平成２１年度 経営計画の評価
愛媛県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成２１年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、公認会計士であり、松山大学教授である原田 満範氏と愛媛県職員ＯＢである松岡 誼知氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作
成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
県内経済は、米国の金融危機に端を発した平成20年度下期以降の急激な景気の落ち込みから緩やかに持ち直しつつある国内経済の影響を受け、一部の産業については回復の動きがみられたものの、全体的には、今だ厳しい状況が続いており、依然として景気回復に対する先行き不透明感は払拭できない状況にあった。
そのような状況下、製造業においては、輸送機械や非鉄金属および大型産業機械、半導体では高操業が続いたが、タオルや衣料品関連の繊維産業、紙・パルプ業においては低操業あるいは操業度の引下げもみられた。非製造業においても、建設業について公共工事は
ほぼ前年並みとなったものの、大型公共工事の見直しや民間工事の減少に加え、利益率の低下が顕著となった。小売業については、政策効果もあり家電製品や自動車などの耐久消費財は堅調に推移したものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、消費者の低価格志向から売上が悪化するなど多くの業種で厳しい経営状態を余儀なくされた。
（２）中小企業向け融資の動向
平成2１年度の中小企業向け融資の動向は、金融機関の貸し出し姿勢において、貸し剥がしや貸し渋りなどの目立った動きはなく、総じて緩和状況にあったものの、企業からの資金需要は低迷しており貸出残高は伸び悩んだ。
（３）県内中小企業の資金繰り動向
平成2１年度の資金繰り状況は、上期まではやや改善の動きが見られたものの、下期以降は「苦しい」と感じる動きが続いている。
（４）県内中小企業の設備投資動向
平成2１年度の設備投資は、収益・受注環境が厳しさを増すとともに、需要回復について先行きが不透明であったことから、年度を通じ生産設備・営業設備に対する過剰感が大きく、県内中小企業の設備投資は低迷した。
（５）県内の雇用情勢
平成16年度以降、県内の有効求人倍率は年度比較で全国平均を下回って推移してきたが、平成20年度にほぼ同水準となり（全国0.77
倍、当県0.78倍）、平成21年度は全国を上回って推移した。（全国0.45倍、当県0.54倍）
しかしながら、県内の平成21年度有効求人倍率に関しては、平成20年度後半より高水準にあった東予地区の落ち込みが続いた結果、全体でも低下傾向となり、平成20年度の年度平均0.78倍に比し、平成21年度は年度平均0.54倍と0.24ポイントもの大幅な減少となった。ただし、従来大きかった地域間格差についてはほぼ同水準に落ち着いた。

２．重点課題について（１）保証部門①保証利用の推進
各金融機関、商工団体等の定期的な会合への参加はもちろん、機会ある毎に積極的に訪問し、提携保証や制度融資を紹介するとともに、利用方法などを提案し保証利用の推進に努めた。その結果、全国的に保証承諾が伸び悩む中、全国3位の伸長率となる141,476百万円（前年
度比99.4％）の保証承諾を行った。また、保証債務残高については242,547百万円（前年度比103.0％）と前年度実績を上回る結果となった。
今後も引き続き金融機関及び商工団体への働きかけを行う一方、中小企業者へも直接働きかけを行い、「顔の見える協会」「顧客満足度の向上」を目指して保証利用の推進を行っていく必要があると認識している。
②保証利用企業者数の増加
保証利用企業者数の増加を目指し、新規先の開拓、完済先に対する継続利用の推進に努めた結果、前年度に比べ146先増加し16,151先（前年度比100.9％）となった。近年保証利用企業者数が漸減傾向にあったものの、昨年度の増加に引き続き一定の成果が出たものと評価している。保証利用の裾野拡大を図るため、今後も金融機関や商工団体と連携し、利用企業者数の更なる増加を図っていく必要があると認識している。
③目利き職員の養成
第三者保証人・担保に依存しない保証及び中小企業者からの多様なニーズに対応するため、中小企業者の将来性や技術力を的確に見極め、評価・判断ができる審査能力の向上を図るとともに、経営・再生支援の目利き能力強化を目的に連合会研修に26名を参加させた。また、昨年に引き続き「診断士試験対策講座」に１名を受講させ、中小企業診断士資格保有者の増加を図っていく。
なお各種研修については、今後も職員のスキルアップのため企画していく方針である。
④保証審査体制の充実
審査支援システムや経営相談窓口を有効活用して、提携保証商品等簡易審査案件と大口もしくは目利きを必要とする精査案件とを区分し、迅速で適正な審査業務の充実に努めた。中小企業者との情報交換や経営相談に応じる機会を増やし、信頼関係を強化するため積極的に現地調査や面接を行ったが、緊急保証等案件の急増等が原因で、現地調査及び面談の割合は前年度の9.4％に対し、今年度は8.8％と減少する結果となった。
今後とも「顔の見える協会」を目指し、現地調査割合の増加を目指すとともに、めりはりの効いた審査業務を行っていく。
⑤政策保証の推進
景気対応緊急保証の推進に努めた結果、今年度は件数4,594件、金額77,139百万円と金額で全保証承諾額の54.5％を占めた。
今後も引き続き景気対応緊急保証の申込みが予測されるため、昨年12月に借換分について融資期間が10年に延長され、融資限度額が80百万円に増額された愛媛県緊急経済対策特別支援資金を有効に活用し、中小企業者に低利の保証を推進していく方針である。
⑥利便性向上に向けた取組
平成22年3月に県内4ヵ所において政府系金融機関、商工会議所・商工会、県等と連携し中小企業金融合同相談会を開催し、6件の相談に応じた。また、年末及び年度末に中小企業庁が主催した「ワンストップ・サービス・デイ」にも合計4日間参加し、年末、年度末の各種金融相談に応じた。
今後とも中小企業者の利便性の向上に向け、積極的な対応を心掛ける。

⑦金融機関及び各種団体との連携強化
地元金融機関とは役員レベルでの定期的な会合により意思の疎通を図るとともに、定期的に金融機関の訪問を行い連携の強化を図った。
一方、職員レベルでも金融機関の各店舗と定期的な情報交換・勉強会（53回）を行い、また商工会議所・商工会、中小企業団体等を訪問し、連携の強化に努めた。
今後も金融機関や各種団体との連携を密にし、中小企業者の実態や資金ニーズを把握して、的確な対応を行っていく方針である。
⑧再生支援協議会との連携を強化し、企業の経営支援・再生支援を積極的に行う。
愛媛県中小企業再生支援協議会との情報交換や連携強化を図るため、毎月1回の定例会を実施し、企業の経営支援、再生支援に努めている。その結果、今年度は同協議会との連携により7件、252百万円の再生支援に伴う保証承諾を行った。
今後も引き続き同協議会との連携を強化し、企業の経営支援、再生支援を積極的に行っていく。
（２）期中管理部門①金融機関との連携による期中管理の早期着手
延滞回数2回以上及び期限経過先については、「延滞発生報告書」により毎月金融機関から状況報告を受け、早期の実態把握や延滞解消に努めた。
勉強会の開催等を通じ金融機関担当者との意思の疎通を図り、延滞・事故先について情報交換を行い、早期に延滞解消の方針決定に努めた。
事故報告案件について、金融機関・利害関係人等と交渉した結果、内入正常化や条件変更による対応支援により218件、1,808百万円（対前年度比116.0%）の調整を行うことができ一定の成果をあげた。
また、金融円滑化法の施行に伴い､1,560件（対前年度比148.15%）17,029百万円（対前年度比142.27%）の返済緩和を伴う条件変更を実行
したが、今後も引続き早期に中小企業者の実態把握に努め、適切な返済条件の見直しを行い延滞解消に努める。
②被保証人、連帯保証人との面接、現地訪問による実態把握
大口の事故が発生した場合には、速やかに現地訪問を行い、的確な実態の把握をし、事業再生の道を探るなど事故解消に努めた。
代位弁済に至る案件については、原則として代位弁済までに関係人全員の面談を行い、回収がスムーズにいくよう努めた。
今後も関係人の的確な実態把握をし、事故解消や回収促進に努める。
③回収部門との連携強化による早期回収着手
代位弁済に至る案件については、期中管理の段階から回収担当者と連携を密にし、早期回収着手に努めた。
平成22年度も一層の早期回収着手を行い、回収率アップに努めたい。
④経営支援・再生支援体制の強化
経営相談窓口を活用し、管理関係案件42件（対前年度比200.0%）について経営相談を行うとともに、再生支援に向けて迅速に対応した。
愛媛県中小企業再生支援協議会との連携を図ると共に、今後も経営相談窓口を積極的に活用し、中小企業者の経営支援、再生支援に尽力していく必要があると認識している。

（３）回収部門①期中管理部門との連携強化による早期回収着手
当年度代位弁済案件については、期中管理段階を通じ早期回収に着手したが、案件の保全面の劣化及び破産等法的整理の増加もあり、当年度代位弁済当年度回収は122百万円（対前年度比88.41%）となった。
なお、回収金総額では1,241百万円（対前年度比83.51%）であった。
平成22年度は一層の早期回収着手に努める必要があると認識している。
②定期回収先に対する管理の強化
定期回収先の新規開拓や、既存先の延滞管理を目的として、対面交渉の強化に努めたが、景気後退に伴う所得の減少等により、平成21年度の定期回収実績は303百万円（対前年度比86.32%）に留まった。
今後は、無担保求償権の増加が見込まれることから、定期回収の強化に努める必要があると認識している。
③損害金軽減や債務免除などを考慮に入れての一括回収交渉
損害金の軽減により、132件、342百万円の一括回収（完済処理）を行うとともに、一定期間以上弁済に努めているものの完済見込みのない保証人に対して債務免除を前提とした一括弁済の提案を行うことにより、４件、18,500千円の一括回収を行った。
今後も損害金軽減による一括回収はもちろんのこと、債務免除を考慮した一括回収交渉を行い回収の最大化を図っていく。
④サービサーとの連携強化による回収の効率化
当年度のサービサーへの回収業務委託は、1,358件、8,591百万円を行った結果、サービサーでの回収実績は630百万円（対前年度比
246.09%）と大幅に増加した。
今後も、松山事業部の求償権を全件委託することにより、事務の効率化を高める等、積極的にサービサーを活用し、回収の効率化を図る方針である。
（４）その他間接部門①信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みとして、主務省の指導のもと、平成21年度は以下の見直し検討や新たな取組みが実施され、当協会もその取り組みに対応すべく、説明会の実施、関係機関への周知、システム対応等体制整備や運営のための措置を講じた。
なお、下記[1]～[3]の項目については、平成21年度中に実施される予定であったが、諸般の事情により年度内実施が見送られたものである。
[1] 信用保険料の見直し[2] 未経過保証料（代位弁済分）の取扱い見直し[3] 回収金納付控除の対象拡大[4] 収支差額変動準備金の取り崩し方法の変更等[5] 金融安定化特別基金の取扱い見直し[6] 緊急保証等の運用改善[7] 特定社債保証に係る適債基準の緩和[8] 条件変更対応保証制度の創設等[1]の項目については、無担保（一般分）保険や一部の特例保険等についての保険料率引上げを主目的とした保険料料率改定の方向性が主務省より示され、平成21年10月1日より実施が予定されていたもの。
[2]の項目については、代位弁済先の未経過保証料相当額について、日本政策金融公庫への保険金請求までに回収があったものとみなし保険金請求額から控除する方向性が主務省より示され、平成22年1月1日より実施が予定されていたもの。

[3]の項目については、現在金融安定化特別保証の回収に限っていた信用保証協会サービサーの回収納付控除の対象を、緊急保証を始めとするセーフティネット保証全般に拡大する方向性が主務省より示され、平成22年1月1日より実施が予定されていたもの。
以上[1]～[3]の項目については、この見直しの方向性を踏まえて、当協会収支への影響調査やシステム対応等の準備を行なっていたが、引き続きその実施を見据えた体制整備や運営のための措置を講じていく予定である。
[4]の項目については、信用保証協会の収支差額変動準備金の取り崩しについてこれまで決算後に認められていたが、これを改め、あらかじ
め積み立てしておいた収支差額変動準備金を取り崩した上で決算するよう経理処理要領が改正されたため、これに伴い経理システムの対応を行なった。また、信用保証協会の財政基盤強化のため、保証債務残高における収支差額変動準備金の割合が全国平均を下回る等の保証協会に対して全国信用保証協会連合会から長期の無利子貸付を受けることが可能となり、これに伴う同借入金の受入勘定科目である「収支差額変動準備金造成資金」の創設等経理処理要領が改正されたことから、これに伴う経理システムの対応も行なった。
[5]の項目については、平成21年度をもって金融安定化特別基金が廃止され、同基金から振替られた損失補償金により、緊急保証を始めとするセーフティネット保証等を全国信用保証協会連合会の損失補填の対象保証に拡大することとされため、これに伴う経理処理要領の改正や経理システム・損失補償システムの対応を行なった。
[6]の項目については、
ⅰ）直近の売上の大幅な減少に直面している中小企業者からの据置期間延長の要望に応えるため、緊急保証制度（国）における元本返済に係る据置期間をこれまでの１年以内から最長２年に延長した。また、緊急保証制度を併用できる愛媛県中小企業振興資金融資制度の中の「緊急経済対策特別支援資金」についても緊急保証を併用する場合には最長２年の据置を認める等の措置を講じた。
ⅱ）無担保枠拡大の要望を踏まえて、緊急保証については普通保険を活用した8,000万円を超える無担保保証に柔軟に対応するようにとの主
務省の指導を受けて、弾力的な運用の徹底を図るため内部への周知に努め体制を整備した。
ⅲ）新型インフルエンザの著しい影響により、直近単月の売上の大幅減少に直面している中小企業者からの要望を踏まえた、緊急保証における認定基準の弾力化に対応した。
ⅳ）平成20年10月に開始した緊急保証の取扱い終了期限を前に、同制度の趣旨を引き継ぐ形で「景気対応緊急保証」が創設された。同制度は、原則全業種を対象とし間口が広げられるとともに、認定基準の緩和や市町村での認定事務の簡素化もあり、より使い勝手の良い制度となったことから、取扱いについて運用の徹底化を図るため関係機関や内部職員への周知に努めた。
これらの運用改善もあり、緊急保証（現：景気対応緊急保証）の保証承諾実績は、取扱いの平成20年10月からの累計で7,109件、117,408
百万円、保証債務残高（平成21年度末）は、5,814件、86,670百万円となった。
[7]の項目については、私募債の発行による長期安定資金の調達を行ないやすくするため、私募債発行に対する信用保証（特定社債保証）の適債基準である純資産額要件が「1億円以上」から「5,000万円以上」に引き下げられたことから、これに伴う関係様式等の改正やシステム対応を行なうとともに、取扱いについての運用の徹底化を図るため関係機関や内部職員への周知に努めた。
[8]の項目については、平成21年12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」の趣旨を踏まえ、これまで公的金融（日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会の提供する金融措置）を利用していない中小企業者を対象に、金融機関が条件変更等に応じる貸出元本の40％を信用保証協会が保証するという「条件変更対応保証」を創設した。また、併せて、既保証付融資についても貸付条件の変更に出来る限り応じるよう努めるため、その取扱いについて関係機関や内部職員への周知に努めた。
なお、これらの対応により、平成21年度における返済緩和に係る条件変更の実績は、1,560件（対前年比148.15％）、17,029百万円（対前年比142.27％）となった。
②保証料の弾力化や責任共有制度等一連の信用補完制度改革の影響把握及び分析
全国信用保証協会連合会より保証料率の弾力化、第三者保証人の非徴求措置、責任共有制度等の実績資料や分析資料が還元されており、これをもとに当協会と全国比較や同規模協会比較などを行なった。これら一連の制度改革が信用補完制度や協会経営にどのように影響を与えるか等については、今後、同連合会主催の問題別研究会が予定されており、引き続き同会等の情報・分析を中心に継続的に把握していき、適宜必要な措置を講じていく。

③信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）の実施
平成21年11月1日より、中小企業者に対する「プラスワンサービス」として、保証協会団信を導入した。保証協会団信の取扱いにあたって、事務手続きマニュアルの作成やシステム対応等の業務運営体制を構築するとともに、10月5、6日の二日間にわたり金融機関向けの説明会を実施し、10月19日には内部向けの説明会も実施して、同団信の意義やメリット等について関係者への周知と制度の認知向上に努めた。なお、開始から平成21年度末までの5ヶ月間の加入状況は152件、1,107百万円と好調な出足であった。
④電算次期システムへの取り組み
業務の効率化を図るため、現行電算システム（ｸﾗｲｱﾝﾄ･ｻｰﾊﾞｰｼｽﾃﾑ）のハード・ソフトウェアのバージョンアップとそれに伴う基幹業
務システム改修を行なった。前システムは導入後4年が経過し、機器等の更新が必要となっていたもの。次期システムは平成21年10月13日より本番稼動し、正常稼働を検証した。また、これに伴うサブシステム（審査支援・回収支援・給与等）のカスタマイズも実施、正常稼働を検証した。
⑤ＳＩＣ（信用保証協会情報センター）のフレームワーク見直しへの対応
金融機関と保証協会間における「償還状況報告書」、「貸付実行報告書」のオンライン伝送化について、(ⅰ)保証協会のシステム共
同化及び金融機関の統合による伝送経路の歪み、(ⅱ)受け皿協会の負担増加、(ⅲ)金融機関からの伝送項目の標準化、経路の効率化要
請等、の背景からその伝送経路の見直しが必要となっているところである。メガバンク・信金センター等については、全国信用保証協会連合会が一次受け皿となることで各地のシステム共同化に合わせて二次受け皿以降の伝送経路が順次変更されており、当協会も同運営の変更に係る所要の手続きに対応した（今年度は三菱東京ＵＦＪ銀行が同経路に追加）。残る地方銀行等に係るＳＩＣ（信用保証協
会情報センター）の改編が必要であるが、各地のシステム共同化が進展している状況下であり、伝送経路が順次変更されていることから、当面はこの動きを注視しながら、今後必要な措置を講じていくこととした。
⑥目利き職員の養成
信用補完制度の変革期における人材を育成するため、全国信用保証会連合会等への外部研修へ積極的に参加（20講座、37名参加）させ、経営支援・再生支援といった企業診断の目利き能力や経営指導能力の向上、また、マネジメント・リーダーシップ等の管理能力の向上を図った。新しい中小企業診断士制度における資格取得を進めるべく、引き続き1名（第4期生）の若手職員を連合会カリキュラム「診断士（1次・2次）対策講座」に参加させた。昨年度の再チャレンジ生（第2期生）が今年度診断士1次試験に合格し、現在中小企業
大学校の養成課程を履修中であり平成22年10月には当協会で二人目となる中小企業診断士が誕生する見込みである。なお、全国信用保証協会連合会の研修で新たに始まった信用調査検定プログラムのマスター（上級）コースへも積極的に参加させ、3名が検定試験に合格、経営アドバイザーとしての認定を受けた。また、ＯＪＴを推進するとともに、新人研修をはじめ業種別目利き研修等内部研修を実施し、必要な知識やスキルアップに努めた。
⑦広報活動の充実
中小企業者及び金融機関、商工団体その他関係機関に対し、信用保証業務の理解と適正保証の利用を促進するため、各種勉強会への講師派遣や情報交換会等を通じて広報活動に努めた。
・愛媛県商工会連合会主催「経営指導員等研修会」へ講師派遣（平成21年7月）
・松山法人会主催「新規入会者のつどい」へ出席（平成21年8月）
・愛媛信用金庫主催「保証付融資研修会」へ講師派遣（平成21年11月）
・日本政策金融公庫松山支店及び松山商工会議所主催「中小企業のための緊急経営対策セミナー」へ講師派遣 （平成21年12月）
・伊予銀行主催「融資能力養成研究会」へ講師派遣（平成22年3月）
また、関係商工団体の広報誌への広告掲載や記事提供をしたほか、各種新聞に年賀名刺広告を掲載し、当協会のスローガンである「愛ある保証で明日を拓く」をキャッチコピーとしてイメージ広告を展開した。
なお、利用者はもちろん幅広い層により分かりやすく、関心を持って気軽に相談できるよう『年度版パンフレット』（金融機関向けの保証実務ポケット版“信用保証のご案内”と、お客様向けの漫画でわかる保証の利用案内“保証制度の虎の巻”の2種類）の充実を図り、保証協会に対する認知度・理解度の向上に努めた。

なお、お客様向けのパンフレットは、保証完済先に対する再利用を呼びかけるダイレクトメールに同封送付することで、保証利用先の増加に貢献することができた（発送先の再申込の割合：平成19年度 7.93%、平成20年度 23.61%、平成21年度 34.79%）。
また、年度経営計画や決算報告、新設保証制度のタイムリーなお知らせ等の情報を機関誌「保証月報」にて発信するとともに、
ホームページにもアップし、更なる情報の高度化や経営の透明性の向上を図った。
⑧コンプライアンス体制の充実・強化、協会ガバナンスの向上
コンプライアンス体制の充実・強化の一環として、平成21年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス委員会
を2回開催し、コンプライアンス関連研修も2回開催（コンプライアンス担当者及び役員・職員を対象）した。
また、協会業務の適正かつ効率的な運営を図るため、内部監査を実施する監査室を設置するとともに常勤監事を置き、業務執行状
況及び会計並びに財産の処理状況についての監査機能の強化に努めた。
⑨事務の合理化、省力化
信用保証料率の弾力化や責任共有制度の実施など、複雑化した事務処理に適応していくため、実際の運用に合わせて現行システムのカスタマイズを適宜実施した。また、グループウェアの運営要領を制定し、情報伝達の迅速化、共有化また個人・組織業務の効率化を進めるとともに、ペーパレス化による事務の合理化、省力化を促進した。同時に規程集等の管理システムを構築し、情報の鮮度維持に貢献した。
３．事業計画について
当協会の平成21年度の事業概況については、米国の金融危機に端を発した急激な景気悪化により資金繰りに苦しむ中小・零細企業を支援するため積極的な保証対応に努めたものの、景気回復に対する先行き不透明感から企業の資金需要自体が低迷し、加えて「中小企業金融円滑化法」の施行以降、返済緩和を求める条件変更による対応が急増したこともあり、保証承諾は10,936件、141,476百万円で、前年度に比べ件数では86.7%、金額では99.36%の減少となった。ただし、多様化する中小・零細企業のニーズに応える中で、柔軟な保証対応や条件変更対応に努めた結果、保証債務残高については28,204件、242,547百万円で前年度に比べ件数では96.0%の減少となったものの、金額では103.0%と僅かながら増加となった。
一方、代位弁済については、従来よりの建設業に加え、幅広い業種で代位弁済が発生した結果、859件、7,003百万円で前年度に比べ件数で113.8％、金額で118.2%の増加となった。
なお、回収は無担保求償権の増加並びに第三者保証人原則非徴求による求償権の質の低下に加え、不動産市況の低迷に伴い担保物件の処分が鈍化した結果、1,241百万円と前年度比83.5%の減少となった。
４．収支計画について
年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と健全経営に努めた結果、収支差額は141百万円の黒字計上となった。
この収支差額の処理については、68百万円を収支差額変動準備金に、残額を基本財産に繰入処理した。
５．財務計画について
基本財産のうち、基金準備金は収支差額の剰余のうち、70百万円を繰入れ、期末の基金準備金は8,018百万円となった。
また、金融安定化特別基金は、金融安定化特別会計の収支差額が3百万円となったため、同額を収支差額の剰余のうちから繰入た結果、800百万円となったが、今年度をもって金融安定化特別会計が終了するため、同特別基金800百万円を損失補償金に振り替え処理をした。
この結果、基金と基金準備金を合わせた基本財産総額は11,589百万円となり、前年度に比べ、73百万円の減少となった。

年
項

度

２１年度計画金目（単位：百万円、％）２１年度実績

額

金

額

対計画比

諾

129,300

141,476

109.4%

保 証 債 務 残 高

240,254242,547101.0%

保証債務平均残高

237,336

240,511101.3%

保

証

承

代

位

弁

済

7,313

7,003

95.8%

実

際

回

収

1,150

1,241

107.9%

求 償 権 残 高

2,436

2,035

83.5%

（注１）代位弁済は元利合計値。
（注２）実際回収はサービサー委託分も含む。

●外部評価委員会の意見等
本年度は、国の緊急保証制度や協会独自商品である「中小企業金融円滑化保証」の利用が昨年度後半からの流れを受け順調にスタートしたが、下期以降は景気回復に対する先行き不透明感が強まる中、中小企業の資金需要自体が低迷し、加えて「中小企業金融円滑化法」の施行以降は返済緩和を求める条件変更による対応が増加したこともあり、全国的に保証承諾は低調に推移した。
しかし、柔軟な保証対応や金融機関、商工団体との連携強化に努めた結果、全国平均伸長率８４．９％を大きく上回る、全国３位の伸長率となる前年度比９９ ４％で１４１ ４７６百万円の保証承諾を行い また保証債務残高は「中小企業金融円滑化法」に基づく返済緩和率となる前年度比９９．４％で１４１，４７６百万円の保証承諾を行い、また保証債務残高は「中小企業金融円滑化法」に基づく返済緩和を伴う条件変更（前年度比１４２．３％、１７，０２９百万円）に積極的に応じたこともあり、前年度比１０３．０％の２４２，５４７百万円に増加するなど、平成２１年度年度経営計画の目標は達成しており、地域経済の活性化に向けて、その役割を充分に果たしたことは、高く評価できる。
また、新規先の開拓、完済先に対する継続利用の推進に努めた結果、２年連続して保証利用企業者数が増加（１４６先増加、前年度比１
００．９％）するなど、保証利用の裾野拡大に向けての取り組みも成果をあげており、大いに評価できる。
さらに、「顔の見える協会」、「顧客満足度の向上」を目指して、保証審査体制の充実や利便性の向上を図るなど、多様化する中小企業者のニーズに迅速・的確に応えるため、目利き職員の養成にも積極的に取り組んでいるものと思われる。
一方、事故案件について、金融機関との連携や早期段階での関係者との面接、現地訪問により、実態把握や事故解消に一定の効果が見受けられたが、今後も企業倒産の多発による代位弁済の高止まりや、更なる求償権の質の低下が予想されることから、引き続き期中管理の徹底に努めるとともに、期中管理部門と回収部門の連携強化やサービサーの有効活用等回収の効率化を図っていく必要があると思われる。
●平成２１年度コンプライアンス体制及び運営についての外部評価委員の意見等
本年度のコンプライアンス・プログラムの各項目に対する取り組みは全て達成されている。特に重要項目であった「コンプライアンス体制の強化」の項目のうち「内部監査を実施する監査室の新設」及び「常勤監事の配置」については、平成２１年４月に内部監査の計画、実施から内部監査に基づく改善事項の報告までを専門に取り扱う監査室を新設し、平成２１年９月には常勤監事の配置を実施しており、協会の健全な経営と社会的信頼に応える業務執行体制を構築できたことは高く評価することができる。
今後も更に実効性のあるコンプライアンス・プログラムを策定する等、協会役職員のコンプライアンス遵守意識を高めていく体制作り及び運営に取り組んでいくことが望まれる。
外部評価委員会

委員長 原田満範（公認会計士・松山大学教授）
委 員 松岡誼知（元愛媛県松山地方局長）