京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成２５ 年１２月１３日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻
井 昭 雄 様所属部局・研究科

農学研究科・生物資源経済学専攻

職 名・学 年

助 教

氏

伊 藤 淳 史名助 成 の 種 類

平成 ２５ 年度 ・ 研究成果公開支援 ・ 研究成果物刊行助成

研究成果物名日本農民政策史論－開拓・移民・教育訓練－

著者・編著、作成
者全員の所属・職 ・ 氏 名農学研究科・助教・伊藤淳史
出版社・印刷会社等名

学術書・論文集等について

成 果 の 概 要

京都大学学術出版会

発行年月日

2013年12月10日

配布

先関連諸分野研究者への献本、京都大学図書館への寄贈、関連諸学会への寄贈(書評依頼）、および京都大学生
協書籍部等一般書店での販売など

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 合わせて、刊行・作成された研究成果物をご提出（ご提示）下さい。
事 業 に 要 し た 経費 総額

2,924,460 円

うち当財団からの助成額

900,000 円

その他の資金の出所(機関や資金の名称) 京都大学学術出版会による売り上げ

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て
費会

計報

告目
組版代
製版代
刷版代
印刷代
用紙代
製本代
消費税
合計

金額

（円）

財団助成充当額 （円）1,194,800
393,200
174,200
292,800
172,200
558,000
139,260
2,924,460

700,000
100,000
50,00050,000900,000（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について

本書は領域としては日本農業史の専門書で、内容は専門的・実証的であることから、助成金なしの出版は大変困難といわざるを得ない。今回学位論文の出版が可能となったことに心から感謝申し上げたい。京都大学に所属する研究者(特に学位取得間もない若手研究者)にとって、貴財団による助成は大変重要な事業であり、今後とも研究成果の公開促進に大きな役割を果たしていただけることを願っている。

成果の概要／伊藤淳史
2013 年 12 月 10 日に『日本農民政策史論－開拓・移民・教育訓練－』という書名で、340 ページの単著を京都大学学術出版会より刊行した。本書は、戦時期から戦後にかけて農林省によって行われた(土地・物・金でなく)人を直接の対象とする政策を「農民政策」として捉え、その展開過程の分析を通じて現在にまで及ぶ史的脈絡を明らかにするとともに、戦時・戦後日本農政について再考を試みたものである。従来の近現代日本農業史研究においては、農林省における土地(農地政策)、物(食糧政策)、金(農村金融政策・補助金政策)に関する政策展開については多くの考察が行われてきた一方で、人に関する政策が主題として取り上げられるようになったのは近年になってからである。さらに、戦時・戦後農政に関する先行研究には、政策の受け手である農民たちの反応が等閑視されてきたという難点も存在した。こうした研究状況に対して本書では、政策サイドの人に対するはたらきかけについて、受け手側の反応にも着目しつつ検討を行い、政策展開の具体相や戦時農政ブレーンたち(いわゆる「内原グループ」)の戦後における活動実態の解明を行っている。序章では先行研究の批判的検討を行い、戦時・戦後農民政策史研究の課題として①農村現場における農民政策の実態、②戦後における農民政策の展開、③石黒農政・内原グループの再考の３点を提起している。第１章では、道府県農会報の記事をもとに、労働の共同化・生活の共同化・農民訓練という３つの局面における戦時体制下農民の反応について検討を行い、政策意図と農民意識の間には重層的なレベルでの落差があったこと、また農民間にもナショナルな価値観を内面化した者とそうでない者とでは政策への反応に大きなズレがあったことを明らかにした。第２章では、「満蒙開拓の父」と称された加藤完治が自ら組合長に就任した戦後開拓組合について、入植者たちへの聞き取りや記念誌の記述をもとに分析を行っている。その結果、加藤による営農指導は教え子である入植者たちにとっても受け入れ難いものであり多くの脱落者を生んだこと、その一方で「教育としての開拓」という価値観を共有しえた者たちは組合に残留し、組合長交代後の経営形態転換によって酪農主産地化を果たしたことを明らかにした。第３章では、1950 年代後半から 60 年代にかけて行われた農業労務者派米事業の成立過程について、外交文書や農林省担当技官の記録をもとに分析している。その結果、外務省が外交政策としての意義を優先させていたのに対して、農林省サイドは農業政策としての内実を確保するため強硬な反対を繰り返したという省庁間対立の論理が解明された。第４章では、1934 年設立の修錬農場(農民道場)から現在の農業大学校にいたる農林(水産)省系施設教育の展開過程を分析している。その結果、文部教育とは対照的に 1950 年代までの農林省系施設教育には戦前・戦時との連続性が強く認められること、一方で農業高校の代位機関化が進んだ 60 年代以降は発足時の教育理念が急速に実態と乖離していくことを明らかにした。第５章では、戦時期の食糧増産隊から 1965 年に発足した青年海外協力隊までの官製青年隊について、青年対策としての側面に着目して分析を行った。その結果、青年隊設立にかかわった人物・組織には連続性が認められること、また掲げられる目的が時代状況に応じて変遷する一方で、政策サイドには青年対策としての効果に対する期待がつねに伏在していたことが解明された。第６章では、戦後における日本の出移民政策について、外務省だけでなく農林省の動向も視野におさめて分析を行った。その結果、農林省の関与によって与えられた農業問題対策としての側面が、過剰人口問題の解消後も移民政策の継続を可能にした要因となったこと、また戦後移民の日本への「還流」が現在の日系ブラジル移民の形態を大きく規定していることを明らかにした。以
上の考察を踏まえ、終章では農業政策史研究に対する含意として、第 1 に政策意図と実態の乖離はとりわけ戦時期において顕著であったこと、第 2 に戦後農民政策の展開過程には戦前・戦時農民政策との連続性が見出されるとともに、1950 年代後半から 60 年代初頭にかけて大きな性格変化が生じたこと(断絶)を確認した。そして、内原グループについて、戦後における農民政策への関与の相違をもとに個々のメンバーに関する位置付けを明らかにした。最後に、「石黒農政」について日本農政という枠内において農民の保護育成を追求した一連の施策と捉え、かかる農政の系譜は、産業政策として自らを規定した 1961 年の農業基本法制定をもって終焉するという戦後農政把握を提示した。すなわち本書では、1960 年代以降の基本法農政は石黒農政からの転換(戦時との断絶)としてあったことを結論部において示している。しかし、近年の日本農業政策に関する議論ではこの点が見落とされており、戦時体制との連続性を強調する「1940 年体制」論を適用した政策提言が行われているのが現状である。現在求められているのは(「歴史の流用」でなく)戦後日本農政の史的展開を踏まえた政策提言であろう 。ここにも、本書の知見から貢献できる面があると筆者は考えている。