2016 年 12 月の主な出来事
中1245689101213国日●11 月の製造業購買担当指数（PMI）は 51.7 となり、 1前月から 0.5 ポイント上昇した。
●中国は、超高級車への課税を 10％上乗せする措置を開始した。
●5 回目の核実験を実施した北朝鮮への独自の制裁強化を揃って発表した日本、韓国に対して、中国の外務 2省の耿爽副報道官は反発の意を述べた。
●中国財政省は、5 月の税制改革により対象となった建築、不動産、金融、生活サービスの 4 業種で 5～10月に 965 億元（約 1 兆 6 千億円）の減税になったと発 5表した。
●習近平国家主席は北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官と会談し、中米関係の安定した発展の継続をのぞむと述べた。
●中国政府は、中国企業による海外での大規模 M&Aを禁止する方針を決めた。
●中国国家工商行政総局は、インターネット上で取引されている商品の品質に関する特別サンプリング調査で不合格品の検出率が、全体の 34.6％だったと発表した。
6●11 月の中国コンポジット購買担当者指数（PMI）は前月と同じ 52.9 となった。11 月の中国サービス業購買担当者指数は 53.1 に上昇した。
●アーネスト米大統領報道官は、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて苦言を呈し、米中関係の前進が損なわれないよう、その後中国側とも2 回電話でやりとりし、「ひとつの中国」 8政策を堅持する立場を伝えた。
●深圳市の航空宇宙産業規模は年平均 20％超のペースで成長している。
9●中国でこのほど、「風力発電の発展に関する「第 13次 5 ヵ年計画」が印刷・配布された。
●中国人民銀行とエジプト中央銀行は2 国間の通貨ス 10ワップ協定に調印した。
●中国の 11 月末の外貨準備高は前月末より 691 億ドル少ない 3 兆 516 億㌦（約 348 億円）だった。5 年 3ヶ月ぶりの低水準となる。
●中国税関総署が発表した米ドルベースの輸出額は、前年同月比 0.1％増 7 の 1968 億ドル（約 22 兆 3 千億円）だった。8 ヶ月ぶりに前年同月の水準を上回る。
輸入額は、前年同月比 6.7％の 1521 億㌦で、3 ヶ月ぶりに前年同月を上回る。
●中国の 11 月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比で3.3％上昇した。鉄鋼や石炭の価格が急上昇して全体を押し上げた。
●この 2 週間で社債発行の取りやめが相次ぎ、前年同期の 3 倍余りに上った。
●中国商務省の 1～9 月の統計では、中国企業の海外買収の金額は 674 億ドル（約 7 兆円 6 千億円）で WTO加盟 15 年の通年実績を上回った。
●貴州省の国税収入が 1001 億 3500 万元（約 1 兆 6740億円に達した。
●中国国家統計局は 11 月の主要経済統計では、消費11112131519中●政府は 491 離島のうち、所有者のいない 277 の島について年内に側量を終え、今年度中に国有財産登録を完了させる方針を明らかにした。
●日本の中小企業は後継者不足が深刻で承継先に中国を選ぶ企業が増えている。
●政府は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自の追加制裁を発表し、資産凍結対象に中国企業などを加えるほか、2 月に実施済みの措置を強化する。
●中国海警局の公船 4 隻が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領域に侵入し、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は在日中国大使館の劉少賓公司に浸入について抗議した。
●政府は低税率の国・地域の所得に日本から課税する仕組みの対象から、香港などの製造子会社を外す方針を固めた。
●東京商品取引所は、中国の先物取引会社や証券会社が加盟する中国先物協会と商品先物取引の協力関係について覚書を中国・深圳で結んだ。
●日本や米国、中国など 46 カ国・地域は世界貿易機関（WTO）の環境物品協定の年内合意を断念した。
●日中戦争時に日本に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族計 27 人が、鹿島を相手に賠償金や謝罪を求める訴訟を北京台中級人民法院に起こした。元労働者 1 人あたり 100 万元(約 1600 万円)の賠償金と謝罪を求めている。
●政府は中国の世界貿易機関（WTO）での立場について「市場経済国」と認定しないことを決めたと発表した。
●中国海南島海口で開かれていた東シナ海での資源開発や紛争防止などについて対話する日中高級事務レベル海洋協議が閉幕した。
●中国国防省は中国空軍機が宮古海峡から西大西洋に向けて遠洋訓練をしている際、(日本の)航空自衛隊
F15 戦闘機 2 機が接近して妨害弾を発射したと抗議した。防衛省は使用の事実はなく中国側を妨害することもないと否定した。
●台湾・台北市内に慰安婦記念館が開館した。
●菅義偉官房長官は、記者会見で航空自衛隊の戦闘機が中国空軍機に「妨害弾」を発射したとの中国国防省の発表を巡り、事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾だとし、中国側に厳重に抗議したと述べた。
●岸田文雄外相は日中韓首脳会議について年内の開催を断念すると正式表明した。
●海外に生産拠点を持つ日系製造業の間で、インドへの投資がトップ、中国は 2 位で 2 年ぶりに 4 割台を回復した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
●農林水産省は 2017 年 1 月から電子レンジで温めて食べるコメを中国人旅行客に無償で 10 万食配る。

1415161718192022や生産が改善し、投資も安定したと発表した。石炭生産量は前月比 9.3%増の 3 億 8000 万㌧だった。前年同月比では 5.1％減となる。不動産開発投資は前年同期比 6.5％増の 9 兆 3400 億元（約 155 兆 7912 億円）となった。
●大気汚染が深刻な中国では、空気清浄機市場が拡大している。2016 年の市場規模は 140 億元（約 2300 億円）。
●米戦略国際問題研究所は中国が南シナ海のスプラトリー諸島で埋め立てた人工島7 つすべてに航空機を攻撃する高射砲や、ミサイルを迎撃する「近接防空システム」を配備したとする分析結果を公表した。
●中国人民銀行発表の 11 月のファイナンス規模は 1兆 7400 億元（約 29 兆円）に増加した。
●今後 5 年間で国家エネルギー資源基地 103 ヶ所を集中的に建設し、大規模石炭基地での生産能力を全国の95％以上まで拡大、グラファイト、レアアースなどは80％、タングステン、スズ、アンチモン、リン、カリ岩塩は 50％前後にする計画。
●李克強首相は 2017 年も 2016 年同様に減税などを実施する。営業税から付加価値税への移行を実施したが、財政赤字は拡大傾向。
●中国財務相は、今年末で期限を迎える小型車販売の減税措置を 1 年延長すると発表した。
●中国人民銀行は元取引の目安となる基準値を1 ドル＝6.9289 元に設定した。8 年 6 ヵ月ぶりのドル高・元安水準になる。
●16 日の会見で中ロ関係は高水準で維持してきた。引き続き関係を深めたいと強調した。
●中国が南シナ海のスプラトリー諸島の人工島に対空兵器を配備した問題でベトナム外務省は深刻な懸念を表明した。
●2017 年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」が終わった。中国共産党指導部は会議終了後に、リスク抑制の取り組みを強化する考えを示し、慎重かつ中立的な金融政策を打ち出した。
●中国の米国国債保有額が大幅に減り国別の順位で 2位になった。
●インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大し、円換算した 11 月の売買高は 15 兆円超と前月に比べ 5 割増で過去最高となった。中国は全体の 9 割を占めた。
●王毅外相は、北京でノルウェーのブレンデ外相と会談し、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞で（2010 年）で悪化した両国関係を正常化させることで合意した。
●財務相が発表した 11 月の貿易統計速報によると、貿易収支は 1525 億円の黒字だった。貿易黒字は 3 ヶ月連続。
●中国の 10 年物国債利回りが 1 年 4 ヶ月ぶりの高水準を記録した。
●中国の省エネルギー・環境保護産業の付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合が 2015 年末で 2.1％前後、2020 年には 3％を超える見通し。
●中国とネパールが来年にもネパールでの合同軍事演習を行うことで基本合意した。
22021232627282930●中国の環境問題などを専門とする中国人の周瑋生・立命館大教授が 10 月下旬から中国に出張したまま日本に戻っていないことが分かった。
●政府は 21 日までに今年のユネスコ分担金約 38 億 5千万円の支払い手続きを終えた。南京事件を巡り支払いを保留していたが越年して国際法違反になるのを回避した。
●2017 年度予算案に海上保安庁の経費として 2100 億円を計上する方針を決めた。大型巡視船を新造するほか、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す実態を踏まえ警備を強化するため、同庁の人員を 200 人増やす。
●11 月の訪日外国人数は中国が前年同月比 19.2％増の 43 万 2800 人で 1 位となり、全体では 13％増の 187万 5400 人が日本を訪れ、紅葉シーズン到来、イベント開催などで訪日需要が拡大した。
●中国・上海市内でお台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の温浴施設が営業を始めた。日本の同社と一切関係ない。
●中国でスパイ行為に関わったとして日本人5人が相次いで拘束された問題で、このうち 3 人の初公判が終わったことがわかった。
●2017 年度予算案の防衛費は過去最大の 5 兆 1251 億円となった。中国や北朝鮮の脅威を名目に防衛費は聖域になっている。
●中国外務省の華春瑩副報道局長は日本の 2017 年度予算案の防衛費が過去最大になったことについて中国脅威論を誇張しながら軍事力を高めている、歴史的な原因から日本の動向は警戒に足る理由があると述べた。
●関西国際空港の今年の国際線旅客数が年間ベースで過去最高を更新した。中国の天津航空も 7 月に大連線を就航させた。
●沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 3 隻が相次いで侵入した。約 1 時間半航行し、領海外側の接続水域に出た。
●外務省は、日中両国の経済関係省庁による「日中経済パートナーシップ協議」を 28 日、都内開催すると発表した。
●マグネシウム地金の国際価格は下落に転じ、中国産対日価格はトン当たり 2400－2420 ドルどころで、12月頭から同 250 ドル程下落した。
●中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で安倍晋三首相の真珠湾訪問について、誠意ある反省こそが和解実現の鍵であると述べ、今回の訪問は中国に向けたパフォーマンスの要素があると指摘した。
●中国外務省の華春瑩報道官は日本の対台湾窓口機
関の名称が「日本台湾交流協会」に変更されることについて「断固として反対する」と強調した。
●中国福建省と沖縄県は経済連携に関する覚書（MOU）を締結した。
●稲田防衛相が九段北の靖国神社に参拝したが、中国外務省、韓国外交省は強く反発した。
●大納会は終値が 5 年連続で上昇、中国の株式市場は前年同期比 12.3％下落で取引を終えた。

23242527283031●習近平国家主席は北京で香港政府トップの梁振英行政長官と会談し、来年 英国からの返還 20 年となる香港の独立阻止を支持すると語った。
●中国海軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が西太平洋で訓練すると発表した。
●特定通常兵器使用禁止制限条約の再検討会議で、中国は条約制定などの規制を支持する立場を表明したことがわかった。
●中国の全国人民代表大会常務委員会は公職者の不正取締りに特化した新たな「反腐敗国家機構」の試験運用を決めた。まず北京市と山西、浙江両省に監禁委員会を設置、全国導入も目指す。
●中国の全国人民代表大会常務委員会は 2017 年の第12 期全人代第5 回会議を3 月5 日から北京で開催することを決めた。
●中国政府は重点的な規制緩和を認める「自由貿易試験区」を内陸に拡大する。今まで上海など沿岸 4 ヶ所で展開していたが 2017 年夏には重慶市、四川省、湖北省、河南省、陝西省、遼寧省、浙江省の計 7 ヶ所に新設する。
●中国国家統計局が発表した 11 月の工業利益は前年同月比 14.5％増の 7746 億元（約 13 兆 800 億円）だった。
●中国・グローバルシンクタンクが発表した就職する大学卒業者に人気のある都市の非物質的魅力についてのランキングでは上位 3 都市が北京、深圳、上海だった。
●習近平中央軍事委員会主席は、新たに修正した「軍事会計監査条例」の公布命令に署名した。同条例は、2017 年 1 月 1 日に施行される。
●中国は石炭火力発電の過剰生産能力を抑制し、電力業界の改善を加速すると伝えた。
●中国財政省は来月1 日から一部製品の輸出入関税を調整することを明らかにした。
●中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。大手 10 行で少なくとも 3 万 6 千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになっている。
●中国政府が日本の排他的経済水域の周辺などで海底地形の調査を行い、国際水路機関の下部組織に対し、中国語による命名申請を 2016 年に活発化させていたことが明らかになった。

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