参考資料

平成２０年８月

マンションの再生を支援する制度に関するアンケート調査へのご協力のお願い
財団法人まちみらい千代田

残暑の候、皆さまにはますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
まちみらい千代田では、区民の８割が住むマンションの良好な維持管理や地域の交流を積極的に支援しています。その一環として、平成１５年度にマンション実態調査を実施しましたが、調査後５年が経過し、建替えや新築された物件も増えてまいりました。この度、改めてアンケート調査を実施し、現状を把握させて頂くことにいたしました。
千代田区では、築３０年を経過した分譲マンションが６０棟以上あり、１０年後には２００棟に達する状況となっており、マンションの大規模修繕や建替え更新が喫緊の課題となっています。そのため、マンションの再生に係る各種支援制度についてのアンケートも併せて実施し、制度の充実を図ることといたしました。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、マンションの個人情報については、その取り扱いを十分に配慮し、当財団のマンション支援の活動以外の目的には一切使用いたしません。
また、マンション再生に係る支援制度についてのアンケート結果については、制度の充実に向けた検討資料として活用し、ご協力頂いたマンション管理組合等に対しては、後日、調査結果をご報告させて頂きます。
ご質問や不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
財団法人
電話

まちみらい千代田居住支援グループ

03－3233－3223、ＦＡＸ

小林、堀切

03－3233－7557※財団法人まちみらい千代田は、千代田区が、平成１７年４月１日に財団法人千代田区街づくり推進公社、財団法人千代田コミュニティ振興公社、財団法人ちよだ中小企業センターが統合して設立した法人で、マンション支援を始めとしたまちづくり
や商工・観光振興の施策分野の総合力で、区政と区民のくらしのサポートを行なっております。

195

196

大規模修繕工事について支援マンション管理士等の専門家依頼

検討組織（協議・検討）

説明・調整

提案・説明

区分所有者

区分所有者

参加

総会
（合意形成）

ｲ. 足りているｵ. 20,000 円以上 25,000 円未満

ｴ. 15,000 円以上 20,000 円未満

ｲ.ない

ｵ. 排水管ｸ. エレベーター

ｻ. その他（（1 回でも実 ｴ. 給水管施したもの全 ｷ. 受水槽てに○）

長期修繕計画について
長期修繕計画に対する支援制度

ｲ. 今後利用したいと考えている
ｴ. 知らない

ｱ．利用したことがある
ｳ. 知っているが利用したいと思わないが望ましいと言われています。

※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

対 象 項 目 ・建物の防水、壁面、設備等に関する調査にかかる費用に対する助成助 成 対 象 ・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者■マンション計画修繕調査費助成制度（財団法人まちみらい千代田）

情報メモ③

ｵ. その他（

ｴ. 計画を作成する費用がないため（どのぐらい費用がかかるかわからないため）るため、一般的には概ね３～５年毎に計画の見直しを行うこと

大規模修繕
工事の実施

修繕積立金
の見直し等

）

ｳ. どのように進めればいいかわからないため

ｲ. 区分所有者間で作成の合意がとれていないから

ｱ．長期修繕計画の存在を知らなかった、作成の必要性を感じない

問９ マンション計画修繕調査費助成制度のことをご存知でしたか。（１つに○）長期修繕計画の見直し

マンションの計画的な修繕

適正な管理による資産価値の維持

ｹ. 機械式駐車場

ｶ. 電気設備ｴ. 見直しは行っていない

ｳ．期限を定めず必要に応じて見直している

問８ 長期修繕計画を作成していない理由をお教えください。（該当するもの全てに○）

ｲ. ５年を限度に必要があれば即時見直している

ｱ．概ね５年程度で見直しているますか。（１つに○）【答えたら⇒問９へ】

問７ 長期修繕計画は概ね５年毎に見直すことが望ましいと言われていますが、どのように対応されていｴ. 作成していない【⇒問８へ】要になったり、工事費の変動等によって予算が足りなったりす

また、計画を作成した後も、予定していない新たな修繕が必

的に修繕工事を行っていくことが必要となります。

に向けた合意形成や修繕積立金の見直し等の準備を行い、計画な視点で想定した長期修繕計画を定めた上で、修繕工事の実施に維持管理するためには、修繕の時期や内容、費用等を長期的

建物は時間が経てば劣化してきます。そのため、建物を適正

情報メモ②

ｺ. 共用部バリアフリー化

ｲ. 鉄部等塗装）回

実 施 箇 所 ｱ. 外壁塗装

実 施 回 数 （問２ 大規模修繕工事の実施回数と実施箇所をお教えください。（１つに○）ｱ．ある

問１ これまでに大規模修繕工事を行ったことがありますか。（１つに○）ｳ. 屋上防水ｳ．作成しているかわからない

うとともに区分所有者等の意見を調整して計画をまとめる役割を担うマンション管理士や一級建築士等

ｲ．作成中

ｱ．作成済みｶ. その他（

ｴ. 分譲時に販売会社等が決定したまま要性や工事費用の妥当性が判断できないこと等から、管理組合によっては、専門的等なアドバイスを行の専門家を導入することもあるようです。

ｶ. 25,000 円以上 30,000 円未満

ｳ. 10,000 円以上 15,000 円未満

ｴ. 積立てていない

ｲ．管理費の何％という方法で決定

問６ 長期修繕計画は作成されていますか。（１つに○）ｵ. どのように決めたかわからない

ｳ．他の事例を参考に決定

ｱ．長期修繕計画に基づいて決定

問５ 現在の修繕積立金はどのように決めましたか。（１つに○）ｷ. 30,000 円以上

ｲ. 5,000 円以上 10,000 円未満

ｳ. 不足している

ｱ．5,000 円未満

問４ 修繕積立金はいくら集めていますか。（１つに○）ｱ．十分足りている

金は足りていますか。（１つに○）

１

）

）

問３ 修繕積立金の不足が大規模修繕工事を実施することの障害となることが多いと言われています。修繕積立

修繕内容や資金調達の方法等検討し、工事を依頼する業者の選定を行うことが一般的ですが、改修の必

そのため、実施にあたっては、管理組合の中に検討組織を設置して、業者に調査や見積を依頼して、とが求められます。

資金調達等多くの課題をクリアするこ

区分所有者間の合意形成や工事費用のわる修繕工事です。実施に向けては、～12 年周期で実施する建物全体に係塗装・鉄部塗装・給排水管等、概ね 10

大規模修繕工事は、屋上防水・外壁

情報メモ①

大規模修繕工事・長期修繕計画についてお答えください。

平成２０年９月１０日（水）までにポストに投函ください。

マンションの再生を支援する制度に関するアンケート調査（分譲）197

ｶ. 管理会社まかせ（管理組合独自で判断できない）

ｵ. 理事会の決定方式

大規模修繕工事に対する支援制度

容 ・工事費用の融資にかかる利子に対する助成

建替えについてｴ. 知らない

ｳ. 知っているが利用したいと思わない

ｴ. その他（

ｳ. 条件の緩和（８年以内１回等）

ｲ. 検討して実施予定である
ｴ．検討はしたことがない【⇒問 19 へ】

ｱ. 検討中である
ｳ．検討したが実施に至らなかった

ｲ. 今後利用したいと考えている

ｴ. 知らない

ｱ．利用したことがある

ｳ. 知っているが利用したいと思わない

２

問 17 これまでに建替えについて検討したことがありますか。（１つに○）問 14 マンション改良工事助成のことをご存知でしたか。（１つに○）それぞれが将来設計を考えた上で、意見をまとめていく必要があります。

を検討して、「建替え後にどの程度の広さを確保できるか」、「どの程度の費用がかかるか」を把握し、ｲ. 住民登録率による補助率の緩和

ｱ．上限額のアップ）

また、建替えを実現するには、区分所有者間の合意形成が必要となります。そのためには、計画案

デメリットを十分に検討して選択する必要があります。

このような状況になれば、「建替え」を行うか「改修」して住み続けるか、それぞれのメリット・もあります。

耐震性能が低いものやエレベーターがない等の問題を抱えたものようになったりします。また、老朽化しているマンションの中には

改修か？

建替えか

）

○）

問 13 マンション修繕工事費債務保証料助成制度についてどのような改善が必要ですか。（該当するもの全てに

ｲ. 今後利用したいと考えている

ｱ．利用したことがある

問 12 マンション修繕工事費債務保証料助成制度のことをご存知でしたか。（１つに○）り、設備が老朽化して機械の故障や水漏れ等の事故が頻繁におこる

情報メモ⑤※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

・有料で専門家を派遣してもらい建替えや改修に関する説明（Ａコース）や計画案（Ｂマンションも建ててから時間が経つと、建物の強度が低下した

容

建替えについてお答えください。

コース）の提案を受けられる制度

内派 遣 対 象 ・分譲マンションの管理組合、区分所有者の任意団体■分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度（財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）内

ｽ. その他（助 成 対 象 ・分譲マンションの管理組合

ｻ. 土地・建物の権利を担保にした借入れの制度（リバースモーゲージ）の導入

ｺ. 大規模修繕工事にかかる費用の一部助成
ｼ. 住替えを希望するものへの情報提供

容 ・工事費用の融資に必要な債務保証にかかる費用に対する助成

ｹ. 資金調達にかかる利子の一部助成

ｸ. 資金調達に対する債務保証にかかる費用の一部助成

ｷ. コンサルタント派遣（会議運営、計画検討、対外調整まで含めた継続的支援）■マンション改良工事助成（東京都）

内

助 成 対 象 ・分譲マンションの管理組合■マンション修繕工事費債務保証料助成制度（財団法人まちみらい千代田）

情報メモ④

ｵ. 大規模修繕の実施例等の情報提供

ｸ. その他（
ｶ. アドバイザー派遣（制度等の説明、検討案の提案～短期的支援）

ｴ. セミナーの開催（大規模修繕の実例や注意点等の紹介）

ｳ. 相談窓口における資金調達に対するアドバイス

ｷ. 修繕工事の進め方がわからない）

ｴ. 区分所有者間の合意形成

ｳ. 施工業者等の選定

ｲ. 相談窓口における技術的なアドバイス

ｱ．信頼できる施工業者等の情報提供

ｲ. 資金調達（積立金不足、借入れ等）

ｴ. 知らない

ｱ．修繕内容の決定・選択

ｳ. 知っているが利用したいと思わない
問 16 大規模修繕工事の実施についてどのような支援が必要ですか。（該当するもの全てに○））

問 11 今後、大規模修繕工事を行う際に問題となると思われることは何ですか。（該当するもの全てに○）ｳ. その他（

ｲ. 今後利用したいと考えている

ｱ．利用したことがある

ｱ．助成率のアップ

ｲ. 上限額のアップ

問 15 分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度のことをご存知でしたか。（１つに○）問 10 マンション計画修繕調査費助成制度についてどのような改善が必要ですか。（該当するもの全てに○）

198

助 成 対 象 ・再開発を行う組織、共同建築を行う組織 等
対 象 項 目 ・組織の運営に関して必要な調査研究や街づくり活動にかかる費用に対する助成

ｹ. 建替え中の仮住居の確保等が難しい、移転に対する不安が高まる

ｺ. 建替え後に管理費が増加等することについて理解が得られない）■再開発・共同建築等組織助成制度（財団法人まちみらい千代田）

ｸ. 実施できるかわからない中では建替えを検討する費用を負担することには理解が得られない

資料：国土交通省資料

ｴ. 知らない

ｳ. 知っているが利用したいと思わない

ｳ. その他（

ｱ．助成額の上限のアップ

ｲ. 助成期間の延長

問 24 再開発・共同建築等組織助成制度についてどのような改善が必要ですか。（該当するもの全てに○）

ｲ. 今後利用したいと考えている

ｱ．利用したことがある

問 23 再開発・共同建築等組織助成制度のことをご存知でしたか。（１つに○）

）

）

３

ｴ. 条件の緩和（建設後 25 年以上等）

ｳ. 上限額のアップ

は多くの困難が予想されますが、以下のような工夫で建替えを有利に進められる可能性があります。

ｵ. その他（

ｲ. 助成率のアップ

ｱ．助成対象の拡大（○○名以上の区分所有者）て建替える必要があり、現在の広さを確保できないことがあります。このようなマンションの建替え

ｴ. 知らないｲ. 今後利用したいと考えている

問 22 マンション建替え等検討調査費助成制度についてどのような改善が必要ですか。（該当するもの全てに○）ｳ. 知っているが利用したいと思わない

ｱ．利用したことがある

問 21 マンション建替え等検討調査費助成制度のことをご存知でしたか。（１つに○）※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

）

用負担を軽減することができません。また、既存不適格の建物では、建替える際に現在の法規に則っ

情報メモ⑥ 建替えの方法
区内のマンションの多くは、容積率に余裕がなく大きく建替えて余分な床を売却することにより費ｾ. その他（

ｽ. 建設会社や不動産事業者の主導で事業が進み権利が守られるか不安が高まる

ｼ. 住替え（転出）を希望するものがでてきても転居先を紹介できない■分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度（財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）再掲

対 象 項 目 ・マンション建替え等検討調査の委託や勉強会等の開催にかかる費用に体する助成

ｷ. 建替え費用の資金調達が難しい

ｻ. 区分所有者間で費用負担等の公平さが確保されているかについて不信感が高まる

助 成 対 象 ・区分所有者の１／２以上の者により組織する団体

ｶ. 賃貸化が進んでおり建替えを希望していない人が多い

建替えに対する支援制度■マンション建替え等検討調査費助成制度（財団法人まちみらい千代田）

情報メモ⑦

ｵ. 高齢者が多く建替えまで考えていない人が多い

ｴ. 現在の建物が既存不適格であるため建替え後に希望する広さを確保できない

ｳ. 建設費を負担ができない区分所有者がいる

ｲ. 容積率に余裕がなく大きく建替えて余分な床を売却することができないため費用負担が大きい

ｼ．その他（ｱ．建替えと改修で意見がわかれてまとまらない

ｺ. みんなを引っ張るリーダーがいない

ｹ. 隣接地との共同建替え等も難しいため
ｻ. 専門家の力不足

ｸ. 既存不適格で希望の広さが確保できないため

ｶ. 建替えを検討する費用が負担できなかったｴ. 年齢的に検討できないものが多いため

ｷ. 容積率に余裕がなく費用負担が多いため

ｵ. 賃貸化が進んでおり関心が低いため

問 19 建替えを実施するにあたって、どのような問題が発生すると思いますか。（該当するもの全てに○））ｶ. 検討したら改修よりも費用対効果が高かった

ｵ. エレベーターがない等改修では対応が難しい

ｷ. その他（

ｴ. 建設会社等から建替えの提案があった

ｳ. 耐震性に問題があることがわかった

ｳ. 区分所有者の意欲や関心が低いため

ｱ．改修で十分対応できるから

ｲ. 管理会社からの建替えを進められた

ｱ．築年数が古いから

ｲ. 意見がわかれてまとまらないため

問 20 検討にいたらないのはどのようなことが原因だと思いますか。（該当するもの全てに○）

問 18 建替えを検討したきっかけをお教えください。（該当するもの全てに○）

199□マンション補強設計助成（千代田区）
助 成 対 象 ・分譲マンション管理組合、賃貸マンションの所有者
対 象 項 目 ・耐震診断の結果、耐震改修工事が必要な場合の補強設計にかかる費用に対する助成□マンション耐震改修等助成（千代田区）
助 成 対 象 ・分譲マンション管理組合、賃貸マンションの所有者
・耐震診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合の耐震改修等にかかる費用に対す
対象項目
る助成※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

ｴ. セミナーの開催（建替えの進め方や成功事例等の紹介）

ｶ. 建替えを検討する費用に対する一部助成

ｷ. アドバイザー派遣（制度等の説明、検討案の提案～短期的支援）

ｸ. コンサルタント派遣（会議運営、計画検討、対外調整まで含めた継続的支援、）ｹ. 建替えにかかる費用に対する一部助成

ｺ. 資金調達に対する債務保証にかかる費用の一部助成

ｼ. 土地・建物の権利を担保にした借入れの制度（リバースモーゲージ）の導入

ｽ. 住替え（転出）を希望するものへの情報提供）

助 成 対 象 ・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・耐震改修に関する調査等や耐震改修促進法に基づく地震に対する安全性の評価にかか
対象項目
る費用に対する助成

ｳ. 相談窓口における資金調達に対するアドバイス

建物があるようだけど、
うちは大丈夫かな？！

正され、千代田区でも、昨年度、大地震等による被害から区民の生命・財産を守るため、区内の建築物の耐震診断及び耐震改

４

ｳ. 耐震診断を実施する予定はない

ｱ. 既に耐震診断は実施済みである

ｲ. 耐震診断を実施する予定である

問 26 あなたのマンションは耐震診断を実施していますか。（1 つに○）てはどうでしょうか？

皆さんもこれを契機に、マンションの耐震化に取り組んでみいます。

「耐震診断」、「補強設計」、「耐震改修」に対する支援を行ってこれまでのマンションの耐震化に対する支援制度を充実して、度から「千代田区マンション耐震化促進事業」をスタートし、にすることを目標としており、その目標を実現するため、今年計画では、平成27年度までに住宅の耐震化率の目標を95％計画」を策定しました。

修を計画的に進めることを目的とした「千代田区耐震改修促進

震度 5 程度でも倒れる

耐震改修の促進について

平成 18 年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改

情報メモ⑧

耐震診断・耐震改修についてお答えください。

ｶ. 耐震改修にかかる費用の一部助成

ｴ. 耐震診断にかかる費用に対する助成

ｲ. 相談窓口での耐震改修に関するアドバイス

ご回答ありがとうございました。マンション実態調査のアンケート調査票とともに返信用の封筒に入れて、平成 20 年 9 月 10 日（水）までにポストに投函してください。なお、情報メモについては、アンケートの結果報告と合せてお送りします。

その他、マンションの支援に関する要望やご意見がございましたら、ご自由にお書きください。

ｹ. その他（）

ｷ. 土地・建物の権利を担保にした借入れの制度の導入 ｼ. 住替え（転出）を希望するものへの情報提供

ｵ. 耐震設計にかかる費用の助成

ｳ. セミナーの開催（耐震改修に関する説明等）

ｱ．信頼できる専門家等の情報提供

問 28 マンションの耐震化についてどのような支援が必要ですか。（該当するもの全てに○）

ｳ．全く知らない

ｱ．内容まで概ね知っている

ｿ. その他（

ｲ．制度は知っている

問 27 新たに千代田区マンション耐震改修促進事業ができたことを知っていますか。（1 つに○）ｾ. 都営住宅を活用した建替え中の仮住居の提供

ｻ. 資金調達にかかる利子の一部助成

ｵ. 建替えの成功事例等の情報提供□マンション耐震診断助成（千代田区）

ｲ. 相談窓口における技術的なアドバイス

耐震診断・改修に対する支援制度

情報メモ⑨

ｱ．信頼できる専門家等の情報提供

問 25 建替えの実施についてどのような支援が必要ですか。（該当するもの全てに○）

200

大規模修繕工事について支援マンション管理士等の専門家依頼

検討組織（協議・検討）

説明・調整

提案・説明

区分所有者

区分所有者

参加

総会
（合意形成）

ｲ. 足りている

ｴ. 作成していない【⇒問８へ】

ｳ．作成しているかわからない

ｴ. 見直しは行っていない

ｲ. ５年を限度に必要があれば即時見直している

ｳ. 屋上防水ｵ. 排水管ｸ. エレベーター

ｻ. その他（（1 回でも実 ｴ. 給水管施したもの全 ｷ. 受水槽てに○）

長期修繕計画についてが望ましいと言われています。

るため、一般的には概ね３～５年毎に計画の見直しを行うこと要になったり、工事費の変動等によって予算が足りなったりす

また、計画を作成した後も、予定していない新たな修繕が必

的に修繕工事を行っていくことが必要となります。

に向けた合意形成や修繕積立金の見直し等の準備を行い、計画な視点で想定した長期修繕計画を定めた上で、修繕工事の実施に維持管理するためには、修繕の時期や内容、費用等を長期的

建物は時間が経てば劣化してきます。そのため、建物を適正

情報メモ②

ｺ. 共用部バリアフリー化

ｲ. 鉄部等塗装

実 施 箇 所 ｱ. 外壁塗装

長期修繕計画
の見直し
大規模修繕
工事の実施

マンションの計画的な修繕
修繕積立金の見直し等

適正な管理による資産価値の維持

ｹ. 機械式駐車場

ｶ. 電気設備）ｴ. 知らない

ｳ. 知っているが利用したいと思わない

ｴ. 入居者への説明・合意形成

ｳ. 施工業者等の選定
ｷ. その他（

ｵ. 管理会社まかせ（所有者独自で判断できない）ｶ. 修繕工事の進め方がわからない

ｲ. 資金調達（積立金不足、借入れ等）

ｱ．修繕内容の決定・選択

問８ 今後、大規模修繕工事を行う際に問題となると思われることは何ですか。（該当するもの全てに○）

ｲ. 今後利用したいと考えている

ｱ．利用したことがある

問７ マンション計画修繕調査費助成制度のことをご存知でしたか。（１つに○）※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

対 象 項 目 ・建物の防水、壁面、設備等に関する調査にかかる費用に対する助成）回

実 施 回 数 （■マンション計画修繕調査費助成制度（財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象 ・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者

ｲ. ない

問２ 大規模修繕工事の実施回数と実施箇所をお教えください。（１つに○）ｱ．ある

長期修繕計画に対する支援制度

ｴ. その他（することもあるようです。

情報メモ③

ｳ. 計画を作成する費用がないため（どのぐらい費用がかかるかわからないため）

いこと等から、専門的等なアドバイスを行ってくれるマンション管理士や一級建築士等の専門家を導入

ｱ．長期修繕計画の存在を知らなかった、作成の必要性を感じない

問６ 長期修繕計画を作成・見直しをしていない理由をお教えください。（該当するもの全てに○）ｳ．期限を定めず必要に応じて見直している

ｱ．概ね５年程度で見直しているますか。（１つに○）【答えたら⇒問９へ】

ｲ. どのように進めればいいかわからないため

問１ これまでに大規模修繕工事を行ったことがありますか。（１つに○）ｴ. 積立てていない

問５ 長期修繕計画は概ね５年毎に見直すことが望ましいと言われていますが、どのように対応されていｲ．作成中

ｳ. 不足している

ｱ．作成済み問４ 長期修繕計画は作成されていますか。（１つに○）ｱ．十分足りている

金は足りていますか。（１つに○）

）

１

）

問３ 修繕積立金の不足が大規模修繕工事を実施することの障害となることが多いと言われています。修繕積立工事を依頼する業者の選定を行うことが一般的ですが、改修の必要性や工事費用の妥当性が判断できな

そのため、実施にあたっては、業者に調査や見積を依頼して、修繕内容や資金調達の方法等検討し、められます。

多くの課題をクリアすることが求明・対応や工事費用の資金調達等実施に向けては、入居者への説

建物全体に係わる修繕工事です。

概ね 10～12 年周期で実施する

外壁塗装・鉄部塗装・給排水管等、大規模修繕工事は、屋上防水・

情報メモ①

大規模修繕工事・長期修繕計画についてお答えください。

平成２０年９月１０日（水）までにポストに投函ください。

マンションの再生を支援する制度に関するアンケート調査（賃貸）201

ｳ. 容積率に余裕がなく大きく建替えることができないため
ｴ. 現在の建物が既存不適格であるため建替え後に現在の規模を確保できない
ｵ. 建替え費用の資金調達が難しい
ｶ. 入居者の退去に向けた調整が困難で手間がかかる
ｷ. 入居者に住替え先（退去先）が紹介できない
ｸ. 建設会社や不動産事業者の主導で事業が進み不利益が生じないか不安
ｹ. その他（

ｳ. 相談窓口における資金調達に対するアドバイスｴ. セミナーの開催（大規模修繕の実例や注意点等の紹介）

ｵ. 大規模修繕の実施例等の情報提供

ｶ. アドバイザー派遣（制度等の説明、検討案の提案～短期的支援）

ｷ. コンサルタント派遣（会議運営、計画検討、対外調整まで含めた継続的支援）

ｸ. 大規模修繕工事の実施に関する調査にかかる費用の一部助成

ｹ. 資金調達に対する債務保証にかかる費用の一部助成

建替えについてｶ. 検討したら改修よりも費用対効果が高かった

ｸ．老朽化によって空き家率が高くなっているから

ｵ. エレベーターがない等改修では対応が難しい

ｷ. 老朽化等によって賃料が低下しているから

ｺ. その他（

ｹ. 更に高度利用できる可能性があるから

ｴ. 建設会社等から建替えの提案があった

ｳ. 耐震性に問題があることがわかった

ｴ. 知らない

ｳ. 知っているが利用したいと思わない

問 14 建替えの実施についてどのような支援が必要ですか。（該当するもの全てに○）

ｲ. 今後利用したいと考えている

ｱ．利用したことがある

問 13 再開発・共同建築等組織助成制度のことをご存知でしたか。（１つに○）※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

ｲ. 管理会社からの建替えを進められた

助 成 対 象 ・再開発を行う組織、共同建築を行う組織 等

ｱ．築年数が古いから）建替えに対する支援制度■再開発・共同建築等組織助成制度（財団法人まちみらい千代田）

情報メモ⑥

資料：国土交通省資料

は非常に困難ですが、以下のような工夫で建替えを有利に進められる可能性があります。

て建替える必要があり、現在の規模を確保できないことがあります。このようなマンションの建替え

対 象 項 目 ・組織の運営に関して必要な調査研究や街づくり活動にかかる費用に対する助成

ｴ．検討はしたことがない【⇒問 15 へ】

ｳ．検討したが実施に至らなかった）

用負担を軽減することができません。また、既存不適格の建物では、建替える際に現在の法規に則っ

問 11 建替えを検討したきっかけをお教えください。（該当するもの全てに○）

ｲ. 検討して実施予定である

ｱ. 検討中である

問 10 これまでに建替えについて検討したことがありますか。（１つに○）建替えかマンションも建ててから時間が経つと、建物の強度が低下した
り、設備が老朽化して機械の故障や水漏れ等の事故が頻繁におこる改修か？
ようになったりします。また、老朽化しているマンションの中には耐震性能が低いものやエレベーターがない等の問題を抱えているといったものもあります。
このような状態になれば、賃料の低下や空き家率の上昇といった問題もでてくることから、「建替え」か「改修」か、十分に検討して選択する必要があります。
建替えを実現するには、入居者へ説明し理解を得た上で進める必要があり、事前に計画案を検討して、「どの程度の費用がかかるか」、「建替えと改修とどちらが有利なのか」等を把握することも必要になります。

情報メモ④

建替えについてお答えください。

ｽ. その他（

ｼ. 住替えを希望するものへの情報提供

ｻ. 大規模修繕工事にかかる費用の一部助成）

ｲ. 建替えるべきか改修するべきか判断が難しい

ｲ. 相談窓口における技術的なアドバイス

情報メモ⑤ 建替えの方法
区内のマンションの多くは、容積率に余裕がなく大きく建替えて余分な床を売却することにより費

ｱ．当面は改修で十分対応できるため建替えは必要ない

ｱ．信頼できる施工業者等の情報提供

ｺ. 資金調達にかかる利子の一部助成

問 12 建替えを実施するにあたって、どのような問題が発生すると思いますか。（該当するもの全てに○）

問９ 大規模修繕工事の実施についてどのような支援が必要ですか。（該当するもの全てに○）

２

202

助 成 対 象 ・分譲マンション管理組合、賃貸マンションの所有者
対 象 項 目 ・耐震診断の結果、耐震改修工事が必要な場合の補強設計にかかる費用に対する助成□マンション耐震改修等助成（千代田区）
助 成 対 象 ・分譲マンション管理組合、賃貸マンションの所有者
・耐震診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合の耐震改修等にかかる費用に対す
対象項目
る助成※詳しくは別冊の支援制度一覧を参照ください。

ｶ. 建替えを検討する費用に対する一部助成

ｷ. アドバイザー派遣（制度等の説明、検討案の提案～短期的支援）

ｸ. コンサルタント派遣（会議運営、計画検討、対外調整まで含めた継続的支援、）ｹ. 建替えにかかる費用に対する一部助成

ｺ. 資金調達に対する債務保証にかかる費用の一部助成

ｽ. その他（

ｳ. 耐震診断を実施する予定はない

ｱ. 既に耐震診断は実施済みである

ｲ. 耐震診断を実施する予定である

問 15 あなたのマンションは耐震診断を実施していますか。（1 つに○）てはどうでしょうか？

皆さんもこれを契機に、マンションの耐震化に取り組んでみいます。

「耐震診断」、「耐震設計」、「耐震改修」に対する支援を行ってこれまでのマンションの耐震化に対する支援制度を充実して、度から「千代田区マンション耐震化促進事業」をスタートし、にすることを目標としており、その目標を実現するため、今年計画では、平成27年度までに住宅の耐震化率の目標を95％

ｶ. 耐震改修にかかる費用の一部助成

ｴ. 耐震診断にかかる費用に対する助成

ｲ. 相談窓口での耐震改修に関するアドバイス

ご回答ありがとうございました。マンション実態調査のアンケート調査票とともに返信用の封筒に入れて、平成 20 年 9 月 10 日（水）までにポストに投函してください。なお、情報メモについては、アンケートの結果報告と合せてお送りします。

その他、マンションの支援に関する要望やご意見がございましたら、ご自由にお書きください。

ｸ. その他（

ｵ. 耐震設計にかかる費用の助成計画」を策定しました。

うちは大丈夫かな？！

の生命・財産を守るため、区内の建築物の耐震診断及び耐震改

ｳ. セミナーの開催（耐震改修に関する説明等）
ｷ. 住替え（転出）を希望するものへの情報提供

建物があるようだけど、

正され、千代田区でも、昨年度、大地震等による被害から区民修を計画的に進めることを目的とした「千代田区耐震改修促進

震度 5 程度でも倒れる

平成 18 年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改ｱ．信頼できる専門家等の情報提供

問 17 マンションの耐震化についてどのような支援が必要ですか。（該当するもの全てに○）

耐震改修の促進について

ｳ．全く知らない

情報メモ⑦

ｲ．制度は知っている

ｱ．内容まで概ね知っている

耐震診断・耐震改修についてお答えください。

ｼ. 住替え（退去）するものへの情報提供

ｻ. 資金調達にかかる利子の一部助成

問 16 新たに千代田区マンション耐震改修促進事業ができたことを知っていますか。（1 つに○）□マンション耐震設計助成（千代田区）

ｴ. セミナーの開催（建替えの進め方や成功事例等の紹介））

助 成 対 象 ・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・耐震改修に関する調査等や耐震改修促進法に基づく地震に対する安全性の評価にかか
対象項目
る費用に対する助成

ｳ. 相談窓口における資金調達に対するアドバイスｵ. 建替えの成功事例等の情報提供□マンション耐震診断助成（千代田区）

ｲ. 相談窓口における技術的なアドバイス

耐震診断・改修に対する支援制度

情報メモ⑧

ｱ．信頼できる専門家等の情報提供）

３平成２０年８月

マンションの再生を支援する制度に関するヒアリング調査へのご協力のお願い
財団法人まちみらい千代田

盛夏の候、皆さまにはますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
千代田区では、築３０年を経過した分譲マンションが６０棟以上あり、１０年後には２００棟に達する状況となっており、マンションの大規模修繕や建替え更新が喫緊の課題となっています。そのため、マンションの再生に係る各種支援制度に関するアンケートと築３０年程度を経過した分譲マンションの管理組合を対象にしたヒアリング調査を実施し、「大規模修繕」や「建替え」に対する取り組みの実態や実施に向けた課題を把握し、マンションの再生に係る各種支援制度の充実を図ることとしました。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、マンションの個人情報については、その取り扱いを十分に配慮し、区及び当財団のマンション支援の活動以外の目的には一切使用いたしません。
また、マンション再生に係る支援制度についてのアンケート結果については、制度の充実に向けた検討資料として活用し、ご協力頂いたマンション管理組合等に対しては、後日、調査結果をご報告させて頂きます。
ご質問や不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
財団法人
電話

まちみらい千代田居住支援グループ

03－3233－3223、ＦＡＸ

小林、堀切

03－3233－7557※財団法人まちみらい千代田は、千代田区が、平成１７年４月１日に財団法人千代田区街づくり推進公社、財団法人千代田コミュニティ振興公社、財団法人ちよだ中小企業センターが統合して設立した法人で、マンション支援を始めとしたまちづくり
や商工・観光振興の施策分野の総合力で、区政と区民のくらしのサポートを行なっております。

203

204

理事長

の連絡先

住所

の連絡先

建築面積

の概要

（いる ・ いない）～○1つ（終日常勤 ・ 時間制 ・ 巡回）～○1つ

管理人の有無管理人勤務形態（可 ・ 条件付きで可 ・ 不可）～○１つ管理組合のポスト （あり ・ なし）～○1つ

ペットの許可管理組合の法人登#REF!
記（住居専用 ・ 店舗 ・ 事務所 ・ その他）～該当するもの全てに○

）台

併設施設

（

自転車置場

）台

（

バイク置場

）台

駐車場

総戸数

（

階数地下

延べ床面積

敷地面積

（自主管理 ・ 一部委託 ・ 全部委託）～○1つ

階数地上

構造

竣工年

マンション

電話番号

会社名

管理会社

マンション管理状況

電話番号

住所

名称

管理組合

マンション所在地

マンション名・下表の空欄を記入ください。
・下表の情報が変更になっている場合は、二重線で消して余白に修正後の情報を記入ください。
・（）内の選択項目には該当するものに○印をつけてください。

【マンションの概要】についてお伺いします。

・管理組合の理事長様、理事様等が代表してご回答ください。
・必要に応じて管理会社等にご相談のうえご回答ください。

●ご記入にあたってのお願い。

平成２０年９月１0日（水）までにポストに投函してください。

分譲マンションに関するアンケート調査票

役員会の開催頻度

役員の任期（事務所として賃貸（
している住宅概ね3ヶ月以上居住（のない住宅（空き家）

長期修繕計画

修繕積立金

）年

）戸

）戸

（年2回以上 ・ 年1回程度 ・ ほとんど開催されない ・ その他）～○1つ

（

）年

）戸

（

住宅として賃貸し
ている住宅

)％

）戸

(

自ら居住する住宅 （役員等の任期 理事長の任期

住戸の戸数

管理費

管理組合の
管理規約
ルールの有無

住民登録率

205

内訳

の概要

マンション

郵便番号

の連絡先

（

事務所数

）件

）戸

店舗数

（可 ・ 条件付きで可 ・ 不可）～○１つ

ペットの許可

（

（

住民登録率

住宅戸数

（終日勤務 ・ 時間制 ・ 巡回）～○１つ

管理人勤務形態）％（いる ・ いない）～○１つ

管理人の有無.

（住居専用 ・ 店舗 ・ 事務所 ・ その他）～該当するもの全てに○

（

）件

）台

併設施設

（

自転車置場

）台

（

バイク置場

）台

駐車場

総戸数

（

階数地下

延べ床面積

敷地面積

階数地上

構造

建築面積

竣工年

電話番号

住所

名称

所有者

マンション所在地

マンション名・下表の空欄を記入ください。
・下表の情報が変更になっている場合は、二重線で消して余白に修正後の情報を記入ください。
・（）内の選択項目には該当するものに○印をつけてください。

【マンションの概要】についてお伺いします。

・所有者等が代表してご回答ください。
・必要に応じて管理会社等にご相談のうえご回答ください。

●ご記入にあたってのお願い。

平成２０年９月１０日（水）までにポストに投函してください。

賃貸マンションに関するアンケート調査票

206

一般

一般

ヒートアイランド対策助成

助成金

助成金

助成金

建物所有
者・ﾏﾝｼｮﾝ
管理組合

マンション等の耐震促進事業

木造住宅耐震促進事業

助成金

ﾏﾝｼｮﾝ所
有者・ﾏﾝ
ｼｮﾝ管理
組合

マンション安全・安心整備助成

助成金

補助金

補助金

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

一般

制度対象 助成方式

一般

都心共同住宅供給

防犯機器設置費助成ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助成

建築物共同化住宅整備促進事業

住宅転用助成制度名※1

そ 建築後8年以上経過のﾏﾝｼｮﾝ

そ ・住宅以外の事務所等を住宅に転用する者
・住民税の滞納なし
そ ・2以上の地権者又はｺｰﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ方式による共同
建替
・敷地面積が概ね150㎡以上

申込資格○屋上緑化、壁面緑化、プランター設置（限度額各50万円）、高反射塗装(限度額30万円）○耐震診断、耐震改修費用（上限額100万円）○耐震改修費用(緊急輸送道路沿道１億5766万円～2億3650万円、それ以外5439万円～1億879万円、法の認定がとれないもの7,252万円）○調査設計費・共同施設整備費の2/3

・耐震改修促進法の認定がとれないマンション

年 ・65歳以上の高齢者のみの世帯（所得制限あり）
収 ・75歳以上の高齢者のみ世帯
そ ・要介護3以上の高齢者を含む世帯
・重度心身障害者を含む世帯
そ ・全ての建築物（国や地方公共団体の行うもの、他の関連した助成を受けているものは除く）

そ・共用部分に防犯ｶﾒﾗｼｽﾃﾑ及びｾﾝｻｰﾗｲﾄ等未設置のﾏﾝｼｮﾝ
そ ・都の事業認定を受け、地区面積500㎡以上、敷地面積300㎡以上の土地に規定以上の空地と住宅を持つ良質な中高層の建築物を整備する事業者○階段及びその踊り場の手すり設置 設置費の1/3
そ ・住民税の滞納なし（上限100万円）
・管理組合等は、管理規約が整備され、総会・○エレベーター地震時管制運転装置の設置 設置費の理事会でﾏﾝｼｮﾝ安全・安心整備について議決
1/3（上限30万円/台）
され、費用について予算措置がされていること
・建築基準法その他の関係法廷に適合している
こと
・半数以上が住宅として使用されていること
・専門業者による工事であること○マンション等へのアドバイザー派遣（5回まで）
そ・緊急輸送道路沿道の建築物○耐震診断助成(緊急輸送道路沿道200万円～350万円、その他125万円～250万円）
そ○法の認定を受けた補強設計費用(限度額666万円）
・緊急輸送道路沿道以外の建築物○自己用 住宅転用費の15%(上限150万円）○賃貸用 住宅転用費の10%(上限100万円）○1住戸当たり300万円(1戸当たりの専有面積55㎡
以上)○単身用、1住戸当たり150万円(1戸当たりの専有面
積37㎡以上)○調査費の1/2又は限度額（50万円)のいずれか低い方（１回限り）○機器設置費用の総額の1/2（上限30万円）

融資限度額(助成限度額)【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

千代田区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

調査費支払後助成--

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

-

-

-

償還
期間

-

-

-

-

-

-

-

-

-

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

可

-

-

公庫融資
併用※2
担当課

まちづくり推進部建築指導課
Tel 03(5211)4310
環境安全部環境・温暖化対策課
Tel 03(5211)4255

Tel 03(5211)4310

まちづくり推進部建築指導課

まちづくり推進部建築指導課
Tel 03(5211)4310

まちづくり推進部建築指導課℡ 03(5211)4312(財)まちみらい千代田℡ 03(3233)3223

まちづくり推進部建築指導課℡ 03(5211)4312（平成２０年７月現在）

207

分譲マンション共用部分改修費用助成

分譲マンションアドバイザー制度
利用助成

分譲マンション修繕工事助成

分譲マンション計画修繕調査費助成

保護育成事業

緑化助成事業

住宅修繕等資金融資あっせん

木造住宅建替等資金融資あっせん

制度名
融資限度額(助成限度額)○建設・ﾏﾝｼｮﾝ購入(中古含む) 各2,500万円
利子補給 (特例3,000万円)
一般○増築 1,000万円○修繕 700万円
一般・高齢 預託・利子※木造住宅の耐震改修、高齢者、障害者向けの改造
補給
心障アスベスト除去には、利子補給あり○工事費の1/2、又は１㎡あたりの設定限度単価による事業費のいずれか低い方(上限200万円)○緑地の育成緑化助成事業の助成を受けた緑地を翌年度から
一般
3年間助成○樹木の保護育成
地上1.2mの高さにおける幹周りが1.2ｍ以上ある樹木(共に上限10万円)○調査費の1/3、又は限度額の低い方①建物の防水・壁面・鉄部等
ア 60戸以下 25万円
イ 120戸以下 36万円
ウ 121戸以上 47万円
助成金
②給排水管
規模に関わりなく16万円○債務保証に要する保証料額(※)○「建物の住戸数×10,500円」と「70万円」のいずれか
ﾏﾝｼｮﾝ管理組合
低い額○(財）東京都防災・建築まちづくりセンターが定めているアドバイザー制度利用料金の全額○助成対象①共用部分修繕工事（壁面・鉄部・防水・給排水管）②防災対策工事（要綱で規定した工事）○助成額①設計費の2/3（上限100万円）②工事費の10%の2/3（上限1,000万円）

制度対象 助成方式

そそ ・建築後20年以上経過のマンション
・助成は10年に1回
-

-

-

-

-

-

-

木造住宅耐震改修・
高齢心障0.2%・
アスベスト除去0.5%

-

-

-

-

保証料支払後
助成
-

-

-

-

10年

30年

償還
期間

調査費支払後助成--

木造住宅耐震改修・
高齢心障2.0%・
アスべスト除去1.7%

1.0%
長ﾌﾟﾗ-1%
木造住宅建替 木造住宅建替
長ﾌﾟﾗ-1.5%
1.5%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

-

-

敷地面積1,000㎡未満

収
年
収

※1

20～60歳以下(完済時70歳以下)(親子ﾘﾚｰ償還方式あり)
返済額所得の40%以下
70歳未満（完済時）十分な返済能力年

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

中央区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

保証
のみ

担保及
び保証

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

一部要

公庫融資
併用※2

(財)中央区都市整備公社
まちづくり支援第一課℡ 03(3561)5191

土木部公園緑地課℡ 03(3546)5438

都市整備部住宅課℡ 03(3546)5466

担当課（平成２０年７月現在）

208

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

マンション劣化診断助成

アスベスト対策費助成

緑化協定

生垣造成助成屋上等緑化助成

新エネルギー及び省エネルギー機器
設置費助成（太陽光発電システム、エコキュート、エコジョーズ）

ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助成事業制度
（分譲）

助成金

○設置経費の1/4
太陽光発電システム 上限30万円
エコキュート 上限8万円
エコジョーズ 上限3万円○屋上 所要経費の1/2又は2万円/㎡の低い方(上限500万円)○壁面 所要経費の1/2又は1.5万円/㎡の低い方(上限45万円)※同一申請箇所で複数の緑化を行う場合は上限
500万円○生垣造成工事(1m当たり)
一般
植裁に要した費用の1/2
H100cm以上 上限1.8万円○既存塀取壊し(1m当たり)
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ塀 上限2.4万円
万年塀 上限6千円
板塀 上限4千円※それぞれの長さは上限50m○生垣協定 上限100m
助成金又 助成額は生垣造成助成に準じるは現物 ○地域協定
緑化実施に要した費用の1/2 上限90万円
個人住宅ま○対策費の1/2
たは中小企
検査費：10万円
業者・共同
工事費：戸建て 50万円
住宅管理組
合代表
共同住宅・事業所 200万円
助成金○劣化診断に要した費用の1/2または50万円のいずれか低い額
マンション
管理組合

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合○調査費の1/3①建物の防水・壁面・鉄部に関する調査(上限50万円)②給排水管・電気等設備に関する調査(上限30万円)○区内にある自己居住用の住宅等（がけ等の整備を
住宅ﾘﾌｫｰﾑ等支援事業制度
一般含む）契約金額は1,000万円まで※利子補給上限年間20万円
利子補給○分譲ﾏﾝｼｮﾝ購入
一般（公開
抽選で対象
住宅取得支援事業制度
購入金額は一億円未満
者を決定）※利子補給上限年間25万円○調査費の1/3①建物の防水・壁面・鉄部に関する調査
ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助成事業制度 ﾏﾝｼｮﾝ経(上限50万円)（賃貸）
営者②給排水管・電気等設備に関する調査（上限30万円）○(財)ﾏﾝｼｮﾝ管理センターに支払った債務保証料額
分譲ﾏﾝｼｮﾝ共用部分ﾘﾌｫｰﾑ融資の債
務保証料助成事業制度以内(上限150万円)（マンション改良）

制度名※1

そ ・港区内の築30年以上の分譲マンションであること
・延べ面積の1/2以上が居住の用に供されていること
・総会の議決または区分所有者(人数)の1/2以上の賛成がいること

-

-

-

-

そ ・土地の所有者又は管理者
・生垣の樹木の高さ1m以上、かつ長さ5m以上
・相互に葉が触れ合う程度に列植され、かつ健全なもの
・公衆の見やすい場所に設置

そ ・2人以上の個人又は複数の法人等
・生垣協定は長さ20m以上。その他の助成基準
は生垣造成助成に準じる・地域協定は敷地面積500㎡以上
そ 港区内に対象建築物を所有し、検査及び工事の着手前であること。
その他、助成要綱の要件に該当すること。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1年間利息額 1年間利息額
の25%
の75%

利率(年利)
本人負担
自治体負担
1年間利息額 1年間利息額の50%(がけ等 の51%(がけ等整備も同じ) 整備も同じ)

そ ・建築物の所有者
・敷地面積250㎡未満の新築及び既存の建築物
・敷地面積が250㎡以上で、竣工後5年以上の建築物

そ ・建築後5年以上経過していること
・管理規約が整備されていること
・定期報告書を区等に提出していること
・総会において、調査を行うことが決議されていること・総会において調査に要する費用についての予算案が承認されていること
そ 助成要綱の要件に該当すること

そ ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰに債務保証を委託すること

そ ・建築後5年以上経過していること
・区内賃貸ﾏﾝｼｮﾝ経営者
・定期報告書を区等に提出していること
・住民税等を滞納していないこと

収 ・世帯の年間総所得額 1,200万円以下
そ ・ﾛｰﾝ契約、抵当権設定日の翌日から180日以内(公的融資は対象外)
・住民税を滞納していないこと

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

港区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

可

-

-

-

-

-

-

-

-

要

-

-

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

要件と
する

-

-

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

最長
120ヶ月

償還
期間
担当課

環境・街づくり支援部都市計画課℡ 03(3578)2346

環境・街づくり支援部環境課℡ 03(3578)2492

各地区総合支所地区活動推進課
活動推進係
芝地区
℡ 03(3578)3111
麻布地区℡ 03(3583)4151
赤坂地区℡ 03(5413)7011
高輪地区℡ 03(5421)7611
芝浦港南地区℡ 03(3456)4151

環境・街づくり支援部環境課℡ 03(3578)2497(財港区住宅公社℡ 03(3593)5683（平成２０年７月現在）

209

生垣造成補助屋上緑化補助都市防災不燃化促進事業

がけ等整備資金あっせん

住宅修築資金融資あっせん

ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去

生垣助成
植樹帯助成

ブロック塀等除去助成制度

都心共同住宅供給事業(共同化ﾀｲﾌﾟ)

リフォーム促進事業

住宅建設資金融資あっせん

制度名

助成金

○建築物除去費及び共同施設整備費の費用の一部(上限あり)

一般

補助金

助成金

○不燃化促進区域内に新築又は増築する耐火建築物※対象限度額は規模に応じる○屋上緑化及びベランダ：緑化に要した費用の1/2と緑化面積2万円/1㎡のいづれか低い方○壁面緑化：緑化に要した費用の1/2と緑化面積
1万円/1㎡のいづれか低い方○補助金限度額は合計で40万円○生垣の新設：1.4万円/m○既存ブロック塀等撤去：8千円/m○接道部にあるブロック塀等を撤去する場合
上限20万円○接道部に生垣を設置する場合 上限30万円○接道部に植樹帯を設置する場合 上限30万円○接道部に生垣・植樹帯を設置し、緑化箇所にあるﾌﾞﾛｯｸ塀等を撤去する場合 上限20万円○修繕、増築、設備改善、ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫｰﾑ 500万円
一般・高齢○高齢者・心身障害者のための工事、ﾌﾞﾛｯｸ塀の改
心身障・環修、太陽熱温水器設置、太陽光発電ｼｽﾃﾑ、
境共生
防水板設置、水害り災 各500万円○融資限度額利子補給①がけ・擁壁の調査・設計 100万円②がけ等の整備1,000万円

一般

融資限度額(助成限度額)○建設・購入1,500万円○増改築(修築)
300万円○増改築(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ)
500万円○増改築(耐震補強)
1,000万円
利子補給○増改築(ﾌｧﾐﾘｰ世帯向け) 1,500万円

制度対象 助成方式※1-

そ ・生垣用樹木の高さが1m以上あり、かつ前面の縁石等
上端から高さが1m以上あること
・生垣の総延長が2m以上であること
・一般の通行に利用されている道路に面していること
・生垣が道路上から見える状態であること。
・生垣を設置する縁石等の高さが道路面から40cm以内であることそ ・屋上、壁面等を緑化する建築物の所有者・管理者
・緑化部分が連続して5㎡以上で、樹木の植栽面積がその50%以上であること

平成２０年度末終了

年 20～65歳以下(申込時)収 返済能力そ ・区内に所在するがけ等の所有者又は土地を使用する権限を有する者(土地の譲渡を業とする者を除く)
・住民税の滞納なし

年 20～70歳未満
収 返済能力
そ 住民税の滞納なし など-

年 20～完済時70歳未満(承継償還制度あり)
収 返済額年収の20%以下
そ 義務教育終了前の子を扶養・同居する世帯(出産予定も可)そ ・2人以上の地権者による共同建替
・従前権利者以外の入居が公募
・ｾﾝﾀｰ･ｺｱｴﾘｱ内
・敷地面積300㎡以上・幅員6m以上の道路に4m以上接道部 など
そ 安全性の確認できない高さ1.0m以上のもの

年 20～完済時70歳未満(承継償還制度あり)
収 返済額年収の20%以下
そ 建設・購入はﾊﾞﾘｱﾌﾘｰが条件

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

文京区

新宿区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

1.60%

-

-

-

0.90%

一般 1.0%
特別 1.5%-

一般 2.0%
特別 1.5%---1.0%相当(耐震補強は
2.0%)(月均等割額)

-

-

-

2.6%
(耐震補強は1.6%)

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

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可

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可

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-

-

可

可

-

-

担当課

都市計画部地域整備課℡ 03(5803)1374
土木部みどり公園課℡ 03(5803)1254

都市計画部建築課℡ 03(5803)1264

都市計画部住宅課℡ 03(5803)1238

都市計画部地域整備課℡ 03(5273)3829
環境土木部道とみどりの課℡ 03(5273)3924

都市計画部地域整備課℡ 03(5273)3842

都市計画部住宅課
不可(耐震 ℡ 03(5273)3567
補強は可)

公庫融資
併用※2

-

-

-

金融機
関に一
任

担保・
保証

金融機
①調査・ 関に一
任
設計
3年
②整備
10年

10年

-

-

-

-

30年

30年増
改築は
10年

償還
期間

（平成２０年７月現在）

210

ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助成制度(ﾏﾝｼｮﾝ共用部分)

住宅修繕資金融資あっせん(ﾏﾝｼｮﾝ共用部分)

ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助成制度(賃貸)

窓ｶﾞﾗｽ等落下防止のための改善工事

がけ・擁壁の改修助成

ﾌﾞﾛｯｸ塀等の改善工事

不燃化促進助成制度

ﾏｲﾎｰﾑ取得支援制度

住宅修繕資金融資あっせん

制度名ﾏﾝｼｮﾝ管
理組合

一般

賃貸住宅
の所有者

一般

助成金

利子補給

助成金

利子補給

制度対象 助成方式○調査費の1/3、又は限度額のいずれか低い方
①建物調査
50戸以下
30万円
51～100戸
44万円
101戸以上67万円②給排水調査100戸以下19万円
101戸以上29万円○調査費の1/3、又は限度額のいずれか低い方
①建物調査
50戸以下
30万円
51～100戸
44万円
101戸以上67万円②給排水調査100戸以下19万円
101戸以上
29万円○1戸あたりの工事負担額の80%かつ上限100万円○改善工事費用の5％かつ上限50万円○改善工事費用の30％かつ上限100万円○240万円～1,106万6千円(仮住居費・共同建築・三世代住宅には加算あり)○改善工事費用の50％かつ上限15万円○1住宅あたり50万円○工事費の80%かつ上限300万円

融資限度額(助成限度額)※1

年 最終償還時75歳未満
そ 区内居住1年以上 など
そ ・マンションが区内にあり、住宅として使用されている
いること・管理組合の規約が整備されていること
・区内の分譲マンションの管理組合であること
・管理組合が適正に運営されていること
・過去10年間以内に本制度の同じ調査項目の助成を受けていないこと
・管理組合が法人の場合、法人税を滞納していないこと
・修繕調査について、管理組合の決議がされていること

そ ・道路に面し、高さ1.2mを越え、かつ安全性に支障があるﾌﾞﾛｯｸ塀などの所有者・住民税等の滞納なし
・法人の場合は中小企業者
そ ・区が調査した、高さ1.5mを超えかつ安全性に支障がある崖・擁壁の所有者
・住民税等の滞納なし
・法人の場合は中小企業者
そ ・道路に面し、3階以上の部分で落下の恐れがある窓ｶﾞﾗｽ、外装材等を有する建物所有者
・住民税等の滞納なし
・法人の場合は中小企業者
そ ・過去10年以内に本制度の同じ調査項目の助成を受けていないこと
・所有者が住民税又は法人税を滞納していないこと
・賃貸住宅が申込者の所有であることが確認できること
・賃貸住宅が台東区内にあり、適性に管理されていること
・賃貸住宅が「住宅」として使用されていること

年 最終償還時75歳未満
そ 区内居住1年以上 など
年 満45歳以下
そ 申込者は一親等の親族又は配偶者と同居していること など
そ 対象区域は、土手通り、地方橋通り沿道30m

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

台東区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

1.65%

-

-

-

-

-

-

1.65%

-

0.5%

-

-

-

-

-

-

0.5%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

担保・
保証

-

5年以内

-

-

-

-

-

-

-

保証の
み

-

-

-

-

-

-

5年以内 保証の
7年以内
み

償還
期間

-

可

-

可

-

-

可

公庫融資
併用※2

都市づくり部住宅課℡ 03(5246)1367℡ 03(5246)1374

地区整備課℡ 03(5246)1365
建築課℡ 03(5246)1335

都市づくり部住宅課℡ 03(5246)1374

担当課（平成２０年７月現在）

211

融資限度額(助成限度額)

地球温暖化防止設備導入助成制度

雨水利用促進助成制度

緑のへい等設置補助金交付制度

屋上等緑化整備補助金交付制度

一般

助成金

そ ・区内の建築物所有者（個人、マンション管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人）
・太陽光発電、太陽熱温水器以外は既築が対象

そ 住民税等の滞納なし

-

-

-

助成金

○建築物の屋上、ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ又はこれに類するものの全部又は一部に新たに緑地を設置し、樹木や草花等を植栽する場合○工事費の1/2、又は1万円/1㎡のいずれか低い方(上限40万円)○新たに道路に面して緑の塀(生垣や植樹帯)を設置する場合○工事費、又は1mあたりの設定限度単価による事業費のいずれか低い方(上限40万円)○ﾀﾝｸの種類毎に設定された1㎥あたりの設定限度単価等による(上限4万円～100万円)
遮熱断熱塗装○設置に要する費用の20%で戸建て・事業所上限20万
分譲集合住宅面積に応じて50万から100万
建築物断熱改修○設置に要する費用の20%で上限40万
太陽光発電システム○設置に要する費用の30%で戸建・事業所上限50万
分譲集合住宅上限125万
太陽熱温水器○設置に要する費用の10%で戸建・事業所上限10万
分譲集合住宅上限25万
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器○設置に要する費用の10%で上限5万円
潜熱回収型給湯器○設置に要する費用の10%で上限2万○調査費の1/3(上限50万円)

分譲ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査支援制度(ﾏﾝｼｮﾝ改良)-

利子補給○機構融資利率の1%相当額

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

分譲ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ償還助成(ﾏﾝｼｮﾝ改良)助成金※1

そ ・建築主(個人、中小企業者)
・文花、明治通り、水戸街道、八広はなみずき通りなど区が指定した区域で不燃建築物を建築した場合
そ ・建築主(個人、中小企業者)
・区が指定した主要生活道路の沿道地域で道路後退に伴い不燃建築物を建築した場合

年 20歳以上
収 所得1,200万円以下
そ 区内居住1年以上 など

申込資格○150万円(基本額)※仮住居費等に加算あり

一般○210万円(基本額)※仮住居費等に加算あり○増改築・修繕・模様替え・改良 各500万円
一般・高齢
心障・災害
利子補給
対策・騒音
対策

制度対象 助成方式

主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付事業

不燃化促進助成金交付事業

住宅修築資金融資あっせん

制度名【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

墨田区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

-

機構融資
利率-1%

-

-

2.6%

-

-

-

-

-

1.0%

-

-

0.0%～2.6%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

7年以内

-

-

7～10年

償還
期間

-

-

-

-

-

-

-

-

金融機
関に
一任

担保・
保証

-

-

-

-

-

可

-

-

可

公庫融資
併用※2
担当課

環境保全課環境啓発担当℡ 03(5608)6209
環境保全課環境管理担当℡ 03(5608)6209

環境保全課緑化推進担当℡ 03(5608)6208

都市計画部建築指導課℡ 03(5608)6270

都市計画部建築指導課
不燃化担当℡ 03(5608)6268

都市計画部建築指導課
事務・住宅担当℡ 03(5608)6264（平成２０年７月現在）

212

防水板設置等工事助成

雨水浸透施設設置助成
雨水利用ﾀﾝｸ設置助成

屋上緑化等助成

個人・法人○定められた単価で算出した額○工事費の1/2又は定められた単価で算出した額のいずれか低い方(上限30万円)○定められた単価で算出した額(上限40万円)○雨水利用ﾀﾝｸ購入価格の1/2(上限4万円)○個人 工事費の3/4○法人 工事費の1/2(限度額は区民及び区内に会社の登記がある法人
は100万円、それ以外は50万円)

共同建替
え事業者

個人・中小業者・
公益法人

都心共同住宅供給事業

品川区市街地住宅整備地区建替
助成
生垣助成○除去費、設計費、共同施設整備費に要する費用の2/3以内○事業に要する費用の2/3以内○上限1,000万円○省ｴﾈﾙｷﾞｰ型設備設置工事、断熱構造化工事、
シックハウス対策工事○工事費用10万円以上、工事費の10%(上限30万円)○建設・購入 90万円

○一般増改築工事・災害復旧工事・耐震補強工事
石綿除去工事 各1,000万円○生垣等の緑化 1.6万円/m○既存塀の撤去 8千円/m○ﾌｪﾝｽの設置
8千円/m(延長上限100m)○一般建築助成(11,066千円)加算有り

助成金

利子補給

助成金

利子補給

助成金

個人・中小業者・
公益法人

個人

一般

ﾏﾝｼｮﾝ管
理組合等

都市防災不燃化促進事業

住宅修築資金融資あっせん(ﾏﾝｼｮﾝ改良)

環境共生住宅助成事業

二世代住宅取得助成

住宅修築資金融資あっせん

生垣緑化助成屋上等緑化助成

ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査支援(ﾏﾝｼｮﾝ改良)○調査費の1/3、又は限度額のいずれか低い方① 60戸以下 21.9万円 ② 90戸以下 28.2万円③120戸以下 28.7万円 ④200戸以下 38.8万円⑤300戸以下 52万円 ⑥400戸以下 62.4万円⑦500戸以下 70.9万円 ⑧501戸以上 79.3万円○土厚30cm未満 1.5万円/㎡を上限として工事費の1/2○土厚30cm以上 3万円/㎡を上限として工事費の1/2○壁面緑化 5千円/㎡を上限として工事費の1/2(上限30万円)○機構融資利率の1%相当額
ﾏﾝｼｮﾝ管理組合等(区 利子補給 ※ただし、要件により補給率の変更あり
分所有者)

ﾏﾝｼｮﾝ共用部分ﾘﾌｫｰﾑ支援(ﾏﾝｼｮﾝ改良)

融資限度額(助成限度額)

住宅修築資金融資あっせん

制度対象 助成方式○増改築 20～500万円
一般・高齢 預託・利子※工事費の80%以内
心障
補給

制度名
※1

そ 浸透施設が設置されている土地の所有者
そ 雨水利用ﾀﾝｸを設置したもの
そ 防水板を設置した住宅・店舗・事務所の所有者又は使用者

そ ・江東区・東京都の緑化指導(江東区みどりの条例、東京都自然の保護と回復に関する条
例)の対象とならないこと
・建築基準法その他法令等に適合した建築物であること
・構造計算書など耐荷重の証明ができること
・分譲もしくは売買を目的とした物件でないこと
そ ・緑化する箇所が道路(私道を含む)に面していること
・緑化する箇所の道路幅が4m以上であること
・江東区・東京都の緑化指導(江東区みどりの条例、東京都自然の保護と回復に関する条例)の対象とならないこと
・美しい通りの景観維持に意欲的であること
・変更・撤去をしないことが確実であること
・分譲もしくは売買を目的とした物件でないこと
年 20歳以上
収 所得1,200万円以下かつ年間返済額の3倍以上
そ ・区民税の滞納なし
・対象となる住宅に引続1年以上居住
収 所得1,200万円以下
そ ・二世代世帯(夫婦とその親)で住むﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ住宅を建設又は購入すること・他の制度との併用不可
・区内に所在すること など
収 所得1,200万円以下
そ ・区内居住、区内業者利用、・区民税の滞納なし
・対象住宅に居住していること など
年 20歳以上
収 所得1,200万円以下かつ年間返済額の3倍以上
そ ・区民税の滞納なし
・対象となる住宅に引続1年以上居住
そ 品川区建築物不燃化促進条例に規定する耐火建築物を建築する建築主
そ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の認定を受けた者
そ 密集住宅市街地整備促進事業の指定地区で一定の建替えをする建築主
そ 住宅・事務所等の土地所有者又は管理する者
そ 屋上、壁面等を緑化する建築物の所有者--

年 20歳以上
収 収入1,200万円以下
そ 対象住宅居住1年以上 など

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

品川区

江東区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

-

-

-

1.1%

-

-

一般 1.1%
災害 1.8%
耐震 1.8%
石綿 1.8%--

調査費支払後
助成

1.0%

-

-

-

-

-

-

1.8%

-

-

一般 1.8%
災害 1.0%
耐震 1.0%石綿 1.0%---

機構融資利率-1%

利率(年利)
本人負担
自治体負担
一般3.15%・
一般0.0%
3.60%
特別1.65%･
特別1.5%
2.10%

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

-

10年以
内

-

-

10年以
内

-

-

-

5年以内

10年以
内

償還
期間

-

-

-

-

-

-

-

金融機
関に
一任

-

-

金融機
関に
一任

-

-

-

-

保証の
み

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

可

-

可

-

-

-

可

可

公庫融資
併用※2
担当課

まちづくり事業部下水道河川課℡ 03(5742)6794

まちづくり事業部道路公園課℡ 03(5742)6799

まちづくり事業部都市開発課℡ 03(5742)6947

まちづくり事業部住宅課℡ 03(5742)6776

土木部水辺と緑の課℡ 03(3647)2079

都市整備部住宅課℡ 03(3647)9473（平成２０年７月現在）

213

個人・中小
業者・公益
法人

敷地の所
有者等

個人・法人

敷地の所
有者等

雨水浸透施設設置助成

大田区雨水貯留槽設置助成

大田区生垣造成助成

個人

個人

都市防災不燃化促進事業

住宅修築資金融資あっせん（ﾏﾝﾝｼｮﾝ改良）

住宅修築資金融資あっせん

アスベスト分析調査費助成

建築防災資金利子補給

目黒区みどりのまちなみ助成（壁面緑化助成）

目黒区みどりのまちなみ助成（屋上緑化助成）

目黒区みどりのまちなみ助成（接道部緑化助成）

預託・あっ
せん

○700万円

融資限度額(助成限度額)

助成金

あっせん

○本体購入費及び設置費の合計額の1/2助成○個人で小型を設置する場合は2/3以内○限度額は小型（500ℓ未満）1基につき4万円まで、大型（500ℓ以上）30万円○1ｍ当たりの設定限度単価による事業（上限50ｍ）○耐火建築物の対象面積による(限度額)①一般建築助成(1,000㎡以上)11,066千円②共同建築助成(1,000㎡以上)13,893千円③大都市型一般建築助成(1,000㎡以上)12,295千円○定められた標準工事費による(上限40万円/件)○修繕 450万円以内※共用部分修繕・改良工事費用のうち個人負担分が対象○工事経費の5%（上限10万円）
アスベスト除去工事については、20万円を限度とする。
(千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）○新植助成 1万円～3万円/ｍ○移植助成 0.5万円～1.5万円/本○縁石設置助成 0.5万円/ｍ○塀撤去助成 0.9万円/ｍ○上限40万円（助成金総額に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）○新植助成 2万円～3万円/㎡○移植助成 0.1万円～1.0万円/本
助成金○縁石設置助成 0.1万円/ｍ○自動灌水装置助成 0.2万円/㎡○上限40万円(敷地面積500㎡以上は上限20万円）
一般（助成金総額に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）○新植助成 0.2万円～2万円/㎡○縁石設置助成 0.5万円/ｍ○補助器具設置助成 0.25万円/㎡○自動灌水装置助成 0.2万円/㎡○上限40万円（助成金総額に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）○100万円以上1,000万円以内の融資に対して生じる利子補給 利子の内、1.1%を自己負担として差額を助成（ただし、上限2.35% 5年間）
○分析調査費の1/2
個人住宅・助成金 ○個人住宅 10万円 集合住宅20万円
集合住宅
事業用建築物20万円○修繕 450万円○増改築 500万円

法人格を有する管理組合又は居住者の代表者

住宅修築資金融資あっせん(団体融資)

目黒区住宅リフォーム資金助成

個人制度対象 助成方式

住宅修築資金融資あっせん（個人融資）

制度名※1

そ 道路（私道も含む）に接している生垣で、生垣を造成する土地の所有者又は管理者

そ 対象区域内(急傾斜地、地下水位の高い区域などは除く)で、大田区開発指導要綱適用以外の民間施設
そ 雨水貯留槽を大田区内に設置する者。ただし、法令または条例により雨水貯留槽の設置を義務付けられている者及び国、地方公共団体に準ずる団体を除く。

そ ・区内に建築物を有する個人
・区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者
・区内に建築物を有する中小企業の事業者
年 20～70歳未満(完済時)(親子ﾘﾚｰ方式あり)
収 所得1,000万円以下
そ ・年間返済額の4倍以上の収入
・住民税の滞納なし
・ｱｽﾍﾞｽﾄ除去改修工事、耐震診断助成を受けた耐震改修工事については利子補給有り
年 20～70歳未満(完済時)(親子ﾘﾚｰ方式あり)
収 所得1,000万円以下
そ ・年間返済額の4倍以上の収入
・住民税の滞納なし
そ 環状8号線大田地区

そ がけ、擁壁、道路に面したブロック塀の補修改善を対象とする対象物の所有者

-

-

-

-

1.9%

-

1.10%

-

-

そ ・敷地面積1000㎡未満
・最低施工面積1.0ｍ以上
・移植助成、塀撤去助成は工事施工前に職員による現地確認が必要

そ ・敷地面積1000㎡未満
・最低施工面積1.0ｍ以上

-

-

2.2%

-

-

-

-

-

-

金利-1.1%(上限2.35%）

-

-

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

そ ・対象住宅に居住する所有者又はその同居親族、
あるいは、対象住宅が親又は子の所有である居住者
・住民税完納そ ・敷地面積500㎡未満
・最低施行延長1.0ｍ以上
・移植助成、塀撤去助成は工事施工前に職員による現地確認が必要

収 返済能力があること
そ 住民税完納
そ ・修繕積立金を手持ち金に当てること・管理組合の役員が連帯保証人なること

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

大田区

目黒区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

200万円
以内
5年以内
200万円
超
7年以内

-

5年間

-

-

-

-

～10年
（融資額
により異
なる）

償還
期間

-

-

-

-

保証の
み

-

-

-

-

-

-

保証

担保・
保証

-

-

-

-

可

-

-

-

-

-

-

可

公庫融資
併用※2
担当課

まちづくり推進部環境保全課℡ 03（5744）1365

まちづくり推進部建築調整課℡ 03(5744)1308

まちづくり推進部都市開発課℡ 03(5744)1338

まちづくり推進部住宅課℡ 03(5744)1343

環境清掃部環境保全課℡ 03(5722）9384

都市整備部建築課℡ 03(5722）9642

都市整備部みどりと公園課℡ 03(5722)9359

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878（平成２０年７月現在）

214

樹木移植助成雨水タンク設置助成

花壇造成助成屋上・壁面緑化助成

生垣助成

雨水浸透施設設置助成

都市防災不燃促進事業

制度名

一般

個人・中小
企業者

助成金

制度対象 助成方式○花壇造成
植桝縁石 2千5百円/ｍ
植込地 6千円/㎡○花壇造成に伴う既存ブロック塀等の撤去
上限5千円/ｍ※併せて上限 25万円
※造成費用がそれぞれの限度額以下の場合は、実費額とする○雨水タンク
屋根に降った雨水を使用するもので、製品として販売されており、一般に購入可能なもの
500リットル以下 1建物につき１基まで（本体購入費及び設置に係る経費）の1/2※上限 設置経費5千円 合計額 3万5千円
区内に残された貴重な樹木を保全するため、建物の新築や増改築等により、やむを得ず移植するものについて、その費用の一部を助成○対象樹木 地上1.5mの高さにおける幹周り80cm
以上又は高さ10m以上の樹木○助成金額 移植経費の1/2①1本あたりの限度額10万円/樹木1本 50万円/保存樹木等1本②1敷地あたりの限度額50万円（樹木） 250万円（保存樹木）○浸透ます①直径30cm 深さ50cm：3.4万円/基以内②直径36cm 深さ50cm：3.8万円/基以内③直径35cm 深さ60cm：4.1万円/基以内
上記規格以外は、直近下位の規格単価を準用○浸透管
1.8万円/m※一般地区助成 10mm/時間の雨水が浸透する施設
分を助成※重点地区助成 20mm/時間の雨水が浸透する施設分を助成※助成対象施設の浸透能力に応じ定めた額又は、実費相当額のいずれか小さい額を助成○生垣造成 限度額あり①低木 6千円/m②中木 1.2万円/m③多年性つる植物等 1千円/m○生垣助成に伴う既存ブロック塀等の撤去
上限 5千円/m※併せて上限 25万円
※造成費用がそれぞれの限度額以下の場合は、実費額とする○屋上緑化造成 植栽基盤部分
上限 2万円/㎡○壁面緑化造成 植物の端から端までの面積又は補助材の面積当たり
上限 1万円/㎡※併せて上限50万円(助成対象経費の1／2を限度とする)対象となる面積に応じる

融資限度額(助成限度額)※1

そ 対象樹木の所有者ただし、国、都及び他の地方公共団体は除く。
など（他詳細要件、条件あり）

そ ・区内で建物に雨水タンクを設置するもの
・売買、賃貸等を目的とする建物に設置する不動産業者、建築業者等は対象としないなど（他詳細要件、条件あり）

そ ・区内に屋上・壁面緑化を整備する建物の所
有者等
・新たに建築物の屋上の全部又は一部や建築物の外壁面に、規定の植栽基盤を1㎡以上整備して、樹木や多年草等を植栽すること
・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としないなど(他詳細要件、条件あり)
そ ・区内に花壇を造成する土地所有者等
・新たに接道部に規定の花壇を造成すること・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としないなど（他詳細要件、条件あり）

そ ・区内に生垣を造成する土地所有者等
・新たに接道部に規定の生垣を造成すること・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としないなど(他詳細要件、条件あり)

そ 不燃化促進区域内（国士舘大学一帯周辺地区）で、事業要件に適う建築物を建築するもの。
その他、要件あり。
そ ・区内に浸透施設を設置する土地所有者等
・新たに規定の浸透施設を設置すること・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としない
・急傾斜地・隣地境界に段差がないことなど(他詳細要件、条件あり)

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

世田谷区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

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-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

-

償還
期間

-

-

-

-

-

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-

担保・
保証

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-

-

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-

公庫融資
併用※2
担当課

みどりとみず政策担当部
みどり政策課℡ 03（5432）2282

都市整備部地域整備課℡ 03(5432)2558（平成２０年７月現在）

215

融資限度額(助成限度額)

助成金

一般

○調査設計計画費○建築物除却費○共同施設整備費など○調査・設計計画費、建築設計費、共同施設整備費など(上限4,000万円)○上限30m

住宅等共同建築物助成

生垣・植樹帯の設置助成

助成金

都心共同住宅供給事業

優良建築物等整備事業○調査設計計画費○土地整備費○共同施設整備費など○一般建築助成(4,256千円～)

建築物不燃化促進事業○上限200万円○建築設計費○除却費等○共同施設整備費

補助金○生垣及び植樹帯 上限50万円○ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去
上限30万円○増改築 1,500万円 修繕 500万円
一般・高齢○水災害 500万円 擁壁 700万円
障害・災害 利子補給
※工事価格の80%限度
対策

一般○屋上緑化 上限40万円○ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ緑化 上限10万円○壁面緑化 上限10万円○500万円※ﾏﾝｼｮﾝの共用部分に対しても利用可
一般・災害
利子補給
対策
(上限100万円)

制度対象 助成方式

木造住宅密集地域整備促進事業

水害予防住宅高床工事補助事業

住宅資金等融資あっせん

生垣造成助成建築物の屋上緑化助成

住宅修築資金融資あっせん

制度名※1

年 償還完了時満75歳未満
収 返済能力があること
そ ・区内居住1年以上・住民税滞納なし など
そ ・渋谷区内で300㎡以上の敷地面積における建築物
・売買を目的とする建築物を建築する法人及び個人を除く・平成20年3月末までに着工し完成するもの
そ 渋谷区内に生垣及び植樹帯を造成する土地の所有者または管理者
年 20～完済時75歳未満(親子ﾘﾚｰ方式あり)
収 所得1,200万円以下
そ 区内居住1年以上 など
そ ・指定地域内での住宅の建築主
・住民税滞納なし
・工事着工前申込み
そ ・整備地区内において、複数の土地所有者等がその敷地を合併して行う共同建替えである
・2年以上継続して建替えを促進すべき建築物等又はその敷地を所有し、建築する者など
そ 不燃化促進区域内で耐火建築物を建築しようとする建築主
そ ・ｾﾝﾀｰｺｱｴﾘｱ及び特定促進地区以外で用件を満たす区域
・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積500㎡以上(地区面積1,000㎡以上)
・一定の空地を有する など
そ ・ｾﾝﾀｰｺｱｴﾘｱ及び特定促進地区
・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積300㎡以上(地区面積500㎡以上)
・一定の空地を有する など
そ ・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積(合併)200㎡以上
・一定の空地を有する など
そ 中野区内在住又は在住予定者

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

中野区

渋谷区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2.61%～
0.4%

1.0%～
3.61%

-

-

-

2.1%
水害
3.2%

-

-

1.4%
水害
0.3%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

保証の
み

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融機
2～20年 関に一任--200万円まで5年以内
200万円超
10年以内

償還
期間

-

-

-

-

-

-

-

可

-

-

可

公庫融資
併用※2
担当課

都市整備部公園・道路分野℡ 03(3228)5531

都市整備部
南部地域まちづくり分野℡ 03(3228)8978
中部地域まちづくり分野℡ 03(3228)8774
北部地域まちづくり分野℡ 03(3228)8727

都市整備部建築分野℡ 03(3228)5521

都市整備部住宅分野℡ 03(3228)5581

都市整備部環境保全課℡ 03(3463)1211
内線3524

都市整備部地域整備課℡ 03(3463)1211
内線2709（平成２０年７月現在）

216

壁面緑化助成屋上緑化助成接道部緑化助成

雨水浸透施設設置助成

屋上・壁面緑化助成

接道部緑化助成

がけ、擁壁改善資金の融資あっせん

住宅修築資金融資あっせん

制度名

一般

個人

一般

一般

個人（ﾏﾝ
ｼｮﾝ共用
部分）

賃貸住宅
所有者

一般・高齢
心障

助成金

助成金

利子補給

制度対象 助成方式○工事費の2/3、又は助成単位額×緑化区画面積のいづれか低い方（上位30万円）○工事費の2/3、又は助成単位額×緑化区画面積のいずれか低い方(上限50万円)○工事費の2/3、又は助成単位額×緑化整備数量のいずれか低い方(上限50万円)○生垣の造成9千円/m(改修の場合は半額)○ﾌｪﾝｽ緑化
2千円/m(改修の場合は半額)○植え込みの造成 5千円/㎡(改修の場合は半額)○既存塀の取壊し 5千円/m※上記金額未満の場合は実費※1物件当たりの上限50万円○屋上緑化 2万円/㎡又は助成対象工事実費の1/2のいずれか小さい額○壁面緑化 5千円/㎡又は助成対象工事実費の1/2のいずれか小さい額○屋上緑化及び壁面緑化あわせて上限100万円○上限40万円○道路に接しているがけ、擁壁の改善工事(上限500万円)○上限500万円○上限300万円○修繕・増築①一般 300万円②特別 500万円(障害者同居、高齢化対応工事、耐震改修など)○修繕 融資限度額1,000万円(規模により異なる)

融資限度額(助成限度額)

※1

-

-

-

-

そ 敷地面積が1,000㎡未満で個人所有の住宅
そ ・新たに接道緑化を行う者（全面的な改修を含む）
・接道緑化の延長が1m以上
・接道緑化の前面に、接道緑化を容易に視認できない塀等が設置されないこと
・狭あい道路のセットバックが必要でないこと
・国、地方公共団体その他これに準ずる団体は除外
・この助成制度以外の接道緑化関連助成を受ける者は除外
・建築物の販売による利益を目的とした事業者は除外
・助成を受けた日から５年未満で改修する者は除外
・法令及び条例等により緑化関連施設の設置を求められる行為は除外
そ ・新たに屋上緑化を行う者（全面的な改修を含む）
・緑化区画面積が1㎡以上
・屋上緑化を行う建築物が、建築基準法その他の法令等に適合すること
・建築物の販売による利益を目的とした事業者は除外
・法令及び条例等により緑化関連施設の設置を求められる行為は除外
・国、地方公共団体その他これに準する団体は除外
・この助成以外の屋上緑化関連助成を受ける者は除外
・助成を受けた日から５年未満で改修する者は除外
そ ・新たに壁面緑化を行う者（前面的な改修を含む）
・壁面緑化を行う建築物が、建築基準法その他の法令等に適合すること
・緑化区画面積が1㎡以上・国、地方公共団体その他これに準ずる団体は除外
・この助成以外の壁面緑化関連助成を受ける者は除外
・建築物の販売による利益を目的とした事業者は除外
・助成を受けた日から5年未満で改修する者は除外
・法令及び条例等により緑化関連施設の設置を求められる行為は除外

-

-

-

1.13%

1.69%

1.69%
特別
1.13%

-

-

-

-

-

-

2.03%

1.12%

0.56%

0.56%
特別
1.12%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

そ ・事前の申請が必要
・緑化部分が3㎡以上が対象
・緑化しても建物の安全が確認できるもの
・原則として昭和56年以降の新耐震基準の建物

そ ・事前の申請が必要
・生垣等の長さが2m以上が対象・施行部分が建築基準法の道路に面する部分で拡幅整備済みであること
・道路境界から2m以内の部分

そ 各住所25㎡以上165㎡以下(耐震改修工事の場合は25㎡未満も可)※産業融資資金の対象者は除く
そ ・一般に同じ・個人負担分のみ融資対象
そ ・障害者等同居世帯・耐震改修の場合・個人負担分のみ融資対象
年 20～70歳未満
収 収入基準あり など

年 20～70歳未満(完済時)
収 所得100万円以上1,200万円未満
そ 区内居住1年以上 など

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

豊島区

杉並区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

300万円 担保(融資までは5年 額100万300万円 円超)及び
超は10年
保証

300万円
担保(300
までは7
万円超
年、300
の場合)
万円超
及び保
は10年
証
以内

償還
期間

-

-

-

-

-

-

可

可

公庫融資
併用※2
担当課

都市整備部建設課℡ 03(3312)2111 内線3423
土木部公園緑地課℡ 03(3981)4940

都市整備部土木管理課℡ 03(3312)2111
内線3403
都市整備部みどり公園課℡ 03(3312)2111
内線3595

都市整備部住宅課℡ 03(3312)2111
内線3532（平成２０年７月現在）

217

新エネルギー及び省エネルギー機器
等導入助成

都市建築物緑化促進助成

生垣造成助成都市防災不燃化促進事業

建築防災資金の融資あっせん

擁壁等安全対策支援事業

ﾏﾝｼｮﾝ建替修繕計画支援事業

親元近居助成三世代住宅建設助成

住宅リフォーム支援事業

制度名

一般

ﾏﾝｼｮﾝ管
理組合

一般

助成金

利子補給

助成金

利子補給

制度対象 助成方式○生垣助成 8千円/m(ﾓﾃﾞﾙ地区は12,000円/m)○ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去 5千円/m※各上限40m○屋上緑化、ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ緑化 2万円/1㎡
屋上緑化(上限100万円)
ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ緑化(上限20万円)○壁面緑化 5千円/1㎡(上限20万円)○太陽光発電システム
設置費用の5%以内（上限15万円）○太陽熱温水器設置費用の5%以内（上限15万円）○CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
設置費用の10%以内（上限5万円）○潜熱回収型給湯器
設置費用の10%以内（上限2万円）○ガス発電給湯器
設置費用の10%以内（上限5万円）○家庭用燃料電池装置
設置費用の10%以内（上限10万円）○遮熱性塗料
1千円/㎡（上限10万円）○240万円～(その他条件により加算あり)○分譲ﾏﾝｼｮﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 1.3万円～2万円○劣化診断 20%(上限20万円)○ｱｽﾍﾞｽﾄ調査診断 50%(上限10万円)○工事費の2割(上限200万円)○20～200万円○所有権保存登記又は所有権移転登記費用額（上限20万円）○50万円/戸○1年間に返済した利子の50%（上限20万円）

融資限度額(助成限度額)※1

そ ・自ら使用する目的での設置又は施工・住民税を滞納していないこと
・未使用のものであること
・同一年度内にこの助成を受けていないこと--

そ 不燃化促進区域内にある、階数2以上かつ高さ7m以上の耐火建築物を建築する建築主・補助８８号線地区

そ 所有者、占有者
そ 所有者、占有者

そ ・自ら又は三親等以内の親族が居住かつ所有する住宅・住民税を滞納していないこと
・建築基準法に適合していること など
そ 三世代住宅を区内に建設、三世代住宅の構成
員、住宅の建築主 など
そ ・15歳以下の子ども2人以上・区内に親が10年以上居住・住戸専用面積が55㎡以上 など
そ 組合の議決

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

北区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

変動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

変動

-

-

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

10以内

-

-

-

-

-

償還
期間

-

-

-

-

-

-

可

-

-

-

-

-

-

可

公庫融資
併用※2

担保(120
万円超
の場合)

-

-

不要

金融機
関に一
任

担保・
保証
担当課

生活環境部環境課℡ 03(3908)8618

まちづくり部まちづくり推進課℡ 03(3908)9154

まちづくり部建築課℡ 03(3908)9176

まちづくり部住宅課℡ 03(3908)9201（平成２０年７月現在）

218

エコ助成（ガスエンジン給湯器設置）

エコ助成（雨水貯水槽設置）

エコ助成（壁面緑化施工）

エコ助成（屋上緑化施工）

ｴｺ助成(遮熱性塗装施工)

ｴｺ助成(太陽光発電ｼｽﾃﾑ機器設置)

ｴｺ助成(家庭用燃料電池装置設置)

生垣造成助成都市防災不燃化促進事業

住宅増・修築資金融資あっせん(ﾏﾝｼｮﾝ改良)

住宅増・修築資金融資あっせん

住宅建設・購入資金融資あっせん

制度名

個人又は
区内に事
業所を有
する事業
者

個人

個人・中小
企業者・公
益法人等

一般・高齢
心障・個人

一般

助成金

利子補給

制度対象 助成方式○生垣助成 工事に要した費用の1/2(上限1.4万円/m)○生垣造成に伴うﾌﾞﾛｯｸ塀撤去 工事に要した費用の1/2(上限6千円/m)○定格出力が1kw級の定置用燃料電池装置○設置に伴う配管や配線に要した費用の1/2(上限10万円)○住宅の屋根等に設置し、電力会社と電力受給契約等を締結できるもの○助成単価は太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙの1kw当たり2万円(上限20万円)○太陽光を反射し、塗装面の蓄熱を抑制する塗装であるもの○助成単価は塗装1㎡当たり2千円(上限20万円)○建築物の屋根部分に草花、樹木等を植栽するもの（最小施工面積2㎡）○助成単価は1㎡当たり2万円と施工費用の1/2のうち小さい額（上限30万円）○建築物の外壁部分に補助器具等を設置し、壁前植栽するもの（最小施工面積2㎡）○助成単価は1㎡当たり1万円と施工費用の1/2のうち小さい額（上限30万円）○貯水タンクの容量が100ℓ以上で、屋根面等から雨水を集めるもの○10ℓ当たり千円に容積を乗じた額と設置費用の1/2の額のうち小さい額（上限30万円）○設備の総合効率が80%以上でＫ、貯湯ユニットの容量が120ℓ以上であるもの○機器費用と特殊工事費の合計額の5%（上限5万円）○200万円～※延べ床面積・条件により加算あり○増築・修築 20～500万円

年 20～80歳以下(完済時)○増築・修築 20～500万円※1

そ 住民税等の滞納なし

そ 住民税等の滞納なし

そ 住民税等の滞納なし

そ 住民税等の滞納なし

そ 住民税等の滞納なし

そ 住民税等の滞納なし

そ 住民税等の滞納なし-

収 所得1,200万円以下
そ ・対象となる住宅に引続1年以上居住・住民税等の滞納なし
年 20～80歳以下(完済時)
収 所得1,200万円以下
そ ・対象となる住宅に引続1年以上居住・申込人が居住する共同住宅(賃貸を除く)の
共用部分
・住民税等の滞納なし
そ ・放射12号線(補助107号線を含む)地区
・補助90号線第二地区
・補助90号線地区(平成19年度事業期間終了予定)
・住民税等の滞納なし

年 20～70歳以下(完済時80歳以下)
収 所得1,200万円以下
そ ・区内居住1年以上・住民税等の滞納なし

申込資格○建設・購入・中古 2,000万円

融資限度額(助成限度額)【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

荒川区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

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-

-

-

-

2.1%
高齢心障
1.8%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0.9%
高齢心障
1.2%

0.90%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7年以内

利子補
給期間
10年以
内

償還
期間

-

-

-

-

-

-

-

-

-

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公庫融資
併用※2
担当課

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482

土木部公園緑地課℡ 03(3802)3111
内線2761

都市整備部住環境整備課℡ 03(3802)3111
内線2824（平成２０年７月現在）

219

板橋区ｱｽﾍﾞｽﾄ分析調査費補助

雨水貯留タンク購入費補助

雨水浸透ます設置費補助

住宅用潜熱回収型給湯器設置費補助

住宅用太陽熱温水器設置費補助
住宅用ｶﾞｽ発電給湯器設置補助
住宅用CO2冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器設置
費補助

住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置費補助

民間施設緑化助成(屋上緑化助成)

民間施設緑化助成(接道緑化助成)

木造住宅密集地域整備促進事業

都市防災不燃化促進事業

制度名

建物所有
者等

一般

一般

個人・中小
企業者・公
益法人等

補助金

全額区負担

補助金

助成金

助成金

制度対象 助成方式-

そ 区内に居住する方○住宅等にタンクを設置○購入費の1/2（上限22500円）○分析調査費の1/2(千円未満切捨、上限10万円)
そ ・区内所在建築物
・年度内1回・専門検査機関による分析調査

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利率(年利)
本人負担
自治体負担

そ 設置対象区域内で設置に同意した方※1○住宅等に全額区負担で設置

申込資格

そ ・事業要件に適合する、建築物を建築する個人など
・補助26号線板橋地区
板橋地区
・事業の整備基準・要件に適合する耐火建築物※分譲及び建売物件を除く○建築設計費
そ ・整備地区内において、複数の土地所有者等が行う○除去費等
協働・共同建替え、整備計画に基づく道路・公園等○共同施設設備費の整備に寄与する個別建替え
・2年以上継続して建替えを促進すべき建築物等又はその敷地を所有し、建築する者など○一般地域は工事費の8割以下（上限:高木32000円/本、 そ ・土地の所有者
中木6400円/本、低木800円/本、ブロック塀等取り壊し
・適正な幅員の取れた道路より3ｍ以内の範囲で3200円/㎡）
道路より容易に見通すことができること○緑化推進地域は工事費の10割以下（上限:高木
・緑被面積10㎡以上の樹木を植栽すること
40000円/本、中木8000円/本、低木1000円/本、ブロック塀等取り壊し4000円/㎡）○総額50万円以下（ブロック塀等取り壊しは除く）○工事費の5割以下とし総額40万円以下
そ ・法令に適合する民間建築物の所有者(上限1万円/㎡)
・屋上に4㎡以上の緑化区画を整備○出力1kw当たり2.5万円(上限10万円)
そ 区内の自己居住用住宅、若しくは自らの居住のように供する住宅(賃貸住宅及び使用賃借住宅の場合にあっては所有者から設置に関する同意を得ていること)○設置に要する経費の5/100(上限4.5万円)
そ 区内の自己居住用住宅、若しくは自らの居住の○設置に要する経費の5/100(上限4万円)
ように供する住宅(賃貸住宅及び使用賃借住宅○設置に要する経費の5/100(上限3万円)の場合にあっては所有者から設置に関する同意を得ていること)○設置に要する経費の5/100(上限2万円)○113.5万円～(対象面積に応ずる)

融資限度額(助成限度額)【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

板橋区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

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-

償還
期間

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公庫融資
併用※2

-

-

不要

-

-

担保・
保証
担当課

資源環境部環境保全課℡ 03(3579)2594

資源環境部環境保全課℡ 03(3579)2593

資源環境部環境保全課℡ 03(3579)2596

土木部みどりと公園課℡ 03(3579)2533

都市整備部市街地整備課℡ 03(3579)2554（平成２０年７月現在）

220

吹きつけアスベスト等除去工事助成制度

建築物アスベスト調査経費の助成制
度

練馬区みどりの街並みづくり助成制度③壁面緑化助成

練馬区みどりの街並みづくり助成制度
②屋上緑化

一般

個人

住宅修築資金融資あっせん(ﾏﾝｼｮﾝ改良)

練馬区みどりの街並みづくり助成制度①生け垣化助成

一般・災害対策・
高齢心障

融資限度額(助成限度額)

助成金○戸建住宅、分譲マンション等
自主的に除去する場合400万円
建築基準法に基づき除去する場合300万円○賃貸マンション、事業所等
自主的に除去する場合1,500万円
建築基準法に基づき除去する場合1,000万円○10万円/戸○緑化区画1㎡につき5千円（ただし、所要経費が5千円未満の場合は所要経費の額）○登はん補助資材を使用する場合は、登はん補助
資材の面積1㎡につき1万円（ただし、所要経費が1万円未満の場合は所要経費の額）○上限80万円○1㎡につき2万円（ただし、所要経費の1/2が2万円未満の場合は所要経費の1/2）○上限80万円○1mにつき1万円（ただし、所要経費が1万円未満の場合は所要経費の額）○既存塀撤去：1mにつき1万円（ただし、所要経費が1万円未満の場合は所要経費の額※生垣を設置する場所にある既存塀が助成対象）○上限80万円（生垣設置と既存塀撤去の合計）○増改築・災害 500万円※危険なブロック塀の改修(収入制限なし)
利子補給 ○10万円～500万円

制度対象 助成方式

住宅修築資金融資あっせん

制度名※1

そ ・生垣を設置する土地の所有者又は管理者
・生垣が道路に面していること
・生垣と道路との間に塀が無いこと
・生垣の延長が1m以上あること
・生垣の高さが設置時に1m以上あること
・樹木が1m当たり3本程度植栽されていること
・住宅販売などの営利を目的とした事業者でないことなど（他詳細要件、条件あり）
そ ・屋上緑化が可能な建築物の所有者又は管理者
・建築物で人の出入りおよび利用者が可能な屋上であること
・建築基準法その他法令等に適合し、屋上緑化が可能なこと
・建築物の検査済証が交付されていること・営利の集客を目的とした屋上（ビヤガーデンなど）
でないこと
・新たな屋上緑化を行う工事であること
・緑化区画が1㎡以上であること・プランターで男p個なう場合は50ℓ以上の容器を使用すること・住宅販売などの営利を目的とした事業者でないことなど（他詳細要件、条件あり）
そ ・壁面緑化が可能な建築物の所有者又は管理者
・建築基準法その他の法令に適合し、壁面緑化が可能なこと
・建物の検査済証が交付されていること・緑化する建物の壁面から敷地の境界まで1m以上離れていること・緑化区画面積が1㎡以上あり、延長1mあたり3株
以上多年生のつる植物を植栽すること
・登はん補助資材を設置する場合はその面積が2㎡以上あり、充分な強度を有していること
・住宅販売などの営利を目的とした事業者でないことなど（他詳細要件、条件あり）
そ ・建築物が練馬区内にあること・助成対象者は、練馬区在住者
そ ・対象建築物①練馬区内に所在する民間の建築物等であること②平成9年3月31日以前に建設されたものであること③平成19年4月1日以降にアスベスト除去工事を行うものであること④ｱｽﾍﾞｽﾄ除去工事後も引続き5年間継続的に利用するものであること・助成対象者①建築物等の所有している個人又は中小企業者等の代表者で、住民税を完納している者②分譲共同住宅の管理者･対象工事①露出した吹きつけアスベスト等の除去②建築物等の造改修（修繕、模様替えおよび増築）に伴って行われる既に囲い込み又は封じ込めされた吹きつけアスベスト等の除去工事

年 20～70歳未満(完済時)
収 所得1,200万円以下
そ ・区内居住1年以上・住民税滞納なし など

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

練馬区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

0.0%～2.2%

7年

償還
期間

-

1.1

-

-

-

-

1.1

-

-

-

-

7

-

-

-

所得8,352千円 所得8,352千円
以内1.5%1,200 以内0.8%1,200 7年以内
万円以内2.2% 万円以内0.0%

0.0%～2.2%

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

金融機関
に一任

担保・
保証

-

-

-

-

-

可

公庫融資
併用※2
担当課

環境保全課環境第一係℡ 03(3993)1111

土木部公園緑地課緑化審査係℡ 03(5984)2406

都市整備部住宅課℡ 03(3993)1111
内線8881（平成２０年７月現在）

221

都市防災不燃化促進事業

建築物緑化工事助成制度

一般

個人、中
小企業
者、公益
法人等

接道部緑化工事助成制度

身障

一般

ﾏﾝｼｮﾝ管
理組会

一般

一般

助成金

補助金

利子補給

助成金

補助

制度対象 助成方式

住宅設備改善費の給付

生ごみ処理機・コンポスト化容器購入
補助金

小型雨水貯留槽購入費補助金

住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置費補助金

住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置資金融
資あっせん及び利子等補給

住宅改良助成事業

省エネナビ

家庭用ガスエンジン・コージェネレー
ションシステム設置費補助

自然冷媒ヒートポンプ給湯器設置費
補助

潜熱回収型高効率給湯器設置費補助

住宅用太陽光発電設備設置費補助

制度名

○生垣設置
1.2万円/m○植込地の設置1.2万円/㎡○ﾌｪﾝｽ等緑化の設置 2千円/m
○塀の撤去
5千円/㎡
※合計で上限30万円○屋上緑化（草本）
工事費の1/2または1万5千円/㎡の小さい方○屋上緑化（樹木）
工事費の1/2または3万円/㎡の小さい方○壁面緑化
工事費の1/2または5千円/㎡の小さい方
助成金限度額50万円○220万円～※建築面積・条件により加算あり○在宅生活を支援するための住宅設備改善（小規模・中規模・屋内移動設備）○本体価格及び設置工事費の合計金額(消費税含む)の1/2（ただし100円未満は切り捨て)
1家庭2基まで（上限1基あたり25000円）（特定地域割り増しあり、要問合せ）○本体購入価格（税込）の1/2(上限25000円)○７万円/1KW（上限30万円）○住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置費補助金額を差し引いた額(上限500万円)○自己所有住宅(分譲ﾏﾝｼｮﾝ専有部分含む)
対象工事金額の10%(上限30万円)○増築、改修工事で下記の内容を含むもの
段差解消、子供部屋増設、多世代家族入居のための間取変更、ｱｽﾍﾞｽﾄ対策工事○対象工事金額の10%（上限30万）○1万円または購入費の1/2のいずれか低い方○8万円または設置に係る費用総額の1/2のいずれか
低い方・定格出力が1ｋｗ以上・補助を受けて設置した太陽光発電設備を含む電力需給契約を電力会社との間で結ぶことができる見込みのもの○1万5千円又は設置に係る費用総額の1/2のいずれか低い方○2万5千円または設置に係る費用総額の1/2のいずれか低い方○2万5千円または設置に係る費用総額の1/2のいずれか低い方

融資限度額(助成限度額)※1

そ 足立区内で建築緑化工事を行う方

そ ・区内在住で、平成18年4月以降に、この補助金を受給していないこと・区内の家庭で利用し、報告書の記入・提出が可能な方
小規模：学齢以上65歳未満で下肢体幹3級以上・又は補装具で車いす給付の内部障害者
中規模：学齢以上で65歳未満・下肢体幹2級以上又は補装具で車いす給付の内部障害者
屋内移動設備：学齢以上で上肢・下肢障害1級の者又は補装具で車いす給付の内部障害者
そ ・不燃化促進区域内に耐火又は一定の基準を満たす準耐火建築物を建築する個人など(販売用は不可)・補助136号線関原～梅田、同扇～本木
・補助138号線西新井駅西口1工区
・補助138号線西新井駅西口3工区
そ 区内で幅員4m以上の道路に接する場所に緑化工事を行う方

そ ・区内の自ら居住する住宅に発電ｼｽﾃﾑを設置する方・最近1年間の税の滞納がない方・取扱金融機関の保証会社等の保証を受けられる方
そ ・区内の自ら居住する住宅に設置すること
・電力会社と系統連携に伴う電力受給契約を締結
していること
但し電力受給開始日から6ヶ月を経過していないこと
そ ・すでに2基までの補助金を受けていない区民
・適切に機器を管理し、雨水利用の推進に努められる方・雨水タンク購入後6ヵ月を経過していないこと

そ 対象工事は段差解消などを中心とした改修に限る

そ ・いずれも未使用のもので、設置前（契約前）に補助申請をしたもの・区内の住宅（住宅太陽光発電設置については
共同住宅は対象外）に、補助の対象となる設備等を設置する個人
・補助の対象となる設備等を設置する住宅を所有又は賃借し（住宅太陽光発電設置については賃借した住宅は対象外）、その住宅に自ら居住している（する）もの・補助申請する設備と同一種類の設備等について、区の補助金を受けまたは申請していないこと
・平成19年度の練馬区民税を滞納していないこと
・太陽光発電設備を除き、設置する住宅が賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要
そ ・区内の住宅又は事業所を含む住宅又は事業所において、省エネルギーの取り組みを行うために使用すること
・補助申請する設備と同一種類の設備等について、区の補助金を受けまたは申請していないこと
・平成19年度の練馬区民税を滞納していないこと
そ ・区内居住1年以上・特別区民税滞納なし

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

足立区

練馬区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

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-

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-

-

-

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-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

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-

-

-

-

-

-

3年

-

-

償還
期間

-

-

-

-

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-

-

保証

-

-

担保・
保証
担当課

建築部副参事（耐震化促進）
耐震化促進担当℡ 03(3880)5317

環境政策課庶務係℡ 03(5984)1053

-

-

-

-

-

-

可

都市整備部まちづくり課℡ 03(3880)5188

都市整備部密集地域整備担当℡ 03(3880)5181

障害福祉課℡ 03(3880)5255
各福祉事務所

環境部温暖化対策課
可（条件に℡ 03(3880)5935
よる）

-

-

公庫融資
併用※2

（平成２０年７月現在）

222○調査設計計画○建築物除却費○共同施設整備費 など

融資限度額(助成限度額)

身障者

一般

心障者

住まいの改造助成(障害者)街づくり移転資金貸付

心身障害者住宅整備資金貸付

収 返済額年収の30%以下

そ ・敷地面積が1,000㎡未満で・緑化する面積が2㎡以上 など

年 20歳以上
収 所得2,000万円以下
そ ・区民税の滞納なし
・区内1年以上居住
そ ・区内の自己居住住宅に設置
・1KW以上の新品の設備を設置前に申込み
そ ・幅4m以上の道路に接している・生垣の延長が2m以上 など

そ ・区内住宅など建物に設置
・設置者本人が引き続き利用
・一つの建物につき一台

そ 不燃化促進区域に一定基準を満たす耐火建築物
を建築

収 年収返済額の3倍以上
そ ・区内居住・区民税の滞納なし など○新築・購入・増改築 各650万円
収 返済能力があること
直接貸付
そ ・区内居住3ヶ月以上・区民税の滞納なし など○助成上限無し(介護保険の住宅改修優先）
年 60歳以上
そ 車イス等を使用している熟年者
直接助成 ○助成上限無し
年 60歳未満
東京都重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業 そ 車イス等を使用している障害者が優先○移転補償金に相当する額の1/2以内
そ 区内で行われる都計道・区画整理に伴い移転等(上限3,000万円)が必要となった補償契約の対象者
直接貸付 ○新築・購入・増改築(上限550万円)
収 返済能力があること
そ ・区内居住3ヶ月以上・区民税の滞納なし など○増改築 500万円
利子補給 ※工事費の80%限度※1

そ ・ｾﾝﾀｰｺｱｴﾘｱ及び特定促進地区
・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積300㎡以上(地区面積500㎡以上)
・一定の空地を有する など
そ ・敷地等の面積の5%以上を公開性空地に整備
・建物の1/3以上は住宅に供する・共同建築物を建築する所有者等が居住申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

熟年者

江戸川区 住まいの改造助成(熟年者)

一般○調査設計計画費○公開性空地整備費○共用通行部分加算額 など(上限300万円)
助成金○建築費の一部として、(原則)3階までの延個人・中小
床面積に応じて区が定めた額
企業者・公(上限1,106.6万円)
益法人※共同・住宅供給型等の加算あり○100～500ﾘｯﾄﾙの指定製品
本体＋設置費の1/2(上限2.5万円)○500超～1,000ﾘｯﾄﾙ
本体＋設置費の1/2(上限5千円/100ﾘｯﾄﾙ）○屋上緑化・壁面緑化・ｿｰﾗｰｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ・風
利子補給・力発電設備・雨水貯留設備 各500万円
信用保証(上限10万円）
料補助※信用保証料区負担○3万円/1KW
一般(上限12万円)○生垣助成 1.3万円/m○生垣造成に伴うﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 8千円/m(上限100万円)
助成金○屋上緑化(屋根のないﾍﾞﾗﾝﾀﾞ含む) 1万円/㎡○壁面緑化 5千円/㎡※上記金額、又は対象工事費の1/2のいずれか
低い金額(屋上緑化、壁面緑化合せて上限30万円)○宅地購入 1,500万円
直接貸付

一般

制度対象 助成方式

高齢者

住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金融資あっせん

街づくり宅地資金貸付

屋上緑化・壁面緑化助成

生垣助成補助太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置助成

地球環境保全融資あっせん

雨水貯水槽設置費補助

都市防災不燃化促進事業

建築物共同化促進助成

都心共同建築物助成

制度名

三世代同居住宅資金貸付

葛飾区

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

2.0%

-

-

2.0%

-

-

-

-

連帯
保証人

その他

抵当権及
び保証

14年

連帯
保証人

10・15・ 抵当権及
20年
び保証

-

-

-

14年

-

10年

20年

-

-

-

-

-

原則無担
保、保証
方法は金
融機関に
一任

-

-

-

-

担保・
保証

-

5年

-

-

-

-

償還
期間

1.1%

-

-

-

-

-

1.4%

-

-

-

-

0.60%

-

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

可

-

-

可

-

-

-

-

-

-

-

-

公庫融資
併用※2
担当課

土木部庶務課℡ 03(5662)8376
福祉部障害者福祉課℡ 03(5662)0062

福祉部すこやか熟年課℡ 03(5662)0043
福祉部障害者福祉課℡ 03(5662)0052

福祉部すこやか熟年課℡ 03(5662)0043

都市開発部住宅課℡ 03(5662)0517

環境部環境課℡ 03(5654)8239

環境部環境課℡ 03(5654)8237

建築課計画設備係℡ 03(5654)8355

住環境整備課℡ 03(5654)8352（平成２０年７月現在）

223

一般・雨水
流出抑制

一般・環境
共生

市内在住
者

雨水浸透施設設置費助成

接道部緑化助成

家庭用生ごみ処理機器購入費補助

二酸化炭素排出削減行動助成制度

住まいの防犯助成ﾌﾞﾛｯｸ塀等改善資金借入金利子補給
制度

一般

ひとり親家
庭

ひとり親家庭住宅費助成

ﾌﾞﾛｯｸ塀等改善補助金制度

身体知的
障害者

一般

一般

目的としている者を除く)

個人及び法人(販売を○雨水浸透ます、雨水浸透ﾄﾚﾝﾁ（上限 敷地面積1㎡以内につき千円を乗じた額）○生垣補助12,000円/m○高木15,000円/本など（上限60万円）○ブロック塀等撤去4,000/㎡（上限30万円）○本体価格の1/2程度(上限3万円)○1万円/月○世帯の所得により、1.5万円～3万円/月※家賃の1/2まで○建築・購入・増改築・修繕(上限800万円)○造成費用の4/5標準仕様 補助単価1万円/m(上限12万円)
上記以外 補助単価5千円/m(上限6万円)○設置に要した費用と標準工事費のいずれか少ない額の1/2
浸透ます （上限7万円）
浸透管 （上限3万円）○本体購入価格の1/2(上限3万円)

融資限度額(助成限度額)

助成金

そ ・市内の建物に設置・市税の滞納なし
年 20～75歳以下(完済時)
収 世帯合計所得が600万円以下
そ 市内居住2年以上 など
収 収 世帯の所得1,935,000円以下
そ ・障害 身体障害者1～4級
知的障害者1～3級(愛の手帳)
・市内に3年以上住民登録あり(基準日4月1日)
年 20歳未満の児童を監護
収 所得が児童扶養手当支給範囲
そ 市内6ヶ月以上居住、民間の共同住宅等
そ ・武蔵野市宅地開発指導要綱に該当しない
・住宅、駐車場、グラウンド等
そ ・幅4m以上の道路から5ｍ以内の生垣 など
・接道延長3ｍ以内
・3年以上の保存努力など
そ 購入後1年以内。買替えによる申請は前申請から3年経過後
そ ・市内道路に沿って建築されている高さ1.2m以上
・市の調査により危険と判定されたブロック塀等の所有者
そ 市内の道路に面したﾌﾞﾛｯｸ塀等で、大地震及び暴風雨により破壊の恐れがあると認められたものの所有者
そ 市内の住宅に居住

-

-

-

-

-

-

-

-

-

銀行金利
-市負担

-

-

そ ・市内に建物若しくはその敷地を所有している者
又は所有する者の同意を得た者
・市税の滞納なし
-

-

-

償還
期間

-

-

-

担保・
保証

-

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-

-

-

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-

-

-

-

-

-

児童が
20歳未
満

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-

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-

-

-

-

-

金融機
銀行金利の
5年以上 関に一
1/2(1%以内)
任

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担
-

※1

そ ・市内に所在する土地を所有又は使用する者
・市税の滞納なし

申込資格○家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
そ 市内の自己居住用住宅（10万円。設置費用の1/2上限）○住宅用ガス発電給湯器（4万円。設置費用の1/2上限）○住宅用潜熱回収型給湯器（2万円。設置費用の1/2上限）○住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（3万円。設置費用の1/2上限）○住宅用太陽光発電システム（9万円/ｋｗ 上限36万円、ただし設置費用の1/2上限）○住宅用太陽発熱温水器（5万円。設置費用の1/2上限）○防犯改良工事（1万円。対象工事の1/2上限）○改修 48万円○補強 24万円※6千円/m○100万円以内の借入金
利子補給 ○3%/年を超えない範囲

補助金

助成金

利子補給

補助金

制度対象 助成方式

心身障害者住宅費助成

住宅建築資金等利子補給制度

雨水貯留槽設置補助金

雨水浸透施設設置補助金

生け垣造成補助制度

制度名【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

武蔵野市

立川市

八王子市

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

-

-

-

-

-

可

-

-

-

公庫融資
併用※2
担当課

都市整備部住宅対策課℡ 0422(60)1905
環境生活部環境政策課℡ 0422(60)1841

環境生活部ごみ総合対策課℡ 0422(60)1843
防災課℡ 0422(60)1821

都市整備部下水道課℡ 0422(60)1868
都市整備部緑化環境ｾﾝﾀｰ

子ども家庭課℡ 0422(60)1852

障害者福祉課℡ 0422(60)1847

都市建設部住宅課℡ 042(523)2111

環境部水循環室水行政担当℡ 042(620)7291

環境部環境保全課℡ 042(620)7268（平成２０年７月現在）

224

新エネルギー導入助成金

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(二酸化炭素冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器）

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(潜熱回収型給湯器)

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ給湯器)

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(雨水貯留槽)府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃ
ﾑ)

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(太陽熱高度利用ｼｽﾃﾑ)

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ)

府中市ｴｺﾊｳｽ設備補助金交付制度(雨水浸透施設)

生垣造成奨励金制度

青梅市生垣設置費補助

青梅市雨水小型貯留槽設置補助金

青梅市雨水浸透施設補助金

住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金融資

宅地取得資金融資
住宅取得資金融資
住宅整備資金融資

家庭用生ごみ処理装置等購入助成制度
アスベスト調査費助成

一般

一般

一般

助成金

そ 地方税を滞納していない者○一律3万円

そ 地方税を滞納していない者

そ 地方税を滞納していない者

そ 地方税を滞納していない者○一律2万円

そ 地方税を滞納していない者○4万円/kw×発電ｼｽﾃﾑを構成する設備の出力値(単位はkw、小数点以下第3位を四捨五入)(千円未満の端数切捨、上限12万円)○雨水貯留槽本体と架台の購入に要する費用の50/100に相当する額(千円未満の端数切捨)×必要
数量(上限2.5万円)○一律3万円

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-

当初1年3.35%以上
2～3年1.675%以上

当初1年0%
2～3年1.675%以上-

長ﾌﾟﾗ公庫利率

5.5%以内

-

-

-

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-

-

-

-

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-

-

-

3年

20年

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-

-

-

-

償還
期間

○調査機関の目視調査と定性定量分析調査に係る経費 そ 平成18年8月31日以前の建物で、自ら居住している
（1/2）
住戸部分
○宅地購入 1,400万円
年 20～70歳以下○建設・購入・中古 各1,000万円(承継償還制度あり)
利子補給 ○増改築 1,000万円
収 所得1,200万円以下○ﾘﾌｫｰﾑ 200万円
年 20～70歳以下
収 所得1,200万円以下○標準工事単価に必要数量を乗じて得た額
そ ・対象区域内に住宅を所有又は使用する個人（上限20万円）
・前年度の市税の滞納なし○本体価格および工事費等にかかる費用の1/2の額
そ ・対象区域内に住宅を所有または使用する個人
補助金（上限10万円）
・前年度の市税の滞納なし○生垣補助4,000円/1ｍ
そ ・設置箇所が道路に面している○ブロック塀等撤去2,500/1ｍ
・延長が3m以上であること
・5年以上保存等○生垣助成 6千円/m
そ 道路に接する長さ3m以上、高さ0.8m以上で1mの間(1mにつき工事費の1/2以内、上限30m)に3本以上の樹木が植えてある新設の生垣
奨励金○生垣造成に伴うﾌﾞﾛｯｸ塀撤去 5千円/m(接道部分)○別に定める標準工事費価格×50/100
そ 地方税を滞納していない者(千円未満切捨、上限10万円)○4万円/kw×太陽光ｼｽﾃﾑを構成する太陽電池
そ 地方税を滞納していない者
ﾓｼﾞｭｰﾙの最大出力値(単位はkw、小数点以下第3位を四捨五入)(千円未満の端数切捨、上限12万円)○一律4万円
そ 地方税を滞納していない者
補助金○購入費×1/2（上限2万円）○最大出量×5万円/1kW（上限20万円）

-

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

そ 家庭用ごみ処理装置を購入し、市内に設置した市民

助成金○本体価格の1/2(上限3万円)○個人負担無し

雨水浸透ます設置事業

高齢者

一般

雨水小型貯留槽助成

住宅改修ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

住宅ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修助成制度

生垣助成制度※1

そ ・設置箇所が道路に面している
・延長が2m以上であること
・その他
そ 1,000ℓ以下の雨水小型貯留槽を市内に設置した住民等
そ 市内の既存の個人住宅と個人所有の共同住宅（15世帯未満）
そ 市内で行った設備の新設（太陽光・風力発電など）

申込資格○生垣助成 1.4万円/m(上限30m)○ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 1万円/m(上限30m)

融資限度額(助成限度額)
そ ・市内居住・市内建築業者に発注 など
年 概ね65歳以上制度対象 助成方式○ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事※工事費の20%(上限15万円)○利用者負担無し

制度名【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

府中市

青梅市

三鷹市

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

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-

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-

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-

-

-

-

-

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-

-

可
金融機関に
一任

保証
のみ

-

-

-

-

-

-

-

可

公庫融資
併用※2

担保及
び保証

-

-

-

-

-

-

-

-

担保・
保証
担当課

環境安全部環境政策課℡ 042(335)4196

水と緑事業本部公園緑地課℡ 042(335)4315

都市開発部公園緑地課℡ 04288(22)1111

上下水道部下水業務課℡ 04288(22)1111

都市整備部下水道課℡ 0422(45)1151 内2873
生活環境部環境対策課℡ 0422(45)1151 内2523
生活環境部ごみ対策課℡ 0422(45)1151 内2533
生活環境部環境対策課℡ 0422(45)1151 内2523
建設部管理課℡ 0428(22)1111

都市整備部まちづくり建築課℡ 0422(45)1151 内2867
健康福祉部高齢者支援室℡ 0422(45)1151 内線2624
都市整備部緑と公園課℡ 0422(45)1151 内2834（平成２０年７月現在）

225

町田市小規模雨水貯留槽設置補助事業

町田市住宅用太陽光発電システム
設置補助事業

ブロック塀等の生垣への改修に伴
う補助

一般

市内土地
所有者

補助金

助成金

住宅改修助成一般

補助金(上限1万円/m)○1キロワット 30,000円（200,000円限度）○太陽電池出力が10キロワット未満住宅用太陽光システム○購入費及び設置費の1/2の額とし、1基あたり30,000円が限度○市販されている貯水量1,000ℓ以下のもの○耐久性向上改修工事・加齢対応型住宅改修工事
・二世帯住宅改修工事・環境共生住宅改修工事○一工事40万円以上○改修工事に要した経費の5/100以内（上限10万円）○同一時期の複合実施は総額の5/100以内(上限各10万円)○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする。
○生垣工事
1万4千円/mを上限とする実費（上限20m）○既存ブロック塀撤去
8千円/mを限度とする実費（上限20m）○生垣新設(既存塀撤去共)○新築・購入・中古 各500万円
利子補給 ○増改築・修繕・造園工事・太陽熱利用温水器
各300万円○快適生活・2世帯住宅・太陽光等利用・健康
生活適用住宅改修工事(工事費の10%、上限20万円)
助成金

生垣設置補助居住環境改善資金補助

住宅資金融資あっせん○購入価格の2/3 (上限3.5万円)

雨水貯留槽設置助成補助金○樹木(30cm以上)あり 5万円/1㎡○樹木なし 1.8万円/1㎡で工事費の1/2以内(上限40万円)○樹木 高さ10m以上、地上から1.5mの高さの幹の周囲1.5m以上について、選定に要する費用の2/3 (上限10万円/本)○樹林 300㎡以上の土地に林立するもの
10円/㎡○公開樹林 当該土地に係る当該年度分の固定資産税・都市計画税合計額の90/100以内○生け垣造成 1万円/m (上限20万円)○ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去 6千円/m (上限12万円)○住宅・附帯設備の補修・改築のみ(上限各100万円)

融資限度額(助成限度額)○浸透ます1箇所当たり1万円～10万円(上限40万円)

一般

一般

預託

制度対象 助成方式

雨水浸透施設設置助成

生け垣助成

保存樹木樹林助成

屋上緑化助成市民生活資金融資あっせん

制度名※1

そ 市内の住宅等に居住する個人で税を完納していること。

そ ・接道部の道路幅員が原則4m以上
・生垣延長2m以上
・樹木の高さ0.8m以上
・既存ブロック塀等の高さが0.8m以上（1m以上の擁壁等の上部設置の場合等は0.4m以上） など
そ 市内在住（予定者も含む）で、市内に住宅等を所有する個人とし、原則として市税を完納していること。

そ ・改修工事着手前に申請・対象住宅所有及び居住・市民税の滞納なし

年 最終償還時70歳未満
収 所得700万円以下
そ 市内居住2年以上 など
そ ・工事着手前申請
・市内居住・住宅の所有者等
・市税の滞納なし
・年度内工事完了
・違反建築物以外 など
そ 接道部分の総延長3m以上 など

そ ・生垣の樹木の高さが1ｍ以上で総延長が3ｍ以上
道路に面していること
・市税の滞納なし
そ ・敷地面積が1,000㎡未満の築1年以上の既存住宅（建築後1年以内の建物及び建替住宅は除く）
・市税及び国民健康保険税の滞納なし

そ 市税及び国民健康保険税の滞納なし

収 償還能力そ 市内居住1年以上
市民税の滞納なし
そ ・市内に新たに造成される緑化区画3㎡以上の建物
・市税の滞納なし

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

町田市

調布市

昭島市

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

-

-

-

-

-

長ﾌﾟﾗ+0.2%の
60%

-

-

-

-

-

労金2.0%
信金2.1 %

-

-

-

-

-

-

長ﾌﾟﾗ+0.2%の40%
ただし1.8%限度

-

-

-

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

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-

-

-

-

-

10・15
年

-

-

-

-

-

5年

償還
期間

-

-

-

-

-

-

金融機
関に
一任

-

-

-

-

-

保証の
み

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

可

-

-

-

-

-

可

公庫融資
併用※2
担当課

環境資源部環境保全課℡ 042(724)2711

市民部防災安全課℡ 042(724)2107

環境部緑と公園課℡ 042(481)7083
都市づくり部住宅課℡ 042(709)0579

水道部工務課℡ 042(543)6114
都市整備部住宅課℡ 042(481)7141

都市整備部下水道課℡ 042(544)5111

環境部環境課℡ 042(544)5111

市民部生活ｺﾐｭﾆﾃｨ課℡ 042(545)0230（平成２０年７月現在）

226

一般

助成金

補助金

一般・環境
利子補給
共生

制度対象 助成方式○新しく生垣を作る場合1ｍにつき、造成費の1/2とし1ｍにつき造成費の1/2とし、限度額10,500円（上限21万円）○ブロック塀を壊し生垣をつくる場合
1ｍにつき造成費の1/2とし、限度額15,000円（上限30万円）○1件当たり40万円を限度○増築・改築・修繕・模様替え・太陽光発電
設備等の設置 400万円(上限工事見積額の80%)○購入額の1/2（上限3万円）

融資限度額(助成限度額)

雨水浸透ます助成金制度

保存樹木等奨励金

沿道緑化補助生垣助成

住宅改修資金融資あっせん

東村山市住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ設
置費補助金

生垣補助制度

雨水貯留・浸透施設等設置助成

住宅改良資金融資あっせん

一般

一般

一般

○増築・改築・修繕 各400万円
利子補給 ○太陽熱利用温水器設置 50万円
(ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ含む)○接道部3m以上の生垣新設費用
5千円～8千円/mの実費(上限20m)
補助金○生垣助成対象となる場合のﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去費用 2千円～5千円/ｍ実費(上限20m)○生け垣を新設する場合
8千円/m(上限24万円)○ﾌﾞﾛｯｸ塀などを生け垣にする場合
1.3万円/m(上限39万円)○樹木の維持管理 高さ15m以上、地上から1.5mの高さの幹の周囲1.5m以上
3千円/本(年)○特別緑地及び保存樹林の維持管理
補助金
3,000㎡以上 10円/㎡○保存樹木の枝おろし 1本につき要した費用の1/2(上限5万円)○一戸当たり8基まで
φ250mm 1.6万円/基
φ300mm 2万円/基
φ350mm 2.8万円/基※設置工事費のおよそ2/3を助成

補助金

助成金

○生垣造成 6千円/m(上限12万円)○ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 4千円/m(上限8万円)○5万円/kw(上限10万円)○標準設置工事費の3/4(上限7万円)○増改築 200万円
一般・高齢
利子補給
身障
(高齢者・心身障害者 各300万円)○屋根面積1㎡当たり500円(屋根面積=建築面積×1.3)
屋根面積が100㎡未満の家屋は上限5万円
助成金
雨水浸透施設設置助成
屋根面積が100㎡以上の家屋は上限500円
×屋根面積
一般※工事費用と比較して低い方の額を助成○生垣の設置 9割以内 上限1.4万円/m(1件当たり総額上限28万円)
生垣造成補助金
補助金○既存ブロック塀等撤去 9割以内 上限6千円/m(1件当たり総額上限12万円)○生け垣：1mあたり5,000円 20mを限度
日野市生け垣等設置に関する補助金
補助金 ○ブロック塀撤去：1mあたり3,000円 20mを限度
一般○条件を満たした戸建住宅、集合住宅に全額全額負担
日野市雨水浸透施設設置事業
市負担で設置○修改築工事 工事費の5%(上限10万円)
補助金
住宅修改築費補助制度

雨水浸透施設等設置助成

生垣造成奨励金交付制度

雨水貯留施設設置費補助金交付
制度

住宅増改築資金あっせん

制度名※1

そ ・個人が所有する既存住宅等(新築・増改築は対象外)の家屋の所有者
・下水道使用料、下水道受益者負担金、市税を滞納していない者-

そ ・通り抜け道路に面している・生け垣と道路の間にﾌｪﾝｽ等がない
・葉が互いに触れ合う程度に植裁・植裁面の高さは道路面から40cm程度

そ ・市内に生垣の造成をしようとする者

そ 平成18年6月1日以降に市内の自己居住住宅としたもの
そ ・市内居住3年以上・市民税の滞納なし など

-

-

-

-

-

-

-

2.2%

-

-

-

-

-

-

-

-

0.0%

-

-

-

-

そ ・市内在住・対象住宅所有
・市・都民税、固定資産税完納
そ 住宅及び店舗等の建築物を所有する者又は設置に関して土地所有者の同意を得た借地借家人(法人を除く)
そ ・生垣総延長が3m以上
・樹高80cm以上で4m以上の道路に面している

-

-

-

-

-

-

90ヶ月

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5年
(8)年

-

-

-

10年以
内

0.8%
(1.0%)

-

-

-

貸付利率の
1/2

償還
期間

1.2%
(1.0%)

-

-

-

貸付利率の
1/2

利率(年利)
本人負担
自治体負担

そ 日野市内において土地を所有し、又は使用するもの

そ 日野市内において土地を所有し、又は使用するもの

そ ・新たに設置される生垣であること
・幅員4m以上の道路に接する生垣であること
・生垣の総延長は3m以上であること等

そ 個人が所有する住宅及び集合住宅で昭和63年9月以前の既存建物
年 20～65歳以下(最終償還時)
収 所得500万円以下
そ 市の区域内に建物を所有又は使用する個人（所有者の同意書を添付）

収 償還能力そ ・市内居住1年以上・市民税の完納
そ ・小金井市の区域内に建物を所有又は使用する者
・市税の完納そ ・幅4m以上の道路に接している・生垣の樹木の長さが3ｍ以上、高さが1ｍ以上

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

国立市

国分寺市

東村山市

日野市

小平市

小金井市

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

-

-

-

-

保証
のみ

-

-

-

-

-

-

-

-

担保又
は保証

-

-

-

保証
のみ

担保・
保証

-

-

-

-

可

-

-

-

-

-

-

-

-

可

-

-

-

可

公庫融資
併用※2
担当課

下水道業務課℡ 042(576)2111

環境部環境保全課℡ 042(576)2111

都市建設部緑と水と公園課℡ 042(325)0111

環境部管理課℡ 042(393)5111
市民生活部経済課℡042(325)0111

市民部産業振興課℡ 042(393)5111
都市整備部下水道課℡ 042(393)5111
都市整備部みどりと公園課℡ 042(393)5111

環境共生部緑と清流課℡ 042(585)1111

都市建設部水と緑と公園課℡ 042(346)9830

環境部下水道課業務設備係℡ 042(387)9828
市民生活部地域文化課℡ 042(346)9532
都市建設部水と緑と公園課℡ 042(346)9831

都市整備部まちづくり推進課
住宅係℡ 042(387)9861
環境部環境政策課環境係℡ 042(387)9817
環境部環境政策課
緑と公園係℡ 042(387)9860（平成２０年７月現在）

227

一般・心障
者・環境共 利子補給
生

住宅資金融資あっせん

補助金

生け垣等設置助成

住宅改良資金融資あっせん

一般
事業所

一般

補助金

利子補給

一般(中小
中小企業勤労者生活資金融資あっせ
預託・信用
企業勤労 保証料補助ん(住宅等補修資金）
者）

一般

預託

住宅改善資金融資あっせん

住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成

給付

雨水浸透施設設置助成

助成金

助成金

雨水浸透施設設置助成

一般

補助金

家庭用生ごみ処理機購入補助

生垣造成補助金

奨励金

一般

補助金

制度対象 助成方式

保存樹林地等奨励金

生垣設置補助等助成

制度名○生垣等の総延長に1メートル当たり1万円を乗じた額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます）
また、限度額は10万円○床面積122㎡以下の自己居住用住宅
30～300万円(上限工事費の80%)○改築・修繕 100万円○改築・修繕・模様替
市内の建設業者(15万円以上の工事)※工事費の5% (上限10万円)○一戸当たり4基まで
φ250mm×H500mm 2.5万円/基
φ300mm×H500mm 3.1万円/基
φ350mm×H600mm 4.4万円/基○増改築・修繕・ｴﾈﾙｷﾞｰ資源の節約を推進する工事○所得額の1/2 (上限200万円)○生垣の新設費用 8千円/m(上限24万円)○既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去 5千円/m(上限15万円)※工事費が、この金額に満たない場合は、それぞれの実費

標準工事費の90%※交付申請額が標準工事費に満たない場合は、
交付申請額○建設・増改築・修繕
各500万円(上限工事費の80%)○生垣設置補助（公道又はこれに準ずる私道に接する部分の生垣の延長）×5,000円（5,000円未満のときはその額、10万円を超えるときは10万円を限度とする）○上記生垣を設置する場合、既存の塀の撤去に要する経費の一部を補助
・コンクリートブロック等:4,000円/ｍ（限度額40,000円）
・万年塀、板塀等:2,000円/ｍ（限度額20,000円）
・金網塀等:300円/ｍ（限度額3,000円）○保存樹林地奨励金
・宅地介在山林:固定資産税及び都市計画税の合計額の80%以内の額
・一般山林:23円/㎡○保存樹木奨励金
・2,000円/本○保存生垣奨励金
・1,000円/ｍ（延長が10ｍを超えるときは300円/ｍ）
生ごみ処理機の価格の2/3（限度額40,000円）

融資限度額(助成限度額)※1・樹木の高さがおおむね80cm以上であること
・生け垣等の総延長が3m以上であること
・一般の交通の用に供する幅員4m以上（幅員4m未満
道路にあっては、道路の中心線から2m以上離れた住宅の敷地内）の道路に面していること
・生け垣等をフェンスなどと併設する場合は、樹木が道路側に植栽されており、樹木の高さがフェンスより高くなっていること

年 20～70歳未満
収 所得500万円以下
そ 市内居住1年以上 など
そ ・市内在住・対象住宅の所有者
・市税の滞納なし
・市の他の補助金を受けていない
・過去に当該補助金を受けていない
年 20歳以上
そ ・市内居住1年以上
・自己居住住宅
・市税の滞納なし
・現に当該制度を利用していない
・同一事業所(中小企業)に1年以上勤務し、今後も勤務予定
年 25～65歳以下
収 所得700万円以下市内居住2年以上 など

そ 福生市に住所を有する者又は福生市内に事業所を有する者で、生ごみ処理機を購入し、福生市内に設置するものそ 敷地面積が1,000㎡未満（宅地開発指導要綱に該当するもの及び仮設住宅は除く）
年 20～70歳以下(完済時)
収 ・所得800万円以下
・返済額月収の25%以下
そ 市内居住2年以上 など
そ 事前申請要。次の①～④全てに該当①新たに設置する生け垣②生垣用樹木の高さが概ね1m以上③生垣の総延長が3m以上④道路に面し、道路幅員が4m以上確保
そ 浸透ますを設置する家屋の所有者。ただし、狛
江市まちづくり条例(平成15年条例第12号)第25条の適用を受ける事業者は除く

そ ・保存樹林地等の指定を受けているもの
・納期の到来した固定資産税及び都市計画税が完納されていること

そ 公道又はこれに準ずる指導に接する部分の延長が5ｍ以上の生垣を新たに設置する者

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

清瀬市

東大和市

狛江市

福生市

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

-

銀行金利
-1%

1.8%

-

2.0%

-

-

1.5%
～
1.4%

-

-

-

-

-

1%

-

-

-

-

-

0.5%
～
0.6%

-

-

-

-

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要-

100万円以下5年以内100万円超10
年以内

5年

-

6年

-

-

10年

-

-

-

-

償還
期間

-

担保及
び保証

保証の
み

-

金融
機関に
一任

-

-

保証の
み

-

-

-

-

担保・
保証

-

-

可

-

可

-

-

可

-

-

-

-

公庫融資
併用※2
担当課

都市整備部緑と公園課℡ 0424(92)5111

市民生活部産業振興課℡ 0424(92)5111

市民部産業振興課℡ 042(563)2111

生活環境部市民生活課℡ 042(563)2111

建設環境部上下水道課℡ 03(3430)1111

建設環境部環境管理課℡ 03(3430)1111

建設環境部都市整備課℡ 03(3430)1111

都市建設部施設管理課庶務係℡042(539)0672

生活環境部環境課ごみ対策係℡042(551)1511

生活環境部環境課環境係℡042(551)1511（平成２０年７月現在）

228

生ごみ処理機購入費助成金

保存樹木等補助金

雨水貯留浸透施設設置補助金

制度名

あきる野市生ごみ堆肥化処理機器購
入費補助金②生ごみ堆肥化容器購入費補助

あきる野市生ごみ堆肥化処理機器購
入費補助金①家庭用電動式生ごみ堆肥処理機器購入費補助

住宅用環境配慮型機器設置助成制
度

生垣造成補助金

補助金

助成金

勤労者等 利子補給

一般

一般

一般・雨水
流出抑制

利子補給

○取得・増改築・修繕 1,000万円○購入金額の1/2（上限：地上型3,000円、埋設型5,000円、100円未満切り捨て）○購入金額の1/2（上限3万円、100円未満切り捨て）○ヒートポンプ給湯器 5万円/器○ガスエンジン給湯器 5万円/器○潜熱回収型給湯器 2.5万円/器○新設 工事経費の1/2(上限20万円)○既存の塀等を撤去して新たに生垣に改造
工事経費の1/2(上限27万円)○雨水浸透ます、雨水浸透ﾄﾚﾝﾁ(上限40万円)○建設・購入・中古 各400万円○増改築 300万円

預託・利子 ○建設・購入・増築・改築・修繕 各500万円
補給○二世帯対応改修工事・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応型改修工事
・環境共生対応改修工事○50万円以上の工事で、見積額又は工事金額のいず
補助金
れか少ない方の額の10%(上限30万円、環境共生対応改修工事は上限
15万円)※ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応型改修工事は20万円以上の工事○新築・増築・改築・修繕 300万円（アスベスト修繕・耐震改修工事含む）
利子補給

助成金

補助金

申込資格

※1

年 20歳以上
収 前年の世帯所得600万円以下
そ 市内居住1年以上及び同一事業所勤続1年以上など
年 70歳以下(完済時)
収 所得600万円以下
そ ・市内居住2年以上・市税滞納なし
そ ・敷地面積1,000㎡未満
・戸建住宅又は集合住宅を所有する個人
・羽村市宅地開発指導要綱に該当しない
そ ・生垣の総延長が3m以上
・2.7m以上の幅員の道路に面していること
・樹高80ｾﾝﾁ以上
・フェンス等と併設する場合樹木が道路側に植裁されていること
そ ・市税の滞納なし
・自己居住住宅
・市内居住1年以上・設置後60日以内に申請
そ ・市内在住の方（1世帯1基）
・過去にこの補助金を受けていない方、又は交付を受けて3年を経過した方・購入前に市へ補助金交付予約手続きをした方・継続的に使用できる方
そ ・市内在住の方（1世帯2基まで）
・過去にこの補助金を受けていない方、又は交付を受けて3年を経過した方・継続的に使用できる方
年 ・20～65歳未満
・償還完了時75歳未満
収 所得1,000万円以下
そ ・市内居住1年以上・市民税の滞納なし など

年 20歳以上
そ 市内居住1年以上 など
そ ・市民及び市外在住者で市内の中古住宅を購入し、ﾘﾌｫｰﾑ後直ちに市民となり、引き続き市内に居住する者
・市税の滞納なし
・市内の施工業者○市が補助する金額は設置費用の全部、又は工事内容 そ 敷地面積が1,000㎡未満の既存住宅により一部（新築、改築は除く）○概算屋根面積
浸透ます 1基につき35㎡まで
種類 300型 26,000円
種類 250型 23,000円○保存樹木
そ ・高さ10ｍ以上、地上1.5ｍの高さにおける幹の1本当たり年額34,000円
直径50ｃｍ以上のもの○保存生垣
・延長が50ｍを限度、集合住宅については500ｍを1ｍ当たり年額300円以内
限度とする
また、生垣の長さは10ｍ以上で、かつ道路面に接しているもの
上限2万円
そ 市民及び市内に事業所を有する者

融資限度額(助成限度額)【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

西東京市 勤労者等住宅資金融資あっせん

あきる野市

羽村市

雨水浸透施設設置費助成

一般

一般

生活資金融資あっせん

稲城市

住宅資金融資一般

住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金補助

一般

一般

制度対象 助成方式

多摩市

武蔵村山市 生活資金(住宅用資金)融資

東久留米市

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

2.0%

-

-

-

-

-

一般
1.65%
高齢心障
1.1%

2.0%

-

-

-

-

-

一般
1.1％
高齢心障
1.65%

1.812%-

1.188%

-

1.6%

-

2%
(5年以内)----

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

15年以
内

-

-

-

-

-

10年

5年

-

10・15
年

-

-

-

償還
期間

金融機
関に一
任

-

-

-

-

-

担保及
び保証

可

-

-

-

-

-

可

可

-

-

不要

可

-

-

-

公庫融資
併用※2

担保・
保証人

-

-

-

担保・
保証
担当課

市民生活部産業振興課℡ 0424(64)1311

環境経済部環境課℡ 042(558)1111（内線2511）

産業環境部環境保全課℡ 042(555)1111

建設部下水道課℡ 042(555)1111

建設部施設計画課℡ 042(555)1111

生活環境部経済課℡ 042(378)2111 内線272

ごみ対策課℡ 042(473)2117
市民生活部地域振興課℡ 042(565)1111 内線222
都市環境部都市計画課℡042(338)6817

環境部環境政策課℡ 042(470)7753（平成２０年７月現在）

229

交付金

補助金

利子補給

一般

自治会空
き家提供
者、空き家
購入者、
移住者

一般(若
者)

地場産材利用促進事業

定住促進空き家活用事業

補助金

奨励金

若年者

一般

制度対象 助成方式

若年世帯定住促進事業補助金

保存樹木・樹林制度

生垣設置費用補助

制度名

金融機関等からの融資額 500万円以上○建設・購入・改築

100,000円／件
仲介手数料の1/2（上限100,000円）○転入世帯
建築請負金額又は建物購入価格の10%または100万円のどちらか低い方○村内在住世帯
建築請負金額又は建物購入価格の15%または100万円のどちらか低い方
地場産材出荷量
1㎥につき10,000円
限度額 ：500,000円
30,000円/件
100,000円／件
対象経費の1/2（上限100万円）○保存樹木
6千円/本(3本まで)○保存屋敷林 1.8万円(保存樹木を含む)○保存樹林
市街化区域 都市計画税・固定資産税相当額の80%以内
市街化調整区域 10円/㎡○生垣設置事業補助金(上限10万円)○既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去費補助金(上限4万円)

融資限度額(助成限度額)※1

そ 奥多摩町内に定住すること

年 20～50歳以下

そ 空き家の貸出、売買の希望登録したもの
そ 上記空き家のうち移住者が入居した場合
そ 建築10年経過の貸出、売買登録した空き家の入居者決定による改修費
そ 登録した空き家への引越し費用
そ 登録した空き家の賃貸、売買をした仲介業者への手数料補助

そ 地場産材を3㎥以上使用する木造住宅の築、増築、改築をする者

そ ・新たに設置される生垣で継続的に管理・保存
されるもの
・生垣の高さは1m以上
・生垣の総延長は3m以上 など
そ ・保存樹木 高さ15m以上又は地上1.5mの幹周りが1.5m以上の樹木
・保存屋敷林 住居等のある敷地内で、地上1.5mの幹周りが1.2m以上の樹木が3本以上ある
樹木
・保存樹林 500㎡以上の山林(畑地、工業、準工業、工業専用区域を除く)
そ 檜原村内の建築業者を使い、檜原産の木材で住宅を新築、又は檜原村内の業者が檜原産の木材で建築した
新築家屋購入した場合

申込資格【注】※１ 申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件） ※２ 公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

奥多摩町 若者住宅資金利子補給

檜原村

瑞穂町

地方公共
団体名

※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは各区市町村にお問い合わせくさい。

銀行金利
-町負担

-

-

-

-

償還
期間

-

-

担保・
保証

銀行金利の 10年以 金融機関に一任
1/2(2%上限)
上--

利率(年利)
本人負担
自治体負担

平成２０年度 東京都区市町村 住宅助成（融資）制度の概要

可

-

-

公庫融資
併用※2
担当課

℡ 0428(83)2111

地域整備課管理係

総務課℡ 042(598)1011

産業環境課℡ 042(598)1011

総務課℡ 042(598)1011

建設課みどりと公園係℡ 042(557)7659（平成２０年７月現在）

230

港区

中央区

千代田区

東京都

事業
主体

制度
の
種類

対象となる建築物助成制度の対象等
対象者の要件（所得制限、年齢制
限等)
補助支払
限度額

－ 1/6

補助率
（上限）
担当課

0353211111

ＴＥＬ

内線

30-344

所管行政庁 問合せ先

都市整備局
住宅政策推進部
補助率は区市町村の補助額等
民間住宅課により別途要件あり
マンション
建替調整担当備考

平成20年９月現在

補助①共同住宅 診断
費用の2/3以下、限昭56年5月31日以前に建築された度額100万円等
中央区内に存する木造以外の建築②その他 診断費用
物の2/3以下、限度額
50万円等

港区建築物耐昭和56年6月1日以降に建築確認を対象建築物の所有
震確認調査助 補助 受け建築された、非木造の住宅及者、管理組合
成
び共同住宅

2/3

50万円

6.5/10

木造10万～15万円
非木造100万～200
万円
延 木造
べ面積が5000㎡以 7/10
上で住戸数が60戸 非木造
以上の共同住宅は 6.5/10
住戸数に対応して200～250万円①100万円② 50万円所有者が法人の場合は、中小企業であることなど

環境・街づくり支援部 03都市計画課定住支援 3578- 2346
担当
2111

環境・街づくり支援部 03都市計画課定住支援 3578- 2346
担当
2111

5459

03-

都市整備部建築課構3546造係

分譲マンション 350
緊急輸送道路沿道及び住民登 まちづくり推進部建築 03共同住宅（昭和56年6月1日以降に 管理組合、賃貸マン 万円
分譲ﾏﾝｼｮﾝ 10/10
録率により、補助率・限度額が 指導課建築審査主査 3264- 2824
建築された建築物も対象とする）
ション所有者
賃貸マンション 200 賃貸ﾏﾝｼｮﾝ 7.5/10
変動（構造担当）
2111
万円

耐震診断助成昭56年5月31日以前に建築された
補助事業
住宅・共同住宅・病院等

住宅・建築物
耐震改修等支援事業

千代田区マンション等の耐震促進事業

50万円(H20年度125032/10（H20年度5/10
千代田区建築昭56年5月31日以前に建築確認を 業務用は中小企業
業務用は中小企業者が所有す まちづくり推進部建築万円ただし、緊急輸
ただし緊急輸送道路
物耐震診断助 補助 受け、基準法に適合している非木造 者が所有しているこ
3264- 8234
送道路沿いは200万る建築物に該当すること
指導課開発指導主査
沿いは7.5/10）
成の民間建築物と2111
円）・耐火･準耐火構造の分譲マンション
マンションの耐震診
東京都マンショ 区市・延べ面積1,000㎡以上、地上3階建
断事業を実施していン耐震診断助 へ補
以上
る区市町村
成事業
助
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの事業名※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

231

制度
の
種類

対象となる建築物

墨田区民間建昭56年5月31日以前に着工した建築物耐震診断 補助
築物助成

昭56年5月31日以前に建築された、 所有者が企業の場
民間建築物耐分譲・賃貸マンション、緊急輸送道 合は中小企業（中小
震改修等助成 補助路沿道建築物、民間特定建物。耐 企業基本法による）制度
火構造もしくは準耐火構造。
に限る。

（木造住宅）6万円
昭56年6月1日前に建築された住宅
住宅等耐震診(木造共住)12万円
補助 及び共同住宅（個人が所有する住 対象建築物所有者
断支援事業(非木住宅)10万円
宅は併用住宅を含む）(ﾏﾝｼｮﾝ）150万円

台東区

墨田区

江東区

品川区

150万

木造5万円、非木造50万円、
区分所有150万円

10万円

安全で安心して住める建築昭56年以前に建築された非木造建 区民税の滞納がな物等への助成 補助
築物
いこと（耐震診断：非
木造）

1/2

1/2

1/2

木造10万円
非木造20万円
木造4/10（分譲マンション100 非木造2/10万円）

昭56年以前に建築された民間の建文京区建築物
築物
耐震診断助成 補助
ただし、違反建築物で現に是正指制度導を受けているものを除く

1/2

補助率
（上限）

昭56年以降に建築された非木造の 管理組合の総会決共同住宅（5階建て以上、1,000㎡以 議を得た代表者また建築物等耐震5万円/戸
補助 上の建築物）。住宅の用に供する床 は、共有持分の過化支援事業
上限200万円
面積の合計が延べ面積の1/2を超 半の承諾を得た代
えるもの
表者

補助支払
限度額

1/2

助成制度の対象等
対象者の要件（所得制限、年齢制
限等)管理組合の総会決
昭56年以前に建築された非木造の議を得た代表者また5万円/戸建築物等耐震住宅、共同住宅。住宅の用に供すは、共有持分の過補助
上限200万円
化支援事業
る床面積の合計が延べ面積の1/2半の承諾を得た代を超えるもの表者

昭56年以前に建築された非木造の技術
住宅、共同住宅。住宅の用に供す建築物等耐震者派
る床面積の合計が延べ面積の1/2化支援事業
遣を超えるもの

事業名

文京区

新宿区

事業
主体
担当課

ＴＥＬ

所管行政庁 問合せ先

03協定機関（東京都建築士事務
まちづくり事業部建築所協会品川支部）から技術者を
5742課耐震化促進担当
派遣し、診断費用を助成。
6634

2953

都市計画部建築指導 03課
5608- 3956
耐震化担当
6269

1335

03-

都市づくり部建築課構5246造係

分譲・賃貸マンション、緊急輸送
道路沿道建築物（耐震改修促 都市整備部建築調整 直03進法第6条第3号）、民間特定建課
3647物（耐震改修促進法第6条第1
建築防災担当9217
号及び第2号）

予備調査及び本調査を含む

1264

03-

都市計画部建築課構5803造担当3829

03-

検査済証の発行がなく、構造計 都市計画部地域整備
5273算書のないもの。
課

3829

03-

都市計画部地域整備
5273課

内線

平成20年９月現在

03東京都建築士事務所協会新宿
都市計画部地域整備
支部の技術者を派遣し、予備調5273課
査を無料で行う。
3829

備考※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

232

制度
の
種類

対象となる建築物

補助支払
限度額

2/3

2/3

昭56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた①分譲マンション、②
区内に存する対象 左記、対象建築物
分譲ﾏﾝｼｮﾝ・特特定建築物、③防災上特に必要な建築物を所有する の①と②は150万円
世田谷区 定建築物の耐 補助 特定建築物、④沿道耐震化道路沿個人、法人、区分所 ③と④は200万円
震診断
いの分譲マンション、⑤緊急輸送道
有建築物の代表者 ⑤は300万円
路沿いの分譲マンション・特定建築物。（ただし、除外建築物あり）

大田区

大田区耐震診昭和56年５月31日以前に確認申請 対象建築物の所有 住宅を含む木造建
断・耐震改修を受けた民間建築物のうち、建築基 者。ただし、事業者 築物10万円、非木助成事業（耐補助 準法に適合しているもの。（ただし、 は中小企業基本法 造住宅50万円、マン震改修のため
補強コンクリートブロック造等の耐 第２条の規定に適合 ションを含む非木造の計画の策定震診断基準の無いものを除く。）
するもの。
建築物100万円
等）

1/2

補助率
（上限）

2/3

区が全額負担建築物所有者、管60万理組合（住民税・固 （分譲マンションに限
定資産税完納者）
り200万）

助成制度の対象等
対象者の要件（所得制限、年齢制
限等)

木造の住宅で、２階建て以下のも大田区耐震診技術の。昭和５６年５月３１日以前に建築
断・耐震改修者
住宅の所有者
確認を受けたもの。概ね建築基準助成事業（簡派遣
法に適合しているもの。
易耐震診断）

目黒区建築物
昭和56年5月31日以前に建築され耐震診断助成 補助 た住宅・共同住宅等で建築基準法
(非木造）
に適合

事業名

昭和56年5月31日以前に建築確認
対象建築物の所有 住宅を含む木造建を受けた民間建築物のうち、概ね建者。ただし、事業者 築物10万円、非木
大田区耐震診築基準法に適合しているもの。（たは中小企業基本法 造住宅50万円、マン断・耐震改修 補助
だし、補強コンクリートブロック造等第2条の規定に適合 ションを含む非木造助成事業の耐震診断基準のないものを除するもの。
建築物100万円
く。）

目黒区

事業
主体
担当課

特定建築物：耐震改修促進法
第6条第1項に掲げる民間の建築物、 防災上特に必要な特定建築物：耐震改修促進法第6条第1項に掲げる民間の建築物のうち世田谷区地域防災計画に 都市整備部建築調整 5432- 2468
1111
位置付けられる後方医療機関､ 課
高齢者や幼児等が日常的に利用している施設及び震災時に重要な機能を果たす建築物等。

1615

03-

1615

03-

まちづくり推進部建築5744審査課建築相談担当

区の耐震診断助成を受けた建 まちづくり推進部建築
5744築物。
審査課建築相談担当

耐震診断は、建築士事務所の建築士が行うこと。

03建築士事務所の建築士のうち、まちづくり推進部建築
あらかじめ区長が登録した者を5744審査課建築相談担当
派遣する。
1615

0357229642

ＴＥＬ

内線

平成20年９月現在
所管行政庁 問合せ先

東京都建築士事務所協会目黒
都市整備部建築課
支部を耐震診断機関とする。

備考※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

233

北区

豊島区

杉並区

中野区

渋谷区

事業
主体

制度
の
種類

全額区が負担区のアドバイザー派
木造以外の建技術遣を受けた者で、簡物に関する耐昭56年5月31日以前に建築されたマ者派
易診断の必要があ
震化支援事業ンション
遣るとの報告を受けた（簡易診断）
もの管理組合

分譲マンション 技術
昭56年5月31日以前に着工した分
耐震化支援事 者派
譲マンション
業（簡易診断） 遣

昭56年以前に着手した分譲マンショ
管理組合
ン

管理組合

補助

分譲マンション
耐震化支援事 技術
昭56年5月31日以前に着工した分業（耐震相談 者派
譲マンション
アドバイザー
遣派遣）

マンション建替・修繕計画支援事業

技術 昭56年5月31日以前に着工した木
簡易耐震診断 者派 造在来軸組工法の平屋、２階建築 建築物の所有者
遣 物

豊島区分譲マ
昭56年5月3１日以前に建築された
ンション耐震診 補助 分譲マンションで3階かつ1,000㎡以 管理組合の代表者
断助成制度
上のもの

木造以外の建物に関する耐昭56年5月31日以前に建築された補助
震診断費助成木造以外の建物（精密診断）

全額区が負担全額区が負担

耐震調査費
100万円

100万円

①戸建住宅
区のアドバイザー派 30万円遣を受けた者で、精 ②分譲マンション
密診断の必要があ 150万円るとの報告を受けた ③賃貸マンション、
もの
住宅以外
75万円

全額区が負担木造以外の建物に関する耐 技術
昭56年5月31日以前に建築された震化支援事業 者派
木造以外の建物（耐震相談アド 遣
バイザー派遣）区内に存する木造以外の建物の所有者（※分譲マンションについては管理組合代表者、法人については中小企業）

分譲マンション管理750万円
非木造共同住耐火・準耐火建築物で、昭和56年5組合、分譲マンショ（面積に応じ限度額
宅耐震診断助 補助 月31日以前に着工した非木造共同
ン以外は、建築物の
を定める）
成事業
住宅
所有者

事業名

助成制度の対象等
対象者の要件補助支払対象となる建築物（所得制限、年齢制
限度額
限等)①木造20万円②非木造戸建住宅
昭56年5月31日以前に建築工事に20万円
建築物耐震診着手した病院、診療所、児童福祉施補助対象建築物所有者 ③非木造共同住宅
断助成事業
設、幼稚園、心身障害者福祉施設、100万円
非木造の戸建住宅・共同住宅④非木造
その他100万円

①1/2
②1/2
③1/4

①10/10
②1/2
③1/2
④1/2

1/3

2/3

補助率
（上限）
ＴＥＬ

内線

03-

9176
03まちづくり部住宅課住3908宅計画係
9201

まちづくり部建築課構3908造設備係

簡易診断
03対象者からの申請に応じ、区で まちづくり部住宅課住3908委託する団体が簡易診断を行 宅計画係
9201う。

耐震相談アドバイザー派遣
03対象者からの申請に応じ、アド
まちづくり部住宅課住バイザー（区で委託する団体が3908宅計画係
派遣）が、耐震に関する調査・相
9201
談を行う。

区職員による簡易耐震診断を無料で行っている

都市整備部建築指導 03課
3981許可・耐震グループ
0590

03区の指定診断機関で行なった
都市整備部建築課建精密診断などの費用に対して助3312- 3329
築防災係
成
2111

簡易診断
03対象者からの申請に応じ、区で 都市整備部建築課建3312- 3329
委託する団体が簡易診断を行 築防災係
2111
う。

耐震相談アドバイザー派遣
03対象者からの申請に応じ、アド
都市整備部建築課建バイザー（区で委託する団体が3312- 3329
築防災係派遣）が、耐震に関する調査・相
2111
談を行う。

5576

03-

都市整備部防災まち 03づくり課防災まちづくり 3463係
2647

担当課

所管行政庁 問合せ先

平成20年９月現在

事業期間は平成21年3月31日ま 都市整備部建築分野
3228で
建築防災・指導担当

共同住宅は、所有者の半数以上が個人であるもの

備考※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

234

足立区

練馬区

100万円

耐震診断助成補助 分譲の共同住宅
事業
管理組合

200万円

都市計画などにより建築制限のある一木造 昭56年5月以前に建築され部の地域では、助成
民間建築物のた建築物
対象外となる場合が実施設計経費 補助
非木造 昭56年5月以前に建築確
あります。
助成事業
認を取得した建築物
住民税等を滞納していないこと。

分譲マンション
耐震化支援事 技術
昭56年5月以前に建築確認を取得し業（耐震相談 者派
管理組合
た分譲マンション
アドバイザー
遣
派遣）

200万円

建築物の耐震昭56年5月31日以前のＳ・ＲＣ・SＲＣ
診断経費の助 補助 造のマンション・建築物
成(プレハブ造・軽量鉄骨造は除く）

補助支払
限度額

板橋区

対象となる建築物助成制度の対象等
対象者の要件（所得制限、年齢制
限等)

100万円

制度
の
種類

昭和56年5月31日以前に建築され分譲マンション
た、地階を除く階数が3以上の建物 管理組合又は区分補助
耐震診断事業で、診断に必要な設計図書が備所有者の代表者
わっていること

事業名

荒川区

事業
主体

50/100

2/3

2/3

1/2

補助率
（上限）

0338023111

ＴＥＬ

都市整備部建築指導 03課
3579構造グループ
2579

住環境整備課

担当課

所管行政庁 問合せ先

03-

1111

03-

都市整備部建築課建3993築安全係

5317

区が指定した耐震診断法により 建築部副参事（耐震化3880実施すること促進）耐震相談担当

公共的建築物、分譲マンショ
ン、民間特定建築物

8531
8532

8531
8532

2825

内線

平成20年９月現在

耐震相談アドバイザー派遣
03対象者からの申請に応じ、アド
都市整備部建築課建バイザー（区で委託する団体を
3993築安全係
派遣）が、耐震に関する調査・相
1111
談を行う。

備考

※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

235①マンション管理組
昭56年5月以前に建築された３階建合の代表又は、区技術
以上で耐火又は準耐火で①分譲マ
分所有者の代表者派
ンションと②緊急輸送道路沿道建築②対象建築物所有
遣
物者
3.15万円（アドバイザーに支
給）

調布市

１００万円

１ 昭和56年５月31日以前に建築確認を受け，及び工事に着手した地階を除く階数が３以上の建物で，検査済証の交付を受けていること
２ 延べ面積が1000㎡以上の耐火
分譲マンション
建築物又は準耐火建築物であるこ
管理組合など耐震診断助成 補助と制度
３ 一つの建物を複数の用途（テナントなど）に使用している場合は，当該建物の延べ面積の半分を超える部分に区分所有者が住所を有していること

分譲ﾏﾝｼｮﾝ50万・100万円
木造10万円
非木造20万円

府中市

民間住宅耐震
昭56年以前に建てられた市内の民補助
診断助成制度間住宅であるもの

診断費用の額と区
分譲マンション
昭56年5月31日以前に建築確認を マンション管理組合 が指定する面積区
耐震診断助成 補助 受けた３階建以上で耐火又は準耐 の代表又は、区分 分による単価によっ
事業
火の建物
所有者の代表て得た額を比較し少ないもの

耐震相談アドバイザー派遣制度

制度の種類

助成制度の対象等
対象者の要件補助支払対象となる建築物（所得制限、年齢制
限度額
限等)
①50万円
①対象建築物所有②診断費用の額と昭56年以前に建築された①住宅を
民間建築物耐者区が指定する面積
含む木造以外の建築物および病
震診断助成制 補助②マンション管理組
区分による単価で得院、学校、保育園、集会場等の公益度
合の代表又は、区た額を比較し少ない的施設と②分譲共同住宅
分所有者の代表
もの事業名

昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けた建物で、非木造の耐火
分譲マンション
100万円（準耐火）建築物（延べ床面積１，０ マンション管理組合
耐震診断助成 補助（緊急輸送道路沿い
００㎡、地上３階建以上）で、現在、 の代表者
制度
は200万円）
半数以上の区分所有者が居住していること。他

武蔵野市

江戸川区

葛飾区

事業
主体

１ 耐震診断に要した費用（消費税を除く）を住戸総数で除し，その額に区分所有者が住所を有す
る住戸の数を乗じた額の２分の１相当額（千円未満切捨て）
２ 区分所有者が住所を有する住戸の数に５万円を乗じた
額

2/3

2/3

2/3

①1/3
②2/3

補助率
（上限）

03-

ＴＥＬ

8360

都市整備部建築課構5654造係担当課

所管行政庁 問合せ先
内線

平成20年９月現在

1106

03-

都市開発部建築指導
5662- 2537
課構造係

都市整備部住宅課

原則として、市内に事務所を有し、社団法人東京都建築士事務 市民生活部住宅勤労所協会に所属する建築士によ 課勤労福祉係
り、助成期間 平成２１年３月３ 都市整備部建築指導
１日までの間に行われた耐震診 課構造設備係断調査とします。

0424817141(代）
0423644111

2439
2670

0422分譲マンションについては構造
都市整備部住宅対策評定機関で取得した評定書が602871
課必要。
1905

構造計算書等、設計図書の再生費用は補助対象としない。

民間の求めに応じて江戸川区が委託した耐震アドバイザー
03（建築士）を派遣し、分譲マン
都市開発部建築指導
5662- 2537
ションや緊急輸送道路沿道の建 課構造係
1106
築物の所有者に対し耐震化の説明および相談等を行う。

備考※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

236

多摩市

助成対象経費の
2/3

５００万円

備考

2,000㎡以上：
延べ面積×1,000円/㎡

診断費用の3分の2

1/2

2/3

管理組合の方からの相談を事（助成対象経費は下記により算定）前に御願いしている。
延べ面積1000㎡以内の部分2000円/㎡〃 1000～2000㎡の部分1500円/㎡〃 2000㎡を超える部分1000円/㎡

昭56年5月31日以前に建築確認を
多摩市非木造一戸に付き5万円、受けたS造・RC造・SRC造の民間非 対象建築物の所有
住宅耐震診断 補助
但し、100万円を超木造住宅（延べ面積の過半が住宅 者または管理組合
助成制度
える場合は100万円の用途であること）

管理組合

補助率
（上限）

補助支払
限度額

国立市

対象となる建築物助成制度の対象等
対象者の要件（所得制限、年齢制
限等)を乗じて得た額又は国立市内に存する耐火建築物又はマンション管理組合 限度額の3分の2を分譲マンション
準耐火建築物で、昭和５６年５月３１
であり、区分所有者 乗じて得た額のどち
耐震診断助成 補助 日以前に建築確認を受けた建物。
の半数以上の合意 らか低い額
制度
耐震診断に必要な設計図書が備
1,000㎡以上2,000㎡未満：を得たもの。
わっていること。
延べ面積×1,500円/㎡

制度
の
種類

町田市

事業名

分譲マンション
耐震化促進助昭和56年５月31日以前に着工した
成制度
補助
分譲マンション
（耐震診断費
用への助成）

事業主体※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震診断助成制度一覧

6817

042都市環境部都市計画
338課

2111

042-

0427090579

ＴＥＬ

建設部まちづくり推進576課まちづくり推進担当

都市づくり部住宅課

担当課

内線

2715

384

所管行政庁 問合せ先

平成20年９月現在

237

昭和56年5月31日以前に建築さ対象建築物の耐震改れた緊急輸送道路沿道の建築修について、都が定め物で、耐震改修促進法第6条第る交付対象事業を行う
三号の特定建築物（規模要件等
区市町村
あり）

区
市
へ
補
助

東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事
業（区市町村への助成）

区
市
へ
補
助

補助支払
又は
融資対象限度額

東京都マンション耐震化促進事業

対象者の要件（所得制限、年齢制限
等)

・耐火･準耐火構造の分譲マン
ション
・延べ面積1,000㎡以上、地上3階建以上
マンションの耐震改修
・昭和56年5月31日以前に建築 事業を実施している区 500万円/棟確認を受けたもの
市町村
・区市町村の補助を受けて耐震診断を実施した結果、耐震改修が必要と認められたもの対象となる建築物

制度
の
種類

事業名

文京区

中央区

20歳以上70歳未満

昭56年以前に建築された住宅、共同住宅等
区内に対象建築物を
耐震改修促進助成事業 補助
建築物が建築基準法に基づく道 所有する個人等
路に突出していないこと

利子 区の助成を受けた建築物耐震
補給 診断を実施した建築物

住宅修築資金融資あっせん

昭和56年以前に建築された分譲 管理組合が申請者でマンションあることなど補助

住宅・建築物耐震改修等支援事業①上限100万円（木造）②上限300万円（非木
造）

500万円

2000万円

昭56年5月31日以前に建築確認
区で診断助成を受けた
千代田 千代田区マンション等のを受け建築されたマンションで耐補助
マンションの管理組合 上限23,650万円
区
耐震促進事業
震診断の結果耐震改修が必要
等と判断されたもの。

東京都

事業
主体

助成制度の対象等
備考
担当課

1/2

一般1.00%
特別1.50%1/2

2/3～23%の2/3①については、区内の準防火地域
内が対象②については、区内全域が対象

0358031238

0335465459

03都市計画部地域整備課 58031374

都市計画部住宅課

建築課構造係

03緊急輸送道路沿道及び認定により、 建築指導課建築審査主
3264- 2824
補助率・限度額が変動
査（構造担当）2111

031/6（大規模の建築物 ※補助率は区市町村の補助額や国 都市整備局市街地建築
5321- 30-645の場合は低減あり） 費の額により別途要件あり。
部建築企画課
1111

035321- 30-344
1111

ＴＥＬ

内線

平成20年９月現在
所管行政庁 問合せ先

都市整備局
住宅政策推進部
設計：1/6
補助率は区市町村の補助額等によ
民間住宅課
工事：23%×1/6～1/4 り別途要件あり
マンション
建替調整担当補助率 又は利子補給率（上限）※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震改修等助成制度一覧

238

制度
の
種類

対象となる建築物

対象者の要件（所得制限、年齢制限
等)

住宅修築資金融資斡旋

品川区住宅等耐震改修・建替え工事支援事
業

マンション共用部分リフォーム支援利子補給制度

1000万円

500万円

1000万

補助支払
又は
融資対象限度額

1.00%

1.50%

（利子補給なし）

1/2

補助率 又は
利子補給率
（上限）
担当課

ＴＥＬ

都市整備部住宅課
住宅指導係

直0336479473

区が金融機関へ融資あっせんをし、区が利子補給の一部を補填
03自宅のリフォーム・増改築も利用可。 まちづくり事業部住宅課
5742信用保証料を一括払いした場合に 住宅住宅運営係
6776
のみ区が信用保証料の1/2を助成する。

住宅金融公庫の融資の1.0%(耐震改修工事の場合1.5%）相当分を区が５年間助成する。

区民が住宅の修築を行うとする場
合、自己資金だけでは修築が困難な方に対して、区が金融機関に融資のあっ旋を行う。

分譲・賃貸マンション、緊急輸送道路
直03沿道建築物（耐震改修促進法第6条 都市整備部建築調整課
3647第3号）、民間特定建物（耐震改修促
建築防災担当9217
進法第6条第1号及び第2号）

備考

所管行政庁 問合せ先

150万円

30%

耐震基準に満たない建築物を耐震基準以上に引き上げる工事を対象と 都市整備部建築課する。

0357229642

2994

2953

内線

平成20年９月現在

区の耐震診断助成を受け、耐震改修等が必要と判定されたもの 対象建築物の所有者 木住・建替え：75万円。
・建築基準法の規定に適合するもの
03木住・建替え：1/2。木
まちづくり事業部建築課
補助 （耐震改修は区内全域が助成対 （共有の場合は代表
木共住：300万円。
・耐震診断の結果、耐震改修等を必
5742共住・非木住：1/3
耐震化促進担当象。建替えは整備地域・新防火 者）
非木住：100万円
要とするもの6634
地域のみ助成対象）

利子
自己が居住する住宅
補給

住宅金融支援機構のマンション
利子 リフォームローンを受けて共用 対象建築物の管理組
補給 部分等の修繕を行う江東区区内 合・賃貸オーナーの民間共同住宅
区内在住
満20歳以上前年度所得1200万円
以下融資
あっ 自己所有の住宅
せん

住宅修築資金融資あっせん

区内居住年数
区民税完納
連帯保証人

昭56年5月31日以前に建築された、分譲・賃貸マンション、緊急輸送道路沿道建築物、民間特定 所有者が企業の場合
民間建築物耐震改修等
補助 建物。耐火構造もしくは準耐火 は中小企業（中小企業助成制度構造。指定機関の評定を受け、 基本法による）に限る。
耐震改修促進法の認定を取った
もの。

事業名

対象建築物の所有者
目黒区建築物耐震診断助成要目黒区建築物耐震改修（法人含む）または区綱に基づく耐震診断を受け、耐
目黒区 助成補助分所有建築物の代表
震基準に満たないと診断された（非木造）者（住民税・固定資産
建築物
税完納）

品川区

江東区

事業
主体

助成制度の対象等※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震改修等助成制度一覧

239

世田谷
区

大田区

事業
主体
補助支払
又は
融資対象限度額

住宅･建築物の耐震改
修工事助成

住宅･建築物の耐震計
画・設計助成補助

上記、耐震計画・設計助成をう
けていること区で実施している住宅・建築物耐震診断助成金交付要綱または、世田谷区建築物耐震診断助成要綱に基づく助成を受け診断した結果、耐震性が劣ると判定されたされた建築物、かつ、原則として検査済証の交付を受けたもので、①から④のいずれにも該当するもの。（ただし、除外
補助 建築物あり） ①非木造住宅または、防災上特に重要な建築物、②建築基準法の規定に適合した建築物、③耐震改修促進法第8条に定める建築物の耐震改修の計画の認定（評定を含む）を受けるものであること、④構造耐震指標Is値が0.6以上相当する計画・設計、工事を行うこと。

同上

同上

非木造住宅は200万円
防災上特に重要な建築物は400万円

非木造住宅は100万円
防災上特に重要な建築物は150万円

昭和56年5月31日以前に建築確 ①前年所得額が1000認を受けた民間建築物のうち、 万円以内 ②年間返資金
大田区耐震診断助成を受け、耐 済額の4倍以上の収入 修繕：450万円
貸付
震改修助成を受けられなかった があること。 ③住民
住宅
税の滞納が無いこと。

対象者の要件（所得制限、年齢制限
等)

住宅修築資金融資あっせん制度（資金貸付）対象となる建築物

大田区耐震診断・耐震
改修助成事業

制度の種類

昭和56年5月31日以前に建築確
対象建築物の所有認を受けた民間建築物のうち、木造住宅100万円、非者。ただし、事業者は、建築基準法に適合しているも木造住宅150万円,マン補助
中小企業基本法第2条の。（ただし、補強コンクリートブ
ションを含む非木造のの規定に適合するもロック造等の耐震診断基準のな建築物350万円の。
いものを除く。）

事業名

助成制度の対象等

2/3

2/3

全額利子補給23%の2/3＋
一律50万円

補助率 又は
利子補給率
（上限）
備考
担当課

ＴＥＬ

所管行政庁 問合せ先

035432- 2468
1111

03都市整備部建築調整課 5432- 2468
1111

03区が金融機関（協定締結金融機関） まちづくり推進部住宅課
5744への融資のあっせんを行う。
住宅担当
1343

内線

平成20年９月現在

区の耐震診断助成を受けた建築03物。構造耐震指標が、木造の場合 まちづくり推進部建築審
57441.0以上、非木造の場合0.6以上とな 査課建築相談担当
1615
る耐震改修工事であること。

※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震改修等助成制度一覧

240

対象となる建築物

・区内1年以上居住
利子 申込人又は、同居する親族の所 ・償還完了時の年齢が補給 有する家屋
75歳未満
・十分な返済能力

同上

500万円

500万円

区内居住1年以上。所得100万円以上、1200万円未満。年齢20歳
以上返済完了時70歳未満。他

住宅修築資金融資あっ
杉並区
せん制度

利子
住宅
補給

200万円

区の「精密診断」を受けている管理組合

杉並区

2/3

補助率 又は
利子補給率
（上限）

1.12%

1/2

2.10%

2.10%

①分譲マンションは2000万円 ②特定建築物は ①～③は工事に要す
1000万円③防災上 る費用に23％を乗じて特に重要なと特定建築物
得た額の2/3
6,000万円 ④沿道耐震④は工事に要する費
化道路沿いの分譲マン
ション3,000万円⑤緊 用に50％を乗じて得た⑤は工事
急輸送道路沿いの分譲 額の2/3
マンション・特定建築物は に要する費用の2/3
6,000万円

分譲マンション・特定建築物は150万円 防災上
特に重要な特定建築物と沿道耐震化道路沿いの分譲マンションは200万円
緊急輸送道路沿いの分
譲マンション・特定建築物
は300万円

補助支払
又は融資対象限度額①昭和56年5月３１日以前に建築工事に着手した分譲マンショ
共同住宅耐震補強工事
共同住宅の管理組合 500万円×共同住宅戸
利子 ン②
資金の融資に係る利子法人、又は、区分所有 数、又は、5000万円の補給 耐震診断を受けている補給者の団体の代表
いずれか低い方③耐震診断に基づく耐震補強工
事を行う

住宅修築資金融資あっせん事業対象者の要件（所得制限、年齢制限
等)

区で実施している分譲マンション・特
定建築物耐震診断助成を受け診断した結果、①構造耐震指標Is値が0.6未満相当と判定された建築物で②
建築基準法の規定に適合し、③耐補助 火建築物または準耐火建築物で④ 同上
原則、検査済証を取得し⑤震改修促進法第8条に定める建築物の耐震改修の計画の認定（評定を含む）を受けているもの。

制度の種類

分譲マンション・特定建
上記、耐震計画・設計助成をう
築物の耐震改修工事助 補助
けていること成

分譲マンション・特定建
築物の耐震改修計画・
設計助成

事業名

非木造住宅住宅耐震改
修助成

渋谷区

世田谷
区

事業
主体

助成制度の対象等
備考

ＴＥＬ

内線

03都市整備部住宅課住宅
3312- 3532
施策推進係
2111

03都市整備部都市計画課
3463都市計画係
2619

03都市整備部都市計画課
3463都市計画係
2619

03都市整備部建築調整課 5432- 2468
1111

03都市整備部建築調整課 5432- 2468
1111

担当課

所管行政庁 問合せ先

平成20年９月現在

区と契約する金融機関に融資のあっ
03都市整備部住宅課住宅
せんを行い、区は融資実行後金融
3312- 3532
施策推進係機関に対して利子補給をする。
2111

分譲の共同住宅※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震改修等助成制度一覧

241

利子
補給

北区住まい改修支援事
業

対象となる建築物

足立区

対象者の要件（所得制限、年齢制限
等)

家具の転倒防止器具
区内に1年以上居住し住宅非主要構造部耐震
ガラスの飛散防止フィルム
ていること
特別
補助
工事助成
ブロック塀の補強工事(材料費の 区民税を滞納していな
みは不可）
いこと

足立区耐震診断助成を受けたも 耐震改修計画につい分譲マンション耐震改修
補助 ののうち補強が必要と判断され て、評定を取得したも工事助成た分譲マンションの都市計画などにより建築制限のある一部の地域では、助成対象外となる場合があります。
住民税等を滞納していないこと。

戸数の半数以上の区
北区マンション耐震化支昭56年5月31日以前に建築され補助分所有者が居住してい
援事業
た分譲マンション
ること

制度
の
種類

事業名

木造
昭56年5月以前に建築された建築物
民間建築物の耐震改修
練馬区
補助
非木造
工事助成事業昭56年5月以前に建築確認を取得した建築物

北区

事業
主体

2万円

1000万円

1/3

1/6

1/3

2000万円
1000万円

1/2

1/2

3000万円
6000万円

1/3

2.00%

補助率 又は
利子補給率（上限）

2000万円

600万円

補助支払
又は
融資対象限度額

助成制度の対象等
備考
担当課

ＴＥＬ

所管行政庁 問合せ先建築部副参事（耐震化促進）耐震促進担当

0338805317

0338805317

038531
都市整備部 建築課 建39938532
築安全係
1111

65歳以上のみの世帯または重度身体障害者（下肢や体幹に係る機能障 建築部副参事（耐震化
害の程度が３級以上の方）を含む世 促進）耐震促進担当
帯

現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

民間特定建築物

分譲マンション

後方医療機関等

公共的建築物

03促進法に基づく認定を受けているこ まちづくり部住宅課住宅
3908と。
計画係
9201

内線

平成20年９月現在

区が金融機関へ融資を斡旋し、融資03を受けた人に対して利子の一部を補 まちづくり部住宅課住宅
3908給する。自宅の修築についても利用 計画係
9201
可。

※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震改修等助成制度一覧

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制度
の
種類

対象となる建築物

対象者の要件（所得制限、年齢制限
等)
補助支払
又は
融資対象限度額

耐震改修設計費用と分譲マンション耐震診断助成事
マンション管理組合の 区が指定する面積区
分譲マンション耐震改修
業で耐震診断を行い、耐震改修
補助
代表又は、区分所有 分による単価によって設計助成事業
工事が必要（Is値が0.6未満）と者の代表得た額を比較し少ない診断された建物
もの

事業名

2/3

補助率 又は
利子補給率
（上限）
担当課

町田市

③耐震改修工事費助成②耐震改修設計費助成①アドバイザー派遣

昭和５６年５月31日以前に着工
管理組合
補助 された分譲マンション（詳細は、市担当課まで）

市の民間住宅耐震診断助成要綱に基づく耐震診断の結果、耐武蔵野 民間住宅耐震改修助成
補助 震補強が必要と認められた住市
制度宅。ただし、賃貸住宅で非木造は対象外
分譲マンション耐震化促
進助成制度

1/2

3/10

助成対象費の①2/3②1/3② ５００万円を上限② 助成対象経費の2/3（助成対象経費は下記により算定）
延べ面積1000㎡以内の部分2000円/㎡〃 1000～2000㎡の部分1500円/㎡〃 2000㎡を超える部分1000円/㎡③ ５０万円/戸 ただし、２０００万円/棟を上限①21,000円/回（診断３回、設計３回を上限）

木造50万円
非木造50万円

分譲ﾏﾝｼｮﾝ戸数×10万円(上限300万円）

緊急輸送道路沿道建築物耐震
緊急輸送道路沿道建築
改修設計助成事業で耐震改修 マンション管理組合の ①床面積5,000㎡まで
物耐震改修工事助成事 補助 設計が完了している建物で複数 代表又は、区分所有 ②床面積5,000㎡を超業の区民が自ら居住する区分所有 者の代表
え10,000㎡までしている建物内線

0427090579

04222871
都市整備部住宅対策課 601905

管理組合の方からの相談を事前に都市づくり部住宅課
御願いしている。

建替えも対象。

03耐震改修工事を行うことについて、 都市開発部建築指導課
5662- 2537
居住者の3/4の同意がなされたもの 構造係
1106

035662- 2537
1106

035662- 2537
1106

1106

03-

ＴＥＬ

耐震改修設計を行うことについて、 都市開発部建築指導課
5662- 2537
居住者の3/4の同意がなされたもの 構造係

備考

所管行政庁 問合せ先

平成20年９月現在

耐震改修工事費用と次の限度額単価と当該マンションの延べ面
分譲マンション耐震改修設計助 マンション管理組合の分譲マンション耐震改修
積を乗じて得た額と比耐震改修工事を行うことについて、 都市開発部建築指導課
補助 成事業で耐震改修設計が完了し 代表又は、区分所有
助成対象経費の15.2%
工事助成事業較して、いずれか少な
居住者の3/4の同意がなされたもの 構造係
ている建物
者の代表
い額（限度額：50万円/
江戸川
戸当たり、限度額単区
価：47,300円）
耐震改修設計費用と緊急輸送道路沿道建築物耐震
緊急輸送道路沿道建築区が指定する面積区
建物の高さが当該道路幅員の1/2と診断助成事業で耐震診断を行 緊急輸送道路沿道建都市開発部建築指導課
物耐震改修設計助成事 補助分による単価によって2/3
全面空地の幅を加えた幅の合計以
い、耐震改修工事が必要（Is値 築物所有者
構造係
業
得た額を比較し少ない
上であることが0.6未満）と診断された建物
もの

事業
主体

助成制度の対象等※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。

耐震改修等助成制度一覧

マンション再生支援調査
報告書
発行年月
発

平成２１年３月

行 財団法人まちみらい千代田〒101-0054
東京都千代田区神田錦町３－２１
ちよだプラットフォームスクウェア４階
ＴＥＬ：０３－３２３３－７５５５
ＦＡＸ：０３－３２３３－７５５７
調査協力 株式会社ラウム計画設計研究所〒102-0083
東京都千代田区麹町３－２－４
麹町ＨＦビル４階
ＴＥＬ：０３－３２６２－７３２５
ＦＡＸ：０３－３２６２－７３８９