システム研究グループ

研究活動概説システム研究グループ
温暖化対策と持続可能な発展に関する総合シナリオの策定
１. はじめにその他の多様性の部分を捨象してしまい、実態との乖離が大きく、時として、むしろ、世界の温暖化対策、政策立案

RITE では、2007 年度より地球環境国際研究推進事業を混乱させるものにもなっている。

「脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対応戦略の研究（通称 ALPS プロジェクト：ALternative

本研究では、社会は多様で多目的であることを前提とし、Pathways toward Sustainable development and climate

それをシナリオとして定性的、そしてできる限り定量的にstabilization）」において、地球温暖化対策と持続可能な描き出すことによって、多様、多目的な社会の中で、温暖発展の総合的なシナリオ策定を行っている。

化対応ひいては持続可能な発展につながるより良い意思決

これまでにも温暖化緩和のシナリオ策定は多く行われて定ができるよう、情報提供を行うことを目的としている。

きた。それらは温暖化対策、政策の立案に一定の貢献を行っ

また、温暖化対策、持続可能な発展は、長期的かつ幅広いてきた。しかしながら、シナリオ策定のためのモデル分析

視点でとらえ、対応を考えることが不可欠である一方、短は、単純化されて世界全体で最も費用効果的な温暖化対策

中期的な対応は、国別、セクター別、技術別に着実に対策シナリオを示すようなものが多い。ところが、COP15 をを積み上げていくことになる。すなわち、マクロの視点とはじめとしたこれまでの地球温暖化対応のための国際交渉ミクロの視点の両者を融合したシナリオ策定が、温暖化対や各国国内での対応を見ても、各国は多様な目的を有し、策そしてより大きく持続可能な発展を目指すために求めら

また、国によって経済発展段階は異なり、また優先されるれている。

政策課題も異なっている。多様な目的をバランスさせた中2011 年度を目指して総合シナリオ策定を行っているとで温暖化対応をとらざるを得ないのが現実である。このよころであり、本稿では、そのシステム策定の一部についてうな現実の世界を改めて見つめると、従来の温暖化対策モ報告することとしたい。

デル分析による温暖化対策シナリオ策定は、単純にすぎ、

図 1 ALPS で策定予定のシナリオ
注） 排出削減レベルに関するシナリオの RCP は代表濃度パスであり、IPCC によって検討されている排出パスである。RCP3.0PD、4.5、6.0 は、放射強制力をそれぞれ 3W/m2 がピー
クで 2100 年に 2.6W/m2 （450 ppm-CO2eq. 相当に）、2100 年に 4.5W/m2 （600-650 ppm-CO2eq. 相当）、6.0W/m2 （700-750 ppm-CO2eq. 相当） に安定化するシナリオであり、RCP8.5 は 2100 年に 8.5W/m2 に達するシナリオである。

08

システム研究グループ

研究活動概説２. シナリオ策定のアプローチ

るとしても、その温暖化対策コストは大きく異なる可能性

現実の社会は多様で複雑である。モデル分析は、ある合がある。それらを明確にするとともに、様々な持続可能な理的なシナリオを導くことができ、意思決定サポートの発展と関連した指標についても、比較評価することにより、ツールとして大変有用であるが、一方で、現実社会の多くそれぞれのシナリオが有する意味を明確にし、より良い温を捨象せざるを得ず、時として誤ったメッセージを発信し暖化対策を深いレベルで議論できるようにする。3) の排てしまうこともある。本研究開発プロジェクトでは、モデ出削減レベルに関するシナリオについては、目標とするルによる定量的な分析に先だって叙述的なシナリオ策定を濃度安定化のレベルとして RCP3.0 PD、RCP4.5、RCP6.0、行い、より広く、より深く、現実社会の動向の把握に努め

RCP8.5 の４つのシナリオを検討している。てきている。
叙述的シナリオは、主要なシナリオとして、1) 経済社

３. 将来の社会経済シナリオ

会状況に関するシナリオ、2) 温暖化政策実施における背CO2 排出は、人類のエネルギー利用と密接に関わってい景状況に関するシナリオ、3) 排出削減レベルに関するシる。今後、経済成長と CO2 排出の相関関係を断ち切ってナリオ（異なる温室効果ガス濃度安定化レベル）の 3 種いくことが重要ではあるが、過去の動向からは、CO2 排出類の軸を策定している。これに加え、サブシナリオとして、と人口、経済成長には強い正の相関関係がある。そのた

温暖化対策技術の開発普及状況に関するシナリオ等も用意め、温暖化対策と持続可能な発展に関する総合シナリオ策している（図 1）。

定のためには、人口、経済成長に関する見通しを慎重に策

1) の経済社会状況に関するシナリオは、技術革新の進展度合いの不確実性に焦点をあてたものであり、A）技術革新継続シナリオ、B）緩やかなる技術進展シナリオの２つのシナリオを策定した。2) 温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオについては、I) 多目的多様性社会シナリオ（Human World Scenario）、II) エネルギー安全保障優先シナリオ（Energy Security Scenario）、III) 温暖化対策コスト重視シナリオ（Econo World Scenario）の 3つのシナリオを策定し、温暖化対応をめぐる社会状況を表

図 2 世界の GDP 見通し
注） SRES は IPCC 排出シナリオに関する特別報告書 （2000） におけるシナリオ現しようとする新しい試みである。I) は、多目的多様性を前提とした社会シナリオである。このシナリオの下では、温暖化対策技術の普及障壁は相応に存在するし、温暖化対応に向けた単一の枠組みは難しく、多様な枠組みが構築されやすい社会を想定するものである。II) は各国における政策の優先順位として安全保障問題が重視され、温暖化対策についてもエネルギー安全保障を中心とした安全保障の文脈を中心に進められるとするシナリオである。III) は従来から温暖化対策のモデル分析の多くにおいて、暗に仮定されてきた社会を前提としたシナリオであり、このシナリオの下では、温暖化対策の費用効率性が重視される社会であり、費用効率的な温暖化対策が推進されるとするシナリオである。これらのシナリオ間においては、同じ経済状況

図 3 ALPS シナリオ B の GDP の各国シェアを仮定し、かつ、同じレベルに温室効果ガス排出を抑制す

09

システム研究グループ

研究活動概説定することが求められる。本研究では、過去の様々な指標

シナリオ）、温暖化政策実施における背景状況に関するシを総合的に分析し、昨今の世界経済危機の影響等も踏まえナリオは、I) 多目的多様性社会シナリオ（現実の社会状況て、GDP 成長、人口成長等の将来シナリオを策定していに近いもの）を想定したものである。

る。図 2 は、策定した A）技術革新継続シナリオ（高位シ2008 年における世界のエネルギー起源 CO2 排出量はナリオ）、B）緩やかなる技術進展シナリオ（中位シナリ28 億トンですが、2030 年には 34 億トン、2050 年にはオ）における世界の GDP 見通しである。また、図 3 は、53 億トンに達すると見込まれる。世界経済危機の影響にシナリオ B における GDP の各国のシェアの見通しである。

よって、先進国は一時的に CO2 排出を大きく減らしてい2005 〜 20 年の世界平均の実質 GDP 成長はシナリオ A でるものの、世界全体の排出量増大傾向はあまり変わらなは年率 2.9%、シナリオ B では 2.8%、2020 〜 50 年はシいと見られる。そして、排出量の各国の比率は、1990 年

ナリオ A では年率 2.7%、シナリオ B では年率 2.4% であ時点から大きく変化しており、2050 年に向けて一層大きる。2050 年に向け、中国、インド等の現在の新興途上国く変化する。具体的には、2020 年には京都議定書で削減の GDP は大きく伸び、世界の GDP に占めるシェアが相当義務を負っている国の比率は世界排出量の１／４を下回大きくなると見られる。

る（23%）と見込まれる。実質的に主要排出国すべてが参加するコペンハーゲン合意の枠組みを推し進めていくこと

４. 世界の CO2 排出の見通しが、実効ある CO2 排出抑制のために不可欠と言える。

2008 年までの CO2 排出量統計、および 2010 年までの５. 脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会シナリオ

世界各国の経済動向、将来の経済成長見通し等を踏まえ、RITE で開発してきた世界最先端の温暖化対策評価モデルの総合評価

DNE21+ によって推定した CO2 排出量は図 4 である。こ社会は多様であり、温室効果ガス排出量と温暖化対策費

こで示す CO2 排出見通しは、特段の温暖化対策をとらな用といった温暖化関連の指標のみではシナリオの評価が不い場合、成り行きでの CO2 排出量の見通しであり、社会十分である。本 ALPS プロジェクトでは、叙述的シナリオ

経済シナリオは、B）緩やかなる技術進展シナリオ（中位に沿った定量的なシナリオを、RITE で開発した各種モデ

図 4 ALPS シナリオ B-I における世界主要国 ・ 地域別のエネルギー起源 CO2 排出見通し注） 2008 年までは IEA 統計値。 「その他附属書Ｉ国」 は、 実際には京都議定書で削減義務のある 「その他附属書Ｂ国」 を示しているが、 一般的により馴染みがある 「附属書Ｉ国」 と記載してある。

10

システム研究グループ

研究活動概説

表 1 脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会シナリオの総合評価のための指標例

項目
人的資源

経済力

温暖化関連

生活基盤

安全保障

自然環境保全指標

生産年齢人口

生産年齢人口（15 歳〜 64 歳）割合

教育識字率、（初等、中等、高等教育）就学率、教育投資

平均所得

一人当たり GDP

貧困人口

貧困人口割合温室効果ガス濃度

CO2 排出量・大気中濃度、温室効果ガス排出量・大気中濃度、気温

温暖化対策費用

温暖化緩和費用、限界削減費用

必要な栄養の摂取

栄養摂取量が必要最低限レベル未満の人口の割合

水アクセス

浄化された水源を継続して利用できる人口の割合エネルギーアクセス

モダンエネルギー（電気やガス）にアクセスできる人口の割合

健康5 歳未満児死亡率等

食料セキュリティ

食料自給率

エネルギーセキュリティ

エネルギーセキュリティ度

水セキュリティ

水需給比が一定値以上の人口の割合

土地利用

土地利用変化の面積、種類の変化等

６. 今後の予定と期待される成果

ルを利用し、また、それらモデル間のデータ整合性を確保しながら策定している。これによって、エネルギー、気候

ALPS プロジェクトは、2011 年度までに脱温暖化と持変動関連のみならず、経済社会など、広く持続可能な発展続可能な発展に関する総合シナリオ策定を行う予定であと関連する指標の評価も行う（表 1 は指標例）。また、策り、叙述的シナリオに沿って、これまでに RITE で開発し定した複数のシナリオについて、各シナリオにおいてどのてきたモデル群を利用し、整合性のある脱温暖化と持続可指標を重視した社会経済状況かを踏まえ、指標間の重みづ能な発展に関し、様々な指標でシナリオを評価することにけを行った上で、統合化した指標も提示する予定である。

より、総合的、かつ、定量的なシナリオ作成を行っているところである。また、導出した定量的なシナリオについて、再度、解釈を行い、叙述的な解説をしっかりと付記して、全体としてのシナリオとする予定である。そして、作成したシナリオ、研究成果を、国内外に広く提供、情報発信し、IPCC 等の科学的知見の集積のみならず、国内外における温暖化対策の意思決定のための基礎的情報として役立てられるようにしていく。

11