制度情報2017 年 9 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

中華人民共和国中小企業促進法（発令元）全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第74号（公布日）2017年9月1日（施行日）2018年1月1日
１．主な内容（1）財政・税務の支持に関する政策の整備をより進める。「中央財政・税務は、予算の中に中小企業に関する科目を設け、中小企業発展特別資金を準備しなければならない」ことを明確に規定し、特別資金について「主な用途を中小企業の公共サービス体系及び融資サービス体系構築のサポートとする」規定をより徹底させる。（第8条、第9条）（2）現行の税制優遇政策について、政策上のレベルを引き上げて法律とした。
（第11条）（3）国務院銀行業監督管理機関は、小規模・零細企業の不良貸付容認度を合理的に引き上げる等の措置をとり、金融機関が小規模・零細企業に対する融資の規模及び割合を増やすよう指導する。（第15条）（4）国営大型商業銀行は、包括金融機関を設立して小規模・零細企業のために金融サービスを提供しなければならない。（第17条）（5）特に権益保護についての章を加え、商品代金の支払遅延解決のための条項を設けた。国の機関、事業者、大規模企業は、中小企業の貨物、工事、サービスにかかる代金の支払いを遅延する違約を犯してはならないと規定した。（第53条）（6）企業に対する違法な費用徴収、監督検査メカニズム等に関する現行の政策を引き上げて法律とした。（第54条、第55条）
２．今後の注意点
当該法律では、中小企業に対する評価、比較評定、表彰、訓練等の活動への参加強制や形式を変えた参加を強制する行為、並びに中小企業に対しての違法な費用徴収、制裁金、財務割当て等を科す行為への取締りについても規定が設けられた。今後、中小企業の経営環境が顕著に改善されることとなった。（全61条）
民間による有効な投資活力を刺激し、経済の健全な発展の持続を促進することに関する指導意見（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2017〕79号
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（公布日）2017年9月1日（施行日）2017年9月1日
１．主な内容（1）国務院機関による行政許可事項の廃止又は権限委譲、中央が指定する地方による行政審査認可事項を廃止し、国務院機関の行政審査認可の仲介サービス事項等の整理・制度化等の重点任務を徹底して確実に遂行する。無断で行政審査認可の事項や手続きを増やしてはならず、行政事項の増減の方向性が不統一となることを避ける。（第1条）（2）各地方、各機関で民間投資プロジェクトの建設申請の審査認可状況について、全面的かつ詳細な整理照合調査を行い、審査申請がすでに行われている民間投資プロジェクトを逐一整理する。（第2条）（3）民間資本の官民パートナーシップ（PPP）への参加を奨励する。（第4条）（4）地方各級政府より民間企業に対して政策の公約を行い、法令や規則に厳格に基づく執行と、適法な政策の厳格な実現を保証し、法律や規則に反する優遇条件を保証してはならない。民間企業と締結した適法な協議又は契約の履行を、政府の任期満了、責任者の交代等を理由に拒否してはならず、恣意的な約定の変更をしてはならない。（第7条）（5）政府と民間企業の健全な常時連絡メカニズムを構築し、工商業聯合会及び協会商会は、更に企業と政府の意思疎通における橋渡しの役割を発揮すべく努める。
（第9条）
２．今後の注意点
当該指導意見により、今後、政府機関は引き続き企業の経営コスト低減、研究開発費用の割増損金算入導入の徹底に取り組む。失業保険の全体保険料率が1.5%である地方において、総保険料率を段階的に1%まで引き下げ、企業の住宅積立金の預入比率を適度に引き下げる政策の実施を徹底する。関連する企業は、動向に随時十分注意されたい。（全10条）
イノベーション関連改革措置の推進・支持に関する通知（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2017〕80号（公布日）2017年9月7日（施行日）2017年9月7日
１．主な内容（1）イノベーション駆動発展戦略の実行の更なる展開を図るため、国が確定した京津冀（北京市・天津市・河北省）、上海市、広東省（珠江デルタ）、安徽省（合肥市・蕪湖市・蚌埠市）、四川省（成都市・徳陽市・綿陽市）、湖北省武漢市、陕西省西安市、遼寧省瀋陽市の8つの地域において全面的にイノベーション改革の試験運行を実施し、関連する改革措置の先行試験実施を推進する。
（2）科学技術・金融分野のイノベーションについて：関連会社が産業チェーン上
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の大手企業から獲得した売掛金を担保とする融資サービス。資金貸付、保険、財務リスクの補償をセットにした特許権を担保とする融資サービス。（第1条）（3）イノベーション・起業政策環境について：特許権の審査の迅速化、権利確認、権利保護のワンストップサービス、国税・地方税の税務連携等。（第1条）（4）軍事と民間のイノベーション：軍事用・民間用国防科学研究機器設備の統合、共有等。（第1条）
２．今後の注意点
当該通知により、上記8地域において、外国籍人材の誘致について2項の改革措置がとられた。即ち、優秀な外国人留学生が中国において就労・起業する場合、条件を満たす外国人留学生は直接就労許可及び居留許可を申請することができる。
訪中就労手続きの申請手順を簡素化し、新たに就労のための居留から永住への切替申請を行うルートを設けた。（全3条）
インターネットユーザの一般利用者アカウント情報サービス管理規定（発令元）国家インターネット情報弁公室（公布日）2017年9月7日（施行日）2017年 10月8日
１．主な内容（1）制度化するインターネットユーザの公式アカウント情報サービスの範囲を明確化し、「インターネットウェブサイト、アプリケーション等のネットワークプラットフォームからユーザの公式アカウントを登録することにより、社会一般に対して文章、イメージ、音声動画等の情報を発信するサービスを指す」ものとした。具体的には、テンセントWechatの公式アカウント、新浪ウェイボーのアカウント等、各種のSNSネットワーク及び利用者端末で開設されたユーザ公式アカウン
トは、いずれも本規定の適用範囲に含まれる。（第2条）（2）インターネットユーザの公式アカウント情報サービスの提供者は、ユーザに公式アカウントの登録使用サービスのネットワークプラットフォームを提供する。
ユーザの公式アカウント情報サービスの提供者とは、インターネットユーザ公式アカウントに登録使用又はそれを運営し、情報発信サービスを提供する機関又は個人をいう。（第2条）（3）インターネットユーザの公式アカウント情報サービスの提供者及び使用者は、全て正確な方向性を維持し、社会主義の中心的な価値観を掲揚し、良好なネットワーク生態環境の維持に努めなければならない。（第4条）（4）インターネットユーザの公式アカウント情報のサービス提供者は、利用者のアカウント情報、サービスライセンス、サービスの範囲等の情報について審査、分類のうえ標識を付し、所在地のインターネット情報弁公室に分類して届け出なければならない。（第7条）（5）インターネットのユーザ公式アカウント情報の提供者は、ユーザ公式アカウ
ントの登録主体、発信内容等に基づきデータベースを作り、レベル・グループ別の分類管理を行い、国のインターネット情報弁公室に届出なければならない。
（第37条）（6）インターネットのユーザ公式アカウントの情報サービス提供者は、インターネットユーザの公式アカウント情報サービスの利用者による発信内容及びログ情報を記録し、少なくとも6ヶ月はこれを保存しなければならない。（第16条）
２．今後の注意点
インターネットユーザの公式アカウント情報サービスの提供者は、「表向きには任意のハンドルネームを使用し、登録は実名で行う」という原則に基づき、利用者に対して組織機構コード、身分証番号、携帯電話番号等の真実の身分情報の認証を行うものとした。真実の身分情報を提供しない利用者に対しては、情報発信サービスを提供してはならない。（全18条）『経営者集中審査弁法（改訂草案意見聴取稿）』にパブリックコメントを求める
商務部の通知経営者の集中にかかる審査の法執行プロセスをより整備して最適化するため、商務部は『経営者集中審査弁法』の改訂を決定し、現在一般社会からのパブリックコメントを募集している。今回の意見聴取稿の内容には、以下を含む。
1．新規設立された合弁企業についても経営者集中のケースに含めることを明確にし、「経営者が新規に合弁企業を設立し、設立後に2者以上の経営者が共同で当該合弁企業を支配する場合、経営者の集中を構成するものとする」ことを規定した。
2．経営者がその他の経営者の支配権を取得できるか、その他の経営者に対して決定的な影響を及ぼすことができるかを明確にし、取引契約及び経営者の定款等の法的文書を主な根拠に、取引の目的及び取引後の経営計画、取引前後における経営者の持分構造及びその変化、経営者の株主会又は株主総会での表決事項及び表決のメカニズム等の要素を総合的に考慮しなければならない。
3．支配権を得ているかどうかを判断する検討要素を挙げた。
4．①経営者の統合、②他の経営者に対する単独支配権の取得、③他の経営者の構成部分に対する単独支配権の取得、④合弁企業の新規設立、⑤経営者がその他の既存の経営者に対する共同支配権を取得する場合の5通りの場合における、経営者の認定基準について規定した。
5．経営者がその他の経営の経営者が市場において経営でき、かつ売上を生じることのできる業務、権利等の組成部分についても、経営者集中のケースに当たることをより明確に規定した。
6．売上高の計算について規定した。
『企業名登記管理規定（意見聴取稿）』にパブリックコメントを求める国家工商
行政管理総局の通知『「第13次五ヵ年計画」市場監督管理計画の印刷公布に関する国務院の通知』による「企業名の審査確認制度」の任務要求を遂行し、ビジネス制度の改革を深化させ行政簡素化・権限委譲を推進するという目的を確実に実現するため、国家
4工商総局は『企業名登記管理規定（意見聴取稿）』を起草し、現在一般社会からのパブリックコメントを募集している。2017年10月21日まで、政府法制情報ネッ
ト又は国家工商総局ウェブサイトにログインするか、電子メールを送信する（qyjzdc @saic.gov.cn）等の方法により意見を提出することができる。
主な改訂内容は、以下の通り。
1．原『規定』は全34条であったところ、今回の改訂で8条を削除し、22条を留保のうえ修正し、新たに18条を追加した。改訂後の意見聴取稿は全六章、40条からなる。
2．企業が自ら企業名を照会できるようにし、登記の全電子化を実現する。
3．企業名の自己申請の権利を与える。
4．登記機関は企業名に国家や公共の利益を損ない、公序良俗に背く内容が含まれていないかどうか、近似する企業名が存在しないかどうか等を判断する。
5．企業名リソースの利用効率を高めるため、名称の留保期間に関する規定を制定し、留保期限の延長回数を1回に限定するとともに、留保期間延長の費用を納付させるものとする。
6．企業名の譲渡、授権について明確に規定する。
7．企業は一定額の費用を納付することで排他的保護を申請することができる。
8．強制除名制度を確立する。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
張氏は、2014年1月1日に日系企業A社に入社した。職務は生産チーム長で、月給は5,000元であった。2015年7月15日、張氏は業務中に王氏と諍いを生じ、張氏が拳で王氏を殴打しようとして王氏はそれを避けたが、後に他の従業員が2人を阻止したことにより、それ以上の暴力的な衝突が起きることはなかった。A社は張氏の行為が「就業規則」中の「いかなる理由によるかを問わず、他人への暴力行為又は他人にとって暴力による脅威となりうる行為」に該当することを理由に、張氏との労働契約を解除した。
張氏は暴力を振るおうとはしたものの王氏を実際に殴打するには至らなかった
ことから、その行為は暴力行為に当たらず、A社が張氏との労働契約を解除したことは違法な契約解除であると考え、労働契約を違法に解除したことに対する賠償金としてA社に30,000万元を支払うよう要求した。
２. 争議のポイント
A社が張氏との労働関係を解除したことが適法かどうかは、張氏の殴打の行為が暴力による脅威の行為と認定されるかどうかによって判断される。
３. 弁護士の分析
弁護士は、張氏が王氏を殴打しようとした行為は、暴力による脅威行為に該当すると考える。A社の「就業規則」の規定に基づく張氏との契約解除は、適法な労5働契約の解除であり、張氏に経済補償金を支払う必要はない。その理由は、以下の通りである。
A社の「就業規則」では、行為者の行為が暴力行為か、暴力による脅威に当たるものでさえあれば、行為者は規則制度への重大な違反をしたことになると規定している。当該暴力による脅威は、実際に他人への暴力を実施したか、さらには他人の身体に傷害を与える結果となったことを条件とするものではなく、行為者による行為が他人にとっての暴力による脅威を構成するだけで成立する。本ケースにおいて、張氏は結果として王氏を殴打してはいないものの、この殴打行為が実際に王氏の身体に加えられていたならば王氏に対する暴力を構成するものとなっていたことから、張氏の行為は暴力による脅威の行為に該当する。このためA社の張氏との労働契約解除は適法であり、A社より張氏に賠償金を支払う必要はない。
４. 判决結果
本ケースは、労働仲裁及び一審、二審裁判を経て、最終的にA社の張氏との労働契約解除は適法であると判決され、張氏の請求は棄却された。
５. 留意点（1）「就業規則」の制定には、民主的手続きを履行し、十分に従業員の意見聴取を行うことが必要となる。制定が完了したら速やかに従業員への公示を行う必要があるが、このような公示において比較的有効な方法の一つとして、従業員に「就業規則」を配布して理解させ、署名確認をとるというものがある。
（2）「就業規則」の内容は網羅的なものとし、適時更新する必要がある。「就業規則」の制定にあたっては、先見性をもたせる必要があり、会社の日常経営の中で起きるものと、将来的に起きる可能性のある問題について全面的にまとめて対応するとともに、それらの内容をできる限り「就業規則」に反映させ、実施過程において適時修正・更新を行うようにする。

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