当 組 合 のめ ざ す もの

健全な経営のために不良債権等の情報
金融再生法に基づく開示債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期比228百万円減少し6,875百万円となり、債権額に占め※詳しくは、Ｐ. 55をご覧下さい。

金融再生法による開示債権及び引当状況（令和6年3月31日現在）
項

残

目

高

担保等保全額

貸倒引当金

b

c

a

破産更生等債権

実質破綻先債権保全率（%）（b＋c）/ a×100

不良債権額増減（前年同期比）

①＝②＋③

918

764

153

100.00

△ 247

②

116

102

13

100.00

△ 74

③

801

662

139

100.00

△ 172

④

4,691

3,294

918

89.81

345

破綻更生等・危険債権 ⑤ ＝ ① ＋ ④

5,609

4,059

1,071

91.47

98

要管理債権

⑥

1,265

472

38

40.35

△ 326

合

⑦＝⑤＋⑥

6,875

4,532

1,109

82.06

△ 228

危険債権

計

債権額合計に占める割合

3.76 %○ 金融再生法開示債権の状況（令和6年3月31日現在）

要管理債権

危険債権

破産更生等債権（単位：%）

4.0

3.95

12,000

要管理債権
3.8

12 億円
0.69%

3.7

7,204

7,103

1,365

6,875

1,592

1,265

4,504

4,345

4,691

総債権額

1,826 億円

3.6
3.5

正常債権

1,757 億円
96.23%

3.4

2,000

1,165

918

令和4年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

0

組織

1,335

0

営 業のご 案 内

3.76

10,000

4,000

9 億円
0.50%

46 億円
2.56%

3.9

3.85

6,000

破産更生等債権

危険債権

債権額合計に占める割合（単位：百万円）

8,000

地 域 とけんしん○ 金融再生法開示債権14,000

健 全 な 経 営 のた めに

破綻先債権（単位：百万円）

業 績 ダ イ ジェス ト

る割合は、0.09ポイント低下し3.76％となりました。

償却・引当基準
自己査定債務者区分
実質破綻先債権

担保・保証等により保全のない部分に対して、100％を償却または引き当てる。

破綻懸念先債権

危険債権

担保・保証等により保全のない部分に対して、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を引き当てる。上記以外の債権に対しては、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間の予想損失額を引き当てる。

要管理債権

要管理債権

要管理債権額に対して、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間の予想損失額を引き当てる。

正常債権

正常債権

過去の貸倒実績率に基づき今後1年間の予想損失額を引き当てる。

正常債権

過去の貸倒実績率に基づき今後1年間の予想損失額を引き当てる。

要注意先債権
正常先債権
●

用語解説

データ編

償却・引当方針

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

当 組 合のあ ゆ み

資産区分（金融再生法）

破綻先債権

破産更生等債権「破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権」
であり、破綻先および実質破綻先に対する債権です。
●

危険債権「経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権」であり、破綻懸念先に対する債権です。
●

要管理債権
要注意先に対する債権のうち、「三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権」を指します。

KENSHIN Disclosure 20247

健全な経営のために
個人情報保護への取り組み
個人情報保護法により、当組合が保有している膨大な個人情報を適正に管理し、情報の漏洩やデータ紛失等の未然防止に努めていかな
ければなりません。
当組合では、個人情報保護に関する諸規程を制定し、厳正な管理・運営体制により情報の漏洩防止策を講じています。

個人 情 報 保 護 宣 言
当組合では、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」という。
）保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日
法律第27号）（以下「法」という。）、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイ
ドライン等の関係法令等（以下、「法令等」という。
）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

キャッシュカード紛失・盗難時の緊急連絡先
万一、暗証番号を他人に知られたり、キャッシュカードが盗難・紛失にあった場合には下記連絡先までご連絡下さい。
また、キャッシュカードの盗難・偽造被害に遭われた際には、最寄の警察にも届け出て下さい。

平

日

受付時間帯

連絡先電話番号

連絡先名称

8：45 ～17：00

各お取引店電話番号

各お取引店

0120 - 531 - 183

信組ATMセンター

17：00 ～翌朝 8：45

土･日・祝日

終 日〈ご質問・相談・苦情窓口〉

当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報の取り扱い等に関するご質問等につきましては、当組合の本支店または下記のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。
新潟縣信用組合 新潟県新潟市中央区営所通一番町302番地1
理事長 赤川 新一

総務部

TEL 025-228-4111
お問い合わせ〈Eメール〉webmaster@niigata-kenshin.co.jp/
窓口〈URL〉 https://www.niigata-kenshin.co.jp/○ 自動機による振込限度額の変更

1 日の振込限度額を50万円までとしました。お客さまの申し
出により200万円までの設定が可能です。限度額の変更を希望される場合は、窓口へお申し出下さい。

○ 類推されやすい暗証番号の使用防止

自動機でのお取引（支払、残高照会、暗証番号変更）の際、入力された暗証番号が類推されやすい暗証番号である場合、ATM画面上に注意喚起および変更をお願いするメッセージを表示します。

○ キャッシュカードによる振込取引の一部利用制限

振込め詐欺被害からお客さまの大切なご預金をお守りするため、70歳以上で1年以上キャッシュカードでATM振込をされていないお客さまへは、1,000円を超えるATM振込を制限させていただいております。

※各お取引店の電話番号は店舗一覧（P. 43）をご参照下さい。

キャッシュカード犯罪防止対策○ 自動機での○ キャッシュカードによる現金出金取引の一部利用制限

1 日あたりのカード払出限度額の設定

カード詐欺被害からお客さまの大切なご預金をお守りするため、70歳以上で3年以上キャッシュカードによるATMでのお引出しをされていないお客さまへは、10万円を超える現金出金取
引を制限させていただいております。

自動機での1日あたりの出金限度額を50万円までとしました。
お客さまの申し出により200万円までの出金が可能となります。
変更を希望される場合は、窓口へお申し出下さい。

ICキャッシュカードの対応○ 自動機による利用制限

自動機の利用を当組合に限定したり、お取引店のみに限定したりすることが可能です。希望される場合は、窓口へお申し出下さい。

当組合では、本店営業部をはじめ全店舗のATM に ICキャッシュカードの対応をしております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
苦情処理措置

紛争解決措置

ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用下さい。
【窓口：新潟縣信用組合総務部】
受 付 日 月曜日～金曜日（祝日および組合の休業日は除く）
電話 025-228-4111
受付時間 9：00～17：00
なお、苦情対応の手続きについては、上記窓口へお問い合わせいただくか、店頭ポスターまたは当組合ホームページをご覧下さい。
ホームページアドレス https://www.niigata-kenshin.co.jp/
保険業務に関する苦情は下記機関でも受け付けております。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所（電話：03-3286-2648）
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（電話：0570-022808）
凡例

お客さま
相談・
苦情等

報告・連絡

お客さまへ
個別対応
相談・
苦情等

本・支店等

顧客サポート等管理部署（総務部）
顧客保護等管理部署

内部監査部署

相談・協議

他機関の紹介
相談・
苦情等

紛争
移管調停
・
現地調停

新潟地区しんくみ苦情等相談所（新潟県信用組合協会）
または、しんくみ相談所
しんくみ苦情等相談所または、
しんくみ相談所経由で取次ぎ

理事会・常務会

新潟県弁護士会 示談あっせんセンター
または、東京三弁護士会仲裁センター等

指示・調査

新潟県弁護士会示談あっせんセンター（電話：025-222-5533）（電話：03-3581-0031）
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3595-8588）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
第二東京弁護士会 仲裁センター
上記弁護士会にて紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、左記当組合総務部または、新潟県信用組合協会、
しんくみ相談所にお申し出下さい（※）。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記東京・第一東
京・第二東京弁護士会の各仲裁センターは、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、
アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
① 移管調停：東京都以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
② 現地調停：東京都の弁護士会の斡旋人と東京都以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京都を結ぶテレビ
会議システム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意下さい。具体的内容は仲裁センター等にご照会下さい。
【窓口1：新潟県信用組合協会】
受 付 日 月曜日～金曜日（祝日および信用組合の休業日は除く）
受付時間 9：00～17：00
電話 025-247-7433
住所 〒950-0088 新潟市中央区万代1-1-28（信用組合会館内）【窓口2：一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受 付 日 月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間 9：00～17：00
電話 03-3567-2456
住8

KENSHIN Disclosure 2024

所

〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-5（全国信用組合会館内）

当 組 合 のめ ざ す もの

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る管理体制

業 績 ダ イ ジェス ト

当組合は、健全な経済活動に重大な悪影響を与える可能性のある犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防止するための体制強化に努めております。
また、当組合の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のため、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます）対策を経営の重要課題として位置付け、経営管理方針等に基づき、適切な管理体制の構築に取り組んでいます。
○ マネロン・テロ資金供与対策管理体制

当組合は、経営陣の主導的な関与のもと、マネロン・テロ資金供与対策統括管理者を任命、統括部を事務部、関連部を総務部、人事部とし、全店にマネロン責任者を配置し、本部・営業店が密接に連携することにより、マネロン・テロ資金供与対策を適切に実施し、組合内横断的なマネロン・テロ資金供与対策管理体制の整備と強化に取り組んでいます。
○ マネロン・テロ資金供与対策プログラム

健 全 な 経 営 のた めに

マネロン・テロ資金供与対策の体制整備のための具体的な実践計画である「マネロン・テロ資金供与対策プログラム」
を経営陣の承認を受け、毎年策定しております。
この計画に基づき、役職員への継続的な研修の実施や「マネロン情報レポート」の毎月発行により、マネロン・テロ資金供与対策に関する知識取得、意識の向上に取り組むとともに、各種法令等を遵守し、取引時確認や各種モニタリング等で適切な顧客管理を実施することにより、問題の早期発見に努めるなど、マネロン・テロ資金供与対策管理体制の実効性確保に努めております。
また、マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、監査結果を統括部・関連部と共有することにより、継続的かつ組織的にマネロン・テロ資金供与対策の管理体制の充実に努めております。

1．対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、
理事全員及び監事全員（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事

46

70

監事

11

14

合計

58

84

注1． 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2．「主要な連結子法人等」とは、当組合の連結子法人等のうち、当組合の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
注3．「同等額」は、令和5年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4． 当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」及び「退職金規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスク
テイクを引き起こす報酬体系はありません。

KENSHIN Disclosure 2024

データ編

注1． 上記は協同組合による金融事業に関する法律施行規則
第15条別紙様式第4号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
注2． 支払人数は、理事10名、監事3名です（退任役員を含む）。
注3． 使用人兼務理事3名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、
28百万円です。

2．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、
当組合の非常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子
法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和5年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

当 組 合のあ ゆ み（単位：百万円）（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条
第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

組織（2）役員に対する報酬

注4． 上記以外に支払った役員賞与金は理事3百万円、監事0百万円であり、役員退職慰労金は理事2百万円です。

営 業のご 案 内

（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきまして
は、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
a．決定方法 b．支払手段 c．決定時期と支払時期

地 域 とけんしん

報酬体系について9健全な経営のために
リスク管理体制
金融機関が取り扱う商品の範囲拡大や情報通信技術の発達に伴い、信用リスクや市場リスク、オペレーショナル・リスクなど金融機関が直面しているリスクも複雑化・多様化しております。これらのリスクを適確に把握し対応していくことが金融機
関経営の重要な課題になっております。
を設置しており、各リスクをより正確に把握・分析し適正にコントロー
当組合では、「リスク管理委員会」および「ALM委員会」
ルするとともに、各リスク管理方針について毎年見直しを行うことや、内部監査によるリスク管理の検証を実施することで態勢の充実に取り組んでおります。
また、業務に内在する各種リスクについて一元的に管理し、総体的に捉えて当組合の業務の健全性を確保するよう「統合的リスク管理体制」を整備するなど、リスク管理の高度化に努めております。
○ リスク管理体制図

監

事

理事会
常務会

ALM 委員会
市場リスク

主管部署

リスク管理委員会

流動性リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

システムリスク

その他オペレーショナル・リスク

資金経理部

総務部

審査管理部

事務部

事務部

総務部

総務部

資金経理部

総務部
業務部
資金経理部

総務部
業務部
審査管理部
資金経理部

総務部
審査管理部
資金経理部

人事部
業務部
審査管理部
資金経理部
事務部
地方創生推進室

関連部・室

統括部署

総

務

部

監査部署

監

査

部

営業店・本部各部

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクです。
当組合では、審査管理部を主管部として厳正な融資審査の実施に万全を期しております。
具体的には、大口貸出や特定業種への偏重を避けるために与信集中リスク管理やポートフォリオ管理を徹底し、定期的に管理状況を常務会等に報告しております。
信用リスク量の計測はVaRにより行っております。また、ストレス・テストを実施し、信用リスク量を把握しております。
貸出金等の資産自己査定については当組合の「資産自己査定規程」に基づき、保有するすべての資産について、営業店と資産自己査定委員会による二段階の査定体制により厳正な資産査定を行い、さらに監査部において査定結果の適切性・妥当性を検証しております。
また、全店を挙げて経営相談・企業支援活動を積極的に展開し、資産の健全化に向けた取り組みも行っております。

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バラン
ス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
当組合では、資金経理部を主管部として「市場リスク管理規程」
および本部における資金の運用基準を定めた「本部資金運用規程」に基づき、資金の運用と管理に万全を期すとともに、経済情勢や金利動向を予測しながら、リスクコントロールと平行して安定的な収益確保ができるよう努めております。
具体的には、金利や価格変動に伴うリスクに対処するため、ALM委員会においてVaR法で計測したリスク量により限度枠（リスク枠・損失限度枠・運用枠）を管理し、その使用状況をモニタリングしております。
また、VaRのバック・テスティングやストレス・テストを行い、前記のモニタリング結果と併せて定期的に常務会等に状況報告するなどリスク管理態勢の強化に努めております。
●

VaR（バリュー・アット・リスク）法

用語解説

過去のデータを使って（観測期間）、一定の期間に（保有期間）、一定の確率で発生し得る（信頼区間）
最大の損失額を計測する方法

バック・テスティング
VaRの正確性や適切性を検証する方法● ストレス・テスト
VaRを補完するため、今後の市場環境（株価、為替、金利、信用スプレッド）を予想したシナリオや過去に発生した市場環境の大きな変動を想定したシナリオ等で●リスク量を計測する方法

10

KENSHIN Disclosure 2024

当 組 合 のめ ざ す もの

流動性リスク管理○ 事務リスク管理○ システムリスク管理

営 業のご 案 内

システムリスクとは、事故や故障によるコンピューターシステムの停止または誤作動、あるいはコンピューターを不正に使用されることに
より金融機関が損失を被るリスクです。
当組合では、加盟しているしんくみ全国共同センター（SKC）を通じて、災害、回線障害やコンピューター犯罪等に対する安全対策として、
コンピューター回線の二重化・暗号化やバックアップセンターの稼働により、万一の障害にも対応できる体制を整備しております。
顧客データに関しても、個人情報保護規程に基づきお客さまの情報は適正な方法で入手し厳正な管理・運営体制により取り扱うなど、情報の漏洩防止策を講じております。
また、高度化するサイバー攻撃に組織的に対応するため、「サイバーセキュリティ管理の基本方針」の策定、CSIRTを設置するとともに、他金融機関との情報共有・情報連携を実施しています。

地 域 とけんしん

事務リスクとは、預金、為替、融資などの事務において、ミス、不正などから生じる事故によって金融機関が損失を被るリスクです。
当組合では、業務の種類ごとに、事務部（預金・為替・外国為替）、審査管理部（融資）がそれぞれ担当し、事務の厳正化、効率化に努めております。事故の未然防止のため監査部による監査を営業店、本部に対して年1回実施しているほか、各営業店においても毎月1回の店内検査を行っております。さらに、事務部・審査管理部と監査部の連携による営業店への事務指導や、各種研修の開催を通じて事務能力の向上を図るなど、リスクの軽減に取り組んでおります。
また、多様化・複雑化した金融商品の増加に伴って、お客さまから商品内容をよくご理解していただき、安心してご利用いただけるよう適切かつ丁寧に説明することとしております。

健 全 な 経 営 のた めに

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、当組合の業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムの不適切や外生的な事象などにより被るリスクです。事務リスク、システムリスク以外の、法務、風評などその他のリスクについてもオペレーショナル・リス
クに含めて管理しております。

業 績 ダ イ ジェス ト

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより被るリスク（市場流動性リスク）です。
当組合では、金融機関として健全な経営体質を維持し、お客さまから信認されることが流動性リスク管理の基本と認識し、管理態勢の強化に努めております。
資金繰りリスク管理を担当する資金経理部は、運用・調達の状況や資金調達力を毎日モニタリングして、円滑な資金繰りの確保に努めております。ALM委員会においてリスク量の把握を行い、定期的に常務会等に報告しております。
また、流動性リスク管理部門の主管部である総務部は、不測の事態が生じた際の対応策を定めるとともに、資金調達にも即時に対応できるよう体制整備を図り、万全を期しております。

○ 法務リスク管理

法務リスクとは、法令・規則および社会倫理上のルールに反することによって損失を被るリスクです。
当組合では、法令等遵守の徹底については最重要項目として取り組んでおります。具体的な内容は下記「コンプライアンス（法令等遵守）体制」に掲載しております。
風評リスクとは、金融機関自身の行為や状況、および第三者の行為により生じた風評などによって損失を被るリスクです。
当組合では、このリスクが他のリスクに連動する重大性を認識し、お客さまからの苦情や要望などに対しては速やかに経営陣へ報告し、適組織○ 風評リスク管理

切な対応を行っております。

コンプライアンス（法令等遵守）体制
当 組 合のあ ゆ み

当組合がお客さまの要望にお応えできる金融機関として“信認”いただくためには、経営の健全性向上と信頼関係の構築が必須であり、そのためにはコンプライアンスの強化を欠かすことはできません。
当組合では、信用組合の持つ社会的責任と公共的使命を認識するとともに、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、諸規程や社会規範などのルールを厳格に遵守し、公正かつ健全な業務運営に取り組んでおります。
○ コンプライアンス体制

ス意識の向上に努めております。

データ編

コンプライアンス統括部門を総務部に設置し、各部全店に配置したコンプライアンス責任者との密接な連携により、コンプライアンス
活動を積極的に推進し、コンプライアンス体制の整備と強化を図るとともに、コンプライアンスの推進状況を四半期ごとに把握、分析・評価し、コンプライアンスの改善に向けた取り組みを行っております。
また、コンプライアンスのあり方を示した「新潟縣信用組合行動綱領」、業務の中で遵守すべき法令・ルールや行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付し、集合研修や職場単位で実施する「コンプライアンス研修会」などで活用してコンプライアン○ コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年理事会で策定しております。
この計画に基づき、コンプライアンス研修の実施や「コンプライアンス情報レポート」の毎月発行により、コンプライアンス教育・啓蒙活動に積極的に取り組むとともに、各種モニタリング等により、問題の早期発見に努めるなど、コンプライアンス体制の実効性確保に努めております。
全役職員が高い自律心を持ち、コンプライアンス意識の高い企業風土の構築を進めてまいります。

KENSHIN Disclosure 202411

健全な経営のために総代会について総代会の役割・機能・仕組み
組合員の意見集約

信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地総代会（最高意思決定機関）
位の向上を図ることを目的とした協同組織金融機関です。また、信用組合には、
討 議
出 席
組合経営の意思決定
組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、総 代
組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権および選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
選 出新潟縣信用組合
しかし、当組合は、74,909名（令和6年3月31日）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法および定款の定めるところにより「総代会」を設置し総代選挙
出資・預金・融資など
ています。
立候補
推 薦
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映され組 合 員
るよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。

総代の選出方法・任期・定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙規程に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（1）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規程等に則り、各地区内の組合員3人以上から推薦された方の中から、その地区に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、総代立候補者の数が当該地区における総代定数を超えない場合は、その立候補者を当選者として投票は行っておりません。
（2）総代の任期・定数● 任期は3年です。なお、当組合は地区を16に分け、総代の選出を行っています。
● 定数は100人以上110人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数に応じて定めています。

総代会の議決事項〈第75回通常総代会の議決事項〉
第75回通常総代会が、令和6年6月25日（火）午後1時より、ホテルオークラ新潟において開催され、次のとおり報告事項がなされ、全議案が可決・承認されました。
報告事項● 第74期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）事業報告ならびに貸借対照表および損益計算書報告の件

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●

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12

監事の監査報告

議決事項● 第1号議案● 第2号議案● 第3号議案● 第4号議案● 第5号議案● 第6号議案● 第7号議案

第74期剰余金処分案承認の件
第75期事業計画および収支予算案承認の件
理事および監事の報酬総額決定の件
定款の一部変更に関する件
組合員の法定脱退に関する件
理事および監事選出の件（選挙すべき理事の数 1名、選挙すべき監事の数 3名）
退任役員に対する退職金・慰労金支払いの件

KENSHIN Disclosure 2024

地区

総代数

6

6

（人）

（令和6年7月1日現在）

所属および総代氏名（人）

新津支店並びに荻川支店を通じて出資した組合員の地区
甲田 耕禄⑪

木了 勉④

宮﨑 良夫④

加賀 稔理③

遠山 博文③業 績 ダ イ ジェス ト新津定数

石井 久以知②

六日町支店、湯沢支店並びに大和町支店を通じて出資した組合員の地区

六日町

9

9

関 隆雄⑧

勝又 義一⑤目崎 悟⑨

井口 和成⑥

髙橋 辰夫①

種村 徹朗①

森下 佳憲④

髙井 良一③髙野 榮司②

吉田支店、吉田東支店、吉田北支店並びに弥彦支店を通じて出資した組合員の地区

10

10

小千谷

5

5

小出

4

4

三条

5

5

藤田 廣瀬⑨今井 道雄③

中村 雪江⑥
深澤 龍雄④

星野 光治⑤
河村 八郎⑪

宮路 明彦③
大山 文雄②

北村 啓一②

関﨑 岩②

健 全 な 経 営 のた めに

吉田、弥彦

当 組 合 のめ ざ す もの

総代の地区別定数・総代数

小千谷支店を通じて出資した組合員の地区
阿部 俊幸⑪大川 明⑨

平澤 正次⑨

大川 晃一④山﨑 亨④

小出支店並びに堀之内支店を通じて出資した組合員の地区
柳瀬 良平⑨櫻井 進②

井口 陽一①

中村 隆志⑨三条支店並びに三条東支店を通じて出資した組合員の地区
髙橋 司④

福田 健男③

川上 和信①

成田 秀雄⑫桐生 哲④

十日町支店、川西支店並びに下条支店を通じて出資した組合員の地区

9

9

中条

7

6

佐和田

5

4

3

3

見附

6

5

長岡

4

柏崎

4

3

高田

3

4
6

6

樋口 正文①

小林 重則⑥

馬場 繁信①

中条支店並びに荒川支店を通じて出資した組合員の地区
天木 義人⑦

佐藤 隆義⑦

井上 大輔③

大平 哲弘②

山田 俊治郎⑦

金子 良治①

佐和田支店並びに畑野支店を通じて出資した組合員の地区
加藤 健⑧

若林 信正①

石井 裕子⑤

本間 雅博⑤

寺泊支店を通じて出資した組合員の地区
栁下 浩三⑭西山 孝⑦山田 榮三郎⑦

見附支店、今町支店並びに中之島支店を通じて出資した組合員の地区
若杉 則行⑤近藤 昇④

根立 利一③

上村 勝康②

樋山 晴美①

長岡支店並びに長岡西支店を通じて出資した組合員の地区
渡邉 義行⑬

江川 雅信⑩

古澤 英貴④

渡邊 泰崇③

柏崎支店を通じて出資した組合員の地区
髙橋 義明⑤

大矢 淳二②

高橋 信行②

高田支店並びに春日山支店を通じて出資した組合員の地区
三原田 清隆⑧白川 宏⑤

髙橋 邦雄⑤

新発田支店、月岡支店並びに聖籠支店を通じて出資した組合員の地区
遠藤 利行③

伊藤 和彦②

下村 栄②

髙橋 裕彦②

小川 一雄⑧組織新発田

3

岡元 松男⑥営 業のご 案 内

寺泊

野澤 茂⑫ 関口 研⑨ 阿部 武市⑥
長谷川 茂德⑨ 長谷川 亮一②

地 域 とけんしん

十日町

児玉 康夫①

上記いずれの地区にも属さない組合員の地区を通じて出資した組合員の地区

24

24

合計

110

106

長谷川 了⑤

幸田 敏幸③

赤川 新一③

澁谷 秀夫①

樋口 正仁④ 田中 光二③
廣上 健二郎① 中澤 博⑥
真島 光雄⑩ 後藤 右介⑤

高野 政芳②
山崎 直樹①
増子 信裕⑫新潟県菓子工業組合⑯ 坂内 洋太郎② 桑野 靱彦⑧
吉田 貞雄⑨ 三澤 政幸② 伊藤 徳雄① 山本 実⑩
中野 一春⑤

長嶋 康行①

葊田 幹人⑤

梶山 美佐男④（注）氏名の後に就任回数を記載しております。

（敬称略、順不同）

総代の属性別構成比 （令和6年7月1日現在）
個人
法人

4%

個人事業主
9%

1%

40代
1%

80代

10%

その他サービス業

50代

当 組 合のあ ゆ み

新潟

製造業 18%

25%

17%

職業別

70代

42%

業種別

年代別

データ編

不動産業

6%

卸売業・小売業

25%

60代
30%
建設業 26%
法人役員 86%

法人役員、個人事業主で構成しております。
（注）業種別は法人、KENSHIN Disclosure 202413