陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の安全・健康のために

このリーフレットは、陸運業・倉庫業で派遣労働者の方々が安全で健康に作業を行うことができるよう、派遣元、派遣先そして派遣労働者自身として知っておくべきこと、行うべきことをまとめたものです。

陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の労働災害
陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の労働災害は、トラックでの荷役作業、倉庫内での作業、フォークリフト作業などで労働災害が多く発生しており、これらの作業の安全確保が重要です。
トラックでの荷役運搬作業では、「荷台への積卸し作業中」、「荷台・運転席への乗降り時」、「積卸し準備、後始末」の災害が多くを占めています。
また、フォークリフト作業では、運転者以外の者が被災している割合が約 60% と半数以上を占めています。
これらの災害の主なものには、トラックやフォークリフトでの「はさまれ・巻き込まれ」や、トラック、フォークリフト、建屋内での「墜落・転落」などがあります。

図 1 派遣労働者の作業内容別死傷災害の状況 （陸運業及び倉庫業）
引越し作業 その他
11.5%
3.5%
トラック荷役作業
28.5%
フォークリフト 1%
14.
作業
ターミナル作業
倉庫内作業
17.9%
24.4%

陸運業（311人）

トラック その他
荷役作業 2.6%
12.8%
フォークリフト作業
33.3%

倉庫内作業
51.3%

倉庫業（39人）
資料：平成21年労働者死傷病報告（厚生労働省）

厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
陸運業・倉庫業での安全管理のポイント
陸運業、倉庫業での労働災害を防止するためには、どのような災害が発生し、どのような労働災害防止対策が行われているかを理解することが重要です。
１

フォークリフト作業のポイント

【管理面】
①

作業計画の作成、周知（安衛則第 151 条の 3）
作業場所の広さ及び地形、機械の種類及び能力、荷の種類及び形状に適合した作業計画を定めなければなりません。
②

作業指揮者の選任（安衛則第 151 条の 4）
フォークリフトのような車両系荷役運搬機械を用いて作業を行うときは、作業指揮者を定め、この作業計画に基づいて荷役作業等を行わなければなりません。
③

就業制限（安衛法第 61 条、同施行令 20 条第 11 号）
フォークリフト運転技能講習を修了した者でなければ、フォークリフト作業に従事させてはなりません（最大荷重１トン以上の場合）。
④

職場巡視の実施（安衛則第 6 条）
フォークリフト作業を行っている場所等について、作業者による不安全な行動がないかな

ど、安全管理者は定期的に職場巡視を実施する必要があります。安全管理者が選任されていない事業場でも職場巡視をすることが望まれます。
【物・人の面】①

点検・定期自主検査の実施（安衛則第 151 条の 21、同 151 条の 24、同 151 条の 25）
フォークリフトについては、作業開始前点検、定期自主検査（月次、年次）を実施しなければなりません。1 年以内ごとに行う定期自主検査（年次）は、特定自主検査と呼ばれ、一定の資格のある者が行う必要があります。
②

接触の防止（安衛則 151 条の 7）
フォークリフトや荷と接触する危険のある箇所への立ち入りを禁止しなければなりません。

このため、運行経路と歩道の分離、立ち入り禁止区域の設定、標識の設置などを行うことが必要です。
③

安全教育の実施（安衛法第 60 条の 2）
フォークリフト運転業務従事者に対して、定期的に安全教育を実施するよう努めなければなりません。
④

リスクアセスメント等の実施（安衛法第 28 条の 2）
フォークリフトに関係する作業について、その作業に潜む危険性を事前に把握し、危険性の程度（リスク）の低減を図る安全衛生管理手法である「リスクアセスメント」を実施するよう努める必要があります。

２

人力運搬作業のポイント（腰痛の予防）①

荷に正しく向き（正対）、膝を軽く曲げ、 腰を落とし、背筋を伸ばし、しっかり持ちます。
②

床上約 50cm 以下や胸より高い位置で取り扱わないようにします。
③
３

荷物の重量を考え、自分の力にあまる荷物は、2 人以上で扱います。
クレーン、玉掛け作業（移動式クレーン等）のポイント①

有資格者（技能講習修了者等）が作業を行います。
（5 ページ表参照）。

②

クレーン、玉掛け用具の点検を行います。

③

合図を決定し、確実に実行します。

④

クレーンの操作、玉掛けを正しい方法で行います。

※玉掛け作業とは、吊り具を用いてクレーン等に荷を掛けたり外したりする作業のことです。

４（玉掛け作業）

はい作業のポイント①

はい作業主任者の選任が必要な場合は、はい作業主任者技能講習を修了した者の直接指揮のもとに作業を行います。
②

作業開始前に、作業内容、作業方法などを作業者に周知します。

③

作業に必要な器具、用具（作業台、はしご、危険標識）を準備し、作業者・誘導者等を適切に配置します。
④

はいの昇降には、すべり止め装置のついた移動はしご等を使用します。

⑤

はい作業中は、関係労働者以外を立ち入らせないようにします。

⑥

作業終了後は、使用した器具、用具などを保管場所に戻し、作業の床などを整理・整頓し清掃します。
【はい作業主任者の選任】
高さが 2 メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははいくずしの作業（荷役機械の運転者のみによって行なわれるものを除く。）（安衛令第 6 条第 12 号）

５

テールゲートリフター作業のポイント①

車を水平な場所に駐車して作業を行います。

②

最初の荷を昇降板に乗せると荷台が傾斜するので軽い荷から始めます。
③

昇降板で荷を昇降させるときは、昇降板のストッパーを使用します。
④

作業者が昇降板に乗っての昇降は行わないようにします。

⑤

ロールボックスパレット入りの荷を昇降させるときは、パレットのキャスターストッパーをかけます。
【保護帽の着用】
荷役作業では、貨物自動車荷台等からの墜落・転落や荷の飛来・落下等による危険を防ぐために、墜落時保護用の保護帽を着用するようにします。（最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車での荷の積卸作業やはいの上での作業（高さ 2 メートル以上の箇所）では保護帽着用が義務づけられています。）

陸運業・倉庫業での派遣労働の基礎知識
労働者派遣と請負との違い、派遣法における安全衛生管理の基本的な責任体制などの基礎的なことについてまとめています。

１

労働者派遣と請負の比較
図2

労働者派遣と請負＜労働者派遣＞
派遣元

＜請
請負会社

派遣先

発注者

労働者派遣契約
雇用契約

請負契約
指揮命令

労 働

雇用契約

者

・労働者の雇用主は派遣元・派遣先が労働者に指揮命令できる。

２

負＞

指揮命令

労(指揮命令なし)

働 者

・労働者の雇用主は請負会社・発注者は労働者に指揮命令できない。

労働者派遣とは自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。（派遣法第 2 条第 1 号）

３

派遣労働者に対する労働安全衛生法等の適用の原則
労働基準法、労働安全衛生法等の派遣労働に係る適用については、原則として派遣労働者と雇用関係にある派遣元事業主が責任を負う立場にあります。
しかしながら、派遣労働者に関しては、派遣労働者と雇用関係にない「派遣先の事業主」が業務遂行上の具体的な指揮命令を行い、また実際の労働の提供の場における設備、機械等の設備・管理も行っているため、派遣労働者について、その保護に欠けることのないようにする観点から、派遣先の事業主が責任を負うこととされています。
【具体的な例】①

労働基準法に基づく 36 協定等の締結・届出、割増賃金の支払い等の一般的な労働条件の管理責任は派遣元にあります。また、法定労働時間の遵守、休憩の付与等の就業に伴う具体的な労働時間管理の責任は派遣先にあります。
②

一般健康診断の実施など一般健康管理については派遣元に責任があります。また、派遣先での就業に伴う、危険、健康障害防止の措置は派遣先の事業主に責任があります。

派遣元が実施すべき事項
派遣元は一般的には非工業的業種に該当し、安全衛生管理体制では主に健康管理が中心となります。
派遣元が実施すべき事項のポイントは次のとおりです。

１

安全衛生管理体制 （非工業的業種の場合）
派遣労働者を含め常時使用する労働者が 50 人以上の事業場では、産業医、衛生管理者、衛生委員会の選任や設置が必要となります（1000 人以上では総括安全衛生管理者の選任も必要です。）。また、10 人以上 50 人未満の場合は衛生推進者の選任が必要です。
２

派遣労働者の就業に当たっての安全衛生上の措置
陸運業、倉庫業では例えば次の表のように資格が必要な作業があり、必要な資格を持っているかどうかを確認して派遣する必要があります。
表１ ＜就業制限業務と必要な資格＞（安衛法）
業
クレーンの運転務の内容業務に就くことができる資格

つり上げ荷重が 5 トン以上のクレーン クレーン・デリック運転士免許所持者（跨線テルハを除く）の運転の業務
床上操作式クレーン運転技能講習修了者

小型移動式クレーン つり上げ荷重 5 トン未満の移動式ク 移動式クレーン運転士免許所持者の運転レーンの運転の業務
小型移動式クレーン技能講習修了者
玉掛け作業

つり上げ荷重が 1 トン以上のクレーン
玉掛け技能講習修了者
又は移動式クレーンの玉掛けの業務

フォークリフトの運転

最大荷重が 1 トン以上のフォークリフ
フォークリフト運転技能講習修了者
トの運転の業務

ショベルローダー等 最大荷重が 1 トン以上のショベルロー
ショベルローダー等運転技能講習修了者の運転
ダー等の運転の業務
高所作業車の運転

３

作業床の高さが 10 メートル以上とな
高所作業車運転技能講習修了者
る高所作業車の運転

派遣労働者の健康管理
特殊健康診断を除いて、派遣労働者の健康診断の実施と実施結果に基づく措置が必要です。また、長時間労働がある場合は、過重労働による健康障害防止や、医師による面接指導も必要となります。
４

安全衛生教育・ 新たに雇い入れた派遣労働者には、雇い入れ時の教育を実施する必要があります。
・ 派遣先で一般的に行われている安全管理手法（4 S、KYT、ヒヤリ・ハット、リスクアセスメントなど）についても、教育を実施しておくことが重要です。
５

労働災害発生時の対応
派遣労働者が派遣先で労働災害にあったときは、派遣元、派遣先それぞれが、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。派遣元は、派遣先が所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告書の写しを入手するなどにより、労働災害の発生状況を把握した上で労働者死傷病報告書を作成し、派遣元を管轄する労働基準監督署に提出します。

派遣先が実施すべき事項
派遣先である、陸運業・倉庫業（荷扱いを行わない保管のみを行う倉庫業を除く。）は一般的に工業的業種に該当します。一般健康管理を除き、現場にかかわる安全衛生管理は原則として派遣先が行うこととなります。
派遣先が実施すべき事項のポイントは次のとおりです。
１

安全衛生管理体制（工業的業種の場合）
派遣労働者を含め常時使用する労働者が50 人以上の事業場では、産業医、安全管理者、衛生管理者、安全委員会、衛生委員会の選任や設置が必要となります（100 人以上の事業場では、総括安全衛生管理者の選任も必要となります。）
また、10 人以上 50 人未満の労働者を使用する場合は、安全衛生推進者の選任が必要です。
※安全委員会は道路貨物運送業のみ適用されます。

２

派遣労働者の安全確保
陸運業・倉庫業の派遣先が実施すべき主なものは、2 ページ、3 ページの「陸運業・倉庫業での安全管理のポイント」のとおりです。
３

派遣労働者の健康確保
陸運業・倉庫業の事業場では、腰痛症が多く発生しています。また陸運業では脳・心臓疾患の発生もみられます。陸運業・倉庫業に属する派遣先は、このようなことに留意して、派遣労働者の一連続作業時間と休憩時間の配分の適正化、作業量の適正化、作業姿勢の改善等、その従事する作業を適切に管理するよう努める必要があります。
また、派遣先は、一定の有害な業務に従事する派遣労働者がいる場合、派遣先の費用負担により特殊健康診断等を行い、適切な事後措置を行うとともに、特殊健康診断個人票等の写しを派遣元に送付しなければなりません。
４

派遣労働者に対する安全衛生教育
派遣労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育は派遣元が実施しなければなりませんが、危険・有害な業務に関する特別教育は、派遣先が実施しなければなりません。これらの教育を効果的に実施するためには次のことに留意をし、派遣元と派遣先が連携しましょう。
①

派遣先は、派遣労働者を受け入れるに当たっては、派遣元が行った雇入れ時の安全衛生教育の内容等について確認すること。
②

派遣先は、派遣元から雇入れ時の安全衛生教育実施の委託等の申し入れを受けたときは可能な限り、必要な協力を行うこと。
③



派遣先が実施すべき特別教育には次の業務が考えられます。

特別教育を必要とする主な業務
最大荷重 1 トン未満のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
最大荷重 1 トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務
作業床の高さ 10 メートル未満の高所作業車の運転の業務
動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エアーホイスト等を除く。）の運転の業務
つり上げ荷重 5 トン未満のクレーンの運転の業務
つり上げ荷重 1 トン未満のクレーン、移動式クレーンの玉掛けの業務
酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

５

労働災害発生時の対応
派遣先は、派遣労働者の労働災害が発生した場合には、被災者の救出、派遣元への連絡・通報を迅速に行うとともに、所轄労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告書の写しを、遅滞なく派遣元に送付しなければなりません。

派遣元と派遣先の連携
派遣労働者の安全衛生を確保するためには、派遣元、派遣先がそれぞれ法律で定められた義務を実施するとともに、相互が密接に連絡調整することが大切です。
１

連絡調整
派遣労働者の安全衛生について、派遣元責任者と派遣先責任者が連絡調整をします。

２

派遣元に対する情報提供等
雇入れ時の安全衛生教育などに関して、派遣先から派遣元に次のような情報を提供することが望まれます。
①

作業服装や保護具等に関すること②

構内の通行ルールに関すること③

整理、整頓、清掃などの 3S、4S などに関すること④

使用する機械設備の種類、型式、安全装置等に関すること⑤

健康障害予防のための防護設備に関すること⑥

手工具や有害物の取扱いに関すること⑦

作業場に設置されている安全衛生標識に関すること

３

派遣元から派遣先に対する安全衛生教育の委託
雇い入れ時の安全衛生教育は、派遣先の業務内容と一体化した教育が効果的と考えられる場合があり、派遣元から派遣先に教育の実施について委託申し入れがあったときは、派遣先は可能な限りこれに応えるように努めましょう。
４

危険有害業務に従事する労働者の資格等の確認
危険有害な業務に就くことが予定されている派遣労働者に必要な資格については、派遣元と派遣先の両者で確認をしましょう。
５

一般健康診断に関する派遣先の配慮
派遣先は、派遣元から派遣労働者の一般健康診断の日程に合わせて派遣労働者の一般健康診断実施の要請があった場合には、可能な限り応えるようにしましょう。

派遣元と派遣先の連携（参考事例）
派遣労働者の安全衛生管理等について派遣元、派遣先が独自に実施している例、連携して実施している例を紹介します。

【事例１】 雇入時の教育に当たって、あいさつ、身だしなみ、安全作業のポイントを分かりやすく、簡潔にまとめた冊子を作成し、派遣労働者に交付して作業内容等の留意事項の理解をさせている。
【事例２】 派遣元において、派遣先での安全衛生ミーティングや安全パトロール等の実施等によって情報把握に努め、その結果を基に派遣労働者に災害防止に必要なアドバイスを行っている。また、毎月派遣先に、災害情報全般についての報告を求め、派遣先責任者とともに災害の分析をして、派遣先で業務に従事している派遣労働者に必要な指導を行っている。
【事例３】 健康診断の実施において、派遣先最寄の病院を指定して、一定の期間を設けて、受診を勧奨することで、受診率の向上に努めている。
【事例４】 派遣元の営業所において、年間無災害を達成した場合については、記念品の授与とあわせ表彰を行っている。
【事例５】 自社にフォークリフトとその運転コースをもっている。物流関係の登録面接時には、登録希望者が有資格者であれば、実際にフォークリフトに乗って基本操作をしてもらう。確認は、派遣元責任者又はフォークリフトの運転技術に長けた派遣元従業員が行っている。
【事例６】 雇い入れ時の安全教育で、派遣元が派遣先から入手した作業内容等についての情報をもとに、作業に当たっての注意事項等を記したテキストを作成し、派遣労働者に座学を実施している。

陸運業・倉庫業の派遣労働者の安全衛生管理の詳細については、「派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル（陸上貨物運送業、倉庫業）」（厚生労働省、陸上貨物運送事業労働災害防止協会作成）をご参照ください。
このマニュアルは、厚生労働省ホームページまたは陸上貨物運送事業労働災害防止協会のホームページから入手できます。
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/index.html
陸上貨物運送事業労働災害防止協会ホームページ
http://www.rikusai.or.jp/public/leaflet/panf2.htm

201011