スーパー定 期＜単 利 型 ＞（２０１９年４月１日現在）

商 品 名

スーパー定期〈単利型〉

販 売 対 象・法人、個人のお客様
・定 型 方 式 １ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年・満期日指定方式
１ヵ月超５年未満
・定型方式の場合は、預入時の申出により自動継続(元金継続、元利金継続)の取扱いができます。
・一括預入
・１００円以上（総合口座は、1万円以上）
・１円単位・満期日以後に一括して支払います。
・固定金利(預入日の店頭表示の金利を満期日まで適用します。)
・自動継続後の適用金利は継続日におけるスーパー定期金額階層別店頭表示金利を適用します。
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは中間利払日(預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日)以後および満期日以後に分割して支払います。（ただし、２年超３年未満は最初の１年時点での１回のみとなります。３年超は３回、４年超は４回の１年ごととなります。）
なお、中間利払日に支払う利息は預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払率(約定金利×７０％、小数点第３位以下切捨て)により計算します。
・付利単位を１円として、１年を３６５日とする日割計算。
・個人の利息には、２０％(国税１５％、地方税５％)の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）※２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
・法人は総合課税となります。
―――――――
・個人の自動継続扱い(期間３ヵ月以上、金額１万円以上)のものは｢総合口座｣の担保定期預金に組み入れることができます(貸越金利は担保定期預金の約定金利に０.５％上乗せした金利)。
・預入期間２年のもので中間払利息を元の定期預金と同一の満期日とする定期預金にすることができます。
・マル優利用資格を有する個人のお客様はお申出によりマル優の取扱いができます。

期 間預入(受入)方法
預入金額
預入単位払戻(支払)方法
預 入(受入)適用金利

利 息利払方法(頻度)

計算方法

税 金

手 数 料

付加できる特約事項

満期前解約時の取扱い

金利情報の入手方法
苦情処理措置

紛争解決措置・満期日前に解約する場合は、定期預金の満期前解約金利一覧表｢別表１｣（－覧表－Ｐ１）の預入期間に応じた、満期前解約金利および預入日から解約日の前日までの日数により計算した満期前解約利息とともに支払います。なお、中間払利息が支払われている場合には、満期前解約利息との差額を清算します。
・金利については窓口までお問い合わせください。
苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（９時～１７時、電話０７５－２１１－２１１１）にお申出ください。
紛争解決措置
紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（９時～１７時、電話０３－３５１７－５８２５）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話０７５－２３１－２３７８）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接申立ていただくことも可能です。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。

Y02-01-1

ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

その他参考となるべき事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金金利により計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険制度によって元本１，０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます）。
・預金保険制度の詳細については、窓口までお問い合わせください。

Y02-01-2

スーパー定 期＜複 利 型 ＞（２０１９年４月１日現在）

商 品 名
販 売 対 象期 間

預 入(受入)預入(受入)方法

・一括預入

預入金額

・１００円以上（総合口座は、1万円以上）

預入単位

・１円単位

払戻(支払)方法

利 息

スーパー定期 〈複利型〉
・個人のお客様・定 型 方 式 ３年、４年、５年・満期日指定方式
３年超５年未満・定型方式の場合は、預入時の申出により自動継続(元金継続、元利金継続)の取扱いができます。

・満期日以後に一括して支払います。

適用金利

・固定金利(預入日の店頭表示の金利を満期日まで適用します。)
・自動継続後の適用金利は継続日におけるスーパー定期金額階層別店頭表示金利を適用します。

利払方法(頻度)・満期日以後に一括して支払います。

計算方法

・付利単位を１円として、１年を３６５日とする日割計算で、６ヵ月毎の複利計算。

税 金

手 数 料

・利息には、２０％(国税１５％、地方税５％)の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）※２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
――――――――――

付加できる特約事項

・自動継続扱い(金額１万円以上)のものは｢総合口座｣の担保定期預金に組み入れることができます(貸越金利は担保定期預金の約定金利に０.５％上乗せした金利)。
・マル優利用資格を有するお客様はお申出によりマル優の取扱いができます。

満期前解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、定期預金の満期前解約金利一覧表｢別表１｣（一覧表－Ｐ１）の預入期間に応じた、満期前解約金利および預入日から解約日の前日までの日数により、６ヵ月毎の複利計算した満期前解約利息とともに支払います。

金利情報の入手方法

・金利については窓口までお問い合わせください。

苦情処理措置

苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（９時～１７時、電話０７５－２１１－２１１１）にお申出ください。
紛争解決措置
紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（９時～１７時、電話０３－３５１７－５８２５）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話０７５－２３１－２３７８）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接申立ていただくことも可能です。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。
ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

紛争解決措置

Y02-02-1

その他参考となるべき事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金金利により計算します。
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険制度によって元本１，０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます）。
・預金保険制度の詳細については、窓口までお問い合わせください。

Y02-02-2

定期預金の満期前解約金利一覧表（２０１９年４月１日現在）

別 表１．スーパー定期

解約時預入期間
6 ヵ月未満6 ヵ月以上 1 年未満
1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
3 年以上 3 年 6 ヵ月未満
3 年 6 ヵ月以上 4 年未満
4 年以上 4 年 6 ヵ月未満
4 年 6 ヵ月以上 5 年未満

預入期間
3 年超
4 年以内

1 ヵ月以上
3 年未満

3年

解約日の
普通預金金利約定金利×50％
約定金利×70％
約定金利×70％
約定金利×70％
約定金利×70％

解約日の普通預金金利約定金利×20％
約定金利×30％
約定金利×40％
約定金利×50％
約定金利×60％

4 年超
5 年以内

解約日の
普通預金金利約定金利×10％
約定金利×20％
約定金利×30％
約定金利×40％
約定金利×50％
約定金利×70％
約定金利×70％

解約日の普通預金金利
約定金利×10％
約定金利×10％
約定金利×20％
約定金利×30％
約定金利×40％
約定金利×60％
約定金利×60％
約定金利×80％
約定金利×80％※小 数 点 第 ４位 以 下 は切 捨 てます。 ※解 約 時 預 入 期 間 ６ヵ月 以 上 の各 期 間 において、解 約 日 における普 通 預 金の金 利 を下 回 るときは、解 約 日 における普 通 預 金 の金 利 とします。

別 表２．大口定 期預 金
解約時預入期間
1 ヵ月未満

1 ヵ月以上３年未満

3 年以上 5 年未満

預入期間（1 ヵ月以上 5 年以内）
解約日の普通預金金利又は約定金利×30％又は所定の式（※）のいずれか低い金利解約日の普通預金金利を下限とします。
約定金利×30％又は所定の式（※）のいずれか低い金利解約日の普通預金金利を下限とします。
約定金利×70％又は所定の式（※）のいずれか低い金利解約日の普通預金金利を下限とします。

※小 数 点 第 ４位 以 下 は切 捨 てます。
（※）所 定 の式 ＝約 定 金 利 －（（（基 準 金 利 －約 定 金 利 ）×（約 定 日 数 －預 入 日 数 ）） /預 入 日 数 ）基 準 金 利 ：店 頭 表 示 金 利

別表３．期日指定定期預金
解約時預入期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上１年未満
１年以上 １年６ヵ月未満
１年 ６ヵ月以上２年未満
２年以上 ２年６ヵ月未満
２年 ６ヵ月以上満期前解約金利
解約日の普通預金金利
預入時の２年以上金利 ×４０％
預入時の２年以上金利 ×５０％
預入時の２年以上金利 ×６０％
預入時の２年以上金利 ×７０％
預入時の２年以上金利 ×９０％

※小 数 点 第 ４位 以 下 は切 捨 てます。 ※解 約 時 預 入 期 間 ６ヵ月 以 上 の各 期 間 において、解 約 日 における普 通 預 金の金 利 を下 回 るときは、解 約 日 における普 通 預 金 の金 利 とします。

別表４．変動金利定期預金
約定預入期間２ 年

３ 年

解約日の普通預金金利
約定金利×５０％
約定金利×７０％
約定金利×７０％

解約日の普通預金金利
約定金利×４０％
約定金利×５０％
約定金利×６０％
約定金利×７０％
約定金利×９０％

解約時預入期間

６ヵ月未満
６ヵ月以上１年未満
１年以上 １年６ヵ月未満
１年 ６ヵ月以上２年未満
２年以上 ２年６ヵ月未満
２年 ６ヵ月以上※小 数 点 第 ４位 以 下 は切 捨 てます。 ※解 約 時 預 入 期 間 ６ヵ月 以 上 の各 期 間 において、解 約 日 における普 通 預 金の金 利 を下 回 るときは、解 約 日 における普 通 預 金 の金 利 とします。

Y80-01（一覧表 -1-）