Ｊ－クレジット制度の概要

平成26年９月

目 次• Ｊ－クレジット制度の概要• Ｊ－クレジット等創出支援事業について• 最新の状況2

Ｊ－クレジット制度の概要
クレジットを創出する制度（国内クレジット制度、J‐VER制度）が併存しているわかりにくい状況を解消し、制度のさらなる活性化を図る（制度の一本化による利便性向上）
 2013年以降も、国内における排出削減対策、吸収源対策を引き続き積極的に推進 産業界の取組やCSR活動、カーボン・オフセット等の取組をさらに拡大

3

Ｊ－クレジット制度参加者のメリット

プロジェクト実施者

クレジット活用者① 省エネルギー対策の実施によるランニングコストの低減効果① 低炭素社会実行計画の目標達成② クレジット売却益② カーボン・オフセット、CSR活動（環境・地域貢献）等③ 地球温暖化対策への積極的な取組に対するPR効果③ 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化④ 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告

4

運営体制
制度管理者
（経済産業省・環境省・農林水産省）

設 置

意 見

① 制度文書の決定及び改廃② 運営委員会及び認証委員会の設置③ プロジェクトの登録④ 認証⑤ 登録簿の作成・運営・管理⑥ 審査機関の登録⑦ 地域版Ｊ－クレジット制度の承認 等

運営委員会

意 見

設 置

認証委員会

① 基本文書の決定及び改廃に関する審議② 小委員会の設置③ 制度管理者への制度変更に関する意見の提出④ 認証委員会からの意見への対応案の審議⑤ 地域版Ｊ－クレジット制度の承認に関する審議 等① プロジェクト登録に関する審議② 認証に関する審議③ 小委員会の設置④ ①，②に関する制度変更についての意見の運営委員会への提出 等（必要に応じて）設置（必要に応じて）設置

小委員会① 運営委員会の審議に基づき制度管理者が決定した内容に関する審議

登 録

審査機関
① プロジェクト登録に関する妥当性確認業務の実施② 排出削減・吸収量の認証に関する検証業務の実施

小委員会① 認証委員会の審議に基づき制度管理者が決定した内容に関する審議

5Ｊ－クレジット制度における手続の流れ

6

プロジェクト登録と認証の要件
登録の要件① 日本国内で実施されること。
② 2013年4月1日以降に開始されたものであること。
③ 追加性を有すること。
※原則として、設備の投資回収年数が３年以上かどうかで追加性の有無を判断。

認証の要件① プロジェクトを実施した結果生じていること。
② 排出削減・吸収量が、プロジェクト計画書に従って算定されていること。
③ 検証機関による検証を受けていること。

④ 方法論に基づいて実施されること。

④ ②の排出削減・吸収量を算定した期間が、平成33年3月31日を超えないこと。

⑤ 妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること。

⑤ 類似制度において認証を受けていないこと。

⑥ （吸収プロジェクトのみ）永続性担保措置を取ること。

⑥ その他制度の定める事項に合致していること。

⑦ その他本制度の定める事項に合致していること。

7

認証対象期間とクレジットの有効期限・認証対象期間
 認証対象期間の開始日は、プロジェクト登録の申請のあった日若しくはモニタリングが可能となった日のいずれか遅い日とする。
 認証対象期間の終了日は、2020年度末とする。

・クレジットの有効期限
 国内クレジット制度及びJ‐VER制度において、すでに認証されているクレジットの有効期限は、2020年度末とする。
 Ｊ－クレジット制度において創出されたクレジットの有効期限は、今後検討。
 活用先は、認証された制度のルールに基づく。

8審査機関一覧（平成26年7月時点）◎日本海事検定キューエイ株式会社◎◎

一般社団法人 日本能率協会（JMA）
地球温暖化対策センター△

株式会社 JACO CDM◎●

ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リ◎
ミテッドジャパン（LRQAジャパン）●

SGSジャパン株式会社 認証サービス事業部

◎●

●

●

ビューローベリタスジャパン株式会社
システム認証事業本部

△●

●

●

一般財団法人 日本品質保証機構△●

日本検査キューエイ株式会社

○

◎◎

◎

◎

●

●

◎◎

●

●

●

森林

ペリージョンソンレジストラークリーンディベ◎ロップメントメカニズム株式会社（PJRCDM）

廃棄◎

農業

●

検証対象方法論工業

●

エネ

廃棄●

森林農業

◎工業株式会社トーマツ審査評価機構

エネ

機関名妥当性確認
対象方法論

△●

◎●

◎●

●●

◎●

●

●

◎●

◎●●

◎

◎

○

◎ ISO14065認定取得○ 審査機関の暫定登録①（実施要項4.5 ①）：申請日から2年以内● 審査機関の暫定登録②（実施要項4.5 ②）：登録された機関が1機関未満の認定分野（森林のみ3機関未満）の場合△ 暫定的な認定分野の特例：当分の間

9

方法論について・方法論
排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法を規定したもの。
方法論の分類
エネルギー分野（EN）
省エネルギー等分野（EN‐S）
化石燃料の使用を抑えること等によりエネルギー由来CO2を削減する分野。
再生可能エネルギー分野（EN‐R）
化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来CO2を削減する分野。

基本的な考え方
ベースライン排出量とプロジェクト実施後排出量との差が排出削減量となる

工業プロセス分野（IN）
工業プロセスにおける化学的又は物理的変化により排出される温室効果ガスを削減する分野。

農業分野（AG）
農業分野において排出される家畜由来又は農地由来の温室効果ガスを削減する分野。

廃棄物分野（WA）
廃棄物の処理に伴い排出される温室効果ガスを削減する分野。

森林分野（FO）
森林施業の実施により温室効果ガスを吸収する分野。

10

方法論一覧①
現在、５９の方法論を承認（平成26年6月11日時点）。
 内訳：省エネルギー等３８、再生可能エネルギー９、工業プロセス５、農業３、廃棄物２、森林２

分類

方法論名称

ボイラーの導入
ヒートポンプの導入
工業炉の更新
空調設備の導入
ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入
照明設備の導入
コジェネレーションの導入
変圧器の更新外部の効率のよい熱源設備を有する事業者からの熱供給への切替え
未利用廃熱の発電利用
未利用廃熱の熱源利用
省エネルギー等 電気自動車の導入
ITを活用したプロパンガスの配送効率化
ITを活用した検針活動の削減
自動販売機の導入
冷凍・冷蔵設備の導入
ロールアイロナーの更新
電動船舶への更新
廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替ポンプ・ファン類の更新
電動式建設機械・産業車両への更新
生産機械（工作機械、プレス機械又は射出成型機）の更新

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方法論一覧②
分類

方法論名称

ドライブを支援するデジタルタコグラフ等装置の導入及び利用
テレビジョン受信機の更新
自家用発電機の更新
乾燥設備の更新
屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減
ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新
天然ガス自動車の導入
印刷機の更新省エネルギー等 サーバー設備の更新
節水型水まわり住宅設備の導入
外部データセンターへのサーバー設備移設による空調設備の効率化
エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入及び利用
海上コンテナの陸上輸送の効率化
下水汚泥脱水機の更新による汚泥処理プロセスに用いる化石燃料消費削減
共同配送への変更
冷媒処理施設の導入
バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替
太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入
バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）による化石燃料又は系統電力の代替
再生可能
バイオマス固形燃料（下水汚泥由来バイオマス固形燃料）による化石燃料又は系統電力の代替
エネルギー
水力発電設備の導入
バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）による化石燃料又は系統電力の代替
風力発電設備の導入
再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

12

方法論一覧③
分類
工業プロセス

農業廃棄物
森林

方法論名称
マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
麻酔用N2Oガス回収・分解システムの導入
液晶TFTアレイ工程におけるSF6からCOF2への使用ガス代替
温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入
機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減
豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌
家畜排せつ物管理方法の変更
茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥
微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更
森林経営活動植林活動

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プログラム型プロジェクトについてプログラム型プロジェクト

随時追加可能

削減活動実施者①プロジェクトの登録②クレジットの認証

Ｊ－クレジット制度
認証委員会（例）太陽光発電設備設置住宅

登録・認証

審査機関

審査・確認

①プロジェクト計画書の妥当性を確認。
1) 運営・管理方法。
2) 典型的な削減活動（モニタリング方法等）。
②モニタリング報告書の検証。

クレジット・プログラム型プロジェクトの運営・管理
・プログラム型プロジェクトの手続の実施

運営・管理者
サプライヤー、販売・メンテナンス事業者、ESCO事業者、NGO、自治体 等①プロジェクトを適切に運営・管理できる体制の整備。
②削減活動が以下の要件を満たしていることを確認。
1) プロジェクトの要件を満たしている。
2)個々の削減活動が二重登録されていない。
3) 個々の削減活動が500t‐CO2/年以下
4) 全ての削減活動に関する方法論が共通③プロジェクトの手続を実施。

プログラム型プロジェクトのメリット
1) プロジェクトへの追加が随時可能（通常はプロジェクトを追加する際に新規プロジェクトとして承認する必要があり）
2) 審査費用の低減（通常はプロジェクトごとに審査をする必要あり）
3) 削減活動実施者の負担の軽減

14旧制度からのプロジェクトの継続
2013年4月
プロジェクトＪ－クレジット制度開始
開始日

一定期間終了（プロジェクトにより差異）

８年間
移行届（一定期間終了までに提出）
旧制度のルール
でそのまま継続（プロジェクトの移行）

旧制度下でのプロジェクト実施
一定期間終了後もプロジェクト
プロジェクトのの更新
継続を希望する場合
旧制度下でのプロジェクト実施2020年まで継続可能
Ｊ－クレジット制度のルールで再登録（プロジェクトの更新）

ベースラインを見直したプロジェクト（妥当性確認必要）15

旧制度からのプロジェクトの継続における注意点
・移行
 事務局に移行届と申請者ごとの誓約書を提出することで、旧制度から移行することができる。
 国内クレジット制度からの移行の場合は共同実施者が必要。
 移行届は、移行前の制度においてプロジェクト登録された日またはモニタリング開始日から最大で8年間が経過するより前に提出する必要がある。
 移行後のクレジット認証の審査（検証）は、旧制度のルールに即した審査（検証）となるため、旧制度の登録審査機関による審査を受ける。
 移行後の認証は、旧制度における実績報告書等の申請書類を提出することで申請できる。
ただし、認証申請書はＪ－クレジット制度の様式を用いる。
 旧制度期間中（平成20年度から平成24年度まで）のクレジットは認証されない。
 移行届け誓約書の提出先
国内クレジットからの移行 E‐mail：jcdm@jcre.jp
J‐VERからの移行 E‐mail：jver@jcre.jp

・更新
 移行後、プロジェクト継続が可能な期間（8年間）を経過した後も、プロジェクトの更新申請（ベースラインの見直しを行った上でのプロジェクトの再登録申請）を行うことで、Ｊ－クレジット制度においても引き続きプロジェクト実施者となることができる。
 プロジェクトの更新手続きは、プロジェクト登録の手続きに準ずるが、追加性の評価を行う必要はない。
 プロジェクトの更新申請は、排出削減事業開始日又はプロジェクト開始日から8年間が経過する前であっても、行うことができる。また、更新申請が承認された場合には、当該承認日以降はＪ－クレジット制度に基づくプロジェクトとなる。
1616
 プロジェクト更新は、移行手続を経ずに申請することができる。

Ｊ－クレジット管理口座
 Ｊ－クレジットの取得・保有・移転等を行う方は、Ｊ－クレジット登録簿システム上で、Ｊ－クレジット管理口座の開設を行う必要がある。
（旧制度でのクレジット管理口座保有者は、新規に口座を開設する必要はない。）
申請窓口
E‐mail：registry@jcre.jp
郵便 ：〒101‐8443
東京都千代田区神田錦町２－３
みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局
お問い合わせ電話：03‐5281‐7588
E‐mail：registry@jcre.jp
 Ｊ－クレジット制度登録簿システム
URL：http://japancredit.registry.go.jp
17

② Ｊ－クレジット等創出支援事業について

Ｊ－クレジット等創出支援（ソフト支援）事業の概要
Ｊ‐クレジット制度における認証プロセス
事業者

妥当性確認機関

事業者

検証機関

制度事務局

計画書作成

妥当性確認

モニタリング

第三者検証

認証（排出削減・吸収量の検証）（クレジット発行）

登録

支援内容
プロジェクト計画書作成支援
・プロジェクト計画書の作成支援等
・提出書類の確認

妥当性確認
受検支援
・問合せの対応等

モニタリング支援

第三者検証
受検支援

・モニタリング報告書の作成支援等
・モニタリングに係る経費の支援（※）（上限：100万円）

・問合せの対応等※ 森林測量にかかる人件費、ペレットの単位発熱量の分析費等（モニタリングに必要な設備、機材等の物品の購入費は支援の対象になりません）

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応募窓口①ａ） 全国型 （環境省）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング （担当：藤原・竹田）
TEL ： 03‐6733‐3400 / E‐mail ： j‐credit@murc.jpｂ）地域型 （各地方経済産業局）
地域支援機関名

担当者

連絡先

北海道

北電総合設計株式会社

篠原、藤田

011‐261‐6545

東北カーボンフリーコンサルティング株式会社 東北支社
（カーボンフリーネットワーク株式会社内）

池田

022‐281‐9320

関東

環境経済株式会社

尾崎

03‐6228‐6850

中部

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋本部

大坪、長尾

052‐307‐1102

近畿

日本テピア株式会社木内

06‐6479‐3601

中国

中電技術コンサルタント株式会社

村上、乗越

082‐256‐3352

四国

プライスウォーターハウスクーパース株式会社

石川、春永

03‐3546‐8480
090‐6511‐3428

九州

環境テクノス株式会社

岩本、田頭

093‐883‐0982

沖縄

一般財団法人沖縄県環境科学センター

風岡、迫田、古家

098‐875‐5208

20

応募窓口②以下の全国型と地域型の区分に従ってご応募ください。
方法論

プロジェクト地域・省エネルギー方法論（EN‐S）
地域が限定される・再生可能エネルギー方法論（EN‐R）
・工業プロセス方法論（IN）
複数地域にまたがる
・廃棄物方法論（WA）
・農業方法論（AG）
・森林吸収方法論（FO）（地域に関わらず全国型）

全国型

地域型

－○

○

－○

－

※地域とは、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄を指します。
（各地方の経済産業局の管轄区域とします）※モニタリングにかかる費用の支援は全国型のみです。
ソフト支援における注意点• 支援の主な採択基準：事業の実施方針/実施方法の具体性・確実性/費用対効果等• プロジェクト計画書の作成支援は、１事業者・１方法論について１度のみ• モニタリング報告書の作成支援は、原則１事業につき８年間を通じて１度のみ• 説明会の情報は、ホームページ（http://japancredit.go.jp/seminar/index.html）にて順次発表。
21

ソフト支援（全国型）の応募要領①プロジェクト計画書作成・妥当性確認受検支援
本事業の目的、審査項目を勘案した上で、平成27年2月末までに妥当性確認まで終了する見込みの事業を採択します。
②モニタリング実施・モニタリング報告書作成・検証受検支援
本事業の目的、審査項目を勘案した上で、平成27年2月末までに第三者検証まで終了する見込みの事業を採択します。
※すでにＪ‐クレジット制度にプロジェクト登録されている案件は、支援②のみを受けることも可能です（登録された案件でなければ、支援②は受けられません）。
公募期間
本事業は、公募開始以降、予定件数(①と②の合計で60件程度)に達するまで年間を通じて随時公募を行い、審査を行ったうえで、ソフト支援実施機関より申請者の方へ採択結果についてご連絡いたします。また、採択結果を環境省のHP上でも公表する予定です。
応募先及び問い合わせ先
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱（担当：藤原・荻巣・佐野・弓場・竹田）
TEL ： 03‐6733‐3400 / E‐mail ： j‐credit@murc.jp
22

（参考）審査費用の支援について別途、ソフト支援の対象者等を対象に、制度事務局にて審査費用支援 （妥当性確認及び検証にかかる費用支援）を行います。（ 平成２６年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ‐クレジット制度運営事業）」）●実施機関
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局
TEL：03‐5281‐7588 / E‐mail：project@jcre.jp【J‐クレジット制度に新規で登録される方】（新規）・妥当性確認の費用支援は、1事業者当たり1方法論につき1回限りになります。
・検証の費用支援は、原則1事業につき8年間を通じて1回限りになります。
ただしプログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回まで検証の費用を支援します。
※国内クレジット制度・J‐VER制度において登録されたプロジェクトを更新される方（ベースラインを見直し、Ｊ－クレジット制度のルールに基づいてプロジェクトを実施される方）はこちらに該当します。
【国内クレジット制度、J‐VER制度からプロジェクトを移行される方】 （移行）
国内クレジット制度、J‐VER制度において登録されたプロジェクトを移行された方は、これまでに検証の審査費用支援を受けていない方についてのみ、1回支援をいたします。
ただし国内クレジット制度のプログラム型やJ‐VER制度の市民参加型のプロジェクトをJ‐クレジッ
ト制度に移行した場合、1事業につき1年間に1回まで検証の費用を支援します。
※申請方法等は制度HPをご確認ください http://japancredit.go.jp/menu02/support.html

23

④ 最新の状況

制度の運営に関する審議● 運営委員会において、制度の運営に関わる各種審議を実施。各審議事項は、条件の有無はあるが、すべて承認されている。

＜運営委員会の審議内容＞
運営委員会

審議事項

第1回

平成25年10月

第2回

平成26年1月

第3回

平成26年5月

地域版Ｊ－クレジット制度の承認に関する審議
森林管理プロジェクトの方法論に関する小委員会の設置について
森林吸収小委員会の審議結果の報告及び方法論等の改定に関する審議
方法論の策定及び改定に関する審議
制度文書の改定に関する審議
地域版Ｊ－クレジット制度の変更及び更新に関する審議
新規方法論の策定及びそれに伴う制度文書の改定に関する審議
森林吸収に関する制度文書の改定に関する審議
その他方法論及び制度文書の改定に関する審議＜審議された新規方法論・改訂方法論＞
分類

改定方法論

新規方法論

方法論No.
FO-001
FO-002
AG-001
AG-003EN-S-032
EN-R-001
EN-S-038
IN-005
WA-002

名称
森林経営活動
植林活動
豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌
茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の投入
節水型水まわり住宅設備の導入
バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替
冷媒処理設備の導入
機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減
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食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更

プロジェクト登録及びクレジット認証の状況●Ｊ－クレジット制度登録プロジェクト件数：63件（削減見込量：1,774,045 t-CO2）●クレジット認証件数：11件（累計認証量：31,013 t-CO2）（2014年6月11日時点）＜Ｊ－クレジット制度登録プロジェクトの推移（累計）＞

(件)
70
60

プロジェクト登録63

クレジット認証50

件数

50
40
30

2220
100590

第1回認証委2013/102
第2回認証委2013/124
第3回認証委2014/18

第4回認証委2014/311第5回認証委
2014/526

Ｊ－クレジットの分類（登録ベース）
適用方法論分類（通常型）
照明設備
7件,冷媒処理設備 2,698 t-CO2
1件,4,080 t-CO2

風力発電設備1件,
1,472 t-CO2

バイオマス
固形燃料
6件,
6,585 t-CO2

適用方法論分類（プログラム型）

太陽光発電
設備の導入
2件,
722 t-CO2
その他 6件,
1,111 t-CO2

バイオマス
液体燃料
3件,
8,040 t-CO2
バイオガス
2件,
8,518 t-CO2

森林経営活動6件,
24,440 t-CO2

コージェネ
レーション
3件,
108,584
t-CO2

電気自動車
2件,279,763
ｔ-CO2

合 計
114,621 t‐CO2ボイラーの導入 5件,56,955 t-CO2

再生可能エネルギー
熱 1件,
22,086t-CO2

バイオマス
固形燃料
3件,
5,883 t-CO2
その他 4件,6,844 t-CO2

合 計
1,659,424 t‐CO2

太陽光発電設備の導入
14件,1,236,264
t-CO2（※）1つのプロジェクトに複数方法論を適用している場合があるため、プロジェクト件数とは一致しない

27

【参考】国内クレジットの償却状況●認証量150.4万t-CO2中、これまでに償却された国内クレジットは、561,789 t-CO2＜年度毎の国内クレジット償却量＞
300

償却量[千トン]

250
200
150
1005002009

2010

20112012

2013

2014

2014年6月11日時点の実績 28【参考】Ｊ－ＶＥＲの無効化状況●認証量63.0万t-CO2中、 2013年度までに無効化されたＪ－ＶＥＲは、76,825 t-CO2＜年度毎のＪ－ＶＥＲ無効化量＞
30

無効化量[千トン]

2520
1510502009

2010

201120122013

2013年度末の実績 29

Ｊ－クレジットの取引に係る税務上の取り扱いについて○Ｊ－クレジット制度に基づいて発行されるＪ－クレジットの法人税及び消費税の取扱いについては、以下のとおり。（平成26年2月国税庁確認済）○法人税については、Ｊ－クレジットを購入し、当該Ｊ－クレジットをＪ－クレジット登録簿における同法人の保有口座から無効化口座に移転する場合には、当該Ｊ－クレジットが無効化口座に記録された日（当該Ｊ－クレジットの無効化口座への移転が完了した日）を含む事業年度において、原則として、当該Ｊ－クレジットの価額に相当する金額を国等に対する寄附金の額として損金の額に算入可能。
○また、消費税については、内国法人が他の内国法人にＪ－クレジットを有償譲渡した場合には、当該取引は消費税の課税の対象となる一方、内国法人による他の内国法人からのＪ－クレジットの購入については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となる。
○なお、上記取扱いについては、旧両制度（国内クレジット制度及びオフセット・クレジット（J-VER）制度）と同様の取扱いである。
【参考】・国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/100326/・オフセット・クレジット（J-VER）の取引に係る税務上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/121019/30調整後温室効果ガス排出量へのＪ－クレジットの追加○「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」第２１条の２に基づく温室効果ガス算定排出量の報告において、特定事業者は、「調整前温室効果ガス排出量（実排出量）」に加え、京都メカニズムクレジットや「国内認証排出削減量（国内での排出削減に係るクレジット）」を控除等した「調整後温室効果ガス排出量」を報告することとなっている。
○今回、関係省令及び告示を改正し、Ｊ－クレジットの追加等を行った。（平成２６年４月１日施行）※地球温暖化対策の推進に関する法律第四十二条の三に基づく措置。
第四十二条の三 環境大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たっては、事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。
※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令
第一条
四 「調整後温室効果ガス排出量」とは、特定排出者が事業活動に伴い温室効果ガスの排出量を、京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行するために特定排出者が自主的に取得し国の管理口座へ移転した算定割当量、特定排出者が取得等をした国内認証排出削減量等を勘案して、環境大臣及び経済産業大臣が定める方法により調整して得た温室効果ガスの排出量をいう。
五 「国内認証排出削減量」とは、国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。

○調整後温室効果ガス排出量(tCO2) ※調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（告示）で規定。
＝①エネルギー起源ＣＯ２排出量（電気の使用に伴うものは調整後排出係数を利用）＋②非エネルギー起源ＣＯ２排出量（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く）＋③CH4・N20・HFC・PFC・SF6の実排出量－④償却前移転された京都メカニズムクレジット量・無効化された国内認証削減量・海外認証排出削減量（今回追加）○国内認証排出削減量 ※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量」（告示）で規定。
以下の制度において認証された二酸化炭素の量。
①国内クレジット制度②Ｊ－ＶＥＲ（オフセット・クレジット制度）③グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度④Ｊ－クレジット制度（今回追加）○海外認証排出削減量 ※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量」（告示）で規定。
以下の制度において認証された二酸化炭素の量。
31①ＪＣＭクレジット（今回追加）

調整後排出量算定に当たってのダブルカウント防止の措置○今回、国内クレジット制度をＪ－ＶＥＲ制度と統合し、中小企業に限らず全ての企業にクレジットの発行を認めるＪ－クレジット制度を開始した。新制度に基づく排出量の報告を平成26年度から受けることとなる。
○中小企業に限らず大企業もクレジットを発行することが可能となるため、クレジット発行事業者の調整後排出量の算定に当たり、クレジット認証量の加算を行うことにより、クレジット制度の信頼性を高めることとする。※加算の対象になるのは、クレジット発行事業者が平成26年4月1日以降に売却（移転）したクレジット。
＜これまでの制度＞
クレジット発行事業者の調整後排出量の計算において、売却済のクレジットを加算していなかった。

＜今回の改正＞クレジット発行事業者の調整後排出量の計算において、クレジット認証量を加算するもの。

クレジット購入・償却事業者

クレジット発行事業者
クレジットを売却

クレジットを
売却

クレジット

クレジット

クレジット

クレジット

実排出量

実排出量

クレジット購入・償却事業者

クレジット発行事業者

調整後
排出量

実排出量
調整後
排出量
実排出量

調整後
排出量

調整後
排出量

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