平成 30 年度事業活動基本方針
変化に柔軟に対応した組織運営を強力に展開
一般社団法人 全国青色申告会総連合
今日、世界の潮流の変化は大きい。グローバル化の進展により、国力の変化や富の偏在が生まれ、政治・経済をはじめ、様々な分野で変革が起きている。
我が国でも、少子・高齢化、人口減少時代にはいり、国際競争力を高め、労働力の減少を補うため、ＩｏＴ（モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）の活用等生産性向上を図る様々な政策がとられている。
大きな時代の変革のなかで、大企業を中心に収益は好調と伝えられる一方、小規模事業者は、需要の停滞や大手同業者との競争の激化、仕入価格・原材料価格の高騰等により、いまだに経済の好循環を実感できない状況にある。
小規模事業者は、これまで長年にわたり地域の経済社会を支え、地域に根ざした活動によりその発展に貢献してきた。小規模事業者に経営活力が生まれることが、地方経済の活性化と一億総活躍社会の実現につながる。小規模事業者に活力をもたらし、経営基盤の安定強化に資する各種政策の実現を求めていく。
個人事業主の勤労性を認めた税制ならびに事業承継に係る税制上の措置は、与党税制改正大綱の検討事項に盛り込まれた。実現に向けて、引き続き強力に税制改正運動を進める。高齢化社会が進行するなかで、消費税法を含め、より簡素な仕組みを求めていく。また、国民健康保険制度をはじめとした社会保障制度の財政運営の健全化に向けた動向を注視する。
個人企業の業種・業態が変化し、減少を続けるなか、これまで会勢拡大の様々な施策を講じてきた。組織力は会運営の源である。引き続き、県連・地区会と会勢拡大につながる情報の共有をおこなう。また、関係官庁、経済団体ならびに業種団体等の他団体と連携を一層強化し、地域に応じた施策により青色申告制度の普及・会勢拡大に取り組む。
青色申告特別控除 65 万円の見直しや消費税率の引き上げ等により、これまで以上に記帳の機械化とイータックスの推進が求められる。ブル－リターンＡを基軸に情報通信技術を活用した指導相談活動を充実させ、会員企業に役立つサービスを提供する。
青色申告会はこれからも、会員企業に一層貢献を続ける組織を目指し、県連・地区会と協力し、今日の時代にふさわしい活動を求め積極的に行動していく。

-130.6.26 総会承認

Ⅰ

税 制 政 策 活 動 の 推 進――個人企業のための改正運動――
個人企業に類似した同族法人企業の社長と個人事業主との間には、勤労性所得に対する課税のあり方に不公平が存在する。青色申告者に対する勤労性所得に配慮した勤労所得控除など税制上の措置を早期に認めることが、両者の課税の公平を実現する。
地域に根ざした活動を続ける個人企業が継続・発展することにより、地域経済社会に貢献することができる。経営者の高齢化が急速に進むなかで、個人企業の事業承継税制を確立することが、喫緊の課題である。
小規模事業者を取り巻く税制や納税手続きが年々複雑になっている。
個人企業の事業活動を阻害しないよう、また納税事務負担を軽減するよう、消費税をはじめとした税制等の簡素化を求める。
小規模企業税制確立議員連盟、関係省庁ならびに関係団体との連携協調をはかりながら、個人企業にかかわる税制等の諸課題について要望運動を強力に展開する。
あわせて、国民健康保険や介護保険等、地域ごとの保険料負担等の動向について引き続き注視する。
【重点事項】
１．青色事業主勤労所得控除の早期実現
２．事業承継税制の早期確立
３．税制の簡素化による納税環境の整備
４．社会保障制度改革の推進-230.6.26 総会承認

Ⅱ組 織 運 営 の 強 化――青色申告運動の推進と会勢拡大――
青色申告特別控除の見直しをはじめとする税制改正や青色申告をおこなう農業者への新たな収入保険制度の導入等により、青色申告会は個人企業の指導相談機関として組織力の強化と会勢拡大の大きな機会を迎えている。
会勢拡大に向けて、関係省庁や各種団体・機関との連携協調をすすめ、青色コーナーや国税当局の受託指導事業、農業共済組合等の各種説明会、日本政策金融公庫との提携等各地域の状況に応じて会員増強運動に積極的に取り組む。
本会は、青色コーナー用リーフレット・研修資料等の充実をはかり、ホームページを活用した情報発信や入会案内等をすすめてきた。広報活動を一層強化し、会勢拡大の推進を積極的に支援していく。
県連ならびに地区会との情報の共有につとめ、成功事例等について迅速に情報提供をおこなう。
組織運営の重要な担い手となる青年部ならびに女性部活動の充実・強化により、県連ならびに地区会の組織運営の活性化をはかる。組織一丸となって熱意ある青色申告運動により会勢拡大を目指す。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．各種団体・機関等との連携協調による会員増強運動の強化
３．青色申告制度・青色申告会等に関する広報活動の強化
４．ホームページ（http://www.zenaoirobr.jp）の充実
５．青年部ならびに女性部活動の充実・強化-330.6.26 総会承認

Ⅲ 指 導 相 談 活 動 の 充 実――指導相談体制の強化とブルーリターン A・イータックスの普及・拡大――
消費税・所得税を中心に大きな税制改正の施行を控え、会員企業を取り巻く申告納税環境の変化へ対応が求められている。
平成 31 年 10 月に消費税率の引き上げとともに軽減税率の導入等が予定されている。また、平成 32 年分からは、青色申告特別控除 65 万円の適用にあたり、電子帳簿保存法への対応またはイータックスが必要となる。
青色申告会の指導相談活動は一層の充実が求められる。役職員による改正内容の理解や職能向上をはかり、会員企業への広報・周知活動を徹底し、きめ細かな指導相談活動につとめる。
また、消費税率の引き上げ等に対応したテキストの制作やブルーリターンＡの機能改善等により、指導相談活動のための発行物の充実と情報通信技術の活用をすすめ、指導相談環境の整備をおこなう。会員企業の記帳水準のより一層の向上と青色申告特別控除 65 万円の適用に向けて、複式簿記ならびにブルーリターンＡ、イータックスの普及・拡大をはかる。
税制改正等の適用時期を踏まえた指導相談計画を立案し、早期に記帳確認をおこなう等事務局の指導相談体制の強化により、会員企業へのさらなる貢献を目指す。
【重点事項】
１．消費税・所得税改正等に関する広報活動の強化
２．ブルーリターンＡならびにイータックスの普及・拡大
３．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
４．担当役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備-430.6.26 総会承認

Ⅳ

各種事業等の普及・拡大―会財政の基盤強化につながる事業拡大―
全青色共済は、高齢化に対応するため、新規加入年齢引き上げの制度改正をおこなった。この改正により全青色共済の普及・拡大に一定の成果をあげつつある。
引き続き、会員企業の福利厚生の向上と地区会の収益事業の拡大を目指し全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及ならびに各種事業に取り組む地区会の拡大をはかる。あわせて各種制度の充実に向けた検討を継続する。
会員企業の経営環境整備のため、小規模企業共済、中小企業退職金共済ならびに中小企業倒産防止共済等の公的制度の普及・拡大をはかる。とくに本会が小規模企業共済のモデル団体となり、同制度を取り扱う地区会の収益事業に貢献していく。
会員企業を取り巻く経営環境は厳しい。事業資金の調達等、日本政策金融公庫や小規模企業共済による融資・貸付の広報活動につとめる。
平成２９年、個人情報を取り扱うすべての地区会が対象となる改正個人情報保護法が施行された。この重要性を再認識し、個人情報の流失等の不測の事態に備える保険制度の普及・拡大をすすめる。
青色申告会の財政基盤の安定強化には、会勢拡大と併せて収益事業の拡大が欠かせない。本会・県連・地区会との連携協調のもと、会員企業の経営基盤の強化ならびに地区会の収益事業の一層の向上に努める。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及・拡大
２．小規模企業共済団体手数料の変更周知
３．中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済の普及・拡大
４．日本政策金融公庫や小規模企業共済制度の融資・貸付を周知
５．改正個人情報保護法に対応した会の体制整備-530.6.26 総会承認