株式会社 LIXIL
2024 年 3 ⽉期 第 1 四半期決算投資家・アナリスト向け説明会

2023 年 7 ⽉ 28 ⽇

イベント概要[企業名]

株式会社 LIXIL[企業 ID]5938[イベント⾔語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 ⽉期 第 1 四半期決算投資家・アナリスト向け説明会[決算期]

2024 年度[⽇程]

2023 年 7 ⽉ 28 ⽇

[ページ数]

25[時間]

17:00 ‒ 17:53

第 1 四半期（合計：53 分、登壇：23 分、質疑応答：30 分）[開催場所]

インターネット配信[会場⾯積][出席⼈数][登壇者]

3名
取締役 代表執⾏役社⻑ 兼 CEO瀬⼾

欣哉（以下、瀬⼾）取締役 代表執⾏役副社⻑ 兼 CFO

松本 佐千夫（以下、松本）

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1

常務役員 IR 室 室⻑ 兼 Finance & Treasury 部⾨
Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー
平野 華世

[アナリスト名]*（以下、平野）ゴールドマン・サックス証券

岡⽥ さちこ

みずほ証券

中川 義裕

野村證券

福島 ⼤輔

SMBC ⽇興証券

川嶋 宏樹

ジェフリーズ証券

福原 捷

⼤和証券

寺岡 秀明

CLSA 証券

望⽉ 政広

モルガン・スタンレーMUFG 証券

渡邉 宏樹

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

⼋⽊ 亮

シティグループ証券

三⽊ 正⼠*質疑応答の中で発⾔をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

司会：それでは、定刻となりましたので、株式会社 LIXIL、2024 年 3 ⽉期第 1 四半期 決算説明会を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それではまず、本⽇の説明者をご紹介いたします。取締役 代表執⾏役 社⻑兼 CEO、瀬⼾欣哉でございます。
瀬⼾：よろしくお願いします。
司会：取締役 代表執⾏役 副社⻑ CFO、松本佐千夫でございます。
松本：よろしくお願いします。
司会：常務役員 IR 室 室⻑兼 Finance ＆ Treasury 部⾨ Corporate Accounting ＆ Treasury/Tax リ
ーダー 、平野華世でございます。
平野：よろしくお願いします。
司会：本⽇の司会進⾏を担当します IR 室 川合でございます。よろしくお願い申し上げます。本説
明会の資料は当社ウェブサイト、株主投資家向け情報に掲載の説明資料をご覧ください。
続いて、本⽇の進⾏についてご説明します。まず初めに、社⻑の瀬⼾より、2024 年 3 ⽉期第 1 四半期決算についてご説明させていただきます。その後、質疑応答の時間を設けております。なお、
ご質問についてはお⼀⼈様、まずは 2 問とさせていただきたくお願いいたします。終了は 18 時を予定しておりますので、最後までよろしくお願いいたします。
それでは瀬⼾より、2024 年 3 ⽉期 第 1 四半期決算についてご説明させていただきます。瀬⼾さん
よろしくお願いいたします。
瀬⼾：皆さんこんにちは。2024 年の 3 ⽉期、最初の四半期についてご説明させていただきます。
第 1 四半期の結果に関しましては、決して良い結果ではありませんでしたが、ほぼ、われわれとしては 3 ヶ⽉前に予想した数字に近いところで落ち着きました。
予想よりも良かったところは、⽇本の断熱リフォームの需要が早く発現したことです。⼀⽅で、予想したよりも難しかったのが、海外市場の中で、特に欧州市場が悪かったところが⼤きく、われわ
れとしては思った以上のものでした。
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3欧州市場に関しては、また別途、次のところでご説明しますけれども、欧州市場の悪さに関して⾔うと、過去 20 年間の中で最悪というのが評価だと考えております。
これは、過去欧州危機やリーマンショック、それからコロナ等ありましたけど、それに⽐べても⼀番悪かったと業界では⾔われております。
実際に、われわれの競合でも、欧州の同業他社が倒産してしまったり、多くの代理店や販売店が苦境に陥っていると聞いていますし、競合も⾮常に厳しい状況にあると聞いております。

それでは全体をご説明させていただきます。
まず第 1 点。ここに書いてあります通り、⽇本を含む世界の住宅設備・建材産業の需要は、総じて今期悪かったです。
⽇本に関しては、皆さんご存知の通り、新築着⼯件数が減ってきています。その中でも、特にわれわれの主戦場としている持ち家が悪い状況は、相変わらずというよりは、やや悪くなってきているという状況です。

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4それから、こうした状況が、われわれにとっては固定費の負担が増えてしまうということで、採算⾯で課題となっております。
⼀⽅で、その中でも変動費の⽅は、特に原材料は安定していたり、もしくは下がってきていることもあって、むしろこちらは昨年⽐プラスになっていることで、何とか粗利は、この⼆つが相殺し合って保てたかなと思います。
⽣産数量が減って、固定費が悪くなった分は悪くなったが、その分だけ変動費がやや下がってくれたと思っていますが、やはり全般的にこの景気環境というのが、今回の採算の難しさに繋がっているかと思います。
⼀⽅、⽇本だけを捉えますと、⽇本では過去において原価がずっと上がってきた際、われわれは先⾏して値上げをしてまいりました。その分だけ、これだけ需要が下がってきた中でも、競争環境は⾮常に厳しかったように考えておりますが、この、われわれの販売価格だけが⾼い⽔準にある状況
は今四半期でほぼ終わったと考えています。
次の四半期以降、7 ⽉以降は、少しずつシェアの⽅は回復してきている傾向を⾒せています。ただ、全体としての需要が低いので、数字としてはなかなか、そこは表れてないように思います。
⼀⽅、少し冒頭お話しましたけれども、⽇本の断熱リフォーム需要。これは思った以上に早く⽕がついてくれて、この利益貢献がすぐに始まってくれたところが、欧州での需要減退の速さに⽐べて、相殺するような役割を担ってくれたと考えています。
海外市場、今回、欧州の悪さばかりお話しましたが、アメリカも相変わらずあまり良くはない。競合も良くない状況でありますが。また、中国もご存知の通り良くない。中国、アメリカともに、何らか、いろんな形で少しずつ回復の兆しを⾒せていますけれども、全般に良くないことは事実です
ので、需要が回復したときに強い数字、良い数字が出せるように、この機会に構造改⾰を積極的に
海外事業について進めようと思っています。われわれ、⽇本でも数年前に構造改⾰を⾏いましたが、それ以上に速いスピードで今回、構造改⾰をしてまいりたいと考えています。
こうした厳しい環境ですので、通期事業の利益に関しましては、ほぼ回復というのは、今期後半から⾒えてくると考えております。
通期利益全体の 8 割ぐらいが後半。これは 3 ヵ⽉前にもお話したことではありますが、そういった意味で、今期の事業利益、第１四半期が 37 億に対して第 2 四半期は 45 億円程度で⾒ておりま
す。

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5ただ、この 45 億円という数字ですが、構造改⾰や将来投資のための⼀時費⽤も 35 億円程度⾒ておりますので、これがこの⼀時費⽤を除けば、80 億円程度の利益ということです。利益に関しては第 1 四半期に⽐べて第 2 四半期、倍増に近い回復をわれわれとしては計画しております。

今⽇のポイントとして、皆さんにお伝えしたいところが、ヨーロッパの景気の動向です。
ヨーロッパが⼀番、売上だけではなく利益が⾼いということで、⾮常に利益源として期待していたのですが、前期に続いて今期、今期の⽅がむしろ悪かったぐらい悪い状況でした。
こうした中で、特にドイツやフランス、オランダで、やや典型的な形での悪さを⽰しています。特に、われわれにとってはドイツが重要です。ただ、これ以外の市場に関しても、ヨーロッパ全体の市場として⾒ると、いいことはあまりありませんでした。
では、なぜ今回特に、過去 20 年の中で悪いかというお話ですが、これは今までとも違いますし、それから他の地域とも違いますし、それから他の商品とも違うということになります。
その要因は⼀体何かと申しますと、まず GDP に対する住宅ローン残⾼が、世界の中で⾒るとヨー
ロッパは⾮常に⾼い。例えば、オランダは 100%以上、フランスは 65%。ドイツは 55%。⽇本は⾮サポート
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6常にローンの残⾼が⾼い印象はありますけど、⽇本でも 40%程度です。逆に⾔えば、住宅価格が下がっていくと、このローン残⾼というのは、より重い印象を持つわけですね。
⼀⽅で、ECB の政策⾦利は急激に上がって、0 ぐらいのところから 4%まで⼀気に上がってしまいました。
こうした中で、住宅価格が下がっているにも関わらず、エネルギーとか⾷品とか他の物の値段は上がってきている状況が起きています。これが起きると、要は、お⾦を使える可処分所得の中で、ほとんどの商品に関しては、明⽇使うよりも、今⽇使った⽅が得なわけですね。インフレですから。
ところが、住宅価格、住宅に関しての投資だけは、明⽇の⽅が今⽇よりも安い可能性が⾼いとなると、今⽇使うのは控えようということになるので、全体の可処分所得の中で、住宅設備以外のとこに振り向けられるところが⼤きいというのは今回、今までと違ったところだと思います。過去、例
えばリーマンショックであったり、ヨーロッパ経済危機があったときは、他の商材も同時にデフレになったので、住宅だけが特別悪くなることはありませんでした。
それから海外は、例えば、アメリカの場合はまだ住宅の値段が上がっており、住宅に対する投資の意欲は変わらず持っております。そういった意味で商品、それから各国と⽐べての状況、こういったところで、今回⼤きく悪くなってしまったなということがあります。
これに加えてドイツは、先ほどからお話している通り、エネルギーコストが上がってきたことでヒートポンプに対する需要が増えています。ヒートポンプにはかなり⼤規模な補助⾦が出ていますので、消費者も、それから本来であったらば、配管とかをしてくれるような⼯事業者も、むしろヒー
トポンプの仕事をしている状況になっているので、急激に⼤きく需要が下がるという状況が続いています。
その他の国でも、例えばスウェーデンのように住宅ローンが変動でほとんど動いているような国ですと、⾦利が上がると⼀気にこれが上がってしまうと。ドイツはまだそれでも固定⾦利が多いのですけど、それでも数年後を考えるとやはり上がるだろうとどうしてもなってしまう。それから、イ
ギリスとかイタリアのような国でも、⾮常に今回は悪くなっております。
それから、これは恐らく⼀時的な、もう本当に 1 ヵ⽉、2 ヵ⽉の話だろうと⾒ていますけど、今まですごく良かった中近東とかも、やや在庫調整のような形で需要の状況が悪くなっており、今回、⼤きくヨーロッパ地域で悪くなったことが、われわれとしては⾮常にマイナスになったように考えております。

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7それ以外の状況ですが、LWT の事業、⽇本においては浴室が最初に回復してくれました。価格的に他社の値上げがわれわれよりも明らかに遅かったキッチン、それからトイレに関しては厳しい事
業環境が続いていますが、トイレに関しては、競合も販売価格を上げてくれたことで多少、回復の兆しを⾒せています。
キッチンの需要の回復は 10 ⽉以降かなと⾒ていますが、トイレ、キッチン、…ややトイレの需要の回復の⽅が先かなという感じで⾒ておりますが、両⽅とも本格的な回復は 10 ⽉以降であろうと考えています。
ただ、競争環境が平常化し、他社だけが安いという状況ではなくなってまいりましたので、第 3 四半期以降にシェアの⾯では回復していくだろうと考えています。
そして、⽔回りは新築とリフォームと⽐較すると、リフォームが⽐較的多い事業ですので、新築はここまで下がってきましたけど、ある程度底はあります。
それから、LWT の海外の⽅も、ヨーロッパはお話した通り⾮常に悪いです。ただ、競合も含めて、総じて悪い状態だと思っています。アメリカは確かにお客さんの需要は低迷していて、特にHome Depot さんとか、Loweʼs さんとか、そういったところもなかなか⼤変だそうですが、⼀サポート
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応、われわれの施策としてきた、より儲かる商品に変えていく転換は順調に推移しています。ここに関しては、他社に⽐べてシェアも獲得できている感触はあるので、そこまで⼤きな⼼配はしていません。在庫も順調に下がってきています。
アジア太平洋地域、これまでずっと好調だったのですけど、ベトナムが今年に⼊って、やや景気調
整に⼊ってきていると。われわれアジア太平洋地域の中でベトナムというのは、ベトナム、インド、タイ、インドネシアが 4 ⼤市場なのですけれども、その中でも牽引役でしたので、ここはやや痛かったかなと思っています。
中国、相変わらず不動産市況は良くありません。ただ、最近報道されている通り、政府もさすがにもう少し、不動産に関しては⽀援していかなければならないかなと考えているようです。新聞などでも、これから中国の不動産は投資の対象ではなくて、住む対象ですといった⾔葉がずいぶんなくなってきたと⾔われていますので、少し潮⽬が変わってきているように感じています。
⼀⽅、LHT ですが、やはり断熱リフォーム。特に先進的窓リノベ事業の補助⾦が⾮常に⼤きな効果を⽰しておりまして、窓だけではなく、断熱リフォーム全体が好調に推移してます。
また、われわれこちらも他社に先⾏して値上げを⾏ったことの結果として、第 1 四半期に関して新築を中⼼としたシェアがあまり良くなかった状況が、第 2 四半期からシェア回復してきてます。ただ⼀⽅で、新築が減ってきていますので、せっかくシェアが回復していっても新築の⽅が減ってきているところで、思ったよりは少しもたついております。
ビル事業に関しては、皆さんにこれまでも何度もご説明してまいりましたが、ある年に値段を決めた後、数年間その契約が継続することで、特に昔に契約したものが、昨今のコストの上昇で逆に⾚字になる事態が去年、⼀昨年は散⾒されました。これもずっと価格転嫁施策を愚直に頑張って、な
おかつコストが安定したことで、今期から収益性は明らかに回復の傾向を⾒せております。

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9こういったところで、少しまとめますと。
景気回復の時期はなかなか予想しにくいところがありますが、恐らく、欧州の回復が最後になるだ
ろうと考えていますが、欧州の回復も含めて、12 ⽉末までには正常化することを予想しています。他の地域に関しては第 3 四半期頃から。欧州に関しては第 4 四半期から、正常化を⼀応、考えております。
そういった理由もあって、今期予想事業利益の⼤半、8 割程度は第 3 四半期から第 4 四半期に実現を⾒込んでおります。これをベースとして考えますと、来年こそはいい年になるのではないかなと考えております。
欧州景気の動向は先ほども話した通り、想定よりも悪かったけども、⽇本の断熱リフォームの売上が予想よりも好調に進捗したという、これがあったかなと思ってます。
⼀⽅で、国内の競争環境が平常化して、数量的なシェアの回復ができつつありますが、新築着⼯件数、特に、持ち家は継続的に下落していますので、⼗分な量産効果が得られていないと。ここは、
⻑い⽬で⾒たらもう、こうした流れになっていくことは不可避ですので、断熱商材、環境商材を増サポート
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10やしていくことで、利益を獲得しつつも実際のベースを増やしていくことができるのではないかなと考えてます。
原材料のコストに関しては、安定もしくは低下しております。ただ、⼀部やはり⼩さい仕⼊れ先の皆さまについては、影響が遅れて現れてきていますので、こちらからの値上げは、国全体の指導もありますし、世の中全体の要請もありますので、価格の改定に関しては、ある程度合理的に判断して受け⼊れをすべきと考えています。その部分のプラス、コストの上昇は多少あるように思っています。
ここが 1 点、おそらくこれから私の経営者として重要なところであると思っていますけれども、こうした悪い時期にこそ、⽣産性改善のための構造改⾰を⼀気にやっていく必要があると考えております。これに関しては、数年前に⽇本で⾏いましたが、海外に関してはもっと速いスピードで⾏っていくことが重要であると考えています。ここは今年の経営課題としては⾮常に重要で、これができると来年はかなり良い年にできるということで、コスト改⾰、今年⼀気にやろうという覚悟を決めております。

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決算のハイライトです。売上収益に関しましては、前年同期⽐ 11 億円減ということで、⼤きくは減っていませんが、海外が為替影響を除くとマイナス 13%というのは、かなり悪かったと考えています。
ここが何であるかというと、繰り返しとはなりますが、ヨーロッパ、アメリカを含めた市場全体が悪くなったことが背景です。今のところ聞いておりますわれわれの海外の競合の各社の数字からすると、必ずしも悪くなかったとは思っていますが、全体としてはやはり、われわれの中で昨年と⽐べると落ちています。
事業利益に関しましては、LHT は順調に復活したものの、LWT は特に海外が悪い状況でした。先ほどの話の繰り返しになりますが、こうした状況を背景として今回の数字になっています。
最終四半期利益に関しましても、前年度に⽐べまして⼟地等資産の譲渡益の剥落や、⾦融費⽤の増加などもありまして、ちょっと寂しいことにはなりましたが、来期以降頑張っていこうと思いま
す。

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12連結業績結果として⾒て、先ほどお話した通り、売上総利益に関しては、実際には数の⾯で減った
けれども、コストの⾯で多少下がってくれたところで助かった。数字的には同じような数字になっていますが、体質としてはすごく良くなったのではないかと考えています。
販管費も、今、海外は⼤変なインフレの中でこの程度で済んだということではありますが、繰り返
しになりますけど、この時期にやはり、さらに健全な事業利益を得られるようにするために、⼤きな改⾰、メスを⼊れていかなければならないと考えております。
今回は、繰り返しとなりますが、LWT が苦戦し、特に欧州、⽶州が苦戦したことが今回の結果に繋がっていると考えております。

為替の関係で総資産は増え、有利⼦負債も増えてしまって、⾃⼰資本⽐率は 33.8%になりましたが、ここから在庫も含めて頑張って、われわれとして理想的な数字に戻していこうと考えておりま
すし、客観的環境として急激に景気が悪くなったことを考えると、ここから景気の回復に合わせて、ここを改善していくことは、割と⾃然体でできると考えています。

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13フリーキャッシュフローに関しましては、これも国の要請もありまして、パートナーシップ構築宣⾔ということで、われわれの仕⼊先に対して、⽀払サイトを短縮することをお約束しました。これと今期、税引前利益が下がったこともあって、前年同期⽐、残念ながら減少しております。これも頑張って、取り返していこうと思います。
説明は以上になります。残りの部分に関しましては、皆さんにお読みいただくということで、ご質問の時間を取ろうと思います。
今⽇はどうもありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これより、質疑応答のお時間とさせていただきます。
それでは最初のご質問をご紹介させていただきます。ゴールドマン・サックス証券、岡⽥様より 2
問、ご質問を頂戴しております。1 問⽬です。
岡⽥ [Q]：断熱リフォームの補助⾦は今年中に終了となる可能性が⾼く、今期中に反動減が起こる
可能性があると思いますが、今後の業績への影響をどのようにお考えでしょうか。
瀬⼾ [A]：はい、断熱リフォームに関しましては、実際今、昨年に⽐べて 3 倍というスピードで窓のリフォーム商材が売れていることで、過熱していることは事実です。今、国交省が公表している
予算の消費ベースでいくと 50%ぐらいですが、契約ベースで考えても 80%ぐらいまで来ています。ということで考えると、おそらく 11 ⽉ぐらいで、いわゆる補助⾦をベースとした商品の出荷は終わると考えております。
ただ、本件に関しましては、岸⽥内閣の⽅針とか、政府の各⽂書を⾒ても、3 年間はこういうことをやっていかなくちゃいけないと。窓がということではなくて、断熱にとか、そうした住宅の断熱
経済対策みたいなことは 3 年はやっていかなければならないと書いてありますので、補助⾦に関しては継続される傾向は⾼いと思います。
ただ、今の補助⾦が切れて次の補助⾦が出るまでの期間がどうなるかは、依然、未知数だとは考えています。⼀⽅で、明らかに補助⾦だからということではなくて、今これだけエネルギーコストが上がってしまっていること、それから今のような猛暑が続いてしまっていることから、窓はいずれにしても変えなくちゃいけないよね、ということに関して、今までとは少し違った流れが出てきたように考えています。
ですから、今後、引き続きここに関する興味は続いていくと思いますし、⽇本政府全体としても、2030 年までに CO2 を削減することにコミットメントを持っていますので、それをやれる切り札がどのようなものかといえば、実は断熱リフォームだっていうのは明らかだと思いますね。ですから、そうした意味では、これはかなり⻑く続く効果に、何らかの形でなっていくであろうと考えて
います。

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15岡⽥ [Q]：⼆つ⽬の質問です。⽶国、欧州とも今期はプラス成⻑を想定されていますが、現時点ではマイナスとなっています。今期中に市場は回復するのでしょうか。回復すると予想されている背景を教えてください。
瀬⼾ [A]：⽶国は、商品によってでこぼこありますけれども、いくつか今回出してきている新商品に関してはプラス成⻑になっていますので、そうした意味では良い兆しはいくつも⾒えてきております。今、アメリカの全体として⾒てもやはり⼈⼝が増えてきていることで、住宅市況に関しては、ここまで⾦利が引き続き上がりながらも住宅市況は上がることが起こっていますので、そういう意味では底堅いものはあるのだろうと考えています。
欧州に関しては確かに、今期中に終わるかどうか不安を持っている、予想している⼈もいらっしゃいます。ただ、今起きている現象の中でいくと、例えば先ほど少し住宅の話がありましたけれど、
実はドイツでは、今年予定されている住宅着⼯は 20 万と予想されているのですけども、需要としては 40 万という数字が出ているんですね。結局この 20 万という部分が、⾦利が⾼かったり、資材費が上がったからということで、実際の着⼯件数の予想として下がっているというギャップが出ているわけです。
これはどこかでこのギャップを埋める必要があることはドイツ政府も考えていますし、それともう⼀つ、補助⾦でヒートポンプに⼈が⾏ってしまっているということは、逆に⾔うとある程度、ペントアップデマンドもあるわけですよね。そこでは、どこかの時点でそのヒートポンプの熱狂が落ち着いてくれば、そこは当然元に戻ってくるだろうとは考えています。
ただ、ヨーロッパでの状況に⽐べると、商売の現状を⾒て、⾜元を⾒ていると、根拠といったようなものは、なかなか厳しいのが事実だと思います。ただ逆に⾔えば、過去のパターンから考えてみて、ここまで⾕が深かったことって今までなかったので、⾕が深ければ、次の復活というのも、それなりに⼒強いのではないかと思います。
司会 [M]：続いて、みずほ証券、中川様よりご質問を頂戴しております。
中川 [Q]：海外における構造改⾰について、どのような施策を検討しているのか、もう少し具体的に教えていただければ幸いです。差し⽀えない範囲で結構です。
瀬⼾ [A]：すみません。基本的には差し⽀えがどうしても出てしまいます。⾮常にセンシティブなテーマだと思いますので、これは過去われわれがやったことを信頼していただいて、短期間で結果を出せると信じていただくしかないと考えております。

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何か特別なウルトラ C があるわけではなくて、普通のことをきちんと⼀つずつやっていくことだと思います。
司会 [M]：続きまして、野村證券、福島様より、質問を⼆つ頂戴しております。
福島 [Q]：海外の構造改⾰をスピーディーに⾏っていくということでしたが、具体的には何を考えていますか。
瀬⼾ [A]：これは繰り返しなりますので、ここに関してはご回答を控えさせていただきます。
福島 [Q]：続いて 2 問⽬です。⽶国アメリカンスタンダードののれんの減損リスクはいかに考えていますか。
瀬⼾ [A]：今の時点で、アメリカンスタンダードに関して⾔うと、良くなりつつあると考えています。ここまでのれんの減損がなかったことからしても、減損リスクというものは基本的には考えておりません。
松本 [A]：松本の⽅から、補⾜で説明をさせていただきます。
有価証券報告書にも、かなり詳細、記述させていただいておりますけれども、こちらについては、前期末では間違いなく減損リスクはございませんし、それに関して監査法⼈の⽅からも無限定適正
意⾒をいただいています。
⾜元の 3 ヵ⽉につきましても、特にここの状況が⼤きく変わっていることではなくて、在庫等々が減っていることは、逆に⾔うとこのリスクに関して、状況はプラスの⽅向に動いていると考えております。
司会 [M]：続いて、SMBC ⽇興証券、川嶋様より、⼆つご質問を頂戴しております。まず⼀つ⽬です。
川嶋 [Q]：購買市況の影響について、通期で 271 億円の⾒込みのところ、1Q は 56 億円でした。
部材⾼が特に上期に響くという計画でしたが、実際の悪影響は計画より抑え込めているのでしょうか。
瀬⼾ [A]：抑え込めている部分もあります。例えば、アルミは予想よりも低い価格で推移している
ことは事実です。⼀⽅でもう⼀つ、われわれとして⾒込んでいたのが、先ほど少しお話しましたけ
ども、⼩さい仕⼊先に関しては、どうしても値上げの申し込みが遅れてしまうところがあります。

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特に⼩さいところに関しては値上げをある程度認めていく前提で計画をしておりますが、こちらからのそういう意味で、値上げの申し込みが思ったよりも遅かった。もしくはその彼ら⾃⾝の値上げがもしかしたら、実際にはコストの値上げが、先ほど申し上げたように、例えば、アルミなどであれば少なかった傾向があるかもしれません。
ただ、遅れているけれども、それなりの実現、それなりの影響は今後もあると考えています。この分は特に、LWT の⽇本に関して起こりやすいと考えています。
川嶋 [Q]：⼆つ⽬の質問です。窓リノベ事業は想定よりも 1Q に前倒しで寄与したとのことです
が、予算総額に変わりはない。つまり、通期業績寄与は想定通りかと推測されます。1Q は欧州が想定より厳しい影響を窓リノベで補いましたが、通期業績においてどのようにリカバーするのでしょうか。
瀬⼾ [A]：窓リノベだけではなくて、断熱のリフォームが⾮常に⼤きな需要を今⾒せております。
そういった意味で、窓リノベに限らず、やれていけるところと、先ほどビルの話もしましたけど、われわれの低炭素型商品である「PremiAL」が⾮常に⼤きな反響を持っていると。予想していたよりも環境に関するものが良くなってきているところで、最終的にはリカバリーできていっているのではないかなと考えております。
司会 [M]：続いて、ジェフリーズ証券、福原様より⼆つ、ご質問を頂戴しております。⼀つ⽬です。
福原 [Q]：LWT の海外事業では 1Q は⾚字でしたが、2Q もこのような傾向が続きそうでしょうか。年間利益計画はやはり海外ではダウンサイドリスクを意識した⽅がよろしいでしょうか。
⼀⽅で、LHT はミックス改善もあり、84 億円も出て、年間のほぼ 4 分の 1 も達成しました。LHTの利益改善傾向は、年間計画の上振れに繋がりそうでしょうか。
瀬⼾ [A]：ここまでちょっと細かいブレークダウンを回答するのは適切かどうかわかりませんので、⼀般論で答えさせていただきますと、全体として LWT 事業の問題点はもう景気ということですので、多少、われわれとしても予想しにくいところはあると思っています。
⼀⽅で、先ほど⾔った構造改⾰を進めていくことを考えると、構造改⾰の結果は第 4 四半期の途中から出だしますので、その第 4 四半期から出ると⾔っていいと思います。そうした意味で、われわれとしては、さまざまな形で年間利益計画を達成しようと考えております。

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また、LHT に関して、利益改善傾向は明らかに⾒えてきているのは、先ほど申し上げた通り、断熱全体が良くなる、断熱のビジネスそのものが良くなってきていることと、環境商品が売れてきているところだと思います。
福原 [Q]：⼆つ⽬の質問です。窓リフォーム事業について、⼀時期納期遅れの話もありましたが、納期遅れの改善と、実際に現場の状況の変化は如何だったものでしょうか。
瀬⼾ [A]：現実に、今でも遅れてはおります。われわれとしては、先進的窓リノベ事業が始まるにあたり、3 倍ぐらいの⽣産ができるように⽤意したのですが、蓋を開けた瞬間、8 倍ぐらいの注⽂が来るといったことが起きて、⼀⽅で、それがゆえに、補助⾦がすぐに切れてしまうということ
で、販売をやめてしまうところが出たりなど、いろんな混乱がありました。
結果として現状を申し上げますと、この 11 ⽉ぐらいで多分、最終的には補助⾦は全部使い切る形になりますし、おそらく、9 ⽉から 10 ⽉ぐらいで普通の納期になってくるのかなと考えております。
司会 [M]：続いて、⼤和証券、寺岡様より⼆つご質問頂戴しておりましたが、⼀つは構造改⾰についてのご質問でしたので、⼀つに絞らせていただきます。
寺岡 [Q]：前期まで、海運コストがかなり重荷だったと思いますが、今期はどれだけコスト減になっていますか。
瀬⼾ [A]：すみません、ここの細かい内訳は開⽰しておりませんが、今期、確実にコスト減になっておりますし、これからもこのコストが⾼かった分がある意味在庫になってきていますので、これから海外におけるそのコスト改善の⼀つの要素にはなってくると考えております。
司会 [M]：続いて、三井住友トラストアセットマネジメント、⽵川様より 2 問頂戴しております。
⽵川 [Q]：欧州市況低迷は理解しますが、そんな⼤型の商材を取り扱っているわけではなく、⽔栓⾦具で基本取り換え需要と思います。それさえも伸びないのは、市況以外の要因があるのではないでしょうか。
瀬⼾ [A]：市況以外の要因とは多分、当社だけのことがあるかっていうご質問かと思いますけれど
も、今回の欧州に関しては、ほぼ全ての会社が悪くなっていると聞いております。
特に、競合の中で例えば、欧州の中で同じく⽔栓⾦具を扱う同業他社の中には、倒産する会社まで
出ておりますし、私も 2 週間前に欧州に⾏き、様々な問屋の⽅から話を聞きましたが、皆さん、こサポート
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の 20 年間で⼀番悪かったと⾔っていますので、現実問題として市況だということは間違いないと思います。
そんな⼤型の商材を取り扱っているわけではなくてというお話ではありますが、ここはおそらく、
特にドイツに関しては、ヒートポンプの補助⾦で⽔栓⾦具を扱う⼯場の⼈がほとんどヒートポンプ
を扱っているという問題は⼀つあったことは事実だと思います。
⼀⽅、⽔栓⾦具というのは、取り替え中だけではなくて、バスルーム全体としてのイノベーション
といったこともありますので、⼤きな投資の需要ありますし、それからもう⼀つ⼤きな需要としてプロジェクト需要。いわゆるホテル向けといった⾮住宅の需要もありますけれど、ここに関しては
結構今⽌まっております。
最後になりますけれど、⽔栓⾦具そのものというのは確かにおっしゃる通り、これまであまり下がったことがないです。逆に⾔えば、GROHE のそのビジネスに関して⾔うと、⼤きく落ちることは
これまでほとんどありませんでした。それぐらい、われわれとしても特殊な事情が起きだしたなと感じたのが数ヵ⽉前だったので、そうした意味では 20 年来初めてのことであるという話は、誇張ではなくて現実のことであると思っています。
ただ⼀⽅で、住宅設備とか建材以外の商品に関しては、そこまで悪くないと聞いています。
それと、これも少しまた他の話になりますけど、昨⽇、いわゆる建材の窓関係のところで、ヨーロッパの会社の CEO とも話をしましたけど、彼らも今回は、彼の CEO としての経験だけではなくて、若いときに働いてきたときの彼の経験でも、最悪の状況と話していたので、かなり⼀般にヨーロッパの建材、それから住宅設備産業が少なくともこの数四半期悪かったのは事実だと思います。
⽵川 [Q]：2 問⽬の質問です。利益改善が⾒込めない中での配当について、無理に維持せず、配当性向ベースに転換するという可能性はいかがでしょうか。
瀬⼾ [A]：すみません。利益改善を⾒込んでおりますので、やろうと思っております。決して無理なことをしているつもりではありません。
司会 [M]：続いて、CLSA 証券、望⽉様より⼆つ、ご質問を頂戴しております。
望⽉ [Q]：CFO の松本さんにご質問です。1 問⽬。1Q の業績は、会社計画に対して計画線だったのでしょうか。欧州の業績悪化を他の地域、コスト削減で取り戻せるのでしょうか。

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松本 [A]：計画線だったのかというか話に関しましては、冒頭のページで、瀬⼾の⽅からご説明差し上げました通り、もともと下期で 8 割程度出ると、上期で 2 割程度出ると。その数字であったかなとは考えております。
欧州の業績悪化、他の地域コスト削減で取り戻せるのでしょうかということですけど。まずは欧州⾃体の改善ということがとても重要になってくると思います。その上でもちろん、先ほど来ありましたように、⽇本国内の LHT のビジネスが⾮常に好調ですので、ここも含めて、会社全体として頑張っていきたいと思っております。
望⽉ [Q]：⼆つ⽬の質問です。1Q についても、アメリカンスタンダードは現地通貨ベースで事業損失になっています。売上⾼も減少しているので、収益性の動向を⼼配しています。のれんの減損
リスクはないのでしょうか。アメリカンスタンダードが⿊字転換する時期はいつになるのでしょうか。
松本 [A]：はい、のれんに関しては先ほどもご質問いただきましたけれども、有価証券報告書の⽅にかなり詳細な開⽰をしておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
今のところ、こちらに関してはリスクがないということで認識をしておりませんし、繰り返しにな
りますけれども、在庫が減っているところはキャッシュフローにポジティブに効いているところでございます。
こちら先ほど、瀬⼾の⽅からもありましたけれども、商品等々、より収益率が⾼い、あるいはそのチャネルに関しても、収益率が⾼いところに事業戦略を転換してきているところでございますので、もう少しの⾟抱かなと考えています。
司会 [M]：続いて、モルガン・スタンレーMUFG 証券、渡邊様より、質問を⼆つ頂戴しております。1 問⽬です。
渡邊 [Q]：⽶国における顧客の需要低迷というのは、住宅ローン⾦利の⾼騰による中古住宅市場の低調が背景という認識でよろしいでしょうか。他に何か考えられるポイントはございますでしょうか。
瀬⼾ [A]：アメリカにおいてもヨーロッパ同様、われわれの商品の需要は、新築よりもむしろリフォームという部分が⼤きいのですけれども、リフォームにおいてもやはり、⾦利が上昇していることは⼤きな要素になっていることは間違いないかなと考えております。
実際に Home Depot や、Loweʼs とか、そういったリテールの売上を⾒ていっても、今下がってきていることはあります。そういった意味では、全般的にはアメリカの景気⾃体についてみた場合にサポート
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は、いろんな物を買える値段のインフレーションに対して、給料が追いついてない部分があるのかもしれませんけれども、住宅商品に対する需要が、この 1 年間ぐらい下がってきていることはあるかと思います。
ただ⼀⽅で、受けている引き合い等を考えると、先ほどもちょっとお話しましたけど、ややいいサ
インが⾒えてきているなっていうのは、欧州に⽐べてアメリカの⽅が先に回復するのではないかということを感じる部分であります。
渡邊 [Q]：⼆つ⽬の質問です。国内事業の商品別状況です。浴室はプラス、キッチン、衛⽣陶器がマイナスだったとのことなのですが、値上げタイミングの差以外に、⾜元の営業活動の状況に違いはあるのでしょうか。
瀬⼾ [A]：まず⼀つ、わかりやすい例でいくと、衛⽣陶器に関しては、昨年他社が、中国等のいろんな問題があって出せなかった時期があって、その分が売れたというところで、売れた部分に関する差は明らかにあったかなと思っております。そういう意味では取り戻されたところは多少あった
かなとは考えております。
キッチンに関しては間違いなく、その値上げタイミングの差の中で、競合の反応として、とりあえず量を確保するために値上げを抑えたことで、なかなか取れなかったところはあるかなと考えています。
⼀⽅で、浴室に関しては、早い時期からの活動がうまくいった部分もあると思いますし、商品⾯で魅⼒ある商品を早めに出すことができたところもあるかなと思います。
司会 [M]：続いて、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、⼋⽊様より質問を⼀つ頂戴しております。
⼋⽊ [Q]：欧州の地域ごとの製品に対する需要状況に違いはありますでしょうか。ご教⽰ください。
瀬⼾ [A]：最初に悪くなったのは、ドイツとフランスでした。フランスに関しては実は、この四半期はちょっと回復傾向を⽰しています。悪いのはやっぱりちょっとお話したドイツ、それからオランダ。スウェーデンとか北欧諸国。フィンランドだけは、ご存知かもしれませんけど住宅とか、ローンに関しては、国がある程度コントロールしているところがあるので、ましです。それから、去年⽐較的ましだった東ヨーロッパも今悪くなってきている。
南ヨーロッパは悪くなるのが遅れて、今ちょうど悪くなり出しています。スペインも良くないですね。だから、南欧はずっと良かったのですが、今ちょっと悪くなってきている状況です。
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22中近東は⾮常に去年良かったのが、ちょっと今、流通側での在庫調整があったりとか、それから例
えば、エジプトみたいに外貨の関係で買えないとか、LC（Letter of Credit）が出せない状況が出てきているので、このあたりは多少⼀時的かなと考えています。
司会 [M]：続いて、シティグループ証券、三⽊様より、質問を⼆つ頂戴しております。まず⼀つ⽬です。
三⽊ [Q]：海外事業について、今期は 52 億円の増益を期初で計画していましたが、1Q で 74 億円の⾚字と、2Q 以降で 126 億円取り戻さなければいけない状況と認識しています。
海外事業の事業環境はあまり良くないように聞こえましたが、ここからの挽回は可能なのでしょうか。中国の 4〜6 ⽉期売上は現地通貨ベースで 7%減少しております。去年はロックダウンがあってハードルが低かったと思いますが、個社要因で弱いのでしょうか。
瀬⼾ [A]：基本的に、会社の名前はちょっと上げにくいのですが、海外でわれわれの競合になる会
社って、例えば中国では、ある程度同じシェアがあるところは、われわれ含めて 5 社ぐらいあって、そのうちの 1 社以外に対しては、われわれのシェアは上がっていると理解しております。
そうした意味では、個社要因ということは中国において特に感じておりません。中国以外でも個社
要因に関して⾔うと、昨年⼀時期、サプライチェーンの混乱で製品を出せなかったこと以外では、
個社要因は特に感じておりません。
ここからの挽回は、繰り返しになりますけども、かなり景気環境には影響されるであろうと思っておりますが、後半に顔を向けて、いいサインは少なくともヨーロッパ以外のところは出てきています。あとはヨーロッパをどう良くしていくかっていうことと、もう⼀つは、⾃分たちでやれることはまずやらなければならないということで、先ほど申し上げました通り、構造改⾰を今年は思い切ってやっていこうと思っています。
ただ、ご理解いただけると思いますけど、構造改⾰の効果は、主に来年に出ます。今年出る部分もあります。今年早く出せるものは、今年早く出すようにはしますが、その部分は結構、今回の取り戻しっていう部分では、⼤きく効いてくる部分ありますけど、特にそれが⼤きく効くのは来期になると思います。
三⽊ [Q]：⼆つ⽬の質問です。のれんについてです。海外の事業環境が悪化していると認識しており、欧州は過去 20 年で最悪とのことです。欧州⼦会社ののれんの減損リスクはないのでしょう
か。

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松本 [A]：はい。こちらも有価証券報告書、つい 3 週間前に出たばかりですので、こちらをご覧いただければと思います。欧州に関しましては、ヘッドルームは⼗分にございますので⼤丈夫だと考えております。
司会 [M]：続いて、三井住友トラストアセットマネジメント、⽵川様より、追加で 2 問ご質問を頂戴しております。
⽵川 [Q]：中計を含め、KPI、そろそろ開⽰して進捗は外部からわかりやすく⾒えるようにしていただくことは可能でしょうか。
瀬⼾ [A]：検討します。
⽵川 [Q]：続いて 2 問⽬です。各セグメント、国別に ROIC 等の KPI を開⽰。その過去から現在の推移、将来に向けた変化、戦略、この先の PDCA が外部からわかる開⽰の充実、仕組みをご検討いただくことは可能でしょうか。
瀬⼾ [A]：これはですね、他社が出していない数字をわれわれが出すことは、特にわれわれのように、ほとんど全ての国で競合していることからすると、必ずしも賢いことではないだろうなと考えております。
そうした意味で、この部分に関してはある程度、他の会社の皆さんも出している程度のレベルに許していただきたいのが本⾳でございます。
司会 [M]：ここまででいただいたご質問につきましては、全てご回答させていただきました。ご質問が、以上のようでございますので、これにて質疑応答は終了とさせていただきます。
これをもちまして、株式会社 LIXIL 2024 年 3 ⽉期 第 1 四半期決算説明会を終了とさせていただきます。
今後とも LIXIL をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を⽰す

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