別添１－２

軽米町水道事業経営戦略

団

体

名

： 軽米町事業

名： 軽米町水道事業

策

定日

：

平成

間

：平成

計

画期

29

29

年

2年度

～

月

平成

38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭和31

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

年

7

月

12日

法適（全部）

計 画 給 水 人 口7,050人

現 在 給 水 人 口7,035人有 収 水 量 密 度

0.157 千㎥／ha

② 施 設
水源

施
施

設
設

■ 表流水数
能

□ ダム

□ 伏流水

浄水場設置数7配水池設置数13

力3,937管㎥／日

施■ 地下水路
設

延利用

□ 受水長

187.48

千ｍ率61.95％③ 料 金
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

料金体系は用途別（家庭・営業・団体・工業・浴場・臨時）に基本料金・口径毎の量水器使用料を設定しております。超過料金は用途別にかかわらず一律に単価を設定し基本料金と合計し使用料金としております。
家庭用 口径13ｍｍ 基本料金10㎥まで：2,418円（量水器使用料を含む） 超過料金：1㎥当たり259円（消費税８％で計算）

料 金 改 定 年 月 日平
（消費税のみの改定は含まない）

成

11年

6月

1日

④ 組 織
・平成２８年度の水道事業所の職員は5名です。
・構成は所長1名、主任主査２名、主事２名です。

（２） これまでの主な経営健全化の取組
・平成21年度に先行して町内6水道事業（上水道事業１、簡易水道事業５）を統合しました。
・残存している２簡易水道事業は、平成２８年度中に上水道へ統合予定としています。
・水道施設運転管理・巡回点検業務及びメーター検針業務の委託により職員の削減を図りました。
・岩手県主催の広域連携に関する検討会に参加するとともに、八戸圏域水道企業団主催の広域連携に関する勉強会に参加し並行して持続可能な水道事業について検討をしているところです。
*1 「広域化」とは、①事業統合、②経営の一体化、③管理の一体化、④施設の共同化をいい、それぞれの内容は以下のとおりである。なお、将来の広域化に向けた他団体との勉強会の設置や人事交流等について説明すべきものがあればその内容も記載すること。
①経営主体も事業も一つに統合された形態、②経営主体は一つだか、認可上、事業は別の形態、③維持管理業務や総務系の事務処理などを共同実施あるいは共同委託等により実施する形態、④浄水場、配水池、水質試験センターなどの施設を共同保有する形態（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※ 直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

経営比較分析表は経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他の類似団体との比較、経営の現状及び課題を把握することが可能となりました。

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測
・過去10年間の給水人口の実績は減少しており、国立社会保障・人口問題研究所から公表されている地域別将来推計人口から給水人口の予測を行った結果、今後も減少することが予測されます。
・給水人口の実績は平成18年度は8,221人で平成27年度は7,035人と減少しています。平成38年度の給水人口は6,381人とさらに減少すると予測しています。

（２） 水需要の予測
・近年の給水人口の減少に併せて水需要の推移は減少傾向にあり、平成28年度の年間有収水量は571,590㎥の見込みとなっています。
なお、新規事業者の使用開始により一時的には水需要は増加するものの、将来予測される給水人口の減少により水需要も減少傾向になると予想されます。
・有収水量の実績は平成18年度は619,820㎥で平成27年度は567,946㎥と減少しています。平成38年度の有収水量は542,390㎥とさらに減少すると予測しています。

（３） 料金収入の見通し
・近年の給水人口の減少に比例し料金収入が減少しております。さらに将来においても料金収入は減少傾向となると予測されます。
・料金収入の実績は平成18年度は170,029千円で平成27年度は155,987千円と減少しています。平成38年度の料金収入は148,886千円とさらに減少すると予測しています。

（４） 施設の見通し
・当町の水道施設は老朽化が進行しており、更新・修繕工事を行い施設能力を維持する必要があります。
・修繕工事に当たっては計画的に実施し年間修繕費用の平準化に努めます。
・有収率が平成２７年度において66．3％と低い水準であることから、原因となっている漏水の解消に向けて定期的な漏水調査の実施により漏水箇所を特定のうえ修繕し有収率の向上に努めます。
・老朽管更新は補助事業を活用し、管路施設の健全化に努めます。

（５） 組織の見通し
・平成28年度の水道事業所は所長以下5名の組織体制で事業を進めています。
・今後は事業内容に沿った適正な職員数の配置が必要であり、技術の継承など体制基盤の強化を図るとともに施設の健全化・効率化を図る体制とします。

３．経営の基本方針
・水道事業に係る給水区域内の未加入世帯の加入促進を行い水道普及率の向上を図ることで収入確保に努めます。
・水質管理を徹底し良質な水づくりに努めるなど、安心しておいしく飲める水道水を供給します。
・将来にわたって安定的に水道水を供給するため、水道施設の能力確保、施設老朽化に伴う更新等を推進します。
・水道事業経営の効率化、財源の確保、技術の継承など運営基盤の強化を図り、健全で持続可能な水道事業運営を目指します。
・水道環境の保全と省エネルギーに努め、環境にやさしい水道水を目指します。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

・水道施設の健全性を維持することで安心・安全な水を供給します。
・安定的な事業運営のため、施設の更新にあたっては補助事業の活用と投資水準の抑制・平準化を図りながら事業を進めます。

・当町の水道事業は、起伏に富んだ地形と集落が散在し給水区域が広範囲であり、年間降水量は1,000mm程度と少く大規模な水資源確保が困難であることから、小規模施設８ケ所が広範囲に点在し運用しているため各施設の建設改良費が割高となっています。
そのことから施設間の統廃合及び合理化には多額の建設改良費が予想されます。
さらには、稼働中の施設維持に係る更新にも多くの費用が見込まれることから、更新費用の縮減、施設の合理化、管路の耐震化等を考慮し、補助事業を活用しながら投資を平準化のうえ継続可能な事業を実施します。
また、広域化、共同化については岩手県主催の広域連携に関する検討会に参加するとともに、八戸圏域水道企業団主催の広域連携に関する勉強会に参加し並行して持続可能な水道事業について検討をしているところです。
・民間活力の活用については、現在委託しているものについては継続しながら、民間専門業者のノウハウを取り入れ委託内容の改善を図り効率化に努めます。また、防災・安全対策については、町が策定した「軽米町地域防災計画」により水道施設の安定稼働に努めます。

② 収支計画のうち財源についての説明

目標

・普及率向上のため啓蒙活動等に努めます。
・企業債残高の縮減を目指します。
・老朽管更新事業に当たっては、補助事業を有効活用し財源確保に努めます。

・収益的収入は主に水道料金と他会計補助金となっております。
水道料金は給水人口の減少に比例して減少が見込まれ財源確保のためには料金改定を検討しなければなりませんが、水道普及率の向上を図ることで計画期間内は料金改定は見込んでおりません。将来的に料金改定が必要と判断される場合には、内容等を検討のうえ利用者に対し十分な説明と理解をいただくことが必要と考えております。
・資本的収入は以下のとおりです。
出資金については、国が示す繰出基準に基づいた繰入を見込んでおり、他会計補助金は国が示す繰出基準に基づいた繰入のほか、経営安定を図るため、今後も基準外の繰入を受けることとしています。
企業債については、将来の利用者の負担が大きくならないよう借入額が償還額を上回らないことを基準にして企業債残高の縮減を図ります。
国庫補助金については事業費の３分の1程度を見込んでいます。
・間接的財源確保として、維持管理費の更なるコスト縮減に努めます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・職員給与費については、これ以上の人員削減は困難であり事業内容に沿った適正な職員数の配置が必要ですが、これまでの実績により算定しました。
・動力費、薬品費については、これまでの状況により算定しました。
・修繕費については、過去の実績等と計画的な機器修繕・本管修理を行うため平準化のうえ費用計上し算定しました。
・委託費ついては、現在の委託状況から費用を算定していますが、民間専門業者のノウハウを取り入れ委託内容の改善を図り効率化に努めます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※ 投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間内の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュール等について記載する必要があること。

① 投資について検討状況等
民間の資金・ノウハウ等の活用（PFI・DBOの導入等該当なし）

施 設 ・ 設 備 の 廃 止・ 統合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）

該当なし

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）

該当なし

施設・設備の長寿命化等の
投
資の平
準化

該当なし

広化

該当なし

組

該当なし

金

該当なし

そ域の他の取② 財源について検討状況等
料

企業

債

該当なし

繰入金

該当なし

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

該当なし

そ

該当なしの他の取組③ 投資以外の経費についての検討状況等
委

託料

該当なし

修繕

費

該当なし

動力費

該当なし

与費

該当なし

取組

該当なし

職員

その給

他の５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

毎年度進捗管理を行うとともに５年後に事後検証のうえ見直しを行います。
なお、新たな計画等による経営・財政条件が大幅に変更となった場合に見直しを行っていきます。