2017 年 3 月の主な出来事
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中国
●北朝鮮の李吉成外務次官が王毅外相らと北京で会 2談し、北朝鮮の石炭輸入停止の問題について協議したとみられる。
●中国国家統計局と中国物流購買連合会は 2 月の製造業購買担当者指数（PMI）が 51.6 だったと発表した。
前月と比べて、0.3 ポイント上昇。
●中国銀行業監督管理委員会の郭樹清主席は、金融監督体制の改善がなければ、銀行経営にリスクの噴出もあると訴えた。
●中国での 2016 年のベンチャー企業向け投資は 2364億元（3 兆 9 千億円）と前の年に比べ 7 割増え、過去最高を更新した。
●「中国省域経済総合競争力発展報告」によると、中 6
国本土の31 の省級行政区について2015 年の経済総合競争力の順位は 1～3 位がそれぞれ、広東省、江蘇省、北京市だった。
●李克強首相は 2017 年の経済成長率目標を 6.5％前後と表明した。
7●全人代の政府活動報告で香港について現行の「一国ニ制度」を今後も堅持する意向を表明した。
●李克強首相は米が中国製品への高関税を課すのか警戒しながらも自由貿易を推進していく考えを示した。
●中国の国防予算が初めて 1 兆元（約 16.5 兆円）を突破することが確実になり、2017 年予算案で前年比伸び率が 7％前後となると発表された。
8●習近平国家主席が推進する「軍民融合」も課題になる。軍民融合は「軍転民」と「民参軍」に分けられる。
●国家発展改革委員は、生産能力削減を柱とする供給側の構造改革の対象範囲を石炭と鉄鋼から非鉄金属と建材、火力発電に拡大する方針を示した。
9●中国国家発展改革委員トップの何立峰主任は、習近平国家主席が提唱する「一帯一路」に関して加速する方針を示した。
●苗圩工業情報省は、新エネルギー車の導入時期の延期と審査基準の引き下げを検討していることを明らかにした。
●肖捷財政相は、増大する地方政府の債務問題について健全性を強調、2017 年に 3500 億元（約 5 兆 8 千億円）規模の企業減税を実施すると明らかにした。また、個人の所得減税も検討する。
●中国指導部が秋に開かれる第 19 回共産党大会で、 111980 年代に廃止された党主席制の復活を含む党組織改革を検討していることが分かった。
15●中国初の国家級知的財産権評価認証機関である「国専知的財産権評価センター」が先月下旬に、北京で設 16立ならびに運営を開始した。
●中国の昨年の新規就業者数は 1314 万人で、年間目標を超過達成した。
●昨年海外に留学した中国人は 54 万 4500 人だった。
●フィリピン、中国の両政府は中国による経済支援の事業内容について合意した。支援総額は 34 億ドル（約3800 億円）。首都マニラから延びる鉄道路線などを整

日中●海上保安庁は、尖閣警備の専従部隊に所属する全12 隻の大型巡視船に、撮影した映像を即時に首相官邸や海上保安庁に送信するシステムを設置する。
●防衛省総合幕僚監部は、中国軍機 13 機が沖縄本島と宮古島の上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したほか、中国海軍の艦艇計 3 隻が、両島間を通過したと発表した。
●国立科学博物館などは、3 万年以上前の台湾から沖縄に渡った人類の航海の再現実験を 2019 年に実施すると発表した。
●東京大学研究所と中国科学院は、質量ゼロの伝導粒子を共同で発見した。
●大日本住友製薬は中国の国家食品薬品監督管理局から非定型抗精神病薬の中国への輸入許可の承認を取得した。
●中国の駐日大使に知日派の孔鉉佑外務次官が候補として浮上している。
●自民党の 4 部会が、中国が東シナ海でガス田開発を続けていることから、日中両政府で新たな合意文書を作成するよう求める決議案をまとめていることがわかった。
●安倍首相は、北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、トランプ米大統領と電話会談し日米韓 3 カ国で緊密に連携することを確認、中国にも協力を呼びかけ北朝鮮への圧力を強める方針で一致した。
●中国の王毅外相は日本に歴史問題で適切な対応を求めた。
●日系自動車メーカー7 社の 2 月の中国での新車販売台数はスズキと富士重工業を除く 5 社が前年実績を超え、2 ケタ増となった。
●海上自衛隊と米空母打撃軍が東シナ海で共同訓練に入ったことが判った。日米同盟を強調することで海洋進出を強行している中国をけん制する狙いがある。
●自民党は、中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を続けている問題について、国際仲裁裁判所への提訴を準備するよう政府に要請することを決めた。
●国際協力銀行が、中国政府系の国家開発銀行と業務協力協定を結んだと発表した。
●上海の日本総領事館が 1 月に発給したビザの件数は 17 万 7559 件と前年同月に比べ 2.9％増えた。春節休暇を使った訪日観光のためのビザ取得者が増えた。
●中国の程永華駐日大使の任期が異例の 8 年目に入った。
●2 月の訪日外国人客が前年同月比 7.6％増の 203 万5800 人だった。
●中国国営中央テレビが輸入を禁じている地域産の日本食品が販売されていることを批判した報道を受け、日本企業は対応を迫られた。不正確な放送内容も多く、良品計画は「報道を誤解」とする声明を出した
一方、イオンは指摘を受けた商品の撤回を表明した。
●日本とフランスは 5 月をメドに西大西洋上での初の共同訓練を実施する。中国による海洋進出をけん制備する。
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●保護主義に反対し、経済のグローバル化を強調、トランプ大統領の「米国第一」をけん制した。
●2 月の貿易収支は 91.5 億ドルの赤字だった。3 年ぶりに赤字だった。

9●汚染が深刻な地域の今年1 月のPM2.5 の平均濃度は前年同期比で約 4 割増と悪化した。
●中国国家統計局が発表した 2 月の卸売物価指数は前年同月比 7.8％上昇した。8 年 5 ヶ月ぶりに高水準となった。

1011121314151618●中国人民銀行の周小川総裁は通貨人民元について「今年は比較的安定する」と述べた。お金のばらまきは有害だと述べ慎重な姿勢を示した。
●昨年1 月の一人っ子政策廃止により出生率が1.7 に上昇した。
●2016 年に汚職事件で立件した公務員は 4 万 7650 人だった。前年比 12.1％減で 5 万人を割り込んだ。
●国家統計局の寧吉喆局長は、中国のマクロ経済が年初に安定したと述べた。
●最高人民法院の周強院長は全人民で、企業破産に対処するための司法制度を今年中に改善すると表明した。
●中国証券監督管理委員会の劉士余主席は、2016 年248 社の企業が新規株式公開（IPO）を完了し、資金調達は 1600 億元（約 2 兆 6624 億円）を超えたと述べた。
●中国初の 3 万立方メートル級の二元燃料機関を持つ液化天然ガス船が浙江省で進水した。
●中国国家統計局が発表した 1～12 月の主要経済統計で、個人消費を示す社会消費品小売総額は前年同期比 9.5％増だった。伸び率が 11 年ぶりに 2 桁を割った。
●中国で企業の抹消登録が最短 45 日間で完了可能になる「簡易手続き」制度が導入されている。
●民事に関する基本原則を定めた民法総則が可決・成立し、裁判所に権利保護を提訴できる訴訟時効の期間が原則 3 年へ延長された。
●2017 年の国内総生産成長率を 6.5％前後とする政府活動報告書や 2017 年予算などを採択した。
●中国人民銀行は、金融機関向けに資金を供給する際の短期と中期の金利を、それぞれ 0.1％引上げた。
●サウジアラビアのサルマン国王は北京で習近平国家主席と会談した。
●中国で個人間のお金の貸し借りをインターネットで仲介する「ピア・ツー・ピア金融」の 2 月の残高は8857 億元（約 14 兆 6 千億円）に達し、2 年あまりで8 倍に拡大した。
●米財務相が発表した 1 月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債保有残高は 1 兆 500 億ドル（約119 兆円）と前月から 73 億ドル減少した。
●ティラーソン米国務長官が初訪中し、北京で王毅外相と会談した。
●中国の汪洋副首相とフィリピンのドゥテルテ大統

17182122232527する狙い。
●中国全人代閉幕後の李克強相の記者会見に産経新聞の記者が出席を拒否された問題で、華春瑩副報道官は産経だけが参加できなかったわけではないと釈明した。
●上海市の検査検疫当局は良品計画が運営する「MUJI」の検査を実施し、放射能の汚染地域から食品を輸入した証拠は見つからなかった。
●萩生田官房副長官は北京で孔鉉佑外務次官補と会談したが、日中関係は依然冷え込んでおり、首脳会談の見通しは立てられなかった。
●萩生田官房副長官は国家新聞出版広電総局の童剛副局長と会談し日中合作映画の製作協定締結に向けた交渉を加速させた。
●中国の国営テレビが輸入禁止の日本の食品が中国で販売されたと報じたことを巡り、報道は事実誤認として、政府は 22 日までに事実関係を調査するよう同テレビに要請した。
●日本製紙連合会がまとめた 2 月の紙・板紙国輸出
は、中国向けを中心に、段ボール原紙が同 68.8％増の 4 万 7000 トンと過去最高を更新。
●日本と台湾の若い世代の相互理解促進を目的とした「第 14 回日台文化交流 青少年スカラシップ」の表彰式が千代田区で行われた。13 人の優秀賞受賞者に表彰状が贈られた。
●東芝が進める半導体事業の売却を巡って、政府が中国や台湾の企業が売却先になった場合に、中止や見直しを勧告する検討を始めた。
●チャイナエアラインと日本航空は 2 月、両社が運航する日本と台湾間の全路線、全便で共同運航（コードシェア）を開始した。
●中国との2 月の貿易収支が6 年ぶりに黒字になったと財務相が発表した。
●北京知的財産法院は、ソニーモバイルコミュニケーションズに対し、西安西電捷通無線網路通信が持つ特許の侵害をやめ、西安西電に賠償金 910 万元（約 1 億4720 万円）を支払うことを命じた。
●世界貿易機関（WHO）は輸入食品の安全について話し合う委員会を開き、日本農林水産省の担当者が東京
電力福島第一原発事故後に中国、台湾が福島県産の食品などを対象としている輸入規制は不当だとして緩和・撤廃を求めた。
●台湾を訪問中の赤間総務副大臣は台北市内で日本の地域の魅力を発信するイベントの開幕式に出席した。1972 年の日台断交後、公務で訪問した政府高官としては最高位。
●南京事件の犠牲者数記述について 4 点は犠牲者数を具体的に挙げながら通説がない事を明示していなかったため、「通説的な見解はない」「人数は定まっていない」などと挿入する修正を行い基準に合格した。中国の華春瑩報道官は日本の教科書検定について日本政府を非難した。
●安倍首相は 27 日の参院予算委員会で尖閣諸島の公務員常駐について、現在はその選択肢はとっていない、戦略的に判断していると述べた。

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領はダバオ市で会談した。
●ティラーソン米国務長官は、習近平国家主席と会談した。
●中国李克強首相は、訪中しているイスラエルのネタニヤフ首相と北京で会談した。
●米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、北京で会談し、 28朝鮮半島情勢の緊張緩和策や非核化プロセスについて協議した。
29●昨年の中国企業による海外企業の合併・買収のうち最大で 750 億ドル（約 8 兆 4443 億円）の案件が中国政府や外国政府に阻止されたことが、わかった。
30●世界知的所有権機関（WIPO）は、2016 年の国際特許登録の出願件数を発表した。中国は 4 万 3168 件で3 位だった。
●香港に故宮文化博物館を建設する計画が政治問題化している。
●オーストラリアのターンブル首相と中国の李克強首相はキャンベラで会談した。李氏は南シナ海軍事化を否定した。その他 自由貿易の推進で一致した。
●西オーストラリア州のインフラ包括的プロジェクト協力に関する覚書に調印した。
●李克強首相はニュージーランドのイングリッシュ首相と会談し、「一帯一路」に協力すると覚書などの署名に立ち合った。
●上海市政府新聞弁公室は崇明島に世界級エコランドを建設する。
●中国税関当局は北朝鮮からの石炭輸入額が約 9800万ドル（約 109 億円）だった。国連安全保障理事会が定めた輸出限度額の 55％にとどまった。
●中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は新たに 3 件 計 2 億 8500 万㌦(約 315 億)の融資を承認した。
●第 13 次 5 ヵ年計画期（2016～2020 年）中、河南省鄭州、開封、洛陽などを中心とした「中原都市群産業ベルト」を形成・発展させていくことが明らかになった。
●中国国土資源省は 2017 年のレアアース・タングステン採掘量の抑制枠をそれぞれ 5 万 2500 トン、4 万5650 トンとすることを決めた。
●スマート健康養老産業発展行動計画を発表し、スマート化した健康養老産業体系を 2020 年までに構築し、リーディングカンパニーを 100 社以上育成していく。
●中国工商銀行が発表した 2016 年通期業績は最終利益が 2782 億元（約 4 兆 4960 億円）と予想を上回った。
●中国はルソン島東側のベンハム隆起と呼ばれる海域を調査したいと申し入れた。
●上海市の最低賃金を 5％上げて月額 2300 元（3 万 7千円）にすると発表した。
●中国人民銀行は今年短期金利を少なくともさらに2回引き上げる見通し。

●中国の華春瑩報道官は定例記者会見で赤間二郎副総務相の台湾訪問について挑戦を許さないと批判した。
●インド・ムンバイの道路橋建設をめぐり、日中韓の建設大手が契約獲得競争をしている。2021 年完成で総工費は 27 億㌦（約 3000 億円）が投じられる。
●日本経済産業省と中国の経済官庁、国家発展改革委員会の次官会議が北京で約 5 年ぶりに開かれた。
●安倍首相は今月中旬に台湾を訪れた自民党の鈴木馨祐青年局長と首相官邸で会談し、鈴木氏は蔡英文総統との会談の内容を報告した。
●自民党の東シナ海資源開発は中国による油田開発が続いていることを受け、国際仲裁裁判所への提訴準備を検討するよう提言をまとめ、安倍首相に手渡した。