2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年８月８日

上場会社名
株式会社三井E&Sホールディングス
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）三宅 一徳
四半期報告書提出予定日
2018年８月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3121－（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
152,944
162,2152019年３月期第１四半期

営業利益
％
△5.7
△0.4

百万円
1,107
△9,914△6,894百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
450
－
－
△10,141
－

経常利益
％
－
－

百万円
3,034
△7,0452018年３月期第１四半期△11,085百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2019年３月期第１四半期
5.57
5.57
2018年３月期第１四半期△125.48－※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
１株当たり
四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2019年３月期第１四半期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
975,976
1,029,222

2019年３月期第１四半期

234,373百万円

自己資本比率
百万円
349,509356,8372018年３月期

％
24.0
23.2

239,160百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2018年３月期
2019年３月期
2019年３月期（予想）0.00－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※2019年３月期の期末配当金につきましては、現時点では未定であります。

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

－

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
670,000△4.7
12,000－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
20,000％553.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
5,000
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
61.86

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期１Ｑ

83,098,717株

2018年３月期

83,098,717株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

2,268,964株

2018年３月期

2,269,180株

2019年３月期１Ｑ
80,829,371株
2018年３月期１Ｑ
80,824,559株③ 期中平均株式数（四半期累計）※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

３．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、内外需要の回復や減税効果により企業収益の改善が顕著となり、良好な雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移していますが、トランプ政権の通商・外交政策が及ぼす世界
経済への影響が懸念されています。欧州では、海外景気の拡大で雇用環境の改善や個人消費の増加が維持されていますが、米国の保護主義問題及び英国のEU離脱に対する先行き不透明感の深刻化などの不安要素を抱えています。
新興国や資源国では、米中間の貿易摩擦問題が懸念材料にあるものの、先進国経済の伸長による輸出の増加やインフラ需要の高まりを受けて堅調な伸びを示しています。国内経済は、世界経済の拡大や前年度末からの円安基調を背景に、企業業績の改善が進むとともに、雇用・所得環境の回復で消費者マインドも上向くなど、景気の緩やかな回復が持続しています。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2019年３月までの経営計画）の中間年にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。
「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて271億97百万円増加の1,346億11百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて92億70百万円減少の1,529億44百万円となりました。営業利益は、前年度までに大幅な損失を計上していたエンジニアリング事業のプラント工事の影響が当期はなくなったことに伴い、11億７百万円（前年同期は99億14百万円の営業損失）となりました。経常利益は、30億34百万円（前年同期は70億45百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億50百万円（前年同期は101億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて59億41百万円増加（＋77.5％）の136億９
百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などで前年同期と比べて64億33百万円減少（△22.2％）の226
億７百万円となり、営業損失は一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて18億４百万円改善の７億52百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて30億43百万円減少（△9.2％）の300億47百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス
生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などがありましたが、前年同期と比べて32億59百万円減少（△6.5％）の469
億３百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億86百万円減少（△39.3％）の13億72百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーン及び橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて235
億26百万円増加（＋76.7％）の541億94百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて54億66百万円増加（＋14.3％）の437億39百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて16億26
百万円減少（△53.4％）の14億17百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業の受注などにより、前年同期と比べて76億４百万円増加（＋
48.1％）の234億５百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて54億91百万円減少（△19.8％）の222億11百万円となり、営業損失は、前年度までに懸案となっていた連結子
会社のプラント工事での損失がなくなったことなどにより、前年同期と比べて118億27百万円改善の11億18百万円となりました。

- 2 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ532億45百万円減少の9,759億76百万円となりました。これは、現金及び預金が123億43百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が283億68百万円、短期貸付金が366億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が138億１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億22百万円、１年内返済予定の長期借入金が231億61百万円、長期借入金が65億62百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ459億17百万円減少の6,264億67百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ73億28百万円減少の3,495億９百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年３月期の通期連結業績予想につきましては、連結子会社の三井海洋開発株式会社（コード番号6269）の上期の業績が好調であったことなどを踏まえ、2018年４月27日に公表した予想値を次のとおり修正いたしました。
同社が2018年８月１日に公表した「平成30年12月期 第２四半期決算短信」において、売上高の予想に変更はありませんが、営業利益及び経常利益を20億円、親会社株主に帰属する当期純利益を10億円それぞれ上方修正しており、これらを織り込んでいます。なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝105円を前提としております。
2019年３月期

通期連結業績予想数値（2018年４月１日～2019年３月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（Ａ）

670,000

10,00018,000

4,000

49.49

今回修正予想（Ｂ）

670,000

12,00020,000

5,000

61.86

0

2,000

2,000

1,000

－

0.0

20.0

11.1

25.0

－

703,216△5,224

3,061△10,137△125.42増

減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）（ご参考）前期実績（2018年３月期）
2019年３月期

銭セグメント別通期連結業績予想数値（2018年４月１日～2019年３月31日）
前回発表予想売上高

今回修正予想

営業利益

売上高

増

営業利益

減

売上高

額
営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

舶

90,000△9,00090,000△9,00000

海洋開発

220,000

10,000220,000

12,000

0

2,000

機

械

180,000

7,000

180,000

7,000

0

0

エンジニアリング80,000△3,00080,000△3,000

0

0

そ の 他

100,000

5,000

100,000

5,000

0

0

合

670,000

10,000670,000

12,000

0

2,000

船

計

- 3 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

93,698
243,767
4,085
35,661
5,158
47,22743,391△1,956
471,033

106,042
215,398
4,734
38,357
5,935
10,55045,108△1,765424,360

245,293
106,773352,066

248,580
101,537
350,118

14,26015,97330,233

13,661
16,02529,687

176,622△733
175,888558,189
1,029,222

172,562△750
171,811551,616
975,976

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

180,786
11,70362,9249,009
56,943
11,43910,3275,398
834,809383,352

165,664
25,50439,763
6,728
55,485
10,128
9,798
4,985
2
32,907350,968

50,000130,649345
1,776
12,273
1,283
92,704
289,033
672,385

50,000124,086
384
1,842
12,644
1,274
85,266
275,499
626,467

44,384
18,799135,354△4,759193,779

44,384
18,799136,141△4,758
194,567

7,477△6,78639,912
6,093△1,31645,380216
117,460
356,837
1,029,222

7,008△4,88739,903△1,359△859
39,806
215
114,920
349,509
975,976

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

162,215
159,003
3,212
13,126△9,914

152,944
138,995
13,948
12,841
1,107

1,234
877
611
398
974
615
4,711

1,316
764
331
848
180
342
3,783

849
662
331
1,843
△7,045

730
770
356
1,856
3,034

983
983

6
28
34

56
316
372

210
13
0
151
376

△6,434

2,692

2,600
△9,035
1,106

1,594
1,097
647

△10,141

450

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△9,035

1,097

△598
△296
△1,4671,128△815△2,049△11,085△436△356△7,132460△526△7,992△6,894△10,889△195△5,114△1,779

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

29,04150,162

38,272

27,702

145,178

17,036

162,215-

162,215

468

-

683

42

1,194

242

1,436

(1,436)-

29,50950,162

38,956

27,745

146,373

17,279163,652(1,436)

162,215△2,557

2,259

3,044

△12,946△10,200

286△9,914-△9,914

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 8 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

22,607

46,90343,73922,211

135,461

17,483

152,944-

152,944

1,429

-

5,129

102

6,661

1,916

8,578

(8,578)-

計

24,037

46,90348,86822,313

142,123

19,400161,523(8,578)

152,944

セグメント利益又はセグメント

△752

1,372

1,417

△1,118

918

189

1,107

-

1,107

-

-

-

-

-

-

-

13

13

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）
その他の項目減損損失（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラン
ト建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会
社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業(2）企業結合日2018年４月１日(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。
(4）結合後企業の名称
各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。
船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）
機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）
エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）(5）その他取引の概要に関する事項
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリ
ング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。
分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

- 10 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第１四半期決算短信

３．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（2017年４月１日～
2017年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（2018年４月１日～
2018年６月30日）

金

金

額

構成比％

7.1

13,609

10.1

5,941

33,09130.8

30,04722.3

械30,66728.6

54,194

エンジニアリング15,80014.7

そ他

20,185

計

107,414

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

7,668

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2017年４月１日～
2018年３月31日）
額

構成比％

77.5

106,947

9.2△3,043△9.2

700,924

60.4

40.3

23,526

76.7

186,870

16.1

23,405

17.4

7,604

48.1

75,441

6.5

18.8

13,3549.9△6,830△33.8

90,4787.8

100.0

134,611100.0

27,19725.3

1,160,662

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（2017年４月１日～
2017年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（2018年４月１日～
2018年６月30日）

金

金

額

構成比％

17.9

22,60714.8△6,43350,16230.9

46,90330.7

械38,272

23.6

43,739エンジニアリング

27,702

17.1

そ他

17,036

計

162,215

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

29,041

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2017年４月１日～
2018年３月31日）
額

構成比％

△22.2

112,472

16.0△3,259△6.5

191,182

27.2

28.6

5,466

14.3

181,733

25.8

22,211

14.5△5,491△19.8

127,645

18.2

10.5

17,483

11.4

446

2.6

90,182

12.8

100.0

152,944100.0△9,270△5.7

703,216

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（2018年３月31日）

当第1四半期
連結会計期間末（2018年６月30日）

金

金

額

構成比％

8.3

134,690

8.3△5,853

1,144,498

67.5

1,058,331

65.5

械

160,9449.5

171,086

エンジニアリング

121,5487.1

そ他

128,503

計

1,696,036

船
海

洋

開

機

合

の

額

構成比％

舶

140,543

発

増減額

増減比％

前第1四半期
連結会計期間末（2017年６月30日）
額

構成比％

△4.2

124,034

10.5△86,167△7.5

634,547

53.4

10.6

10,142

6.3

148,468

12.5

132,932

8.2

11,3849.4

163,23113.7

7.6

119,878

7.4△8,624△6.7

117,162

9.9

100.0

1,616,918

100.0△79,118△4.7

1,187,444

100.0- 11 -

金