【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2021 年 7 月の主な出来事
中12345678国日●中国共産党設立 100 年。天安門広場で祝典が開かれ胡錦濤前国家主席や温家宝前首相らが出席。
●台湾の対中政策を担う行政部門「大陸委員会」は、習近平国家主席が結党 100 周年の式典で行った演説について「台湾の民意を尊重すべき」との声明を出した。
●ロシアのプーチン大統領が習近平総書記に祝電を送った。
●香港島で行われた返還記念式典は無観客で実施。
●台湾は医療従事者や高齢者、軍人らに加え、記者にも新型コロナウイルスのワクチン優先接種を発表。
●中国国家市場監督管理総局は、電気・水道や銀行など公的インフラの不当な値上げを処罰する規定をまとめた。
●米アップルと米インテルが、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代製造技術を採用する見通しであることが分かった。
●王毅国務委員兼外相は演説で、インド太平洋戦略を非難。
●中国ネット規制当局は、滴滴出行（ディディ）のアプリで個人情報の収集と利用に関する法律や規則の重大な違反を確認し、アプリのダウンロードを停止する措置を発表。
●中国の習近平国家主席、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相がオンラインで会談した。
●中国政府は、中国電子科技集団（中国電科）と中国普天信息産業集団（中国普天）の国有 IT（情報技術）大手 2 社の経営統合を認可したと発表。
●中国の規制当局は、米国に上場する中国のネット企業 2 社の「BOSS 直聘」と満幇集団が運営するトラック配車アプリ「運満満」と「貨車幇」の 3 アプリに対して国家安全上の理由で審査を始めたと発表。
●中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教を信仰する少数民族ウイグル族と漢族が衝突した大規模暴動から 12 年。
●習近平国家主席は、世界 160 カ国以上の政党指導者らとのオンライン国際会議で演説した。
●中国政府は、中国企業の海外上場の規制を強化すると発表。
●中国人民銀行などは、北京市内で暗号資産（仮想通貨）の取引に絡む事業にオフィスや営業広告サービスを提供することを禁じると発表。
●国営新華社通信は、中国共産党と中国政府連名の「法に基づき証券の違法行為を厳しく取り締まる意見」とする文書を公表。
●ブリンケン米国務長官は、新疆ウイグル自治区で中国当局に強制収容されたウイグル族らとオンライン会合を開催。
●中国国務院は、常務会議で 7 月から中国全土で二酸化炭素（CO2）排出枠の取引を始めると決めた。
●中国国務院は、常務会議で市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の引き下げなど緩和的な金融政策を検討していると明らかにした。
●中国規制当局は、過去の M&A（合併・買収）の際に当局への申請がなかったことは独占禁止法違反にあたるとして、ネット大手のアリババ集団や滴滴出行（ディディ）などに罰金を科す決定を出した。
●北京市郊外の盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で記念式典が開かれた。
●王毅国務委員兼外相は、欧州連合のボレル外交安全保障上級代表とオンライン会談した。
●上海で世界人工知能（AI）大会が開幕。

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1235678中 ほ か●自民党の二階俊博幹事長や立憲民主党の枝野代表の名義で、中国共産党に祝意を示す電報を送った。
●中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題をめぐり、ユニクロのフランス法人など 4 社に対して、人道に対する罪に加担した疑いで仏検察が捜査を開始。
●日本で暮らすチベット族やウイグル族、香港や台湾出身者らが東京でデモを行った。
●汪文斌副報道局長は、東京電力福島第 1 原発の処理水海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）が組織する技術作業チームに中国側も参加する意向を示した。
●王毅国務委員兼外相は、北京開催の国際シンポジウムで、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出について日本を批判。
●麻生太郎副総理・財務相は、中国が台湾に侵攻すれば安全保障関連法に基づく「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の限定的な行使もありうると講演で述べた。
●中国政府は、東京五輪開会式に孫春蘭副首相を出席させる方向で最終調整に入った。
●優れた科学や芸術の功績をたたえる第 36 回
京都賞で、中国清華大のアンドリュー・チーチ
ー・ヤオ学際情報学研究院院長が先端技術部門を受賞。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は、麻生太郎財務相が台湾海峡情勢が悪化した場合に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる可能性に言及したことについて、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し日本側に抗議した。
●日本経済新聞社と中国テック情報サイト「36Kr」が共同セミナーを開催。
●軍用ドローンなどに転用可能な高性能モーターを中国企業に無許可で輸出しようとしたとして東京都の業者を書類送検した。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、記者会見で、日本政府が「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定したことに対し反発。
●政府はサイバーセキュリティ戦略本部会合を開き、次期「サイバーセキュリティ戦略」の原案を決定、サイバー攻撃を行っていると疑われる国家として中国・ロシア・北朝鮮を初めて明記した。
●中国政府系研究機関の中国科学院のフォー
ラムで、専門家が「福島県産農産品は安全」と発言したことに批判が集中し、主催者が７日、録画映像をホームページから削除して謝罪した。
●日本政府が無償提供した新型コロナウイル
スワクチンが台湾に到着。
●群馬県の山本知事と台湾のデジタル担当相、オードリー・タン氏がオンライン上で対談し、

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910111213●国家市場監督管理総局などが新たに「公平競争審査制度」の導入を公表。
●陸路による中朝貿易が 7 月下旬にも再開の見通し。
●米中国交正常化の道を開いた 1971 年 7 月のキッシンジャ
ー大統領補佐官（国家安全保障担当）=当時=の極秘訪中から9 日で 50 年を迎え記念する式典が北京で開かれた。
●中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を 0.5％引き下げると発表した。
●中国商務省は、2025 年までのビジネス発展計画を公表。
9●2021 年 6 月の卸売物価指数は、前年同月比 8.8%上昇した。
6 月の消費者物価指数（CPI）上昇率は 1.1%だった。
●中国汽車工業協会が発表した 2021 年 1～6 月の販売台数は前年同期比 3 割近く伸びた。
●中国自動車工業協会が発表した 6 月の新車販売台数は、前年同月比 12.4％減の 201 万 5000 台だった。前年実績を下回るのは 2 か月連続。
●上海外国為替市場で、人民元相場が対米ドルで下落。
●米商務省は、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関わったとして、中国企業 14 社に対して事実上の禁輸措置を課す 10と発表。
●バイデン米政権は、安全保障上の懸念から輸出規制対象の企業を指定する「エンティティー・リスト」に、中国新疆ウ 12イグル自治区での人権弾圧に関与したとして、中国の 14 企業を加えたと発表。他にも、中国人民解放軍への支援やロシアの軍事計画に関わったとして、中国やロシアなど 20 企業・ 13団体をリストに加えた。
●国家インターネット情報弁公室は、中国企業の国外上場の際、利用者 100 万人分以上の個人情報を持つ場合は必ず政府の審査を受けなければならないとする方針を明らかにした。
●国家市場監督管理総局は、騰訊控股（テンセント）系ゲー 15
ム動画配信会社の虎牙（HUYA）と闘魚（DouYu）の 2 社の経営統合を差し止めると発表。
●習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記は、中朝友好協力相互援助条約の締結から 60 周年に合わせ、祝電を交換。
●南シナ海における中国の権利主張を否定した常設仲裁裁
判所の判決から 5 年。
●中国政府が「カラオケ店の音楽に関する暫定管理規定」を16公表。憲法や国家主権と領土保全、宗教政策などに反する音楽を流すことを禁止した。10 月 1 日から施行。
●習近平国家主席とトルコのエルドアン大統領が電話協議を行った。
●習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と初の電話会談を行った。
●中国国家インターネット情報弁公室は、大手ＩＴ企業が国外の株式市場に上場する場合、計画の事前審査を義務付ける方針を明らかにした。
18●中国政府がインターネットサービスの新たな管理規定を発表。
「国家のネットの安全を守る」という理由で、安全上の欠陥があった場合、企業が当局の指導に従い対処するよう19求める。9 月 1 日施行。
●中国税関総署が発表した 2021 年 6 月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比 32.2%増の 2814 億ドル（約31 兆円）、輸入は 36.7%増の 2298 億ドルだった。
20●中国の新興電気自動車（EV）メーカー、拝騰（バイトン）を巡り、債権者が倒産手続きを申し立てた。
●バイデン米政権はウイグル関連の取引は米国法違反に問われるリスクがある」と勧告。
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多文化共生社会の実現やデジタル技術の活用などについて意見を交わした。
●欧州議会は 2022 年の北京冬季五輪への参加について、中国側が香港やウイグルなどでの人権問題で状況を改善する姿勢を示さない限り、EU 機関や加盟国に政府代表や外交官が招待に応じないよう求める決議を賛成多数で可決した。
●ベネチアで開かれた G20 財務相・中央銀行総裁会議に日本は麻生太郎財務相が出席、劉昆財政相と中国人民銀行の易綱総裁はオンラインで参加した。
●米国や日本、英国など 21 カ国が香港でメディア規制を目的とした新法が導入される可能性があるとして懸念を表明。
●佐賀市大和町の 七ヶ瀬遺跡から弥生時代後期の墓群が出土したと発表した。251 基確認され、中国製の銅鏡などの副葬品も見つかった。
●台湾の行政院（内閣）報道官は東京五輪に合わせ、オードリー・タン（唐鳳）デジタル担当政務委員（閣僚）を派遣すると発表。
●日本工作機械工業会が発表した 2021 年 1～6月の工作機械受注額（速報値）は前年同期比71.2%増の 7021 億円だった。
●防衛省が作成した防衛白書に「台湾情勢の安定重要」防衛白書に初明記された。
●松山市立湯築小で台湾の台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と 6 年生がオンラインで交流。
●中国政府による人権侵害行為の是正を日本政府に働きかける意見書などを可決した複数の地方議員会の事務局に対し、在日中国大使館の職員を名乗る人物が抗議していたことがわかった。
●日本から 3 度目の新型コロナウイルスワク
チンが台湾に到着。
●日本や米国、中国など 21 カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）がオンラインで非公式首脳会議を開く。習近平国家主席が出席。
●世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム
事務局長は、加盟国がオンライン参加する会合で、新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、発生源を巡る 2回目の調査を行うよう提案。
●台湾当局は、23 日開幕の東京五輪開会式にデジタル担当相のオードリー・タン（唐鳳）氏の派遣中止を発表。
●日米や英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）が、中国のサイバー攻撃を非難した。
●日中韓の著名書家によるオンライン書法展が開始。
●アリババ集団はほぼ無観客での開催となった東京五輪をクラウドコンピューティングで【日中経済協会作成／無断転用禁止】

14151617181920●中露印とパキスタン、中央アジア 4 カ国で構成する上海協力機構(SCO)は、タジキスタンの首都ドゥシャンベで外相会合を開いた。
●中国国有企業の中国港湾工程（CHEC）がスリランカで高架式の高速道路を建設し、18 年間は保有することになった。
●国家衛生健康委員会は、中国での新型コロナウイルスワク
チンの累計接種回数が 13 日までに 14 億回を超えたと発表。
●アジア最大級の書籍見本市「香港ブックフェア」が開催。
●米議会上院は中国・新疆ウイグル自治区で製造された強制労働が絡む製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決。
●バイデン米政権が香港で事業展開する米企業に対し、中国当局へのデータ流出や、中国当局による制裁の対象となる恐れがあると警告する準備をしている。
●王毅国務委員兼外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ウズベキスタンで会談。
●中国国家統計局が発表した 2021 年 4～6 月期の国内総生産（GDP）は物価の変動を調整した実質で前年同期比 7.9%増えた。
●中国国家統計局が発表した 2021 年 6 月の主要 70 都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は 55 で、5 月より 7 減った。

21222325262728●習近平国家主席とアフガニスタンのガニ大統領が電話会談。
●中国とロシアの善隣友好協力条約の締結から 20 年を迎える。
●中国人民銀行はデジタル人民元の研究状況に関する白書を発表。
●中国人民銀行は、デジタル人民元に関する白書を公表。
●上海環境能源交易所が中国全土での二酸化酸素（CO2）排 29出量取引が始まり、「世界最大の排出量市場」（生態環境省）が始動。
●ネット規制当局は滴滴出行（ディディ）に対して立ち入り調査に乗り出したと発表。
●中国海事当局は、台湾の北方約 250 キロ・メートルの浙江省沖の一部海域について、実弾演習の実施を理由に 16～21日の航行を禁止すると告示。
●王毅国務委員兼外相はシリアを訪問し、アサド大統領、メクダド外相と会談。
●香港政府は、香港進出企業に事業運営上のリスクを警告した米政府に反論する見解を発表。
●北朝鮮との 6 月の貿易総額は 1413 万 6 千ドルだったと、中国税関総署が発表。
●王毅国務委員兼外相は、アルジェリアの首都アルジェでアブデルマジド・テブン大統領と会談。
●中国不動産大手の中国恒大集団は、同社の預金を凍結した大手地方銀行を提訴すると発表。
●中国共産党機関紙傘下の環球時報（英語版）は、中国軍が16 日に台湾に面する福建省の沖合で、陸海合同の上陸訓練を実施したと伝えた。
●米司法省は、2011～18 年に世界の企業や政府機関などにサイバー攻撃を仕掛ける組織的な活動に関与したとして、中国国家安全省の当局者ら 4 人がコンピューター詐欺の共謀罪などで西部カリフォルニア州の連邦大陪審に起訴されたと発表。
●中国政府は、産児制限に違反した夫婦などに科してきた3支援すると発表。
●日本工作機械工業会が発表した 2021 年 1～6月の工作機械受注額（確報値）は中国向けが前月比 27.6%減の 280 億円だった。
●民間シンクタンク「日本国際フォーラム」は、「日米の対中戦略の基本原則」と題する緊急提言を発表。
●垂秀夫駐中国大使は、訪問先の陝西省西安市で省トップの劉国中・省共産党委員会書記と会談。
●閣僚級で国家体育総局局長の苟仲文氏が、東京五輪開会式に出席。
●米欧や日本、中国などが気候変動問題について協議する閣僚会がロンドンで始まった。26日まで。
●来年の北京五輪をめぐりワシントンポスト紙がトヨタ自動車などスポンサー企業にボイコットを呼びかけた。
●中国外務省の趙立堅副報道局長が、露首相の北方領土訪問に日本が抗議した件でロシア寄りの発言をした。
●野村総合研究所は、中国のシンクタンクである中国信息通信研究院（中国信通院）産業規画研究所と「デジタル社会資本とスマートシティーの国際共同研究協定」を締結し、共同研究プロジェクトを発足した。期間は 2022 年 10 月末まで。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行を 9 日ぶりに確認。
●日米・台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」がウェブ会議形式で開かれた。

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2122232425262829「社会扶養費」を廃止すると発表。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 2021 年 7 月の最優
遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は 1 年物が 3.85%だった。
●台湾の外交部はバルト 3 国の一つのリトアニアに代表機関「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関設置を発表。
●習近平国家主席がチベット自治区を視察。
●中国政府は、2023 年にサイバーセキュリティー産業の規模を 20 年の 1.5 倍の 2500 億元（約 4 兆 2500 億円）まで引き上げる。
●党と政府は産児制限に違反した夫婦に対する罰金廃止を決定。
●中国国家衛生健康委員会は、「2021 年の出生数も減少傾向だ」との見通しを示した。
●来年の北京五輪をめぐりワシントンポスト紙がトヨタ自動車などスポンサー企業にボイコットを呼びかけた。
●国家衛生健康委員会の曽益新副主任は、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が提案した、ウイルスの発生源に関する中国での追加調査について拒否する考えを示した。
●中国外務省は、反外国制裁法に基づき米国のロス前商務長官ら 7 個人・団体に制裁を科すと発表。
●中国国家市場監督管理総局は、騰訊控股（テンセント）が2016 年に実施した中国の音楽配信会社の買収に関し、独占禁止法違反で処分すると発表。
●政府は、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の設立を規制すると発表。
●アジア訪問中のシャーマン米国務副長官が 25、26 日に中国の天津を訪中。
●英政府は、原発を含むすべての電力プロジェクトから中国国有の原子力発電会社を排除する検討に入ったと英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
●シャーマン米国務副長官と王毅国務委員兼外相らが、天津で会談。
●中国政府が、ネット企業を対象に独占禁止法の順守やデータ安全など 4 分野に関して集中的に取り締まると発表。
●中国財政省などはマンションなどの賃貸取引を促す減税策を発表した。10 月 1 日から仲介会社や大家の家賃収入にかかる増値税（付加価値税）の税率を 5%から 1.5%に引き下げる。
●中国が大陸間弾道ミサイル用とみられる地下施設を新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に多数建設していることが分かったと、ニューヨーク・タイムズは伝えた。
●王毅国務委員兼外相が、天津市でアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの幹部と会談。
●中国が外国による制裁への対抗措置を定めた「反外国制裁法」を香港とマカオに適用する方針だと複数の香港メディアが報じた。
●台湾当局や政党、軍の要人など 100 人以上が、対話アプリの LINE を通じてハッキングされていたことが分かった。
●中国軍が南シナ海の二つの海域で軍事演習を実施していると、環球時報（英語版）が報じた。
●米海軍第 7 艦隊（横須賀）はイージス駆逐艦「ベンフォールド」が同日に台湾海峡を通過したと発表。
●中国政府は、中国で生産する鉄鋼製品の輸出時にかかる関税を引き上げると発表。

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3031●中国外務省は、崔天凱駐米大使の後任に秦剛外務次官が起用され、すでに米国に到着したと発表。
●中国共産党は、中央政治局会議を開き、対立する米国などへのデータ流出を防ぐため「企業の海外上場に対する監督制度を整備する」と打ち出した。
●中国科学技術発展戦略研究院は「国家イノベーション指数
報告 2020」を発表し、中国の国家イノベーション指数は総合ランキングで世界 14 位になり、前年から 1 つ順位を上げ、発展途上国としては唯一、上位 15 位以内に入った。
●中国当局は、大手インターネット企業などの担当者を集め独占禁止法の順守、利用者の保護、データ安全の確保、当局の運営許可の 4 分野について内容を理解し順守するよう指導したと発表。
●中国国有原子力大手、中国広核集団（CGN）は広東省台山市にある台山原子力発電所の 1 号機の運転を一時的に停止したと発表。
●米証券取引委員会（SEC）は米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。
●国営新華社通信は、共産党指導部が軍の「100 年奮闘目標」の実現に関する学習会を開いたと報じた。
●統計局が発表した 2021 年 7 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、50.4 と前月より 0.5 ポイント低下した。
●南米パラグアイの保健省は、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンを生産するアラブ首長国連邦（UAE）の企業から供給契約を打ち切られたと発表。

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