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飲料製造業における気象情報活用事例
一般社団法人 全国清涼飲料連合会
専務理事 中田 雅史
2018年1月30日

一般社団法人 全国清涼飲料連合会★活動理念抜粋
１．社会への貢献を会員各社に推進・⽀援する事業を実施いたします。
２．業界共通の共益、社会共通の公益を優先し、清涼飲料⽔事業の発展に貢献します。
３．会員社間の調整や⾏政や関係団体との交渉・調整を⾏い、会員企業の法令遵守・CSR活動を推進・⽀援いたします。
４．国内外業界内外に向けて、業界や商品知識への理解度を⾼め、消費者啓発により、愛される清涼飲料⽔となる活動を実施いたします。
★事業内容
活動理念に基づき、会員相互の連携協⼒のもと共通の諸課題について議論、検討を⾏い、これらに関する清涼飲料業界の考え⽅を確⽴し、国政、⾏政、ならびに関連諸団体、グループ、メディアに対し、業界の代表として活動を⾏っています。

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国土交通省 生産性革命プロジェクト20
平成28年を「生産性革命元年」と位置付け､社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や､関連産業の生産性向上､新市場の開拓を支える取組を加速化

3 ピンポイント渋滞対策 高速道路を賢く使う料金制度
 クルーズ新時代の実現
 コンパクト・プラス・ネットワーク
 不動産最適活用の促進 インフラメンテナンス革命 ダム再生 航空インフラ革命
 ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進 住生活産業の新たな展開
 ｉ-Ｓｈｉｐｐｉｎｇ と ｊ-Ｏｃｅａｎ
 物流生産性革命 道路の物流イノベーション 観光産業の革新
 下水道イノベーション
 鉄道生産性革命 ビッグデータを活用した交通安全対策
 ｢質の高いインフラ｣の海外展開
 クルマのＩＣＴ革命
 気象ビジネス市場の創出

国交省｢生産性革命プロジェクト｣の 4一環として立ち上がった気象庁｢気象ビジネス推進コンソーシアム｣
ＩｏＴ､ビッグデータ､ＡＩ､ロボット･センサーの技術的ブレークスルーを活用する｢第４次産業革命｣を最大の鍵とする政府の「日本再興戦略2016」に連動して国交省が立ち上げた生産性革命プロジェクトの一環

米国では気象の影響を受けやすい産業はＧＤＰの約30％を占め､気象の変化による経済効果は4850億ドルと試算されているように気象が与える経済的影響は非常に大きい。
この気象庁の気象ビジネスコンソー
シアムも気象データの高度利用を目指し､産官学が参加する取組で､平成29年３月より活動がスタート。
全清飲は発起人として計画段階より声がかかり､参加している。

国家プロジェクトとして立ち上がった｢気象ビジネス推進コンソーシアム｣
2020年までにＧＤＰ押上効果2000億円の実現目指し､平成29年３月設立

気象ビジネス推進コンソーシアム（ＷｘＢＣ）
先進的気象ビジネスモデルの創出

気象ビジネス推進の環境整備

気象ビジネスフォーラム

 関連技術の進歩に応じた
気象情報の利活用
 世界最高水準の技術の気象ビジネスへの展開

 ユーザーとの対話を通じた継続的な情報改善 気象情報高度利用ビジネスに係る人材育成

 産学官関係者が一堂に会する対話の場 気象事業者と産業界のマッチング

産学官による気象ビジネスの共創
幅広い参画

気象庁
気象事業者
関係省庁

学会
（気象）

学会
関係団体
IoT､AI
ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ

情報通信業

農業
水産業

小売業
卸売業

製造業

金融業
保険業

電力

商品
ｻｰﾋﾞｽ

運輸業

建設業

観光業

ｴﾈﾙｷﾞｰ5気象ビジネス推進コンソーシアム参加企業の一部気象情報利用会社
 （一社）日本経済団体連合会
 （一社）全国清涼飲料連合会
 （一社）日本ｱﾊﾟﾚﾙ・ﾌｧｯｼｮﾝ産業協会
 （一社）日本物流団体連合会
 アサヒ飲料㈱ 大塚製薬㈱ ㈱パスコ ダイドードリンコ㈱ ポッカサッポロＦ＆Ｂ㈱ ホッピービバレッジ㈱ ヤフー㈱ ライオン㈱ 三井住友海上火災保険㈱ 損害保険ジャパン日本興亜㈱ ㈱タニタヘルスリンク
 ㈱ローソン
 国分グループ本社㈱ 国立研究開発法人農研機構

民間気象情報提供会社

システム開発＆コンサル （一社）日本気象予報士会
 オフィス気象キャスター㈱ ㈱ウェザーニューズ
 ㈱ウェザーマップ
 ㈱ハレックス
 ㈱フランクリン・ジャパン
 ㈱気象サービス 気象情報通信㈱ 日本気象㈱ ㈱アース・ウェザー
 ㈱SnowCast
 ㈱ライフビジネスウェザー
 ㈱サニースポット
 ㈱スポーツウェザー
 ㈱ミライト・テクノロジーズ
 東京ｴﾚｸﾄﾛﾆﾂｸｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ 先端ＩＴ活用推進コンソーシアム
 ㈱三菱総合研究所
 ㈱三井物産戦略研究所
 伊藤忠Ｇ㈱食料ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻﾎﾟｰﾄ 日本ＩＢＭ㈱ ㈱日立製作所
 日本電気㈱ 富士通㈱ ㈱富士通ゼネラル
 シャープ㈱ ㈱東芝
 日本マイクロソフト㈱ コニカミノルタ㈱ ㈱ＮＴＴデータ経営研究所
 ㈱日本経済新聞社
 新日鉄住金ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱ 日本オラクル㈱6気候情報を用いて、悪い影響を軽減／良い影響を利用する ～熱中症対策の例～
気候の影響を軽減あるいは利用することを「気候リスク管理」（認識、評価、対応）と呼ぶ

気候リスクを認識する

気候リスクの認識

気候リスクを気候リスクへ評価する

対応する

気候リスクの軽減

気候リスクの評価
搬送者数

気候リスクへの対応

28℃

2週間先の28℃以上の確率：66%

気温猛暑等による熱中症患者の増加

熱中症患者が増える
気温の値を把握熱中症発⽣の可能性が⾼まった場合にお知らせ
水やテントの増設等の実施

気象庁提供資料より。 http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/index.html 参照。

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各分野での実例づくりと情報の利便性向上
気象庁では、様々な産業分野での気候リスクの軽減・利用（被害の軽減や産業の促進など）のための気候サービス向上の一環として、気候の影響を受けやすい産業分野を対象とした気候リスク管理の有効性を示す実例（成功事例）を創出し、農業その成果の公表を通じて他の産業分野へ気候リスク管理の有効性を示す取り組みを行うとともに、気候情報の利便性の向上を図っている。

アパレル・ファッション

ポータルサイト

リーフレットドラッグストア

⼩売向けセミナー(気象庁、Ｈ27.8)

気象庁提供資料より。 http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/index.html 参照。

89ビジネスにおける気象情報の利活用事例【アパレル・ファッション産業】• 気温の変動は年によってさまざま。
• 販売数の伸びる時期が気温に対応している。

→ 例）20℃を下回るとロングブーツの販売数が伸びる
ロングブーツの販売数と平均気温の関係（７⽇移動平均値）
販売数：⾸都圏の店舗 気温：東京

アパレル側のコメント

販売の伸びる時期がわかれば事前に商品供給することが可能！
アパレルアイテム

販売数が大きく伸びる
平均気温

サンダル

15℃↑

レディースニット

27℃↓

ブルゾン

25℃↓

ロングブーツ
秋冬用
肌着トップ

20℃↓
20℃↓（秋物）
15℃↓（冬物）レディースコート

18℃↓

ニット帽

15℃↓

※上（下）向き⽮印は気温が上昇（下降）基調の時に販売数が伸びることを⽰す
気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書～アパレル・ファッション産業分野～ 参照10

ビジネスにおける気象情報の利活用事例【⽇本チェーンドラッグストア産業】
熱中症対策商品（経⼝補⽔液・スポーツドリンク等）の販売対策の検討
2013年6⽉28⽇発表 2週間先の気温予測

熱中症患者が増え、経⼝補⽔液やスポーツドリンクの販売の増える25℃に注⽬。

25.0℃以下の確率：31％

25℃を超える確率は約70％(100%－31%)

・在庫の早めの確保
・熱中症対策コーナーの設置
・ポップやボードで熱中症注意促進・薬剤師の熱中症予防の相談

販売数（数値なし）︵棒グラフ︶

平均気温

気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書～ドラッグストア産業分野～ 参照熱中症対策に暑さ指数（WBGT）活用を啓発する飲料事業者の事例 11
暑さ指数(WBGT)とは「熱中症指数」ともいわれていて､人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標を表していて、人体の熱収支に影響の大きいとされる「湿度」「気温」「日射・輻射熱」の3要素を組み合わせて暑さを表す指標のこと。

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飲料製造業・飲食料品小売業における気象情報活用事例＜文献検索より＞取組内容

事業者

取組みの狙い・目的

発表日

ビール売り上げ予測

キリンビール

販売促進・在庫削減

2016年7月29日

季節で味を変える伊右衛門

サントリー食品
インターナショナル

販売促進、顧客満足度増大、ロス削減

2015年5月12日（朝日新聞）

ＡＩによる販売数予測

アサヒビール

販売予測の精度向上

2016年4月25日

猛暑予想地域限定「猛暑日になると自動販売機で「アクエリアス」がもらえる」

日本コカコーラ

販売促進2016年6月30日

からだ乾燥指数

大塚製薬

製品に対するニーズ開発

2016年12月2日

ビッグデータを活用した最先
端トマト栽培技術の開発

カゴメ（NECと共同）

トマトの生育状況や気象条件に応じた水・肥料・農薬などの使用量の最適化と収穫量の最大化

2015年11月11日

物流現場の人員配置を人工知能（ＡＩ）で最適化する

ＰＡＬ

効果的な人員配置、人手不足の解消

2016年11月7日

飲食料品卸売・小売業
需要予測ソリューション

ＮＥＣ

生産計画・資材調達・物流分野における2016年10月
意思決定支援､物流コスト・食品ロス減少､販売促進気象情報活用に対する飲料事業者の期待
利益確保

気象データ活用

需給予測の精度ＵＰ＜マーチャンダイジング＞

販売促進＜マーケティング＞

ウェザー・デリバティブ＜減収分の補償＞

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顧客満足
社会貢献

消費者満足度向上＜欠品防止効果＞
食品ロス削減への貢献
配送の効率化による環境負荷への軽減

気象情報ビジネス活用のための検討事項
親和性

気象情報とビジネス指数との関連性検証。
どの気象情報と親和性が高いかあらゆる検証実施。

ビジネス上のあらゆる特性について、より強い親和性及び特性（差異）を発見する

当然のことながら、予報は絶対ではない。
過去の傾向値から予測の幅を設定し、随時更新を実施。

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