定時株主総会参考書類＜別冊＞
定時株主総会■ 株主総会参考書類 ………………………………………… P. １ ～ P. 28
第４号議案

株式移転による完全親会社設立の件
新株予約権の内容（招集ご通知P.26「株式移転計画書」の別紙２－①－１～別紙２－⑦－２）（添付書類）■ 事業報告…………………………………………………… P. 29～ P. 51■ 計算書類…………………………………………………… P. 52～ P. 54■ 連結計算書類……………………………………………… P. 55～ P. 56■ 監査報告書………………………………………………… P. 57～ P. 62

株式会社伊予銀行
証券コード8385

株式移転計画書の別紙２－①－１

株式会社伊予銀行第１回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第１回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2011年７月16日～2041年７月15日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

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株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2011年７月15日
以上

2株式移転計画書の別紙２－①－２

株式会社いよぎんホールディングス第１回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第１回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2041年７月15日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

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株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上

4株式移転計画書の別紙２－②－１

株式会社伊予銀行第２回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第２回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2012年７月18日～2042年７月17日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

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株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2012年７月17日
以上

6株式移転計画書の別紙２－②－２

株式会社いよぎんホールディングス第２回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第２回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2042年７月17日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

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株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上

8株式移転計画書の別紙２－③－１

株式会社伊予銀行第３回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第３回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2013年７月17日～2043年７月16日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

9

株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2013年７月16日
以上

10株式移転計画書の別紙２－③－２

株式会社いよぎんホールディングス第３回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第３回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2043年７月16日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

11

株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上

12株式移転計画書の別紙２－④－１

株式会社伊予銀行第４回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第４回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2014年７月17日～2044年７月16日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

13

株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2014年７月16日
以上

14株式移転計画書の別紙２－④－２

株式会社いよぎんホールディングス第４回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第４回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2044年７月16日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

15

株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上

16株式移転計画書の別紙２－⑤－１

株式会社伊予銀行第５回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第５回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2015年７月16日～2045年７月15日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

17

株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2015年７月15日
以上

18株式移転計画書の別紙２－⑤－２

株式会社いよぎんホールディングス第５回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第５回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2045年７月15日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

19

株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上20株式移転計画書の別紙２－⑥－１

株式会社伊予銀行第６回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第６回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2016年７月16日～2046年７月15日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

21

株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2016年７月15日
以上

22株式移転計画書の別紙２－⑥－２

株式会社いよぎんホールディングス第６回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第６回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2046年７月15日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

23

株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上

24株式移転計画書の別紙２－⑦－１

株式会社伊予銀行第７回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社伊予銀行第７回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当行普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第246条第２項に基づき、金銭の払込みに代えて、取締役が当行に対して有する報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2017年７月15日～2047年７月14日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記10．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

25

株主総会参考書類

９．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記10．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

12．新株予約権の割当日
2017年７月14日
以上

26

株式移転計画書の別紙２－⑦－２

株式会社いよぎんホールディングス第７回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社いよぎんホールディングス第７回新株予約権
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間2022年10月３日～2047年７月14日までの期間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定まる増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、下記９．の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

27

株主総会参考書類

８．端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

事業報告

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．②に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記９．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

11．新株予約権の割当日
2022年10月３日
以上

28

添付書類
2021 年 ４ 月 １ 日から
第119期（2022
年 ３ 月 31 日まで ）事業報告

１．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等＜当行の主要な事業内容＞
当行は、本店のほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務及び信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、ビジネスマッチング・創業支援・事業承継・Ｍ＆Ａ等を中心とするコンサルティング業務にも積極的に取り組んでおります。
＜金融経済環境＞
当期のわが国経済は、ワクチン接種の進展により新型コロナウイ
ルス感染症の影響が和らぎ、一部に持ち直しの動きがみられました。
一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっており、本格的な回復に至るには、相応の時間を要すると予想されます。
愛媛県経済においても全国同様、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約による企業の採算悪化、個人の消費マインドの冷え込みが懸念されます。
＜事業の経過及び成果＞
このような情勢のもと、当行は、「2021年度中期経営計画」において掲げました「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」という長期ビジョンの実現に向け、デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念する「ＤＨＤモデル」を深化・進化（しんか）させ、グループ一丸となって地域やお客さまの課題解決に取り組み、業容の拡大と収益力の強化に努めてまいりました。

29

株主総会参考書類
事業報告【地域経済の活性化への取組み】
地域経済の活性化への取組みにつきましては、「地域とともに持続的に発展する」という思いから、地域経済の活性化に関する様々な施策を展開し、お客さまの豊かさの実現や事業の発展に向けたお手伝いに取り組んでまいりました。
まちづくりに貢献するという観点につきましては、当行、鬼北町、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社いよぎん地域経済研究センター
にて、効果的なＤＸを推進し、過疎地域型スマートシティの実現に向けた取組みのモデルケースとするために、「鬼北町におけるＤＸ推進に関する連携協定」を締結いたしました。地方においては、ＤＸ
に関する数多くの課題が存在していることから、各社が所有している知的・人的資源を活用して、「人材」と「情報」の面からＤＸ推進をサポートしてまいります。
また、愛媛県及び県内12市町と企業版ふるさと納税推進に関する契約を締結いたしました。当行は、寄附を検討するお客さまに対して、企業版ふるさと納税制度の概要や愛媛県内の地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトを紹介することで、域外から域内へ資金を集めるとともに、官民連携事業の創出等を通じた地域経済の活性化に取り組んでまいります。
さらに、地域企業が抱える「人材不足への対応」、「従業員の時間
外労働の削減」及び「業務効率化」といった課題を解決するために開始した、当行の「ＩＣＴコンサルティング業務」が、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けました。今後も地域企業のＩＣＴ化等に向けたコンサルティング業務に取り組むとともに、補助金や制度融資等の各種公的支援制度も組み合わせることにより、
お客さま１社１社に最適な課題解決手段を提供してまいります。

計算書類
連結計算書類
監査報告書【本部組織】
本部組織につきましては、昨年８月に見直しを実施し、サステナ
ビリティやＣＸ向上の観点を踏まえ、地域やお客さまの課題を統合的に解決することを目指して、「ビジネスマーケティング部」、「法人コンサルティング部」及び「個人コンサルティング部」を新設のうえ、「国際部」及び「地域創生部」を含めた５部と、「お客さまサポ
ートセンター」（単独のセンターとして格上げ）にて「営業本部」を再編いたしました。
また、本部各部署や一部の営業店に分散している本部総務機能を集約のうえ、業務時間削減と事務ミスや管理不在の抑制を図るため

30

に、「総務部」内に「本部業務サポートセンター」を新設いたしました。
さらに、主に経営支援を必要とする融資取引先への一元的な対応を目的に、「審査部」の内室として「企業サポート室」を新設いたしました。
【店舗・ＡＴＭ】
店舗につきましては、引き続き、国内13都府県に地方銀行中第１位の広域店舗ネットワークを展開する一方、足もとの人口及び事業者数の減少を踏まえまして、店舗を含めたチャネルの再構築を図る
ことで、お客さまと繋がるタッチポイントの多様化を進めてまいりました。
昨年５月に「中浜支店」、７月に「中山支店」、「上灘支店」及び「松丸支店」、本年１月に「五十崎支店」、３月には「三芳支店」の合計６店舗を近隣店舗内へ移転するとともに、昨年５月には「岩松支店」を宇和島市津島支所内に移転しております。
「中山支店」及び「上灘支店」は、地域とのコミュニケーションを目的として、勘定を持たない軽量化店舗である「いよぎんＳＭＡＲ
Ｔ」へと生まれ変わっており、ＡＴＭの設置に加え、営業日・営業時間を限定したうえで、各種ご相談に対応するロビーアドバイザーを配置して営業しております。
また、資産運用やお借入れ等、お客さまの課題解決に繋がる「人にしかできない価値提供」の充実を図るために、合計33店舗において相談業務受付時間を平日17時まで延長することによって、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。
さらに、昨年６月、お客さまのスマートフォンで、自宅にいながら “窓口と同じ” 体験ができる「手のひらの銀行」を実現するために、スマートフォンアプリ「ＡＧＥＮＴ」の取扱いを開始いたしま
した。本アプリの特徴は「ビデオチャット」機能であり、お客さま
は新規口座開設や住所変更等の手続きを担当者の説明を聞きながら、
オンラインで完結することが可能となっております。なお、このよ
うなシステムは全国で初めてであり、ロケーションフリーで “窓口と同じ” 顧客体験を提供できる新たなチャネルとして、今後も本ア
プリの更なる高度化を目指してまいります。
店外キャッシュコーナーにつきましては、愛媛県内では最多の185か所に設置（2021年度末現在、コンビニＡＴＭを除く）しておりますほか、四国の地方銀行（阿波銀行、百十四銀行及び四国銀行）、広島銀行、山陰合同銀行、愛媛県信用農業協同組合連合会及び

31

株主総会参考書類

愛媛県内の農業協同組合と提携して「他行ＡＴＭ利用手数料」を無料としております。

事業報告【商品・サービス等】
融資商品につきましては、社会的に関心の高まるサステナビリテ
ィ経営に向けたお客さまの取組みをサポートするために、昨年４月より「ＥＳＧ・ＳＤＧｓファイナンス」及び「グリーンボンド」の取扱いを開始しております。両商品は、環境負荷低減に配慮した新
たな投資や、その低減を意識した経営を検討するお客さまの投資内
容や企業の取組みについて、環境省が定めるガイドラインに基づき、外部評価機関が評価し、資金使途やお客さまの目標等に応じて融資を実行するものであり、両商品を通じて、お客さまのサステナビリ
ティ経営の高度化を支援し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
コンサルティングサービスにつきましては、高齢化の進行や家族形態の多様化、終活への関心の高まり等を背景に、お客さまの「遺産を地域のために役立てたい」、「遺産を地域の福祉に関する取組みの支援に活用してもらいたい」というお申し出に応えるため、愛媛県及び松山市等との間で協定を締結し、相続関連商品・サービスを活用して遺産を寄付するための仕組みを構築いたしました。
デジタル技術を活用した取組みにつきましては、昨年10月にライフイベントを自由に組み合わせて入力することで、ライフプランの策定や見直しが行えるライフプランシミュレーションツール「ＬＩＦＥ ＰＡＬＥＴＴＥ」を導入しており、引き続き、より簡単・便
利に利用いただけるよう、デジタル技術を積極的に活用する等、付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。

計算書類
連結計算書類
監査報告書【サステナビリティへの取組み】
サステナビリティへの取組みにつきましては、持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」に基
づき、事業活動と社会貢献活動の両面から、これらの課題の解決に挑戦し続けてまいります。
『環境』につきましては、当行は、昨年２月に、気候変動がお客さ
まや当行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」
提言に賛同しており、ＣО ₂ 排出量削減やサステナブルファイナン

32

スの目標設定等の情報開示を行うことで、着実に対応を進めております。
また、本年２月には、愛媛県を中心とした地域社会・地域企業のカーボンニュートラルに向けた取組みをサポートするために、四国
電力株式会社と「地域のカーボンニュートラルに向けた取組支援にかかる連携協定」を締結いたしました。気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしてまいります。
『社会』につきましては、昨年８月にＡＮＡあきんど株式会社と「地域創生の推進に関する業務連携協定」を締結いたしました。当行のネットワークとＡＮＡグループが有する国内外の販売チャネルや人材を活用し、愛媛県の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでまいります。
『ガバナンス』につきましては、当行は、昨年４月より、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る
ために、定款を一部変更し、相談役及び顧問を廃止しております。
【株主さまご優待制度】
株主さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方に当行株式を保有していただくことを目的として、株主さまご優待制度を導入しております。
本制度は、毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上1,000株未満の株主さまには「優待品（今治タオル）」を、1,000株以上の株主さまには「株主さまご優待定期預金」、「愛媛県特産品又はＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品」及び「日本赤十字社への寄付」のうち、いずれか1つをご選択いただくものとなっております。
【ＩＲ活動・格付等】
経営の透明性確保に向けた取組みにつきましては、従来から実施
しておりますアナリスト・機関投資家向け「決算説明会」を、新型
コロナウイルス感染症の影響を考慮し、初のライブ配信による開催とする等、コロナ禍においても積極的なディスクロージャーに努めております。
また、株主さま、お取引先及び投資家の皆さまに、外部格付機関

33

株主総会参考書類

による客観的な当行の信用力をご理解いただくため、株式会社日本
格付研究所（ＪＣＲ）から「ＡＡ」、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「Ａ+」、海外の格付会社であるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から「Ａ-」の格付を取得し、高い評価を受けており
ます。

事業報告

【コンプライアンス（法令等遵守）・リスク管理】
コンプライアンス（法令等遵守）に関する取組みにつきましては、
２０２１年４月に制定した「伊予銀行グループ カルチャーコード
２０２１」において、コンプライアンスが伊予銀行グループの企業
理念や長期ビジョンを支える大前提であることを明記し、役職員全員がその認識を共有し理解を深めることにより、法令等遵守体制の強化に努めております。
リスク管理につきましては、経営陣が積極的に関与する体制とし、リスク管理計画の策定及びリスクカテゴリーに応じた管理、モニタリング等を通じて、バランスの取れた持続的成長と健全性の確保に努めております。また、新型コロナウイルス等の感染症蔓延、南海
トラフ巨大地震や豪雨災害等の自然災害及びサイバー攻撃等に対して適切に対処するために継続的な業務継続体制の見直しを実施して
おります。

計算書類

以上のような取組みのなかで、株主の皆さまならびにお取引先の皆さまから力強いご支援を賜りますとともに、伊予銀行グループの総力を結集して業務に精励いたしました結果、次のような業績を収めることができました。
連結計算書類【業績面】
預 金 等
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比1,314億円
増加して６兆6,541億円となりました。
貸 出 金
貸出金の期末残高は、前年度末比695億円増加して５兆688億円となりました。

監査報告書

34

有価証券
有 価 証 券 の 期 末 残 高 は、 前 年 度 末 比 2,040 億 円 減 少 し て １ 兆
6,864億円となりました。
総 資 産
総資産の期末残高は、前年度末比58億円増加して８兆5,126億円となりました。
損益状況
経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比97億14百万円増加して1,141億42百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前年度比17億44百万円減少して789億7百万円となりました。この結果、経常利
益は、前年度比114億58百万円増加して352億34百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比79億81百万円増加して246億60百万円となりました。
なお、バーゼルⅢ基準（国際統一基準）による連結総自己資本比率は14.32％となりました。
＜当行の対処すべき課題＞
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響のほか、ウクライ
ナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の高騰も発生しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当行を取巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況のなか、昨年４月にスタートさせた「2021年度
中期経営計画」では、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企
業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。その実現のために、お客さまの課題やニーズが多様化する環境において、当行グループが今後もお客さまに選ばれ、地域とともに発展していくために、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移行し、グルー
プ一丸となって、地域やお客さまに様々な価値提供を行ってまいります。
引続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を全うし、地域の発展・成長のために尽力してまいりますので、皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

35

株主総会参考書類（2）財産及び損益の状況（単位
2019年度

2020年度

2021年度5,247,121

5,265,664

5,983,164

6,041,857

定 期 性 預 金

2,090,907

2,035,332

2,063,018

2,056,884

そ他

3,156,213

3,230,332

3,920,146

3,984,973

金

4,550,809

4,756,637

4,999,333

5,068,841

け1,072,463

1,124,311

1,158,974

1,174,073

中小企業向け2,273,605

2,402,691

2,569,841

2,634,699

そ1,204,740

1,229,633

1,270,517

1,260,068

貸

の
出

個

人

向
の

他

商 品 有 価 証 券
価

証

国

349

727

649

525

券

1,573,300

1,707,613

1,890,539

1,686,455

事業報告

2018年度
金

預

有

百万円）

444,402335,009

188,537

99,975

債

252,660

266,319

290,331

294,005の他

876,237

1,106,285

1,411,671

1,292,474

産

7,140,776

7,764,961

8,506,787

8,512,616

内 国 為 替 取 扱 高35,109,595

36,483,573

34,214,172

32,985,409

そ
総資外 国 為 替 取 扱 高
経
当

常
期

利
純

利

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

益

20,22826,34922,646
26,581

23,46023,776

21,66635,234

益

18,262

18,502

16,67924,660円

円

円

１株当たり当期純利益

57

銭

71

58

銭

45

52

銭

67

計算書類

債
方

地

円

77

銭

84

託

財

産

621

580

517

1,066

信

託

報

酬

3

2

2

3

連結計算書類信（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「１株当たり当期純利益」は、当期純利益を期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
３．連結業績の推移は、下記のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度
126,286
28,6582019年度
126,506
29,4132020年度
124,817
26,172

2021年度
133,971
38,23918,52718,922

18,08826,417

6,339
648,327
7,165,655

29,249671,848
7,795,554

82,678741,240
8,550,739△4,587
731,798
8,544,797

監査報告書

経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
包
括
利
益
純
資
産
額
総
資
産

36

（3）使用人の状況
当
使
平
平
平

用
均
均
均

人
年
勤
給

続
与

年
月

年

度

数
齢
数
額

末

2,881人
38年
3月
14年
5月
379千円

（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数は、臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）営業所等の状況
イ 営業所数
当
愛
香
高
徳
福
大
山
広
岡
兵
大
愛
東
国
シ
海
合

媛
川
知
島
岡
分
口
島
山
庫
阪
知
京
内
ン

ガ

ポ
外

ー

県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
県
都
計
ル
計
計

年

度

末
9）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
9）
―）
―）
9）

118店（うち出張所
5 （
1 （
1 （
2 （
6 （
1 （
5 （
3 （
2 （
3 （
1 （
2 （
150 （
1 （
1 （
151 （

（注）１．上記のうち、22店舗（うち出張所３店舗）は店舗内店舗による営業としております。
２．上記のほか、インターネット支店を１店舗設置しております。
３．上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所、店舗外現金自動設備を次のとおり
設置しております。
当
海外駐在員事務所
店舗外現金自動設備

37

年

度

末
2か所
50,154か所

株主総会参考書類

なお、上記の店舗外現金自動設備には、株式会社イーネット、株式会社ローソン銀行、
株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備（以下、コンビニＡＴＭという）49,969か所を含んでおります。

ロ

当年度新設営業所
営

業

所

名

所

在

地

郡中支店中山出張所

愛媛県伊予市中山町中山丑364番地の１

郡中支店上灘出張所

愛媛県伊予市双海町上灘甲5712番地の４

ハ

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

ニ銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

事業報告（注）１．当年度において、６店舗を店舗内店舗として近隣店舗内に移転しております。
２．当年度において、店舗外現金自動設備を9か所新設、４か所廃止いたしました（除く、
コンビニＡＴＭ）。

（単位
設

備

投

資

の

総

ロ

重要な設備の新設等

額

内

容
寮

新

金

百万円）

額

築

連結計算書類

鷺

百万円）

5,953

（単位
白

計算書類

（5）設備投資の状況
イ 設備投資の総額

260（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況
所 在 地

主要業務内容愛媛県松山市
各種リース業務
いよぎんリース株式会社 大手町２丁目
融資業務
５番地41

資本金
80百万円

当行が有する
子会社等の その他
議決権比率

監査報告書

会 社 名

45.00％ ――

38

会 社 名所 在 地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の その他
議決権比率

株式会社
愛媛県松山市
情報処理受託業務
いよぎんコンピュータ 高砂町２丁目
10百万円 50.00％
ソフトウェア開発業務
サービス
２番５号
愛媛県松山市
いよぎん保証株式会社 三番町４丁目 住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務
30百万円 49.00％
12番地１
愛媛県松山市 現金整理・精査業務
いよぎんビジネス
南堀端町
大口集金業務10百万円 100.00％
サービス株式会社
１番地
現金自動設備の保守管理業務
愛媛県松山市いよぎんキャピタル
株式・社債等への投資業務
南堀端町
320百万円
7.81％
株式会社
投資ファンドの運営
１番地
株式会社
愛媛県松山市 産業・経済・金融に関する調査研究業務
いよぎん地域経済研究 三番町５丁目 経営相談業務
30百万円 15.00％
センター
10番地１
研修等の教育サービス業務
愛媛県松山市クレジットカード業務
株式会社いよぎん
三番町４丁目
50百万円 34.00％
ディーシーカード保証業務
12番地１
愛媛県松山市
四国アライアンス証券
三番町５丁目 証券業務
3,000百万円 100.00％
株式会社
10番地１
株式会社いよぎん
愛媛県松山市
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 高砂町２丁目 事務用品等の作成業務
10百万円 100.00％＆Ｓｍｉｌｅ
２番５号
いよベンチャー
愛媛県松山市
ファンド４号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
500百万円―％事業有限責任組合
１番地
いよベンチャー
愛媛県松山市
ファンド５号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
500百万円―％事業有限責任組合
１番地
いよベンチャー
愛媛県松山市
ファンド６号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
1,000百万円―％
事業有限責任組合
１番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
６次産業化応援ファンド 南堀端町
６次産業化事業体への投資業務
618百万円―％
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
農業応援ファンド
南堀端町
農業法人への投資業務
196百万円―％
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
農業応援ファンド２号 南堀端町
農業法人への投資業務
21百万円―％
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
事業承継応援ファンド 南堀端町
事業承継先への投資業務
279百万円―％
投資事業有限責任組合 １番地

39

――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――

株主総会参考書類（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結対象子会社は上記の重要な子会社等16社であり、持分法適用会社は該当ありません。なお、当連結会計年度の経常収益は133,971百万円（前年度比9,154百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,417百万円（前年度比8,329百万円の増加）となりました。

重要な業務提携の概況
１．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っており
ます。

事業報告

２．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）及び労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）
を行っております。

計算書類

３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等
各種データの授受のサービス等を行っております。
４．株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社中国
銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社琉球銀行及び株式会社
群馬銀行との間で、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書を締結しております。

連結計算書類

５．株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行及び株式会社四国銀行との間で、四国創生に向けた地方銀行４行による包括提携（四国アライアンス）を締結しております。
（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

監査報告書（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

40

２．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

41

名

地位及び担当

大

塚

岩

男

取締役会長

三

好

賢

治

髙

田

健

司

代表取締役頭取
全般、秘書室、東京事務所、監査部担当
代表取締役副頭取
全般、市場営業室担当

山

本

憲

世

伊

藤

眞

道

長

田

仙

波

宏

久

竹

内

哲

夫

常務取締役
総務部、リスク統括部、
お客さまサービス向上
室、コンプライアンス統
括部担当
常務取締役
審査部、シップファイナ
ンス部、個人ローンセン
ター担当
常務取締役
総合企画部、広報ＣＳＲ室、人事部、資金証券部担当
常務取締役 営業本部長
営業本部（ビジネスマー
ケティング部、法人コンサルティング部、個人コ
ンサルティング部、お客さまサポートセンター、国際部、地域創生部）担
当
取締役監査等委員（常勤）

佐

伯

要

取締役監査等委員（社外）浩

重 要 な 兼 職
公益財団法人えひめ産業振興財団 理事長
公益社団法人松山法人会 会長
一般社団法人愛媛県法人会
連合会 会長松山商工会議所 会頭
愛媛県商工会議所連合会 会頭
四国電力株式会社 取締役
監査等委員（社外）
一般社団法人愛媛県銀行
協会 会長

株式会社ダイキアクシス 取
締役監査等委員（社外）
株式会社伊予鉄グループ 取締役相談役
松山総合開発株式会社
代表取締役会長

その他

名

地位及び担当好潤子

取締役監査等委員（社外）

上
大

甲
橋

啓
裕

二
一

取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）

重 要 な 兼 職
アビリティーセンター株式会
社 会長

株主総会参考書類

氏
三

その他

事業報告

社会医療法人仁友会南松山病院 アイセンター長
野 間 自 子取締役監査等委員（社外） 三宅坂総合法律事務所 パー （注）1．
トナー
株式会社エイジス 監査役（社外）
株式会社ウイルコホールディングス 取締役（社外）（注）１．取締役監査等委員 野間自子氏は、弁護士の資格を有しております。
２．上記のとおり、常勤の監査等委員を選定しております。その理由は、銀行実務及び行内事情に精通した者が、重要な会議等への出席や、会計監査人及び監査部との連携を密に図ること等により得られた情報及び知見を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

計算書類

（参考）
当行は執行役員制度を採用しております。執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）

佐賀山

隆

地
位
及
び
担
当
専務執行役員 営業本部 地場産業担当
専務執行役員 事務統括部、システム部担当
常務執行役員 いよぎんリース株式会社社長
常務執行役員 今治グループ長兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長
常務執行役員 営業本部 副本部長
常務執行役員 監査部長
常務執行役員 営業本部 地場産業担当
執行役員 コンプライアンス統括部長
執行役員 大阪支店長
執行役員 広島支店長
執行役員 システム部長
執行役員 資金証券部長
執行役員 法人コンサルティング部長
執行役員 本店営業部長
執行役員 国際部長兼国際部国際業務室長
執行役員 東京支店長兼市場営業室長
執行役員 新居浜グループ長兼新居浜支店長兼登道支店長
執行役員 人事部長兼人事部ダイバーシティ推進室長兼人事部健康経営推進室長兼株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ社長
執行役員 ビジネスマーケティング部長

監査報告書

名
研 二
圭治郎
真 哉
康 二
光 一
和 也
良 樹
慎 一
誠 志
俊 樹
保 実
直 明
徳 彦
貴 司
一 成
雅 彦
信 幸
健

連結計算書類

氏
森 岡
上 甲
藤 田
藤 田
木 原
近 田
久 米
土 居
菰 田
濱 口
稲 田
藤 田
河 﨑
徳 永
矢 野
木 村
佐々木
渡 部

42

（2）会社役員に対する報酬等
Ａ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の 決 定 方 針 （以 下、「決 定 方 針」 と い う。） に つ き ま し て は、
2021年６月29日に代表取締役、取締役会長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、同日開催の取締役会において決議いたしま
した。
（ｂ）決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬と当行の業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬等からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績
向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンテ
ィブとして機能するよう適切に設定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、取締役頭取
が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会
にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。

43

株主総会参考書類

（単位

事業報告

（ｃ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
Ｂ. 取締役の報酬等の総額等
百万円）

報酬等の種類別の総額
区分

支 給 人 数 報

酬

等

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

9名

314

195

34

84

監査等委員である取締役

9名

54

54

―

―

計算書類

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

連結計算書類（注）１．上記支給人数及び報酬等には、2021年6月29日開催の定時株主総会において退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名及び監査等委員である取締役3名を含めております。
２．業績連動報酬等は、当行の業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、単体コア業務粗利益、単体コア業務純益及び親会社
株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイ
ントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、当行単体業績のみならず連結業績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、単体コア業務粗利益84,545百万円、単体コア業務純益35,459百万円及び親会社株主に帰属する当期純利
益26,417百万円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。
３．非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が取締役（監
査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント数に相当する数の当行株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して交付される株式報酬です。
４．当行の役員の報酬等は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額330百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除

監査報告書

44

く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名であります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、2018年６月28日開催の定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定する信託に拠出する上限金額は、当初の信託期間約３年間で600百万円、信託期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額と決議されております。当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
５．監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点か
ら、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

竹

内

哲

佐

伯

三

好

潤

子

上

甲

啓

二

大

橋

裕

一

野

間

自

子

夫
要
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

（4）補償契約
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

当行の取締役及び執行役員

45

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。（保険料は当行が全額負担しております。）ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

株主総会参考書類

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

取締役監査等委員
佐 伯
要

取締役監査等委員
上 甲 啓 二取締役監査等委員
大 橋 裕 一取締役監査等委員
野 間 自 子

職

そ

の

他

の

状

況

事業報告

取締役監査等委員
三 好 潤 子

兼

株式会社伊予鉄グループ 取締役相談役（当行は同社との間で経常的な金融取引があります。）
松山総合開発株式会社 代表取締役会長（当行は同社との間で経常的な金融取引があります。また、当行グループは同社との間で施設利用等の取引関係があります。）
アビリティーセンター株式会社 会長（当行は同社との間で経常的な金融取引があります。また、当行グループは同社との間で人材派遣を行う等の取引関係があります。）
該当事項はありません。
社会医療法人仁友会南松山病院 アイセンター長（当行は同法人との間で経常的な金融取引があります。）

計算書類

三宅坂総合法律事務所 パートナー（当行と同事務所との間で記載すべき事項はありません。）
株式会社エイジス 監査役（社外）（当行と同社との間で記載すべき事項はありません。）
株式会社ウイルコホールディングス 取締役（社外）（当行と同社との間で記載すべき事項はありません。）（2）社外役員の主な活動状況
氏

好

要

潤

子

取締役会への出 席 状 況９年10か月

当期開催の取締役会
14回のうち14回、監査等委員会15回のうち15回、経営審議委
員会５回のうち５回に出席

５年10か月

当期開催の取締役会
14回のうち14回、監査等委員会15回のうち15回、経営審議委
員会５回のうち５回に出席

取締役会における発言
その他の活動状況
株式会社伊予鉄グループの経営に長年携われるな
ど、企業経営及び組織運営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、特に、経営戦略、リスク管理
及びガバナンス強化の観点から、当行の業務執行を監督する役割を果たしていただくことが期待されていたところ、持株会社体制による経営戦略等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や、経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当行の業務執行の監督を行っていただきました。
人材派遣業であるアビリティーセンター株式会社を創業し、その経営に長年携われるなど、女性創業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、
特に、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進や人材育成の観点から当行の業務執行を監督する役割を果たしていただくことが期待されていたところ、女性職員の戦力化等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当行の業務執行の監督を行っていただきました。

監査報告書

三

伯

在任期間

連結計算書類

佐

名

46

氏

上

大

野

名

甲

橋

間

啓

裕

自

在任期間

二

一

子

取締役会への出 席 状 況２年10か月

当期開催の取締役会
14回のうち14回、監査等委員会15回のうち15回、経営審議委
員会５回のうち５回に
出席

10か月

就任後開催の取締役会
11回のうち11回、監査等委員会11回のうち11回、経営審議委
員会３回のうち３回に
出席

10か月

就任後開催の取締役会
11回のうち11回、監査等委員会11回のうち11回、経営審議委
員会３回のうち３回に出席

取締役会における発言
その他の活動状況
愛媛県副知事や愛媛県信用保証協会会長等の要職を歴任するなど、地方行政や組織運営等の豊富かつ専門的な知見を活かし、客観的な視点から当行の業務執行を監督する役割を果たしていただくことが期待されていたところ、地域振興に向けての当行の果たすべき役割等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分
析・検討等を通じて、当行の業務執行の監督を行っていただきました。
愛媛大学学長や同大学医学部付属病院長等の要職を歴任するなど、組織運営及び産学連携に関する豊富な経験と高い見識ならびに教育分野における高度な専門性を活かし、客観的な視点から当行の業務執行を監督する役割を果たしていただくことが期待されていたところ、産学連携によるベンチャー企業育成等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業
務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等
を通じて、当行の業務執行の監督を行っていただきました。
弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を活かし、客観的な視点から当行の業務執行を監督する役割を果たしていただく
ことが期待されていたところ、システムの改変権やテクノロジー人材の処遇等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当行の業務執行の監督を行っていただきました。

（3）社外役員に対する報酬等（単位
支 給 人 数
報

酬

等

の

合

計

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

47

7名

銀行からの報酬等
32百万円）

銀行の親会社等
か ら の 報 酬 等―

株主総会参考書類

４．当行の株式に関する事項（1）株 式 数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000千株
323,775千株（注） 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数（3）大株

29,397名

主
持

当

行

へ

株

数

等

の

出

資

状

況

持

株

比

率
％

千株

36,00811.32

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

32,807

10.31

日

社

8,878

2.79

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

8,867

2.78

大

王

海

運

株

式

会

社

6,000

1.88

住

友

林

業

株

式

会

社

5,911

1.85

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

5,415

1.70

伊

予

銀

行

従

業

員

持

株

会

4,985

1.56

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

4,293

1.35

株 式 会 社 伊 予 鉄 グ ル ー プ

3,844

1.20

生

命

保

険

相

互

会

計算書類

日本マスター ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株式会社

本

事業報告

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

連結計算書類（注）１．持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式（5,776,482株）を控除して計算しております。
４. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数等のうち、信託業務に係る持株数等
は36,008千株であります。
なお、その内訳は、信託口35,308千株、退職給付信託口700千株であります。
５. 株式会社日本カストディ銀行の持株数等のうち、信託業務に係る持株数等は32,807千
株であります。
なお、その内訳は、信託口25,359千株、退職給付信託口6,049千株、年金信託口182
千株、年金特金口196千株、証券投資信託口1,019千株であります。

監査報告書

48

（4）役員保有株式
株式の交付を株式の数受けた者の人数 （株式の種類及び種類ごとの数）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

2名

普通株式

42,900株(注） 当行は、2018年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。上記には、本制度に基づき、退任した取締役に対して交付された株式の数を記載しております。

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 松 山
指定有限責任社員 小 池

和
亮

弘
介

73

そ

（単位

百万円）

の

他

（注）2．3.

（注）１．当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 83百万円
当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２． 当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、リスク管理態勢の高度化に係る助言業務等についての対価を支払っております。
３．監査等委員会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約
該当事項はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

49

株主総会参考書類
事業報告

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当行の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。
６．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
７．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

計算書類

８．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
９．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

連結計算書類10．その他
会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、業績や経営環境を勘案して、安定的な配当を継続するとともに、銀行の公共的使命を念頭に置き、内部留保による財務体質の強化を図ることで経営基盤の確保に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき８円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金１株につき８円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき16円となりました。

監査報告書

50

（ご参考）政策保有株式について
当行は、コーポレートガバナンス・コード 【原則1－4.政策保有株式】に基づき、コーポレート・ガバナンス報告書において以下のとおり開示しています。
当行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リスク・リターンについても十分に分析し、適切な運用に努めております。
政策保有株式については、「投資面」および「政策面」から合理性の検証を行っており、「投資面」については株式および預貸金取引等から算定したRORAがCAPMや配当成長モデル
による株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。
当行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に付議しており、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、政策保有株式の議決権につきましては、社内規程に定める行使基準に基づき、「当行と相手企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値に資するか否か」を基本的考え方として、議決権行使助言会社や機関投資家における行使基準も参考にしながら、行使についての判断を行っております。
以上の方針に基づき、以下のとおり政策保有株式の縮減を進めております。
政策保有株式の推移
2019年
３月末
銘柄数（銘柄）

51

2020年
３月末

2021年
３月末

2022年
３月末

329

328

322

308

取得原価（百万円）

99,27397,741

96,73792,549

貸借対照表計上額（百万円）

291,724

279,802358,602318,399

株主総会参考書類

第119期末（2022年３月31日現在）貸借対照表
科目（資産の部）

金

額

の

部

合

計

20,948
10,480
10,480459,330
20,948438,382
2,035
410,594
25,752△6,103484,656
188,816
1,152
19,058209,027
208
693,892
8,512,616

監査報告書

8,512,616

産

6,041,857
325,604
3,288,880
108,303
22,1972,041,504
15,380239,986
612,275
7,343
74,232
139,898
744,751
744,751
1,837
1,793
44
554
74,540
10
4,173
2,267
1,713
0
53,208
6,503
2,235
46
4,380
1,613
12,286
1,175
881
413
67,142
9,520
28,396
7,818,723

連結計算書類

資

預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ
の
他
の
預
金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
給
付
補
填
備
金
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

百万円）
額

計算書類

1,513,960
52,483
1,461,476
6,211
525
525
1,507
1,686,455
99,975
294,005
112,689
348,138
831,646
5,068,841
13,673
13,495
4,398,319
643,353
11,310
11,10646
157
121,272
1,297
5,734
2,612
26,83035,983
48,813
71,531
16,95848,613
2,040
415
3,503
9,397
7,442
1,954
26,95428,396△33,749

（単位
金

事業報告

現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金
そ
の
他
の
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
前
払
年
金
費
用
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

科
目
（負債の部）

52

年 ４ 月 １ 日から
第119期（20212022 年 ３ 月 31 日まで ）損益計算書
（単位
科
常

経
資
貸
有
コ
預
そ
信
役
受
そ
そ
外
国
金
そ
償
株
金
そ

53

目
収
益
金
運
用
収
益
出
金
利
息
価 証 券 利 息 配 当 金
ー ル ロ ー ン 利 息け金利息の 他 の 受 入 利 息
託
報
酬
務
取
引
等
収
益
入
為
替
手
数
料
の 他 の 役 務 収 益
の
他
業
務
収
益
国
為
替
売
買
益
債 等 債 券 売 却 益
融 派 生 商 品 収 益
の
他
経
常
収
益
却
債
権
取
立
益
式
等
売
却
益
銭 の 信 託 運 用 益の 他 の 経 常 収 益

金

百万円）

額
114,142

75,45748,92924,506
△0
1,693
328
3
12,621
3,265
9,355
18,776
3,861
12,978
1,936
7,282
564
5,451
13
1,252

科
常

経
資

金

目
費
達

金

百万円）

額

用

78,907
3,001
1,468
60
17
70
78
224
1,021
59
6,325
1,007
5,317
15,257
8
15,211
38
47,240
7,082
4,498
0
1,783
208
63
528

事業報告
計算書類
連結計算書類

35,234
19
19
482
60
421
34,771
9,404
706
10,11024,660

監査報告書

調
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
商 品 有 価 証 券 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
国
債
等
債
券
償
却
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

株主総会参考書類（単位54

第119期末（2022年３月31日現在）連結貸借対照表
現科
目（資産の部）
金
預
け

買

入

金

銭

商

品

有

価

金

銭

額

科
目
（負債の部）

金

1,514,760

債

権

6,211

証

券

525

信

託

5,767

券

1,681,624

金5,046,997

替11,310

リース債権及びリース投資資産

29,992

そ

の

有

形

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

有

の

価

証

貸

出

外

国

資

産

136,839

資産

72,507

建物

17,142

土

地

48,774

他
固

定

リ

ー

ス

資

産

1,576

建

設

仮

勘

定

415

その他の有形固定資産

4,598

固

定

資

産

9,424

ト

ウ

ェ

ア

7,460

その他の無形固定資産

1,963

退 職 給 付 に 係 る 資 産

37,842

無
ソ

55

為

金

形
フ

繰

延

税

金

資

産

197

支

払

承

諾

見

返

28,396

貸資倒
引
当産 の 部 合金
計△37,600
8,544,797

（単位
金

百万円）
額

6,021,850
604,275
7,343
74,232
139,898
750,302
1,837
554
86,086
1,781
10,712
1,175
881
413
3
73,7309,520
28,396
7,812,998
20,94820,289468,487△4,871
504,854
190,431
1,152
19,058
8,973
219,616208
7,119
731,798
8,544,797

株主総会参考書類

年 ４ 月 １ 日から
第119期（20212022 年 ３ 月 31 日まで ）連結損益計算書
（単位
科
常
金

金

額
133,971

75,69848,852
24,816
△0
1,693
334
3
14,411
36,656
7,201
569
6,631

事業報告

95,731
3,017
1,468
60
17
70
78
239
1,082
5,032
30,522
49,771
7,387
4,302
3,085

計算書類
連結計算書類

38,239
19
19
482
60
421
0
37,776
10,302847
11,14926,626208
26,417

監査報告書

目
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失金融商品取引責任準備金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
経

百万円）

56

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

伊 予 銀 行取締役会 御 中

株式会社

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松

山

和

弘

小

池

亮

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社伊予銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

株主総会参考書類
事業報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類
連結計算書類
監査報告書

58

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

伊 予 銀 行取締役会 御 中

株式会社

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘小 池 亮 介監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社伊予銀行の2021年
４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

59

株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類
連結計算書類
監査報告書

60

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその整備および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の監査部その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部および主要な営業店において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

61

株主総会参考書類
事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、当行の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認め
ます。

計算書類

2022年５月13日

連結計算書類株式会社 伊予銀行 監査等委員会
監査等委員 竹 内 哲 夫 ㊞
監査等委員 佐 伯
要 ㊞
監査等委員 三 好 潤 子 ㊞
監査等委員 上 甲 啓 二 ㊞
監査等委員 大 橋 裕 一 ㊞
監査等委員 野 間 自 子 ㊞（注）監査等委員 佐伯 要、三好潤子、上甲啓二、大橋裕一および野間自子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上

監査報告書

62