○胎内市中小企業等支援事業補助金交付要綱
平成30年３月30日
告示第42号改正

平成31年３月29日告示第48号
令和２年３月31日告示第46号
令和３年３月31日告示第53号
令和４年３月31日告示第47号
令和５年３月31日告示第65号
令和６年３月31日告示第18号

（趣旨）
第１条

市長は、市内における中小企業者等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者をいう。以下同じ。）の振興を図るた
め、次条各号に掲げる事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則（平成20年規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条

この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) つながる支援事業(2) 始める支援事業(3) 創業後支援事業(4) 育てる支援事業(5) 市場調査支援事業(6) 販路開拓支援事業(7) 新しい生活様式対応支援事業(8) はたらく支援事業（補助対象者）
第３条

この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、前条各号に掲げる事業の区分に応じ、別表に定める補助対象者の要件を満たし、かつ、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 農業者又は農業法人等農林水産業を主とする事業者でないこと。
(2) 胎内市暴力団排除条例（平成23年条例第23号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係を有すると認められる者でないこと。
(3) この補助金受領後も自社の事業を継続する意思があること。
(4) 市税の滞納がないこと。
２

前項の規定にかかわらず、前条第８号に掲げる事業を行う者で、中小企業者等又は中小企業者等に準ずる者として市長が認める者に雇用されているものについては、当該雇用主が前項第１号に掲げる要件を満たし、当該雇用されている者が同項第２号に掲げる要件を満たす者を補助対象者とする。
（補助対象事業の内容及び交付基準等）
第４条

第２条各号に掲げる事業の内容及び交付基準は、別表のとおりとする。ただし、市のほかの補助金等の交付の対象となっている事業は対象外とする。
（交付申請）
第５条

第２条第１号から第７号までに掲げる事業について、この補助金の交付を受けようとする者は、事業に着手（発注、申込等をいう。）する前（第２条第４号に掲げる事業において、人材育成を目的とする研修会、講習会、セミナー等（以下「研修会等」という。）に参加し、若しくは研修会等を開催し、又は人材確保を目的とする会
社説明会等（以下「会社説明会等」という。）に参加し、若しくは会社説明会等を開催する場合及び同条第６号に掲げる事業において、自社商品等（市内において生産、製造、加工又は開発された製品、サービス等をいう。以下同じ。）の販路開拓及び販路拡大（以下「販路開拓等」という。）を図るために展示会、商談会その他の催事等（以下「展示商談会等」という。）に出展又は出店（以下「出展等」という。）する
場合にあっては、その開催日の７日前（当該開催日が４月１日から７日までの間である場合には、市長が定める日））までに、胎内市中小企業等支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。この場合において、第２条第３号に掲げる事業のうち、別表創業後支援事業の部補助対象経費の項(２)に規定する経費について申請する者は、事業内容のプレゼンテーションを実施するものとし、プレゼンテーションの方法及び評価基準は、市長が別に定める。

２

第２条第８号に掲げる事業について、この補助金の交付を受けようとする者は、胎内市中小企業等支援事業補助金（はたらく支援事業）交付申請書兼実績報告書（様式第２号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。
３

交付申請額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについては、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 課税事業者（簡易課税事業者を除く。）

交付申請額に消費税及び地方消費税を含まないものとする。
(2) 免税事業者及び簡易課税事業者

交付申請額に消費税及び地方消費税を含むものとする。
（補助金の交付決定及び額の確定）
第６条

前条第１項後段の規定によりプレゼンテーションを実施する者については、当該プレゼンテーションの結果を踏まえて、交付額を決定するものとする。
２

市長は、前条第２項の規定により交付申請書兼実績報告書の提出を受けた場合において、その内容が適当と認められるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、当該交付申請者に対し、胎内市中小企業等支援事業補助金（はたらく支援事業）交付決定通知書兼額の確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（変更交付申請）
第７条

規則第13条第１項に規定する軽微な変更は、事業計画の内容に大幅な改変がなく、かつ、変更後の補助金の交付申請額が当初の補助金の交付決定額の３割を超えない範囲内で減額となる場合の変更とする。
（財産処分の制限）
第８条

規則第22条ただし書に規定する期間は、５年間とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
２

規則第22条第２号の規定により指定するものは、第２条各号に掲げる事業により取得し、又は効用の増加した財産とする。
（その他）
第９条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日告示第48号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月31日告示第46号）（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

（胎内市販路開拓事業費補助金交付要綱の廃止）
２

胎内市販路開拓事業費補助金交付要綱（平成27年告示第47号）は、廃止する。

（経過措置）
３

改正後の別表販路開拓支援事業の部備考２の規定における事業年度の計数には、前項の規定による廃止前の胎内市販路開拓事業費補助金交付要綱に基づき事業を行った年度のうち、平成30年度以降の年度を含めるものとする。
附則（令和３年３月31日告示第53号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の胎内市中小企業等支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、第２条第３号に掲げる創業後支援事業について申請を行った者に係る改正前の別表創業後支援事業の部備考に規定する申請回数の制限については、この告示の施行の日以後も、なおその効力を有する。
（令和３年度における特例）
３

改正後の第２条第７号に掲げる事業については、令和３年度に限り、令和２年12月１日からこの告示の施行の日の前日まで（以下「特例期間」という。）の間において、当該事業を実施し、かつ、完了したものについても補助対象とするものとし、その場合における事業の内容、補助対象者、補助対象経費、補助金の額及び上限額は、改正後の別表新しい生活様式対応支援事業の部に掲げるとおりとする。この場合において、同部備考の規定の適用については、同備考中「同一年度内」とあるのは「同一年度内（特例期間を含む。）」とする。
４

前項の場合においては、第５条第１項に規定する申請書の提出期限に係る規定は、適用しない。
附則（令和４年３月31日告示第47号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年１月31日告示第10号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
附則（令和５年４月１日告示第65号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の別表販路開拓支援事業の部申請回数の制限の項における事業年度の計数には、令和２年４月１日付けで廃止された胎内市販路開拓事業費補助金交付要綱（平成27年告示第47号）に基づき当該事業を行った年度のうち、平成30年度以降の年度を含めるものとする。
附則（令和６年３月31日告示第18号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条、第４条関係）
つながる支援事業
事業の内容

経営の持続的発展を図るため、事業承継を行う。

補助対象者

他の者に事業を承継しようとする者（規則第13条の規定による実績報告を行う日の前日までに事業を承継した者に限る。）又は他の者から事業の承継を受け、その後３年を経過していない者で、次のいずれかに該当するもの。ただし、常時雇用者が５人以下である事業者に限る。
(１)

中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者（以下「小規模企業者」という。）で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの(２)

小規模企業者に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの
補助対象経費

事業承継に必要な経費で、次に掲げるものとする。ただし、同一の店舗、工場等において、この事業による改修等に係る経費の補助を受ける場合は、始める支援事業による店舗、工場等の改修等に係る経費の補助を受けることはできないものとする。
(１)

事業承継に必要な手続に係る経費（中小企業診断士、税理士等への委託費を含む。）(２)

事業承継に伴う店舗、工場等の購入、建設又は改修（以下「改修等」という。）に係る経費(３)車両、機器（パソコン、タブレット等汎用性のあるものを含む。

以下同じ。）等（事業の用に供するものに限る。）の購入に係る経費(４)

事業承継後の広報活動に係る経費

ただし、次に掲げる経費は、補助対象外とする。
(１)

他の機関からの助成金等の対象とされている経費(２)

店舗一体型住宅の改修等における住宅部分に係る経費(３)

市外にある店舗、工場等の改修等に係る経費(４)

店舗、工場等の購入、建設を行う場合における当該店舗、工場等の敷地の取得、賃借等に係る経費
補助金の額

補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

上限額

250,000円

申請回数の制限 同一事業者（事業を承継しようとする者と当該事業者の承継を受けた者は、同一事業者とみなす。）による申請は、１回限りとする。
始める支援事業
事業の内容

市内で新規創業又は第二創業（申請日時点で行っている業種以外の業種で新たな事業を行うこと（法人の場合において、法人の登記簿に記載されている事業で、申請日時点に事業化されていないものを新たに事業化した場合を含む。）をいう。）（以下これらを「新規創業等」という。）に取り組む。
補助対象者

次の(１)及び(２)に掲げる区分に応じ、当該(１)及び(２)に定める者
で、新規創業等をしようとするもの（規則第14条の規定による実績報告を行う日の前日までに新規創業等をした者に限る。）又は新規創業等をした日から３年を超えないもの(１)

新規創業の場合本社の所在地が市内となる新規創業者（中小企業者等に限る。）(２)

第二創業の場合第二創業の拠点が市内の事業所となる中小企業者等又は中小企業者等に準ずる者として市長が認める者。ただし、本社の所在地が市外の場合は、第二創業の拠点で勤務する常時雇用者が５人以下である事業者に限る。
補助対象経費

新規創業等に必要な車両、機器等（事業の用に供するものに限る。）の購入費、店舗、工場等の改修等に係る経費及び登記等手続経費。ただし、他の機関から同種の助成金等を受けている場合は、その助成金等の対象とされていない経費のみを補助対象経費とする。また、同一の店舗、工場等において、この事業による改修等に係る経費の補助を受ける場合は、つながる支援事業による店舗、工場等の改修等に係る経費の補助を受けることはできないものとする。

補助金の額

補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

上限額

次の(１)及び(２)に掲げる区分に応じ、当該(１)及び(２)に定める額(１)

市内空き店舗又は空き家を活用する場合(２)

市内空き店舗又は空き家を活用しない場合

500,000円
300,000円

申請回数の制限 同一事業者による申請は、１回限りとする。
創業後支援事業
事業の内容

中小企業診断士、税理士等の有資格者又は中小企業支援機関の経営指導

担当者等（以下「専門家」という。）と連携して、経営改善計画等の作成や見直しを行い、これに基づいた経営改善に取り組む。
補助対象者

次のいずれかに該当する者で、創業後３年を経過しているもの(１)

中小企業者等で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの(２)

中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの
補助対象経費次の(１)及び(２)に掲げる区分に応じ、当該(１)及び(２)に定める経費。ただし、食料品の購入に係る経費は、補助対象外とする。
(１)

経営改善計画整備費

経営改善計画の作成に係る専門家への委

託費(２)

経営改善取組経費

経営改善計画に基づいて実施する取組（専門家から経営改善計画に関する指導を受けて実施する場合を含む。）に係る経費
補助金の額

補助対象経費の10分の10以内の額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

上限額

次の(１)及び(２)に掲げる区分に応じ、当該(１)及び(２)に定める額(１)

経営改善計画整備費(２)

経営改善取組経費

100,000円
次のアからウまでに掲げる区分に応じ、当該アからウまでに定める額
ア第５条第１項後段のプレゼンテーションを行った者で、その内容が特に優れていると認められるもの
イ

300,000円

第５条第１項後段のプレゼンテーションを行った者（ア又はウに掲 げる者 を除く。）で、その内容が優れていると認められ るも の200,000円
ウ

第５条第１項後段のプレゼンテーションを行った者（ア又はイに掲げる者を除く。）

100,000円

申請回数の制限 同一事業者による申請は、補助対象経費の項の(１)及び(２)に掲げる経費それぞれにつき、１回限りとする。
育てる支援事業
事業の内容

研修会等への役員若しくは従業員の参加、研修会等の開催、会社説明会等への参加又は会社説明会等の開催を通じて、人材育成及び人材確保に取り組む。

補助対象者

次のいずれかに該当する者(１)

中小企業者等で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(２)

中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(３)
補助対象経費(１)又は(２)に規定する者で構成される組織

次の(１)から(３)までに掲げる区分に応じ、当該(１)から(３)までに定める経費。ただし、他の機関から同種の助成金等を受けている場合は、当該助成金額を差し引いた金額を補助対象経費とする。
(１)

人材育成費

研修会等への参加に係る経費（参加費並びに会場までの公共交通機関利用料金及び有料道路通行料に限る。）及び研修会等の開催に係る講師謝礼（役員又は従業員に資格を取得させるために研修会等へ参加させ、又は研修会等を開催する場合については、市長が適当と認めたものに限り補助対象とする。）(２)
ア

人材確保活動費

次のアからカまでに掲げる経費

会社説明会等への出展に係る経費（出展料（小間料、会場使用料等を含む。）並びに会場までの公共交通機関利用料金及び有料道路通行料に限る。）
イ

会社説明会等の開催に係る経費

ウ

求人サイト等への登録経費

エ

求職者向けの動画の制作又は既存の求職 者向けの動画の改修に係る経費
オ

求人活動のためのウェブサイトの改修に係る経費

カ

求人活動のために行うインターネット上 での情報発信に係る経費(３)

福利厚生支援費

従業員の福利厚生のために実施する事務所等（賃貸物件を含む。）の施設整備に係る経費（健康増進機器等の購入費を除く。）及び就業規則等の整備に係る経費
補助金の額

次の(１)から(４)までに掲げる区分に応じ、当該(１)から(４)までに定める額の合計額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(１)

人材育成費のうち研修会等への参加に係る経費

次のア及びイに掲げる区分に応じ、当該ア及びイに定める額
ア

補 助対象経費が20,000円を超えない場合

補助対象経費の10分の10以内の額イ

補 助 対 象 経 費 が 20,000 円 を 超 え る 場 合

補助対象経費から20,000円を差し引いた額の２分の１に 20,000円 を加 えた 額以 内 の額
(２)

人材育成費のうち研修会等の開催に係る講師謝礼

補助対象経費の２分の１以内の額

上限額

(３)

人材確保活動費

補助対象経費の２分の１以内の額(４)

福利厚生支援費

補助対象経費の２分の１以内の額

次の(１)から(５)までに掲げる区分に応じ、当該(１)から(５)までに定める額(１)

人材育成費のうち研修会等への参加に係る経費

１事業年度当たり30,000円(２)

人材育成費のうち研修会等の開催に係る講師謝礼

当たり25,000円

１事業年度

(３)

人材確保活動費

１事業年度当たり100,000円(４)

福利厚生支援費のうち施設整備に係る経費(５)

福利厚生支援費のうち就業規則等の整備に係る経費

300,000円
100,000円

申請回数の制限 補助金の額の項の(１)及び(２)に掲げる経費については、それぞれの交付決定額の累計額が上限額に満たない限り、同一年度内における申請回数に制限を設けないものとする。補助金の額の項の(３)及び(４)に掲げる経費については、同一事業者による申請は、１回限りとする。
市場調査支援事業
事業の内容

自社商品等の販路拡大を図るための市場調査に取り組む。

補助対象者

次のいずれかに該当する者(１)

中小企業者等で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(２)

中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(３)(１)又は(２)に規定する者で構成される組織

補助対象経費

市場調査（モニター調査・分析を含む。）に係る委託費補助金の額

補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

上限額

１事業年度当たり150,000円

申請回数の制限 同一事業者による申請は、２事業年度連続して行うことはできないものとする。
販路開拓支援事業
事業の内容

自社商品等の販路開拓等を図るためにインターネット上での情報発信を行うほか、展示商談会等に出展等する。

補助対象者

次のいずれかに該当する者

(１)

中小企業者等で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(２)

中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(３)
補助対象経費(１)又は(２)に規定する者で構成される組織

次の(１)から(７)までに掲げる区分に応じ、当該(１)から(７)までに定める経費
(１)

会場借上費

参加費（小間料、会場使用料等を含む。）及び出展等に必要な備品等のレンタルに要する経費
(２)

広告宣伝費

インターネット上での自社の宣伝に要する経費（自社ホームページの制作及び改修を含む。）、展示商談会等に出展等する際に使用するパンフレット、カタログ、ポスター、名刺、案内状、販促品等の作成に要する経費及び展示商談会 等の主催者が発行する発行物（インターネット上に掲載するものを含む。）への広告掲載等に要する経費(３)

各種検査・登録費

販路開拓等のために必要な公的機関等が実施する各種検査、登録等に要する経費
(４)

運搬費

(５)

旅費

製品、資材等の梱包及び運搬に要する経費
公共交通機関利用料金、有料道路通行料、レンタカー代及び宿泊費（１人当たり１泊につき税込み10,000円を上限とする。）
(６)

人件費

説明員・販売員等設置費（展示商談会等への出展等に伴い、臨時に雇入れをする場合の経費に限る。）及び補充人員設置費（出展等の期間中に自社営業を継続するために臨 時に雇入れをする場合の経費に限る。）(７)

通訳・翻訳料

展示商談会等での通訳に支払われる経費及び資料等の翻訳に支払われる経費

補助金の額補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

上限額

次の(１)から(３)までに掲げる区分に応じ、当該(１)から(３)までに定める額。ただし、(１)及び(２)に掲げる事業を同一年度に実施する場合は、(１)及び(２)合わせて50,000円を上限額とする。
(１)

出展等を伴わないもの50,000円(２)

県内での出展等50,000円(３)

県外での出展等

150,000円

申請回数の制限 同一事業者による申請は、３事業年度連続、又は３回までとする。
新しい生活様式対応支援事業
事業の内容

新型コロナウイルス感染症対策として、国が示す新しい生活様式に対応できる体制を整備する。

補助対象者

次のいずれかに該当する者(１)

中小企業者等で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有する

もの(２)

中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの
補助対象経費国が示す新しい生活様式に対応するために実施する店舗、工場等の改修に係る経費、車両、機器等（事業の用に供するものに限る。）の購入費、各種委託費等。ただし、市長が補助対象経費として不適当と認めた経費を除く。

補助金の額

補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

上限額

100,000円

申請回数の制限 同一事業者による申請は、１回限りとする。
はたらく支援事業
事業の内容

市内で働き、かつ、市内で定住する。

補助対象者

中小企業者等若しくは中小企業者等に準ずる者として市長が認める者

に雇用されている者、新規創業した者又は事業承継を受けた者で、次のいずれにも該当するもの（１）

申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の前年度の４月１日以降に雇用された者、新規創業した者、又は事業承継を受けた者（市内の本社又は事業所で働いている者に限る。）

補助金の額

(２)

申請年度の前々年度の１月以降に胎内市に転入した者(３)

胎内市に定住する意思のある者

35,000円

申請回数の制限 同一人による申請は、１回限りとする。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第６条関係）