2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年４月28日
上場会社名株式会社エフピコ
上場取引所
東
コード番号
7947
ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功
ＴＥＬ 084-953-1145
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日 2022年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無 （当社ウェブサイトにて動画配信）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
195,700
187,509（注）包括利益

2022年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
16,703△13.8
11,206△8.2
19,381－
12,211
－

営業利益
％
4.4
－

百万円
15,884
18,763％△15.3－

11,118百万円 （△14.6％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
136.96147.802022年３月期
2021年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

13,021百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率
％
8.8
10.0

総資産
経常利益率
％
6.6
7.9

売上高
営業利益率
％
8.1
10.0

（参考）持分法投資損益
2022年３月期
51百万円
2021年３月期
38百万円（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産百万円
262,695
247,234

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

2022年３月期

百万円
132,455
124,980

131,760百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
23,1482021年３月期
31,814

自己資本比率2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△22,866△19,131

１株当たり純資産
％
50.2
50.3

円 銭
1,610.11
1,520.06

124,349百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,578△15,086

現金及び現金同等物
期末残高百万円
19,745
17,884

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

－

41.00

－

24.00

－

3,658

30.1

3.0

2022年３月期

－

21.50

－

25.50

47.00

3,846

34.3

3.0

2023年３月期（予想）

－

21.50

－

25.50

47.00

34.2

（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021
年３月期の１株当たり配当につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間の配当につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。なお、株式分割後の基準で換算した場合の第２四半期末配当金は20.5円、年間配当金は44.5円であります。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 103,410
6.2
5,050 △40.9
5,400 △39.4
3,560 △38.7
43.50
通期212,000
8.3
16,4003.2
17,0001.8
11,2300.2
137.23※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.19「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
84,568,424株 2021年３月期
84,568,424株② 期末自己株式数
2022年３月期
2,735,080株 2021年３月期
2,762,648株③ 期中平均株式数
2022年３月期
81,824,854株 2021年３月期
82,624,651株（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
158,233
4.5
9,906
△20.4
2021年３月期
151,398－
12,451－

経常利益
百万円
16,531
13,873（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
19.2
13,236
39.8
－
9,471
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期
161.77－2021年３月期
114.63－（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
これにより2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
３．個別経営成績の当事業年度当期純利益において前事業年度との差異が生じた主な要因は、当社が営業外収益に計上している連結子会社からの受取配当金が49億46百万円増加したことによるものです。当該受取配当金は連結子会社からの受取配当金であるため、連結業績には影響ありません。

（２）個別財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
238,616
108,133
223,343
98,6332022年３月期
108,133百万円
2021年３月期

自己資本比率％45.3
44.2
98,633百万円

１株当たり純資産円 銭
1,321.39
1,205.71※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況(２)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会及び決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明会資料及び説明動画を2022年５月６日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

2（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6
8

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

999（３）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9
10
11
11

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13
13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19
19
19

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
22
22
22

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（注記の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23
23
23
23

- 1 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績の概況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。創業60周年を迎える2022年は「飛躍」をテーマとし、当社グループのあらゆるインフラを活用しながら、さらなる成長を目指しております。
（売上高の状況）
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の売上高は1,957億円（前期比104.4％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,517億70百万円（前期比103.4％）、当社
グループが仕入販売する商品の売上高は439億29百万円（前期比107.9％）となりました。なお、当社グループは当期
より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。当連結会計年度における製品売上数量の前期比は103.0％となりました。
スーパーマーケット向け容器については、内食需要が急増した前連結会計年度の反動から生鮮食品向け汎用容器の出荷が低調となった一方、惣菜向け容器の出荷は堅調に推移いたしました。
飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広がるなど市場の拡大が続いており、包装資材のECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材卸
問屋との協業など新たな取り組みを通じた売上が拡大しております。
以上のように需要が大きく変化する中、2020年９月以降はサプライチェーンマネジメントシステムにより、ほぼ欠品のない供給体制を構築することができました。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。
（利益の状況）当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ28億78百万円の減益となる158億84百万円（前期比84.7％）、経常利益は前年同期に比べ26億78百万円の減益（※１）となる167億３百万円（前期比86.2％）、償却前経常利益は、303億40百万円（前期比92.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億６百万円（前期比91.8％）となりました。利益増加要因として、2021年10月に発表した価格改定による効果、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円、グループ会社の資産売却に伴う固定資産売却益２億41百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失
63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用２億32百万円等を特別損失として計上いたしました。
なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当連結会計年度の経常利益は13.0億円の未達となりました。主な要因は、価格改定による利益増加があったものの、原料価格のさらなる急騰、電力料金の上昇によるコストの増加、前期の反動による生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少によるものであります。

- 2 -(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信（※１）経常利益

利益増減要因（営業活動の状況）
営業活動においては、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。また、既存のお客様の深堀りによる取り組みの強化、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社
グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。
2022年３月23日から25日にかけて開催しましたエフピコフェア2022では、「これからの・あたりまえ」をテーマに、原油高やコロナ禍におけるサプライチェーンの乱れからあらゆるモノの価格が上昇している状況下、容器でできるお客様のオペレーションコスト低減、お客様の環境経営につながるエコ戦略、お客様の商品が売れる提案や冷凍食品売り場への展開など、今後を見据えたご提案を行いました。
また、新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、WEBマーケティングや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
（生産部門の状況）
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2022年３月末時点で生産工程67ラインに自動化設備95台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格である
FSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場（2022年９月完成予定）の建設を進めております。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約３割を移設し、大都市圏である近畿エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については新たな工場（2022年５月完成予定）の建設を進めており、中部地区の需要増加への対応及び自動化設備等の導入による生産性向上を図ってまいります。さらに、2022年７月に茨城県坂東市に新たな土地を取得予定（2022年４月売買契約締結、
敷地面積：51,810㎡）であり、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するため
生産工場及び配送センターの建設を検討しております。

- 3 -(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（AutomatedGuided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷
システムを備えた中部ハブセンター（2021年９月完成）を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、全国の出荷量の約75％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に寄与しております。また、関西工場と併設して建設中の関西ハブセンター（2022年９月完成予定）に加え、関西工場・関西
ハブセンターの敷地から約300ｍの距離にある別区画の土地を2022年９月に取得予定（2022年３月売買契約締結、
敷地面積：29,130㎡）であり、新たな選別・配送センターの建設を検討しております。これらの設備投資により、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径150㎞
圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部ハブセンター

中部第一工場

関西工場・関西ハブセンター

岐阜県安八郡輪之内町

岐阜県安八郡輪之内町

兵庫県小野市延 床 面 積27,575㎡

20,902㎡

79,511㎡

完 成 時 期

2021年９月

2022年９月

投 資 総 額5,855百万円

2022年５月
8,049百万円(圧縮記帳後 5,820百万円）

所

在

地

25,261百万円（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただ
き、2022年３月末時点で回収拠点が10,000ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する
社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示（※２）が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、エコOPET容器）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイク
ルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の引き合いが一段と増加しており、当連結会計年度の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は44％となりました。
また、小売各社が省資源化の目標設定や取り組みを進める中、容器の機能を維持しつつプラスチック使用量を削減する施策として、再生原料を使用したエコ製品の販売拡大に加え、発泡素材を使用しプラスチック使用量を削減した製品等への切換え提案を進めております。
（※２）売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例- 4 -(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、石油由来製品と比較してCO2削減効果が30％あるエコ製品の販売によりサプライチェーン全体のCO2排出削減を推進するとともに、当社グループ事業における2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果
ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の導入、各部門に設置したワーキンググループによる活動などを通じたCO2排出削減に取り組んでおります。
再生可能エネルギーの導入については、2022年３月、関東エコペット工場及び関東八千代工場に設置した太陽光発電設備が稼働開始いたしました。今後、太陽光発電を中部・関西エリアへ展開することで、使用済みトレーリサイ
クル工場における再生原料製造工程を全て再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減
効果が30％から37％に上昇する見込みです。
当社は2022年３月にTCFD提言へ賛同表明するとともに、TCFD提言に基づく開示を通じて、これらの目標達成に向けたガバナンス、戦略などを公表しております。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」の課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野においてさまざまな角度から活動をされている団体への助成を通じて、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。2022年３月期は14団体へ助成を行い、また当社グループ
従業員も助成先団体の活動へ参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック
製品に加え、2021年４月には紙トレー、2021年12月にはエフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）、2022年®

２月 には 丼型 の紙容器 を上市 いたしました 。なお 、当社及 びエフピコチューパ ㈱、エフピコ 商事 ㈱はFSC 認証®
（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並
びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2022年３月時
点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.6％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降採用の女性比率について総合職30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組みを推進しております。
これらの 取 り 組 みの 結果 、 当社 は 、FTSE Russell の 「FTSE4Good Index Series 」 、 「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されております。
また、お取引先様と共同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を９回にわたり計752,280セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

- 5 -(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億61百万円増加し、2,626億95百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加21億54百万円、中部ハブセンターの倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加92億17百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて79億86百万円増加し、1,302億39百万円となりました。主な増減は、原材
料価格の上昇を主因とする買掛金の増加26億96百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加68億73百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74億75百万円増加し、1,324億55百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益112億６百万円及び剰余金の配当37億22百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億60百万円
増加し、197億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、231億48百万円(前期に比べ86億66百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益164億58百万円、減価償却費136億36百万円、仕入債務の増加26億96百万円、保険金の受取額23億62百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加21億44百万円、棚卸資産の増加18億84百万円、法人税等の支払額71億２百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、228億66百万円（前期に比べ37億34百万円の支出増加）となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出232億46
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、15億78百万円（前期に比べ166億65百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入240億、長期借入金の返済による支出171億26百万円、リース債務の返済による支出15億38百万円及び配当金の支払額37億23百万円などによるものであります。
(2) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは食の需要動向の変化を引き続き注視してまいります。
原料面については、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンの価格が2021年４月、７月、10月と３回にわたり上昇したことから、2021年10月に「価格改定のお願い」を発表し、当社製造製品について価格改定を実施いたしま
したが、その後、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油価格の大幅な急騰、それに伴う国産ナフサ及びベンゼンの急騰、また円安の進行により、原料全般が予想を大きく上回る上昇幅となり、さらに生産設備等で使用する電力
料金についても近年例のない水準で高騰が続いております。このような状況下、当社グループは使用済み容器など
回収原料の調達量拡大に加え、生産部門における自動化、物流部門における積載効率改善、製品アイテム数の適正化などあらゆる部門で合理化の取り組みを実施しておりますが、大幅な原料価格や電力料金の高騰を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、2022年６月１日出荷分より、当社製造製品全般において15％以上の価格改定を発表いたしました。
販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加が見込まれます。新市場として、テイクアウト・デリバリー市場、冷凍食品市場及び病院介護食市場の更なる拡大・定着が見込まれます。冷凍食品市場に対しては、お客様のニーズに合わせ、耐熱・耐寒性及び断熱性を併せ持つマル
チFP容器、冷凍下の衝撃に対して破損しにくいエコOPET容器、従来品と比較しプラスチック使用量を削減できる耐寒PPi-タルク容器等をご提案しております。
当社グループの更なる企業価値向上を目指すための組織再編について、エフピコ商事株式会社（以下、エフピコ
商事）とエフピコみやこひも株式会社（以下、エフピコみやこひも）が、2022年７月１日を効力発生日として、エフ
ピコ商事を存続会社とする吸収合併を実施いたします。エフピコみやこひもの持つ包装資材問屋及びその先のユーザ
ーに対する販売網にエフピコ商事が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力を組み合わせることにより、顧客ニーズに応じた商品提案が可能となり、資材消耗品の販売増加に寄与するものと考えております。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

- 6 -(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
2023年３月期の連結業績予想 につきましては 、売上高2,120億円（前期比108.3％）、営業利益164億円（前期比103.2％）、経常利益170億円（前期比101.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益112億30百万円（前期比100.2％）
としております。（※３）上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（※３）経常利益

利益増減計画（用語説明）
エコトレー：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）

エコAPET容器：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）

エコOPET容器：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET
透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）

マルチFP容器：－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器
冷凍からレンジ加熱まで幅広い用途で使用可能（2010年販売開始）

耐寒PPi-タルク容器 ：従来の耐寒PPフィラー容器と比較し、強度を保ちながらプラスチック使用量を削減した容器（2022年販売開始）
FSC

®

®

®

：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

- 7 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施いたします。内部留保につきましては、経営体質の充実
強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。株主還元方針として、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。
安定した配当を継続的に実現するため、当期の１株当たりの中間配当金は21円50銭とし、期末配当金は25円50銭を予定しております。この結果、連結配当性向は34.3％となります。次期の年間配当予想額につきましては、当期と同様安定した配当を継続的に実現するため、１株当たり47円の配当を予定しており、連結配当性向は34.2％を予定しております。

- 8 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企
業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格
で」「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
具体的な取り組みとして、マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けること
で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状
況の指標を連結売上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり当期純利益250円とし、株主還元方
針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。
(3) 対処すべき課題① 技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。
② マーケティングと価値創造の提案
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の購買行動が大きく変化し、テイクアウト・デリバリー市場や冷凍食品市場が成長する中、当社グループはこれらの変化に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。
③ 供給体制の強化
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化、自然災害の増加に伴い、安全安心な食を支えるインフラとして、食品容器の安定供給へのニーズが高まっております。当社グループは、サプライチェーンマネジメント（SCM）の強化を目指し、販売予測におけるAIの導入、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキング
システムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、
省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。また、全国を網羅する生産・物流体制の整備に取り組み、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。
④ 環境経営の推進
業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、石油由来製品と比較してCO2削減効果
が30％あるエコ製品の販売によりサプライチェーン全体のCO2排出削減を推進するとともに、当社グループ事業における2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、再生可能エネ
ルギーの導入、省エネ設備の導入、各部門に設置したワーキンググループによる活動などを通じたCO2排出削減に取り組んでおります。
再生可能エネルギーの導入については、2022年３月、関東エコペット工場及び関東八千代工場に設置した太陽光発電設備が稼働開始いたしました。今後、太陽光発電を中部・関西エリアへ展開することで、使用済みトレーリサイ
クル工場（関東・中部・福山）における再生原料製造工程を全て再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。
当社は2022年３月にTCFD提言へ賛同表明するとともに、TCFD提言に基づく開示を通じて、これらの目標達成に向けたガバナンス、戦略などを公表しております。

- 9 -(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みに加え、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行い、また、当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。
⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するため、全国の主要物流21施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えております。
⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
製品開発力・生産技術力・物流ネットワーク・提案力・リサイクル・SCMシステム、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
当社グループは、新市場であるテイクアウト・デリバリー市場や冷凍食品市場に向けた製品開発に加え、新たな需要の取り込みに向け、包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、WEBマーケティングやInstagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
⑧ 働きやすい環境の整備
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持
ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。
このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、
定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 10 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

17,88436,761
19,500
93
2,802
2,987
640
△29
80,641

19,74538,915
20,576
109
3,594
3,872
689
△27
87,477140,321△63,735
76,58575,820△43,823
31,99636,221
9,254△7,276
1,977
3,291
21,339△16,797
4,542
154,615

145,752△67,11078,64180,908△49,332
31,57636,243
5,595△3,769
1,825
11,096
21,594△17,146
4,448
163,832

694
1,364
2,059

413
1,215
1,629

4,699
3,992
1,312
△86
9,918
166,592
247,234

4,569
3,942
1,320
△76
9,756
175,218
262,695

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
火災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

21,184
16,32618,000
1,289
8,102
4,308
1,308
2,911
152
220
4,722
78,52723,881
14,13418,000
1,144
6,677
2,192
771
2,768
166
－
7,069
76,80736,966
877
640
51
4,635
555
43,726122,253

46,031
863
776
73
5,191
495
53,432130,239

13,150
15,487
99,959△5,617
122,980

13,15015,545
107,443△5,561
130,577

1,412
△42
1,369
630
124,980
247,234

1,283
△100
1,182
695
132,455
262,695

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
火災損失
減損損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

187,509

195,700※２ 123,588※２ 133,028

63,920※１,※２ 45,157
18,76362,671※１,※２ 46,787
15,884

2
107
38
142
99
122
361
875

1
115
51
143
93
141
451
998

82
68
105
256
19,381

69
－
110
180
16,703－※３ 241※５ 2,012※５ 2,362

2,012

2,603

※４ 995※４ 324－※５ 2,104※６ 233－
3,333
18,060
6,405
△652
5,752
12,30896
12,211※５ 2,229
※５ 63

－
232
2,849
16,458
5,021
132
5,153
11,30498
11,206

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

12,30811,304

649
63
0
713
13,021

△129
△57
△0
△186
11,11812,92496

11,01998

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,864

自己株式

94,157

株主資本合計△5,095

118,077

当期変動額剰余金の配当△3,390△3,390

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,211

12,211

自己株式の取得△4,000△4,0001781

自己株式の処分64

自己株式の消却△440△3,019

3,460

－

－

△376

5,801

△522

4,902

13,150

15,487

99,959△5,617

122,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

762

退職給付に係る調整累計額△106

その他の包括利益
累計額合計656

非支配株主持分

567

純資産合計

119,301

当期変動額
剰余金の配当△3,390

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,211

自己株式の取得△4,000

自己株式の処分81

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

649

63

713

63

776

649

63

713

63

5,679

1,412

△42

1,369

630

124,980- 15 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,487

99,959

自己株式

株主資本合計△5,617

122,980

当期変動額
剰余金の配当△3,722△3,722

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,206

11,206

自己株式の取得
自己株式の処分

57

△0

△0

56

113

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

57

7,484

55

7,597

13,15015,545

107,443△5,561

130,577

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,412

退職給付に係る調整累計額△42

その他の包括利益
累計額合計
1,369

非支配株主持分

630

純資産合計

124,980

当期変動額
剰余金の配当△3,722

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,206

自己株式の取得△0

自己株式の処分113

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△129

△57

△186

64

△122

当期変動額合計

△129

△57

△186

64

7,475

当期末残高

1,283

△100

1,182

695

132,455- 16 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
受取保険金
火災損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
火災損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

18,06013,609
233
543
47
29
82
13
239
△109
82
△38
985
－
△2,012
2,104△2,557
498
△95
1,875
1,139
△165
471
35,039
109
△82
2,012
△120
△5,14331,814

16,458
13,636
－
△143
14
△12
135
22
555
△117
69
△51
67
2,229
△2,36263△2,144△1,884
△624
2,696
△151
△786
507
28,179
117
△68
2,362
△339
△7,102
23,148△17,31943△390△1,273△191△19,131△23,246
743
△300
－
△62
△22,866

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17,567△22,974△4,068△2,186△3,390△33△15,086△2,403
20,28817,884- 18 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24,000△17,126△0△1,538△3,723
△33
1,578
1,860
17,884
19,745

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上（会計基準等の適用後）顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数料
部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が9,441百万円減少しましたが、売上原価が3,656
百万円、販売費及び一般管理費が5,784百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。

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(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

55,150百万円

50,150百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高
差引額

364

364

54,78649,786（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
運搬及び保管費
役員報酬18,182644

18,571782

従業員給与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用

8,264
152
1,447
475

8,744
166
1,344
417

役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

141
18
3,506

135
22
3,715

38

△9

貸倒引当金繰入額※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,195百万円※３

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,154百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

土地

－百万円

241百万円計－241- 20 -

(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
※４

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（除却損）
建物及び構築物

478百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

261

1

土地

－

29

リース資産

45

－

建設仮勘定

55

－

その他

152

0

994

33

建物及び構築物－百万円

169百万円

機械装置及び運搬具

1

40

その他

0

81

小計

1

290

合計

995

324

小計
（売却損）

※５

火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損

火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。
また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。
なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
棚卸資産の滅失損失※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

49百万円

－百万円

固定資産の滅失損失
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額
その他関連項目

1,653
220
180

－
△5
69

計

2,104

63

減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

千葉県船橋市

広島県福山市

用途

倉庫設備

倉庫設備

種類

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

118

機械装置及び運搬具

14

その他

9

建物及び構築物

87

機械装置及び運搬具

4

その他

0

当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上表の倉庫設備について閉鎖の意思決定を行いました。これに伴い、倉庫設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は上表に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

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(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

品目

売上高（百万円）

前年同期比（％）

トレー容器

39,244100.5

弁当・惣菜容器

109,134

104.3

その他製品

3,391

110.9

小計

151,770

103.4

包装資材

41,935

107.4

その他商品

1,994

118.7

小計

43,929107.9

合計

195,700

104.4

製品

商品

（セグメント情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,520.06円

1,610.11円

１株当たり当期純利益

147.80円

136.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

12,211

11,206

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

12,211

11,206

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,624

81,824（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。

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(株)エフピコ （7947） 2022年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、開示を省略しております。

５．その他(1) 役員の異動
2022年４月28日に公表いたしました「代表取締役等の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

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