令和 3 年度

自己点検評価書

令和 4(2022)年 3 月

横浜商科大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
15
20
23
28
34

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・○

基準 A．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 B．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 C．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・

○
○
○

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

2

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

3

1．横浜商科大学の建学の精神
横浜商科大学（以下、「本学」という。）の建学の精神は、「安んじて事を托さるる人となれ」【資料 1-1】であり、何事も安心して託すことができる人材を育成することを目的としている。この根本精神に基づく人材育成が「国境をこえて相互理解に及ぶとき、世界人類の悲願である世界平和が達成されるのではないか」との強い信念のもと、創立者の志を受け継ぎ、教育・研究等の分野に反映させ今日に至っている。
2. 横浜商科大学の基本理念、使命、目的
本学の建学の精神（理念）に基づく、使命、教育目的及び研究目的は次のとおりである。
（1）横浜商科大学の使命
横浜商科大学は建学の精神に基づき、自主性・自律性を尊重し個性豊かな教育・研究を行う機関として「ガバナンス・コード」【資料 1-2】を規範にし、適切なガバナンス
を確保しつつ、時代の変化に対応した大学づくりを進めてきた。また、中長期的な計画を策定・公表し、学生をはじめとした様々なステークホルダーに対し教育、研究及び社
会貢献の機能を最大化することで価値の向上を目指していることが、ガバナンス・コードに記載されている。
①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父
母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成 27
年 2 月 24 日閣議決定)をはじめ、多様性への対応を実施します。
（2）大学の教育目的及び研究目的
横浜商科大学は、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び「安んじて事を托さるる」人材を育成することを目的としている。
本学は、前項の目的を達成するため、次の教育方針を定めている。
①高度な専門的職業人としての知識の修得②高潔な倫理的水準の維持③職業に対する強い使命感及び責任感の修得④崇高な奉仕の精神の養成（3）商学部の教育目的及び研究目的
本学に商学部を置き、その学科の教育方針を次のとおり定めている。
①商学科：現代の商取引や企業経営に必要となる専門的知識を総合的に修得して現代ビ
ジネスの諸問題を把握し、グローバル化が進むビジネス社会で自律的に活躍できるとともに、高潔な倫理観と強い使命感をもって、社会の変化を捉えた先駆的なビジネスの開拓と創造に貢献できる人材を育成します。
②観光マネジメント学科：観光・ホスピタリティ分野のビジネスとマネジメントに関する専門的知識とともに、それを交流文化の創造や地域の活性化に結びつける応用力をも修得し、観光・ホスピタリティ産業の革新や新たな事業の構想とビジネスの創造を通じた観光立国の推進、観光による国際交流の促進、都市・地域の振興において先駆的な貢献のできる人材を育成します。
③経営情報学科：現代の商取引や企業経営に必要となる専門的知識を情報産業や健康・
スポーツ産業に焦点をあてて修得し、現代ビジネスの諸問題を把握し、情報化・ネッ
トワーク化の進展によって急激な変化を続けるビジネス社会の最前線で活躍できると
2

ともに、多様性を尊重して地域経済や地域社会を活性化する人材を育成します。
（4）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組み【資料 1-3】について①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常任理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体
や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的計画内容
ア 経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成
・学部の再編成・大学院の設置
イ 教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化
・教育改革の推進
・学生支援の拡充
・学生のキャリア支援の推進
ウ 国際交流の活性化
エ 多様な地域連携の推進
オ 研究活動の活性化
カ 経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備
・学生の安定的確保と入試・広報活動の推進
・経営基盤の安定・強化
・管理・運営体制の整備と強化
キ 卒業生も含めたコミュニティの形成
3．横浜商科大学の個性・特色等
本学は創立以来、横浜を拠点とする大学として、また全国屈指の商学部の単科大学として、社会的役割を担ってきた。本学の特色や個性（大学像）を集約すると、以下の三点となる。
第一の特色は、商学の分野に特化した専門的知識の修得、より実践的で役立つ人材を育成することである。本学は、その名のとおり「商学」だけの単科大学であり小規模大学である。創立以来、経済活動を営む全ての企業・団体において不可欠である商学の知識を専門に教授している。
第二の特色は、小規模大学であり、かつ、少人数教育【資料 1-4】を徹底している点である。本学の入学定員も 295 名であり、学部としても決して大規模ではない。一人ひとりの教職員が、多くの学生の顔を覚えており、名前と顔が一致する学生も少なからずいる。
そのため、複数の教職員の目が学生一人ひとりに注がれることとなる。また、学生数が少ないため、キャンパスは落ち着いた雰囲気を醸し出し、学生同士もいつの間にか顔見知りとなり、まとまりのあるコミュニティが形成されている。
大学が小規模であっても大教室によるマス教育は可能であり、小規模大学＝少人数教育
ではない。それに対して本学では、初年次教育として 1 クラス 30 名程度のクラスを少人数グループに分け、アクティブ・ラーニング形式の「社会力演習」、「ICT リテラシー」
3

「キャリアデザイン」及び「英語」を必修とし、教員と学生の橋渡し的存在として上級学生の SA(Student Assistant)【資料 1-5】【資料 1-6】を取り入れたクラス担任制を導入している。また、2 年次以上でも最大で 15 名程度のゼミナールを必修化している。教職員の負担は決して小さくはないが、本学では少人数教育を充実させている。このような教育を実践することで、学生同士の交流が活発になることはもちろん、学生と教職員との関係も密接なものとなり、学生一人ひとりの個性や志向、学習到達度に応じた個別性の高い
きめ細かな指導が可能となっている。
第三の特色は、横浜の立地・特性を活かし、地域密着型の教育課程が充実している点である。終戦後の横浜の食を支えたとされる野毛商店街や日本三大中華街に数えられる横浜
中華街との連携による特別講義【資料 1-7】は、学生のみならず一般の参加も受け付けており、地域社会で好評を得ている。特別講義は、横浜を中心とした地域社会の第一線で活躍する方を外部講師として招き、その業界の現状等を責任者の経験と視点から講義するものである。また、学術・地域連携部が中心となって実施している公開講座は通算 30 回以上に亘り行われ、その叢書の発行も行っている。さらにキャリア支援部を中心に実施している地元経済団体との連携によるインターンシップ制度がある。
しかしながら、前述の様々な取組もコロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020(令和 2)年度より自粛せざるを得ない状況となっているが、創立以来、堅固に守られてきた「商業教育＝本学の教育目的」を通じて、「人間形成＝本学の建学の精神」を行うという本学のよき伝統を今後とも絶やすことなく受け継ぎ、更なる前進を目指している。
【資料 1-1】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 1-2】学校法人横浜商科大学ガバナンス・コード【資料 1-3】横浜商科大学中長期計画【資料 1-4】本学ホームページ 商大の学び方（少人数制教育：https://www.shodai.ac.jp/education/charm/）【資料 1-5】本学ホームページ SA（Student Assistant）制度（SA 制度：https://www.shodai.ac.jp/education/department/sa_system/）【資料 1-6】横浜商科大学学生スタッフに関する学長裁定【資料 1-7】本学ホームページ 社会連携・地域連携（社会連携・地域連携：https://www.shodai.ac.jp/cooperation/area/）Ⅱ．沿革と現況
41．本学の沿革
1941(昭和 16)年 4 月
1947(昭和 22)年 4 月
1966(昭和 41)年 4 月
1968(昭和 43)年 4 月

1969(昭和 44)年 3 月
4月
1970(昭和 45)年 4 月
1974(昭和 49)年 4 月

1975(昭和 50)年 4 月
1977(昭和 52)年 9 月
1978(昭和 53)年 4 月
1982(昭和 57)年 4 月

7月
1985(昭和 60)年 3 月
9月
1986(昭和 61)年 5 月

財団法人吉沢学園（学園理事長 吉沢忠兵衛）、横浜市鶴見区に横浜第一商業学校を開校
学制改革により横浜第一商業高等学校に改称
横浜商科短期大学（商科）を開学（横浜第一商業高等学校の横浜市旭区移転に伴い、同校跡地に設置）
横浜商科大学を開学（商学部商学科、入学定員 100 人、収容定員 400人）
初代大学理事長 吉沢一男就任［1985(昭和 60)年 8 月まで］初代学長 松本武雄就任［1986(昭和 61)年 5 月まで］
横浜商科短期大学を廃止
商学科に教職課程［高等学校教諭二級普通免許状（商業）、中学校教諭
一級普通免許状（職業）］の認定
商学科の入学定員を 200 名 収容定員を 800 名に変更
商学科の入学定員を 100 人に変更し、次のとおり貿易・観光学科及び経営情報学科を設置（単位：人）
学 科
入学定員
収容定員
商
100
400
貿易・観光
50
200
経営情報
50
200
合 計
200
800
横浜第一商業高等学校を横浜商科大学高等学校に校名を変更
横浜商科大学紀要創刊
横浜商科大学は、学校法人吉沢学園から分離し、学校法人横浜商科大学の設置に変更商学部の入学定員及び収容定員を次のとおり変更（単位：人）
学 科
入学定員
収容定員
商
140
560
貿易・観光
80
320
経営情報
80
320
合 計
300
1,200
神奈川県湯河原町に湯河原学術研修所（セミナーハウス）を開設
中国･北京第二外国語学院と学術文化交流協定を締結
松本武雄第 2 代理事長に就任［1986(昭和 61)年 4 月まで］
松本英二第 3 代理事長に就任［2012(平成 24)年 3 月まで］
大澤一雄第 2 代学長に就任［1995(平成 7)年 6 月まで］

1987(昭和 62)年 9 月

図書館に松本記念文庫を開設

1994(平成 6)年 4 月

貿易・観光学科及び経営情報学科に教職課程［高等学校教諭一種免許状（商業）］の認定
横浜商科大学地域産業研究所を設置

5月
1995(平成 7)年 4 月
7月
1998(平成 10)年 11 月

横浜市緑区にみどりキャンパスを開設
村田稔雄第 3 代学長に就任［1999(平成 11)年 6 月まで］
米国･ピッツバーグ大学ブラッドフォード校と学術文化交流協定を締結

5

1999(平成 11)年 7 月

宮原義友第 4 代学長に就任［2003(平成 15)年 6 月まで］

2001(平成 13)年 4 月

横浜市内大学間学術交流協定に基づき単位互換履修制度を開始

2003(平成 15)年 4 月
5月

経営情報学科に教職課程［高等学校教諭一種免許状（情報）］の認定
米国・モントレー国際大学院大学と学術文化交流協定を締結

7月

久保清治第 5 代学長に就任［2011(平成 23)年 6 月まで］12 月

札幌国際大学、名桜大学と単位互換に関する協定を締結

2009(平成 21)年 8 月

韓国・慶熙大学校ホテル観光大学と学術教育交流協定を締結

2011(平成 23)年 1 月

ドイツ・ケンプテン応用科学大学と学術交流協定を締結

4月

別科日本語研修課程を設置

7月

柴田悟一第 6 代学長に就任［2015(平成 27)年 7 月まで］

2012(平成 24)年 4 月

大村達彌第 4 代理事長に就任

2013(平成 25)年 2 月

群馬県沼田市と観光分野における包括的な連携協定を締結

12 月

広東外語外貿大学南国商学院と学術文化交流協定を締結

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構認証再評価「適合」

2014(平成 26)年 4 月

蘇州農業職業技術学院と学術文化交流協定を締結

11 月
2015(平成 27)年 3 月

近畿日本ツーリストと観光振興における連携に関する協定を締結
横浜市鶴見区と包括連携協定を締結
貿易・観光学科の教職課程［高等学校教諭一種免許状（商業）］の認定
取り下げ

4月

貿易・観光学科を改組して観光マネジメント学科を設置するとともに、3 学科に編入学定員を設定
商学部各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおり変更（単位：人）
第 3 年次
学
科
入学定員
収容定員
編入学定員

7月
2016(平成 28)年 4 月

商

140

10

580

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

4

288

経営情報

80

6

332

合

290

20

1,200

計

貿易・観光学科の学生募集を停止
別科日本語研修課程の学生募集を停止
小林雅人第 7 代学長に就任
開学 50 周年

6月

私立大学として全国初となる「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を横浜市と締結

10 月

姉妹校である横浜商科大学高等学校（創立 75 周年）と共催で開学 50 周年式典を開催2017(平成 29)年 3 月

開学 50 周年記念事業として、つるみキャンパスに記念棟の建設工事を着
工別科生の卒業により別科日本語研修課程を廃止

66月

福井県三方郡美浜町との相互友好協力協定締結

11 月

清水雅彦第 5 代理事長に就任［現在に至る］

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構認証評価「適合」

2018(平成 30)年 4 月

横浜フリエスポーツクラブ（横浜 FC）とスポーツ関連産業人材育成における連携に関する協定締結

7月

湘南信用金庫と産学連携に関する協定締結

11 月

ホルムズグレン・インスティテュートと学術に関する覚書調印

2019(平成 31)年 4 月

第 3 年次編入学定員の見直しを行い、商学科入学定員を変更
商学部各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおり（単位：人）
第 3 年次
学
科
入学定員
収容定員
編入学定員

12 月
2020(令和 2)年 4 月

商

145

6

592

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

4

288

経営情報

80

-

320

合

295

10

1,200

計

城南信用金庫と地域経済振興における産学連携に関する協定を締結
清水雅彦第 8 代学長に就任［現在に至る］
横浜学園高等学校と高大連携に関する協定を締結

2021(令和 3)年 3 月

在学生の卒業により貿易・観光学科を廃止

2．本学の現況 【2021(令和 3)年 5 月 1 日現在】
・大学名
横浜商科大学・所在地
つるみキャンパス
みどりキャンパス
湯河原学術研修所

横浜市鶴見区東寺尾 4－11－1
横浜市緑区西八朔町 776
足柄下郡湯河原町宮上 742

・学部構成
商学部 商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科・学生数、教員数、職員数

7

学生数（単位：人）
学部

商学部

学科

入学
定員

商学科
観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
経営情報学科
合計

145
70
80
295

編入
学定
員
6
4
20

収容
定員
592
288
320
1200

在籍学生数
１年
次
202
54
107
363

２年
次
203
63
71
337

３年
次
199
82
65
346

教員数
（単位：人）
学部
商学部

教授
22

専任教員数
准教授
講師
11
10

合計
43

兼任教員数
64

職員数
専任職員
33

契約任期職員
11

臨時職員
11

派遣職員
1

8

（単位：人）
合計
56

４年
次
205
83
101
389

合計
809
282
344
1435

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応
本学は、大学の使命・目的を「横浜商科大学学則」（以下、「学則」という。）【資料1-1-1】第 1 条に『国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び「安んじて事を托さるる」人材を育成することを目的とする。』と示している。また、中長期計画【資料 1-1-2】において社会情勢の変化や大学の状況変化を踏まえた建学の精神を以下の 10 の条件を満たす人材であると再定義を行い、簡潔な文章をもって、具体的に明示している。
①専門教育を受けている。
②専門的職業人として活動できる。
③指導力を身につけている。
④信義誠実に基づいて行動できる。
⑤倫理観が養われている。
⑥使命感・責任感がある。
⑦奉仕の精神を持って行動できる。
⑧国際的教養を身につけている。
⑨相互理解を促進できる。
⑩周囲に安心感を与える。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】横浜商科大学学則【資料 1-1-2】横浜商科大学中長期計画
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 3 つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の公正との整合性
教育方針、教育目標の策定にあたっては副学長、学務担当理事及び副学長が指名した教職員数名で構成される商大未来会議【資料 1-2-1】で本学の目指すべき大学像を提案した
後、大学運営会議の議を経て、常任理事会、理事会で審議が行われる。承認された教育方
針、教育目標は教授会及び事務部長会で報告している。このように多くの役員や教職員が関わっており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
このことは、学生に対しては学生便覧【資料 1-2-2】に明記するとともに、入学式の式
辞、オリエンテーションやガイダンスで説明し、新たに入職した教職員に対してもオリエ
ンテーション中で説明を行っている。また、キャンパス内に建学の精神の碑を建て、日常的に教職員及び学生が建学の精神・教育方針に触れる機会は多い。学外への周知について
は本学ホームページ【資料 1-2-3】に建学の精神・教育方針をはじめ、本学の 4 つのポリシーを明示し公表している。
また、本学では長期計画は 10 年間とし、ビジョンの具現化に向けて 2017(平成 29)年度
から 5 年間の中長期計画【資料 1-2-4】策定を行った。策定にあたっては、教職員が協働して議論し、建学の精神から本学で教育を受けて卒業する具体的な学生像を規定し、本学9

の社会的使命（教育、研究、及び地域貢献）を確認した。
なお、中長期計画前期（2017(平成 29)年度から 2021(令和 3)年度）が終了したことから総括を行うとともに、中長期計画後期（2022(令和 4)年度から 2026(令和 8)年度）の策定を行っているところである。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーにアセスメント・ポリシーを加え、これまで述べてきた建学の精神、大学の使命
等の教育目的を適切に反映し制定している。
ディプロマ・ポリシーについては、教育目的を達成するため、卒業時に身に付けているべき能力等（教育目標／学修成果）を学位授与の方針として明確に定めている。カリキュ
ラム・ポリシーについては、教育目的を達成するための教育課程編成・実施の方針として明確に定めている。アドミッション・ポリシーについては、求める学生像、高等学校での望ましい履修状況等を入学者の受入れ方針として明確に定めている。さらに本学の教育課
程が 3 ポリシーに基づいて適切に運用されているかをアセスメント・ポリシーによって評価・検証している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシー、アセスメント・ポリシーは以下のとおりである。
なお、2022(令和 4)年度各学科会議において学科ポリシー制定作業を進めて、2023(令和5)年度からの運用を目指している。
【表 1-2-1

本学のポリシー】
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
商学部では、教育基本法および学校教育法に基づき、建学の精神である『安んじて事を托さるる人となれ』を理解し、以下の資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
①知識を取り込む力（知識・理解）
グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけ、各学科の基礎となる専門的知識・技能を修得している。
②問題発見・解決力（思考・判断）
多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、論理的に思考して解決できる。
③コミュニケーション力（知識・技能）
グローバル化した社会で多様な価値観をもつ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを
口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
④社会貢献力（態度・意欲・関心）
社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
⑤コラボレーション力（態度）主体的に行動し他者と協働できる。
⑥専門的知識・技能の活用力（思考・判断）自立したプロフェッショナルとして事を託される場面でその知識・技能を活用できる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
横浜商科大学では建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力と専門性をもつビジネスパーソンを養成するため、商学部に商学科、観光マネジメント学
科、経営情報学科を置き、以下のような方針に従って教育課程を編成・実施する。
【2020 年度入学生以降】
教育課程編成の方針

10

①職業意識の涵養、コミュニケーション力、コラボレーション力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、学部共通の「社会力基礎科目」を設置する。
②良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標に、学部共通の「総合基礎科目」を設置する。
③ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得、および獲得した知識や技能を統合して課題を解決し、社会へ貢献する行動と態度を育成するために、学部共通の「学部基礎科目」および「学部専門科目」を設置する。
④学科の専門に即した体系的な専門的知識と論理的思考力を育成することを目標に、「学科基本科目」および「学科専門科目」を設置する。
⑤各自の興味に応じた主体的な学びを促すために、学部共通の科目から自由に選択することのできる「学部自由選択科目」、他学科配当科目も含めて学科の科目を自由に選択することのできる「学科自由選択科目」を設置する。
実施の方針①各授業科目において、授業の目的、到達目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連、授業計画、成績評価基準を明確にして周知する。
②主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの考えを他者に伝える力の育成のために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や指導方法を工夫する。
③社会に貢献する態度と意欲を向上させるために、地域の企業や NPO と連携した学習やボランティア、インターンシップを積極的に実施する。
④講義管理システムなどを活用することで授業の双方向性を高めるとともに、ノート
PC を用いて作成した課題等を蓄積して、教員、学生双方の省察に役立てる。
⑤学位授与の方針に基づく学習の過程を重視し、在学中の学習の状態を履修状況、成績状況、授業評価アンケート、学生調査などから点検・評価する。
【2020 年度入学生以前】
教育課程編成の方針①ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュ
ニケーション力、コラボレーション力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム・専門基礎」の科目群を設置する。
②良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標に、「学部基礎プログラム・総合基礎」の科目群を設置する。
③ビジネスのプロフェッショナルとして活躍するために求められる体系的な専門的知
識と論理的思考力を育成することを目標に、学科ごとに「学科専門プログラム」の科目群を設置する。
④現実のビジネスと専門知識とを結びつける実践的かつ学際的な授業を通して、即戦力として活躍し、現場の問題を発見しそれを解決する能力を育成することを目標に、「フロンティアプログラム」を設置する。
⑤獲得した知識や技能を統合し、課題を解決し社会へ貢献する行動と態度を育成するために「課題研究プログラム」の科目群を設置する。
実施の方針

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①各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、授業計画、成績評価基準を明確にして周知する。
②主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの考えを他者に伝える力の育成のために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や指導方法を工夫する。
③社会に貢献する態度と意欲を向上させるために、地域の企業や NPO と連携した学習やボランティア、インターンシップを積極的に実施する。
④講義管理システムなどを活用することで授業の双方向性を高めるとともに、ノート
PC を用いて作成した課題等を蓄積して、教員、学生双方の省察に役立てる。
⑤学位授与の方針に基づく学習の過程を重視し、在学中の学習の状態を履修状況、成績状況、授業評価アンケート、学生調査などから点検・評価する。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学では、ディプロマ・ポリシーに定める人材を育成するために、以下の要件を満たし、信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求める。
①学校等卒業者としての基礎学力と教養、語学コミュニケーション力を備えている人②高等学校等の課程外でも積極的に知識や技能を身につけてきた人③明確な目的意識を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人④ビジネスやマネジメントの領域において活躍する意欲のある人⑤計画を立て、他者と協力し、問題の解決へ挑む態度をもつ人⑥知識や経験を基にして判断し、論理的に物事を表現できる人
アセスメント・ポリシー
本学では教育課程がディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づいて適切に運用されているかを、機関レベル・教育課程レベ
ル・授業科目レベルで評価・検証し、その結果を学位プログラムの改善・進化につなげるサイクルを恒常的に回していく。
①それぞれのレベルにおいて、評価・検証を行うこと②さまざまな指標を適切に組み合わせて多面的に評価すること③ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力について適切に評価を行うこと④各レベルで PDCA サイクルを恒常的に回すこと⑤学外者や学生の代表を含めた視点からの評価・検証も行うこと■教務専門部会による授業科目レベルと教育課程レベルのアセスメント
教育課程レベルで示されたものが各授業科目レベルで適切に実施されているか、シラバス、定期試験、成績分布、授業評価アンケート等を通じて検証・評価し改善に繋げる。
■学科会議による教育課程レベルを中心としたアセスメント
主に教育課程レベルにおいてカリキュラム・ポリシーが適切に実施されているかを検証・評価し、改善する。
■大学運営会議による機関レベルを中心としたアセスメント
機関レベルを中心に、3 つのポリシーが適切に実施されているか検証・評価し、改善する。
■自己点検・自己評価委員会による中・長期のアセスメント
中・長期的な視点から、機関レベルにおいて 3 つのポリシーが適切に運用・改善さ12

れ、全学的な PDCA サイクルが回っているかを検証し、各レベルに必要なフィードバ
ックを行う。
■アドバイザリー・カウンシルによる外部からのアセスメント
各レベルにおいて 3 つのポリシーが適切に機能しているか、また社会からの要請・信頼に応えられているかを検証・評価し、各レベルに必要なフィードバックを行う。
横浜商科大学におけるアセスメントの仕組みと概要

教育研究組織は以下に示すとおり、大学の使命・目的を反映した規程等により、それぞれの組織は運営されている。
(1) 先端教育開発研究所【資料 1-2-5】
社会人基礎力プログラムに係る教育の実施及び改良並びに先進的教授法の開発及びファカルティ・ディベロップメントの推進。
(2) 英語教育部【資料 1-2-5】
英語コミュニケーションや異文化理解を中心とした教育・研究活動を行っており、英語教授法の研究と教材研究、学内外の国際交流活動、留学生の支援。

13

(3) 教職センター【資料 1-2-5】
本学の教職課程における教育内容の向上に資するため、教員養成教育の運営及び実施に関すること、教職キャリア教育に関すること、地域の教育機関との連携に関すること、及びその他教職課程における教育の向上のための業務。
(4) 学部長室会議【資料 1-2-6】
本学におけるカリキュラム及び教育内容並びにそれに伴う人事等の教学上の重要事項の審議。
(5) 大学運営会議【資料 1-2-7】
教学に関する重要事項等の審議。
(6) 学長室会議【資料 1-2-8】
中長期的な教育環境の整備。
(7) 商大未来会議【資料 1-2-9】
本学の目指すべき大学像及びその基盤となる総合教養教育の構築。
(8) 学術研究会【資料 1-2-10】
学術研究の促進のため、職員及び大学の学生の研究活動の推進並びにその成果の地域社会への還元等のために必要な事業を行う。
(9) 地域産業研究所【資料 1-2-11】
本学の社会的使命に鑑み、本学の専門性を生かし、地域の経済、社会及び産業に関する実践的な調査研究を通じて、地域産業及び社会に貢献するとともに、その成果を本
学学生及び地域の人材育成に寄与する。
【表 1-2-2

教学組織図】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】横浜商科大学未来会議要領【資料 1-2-2】学生便覧 2021（8～10 ページ）14

【資料 1-2-3】本学ホームページ 建学の精神・横浜商科大学のポリシー（建学の精神・教育方針：https://www.shodai.ac.jp/university/admission/）【資料 1-2-4】横浜商科大学中長期計画 ※【資料 1-2-5】横浜商科大学教授会運営規程【資料 1-2-6】横浜商科大学学部長室会議要領【資料 1-2-7】横浜商科大学学則 ※【資料 1-2-8】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則（学長室会議）【資料 1-2-9】横浜商科大学商大未来会議要領 ※【資料 1-2-10】横浜商科大学学術研究会規程【資料 1-2-11】横浜商科大学地域産業研究所規程15

基準 2．学生
2-1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 ポリ
シーを学内の横浜商科大学 3 ポリシー検討等に係る教育体制・改革プロジェクト委員会【資料 2-1-1】で再検討した上で、2020(令和 2)年度から全ての学科で新しいカリキュラムを実施している。そして、アドミッション・ポリシーは本学ホームページ【資料 2-1-2】
等で周知している。
アドミッション・ポリシーで明示している条件を満たすためには多角的な選抜方法を取る必要がある。そこで、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜のそれぞれで、アドミッ
ション・ポリシーに謳われている要件に重点要素を適合させ測定できるように工夫している。具体的には、学校推薦型選抜と総合型選抜で行われる面接では採点項目を各種入試に合わせたルーブリック【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】を用いて受験生の能力を測定するように努めている。
入学した学生について、入学後の学習状況等を入試形態ごとに IR 課がデータを集計し、IR 委員会へ報告を行っている。【資料 2-1-5】
本学の入学定員は学部全体で 295 名【資料 2-1-6】である。この数年間は受験者数が大幅に増加しているものの、入学者数を入学定員の約 1.2 倍程度に抑制することに成功している。定員管理の観点から、引き続き入学定員になるべく近い数に収まるように注力しており、2022(令和 4)年度入試では指定校からの受け入れ学生数を減少させることを入試管理委員会で決定し、各高等学校にその方針を周知した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】横浜商科大学 3 ポリシー検討等に係る教育体制・改革プロジェクト委員会
運営要領【資料 2-1-2】本学ホームページ 建学の精神・横浜商科大学のポリシー(アドミッション・ポリシー：https://www.shodai.ac.jp/university/admission/)【資料 2-1-3】総合型選抜用のルーブリック【資料 2-1-4】学校推薦型選抜用のルーブリック【資料 2-1-5】IR 委員会議事録【資料 2-1-6】本学ホームページ 学生数・教職員数(学生数：https://www.shodai.ac.jp/university/number/)

2-2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
教員と職員の協働による学修支援体制についての顕著な例として、必修科目である 1 年
次の「社会力演習」、2 年次以上の「ゼミナール」担当教員を「アカデミック・アドバイ
ザー」として位置づけ、各担当授業を履修またはゼミナール所属の学生に対して学修支援を行っている。
2019(令和元)年度からは、春学期には各学生に対し Google Form を利用したアンケート
調査【資料 2-2-1】を実施した。秋学期も同様にアンケート調査を実施し、回答内容に問題を感じる学生に対しての個別面談の機会を設け、学生個人の修学状況の把握と改善支援を行っている。
また、2020(令和 2)年のコロナ禍では、主に学生の心理状況を把握することを目的に年16

数回にわたる定期的な悉皆調査【資料 2-2-2】を行い、この回答状況に応じ、要注意学生、
あるいは相談希望学生に対し、アカデミック・アドバイザーが面談、修学指導に応じる体制を整えた。
通信手段についても、学生が質問できるよう、連絡先となるメールアドレスを学生に対して修学支援サイト【資料 2-2-3】で公開した。
本学では、2014(平成 26)年より SA を制度化し導入している。【資料 2-2-4】【資料 22-5】SA は、教員の授業補助とクラス運営の円滑化に寄与する一方で、他の学生に教えることにより自らがより深く学ぶという「半学半教」の精神から、大学としては、積極的にこの制度を推進している。SA には 2～4 年次生から有志の学生を採用し、実際にどのようにサポートに入るかの研修も行っている。【資料 2-2-6】
SA は学生や受験生からの評判も良好である。そして、学生同士のコミュニケーションが円滑になることにより、1 年次の春学期冒頭における中退者減少への一助ともなった。
2020(令和 2)年度からは、アクティブ・ラーニング形式で行われる「社会力演習」及びICT 活用を主眼に置いている「社会力演習」では、SA のほかにグループディスカッションを補助するメンター【資料 2-2-7】を各グループに 1 名配置するなどして、導入教育への個別支援を強化している。
【エビデンス集・資料集】【資料 2-2-1】Google Form を利用したアンケート調査の結果【資料 2-2-2】学生悉皆調査の報告【資料 2-2-3】商大履修・修学関連まとめサイト(教員メールアドレス一覧(2021 秋学期)
https://sites.google.com/shodai.ac.jp/2021fallmatome)【資料 2-2-4】本学ホームページ SA（Student Assistant）制度(SA（Student Assistant）制度:
https://www.shodai.ac.jp/education/department/sa_system/)【資料 2-2-5】横浜商科大学学生スタッフに関する学長裁定【資料 2-2-6】SA 研修資料
【資料 2-2-7】メンター制度について
2-3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
1. 教育課程に設置しているキャリア教育科目の充実
学生の一人ひとりが、本学の教育を通じてディプロマ・ポリシー【資料 2-3-1】に掲げている資質・能力を身に付け、建学の精神である「安んじてことを託さるる」人材となる
よう小規模大学としてのメリットを活かしてきめ細かいキャリア教育及び就職支援を行っている。
1 年次に大学生活に必要なコミュニケーション力や社会人としての一般常識・時事問題等を学ぶための「社会力演習 1・2」（1 年次必修）【資料 2-3-2】を配置し、「情報収集力トレーニング」「課題分析力トレーニング」「課題発見力トレーニング」「感情制御力
トレーニング」「協働力トレーニング」「立案力トレーニング」「プレゼンテーション・
ワークショップ」等を通して、大学生活を過ごすための知識やスキルを修得するだけでな
く、社会で活躍するために必要な社会人基礎力を高めている。
そして、2～3 年次の必修科目として「キャリアデザイン 1～4」を配置し、「社会力演
習 1・2」で修得したスキルと社会人基礎力をもとに、入学時から将来にむけたキャリアを意識させ、卒業後に社会へ出るイメージ（自己の職業観）を早期から意識させることで、大学での学びの意味、大学時代にやるべきことを理解させることができる体系となっている。
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インターンシップは学生の職業意識の形成や職業選択において有効な手段の一つと捉え、積極的な参加を奨励している。新たなインターンシップ先は、大学が定めた条件に適えば「企業インターンシップ A、B」の派遣先企業として学生へ周知している。学生には、参加
年度の単位認定【資料 2-3-3】をしている。
また、キャリア支援部が開拓した企業だけに限らず、外部団体【資料 2-3-4】にも協力を得て、幅広い業界や業種、企業数を用意し、学生のニーズに即した企業選択が出来るよう支援している。【資料 2-3-5】
学生の就職支援のために様々な経済団体等の協力を得ている。例えば、神奈川県中小企業同友会、横浜商工会議所、大田区産業振興協会等には学内合同企業説明会への支援及びインターンシップの受入企業としても協力を得、地元企業を中心に学生支援の連携が強化されている。【資料 2-3-6】【エビデンス集・資料集】【資料 2-3-1】本学ホームページ 建学の精神・横浜商科大学のポリシー(ディプロマ・ポリシー：https://www.shodai.ac.jp/university/admission/)【資料 2-3-2】本学ホームページ シラバス検索(社会力演習シラバス：
https://syllabus.sugawara-p.co.jp/shodai/web/web_search_show.php）【資料 2-3-3】本学ホームページ シラバス検索(企業インターンシップ B：
https://syllabus.sugawara-p.co.jp/shodai/web/web_search_show.php）【資料 2-3-4】インターンシップ説明会資料【資料 2-3-5】学内合同企業説明会報告書【資料 2-3-6】大田区産業振興協会合同企業説明会実施報告書
2-4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援
本学では、学生の生活指導や課外活動の支援など厚生補導に関する業務を学生支援専門部会及び学生支援課が担っている。また、健康支援部（保健室・学生相談室）との連携に
より学生の健康面や精神面でのサポートを行っている。特に学生の心身に関わる問題においては、保健室や学生相談室、アカデミック・アドバイザー等とも連携しつつ、個々の学生の状況に応じた支援を講じている。【資料 2-4-1】なお、障害者差別解消法に伴い、健康支援部での支援内容を充実させてきているが、合理的配慮が適切に提供できるように組織体制を強化し、相談マニュアルや教職員の FD(Faculty Development)、SD(Staff
Development)を通じて障がい学生支援について、理解を深めていく予定である。
留学生への支援は、国際交流担当職員が、在留資格の更新手続きのサポート等を始め
2021(令和 3)年度から学生生活支援を目的とした「留学生バディ制度」【資料 2-4-2】が創設し、支援体制を強化することができた。
学生への経済的な支援策として、以下の奨学金制度等を設け、多くの学生がこれらの奨学金を利用している。本学独自の奨学金制度としては、入学までに日商簿記検定 2 級などを取得している入学前資格取得者への学費減免制度や入学後における資格奨励奨学金制度をはじめ多様な奨学金制度を設けている。【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】①入学者に係る学費減免等【資料 2-4-5】②特待生奨学金【資料 2-4-6】③資格取得特待生奨学金【資料 2-4-6】④スポーツ特待生奨学金【資料 2-4-7】⑤資格取得奨励奨学金【資料 2-4-8】⑥外国人留学生授業料減免制度【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】18

本学では、クラブ活動などの課外活動について、学生生活を実りあるものとする上で重要な要素であると捉え、活性化に力を注いでいる。各種援助金制度を制定【資料 2-411】し、体育部については活動実態に合わせて支援額を変更するなどして学生の活動実態に即した支援を行っている。
また、学生が自ら学生生活の活性化を大学へ働きかける機会として、学生連絡会議【資料 2-4-12】や学生食堂会議【資料 2-4-13】などを設置し、担当する教職員とも連携しながらイベント実施などを実現している。こうした各種会議体への参画を通じて、学生の主体性を育み、帰属意識の醸成に役立てている。
学生による自発的な組織として自治会が学生生活維持向上の活動を行っていたが、さらなる学生自治会活動の活性化及び大学との協働体制を強化することを目的とし、学友会への改組【資料 2-4-14】を 2022(令和 3)年度に行う。今後、学生支援課を中心に学生と共に制度移行にむけて具体的な支援内容を検討していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】学生便覧 2021
【資料 2-4-2】留学生バディ制度【資料 2-4-3】本学ホームページ 学費・奨学金(奨学金制度：https://www.shodai.ac.jp/scholarship/）【資料 2-4-4】横浜商科大学学費等納付規程【資料 2-4-5】横浜商科大学入学者に係る学費免除及び給付に関する規程【資料 2-4-6】横浜商科大学特待生規程【資料 2-4-7】横浜商科大学スポーツ特待生奨学金制度に関する規程【資料 2-4-8】横浜商科大学資格取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-4-9】横浜商科大学私費留学生の学費減免規程【資料 2-4-10】横浜商科大学私費留学生の学費減免規程細則【資料 2-4-11】課外活動助成金制度の概要【資料 2-4-12】学生連絡会議【資料 2-4-13】学生食堂会議【資料 2-4-14】学友会資料
2-5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学の校地、校舎等の学修環境の運営・管理は、管理本部が行っている。本学の教職員のみならず外部の専門家も参加する建築設備アドバイザリーボード（2018(平成 30)年度をもって終了）【資料 2-5-1】及び情報関連の外部の専門家も参加する ICT アドバイザリ
ーボード【資料 2-5-2】が設置されている。
建築設備アドバイザリーボードの成果は、学生のためのフリースペースの設置とアクティブ・ラーニング教室の増設が挙げられ、大・中・小の既存講義室に加え、講義・対話形
式の多様な授業やゼミナールでの少人数利用に大いに活用されている。3 号館の完成【資料 2-5-3】をもって教育環境の一定の施設整備が完了した。今後は、新研究棟の整備計画【資料 2-5-4】を進めており、教員の研究環境の向上と、教員と学生との交流の機会増進
が、学生の学ぶ意欲と研究活動の活性化の実現を目指している。
ICT アドバイザリーボードは、安全かつコスト削減が継続的に可能な学内のネットワー
クシステム導入及び、各教室に設置している AV 機器の更新に向けた課題に学外有識者とともに取り組んでいる。学内の機器が順次保守期限切れになることから、更新を検討する
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際は、システムの冗長性を確保し、耐障害性の向上、かつ安定運用可能な更新を実施する
ように最新の技術について情報共有しながら教育環境の再整備を行っている。【資料 2-55】
今後の課題として、コロナ禍により大学における授業形式の在り方についても検討されるようになり、オンライン授業と対面授業を同時に学内から実施できる環境のさらなる整備を進めるとともに、オンデマンド授業にも対応できる環境整備にも着手している。【資料 2-5-6】
2019(令和元)年 3 月に、文科省防災機能等強化緊急特別推進事業（学校施設耐震改築工事）の補助金事業として建設した鉄筋コンクリート造・地上 3 階建ての「開学 50 周年記
念館（3 号館）」が竣工したが、バリアフリー対応として、既存敷地から 3 号館 3 階へのスロープ接続、エレベーター、屋上グラウンドへの椅子式昇降機、主要階段・出入口の点字ブロック、各階に多目的トイレの設置を実現した。同時に、既存棟の一部トイレのバリ
アフリー改修も行い、利便性の向上に努めている。【資料 2-5-7】
本学図書館は、商学系の専門資料を中心に、18 万 1,370 冊の図書、1,289 種の紙雑誌、
1,206 点の視聴覚資料、4,067 種の電子ジャーナル、3 種のデータベースを収蔵している。これらの内、コレクション「松本記念文庫」として、国内外の社史等を 7,488 冊収集し、一般にも公開している。【資料 2-5-8】
授業を行う学生数は、授業内容及び教育効果を十分に上げられるよう適切に管理している。初年次教育【資料 2-5-9】は、アクティブ・ラーニング形式の授業を 1 クラス 30 名程度で編成し、ゼミについても 15 名程度としている。教育効果を低下させると判断した
場合は、履修登録後に抽選するなどして適正な人数で受講できるように対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】建築設備アドバイザリーボード【資料 2-5-2】ICT アドバイザリーボード【資料 2-5-3】本学ホームページ キャンパスガイド(J. 3 号館（開学 50 周年記念館）：
https://www.shodai.ac.jp/university/campusguide/map_j/）【資料 2-5-4】新研究棟資料【資料 2-5-5】ICT アドバイザリーボード 議事録【資料 2-5-6】私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金確定通知書【資料 2-5-7】本学ホームページ ニュース＆トピックス(開学 50 周年記念館『新 3 号館』竣工！：https://www.shodai.ac.jp/news/detail/431)【資料 2-5-8】図書館 入館状況資料【資料 2-5-9】本学ホームページ 商大の学び方(商大の学び方：https://www.shodai.ac.jp/education/charm/)
2-6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望等は、原則全科目を対象として実施している学期末の「授業評価アンケート」【資料 2-6-1】により把握している。本調査の集計結果は本学ホームページを通じて学内外に公表しているが、特に各授業に寄せられた学生の意見に対して各教員が授業内容・方法の改善方策などをフィードバック【資料 2-6-2】し、教育の質向上に努めている。

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また、本学ではアカデミック・アドバイザーの面談後は、面談記録を教学システム「商大 Web 情報システム」の「学生カルテ」機能【資料 2-6-3】を活用して教職員が共有できるようにし、大学全体で一人ひとりの学生を支援する体制を整えている。
学生生活に関する学生の意見・要望等は前述のアカデミック・アドバイザー面談や「学生調査」「学生悉皆アンケート」【資料 2-6-4】等を通じて広く収集している。学生の状況に応じて、さらに個別面談を実施し、経済的支援や心身に関する健康相談を含む生活上の悩みや戸惑い等に必要な対応を丁寧に行っている。また必要に応じて保健室の専門家、学生相談室のカウンセラー等が専門職の立場からの助言・支援を行い、場合によっては学外専門家に紹介するなど適切に対応をしている。
これらの対応には、学生支援専門部会、健康支援部会などが連携して行い、必要な様々なアンケート等を通じて集約された情報は学長に上げられ、必要な改善策の検討・実施が行えるようになっている。
さらに、学生の声を広く吸い上げるため、IR 課による「学生ヒアリング調査」【資料2-6-5】を 2019(令和元)年度に実施した。経年比較をするために引き続き 2020(令和 2)年度も実施する予定であったがコロナ禍で見送り、2021(令和 3)年度についてはオンラインによるヒアリングを実施することができた。アンケート調査では得られない貴重な意見を収集できたことから「学生教育改善懇談会（仮称）」の設置を計画し、データに基づいた教育環境の改善を行っていく。
今後は、学生の意見・要望に対して、大学が取り組んだ内容を公表し、教育活動に反映されていることを伝えるなど、意見・要望を出しやすい環境を整え、改善に役立てていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】本学ホームページ IR 情報(授業評価アンケート報告書：https://www.shodai.ac.jp/university/ir_info/)【資料 2-6-2】専用ウェブサイト 授業評価アンケートフィードバック(https://sites.google.com/shodai.ac.jp/feedbacks/)【資料 2-6-3】学内ポータルサイト 商大 Web 情報システム（学生カルテ）(商大 Web 情報システム：
https://unipa.shodai.ac.jp/up/faces/up/po/Poa00601A.jsp)【資料 2-6-4】学生悉皆調査の報告【資料 2-6-5】学生ヒアリング調査

基準 3．教育課程
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学のディプロマ・ポリシーは、本学の教育理念に基づき、設定した教育課程に対し、所定の卒業要件を満たした学生に、学位を授与することを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるものである。それを学生に理解してもらうため、学生に配布
する「学生便覧」【資料 3-1-1】等の冊子に掲載するのはもちろん、本学ホームぺージに明記し、学内外に広く周知している。【資料 3-1-2】
ディプロマ・ポリシーが本学の教育の内部質保証のための PDCA サイクルの起点として機能するため、学生が身に付けるべき資質・能力の目標として、さらに具体的に落とし込
み、これを各授業において、何ができるようになるかをシラバスに明示するようにしている。【資料 3-1-3】各学科の単位認定及び卒業要件は、「学則」【資料 3-1-4】等に明確
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に定められているが、本学のカリキュラム上において、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示せるよう、現在作業を始めているところである。
学生が卒業要件への理解を深められるよう、2019(令和元)年度より、成績についての「修得単位数の見方」【資料 3-1-5】の説明を実施し、そして、それを自ら理解できるためのワークシート【資料 3-1-6】を作成し、成績と同時に学生に配布している。また、各セメスターの開始前に、各学年に対して履修オリエンテーションを実施し詳しく説明しているが、それでも理解が難しい学生に対しては、個別履修相談【資料 3-1-7】の機会を設け卒業要件や履修に関する内容を周知し、各基準等の厳正な適用を行っている。
今後はさらに、単位認定、卒業等の基準を明確化し DP の達成度合いや GPA の活用と連動した履修指導体制の構築を進めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】本学ホームページ 学生便覧 2021
（学生便覧 2021：https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/2021/yoran2021.pdf）【資料 3-1-2】本学ホームページ 建学の精神・横浜商科大学のポリシー（ディプロマ・ポリシー：https://www.shodai.ac.jp/university/admission/）【資料 3-1-3】本学ホームページ シラバス検索（シラバス検索：https://syllabus.sugawara-p.co.jp/shodai/web/web_search.php?t_mode=pc）【資料 3-1-4】横浜商科大学学則【資料 3-1-5】修得単位数の見方【資料 3-1-6】ワークシート【資料 3-1-7】オンライン個別相談案内
3-2．教育課程及び教授法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発の効果的な実施
2020(令和 2)年度から新しいカリキュラム【資料 3-2-1】により授業が全ての学科で開講されており、当該カリキュラムを策定する際にも、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 ポリシーを学内の WG(ワーキンググループ)【資料 3-2-2】で再検討した。このカリキュラム・ポリシーは他のポリシーとともに学生便覧や本学ホームページ【資料 3-2-3】等で周知している。
カリキュラム・ポリシーは、それぞれの科目群がディプロマ・ポリシーに謳われている能力のどれを育成するものであるかを定め、本学のカリキュラムがディプロマ・ポリシーを達成する目的で作成されていることが明白に理解できる構造となっている。これによりカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーには一貫性があるといえる。
カリキュラムを策定した時点では、カリキュラム・ポリシーを教授会や学科会議で説明することにより各教員が、その理解を深めた上で、これに適応した内容の科目を各科目群に配置している。また、科目の担当教員は各年度のシラバスの様式内で、各々の科目がディプロマ・ポリシーに示された項目のうちの、どの能力を育成するのかを示す【資料 3-25】ことになっており、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成していると言える。

22

教養教育については、「総合基礎科目」として配置している科目が大きな役割を担っている。この科目群はカリキュラム・ポリシーにあるように、「良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標」としている。また、教養としてどのようなことが求められているのかを「商大未来会議」【資料 3-2-6】で検討しており、この成果を「総合科目群」だけでなく、専門科目を含む本学のカリキュラム全体で実践するための教育組織として「総合教養センター」を設置することにしている。
なお、カリキュラムマップの見直しを行っており、その後、ナンバリングについても作成する予定である。
本学では専任教員人事評価の重点評価項目として、ティーチング・ポートフォリオの作成が求められており、本学ホームページにある教員紹介ページ上にティーチング・ポート
フォリオの簡略版であるティーチング・ステートメントを公開【資料 3-2-7】している。
引き続き、学修者本位の質の高い授業を行うため、教授法に関する FD を企画するなど改善にむけた努力をしていく。

【エビデンス集・資料集】【資料 3-2-1】本学ホームページ 学部・カリキュラムの特色(2020 年度以降入学対象：
https://www.shodai.ac.jp/education/department/curriculum/)【資料 3-2-2】3 ポリシー検討等に係る教育体制・改革プロジェクト委員会 議事録【資料 3-2-3】本学ホームページ 建学の精神・横浜商科大学のポリシー(カリキュラム・ポリシー：https://www.shodai.ac.jp/university/admission/)【資料 3-2-5】専用ウェブサイト 横浜商科大学シラバス 2021
(ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応：
https://syllabus.sugawarap.co.jp/shodai/web/preview.php?no_id=210001&nendo=2021)【資料 3-2-6】横浜商科大学未来会議要領【資料 3-2-7】本学ホームページ 教員紹介ページ

3-3．学修成果の点検・評価
3-3-① 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修成果は、各科目での成績評価以外に、ディプロマ・ポリシーの達成度を学生へのア
ンケート調査によって点検している。各学期末に行う「授業評価アンケート」【資料 3-31】では各授業でどのような力が身に着いたのかを問い、「入学時アンケート」【資料 33-2】及び「卒業時アンケート」【資料 3-3-3】では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力をどの程度その時点で学生自身が身につけていると考えているかの自己評価を吸い上げている。
また、卒業生及び卒業生が就職している企業に対してもアンケート【資料 3-3-4】を行
い、本学の卒業生がどのような能力を身につけていると考えるかを、卒業生及びその所属
企業へ調査し確認している。
これらの調査結果を IR 課が分析し、副学長、学部長、学科長、教務専門部会長が構成メンバーにいる IR 委員会【資料 3-3-5】で検討し、教授会で検討結果を報告している。

23

入学時、各学期末、卒業時、卒業後にそれぞれディプロマ・ポリシーに連なる能力の修得状況をアンケートにより把握する制度が確立しており、実際に運用されていることから、
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検評価方法は確立しており、その運用もなされていると言える。
授業評価アンケートの集計結果はプライバシーに配慮して自由記述以外の部分を本学ホームページ上に公開しており、学生に全体像をフィードバックしている。また、各授業の授業評価アンケートの結果は、自由記述も含めて各教員に伝えられ、各教員は次の学期が始まる前に、授業評価に対応して授業の改善策等の回答をすることになっている。この回答は全学生が見られるように専用ウェブサイト【資料 3-3-6】上に公開されている。
このことから、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバックが機能していると言える。
【エビデンス集・資料集】【資料 3-3-1】本学ホームページ IR 情報(授業評価アンケート報告書：https://www.shodai.ac.jp/university/ir_info/)【資料 3-3-2】2021（R3）年_第 2 回 IR 委員会 20210707 議事録(入学時アンケート：2018-2021 年度における入学時調査の総合的分析と考察)【資料 3-3-3】本学ホームページ IR 情報(卒業時アンケート報告書：https://www.shodai.ac.jp/university/ir_info/)【資料 3-3-4】本学ホームページ ニュース＆トピックス(横浜商科大学企業調査結果報告書（2021 年度）はこちら：
https://www.shodai.ac.jp/news-topics/204/)【資料 3-3-5】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 3-3-6】専用ウェブサイト 授業評価アンケートフィードバック(https://sites.google.com/shodai.ac.jp/feedbacks/)
基準 4 教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
学長は、理事及び評議員であり、常任理事会の構成員でもあることから、法人全体の運営状況を理解した上で、大学運営を行うことができる体制となっている。現在、学長は理事長が兼務していることから、迅速な意思決定が行えている。
学長のリーダーシップは、学則第 46 条【資料 4-1-1】に基づき設置されている大学運営
会議を中心に、大学の意思決定及び教育改善のための課題解決にむけた会議の場で発揮されている。大学運営会議は、「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」【資料
4-1-2】第 17 条のとおり、毎月 1 回定期開催され、大学運営に関する審議を行っている。
構成員は、学長、副学長、商学部長、各専門部会長、事務局長、学務本部長、管理本部長、学務本部事務部長、学長が指名した者若干名となっている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学則等【資料 4-1-1、4－1－2】に基づき、副学長 1 名、商学部長 1 名、事務局長 1 名を置き、本学の使命・目的の達成のため、学長を中心とする教学マネジメント体制を構築し、大学の意思決定を適切に行っている。学長が教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は、学長裁定【資料 4-1-3】に定めている。

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また、主要役職者及び各会議、教授会などの組織上の位置付け及び役割【資料 4-1-2】【表 4-1-1】は明確で、その役割に応じて適切に機能しているが、教学マネジメントをより効果的に機能させるために 2021(令和 3)年度に教務専門部会体制を見直した。2022(令和 4)年度には、さらに教学マネジメント体制を強化するため組織体制及び役者の権限・責任や事務体制についても検討し、規程を整備していく予定である。
【表 4-1-1 主な会議及び担当役職者】
●理事長
理事会
常任理事会
監事
評議員会
自己点検・評価委員会
学内規則・規程等審査検討委員会
海外危機管理委員会
新学部等設置準備委員会
事務職員人事評価委員会
衛生委員会
個人情報管理委員会
IR 委員会
防災委員会
職員研修運営委員会
キャンパス・ハラスメント防止人権委員会
ICT アドバイザリーボード
アドバイザリー・カウンシル●学長
大学運営会議
学長室会議
教育職員人事委員会
学部長室会議（➡学部長）
商大未来会議（➡副学長）
研究活動不正防止推進委員会
各専門部会（教務、学生、アドミッション、キャリア、国際交流、学術・地域）●副学長
商大未来会議●学部長
教授会
学部長室会議●学科長
学科会議
大学の使命・目的を達成するため、事務体制【表 4-1-2】を構築し、｢横浜商科大学事務分掌細則」【資料 4-1-4】に定められた業務を適切に遂行している。事務遂行に必要な職員として、専任職員（契約任期職員含む）44 名を配置している他、必要に応じて臨時職員等を配置している。管理本部と学務本部に本部長を置き、事務局長が統括している。各委
員会には職員も委員として参画し、教職協働で大学を運営する体制を確立している。

25

【表 4-1-2

事務体制】

職員の採用については「学校法人横浜商科大学事務職員任用規程」【資料 4-1-5】、昇任については「学校法人横浜商科大学人事評価に関する要項」【資料 4-1-6】に規定し、適切に運用している。
【エビデンス集・資料集】【資料 4-1-1】横浜商科大学学則【資料 4-1-2】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 4-1-3】横浜商科大学学則第 45 条第２項第 3 号の教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める学長裁定【資料 4-1-4】横浜商科大学事務分掌細則【資料 4-1-5】学校法人横浜商科大学事務職員任用規程【資料 4-1-6】学校法人横浜商科大学人事評価に関する要項
4-2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇格等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学における専任教員採用人事は、「横浜商科大学教育職員人事委員会規則」【資料 42-1】に基づき、学長を委員長とする教育職員人事委員会で審議し、常任理事会、理事会を経て正式に決定される。次年度の教育課程で退職教員の補充として教員採用が必要とな26

る分野だけでなく、将来の教育課程で重要であり、かつ、事前に教員採用が必要となる分
野を、教育課程の実行に直接責任を持つ学部長、学科長を中心とする学部長室会議【資料4-2-2】で審議し、教育職員人事委員会でその必要性を改めて審議して、採用分野を決定している。教員採用に当たっては、書類審査では研究業績及び教育業績を審査対象とし、多くの人事委員が参加する面接審査では、模擬授業を行った上で様々な観点から本学の研究者・教育者に相応しい人物かどうかを審査している。
専任教育職員の昇格は、「横浜商科大学教育職員の昇任に関する内規」【資料 4-2-3】
に従い、現在の職階に就任してから規定の期間経過している者を対象として、研究業績及
び教育業績を教育職員人事委員会で審査し、昇格を決定している。
このように本学の教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇格等によって教員を確保し、適切な学科に教員を配置している。
FD は商学部長が所管して企画・実施している。2021(令和 3)年度は、学びと成長仕組み
デザイン研究所の桑木康弘氏を講師に迎え、8 月 18 日と 9 月 13 日には、「教育の質保証」【資料 4-2-4】をテーマとして FD を実施している。
また、オンライン講義を初めて行う教員に対しては、学期の始まる前（2021(令和 3)年
3 月 29 日、4 月 5 日、9 月 15 日開催）に「Zoom,Google Classroom 講習会」【資料 4-2-5】を実施し、オンラインでの講義を円滑に実施できるようにサポートを行った。
このように、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発を効果的に実施しているが、さらなる改善にむけて FD を管轄する組織体制の見直しを行っている。

【エビデンス集・資料集】【資料 4-2-1】横浜商科大学教育職員人事委員会規則【資料 4-2-2】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 4-2-3】横浜商科大学教育職員の昇任に関する内規【資料 4-2-4】教育の質保証（3 ポリシーとカリキュラム）に関する FD 関係資料
【資料 4-2-5】専用ウェブサイト 【教員向け】2021 年度まとめサイト(オンライン授業関連資料・マニュアル類（2021 年度版）Zoom,Google Classroom 講習会
映像：https://sites.google.com/shodai.ac.jp/staff2021）
4-3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み
大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化するなかにおいて、学長のリーダーシップを支援し、教員と対等な立場での「教職協働」によって大学運営に参画できる職員の育成及び能力向上をしていくことは非常に重要である。
本学では、事務職員研修に関する規程等【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】に則り、職員研
修運営委員会が職員の資質向上と業務改善を目的とした SD 活動の推進に努めているが、より充実した研修を提供するため、2022(令和 4)年度中に、SD 推進体制を見直す予定である。
また、人材育成につながる「人事評価制度」を構築するため、評価制度 WG を 2020(令和2)年 9 月に発足させ、2021(令和 3)年度から新評価制度の運用を開始している。これまでの「目標設定シート」による目標達成度のみで昇格・昇進を決定する制度を見直し、仕事への取り組みや職員に求められている資質を評価する「職位定義評価シート」も併用することで多面的に評価が行えるようにしたことと、半期ごとの評価を 1 年ごとの評価に変更することで、少し長いスパンで面談を複数回繰り返しながら人材育成できるようにした。
なお、新制度をよりよい制度として定着させるため、説明会・アンケート等を丁寧に実施
27

し、修正すべき点を洗い出し、改善をしていく計画である。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】横浜商科大学事務職員研修に関する規則【資料 4-3-2】学校法人横浜商科大学事務職員研修規程

4-4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学では専任教育職員、特任教育職員にそれぞれ個室の研究室を提供している。各研究室の面積は概ね 10 畳以上と十分な広さがある。また、各研究室には有線及び無線の通信回線が常時接続しており、文科系の研究室としては基本的な設備を備えている。研究棟は原則として午後 10 時に施錠されるが、研究室からの退出時刻がこれを越える場合は警備員に連絡することで施錠等をすることとなっている。【資料 4-4-1】また、研究棟は老朽化が目立っているため、2022(令和 4)年 3 月の竣工を目指して、新研究棟の建設計画が進んでいる。【資料 4-4-2】また、2022(令和 4)年度からは、希望する専任教員に対して研究・授業用のパソコンを貸与するなど、研究環境の向上を目指している。
本学の教育研究活動に携わる全ての者が順守すべき行動規範として「横浜商科大学における研究者の倫理綱領」【資料 4-4-3】を定めている。また、「横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」【資料 4-4-4】を制定し、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置を定めている。
具体的な施策としては、全ての専任及び特任教育職員を対象に「コンプライアンス講習会（2021(令和 3)年 6 月 16 日）」【資料 4-4-5】、「研究不正防止に関する意識調査」【資料 4-4-6】を実施するとともに、研究倫理教育（日本学術振興会が提供する「研究倫理 e ラーニング」）の定期的な受講義務を全ての専任教育職員、特任教育職員に課している。【資料 4-4-7】
本学の教育職員への研究費は「横浜商科大学商大研究費規程」【資料 4-4-8】に定められており、個人研究費、研究助成金、出版助成の 3 種類に分けられる。個人研究費は教育職員に対して原則 15 万円（着任初年度のみ 30 万円）を上限に支給される。研究助成金は、教育職員の単独または 2 名以上からなるグループで推進する単年度の研究活動について、
100 万円を上限として費用を助成するための費目である。出版助成金は、教育職員が研究成果を刊行するために必要な経費の一部を助成するための費目である。また、事務組織である学術・地域連携課は外部機関と協力して「科研費申請書添削サービス」【資料 4-4-9】をはじめとした支援を教育職員が外部研究資金を獲得するために提供している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】研究室を利用される先生方へ【資料 4-4-2】大学運営会議 研究棟関連資料【資料 4-4-3】横浜商科大学における研究者の倫理綱領【資料 4-4-4】横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-5】横浜商科大学における研究不正防止に関する意識調査（2022 年 1 月 14 日
〆切）
【資料 4-4-6】「コンプライアンス講習会（2021 年 6 月 16 日）」資料【資料 4-4-7】「研究倫理 e ラーニング」のシステムから発行される修了証【資料 4-4-8】横浜商科大学商大研究費規程【資料 4-4-9】「科研費申請書添削サービスの案内ー Kaken.org システムについてー」
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基準 5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への維持的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
法人の目的は「学校法人横浜商科大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）【資料 5-1-2】第 3 条において『この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、建学の精神「安んじて事を托さるる人となれ」に則って、何事も安心して託すことができる人材を育成することを目的とする』と明確に定め、法人の管理運営は、私立学校
法、学校教育法等の関係法令並びに寄附行為を遵守し行っている。また、教職員の組織倫理については｢学校法人横浜商科大学就業規則」【資料 5-1-2】第 3 条 1 項に「職員は、その職務の遂行について、法令、法人の定める諸規則等に従い、かつ、職制に定める長の職
務上の指示に従い法人の名誉及び信用を傷つけるようなことなく、誠実にその職務を遂行しなければならない」と定め、関連法規に従い規律ある経営を行っている。
理事会、評議員会の運営については、寄附行為に基づき適切に行われている。監事監査は、「学校法人横浜商科大学幹事監査規程」【資料 5-1-3】に基づき、会計監査法人及び内部監査担当者と連携しながら行っている。
使命・目的の実現に向けては、2017(平成 29)年に策定された「横浜商科大学中長期計画」【資料 5-1-4】に基づき各年度の事業計画を組み、理事会において決定し、それに沿い業務を執行している。執行状況については、年度末に事業報告書としてまとめられ、本学ホームページにおいて公開している。【資料 5-1-5】
なお、前期中長期計画において、「本学が目指す大学像」「大学像実現へ向けた方向性」
を示し、中期計画（前期）では「経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成」「教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化」「多様な地域連携の推進」「研究活動の活性化」「経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備」「卒業生も含めたコミュニテ
ィの形成」の 7 項目を掲げ、重点的な課題としている。2022(令和 4)年度からは後期中期計画に基づいた新たな改善にむけて取り組む予定である。このように、本学は、使命・目的及び教育目的を中期的な計画に反映させ、実現にむけた継続的な努力をしている。
本学では、環境保全のため 2019(令和元)～2020(令和 2)年に 7 号館全館の照明を LED 化
し、今年度は試行的に「グリーンカーテン」を施し消費電力の抑制を図っている。さらにコロナ禍において、学生食堂における食品ロス削減のための利用予測やゴミの分別のポス
ター掲示や定期的なメール配信等、啓蒙活動によりゴミ減量の取り組みなどの配慮を行っている。人権への配慮に対しては、本学の学校法人横浜商科大学キャンパス・ハラスメン
ト防止規程【資料 5-1-6】、学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規則【資料 5-17】、学校法人横浜商科大学個人情報保護規程【資料 5-1-8】等により、また安全への配慮については、学校法人横浜商科大学防災規程【資料 5-1-9】をはじめとする各種規程等により、体系的・組織的に環境保全、人権、安全への配慮に取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 5-1-2】学校法人横浜商科大学就業規則【資料 5-1-3】学校法人横浜商科大学監事監査規則【資料 5-1-4】本学ホームページ 中長期計画（横浜商科大学中長期計画：https://www.shodai.ac.jp/gm/pdf/mltermplan.pdf）【資料 5-1-5】本学ホームページ 財務について（事業報告書：https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/）【資料 5-1-6】学校法人横浜商科大学キャンパス・ハラスメント防止規程29

【資料 5-1-7】学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規則【資料 5-1-8】学校法人横浜商科大学個人情報保護規程【資料 5-1-9】学校法人横浜商科大学防災規程
5-2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人は、寄附行為【資料 5-2-1】に基づき学校法人の最高意思決定機関として理事会を設けている。定例会を年 10 回程度開催するほか、必要に応じて臨時で会議を開催できるよう規定している。
現在、理事は 9 名（理事長、学長、商学部長、評議員会選任 4 人、学識経験者理事会選
任 3 名）で構成されており、理事会出席率も極めて高いことからも、正常且つ適切に機能している。寄附行為に定める重要事項については、理事会付議に先立ち評議員会に諮問し、決算及び実績については理事会承認後、評議員会に報告、意見を求めている。なお、理事
会及び評議員会には監事が出席し、必要に応じて意見を述べている。また、法人の業務の円滑な運営を図るため、理事会の下に常任理事会【資料 5-2-2】を設置し、原則として隔週ごとに開催し、理事会へ諮る議案の整理や法人の諸問題を協議している。構成員は、理事長、常務理事、学長、商学部長、理事長指名理事 3 名で、学務担当理事、財務担当理事、人事担当理事及び総務担当理事としての役割を担い、法人及び大学それぞれの意思決定の円滑化を果たしている。
【表 5-2-1 役員構成】
役員の種類
選任条項
第 6 条第 1 項第 1 号（学長）
第 6 条第 1 項第 2 号（商学部長）
理 事
第 6 条第 1 項第 3 号（評議員）
第 6 条第 1 項第 4 号（学識経験者）
監 事
第 5 条第 1 項第 2 号

定 員
1人
1人
3 人以上 4 人以内
2 人以上 3 人以内
2人

現員
1人
1人
4人
3人
2人

【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 5-2-2】学校法人横浜商科大学常任理事会規則
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人の意思決定機関は理事会及び常任理事会であり、理事長のリーダーシップにより大学運営に必要な重要事項の取り組み方針及び予算等が審議・決定されている。構成メンバ
ーに学長・商学部長が入っていることから大学部門の課題・意見・要望が共有される体制となっているが、現在、理事長が学長を兼務していることから法人と教学間の意思決定はさらに円滑に進んでいる。
また、法人及び大学の管理及び運営並びに業務執行に係る組織及び職制に関し必要な事項を定めた「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」【資料 5-3-1】第 2 条にその責務として「法人及び大学は、その使命達成及び社会的責任の遂行のために強力なガバナンスの維持が必要であることに鑑み、法人及び大学の組織を合理的かつ効率的に構築
し維持管理するよう努めるもの」と規定している。
大学運営に関しては、学長、副学長、商学部長、各専門部会長、事務局長、学務本部長、

30

管理本部長、学務本部事務部長で構成する大学運営会議【資料 5-3-2】において、学長が理事会の意向を踏まえて大学運営に関する重要事項を審議し、教授会において審議・報告が行われている。このように、法人と大学が相互に意思決定及び業務遂行を円滑に行う体制を整備している。
事務組織に関しては、常務理事が議長となり、事務局長、管理本部長、学務本部長及び各部門の事務部長で構成する事務部長会議【資料 5-3-1】を毎月定例で実施し、理事会及び大学運営会議等の審議事項について情報共有しながら、事務部門に関する重要案件を企
画及び審議している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの体制として、評議員をもって組織する評議員会【資料 5-3-2】を置いている。評議員会は、理事長が議長となり学長、学部長、法人の職員、卒業生、在学生の父母及び学識経験者をもって構成し、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画等、重要事項の諮問機関としての役割を担っている。また寄附行為【資料 5-3-3】第 5 条により監事 2 名を置き、同第 7 条により適切に選任している。
監事 2 名は全ての理事会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について、必要に応じて意見を述べている。
また、監査室を設置し「学校法人横浜商科大学内部監査規程」【資料 5-3-4】第 4 条に基づいて定期的に実施する業務監査及び会計監査について監査報告書を作成し、理事長及び監事に報告した上で、必要な場合は業務改善を指示している。
【表 5-3-2

機関構成図】

31

【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 5-3-2】横浜商科大学学則【資料 5-3-3】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 5-3-4】学校法人横浜商科大学内部監査規程32

5-4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確率と収支バランスの確保
中長期的な計画に基づく適切な財務運営について本学は、2012(平成 24)年 5 月に「2012(平成 24)年度財務計画」【資料 5-4-1】を策定し、支出超過から収支均衡を目指した財務計画を打ち立てた。また、2017(平成 29)年度決算より基本金組入前収支差額を収入超過とする目標を立てた。
【表 5-4-1

事業活動収支計算書経年比較表】（単位：千円）H.27 年度(2015 年度)

H.28 年度(2016 年度)

H.29 年度(2017 年度)

H.30 年度(2018 年度)

R.1 年度(2019 年度)

R.2 年度(2020 年度)

教育活動収入計

1,541,941

1,525,795

1,660,460

1,737,987

1,682,457

1,706,311

教育活動支出計

1,712,199

1,641,967

1,642,381

1,757,285

1,545,019

1,578,013

教育活動収支差額△ 170,258△ 116,172

18,079△ 19,298

137,438

128,298

教育活動外収入計

22,572

8,536

9,685

14,42732,416

39,117

教育活動外支出計

6,241

5,628

5,343

4,687

4,206

3,880

科目

教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入計

16,331

2,908

4,342

9,740

28,21035,237△ 153,927△ 113,264

22,421△ 9,558

165,648

163,535

18,78945,718290,418

16,89914,84622,12377,292

17,910△ 62,446

4,213

特別支出計

7,551

161,271

201,789

特別収支差額11,238△ 115,553

88,629△ 752,169

基本金組入前当年度収支差額△ 142,689△ 228,817

111,050△ 761,727

103,202167,748

基本金組入額合計△ 98,743

00△ 150,000△ 67,320△ 248,381〔予

備※ 769,068

費〕

当年度収支差額△ 241,432△ 228,817

111,050△ 911,727

35,882△ 80,633

前年度繰越収支差額△2,465,899△2,707,331△2,631,048△2,464,223△1,163,990△1,128,108

基本金取崩額0305,100

55,7752,211,959

00△2,707,331△2,631,048△2,464,223△1,163,991△1,128,108

1,208,741

事業活動収入計

1,583,302

1,580,049

1,960,563

1,769,313

1,729,719

1,767,551

事業活動支出計

1,725,991

1,808,866

1,849,513

2,531,040

1,626,517

1,599,803

翌年度繰越収支差額

本学の事業活動収支計算書における基本金繰入前収支差額は、【表 5-4-1 事業活動収支計算書経年比較表】のとおり、2018(平成 30)年度は資産処分差額により支出超過となっているが、2017(平成 29)年度以降は基本収入超過となっている。

33

【表 5-4-2
区
分

教育活動収支経年比較表】
科目

H.27 年度(2015 年度)

H.28 年度(2016 年度)

H.29 年度(2017 年度)

H.30 年度(2018 年度)

R.1 年度(2019 年度)

R.2 年度(2020 年度)

学生生徒等納付金

1,161,977

1,185,616

1,274,559

1,318,700

1,385,512

1,426,671

17,89722,92627,30337,86342,75334,597

手数料

教
育
活
動
収
支

収
入

寄付金

12,147

5,630

15,83527,405

8,288

25,379

経常費等補助金

157,786

199,940

213,657

174,978

152,470

160,987

付随事業

39,16531,971

67,44667,71554,83324,235

雑収入

152,969

79,712

61,660111,326

38,601

34,442

教育活動収入計支
出（単位：千円）

1,541,941

1,525,795

1,660,460

1,737,987

1,682,457

1,706,311

人件費

897,668

785,988813,603

894,070

802,564

789,045

教育研究経費562,070

593,543582,952

600,698

555,504

604,388

管理経費

252,461

262,436

245,826

262,517

186,951

184,580

0

0

0

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計

1,712,199

1,641,967

1,642,381

1,757,285

1,545,019

1,578,013

教育活動収支差額△ 170,258△ 116,172

18,079△ 19,298

137,438

128,298

収入超過となった要因は、【表 5-4-2 教育活動収支経年比較表】のとおり、外部資金
獲得努力をしているものの、学生生徒等納付金の増加が大きい。
【表 5-4-3

主要な収入に対する経常収入比率経年比較表】

学生生徒等納付金比率
経常寄付金比率
経常補助金比率

平成 28 年度
(2016)

平成 29 年度
(2017)

平成 30 年度
(2018)

令和元年度(2019)

令和 2 年度(2020)

77.3%
0.4%
13.0%

76.3%
0.9%
12.8%

75.3%
1.6%
10.0%

80.8%
0.5%
8.9%

81.7%
1.5%
9.2%

安定した財務基盤の確立を目指して外部資金獲得の努力を継続しているものの、それ以上に文部科学省による入学定員の厳格化の影響や自助の努力による受験生増加に伴う学生生徒等納付金の増加が大きかった。これは【表 5-4-3 主要な収入に対する経常収入比率
経年比較表】のとおり比率からも明らかである。
【表 5-4-1 事業活動収支計算書経年比較表】のとおり、基本金組入前の支出超過額が逓減している。これは収入の増加の努力のみならず、経費節減をしてきた成果であり、収支バランスの確保を意識した取り組みである。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】2012(平成 24)年度財務計画【資料 5-4-2】本学ホームページ 財務について（決算書類：https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/）
5-5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計処理は、本学の経理規程ならびに学校会計基準に準拠して行っている。会計処理で判断に悩む事項については、定期的な会計監査時に公認会計士の指導を受けている。また
会計監査は、公認会計士による監査をほぼ毎月実施している。【資料 5-5-1】
この監査では、収入の根拠となる資料と突合したり、支出の根拠となる資料と突合した

34

りしている。また、適正な手順を踏んでいるか議事録や規程を確認している。
公認会計士による監査とは別に、半期に 1 度程度、監事により監査を実施している。
【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】令和 3 年度監査予定表【資料 5-5-2】学校法人横浜商科大学経理規程【資料 5-5-3】本学ホームページ 財務について（監事監査報告書：https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/）

基準 6 内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では、学則【資料 6-1-1】第 2 条に、「本学は、教育研究水準の向上に資するために、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
それに基づき、「自己点検・評価委員会」【資料 6-1-2】を設置し、建学の精神及び教育理念に基づき、大学の質を自ら点検・評価し、その結果を 4 年以内ごとに取り纏め、報告書を作成するとともに学内外に公表することを明確に義務付けている。【資料 6-1-3】
委員会は、理事長を委員長とし、副学長を始め主要な役職者、事務局管理職で構成されており、全学的な体制で内部質保証に責任を持って取り組んでいることが明確となっている。
各種委員会及び専門部会、事務局において中長期計画、アセスメント・ポリシーに基づ
く PDCA を回しているが、その活動について規程に明文化されていないことから「内部質保証に関する基本方針（仮称）」、「内部質保証体制及び PDCA 実施要項（仮称）」等の制定を計画し、内部質保証組織体制をさらに整備・推進して行くことが今後の課題である。
また、自己点検・評価に外部評価を導入するため「外部評価委員会（仮称）」の設置や学生の意見を広く集めるための「学生教育改善懇談会（仮称）」のような仕組みを作り 3
ポリシーの自己点検評価を省みる仕組みの構築を 2022(令和 4)年度に向けて検討を開始している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】横浜商科大学学則【資料 6-1-2】学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-3】本学ホームページ 自己点検・自己評価報告書（https://www.shodai.ac.jp/basic_info/report/ ）6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学ホームページには、2003(平成 15)年度分から数年単位で点検・評価した結果を報告書として公開している。【資料 6-2-1】
また、横浜商科大学中長期計画（2017(平成 29)年制定）【資料 6-2-2】に基づき、各年度の事業計画を設定し、その達成について担当部局で自主的・自律的な点検・評価を行い、事業報告書として公表している。【資料 6-2-3】自己点検・評価委員会では、事業報告書を点検・評価し、次年度の事業計画策定に改善事項を反映させている。
点検・評価のための現状把握調査、各種データの収集と分析を行う組織として IR 委員
35

会を設置し、その事務を管理本部 IR 課が担っている。2021(令和 3)年 7 月には「横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領」【資料 6-2-4】を改正し、IR 委員会の構成員を主要役職者とし、分析結果から把握できた課題の改善策検討に速やかに取り組める体制を整備した。本学の IR 活動は 2015(平成 27)年 8 月の IR 課発足から始まり、2021(令和 3)年度には入口（入学時アンケート調査）から出口（卒業時アンケート）までの調査データの経年比
較が可能な状態までになっている。授業評価アンケートを含めこれらの報告書は本学ホームページで公表され【資料 6-2-5】、教授会での共有等を通じて教育改善に活かされている。
今後の課題としては、現在、中期計画前期（2017(平成 29)年度～2021(令和 3)年度）の報告書を作成していることから、その結果を点検・評価し、中長期計画後期に反映させる
作業を早急に進めることである。また、分析に必要なデータについては、その都度 IR 課
が関係各署に依頼し収集するか、自ら必要なデータ作成していることから、学内のデータを集約するシステムの構築を早急に行っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】本学ホームページ 認証評価及び自己点検・評価報告書(自己点検・自己評価報告書について：https://www.shodai.ac.jp/basic_info/report/)【資料 6-2-2】横浜商科大学中長期計画【資料 6-2-3】本学ホームページ 財務について（事業報告書：https://www.shodai.ac.jp/basic_info/finance/）【資料 6-2-4】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 6-2-5】本学ホームページ IR 情報(授業評価アンケート：https://www.shodai.ac.jp/university/ir_info/)
6-3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学の教育マネジメントが、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づいて適切に運用されているか確認するため、アセスメント・ポ
リシーを制定し、本学ホームページで公表【資料 6-3-1】している。
アセスメントの流れは、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで評価・検証し、その結果を改善につなげる PDCA サイクルを恒常的に回すように設計しているが、改善計
画等の共有が全学的になされていないことから問題、課題の抽出、必要な取り組みの立案、実行の一連の流れをシステム化しなければならない。
特に、学科による PDCA サイクルの仕組みが明文化されていないことから、早急にその確立と機能性を明確にし、大学全体の内部質保証の仕組みの中に位置づけていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】本学ホームページ 建学の精神･横浜商科大学のポリシー(教育方針：https://www.shodai.ac.jp/university/admission/ )36