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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第145期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

財務本部長

浦山 勇

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー18階
第一工業製薬株式会社 東京支社

【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村 眞郷（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第145期
第３四半期連結累計期間
自平成20年４月１日
至平成20年12月31日
37,954,461

第145期
第３四半期連結会計期間
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
11,656,321

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
48,875,308

第144期

423,656

63,308351,485△203,282△284,171

436,023

純資産額（千円）−

15,258,797

16,172,743

総資産額（千円）−

46,860,276

46,166,308

１株当たり純資産額（円）四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）−

366.82392.73

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期
純利益金額（円）

△5.21

△7.28

11.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―――

自己資本比率（％）

−

30.6

33.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,357,078−

2,964,493

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,028,284−△2,743,397

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,605,449−△538,266

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

2,721,214

1,801,620

従業員数（人）

−

896

934

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等を含んでいません。
３．第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第145期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）896（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）613（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
界面活性剤（千円）
1,404,885
アメニティ材料（千円）

2,036,520

ウレタン材料（千円）

772,488

機能材料（千円）

1,641,917

電子デバイス材料（千円）

1,425,419

合計（千円）

7,281,230（注）１．生産実績の金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
界面活性剤（千円）
4,091,863
アメニティ材料（千円）

1,959,159

ウレタン材料（千円）

1,700,753

機能材料（千円）

2,473,204

電子デバイス材料（千円）

1,431,339

合計（千円）

11,656,321（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機に伴う世界経済の減速や円高による輸出急減を主因として、景気は急速に悪化いたしました。長らく高騰していた原油ほか資源価格が下落に転じましたものの、需要縮小や在庫圧縮による生産活動の低迷により設備投資に力強さはなく、個人消費も弱い動きとなっており、
また、景気回復の見通しは立っておらず、厳しさが増しております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）はコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力
し、また一方、引き続き収益確保に向けた販売価格の是正やコストダウンなどに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、電子材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』の売上高は好調を持続しておりますが、世界的な需要の減退の影響が響き、光硬化樹脂用材料などの『機能材料』や『ウレタン材料』の売上高が大きく落ち込みましたことから、当第３四半期連結会計期間の売上高は１１６億５６百万円となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や販売価格の是正並びにコストダウンや営業経費の削減に努めました結果、営業利益は１億７９百万円となりました。また、円高進行による為替差損が発生し、支払利息などの金融費用を差し引きました経常利益は６３百万円となりました。これに、固定資産処分損や固定資産の減損損失及び株価下落に伴う投資有価証券評価損を計上し、税金費用を差し引きました結果、当第３四半期連結会計期間は、２億８４百万円の四半期純損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、金属用途の活性剤はやや低迷しました。紙・パルプ用途、石鹸洗剤用途の活性剤はやや低調に推移しました。一方、ゴム・プラスチック用途の活性剤は好調に推移し、トイレタリー用途の活性剤は順調に推移しました。
海外では、特に中国やインドネシアなど東南アジア向けの繊維用途、金属用途、色材用途がやや低調に推移しました。東南アジア向けコンクリート混和剤もやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は４０億９１百万円となりました。
営業利益は、ゴム・プラスチック用途の活性剤の売上伸長による売上利益の増加などにより、７１百万円となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料はやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは堅調に推移し、ビニル系高分子
材料は香粧品用途がやや低迷しましたが、一般工業用途は伸長しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途や油井掘削用途が堅調に推移しましたが、繊維用途はやや低調に推移しました。また、食品用途のショ糖脂肪酸エステルは欧州向けが増加しましたが、アジア向けが不振でやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９億５９百万円となりました。
営業利益は、需要の急速な減退によりセルロース系高分子材料などの売上高が減少したことなどが大きく影響し、７７百万円の営業損失となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
重防食塗料用途は大型物件の受注がなくやや低調に推移し、クッション用途は自動車業界の販売不振の影響を受け低迷しました。また、建築用材料は住宅着工件数減少の影響によりやや低調に推移しました。岩盤固結剤は工事受注件数の減少により低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１７億円となりました。
営業利益は、営業経費の削減がありましたが、需要の急速な減退による売上高の落ち込みが大きく影響し、１７百万円の営業損失となりました。

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四半期報告書＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
国内では、臭素系の難燃剤が電気・電子材料用途の需要減退によりやや低迷しました。
また、光硬化樹脂用材料は電子情報関連用途の新規開発品が伸長しましたものの、世界的な需要の急減を受け大きく落ち込みました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途がやや低迷しました。プリント配線基板加工用樹脂もやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途がやや低調に推移しましたほか、中国向け光硬化樹脂用材料も低調に推移しました。水系ウレタン樹脂も紙用途、繊維用途ともにやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２４億７３百万円となりました。
営業利益は、営業経費の削減がありましたが、光硬化樹脂用材料や難燃剤などが需要の急速な減退による売上高の落ち込みが大きく影響し、１７百万円に止まりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に伸長しましたが、射出成型用ペレットはやや低調に推移しました。金属酸化物も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１４億３１百万円となりました。
営業利益は、導電性ペーストなどの顕著な売上高の伸長に伴う売上利益の増加などにより、１億８５百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少による収入が５億４４百万円ありましたが、仕入債務の減少３億２百万円、有形固定資産の取得７億３５百万円及び長期借入金の返済２億３８百万円などによる支出があり、２７億２１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億５４百万円となりました。
これは、たな卸資産の増加２億６７百万円、仕入債務の減少３億２百万円などにより資金は減少しましたが、減価償却費４億１５百万円、売上債権の減少５億４４百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億２２百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得７億３５百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億２０百万円となりました。
これは、長期借入金の返済２億３８百万円などにより資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額４億８２百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「総売上高に占める新製品比率の引き上げと製品価格の是正」に関する課題については、当第３四半期連結会計期間において、次のように対処しております。
① 製品価格の是正については、現況のナフサ価格の下落を勘案した製品価格対応を行っておりますが、これまでの原材料価格の急騰によって収益が悪化していることから、採算性も考慮した製品価格対応にも努めております（なお、原材料価格の変動は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。）。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１５百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容

単元株式数1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成20年10月１日〜−
39,781,609−
平成20年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,650,398−

4,410,918（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
区分

平成20年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

１（1）② 発行済株式の「内容」欄に記載のとおりです。

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

743,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,944,000

単元未満株式

普通株式

38,944

同上

94,609−−

発行済株式総数

39,781,609−−

総株主の議決権−

38,944−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が9,000株（議決権の数9個）含まれています。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成20年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社

京都市下京区西七条東久保
町55番地

743,000−

743,000

1.87

計

−

743,000−

743,000

1.87

８月

９月

10月

11月

12月

245

224

194

186

197

216

185

130

159

165

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
237
276
278
261
最低（円）

220

225

238

221

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,721,214
10,907,557
2,399,232
3,127,984
875,387
1,391,597
23,3691,048,471△7,421

1,801,620
11,159,597
1,848,821
3,199,270
892,796
1,435,294
27,895
1,362,839△4,230流動資産合計22,487,392

21,723,906

7,943,438
4,219,455
740,217
4,436,463
1,720,440
19,060,016

8,092,970
3,888,506
784,134
4,601,191
1,219,104
18,585,908

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/23

※1

9,180
134,279−
72,228143,459

72,2284,514,908
654,700△200

5,096,659
687,805△200

5,169,408

5,784,264

24,372,884

24,442,401

46,860,276

46,166,308

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

11,345,377
9,918,198
145,108
144,488
2,684,777

11,614,471
9,354,086
104,892
300,605
2,495,051

流動負債合計24,237,950

23,869,107

6,327,000
386,937−
649,591

5,205,000
202,56133
716,862

固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

7,363,529

6,124,457

負債合計

31,601,479

29,993,564

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,431,474△196,169

6,650,398
4,978,953
3,867,255△195,377

14,864,606

15,301,230

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△520,397△3,566△20,881△13,466△3,57048,652

評価・換算差額等合計

株主資本合計△544,845

31,615

少数株主持分

939,036

839,897

純資産合計

15,258,797

16,172,743

負債純資産合計

46,860,276

46,166,308

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

37,954,461
31,192,018

売上総利益

6,762,442
6,132,625

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

629,817

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,449
23,271
118,093
75,858

営業外収益合計

220,672

営業外費用
支払利息
その他

238,794
188,038

営業外費用合計

426,833

経常利益

423,656

特別利益
投資有価証券売却益

1,992

特別利益合計

1,992

特別損失
減損損失

※2

168,453

投資有価証券評価損
固定資産処分損
その他

111,436
61,11913,080

特別損失合計354,089

税金等調整前四半期純利益

71,558

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

211,959△55,518

法人税等合計156,441

少数株主利益118,399

四半期純損失（△）△203,282

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

11,656,321
9,481,474

売上総利益

2,174,846
1,995,363

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

179,483

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

651
32
13,691
22,135

営業外収益合計

36,510

営業外費用
支払利息
その他

81,634
71,052

営業外費用合計

152,686

経常利益

63,308

特別利益
投資有価証券売却益

1,992

特別利益合計

1,992

特別損失
減損損失

※2

投資有価証券評価損
固定資産処分損
その他

168,453
55,133
10,118480

特別損失合計234,185

税金等調整前四半期純損失（△）△168,884

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,861△12,683

法人税等合計66,178少数株主利益49,108

四半期純損失（△）△284,171

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

71,5581,229,347△9,213
168,453
3,515
189,548△26,721238,794△118,093△1,992
111,436
61,119151,145△442,527△232,239
224,686

小計

1,618,819

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

127,539△257,738△131,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,357,078

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△2,011,242
1,022△1,8534,000△13,282
7,223△14,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,028,284

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

285,666
3,000,000△1,515,500
100,926
176△968△194,980△69,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,605,449

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,649

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

919,593

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,801,620
2,721,214EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次総平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ307,771千円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は11,532千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ14,996千円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微です。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却の算
定方法
２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,046,927千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,682,432千円です。
す。
２ 債務保証２ 債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

39,898千円
12,054千円
52,000千円

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

合計
103,952千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分です。

39,270千円
17,263千円
67,000千円

合計
123,534千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額469,000千
円のうちの当社負担分です。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当1,320,362千円
運賃及び荷造費
1,096,485千円
退職給付費用
154,653千円
賞与引当金繰入額
46,954千円
減価償却費
66,604千円
研究開発費
1,521,632千円※２ 減損損失
当第３四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しています。
場

所

第一工業製薬㈱ 四日市事業所

用途

ウレタン材料製造設備

種

類

減損損失（千円）

建物及び構築物

51,516

機械装置及び運搬具

116,491

工具、器具及び備品

445

減損損失 計168,453

当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりまし
たが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当第３四半期累計期間においてウレタン材料の専用設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しています。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
427,039千円
運賃及び荷造費
338,035千円
退職給付費用52,329千円
賞与引当金繰入額
46,954千円
減価償却費
22,889千円
研究開発費
515,011千円※２ 減損損失
当第３四半期会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しています。
場

所

第一工業製薬㈱ 四日市事業所

用途

ウレタン材料製造設備

種

類

減損損失（千円）

建物及び構築物

51,516

機械装置及び運搬具

116,491

工具、器具及び備品減損損失 計445
168,453

当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりまし
たが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当第３四半期会計期間においてウレタン材料の専用設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しています。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,721,214
現金及び現金同等物

2,721,214（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,781 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
744 千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成20年６月25日
普通株式195,2065
平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金
定時株主総会18/23

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

4,091,863

1,959,159

1,700,753

2,473,204

1,431,339

−

−

−

−

4,091,863

1,959,159

1,700,753

71,206△77,909△17,026

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,656,321−

11,656,321

−

−

(−)

−

2,473,204

1,431,339

11,656,321

17,569185,643

179,483(−)

179,483

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(−) 11,656,321

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

12,859,499

6,347,016

5,920,918

8,274,158

4,552,867

37,954,461−

37,954,461

−

−

−

−

−

−

(−)

−

12,859,499

6,347,016

5,920,918

8,274,158

4,552,867

37,954,461

323,510△128,224△59,362

106,550

387,342629,817

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(−) 37,954,461(−)

629,817（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しています。
２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオ−ル、ウレタンプレポリマ−、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペ−スト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更」(1)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は界面活性剤事業で83,225千円、アメニティ材料事業で70,717 千円、ウレタン材料事業で66,870千円、機能材料事業で73,390千円、電子デバイス材料事業で13,567千円増加
し、界面活性剤事業、機能材料事業及び電子デバイス材料事業の営業利益がそれぞれ同額減少し、アメニ
ティ材料事業及びウレタン材料事業の営業損失がそれぞれ同額増加しています。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,714,502

148,806

120,965

1,984,274

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

11,656,321

14.7

1.3

1.0

17.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,659,257

417,834

416,094

6,493,186

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

37,954,461

14.9

1.1

1.1

17.1

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）アジア…………インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更及び地域区分の変更
国又は地域の区分の名称は、従来、「東南アジア」「北米」「その他の地域」としていましたが、中国の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「東南アジア」を「アジア」に名称変更しました。
これに伴い、従来、「その他の地域」に含めて表示していました中国は、第１四半期連結会計期間より「アジア」に含めて表示をしています。
この結果、従来の方法に比較して当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、「アジア」が1,409,490千円増
加し、「その他の地域」が同額減少しています。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

366.82 円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

392.73 円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

純資産の部の合計額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
15,258,797

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
16,172,743

939,036

839,897（939,036）（839,897）

14,319,760

15,332,846

39,03739,041２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

5.21 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

7.28 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）
203,282
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
284,171−−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

203,282

284,171

期中平均株式数（千株）

39,03939,037（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は、連結子会社である京都エレックス株式会社の株式の一部譲渡について決定いたしました。京都エレックス株式会社の今後の更なる発展を目指すには、合弁パートナーであるＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社との関係強化は不可欠であると判断し、今後対等の立場で同社の運営を行うこととするため、当社保有株式８８０株のうち８０株を同社へ譲渡することを決定いたしました。
これにより、平成２１年３月期において関係会社有価証券売却益が約２億５０百万円発生いたします。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更」（１）に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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