第１章

調査研究概要1

１．事業の背景と目的
介護職種の技能移転においては、利用者の状態像に応じて、適切な介護を提供することが求められることから、介護技能実習評価試験では、試験評価者が実習実施者（事業所・施設等）に赴き、受検者（技能実習生）の実際の介護行為を現認しながら評価を行うこととされている。試験実施にあたっては、利用者の同意、関係者の理解や協力のもと、現場の業務に支障をきたさないよう配慮が重要である。また、受検者の在留資格の期限を踏まえつつ、「受検者」、「技能実習指導員」、「試験評価者」をはじめ、「監理団体」「実習実施者」等の関係者間の調整も重要となる。
多くの関係者間の調整を要し、適正かつ円滑に試験を実施するためには、これまで以上に関係者の試験にかかる諸手続き業務の効率的・効果的な実施体制の確保及び負担軽減が求められている。
「介護技能実習評価試験」が開始されて僅か１年の間に受検者は 2,000 名を超え、現在は月あたり 500 名程度が受検している。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入国者が減少しているものの、今年度の受検者数は 4,700 名を超え、入国が再開された後にはまた増加していくと考えられる。
受検者側（監理団体・実習実施者）、試験評価者側双方の介護現場の負担を軽減するために、受検申請から合否通知までの手続きの迅速化・効率化、生産性の高い事務処理の仕組みを検討する必要がある。
また、介護技能実習評価試験の評価にあたっては、介護現場での専門性に基づいた介護行為の「現認」が求められており、試験評価者は自身の専門的な知識・スキルは当然のことながら、第三者が行う介護行為を公平・公正に評価する専門性が不可欠である。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大による接触の軽減、移動の制限等を踏まえ、試験評価者が受検者及び利用者から離れた場所からオンラインで評価を行う等の新たな評価手法、またその実施可能性についてもあわせて検討を行うこととする。

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２．事業実施体制（１）検討委員会
本事業では、下記の委員から構成される検討委員会を設置し、調査設計、調査票の作成、調査の実施・分析等を行い、介護技能実習評価試験の効率的な実施に関する検討を行った。

氏

名役

職

委員長

原口 恭彦

東京経済大学 経営学部 教授

委員

井口 健一郎

社会福祉法人小田原福祉会 特別養護老人ホーム潤生園 施設長〃

植田 浩一郎〃金海 憲男ＣｌｉｐＬｉｎｅ株式会社 取締役〃白井 孝子

東京福祉専門学校 副学校長〃

中垣内 健郎株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所 フェロー

公益財団法人国際人材協力機構 実習支援部 職種相談課
専門役（敬称略・五十音順）
・検討委員会の開催実績
第１回 令和２年 11 月 13 日
第２回 令和３年 １月 13 日
第３回 令和３年 ２月 22 日
第４回 令和３年 ３月 ５日（２）調査研究協力
オブザーバー・厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
調査研究協力・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（調査研究業務支援）
・株式会社タイム・エージェント（試行版システム開発業務）
検証・ヒアリング協力
・社会福祉法人小田原福祉会
・介護職種の監理団体６か所、試験評価者所属法人６か所

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３．各種調査の実施概要
本調査研究事業にあたっては、大きく分けて２つの調査で構成されている。
本調査研究事業のアプローチ（全体図）（１） 調査１：「試験にかかる諸手続きの効率化の検討及び検証」の概要
１）調査目的
本調査研究事業では、監理団体の受検申請担当者及び試験評価者所属法人の調整窓口担当者に、「試験にかかる諸手続き」の工程の中から、特に負担の大きい業務内容やその理由、通常の業務への影響等、実態を把握する。そのうえで、課題の改善や効率化を図るための方策として、試行版システムの開発やチェックリスト等を作成し、実際の運用に向けた具体的検討を行う。

２）調査対象①

監理団体に在籍する受検申請担当者
監理団体：６か所（大規模２、中規模１、小規模３）※過去の受検申請者数から３段階に分類し９か所に依頼。その中から６か所に協力いただく。
（大規模：100 名以上②

中規模：21～100 名

小規模：20 名以下）

試験評価者所属法人に在籍する調整窓口担当者
試験評価者所属法人：６か所（６名）※試験評価者を兼務する調整窓口担当者（法人内に試験評価者１名）

２名

試験評価者を兼務する調整窓口担当者（法人内に試験評価者が複数名）２名
調整窓口担当者専任（法人内に試験評価者が複数名）

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２名

３）調査方法・アンケート調査の実施※Web（Google Form）フォーマットにて作成した調査票のメール送付・入力・メール返送※別途、アンケート内容を補完するため、ヒアリングを実施

・試行版システム、業務工程チェックリスト等の検証・ヒアリングの実施

４）調査期間アンケート調査の実施：2021 年 12 月１日～12 月 15 日

試行版システム等の検証：2021 年１月 28 日～２月 15 日

５）主な調査内容【アンケート調査】監理団体に在籍する受検申請担当者に対する調査
 監理団体の基本情報
 回答者の基本情報
 日程調整に関する実感
 受検者の試験にかかる情報管理の状況

等

試験評価者所属法人に在籍する調整窓口担当者に対する調査
 回答者の基本情報
 試験業務に関する実感 窓口調整担当者の取組や状況
 担当試験の管理の状況

等【試行版システム等の検証】
監理団体向け試行版システム

調整窓口担当者向け試行版システム

業務工程チェックリスト

5（２） 調査２：「オンライン評価の検討及び検証」の概要
１）調査目的
自然災害発生時等により交通手段が断たれた場合、新型コロナウイルス感染症等による感染防止等の事由により、試験評価者が実習実施者に訪問することや受検者や利用者と同一空間にいることが困難な事態が発生した場合に、試験評価者が遠隔地からオンラインで評価を行う等の新たな評価方法について検討するとともに、その実現可能性について検証を行う。

２）調査協力本調査における検証の実施にあたっては、社会福祉法人小田原福祉会の特別養護老人ホームにご協力をいただき、当該施設内において、ここに所属する「試験評価者」、「技能実習指導員」、「技能実習生」、及び利用者に協力いただいて実際の試験評価の場面を再現するとともに、試験評価者でもある井口委員に、検証全体のサポート、遠隔から映像等を用いて評価を行う試験評価者と現場で現認する試験評価者との評価の比較検証にご協力いただいた。

３）調査方法
定点カメラや視点カメラを用いて、初級の学科試験及び実技試験の評価を検証。試験評価者はWEB 会議システムを利用し、指示を出しながら、評価を行った。
①試験評価者の現認の際の視点の確認（視点カメラ）②Live 映像による評価の視点の確認（定点カメラ）③同じ介護行為の現認と映像評価による違いの確認（定点カメラ）

４）調査期間
令和３年２月３日、２月４日※後日、検証後ヒアリングの一部を実施

５）主な調査内容

試験の管理・監督者としての役割について、下記の観点からの調査


不正行為の防止

安全の管理・危険の察知

試験時間の管理

事前準備の必要性

急な通信環境の変化等の対応

映像等を用いて実施する評価と実際に立ち会って現認する評価との比較検証調査

実際に立ち会って現認する方法と映像による評価の違い（平面の映像を評価することによる情報量の違い等）



複数カメラによる映像評価の妥当性

その他の課題（利用者への影響（抵抗感・プライバシー）等）

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