兵庫県立大学安否確認システム構築・運用保守業務委託
仕様書

1. 委託業務名
兵庫県立大学安否確認システム構築、運用・保守業務委託
2. 業務の前提と目的
本システムは地震等の大規模な災害発生時に、兵庫県立大学（以下「本学」という。）に所属する教職員や学生等（以下、「利用者」という。）に対し、一斉メールを自動配信し、自動集計機能により安否確認を迅速に行うことを目的とする。また、大規模災害に限らず、その他の災害や事故・火災、感染症流行、インフラ障害等の緊急時等、本学が必要と認めた場合においても、このシステムを活用して、安否確認ができるものとする。
3. 想定利用人数
約 8,700 人(学生 6,600 人、教員 800 人、職員 550 人、附属校 750 人)
なお、今後のシステム利用人数の増加に対応可能なシステムであること。
※なお、利用人数の増加に関する費用については、本調達に含めないが、大学の性質上、年度毎での若干の人数の増減は当然、見込まれるものであり、追加請求は認めない。
ただし、大学組織の制度変更（学部の新設・定員の増）等で利用人数が増えるなどした場合には、本学と協議のうえ、請求を認めることがある。

4. 契約期間
構築期間：契約日～令和６年 11 月 30 日
運用期間：令和６年 12 月 1 日～令和 9 年 11 月 30 日（36 ヵ月）
5. 大規模災害の定義
気象庁又は総務省消防庁が発表する、震度５強以上の地震、警報以上の津波、ミサイルの発射等国民保護事案
6. システムの要件等(1) 本システムの基本要件① 本システムは、拡張性・柔軟性・安定性に優れたパッケージシステムとしてあらかじめ製品化しているものとし、クラウド型 Saas サービスとする。
② 利用者がデスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット、スマートフォン等の端末を使用し、インターネット経由であらかじめ登録したメールアドレスにてメールを受信し、安否確認情報をシステムに対して登録できるものとする。
※利用者側のインターネット接続環境については、本調達の範囲には含まないものとする。
③ 上記の②のシステムについて、構築及び運用開始後、スムーズに利用開始できるよう初期設定を行うこと。
(2) 機能要件① メール配信機能

ア 災害等発生時において、本学側のシステム担当者（以下、「管理者」という。）が、あらかじめ登録したメールアドレスに対して、メールを手動にて一斉送信できるシステムであること。
ただし、「5.大規模災害の定義」にて定義された災害等のうち地震発生時には、前もって登録されたフォーマットにより、自動配信する機能を有すること。
イ メールアドレスは１人の利用者に対し、２個以上登録できること。
ウ 利用者が自らメールアドレスを登録できる機能があること。
※データ更新は年２回程度を想定しており、その際、利用者が登録したメールアドレスが上書き消去される場合は、利用者自らが再登録することを想定している。
エ 利用者への通知については、SMS、スマホアプリ等、メール配信以外のいずれかの通知手段も有すること。
② 安否確認機能
ア 利用者は配信されたメールに記載されたリンクにより、web ページ等から安否確認情報を入力できること。なお、この際、利用者が ID・PW 等を入力する必要なく、メールに記載されたリンクを踏むだけで、個人を識別し、回答が可能であること。
また、回答画面については、パソコン、スマートフォンの画面で入力することについて、配慮されたデザインであること。
イ 安否確認の項目は、管理者が指定した項目を事業者側に置いて設定できること。
・選択式（択一式）、自由記載の項目が設定できる機能を有すること。
・確認項目は 2 個以上、設定できること。
ウ 安否確認の入力ができない利用者に対して、管理者がメールの再送信をできる機能を有すること。
エ 電話等で直接、安否情報が確認できた場合、管理者が安否情報を更新できる機能を有すること。
オ

安否確認の回答については、Web ページ以外にスマホアプリ等からの回答も可能とすること。
③ 管理・集計機能
ア 利用者を所属グループごとに管理できること。
イ 利用者データの追加、変更、削除について、CSV 等のデータから一括で行えるものであること。
ウ 入力された安否情報は CSV 形式で一括出力可能なこと。
エ 管理者は所属グループ単位で複数人設定できること。
なお、管理者は 100 名まで設定できるものとする。
(3) 非機能要件① セキュリティ対策
管理者＝サーバ、利用者＝サーバ間の通信は、個人情報保護のため、通信暗号化技術を用いて暗号化されていること。
なお、サーバ側に大学ドメインのサーバ証明書が必要な場合は、本学より UPKI に対し発行手続きを行うので、証明書の費用は見込まないこと。
② システムの安定性・継続性
本システムは災害等の緊急時に稼働を求められるシステムであることから、運用期間中は本学に対しあらかじめ通知した時間（システムメンテンナンス等）以外は、24 時間 365 日、安定して稼働するシステムであること。以下について、配慮されていること。
ア 運用期間中は 24 時間 365 日、本サービスの運用、監視及び保守を行うこと。
イ

自治体が公開する防災マップ(ハザードマップ)で、津波による浸水、洪水による浸水、液状化の恐れが指摘されていない場所にデータセンター等が立地していること。
ウ

データセンター等への電力供給ルートが冗長化されていること。

エ データセンター等では自家発電等による 24 時間以上の電力供給が可能であること。
オ

データセンター等へのインターネット回線が冗長化されていること。

③ 運用期間中のサポート体制について管理者から操作方法や障害状況について電話及びメール・チャットツール等、オンラインで問い合わせることができる窓口を設置すること。

④ その他
ア 操作マニュアルの作成
管理者向け・利用者向けの操作マニュアルを作成し、電子データ（Microsoft Word 又は PDF形式）で納品すること。
イ 操作説明会
管理者向けの運用開始前に１回行うこと。
なお、会場の確保、プロジェクタ・スクリーン・投影用パソコン等の機材準備、資料の印刷は大学側で行うため、受託者は講師の手配及び研修会資料の作成を行うこと。
出席予定人数は５０人程度とする。
※説明会については現地開催でなく、Teams や Zoom 等でのオンライン開催でもよいものとする。
ウ 訓練の実施
１年に１～２回程度、訓練（メールの一斉送信、安否確認回答、回答結果の集計等）を実施できる機能を有すること。
訓練については、本学側の教職員・学生のみで実施できること。訓練の実施にあたり受託者かから別途フォロー等を受けることを想定していないため、訓練実施にかかる別途費用の請求は認めない。
7. 構築スケジュール、体制について
契約後、構築開始前に構築スケジュール及び体制表を本学に対し、承認を得ること。
①

受託者は全体を統括する責任者を置き、当該責任者に本業務従事者への指揮監督を行わせ、各業務の整合性を図りながら進めること。

②

受託者は、本業務を履行し得る十分な経験、専門技術及び人格を有したスタッフを複数名配置し、誠実に契約内容を履行すること。
③

受託者が履行場所に立ち入る場合、名札等により身分を明確にすること。

④

本業務の作業において、受託者がほかの事業者との調整を要する場合には、相互に協調して作業の便宜を図ること。また、本業務に関して他の事業者と打ち合わせを行った場合、受託者はその内容を議事録とし、当該打ち合わせ終了後３稼働日以内に本学に提出すること。
⑤

業務の確実な履行が得られないと本学が判断した場合には、受託者は本学の求めに応じ、速やかに改善の措置を講じること。
⑥

受託者は、業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。なお、本業務の用に供する目的のために本業務を通じて知りえた情報を利用する場合は、事前に本学の承諾を得ること。
⑦

本学のネットワークに外部から持ち込んだ機器を接続する際や電話回線等を通じて外部からアクセスする場合には、その目的、手法、日時についてあらかじめ本学に説明し、承諾を得ること。
⑧

運用・保守期間中に納品を受けた成果物と仕様書に不一致が判明した場合は、本学と協議を行い、是正が必要との判断に至った場合、受託者は無償で是正措置を行うこととする。
⑨

発注者及び受注者のどちらの責めにも帰すことができない事由により、引渡し前に生じた物品等の滅失、き損、その他の損害は受注者の負担とし、引き渡し後に生じた損害は発注者の損害とする。
⑩

受託者は、本業務に関し発生した事故については、その内容に関わらず遅延なく書面をもって報告するとともに、その解決に努めること。
⑪

本仕様書に記載のない事項にあっても、本システムの導入、利用にあたり、社会通念に照らし本業務の履行において明らかに必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者を定めている場合を除き、すべて受託者の負担とする。
⑫

本仕様書に違反する行動が明らかになった場合には、受託者に対し、違反により生じた損害の賠償を請求することができるものとする。
⑬

特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。
⑭

本仕様書に定めのない事項、本仕様書に定める業務の実施にあたって、本仕様書の解釈に疑義が生じたときは、受託者と本学が誠意をもって協議のうえ、これを決定するものとする。