H30

支援事例 １

経営改善・診断

法人化

事業所名

従業員規模

所在地

支援テーマ

支援回数

株式会社A農産

８名

富山県小矢部市

法人化の判断と社会保障制度

専門家派遣回数 ４回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

・ 現経営主が農業経営を引き継いでから３０年。
・ 法人化して子弟に経営を継承したい。
また、対外的信用力も高めたい。
・ 個人事業を法人化した場合のメリットと社会保障制度の充実について相談したい。

１ 個人事業と法人経営の違いを経営面、税制面から説明。相談者と後継者の今後の経営ビジョンを聞き取り。
→ 担当：コーディネーター
２ 法人化に伴う税務上の問題点について経営ビジョンに合わせて課題を整理。
(1) 過去２年の財務諸表を基に、個人経営継続の場合や法人化において個人資産をどのように引継、整理するか（賃貸や譲渡など）を税務上のシミュレーション（５年後まで）を作成し、検討。
(2) 圧縮した農業資産の引継ぎと農業経営基盤強化
準備金の引継ぎ(強制取崩し）や役員報酬の定めなど法人化に伴う税務上の問題点について整理。
→ 担当：専門家（税理士）
３ 補助金を受けて導入した機械の財産処分や法人化後の諸認定など行政上の手続きを説明。
→ 担当：市担当者
４ 法人の社会保障制度について説明。
(1) 事業主は労災険に任意加入でき、雇用保険は適用されないことを説明。
(2) 既存の就業規則、賃金規定の修正など
社会保障関係の整備についてアドバイス。
→ 担当：専門家（社会保険労務士）

・ 平成３１年３月に株式会社A農産を設立。
・ 株主は現経営主、妻、子。代表取締役は子。
・ 営農資産は個人事業から法人への移行。
(1)土地・建物等の不動産は法人に貸借(2)機械は減価償却相当額で法人に貸借し、１円まで償却し売却
・ 健康保険、厚生年金へ加入。
・ 労災保険は、事業主は任意加入のため中小企
業主特別加入へ、従業員は労災保険へ加入。
・ 雇用保険は、事業主は適用がないので中小企業退職金共済へ、従業員は雇用保険へ加入。
・ 今回の法人化により、対外的信用力も高まり、更に地域の担い手として、基盤の安定につなげる。

■現状課題等
１ 法人化時に発生する税務処理と資産の引継ぎについて不明なことが多い。
(1)個人事業者の営農資産を設立法人に引継ぐ際の課題
ア 現金預金、棚卸資産、農機・建物などの減価償却資産、土地の扱い
イ 売却した場合の個人事業者の譲渡所得、消費税の発生
ウ 貸付けた場合の個人事業者の固定資産税に見合った賃料収入(2)補助事業により取得した資産を引継ぐ時の留意点(3)個人事業で積立てた農業経営基盤強化準備金の扱い
２ 現在、従業員の社会保険は加入しているが、事業主は損害保険のみで事故の際の不安を抱えている。

■コーディネーター所感
今回の支援では、毎回、専門家を交えた支援チー
ム（市、普及、JA）で経営体に出向き、現状と課題について確認しながら支援を進めてきた。必要に応じ、対応する専門家や担当を変えながら、きめ細かく支援することができた。
特に就業規則の変更については、従業員５人未満のため、法定提出義務はないが、従業員へ趣旨を説明し、周知期間を設けて、従業員に受け入れてもらうという手続きを行った。経営者側と従業員との信頼関係構築に必要な手続きであったと実感した。

支援事例 ２

R1

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

株式会社B

４名

富山県富山市

息子夫婦への経営継承準備

専門家派遣回数 ３回

法人化

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

経営継承

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

平成28年に経営主夫婦と息子夫婦とで家族経営協定を締結。認定農業者は家族４名で共同申請している。法人化して息子夫婦に経営を継承していきたい。また、法人化により対外的信用力も高めたい。
個人事業を法人化した場合のメリットと家族の労働・社会保険の適用について相談したい。

１ 経営面、税制面での個人事業と法人経営の違いを説明。
→担当：普及指導員・専門家(税理士)(1)法人の形態について
株式会社、農事組合法人についての農地所有
適格法人要件の比較(2)株主構成、出資(3)役員と役員報酬(4)個人から法人へ営農資産の引き継ぎ
ｱ 個人継続、ｲ 法人(資産賃貸)、ｳ 法人(資産譲渡)の３パターンを検討(5)個人と法人の決算期
２ 税務上の考え方を整理。→担当：専門家(税理士)
３ 法人した際の社会保障制度の説明。
社会保険(健康保険・厚生年金）の加入について
いくつか 給与の額を示して、会社の社会保険料負担額を比較検討 →担当：専門家(社会保険労務士)

・ 令和２年３月に株式会社Bを設立。
・ 株主は現経営主夫婦、息子夫婦の４名。代表取締役は現経営主。
・ 営農関連資産は、消費税等を考慮し、当面、経営主所有のままとし、法人に賃貸（減価償却相当額）する。
・ 経営主個人の青申は従来どおり継続して行う。
・ 経理事務の煩雑さを避けるため、個人の決算日と法人の決算日をずらす。
・ 将来に備えて、息子の妻の給与をある程度確保し、経営主と息子夫婦の３名は、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入。経営主の妻は経営主の扶養につける。
・ 労災保険は、経営主は任意加入のため中小企業主特
別加入とする。雇用保険は従業員がいないので不要。

■現状課題等
１ 法人化時に発生する税務処理と資産の引継ぎについて不明なことが多い。
(1)組織形態をどうするか(2)個人事業者の営農資産を設立法人に引継ぐ際の課題
ア 現金預金、棚卸資産、農機・建物などの減価償却資産、土地の扱い
イ 売却した場合の個人事業者の譲渡所得、消費税の発生
ウ 貸付けた場合の個人事業者の固定資産税に見合った賃料収入
２ 家族全員、法人に出資して役員になった場合、社会保険の加入は必須となり、負担が増すとの心配がある。

■コーディネーター所感
今回の支援では、毎回、担当の普及指導員を主体に専門家を交えた支援チームで経営体に出向き、現状と課題について確認しながら支援を進めてきた。必要に応じ、対応する専門家を変えながら、適確に支援することができた。
一気に、現在の経営主を息子の扶養につけ、経営継承
しようとしたが、現在の経営主がまだ元気であることや経営主には、しばらく固定資産の賃料収入があり、扶養の要件（年間収入１３０万円未満で、かつ被保険者(息子）の年
収の1/2未満であること）を満たさなくなることなどから、数年後に継承することを決めた。
事前の法人化によりその準備は整ったと考えている。

R1

支援事例 ３

法人化

経営継承

事業所名

従業員規模

所在地

支援テーマ

支援回数

C農場
株式会社

４名

富山県黒部市３経営体を統合した法人化と経営継承

専門家派遣回数 ４回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

今までも機械の共同利用・作業をしていた３経営体の経営主がいずれも高齢化し、３経営体を合流した形での法人化を図るとともに、内、後継者のいる1経営体の後継者を代表取締役にして経営継承したい。
３つの個人事業を合流して法人化した場
合のメリットと社会保障制度の充実及び補助事業で取得した農業機械等の取扱いについて相談したい。

１ 経営面、税制面の個人事業と法人経営の違いを説明。
→担当:コーディネーター
２ 法人化に伴う税務上シミュレーションを行った。
(1) 現行税額は高くないが、法人化には単純な税負担が掛るものの役員報酬がとれる、対外的信用がつくなどのメリットがある(2) 法人化は令和２年が最適（消費税対応）(3) 圧縮した農業資産の引継ぎ など税務上の問
題点を整理 →担当：専門家(税理士）
３ 補助金を受けて導入した機械の財産処分手続きと法人化後の諸認定など行政上の手続きについて説明した（経営の同一性・継続性）。
→担当：市担当者
４ 法人の社会保障制度の説明。特に事業主とその家族の特別加入の労災保険、適用のない雇用保険について説明した。
→担当:専門家（社会保険労務士）
５ 新たな就業規則の作成を行った。
→担当 ：専門家(社会保険労務士）

・ 令和２年２月１０日にC農場株式会社を設立。
・ 株主は現３経営主と１従業員、代表取締役は娘婿。
・ 営農資産は個人事業から法人への移行。
(1)土地・建物等の不動産は法人に貸借。
(2)機械は簿価で法人に譲渡する。
・ 健康保険、厚生年金へ加入。
・ 労災保険は、事業主（代表取締役）とその妻（取締役）は任意加入のため 中小事業主特別加入へ、従業員（取締役含む）は労災保険へ加入。
・ 雇用保険は、事業主（代表取締役）とその妻は適用がないので中小企業退職金共済へ加入。従業員は雇用保険へ加入。
・ 当該法人は、１株式会社と１集落営農法人及び２個別農家が担う「人・農地プラン」のモデルとなる地区の担い手でもあり、今回、農地整備事業（大区画圃場整備）の計画認定を受けた出島地区の一角をなす法人である。

■現状課題等
法人化時に発生する税務処理と資産の継承について不明なことが多い。
(1)個人事業者の営農資産を設立法人に引継ぐ際の課題。
ア 現金預金、棚卸資産、農機・建物などの減価償却資産の譲渡について。
イ 譲渡した場合の個人事業者の譲渡所得、消費税の発生について。
(2)補助事業により取得した資産を引継ぐときの留意点について。

■コーディネーター所感
今回の支援では、毎回、専門家を交えた支援チーム（市、普及）で経営体に来てもらい、専門家の力を借りながら、現状と解決方策について確認しながら支援を進めてきた。
必要に応じ、対応する専門家を変えながら、直接、きめ細かく支援してきた。
特に法人設立については、対象農業者が５人（うち１名が既存の有限会社の代表）のため、全員の合意形成に不測の時間を要した。しかし、その話し合いが個々のきずなをさらに深めたと思われる。

支援事例 ４

R2

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

株式会社D

４名（臨時雇用１名含む）

富山県立山町

認定農業者の経営継承準備

専門家派遣回数 ２回

法人化

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

経営継承

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

35ha規模の農業と他産業との兼業農家を営み、町の認定農業者である父親は、
受託面積の拡大と高齢化に伴い農業部門を息子に継承させたい。
息子は令和２年度から公務員を辞め、農業の従業員として働いている。
息子が農業経営を継承する際には、法人化し、将来の不安が無いよう社会保険制度も整えたい。

１ 経営面、税制面での個人事業と法人経営の違いを説明→担当：普及指導員・専門家(税理士)(1)法人の形態について
株式会社か合同会社か(違いは対外的信用度と登録免許税）(2)株主構成、出資(3)役員と役員報酬(4)資本金(5)個人から法人へ営農資産の引き継ぎ(6)個人と法人の決算期
２ 税務上の考え方を整理→担当：専門家(税理士）
３ 法人化した際の社会保障保険料負担の説明(1)労災保険、社会保険(健康保険・厚生年金）の加入について、いくつか給与(年間毎
月一定金額）の額を示して、会社の社会保
険料負担額を比較検討(2) 法人の事業主と労働者の保険料の負担→担当：普及指導員・コーディネーター

・令和３年３月に株式会社Dを設立。
・株主は息子一人のみ。
・営農関連資産は、消費税等を考慮し、当面、経営主所有のままとし、法人に賃貸（減価償却相当額で）する。
・父親の兼業は、現状のままとし、青申は従来どおり
継続して行う。
・父親の借入金は、継承後父親が「連帯債務者」となることを条件に認定新規就農者となる法人に引き継ぐことができることを確認。
・基盤強化準備金は父親が清算する。
・将来に備えて、息子の給与をしっかり確保し、労災保険、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入。

■現状課題等
１ 法人化時に発生する税務処理と資産の引継ぎについて不明なことが多い。
(1)組織形態をどうするか(2)父親のスーパーL資金の扱い(3)基盤強化準備金の扱い(4)個人事業者(父親）の営農資産を設立法人に引継ぐ際の課題
ア農機・建物などの減価償却資産、土地について
イ売却した場合の個人事業者の譲渡所得、消費税の発生
ウ貸付けた場合の個人事業者の固定資産税に見合った賃料収入
２ 息子の生活を公務員並みに安定させるための社会保険の整備。

■コーディネーター所感
専従者給与を出していないにも関わらず年間所得が低い経営であったため、①機械を大切に使う、②単収を上げるといった経営改善の基本に立ち返り、損益計画を立て、経常利益からしっかり給与を導き出すといったことを専門家を交えながら、適確に支援することができた。
今回の支援では、担当の普及指導員を主体に専門家を交えた支援チームで経営体に出向き、現状と課題について確認しながら支援を進めてきた。

R2

支援事例 ５

法人化

事業所名

構成員規模

所在地

支援テーマ

支援回数

農事組合法人
ファームE

３５名

富山県南砺市

インボイス制度を意識した法人化

専門家派遣回数 ２回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題■相談内容• これまで協業経営を続けていたが、水田の区画が狭いこと、高齢化が進んでいること、後継者となる若者が少ないことから、法人化して後継者の育成や安定した雇用形態を進めたい。
• インボイス制度開始前に法人化した場
合のメリットとして、法人への資産譲渡に対する消費税の還付を受けたい。また、社会保障制度の充実を目的に、特に確定給与型の経営体を目指したい。

■現状課題等
ほ場の大区画整備事業は採択されたが、要件である法人化を進めるに当たって、発生する税務処理と資産の継承について不明点が多い。
(1)任意団体の営農資産を設立法人に引継ぐ際の課題ア 現金預金、棚卸資産、農機・建物などの減価償却資産の譲渡について
イ 譲渡した場合の個人事業者の譲渡所得税の発生、消費税の還付について(2)法人化することでのメリット・デメリット
確定給与型と労災保険制度への加入について支援の成果・その後の状況■支援内容■支援の成果・その後の状況

１ 経営面、税制面から任意団体と法人経営の違いを説明→担当：コーディネーター
２ 法人化に伴う税務シミュレーションの実施(1)法人化には単純な税負担が掛るものの役員報酬がとれる、対外的信用がつくなどのメリットがある(2)圧縮した農業資産の引継ぎなど税務上の問題点を整理→担当：専門家（税理士）• 令和３年１月８日に農事組合法人ファームEを設立。
• 組合員への利益配分は、インボイス制度開始前に確定
給与型を選択することにより構成員の社会保障制度の対応が可能となった。。
• 経営資産は任意団体から法人へ移行（土地・建物等の不動産は法人に貸借／機械は簿価で法人に譲渡）• 労災保険は、機械のオペレーターを中心に加入。事業
主（代表理事）は任意加入のため中小事業主特別加入
へ。
• 雇用保険は、事業主（代表理事）は適用がないので中
小企業退職金共済へ加入。将来の従業員は雇用保険及び労災・健康保険・厚生年金へ加入可能。
• 当該法人は、「人・農地プラン」のモデルでもあり、今回、
農地整備事業（大区画圃場整備）の計画認定を受けた地区の大半をなす法人として、今後も更なる発展が期待される。

３ 補助事業で導入した機械の財産処分手続きや法人化後の諸認定等の行政手続きについて説明→担当：市担当者
４ インボイス制度開始後においては、従事分量配当型では仕入税額控除が適用できなくなること、
また、社会保障制度の対応ができなくなること。
そして、確定給与型の場合においては、仕入税額控除及び社会保障制度の対応が可能になることについて説明→担当：専門家（税理士）■コーディネーター所感
本案件では、バブル崩壊後の兼業禁止から確定給与型が嫌われている状況下、労災保険等の必要性から専門家を交えながら、市担当者や普及指導員を含めた支援チー
ムで、インボイス制度開始前に解決方策の検討が行われ、積極的な支援を進めることができた。
今後は、大区画圃場での水稲単収の向上や高収益作物(ニンジン、そば等)の生産拡大に努力が必要になってくる。

支援事例 ６

R3

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

農事組合法人F―

富山県南砺市地区における作業連携

専門家派遣回数 ２回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

雇用・労務支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

旧Ⅽ村(R3 水稲作付面積173ha、大麦
82ha)の9組織(6法人、3任意組織)では各組織内での高齢化や担い手不足に対応し、将来的な広域合併を検討しているが、当面は各組織間で作業連携の仕組みを作り、労働力を補完していきたいと考えていた。

１ 自己の組織(B法人)の圃場で、他の組織(A法人)の構成員に作業を行ってもらう場合(1)A法人に業務委託(＝請負契約)する方法 と(2)B法人がA法人の構成員と雇用契約を結び、従業員として働いてもらう方法がある(1)の方法業務委託の場合はA法人に当該作業を全て委託するものでB法人構成員と一緒に作業しない(委託費をA法人に支払い、構成員に配分してもらう）(2)の方法
B法人の従業員とすることでB法人の構成員と一緒に作業することが可能で、労災保険が適用される（従業員への賃金支払い）→担当：普及指導員、専門家(社会保険労務士)

・今回の業務委託契約(1)A法人はｵﾍﾟﾚｰﾀｰのみ出し、機械はB法人のものを使用(機械の賃貸借契約を結ぶ）(2)A法人の出来高をもって委託業務の対価とする(3)A法人は労災に加入
・今後(1)関係機関で委託契約書(案)(平均的な料金表作成を含む)を作成し、次年度を目途に委託業務を実施(2)法人間の注文の調整はJAが行う■現状課題等
組織間の作業連携における「賃金等の支払い」、「事故が発生した場合の責任の所在」及び「労災・機械の保険対応」などについて必要な体制整備を行う必要があった。
【A法人のｵﾍﾟﾚｰﾀｰがB法人の圃場で作業する場合を想定】
１ 作業体系をどうするか(1)A法人が作業を全て行う(2)A法人構成員とB法人構成員が一緒に作業を行う
ア A法人のｵﾍﾟﾚｰﾀｰがA法人所有の機械を使って実施
イ A法人のｵﾍﾟﾚｰﾀｰがB法人所有の機械を使って実施
２ 賃金等の支払いをどうするか(1)委託費としてA法人に支払う(2)賃金としてAのｵﾍﾟﾚｰﾀｰに支払う

２ 委託報酬は、作業面積等成果を基準として設定する必要がある(1)委託元のB法人が、時間や日単位の金額設定、
作業日時や作業内容の指示を行わないこと(2)労災保険は委託先のA法人側で指定農業機械作業従事者の特別加入などに加入する(3)委託元のB法人の機械を使用する場合は賃貸借契約を結び補償責任を明確にしておく→担当：普及指導員、専門家(社会保険労務士)■コーディネーター所感
今回の支援では、法人間のｵﾍﾟﾚｰﾀｰの補完について検討され、事故やケガがあった場合の法人間での対応、保険の整備について検討した。担当の普及指導員とJA職員が、労働力を提供できる法人と労働力を求める法人の意見を聞いて相談内容を整理し、専門家を交えた支援チームで、現状と課題について確認しながら支援を進め、安心して労働力補完ができる形が整った。

支援事例 ７

R3

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

G氏

本人１名

富山県上市町

第三者による経営継承

専門家派遣回数 ２回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

経営継承

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

G氏は35歳(既婚者)。他県からUターンし、
令和2年4月から2年間、上市町の3経営体
で技術知識の習得のための研修を受け、就農の準備を進めてきた。
令和4年1月に上市町の認定農業者M氏(71歳、研修元の一つ)から約8haの主穀作
経営の第三者継承を受けることとなった。
水稲、大麦、そばと里芋の栽培を行う予定。
譲受人のG氏と譲渡人のM氏とのマッチ
ングが成立したきっかけは、両者の情報を農林振興センターが持ち得ていたことである。

第三者への経営継承について
１ 資産評価(1)土地：路線価又は倍率表による方法で計算(2)農舎：固定資産税納税通知書に記載の評価額(3)機械：時価＝農機具メーカーに評価額算定依頼を行うと否認リスク小さい(簿価と時価の乖離が少ない場合は簿価での譲渡を行うことが実務上多い。)
２ 譲渡の際の税金(1)売買の場合：譲渡人に譲渡価格と簿価との差額の売却益に応じて譲渡所得又は事業所得、土地以外の資産については消費税(ただし、農地の譲渡は譲渡方法によっては税額軽減有り)(2)贈与の場合：受取人に贈与税、譲渡人に消費税のみなし譲渡課税(土地以外)(ただし、農地猶予の特例制度・個人版事業承継税制有り)
３ 手続き(1)農業委員会の許可取得(2)契約書締結(3)納税義務者は契約日翌年3月15日までに確定
申告(4)開業届、青色申告届、提出したほうが有利な場合は課税事業者選択届出書などの提出→担当：専門家(税理士）

JAの査定による農機具評価額などから、譲渡人と譲受人双方と支援チームを交えた検討の結果、譲受人の負担を軽くするため、農舎、車両を含め「賃貸借契約」することを選択。
(1)共同使用する農舎など譲渡人に固定資産税負担が発生しているので、少なくとも固定資産税相当額は譲受人が負担する(2)譲渡人は、R2の課税売上が1,000万円を超えていたのでR4は課税事業者となり、R4中に消費税課税事業者選択不適用届出書を提出する(3)譲受人は、R4にコンバインの導入を考えており、
計画どおりいけば開業年度であるR4中に課税事業者
選択届出書を提出することでR4～6の累計消費税が還付となる見込みとなるため、年内に再計算して課税事業者を選択すべきか決定する■現状課題等
個別経営の第三者への経営継承について、支援チームでの話し合いの結果、課題が挙げられた。
(1) 経営継承の際の資産評価の仕方(2) 譲渡の際の税金(3) 譲り受ける側と譲り渡す側の手続き(4) 青年等就農計画の認定(5) 青年等就農資金の活用(6) 栽培技術の指導と地元への定着■コーディネーター所感
現在、譲渡人が地主と結んでいた「利用権設定」を譲受人に引継ぐため、一緒に地主を訪問し、経営者が交代することを説明し、「利用権設定」の更新作業を行っている。
また、譲受人が地元関係者に認めてもらうため、信用を得、継承を完了するまでしばらくの期間、譲渡人は継承後も譲受人の定着に向けて経営のサポートを含めた側面的支援を約束している。
第三者継承は、譲渡人と譲受人がお互いの状況を理解し、歩み寄ることが大切だと痛感した。

支援事例 ８

R4

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

H氏

親子2名

富山県立山町親子間継承と法人化専門家派遣回数 3回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

経営継承

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

現在の経営主のH氏は72歳。経営面積
は17.8ha(水稲14.6ha、そば等3.2ha)。
会社勤めをしていた39歳の息子が、会社を退職し、令和4年4月から農業を手伝いはじめ、現在は一緒に農業経営を行っている。
関係機関と相談し、R4年度に農地利用効率化等支援交付金（国補）を活用
しトラクタ（57psセミクロ型1台）、ハ
ロー1台、スライドモア1台を導入し、経営の効率化を図る予定。
経営継承を機会に農業経営を法人化したいが、補助事業活用の優位性を考慮し、税法上のメリットがあるタイミングで行いたい。

１ 農業経営の法人化とは(1)経営・運営
・家計と経営が分離
・対外的信用力・社会保険、労働保険適用で従業確保が容易(2)制度的・役員報酬は給与所得になるため課税が軽減
・欠損金の10年間繰越控除(青申の場合)
２ 個人から法人への資産の引継ぎ
H氏個人の課税期間の前々年（R2）の売上高が1,000万円以下なので、R4年度は免税事業者となることから、税務的なメリットを最大限うけるのであれば、R4年度中に法人を設立し、個人資産を法人に時価で売却するのが良い。(事業者免税点制度）。ただし、法人が消費税還付を受けるためには、何らかの法人の売上が必要。
R5に法人設立の場合は、 H氏個人が課税事業者となるため、売却、賃貸いずれの場合も消費税の申告が必要になるので注意。
３ 法人化のタイミングと補助事業の導入
R4に補助事業を活用し大規模な設備投資を予定していて仕入れに係る消費税額が大きくなることが予定されるので、12月末までに法人を設立し、消費税課税事業者選択届書を税務署に提出し、課税事業者を選択し消費税の還付を受ける(課税事
業者の選択)→担当：専門家(税理士）

R4の12月までに設立する法人の代表は息子。 H氏は法人の従業員となる。（H氏は既に厚生年金を受給している。）
息子は経営を法人化して認定新規就農者となり、青年等就農計画に沿って農業経営の目標、生産方式に関する目標等の達成を目指すことになる。

■現状課題等H氏親子と専門家を交えた支援チーム
で話し合い、 経営継承・法人化に向けて課題を確認した。
(1)農業経営の法人化とは(2)法人化のタイミング(3)消費税インボイス制度の影響(4)H氏個人から法人への資産・負債の引継ぎ(5)規模拡大による経営基盤の安定(6)収量・品質向上のための栽培技術の習得■コーディネーター所感
R5年10月から、消費税のインボイス制度が始まる関係で法人化のタイミングが遅れると、制度開始後の経過措置はあるもののH氏が適格請求書（インボイス）
発行事業者にならないと法人は譲受資産の仕入税額控除がいずれできなくなること、法人が簡易課税制度を選択すると消費税の還付を受けれなくなることなどに注意が必要だった。

支援事例 ９

R5

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

農事組合法人Ⅰ

構成戸数56戸

富山県射水市集落営農組織の法人化

専門家派遣回数 1回

支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

法人化

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

現在の任意の集落営農組織は、構成
農家戸数56戸、経営面積22.2ha(水稲13.1ha、備蓄米・加工用米7.3ha、そば0.3ha、野菜等1.5ha)。経営内容をみると収益面では約3,000千円の黒字を確保できており特に問題はなく、財務面でも返済義務のある総負債以上の預金を有しており問題はない。現在、組織の規約を有しており、作物の共同販売経理を行っているので、要件を満たしており、経営所得安定対策にも加入している。
今後、農業機械の計画的更新を進めていきながら、更なる省力化や作業の合理化に取り組んでいく必要があり安定的経営を目指して法人化を検討している。

１ 集落営農組織の経営の法人化について(1)出資額は1千万円以下の方が税制上有利
現集落営農では組合員からの出資金額が1千万円超だが、法人成においては1千万円以下の方が法人県民税・市民税の均等割額が低く抑えられ有利になる。その場合、出資金額の規約を新たに定める。
(2)任意組合から法人への機械・施設の引継ぎ
法人へ引き継ぐ固定資産は、土地・建物の不動産はなく機械装置だけだが、耐用年数は中古資産扱いとなり、経過年数に応じて計算(最低でも2年)。償却方法は、現行どおりの定額法を選択す
るのが分かり易くてよい。
(3)配当方式か給与方式かの選択
選択は総会の決議が必要。変更は、総会決議のあった翌年から適用。配当方式は、毎事業年度の余剰金の中から利益準備金に積立てる金額を差し引き、その残額を限度として配当を行う。事業年度中の配当は仮払金として経理し、定時総会の承認を得て費用扱いされる。役員手当も従事分量配当として取り扱って構わない。
(4)消費税について
消費税の申告義務は、原則、設立1年目と2年目は無いが、設立1年目は、集落営農から多額の機械装置等の譲渡を受けるため、課税事業者選択届を行うことにより、還付が見込まれる。
→担当：専門家(税理士）・令和６年１月10日に農事組合法人Ｉを設立。
・法人県民税・市民税の均等割額を低く抑えるため、出資金額は１千万円以下となる、5,140千円とした。
・機械装置は簿価で法人に譲渡、償却方法は定額法を選択。
・組合員への利益配分は配当方式を選択。
・消費税については、設立１年目から原則課税方式を選択。
・法人化を機に構成員が一致団結し、
経営コストの削減
や作業の効率化を図るとともに、地域の農業振興と活性化に貢献する事を決意した。
農事組合法人の設立総会■現状課題等
支援チームを交えた話し合いで、法人化に向けて課題を確認した。
(1)出資金の額(2)任意組合から法人への機械・施設の引継ぎ(3)配当方式か給与方式かの選択(4)消費税について■コーディネーター所感
登記手続きは、専門である司法書士に依頼することが多い。法人設立後は、行政機関への提出書類が数多くあり、その期限もある。農業委員会への届出も含めて事前に相談・準備しておくことが重要です。
集落営農の債権債務を法人へ引継ぐことにより組合員に対して借入金(引継ぎ未払金)が発生します。各組
員ごとの金額明細を作成するとともに、その返済方法等についても全組合員と協議しておくべきです。

支援事例 １０

R5

事業所名

従事者

所在地

支援テーマ

支援回数

農事組合法人Ｊ

構成戸数27戸

富山県高岡市集落営農法人の従業員の雇用

専門家派遣回数 1回

雇用・労務支援体勢・改善提案（問題解決方法）

相談内容・現状課題

支援の成果・その後の状況

■相談内容

■支援内容

■支援の成果・その後の状況

現在の集落営農法人は、平成27年に設立。構成農家戸数27戸、経営面積
39.4ha(水稲24.3ha、大麦13.9ha)。経営内容をみると、収益面・財務面とも問題はない。
ただ、共同出役の従事分量配当型の集落営農では出役者の高齢化が著しく、現状は主に4人の高齢オペレーターで農機具作業をこなしているが、体力的な限界が見えてきており、令和6年度から40歳台の専従者を新規雇用して営農体制を整えたいと考えている。

１ 法人における労働保険、社会保険の対象
就業予定者は現時点の代表の子供であり、家族従事者(同居)の場合は、労働保険上、一般従業員とは見ることはできないため、労災保険と雇用保険に加入できず、社会保険のみの加入となる。そのため、労災保険については民間保険または農業の特別加入で対応する必要がある。
一方、法人では若返りのため現在の代表理事の変更も検討しており、代表理事が交代する、または就農予定者が父親である代表理事と別居することで、一般労働者として労災保険と雇用保険に加入することができる。
２ 退職後の健康保険の選択肢
法人では中核となる人材確保のため、候補となる若者を雇用する経費(賃金)の支援を受けられる
R6年度の「集落営農活性化プロジェクト促進事業(国補)」の活用を検討しており、正規雇用はR6年度の事業採択後にしたいと考えている。
就業予定者の正規雇用までの退職期間中の健康保険は、家族の被扶養者になることができない場
合、市役所で任意継続と国民健康保険のどちらか
保険料の安い方を確認し、加入することになる。
(会社勤めの時からみて就業予定者個人で約2倍の保険料負担することになると予想される。)
また、雇用保険の基本手当は就業が予定されているため、受給することはできない。
→担当：専門家(特定社会保険労務士）

就業予定者は、12月に前の会社を退職してしまうことと国補事業に関する取組で締結する雇用契約より前に従事分量配当も含め雇用関係がある場合は、国補事業の助成対象とならないことを、県の事業担当に確認したことから、支援チームを交えて話し合い、国補事
業の活用を断念。法人は12月の「臨時総会」で法人の代表理事の改選を行い、就業予定者を1月から正式に給与制で正規従業員として雇用することを決議した。
このことにより、社会保険はもとより、
家族従事者(同居)の立場でなくなったことで、労災保険、雇用保険にも加入できることとなった。

■現状課題等
支援チームを交えた話し合いで、専従者の雇用に向けて課題を確認した。
(1)令和6年度から従業員を雇用するにあたり、必要な雇用管理、保険加入、就業ルールの内容等について整理が必
要がある。
(2)就業予定者は、現時点で法人代表理事の子供であり、令和5年12月で、勤務している別の会社を退職する予定。令和6年度の国補事業を活用し雇用する経費の支援を受けようとすると、令和6年度の事業承認がおりるまでの失業期間中の扱いについても確認が必要。

■コーディネーター所感
今まで、従業員を雇用したことのない従事分量配当
型の集落営農法人では、就業ルール、雇用契約内容について中小企業のものをベースに案を作成してこられたが、給与の定義、時間外手当の計算式等に問題が見られた。
集落営農法人では、給与や社会保険関係の実務的な作業を行える方がなかなかいないため、保険関係成立
手続きや継続的な保険手続き、給与計算等についてサポートする仕組みが必要である。