研究活動概説

システム研究グループ

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ポスト京都議定書策定に向けて
１．
はじめにResources and Industry Complex）と呼んだプロジェクトを2013 年以降の温暖化防止に係わる国際枠組みである、いH14〜H18 年度までの間に実施し、その成果の一つとして、世わゆる「ポスト京都議定書」をめぐる議論が本格化している。

界の長期安定化目標のあり方への示唆を得ることができた。

2007 年 12 月に開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）の望ましい具体的な長期安定化目標レベルを検討することは第 13 回締約国会議（COP13）
では、UNFCCC の下にすべての極めて重要であるにも関わらず、温暖化に関わる広範な事項締約国が参加して 2013 年以降の枠組みを議論するための新を整合的に分析・評価した上で、どのレベルが望ましいかにたなアドホックワーキンググループ（新 AWG）が設置され、言及した研究例は驚くほど少ない。人類が利用できる資源は2009 年までに合意を目指すことが決定した。真の地球益を、限られているので、目標レベルの検討にあたっては、それぞれしかも国益にも配慮しつつ、追求していかなければならない。の目標レベルを実現するための排出削減費用と排出削減に

本稿では、新 AWG でも議論において考慮すべき点とされよって得られる温暖化影響低減による便益の双方を考えた総

た、排出削減に関するグローバルな長期目標の検討、各国の合的な費用便益分析を通して、温暖化対策にどの程度の資源排出削減目標や行動、セクター別アプローチに関係する研究を割り当てるのが最適なのかを検討することが不可欠である。

成果について紹介する。

一方、温暖化問題は、各種温暖化影響事象間の相対価値化の問題、地域的な差異の考慮、世代間の衡平性の考慮が必要な２．長期安定化目標の世界的な合意に向けてことに加え、不確実性が極めて大きいため、どの程度予防的に

国連気候変動枠組条約は、「気候系に対して危険な人為的考えるかについてなど、長期安定化目標のレベルを決定する干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果際には、価値判断が不可避である。
そのため、通常の費用便益ガスの濃度を安定化させること」を目的としているが、その具分析では限界もある。
そこで PHOENIX では、安定化レベル別体的な濃度レベルは規定していない。温暖化問題の解決にはの排出パスについて（CO2 濃度 650、550、450 ppm 安定化）、長期的な取り組みが不可欠であり、先進的な省エネ技術や脱各種温暖化影響の大きさ（気温上昇や海面上昇などの気候変炭素技術を開発・普及させ、また社会システムをも大きく変革動量、農作物影響、健康影響、陸上生態系への影響、海洋熱塩していく必要がある。
しかしこれらには時間を要する。明確な循環の崩壊、水資源影響など）や緩和費用等の定量的な分長期目標を世界が共有することによって、戦略的な技術開発・析・評価をまず実施した上で、その結果を複数の専門家に提普及や社会システムの変革が可能となる。

示し、判断を求めた。
これによって科学的な分析評価と価値判断の評価とを区別しつつ、長期安定化目標レベルの評価を

これに関して、EU は 1996 年以来、産業革命以前から２℃行った（図 1）。

を超えるべきではない、と長期的な目標について一貫して言及してきた。
また、日本政府は 2007 年 5 月 24 日気候政策に関する方針を発表し、その中で、「2050 年までに世界全体の排出量を現状に比べ半減」という具体的な長期目標に初めて言及した。
そしてハイリゲンダム・サミットでは G8 首脳によって世界で 2050 年までに温室効果ガス排出量半減を「真剣に検討」することが合意された。
しかし、先述した UNFCCC 下の新AWG で、長期の具体的な世界の排出削減目標を合意することは相当な困難が予想される。一方、我々は、通称 PHOENIX

図 1 PHOENIX において推定された望ましい CO2 濃度安定化レベル（Pathways toward Harmony of Environment, Natural02

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これによると、５項目（海面上昇・沿岸影響、農作物影響、３．中期目標・国際枠組みの提案−セクター別アプローチ−

健康影響、陸上生態系影響、熱塩循環崩壊）の温暖化影響と新 AWG では、世界の長期的な目標の合意に続いて 2020

温暖化緩和費用を基にした費用便益的分析（第１ステップ）

年頃に向けた中期の排出削減目標とその実現に向けた枠組

からは、CO2 単独濃度で平均的には 650 ppm が望ましい結みが議論されると考えられる。
その際には、セクター別アプ果となった。一方、第１ステップにおける自身の回答からの推ローチが不可欠である。
セクター別アプローチは明確に定義

定結果、および温暖化影響、対策に関する定量的・定性的ながなされてはおらず、捉えられ方は様々ではあるものの、特徴評価結果の全容情報を基にした専門家の最終的判断（第２スとして以下の４つの点が挙げられる。

テップ）
は、平均的には CO2 単独濃度の 550 ppm が望ましい

1) 具体的な排出削減行動に近い部分を国際的に規定するたとするものであった。

めに、設定した目標の実現性が高い。

また、長期安定化目標は、先進国だけではなく、途上国を含

2) セクター別に技術的側面から目標を詰めるため、技術的なめた少なくとも主要な排出国で合意されなければ実効性がなぎりぎりの可能性（厳しい目標）も追求できる。

い。
そのため、途上国が合意できる目標であるか否かも重要

3) セクター別に技術的側面から目標を詰めるため、多くのな視点になってくる。例えば、世界全体で 2000 年比半減の場国々にとって納得感（公平性）の高い目標設定が可能

合には、何も対策をとらなかったとしたとき（BaU）の 2050 年

4) プレッジ・アンド・レビュー方式（排出削減目標や削減行の予測排出量からの削減率で見たとき、先進国が 2000 年比動を自己申告し、それを国際的に審査し不十分と考えられ60-70% 削減してようやく先進国と途上国が同等の削減率にる場合には申告の修正を求める方式）との調和性が良いなるにすぎない（図 2）。
また、仮に先進国が排出量をゼロにしため、より多くの国々が参加し、より多くの排出削減につなても、途上国は BaU 排出量比で 60% 程度の削減が必要であがる枠組みとすることが期待できる。

る。
このレベルの目標の世界的な合意はかなり困難であると

いずれも、大幅なる排出削減には不可欠な特徴であり、ま指摘できる。一方、550 ppm CO2 濃度安定化（2050 年では世た、日本にとっても、保有する高度な省エネルギー技術による界の CO2 排出量は 2000 年比 35% 増前後）の場合には、途「ものづくり」、様々な省エネルギー製品によって、世界の排出上国との負担の差異は十分確保できるため、世界的な合意の削減を主導していくことができる枠組みでもある。
よって、セク可能性はかなり高まるものと考えられる。

ター別アプローチを中心に据えた国際的議論の進展を期待したい。
しかしながら、セクター別アプローチによる CO2 排出削減効果の全体像を整合的に把握することは困難であり、あまりなされてこなかった。
システム研究グループでは、地域解像度が高く、また、各部門の CO2 排出削減に関わる様々な技術を詳細にモデル化した DNE21+ モデルを開発し、従来、定量的な評価が困難であった国際枠組みとしてのセクター別アプローチを定量的に評価できるようにした。
図 3 は、セクター別アプローチによる評価の基本となる現状（2000 年）におけるエネルギー効率の国際比較例である。
各種の統計データや技術データを元に推計したものである。
鉄鋼、セメントにおいては、日本は高いエネルギー効率を達成

図 2 世界 2000 年比 CO2 排出量半減のための先進国、途上国の排出削減分担していることがわかる。
このような積み上げデータ等を基にして、将来の地域別・セクター別の削減ポテンシャルを推定でこのような分析結果が、今後の世界の長期目標の合意に向きる DNE21+ モデルを構築している。

けた国際交渉において生かされることを期待したい。

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図 4 機器別 ・ セクター別原単位目標による削減効果例注） エネルギー供給部門は CO2 排出原単位、エネルギー消費部門はエネルギー原単位を目標とし、地域間、部門間の削減費用は均等になるように目標値を設定した場合の例。

４．
おわりに
このように、喫緊の課題となっているポスト京都議定書策定を支援する幅広い科学的側面からの研究を実施しているが、人類は温暖化問題以外にも重要な問題を多く抱えている。地
球温暖化問題は、持続可能な社会実現の一つの大きな阻害要因である。
ゆえに持続可能な社会実現に向けた広い文脈の中でこの問題を捉え、持続可能な社会実現に向けた様々な方策とのシナジー効果によって、地球温暖化問題の解決を図っていくことが大切である。
そうしなければ、人類は温暖化問題との長きにわたる戦いに勝利できないであろう。
そのため、
H19 年度から新たに「脱地球温暖化と持続的発展可能な経図 3 地域別、部門別（鉄鋼、セメント）のエネルギー効率の国際比較例（2000 年）

済 社 会 実 現 の た め の 対 応 戦 略 の 研 究」、通 称 ALPS

注） 電力の一次エネルギー換算は 1TWh=0.086/0.33Mtoe とした。
エネルギー消費には廃棄物利用分は含めていない。

（Alternative Pathways toward Sustainable Development
and Climate Stabilization）を開始した。
そこでは、持続可能図 4 は、セクター毎に原単位目標（ベンチマーク）を設定しな発展と脱地球温暖化に関する複数の叙述的なシナリオを作て削減を行う場合の世界の削減効果を評価した例である。極成し、続いて、持続的発展指標や温暖化影響に関する指標なめて大きな削減効果が期待できることがわかる。
しかも、これどによって整合的かつ定量的に評価できるようにしようとしては納得感（公平性）が比較的高い目標設定であり、また多くのいる。
それによって、脱地球温暖化と持続可能な社会の実現の国々の参加が期待できるものであり、更には、目標の実現性も両者を目指す方策を提示することを試みている。

高いものである。
このように、システム研究グループの研究成

このように、システム研究グループは、温暖化問題という極果は、利害がぶつかり合いやすいポスト京都議定書の枠組めて複雑で多様な側面を持つ問題を、高度な知見に基づくシみ・具体的な目標設定に、科学的な面から強力に支援を行うステム的手法を介した分析・評価を行うことによって、多くのことができるものとなっている。

人が、より良い判断をできるサポートを行っている。

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