平和研創立 15 周年記念シンポジウム“新たな世界秩序とアジア -アジアおよび日本におけるパラダイム変化-”

基調講演

スタンフォード大学国際安全保障協力センター（ＣＩＳＡＣ）教授
元米国国防長官
ウィリアム・Ｊ．・ペリー閣下

アジア・太平洋地域の安全保障状況

最初の講演者も指摘していたように、アジアというのは実に幅広い主題である。そこで今回は、アジアの一部であるいわゆる「アジア・太平洋地域」を中心に、特に安全保障問題に焦点を絞ってお話しすることにする。
１９８０年代から９０年代にかけて、アジア太平洋諸国の経済はかつてないほどの成長を遂げ、「アジアの奇跡」と言われた。実際、永続的な繁栄の時代も間近いと多くの人に思われていた。しかしこの明るい展望にも影がさした。日本経済は１０年前に失速し、まだ完全な回復には至っていない。次に９０年代後半には、アジア全体が金融危機に陥った。大半の国は危機に対応するために断固とした措置を講じたが、繁栄はたやすいものだとか永続的なものだとかいう幻想は、これでまちがいなくうち砕かれた。さらに２年前にはアメリカ経済がつまずき、その衝撃はアジア全体に及んだ。
そしてほんの数ヶ月前、東南アジアが伝染病ＳＡＲＳに襲われ、特に中国を中心として大きな経済的打撃を受けた。
このような局面において、アジア太平洋地域の経済は実に速やかに回復してきている。８０年代～９０年代の力強い成長率への回帰は望むべくもないが、どの点から見てもこの回復力が今後とも続くという希望は持てそうである。しかしそれも、この地域の国々が繁栄する鍵となった平和と安定を維持できるかどうか次第である。地域の平和と安定を脅かすのは（たとえて言うならば）、体重８００ポンド（３５０キロ）もあるようなゴリラの出現、つまり他の要因すべてを圧倒するような存在である。
ではこの安定を脅かすどのような事態が起こりえるというのだろうか？ 本日はそのこの講演会は日本財団の助成事業により行っております。

可能性を秘め、不測の事態を起こしかねない２つの要因、すなわち台湾と北朝鮮についてお話ししようと思う。

台湾 ―経済統合による緊張緩和―
まず、「長年続く中国と台湾の対立は、軍事衝突につながるか？」という根本的な問題が残る台湾についてである。数年前、私はアッシュ・カーター博士との共著
Preventive Defense を出版した。その本の中で私たちは、そのような軍事的対立の可能性は確かに存在すると論じた。しかし今日、その可能性はないだろうと私ははるかに楽観視している。ただし、台湾や中国政府が何らかの行動を起こしたために楽観的になったのではない。むしろこれまでの２年間で、時が平和的統合の味方をするだろうと確信するに至ったからである。この確信は、特にここ数年で経済統合が恐るべきスピードで進み、文化的・社会的統合もすぐその後に続いているという私自身の観察に基づいている。
そして、この統合が自然に進展するのを両国が辛抱強くただ見守るようであれば、いずれは政治統合もそれに続くと私は信じている。この結論には私自身の観察を通じて至った
わけだが、裏付けとなる資料として、ビジネス・ウィーク誌の本年１月のカバー記事を挙げておきたい。ここでは実に見事な統計を用いて、私と同じような指摘をしている。
ここでは統計を用いる代わりに、私が昨年上海を訪問した際のちょっとした逸話をお話ししよう。上海で私はＳＭＩＣ(Semiconductor Manufacturing InternationalCorporation 中芯国際集成電路制造(上海)有限公司)が新たに建設した半導体工場を訪れた。この工場の大口投資者は私が顧問をしている H and Q Asia-Pacific VentureFunds で、成長著しい中国の携帯電話市場向けのＩＣを中心に製造している。１年前にはまだ原っぱだったところに工場ができ、すでに８インチのウェーファーを製造していた。会社の経営陣はなぜこのように早く生産を立ち上げることができたのだろうか。調べたところ、工場の投資額とスタッフの内訳は、中国本土が３分の１、シリコンバレーも３分の１、そして残りの３分の１は台湾であることがわかった。したがって製造チームのうち、３分の２の人々はすでに生産に至るプロセスを数回経験しており（台湾またはシリコンバレーで）、そのために一回で成功したのである。
その夜、私は上海ハイテク業界のリーダー約１００人と夕食を共にした。夕食後、台湾問題の解決方法についてどう考えているか聞かれたので、問題はすでに解決していると私は答えた。彼らがそれを信じなかったので、私は「この部屋を見回して下さい。出席者の３分の１が台湾から来たビジネスマンではありませんか。
」と答えた。
ここ数年、台湾と本土との経済統合はすでに進行している。
それぞれの政府が邪魔をせずになるがままにしておけば、政治的・社会的統合もいずれは必ずそれに続くだろう。
それはともかく、このプロセスを加速させるために中国には何ができるだろうか？ 私は江沢民主席と昨年１１月、党大会のほんの数日後に会った際にこの問題を話し合った。
ちょうど彼が共産党総書記を辞任したところで、３月には国家主席の座も降りるが、軍事委員会主席の座には留まるつもりだとのことだった。その後、彼はその通りにしたが、どうやら鄧小平のような役回りを演じるつもりのようだ。彼との会談で私は、台湾との経済統合がいかに早くこの講演会は日本財団の助成事業により行っております。

進んでいるかという観察と、これがいずれは平和的な政治統合につながるだろうという見通しを述べた。また、中国・台湾間で「三通（通商・通航・通信における直接交流）」を確立して経済的・社会的統合の動きを加速させれば必ずや中国の利益となるだろう、そして台湾を標的としたミサ
イル配備を一時停止すると発表すべきであり、あるいはすでに配備されているものの一時撤去すらも検討すべきだろうとも伝えた。これは一部の台湾人の心をとらえ、台湾は軍備を増強せねばならないという主張や根拠を突き崩すだろう。中国政府はまだこのような措置を講じていないが、いずれは徐々にこの方向に向かうだろうと私は楽観視している。いずれにせよ中国政府は、時は味方だと思うようになっている。だからこそ前とはちがい、台湾海峡での軍事衝突はありえないと、私は確信を深めているのだ。
対北朝鮮戦略の展開
第二の大きな問題は「今も続く北朝鮮危機は軍事衝突に発展するか？」である。北朝鮮における核兵器計画をめぐる新たな危機は、イラク査察の「ドラマ」がまだ展開する中で発生した。この危機はもちろん新しいものではなく、いわば１９９４年６月の危機の繰り返しである。
今回の危機も基本的には「核兵器を開発しようとする北朝鮮の公然・非公然の動き」
である。１９９４年の危機については、本日は次の２点のみを指摘しておく。
（一） 私の国防長官在任中、米国が本格戦争の危機に直面したのはこの時だけだった。
（二） 戦争は外交努力によって回避された。ただしそれには軍事力による脅しを背景した「強制外交」が必要だった。
しかし今また、北朝鮮の核脅威が浮上している。国連査察団を国外退去させた１月以降、脅威は明白となり、１９９４年危機の頃から残る使用済み核燃料棒を北朝鮮が依然として保有していることから、危機は差し迫ったものとなった。核燃料棒を使えば今年中に核爆弾を約５発製造できる。爆弾は米国だけでなく、韓国、日本そして（間接的にだが）中国を脅かすだろう。この危機への本格的な戦略を立てるのが、なぜこれほどまでに困難であるのだろうか。この危機には多くの国が関与しているた
め、国ごとに問題を検討してみる。
米国
この問題と取り組む際に米国はいかなる問題を抱えていたか？ たしかに私たちはイラク問題に気を取られていた。
「米軍は同時に二つの有事に対応できる」というラムズフェルド長官の指摘は正しかった。ただし彼は、二つの政治的脅威と同時に戦うようにはできていないという点は言っていない。確かに軍事力は必要だが、一方で二つの脅威への政治的な対応により、システムは疲弊してきている。そしてイラクでこの講演会は日本財団の助成事業により行っております。

の軍事紛争は沈静化したものの、イラク問題の解決にはまだほど遠い。
第二に、ブッシュ政権の一部は、イラク問題を解決してからの方が北朝鮮と取り組みやすいと信じている。第三に、ブッシュ大統領が金正日をはじめとする北朝鮮の指導部を好ましく思っていないと私は思う。大統領は実際、金正日を軽蔑しており彼とは関わりたくないと言ったことがある。だが、軽蔑するのはかまわないが、関わりたくないという結論には同意できない。振りかえってみると、ルーズベルト大統領はスターリンを、ニクソン大統領は毛沢東を尊敬していないのに、米国の安全保障という国益のために相手にせざるをえなかったのだ。
最後に、今回の論議と現在進行中の危機において米国は、同盟国を完全なパートナーとして扱っているとは思えない。ここで思い出すのは第二次世界大戦中のウィンストン・チャーチルによる「同盟国についての問題は、これらの国々が時として独自の考えを持っていることだ」という発言である。今回も同じだ。米国の同盟国にはそれぞれの考え方があり、彼らと効果的に対応するには、その点を考慮する必要がある。
韓国
韓国もまた、発足した新政権の方に気を取られている。私は盧大統領の就任式に招かれ、大統領や政府高官と話す機会を得た。そこでの結論は、新政権はとても有能だが経験が浅く、特に外交問題については明らかに経験不足だ、ということだ。
同胞である北朝鮮から核攻撃を受けるという事態は、韓国にとっては想像外のようだ。この認識は甘く、たとえ正しいにせよ、北朝鮮が他国に対して核を使用したならば、韓国もその影響を免れるわけにはいかない。韓国は核兵器の使用を「許容しない」政策を表明している。しかしながら、その結果どうするかが明確にされていないこの政策は空論にすぎないと思える。最近、韓国と米国の大統領との間で首脳会談が行われた。友好的な会談であったのは明るい材料だが、北朝鮮の核脅威にどう対応するかという主要課題は本格的には話し合われなかった。
日本
次に、今回のシンポジウムの主催国日本である。韓国とはちがい、北朝鮮の核兵器が現実かつ差し迫った脅威である点を日本は認識しており、米国の盾が日本をこの脅威から守ってくれるかどうかを疑問に思い始めている。弾道ミサイル防衛への移行も論議されており、その可能性も十分ある。ただし弾道ミサイル防衛への移行は、問題の適切な対応策とはならない点を指摘しておきたい。北朝鮮は日本の国土に核兵器を到達させる手段を数多く有しており、弾道ミサイルが最も重要な兵器というわけではない。核兵器で日本を威嚇する方法には、これまでに考えられないようなものがいくつもある。すでに日本の一部では、核抑止力や核兵器の保有を検討すべきだという声も出ている。もしそうなれば、太平洋地域における核兵器競争は助長されるだろう。
したがってこれは最悪の結果を招くような解決策だと考えられる。
中国
江沢民主席と昨年会った際にも、私はこの問題について話し合った。特に話題となったのは、米国が軍事衝突なしに北朝鮮の核問題を解決するにあたって、中国はどのような役回りによってどのように支援できるかである。話し合いにおいて江主席は、この危機において米国と中国は「核兵器と戦争のない朝鮮半島」という共通の目標を有している、という適切な指摘をした。しかしその時点では、彼にはまだ北朝鮮に強硬措置を取る準備ができていなかった。状態がいかに深刻か、北朝鮮の行動が中国の利益にいかに反するかについて十分に理解していないという印象を私は受けたので、私たちがいかに問題を深刻に捉えているかを伝えようとし、もっと効果的に関わるようにと促した。

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。

そして２００３年４月、中国はこれが深刻な危機であることを認識し、傍観するのを止めて、より建設的な役割を果たす決意をしたようである。その月のはじめ、中国が北朝鮮に対する重油の供給を停止したというニュースが報じられた。この供給ストップに関する事実が何であれ、その１週間後には、米国と核問題について話し合う用意があり必ずしも二国間協議にはこだわらないと北朝鮮が発表した。そのさらに１週間後、北京で三国間協議が開催されると報じられた。したがって、中国政府が協議を実現させる上で主要な役割を果たしたのは確かだと思われる。ただし、米中が北朝鮮核問題で協力しているのは明るい話題だが、事態が実際に進展しているのか、あるいは進展したとしても間に合うのかについては不透明だ。
現状と予想される行方
北朝鮮は訪朝したアメリカの議員団に対し、すでに核兵器を保有していると伝えた。
それが本当ならば、北朝鮮は核保有宣言国であり、その意味するところは明らかだ。
また北朝鮮は、過去８年間封印されていた燃料棒８０００本を再処理しているとも言った。それが本当ならば今年中に核爆弾を５～６発製造できる。さらに核計画の拡大を進めているとも言っており、それも本当ならば来年には核兵器の連続生産が始まる。
その結果、これからどうなるだろうか？ まず予想されるのは、おそらく今年の後半には、設計確認のために北朝鮮が核実験を行うことである。さらにノドンミサイルに搭載できるようにこの設計を兵器化し、韓国と日本に脅威の警告を発するとも考えられる。また現在の絶望的な経済状況からみて、最高入札者（テロリストグループを含めた）に核爆弾やプルトニウムを売り渡し、米国そしてすべての国々に脅威をもたらす可能性も考えられる。これらの理由により、北朝鮮の核計画は容認できない安全保障上のリスクを与えるものであり、寧辺での施設稼動が兵器生産につながる事のないように戦略を立てねばならない。
今後可能な対応方法
戦争なしにこの目標を達成するためには、積極的で創造的な外交戦略が必要だが、残念ながら現在の路線はその反対ではないかと私は思っている。なぜこのような混乱が生じたのか？ そしてここから抜け出すには何ができるか？ 米国は北朝鮮との関係を２年前に断ち切るべきではなかったと私は思う。それが現在の問題を招き、問題への対応をいずれにせよ困難にしたのだ。北朝鮮が国連査察官を国外退去させた１月の時点で、寧辺におけるプルトニウム再処理を「越えてはならない一線」と定義づけるべきだった。つまり、その節目の時期に我々の外交を強制外交と定義づけるべきだったのだ。北朝鮮は明らかに核開発計画を重要視しており、これをあきらめさせるには経済措置だけでは不十分だ、と私は考えている。この国が一旦、相当数の核兵器を保有するようになれば、すでにいる買い手に売り渡すのを防ぐ実際的な方法はなくなるだろう。
中国とロシアは、北朝鮮と進められている対話において重要な役割を担っている（この危機において米中ロは共通の利益を有している）。しかしこの危機の解決は、アメリカの安全保障上（そして日本と韓国の安全保障にとっても）あまりにも重要であるため、外交的解決をこれらの国々に委ねるわけにはいかない。米国が直接的、積極的に取り組むべきである。私は、韓国・日本と活発な高官級三者会談を行うための枠組を作り直して、北朝鮮の核問題に対処するための首尾一貫した戦略を策定し、遂行すべきだと信じている。本格的な外交路線に立ち戻るためには時間が鍵となる。問題の解決は、１週間遅れるごとにますます困難となるのだ。最後に、そして最も重要な点を指摘しておく。私は、この核危機を打開するための話し合いを北朝鮮の政府高官にすぐに呼びかけるべきだと思う。北朝鮮政府について私は幻想を抱いていない。
そのために、このような交渉では議論が紛糾し、長期化することが予想される。そこ

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。

で少なくとも交渉が続く間は、寧辺での操業を国連の査察のもとに凍結するよう北朝鮮に要求し、そのかわりに私たちも朝鮮半島における軍備増強の凍結を受け入れるべきである。
この意味論的議論を次のコメントで締めくくろう。これは危機か？ はっきり言っておくが、私は危機だと信じている。実際、深刻な危機だと信じている。だが一方で対処は可能だとも信じている。考えられる解決策には二つの要素がある。核の脅威を取り除く（戦争の危険を伴うとしても）という我々の不退転の決意と、戦争に替わる創造的な外交手段を模索するという勇気と信念である。
結論
今日の話の要点をまとめておこう。各種の経済問題に直面したアジア太平洋地域は、その驚くべき回復力を証明した。安全保障上の危機によって断ち切られない限り、この回復力が今後とも続くのはどの点からも期待できる。潜在的な危険要因の一つは台湾海峡における対立だが、２年前とはちがって、これは起こらないだろうと私が楽観的となった理由について述べた。もう一つの潜在的危機は、北朝鮮の核兵器計画をめぐる対立である。私は、問題を外交的に解決する方法はあると楽観視しているが、建設的な外交路線はまだ確立されていないと考えており、時も味方ではないと危惧している。

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。