令和６年度新商品・地域サービス開発事業募集要項（２次募集）
公益財団法人さんりく基金
１．事業の目的
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、売上向上を目指し、地域の農林水産物や観光資源の特性を生かした新商品や、体験学習プログラムの開発、観光誘客促進に向けた受入態勢の整備や新たなサービス開発を行う事業者等の主体的な取組に対し助成を行います。
２．助成事業の内容（１）助成対象事業
県北沿岸地域の地域資源（※１）を活用した取組や、地域が抱える課題を起点とした次の取組
ア

新商品の企画開発（但し、製造する商品は試作品に限る。）

イ

観光客の受入態勢整備

ウ

持続可能な地域づくりのための新たなサービスの企画開発

エ

上記ア～ウにより開発した商品の販路開拓やサービスの利用促進（宣伝・周知ツール作成、イベント等への出展活動等）※１ 「地域資源」とは、その地域ならではの資源であり、農林水産物や鉱工業品、文化財・自然の風景地・温泉などの観光資源、又はそれらに類するものに限る。
（対象の例）
・魅力ある地域資源の新たな活用方法を見出し、訴求力の高い商品開発を行う。
・三陸ジオパークやみちのく潮風トレイルなどの観光資源の活用や、三陸鉄道・バス等の利用促進に繫がるツアー、アクティビティ等のプログラム開発を行う。
・東日本大震災の教訓を生かし、地域内外の交流促進や観光誘客に向けた防災学習プログラムを開発する。
・地域の課題解決に向けた、新たな取組（サービス導入等）を企画・開発する。
（いわゆる買い物弱者向けのサービス開発等）
・デジタルコンテンツを活用した地域住民の生活の質の向上、利便性向上を目指したサービス開発を行う。
（対象外の例）
・パッケージのリニューアルやシリーズ商品の新バージョン開発等、既存商品の改良を行う。
・既に提供しているサービスの改良を行う。
（サービスの名称変更や利用料等の改変等）
・公共施設の改修、住居・店舗のリノベーション、や Wi-Fi 設置など、工事や設備の整備を行う。
（整備工事費、備品購入や設備設置は対象外です。
）
・新しい商品やサービスの企画開発を行わず、ホームページ作成や既存商品・サービスのカタログ作成等、販路開拓、利用促進目的の取組のみを行う。
・事業の継続性が担保できないサービス開発（無料提供を前提としたサービス等）

（２）助成対象者
県北地域又は沿岸地域に事務所を置く事業者等
定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
①個人事業者②株式会社及び有限会社③事業協同組合、企業組合及び合同会社④ＮＰＯ法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体⑤その他代表理事が認める団体※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象にはなりません。
（３）助成要件
助成限度額 50 万円※デザイン費と印刷製本費の合計は、当該経費申請合計額の 1/2 以内かつ 25 万円を上限とします。
また、広告宣伝費は、当該経費申請額の 4/5 以内かつ 15 万円を上限とします。
なお、助成金額は、千円単位（千円未満切捨）です。
（４）助成対象経費・補助率○新商品・地域サービスの開発、販路開拓等にかかる次の経費 ※２
対象経費科目
謝金・旅費

内容

補助率

備考

専門家（アドバイザー等）謝金・

4/5 以内謝金は、実績報告の際に、旅費、事業従事者旅費※３

専門家の指導を受けた事が分かる書類（指導内容のレジュメ、写真等）が必要。
旅費は、公共交通機関等の実費相当額とする。

材料費

商品試作やサービス開発に要する

4/5 以内

必要最小限に限る。

材料購入費等
外注費

食品等の外注加工費、専門的な技

4/5 以内術を要する作業委託費や翻訳費等
検査分析費

放射能検査費、成分検査費、細菌4/5 以内検査費、データ分析等
デザイン費

印刷製本費

ラベル、パッケージ、チラシ等の合計額のデザイン費 ※５

1/2 以内かラベル・パッケージ等の印刷費、つ 25 万円

ラベル・パッケージ等の試チラシ・リーフレット等の印刷費

以内

作は 200 個を上限とし、チ（版代を含む）等 ※５

ラシ・リーフレットは1,000 枚を上限とする。上限を超えて作成するものについては、対象外とする。※３
広告宣伝費

のぼり、販促物、新聞広告代、Ｈ

4/5 以内か商品となるデジタルコン

Ｐ制作、ＰＲ動画、コンテンツ作

つ 15 万円

テンツ（アプリケーショ

成費、商品撮影料等 ※５以内

ン、マップ、映像、動画等）の開発は、素材収集や情報収集の範囲に限る。

出展料

商談会・展示会等の出展料

4/5 以内モニター調査費

体験プログラム、サービス、メニ

4/5 以内ュー開発にかかる調査費等
賃借料

サービス導入に向けた検証や試験

4/5 以内事業期間内の利用に限る。

導入等に要する機器類のリース代、システム等の利用料及び会場・施設使用料
その他特に必要と4/5 以内認められる経費※２ 岩手県内の企業や事業者の優先活用に努めてください。
※３ 当該事業で完成した商品の販路開拓にかかる旅費のみ（１回につき２名迄）を対象とします。
個人的な商談は対象外とし、県や市町村、商工団体が主催するイベント、商談会等への出席のための旅費に限ります。
※４ 本事業経費により製造した商品等の販売（試験販売を含む）は対象外となります。実績報告書等を提出し、さんりく基金による完了確認終了後、正式に販売又はサービス提供を開始してください。その他の対象外経費は、別紙Ｑ＆Ａを参照願います。
※５ チラシ、リーフレット等の印刷、のぼり、販促物、ＨＰ、ＰＲ動画等作成、新聞広告の掲載等にあたっては、「令和６年度公益財団法人さんりく基金新商品・地域サービス開発助成事業」である旨を表示してください。
（５）事業期間助成金交付決定の日から、令和７年２月 15 日（土）まで※原則として、事業期間の延長は行いません。助成対象は、原則、助成金交付決定の日から期間内に支払が完了した経費に限ります。交付決定前に発注・契約等をしたものは対象外です。
３．申請窓口及び提出書類
申請窓口
さんりく基金事務局（郵送に限る。
）

提出書類①助成金交付申請書（様式第１号）②事業計画書・事業費積算書（様式第２号）③見積書の写し４．募集期間及び交付決定時期
事前審査受付期間・応募書類受付期限（書類必着）
事 前 審 査：令和６年７月１日（月）～令和６年７月 29 日（月）提出締切日：令和６年８月５日（月）交付決定時期
９月上旬※事前審査（記載内容の確認・事業内容のヒアリング等）を行います。申請書類を作成後、上記の審査期間内にメール又は郵送にて提出願います。事前審査終了後に完成した書類原本を期日までに郵送にて提出（書類必着・当日消印無効）してください。事前審査を経ない申請は受付できません
ので、ご注意ください。

５．交付決定
助成の可否は、審査委員会に諮り、申請内容を審査したうえで決定します。助成金の交付を決定したときは、審査委員会の意見等を踏まえて事業計画書等の内容を精査したうえ、助成金交付決定通知書により通知します。
６．事業採択者ヒアリング
採択決定後、助成事業の進捗状況及び事業課題などに関するヒアリングを行います。

７．助成金の請求・支払い方法
助成事業が完了した後、実績報告書（様式第６号）、事業経費決算書（付表）及び助成金請求書（様式第７号）に関係書類を添えて提出してください。なお、前金払いは行いません。完了確認後、助成金の交付を行います。
８．その他
事業完了後の実績報告提出時の他、事業成果報告会等での成果報告、当財団が発行する刊行物等への寄稿や画像提供を依頼することがありますので、活動の記録（撮影や資料化）を残してください。
９．問合せ先・申請書類提出先
公益財団法人さんりく基金事務局

担当 川村・田村〒020-8570 盛岡市内丸 10-1 岩手県ふるさと振興部県北・沿岸振興室内
TEL 019-629-5212

FAX 019-629-5254

E-MAIL jyosei@sanriku-fund.jp