2021年9月1日 改訂

岐阜薬科大学中長期計画2025

VISION of GPU 2025
～次世代を切り拓く強い大学に向けて～ご挨拶

岐阜薬科大学中長期計画2025（2021年9月1日 改訂）

岐阜薬科大学学長

原英彰

本学は岐阜市において、1932（昭和7）年に岐阜薬学専門学校として創立され、その後、1949（昭和24）年の学制改革を踏まえ岐阜薬科大学として新たに発足し、全国唯一の薬学系公立単科大学として
日本の創薬科学研究並びに医療の発展に多大な貢献を果たしてきました。開校以来80有余年に及ぶ歴史の中で、建学の精神である「強く、正しく、明朗に」をモットーに高邁な人格形成と、「グリーンファーマ
シー」（ヒトと環境にやさしい薬学、安全・安心を提供できる薬学）を基本理念とした薬学教育を通じ、ヒトの健康と福祉に貢献できる人材の育成に努めてきました。また、研究においても「伝統の中からこそ真の改革的教育・研究が生まれる」との信念のもと、情熱的で優れた教員により自由闊達な研究と、育薬（患者個々人に合わせた正しい薬の使い方を研究する分野）と創薬（難病治療に向け世界に発信できる新薬を研究する分野）に特化した研究を進め、世界的に高い評価を得ております。
本学は2015(平成27)年4月1日に「岐阜薬科大学中長期計画2025」を策定し、この計画に従ってこれまで取り組んでまいりました。しかしながら、この間大学を取り巻く環境は大きく変化しております。具体的には、社会的な変化としては、超少子高齢化社会及びSociety5.0の社会の到来、SDGsの推進、ダイバーシティの尊重等があります。また、薬剤師に求められる役割も変わってきました。例えば、在宅医療も含めた最適な薬物療法の提供に加え、セルフメディケーションの推進、地域包括ケアの推進等が求められるよ
うになってきました。このような中、チーム医療の中での薬剤師の役割、高度専門薬剤師やかかりつけ薬局・薬剤師などの在り方が問われています。学内においては、6年制教育の推進と研究者育成、大学院の再構築、キャンパス統合、産学官連携のさらなる強化、法人化の検討等の課題があります。また昨年
度からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、社会的にも学内的にも多くの課題があります。
このような課題に適切に対応するために、「岐阜薬科大学中長期計画2025」の見直しを行うこととしま
した。この度策定した改訂版に基づいて、残り3.5年を、次世代を切り拓く強い大学に向け一層発展し続けることができるように、教職員一丸となって取り組んでまいります。

1

VISION of GPU 2025

目 次
概要

3

Ⅰ 岐阜薬科大学の理念と目標

4

建学の精神と基本理念

4

教育、研究及び社会貢献の目標

4

Ⅱ 中長期計画の期間

4

Ⅲ 大学を取り巻く課題

5

社会的課題

5

岐阜薬科大学が取り組むべき課題

8

Ⅳ ビジョンの設定

13

教育ビジョン

13

研究ビジョン

14

社会貢献ビジョン14

国際化ビジョン

15

Ⅴ ビジョン実現のための目標と重点施策

16

教育ビジョンの実現のために16

研究ビジョンの実現のために

19

社会貢献ビジョンの実現のために

20

国際化ビジョンの実現のために

22

ビジョン実現のための基盤構築

23

Ⅵ ビジョンの推進体制

26

ビジョン達成の実現に向けた体制の整備と行動計画の策定

26

行動計画の実行と評価・見直し

26

2

概要
岐阜薬科大学の目標
「教育」、
「研究」、
「地域貢献」を大学の三つの柱として、高度な研究に裏付けられた教育のできる大学として、また伝統的に培ってきた創薬に関する教育・研究の成果を世界に発信できる大学として、次世代を切り拓く強い大学に向けてより一層の発展を続けていくことを目標とする。

大学を取り巻く課題
社会的課題

岐阜薬科大学が取り組むべき課題

2 Society5.0社会の到来

2 教育の質の向上

1 超少子高齢化社会の到来

1 6年制教育の推進と研究者の育成

3 SDGｓの推進

8 法人化の検討

9 災害時等における事業継続計画(BCP)の必要性

3 高大接続改革への対応

4 ダイバーシティの尊重

4 大学院の再構築

5 医療システムの変化

5 教職員の人材育成（組織的な研修の推進）

6 大学教育改革

6 キャンパスの整備・統合の推進

7 新型コロナウイルスに対する対応

7 産官学連携の強化

ビジョンの設定とビジョン実現のための基盤構築
1. 教育ビジョン「研究力を身に付けた薬剤師・臨床のわかる薬学研究者」を輩出する。
①「新6年制」の導入・確立② グリーンファーマシー教育推進とグリーンファーマシー教育推進センターの活用③ 薬学スペシャリストの育成④ 教育の充実⑤ 附属薬局の活用

2. 研究ビジョン 新薬創出に繋がる研究に力を入れる。
① 新薬開発への挑戦② 地域住民の健康と生活の質向上④ 倫理及び利益相反に関する規範遵守・意識の醸成

3. 社会貢献ビジョン 地域医療の発展に貢献する。

① 岐阜薬科大学地域交流推進センターの設立及び活用③ 地域における「知の拠点」形成③ 岐阜市の活性化と地域産業の発展支援② 地域社会の医療・保健・福祉への貢献

4. 国際化ビジョン 世界に通じる薬剤師･研究者の育成を目指す。
① グローバルで活躍できる人材育成② 海外の大学・研究機関への学生・教員派遣

5. ビジョン実現のための基盤構築① キャンパスの整備・統合⑤ 大学運営システムの改善② 学生の修学支援⑥ SDGｓの推進③ ダイバーシティの尊重⑦ 事業継続計画(BCP)の策定

ビジョンの推進体制
1 ビジョン達成の実現に向けた体制の整備と行動計画の策定
2 行動計画の実行と評価・見直し

3④ 教職員の人材育成⑧ 法人化の検討

Ⅰ 岐阜薬科大学の理念と目標

Ⅱ 中長期計画の期間

Ⅰ 岐阜薬科大学の理念と目標
１. 建学の精神と基本理念
本学は岐阜市において、昭和7年（1932年）に岐阜薬学専門学校として創立され、その後、昭和24年（1949年）の学制改革を踏まえ岐阜薬科大学として新たに発足し、全国唯一の薬学系公立単科大学として日本の創薬科学研究並びに医療の発展に多大な貢献を果たしてきた。
開校以来80有余年に及ぶ歴史の中で、建学の精神である「強く、正しく、明朗に」をモットーに高邁な人格形成と、「グリー
ンファーマシー」（ヒトと環境にやさしい薬学、安全・安心を提供できる薬学）を基本理念とした薬学教育を通じ、ヒトの健康と福祉に貢献できる人材の育成に努めてきた。また、研究においても「伝統の中からこそ真の改革的教育・研究が生まれる」との信念のもと、情熱的で優れた教員により自由闊達な研究と、育薬（患者個々人に合わせた正しい薬の使い方を研究する
分野）と創薬（難病治療に向け世界に発信できる新薬を研究する分野）に特化した研究を進め、世界的に高い評価を得ている。特に、創薬研究においては7種の新薬を創製した実績を有する極めて希有な大学である。さらに、教育、研究の成果を社会に還元するため、市民や社会で活躍する薬剤師等を対象とした市民講座や生涯学習、リカレント講座をはじめとする教育
講座、行政・民間が主宰する多くの科学技術プロジェクトに参加するなど、地域社会及び国際社会に貢献している。

2. 教育、研究及び社会貢献の目標
本学の学部における教育目標は「薬学専門職業人の育成」であり、「広い学術的知識とともに、深い薬学に関する学理と技術を有し、常にヒトと環境への配慮を行いつつ、知的・道徳的に優れ、また応用力のある人材を育成する」ことにある。また、大学院における教育目標は「高度薬学専門職業人の育成」であり、「薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、常にヒトと環境への配慮を怠ることなく、将来、教育者、研究者、技術者及び医療人として指導的役割を担う人材を育成する」ことにある。
研究目標は「薬と健康について教員個々人が自由闊達な研究と大学発プロジェクト研究」を行うことである。
社会貢献の目標としては、市民並びに社会で活躍する薬剤師等を対象とした市民公開講座や薬剤師生涯教育講座等の実施、また、国際交流及び産官学との連携を積極的に行うことにより、教育・研究の成果を『健康科学』
を中心とした地域の知的クラスターとしての活動に発展させることである。
本学はこのように「教育」、「研究」、「社会貢献」を大学の三つの柱とし、高度な研究に裏付けられた教育のできる大学、また伝統的に培ってきた創薬・育薬に関する教育・研究の成果を世界に発信できる大学として、次世代を切り拓く強い大学に向けてより一層の発展を続けていくことを目標とする。

Ⅱ 中長期計画の期間
2015(平成27)年4月1日～2025(令和7)年3月31日（改訂版

2021(令和3)年9月1日～2025(令和7)年3月31日)

4Ⅲ

大学を取り巻く課題

Ⅲ 大学を取り巻く課題
１. 社会的課題
1 超少子高齢化社会の到来
我が国における総人口は、2015年には約1億2,709万人だったものが、2050年には約1億192万人に、2060年には9,284万人まで減少すると推計されている。
このうち、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、1994年に14%を超え、2010年には23%となり、団塊の世代が75歳を迎える2025年には30％を、また2060年には38％を超え、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる世界でも類を見ない「超高齢化社会」が到来すると予測されている。
一方、18歳人口は、1992年の205万人から2009年には121万人へと激減し、その後2017年頃まではほぼ横ばいの状態が続いたが、2018年以降は再び減少し始め、2031年には104万人まで減少すると予想されている（2018年問題）。
我が国の平均寿命は、縄文時代は15歳、1800年頃は32歳、1900年頃は44歳、1950年頃は
男性58歳、女性62歳と、医療技術の進展や生活環境の改善・高度化などの影響により年々延伸し、2016年には男性が80.98歳、女性が87.14歳となっている。
また、健康寿命についても男性が72.14歳、女性が74.79歳と男女とも世界1位となるなど、世界でも有数な超長寿国となっている。しかし、このように平均寿命と健康寿命が共に伸びているものの、現実には平均寿命と健康寿命の差は、男性が約9歳、女性が約12歳と、ここ15年間以上この差が縮まっておらず、高血圧などの生活習慣病を患ったり、足腰が弱り歩行に苦労されるなど、何らかの制約をもって日常生活をしている高齢者が増加しているのが現状である。これにより高齢者が医療機関で受診する機会も多く、医療費を含む社会保障費が年々増加するなどの新たな課題が生じている。
（参考1） 平均寿命と健康寿命の経年変化
年

平均寿命

男性
健康寿命

2010

79.55

70.42

2016

2001
(参考2)

80.98

78.07

72.14

69.40

差

平均寿命

女性
健康寿命

9.13

86.30

73.62

8.84

8.67

87.14

84.93

74.79

72.65

差

12.35

12.68

12.28

2025年問題(団塊の世代が75歳以上)⃝社会保障制度の破綻⇒1965年
2012年
2050年

胴上げ型社会(65歳以上1人に対し、20～64歳9.1人)

騎馬戦型社会(65歳以上1人に対し、20～64歳2.4人)
肩車型社会(65歳以上1人に対し、20～64歳1.2人)

2 Society5.0社会の到来
我々を取り巻く社会環境は、複雑・多様化してきている。具体的には、経済のグローバル化の進展による国際的競争の激化、少子高齢化、地球温暖化等の環境問題、地域間の格差等多くの課題が山積している。一方で、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会の在り方に

5

VISION of GPU 2025
影響を及ぼす新たな技術が急速に進展している。こうした中、国においてはこれら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である
Society5.0(超スマート社会)の実現を「第５期科学技術基本計画」（平成28年1月閣議決定）に位置
付け、各種取り組みを進めている。
大学においても、こうした新たな技術を教育・研究分野に積極的に取り入れSociety5.0 の実現に向けた人材の育成、研究を進める必要がある。

3 SDGｓの推進
2015年9月 の 国 連 サミットに お いて、2001年 に 策 定され た「ミレニアム 開 発 目 標MDGｓ（Millennium Development Goals ）」の後継として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標として「持続可能な開発目標SDGｓ(Sustainable

Development

Goals)」が採択された。

このSDGｓは17ゴールと169ターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(Leave
no one behind)」対応が求められている。
17ゴールの中には、 ▶︎「３ すべての人に健康と福祉を」▶︎「４ 質の高い教育をみんなに」▶︎「５ ジェンダー平等を実現しよう」▶︎「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」▶︎「12 つくる責任、つかう責任」▶︎「17 パートナーシップで目標を達成しよう」など、大学において「誰一人取り残さない」ための『教育』や『健康な社会』等を実現するに当たっての取り組むべき目標が掲げられている。

4 ダイバーシティの尊重
昨今、女性、他国籍、障がいのある者などダイバーシティ（多様性）の人材活用について、その重要性が認識され、国をはじめ地方公共団体、各企業等において積極的に取り組まれている。なかでも「超少子高齢化社会」が進行している我が国においては、労働人口が減少する一方で、医療・介護・保育等の業務が増大することから、今まで以上に女性の活躍が必須になってきている。
しかし、出産・育児・介護・家事などが働く上での制約となっていることから、このような問題を取り払って、働きやすい、そして力を発揮しやすい職場環境や組織を作り、新しい価値を生み出すことが重要である。

6

Ⅲ

大学を取り巻く課題
5 医療システムの変化
近年、医療の高度化、多様化に伴い、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴って求められる薬剤師の役割も変化してきている。
具体的には、チーム医療の一員として医師や看護師とともに臨床の現場に立ち、適正な薬物療法等を行うことが求められている。さらに、医療費の高騰に伴う社会保障制度の見直しや、国民のQOL（Quality of Life：生活の質）への意識向上を背景に、在宅医療も含めた最適な薬物療法の提供に加え、セルフメディケーションの推進、地域包括ケアの推進等が求められている。
このような状況変化の中、チーム医療の中での薬剤師の役割、高度専門薬剤師やかかりつけ薬局・薬剤師などの在り方が問われている。
また、過疎化の進展により、そこに暮らす高齢者への適切な医療を供給する僻地医療への対応も求められている。
さらに近年、地震や大雨等による災害時に被災現場で直接調剤活動をする薬剤師の役割も高まってきている。
(注) セルフメディケーションとは⃝「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」（世界保健機関（WHO）の定義）⃝セルフメディケーションの効果①

毎日の健康管理の習慣が身に付く③

疾患により、医療機関で受診する手間と時間が省かれる②④

医療や薬の知識が身に付く

通院が減ることで、国民医療費の増加を防ぐ

6 大学教育改革
現在、我が国においては超少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボー
ダレス化、地域におけるケアサービス（医療、介護、保育等）の拡大など社会が大きく変化しており、社会の変革を担う人材の育成や、知的基盤の形成、イノベーションの創出などを通じて、大学が「地（知）の拠点」
として今後の我が国の発展に果たすべき役割は極めて大きい。
そのため、国においては目指すべき社会、求められる人材像、目指すべき大学像を念頭におきな
がら、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月閣議決定)や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成30年11月中央教育審議会答申)等を踏まえ、「アクセス機会の確保」、「教育の質向上」、「教育研究基盤の強化」を一体的に推進する高等教育改革に取り組んでおり、それぞれの大学においても適切な対応が求められている。
(注1) アクセス機会の確保⃝授業料等減免制度の創設、給付型奨学金の大幅拡充(注2)

教育の質の向上⃝質保証システムの確立(大学設置基準・認証評価の見直し)⃝教学マネジメントの確立(注3)⃝学修成果の可視化と情報公表⃝多様で柔軟な教育研究体制の構築

教育研究基盤の強化⃝経営力の強化(外部有識者の登用、ガバナンス強化等)⃝連携・統合の促進(国公私立の枠組みを超えた連携の仕組み創設等)

7

VISION of GPU 2025
7 新型コロナウイルスに対する対応
令和2年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、社会経済だけでなく、教育・研究の現場に大きな影響を及ぼしている。現時点でも感染症の拡大は収まるどころか、変異株の影響もあり、さらに拡大している。教育現場、特に大学においては、ZOOMを用いたオンライン授業、オンライン
授業と対面のハイブリッド授業など、各大学色々な工夫を凝らして授業体制を構築している。クラブ
活動、各種対外行事等は、新型コロナウイルス感染拡大を危惧して現在禁止または中止している大学が多い。今後、教育現場におけるコミュニケーション方法や授業形式がウィズコロナの後、どのように変化するかを見極めつつ、新しい時代へ教育研究体制を適応させていくことが必要になってきている。

2. 岐阜薬科大学が取り組むべき課題
1 6年制教育の推進と研究者の育成
薬学教育の4年制から6年制への移行に伴う経過措置として定められていた薬剤師国家試験受験
資格の特例措置が平成30年度入学生から廃止されることを受け、本学においては、本学を卒業する
すべての学生が薬剤師国家試験の受験資格を有する教育体制とするため、全国の国公立の薬学系大学に先駆け、平成29年度入学生から、4年制の薬科学科の学生募集を停止し、すべて6年制の薬学科のみとした。その入試改革に合わせ、本学の長い歴史と伝統を有する創薬等に携わる研究者の育成を堅持するため、新しい薬学科の中に、研究者を目指す学生のための「創薬育薬コース」と医療従事者を目指す学生のための「医療薬学コース」を創設した。
平成29年度入学生からは、この体制に基づく新たなカリキュラムにより教育を進めているが、令和元年度後期からこれらの学生が、この2コースに配属され、それぞれ研究室で本格的に教育・研究をスタートさせた。
今後はその成果を検証・評価し、必要に応じ教育・研究体制を見直すPDCAサイクルを適切に実施する必要がある。

8

Ⅲ

大学を取り巻く課題
2 教育の質の向上
薬剤師国家試験の合格率は、平成18年度の薬学教育の改革に伴い6年制に移行した後、最初の卒業生が受験した平成24年は、全国平均で88.3％であったが、それ以降は70％前後で低迷している(なお、新卒者のみの合格率は、平成26年と27年は70％程度であったが、平成28年以降は85％前後まで上昇している)。
本学における合格率は、平成27年は78.3％(新卒者のみの合格率：84.15％)であったが、平成28年以降は79～86％(新卒者：88～94％)まで改善し、全国平均よりも７～15ポイント高いレベ
ルを保っている。しかし、日本の薬学教育をリードしてきた本学としては十分とは言えず、合格率の一層の向上に向け、教育内容や指導体制等を見直すことが喫緊の課題である。
岐阜薬科大学における薬剤師国家試験合格者の推移

106回(令3)

受験者数
(人)

75

合格者数
(人)

新卒

66

合格率
(％)

88.00

全国合格率
(％)

85.55

受験者数
(人)

100

合格者数
(人)

79

総数

合格率
(％)

79.00

全国合格率
(％)

68.66

105回(令2)

71

65

91.55

84.78

93

77

82.80

69.58

104回(平31)

70

66

94.29

85.50

101

87

86.14

70.91

103回(平30)

84

79

94.05

84.87

113

95

84.07

70.58

102回(平29)

83

76

91.57

85.06

110

92

83.64

71.58

101回(平28)

79

72

91.14

86.24

106

89

83.96

76.85

100回(平27)

82

69

84.15

72.65

106

83

78.30

63.17

99回(平26)

68

53

77.94

70.49

83

61

73.49

60.84

98回(平25)

75

71

94.67

85.09

82

72

87.80

79.10

97回(平24)

68

64

94.12

95.33

75

68

90.67

88.31

また、合格率の向上を図り、質の高い薬剤師を社会に送り出すことは、薬学系大学に課せられた大きな使命である。
さらに、医療の高度化・多様性やグローバル化に伴う医療システムの変化に対応できる薬剤師の質の向上が求められており、大学としてはこれら社会のニーズにあった薬剤師を育成していく必要がある。具体的には、薬剤師として求められる基本的な10の資質を有していることはもとより、職能強化に対応できる薬剤師、臨床のわかる薬剤師、すなわち「高度専門薬剤師」や「かかりつけ薬局・薬剤師」などの育成が求められている。
今後は、これらに対応するため、本学附属薬局が中心となって、生涯学習や薬剤師のリカレント教
育の強化・拡充を図り、地域医療に貢献する役割の強化を図ることが重要である。
(参考)

薬剤師として求められる基本的な10の資質① 薬剤師としての心構え② 患者・生活者本位の視点⑤ 基礎的な科学力⑥ 薬物療法における実践的能力⑨ 自己研鑽

⑩ 教育能力③ コミュニケーション能力⑦ 地域の保健・医療における実践的能力

9④ チーム医療への参画⑧ 研究能力VISION of GPU 2025
3 高大接続改革への対応「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成26年12月22日中央教育審議会答申）を踏まえ、国においては、高大接続改革を着実に実行するため、「高大接続改革実行プラン」（平成27年1月16日、文部科学大臣決定）を策定した。
このプランにおいて、① 高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は相互に密接に関連し合うものであり、新しい時代にふさわしい高大接続の実現のためには一貫した取組が必要であることから、三者の一体的改革に取り組むこと。
② 特に、義務教育段階の取組の成果を発展させ、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、「知識・技能」のみならず、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力 ・判断力・表現力等の能力」（以下「思考力・判断力・表現力」という。）や主体性をもって多様な人々と協働する態度（以下「主体性・多様性・協働性」という。）などの真の学力の育成・評価に取り組むこと。
③ 大学入学者選抜の改革にあたっては、大学入試センター試験の改革とあわせて、各大学が個別に行う入学者選抜（以下「個別選抜」という。）の改革を推進すること。
等が示された。
したがって、本学においてもこのプランの趣旨を踏まえ入試方法などを見直す必要がある。

4 大学院の再構築
平成29年度入学生から4年制の薬科学科の学生募集を停止したことから、制度上は、令和3年度には大学院博士前期課程（以下「博士前期課程」という。）への入学生が、また、令和5年度には博士前期課程をその年に修了した学生の大学院博士後期課程（以下「博士後期課程」という。）への入学が無くなることとなる。しかし、現実的には博士前期課程には他大学からの入学希望者が、また、博士後期課程には他大学や社会人からの入学希望者があること、さらに人生100年時代を迎え、社会人の入学希望者がさらに増加することが想定される。
したがって、社会のニーズに応える高度な研究者を育成するためにも、大学院の再構築を検討する必要がある。

5 教職員の人材育成（組織的な研修の推進）
教育現場の課題が高度化・複雑化している中、魅力ある、また、教育・研究力のある大学として、
未来に羽ばたく大学であるためには、教員に対し、大学の授業の内容・方法の改善を図るための組
織的な研修・研究（Faculty Development＝FD）を実施する必要がある。また、大学などの運営の在り方の一層の高度化や運営を担う大学職員の資質能力の向上を図るため、平成29年4月に改正

10

Ⅲ

大学を取り巻く課題
された大学設置基準の趣旨を踏まえ、学長をはじめとした大学執行部及び大学職員を対象とした研修（Staff Development＝SD）を積極的に推進する必要がある。
(参考1) ファカルティ・ディベロップメント（FD）とは⃝大学設置基準第25条の3 において、大学の授業の内容・方法の改善を図るための組織的な研修と研究を実施することが規定されており、1999年には努力義務として新設されたのち、2007年には努力義務から義務付けに改められた。なお、大学院設置基準、短期大学設置基準、専門職大学院設置基準及び高等専門学校設置基準においてもこの趣旨を踏まえて、授業の内容・方法の改善を図るための組織的な研修と研究を実施することが明記されている。

(参考2) スタッフ・ディベロップメント（SD）とは⃝大学職員の能力を高めていくための様々な取り組みを指す。2016年度までは、このSDの活動については法令上、努力目標となっていたが、社会構造や教育を取り巻く環境の急激な変化に伴って、大学等の運営の在り方の一層の高度化や、運営を担う大学職員の資質能力の向上がより求められるようになり、2017年4月1日に改正された大学設置基準において、SDの義務化が規定され、その内容について、大学設置基準等の法令の一部も改正された。

この改正での変更点として特徴的なことは、これまでSDの対象を事務職員や技術職員としていたのを教員や学長等の大学執行部を含めたこと、SDの取り組みとして最も期待されているのは研修であるとしている。

なお、少子高齢化やグローバル化、AIやIoTなど技術革新の急激な進歩等に伴う様々な課題に対し、工学分野の技術者教育をはじめとして大学への産業界からの要望はますます大きくなっており、地域社会への知的資源の還元などの貢献活動や学生の活動等、大学が地域活性化へ果たすべき役割も拡がってきていることから、FD、SDの適切な実施は大変重要となっている。

6 キャンパスの整備・統合の推進
現在、本学は2 つのキャンパス（本部、三田洞）に分かれており、基本的には1～3回生は三田洞キャンパスで、4回生以降は本部キャンパスで学んでいる。なお、平成30年度からは、3回生は後期から週1～2回(計24回)三田洞キャンパスから本部キャンパスへチャーターバスで往復移動し、研究を行っている。
このような状況の中、本部キャンパスの研究室が狭隘化していること、新カリキュラムを着実に実施するために必要となる少人数教室などが不足している
こと、さらには三田洞キャンパスの老朽化が進んでいることなど、学生の教育・研究環境等に様々な支障が生じていることから、キャンパスの整備、統合は喫緊の課

本部ハーバルガーデン

三田洞キャンパス

題である。

7 産官学連携の強化「知」の創造と活用を図ることに大きな価値が置かれる「知識社会」の到来により、産・官・学それぞれのセクターにおいて産官学連携への動機が高まりつつある。
「知識社会」において、産官学連携
は大学等の活性化と我が国の社会の発展に大いに寄与するものであり、その一層の充実・強化が求められる。
具体的には、大学教育においては、ICT（情報技術）の進展を背景としたグローバリゼーション（世界的規模での競争市場の出現）の浸透により、変化に迅速に対応できる独創性のある実践的な人
材を輩出することが強く求められている。また、同時に、企業経営の変化、産業技術の高度化などに

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VISION of GPU 2025
伴い、社会人再教育などの生涯学習ニーズも増大しており、これに応える必要もある。
研究面では、従来型の学術研究に加えて、ICTの急速な進歩により、様々な組織・機関の研究者による共同研究の実施もより簡便になってきた。さらに、「知識社会」における国際競争力確保の必要性から、科学技術への効率的投資、研究成果の活用やこれに基づく起業支援、教育・人材養成の強化等を通じて構築を試みる動きが広まっている。
そうした中で大学等は、社会全体の「知」の源泉として重要な役割を担っており、大学等の研究成果等を活かすための産官学連携は大変重要となってきている。また、活力ある自立した地域づくりのための有力な政策として、大学等の独創的コンセプトから生じた技術シーズに基づく起業支援や新産業創出を目指した様々な取り組みも求められている。
したがって、本学においても岐阜市をはじめとした行政機関や製薬企業、医療機器メーカー、さらには機能性健康食品企業等との産官学連携を積極的に推進する必要がある。

8 法人化の検討
国においては、平成16年度に大学の自立性を高め教育や研究を活発化するため、国立大学を独立法人化するとともに、公立大学に対しても「地方独立行政法人法」を制定・施行し、義務的ではないものの、国立大学と同様、法人化への移行を求めた。その結果、現在、98公立大学（大学院大学含む。以下同）中、88大学（89.8％）が法人化しており、全国的に見ても直営の公立大学は少数である。
法人化された公立大学においては、事務処理の合理化や中期目標・評価等の情報公開による透明性の高い大学運営などのメリットがあるものの、一方では設置団体から交付される運営費交付金が毎年削減されることなどにより、財政運営上の問題が生じるなど、新たな課題も明らかとなっている。
一方、近年産官学連携による取り組みが活発化し、大学発のベンチャー企業化が多くの大学で活発化しているが、本学を含め法人化していない大学においては地方公務員法上の制約があり、ベンチャー企業を立ち上げることが困難な状況にある。
したがって、これらの実態を把握した上で、設置主体である岐阜市の意向も踏まえながら法人化した際のメリット・デメリットなどを検証し、法人化について検討を進める必要がある。

9 災害時等における事業継続計画(BCP)の必要性
大学は教育や研究を行う機関であると同時に、地域社会での知的・文化的拠点として中心的な役割を担っており、地域や社会、経済、文化等に貢献していくことが期待されている。また、大学は地域活性化の重要な要素の一つであり、大学生という若い人的資源の確保も大変重要である。こうした中、近年、南海トラフによる巨大地震の発生が懸念されるとともに、地球温暖化などの影響による豪雨や洪水など自然災害が多発している。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化するなど社会生活に大きな影響を与える事象が多発している。さらに、交通事故や大規模な火災など人為的災害も多発している。こうした災害から、大学はもとより学生・教職員を守るために事業継続計画(BCP: BusinessContinuityPlan)を策定し、災害時等に適切に対応できる体制を整備しておくことは大変重要である。

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Ⅳ

ビジョンの設定

Ⅳ ビジョンの設定
現在の状況等を踏まえ、次世代を切り拓く強い大学に向かって、今後、目指すべき具体的な大学像＝ビジョンを次のとおりとする。

１. 教育ビジョン ～「研究力を身に付けた薬剤師・臨床のわかる薬学研究者」を輩出する～
1「新6年制」の導入・確立
本学では他大学にはない独自の研究に力を入れた「新6年制」を平成29年度入学者から実施し、社会が求める薬学教育に積極的に応えていく。
「新6年制」導入に当たっては、薬剤師になるためだけの教育を行うのではなく、十分な薬学研究の時間を確保し、臨床のみならず基礎研究並びに臨床研究など研究力を身に付けた薬剤師及び薬剤師の資格を有し、臨床のわかる研究者を育成する。
大学院の教育・研究体制についても、「新6年制」導入に伴い、大学院博士前期･後期課程の改組を検討し、社会ニーズに応える高度な研究者を育成する。

2 グリーンファーマシー教育推進とグリーンファーマシー教育推進センターの活用
基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連づけ、
１年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程を編成し、グリーンファーマシー教育を推進する。また、グリーンファーマシー教育を円滑に推進するために、グリーンファーマシー教育推進センターの活用とセンターの人材を育成する。

3 薬学スペシャリストの育成
グリーンファーマシー教育に裏打ちされた倫理観の下、専門的かつ幅広い知識と臨床に係る実践的な能力とともに、課題発見・解決能力を有する自立した人材を育成することで、薬局をはじめとした医療関連分野、製薬分野、行政分野など幅広い分野で活躍できる研究力を身に付けた薬剤師・
臨床のわかる薬学研究者（薬学スペシャリスト）を育成する。

4 教育の充実
Problem based learning (PBL)／Small group discussion (SGD)や、早期体験実習、研究室での特別実習（卒業論文研究）などを通して、課題発見能力、問題解決能力及びプレゼンテーション能力などを身に付けることができるよう教育の充実を図る。

5 附属薬局の活用
全国の薬学部に先駆けて設置した附属薬局を実務
実習を通じ、学生に現場の実践力を身に付けさせる施設として活用するとともに日常業務での課題解決を目指した臨床研究の場としても活用する。
附属薬局

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VISION of GPU 2025
2. 研究ビジョン ～新薬創出に繋がる研究に力を入れる～
1 新薬開発への挑戦
新薬シーズの探索にはじまり、クリーンでエコな合成法の開発、薬剤効果や副作用の徹底した評価、飲みやすい剤形の開発、レギュラトリーサイエンス研究、そして効果的な服薬指導に至るまで、薬のライフサイクル全ての研究で、日本及び世界をリードし、より健康な社会の実現に貢献する。

2 地域住民の健康と生活の質向上
地域に根ざしたコホート研究、薬草などの伝承薬の研究、危険ドラッグや環境攪乱因子対策など
地域行政を支える研究を通して、人々が健康かつ安全に暮らせる地域社会を実現することで、国民のQOLへの意識向上に貢献する。

3 岐阜市の活性化と地域産業の発展支援
薬草の宝庫である伊吹山の薬草、近代養蜂発祥の地である岐阜蜂産品などを素材として、機能性食品をはじめとした地域発製品のシーズ発掘から付加価値の創生に至るまでの研究を支援するとともに、研究開発マインドを持った若い人材を育て、地域産業の発展に貢献する。

4 倫理及び利益相反に関する規範遵守・意識の醸成研究に関する倫理及び利益相反に関しては、学内に設置されたそれぞれの委員会の下、定期的に適切なマネジメント･管理することにより、倫理及び利益相反に関する管理能力を身に付けた研究者の育成を図る。

3. 社会貢献ビジョン ～地域医療の発展に貢献する～
1 岐阜薬科大学地域交流推進センターの設立及び活用
本学の有する教育研究成果及び人的資源等を最大限に活用し、地域社会の持続的発展に貢献するとともに、地域連携活動を推進する。その中核となる地域交流推進センターを立ち上げ、本学における教育研究活動等の活性化及び充実を図る。

2 地域社会の医療・保健・福祉への貢献
岐阜市を中心とした地域の医療サービスに直結する薬剤師を継続的に輩出するために、地域医療、
在宅医療、学校薬剤師業務及び薬事行政に係る再教育を行う。また、地域に対して、大学の知識、人材、ノウハウなどの提供を行う。

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Ⅳ

ビジョンの設定
附属薬局においては、附属薬局が中心となって、地域の薬剤師の生涯学習支援体制を一層充実させ、地域の方々に対する保健・福祉知識の啓発を行うとともに薬剤師のリカレント講座を通して、「地域リーダー薬剤師」を養成することで地域医療に貢献する。なお、附属薬局は現在、病院・診療所からの処方箋を応需し、地域医療に貢献しており、引き続きその機能の充実を図る。

3 地域における「知の拠点」形成
大学のシーズと地域産業界のニーズを融合・協働し、イノベーションを創出するなど、地方創生に向け、産官学連携を推進する。機能性食品（蜂産品）などに係る研究成果を地域産業界に還元し、地域産業の発展に貢献するとともに、地域とともに発展・成長する大学を目指す。

4. 国際化ビジョン ～世界に通じる薬剤師･研究者の育成を目指す～
1 グローバルで活躍できる人材育成
世界を舞台に活躍できる国際的視野をもった人材の育成や国際的にも質の高い先進的研究を実践することなどにより、国際社会に貢献する。

2 海外の大学・研究機関への学生・教員派遣
海外の大学・研究機関における教員の短・長期在外研究の実施や、各国からの研究者の受け入れ、さらには浙江大学薬学院（中国）、フロリダ大学薬学部（米国）などの海外の提携大学への学生の派遣などを積極的に実施し、より実質的な国際交流を充実させるとともに、グローバル感覚を持った世界に通じる研究者・薬剤師の育成を目指す。

フロリダ大学薬学部（米国）

浙江大学薬学院（中国）

15Ⅴ

ビジョン実現のための目標と重点施策

VISION of GPU 2025

Ⅴ ビジョン実現のための目標と重点施策
１. 教育ビジョンの実現のために
1「新6年制教育」の確立と推進
本学が全国の国公立の薬学系大学に先駆けて平成29年度に「新6年制教育」を導入した目的の一つは、薬剤師国家試験に合格するためだけの教育を行うのではなく、十分な薬学研究の時間を確保し、「臨床のみならず基礎研究や臨床研究などの研究力を身に付けた薬剤師」及び「薬剤師の資格を有したうえで、基礎研究や臨床研究等を行う臨床のわかる研究者」を育成することである。
したがって、この目的を推進・達成するため、卒業時に保証する知識、能力などを明確にするとともに、その達成に向け、アドミッション（入学）、カリキュラム（教育課程）、ディプロマ（学位授与）の3つのポリシーを明確化し、実質化する。
（ア）アドミッション・ポリシー(抜粋)
本学の理念に共感する次のような学生、すなわち、医療機関、製薬企業、研究・教育機関、行政機関等において、薬のスペシャリストとして活躍する薬剤師・薬学研究者へと成長する意欲と自主性、健全な倫理観と基礎的なコミュニケーション能力を持ち、薬学を学ぶ基礎としての高等学校教育における学力を十分に身につけた学生を求める。
（イ）カリキュラム・ポリシー(抜粋)
基本理念と教育目的に基づいた薬学専門職業人を育成するために、基礎教育科目と専門教育科
目を有機的に関連付け、1年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程を編成し、人と環境にやさしい薬学教育を実施する。
薬剤師として必要な人と環境に配慮できる豊かな人間性と確固たる倫理観・ 使命感を培う「ヒューマニズム教育」と「エコロジー教育」を意識した基礎及び専門教育課程を編成する。
（ウ）ディプロマ・ポリシー(抜粋)
薬学科に所定の期間在籍し、本学の基本理念と教育目標に基づいた教育課程を履修して、所定の単位を修得し、かつ下記の能力を身につけたと認められる者に学士(薬学)の学位を授与する。

2 グリーンファーマシー教育推進とグリーンファーマシー教育推進センターの活用①「ヒトと環境にやさしい薬学、安全・安心を提供できる薬学」を目指した教育を推進するため、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連づけ、
１年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程（コアカリキュラム）を編成する。
② 学生アンケート結果や学生の教育成果、さらには社会のニーズなどを踏まえ、教育方法を改善するとともに、教員自らも授業方法の見直しを行うなど授業の質を高め、学生の授業満足度を高める。
③ グリーンファーマシー教育推進センターが中心となって大学の内部質保証システムを構築する。
具体的には、独立した評価部門を設置して、評価方法などを明記した内部質保証規程を早急に作成し、大学の内部質保証を向上するための評価を実施する。

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Ⅴ

ビジョン実現のための目標と重点施策
3 薬学スペシャリストの育成① 専門的かつ幅広い知識と臨床に係る実践的な能力とともに、課題発見・解決能力を有する自立した人材を育成することで、病院・薬局をはじめとした医療関連分野、製薬分野、行政分野などで活躍できる人材を養成する。特に、『 日本の展望 ― 学術からの提言2010（2010.4.5, 日
本学術会議薬学委員会）』で提言された薬学部における新たな養成人材像であるPharmacistscientists（臨床に従事しながら研究ができる、あるいは臨床の経験を生かして他の研究職域で活躍する薬剤師）の育成に取り組みながら、病院・薬局で働く高度な職能を持つ薬剤師の養成に加え、医薬品の研究・開発・情報提供等に従事する研究者や技術者、医薬品承認審査、公衆衛生などの行政従事者、薬学教育に携わる教員等、多様かつグローバルな人材の養成を目指す。
② 研究者であるためには、独創性、創造性、未知のものへのチャレンジ精神、豊かな感性、主体的な課題設定能力や論理的思考力、国際的なコミュニケーション能力などを有することが必要である。したがって、これらの能力を身に付けさせるため、日々の研究を遂行する中で研究の着想から研究成果の発表までのプロセスを段階的に教育し、最終的にはその研究成果を専門学会・研究会での発表や論文として投稿させるなど指導を行う。
③ 製薬企業に就職する際の職種には、研究職、技術職、医療情報担当（MR）、臨床開発職、学術職など多岐にわたっている。したがって、それぞれの職種で求められる知識やスキルについて理解する
ため、例えば、企業で働いている専門家を招聘して講義や座談会、オンライン会議などを実施する。
④ 医療用医薬品の適正使用に限らず、OTC医薬品や健康食品・サプリメントなどの適正使用に関する知識を身に付ける教育も行う。また、ジェネリック医薬品の普及とそれに関する課題についても理解できる薬剤師を養成する。
⑤ 超高齢化社会を迎え、高齢者の中には体の機能が低下し、通院が困難なため、住み慣れた自宅で継続して医療を受けたいと希望する高齢者が増加している。こうした高齢者に対し、自宅を訪問し、薬剤管理や服薬指導、さらには健康相談など様々なサポートをする薬剤師の役割が益々重要となってきている。したがって、地域医療薬学講座や在宅チーム医療薬学講座を通じ、実際の現場において実習をするなど、地域医療、在宅医療に適切に対応できる薬剤師を育成する。
⑥ 近年、南海トラフ等による巨大地震の発生が懸念されるとともに、地球温暖化等の影響による豪雨や洪水等の自然災害が多発し、地域における薬局機能が損なわれる事案が多発しており、こうした災害時に、現場において、適切に調剤を行うとともに健康相談等のサポートをする薬剤師の育成が喫緊の課題となっている。したがって、
平成29年12月に全国の薬学系大学に先駆けて導入したモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を有効に活用し、災害時に対応できる薬剤師を育成する。

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VISION of GPU 2025
4 教育の充実① 学生個々人の能力を引き出すために、Problem based learning (PBL)／Small group discussion(SGD)や、早期体験実習、研究室での特別実習（卒業論文研究）などを通して、課題発見能力、問題解決能力及びプレゼンテーション能力などを養成し、実験プロトコールの立て方、論文の読み方や書き方を学ぶことができるカリキュラムを構築する。さらに、英会話力、読解力を身に付ける
教育カリキュラムを構築する。具体的には以下の取り組みを行う。
〇 将来の就職について自分の適性を考えるため、製薬企業や病院・薬局等の現場での体験（早期体験実習）を行う。
〇 英語プレゼンテーション力、コミュニケーション力を身に付けるため、国際学会において研究発表を行う。
〇 海外で学ぶ機会を与えるため、海外への短期留学制度や派遣制度を充実する。
② 学生個々人の学力を適正に評価するため、定期学力テストの実施方法の改善を行うとともに、一定レベルの学力に到達していない学生に対しては、同一学年内において補習講義など追加教育を実施する体制を構築する。

薬剤師

5 附属薬局の活用

実践薬学教育全国の薬学部に先駆けて設置した附属薬局を、実務

問題解決
能力

コミュニ
ケーション
能力
高いモチベーション
高い
意欲
倫理観
積極性
豊かな

薬学基盤
学力

実習を通じて学生に現場の実践力を身に付けさせる施設として活用する。

人間性

取組の結果

6 入試改革
本学の教育･研究理念に情熱を持つ学生の入学を促すために、国における高大接続システ
ムの改革を踏まえ、一般選抜及び学校推薦型
選抜の方法などを改定する。

フィードバック

基盤薬学教育早期体験学習

安心と安全
チーム医療処方参画・提案
リスクマネージメント
有害事象予測
創薬・育薬
学生教育

早期インターンシップ

意欲・積極性
確かな知識・技能豊かな人間性・倫理観
コミュニケーション能力
リサーチマインド
問題解決能力語学・基礎教育
薬学専門教育薬剤師に対する社会のニーズ

具体的には、令和3年度入試から一般選抜に目標とする薬剤師像

実践教育

附属薬局を活用した臨場感あふれる実践教育

おいて学力の3要素のうちの「主体性・多様性・協働性」を評価するため、出願時に調査書の提出を求め、それを評価する。また、入学志願者の出願時の利便性を高めるためインターネット出願を取り入れる。また本学における入試制度についても検証と見直しを行う。

7 薬剤師国家試験の合格率の更なる向上

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Practical
薬剤師国家試験合格率の更なる向上と学生の質の向上を図るため、新コアカリキュラムの着実なEducation

実施など教育内容を改善し、新卒者の合格率100％を目指す。また、併せて不合格の既卒者についても、合格に導くよう支援体制を強化する。

Knowledge

Problemsolving

Communication
skillHigh motivation
EthicsPositivity
Humanity

Results

Standard

Feedback

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Ⅴ

ビジョン実現のための目標と重点施策
2. 研究ビジョンの実現のために
1 新薬開発への挑戦
新薬シーズの探索にはじまり、クリーンでエコな合成法の開発、薬剤効果や副作用の徹底した評価、飲みやすい剤形の開発、レギュラトリーサイエンス研究、そして効果的な服薬指導に至るまで、薬のライフサイクル全ての研究で、日本及び世界をリードし、より健康な社会の実現に貢献するため、「大学として」（ａ）、また「研究室・教職員として」（ｂ）以下の取り組みを行う。
⃝研究の活性化を促進する仕組みを強化する。具体的には、学内及び他大学との研究助成金制度を活用すること並びに大学内及び他大学との共同研究のための連携を強化することにより、研究の活性化を図る。(a,b)⃝産官学の連携強化を推進する。(a,b)⇒ 岐阜大学や名古屋大学、名古屋市立大学等の東海地域の大学、製薬企業等の製造業、さらには岐阜市や岐阜県等の行政機関等との連携強化を行っていく。
⃝倫理審査、利益相反、知的財産について、法令を遵守し、正しい運営管理を行う。また、研修など
を通して、これら規範を適切に実施できる教職員及び学生を育成する。(a,b)⇒ 日々刻刻と変化していく教育研究環境を見据えつつ、それに準ずる法令遵守に努める。そのための研修を教職員はもとより学生も対象に実施する。
⃝競争的外部資金のさらなる獲得を目指す。(a,b)⇒ 研究室単独での獲得から、大学内並びに他大学及び研究機関との共同による大型外部資金の獲得を目指す。
⃝病態解明に繋がる研究を推進する。(b)⃝新薬開発をサポートする分野並びに薬学の基礎を支える分野（ケミカルバイオロジー、プロセス
化学、グリーンケミストリー、ドラッグデリバリーシステム、分析化学など）の研究を推進する。(b)⃝新薬開発に必要なレギュラトリーサイエンス研究を推進する。(b)⇒ 日本発の開発、ドラッグラグ解消のためのグローバル開発を念頭に、世界各国における関係大学との共同研究を推進する。

2 地域住民の健康と生活の質向上
薬用植物の見本園であり、かつ研究材料の栽
培及び試験栽培を目的とした試験園である薬草園（岐阜市椿洞）及び寒地系薬用植物の栽培指導を
薬草園

目的に岐阜県高根村（現：高山市）の子ノ原高原に設置された子ノ原川島記念演習園を利用して、市民の健康と生活の質の向上につながる研究を一層推進する。
子ノ原川島記念演習園

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VISION of GPU 2025
3 岐阜市の活性化と地域産業の発展支援① 本学と岐阜大学の知的資源を土台として、両大学と連携する研究機関や製薬企業などの立地を誘導することにより、本学本部キャンパス周辺地域に「ライフサイエンス拠点」を形成し、イノベー
ションの促進や新産業の創出、次世代の岐阜を担う高度人材の育成・流出の抑制、岐阜市の活性化、地域産業の発展等に貢献する。
② 薬草の宝庫である伊吹山の薬草、近代養蜂発祥の地である岐阜蜂産品などを素材として、機能性食品をはじめとした地域発製品のシーズ発掘から付加価値の創生に至るまでの研究を推進し、その成果を地域産業界に還元することにより、地域産業の発展に寄与するとともに、地域とともに発展・成長する大学を目指す。また、併せて、研究開発マインドを持った若い人材を育てる。
③ 岐阜市の活性化や地域産業の発展支援に関する活動について、その成果をまとめ論文や学会などで発表し、積極的に広報することで地域における関連する活動の発展に寄与する。

4 倫理及び利益相反に関する規範遵守・意識の醸成研究に関する倫理及び利益相反に関しては、学内に設置されたそれぞれの委員会のもと、定期的に適切なマネジメント･管理することにより、倫理及び利益相反に関する管理能力を身に付けた研究者の育成を図る。

5 附属薬局の活用
附属薬局は、実務実習生の受け入れ施設として活用されており、学生の実践力養成の場としての機能を果たしている。また、日常業務での課題解決を目指した臨床研究として、「薬剤服用歴管理指導業務の標準化を目指した確認シートの開発」、「調剤後の薬剤管理指導方法の確立」、「教育効果の高い卒後教育講座の構築」をはじめとする複数の研究を立ち上げている。
今後は、在宅医療、災害医療、僻地医療等のいわゆる地域医療の進展のために必要なエビデンスの創出を行うとともに、併せて地域医療に適切に対応できる薬剤師の育成にも努める。

3. 社会貢献ビジョンの実現のために
1 岐阜薬科大学地域交流推進センターの設立及び活用
地域交流推進センター（平成27年9月1日設立）に７つの室を設け、それぞれの室ごとに年間の活動計画を策定・実施することにより、地域社会の持続的発展に貢献するとともに、地域連携活動を推進する。
① 地域リーダー薬剤師養成推進室
薬剤師のリカレント教育を通して地域リーダー認定薬剤師を養成し、地域医療に還元する。
⇒ 平成28年度より「地域リーダー認定薬剤師制度」を発足してこれまでに23名認定した。また、「地域リーダー養成リカレント講座」も実施している。

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Ⅴ

ビジョン実現のための目標と重点施策② 中高生・市民講座推進室
岐阜市などの中学生や高校生への出前講義及び市民を対象とした講演会を通じて、市民の薬学及び健康への意識を高める。
⇒ 平成28年より岐阜市内中学生を対象とする「才能開花教育」に、また平成29年より岐阜市内小
中学生を対象とする「岐阜科学塾」に講師として参加している。更に小学生を対象に「お薬の正しい使い方教室」を実施している。
③ ダイバーシティ推進室
女性の活躍の場を拡大し、キャリアアップを推進する。
⇒ 岐阜大学、岐阜女子大学、アピ株式会社とともに取り組んできた文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」（2015年度～2020年度）「地域循環型女性研究者育成・支援プロジェクト」が、事業実施期間（6年間）の2020年に最終年度を迎えた。本事業は、女性研究者の研究力向上、上位職登用、意識啓発を目標に実施した。
今後も、本学としては他機関と継続して連携し、女性のキャリアアップを図っていく。
④ 産官学連携推進室
産官学の連携によって新技術の研究開発や、新事業の創出を図り、地域産業の振興に貢献する。
⇒ 平成28年12月に名古屋大学医学部・医学系研究科、令和2年2月に名古屋市立大学、令和3年1月に名古屋大学大学院創薬科学研究科、令和3年3月に岐阜医療科学大学と学術連携協定を、
また平成29年8月に（株）十六銀行と産学連携に関する協定をそれぞれ締結した。今後も東海地方の大学や企業、行政機関とも連携を構築して、地域経済の活性化及び地域社会の発展等に貢献していく。
⑤ 岐阜医療系大学地域連携室
岐阜地区の医療系大学の連携強化を図ることにより、地域医療ニーズに応えていく。
⇒ 風水害や地震などの災害時の対応及び新型コロナウイルス感染症に対する対応について、情報交換などを積極的に行っていく。
(参考)岐阜医療系大学とは、岐阜市とその周辺にある岐阜大学（医学部、応用生物科学部）、岐阜県立看護大学、
岐阜医療科学大学、朝日大学（歯学部）及び岐阜薬科大学で構成⑥ 環境衛生推進室
学内の実習・実験等により排出される廃棄物や排水については、「岐阜薬科大学公害防止規程」
及び「岐阜薬科大学特定有害廃棄物処理実施要領」に基づき、また、実験室等で不要となった薬品等については、原則的には他の研究室などで有効利用するとともに、廃棄に当たっては「岐阜薬科大学不要薬品処理実施要領」に基づき適切に処理するよう教職員・学生に対し注意喚起を行っている。実験排水に含有される有害物質については、適切に処理するよう定期的に検査を実施している。
今後は、感染性廃棄物や実験排水、廃棄試薬について、より適切な処理を行うよう上記実施要領を補完するマニュアルの整備等を行う。
⑦ 薬草園室薬草園（岐阜市椿洞）
は、開園約50年が経ち、一般公開が始まって約35年の歴史と伝統があり、これまで多くの公開講座や一般公開を行ってきた。今後とも、薬草園を通じて、地域住民に対し、薬草や生薬の知識を広めるとともに、栽培法を伝授することによって健康とQOLへの意識向上を図る。

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VISION of GPU 2025
2 地域社会の医療・保健・福祉への貢献① 附属薬局が中心となって、地域の薬剤師の生涯学習支援体制を充実する。
具体的には、社会のニーズに対応できる薬剤師の育成を図るため、附属薬局で一定のリカレン
ト教育を受けた受講生（薬剤師）に対して、「地域リーダー薬剤師」
としての認定書を交付する。
また、卒業後の薬剤師の臨床能力を磨くために、大学教育に続く質の高い卒後臨床研修の場として「薬剤師レジデント制度」を確立する。
② 岐阜市教育委員会と連携して、「才能開花教育」の場において、岐阜市内の中学生を対象に、くすりの大切さなどを教授している。また、市民を対象にした健康講座を継続的に実施する。
③ 岐阜危険ドラッグ解析技術連携協議会（平成27年3月本学と岐阜県保健環境研究所で設立）を中心に、危険ドラッグや環境攪乱因子対策など地域行政を支える研究を行い、併せて啓発を行うことにより、危険ドラッグの蔓延防止に貢献する。

3 地域における「知の拠点」形成① 地域産業界と大学が主体的に協働し、産官学連携を推進する体制を強化するとともに、
「地(知)
の拠点」
としての役割を果たす。
② 本学が主催する「機能性健康食品研究講演会」を通して、地域産業界にその成果を情報発信し、共有化する。
③ 地域社会が求める「知」について探求を行い、ニーズを把握して、その結果を情報発信する。

4. 国際化ビジョンの実現のために
1 グローバルで活躍できる人材育成
高い教養と薬学の専門知識、語学力、コミュニケーション能力、行動力及び異文化への理解力を持った世界を舞台に活躍できる人材を育成するために、下記の3 つの要素が身に付くような教育体
制を強化・充実する。具体的には、英語による授業、発表及び討議等を行う。
⃝語学力、コミュニケーション能力⃝主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感⃝異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

2 海外の大学・研究機関への学生・教員派遣① 海外の大学・研究機関における教員の短・長期在外研究の実施を継続する。
② 各国からの研究者の受け入れなどを積極的に行う。
③ 中国薬科大学(中国)、浙江大学薬学院（中国）、フロリダ大学薬学部（米国）など海外の提携大学に学生・教職員を派遣するとともに、これら大学から学生・教職員を受入れるなど、学術交流を積極的に実施することにより、グローバル感覚を持った世界に通じる研究者・薬剤師の育成を図る。

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Ⅴ

ビジョン実現のための目標と重点施策
5. ビジョン実現のための基盤構築
1 キャンパスの整備・統合
本部キャンパス研究室の狭隘化解消、
新カリキュラムで必要となる少人数教室
等の整備、三田洞キャンパスの老朽化に対応するため、平成31年度に「岐阜薬科大学キャンパス整備基本計画」を策定

三田洞キャンパス／学部 1 回生から 3 回生した。
今後は、地元住民の合意形成を図るとともに、整備手法の検討や用地の取得、さらには整備に当たっての開発行為、農地転用、建設許可等の各種法令等の諸手続きなどを実施し、一刻も早い整備・統合を図る。
なお、平成29年度から「岐阜薬科大学整備基金」を創設し、整備費の計画的な積み立てを実施している。

本部キャンパス／学部 4 回生以上・大学院生

2 学生の修学支援① 学生の更なる学習・研究意欲の向上と活力の醸成を図るなどの目的のため、本学卒業生の村山
元氏からの寄附金及び本学同窓会からの寄附金により、本学独自の学生支援制度を設けている。
⃝ 岐阜薬科大学村山記念奨学金
薬学科５回生に進級が確定した学生のうち、1回生から4回生までの学業成績が上位の者から、人物等を勘案して奨学金を2年間支給する。
⃝ 岐阜薬科大学村山記念国際交流奨学金
国際交流の一層の進展を図り、もって教育・学術研究の振興に資するため、学部生及び大学院生で、外国語能力が派遣先大学の語学要件を満たしている学生に対し、海

給付型
奨学金

外留学等の費用の一部を支援する。

2/3⃝ 岐阜薬科大学成長支援助成金(チャレンジ助成金)
博士後期課程及び博士課程へ進学した学生や、各種資格取得を目指す学生、更には地域貢献活動等を実施する学生に対し、その費用の一部を支援する。
② 高等教育の修学支援新制度(大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)
国においては、社会で自立し及び活躍することができる

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授業料等
減免

年収目安

1/3
2/3
約270万円（非課税）

1/3
約300万円

約380万円※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の3分の2
又は、3分の1の支援を行い、支援額の段差を滑らかにする。

VISION of GPU 2025
豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等の学生のうち、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対し、修学に係る経済的負担を軽減するため、令和元年に大学等における修学の支援に関する法律を制定し、入学料・授業料の減免及び学費を支援する制度を創設した。
本学においては、この制度に基づく「機関要件確認大学」に認定され、令和2年度から支援を実施している。
なお、入学料が法定の減免限度額を超える岐阜市外生に対しては、法の趣旨に鑑み、限度額を超える額についても、法と同様の割合で減免を実施し、支援を行っている。
(参考)

制度の概要

⃝入学料・授業料の減免

所得などに応じて非課税世帯は全額減免、それに準ずる世帯は２/３減免、１/３減免⃝学費(給付型奨学金)の支給

日本学生支援機構(JASSO)が認定し、支給3 ダイバーシティの尊重
性別、国籍、年齢及び障がいの有無にかかわらず人間の可能性と多様性を尊重するダイバーシ
ティ社会の形成に努める。
特に、学内における女性の活躍の場を拡大し、女性研究者のキャリア形成を支援する。具体的には、
平成27年度から国からの補助事業である「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」
事業により、女性教員の上位職登用を目指すために、研究環境や雇用環境の改善を図り、学内の講師以上の教員女性比率を20%以上に引き上げることを目標に実施してきた。事業終了後も、本学としては他機関と継続して連携し、女性のキャリアアップを図っていく。また、「岐阜薬科大学男女共同参画宣言」を制定し、基本方針並びに行動計画の策定、実施体制の構築を行い、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

4 教職員の人材育成
少子高齢化やグローバル化、AIやIoTなど技術革新の急激な進歩等、複雑多様化している社会にあって、地域社会への知的資源の還元等の貢献活動や学生の活動等、大学が地域活性化へ果たすべき役割は益々高まっており、教育研究機関として社会の要請に応えるためには、教職員に対する
FD、SD研修は必須である。したがって、これらに精通した外部講師を招き、定期的に、FD 、SD研修を開催するとともに、公立大学協会主催の全国研修や他の公立大学等の研修等へ参加させるなど積極的な取り組みを行い、人材の育成を図る。

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Ⅴ

ビジョン実現のための目標と重点施策
5 大学運営システムの改善① 事務の簡素化・合理化の推進
量的拡大と高度化、専門化する大学事務に、限られた人的資源で最大限の効果を発揮するためには、事務量の削減や事務処理の効率化を促進するなど、従来の慣例・慣行に囚われずIT化を駆使するなど抜本的な事務の見直しを行う。
② 戦略的予算の編成と効率的執行
限られた予算を有効的かつ効率的に使用するために、中長期計画に則った予算を編成する。

6 SDGｓの推進
2015年9月 の 国 連 サミットにお いて採 択された「 持 続 可 能な 開 発 目 標SDGｓ(Sustainable
Development

Goals)」は、17ゴールと169ターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」対応が求められている。
このため、「岐阜薬科大学SDGｓ推進戦略」を策定し、「すべての学生に包摂的かつ公平で質の高い教育」と「すべての人々が健康を享受できる教育・研究」を推進するとともに、「ジェンダー平等の実現」や「産業と技術革新の基盤づくり」などを行うため、大学組織としての取り組みはもとより、教職員、学生一人ひとりが持続可能な取り組みを実施する。

7 事業継続計画(BCP)の策定「岐阜薬科大学事業継続計画」を策定し、地震、豪雨、洪水など自然災害が発生したり、新型コロ
ナウイルス感染症などによる感染が拡大し、社会生活に大きな影響が生じた場合、さらには、交通事故や大規模な火災など人為的災害が発生した場合、これら災害から、学生の安全を確保し、また、地域と適切な連携や協力を図るための体制づくりを早急に行う。

8 法人化の検討
法人化については、全国の公立大学98大学のうち、88大学が法人化していること、また産学連携を進めるためには大学法人の方がメリットがある一方で、本学においては、キャンパス整備の問
題やライフサイエンス拠点の整備問題などにどのような影響があるかを見定める必要がある。したがって、設置主体である岐阜市の意向も勘案しながら、学内に「岐阜薬科大学法人化問題検討会（仮称）」を設置し、法人化に当たってのメリット・デメリットの整理や問題・課題の整理等、法人化に向けた検討を行う。

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Ⅵ

ビジョンの推進体制

VISION of GPU 2025

Ⅵ ビジョンの推進体制
中長期計画に定めるビジョンや目標を確実に実現・ 推進するために、行動計画を策定し、次のような推進体制を整備する。

１. ビジョン達成の実現に向けた体制の整備と行動計画の策定
ビジョン実現のための目標と方策を具体化するため、具体的な行動計画を策定する。策定された行動計画については、教職員への情報共有を図り、その実現に向け、全学を挙げて実行する。

2. 行動計画の実行と評価・見直し
経営委員会は毎年度、行動計画の進捗状況を検証・評価し、その結果を公表するとともに、必要に応じ見直しを行う。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つのポリシーに基づき、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科・研究科レベル）、科目レベル（授業・科目）の3段階で学修成果等を検証・評価（アセスメントポリシー）する。
（アセスメントポリシー）① 機関レベルのアセスメントポリシー
学生の志望進路（就職率、就職満足度等）、国家試験合格者・合格率等から、学生の学修成果の達成状況を検証する。
② 教育課程レベルのアセスメントポリシー
学科、研究科における卒業要件達成状況、単位修得状況、GPA、留年者数・留年率等から教育課
程全体を通じた学修成果の達成状況を検証する。
③ 科目レベルのアセスメントポリシー
シラバスで提示された授業科目の学修目標に対する評価、単位修得状況、科目合格率、学生授
業評価アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。

本部講義室

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岐阜薬科大学へのアクセス■ 本部・大学院

JR岐阜駅または名鉄岐阜駅から岐阜バスにて約30分～40分●岐阜大学・病院線または岐南町線「岐阜大学病院」
行き、「岐阜大学病院」
バス停下車徒歩5分■ 三田洞キャンパス

JR岐阜駅または名鉄岐阜駅から岐阜バスにて約30分～40分●茜部三田洞線「三田洞団地」
または「三田洞自動車学校」
行き「自動車学校口」
バス停下車徒歩3分●三田洞線「三田洞団地」
行き「岐阜薬大」
バス停下車すぐ

本部・大学院〒501-1196 岐阜市大学西1丁目25番地4
TEL 058-230-8100 FAX 058-230-8105

三田洞キャンパス〒502-8585 岐阜市三田洞東5丁目6-1
TEL 058-237-3931 FAX 058-237-5979

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