RITE Today 2021

研究活動概説 ● システム研究グループ

システム研究グループ
グループメンバー（2020 年 12 月末）
グループリーダー・主席研究員
主席研究員
副主席研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員

秋元 圭吾
友田 利正
山田 航也
和田 謙一
長島 美由紀本間 隆嗣
佐野 史典
小田 潤一郎
山川 浩延
金星 春夫 (企画調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ兼務)

主任研究員
主任研究員
研究員
研究員
研究員
研究助手
研究助手
研究助手
研究助手

林礼美
伏見 温子
中野 優子
大西 尚子
桝田 仁次
山本 清美
斎藤 美三子
北村 喜代美工藤 幸子

システム研究グループの研究活動報告
システム研究グループは、システム的な思考、システム必要である。合成に用いた CO2 は燃焼時に再び放出さ的な分析を通して、地球温暖化やエネルギー対応に関すれるため、CO2 の回収には排出削減効果はない。CO2る有用なる情報提供を国内外に行っている。本稿では、はあくまで水素の利便性を高めるため、水素輸送を媒介

脱炭素化に向けた対応戦略について、システム的な分析する役目となる。あくまでカーボンフリー水素エネルギ等の研究成果を紹介する。

ーによる、化石エネルギーの代替効果によって、CO2 が削減されることとなる。ただ、その代替効果の CO2 排出

１. カーボンニュートラル実現に向けた CCU の役割削減効果は、合成に利用された CO2 量と同値となる。

本号 RITE Today のビヨンド EXPO 記事において、また、合成燃料に用いる CO2 は、どこから回収されたカーボンニュートラル実現の対策の方向性について記載

CO2 であっても原理的には差異がなく、化石燃料燃焼するとともに、負排出を実現する、大気中 CO2 直接回に伴って排出される CO2 を回収して利用しても差異は収・貯留（DACCS）の役割について紹介した。ここでは、ない。ただし、化石燃料燃焼 CO2 回収の場合は、別途、カーボンニュートラル実現における CO2 回収・利用

化石燃料燃焼は行われるため、グロスでの排出ゼロは実（CCU）の役割について、世界エネルギー・温暖化対策評現できない。そして、ネットでゼロ排出を実現するには、価モデル DNE21+による分析を含め紹介する。

その化石燃料燃焼による CO2 排出をキャンセルするた１.1. CCU の概要と留意点

めに、別途、負排出技術（NETs）が世界のどこかで行わ

CCU には、石油増進回収（CO2 を地中に圧入し石油れる必要がある。よって、合成燃料用の CO2 は DAC もを増進回収する）など CO2 地中貯留の１つとしての CO2

しくはバイオエネルギーからの CO2 排出回収に限定する

利用の他、燃料利用、化学品利用、鉱物化の促進などが必要があるとの指摘もある。しかし、原理的に差異がなある。なお、CO2 は、エネルギー準位が低く安定的であいので、全体システムにおける経済合理性の中で評価する。エネルギーや化学品利用する場合には、水素等の合る必要がある。CCU の評価は難しく、過大、過小の両方成によってエネルギーを追加する必要がある。一方、セの評価が見受けられ、実態を踏まえつつ、全体システムメントにおける鉱物化の促進などにおいては、その反応での、より良い評価を試みることが重要である。

において水素等のエネルギー投入は不要である。
例えば、燃料利用の場合は、その効果について注意が20

RITE Today 2021

研究活動概説 ● システム研究グループ

１.2. 世界モデルによる合成燃料(CCU の代表例）の役
割の評価
世界エネルギーシステム・温暖化対策評価モデル
DNE21+による世界全体のカーボンニュートラルの対策の分析例について示す。DNE21+は 500 程度の技

表１ モデル分析のシナリオ
シナリオ名

世界排出シナリオ【供給側】再エネコスト（太陽光発電コスト）【需要側】シェアモビ
リティ進展（完全自動運転車実現）【負排出技術】大気CO2直接回収技術
（DAC）

2DS_1

２℃未満（>50%）：IEA ETP2017の[2DS]相当

標準

想定せず

想定せず

2DS_2
2DS_3

B2DS_2

術を具体的に考慮しており、世界を 54 地域に分割し、B2DS_3

2100 年までの期間を分析できる。ここでは、特にシス

B1.5D_3_DAC

テム的な分析が重要と考えられる合成燃料について分析結果を紹介する。合成メタン、合成石油の詳細な評価
は、それぞれ参考文献 1)、2)を参照されたい。参考文献
1)では、各国間の排出削減目標の限界削減費用に差異

低コスト（中東・北中心に）

シェアモビリティ進展（完全自動運転車実現）

２℃未満（>66%）：
IEA ETP2017の[B2DS]相当

低コスト（中東・北中心に）

想定せず

想定せず

2100年1.5℃未満（>66%）：気温のオーバーシュート有

低コスト（中東・北中心に）

シェアモビリティ進展（完全自動運転車実現）

シェアモビリティ進展（完全自動運転車実現）
DAC実現（コスト低位）【DAC想定無しの場合、1.5℃は実行可能解無】注）①太陽光発電コストについては、標準シナリオで 2050 年に 60$/MWh 以下が太陽光発電の世界全体のポテンシャルの 6%程度、60～80$/MWh が 24%程度。コスト低減シナリオでは、30$/MWh 以下が全ポテンシャルの 15%程度、30～40$/MWhが 14%程度のコスト分布を想定。②完全自動運転車実現シナリオでは、完全自動運転車が 2030 年以降実現すると想定し、それによって、ライドシェア、カーシェアリングが進展すると想定。③DAC の必要エネルギーは 2050 年時点で 4.7 GJ/tCO2 を想定が大きい場合、限界削減費用が相対的に小さい国でメ-1000-2000-2000
-3000

2050

2050

合（2DS_1 シナリオ）、石炭・褐炭＋CCS からの水素製

3.0ナリオ）は、太陽光からの水素製造（グリーン水素）が主

2.0

CO2利用量 [GtCO2/yr]

2.5など、水素の直接的な利用も多く見られるが、合成メタ

2100

2100

DAC

B2DS_3

2100

2100年

2050年
2DS

造（ブルー水素）が、コスト低位の場合（2DS_1 以外のシ鋼部門における水素直接還元製鉄、運輸部門での利用

2DS_3 B2DS_2 B2DS_3

水電気分解(電力系統)
水電気分解(風力発電、系統接続なし)
水電気分解(電力系統)
水電気分解(太陽光発電、系統接続なし)
水電気分解(風力発電、系統接続なし)バイオマスガス化
水電気分解(太陽光発電、系統接続なし)
ガス改質
バイオマスガス化
石炭・褐炭ガス化
ガス改質
石油化学(正味出力)
石炭ガス化
石油精製(正味出力)
石油化学(正味出力)
発電
需要石油精製(正味出力)
鉄鋼
発電
セメント
鉄鋼
その他産業セメント
乗用車
その他産業バス
乗用車
トラック
バス
国際海運
トラック
航空
国際海運
民生
航空
合成メタン(メタネーション)
民生
合成石油(ガソリン、ジェット燃料、軽油)
合成メタン(メタネーション)
メタノール合成(化学品CCU)
合成石油(ガソリン、ジェット燃料、軽油)
DAC
メタノール合成(化学品CCU)

図１ 世界の水素の需給バランス用について示す。太陽光発電のコスト低減が標準的な場たる製造方法となっている。利用については、発電、鉄

2DS_2

SSP2-B2DS_3
B1.5D_3_DAC(LC)

2050

2DS_3
SSP2-2DS_3

2DS_3 B2DS_2 B2DS_3 2DS_1

B2DS_2SSP2-B2DS_2

図 1 に合成燃料のエネルギー源となる水素の製造、利2DS_2

SSP2-2DS_2
2DS_2

2DS_1

SSP2-2DS_1
2DS_1

需要
B2DS_3-3000-3000-4000-4000-4000-5000-5000-5000

SSP2-B2DS_3
B1.5D_3_DAC(LC)

表１はモデル分析の想定シナリオである。

供給
B1.5D 供給

0

B2DS_2SSP2-B2DS_2

オについて分析した結果のみを示す。

2DS00
-1000

2DS_3
SSP2-2DS_3

る、合成燃料にはやや保守的な結果となりやすいシナリ

B1.5D

2000
2000
1000

10001000

示している。ここでは、世界の限界削減費用が均等化す

B2DS

3000
3000
2000

2DS_2
SSP2-2DS_2

め、特に合成メタンの経済性が大きくなりやすいことを

2100年 B2DS

2050年
2DS

4000
3000
4000

SSP2-2DS_1
2DS_1を輸出して利用することが経済合理的な対応となるた

5000
500040005000

水素供給、利用量
水素供給、利用量[Mtoe/yr][Mtoe/yr]
水素供給、利用量 [Mtoe/yr]

タネーション製造を行い、相対的に高い国に合成メタン

B2DS

B1.5D

2DS

B2DS

B1.5D

合成メタン(メタネー1.5ション)
合成石油(ガソリン、ジェット燃料、軽油)

1.00.5ン、合成石油といった回収 CO2 を用いた合成燃料利用成燃料の CO2 利用量を示す。この量は、合成燃料（カー2050

B2DS_3

B1.5D_3_DAC(LC)2DS_3

B2DS_2

2DS_2

2DS_1

B1.5D_3_DAC(LC)B2DS_3

B2DS_2

2DS_3

2DS_2

2DS_10.0

も経済合理的な対策と評価される。図２には、世界の合2100

図２ 世界の合成燃料 CCU 利用ボンフリー水素）利用による、化石燃料代替による CO2削減効果とも合致する。なお、合成燃料用に利用される
CO2 は、DAC を想定した 1.5℃シナリオでも、DAC やバイオマス燃焼からの CO2 回収に限定されず、化石燃料燃焼の回収 CO2 が主に利用される結果となっている。

合成メタンの利用は、都市ガスでの利用によって、既存インフラおよびガス機器を活用しつつ、カーボンニュートラル実現に寄与することとなる。また、合成石油についても、道路交通部門において既存インフラやハイブリッド車等を含む既存技術を活用しつつ、カーボンニュートラル実現を可能とする。また、航空、海運、産業などで、電気や水素への代替が難しい対策にも有効となる。

21RITE Today 2021

研究活動概説 ● システム研究グループ

CCU としての合成燃料は、水素供給と一体的に評価す

関表 GTAP に基づく産業連関構造を明示してモデル化る必要があり、評価が容易ではないが、これらのシステしている。貿易に関しては、輸入財と国内財の代替性をム分析からも、カーボンニュートラル実現の重要な１ピー考慮したアーミントン構造を定式化している。

スとなり得ることがわかる。

本研究では鉄鋼製品を事例に取り上げ、国境調整として 2 種類の関税方法を想定し、複数ケースのもとで経済

2. 世界エネルギー経済モデルを用いた国境炭素調整の影響および CO2 排出量を示す。

導入による影響分析① BCA 関税

2.1. 国境炭素調整に関する背景

一般的に BCA 関税は、輸入品に対して、その生産国2050 年までにネットゼロ・エミッションを達成するとの当該製品に体化された CO2 重量の平均値に応じて税いう目標が世界各国で掲げられている。ある国・地域の率が決定される。この場合、同一製品内の異質性は考慮温室効果ガスの削減費用負担が他の国・地域よりも大きされていない。

くなると、当該国・地域のエネルギー多消費産業の国際② CSTR （Cooperative Sectoral Tariff Reduction）競争力に影響を与えるとともに、CO2 排出量が他の国・関税地域にリーケージ（国内製品の海外製品による代替およ

CSTR 関税とは、より CO2 の排出低減を促すため、び生産拠点の海外移転）する可能性がある。これに対処

同一製品内の異質性を考慮して、製品の原単位に基づするためのオプションの一つとして国境炭素調整いて税率を決定するものである（参考文献 5 を参照）。

(BCA: Border Carbon Adjustment）が議論されただし、各国内の鉄鋼生産のエネルギー原単位の分布をている。一般的に BCA は排出削減努力が不十分である

推計することは相当な困難が伴うため、本分析では仮想国からの輸入品に対して国内産品と同等の負担を課す的に以下の通り想定した。鉄鋼製品を、エネルギー原単国境措置である。

位に対応した 3 種類の仮想的な製品グループ（世界共通）

2019 年 12 月に欧州委員長のフォン・デア・ライエンに 分 類 し 、 原 単 位 に 関 し て 、 Good (0.10[GJ/$]),

氏は 2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとMiddle (0.80), Poor (1.50) を想 定 し た（ 以 下、する目標を含む「The European Green Deal」3)をGood, Mid., Poor と記す）。その上で、国・地域毎の平発表した。その中で BCA に関するロードマップを示し、均原単位に合致するようにそれぞれのグループに属す

2020 年 7 月の欧州首脳会議で 2021 年前半に制度る比率を想定した。

設計を終了し、2023 年の初頭までに導入するというこ

輸入財と国内財については、参考文献 6-7)を参考に、とが同意された。一方、BCA は世界貿易機関（WTO）ル

標準ケースの代替弾力性（δ）を 1.5 と想定した CES 型ールとの整合性や各財の炭素含有量の推計および税率関数を用いて、輸入財と国内財の需要に関する代替性の調整などの課題がある。

を想定した。製品グループ間の需要については、代替弾力性 2.0 を想定した。

2.2. 分析の方法

本研究の分析ケースを表 2 に示す。本研究では、日米

そこで、本研究では RITE で従来から開発してきた世EU が協調して国内排出削減対策を実施する一方、それ界エネルギー経済モデル DEARS4)を用いて BCA の影

以外の国については排出削減対策がなされない、と簡響について分析を行った。DEARS は世界全体の消費略化した仮想的な想定を行った上で、国境炭素措置やそ効用最大化を目的関数としたトップダウン型経済モジュれに対抗した報復措置による影響を分析した。炭素関税ール（一般均衡型）と簡略化されたボトムアップ型エネルの課税方法については前述の 2 種類を想定し、最も原ギーシステムモジュールの統合モデルである。経済モジ

単位の優れた製品グループへの減免による影響も検討

ュールでは、非エネルギー16 産業を想定し、国際産業連した。

22

した。報復措置はさまざまな方法が考えられるものの、(8) TRI-CSTR-G-R(6) TRI-CSTR-R

上昇した価格が輸出時に相殺される輸出リベートも考慮(5) TRI-CSTR

象は電気・熱配分後排出量とした。また、国内対策により(4) TRI-BCA-R

は政府消費（一般会計）に用いられると想定した。課税対(3) TRI-BCA（2019 年 7 月）を参照し 32$/tCO2 を想定し、税収

8%
6%
4%
2%0%-2%(1) TRI

炭素リーケージ率(%)

炭 素 価 格 ・ 炭 素 関 税 は 、 EU-ETS の EUA 価 格(7) TRI-CSTR-G

RITE Today 2021

研究活動概説 ● システム研究グループ

ここでは報復関税として炭素関税と同率を、同じ鉄鋼製

図 4 炭素リーケージ率（2020 年）品に対して課されると想定した。本研究におけるベース

注：日米 EU のベースライン比 CO2 削減量（鉄鋼製品）に対ライン（特段の温暖化政策を考慮しないケース）の社会する、その他地域の CO2 増加量

経済シナリオは、中位シナリオ SSP2 を想定した（参考
BCA、CSTR ともに原単位の優れた製品（Good）へ

文献 8）参照）。の生産シフトを促すと推計されるが、課税方式による違表 2 モデル分析のケース

ケース名

国内の削炭素関税

Good 最報復関税

減対策をの方法

優遇[課[その他実施地域[日米 EU税ゼロ]

地域が実が実施]

(-G)

施]
(-R)

(1) TRI

日米 EU×××(2) WLD

全地域×××(3) TRI-BCA

日米 EU

BCA××

(4) TRI-BCA-R

日米 EU

BCA×〇

(5) TRI-CSTR

日米 EU

CSTR××(6) TRI-CSTR-R

日米 EU

CSTR×〇(7) TRI-CSTR-G

日米 EU

CSTR〇×(8) TRI-CSTR-G-R

日米 EU

CSTR〇〇

いの影響は大きくない。そして、世界全体の CO2 削減効
果に関しても、図 4 の例えばケース（3）とケース（5）の比較から課税方式の違いによる差異も大きくない。むしろ Good 製品への減免措置は、Good への生産シフトに対する効果は大きいが、世界全体の排出削減効果は劣る。

(2) 報復による影響
日米 EU の国境調整措置に対抗して、その他地域で実2.3. 分析結果

施される報復ケースでは、報復無しのケースと比べその(1) 国境炭素調整の課税方式による影響
日米 EU が実施する BCA（ケース 3 及び 4）と CSTR（ケース 5～8）は、ケース（1）比でそれぞれ鉄鋼・生産額計がプラスに転じていることから、いずれの課税方式も日米 EU の国際競争力低下を軽減する（図 3）。また、炭他地域における日米 EU からの輸入価格が相対的に悪化するため、日米 EU からその他地域へ生産がシフトする（図 5）。また、報復関税により日米 EU の国際競争力は低下し、リーケージは悪化する（図 4）。ただし、世界全体の排出量への影響も非常に小さいと推計された。

Mid. & Poor_日米EU-0.5

Good_日米EU(7)
TRI-CSTR-G(5)
TRI-CSTR

-1.0

生産額計

図 3 国境調整による鉄鋼・生産量への影響（2020 年）(6)
TRI-CSTR-R

Good_その他
0.0

0.80
0.60
Mid.0.40& Poor_その他
0.20
Good_その他
0.00
Mid.-0.20& Poor_日米EU-0.40-0.60
Good_日米EU
-0.80
生産量合計
(10Billion$, (5)TRI-CSTR比)

0.5

0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
-0.20
-0.40-0.60-0.80(4)
TRI-BCA-R

Mid. & Poor_その他(3)
TRI-BCA(10Billion$, (1)TRI比)

鉄鋼・生産量の変化

1.0

鉄鋼・生産量の変化する効果がみられる（図 4）。

(10Billion$, (3)TRI-BCA比)

ケース（1）比でみると、それぞれ炭素リーケージを縮小

鉄鋼・生産量の変化

素リーケージに関し、BCA 及び CSTR を導入した場合、Mid. & Poor_その他
Good_その他

Mid. & Poor_日米EU
Good_日米EU
生産量合計

図 5 報復関税による鉄鋼・生産量への影響（2020 年）(3) 国際協調による影響
世界が排出削減に協調して、その他地域を含めて鉄鋼製品の国内生産の全てに同率の炭素価格が課される

23

RITE Today 2021

2.00

Mid. & Poor_その他

1.00

Good_その他

0.00

Mid. & Poor_日米EU-1.00

Good_日米EU

-2.00

生産量合計

-3.00

(2)
WLD

鉄鋼・生産量の変化(10Billion$, (3)TRI-BCA比)

図 6 国際協調による鉄鋼・生産量への影響（2020 年）

EU(7) TRI-CSTR-G(6) TRI-CSTR-R(5) TRI-CSTR(3) TRI-BCA(4) TRI-BCA-R

米国(8) TRI-CSTR-G-R

3.00

日本

(2) WLD

生産が増加する（図 6）。

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0-0.2-0.4-0.6-0.8-1.0(1) TRI

域の Mid と Poor の生産が減少する一方、日米 EU の生産量の変化と想定したケース(2)では、ケース(1)に比べその他地(10Billion$,ベースライン比)研究活動概説 ● システム研究グループ

図 7 日米 EU 地域別の鉄鋼・生産量の変化（2020 年）(5) 国内財と輸入財の代替弾力性に関する感度分析
国内財と輸入財の代替弾力性が大きい高位想定（δ
＝2.8）の場合 10)、ケース(1)では、その他地域への移行が大きくなるために、標準想定（δ＝1.5）よりも炭素リーケージ率は増加する（図 8）。また、国境調整措置によ

国境調

(6)
TRI-CSTR-R

国境調整措置＋報復

整無鋼それぞれの原単位は優れているが 9)、転炉鋼・電炉鋼を区別しない枠組みでは、日本の優位性は適切に反映

国境調整措置(8)
TRI-CSTR-G-R

以下の 2 つが考えられる。第一に、日本は転炉鋼、電炉(4)TRI-BCA-R

相対的に大きく米国では小さい（図 7）。その要因として

δ＝2.8(7)TRI-CSTR-G

地域への影響は異なり、報復による悪影響は日本では

δ＝1.5(5)TRI-CSTR高い（図 5）。そのような状況下において、日米 EU の各

20%15%10%
5%0%-5%(3)
TRI-BCAどのその他地域は報復措置を実施するインセンティブが準想定よりもリーケージ率は増加する。

(1)
TRI

日米 EU が国境調整措置を実施した場合には、中国なるリーケージ縮小の効果はあるが、報復措置によって標炭素リーケージ率(%)(4) 地域別影響の比較

図 8 代替弾力性による炭素リーケージへの影響（2020 年）

されず、炭素価格・関税が課せられた際の鉄鋼製品の価格の上昇率は「日本（転炉鋼比率が高い）＞EU＞米国

2.4. まとめ（電炉鋼比率が高い）」の順になると推計されるためであ

製品平均の原単位に基づく一般的な BCA 関税と各製る。第二に、鉄鋼製品の輸出入比も国境調整措置・報復品の原単位に基づく CSTR 関税の 2 種類の関税方式措置による地域別影響の違いの要因となる。2020 年

は、国内削減策による国際競争力低下を軽減し、CO2 リベースラインにおける鉄鋼製品の輸入量に対する輸出量ーケージを縮小させる効果がみられ、両方式による違いの比率は、日本 5.0、米国 0.9、EU2.0、中国 1.5 と推はほとんどないと推計された。一方、報復措置により日計される。日本の輸出量比は非常に大きく、国境措置に米 EU の国際競争力は低下し、世界全体の排出量への影よるメリットが小さいため報復措置による悪影響が大き響は非常に小さいものの炭素リーケージが悪化するといことが示唆される。

推計された。

一方、米国では輸入比率が高いので国境措置によるこの枠組みのもとでは、国境調整を導入するインセンテメリットが大きく、報復措置による悪影響も小さい。また、

ィブは、国・地域の生産構造や貿易構造によって異なる転炉鋼・電炉鋼を区別しない枠組みのもとでは、電炉比ことが示唆された。

率が高い米国は原単位が優れて算出される。よって、こ本研究の今後の課題として、鉄鋼製品に関しては転炉の枠組みでは米国では報復を想定したとしても国境調鋼・電炉鋼の区分の拡張や、その他のエネルギー多消費整措置を実施するインセンティブが高い。

財や主要な貿易財への拡張を検討することが重要と考えられる。

24

RITE Today 2021

研究活動概説 ● システム研究グループ

３. 技術革新・社会変化による低エネルギー需要社会の研究事業（EDITS）の概要

例えば、ICT の進展は、モビリティに大きな影響を及ぼ す 可 能 性 が あ る 。 Connected; Autonomous;

RITE は、2020 年度に経済産業省からの委託事業

Service & Shared; Electric (CASE)と呼ばれる「技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比変化が起こっている。自家用車の稼働率は 4～5%程度

較国際連携事業」、通称、EDITS（Energy Demand changesと推計され、多くの時間、自家用車は活用されていない。

Induced by Technological and Social innovations） を受託

しかし完全自動運転車が実現すれば、ライドシェアリング、し、国際的な研究協力の下での研究を開始した。

カーシェアリングとなっても利便性を大きくは損なわず、3.1. 背景

また稼働率の上昇によってより安価な費用で利用可能

我々は、エネルギーを消費したいがためにエネルギーとなり得る。ライドシェアリングは直接的に自動車のエネを使っているわけではない。サービスを享受したいがた

ルギー消費を低減し、カーシェアリングは自動車の台数めに、そこに体化されたエネルギーを消費している。そしを減らし、鉄やプラスチックなどの素材の利用を低減すて、そのサービスを得るために、特に最終需要に近いとるとともに、その製造において必要なエネルギー消費をころで多くのエネルギーが無駄に使われている（図 9）。

低下し得る。それにより SDGs の同時達成に寄与し得る。

最終的に必要なサービスのためのエネルギーは、一次自動車に限らず、アパレル、食料システムなど、多くにエネルギー消費全体の 5%前後とされている。しかし、おいて過剰な生産がなされており、それらも ICT の進

我々の利便性を阻害する「隠れた費用」を含めると、多く展により削減できる可能性がある。直接的にエネルギーが合理性を有しているため、社会のエネルギー需給がこを低減するだけではなく、サービス、製品に体化されたのような形で成り立っていた。ところが、技術進展ととエネルギーを低減することで、社会全体のエネルギー需もに変わりつつある。例えば、人がいないときの照明は要の抑制をはかることが重要と考えられる。

自動消灯も実用化してきたし、エアコンも人のいるとこ

一方、ICT により、データセンターでのエネルギー消ろを集中的に冷やすことが可能となり、サービスの低下費の増大や、その他、様々なリバウンド効果も考えられを抑えつつ省エネにつながった。一方、社会システムとしるため、行動変化も含めた総合的な分析が求められる。てはまだまだ無駄が多い。
情報通信技術（ICT）の技術進展は、最終エネルギー

3.2. EDITS の概要

需要側の社会イノベーションを誘発するポテンシャルがこのような背景の中、EDITS 事業では、以下のようなあり、①独立した技術から技術間の接続へ、②所有から内容の研究を開始したところである。

利用へ、③シェアリングエコノミー、サーキュラーエコノミ•ーの誘発 につながる可能性がある。

研究コミュニティの構築: 需要側に焦点を当てた、新しいデータ、新しい概念、方法論、および政策分析の共有を通じて、研究と政策分析に対する相互作用を

高温熱
照明

通したより良い理解の促進

低温熱
その他

•発電
運輸

最先端の需要側モデルの改良: 方法論やモデルの平均相互比較、学問領域、部門、環境分野を超えた、概念、方法論の共有により、環境および気候政策分析の需サービスエネルギー

一次エネルギー

最終エネルギー

有効エネルギー

要側モデルの更なる改良を実施

サービスエネルギー

図 9 世界における各エネルギー利用段階でのエネルギー消費量 （一次エネルギー消費量を 100%としたとき）11)•

モデル相互比較分析: 特に、デジタル化、シェアリングエコノミー、SDGs と気候目標の統合による相乗効果を有する政策デザイン等に焦点を当てながら、需要側の政策による、SDGs に対するシナジーとト25

研究活動概説 ● システム研究グループ

RITE Today 2021

レードオフ、潜在的な影響、障壁を評価する、モデル分析やシミュレーションを実施
国内外の多くの研究機関、研究者が協力して、この重要かつ難しい分析課題に取り組むこととしており、RITE および国際応用システム分析研究所（IIASA）が中心となり、東京大、大阪大、米ローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）、米スタンフォード大、米ウィスコン
シン大、中国清華大の他、韓国、イタリア、ドイツ、タイ、ブラジルなどの研究機関、大学などと連携している。

参考文献
1） 佐野 他、エネルギー・資源学会論文誌、42(1)、2021
2） 金星 他、第 37 回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2021
3） European Commission, The Europeangreen deal
4） Homma, T., and Akimoto, K., Energy Policy
62, 2013
5） Banks, G.D. and Fitzgerald, ClimaticChange, 162, 2020
6） MIT, EPPA Model Structure7） 日経センター、日本経済研究センターの一般均衡モデ
ル JCER-CGE による分析、2009
8） O’Neill, B.C., et al., Climatic Change 122,
20149） Oda, J., et al, Energy Policy, 44, 201210） Global Trade Analysis Project (GTAP)
11） Global Energy Assessment, 201226