平成 15 年度

平成 15 年度
佐藤美穂子

田久保恵津子

日本看護協会委託事業

訪問看護・家庭訪問基礎調査
坂本ちよりⅠ．調査の背景・目的
当財団は平成 7 年度より日本看護協会からの委託事業として全国の訪問看護・家庭訪問の実態調査を、4 つの機関（訪問看護ステーション、病院、市町村、保健所）を横断的・経時的に実施してきた。平成 14 年度からは、一部調査方法を変更（調査対象数の増加、調査項目の充実など）して実施している。
調査目的は、第 1 に訪問看護・家庭訪問サービスの提供の実態を供給側と需要側の両面から、横断的・経時的に把握すること、第 2 に多様なサービス供給主体が、多様な需要者に多様なサービスを提供することに共通している（あるいは固有の）課題や問題点を把握すること、そして第３として診療報酬や介護保険制度に対する提言を行うことである。
本年度の調査では、訪問看護をさらに普及・定着を図るための核となる訪問看護ステーシ
ョン（以下ＳＴ）の運営に関する基礎データを収集することも重要な目的とした。

Ⅱ．調査方法（財団法人日本訪問看護振興財団）

調査対象者および調査数：調査日の朝から訪問した順に、最大 10 ケース調査。
３．調査方法①郵送調査：調査票（「施設票」「利用者票」）を各施設に郵送。「施設票」は訪問看護・家庭訪問施設(部署)の管理者に、「利用者票」は実際に利用者に対する訪問を行っている看護職等に記入してもらう。
②ヒアリング調査：郵送調査回収先に対して電話による聞き取りを行う。
４．調査実施期間①郵送調査：平成 15 年 11 月 7 日〜平成 16 年
1 月 13 日②ヒアリング調査：平成 16 年 3 月上旬〜中旬
５．回収状況
訪問看護ＳＴ

病院(院内部門)

市町村
保健ｾﾝﾀｰ

保健所

合計

発送数

529224

570

72

1,395

回収数

27477

175

39565

回収率

51.8

24.4

30.7

54.2

40.5

利用者票

回収数

2,479583

924

1934,179

ﾋｱﾘﾝｸﾞ

回収数555520

施設票

１．調査施設の選定方法
調査対象者および調査数：

施
設

調査対象

標本抽出

標本数

Ⅲ．結果

訪問看護
ＳＴ

平成 15 年 4 月時点、5,404ヶ所から無作為に 540 ヶ所を抽出

540

病院

当財団が把握している2,570 施設から無作為に260 ヶ所を抽出

260

市町村
保健ｾﾝﾀｰ

平成 15 年度 4 月時点の、市町村 3,190 ヶ所と、平成
14 年 4 月の保健センター
1,744 ヶ所をあわせた総計 4,934 ヶ所から無作為に 590 ヶ所を抽出

590

保健所

725 ヶ所（平成 15 年 4 月）から無作為に 77 ヶ所を抽
出77

１． 訪問看護ＳＴの概況
訪問看護ＳＴ開設主体は、｢医療法人｣が最も多く 44.9%、次いで｢社会福祉法人｣10.7%、、｢医師会｣7.4％などとなっていた。また、約 7 割の訪問看護ＳＴが「居宅介護支援事業」を実施していた。
他の施設・機関等からの利用者紹介は「併設の居宅介護支援事業所」からが 55.9％、「その他の居宅介護支援事業所」が 58.8％、「医療機関・診療所」が 48.2％と約半数を占めていた。
一方で、その他行政機関・保健所等から紹介を受けたＳＴは 10％に満たなかった。
1 か月間の訪問看護ステーションの利用者実人数は 1 事業所平均 56.2 人で、昨年度とほとんど変動はなかった。このうち 81.5％が「介護２．各施設における利用者の選定方法
調査日：平成 15 年 10 月 1 ヶ月間のうち、調査対象施設でもっとも訪問件数の多い日。

保険利用者」で、「医療保険利用者」は 18.5％であり、「介護保険利用者」がわずかに増えていた。1 か月間の 1 事業所当たりの訪問延べ回数は、平均約 307.3 回で、昨年度調査より約 20回増加しており、特に「医療保険利用」のケースで訪問回数の増加がみられた。
２．訪問看護ステーションにおける経営管理・運営状況
収支状況では、事業収入の 58.2％を「介護報酬等収入」が占め、18.9％を「療養費等収入」が占めていた。どちらも事業収入の構成割合からみると、昨年より低下しており、これに対し「居宅介護支援事業等収入」の伸びが顕著であった。また、事業費用では全体の約 8 割を給与費が占めていた。
昨年度と今年度（見込み）の収支状況を比較すると、「黒字」が約 6 ポイント低下し、逆に「収支均衡」が約 6 ポイント増となり、「赤字」はほぼ同等であった。属性別にみると、ステーションの規模（訪問担当職員数）が大きくなるのに比例する形で「黒字」が多くなり、反比例する形で「赤字」が少なくなる傾向が明瞭であった。開設主体別では、医師会立における収支の良好ぶりが目につき、看護協会立もこれに準ずる面があった。

訪問看護ＳＴの利用者の特徴として、81.5%が「介護保険」の対象者であった。
４． 訪問の状況
訪問看護ステーションの訪問回数は月平均5.5 回で、ＡＬＳの場合は平均 26.0 回にのぼる。
利用者へのケア内容では、「状態の観察」がどの疾病においても概ね 90％以上の利用者に対して実施され、「機能訓練及び指導」「創傷以外の医療処置」「服薬管理」「訪問時の家族支援」も実施率が高かった（図）。
図訪問看護ＳＴ利用者における疾病別・ケア類型別実施回数（平均回数／月）

療養上の世話等
0回

50回

脳梗塞

76.8

脳内出血

78.5

病状観察・医療処置等
100回
66. 0

30.3

52. 7

26.6

その他の神経系疾患

103.1

72. 6

ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病

99.9

75. 2

糖尿病

71.9

高血圧性疾患69.7

その他の循環器系疾患

本人・家族指導等

150回

64. 5

41. 7

82.5

56. 7

250回

11.6

10.6

35.2

9.5

50.1

41.8

27.8

調整連絡

200回

11.4

4.7

6.9

31.1

4.0

３． 利用者の状況
その他の筋骨格系疾患
訪問看護・家庭訪問の全利用者の特徴は、65脊椎障害歳以上が 78.1%、そのうち 75 歳以上の後期高齢者が 58.0％となっていた。男女比は概ね４： その他の悪性新生物
６で女性が多かった。
疾病別（ICD−10 分類）では｢循環器系疾患｣
５．赤字もしくは収支均衡状態から黒字化させが 51.2％で最も多かった。次いで｢筋骨格系及るポイント（考察）び結合組織疾患｣及び｢神経系疾患｣が 20%強でヒアリングにより黒字化した事業所にみらあるから、循環器疾患が突出して多いことになれる特徴として以下の点が明らかになった。第る。｢循環器系疾患｣についてさらにみてみると、 1 に訪問活動に対する前向きで積極的な姿勢で「脳梗塞」が半数近い 48.7％を占め、「脳内出ある。第 2 に経営指標を有することや訪問担当血」と合わせ「脳卒中」ということでみれば循
職員数よりも訪問回数を重視している点であ環器疾患の 60％強にのぼることになる。
る。第 3 に他施設・機関・事業所等との連携関利用者の約 80％は介護認定を受けていた。 係が良好で、連携密度が比較的高いことである。
「要介護 5」が最も多く、全体の 3 割を占め、これは、ＳＴが地域のケアマネージャーとの緊要介護 1 から 4 まではいずれも 10％強であった。 密な関係を積極的につくりあげようとしてい医療依存度と要介護度の関係をみると、要介護る姿勢、また地域の中核的な病院等の「地域連度５の方は重度・最重度合わせて約 58％となっ携室」が果たす役割の大きさが背景として考えており、医療依存度の高い利用者が多いが、要られる。
介護 1 から要介護 4 でも約 22〜38％の割合で最重度・重度の利用者がいることが分かった。
89.2

101.3

90.7

54. 3

40.8

69. 5

85. 8

7.1

36.9

44.2

6.4

8.1