発表事項
1

医療費の動向（令和2年7月～9月診療分 医科・歯科・調剤）

2

第24次審査情報提供（医科）及び第19次審査情報提供（歯科）3支払基金定款の一部変更

4

令和２事業年度一般会計収入支出予算変更

5

令和３事業年度社会保険診療報酬支払基金事業計画

6

令和３事業年度審査支払会計収入支出予算

7

保険者との契約の改定

89～被用者保険等分～

令和２事業年度特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計収入支出予算等の一部変更
令和2年12月審査分の審査状況

10 令和3年2月審査分の特別審査委員会取扱状況

Change,Challenge,Chance0

7

保険者との契約の改定

保険者との契約の改定
各保険者との審査支払契約に係る主な改定内容
事務手数料の再計算結果による事務費単価の改定
令和３年度の医科・歯科分並びに調剤分の審査支払に係る事務費単価の改定
なお、平均手数料は保険者との協議の上、据え置き（前年同額（59円90銭））となったが件数比等により再配分した結果、契約する事務費単価は減額※平均手数料は、次年度予算の支出総額を見込み件数で除した額としているが、保険者との審査支払に係る契約は、医科・歯科事務費と調剤の事務費の合計が事務費支出予算の合計額となるよう設定しており、毎年、見込み件数や支出予算の総額が変化するため、平均手数料が前年同額であっても按分後の事務手数料が異なる。

契約書中の「従たる事務所」の表記を「支部」に改定
令和３年４月の基金法の改正により支部必置規定が削除されたことに伴い、診療報酬請求書の提出先を「従たる事務所」から事務執行機関として定款に規定する「支部」に改定※法律上の支部必置規定が廃止（従たる事務所の廃止）されたが、引き続き、事務執行機関である「支部」に対して医療機関がレセプトを請求することに変更はないため、契約書中の「従たる事務所」を「支部」に変更するものである。
Change,Challenge,Chance1

7

保険者との契約の改定（参考）契約の対象及び事務費手数料契約の対象
基金法第１条に規定する保険者のうち、次の保険者との契約（かっこ内は契約代理団体）
・全国健康保険協会
・健康保険組合（健康保険組合連合会）
・共済組合（共済組合連盟、地方公務員共済組合協議会）
・日本私立学校振興・共済事業団

レセプト種別保険者受取形態別事務費手数料
レセプト種別電子レセプト

紙レセプト

受取形態

令和2年度

令和3年度

【医科・歯科分】【調剤分】【医科・歯科分】【調剤分】

オンライン受取分

71円80銭35円90銭71円60銭35円80銭電子媒体受取分

73円10銭37円20銭72円90銭37円10銭紙媒体受取分

84円00銭48円10銭83円80銭48円00銭71円80銭35円90銭71円60銭35円80銭Change,Challenge,Chance

前年度比較（医科・歯科）▲0円20銭（調剤）▲0円10銭2

7

保険者との契約の改定（参考）全国健康保険協会との契約改定案【現 行】
第２条 基金は、前条の審査及び支払事務については、基金の従たる事務所へ所定の期日までに提出された毎月分の診療報酬請求書について、すみやかに審査を行い、診療報酬請求書が提出された月の翌月の別表に定める支払期日までに診療担当者に支払を完了させるものとする。

【改定案】
第２条 基金は、前条の審査及び支払事務については、基金の支部へ所定の期日までに提出された毎月分の診療報酬請求書について、すみやかに審査を行い、診療報酬請求書が提出された月の翌月の別表に定める支払期日までに診療担当者に支払を完了させるものとする。

Change,Challenge,Chance3

7

保険者との契約の改定（参考）全国健康保険協会との契約改定案【現 行】
第４条 基金は、基金法第２６条の規定による事務費として、次の各号に掲げる額に、毎月、診療報酬の支払の基礎となった診療件数を乗じて得た額を別表に定める日までに協会に請求し、協会は、別表に定める日までに基金に支払うものとする。
一 診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラインにより受け取るもの 金７１円８０銭（保険薬局は、金３５円９０銭とする。）
二 診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒体により受け取るもの 金７３円１０銭（保険薬局は、金３７円２０銭とする。）
三 診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体により受け取るもの 金８４円００銭（保険薬局は、金４８円１０銭とする。）
四 診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセプトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの 金７１円８０銭（保険薬局は、金３５円９０銭とする。）
五～八 略

Change,Challenge,Chance4

7

保険者との契約の改定（参考）全国健康保険協会との契約改定案【改定案】
第４条 基金は、基金法第２６条の規定による事務費として、次の各号に掲げる額に、毎月、診療報酬の支払の基礎となった診療件数を乗じて得た額を別表に定める日までに協会に請求し、協会は、別表に定める日までに基金に支払うものとする。
一 診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラインにより受け取るもの 金７１円６０銭（保険薬局は、金３５円８０銭とする。）
二 診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒体により受け取るもの 金７２円９０銭（保険薬局は、金３７円１０銭とする。）
三 診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体により受け取るもの 金８３円８０銭（保険薬局は、金４８円００銭とする。）
四 診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセプトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの 金７１円６０銭（保険薬局は、金３５円８０銭とする。）
五～八 略

Change,Challenge,Chance5

7

保険者との契約の改定（参考）関係法令【社会保険診療報酬支払基金法】

第１条 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項※に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うこと並びに国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務を行うことを目的とする。
※参考

高齢者の医療の確保に関する法律(定義)
第７条 この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)
二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)
三 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)
四 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)
五 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)
六 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)
２～4 略

第４条 基金は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一～六 略
七 各保険者との契約の締結に関する事項
八～十 略
Change,Challenge,Chance6

7

保険者との契約の改定（参考）関係法令【社会保険診療報酬支払基金定款】（理事会の議決事項）
第２２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を審議し決定する。
一 定款及び業務方法書の変更
二 事業計画及び予算の作成及び変更
三 事業状況報告書及び決算報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成
四 各保険者との間の契約の締結
五 その他この基金の業務の運営に関する重要事項（契約）第２８条 この基金が、前条第一項の業務を行う場合※1には、各保険者とそれぞれ診療報酬の支払、診療報酬請求書の審査及びその事務執行に要する費用につき契約を締結しなければならない。
２ 前項の規定は、前条第二項及び第三項の規定により業務を行う場合※2にこれを準用する。
※1「前条第一項」＝定款第27条第1項に規定する、保険者における審査支払業務※2「前条第二項及び第三項」＝同条第2項・第3項に規定する、公費負担医療実施機関における審査支払業務【公費負担医療の契約】
・審査支払事務手数料については、各手数料を規定せず、保険者との契約に準ずることとしている
・契約期間を自動更新とする（原則）➡全国の公費負担医療実施機関との契約となるため、契約事務の効率化【社保及び公費負担医療の基金での取扱い】令和3年1月1日現在
・取扱窓口数 21,185（うち自動更新ではないもの 183）

Change,Challenge,Chance7