別紙様式第４号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（３年度目）

令和２年度
担い手確保事業

都道府県名

市町村名

地区名

計画承認年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

玉庭

令和２年度

令和４年度

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度

0
100

10
1
1

10
1
10000

1
1

目必
付加価値額の拡大
標須① 経営面積の拡大（3年度目）

３年度目
達成状況
（％）
0100

② 農産物の価値向上
選択目標③ 農業経営の複合化④ 農業経営の法人化

100⑤ 輸出の取組

Ⅱ 経営体の成果目標

No

対象経営体名項目

付加価値額の拡大

算定
内訳

1玉田 義信

23,844,701

費用総額

18,378,259

人件費50,000

就業者数
経営規模の拡大(ha)農業経営の法人化補正の内容
付加価値額の拡大
収入総額
費用総額
人件費
2

5,516,442

収入総額

就業者一人当たり付加価値額の拡大

算定
内訳

現状

就業者一人当たり付加価値額の拡大

就業者数

補正の内容

5,516,442

113.1

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）
目標年度
1年度目
2年度目
（3年度目）
5,516,442
6,792,749
23,844,701
28,613,222
18,378,259
21,870,473
50,00050,0005,516,442
6,792,749
1
1
13.1
13.1
0
0

8,000,000
6,800,948
29,000,000
31,419,178
21,050,000
24,668,230
50,00050,0008,000,000
6,800,948
1
114.1
14.3
0
1

8,000,000
2,135,669
29,000,000
31,148,184
21,050,000
29,112,51550,000
100,000
8,000,000
2,135,669
1114.1
17.611

3年度目 実績を確
達成状況 認した資料
名等（％）-136.1
所得税青色
申告決算書-136.1448.9

水稲共済細目書等

100

登記簿

Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)・付加価値額の拡大については、令和４年８月の大雨の影響もあり、一反当たりの収量が下がったことや、素牛増頭・飼料価格高騰等により経費が上がったことで達成に至らなかった。
・経営面積の拡大については、地域内での合意形成が図れ、達成に至った。
・法人化については、計画的に取り組み達成に至った。
Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

日

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手支援計画及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、担い手支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、担い手支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）及び就業者一人当たり付加価値額の拡大について、実績を補正したものについては、実績値の前に（補）と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）。
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。なお、担い手支援計画承認年度及び目標年度前年度の必須成果目標の達成状況がいずれも80％未満である助成対象者又は、目標年度における必須成果目標の達成状況が80％未満である助成対象者については、専門家等を活用した重点的な指導内容を記入すること。
また、目標年度において目標が達成されていない場合（必須目標が達成されていない場合又は選択目標がおおむね達成されていない場合）は、別途、別紙様式５号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。

別紙様式第４号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（３年度目）

令和２年度
担い手確保事業

都道府県名

市町村名

地区名

計画承認年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

下奥田

令和２年度

令和４年度

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度

1
100

1000

10
10

目必
付加価値額の拡大
標須① 経営面積の拡大（3年度目）

３年度目
達成状況
（％）
00

② 農産物の価値向上
選択目標③ 農業経営の複合化④ 農業経営の法人化⑤ 輸出の取組

Ⅱ 経営体の成果目標

No

対象経営体名項目

付加価値額の拡大

算定
内訳

1松山 緩子現状

117,066

収入総額

2,031,192

費用総額

1,914,126

人件費

0

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）目標年度
1年度目
2年度目
（3年度目）
485,153926,037
2,357,273
4,094,819
1,872,120
3,168,782
001,551,720
533,2143,543,900
5,069,765
2,492,180
4,711,676
500,000
175,125

2,592,340
896,492
5,030,500
4,457,583
2,938,160
3,561,091
500,000
0

1.09
1.09

1.09
1.09

1.14
1.09

3年度目 実績を確達成状況 認した資料
名等
（％）
31.5
所得税青色
申告決算書

就業者一人当たり付加価値額の拡大

就業者数
経営規模の拡大(ha)

1.09

-2.0

水稲共済細目書等

補正の内容
Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)・付加価値額の拡大については、令和４年８月の大雨により圃場が冠水し、収量が上がらなかったことや、農薬・肥料等の価格高騰により経費がかさみ、目標達成に至らなかった。
・経営面積の拡大については、定植したアスパラガス圃場の排水対策に手がかかり、拡大までには至らなかったため、未達成となった。
・農業次世代人材投資事業の経営開始資金の交付対象者であるため、サポートチーム等とも連携を図りながら引き続き目標達成に向けて指導していく。

Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

日

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手支援計画及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、担い手支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、担い手支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）及び就業者一人当たり付加価値額の拡大について、実績を補正したものについては、実績値の前に（補）と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）。
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。なお、担い手支援計画承認年度及び目標年度前年度の必須成果目標の達成状況がいずれも80％未満である助成対象者又は、目標年度における必須成果目標の達成状況が80％未満である助成対象者については、専門家等を活用した重点的な指導内容を記入すること。
また、目標年度において目標が達成されていない場合（必須目標が達成されていない場合又は選択目標がおおむね達成されていない場合）は、別途、別紙様式５号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。