特集

物流課題解決の新たな視点「省エネ法」の取り組みを振り返って物流の更なる「見える化」を目指し「オフセット・クレジット」に取り組む
Reviewing in approach to‘The Revised Energy Conservation Law’
山田英夫：国分株式会社

略

経営企画部

環境担当

参事

歴

国分株式会社入社

酒類・食品の営業の後1999年より環境分野を担当

従来工場・事業場を対象にしていた「省エたことは画期的なことです。この 5 年間「特ネ法」が環境負荷を低減する為に物流分野に定荷主」の立場で試行錯誤を繰り返し実務に範囲を広げ、施行されてから 5 年目を迎えまあたってきた者としては感慨深いものがありした。
物流分野での対象事業者は、「特定荷主」ます。

が 874 社（平成 21 年 6 月末現在）、「特定輸

ここで実務家の立場から今迄の取り組みを送事業者」は 610 社（平成 22 年 3 月末現在）整理し今後の抱負と展望を述べます。
「見えになります。対象事業者は、この 5 年間使用る化」
にあたって進め方は大きく分けて２つ、エネルギー量、原単位数値改善の計画を立てひとつはルール作り、ひとつはルールに基づ省エネに努めると共に「地球温暖化対策推進いたシステム作りとサプライチェーン関係者法」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・とのデータ作成のための共同作業です。弊社

公表制度に対応して CO2 排出量の定期報告

は、食品酒類卸として「環境自主行動計画」を行ってきました。

を持つ業界団体である「社団法人日本加工食法律が施行される当初、運送事業者の立場品卸協会」に入っています。ルール作りは、で、自らの使用エネルギー量を把握すること協会加盟の特定荷主 12 社と「荷主のためのは自らの範疇で数値を把握することであり難省エネ法ガイドブック」（資源エネルギー庁易度は高くないと考えられました。しかし荷省エネ対策課編）を基に業界として「省主が、自らの荷物を運ぶためのエネルギー使エネ法」に対する取り組みルールを協議して用量を取引運送事業者に問い合わせて集計きました。その内容は業界統一ガイドライン

し、省エネ計画を立て温室効果ガスを削減すとして『「改正省エネ法」への対応ガイドラることは困難であるという意見が数多くありイン』（平成 18 年 3 月）、『
「改正省エネ法」

当時から様々な問題が予見されました。そのへの対応ガイドラインの運用ルール』（平成問題点を乗り越えながらこの法律によって19 年 3 月）、『
「省エネ法」再改正への対応ガ「見える化」が進み環境負荷低減が進んできイドライン』（平成 21 年 9 月）と版を重ねて

2

特集

物流課題解決の新たな視点きました。業界の独自ルールとして特徴的なによって割り出していたことからグリーン経ことは、帰り便を CO2 排出量の算定範囲に営認証の枠組みで、事業所の全ての車輌を対入れてこのルールを作っていることです。帰象に燃費を正確に取り、それを第三者機関がり便は、荷主のコントロール範囲でありこの審査することはデータ精度を上げるために有部分を削減の糊代として持ち、この部分を今効です。運送事業者のデータに合わせて受け後削減しようという考えからです。これは、ていた時は、マスター（車輌マスター・運転カーボンフットプリント試行事業の卸の算定手マスター等）が必ずしも揃っていなかった範囲にも反映しています。のですがグリーン経営認証を取得出来るシス

もうひとつは、通信技術と IT ネットワー

テムに切り替えてからは、マスターの整備がクの普及にあわせたシステム作りと共にデー一挙に進みました。又荷主・運送会社一体とタ交換を行なう運送事業者の方々との取り組なったエコドライブ活動による燃費削減活動

みです。
当初からサマリーデータの収集では、は、データ精度を上げることにつながりまし中身が見えないので運行単位のデータを収集た。

してきました。省エネ法施行前のトライアル

今振り返ってみればこれまでの作業は、「荷では、携帯電話で走行距離、給油量、業務ス主のための省エネ法ガイドライン」の計画的テータスを運転手が入力する方法（平成 17に取組むべき措置がようやく具体化してきた

年度グリーン物流パートナーシップ会議モデ道のりでした。21 世紀が「環境の時代」でル事業）を取りましたが、携帯電話の通信費あることは誰しも異存のない事実です。このがかさむこと、携帯電話の端末を展開しだす時代の要請である「省エネ法」が求める物流と操作教育の手間が掛かることから車載機、分野の環境負荷低減という課題に答えるに車両日報レベルのデータの収集にウエイトをは、データ精度を高め物流をより「見える化」おくようになりました。この段階から様々なし、省エネ法「報告書」を作成することで説形で運送事業者のデータを受け入れるシステ

明責任を果たし、更に省エネ法「計画書」でムに改善したものの運行単位でデータの抜環境負荷を低減するＰＤＣＡサイクルを廻しけ、重複、桁違いなどのミスが見つかりそのていくことが必要です。

問い合わせと修正だけで業務に追われる状態となりました。

オフセット・クレジットに向けて抜本的な改善を検討していた時、グリーン

データ精度を高め効果を上げる方法として経営認証取得を取引運送事業者に推進してい自分の体にたとえて見れば、体重計の目盛りくためにまず弊社グループ企業の運送事業者を細かくして測定する方法があります。測るである国分ロジスティクス株式会社でグリーだけで体重を減らすメジャー・ダイエット法

ン経営認証を取得することになりました。

をご存知でしょうか。㎏単位より 500g 単位、データの間違いを、車輌ごとの燃費チエック更にはｇ単位で計測、記録、分析し減量。減3

特集

物流課題解決の新たな視点

量のために細かに数値把握をすることは重要です。

すには何が必要でしょうか。
地球温暖化対策防止法に基づいてこれからデータ把握の前提は、あくまで「CO2 排企業として課題となるカーボンマネジメント

出量関連データ交換の手引き」（平成 19 年について考えるといずれ排出権取引に参加す

度二酸化炭素排出量関連データ交換システムることが想定されます。今のところ工場、事開発事業）に記載されている荷主と運送事業業場が対象になっていますが、日本の CO2者の覚書のデータ項目が基本となります。ま

排出量の 20%（出展：2009 年度の温室効果ず荷主、運送事業者双方が開示を納得できるガス排出量速報値）を占める物流分野においデータであることが第一です。そのうえでて排出権取引に参加し物流分野の企業がそのデータ提供が業務負荷にならず車両ごとの燃取り組みに貢献できる取り組みは、データ精費を確実にすることを荷主、運送事業者以外度を上げデータ連携が出来、省エネが進む取の第三者が担保するため検証できることを満り組みになります。

たすのが最低ラインの要件です。今まで「グこれから荷主と運送事業者が連携してデーリーン物流パートナーシップ」の精神に則り、タ精度を高め環境負荷低減の効果を上げるに全国の運送事業者の方々と行ってきた取り組は、業界団体ルールより更に公平と認められみはその最低ラインを超えたと認識していまるルール＝公のルールに基づくこと、そしてす。しかしこれから更に物流の「見える化」

第三者による検証を受け精度が担保される仕を行い、環境負荷低減を進めるには電子デー組みであることが信頼性を持ち普及を図るた

タでよりリアルタイムに近い高い精度のデーめに肝要です。それにはデータ交換の取り組タが求められています。更なる一歩を踏み出みがオーソライズされることが必要です。

図表1

4

J-VER方法論「デジタコタコグラフの装着によるエコドライブ（E023）

特集

物流課題解決の新たな視点

そこで今までの取り組みをオーソライズす証等を今まで構築してきたシステム（「IT トる第一歩としてクレジットを創出する（図ラックグリーン経営認証版」）を使って受審表１）の方法論を作成し 1 月、環境省の認します。そして信頼性の高い「オフセット・証を受けました。
（オフセット・クレジット

クレジット（J-VER）」プロジェクトとして（J-VER） 制 度

認証を受け、クレジットが発行される制度を方法論

2011 年 1 月 17 日

掲載）

使いクレジットを創出していきます。

今後は、この取り組み（方法論）を使い、省エネ法は、荷主に中長期で年１％以上原取引運送事業者の方々は、グリーン経営認証単位を下げることを求めており 2011 年 6 月を取得、維持しエコドライブ実施のメリットまでに特定荷主が作成する「報告書」の記載を燃料費削減で実感出来ます。更にデジタル欄は、今回 5 年間の報告枠を使い切ります。

タコメーターを装着しデータを共有するプロ

国内物流分野の CO2 削減の取り組みは、トジェクトに参画することによりデータ精度をラック輸送にあたる６万数千社のトラック事上げかつプロジェクトに参加するインセンテ業者と 874 社の特定荷主の双肩にかかっていイブとしてクレジットを創出することが出来るといっても過言ではありません。保有台数ます。ここに示した「デジタコタコグラフの20 台以下の企業が 70％以上を占め、また特装着によるエコドライブ（E023）」は、シン定荷主もリーマンショック以降、国内市場がプルな方法論です。エコドライブを行うデジ少子高齢化の流れを受けたデフレの中で環境タコ装着時とエコドライブを行っていないデに関する投資は縮小傾向にあります。そのよジタコ装着前の燃費の差をクレジットにするうな環境の中で大きな設備投資をせずに、まものです。参加は容易であり多くの関係者にずクレジットの裏付けを持つデータ交換から加わって頂くことが期待できます。多数のプ新たな歩みが始められると信じます。これかロジェクトが立ち上がり、デジタルタコメーら始まる次の 5 年間の省エネ法「報告書」にターを導入しエコドライブに努めている運転は、物流から創出したクレジットを環境負荷手、車両の一つ一つの点が面になると更にレ低減の次の一手としてサプライチェーンの関ベルの高い環境負荷低減のインフラになって係者の方々と共に記載する所存です。今回物いくことが予想されます。

流クレジットの創出の一歩を、多くの荷主・

こ れ か ら 上 記 方 法 論 に 基 づ い て「 オ フセ ッ ト・ ク レ ジ ッ ト（J-VER）」プロジェ

運送事業者の方々と共有し大きなうねりにして行きたいと考えております。

クトを計画し、環境省による「カーボン・オ フ セ ッ ト に 用 い ら れ る VER（VerifiedEmission Reduction）の認証基準に関する検討会」の議論におけるオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づいた妥当性確認・検5