平成 30 年度

自

己

点

検

評

平成 30(2018)年 11 月

身延山大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 A

大学の持っている資源の活用と社会連携・・・・・・・・・・・

46

基準 B

留学制度について、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

身延山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人身延山学園身延山大学(以下、「本学」という)は、日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体として、平成 6 年 12 月に文部省(現在の文部科学省)より設立認可を受けた。前身である身延山短期大学・身延山専門学校・西谷檀林まで遡れば、462 年の歴史を誇る教育機関である。本学の建学の精神は、昭和 25 年に定められた身延山短期大学の建学の精神をより具体化させ、｢教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする｣と、学則第 1 条に明記している。
開学当初は、仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科の単科大学であったが、仏教学科のみでは建学の精神に謳われている｢社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成｣に充分に応え得ないという反省から、平成 17 年に仏教学部に仏教福祉学科を新設し、社会福祉の分野に特化して、社会に貢献できる人材の育成を目指して、仏教学部に仏教学科・仏教福祉学科の 2 学科を擁した。仏教福祉学科は、平成 22 年に福祉学科と改称している。
しかし、少子化により入学者減及び文部科学省からの指導もあり、平成 29 年より福祉学科を募集停止とし仏教学科（日蓮学専攻・仏教芸術専攻・福祉学専攻）のみの単学科で定
員数を 40 名から 10 名減の 30 名とした。
本学は、日蓮聖人の立正安国(正しい教えにより、人々を安穏して、平和な世界を建設すること)の精神を具体化するために、教育基本法・学校教育法に基づき、社会に有為な人材育成をすることが目的であり、本学の使命でもある。この使命・目的を実現するため、本学は具体的な教育方針を次のように定めている。檀林時代から短期大学時代までの学是であった日蓮聖人の「行学の二道」に由来する｢給仕・行法・学問｣の 3 本柱を、｢奉仕(給仕)と貢献・実践(行法)・智慧(学問)｣と置き換え、現在はこの教育方針に基づき、大学・学部教育を行っている。具体的な展開として、平成 29 年度より 1 学科 30 名の徹底した少人数教育により、ゼミナール形式の授業を多く取り入れ、パートナーシップに基づく教員と学生間の高度な共鳴教育を実施している。また、学修支援においても、教職員は学生一人ひとりの個性を把握し、学生のニーズに応じたきめの細かい対応を行っている。日蓮学専攻
では、仏教の思想(特に日蓮教学)及び歴史を中心に教授し、仏教の哲学的、歴史学的、心理学的、倫理学的、文化学的側面を理解のうえ、更に仏教儀礼の持つ崇高性の体得、宗教の多様性の理解、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代社会の宗教ニーズに即応できる宗教人(特に日蓮宗僧侶)の育成を目的としている。仏教芸術専攻では、仏教の思想を根幹に置き、仏教芸術(美術、彫刻)、仏教文化、宗教学、博物館学等を教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人材の育成を目的としている。福祉学専攻では、仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、社会福祉学、介護学及び保育学等の理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、
様々な福祉現場に対応できる人材の育成を目的としている。学業以外にも、学外において実践可能な諸活動を取り入れ、福祉現場に対応できるような人材育成を目的としている。

1

身延山大学Ⅱ．沿革と現況
1.

本学の沿革

学校法人身延山学園の淵源は、日蓮聖人が西谷の御草庵においてはじめられた講学にさかのぼる。後の弘治 2(1556)年に身延山第 14 世善学院日鏡上人が身延山の西谷に｢仏教の学問所｣を設けて｢善学院｣と称し、学問の興隆に努めたことに求められる。
弘治 2(1556)年

西谷に｢善学院｣開設

慶長 9(1604)年

西谷檀林を開設(身延山第 22 世心性院日遠上人代)

明治 7(1784)年

身延檀林と改称(身延山第 73 世新居日薩上人代)

明治 26(1893)年

祖山大学院を創設(身延山第 76 世日阜上人代)

明治 35(1902)年

小檀林、4 年制の小学林に変遷

明治 38(1905)年

祖山学院と改称

明治 45(1912)年

祖山学院と小学林を合併、高等部・中等部の 2 科を設立

大正 3(1914)年

専門学校令に準拠、文部大臣の許可を得る

昭和 11(1936)年

祖山学院高等部を祖山学院、中等部を祖山中学林と改称

昭和 16(1941)年

祖山学院を身延山専門学校、祖山中学林を祖山中学へ昇格

昭和 23(1948)年

祖山中学を身延山高等学校へ昇格

昭和 24(1949)年

身延山専門学校を身延山短期大学(宗教科 2 年制)へ昇格

昭和 29(1954)年

教育職員免許状授与資格許可(中学社会二種・中学宗教二種)

昭和 30(1955)年

3 年制短期大学設置認可

昭和 42(1967)年 10 月

身延山大学本校舎完成

昭和 63(1988)年 11 月

身延山学園図書館完成

平成 6(1994)年 7 月

身延山高等学校校舎完成

平成 6(1994)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教学科設置認可

平成 7(1995)年 4 月

身延山大学仏教学部仏教学科開学
身延山学園図書館を身延山大学附属図書館に名称変更

平成 8(1996)年 3 月

身延山大学仏教学部教育職員免許授与課程認可(高校公民一種
中学高校宗教一種)
身延山大学博物館学芸員資格取得授与課程届出

平成 8(1996)年 11 月

身延山大学社会教育主事資格取得授与課程届出

平成 8(1996)年 2 月

平成 10(1998)年 10 月 身延山大学学生食堂完成
平成 11(1999)年 4 月 身延山大学仏教学部仏教学科内に｢仏教探求コース｣｢仏教教養コース｣の 2 コース制を導入
世界遺産｢ラオス ルアンパバーン仏像調査修復プロジェクト｣開平成 12(2000)年 9 月
始
平成 16(2004)年 10 月 実習棟｢扶蔬館｣完成
平成 16(2004)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科届出受理

平成 16(2004)年 12 月

介護福祉士養成施設等の指定内示(関東信越厚生局)

平成 16(2004)年 12 月

指定保育士養成施設の指定内示(関東信越厚生局)

平成 17(2005)年 3 月

社会福祉士国家試験に係る指定科目読替受理2身延山大学

平成 17(2005)年 4 月

平成 18(2006)年 4 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科介護福祉コース・児童福祉コー
ス開設仏教学部(入学定員 20 名)・仏教福祉学科(入学定員 20 名)の 2 学科 4 コース制導入
身延山大学仏教学部仏教福祉学科教育職員免許課程認可(高校福祉一種)
身延山学園 450 年誌『知恩報恩』発刊

平成 19(2007)年 4 月

仏教学科を｢宗学コース｣｢文化コース｣に分割

平成 21(2009)年 3 月

韓国｢金剛大学校｣と友好交流協定を締結

平成 21(2009)年 4 月

仏教福祉学科を｢福祉学コース｣｢こども学コース｣に再分割

平成 22(2010)年 4 月

仏教福祉学科を福祉学科に改組

平成 26(2014)年 3 月

日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審｢適合｣平成 27(2015)年 4 月

大学本館耐震補強工事着工

平成 28(2016)年 2 月

身延山大学創立 20 周年記念式典挙行

平成 28(2016)年 2 月

大学本館耐震補強工事完成

平成 29(2018)年 4 月

福祉学科を募集停止
仏教学科の入学定員を 30 名に変更し「日蓮学専攻」「仏教芸術専
攻」「福祉学専攻」に分割
身延山大学介護福祉士実務者学校設置（関東信越厚生局）

2．本学の現況≪大学名≫

学校法人身延山学園身延山大学

≪所

在

地≫

山梨県南巨摩郡身延町身延 3567 番地≪学部の構成≫

仏教学部
年度

学 科 名

平成 29 年度入学者

専攻名又はコース名

入学定員

日蓮学専攻
仏教学科

仏教芸術専攻30

福祉学専攻
平成 28 年度以前入学者

仏教学科
福祉学科

宗学コース
文化コース
福祉学コース
子ども学コース

20
20※福祉学科は平成 29 年度より募集停止、仏教学科入学定員も変更となった。

3身延山大学≪学生数、教職員数≫(平成 29 年 5 月 1 日現在)
表

学生数

身延山大学仏教学部
年度

学 科 名

平成 29 年

専攻名

入学

コース名

定員

1年

日蓮学専攻

度入学者

仏教学科

仏教芸術専攻30

福祉学専攻
平成 28 年

宗学コース

仏教学科

度以前入
学者

福祉学コース

合

計

4年

小計
9

5

5

1

1
8

14

21

43

0

2

3

5

3

3

7

13

4

2

3

9

15

21

34

85

20

子ども学コース

3年

9

20

文化コース

福祉学科

2年

16

合計

15

48

22
85

身延山高等学校
学 科 名

コース名
普通

普 通 科
合
表

入学定員
40

仏教
計

40

1年

2年

3年

合 計

22

16

16

54

7

8

8

23

29

24

24

77

教職員数

身延山大学
身 延 山 大 学
教

授

専

任

准教授

講

師

兼
計

客員教授

任
講

師

計

合

計

仏

日蓮学専

男

3

2

0

5

2

11

13

18

教

攻

女

0

0

0

0

1

0

1

1

学

仏教文化

男

5

0

0

5

0

0

0

5

部

専攻

女

0

0

1

1

0

0

0

1

仏

福祉学専

男

1

2

1

4

1

8

9

13

教

攻

女

2

0

4

6

0

8

8

14

学

学部共通

男

0

0

0

0

2

12

14

14

女

0

0

0

0

1

3

4

4

11

4

6

21

7

42

49

70

専

任

科
大学教員合計
大学事務局

兼

任

合

19
6

計

男

9

2

11

女

5

3

8

4

総計

27
18
70
総計
19

身延山大学

身延山高等学校
身延山高等学校

専 任 教 員兼 任 講 師

合 計

事 務 局

総 計

男

10

5

15

0

15

女

2

6

8

0

8

事 務 局

0

0

0

1

1

高校合計

12

11

23

1

24

普 通 科

身延山学園
専

任

兼

任

講師

事務局

計

総計

教授

准教授

講師

事務局

計

客員

学

11

4

6

14

35

7

42

5

54

89

高等学校

12

1

13

0

11

0

11

24

総 合 計

23

15

48

7

53

5

65

113

大

4

6

教授

※事務局の兼任とは、法人、大学、高校職員の 2 つを兼職している職員を指す。
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

平成 27 年度から平成 28 年度の 2 年間にかけて、学部の改組並びに新教育課程の検討がなされてきた。18 歳人口の減少に伴い入学者の減少が生じているための措置であると共に、本学の存立基盤を確かなものにするための検討であった。その結果、平成 29 年度より仏教学
部は 1 学科 3 専攻制をとることで改組し、本学の建学の精神に基づく教育を具体化する組織となった。この決定を受けて教育の 3 本柱を新たに設定し、学内はもとより学外に対しても周知広報を行った。

1-1-②

簡潔な文章化「建学の精神・本学の教育方針・教育研究上の目的改正」が決定したことで、より解りやすい文章表現となった。

5身延山大学1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

平成 29 年度は、新教育課程移行の初年度となり、本学の建学の精神と教育方針に沿った仏教学科日蓮学専攻・仏教芸術専攻及び福祉学専攻の 3 専攻の新教育課程を実施した。新教育課程への移行をスムーズに行うべく、学部教育方針に策定されるアドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを新たに作成。これに基づ
き、時代の変化に対応するべく、学科方針・目的を広くホームページ（HP と略）上で社会に周知し、学内の教育活動が充分浸透しているかどうかを検証した。
1-2-②

法令への適合仏教学部福祉学科募集停止に伴い、平成 29 年 4 月 13 日に「大学等確認変更届」を文
部科学省並びに関東信越厚生局に提出、7 月 5 日に「学校法人運営調査委員による調査結果に係る改善状況報告書」を文部科学省に提出、教職に関する科目の専任教員の一部
変更に伴い、平成 30 年 3 月 10 日に「身延山大学の認定課程における学科等の教育課程の変更について」（届出書）を文部科学省に提出した。
理事会および評議員会の任期満了及び寄附行為変更に伴う理事・評議員数の変更に伴い、平成 30 年 4 月 12 日に「役員変更届」を文部科学省に提出した。
上記のとおりに、学内の組織改編や教育課程の改正に伴う規程変更、文部科学省からの指導・助言事項の改善状況報告など、確実な処理を行いそれぞれの提出先に上申され、法令はしっかりと順守されている。
1-2-③

変化への対応新たに教学と学生支援の一元化や地域社会との連携、FD・SD 活動の推進、そして何よりも学長のガバナンスによる大学のマネジメントを強化するための組織作りに関する協議を継続して行い、平成 29 年度から試行した。
新学科と旧学科の併存をスムーズに行うべく、新たに作成した学部教育方針によるア
ドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーに基づき、時代の変化に対応するべく、学科方針・目的を広く HP 上で公開した。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持6身延山大学1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

教育方針にもとづく教育目的は「3 つの方針」として平成 28 年度に整備され、本年度はこの有効性を検証した。更に改組に伴う各種変革に対応することに尽力しながら、各教員が有する知的財産や人的資源を地域社会や日蓮宗門等に還元することを目的として、
新教育課程の有効性について検討している。また包括的な連携を目指して日蓮宗門や法華系教団等との相互間で協議に入った。長期的には、本学の使命・目的及び教育目的に沿って、確実な大学運営をするよう役員・教職員と一体となり、更には地域社会や宗門と連携をとりながら本学の教育目的を遂行してゆく。
1-3-②

学内外への周知

平成 29 年度に実施した学部改組に伴う新組織について、学内外への周知として、常勤教職員には FD・SD 研修の形式で、平成 30 年 3 月 27 日に新組織体制についての説明を実施した。学外には大学案内・リーフレット等の出版物、オープンキャンパス・各種
説明会・HP 等によって周知を図った。
前年度に引き続き、HP に掲載する内容についても、本学の現状を正確に知らせている
か等の点を検討し、不十分な点はデータを新たに作成し、情報の開示を行う等の処置を講じた。
使命・目的の学内外への周知は、FD 委員会による 「授業評価に関するアンケ－ト結
果集計表」と「授業アンケ－ト集計結果に係る教員自己評価書」に基づき、平成 25 年度
後期分・平成 26 年度前期分・平成 26 年度後期分・平成 27 年度前期分・平成 27 年度後期分・平成 28 年度前期分については既に HP 上に公表していたが、加えて平成 29 年度中に平成 28 年度後期分・平成 29 年度前期分を公表した。また、本館 1F 学生ホ－ルに HPと同様のものを冊子として公開している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

教育課程の見直しを行い、平成 29 年度から新教育課程が実施されたことに伴い、「教育の 3 本柱」も新たなものとなった。
中長期的展望に立った学部改組の手続きがなされた。この改組は大学の中期計画となっているが、更には新しくなった教育課程と教育の 3 本柱は教育目的にも合致し、大学の長期的な方針にもなっている。
新しい教育課程初年度となった平成 29 年度は、新旧教育課程の入り混じった中で、学生への対応や、内外への周知等が充分になされているかを検証した。また、中・長期的な入学者の確保に関する取り組みと、財政基盤の見直し（特に予算算定）を行った。

7身延山大学1-3-④

使命・目的及び教育研究目的と教育研究組織の構成との整合性

教育研究目的の達成に向けた教育研究組織再編に向けての話し合いが、学長の諮問機関である諮問会議により慎重に審議がなされ、現行の 1 学部 2 学科（入学定員 40 名）の体制から 1 学部 1 学科（入学定員 30 名）3 専攻へと改組されたことで、学内組織の再編
成に向けて新組織が策定され、大学教職員に開示した上で平成 29 年 3 月 2 日に学長による説明会を実施、
新組織体制への移行について同年 4 月 1 日より新組織体制が試行され、1 ヵ年を試行期間として PDCA サイクルによる組織強化に向けた取り組みが始まった。
図 1-3-4
身学

身延山大学教育研究組織（平成 28 年度以前）
教授会

仏教学科

仏教学部

延
山
大

宗学コース

長

文化コース
附属図書館

福祉学科

学

教職員免許授与課程
高校公民 1 種中学高校宗教 1 種博物館学芸員課程資格修得課程
社会教育主事資格取得課程
社会福祉主事資格取得課程
日蓮宗僧階資格取得単位（権僧都）

福祉学コース
こども学コース

東洋文化
研究所

共通教育
教養、体育
外国語、人権
情報
建学の精神
仏教学入門
日蓮学入門

8

社会福祉士国家試験受験資格課程
介護福祉士国家試験受験資格課程
保育士資格取得養成課程
教職員免許授与課程
高校福祉 1 種博物館学芸員課程資格修得課程
社会教育主事資格取得課程
日蓮宗僧階資格取得課程（権大講師）
社会福祉主事任用資格
児童指導員任用資格
児童福祉司任用資格
身体障碍者福祉司任用資格
知的障害者福祉司任用資格
生活指導員任用資格

身延山大学図 1-3-4
身
延
山
大
学

―

身延山大学教育研究組織（平成 29 年度以降）
学

長

―

教授会

―

仏教学部

―

附属図書館
副学長
諮問会議

仏教学科
・日蓮学専攻・仏教芸術専攻
・福祉学専攻・共通教育（全専攻共通）
教養・情報・総合・体育・語学・専門基礎（全専攻共通）
建学の精神
日蓮学入門・仏教通史
・各専門科目
・取得可能資格

国際日蓮学研究所

教職員免許授与課程
高校公民 1 種中学高校宗教 1 種博物館学芸員課程資格修得課程
日蓮宗僧階資格取得単位（権僧都）
社会福祉士国家試験受験資格課程
介護福祉士国家試験受験資格課程
保育士資格取得養成課程
地域コーディネーター認定資格
社会教育主事資格取得課程
社会福祉主事任用資格
児童指導員任用資格
身体障碍者福祉司任用資格
知的障害者福祉司任用資格
生活指導員任用資格［基準 1 の自己評価］
建学の精神に基づく教育の目的の有効性や表現の適切さ、周知の状況、法令遵守、中長期計画の策定に向けての取り組み、組織の見直し等多くの事柄を精査して、改善点を指摘して PDCA サイクルの円滑な運用がなされている。これらの営みは、基準 1 を十分に満たしていると判断できる。それは、平成 29 年度の私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1「教育の質的転換」支援対象挍に選定されたことによっても証明される。

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

9身延山大学(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-①-ⅰ

本学のアドミッションポリシー

本学では、長きにわたり日蓮教学や仏教芸術学び高い実践力を持つ人材育成を基本とした仏教学科(宗学コース・文化コース)、福祉人材育成の機運が高まる中、平成 17 年 4 月に開設した福祉学科(福祉学コース・こども学コース)1 学部、2 学科、2 コース制を基に、社会の多方面に有為な人材を輩出してきた。その間、本学の教育課程や、教授陣や人材輩出については、多方面から高く評価され、学生確保も一定の実績をあげてきたが、入学者の減少に伴い教育の在り方を見直し、仏教学部のあり方を検討し、平成 29 年度より仏教学部
仏教学科 1 学科 3 専攻(日蓮学、仏教芸術、福祉学)に改組した。新しい学科は、学生とともに一緒に学び、考え、そして行動していくことを基本とし、従来の学部、学科で培ったアドミッションポリシーを継続しつつ、新たに社会貢献、地域貢献、国際貢献の教育の 3本柱を基本とした学部・学科・専攻のアドミッションポリシーを確定した。それをうけ、入学試験要項やホームページ上に、試験別選抜方法と試験における評価方法と、内容に則した入学者受け入れ方針を明確化し、高校 3 年間の学習内容を通して、大学での専門教育の理解度を構築していくうえで、詳細な事前学習内容を提示し、本学の学部・学科・専攻に則したアドミッションポリシーの学生像を確立していくことを確認した。また、大学入学者選抜試験改革をうけ、入学試験におけるアドミッションポリシーの見直しを継続して行っている。
2-1-①-ⅱ

入学試験科目及び選考基準

昨年度の内容を継続し、全ての入学試験で、本学が決めた入学試験のアドミッションポ
リシーを満たすことを基準としている。①一般公募制推薦入学試験 A では、各高等学校の学業成績(全教科の評定平均値が C 段階以上の者(3.4～2.7)で、かつ出身高等学校から推薦を受けた者を対象とし、面接並びに出身学校長から提出された推薦書、調査書を総合して合否を判定する。②一般公募制推薦入学試験 B では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。③宗門後継者推薦入学試験では、宗門後継者及び、宗教的教養を持つ人物を対象とし、寺院関係者の推薦書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。④寺院子弟・社会福祉施設後継者
推薦入学試験では、社会福祉事業の理念と実践に強い関心を持つ人物を対象とし、寺院関係者並びに福祉施設長等の推薦書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑤社会人推薦入学試験では、就業経験があり、積極的に自己アピールできる人物を対象とし、自己推薦文、面接並びに出身学校長から提出された調査書等を総合して合否を判定する。⑥一般入学試験 A では、学力検査（国語総合・英語Ⅰ・Ⅱ）、面接
並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑦一般入学試験 B では、小論文、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑧
自己スタイル入学試験では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑨第 2、3 年次編入学試験では、これまで学んできた専門分野で修得した知識や学力を、成績証明書・面接を総合して合否を判定する。⑩シニア選抜入学
試験では、仏教や社会福祉に興味がある 50 歳を超えた人物を対象とし、成績証明書又は、高等学校長から提出された調査書等と、面接で総合して合否を判定する。⑪長期履修生選

10身延山大学抜入学試験では、個人の生活スタイルに合った学修を望み、修業年度を超えて柔軟に学士課程を履修したい人物を対象とし、成績証明書又は、高等学校長から提出された調査書等、面接で総合して合否を判定する。
2-1-①-ⅲ

指定校推薦入学試験

各高等学校の学業成績等において本学が決めた基準を満たし、かつ本学の指定校から推薦を受けた者で、学部・学科での学修に強い意欲と資質を持っている人物を対象とし、入学試験は、主に書類審査、作文、面接並びに出身高等学校から提出された調査書の各資料を総合して合否を判定する。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫‘Open Campus Everyday’を掲げて、いつでも学内見学やその後の進学相談に対処できる体制を整えている。それに加えて、本年度の特別オープンキャンパスは、昨年度より回
数を 1 回増やし、コンシェルジェ役や学内ツアーガイドを在学生が行い、在学生主催の高校生との対話集会も行った。参加した高校生の反応も「親しみやすく、話しやすかった」と好評であった。また昨年に引き続き甲斐清和高等学校対象特別オープンキャンパスに加え、附属高校である身延山高等学校対象の特別オープンキャンパスを実施した。評価も概ね良好であった。
表 2-1-②

平成 29 年度オープンキャンパス実施状況

回数

日付

来校者

5 月 13 日

身延山高校生対象(1 学年:1 名・2 学年：22 名・3 学年:5 名)

第1回

6 月 25 日

山梨県内私立高校 7 名・神奈川県私立高校 1 名

第2回

7 月 22 日

神奈川県内私立高校 1 名

第3回

8 月 19 日

身延山高校 2 名・山梨県内私立高校 1 名・山梨県外私立高校 3 名

第4回

9 月 25 日

身延山高校 1 名・山梨県外公立高校 1 名・4 年制大学既卒 3 名H30

甲斐清和高等学校普通科 2 年生 32 名

3月8日

昨年度の内容を継続し、入学試験におけるアドミッションポリシーに沿って実施した。
受入れ方法は、受験生のスタイルに合った試験形態を提供できるよう、一般入学試験、指定校推薦入学試験等 11 種類の試験を設けている。また、受験生の本学の教育内容の理解を確認するために、すべての入学試験で面接を行い、学習意欲を確認している。今後は、本学の学科・専攻に則したアドミッションポリシーを確立し、時代に則した個別入学試験を検討していく。特に一般入学試験における面接は、これまでは評価の対象外であった一般
入学試験の面接審査について、大学入学者選抜試験改革をうけ、評価基準を設けるかどうかを検討していく。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 30 年度入学者数は、新入生 14 名(仏教学科 14 名)、編入生 7 名(仏教学科 6 名、福祉学科 1 名)の合計 21 名であり、平成 29 年度入学者数と同様であったが、定員を満たすも11身延山大学のではなかった。 特に、編入学試験は平成 29 年度入学者数 7 名で、平成 30 年度は 7 名と同様であったが、受験者数は 9 名と、昨年度よりも 2 名増加したにも関わらず、諸事情により 2 名入学辞退となったのが痛手であった。また、新入生は、平成 29 年度は 14 名、
平成 30 年度も 14 名と横ばいであったが、一般入学試験Ａ、B に受験生がいないという状
況を考えると、より一層年明けの本学志願者は減少の一途を辿ると予測され、本学のアドミッションポリシーに則したターゲットを意識した学生確保が早急に求められる。また、本学はここ数年、推薦入学試験志向が高く、志願者の歩留り率も継続して高いことから、
本学受験＝入学という流れは続くと予測されることから、今後も継続して、編入学試験、シニア入学等の社会人をターゲットにした生涯学習型入試を、入試広報活動の柱とし、新たに日本語学校(ユニタス日本語学校)からの入学生受け入れも含む外国人外国人留学生の受け入れ体制の強化、及び寺院関係者に特化した入試制度の確立を積極的にすすめ、志願者確保に努める。また、学生確保の為に、近県の高校で実施された進路説明会等に積極的に参加した。また、学生の地域活動として、認知症カフェ（オレンジカフェ）、バリアフ
リーマップ配布、子育て支援活動、身延町内中・高校学校出張授業等にも参加し、その他、福祉学専攻の授業の様子をホームページに掲載し、大学での活動の周知を行った。オープ
ンキャンパスにも力を入れ、福祉学専攻の活動を学生が高校生に説明するようにした。加えて、文部科学省が進めている新入試制度への対応についても、アドミッション＆広報委
員会において継続して考察していく。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

平成 27 年度より、改組に伴う仏教学科設置科目の見直し並びに新教育課程の制定や新教育課程の作成を行い、新たな仏教学科に向けたより良い学修支援体制の構築と、専攻制導入に向けた各専攻のあり方について検討した。特に本年度は専攻制新課程学生の入学に伴う旧教育課
程と新教育課程の併存や移行について検討を行った。またサバティカル取得教員に伴い科目教員配置を審議事項として、逐次各委員会や大学事務と話し合い、互いに連携しながら周知徹底を行った。

平成 29 年度からの新しい教育課程と現行の教育課程について、在校生と新入生との両者に不利益が生じないように、カリキュラム＆学修支援委員会の案を勘案しながら、教授会においても慎重な協議を行った。
平成 29 年度からは実施年度であり、教育向上を目指すべく混在する旧教育課程から新教育課程への移行に本学科生に混乱が生じないように教職員一丸となり対応した。これらの経験を踏まえ、
平成 29 年度は専攻制移行に伴う教育課程変更が新旧学生にとって不利益に12身延山大学ならないよう十分に協議した。これにより学科教員が改組後新教育課程の理解徹底が図られ、新教育課程対象学生が円滑に履修できるよう努めた。
更に、教育の質向上を目指すべく旧教育課程から新教育課程の移行時に混乱が生じない
ように、各種委員会において協議を深め、連携を強化し、教職員一丸となり対応することにより、新教育課程が円滑に履修できるようにした。
また、平成 29 年度から全面改訂された教育課程の精査を行い、在校生に不利益が生じないように取り計らいながら、教育の 3 本柱に則った教育内容の質の充実に努めた。
平成 29 年度は「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において本学はCCRC 部門に参画し、実践的な地域志向型人材の育成に取り組んだ。更に、認知症カフェを
平成 29 年度より定期的に開催し、高齢者社会の諸問題を直視し仏教福祉の実践の人材の育成にも取り組んでいる。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学では平成 25 年度より、カリキュラムポリシーに沿って、学生が主体的に学修できる
ように、アクティブラーニング（AL と略）の概念が取り入れられた。
平成 26 年度文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業に「ラーニングコモンズ（LC と略）」事業、平成 27 年度の同事業ではディベートルームの整備（本館 209 教室）と
学修支援用の e ラーニングシステムの導入、平成 28 年度デジタルサイネージと AL 機器の導入を行い、学習環境の充実に努めた。
平成 29 年度から実施される新しい「教育の 3 本柱」に沿った教育課程を、専攻別に検討した。それにより主専攻制と副専攻制からなるカリキュラムを構築した。例えば主専攻が日蓮学専攻の学生が、副専攻として仏教芸術又は福祉を学ぶことができ、より広範囲にそして深く学修することができるようになった。また、仏教学科の単科大学に改組転換したが、福祉学専攻で今まで通り福祉系の国家資格も取得できるようにした。更に、学生のGPA(Grade Point Average と略)を性別・住居別・学年別・出身高校別・コース別等、あらゆる方面から検証し、教授方法及びアカデミック・アドバイザー（A/A と略）の役割向上につなげた。
A/A 制度の実施 4 年目となる本年は、編入生への対応も含めて、本制度が機能していると評価できる。しかし新旧の教育課程が併存するため、アドバイザーからの学修支援は、
新旧教育課程の履修において複雑となり、個々の学生に履修上の問題点が発見された。平
成 26 年度以来設けられた AL 用 4 教室及び LC 用の学生ラウンジと図書館 2 階閲覧室、LC
用 PC の貸し出しや電子黒板の利用率は高くなり、学生のプレゼンテーション力の向上や授業の事前学修に成果を上げている。平成 27 年度以来、本館 2 階 208 教室に設けられたディ
ベートルームの活用は定着したが、教員の利用状況には差があり、多くの教員の利用が今後望まれる。また対話型授業への教員の取り組みも堅実になされている。
タブレット端末を使った AL を積極的に導入し、演習系科目においては学生主体の授業を展開した。また、学生がタブレット端末を使い発表する機会を増やし、プレゼンテーショ
ン力の向上に努めた。
学外活動は、身延山門内での認知症カフェと子どもの学習支援活動、身延児童館の子育て支援活動、また身延町立中学校、山梨県立身延高校、身延山高校での認知症サポーター13

身延山大学養成講座、更に山梨県コンソーシアムイニシアティブ事業等で学生が主体的に活動を行った。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実TA については、本年度における申請はなかったが、実際は外部から単時間講師が来校する等、予算上の履行はなかったが、実際には TA 相当の授業が行われていた。SA（Student
Assistant）については、語学科目や実習前指導等において留学生や上級生のマンパワーを活用した。
学習・授業支援に関する学生の意見については、学内に設置されている意見箱や前後期の授業ごとに実施される授業評価アンケート等により収集し、反映させるようにしている。
このアンケ－トをもとに FD・SD 委員会において授業科目・教員別の問題点を拾い出し、不良な教員については、FD・SD 委員長より当該教員にアンケート結果を明示し、教員自身に自己評価・自己点検してもらっている。指摘された教員は、教員自身の評価点検に基づきFD・SD 委員会から各教員に授業改善を要請している。
教職協働体制の確実な履行については、学長のガバナンスに基づく方針である「諸規程の整備」
・「新組織体制への確実な移行」に則り、平成 29 年度の一年間をかけて、仮の規程を試行して、規程の要・不備の内容を検証し、教職共にその実務に関する理解を深めながら業務を行い、数回の調整を経て、平成 30 年度より完全に移行することを目指した。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

仏教学部は、定例教授会を 11 回、臨時会を 5 回の計 16 回開催し、それぞれの会議において、学生の入学・卒業の判定、成績認定等慎重な審議を行った。特に、平成 29 年度から改組された仏教学部の新教育課程と旧教育課程との諸課題について、特にアドミッション＆広報委員会、カリキュラム＆学修支援委員会において議論を重ねて、教授会において合
意した。

14

身延山大学単位の認定（卒業生・在校生成績判定、編入学生単位認定）、卒業判定に関しては、委員会で検討し、教授会に提案され、慎重な審議の上、決定された。また、学生の間にも GPA
制度と CAP 制が浸透し、学生が成績の結果を思慮して履修する傾向が深まり、今後の成績の向上が期待される。
2-4-①-ⅰ

履修支援について新入生及び編入生に対しては、4 月 2 日(月)の新入生ガイダンスにて、学生に貸与するタブレット配布使用説明会、E メールガイダンスを実施、4 月 4 日(水)・5 日(木)の新入生
オリエンテーションにおいて、教務関係・諸資格ガイダンス・ポートフォリオ作成及び履修支援に関して詳細な説明を行った。在校生は、4 月 6 日(金)にタブレット使用説明会、教務関係・諸資格取得ガイダンスを行った。また、4 月 16 日(月)の履修登録変更届締切日まで、新入生・編入生及び在校生に適宜個別の履修支援を行った。
また、A/A と大学事務室・学修支援室と連携し個別履修支援体制を整え、前年度までの修得した成績が記載されている｢単位修得のお知らせ｣を基に｢履修届｣｢履修確認票｣の提出を義務づけているが、本学の｢学則｣｢学生便覧｣に記載されている履修方法に則り、提出書類が作成されているか、また、4 年間で資格取得が可能か否か、4 年生については卒業基準を満たしているかを確認し、学生個々の修得単位数に基づき、履修状況の確認、卒業の可否及び取得希望資格に応じた履修支援を行っている。
2-4-①-ⅱ

成績処理について本学は前期・後期制の二期制を導入しているために、平成 29 年度は専任・非常勤教員とも前期は 8 月 9 日（水）まで、後期は 2 月 9 日（水）までに成績報告書と講義録を提出することとし、 出欠席については、専任・非常勤教員とも毎回の講義終了後、出席状況確認システムに入力することとなっている。また、平成 26 年度より導入した GPA についても、十分な理解をいただき、スムーズな成績処理を実施した。また、 成績報告書・講義録の提出及び出欠席の入力が遅れる教員については、速やかに提出・入力して頂けるように早めの対応を行い、成績処理を行った。
2-4-①-ⅲ

GPA 制度の導入について

平成 26 年度より導入した GPA 制度により成績の評定を S・A・B・C・D の 5 段階で行い，成績を平均化した GPA を導入することで従来の 4 段階評価から 5 段階評価(特に従来の｢優｣を｢秀(S)｣と｢優(A)｣に細分化)という、よりきめ細かな成績評価を行っている。学修の到達度が一層明確になり、学生自身の学修を動機付け、履修支援を行う際の目安となっている。
また、この GPA に基づき、平成 27 年度より変動型 CAP 制度を導入し、相互に連動させている。
2-4-①-ⅳ

変動型 CAP 制度の導入について

平成 27 年度より学生が学力に応じた十分な学修時間を確保するために履修登録可能な単位数の上限を、学期ごとの成績（GPA）により上下する変動型 CAP 制度を採用している。
変動型 CAP 制度とは、前学期の GPA により、下表に示す履修上限単位数が 4 段階に変動す
る制度のことである。この制度を導入する背景には、1，2 年次の学生が単位を多く履修して、予習・復習も不充分なまま授業に臨み、どの科目も理解不十分になり、途中で履修を放棄する事例が多く見られたからである。そこで本学では GPA を基にして、履修可能な単位数の上限（CAP 制）を設定することで、学生自身が自らの成績状況を理解し、学修内容

15身延山大学に応じて学修時間を確保し、能動的に関わることができるようにした。
変動型 CAP 制度（履修制限）
ランク

前学期の GAP

履修可能単位数

S ランク

3.0 以上28

A ランク

2.5 以上 3.0 未満

26

B ランク

1.5 以上 2.5 未満24（基準値）C ランク

1.5 未満（履修支援対象者）

18※ 新入生（1 年生・編入生）・休学生や病気欠席等のやむを得ない事由により、その学期のすべての授業科目を履修できなかった場合、次学期の上限単位数は GPA と関係なく基準値の 24 単位となる。ただし、資格取得のための単位数については制限がない。
表

平成 29 年度 年度当初学生配布資料一覧

iPad Air 16Ｇ

身体測定記入表

学生便覧（HP にて各自ダウンロード） 交通手段アンケート
シラバス（HP にて各自ダウンロード） 就職登録カード
学期当初予定就職ガイダンス

仏教学科時間割

学生総合補償制度のご案内

福祉学科時間割

ホームページ及び出版物への個人情報掲載同

仏教学科新入生用ポートフォリオ

意書

仏教学科在校生用ポートフォリオ

個人情報の保護に関する規程

福祉学科新入生用ポートフォリオ

タブレット機器の新規借用について

福祉学科在校生用ポートフォリオ

やまなし未来創造教育プログラムパンフレット

履修届

大学コンソーシアムやまなし単位互換事業パ

履修カード

ンフレット

仏教学科履修確認票

ハラスメント相談の手引き

福祉学科履修確認票

大地震対応防災パンフレット

新入生記入表マルチ商法にご用心

学生現住所調査票

薬物のない学生生活のために

進路志望調査図書館利用ガイド｢学生便覧｣｢シラバス｣は HP の当該サイトを閲覧、若しくは学生各自でダウンロードすることができる。
ポートフォリオ、GPA，A/A の導入と運用がスムーズに行われているかどうかの点検を行った。その結果、学生もよくこのシステムを認識して、結果を残せるように努力している。
しかし、A/A については、学生と教員とが必ずしも良好な関係を築ける訳ではないことも踏まえて、教授会において学生との対話に慎重であることと親身であることとを両立してもらえるよう要請した。

16

身延山大学2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
教育課程の中には卒業後のスキルを向上させるための家屋として「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配している。社会福祉士国家試験の合格者が出る等、成果が見られた。その結果、
平成 29 年度の就職内定率は 100％となった。
学生の就職に関して、学修支援室では「求人票」「就職説明会」「公務員試験案内」等の情報を提供した。 ガイダンスは、年度当初の就職ガイダンス「就職活動の概要、キャリ
ア教育の説明、進路志望調査」、第 1 回就職セミナー「福祉学科における就職状況と就職支
援」、第 2 回就職セミナー「卒業生との座談会」、第 3 回就職セミナー「マッチングと志望動機・面接対策」の年 4 回のガイダンスを実施し、学生の就職に対するモチベーションを維持することができた。
図 2-5-①

就職内定率

平成 29 年度

卒業者数

就職希望者数

内定者数

就職内定率

23 人

21 人

21 人

100％

また、学生の進路に関することは、全学生対象の進路志望調査を実施し、3 年生には就職登録カードを記入させて、就職・進学の志望を把握した。4 年生は個別面談を通して、
進路の方向性、内定の状況等を確認し、学生支援委員会に報告した。
学生に対する個別相談は、窓口や電話でも受け付け対応した。4 年生には「履歴書・自己紹介書」の書き方、面接指導も行った。また、就職・進学相談の指導は、カリキュラム＆学修支援委員、卒業論文担当教員も対応し、カリキュラム＆学修支援室職員と情報を共有し、学生の相談に応じた。
3・4 年生に対して学生ポートフォリオを用いて個人面談を行い、学生の志望先種別を明確にして、履歴書添削、就職試験に向けて模擬面接や作文指導を行っている。平成 29 年度
福祉学科卒業生の就職状況は、就職率 100％であった。
社会福祉士国家試験合格への意識を高めるため、4 月より受験ガイダンス、国家試験受
験対策講座を実施し、4 年生 4 名の参加があった。模擬試験は学内外合わせて 4 回実施し、その都度復習を行った。その結果、平成 30 年 1 月に行われた第 30 回社会福祉士国家試験
において、現役生の合格率が 50％であった。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

17身延山大学2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発担当する授業が教育目的を達成できているかどうかについては、FD・SD 活動による学生の授業評価アンケ－トの結果を集約し、授業担当者にフィードバックして自己評価を行っている。
平成 29 年度シラバス作成委員会は、平成 30 年度シラバス作成願い作成に先立ち、平成
29 年度学部改組に伴う新仏教学部開講科目の確認に加え、web シラバスのシステム変更及び web 入力マニュアルの大幅な改訂の実施状況の点検を行った。特に平成 28 年度に行われた開講科目の大幅な変更に伴う web 入力ツール不統一、さらに新仏教学部開設科目の見直
しに関わる web 入力表記の変更に伴う諸問題を引き続き議題として取り上げた。委員個々の意見のみならずシラバス入力者（各担当教員）の要望を取り入れ web 表記の変更、及び新たなマニュアル作成に努めた。
平成 29 年度シラバス作成委員会では開設科目変更が新旧
学生にとって「分かりやすいシラバス」となっているか、確認を行ったが、業者による変更が大部分を占め、加えて担当教員の中には新入力マニュアルを十分理解していない者がいること等から、シラバス上表記の不統一などが散見されたが、4 月新年度にガイダンスなどでの対応により解消することができた。
A/A による学生ポートフォリオを用いた学生個々の学修状況の把握が行われている。また、教授会に報告される成績評価等のデータは、IR によって教員にフィードバックされ、それらの情報を基に成績不良者に対する履修支援ガイダンス等の学修支援に活かされてい
る。
2-6-②

教育内容・方法及び学修支援の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討に関しては、FD・SD 委員会
が学生による授業評価アンケ－ト結果を集約して、授業担当者にフィードバックし、
「問題
点」
「改善点」
「要望」等を FD・SD 委員会に提出し、次年度に改善するように心がけてもらっている。
配布物等をとおして事前・事後学習の周知徹底を図り、タブレット端末を使用した ALを行っている。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

18

身延山大学(2)2－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-7-①

学生生活安定のための支援

2-7-①-ⅰ

退学・休学希望者

カリキュラム＆学修支援委員会では、退学・休学希望者に対して、必要に本人と A/A 教
員と学修支援室職員の 3 者で面談を行い、学修意欲、経済状況、体調等の問題を把握し、カリキュラム＆学修支援委員会の議題としている。

年度

退学者

休学者

復学者

平成 29 年度

8人

15 人

0人

2-7-①-ⅱ

学修支援

学修指導については、欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、「履修支援ガイダンス」を実施し、学修意欲や生活状況の確認を行った。また、全学生を対象として学修や生
活全般についての相談を受け、必要に応じて A/A 教員と学修支援室職員の 3 者で面談を行い、学生が抱える問題に対応した。
2-7-①-ⅲ

アカデミック・アドバイザー（A/A）

本年度で 4 年目となった A/A 制度はポートフォリオを活用する学修支援を中心に行われた。学生への支援はスムーズに行われた。特に、成績不良者への学修支援、休学者へのア
プローチ、一般的な学修支援等が行われ、教職員と学生とが協調する関係づくりがなされた。教授会においては学生との対話に慎重であることと親身であることとを両立してもらえるよう要請がなされた。
2-7-①-ⅳ

各種奨学金等の選考

各種奨学金対象者、授業料減免対象者、特待生継続対象者の選考を行った。結果として、対象学生の学習意欲・学力向上につながった。
平成 29 年度の各種奨学金等新規採用人数は以下の通り採用された。

名称

人数

名称

人数

学校法人身延山学園奨学金

5人

身延山大学授業料減免全額

4人

財団法人立正育英会奨学金

13 人 身延山大学授業料減免半額

2人

身延山学園同窓会・身延山学園保護
者会奨学金

4人

特待生資格 A 種及び B 種

0人

あいリレー奨学金

4人

奨励特待生資格Ⅰ種

1人

松木本興奨学金

2人

奨励特待生資格Ⅱ種

0人

財団法人赤尾育英会奨学会

0人

奨励特待生資格Ⅲ種

1人

山梨県介護福祉士等修学資金

0人

日本学生支援機構奨学金

3人

単年度成績優秀者褒賞制度

2人

2-7-①-ⅴ

行学寮

行学寮の全入寮者 7 人(継続在寮生 5 人、新規入寮生 2 人)、退寮者 1 人であった。

19

身延山大学2-7-①-ⅵ

医務室、カウンセリングルームの利用状況

医務室利用者はのべ 25 人、カウンセリングルーム利用者は 3 人が利用した。
毎年行われる健康診断（平成 29 年度受診率 83％）は、5 月に実施。
心的支援については、学生からの相談を、電話、相談箱や訪問によって受け付け、内容
によってはスクールカウンセラーへの受診等の調整を行った。
2-7-①-ⅶ

通学状況

学生の宿舎と交通手段アンケートより、車通学やスクールバス利用状況を把握した。
図2-7-①-ⅶ

学生交通手段アンケート

居住場所
自宅

アパート 行学寮

本院寮

坊

合計

1 年生（仏教学科）

3

2

1

6

1

13

2 年生（仏教学科）

1

1

2

3

1

8

2 年生（福祉学科）

5

1

0

0

0

6

3 年生（仏教学科）

4

0

0

9

0

13

3 年生（福祉学科）

3

0

0

0

0

3

4 年生（仏教学科）

2

4

3

6

2

17

4 年生（福祉学科）

8

2

0

0

0

12

合計

26

10

6

24

4

72

通学手段
徒歩

自転車

車（自分

車（家族に

車（友人の

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ

ＪＲ

民営

その他

・ﾊﾞｲｸ

で運転）

送ってもらう）

車に同乗）

(身）

(鰍）

身延線

バス

（中央線等）

1 年生 （仏教学科）

8

0

5

0

0

0

0

0

0

0

2 年生（仏教学科）

5

0

0

0

0

2

0

1

0

0

2 年生（福祉学科）

0

0

2

0

0

0

3

1

0

0

3 年生（仏教学科）

10

0

6

0

0

0

0

0

0

0

3 年生（福祉学科）

0

0

3

0

0

0

2

0

0

0

4 年生（仏教学科）

11

0

5

0

0

0

1

1

0

0

4 年生（福祉学科）

0

1

8

0

0

0

1

1

0

1

合計

34

1

29

0

0

2

7

4

0

1

△1

△29

※通学手段については複数回答のため、合計人数が多くなっている。
△学校まで通学する人数

20身延山大学2-7-①-ⅷ

その他

寄宿舎については、学生のニーズに添った女子アパート・民間アパート等の寄宿舎を学
修支援室にて案内した。
課外活動の支援は、学修支援室を窓口に、部活動・サークル活動の分担金分配会議を開催し、延べ 9 団体の部・サークルに対して助成を行った。また、自治会主催の新入生歓迎会と学園祭の指導と活動資金の助成を実施した。
2-7-①-ⅲ

就職基準 2-5 参照。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

6 月に新入生対象、1 月に全学生対象の「大学満足度アンケート」調査を実施した。アン
ケート調査を集計し、改善点・要望等学生からの意見を把握し、アンケート結果を委員会に報告している。学生から寄せられた改善点・要望は各種委員会・担当部署ごとにまとめ、改善を依頼した。
図2-7-②

学生満足度調査の流れ
学

生
メッセージ
・学長

アンケート

支

・学修支援担当

援・カリキュラム＆学修支援委員会
学 長

・学修支援担当

法

人

教授会

学 務

21

身延山大学図2-7-②

学生サービス
≪本山≫
本院寮

学

行学寮

大学附属図書館

生

女子寮
≪学園≫

国際日蓮学研究所
学修支援室

庶務担当

学務担当

専任教員

カウンセラー

看護師

医師

身延山大学カリキュラム＆学修支援委員会
身延山大学履修規程
身延山大学奨学生選考規程

2－8

≪大学≫

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
平成 29 年度より仏教学科の専攻ごとに教員の適正配置を検証した。また、教育課程の再編成により、専任教員及び非常勤の担当科目の検証を行い、適正な教員配置が行われた。

22

身延山大学表

2-8-①-1

専任教員数

学 部・学

科・専攻

仏教学部
仏教学科

( )内は女性教員数
専任

平成 29 年 5 月 1 日現在
教

員

数

教 授

准教授

講 師

計

日蓮学専攻

3(0)

2(0)

0(0)

5(0)

仏教芸術専攻

5(0)

0(0)

1(1)

6(1)

福祉学専攻

3(2)

2(0)

5(4)

10(6)

11(2)

4(0)

6(5)

21(7)

計

本学は、この表を見れば明らかなように、専任教員数 21 名、1 教員に対する学生比率は
約 4 人であり、少人数教育を最大限に活かして教育目的を達成できる配置となっている。
更に、専任教員 21 名の中に占める女性教員は約 33％と高く、女子学生の対応にも充分である。専任教員には外国人教員が 2 名在職し、主に外国語(英語、韓国語)を教えながら、
全学共通科目(教養系科目)、専門科目も教授している。このように、教員確保には、それぞれの専門性を考慮に入れながら、大学設置基準に定められた以上の教員を配置している。
平成 25 年度から｢人事委員会規程｣が施行され、これを受け常設の人事委員会が設けられ、人事委員会が主導して、欠員補充人事を行った。また、カリキュラム＆学修委員会により、非常勤講師の選定が行われて、両委員会とも教授会の審議を経て、適正な教員配置に努め
た。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質能力向上の取組み
人事委員会は、平成 29 年度は特任教員 2 名を新規採用し、欠員の補充を行い、体制を整えた。
教員評価、教員の資質・能力向上に関する FD 研修等については、「FD・SD 委員会」が「身延山大学 FD・SD 委員会規程」に基づき行っている。平成 29 年度の、FD・SD 研修は下記の通りであった。

23身延山大学

表 2-8-②-2

教職員の研修（FD・SD）報告（受講状況）

研修名

内

容

平成 29 年度授業参 1．日

時

観（AL 公開授業・

15 時 35 分～17 時 05 分（5 限） 公開授業（講義）

教員相互の授業参 2．場
観）

平成 30 年 1 月 29 日（月）所

大学本館 2 階 207 教室

3．講義名「仏教学概論（仏教思想の基礎知識）」

4．講

本学教授

師

5．受講学生

13 名

6．参観者

教員 1 名望月海慧

平成 29 年度第 1 回 1．日時

平成 29 年 10 月 4 日（水）13 時 00 分～14 時 00 分

教職員研修会所

大学本館 2 階 210 教室

2．場

3．研修名

「科研費の獲得について」

4．講

本学教授

師

望月海慧

本学職員（総務室長兼監事室長）
5．参加者

芦沢俊司

教職員 25 名（教員 15 名、職員 10 名）

平成 29 年度第 2 回 1．日時

平成 30 年 1 月 17 日（水）13 時 00 分～14 時 00 分

教職員研修会所

大学本館 2 階 210 教室

2．場

3．研修名

「障がいのある学生への支援」

4．講

本学特任講師

師

5．参加者

中野一茂

教職員 32 名（教員 16 名、職員 16 名）

平成 29 年度第 3 回 1．日時

平成 30 年 3 月 27 日（水）15 時 30 分～16 時 30 分

教職員研修会所

大学本館 2 階 210 教室

2．場

3．研修名

「新組織体制について」

4．講

本学教授・副学長

師

5．参加者

池上要靖

教職員 27 名（教員 12 名、職員 15 名）

また、学内組織改編にともない、規程を見直した。
FD・SD 委員会では、教員評価、教員の資質・能力の向上に向けた活動として、学生による授業評価アンケ－トの実施、大学教育学会への参加、教職員研修等を実施した。
教員評価に大きく関わる授業評価アンケ－トは、教員へのフィ－ドバックにより授業内容の改善策を提出させており、学生アンケ－トで特に授業評価の低い教員については、会議で協議し、学生の声を文書にして改善点を明示して授業の改善を指摘した。
授業評価の高い教員について、褒賞制度を導入するべく、その方法について検討を重ねてきたが、今年度は優れた教育を行った教員に対する褒賞として、学校法人身延山学園教育等優秀職員「栴檀林賞」授賞制度規程を整備し、来年度から施行するに至った。
なお、次年度が導入初年度のため、その効果検証は次々年度以降に行う。
大学教育学会へは委員が積極的に参加し、FD・SD 委員会で報告して各委員の意識の向上を図っている。

24

身延山大学

表 2-8-②-1

大学教育学会 2017 年度課題研究集会

日 時

平成 29 年 12 月 2 日（土）～3 日（日）会 場

関西国際大学尼崎キャンパス

統一テーマ「大学教育は“役に立つ”のか」

本学参加者

三輪

是法（FD・SD 委員長）

教職員研修は、AL 公開授業と教員相互の授業参観を「授業参観」として統合し、実施（後期 1 回）した。また教職員研修（学内講師による研修

計 3 回）を実施し、教員の参加率については 8 割を達成した。
また、教員の国内研修・サバティカル制度の実現等についても、引き続き検討を重ねてきた結果、今年度規程を整備するに至った。学内において公募を実施したところ１名の申請があった。
これを受けてサバティカル制度選考委員会を開催し、当該申請者に対する推薦を決定、教授会で審議の結果、同制度の適用が決定した。
なお、次年度が導入初年度のため、その効果検証は次々年度以降に行う。
FD・SD 委員会事務局では、全教員に対し文書「授業評価に関するアンケ－トの実施について（お願い）」や掲示等でアンケ－ト実施についての協力を要請し、未提出の教員については督促した。
実施については、教員別・科目別にアンケ－ト用紙を準備し、教員のメ－ルボックスに配布した。回収したアンケ－トは「授業評価に関するアンケ－ト結果」に取りまとめ、これをもとに「授業評価に関するアンケ－ト集計結果」を作成して会議資料とした。これは「自己評価集計表」や「自己評価用紙」とともに HP 上や学生ホ－ルにて公表している。
アンケート用紙については集計の効率化を図るため、設問の見直しやマークシート方式の導入を検討してきたが、今年度はマークシート用紙の導入を試行した。これについては引き続き試行を重ねていく。実施方法について、とくにアンケート用紙の回収時には記入内容が見えないように工夫し、学生の個人情報に対して配慮を行っている。
FD・SD 委員会関連資料は 4 階会議室に書架を設置し、教員相互の FD 活動の周知を図っている。
教職員研修会の実施については、案内をメ－ルで配信し、研修会に向けて資料を作成した。実施結果は報告書を作成し、その都度 FD・SD 委員会にて報告した。授業参観（「AL 公開授業」と「教員相互の授業参観を統合」）についても同様の作業を行った。
平成 29 年度は、新規採用は 1 件（一般財団法人太田慈光会）、継続採用（科学研究費 3件）、国際交流基金 1 件）であった。今後も外部資金獲得に向ける努力を継続し、教員の教育研究活動の向上に努める取り組み（FD）を行っていく。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

平成 29 年度からの新教育課程及び学修支援の中で、教養教育の事項を受け持つ新しい教
養教育専門会議を新組織体制の中で発足した。平成 29 年度はこれまでの教養教育を検証した。

25

身延山大学2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-①-ⅰ

校地

校地面積7,586.28 ㎡に本学収容定員数150名の1人当たりの校地面積は50.58㎡であり、大学設置基準必要校地面積1人当たり10 ㎡を充分に上回っている。
2-9-①-ⅱ

校舎

校舎面積4,040.81㎡に本学収容定員数150名の1人当たりの校舎面積は26.94㎡であり設置基準必要校舎面積1人当たり2.644㎡を充分に上回っている。
身延山大学開学の仏教福祉の実践及び地域社会のニーズに応えるべく平成17年に仏教福祉の実習を行える施設として扶蔬館(実習棟)を新築した。
本館校舎1階は、事務室、医務室・学生ホール等が配置され、学生の利便性が図られている。
教室は、ゼミ室6、中教室2、普通教室9、大教室2の計19教室あり、そのうち1教室には視聴覚機器をプロジェクターに投影する装置が常備してある。また、教員専用の貸出用移動式スクリーン・ノートパソコン・プロジェクター・DVD・OHP等のAV機器が充分用意されており、有効に活用されている。平成25年度に補助金の交付を受けて2教室に電子黒板を導入
し、平成27年度には普通教室1室を改装してディベートルームを設置、平成28年度には1教室に電子黒板を導入すると共に、大学本館入口に、学生及び来校者への学内行事・緊急連絡等の案内を供するためデジタルサイネージを導入した。
情報処理教育の充実を目的として、情報処理室には20台のパソコン及びプロジェクターを備えており、授業以外にも学生が許可を得て使用できる。学生ホールには4台のパソコンとプリンター、学生ラウンジには3台のパソコン、附属図書館内には7台のパソコン、事務局には学生貸出用パソコンがあり自由に使用できる。校舎内には無線LANアクセスポイントがあり、全ての場所でWi-Fiに接続できる。また、仏教学科における日蓮宗僧侶育成のための専門知識や技術を習得するための授業は法要実習室で行われ、様々な仏具が備えられている。
福祉学専攻における専門的知識や技術を習得するための授業は主に扶蔬館(実習棟)(延べ面積868.56㎡)で行われる。社会福祉士・介護福祉士養成施設指定規則及び指定保育士養成施設指定基準を満たす教室面積及び機器備品が備えてある。
施設設備は、管理担当が各法省令に基づき各担当者と連携を取り、委託業者を統括しながら毎日学内を巡回点検し、維持・管理・法定点検を行い、不備があれば現場を調査し、専門家を含めて検討し改善に努めている。
清掃管理については、計画的に業務を進めている。また、毎朝職員による始業前清掃を

26

身延山大学

行い学内の美化に努めている。
また、扶蔬館(実習棟)においては、防犯カメラ 3 台と非常用職員呼出ボタンを教室・廊
下・トイレ等に備えた。なお、重要施設において夜間の警備は専門業者に委託している。
また、平成 25 年度には地震又は火災時等災害対策における避難誘導の方法を定めた｢身延山大学防災マニュアル｣を作成し、平成 25 年度以降学生便覧(P153～)に記載、携帯版｢大地震対応マニュアル｣も作成し配布している。毎年地震による避難訓練や AED(自動体外式除細動器)講習会、火災による避難訓練と初期消火訓練を行っている。なお、大規模災害時における帰宅不可能になった学生及び実習中の学生と教職員の対応を定め、学生便覧(P77・P133)に記載して、実習先にも災害時の対応を依頼している。また、突発的な災害、事故等の問題については、学長と事務局長を中心とした体制を整えている。
教育環境整備として、AL を平成 26 年度から実施したことに伴い、タブレット端末等の、
Wi-Fi 接続機器の使用を全ての教室で可能にした。更にインテリジェント・ボードを備えた教室を平成 28 年度までに 3 教室整備した。平成 27 年度末にはディベートルームの設置、学修支援ソフト Glexa の導入、語学自習支援ソフトの導入が行われ、自学自習の環境が整
備された。
表

2-9-1

本館校舎の概要階

教室及び事務室

5階

大講堂

4階

教員研究室・会議室・国際日蓮学研究所3階

普通教室（3）大教室（1）法要実習室（1）情報処理室（1）ゼミ室（3）演習室（1）2階

普通教室（3）ディベートルーム（1）大教室（1）ゼミ室（3）中教室（1）自治会室（1）1階

法人事務室・学修支援室・大学事務室・医務室・カウンセリング室・学生ホール・学長室・応接室・非常勤講師控室・

表

2-9-2
階

※仏像製作・修復工房は別棟

扶蔬館（実習棟）の概要
教室

音楽室

主な設備
サラウンドシステム・グラウンドピアノ・デジタルピアノ・キーボード・
木琴・鈴・タンバリン・音楽用白板

3階

ピアノ練習室アップライトピアノ3室、電子ピアノ1室（2台）

図画工作室

間仕切り兼用展示板・はね上げ式絵画作品乾燥棚・デッサンモデル人形

カウンセリング室

カウンセリング用具一式

学生ラウンジ

自動販売機・テレビ・パソコン・閲覧可能図書

家政実習室

調理台・炊事用具一式・障害者用食器、調理器具セット・裁縫用具一式・2階

ミシン・アイロン・アイロン台・人台
小児保健実習室

乳児栄養食模型・調乳指導用具一式・離乳食指導用具一式・沐浴人形セット・小児糞便模型・幼児用箱庭遊びセット

介護実習室

車椅子・ベッド・排泄用具・モデル人形・人体解剖模型・人体骨格模型・
簡易昇降機・歩行杖・点字機・模擬体験総具・心肺蘇生訓練用マネキン

1階

入浴実習室

床暖房・浴槽（特殊・硬質・軟質・家庭・車椅子）・ストレッチャー

男・女別ロッカー室

シャワー室完備

身障者用トイレ

介護実技指導時も使用

27

身延山大学表2-9-3

身延山大学危機管理体制に係る一覧

学校法人身延山学園

防火・防災管理規程

身延山大学防災マニュアル
大地震対応 防災パンフレット
2-9-①-ⅲ

体育館及びグラウンド

校舎に隣接して体育館(延べ面積558.90㎡)、徒歩10分の所にテニスコート3面・多目的グ
ラウンド2面があり(延べ面積13,084.61㎡)、体育関係の実技及び課外活動に利用されている。体育実技関係科目は週に1科目開設されている。体育館及びグラウンドは、授業時間外には自由に使用することができ、外部団体にも開放されている。なお、身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅳ

附属図書館

本学附属図書館は昭和 63 年 11 月に開館し、のべ床面積 2,559 ㎡、学生用座席数 62 席、ゼミでも使用できる会議室に 24 席、3・4 階設置の教員用閲覧室に計 18 席設置、利用者用にカラーコピー機及びスキャニングシステムを備えると共に、利用者の資料検索用の端末として計 7 台のデスクトップパソコン、LC に関する機器として 1・2 階に無線 LAN の整備を行い、貸出用タブレット PC10 台を備えた。また 2 階の特別閲覧室をプレゼンテーションルームとし、移動可能な什器及び電子黒板等を導入した。また学生から要望のあった PC
より出力可能な複合機（コピー機）を導入すると同時に、学生の自主学習環境の充実を図るよう 1 階会議室には HDMI 機器を接続できるプロジェクターと自立型スクリーンを設置した。また、平成 28 年度よりデジタルサイネージを導入し来館者への情報提供を実施している。平成 29 年度には資料充実を図るためクラウドファンディングを実施した。10 月 18 日
から平成 30 年 1 月 16 日の期間中、延べ 63 件、期間終了後 4 件の支援があり期間内 1,772,000
円と期間外 150,000 円の総額 1,992,000 円だった。卒業生をはじめとする学園関係者に協力を得られた。山梨日日新聞 11 月 10 日の紙面で活動が紹介されたこともあり、外部の方からも支援を頂いた。このクラウドファンディングを通じて、図書館の活動を内外に発信出来たことは有意義であった。
収蔵図書冊数 158,960 冊、雑誌 1,626 種、視聴覚資料として DVD･CD･VHS･カセット・マ
イクロフィルム等 869 点を揃えて利用者に供している。事典・辞書等の参考図書、シラバスに関連した教育に供する資料の約 23,100 冊及び新刊図書･雑誌は 1・2 階の開架書庫に配架し、基礎資料となる図書及び戦前刊行資料、和漢古典籍・個人文庫図書及び雑誌のバッ
クナンバー等は 3･4 階の閉架書庫に配架している。特に慶安 3 年(1650 年)以前刊行の古典
籍、宣統 3 年(1911 年)以前刊行の漢籍並びに古文書等は貴重資料として空調・防火設備が整っている貴重本書庫(3 階に設置)に配架している。
平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、現在古典籍を含めた図書 11万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて約 15 万冊が学内 OPAC を通して利用者の便に供ずるよう整備し、国立情報学研究所で運用している NACSIS-Webcat に和漢古典籍を含めた附属図書館資料の所蔵登録と書誌情報作成を実施している。
附属図書館で利用できるデータベースは｢CiNii｣・｢Japan Knowledge｣等 6 種契約し、｢CiNii｣は館内全ての検索端末から、他は館内データベース用検索用端末で使用することが28身延山大学できる。
また、資料検索については WebOPAC を使用して、附属図書館の端末以外にも外部からイ
ンターネット経由で検索できる。
附属図書館 HP には自館 OPAC の他に｢NDL-OPAC｣(国立国会図書館)｢INBUDS｣(日本インド学仏教学会)｢大正新修大蔵経テキストデータベース｣(大蔵経
テキストデータベース研究会)等のリンク先の情報を提供し、利用に供している。
学外にも図書館は開放されており、資料の閲覧・貸出・複写・レファレンス・データベース等の利用をはじめ、他大学・短期大学及び公共図書館との相互貸借(貸出冊数 3 冊 貸
出期間 30 日間)・文献複写も実施している。
附属図書館の開館時間は月曜日から金曜日までは午前9時30分から午後6時まで、土曜
日・日曜日・祝祭日・学校指定の休日は閉館となっており、貸出冊数・日数は表2-9-3のとおりである。
表

2-9-3

貸出冊数・日数
利用者

貸出可能冊数

貸出期間

大学 1～3 年生

10 冊

15 日間

大学 4 年生・聴講生・科目等履修生

10 冊

30 日間

教職員・身延山久遠寺職員

20 冊

30 日間

※学外者

3冊

30 日間

｢※学外者｣は本学同窓生、日蓮宗布教研修所役職員及び研修生、高校生以上の山梨県民・
静岡県民、大学コンソーシアムやまなし加盟校の教職員・学生、佛教図書館協会東地区加盟校の教職員・学生、東京藝術大学教職員・学生が対象。なお、元身延山大学科目等履修生、元身延山大学聴講生、元身延山学講座受講生、元介護福祉士実務者研修受講生等は同窓生に準ずる。
2-9-①-ⅴ

国際日蓮学研究所仏像制作修復室(工房)

仏像の制作から修復、更にはラオス世界遺産仏像修復プロジェクトを行っている。仏像
修復に必要な工具・漆・顔料・金箔・木材等が備わっており、担当教授の指導の下、同研究所研究生と在学生が日夜研鑽を積んでいる。なお、安全上の配慮から学部の学生の電動工具の使用は禁止されている。また、平成26年より開始された東日本大震災被災地（宮城県）に安置する慈母観音像の制作について、大勢の人と結縁をするため「一鑿（ひとのみ）運動」を実施、依頼に応じ各所に赴き観音像の鑿入れを実施しているが、今年度は工房訪問者のみを対象とした。
2-9-①-ⅵ

食堂

平成27年4月1日に新食堂がオープンした。
新食堂は一度に30人程度を収容でき、定期的に法人と業者との間でメニューおよび価格の設定を協議している。軽食・文具等は業者からの委託により事務室で販売されている。
なお、食堂は身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅶ

行学寮(学生寮)

日蓮宗僧侶を目指す男子学生が、本学の建学の精神を基に寮則に則した規則正しい生活の中で、給仕・行法・学問の行学二道に精進している。定員 30 名で全 16 部屋の他に、食29身延山大学堂・浴室・洗面所（2 箇所）
・トイレ（2 箇所）
・バルコニーがあり、別棟で持仏堂・水行場・倉庫がある。
また、充実した寮生活が送れるように、寮監、副寮監の他 2 名の先生方とカリキュラム＆学修支援委員会及び関係部署との連携も密にしている。
2-9-①-ⅷ

女子寮

大学からスクールバスで10分程度の場所に、法人事務局が管理・運営している定員8名
1K(6畳)の女子寮を設置している。通学方法は主にスクールバスを利用しているが、自家用車の使用も認めている。
2-9-①-ⅸ

駐車場及び通学方法

自家用車通学の学生にはキャンパス内に22台、徒歩10分程度の場所に30台の駐車場がある。学生の多くは経営母体である身延山久遠寺又は、行学寮・近隣の寺院から通学し、他の学生もJR身延駅からスクールバスを利用している。自家用車通学を許可している学生は20名程度なので、現在自家用車通学の許可を受けている学生の全てに駐車場があることと
なる。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学開学以来の教育方針である、
一人ひとりの個性を大切にする少人数教育体制により、きめ細やかな学修支援による共鳴教育ができている。入学定員が 30 名である本学の現状では、講義室・実習室とも充分対応できる施設・設備を整えており、教育環境は適切に管理運営されている。
［基準 2 の自己評価］
平成 29 年度は、学部改組された仏教学部の新教育課程や、PDCA サイクルに則り GPA や
CAP 制、アカデミック・アドバイザー制等の運用を検証した。
また、新しい指標として、IR に基づく学生の成績、出欠状況の分析、教員の成績評価に対する分析等を提示し、可視化された客観的な数値により、学生への支援と教育の質の向上に資する体制づくりを試行した。
平成 27 年度より
「地<知>の拠点 COC＋」事業が山梨大学の申請により採択されたことで、事業参加校である本学も本格的な活動を開始し、CCRC 部門の教育プログラムの実施、連携を組む身延町との話し合い、連携校との研修活動等が活発に行われた。昨年度の事業に引き続き、学生主体の取り組みである認知症カフェが朝日新聞厚生文化事業団の「ともにつくる認知症カフェ開設応援助成」や、大学コンソーシアムやまなしの「学生イニシアティ
ブ事業」に採択されたことは特筆される。
しかし、猛省すべきは平成 30 年度入試の結果である。仏教学科 21 名（編入生 7 名を含む）は入学定員の 70％、在学生数においては 52.7％の充足率となり 70％を大きく割り込
んでしまった。今後は更に学生の確保に全学を上げて取り組んでゆかねばならない。

30

身延山大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明｢建学の精神・本学の教育方針・教育研究上の目的｣において、私立学校としての自主性を際立たせ、経営強化に結び付けている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

教学部門においては｢教授会｣（定例 11 回・臨時 5 回）を、経営部門においては｢理事会｣（年 4 回）「評議員会」（年 4 回）｢常勤理事会｣（年 5 回）を定期的に開催し、お互いに連携を保ちながら運営した。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する各種法令を遵守し、適切な運営を行っている。昨年度は、学校教育法第九十三条の改正により、教授会の役割が変更されたため、今年度その具現化のため、各種委員会の改編、諸規程の改正を行い運営の強化に努めた。
平成 29 年度は、新組織への移行をスムーズにするための試行年であったために、諸規程については、組織変更に伴う規程整備に注力した。新しい組織の骨格となる規程案を策定し、旧規程の見直しや廃止の提言を学長会議に諮問し、その結果を受けて、教授会に進
言した。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-④-ⅰ

環境保全への配慮

節電対策として、クールビズ、ウォームビズを実施した。また、古紙回収等も行い環境保全に努めた。大学構内全域の照明を LED 化し、省電力化に努めた。
3-1-④-ⅱ

人権への配慮

１．ハラスメント防止の徹底(1)平成 29 年 3 月 31 日に行われた 29 年度の辞令交付式の理事長挨拶で、全教職員に31

身延山大学対しハラスメント防止の徹底を行った。
(2)平成 29 年 4 月 4 日の新入生対象ガイダンスにおいて、ハラスメント防止の冊子を配布した。
(3)平成 29 年 6 月 7 日・10 月 18 日に、ハラスメント防止対策委員会を開催し、学内のハラスメント防止に関する話し合いを持ち、ハラスメント防止対策を講じた。
(4)平成 29 年 10 月 18 日に、ハラスメント防止対策委員会を開催した。
（ハラスメント防止対策委員会）
3-1-④-ⅲ

安全への配慮

自然災害等大学全体に関わる困難な状況が発生した場合や通常の連絡には、G-mail を活用して全教職員・学生に一斉配信している。専任の常勤教員には iPadAir を貸与し、全教員への周知を行い、日常の伝達には支障がなかった。台風等の自然災害時の対応についても適切に機能していた。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

3-1-⑤-ⅰ

教育情報の公表

教育情報については、入学案内等の刊行物、学生便覧、HP 等にて公表した。
3-1-⑤-ⅱ

財務情報の公表

財務情報については、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書
を法人総務部に据え置き閲覧に備えると共に、HP 上に公開した。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3-2-①-ⅰ

理事会

理事会、常勤理事会(兼経営戦略委員会)は適正に運用され、平成 29 年度は理事会を 4回、常勤理事会(兼経営戦略委員会)を 5 回開催し、同会は理事会に向けての予備的検討を行い、課題の精査を行っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

32

身延山大学(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-①-ⅰ

教授会

教授会は、平成 29 年度定例会議を 11 回、臨時会議を 5 回開催して、計 16 回の審議を行った。委員会活動については、本年度規程の新設・改正により、委員会の再編を行ったた
め、年度当初は手探り状態であったが、後半にはその進行にも徐々に慣れてきて、スムーズな活動が行えるようになった。また、引続き身延町教育委員会・身延町子育て支援課・
峡南福祉事業所と連携して、地域との協働連携事業を行った。
なお、教員人事と経営に関連する事項に関しては、学長が教授会の意見を聴取し、理事長に具申する。
3-3-①-ⅱ

教授会の審議プロセス

教授会の意思決定の制度が、学長の強力なリーダーシップの下、安定的に運営されてい
る。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

今年度は、福祉学科の募集停止を行い、仏教学科 1 学科のみとする学部改組の 1 年目がスタートしたが、学長があらゆる場面で適切なリーダーシップを発揮したことにより、順
調なスタートが切れた。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-①-ⅰ

理事会への学長、学部長の出席

理事会へは大学から学長、副学長、学部長の 3 名の教学担当理事が参画し、大学の現況、現在の取り組み、今後の方針について報告している。
3-4-①-ⅱ

教授会への事務局長の陪席

教授会へは法人から専務理事、事務局長並びに監事が陪席し、教授会への意見具申を行うとともに、法人の現況、現在の取り組み、今後の方針について報告している。
3-4-①-ⅲ

大学の事務部門とのコミュニケーション

大学内の各種委員会にはそれぞれに事務職員がメンバーとして参画することにより、大学教員と事務職員のコミュニケーションを図りつつ、委員会活動を運営している。

33

身延山大学3-4-①-ⅳ

経営戦略委員会でのコミュニケーション

学長、副学長、学部長、校長、専務理事、事務局長、監事 2 名で構成する経営戦略委員
会(兼常勤理事会)を必要に応じて開催し、意思決定の円滑化を図った。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-②-ⅰ

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス

年 4 回開催された理事会、評議員会の全てに監事が出席し、業務執行状況の適否を判断した。また、理事会、評議員会へは大学側から学長、副学長、学部長の教学担当理事が出席し、教授会へは法人から、専務理事、事務局長が経営担当理事として出席し、情報共有、
相互チェックを果たした。
3-4-②-ⅱ

監事の選任とガバナンス

監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が指名している。監事は私立学校法に基づき業務監査、財務状況の監査を行い、監査報告書を作成のうえ、理事会、評議員会に報告をしている。
3-4-②-ⅲ

評議員の選任とガバナンス

評議員は、役職として自動的に選任(身延山大学長、身延山大学副学長、身延山大学仏教学部長、身延山高等学校長)。理事会で推薦し、評議員会で選任、理事会において選任、等の方法で選任され、業務に関する重要事項について理事長から報告を受け意見を述べている。また、法人業務、財産及び収支の状況並びに役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ若しくはその諮問に答える等行っている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3-4-③-ⅰ

稟議制度の導入

稟議制度により、一般職員等の意見が管理職に上申され、その指導を受けて重要事項が決定される。
3-4-③-ⅱ

提案制度の実施

提案制度の実施により、平成 29 年度はクラウドファンディングを活用して図書費購入の増額が行われた。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

34身延山大学3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保[組織編制・事務分掌]
大学の目的を達成するため、事務組織は、図 3-5-①のとおりである。
職員に関する職制及び責任は、｢身延山学園事務分掌規程｣に定められた。その中に定められた、それぞれの責任と権限に基づき、所掌業務を分掌している。また、専任職員については、｢学校法人身延山学園教職員就業規程｣で就業の基本的事項を定めている。
また、本年度は、教職員の時間的負担減、スピード感のある実効性、教職員の垣根を越えた協働体制、課題即応体制の確立等を目的として、委員会の再編を中心とし、組織改革を下記の通りに行った。
カリキュラム＆学修支援委員会
教育課程、試験・単位の認定及び卒業、時間割・授業暦および年間計画、科目等履
修生及び聴講生、構成補導、奨学生、褒章及び懲罰、学修支援、行学寮、その他、委員会が必要と認めること、以上に関する事項を審議する。
アドミッション＆広報委員会
学生受け入れの基本事項、入学試験、入学者選抜、学生募集、大学の広報、その他、学生受け入れと広報、以上に関する事項を審議する。
社会連携委員会
生涯学習、地域社会との連携、大学間協力、国外の大学・研究機関等との学術交流、国外の大学・研究機関等との学生交流、留学生の受け入れと学修支援、本学学生の留学支援、その他、本学の社会貢献、国際交流、以上に関する事項を審議する。
ＦＤ．ＳＤ委員会
ＦＤ・ＳＤ活動の企画立案、ＦＤ・ＳＤ活動の実施計画の立案、ＦＤ・ＳＤ活動の評価、ＦＤ・ＳＤ活動に関する情報の収集と提供、その他学長の諮問すること、以上に関する事項の審議、実施。

35

身延山大学

図
評

3-5-①
議

員

学校法人身延山学園運営組織会(平成 29 年 4 月 1 日改正)

自己点検・評価委員会（Project Team(PT)会議）

理

事

会

理

事

長

・アドミッション＆広報委員会
・カリキュラム＆学修支援委員
会

常勤理事会
専務理事

仏教学部
身

延

山

大

学
教授会

学

長

副

経営戦略
会議

学

長

行

学

監

事

監

含福祉学科

IR 室

・FD・SD 委員会
・人事委員会寮

仏教学科
寮

・社会連携委員会

・キャンパスハラスメント防止対策委員会

国際日蓮学研究所

所

運営会議

長

専攻会議
専門会議

情

報

管

事
事

理

務

室

務

局
局

附属図書館

・総務担当

館

・会計担当

長

・教務担当
室長・事務長会議

・学生支援担当長

防火対策委員会

・入試担当
事

務

連

絡

会

・広報担当
・附属図書館事務室

附属高等学校・医務室（学修支援担当）

学

3-5-②

校

長

業務執行の管理体制の構築とその機能性

学園の運営は事務局において行われ、理事長、専務理事の命を受け、事務局長が統括する。業務執行の細部については、事務局長、事務局次長の 2 人が定期的に打合せを行い、職員に具体的な指示を与えている。事務職員は全体で、専任 15 人、嘱託 4 人、非常勤職員
1 人、合計 20 人の構成となる。少人数であるためコミュニケーションは取りやすく、また、
指示の伝達も早く管理機能は円滑である。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員は、日本私立大学協会、日本学生支援機構、私学高等教育研究所、大学コンソーシアム等外部の研修会に積極的に参加し、資質能力の向上、情報交換に取り組んだ。これらの研修会に参加した事務職員が学んだ事項、研修を通じて今後本学として取り組まなければならないと感じた事項等については、SD 等のミーティングの席で、報告している。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫

36

身延山大学3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-①-ⅰ

事業計画書と予算の作成

評議員会、理事会を経て翌年度の事業計画と予算が作成された。また、短期、中・長期計画を作成している。
3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴

表 3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴(括弧内数値は同規模平均値)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

110,803

114,573

102,401

88,962

68,150(対事業活動収入比率％)

―

―

19.07

27.2

25.3（61.3）

寄付金(千円)

135,942

141,092

136,269

135,889

139,415(対事業活動収入比率％)

―

―

25.38

41.5

51.7（5.9）

補助金(千円)

107,465

99,93385,156

77,955(対事業活動収入比率％)

―

―

15.86

23.8

17.6（12.2）

事業活動収入(千円)――

536,870

327,725

269,526

117

103

85

学生納付金(千円)

学生数(名)

122

125

47,531※事業活動収入は、会計基準が変更になった 27 年度からである。それ以前は消費収入
表 3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴（29 年度グラフ）

学生納付金（25.29％）

寄付金（51.73％）

補助金（17.64％）
その他（5.34％）〔高い寄付金比率]
本学園の設立母体は日蓮宗総本山である(宗)身延山久遠寺(以下「本山」という)である。
従来より本学から多くの日蓮宗僧侶を輩出し、本山を始めとする全国の日蓮宗寺院に送り出してきた。これに対し本山では毎年、本院寮生への授業料の全額援助、学園には多額の寄付金を恒常的に援助し続けている。また、支援母体である日蓮宗宗務院(日蓮宗本体)も本山と同様に、学生には奨学金を、学園には多額の寄付金を援助し続けている。更に日蓮宗諸寺・同檀信徒・学園 OB からの援助も大きく、宗門をあげて本学園のバックアップが継続されている。
また、例年の資金援助以外にも資金需要が発生した際には、たとえば平成 7 年度 3 年制の短期大学から 4 年制に改組転換の際には、本山から 10 億円の寄付金(平成 6 年度～13 年度)を、平成 17 年度仏教福祉学科(現｢福祉学専攻｣)設立の際には本山からは通常の寄付金に 70 百万円を増額、檀信徒等から公益増進資金として 250 百万円の寄付金(平成 16 年度

37身延山大学～20 年度)を受けてきた。更に平成 26 年度～29 年度には、身延山大学本館耐震改修工事の寄付金として、本山、宗務院、日蓮宗諸寺・同檀信徒・学園 OB 等から 279 百万円の寄付金を受けており、本学が日蓮宗の教学研究を担う機関として広く認められていることを示すものである。
このように、当大学は、通常の経常資金だけでなく、事あるごとにその都度本山、及び日蓮宗・同諸寺及び檀信徒等からの寄付金という形の支援・協力を受けてきたものであり、表からもわかるように他大学に比較してその比率が平成 29 年度実績 51.73％と高いことが本学園の特徴となっている。
[学生納付金、補助金]
学生納付金比率は 25.29％と低調である。学生数の定員割れ(定員 150 名、平成 29 年度
充足率 56.67％)により学納金収入が低額であること、学納金収入に比較して寄付金額が高額であり、分母となる事業活動収入の多くの部分を占めることが本比率を引き下げる要因である。
また、補助金は 77,955 千円と決して高額ではないが、分母となる事業活動収入の総額が327,725 千円と小額であることから、補助金比率は 17.64％と平均値を上回るものとなった。
3-6-①-ⅲ

今後の対応

平成 30 年 3 月 26 日の理事会、評議員会において中長期計画が承認された。これに財務面の貼り付けをしていく。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

3-6-②-ⅰ

収入の多様化(外部資金の獲得)

3-6-①において述べた寄付金、学生納付金以外の収入項目である外部資金(科研費、資産運用収入、事業収入等)の獲得実績は次のとおりである。
表

3-6-②-ⅰ

科研費獲得状況ア．新規獲得状況

(金額単位

千円)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

申請件数

8件

3件

6件

1件

3件

採択件数

1件

1件

0件

1件

0件

補助金額

1,690

1,040

0

1,100

0

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1件

1件

2件

1件

1件

イ．継続課題獲得状況
採択件数
補助金額

1,690

1,170

1,950

800

ウ．共同研究者での獲得状況
補助金額

三重大学

立正大学

230

60

38

国立歴史民俗博物館
400（200＋200）900

身延山大学

科研費の申請件数、獲得状況は低調であるも、毎年安定的に獲得し、財務基盤の確立に寄与している。
表

3-6-②-ⅰ

施設設備利用料

施設等利用料表3-6-②-ⅰ

千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

3,035

4,347

3,513

4,421

4,475

(金額単位

千円)

資産運用収入(学園全体)

配当金他

（金額単位

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

18,17016,02011,331

9,915

9,015

運用資産の一部を定期預金に変更した。これにより、29 年度も前年度に引き続き、資産運用収入が減少した。教育振興資金、耐震改修工事資金の寄付金募集も行っており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指している。
表

3-6-②-ⅰ

事業収入

（金額単位

千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

講習料他収入

4,448

3,518

3,326

200

315

寮利用収入

5,796

4,700

4,605

5,298

4,779

自販機等収入

602

583

733

549

504

受託事務収入

274

230

280

280

214

11,220

9,031

8,944

6,327

5,812

計

寮利用収入の減収は、女子アパートへの入居者の減員によるものである。
3-6-②-ⅱ

借入金の状況

学園の借入金 91,200 千円は、全額本山からの借り入れであり返済負担は少なく、利息の発生しない借入である。元利金の年間返済額は安定し、懸念はない。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-①-ⅰ

会計処理の方法

会計処理は、学校法人会計基準及び｢学校法人身延山学園経理規程｣に則り、適正に実施している。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めると共に、会計処理上の疑問や判断が困難なものは、上記各団体や公認会計士に質問・相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。

39

身延山大学3-7-①-ⅱ

予算の補正

補正予算の編成は、基本的に翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の決済を受けている。平成 29 年度の補正予算については、例年と同様、平成 30 年 3
月に開催された評議員会と理事会で決議された。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

3-7-②-ⅰ

公認会計士による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査、および私立学校
法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査と共に、毎年滞りなく実施されている。会計監査は、平成 29 年度は 3 人の公認会計士及びその補助員 1 名によって年間で延べ 4 日間にわたり行われ、各種元帳及び各種帳票類の照合、計算書類の照合等が行われた。
3-7-②-ⅱ

監事の監査

当学園の監事による監査は、2 人の監事で実施されている。その対象項目は、教学の履
行状況、財務状況、業務状況と理事の執行状況等である。監事による監査報告は毎年 5 月に開催される評議員会、理事会へ監査報告書が提出され、監査方針等を含めた意見が具申されている。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性、理事会の機能、大学の意思決定の仕組み及びリーダーシップ、コミュニケーションとガバナンス、業務執行体制の機能性、会計等については特に問題はな
いが、更なる向上のため、PDCA サイクルに則り、改善の意識を持ち続け、すべての面においてワンランク上を目指して努力している。財務面については、依然として、厳しい状態が続いているが、今後も身延山久遠寺、日蓮宗宗務院等をはじめとした、宗門とのなお一層の関係強化と外部資金の増額を図り、中長期計画に基づく健全なる予算執行体制を強化する。その基盤となる学納金収入の増加(＝学生数の増加)に注力していく。
以上から、基準 3｢経営・管理と財務｣の基準は満たしていると判断する。

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

40

身延山大学4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

すべての委員会において、教職員の垣根をとり教職員の協働体制の確立をはかり、平成
29 年度の自己点検・評価に基づき、学長・副学長の大学組織体制改革に資した。自己点検評価委員会は、それぞれの委員会や学科に対し自己点検を行うよう通達し、各委員会・学
科は自己点検自己評価を行い、その結果を自己点検評価委員会に上申した。
学校教育法第 92 条の改正を踏まえ、法令改正の趣旨を鑑みて引き続き学内諸規程を整備すると共に、学部改組後の規程の検証を行うよう法人に命じた。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

平成 26 年度から新たな組織点検のサイクルが始まり、円滑な組織点検が実施できるよう
自己点検評価の確立を図った。本年度の学内各組織・委員会等の自己点検評価報告が適切かどうかを、委員会として継続して行った。自己点検評価体制は堅実に機能している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 25 年度の大学機関別認証評価が「適合」の評価を得たことから、次回の大学機関別認証評価が実施される 3 年後の平成 32 年まで、年度毎に学内各組織で自己点検を実施・公開することにより、次回の大学機関別認証評価における基礎データの集積を図ると共に、本学の自己点検・評価の周期確立を行っていくことも確認したところである。自己点検自己評価の周期については、平成 29 年度に学部改組が実施されることを踏まえ、自己点検自己評価スケジュールの再見直しを行い、大学 HP に公表した。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

継続して行っている法令遵守の取り組みはそれぞれの改善を関係部署・委員会に勧告し是正を求めた。各部署においては、学校教育法第92条等の改正による各部署所管の規程改
正を、本学の実状を示すエビデンスに基づき行うよう指示した。

41

身延山大学表

4-2-①

自己点検・評価検討機関と基準項目の対応
基準１

基準２

基準３

基準４

※１

※２基

使命・

学修と教授

経営・管理と財務

自 己 点

基準A

準B

2

検・評価
1 2 3

目的等
1 2 3

使 使
命 命
・ ・
目 目
的 的
及 及
び び
教 教
育 育
目 目
的 的
の の
明 適
確 切
性 性

検討機関及び
委員会名

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
有
効
性

1

学
生
の
受
入
れ

2

3

4

教 学 単
育 修 位
課 及 認
程 び 定
及 授 、
び 業 卒
教 の 業
授 支 ・
方 援 修
法
了
認
定
等

5

6

7

キ 教 学
ャ 育 生
リ 目 サ
ア 的 ー
ガ の ビ
イ 達 ス
ダ 成
ン 状
ス 況
の
評
価
と
フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

8

9

1

教 教 経
員 育 営
の 環 の
配 境 規
置 の 律
・ 整 と
職 備 誠
能
実
開
性
発
等

3

ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

常勤理事会
自己点検・自己評価委員会
FD・SD 委員会（旧 FD 委員会）
審議・決定機関

常
置
委
員
会

教授会

アドミッション＆広報委員会
カリキュラム＆学
修支援委員会
情報管理処理委員会
社会連携委員会

特 ハラスメント防止
別 対策委員会
学部
学部連絡会
専門
学科
専門

仏教学科学科会研究所

国際日蓮学研究所所員会議

付属

図書館運営委員会

機関

図書選定委員会

福祉学科学科会

学務担当
入試担当
学修支援担当事
務局

就職支援担当
庶務担当
経理担当
管理担当

※1 基準 A
※2 基準 B

大学の持っている資源の活用と社会連携
留学生制度について・その他

42

4

理 大 コ
事 学 ミ
会 意 ュ
の 思 ニ
機 決 ケ
能 定 ー
の シ
仕 ョ
組
み ン
及 と
び ガ
学 バ
長 ナ
の ン
リ ス

5

6

7

業 経 会
務 済 計
執 基
行 盤
体 と
制 収
の 支
機
能
性

自 自
己 己
点 点
検 検
・ ・
評 評
価 価
の の
適 誠
切 実
性 性

自
己
点
検
・
評
価
の
有
効
性

1

2

1

2

大
学
の
持
っ
て
い
る
人
的
資
源
の
活
用
と
社
会
へ
の
提
供

専
門
分
野
の
地
域
・
社
会
連
携
に
つ
い
て

留
学
制
度
に
つ
い
て

そ
の
他

身延山大学

表
協
議
・
審
議
機
関

学
長
直
轄
機
関

4-2-①

各種委員会と自己点検評価項目との関連

検討機関

担当領域

内容

常勤理事会

経営の活性化と改革に関する事項
自己点検・自己評価の実施に関する事項

本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する事項を協議
本学の研究・教育水準の向上の為、審議・策定
自己点検・評価報告書を作成

教員の教育研究活動の向上
及び教職員の能力開発を検討実施

FD の方法に関する事項 教員の研修計画及び実態に関する事項 学生評価アンケートの実
施・結果・分析・フィードバックに関する事項

IR 室

教学に関する情報の収集、調査・分析、管理を行い、教育研究の改善、改革に必要な支
援を実施

情報管理室

情報管理に関する事項

学長運営会議

学長から諮問された事案について審議

学生の学修成果などの教育機能に関する調査と分析、支援に関する事項 大学運営の基礎となる情報の調査、収集、分析に関する事項 点
検・評価活動に対する支援に関する事項 教育研究の計画策定の推進、意思決定の支援に関する事項 その他、IR に関する事項
学内情報管理に関する事項 ネットワークの管理・運営に関する事項 HPの管理・運営に関する事項
学長からの諮問を審議し、学長に答申

アドミッション
＆広報委員会

学生募集・入学試験の運営上
必要な事項
大学の広報に関する事項
教育課程の編成・実施・改善及び学務に関する事項
学修支援に関する事項

自己点検評価委員会
FD・SD 委員会

カリキュラム＆学修支援委員会

常
置
委
員
会

特
別
委
員
会
学
部
付
属
機
関

基準

P48
P50

P55

学生募集・入学試験の運営上必要な事項 学校
案内・入試要項等の検討及び作成に関する事項

P52

教育課程全体の編成・定期試験及び卒業及・進級 に関す る事項 時間割 編成に 関する 事項
科目等履修生・聴講生に関する事項 編入学・転学科に関する事項 留学生の単位認定に関する事項 大学コンソーシアムやまなし単位互換制度に関する事項 高大連携事業に関する事項 介護技術講習会に関する事項
学生生活・厚生補導に関する事項 就職活動に関する事項 成績不振者の履修支援に関する事項 退学者に関する事項 障害者学生支援に関する事項 インターンシップに関する事
項 自治会及び所属クラブ・同好会・サークル
活動に関する事項
大学コンソーシアムやまなし学生交流に関する事項
る事項 通信講座に関する事項 大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッ
ジに関する事項
大学間の協定に関する事項 外国人留学生に関 する事 項 本 学学生の 留学に 関する 事項
外国人留学生とのコミュニケーション及び親睦に関する事項
大学間の協定に関する事項 外国人留学生に関 する事 項 本 学学生の 留学に 関する 事項
外国人留学生とのコミュニケーション及び親睦に関する事項

P53

P142

社会連携委員会

生涯学習・公開講座に関する事項
国際交流全般に関する事項

国際交流委員会

国際交流全般に関する事項

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメントに関する防止・調査・啓発及び救済に関する事項

ハラスメントの調査・啓発に関する事項 ハラスメントの実態把握に関する事項 ハラスメ
ントの解決に関する事項 相談員の統括及び管理・監督に関する事項 その他防止に関する
事項

学部連絡会

教授会議事に関する事項

教授会議事に関する打合せ

図書館運営委員
会
図書選定委員会

図書館の運営全般に関する事項

図書館の運営・維持管理に関する事項 図書館業務に関する事項 公開講座に関する事項

P226

図書館購入図書に関する事項

図書館購入図書に関する事項

P227

43

P56

身延山大学

国際日蓮学研究所の活動に関する事項

資料の蒐集・調査・研究に関する事項 研究成果の発表に関する事項 機関誌の刊行に関する事項 研究会・講演会等の開催に関する事項

仏教学科学科会議

仏教学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

福祉学科学科会議

福祉学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

仏教学科教育課程の編成に関する事項 僧階講座に関する事項 教授会により諮問された
事項
福祉学科教育課程の編成に関する事項 各種実習に関する事項 児童館活動に関する事項
教授会により諮問された事項

国際日蓮学研究
所所員会議

研
究
所

P233

※P…本学園規程集掲載ページ
平成 29 年度の自己点検・自己評価委員会は、6 回開催した。
表

4-2-①

平成 29 年度

自己点検評価委員会開催一覧

会議名

実施日

自己点検・評価委員会(6 回実施)

平成 29 年 4 月 26 日
平成 29 年 6 月 28 日
平成 29 年 9 月 27 日
平成 29 年 11 月 29 日
平成 30 年 1 月 31 日
平成 30 年 2 月 28 日

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

平成29年度のデータ収集と調査は自己点検自己評価委員会から学内各部署及び委員会に依頼して行われた。その結果を持ち寄り、互いにデータを共有し、慎重な再検討が行われた。これにより、本学の現状を客観的に評価することが可能となった。
表

4-2-②

実態調査アンケート及び学部報告書について

部署

内容

調査日

備考

自己点検・評価関係
平成 29 年 7 月 6 日(木)～FD・SD 委員会

授業評価によるア

8 月 6 日(金)ンケート

平成 30 年 1 月 10 日(水)～毎年前期１回・後期 1 回

2 月 6 日(火)カリキュラム＆学生満足度アンケ

平成 29 年 6 月

学修支援委員会ート

平成 30 年 1 月

4-2-③

毎年前期１回・後期 1 回

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成29年度自己点検自己評価の結果は、本来であれば当年度中に公開すべきところ、新組織改編したことによる見直し等に時間がかかり、平成30年4月に大学HPに公開した。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫

44

身延山大学4-3-①

自己点検・自己評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

自己点検・自己評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
大学機関別認証評価を受審した平成 25 年度を起点として、PDCA サイクル造りを実施しているが、平成 29 年度は前年度の自己点検・自己評価で見出された各種問題点の修正並びに法令改正に伴う学内諸規程の整備等を PDCA サイクルに則り実施した。特に今年度は学部
改組・学内組織改編に伴って発生した学内の規程等の見直しと、発生した課題点の修正を、
PDCA サイクルに則り実施した。
図

4-3-①

本学の自己点検・評価の PDCA サイクル
理事会
報告

常勤理事会

教授会

PLAN（企画）
自己点検評価委員会
各種委員会
ACT（改善）各種委員会・事務局

DO（実行）
各種委員会・事務局
CHECK（評価）
自己点検評価委員会
FD 委員会［基準 4 の自己評価］
平成 29 年度の本学における自己点検・自己評価の活動は、本学規程に明記されている｢自己点検評価委員会規程｣により適切に行われた。教職員共に高い意識で取り組み、PDCA サ
イクルに基づき着実に履行することができた。その努力が私立大学総合支援事業対象校として、タイプ 1｢教育の質的転換｣支援対象校に選定されていることに反映している。よって、基準 4 についてはこれを満たしていると判断する。

45

身延山大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

身延山大学附属図書館

A-1-②

身延山大学国際日蓮学研究所

A-1-③

身延山大学仏教学会(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

身延山大学附属図書館

本学は、大学構内に図書館を付設し、仏教学、社会福祉、保育を中心に幅広く図書資料を蒐集・所蔵し、広く地域住民や仏教を学ぶ人に開放している。
所蔵資料は、158,960 点（平成 30 年 3 月 31 日現在）所蔵しており、うち仏教学を中心とした哲学・思想資料は所蔵資料全体の約 30％を占め、特に日蓮宗関係資料は所蔵資料全体の約 7.3％に亘り、図書館蔵書の特色となっている。所蔵資料は、データ化し、図書検索システムにより検索し、書誌データを閲覧できる環境を整えている。平成 20 年に大学図書館 HP を開設、平成 26 年に HP をリニューアルした。平成 28 年度に大学 HP リニューアル
時に同 HP 内に統合され Web 上で一般公開している。
大学附属図書館では、平成 25 年度以降 LC の設置を実施した。2 階には電子黒板と移動が可能な什器を導入したプレゼンテ―ションルームを設置し、1 階にデジタル複合機（コピー機）と貸出用タブレット PC、そして 1・2 階に無線 LAN の設置を行い学生の調べ学習
で活用できるようにした。
年に一度身延山宝物館と共同で特別展示を開催し、仏教や地域に関するテーマを設けた展示を実施している。本年度の展覧会は表のとおりである。
表 A-1-①

身延山大学附属図書館・身延山宝物館合同特別展

総合テーマ

江戸の法華信仰

展覧会タイトル

身延詣の人々

会期

平成 29 年 5 月 24 日～6 月 27 日

会場

身延山大学附属図書館

見学者数

48 名（うち学外見学者は 34 名）

また特別展に伴い、記念講演会を開催した。講演終了後、初めての試みとして総合テー
マである江戸の法華信仰を題材とした落語「甲府い」を的場徳雅師（元吉本興業在籍）が演者として実演した。

46

身延山大学

表 A-1-①

身延山大学附属図書館・身延山宝物館合同特別展記念講演会

演題

身延山と江戸を結ぶもの

日付

平成 29 年 6 月 11 日

会場

身延山久遠寺報恩閣 2 階

講師

望月真澄(身延山大学仏教学部長)

聴講者数

151 名(うち学外聴講者は 140 名)

展覧会期間以外にも図書館１階にミニ展示コーナーを設置し、4 か月毎の入替で図書館所蔵の貴重資料を公開している。
大学附属図書館は本学教員・研究者による研究はもとより、学部学生の卒業論文・卒業
研究に利用されている。広く学外に所蔵資料を提供するため国立情報学研究所(NII)で実施している相互貸借・文献複写利用サービス(NACSISーILL)に参加すると共に、県内外の大学・短期大学図書館及び公共図書館からの相互貸借・文献複写を受け付けている。平成 29
年度の実績は表のとおりである。
表 A-1-①

身延山大学附属図書館相互貸借・文献複写実績

相互貸借【本学より貸出】（件数）

相互貸借【本学が借受】（件数）

NACSIS-ILL 利用相互貸借（35 件）

NACSIS-ILL 利用相互貸借（3 件）

公共図書館等相互貸借（10 件）

公共図書館等相互貸借

（2 件）

貸出

（45 件）

借受

（5 件）

計

文献複写【本学が受付】（件数）計

文献複写【本学より依頼】（件数）

NACSIS-ILL 利用文献複写（66 件）

NACSIS-ILL 利用文献複写（0 件）

公共図書館等文献複写（0 件）

公共図書館等文献複写（15 件）

複写受付（66 件）

複写依頼（15 件）

計

計

また広く地域住民や在野の研究者にも公開しており、平成 30 年 3 月 31 日現在で 150 名(うち平成 29 年度新規利用登録 22 名)の利用登録がされている。
平成 29 年度の図書館利用状況は表のとおりである。
表 A-1-①

身延山大学附属図書館入館者数・貸出冊数実績（数字は延べ人数）

入館者数
5,867 名

内訳
教職員 743 名

学生 4,831 名

外部利用者 293 名

貸出冊数
1,456 冊内訳
教職員 391 冊

学生 780 冊

外部利用者 285 冊（相互貸借 45 冊を含む）

大学附属図書館の蔵書は大きく購入資料、寄贈資料に分けられる。平成 29 年度の受入れ状況は購入資料が 1,637 点、寄贈資料は 4,148 点であった。大学附属図書館は、学生、教職員の教育・研究活動にそれぞれ活用されると共に、研究者や専門家の要望、学生のニー

47

身延山大学ズ等に配慮しながら、図書・資料・映像データ等の視聴覚資料を蒐集している。特に、仏教系図書館として、仏教図書の充実に努め、積極的に図書資料を購入している。その中でも、日蓮宗総本山久遠寺に隣接していることから、図書館所蔵の日蓮宗資料の活用が多い
ため、古書店に流通販売している仏教古典籍を中心に蒐集し、大学附属図書館の蔵書としての特色を出すように努めると共に、福祉学科の増設以後は、仏教精神による福祉について理解を深めるために、仏教と福祉に共通する図書資料の蒐集を推進している。
大学附属図書館の委員会として、図書館運営委員会を年 3 回実施する他、且つ館内会議
を月１度実施している。図書館運営委員会には図書館役職以外の大学教員に委員を委嘱し、大学図書館としての位置づけを明確にしている。本年度は、学内外の利用者への利便性向
上に取り組んだ。
（除籍資料提供・学外利用者の範囲拡大等）
選書は、先ず図書選定委員会を開催して当年度の委員の委嘱及び選書方針の確認を行い、その後図書館司書が仏教学科各専攻のカリキュラムや研究に見合った図書を選定している。
また、各教員に選書リストを配布して意見聴取を実施し、教職員・学生からのリクエストを選書に反映させている。購入に際しては司書を中心に館員による検討会議を開き、最終的に館長が購入の可否を決定した上で購入している。
収容定員に対する座席数は、1・2 階の閲覧室を合わせて 62 席あり、席数は大学の定員数（160 名）からして十分満たしている。
大学附属図書館における危機管理として図書館用の危機管理マニュアルを作成・設置すると共に、大学の避難訓練に合わせて年 2 回の避難訓練を実施している。
大学附属図書館では平成 28 年度より地域貢献として、図書館の施設と所蔵資料を提供
し仏教や身延山について学習できるように身延山学講座を開催している。平成 29 年度は全10 回開講し、受講者は 39 名であった。
A-1-②

身延山大学国際日蓮学研究所

平成 29 年度は身延山大学仏教学部改組の年であり、それに伴い研究所も 4 月より「国際日蓮学研究所」へと名称変更した。これは日蓮宗総本山身延山久遠寺や包括法人日蓮宗に限定された学問ではなく、仏教学・仏教史だけにとらわれない「日蓮」にかかわる総合的学問を「日蓮学」と称し、新たな学問形態の構築を意図している。
国際日蓮学研究所では、所長をユニットリーダーとする「法華経研究班」、主任をユニットリーダーとする「身延文庫研究班」、これに仏像制作修復室のラオス世界遺産修復プロジ
ェクトを加えた 3 つのプロジェクトが進行している。このように、研究体制をユニットに分けることで、各リーダーが責任をもって研究を遂行し、確実な研究成果をあげている。
法華経研究班は法華経研究史ならびに『妙法蓮華経玄賛』のチベット語訳の研究を行っている。身延文庫研究班は久遠寺の身延文庫の文献調査を行い、その成果を『身延山資料
叢書』として刊行している。また、仏像制作修復室は、東日本大震災慰霊慈母観音制作、
七面山敬慎院天井画作成を継続し、2 月 18 日から 3 月 11 日には第 20 回ラオス仏像修復プ
ロジェクトを実施した。これらの研究に対しては、日蓮宗宗務院から研究助成金を受け、特にラオス仏像修復プロジェクトについては、独立行政法人国際交流基金からの研究助成金を受け、研究資金の獲得も積極的に行っている。
また研究所名が変更されたため、例年開催されていた研究例会を「身延山大学国際日蓮48

身延山大学

学研究所例会」と名称を改め 6 月 28 日に開催した。平成 29 年度は大韓民国・慶北大学校
教授 南權熙先生を講師に迎え、「天台・法華章疏の刊行と流通」と題して開催した。
平成 29 年度はこれらの活動に加え、さらなる海外学術交流を目指し、大韓民国の高麗大蔵経研究所と学術提携を締結し（7 月 31 月、於・大韓民国 曹渓寺国際会議場）、2 月 2 日には「2018 年 韓・日共同教蔵文献調査及び研究学術大会」を大韓民国・曹渓寺国際会議場で共同開催した。また、大韓民国・金剛大学校仏教文化研究所と学術提携を更新し（8月 1～2 日、於・大韓民国 金剛大学校仏教文化研究所）、木村主任が「身延山と東アジアの至宝」と題し講演を行った。更に三輪是法所員が大韓民国・東国大学校仏教文化研究院との学術交流講演会において「天台四教儀と日本仏教」と題して講演を行った（11 月 17 日、
於・大韓民国 東国大学校仏教文化研究）。国内では平成 29 年度は日蓮宗宗務院・立正大学と共催している「日蓮宗教学研究発表大会」の運営を担当し、第 70 回の記念大会として渡邊寶陽客員所員（立正大学名誉教授）、ジャクリーン・ストーン教授（プリンストン大学）による特別記念講演を行った。
研究所の機関誌も『東洋文化研究所所報』から『日蓮学』へと改め、日蓮宗にとらわれずに、法華系研究に従事している研究者とのグローバルな連携をとり、さらなる学術・研
究提携を行っていく。
A－2

専門分野の地域・社会連携について≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

A-2-②

公開講座

A-2-③

身延山大学介護福祉士実務者学校（介護福祉士実務者研修）

A-2-④

高大連携事業A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）

A-2-⑥

身延山学講座(1)A-2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学コンソーシアムやまなしとの連携

平成 29 年度の大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッジへ申請し、身延山大学甲府公開講座として「いまを生きる」（全 5 回シリーズ）を総合テーマに山梨学院
生涯学習センターにおいて実施した。平成 29 年度は先に開催した身延公開講座と共通のテーマとして、保育と介護の現状と課題を本学福祉学専攻の教員が中心となって講演を開催した。
各講座とも概ね好評を得られ、延べ 249 名が受講し、昨年の受講者数を 124 名上回った。
昨年は会場を変更したことが受講者の減少となったが、平成 29 年度は、新規に本講座を受講する受講者を含め全体的に、増加傾向がみられた。テーマの選定と各講師の講演内容が受講者のニーズに合致したといえる。
甲府公開講座の開催日・演題・講師は表の通りである。

49

身延山大学

表 A-2-①

身延山大学甲府公開講座

平成 29(2017)年度

綜合テーマ：いまを生きる

回数

日付

演題

講師

第1回

10 月 21 日

大人になるということ

黒澤あゆみ

第2回

10 月 28 日

親になるということ

伊東久実

第3回

11 月 4 日

老いるということ

出沢秀子

第4回

11 月 12 日

病になるということ

村瀬正光

第5回

11 月 19 日

いまを生きるということ

楢木博之

A-2-②

公開講座

平成 29 年度公開講座は、身延公開講座、甲府公開講座（県民コミュニティーカレッジ講座）、京都特別公開講座、公開講演会、学園講座を企画開催した。身延公開講座は身延町より助成金を、また甲府公開講座は大学コンソーシアムやまなしより補助金を交付され実施した。いずれも開催することによって、地域における生涯学習の機会を提供できた。
身延公開講座の開催日・演題・講師は表の通りである。
表 A-2-②

身延公開講座

平成 29(2017)年度

綜合テーマ：いまを生きる

回数

日付

演題

講師

第1回

6 月 17 日

大人になるということ

黒澤あゆみ

第2回

6 月 24 日

老いるということ

出沢秀子

第3回

7月2日

病になるということ

村瀬正光

第4回

7月8日

親になるということ

伊東久実

第5回

7 月 12 日

いまを生きるということ

楢木博之

京都特別公開講座は「身延山大学の建学の精神に則り、知的財産を社会に還元する」ことを目的に、昨年と同様に京都市にある日蓮宗教法院を会場に本学の教員 2 名が講師として講演をおこなった。受講者が日蓮宗関係者に偏ってしまう等、広報等に課題はあるが、講座の続編を望む声もあり、目的の達成に手ごたえを感じることができた。各公開講座の開催は、本学の存在や研究内容を広く周知させることにもつながる活動といえる。
京都特別公開講座の開催日・演題・講師は表のとおりである。
表 A-2-②

京都特別公開講座

日程
11 月 24 日

演題

講師

関西の法華霊場と法華信仰

望月真澄

仏教文化と日本の習俗

長又高夫

公開講演会については、山梨県社会福祉協議会から交付されていた補助金が平成 26 年度
で打ち切られたことに伴い、平成 27 年度より自主事業として実施している。

50

身延山大学

公開講演会の実施日時・演題・講師は表の通りである。
表 A-2-②

公開講演会

日程

演題

10 月 31 日

講師

仏教民俗学の視点から葬送儀礼を考える

高見寛孝

身延山大学教養選書Ⅳについては、現在、平成 30 年度中の出版を目指して編集作業をおこなっている。
出張講座について講師派遣の依頼を受け、4 団体（山梨県立男女共同参画推進センター
ぴゅあ峡南・山梨県立身延高等学校・山梨県立甲府城西高等学校・韮崎市民交流センター）
へ講師を派遣した。
1

高大連携授業 生活と福祉に関する講義と実習（山梨県立身延高等学校）
回数

日付

会場（内容）

講師

第1回

8 月 29 日

山梨県立身延高等学校（講義）

楢木博之

第2回

10 月 3 日

身延山大学（実習）佐々木さち子

第3回

10 月 10 日

山梨県立身延高等学校（講義）

楢木博之

2

高大連携講座（山梨県立甲府城西高等学校）
日付

会場

10 月 13 日

山梨県立甲府城西高等学校

3

深い学びのために何を知るべきか

講師
池上要靖

平成 29 年度出前講座（山梨県立男女共同参画推進センターぴゅあ峡南）
日付

会場

9月2日
4

演題

市川三郷町本庁舎

演題

講師

共感！ベースにした親支援・子ども支援 伊東久実

身延山大学出張講座（韮崎市民交流センター）
日付

会場

11 月 25 日

韮崎市民交流センター

A-2-③

演題
寺院拝観の心得

講師
望月真澄

身延山大学介護福祉士実務者学校（介護福祉士実務者研修）

平成 28 年度に介護技術講習会の開催を打ち切ったことにより、平成 29 年度からは e ラーニングを利用した介護福祉士実務者研修（身延山大学介護福祉士実務者学校）を開設した。年間 6 回の研修を企画し、山梨県内の福祉施設及び山梨県介護福祉士会所属の介護福祉士に研修の案内をしたが受講者は 2 名しかいなかった。今後は広報の方法を検討する必要がある。
厚生労働省から介護実務者養成校の認可をうけて平成 29 年度から介護実務者研修が問題なく遂行していけるよう、学部が協力していく体制を整えた。この研修は、山梨県峡南地域を主とする介護人材育成及び介護教育が目的にあったため、地域社会のニーズに応え51

身延山大学るべく大学の地域連携の一環として運用を開始した。ただし、開講科目を持てる教員は限られているので担当教員の講義科目の負担が多くなり、開催期間の時期や新たな担当教員の確保を考える必要がある。
A-2-④

高大連携事業

山梨県立身延高校と高大連携事業を開催した。実施日時は表の通りである。
表 A-2-④
回数

山梨県立身延高等学校との高大連携事業
日付
会場

教員

第1回

8 月 29 日

山梨県立身延高等学校

楢木博之

第2回

10 月 3 日

身延山大学

佐々木さち子

第3回

10 月 10 日

山梨県立身延高等学校

楢木博之

山梨県立甲府城西高校と高大連携事業を開催した。実施日時は表の通りである。
表 A-2-④
回数
第1回

山梨県立甲府城西高等学校との高大連携事業
日付
会場
10 月 13 日

山梨県立甲府城西高等学校

教員
池上要靖

身延山高等学校とは単位認定の「高大連携事業の単位認定」を開催した。実施日時と出席人数は表の通りである。
表 A-2-④
回数

身延山高等学校との高大連携事業
日付

会場

受講者数

第1回

5 月 17 日

身延山高等学校

17 名

第2回

6 月 14 日

身延山高等学校

20 名

第3回

9 月 19 日

身延山高等学校

20 名

第4回

11 月 15 日

身延山高等学校

19 名

第5回

12 月 6 日

身延山高等学校

19 名

平成 29 年度の受講生の内、全 5 回の全講義出席者は 17 名で、前期後期の受講後のレポート提出を行い、平成 29 年度「高大連携事業の単位認定」の成績認定がされた生徒は 7
名である。
A-2-⑤

通信講座(身延山大学通信講座)

A-2-⑤-ⅰ

目的

本学通信講座は生涯学習講座の一環として、時間的余裕のない方や、遠方に在住のため本学に通学できない方等、社会人を対象に広く仏教及び日蓮宗について学び、社会人としての教養を高めて欲しいとの観点から、平成 15 年 10 月より通信講座を実施している。
A-2-⑤-ⅱ

内容

通信講座は、出願のあった受講希望者について検討し、受講を許可した。平成 29 年度の受講者数は延べ 10 名（入門編（10 月生）9 名・中級編（4 月生）1 名）であった。

52

身延山大学

A-2-⑥

身延山学講座身延山大学附属図書館は平成 28 年度より地域貢献として、図書館の施設と所蔵資料を提供し仏教や身延山について学習できるように身延山学講座を全 10 回で開講した。平成
29 年度は前期 5 回後期 5 回の全 10 回で開講され、受講者は 39 名であった。身延山学講座の開催日・会場・講師は表の通りである。
表 A-2-⑥
回数

身延山学講座
日付

会場

講師

第1回
（前期） 4 月 11 日

身延山大学附属図書館

木村中一

第2回

5月9日

身延山大学附属図書館

木村中一

第3回

6 月 13 日

身延山大学附属図書館

木村中一

第4回

7 月 11 日

身延山大学附属図書館

木村中一

第5回

9 月 12 日

身延山大学附属図書館

木村中一

第 1 回（後期） 10 月 10 日

身延山大学附属図書館

林 是恭

第2回

11 月 14 日

身延山久遠寺（堂内巡見 1）

林 是恭

第3回

12 月 12 日

身延山久遠寺（堂内巡見 2）

林 是恭

第4回

1月9日

身延山大学附属図書館

林 是恭

第5回

2 月 13 日

身延山内史跡巡見

林 是恭[基準 A の自己評価]
本学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境については、大学附属図書館、国際日蓮学研究所において顕著な活動が行われている。大学附属図書館では蔵書の蒐集・公開、
準博物館と合同企画の展覧会実施、図書館独自の社会連携講座の開催、国際日蓮学研究所
では各ユニットの研究推進、仏像制作修復室が行っているラオス人民民主共和国世界遺産
ルアンパバーン地区の仏像修復プロジェクトと、それぞれの置かれた立場から社会貢献に取り組んでいる点が評価できる。ラオスにおける仏像調査・修復活動は、国際交流事業の一環となるもので、国際的な社会貢献と位置づけられる。
また、各種講座の中では、地域文化における伝統の再認識と新たな視点の提示という点で、身延公開講座、甲府公開講座は特色ある講座を開催し好評を得ている。座学だけではなく、地域の寺院・文化財案内、仏像彫刻・修復実技といった受講者のニーズを反映した参加学習型講座を開講している点が評価できる。そして、大学の知的財産を地域や学校・福祉施設に還元する上において、仏教学科各専攻教員が現場に出向いて行う出張講座、福祉学専攻の介護技術講習会は地域貢献型の講座となっている。これらの各種講座の企画・運営に関しては、学内の社会連携委員会が中心となり、仏教学部専任教員の協力により取り組んでいると評価できる。

53

身延山大学基準 B．留学制度について、その他
B－1

留学制度について≪B－1 の視点≫
B-1-①

留学制度

(1)B-1 の自己判定基準項目 B－１を満たしている。
(2)B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-1-①

留学制度

B-1-①-ⅰ

奨学制度と生活支援

平成 29 年度は、金剛大学校との交換留学制度の下「友好交流協定書細則」に則り、2 名の受け入れ留学生に対して 1 年間の学費および宿舎の無償提供を行い、生活費等奨学金を支給した。
金剛大学校からの受け入れ留学生の生活支援に関しては、社会連携委員会および学生支援委員会が対応した。また、図書館職員も留学生の図書館アルバイトを通して支援を行った。これらの教職員の支援に止まらず、授業内外で学生同士の交流を重視し、日本語と韓国語の双方を使って活発な交流を促した。更に、日本の伝統行事の体験や日本人の生活習慣への理解を深めるための活動援助等、学外における教職員の支援も十分に行われた。SAを採用して、受け入れ留学生と派遣留学希望学生の双方が積極的な相互支援を行った。
B-1-①-ⅱ

教育内容

留学生の日本語科目では、「友好交流協定書」に則り、週あたり 8 時間の日本語教育に関する科目を設け、漢字、語彙、文法、読解、作文、聴解、会話の他に、実践的な日本語を学べる内容を設定している。平成 29 年度も前年度同様、教員は個別指導を行い、講義形式
ではなく対話を重視した双方向授業を進めた。また、少人数制大学の特徴を生かし、親密な人間関係を通して日本語のコミュニケーション能力の向上を図った。このような充実した日本語教育の結果、今年度は、留学生 2 名とも 7 月に実施された日本語能力試験 N1 に合格した。更に、昨年度に引き続き大学コンソーシアムやまなしの主催する留学生スピーチコンテストでそれぞれ入賞(アドヴォネクスト賞と審査員特別賞)を果たした。詳細は表に示すとおりである。また、夏期休業期間中には、金沢文庫で開催された日韓仏教に関する特別展において、校外学習を行った。
専門科目は、「友好交流協定書」に則り、6 教科の専門科目の受講が可能となっている。
本学の特色を活かした「日本の仏教」や「仏教芸術」のテーマで学修した。
また、本学から派遣する留学生の韓国語事前学習に関しては、「韓国語 A 」「韓国語 B」
を『留学の手引き』に沿って履修させ、事前学習の充実に努めた。学生の実習期間との重複等、履修上の理由から、平成 29 年度の派遣留学は見送られたが、韓国語の授業においては SA 制度ばかりでなく積極的に会話を取り入れ、交換留学生と留学希望学生双方の授業効
果の向上が図られた。

54

身延山大学表 B-1-①-ⅱ

第 14 回やまなし留学生スピーチコンテスト「おもてなしの心」

日付

平成 29 年 12 月 17 日

会場

山梨県立図書館

参加者

山梨県内 6 大学より 37 名

本学参加者数
B-1-①-ⅲ

2名

地域社会との協働活動

身延中学校での交流授業を通して地域との交流を行った。今年度で 5 年目となる身延中学校での交流授業では、留学生 2 名が中学 1 年生を対象に韓国伝統遊びの道具制作と、簡単な韓国語会話の授業を行った。中学生が理解でき、韓国に対する興味を喚起する授業内
容を工夫し十分準備したことで、中学生の国際理解に貢献し、中学校側からも好評を得た。
B-1-①-ⅳ 教員の学術交流
平成 29 年 2 月に本学において、両校間で提携されている友好交流協定書に基づく教員間の学術交流である「身延山大学・金剛大学校学術交流発表会」が開催された。概ね２年に１度の交流を行う計画で進められており、今後も次回の開催のために継続的に両校間の調整を行っていく。
B－2 その他≪B－2 の視点≫
B-2-①

新入生オリエンテーション

B-2-②

児童館活動

B-2-③

認知症カフェ他(1)B-2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
(2) B-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-2-①

新入生オリエンテーション

入学直後に 2 日間、新入生オリエンテーションを実施している。オリエンテーションの目的は、大学での学修・生活の方法を理解すると共に、友人との関係を形成していくことにある。内容は、建学の精神の理解、教育方針の理解、教育課程の理解、履修表作成、教職員紹介、レクリェーションを取り入れた新入生同士のコミュニケーション等を行っている。オリエンテーションには必ず、チューターとして上級生が参加し、新入生に履修表作成のアドバイスを行う等、大学での学生生活がイメージできるようにしている。履修は、｢学生便覧｣｢シラバス｣等を用いて、教職員・チューターのアドバイスを受けながら、作成することができるようにしている。
新入生オリエンテーションの効果は、大学生活に対する理解を深めるだけではなく、新入生間でコミュニケーションを取り合えるようになってから授業に入ることができる。そのため新入生の大学理解への導入教育の役割を担っている。

55

身延山大学

B-2-②

児童館活動

身延山大学は平成 24 年度から身延町子育て支援課の依頼を受け、身延児童館 における子育て支援イベント活動「おにいさん、おねえさんと遊ぼう！」を実施している。
この活動は、地域の乳幼児とその親を対象とし、平成 29 年 12 月 現在、合計 21 回の活動を実施した。
福祉学を学ぶ学生を中心に行われ、平成 29 年度の参加者合計は 80 名であった。
前年度の倍以上の参加者となった理由として、町内公立保育所の 3 歳未満児と保育士の参加があげられる。
1 回の活動時間は 90 分で、イベントの具体的な活動内容は以下のとおりである。
表 B-2-③

子育て支援イベント「おにいさんおねえさんと遊ぼう！」開催の記録

回 日 時

内 容

対象年齢

参加人数

学生数

1

平成 29 年

人形劇(おおきなかぶ)、造形遊び(こ 乳幼児と 子 20 名

11 名

5 月 30 日ま作り)、親子ふれあい歌遊び(手のひ 親

親 12 名ら合わせて、でんでん電気洗濯機)、
パラバルーン2

9 月 20 日

人形劇(おおきなさつまいも)、造形遊 乳幼児と 子 12 名び(ぶどうの壁飾り)、親子ふれあいわ 親6名

親 10 名らべ歌遊び(おせんべやけたかな、ひらいたひらいた、うまはとしとし)
312 月 5 日

人形劇(おおきな…やさい！？)、プレ 乳幼児と 子 16 名
ゼント探し、ふれあい歌遊び(おおき 親10 名

親 10 名な太鼓、ポップコーン、くっついた)、
造形遊び(紙皿リース、ベルのオーナ
メント)
B-2-③

認知症カフェ他

ディプロマポリシーを具現化する活動として、認知症カフェ・子どもの学習支援活動の実施、子育て支援イベントの企画・実施、身延中学校・身延高校・身延山高校にて認知症
サポーター養成講座等を行った。
認知症カフェでは朝日新聞厚生文化事業団からの補助を受けて、合計 10 回実施した。活動の様子が朝日新聞、山梨日日新聞、月刊福祉等に掲載され、本学の活動を広く周知することができた。
地域との協働事業として、小学校の課外時間へ学生を派遣して、統合後の小学校の問題
解決プログラムを自治体、教育委員会、小学校と連携して取り組んだ。
[基準 B の自己評価]
平成 29 年度は、学生の実習期間との重複等、履修上の理由から、平成 29 年度の本学からの派遣留学は見送られたが、2 名の留学生を受け入れた。韓国語の授業においては SA 制

56

身延山大学度を利用して積極的に会話を取り入れ、交換留学生と留学希望学生双方の授業効果の向上が図られた。また、オリエンテーション、認知症カフェ、児童館活動は、建学の精神に基づいた本学独自の実践的活動として充分なものと評価できる。
以上のような状況から、基準 B｢留学生制度について、その他｣の基準は満たされていると判断する。

57