Ver.03 2024.05.31
ディスカッションペーパー

2023 年度採択文部科学省科学研究費助成金-基盤研究(C)(一般)
研究成果公表資料（第１回中間報告）

起業インフラの観点からみた
主要国における倒産法制の比較分析資料- 世銀 Doing Business 2020 調査の整理など ー

２０２４年６月３日

起業支援制度研究会

1

2

はじめに
本ディスカッションペーパーは、2023 年度に採択された文部科学省科学研究費助成事業「起業関連諸制度の国際比較ー起業に対する不安恐怖心の軽減解消の観点による分析と提言」（基盤 C、期間 2023～2025 年度：以下本研究という）について、2024 年５月末時点の研究成果の概要と関連資料を取りまとめたものである。
本研究は、我国における新規事業スタートアップ支援において、これまで看過されてきた「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと密接な関係にあると想定される倒産・再起法制、セイフティネット等に関する国際比較分析を行うことにより、スタートアップを促進するための「起業関連諸制度」（安心起業インフラ）の望ましい在り方を解明し提言せんとするものである。
初年度にあたる 2023 年度の作業としては、文献調査と日本政策金融公庫、信用保証協会などへの訪問調査を基に、起業関連諸制度に関する日本の現状分析と課題抽出作業を行う
ことを予定していた。具体的には、①倒産関連（倒産手続きの各段階における債務者保護、
高債権回収率の背景要因など）、②再起関連（再建手続きにおける債務者保護、私的整理における債務者保護など）、③資金調達関連（制度融資の有無・概要、個人保証の有無と免責条件など）、④セイフティ関連（廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業および復職の容易度など）の４点である。
このうち、①～③についてはほぼ想定していた調査を完了したが、④「セイフティ関連」については①～③の調査に時間を要したことから、文献調査等はほぼ修了したものの関連機関への訪問調査など一部未了となった。また、2023 年度は研究開始１年目にあたり研究成果に関する論文等の対外発表は未了となった。
このような本研究の進捗状況を踏まえて、本ディスカッションペーパーは、現時点での研究
成果の概要と収集整理した関連資料を暫定的にとりまとめ公表するものである。
２０２４年６月３日
研究代表者
新潟産業大学経済学部
教授 安達明久

3

（目次）
本文
１． 本研究の概要（１） 概要（２） 本研究の学術的背景（３） 政策動向・課題・問題点（４） 核心をなす学術的「問い」（５） 目的および独自性と創造性（６） 着想に至った経緯・国内外の研究動向と位置付け（７） 具体的目標とスケジュール
２． 2023 年度までの研究成果と今後のスケジュール（１） これまでの研究成果の要点（２） 2022 年度の研究成果（３） 2023 年度の研究成果（４） 2024 年度以降の方向性と課題関連資料
資料Ⅰ アジアを中心とする倒産法制関連資料（１）主要国倒産法制概要（２）主要国倒産法制に関する情報一覧（３）主要国の倒産法制調査結果（４）海外訪問調査時資料 ―タイ、ベトナム

資料Ⅱ 世界銀行 「Doing Business 2020 調査」の整理資料（１） 概要（２）標準的ケース事例の内容（３）指標の定義（４）世界３０ヶ国のデータと標準的ケース事例コメント
日本、米国、英国、オーストラリア、NZ、カナダ
フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、中国
インド、カンボジア
トルコ、エジプト、カタール、アラブ首長国、ロシア、ハンガリー
ブラジル、南アフリカ

4

（本文）
１． 本研究の概要 ― 科研費申請書の抜粋・要約（５） 概要本研究は、新規事業スタートアップ支援において、これまで看過されてきた「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと密接な関係にあると想定される倒産・再起法制、セイフティネット等に関する国際比較分析を行うことにより、スタートアップを促進するための「起業関連諸制度」（安心起業インフラ：後述）の望ましい在り方を解明し提言せんとするものである。
2021 年 10 月に発足した岸田内閣は、新しい資本主義実現に向け「スタートアップ支援」を重要政策の一つとして位置づけ、経営者の個人保証に依存しない融資慣行の確立などを具体策として掲げている。しかるに、日本人の起業意欲は、主要国の中でも極めて低い状況にあり、その改善のため、旧来から「如何にビジネスを成功させるか」、「どの様にして起業資金を調達するか」という観点からの研究や教育が盛んに行われて来た。しかしながら、開業率などの数値を見る限り、起業意欲の大きな改善はみられていない。その背景として、日本においては、事業の失敗や倒産などへの不安恐怖、すなわち「起業のリスクに対する不安恐怖」が他の先進諸国との比較において、極めて強いことが指摘できる（詳細は後述）。
本研究は、この様な問題意識の下、起業支援に関して看過されてきた「起業に対する不安恐怖の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと不可分の関係にある倒産再起法制、セイフ
ティネット等に関する国際比較分析を行い、スタートアップ促進のための「起業関連諸制度」（安心起業インフラ： 後述）の在り方について提言せんとするものである。
（６） 本研究の学術的背景
2021 年 10 月に発足した岸田内閣は、「新しい資本主義」を政策理念として掲げ、2022 年 6月に策定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、「新規ビジネスのスタートアップ支援と育成」を最重要課題の一つとして設定している。
具体策としては、①関連補助金等の拡大や大学におけるＡＩの活用等を含めた起業家教育の展開などのほか、②経営者保証に依存しない融資慣行の確立、および全債権者の同意を必要としない新たな私的整理手法の導入などを挙げている。
これは、日本の開業率が 1990 年代に大きく低下し、日米英独仏５ヶ国の中で現状最下位となっていること（経済産業省小規模企業白書 2021 年版）、また、2021 年に世界 47 ヶ国が参加し実施した「起業活動水準等に関するアンケート調査 2021/2022 版」（GEM 調査）において、日本の起業意欲に関する総合活動指数（TEA）が、世界 47 ヶ国中 41 位（OECD 加盟 24 ヶ国
中 19 位）と極めて低い水準にあり、近時一定の改善は見られるものの、依然米国等との差が大きいことなどが背景となっている。
5

この様な、我が国における起業活動意欲低迷の要因として、旧来から、起業機会の認識不足、起業ノウハウ不足が指摘されてきた。しかしながら、後述する本研究の経緯にも記載したように、日本人特有のリスク回避・安定志向の価値観や、さらには、「起業失敗・倒産に対する不安恐怖心の強さ」が、起業意欲低迷のもう一つの大きな要因となっていることが重要である。この点は、例えば、先の GEM 調査において、日本の「失敗に対する不安恐怖」指数が 2000 年代
後半から上昇し、2021 年時点では OECD 加盟 24 ヶ国中 7 位と高い水準となっていること、また、日本政策金融公庫調査（2021 年）においても、「失敗に対する不安恐怖」が、自己資金不足に次いで、起業しない２番目の理由となっていることからも明らかである。
（７） 政策動向・課題・問題点
かかるなか、政府は、政府系金融機関による創業支援融資の拡充のほか、次世代アントレプ
レナー育成事業や大学における起業家育成プログラム導入などを積極的に推進して来た。その結果、経済・経営学系の大学・大学院を中心に、多くの大学が競って同プログラムを導入し、「如何に新規ビジネスを成功に導くか」「如何にしてリスク資金を獲得するか」といった観点からの教育に熱心に取り組んでいる。しかしながら、新規ビジネスには成功と失敗の両面が不可分のものとして存在しており、起業における「プラス面」を主眼とする支援制度だけでは不十分である。起業における「マイナス面」、すなわち「起業に対する不安恐怖の軽減解消」という新たな観点に基づいて、これと不可分の関係にある倒産再起法制、セイフティネット等の現状や実際事例に関する基礎的な情報の提供と理解促進を図ることが、起業促進支援の上で重要な要素となっていると言える。
さらには、本来的な課題として、倒産再起法制やセイフティネットなど既存の「各種起業関連諸制度」について、「起業に対する不安恐怖の軽減解消」の観点から、失敗に伴う負担を明確化・最小化し再起再生を促すことに主眼を置いた見直しを図ることが不可欠と考える。
この様な日本の起業促進支援における課題は、起業に関する学術研究の面においても同様である。新規ビジネスの成功事例やリスク資金の調達手など、「プラス面」の研究が旧来から活発に行われてきたものの、起業促進の観点からの倒産再起法制やセイフティネットの国際比較分析など、「マイナス面」の研究は極めて少ない状態となっている（3 頁参照）。
（８） 核心をなす学術的「問い」 ：本研究の学術的問いは、「起業に対する恐怖を軽減解消し、スタートアップを支援促進するという観点から見た場合、起業関連諸制度はどの様なものであるべきか？」である。ここでいう「起業関連諸制度」とは、倒産法制、再起に関連する免責や私的整理等の法制、資金調達における保証・担保制度、小規模企業共済制度等のセイフティネットなど、新ビジネスの失敗時に派生する各種のリスクに関連する各種制度（以下、「安心起業インフラ」と言う）を想定しており、起業に対する不安恐怖という「マイナス面」を軽減解消するために、これら諸制度はどの様なものであるべきかという問いである。
6

（５）本研究の目的および学術的独自性と創造性
本研究は、起業に対する不安恐怖を軽減解消する観点から、倒産再起法制やセイフティネットなど、上記「安心起業インフラ」の在り方を解明し、わが国特有の「起業に対する高い不安恐
怖心」の軽減解消を図るための政策提言を行うことを目的としている。
旧来、「安心起業インフラ」の根幹をなす倒産法制については、債権者の立場から、如何に確実な債権回収を図るかという観点での研究が主であったと言える。本研究は、起業家育成においてこれまで十分には検討されていなかった、「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」に新たに焦点をあて、その様な観点から、わが国における倒産法制などの安心起業インフラの在り方を解明しようとするものであり、この点にこれまでのスタートアップ関連研究にはない、本研究の独自性・創造性がある。
（６）本研究の着想に至った経緯・関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ
本研究代表者は、大学の学部生を対象に、受講生が起業プランを作成し、外部専門家に対しプレゼン発表を行い評価を受ける「ビジネス演習」の科目を長く担当して来た。本研究は、同科目の受講生から、「どの様にすれば実現性と革新性のあるプランを作れるのか、その方法は理解できた。しかし、万一失敗した場合は、夜逃げ・首吊りをすることも覚悟する必要があるのではないか」という意見が呈されたことが、出発点となっている。「起業に対する不安恐怖」が、現実として学生に広く普及している実態を目の当たりにしたことが、本研究開始の契機である。
この指摘を機に、本研究代表者は、「起業支援制度研究会」を 2022 年３月に結成し、準備的研究を開始した。
前述の様に、起業に関する研究や大学教育プログラムにおいては、「事業創造論」「起業リーダーシップ論」など、如何に起業を成功させるかという観点からのものが主となっている。他方、起業に対する不安恐怖を軽減解消する観点からの研究は、セイフティネットの重要性を指摘した中小企業白書 2014 年版（p225-227）、債務者視点での倒産法制を検討した菅野（千葉商
大論叢 53 (2), 225-245, 2016）のほか、企業清算の効率性が起業や経済成長に与える影響を定量分析した宮田ら（2008 年研費実績報告書）など僅かである。
本研究は、この様な起業に関する既存研究等の実態を踏まえ、起業支援に必要とされる「起業意欲の喚起」と「起業に対する不安恐怖の解消」の２課題のうち、これまで、看過されて来た後者の課題に焦点をあてるものである。安心起業インフラの在り方について、主要国の国際比較分析の手法により再検討しようとする新分野研究であり、また、起業支援（経営学）と倒産法制等の在り方（法学）とをリンクさせた学際研究として位置づけられる。
（７）本研究の具体的目標とスケジュール
本研究の具体的な検討事項（目標）は、次の３点である。
① 日本における「安心起業インフラ」の現状分析と、起業促進の観点からの課題抽出。
② 上記において抽出した課題を比較基準として、主要 20 ヶ国（次頁参照）に関し概括的
7

文献調査を実施。さらに、先進７ヶ国（次頁参照）について「安心起業インフラ」の実態と特徴の詳細分析を行う。
➂ 上記②の結果に基づいて、起業意欲の高い諸国における「安心起業インフラ」に関する特徴・共通点を抽出し、我が国における安心起業インフラ整備の方向性を明らかにする。
作業手順としては、上記①～➂の検討作業を３つの段階に区分整理して実施することとし、期間は計３年間を想定している。概要は、下記の表１の通りである。
表１

研究手順とスケジュール（第１段階） 文献調査と日本政策金融公庫、信用保証協会などの資金関連機関への訪問
調査を基に、上記①の検討作業を実施する。特に、日本が、倒産企業における債権回収比率
が 90％（米欧など 20 ヶ国平均 72％）を超え、世界 190 ヶ国中トップの状況にあることに鑑み（世界銀行 Doing Business Index：2020 年版）、特に債権回収の難易との関係において、現行の倒産法制、再起関連制度（個人債務の免責、私的整理）、資金調達関連（個人保証や担保手続き、免責手続きの実態等）、セイフティ関連（復業や失業補償など）の「安心起業イ
ンフラ」について、主に検討を行う。分析項目としては、概ね下記を想定している。
・倒産関連： 倒産手続きの各段階における債務者保護、高債権回収率の背景要因など
・再起関連： 再建手続きにおける債務者保護、私的整理における債務者保護など・資金調達関連： 制度融資の有無・概要、個人保証の有無と免責条件など
・セイフティ関連： 廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業および復職の容易度など（第２段階） 次の様な基準で比較対象国を設定し、文献調査、および各国の日系法律事務
所等の訪問ヒアリング調査を併用しつつ検討作業を実施する。比較対象国計 20 ヶ国は、後述
するビジネス文化の定量指標の一つである「リスク志向・安定志向」の観点から２区分し、日本と類似する安定志向の強い 9 ヶ国（韓国、台湾、およびフランスなどの欧州諸国ほか）、逆に、リスク志向の強い 11 ヶ国（英米系諸国、タイなど東南アジア諸国）とする。これら各国の安心起業インフラに関する概括的な文献調査を実施する。さらに、起業意欲水準や近時の成功事例等を参考に、米国、カナダ、フランス、タイなど計 7 ヶ国程度を選定し、訪問調査等により詳細検討を行う。なお、フランスにおいては、近時成功事例として注目を集めている大規模スタート
アップ施設「StationF」の訪問ヒアリング調査を想定している。
文献調査、海外訪問については、研究分担者が所属する一橋大学大学院法学研究科ビジ8ネスロー専攻と連携関係にある大手法律事務所の海外ネットワーク等が活用可能である。
（第３段階） 第１段階、第２段階で得られた知見を整理要約し、報告書素案を研究代表者が作成し、研究分担者とともに最終報告書を作成する。成果の大学授業での活用も検討する。

２． 本研究のこれまでの研究成果（１） これまでの研究成果の要点
これまでの本研究の成果の要点を整理すれば、下記の通りである。詳細は（２）以下参照。
① 各国の「起業意欲」の高低と「ビジネス文化」（安定/リスク）の間には、強い相関関係が存在する。しかし、当初想定していた「起業意欲」と「債権回収率」との関係は、必ずしも強いものではないことが判明した。
② なお、日本の高債権回収率の要因として、倒産において継続企業を前提とする手続
きが一般化していること、手続きの期間が短く手続きコストも低い点が指摘できる。
③ 他方で、「高回収率」と「倒産法制の特徴」との相関は確認できなかった。また、もう一方の重要要素である「保証債務、および保証求償権の減免」との関係については、各国の実態が不明であることから検証作業自体が行えなかったため判然としない結果となった。この点での各国の実態調査が必要であるとの認識に至った。
④ また、「保証債務等」の観点については、検証作業の過程において、各国における中小企業の資金調達構造に大きな差異が存在することが確認された。したがって、借入金が中心となっている日本などにおいては、「起業意欲」との関連で重要性が高いと想定されるものの、他方で、エンゼル等の資金提供や企業間信用等の役割が大きい諸国においては、その重要性はさほど大きくないものと推定される。この点で、各国の中小企業における資金調達構造の精査が必要であると考えるに至った。
（２）2022 年度の研究成果
2022 年度においては、本研究を推進するため、2022 年４月に研究者と実務家計５名による「起業支援制度研究会」を結成し、下記の様な準備的な研究調査を実施した。「起業支援制度研究会」の正式メンバーは次の３名である。なお、「起業支援制度研究会」の正式メンバーは
次の３名である。また、必要に応じて下記の３名から支援協力を得る態勢を構築した。
（起業支援制度研究会） 研究代表者と研究分担者、および協力者
研究会幹事 （研究代表者）安達明久 ： 新潟産業大学大学院経済学研究科特任教授
同 顧問 （研究分担者）小林秀之 ： 一橋大学大学院法学研究科名誉教授
同メンバー （研究分担者）齋藤善人 ： 鹿児島大学 法文学部 法経社会学科 教授
研究協力者
9谷川徹 ： 元九州大学産業連携センター副センター長
浅田靖司 ： 日本政策金融公庫長岡支店長
阿部一昭 ：

柏崎商工会議所中小企業相談所長（研究会開催実績）
第１回研究会 （2022 年４月）
： 研究会の趣旨等確認と、2018 年 GEM 調査の内容把握と討議
第２回研究会 （2022 年６月）
： 起業意欲に関する総合活動指数（TEA）の要因分析。
2022 年度における具体的な分析作業としては、世界的価値観比較データ（ビジネス文化の定量指標）として定評のある G.Hofstede の「安定志向・リスク志向」指数、および世界銀行のDoing Business Index における倒産関連指標を利用し、起業意欲に関する総合活動指数（TEA）の相関分析を実施した。下記の表 2 は、世界２１ヶ国について、先述の「起業活動水準等に関するアンケート調査 2021/2022 版」（GEM 調査）における起業意欲指数と、G.Hofstedeの「安定志向・リスク志向」指数、および世界銀行の Doing Business Index の「倒産法制」（債権回収率）との関係を整理し、その結果を示したものである。
表２ 起業意欲の背景要因分析

上表からは、「リスク志向か安定志向か」という国毎のビジネス文化の在り方（起業リスクに対する基本的な許容度）、および国毎の債権回収比率（倒産した場合の責任追及の度合であり起業に対する不安恐怖の基盤となる要素）の２つが、起業意欲に関する総合活動指数（TEA）と一定の相関関係を有していることが判明した。
特に、ビジネス文化面での「安定志向の強さ」は、「起業意欲」と強い逆相関を有しており、起業意欲の低い日本では安定志向（44 ヶ国中 5 位）が比較象国の中でも突出し強い点が特徴なっていることが分かる（次頁図１参照）。
他方で、「倒産法制」（債権回収率）と「起業意欲」との関係については、一定の相関があるように推測されるに留まった。この点については、2023 年度以降にさらに詳しく検討する必要があると考えられる。
（３）2023 年度の研究成果
2023 年度においては、科研費プロジェクトとして正式採択されたことから、前述の研究スケ
ジュールにしたがい本格的な取組みを開始した。具体的には、次の４点である。

10

図１ 起業意欲とビジネス文化（安定/リスク志向）との相関

40

ビジネス文化（安定/リスク）と総合起業活動
指数（TEA)←積 極 的y = -0.1925x + 16.792
R² = 0.7978

総合起業活動指数（ TEA)

ベトナム

インド
マレーシア インドネシア
タイ

20

韓国
台湾

消極的

→

日本

0

-80

← リスク志向0

ビジネス文化（安定/リスク）80→ 安定志向（注）「GEM 調査）」および G.Hofstede の「安定志向・リスク志向」指数より作成① 倒産関連（倒産手続きの各段階における債務者保護、高債権回収率の背景要因など）② 再起関連（再建手続きにおける債務者保護、私的整理における債務者保護など）③ 資金調達関連（制度融資の有無・概要、個人保証の有無と免責条件など）④ セイフティネット関連（廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業・復職の容易度など）
このうち、①～③についてはほぼ想定していた調査を完了したが、④「セイフティ関連」については①～③の調査に時間を要したことから、文献調査等はほぼ修了したものの関連機関への訪問調査など一部未了となった。2023 年度の調査において明らかになった事項は、下記の諸点である。
① 倒産関連（倒産手続きの各段階における債務者保護、高債権回収率の背景要因など
世界銀行「Doing Business 2020」の倒産法制に関する調査（以下世銀調査という）を精査したところ、日本の高債権回収率の要因として、次の諸点が背景となっていることが判明した。詳細は次頁の表３参照。
・世銀が設定した標準的ケース事例においては、日本では民事再生制度が適用される結果、「現経営者主導」による「事業継続前提型」の「継続企業価値ベース」の債権回収が適用されるため、個別資産処分等を行う場合に比して回収価額の面で有利である。
・日本は、民事再生手続きにおいてる「手続き開始から再生計画承認までの期間」が短い。
・同手続きに関連する裁判費用、弁護士費用などの「一連のコスト」が低い。
具体的には、欧米アジア等の世界 30 ヶ国の中では、現経営者主導型の事業継続による回11

表３ 世界３０ヶ国の倒産法制比較 ― 世銀調査（2020）の整理要約表
Ⅰ

Recovery rate （標準的ケース事例）Ⅱ

注１

Strengthof insolvency

英米系

欧州

アジア

中東他

Recovery

Time

Cost

frame-workrate (%)(years)(% of(0-16点）

OutcomeProceeding

日本

going concern

reorganization

91.8

0.6

4.5

13.0

米国

going concern

reorganization

81.0

1.0

10.0

15.0

英国

going concern

reorganization

85.4

1.0

6.0

11.0

カナダ

going concern

reorganization

86.7

0.8

7.0

11.0

NZ

going concern

receivership

79.7

1.3

3.5

8.5

オーストラリア going concern

receivership

82.7

1.0

8.0

11.0

フランス

going concern

liquidation (after an attempt at reorganization)

74.8

1.9

9.0

11.0

イタリア

going concern

liquidation (after an attempt at reorganization)

65.6

1.8

22.0

13.5

ドイツ

going concern

liquidation

79.8

1.2

8.0

15.0

オランダ

going concern

receivership

79.7

1.3

3.5

8.5

ノルウェー

going concern

liquidation

91.9

0.9

1.0

11.5

スウェーデン

going concern

liquidation

78.1

2.0

9.0

12.0

シンガポールgoing concern

receivership

88.7

0.8

4.0

8.5

マレーシア

going concern

receivership

81.0

1.0

10.0

7.5

タイ

going concern

reorganization

70.1

1.5

18.0

12.5

インドネシアgoing concern

reorganization

65.1

1.1

22.0

10.5

インド

going concern

reorganization

71.6

1.6

9.0

7.5

台湾

going concern

reorganization

82.2

1.9

4.0

10.5

韓国

going concern

reorganization

84.3

1.5

3.5

12.0

中国

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

36.9

1.7

22.0

13.5

フィリピン

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

21.1

2.7

32.0

14.0

ベトナム

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

21.3

5.0

14.5

8.5

カンボジア

piecemeal sale foreclosure

14.6

6.0

18.0

13.0

ブラジル

going concern

liquidation (after an attempt at reorganization)

18.2

4.0

12.0

13.0

南アフリカ

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

34.7

2.0

18.0

11.5

トルコ

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

10.5

5.0

14.5

10.5

エジプト

piecemeal sale foreclosure

23.3

2.5

22.0

9.5

アラブ首長国piecemeal sale foreclosure

27.7

3.2

20.0

11.0

ロシア

piecemeal sale liquidation

43.0

2.0

9.0

11.5

ハンガリー

piecemeal sale liquidation

44.2

2.0

14.5

10.0

（注１）標準的事例ケース：

注２

estate)各国の最大規模都市におけるホテル事業における倒産手続きの仮想事例。詳細は世銀レポート参照。

（注２）標準的事例ケースにおいて、想定される法的手続きと資産処分等を前提にした銀行融資（担保債権）の回収率

収」は日本を含む計８ヶ国に留まる。また、「民事再生計画が承認されるまでの期間」は日本は0.6 年と同 30 ヶ国中最短であること、さらに「民事再生計画承認までのコスト」についても日本は債権額の５％を下回る低水準であり同 30 ヶ国中７位であることがその背景となっていることが確認された。
このうち、倒産法制における「現経営者の経営権継続」の扱い、および債権回収における「事業継続優先か資産売却による早期回収か」の考え方については、経済の発展段階等に応じて諸国間で大きな相違が存在することが世銀調査では示されている。例えば、日米英やタイなどは現経営者による事業継続許容型、フランス・ドイツやシンガポール、マレーシア、中国など
は、第３者への事業売却・個別資産売却処分などによる早期債権回収型が主となっていることが示されている。
したがって、この様な倒産時における事業再生の扱いの差異が、どの様に起業意欲の有無
12

に関係するか否かについて、さらなる調査を行う必要があると判断された。例えば、「現経営者の下での事業継続型再生」は、業績不振に陥った場合でも、一定の収益基盤を有している事
業については、事業再生再構築により現経営者が経営を継続し得ることを意味し、起業意欲喚
起の上でプラス要因として働くのではないかと想像できよう。他方で、例えば海外展開した日本の中小企業経営者においては、現地での事業環境悪化に伴う事業閉鎖・撤退を考える場合、現経営者の判断に応じて状況により個別資産売却（Piecemeal Sale）により損切り覚悟で短時間での早期撤退を優先する誘因が働くこともあり得ると想像される。
② 再起関連（再建手続きにおける債務者保護、私的整理における債務者保護など
また、当初の段階において想定していた「経営者による個人保証」が、債権回収率に大きな影響を与えているのではないかとの仮説については、世銀調査においては回収率を決める要因として明示的に扱われていないことが確認されたため、別途調査が必要であることが確認される結果となった。
他方、2022 年度において設定した課題、倒産手続きにおける「倒産法制の特徴」と「起業意欲指数」との相関関係の分析も実施しが、残念ながら、「日本の低起業意欲」に対応するような「日本特有の倒産法制・手続き等」の特徴は、世銀調査が採り上げている項目との関係では確認できない結果となった。この点については、さらに詳細な分析を進めるとともに、後述の中小企業における日本特有の資金調達構造、および個人保証・信用保証制度の実態分析をも交えて検討する必要があるものと考えられる。
③ 資金調達関連（制度融資の有無・概要、個人保証の有無と免責条件など）
中小企業が借入を行うに際して金融機関が徴する個人保証、および公的機関による信用保証制度の利用は、日本政策金融公庫「欧米における中小企業信用保証制度に関する調査」（2015 年）などの調査から海外でも広く実施されていることが確認できた。しかし、倒産時における保証義務履行の免責、および信用保証制度における求償権に関する免責の実態について
は、日本での状況に関する資料は多数存在するものの、海外諸国での免責に関する実態の調査は殆ど行われていないことが明らかになった。今後は、この点に関する海外諸国と日本との異同について調査を行う必要があると考えられる。
他方、2023 年度の調査の過程においては、そもそも、「経営者による個人保証や公的機関による信用保証制度の在り方」と「各国の起業意欲の程度」を分析するにあたっては、国毎の中小企業の資金調達構造（借入依存の度合い）を考慮する必要性があるとの認識に至った。
具体的には、中小企業の資金調達構造を国際比較した調査は少ないが、次頁図２の中小企業庁資料「中小企業金融・信用補完制度の国際比較について」（2014 年）などからは、日本では借入金が主となっている一方、海外では自己資金のほかアジアを中心に企業間信用が大きな割合を占めていることが推測される。したがって、この点からは、次の様なことが想定される。
すなわち、起業等における資金調達においては、「日本」においては借入が主であるため、その前提となる個人保証や公的信用保証が資金調達の上で極めて重要であり、したがって保証
債務の免責の運用実態が起業意欲喚起の上でも重要な要素となると想定されることとなる。し
13

図２ 中小企業向け融資と信用保証制度（注）中小企業庁資料「中小企業金融・信用補完制度の国際比較について」（2014 年）より転載

かし、他方でエンゼルや知人親戚、ないしは企業間信用が資金調達の柱となっている「海外諸国」においては、借入に対する個人保証や公的信用保証制度および免責の運用手続きは、
起業意欲喚起の上で大きな要因とはなり得ないことを意味するものと推測される。
したがって、本研究の目指す観点、すなわち「不安・恐怖」の観点から起業意欲に関連する要因の国際比較分析を行うにあたっては、個人保証や公的信用保証制度の在り方以前の問題として、「起業等における資金調達構造自体」の特徴を分析することが重要であると思料される。この様なことから、2024 年度においては、各国における起業等に関する資金調達構造、特に企業間信用など借入金以外の実態とその特徴（例 事業失敗の際の扱い等）が起業活動に与える影響について調査を行う必要があると考えるに至った。
（注） 以下、④「セイフティ関連」については十分な調査が未了であるため記載省略した。
（４）2024 年度以降の方向性と課題
以上の諸点を踏まえて、2024 年度以降の作業においては、2023 年度において一部未了となった上記④「セイフティ関連」（廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業および復職の容易度など）の調査を 2024 年度前半期において完了するべく、中小企業基盤整備機構などへの訪問
調査等を早急に実施する予定である。
さらに、2024 年度においては、当初計画にそって、文献調査と海外訪問調査を平行して実施することにより、2023 年度の上記調査結果を踏まえつつ、ニュージーランドなど起業活動が活
発な海外主要国について「起業関連諸制度」の特徴把握を実施する。その際、2023 年度の調査において明らかになった前述の諸点・課題を念頭においた調査を行う。
以上
14

（関連資料）
資料Ⅰ アジアを中心とする倒産法制関連資料（１）主要国倒産法制概要（２）主要国倒産法制に関する情報一覧（３）主要国の倒産法制調査結果（４）海外訪問調査時資料 ―タイ、ベトナム

資料Ⅱ 世界銀行 「Doing Business 2020 調査」の整理資料（１） 概要（２）標準的ケース事例の内容（３）指標の定義（４）世界３０ヶ国のデータと標準的ケース事例コメント
日本、米国、英国、オーストラリア、NZ、カナダ
フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、中国
インド、カンボジア
トルコ、エジプト、カタール、アラブ首長国、ロシア、ハンガリー
ブラジル、南アフリカ15

Ⅰ アジアを中心とする倒産法制関連資料（１）主要国倒産法制概要（２）主要国倒産法制に関する情報一覧（３）主要国の倒産法制調査結果（４）海外訪問調査時資料 ― タイ、ベトナム

16（２） 各国倒産法に関する「Comparative Guides」「比較法分析」「法令」リスト ー 暫定版 ： １＝該当あり
区分
発行機関
日本

東アジア

アジア

英米系

西欧

北欧
備考

中国
韓国
台湾
シンガポール
タイ
ベトナム
マレーシア
インドネシア
インド
USA
カナダ
英国
オーストラリアニュージーランド
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン
オランダ
ノルウェー
スウェーデンデンマーク

倒産法比較ガイド （HP公開ガイド）
Baker McKenzie
1
1

Crifford Chance

比較分析書籍等
Thomson Ruters

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1

1
1

1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1

1
Global Restructuring A Guide to Asia
& Insolvency Guide ８ Pacific Restructuringth ed.2022.07
and Insolvency
Procedures13 July
2018

1
1
1

The Legal 500

Chambers andPartners

1
1

1
1
1

1
1

1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

1

1
1
1

1

1

1
1

1

PracticalLaw
Country Comparative Insolvency 2022
：Restructuring and
GuidesLast Updated:
Insolvency Global
6th Edition |22/11/2022
Guide
Published: June 2022
2023.05.26時点閲
覧MondaqCorporate
Restructuring &Insolvency in Asia
2020

LFN

1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1

1

Insolvency Law in
East Asia

1
1
1
1
1
1
1
1

1
1

1
Comparative Guides : International
加盟事務所が随時更 Insolvency and新Restructuring Guide :December 2014

『Corporate
Restructuring &Insolvency in Asia
2020』 ： AsianBusiness Law
Institute （ABLI)『Insolvency Law in
East Asia 』 1st ed.
2006 ： ：RomanTomasic

A Guide to
Restructuring andInsolvency
Procedures in Europe
8 July 2019an international law
firm located in
Chicago, Illinois
founded in 1949

英国の４大法律事務所 アメリカ合衆国ニュー
The world’s leadingの１つ
ヨーク州ニューヨークに legal directory
本社を置く多国籍大手
情報サービス企業

The independent
an intelligent
professional legal
syndication platform
research company
of professionalfounded inservices firms
1989,United Kingdom founded in 1994

The Law Firm
ABLI was launched on Professor of Law at
Network(LFN) : a
21 January 2016 in University of Southstrong non-exclusive conjunction with the Australia in Adelaide
association ofInternational
independent law firms Conference on “Doingwith members in over Business Across Asia
52 countries– Legal Convergencein an Asian Century”

（２） 各国倒産法に関する「Comparative Guides」「比較法分析」「法令」リスト ー 暫定版 ： １＝該当あり
法令英訳文献区分
発行機関

アジア・ビジネスの法務
Insolvency Lawと税務（進出から展開・
法律名等
Academy
撤退まで）

日本

東アジア

アジア

英米系

西欧

北欧
備考

中国
韓国
台湾
シンガポール
タイ
ベトナム
マレーシア
インドネシア
インド
USA
カナダ
英国
オーストラリアニュージーランド
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン
オランダ
ノルウェー
スウェーデン
デンマーク

1

1
1
1
1
1
1

1
1

省略

1

Insolvency, Restructuring and Dissolution Act 2018 (No. 40 of 2018)

1
1
1
1
1
1
1
1
1

Law No. 51-2014-QH11 , June 19, 2014 LAW ON BANKRUPTCYLAWS OF MALAYSIA REPRINT Act 360 INSOLVENCY ACT 1967 As at 1 November 2017
LAW OF THE REPUBLIC OF INDONESIA NUMBER 37 OF 2004 ON BANKRUPTCY AND SUSPENSION OF OBLIGATION FOR PAYMENT OF DEBTS
INSOLVENCY AND BANKRUPTCY BOARD OF INDIA (INSOLVENCY RESOLUTION PROCESS FOR CORPORATE PERSONS) REGULATIONS, 2016 他
TITLE 11—BANKRUPTCY （2005年改正版）
Bankruptcy and Insolvency Act（Last amended on June 9, 2022）、Bankruptcy and Insolvency General Rules、Winding-up and Restructuring Act（２０１０年）
Companies Act 2006、Corporate Insolvency and Governance Act 2020, Insolvency Act 1986, The Insolvency (England and Wales) Rules 2016
Bankruptcy (Estate Charges) Act 1997, Bankruptcy Act 1966 No. 33, 1966, Insolvency Practice Rules (Corporations) 2016
Reprint as at 7 July 2010 Insolvency Act 2006 , Reprint as at 1 September 2020Insolvency Practitioners Regulation (Amendments) Act 2019, Companies Act 1993

The Enterprises Bankruptcy Lawof the People's Republic of China ( August 27, 2006)

COUNCIL REGULATION (EC) No 1346/2000 of 29 May 2000 on insolvency proceedings 他

11
東京青山・青木・狛法 INSOLVENCY RESOURCE CENTRE AND ARCHIVE （各国倒産法データベース：英訳版）2023.05.01時点
律事務所 編 Baker
McKenzie 共同事業 ：中央経済社
2011.08.10

インド公益財団法人Sumant Batraの研究所（JETRO)

请
债权

议

PERKE
TAKAN

（４）海外訪問調査時資料 ― タイ

2023.12.18

タイの倒産法制等に関する質問事項（暫定案）（本調査の趣旨背景）
米国のグローバル企業アムウェイ社が 2018 年に実施した世界起業家精神調査の結果によると、起業意欲など３指標を総合した「起業家精神指標」において、タイは世界４４ヶ国中６位、日本
は同４２位となっています（参考 ベトナム１位）。
この様なタイと日本の起業意欲に関する大きな差異の背景要因として、我々は、両国の年齢別人口構成、経済成長率、経済発展段階の差異に加えて、社会制度（倒産法制、銀行借入における個人保証制度）やビジネス文化（結果志向か挑戦志向か、長期志向か短期志向か）の２つが重要な要因となっているのではないかという仮説を設定し、その検証作業を行っています。
ついては、下記の３つの質問事項についてご回答くださいますようお願い申し上げます。
（参考） 日タイ米３ヶ国のデータ比較
日本

タイ

ベトナム

42 位

６位

１位

結果志向指標（数値大＝結果志向）

95

34

40

長期志向指標（数値大＝長期志向）

88

32

26

確実な結果

挑戦重視

挑戦重視

長期志向

短期志向

短期志向

① アムウェイ社起業家精神指標（２０１８年）② Hofstede ビジネス文化指標（2023/11）

安達コメント（出典） アムウェイ社起業家精神指標（２０１８年）
同社「グローバル起業家精神調査レポート」2018 年版
Hofstede ビジネス文化指標（2023/11）
Hofstede のＨＰ「COUNTRY COMPARISON TOOL」
https://www.hofstede-insights.com/（質問事項）
１． タイにおける倒産法制の概要・特徴とその運用実態について① タイの現時点（２０２３年 11 月末時点）での倒産法関連法
・・・② タイに進出した中小企業の経営者の観点から見た場合、日本の倒産法制と比較したタイの倒産法制の特徴は次の３点にあると考えています。正しいでしょうか？
・個人に関する再生再起について日本では「民事再生法」による免責制度があるが、タイでは「破産法」による和議制度のみである
1

・タイにおける「破産法」は、債権者の債権回収を重視している。債務者の再起・経済歴
地位の回復を重視する日本破産法と考えかたが大きく異なると思われるがどうか。
・・・・・・・・・③ タイ破産法の利用統計等をご教示ください。
・ 年間申請件数、受理件数、手続き開始件数、再生手続きと清算手続き毎の件数
再生手続きの完了/清算への移行件数等
・再生計画の一般的な傾向
例 無担保債権の回収率、担保債権の回収率、再生計画の計画期間等

・

清算手続きにおける一般的な傾向
例 無担保債権の回収率、担保債権の回収率等④ 上記のタイ破産法を利用しない倒産・破産処理の実態をご教示ください。
・

私的整理やＡＤＲの利用状況

・

その他後述するような「夜逃げ」などによる対応

２．株式会社の借入金に対する経営者等による個人保証について① 日本においては、株式会社が銀行等から借入を行う場合、実務上、経営者や大株主（以下「経営者等」という）が、当該借入に対し個人保証人となることが一般的です。タイではどうでしょうか？
② 株式会社が支払い不能に陥った場合、日本においては、上記個人保証人の保証債務の減免を行う制度として、個人民事再生、個人破産の法制度がある。また、一定の条件の下で債権者との私的整理も可能です。タイではどうでしょうか？

③ 日本においては、株式会社が銀行等から借入を行うにあたり、保証にとなるべき経営者等の資力が乏しい場合、経営者等に代わって公的機関が保証人となる制度、「中小企業信用保証制度」が整備されています。タイでは、この様な制度は存在するでしょうか？
④ 上記の日本における公的保証制度（中小企業信用保証制度）においては、借入を行う株式会
社が保証料を公的保証機関に支払うことになります。さらに多くの場合、経営者等が当該公的保証機関に対して保証人となることが実務上一般化しています。タイではどうでしょうか？

2

⑤ 上記の日本における公的保証制度（中小企業信用保証制度）においては、株式会社が支払い不能に陥り、公的保証機関が当該株式会社に代わって借入金の弁済を行った場合、公的機関は当該株式会社に対し求償権を有することになります。その際、当該株式会社の経営者等が公的保証機関に対し保証人となっている場合には、経営者等は保証債務を負うことになります。
この経営者等の保証債務については、日本においては前述の②と同様に減免の法制度が存在します。タイではどうでしょうか？
⑥ 日本においては、株式会社の借入に対する上記の様な直接ないしは間接的な形での経営者
等による個人保証が一般化しています。このため、③に記したような個人の債務に関する各
種の減免制度が存在するにも拘わらず、株式会社が支払い不能に陥った場合、個人保証人となっている経営者等が保証債務の履行を逃れるため「夜逃げ」などの不合理な対応に走る事例が旧来多々発生していました。タイではどうでしょうか？
⑦ また、この様な日本における経営者等による個人保証の慣行は、起業が失敗に至った場合のリスク、恐怖を助長し、起業意欲の低下を招く主要な一因となっていると考えられています。
タイではどうでしょうか？

３． タイにおける「起業意欲・企業家精神」が高い理由・背景につい① アムウェイ社起業家精神指標（２０１８年） が示すように、タイにおける起業意欲は、
日本と比較して非常に強い、活発であると印象があるでしょうか。
② もし活発であるとした場合、その背景要因として、タイの社会制度（倒産法制、銀行借入における個人保証制度）が大きく影響していると考えることは可能でしょうか？
その当否と理由についてご教示ください。印象論で結構です。
③ また、ビジネス文化（結果志向かプロセス志向か、リスク志向か安定志向か）に関する日本とタイの相違はデータが示すような傾向があるでしょうか？ 印象論で結構です。
④ あるとすると、ビジネス文化（結果志向か挑戦志向か、長期志向か短期志向か）の両国の相違が、起業意欲に大きく影響していると想定することは可能でしょうか？
その当否と理由についてご教示ください。印象論で結構です。

3

ご協力ありがとうございました。
以上4

（４）海外訪問調査時資料 ― ベトナム

2023.12.04

ベトナムの倒産法制等に関する質問事項（案）（本調査の趣旨背景）
米国のグローバル企業アムウェイ社が 2018 年に実施した世界起業家精神調査の結果によると、起業意欲など３指標を総合した「起業家精神指標」において、ベトナムが世界４４ヶ国中１位、日本は同４２位となっています（参考 米国１２位）。
この様なベトナムと日本の起業意欲に関する大きな差異の背景要因として、我々は、両国の年齢別人口構成、経済成長率、経済発展段階の差異に加えて、社会制度（倒産法制、銀行借入における個人保証制度）やビジネス文化（結果志向かプロセス志向か、リスク志向か安定志向か）の２つが重要な要因となっているのではないかという仮説を設定し、その検証作業を行っています。
ついては、下記の３つの質問事項についてご回答くださいますようお願い申し上げます。
（参考） 日越米３ヶ国のデータ比較
日本

ベトナム

米国

42 位

1位

12 位

結果志向指標（数値大＝結果志向）

95

40

62

安定志向指標（数値大＝安定志向）

92

30

46

① アムウェイ社起業家精神指標（２０１８年）② Hofstede ビジネス文化指標（2023/11）

安達コメント

確実な結果

挑戦重視

安定志向

リスク志向

中間型

（出典） アムウェイ社起業家精神指標（２０１８年）
同社「グローバル起業家精神調査レポート」2018 年版
Hofstede ビジネス文化指標（2023/11）
Hofstede のＨＰ「COUNTRY COMPARISON TOOL」
https://www.hofstede-insights.com/（質問事項）
１． ベトナムにおける倒産法制の概要・特徴とその運用実態について① ベトナムの現時点（２０２３年 11 月末時点）での倒産法関連法としては、「2014 年ベトナム破産法」があり、その要点は下記の通りであると理解しています。正しいでしょうか？
（出典） 西村あさひ法律事務所『ベトナムのビジネス法務 第２版』2020 年
JAICA 古庄順「ベトナム新破産法の概要」ICD NEWS 第 61 号 2014 年
・適用対象 ： 企業、および合作会社。個人には適用されない。

・手続類型 ： DIP 型再生手続と管理型清算手続きを同一法の中で規定

＊いずれの手続きにおいても旧経営者の退陣は強制されない
・手続の選択 ： 申立人は手続き類型を選択できない。債権者集会で決定。

・

申請要件 ： 弁済期日到来した日から３ヶ月間弁済がない

・

申立人

・

申立受理の効果 ：： 債務者のほか、債権者、株主、労働者（一時禁止） 訴訟、民事判決による執行、および担保財産の処分（申立による措置）
財産の差押え、銀行口座の閉鎖、財産処分の禁止、担保物件の処分禁止、債務弁済の禁止など
・手続開始決定の効果（管財人の選任） 弁護士等の一定の要件を満たす者から裁判所が選任（経営活動）

債務者による経営活動継続可（禁止事項）

財産の隠匿、贈与、放棄、無担保債権の弁済（除く給与支払い）
新たな担保の提供（管財人の同意の下で可）借入、保証等財産の売買譲渡、賃貸借、給与支払い（担保財産の処分）
一時停止され、債権者集会において決定される「再生手続き」、
または「清算手続き」において処分・手続き開始決定後の流れ ― 再生手続き可決の場合のみ記載
財産目録作成・債権届出↓第１回債権者集会（再生手続き、清算手続きの選択）＊成立要件 ＝ 無担保債権総額の 51％以上の参加＊可決要件 ＝ 参加無担保債権者の過半数、かつ参加無担保債権額の 65％以上↓債務者が再生計画を作成 30 日以内（主要事項） 債務の減免、弁済期限の延長、資金調達等（担保債権の扱い） 担保権者の同意が必要↓
第２回債権者集会（再生計画の承認）＊成立要件、可決要件とも第１回債権者集会に同じ↓裁判所の認可↓
再生計画の実行・終了② ベトナムに進出した中小企業の経営者の観点から見た場合、日本の倒産法制と比較したベト
ナムの倒産法制の特徴は次の３点にあると考えています。正しいでしょうか？
・

個人に関する倒産法制（破産、再起）が存在しない。
＊日本では個人民事再生、個人破産の法制度が存在。保証債務など、経営者
個人の債務減免が法的に可能。

・

倒産法制の適用申請時点において、申立人が「再生手続き」「清算手続き」を選択することができない。
＊日本では破産法、民事再生法、会社更生法の３つから選択が可能。
事業再生を希望する中小企業経営者の場合、ベトナムの法制度はリスクが大きい。

・担保債権者の別除権に関する制約規定が存在しない。
＊日本では、民事再生法では担保実行中止命令や担保消滅制度の規定があり、会社更生法においては債権者区分毎の決議が規定され可決された更生計
画は担保権者を含む全債権者を拘束する。他方、ベトナム破産法では、再生計画における担保処分には担保権者の同意が必要との規定（同法９１条５項）の規定があるのみである。ベトナムの破産法は、担保権者優遇の発想が強いように思われる。

③ ベトナム破産法の利用統計等をご教示ください。
・ 年間申請件数、受理件数、手続き開始件数、再生手続きと清算手続き毎の件数
再生手続きの完了/清算への移行件数等
・再生計画の一般的な傾向
例 無担保債権の回収率、担保債権の回収率、再生計画の計画期間等

・

清算手続きにおける一般的な傾向
例 無担保債権の回収率、担保債権の回収率等④ 上記のベトナム破産法を利用しない倒産・破産処理の実態をご教示ください。
・

私的整理やＡＤＲの利用状況

・

その他後述するような「夜逃げ」などによる対応

２．株式会社の借入金に対する経営者等による個人保証について

① 日本においては、株式会社が銀行等から借入を行う場合、実務上、経営者や大株主（以下「経営者等」という）が、当該借入に対し個人保証人となることが一般的です。ベトナムではどうでしょうか？
② 株式会社が支払い不能に陥った場合、日本においては、上記個人保証人の保証債務の減免を行う制度として、個人民事再生、個人破産の法制度がある。また、一定の条件の下で債権者との私的整理も可能です。ベトナムではどうでしょうか？
＊2014 年のベトナム破産法は、企業、合作社のみを対象としており、個人を対象としていない。そのため、経営者等の個人が保証人となっている株式会社が支払い不能に陥った
場合、経営者等の個人保証債務を減免する措置をとることが法律上困難であることから、
当該株式会社の経営者等が破産法申請を躊躇することがあると聞きますが事実でしょうか？
③ 日本においては、株式会社が銀行等から借入を行うにあたり、保証にとなるべき経営者等の資力が乏しい場合、経営者等に代わって公的機関が保証人となる制度、「中小企業信用保証制度」が整備されています。ベトナムでは、この様な制度は存在するでしょうか？
④ 上記の日本における公的保証制度（中小企業信用保証制度）においては、借入を行う株式会
社が保証料を公的保証機関に支払うことになります。さらに多くの場合、経営者等が当該公的保証機関に対して保証人となることが実務上一般化しています。ベトナムではどうでしょうか？
⑤ 上記の日本における公的保証制度（中小企業信用保証制度）においては、株式会社が支払い不能に陥り、公的保証機関が当該株式会社に代わって借入金の弁済を行った場合、公的機関は当該株式会社に対し求償権を有することになります。その際、当該株式会社の経営者等が公的保証機関に対し保証人となっている場合には、経営者等は保証債務を負うことになります。
この経営者等の保証債務については、日本においては前述の②と同様に減免の法制度が存在します。ベトナムではどうでしょうか？
⑥ 日本においては、株式会社の借入に対する上記の様な直接ないしは間接的な形での経営者
等による個人保証が一般化しています。このため、③に記したような個人の債務に関する各
種の減免制度が存在するにも拘わらず、株式会社が支払い不能に陥った場合、個人保証人となっている経営者等が保証債務の履行を逃れるため「夜逃げ」などの不合理な対応に走る事例が旧来多々発生していました。ベトナムではどうでしょうか？

⑦ また、この様な日本における経営者等による個人保証の慣行は、起業が失敗に至った場合のリスク、恐怖を助長し、起業意欲の低下を招く主要な一因となっていると考えられています。
ベトナムではどうでしょうか？

３． ベトナムにおける「起業意欲・企業家精神」が高い理由・背景につい① アムウェイ社起業家精神指標（２０１８年） が示すように、ベトナムにおける起業意
欲は、日本と比較して非常に強い、活発であると印象があるでしょうか。
② もし活発であるとした場合、その背景要因として、ベトナムの社会制度（倒産法制、銀行借入における個人保証制度）が大きく影響していると考えることは可能でしょうか？ との当否と理由についてご教示ください。印象論で結構です。
③ また、ビジネス文化（結果志向かプロセス志向か、リスク志向か安定志向か）に関する日本とベトナムの相違はデータが示すような傾向があるでしょうか？ 印象論で結構です。
④ あるとすると、ビジネス文化（結果志向かプロセス志向か、リスク志向か安定志向か）の両国の相違が、起業意欲に大きく影響していると想定することは可能でしょうか？
その当否と理由についてご教示ください。印象論で結構です。
ご協力ありがとうございました。
以上

Ⅱ 世界銀行 「Doing Business 2020 調査」の
整理資料

（１）

概要

（２） 標準的ケース事例の内容（３） 指標の定義（４） 世界３０ヶ国のデータと標準的ケース事例の各国コメント
日本、米国、英国、オーストラリア、NZ、
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、
オランダ、ノルウェー、スウェーデン
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、台湾、韓国、中国、
インド、カンボジア
トルコ、エジプト、カタール、アラブ首長国、
ロシア、ハンガリー、
ブラジル、南アフリカ

（１） 概要
世界銀行は、加盟国のビジネス環境について、「Starting a Business」など 10 個の観点から国際比較調査を毎年実施し、「Doing Business Report」として公表している。その調査項目の一つとして「Resolving Insolvency」、すなわち国内企業に適用される倒産法制手続きの「時間、費用、結果」、および倒産法制の「堅牢性」の２項目を設定し指数化を行っている。この指数は、各国の倒産法制の専門家に対するアンケート回答を基にして算定しており、さらに法律や規制、倒産制度に関する公開情報の研究を通じて検証されている。
当該指数は、各国のビジネス環境における「倒産手続きの容易さ」（the ease of resolving
insolvency）を表すものであり、「回収率」と「倒産法制の堅牢性」を示すスコアの単純平均である。
このうちの「回収率」については、各国における倒産手続きの時間、費用、結果に基づいて計算されている。 具体的には、倒産に関する「標準的ケース事例」を設定し、同ケースに対して各国でどの様な手続きが実際に適用されることになるかについて各国の実務家へのアンケートを基にシミュレーションを行い、当該事例における時間、費用、結果を比較する方式を採っている。これによって、内容の異なる各国の倒産法制の特徴を、共通の尺度
で一律統一的に比較できるよう工夫されているものである。
なお、世銀の「Doing Business Report」については、2018 年版および 2020 年版において、中国およびサウジアラビアからの圧力により不正な内容改編があったことが明らかになっている（2021 年 9 月 19 日世界銀行は公式ホームページ掲載）。このため、2021 年版から発刊が廃止されるに至っているが、当該不正は、2020 年版においてはサウジアラビアンに関する部分であるとされていることから、本研究では 2020 年版のデータを利用するにあたり、サウジアラビアに関するデータを除いた利用を行うこととした。
（２）「標準的ケース事例」の内容●事業概要
・事業体 ： 有限責任の株式会社、会社名「Mirage」
・立地： 原則として各国の最大都市。但し、１１ヶ国については第２の規模の都市。

・株主と経営者； １００％国内資本が所有。創業者が 51％の株を所有し取締役会議長を務める。 ５％超の株式保有者は存在しない。
・主要事業 ： 都市ダウンタウンにおいてホテル資産を保有しホテル事業を経営
・事業取引 ： ホテル専門のマネージャーを配置。50 社から各種の資材・サービスを調達。
・資金調達 ： 国内銀行「BizBank」から借入を行っている。借入にたいしては、ホテル事業の不動産を担保に提供しており、さらに、制度があれば企業担保（universal
business charge＝enterprise charge)を、また制度がない場合には同等の法的効力をもつ特別条項が借入契約に盛り込まれている。

・履行状況 ： これまで「Mirage」は、全ての支払い期限を遵守し返済を実施してきた。
・企業価値 ： 継続企業ベース（going concern）の企業価値は、税引後利益（income percapita ： 最低２０万ドル）の１００倍。
資産売却処分ベース（piece­meal）の価値は、継続企業ベースの７０％に留まる。
●経営の状況
・2018 年に損失が発生し、2019 年１月１日時点で債務超過に陥っている。
・このため、1 月２日に期限を迎える銀行への金利・元本償還のための資金が不足しており、デフォルトの状態にある。
・今後については、経営者は 2019 年、2020 年には業績は回復し、営業費用（仕入、人件費、維持費用、税金）を支払うに足るキャッシュフローを確保できると考えている。しかし、銀行への金利・元本償還を賄うに足るまでには至らないと予測している。
・銀行借入金の残高は、ホテル事業の市場価値（継続企業価値？）に等しい。また、銀行借入残は負債全体の 74％を占めており、残２６％は仕入先・従業員・税務当局等への未払い金であり無担保の債務である。
・債権者が多数に上るため裁判所外での個別交渉は困難（私的整理は困難）であり、今後の選択肢は、下記の「裁判手続き」を通じた３つに限定される。
① 現ホテル事業の継続を前提とした事業再生（rehabilitation or reorganization）② 会社の解散・閉鎖（liquidation or winding-up）③ 強制的債権取り立て（差し押え/破産 ：foreclosure or receivership（参考）本標準事例で想定されている手続きの一覧区分は下記と推定される。

Going Concern

Piecemeal

Rehabilitation or
Reorganization

Liquidation orWinding-up

Foreclosure or
Receivership

現経営者の経営権維持を前提とする事業再建・会社継続

現経営者主導の下での事
業売却（経営者交代）/資産売却と、その後の会社解散

銀行等の第３者主導の下での事業売却（経営者交代）/資産売却〇（例 日本、米国、英
タイ、インドネシア）―〇（例 仏、伊、独）〇（例 ＮＺ、豪、
マレーシア）〇（例 エジプト、カンボ
ジア、アラブ首長国）〇（例 ベトナム、中国、
トルコ、フィリピン）●関連当事者の行動・銀行： 早期・安価な費用での債権回収を図る

・無担保債権者 ： 個別資産処分を回避すべく行動
・最大株主： 自身の管理運営下での事業継続を希望

・取締役（management） ： 経営の継続と従業員の雇用継続を希望
・全ての関連当事者は、国内の法人か個人であり、外国法人・外国人は含まれない。
（３）指標の定義
Time ： 暦年ベース。デフォルトから銀行が債権回収を一部でも行うまでの期間を指す。
当事者による裁判手続きにおける意図的控訴、遅延戦略を考慮。
Cost :

訴訟費用は債務者の財産の価値の割合として算定さる。 具体的な金額はアンケートの回答に基づいて計算され、裁判費用と政府徴収金が含まる。 破産管財人、競売人、査定人、弁護士の手数料。 およびその他すべての料金と費用を含む。

Outcome ： 債権者による回収は、ホテル事業が継続企業として手続きを修了するか、会社の資産個別を分割売却処分するかによって決まる。 ビジネスが継続した場合、ホテルの価値は 100% 維持されるが、資産を分割売却した場合、回収できる最大金
額はホテルの継続企業価値の 70% である。

（４）世界３０ヶ国の倒産法制データと標準的ケース事例の国別コメント （世銀Doing Business 2020)
Ⅰ

Recovery rate （標準的ケース事例）

注１

Ⅱ①手続き開始Strengthof insolvency
Recovery Time

英米系

欧州

アジア

中東他

Cost

rate (%) (years) (% offrame-work

債務者の手続開

債権者の手続開開始要件（支払不能/債務(0-16点）

始権

始権

超過）

OutcomeProceeding

日本

going concern

reorganization

91.8

0.6

4.5

13.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過〇

米国

going concern

reorganization

81.0

1.0

10.0

15.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×

英国

going concern

reorganization

85.4

1.0

6.0

11.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過〇

カナダ

going concern

reorganization

86.7

0.8

7.0

11.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

NZ

going concern

receivership

79.7

1.3

3.5

8.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×オーストラリア going concern

receivership

82.7

1.0

8.0

11.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過×フランス

going concern

liquidation (after an attempt at reorganization)

74.8

1.9

9.0

11.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×イタリア

going concern

liquidation (after an attempt at reorganization)

65.6

1.8

22.0

13.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×ドイツ

going concern

liquidation

79.8

1.2

8.0

15.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過〇

オランダ

going concern

receivership

79.7

1.3

3.5

8.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×ノルウェー

going concern

liquidation

91.9

0.9

1.0

11.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

スウェーデン

going concern

liquidation

78.1

2.0

9.0

12.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×

シンガポールgoing concern

receivership

88.7

0.8

4.0

8.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×マレーシア

going concern

receivership

81.0

1.0

10.0

7.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×タイ

going concern

reorganization

70.1

1.5

18.0

12.5 Liq.×、Reor.〇" Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過〇

インドネシアgoing concern

reorganization

65.1

1.1

22.0

10.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×インド

going concern

reorganization

71.6

1.6

9.0

7.5 Liq.×、Reor.〇" N/A

支払不能〇、債務超過×

台湾

going concern

reorganization

82.2

1.9

4.0

10.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

韓国

going concern

reorganization

84.3

1.5

3.5

12.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

中国

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

36.9

1.7

22.0

13.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×

フィリピン

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

21.1

2.7

32.0

14.0 Liq.〇、Reor.〇 N/A

支払不能〇、債務超過〇

ベトナム

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

21.3

5.0

14.5

8.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過×

カンボジア

piecemeal sale foreclosure

14.6

6.0

18.0

13.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過×ブラジル

going concern

liquidation (after an attempt at reorganization)

18.2

4.0

12.0

13.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

南アフリカ

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

34.7

2.0

18.0

11.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過〇

トルコ

piecemeal sale liquidation (after an attempt at reorganization)

10.5

5.0

14.5

10.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.〇

支払不能〇、債務超過〇

エジプト

piecemeal sale foreclosure

23.3

2.5

22.0

9.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過×

アラブ首長国piecemeal sale foreclosure

27.7

3.2

20.0

11.0 Liq.×、Reor.〇" Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

ロシア

piecemeal sale liquidation

43.0

2.0

9.0

11.5 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

ハンガリー

piecemeal sale liquidation

44.2

2.0

14.5

10.0 Liq.〇、Reor.〇 Liq.〇、Reor.×

支払不能〇、債務超過〇

注２

estate)（４）世界３０ヶ国の倒産法制データと標準的ケース事例の国別コメント （世銀Doing Business 2020)②

資産管理と事業継続③事業再生計画における債権者の保護④その他手続き上の債権者の保護異議を提示 債権者によ 手続管理代 主要な資 手続管理代 他の債権者
通常事業
継続のた
めの契約

加重契約

詐害移転

低価格移

開始後の

の禁止

の禁止

転の禁止

借入

開始後借入の優先権した債権者 る再生計画 表者選任に 産売却に 表者に対す の要求によ
承認投票に おける債権 関する債 る債権者の る意思決定
債権者の再生計画承認権 の保護
おけるクラ

者の承認

ス分け

英米系

欧州

アジア

中東他

権者の承 情報請求権 に対する異

日本

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

No

認
No

No

議提示権
Yes

米国

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

Yes

No

Yes

Yes

英国

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

No

Yes

No

No

Yes

カナダ

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

No

Yes

Yes

Yes

No

NZ

No

Yes

Yes

Yes

No

担保債権×、無担保債権× 全債権者

No

No

Yes

No

No

Yes

オーストラリア No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 全債権者

No

No

Yes

No

Yes

Yes

フランス

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

No

No

No

No

Yes

イタリア

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

Yes

N/A

N/A

N/A

ドイツ

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

Yes

Yes

No

Yes

オランダ

No

Yes

Yes

Yes

No

担保債権×、無担保債権× 全債権者

No

No

Yes

No

No

N/A

ノルウェー

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

No

No

Yes

Yes

N/A

スウェーデン

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

No

No

No

Yes

N/A

シンガポール

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権× 全債権者

No

No

No

No

No

Yes

マレーシア

No

Yes

Yes

No

No

担保債権×、無担保債権× 全債権者

No

No

Yes

No

No

Yes

タイ

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

Yes

No

No

Yes

インドネシア

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権× 全債権者

No

No

Yes

No

No

Yes

インド

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 他の方法

No

No

No

No

Yes

No

台湾

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 全債権者

No

No

No

No

Yes

Yes

韓国

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

No

No

No

Yes

中国

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 全債権者

Yes

Yes

No

No

Yes

Yes

フィリピン

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

Yes

No

Yes

N/A

ベトナム

No

Yes

Yes

Yes

No

担保債権×、無担保債権× 他の方法

No

Yes

No

No

No

Yes

カンボジア

Yes

Yes

Yes

Yes

No

担保債権×、無担保債権× 影響を受ける債権者のみ Yes

Yes

No

Yes

Yes

N/A

ブラジル

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権〇、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

Yes

Yes

No

Yes

Yes

南アフリカ

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 全債権者

No

No

Yes

No

No

Yes

トルコ

No

No

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権× 全債権者

Yes

No

Yes

No

Yes

N/A

エジプト

Yes

Yes

Yes

Yes

No

担保債権×、無担保債権× 影響を受ける債権者のみ No

No

Yes

No

No

N/A

アラブ首長国

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ Yes

No

No

No

No

N/A

ロシア

No

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権〇 影響を受ける債権者のみ No

No

Yes

Yes

No

N/A

ハンガリー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

担保債権×、無担保債権× 全債権者

No

Yes

No

No

Yes

No

国名

日本

Proceedi reorganiz The most likely procedure applicable to our case study would be a reorganization (civil rehabilitation). Mirage may use the rehabilitation
ng

ation

proceeding to gain time, find a new investor, or renegotiate its debt. The rehabilitation proceeding starts with Mirage (debtor) filing for courtsupervised rehabilitation with the Tokyo District Court. Mirage’s managers will draft a rehabilitation plan which is likely to be approved bycreditors. BizBank will likely support the rehabilitation proceedings as according to the case assumption the continuation of Mirage’s operations asa going concern would fetch 100% of Mirage's market value.

Outcome going

Yes, the hotel will continue operating as a going concern after approval of the rehabilitation plan by creditors.

concern

Time (in 0.6

According to the standard schedule of Tokyo District Court, civil rehabilitation proceedings will take approximately 6 to 7 months in total.

years)

Immediately after the filing, the court issues a temporary restraining order and supervision order. And, about 1 week after the filing, the court
issues the order to commence civil rehabilitation proceedings. After that, creditors will file proofs of claim within about 1 month after thecommencement order and Mirage will investigate the proofs of claim. In the meantime, Mirage will evaluate its properties and prepare therehabilitation plan. The rehabilitation plan will be submitted 3 months after the commencement (the court designates the date). The supervisor
will submit his opinion regarding the plan and a creditor's meeting will be convened to approve the plan about 5 months after the commencement.
If the rehabilitation plan is approved in the creditor's meeting, the court will issue an order to confirm the approved plan immediately after the
meeting. The rehabilitation plan becomes effective about 1 month after the confirmation order.

Cost (%

4.5

Cost incurred during the entire insolvency process mainly include court or government agency fees (1%), attorney fees (2%), costs of notificationofand publication (<1%), insolvency representative or receiver fees (1%), and fees of accountants, assessors, inspectors and other professionals

estate)(<1%).

国名

米国

Proceedi reorganiz In this case the debtor will likely seek to reorganize its debts and emerge as a going concern. The filing of the bankruptcy petition will stay (i.e., stop) all actions against the debtor
ng

ation

to allow the debtor time to seek to formulate a plan of reorganization that will outline the treatment for each class of creditors (e.g, secured, administrative, priority, and general
unsecured). It is unlikely in this case that general unsecured creditors will be paid in full on their claims. In fact, if they receive any distribution, it may only be a small percentageof their claims and may not be in the form of a cash distribution, but, rather, a share of stock in the reorganized company. It is similarly unlikely that the secured lender will receive
full payment on its outstanding obligations. Critically, the bankruptcy filing will allow the debtor an opportunity to fix its balance sheet and emerge from bankruptcy with less debt.
The debtor may try to seek a compromise with the secured lender prior to the bankruptcy filing for the satisfaction of its debt, which could then be effectuated during thebankruptcy and incorporated into a plan of reorganization. This helps to streamline the bankruptcy process and reduce the amount of time in bankruptcy. If the debtor is able toshow in its plan of reorganization that creditors would be receiving a better treatment than if the company were liquidated, the reorganization plan will be confirmed.

Outcome going
concern

The hotel is likely to continue operating after reorganization. This being said, the current equity will likely be wiped out and the new management
will likely be selected. Even if the hotel is sold, it will likely be sold as a going concern because it will provide greater value than in case ofpiecemeal sale.

Time (in 1

A Chapter 11 restructuring takes approximately 12 months. Because of the expense of a bankruptcy proceeding, the debtor will want to spend theyears)

least amount of time in bankruptcy as possible, which may be possible given that this is a single asset debtor. If any deals can be reached withcreditors, namely the secured creditor, prior to filing, it will shorten the process. The length of a case is often contingent upon how contentious thecase becomes. If other constituencies, such as general unsecured creditors, do not expect to receive any, or only a small, return on their debt, they
will likely make the process very difficult by objecting to the debtor's plan in an attempt to leverage a greater recovery from the debtor. In addition,
pre-packaged bankruptcies are becoming increasingly popular in the United States, especially in big cases.

Cost (%
ofestate)10

The reorganization procedure would cost approximately 10% of the value of Mirage's estate. Major expenses will include attorneys' fees (around9%) and fees of other professionals involved in the case (1%). Court fees are minimal.

国名

英国

Proceedi reorganiz BizBank will most likely apply for the administration procedure. The directors could file for administration or else BizBank could put the company
ng

ation

into administration since it has a floating charge over substantially the whole of the company's property. Administration would be the most likely
procedure to be chosen since it is a rescue procedure, designed to save all or part of the business. It would be more likely to preserve value for thecreditors than a liquidation, where fire sales can depress the value of the company's property. An administrator's first objective is to rescue thecompany as a going concern, if possible. If this is not possible, his objective is to achieve a better result for the company's creditors as a wholethan would be likely if the company were wound up, or failing that he must realize property to make a distribution to secured or preferential
creditors.

Outcome going
concern

The administrator will be focused on achieving the best outcome for the creditors as a whole and in this case, this would be achieved by the sale of the business as a going
concern. The administration moratorium provides protection for the company from various creditor enforcement actions: - enforcement of security- repossession of hire-purchasegoods- forfeiture by landlords- commencement of legal proceedings against the company. This moratorium gives the company a breathing space in which to implement a solution
to its financial difficulties. The administrator takes over from the directors in the management of the company and has broad powers to carry on the business of the company sothat it can continue to operate as a going concern. He can enter into new contracts on behalf of the company and pay the expenses of the administration in priority to all othercreditors (apart from fixed charge holders) so that the business can continue to operate. The hotel is likely to be sold as a going concern. The administrator may continue to trade
the business from administration while seeking a purchaser.

Time (in 1

The administration procedure will take approximately one year. BizBank, the company's directors (probably with BizBank's approval), or (less likely in practice) the company

years)

acting on a majority resolution of its shareholders could apply for the company's administration. If BizBank puts the company into administration, it would give notice of intention
to appoint administrators to any prior ranking qualifying floating charge holder (N.B. this can be dispensed with if BizBank is certain there are no such charge holders). 2 businessdays later, BizBank would file a notice of appointment of administrator (and various short accompanying documents) at court. The administrator's appointment takes effect fromthe moment of this filing. If the directors/company were to appoint the administrator, they would give notice of intention to appoint to BizBank. BizBank could either consent to
the director/company's choice of administrator (probable since in practice the directors would probably consult BizBank on the choice of administrator) or appoint its own choiceof administrator following the procedure above. Upon receiving Bizbank's consent, or after 5 business days if BizBank is silent and takes no action, the directors/company would
file a notice of appointment and accompanying documents at court. The administrator's appointment takes effect from the moment of this filing. The administrator is obliged toadvertise his appointment, to send notice of his appointment to all creditors of whom he is aware and to give his name and the fact of the administration on all businessdocuments issued by the company or administrator and on any company website. The administrator would take control of the management of the company and continue to run
the hotel whilst seeking a buyer for the business. The administrator's duty on any sale is to achieve fair market value at the time of the sale, although he is not obliged to wait tosell in case more favorable market conditions materialize. The administrator is not obliged to seek the creditors' consent before concluding a sale but he would likely discuss any
potential sale with BizBank as the secured creditor who stands to recover its loan from the sale proceeds. Within the first 8 weeks, the administrator must send a statement of his
proposals to all creditors and shareholders detailing, amongst other things, (a) how he envisages the purpose of administration will/has been achieved (in this case, sale of thebusiness) and how the administration will be brought to an end; (b) a statement of the company's affairs; and (c) the basis upon which his remuneration will be fixed. The
administrator must hold a creditors' meeting within the first 10 weeks to approve his proposals. This creditors' meeting is not required if the company has insufficient property tomake a distribution to unsecured creditors (which may be the case here), although in this situation creditors with at least 10% of the total debts can order the administrator tosummon a creditors' meeting if they wish. The administrator would also investigate the affairs of the company, in particular (a) directors' conduct to establish whether there are
any grounds for a potential disqualification action; and (b) recent transactions to determine whether he should apply to court to challenge any as transactions at an undervalue,
preferences or transactions defrauding creditors. The administrator would pay out BizBank after receiving the sale proceeds and deducting the expenses of the administration.

Cost (%
ofestate)6

Major expenses include remuneration of the administrator (around 3%), auctioneer's fees (around 1% and possible premium) and attorneys’ fees(around 2%).

国名

カナダ

Proceedi reorganiz Mirage management will initiate reorganization proceedings under the Bankruptcy and Insolvency Act, most likely in consultation with the Bank.
ng

ation

This will give the hotel the best chance to continue operating and allow Mirage to restructure its operations, raise money from additional sourcesor negotiate with the current creditors.

Outcome going
concern

Continued operation of a restructured business or sale as a going concern are the most likely outcomes of the restructuring proceedings. Morethan half of the businesses undergoing reorganization in Canada survive the proceedings as a going concern. BizBank (secured creditor) will beinterested in maximizing the value of the hotel and unsecured creditors will likely support a restructuring plan as the only way to receive
satisfaction of their claims.

Time (in 0.8

The maximum time permitted for a reorganization under the BIA is 6 months (statutory limit). Mirage would make an application to the court for

years)

reorganization under the BIA, and then Mirage´s reorganization plan would be negotiated and developed. The initial order granting protection
under the BIA proceedings will contain a broad stay of proceedings against all creditors. The stay of proceedings is initially of 30 days and can beextended by court order. Assuming that there are any oppositions or appeals, the process will last 9 months.

Cost (%
ofestate)7

Major expenses include attorneys' fees (around CAD 200,000) and remuneration of the insolvency representative (around CAD 250,000).

国名オーストラリア

Proceedi receivers BizBank is likely to move aggressively to enforce its security right and sell the assets. BizBank will likely be authorized under the loan agreement to
nghip

ask the court to appoint a receiver, who will then take control of the pledged assets. As Mirage will have no other assets left, this will results in theappointment of a liquidator to the company, and the receiver and the liquidator will proceed concurrently.

Outcome going
concern

The receiver will take the maximum efforts to sell the hotel as a going concern, because that is the best way to maximize the proceeds of the sale.
If the hotel is sold, this will allow the business to continue trading under different ownership.

Time (in 1

It takes 12 months to complete the receivership procedure in Australia. As a first step, BizBank will ask the court to appoint a receiver, who will

years)

take control of the business/assets. The receiver will evaluate the company's financials to determine whether continuous operations are possibleor whether Mirage's business should be terminated. Most likely, it will be possible to keep Mirage operating, so the receiver will make arrangement
to continue and possibly improve the performance of the business. In the meantime, the receiver will look for a buyer willing to purchase the hotel
as a going concern. After the sale of the business, the receiver will remit the payment to the secured creditor.

Cost (%
ofestate)8

The cost of the procedure will amount to approximately 8% of the value of the hotel. Major expenses will include attorneys' fees (around 2.5%),
remuneration of the receiver (around 4.5%), and other fees (around 1%), including court fees, real estate agents' fees and marketing costs.

国名

NZ

Proceedi receivers BizBank will want to protect its position as a secured creditor and enforce its rights as quickly as possible. Even if the hotel wants to beginng

hipOutcome goingreorganization proceedings, BizBank as a secured creditor will also likely be able to appoint a receiver of the assets of Mirage.

A receiver will sell the business as a going concern to maximize the returns.

concern

Time (in 1.3

The time to complete receivership in a case similar to the case study will be approximately equal to 16 months. Most of the time will be spent on

years)

overseeing the management of the hotel, ensuring that the debts arising after the appointment of the receiver are met, conducting any kind of due
diligence, appointment of selling agents and letting them find potential buyers.

Cost (%
ofestate)

3.5

The total cost of the proceedings will amount to approximately 3.5% of the value of the hotel. The majority of the expenses are attributed to
attorney's fees (1.5%) and receiver's remuneration (2%). Other expenses are minimal.

国名

フランス

Proceedi liquidatio In France, the legislator stresses preventive procedures that can benefit companies that are not yet in insolvent. But, under the case study assumptions, Mirage isngn (afteranattempt
atalready insolvent because it cannot pay the money owed to BizBank. Therefore, there are two possibilities – other than out-of-court procedures-: (i) ask the opening of a
judicial reorganization procedure, (ii) request liquidation. Because Mirage’s managements want to continue the company operating, it will request the opening of
reorganization proceedings. The standard to choose between judicial reorganization and judicial liquidation is the final capacity to overcome the difficulties. This
explains why the reorganization procedure can be chosen in the case of Mirage. The opening of reorganization proceedings will stop payments of pre-commencement
creditors and impose a moratorium during the observation period (12 months and exceptionally 18). This would enable Mirage to obtain from Mirage, either a return of

reorganiz the outstanding debt, or more time to repay that would not last more than 10 years. But it is likely that the procedure will be converted to liquidation if Mirage cannot
ation)
Outcome going
concernrespect the engagements fixed in its reorganization plan or if it is manifestly impossible to agree on a plan.

If Mirage is liquidated, its activity could be provisionally continued to enable potential buyers to present offers to maintain all or part of the assets
and activities. The activity will then be continued by the buyer.

Time (in 1.9

According to our estimations, a reorganization attempt that is later converted into liquidation takes approximately 23 months. The observation

years)

period would take six months, if it is not renewed. If the procedure is converted to liquidation, the court fixes the time after which the closure of
the procedure must be decided and may extend this period by a reasoned decision. There is no maximum duration of a bankruptcy procedure but
its closure may be requested at any time by the liquidator, the debtor, the prosecutor, the court ex officio or even after two years from thejudgment opening liquidation proceedings, by a creditor.

Cost (%

9

According to our estimations, a reorganization attempt that is converted to liquidation costs approximately 9% of the value of the company. (a)ofcourt fees: 200 EUR (b) lawyer fees: 60-80,000 EUR (c) Notification and publication fees: 600 EUR (d) Administrator (30,000) and liquidator (30,000)

estate)fees (e) Accountants and assessor fees: 30,000 EUR (f) Auctioneer fees (or fees or the person in charge of the public sale): 5% (150,000 EUR).
Decree n° 85-382 du 29 mars 1985

国名

ドイツ

Proceedi liquidatio Mirage management is obligated to initiate insolvency proceedings within three weeks of when the company becomes insolvent. As hotelngnmanagement would like to keep the hotel operating and remain in control of the business, they may also file a reorganization plan and an
application for self-administration with its petition to commence insolvency proceedings. Creditors will vote on the reorganization plan. BizBank
has a majority vote and will likely reject the reorganization plan. Reorganization procedure will be complex and costly and BizBank will prefer tosell the hotel as a going concern as soon as possible.

Outcome going
concern

BizBank will be interested in maximizing the sale value of the hotel, which can be achieved through sale as a going concern. No liabilities transfer
with the purchase, other than the requirement to retain all employees, if possible.

Time (in 1.2

Mirage management is obligated to commence insolvency proceedings without undue delay and no later than three weeks after the company

years)

becomes insolvent. The management can also request self-administration and submit a reorganization plan, if it had sufficient time to prepare it. If
self-administration is denied, the court will appoint an administrator, who will take possession of all assets. The administrator will prepare a list ofassets, a list of creditors and a statement of affairs, which it will submit to the court. The first meeting of the creditors will be held (information
hearing), where they will decide whether to continue hotel's operations. The court will then hold an examination hearing, where the creditors'
claims will be heard. At the next creditors' meeting (hearing for discussion and voting), the creditors whose claims have been accepted, can voteon whether to accept the reorganization plan proposed by Mirage. If the plan is denied, the administrator will attempt to sell the assets as a going
concern as soon as possible, through auction or by accepting bids from potential buyers. Once the assets are sold, the court will hold the final
hearing, where it determines the fees of the administrator and decides on the final distribution of assets.

Cost (%
ofestate)8

Major expenses include remuneration of the administrator (4%-6%), attorneys' fees (1%) and fees of other professionals involved in insolvency
proceedings such as accountants and assessors (2%), Court fees (1%)

国名

イタリア

Proceedi liquidatio Mirage will file for reorganization (concordato preventivo) and benefit from the automatic stay. Reorganization is the procedure that appears morengn (aftersuitable, as it helps preserve the business' continuity and therefore the value of the business and assets. In light of the severe financial distress ofanMirage and the negative expected cash flow for 2016 and 2017, there is the risk that the reorganization is not successfully completed and,attempt

consequently, it is converted into liquidation. In addition, currently the number of liquidation procedures in Italy continue to increase whereas theatnumber of reorganizations decreases.

reorganization)
Outcome going
concern

Selling the business as a going concern is the only way to maximize the value of the assets, so the creditors will be interested in a going concern
sale. This principle is still valid in case of bankruptcy.

Time (in 1.8

Under article 160 and followings of the Italian Bankruptcy Code, a solvent company in financial difficulty may enter into a composition withyears)

creditors (“concordato preventivo”). To enter into such procedure the debtor is required to file restructuring plan with the competent bankruptcy
court. After the filing, the bankruptcy court assesses the documents and the feasibility of the plan as proposed in the course of the hearing. The
court issues a decree which admits the company into a composition with creditors’ procedure. A delegated judge and a commissioner are
appointed to handle the procedure. Under the case assumptions stated in the survey, the creditors are not likely to approve the plan and theprocedure will be converted into the “fallimento” - a liquidation procedure. The aim of the fallimento is to satisfy the creditors’ rights and to
remove the insolvent enterprise from the market. The fallimento starts when the company is deemed to be insolvent. A receiver is appointed by thecompetent court to manage the liquidation proceedings. The receiver must collect and sell the debtor’s assets under the judge’s direction and thecreditors' surveillance. The competent bankruptcy court also appoints a judge who will be entitled to direct the proceeding and to resolve uponcreditor’s claims. Insolvency proceedings will not take less than 1.8 years because of the large number of procedural steps required. Additionally,
due to the financial crisis, the number of insolvency cases filed in Italy has increased, which put an additional burden on the courts.

Cost (%

22

Majority of expenses are made up of attorney's fees (around 10% of the value of the estate) and fees of insolvency representatives (up to 10% ofofthe value of the estate). The remaining 2% is divided between court fees, cost of notification and fees of other professionals involved in theestate)insolvency proceedings (accountants, assessors, etc.).

国名

オランダ

Proceedi receivers BizBank will want to protect its position as a secured creditor and enforce its rights as quickly as possible. Even if the hotel wants to beginng

hipOutcome goingreorganization proceedings, BizBank as a secured creditor will also likely be able to appoint a receiver of the assets of Mirage.

A receiver will sell the business as a going concern to maximize the returns.

concern

Time (in 1.3

The time to complete receivership in a case similar to the case study will be approximately equal to 16 months. Most of the time will be spent on

years)

overseeing the management of the hotel, ensuring that the debts arising after the appointment of the receiver are met, conducting any kind of due
diligence, appointment of selling agents and letting them find potential buyers.

Cost (%
ofestate)

3.5

The total cost of the proceedings will amount to approximately 3.5% of the value of the hotel. The majority of the expenses are attributed to
attorney's fees (1.5%) and receiver's remuneration (2%). Other expenses are minimal.

国名

ノルウェー

Proceedi liquidatio The board of directors of Mirage will file for liquidation once it becomes clear that BizBank will not renegotiate the debt. The court will appoint anngnOutcome going

Insolvency Representative and BizBank will have to submit its claims to the Insolvency Representative, thus joining the bankruptcy proceedings.

The administrator appointed by the court in bankruptcy proceedings will continue operating the business and sell it as a going concern.

concern

Time (in 0.9

The court will review the petition, declare Mirage bankrupt, open bankruptcy proceedings and appoint an Insolvency Representative the same day

years)

as the filing is made. At that time, all creditors, including BizBank, will then submit their claims to the administrator. The Insolvency
Representative will contact Mirage and analyze its financial situation, including the company's debts, assets, employees, etc. Based on thecreditors’ submissions and the debtor’s records, the Insolvency Representative will prepare a report of findings to be presented at the first meetingof the creditors within three weeks of Liquidation having commenced. The meeting of the creditors will be held, where the Insolvency
Representative will present his/her report and then the sale of assets will take place. The proceeds will be divided among creditors, afteradministrative costs are deducted.

Cost (%
ofestate)1

The cost of the procedure will amount to around 1% of the value of the hotel's estate. Major expenses will include remuneration of the insolvency
representative (up to 1%), attorneys' fees (up to 0.2%), fees of accountants and assessors involved (0,1%), and court's fees (0.05%).

国名スウェーデン

Proceedi liquidatio Any creditor can initiate insolvency proceedings. There are generally two options - liquidation under the Bankruptcy Act and reorganization underngnthe Reorganization of Business Act. Liquidations are much more prevalent in Sweden than reorganizations, thus BizBank will likely commenceliquidation proceedings.

Outcome going

A viable company will always be sold as a going concern as the preferred option.

concern

Time (in 2

After the BizBank files the claim to commence liquidation proceedings, the court will make a decision declaring Mirage insolvent and appointing anyears)

administrator (trustee). Debtor will take an oath in court to verify its inventory. The administrator will prepare a report on the debtor's financials.
Creditors will submit proof of their claims. If there are any disputes about creditors' claims, they will be litigated. No creditors' meetings will beheld during the proceedings and the court will not be heavily involved. Assets are normally sold through a tender, the administrator will advertisethe sale and potential buyers will submit their bids. The longest part of the proceedings will be litigation of creditors' claims.

Cost (%
ofestate)9

Major expenses will include attorneys' fees and remuneration of the administrator.

国名

シンガポール

Proceedi receivers Upon Mirage's default, BizBank will try to appoint a receiver in accordance with the loan agreement to recover its money. It's likely that Mirage willng

hipchallenge this appointment, after which BizBank will file an application to the High Court. Then the court will appoint a receiver, who will try to sell
Mirage as a going concern in order to maximize the return to BizBank. This will be an in-court receivership.

Outcome going
concern

The hotel will continue operating as a going concern after the receivership procedure since both the receiver and the manager will seek to sell
Mirage as a going concern to maximize the return for BizBank.

Time (in 0.8

The in-court receivership will take approximately 9 months. Main delays are due to the debtor challenging the bank's decision to appoint a receiver

years)

and finding a good buyer.

Cost (%
ofestate)4

The costs associated with the case would amount to approximately 4% of the value of the debtor's estate. The costs incurred during the entire
insolvency process mainly include attorneys’ fees (0.9%), receiver’s fees (2.5%), auctioneer's fees (0,5%) and accountants' fees (0.3%).

国名

マレーシア

Proceedi receivers BizBank can initiate receivership proceeding by applying to the Court to appoint an identified receiver to enforce its security interest as thenghipdebenture holder. Bizbank in the meantime does not have to fund the operation while the Receivers and Managers could go out to look forinterested buyers with the objective of disposing the hotel as a going concern hence 100% recovery to Bizbank. It will result in a higher recovery for
BizBank through sale of the business as a going concern

Outcome going
concern

Time (in 1

Selling the hotel as a going concern will fetch better value than selling its assets piecemeal. Therefore the appointed Receiver and Manager has no
reason not to sell the hotel as a going concern.

The in-court receivership procedure until BizBank is repaid some or all of the money owed will take approximate 1 year.

years)

Cost (%
ofestate)10

The costs associated with the case would amount to approximately 10% of the value of the debtor's estate. Main components of the cost include
Receiver and Manager fees and small portion for attorneys' fees.

国名インドネシアProceedi reorganiz BizBank would initiate foreclosure after Mirage's default on payment. Under Part Six of Law No. 37 of 2004 regarding Bankruptcy and Suspension
ng

ation

of Obligation for Debt Payment, Mirage would petition to the Commercial Court for a suspension of payments. The foreclosure procedure then getsconverted to reorganization. Suspension of payment cases are heard before the Commercial Court.

Outcome going

After creditors approve the plan, it is possible to sell Mirage as going concern, because the prospect is good.

concern

Time (in 1.1

BizBank would initiate foreclosure after Mirage's default on payment. According to Part Six of Law No. 37 of 2004 regarding Bankruptcy andyears)

Suspension of Obligation for Debt Payment, Mirage would petition to the Commercial Court for a suspension of payments. The foreclosure
procedure then gets converted to reorganization. Suspension of payment cases are heard before the Commercial Court. It takes about 2 months
from the moment the case is filed until the first hearing. The Commercial Court must then grant a provisional moratorium, and appoint a
supervisory judge and an administrator or receiver to assist the debtor in managing its estate. The provisional moratorium period is 90 days, but
the permanent moratorium, which can be granted as an extension, is 270 days (counted from the decision on the temporary suspension). During
this time, Mirage must propose a composition plan and creditors will decide whether to accept the plan, reject it or proceed to a permanent
moratorium. BizBank is likely to ratify the composition plan if the terms are beneficial because it will recover more than through foreclosure. The
total process, since Mirage defaults up to the adoption of the plan is 13 months.

Cost (%

22

The costs associated with the case would amount to approximately 22% of the value of the debtor's estate. Cost incurred during the entireof

insolvency process mainly include court or government agency fees (1%), attorneys’ fees (up to 10%), administrator’s fees (up to 7.5%), fees of

estate)accountants, assessors, inspectors (up to 3%), other fees such as announcement fees (1%).

国名

インド

Proceedi reorganiz Bizbank is a secured creditor and upon a default by Mirage, it is most likely to seek reorganization and the continuation of Mirage as a going
ng

ation

concern. Bizbank would file a petition to the National Company Law Tribunal. With the implementation of the Insolvency and Bankruptcy Code, areorganization is the most likely procedure in practice.

Outcome going

BizBank would initiate reorganization process and thus the most likely outcome would be going concern.

concern

Time (in 1.6

Bizbank will apply to the National Company Law Tribunal to file for reorganization. This will take a couple of months. The reorganization procedure

years)

until the reorganization plan is approved it takes about 1.8 years.

Cost (%
ofestate)9

The costs associated with the case would amount to approximately 9% of the value of the debtor's estate. Costs incurred during the entire foreclosure process mainly include
court or government agency fees (INR 300,000, according to Mumbai Court fees Act, 1959), attorney fees (INR 100,000), costs of notification and publication (INR 25,000), fees ofaccountants, assessors, inspectors and other professionals (INR 100,000), fees of auctioneers (INR 50,000), fees of service providers and/or government levies (INR 100,000200,000), and other fees (INR 100,000).

国名

韓国

Proceedi reorganiz Mirage would initiate reorganization (rehabilitation) as it is the best way to preserve the value of the hotel and keep the supplier/employee
ng

ation

network. The Mirage management will file a petition to the Seoul Bankruptcy Court. As a result, Mirage will most likely continue operating as agoing concern, retain most of its employees and maintain its business relationships.

Outcome going

The reorganization plan will likely get approved by the creditors and the company will continue operating as a going concern.

concern

Time (in 1.5

The main procedural steps required to complete the entire rehabilitation process includes (i) filing of the petition; (ii) court’s order foryears)

commencement of the rehabilitation proceeding; (iii) submission and investigation of claims; (iv) submission of the rehabilitation plan; (v) approvalof the rehabilitation plan (during meeting of interested parties, i.e., creditors and equity holders) and court’s approval of same; and (vi) closing of
the rehabilitation proceeding. The rehabilitation proceedings may commence as fast as on the same day the petition is filed and usually within 30
days from the date the petition is filed. The court sets the deadline for submission and investigation of claims, which is between 3 weeks and 3
months from the date of commencement for claims submission. The timeframe for claims investigation is between 1 week and 1 month thereafter.
The rehabilitation plan is submitted thereafter, within the deadline set by the court, which must not exceed 4 months from the deadline for claims
investigation. Confirmation of the rehabilitation plan by creditors must take place within 1 year from commencement of the proceedings, and thecourt usually approves the plan on the same day. The deadline for plan confirmation may be extend for up to 6 months. Therefore, the entire
rehabilitation proceeding may take up to 18 months.

Cost (%
ofestate)

3.5

The cost associated with the case would amount to approximately 3.5% of the value of the debtor's estate. The cost incurred during the entire
insolvency process mainly includes attorneys' fees (3%) and insolvency representative fees (0.5%). Other fees are insignificant.

国名

中国

Proceedi liquidatio Mirage initiates reorganization pursuant to art. 70 of the Enterprise Insolvency Law after the default on payment. However, in accordance with article 75, duringng

n (afterthe restructuring period, the exercise of the security rights enjoyed over specific property of the debtor shall be suspended. So, the reorganization plan will notan

be approved by BizBank since its security right will be affected the most during the reorganization. Such disapproval by BizBank will lead to the termination of

attempt
atreorganization)

the reorganization procedure by the court. The court will declare Mirage bankrupt and convert the reorganization into liquidation proceedings. During theliquidation proceeding, the Court will appoint a bankruptcy administrator who will hold creditor's meeting, finalize the list of creditors' claims and draft a
distribution plan. Once the distribution plan gets approved by the Court, Mirage's assets will be sold piecemeal in a public auction and the sale proceeds will be
paid to BizBank.

Outcome pieceme No, the hotel will stop operating and Mirage assets will be sold piecemeal in a public auction, conducted by the insolvency administrator appointed
al saleby the Court, as a result of liquidation proceedings.

Time (in 1.7

A reorganization procedure that is then converted into liquidation will approximately take 20 months in total. The court shall rule on whether or not

years)to accept the petition within 15 days from the date of receipt of the petition. In case the court accepts the petition, it shall serve its ruling on the
petitioner within five days and notify the known creditors within 25 days from the date of ruling to accept the bankruptcy petition and make anannouncement. (Article 10-14, Enterprise Insolvency Law). The reorganization plan must be approved by the creditors within 180 days fromcommencement of reorganization proceedings (this is the maximum period for which the individual actions are stayed) (art. 79, EnterpriseInsolvency Law). In practice, it will takes about 8 months to prepare the creditors list, draft and vote the plan, which would be rejected under ourcase study assumptions. The case will then be converted into liquidation, taking the formal conversion and the organization and execution of thesale 1 additional year (until the proceeds of the sale are finally distributed among creditors).

Cost (%

22

The costs associated with the case would amount to approximately 22% of the value of the Mirage's estate. The total cost include the court fees (0.5%),ofattorney's fee (5%-10%), cost of notification and publication (1%), insolvency representative fees (5%-10%), fees of accountant, assessors, inspector and otherestate)professionals (7%), fees of auctioneers (1%-5%), and fees of service providers and/or government levies (5%).

国名

ベトナム

Proceedi liquidatio According to Articles 5.3 and 5.4 of the Law on Bankruptcy No. 51/2014/QH13, the legal representative/owner of Mirage has the obligation to file angn (afterpetition for commencement of bankruptcy procedures when Mirage becomes insolvent. With the assumption that the Mirage's management wants

anto keep the company operating, they will initiate reorganization and secured creditors will be subject to the automatic stay of reorganization.

attempt

BizBank, the main creditor, however, will not favor reorganization and will reject the plan. For this reason, Mirage's reorganization will convert intoatliquidation and the court will issue a decision to commence procedures for liquidation of assets according to Article 107 of the Law on Bankruptcy.

reorganization)
Outcome pieceme The bank will insist on selling the property piecemeal to recoup its money as soon as possible. The court will endorse this and approve piecemeal
al salesale, which will be conducted by an auctioneer in a public auction.

Time (in 5

A reorganization procedure that is then converted into liquidation will approximately take 5 years in practice. First, it will take around 2 years toyears)

formally initiate insolvency proceedings, convene creditors, prepare the list of claims and draft a reorganization plan. Once creditors fail to approve
the reorganization plan, the procedure will be converted into liquidation, which will take 1 more year. After that, all assets of the debtor will becollected together with a view to distribute them among creditors. This process will take around 2 years and will require conducting several
auctions. There are many delays that occur in insolvency proceedings. Most of them are due to the debtor's manipulations and excessive
formalism of judges.

Cost (%

14.5

The costs associated with the case would amount to approximately 15% of the value of the debtor's estate. The costs incurred during the entireof

insolvency process mainly includes attorney fees (6%), insolvency representative fees (2%), fees of accountants, assessors, inspectors and otherestate)professionals (4%), and auctioneer fees (3%).

国名

フィリピン

Proceedi liquidatio The most likely procedure applicable to our case study would be a reorganization, which will then be converted into a liquidation. Mirage may usengn (afterthe reorganization proceeding to gain time, find a new investor, or renegotiate its debt. Insolvency proceedings will therefore start with Miragean(debtor) filing for court-supervised reorganization with the Regional Trial Court. The court will appoint a rehabilitation receiver who is in charge ofattempt

determining the viability of Mirage and preparing a Rehabilitation Plan. However, it is very likely that this plan is not approved, and that the caseatwill be converted into liquidation.

reorganization)
Outcome pieceme The hotel will stop operating and Mirage assets will be sold piecemeal in a public auction upon the completion of the liquidation proceeding.
al saleTime (in 2.7

A reorganization procedure that is then converted into liquidation will approximately take 2.7 years in total. According to the Financial

years)

Rehabilitation and Insolvency Act (FRIA) of 2010, the court shall have a maximum period of one (1) year from the date of the filing of the petition toconfirm a Rehabilitation Plan. If the Rehabilitation plan is not approved, the case will then be converted into liquidation, which can take up to 2
additional years (until the proceeds of the sale are finally distributed among creditors).

Cost (%

32

The costs associated with the case would amount to approximately 32% of the value of the debtor's estate. Cost incurred during the entireof

insolvency process mainly include attorney fees (10%), official receiver fees (10%), accountants and other professionals fees (7%), fees of

estate)auctioneers (3%), and court fees (2%).

国名

カンボジア

Proceedi foreclosu BizBank would initiate foreclosing proceedings to avail itself of his security right by filing an application to the Court of First Instance. The Courtng

reinvites the parties to negotiate, in the preparatory meeting. Because Mirage cannot repay, the court will rule in favor of BizBank. To enforce thejudgment, a real estate company will assess the value of the property; then the sale will be announced. Other creditors, particularly the workers,
may file claims. The sale will be organized and if no buyer is found, another auction will be needed.

Outcome pieceme The hotel will stop operating and Mirage assets will be sold piecemeal either through a public sale.
al saleTime (in 6

A foreclosure procedure will approximately take 6 years in total. This delay is largely due to judicial inefficiency.

years)

Cost (%

18

The costs associated with the case would amount to approximately 18% of the value of the debtor's estate. Cost incurred during the entireof

insolvency process mainly include attorneys' fees (10%), court fees (1%), and enforcement fees (7%), which include fees of auctioneers,

estate)publication costs, the real estate evaluation.

国名

トルコ

Proceedi liquidatio The most common and practical way for the hotel to proceed was the postponement of bankruptcy procedure. Article 377 of Turkish Commercial Code and Article 179 of thengn (afteran

Turkish Enforcement and Bankruptcy Code regulate this procedure. The debtor must propose a rehabilitation plan. The court may decide to grant up to one year for the debtor toattempt rehabilitation based on the proposed plan. This period can be extended up to 4 years in total. Upon the decision on postponement of bankruptcy, no legal proceeding(including the proceedings for the collection of the public receivables) can be initiated against the debtor and the pending proceedings will be deferred. If the court agrees toattempt

postpone the bankruptcy, it will also appoint an administrator in the same decision. The maximum postponement period is one year (it can be extended up to 4 years) duringatwhich time the administrator will supervise the business. In most cases, similar to the case study, the debtor does not achieve the projections of the rehabilitation plan and thereorganiz court will commence liquidation proceedings. However, the postponement of bankruptcy procedures are temporarily suspended by the Statutory Decrees until the end of state ofation)

emergency.

Outcome pieceme If the debtor fails to achieve its goals shown in the rehabilitation report, then the court will rule for opening its bankruptcy. Therefore in that case it
al salewould not be possible for the debtor to continue operating as a going concern.

Time (in 5

After several months of procedural matters and hearings, the court will grant a one-year postponement of bankruptcy period to Mirage. This period

years)

can be extended up to 5 years depending on the achievement of the rehabilitation plan. In the case of Mirage, the postponement period will last 3
years in total. After the third year, Mirage can request an extension of the postponement period (another year), however, the court will likely denythis this request, because Mirage is not likely to comply with the financial projections of the proposed rehabilitation plan. The court will declare
Mirage bankrupt and notify the bankruptcy office. Bankruptcy administrators will be appointed and will carry out the liquidation procedure.
Bankruptcy administrators will examine the inventory and financials of the company, review creditors' claims, prepare creditors' list, organize
creditors' meetings and facilitate the sale of the hotel's assets. The bankruptcy procedure will last 18 months. Given the recent restructuring of its
commercial courts, pending cases are experiencing significant delays while case files are being reassigned to new courts. It is however expectedthat this reform will speed up proceedings in the longer term.

Cost (%
ofestate)

14.5

The largest part of the expenses is government levies (4.55% for bankruptcy) and other case-related costs (court fees, publication costs, stamp duty, etc.). Attorney fees compriseabout 5% of the total expenses, as per the fee schedule for Monetary Claims and related proceedings before Execution and Bankruptcy Offices. Fees of administrators,
auctioneers, accountants and other professionals involved in the insolvency proceedings make up the rest of the expenses.

国名

エジプト

Proceedi foreclosu BizBank will initiate foreclosure, because it is the quickest and most efficient method to enforce its security.
ngreOutcome pieceme The hotel is the only asset of Mirage and it is used as security for the bank loan, so the assets will be sold as part of the foreclosure proceedings. It
al salewill be difficult to find a buyer for the hotel as a going concern.

Time (in 2.5

It takes around 30 months to complete foreclosure proceedings in Egypt and to enforce the judgment of the Economic Court. Foreclosure

years)

proceedings to obtain a judgment against the debtor will take 1.5-2 years. Enforcement will take 6 months to a year.

Cost (%
ofestate)22

Main expenses will include attorneys' fees, court fees, fees of the auctioneer and other professionals involved in the proceedings, such asaccountants and auctioneers.

国名アラブ首長国Proceedi foreclosu BizBank will most likely initiate foreclosure proceedings, because insolvency proceedings are very rare. Liquidations take longer and cost moreng

rethan foreclosure, while the return to the bank may be less.

Outcome pieceme The hotel can only continue operating if another company buys it, which is not a likely outcome.
al saleTime (in 3.2

First, the bank will need to notify the hotel of its intent to enforce its rights. If the debtor does not cooperate, the notice period can take up to 5-6

years)

months. BizBank will then petition the court for an execution order. Mirage will be able to respond to BizBank’s claims and present its case before
the execution order is granted. This process will take up to 1 year. After BizBank obtains the execution order, it will have to schedule another court
date to enforce the execution order. The court will appoint a trustee to evaluate and sell Mirage’s assets. This part will take up to 8-12 months.
Hotel’s assets will be sold at a public auction and at least two auctions will probably be held before the assets can be sold successfully. It will takeup to 1 year to sell the assets. Some contributors from the Economic Court mentioned that the time and cost is reduced for 2015 due to theelectronic filing but most contributors said that it changed the system but it does not necessarily change the time to look at cases as we followed
up with them. The cost also remains the same.

Cost (%
ofestate)20

Major expenses will include: Attorney’s fees – 10% of the value of the estate, Expert fees – 7% of the value of the estate, Auctioneer’s fees – 2.7%of the value of the estate, Court fees - <1% of the value of the estate.

国名

カタール

Proceedi foreclosu BizBank will most likely initiate the foreclosure, as it will be the most efficient way to recover the debt. Even if Mirage's management initiatesng

reinsolvency proceedings at the same time, BizBank can still continue with the foreclosure. Although Qatari law includes automatic stay provisions
applicable to insolvency, they are applied on individual basis and will most likely not prevent BizBank from continuing with foreclosure.

Outcome pieceme The court will appoint a financial expert, who will evaluate the assets of the company. The financial expert will produce a report advising the court
al salewhether the company is viable. Under the case assumptions, the hotel will most likely not be able to operate as a going concern after sale. It is notcommon for a hotel to be sold by public auction in Qatar and there are no publicly known precedents.

Time (in 2.8

It will take 2.75 years to complete foreclosure proceedings. Foreclosure proceedings will start with the Bank filing the application, after which

years)

several court hearings will take place. Qatari courts are rather slow, so all steps that need approval of the court will take a long time. The court will
appoint a financial expert to evaluate the assets of the company and prepare a report on whether the business is viable. Based on this report, thecourt will decide whether to sell the hotel as a going concern or whether to sell it piecemeal. Hotel's assets will be sold at a public auction. It is
likely that at least two auctions will be held before the hotel is sold. The auction procedure is likely to take at least one year.

Cost (%
ofestate)22

Major expenses will include attorneys' fees (up to 20%) and fees of other professionals and service providers involved in the proceedings.

国名

台湾

Proceedi reorganiz Mirage management will initiate reorganization as this would be consistent with the management's intent to keep the business operating and
ng

ation

Outcome going

would also maximize the value of the assets from the perspective of BizBank.

The hotel will continue operating as a going concern after the reorganization plan is approved by creditors.

concern

Time (in 1.9

The reorganization proceeding until the reorganization plan is approved by creditors takes approximate 1.9 years. After Mirage's filing foryears)

reorganization with the Taipei District Court, the Court will review the materials, accept Mirage's case for consideration and appoint an
administrator usually in half a year. The insolvency administrator is responsible for finalizing creditors' claims and holding the creditors' meeting,which will take about 2 additional months. In the meantime, Mirage's management would prepare the reorganization plan and in practice it takes
about 1 year to get the reorganization plan approved.

Cost (%

4

The costs associated with the case would amount to approximately 4% of the value of the debtor's estate. The cost incurred during the entireof

insolvency process mainly includes attorney fees (1.5%), insolvency representative fees (1%), fees of accountants, assessors, inspectors and otherestate)professionals (1.5%) and other fees (up to 0,5%).

国名

ブラジル

Proceedi liquidatio The most likely procedure applicable to our case study would be a reorganization, which will then be converted into a liquidation. Mirage may usengn (afterthe reorganization proceeding to gain time, find a new investor, or renegotiate its debt. Insolvency proceedings will therefore start with Miragean(debtor) filing for court-supervised reorganization (recuperação judicial) with the Bankruptcy Court of the District of São Paulo. Mirage will benefit

attempt

from the automatic stay / moratorium (article 6 of the Bankruptcy Law) and Mirage’s managers will draft a plan that foresees the continuation ofatMirage’s operations as a going concern, where Mirage’s management will stay in control. However, it is very likely that this plan is not approved,

reorganiz and that the case will be converted into liquidation, for the following reasons: (i) BizBank will most likely vote against the plan, since for BizBankation)
Outcome going
concernthe most efficient outcome is the sale of the business as a going concern, free and clear of labor and tax claims (which cannot be achieved
through a reorganization), and (ii) no plan can be approved without Mirage’s consent, as it is the only creditor holding secured debt (class II
Yes, the hotel will continue operating as a going concern, since as a result of liquidation proceedings, Mirage is likely to be sold as a going concern,
free and clear of labor and tax claims, according to article 141.II.

Time (in 4

A reorganization procedure that is then converted into liquidation will approximately take 4 years in total. According to the Bankruptcy Law, theyears)

reorganization plan must be approved by the creditors within 180 days from commencement of reorganization proceedings (this is the maximum
period for which the individual actions are stayed). However, this time will probably be extended several times, because the creditors are not likely
to approve the reorganization plan during the first meeting. In practice, it will take almost 2 years to prepare the creditors list, draft and vote theplan, which would be rejected under our case study assumptions. The case will then be converted into liquidation (where the assets would be soldas a going concern), taking the formal conversion and the organization and execution of the sale 2 additional years (until the proceeds of the sale
are finally distributed among creditors).

Cost (%

12

The costs associated with the case would amount to approximately 12% of the value of the debtor's estate. The main components of this total costofwould be the attorney's fees, which would amount to 6% of the value of the estate, and the insolvency administrator fees, which would amount toestate)4%, plus 2% related to court fees.

国名

ロシア

Proceedi liquidatio In accordance with Art. 9 of the Law on Insolvency (Bankruptcy), the management of Mirage must petition the court to declare the company
ngnbankrupt within 1 month of failing to pay the Bank’s claims. If the debtor does not resort to the court, this will be done by the creditor. The court
will institute a supervisory procedure and will appoint a temporary administrator. Temporary administrator will convene the first creditors’ meeting,where the creditors will decide whether to petition the court for liquidation or reorganization. Under the case study assumptions, creditors will
likely choose the liquidation procedure, because the bank, as a major creditor, would be interested in receiving its money as soon as possible.

Outcome pieceme In practice, most companies similar to one indicated in the case study are sold piecemeal because it lowers the price and eases finding the buyers.
al saleTime (in 2

In accordance with Article 51 of the Law on Insolvency (Bankruptcy), a bankruptcy case must be considered within 7 months of the day the

years)

petition was received by the arbitrazh court. Liquidation proceedings by law are limited to 6 months and can be extended by 6 more months (art.
124 of the Law on Insolvency (Bankruptcy)). Therefore, the time dictated by law is 19 months. However, in practice, liquidation proceedings areextended several times and for longer periods. Main reasons for delaying include the need to spend additional time on collecting debtor's assets
and addressing appeals. This being said, the hotel will be sold quickly enough.

Cost (%

9

The total cost of the insolvency proceedings will be around 9% of the value of the estate. The main expenses will include: attorneys' fees - aroundof

2.5%, fees of the insolvency representative - around 4.5%, fees of accountants and assessors - around 1.5%, auctioneer's fees - no more than 1%,

estate)and other fees (court fees, mailing fees, etc.) - 0.1%.

国名

南アフリカ

Proceedi liquidatio The most likely procedure applicable to our case study would be a reorganization. By applying the New Companies Act, Mirage would file forng

n (afterbusiness rescue voluntarily by the board passing a resolution to this effect and appoint a business rescue practitioner (BRP) for the company

anbefore the default of payment arises. The BRP's role is to develop a rescue plan that would probably involve restructuring the debt of the company

attempt

and/or possibly acquiring new businesses that would aid in re-activating the operations of the company and/or selling the business as a goingatconcern and/or selling the shares in the company. Bizbank is a secured creditor of the company. The security held by Bizbank cannot be soldreorganiz without its consent unless the proceeds from the sale of the security will cover the debt of the creditor (ie Bizbark) in full. Therefore, during
ation)

business rescue, a secured creditor is in a relatively good position and retains its security. The practice of business rescue is currently widely used.

The New Companies Act suggests a 3 month period to complete business rescue proceedings though in practice this time period is extending from
Outcome pieceme No, the hotel will stop operating and Mirage assets will be sold piecemeal either through a public auction or by private sale. The sale is publishedal salein the gazette and conducted by an auctioneer appointed by the liquidator.

Time (in 2

When reorganization is converted to liquidation it usually takes approximately 2 years. In accordance with the provisions of the New Companies

years)

Act, business rescue proceedings are designed to last for a period of 3 months from start to finish. However, in practice, business rescue
proceedings are extended from time to time with the support of the majority of creditors. If business rescue fails, a creditor or the business rescue
practitioner will file for the liquidation of the company in the High Court as soon as possible. The company will then be converted from businessrescue to liquidation. It will take approximately 18 months to 2 years for the conversion and completion of the liquidation and for the organizationand execution of the sale, the drafting and approval of the liquidation and distribution account, and until the proceeds of the sale are finally
distributed among creditors.

Cost (%

18

Costs associated with the case - 18% of the value of the debtor's estate. Mainly including: court or government agency fees 2% (includingofnotification and publication), attorney fees 5%,insolvency representative or receiver fees 5%, fees of accountants, assessors and otherestate)professionals 1%, fees of auctioneers 5%

国名

ハンガリー

Proceedi liquidatio Banks usually use a standard procedure to initiate liquidation, if a debtor defaults on a loan and remains in default for a certain period of time.
ngnBizbank is not entitled to initiate reorganization, as it can only be filed by the debtor. As the most likely initial procedure is liquidation, it will notconvert into any other procedure.

Outcome pieceme The goal of liquidation proceedings is to provide satisfaction to the creditors of an insolvent debtor upon its winding-up without succession.
al saleMirage has too many credits and, therefore, it will not be able to operate further.

Time (in 2

The court commences liquidation proceedings of Mirage within 60 days upon receipt of the BizBank's request. Once the order on the liquidation

years)

proceedings of Mirage becomes final, the court forthwith appoints the liquidator and orders the disclosure of such order in the Companies'
Gazette. The creditors shall announce their claims within 40 days from the date of the above order. The creditors may also announce their claims
after the 40 days' deadline but within 180 days, and such claims will only be satisfied once every other claim has been satisfied in accordance withthe general waterfall rules. The first meeting of the creditors shall be held within 75 days after the disclosure of the liquidation order to form thecreditors’ committee or appoint the creditors’ representative. In case creditors established their committee, it may adopt a decision within 100
days from the publication date of the liquidation order to operate Mirage as a going concern during the insolvency proceedings (in case thecreditors' committee has been established at a later stage, the decision on the operation of Mirage as a going concern during the insolvency
proceedings may be adopted within 60 days from the establishment of the creditors' committee). The liquidator shall sell Mirage's assets throughpublic sales. If the received amount is sufficient to cover the claims of the creditors, the liquidator may prepare an interim financial statement
following the deadline for the notification of claims and submit it to the competent court. The court may approve such interim financial statements
within 30 days. The deadline for the submission of the final balance sheet is 24 months from the date of the publication of the order on liquidation
proceedings.

Cost (%

14.5

The total cost of the proceedings will amount to approximately 14.5% of the value of the hotel. The majority of the expenses comprise: - legal fees:of5%; - fees of the insolvency administrator: 5%; - fees of other professionals that may be hired by the insolvency administrator: 3%; - fees of theestate)auctioneer: 1%; - other fees, including the registration fee: 0,5%.

（文責）
安達明久
「起業支援制度研究会」幹事
2023 年度採択文部科学省科学研究費助成金-基盤研究(C)(一般)「起業関連諸制度の国際比較ー起業に対する不安恐怖心の軽減解消の観点による分析と提言」

研究代表者

新潟産業大学経営学部・大学院経済学研究科 教授
２０２４年６月３日