Ｑ１ 貴校では、入学者選抜において将来の法曹の卵として真に相応しい学生を選別するために、法科大学院発
足後に選抜方法の改善をされていますか。（1と4は重複回答可）
１．すでにしている… ５９校（79.7%）

２．していない…

３校（ 4.1%）

３．していないが検討している…

７校（ 9.5%）

４．検討の結果、決定済である… １１校（14.9%）*各表で番号以外の項目が空白になっている欄があるが、「公表または顕名での公表に不同意」とする大学の意向を尊重したためである。
大 学 名

Ｑ１
選択肢

アンケートでの具体的記述

1

３年課程と２年課程の併願受験者のうち、３年課程で選抜する者については、２年課程の法律科目試験の成績は一切考慮しないこととした。

2 東北大学1

・既修合格者と未修合格者の比率の変更をした。
・入試の採点基準を見直した。

3 筑波大学1

入試の論文、口述のいずれについても出題内容を毎年検討し、相応しい学生の選抜に資する工夫を行っている。

4 千葉大学1２年コースにも口述試験を採用した。

3

入学者選抜時の成績と入学後の成績との相関関係等の調査・分析を積み重ね，入学者の多様性の確保にも配慮しつつ，入学者の質の一層有効な確保を図るため，適性試験の結果に対する比重の置き方や未修者の選抜にあたっての考慮要因のあり方などについて検討しつつある。

6 一橋大学1

既修者コース（2年制）の入学者選抜の第1次選抜において、平成１６年度及び１７年度入試では、適性試験の成績、英語（TOEFL又はTOEIC）の成績に加えて財団法人日弁連法務研究財団の実施する法科大学院既修者試験の成績を斟酌していたが、平成１８年度入試から、第1次選抜において上記法科大学院既修者試験の成績を斟酌するのをやめて、第2次選抜において、従来の憲法、民法及び刑法の法学論文試験の出題範囲を訴訟法にまで拡大し、憲法、民事法（民法及び民事訴訟法）及び刑事法（刑法及び刑事訴訟法）の3試験科目（実質的に5法律基本科
目）につき、本院独自の法学論文試験を実施することとした。

7 横浜国立大学

1

平成17年度入試以降、入試時期を2回に分けて、A日程とB日程を設け、後者を法学既修者向けのコースとした。

8 新潟大学1

・適性試験等の配点比率の見直し
・書類審査方法の改善
・小論文の出題方法の改善
・面接方法の改善＊なお、現在、入試方法についてさらに検討中

9 金沢大学

1、4【１】学部の成績を判定要素に取り入れた。従来、いわゆる「内部振り分け方式」として、標準コース（３年制）の合格発表をいったん行い、合格者の中の希望する者に対し、さらに短縮コース（２年制）の試験を実施していたが、 試験日程を見直し、短縮コース試験を標準コース試験と同一の２日間で受験できるように変更した（内部振り分け方式は変更なし）。
【４】平成２２年度入試より、短縮コースを定員化する。

10 信州大学1

平成19年度入学者選抜試験以降、適性試験の成績について、当初大学入試センター実施の適性試験に限定していたのを、適性試験委員会
実施の適性試験をも勘案する方向で見直しを行った。

11 静岡大学

3

内部振分け方式から未修既修別枠方式へ、入試日程の再検討等(3/12現在）

12 名古屋大学

1、4【１】平成18年度入学者選抜までの実績を踏まえ、平成19年度入学者選抜試験から、第1次選抜における適性試験とその他の書類の評価の比率を、2対1から1対1．5に改めた。
【４】平成22年度入学者選抜から、内部振り分け方式から外部振り分け方式に切り替える予定である。

13 京都大学

1

まず、平成16年度と平成17年度に実施した未修者枠の一部の入学者を選抜するための面接試験を平成18年度入試から廃止した。短時間 の面接で実効性のある入学者選抜ができるかどうかが疑問であるため、学業成績、自己評価書等の各種提出書類を資料とする選考を更にきめ細かに実施すること とし、面接試験を廃止したものである。
また、平成１９年度入試から、既修者枠の選抜のあり方を変更した。発足当時は、書類選考（法学部における単位修得状況を主たる要素とする）によって既修者認定を行い、既修者と認定された者のうち適性試験の成績などに基づいて実施される一次選抜に合格した者に、憲法・民法・刑法・商法の４科目の筆記試験を実施していたが、平成１９年度入試からは、書類選考による既修者認定を廃止して、一次選抜に合格した者に、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の７科目の筆記試験を実施している。このことによって、２年次以降の民事訴
訟法・刑事訴訟法・行政法に係る科目の教育内容の高度化が可能になった。

14 大阪大学

1

法律科目試験を全法律基本科目とした。既修者・未修者の入学者数について、その都度見直しを行っている。

15 神戸大学

1

毎年度、入学試験の結果等を検証し、適性試験・書類・筆記試験の比率の見直し等を行ってきた。

16 島根大学

1

適性試験・出願書類審査・面接・小論文試験の内容および比率につき毎年度の入学試験結果を踏まえて検証し、一般選抜および特別選抜の区分と出願書類につき見直しを行った。また、地元出身者および成績優秀者の特別授業料等免除制度を設け運用している。

17 岡山大学

1

発足以来、いろいろと改善を試みている。
＊適性試験の比率を下げ、小論文の比率を上げる形で改善した。
＊既修者試験の論述試験科目を7科目から法務研究財団の既修者認定試験を活用して、論述試験科目を実質軽減した。
＊なお、21年度入試における受験者数の激減に伴い、現在も検討中である。

18 広島大学

1

入学後の成績との相関性を検討した結果、法科大学院において教育を受けるために必要な能力及び適性を的確に判定するためには、筆記試
験（小論文）をより重視すべきであるとの判断に至り、平成１７年度入学者選抜（一般選抜）から、筆記試験の配点を、１００点から１５０点に増やしている。

19 香川大学1

平成２1年度入試（第２次募集）において、適性試験の得点が所定の基準に満たない者は、総合点のいかんに関わらず不合格とすることがある旨を定めた。

20 九州大学1

平成18年度までの入学者選抜においては、既修者・未修者を問わず、同一の試験を行い、合格者の中から２年コースの学生を選抜するという方式を行っていたが、平成19年度のカリキュラム改革に伴い、入学者選抜試験制度についても変更を加え、既修者コース（２年間）と未修者コース（３年間）の２つの試験を実施することとした。これは、①入学者選抜にあたって、多様なバックグラウンドを持った学生を広く受け入れ、総合大学の基盤を活かした多様な学識を提供すること（多様性・開放性の重視）、②各学年を通じた段階的・発展的な教育を少人数のクラス編成により行うこと（きめ細かな教育プロセスの構築）等の教育の基本目標をさらに追求するとともに、③既修者及び未修者に対するメリハリのある教育を実施することにより、実質的な意味での公平性・開放性を保障することを目的としている。

21 熊本大学

1

・適性試験、論文試験など点数配分を変更した。
・面接試験の方法を個別面接に変更した。
・東京会場で試験を行うようにした。

22 鹿児島大学

1【新規】平成２１年度入学生から法学既修者認定制度を実施した。法学既修者の認定は、法学既修者認定試験（憲法、行政法、民法、民事訴
訟法、刑法、刑事訴訟法、商法について論文式の試験）によって判定し、認定された学生については、３０単位を上限に所定の単位を修得したものとみなすことにした。ただし、２１年度は既修者と認定された新入生はいなかった。

23 琉球大学1

平成２０年度入試より、配点の面において面接と小論文を中心するように変更した。 面接において、理解力、思考力、対応能力など、論文において、論理的思考力、文章展開力、理解力、表現力などを見ることが総合的にできるとの議論から、実施した。
適性試験については、まだ十分な効果分析が確定的になっておらず、今のところは上記の方法で検討した結果である。適性試験にその信頼性が高まれば今後さらに変更の可能性はある。

1 北海道大学

5 東京大学2

我が校の法科大学院発足時の選抜方法が合理的だと考えられるからである。

25 大阪市立大学

2

当校の選抜方法が「将来の法曹の卵として真に相応しい学生を選別する」という目的に適合しないものとは考えられなかったためである。
（もっとも、司法試験合格率が低下する中で、「将来の法曹の卵として真に相応しい学生」の選抜、さらには、当校の入学者選抜ならびに教育方針に適った学生を得ることが、困難になってきているとの指摘が教員の一部からなされるようになってきており、近いうちに、入学者選抜方法の改善について具体的な検討が開始される可能性はある。）

26 北海学園大学

1

これまでの入試結果と学内での成績評価を分析した結果，基本的な入試の枠組みを維持しつつ，面接試験を導入し，小論文試験・適性試験・面接試験の配点基準を変更した。

27 東北学院大学

1

わたくしどもの法科大学院の設置趣旨に対応して、東北の弁護士過疎地域で将来活動する意思のある者を対象とした「AO入試」という入試様式を発足後に導入している。

28 白鷗大学

4

本法科大学院は、北関東地域に貢献する法曹の養成を指向していることから、試験の運用に際し、自己推薦書の評価や面接試験において、この面の素質を有する学生の選抜に努めてきたが、今後、入学者選抜制度自体において、地域貢献型法曹を目指す学生を採用できるようにするため、平成22年度から、上記の地域貢献の趣旨を理解し、その実現のために努力する意欲のある学生を選抜する特別入試制度を導入することとした。

29 大宮法科大学院大学

1、4【１】平成１７年度入試から、社会人に対する経歴・専門資格点の加算をやめ、学歴点、外国語能力点の加算も大幅に圧縮し、その分自己申告
書点、面接点を増加した。平成１９年度入試から小論文を課すことにした。
【４】適性試験点が著しく悪いものは、それだけで入学を認めないこととするとともに、面接点、小論文点、自己申告書点、が著しく悪いものは、それだけで入学を認めないことを募集要項に明記することとした。

30 駿河台大学

1

発足当初は，既修と未修との募集人員の割合につき，既修２０名と未修４０名の合計で６０名としていたが，当校における既修の出願者については，年々レベルが低下している傾向が認められ全員を水準以上の者として確保することが困難となったことから，平成１９年度入試から既修１０名程度，未修５０名程度と変更した。

31 獨協大学

4

適性試験については、入学者選抜において6分の1の重み（50点/300点）としてきたが、過去5年間の統計から、本学においては、適性試験得点と入学後の成績に「やや相関あり」との結果が出たことこと、また、適性試験低得点者において入学後の成績の振るわない者が多いことから、来年度の入学者選抜から実施の予定で、適性試験得点について最低点を設けること、および適性試験得点の重み付けを増やす方向で変更す
ることを検討している。
【追加】来年度（平成22年度）の入学者選抜から実施の予定で、適性試験得点について最低点（DNC上位90%程度以内）を設けること、および評価要素の重み付けを変更して、適性試験得点１００点、小論文１００点、面接５０点、学部の学業成績１０点、資格加点１０点とすることにした。

32 青山学院大学

1【新規】とくに既修コースにつき、論文試験、面接試験の内容を厳格化している。

33 学習院大学

1

書類審査を丁寧に行うことと、それに基づいて面接試験の時間を増やし（1人15分から20分へ）人物評価を慎重に行うことを実施している。

34 慶應義塾大学

3

法学既習者コースの合格判定に当たり、各科目につき最低基準点を設けるかどうかにつき検討している。

24 首都大学東京

35 國學院大学

1

36 駒澤大学

137 上智大学

3

本学独自入学試験において、当初は、個別面接のみとしていたが、平成19年度入学試験より、新たにグループディスカッションを導入した。
このグループディスカッションは、6乃至8名を1グループとして、その場で与えるテーマに基づきディスカッションを行うものであり、これは主として法曹に必要な基本的能力であるコミュニケーション能力を測ることを目的としている。
従来の個別面接とあわせて入試判定を行うことにより、より法曹適格者を判断する精度が上がっているものと確信している。
また、平成20年度入学試験より、新たにCO入試（社会人特別選抜）を導入している。この入試の受験対象者は、実務経験が確実に定着し、しかも実務経験から得た広い視野と切実な関心を持つ者を積極的に受け入れ、その者が、本法科大学院において法曹としての資質・能力を磨いた後、法曹資格を得て職場に復帰し、新たな活躍の場を開拓していくことを期待するものである。この制度を通じて、実社会のより多方面で活躍する法曹を送り出すことは、本法科大学院が目指す「地域」と共に生き、「地域」に寄与貢献できる法曹の養成に合致するところのものである。
なお、現在検討中のものとして、次のものがある。その第1は、適性試験の比重の見直しである。司法試験の合格者を一定数確保するためには、基礎学力のある学生の入学が必須である。適性試験が受験者の基礎学力を適正に評価しうるものであるなら、本法科大学院の入試における適性試験の比重を見直さなければなるまい。現在の配点割合は、小論文：適性試験：グループディスカッション：面接＝4：2：2：2であるが、例えばこれを、3.5：3.5：1.5：1.5とすることなどが考えられる。この点については、教授会での議論をふまえ、平成22年度入試に間に合うように見直す。
第2は、小論文試験の見直しである。これについて、現在の出題形式・内容の改訂を考えており、入試委員会で志願者の基礎学力と適性とをより的確に測ることができるよう見直し、平成22年度入試より実施する予定である。
【追加】前回アンケートにおいて現在検討中とした、適性試験の比重見直しについて、現在の配点割合（小論文：適性試験：グループディスカッ
ション：面接＝4：2：2：2）を、4：3：1.5：1.5に変更することについて教授会決定し、2010年度入試から適用する。
なお、入学定員を50名から40名に削減したことにより、秋季・春季入試の施行方法について、平成22年度入試からの導入を目途として現在鋭意検討中である。
既修者コース入試につき、設立当初は憲法・民法・刑法の3科目のみ論文試験を課し、その他の科目については日弁連法務研究財団の既修者試験を利用していたが、現在では、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目全てについて独自に論文試験を課す方式に改善されている。
適正試験の成績の取込み方、学部成績の取込み方、（既習者コースのみ）法学既習者試験の成績の取込み方などにつき、従来の方法でよい
かにつき検討している。

38① 既修者試験について試験科目数を増やし、「憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法」の５科目とし、さらに、試験時間ならびに配点をそれぞれ変えてきた。
② 既修者試験については、憲法・民法・刑法の合計点に、また、未修者認定試験においては論文試験に、それぞれ基準点を設け、これを下回る受験生については、それだけで不合格とすることができるようにした。
【１】(1) 平成18年度入試から、より多様な人材を選抜できるようにするため、次のように変更した。
① 法学未修者と法学既修者の選抜につき、当初の内部振り分け方式から別口入試方式に変更。
② 適性試験につき、当初は大学入試センターの「法科大学院適性試験」のみ提出を認めていたが、日弁連法務研究財団の「法科大学院統一
適性試験」との選択的提出を認めることに変更。
③ 選抜試験の回数を従来の1回から、Ａ日程試験（9月頃）、Ｂ日程試験（2月頃）の2回行うことに変更（ただしＢ日程では法学既修者入試のみ）。
(2) 平成20年度入試から、すぐれた職業上・社会活動上の実績を有する者を従前以上に積極的に合格させることに努めるために、「社会人特別入学試験」を導入した。
【４】(3) 平成22年度入試からは、非法学部出身者を従前以上に積極的に合格させることに努めるために、「非法学部生特別入学試験」を導入することにした。

39 専修大学

140 創価大学

1、4

41 大東文化大学

1

判定基準における適性試験の考慮割合の変更及び社会的経験の十分な考慮。

42 中央大学

1

既に実施した入学者選抜にもとづく入学者の在学時の学修成績や修了後の司法試験結果等を分析・検討して、より適切な入学者選抜の方法について検討を重ねており、現在までに、以下の改善を実施している。
法学未修者（3年コース）の入学者選抜において本学独自の個別試験として課している小論文について、従来は、出題趣旨の異なる2つの問題を出題していたが、平成21年度入試から出題を1題とし、その中に小問を設け、受験生に1つの課題にじっくり取り組んでもらい、多様な観点からの評価をすることとした。それに伴い、試験時間も120分から90分に短縮した。なお、配点については、変更せず100点満点のままとしている。

43 東海大学

1

社会人の選抜に適した方法を求めて、論文試験内容の改訂、面接試験方法の改訂に努めた。また、全体として面接を重視する配点改訂なども行った。

44 東洋大学

1①３年コースの小論文の内容を変更し、受験生の論理的な思考などを問うものに改善。②2年コースの法律試験について、憲法、民法、刑法、商法が各60分であったが、これを民法2時間、それ以外を90分とし、問題も事例を中心に充実させた。③面接時間を一人10分から15分に充実させた。また、適性試験の評価についても重視する予定である。

45

1１次（書類）選考を廃止し，全員論文試験・面接を受験できるようにした。さらに，合否の判定において面接を重視する仕組みとした。

46 法政大学

1

未修者選抜に小論文試験を課した。既修者選抜の1教科論文を3教科論文とした。

47 明治大学

1

平成16年度と17年度においては，書類選考と筆記試験とを別々に行い，第1次選考において書類選考を，第2次選考において筆記試験を課していた（その後，面接）。さらに，第一次選考における評価（適性試験・既修者試験・資格）の点数を第二次選考では五分の一に圧縮して，第二次選考（小論文・各法律科目試験）および面接に加えていた。平成18年度からはこれを改め，書類選考と筆記試験とを一本化して同時に行うことにすることにし，また書類選考の評価を圧縮することなく加点するという改善を行っている。このほか，社会的活動などにおいて評価される資格等について毎年見直し・改定を行いつつ，対応している。
【追加】その後の検討により、次回の入学試験から適性試験・筆記試験・面接の各項目の比重・基準・採点方法を一部変更して実施することになった。

48 明治学院大学

1

ふさわしい学生を採用する制度として適切な制度になっているが、日弁連法務研究財団の既修者判定試験は本学の要求水準を満たしていな
いため、一年で利用しなくなり、全6科目について、論文試験を課して判定している。

49 立教大学

2

発足当初より、筆記試験による学力判定とは別に、面接を重視し、1人15分から20分程度の時間をかけ、受験者の法曹像を聞き、コミュニケー
ション能力や人柄等を総合的に判断することによって、将来の法曹としての資質を持つかどうかを選別しているので、特に発足後に変更していない。

50 早稲田大学

42010年度入試より、法学既修者認定試験実施方法を変更する。
2011年度入試より、未修者と既修者の定員枠を新設すると同時に、それぞれ別個に選抜試験を実施する。また、法学既修者認定の方法も変更し、社会人・他学部出身者の優先枠を設定する。

51 神奈川大学

1①書類審査において社会人の大学在学中の成績に対する評価割合を下げ、社会経験を重視する方向で審査基準を改定、②面接試験において論理的思考力と社会的判断力を試す設問を呈示し、臨機応変な解決能力を審査するようにした、③入学者の数を質の確保のために、定員は変更しないが、実質的に絞った。

52 関東学院大学

4

適性試験に、合格のために最低限必要な基準点数を設定することとした。

53 桐蔭横浜大学

3

面接試験の導入

54 山梨学院大学

1

未修者試験について、書類選考（適性試験、キャリア等、課題小論）２５％、小論文５０％、面接２５％、既修者試験について、書類選考（適性試験、キャリア等、課題小論）２０％、論述試験（法律基本７科目）６０％、面接２０％という内容と比率で実施している。
改善点としては、書類選考の際の社会経験・資格等の点数化や課題小論を導入し、その点数配分や課題内容において、本研究科の理念である地域に根ざす法曹にむけた意欲や資質を見るよう努めている。また、面接においても同様に重視している。
これらの点は、方法論以上に、教員の受験者の資質や能力を見る目が問われているが、方法論としてもさらに検討していきたい。

55 愛知大学

1

・法科大学院内に入学試験委員会を設置し、選抜方法について随時検討を行っている。
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を募集要項に明示し、本学独自の理念、法曹像を勘案して、入学者選抜を行っている。
・出願書類の採点項目を募集要項に明示し、法律的素養の有無を採点対象外とするなど、多様な人材の確保に努めている。

56 愛知学院大学

1

2次選考に適性試験の点数を含めることとし、従前実施していたグループ討論を廃止した

57 中京大学

1

合否判定評価基準の見直し

58 南山大学

1

秋と春に実施していた入試を秋二回にし、適性試験の比率を変えて実施している。評価項目、評価項目への配点を変更している。面接の人数を２名から３名にしている。

59 名城大学

1

１）配点割合 Ａ、Ｂ、Ｃ3度の入学試験を実施している。とくにＢ日程入試においては、科目の配点割合を変え、多様な人材の確保と、競争率の維持に努めている。
２）既修者試験の合格率は30％に満たない。質の維持に努めている。

60 京都産業大学

1

平成21年度入学試験から次の改革を行った。
（１） 未修者試験と既修者試験の分離
平成20年度までは、既修者入学者は未修者入学試験の合格者の中から選抜していたが、それぞれ入学試験を分離し併願可能とした。
（２） 未修者試験科目・配点の変更
適性試験の点数が低い者の入学を排除するため、適性試験の配点比率を上げた。この改革に伴って、小論文の比率を上げるとともに、面接は個人面接のみとし、面接時間を10分から15分とした。
適性試験（30点→50点）、小論文（30点→40点）、個人面接（20点→10点）、集団討論（20点→廃止）

61 同志社大学

1

社会人を対象に面接試験を一部導入している。

62 立命館大学

1① 法学既修者入試において、平成21年度入学者むけ入試より、従来の3科目（憲法・民法・刑法）＋1科目選択（刑訴・民訴・商法）の入試から7科目必須（憲法・民法・刑法・刑訴・民訴・商法・行政法）の入試に変更した。
② 法学未修者入試において、平成21年度入学者むけ入試より、「実務経験3年以上」を対象とした社会人入試を新設した。

63 龍谷大学

3

適性試験の点数が著しく低い者を入学させることを控えるために、入学最低基準を設定する方向で検討を行っている。

64 大阪学院大学

1

小論文の出題内容について、社会人入試では「文章作成能力を主に問う」、一般入試では「文章題に基づく思考力を主に問う」と明確に区分することにより、それぞれの特性に応じた入学者選抜を実現している。

65 関西大学

1、4

66 近畿大学

1

第二次選考評価基準の配分を変更した。
適性：小論文：その他を３：１：１から２：２：１へ

1、4【１】既修者選抜 平成20年度より専門科目に「行政法」を加え７科目とした。
未修者選抜 平成21年度より論文試験の試験時間を１２０分から１５０分に、配点を２００点から３００点に変更し、総点に対するウエイトを高くした。
【４】既修者選抜において、平成22年度入試より、これまで択一式で実施していた「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「行政法」の４科目を論述式に変更し、７科目すべてを論述式で実施する。また、旧司法試験短答式合格者への加点措置を廃止する。

68 甲南大学

1、4【１】入学試験の機会拡大を図るとともに、優秀な人材を確保するため、以下の改善を行った。
（１）平成19年度入試より、未修・既修の併願を可能とした。
（２）平成21年度入試より、地方（東京・大阪）会場での入試を実施した。
【４】平成22年度入学試験より、下記の内容を実施する。
（１）選抜方法・選考基準を明示する。
（２）未修者選抜について、従来から行っていた多様なバックグラウンドの評価をよりきめ細かくおこなうため、点数で換算し加点する方式を採用する。

69 神戸学院大学

1

・ 入学者選考における法科大学院適性試験の配点比率の変更
・ 小論文試験の出題形式の変更

70 姫路獨協大学

1

より小人数教育を実施し教育内容の充実を図るため、平成21年度から入学定員を４０名から３０名に変更している。
また、さらに今後、入学試験において適性試験の成績を比重を高める事を検討している。

71 広島修道大学

1

本学は３年制を原則として、法学既修者については個別認定方式を採用している。選抜方法については平成17年度入学試験より制度を改め、第１次試験では適性試験（７０点）、資料小論文（１００点）、提出書類（３０点）の２００点満点で選抜している。提出書類のうち大学の成績証明書
および取得資格等を点数化し、「学習能力」および「目標達成能力」を評価している。第２次試験では、個別面接方式を採用し、３人の教員が１人３０分程度志望理由書などの出願書類をもとに面接し、法曹に必要なコミュニケーション能力を評価している。

72 久留米大学

1

抜本的改善策ではないが、適性試験の配点割合を下げて、独自に行う小論文試験・面接・書類審査等の配点の割合を上げた。

73 西南学院大学

3

入学試験における未修者と既修者の内部振り分け方式をあらため、既修者と未修者を別枠で募集することを検討している。具体的には、９月の入学試験において未修者試験と法学既修者認定試験を別々に実施することを検討している。

67 関西学院大学【１】社会人として顕著な実績を上げた者の入学を促すための「実務経験者特別入試」を平成17年度より実施している【４】・平成22年度入試より既修者コース法律科目に行政法を加えることを決定
・平成22年度入試より学部成績の優秀な卒業見込み者（飛び級対象者も含む）を対象に、面接も加えた特別入試を実施予定

74 福岡大学

1

平成21年度入学者選考より、入学定員を50名から30名に変更し、それに伴い、より的確に実務法曹としての能力の有無を判断するために、面接による評価を重視する選考に変更した。具体的には、面接：評価ウエイトを40％（前年度20％）、法曹を目指す意欲及び当日の小論文の問題や時事問題などについて20分程度の個別面接を行う、適性試験：評価ウエイトを20％（前年度30％）、小論文：評価ウエイトを20％（前年度30％）、試験時間を90分（前年度120分）、自己評価書：字数を1000字程度（前年度2000字～3000字）のとおり変更し実施した。
さらに、平成22年度入学者選考より、社会人および法学系以外の出身者の募集人員を入学定員の3割程度から4割程度（社会人30％、法学系以外の出身者10％）に拡大した。また、適性試験については、各年度の適性試験の全国平均点を基準とする換算式を用いて評価する方法（詳細はホームページを参照）を採用して評価ウエイトを30％とし、自己評価書については、その評価を面接に含め併せて40％の評価ウエイトとし、提出資料に基づく学業成績および活動実績の評価については、資格に対する評価を高くし評価対象となる資格を増やすとともに勤務経験を評価の対象とし高く評価することとする等の評価基準の変更を行った。