日本大学大学院法務研究科法務専攻
に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

Ⅰ 検証結果貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）から提出された付記事項に係る対応状況に関する報告書等を検証した結果、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表に関して、法学既修者認定の最低基準点が公表されていないとともに、その運用方法にも重大な問題が存在している件については、入学試験に関する諸制度が整備され、問題の再発防止に努められていることが認められるところであり、いずれの論点についても、概ね改善がなされたものと判断されることから、次年度以降については、検討結果報告書等の提出を要請しないこととする。
Ⅱ 総 評（１）検討結果報告書等の提出要請の趣旨
本協会は、2013（平成 25）年度の本協会法科大学院認証評価結果（以下「認証評価結果」という。
）において、貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）に対し、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表に関しては、法学既修者認定の最低基準点が公表されていないとともに、その運用方法にも重大な問題が存在しており、本評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書を取りまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請した。
（２）2014（平成 26）年度に提出された資料
上記の判断を受け、2014（平成 26）年度においては、貴法科大学院より、本件に係る対応状況に関する報告書として「日本大学大学院法務研究科認証評価結果付記事項に関する報告書」（以下「報告書」という。
）及び根拠資料（「平成 26 年５月 15 日開催『第２回大学院法務研究科分科委員会』審議資料６－③及び議事録」「2015（平成 27）年度日本大学法科大学院入学試験要項」「日本大学大学院法務研究科ホームページ『平成 27 年度入学試験概要』のプリントアウト（３頁目）」「平成 27 年度入学試験における各科目の採点方法・採点基準について（平成 26 年５月 22 日第１回入試問題編集委員会資料」「平成 26 年７月７日開催『第３回入学試験管理委員会』報告資料５及び議事録」「平成 26 年９月 11 日開催『第５回入学試験管理委員会』審議資料１（参考資料）及び議事録」及び「平成 26 年９月 11日開催『第５回大学院法務研究科分科委員会』審議資料５（参考資料）及び議事録」）が提1出された。
（３）本協会法科大学院認証評価委員会による検証内容
本年度、本協会法科大学院認証評価委員会は、上記の「報告書」及び根拠資料に基づき慎重に検証を行った。検証により判明した、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表に関して、法学既修者認定の最低基準点が公表されていないとともに、その運用方法にも重大な問題が存在している件への対応状況については、以下の通りである。
①法学既修者認定試験の各科目の最低基準点の設定及び公表について昨年度の認証評価実施時点において、貴法科大学院では、法学既修者認定試験の憲法、民法、刑法及び商法の論文式試験における各科目の最低基準点が、内部的には満点の６割と設定されていたものの、この情報は、入学試験要項やホームページ等を通じて公表されてはいなかった。
この点に関しては、2014（平成 24）年度に実施される 2015（平成 27）年度入学試験の法学既修者認定試験（論文式試験）について、2014（平成 26）年５月 15 日開催の平成26 年度第２回「大学院法務研究科分科委員会」において、各科目の最低基準点を 60 点と定めるとともに、この事実を「2015（平成 27）年度日本大学法科大学院入学試験要項」及び貴法科大学院ホームページに掲載し、広く社会一般に公表することとされた。
これらの対応は、提出された根拠資料のうち、「平成 26 年５月 15 日開催『第２回大学院法務研究科分科委員会』審議資料６－③及び議事録」「2015（平成 27）年度日本大学法科大学院入学試験要項」及び「日本大学大学院法務研究科ホームページ『平成 27 年度入学試験概要』のプリントアウト（３頁目）」より、その事実を確認することができる。
②法学既修者認定試験の各科目の採点方法・採点基準に係る共通認識の形成について
昨年度の認証評価の実地調査においては、貴法科大学院側の出席者に対して、最低基準点の運用について確認を行ったところ、科目間で相違があることが明らかとなっていた。例えば、一部の科目については、事例問題の場合、あらかじめ明確な採点方法や配点基準を決定することは困難であることから、答案を見たうえで調整を行うこともありうるという説明がなされた。また、採点後の得点調整や補正に関しても、入学試験の統括者からは、かかる措置は講じられていないとの説明がなされた一方で、採点を行った一部の教員からは、答案の構成等を見たうえで得点の補正を行うことがありうるという説明がなされた。こうした事実から、各科目の採点方法・採点基準に係る共通認識を形成するよう指摘がなされていた。
この点に関しては、2014（平成 26）年５月 22 日開催の第１回「入学試験問題編集委員会」において、①最低基準点 60 点に達すれば、法学既修者として授業を受けるに適した学力を有するものと判定できるように入学試験問題及び採点基準点を作成すること、及2

び②採点に当たっては、①の最低基準点の趣旨を踏まえつつ、事前に定めた採点基準に従って厳正に採点を行うことについての意見交換がなされ、各科目の採点方法・採点基準に係る共通認識の形成が図られた。
また、第１期の入学試験実施前に提出された実際の採点基準については、科目ごとに「入学試験問題編集委員会」の正副委員長及び問題作成・採点担当者２名の計４名により、上記の方針に従った内容であるか検証がなされ、その結果、適正なものであることが確認された。
そして、上記のような方針及び手続については、「入学試験問題編集委員会」の委員長が「入学試験管理委員会」において説明を行い、同委員会での了承がなされている。
以上のような対応は、提出された根拠資料のうち、「平成 27 年度入学試験における各科目の採点方法・採点基準について（平成 26 年５月 22 日第１回入試問題編集委員会資料」「平成 26 年７月７日開催『第３回入学試験管理委員会』報告資料５及び議事録」より、その事実を確認することができる。
③適正な採点の実施について昨年度の認証評価の実地調査において、法学既修者認定試験の答案や採点記録等を確認したところ、実際の答案の採点について問題が認められた。すなわち、2013（平成 25）
年度の法学既修者認定試験の各科目の論文式試験については、2013（平成 25）年度に３回実施されたいずれの法学既修者認定試験においても、最低基準点である６割以下の得点とされる答案は、大半の科目で認めることができず、存在する場合であっても１科目当たり１、２名に留まっていた。しかも、第１期及び第２期の刑法（100 点満点）、並びに第１期の商法（100 点満点）については、60 点を下回る答案が１件も認められないう
え、２名の採点者がいずれもボーダー上の 60 点として採点した答案が複数認められた。
さらに、それらの内容を詳細に検証してみると、同じ 60 点であっても答案の記載内容には、質・量ともに相当程度の差異があり、およそ同一の得点とすることは困難であって、60 点を下限として採点しているものと判断せざるをえない状況であった。
この点に関しては、②のような法学既修者認定試験の各科目の採点方法・採点基準に係る共通認識の形成が図られたうえで、以下のような対応がなされたこととされる。すなわち、「報告書」が提出された時点ですでに実施された 2015（平成 27）年度の第１期入学試験においては、法学既修者認定試験の各科目の答案を回収し、これを採点者に渡す際には、「入学試験問題編集委員会」の正副委員長が、改めて採点基準の遵守を徹底するよう確認するとともに、各科目の採点者から採点済みの答案を受け取る際にも、同委員会の正副委員長が、採点基準に基づき適正に採点されているか否かを確認することとされた。
これらの対応は、提出された根拠資料のうち、「平成 26 年９月 11 日開催『第５回入学試験管理委員会』審議資料１（参考資料）及び議事録」及び「平成 26 年９月 11 日開催

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『第５回大学院法務研究科分科委員会』審議資料５（参考資料）及び議事録」より、その事実を確認することができる。
そして、今後実施予定の 2015（平成 27）年度第２期及び第３期入学試験においても、同様の措置が講じられる予定とされている。
（４）本協会法科大学院認証評価委員会の検証結果
本協会法科大学院認証評価委員会は、今年度、上記の対応状況について慎重に検証した結果、入学試験に関する諸制度が整備され、問題の再発防止に努められていることが認められるところであり、いずれの論点についても、概ね改善がなされたものと判断されることから、次年度以降については、検討結果報告書等の提出を要請しないこととする。

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