九州ルーテル学院大学

九州ルーテル学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1926（大正 15）年に開学した九州女学院を淵源としている。1975（昭和50）年に英語学科および児童教育学科からなる九州女学院短期大学を創設し、1997（平成９）年には人文学部人文学科で構成される４年制大学へと改組転換を行った。さらに、2004（平成 16）年には心理臨床学科を開設し、2006（平成 18）年には人文学研究科を設置した。2007（平成 19）年には、人文学科を人文学科キャリア・イングリッシ
ュ専攻と人文学科こども専攻へ編制し、現在、１学部２学科２専攻１研究科で構成している。キリスト教精神に基づく教育を目指し、すべての人と社会に対して愛と奉仕に生きる有能な人材の育成を建学の精神として掲げている。
前回、2008（平成 20）年度の大学評価を受けて、「自己点検・総合評価委員会」のもと、関係部署において個々の事項の改善に取り組んできた。また、自律的な自己点検・評価活動の実施を目指し、「将来計画委員会」のもとで、中期的将来構想として「九州ルーテル学院大学ビジョン 2014」および年度ごとの活動計画として、「第１期アクションプラン」を策定し、各プランを実行する各委員会が第一次評価を行い、「自己点検・総合評価委員会」が第二次評価を行う検証システムを構築している。こうしたプロセスを経て、自己点検・評価活動に対する教職員の意識改革が進んでいる。
貴大学は、小規模大学の特質を生かしたきめ細かい教育を特徴としており、一人ひとりの学生をすべて把握しているといっても過言ではない対応を全教職員によって実践している。特に、学内で行われる授業を実際の場で生かす体験学修やボランティア体験は、教育と地域社会が組織的・体系的に結びついており、大学の社会貢献という面でも大いに評価することができる。また、地域社会との交流やボランティア活動、障がいのある学生の支援などに学生が積極的に参加し、そうした活動を通じて個々の学生が学ぶ意欲を向上させ、人間的にも成長するなど、教育効果を上げている点は特筆に値する。
一方、学生の受け入れに関して、定員の超過が見受けられる学科もあるので、貴大学のきめ細かい教育を実現するためにも、定員管理に留意するよう改善が望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、理念・目的を「キリスト教の精神を基盤にして、教育基本法および学校教育法の定めに則り、『感恩奉仕』の学風のもとに、深く専門の学芸を教育研究し、職業および社会生活に必要な教育を施し、あわせて情操豊かで国際性に富む全人的な人間性を涵養し、もって広く福祉と社会・文化の向上に資する人材を育成すること」と学則に定めている。学科・専攻ごとに目的を定め、心理臨床学科では「人間味あふれるコミュニケーション能力を兼ね備えた人材を育成する」こと、また、大学院においても、「人類の平和及び文化と福祉の発展に寄与すること」を目的として定めている。こうした理念・目的は、大学・学校法人のホームページで広く一般に周知するとともに、毎年の開学記念式典で全教職員が、学院の基本理念である「感恩奉仕」を定めた九州ルーテル学院倫理綱領の全文を朗読して、建学の精神等の再確認と意識の希薄化を防ぐ取り組みをしている。
理念・目的の適切性は、「学務・入試委員会」が検証を行っている。

２

教育研究組織

＜概評＞
学則に定められた目的を達成するために、１学部(人文学部)、２学科(人文学科・心理臨床学科)、２専攻(人文学科にキャリア・イングリッシュ専攻およびこども専攻)、大学院１研究科(人文学研究科)を設置し、さらに、付置および付属の教育研究施設として７つの施設（こころとそだちの臨床研究所、生涯学習センター、グローバルセンター、心理臨床センター、ボランティアセンター、教職・保育支援セン
ター、障がい学生サポートルーム）を設置している。これらの組織は、大学の理念・目的を実現するためにふさわしいものであると認められる。
各組織の適切性については、学部においては教授会のもとに各種委員会を置いて、それぞれの観点から検証を行い、研究科においては研究科委員会で行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像は、建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚する者等と定め、「教員組織の編制に関する基本方針」には、キリスト教精神を基盤とした全人的教育が連携して実践できる教員組織を維持すること等を定めている。

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組織的な教育を実践する上で必要な役割分担、責任の所在については、学長・副学長・学科長・研究科長等役職者の職責、および教授・准教授・講師の職務について、「学校法人九州ルーテル学院規則」に定めている。
専任教員数は、大学設置基準、大学院設置基準に定められた数を上回り、男女比や年代別年齢構成のバランスがとれている。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続、大学教員に求める教育研究上の能力・資質等に関しては、「九州ルーテル学院大学教員資格審査基準」および「九州ルーテル学院大学教員資格審査基準の運用に関する申し合わせ」「大学院（修士課程）教員資格審査基準」に定め、これらに則って適切に行っている。
教員の資質向上のため、キリスト教に対する理解と教養の深化を目的とする研修会に加え、障がいのある学生の受け入れ、ハラスメント防止の研修会も行っている。
教員の教育研究活動等の評価に関しては、活動の実績報告を全教員に課し、年度ごとにこれを公開するほか、学内の競争的研究資金を獲得した教員による「研究成果報告会」、複数の研究紀要等の刊行等を、組織的かつ定期的に行っている。
教員組織の適切性は、「将来計画委員会」が主体となり検証している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
人文学部
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)は、教養と専門に関する知識を身に付け、社会のさまざまな分野で活動できる能力等を備えた者に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、編成方針と実施方針に分けて、学科・専攻・コースごとに定めている。たとえば、人文学科キャリア・イングリッシュ専攻の教育課程の編成方針では、少人数教育により、実践的な英語運用能力、豊かなビジネスの知識、ＩＴスキルを修得し、多彩なリベラル・アーツ科目を学び、卒業後に国際社会や英語教育界等で活躍できる人材を育成するためのカリキュラムを編成すると掲げている。また、教育課程の実施方針では、「基礎力と専門知識」「知識と体験学修」「発言・発信力と多様性の理解」の３つの観点から授業を行うことを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学部の学位授与方針と連関したものとなっており、それぞれの方針は、ホームページおよび『学生便覧』に記載し、学生への周知を図っている。

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方針の検証および改善へのプロセスについては、各学科・専攻等会議や「学務・入試委員会」等での検討を経て、教授会で報告・審議を行っている。

人文学研究科
研究科の学位授与方針は、「発達障害学領域」「心理臨床学領域」ごとに設けており、「発達障害学領域」では、発達障がいのリスクのある乳幼児の心理査定、就学前までの支援ができる能力を修得した者等に学位を授与すると定めている。
また、教育課程の編成・実施方針を編成方針と実施方針に分けて定めている。教育課程の編成方針では、「発達障害学領域」「心理臨床学領域」および「領域共通科目」から科目群を構成し、特別支援教育や一般心理学にまたがる多様な科目を開講すること等を定めている。教育課程の実施方針は、①授業、②研究指導、③社会人学生のための配慮の３項目からなり、「発達障害学領域」の授業では、特別支援学校専修免許状の取得に必要な科目を中心に据えたカリキュラムの履修を促し、実習科目では、発達障がいのある児童・生徒の学習支援活動等への参加を授業の一環として行うこと等を定めている。さらに、指導教員による研究指導、中間発表会の開催等のほか、指導教員のみならず全教員が連携・協力して研究指導を行うことがうたわれている。教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と密接に連関したものとなっており、『大学院便覧』で学生に周知し、ホームページでも広く社会に公表している。
また、これらの方針の検証は、研究科委員会が主体となり行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
人文学部
各学科・専攻・コースの教育課程は、共通教育科目(必修 18 単位、選択 13 単位、合計 31 単位が卒業要件)および専門教育科目から構成され、１、２年次では各学科・専攻・コースとも基礎力の育成に重点を置いた科目を、３年次からは、専門を深める専門教育科目を開設している。
共通教育科目は、９領域の科目群から成り、幅広い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するものとなっている。特に、「社会科学系」領域では、１年次前期に必修科目として「ボランティア学修論」（２単位）を、後期には「体験学修」領域の選択科目として「ボランティア体験学修」を、さらに年次進行に伴い「異文化圏体験学修」「職場体験学修」「海外留学Ａ」「海外留学Ｂ」を開設し、この中から１科目２単位以上修得することを義務づけている。

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また、専門教育科目として、キャリア・イングリッシュ専攻の「小学校英語フィールドワークⅡ」では、教室で学んだ知識と教育現場における体験学修（近隣の小学校の外国語活動に担任教諭の補助として学生が参加）とを融合させている。こども専攻保育コースの「保育の表現技術」における学生が企画する音楽劇等の「こどもフェスティバル」の取り組みは、保育者・幼稚園教諭として必要とされるチームの一員としての自覚、他者への理解を学修し、公演の広報・発表を通じて地域とのつながりの重要性を学修している。
以上のように、共通教育科目の履修および体験学修を各専門教育の中で行われている体験学修へと結びつけ、体験学修後の新たな学びへの動機づけとして学生を成長させていることは、特色ある教育として高く評価できる。
2014（平成 26）年度からの学部の新カリキュラム導入に向け、2010（平成 22）年度に「カリキュラム検討委員会」を設置し、開講科目の厳選、必修・選択科目や配当年次の見直し等を行った。新カリキュラムでは、共通教育科目において教養教育科目をバランスよく配置し、偏りなく幅広い学修を行うよう配慮している。また、卒業後の進路を見据えたコース制を導入し、学生に分かりやすいカリキュラムの編成に努めている。
教育課程の適切性については、各学科・専攻会議や、「学務・入試委員会」等での検討を経て、教授会で報告や審議を行っている。

人文学研究科
教育課程の編成・実施方針に則り、「発達障害学領域」「心理臨床学領域」「領域共通科目」の３つの領域・科目群から構成され、幅広い多様な科目を開設している。
また、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行い、毎年度発行する『自己点検・評価報告書』にも記し、全教職員が共有している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）人文学部において、「小学校英語フィールドワークⅡ」では小学校教員の補助を体験し、「保育の表現技術」では「こどもフェスティバル」を学生が企画するなど体系的・組織的に地域社会と結びついた教育活動を展開している。これらのボランティア活動や体験学修は、規程に則った単位の修得にとどまらず、その後の自主的なボランティア活動への参加や主体的な学びへと学生を成長させる特色ある教育として評価できる。

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九州ルーテル学院大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部、研究科で共通の様式でシラバスを作成し、ホームページで公開している。
教育内容・方法等は、「学務・入試委員会」で改善を図っている。また、学生による授業評価アンケートの結果を教員に示すとともに、教員相互の授業参観を行い、その報告書をまとめるとともに、教員同士が意見交換を行う「授業研究会」を実施して有効性を高めている。その他、障がいのある学生の学修支援に特化した教職員研修会を実施している。
こうした取り組みの結果、シラバス作成過程において教育内容のバランスを検証する体制が十分ではないとの反省や、単位制度の趣旨にふさわしい学修時間が確保されているかについて、検証がなされていないとの反省が生まれており、改善が期待される。

人文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実験、実習・実技の授業形態を適切に組み合わせ、適切な方法により授業を行っている。特に、各学科・専攻・コースでは、それぞれが特色を持ち、習熟度別クラスや少人数制授業を多く取り入れるなど、各学科・専攻・コースの目的に適った形態で授業を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、49 単位と定めている。また、年次終了時におけるＴＯＥＩＣ® の団体特別受験制度などの外部試験および前年度までのＧＰＡ等を利用して、教職課程にかかわる各課程を履修するための厳格な基準を設けている。
単位の設定および既修得単位の認定は学則等に基づき行っている。
また、「自己点検・総合評価委員会」が実施する学生による授業評価や、「ＦＤ・研究委員会」による教員相互の授業参観等を行い、「学務・入試委員会」が教育内容および方法の改善について組織的に取り組んでいる。

人文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習、心理テストの実技指導を組み合わせ、適切な方法により授業を実施している。
単位の設定および既修得単位の認定は大学院学則に基づき行っている。
研究指導は、『大学院便覧』に記載された研究指導計画に基づき、個別または少人数のゼミ形式で、学生の研究の進捗状況に応じて必要な指導を行っている。

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授業改善に向けての検証は、研究科委員会が主体となって行っている。学生による授業アンケートを実施して改善に努めているが、2014（平成 26）年度からアンケート内容および実施方法を見直すなど、より改善効果を高めるべく努力をしている。

（４）成果
＜概評＞
人文学部
学位の授与に関しては、学則で定め、『学生便覧』に掲載している。学位の授与にあたっては、学部では各学科（専攻）会議や「学務・入試委員会」で精査した上で、教授会の審議を経て学長が決定している。
資格を取得した学生や優秀な学生に与えられる「学長賞」や教職課程において履修の条件となっているＧＰＡによる評価などにより、学修の質的向上を奨励している。また、学生による授業評価アンケートにおいても、学生自身の学習成果を問う質問を加え、学生の学習成果の把握に努めている。人文学科キャリア・イングリッ
シュ専攻では、前期・後期ごとにＴＯＥＩＣ® の団体特別受験制度を活用し、学生の学力の向上とその把握に努めている。また、他の学科・専攻・コースにおいては、先に記した授業アンケートのほか、就職先での評価、教員と学生との個人面談等を通じて、学生の学習成果の測定に努めている。

人文学研究科修士課程を修了する要件として、30 単位以上の科目履修による単位修得と学位論文の審査および最終試験に合格することを大学院学則に明記している。
主査と２名からなる副査で構成される審査委員が学位論文を審査し、試問により最終試験を行っている。それらの審査結果は研究科委員会に報告され、同委員会の審議を経て修了の認定を行っている。こうした学位論文の審査は、『大学院便覧』によって学生に明示している学位論文評価基準に則って行われており、審査手続きの透明性・公平性の確保に努力している。
設置当初から社会人の再教育を主目的として設置した研究科であり、修了後も多くは引き続き所属機関に勤務している。また、学部からの進学者も含め研究科修了者の多くは、修了後に教育機関、医療機関（心理職等）、療育機関、相談機関に勤務し、研究科での学習成果を心理・教育・臨床の現場で生かしている。これらの修了生の現場での活躍は、「高度専門職業人の育成」を主柱に掲げる貴大学の教育目標に沿った成果といえるが、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育が達成されているかを測る評価指標の開発に期待したい。

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学生の受け入れ＜概評＞
理念・目的、教育目標を踏まえて、求める学生像を示した学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を学科・専攻・コースごとに定め、「学生募集要項」に掲載し、ホームページでも公表している。たとえば、心理臨床学科では「こころの働きを科学的に理解するための理論やその応用としての実践を学びたい人」等と定めている。しかし、この学生の受け入れ方針は、「意欲と熱意」または「関心」を示したものであり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示していない。研究科の学生の受け入れ方針は、「発達障害学領域」や「心理臨床学領域」全般について、より精深な知識やスキルを体系的に学びたい人等を受け入れることを定めている。
ただし、学部と同様に修得しておくべき知識等の内容・水準を明示していないので改善に期待したい。
学部においては、一般入試や推薦入試のほか、志願者の学修意欲を重視したＡＯ入試方式による選考を実施し、６年以上 12 年以内を修業年限とする長期履修制度を設け、社会人の受け入れにも広く門戸を開いている。研究科においても一般入試や社会人入試を設けている。
定員管理については、人文学部において心理臨床学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので改善が望まれる。なお、2014（平成 26）年度は人文学部の同比率や人文学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率も高かったので、定員管理には引き続き注意を要する。
学生の受け入れの適切性は、学部においては「学務・入試委員会」と「入試対策委員会」が検証を行っており、定員管理の適切性に努めている。研究科では、研究科委員会で継続的に検証して社会人特別選抜の方法を改正し、志願者の増加に結びつけている。

＜提言＞
一

努力課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学部において心理臨床学科が1.22 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞

８

九州ルーテル学院大学「大学運営に関する基本方針」の一つとして、修学支援、生活支援、経済的支援およびキャリア形成支援の４支援から成る「学生支援に関する基本方針」を定めている。たとえば、「修学支援に関する方針」については、「学生一人ひとりが学修意欲を高め、充実した学修が継続できるように支援する」等と定めている。各方針はホームページで公開されている。
修学支援では、各学期の早期の段階で、欠席調査を行い、学生支援センターの職員が個別に相談・助言を行うとともに、「学生支援委員会」主催で学生支援懇談会を開き、教職員間で情報を共有し、個別学生の支援・指導に役立てている。学生の能力に応じた補習・補充教育の実施については、小規模大学の特性を生かして、教員が履修学生の状況を各授業を通じて把握し、個別に必要な対応を行っている。
また、「修学支援に関する方針」に「障がいのある学生が学修を円滑に進められるように、関係部署が連携・協力して支援する」ことを定め、障がいのある学生に対しては、「障がい学生サポート委員会」と「障がい学生サポートルーム」を設置してきめ細かな支援を行っている。また、音声による言語表出に困難を伴う重度・重複障がいのある学生には、通訳兼支援者（非常勤職員）２名と有償の学生ボランティアを配置して修学支援を行っている。さらに、地元の教育委員会や特別支援学校と連携し、講演会を行うなど、大学全体として組織的に支援しており、高く評価できる。進路支援についても、「障がい学生サポート委員会」が外部機関と連携した支援体制作りに取り組んでいる。
経済的支援では、大学独自の支給型奨学金として、「九州ルーテル学院大学奨学金」「ムラサキスポーツ奨学金」を設けている。
生活支援は、学生支援センターが中心となり、教員や他の部署と連携をとりながら対応している。学生支援センター職員による全２、３年次生を対象とした個人面談を行っている。また、学生の健康状態の把握、緊急時の対応および指導も、学生支援センター内に常駐する養護担当職員が行っている。ハラスメントについては、「セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」を設けてこれに基づき対応している。
進路については、学生支援センター、教職・保育支援センター、教員が連携し、入学から卒業まで一貫したキャリア形成支援、就職支援を行っている。キャリア関連科目を相互に連動させながら、学生の進路に沿った就職力の向上や資格取得に重点を置いている。
学生支援の適切性については、教授会（研究科委員会）で総合的に検証している。
なお、学生モニター会議の発足および準備を進めているので、その成果を期待したい。

９九州ルーテル学院大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）障がいのある学生に対する支援方針に基づき、「障がい学生サポート委員会」「障がい学生サポートルーム」のもと、授業担当者への情報提供・配慮要請、特別な意思疎通に対応できる通訳兼支援者の配置、有償の学生ボランティアによるノートテイクやサポートなどの支援を行っている。また、地元の教育委員会や特別支援学校と連携するなど、大学全体として障がいのある学生に対する支援を組織的に実施しており、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞「大学運営に関する基本方針」の一つとして、「教育研究等環境の整備に関する基本方針」を定め、施設・設備の計画的な整備やきめ細かい維持・管理、バリアフリー化の推進、キャンパスアメニティーに配慮した環境整備を定めている。
校地・校舎面積は法令上の基準を満たしており、必要な施設・設備を整備している。
図書館には、和洋図書・雑誌、電子媒体を備えており、十分な教育研究活動を行うための選書体制と予算措置をとっている。図書館の開館日については、前回の評価を受けて改善をしているが（授業開講日の８時 15 分から 20 時）、学生の学修環境の整備の観点から必要に応じてさらなる努力が求められる。また、図書館職員には専門的な知識を有する専任職員等を配置しており、支障なくサービスを提供している。
教員の教育研究支援に関して、全教員に一律の研究助成費を支給するとともに、研究室（個室）を整備し、毎週１日の自宅研修日や長期にわたる留学研修制度もある。また、「学内研究活動補助金制度」に基づき毎年一定額を予算化しているが、全専任教員数に対するものとして十分とはいえない。科学研究費補助金の採択率も低調である。
研究倫理の遵守のために、「研究倫理規程」および「研究倫理審査細則」を制定し、「ＦＤ・研究委員会」による教員や学生に研究倫理を浸透させるための取り組みが行われている。
教育研究等環境の適切性は、それぞれの案件を担当する諸委員会（「施設整備委員会」「学院財務委員会」「図書館委員会」「情報化推進委員会」「ＦＤ・研究委員会」など）が検討・提案し、教授会（研究科委員会）が総合的な検証と見直しを行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、教育研究成果の社会への還元、地域の知の拠点としての生涯学習の推進活動、国際社会でも活躍できる人材の輩出と定めている。この方針は教授会の議を経て策定したもので、教職員間で共有されている。
ボランティアセンター、生涯学習センター、心理臨床センターを置き、特に、ボランティアセンターは、建学の精神をもとに学生のボランティア活動を支える組織として、体系的、組織的にボランティア活動を支援し、学生の教育活動を地域貢献へ還元するシステムとして機能しており、評価できる。
「自閉症支援部」「ダウン症支援部」ともに特別支援教育に関心をもつ学生を中心に約 70 名が所属し、療育活動を行っている。それぞれの支援部は保護者会とも連携しながら行事等を開催し、地域の障がい児支援の拠点的な機能を果たしている。2014（平成 26）年には、「こころとそだちの臨床研究所」を設置し、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師の資格を有する専門スタッフが子どもに関する諸問題や職場での人間関係の悩みなどに対してカウンセリングを行っている。熊本県内の大学としては初めての試みであり、地域からも期待が寄せられている。
社会連携・社会貢献の適切性は、各センターおよび各学科・専攻会議等で検討し、教授会（研究科委員会）で総合的視点から検証している。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営については、学則に「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、教職員及び学生による点検評価を行う」と定めている。
建学の精神に基づく使命や将来像を再構築するための「九州ルーテル学院大学ビジョン 2014」を策定し、これに基づき「第１期アクションプラン」に掲げた年次計画に沿って改善・改革に取り組んでいる。
理事長・学長をはじめとする役職者の職責と権限、また、教学組織（大学）と法人組織（理事会）との関係や意思決定のプロセスについては、「学校法人九州ルーテル学院規則」に明確に規定し、管理運営している。なお、学校教育法の改正に伴い、改正の趣旨に則って学内規程等を改正し、2015（平成 27）年４月１日より施行している。

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法人・大学運営や教育研究活動支援等のための事務組織は、「事務職員の職位及び職階等級に関する規程」に沿って適切に組織され、機能している。
事務職員の資質の向上については、自主的に始めた勉強会が、現在、全部署で毎週開催するようになっているほか、毎年度１人最低１回は外部の研修会に参加することを目標とし、その成果を職場や事務職員会議で報告することにより、参加者自身のフォローアップと全職員の知識向上に役立てている。
管理運営に関する検証プロセスに関しては、各種委員会および「自己点検・総合評価委員会」を中心として、運営全般にわたった検証を継続的にしている。
予算編成については、予算編成方針のもと、全部署単位で編成作業にあたり、執行においては、月次単位で執行状況をチェックする体制となっている。また、監事および公認会計士による監査も適切に行われている。

（２）財務＜概評＞
前回 2008（平成 20）年度の大学評価において、財政状態の改善に向け、中期財政計画の策定、実行を求める助言を受け、2009（平成 21）～2010（平成 22）年度にかけて、大学をはじめとした法人全体の「中長期財務計画」を策定している。2019（平成 31）年度における財務状況の具体的な金額目標を示し、必要な施設設備投資も勘案しながらキャッシュフローモデルを作成し、財務体質強化のため、学生生徒等納付金を増やす戦略、人件費を抑制する戦略、コストダウンを図る戦略等をそれぞれに立案しており、結果の分析・評価、計画内容の見直しを実施するなど、一連のプロセスは評価できる。
これらの取り組みの結果、耐震改修など必要な対応を行う一方、2013（平成 25）
年度までは帰属収支差額は目標額を確保し、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比較して帰属収支差額比率は良好であった。しかし、総負債比率については、改善傾向にはあるものの、現段階では同平均には至っておらず、「要積立額に対する金融資産の充足率」でも依然低率な状態にある。また、2014（平成 26）年度決算においては帰属収支差額の目標額確保には至っていないこと、資産の状態の改善には時間を要することもあり、継続した財政状態の改善に向けた取り組みが必要である。
また、将来構想である「九州ルーテル学院大学ビジョン 2014」を策定し、ここでも経営基盤の強化に関する事項として「財務基盤の確立」が挙げられている。この構想の具体的計画は、策定中である新たな次期財務計画をもとに立案するとのことであるが、さまざまな将来構想とその財政面での裏付けを適切に確保することが必１２

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要である。

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内部質保証

＜概評＞
教育研究等の諸活動について定期的に自己点検・評価を行い、教職員の資質向上に努めるために「自己点検・総合評価委員会」を設置して、『自己点検・評価報告書』を毎年冊子として刊行している。
内部質保証のために設置された「自己点検・総合評価委員会」メンバーは、「自己点検・総合評価委員会規程」に則り、学長が副学長や各委員長の意向を勘案しながら選考し、教授会の議を経てメンバーを決定している。内部質保証の客観性・妥当性を高めるために、学外の企業経営者、保護者・教会関係者・卒業者・マスコミ関係者、地域住民により構成される「学院モニター制度」を設け、その会議での指摘事項や提言は、関係する委員会等で検討している。
内部質保証の充実を目指して、「将来計画委員会」が策定した「九州ルーテル学院
大学ビジョン 2014」と「第１期アクションプラン」は、2014（平成 26）年度より各プランを担当する委員会によって実行に移されている。１年間の活動の第一次評
価は計画を実施した各委員会が行い、第二次評価は「自己点検・総合評価委員会」によって行っている。第二次評価は教授会に報告するとともに、必要な見直しの要請が各委員会に戻され、次年度の計画に反映されることになっている。稼働を始めたばかりである検証システムのさらなる充実が期待される。
なお、前回の本協会による大学評価、改善報告書および大学院完成報告書検討結果で指摘した提言に関しては改善に努めている。
『自己点検・評価報告書』、
学校教育法施行規則による教育情報や財務関係書類は、
ホームページにて公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１３上