれる人たちで構成されており、経済産業省の官僚がそれを担っています。労働政策を担ってきた厚生労働省は脇役となっています。
雇用の規制改革として出されてきた政策を見てみたいと思います。
１つは、ホワイトカラーエグゼンプションです。ホワイトカラーは主に事務に従事する職種、労働層ということです。エグゼンプションとは適用除外、つまり労働時間と報酬のリンクを外すということです。労働基準法では、労働時間は原則として８時間、１週間40時間を超えてはならない。労働時間とは使用者の指揮命令下で、実労働に従事しているだけでなく、作業の準備や後処理をしている時間、待機している時間も労働時間であると決めているわけです。労働時間の規制は、長時間労働を抑制して労働者の健康を確保する、労働者やその家族のワーク・ライフ・バ
ランスを守る、企業間の公正競争のルールを守るという役割を果たしています。ホワイトカラー
エグゼンプションの制度が導入されれば、法定労働時間を超えて働いても残業代はゼロとなります。対象者は職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者で年収1,000万円以上の労働者となっていますが、職務の範囲や高度な職業能力を有する労働者の定義があいまいで、極めて広範囲に適用される可能性があります。将来の幹部候補生などと言いますが、ブラック企業ではみんな幹部候補生として採用しています。この制度は、一度導入されると年収要件が下げられ、適用される労働者が広がるおそれがあります。経団連からは年収400万円以上の労働者という声も聞こえてきています。評価時に成果が達成していないといって労働者をさらに働かせることも出てきますので、過労死を増加させることが懸念されます。
２つ目は、派遣労働の問題です。派遣労働を常用させないために、使用者は労働者を必要とす
るときは直接雇用を原則とし、最高３年までとすることが決められています。派遣労働者は雇用が不安定で、低い労働条件を押しつけられ、権利の行使が困難であることが分かっているからです。派遣労働は労働者にとってはデメリットが大き過ぎますが、使用者にとってはメリットがあります。採用手続きの簡略化、労働管理の外注化、雇用責任の回避などです。景気変動の理由に- 60 -

よりいつでも派遣労働者の派遣を打ち切ることができます。派遣切りとか派遣村など、流行語のようにニュースをにぎわせていました。2012年に改正された現行の派遣法は、港湾運送、建設、警備などの業務は派遣が禁止されています。専門26業務と言われる一定の業務については、派遣期間の制限がありません。専門26業務以外は派遣期間が原則１年、最長３年となっています。この制度を次のように変えようとしています。１つ目、専門26業種をなくす。２つ目、業種、業務にかかわらず、労働者と派遣元の労働契約が雇用期間の定めのない労働契約、つまり無期雇用ですが、その場合は派遣先の派遣期間の制限はなしにする。３つ目、労働者と派遣元の労働契約が雇用期間の定めのある労働契約、つまり有期雇用ですが、その場合は派遣先は同一の派遣労働者を同じ業務に最長３年まで使用できる。さらに３年の期間が来ても、派遣先が過半数労働組合か
ら意見を聞けば、この場合、意見を聞くというのはただ聞くだけで、賛成しようが反対しようがそれは関係ないということです。別の派遣労働者をさらに３年受け入れることができる。３年ごとに派遣労働者を入れかえることにより、無期限に同一の業務に派遣労働者を利用できる。また、派遣先は派遣労働者の就業する組織単位を変更すれば、同一の派遣労働者を３年を超えて引き続き利用できる、例えば３年間人事課で使用し、次に経理課で３年間引き続き使用することができるということです。労働者派遣法が改正されたら、無期雇用派遣も有期雇用派遣も業務、業種に関係なく、派遣先が派遣労働者を期間の制限なく自由に利用できるということになります。これは、正規労働者が派遣労働者によって置きかえられてはならないという歯どめを壊すことになります。低賃金、派遣切りによる不安定雇用が日本の雇用を破壊してしまいます。
そして３つ目には、限定正社員の問題があります。職種、勤務地、労働時間のいずれかが限定された正社員のことで、工場が移転した、担当業務がなくなったなどの理由で解雇が容易に行われます。業務が限定されているからという理由で賃金が低く据え置かれる危険性もあります。限
定正社員制度そのものが、労働契約法の「解雇権を乱用してはならない」という条文に抵触するのではないかと思います。雇用の規制改革については、社会のニーズに合わせて多様な働き方が求められているなどとまことしやかに言われた時期がありましたが、それがいかにごまかしであったかは、非正規雇用で生活が苦しいと嘆いている人やなかなか正規雇用されないで悩んでいる
若者の姿を見れば、一目瞭然です。精神を病むという人もたくさん出ています。今の若者の夢は
正社員になることだそうです。結婚できない若者も正規雇用になれないことと大きくかかわっています。自分の子どもたちが非正規雇用状態であったり、長時間労働に苦しめられていることを想像してみてください。若者の使い捨てによって高い技術の継承ができない、結婚できない、子どもが持てないなどは、いかに日本の損失であることか。また、この20年間で個人消費は最低です。賃金が低いということは、生産物が売れないということでもあります。安心して暮らせるた
めにも景気をよくするためにも正規雇用が当たり前の社会が必要です。
働くことを大切にしない社会に未来はありません。今こそ立ちどまって考えるべきときだと思います。
以上が、請願５号に賛成する私の意見です。
○道下政博議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞- 61 -

○道下政博議長

これより議案採決に入ります。

議案第59号から議案第74号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、議案第59号から議案第74号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第５号 雇用・労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第５号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者16人〕○道下政博議長

起立少数であります。

よって、請願第５号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第２号 国の教育予算を拡充することについてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第２号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者15人〕○道下政博議長

起立少数であります。

よって、陳情第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第３号 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者３人〕○道下政博議長

起立多数であります。

よって、陳情第３号は、採択とすることに決定いたしました。
＜同意・諮問上程＞○道下政博議長

日程第２

本日、町長から提出のあった同意第３号

命につき同意を求めることについておよび諮問第３号
求めることについてを一括して議題といたします。

- 62 -

津幡町教育委員会委員任

人権擁護委員の候補者推薦につき意見をこれより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今９月会議に提案をさせていただきました議案のうち、決算審査特別委員会に付託されました案件を除き、すべてご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第３号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。
本案は、教育委員会委員５人のうち、堀内
ことから、後任に津幡町字能瀬ウ102番地

修氏が平成26年９月30日をもって任期満了となる

正元喜博氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
次に、諮問第３号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。

本諮問は、髙本真紀子氏が平成26年12月31日で任期満了となりますので、引き続き推薦いたし
たく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明を申し上げたところでございますが、何とぞご同意ならびに異議なき旨答申を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○道下政博議長

お諮りいたします。

同意第３号および諮問第３号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、同意第３号および諮問第３号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○道下政博議長

同意第３号

津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、同意第３号は同意することに決定いたしました。
次に、諮問第３号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたし- 63 -

ます。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第３号は異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○道下政博議長

日程第３

議会議案第２号を議題といたします。

角井外喜雄文教福祉常任委員長提出の議会議案第２号

教育予算の拡充を求める意見書についての提案理由の説明を求めます。
角井外喜雄文教福祉常任委員長。
〔角井外喜雄文教福祉常任委員長 登壇〕○角井外喜雄文教福祉常任委員長

教育予算の拡充を求める意見書。

地方自治法第109条第６項および津幡町議会会議規則第14条３項の規定により提出いたします。
提出者、文教福祉常任委員長、私、角井外喜雄です。
皆さまの前に配付してある前文を割愛させていただきまして、項目のみを読み上げます。
１ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。
２ 校舎の耐震化、修繕費、教材備品の確保等、学校教育環境の整備に必要な予算措置を行うこと。
３ 子どもと向き合う時間の確保を図り、授業時数増に対応し、きめの細かい教育ができるように、教職員定数改善計画を策定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
皆さまのご賛同、よろしくお願いいたします。
＜質○道下政博議長

疑＞
これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○道下政博議長論＞
これより討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長〔５番

５番 中村一子議員。
中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
議会議案第２号 教育予算の拡充を求める意見書に賛成の立場で討論します。
ことし、厚生労働省は、子どもの貧困率が16.3パーセントと発表しました。これは約６人に１人が子どもの貧困に該当するということです。子どもの貧困とは、等価可処分所得の中央値の50- 64 -

パーセント以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子どもの存在および生活状況を言います。
つまり、一般的な水準の半分にも満たない水準で暮らしている子どもたちがどれだけいるのかということを指しており、６人のうち１人が子どもの貧困に当たるということです。
また、2011年の公立小中学校の正規教員と非正規教員の推移に関するデータを見ると、非正規職員が占める割合は10年前の12パーセントから毎年上昇し続け、2011年には16パーセントを占めるようになりました。教員が100人いれば84人が正規で、非正規は16人ということになります。
非正規職員は、その数および教員総数に占める割合とも近年増加傾向にあるということになります。
さらに、けさ、きょうの新聞報道によりますと、日本の公的教育支出について国内総生産ＧＤ
Ｐに占める教育機関への公的支出の割合を調べたＯＥＣＤのことしの調査では、日本がデータのある31か国の加盟国のうち、５年連続で最下位となったとありました。この結果についてはさま
ざまな見解がありますが、日本の公的教育支出は決して高いとは言えないのだということ、あるいは問題点があるということを確認することができます。
教育予算の拡充を求めるこの議会議案第２号の意見書には、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならないとしています。６人に１人の子どもの貧困の問題が教育に大きく影響していること、非正規の教員が増加していること、また学校現場でのいじめや不登校の問題等に向き合うには今後ますます子どもたち一人一人に丁寧な対応を行い、きめ細かい教育ができるようにすることが大切であり、教職員の定数改善も求められます。
よって、教育予算の拡充を求める意見書に賛成します。
以上で終わります。
○道下政博議長＜採

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

○道下政博議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第２号 教育予算の拡充を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者17人 不起立者０人〕○道下政博議長

起立全員であります。

よって、議会議案第２号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時08分〔再開〕午後２時09分○道下政博議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第３号の採択に伴い、議会議案第３号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。

- 65 -

これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第３号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○道下政博議長

追加日程第１

角井外喜雄議員ほか２名提出の議会議案第３号 軽度外傷性脳損傷の周知および労災認定基準の改正などを求める意見書を議題といたします。
＜趣旨説明・質疑・討論の省略＞○道下政博議長

お諮りいたします。

議会議案第３号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第３号については、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○道下政博議長

これより議案採決に入ります。

議会議案第３号 軽度外傷性脳損傷の周知および労災認定基準の改正などを求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者16人 不起立者１人〕○道下政博議長

起立多数であります。

よって、議会議案第３号は、原案のとおり可決されました。
以上、本９月会議で可決されました議会議案第２号および議会議案第３号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○道下政博議長

以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成26年津幡町議会９月会議を散会いたします。
午後２時11分- 66 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 道下政博

署名議員 荒井克

署名議員 中村一子- 67 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ４
１．決算審査特別委員会委員の選任について ····································· ７
１．請

願 ································································· ８

１．陳

情 ································································· ９

平成２６年津幡町議会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

質

１

9番

1

塩谷 道子

2 農業公園の事業見直しを求める町

長

3 子どもの医療費を窓口無料化せよ

町

長

4 国民健康保険税を引き下げよ

町民 福祉部長

5
２

2番
西村

３

４

６

答 弁 者

子ども・子育て支援新制度を現行制度から後退させないこと
健康こども課長を求める

雇用促進住宅津幡宿舎を買い入れ、災害時の避難住宅として
町
活用せよ

長
長

5番

1 入所する全乳幼児に休日保育、延長保育の利用を可能に

町

長

中村 一子

2 病児保育（小学３年生まで）の実施を

町

長

3 女性の登用40パーセントを実現し男女共同参画の推進を町

長

4 戦後70年に向けて恒久平和をテーマに学びの場を町

長

1 高齢者の外出支援について町

長

2 まちづくり提案型補助金制度の創設を町

長

3 健康マイレージ制度について

町民 福祉部長

8番

1 町の農業後継者育成、農産物の特産化について

町

長

酒井 義光

2 空き家をシェアハウスとして利活用できないか

町

長

1番

1 土砂災害、危険箇所の周知徹底を図り、万全な対策を

町

長

八十嶋孝司

2 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う町の対応を問う

町民 福祉部長

13番

4番

容器包装および資源ごみのリサイクルへの取り組みについて
生活 環境課長
問う

1 運動公園多目的競技場を人工芝化に町

長

2 並行在来線の運賃、乗り継ぎシステムは町

長

3 町浄化センターで再生可能エネルギーを

上下 水道課長

4 オープン１年「ミニボートピア津幡」の現状は

町

長

3番

1 小中学校の避難所としての機能を強化せよ

町

長

黒田 英世

2 不登校児「ゼロ」に向けての取り組みを

教

荒井

８

項

町

3
７

事

1 エネルギーパークによる中山間地の活性化対策について

稔

南田 孝是

５

問

克

- 1 -

育

長

議会議案第２号
平成２６年９月１０日
津幡町議会議長 道 下 政 博 様
提出者

津幡町議会文教福祉常任委員長 角 井 外喜雄

教育予算の拡充を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

教育予算の拡充を求める意見書
教育は、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っており、子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
しかし、学校はいじめ、不登校など、さまざまな問題を抱えており、これらの問題を少しでも解決していくためには、学校、保護者、自治体のみならず、国も一人一人の子どもに対してきめ細かな対応を行う必要がある。
教育は未来への先行投資であり、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは極めて重要である。そのためには、教育予算を国全体としてしっ
かりと確保、充実させる必要がある。
よって、政府におかれては、2015年度政府の概算要求に向けて、下記事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。
２ 校舎の耐震化、修繕費、教材備品の確保等、学校教育環境の整備に必要な予算措置を行うこと。
３ 子どもと向き合う時間の確保を図り、授業時数増に対応し、きめの細かい教育ができるように、
教職員定数改善計画を策定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第３号
平成２６年９月１０日
津幡町議会議長 道 下 政 博 様
提出者

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

賛成者

津幡町議会議員 塩 谷 道 子

同

津幡町議会議員 谷 口 正 一

軽度外傷性脳損傷の周知および労災認定基準の改正などを求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

軽度外傷性脳損傷の周知および労災認定基準の改正などを求める意見書
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維組織が断裂するなどして発症する病気である。主な症状は、高次脳機能障害による記憶力、理解力、注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、肢体麻痺、視野が狭くなる、におい・味が分からなくなるなどの多発性脳神経
麻痺、尿失禁、膀胱障害など複雑かつ多様である。
平成19年、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によれば、年間1,000万人の患者が発生していると推測されており、その対策が急務であると警告されている。
ＷＨＯの報告から累計患者数を推計すると、日本には過去20年間だけでも数十万人の患者がいると考えられているが、この病気はＭＲＩなどの画像検査だけでは異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険（労災）や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多い。働くことができない上に補償も十分に受けられない患者は経済的に追い込まれ、患者家族にとっても深刻な状況が続いていくことから、その救済が必要である。さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病
気を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースも多々ある。
また近年では、通学路での交通事故やスポーツ外傷等により子どもたちのＭＴＢＩ発症も懸念され、国民を初め、教育機関への周知、啓発が重要であると考える。
よって、政府におかれては、これらの現状を踏まえ、下記の事項について所要の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 業務上の災害または通勤災害によりＭＴＢＩとなり働けない場合、労災の障害（補償）年金が受給できるよう労災認定基準を改正すること。
２ 労災認定基準の改正に当たっては、画像にかわる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査法を導入すること。
３ ＭＴＢＩについて、医療機関はもとより、国民、教育機関への周知を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -平成26年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会
議案番号

件

名

議案第59号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第５項 統計調査費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 地方債補正議案第66号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関す〃る法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
議案第69号 小字の名称の変更について〃

議案第70号 小字の名称の変更について〃

議案第72号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）〃

議案第73号 請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設備整〃備工事（その２基地局））
議案第74号 請負契約の締結について（津幡町消防救急デジタル無線システム設備整備工事（その３移動局））

- 4 -

〃

平成26年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第59号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第60号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第61号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第67号 津幡町まちなか科学館設置条例について〃

陳情第２号 国の教育予算を拡充することについて

不 採 択

陳情第３号 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情

採

- 5 -

択

平成26年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第59号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第４款 衛生費第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費

第８款 土木費第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費

議案第62号 平成26年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第63号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第64号 平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第65号 平成26年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第68号 津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第71号 町道路線の認定について〃

請願第５号 雇用・労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求める請願

- 6 -

不 採 択

選任第１号
決算審査特別委員会委員の選任について
津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号）第７条第４項の規定に基づき、決算審査特別委員会委員を次のとおり選任する。

平成２６年９月４日

津幡町議会議長 道 下 政 博

決算審査特別委員会委員
八十嶋孝司
黒田 英世
荒井

克

森山 時夫
角井外喜雄
酒井 義光
多賀 吉一

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受理番号

請願第５号 受理年月日

件

雇用・労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成26年８月25日

石川県河北郡津幡町字越中坂133-1
西 村 善 男

付託委員会

紹介議員

産業建設常任委員会

塩 谷 道 子【請願趣旨】
労働者派遣法の改悪案については、批判の高まりのなかで通常国会では審議入りができず廃案となりましたが、安倍政権は再提出を公言しています。また、新成長戦略等の閣議決定を受けて、厚労省の労働政策審議会で労働時間法制の改悪について議論し12月までに取りまとめ、来春の通常国会への法案提出が狙われています。労働者派遣法の改悪と労働時間法制の改悪の問題点は次のとおりです。
派遣労働は不安定な働き方であるため、常用雇用の代替にしてはならないという大前提がありました。しかし、今回の法案では、３年ごとに過半数組合等の意見を聴きさえすれば、（たとえ反対
されても）企業はいつまでも派遣労働を続けることができるようになり、正社員から派遣労働者への置き換えが進むことは明らかです。「生涯派遣・正社員ゼロ」との批判が広がっているように、派遣労働を永続的・一般的な働き方に変えてしまう事態が危惧されます。
もう一つの労働時間法制の改悪では、「残業代ゼロ制度」の導入が狙われています。安倍政権は「年収の高い専門職に限定」とか「残業代ゼロではなく、残業代も含む制度」といっていますが、「労働時間と報酬（賃金）のリンクを切り離す」というのですから、企業はいくら働かせても残業代を支払う必要がなくなり、今は違法なサービス残業も合法化されます。制度が一度導入されれば平社員にも拡大されることは明らかです。企業が更なるノルマを課し、長時間過密労働に拍車がかかることも必至です。さらに、成長戦略をまとめる過程で裁量労働制の対象が大幅に拡大されました。労働時間の規制そのものが危機に直面しており、８時間労働制という大原則が形骸化されかねない事態になっています。
日本経済の持続的回復のためにも、賃上げ・底上げが必要だという社会的な合意が広がっている
今こそ、雇用の安定による内需の拡大と社会保障の拡充で働く人々や地域社会が元気になる政策が求められています。
下記の内容を柱としたルールある労働法制を実現していただくよう請願するものです。
【請願内容】
１ 労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた抜本的な法改正を行い、正社員が当たり前の社会を目指すこと。
２ ホワイトカラーエグゼンプションなどの導入は行わず、労働時間の規制を堅持すること。
以上、地方自治法124条の規定に基づき請願します。

- 8 -

受理番号

陳情第２号 受理年月日

件

国の教育予算を拡充することについて

名

陳 情 者
住所氏名

平成26年８月11日

付託委員会

文教福祉常任委員会

石川県金沢市西念3丁目3番5号
連合石川かなざわ地域協議会
議 長 福 田 佳 央【主 旨】「教育予算の拡充を求める意見書」を貴議会において採択し、行政当局等へ提出されたい【陳情理由】
2014年度の国予算において、小学校１年生、２年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されませんでした。日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１学級あたりの定数を引き下げる必要があります。
社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。こうしたことの解決にむけて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。
いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が行われています。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要があります。また、文部科学省が実施した「今後の学級編
制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」
として、26人～30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。この財源がそれ以外の用途に転用され、結果的に教育費の縮小を招き、義務教育の地域
格差が発生しないようにしなければなりません。子どもたちが、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。
このような観点から、2015年度政府の概算要求実現に向けて、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。

- 9 -

受理番号

陳情第３号 受理年月日

件

軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情

名

陳 情 者
住所氏名

平成26年８月11日

付託委員会

文教福祉常任委員会

大阪府東大阪市六万寺町3-12-33
軽度外傷性脳損傷仲間の会
代 表 藤 本 久 美 子【陳情の趣旨】
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維組織が断裂するなどして発症する病気です。
2007年、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によれば、外傷性脳損傷は世界で年間1000万人の患者が発生していると推測されており、今後2020年には世界第３位の疾患になると予測され、その対策が急務であると警告されています。
ＷＨＯの報告から累計患者数を推計すると、日本には過去20年間だけでも数十万人の患者がいると考えられています。
しかし、この病気はＭＲＩなどの画像検査だけでは異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保
険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状です。
主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意
識障害、肢体麻痺、視野が狭くなる、におい・味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁、膀胱障害など複雑かつ多様ですが、本人や家族、周囲の人たちもこの病気を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。
しかし、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、後からでも外傷性脳損傷と診断することができます。
また、通学路での交通事故や柔道の女子の義務化も含め、スポーツ外傷が多発している昨今、子どもたちがＭＴＢＩを発症する可能性も高くなっています。
さらに、ＷＨＯの警告を踏まえ、受傷時の意識障害が軽度でも、重症の外傷性脳損傷を引き起こすことがある軽度外傷性脳損傷について、多くの市民に周知を図っていただきたいと思います。
そこで、下記のとおり、国・政府等関係機関に、意見書を提出していただきますよう陳情します。
【陳情事項】
国・政府等関係機関に対し、以下の内容を要請する意見書を提出すること。
１．業務上の災害または通勤災害によりＭＴＢＩとなり働けない場合、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
２．労災認定基準の改正にあたっては、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査法を導入すること。
３．ＭＴＢＩについて、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
以上- 10 -