大 川 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会 会 議 録
平成22年３月１日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

石

橋

忠

敏

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

12番

中

村

武

彦

３番

吉

川

一

寿

13番

佐

藤

４番

今

村

幸

稔

14番

山

田

廣

登

５番

平

木

一

朗

15番

井

口

嘉

生

６番

古

賀

龍

彦

16番

古

賀

勝

久

７番

石

橋

正

毫

17番

古

賀

光

子

８番

川

野

栄 美 子

18番

神

野

恒

彦

９番

福

永

寛

操

欠席議員
11番

岡

秀

昭

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

柿

添

新

一

木

下

修

二

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

経

営

政

長
課
策

課

長
長

‑ 1 ‑

総

務

課

長
今

泉

貞

則

長

古

賀

文

博

長

古

賀

重

敏

添

島

清

美

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

税

調

整

務

農

業

課

課

水

産

課

長

（併）農業委員会事務局長
上

下

水

道

課

長

宮

崎

博

巳

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

局

長

酒

見

隆

司

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

議

会

事

務

局

書

記

堀

之

介
治
修

４．付議事件
１．開

会

の

宣

告

１．会

期

の

決

定

１．諸

般

の

報

告

１．議

案

の

上

程

議案第２号

大川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３号

大川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

議案第４号

大川市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第５号

大川市市長、副市長給与等に関する条例及び大川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例‑ 2 ‑の制定について
議案第６号

大川市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び大川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

大川市市民交通災害保険条例を廃止する条例の制定について

議案第９号

大川市暴力団排除条例の制定について

議案第10号

平成21年度大川市一般会計補正予算

議案第11号

平成21年度大川市下水道事業特別会計補正予算

議案第12号

平成22年度大川市一般会計予算

議案第13号

平成22年度大川市国民健康保険事業特別会計予算

議案第14号

平成22年度大川市老人保健事業特別会計予算

議案第15号

平成22年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第16号

平成22年度大川市介護保険事業特別会計予算

議案第17号

平成22年度大川市下水道事業特別会計予算

議案第18号

平成22年度大川市上水道事業会計予算

議案第19号

福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について

議案第20号

福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について

議案第21号

市道路線の廃止について

議案第22号

市道路線の認定について

議案第23号

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出につ
いて

１．提

案

理

由

の

説

明

１．一 部 議 案 質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決（議案第19号、第20号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分○議長（井口嘉生君）

‑ 3 ‑

開会

皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
ここで御報告申し上げます。岡秀昭議員から欠席の届けがなされておりますので、御報告いたします。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第２回大川市議会定例会を開会いたします。
これから直ちに会議を開きます。
まず、会期決定の件を議題といたします。
本定例会の付議事件は、本市市議会議員中村博満君外２名から、大川市議会議員の議員報
酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について１件、また、市長から議案第３号

大川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてなど20件、さらに、

中村博満君外12名から、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について１件の計22件であります。
お諮りいたします。本定例会の会期は、付議事件及び諸般の関係から勘案いたしまして、
本日から３月19日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月19日までの19日間と決定いたしました。
なお、本会期中における議事日程については、さきに配付いたしました日程表のとおりといたしたいと思いますので、さよう御承知の上、御協力のほどをお願いいたします。
それでは、これから日程に従い、諸般の報告を行います。
まず、例月出納検査結果並びに定期監査について、監査委員から報告があっておりますので、御報告申し上げます。
また、平成21年度、20年度対象でございますけれども、教育委員会点検・評価報告書が教育委員会から提出されておりますので、御報告申し上げます。
なお、これらの内容につきましては、お手元にその写しを配付しておりますので、それにより御承知のほどをお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、議案の上程を行います。
本市市議会議員中村博満君外２名から議案１件の提出、また、市長から議案20件の送付、‑ 4 ‑さらに中村博満君外12名から議案１件の提出がそれぞれなされており、これを受理いたしました。
案件を局長に朗読いたさせます。局長。
○議会事務局長（酒見隆司君）
それでは、朗読いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年第２回市議会（定例会）提出議案
議案第２号

大川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第３号

大川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

議案第４号

大川市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第５号

大川市市長、副市長給与等に関する条例及び大川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第６号

大川市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び大川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

大川市市民交通災害保険条例を廃止する条例の制定について

議案第９号

大川市暴力団排除条例の制定について

議案第10号

平成21年度大川市一般会計補正予算

議案第11号

平成21年度大川市下水道事業特別会計補正予算

議案第12号

平成22年度大川市一般会計予算

議案第13号

平成22年度大川市国民健康保険事業特別会計予算

議案第14号

平成22年度大川市老人保健事業特別会計予算

議案第15号

平成22年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第16号

平成22年度大川市介護保険事業特別会計予算

議案第17号

平成22年度大川市下水道事業特別会計予算

議案第18号

平成22年度大川市上水道事業会計予算

議案第19号

福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について‑ 5 ‑議案第20号

福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について

議案第21号

市道路線の廃止について

議案第22号

市道路線の認定について

議案第23号

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━以上です。
○議長（井口嘉生君）
局長朗読のとおり、議案22件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、これより提案理由の説明を行います。
まず、議案第２号について提案理由の説明を求めます。10番中村博満君。
○10番（中村博満君）（登壇）
おはようございます。では、議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議員報酬の引き下げに関する、大川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、市長の意思に基づき議員報酬の引き下げについて、市長の附属機関である大川市特別職報酬等審議会に諮問し、その答申を受けられました。本来は市長が提案すべきものであり、議会は市長の提案を受け、決定権に基づき、意思決定をすべきものであると考えますが、議会においても、従前から、報酬について、報酬の減額を含め、議員報酬の額はどの程度が適当な水準なのかなど、議論をしてきたところであります。
また、本市の経済環境及び財政状況などを勘案し、議会としてみずから５％の減額を行ってきた経緯もあり、今回、審議会の答申を尊重し、議員報酬の額を10％削減するため、本条
例の一部改正を行おうとするものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（井口嘉生君）
次に、市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（植木光治君）(登壇)
おはようございます。昨日の木の香マラソン、大変お世話をかけましたが、天気にも恵まれまして、本当にすばらしい大会になりました。
それでは、早速でございますが、提案理由を説明させていただきます。
本日、平成22年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私とも‑ 6 ‑御多用の中にもかかわらず御参集を賜り、厚くお礼申し上げます｡
このたびの議会は、新年度の市政運営の基本となる平成22年度予算案を初め、多くの重要案件について御審議をお願いするものでありますので、議案の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります｡
昨年７月から２期目の市政を担当させていただいているところでありますが、このことは、市民の皆様方並びに議員各位の御支援のたまものと考えており、改めて感謝を申し上げ、その職責の重大さに身の引き締まる思いを新たにしているところであります。
「大川

住んでよし、訪れてよし」と市民の皆様が実感できるよう、みずからが行政の陣頭に立ち、身を粉にして、初心を忘れることなく「大川再生」に向けて努力を重ねてまいる
所存であります。
さて、昨年８月の国政選挙において、本格的な政権交代があり、マスコミ等でさまざまな報道がなされているように、国と地方との関係も大きく変わっております。政府はこれまで
以上に地方分権を推進する立場をとっておりますので、国政の動向を注視しながら、適切な対応を図ることがより肝要になってまいりました。
一方、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、サブプライムローン問題に端を発し、リーマンブラザーズの破綻によって金融危機に陥り、百年に一度と言われる世界同時不況となりました。その後、アジア需要の回復や国の追加経済対策の効果を反映して業況も緩やかに改善していると言われております。経済のマクロ指標は改善の傾向を示しておりますが、雇用情勢やデフレ感、所得環境などは依然として厳しさが続き、予断を許さない状況が続いております。
このような中、国においては、まず、昨年４月に経済危機対策として総額15.4兆円の一次補正を行い、次いで、政権交代後のこの１月には追加景気対策として総額7.4兆円の二次補正が行われたところであります。
現在、国会で審議中であります平成22年度当初予算案は、前年度比で4.2％上回る過去最高の規模となっております。その一方で、歳入面では税収が前年度比18.9％減少して40兆円を割り込み、国債費が税収を上回るという極めて厳しい予算組みとなっております。
転じて、本市の状況を見てみますと、基幹産業であるインテリア産業の状況、特に零細企業が多い本市経済にとっては、家具建具の需要不足や安価な海外製品との競合によって極め‑ 7 ‑て厳しい状況となっております。
そのような景況の中で、利子補給の助成など金融面を中心に、行政として可能な限り手を尽くしてまいりました。
また、地場産業の景況は、本市の財源としての税収を直撃いたしますので、更に厳しい行財政運営が予想されます。個人市民税につきましても減収傾向が続き、財政状況は今後も一層厳しさを増していく状況にあります。このような中、平成22年度の予算編成に当たりましては、財政規律に留意しながら限られた財源の中で具体的な経済効果、雇用効果を生む政策を実現するために、重点化、効率化を徹底した予算になるよう心がけたところであります。
大川市第５次長期総合計画基本構想及び基本計画については、さきの議会で議決いただき、策定をいたしたところでありますが、平成22年度以降は、当該長期総合計画における基本理
念のもと、将来都市像である「活力、誇り、人を育む水と緑のまち

川郷

おおかわ」の実現に向け、市民の皆様の知恵と力に連携し、さまざまな施策への取り組みを進めてまいります。
新たな長期総合計画の４つの基本目標のうち、「大川を元気にするにぎわいづくり」につきましては、大川市の基幹産業である木工業を初め、農水産業、商業、観光の振興、中心市街地の再生に取り組んでまいります。
まず、インテリア産業につきましては、展示会開催を初め、大川家具のＰＲや販路拡大などを引き続き行うとともに、福祉家具や環境に配慮した化粧合板の開発支援などに取り組ん
でまいります。また、年に一回開催している木工まつりにつきましては、新しい企画のもとに初めて開催される春の木工まつりを支援し、年２回開催の体制とすることにより、基幹産業復活への突破口につなげていきたいと考えております。
昨年度の木工まつりは多くの人出でにぎわい、充実したものとなりましたが、その理由の一つにメディア戦略がありました。映像配信を含めた大川のＰＲはかなり効果的であったと考えております。これを参考に、芸術性を含んだインテリア産業都市の知名度をさらに高める映像発信を引き続き行います。また、本市全体をＰＲしていくものとして、インテリア産
業だけでなく、日本の大河筑後川を初め、イチゴあまおう、アスパラガスなどの農産物、エツ、クチゾコ、天然ウナギなどの豊富な水産資源、筑後川昇開橋、旧吉原家住宅、風浪宮など、多くの誇りの種を発信してまいります。そのことにより、インテリア製品や農水産物の販売促進や観光産業の振興など、あらゆる分野への経済効果につなげていきたいと考えてい‑ 8 ‑るところであります。
次に、直接、販売促進につなぐインフラとして、仮称でありますが大川ネットマーケットを構築して、ネット上で大川のＰＲを行うと同時に、ネット販売を全国展開してまいります。
これはMade in Okawaの商品でマーケットを構成する、インターネット上のショッピングサ
イトを構築しようとするものであります。全国的にも余り例がないと思いますが、インテリ
ア産業だけでなく、農業、水産業、観光、商業など大川産の販路拡大につながるものと期待しているところであります。
さらに、地域の特産物としては、イチゴあまおう、アスパラガス、天然ウナギである旅出
しウナギに続き、さらに筑後川汽水域ならではの水産物を使った新たな特産物の研究開発を進めてまいります。
次に、農業についてであります。地域の特色、特性を生かした産地づくりを推進するため、がんばる農業支援事業として、担い手の育成、主要作物、特産品の生産振興、1.5次産業の育成などを引き続き推進いたします。さらに、野菜ソムリエ資格取得の支援や品質の識別力、栄養や食べ方など、食のプロを目指すフルーツ、ベジタブルマイスター資格取得を今年度に引き続き支援してまいります。
また、ふれあい市場活動支援事業として、既存の広場などを活用し、地域住民や高齢者にみずからが生産した新鮮な農水産物を持ち寄っていただき、生きがいづくりと健康増進に寄与する朝市的な活動の支援を行ってまいります。
次に、水産業についてであります。これまでと同様にガザミ、クルマエビ、エツの放流などで有明海の水産資源の増大を図ることにより、漁業経営の安定を図ってまいります。
次に、観光の振興と中心市街地の再生についてであります。歴史的な建造物が残っている
小保・榎津地区の景観を活用し、歴史的建造物に合わせた道路の美装化、広場、駐車場整備などのまち並み整備を推進してまいります。それにかかわるソフト面では、毎年開催されている「肥後街道宿場を歩く」などのイベントも定着しておりますので、さらに地域住民と協働した取り組みを進めてまいります。
次に、雇用の安定についてであります。厳しい経済情勢が長引く中にあって企業の経営安定を図るため、引き続き中小企業対策融資資金利子補給に取り組んでまいります。また、雇用の安定を図るため、緊急雇用創出事業や、ふるさと雇用再生特別交付金事業を進めてまい
ります。

‑ 9 ‑

次に、基本目標である「大川の魅力を高めるくらしづくり」についてであります。安全に、安心して、快適に暮らせるような生活空間の形成、医療福祉の充実はもとより、都市基盤や住環境の整備、環境対策を推進してまいります。
まず、安全な生活空間の形成についてであります。災害等緊急時の情報を迅速かつ的確に伝達する情報基盤の整備として、引き続きコミュニティ無線システムの構築を計画的に進めてまいります。また、県の防災計画や国民保護計画などとの整合性を考慮し、大川市地域防災計画の見直しを進めてまいります。
次に、医療福祉についてであります。国の施策であるこども手当のほか、保育園の保育内
容の充実のため病気回復期で集団保育が困難な就学前児童等を専用の保育室でお預かりする、
いわゆる病後児保育事業に取り組んでまいります。
また、新たな長寿社会対策総合計画策定の前段として、高齢者実態調査を実施するとともに、小規模社会福祉施設へのスプリンクラー整備に対する助成など介護施設での安全・安心の充実を図ってまいります。
次に、住環境の整備についてであります。水質保全、公衆衛生向上のため、公共下水道の整備とともに、合併処理浄化槽による汚水処理を推進いたします。
また、公営住宅につきましては、資産としての寿命を高めるストック改善事業を引き続き進めてまいります。
さらに、公営住宅への内障子の設置によりエコ化を図り、居住者の利便性の向上と温暖化の防止に寄与することを目的にエコ住宅モデル事業を推進し、県内公営住宅への内障子の拡
大を公共事業として実施し、雇用の場の確保を目指してまいります。
次に、住みよい都市の形成についてであります。引き続き県と連携し街路事業の促進、橋梁の長寿命化修繕計画の策定に取り組んでまいります。また、引き続き狭隘道路対策として
集落内の道路の拡幅、生活道路の整備、維持管理や必要な道路幅員を確保するための住宅地
等セットバック事業を推進してまいります。
道路新設改良につきましては、平成22年度予算を前年同等に確保した上で、平成21年度予算で創設された「きめ細かな臨時交付金」を活用し、平成22年度の事業として実施をしてまいります。
次に、環境対策についてであります。さまざまな地球環境問題が言われる中で、我々の世代の責務として地球温暖化防止や環境保全に積極的に取り組まなければなりません。その一‑ 10 ‑

環として、環境負荷が少ない太陽光エネルギー活用の促進を図るため、住宅用太陽光発電設
置補助を行ってまいります。これにつきましては、自己の居住する住宅に太陽光発電設備を設置する費用に対し、国の助成制度のかさ上げとして補助を行うものであり、太陽光発電の普及促進に一定の効果があるものと考えております。
そのほかの地球温暖化対策としては、循環型社会、低炭素社会の実現に向け、ごみ減量対策事業としての段ボールコンポストの普及をさらに推進するとともに、引き続き生ごみ消化機の設置に取り組んでまいります。
また、平成22年度はリサイクルプラザ用地の買い戻しを行います。ここを活用して資源ご
みの収集所となるセントラルステーションを開設し、分別収集を推進してまいります。さらに、循環型社会の構築に向けた取り組みの中で、ごみの発生抑制による環境負荷の軽減を図るとともに、資源や再生品が循環する社会づくりを目指し、分別と資源化のさらなる推進を図ってまいります。
また、地域環境の改善として、生活に密着した河川、道路などの環境美化について地域住民との協働による美化活動を推進するため、引き続き環境美化ボランティア活動の推進を図ってまいります。
なお、平成22年度には自治体環境政策の推進や情報ネットワークづくりなどを目的とした
全国的な環境自治体会議を筑後市、大木町、大川市の共同で５月に開催する計画であります。
身近な環境としてのクリークにつきましては、農村振興総合整備事業、農村環境整備事業、しゅんせつなど、水路の整備と維持管理に努めてまいります。
また、用途地域内の都市下水路の整備につきましては、平成22年度は前年同等以上の予算を確保した上で、国の「きめ細かな臨時交付金」を活用し、平成22年度の事業として実施してまいります。
次の基本目標であります「大川を育むやさしさづくり」につきましては、将来の大川の担い手を育てる教育の充実、芸術・文化の振興と歴史的景観の保全、男女共同参画の推進などに取り組んでまいります。
まず、教育の充実についてであります。「まちづくりは人づくり」と言われますように、大川の次世代を担う子供たちの教育は非常に重要であります。このため、「豊かな心」、「確かな学力」、「健やかな体づくり」に引き続き取り組んでまいります。
次に、学校芝生化事業であります。この事業は、単に芝生化するというものではなく、植‑ 11 ‑えつけや一年間を通じた維持管理の過程で地域との協働、子供の心身の育成を図るとともに、温暖化防止等の環境政策という観点からも取り組んでまいります。なお、この事業は国の「きめ細かな臨時交付金」により平成22年度事業として実施するものであります。
次に、幼児教育は生涯にわたる人格形成を培う重要なものであります。このため、大川市の総合的な幼児教育の指針となる就学前教育プランを策定し、保育園、幼稚園、小学校と家庭、そして地域の三者の連携を通じ、一貫した教育の充実を図ってまいります。
また、幼稚園就園奨励補助金につきましては、補助の対象を拡大し、子供の多い、いわゆ
る多子家族における保育料の負担を減らそうとするものであります。これにつきましては、
多くの子供を安心して育てられるような環境づくりにつながるものと考えるものであります。
次に、中学校における生徒の基礎学力向上のため、引き続き数学の授業や放課後に学習サポーターを配置し、学習の支援を行ってまいります。
さらに、数学日本一への挑戦として、特定非営利活動法人である「数理の翼」のセミナー
を大川市で開催いたします。高校生、大学生が市内の小・中学生に講義を行うことにより、数学や科学に対する探求心をはぐくむなどの波及効果を期待するものであります。
次に、現在の男女共同参画計画が平成22年度に満了いたしますので、新たな男女共同参画
計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。その中で、
男女共同参画推進条例の制定に向けた検討委員会を設置し、条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。
次の基本目標であります「大川を支えるしくみづくり」についてであります。協働によるまちづくりと開かれた、そして効率的な行財政の運営を進めてまいります。
まず、外部委員による行政評価委員会の開催と、指定管理者選定委員会に外部委員を導入し、さらに開かれた行政に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、行政組織機構につきましては、更なるスリム化、サービス水準の向上と事務の効率化の観点から、用途地域内と農業振興地域内とに分かれていた水路の維持管理事務の一本化を図り、その事務を農村環境整備課で行っておりますが、市民の皆様にとってわかりやすく、
また、浸透しているクリークの名を冠したクリーク課へと課の名称を変更いたします。
インターネットによる議会中継につきましては、議会議員の皆様方の考え方を踏まえ、市
議会本会議を広く一般市民に公開し、さまざまな理由で議会傍聴ができない市民の皆様方の利便性向上を図るものであります。インターネット接続環境があれば、議会中継を見ること‑ 12 ‑

ができるため、開かれた市政の推進にもつながるものと考えております。
最後に、行財政改革の推進であります。平成22年度を初めとした新たな行政改革大綱及び同実施計画において、主に財政の再建を見据えながら、時代の要請に合った、より効率的、効果的な行財政運営を行ってまいります。
以上、私の所信の一端を申し述べましたが、これからも「大川住んでよし、訪れてよし」、そして孫子に誇れる「大川」の再生実現のために最善を尽くしてまいります。議員各位を初め市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
さて、この議会に提案いたしております議案は20件でありますが、その内訳は条例議案７件、予算議案９件、その他４件であります。
まず、議案第３号

大川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案は、課の名称について、農村環境整備課をクリーク課に変更するものでありますが、事務の内容をできる限り簡潔に表現したものとし、市民の皆様など対外的にもわかりやすい
ものとしようとするものであります。
次に、議案第４号

大川市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案は、本市の特別職の職員の報酬につきまして、特別職報酬等審議会の意見並びに社会経済情勢等を勘案し、今回所要の改定を行おうとするものであります
次に、議案第５号

大川市市長、副市長給与等に関する条例及び大川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
本議案は、市長、副市長及び教育長の給料を、社会経済情勢の変化や類似都市の改定状況等を勘案して答申された特別職報酬等審議会の意見を尊重いたしまして、改定しようとするものであります。
また、市長、副市長及び教育長に係る退職手当の支給方法等については、一般職の職員の例によることなど規定しておりますが、平成21年９月の大川市職員退職手当支給条例における退職手当の支給制限等の改正を踏まえて、具体的項目の明示など文言の整理をしようとするものであります。

‑ 13 ‑

次に、議案第６号

大川市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び大川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることなど、労働環境を整備することを目的とした労働基準法の改正を踏まえて、本市においても所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第７号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
本議案は、大川市国民健康保険事業の財政健全化のため大川市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえた国保税率等の改正を行うとともに、後期高齢者医療制度の創設に伴う負担軽減措置の延長について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８号

大川市市民交通災害保険条例を廃止する条例の制定について、御説明申し上げます。
本議案は、市民交通災害保険の保険者である損害保険会社が昨今の保険業界を取り巻く変化等により市民交通災害保険の販売を中止することに伴い同条例の廃止を行おうとするものであります。
次に、議案第９号

大川市暴力団排除条例の制定について、御説明申し上げます。

本議案は、福岡県が、県内の暴力団を排除し、安全で平穏な県民生活の確保と、社会経済活動の発展のため、全国初となる暴力団を排除するための総合的な条例である「福岡県暴力団排除条例」を平成22年４月１日より施行することを受け、本市においても安全で安心して暮らすことができる社会を構築し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、大川市における社会経済活動の健全な発展に寄与していくため「大川市暴力団排除条例」を制定するものであります。
次に、議案第10号

平成21年度大川市一般会計補正予算について、御説明申し上げます。

本議案は、国の経済対策に伴う緊急支援もあわせて活用し、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでありまして、まず、歳入歳出予算の補正からその概要を御説明申し上げます。
総務費につきましては、職員の退職勧奨等に伴う退職手当270,600千円、ふるさと基金積
立金1,800千円、地方バス路線維持費補助金1,692千円及び平成19年度生活保護費国庫負担金
返還金5,454千円を計上いたしております。

‑ 14 ‑

民生費につきましては、障害者自立支援法に基づく障害者通所サービス利用促進事業補助金1,200千円及び子ども手当システム改修委託料5,500千円を計上し、重度障害者医療費助成費40,000千円及び政権交代により執行が停止されました子育て応援特別手当32,295千円を減額いたしております。
商工費につきましては、中小企業緊急金融支援利子補給金63,500千円を計上いたしております。
土木費につきましては、国の経済対策に伴い、道路新設改良事業費52,700千円、都市下水路整備工事費13,500千円及び筑後川昇開橋展望公園等整備工事費4,800千円を計上いたしております。
消防費につきましては、国の経済対策に伴い、消防ポンプ格納庫建設事業費9,000千円を計上いたしております。
教育費につきましては、国の経済対策に伴い、平成22年度計画分を前倒しするもので、小学校運動場芝生化工事費10,000千円を計上いたしております。
以上によりまして、今回の補正総額は、367,451千円となったところでありますが、これが財源といたしましては、歳出に見合う市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金等をもって充当する次第であります。
繰越明許費の補正につきましては、本年度内に事業の完了が見込めないものについて、繰
越明許費の設定をお願いいたしております。
地方債の補正につきましては、対象事業費の追加及び変更に伴い、地方債の追加及び変更をお願いいたしております。
次に、議案第11号

平成21年度大川市下水道事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。
今回の補正は、繰越明許費の補正をお願いするものでありまして、本年度内に事業の完了が見込めない公共下水道事業について、繰越明許費の設定をお願いいたしております。
次に、議案第12号

平成22年度大川市一般会計予算について、御説明申し上げます。

平成22年度の国の予算は、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置き、主要施策の実施に取り組むとともに、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創造していくこととされており、さらに、経済成長と財政規律を両立させ、財政の持続可能性を高めていくこととされております。

‑ 15 ‑

また、無駄遣いや不要不急な事業の根絶と主要な事業の実現に向けて、既往予算について
ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、事業の再構築を行うとしているところであります。
地方財政については、平成22年度においても、景気後退等に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれています。このため、国の歳出予算と歩を一つにして定員の純減や給与構造改革等による給与関係
経費の抑制、並びに地方単独事業費の抑制を図ることとする一方、雇用創出等のために地方交付税を増額するとともに、地方財政計画の歳入歳出の適切な積み上げを基本に地方財政対策が講じられているところであります。
また、景気はもち直しているものの、依然として厳しい経済情勢であり、国民生活の不安を解消するとともに、地域の雇用を維持するためには、地方公共団体が国との十分な連携のもと、地域の実情に応じた適切な対策を講じていくことが必要とされております。
このような中、本市においては、第５次長期総合計画の指針に基づき、長期的展望に立脚した諸施策を展開していく所存でありますが、歳入の根幹である市税収入の大幅な減収を初め、一般財源の収入見込みは極めて厳しい状況にあります。これらを踏まえ、新年度の予算編成に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、一般行政経費の全般にわたって節減を行い、限られた財源を効率的かつ重点的に配分し、創意と工夫をもって住民福祉の向上に資するよう努めたところであります。その結果、一般会計の予算規模は13,630,000千円となり、前年度当初予算との対比では8.5％増となったところであります。
それでは、歳出の各款について、その概要を御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議会活動に要する経費として170,527千円を計上いたしております。
次に、総務費につきましては、1,371,730千円を計上いたしております。
ここでは、全般的な管理事務等に要する経費のほか、地域づくり活動交付金26,562千円、
地方バス路線維持費補助金18,205千円等を計上いたしております。
民生費につきましては、4,787,341千円を計上し、高齢者、障害者、児童等に対する各種福祉施策の充実に配慮いたしたところであります。
ここでの経費の主なものは、後期高齢者医療療養給付費負担金419,753千円、障害者・障害児に対する自立支援給付費等に要する扶助費450,784千円、国民健康保険事業等に要する‑ 16 ‑

繰出金315,821千円、後期高齢者医療事業等に要する繰出金165,169千円、介護保険事業等に要する繰出金501,655千円等を計上し、また、学童保育所運営委託料20,737千円、児童保育に係る民間保育所への運営委託料等672,408千円、子ども手当、児童手当及び児童扶養手当
838,134千円等を計上いたしております。
衛生費につきましては、市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費として、
1,383,851千円を計上いたしております。
ここでの主な経費は、保健対策の充実を図るための妊婦健康診査業務委託料28,193千円、予防接種業務委託料34,566千円、健康診査・がん検診業務委託料23,361千円等を計上し、また、合併処理浄化槽設置事業費補助金40,050千円、太陽光発電設備設置費補助金3,600千円、八女西部広域事務組合負担金106,668千円、リサイクルプラザ用地購入費323,059千円、大川
柳川衛生組合負担金130,722千円等を計上いたしております。
労働費につきましては、勤労者の福祉向上等を図るための経費として、98,801千円を計上いたしております。
ここでの主な経費は、高齢者の能力活用と生きがい増進のための大川市シルバー人材セン
ター補助金11,250千円、勤労者福祉資金融資預託金15,000千円等を計上し、また、雇用機会創出のための緊急雇用対策事業費30,482千円を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、1,319,771千円を計上いたしております。
ここでの主な経費は、本市農業の振興を図るため、がんばる農業支援事業費補助金8,200
千円、クリーク防災機能保全対策事業費負担金21,840千円、筑後川下流土地改良事業負担金の繰り上げ償還855,208千円、花宗太田土木組合負担金40,738千円、農村振興総合整備事業費41,108千円等を計上いたしております。
商工費につきましては、702,358千円を計上いたしております。
ここでの経費の主なものは、中小企業対策に要する経費として、大川ネットマーケット事
業費37,800千円、融資預託金５億円、インテリア産業振興策に要する経費として、大川総合
インテリア産業振興センター事業運営補助金37,000千円、福祉家具開発展開事業補助金
3,000千円等の各種助成費、観光施策に要する経費として、古賀政男顕彰会運営費等補助金5,000千円、筑後川昇開橋観光財団補助金5,280千円等を計上し、また、企業誘致施策に要する奨励金3,200千円を計上いたしております。
土木費につきましては、922,708千円を計上いたしております。

‑ 17 ‑

まず、生活関連道路及び橋梁等の整備に要する経費として234,928千円を計上し、引き続き市道等の整備を計画的に進めてまいります。次に、市街地の整備に必要な経費として、県
街路事業負担金45,000千円、都市環境の整備に必要な経費として下水道事業特別会計繰出金
192,382千円、都市下水路費43,300千円を計上いたしております。
また、まちづくり推進事業費として、小保・榎津地区のまち並み整備に要する経費80,657
千円を計上いたしております。さらに、市営住宅の管理に要する経費44,811千円、エコ住宅
モデル事業工事費10,000千円を計上し、住環境の改善に努めてまいります。
消防費につきましては、消防・防災対策の充実を図るための経費として、419,681千円を計上いたしております。
ここでの経費の主なものは、消防団訓練費補助金8,672千円、消防ポンプ格納庫用地購入
費6,900千円を計上いたしております。
教育費につきましては、920,151千円を計上いたしております。
まず、学校教育につきましては、各小・中学校及び幼稚園の管理経費のほか、教育相談・
不登校児対策、心の教室相談員やスクールカウンセラーの設置、学習面における数学学習サポーターや英語指導助手の配置等に要する経費を計上し、あすを担う児童生徒の育成に努めてまいります。また、施設の安全性を確保するため、校舎等の危険箇所の整備を行い、施設の充実及び環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
社会教育につきましては、市立図書館、文化センター、研修施設等の社会教育施設の管理
経費を初め、各種講座やイベントの開催に要する経費、関係機関との連携や活動支援に要する経費等を計上し、社会教育の充実及び事業の推進に努めてまいります。
次に、スポーツの振興につきましては、木の香マラソン大会開催費1,800千円、とびうめ
国体記念ソフトボール大会開催費700千円等を計上いたしております。
公債費につきましては、市債の繰上償還金45,416千円を含む所要の額を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、景気後退が続いている中、本市の市税を初めとする一般財源収入が極めて厳しい状況にあることを十分に考慮し、歳入実績と今後の動向等を慎重に検討いたしまして、市税、地方交付税等の一般財源や国・県支出金及び市債等の特定財源の的確な把握に努めたところであります。
債務負担行為につきましては、事業が複数年にわたるものについて、期間及び限度額を設‑ 18 ‑

定いたしております。
地方債につきましては、各事業における限度額、起債の方法及び利率等を設定いたしております。
なお、一時借入金につきましては、現在の景気状況や各事業等の進捗状況、並びに国、県支出金等の特定財源の受け入れや、工事代金等の支払いを勘案いたしまして、最高限度額25億円をお願いいたしております。
次に、議案第13号

平成22年度大川市国民健康保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、国民健康保険法に基づく医療事業等について予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費72,563千円、保険給付費3,249,502千円、後期高齢者支援金等483,291千円、介護納付金227,189千円、共同事業拠出金679,249千円など、歳出総額4,770,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険税1,021,608千円、国庫支出金1,417,300千円、療養給付費等交付金209,306千円、前期高齢者交付金777,186千円、県支出金236,205千円、繰入金
415,821千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第14号

平成22年度大川市老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本会計は、老人保健法に基づく医療事業の精算分について、予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、医療給付費2,400千円、医療支給費600千円など、歳出総額4,100千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、法に基づく負担割合により社会保険診療報酬支払基金からの交付金1,354千円、国庫支出金784千円、繰入金1,258千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第15号

平成22年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療事業等のうち、保険料徴収など本市が行うべき事業等について、予算編成を行ったところであります。

‑ 19 ‑

歳出の主なものといたしましては、総務費21,991千円、後期高齢者医療広域連合納付金
485,699千円など歳出総額510,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料344,413千円、繰入金165,169千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第16号

平成22年度大川市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本会計は、介護保険法に基づき、介護保険事業勘定及び介護サービス事業勘定について、予算編成を行ったところであります。
まず、介護保険事業勘定における歳出の主なものといたしましては、総務費123,559千円、保険給付費2,833,640千円など、歳出総額3,045,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料505,916千円、国庫支出金719,742千円、支払基金交
付金858,739千円、繰入金534,516千円等をもって充当する次第であります。
次に、介護サービス事業勘定における歳出の主なものといたしましては、総務管理費
17,571千円、居宅サービス事業費5,429千円など、歳出総額24,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、予防給付費収入19,394千円、一般会計繰入金4,554千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第17号

平成22年度大川市下水道事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
公共下水道は、市民生活における根幹的な施設として不可欠な社会資本であり、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及びトイレの水洗化等を目的として、事業の推進を図っているところであります。
平成22年度は、これまでに供用開始を行った地域の水洗化促進や、管渠整備による供用開始区域の拡大を図るため、これらに必要な経費として540,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び市債等をもって充当する次第であります。
次に、議案第18号

平成22年度大川市上水道事業会計予算について御説明申し上げます｡

まず、予算第３条収益的収支について申し上げます｡
収入につきましては、水道事業収益799,762千円を計上いたしておりますが、その主なも‑ 20 ‑

のは、給水収益790,000千円、一般会計負担金5,000千円であります。
支出につきましては、水道事業費794,193千円で、その主なものは、受水費292,957千円、人件費84,682千円、減価償却費198,976千円、支払利息85,524千円、修繕費37,428千円であります。
次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は261,178千円で、その主なものは、道路新設・改良布設、出水不良地区等配水管の整備に要する経費78,350千円、企業債償還金158,463千円であります。
これに対し、資本的収入は8,053千円で、その主なものは配水管布設負担金2,850千円、加入者負担金3,403千円、消火栓新設負担金1,800千円であります。
その結果、資本的収支不足額253,125千円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金224,153千円、繰越利益剰余金処分額23,991千円、当年度分消費税及び地方
消費税資本的収支調整額4,981千円で補てんすることとした次第であります。
次に、議案第19号
び議案第20号

福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について、及福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について御説明申し上げます。
両議案とも議案にも理由を付しておりますとおり、福岡県自治振興組合並びに福岡県市町
村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の合併に伴い、当該組合を組織する地方公共団
体の数を増減するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第21号

市道路線の廃止について及び議案第22号

市道路線の認定については議案の末尾に理由を付しておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、いずれの議案も市政運営上、緊要なものでありますので、慎重御審議の上、御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
次に、議案第23号について提案理由の説明を求めます。５番平木一朗君。
○５番（平木一朗君）（登壇）
皆様おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、提出議案第23‑ 21 ‑

号

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出理由について、提出者を代表して提案理由を御説明させていただきます。
我が国では現在、永住外国人に参政権、特に地方参政権を付与する法整備を行おうとしていることに対し、国民固有の権利にもかかわらず、国民的議論も深められておりません。地
方議員として地方も国家の存立にかかわる事柄に関与しているにもかかわらず、意見も聞かされてはおりません。たとえ地方参政権といえど民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼします。この問題は、日本国の主権、統治行為にかかわる問題であり、日本人として将来の子供たちのためにも不安な要素がある、この参政権付与をするようなことが絶対にあってはならないことであるので、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
以上、この提出議案に当たりましては多くの議員の皆様と提出賛同を得られましたことに感謝をいたしまして提案理由とさせていただきます。
なお、朗読につきましては議員の皆様のお手元に配付しておりますので、省略させていただきます。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
提案理由の説明は終わりました。
次に、この際お諮りいたします。ただいま議題としております案件のうち、議案第19号

福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について、議案第20号

福岡

県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について、以上２件については委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、議案第19号及び第20号の２件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題といたしております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。

‑ 22 ‑

まず、議案第19号

福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号

福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、この際お諮りいたします。あす３月２日と３月３日の２日間は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る４日の午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の議事は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前10時34分‑ 23 ‑

散会