新潟工業短期大学ガバナンス・コード及び適合状況
令和６年５月１日

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
遵守項目
適合状況
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風
が自主性・自律性として尊重され、個性豊
かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与
してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてき学校法人新潟科学技術学園 新潟工業短ました。
期大学（以下「本学」という。）は、左記の今後とも、学校法人新潟科学技術学園
とおり適切なガバナンスを確保して、時代
新潟工業短期大学は、建学の精神に基づの変化に対応した大学づくりを進めるととく、私立大学としての使命を果たしていく
もに、ステークホルダーに対し価値の向上
ために、また、教職員はその使命を具現すを目指していきます。
る存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」
を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進
めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指してい
きます。

１－１

建学の精神
遵守項目
適合状況
（１）建学の精神
本学の建学の精神は「実学一体」です。これには「実用」と「学問」を一体本学の建学の精神は教育理念を明確に示として身につけ地域社会に貢献して欲 しており、建学者の願いは現在に受け継がしいという、建学者の願いが込められ れ、確立しています。
ています。
（２）建学の精神に基づく人材像
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「実学一体」を修得し、積極的に地域社会に貢献する、そのような技術者になってもらいたいと新潟工業短期大学は願っています。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
遵守項目
適合状況
（１）建学の精神に基づく教育目的等（１）①～③
本学の建学の精神に基づく、教育目的
及び研究目的は次のとおりです。
本学では、建学の精神に基づき教育研① 大学の教育目的及び研究目的
究活動を行っています。今後とも教育目
本学は、教育基本法及び学校教育法
的を達成するよう努めます。
の趣旨にのっとり、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成することを目的とする。（学則 第 1 条）
② 自動車工業科の教育目的及び研究目
的
自動車工業科は、自動車工学に関する学理と自動車の整備技術の修得を通じて、自己の人間性をより高く啓発するとともに、学問的情熱と実践力に富む技術者を育成し、もって地域社会に貢献することを目的とする。
（学則 第
6 条）
③ 専攻科自動車工学専攻の教育目的及び研究目的
専攻科は、短期大学の自動車工学の基礎の上に、より高い学術及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。（学則第 42 条）（２）中期的（原則として５年以上）な計画 （２）の策定と実現に必要な取組みについて ① 改正私立学校法に基づき、安定した経① 安定した経営を行うために、認証評営を行うため中期計画を策定します。次価を踏まえて中期的な学内外の環境のの期間は、令和６年４月１日から令和１変化の予測に基づく、適切な中期的な
１年３月３１日までの５年間とします。
計画の検討・策定をします。
② 中期計画の進捗状況については、本学② 中期的な計画の進捗状況、財務状況
教授会において管理把握しています。学については、理事会で進捗状況を管理
園全体の計画の進捗状況は、理事会にお把握し、その結果を内外に公表するな
いて管理把握しています。また事業報告
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ど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画には、教育の質向上、入学定員の確保、財務基盤の強化、地域貢献力の強化等の取組を盛り込みます。

書として HP において公表することとしています。
③ 左記のとおり、取り組みます。

④

左記のとおり、取り組みます。

⑤

左記のとおり、取り組みます。

⑥ 「教育の質向上」「入学定員の確保」「財
務基盤の強化」「地域貢献力の強化」を盛り込んだ中期計画を策定しています。

（３）① 左記のとおり努めます。

（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、
日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立
ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣
議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

②

左記のとおり学校法人経営を進めます。

③ 左記のとおり多様性への対応に努めます。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
遵守項目
適合状況
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託さ
左記のとおり努めます。
れており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人
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は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、
このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会
遵守項目（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人
における重要事項を寄附行為及び寄附行為施行細則に明示します。
イ 理事会において議決された事項
は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学 の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができる
ようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長は各部署の長に各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務の範囲については、可能な限り規程整備等による可

適合状況
（１）
①
ア 左記のとおり努めています。

②
ア

左記のとおり明示しています。

イ 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
ウ 左記のとおり留意します。
③
ア

左記のとおり取り組みます。

イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④
ア 左記のとおり実施しています

イ 学科長を置き、学科に関する校務をつかさどっています。
ウ 学科長の職務については、規程に定めています。
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視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催⑤
ア 理事会は、年間の開催計画を策定
ア 左記のとおり実施しています。
し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保しイ 左記のとおり実施しています。
ます。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務 ⑥ 役員が任務を怠ったことによって本法を怠り、学校法人に損害を与えた場合、 人に対し損害を与えた場合、その職務を(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大行う際に悪意又は重大な過失により第三な過失により第三者に損害を与えた場
者に損害を与えた場合、当該役員は、これ合、当該役員は、これを賠償する責任をを賠償する責任を負うこととしていま負います。
す。
⑦ 役員が学校法人又は第三者に生じた ⑦ 役員が本法人又は第三者に生じた損害損害を賠償する責任を負う場合、他のを賠償する責任を負う場合、内容に応じ役員も当該損害を賠償する責任を負う
他の役員も連帯して責任を負うこととしときは、これらの者は連帯して責任を
ています。
負います。
⑧ 役員の学校法人に対する責任が加重 ⑧ 左記のとおり寄附行為に定めていまとならないよう損害賠償責任の減免のす。
規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関 ⑨ 左記のとおり寄附行為に定め、実施し係を有する理事は、議決に加わることています。
ができません。

２－２ 理事
遵守項目
適合状況（１）理事の責務（役割・職務・監督責任） （１）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業 ① 左記のとおり寄附行為に定め、実施し務を総理します。
ています。
② 理事長の代理権限順位を明確に定め ② 寄附行為により、理事会においてあらます。
かじめ代理権限順位を定めることとし、③ 理事長及び理事の解任については、
実施しています。
寄附行為に明確に定めます。
③ 左記のとおり寄附行為に定めていま④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、 す。
学校法人のため忠実にその職務を行い ④ 左記のとおり、取り組みます。
ます。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に ⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対対する賠償責任義務を負います。
する賠償責任義務を負うこととしていま⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及す。
ぼすおそれのある事実を発見した場合 ⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼは、これを理事長及び監事に報告しま
すおそれのある事実を発見した場合は、5す。
これを理事長及び監事に報告することと⑦ 学校法人と理事との利益が相反するしています。
事項については、理事は代表権を有し ⑦ 理事長以外の理事は、本法人を代表しません。また、利益相反取引を行おうとません。また、理事会の議事について特別するときは、理事会において当該取引の利害関係を有する理事は、議決に加わについて事実を開示し、承認を受けるることができません。
必要があります。
（２）学内理事の役割（２）① 教職員である理事は、知識・経験・能 ① 左記のとおり適切な業務執行を推進し力を活かし、教育・研究、経営面についます。
て、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者について ② 左記のとおり業務を遂行します。
は、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38
条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネ
ジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（３）① 複数名の外部理事を選任しています。

② 左記のとおり、外部理事は業務を遂行しています。

③

左記のとおり行っています。

（４）理事への研修機会の提供と充実（４）
全理事（外部理事を含む）に対し、十左記のとおり、十分な研修機会を提供
分な研修機会を提供し、その内容の充実するよう努めます。
に努めます。

２－３ 監事
遵守項目
適合状況（１）監事の責務（役割・職務範囲）につい （１）て① 監事は、善管注意義務及び第三者に ① 監事は、善管注意義務及び第三者に対対する賠償責任義務を負います。
する賠償責任義務を負うこととしていま
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②

監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び監事監査規程に則り、理事会
その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反す
る重大な事実があることを発見した場
合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

す。
② 左記のとおり寄附行為及び監事監査規程に定め、実施しています。
③ 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
④

左記のとおり寄附行為に定めています。

⑤

左記のとおり寄附行為に定めています。

（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は２名以上３名以下を配置し、監事のうちから代表監事を定めます。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（２）① 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。

② 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
③ 左記のとおり考慮するよう努めています。

（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規
程を整えます。
② 監事は、監査方針、監査計画及び監査方法を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員
会に報告し、これを公表します。

（３）① 左記のとおり監事監査規程を整えています。
② 左記のとおり監事監査規程に定め、実施しています。
③ 左記のとおり寄附行為及び監事監査規程に定め、実施しています。

（４）監事業務を支援するための体制整備 （４）① 監事、公認会計士による監査結果に ① 左記のとおり規程に定め、実施していついて、意見を交換し監事監査の機能ます。
の充実を図ります。
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②

監事機能の強化の観点から監事室を設置するとともに、監事監査の職務執行を補助して関係事務を行わせるた
め、監事監査補助者として法人本部事
務局に専任事務職員を配置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事
前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

② 左記のとおり規程に定め、実施しています。

③

左記のとおり努めます。

④ 監事室を設置し、十分なサポート体制を整えています。

⑤

左記のとおり努めます。

２－４ 評議員会
遵守項目
適合状況（１）諮問機関としての役割（１） 左記のとおり寄附行為に定め、実施
次に掲げる事項について、理事長は、 しています。
評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員
は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ 学長及び校長の選任に関する事項⑪ その他、業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営
方法の改善に努めます。

（２）

左記のとおり努めます。

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは （３） 左記のとおり寄附行為に定め、実施
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財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

しています。

（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事 （４） 左記のとおり寄附行為に定め、実施長が評議員会の同意を得るための審議
しています。
をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員
遵守項目（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしていま
す。

適合状況
（１）
① 評議員の人数は、寄附行為において十分な人数を設定しています。
② 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。

③ 学園の卒業生や学識経験者などを選出し、多くのステークホルダーの意見を聴取しています。

④

左記のとおり実施しています。

（２）（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項 ① 左記のとおり実施しています。
に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行い9ます。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研 ②
修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

左記のとおり努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
遵守項目
適合状況
学長の任免は、新潟工業短期大学学長選
任規程に基づき、「理事会は、学長を選任し理事長が任命する。
」とあり、学則第５２条
第１項において、「学長は、校務をつかさど
り、所属教職員を統督する。」としています。
教学ガバナンスにおいて学長のリーダー
私立学校法において「理事会は、学校法人
シップが十分に発揮できるよう、左記のとの業務を決する」とありますが、理事会は、
おり努めます。
理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学科長の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長
遵守項目
適合状況（１）学長の責務（役割・職務範囲）（１）① 学長は、学則第１条に掲げる「自動車 ① 左記のとおり学則に定め、実施してい工学に関する専門の学術を教授し、そます。
の応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限 ② 左記のとおり実施しています。
を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計 ③ 左記のとおり努めます。
画、学校法人経営情報を十分理解でき
るよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（学科長の役割）（２）① 大学に学科長を置くことができる ① 左記のとおり学科長規程に定め、実施ようにしており、学科長規程においてしています。
「学科長は、学科に関する校務をつかさ10どる。」としています。

３－２ 教授会遵守項目
適合状況（１）教授会の役割（学長と教授会の関係） （１）教授会は、学則第５４条に定められた大学の教育研究の重要な事項を審議
審議事項について学長の決定を行うに当するために教授会を設置しています。審
たり意見を述べるものとしています。学議する事項については学則及び教授会
長の最終判断が教授会の審議結果に拘束の審議事項について（平成２７年４月１
されるものではありません。
日学長裁定）に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
遵守項目
適合状況
私立大学は、常に時代の変化に対応した
高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ス
左記のとおり努めます。
テークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるた
めに、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して
遵守項目
適合状況
（１）学生の学びの基礎単位である学部等 （１）においても、３つの方針（ポリシー） ① ３つの方針（ポリシー）を一体的に定を明確にし、入学から卒業に至る学び
め、公表しています。
の道筋をより具体的に明確にします。
① 学科及び専攻科の３つの方針（ポリシー)ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプ11ロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に ② 左記のとおり実施しています。
公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン ③ 左記のとおり学内外を問わず毅然かつ（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラ厳正に対処します。
スメント等の健全な学生生活を阻害す
る要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して
遵守項目
適合状況
（１）教職協働（１） 左記のとおり、教職共同体制を確保
実効性ある中期的な計画の策定・実します。
行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事
務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメン （２）左記のとおり取り組みます。
ト：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD① 左記のとおり寄附行為及び監事監査規
監事は毎年度策定する監査計画と監程に定め、実施しています。
査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント： ②FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化とア 教育職員評価マニュアル、授業評価
教育の質保証の取組みを推進するたマニュアルにより、教員個々の活動をめ、教員個々の教育・研究活動に係る評価し、全体能力の向上を図っていま
PDCA を毎年度評価します。
す。
12イ 教員個々の教授能力と教育組織とイ 教育改善・向上に係る活動を支援す
しての機能の高度化に向け、学長のもるため、FD 委員会を組織し、取組を推とに FD 推進組織を整備し、年次計画
進しています。
に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD ③ スタッフ・ディベロップメントに関す
ア 全ての教員・事務職員等はその専る規程を制定し、左記のとおり実施して門性と資質の向上のための取組みをいます。
推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して
遵守項目
適合状況
（１）認証評価及び自己点検・評価（１）① 認証評価① 左記のとおり評価機関の評価を受審し平成 16（2004）年度から、全ての大ています。評価結果を踏まえて自ら改善
学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認を図り、教育・研究水準の向上と改善に努証する評価機関の評価を受けることがめます。
法律で義務付けられました。本学も評
価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた ② 定期的な自己点検・評価を実施してい改善・改革(PDCA サイクル)の実施
ます。その結果を踏まえた改善・改革のた教育目標や組織目標の実現に向け、そめの計画を策定し実行するよう努めまれらの目標の達成状況及び各種課題のす。
改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開③ 各種情報資源をホームページ等を通じ自己点検や改善·改革に係わる情報て積極的に公開していきます。
及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開すること
により、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

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（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

危機管理及び法令遵守
遵守項目（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニ
ュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費
不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

（２）① 左記のとおり努めます。

②

左記のとおり努めます③

左記のとおり実施しています。

④ 隣接の町内会と協力し、左記のとおり
取組みます。
⑤ 左記のとおり対応します。

４－４

適合状況
（１）
① 左記のとおりマニュアルの整備に取組みます。

②

左記のとおり取組みます。

③

事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備（２）① 全ての教育・研究活動、業務に関し、 ① 左記のとおり取組みます。
法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそ ② 公益通報に関する規程を整備し、左記れがある行為に関する教職員等からの のとおり取組みを実施しています。
通報・相談（公益通報）を受け付ける窓14

口を常時開設し、通報者の保護を図り
ます。

第５章

透明性の確保（情報公開）
遵守項目
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関である
ことを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目
的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・
教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

適合状況

左記のとおり努めています。

５－１ 情報公開の充実
遵守項目
適合状況
（１）法令上の情報公表（１）左記のとおり情報発信をしています。
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）エ 入学者受入れの方針（アドミッシ
15ョン・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生
数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択
及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）左記のとおり努めます。
（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報
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についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者
数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、法人本部事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説
明を付けるほか、説明方法も常に工夫
します。

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（３）学園に関する情報については、当該情報を積極的に公開することにより、学園の事業に関し社会に対する説明責任を果たすとともに、公正で透明性の高い運営を推進し、もって教育研究の質の向上に資することを目的とした情報公開規程により、左記のとおり実施しています。