第２章 災害応急対策計画

第１節 自衛隊への災害派遣要請計画
担当：総務課、県、自衛隊、関係機関
第１ 計画の方針
台風、豪雨等による大規模で広範囲にわたる災害が発生し、町などの救助・救急及び支援能力を超える場合は、自衛隊への災害派遣要請が必要であり、本節では自衛隊の災害派遣要請に必要な事項を定める。
なお、自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第 83 条及び防衛省防災業務計画によるものとする。
第２ 災害派遣要請の範囲・対象
１

災害派遣の範囲(1) 災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請した時。
(2) 被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めた時。
(3) 突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣する時。
① 関係機関に対し、災害状況を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
② 知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置をとる必要があると認められること。
③ 海難事故、航空機事故及び鉄道運転事故の異常を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものと認められること。
④ その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点から要請に基づく救援活動となる。

２

要請基準(1) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
(2) 救助活動が自衛隊でなければできないと認められる緊急性があること。
(3) 人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
(4) 自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
(5) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。

- 101 -

第３ 任務１

被害情報の把握（被災地の偵察）

２

避難の援助

３

救急医療、救護・防疫

４人員、物資の緊急輸送

５

給水・炊き出し６

遭難者の捜索活動

７

通路・水路の応急啓開

８

水防活動

９

消防活動

10

危険物の除去・保安

11

救援物資の無償貸付・譲与
・「防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与

12

その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

第４ 派遣要請手続き
１

町長は、自衛隊の派遣要請を必要とするときは、知事に対して次の事項を明らかにして、口頭又は電話（事後文書提出）で派遣を要請する。

(1) 災害の状況及び派遣要請の理由(2) 要請の日時(3) 派遣を希望する期間(4) 派遣を希望する区域及び活動内容(5) その他参考事項
２

町長は、通信の途絶等により知事に対して派遣要請ができない場合は、直接その旨及び災害の状況を自衛隊へ通知する。
なお、この通知をした場合には、その旨を速やかに知事に通知する。

３

町長は、事態が緊急避難、人命救助のように急迫し、知事等の要請を依頼するいとまがないと判断した場合は、直接、自衛隊に通報するものとし、事後速やかに所定の手続きを行うものとする。
区 分

連

知 事

秋田県総合防災課

自衛隊

絡

先

住

所

電話番号

衛星電話番号

秋田市山王 3-1-1

018-860-4563

100-560

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

秋田市寺内字将軍野 1018-845-0125

197-511

航空自衛隊秋田救難隊

雄和町椿川字山課後 23-26

018-886-3320

198-511

航空自衛隊第 33 警戒帯

男鹿市男鹿中滝川

0185-33-3030-

第５ 町の受入れ体制
町長は、派遣部隊が現地到着後直ちに効率的な活動ができるように、次の措置をとるものとする。
- 102 -

１ 県及び部隊指揮官との連絡責任者を定めること。
２ 派遣部隊等を誘導するための要員を要所に派遣すること。
３ 作業計画をたて、部隊到着後直ちに指揮官との連絡調整できるようにすること。
４ 作業に必要な資機材を整備すること。
５ 必要により、災害地域、災害の程度を示した地図、又は略図を準備すること。
６ 派遣部隊等の宿舎及び給水について便宜を図ること。
７ 必要に応じて、ヘリポートを設置すること。
第６ 派遣部隊の撤収
災害派遣部隊等の撤収は、災害派遣の目的を達し、町長等から撤収要請があった場合、又は連隊長が派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。
第７ 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがな
いものについては、その都度協議のうえ決定する。
１

自衛隊が負担する経費(1) 部隊の輸送費(2) 隊員の給与(3) 隊員の食料費(4) その他部隊に直接必要な経費

２

町が負担するもの
町の負担範囲は、１に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。

自衛隊災害派遣 フローチャート- 103 -

第２節 広域及び防災関係機関等への応援計画
担当：総務課、県、消防本部、関係機関
第１ 計画の方針
大規模災害発生時においては、被害が広範囲にわたり発生し、被災町単独での対応が困難を極め、さらには県及び県内の機関を持ってしても十分な対応ができない事態も想定される。
町は、このような場合、被災をしていない市町村への協力依頼をはじめ、さらには国、自衛隊
及び民間団体等に応援を要請し災害応急復旧対策を実施する必要があることから、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、執務スペ
ース、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行うものとする。
また、平時から、行政機関や民間企業等との協定の締結や、応援職員派遣制度の活用方法の習熟など、応援態勢の整備に努めるとともに、その実効性を検証するため、大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換や状況に応じた各種訓練を実施する。
第２ 地方自治体との相互応援
１ 広域応援要請の判断
災害発生後、町長は、災害規模及び初動活動期に収集された情報等に基づき、現有の人員、備蓄物資等について、町のみでは、災害応急対策又は災害復旧を実施することが困難であると判断したときは、法律、相互応援に関する協定等に基づき速やかに他の地方公共団体及び災害関係機
関に応援を要請する。
２ 県に対する応援要請(1) 要請の手続き
県知事に応援要請又は応急措置の指示を要請する場合は、まず県総合防災情報システム又は電話等をもって処理し、後日速やかに文書を送付する。
(2) 要請の事項
要請は、次に掲げる事項を明確にして行う。
要請の内容

事項
1

災害の状況及び応援（応急措置の実施）を要請する理由

県への応援要請又

2

応援を必要とする期間

は応急措置の実施

3

応援を希望する職種別人員並びに物資、資材、機材等の品名及び数

の要請

量
4

応援を必要とする場所

5

応援を必要とする活動内容

6

その他必要な事項- 104 -

根拠法令等

災害対策基本
法第68条

３ 他市町村・指定地方公共機関等への要請(1) 市町村への要請
市町村への応援要請については、「２ 県に対する応援要請」に準ずる。
(2) 他都道府県・指定公共機関等への要請
他都道府県・指定地方公共機関等に応援又は応援の斡旋を求める場合は、県知事に対し、まず県総合防災情報システム又は電話をもって処理し、後日速やかに文書を送付する。なお、要請は次の表に掲げる事項を明らかにする。
応援の要請

事項

根拠法令

1

災害状況及び応援の斡旋を求める理由

災害対策基本法2

応援を希望する機関名

第68条、第74条

3

応援を必要とする期間

4

応援を希望する物資、資材、機材、器具等の品名及び数量

5

応援を必要とする場所

6

応援を必要とする活動

7

その他必要な事項

1

派遣の斡旋を求める理由

災害対策基本法

2

派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数

第30条

3

派遣を必要とする期間

地方自治法

4

派遣される職員の給与その他の勤務条件

第252条の17

5

その他参考となるべき事項

緊急放送の要請

1

放送要請の理由

災害対策基本法

ＮＨＫ秋田放送局

2

放送事項

第57条

（株）秋田放送

3

希望する放送日時・送信系統

秋田テレビ（株）

4

その他必要な事項

応援の要請

職員の派遣の要請

秋田朝日放送（株）
エフエム秋田（株）(3) その他応援要請にあたっての留意事項
消防本部等において独自の応援要請をする場合は、町長の許可を得る。なお、緊急を要する
場合はこの限りではないが、事後速やかに報告する。
また、災害状況については、町総務課と密接な連絡を取り合う。
(4) 応援要請の関係法令①地方自治法第252条の17（地方公共団体相互間の職員派遣）②災害対策基本法
第21条（関係行政機関等に対する協力要請）
第22条（地方防災会議等相互の関係）
第29条（職員の派遣要請）第30条（職員の派遣斡旋）- 105 -

第45条（地方防災計画の実施の推進のための要請等）
第67条（他市町村等に対する応援の要求）第68条（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第72条（都道府県知事の指示）
４ 派遣職員の身分取扱い等(1) 派遣先に分属され、派遣先の身分と併任される。
(2) 派遣される職員の分限、懲戒処分等は派遣元で行う。
(3) 給料・諸手当等は派遣元が負担し、派遣先の職務に従事したことに対する対価としての性格の強いものは派遣先で負担する。
第３ 民間団体等に対する要請
１ 協力を要請する業務
災害時に業種別団体組織、自治会組織、秋田赤十字奉仕団、女性団体等の民間団体などへ協力を要請する業務は、主に次の業務とする。
(1) 異常現象、危険箇所等を発見したときの災害対策本部への通報(2) 避難誘導、負傷者の救出・搬送等町民に対する救助・救護活動(3) 被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び輸送等の業務(4) 被害状況の調査補助業務(5) 被害地域内の秩序維持活動(6) 道路警戒活動、公共施設等の応急復旧作業活動(7) 応急仮設住宅の建設業務(8) 生活必需品の調達業務(9) その他町が行う災害応急対策業務への応援協力
２ 協力要請の方法(1) 応援要請の手続き・方法① 本部長は、被害状況等により応援要請の必要性を判断する。
② 応援要請は、電話又は口頭で連絡し、後日文書により改めて処理する。
③ 応援要請に際しては、各協定等に定められた者が要請する。
④ 応援要請時に明らかにするべき事項
ア 被害の状況、応援を求める理由
イ 参着希望場所、日時及び参着場所に至る経路
ウ 応援を希望する物資、食料、資機材等の品名、数量及び受領場所
エ 応援を希望する活動内容
オ その他必要な事項
第４ 消防機関等の相互応援
消防機関等の相互応援は、「秋田県広域消防相互応援協定」のとおりである。

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第５ 他市町村被災時の応援
町は、他市町村で発生した災害において、自力による応急対策等が困難な場合には、相互応援
協定等に基づき、物的・人的応援を迅速・的確に実施する。
１ 連絡体制(1) 密接な情報交換
災害が発生した他市町村への応援を効果的に実施するために、平時より他市町村との応援についての情報交換を密接に行っておく。
(2) 被害情報の収集・伝達体制の整備
応援実施の判断等を迅速に行うために、他市町村との被害情報の収集・伝達体制を整備しておく。
２ 他市町村への応援・派遣
町は、他市町村より応援要請がされた場合は、次の要領で災害対策基本法に基づき、他町村に対し応援を実施する。
ただし、緊急を要し要請を待ついとまがないと認められる場合は、自主的に他町村への応援を開始する。
(1) 被害情報の収集
町は、応援を迅速かつ的確に行うため、被害情報の収集を速やかに行う。
(2) 応援の実施
町は、収集した被害情報等に基づき応援の決定を行い、被災市町村への職員の派遣、物資の供給等、適切な応援方法を選択して実施する。
なお、職員を派遣する場合には、職員が派遣先において援助を受けることがないよう、食料、衣料から情報伝達手段に至るまで自力で賄うことができる自己完結型の体制とする。
(3) 被災者受入れ施設の提供等
町は、必要に応じて、被災市町村の被災者を一時受入れするための公的住宅、医療機関並びに要援護者を受入れるための社会福祉施設等の提供若しくは斡旋を行う。
第６ 応急措置の代行
災害の発生により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長が実施すべき事務について知事が次の応急措置を代行する。（災害対策基本法第73条第1項）
１

警戒区域を設定し、同地域への立入りを制限し、若しくは禁止し又は同地区からの退去を命ずる。

２ 他人の土地、建物その他の工作物等を一時使用し、若しくは収容すること。
３ 応急措置の実施に支障となる工作物及び物件を除去する。
４ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる。
第７ 他都道府県からの被災者の受入・支援
町は、大規模災害が発生した際は直ちに町有施設及び民間宿泊施設の受入可能状況を調査するとともに、被災都道府県から災害救助法に基づく被災者の受入要請があった場合には、被災都道府- 107 -

県と連携を図り速やかに被災者の受入を行い、被災者のニーズに応じ、次の支援を行う。
１ 町は、被災者の避難所等における生活状況等を速やかに把握し、関係機関と連携を密にして被災者のニーズに沿った支援を行う。また、避難生活の長期化が予想される場合には、民間団体と連携して避難所や応急仮設住宅への戸別訪問等による相談活動や定期的な情報発信を行うとともに、
適宜情報交換・相談会等を実施する。
２ 町は、被災者に対し、避難時のできるだけ早い機会に健康チェックを行い、きめ細やかな対応を実施する必要があることから、受入担当課から避難情報を早めに入手し、受入体制を整備するなど検討を進める。
３ 町は、被災者受入れ市町村及び各地域振興局を通じた就労ニーズの把握を行い、労働局・ハロー
ワーク等の国の機関と連携し、職業訓練・研修等に関する情報を共有するとともに、各関係業界への求人掘り起こし等を行って、被災者の就労支援を実施する。
４ 県は、大規模災害により被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生徒が本町の公立小中学校に転入した場合、町と連携して、その保護者を対象に必要な就学援助策を講ずる。
５ 県は、大規模災害により被災した乳幼児が、本町の保育所に入園する際の負担を軽減するために、町又は私立保育所と連携した支援策を講ずる。
第８ 広域受援計画の策定等
県は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県及び防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担、庁内全体及び業務担当毎の担当者などを含めた連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、応援要員の執務スペース、資機材等の集積・輸送体制や人的・物的支援の受入等について定めた総合的な広域受援計画を策定するものとする。町は、県への応援要
請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、庁内全体及び業務担当毎の連絡調整窓口、連絡の方法、応援要員等の執務スペースを取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
なお、応援要員等の執務スペースの確保に当たっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
加えて、町及び県は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、その活用方法の習熟と発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。

- 108 -

第３節 予報、警報等の発表・伝達計画
担当：各機関第１ 計画の方針
気象等に関する特別警報、警報、注意報及び情報などの発表基準は、関係法令又は当該機関で定めるところによる。また、関係機関は、情報伝達システムの信頼性向上や機能の高度化などに努め、情報伝達体制の充実強化を図る。
第２ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場
合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
第３ 気象に関する特別警報・警報・注意報
秋田地方気象台は、気象・地象（地震は、発生した断層運動による地震動に限る）・水象等の観測結果に基づき、特別警報、警報、注意報（大津波警報・津波警報・津波注意報及び噴火警報を除く）及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表し、防災関係機関等へ伝達する。
また、報道関係機関の協力を得て町民に周知するように努める。その際、町民にとって分かりやすく伝達するよう努めるものとする。
特に、特別警報は、重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、災害が発生又は切迫している状況であり、町民は命の危険が迫っているため、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５相当情報であり、気象業務法において市町村から町民への周知の措置が義務づ
けられていることから、町は、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速に伝達するものとする。
１ 種類・発表基準
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村ごとに現象の危険
度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等で実際に危険度が高まっている
場所が、「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。
- 109 -

なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
次表に示す特別警報の種類と発表基準は、重大な災害をもたらすほどの特に異常な現象のレベルを定めたものである。また、警報・注意報の種類と発表基準の数値は、秋田県における過去の
災害発生頻度と気象条件との関係に基づき定めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な目安ではあるが、先行降雨、季節、地域の特性、その他気象条件等を考慮して行うため、必ずしもこの基準によらない場合がある。
特に、大きな地震等が発生し、地盤が緩み土砂災害などの二次災害の発生が予測される場合
は、大雨警報や注意報などの発表基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
気象業務法に基づき秋田地方気象台が発表する防災気象情報
種類

概要

特別警報 大雨特別警報

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当する。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに報発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

警報

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警
報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。【雨量基準】3時間雨量80mm 【土壌雨量指数基準】102

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
【雨量基準】3時間雨量80mm 【流域雨量指数基準】小坂川流域：14.1
複合基準

大雪警報

3時間雨量70mmかつ小坂川流域：6大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
【降雪の深さ】平野部：12時間降雪の深さ40cm、山沿い：12時間降雪の深さ50cm

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

- 110 -

【平均風速】15m/s
暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
【平均風速】15m/s 雪を伴う

注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマッ
プによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
【雨量基準】3時間雨量50mm 【土壌雨量指数基準】71

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
【雨量基準】3時間雨量50mm 【流域雨量指数基準】小坂川流域：11.2
複合基準

大雪注意報

3時間雨量40mmかつ小坂川流域：6大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
【降雪の深さ】平野部：12時間降雪の深さ20cm、山沿い：12時間降雪の深さ25cm

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
【平均風速】10m/s

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。
【平均風速】10m/s 雪を伴う

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
【視程】100m

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
【基準】落雷等により被害が予想される場合

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたとき発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
【基準】①最小湿度40％、実効湿度65％②実効湿度70％、風速10m/s以上

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
【基準】①山沿いで24時間降雪の深さ40cm以上②積雪が50cm以上で、日平均気温5℃以上の日が継続

着雪(氷)注意

著しい着雪(氷)により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具報

体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

- 111 -

【基準】大雪注意報の条件下で気温が－2℃より高い場合

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、
浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
【基準】融雪により被害が予想される場合

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
【基準】早霜、晩霜期におおむね最低気温2℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施
する）

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
【基準】花期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4～5℃以上低い日が数日以上続くとき/冬期：①最低気温－7℃以下②最低気温－5℃以下が数日続くとき（冬期の気温は秋田地方気象台の値）
早期注意情報５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から（警報級の可能性）

翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（沿岸と内陸）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（秋田県）で発表される。大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、
災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

気象情報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合
等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する秋田県気象情報」、という表題の気象情報が発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する秋田県気象情報」という表題の気象情報が県気象情報として発表される。

土砂災害警戒情報

大雨警報(土砂災害)発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や町民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、県と秋田地方気象台から共同で発表される。町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警
報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、沿岸と- 112 -

内陸の単位で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発
生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が沿岸と内陸の単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
記録的短時間大雨情報

大雨警報発表中の市町村において、キキクルの「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計
による観測)又は、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)されたときに、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
秋田県における記録的短時間大雨情報は、１時間雨量が100ミリ以上を観測した。
記録的短時間大雨情報は、１時間雨量が100ミリ以上を観測した場合に発表される。

（注１）地面現象特別警報・警報・注意報は、その特別警報・警報・注意報事項を気象特別警報・気象警報・気象注意報に含めて行う。
浸水警報及び注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。
（注２）水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。

【大雨警報・洪水警報の危険度分布等】
種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに（土砂災害））の危険度

５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用い

分布）※て常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスク等を再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警報

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ご（浸水害）の危険度分とに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10布）分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高
まるかを面的に確認することができる。

洪水キキクル（洪水警報

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水の危険度分布）発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

- 113 -

・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、非難に備え自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分
布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

※「極めて危険」（濃い紫）：警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用

特別警報基準（令和 2 年 8 月 24 日現在）

現象の

基準

過去の対象事例種類
大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

令和元年東日本台風(死者行方不明者94人)
令和2年7月豪雨(死者行方不明者86人)

暴風

数十年に一度の強度

暴風が吹くと予想される場合

昭和34年台風第15号(伊勢湾高潮の台風や同程度の温高潮になると予想される場合

台風)

波浪

帯低気圧により高波になると予想される場合(死者行方不明者5,000人以上)
昭和9年室戸台風(死者行方不明者3,000人以上)

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹く－と予想される場合
大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

昭和56年豪雪(死者行方不明
者152人)
昭和38年1月豪雪(死者行方不明者231人)

大雨特別警報（浸水害）発表の指標（雨に関する各市町村の 50 年に一度の値）（令和 3 年 3 月 8 日現在）
地域
市町村等を

R48

R03

SWI

大館市

284

120

186

鹿角市

264

105

178

北秋田市

305

114

195

小坂町

240

98

164

上小阿仁村

325

121

205

市町村
まとめた地域

北秋鹿角地域50年に一度の値- 114 -

（注１）略語の意味は右のとおり。R48：48 時間降水量(mm)、R03：3 時間降水量(mm)、SWI：土壌雨量指数（Soil Water Index）。
（注２）「50 年に一度の値」の欄の値は、各市町村にかかる 5km 格子の 50 年に一度の値の平均値をとったものである。
（注３）R48、R03、SWI いずれについても、50 年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
（注４）大雨特別警報（浸水害）は、一定以上の広がりを持って 50 年に一度の大雨となり、かつ、更に雨が降り続くと予想される地域のうち、重大な災害が発生するおそれが高まっている市町村に発表される。個々の市町村で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

大雪特別警報の指標（各地の 50 年に一度の積雪深と既往最深積雪深）（令和 2 年 10 月 29 日現在）
地点名

50 年に一度の積雪深（㎝）

既往最深積雪深（㎝）

鷹巣

150

131

鹿角

122

130

（注１）50 年に一度の値は統計値あり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
（注２）大雪特別警報は、府県予報区程度の広がりを持って 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日以上続くと予想される場合に発表される。個々の地点で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

別表１ 大雨警報基準（令和 3 年 6 月 8 日現在）

市町村等をまとめた地
市町村域

北秋鹿角地域

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

大館市

12

96

鹿角市

9

118

北秋田市

10

101

小坂町

10

96

上小阿仁村

10

89

※表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害の危険度の高まりを示す指標で、降った雨が地表面に溜まっている量を示す
指数※土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険度の高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数

別表２ 洪水警報基準
市町村等をまとめた地域（令和 3 年 6 月 8 日現在）
指定河川洪水市町村

流域雨量指数基準

複合基準

予報による基準

米代川流域=37.5、早口川流域=21.4

大館市
北秋鹿角地域

岩瀬川流域=24.4、山田川流域=12.4

米代川流域=(5,33)

引欠川流域=14.9、長木川流域=33.8

早口川流域=（5，19.2）長犀川流域=20.3、小森川流域=6

木川流域=(5,30.4)

米代川[十二下内川流域=12.2、乱川流域=8.3

犀川流域=（5，18.2）

所]

大森川流域=7.9、花岡川流域=6.6

下内川流域=（5，10.9）

大茂内川流域=7.9、板戸川流域=4.2

花岡川流域=（5，5.9）

炭谷川流域=4.9
鹿角市

米代川流域=39.2、大湯川流域=22.4

米代川流域=(5,35.2)

根市川流域=11、間瀬川流域=12.8

夏井川流域=（5，5.9）- 115 -－

黒沢川流域=5.1、夜明島川流域=13.8
熊沢川流域=20.3、小坂川流域=20.6
汁毛川流域=7.9、福士川流域=8.6
夏井川流域=6.6、樫内川流域=9.1
冷水川流域=7.3
阿仁川流域=54.2、今泉川流域=6.2
前山川流域=9.8、小猿部川流域=21.4
旧小猿部川流域=1.8、綴子川流域=11.2、魔当川流域=10.2
北秋田市

糠沢川流域=13.5、米代川流域=(5，62.9)
阿仁川流域=（5，48.7）
米代川[鷹巣]小阿仁川流域=（5，25.6）
羽根山川流域=9.6、
小阿仁川流域=29.1、小又川流域=27

谷地川流域=（5，4.3）
小様川流域=10.7、小森川流域=10.7
品類川流域=9.9、谷地川流域=4.8
小坂町※

小坂川流域=14.１、荒川流域=7.8、砂子沢川流域=6.9、古遠部川流域=9.3
上小阿仁

小阿仁川流域=28.5、仏社川流域=10.1

村

長滝沢・五反沢川流域=13.7

－

－

－

－

流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害の危険度の高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。

※

複合基準：
（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す。

別表３ 大雨注意報基準
市町村等をまとめた地域

北秋鹿角地域

市町村（令和 3 年 6 月 8 日現在）
表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

大館市

7

69

鹿角市

6

84

北秋田市

7

72

小坂町

7

69

上小阿仁村

7

64

※表面雨量指数：短時間強雨による浸水害の危険度の高まりを示す指標で、降った雨が地表面に溜まっている量を示す指数※土壌雨量指数：降雨による土砂災害発生の危険度の高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数

別表４ 洪水注意報基準
市町村等をまとめた地域
北秋鹿角地域

市町村

大館市（令和元年 5 月 29 日現在）
流域雨量指数基準

複合基準

米代川流域=30、早口川流域=17.4

米代川流域=(5,27)、

岩瀬川流域=18.6、山田川流域=7.1

早口川流域=（5，13.9）- 116 -

指定河川洪水予報による基準米代川[十二所]

引欠川流域=14.1、長木川流域=24.1

岩瀬川流域=（5，18.6）

犀川流域=11.9、小森川流域=3.7

引欠川流域=（5，13.5）

下内川流域=12、乱川流域=5.5

長木川流域=(5,20.2)

大森川流域=6.5、花岡川流域=4.9

犀川流域=（5，9.5）

大茂内川流域=5.6、板戸川流域=2.7

下内川流域=（5，9.6）

炭谷川流域=3.6

乱川流域=（5，4.6）
花岡川流域=（5，4.2）
板戸川流域=（5，2）

米代川流域=28.1、大湯川流域=17.6
根市川流域=9.4、間瀬川流域=6.7
黒沢川流域=3.6、夜明島川流域=8.6
鹿角市

熊沢川流域=16.1、小坂川流域=16.9
汁毛川流域=6、福士川流域=4.6
夏井川流域=3.6、樫内川流域=5.6

間瀬川流域=（5，6.7）
黒沢川流域=（5，2.2）
夜明島川流域=（5，8.6）－
熊沢川流域=（5，16.1）
福士川流域=（5，4.6）
夏井川流域=（5，3.6）
冷水川流域=4.6

北秋田市

米代川流域=(5,28.1)

樫内川流域=（5，5.6）
阿仁川流域=38.4、今泉川流域=4.4

米代川流域(5,39.9)

前山川流域=5.9、阿仁川流域=（5，30.7）

小猿部川流域=16.5、綴子川流域=9

小猿部川流域=（6，13.2）

魔当川流域=7.2、糠沢川流域=9.1

綴子川流域=（5，7.5）

羽根山沢川流域=5.3、

小阿仁川流域=（5，15.2）

小阿仁川流域=19、小又川流域=16.3

小又川流域=（5，13）

小様川流域=7.7、小森川流域=7.4

小森川流域=（5，5.4）

品類川流域=5.6、谷地川流域=3.6

品類川流域=（5，5.5）

米代川[鷹巣]谷地川流域=（5，2.9）
小坂川流域=11.3、荒川流域=6.1、
小坂町

砂子沢川流域=5.6、小坂川流域=(5,11.3)－

古遠部川流域=7.6
小阿仁川流域=18.2、
上小阿仁村

小阿仁川流域=（5，14.5）
仏社川流域=5.2、長滝沢・五反沢川流域=7.1※

仏社川流域=（5，3.7）
流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害の危険度の高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※

－

複合基準：
（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す。

第４ 水防警報
町は、洪水により損害を生ずるおそれがあると認められるとき水防警報を発令する。
１ 水防警報の種類・内容及び発表基準- 117 -

種類

内容

発表基準

待機

水防団員の足留めを行う。

雨量・水位・流量その他河川状況等により必要と認められるとき

準備

出動

水防資機材の準備点検・水門等の開閉準備・水水位が水防団待機水位に達し、気象状況等によ防団幹部の出動等に対するもの

り準備の必要が認められたとき水防団員の出動を通知するもの

水位・流量・その他の河川状況等により氾濫注
意水位を超え又は超えるおそれがあり、なお増水が予想され出動の必要が認められるとき

解除

水防活動の終了を通知するもの

水防作業の必要がなくなったとき

情報

水位の上昇下降・滞水時間・最高水位の大きさ

適宜

時刻等、その他水防活動上必要な状況を通知す
るとともに水があふれる・漏水・法崩れ・亀裂
その他河川状況により特に警戒を必要とする事項を通知するもの

第５ 指定河川洪水予報
１

実施機関
気象業務法及び水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき、秋田地方気象台と国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所、または秋田地方気象台と県が共同して指定河川洪水予報を発表する。警戒レベル２～５に相当する。

２

洪水予報の種類・発表基準
種類「洪水警報(発表)」

情報名「氾濫発生情報」

又は「洪水警報」

発表基準
・氾濫が発生したとき・氾濫が継続しているとき「氾濫危険情報」

・氾濫危険水位に到達したとき
・氾濫危険水位を超える状態が継続しているとき「氾濫警戒情報」

・氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき
・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
・氾濫危険情報を発表中に、氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断
水位を下回った場合を除く）
・避難判断水位を超える状態が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）「洪水注意報(発「氾濫注意情報」

表)」又は・氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき・氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続している「洪水注意報」

とき・避難判断水位に到達したが、水位の上昇が見込まれないとき「洪水注意報(警報解除)」「氾濫注意情報(警戒情報解除)」

・氾濫危険情報又は氾濫警戒情報を発表中に、避難判断水位を下回った場合（氾濫注意水位を下回った場合を除く）- 118 -

・氾濫警戒情報発表中に、水位の上昇が見込まれなくなったとき（氾濫危険水位に達した場合を除く）「洪水注意報解除」「氾濫注意情報解除」

・氾濫発生情報、氾濫危険情報、氾濫警戒情報又は氾濫注意情報を発
表中に、氾濫注意水位を下回り、氾濫のおそれがなくなったとき

注１：予報区域に複数の基準観測所がある場合は、いずれかの基準観測所で発表基準となった場合に発表（切替を含む。
）を行うこととし、最も危険度の高い基準観測所の水位を基に、種類及び情報名を選定するものとする。
注２：堤防の損傷等により、氾濫のおそれが高まったと判断できる場合には、双方が協議した上で、この表によらずに洪水予報を発表することができる。

第６ 火災気象通報及び火災警報
１ 火災気象通報
気象庁（秋田地方気象台）は、消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められる時は、その状況を直ちに知事に通報しなければならない。知事は、気象庁からからこの通報を受けた時は、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
１ 火災気象通報【乾燥】以下に示す乾燥注意報基準と同一とする。
通報

基準

①

最小湿度 40％以下、実効湿度 65％以下が予想される場合②

実効湿度 70％以下、平均風速 10m/s 以上が予想される場合

２ 火災気象通報【強風】
以下に示す強風注意報基準と同一とする。ただし、降水（降雪を含む）時は通報しないことがある。
内陸

平均風速 10m/s 以上が予想される場合

３ 火災気象通報【乾燥・強風】
火災気象通報【乾燥】、火災気象通報【強風】の基準を共に満たす場合（注）雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

２

火災警報
町長は、火災気象通報を受けた時又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める時は、火災に関する警報を発することができる。この火災に関する警報が発せられた時は、警報が解除されるまでの間、その町の区域内に在る者は、町条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。なお、火災に関する警報の発令基準等については、次のとおりとする。
火災警報の発令基準①風速15ｍを超えるとき
警報発令基準②実効湿度が60％以下であって、最低湿度が25％以下の時③風速10ｍ以上で、最小湿度30％以下のとき

周知方法
対

策

①メール配信等①警防力の増強②地域内の火災予防広報等- 119 -

気象関係特別警報・警報・注意報・情報等の伝達系統図
秋田地方気象台

秋田県総合防災課

東日本電信電話（株）（第二庁舎警備員(

Ｆ
Ａ
Ｘ(秋田県総合防災情報システム)

)

警
報
の
み

（
宿
直
室
）

小
坂
町
（
総
務
課
）

鹿
角
広
域
行
政
組
合
消
防
本
部

各課・室・局

消

町

地
域
振
興
局
総
務
企
画
課

防 団

民

- 120 -

（
県
関
係
各
部
課
）

県
河
川
課

第４節 災害情報の収集・伝達計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害発生時において、防災関係機関が迅速・的確に応急対策を講ずる上で災害情報の収集及び伝達は最も重要であり、町及び防災関係機関が発表する広報は、被災地における混乱を防止し、かつ町民の不安の解消に重要な役割を担うこととなり、町及び防災関係機関は災害に関する情報の収集及び伝達について相互に緊密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るものとする。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、町は、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
第２ 情報の優先度及び伝達系統１

被害情報は、死者、行方不明者及び負傷者、救出・救助の状況及びライフライン被害など、人命・財産など生活に直接関わるものを最優先とする。
特に、人的被害（死者・行方不明者等）については、県が一元的に集約・調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、関係機関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、県は人的被害の数について広報を行う際には、町と密接に連携しながら適切に行うものとする。

２

町及び防災関係機関は、次により所掌する業務に関する被害情報の収集活動を行い、あらかじめ構築した複数の伝達系統により、確実に情報を伝達するものとする。

(1) 航空機、無人航空機による目視・空撮などによる情報収集(2) 被害規模に関する概括的な情報の上部機関への報告(3) 災害応急活動に関する相互に緊密な情報交換

３

大規模災害による混乱等により町からの被害報告が円滑に行われない場合、県鹿角地域振興局長は、災害対策現地派遣班の派遣を検討する。特に、町の行政機能が著しく低下したと認められる場合は、現地派遣班の派遣や航空機等を活用するなど、県はあらゆる手段を尽くして積極的に情報を収集する。
４ 町又は県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線等を活用して防災関係機関等へ提供し、情報の共有を図るものとする。
第３ 情報収集の役割
１

情報の収集
災害が発生した場合には、町及び防災関係機関は所掌する事務又は業務に関して積極的に自ら職員を動員して情報収集にあたるものとする。
(1)災害の情報収集は総務部・調査班が行う。
(2)情報の集計・分析等は総務部・調査班の担当とし、常にその現況を明らかにする。
- 121 -

(3)情報の収集及び伝達を迅速・的確に行うため地域別情報等の連絡責任者（調査実施者）を定めておくものとする。
２

報告通報等(1) 水位、雨量町に設置している観測点のほか、秋田地方気象台、県、その他機関、隣接市町村等から収集する。また災害発生予想地域等からも情報を収集する。
(2) 異常現象発見時の措置① 発見者の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに最寄りの町職員、消防
職員、警察官へ通報する。
② 町長への報告
発見者から通報を受けた上記関係職員は直ちに町長へ通報する。
③ 各関係機関への通報
町長は通報を受けた場合、直ちに情報を確認し、必要な措置を行うとともに、各関係機関に通報する。
(3) 通報を要する異常現象は次のとおりである。
事

項

異

常

現

象

等

ひょう

ア

気

象

著しく異常な気象現象（竜巻、強い降 雹 等）

イ

地

象

頻発地震等顕著な地形変化

ウ

水

象

湧水の顕著な異常変化

災害情報の収集・伝達系統図
秋田地方気象台

県総合防災課

県庁関係各課地 方 機 関地域振興局

防災関係機関関係各事務所

消 防

機

関

小

坂

町

広報、連絡担当町民

注１- 122 -

は必要に応じ報告

水防活動時の伝達系統
秋田地方気象台

県総合防災課

県河川課（災害対策本部）（水防本部）

地域振興局

水防災管理団体
小

坂

建設課

町

（水防本部）

消防 機関

各課・室・局長

住

民

収集・報告系統

パトロール

災
害
情
報

関係課・班

災害対策本部

消防隊
関係機関
調査員
一般町民

関係機関
情
報
受
理

情
報
分
析

報

告

指

示
一般住民

応急措置

- 123 -

第４ 水位情報
指定河川及び区域、対象とする水位観測所
水
観測
系

河川名

警戒区域

水防団 はん濫

避難

はん濫

待機

判断

危険

量水標
種類

所名

注意

管理者

名

水位

水位

水位

水防

観測

管理者

者名

電話

備考

地域

(0186)

H17

振興局

23-2316

設定

水位
鹿角

米
古遠部川合流～
代

小坂川

テレメ
毛馬内 1

大湯川合流点

秋田県

1.00

2.00

2.60

3.60 小坂町

ータ

川
建設部

地域振興局による水位情報周知河川（水防警報河川及び水位周知河川以外の河川）
水

重要水防区間水防団 はん濫
量水標

系

河川名

観測所名 種類
町

大字

待機

注意

水位

水位

1.50

2.00

観測者名

連絡先

備考

管理者

字

名
米

鹿角地域振興局
代 古遠部川 小坂町

小坂

濁川

古遠部川 テレ 秋田県

0186-23-2316
建

設

部

川

第５ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や町民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。
町長は、土砂災害警戒情報を受け、これを直ちに町防災メール等で町民に広報し、町民等に対する避難情報の発信や災害応急対応が適時適切に行えるよう情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体制の整備を図るものとする。
第６ 異常現象発見時の措置
１

異常現象の通報
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、速やかに町長又は警察官に通報する。
また、町長は通報を受けた場合、速やかに秋田地方気象台、県、その他関係機関に通報する。

２

被害の発生が予測される場合
雨量、水位等の観測者は、被害発生のおそれのある現象、又は前兆現象を観測・察知したときは、直ちに管轄の町長に報告する。

- 124 -

通報が必要な異常現象
事項

異常現象

気象

著しく異常な気象現象（竜巻、大粒な降 雹 など）

ひょう

火山
地象

地震

１

噴火現象及びこれに伴う降灰砂等

２

火山地域での地震の群発、鳴動の発生、顕著な地形変化・湧水の異常変化・地温の上昇及びこれに伴う草木の立枯等
３

噴気、噴煙の発生又は顕著な異常変化

４

火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常現象

群発地震

第７ 特殊災害に関する情報
大規模火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。

避難の勧告

住

民
警戒区域の設定（立入り制限撤去命令及び避難指示）発

鹿角広域消防本部

総合防災課

生
出動要請

所

指定地方行政機関
小坂町＋災害対策本部）

職員の派遣要請

及
び
異

鹿角警察署

総合防災課

警察本部

常
現

２

高圧ガスによる災害

章

エネルギー・資源振興課

危険物等関係法令による通報
火薬類による災害象
発見

災害派遣要請

災害及び災害全般

事
業

自衛隊

石油類等危険物による

災

医務薬事課

毒物及び劇物取締法第16条の2による通報
災害関連法令による通報

保健所

害

毒物薬物による災害

保

者

応

環境管理課

健

急

公害

所

対
火薬類取締法第46条第2項による事故報告、高圧ガス
策取締法第36条による通報、同法第63条による事故届

計

関東東北鉱山保安監督部東北支部
都市ガス等による事故

関東東北鉱山保安監督部東北支部

鉱山保安法第28条による通報画- 125 第１節

鉱山付属施設等における災害

第８ 被害状況等の調査
１

被害調査にあたっては、被害調査担当員を定め、関係機関及び関係団体の協力を得て実施するものとし、被害の種別ごとの調査実施担当者は、次のとおりとする。
(1) 人的、住家、民生物資、衛生関係施設被害は、民生担当の対策部の調査担当員と民間の地区連絡員、民生委員及び施設の管理者等と協力して調査を実施する。
(2) 農業関係被害は、農業担当の対策部が、農協、農業団体等の協力を得て調査を実施する。
(3) 水産関係者は、農業担当の対策部が漁協の協力を得て調査を実施する。
(4) 林業関係被害は、林業担当の対策部が森林組合、林業事業体の協力を得て調査を実施する。
(5) 観光商工被害は、観光商工担当の対策部が商工会等の協力を得て調査を実施する。
(6) 土木被害は、土木担当の対策部が調査を実施する。
(7) 教育関係被害は、文教担当の対策部が学校長などの施設管理者の協力を得て調査を実施する。

２

調査報告の取りまとめ
被害写真は、被害状況の確認及び記録保存のため必要である。各調査員及び広報担当員は、適宜被害箇所を選び被害の程度、破壊状況を撮影すること。
（被害写真には、撮影年月日時刻、箇所名、被害名を記入しておく。
）

第９ 被害報告
災害（火災を除く）が発生したときは、県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は、
当該対策本部等）へ報告する。
ただし、県総合防災課へ報告できないときは、直接消防庁へ報告するものとする。
なお、消防機関は 119 番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに県及び消防庁へ報告する
ものとする。
災害対策基本法第 53 条に基づく被害状況等の報告系統図

小坂町- 126 -

総務省消防庁連絡先
時間帯

平日（9:30～18:15）

報告先

応急対策室

平日（左記時間帯以外）・休日
宿直室（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

地域衛星通信電話*-048-500-90-49013*-048-500-90-49102

ネットワーク

FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

NTT回線*各団体の交換機の特番（問い合わせ先）総務省消防庁国民保護・防災部応急対策室応急対策係

03-5253-7527

１ 災害概況即報
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合には、第 1 号様式を用いて報告する。
(1) 災害の概況①発生場所、発生日時②当該災害が発生した具体的な地名（地域名）及び日時を記入する。
(2) 災害種別の概況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。
特に、人的被害及び住家被害に重点を置く。
①風水害については、降雨状況及び河川の氾濫、溢水、がけ崩れ、地すべり、土石流などの概況②雪害については、降雪状況、積雪深、雪崩、溢水などの概況③火山については、噴火の状況、溶岩流、火砕流、溶岩ドーム、泥流、火山弾、降灰等概況④その他これらに類する災害の概況(3) 応急対策の状況
当該災害に対する、町及び消防機関が講じた具体的な措置を記入する。
避難指示を行った場合には、日時、対象避難範囲又は地区、避難世帯・人数などを記入する。
２ 被害状況即報
被害状況が判明次第、その状況を第２号様式により報告する。ただし、被害額は省略することができる。
３ 災害確定報告
災害の応急対策が終了してから２０日以内に第３号様式により確定報告をする。

- 127 -

被害状況報告の様式
ア 第 1 号様式（災害概況即報）- 128 -

第 1 号様式 別紙（避難指示等の発令状況）- 129 -

イ 第 2 号様式（被害状況即報）- 130 -

ウ 第 3 号様式（災害確定報告）- 131 -

- 132 -第 10 被害の認定基準
１

人的被害
用語

被害程度の認定基準
当該災害が原因で死亡し死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡し死者たことが確実な者
当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災災害関連
死

害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき災害が原因で死亡したもの

死者と認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）

行方不明

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者
重傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち1月以上の治療を要する見込みの者
負傷者
軽傷

２

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち1月未満の治療で治ゆできる見込みの者

住家被害
用語
住家

被害程度の認定基準
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋

全壊、全焼
又は流失

没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）
がその住家の再建築価格の50%以上に達した程度のものとする。
半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築基準法第1条第3号に規定）の補修等を行わなけ
大規模半壊

れば、当該住宅に居住が困難であると認められるもの、
１損壊部分が、その住宅の床面積の50％以上70％未満のもの。
２住宅の主要な構成要素経済的損失が、住宅全体の40％以上50％未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だし
半壊又は半焼いが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）
がその住家の再建築価格20%以上50%未満のものとする。
一部破損

床上浸水
床下浸水

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただし、窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く。
浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しないが、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

- 133 -

３

非住家被害
用語

住家以外の建物で、この報告中、他の被害箇所項目に属さないものとする。
非住家

４

被害程度の認定基準

これらの施設に人が居住している時は、当該部分は住家とする。
公共建物

例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用に供する建物とする。

その他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

被害の程度

非住家被害は全壊又は半壊の被害を受けたものとする。

その他被害
用語

被害程度の認定基準

流失・埋没

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。

冠水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

流失・埋没田の例に準じて取り扱うものとする。

冠水

田の例に準じて取り扱うものとする。

田

畑
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいい、具体的には、幼稚学校園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたも
のとする。
橋りょう

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川

河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

港湾

港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第5項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する砂防施設、同法第3条の規定によって同砂防法が準用される砂防のための施設又は同法第3条の2の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

急傾斜地

地すべり

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第2条第2項に規定する施設とする。
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第2条第3項に規定する地すべり防止施設とする。
清掃施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害をいう。
櫓、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの、及

被害船舶

び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

- 134 -

電話

通信施設の被害により、電話が不通になった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害により断水した戸数とする。

電気

電力施設の被害により、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。
水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、停報告上の注意電戸数及び供給停止戸数を記入する。ただし、災害確定報告時点にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

５

被害金額
用語

被害程度の認定基準
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和22年法律第247号）による国庫負担の対象となる

公立文教施設施設をいい、公立の学校で学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する施設とする。

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）
による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設
及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）による国庫負担の対象とな
公共土木施設る施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港
とする。

その他の

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。

公共施設

例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

中間報告・年報等

６

災害中間報告及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとす
る。
農産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水産被害

農林水産業施設以外の水産被害をいう。例えば海苔、魚貝、漁船等の被害とする。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

り災世帯・り災者
用語

被害程度の認定基準
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

り災世帯

例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

- 135 -

り災者

７

り災世帯の構成員をいう。

火災
用語
火災発生

被害程度の認定基準
地震又は火山噴火の場合のみ記入する｡

第 11 安否情報の収集・伝達体制
１

安否情報システムの活用
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、自然災害・事故災害においても活用することができる。
町は、大規模な自然災害等が発生した場合、町民の安否情報を確認するため、安否情報システ
ムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、町民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、町は、安否情報シ
ステムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。

第５節 孤立地区対策計画
担当：各機関第１ 計画の方針
町は、災害による孤立想定地区（中山間地集落、限界集落等）を定め、これら地区等の孤立予防対策として、道路・橋梁等の耐震化、通信施設などの公共施設の改修又は防護対策、道路バイパスの整備や地すべりや雪崩発生危険箇所など、いわゆる災害危険箇所における危険防止対策等を計画的に実施するものとする。
さらに、孤立想定地区の公共施設を備蓄倉庫として活用し、水・食料品、生活用品など緊急物資の備蓄に努める。また、人口の減少が著しく急速に高齢化が進む中山間地の集落、いわゆる限界
集落については、定期的な巡回・指導に併せ、町民の健康や生活面などの把握に努め、これらの実態を踏まえたきめ細かな対策が必要である。
第２ 交通路の確保
国、県及び町の道路管理者、並びに東日本高速道路などの機関は、大雨に伴う洪水や土砂災害、雪崩等の発生を想定し、これらに関する気象情報が発表された場合は、警察や運輸関係機関等と連携し、災害危険箇所の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認した場合、又は土砂災害等が発生するおそれがある
亀裂などを確認した場合には、県・町及び関係機関等と連絡調整の上、早期復旧体制の整備と二- 136 -

次災害の防止対策を実施する。また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回・点検を実施する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が断たれ集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を整備する。さらに、航空機と地上から被害調査を実施し、これらの調査結果を総合的に検討し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出の上、直ちに交通路の応急復旧に着手する。
第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替通信機器の整備に努める。
町は、公衆回線施設等が被災した通信サービスの途絶を想定し、バックアップ機器として災害に強い衛星携帯電話機などの通信機器を整備する。また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電機燃料の備蓄に努める。
第４ 電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機器などの配備に努める。
町は、小型可搬型自家発電機を緊急物資備蓄品目に指定し、計画的な整備に努める。
第５ 救急患者及び救急物資の搬送
孤立集落において救急患者が発生した場合の救急搬送や緊急救援物資の搬送に、県消防防災ヘ
リコプター及び状況に応じて他の機関のヘリコプターを要請し、搬送する。
その場合、孤立集落内又は地区の隣接に臨時ヘリポートを設置し、識別できる標識等を設置する。
第６ 緊急物資の備蓄
町は、想定孤立集落又は地区をブロックに区切り、それぞれのブロックごとに、次の緊急物資の備蓄に努める。
品目・用途等
飲料水

ミネラルウォーター、お茶など

給水用品

浄水器、給水用ポリ容器・ポリ袋
１

米

２

保存食品

食料品

備考

即席麺、缶詰、瓶詰め、自家用漬け物、乾燥野菜、塩干魚、豆・海草類など
３

乳児用ミルク

４

その他

生活雑貨

日用雑貨品、下着、防寒着等

冷暖房器具

ストーブ、温風ファン、携帯カイロ、扇風機等

停電時に使用できる暖房器具など- 137 -

発電機

小型可搬式自家発電機

燃料

暖房用、炊事用、発電機用

医薬品

風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、絆創膏・包帯等

その他

必要雑貨

第７ し尿、ごみの処理
洪水又は積雪時において、し尿の汲み取り運搬車やごみ収集車の運行不能を想定し、地域住民と協議して、住家等に被害を及ぼさず、かつ環境衛生上支障のない場所を指定し、集積等の場所を確保する。また、町民に必ず周知しておくこと。

第６節 通信運用計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における気象警報時の伝達、災害情報の収集、その他災害応急措置等の通信は次により実施する。
第２ 通常時における通信連絡
町及びその他防災関係機関が行う災害に関する予警報等の伝達、又は関係機関に対しての連絡等については、秋田県総合防災システム及び緊急告知 FM ラジオ、各防災機関の無線設備及び電気
通信事業用通信設備又はそれぞれの専用通信設備をもって迅速に行う。
第３ 非常時における通信連絡１

県及び緊急告知 FM ラジオの活用
非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、秋田県総合防災システム及び緊急告
知 FM ラジオを最大限活用して通信運用を迅速に行う。

２

電気通信事業用通信設備の優先使用
非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の緊急を要する通信は、次に掲げる電気通信施設を優先的に使用する。
なお、防災関係機関は、非常、緊急通話に使用するため、既設の電話機をあらかじめ「災害時優先電話」として指定しておくものとする。
(1) 電気通信法に基づき、電気通信事業者の承認を受けた災害時優先電話(2) 被災地の指定避難場所等に設置された有線又は可搬無線機による特設電話

３ 他の機関の通信設備の使用(1) 町長は、予警報の伝達に際して緊急通信のため特別の必要があるときは、次の者が設置する
電気通信設備、有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。（災害対策基本- 138 -

法第55～57条）
また、町長は、災害発生時における応急措置の実施上、緊急かつ特別の必要があるときは、次の者が設置する電気通信設備、有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
（災害対策基本法 79 条）① 電気通信設備② 警察通信設備③ 消防通信設備④ 気象通信設備⑤ 自衛隊通信設備(2) 事前協議の必要① 町長は、災害対策基本法第57条に基づく他機関の通信設備の使用については、あらかじめ当該機関と協議して定めた手続きによりこれを行う。
② 災害対策基本法第79条に基づく災害が発生した場合の優先使用については、この限りではない。
(3) 警察通信設備の使用
町が警察電話（優先電話及び無線電話）を使用する場合は、県と警察本部の協定に準じて使用要請を行うものとする。
(4) 利用の申し出
次の事項を管理者に申し出て行うものとする。
① 利用又は使用しようとする通信施設② 利用又は使用しようとする理由③ 通信の内容④ 発信者及び受信者⑤ 利用又は使用を希望する時間⑥ その他の必要な事項
４ 非常無線通信の実施（非常無線通信協議会の運用）
非常災害等により、有線通信系が被害を受け、不通又はこれを利用することが著しく困難な場
合は、電波法の定めるところにより、非常無線通信（非常無線通信協議会の運用）により、防災業務を遂行する。
５ 放送要請町は、警報、避難の指示等のうち緊急かつ重要な事項については、知事に対して、各放送局への放送要請を依頼する。
(1) 放送の内容
町が放送を行うことを求める事項は、主として町の区域の災害に関するものとする。
(2) 放送局長への通知
放送行うことを求める場合は、次の事項を県を通じ放送局長に通知するものとする。
① 放送を求める理由② 放送内容及び範囲- 139 -

③ 放送希望時間④ その他必要な事項
６ 使送による通信連絡の確保
有線通信施設及び無線通信施設が利用不能若しくは困難な場合、各防災機関は使送により通信を確保するものとする。
第４ 通信の統制等
１

通信統制
災害の発生時においては、有線及び無線がふくそうすることが常であることから、通信施設の管理者は必要に応じ適切な通信統制を行う。

２

通信施設者相互の連携
災害応急対策時に膨大となる通信業務を円滑、迅速に処理するため、通信施設者及び通信依頼
者は相互の連携を密にするとともに、通信施設者は被災した通信施設の通信業務についても相互に協力するよう努めるものとする。

３

行政用ファクシミリの優先活用
災害情報を迅速、的確に把握するため、消防、支所等に配備されているファクシミリを災害時は優先的に活用することとする。

第５ 通信及び放送施設の応急、復旧対策
１

秋田県総合防災情報システム(1) 基本方針
災害が予想される場合は、通信施設に対する防護策の強化を図り、万一通信施設が被災した
場合は、被災実態を早期に把握し、的確な臨機の措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と町及び防災関係機関相互の情報通信の確保に努める。
(2) 応急復旧対策① 災害の発生が予想される場合には、次の措置を行う。
ア 要員の確保
イ 予備電源用燃料の確保
ウ 機器動作状態の監視強化
エ 機器等の保護強化② 通信施設が被災した場合には、次の措置を行う。
ア 職員による仮復旧の実施
イ 復旧工事に伴う要員の確保

２

防災行政無線施設(1) 基本方針
災害が予想される場合は、通信施設に対する防護策の強化を図り、万一通信施設が被災した
場合は被災実態を早期に把握、的確な臨機の措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と町及び防災関係相互の無線通信の確保に努める。
- 140 -

(2) 応急復旧対策① 災害の発生が予想される場合には、次の措置を行う。
ア

要員の確保

イ

予備電源用燃料の確保

ウ

機器動作状態の監視強化② 通信施設が被災した場合には、次の措置を行う。

３

ア

移動局による臨時無線回線の設定

イ

復旧に伴う要員の確保

東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本秋田支店）(1) 基本方針
通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気通信設備の被害状況、
通信のふくそう状況に応じた応急復旧措置を迅速、かつ的確に実施する。
(2) 応急対策① 通信サービスの復旧順位
災害の規模、状況により災害対策本部を設置し、通信の確保、電気通信設備の復旧などについて速やかに対策が取れる体制をつくる。
ア

第１順位
気象、水防、消防、災害救助、警察、防衛、輸送、通信、電力の各機関

イ

第２順位
ガス、水道、選挙管理、金融、報道及び第１順位以外の国又は地方公共機関

ウ

第３順位
第１順位、第２順位に該当しない機関等② 通信の非常そ通措置
災害時の通信ふくそうの緩和、及び重要通信の確保を図るため、次の措置を行う。
ア

中継順路の変更等のほか、必要に応じ臨時回線の作成、臨時公衆電話の設置等を行う。

イ

通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。

ウ

非常緊急通話または非常緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通信又は電報に優先して取り扱う。

エ

災害時、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、通話の集中を避けるため災害伝言ダイヤルを運用する。

③ 災害の状況等に関する広報
災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用制限を行った場合は、広報車、ラジオ、テレビ等により町民等へ周知する。
ア

災害復旧に対してとられている措置及び応急復旧状況等

イ

通信の途絶又は利用制限の状況と理由ウ

災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ- 141 -

エ

その他必要な事項

第７節 広報計画
担当：総務部、県、各関係機関
第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、被害状況や災害応急対策の実施状況並びに被災者等のニーズ等を十分把握し、効果的な広報活動を行う。このため、町と防災関係機関は相互に協力し、迅速かつ的確な情報の公表と広報活動を実施して、被災地の町民等の適切な判断と行動を援助する。
また、町は県や防災関係機関とともに各報道関係機関との連携を密にして、特に被災住民への情報提供媒体として、必要な情報の提供を行う。
なお、広報にあたっては、要配慮者に配慮するほか、町民等からの問い合わせに対する体制の整備を図る。
第２ 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災者生活支援、安否情報、並びに応急復旧措置等、おおむね次の事項について、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報にあたっては原則として本人の了解を得るものとする。
１ 災害対策本部などの設置に関すること。
２ 死傷者、並びに住宅被害に関すること。
３

避難指示等発令状況、避難者（特に避難行動要支援者）、避難所の開設・運営等に関すること。

４ 安否情報に関すること。
５ 食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。
６ 燃料油に関すること。
７ 電話、道路、鉄道など公共施設被害に関すること。
８ 警備などの治安状況に関すること。
９ 被災者の生活再建支援に関すること。
10 応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
11 医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連の情報に関すること。
12 二次災害の防止に関すること。
13 古文書等歴史資料の廃棄・散逸の防止に関すること。
14 災害ボランティアの募集に関すること。
15 避難経路に関すること。
16 警察施設の代替施設に関すること。
- 142 -

17 警察ホームページの代理掲載に関すること。
18 その他
第３ 広報手段
広報については、情報の出所を明記の上、災害の規模、態様などに応じ、最も有効な方法で実施するものとする。特に、停電や通信障害が発生した場合は、町民の情報取得方法が限られることから、紙媒体や広報車を使用するなど、適切な方法により情報を提供するものとする。
１ テレビ・ラジオ・新聞による広報
２ 広報車・航空機等による広報
３ チラシ・ビラ等による広報
４ その他インターネットの活用など有効な手段による広報
５ 秋田県情報集約システム（Ｌアラート）による広報
６ 登録制メール
第４ 放送各社への緊急連絡
災害又は事故が発生し、その周知について緊急を要する場合、町・消防本部は、原則として所定の様式により県を通じて放送各社に緊急連絡を行う。
ただし、緊急を要する場合には、直接連絡を行うことができるものとする。
名称

担当部局

電話

FAX

日本放送協会秋田放送局

放送部

018-825-8141

018-831-0585(株) 秋田放送報道部

018-826-8520

018-825-2777

秋田テレビ (株)報道部

018-866-6131

018-888-2252

秋田朝日放送 (株)報道制作局

018-866-5111

018-866-5115(株) エフエム秋田

放送部

018-824-1155

018-823-7725

第５ 報道機関に対する被害状況等の発表要領
１

災害対策本部長、副本部長又は総務課長のいずれかが記者会見室を設けて定期的（時間を定め）に概況を発表する。

２

災害応急対策実施者はあらかじめその所掌する災害広報に関し広報文を定めておくものとする。

第８節 避難計画
担当：各機関第１ 計画の方針
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、地域の居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、高齢者等避難、避難指示（以下、「避難指示等」という。）を決定し、- 143 -

これらを通知するとともに、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、町民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、指定避難所を開設し、水・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・配給、並びに不足物
資の等の調達、さらに保健・衛生面など避難者又は被災者の生活支援を行うとともに、多数の帰宅困難者が発生した場合には、公共交通機関の管理者等と連携し、帰宅困難者への支援に努める。これら生活支援等の実施に当たっては、避難行動要支援者や女性への十分な配慮、並びに避難者及び被災者に対するプライバシーの保護について徹底した対策の実施に留意する。
第２ 避難情報の発表に関する実施責任者
実施責任者
町長

災害区分

内容・要件等

災害全般

警察官

災害全般

根拠法
災害対策基本法第60条

ただし、町長が避難のための立退きを指示する

災害対策基本法第61条

ことができないと認められる時又は町長から警察官職務執行法（昭和23年要求があった時。

法律第136号）第4条

ただし、災害の発生により町がその全部又は大
知事

災害全般

自衛官

災害全般

警察官がその場にいない場合に限る。

自衛隊法第94条

洪水

洪水のはん濫についての避難の指示

水防法第29条

地滑り

地すべりについての避難の指示

地すべり等防止法第25条

部分の事務を行うことができなくなった時。

災害対策基本法第60条

知事又はその命を受けた職員・水防管理者（町長）知事又はその命を受けた職員

第３ 避難指示等発令の実施範囲
町長は、避難指示等の判断基準を災害種別ごとに定めるものとする。
また、避難のため立退き指示したときは速やかに知事に報告する。
なお、町長は、警察官から避難のための立退き指示をした旨の通知を受けたとき、また、避難の必要がなくなったときも同様に知事に報告するものとする。
１ 町長
行動を居住者等に促す情報発令される状況と居住者等がとるべき行動●発令される状況：災害のおそれあり【警戒レベル３】
高齢者等避難（注１）●居住者がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ- 144 -

始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難をするタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル４】●発令される状況：災害のおそれ高い

避難指示●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難（注２）

・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）【警戒レベル５】●居住者等がとるべき行動：命の危険

直ちに安全確保

緊急安全確保・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全（注３）確保する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

（注１）「高齢者等避難」は、災害対策基本法第 56 条第 2 項を根拠規定としており、町長が、避難に時間を要する
高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促すための情報提供をするなど、要配慮者が円滑かつ迅速に避難できるよう配慮することとしている。この規定に基づき、町長は警戒レベ
ル３高齢者等避難を発令し、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すこととなる。
（注２）「避難指示」は、災害対策基本法第 60 条第 1 項を根拠規定としており、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町長は、必要と認める地域の必要と求める居住者等に対して、立退き避難を指示することができる。この規定の基づき、町長は警戒レベル４の避難指示を発令し、危険な場所にいる居住者等に対して立退き避難を求めることとなる。
（注３）「緊急安全確保」は、災害対策基本法第 60 条第 3 項を根拠規定としており、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（即ち、「切迫」している状況）において、町長は、指定緊急避難場所等への立退き避難をすることがかえって危険なおそれがある場合等において、必要と認める地域の必要と認める
居住者等に対して、緊急安全確保を指示することができる。この規定に基づき、町長は警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、いまだ危険な場所にいる居住者等に対して緊急安全確保を求めることとなる。

２ 警察官
災害で危険な事態が生じた場合、警察官はその場に居合わせた者、その事物の管理
警察官職務執行法による措置者、その他関係者に必要な警告を発し及び急を要する場合には、危害を受けるおそれのある者に対し、その場の危害を避けるために必要な限度でこれを引き留め、避難させ又はその場に居合わせた者その事物の管理者、その他関係者に対し、必要と認められる危害防止措置をとることを命じ、自らその措置をとる。
災害対策基本法による指示

町長による避難指示ができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者などに対し避難のための立退きを指示する。
警察官職務執行法に基づき警察官がとった処置は、順序を経て公安委員会に報告す

報告・通知る。災害対策基本法により避難のため立退きを指示したとき、並びに避難の必要がなくなったときは、町長に通知する。

- 145 -

３ 自衛官
避難等の措置報告

自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない
場合に限り、２の警察官職務執行法による措置に基づく避難等の指示をする。
上記により自衛官がとった処置については、順序を経て防衛大臣の指定する者に報告する。

４ 水防管理者
指示

洪水により著しい危険が切迫していると認められたときは立退くことを指示する。

通知

避難のための立退きを指示したときは、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

５ 知事又はその命を受けた職員（洪水）水防管理者の指示と同様である。
指示（地すべり）地すべりにより危険が切迫していると認められた時は、地域内の居住者に対し立退きを指示する。

通知

避難のための立退きを指示したときは、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

第４ 避難情報の伝達
１ 伝達手段町長は、防災行政無線、登録制メール、緊急速報メール、広報車による巡回広報、テレビ、緊急告知ラジオなど、あらゆる伝達手段を活用し、町民への直接避難情報の周知徹底を図る。
また、テレビ等は、ほとんどの世帯に普及し、より確実に多くの町民に周知できることから、情報集約配信システム等の活用による放送事業者への迅速な情報提供に努める。
なお、消防職員や消防団などが避難対象区域を巡回し、避難状況を把握し町長に報告する。
２ 高齢者等避難
町長は、避難行動要支援者の安全で円滑な避難を確保するため、高齢者等避難を発令する。
高齢者等避難が発令された場合、個別避難計画に基づき、あらかじめ定めておいた手段（移動用具、自家用車、福祉車両等）により、避難行動要支援者をあらかじめ定めておいた場所（指定避難所、福祉避難所、社会福祉施設、医療機関等）へ誘導・搬送する。
３ 避難指示・緊急安全確保
町長は、避難指示の発令を決定・通知する場合は、避難対象地域の町民及び関係機関等に次の内容を明らかにして避難指示の周知徹底を図るとともに、消防、警察などの協力により住居又は危険地区から避難対象住民全員の立退きを促す。
指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町から求めがあった場合には、避難指示の対象地
域、判断時期等について助言する。
(1) 避難の対象地域(2) 避難指示の理由(3) 避難指示の期間(4) 避難先- 146 -

(5) 避難経路(6) その他必要な事項
また、緊急安全確保については、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、立退き避難をすることがかえって危険なおそれがある場合等は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など、緊急に安全を確保するための最善の行動を促す。
第５ 避難誘導１

町長は、地域防災計画に定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等を定め、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用するなど、分かりやすい誘導標識や案内板等により町民や観光客への周知徹底を図る。加えて、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、雪崩危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にする
こと、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、町民の積極的な避難行動の喚起に努める。

２

警察や消防機関等と連携・協力し、避難中における安全確保を図る。

３

避難はできるだけ自治会単位の集団で行い、避難行動要支援者に対しては避難支援者等と協力し、優先的な避難を行う。また、町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるように努めるものとする。

４

被災者の避難誘導、人命救助、防災対応等に当たる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつ
つ、避難指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。

第６ 指定避難所の開設・運営管理等
１ 指定避難所の開設
町は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、町民等に対し周知徹底を図るほか、要配慮
者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
また、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるととみに、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、避難所を開設した時は、開設日時、避難者数、開設期間等を速やかに県に報告するものとする。
なお、町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
- 147 -

２ 指定避難所の運営管理等
あらかじめ作成している避難所開設・運営マニュアルに従い、円滑な運営に努める。
また、女性等の視点を取り入れた対策については、「第７ 女性等の視点を取り入れた指定避難所対策」によるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、県が作成した「新型コロナウイルス感染症
としての災害時避難所運営マニュアル作成指針（第２版）（令和２年７月）」等を参考に、地域や避難所となる施設等の実情を十分に考慮した上で、運営に努めるものとする。
(1) 生活環境の整備
避難所の安全性及び良好な居住性の確保、生活関連物資の配布等、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
(2) 福祉避難所の開設等
指定避難所に避難してきた避難者のうち、福祉避難所の対象者がおり、町がその開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。
また、福祉避難所が開設された場合は、受入体制が整い次第、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活用などにより、対象者をスクリーニングして受け入れる。
(3) 適切な運営管理
町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う上で、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、町民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団
体に対して協力を求めるものとする。また、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
また、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
第７ 女性等の視点を取り入れた避難所対策

町は、避難所の開設及び運営に当たり、女性等の視点を取り入れた対策を実施するものとする。
１ 男女別ニーズの違いへの配慮(1) 避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専
用スペースを設ける。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置するとともに、最低でも 1 つはユニバーサルデザインのトイレを設置するよう検討すること。
(2) 避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用パーティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。
- 148 -

２ 妊産婦、乳幼児、高齢者などへの配慮(1) 妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養ス
ペースを確保したり、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行うこと。
なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うこと。
(2) 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、ほ乳
瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えること。
(3) 女性や子どもに対する暴力を予防するため、男女ペアによる就寝場所や女性専用スペー
ス等の巡回警備を実施したり、防犯ブザーを配付するなど、安全・安心の確保に配慮すること。
(4) 一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者については、介護や医療相談等を受けられるスペースを確保するなど配慮すること。
３ 避難所の運営管理(1) 避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者
等、役員のうち女性が少なくとも 3 割以上は参画することを目標にすること。
(2) 自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
(3) 自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化す
ることがないようにすること。また、班の責任者には、男女両方を配置すること。
(4) 女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めること。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めること。
(5) 避難所で生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、当事者の障害特性等に応じた合理的配慮を行うよう努めること。
・肢体不自由者
車椅子を降りてリラックスできるスペースの確保、移動せずに着替えやトイレができるよう間仕切り等を活用したプライバシーの確保等
・聴覚障害者
手話等によるコミュニケーション支援やプラカード、ホワイトボード等の使用による情報伝達等
・視覚障害者
放送やハンドマイクの使用等音声による情報伝達等
・知的障害児者
簡潔な言葉によるゆっくりとした説明、図を用いる、文字にルビを振る等
・精神障害者- 149 -

状態に合わせたコミュニケーションを取りながら、病状、服薬情報の聞き取り、医療機
関・保健所等につなげる等
・発達障害児者
本人をよく知る人を見つけて配慮方法を確認する、喧噪や光、会話が苦手な人への配慮
等
・高次脳機能障害者
記憶障害や社会行動障害等、外見から判別しにくい症状もあるため、声がけや簡潔な説明を行う等・医療的ケアを必要とする人
人工呼吸器・吸引器等の電源、経鼻経管栄養剤の確保等
・人工肛門・人工膀胱保有者
同性の担当者による聞き取り等、プライバシーに配慮したニーズの把握等
第８ 避難生活の長期化への対応
町は、避難生活が長期化する場合には、生活を営むために必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、又はこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させるものとする。
物資の調達及び供給に当たっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、民間支援団
体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等、工夫を施すこととする。
また、必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用
状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士
等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第９ 広域避難１ 体制の構築町は、大規模な災害が発生するおそれがある場合、他の市町村への円滑な広域避難が可能となるよう、他の市町村との間における応援協定の締結や、具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
２ 広域避難の要請

町は、災害が発生するおそれがある場合において、他市町村への広域的な避難が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。なお、協定の相手方を持たない場合や、相手方を持つ場合であっても状況（相手方の市町村も被災のおそれが高く受入れが困難になる場合など）によっては、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 61 条の４～７関係）- 150 -

(1) 災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。なお、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
(2) 県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、県は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる市町村及び当該市町村における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
(3) 国は、都道府県から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
３ 関係機関における連携

町、国、県、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。また、国、指定行政機関、公共機関、地方公共団体及び事業者は、避難者もニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うこと
で、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
４ 広域避難の受入に係る準備

町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
第 10 広域一時滞在
町は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合は、事前に締結している
相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
また、必要に応じ、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 86 条の 8～13 関係）(1) 被災町は、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
(2) 県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県との協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を当該町に代わって行う。
(3) 県は、被災町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地
方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う。
(4) 国は、町及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場
合は、広域一時滞在のための協議を当該町に代わって行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災町からの要求を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、当該町に代わって行うこととなる県に代わって、国が広域一時滞在のための- 151 -

協議を行うものとする。
なお、町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第11 要配慮者への配慮
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
また、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。

第 12 指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない在宅や車中・テント泊等の被災者に対して、情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中泊の被災者に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、町は健康相談や保健指導を実施するものとする。
第 13 帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、町及び関係機関は、次により帰宅困難者への支援に努める。
１

町の実施範囲町は、関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。

２

関係機関の実施範囲
公共交通機関の運行管理者は、町と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努めるとともに、運行情報を随時提供するものとする。

第 14 避難所等の家庭動物対策
１ 避難所へ飼い主が家庭動物を同行避難できるよう環境整備に努める。
２ 避難所及び被災地等における家庭動物の管理状況を確認し、支援する体制を構築する。
第 15 警戒区域の設定
町長等は被害状況に応じた警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限- 152 -

若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずることができる。
１

警戒区域の設定範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。

２

警戒区域の周知は、携帯電話メール、緊急告知 FM ラジオ及び広報車、又は消防職員並びに警察官等の警戒配置者が実施する。

３

警戒区域及び周辺の交通規制を段階的に実施する。

４

警戒区域には、要所に「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、又はロープ等で明示する。
警戒区域設定の実施責任者
実施責任者

災害区分

内容・要件等
災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、

町長

災害全般

町民等の生命又は身体への危険を防止するため、特に必要があると認めるとき。
ただし、町長若しくはその委任を受けた町の職員が

警察官

災害全般

現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

災 害 派 遣 を 命ぜ ら れた部隊等の自衛官
消 防 吏 員 又 は消 防 団
員

災害全般

ただし、町長、警察官がその場にいないとき。

水害を除く
災害全般

根拠法
災害対策基本法
第63条

災害対策基本法
第63条
災害対策基本法
第63条
消防法第28条
災害の現場において、活動確保する必要があるとき。
消防法第36条

水防団長、水防団員又は 消 防 機 関 に属 す る

洪水

水防上緊急に必要がある場合。

水防法第21条

者

第９節 消防・救助活動計画
担当： 総務課、県、消防本部、米代東部森林管理署、関係機関
第１ 計画の方針
町及び消防機関等は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救助・救急活動を行う。
第２ 消防活動
１ 町は、管内で火災が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行
い、町民・自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。また、要救助者の救助救出と傷病者に対する応急措置を行い、医療機関等へ救急搬送する。
- 153 -

活動にあたっては、町民・自主防災組織や防災関係機関と連携して、効果的な応急措置を講ずる。
２

町等は、災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、自力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。
また、「秋田県広域消防相互応援協定」やあらかじめ締結している広域相互応援協定により応援を要請する。

第３ 救助活動
１ 町等(1) 管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な応急活動を実施する。
また、平時から地域住民や自主防災組織に対して、救助・救急や初期活動などの知識の普及・啓発に努める。
(2) 町の救助力を超える災害が発生した場合、県、他の市町村、警察などに応援を求めるとともに、町長は知事に自衛隊の災害派遣を要請できる。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」により応援を要請する。
２

関係機関(1) 警察は、県、町などから救助・救急活動の応援を求められた場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助・救急活動を実施する。
(2) 自衛隊は、知事の災害派遣要請に基づき、救助・救急活動を実施する。

３

合同調整所の設置災害現場で活動する消防・警察・自衛隊等の部隊は、必要に応じて合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行うものとする。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。

第４ 林野火災対策
１

町長は、地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火が有効と認める場合は、知事に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
知事は、火災が拡大し、県の消防防災ヘリコプターで対応が困難と認められる場合は、協定に基づき他道県にヘリコプター空中消火の応援を要請する。

２

町長は、火災が広域に拡大し、県及び他道県にヘリコプター空中消火活動が困難であると認められる場合、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
知事は、災害派遣要請を認めたときは、自衛隊法第83条に基づき、自衛隊に災害派遣を要請する。
３

町長は、知事等からヘリコプターの出動通知を受けたときは、臨時ヘリポートや燃料等の補給基地を指定し報告するとともに、補給基地の運営を支援する。

第５ 防災業務従事者の安全対策- 154 -

１ 町は、消防団の活動・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を積み重ねることとする。
２

消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事ストレス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。
【主な内容】
・警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂
・ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有
・消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立

第１０節 消防防災ヘリコプター活動計画
担当：総務課、県、消防本部、関係機関
第１ 計画の方針
災害時において道路の遮断や通信の途絶により孤立した地区への支援、並びに被災地区の情報収集、救助・救急活動、傷病者の救急搬送、火災防ぎょ活動、人員の搬送等の緊急の応急対策については、県消防防災ヘリコプターを活用する。
第２ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航
県消防防災ヘリコプターの緊急運航は、「秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところにより、次のとおりとする。
１ 緊急運航の要件
緊急運航は原則として、次の要件を満たす場合とする。
区分

内容

公共性

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。

緊急性

緊急に活動が行わなければ、町民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合等差し迫った必要性があること。

非代替性

２

既存の資機材、人員では十分な活動が期待できなく、航空機以外に適切な手段がないこと。

緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記１の要件を満たし、かつ次の基準に該当する場合に要請することができる。
(1) 救急活動① 山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合② 傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認- 155 -

められる場合③ 高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合④ その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合(2) 救助活動① 河川、湖沼等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる
場合② 高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合③ 山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場合④ 高速道路等での事故における救助
航空機事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合⑤ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合(3) 火災防御活動① 林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合② 大規模火災における状況把握、情報収集及び町民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合③ 交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の搬送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合④ その他、特に航空機による火災防御活動が有効と認められる場合(4) 災害応急対策活動① 地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合② ガス爆発、高速道路での大規模事故等の状況把握及び情報収集
ガス爆発事故、高速道路等での大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場
合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合③ 被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送- 156 -

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場
合④ 各種災害時における町民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難指示等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合⑤ その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合(5) その他運用責任者が特に必要と認めた場合
第３ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請手続等
１

緊急運航の要請
町長は、緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式第１号）によりファク
シミリを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、消防防災航空隊を通じて町長に回答する。

２

受入体制の整備
町長は、消防防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整えるものとする。
(1) 離着陸場所の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配(3) 空中消火用資材、水利の確保(4) その他の必要な事項

３

報告
町長は、災害が収束した場合、災害状況報告書（様式第２号）により速やかに報告する。
報告先

電話・ＦＡＸ番号

所在地

TEL018-886-8103
FAX018-886-8105
秋田県航空隊基地（消防防災航空隊基地）※秋田県総合防災情報システム

秋田市雄和椿川字山籠40－1

専用電話機 110511
衛星携帯電話機 080-2846-5822

第４ 夜間救急搬送
夜間救急搬送は、原則として「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」に定めるもののほか、「秋田県消防防災ヘリコプター夜間救急搬送取扱要領」に基づく次の基準、その他に該当するものとする。
１ 夜間救急搬送の要件
夜間救急搬送は、原則として以下の全てに該当する場合に実施する。
- 157 -

(1) 緊急運航の要件である公共性、緊急性及び非代替性の３要件を満たすものであること。
(2) 高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合であること。
(3) 救急告示病院から第三次医療機関への搬送であること。
２ 要請時間昼間運航時間内（原則：午前８時 30 分から午後５時 15 分）に出動要請があったときに実施する。
３ 指定臨時離着陸場
あらかじめ指定した次の臨時離着陸場を使用するものとする。
地区

圏域名

名称
かづの厚生病院ヘリポート

大館鹿角
大館市立総合病院屋上ヘリポート

県北北秋田

大館能代空港（飛行場）

第５ 当町における臨時離着陸場
名称

小坂町野球場

電話等

電話直通なし小坂町教育委員会（29-2069）

住所

小坂町小坂字砂森７番地２

第６ 航空機の運用調整等
県は、航空機（消防防災ヘリ、県警ヘリ等）を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機の運用に関し、災害対策本部内の航空調整班（ヘリコプター等運用調整班）において、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
県は、実動関係機関が連携し、効果的な活動が展開できるよう、消防防災ヘリ、県警ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。

- 158 -

様式１（秋田県消防防災航空隊出動要請書）- 159 -

様式２（緊急活動速報）- 160 -

第１１節 水防活動計画
担当：総務課、町民課、建設課、消防本部、関係機関
第１ 計画の方針
洪水等による水災の警戒及び防御等、町内各河川、湖沼等に対する水防上必要な措置対策の大綱は「小坂町水防計画」による。
第２ 水防活動
洪水等による水災の警戒及び防御等の必要な活動については、「小坂町水防計画」による。

第１２節 災害警備計画
担当：鹿角警察署
第１ 計画の方針
警察は、関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、迅速な警備体制の確立と情報の収集に努める。
第２ 警察
１

警備活動
(1) 情報の収集、伝達及び被害実態の把握(2) 被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査(3) 町民に対する避難指導、誘導及び危険箇所の警戒(4) 被災地、避難場所及び重要施設等の警戒(5) 避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報(6) 災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締り(7) 遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元確認並びに遺体の引渡し(8) 二次災害の防止(9) 被災者への情報伝達活動(10) 報道対策(11) ボランティア団体等の活動支援(12) 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動

２

警備体制(1) 警察署（現地）警備本部等の設置
警察署は、管内の災害実態に応じて災害警備本部等に準じて警察署(現地)災害警備本部を設置する。
- 161 -

第１３節 緊急輸送計画
担当：総務課、建設課、県、交通関係機関
第１ 計画の方針
災害発生時において、救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等各種応急対策活動の実施に当たって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
緊急輸送の確保は、情報の収集・伝達と並んで、あらゆる災害応急対策の基盤となるものであり、本節では緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、輸送車両等の確保について必要な事項を定める。
第２ 輸送網の確保
１

道路・橋梁等
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事に当たっては、緊急輸送路を優先する。
なお、道路啓開に際しては、必要に応じて、自衛隊を始めとする防災関係機関と連携を図るものとする。

第３ 道路交通規制
１

道路管理者の措置(1) 道路管理者は、路面、橋梁、法面等の道路施設を巡回調査し、災害によって道路施設が危険な状況にあると予想された時又は知った時は、速やかに通行止め等の必要な措置をとるものとする。
(2) 道路管理者は、必要に応じて、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定し、できるだけ早く通行規制の予告に努めるものとする。予告の際は、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用して日時や迂回経路等を示すほか、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

２

道路交通規制等(1) 交通規制が実施されたときは、直ちに町民及び関係機関等に周知徹底を図る。
(2) 現場の警察官、関係機関等からの情報を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(3) 緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の警察の協力を得ながら、広域的な交通規制を実施する。
また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて交通指導員等を配置して、交通誘導の実施を行う。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保を図る。
- 162 -

(4) 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
(5) 緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じて運転者に対し措置命令等を行う。
(6) 警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制にあたっては、相互に密接な連絡を図る。
３

緊急通行車両の確認及び交通規制(1) 緊急通行車両の確認は、車両の使用者の申出により知事又は公安委員会が行うが、その窓口業務の担当は次のとおりとし、その細部については「緊急通行車両の確認事務処理要領」による。
① 県有の車両及び借上車両については、県総合防災課② ①以外の車両については、警察本部及び警察署(2) 公安委員会は、県、町と連携を図りながら交通状況の把握に努め、緊急交通路（注１）の確保に当たる。
(3) 公安委員会は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的確
かつ円滑に行われるために、緊急の必要があると認められる時は、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たる。
(4) 緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配慮して行う。また、被災地への流入車両等を抑制するため必要がある時は、被災地に隣接する県公安委員会とともに周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
(注1)緊急交通路とは、災害が発生した場合に、災害応急対策に従事する車両以外の通行が禁止又は制限される道
路である。

４

運転者のとるべき措置の周知徹底(1) 走行中の車両運転者に対する措置① できる限り安全な方法により、車両を道路左側に停止させること。
② 停止後は、カーラジオなどにより、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
③ 車両を置いて避難する時は、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道
路上に置いて避難する時は、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しないこと。駐車する時は、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(2) 避難のための車両使用の禁止
避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
(3) 交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限① 速やかに車両を次の場所に移動させる。
ア

道路の区間を指定して交通の規制が行われた時は、規制が行われている道路の区間以外の場所とする。

イ

区域を指定して交通の規制が行われた時は、道路外の場所とする。

② 速やかな移動が困難な時は、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通
行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
- 163 -

③ 通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わない時、又は運転者が現場にいないために措置をとることができない時
は、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度の範囲において、車両等を破損することがある。
５ 災害時における放置車両及び立ち往生車両等の移動(1) 道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
(2) 道路管理者は、自ら車両の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
(3) 道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償するものとする。
(4) 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請するものとする。
(5) 県は、町道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があるときは、町に対し、広域的な見地から指示を行うとともに、国道管理者又は高速自動車道路管理者に対し必要な要請を行うものとする。
第４ 道路啓開等
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国〔国土交通省、農林水産省〕に報告するほか、道路啓開等（雪害においては除雪を含む。）を行い道路機能の確保に努めるとともに、民間団体等との間の応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、国土交通大臣
及び県知事は、道路管理者である町に対し、広域的な見地から指示を行う。
路上の障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。）について、道路管理者等、警察機関、消防機関、自衛隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をとるものとする。
また、国［国土交通省］は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。加えて、国［国土交通省、防衛省等］は、合同会議、調整会議などにおける対応方針等に基づき、ライフラインの復
旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開について、地方公共団体のみでは迅速な対応が困難な場合には、適切な役割分担等の下、道路啓開を実施する。
第５ 輸送
１ 輸送の確保(1) 東北運輸局長は、災害のための輸送を行う必要があると認められるときは、鉄道事業者、自動- 164 -

車運送事業者、港湾運送事業者等に対して、輸送の確保について優先的措置をとるよう指導する
ほか次の措置をとる。
①関係事業者と協議し、輸送の分担連絡、輸送等の調整を行う。
②関係事業者に対し、法令に定めるところにより輸送命令、不急輸送の停止及び制限を命ずる。
(2) 知事及び町長は関係事業者に対し協力を要請するとともに、特に必要があると認められるときには従事命令及び公用負担の権限を行使する。県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会と「災害時における緊急・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害の発生時において、緊急・救援輸送等の要請を行う。
２ 輸送の対象(1) 被災者(2) 飲料水及び食料品(3) 救助用物資(4) 災害対策のための要員及び資機材(5) その他必要な人員、物資等３ 輸送の手段(1) 自動車による輸送
災害時における輸送の主体は自動車輸送とする。
(2) 鉄道による輸送
自動車輸送が困難なとき又は鉄道による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(3) 航空機による輸送
緊急を要する人員、物資を輸送する場合に行う。
(4) その他の輸送自動車等による輸送が不可能なときは、人力等による輸送を行う。
第６ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、又は食料・生活用品などの物資輸送、又は医薬品等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。特に機動力のある航空機を状況に応じて使い分け、有効活用する。
なお、輸送対象の想定は次のとおりとする。
１

救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する

人員及び物資

第１段階

避難期

２

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資３

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス
施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等

４

負傷者等の後方医療機関への搬送

５

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資第２段階

輸送機能確保期

１

第１段階の続行- 165 -

第３段階

応急復旧期

２

食料、水等の生命の維持に必要な物資

３

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

４

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

１

第２段階の続行

２

災害復旧に必要な人員及び物資

３

生活必需品

第７ 災害派遣等従事車両に係る手続き
本県が被災し、他県等からの支援を受ける場合、知事は、高速道路会社等に有料道路料金の免除
措置を依頼する。高速道路会社等が有料道路料金の免除を決定した場合、県は、都道府県（管内市町村含む）、及び指定地方公共機関等の防災機関へその旨通知する。
他の都道府県等が被災し、災害派遣等従事車両に対する有料道路料金の免除措置の決定通知があった場合において、県及び町に対して被災地救援等のために有料道路を使用したい旨の申し出があった場合、県及び町は、災害派遣等従事車両取扱い要領の規定に基づき「災害派遣従事車両証明書」を発行する。
第８ 被災地域の安定的な人流・物流機能の確保
国［国土交通省］が、被災地域の安定的な人流・物流機能の確保のため、市町村、公共交通事業者、有識者等との間において、被災地域における交通量抑制の呼びかけや、広域迂回への誘導、代替輸送手段の確保や道路の混雑対策などを統括的に実施するための体制を構築する場合、その連携に努めるものとする。

第１４節 救援物資の調達・輸送・供給計画
担当：総務課、町民課、建設課
第１ 計画の方針
災害発生直後の被災者の生活を確保し、心身の安定を図るためには、迅速な救援活動が重要となり、中でも食料、飲料及び生活必需品の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
救援物資の調達・輸送のため、町は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が 開設する一次物資集積拠点（広域物資輸送拠点）や、町が開設する二次物資集積拠点（地域 内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届けるネットワークの形成を図る
とともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努める。
なお、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水は、次節 給食・給水計画に定めるところによる。
- 166 -

第２ 町への救援物資の提供
被災者への救援物資の提供は、基礎自治体である町の役割であるが、町が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供（プル型支援）を行う。 救援物資の提供は、季節や時期などに応じて必要な種類や量を提供することが重要であるため、 県の救援物資の提供は、
このプル型支援を基本とするが、大規模災害等により町が県に要請できない場合には、県は、自らの判断で適切な種類や量の救援物資の提供（プッシュ型支援）を行う。
１ プル型支援
町が自らの活動では十分に救援物資を供給できないとして、県に要請があった場合、県は、救援物資を町に提供する。
２ プッシュ型支援
町の通信が途絶し、又は町の行政機能の混乱等により、町が県に応援要請することができない状況にあると認められる場合、県は、町からの要請によらずに救援物資を提供する。
この場合、町に大量の救援物資が送られ、混乱を招くことがないよう、県は、最低限必要な品目
や、あらかじめ市町村ごとに想定した必要量を提供するとともに、県内の他の市町村によるプッシュ型支援の状況把握に努める。また、町において必要物資の把握等が可能となり次第、速やかにプル型支援に移行する。
第３ 救援物資の確保
県が救援物資を確保するに当たっては、次の方法の中から、災害の状況や町からの要請状況に応じて適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせて確保する。
１ 備蓄物資県は、県内９か所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水及び生活必需品を備蓄しており、
特に災害発生当初においては、県は、これらの備蓄物資を市町村に提供する。
２ 政府への要請
３ 全国知事会を通じた他都道府県への要請
４ 北海道・東北各県への要請
５ 県内市町村への要請
県及び県内全市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、各市町村に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
６ 協定締結事業者への要請
７ 卸売・小売事業者等からの調達
８ 義援物資第４ 救援物資の輸送
県が調達する救援物資は、大規模災害等の場合には、県が開設する一次物資集積拠点において受入れ・仕分け等を行った後に町に輸送するが、食料や特に緊急を要する物資などは、町に直接- 167 -

輸送する。 また、救援物資の町への輸送については、物流事業者に協力を要請することを基本と
する。
１ 輸送先
大規模災害等により、被災地域が広域で輸送先が多数ある場合や救援物資の一時保管が必要な場合などは、県は、一次物資集積拠点において救援物資の受入れ等を行い、その後町が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に輸送する。 ただし、食料などの消費期限の短い物資及び特に緊急を要する物資の輸送、並びに発災後の初動期及び輸送先が限定的な場合は、町が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に直接輸送する。
２ 輸送手段等
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、県の備蓄倉庫及び一次物資集積拠点から町への輸送については、これらの物流事業者に協力を要請する。ただし、被害状況によっては陸路による輸送が困難な場合などは、海路・空路・鉄路による輸送を行う。
第５ 被災状況のある場合における政府への要請
町及び県は、被災状況にある場合、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、国［厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁］
又は政府本部に対し、物資の調達を要請するものとする。

第１５節 給食・給水計画
担当：総務課、福祉課、建設課、県、関係機関
第１ 計画の方針

災害発生直後の食料及び飲料の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策であり、これらのうち、本節では、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水について、必要な事項を定める。
第２ 給食計画
１ 実施機関
被災者及び災害応急対策現地従事者に対する主食等の給与及び炊き出しは、町長が実施するものとし、災害救助法が適用されたときは、知事の委任を受けて又は知事の補助者として町長が実施するものとする。
２ 食料供給の対象者(1) 避難所に避難している者(2) 住家が被害を受けたため炊事のできない者(3) 病院、ホテル等の滞在者及び縁故先への一時避難者- 168 -

(4) 災害現地において災害応急対策に従事する者で、食品の供給を行う必要がある者（この場合は、災害救助法による措置としては認められない。）
３ 災害時における食料の応急供給の基準（災害救助法）(1) 応急措置を行う場合
風水害等による災害が発生し又は発生するおそれがあるときで町長が必要と認めたとき。
(2) 炊き出しその他による食品の給与① 避難所に避難している者、住家に被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者を対象とする。
② 被災者が直ちに食することができる現物による。
③ 費用は、主食、副食及び燃料等の経費とし、１人１日当たり1,140円以内とする。
④ 実施期間は、災害発生の日から7日以内とする。
ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に3日分を現物により支給する。
(3) 緊急措置
町長は、緊急措置のため事前に知事に連絡できないときは、現地供給機関と協議のうえ供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。
４ 食料の供給品目(1) 災害に応じた品目選定
食料の給与にあたっては、災害発生の季節やライフライン機能の被害状況に応じた品目を選定して給与する。
(2) 被災者数及び被災者の考慮
避難所等における被災者数及び被災者の年齢構成、健康状態等を把握し、状況に応じた食料品目の選定及び必要数量の設定を行う。特に、災害時要援護者に配慮した品目の供給に努める。
(3) 基本的な品目
米穀類（米飯を含む）・麺類・乾パン及び食パン等の主食のほか、必要に応じて、肉類・乾加工品類・缶詰類・そ菜類及び漬物等の副食、味噌、醤油及び食塩等の調味料類等を給与する。なお、乳児に対する給与は、原則として粉ミルクとする。
５ 食料の調達(1) 米穀の調達方法
米穀は、町内の米穀小売、卸業者から調達するが、災害救助法が適用され、小売、卸売業者の所有米穀で不足の場合は、知事に要請する。
(2) 食品の調達
町は、災害の状況及び配給を必要とする被災者数を確認し、町が備蓄する食品及び応援協定に基づく締結業者等から調達した食品を罹災者に給与する。同時に、小売業者等と物資調達のための連絡調整も行う。
(3) 副食、調味料及び野菜等の調達- 169 -

町は、副食（佃煮、梅干し等）、調味料（塩、味噌、醤油等）、野菜等は、小売業者及び応援協定締結業者などから調達し、災害が甚大で町内での物資の調達が困難な場合は、県に援助協力を要請する。また、粉ミルク等については、備蓄品で不足した場合、スーパーなど粉ミルク販売業者から調達する。
(4) 食料集積地の選定及び管理① 食料集積地の選定
町は、交通及び連絡に便利な公共施設及びその他適当な場所を食料の集積地として選定し、調達した食料の集配を行う。
② 集積地の管理
町は、食料の集積を行う場合、集積地に管理責任者及び警備員等を配置し又は警察機関、消防機関の警備を要請、指示する等、食料管理に万全を期するものとする。
６ 食料の配分及び炊き出しの実施
町は、災害による被災者及び応急対策に従事する者に対する応急食料の給与を、食料の配分及び炊き出しの実施によって迅速かつ円滑に行う。
また、必要に応じ関係団体等に協力を求める。
(1) 炊き出しの実施方法① 炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。
② 配分漏れ又は重複支給がないようにするため、組・班等を組織し、各組に責任者を定め対象者を掌握する。
③ 赤十字奉仕団に協力を要請する場合を想定し、赤十字奉仕団とその実施方法についてあら
かじめ協議しておく。
(2) 現場責任者
町は、炊き出し等に係る現場責任者を配置する。
(3) 炊き出し実施上の留意点① 献立は、栄養価を考慮するが、被災状況により食器等が確保されるまでは、握り飯と漬物、缶詰等を配給する。
② 炊き出しにあたっては、食品衛生に心がける。
７ 県、相互応援協定自治体等への協力要請
町は、多大な被害が発生し、町において炊き出し等による食料の給与の実施が困難と認めたときは、県及び相互応援協定の締結自治体及び協定を締結している民間団体に炊き出し等について協力を要請する。
第３ 給水計画
１ 実施機関
罹災者又は断水地域における町民の飲料水確保については、町が実施するが、災害救助法が適用された場合は知事の委任を受けて又は知事の補助機関として行う。
２ 対象者
災害のため水道、井戸等の給水施設が破損し、飲料水が汚染し又は枯渇のため現に飲料水が得- 170 -

られない者に対し供給する。
３ 応急飲料水の確保
災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合は、次の方法により応急飲料水を確保する。
(1) 配水池及び耐震性貯水槽等構築物の整備に努め、その貯留水の利用(2) 近隣市町村の水道水を利用(3) 被災地近辺の水質の良好な井戸水、湧水を取水し直ちに塩素消毒して飲料水として利用
４ 応急飲料水の供給方法
町長は、被災地区の道路事情を勘案し、指定避難場所に対する拠点給水、あるいは給水車等による運搬給水により応急給水を行う。また、水道施設の応急復旧の進捗に合せて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。
５ 応援要請(1) 応援の要請
町長は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請するとともに、他の協定や相互応援計画に基づき応援を要請する。
(2) 自衛隊への要請
上記の災害時応援に関する協定書によっても対処できない場合は、町長は知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求める。
６ 応急飲料水以外の生活用水の確保及び供給(1) 町長は、応急飲料水外の生活用水についても、その必要最小限度の水量の確保及び供給に努める。
(2) 災害発生から時間が経過するにしたがって、被災者が求める水は飲料水から生活用水へと増加していくため、それに応じた供給目標水量を検討し、給水量を増やしていく。
７ 応急給水時の広報
町長は、被災地区住民対して応急給水を行うときは、応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調達方法等について混乱が生じないよう、給水の場所や時間等の内容について、緊急告知FMラジ
オ、メール配信、広報車、チラシ、マスコミ等を用いて迅速かつ確実に伝達する。
８ 給水活動の配慮事項(1) 給水活動の配慮事項① 優先的な給水
継続して大量の給水を必要とする病院、福祉施設等に対して、優先的に給水を実施する。
② 衛生面の配慮
水の保管上の注意事項について広報を実施し、応急給水された水の衛生を確保する。
③ 災害時要援護者への配慮
家屋等に被害のない断水地域では、避難所への避難をせず、水道の復旧まで在宅のまま過ごす町民も多いと考えられる。しかし、町民の中には、給水拠点まで出向くことが大きな負担となる高齢者や障害者等も存在することから、このような災害時要援護者に対する給水に- 171 -

配慮する。
④ 町民の協力
給水時の混乱防止や高齢者等の災害時要援護者等が行う水の運搬への支援について、地域
住民及びボランティアに協力を依頼する。
(2) 水質検査の実施及び飲料水の調達体制の整備
町は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削した井戸水を利用しようとするときは、事前に水質調査を実施するよう指導する。
また、災害時に被災住民等に対し、飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備する。

第１６節 生活必需品等供給計画
担当：総務課、県、関係機関
第１ 計画の方針
災害により被服、寝具その他の衣料及び生活必需品を喪失し、日常生活を営むことが困難である町民に対し、衣料等の生活必需品の確保と供給を迅速確実に行うことにより、民生の安定を図
る。
１

実施機関
被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資の給与又は貸与は町長が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合の給与物資の確保及び町当局までの輸送は知事が行い、被災者に対する支給は町長が行う。
２

生活必需物資の範囲
災害のため供給する生活必需物資は、次に掲げるもののうち必要と認めた最小限の物資を供給する。

(1) 被服、寝具及び肌着、身の回り品(2) 日用品(3) 炊事用具及び食器(4) 光熱材料
３ 生活必需物資の給与及び貸与の対象者(1) 住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受けた者であること。
(2) 衣料・寝具その他の生活上最小限度の家財を喪失した者であること。
(3) 衣料・寝具その他生活必需品が直ちに入手できない状態にあり、日常生活を営むことが困難な者であること。
第２ 生活必需品の確保及び配分方法
１ 物資の確保及び配分計画
町は、各避難所の避難者数や自治会等から提出された避難者数を取りまとめ、生活必需品の品- 172 -

目、数量等を算定し、町の備蓄品、支援物資、協定締結事業者からの流通備蓄物資等により、必要数を確保するとともに、配分計画を作成し、配分する。
なお、物資の輸送は総務班が担当し、関係部局の協力を得て行う。
(1) 配付についての配慮
物資の配付は避難所を中心として、その周辺の在宅被災者も含めた形で要望に応じて対応する。その際、避難所の管理運営責任者や避難所自治会組織の代表者等と調整を図り、被災者に対して十分な周知を行う。また、避難所間での配付要望に対し格差が生じないよう配慮する。
(2) 人員の確保
供給に際しては、備蓄倉庫からの搬出、小分け、配付等の極めて人手を要する作業が生じる
ことから、これらにはボランティアの協力を得る。
２ 物資等の保管
町は、物資等の引渡しを受けてから被災者に支給するまで、その物資を保管し、期間、場所、数量等に応じて管理責任者及び警備員を配置し又は警察機関、消防機関の警備を要請、指示する等事故防止の措置をとるものとする。
第３ 県、相互応援協定自治体、協定締結事業所への協力要請
町は、多大な被害を受けたことにより、町内において生活必需品の調達が困難と認めたときは、
県及び相互応援協定の締結自治体、協定を締結している事業所に対して協力を要請する。

第１７節 医療救護計画
担当：鹿角市鹿角郡医師会、福祉課、関係機関
第１ 計画の方針
災害が発生すると多数の町民が負傷し健康の危機に瀕するとともに、被災地の医療機関で治療中の町民は十分な医療を受けることが困難となる。このような状況で可能な限りの医療活動を行い、多数の町民を健康の危機から守るのが災害医療である。
災害医療を提供するためには、災害医療の拠点となる医療機関の指定とともに、医療救護班の派遣体制、傷病者の搬送体制、医薬品や医療資機材の備蓄体制などの整備が重要であり、また、
その体制を支える人材育成については、相応の研修や訓練の実施が必要である。
第２ 実施体制
１

町長は、災害の規模に応じて災害拠点病院又は地域災害医療対策本部（保健所）に対し、医療救護班の派遣要請を行う。

２

町長は、鹿角市鹿角郡医師会の協力を得て、医師等の確保、医療救護班の編成、救護所設置及び傷病者の手当て並びに医療品、医療用具、衛生材料の手配等を実施する。

３

鹿角市鹿角郡医師会は町長から要請があった場合で、急迫した事情のある場合及び医療機関に- 173 -

収容する必要がある場合には、会員の管理する医療施設の使用等について協力するものとする。
第３ 応急救護所
町長は、災害の規模に応じて必要があると判断した時は、配置計画に基づき応急救護所を設置する。
１

応急救護所の設置(1) 災害の発生により、傷病者の多発した地域(2) 災害の発生により、交通が途絶し、医療が受けられなくなった地域

２

医療救護を受けるもの
医療救護を受けるものは、原因、発生日時、被災者等を問わず、応急的治療の必要があるものと
する。

３

医療の範囲
(1) 診察(2) 薬剤又は治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療及び施術(4) 病院又は診療所への収容(5) 看護(6) 助産４

医療の方法(1) 原則として医療救護班によって行われる。
(2) 重症患者等、医療救護班による医療が困難な場合は病院等に移送して治療する。この場合においても入院期間は原則として１４日以内とする。

５

救護班の編成(1) 標準的構成は、医師１人、看護士２人、その他（事務連絡員、運転手）２人の合計５人とする。
(2) 救護班の編成にあたっては、鹿角市鹿角郡医師会と十分協議しておくものとする。

６

情報連絡体制の確保
死傷者や要医療患者等の状況、医薬品等の在庫数量等の状況を把握するため、救護所及び災害拠点病院との情報連絡体制を確保する。

７

応援要請
町の能力を超える場合は県に対して応援を要請する。

第４ 災害医療機関
１

災害医療対策本部等の設置
県は、被災二次医療圏ごとに地域災害医療対策本部を設置し、各市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。また、地域災害医療対策本部の役割は以下のとおりとする。
(1) 県が任命した地域災害医療コーディネーターを必要に応じ市町村に派遣するほか、現地での情報収集、郡市医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「郡市医師- 174 -

会等」という。
）との連携による医療救護体制の整備を行うなど、市町村の医療救護活動を支援する。
(2) 県災害医療対策本部、医療機関、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じて災害医療に係る情報収集を行うとともに、必要に応じて、直接医療機関に出向いて情報把握を行う。
(3) 市町村災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(4) 県災害医療対策本部へ災害医療に係る活動の支援要請を行う。
(5) 郡市医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(6) 災害医療の実施に必要な支援について消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(7) 被災地の保健衛生の保持、感染症の予防対策、巡回診療体制等地域の保健医療の確保に努める。
(8) 収集した情報に基づき、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(9) 必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(10) ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、県、他都道府県や各種団体から派遣される医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
２

災害医療機関の役割(1) 災害拠点病院（かづの厚生病院、大館市立総合病院）
町の対応を超える広域的な災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救命救急医
療の提供、備蓄医薬品及び医療機材の後方供給等災害医療救護の中核的な役割を担う。
① 町長又は地域災害医療対策本部の要請により、災害現場等への医療救護班の派遣を行う。
② 医療救護班は、災害現場等での医療救護に当たるとともに、搬送機関への患者搬送の指示を行う。また、災害支援病院や災害先遣病院への重症患者転送の指示を行う。
③ 搬送される重症患者に対する救命救急医療の提供と患者収容を行う。
④ 災害協力医療機関への患者収容等に関する協力要請を行う。
⑤ 地域災害医療対策本部と緊密な連携を取りながら、災害医療情報の収集・提供を行う。
⑥ 広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用し、地域災害医療対策本部等と各種災
害・医療情報の共有を図る。
(2) 災害協力医療機関と鹿角市鹿角郡医師会
災害医療機関以外の医療機関は、災害医療協力機関として、被災地内の医療救護に当たるとともに、県の災害医療救護活動の実施に必要な協力をする。また、鹿角市鹿角郡医師会は、会員の診療所等の被災状況を把握するとともに、会員間の相互支援に係る指示に努め、地域災害医療対策本部及び災害拠点病院との情報連絡体制を確保する。

- 175 -

第５ 負傷者の搬送
１ 負傷者の搬送は原則として広域行政組合消防署が行う。
消防署で対応できない場合は、県及び関係機関に応援を要請する。
２

町及び関係機関は搬送車両の調達計画をあらかじめ定め、また状況によりドクターヘリコプタ
ーを要請する。

３ 負傷者は原則として次の施設に収容する。
(1) 災害拠点病院（かづの厚生病院、大館市立総合病院）(2) その他の医療機関(3) 応急救護所

第６ 医療救護資機材等の確保
１

医薬品、医療機材等の確保
応急救護所等において使用する緊急医薬品等については、平常時に病院業務の中で可能な限り使用しながら要備蓄量を管理・確保する常用備蓄及び薬剤師会又は卸売業者等の協力を得て、平
常時に薬局等業務の中で販売・使用している医薬品等の在庫を確保する流通備蓄によるものを迅
速・的確に供給する。

２

水・非常用電源等の確保
応急救護所等において使用する水・非常用電源等については、発電機等の必要資機材の備蓄を計画的に進めるとともに、状況に応じて優先的に供給する。

第７ 医療ボランティアの活用
大規模災害における多数の傷病者に対する医療救護活動には、あらかじめ計画された医療救護班だけでは十分な対応が困難と予想されるため、医療ボランティアを確保し、災害時に迅速に対応できる体制を整備する。受入れ体制等については、本計画第 18 節「災害ボランティア活動支援計画」による。

第１８節 災害ボランティア活動支援計画
担当：福祉課、県、社会福祉協議会、関係機関
第１ 計画の方針
大規模な災害が発生し、救助活動が広範囲又は長期に及ぶなど、円滑な災害応急活動の推進に
ボランティアの参画が必要な場合は、災害ボランティアの派遣・受入れについて、町は、社会福祉協議会等関係機関と連携して、効果的な活動が行えるよう体制の整備に努める。
第２ ボランティアの分類- 176 -

災害ボランティアとは、「災害発生後に、行政や防災関係機関等が行う応急対策の支援や被災者の生活や自立を支援することを目的に、自発的に能力や時間を提供できる個人や団体である。
１ 一般ボランティア
災害時に被災者の救護活動（安否確認含む）、被災地域の復旧作業の他、高齢者、障害者等の介護など労務を提供するボランティア。
２ 専門（技術）ボランティア
医師や看護師、建物危険度判定など建築・土木関係の専門家、外国語・手話通訳者、災害派遣福祉チームなどの専門家
第３ ボランティアの活動分野
１ 一般分野(1) 炊き出し、給食の配食(2) 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5) 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6) 避難所等における被災者に対する介護、看護の補助(7) 献血、募金活動(8) 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助(9) その他被災者の生活支援に関する活動
２ 専門部門(1) 救急・救助活動(2) 医療・救護活動(3) 被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定(4) 手話・点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5) 災害ボランティアのコーディネート(6) その他輸送や無線などの専門技術を要する活動
第４ 受入れ体制の確保
災害時には、被災地内外のボランティアから救援活動等の申し出が予想され、こうしたボラン
ティアの協力は、被災地の救援等を図るうえで大きな力となる。
そこで、円滑かつ効果的なボランティア活動が行えるように、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置し、その活動拠点の提供等環境整備に努め、ボランティア活動を積極的に支援する。
１

災害ボランティアセンターの設置
町は、関係機関と連携を図り、町社会福祉協議会を中心とした災害ボランティアセンターの開設を支援し、その事務局の設置場所を町庁舎内、あるいは、近隣の公的施設内に提供するとともに、連絡員を派遣してNPO・ボランティア等と相互に緊密な連携がとれるように努める。
- 177 -

(1) 災害ボランティアセンターの業務① 町災害対策本部との連絡・調整② 全国的支援組織や NPO・ボランティア等との連絡調整③ 各種情報の収集・整理・提供④ ボランティアの受付・派遣・コーディネート⑤ 被災者ニーズの把握
２

ボランティアの受入れ体制の整備
町災害対策本部は、町が実施する業務を担うボランティアを受入れるため、ボランティアセン
ターとの接点となる窓口を各班に設置し、窓口では、ボランティアについて、班内のニーズを把握し、センターへの派遣要請、班内での割振り、活動場所の提供等の調査を行う。

第５ 連携体制の確立
町は、ボランティア活動について、県、県社会福祉協議会、町社会福祉協議会、日本赤十字社
秋田県支部、各NPO・ボランティア等と連携し、次の支援を行う。
１ 活動拠点の提供
各班は、ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、その支援に努める。
２ 資材・機材・設備等の提供
各班は、ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じて資材・機材・設備等を提供する。
３ 被害状況等の情報提供
各班は、被害状況や被災者ニーズに関する情報の提供を積極的に行う。
４ ボランティア保険の加入促進
町は、ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア保険についての広報を実施するなどボ
ランティア保険への加入を促進する。
５ ボランティアに対する活動費用の負担
町は、必要に応じてボランティア活動に伴う経費を負担する。
６ 災害ボランティア団体等との情報共有する場の設置
町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボランティア団
体等と情報を共有する場を設置するなどし、被災地のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮するものとする。
第６ 災害ボランティアの派遣・受入れに当たっての基本事項
ボランティアの受入れ窓口等は、災害ボランティアの派遣・受入れに当たっては、特に、次の事
項を遵守するよう努める。
１ 災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。
２ 現地の状況や活動内容について事前に周知すること。
- 178 -

３ 被災地に対して負担をかけずにボランティア活動ができる体制を整えること。
また、ボランティアコーディネーターは、時間が経過するに従い変化していくボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、適切な派遣に努めるものとする。

第１９節 公共施設等の応急対策計画
担当：各課、県、関係機関
第１ 計画の方針
物流の要である道路、河川等の公共土木施設、また電力、水道、通信などのライフライン施設、
さらに心身の健康・教育を担う医療施設、社会福祉施設、文教施設等は、町民の日常生活に大きく係わり、これらの施設が災害により被災した場合は、被災者の救助・救援活動に大きな支障をきたすとともに、町民生活に多大な影響を与えることから、町は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者
等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
第２ 道路及び橋梁施設実施責任者は、各道路の管理者とする。
施設被害の把握

各道路管理者は、災害発生とともに道路パトロールを強化するとともに、各関係機関を通じ、又は町民から直接情報を収集する。

広報活動

各道路管理者は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行うほか、標識、情報板、看板及び道路パトロールカー等により、通行者に周知徹底を図る。
１

応急復旧

収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際復旧のため優先順位を明らかにする。
２ 道路上への倒壊物及び落下物など、確実に倒壊すると判断されたもの及び通行の妨げとなる障害物を速やかに除去する。
３ 被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する。

第３ 水道施設
実施責任者は、水道事業管理者とする。
施設被害の把握

水道事業管理者は、災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、町民から直接情報を収集する。

広報活動

水道事業管理者は、断・減水の被害が発生した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水活動の状況等を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等の情報について、テレビ、ラジオ、広報車等により、町民に対し周知徹底を図る。
１

応急復旧

取水、導水、浄水施設が被災し給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
２ 施設が被災した時は、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
特に、浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止する
よう町民に周知徹底を図る。
３ 町は、応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本- 179 -

水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
４ 自衛隊の応援を必要とする場合、町長は知事に対し派遣要請を行う。

第４ 下水道施設
実施責任者は、その施設の管理者とする。
下水道対策本部の立ち上げ

１
２

災害対応拠点の安全性を確認し、下水道対策本部を立ち上げる。
町、県、民間企業等と連絡体制を確保する。

被害状況等の情報収集

１
２

処理場・ポンプ場の被害状況、停電状況等を確認する。
報道、他部局からの連絡、町民からの通報等による被害情報を収集する。

県、町災害対策本部、関連行政部局への連絡

県、町、関連行政部局へ被害状況、対応状況等を連絡するとともに、協力体制を確保す
る。

広報活動

下水道施設に被害が発生した場合、テレビ、ラジオ、広報車、ウエブサイト等により、被害の状況及び復旧の見通しなどを広報する。

緊急点検、緊急調査

１
２

汚水溢水の緊急措置

備蓄している資機材により、溢水を解消し、対応できない場合には汚泥吸引車の手配及び措置を依頼する。

緊急輸送路における交通障害対策

関連行政部局と協力し、緊急輸送路における道路陥没やマンホール浮上等による交通障
害を解消する。

支援要請及び受
援体制の整備他の地方公共団体や民間企業等へ支援要請を行うとともに、受援体制を整備する。

二次災害（人的被害）防止に伴う管路施設の点検を実施する。
重要な幹線等の目視調査を実施する。

１

応急復旧

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
２ ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
３ 停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第５ 電気施設
実施責任者は、東北電力ネットワーク㈱鹿角電力センター所長とする。
施設被害の把握

東北電力ネットワーク㈱鹿角電力センター所長は、被害状況を迅速に収集し、応急復旧対策に対する必要な措置を分析・検討する。

広報活動

停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。
１
２

応急復旧

災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、他店所に応援を要請する。
３ 復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。
４ 復旧計画の策定及び実施に当たっては、診療所・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

- 180 -

第６ 社会福祉施設等実施責任者は、各施設管理者とする。
避難誘導

各施設管理者は、災害発生時には消防機関等の関係諸機関に通報するとともに、安全な入所者の避難誘導に全力をあげる。

停電時の措置

停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置､重要機器材等の保全措置に万全を期する。
１

災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的災害活動と臨機な措置を講ずるとともに、関係機関に応援要請を行う。
２ 災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安全を図る。
３ 施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理を迅速に実施する。

応急復旧

第７ 医療施設
実施責任者は、病院等の管理者とする。
１
避難誘導

災害発生時には、町、警察、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者の生命保護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげる。
２ 重症患者、新生児、老人等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。

停電時の措置

停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置､医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保管措置に万全を期する。

応急復旧

災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的災害活動と臨機な措置を講ずるとともに防災関係機関に応援要請を行う。

第２０節 危険物施設等応急対策計画
担当：鹿角警察署、町民課、消防本部
第１ 計画の方針
危険物施設等が被災した場合は、漏洩量や物質の性質などにより、化学反応の誘発による爆発の危険性、さらに気象条件に伴う漏洩物質の拡散による被害区域の拡大などの想定が必要である。
このため、漏洩物質の性質及び取り扱いに関する専門家、被災事業所、並びに関係機関が密接に連携し、被害の拡大防止措置を図るものとする。
第２ 各施設の対策
１

危険物取扱施設
実施責任者は、製造所・貯蔵所・取扱所の管理者とする。
施設被害の
把握

施設管理者は、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。

広報活動

施設管理者は、警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、避難等の保安確保について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知する。

- 181 -

１

応急復旧

２

施設管理者は、予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
①自衛消防隊員の出動を命ずる。
②施設内の全ての火気を停止する。
③施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
④出荷の中止と搬出を準備する。
⑤流出防止のため応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
⑥引火､爆発のおそれがある時は、関係消防機関へ速やかに通報する。
⑦相互援助協定締結事業所に対して援助を要請する。
２ 町長は、災害が拡大するおそれがあると認められる時は、立入禁止区域の設定、避難指示を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を講ずる。
３ 消防機関は、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに化学消防車等を派遣する。

火薬類取扱施設
実施責任者は、その施設の管理者とする。
施設被害の
把握

施設管理者は、火薬類の施設及び作業責任者から迅速に状況報告を受け、電話等により情報収集しながら災害の拡大防止の措置を講ずる。

広報活動

施設管理者は、警察及び消防機関と迅速な通報連絡しながら状況に応じて、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知を図る。
１

応急復旧

３

施設管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施する。
①災害の拡大又は二次災害防止のため、速やかに関係機関へ通報するとともに、他の施設等に対して保安に必要な指示をする。
②近隣火災等に対しては、存置火薬類の安全措置と避難措置を速やかに行う。
２ 知事は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認める時は、製造業者、販売業者等に対し、次の緊急措置等を命ずる。
①施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
②製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
③火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
④火薬類を廃棄した者に収去を命ずる。

高圧ガス取扱施設実施責任者は、その施設の管理者とする。
施設被害の
把握

高圧ガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。

広報活動

高圧ガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１

応急復旧

４

施設の管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施するとともに、災害の拡
大、又は二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報する。
２ 知事は、公共の安全の維持又は災害の発生防止のため、緊急に必要があると認められる時は製造者、販売業者、貯蔵所の所有者・占有者及び特定高圧ガス消費者、充てん事業者その他高圧ガスを取り扱う者に対し、次の緊急措置を命ずる。
①施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
②製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時停止し、又は制限する。
③高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

ＬＰガス取扱施設実施責任者は、その施設の管理者とする。
- 182 -

施設被害の把握

LPガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。

広報活動

LPガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１

応急復旧

５

施設管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
①施設が危険な状態になった時は、直ちに製造又は消費の作業を中止し、必要とする要員以外は避難する。
②貯蔵所又は充填容器等が危険な状態となった時は、直ちに安全な場所に移動する。
③必要により施設周辺の町民に対して避難を警告する。
④災害が拡大又は二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田県LPガス協会等に対して応援を要請する。
２ 県は必要によりLPガス製造者、販売事業者、保安機関、一般消費者等に対し、次の措置を実施する。
①製造若しくは販売のための施設、貯蔵、消費のための施設の全部又は一部の使用について、一時停止を命ずる。
②製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄の一時停止並びに制限をする。
③LPガス又はこれらを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

毒物・劇物取扱施設
実施責任者は、毒物・劇物営業者及び取扱施設の管理者とする。
施設被害の
把握

施設管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛生上の危害を生ずる
おそれの有無についての情報把握に努める。

広報活動

施設管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対しては広報車及びテレビ、ラジオ等の報道機関により周知を図る。
１

応急復旧

施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
①毒物・劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
②毒物・劇物が、流れ、飛散、漏出、又は地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
２ 保健所、警察署、消防機関及び町は、相互に連携の上、次の措置を実施する。
①町民に対し、毒物・劇物の流出等の状況を速やかに周知させる。
②危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
③毒物・劇物の流入等により飲料水が汚染されるおそれがある場合、井戸水の使用を禁止するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

第２１節 危険物等運搬車両事故対策計画
担当：総務課、町民課、鹿角警察署、消防本部、関係機関
第１ 計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、LP
ガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
町は、メール配信等を介し、町民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。
- 183 -

また、町民の生命、身体への危険が急迫しており緊急を要する場合は、放送各社による緊急連絡により周知徹底を図る。
第２ 漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１
運転者

警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。
２ 運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。
３ 応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。

運送会社

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
１

荷送危険物
事業所

被害を最小限に止めるため、運転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。
２ 直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
３ 応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。

県警察本部

１
２
３

交通規制を実施する。
現場、周辺の被害状況の把握に努める。
町民の避難、誘導を実施する。

道路管理者

１
２
３

事故の状況把握に努める。
道路の応急復旧、交通確保を実施する。
道路情報の提供を行う。

消防機関

１
２
３
４

漏洩危険物の応急措置を実施する。
火災の消火活動を実施する。
負傷者の救出、救護を実施する。
町民の避難、誘導を実施する。

第３ 実施要領
危険物の特定運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場合は、車両が携行しているイエローカードにより特定する。特定できない場合は、運送会社又は荷送危険物事業所に照会する。
１

事故の通報

高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路
株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警察、消防、保健所のいずれかに通報する。
２ 漏洩危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び町に通報する。

広報活動

道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周知する。
なお、町民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する場
合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。
１

応急復旧

タンクや容器から危険物等が漏洩している時は、その拡大を阻止するため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（砂、土を含む。）を散布する。
２ 漏洩危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。
また、毒物、劇物の場合は、前節第2「毒物・劇物取扱施設」の応急復旧に準じ、これを実施する。
３ 火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。

- 184 -

交通規制

関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

第２２節 防疫、保健衛生計画
担当：町民課、福祉課、県、関係機関
第１ 計画の方針
風水害等による、浸水、断水、停電は食品の保存機能の低下をもたらす。また、飲料水源の汚染等を原因とする食中毒や感染症の発生が予測されるため、町は、これらの発生を防止するための予防措置及び防疫対策を実施する。
第２ 防疫
１

実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）に基づき、知事は、感染症患者若しくはその保護者又はその場所の管理者等に対し、消毒を命ずることができる。また、災害の状況により感染症の患者等が実施不可能等の場合は、法第27条の規定により知事は市町村に消毒を指示することができる。

２

実施の方法
(1) 防疫体制の確立
被災地の防疫活動を実施するため防疫班を編成し、防疫対策の推進を図る。
(2) 広報活動の実施
パンフレット、リーフレット等により広報活動を強化することとし、その際には町民の社会不安の防止に留意する。
(3) 消毒の実施
町長は、法第 27 条第２項の規定による知事の指示に基づき実施する。
(4) ねずみ族昆虫等の駆除
町長は、法第 28 条第２項の規定により知事が指定した区域内で知事の指示に基づき、ねずみ
族、昆虫等の駆除を実施する。
(5) 生活の用に供される水の供給
町長は、法第 31 条第２項の規定による知事の指示に基づき、生活の用に供される水を供給する。
(6) 予防接種の実施
町長は、予防接種法第６条第１項の規定による知事の指示に基づき、臨時の予防接種を実施する。
(7) 県が行う検病調査班（医師１名、保健婦２～３名で１班編成）による検病調査への協力。

第３ 食品衛生監視
１ 実施機関- 185 -

食品衛生監視班を編成し、保健所の指示指導のもとに、食品に起因する危険発生防止に努める。
２

食品衛生監視活動(1) 食品営業施設に対する監視指導(2) 救護食品に対する監視指導(3) 炊き出し施設に対する衛生指導(4) その他の食品に対する監視指導

第４ 被災者の保健衛生
町は、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ、救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
１ 被災者の健康管理
町、県と相互に連携し、避難者及び在宅被災者の健康保持のために必要な活動を行う。
（１）保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等（２）要配慮者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応（３）精神科医・保健師等によるこころのケア
２ 指定避難所の生活環境等
町は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ゴミの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。
また、町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、別途「新型コロナウイ
ルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル」を定め、これにより各種感染症予防対策を講じて避難所の衛生環境確保に努める。
第５ 防疫用薬品、資機材等の調達
防疫活動に必要な薬品及び保健衛生資機材は、備蓄品を活用する。災害の規模により医薬品及び器材等が不足する場合は、その都度、調達するとともに、必要に応じて県へ斡旋を依頼する。

- 186 -

第２３節 動物管理計画
担当：町民課、鹿角広域行政組合
第１ 計画の方針
本計画は、飼い主による災害時の適正飼養を支援し、災害という非常時にあっても、ペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々が、共に災害を乗り越えられるよう支援するとともに、危険動物の逸走対応などの役割を担う。
第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 町の役割(1) ペットの同行避難者の指定避難所などへの避難誘導と支援(2) 指定避難所や仮設住宅へのペットと同行避難者の受入れ(3) 被災住民などへの動物救護や飼養支援に関する情報の提供

第２４節 廃棄物処理計画
担当：町民課・県第１ 計画の方針
災害地域における生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等により発生したし尿や浄化槽汚泥及び仮設トイレからの汲み取りし尿（し尿等）、建物の損壊・撤去
等に伴って発生した廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、がれき等などのほか、流木・倒木あるいは火山灰の収集・分別・処理を迅速かつ適切に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。
第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 町の役割(1) 一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生見込み、建物被害状況とがれきの発生見込み等について情報収集を行う。
(2) 町の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物の発生量や種類をできるだけ的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
(3) 廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
(4) 災害廃棄物が大量に発生し、処理が長期にわたると見込まれた場合には、処理の月別進行計
画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
(5) 県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害 廃- 187 -

棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。なお、ボランティアやＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整・分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
２ 県の役割(1) 町を通じて一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生量見込
み、建物被害等について情報収集を行うとともに、産業廃棄物処理施設の被害や対応の状況についても、必要に応じ確認する。
(2) 町からの要請があった場合又は被害状況から判断して必要と認める場合には、県内の市町村
や県と災害協力協定を締結している秋田県産業廃棄物協会等の関係団体等に対し、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。
また、県域を超える対応が必要と認められる場合は、近隣道県を中心にしつつ、状況に応じては、近隣道県以外の都道府県や国へ協力・支援を要請する。
第３ 生活ごみ等の処理
１ 町は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも被災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するよう努める。
２ 町は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始するよう努める。
３ 町は、次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
(1) 生活ごみ等の発生見込み(2) 生活環境保全上支障のない場所への生活ごみ等の一時的な保管場所の確保(3) 他市町村からの応援を含めた収集・処理体制の確保
第４ し尿等の処理
１

町は、被災者の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施するとともに、仮設トイレの設置にあたっては、高齢者及び障害者等の要配慮者への配慮を行う。

２

町は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。

(1) 避難箇所数と避難人員(2) 仮設トイレの必要数の確保(3) 応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保(4) 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保
３

町は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。

(1) 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布- 188 -

(2) 他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確立(3) 仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み
４

し尿処理場が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入又は埋め立て処分を行う。
第５ がれき等の処理
１

町は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。

２

町は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれき等の発生量を種類別に推計するとともに、最終処分までの処理工程の確保を図る。

３

町は、地域防災計画に基づき、生活環境保全上支障のない場所に確保した仮置場に災害廃棄物を安全に収集し、適切に選別・処理を進める。

４

アスベストに含まれる重金属類など有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和45年法律第137号）の規定に従い、適正な処理を進める。

５

町は、応急活動後の処理の進捗状況やがれきの発生量も踏まえ、木くずやコンクリート等の再資源化やリサイクルにも努める。

第６ 死亡獣畜の処理
１

町は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を指導する。

２

町は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。

３

県は、家畜の所有者又は町が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。

４

死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）に基づく措置を実施する。

第７ 災害復旧・復興対策
１ 町は、一般廃棄物処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、施設の稼働を図る。
２ 町は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイ
レの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。
３ 町は、がれきの発生量に応じて処理方法や処理の期間等に関する計画を作成し復旧・復興作業を進めるが、自地域内の既存施設で処理しきれない場合には、広域的な対応の必要性を県と協議するなどして、状況に応じ、県内の他の市町村や県域を越えた処理を要請する。

- 189 -

第２５節 遺体の処理・埋火葬計画
担当：福祉課、鹿角警察署、消防本部、関係機関
第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災等により死者が多数発生した場合において、その遺体の処理及び埋火葬等を迅速かつ円滑に行う。
第２ 遺体発見時の措置、搬送等
１ 町(1) 遺体を発見した場合。警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を明確に記録する。
(2) 警察署等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
(3) 遺体の搬送が困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の搬送、実施要員及び資機材について応援を要請する。
(4) 遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。
２ 県(1) 町から遺体の搬送について要請を受けた場合、他市町村へ応援を要請する。
(2) 遺体搬送車について、町等の要請に応じて、秋田県葬祭業協同組合に応援を要請する。
３ 警察署
行方不明者の捜索による救助活動を行う。
町、消防団等関係機関の協力を得て、可能な限り遺体発見場所の写真撮影や地図への表示など、発見状況を明らかにする。
４ 陸上自衛隊大２１普通科連隊
被災現場において、行方不明者の捜索による救助活動を行う。
５ 各消防本部・消防団
町及び自衛隊等関係機関と連携して救急活動を行う。
第３ 遺体の収容・安置
１ 町(1) 可能な限り複数の施設を遺体安置所として、あらかじめ指定する。
(2) 遺体安置所の選定について、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、体育館や旧学校施設等を確保する。
①指定避難所、医療救護所とは別の場所②可能な限り、水、通信及び交通手段を確保できる場所③多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設④遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保(3) 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。また、県、警- 190 -

察署と連携して、検視・検案業務を迅速に行える体制を整備する。
(4) 棺やドライアイス等を地元の葬祭関係事業者等から確保するとともに、不足する場合には、県に対して広域的な確保を要請する。
(5) 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
(6) 県及び警察署等関係機関と連携し、遺体安置所の設置及び遺体収容状況等について、町民等への周知を図る。
２ 県町の要請を応じ、棺やドライアイス等の確保について、葬祭関係事業者等に協力を要請する。
３ 警察署
町と連携し、選定された施設内に遺体安置所、検視場所、遺族控え室等を設置する。
第４ 遺体の検視・検案、身元確認
１ 町(1) 多数の遺体を発見・収容した場合、医師、看護師等により、遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
(2) 県、警察署、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(3) 遺体処理用資機材を事前に準備するとともに、調達できない場合は県に要請する。
２ 県(1) 町、警察署、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(2) 町等からの要請により、県医師会及び県歯科医師会等の協力を得て、検案医師班を派遣する。
(3) 町から遺体処理用資機材の要請を受けた場合は、秋田県医薬品卸業協会と連携し、調達又はあっせんを要請する。
３ 警察署(1) 県医師会、県歯科医師会に対し、検視・検案、身元確認等の協力要請を行う。
(2) 遺体を発見し、又は町民から遺体発見の通報を受けた場合は、検視規則及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づいて、死因、身元、その他の調査を行う。
(3) 多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、町等と連携の上、別地域の遺体安置所に搬送して検視を行う。
(4) 指掌紋、ＤＮＡ型資料の採取、歯科所見の確認、遺品展示場所の設置等を行い、関係機関と協力して遺体の身元確認を行う。
第５ 身元不明者の取扱い
１ 町(1) 警察署等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
(2) 遺族その他より遺体の引き受けの申出があったときは、遺体処理台帳等に整理の上、引き渡す。
(3) 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。
- 191 -

(4) 県、警察署と連携し、遺体安置所等に所持金品等の内容提示や報道機関への情報提供及び問い合わせ窓口の開設を行う。
２ 警察署
町及び地元自治会等の協力を得て、遺体の身元確認と身元引取人の発見に努める。
第６ 遺体の引渡し
１ 町
遺体を遺族に引き渡す場合は、警察署等と協力して行う。
２ 警察署(1) 身元が判明した遺体を遺族に引き渡す場合は、着衣、所持金品等の品目や数量等を確実に確認させる。
(2) 身元不明遺体、引取人のいない遺体は、着衣、所持金品等とともに、町へ引き渡す。
第７ 遺体の埋火葬
１ 町(1) 埋火葬が適切に行われるよう埋火葬相談窓口を設置して、火葬場、遺体の搬送体制等に関する情報を提供し、円滑な埋火葬を支援する。
(2) 災害のため遺族が埋火葬を行うことが困難な場合は、町長が埋火葬を行う。
(3) 遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合には、県に広域火葬を要請する。
２ 県町から要請があった場合又は遺体数が町の火葬能力を超えると判断される場合は、県内及び県外の火葬場と広域火葬に係る調整を行う。

第２６節 文教対策計画
担当：教育委員会
第１ 計画の方針
町教育委員会及び各学校長は、災害が発生した場合は、児童・生徒の安全確保を最優先し、災害のため平常の学校教育が困難となった場合は、緊密に連携し、県教育委員会などの関係機関の協力を得て、学校教育の早期再開に必要な応急措置を迅速に実施するとともに、社会教育施設や貴重な文化財の保全のために必要な応急措置を実施する。
第２ 事前対策
校長など施設管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施する。
１ 幼児・児童・生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。
- 192 -

２ 町教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。
３ 緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。
第３ 情報等の収集・伝達
１

町教育委員会は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、学校長に対し、災害に関する情報を迅速・的確に伝達するとともに、必要な措置を指示する。

２

学校長は、関係機関から災害に関する情報を受けた場合、教職員に対して速やかに伝達するとともに、テレビ・ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。

３

学校長は、児童・生徒及び学校施設に被害を受け又はそのおそれのある場合は、直ちにその状況を教育委員会及びその他の関係機関に報告する。

４ 教職員は、あらかじめ定めた災害時の体制を確立する。
第４ 応急措置・災害発生直後の体制
学校長は、適切な避難の指示により児童・生徒の安全を確保するとともに、災害の規模、児童・生徒及び学校施設の被害状況を把握し、必要に応じ臨時休校等の措置をとる。
１ 児童・生徒等の避難等
在校時に災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、次により児童・生徒等の避難を実施する。
(1) 情報の伝達
児童・生徒への災害情報の伝達にあたっては、混乱を防止するよう配慮して行う。
(2) 避難の指示
学校長は、的確に災害の状況を判断し、屋外への避難の要否、避難場所等を迅速に指示する。なお、状況によっては、教職員は個々に適切な指示を行う。
(3) 避難の誘導
学校長及び教職員は、児童・生徒の安全を確保するためあらかじめ定める計画に基づき誘導を行う。なお、状況により校外への避難が必要である場合は、町教育委員会や消防署、警察署など関係機関の指示及び協力を得て行う。
(4)休校措置学校長は、町教育委員会と協議し、必要に応じて臨時休校措置をとる。
帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ、特に低学年児童にあっては、教職員等が地区別に付き添うか又は保護者に連絡のうえ直接引渡し、帰宅させる。
(5) 下校時の危険防止
学校長は、下校途中における危険・事故を防止するため、児童・生徒に必要な注意を与えるとともに、状況に応じ、通学区域ごとの集団下校又は教職員による引率等の措置を講ずる。
(6) 校内保護学校長は、災害の状況により、児童・生徒を下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、速やかに保護者への連絡に努める。
なお、町教育委員会に対し速やかに児童・生徒数その他必要な事項を報告する。
- 193 -

(7) 保健衛生
学校長は、災害時において、建物内外の清掃、給食、飲料水等に留意し、児童・生徒の保健衛生について必要な措置を講ずる。
２ 在校時以外の措置(1) 休校措置
休日や夜間、早朝（登校前）に休校措置を決定したときは、直ちに各学校等で定める緊急時
連絡網や避難所が開設されている場合は、避難所に連絡する等により保護者又は児童・生徒に徹底させるとともに、町教育委員会に報告する。
(2) 安否確認
町教育委員会及び各学校長は、災害発生が登校時間、在校時間あるいは夜間・休日のそれぞれの場合に応じ、あらかじめ整備した連絡系統を用いて体制を整え、児童・生徒の安否確認を行う。
３ 被害状況の把握と報告
学校長等施設の管理者は、適切な緊急避難の指示をするとともに、災害の規模、児童・生徒及び学校施設の被害状況を把握し、町教育委員会に報告する。
第５ 応急教育の実施
１ 文教施設の確保
町教育委員会は、教育施設等の確保に努め、教育活動を早期に再開するため、次の措置を講じる。
(1) 校舎の被害程度を速やかに把握し、応急修理可能な場合は、できる限り速やかに補修し、施設を確保して授業の再開に努める。
(2) 一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で合併又は二部授業を行う。
(3) 被災により校舎の一部が利用できない場合は、屋内体育施設、特別教室を利用する。学校運
営並びに安全管理上、緊急に修理を要する所については、応急修理又は補強するなど学校教育に支障を及ぼさないよう措置を講じ、二部授業、圧縮学級の編成などをして、できる限り休校を避ける。
(4) 被災により一時使用不可能になった校舎が、短期間に復旧できる場合は、臨時休校し、家庭学習等の適切な指導を行う。
(5) 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長期間を要する場合は、近隣の余裕のある学校に応急収容し、分散授業を実施する。余裕のある学校がない場合は、公民館、体育館その他の公共施設等を利用して授業を行う。
(6) 教育施設が確保できない場合は、プレハブ等の仮校舎を建設する。
(7) 施設・設備の損壊の状態、避難所として使用中の施設の状況等を勘案し、必要があれば早急に校舎の再建計画を立て、その具体化を図る。
２ 教員の確保町教育委員会は、災害発生時における教職員の確保のため、次の措置を講ずる。
(1) 災害の規模、程度に応じた教職員の参集体制を整備する。
- 194 -

(2) 被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処理する。
① 少数の場合は、学校内で操作する。
② 学校内で操作できない場合は、町教育委員会管内で操作する。
③ 県教育委員会に対し補助教員の配置を要請する。
３ 被災幼児・児童・生徒の保護(1) 町教育委員会は、被災地域の幼児・児童・生徒に対して、感染症、食中毒等の予防のため臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施する等健康の保持に努める。
(2) 学校長は、児童・生徒に対し、災害によって生じた危険な場所には近づかないように指導の徹底を図る。
４ 学校飼養動物の保護(1) 被災動物の集中管理場の確保に努める。
(2) 動物感染症や疾病を予防するため、ふん尿の処理など環境保全に努める。
(3) 被災動物の飼料が不足しないよう、飼料の調達に努める。
第６ 教科書、学用品の調達及び支給被災により就学上著しく支障のある児童・生徒がいる場合、教科書、学用品を調達し支給する。また、文房具、通学用品を喪失又は棄損し、しかも災害のため直ちに入手困難な児童・生徒の人員、品目を調査のうえその確保に努める。
１ 対象者(1) 災害によって住家に被害を受けた児童・生徒であること。
(2) 小学校児童及び中学校生徒に限る。
(3) 学用品がなく、就学に支障を生じている場合。
２ 支給品目(1) 教科書及び教材(2) 文房具(3) 通学用品
３ 教科書等の確保(1) 支給の方法① 教科書等の調達・支給は、学校別、学年別、使用教科書ごとにその数量を調査し、県教育委員会に報告するとともに、町教育委員会において一括調達し、学校長を経て速やかに支給する。
町教育委員会は、自ら学用品等の支給の実施が困難な場合は、県教育委員会へ学用品等の支給の実施、調達について応援を要請する。
② 教科書販売会社と連絡をとり必要冊数を確保し支給する。
なお、災害救助法が適用された場合については、本章第31節「災害救助法の適用計画」も参照のこと。
４ 文房具、通学用品等の支給
各学校長は、文房具、通学用品等を喪失、棄損し、しかも災害のため直ちに入手困難な状態に- 195 -

ある児童・生徒の人員、品目等調査把握し、この確保に努める。
第７ 学校給食等
災害により給食ができないときは、パン、牛乳等の簡易給食を実施する。
１ 応急措置(1) 学校給食施設、設備及びパンその他の給食物資の納入業務の被害状況を速やかに把握し、学校給食が困難な場合には中止等の措置をとる。
(2) 被害状況が判明した後において、具体的な復旧対策を立て、速やかに実施する。
２ 応急復旧措置(1) 給食調理場、給食用設備等の清掃及び消毒を徹底的に実施し、衛生管理に努める。
(2) 児童・生徒、学校職員の感染症の発生状況を調査確認し、必要に応じ保健所等と協力し防疫措置を講ずる。
第８ 文化財の保全対策
災害により文化財が被災した場合には、所有者から災害原因、被害の概要等必要な報告を求め、状況の的確な把握に努めるとともに、被災した文化財には応急措置を迅速に講ずる。
文化財の所有者又は管理者（防火管理者を置くところは防火管理者）は、災害が発生した場
合、次により適切な対応を実施する。
１ 応急対策(1) 文化財が火災の被害を受けたときは、その管理者（又は所有者）は、直ちに消防本部等に通報するとともに、被害の拡大防止を図る。
(2) 管理者（又は所有者）は、被害状況を速やかに調査し、その結果を町指定の文化財は町教育委員会へ、県等の指定の文化財は町教育委員会を経由して県等の教育委員会へ、国指定の文化財にあっては町・県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。
(3) 関係機関は、被災文化財の被害拡大を防止するために、協力して応急措置を実施する。
２ 保全措置文化財の所有者及び管理者は、防災責任者を定めるなどの責任体制を確立して保全に努める。
また、搬出可能な文化財については、性質、保全の知識を有する搬出責任者を定め、災害時にあたっての保全に努めるものとする。

第２７節 住宅応急対策計画
担当：建設課
第１ 計画の方針
災害により住宅が滅失し居住する住宅がない者で、自らの資力で住宅を確保することができない者のために応急仮設住宅を提供し、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅- 196 -

などの空き家の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制を整備するとともに、住家が半壊又は半焼し自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し、被災者の生活の安定を図る。
なお、建築物・宅地等の危険度判定を行い、被災後の二次災害の拡大防止や応急仮設住宅の必要数把握等に努める。
第２ 公営住宅等の活用
町は、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入れ可能な公営住宅等の空き家の把握に努めるとともに、被災地域の地方公共団体等からの受入要請があった場合には、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第３ 民間賃貸住宅の借上
県は、民間賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借り上げるため、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、関係団体から得られた借り上げ可能な民間賃
貸住宅の情報を町に提供する。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第４ 応急仮設住宅の建設・管理
１ 実施機関
災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事から委任されたときは町長が行う。災害救助法が適用されない場合には、町長が行うものとする。
２ 応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の敷地、構造、仕様、設備及び戸数については、災害時要支援者の長期の避難生活を想定したものとし、また、地域のコミュニティーに配慮したものとする。
(1) 建設地
町は、地域防災計画に応急仮設住宅の建設候補地をあらかじめ定めておくこととし、選定するに当たり、ライフライン、周辺の利便施設及び土地所有者等の意向等の確認を行う。
(2) 建設戸数
建設戸数は、町からの要請により、県が決定する。
(3) 構造軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとし、積雪寒冷地に配慮した構造
及び仕様とする。また、高齢者などの要配慮者世帯に配慮した設備・構造とする。
(4) 規模・費用
一戸当たりの床面積は、29.7㎡を基準とし、設置費用の限度額は2,530,000円とするが、これらは全体平均であり、被災者の家族構成、立地条件等を勘案し、広さ・間取りなどの仕様の異なるものを建設することができる。
- 197 -

(5) 建設の時期
着工は、災害発生の日から20日以内とする。
(6) 建設工事
県は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」及び「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、関係団体又はそのあっせんする住宅建設業者に建設を依頼する。
３ 被災者の入居及び管理(1) 入所対象者① 住家が全壊、全焼又は流出した者② 居住する家がない者③ 自らの資力では住家を確保できない者(2) 入居者の選定
町が被災者の資力、その他の生活条件等を十分調査し、それに基づき県が町の協力により入居者を選定するが、場合によっては選定を町が委任を受ける。
選定にあたっては、災害時要援護者の優先的な入居を考慮する。
(3) 運営管理
県が町の協力により適切な管理を行うが、状況によっては町が委任を受ける。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティーの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(4) 供与の期間
応急住宅完成の日又は借上げの日から、原則として2年以内とする。
４ 災害救助法が適用されない場合の応急仮設住宅の設置
前記２及び３に準じて町が実施する。
第５ 建物等の応急危険度判定
災害の発生により破損した建築物に対し、必要に応じて、引き続き安全に使用できるか否かの判定（以下「応急危険度判定」という。）を行い、被災建築物による二次災害を防止していくものとする。
１ 応急危険度判定
応急危険度判定は、次のように実施する。
(1) 判定士派遣要請・派遣① 判定士派遣要請
町は、二次災害を防止するため、応急危険度判定士の派遣を県に要請する。
② 判定士の受入れ体制
応急危険度判定士は、災害後早期に判定活動にあたるが、ボランティアであることから、町内の地理や被害状況について不明であったり、滞在場所や食料について備えが不十分なこ- 198 -

ともあり得る。したがって、町はこれらの問題点を解消し、判定士の活動を支援するため、地図の提供、その他応急危険度判定に必要な資機材の提供を行う。
(2) 応急危険度判定活動① 判定の基本的事項
ア 判定対象建築物は、被災した町が定める区域の建築物とする。
イ

判定実施時期及び作業日数は、2週間程度で、一人の判定士は3日間を限度に判定作業を行う。

ウ 判定結果の責任については、町が負う。
② 判定の関係機関
町は、判定の実施主体として判定作業に携わる判定士の指揮、監督を行う。
③ 判定作業概要
ア 判定作業は、町の指示に従い実施する。
イ

応急危険度の判定は、「震災建築物等の被災度判定基準及び復旧技術指針」（（財）日本建築防災協会発行）の判定基準に準じ、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の3種類の構造別ごとに行う。

ウ 判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、表示を行う。
２ 住宅の応急危険度判定実施上の留意事項
応急危険度の判定には迅速性と確実性の両面が要求され、判定結果に矛盾があると町民の不満に結びつきやすいので、配慮が必要である。
３ 宅地等の応急危険度判定
降雨等により宅地被害が広範囲に発生した場合に、宅地被害に関する情報に基づき応急危険度判定を実施して、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を防止する。
(1) 判定士の派遣要請① 危険度判定実施の決定
町長は、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定する。また、危険度判定の実施を決定した場合は、危険度判定の対象となる区域及び宅地を定める。
② 判定士派遣要請
町長は、被災の希望等により必要があると認めるときは、宅地危険度判定士の派遣を県に要請する。
(2) 応急危険度判定活動① 判定作業
町長は、宅地危険度判定士の協力のもとに、危険度判定を実施し、危険度判定の結果を当該宅地に表示する等の必要な措置を講ずる。
第６ 罹災証明書の交付
町は、住家等の危険度判定が終了した被災者から順次罹災証明書を交付できるよう、罹災証明書の現地調査と交付事務を分業体制とするなど、効率的な調査の実施に努めるものとする。

- 199 -

第７ 被災住宅の応急修理
１ 実施機関
災害救助法が適用された場合には、知事が行い、知事から委任されたときは、町長が行う。
２ 修理対象者
災害により住宅が半焼又は半壊し、居住のために必要な最小限の部分も失い、自らの資力で修理を行い、当面の日常生活に最小限必要な場所を確保できない被災者を対象に行う。
３ 災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理(1) 修理の範囲
居室、便所、炊事場等、日常生活に不可欠な部分について応急的に修理する。
(2) 修理の個数
戸数は、町からの要請により、県が決定する。
(3) 修理の費用
応急修理に要する費用の限度額は、次のとおりとし、現物給付により行う。
①半壊又は半壊に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 ３００，０００円②上記に掲げる世帯以外の世帯 ５９５，０００円(4) 修理の期間
応急修理は災害発生の日から３か月以内に完成するものとする。
４ 災害救助法が適用されない場合の住宅の応急修理
前記３に準じて実施する。
５ 住宅の応急修理実施上の留意事項
必要に応じて被災建築物の応急修理に関する技術指導、融資制度の利用等相談窓口の設置について考慮する。
第８ 災害時の二次災害の拡大防止対策
町は、必要に応じて、災害時に事前に必要な手続きを踏まえた上で、適切な管理のなされていな
い空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除去等の措置を行うものとする。

第２８節 危険物等の大量流出に関する防除対策計画
担当：町民課、建設課、消防本部
第１ 計画の方針
陸上施設から河川に油等危険物が流出した場合、関係機関及び関係事業所等は防除作業等が速やかに実施できる協力体制を確立して、的確な防除措置を実施する。
第２ 流出油等の防除措置- 200 -

関係機関及び関係事業所等は、密接な連携のもとそれぞれが保有する人員設備、資機材を活用
して次の防除措置を実施する。
なお、漂着油等の回収及び回収油等の処理については、原因者の活動のみでは十分な対応ができないなどの場合には、必要に応じ、町及び河川管理者が中心となって対応するものとする。
１

流出油等の拡散状況の調査

２

流出油等の拡散防止３

流出油等から発生する可燃性ガスの検知

４付近水面での火気使用禁止について周知、徹底

５

付近住民に対し、火気使用の制限、避難の指示、又は勧告等必要な措置

６

オイルフェンス内の油等の回収、及び保管場所の確保

７

回収油等を処理第２９節 航空機事故応急対策計画
担当：総務課、福祉課、消防本部
第１ 計画の方針
航空機の墜落事故による大規模な災害が当町地域内において発生した場合、速やかな関係機関への通報、負傷者の救出救助、死体の収容、事故に伴う火災の発生防止等の活動体制を定め対策活動の円滑化を図る。
第２ 応急対策
１ 航空機災害対策本部の設置
町長は、事故の状況により、航空機災害対策本部を設置し、県及び航空会社の対策本部と協力して救助活動を行う。
２ 本町地域に航空機災害が発生した場合は、速やかに県、消防機関及び航空管理事務所に通報するとともに、職員を現場に派遣して情報の収集に努める。この際、現場との通信を確保する。必要によりヘリポートを設置する。
３ 救助活動(1) 警戒区域の設定
町長は、地域住民の安全と適切な救助活動を行うため必要があるときは、警戒区域を設定し現場への立ち入りを禁止し、又は制限する。
(2) 救出救護及び死体の収容① 乗員、乗客等を救出するため、直ちに救助隊を編成し、救助活動を実施する。
② 他の機関で編成する救助隊を、現場に案内するため、誘導班を編成する。
③ 負傷者の救護のため、医療救護班の派遣を受け、応急手当を実施する。
④ 救護所はつとめて現場に近い所とし、出来れば既設建物を利用する。
⑤ 後方医療機関への搬送は、救急車、ヘリコプター等で行う。
⑥ 死体の一時保存所を設置する。
⑦ 各施設に所要の通信施設と駐車施設を設ける。
(3) 消防活動① 航空機火災については、消防機関により化学消火に当たる。
- 201 -

② 災害に起因する林野火災に対しては、地元消防団及び地元住民が協力して消火に当たる。地
上からの消火が困難と予想される場合は、自衛隊及び森林管理所等の協力のもとに空中消火を実施する。
４ 広報(1) 町
広報の実施については、関係機関と十分協議し、その一元化を図る。
(2) 県
航空機災害が発生した場合、秋田県航空機事故対策本部は、人心の安定及び秩序の維持並びに災害応急対策に対する協力を求めるため、報道機関を通じ又は広報車、掲示板、インターネット
等により地域住民、旅客及び送迎者に対し、次の内容について広報を行う。
① 事故の状況と協力依頼② 応急対策の概要及び復旧の見通し③ 避難の指示及び避難先の指示④ 乗客及び乗員の住所、氏名、年齢など⑤ その他必要事
第３ 警戒区域の設定及び交通規制
１ 事故地の町長は、地域住民の安全を図るため、必要に応じて警戒区域を設定する。
２ 道路管理者又は公安委員会は、応急対策実施上、必要があると認められる場合は、事故現場周辺
道路の通行を禁止し、又は制限する。
３ 道路の通行を禁止し、又は制限したときは、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力を求める。
第４ 経費の負担
この業務に要した経費は、法令に定めのある場合を除き、事故発生責任者又は出動要請者の負担とする。

第３０節 原子力施設災害対策計画
担当：県、関係機関
第１ 計画の方針
町民の安全・安心な生活を確保するため、原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合に実施すべき対応について定める。
第２ 環境放射線モニタリングの強化
１ 緊急時モニタリング等
県は、国等と連携し、緊急時モニタリングを実施する。
２ 食品、水道水等の摂取制限等- 202 -

県は、緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値等を超過した場合、国の指示、指導又は助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。
３ 情報の収集等
県は、国や近隣県、原子力事業者等から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。
４ モニタリング結果の公表等
県は、緊急時モニタリングの結果を、速やかに県民に公表すると共に、関係機関に情報提供する。
第３ 食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
１ 測定体制
県及び関係機関は、風評被害防止、消費者の安全・安心、信頼性確保を図るため、円滑な食品中の放射性物質の測定体制を構築する。
２ 検査
県及び関係機関は、国のガイドライン等に基づき検査を実施し、検査測定体制を確保し、科学的根拠に基づく測定結果の迅速な情報提供に努める。
３ 情報提供県及び関係機関は、県産農林水産物等の安全性確保のため、放射性物質検査の結果及び出荷制限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など情報提供体制を構築する。
第４ 放射線に関する健康相談
県は、原子力発電所周辺の避難・屋内退避圏内からの避難者や、避難・屋内退避圏を通過した者に対して、健康相談を行うとともに、必要に応じて放射性物質による表面汚染の検査を実施する。

第３１節 災害救助法の適用計画
担当：総務課
第１ 計画の方針
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、応急的な救助を実施し、災害により被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会秩序の保全を図るため、知事は速やかに被災市町村等に災害救助法（以下、本節において「法」という。）を適用する。
第２ 適用基準
本県における適用基準は次のいずれかに該当する場合で、適用に当たっては市町村の区域を単位として行うものとする。
１ 災害が発生した場合(1) 同一の災害により、住家が滅失した世帯の数が下表の１号基準以上であること。
(2) 上記(1)には達しないが、被害地域が広範で、県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が- 203 -

1,500 世帯以上であって、町の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が次表の２号基準以上であること。
住家の滅失世帯数
市町村人口

５千未満

市
１号基準

２号基準

３０以上

１５以上

小

町

村

坂

名

町

(3) 県の区域内で住家の滅失した世帯の数が7,000世帯以上の場合又は災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事業がある場合で、かつ、町内で多数の世帯の住家が滅失したものであること。
①

特別事情とは、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合
・被災世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、特殊の補給方を必要とする場合

・

有毒ガスの発生、放射性物質 の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合(4) 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であること。
①

災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合
・ 火山噴火、有毒ガスの発生、放射性物質放出等のため、多数の町民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合

・

大地震の発生により、多数の町民が避難して継続的に救助を必要としている場合

・船舶の沈没あるいは交通事故により多数の者が死傷した場合等②

被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合

・

交通路の途絶のため、多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合

・

火山噴火又は有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合

・豪雪により多数の者が危険状態となる場合等

２ 災害が発生するおそれがある場合
国が特定災害対策本部、非常対策本部又は緊急災害対策本部を設置し、告示した当該本部の所管区域に本県が含まれ、本町の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあるとき。
第３ 被害の認定基準
１ 住家の滅失等の認定「災害救助法による救助の実施について（昭和40年5月11日社施第99号厚生省社会局長通知）」による。
２ 住家の滅失等の算定
住家が滅失した世帯数の算定にあたり、半壊、半焼等著しく損傷した世帯は2世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積により一時的に居住することができない状態となった世帯は、3世- 204 -

帯をもってそれぞれ住家が滅失した1の世帯とみなす。
第４ 適用手続１

災害救助法による救助は、町における被害が適用基準のいずれかに該当し又は該当する見込みであるときは、町長は直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、災害状況、すでにとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、併せて法の適用を要請するものとする。

２

町長からの報告又は災害救助法適用の要請を受けた知事は、法を適用する必要があると認めた
ときは直ちに法に基づく救助の実施について、町及び県関係部局に指示するとともに、関係機関
及び内閣総理大臣（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））に情報提供をする。

３

法を適用したときは、知事は、速やかにその旨及び対象となる市町村を告示する。当該救助を終了するときも、同様とする。

４

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

第５ 救助の種類と委任
１ 救助の種類は次のとおり法の定めるところによる。
(1) 災害が発生した場合① 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与② 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 医療及び助産⑤ 災害にかかった者の救出⑥ 災害にかかった住宅の応急修理⑦ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与※ただし、災害援護貸付金等の各種貸与制度の充実により、現在は運用されていない。
⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩死体の捜索及び処理⑪災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しく支障を及ぼしているものの除去(2) 災害が発生するおそれがある場合
避難所の供与２法に基づく救助の実施は、知事が行う。ただし、災害の状況により必要があるときは、政令の定めるところにより、救助の実施に関する事務の一部を町長に委任することができる。
避難所の設置、運営、炊き出しその他による食品の給与及び災害にかかった者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品等の給与等、県において実施することが困難と認められるものにつ- 205 -

いて、町は、あらかじめ救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。
第６ 救助の実施状況の記録及び報告
町は、法に基づく救助の実施状況を日毎に記録整理するとともに、その状況を県総合防災課に報告する。
第７ 救助の程度、方法、期間、実費弁償基準法による救助の程度、方法、期間、実費弁償の基準については、法施行細則（昭和 39 年 10 月 1日秋田県規則第 38 号）の定めるところによる。
１

２

３

４

５

６

７

８

避難所の設置対象

災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者

期間

災害発生の日から7日以内

応急仮設住宅の供与対象

住家が全壊､全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

期間

災害発生の日から20日以内着工

備考

１
２
３

高齢者等の要配慮者等を数人以上入居させるための「福祉仮設住宅」を設置できる。
供与期間は、完成の日から建築基準法第85条第3項又は第4項に規定する期間内
民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする。

炊き出し、その他による食品の供与対象

１
２

避難所に避難している者
住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者

期間

災害発生の日から７日以内

飲料水の供給対象

現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること。）

期間

災害発生の日から7日以内

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
対象

全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

期間

災害発生の日から10日以内

医療
対象

医療の途を失った者（応急的処置）

期間

災害発生の日から14日以内

助産対象

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって災害のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

期間分べんした日から7日以内

被災者の救出対象

１
２

現に生命、身体が危険な状態にある者
生死不明な状態にある者

期間

災害発生の日から3日以内

備考

１

期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う。

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９

10

被災した住宅の応急修理
対象

住家が半壊（焼）し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住居が半壊した者

期間

災害発生の日から３か月以内

学用品の給与

対象

住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部児童を含む）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部
生徒を含む）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。）

期間

災害発生の日から
１ 教科書1か月以内
２ 文房具及び通学用品15日以内

11 埋葬

12

13

14

対象

災害時に死亡し、埋葬が困難な者

期間

災害発生の日から10日以内

備考

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

障害物の除去対象

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができな
い者

期間

災害発生の日から10日以内

死体の捜索及び処理

対象

死体の捜索
行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者
死体の処理
災害の際死亡した者

期間

災害発生の日から10日以内

輸送費及び賃金職員等雇上費

対象

１
２
３
４
５
６
７

被災者の避難医療及び助産被災者の救出飲料水の供給死体の捜索
死体の処理
救済用物資の整理配分

期間

救助の実施が認められる期間以内- 207 -

15

実費弁償費
災害救助法施行令第４条第１号から第４号までに規定する者

対象

期間

1

医師及び歯科医師

2

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科衛生士

3

保健師、助産師、看護師及び准看護師

4

救急救命士

5

土木技術及び建築技術者

6

大工

7

左官

8

とび職

救助の実施が認められる期間以内※この基準により救助の適切な実施が困難な場合には、知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

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