清水町の財務書類(平成 30 年３月 31 日現在)

静岡県駿東郡清水町

目次
統一的な基準による地方公会計制度について･･･Ｐ１
財務書類の対象となる範囲･･･････････････････Ｐ３
財務書類４表の概要･････････････････････････Ｐ４
一般会計等財務書類４表･････････････････････Ｐ８
一般会計等財務書類注記･････････････････････Ｐ12
全体財務書類４表･･･････････････････････････Ｐ16
全体財務書類４表注記･･･････････････････････Ｐ20

統一的な基準による地方公会計制度について○はじめに
現在、地方公共団体における公会計制度は、収入と支出を現金の受け渡し時点で認識する現金主義を採用しており、地方公共団体が作成する決算書等は、単年度会計、単式簿記を用いた収支決算に基づいています。
これらの資料は、その年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかといった現金の動きがわかりやすい反面、これまでに町 が取得した資産や将来返済しなければならない負債、 町が行政サービスを実施するために要した費用など、長期的かつ総合的な情報が不足してしまうといった弱点があります。
こういった弱点を補うため、平成18年度に、国は地方公共団体においても民間企業の会計の考え方を採り入れた財務書類を作成 、公表することを要請しました。企業会計の考え方を採り入れることで、①現金主義
による会計情報を補完、②特別会計・広域連合 等を含む全体的な財政状況の把握が可能になります。清水町ではこれまで、当要請で示された２つのモデルのうち「総務省方式改訂モデル」を採用し、 作成・公表してきました。

○統一的な基準の導入
このような中、国は①現金主義では見えにくいコスト（減価償却費、各種引当金）の明示、②地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況の把握、③公会計に必要な「固定資産台帳」の整備により、保有する資産のあり方について、将来計画（売却、転用、維持管理）を立てることへの対応を図ることとし、平成27年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、これまで複数存在していた地方公会計財務書類の作成方法を「統一的な基準」として一本化させました。そして、平成28年度決算に基づく財務書類から当基準を適用し、原則として、平成29年度中に作成、公表することを全地方公共団体に要請しました。
-1-

○清水町の対応
清水町では、総務省通知を受け、平成26年度から固定資産台帳の整備に着手し、公有資産台帳データを整理しました。併せて、 平成28年度からは財務書類の作成に必要な規則やシステム等の整備を行い、平成29年度には平成28年度決算に基づく財務書類を作成したところであります。
今後においては、改修を行ったシステムを活用し、財務書類作成の効率化及び財務情報の精密化、利活用の簡素化を図ることにより、 中期財政計画をはじめとした各種計画の策定を合理的に進め るとともに、公共施設の効率的かつ適正な維持管理に活用するものであります。
なお、清水町が導入する地方公会計制度の体制は以下のとおりです。

・仕訳方式
日々仕訳方式・基準日
作成基準は、会計年度末（３月31日）とし、当該年度の出納整理期間（４月１日～５月31日）における収支は、作成基準日までに決済したものとして整理する。
・公表時期
毎年９月末
・関係規則等①清水町財務規則(昭和63年規則第15号)②清水町固定資産管理規程(平成29年訓令乙第１号)③作成担当課：清水町会計課-2-財務書類の対象となる範囲

財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の対象範囲は下図のとおりです。
一般会計等

全体

連結

財務書類

財務書類

財務書類

一般会計
土地取得特別会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
静岡県市町総合事務組合
静岡地方税滞納整理機構
駿東地区交通災害共済組合
駿豆学園管理組合
静岡県後期高齢者医療広域連合
静岡県芦湖水利組合
駿東伊豆消防組合※公共下水道事業特別会計については、平成31年度から地方公営企業法の一部適用となり、それまでの間は連結しないことも許容されるため、平成29年度決算では連結しておりません。

-3-財務書類４表の概要

１

貸借対照表
貸借対照表は一般的にバランスシートと呼ばれ、清水町がどれほどの資産（ストック）を持ち、その資産を形成するための財源がどのように調達されたかを表します。
公会計においては、表の左側（借方）に保有する資産、右側（貸方）に資産形成のために将来の世代が負担する「負債」とこれまでの世代が既に負担した「純資産」が示されます。

借方

貸方

負

債

財産を取得するために借り入れた借金など、将来世代が負担す

資

産

る額。

純資産

(土地・建物・預金等)

今までに国県から交付された補助金や、収納した町税などこれまでの世代が負担した額。

-4-

２

行政コスト計算書
企業会計でいう損益計算書に相当するもので、１年度間に地方公共団体が提供した行政サービスのうち、地方公共団体の資産形成につながらない、福祉サービスなどの行政サービスコスト(費用)とその対価として得た財源(収益)を表しています。

経常費用

Ａ

行政サービスに要した経費
経常収益

Ｂ

行政サービスの受益者負担
純経常行政コスト

臨時損益

Ｃ＝Ｂ－Ａ

Ｄ

臨時的に発生した損益
純行政コスト

-5-

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

３

純資産変動計算書
純資産の１年度間の増減について、その内訳を示したもので す。純

資産を変動させる要素としては、「国や県からの補助金」、「町 税や交付金、その他収入などの一般財源等」、「その他(資産評価額の変動によるもの)」それぞれの項目毎に区分して示しています。このように、純資
産の増減内訳を示すことで、どのような要因で純資産が増減したのかを把握することができます。

前年度末純資産残高

Ａ

前年度の貸借対照表の「純資産の部」
純行政コストＢ

行政コスト計算書の「純行政コスト」
財源

Ｃ

税収及び国県等からの補助金
本年度差額

Ｄ＝Ｃ－Ｂ

その他

Ｅ

評価替え等による資産評価額の増減
本年度純資産変動額

Ｆ＝Ｄ+Ｅ

本年度純資産残高

Ｇ＝Ａ＋Ｆ

-6-

４

資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年 度間における資金の流れを表し、年度当初と年度末の資金の増減の内訳を明らかにしたものです。地方公共団
体の活動を３つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分類し、それぞれの区分における資金収支の状況を明らかにすることができます。

業務活動収支Ａ

人件費や物件費等の支出
税収や使用料等の収入
投資活動収支Ｂ

道路や建物等の公共資産整備に関する収支
財務活動収支Ｃ

地方債の発行による収入及び償還による支出-7-

【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機等
航空機等減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
41,461,291
固定負債
40,369,780
地方債
21,338,938
長期未払金
13,771,776
退職手当引当金
221,569
損失補償等引当金
18,516,707
その他▲ 11,839,267
流動負債
2,617,071
１年内償還予定地方債▲ 2,009,119
未払金
3,226
未払費用
▲ 3,226
前受金
－
前受収益
－
賞与等引当金
－
預り金
－
その他
負債合計
－
－ 【純資産の部】
60,201
固定資産等形成分
18,748,206
余剰分（不足分）
11,534,641
211,975▲ 118,306
19,761,307▲ 12,810,522－－
169,111926,243▲ 643,607
1,559
1,559
－
1,089,953
13,134－
12,1341,000－
163,573
87,811
851,673－851,673－▲ 26,239
1,744,612
329,150
60,72621,1481,333,898
1,180,839
153,059
－
－
純資産合計
▲ 310
負債及び純資産合計
43,205,903※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない場合があります。

-8-

金額
7,191,529
7,093,447－－－
98,082
961,675
769,619
135－－－
112,582
17,936
61,403
8,153,204
42,816,336▲ 7,763,637

35,052,699
43,205,903

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自：平成29年４月11日
至：平成30年３月31日（単位：千円）
金額
経常費用
8,974,310
業務費用
4,878,883
人件費
1,495,457
職員給与費
1,266,683
賞与等引当金繰入額
112,582
退職手当引当金繰入額－
その他
116,193
物件費等
3,275,313
物件費
2,182,941
維持補修費
146,733
減価償却費
944,991
その他
647
その他の業務費用
108,113
支払利息
50,919
徴収不納引当金繰入額
17,602
その他
39,592
移転費用
4,095,427
補助金等1,220,373
社会保障給付
1,763,388
他会計への繰出金
1,111,325
その他
342
経常収益
229,388
使用料及び手数料
114,837
その他
114,551
純経常行政コスト▲ 8,744,922
臨時損失
4,589
災害復旧事業費－
資産除売却損4,589
投資損失引当金繰入額－
損失補償等引当金繰入額
－
その他
－
臨時利益
19,546
資産売却益
19,313
その他
233
純行政コスト▲ 8,729,965※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない場合が
あります。
科目

-9-

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自：平成29年４月11日
至：平成30年３月31日(単位：千円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

34,928,596

純行政コスト（△）

8,729,965▲ 8,729,965

財源

8,772,346

8,772,346

税収等

6,833,338

6,833,338

国県等補助金1,939,008

1,939,008

本年度差額

42,430,885▲ 7,502,288

42,381

42,381

固定資産等の変動（内部変動）

111,561▲ 111,561

有形固定資産等の増加

1,427,062▲ 1,427,062

有形固定資産等の減少▲ 947,250

947,250

貸付金・基金等の増加

163,641▲ 163,641▲ 531,892

531,892

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

4,601

4,601

122,994

122,994▲ 45,873

146,297▲ 192,170

124,103385,452▲ 261,349

35,052,699

42,816,336▲ 7,763,637※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない場合があります。

- 10 -

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自：平成29年４月11日
至：平成30年３月31日（単位：千円）合計科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

8,010,295
3,914,867
1,491,852
2,340,642
50,91931,455
4,095,427
1,220,373
1,763,388
1,111,325
342
8,643,676
6,828,695
1,585,340
115,305
114,336－－－226
633,607
1,459,554
1,360,411
99,143－－－
831,188353,668
441,704
16,422
19,394－▲ 628,367
872,604
807,849
64,755998,564
998,564－
125,960
131,201
180,013311,214

前年度末歳計外現金残高
18,553
本年度歳計外現金増減額▲ 617
本年度末歳計外現金残高
17,936
本年度末現金預金残高
329,150※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない
場合があります。

- 11 -

一般会計等財務書類に係る注記

１

重要な会計の方針⑴

有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品。

⑵

有価証券等の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券
該当事項なし。

②

満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

⑶

有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。

⑷

引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。

②

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。

③

退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が、期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上。

⑸

リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき 300万円を超える所有権移転ファイナン
ス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じ- 12 -

て、費用として行政コスト計算書に計上。
⑹

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整 理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

⑺

消費税等の会計処理
税込方式にて処理。

２

重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象該当する事象はありません。

４

偶発債務
該当する事象はありません。

５

追加情報
⑴

一般会計等財務書類の対象となる会計の範囲
一般会計等財務書類の対象は、一般会計及び土地取得特別会計とする。

⑵

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の範囲は同一。

⑶

出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。

⑷

財務書類の表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない
場合があります。

- 13 -

⑸地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率－⑹

実質公債費比率－

将来負担比率5.2％

2.5％

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
759,853千円⑺

繰越事業に係る将来の支出予定額
該当はありません。

⑻

売却可能資産の金額
205,422千円⑼

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は設置しておりません。

⑽

基金借入金(繰替運用)の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰替運用を行っています。

⑾

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額。
7,725,941千円⑿

将来負担に関する情報(地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素)
将来負担額

充当可能財源等

12,912,475千円 12,765,422千円⒀

標準財政規模6,368,870千円

算入公債費等の額

675,611千円

リース債務のうち長期継続契約係るものの翌年度以降の支出予定額
該当はありません。

⒁

純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)について
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。

- 14 -

⒂基礎的財政収支
業務活動収支Ａ

投資活動収支Ｂ

Ａ＋Ｂ(支払利息支出除く)

684,526千円⒃

基礎的財政収支△628,367千円

56,159千円

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支(資金収支計算書)
国県等補助金収入(投資活動収入)

353,668千円

未収債権額の増加(減少)60,342千円

未払債務額の増加(減少)

△35千円

減価償却費

△944,991千円

賞与等引当金の増加(減少)△3,606千円

徴収不能引当金繰入額△17,387千円

資産除売却益(損)17,244千円

その他△56,461千円

本年度差額(純資産変動計算書)⒄

633,607千円

42,381千円

一時借入金について
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は800,000千円です。

⒅

重要な非資金取引該当する事象はありません。

⒆

臨時財政対策債の状況
臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を補てんするため、従来、
地方交付税により交付されていた額の一部が、地方債に振り替えられたもので、平成13年度から発行が認められた地方債です。臨時財政対策債の状況は下記のとおりです。
平成29年度発行額

290,664千円

平成29年度償還額

297,003千円

平成29年度末残高

4,028,909千円- 15 -

【様式第１号】

全体貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科目

科目

金額

【資産の部】【負債の部】
固定資産
41,649,678
固定負債
有形固定資産40,369,780
地方債
事業用資産
21,338,938
長期未払金
土地
13,771,776
退職手当引当金
立木竹
221,569
損失補償等引当金
建物
18,516,707
その他
建物減価償却累計額▲ 11,839,267
流動負債
工作物
2,617,071
１年内償還予定地方債
工作物減価償却累計額▲ 2,009,119
未払金
船舶
3,226
未払費用
船舶減価償却累計額▲ 3,226
前受金
浮標等
－
前受収益
浮標等減価償却累計額－
賞与等引当金
航空機等－
預り金
航空機等減価償却累計額
－
その他
負債合計
その他
－
その他減価償却累計額－ 【純資産の部】
建設仮勘定60,201
固定資産等形成分
インフラ資産18,748,206
余剰分（不足分）
土地
11,534,641
建物
211,975
建物減価償却累計額▲ 118,306
工作物
19,761,307
工作物減価償却累計額▲ 12,810,522
その他－
その他減価償却累計額－
建設仮勘定
169,111
物品
926,243
物品減価償却累計額▲ 643,607
無形固定資産1,559
ソフトウェア
1,559
その他－
投資その他の資産
1,278,340
投資及び出資金
13,134
有価証券－
出資金
12,134
その他
1,000
投資損失引当金－
長期延滞債権385,597
長期貸付金
87,811
基金
853,999
減債基金－
その他
853,999
その他－
徴収不能引当金▲ 62,202
流動資産
2,364,850
現金預金585,586
未収金
158,330
短期貸付金
21,148
基金
1,600,196
財政調整基金1,447,137
減債基金
153,059
棚卸資産
－
その他
－
徴収不能引当金
▲ 410
純資産合計
繰延資産
－
資産合計
負債及び純資産合計
44,014,528※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない場合があります。

- 16 -（単位：千円）
金額
7,191,529
7,093,447－－－
98,082
1,027,558
769,619
13,923－－－
118,374
17,936
107,706
8,219,087
43,271,021▲ 7,475,581

35,795,441
44,014,528

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 ： 平成29年４月11日
至 ： 平成30年３月31日（単位：千円）
金額
経常費用
14,304,721
業務費用
5,137,565
人件費
1,557,457
職員給与費
1,322,665
賞与等引当金繰入額
118,374
退職手当引当金繰入額－
その他
116,418
物件費等
3,383,496
物件費
2,291,124
維持補修費
146,733
減価償却費
944,991
その他
647
その他の業務費用
196,612
支払利息
50,919
徴収不納引当金繰入額
52,891
その他
92,802
移転費用
9,167,156
補助金等
2,944,390
社会保障給付
5,738,551
他会計への繰出金
483,873
その他
342
経常収益
240,320
使用料及び手数料
115,209その他
125,111
純経常行政コスト▲ 14,064,401
臨時損失
4,589
災害復旧事業費－
資産除売却損4,589
投資損失引当金繰入額－
損失補償等引当金繰入額
－
その他
－
臨時利益
21,194
資産売却益
19,313
その他
1,881
純行政コスト▲ 14,047,796※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない場合が
あります。
科目

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【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 ： 平成29年４月11日
至 ： 平成30年３月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分
42,679,960

前年度末純資産残高
35,697,186
純行政コスト（△）▲ 14,047,796
財源
14,063,921
税収等
10,531,661
国県等補助金3,532,261
本年度差額
16,125
固定資産の変動（内部変動）
105,669
有形固定資産等の増加
1,427,062
有形固定資産等の減少▲ 947,250
貸付金・基金等の増加
437,452
貸付金・基金等の減少▲ 811,595
資産評価差額4,601
4,601
無償所管換等
122,994
122,994
その他▲ 45,465
357,798
本年度純資産変動額
98,255591,061
本年度末純資産残高
35,795,441
43,271,021※千円未満を四捨五入し表示しているため合計が一致しない場合があります。

- 18 -

余剰分（不足分）▲ 6,982,774▲ 14,047,796
14,063,921
10,531,661
3,532,261
16,125▲ 105,669▲ 1,427,062
947,250▲ 437,452
811,595▲ 403,263▲ 492,807▲ 7,475,581

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自 ： 平成29年４月11日
至 ： 平成30年３月31日
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高（単位：千円）
金額
13,319,439
4,150,211
1,552,728
2,448,825
50,91997,7399,169,228
2,946,462
5,738,551
483,873342
13,932,020
10,514,067
3,177,415
115,677
124,861－－－1,692
614,274
1,637,123
1,360,411
276,711－－－989,208
353,668
599,724
16,422
19,394－▲ 647,915
872,604
807,849
64,755998,564
998,564－
125,960
92,319475,332
567,651

前年度末歳計外現金残高
18,553
本年度歳計外現金増減額▲ 617
本年度末歳計外現金残高
17,936
本年度末現金預金残高
585,586※千円未満を四捨五入し表示してるため合計が一致しない場合があります。

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全体財務書類に係る注記

１

重要な会計の方針⑴

有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品。

⑵

有価証券等の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券
該当事項なし。

②

満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

⑶

有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。

⑷

引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。

②

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。

③

退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担 金の累計額の残高が、期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上。

⑸

リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき 300万円を超える所有権移転ファイナン
ス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じ- 20 -

て、費用として行政コスト計算書に計上。
⑹

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

⑺

消費税等の会計処理
税込方式にて処理。

２

重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象該当する事象はありません。

４

偶発債務
該当する事象はありません。

５

追加情報
⑴

一般会計等財務書類の対象となる会計の範囲
一般会計等財務書類の対象は、一般会計及び土地取得特別会計とする。

⑵

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の範囲は同一。

⑶

出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。

⑷

企業会計移行予定特別会計の連結について
企業会計への移行が予定されている公共下水道事業特別会計については、企業会計移行後に連結するものとし、今年度は連結対象外とする。
- 21 -

⑸

財務書類の表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない
場合があります。

⑹

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
759,853千円⑺

繰越事業に係る将来の支出予定額
該当はありません。

⑻

取引相殺
①

一般会計から特別会計への繰出金・負担金・補助金
借方科目
会計名

その他
経常収益

税収等

(単位:千円)
貸方科目

他会計へ
の繰出金

その他
移転費用

土地取得特別会計
国民健康保険事業

262,589

262,589

介護保険事業

314,054

314,054

後期高齢者医療事業

50,80850,808②

特別会計から一般会計への繰出金・負担金・補助金
会計名

借方科目
その他
税収等
経常収益

(単位:千円)

貸方科目
他会計へ
その他
の繰出金
移転費用

土地取得特別会計
国民健康保険事業

47,93647,936

介護保険事業

8,790

8,790

17

17

後期高齢者医療事業⑼

売却可能資産の金額
205,422千円⑽

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は設置しておりません。

⑾

基金借入金(繰替運用)の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰- 22 -

替運用を行っています。
⑿

リース債務のうち長期継続契約係るものの翌年度以降の支出予定額
該当ありません。

⒀

純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)について
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。

⒁

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支(資金収支計算書)
国県等補助金収入(投資活動収入)
未収債権額の増加(減少)
未払債務額の増加(減少)税収等及び使用料等の滞納繰越収納
減価償却費
賞与等引当金の増加(減少)
徴収不能引当金の増加（減少）
資産除売却益(損)その他

353,668千円
156,465千円
14,146千円△137,276千円△944,991千円△4,729千円△52,676千円
17,244千円
0千円

本年度差額(純資産変動計算書)⒂

614,274千円

16,125千円

一時借入金について
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は930,000千円です。

⒃

重要な非資金取引該当する事象はありません。

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