【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2022 年 1 月の主な出来事
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国

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●習近平国家主席が天安門事件は「勝利」と 11 月の党中 1
央委員会第 6 回煙台会議の演説で語ったと党理論誌「求是」が公表。
●中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で 2020 年秋から停止している陸路貿易を１月中に再開することで合意したとみられることがわかった。
●外資系自動車メーカーの乗用車分野に関する出資規制を撤廃。
●台湾の蔡英文総統は新年の談話で中国について「（中台の）両岸問題の解決には、軍事的な衝突は絶対に避けなければならない」と述べた。
●台湾海峡有事に備えた軍事動員政策の策定などを担う
台湾国防部（国防省）の「全民防衛動員署」が発足。
●中国恒大集団は、海南省で建設中のマンションなど住宅プロジェクトについて地元政府から解体を命じられたと発表。
2●香港取引所は、中国恒大集団の要請で同社株の取引を停止。
●王毅国務委員兼外相は、アフリカのエリトリア、ケニ
ア、コモロを訪問。7 日まで。
●習近平国家主席は、競技会場や園主村を視察、選手やコーチらを激励。
●中国政府は、顧客 100 万人以上の個人情報を扱う中国 3のインターネット企業が海外市場で株式を上場する場
合、外国政府に情報が漏れて悪用されないかどうか審査が必要とする新規定を正式に発表。2 月 15 日から施行。
●中国人民銀行は、デジタル通貨「デジタル人民元」のスマートフォン向けアプリの配信を始めた。
4●スマートフォンなどで使うアプリの情報サービス管理
規定の改訂案を発表。
●香港の林鄭月娥行政長官は 8 日から米国や英国など 8カ国から航空機の乗り入れを禁止すると発表。
●王毅国務委員兼外相は、ケニアのオマモ外相と共同記
者会見を行った。
●中国の宗教政策を担う国家宗教事務局や国家インター 6
ネット情報弁公室、国家安全省などが「インターネット
宗教情報サービス管理方法」を発表。2022 年 3 月からイ
ンターネット上での布教活動を原則として禁ずる。
7●中国政府は国有のレアアース（希土類）専業会社中国
稀土集団を設立。資本金は 1 億元で国務院国有資産監督
管理委員会が 31%出資した。
●中国の習近平国家主席は、カザフスタンのトカエフ大統領に対して、デモ隊の排除を支持するメッセージを送った。
●台湾財政部は、2021 年の輸出額が 20 年実績比で 29.4%
増の約 4464 億ドル（約 51 兆 7400 億円）だったと発表。 9
国・地域別では中国向けが最大で、全体の約 42%を占めた。
●香港で新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため夜間外食を禁止。
●北朝鮮が北京五輪に参加しない意思を書簡で伝えた。 11●台湾は、リトアニアを含むバルト 3 国を中心に投資するための基金の設置を表明。
●王毅国務委員兼外相は、とスリランカのラジャパクサ

1中●日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジアの地域的な包括的経済連
携（RCEP）協定が発効。日本は中韓と FTA を結び、中国向け工業製品輸出の無税品目の割合は 8％か
ら 86％に拡大。
●海賊版への対策で出版社や動画配信会社で構成
する日米中など10 カ国超の著作権保護団体が4 月に共同で国際組織「国際海賊版対策機構」を立ち上げる。
●岸田首相はニッポン放送のラジオ番組で、9 月に国交正常化 50 年を迎える中国との関係について「本来ならお祝い気分になるのかもしれないが、現状を見ると緊張感を持って、関係をどう安定させるのか、日本外交のしたたかさが問われる」と述べた。
●第 11 管区海上保安本部によると、2021 年に沖縄
県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域で中国海警船が確認されたのは計 332 日だった。接続水域内の連続航行日数は 2〜7 月の 157 日間で過去最長。
●中国の極超音速兵器の発射実験について標的近くに着弾していたと日米両政府が分析していることが分かった。
●米国と中国、ロシア、英国、フランスは、核軍
縮の推進に向けた共同声明を発表。
●台湾当局が 2019 年 2 月に、中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請し、日本側が拒否していたことが分かった。
●公明党の山口代表は日本や中国などアジア各国や米国が参加する常設の対話の枠組みを設けるべきだと提案。
●トルコに住むウイグル人が、ウイグル自治区でジェノサイドや拷問などを行っているとして中国
共産党員や労働収容所の幹部ら 112 人をイスタン
ブールの検察当局に刑事告発した。
●「セブンイレブン」を北京市で営む現地法人が自社サイトに中国をめぐる不完全な地図を載せていたとして市当局から罰金処分を受けた。
●日米両政府は、外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）をオンラインで開き、中国に関し「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と共同文書にまとめた。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、記者会見で、
日米外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）と日本とオーストラリアの首脳オンライン協議について「中国の内政に乱暴に干渉した」と反発した。
●ロームはダイオード、発光ダイオードなどを生産する中国・天津工場の稼働を新型コロナウイル
ス感染拡大のため天津市当局の指示に従い一時的に停止。
●世界銀行が発表した新たな世界経済見通しで、
2022 年の世界全体の経済成長率を前年比4.1％増と予測、0.2 ポイント下方修正した。国別では中国は 5.1％増で 0.3 ポイント下方修正し、
日
本は 2.9％増と 0.3 ポイント引き上げた。

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大統領と会談し、ラジャパクサ大統領が対中債務の支払 12
いの条件緩和を求めた。
●天津市で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が確認され、当局は全市民約 1400 万人に PCR 検査を始めた。
●習国家主席は、ベラルーシ、マルタ、インドネシアの大統領と電話会談。
●王毅国務委員兼外相は、カザフスタンのムフタル・ト
レウベルディ副首相兼外相と電話会談。
●王毅国務委員兼外相は、ロシアのラブロフ外相と電話会談しカザフスタン情勢について意見交換した。
●中国系香港紙・大公報は中道系香港紙・明報の評論記
事について、昨年 6 月に廃刊となった民主派系日刊紙「蘋
果日報」を引き合いに、「（若者を暴力へと）扇動する役
割を、明報は引き継ぎたいのか」と強く批判する評論を 13掲載。
●中国恒大集団は、広
東
省
深
圳
市
に
あった経営を担う本部を移転したと発表。
●台湾の国防部は、台湾南西空域で中国軍と対峙する嘉義空軍基地を内外記者団に公開。
14●中国河南省安陽市、ロックダウンの状態に入る。
●王毅国務委員兼外相は、ペルシャ湾岸 6 か国が参加する湾岸協力会議（GCC）と、自由貿易協定（FTA）の早期締結を目指すとうたう共同声明も発表。
●2021 年の卸売物価指数（PPI）は、前年比 8.1％上昇となり、1995年以来26年ぶりの高い伸びだったと発表した。
●中国汽車工業協会は、2021 年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比 2.6 倍の 291 万台だったと発表。過去最高を更新、新車販売全体が 4 年ぶりに増加。
●2021 年の消費者物価指数（CPI）上昇率は 0.9%と、09 15
年以来 12 年ぶりの低水準に至った。
●中国政府がロボ産業 5 カ年計画を打ち出す。売上高、 17
年 20%
成長めざす。
●中国恒大集団は、7〜13 日に開催した社債権者集会で繰り上げ償還期日の半年延期などの議案が可決したと発表。
18●中国の王毅国務委員兼外相は、イランのアブドラヒア
ン外相と会談。貿易や安全保障分野での連携強化の方策を協議。
●王毅国務委員兼外相は、10〜14 日、江蘇省無錫を訪れていたサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン外相と相次いで会談。また、アラブ首長国連邦（UAE） 19の外相とも電話会談。
●李克強首相がカザフスタンの首相に就任したスマイロ
フ氏に祝電を送った。
●中ロコンソーシアムグローバル宇宙天気センターが北京市で発足。
●中国の貿易黒字が最大に。
昨年 3 割増 77 兆円過去最大、米欧向けにパソコンや玩具の輸出が伸びる。
●中国税関総署が発表した 2021 年の貿易統計によると、原油の輸入量は 20 年ぶり、鉄鉱石の輸入量は 3 年ぶりに
前年を下回った。
●中国国家統計局は、主要都市 7 割で新築住宅価格が下2●米国務省は、南シナ海をめぐる中国の主張に関する報告書を公表。南シナ海のほぼ全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。
●米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は、
中国新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された綿使用の恐れがあるとして、国際オリンピッ
ク委員会に対し中国メーカー2 社との契約情報開示を求めた。
●自民党青年局は、台湾からの留学生との意見交
換会を開いた。
●上野動物園で昨年 6 月に生まれた双子のジャイ
アントパンダ、オスの「シャオシャオ（暁暁）」とメスの「レイレイ（蕾蕾）」が初めて一般公開される。
●2021 年の工作機械の年間受注実績（速報値）は、
前年比 70.9％増の 1 兆 5413 億 4400 万円で 3 年ぶりの増加となった。また、12 月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比 40.5%増の 1391 億 5200万円だった。
●デンマーク、オランダ両政府は、北京冬季五輪に外交団を派遣しない方針を発表。
●英情報局「中国の工作員が政治家に接近」議会に異例の警告。
●中国政府が新疆ウイグル自治区で進める人工知能（AI）技術を駆使した監視の実態を紹介する「AI
監獄ウイグル」が新潮社から出版。
●林外相が金沢市内で能登半島沖の好漁場「大和堆たい 」での違法操業問題など中国との外交について講演。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が侵入。
●世界経済フォーラム（WEF）は、オンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」を開催。21 日まで。
習近平国家主席や岸田首相が特別講演を行う。
「共同富裕」に言及。中国は富の一律分配を迫る「平均主義」はとらないと強調。
●日本と台湾の与党関係者の政策協議「日台安全保障パートナーフォーラム」が、オンライン式で行われた。
●日中友好会館主催で、東京五輪と北京五輪の各ボランティアら約 60 人がオンラインで集まり、交流を深めた。
●李克強首相は、海部俊樹元首相が死去したことについて「深い哀悼」の意を表する弔電を岸田首相あてに送付したと中国政府が発表。
●中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、
自民党は2 月1 日にも採択する方向で各党と調整。
●日本政府観光局が発表した2021年の訪日外国人
客数は、前年比 94.0％減の 24 万 5900 人。中国は4 万 2300 人と最も多い結果となつた。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 2 隻が侵入。

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落と発表。
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●不動産大手、広州富力地産の長期債務格付けを「シングル C」
から部分的な債務不履行（デフォルト）を示す「RD」に引き下げ。
●北京市当局は、市内北西部の海淀区で新型コロナウイ
ルスの変異型「オミクロン型」の感染者が同市では初めて 1 人確認。
●中朝、1 年半ぶりに鉄路で貿易再開。北朝鮮を出発した
貨物列車が中国側に到着。
●香港国際空港は 16 日から 1 カ月間、日本やシンガポー
ルを含む約 150 カ国・地域からの旅客の乗り継ぎを禁止した。
●李克強首相は、ドイツのショルツ首相と電話会談。
●中国国家統計局が発表した 2021 年 10〜12 月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.0%増えた。
●中国国家統計局が発表した 2021 年の出生数は、前年比 21138 万人減の 1062 万人だった。5 年連続の減少で、1949
年の建国以来の最少。
●経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の資産管理人
は投資ファンド 2 社を中心とする連合を事業継承先として選ぶ再建案について、北京市の裁判所から承認を得たと発表。
●中国赤十字会は、トンガに対し 10 万ドルの緊急援助を決めた。●北京冬季五輪・パラリンピックの大会組織委
員会は、五輪とパラの観戦チケットを一般販売しないと発表。
●習近平総書記（国家主席）は、党の汚職摘発を担う中央規律検査委員会の年に 1 度の全体会議に出席。
●中国人民銀行（中央銀行）は、商業手形に関するリスク管理を強化するため、銀行による手形絡みの融資に上限を設ける規制案を公表。
●国家発展改革委員会は、2021 年の 1 人当たり国内総生産（GDP）が 1 万 2551 ドルとなり、「高所得国」に近づいたと発表。
●中国税関総署が発表した国・地域別の輸出入統計月報によると、中国と北朝鮮の 2021 年の輸出と輸入を合わせた貿易総額が前年比 41％減の 3 億 1803 万ドルだった。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は、トンガの要請に応じて飲み水や食品などの緊急支援物資を送ると明らかにした。
●中国恒大集団が、不動産開発子会社 2 社の株式を国有企業傘下の金融機関、五鉱国際信託に売却していた。
●中国国家統計局が公表した統計によると、2021 年の国内の原油精製量は日量平均 1407 万バレル（年間で計 7 億 22355 万トン）と 20 年実績を 4.3％上回り、過去最高水準となった。
●中国奥園集団は 20 日と 23 日に満期を迎える米ドル建て社債を償還せず、他のオフショア債務も返済しない方 24
針だと発表。
●台湾総統府は、中米ホンジュラスのカストロ政権の発足式に頼清徳副総統をトップとする訪問団を派遣。
●バイデン政権が中国ＩＴ大手「アリババ集団」のクラウド事業について、安全保障上のリスクがないか、調査しているとロイター通信が報じた。
●中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（LPR）」の 1 年物を
3●フランス国民議会（下院）は、中国の新疆ウイ
グル自治区での人権弾圧が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だとする決議案を可決。
●財務省が発表した 2021 年 12 月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出は前年同月比 17．
5％増の 7 兆 8814 億円となった。中国向けの輸出が 10．8％増の 1 兆 7248 億円で最高を記録。また、
21 年通年の輸出は前年比 21．5％増の 83 兆 931 億円で、中国向けの輸出入はともに過去最高だった。
●日本とフランスの外務・防衛閣僚会議をテレビ
会議方式で開催。共同訓練へ協議、中国が台頭するインド太平洋地域での協力強化を推進すると確認。
●岸田首相は日中関係について、「主張すべきは主張し（中国に）責任ある行動を強く求めていく」と述べた。
●オンラインによる日米首脳協議開催。東シナ海、
南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む中国を巡る諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について日米の緊密な連携で一致。台湾有事も念頭に国家安全保障戦略を改定する方針を伝えた。
●日米両政府は、核拡散防止条約（NPT）に関する共同声明を発表。中国には核能力を増強させていると指摘し「核リスクの低減」と「透明性向上」を求めた。
●英国とオーストラリアは、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）を開催。中国を念頭に 2021 年に米国と発足した安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく協力を強化すると確認。
●欧州連合の欧州議会は、香港での人権状況の悪化を理由に、EU や加盟国に対し、北京冬季五輪へ外交団を派遣しないよう求める決議を採択。
●自民党が中国を念頭に人権問題を指摘する国会決議の原案が判明。
「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。2 月 1 日の採択をめざす。
●内閣府は、外交に関する世論調査の結果を発表。
日中関係について「良好だと思う」「まあ良好だと思う」と答えたのは 14.5％で 2.6 ポイント減少。
●中国企業に特許を侵害されたとして、ジャパン
ディスプレイがパナソニックと共に損害賠償を求めた訴訟について和解。
●在日中国大使館は、日米首脳協議について「中国を不当に攻撃、中傷し、乱暴に内政干渉しており強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発する報道官のコメントを発表。
●欧州連合や英国、インド、オーストラリアの対中強硬派の議員が共同で、出身国の政府や組織に
中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権抑圧に関与する企業への投資を禁止できる制度を設けるよう要請。
●2021 年の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は、前年比 49%増の 116 万 7321 トン。輸出
量シェア首位の中国向けは 39％増だった。
●動画共有アプリ「TikTok」の日本法人運営会社

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0.1％引き下げ、3.70％とした。
●中国の 2021 年の液化天然ガス（LNG）の輸入量が日本を抜いて世界一になった。
●外国為替市場で人民元は、対ドルでおよそ 3 年 8 カ月 25
ぶりの高値圏で推移。
●中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は、2021年に62.7万人の処分をしたと発表。
●中国恒大集団の債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済にあてる方針を広東省政府が固めた。中国の投資銀行、中国国際金融（CICC）、中国国際金融などをアドバイザーに起用する方針を発表。
●中露とイランがインド洋北部で合同軍事演習を始める。
●バイデン米政権、中国の航空会社の米国発中国行き旅
客機 44 便の運航停止を決めたと発表。
●北京冬季五輪に向け、会場の北京と郊外の延慶、河北省張家口をつなぐ鉄道で、五輪関係者と外部の接触を遮 26
断する「バブル方式」による運行がスタート。
●台湾の国防部は、中国軍の戦闘機など 39 機が防空識別
圏（ADIZ）に侵入したと発表。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は、日米首脳によるオンライン協議について「中国に理由のない中傷攻撃を行い、乱暴に内政干渉した」と反発を示した。
●西安市の都市封鎖措置を解除。
●習近平国家主席は、中央アジア 5 カ国の首脳と国交樹
立 30 周年を記念するオンライン協議を開いた。5 カ国の首脳は開会式出席を熱望したと発表。
●習近平国家主席は、国際オリンピック委員会（IOC）の 27
トーマス・バッハ会長と北京市内で会談。
●台湾の頼清徳副総統は、中米ホンジュラスを訪問するために経由した米西部ロサンゼルスで、米上下両院の議員らとオンラインで協議した。
●中国選手団が北京の天安門で行った宣誓の中に「領袖（りょうしゅう）に報いて捨て身になる」といった文言があったことが中国で話題。国家主席（共産党総書記）の個人崇拝につながりかねない表現で、関連する SNS 動
画削除。
●テレビドラマに出演する俳優が外国籍の場合、2022 年 28
4 月から国籍の表示を始める。
●中国政府は、トンガに 2000 万元（約 3 億 6000 万円）
相当の緊急救援物資を提供すると表明。
●国務院台湾事務弁公室報道官は、会見で北京冬季五輪に「チャイニーズ・タイペイ」の英語名称で参加する台湾選手団を、過去の五輪でその中国語訳として使用されてきた「中華台北」でなく「中国台北」と呼んだ。
●スイス政府が北京五輪への閣僚派遣を見送ると発表。
●中国恒大集団は半年以内に初歩的な債務再編計画を提案すると表明。
●王毅国務委員兼外相は、ブリンケン米国務長官が電話協議した。
●台湾の頼清徳副総統とハリス米副大統領は、短時間会話を交わした。台湾副総統と米副大統領とが直接会って話すのは異例。
●台湾の行政院が発表した 2021 年 10〜12 月期の実質域
内総生産（GDP）速報値は、前年同期比 4.88%増（21 年 11

4は、「インフルエンサー」に報酬を支払い指定した動画を一般の投稿のように紹介させていたことが分かった。
●国際通貨基金（IMF）は、改定した世界経済見通
しで 2022 年の実質成長率を 4.4%、前回 21 年 10月の予測から 0.5 ポイント引き下げた。中国は 22
年に 4.8%を見込み、0.8 ポイント下方修正、日本の 22 年は 3.3%と 0.1 ポイント引き上げた。
●日本貿易振興機構がまとめた日系企業向けアン
ケート調査では、今後の香港拠点の活用方針をめぐっては、6.8%が「規模拡大」、57.4%が「変わらない」、15.2%が「規模縮小や撤退、機能見直し」と答えた。1 年前と比べたビジネス環境は 21%が悪化したと回答。
●防衛省が発表した 2021 年度第 3 四半期（21 年 4―12 月）の自衛隊機緊急発進（スクランブル）回
数は 785 回で中国機が約 73％を占めた。
●2021 年の世界 64 カ国・地域の粗鋼生産（速報）は、前年比 3.7％増の 19 億 5050 万トンで 6 年連続増加。中国は 10 億 3280 万トン、日本が 9630 万トンだった。
●世界貿易機関（WTO）は、中国が米国に対し年間最大で約 6 億 4000 万ドル（約 730 億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。
●京都大学 iPS 細胞研究財団は、半導体技術を活用した iPS 細胞（人工多能性幹細胞）の製造工程の自動化を目指して、台湾の国立陽明交通大学と共同研究協定を締結したと発表。
●欧州連合の欧州委員会は、中国が EU 加盟国のリトアニアに差別的な貿易措置をとったとして、世界貿易機関（WTO）に提訴。
●政府が九州で半導体産業の人材を育てるため、3月までに産官学の共同組織「九州半導体人材育成
等コンソーシアム」を設立することがわかった。
台湾積体電路製造も参加する見通し。
●2021 年 12 月の中国向けの工作機械受注額は、
前年同月比 1.6%減の 293 億円と発表。前年実績を下回るのは 1 年 7 カ月ぶり。
●国際通貨基金（IMF）は、中国経済の年次報告で「不動産部門が想定以上に失速すると金融や財政に悪影響を及ぼすリスクがある」との懸念を示した。
●国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が発表した 2021 年の世界の金需要は、20
年比 10%増の 4021.3 トンだった。最大市場の中国は通年で 63%増加。
●世界の投資や貿易に伴う資金決済の通貨として、中国の人民元が 2021 年 12 月、日本円を抜いて世界 4 位になった。
●岸田首相は、首相官邸のホームページに中国の春節を祝う祝辞を掲載した。
●出入国在留管理庁は、2021 年の外国人入国者数が 35 万 3118 人（速報値）だったと発表。中国からは約 1 万 9000 人だった。
●米軍の無人偵察機を鹿児島県内の自衛隊基地に一時配備する検討を始めたと述べた。南西諸島周【日中経済協会作成／無断転用禁止】

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月時点予測は 4.15%増）となった。
●紫光集団は中国内陸部の重慶市と四川省成都市でそれぞれ進めていた大型メモリー工場の建設を中止。
●米連邦通信委員会は、中国国有の通信大手、中国聯通 29（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決めた。
●北京冬季五輪の選手村がオープン。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は、定例会見でバチェ 31
レ国連人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪問すると明らかにした。
●中国政府は、2022 年上期のレアアース（希土類）の生産枠を前年同期比 2 割増の 10 万 800 トンに設定すると発表。
●香港政府は、2021 年の実質域内総生産（GDP）速報値が前年比 6.4%増えたと発表。
●中国外務省は、北京冬季五輪に合わせて計 30 以上の国や国際機関から首脳や王室メンバーらが訪中し、習近平国家主席とともに開会式に出席すると発表。台湾は開会式と閉会式に選手団を参加させない方針。
●中国財政省が発表した 2021 年の財政収支によると、地方政府が依存する土地使用権の売却収入は前年比 3.5%増加した。
●中国の習近平国家主席ら共産党・政府幹部は、春節（旧正月）前に電話や各部門責任者に委託する形で多数の引退幹部に対し、見舞いのあいさつを伝えたと新華社電は報じた。
●2030 年までにロシアと月基地建設。
●中国国家統計局が発表した 2022 年 1 月の製造業購買担
当者景気指数（PMI）は、50.1 と前月より 0.2 ポイント下
がった。
●春節（旧正月）に伴う大型連休。6 日まで。
●中国は、国連の会合で米欧を批判し、ロシアが示した
欧州の安全保障体制構想を支持。
●北京市内では、今年 1 月より春節の風物詩だった爆竹や花火の打ち上げが全面的禁止となった。
●台湾の中華オリンピック委員会は、国際オリンピック
委員会の求めに応じ、台湾選手団が北京冬季五輪の開会式、閉会式に参加することになったと発表。

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辺で活発に活動する中国軍への対処を念頭に「日米同盟の警戒監視能力を向上させる一環だ」と説明。
●中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為をめぐり、在日ウイグル人らによる抗議集会が、那覇市で開かれ、国会決議で中国を明確に非難するよう求めた。
●英国は、香港国家安全維持法への対抗措置として香港市民の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請受付を開始してから１年が経過。
●2021 年の建設機械出荷金額は、前年比 27.3％増の 2 兆 7568 億 5800 万円と 3 年ぶりのプラスになった。中国は同 9.6％減のマイナスだった。
●沖縄県石垣市は、尖閣諸島周辺海域で環境保全のためのデータ収集を目的とする海洋調査を実施。