（単体発注・事前審査型）
沖縄県病院事業局 一般競争入札公告
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年7月8日
沖縄県病院事業管理者
病院事業局長 本竹 秀光

１

業務概要

(1) 業

務

名

県立病院ファシリティマネジメントBIMMS運用支援業務
沖縄県内

(2) 履

行場

所

(3) 業

務

内

容保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）のマニュアル修正、データ投入及び運用説明会開催（別冊仕様書のとおり。）
(4) 履

行

期限

契約締結日の翌日から令和7年2月28日まで

(5) 発

注

形態

単体発注

(6) 資 格 審 査 方 法(7)

その他適用のある
法 令 、 制 度 等

事前審査型
特になし

最低制限価格制度(8) 適用する技術者単価※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続（予算成立前）※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正）予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初（補正）予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（交付決定前）※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。
したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（繰越承認前）※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

令和 6 年度※本業務の予定価格は、左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算してお設計業務委託等技術者単価 り、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

- 1 -

２

入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1) 業

種区

分 建築関係コンサルタント

測量及び建設コンサルタ

令和5・6年度(2) ント等業務入札参加資格者名簿(1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録があること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(3) 登録

業

種－－

(4) 有

資

格者－－

(5) 地域

要件

－－

(6)
(7)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
一般競争入札参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出期限日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(8)(1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている
取締役(2) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役(3) 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）(4) 組合の理事(5) その他業務を執行する者であって、(1)から(4)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
自 平成31年4月1日
対

象

期

間
至 令和6年7月22日

(10)

業
務 対実
績備(11)

象

業

務(ア)

左記の期間内に、国、他の地方公共団体（※１）、その他の公共団体（※２）又は独立行政法人等（※３）（以下、「公共団体等」という。）において、下記に該当する業務について、２件以上の業務実績を有すること。

(一財)建築保全センターの「保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）」の導入支援業務又はデータ投入支援業務※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。
※２ その他の公共団体は、公共組合（健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等）、営造物法人（公庫、考 公団、事業団）、地方三公社（土地開発公社、住宅供給公社、道路公団）をいう。
※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。
※４ 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

そ の 他 の 条 件

○

地域要件

(ｱ) 沖縄県内

左記の(ｱ)に示す地域内に、事業所が存在すること。

(ｲ) －- 2 -

３

入札手続等

(1) 手続方法(2) 仕様書等の配布

紙入札

本業務は、入札手続き（申請書の提出から落札者決定まで）を紙（書面）で行う案件である。

期

間自配 布 方 法令和6年7月8日 ～至

令和6年7月22日

沖縄県病院事業局 総務企画課・経営課・管理課ホームページ内からダウンロード

https://byoinjigyokyoku.pref.okinawa.jp/
問 い 合 せ 先 沖縄県病院事業局(3) 審査にかかる申請書等の提出
（入札前）

経営課

施設整備・ＩＣＴ推進班

電話番号098-866-2636

本入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、申請書等を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
提 出 期 限令和6年7月22日〒900-8570

提出先

(月)

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁舎４階）

沖縄県病院事業局(電話番号)

17:00 まで

経営課

施設整備・ＩＣＴ推進班

098－866－2636

提出部数

1部

(担当) 浦崎
提 出 方 法(4) 入札参加資格の確認

持参又は郵送（提出期限必着。郵送による場合は、簡易書留郵便とする。）

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までにＦＡＸにて通知し、追って原本を郵送する。
令和6年7月22日(月)

持 参 日 時 令和6年7月23日(5) 入札期日等

(火)

14:30

紙入札
持 参 場 所

(6) 入札の辞退等

沖縄県土木建築部第２入札室（県庁11階）

入札の方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び引渡場所を記入すること。
(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

業務費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書（様式自由）を提出すること。
(2) 業務費内訳書には、作成年月日、業務名、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。（別添数量書を参照）(3) 提出された業務費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。

(1)申請書等の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時の前までに入札辞退届（任意様式）を提出すること。
(沖縄県土木建築部契約関係例規集＞2－8 参照)※【沖縄県土木建築部契約関係例規集】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html(2)落札決定後、入札を辞退する場合は、指名停止する場合がある。
(沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4 参照)(7) 開札日時

令和6年7月23日

(火)

14:30

(8) 落札者の決定方法

開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。
なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより１位の者を定め落札者とする。

- 3 -(9) 本入札に係る資料の取扱い

４(ア)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(イ)契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
(ウ)申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
(エ)提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
(オ)提出された申請書等は、返却しない。
(カ)申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行う事がある。

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金

以下により、納付の必要あり（沖縄県病院事業局財務規程第132条）
入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上とする。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に沖縄県病院事業局（以下「局」という。）を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
イ 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合※１

入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。
※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
※３ 一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア、イのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合
提 出 期 限 令和6年7月22日 (月)〒900-8570
提出先

入札保証金

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

沖縄県病院事業局
連絡先

17:00 まで

経営課

（沖縄県庁舎４階）

施設整備・ＩＣＴ推進班（担当者：浦崎）

098-866-2636①令和6年7月22日（月）正午 までに「入札保証金納付書発行依頼書」及び「債務者登録票」を上記提出先に提出。 ※事前に電話連絡すること。

（現金の場合）【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】
提 出 方 法 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html②局が発行する納入通知書により金融機関で納付後、令和6年7月22日（月）17:00 までに当該受領書（写し）を上記提出先に提出。
提 出 期 限 令和6年7月22日 (月)入札保証保
険証券・入札保証書・契約保証予
約 証 書〒900-8570
提出先

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

沖縄県病院事業局
連絡先

17:00 まで

経営課

（沖縄県庁舎４階）

施設整備・ＩＣＴ推進班（担当者：浦崎）

098-866-2636

提 出 方 法持参又は郵送（提出期限必着。郵送による場合は、簡易書留郵便とする。）

そ保険期間又は保証期間は、入札日から2か月とする。の他

提 出 期 限 令和6年7月22日 (月)〒900-8570

17:00 まで

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁舎４階）

提出先
沖縄県病院事業局 経営課 施設整備・ＩＣＴ推進班（担当者：浦崎）
過去２箇年の間に国又連絡先 098-866-2636
は地方公共団 体 等 と の 提 出 方 法 持参又は郵送（提出期限必着。郵送による場合は、簡易書留郵便とする。）
実績により免除に該当
沖縄県病院事業局財務規程第132条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、配布資料
す る 場 合『地方公共団体等契約状況』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。
そ の 他①契約書の写し（当初契約書から業務完了までの改定契約書を含む。）②業務完了が分かる資料の写し（検査結果通知書等）
有価証券等

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

- 4 -(2) 契約保証金

５

契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。但し、以下のいずれかに該当すると認められる場合は免除する。（沖縄県病院事業局財務規程133条関係）(1)契約の相手が保険会社との間に局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

その他の事項(1) 入札の無効

本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」（※）に基づく指名停止を行うことがある。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html(2) 支払条件精算払いとする。

(3) 契約締結の時期等(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(4) 業務委託料の変更等

本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。

(5) 入札参加者等の入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得（※）」、「入札説明書」及び「仕様書」等を熟読し、これを遵守すること。

遵守事項※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html

６

本公告に関する質問及び回答
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(1) 入札・契約手続に関すること

問い合せ先

沖縄県病院事業局

経営課

沖縄県庁舎4階

施設整備・ICT推進班

担当者：浦崎電話: 098-866-2636
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(2) 上記(1)以外に関すること

質提問
出書先

沖縄県病院事業局

経営課

施設整備・ICT推進班

電話: 098-866-2636
問い合せ先
提 出 期 間提 出 方 法沖縄県庁舎4階
担当者：浦崎ＦＡＸ: 098－866－2565

上記、質問書提出先と同じ。
令和6年7月8日(月)から

令和6年7月11日(木)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで
持参又はＦＡＸ※ＦＡＸで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県病院事業局 総務企画課・経営課・管理課ホームページ内に掲載する。
回 答 方 法期間７

令和6年7月16日 (火)から

令和6年7月23日(火)まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者
がその理由に対して不服がある場合

入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。

提沖縄県病院事業局

出先

提 出 方 法経営課

施設整備・ICT推進班

担当者：浦崎書面（様式自由）を持参又は郵送（提出期限必着。郵送による場合は、簡易書留郵便とする。）- 5 -