（別紙１）

取組実績
１

取組タイトル 地域振興論（１）①県内企業経営者等による講義・講演②県内企業見学（２）取組の目的
地域振興の在り方について、総合的な視野から授業を行なう。外部講師による教室での講義に加え、現場を目で見て学ぶことで、新潟県内への定住、就職促進に繋げることを目的とする。
（３）取組の内容（日程、会場等を含む。
）
授業は本学の教員に加え、外部講師を含む様々な業界の講師により、オムニバス方式で実施する。また、新潟県内の企業、自治体などを実際訪れるフィールドワークを行い、県内就職への意識を高める。
〈講義日程〉①県内企業経営者等による講義・講演
県内の企業経営者等を招聘し、地域振興の現状や取組について講義いただく。

講師名（敬称略）
小田佐藤

芽久美

可奈子

役職等

講義日

講義テーマ

アステル・メグルラボ

令和 5 年

よりよい人間関係と働き方を考え

代表

10/2

る

Women farmers japan

10/16

社会課題を解決するローカルイノ

参加者数

35 名

35 名

ベーション

株式会社
代表取締役

細山和美柏崎市産業振興部ものづくり課

田辺靖典

山際克也

柏崎市のものづくり産業について

20 名

11/20

柏崎市の観光の現状と課題

36 名

11/27

新潟経済「大変革期」到来！

36 名課長柏崎市産業振興部商業観光課

11/6

課長代理

第四北越銀行コンサル
ティング事業部

人口減少、後継者難と立ち向かう中部長

小企業
小保方薫

株式会社ブルボン総務
推進部 CSR 企画室

12/18

CSR の概念と実践

24 名

12/25

「100 年後も雪国であるために」

27 名室

長

井口智裕

株式会社いせん
取締役

代表

宿泊施設を核とした観光地域づくりの取組事例

指定企業

西村遼平

(有）la Luce e L'ombra

令和 6 年

民間ディベロッパーが地域にもた代表取締役

1/15

らす効果

32 名

Kitchen105 オーナーシェフ

会場：本館 2 階 202 教室②県内企業見学
新潟県の産業の強みや企業の魅力あふれる事業の実態を知り、産業の現場を体験す
ることによって、インターンシップや就職活動に踏み出す第一歩とするための見学。
見学先

所在地

見学日

見学時間

朝日酒造株式会社

長岡市朝日 880−1

10/30

14:30～15:30

マルソー株式会社

長岡市南七日町 53

11/13

13:30～14：30

柏崎市横山 440-1

11/15

15:00～16:00

株式会社阿部建設

柏崎市比角 2-3-26

12/4

13:30～14:30

株式会社テック長沢

柏崎市大字藤井 1358−4

12/11

13:30～14:30

参加者数

指定企業

長岡新産 SLC
八幡開発株式会社（ハコニワ）※当初、10/23 に訪問予定をしていた柏崎消防本部は先方より断りの連絡があり中止となった。
（４）取組協力県内企業数
a 協力県内企業数
b うち県指定企業数
120
a 企業一覧
八幡開発株式会社、株式会社第四北越銀行、株式会社ブルボン、Woman farmers japan
株式会社、柏崎市産業振興部、(有)la Luce e L'ombra、株式会社テック長沢、マルソー株式会社、株式会社阿部建設、株式会社いせん、朝日酒造株式会社、アステル・メグルラボ
b 企業一覧
（５）参加対象学生の学年、学部及び人数
経済学部経済経営学科 2 年生全員・全学部 2 年生以上の希望履修者（履修登録者数：50 名）（６）効果検証の結果
アンケートにより本取組による学生の意識変化等について調査し、その効果の検証を行った。なお、アンケート調査は、「新潟の産業・企業を知る講座」の書式で実施した（回答数：35）。
まず、受講した学生の属性から確認してみる。
回答した 35 人は全員 2 年生であり、県内出身者が 14 人、県外出身が 14 人、無回答が 1 人であった。このように、県外出身者が約半数を占めている。
次に、受講した学生の意識について検証していきたい。
「問 4-② 登場企業のインターンシップに参加したい」で 5 段階中 4 以上と回答をしたのは、全体では 37.14％（回答数 13）であり、そのうち 69.23％（回答数 9）が県内出身者であった。県内出身者の過半数は、本講義にご協力いただいた企業へのインターンシップに積極的な姿勢をみせている。また、「問 5 この講義を受講したことで、県内企業への興味や関心が高まったか」という質問に対しては「①高まった」と回答したのは、全体では68.4％（回答数 24）であった。さらに詳しくみていくと、県内出身者だと 94.12％（回答数 16）と高い割合であるのに対して、それ以外だと 44.44％（回答数 8）と半数以下にとどまっている。
以上のことから、本講義は受講する学生、特に県内出身者の就職意識にポジティブな影響を与えるものであることが明らかとなった。その一方で、県外出身の学生の興味・関心が高まるようなさらなる工夫が必要であることも示唆されている。そこで、受講する学生のニーズを意識しつつ、ご協力いただく企業の選定をすることで、より魅力的な講義となる可能性があると考えられる。

２

取組タイトル

まちづくり基礎（１）交付要綱第２条の該当取組番号①県内企業経営者等による講義・講演②県内企業見学（２）取組の目的
本科目は文化経済学科「まちづくり・地方行政分野」の入門として位置づけられる科目である。
今日、日本の地方都市では市民が主体的に「まちづくり」を実践するための知識や技能が求められている。そこで、柏崎市内でのフィールドワーク、地域の方へのヒアリングを通じて学生目線での地域活性のための「まちづくり」に興味関心をもち、地域に主体的に関わろうとする態度を身につけることを目的とする。
（３）取組の内容（協力企業名、日程、会場等を含む。
）
柏崎市内における「まちづくり」活動を実践している企業、団体の活動内容と今後の展開、展望について講演いただき、その後質疑応答、意見交換等を行い、学生から柏崎を元気にするまちづくりを提案できるノウハウを身に付ける。
また、地域活性のための「まちづくり」イベント等へ参加し、大学生による「まちづくり」実践に結び付ける。
〔日程・登壇講師〕① 県内企業経営者等による講義・講演
講師名
役職等
公益社団法人

実施日
柏崎シ

受講者数

元気なシニアと繋がるまちづく 22 名
12/4 り令 和

ルバー人材センター

年

常務理事・事務局長

（月)

青木テーマ

県指定
企業5

健

「明るい柏崎計画」における15 名
代表取締役 長沢 智 1/15（月） 「＃柏崎エール飯」事業等につ信いて株式会社 AKK プラス

令和 6 年「明るい柏崎計画」
代表竹内 一公〔会場〕
新潟産業大学本館 2 階 209 教室② 県内企業見学
見学先
実施日
見学時間
参加者数
柏崎港観光交流センター「夕海」 10/23（月） 15:15～ 19 名
16:15

県指定企業

① 西山ふるさと公苑② 長嶺の大池

令和 6 年
2/7（水）

10:00
12:00

～ 21 名（４）取組協力県内企業数
a 協力県内企業数
b うち県指定企業数
40
a 企業一覧
公益社団法人 柏崎シルバー人材センター、株式会社ＡＫＫプラス、柏崎港観光交流センター夕海（柏崎市）、西山ふるさと公苑（柏崎市）、（５）参加対象学生の学年、学部及び人数
経済学部 2～4 年生 30 名
履修登録者数：23 名（６）効果検証の結果
アンケートを実施し、本取組前後の学生の意識や行動の変化等について調査し、15名から回答を得られた。回答者は１年生が５名、２年生が８名と、１、２年生が大半を占めている。また、県内出身者が７名、県外出身者が８名であった。
講座前に登場企業をすべて知っていた学生は２名だけであったが、講義後に「県内企業への興味や関心が高まった」が１３名（87％）であったことから、出身地に関わらず、県内企業への興味関心が高まった様子がうかがえる。
１、２年生が中心の授業であるため、進路については「県内に就職したい」が６名で、うち県内出身者５名に加えて、県外出身者１名も回答していた。また「県内・県外にこだわらない」にも県外出身者２名が回答していた。実際に、昨年度の同科目履修者において、昨年度、今年度継続して登壇いただいた企業の方の関連会社への就職を希望し、就職活動を進めている県外出身学生もおり、この講義で知った企業に関心を持ち、実際の就職活動に繋げている事例として注目したい。
本学では近年、強化指定部活動や、全国規模の通信制課程との業務提携により県外出身者が増えているが、県内出身者少ないから県内企業への就職が見込めない、ではなく、教科担当者のゼミナール指導学生においても、むしろ県外出身者にも関わらず県内企業への就職を希望し、実際に就職している学生が増えているように感じる。今回の講座をきっかけの一つとして、早い段階から県内企業についての理解を深めることが、県内出身者に留まらず、県外出身者の新潟県への定住を促進する契機となることが期待できると考える。

２

今年度事業に係る総括、今後の課題等
令和5年度「新潟の産業・企業を知る講座」の実施科目は、「地域振興論」と「まちづくり基礎」である。この2科目では、県内企業・団体の様々な取組を知ること、実際に見学・体験することを通じて地域への関心を呼び起こし、主体的に地域にかかわる姿勢を育てることを主な目的とした。そこで、県内企業の方々の講演や企業見学を柱として実施した。
終了後に実施したアンケート結果では、2つの取組全体でみると、ポジティブな評価を得られた。その中でも、特に県内出身者の学生（回答した50人中24人、48.0％）から2科目（「地域振興論」、「まちづくり基礎」）に対してポジティブな評価を得ていることが明らかとなった。具体的には、「Q4-③講義（授業）で得られた情報を友人など周りの人に発信したい」（4以上の回答は24人中17人、70.8％）、「Q5県内企業への関心が高まった」（24人中23人、95.8％）、「Q6県内での就職を希望する」（24人中13人、54.2％）等、大学卒業後も県内に留まって活動したいという回答が過半数であることがわかった。このように、本取組の目的に沿った効果が得られたことが、アンケート結果から確認できた。
また、様々な業種の方々が外部講師として講義、および様々な企業でのフィールドワークをすることで、多様化する学生のニーズにも応えることができた。さらに、柏崎市の中小企業や企業家の取組や体験談を講義を通じて聞くことで、受講した学生に「大企業」だけではない社会の側面を知る機会を提供することができたと考える。それに加えて、2年生以下の受講者の県内企業への関心が高まることで、就職活動やインターンで県内企業を選択する足がかりになると考えられる。
その一方で、今後の課題として、以下が挙げられる。
① 学生の主体的な意欲をより引き出せるように工夫すること② 県外出身者の学生に対して、卒業後も県内で就職・定住を促せるようにすること③ 柏崎市にとどまらず、縦に長い新潟県の多様性を知ってもらえるようにすること
このような課題を解決するために、本学は授業内容の検討・改善を継続して行っていきたい。例えば、①はアクティブラーニングの促進をしていく、②は企業の訪問や外部講師の講義のさらなる多様化を図る、③は柏崎市外の企業にも積極的にご協力いただくこと等が考えられる。
以上のように、令和5年度に実施した2科目は、全体を通じて「新潟の産業・企業を知る講座」の趣旨に則り、受講した学生、特に県内出身者の県内就職・定住への意識を高める効果があったと考えられる。そして今後も本学では、本学学生が卒業後も県内での就職・定住につながるような取組を推進していくものである。