五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２８年度分）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標

事業概要

１ プレミアム共通商品券 プレミアム商品券を発行し、地域の消費喚
発行事業
起と地域経済の活性化を図る。

２ ご当地カード整備事業

プレミアム付き商品券の発行により、地元消費機会を創出し、地域経済循環のテコ入れとする。

町内の公共、民間の観光施設および商業施設を共通ポイントカードシステムで連携さ 住民生活の利便性向上と活性化、及び観せ、地域包括的な顧客もしくは観光客を囲 光、商工業の発展と内需活性を図るため、
い込み、それぞれの利用者情報と利用状況 町内の公共、民間の観光施設及び商業施
データを蓄積し活用する事により、住民へ 設等を利用でき、かつ町外の方にも広く普の的確な行政サービスの実施や各施設の 及することにより、町外から町を支援できる
利用拡大、また民間ベースにおける商業施 共通ポイントカードシステムを新たに構築す
設の利用頻度の向上と利用ターゲットの拡 る。
大及びサービス向上を図る。

町の中心商店街を拠点とした「まち歩き観 平成28年度は五戸町地方創生まちづくり
光」を新たな観光ツアーとして開発し、その 推進協議会において、「まちの駅（仮）」の整
３ まちの駅整備促進事拠点となる「まちの駅（仮）」の整備を進め、 備に向けた視察研修及び協議会を開催し、業
商店街の活性化及び地元産品のＰＲと多目 建設候補地の選定や基本設計に向けた協的用途への利活用を図る。
議を実施。

４ ふるさと納税促進及び地域産品PR事業

ふるさと納税者に対し、良質な特産品を返
ふるさと納税を通して町内産品のＰＲ及び礼することでブランド化の育成とＰＲの推進
消費拡大を図る。また、ふるさと納税によっを図る。
て集まった資金を財源として寄附者の意向
また、ふるさと納税に対し共通ポイントに沿った事業を実施し、その内容をお知ら
カードの利活用を検討し、ふるさと納税を通せすることにより応援してもらえるような仕じて特産品のリピーター促進と消費拡大に組みとする。
つなげる。

担当課

企画
振興課

共通ポイントカード加盟者数

地方創生
まちの駅（仮）利用者数
推進室

ふるさと納税件数

ふるさと納税金額

企画振興課

新規就農者累計（Ｕ・Ｉターン就農者）

雇用創出数

企画
振興課

五戸町の三大美肉である桜肉（馬肉）、あ
農村地域の活性化を図るため、新しい商 おもり倉石牛、青森シャモロック等、豊富な品開発と体験型観光や交流イベント等を支 地域資源をを活用した商品開発を実施し、援する。
町内飲食店で提供することにより魅力あるまちづくりを推進していく。

地方創生
体験型等観光客数推進室

農村地域の活性化を図るため、体験型観
光や交流イベント等を支援する。

９ 観光振興整備事業

新規就農者累計（地元就農者）

地場企業が取組む商品開発や販路拡大
地域産業の振興及び雇用の拡大を図るた等の活動を支援し、地域経済の活性化を図 め、町内に事業所を有する企業等が行う新る。また、企業の職人育成の支援に取り組 製品の開発や販路開拓のほか既存製品のむ。さらには、企業の成長により、雇用機会 改良などを行う事業に対して総合的に支援の創出につなげる。
する。

農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客している「青森ごのへグリーン・ツーリズ
ム協議会」の活動を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協議会へ補助金の交付を行った。

町民や関係団体と協働で地域資源の磨き 地域密着型観光への取り組みを促進し、上げや観光客の呼び込みなど、地域経済 まち歩きや歴史散策観光ルートの設定などの活性化を図る観光地域づくりに取り組
誘客促進と受け入れ態勢の充実化を図るとむ。
同時に、外国人旅行者の受け入れ環境強特に着地型観光商品の磨き上げと販売促 化も促進する。
進を行い、インバウンドの誘客にもつなげ
また、これらを実現するために観光事業をる。
担う組織のDMO化を図る。

2,636

10,000

５か年を通しての目標（上段）実績（下段）事業による効果
単位

H27

H28

H29

H30

H31

2,636

2,636

2,636

2,636

2,636

3,391

3,391

-

-

-

-

-

-

7,000

10,000

-

-

-

-

-

-

-

-

70

100

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

200

200

350

500

1,000

百万円

人

100

12,000

200

事業者

人

件

地方創生
推進室

利活用可能な廃校舎を積極的に民間事
廃校校舎の利活用について、積極的に民６ 廃校校舎の民間利活業者に無償で貸し付けを行い、創業もしくは間利用を促進し、産業及び雇用機会の創出
用促進事業
拡大した事業による新規雇用の創出と地域につなげる。
経済の活性化を促進する。

８ 農村地域の活性化推
進事業

指標値

地方創生
推進室

農林課

７ ものづくり支援事業

卸売・小売業生産額

共通ポイントカード登録者数

国の制度である青年就農給付金（経営開始型）に加え、町独自の支援金（最大3年間
青年就農者の認定農業者へのステップ
で108万円（1年目：60万円、2年目：30万円、アップ、及び就農希望者に対し五戸町での 3年目：18万円））を給付することで、就農後就農を推進し、後継者育成・確保、農地の の経営安定につなげ、他自治体との差別化
利用促進、農村地域の活性化を図るととも を図り、若者、Ｕ・Ｉターン者に五戸町での就に、定住・移住へとつなげる。
農を魅力ある就業機会として選択してもらえるようにするとともに、地元就農者の就農意
欲を高める。

５ 農業の担い手確保・
１（しごと：産業・雇用対策） 育成等支援事業
農業をはじめとする産業の振興により魅力ある就業機会を創出します重要業績評価指標（KPI）
指標名

農林課

雇用創出数

体験型等観光客数

まち歩き等観光客数

3,000

12

8

15

5

1,200

1,200

600

100

-

-

300

300

1,000

1,500

1,475

6,065

-

-

-

3

3

3

3

-

1

-

-

-

-

2

2

2

2

-

0

-

-

-

3

5

8

12

15

0

7

-

-

-

-

1

1

1

2

-

2

-

-

-

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

221

128

-

-

-

1,200

1,200

1,200

1,200

221

128

-

-

0

150

300

450

600

0

26

-

-

-

60

70

80

90

100

150

150

-

-

-

人

人

人

人

人

人

使用期限のついた商品券1万セット（1セット1万円で1万1千円分）を6月に販売開始し、8月に発行した商品券について売れ残ることなく、は完売。回収率99.83%であることから、ほぼす
確実に地元での消費が喚起できることから、今べての商品券が消費されたとすると、1億1千万後も継続して実施したい。
円が地元で消費されたことになり、十分な消費喚起になったと言える。

平成29年度中に基本構想の策定を終了し、「まちの駅（仮）」構想に向けて平成28年度に
平成28年度中に基本構想策定の予定であっ平成30年度実施設計、平成31年度建設、平成
おいて、五戸町地方創生まちづくり推進協議会
たが、地域の意見を聞くため時間を要し、平成C
32年度開業を目指す。
委員及び地域の各団体より意見をいただいて
28年度中に基本構想策定を取りまとめることがそのため、指標目標が平成32年度に変更と事業を進めている。
できなかった。
なる。
ＫＰＩに設定しているふるさと納税金額（300
今年度のふるさと納税件数・金額について、
万）について、今年度においてその２倍の実績
昨年度と比較すると、件数は9倍以上となり、金があったため、指標値を修正して引き続き実施
額も4倍以上となった。納税金額の約4割分はBしていきたい。また、総務省からの通知により、町内産品が返礼品として納税者に進呈される
返礼率の上限も3割となるため、返礼品の見直ため、町内産品のＰＲ及び消費拡大にも効果しを進めると同時に大手ふるさと納税サイトへがあった。
の掲載も積極的にしていきたい。

平成28年度については、既就農者のみを対象とした事業を実施。平成29年度より事業を本
平成28年度については、既就農者のみを対格稼働させ、農業関連フェアへの相談ブース設象とした事業実施であったため、事業目標及び 農業関連フェアへの相談ブース設置、各種媒
置、各種媒体を活用したＰＲ活動を行い、就農
C ＫＰＩについては未達成であるものの、平成29年 体等を活用したＰＲ活動に力を入れるとともに、希望者に対し五戸町での就農を推進すること
度より事業を本格稼働させ、事業による効果を 相談体制の構築・強化を図る。
で、後継者育成・確保、農地の利用促進、農村高める。
地域の活性化が図られ、定住・移住促進が期待される。
旧南小学校を利活用した安部製作所による現時点で利活用可能な廃校校舎は、全て貸産業の創設及び拡大に、初期投資を押さえな
正職員2名、パート5名の計7名の雇用につな し付けが完了している。
がら取り組むことができることから、積極的な雇 A がっており、事業効果がみられている。
借り受けた事業者から雇用や経営の状況を用機会の創出も期待できる。
旧又重小学校の利活用が進めば、さらなる雇 随時ヒアリングし、必要であればフォローを行
用機会の創出につながるものと期待している。 う。

試作品の開発に力を注ぎ、さらには、販路開拓等の商談会に積極的に参加し、自社製品をＰＲし取引先を確保できるため、非常に良い事業となっている。

町内中小企業2社に対して補助金を交付し、試作品等や販路開拓に貢献した。今後は、さらに注目を集めると思われる、植物工場や航空
ものづくり企業へ積極的にＰＲし、本補助金をA 機産業を町としても応援し、その他の企業等に 活用して頂く事で、町内企業による地域経済のもこの事業を活用してもらい、町全体の地域経 活性化と雇用人数の増加に繋げていく。
済の活性化及び雇用人数の増加に繋げることができる。

桜肉（馬肉）、あおもり倉石牛、青森シャモロッ
今年度は当事業の趣旨に賛同し、参加を希
平成29年度は当事業への参加希望飲食店をク等、豊富な地域資源を活用した商品を開発望する飲食店を募集した。また八戸学院大学とC
中心として商品開発会議を実施して商品化をすることにより、町内への誘客と町内産品の消連携し、料理雑誌の編集長を講師として招き、推進する。
費拡大を図ることができる。
商品開発キックオフセミナーを開催した。

協議会が、パンフレットを作成して地域外に1,200 情報発信することで、日帰り体験者の増加を目指したが、会員の退会によりメニューが減少したことで、体験者数は減少した。農家民泊につ
日帰り体験数の減少、参加者数の減少、及B
いても会員の退会により、受入農家が減少した
び民泊受入農家数の減少が現状である。
が、補助金を活用してワゴン車をリースするな
どで１回の宿泊人数を増やすことができたた
め、宿泊者が18名とほぼ前年並みとなった。

人

企画
振興課

滞在外国人観光客数

131

Ａ（改善）
今後の方針

5月：地方創生まちづくり推進協議会で最初の意見交換。9月：商工会でごのへポイントカード
町の使用方針やどの事業及び施設で使用す協同組合とポイントカードについて町が考えてこの事業は、平成28年度からスタートした事
るかを平成29年度前期に決定する。それをもっいるカードの仕組みの説明と意見交換。10月：
業であり、まずは、ポイントカード導入を目標にて民間の観光施設及び商業施設と話し合いを
幹事会において、町としてのカードの活用方法取り組んでいる。
C
し地域包括的な活用方法の決定、事業実施にを検討し意見を出し合った。2月：七戸町への視このカードを導入できればポイントを介在し向けた整備を図る。
察研修。経費がどの程度かかるのかというとこ様々な波及効果が期待できる。
また、活用できる補助事業があれば申請等
ろが、重要となってくると感じた。可能であればの事務を進める。
町内のポイントカードの仕組みを一本化したい。

ふるさと納税者に対し、町内の特産品を返礼することにより、町内産品ＰＲ及び消費拡大効
果が期待できる。また、ふるさと納税（寄附金）
3,000 を納税者の意向に沿った事業に活用する事が
できる。
-

14

千円

使用期限付きの商品券を販売することで、限られた期間内に想定金額規模の消費喚起が可能になる。また、地元の消費機会の創出によAり、地域経済の活性化につながるとともに、地元顧客の再獲得にも繋がることが期待される。

Ｃ（評価）達成状況・評価（要約）人

グリーン・ツーリズム協議会員の増員、民泊受入農家数の増加、一日体験メニューの充
実、新規の参加者の増員を目的とし、地域密着型の農業観光を目指す。

まち歩きの販売数については、目標を大幅に着地型観光商品としてのまち歩きを販売する
下回っているが、ごのへ馬肉料理バスパックとまち歩きなどの着地型観光商品の魅力向上
ことで、町内への誘客と購買機会を創出し、地のタイアップ企画により、販売することができを図り、更なる誘客を促す。
域経済の活性化を図る。
た。
B
また、インバウンド対応はイベントに留まら
また、インバウンド向けの魅力の創出と磨き
また、五戸国際ミュージックフェスティバルのず、通年で受け入れられる環境の強化に取り上げによって、新たな消費層の獲得が期待で効果により、会場入れ込み数500人の約30％で組む。
きる。
ある150人程度の外国人来訪者を獲得できているので、これを活用し更なる推進を目指す。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２８年度分）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標

事業概要

古い街並みなどの歴史的景観、自然環境
定住人口が減少傾向にある現在、人口減 の豊かさなどの魅力をＰＲし、知名度を高め
少に歯止めをかけるため、本町の歴史的景 ることにより大都市圏からの移住促進を図
観、自然の豊かさなどの魅力をＰＲし空き家 る。また、移住を希望する者に対して、住１０ 移住促進・支援事業を活用しての生活の拠点となる住宅取得の 居・就職等の支援を実施するほか、移住相支援等を通じて、五戸町への新しい人の流 談員を配置するなど、移住前及び移住後にれをつくる。
おいてもきめ細かな相談のできる体制をつくる。

空き家の調査を実施し、所有者の意向を
空き家バンク制度により、空き家情報を募
踏まえデータベース化して移住者への情報
１１ 空き家バンク等情報集し、空き家の情報の蓄積を図り、空き家提供を図る。
提供体制整備事業所有者及び移住希望者等、双方のマッチン移住者等に対して、リフォーム補助、家賃グを図る。
補助を実施し、移住を支援する。

２（ひと：移住・定住促進対策）
１２ 新規学卒者等定住
若い世代の定住促進と地 促進事業
方移住への流れをつくります

町の奨学金を活用した大学生等が、地元働く世代の町外流出を防ぐために、若いで就職し本町に定住した場合、奨学金返還
世代に対する定住意識を醸成し、大学等のをある程度免除することにより、若者定住の卒業後の五戸町定住者の増加を図る。
促進を図る。

１３ 多世代交流支援事
業

かつて地域の中で異年齢の子どもたちが群れて遊び、農耕や家業の手伝い、年中行事への参加を通してふるさとの魅力を感じながら育っていくことができたが、社会の発展により地域社会との関わりを持たずに生きて行く人々が増え、地域の絆が希薄化しているのが現状である。
子どもからお年寄りまでの交流をとおしそれを踏まえ、本事業では小さい頃から て、郷土愛を育む環境づくりを行い、地域の大人や高齢者とふれあいを持ち、様々な体 魅力を再発見し全国に発信することで、大験をすることにより、ふるさとにある魅力を 人になっても住み続けたいという環境づくり
発見することができ、町に自信と誇りを持っ を行う。て、五戸町に住み続ける人材を育てる。また、将来起業等をする場合に備え、ビジネ
スとはどういったものなのか農業、観光ガイ
ド、ものづくり、販売体験等を通して伝えることで、子どもの頃から五戸町でできることを考える人材を育成する。

重要業績評価指標（KPI）

担当課

指標名

地方創生
移住世帯数：計画期間
推進室

地方創生
移住世帯数：計画期間
推進室

教育課

新規学卒者等の定住
者数：年間

指標値

5

5

6

５か年を通しての目標（上段）実績（下段）事業による効果
単位

H27

H28

H29

H30

H31

1

1

1

1

1

1

1

-

-

-

1

1

1

2

2

0

0

-

-

-

-

-

-

3

6

-

-

-

-

-

世帯

世帯

人

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

66.7

93.7

-

-

-

子どもの将来定住意向

地方創生：参加者のアンケートよ
推進室

90

％

り

Ｃ（評価）

Ａ（改善）

達成状況・評価（要約）

今後の方針

各年代の人に五戸町に移住してもらうことで、各地の移住相談会に出展し、移住を希望す
人口減少を止めることが可能となる。また、外る首都圏の住民の相談や、実際移住するにからの目線で町内で活動してもらうことで、今は、どんな町なのかを伝える活動を行ってき居る住民との新たな取り組みや、活動が活発た。結果的には、毎年１組の家族が五戸町にになる。
A 移住して活躍している。この取り組みを20年もさらには、移住者が外に向けて町の情報を発前から行っている西日本の自治体において信することで、町のＰＲにもつながり、魅力あるは、セミナーに相談に来ている人の数がとても町になれば、好循環がうまれることで、人口が多く、長く地道に取り組んで行く必要性を感じ維持できる。
た。

人口減少に対しては直ぐに結果は出ないが、継続することで、今居る町民と移住者が協力した新しい取り組みにつながり、また、移住者の新たな目線を取り入れ融合することで、五戸町に住み、安心して子供を産み育て暮らして行こうと思う人が増えると考える。また、移住相談員
については、連携中枢都市圏において、八戸市に１名置かれることとなっているため、こちらを活用することとする。

今年度は空き家バンクへの空き家情報登録が3件あり、そのうち2件は空き家利用希望者と 今後はより空き家バンクへの登録件数を増や空き家情報を蓄積し、移住希望者や空き家利のマッチングが成功し、賃貸契約を当事者同士 すために、自治会等に協力を仰ぎ、空き家情
用希望者等への情報提供をすることにより、空 C で締結した。
報の収集に努め、空き家利用希望者等への補き家の利活用が図られる。
また、空き家の実態調査も実施し、空き家と 助制度（リフォーム補助等）の整備等も検討す思われる物件をデータベース化したため、今後 る。
その情報を活用できる。
担当課では事業により成果を上げている事
例がなく、財源のない事業を早々に取り入れて進めるのは寄せられている意見、及び費用対効果の面からも疑義があるため、先行実施団
事業実施されていないため効果は出ていな体の検証や効果を見極め慎重に検討を要する
いが、代替案を出すなどして、より費用対効果 D
代替案を再検討する。
との結論が出されたため、幹事会において代が出る事業を行う必要がある。
替案を検討し本部会議に提出したが、再検討との結果となったため、再度幹事会で検討が重ねられ、事業実施には至っておらず保留状態である。
事業実施後のアンケートの内容から考察すると、参加者は満足していることが感じられる。また、本事業の目的である「小さい頃から大人や高齢者とふれあいを持ち、様々な体験をすることにより、ふるさとにある魅力を発見することが自分の生まれ育った町に将来定住しもしくは人口減少に対しては直ぐに結果は出ないが、でき、町に自信と誇りを持って、五戸町に住みＵターンし町を支える人材を育成するには、長 継続することで、子供たちがこの地域に自信と続ける人材を育てる」ことについては、地域のい年月が必要と思われる。この事業について 誇りをもち、それに関わる大人たちも自信と誇A
資源（自然や地域の人々や店）に気付き、五戸は、ある程度の成果が見て取れると思われる りを取り戻し、引き続き五戸町に住み続け安心
町で体験してみたいことが、様々出てきた。まため、補助がなくなったとしても、事業を継続す して子供を産み育て暮らして行こうと思える取た、子供の両親からも伝統（風土・習慣）や文る必要がある。
り組みとしたい。
化、普段体験出来ないことを体験できる事業であって欲しい、さらには、将来に役立つ体験は
これからも続けて行って欲しいとの期待と希望が記載されていた。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２８年度分）
基本目標

施策名

１４ 多子世帯支援商品
券発行事業

１５ 新生児祝金交付事
業

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標

事業概要

町内に住所を有する世帯で、中学３年生
若い世代の定住促進を図るために、子ど
以下の子どもが３人以上の世帯を対象に、もを安心して生み、育てられる環境づくりを
地域商品券を支給し、子育て家庭の経済的実現する。
な負担軽減を図る。

若い世代の定住促進を図るために、子ど町内に住所を有する者が出産した場合、もを安心して生み、育てられる環境づくりを 新生児祝金を交付し、子育て家庭を支援す
実現する。
る。

結婚したての若い夫婦や子育て世代の
１６ 子育てアパート等入 若い夫婦が、アパート等を借りるための家
居費助成事業
賃等の入居費を助成し、安心して出産・子育てができる環境を整備する。

１７ 婚活支援事業

３（ひと：少子化対策）
若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくります出会いの場を提供し、結婚・出産に結び付ける。

結婚したての若い夫婦や子育て世代に対し、アパート等家賃の一部（月額２万円上限）を補助することにより、子育てにかかる
経済的な負担軽減を図る。

少子化による人口減少対策の一端として、男女の出会いの場を創出し、結婚まで導くために必要な支援を行う。

子育てにかかる経済的負担軽減のため、 子育てサポートセンターの設置について、第２子以降の保育料及び小中学生の入通 子育ての際に地域で母親が孤立することが院費の無料化実施する。
ないよう、まちの駅内に子育てサポートセン
子育てサポートセンターの設置など、子育 ター設置を検討し、子育てを支援する環境てを支援する環境整備を図る。
整備を図る。

担当課

住民課

重要業績評価指標（KPI）
指標名

合計特殊出生率

合計特殊出生率

年間出生数

合計特殊出生率事業による効果

年間出生数

地方創生
婚姻件数
推進室

合計特殊出生率

1.6

100以上

人

1.6

100以上

100以上

人

合計特殊出生率

H28

H29

H30

H31

1.26

1.26

1.3

1.4

1.6

0.998

1.202

-

-

-

1.6

600

1.26

1.26

1.3

1.4

1.6

0.998

1.202

-

-

-

100

100

100

100

100

75

85

-

-

-

1.26

1.26

1.3

1.4

1.6

0.998

1.202

-

-

-

100

100

100

100

100

75

85

-

-

-

95

95

95

100

105

67

74

-

-

-

1.26

1.26

1.3

1.4

1.6

0.998

1.202

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1.26

1.26

1.3

1.4

1.6

0.998

1.202

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1.26

1.26

1.3

1.4

1.6

0.998

1.202

-

-

-

600

600

600

600

600

569

530

-

-

-

2

2

2

2

2

2

2

-

-

-

件

地方創生
推進室

子育てサポートセン
ター利用者数

H27

1.6

地方創生
推進室

人

1.6

福祉
保健課

子育てサポートセン
ター
利用者数

出産・育児休業支援制度が整備されていない中小企業等を対象に、パート等で働く若い世代の定住促進を図るために、子ど 女性が出産・育児休業を取得した場合、２
１９ 出産・育児休業支援
もを安心して生み、育てられる環境づくりを 人目の子どもより、休業期間における経済事業実現する。
的支援を行うための制度を整備する。
出産・育児後の女性の社会復帰を支援す
る制度を整備する。

地方創生
推進室

若い世代の定住促進を図るために、子ど出産・子育ての医療体制：現状より充実しもを安心して生み、育てられる環境づくりを た体制を目指す。（平成26年総合病院：産実現する。
婦人科医1名、小児科医1名）

総合病院

２０ 医療体制の充実

５か年を通しての目標（上段）実績（下段）単位

住民課

１８ 子育てサポート事業
子育てにかかる経済的負担軽減のため、若い世代の定住促進を図るため、安心し 第２子以降の保育料及び小中学生の入通て子どもを生み育てられる環境を実現す
院費の無料化実施する。
る。
子育てサポートセンターの設置など、子育てを支援する環境整備を図る。

指標値

合計特殊出生率

600

人

1.6

子どもが２人以上の世
帯600

産婦人科医（1名）、小児科医の確保（1名）

2

世帯

名

Ｃ（評価）

Ａ（改善）

達成状況・評価（要約）

今後の方針

受給者からは、経済的負担の軽減になると好制度自体は好評だが、出生率向上の要因に
定住促進の効果を上げるために、金額や交評。更には地元商店への経済効果も期待され A 成り得るか、又、どの程度定住促進につながっ
付要件の見直しについて検討が必要。
る。
ているのか、現時点では不明。

アンケートでは92％が子育ての支援になったと回答している。

制度自体は好評だが、出生率向上の要因に
定住促進の効果を上げるために、金額や交A 成り得るか、又、どの程度定住促進につながっ
付要件の見直しについて検討が必要。
ているのか、現時点では不明。

子育てにかかる経済的な負担軽減が図ら
れ、五戸町は住み暮らしやすい町と感じてもら
えれば、町外からの移住促進や、少子化対策への効果を期待できる。

補助金利用者からは、提出書類や手続きを
今年度は43世帯に月額２万円を限度として補簡素化できないかとの声や、何年間この補助助を実施した。43世帯の中には町外から転入B制度を活用できるのかといった声があるため、し、当補助制度を活用した世帯もおり、移住定
今後それらの意見を反映した補助制度の見直住促進に効果があった。
しを実施していく。

婚活支援業者との委託契約による婚活イベ
ントを１回開催した。このイベントのカップル成五戸町では男女が出会う場所が少ないた
立は今のところないが、平成27年度に開催した町主催のイベントの内容を見直し、参加者数
め、町や町内の飲食店、民間団体等がイベント
イベント参加者の成婚報告が２件あり、また、を増やす。
を開催することで出会いのきっかけがなかった B 町内のイベント開催団体への補助実績も１件
また、婚活イベント開催団体への補助金制度方が参加し、結婚・出産につながれば、人口減あり、今後の発展を見込める。
についても積極的に周知していく。
少対策の一助となる。
婚姻件数は目標からやや遠いものの、イベント開催から結婚まで至るのに期間を要するた
め、長い目で見て継続していく。
当事業は「まちの駅（仮）」整備と並行して進子育てサポートセンターの設置について、「まめていくものであるが、平成28年度中に基本構「まちの駅（仮）」整備について平成29年度中
ちの駅（仮）」内における子育てサポートセン
想策定の予定であったが、地域の意見を聞くたに基本構想策定を完了する予定であるため、ターの設置を五戸町地方創生まちづくり推進協 C め時間を要し、当年度中に基本構想策定を取それに合わせサポートセンターの設置につい議会及び関係各課と協議を実施し、子育てをりまとめることができなかっため、子育てサポーても協議・検討していく。
支援する環境整備を図る。
トセンターの設置についても今後検討していくこととなる。
経済負担軽減事業は過疎債を財源として、来年度以降も継続する。
医療費の無料化については、所得制限撤廃
経済負担軽減事業は実施したが、定住促の要望がある。
進、出生率向上へつながっているかは実施年
第2子以降の保育料の無料化についても所度では評価できない。
平成28年9月から第２子以降の保育料の無料
得制限撤廃の要望があるが、受け皿となる町
第2子以降の保育料の無料化については、国化実施。対象者21名、町負担額1,058千円。
内施設の保育教諭が不足しており、年末からの幼児教育段階的無償化に伴い、町独自に無
平成28年8月診療分から小中学生の通院費 C
年度末にかけて待機児童が発生している。無料化とする範囲の対象者が、当初の見込みよ
無料化実施。受給者約５６０名、給付額約6,675
料化の範囲を広げる等、さらなる経済的負担りも大幅に減少した。
千円。
軽減事業を展開する場合は、保育教諭の確保
子育て支援環境整備は、まちの駅設置に伴うや施設整備等も並行して検討する必要があ事業であるため、今年度では事業実施及び評る。
価はできない。
子育て支援環境整備は、他の子育て支援施策と関連づけて、総合的に検討する必要がある。
町内企業へのアンケート調査を実施した結
平成28年度は当事業の制度設計のために町
果、職員の休業期間に代替え要員を確保する
内企業に対しアンケート調査を実施したが、現 E ための補助制度が必要だという声があったが、段階では地方創生に効果は出ていない。
費用対効果を考えると継続的に事業を実施す
るのは難しい。

産婦人科医（68歳）については、定年後も継続勤務となっている。

事業は廃止とする。

現在は産婦人科医、小児科医が常勤となっ産婦人科医、小児科医を確保する為、研修C ているが、産婦人科医が高齢となっている為、 医、専門医の受け入れを積極的に実施し地域
今後は産婦人科医の確保が課題となる。
医療に対する周知が必要。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２８年度分）
基本目標

施策名

２１ 住民協議会の設置
４（まち：地域づくり・地域間
連携対策）
住民主体のまちづくりを進めるとともに既存ストックのマネジメント強化と広域連携を推進します２２ 広域連携の推進

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標

事業概要

住民が主体となる住民協議会を立ち上げ、だれもが健康で安全安心に暮らせるよう、様々な生活不安を軽減し、生活の基礎となる生活環境が整備され、町民が快適に暮らすことができるまちづくりを住民主体で推進する。

住民一人ひとりが厳しい社会環境を認識し、それを乗り越え、未来に向けて本町の良さを継承して行く。基本理念「住民の幸せと豊かなまちづくりを創造し、自信をもって次代に引き継ぐまちをつくります」の実現に向けたまちづくりを行うため、より一層住民が主体となる、これまでにない住民協議会を設置してまちづくり推進の強化を図る。

八戸圏域定住自立圏の市町村は生活や
八戸市を中心とする八戸圏域定住自立圏
課題等について共通することも多いことかの連携を推進するとともに、八戸圏域連携
ら、事業間での連携体制を図るだけなく、と中枢都市圏の形成に参加する。
もに発展し、共生の地域づくりに取り組む。

担当課

重要業績評価指標（KPI）
指標名

指標値

５か年を通しての目標（上段）実績（下段）事業による効果
単位

H27

H28

H29

H30

H31

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30

33

35

37

40

-

63

-

-

-

地方創生 各部会で構成する住民 計画期間内に推進室 協議会の設置
設置

企画
振興課

広域連携による事業数

40

事業

Ｃ（評価）

Ａ（改善）

達成状況・評価（要約）

今後の方針

平成28年5月に第１回五戸町地方創生まちづ
現状においては、話し合いをしている段階でくり推進協議会を開催し、住民協議会設置につあり、視察研修後どういった協議会を目指すの
いて最初の意見交換を行った。北海道弟子屈かを検討し、並行して住民からの意見等も入れ
町のえこまち推進協議会を参考に、考える・話
平成29年度第一四半期には視察研修を行ながら進めていくこととなるが、目標に向かって C し合う・行動する！協議会を作っていくため、意 い、同時に住民からの意見等も聞きながら、核話し合いを続けることで、少しでも意識の高い見を地域や各団体から頂くこととした。視察研 となる人材を育成していく研修等を進める。
住民が、自分の得意分野で活躍していける体修も予定してあったが、北海道の自然災害等
制が整うと思われる。
があり今年度は断念せざるを得なかった。平成
29年度の第一四半期には、視察を行いたい。

定住自立圏から連携中枢都市圏へ移行するに伴い、より強固で具体的な連携事業への取り組みが図られる。

連携中枢都市圏の形成により、連携協約が締結され連携ビジョンの中で64の事業が示された。
64の連携事業のうち、五戸町が対象となる63
B 移住・交流、観光DMO、出会いサポートといっ
事業について積極的に取り組む。
た今後の重点事業において積極的に取り組みながら、五戸町の広域での立ち位置を確立する。