【お知らせ】「取引時確認」の一部変更について

お客さま各位新潟縣信用組合
当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）に基づき、口座開設等の際に、お客さまへ本人確認書類のご提示依頼と、ご職業、取引を行う目的などのご確認（「取引時確認」といいます）をさせていただいておりますが、法令の改正により、平成 28 年 10 月 1 日から、お取扱いが以下のとおり一部変更になります。
何卒ご理解のうえ、取引時確認にご協力くださいますようお願い申し上げます。

【主な変更点】
１．健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取扱いの変更
２．外国政府等の重要な公的地位にある方とのお取引に係る確認の追加
３．法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
４．法人のお取引のために来店された方の確認方法の変更
５．公共料金、入学金等を現金納付される際の「取引時確認」の簡素化

１．健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取扱いの変更
お客さまの氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
本人確認書類

改正前

改正後（平成 28 年 9 月 30 日まで）

（平成 28 年 10 月 1 日以降）

各種健康保険証

原本を提示

共済組合の組合員証、加入者証

＋
原本を提示

国民年金手帳は現住居の記載のある補完

母子健康手帳
児童扶養手当証書

他の本人確認書類 （＊1）また等書類（＊2）の原本を提示（＊1）住民票の写し、戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）等。
（＊2）公共料金の領収書等（携帯電話の領収書を除く）で、領収日付等が 6 ヶ月以内のものに限ります。

２．外国政府等の重要な公的地位にある方とのお取引に係る確認の追加
外国政府等の重要な公的地位にある方とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応（＊）をお願いさせていただきます。
（＊）通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

【追加のご対応が必要なお取引】
１．
「外国政府等の重要な公的地位にある方」とのお取引
２．
「外国政府等の重要な公的地位にある方」のご家族とのお取引
３．実質的支配者の方が「外国政府等の重要な公的地位にある方」またはそのご家族に該当する法人のお客様とのお取引【「外国政府等の重要な公的地位にある方」について】「外国政府等の重要な公的地位にある方」とは外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関の重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方も含みます）

具体的には、外国の元首ほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関の重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。
内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
最高裁判所の裁判官に相当する職位
特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
中央銀行の役員
予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の範囲（点線内網掛け部分）
父
1 兄弟姉妹

母

義父

義母
配偶者の配偶者＊

本人
実子

元配偶者
子

（＊）事実上婚姻関係と同様の事情にある方（内縁関係にある方等）を含みます。

３．法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
お取引の際に、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方（実質的支配者）の氏名・住居・生年月日、法人のお客様との関係等を確認させていただきます。
【改正法に定められた実質的支配者について】
議決権の 25％超を直接または間接に保有（＊1）する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます（＊2）。具体的には以下の方が該当します。

法人の形態（A）【資本多数決法人の場合】（B）【資本多数決法人以外の法人の場合】株式会社、有限会社、投資法人、特定目合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・的会社 等

財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、会社福祉法人 等① 直接または間接に 25％を超える議① 法人のお客さまの事業収益・事業財産の 25％を超える配当・分配を受ける権決権を保有する方がいる。
□はい⇒当該個人の方利を有する方がいる。
□はい⇒当該個人の方＋または□いいえの場合② 出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方がいる。
（例えば、大口債権者、会長、創業者等）□はい⇒当該個人の方□いいえの場合③ 法人を代表し、その業務を執行する方（代表取締役等）（＊1）間接保有とは、「議決権の 50％超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます（下記の例をご参照）。
（＊2）ほかに 50％を超える議決権を保有する個人もしくは 50％を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。
また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

【実質的支配者が直接または間接的に 25％超の議決権を保有する例】
実質的支配者 B 氏（50％超保有）【直接保有】
10％

法人 C 社【間接保有】
30％

法人のお客さま A 社

B 氏は・A 社の議決権 10％を直接保有
・法人 C 社を通じて議決権 30％を間接保有

合計 40％の議決権を直接または間接的に保有する A 社の実質的支配者※法人 C 社は、実質的支配者 B 氏が議決権の 50％超を保有する支配法人

４．法人のお取引のために来店された方の確認方法の変更
法人のお取引のために来店された方の確認について、社員証等による在籍の確認でな
く、委任状等の書面やお電話等の方法により、法人のお客さまのために来店された方がお取引を行っていることを確認させていただきます。
【確認方法】
改正前

改正後（平成 28 年 9 月 30 日まで）

（平成 28 年 10 月 1 日以降）

法人が発行した社員証等、法人の役職員であること

社員証等による確認はできなくなを示す書面を有していること

ります

取引担当者が法人の役員として登録されているこ

取引担当者が法人を代表する権限とを有する役員として登録されていること

委任状等、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることを証する書面を有していること
法人の本店や営業所等に電話をかけること等の方

変更なし

法により、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることが確認できること 等

５．公共料金、入学金等を現金納付される際の「取引時確認」の簡素化
以下の公共料金、入学金等について、10 万円を超える金額を現金で納付される際にお客さまの「取引時確認」が不要となります。
公共料金

電気、ガス、水道水の料金の 10 万円超の現金によるお支払い
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、入学金・授業料等

大学（大学院を含む）、高等専門学校に対する 10 万円超の現金によるお振込※国内のお振込に限ります。

詳しくは、窓口もしくは担当者にお問い合わせください。