有価証券報告書
事業年度（第144期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

共同印刷株式会社

E00695

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

10

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

20

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

23

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

27

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

28

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

29

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

29

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

31

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

38

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

39

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

67

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

68

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

110

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

123

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

124

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

124

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

124

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

126［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第144期（自【会社名】

共同印刷株式会社【英訳名】

Kyodo Printing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川四丁目14番12号【電話番号】

03（3817）2101【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川四丁目14番12号【電話番号】

03（3817）2101【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

廣瀬

廣瀬

藤森

至

2024年３月31日）

康彰

崇文

崇文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

100,858

91,031

88,416

93,36396,992

経常利益

（百万円）

2,163

1,345

1,298

1,289

2,083

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

1,509

825

683

1,253

1,495

包括利益

（百万円）

△2,4155,136

168△1,748

7,314

純資産額

（百万円）

59,76462,944

61,27757,72063,120

総資産額

（百万円）

124,634

129,077

129,121

123,471

131,815

１株当たり純資産額（円）

6,949.53

7,586.38

7,696.80

7,575.80

8,662.59

１株当たり当期純利益（円）

175.22

97.00

83.70

159.35199.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.9

48.7

47.4

46.7

47.9

自己資本利益率

（％）

2.5

1.3

1.1

2.1

2.5

株価収益率

（倍）

15.5

30.8

33.0

17.3

17.4

10,346

5,639

5,421

23,413

3,107

（百万円）

△9,008△7,402△6,632△4,420△2,908

財務活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー

1,197

1,529

△2,618△17,359266

現金及び現金同等物の
（百万円）
期末残高

13,07012,7608,890

10,50010,944

3,230
(587)

3,229
(519)

3,217
(467)

3,208
(432)

3,227
(425)

営業活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(外書、平均臨時雇用者数)（名）（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第142期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

89,84380,73678,56482,31786,473

経常利益

（百万円）

3,381

1,639

1,525

1,594

2,168

当期純利益

（百万円）

2,732

1,088

1,092

560

753

資本金

（百万円）

4,510

4,510

4,510

4,510

4,510

発行済株式総数

（千株）

9,020

9,020

8,370

8,370

8,370

純資産額

（百万円）

53,94855,10053,51549,64753,975

総資産額

（百万円）

121,029

122,930

122,165

115,246

121,625（円）

6,280.81

6,650.49

6,731.17

6,515.89

7,412.06

100.00100.00100.00100.00100.00(50.00)(50.00)(50.00)(50.00)(50.00)（円）

316.92

127.91133.64

71.26

100.40

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.6

44.8

43.8

43.1

44.4

自己資本利益率

（％）

5.0

2.0

2.0

1.1

1.5

株価収益率

（倍）

8.6

23.3

20.7

38.6

34.5

配当性向

（％）

31.6

78.2

74.8

140.3

99.6

1,997

1,821

1,807

1,893

1,872

(222)

(185)

(170)

(157)

(155)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数(外書、平均臨時雇用者数)（名）

株主総利回り

（％）

114.6

129.7

124.6

128.3

161.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,050

3,715

3,265

3,000

3,750

最低株価

（円）

2,230

2,423

2,581

2,380

2,710

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第142期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1897年６月

東京市京橋区に博文館印刷工場として創業

1898年４月

東京市小石川区(現1918年12月

株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称

1925年12月

株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称

1953年１月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年２月

子会社近畿共同印刷株式会社(現1963年４月

東京証券取引所市場第一部に上場

1964年10月

小田原工場を開設

1964年12月

子会社共同運輸株式会社(現1965年12月

子会社共同不動産株式会社(現1972年８月
1980年４月

常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)
子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立

1981年９月

鶴ヶ島工場を開設

1987年５月

守谷工場を開設

1991年10月

和歌山工場を開設

1993年12月
2000年６月
2002年１月

五霞工場を開設
株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現会社)を子会社化
川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設

2006年10月

株式会社コスモグラフィックを子会社化

2006年10月

京都工場を開設

2007年10月

播磨坂スタジオを開設

2012年２月

子会社共印商貿(上海)有限公司を設立

2013年４月

デジタルカタパルト株式会社を子会社化

2014年５月

相模原工場を開設

2014年７月

子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立

2017年１月

株式会社エフテックコーポレーション（現2017年１月

日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立

2017年６月

PT. Arisu Graphic Primaを子会社化

2018年11月

子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立

2019年１月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の情報コミュニケーション事業（東京地区）を承継し、子会社化（2021年１月共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に改称）
子会社共同ブローボトル株式会社を設立

2019年６月
2019年12月
2020年10月

本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称

共同印刷西日本株式会社)を設立

共同物流株式会社)を設立
TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立

共同印刷ビジネスソリューションズ株式

共同エフテック株式会社）を子会社化

2022年３月

子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設
情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力
事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称
本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を当社へ吸収合併- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。
当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況
メントの区分と同一であります。

１

連結財務諸表等

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグ

セグメント区分

主要な製品・事業内容

情報コミュニケーション部門

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ部門

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、
決済ソリューション等

生活・産業資材部門

紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等

これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社は、製版・印
刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会
社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

- 4 -４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

主要な事業
の内容

役員の兼任
資金援助

当社
役員
（名）

当社
従業員
（名）

100.0

1

1

なし

100.0

2

2

なし

営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）㈱コスモグラフィック

東京都

百万円

文京区

95

情報コミュニケーション(製版)
情報コミュニケ

共同印刷メディアプロダ

茨城県

クト㈱

五霞町

百万円 ーション
60(印刷・製本・加工)

デジタルカタパルト㈱百万円 ーション文京区100(電子書籍の取次
及び販売)

ている

建物を賃貸

印刷・製本・加工の委託をして建物を賃貸いる

情報コミュニケ
東京都

製版の委託をしデータ加工の委
71.4

1

1

なし

100.0

1

1

なし

100.0

1

1

なし

100.0

0

2

貸付金
あり

託をしている印刷の受託をしている

建物を賃貸

情報コミュニケ
共同印刷マーケティング
ソリューションズ㈱
(注)２

東京都

百万円

文京区

20

ーション

製版・印刷・製(製版、印刷、製
本加工、写真・本・加工の受託
をしている

建物を賃貸

動画撮影)
情報セキュリテ
共同印刷西日本㈱

大阪市

百万円

中央区

200

ィ
(印刷・データプ
リント・ＢＰＯ

印刷の受託・委託をしているなし

業務)愛知県
共同エフテック㈱名古屋市
西区

情報セキュリテ
百万円 ィ
30 (カード関連ＢＰ
Ｏ業務)

カード製造の受託・委託をして情報セキュリテ
TOMOWEL Payment
Service㈱

東京都
文京区

百万円 ィ
70 (決済ソリューシ

99.2

2

1

なし

カード製造の受託をしているョン)
常磐共同印刷㈱共同ＮＰＩパッケージ㈱共同ブローボトル㈱共印商貿(上海)有限公司

茨城県

百万円

北茨城市

78

茨城県

百万円

守谷市

45

茨城県

百万円

小美玉市

45

(VIETNAM) CO.LTD.
(注)３

ベトナム社
会主義共和
国
ドンナイ省
ア共和国

(注)３

東ジャワ州
スラバヤ市
インドネシ
ア共和国
東ジャワ州
スラバヤ市

3

1

65.0

1

1

造)
(ブローボトルの容器製造の委託をしている

貸付金

紙器製造の委託ありをしている
ブローボトル製

100.0

2

1

なし

製造)

造の委託をしている(包装材料の販

100.0

1

4

なし

100.0

1

2

貸付金
あり

99.0

2

3

2

5

売)

百万ベト 生活・産業資材
ナムドン (チューブ容器の331,439 製造)
百万ルピ 生活・産業資材
ア(印刷、チューブ

80,000容器の製造)

百万ルピ 生活・産業資材
ア(チューブ容器の104,615なし

生活・産業資材元

PT. Arisu Graphic Prima(注)３(紙器製品の製百万人民 生活・産業資材
6

印刷・チューブ
100.0

生活・産業資材和国

インドネシ

PT. Arisu Indonesia(印刷、チューブ
容器の製造)

中華人民共上海市
KYODO PRINTING

生活・産業資材製造・販売)- 5 -99.9(99.9)

貸付金
あり

なし

なし

いる

包装材料の購入
をしている

建物及びシ
ステムを賃
貸
機械設備を
賃貸
建物及び機
械設備を賃
貸
機械設備を
賃貸

なし

チューブ容器製造の委託をして
いる

なし

なし

なし

なし

なし

関係内容
名称

共同物流㈱

住所

埼玉県
越谷市

TOMOWEL ビジネスパート

東京都

ナー㈱

文京区

共同印刷ビジネスソリュ

東京都ーションズ㈱

文京区

資本金

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

主要な事業
の内容

100.0

(梱包・輸送)(不動産管理等)

1

1

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

なし

発送の委託をし

建物を賃貸

100.0

0

2

なし

100.0

0

3

なし

不動産管理等の委託をしている

建物を賃貸システム開発及百万円 その他
60

当社
従業員
（名）

ている

百万円 その他
20

当社
役員
（名）

製品の梱包及び百万円 その他
70

役員の兼任(システム開発)

び運用の委託を

建物を賃貸

している

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会
社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
６．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）情報コミュニケーション部門

824

（44）

情報セキュリティ部門

819

（101）

生活・産業資材部門

951

（165）

その他

243

（107）

全社（共通）

390

（8）

3,227

（425）

合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,872（155）44.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.2

6,272

セグメントの名称

従業員数（名）情報コミュニケーション部門

312

（0）

情報セキュリティ部門

689

（66）

生活・産業資材部門

481

（81）

全社（共通）

390

（8）

1,872

（155）

合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合（2024年３月31日現在の組合員数は1,587名）ほかがあります。労使間の問
題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

- 7 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
合（％）
（％）
（注）１．
（注）２．
9.0

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３．
全労働者

正規雇用労働者

63.8

67.4

補足説明

パート・有期労働者
57.7

欄外に記載（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員：2024年３月31日時点の人員数で算出（パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出）
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
パートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、
パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず）
４．賃金の差異の補足説明
・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。
・男女の賃金の差異は、年齢構成、管理職比率の差異等によるものです。
・パートタイム労働者・有期労働者においては、交替制勤務従事者に男性が多いことや定年後再雇用者に男性が多いことが賃金の差異に影響しております。
②

連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョンに「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。
その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。
■中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」■経営目標数値（2024年度）
連結営業利益31億円（当初計画38億円）

ＲＯＥ

配当性向
5.0％

30％以上

現中期経営計画における2024年度の目標値のうち連結営業利益について、38億円から31億円へ変更いたしました。これは、コロナ禍の長期化やこの間に加速したデジタル化による出版印刷市場の縮小などの事業環境変化に加え、当初想定していなかった原材料価格やエネルギーコスト等の上昇影響、これまでの施策の進捗を総合的に勘案したもので、連結営業利益については当初目標を変更することが適切と判断いたしました。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年11月に当社グループは、サステナビリティ経営と連動したＤＸ推進の方針と取り組みを「ＤＸ戦略」として策定しました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを強化しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方、原材料価格
や物流コスト高騰の影響により、収益性の面でリスクが懸念され、この状況が続くことが予測されます。こうした中、当社グループは、中期経営方針に則り、既存事業の利益改善と新規事業の育成をめざす各施策を推進しております。
情報系事業においては、紙媒体の需要減少を踏まえて生産改革を一層進めるとともに、コンテンツを生かした事
業機会の獲得や、顧客業務のデジタルシフトを支援するサービス提案などを強化しております。教育分野では企業や自治体向け教育コンテンツを開発・提供する体制を拡充、金融分野では相続支援サービスを拡販するなど、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざす取り組みを加速しております。
生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した包材の開発や使用済みプラスチックの再資源化など、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しております。紙製チューブやフードロングライフに貢献する機能性フィルムなど、社会課題の解決と消費者の利便性向上に役立つ製品を開発、拡販するとともに、生産工程の省エネルギー化にも努め、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。
こうした取り組みと同時に、中長期戦略の策定に向けた検討も重ねております。ポートフォリオ見直しによる事
業構造の抜本的な変革や成長分野・研究開発への積極投資、人材の確保・育成などの施策で収益力を向上させ、成長への道筋を明確化してまいります。

- 9 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題について、当社グループは収益機会や成長性につながる重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。
社会課題の解決を通じた新たな価値創造に取組むとともに、価値創造の源泉となる人的資本への取組は、多様性の確保や労働環境の整備を柱に対応を進めております。また、環境や人権課題などＥＳＧへの取り組みはサプライチェーンへの展開を含め、着実に実行します。
ガバナンス
サステナビリティ経営の実現に向けた総合施策を推進すべく、取締役会の指示のもと、必要な事項を協議し、その内容を取締役会に報告・提言するサステナビリティ推進会議を設置しております。取締役会は、気候変動や人的資本への取り組みを含むサステナビリティ課題について年２回、サステナビリティ推進会議より取組方針や目標・計画案の内容、各施策の進捗状況などの報告を受けることとし、意思決定やマネジメントレビューを行っております。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。本会議では、外部から受ける経営への影響を評価し、当社グループ全体のサステナビリティ
に関する重要な方針やマテリアリティ（重要課題）、総合的施策等についての協議を行っております。取締役会への定期的な報告・提言を通じて、サステナビリティの取り組みをグループ全体に反映しております（2023年度の開催実績は８回）。
当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。

2023年度開催の取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論は以下のとおりであります。
■マテリアリティの重点取り組みテーマ・ＫＰＩ■共同印刷グループの重大リスク■人権尊重及びサプライチェーンマネジメントのガバナンス体制強化■ＴＣＦＤ賛同表明、モニタリング- 10 -

戦略及び指標・目標
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえ
で、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しております。2023年度は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩを取締役会で決議しました。取り組み状況については取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。
重点取り組みテーマ及びＫＰＩの2023年度実績は以下のとおりであります。
◆価値創造領域
多様なライフスタイル～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる

重点取り組みテーマ

ＫＰＩ

2023年度実績

誰もがやりがいをもって働ける環

スマートな働き方支援ソリューションの提供数

サービス開発及びテストマーケテ

境の提供（2030年度までに300社以上）

ィングの実施、営業体制の整備

誰もが自らが望む形で生涯学び続

生涯学習向けソリューションの提供数

外部提携によるノウハウ獲得及びけられる機会の提供（2030年度までに250社以上）

市場調査の実施

多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出

体験価値創出ソリューションのコンテンツ数（2030年度までに400本以上）

コンテンツ事業拡充に向けた企画
体制の整備

スマート社会
重点取り組みテーマ～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる
ＫＰＩ

2023年度実績

次世代金融ソリューションのサービスラインア
ップ数（2030年度までに５本以上）

２本

いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供

スマート自治体向けソリューションの提供数（2030年度までに導入自治体数20以上）

３団体

すべての人が健康に暮らせる社会への貢献

ヘルスケアソリューションのサービスラインア
ップ数（2030年度までに10本以上）

３本

いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供

循環型社会
重点取り組みテーマ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる
ＫＰＩ

2023年度実績

環境配慮製品の提供

環境に配慮した包材・容器の売上高比率（2030年度までに100％）

資源循環システムへの貢献

プラスチック資源循環システムの構築（2030年度までにＰＩＲ※確立とリサイクル材の本格的利用開始）

使用済みプラスチックの再資源化事業への参画

フードロスの削減に貢献

食品向け包材・容器におけるフードロスソリュ
ーションパッケージの売上高比率（2030年度までに20％以上）

9.9％

38.7％

※ＰＩＲ（ポストインダストリアルリサイクル）：市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用
すること- 11 -

◆経営基盤領域
地球環境との共生
重点取り組みテーマ
気候変動の緩和と適応

ＫＰＩ

2023年度実績

ＧＨＧ排出量削減率（2030年度までに2022年度を基準とし42％以

14.7％

上）

生物多様性の保全

ＦＳＣ認証紙の調達率＜重量ベース＞（2030年度までに30％以上）

22.1％

原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100％）76.2％

価値創造人材の活躍
重点取り組みテーマ

ＫＰＩ
女性管理職比率（2025年度までに10％以上）

・多様な価値観の活用
・価値創造人材の確保と強化
・能力を最大限発揮できる環境の整備

デジタル人材※比率（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）

2023年度実績
9.0％
教育コンテンツの展開及びスキル
マップの策定、達成状況把握の仕組み作りを推進

男性の育児休業取得率（2030年度までに80％以上）

94.6％

年次有給休暇平均取得率（2030年度までに70％以上）

68.5％

責任ある企業行動
重点取り組みテーマ
企業倫理と公正な事業慣行

人権の尊重

ＫＰＩ

2023年度実績

コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）

100％

人権教育の受講率（毎年100％）

100％

人権デュー・デリジェンス（人権ＤＤ）の推進（2024年度までにＤＤ体制の構築、以降人権ＤＤを継続実施）・推進体制として「人権尊重分科会」を新設
・人権項目を拡大した「グループサステナブル調達基準」を策定

情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）

100％

サイバーセキュリティ訓練の実施（１回／年）１回実施

サステナブル調達アセスメントのサプライヤー
カバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）

54.3％

情報セキュリティとプライバシー

統合的なリスクマネジメント

リスクマネジメント活動の高度化（2030年度までにグループ重大リスク対応の有効性向上及びリスクマネジメント領域の拡大／
全従業員のリスク感度向上）

・全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を再構築
・経営層の討議等を踏まえ９つの重大リスクを選定し、対応策を策定・開示（注）経営基盤領域の各ＫＰＩの対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「ＧＨ
Ｇ排出量削減率」、「人権デュー・デリジェンスの推進」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバ
ー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含みます。なお、「ＦＳＣ認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については、グループ全体の取組について整備を進めているところであり、本報告では共同印刷株式会社単体としております。
※当グループのデジタル人材の定義
・デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材
・デジタルを作れる人材 ：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など- 12 -

リスク管理当社グループにおけるリスクの識別・評価は、外部から受ける経営への影響や、通常の業務を通じて特定した影響をもとにリスク及び機会の検討をおこないます。サステナビリティ推進会議では、識別されたリスクについて影響度を評価し、重要度に応じて対応策を検討・協議のうえ、取締役会に報告します。
2023年度は、サステナビリティに係るグループに重大な影響を及ぼすリスク及び機会への対応に向け、マテリア
リティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩを設定しました。取り組み状況については、取締役会で定期的にモニタリ
ング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。
(2）気候変動への対応
当社グループは「地球環境との共生」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けて2050年カーボンニュートラルを掲げております。2023年５月にはＴＣＦ
Ｄ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき気候変動が当社グループにもたらす影響を分析したうえで情報開示しております。
ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。
戦略
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5℃/２℃及び４℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各セグメントを中心とした協議・検討を経て、最終的に当社グループの事業にとって影響を及ぼす可能性が高い
事象とその影響度合いの評価と、その評価に基づく対応策の検討・策定を行いました。
◆対象シナリオシナリオ

想定事象

1.5℃/２℃

・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する
・消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素の製品・サービスへの需要が拡大する

IEAWorldEnergyOutlook2021(SDS,NZE2050)

・ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される

IEAWorldEnergyOutlook2018 (SDS)
IPCC (SSP1-1.9,SSP1-2.6)

シナリオ

主な参照シナリオ

・サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業及び製造コストが増加する

４℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まな
い・気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される
・自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクが高まるIEAWorldEnergyOutlook2021 (STEPS)IEAWorldEnergyOutlook2018 (NPS)IPCC (SSP5-8.5)

シナリオ分析の結果、1.5℃/２℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減及び事業活動の効率化を進めます。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることも確認しております。
また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を実施し、影響を最小化していきます。
2024年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。

- 13 -

◆リスクと対応策
種別

物理リスク

ドライバー

サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化
降雨パターンの変化、気象パターンの極
端な変動性

概要

期間

1.5℃
シナリオ
影響度

４℃
シナリオ
影響度

対応策

中

・ＢＣＰの高度化によるリスク
マネジメントの推進や重要拠点における災害対策の実施
・サプライヤーとの関係強化に

洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加
降水・気象パ
ターン変化による災害対策
コストの増加

中長期

小

中長期

小

小

よる生産協力体制の構築
・在庫管理や分散調達、代替品の検討・準備による製造の安定化
・ＧＨＧ削減・省エネ機器導入

ＧＨＧ排出の価格付け進行

炭素税や排出権取引制度の（カーボンプライシング）

導入によるコ
ストの増加

短期

大

小

による炭素税回避とエネルギ
ーコストの削減・物流子会社及びサプライヤーと協働し輸送効率化の実施検討・ＩＣＰ導入の検討及び各種クレジット動向調査

ＧＨＧ排出量省エネ政策のの報告義務の強化強化による設
備投資の増加既存製品／サービスに対する義務化／規制化

環境低負荷プラスチックへの切替による
コストの増加既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換

低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少原材料コスト

サプライチェ
ーン全体にお

短期

中

短期

中

中

中

ける脱炭素化の加速

・プラスチック使用量の削減、リサイクル、廃棄削減などム
ダのない設計を推進
・コスト抑制が可能な代替素材を調査・検討、サプライヤーとの連携による低コストな新
素材の開発

移行リスク

の高騰

・省エネ関連設備投資の早期計画化を実施（乾燥装置・照明のＬＥＤ化、空調機の更新な
ど）

短期

小

短期

大

－

小

・低炭素化製品の開発による既存製品の置き換え加速化
・顧客との対話などを通じた低炭素化が必要な製品群や時期の見極めによる効率的な開発
推進・太陽光発電設備の新設・増設などによるエネルギーコストの低減
・サプライチェーンでの連携強化による製造コストの適切な価格転嫁

顧客行動の変化

ＣＯ２排出を伴う既存ペー
パーメディアの減少

短期中- 14 -

中・顧客行動の変化に合わせたデ
ジタルメディア拡充及び、顧客のＤＸ化支援の推進
・印刷物を製造するビジネスから、ＢＰＯやコンテンツそのものを提供価値とするサービ
スへの転換

種別

ドライバー

概要

ステークホルダーの不安増大、又はマイナスのフィー

投資対象から
の除外、株価
下落、資金調ドバック

効率的な生産及び流通プロ
セスの使用

期間

1.5℃
シナリオ
影響度

中長期

４℃
シナリオ
影響度

中

－

びサービスの開発・拡大
機会

消費者の嗜好の変化

新しい市場へのアクセス

・ステークホルダーとのコミュ
ニケーション強化と適時適切な情報開示の推進

達の困難化

・ＳＢＴ※１認定取得の検討

エネルギー使
用量削減及び
製造コストの・より低炭素で製造できる印刷機など、低炭素の生産機器導入及び生産工程効率化の推進
・製造ラインの見直しや自動化

短期

大

小

削減

設備の導入による稼働率向
上・効率的な生産体制の構築

環境要件への適合や製品ラ低排出商品及対応策

イフサイクルにおけるＣＯ
２排出量算定による市場優・製品ＬＣＡ※２の見える化を
短期

中

－

進め、低炭素製品の開発活用
・出版商業印刷物のＣＦＰ算定における１次データ比率を高めた取り組みの推進

位性の確保
消費者による
サステナブル志向な購買行
動の拡大

短期

大

小

・環境負荷低減した原材料の情報収集及び、環境配慮製品の開発推進

デジタルメディア需要の拡大短期

中中・自社コンテンツの拡大による配信事業全体の成長とＩＰ事
業化の検討

気温上昇による消費者ニー
ズの変化

短期

中

中

・食材の鮮度保持につながる形状や酸素吸着などの機能を持ったフィルム、ボトルの開発
・感染予防などのニーズに応える衛生材料の研究開発

低炭素型ビジネスモデル開
発の推進

短期

中

中

・低炭素を志向する生活様式に適応したサービス開発及び事
業化の検討

期間
影響度

短期：2023～2030年頃まで 中期：2030～2050年頃まで
リスク：基準＝営業利益に対する影響額 ５億円超（大）/ ２億円超（中）/ ２億円未満（小）機会：基準＝売上高に対する影響額
10億円超（大）/ ３億円超（中）/ ３億円未満（小）※１ ＳＢＴ：「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ」の略、「科学的根拠に基づく目標」の意味。
ＳＢＴ認定とは、パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。
※２ ＬＣＡ：資源採取から廃棄、リサイクルまでのライフサイクルを通じた環境影響評価手法。
リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」を参照ください。
指標・目標
当社グループでは、2023年４月にカーボンニュートラル宣言を掲げました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、2030年に2022年度を基準とし42％削減する目標を掲げております。
Ｓｃｏｐｅ３においては、Ｓｃｏｐｅ１＋２と同様にＳＢＴに準拠した目標設定を検討しており、2023年６月に認定取得に向けたコミットメントレターを提出しております。

- 15 -

◆ＧＨＧ排出量削減ロードマップ
ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）［t-CO2］◆ＧＨＧ排出量実績（海外含むグループ全体）
ＧＨＧ排出量（単位：t-CO2）

2022年度（基準年）
排出量

2023年度
排出量

基準年比
削減率

Ｓｃｏｐｅ１＋２＋３

490,539449,196

8.4％

Ｓｃｏｐｅ１＋２

45,87639,155

14.7％

Ｓｃｏｐｅ３444,663410,041

7.8％

Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー１（購入した製品・サービス）

291,213273,123

6.2％

Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー４（輸送、配送 上流）

27,87025,5688.3％

Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー９（輸送、配送 上流）

12,286

9,234

24.8％

86,40879,2498.3％

26,88622,867

14.9％

Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー12（販売した製品の廃棄）
Ｓｃｏｐｅ３＿その他- 16 -

◆施策の実行状況
2023年度におけるＳｃｏｐｅ１＋２のＧＨＧ排出量は、基準年度2022年度比14.7％削減を達成しております。これについては、2022年度末に導入した和歌山工場の太陽光パネルの全面稼働、オフセット印刷時の乾燥廃熱再利用
及び空調設備・生産支援設備の過剰運用見直しなどによるものです。
また、Ｓｃｏｐｅ３のＧＨＧ排出量は、基準年度2022年度比7.8％削減を達成しております。これについては、
輸配送の効率化や分別活動の徹底による有価物化の推進などによるものです。
今後は、製造ラインの見直しや自動化設備の導入による稼働率の向上、効率的な生産体制の構築などさらなるＧ
ＨＧ排出量削減に努めるとともに、低炭素製品・サービスの開発・拡大による価値創出を進めていきます。
(3）人的資本への対応
当社グループでは、「人材」を企業の競争優位性を高め持続的な成長を実現するための重要な経営資産と位置づ
けております。すべての従業員が、自らの能力を発揮し、価値を創造する「価値創造人材」として活躍できるよう、人材への投資を積極的に行っております。
ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。
詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。
戦略
当社グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定し、めざすべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強化に取り組むとともに、個が持つ能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。
◆人材育成及び社内環境整備方針
共同印刷グループは、ＴＯＭＯＷＥＬの理念である「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」を実現すべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を行っていきます。
持続的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりがその能力や個性を生かし、自律的に成長するよう育成に取り組みます。

◆重点取り組みテーマ①

多様な価値観を持つ人材の確保と活用

当社グループが、将来にわたる社会や事業環境の変化に対応し、新たな価値を社会に提供し続ける企業である
ためには、多様な価値観を持つ人材が、それぞれの視点や経験、能力を企業の成長に活かしていくことが重要です。当社グループでは、新たな価値創造と事業変革を牽引する多様な人材の確保と活用、定着に向けた施策を推進しております。
ａ．多様な人材の確保と活用
人材の確保に向けて、新卒採用だけでなく、自社にはない能力や経験を持つ経験者採用や再雇用制度等を通じた人材獲得チャネルの多角化に取り組んでおります。人材の活用に向けては、2023年度に昇格制度を改定
し、年齢を問わず、潜在能力と意欲、変革力を持つ人材の早期登用を進めております。また、これにより、従業員のモチベーションを向上させ、離職防止にもつなげております。
ｂ．女性活躍事業変革の実現には、多様な価値観を持つ人材が企業の意思決定に関わることが重要です。特に、管理職をはじめとする中核人材への女性登用については目標値を設定のもと、キャリア形成を支援する施策の導入や研修プログラムの刷新などの取り組みを推進しております。その取り組みは、2023年度に、「えるぼし認定※」の最高位である３つ星を取得するなど、外部評価を獲得しております。
※女性活躍推進法に基づき女性の活躍推進に関する取組の実施状況を評価する認定- 17 -

◇女性管理職比率の推移（共同印刷単体）◆重点取り組みテーマ② 価値創造に向けた能力開発
当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化や生活者の価値観の変容など大きく変化しております。当社グループでは、こうした変化にしなやかに対応し、新たな価値を創造する人材を企業の持続的な成長を支える重要な経営資産として捉え、能力やスキルの開発と育成を推進しております。
ａ．ＤＸ人材の育成
当社グループでは、デジタルを活用して自社の「変革」を促進することで競争力を強化し、企業の成長性を高めることを目的として「共同印刷グループ ＤＸ戦略」を策定のもと、「ビジネスプロセス変革」による事
業基盤強化と「ビジネスモデル変革」による新規事業領域の探索を推進しております。推進に必要不可欠なのが、デジタルリテラシーを持つ人材です。各種ＤＸ推進スキルの教育により、グループ全体のデジタルリテラ
シー向上を図るとともに、変革を自分ごととして捉え、それまでの慣例や風土から脱却して新たな価値を創造するためのマインドセットに力を入れております。
◇共同印刷グループのＤＸ戦略の概要

ｂ．能力開発基盤の強化
当社グループでは、従業員本人と組織のパフォーマンスの最大化に向けた人材マネジメントを推進しております。2023年度には、推進基盤を強化するためキャリア開発プログラムの刷新を行い、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。また、事業環境の急速な変化に対応するには、リスキル・専門性の強化が必要不可欠との認識のもと、推奨資格取得の補助を拡大しております。
（補助対象を2022年度比2.3倍（156件）に拡大）- 18 -

◇キャリア開発プログラム（共同印刷単体）
プログラム名称

対象

実施頻度

内容

2023年度実績「ありたい姿」「出来ること」「求キャリアデザイン（自己申告制度）

全従業員

キャリアチャレンジ

希望者（社内公募制度）※現職務経験２年以上

年１回

年２回

められること」を整理し、キャリア形成に関して自らの意志を上長・組織に表明する制度
新たな取り組み（プロジェクトや新規事業など）や専門性の高い職務等について、社内から人材を募集する制度

実施率99％

募集職場11件
応募者11名28歳、44歳、57歳を対象に、自身のキャリアデザイン
セミナー

キャリア面談

対象社員

対象社員

年７回

通年

キャリアについて改めて振り返り、
今後のキャリアプランを考える機会を提供する施策
人事担当者と対話を通して、面談者
自身のキャリア解像度を高め、社員の自律的なキャリア形成の支援を行う施策

受講者161名

面談者393名◆重点取り組みテーマ③ 能力を最大限に発揮できる職場環境
企業の生産性と競争力を向上させるには、従業員が働きがいを持てる職場環境を構築し、従業員エンゲージメ
ントを高めることが重要です。当社グループでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進やワークライ
フバランス、健康と安全といった、職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。
ａ．生産性の高い職場環境づくり
長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、健康経営の推進によって、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化につなげております。特に、年次有給休暇については、グループ全従業員が年10日以上取得することを目標に掲げ、進捗を管理しながら取得促進に取り組んでおります。また、テレワークの導入をはじめとするハイブリッドワークの推進を通じて柔軟な働き方を促進し、働きやすく生産性の高い職場環境の整備に努めております。
ｂ．仕事と家庭の両立支援
従業員の仕事と家庭の両立を支援することで、優秀な人材の確保と定着、生産性向上を図るだけでなく、従業員自身が多様な価値観を獲得する機会と認識のもと、個の創造性向上につなげております。2023年度から
は、次世代の育成支援に重点を置き、特に、男性の育児休業取得については目標値を設定し、グループ全体で推進しております。具体的な取り組みとして、従業員が望む両立が実現できるよう、マネジメント層への研修の実施や配偶者が出産予定の男性社員と人事部の面談を進めております。また、新たに導入した「ライフサポ
ート休業制度」では、不妊治療や子の不登校時にも休業を認めるなど独自の両立支援を行い、離職防止と、従業員エンゲージメントの向上を図っております。
リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」を参照ください。
指標・目標
人的資本に関する指標・目標は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩに組み込まれております。詳
細については、「(1)サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。

- 19 -

３【事業等のリスク】［基本的な考え方］
企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、
当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リ
スクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスク
マネジメントを行っております。
［体制］
当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマ
ネジメントを行っておりますが、2023年度は、マテリアリティ「責任ある企業行動」の重点取り組みテーマである「統合的なリスクマネジメント」強化の観点から、全社の推進体制を再構築しました。取締役の監督のもと、新設したＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。
不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
＜リスク管理体制図＞［リスク］
当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。

当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯ
ＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。
なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

- 20 -

（１）当面の注意を要するリスク① 人材基盤
当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動当社グループは、「第２ 事業の概況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「③災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。
③ 災害・パンデミック
当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシ
ステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力
強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制・コンプライアンス
当社グループは事業を行う上で、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスク① 事業環境
当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティ
当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の調達
当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。サプライヤーとのパートナーシップをより強め、協働・共創して社会課題の解決をめざすために、従来のＣＳＲ調達を「サステナブル調達」とし、新たに策定した「グループ調達基本方針」
及び「グループサステナブル調達基準」に基づく取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料の価格が高騰し、コスト削減や販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、社会課題・災害等によるサプ
ライチェーンの停滞で調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

④ 人権
当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスや救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品品質
当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全（ＰＬ）に関する全社施策や製品含有
化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 22 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で諸政策による効果もあり、景気回復の動きが緩やかに続きました。しかし、景気の先行きは、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、ウクライナや中東をめぐる情
勢、金融資本市場の変動など、十分注意が必要な状況となっております。
共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速やコロナ禍を契機とする環境の変化、原材料費の高騰など、依然として厳しい状態が続きました。
このような状況の中で当社グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現を目指し、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、既存事業のデジタルシフ
ト対応やコンテンツを生かした事業機会の獲得、業務支援サービスの提案強化に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ、機能性包材の受注拡大を図りました。
また、2024年３月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パートナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げております。社会課題の解決に貢献する環境配
慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億９千２百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は15億７千７百万円（前期比103.4％増）、経常利益は20億８千３百万円（前期比61.6％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益３億８千４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千５百万円（前期比19.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全般的に低調となり、前期を下回りました。
一般商業印刷は、パンフレット・リーフレット類が好調に推移、また、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作に関する売上も伸長しました。しかし情報誌は部数やアイテム数の減少で伸び悩み、ＰＯＰなどの店頭販促関連もキャンペーンの減少やＥＣ加速による規模の縮小で前期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は347億１千４百万円（前期比1.2％減）、営業損失は２億８千６百万円（前期は営業損失１億９千７百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、データプリントが地方自治体関連などの既存事業において堅調に推移しました。ＢＰＯは記述式試験の採点作業をＷｅｂブラウザ上に移行して業務を効率化する新サービスの提供などで需要拡大に取り組みましたが、金融系・医療系の新規受注が伸び悩み、前期を下回りました。証券類とカードは、行動制限解除を受けた旅客需要の増加により乗車券類や交通系カードが好調で、前期より大幅に伸長しました。
以上の結果、部門全体での売上高は286億９千７百万円（前期比10.6％増）、営業利益は13億４千７百万円（前期比77.5％増）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、業務用やＰＢ商品用のラップカートンが伸長し、前期を上回りました。軟包装は、即席めんのフタ材が「パーシャルオープン」を中心に増加、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」などが好調で前期を上回りました。
チューブは化粧品向けの復調もあり増収、ブローボトル・ブローチューブはＰＢ商品用の好調により前期を上回りました。産業資材は「モイストキャッチ」など医薬品向けが好調で前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は314億６千４百万円（前期比4.6％増）、営業利益は11億３千８百万円（前期比559.9％増）となりました。

- 23 -

その他
物流業務が低調となり、売上高は21億１千６百万円（前期比4.2％減）、営業利益は２億３百万円（前期比30.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千３
百万円増加し109億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、31億７百万円（前期比203億５百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億３千３百万円、減価償却費56億１千５百万円の計上があった一方、売上債権の増加16億９千２百万円と仕入債務の減少23億５百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、29億８百万円（前期比15億１千２百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億６千１百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２億６千６百万円（前年は173億５千９百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入30億９千９百万円があった一方、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出24億６千５百万円、自己株式の取得による支出11億９千９百万円、配当金の支払７億９千万円があったことによるものです。

- 24 -

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

情報コミュニケーション部門

34,78399.0

情報セキュリティ部門

28,811

109.6

生活・産業資材部門

31,044

102.8

その他

2,118

96.5

96,758103.1

合計（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

情報コミュニケーション部門

34,136

94.5

6,656

92.0

情報セキュリティ部門

30,322

111.3

9,462

120.7

生活・産業資材部門

30,783

99.7

7,519

91.7

その他

2,126

98.5

32

146.4

97,369101.0

23,670101.6

合計(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

情報コミュニケーション部門

34,71498.8

情報セキュリティ部門

28,697110.6

生活・産業資材部門

31,464

104.6

その他

2,116

95.8

96,992103.9

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

- 25 -

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析
総資産は、1,318億１千５百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、83億４千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が77億４千７百万円増加したことによるものです。負債は、686億９千５百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、29億４千３百万円増加しました。これは主に、社債が20億円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億８千２百万円、独占禁止法関連損失引当金が８億３千８百万円減少したことによるものです。純資産は、631億２千万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、54億円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千５百万円、その他有価証券評価差額金55億円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得11億９千９百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析
当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増の969億９千２百万円でした。行動制限解除を受けた
旅客需要の増加による乗車券類の好調など市況回復の影響もあり、全体として前期を上回りました。
売上原価は前期比2.3％増の778億２千３百万円、対売上高比率は80.2％となり、前期の81.5％から1.3ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は前期比6.5％増の175億９千１百万円となりました。対売上高比率は18.1％で人件費の増加や竣工した本社社屋の不動産取得税納付による租税公課の増加などにより、前期の17.7％から0.4ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比103.4％増の15億７千７百万円となり、売上高営業利益率は1.6％と、前期から0.8ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比11.6％増の22億３千３百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.4％増の14億９千５百万円となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、前期の2.1％から2.5％へ0.4ポイント上昇しました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 」に記載のとおりです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。
当連結会計年度は、株式会社みずほ銀行などの金融機関から、運転資金として30億円の借入を実行し、さらに社債償還資金30億円（2023年10月償還）と設備投資資金20億円を目的とした50億円の社債の発行を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は155億８百万円、現金及び現金同等物の残高は109億４千４百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５

経理の状況

１ 連結財

務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況

１ 連結財務諸表等り）に記載のとおりであります。

- 26 -(1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積

５【経営上の重要な契約等】（共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の吸収合併）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社（東京都文京区、資本金20百万円、代表取締役社長 今大路猛）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。
合併の概要は次のとおりであります。
（1）合併の目的
一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品
質及び収益性の向上を図るためであります。
（2）合併の方法
当社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
なお、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行っております。
（放棄する債権の内容）
債権の種類：売掛金
債権の額 ：1,200百万円
実施日：2024年３月31日（注）同社に対する売掛金の債権放棄により、2024年３月期の当社の個別決算においては1,200百万円の特別損失を計上しております。なお、2024年３月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業
績に与える影響はありません。
（3）合併期日2024年４月１日（4）合併に係る割当ての内容
本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
記載事項はありません。
（6）引継資産、負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継しております。
（7）吸収合併存続会社となる会社の概要
代表者：代表取締役社長 藤森 康彰
住所：東京都文京区小石川四丁目14番12号
資本金：4,510百万円
事業内容 ：総合印刷業- 27 -

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,068
百万円となりました。
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・サステナブル印刷の開発
・デジタルコミック関連技術
・偽造防止などセキュリティ関連技術
・生産効率化関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は52百万円であります。
情報セキュリティ部門
・標章媒体の開発
・抽選券の応用開発
・屋内測位関連技術
・生産効率化関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は120百万円であります。
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・高機能蓋材の開発
・チューブ製品の開発
・高機能材料の開発
・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は408百万円であります。
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は487百万円であります。

- 28 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取組を図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体で3,359百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で490百万円、情報セキュリティ部門で1,180百万円、生活・産業資材部門で844百万円、その他で843百万円であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

情報コミュニケー 出版印刷、商業
印刷設備、賃貸（茨城県五霞町）（注）５ ション
用設備
ビジネスフォー
鶴ヶ島工場
情報セキュリティ ム、証券、カー（埼玉県鶴ヶ島市）
ド生産設備
五霞工場

川島ソリューション
センター（埼玉県川島町）
守谷工場（茨城県守谷市）
小田原工場（神奈川県小田原市）
相模原工場（神奈川県相模原市緑区）
和歌山工場（和歌山県有田川町）

機械装置 工具、器
建物及び土地及び運搬 具及び備
構築物
(面積㎡)
具
品
1,875

2

8

769

1,480

129

ビジネスフォー
情報セキュリティ ム、データプリ
ント生産設備

2,498

796

105

紙器、軟包装、高機能材料生産
設備

4,674

2,499

168

生活・産業資材

生活・産業資材

ラミネートチューブ生産設備

174

1,318

20

生活・産業資材

ラミネートチューブ生産設備

380

382

11

生活・産業資材

ラミネートチューブ生産設備

1,083

1,155

15

生活・産業資材

ブローボトル生
産設備

0

206

13

その他

賃貸用設備

2,505

0

4

石岡工場
（茨城県小美玉市）（注）５
首都圏物流センター（埼玉県越谷市）（注）５
本社

セグメント共通（東京都文京区）（注）６ (販売・管理)

その他設備

11,837- 29 -

37

896

4,092
(59,208)731(22,950)
2,538(36,709)
1,267(41,676)75(10,234)610(6,612)521(24,733)－(－)
102(17,651)848(9,286)

リース
資産

合計

87

6,066

263

3,374

43

5,983

22

8,633

－

1,589

－

1,384

－

2,776

－

220

－

2,613

92

13,713

従業員数
（名）

－
(－)
261
(22)
201
(42)
148
(16)
102
(35)
35
(7)
73
(32)
－
(－)
－
(－)
1,052
(4)

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱コスモグラフィ

苫小牧工場他ック(北海道苫小牧市他)

共同印刷メディア

本社工場

プロダクト㈱(茨城県五霞町)

共同印刷西日本㈱常磐共同印刷㈱

セグメント
設備の内容
の名称

機械装置 工具、器
建物及び土地及び運搬 具及び備
構築物
(面積㎡)
具
品

情報コミュ
ニケーショ

製版設備

251

6

14

4

1,818

15

データプリ
ント、ビジ
ネスフォー
ム、証券

388

151

31

証券、建装
材、パッケ
ージ生産設
備

326

241

9

梱包、輸送
設備

202

138

119

ン
情報コミュ
ニケーショ
ン

京都工場他

情報セキュ

(京都府久御山町他)

リティ

本社工場

生活・産業

(茨城県北茨城市)

資材64(6,048)(埼玉県越谷市)
他関東地区
10営業所

その他

合計

224

561

61

1,899

－

1,112

15

964

－

1,215

従業員数
（名）

256
(17)

出版印刷、
商業印刷設
備、製本設
備

－

540
(6,612)371(25,053)

本社
共同物流㈱

リース
資産

755
(8,962)[5,561]

200
(19)

116
(30)

57
(7)

167
(82)

(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

KYODO PRINTING

本社工場（VIETNAM)(ベトナム社会主義

CO.LTD.

共和国ドンナイ省)

セグメント
設備の内容
の名称

生活・産業
資材

本社工場他
PT.Arisu Graphic (インドネシア共和

生活・産業

Prima

資材

国東ジャワ州スラバ
ヤ市他)

機械装置 工具、器
建物及び土地及び運搬 具及び備
構築物
(面積㎡)
具
品

リース
資産

合計

ラミネート
チューブ生

196

297

12

395

814

11

－

17

523

161

1,706

産設備
ラミネート
チューブ生
産設備

324
(17,883)

従業員数
（名）

101
(－)

145
(21)

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
４．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
５．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に賃貸しているものであります。
６．連結会社以外に土地1,186百万円（面積15,064㎡）を賃貸しており、上記中には含んでおりません。

- 30 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等投資予定金額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

着手及び完了予定
年月
着手

完了

川島ソリューショ
自己資金
情報セキ データプリントンセンター（埼玉406394 及び借入 2023年４月 2024年８月
ュリティ 生産設備
県川島町）
金等（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。

提出会社(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 31 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,080,000
計

36,080,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,370,000

8,370,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計8,370,000

8,370,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
2021年11月30日
（注）

発行済株式
総数残高
（千株）

△650

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,510

－

1,742

8,370

（注）2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30
日付で自己株式650千株の消却を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

－

17

22

130

85

8

4,151

4,413

－

－

24,975

1,007

20,4028,264

1128,87883,537

16,300

－

29.90

1.21

24.42

9.89

0.01

34.57

100

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

金融商品
取引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式818,631株の内、8,186単元は「個人その他」に含まれ、31株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

- 32 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂１丁目８－１

683

9.05

東京都港区赤坂１丁目８－１

643

8.52

東京インキ株式会社

東京都北区王子１丁目１２－４

583

7.73

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

283

3.75

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

269

3.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

221

2.94

ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社

東京都中央区京橋２丁目２－１

216

2.87

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷１丁目６－１

200

2.65

共同印刷従業員持株会

東京都文京区小石川４丁目１４－１
２

174

2.31

水元

東京都新宿区

173

2.30

3,450

45.68

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）

公仁

住所

計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

643千株
269千株
221千株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数683千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株
式会社が留保しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数269,900株のうち、700株は2024年３月29日に共同印刷
従業員持株会へ売渡されております。
４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数80千株を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

計－

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)
80
0.96

東京都港区芝公園１丁目１－１

230

2.75

東京都港区赤坂９丁目７－１

77

0.93

388

4.64

- 33 -

５．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)
283
3.38

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

307

3.67

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

123

1.47

計

－

713

8.53

- 34 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

818,600

る株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

7,535,100

75,351

同上

単元未満株式

普通株式

16,300－

同上

発行済株式総数

8,370,000－－

総株主の議決権－

75,351－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式31株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式269,900株（議決権の数2,699個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

共同印刷株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都文京区小石川四丁目14番12号

818,600－

818,600

9.78

818,600－

818,600

9.78

計

－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式269,900株（3.22％）は、上記
自己株式に含めておりません。

- 35 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会、同年６月28日開催の第138期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（BBT）②委託者：当社③受託者：みずほ信託銀行㈱（再信託先：㈱日本カストディ銀行）④受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日：2018年８月23日⑧金銭を信託する日：2018年８月23日⑨信託の期間：2018年８月23日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限57,000株（３事業年度）（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

- 36 -

本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（J-ESOP）②委託者：当社③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）④受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社の従業員から選定⑥信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日⑧金銭を信託する日：2022年３月10日⑨信託の期間：2022年３月10日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）（２）従業員に取得させる予定の株式の総数
上限150,000株（３年間）（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
３．株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、「共同印刷従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。当社は、当社を委託者、受託者
をみずほ信託銀行株式会社（再委託先：株式会社日本カストディ銀行）とする信託を設定し、本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（従業員持株会処分型）②委託者：当社③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）④受益者：受益者要件を満たす持株会加入者⑤信託管理人：当社の従業員から選定⑥信託の目的：従業員持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益を受益者へ給付すること⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日⑧金銭を信託する日：2022年３月10日⑨信託の期間：2022年３月10日から2027年３月10日まで（２）従業員に取得させる予定の株式の総数
上限100,600株（５年間）（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす持株会加入者- 37 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式（数）

取締役会（2023年11月８日）での決議状況（取得期間 2023年11月９日～2024年５月31日）

価額の総額（円）

450,000

1,200,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

354,500

1,199,698,500

残存決議株式の総数及び価額の総額95,500301,500

21.2

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

21.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

65

196,030

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

818,631－

818,631－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は含まれておりません。

- 38 -

３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必
要な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。
配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定いたしま
す。具体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、
経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
第144期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円といたしました。これに加えて中間配当金１株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月８日
取締役会決議395

50

2024年６月27日
定時株主総会決議

377

50（注）１．2023年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

- 39 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、誠
実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企
業グループを目指すことを経営の基本方針としております。そのためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、当有価証券報告書提出日現在、役員は、社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換及び取締役会への提言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言又は意見交換を申し入れることができる
旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期に一度、社長・独立役員及び常勤監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化を図っております。
また、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しております。「指名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社
外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。加えて、客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名
報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。
定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行の厳正な監査を実施しております。また、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。
取締役の任期については、経営責任を明確化し株主による信任の機会を適切に設けるため、１年としております。また、継続的に取締役会の実効性向上を図るため、年に１回取締役会のあり方について取締役及び監査役による自己評価及び議論を行う機会を設けております。
業務執行体制については、2016年６月から執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化及び執行責任の明確化を図っております。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週１回開催し、業務執行に関する機動的な審議を行います。このほか、サステナビリティ推進会議や戦略会議を必要に応じて開催し、経営
課題や経営戦略に関しての情報共有及び議論を行っております。
経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じております。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。
当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。
また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。

- 40 -

なお、主な機関の構成員、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
取締役会

監査役会

指名報酬委員会

独立役員会

代表取締役社長

役職名

藤森 康彰

氏名

◎

－

〇

－

取締役

渡邉 秀典

○

－

－

－

取締役

大橋 輝臣

○

－

－

－

取締役

髙橋 孝治

○

－

－

－

社外取締役

髙岡 美佳

○

－

◎

◎

社外取締役

内藤 常男

○

－

〇

〇

社外取締役

光定 洋介

○

－

－

〇

常勤監査役

秋元 秀夫

○

◎

－

〇

常勤監査役

土井 晴之

○

〇

－

〇

社外監査役

古谷 昌彦

○

〇

－

〇

社外監査役

新島 由未子○〇－〇◎は議長（委員長）、○は出席メンバーを示しております。

- 41 -

③

取締役会等の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役・監査役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

〈出席状況〉
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

藤森 康彰

全20回中20回 (出席率100%)

取締役

渡邉 秀典

全20回中20回 (出席率100%)取締役

松﨑 広孝（注）２

全５回中５回 (出席率100%)

取締役

髙橋 孝治

全20回中20回 (出席率100%)取締役

大橋 輝臣（注）３

全15回中15回 (出席率100%)

社外取締役

髙岡 美佳

全20回中20回 (出席率100%)

社外取締役

内藤 常男

全20回中20回 (出席率100%)

社外取締役

光定 洋介

全20回中20回 (出席率100%)

常勤監査役

塩澤 幹彦

全20回中20回 (出席率100%)

常勤監査役

秋元 秀夫

全20回中20回 (出席率100%)

社外監査役

徳岡 卓樹（注）２

全５回中５回 (出席率100%)

社外監査役

古谷 昌彦

全20回中20回 (出席率100%)

社外監査役

新島 由未子（注）３

全15回中15回 (出席率100%)（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。
２．取締役松﨑広孝及び社外監査役徳岡卓樹の両氏は、2023年６月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
３．取締役大橋輝臣及び社外監査役新島由未子の両氏は、2023年６月29日開催の第143期定時株主総会において選任され就任いたしました。
〈具体的な検討内容〉
取締役会では、代表取締役を中心とした業務執行取締役及び各執行部門からの報告を軸に、経営戦略、重要施策の遂行状況及び投資案件等についての審議を行っており、当事業年度においては、サステナビリティ経営推進に向けた取組について継続して議論するとともに、ＩＲ活動の課題についても討議を行いました。
当社は、これら経営に関わる重要な意思決定を行うためには、十分な事前検討時間の確保及び当日の審議の充実が不可欠だと考えております。この考え方に基づき、取締役会の開催にあたっては、会日に先立って資料を配付し、社外役員に対しては必要に応じて事前説明を行うこととしております。
ロ.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。
〈出席状況〉
役職名

氏名

出席状況

社外取締役

髙岡 美佳

全６回中６回 (出席率100%)

社外取締役

内藤 常男

全６回中６回 (出席率100%)

代表取締役社長

藤森 康彰

全６回中５回 (出席率83%)（注）（注）藤森康彰氏は、代表取締役社長選定の件のみを扱った会に出席しなかったため、他の役員と出席回数が異なっております。
〈具体的な検討内容〉
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関して諮問や委任を受け、下記の事項について審議を行います。このうち、当事業年度においては、定例審議事項以外に役員報酬制度の見直しと取締役及び執行役員の退任後の処遇に関して重点的に議論を行いました。

- 42 -

（取締役会の諮問に基づくもの）
・取締役等の候補者の指名に関する事項

審議事項

・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項（取締役会の委任に基づくもの）
・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定④

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統制システムの整備・維持に努めております。
＜内部統制基本方針＞
当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げている。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守する。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書
保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。
「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機
能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成される経営執行会議を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。
また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。
企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置して、その窓口とする。
内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業
務適正の点検・改善を行う。
６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。

- 43 -

７．監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人事については監査役会の同意を得る。
また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。
８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けることはない。
また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとする。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関との緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っておりますが、2023年度は、マテリアリティ「責任ある企業行動」の重点テーマである「統合的なリスクマネジメント」強化の観点から、全社の推進体制を再構築しました。取締役の監督のもと、新設したＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を中心とした専門委員会と連携して課題解決に努めております。
不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しながら対応にあたります。また、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約）
社外取締役及び社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社連結子会社等の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社連結子会社が負担しております。
当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

- 44 -

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用についてはその範囲を当企業グループ全体とし、執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進しております。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および検討時間が提供されることが不可欠です。
当社といたしましては、このような企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

- 45 -

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さ
まと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。
当社および当グループは、2021年度をスタートとする新たな中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）を策定いたしました。全社視点での重点施策および、各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものとし、持続的な成長とさらなる企業価値向上をめざして事業活動を進めております。中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/management/）をご参照願います。
また、当社取締役会の構成は、独立社外取締役３名を含む取締役７名とするなど、一層のコーポレート・ガバ
ナンス強化に努めております。
ハ．当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は、2022年６月29日開催の第142期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下、「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下、「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者
およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項、（ⅲ）大量買付者およびその関係者が有する本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項（当社取締役会が決定した場合）等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
ニ．上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
a. 経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しております。
b. 株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保
または向上を目的として導入されたものです。
c. 定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっております。
d. 対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するほか、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしているため、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
e. 対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めております。

- 46 -

f. 独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
g. 本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型
買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

- 47 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

当社入社

1998年４月

当社法務部長

2003年４月

当社技術統括本部開発技術本部長兼法務

2004年４月

当社技術統括本部長

任期

所有
株式数
（株）

（注）４

18,800

（注）４

6,600

（注）４

16,271

部長
代表取締役
社長

藤森

康彰

1949年５月20日生

2004年６月

当社取締役技術統括本部長

2006年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社専務取締役

2011年４月

当社専務取締役兼経理部長

2011年５月

当社専務取締役

2013年６月

当社代表取締役社長（現任）

1982年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず2009年４月

ほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ
部米州資金室長
同行グローバルクレジット投資部長

2011年４月

当社入社

2006年３月

取締役
副社長執行役員

渡邉秀典

1959年９月３日生

グループコーポレート本部長

2011年５月

当社経理部長2011年６月

当社取締役経理部長

2012年10月

当社取締役経理部長兼法務部長

2013年４月

当社取締役経理部長

2014年６月

当社取締役経営管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長兼経営企画本部長

2024年４月

当社取締役副社長執行役員グループコー

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社ビジネスメディア事業部事業企画部

ポレート本部長（現任）長
2013年４月

当社ビジネスメディア事業部営業企画部長

2016年４月

当社経営企画本部総合企画部長

2018年４月

当社執行役員ビジネスメディア事業部副2018年11月

TOMOWEL Payment Service株式会社代表

事業部長
取締役
副社長執行役員
事業統括

大橋

輝臣

取締役

1963年12月２日生
2019年４月

当社執行役員ビジネスメディア事業部長

2020年４月

当社上席執行役員ビジネスメディア事業部長

2021年４月

当社常務執行役員情報セキュリティ事業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員情報セキュリテ
ィ事業本部長

2024年４月

当社取締役副社長執行役員事業統括（現任）- 48 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

当社入社

2006年４月

当社本社製造事業部印刷加工本部五霞工

任期

所有
株式数
（株）

（注）４

3,000

（注）４

－

（注）４

－

場長
2009年５月
取締役
常務執行役員髙橋

孝治

1962年８月７日生

共同印刷製本株式会社代表取締役

2011年４月

当社出版商印製造事業部製造本部長

2013年４月

当社施設環境部長

2016年４月

当社生産統括本部長

2016年６月

当社執行役員生産統括本部長

2019年４月

当社上席執行役員生産統括本部長

2021年４月

当社常務執行役員生産統括本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員生産統括本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員（現任）2001年４月

大阪市立大学（現大阪公立大学）経済研
究所助教授

取締役

髙岡

美佳

1968年６月19日生

2002年４月

立教大学経済学部助教授

2006年４月

立教大学経営学部助教授

2007年４月

立教大学経営学部准教授

2009年４月

立教大学経営学部教授（現任）2011年５月

株式会社ファミリーマート社外監査役

2014年５月

株式会社ＴＳＩホールディングス社外取締役

2014年６月

株式会社モスフードサービス社外取締役

2015年６月

当社社外取締役（現任）2018年６月

ＳＧホールディングス株式会社社外取締役（現任）2019年５月

ユニー・ファミリーマートホールディン
グス株式会社（現株式会社ファミリーマ
ート）社外取締役

2023年６月

株式会社ファンケル社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社ニップン社外取締役（現任）1972年４月

住友商事株式会社入社

1996年１月

株式会社エス・シー・エー・タバコ代表
取締役専務営業本部長

2000年４月

住友商事株式会社農水産本部嗜好品事業
部長

取締役

内藤

常男

1949年５月17日生

2000年８月

同社物流保険事業本部物流保険総括部長

2001年４月

同社物流保険事業本部物流企画営業部長

2004年４月

同社執行役員物流保険事業本部長

2006年４月

住商グローバル・ロジスティクス株式会社代表取締役社長

2009年４月

千葉共同サイロ株式会社代表取締役社長

2016年６月

当社社外取締役（現任）- 49 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

任期

所有
株式数
（株）

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社
あおぞら銀行）入行

1999年10月

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2002年５月

株式会社東ハト監査役

2002年７月

有限会社ボルサ取締役（現任）2004年５月

株式会社ドラッグイレブン監査役

2004年６月

オリエント信販株式会社監査役

2004年６月

株式会社マインマート・ホールディング

2005年３月

あすかアセットマネジメントリミテッド

ス監査役（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
取締役

光定

洋介

1963年12月24日生

2007年４月

産業能率大学経営学部准教授

2012年４月

産業能率大学経営学部教授（現任）2013年７月

あすかアセットマネジメント株式会社

（注）４

－

（注）５

1,900

（注）６

1,900

（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社（現任）2013年８月

あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社取締役ファウンディングパートナー（現任）

2016年11月

夢の街創造委員会株式会社（現株式会社
出前館）社外取締役

2019年６月

株式会社ファイズ（現ファイズホールデ
ィングス株式会社）社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2023年11月

マニー株式会社社外取締役（現任）1985年４月

当社入社

2007年２月

株式会社コスモグラフィック取締役経理
部長

常勤監査役

常勤監査役

秋元

土井

秀夫

晴之

1960年11月３日生

1958年11月11日生

2008年10月

当社経営管理本部事業管理部長

2016年４月

当社人事部長2016年６月

当社執行役員人事部長

2019年４月

当社上席執行役員人事部長

2022年４月

当社常勤顧問2022年６月

当社常勤監査役（現任）1981年４月

当社入社

2015年４月

当社法務部長2018年４月

当社執行役員経理部長

2020年４月

当社執行役員監査室長

2024年４月

当社常勤顧問2024年６月

当社常勤監査役（現任）- 50 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

任期

所有
株式数
（株）

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1998年６月

マサチューセッツ工科大学経営学修士課
程修了

2003年４月

株式会社みずほコーポレート銀行アジア
業務管理部長

2006年３月

株式会社みずほ銀行コーポレートファイ
ナンス部長

2007年４月

同行執行役員コーポレートファイナンス
部長

2009年４月
監査役

古谷

昌彦

1957年９月24日生

同行常務執行役員

2011年４月

同行常務取締役

2012年４月

アメリカンファミリー ライフ アシュア （注）５－

ランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）
日本支社（現アフラック生命保険株式会社）専務執行役員
2013年７月

同社副社長

2015年６月

株式会社データ・キーピング・サービス
副社長執行役員

2016年１月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

株式会社データ・キーピング・サービス

2022年７月

清和総合建物株式会社顧問（現任）2009年12月

弁護士登録

2010年１月

山田法律特許事務所入所（現任）2018年４月

株式会社丹青社社外取締役（監査等委

顧問

監査役

新島

由未子

1981年２月12日生

員）
2021年６月

野村マイクロ・サイエンス株式会社社外

（注）５

－

取締役（監査等委員）（現任）2021年９月

公認不正検査士登録

2023年６月

当社社外監査役（現任）計48,471（注）１．取締役髙岡美佳、内藤常男及び光定洋介の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役古谷昌彦及び新島由未子の両氏は、社外監査役であります。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1981年４月

所有株式数（株）

弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所

徳岡卓樹

1952年10月10日生

1985年６月

ハーバード法科大学院修士課程修了

1985年９月

サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所出向

1989年１月

野村證券株式会社出向

1993年３月

日本リーバ株式会社社外監査役

1996年３月

日本イーライリリー株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2018年２月

東京丸の内法律事務所入所（現任）

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間- 51 -－

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
（常務執行役員）岩田（常務執行役員）冨岡

淳一
忠司

情報コミュニケーション事業本部長
生活・産業資材事業本部長（常務執行役員）山田（上席執行役員）髙木

直誉
豊

情報セキュリティ事業本部長
技術開発本部長（執行役員）（執行役員）（執行役員）

提橋 一己
柴田 孝一
國府田徳明

Ｌ＆Ｉ事業部長
ＤＸ推進室長
情報メディア事業部長 兼 業務管理部長（執行役員）

長澤秀雄

生産統括本部長（執行役員）（執行役員）

小島
新井

勝也
妙子

ビジネスメディア事業部長 兼 交通事業部長
法務部長（執行役員）（執行役員）

髙木
湯佐

伸浩
一隆

包装事業部長 兼 業務管理部長
経営企画本部長 兼 経営企画部長②

社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。
社外取締役髙岡美佳氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対す
る監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断した
ため社外取締役に選任しております。
社外監査役古谷昌彦氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。また、監査役として、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年４月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会
社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）の業務執行に携わっておりましたが、2015年６月以降は同社の業
務執行には携わっておりません。
社外監査役新島由未子氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、また他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督し、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外取締役光定洋介氏、社外監査役古谷昌彦氏、社外監
査役新島由未子氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証
券取引所に独立役員として届出をしております。

- 52 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成する「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。
社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループ
コーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っております。

- 53 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施
しております。なお、常勤監査役の塩澤幹彦氏及び秋元秀夫氏は、それぞれ当社財務及び会計部門、経営管理部
門において長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外
監査役の古谷昌彦氏は複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、新島由未子氏は弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。
当事業年度における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
なお、当事業年度における監査の主要項目は次のとおりであります。
１．期末監査、定時株主総会対応
２．期中（日常）監査（１）取締役の職務執行状況の監査（２）社外取締役との情報連携（３）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携（４）三部門（監査室、法務部、人事部）合同連絡会の開催（５）重要書類の閲覧（６）本部各部門へのヒアリング（７）工場、営業所への往査（８）企業集団における法令等順守の監視（９）グループ監査役連絡会の開催（10）適正な情報開示の監査（11）リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査（12）競業取引・利益相反取引の監査
３．会計監査人との連携（１）会計監査人との連携、意思疎通の向上（２）会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査（３）監査役、会計監査人、監査室の３者による意見交換会（４）監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議- 54 -

(ⅱ) 監査役の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
役職名

常勤監査役

氏名

塩澤

幹彦

監査役会への

主な活動

出席状況

全14回中14回(出席率100%)

常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、財務及び会計・税務に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重

常勤監査役

秋元

秀夫

全14回中14回(出席率100%)

要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、グループ会社管理の経験や人事及び労務に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて

社外監査役

社外監査役

徳岡 卓樹
（注）２

古谷

昌彦

全４回中４回(出席率100%)

全14回中14回(出席率100%)

説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員経験及び複数の事業法人において企業経営に携わった実績に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて

社外監査役

新島由未子
（注）３

全10回中10回(出席率100%)

説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。

（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。
２．社外監査役徳岡卓樹氏は2023年６月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３．社外監査役新島由未子氏は2023年６月29日開催の第143期定時株主総会において選任され就任いたしました。

- 55 -

②

内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室（13名）を設置しております。監査室
は、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年間監査計画書に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行
い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室（内部統制グループ）が行う内部統制の運用状況に関する検証結果
が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して、実施した監査の概要、監査結果及び監査上の重要な検討事項等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資す
る情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査において発見された問題点につきましては、被監査部門及び関連部門に対し情報の提供及び改善への助言・提言等を行い、改善状況のフォローアップも実施しております。また、内部監査の結果につきましては、
当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告するとともに定期的に取締役会に報告し、実効性ある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人b．継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
指定社員 業務執行社員

川﨑
野口

浩 （継続監査年数２年）
哲生（継続監査年数３年）

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたって
は、監査法人を適切に評価・選定するため、当社の会計監査人評価基準を定め、日本公認会計士協会の品質管理
レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監
査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価
結果は監査の相当性判断、再（解）任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。

- 56 -

④

監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

39

1

43

1

連結子会社

－

－

－

－

39

1

43

1

計

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 57 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。
（１）業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。
（２）グループ経営理念とＴＯＭＯＷＥＬ ＷＡＹの実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざす。
（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。
上記方針を含む、当社の役員報酬制度に係る決定方針（報酬体系、報酬毎の構成割合、報酬額算定の決定方法
等）は、「役員報酬制度規程」として明文化し、2020年２月26日（2024年３月22日に一部改定）の取締役会において制定を決議しております。
同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組を動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを実施しております。なお、指名報酬委員会の概要は次のとおりであります。
〈指名報酬委員会の概要〉
設置時期

2018年10月（取締役会の任意の諮問委員会として設置）（取締役会の諮問に基づくもの）
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項

審議事項

・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項（取締役会の委任に基づくもの）
・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定

委員構成

委員長：髙岡美佳（筆頭独立社外取締役）
委 員：内藤常男（独立社外取締役）、藤森康彰（代表取締役社長）（委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする）- 58 -

ロ．役員報酬の体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬には、短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（株式給付信託）が含まれます。各報酬制度の概要は次のとおりであります。

報酬等の種類支給（給付）の形式

報酬等の内容の概要
年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額

固
定

固定報酬
（役位に応じた一定割

金銭（シングルレート）を支給。行動及び担当部門業績に係る個人評価を実施。評価（指名報酬委員会委員長等が実

報合の自社株式取得目的（月１回支給）施）が一定基準を下回った場合は、次年度の報酬を最大酬

報酬が含まれる）

業
績

業績連動賞与連動報
酬

20％減額するとともに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置を実施。
金銭

業績及び企業価値向上へのインセンティブとして、事業（年1回支給）

年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給。
事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託

業績連動型株式報酬（株式給付信託)に基づく株式報酬を給付。報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と株式等（退任時に給付）

企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。

なお、社外取締役及び監査役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております（監査役の報酬は、各監査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しております。）。
ハ．役員報酬の決定プロセス
客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委
員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。指名報酬委員会での審議内容は、同委員会から取締役会に適宜報告され、取締役会は、委任された権限が適切に行使されているか確認を行っております。
また、取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合していることを確認しており、当社の役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度において、役員報酬の決定に関わる指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。
・2023年４月20日：2022年度 業績連動賞与について・2023年６月23日：業績連動型株式報酬（株式給付信託）について・2024年３月22日：2024年度 固定報酬額について
ニ．業績連動報酬で用いる業績評価指標の内容及び算定方法＜業績連動賞与＞(ⅰ) 業績評価指標
指標の種別

指標の選定理由

連結経常利益

当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるた

連結売上高

め

- 59 -

（ⅱ）算定方法
連結経常利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額（算定基準額）を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
≪算定式≫
算定基準額（①）×

係数１（②）

×

係数２（③）＝支給額① 算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲で変動します。
② 係数１は、連結経常利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。
③ 係数２は、連結売上高及び連結経常利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～115％の範囲で変動します。
(ⅲ) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数
・係数１
指標の種別

実績値（連結）（百万円）

連結経常利益

2,083

係数
0.95

・係数２
指標の種別

前年度（連結）（百万円）

実績値（連結）（百万円）

連結経常利益

1,289

2,083

連結売上高

93,36396,992係数
1.11＜業績連動型株式報酬（株式給付信託）＞(ⅰ) 業績評価指標
指標の種別
連結営業利益連結売上高営業利益率
ROE

指標の選定理由
中期経営計画で目標とする経営指標と連動させることで、達成に向けたインセンティブ効果を機能させるため（ⅱ）算定方法
役位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、業績評価指標の達成率及び絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、1 ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
≪算定式≫
役位ポイント × （係数１（①） ＋ 係数２（②） ＋ 係数３（③））＝ 付与ポイント①係数１は、連結営業利益の計画達成率に応じた係数となり、０～120％の範囲で変動します。
②係数２は、連結売上高営業利益率の絶対値に応じた係数となり、０～30％の範囲で変動します。
③係数３は、ROEの絶対値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。
(ⅲ) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数
・係数１
指標の種別
連結営業利益

計画値（連結）（百万円）

実績値（連結）（百万円）

1,700

1,577

・係数２
指標の種別
連結売上高営業利益率

実績値（連結）
（％）

係数

1.6

0.00

・係数３
指標の種別
ROE

実績値（連結）
（％）

係数

2.5

0.00

- 60 -

係数
0.50

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動型株
左記のうち、
業績連動賞与 式報酬（株式
非金銭報酬等
給付信託）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

219

165

51

3

3

8

（うち社外取締役）

(27)

(27)

(－)

(－)

(－)

(3)

監査役

46

46

－

－

－

5

（うち社外監査役）

(15)

(15)

(－)

(－)

(－)

(3)

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略
しております。
２．取締役の報酬等の額には、2023年６月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．監査役の報酬等の額には、2023年６月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
４．使用人兼務取締役はおりません。
５．取締役の報酬額（固定報酬及び業績連動賞与）は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額６億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名となります。
６．業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会において制度導入が決議されております。本制度は年額６億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計180百万円（うち当社の取締役分として85百万円）を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は６名（社外取締役は除く）となります。
７．監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。

- 61 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却を進めることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

23

255

非上場株式以外の株式

31

20,171（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

108

事業機会拡充と事業開発推進を目的として取得したことによる増加であります。

非上場株式以外の株式

329

当社が加入する取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5602- 62 -

株式数の増加の理由

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,200,000

1,200,000(株)リクル－トホー
ルディングス
8,048

4,380

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

情報コミュニケーション事業において、
主にＤＭの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有してお当社の株式の
保有の有無

有

ります。
(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングス

206,079

101,491

生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有し

4,114

1,182

ております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。

374,106

374,106

強化、及び情報セキュリティ事業におけ

1,139

702

る証券類取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るた
め継続して保有しております。

335,570

334,261

有

金融機関とのパートナーシップの維持・(株)みずほフィナン
シャルグループ

無（注２）

生活・産業資材事業において、主にブリ

三菱鉛筆(株)キ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。

856

543

240,783

240,783

原材料等の取引を行っており、事業上の

835

645

関係強化を図るため継続して保有しております。

700,600

700,600

700

525

308,000

154,000

東京インキ(株)清水建設(株)(株)第一興商597

672

生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
情報コミュニケーション事業において、
主にノベルティの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有

有

有

有

有

しております。
199,999

199,999577

475

416,117416,117512

412

172,200

172,200

ＤＩＣ(株)(株)小森コーポレー
ション

グローブライド(株)
349

425

原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

有

生産設備関連の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

有

情報コミュニケーション事業において、
主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

有- 63 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

35,00035,000

情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ

256ており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保

東日本旅客鉄道(株)306

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無有しております。
13,700

情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ

255

216

ており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

206,391

206,391

情報セキュリティ事業において、主にＩ
Ｃカードの製造及び販売を行っており、

227

重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

68,500東海旅客鉄道(株)(株)オリエントコー
ポレーション221

無

有

金融機関とのパートナーシップの維持・
65,50060,246

三井住友トラスト・
ホールディングス
(株)
216

273

強化、及び情報セキュリティ事業における各種ビジネスフォーム取引において重要な取引先であることから、事業上の関無（注２）

係強化を図るため継続して保有しております。また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。

北越コーポレーション(株)100,000

100,000

192

88

30,00030,000

原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有してお有ります。
情報セキュリティ事業において、主に乗西日本旅客鉄道(株)
188

163

車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保無有しております。
61,247

61,247(株)永谷園ホールデ
ィングス
137

128

432,900

432,900

133

113

27,34827,348

アルテック(株)(株)東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ

133

71

生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

有

生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

有

金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業におけるＢＰＯ取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るた
め継続して保有しております。

無（注２）- 64 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

43,80087,600

事業上の関係構築を図るため継続して保有しております。また、株式を売却した

112

168

ことにより株式数が減少しております。

492,100

491,750

生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要

理研ビタミン(株)保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりま

わかもと製薬(株)当社の株式の保有の有無有有す。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。

111

121

24,20024,200ーチューブ製品の製造及び販売を行って85

おり、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有

生活・産業資材事業において、主にブロヱスビー食品(株)106

無しております。
(株)フジ・メディア・ホールディングス

50,00050,00099

59

50,96550,965

情報コミュニケーション事業において、
主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

無（注２）

情報セキュリティ事業において、主にデ(株)アイネス79

69

15,56915,569ータプリントの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

無生活・産業資材事業において、主に紙器(株)中村屋
48

48

9,000

9,000

西日本鉄道(株)製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
情報セキュリティ事業において、主にＩ
Ｃカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有してお
ります。

無

無（注２）

22

21

19,00319,0032219

原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。

(株)巴川コーポレー
ション

21,40021,400

原材料等の取引を行っており、事業上の19

14

関係強化を図るため継続して保有しております。

王子ホールディングス(株)25,09625,096

原材料等の取引を行っており、事業上の16

13

関係強化を図るため継続して保有しております。

日本製紙(株)無- 65 -

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

3,700

3,700

情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ10ており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保九州旅客鉄道(株)13

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無有しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有してお

4,464

4,464

2

1

－

34,320

情報コミュニケーション事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有－

159

しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。

－

114,000

生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しており－

67ましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。

－

29,466

三菱製紙(株)(株)電通グループ

リケンテクノス(株)雪印メグミルク(株)
－

51

有

ります。

無

無

生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。

無(注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証について
は、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４．(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、2023年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
５.（株）第一興商は、2023年４月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
６.東海旅客鉄道（株）は2023年10月１日付で１株を５株にする株式分割を行っております。
７.三井住友トラスト・ホールディングス（株）は、2024年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
８.（株）巴川製紙所は、2024年１月１日付で（株）巴川コーポレーションに商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 66 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第144期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加
しております。

- 67 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

10,557
5,568
21,328
－
3,436
2,850
1,244
939
△11
45,912- 68 -

11,003※１ 6,330

22,290
7
3,249
2,816
1,560
843
△27
48,07428,94012,7691,537
14,8641,148
450※２ 59,710

27,811
11,377
1,597
14,901
1,040
1,238※２ 57,966

380
964
206
1,550

140
1,136
246
1,522

※３ 12,802※３ 20,549

2,056
310
1,132
△5
16,29777,558
123,471

2,324
332
1,050
△4
24,252
83,741
131,815(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

17,627112
3,000※４ 2,405
383
237
1,283
44
102
838
※５ 7,764
33,800- 69 -※１ 15,345

135－※４ 2,437
372
283
953
59
－
－
※１,※５ 8,917
28,504－5,000※４ 6,182※４ 6,789

914
1,078
15
6,473
8
17,066
211
31,95165,751

773
3,981
22
6,554
8
16,833226
40,19068,6954,510
1,688
47,881△2,16051,9194,510
1,687
48,592△3,28951,500

5,881
196
△307
5,770
30
57,720123,471

11,381356△156
11,581
38
63,120131,815

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
旅費交通費及び通信費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
設備賃貸料
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益- 70 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 93,363※１ 96,992※２ 76,077※２ 77,823

17,286

19,168

3,234
255
△43
6,520
530
43
－
423
1,536
988
3,022
※２ 16,510
775

3,332
280
14
6,988
417
59
9
517
1,638
979
3,351
※２ 17,591
1,577

3
288
34
73
179
4
255
839

2
303
35
68
155
23
207
796

144
42
38
1
98
326
1,289

145
34
－
31
78
290
2,083

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
環境対策引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
独占禁止法関連損失
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※３ 53

※３ 12

1,910
376
－
8
2,349

384
－
12
－
409

※４ 246※４ 116－※５ 326※６ 838
204
20
1,636
2,001
470
284
755
1,246

- 71 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

100
※５ 32

－
－
10
258
2,233
353
378
731
1,501

△6

5

1,253

1,495

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 72 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,246

1,501

△2,675196△519
3※ △2,994△1,748

5,520
161
151
△20
※ 5,813
7,314△1,741△67,307
7③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,510

利益剰余金

1,645

自己株式

47,454

株主資本合計

△1,21652,393

当期変動額
剰余金の配当△825△825

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,253

1,253

自己株式の取得△1,000△1,000

自己株式の処分

56

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

42

427

△944

△473

4,510

1,688

47,881△2,16051,919その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

8,553

0

211

8,765

非支配株主持分

118

純資産合計

61,277

当期変動額
剰余金の配当△825

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,253

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,671

195△518△2,995△88△3,083△2,671

195△518△2,995△88△3,557

5,881

196

△307

5,770

30

57,720- 73 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,510

利益剰余金

1,688

自己株式

47,881

株主資本合計

△2,16051,919

当期変動額
剰余金の配当△790△790

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,495

1,495

自己株式の取得△1,199△1,199

自己株式の処分

48

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

持分法の適用範囲の変動

5

22

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

710

△1,129

△418

4,510

1,687

48,592△3,28951,500その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

5,881

196

△307

5,770

非支配株主持分30

純資産合計

57,720

当期変動額
剰余金の配当△790

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,495

自己株式の取得△1,199

自己株式の処分48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

持分法の適用範囲の変動

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,500

160

150

5,811

7

5,819

当期変動額合計

5,500

160

150

5,811

7

5,400

当期末残高

11,381356△156

11,581

38

63,120- 74 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,001
5,732
409
326
△355
△49
120
△9
436
△545
△297
△291
144
38
－
△1,910
192
△538
△543
2,009
1,093
△0
17,066△915
24,115
291
△147
△846
23,413

2,233
5,615
240
32
27
15
△330
15
△838
－
△102
△305
145
－
100
△384
104
△1,692△70△2,305
△602
△1
△232
1,608
3,271
305
△150
△318
3,107

△7,053
55
△20
2,619
0
△23
△4,420△3,361
30
△137
624
－
△63
△2,908△6,7271,161△9,450－－△825△16△1,00056△556△17,359
△23
1,609
8,890
※ 10,500

14
3,099△2,465
4,987△3,000△790－△1,199
48
△427
266
△21
443
10,500※ 10,944

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.、PT. Arisu Graphic Prima及びPT. Arisu Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ｂ 棚卸資産製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

- 76 -

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｅ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
ｆ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 77 -

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 78 -

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当連結会計年度末159百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。
）を導入しております。
①取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当連結会計
年度末417百万円、150千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。
）を導入しております。
①取引の概要本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。
）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。
）を締結しております。
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。
）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、
信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

- 79 -

②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当連結会計
年度末177百万円、63千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 229百万円
当連結会計年度末

長期借入金

175百万円- 80 -

（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

受取手形

－百万円

79百万円

支払手形

－

37

設備関係支払手形－

0

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産減価償却累計額※３76,999百万円

80,311百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）14百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
8百万円※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,800百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

- 81 -

※５
６「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
偶発債務(1)当社は、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴
訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。
①訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年３月３日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものであります。
②訴訟を提起した者の概要
ａ 名称：日本年金機構ｂ 所在地：東京都杉並区高井戸西三丁目５番24号
ｃ 代表者の役職・氏名：理事長

水島 藤一郎

③訴訟の内容ａ 内容
ｂ 請求金額：損害賠償請求：156百万円（内訳：遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円）（今後の見通し）当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu
Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,198百万IDR（インドネシアルピア。当連結会計年度末日レートでの円換算額1,144百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万IDR(同164百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT. Arisu Indonesia（2017年12月期）
2022年12月12日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,603百万IDR（同82百万円）の更正通知を受領。
2023年３月９日

3,823百万IDR（同36百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2024年１月３日

異議申し立てを棄却する決定書を受領し、更正額は7,615百万円IDR（同73百万円）に減額。

2024年３月25日

税務裁判所へ控訴。

（2019年12月期）
2021年８月26日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万IDR（同80百万円）の更正通知を受領。
2021年11月18日

8,301百万IDR（同79百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年８月24日
2022年11月20日

異議申し立てを棄却する決定書を受領。
税務裁判所へ控訴。

（2020年12月期）
2022年６月21日 税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万IDR（同698百万円）の更正通知を受領。
2022年９月16日
2023年６月27日

718百万IDR（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年９月26日

税務裁判所へ控訴。

- 82 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

研究開発費
※３

1,065百万円

1,068百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

53百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
12百万円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

機械装置及び運搬具

0百万円

－百万円

その他の設備－000

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

計
除却損

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

157百万円41

その他の設備29

4

ソフトウエア

18

17

246

116

計

- 83 -

17百万円
76

※５

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント区分

生活・産業資材部門

場所

用途

ベトナム社会主義

ラミネートチューブ共和国ドンナイ省

生産設備

種類

金額
（百万円）

建物及び構築物

79

機械装置及び運搬具

123

工具、器具及び備品

2

リース資産

3

建設仮勘定

1

投資その他の資産

41（その他）
生活・産業資材部門

茨城県守谷市

情報コミュニケーシ
ョン部門

東京都文京区

ティシュー用品
生産設備
電子書籍

リース資産

68

無形固定資産（その他）

6

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価
値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント区分

場所

用途

種類

金額
（百万円）

その他

埼玉県和光市

物流倉庫

建物及び構築物29

情報コミュニケーシ
ョン部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産（その他）

2

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため零として評価しております。

- 84 -

※６

独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、2023年４月28日の取締役会において、損害賠償請求金額のうち元金部分を支払うことを決議しました。このため、当該決議による金額838百万円を特別損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△1,958百万円△1,910

税効果調整前8,331百万円△377△3,869

7,953

1,193

△2,433△2,675

5,520

196

161

当期発生額

△30

153

組替調整額
税効果調整前

△698

63

△729
210

216
△65

△519

151

3

△20

△2,9945,813

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 85 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,370,000－－

8,370,000

合計

8,370,000－－

8,370,000

普通株式（注）１．２．３．

423,973

351,093

20,100754,966

合計

423,973

351,093

20,100754,966

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末286,500株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加351,093株は、単元未満株式の買取による増加93株、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加351,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、取締役１名、監査役１名及び執行役員３名に職務執行の対価として交付したことによる減少1,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少19,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

412

50

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

412

50

2022年９月30日

2022年12月８日（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

395

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

- 86 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,370,000－－

8,370,000

合計

8,370,000－－

8,370,000

普通株式（注）１．２．３．

754,966

354,565

21,7001,087,831

合計

754,966

354,565

21,7001,087,831

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首286,500株、当連結会計年度末269,200株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加354,565株は、単元未満株式の買取による増加65株、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加354,500株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、取締役１名及び執行役員１名に職務執行の対価として交付したことによる減少500株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減
少16,800株、関連会社株式の売却による減少4,400株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

395

普通株式

395

株式の種類

基準日

効力発生日

50

2023年３月31日

2023年６月30日

50

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

377

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
50

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

- 87 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,557百万円△56

11,003百万円△58

現金及び現金同等物

10,50010,944２

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

リース資産
リース債務

270百万円288

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
232百万円269（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、印刷用設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

有形固定資産主として、製版用設備であります。
リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 88 -（2）重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバテ
ィブ取引は行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託
は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 89 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券(*2）

12,44812,448－

資産計12,44812,448－(1) 社債

3,000

2,997

△2

(2) 長期借入金

8,588

8,588

－

11,588

11,586

△2

△21

△21

－

負債計
デリバティブ取引(*3）(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

291

非上場債券

7

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は55百万円であります。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。

- 90 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*2）

20,206

20,206－

資産計20,206

20,206－(1) 社債

5,000

4,984

△15

(2) 長期借入金

9,226

9,208

△18

14,226

14,192

△33

△2

△2

－

負債計
デリバティブ取引(*3）(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

293

非上場債券

7

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。

- 91 -

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,557

－

－

－

受取手形

5,568

－

－

－

売掛金

21,328

－

－

－

－

7

－

－

37,4547－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

11,003

－

－

－

受取手形

6,330

－

－

－

売掛金

22,290

－

－

－

7

－

－

－

39,632

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
合計（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

3,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,405

2,411

2,411

240

1,117

－

合計

5,405

2,411

2,411

240

1,117

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

－

－

5,000

－

－

－

長期借入金

2,437

2,432

3,208

1,148

－

－

合計

2,437

2,432

8,208

1,148

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）

社債- 92 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

12,448－－12,44812,448－－12,448

－

21

－

21

－

21

－

21

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

20,206－－

20,206

20,206－－

20,206

－

2

－

2

－

2

－

2

デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 93 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

2,997

－

2,997

長期借入金

－

8,588

－

8,588

－

11,586－

11,586

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

4,984

－

4,984

長期借入金

－

9,208

－

9,208

－

14,192－

14,192

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

- 94 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,138

3,608

8,529

(2) 債券－－－(3) その他－－－

12,138

3,608

8,529

(1) 株式

309

364

△54

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

309

364

△54

合計

12,448

3,973

8,474

取得原価（百万円）

差額（百万円）小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

19,917

3,432

16,484(2) 債券－－－(3) その他－－－

19,917

3,432

16,484(1) 株式

288

344

△56

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

288

344

△56

合計

20,206

3,777

16,428小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 95 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

2,619

1,910

－

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

2,619

1,910

－

合計
当連結会計年度（自区分

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

624

384

－

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

624

384

－

合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

その他有価証券の株式100百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 96 -

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル
合計

109

－

△21

△21

109

－

△21

△21

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル
合計

57

－

△2

△2

57

－

△2

△2

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 97 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

12,377百万円
51275

6,870百万円
371
55

数理計算上の差異の発生額

448

為替換算差額

△6

2

△684
△328

△531
－

△5,524

－

6,870

6,810

退職給付の支払額
過去勤務費用発生額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高41（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益8,800百万円
177

2,956百万円
88

数理計算上の差異の発生額

△60

196

事業主からの拠出額

113－

退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

△345

△131

△5,728

－

2,956

3,110

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

463百万円

503百万円

68
104

90
△43

制度への拠出額

△12

△11

その他

△121

△14

503

525

退職給付費用
退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高- 98 -

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（2023年３月31日）
1,060百万円△3,110

当連結会計年度（2024年３月31日）
950百万円△3,271△2,0506,467△2,3216,551

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,416

4,229

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

6,473
2,056

6,554
2,324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,416

4,229

非積立型制度の退職給付債務(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用
利息費用

512百万円75

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
371百万円55

期待運用収益△177△88

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

49
△20
68

102
△41
90

確定給付制度に係る退職給付費用

509

491

（注）１．上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度100百万円、当連結会計年度131百万円）を計上しております。前連結会計年度100百万円及び当連結会計年度131百万円は販売費及び一般管理費として処理しております。
２．前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として376百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用

△1,037百万円
308

合計

△729

257百万円△41216(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

751百万円
△308

合計

443

- 99 -

494百万円△267
227

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券
株式
一般勘定

17.9％
24.9
24.5

14.4％
21.9
22.3

オルタナティブ
その他

26.2
6.5

24.2
17.1

合計

100.0

100.0

（注）オルタナティブは、主に不動産・投資信託等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
0.8％
3.0

予想昇給率

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
0.8％
3.0

10.8

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度307百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 100 -

10.8

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金409百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
7
退職給付に係る負債
1,962
役員退職慰労引当金
7
減損損失
543
繰越欠損金（注）981
投資有価証券評価損
57
その他
887
繰延税金資産小計
4,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△495
評価性引当額小計△1,363
繰延税金資産合計
3,493
繰延税金負債との相殺△3,183
繰延税金資産純額310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

当連結会計年度（2024年３月31日）
305百万円
12
2,001
9
295
1,181
88
593
4,486
△796
△573
△1,3693,116△2,784332△1,150△2,509△600△4,261
3,183△1,078△1,129△4,943△693△6,7652,784△3,981（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

51

１年超
２年以内
36

２年超
３年以内
53

３年超
４年以内
39

４年超
５年以内
118

評価性引当額

△51

△36

△37

△27

繰延税金資産

－

－

15

12

１年以内
税務上の繰越欠損金（※）

５年超

合計

681

981

△114

△599

△867

3

82

113

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)

65

１年超
２年以内
37

２年超
３年以内
1

３年超
４年以内
57

４年超
５年以内
254

評価性引当額

△65

△37

△1

△30

繰延税金資産

－

－

－

27

１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

５年超

合計

764

1,181

△241

△419

△796

12

344

385

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

- 101 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8
△0.9
住民税均等割
2.1
1.8
役員賞与引当金
1.2
1.3
評価性引当額による影響
11.8
△8.2
持分法投資損益
0.6－
のれん償却額2.6－
試験研究費の特別控除
△1.7
－
その他
△9.7
7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7
32.8
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,185

期中増減額

1,124

17

期末残高

2,309

2,327

14,332

14,812

期末時価

2,309

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更（1,115百万円）であり、主な減少額は減価償却費（13百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は空調設備等の更新（34百万円）であり、主な減少額は減価償却費（16百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

- 102 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

26,335百万円

26,896百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

26,896

28,621

契約負債(期首残高)

846

97

契約負債(期末残高)9782(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部
門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

- 103 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

情報コミュ
ニケーショ
ン部門

情報セキュ
リティ部門

生活・産業
資材部門

顧客との契約から生じる収益35,13425,94330,076

91,153

1,762

92,916－

92,916

その他の収益

－

－

－

－

447

447

－

447

外部顧客への売上高

35,13425,94330,076

91,1532,209

93,363－93,363セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,245

777

302

2,326

5,714

8,040

△8,040－計

36,37926,72130,37993,4797,923

101,403△8,04093,363セグメント利益又は損失（△）

△197

758

172

733

293

1,026

△251

775

セグメント資産26,87921,771

36,41185,062

10,186

95,24928,222

123,471

減価償却費

841

1,372

2,260

4,474

264

4,738

993

5,732

のれん償却額

128

－

281

409

－

409

－

409

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

994

1,152

957

3,104

107

3,212

745

3,958

計

売上高

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

- 104 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

96,494－96,494

497

497

－

497

94,876

2,116

96,992－

96,992

446

2,262

5,426

7,688

△7,688

－

その他
（注）１

情報コミュ
ニケーショ
ン部門

情報セキュ
リティ部門

生活・産業
資材部門

顧客との契約から生じる収益

34,714

28,697

31,464

94,8761,618

その他の収益－－－－外部顧客への売上高

34,714

28,697

31,464セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,152

663

計

合計

売上高

計

35,86629,361

31,91097,138

7,542

104,681△7,68896,992セグメント利益又は損失（△）

△286

1,347

1,138

2,198

203

2,401

△824

1,577

セグメント資産26,305

24,11236,15386,5709,296

95,86635,949131,815

減価償却費

880

1,317

2,212

4,410

261

4,672

943

5,615

のれん償却額

－

－

240

240

－

240

－

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507

2,004

808

3,319

177

3,496

570

4,067

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 105 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門
減損損失

6
当連結会計年度（自

－

その他

320

2023年４月１日

至

調整額
－

合計
－

326

2024年３月31日）（単位：百万円）

情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門
減損損失

2

－

その他

－

調整額
29

合計
－

32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門

その他

調整額

合計

当期償却額

128

－

281

－

－

409

当期末残高

－

－

380

－

－

380

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門

その他

調整額

合計

当期償却額

－

－

240

－

－

240

当期末残高

－

－

140

－

－

140

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 106 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

7,575.80円

8,662.59円

１株当たり当期純利益

159.35円

199.24円（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55,800株、当連結会計年度55,300株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,108株、当連結会計年度55,454株）。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株）。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80,700株、当連結会計年度63,900株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,977株、当連結会計年度72,062株）。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,253

1,495

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,253

1,495

期中平均株式数（千株）

7,865

7,508

（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 107 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

共同印刷株式会社

発行年月日

第９回無担保社債

合計

2023年
９月７日

－

－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

－

5,000

0.95

無担保

－

5,000

－

償還期限
2026年
９月７日

－

－

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

－

5,000

－

－

－
【借入金等明細表】

当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

112

135

6.81

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,405

2,437

0.69

－

１年以内に返済予定のリース債務

383

372

2.25

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,182

6,789

0.78

2025年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

914

773

2.03

2025年～2031年

その他有利子負債

－

－

－

－

9,999

10,508－－

合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,432

3,208

1,148

－

リース債務

276

259

116

74

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 108 -

（２）【その他】（当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

22,58145,741

71,93596,992

387

721

1,950

2,233

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

173

335

1,284

1,495

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

22.79

44.04

169.54199.24

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益（円）

第２四半期

22.79

21.25

（重要な訴訟事件等）「注記事項

連結貸借対照表関係

６

偶発債務」に記載のとおりであります。

- 109 -

第３四半期
126.38

第４四半期
28.97

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
事業保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

8,438
5,032
※２ 19,721
－
3,222
2,611
773
※２ 248※２ 1,002※２ 325※２ 80△337
41,118- 110 -

8,092
※１ 5,822※２ 19,269

7
3,015
2,635
1,112
※２ 252※２ 990※２ 177※２ 18△1241,382

26,030
844
9,042
40
1,329
12,255546
412
50,502

24,749
1,050
7,851
29
1,376
12,255509
1,229
49,052

70
4
13
849
380
－
1,316

70
4
11
1,013
140
1
1,240

12,7296,004※２ 790
2,191
538
0
257
△202
22,30874,127
115,246

20,4776,196※２ 561
2,249
472
1
155
△164
29,95080,242
121,625(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
CMS預り金賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
独占禁止法関連損失引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
新事業開拓事業者投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)※２ 5,292※２ 3,492※２ 9,882※２ 10,230

3,000

－

※３ 2,400※３ 2,400

182

179※２ 1,052※２ 1,686※２ 1,483※２ 1,609

86※２ 7,661
829
35
102
838
35
664
1,687
35,234- 111 -

45
※２ 7,274

621
50
－
－
5
601
910
29,108－5,000※３ 6,129※３ 6,675

424
1,079
15
5,541
17,06610830,36565,599

385
3,900
20
5,600
16,833
124
38,54067,649

4,510

4,510

1,742
1,742

1,742
1,742

1,127

1,127

0
26
2,147
36,128149
39,580△2,137
43,6950212,12936,128137
39,543△3,28942,506

5,952
5,952
49,647
115,246

11,46911,46953,975
121,625

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
物品売却益
設備賃貸料
保険配当金
為替差益
関係会社経営管理料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
環境対策引当金戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失
関係会社株式評価損
債権放棄損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１ 82,317※１ 86,473※１ 69,459※１ 72,600

12,858※１,※２ 13,721△863※１,※２ 14,645※１ 950※１ 1,133

13,872
△773

※１ 27

※１ 24

※１ 1,633※１ 1,562

179
14
391
※１ 323
3,521

155
－
356
※１ 692
3,924※１ 124※１ 113

808
1
129
1,063
1,594

771
31
67
982
2,168

※３ 23

※３ 0

1,895
379
－
8
2,307

391
－
12
－
404

※４ 0

※４ 0

※５ 215

※５ 86

－

100
－
－
※７ 1,200
0
1,386
1,186
43
389
432
753

※６ 838

1,356
－
187
2,597
1,303
265
477
743
560

- 112 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,510

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

1,742

1,742

1,127

特別償
却準備
金

新事業
開拓事
業者投
資損失
準備金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

0

28

2,166

36,128367

39,818

0

－

26

26

18

－

利益剰
余金合
計

当期変動額
特別償却準備金の取崩△0

企業結合による増加
固定資産圧縮積立金の取崩△18

新事業開拓事業者投資損失
準備金の積立26△26－

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩△28

28－

剰余金の配当

△825

△825

当期純利益

560

560

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△0

△1

△18

－

△217

△238

4,510

1,742

1,742

1,127

0

26

2,147

36,128149

39,580

株主資本

評価・換算差額等

株主資
自己株式
本合計
当期首残高

△1,19344,877

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

8,638

8,638

53,515

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

企業結合による増加

2626

固定資産圧縮積立金の取崩－－

新事業開拓事業者投資損失
準備金の積立

－－新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩－－剰余金の配当

△825

△825

当期純利益

560

560

△1,000 △1,000△1,000

自己株式の取得
自己株式の処分

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56△2,685 △2,685 △2,685△944 △1,182 △2,685 △2,685 △3,868△2,137

43,695

5,952

5,952

49,647- 113 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,510

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

特別償
却準備
金

新事業
開拓事
業者投
資損失
準備金

1,742

1,742

1,127

0

26

利益剰
余金合
計

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

2,147

36,128149

39,580

0

－

18

－

当期変動額
特別償却準備金の取崩△0

固定資産圧縮積立金の取崩△18

新事業開拓事業者投資損失
準備金の積立21△21－

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩△26

26－

剰余金の配当

△790

△790

当期純利益

753

753

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△0

△5

△18

－

△12

△36

4,510

1,742

1,742

1,127

0

21

2,129

36,128137

39,543

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資
本合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

△2,137

43,695

5,952

5,952

49,647

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

新事業開拓事業者投資損失
準備金の積立

－－新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

－

－

△790

△790

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分753

753△1,199 △1,199△1,19948

48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

48
5,516

5,516

5,516

当期変動額合計△1,151 △1,188

5,516

5,516

4,328

当期末残高

△3,28911,46911,46953,97542,506- 114 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・

移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物
機械及び装置31～50年４～10年(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・

従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・

取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

- 115 -

５．収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則
としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他
退職給付に係る会計処理・・・・・・・

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・関係会社への貸付金に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

短期貸付金

325

177

長期貸付金

790

561

貸付金に対する
貸倒引当金

522

160

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

- 116 -

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
※２

当事業年度
（2024年3月31日）

－百万円

68百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務※３

当事業年度（2024年３月31日）

3,266百万円
790
10,3072,041百万円561
9,666

財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。
４

保証債務
次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務)

当事業年度（2024年３月31日）

1,085百万円

617百万円

PT. Arisu Graphic Prima (借入債務)

162百万円（18,235百万インドネシア
ルピア）

229百万円（23,958百万インドネシア
ルピア）

PT. Arisu Indonesia (借入債務)

34百万円
36百万円
（3,823百万インドネシア（3,823百万インドネシア
ルピア）
ルピア）
－百万円
58百万円
（－百万ベトナムドン） （9,509百万ベトナムドン）

KYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD. （借入債務）
TOMOWEL
５

Payment Service(株) （預り金）

0百万円

偶発債務
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）６

3百万円

偶発債務（1）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 117 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

5,461百万円

5,505百万円

仕入高等31,31531,342

3,050

3,292

営業取引以外の取引による取引高※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

発送費3,629百万円

3,487百万円

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

4,818
391
35

5,154
314
50

役員株式給付引当金繰入額－

8

退職給付費用
福利厚生費
減価償却費

373
1,173
871

448
1,266
879

貸倒引当金繰入額

△50

△0

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
機械及び装置
その他の設備計※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

20百万円
3

0百万円
0

23

0

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
その他の設備
計
※５

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0百万円

0百万円

0

0

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

141百万円

12百万円

機械及び装置27

52

その他の設備

28

4

18

17

215

86

ソフトウエア計※６

独占禁止法関連損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 118 -

※７

債権放棄損

当事業年度において、当社の連結子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して行った債権放棄に伴う損失であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度
（百万円）
5,997

6,196

6

－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
繰越欠損金
本社再開発費用
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

253百万円
1,695
84
474
1,337
－
279
656
4,782
△1,730△1,730
3,052

190百万円
1,713
306
219
1,337
249
－
304
4,320
△1,650△1,6502,670

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△946△2,502△682△4,132△1,079△938△4,934△697△6,571△3,900２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
評価性引当額による影響
試験研究費の特別控除
寄附金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年３月31日）
30.6
1.3
△16.1
2.0
1.1
42.0
△2.6
－
△1.3
57.0

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6
1.8
△22.4
2.1
0.9
△8.5
－
31.2
0.8
36.5

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 119 -

（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリュー
ションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併いた
しました。
(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社
事業の内容

製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併④結合後企業の名称
共同印刷株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品質及び収益性の向上を図る目的として、吸収合併いたしました。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 120 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固定
資産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

26,030

248

3

1,525

24,74927,980

844

299

0

93

1,050

1,722

9,042

682

37

1,835

7,851

26,373

40

6

0

17

29

132

工具、器具及び備品

1,329

430

2

381

1,376

5,683

土地

12,255－－－

12,255

－

リース資産

546

140

2

174

509

585

建設仮勘定

412

2,484

1,666

－

1,229

－

計

50,502

4,292

1,712

4,029

49,05262,477

借地権

70

－

－

－

70

－

電話加入権

4

－

－

－

4

－

施設利用権

13

－

－

1

11

－

ソフトウエア

849

531

17

349

1,013

－

のれん

380

－

－

240

140

－

その他

－

1

－

－

1

－

1,316

532

17

591

1,240

－

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具

無形固定
資産

減価償却

当期首残高

計

累計額

（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

セグメント区分

事業所名

建設仮勘定

情報セキュリティ

鶴ヶ島工場

建設仮勘定

情報セキュリティ

鶴ヶ島工場

増加内容
証券印刷設備更新
フルカラーインクジェットプリンター機更新- 121 -

金額
414
394

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

540

12

375

177

賞与引当金

829

621

829

621

役員賞与引当金

35

50

35

50

役員株式給付引当金

15

8

2

20

環境対策引当金

102

－

102

－

独占禁止法関連損失引当金

838

－

838

－

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】（重要な訴訟事件等）「注記事項

貸借対照表関係

５

偶発債務」に記載のとおりであります。

- 122 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告掲載方法よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
https://www.kyodoprinting.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 123 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並
びに確認書

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月29日(第143期)

至2023年３月31日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第144期第１四半期)(第144期第２四半期)(第144期第３四半期)

自2023年４月１日

2023年８月10日

至2023年６月30日

関東財務局長に提出

自2023年７月１日

2023年11月13日

至2023年９月30日

関東財務局長に提出

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年７月３日
関東財務局長に提出
2023年11月30日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書(2023年11月度)

2023年12月８日
関東財務局長に提出(2023年12月度)

2024年１月12日
関東財務局長に提出(2024年１月度)

2024年２月9日
関東財務局長に提出(2024年２月度)

2024年３月８日
関東財務局長に提出(2024年３月度)

2024年４月12日
関東財務局長に提出(2024年４月度)

2024年５月13日
関東財務局長に提出(2024年５月度)

2024年６月13日
関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書

2022年７月22日関東財務局長に提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。

- 124 -

2023年８月17日
関東財務局長に提出
2023年11月30日
関東財務局長に提出

(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

2022年７月22日に提出した発行登録書（社債）2023年９月１日に係る発行登録追補書類であります。

関東財務局長に提出- 125 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

共同印刷株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野口

哲生

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上

当監査法人は、共同印刷株式会社における売上高の実在

高96,992百万円を計上している。このうちの大部分を共同
印刷株式会社の売上高で占めている。
会社は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から売上計上、売掛金の回収管理に至るプロセスに業を中心として事業を展開している。取扱製品やサービス
は、情報コミュニケーション部門セグメントの週刊誌や月係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人内のＩＴ専門家を利用して、基幹システムの刊誌等から広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、情報セキュリティ部門セグメントの各種カードやＢＰＯ、生活・産業資材部門セグメントの紙器、軟包装用品、各種チ

データ伝送の正確性・網羅性を検討した。また、関連するシステムにおける処理の信頼性を担保するＩＴ全般統制の有効性を評価した。

ューブ、ブローボトル等、多岐にわたる。また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多く、売上高は多品種・少額の取引で構成されている。

・基幹システムの売上データについて、証憑突合を実施
し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
また、必要に応じて売上取引の経済合理性を検討した。

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及・基幹システムと会計システムの売上高の計上額の整合性を検討した。

び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足され・売掛金の期末残高について、確認手続を実施した。

ると判断し、引渡時点で収益を認識している。ただし、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品または製品の出荷時に収益を認識している。
売上高は基幹システムのデータに基づき仕訳計上しており、基幹システムへの受注内容や引渡日の登録には手作業が介入するため、処理件数が多くなればなるほど、入力誤りや内部統制からの逸脱によって誤った売上高が計上される可能性が高まる。また、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づく監査上の対応が求められる。
以上より、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同印刷株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同印刷株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

共同印刷株式会社

取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野口

哲生

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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