第 38 期定時株主総会資料
電⼦提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書⾯交付請求による交付書⾯に記載しない事項① 事業報告の「親会社等との間の取引に関する事項」 ········· １⾴② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」 ················ ２⾴③ 連結計算書類の「連結注記表」 ·········································· ３⾴④ 計算書類の「株主資本等変動計算書」 ···························· １３⾴⑤ 計算書類の「個別注記表」 ·············································· １４⾴

上記の事項は、法令及び定款の規定により、書⾯交付請求をいただいた株主様に対して交付する書⾯（電⼦提供措置事項記載書⾯）への記載を省略しております。

株式会社メルコホールディングス

親会社等との間の取引に関する事項
当社と当社の親会社である株式会社メルコグループ（以下「メルコグループ」といいます。）との間の取引のうち、当期に係る個別注記表において注記を要するものとして、当社が保有していた株式会社セゾン情報システムズの普通株式（以下「本件株式」といいます。
）のメル
コグループに対する譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）があります。
(1) 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、本件株式譲渡をするに当たり、次の措置を講じております。
① 本件株式譲渡を公正な市場価格での取引とするために、株式会社東京証券取引所
における本件株式の譲渡契約締結日前日の終値である金 1,999 円を本件株式譲渡の取引価格としました。この決定にあたっては、第三者算定機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が複数の手法を用いて算定した株式価値を勘案しております。
② メルコグループと利害関係を有しない当社の独立社外取締役である宮嶋宏幸氏、
大塚久美子氏、木村彰吾氏及び神谷純氏に対して本件株式譲渡に関する当社の決定が当社の少数株主にとって不利益なものでないかを諮問し、各氏より、本件株式譲渡は、当社の少数株主にとって不利益なものではないとする旨の意見書を取得しております。
③ メルコグループの代表取締役を兼務する当社代表取締役の牧寛之氏、メルコグル
ープの取締役と当社取締役を兼務する取締役の松尾民男氏及び津坂巌氏、並びにメルコグループの元取締役である牧大介氏は、本件株式の譲渡に関する議案の審議及び決議には参加しておりません。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
上記(1)記載の事項等を勘案した結果、本件株式譲渡の取引条件等は合理的なものであり、本件株式譲渡は当社の利益を害するものではないと判断しています。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

1

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

250

自己株式

61,092△ 267

株主資本合計62,075

当期変動額
剰余金の配当△ 2,017△ 2,017

3,012

3,012

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△ 489

持分法の適用範囲の
変動

9

△ 489
9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,004

△ 489

515

1,000

250

62,097△ 756

62,590その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

611

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

31

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計

△ 31

△ 222

388

純資産合計

62,463

当期変動額
剰余金の配当△ 2,017

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,012

自己株式の取得△ 489

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9
419

119

27

377

943

943

419

119

27

377

943

1,458

1,030

150

△ 4

155

1,332

63,922（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

2

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名(2）非連結子会社の数
主要な非連結子会社名
連結の範囲から除いた理由

19 社
株式会社バッファロー、シマダヤ株式会社、その他 17社
連結子会社であったメルコフィナンシャルホール
ディングス株式会社、メルコインベストメンツ株式会
社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については
連結しております。
１社
島田屋共和食品加工協同組合
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名１社
MAMORIO 株式会社
持分法適用会社であった株式会社セゾン情報シス
テムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）は、当社の親会社である株式会社メルコグループ及び第三者への株式譲渡により議決権比率が 0.5％に減少したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数
主要な会社名１社
島田屋共和食品加工協同組合

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社１社の決算日は、12 月 31 日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。

3４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等② デリバティブ

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法③ 棚卸資産IT 関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採⽤しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結
子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 役員賞与引当金③ 役員退職慰労引当金④ リサイクル費用引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

4⑤ 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① IT 関連事業
主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
② 食品事業
国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
③ その他
業務受託サービスの提供をしており、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバ
ティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

5

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうち取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っ
ヘッジ会計に係るものて行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、グループ通算制度が適用されていることから、
法人税及び地方法人税については、「グループ通算処理並びにこれらに関する税制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取効果会計の処理扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会
計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

② 法人税及び地方法人税の会計③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

6

（会計上の見積りに関する注記）
・固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産無形固定資産当連結会計年度
9,996
71②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、
資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場
合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損
損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
・棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品13,551

原材料及び貯蔵品

6,652

売上原価に含まれる棚卸資産評価損（純額）

△132

②算出方法
IT 関連事業の棚卸資産の評価は、主に棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞
留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚
卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留月数に応じ7て設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳
簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
③主要な仮定主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価及び滞留月数に応じて設定された減額率です。
④翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
滞留月数に応じて設定された減額率は商品のライフサイクルを勘案して仮定を設定しており、急激なライフサイクルの変化が生じた場合や市場環境が予測より悪化する場合、原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
投資有価証券714百万円（2）担保に係る債務
輸入に係る関税及び消費税等
未払金

63百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
期末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
16,937,873－－
16,937,873
合計
16,937,873－－
16,937,873
自己株式
普通株式
81,726
151,980180
233,526（注）1、2
合計
81,726
151,980180
233,526（注）1．普通株式の自己株式の数の増加151,980株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
151,700株、単元未満株式の買取りによる増加280株であります。
2．普通株式の自己株式の数の減少180株は、単元未満株の買増による減少であります。

8

２．配当に関する事項(1）配当金支払額等決議
2023年５月18日
取締役会
2023年11月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,011

普通株式

1,005

株式の種類

基準日

効力発生日

60

2023年３月31日

2023年６月８日

60

2023年９月30日

2023年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

2024年５月21日
普通株式
取締役会

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

1,002

60

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月11日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達について
は、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っております。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが 1 年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、
当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物
為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

9

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 230 百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価

差額
（百万円）

（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

3,510

3,510

－

デリバティブ取引 (*)①

ヘッジ会計が適用されて
11
11
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
216
216
いるもの
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル 2

レベル 1

レベル 3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

3,510

－

－

3,510

デリバティブ取引

－

228

－

228

(2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

10

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額

3,826.71 円

1 株当たり当期純利益

179.66 円（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりになります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
IT 関連

食品

合計

計

売上高
一時点で移転される財104,298

38,973

143,272－

143,272

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,275

－

2,275

225

2,500

顧客との契約から生じる収益106,573

38,973

145,547

225

145,773

－

－

－

－

－

106,573

38,973

145,547

225

145,773

その他の収益外部顧客への売上高

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

11

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,693

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

20,531

契約負債（期首残高）

4,432

契約負債（期末残高）

4,680

契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は 1,885 百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は IT 関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結会計年度
１年以内

1,469

１年超２年以内

1,051

２年超３年以内

821

３年超

863
合計

4,207

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

12株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

61,744

61,744△ 267

62,726

剰余金の配当△ 2,017△ 2,017△ 2,017

当期純損失

△ 375

△ 375

△ 375

資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

資本剰余金
合計

250

250

繰越利益剰
余金

当期変動額

自己株式の取得

△ 489

△ 489

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△ 2,392△ 2,392△ 489△ 2,881

1,000

250

250

59,351

59,351△ 756

59,844

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

320

320

63,047

当期変動額
剰余金の配当△ 2,017

当期純損失

△ 375

自己株式の取得△ 489

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

176

176

176

当期変動額合計

176

176△ 2,705

当期末残高

497

497

60,342（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

13

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(2）無形固定資産

定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）役員賞与引当金(3）退職給付引当金(4）役員退職慰労引当金
４．収益及び費用の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
また、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数
理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過額を前払年金費用に計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
当社の収益は、関係会社からの受取配当金、不動産賃貸料等になります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、

14

その経過期間に対応する収益を認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
・関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式17,079

関係会社株式評価損

9,941②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の計算書類を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無
及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権1,624 百万円

短期金銭債務

1,457 百万円

２．偶発債務関係会社の仕入先に対する保証
シー・エフ・デー販売株式会社

1,814 百万円

３．投資有価証券の賃貸借契約
投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券 196 百万円が含まれております。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

12,446 百万円

販売費及び一般管理費

37 百万円

営業取引以外の取引高

1,683 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15

233,526 株

（税効果会計に関係する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資簿価修正額
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金（注２）その他

2,278百万円
1,937百万円
47百万円
791百万円
209百万円
235百万円

繰延税金資産小計

5,499百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△209百万円△5,290百万円

評価性引当額小計（注１）△5,499百万円

繰延税金資産合計−百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△170百万円

繰延税金負債合計△170百万円

繰延税金資産（負債）の純額△170百万円（注１）グループ通算制度適用の取り止めに伴う投資簿価修正により、通算子法人株式の将来減算
一時差異に係る評価性引当額が増加しております。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額繰延税金資産

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

‑

‑

‑

‑

‑

209

209

‑

‑

‑

‑

‑

△209

△209

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2,505.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 12.3％
住民税均等割△ 1.7％
評価性引当額の増減△ 2,708.6％
清算子会社の欠損金の損金算入額
9.9％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 175.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、

16

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号 2021 年８月 12 日）に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

親会社 株式会社メルコグループ

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
(被所有)
直接
46.41％

役員の兼任
人員の出向
事務所の賃貸取引の内容
株式の売却
売却代金（注)
売却益

取引金額

科目

期末残高

6,476

−

−

997

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）独立した第三者機関によって株式の価格算定が行われ、その算定書を勘案のうえ、市場
価格（株式譲渡契約締結日前日の東証終値）を譲渡価格と定めております。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社 株式会社バッファロー

子会社 シマダヤ株式会社

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

直接
100％

直接
100％

資金貸借
役員の兼任
人員の出向・
受入

資金貸借
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
(純額）(注)1

シー・エフ・デー販売株式会社

子会社 株式会社トゥーコネクト

直接
100％

直接
100％

2,240

期末残高
(注)3

科目
関係会社短期貸付金12,610

利息の受取（注)1

206 営業未収入金11システムの賃貸(注)2610 未収入金

113

グループ通算制度に伴う支払(純額)

1,316 未払金

配当の受取

6,420

−

−

資金の貸付
(純額）(注)1

4,160

−

−

1

−

−

6,300

−

−

利息の支払（注)1

1−−

関係会社短期貸付金3,9331

利息の受取（注)1
資金の預り管理(純額) (注)1

子会社

取引金額
(注)3

1,316

資金貸借
役員の兼任
債務保証

資金の貸付
(純額）(注)1

22

利息の受取（注)1

49 営業未収入金

配当の受取

4,064

−

−

資金貸借
役員の兼任

資金の預り管理(純額) (注)1

6,700

−

−

0 未払費用0

利息の支払（注)1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金貸借取引の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２. 契約書に定める料率に応じて合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

3,612.36 円

２．１株当たり当期純損失

22.38 円174（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

（収益認識に関する注記）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

18