令和５年度(補正予算)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

公募説明会資料

令和 6 年 6 月
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

h t t p : / / w w w . a t a j . o r. j p /目次

１．令和５年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））公募要領・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．令和５年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３．環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について・・・・・・・

６４

４．財産処分の制限期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

５． 添 付書 類 書式 （ 交付 規程 に 定め の ない も の）・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・

７６

＜提出資料一覧表（その１）補助対象車両を購入する前に申請する場合＞（１）交付申請書提出時（２）交付決定通知を受け、車両を購入した後の提出書類（３）交付額決定を受けた後の提出書類（４）事業報告書の提出書類＜提出資料一覧表（その２）補助対象車両を購入後に申請する場合＞（１）交付申請書兼完了実績報告書提出時（２）事業報告書の提出書類
・リース料金算定根拠明細書

例

６．書式の記入要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

・交付申請書等記入例 （車両購入前に申請（通常申請）する場合）
・完了実績報告書記入例 車両購入後提出 （車両購入前に申請（通常申請）する場合）
・交付申請書兼完了実績報告書記入例 （車両購入後に申請（実績申請）する場合）
・事業報告書記入例
・取得財産等管理台帳記入例

７ ． 添 付 書 面 の チ ェ ッ ク☑ポ イ ン ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１１６

８．商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）に関するＱ＆A・・・・・・・

１１７

９．令和５年度商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領・・・・・・・・・・・・・

１２６

１０．令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）） 交付要綱・・・・・・・・・

１３７（参考）環境省補助事業である旨の表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６６（参考）国民運動「ＣＯＯＬ

１６７

ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」・・・・・・・・・・・・

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）） 公募要領
令和６年３月８日
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、環境省か
ら脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和 6 年２月２２日付け）を受け、タクシー事業者、バス事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車及び燃料電池自動車（以下「電気自動車等」という。）を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とします。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行うようお願いいしたします。

1

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。



応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。



電気自動車用充電設備（以下「充電設備」という。）の申請に関し、安全面
及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。JATA は、本補助金の交付対象として申請された充電設備について、本補助金の要件を満たしているか否かは審査しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。



充電設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。



補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）
しようとするときは、事前に処分内容等について JATA の承認を受けなけ
ればなりません。なお、JATA は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。



補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。



なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条
において、刑事罰等を科す旨規定されています。

2

１．補助金の目的と性格○ この補助金は、タクシー事業者、バス事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気自動車等を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的としています。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報
告書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出していただくことになります。
また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとともに、導入車両が環境省補助事業によるものである旨の表示（車両へのステッカーの貼付）などが必要となります。
○ これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１）対象自動車
次に掲げる自動車のうち、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条
第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。）であって、ＪＡＴＡホームページに掲載されている「クリーンエネル
ギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車を導入する事業又は JATA のホームページに事前登録された自動車をタクシー等車両として導入する事業並
びに乗車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。）でＪＡＴＡのホームページに事前登録されたバス車両を導入する事業を対象とします。
①②③

電気自動車（電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車）
プラグインハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源をもち、かつ、外部電源による充電設備を備えている自動車）
燃料電池自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車）（2） 充電設備①

本事業により導入される電気自動車等(令和５年度当初予算で既に交付決定を受けているタクシー等車両を含む)の充放電に必要な充電設備(以下電気自動車用充電設備)であること。

② 設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
③

充電設備は、急速充電器、普通充電器、V2H、外部給電器及び高圧受電設備とし、急速充電器、普通充電器、V2H、外部給電器にあってはメーカー
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名及び型式等は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。なお、ＪＡＴＡホームページに「補助対象充電設備型式一覧表」として掲載されているものに限る。
④

電気自動車用充電設備の導入に必要な工事費（本工事費。付帯工事費）については、JATA が認めた設備費、業務費及び事務費であること。ただし、本事業に関係のない工事費は含めないものとします。

⑤

２０３０年非化石エネルギー導入計画に基づいた規模の高圧受電設備・設
置工事費は申請を可能とします。

（３）補助対象車両等の申請方法及び登録① 補助対象車両等を購入する前に行う申請（以下「通常申請」という。）又は補助対象車両を購入後に行う申請（以下「実績申請」という。）とする。
② 補助対象車両は、令和６年２月１日から令和７年３月３日（補助対象車両
を購入後に実績申請する場合は令和７年１月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）③ 改造されたバスについては、改造に係る自動車の登録を令和７年３月３日までに完了すること。(通常申請に限る)④

充電設備の設置の完了と実績報告及び新規登録車両の実績報告書の提出は
令和 7 年３月１１日までに完了すること。

⑤

充電設備の申請を行う場合は、車両台数と充電設備の口数が下記の台数であることが必要です。（車両台数≧口数）

３．補助対象事業者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、次に掲
げる者（貸渡し（リース）を業とする者は、貸渡先の事業者）のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー等車両を事業の用に供する者② タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（①、③及び⑦に貸し渡す者に限る。）③ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するタクシー等車両
又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等④ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー
等車両又はバス車両を貸与する者⑤ バス車両を事業の用に供する者⑥ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（③、⑤及び⑦に貸し渡す者に限る。）⑦ 地方公共団体
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⑧ その他大臣の承認を得てＪＡＴＡが適当と認める者
なお、⑦を除く者のうち、多排出者（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領第３（２）クの「多排出者」をいう。）については、交付申請日又は令和６年６月 30 日のうちいずれか遅い日(※１)までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明する者に限ります。なお、ＧＸリーグ（※２）に参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する
ＣＯ２排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン（※３）」に則ってください。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくはＪＣＭ
その他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達す
る、又は未達理由を公表してください。
※1 バスの一次公募の申請にあっては、その締切りに合わせ、令和６年６月２８日までに表明することといたします。
※２ ＧＸリーグホームページ https://gx-league.go.jp/を参照してください。
※３ https://gx-league.go.jp/rules/verification/を参照してください。
４．補助金額等
JATA のホームページにおいて、自動車については、「補助対象車両一覧」に記載されている基準額とし、充電機器については「補助対象充電設備型式一覧表」に記載されている補助金交付上限額とします。
（1） タクシー等車両の補助基準額は、次のとおりです。
① 電気自動車
車両本体価格注）の１／４をベースに、JATA が必要と認めた額② プラグインハイブリッド自動車
車両本体価格の１／５をベースに、JATA が必要と認めた額③ 燃料電池自動車
車両本体価格の１／３をベースに、JATA が必要と認めた額
なお、補助基準額は、車両本体価格を、電気自動車及びプラグインハイブリ
ッド自動車は 600 万円、燃料電池自動車は 1,000 万円を上限とて算定します。
（ただし、乗車定員 9 人以上の場合は 1,200 万円を上限とします。）
注）車両本体価格は JATA ホームページの補助対象車両一覧の車両本体価格（２）バス車両の補助基準額は、次のとおりです。
① 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と、導入車両の車両本体価格との差額の２／３をベースに、JATA が必要と認めた額
5

②

燃料電池自動車
車両本体価格の１／2 をベースに、JATA が必要と認めた額③ 改造した車両の補助金額は、改造費用（材料費及び労務費等）の２/３。
なお、開発費用等（デザイン料、テスト費用）を除く。
（３）①

充電設備の補助基準額
充電設備の補助金交付上限額は型式ごとに定めたものを、JATA ホームページ掲載の「補助対象充電設備型式一覧表」に記載しております。

②

充電設備工事費の補助基準額は下表の通りです。
ア.急速充電：急速充電

対象設備

90kW 以上

補助率

機器補助率：1/1

機器補助率：1/2(補助額に上限額あり)

工事補助率：1/1

工事補助率：1/1

工事費上限額50kW 以上

280 万円

10kW 以上

140 万円

108 万円イ.普通充電：普通充電
ケーブル付き
対象設備

充電設備
6kW

コンセント

3ｋW
・4ｋW

補助率

機器補助率：1/2(補助額に上限額あり)

工事補助率：1/1

工事費上限額

コンセント

スタンド

135 万円

135 万円

95 万円

ウ.V2H・外部給電器：
対象設備

V2H 充放電設備

外部給電器

補助率

設備補助率：1/2

設備補助率：1/３(補助額に上限額あり)

工事補助率：1/1

工事費上限額

95 万円

6

－

③

高圧受電設備・設置工事費補助基準額は下表の通りです。
高圧受電設備・設置工事費

設備総出力

350kW

250kW

150kW

90kW

50kW

以上

以上

以上

以上

以上

300 万円

200 万円

補助率
(補助額に

1/1

上限額あり)
上限額

600 万円

500 万円

400 万円

５．予算総額
約 90 億円
６．申請者
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、
リースの場合は、リース事業者となります。
また、充電設備については補助対象車両の自動車検査証上の所有者又は使用者となる者となります。
７．申請先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階
８．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間
1.タクシー等
令和６年３月８日（金）～令和７年１月３１日（金）2.バス
令和６年３月８日（金）～令和６年６月２８日（金）予算額

約 90 億円（バスについては、一次公募とします。なお、以降の公募については、別途 JATA のホームページでお知らせいた
します。）

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留意事項
・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した
場合には、当該日付以降は申し込
み順による審査を行うことはせず 、 当 該 日 付 か ら １ か 月 （ 30日）後までに申し込みのあったす
べての交付申請を対象に審査を行います。なお、予算残額を超える申請があった場合には、抽選を実施したうえ補助事業者を決定します。
・受付状況は、ＪＡＴＡのホームページで公表いたします。

（２）申請の方法
申請は JATA 電子申請システム※１から行ってください。やむを得ず JATA 電
子申請システムから申請できない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事
業者が取り扱う信書便※２での提出（当日受付印有効）あるいは持参（土日祝日を除く、午後 5 時まで）のいずれかとします。
信書便（紙申請）で申請した場合においても、当協会からの連絡、通知書等の送付につきましても担当者の E メールアドレスへご連絡いたします。
※１：JATA タクシー・バス補助金ホームページ
専用ページにつきましては開設後にＪＡＴＡホームページ（https://ataj.or.jp/）にてお知らせいたします。
※２：宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。
９．補助金申請の方法
申請対象自動車等
・電気タクシー・プラグインハイブリッドタクシー
・燃料電池タクシー
・電気バス
・プラグインハイブリッドバス
・燃料電池バス
・改造バス
・充電設備

申請方法
・通常申請又は実績申請とする。

・通常申請とする。
・通常申請とする。

１０．補助金申請書等必要書類の提出
申請に必要な書類は以下になります。JATA 電子申請システムによる場合、交付規程の様式はシステム上での入力となります。また、申請者は必要書類（オリジナルファイル※）を保管しておいてください。※アップロードされたファイルそのものとなります。
なお、補助事業の完了の日の属する年度終了後５年間又は法定耐用年数のいず
れか長い期間、申請に係る必要書類・資料等を保存してください。
（１）－１通常申請の場合（交付申請書提出時）① 提出資料一覧表（通常申請（1）交付申請書提出時）※電子申請の場合、提出は不要② 交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その 2 の１）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両））③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月
8

以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）（裏面に記載のある場
合は裏面のコピーも添付すること）④ 補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）⑤ 自動車購入契約書の写し（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）⑥ 自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事
項が記載された契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑦ 交付規程様式第１（その３の１）（誓約書）⑧ 交付規程様式第１（その３の２）（表明書）※本様式は令和２年度 CO2 排出量２０万トン以上の事業者が申請者ある
いは使用者である場合に提出⑨ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）※補助金の一括還元は認められていません。また、指定の様式はありません。JATA ホームページに掲載の例をご参照ください。
⑩ 交付規程様式第１（その４の 1 あるいはその４の 2）（国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書（リースの場合は貸渡し先等））（JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後）① 補助金提出資料一覧表（通常申請（2）交付決定を受け、車両を購入した後の提出書類）※電子申請の場合、提出は不要② 交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２の１）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両））③ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること④ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること⑤ 補助対象車両の自動車検査証（※）の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証(※)及び移転登録後の自動車検査証(※)の写し（コピー））※自動車検査証記録事項のみでも可⑥ 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑦ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）※補助金の一括還元は認められていません。また、指定の様式はありません。JATA ホームページに掲載の例をご参照ください。
（JATA の交付額確定通知を受けた後）① 交付規程様式第１３（精算払請求書）
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（１）－２

自動車と充電設備を同時申請する場合及び充電設備のみの申請をする
場合（通常申請）（１）－１「交付申請書提出時」に記載の書類に加え以下の書類を提出してください。
①

提出資料一覧表（その１）（通常申請（1）交付申請書提出時）※充電設備のみの申請に限る。ただし電子申請の場合、提出は不要。

②

交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その２の２）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（充電設備等））③

充電設備の導入に関する説明書
ア 充電設備の設置位置と導入車両の使用本拠位置（車庫）の関係を説明した書面
イ 充電設備の標準的な使用状況を説明した書面（導入車両の運行と充電時
期・時間の関係など）
ウ 充電設備を複数台導入する場合は、導入車両の台数と導入する充電設備の口数の必要性などを説明した書面
メーカー名及び型式等は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。

④

充電設備の導入に関し、交付規程第８条第二号の規定に基づく競争見積書等の写し（コピー）（工事費については３社以上の見積もりを取り、適切なものを採用すること。）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（改正 令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号）別表第１電気自動車用充電設備
導入事業の第３欄に示す経費を参考に記載していること。）⑤

工事図面（工事概略図、全体図、部分詳細図）
設計上の注意として、以下の点に注意すること
ア.充電設備の利用は、本事業と一体的に導入された車両のみであること。
イ.充電設備の設置場所は、申請者が所有する事務所・工場等の敷地内であること。なお、申請者が所有する敷地で充電設備の設置場所に適した土地がない場合には、借地でも可能とする。
ウ.来客車注)用の駐車場に設置されていないこと。
エ.事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していないこと。（個人タクシーは除く。）
オ.充電設備は、駐車スペース１台分につき、１基とすること。ただし、充電コネクタが２つ以上又は充電部が２基以上ある充電設備については、
充電コネクタ・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画すること。
カ.駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保すること。
注)：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
10

⑥

令和５年度当初事業「商用車の電動化促進事業（タクシー）」において、交付対象となった車両における充電設備を申請する場合は「交付額確定通知書（様式第 3 の 2 あるいは様式第 12）」の写し（コピー）
令和５年度補正事業「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」において、交付申請をしている車両における充電設備を別申請する場合、交付決
定前であれば「交付申請書(様式第１)及び実施計画書(車両)(様式第１(その２の１))」を、交付決定後であれば「車両の交付決定通知（様式第 3 ある
いは様式第 3 の 2）及び実施計画書(車両)(様式第１(その２の１))」の写し
（コピー）

⑦

設置予定の場所の写真（写真には撮影日が写し込まれたカラー写真である
こと）
・敷地の「全体」が確認できるもの
・充電設備を「設置する場所」が確認できるもの。
・キュービクルを設置する場合は「キュービクルを設置する場所」が確認できる写真も提出すること。

⑧

設置場所が借地の場合は、申請者と地権者間で借地期間が６年以上となる契約書の写し（コピー）⑨

充電設備がリースで、設置場所が貸渡先事業者の土地である場合は充電設備の保有義務期間（６年以上）を設置することの証明をした許諾書の写し（コピー）（JATA の交付決定通知を受け、充電設備の設置工事を終了した後）（１）－１「JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後」に記載の書類に加え以下の書類を提出してください。
① 補助金提出資料一覧表（通常申請（2）交付決定を受け、車両等を購入した
後の提出書類）※充電設備のみの申請に限る。ただし電子申請の場合は提出不要②

交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２の２）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備等））※充電設備のみの申請に限る③

充電設備の設置写真（写真には撮影日が写し込まれたカラー写真であること）・敷地の「全体」が確認できるもの
・充電設備を「設置した場所」が確認できるもの。
・キュービクルを設置した場合は「キュービクルを設置した場所」が確認できる写真も提出すること。
・プレートなどにより設備の型式が読み取れること。
・基礎工事、配線などが確認できること。

11

④

補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）※補助対象充電設備の型式及び製造番号が記載されていること⑤

補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）※補助対象充電設備の型式及び製造番号が記載されていること（２）実績申請の場合①②

提出資料一覧表（実績申請（1）交付申請書兼完了実績報告書提出時）交付規程様式第 1 の２（交付申請書兼完了実績報告書）及び交付規程様式
第１（その 2 の 1）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画
書（車両））③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出すること。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）（裏面に記載のある場
合は裏面のコピーも添付すること）④ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること⑤ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること⑥ 補助対象車両の自動車検査証(※)の写し（コピー）（所有権留保を解除した
場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証(※)及び移転登録後の自動車検査証(※)の写し（コピー））※自動車検査証記録事項のみでも可。
⑦ 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）⑧ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）⑨ 交付規程様式第１（その３の１）(誓約書)⑩ 交付規程様式第１（その３の２）(表明書)※本様式は令和２年度 CO2 排出量２０万トン以上の事業者が申請者ある
いは使用者である場合に提出⑪ 交付規程様式第１（その４の 1 あるいはその４の 2）（国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書）⑫ 交付規程様式第１３（精算払請求書）＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承く
ださい。
＊JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。特に自治体の運行委託等にあっては運行委託契約の書類をご提出いただきますよう、
お願いいたします。
１１．交付申請書の交付決定等
JATA は、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、外12

部有識者等により構成される委員会により策定された「間接補助金交付先の採否に関する審査基準」に基づき審査を実施し、交付決定及び額の確定を行います。
これらの補助金の交付決定及び額の確定については、申請者又は補助事業者に文書により通知します。
１２．交付申請書等の審査基準① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象車両であり、かつ、基準額が正しいか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか⑦ 導入された充電設備は、導入車両の充電を行うための設置位置、導入口数を上回らず、合理的な出力電力等設備が設置されているか。
⑧ 国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定しているか
⑨ 本事業及び令和５年度当初予算事業（タクシー）で既に交付決定を受けている車両において、充電設備のみの申請については、自動車検査証と充電設備の設置位置に正当性があるか。
１３．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 1 年間について、年度毎に当該年度の終了後３０日以内に当該補助事業による燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、別途示す様式による事業報告書
を大臣あてに提出してください。
１４．注意事項（１）補助対象車両等に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２）通常申請で補助金申請した場合、JATA の交付決定を受けるまでは申請に係る自動車を購入（新規登録）又は充電設備の購入（設備工事を含む。）することはできません。JATA の交付決定前に購入又は工事を開始した場合、交付決定が無効となります。
（３）補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日からそれぞれの車両の法定耐用年数※が保有義務期間（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）となります。また、補助金を受けて設置した充電設備の保有義務期間は設置完了した日から６年間となります。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って JATA の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
13

（４）補助事業者が以下の関係会社から調達する場合は、利益等排除の対象となりますので、JATA に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）において定める年数
１５．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は関係省庁と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。
（参考：車両事前登録を行う自動車製作者等事業者の要件）
車両事前登録を行う自動車製作者等事業者の要件として、対象となるタクシー
等車両及びバス車両については、事前登録申請日までに、以下の取組の実施について表明する者により生産されたものに限ります。ただし、地球温暖化対策法推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度ＣＯ２排
出量が２０万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、原則、令和６年３月 31 日までに以下の取組の実施について表明することとします（令和６年３月 31 日までに表明することが困難ですが、同日時点で表明する意思を環境省に示した多排出者については、令和６年６月 30 日までの表明も認めます。）。
ア 以下（ⅰ）～（ⅲ）の CO2 排出削減のための取組を実施してください。なお、GX リーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。ただし、多排出者以外の者又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する者については、CO2 排出削減のた
めのその他の取組をもって、これらに替えることができます。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表してください。また、
令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況
を、第三者による検証を経て毎年度公表してください。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ってください。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しく
は JCM その他国内の CO2 排出削減に貢献する適格カーボン・ク
レジットを調達する、又は未達理由を公表してください。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること
等を通じてサプライチェーン全体での GX 実現に向けた取組を促進
してください。
イ 当該生産品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定してください。
14

ウ

必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めてくだ
さい。
また、ＪＡＴＡは、大臣から指示があった場合は、交付の対象となった
タクシー等車両及びバス車両の生産者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告します。

（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

事業部

補助金執行グループ
佐野、田中、米本、青木

電話 ０３－６８３６-１２０３※受付時間：平日（12 月 29 日～１月４日を除く）
午前 9 時～午後 5 時（正午～午後１時を除く）
問い合せメールアドレス

kanhojo@ataj.or.jp

15補助対象事業者、補助対象車両、申請方法の関係
表１

タクシー
タクシーを事業の用に供する者

申請の方法

事業用

通常申請

実績申請

（緑ナンバー）

注２）

注３）

ＢＥＶ

○

○

○

ＰＨＥＶ

○

○

○

ＦＣＶ

○

○

○

注１）

表２

補助金額

車両本体価格の 1/4
車両本体価格の 1/5
車両本体価格の 1/3

バス（定員１１人以上）
バスを事業の用に供する者

申請の方法

自家用

事業用

通常申請

実績申請

（白ナンバー）（緑ナンバー）

注２）

注３）

ＢＥＶ

○

○

○

○

ＰＨＥＶ

○

○

○

○

ＦＣＶ

○

○

○

○

注１）

表３

補助金額

標準車との差額の 2/3 注４）標準車との差額の 2/3 注４）
車両本体価格の 1/2

電気自動車用充電設備
申請事業者

ＢＥＶ・
ＰＨＥＶ

ＥＶ・ＰＨＥＶの車両導入と一体的に申請する場合に限る

申請の方法

補助率（いずれもＪＡＴＡが認めた額からの）充電機器(工事費)：１／２（１／１）

通常申請注
２）

受電設備・工事費：１／１
Ｖ２Ｈ（工事費）：１／２（１／１）
外部給電器：１／３

注１）
・ＢＥＶとは、電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車（電気自動車）
・ＰＨＥＶとは、エンジンとモーターを組み合わせた動力源をもち、かつ、外部充電による充電設備を備えている自動車（プラグインハイブリ
ッド自動車）
・ＦＣＶとは、燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車
注２）申請に係る車両又は充電設備を購入する前に「補助金交付申請書」を提出する場合
注３）申請に係る車両を購入後、「補助金申請書兼完了実績報告書」を提出する場合
注４）同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル自動車の価格と補助金申請自動車の価格（架装物等動力構造以外の部分に係る費用を除く）の差額

16

補

助 金

申 請

申

請 者

の 流

れ（通常申請（購入前申請））

ＪＡＴＡ
JATA 電子申請システム等

交付申請書【審査】交付申請書（様式第１、様式第１その２の１、様式第１その２の 2
様式第１その３の１、様式第１その３の 2
様式第１その４の１、様式第１その 4 の 2）

提出（様式第１、様式第１その２の１、様式第１その２の 2
様式第１その３の１、様式第１その３の 2
様式第１その４の１、様式第１その４の 2）

JATA が申請受付を公表した日～令和 7 年 1 月 31 日※1
バ
JATA 電子申請システム等日）

交付決定通知書【受領】（様式第３）

通知

交付決定通知書（様式第３）

充電設備購入／設置工事着手※2

車

両

購

入

（自動車検査証の新規登録年月日はＪＡＴＡが交付決
定通知書の年月日～令和 7 年 3 月３日）

完了実績報告書【審査】完了実績報告書
提（様式第１０、様式第１０その２の１、様式第１０
その２の 2）

交付額確定通知書【受領】（様式第１２）（様式第１２）通出知

補助金 【受領】

事業報告書(様式第１４)（ＣＯ2 排出削減量）

提 出

交付額確定通知書（様式第１２）

精算払請求書【受領】精算払請求書（様式第１３）（様式第１０、様式第１０その２の１、様式第１０その２の 2）

提 出

（様式第１３）

振補助金 支払込

環境大臣へ提出※1

バスの申請期間は令和６年６月 28 日まで以降の公募に関しては HP を参照ください。

※2

充電設備購入／設置工事とは、本事業及び当初予算(令和５年度タクシー)に導入される電気自動車の充電に必要な充電設備で

あること。

17

補

助 金

申
車

申 請

の 流

れ（実績申請（購入後申請）
）

請 者

両

購

ＪＡＴＡ
入

（自動車検査証の新規登録年月日が
令和６年２月１日～令和 7 年 1 月 31 日）

JATA 電子申請システム等

交付申請書兼完了実績報告書【審査】交付申請書兼完了実績報告書（様式第１の２、様式第１その２の１、（様式第１の２、様式第１その２の１、様式第１その３の１、様式第１その３の 2、様式第１その３の１、様式第１その３の 2、様式第１その４の１、様式第１その４の 2）

提出様式第１その４の１、様式第１その 4 の 2）
精算払請求（様式第１３）

精算払請求（様式第１３）

JATA 電子申請システム等

交付決定通知書兼交付額確定通知書

交付決定通知書兼交付額確定通知書
【受領】

通

知

（様式第３の２）（様式第３の２）
補助金 支払補助金 【受領】

事業報告書(様式第１４)（ＣＯ2 排出削減量）

提 出

環境大臣へ提出18令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程
令和６年３月８日

輸技協事第５－１６号（通則）
第１条 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。 以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促
進事業（タクシー・バス））交付要綱（ 令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号。以下「交付要綱」という。）及び商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 ＪＡＴＡは、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表の第２欄においてＪＡＴＡが認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙 1 の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事
業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者
がその責を負うものする。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等について
は、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。

19

（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２
８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表の第２欄に掲げる補助対象経費に第３欄の補助率を乗じた値とする。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、交付の対象となる道路運送法（昭和２６年法律第１８３ 号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。）、乗
車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。）については、導入対象車両の事前登録申請日までに、以下の取組の実施について表明する者により生産されたものに限る。ただし、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度ＣＯ２排出量が２０万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、原則、令和６年３月３１日までに以下の取組の実施について表
明することとする（令和６年３月３１日までに表明することが困難であるが、同日時点で表明する意思を環境省に示した多排出者については、令和６年６月３０日ま
での表明も認める。）。
ア 以下（ⅰ）～（ⅲ）のＣＯ２排出削減のための取組を実施すること。なお、ＧＸリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす。ただし、多排出者以外の者又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する者については、ＣＯ２排出削減のためのその他の取組をもって、これらに替えることができる。
（ⅰ） 令和７年度及び令和１２年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣ
Ｏ２排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表
すること。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体でのＧＸ実現に向けた取組を促進すること。
イ 当該生産品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。
ウ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。
また、ＪＡＴＡは、大臣から指示があった場合は、交付の対象となったタクシー

20

等車両及びバス車両の生産者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告すること。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による
地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
以下「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書（既に購入済みである
場合には様式第１の２による補助金交付申請書兼完了実績報告書）をＪＡＴＡに提出しなければならない。
なお、別紙１の２に規定する申請者のうち、多排出者については、交付申請日又は令和６年６月３０日のうちいずれか遅い日までに、様式第１（その３の２）によるＣＯ２
排出削減のための取組の実施に係る表明書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
２ 申請者は、当該申請に係る事業により導入する別紙１の１の各号に規定する車両（以下「補助対象車両」という。）を既に購入済みである場合で、当該補助対象車両に抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の３によりＪＡＴＡの承認を受けなければならない。
３ 申請者は、様式第１（その３の１）に記載の暴力団排除に関する誓約事項について交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）で交付申請時において補助対象車両を購入前であった者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
（交付の決定及び交付額の確定）
第７条 ＪＡＴＡは、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交
付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、以下の各号に該当し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更
交付決定通知書を申請者に送付するものとする。ただし、第５条第１項の規定による申請時に補助対象車両を購入済みであって、同項の規定による補助金交付申請書兼完了実
績報告書の提出があった場合は、ＪＡＴＡは当該申請書及び報告書の内容の審査及び必21

要に応じて現地調査を行い、以下の各号に該当し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定及び交付額の確定を行い、様式第３の２による補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書を申請者に送付するものとする。
一 申請者が反社会的勢力及びこれに準ずるものとして様式第１（その３の１）の誓約事項に該当しないこと
二 申請に係る事業について他の法令及び予算に基づく国の補助金の交付を受けていな
いこと、またはその予定がないこと
２ 第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまで（第５条第１項の規定による申請時に補助対象車両を購入済みであった場合にあっては、同項の規定による補助金交付申請書兼完了実績報告書が到達してから、当該申請及び報告に係る前項による交付の決定及び交付額の確定を行うまで）に通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ ＪＡＴＡは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書をＪＡＴＡに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書をＪＡＴＡに提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をＪＡＴＡに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、ＪＡＴＡの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくＪＡＴＡに報告しなければな

22

らない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十一号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、ＪＡＴＡの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 ＪＡＴＡは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業者は、補助事業により取得した車両（以下「取得財産」という。）については、様式第９による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十一 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、ＪＡＴＡの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続につ い て は 、「環境省 所管の補助金等で取 得した財産の処分承 認基準について 」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、ＪＡＴＡが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十二 補助事業者は、取得財産について、自社又は資本関係のある会社から調達した場合は、ＪＡＴＡに報告しなければならない。
十三 補助事業者は、十一号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十四 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合にはＪＡＴＡが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十五 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、

23

必要な情報を提供しなければならない。
２

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＪＡＴＡの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ ＪＡＴＡが第７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＪＡＴＡに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＪＡＴＡは次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＪＡＴＡに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法
第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 ＪＡＴＡは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 ＪＡＴＡは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ＪＡＴＡが行う弁済の効力は、ＪＡＴＡが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってＪＡＴＡに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 ＪＡＴＡは、第８条第１項第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法
令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者

24に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者（第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車を購入済みであった補助事業者を除く。以下本条及び次条において同じ）は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１１日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１１による年度終了実績報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 ＪＡＴＡは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ ＪＡＴＡは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合）であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内でＪＡＴ
Ａの定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条（第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車両を導入済みであった場合は第７条第１項ただし書き）の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算払請求書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

25

第１４条 ＪＡＴＡは、第８条第１項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくＪＡＴＡの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ ＪＡＴＡは、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の１年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、別途示す様式により大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）

第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第１項第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第１項第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第１項第五号の規定に基づく事
業遅延の報告、第８条第１項第六号の規定に基づく状況報告、第８条第１項第十一号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１４条に基づく事故の報告、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてＪＡＴＡが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ ＪＡＴＡは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ ＪＡＴＡ、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないと
き又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じてＪＡＴＡが定めるものをいう。
以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又はＪ
ＡＴＡが定める方法で手続きを行うことができる。

26

（暴力団排除及び重複交付の制限に伴う情報提供）
第１７条 申請者又は補助事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、ＪＡＴＡは本事業を通じ申請者又は補助事業者に関して得た情報を国に提供することができる。
２ 本事業に係る補助金と他の国の補助金との重複交付を避けるため、ＪＡＴＡは、補助対象車両に関する情報を国に提供することができる。
（秘密の保持）第１８条 ＪＡＴＡは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってＪＡＴＡに提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、Ｊ
ＡＴＡが別に定める。
附則１

この規程は、令和６年３月８日から施行する。

27

別表１．補助事業

２．補助対象経費

３．補助率

本補助金対象のタクシー等車両に係る電気自動車(注 1 ）の導入に必要な経費で補助事業者が承認した
経費
本補助金対象のタクシー等車両に係るプラグイン
ハイブリッド自動車 (注 1）の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費
本補助金対象のタクシー等車両に係る燃料電池自動車 (注 1） の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

商用車の電動化促進事
業（タクシー・バス）

第２欄に掲げる経費の１／４をベースに、ＪＡＴＡが必要と認めた額

第２欄に掲げる経費の１／５をベースに、ＪＡＴＡが必要と認めた額

第２欄に掲げる経費の１／３をベースに、ＪＡＴＡが必要と認めた額

本補助金対象のバス車両（注 2）に係る電気自動車の導入に必要な経費でＪＡ
ＴＡが承認した経費(注６)

第２欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格（注３）との差額（注４）の２／３をベースに、補助事業者が必要と認めた額

本補助金対象のバス車両（注 2）に係るプラグインハ
イブリッド自動車の導入に必要な経費でＪＡＴＡが承認した経費(注６)

第２欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格（注３）との差額（注４）の２／３をベースに、補助事業者が必要と認めた額

本補助金対象のバス車両（注2）に係る燃料電池自動車の導入に必要な経費で 第２欄に掲げる経費の１／２をベースに、ＪＡＴＡが承認した経費 ＪＡＴＡが必要と認めた額(注６)

電気自動車充電設備等 ( 注5）の導入に必要な経費で 補助率は別紙１の１―３を参照すること
ＪＡＴＡが承認した経費（注１）別紙１の１の要件に該当するもの又は実施要領別表第１（注２）(注５)による車両製造事業者からの以下各号に係る報告の情報（以下「事前登録情報」という。）について、実施要
領第３（６）①により作成する審査基準に基づく審査のうえ公表された事前登録情報における型式に該当するものとする。
①

車両の型式

②

動力構造（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の区別③

車両価格及び同等規模自動車の車両価格（いずれの価格も税抜価格とする。）（注２）バス車両をベース車両とした架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むもの
とする。

28

（注３）第３欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車（以下「標準車両」という。）の価格については、
車両製造事業者からの報告において把握された車両価格とする。
（注４）標準車両の価格との差額は、原則、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。
（注５）電気自動車用充電設備等については、本補助事業において、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備に限るものとする。
（注６）バス車両の改造については車両を改造した場合の補助金額は、改造費用（材料費及び労務費等）の２／３。なお、開発費用等（デザイン料、テスト費用）を除く。

29

別紙１（第３条及び第５条関係）補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
本事業は、事業者が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されている、タクシ
ー等車両、バス車両並びに充電設備等を導入する事業を対象とする。
(1)
(2)
(3)
(4)

電気自動車（ＢＥＶ）
プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）
燃料電池自動車（ＦＣＶ）
充電設備(ｲ)充電機器(ﾛ)受電設備(ﾊ)Ｖ２Ｈ・外部給電器

1-２ 充電設備の要件(1)本事業においてタクシー等車両及びバス車両に導入される電気自動車等の充電に必要な充電設備であること。
(2)設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
(3)充電設備のメーカー名及び型式等は経済産業省の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。
1-３ 充電設備の要件（基準額）(1) 充電設備の補助基準額の算定は、充電設備の販売者等が定めた機器の定価のうち、Ｊ
ＡＴＡが必要と認めた範囲内の額に１/１、１/２または１/３を乗じた額（１，０００
円未満の端数が生じた場合には切り捨て）、また充電設備の工事については充電設備工事事業者の見積額（実施要領別表第１第３欄に記載の経費に準じた費用が積算されていること。）で、ＪＡＴＡが必要と認めた範囲内の額とする。なお、導入される充電設備
は、導入車両の充電を行うための設置位置、導入口数、 出力電力等設備が合理的で、充電口数は本補助金で一体的に導入される車両数を上回らず同数以下であること。
(2)設備工事費の補助基準額の算定は、下表のとおりとする。
1.急速充電急速充電
補助率(補助額に上限あり)

90kW 以上
機器補助率：1/1
工事補助率 1/1

50kW 以上
10kW 以上
機器補助率：1/2
工事補助率 1/130

2.普通充電普通充電
対象設備

コンセントスタンド
3ｋｗ・4ｋｗ―
機器補助率：1/2
工事補助率 1/1

ケーブル付き充電設備

6ｋｗ
補助率(補助額に上限あり)

コンセント
―

3.V2H・外部給電機
対象設備
補助率(補助額に上限あり)

V2H・外部給電機
V2H 充放電設備
設備補助率：1/2
工事補助率：1/1

外部給電機
設備補助率：1/3

4.高圧受電設備・設置工事費
補助率(補助額に上限あり)

高圧受電設備・設置工事費
1/1

1-４ 工事費（本工事費、附帯工事費）、設備費、業務費及び事務費で補助事業者が承認した経費の積算については下記を参照すること。
(1)本工事費(ｲ)直接工事費(a)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし根拠となる資料を添付すること。
(b)労務費
本工事に直接必要な人件費の根拠となる資料を添付すること。
(c)直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く））(d)間接工事費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用(e)現場管理費31

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光
熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用。
(f)一般管理費請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費。
(ﾛ)付帯工事費
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。
(ﾊ)機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
(ﾆ)測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
(2) 設備費(ｲ) 設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費(3)業務費(ｲ) 業務費事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作試
験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
(4)事務費(ｲ) 事務費事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）(a)社会保険料(ⅰ)社会保険料事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、
使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
(b)賃金 (報酬・給料・職員手当)
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付(c)諸謝金この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単32

価、回数が分かる資料を添付すること。
(d)旅費
この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目
的、人数、単価回数及び金額がわかる資料を添付すること。
(e)需用費(ⅰ)印刷製本費
この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
(f)役務費(ⅰ)通信運搬費
この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費(g)委託料必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業
務に要する経費をいう。
(h)使用料及 賃借料事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
(i)消耗品費 備品購入事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
２

補助金の交付を申請できる者
本事業について、補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー等車両を事業の用に供する者② タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（①、③及び⑦に貸し渡す者に限る。）③ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有又は使用するタクシー等車両又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等④ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー等車両又はバス車両を貸与する者⑤ バス車両を事業の用に供する者⑥ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（⑤及び⑦に貸し渡す者に限る。）⑦ 地方公共団体⑧ その他大臣の承認を得てＪＡＴＡが適当と認める者
なお、⑦を除く者のうち、多排出者については、交付申請日又は令和６年６月30
日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明する者に限る。なお、ＧＸリーグに参加する者については、
これらの取組を実施するものとみなす。
取組についての表明は、様式第１（その３の２）で行うこと。
（ⅰ） 令和７年度及び令和12年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排33出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣ
Ｏ２排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
３

維持管理
補助事業者は、補助事業により導入した補助対象車両及び電気自動車充電設備等を、
第８条第１項第十号及び第十一号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

４

二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素削減量の状況を把握し、この規程及びＪ
ＡＴＡの求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

34

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
様式第１の２
交付申請書兼完了実績報告書（第５条関係）様式第１(その２の１) 商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）
様式第１(その２の２) 商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（充電設備）様式第１の３
財産処分承認申請書（第５条及び第８条関係）
様式第１の３(その２) 財産処分承認申請書
様式第１(その３の１) 誓約書
様式第１(その３の２) 表明書
様式第１(その４の１) 非化石エネルギー自動車の導入計画（タクシー）
様式第１(その４の２) 非化石エネルギー自動車の導入計画（バス）
様式第２
変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）
様式第３の２
交付決定通知書兼交付額確定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１０
完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１０(その２の１)商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両）
様式第１０(その２の２)商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備）
様式第１１
年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１１（その２） 経費所要額実績
様式第１２
交付額確定通知書（第１２条関係）様式第１３
精算払請求書（第１３条関係）
様式第１４
事業報告書（第１５条関係）35

様式第１（第５条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付申請書
令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
１
２-１
２-２
３-１
３-２
４
５

記
補助事業の目的及び内容 様式第１（その２の１）及び（その２の２）のとおり
補助対象経費注 3
金
円
注3
金
円
補助対象経費補助金交付申請額注 3 金円
注3補助金交付申請額
金円
補助事業の開始及び完了予定年月日 交付決定の日 ～ 令和年
注４
補助対象車両等及び用途（該当する欄に○あるいは△を付す。 ）タクシー等車両

月

日

バス車両

電気自動車

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車

燃料電池自動車

充電設備等
令和５年度(補正予算)商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)の車両と一体的導入するもの

令和５年度商用車の電動化促進事業(タクシー)で車両を導入したもの

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス
７ 添付資料 交付規程別紙２の１に記載の書類
６

注１
注２
注３
注４

＠

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
様式第１（その２の１）及び（その２の２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車
両の用途について該当する欄に△を記入すること。

36

様式第１の２（第５条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付申請書兼完了実績報告書
令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施に当たり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従いました。
記
様式第１（その２の１）のとおり

１
２
３
４

補助事業の目的及び内容
補助対象経費注 3金円
補助金交付申請額注 3 金円
補助対象車両及び用途（以下の表において、該当する欄に○あるいは△を付す。注４）
タクシー等車両

バス車両

電気自動車

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車

燃料電池自動車

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス

６

添付資料

＠

＠

交付規程別紙２の２に記載の書類

注１
注２
注３
注４

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
様式第１（その２の１）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車
両の用途について該当する欄に△を記入すること。

37

様式第１（その２の１）
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）リースを利用する場
合等の補助対象車両 氏名又は名称
使用者
住所：（貸渡し先等）
登録番号（車両登録済の場合）
車台番号（車両登録済の場合）
車 名注１ ：
通称名注１：
補助対象車両型 式注１ ：
車両の種類＊ 注５：
ＢＥＶ
ＰＨＥＶ
ＦＣＶ
＊該当する区分に○＊
区 分 ： タクシー
バス
を付す。
注２
台
台 数
＊
無
抵当権の有無 ： 有
本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助金の交付又は交付申請の有無＊：
有
無
所要経費

金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

円(2)寄付金、補助金その他の収入円(3)補助対象経費支出予定額（(1)-(2)）

円(4)基準額注４円(5)補助金所要額(3) と (4) を 比 較 し て 少 な い 方 の 額 （ 算 出 さ れ た 額 に
１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）

円(6)補助金交付申請額（（5）×台数）円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報に記載されている車名、通称名及び型式であること。
注２ 車名、型式及び車両の種類が同じ車両の申請台数を記載する
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、バス(電気自動車)の改造にあっては、補助対象となる動力構造の変更に係る改造費(材料費及び労務費)を記載すること。
注４ 基準額については補助対象車両一覧にて確認すること。また、バス(電気自動車)の改造については、(1)欄の額に 2/3 を乗じた額(1,000 円未満は切り捨て)を記載する。その際、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて実施要領別表１第３欄に掲げる経費を算定した場合は、これら費用の内訳に係る資料を添付するものとする。
注５ BEV は電気自動車、PHEV はプラグインハイブリッド自動車、FCV は燃料電池自動車とする。

38

様式第１（その２の２）商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）事業実施計画書（充電設備等）
メーカー名注１：
型 式注１：
製造番号注１：
出力電力注１：
台 数：
対象機器注 2：
急速充電

充電設備

kW

口）

台
普通充電

V2H・外部給電器

所要経費(1)-1 補助対象経費（充電機器・１台あたり）注 3（口数：

高圧受電設備
金額

急速充電

円

普通充電

円

V2H・外部給電器

円(2)-1 機器基準額「(1)-1」に補助率を乗じた額(算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)

円(3)-1 機器上限額注 4円(4)-1 補助金所要額（補助金交付申請額）「(2)-1」と「(3)-1」を比較して少ない額円(5)-1 補助金交付申請額・充電機器（「(4)-1」×台数）円(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）注 3

円

注4(2)-2 工事費基準額 (1 台あたりの工事費上限額×充電機器
台数)(3)-2 補助金所要額（補助金交付申請額）「(1)-2」と「(2)-2」を比較して少ない方の額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものと
する）

円

円

(1)-3 充電設備の総事業費(「(1)-1」×台数＋「(1)-2」)円(2)-3 寄付金、補助金その他の収入円(3)-3 補助対象経費支出予定額(「(1)-3」-「(2)-3」）円(4)-3 基準額(「(5)-1」＋「(3)-2」)

円(5)-3 補助金交付申請額・充電設備、工事費（「(3)-3」と「(4)-3」を比較して少ない額）円

注１ 充電設備メーカーが定める型式等をそれぞれ記載する。
注２ 該当する充電設備に○を付す。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について
は、補助対象としない。
注４ 交付規程別紙 1 の 1-3 により算定した額とする。ただし、(3)-1 については補助対象充電設備型式一覧表の上限額を記載。また、(2)-2 については公募要領 4.補助金額等にある充電設備工事費の上限額に台数を乗じた額を記載。高圧受電設備についての記載は(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）に記載する。その際、(2)-2 は台数を乗じず、1 工事あたりの上限額を記載。
＊ 充電設備の種類が変わる場合は、種類ごとに用紙を分けて記載すること。その場合、新たな用紙を設けて充電設備に係る総額を太枠の箇所のみに記載すること。

39

様式第１の３（第５条及び第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿

申請者 住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注１

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））により取得する
補助対象車両等に係る財産処分（）注２について標記について、令和５年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程第５条第２項及び第８条第１項十一号に基づき、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（改正平成３０年６月１日付環境会発第１８０６０１５号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の３（その２）のとおりの処分について承認を求めます。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１
注２

＠

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
括弧内には転用、無償譲渡、無償貸付、交換、取壊し又は廃棄、抵当権の設定のいずれかを記載すること。

40

様式第１の３（その２）１

処分の種類（

２

処分の概要

転用

無償譲渡

無償貸付

間接補助事業者※リースを利用する場合にあっては、リース事業者名（車両の所有者）

車

補助
年度

種

補助金交付
申請額

交換

取壊し又は廃棄所在地※リースを利用する場合にあっては、貸し渡し先使用者の氏名または名称及び住所（車両の使用者）

等

登録番号、車台番号又はシリアル番号

総事業費(補助対象経費)

処分制限期間（Ａ）（注）

経過年数
（Ｂ）

年

年
ヶ月

年
円

円

残存年数
（Ａ－Ｂ）
年
ヶ月
処分（抵当権の設定）予定年月日

経緯及び処分の理由

注

抵当権の設定処分制限期間（Ａ）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

41）

様式第１（その３の１）
令和
誓

約

年

月

日

書

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者

住所 〒
氏名又は名称
代表者職・氏名〔国の補助金に関する事項〕
本申請において申請する補助対象車両の導入について、本補助金の交付決定を受けた後は、新たに本補助金以外の国からの補助金の交付について申請しません。

〔暴力団排除に関する事項〕（申請者が地方自治体である場合を除く。）
私（申請者が法人である場合は申請法人）は、補助金の交付を申請するに当たり、また、
補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記事項について誓約します。この誓約が虚偽で有り、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

42

様式第１（その３の２）
令和
表
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
会長
内 藤 政 彦

明

殿
報告者

年

月

日

書

住所 〒
氏名又は名称
代表者の職・氏名〔車両の交付申請に係る表明〕
以下のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明いたします。※1

以下の⑴又は⑵の取組を実施します。
□ ⑴ ＧＸリーグへの参画□ ⑵ 以下の①及び②の取組① 国内での Scope1・2 に関する削減目標を設定し、進捗状況を毎年報告・公表※２② ①の目標達成ができない場合、Ｊ-クレジット等の適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表※１

表明の際は、“□”にレ点を入れること。

※２ 令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。なお、第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。

43

44

2023 年度

注：所有者（申請者）と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること※本様式は使用者の導入計画であること

実績
2024 年度

2025 年度）注

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2030 年度におけるタクシーの非化石エネルギー自動車の使用割合が８％以上

D/E

非化石エネルギー自動車割合

非化石エネルギーへの転換の定量目標

D+F/E

F

ハイブリッド自動車（ＨＶ）

電動自動車割合（参考）E

D=A+B+C

保有車両合計非化石エネルギー自動車合計

C

B

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

A

電気自動車（ＢＥＶ)

保有台数

（

申請者 氏名又は名称：
代表者の役職・氏名 :様式第１（その４の１）
非化石エネルギー自動車の導入計画（タクシー）

判定

2029 年度

2030 年度

45

2023 年度

注：所有者（申請者）と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること※本様式は使用者の導入計画であること

実績
2024 年度

2025 年度）注

2026 年度

2027 年度

2030 年度におけるバスの非化石エネルギー自動車の使用割合が５％以上

D/E

非化石エネルギー自動車割合

非化石エネルギーへの転換の定量目標

D+F/E

F

ハイブリッド自動車（ＨＶ）

電動自動車割合（参考）E

D=A+B+C

保有車両合計非化石エネルギー自動車合計

C

B

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

A

電気自動車（ＢＥＶ)

保有台数

（

申請者 氏名又は名称：
代表者の役職・氏名 :様式第１（その４の２）
非化石エネルギー自動車の導入計画（バス）2028 年度

判定

2029 年度

2030 年度

様式第２（第６条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））変更交付申請書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を下記のとおり変更したいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記１

補助変更申請額注３

２

変更内容

３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス＠＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
注３ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載すること。
注４ 添付書類は、様式第１（その２）のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

46

様式第３（第７条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付決定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け第
号で交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。
）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和付申請のとおりである。

年

月

日付け第

号交

２ 補助対象経費及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助対象経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補 助 対 象 経 費(導入車両)

金円

補 助 対 象 経 費(充電設備)

金

円

交

付

決

定

額(導入車両)

金

円

交

付

決

定

額(充電設備)金円

３

事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。

４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
要綱（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日環水大自発第２４０２１６６号）及び交付規程に従わなければならない。

５

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は令和
月
日とする。

６

年

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

７

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号

E メールアドレス
＠
注 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

47

様式第３の２（第７条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付決定通知書兼交付額確定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け
第
号で交付申請兼実績報告のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。
）第７条第１項ただし書きの規定により、下記のとおり交付することを決定し、その額を確定したので、
通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和年交付申請兼完了実績報告書のとおりである。
２ 補助基本額、交付決定額及び確定額は次のとおりである。
（登録番号：
車台番号：

月

日付け第

号

）

補助対象経費(導入車両) 金円
交付決定額 (導入車両) 金円
確 定 額 (導入車両) 金円
３ 交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
要綱（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０６１６６号、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日環水大モ発第２４０６１６６号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は令和
年
月
日とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス＠
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
担当者
連絡先
電話番号
E メールアドレス
＠
注 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
責任者
連絡先

48

様式第４（第７条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））変更交付決定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け第
号で変更交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））
交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
年
月
日付け第
号
変更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
(導入車両)
円
変更前補助対象経費 金
円 変更前補助金の額 金
変更後補助対象経費 金
円 変更後補助金の額 金
円
増
減
額
金
円 増
減
額
金
円
(充電設備)
円
変更前補助対象経費 金
円 変更前補助金の額 金
変更後補助対象経費 金
円 変更後補助金の額 金
円
増
減
額
金
円 増
減
額
金
円
３ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素
成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日環水大モ発第２４０２１６６号）及び交付規程に従わなければならない。
４ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は令和
年
月
日とする。
５ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス

注＠

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

49

様式第５（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））計画変更承認申請書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の計画を下記のとおり変更したいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済
構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１

変更内容注３２

変更を必要とする理由

３

変更が補助事業に及ぼす影響４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）

責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。

注２
注３

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１（その２）のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

50

様式第６（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））中止（廃止）承認申請書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第四号の規定により申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容注３
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
注３ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１（その２）を使用して記載することとし、交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付
すること。

51

様式第７（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））遅延報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の遅延について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）
程第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容

２

遅延に係る金額

３

遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日注 2

６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）

責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

注３ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

52

様式第８（第８条関係）
第
年

令和

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））遂行状況報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の遂行状況について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
１.補助対象車両(車両の種類、製造者名、車名、
型式)

交付決定額

実施額

（円）

（円）

交付決定額

実施額

（円）

（円）

遂

行

状

況

遂

行

状

況

計
２.充電設備(充電設備の製造者名、型式等)計

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス

１

＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

53

様式第９（第８条関係）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バ
ス））
取得財産等管理台帳（令和５年度(補正予算)）
注１
財 産 名
金 額
取 得
耐用
（車名及び登録番
型 式
保管場所
注2
（円）
年月日
年数注 3
号）

注１

対象となる取得財産等は、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）により取得した車両及び充電設備とする。

注２

取得年月日は、自動車にあっては自動車検査証における初度登録年月日を、充電設備にあっては設置完了年月日を記載すること。

注３

耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

54

様式第１０（第１１条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））完了実績報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度（補正予算）脱炭素成
長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
規程（以下「交付規程」という。）第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
導入車両 金
円 （令和
年
月
日
年
月
日
充電設備 金円 （令和（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況及び補助金の経費収支実績
様式第１０（その２の１）及び（その２の２）に記載のとおり
年

月

日

～

年

第
第

月

号）
号）
円）

３

補助事業の実績期間

日

４

添付資料
（１）補助事業の実績状況及び補助金の経費収支実績 様式第１０（その２の１）、（その２の２）（２）交付規程別紙２の２（１）～（４）に記載の書類（３）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの。）（リースの場合に限る）

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

注２

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

55

様式第１０（その２の１）
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両）リースを利用する場合
等の補助対象車両使用者（貸渡し先等）

氏名又は名称：
住所：

登録番号：
車台番号：
車 名注１ ：
補助対象車両
通称名注１ ：
型 式注１ ：
＊該当する区分に○を 車両の種類＊ 注５：
ＢＥＶ
＊
付す。
区 分 ： タクシー
バス
注２
：
台 数
抵当権の有無：
有
無
所要経費

ＰＨＥＶ

ＦＣＶ

台
金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

円(2)寄付金、補助金その他の収入円(3)補助対象経費支出予定額((1)-(2))

円(4)基準額注４円(5)補助金所要額(3) と (4)を比較して 少ない方の額（算出 された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）

円(6)補助金交付決定額（(5)と同額を記載すること）

円(7)補助金交付確定額（（6）×台数）円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報の登録を行っている車名、通称名、型式を記載すること。
注２ 車名、型式、及び種類が同じ車両の申請台数を記載する。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、バス(電気自動車)の改造にあっては、補助対象となる動力構造の変更に係る改造費(材料費及び労務費)を記載すること。なお、交付決定にあたり交付規程第８条第１項第二号の規定に基づく条件が付されている場合は、一般の競争に付した結果による額（同号
ただし書きの規定により指名競争又は随意契約によった場合においては、その額）を記載する。
注４ 基準額については補助対象車両一覧にて確認すること。また、バス(電気自動車)の改造については、(1)欄の額に 2/3 を乗じた額(1,000 円未満は切り捨て)を記載する。その際、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて実施要領別表第３欄に掲げる経費を算定した場合は、これら費用の内訳に係る資料を添付するものとする。
注５ BEV は電気自動車、PHEV はプラグインハイブリッド自動車、FCV は燃料電池自動車とする。

56

様式第１０（その２の２）商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備等）
メーカー名注１：
型 式注１：
製造番号注１：
出力電力注１：
台 数：
対象機器注２：
急速充電

充電設備

kW

口）

台
普通充電

V2H・外部給電器

所要経費(1)-1 補助対象経費（充電設備・１台あたり）注３（口数：

高圧受電設備
金額

急速充電

円

普通充電

円

V2H・外部給電器

円(2)-1 機器基準額「(1)-1」に補助率を乗じた額(算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)

円(3)-1 機器上限額注 4円(4)-1 補助金所要額（補助金交付申請額）「(2)-1」と「(3)-1」を比較して少ない額円(5)-1 補助金交付申請額・充電機器（「(4)-1」×台数）円(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）注３

円

注4(2)-2 工事費基準額 (1 台あたりの工事費上限額×充電機器
台数)(3)-2 補助金所要額（補助金交付申請額）「(1)-2」と「(2)-2」を比較して少ない方の額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものと
する）

円

円

(１)-3 充電設備の総事業費(「(1)-1」×台数＋「(1)-2」)円(2)-3 寄付金、補助金その他の収入円(3)-3 補助対象経費支出予定額(「(1)-3」-「(2)-3」）円(4)-3 基準額(「(5)-1」＋「(3)-2」)

円(5)-3 補助金交付申請額・充電設備、工事費（「(3)-3」と「(4)-3」を比較して少ない額）円

注１ 充電設備メーカーが定める型式等をそれぞれ記載する。
注２ 該当する充電設備に○を付す。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について
は、補助対象としない。
注４ 交付規程別紙 1 の 1-3 により算定した額とする。ただし、(3)-1 については補助対象充電設備型式一覧表の上限額を記載。また、(2)-2 については公募要領 4.補助金額等にある充電設備工事費の上限額に台数を乗じた額を記載。高圧受電設備についての記載は(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）に記載する。その際、(2)-2 は台数を乗じず、1 工事あたりの上限額を記載。
＊ 充電設備の種類が変わる場合は、種類ごとに用紙を分けて記載すること。その場合、新たな用紙を設けて充電設備に係る総額を太枠の箇所のみに記載すること。

57

様式第１１（第１１条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））年度終了実績報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の令和５年度における実績について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
導入車両
充電設備

金
金

円 （令和
年
円 （令和
年
（うち消費税及び地方消費税相当額

２

補助事業の実施状況注３

３

補助金の経費所要額実績
様式第１１（その２）のとおり

４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

月
月

日）
日）
円）

責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

注２
注３

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
交付規程第８条第１項第五号の規定に基づき公益財団法人 日本自動車輸送技術協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

58

様式第１１（その２）
経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容

年 度 内 遂 行 実 績(1)補助事業に(3)事 業 費 (4)補 助 金(2)交付決定額
要する経費
支払実績額
受 入 額

59

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に (6)補 助 金
所 要 額
要する経費
(2)-(4)(1)-(3)

様式第１２（第１２条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付額確定通知書
補助事業者
）注

（

令和
年
月
日付け輸技協事環タバ第号で交付決定した脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については令和
年
月
日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号）第１２条第１項の規定により通知する。
記
確

定
額
導入車両

金

円

（登録番号：
充電設備

車台番号：
金

円

（型式：

製造番号：

確 定 額 合 計 額
令和

年

月

）
）

金

円

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦

１

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
担当者
連絡先
電話番号
E メールアドレス
注＠＠

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

60

様式第１３（第１３条関係）
令和

第
年

号
日

月

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））精算払請求書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で（交付決定通知兼）交付額確定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の精算払を受けたいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記(導入車両)(充電設備)
請求額合計
フ リ ガ ナ

１．請求金額
２．受 取 人（口座名義）

氏

円
円
円

金
金
金

名
銀行
金庫
組合

３．振込先金融機関及び支店名＊該当に○を付す。
その他（
当座預金＊いずれかに○を付す。

４．預金種別

支

店

）
普通預金

・

５．口座番号
１ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

61

様式第１４（第１５条関係）
令和
環 境 大 臣

第
年 月

号
日

殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））令和５年度事業報告書
令和 年 月 日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））による二酸化炭素排出削減効果について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造
移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 令和

年度二酸化炭素排出削減効果に係る実績について
補助対象車両（車両の種類（BEV、PHEV、FCV）、登録番号）

令和

年度走行距離（km）

２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者
連絡先責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

62

別紙２
１ 交付申請書の添付資料（１）提出資料一覧（２）様式第１（その２の１）、（その２の２）、（その３の１）及び（その３の２）（３）補助対象経費に係る見積書の写し（４）申請者の事業内容等を確認できる書類① 法人である場合にあっては現在事項全部証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）② 個人事業者である場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）または自動車運転免許証の写し（５）自動車購入契約書（納車予定日を明記しているもの）の写し（リース以外の場合に限る）（６）自動車賃貸借契約書（貸渡し開始日を明記しているもの）（契約締結前の場合は契約予定者、対象物品及び貸渡し開始予定日等必要事項が記載された契約書案）の写し（リースの場合に限る）（７）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）（８）様式第１（その４の１）又は（その４の２）（国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書）（９）充電設備の申請をする場合は、それらに係る書類等
２ 交付申請書兼完了実績報告書の添付資料
１（１）、（２）、（４）、（７）及び（８）に掲げる資料に加えて、以下を添付するものとする。
（１）補助対象経費に係る請求書の写し（２）補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し（３）補助対象車両の自動車検査証の写し（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し）（４）自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）

63

○環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
環境会発第 080515002 号
平 成 20 年 ５ 月 15 日
大臣官房会計課長から内部部局長等宛
改正 平成 20 年５月 29 日環境会発第 080529004 号
改正 平成 30 年６月１日環境会発第 1806015 号
改正 令和２年 12 月 18 日環境会発第 20121818 号
改正 令和５年９月１日環境会発第 2309013 号
環境省所管の補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等（以下「財産処分」という。）を行
うにあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）第２条第３項に規定する補助事業者等にあっては、同法第 22 条に規定する環境大臣（同法第 26 条により、地方環境事務所長（以下「所長」という。）に事務が委任されている場合は所長）の承認が必要である。
これらの承認にあたっては、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化
等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、概ね 10 年を経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなすとともに、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることを目的として、今般、別添「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（以下「承認基準」という。）
を定めたので通知する。
内部部局長及び所長は、下記に留意し平成 20 年４月１日以降に申請を受理したものについては、原則として、この承認基準に基づき対応されたい。
記
１．平成 20 年３月 31 日において、既に承認申請を受理しているが本日において承認を行っていないものについては、この承認基準に基づき対応して差し支えない。
２．既に承認を行っているが、納付金の国庫納付を命じていないもののうち、財産処分の日が平成 20 年４月１日以降であるものについては、この承認基準に基づき納付金額を算定して差し支えない。
３．補助対象財産の用途を変更する財産処分が行われる場合には、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が既に充足しているものと考えられるため、当該地域における同種の補助事業の新規採択に当たっては、慎重に対処されたい。
４．内部部局長及び地方環境事務所長は、特段の事情により必要がある場合には、適宜
会計課と協議することとし、適切に対応されたい。
５．内部部局長及び地方環境事務所長におかれては、関係地方公共団体及び関係団体に対し、本承認基準を周知されるよう図られたい。

64

別添
環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準
第１ 趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。
以下「適正化法」という。）第 22 条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）
を交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等。
以下同じ。）の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した
地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、対応することとする。
第２ 承認の手続
１．申請手続の原則
補助事業者等が財産処分を行う場合には、環境大臣（適正化法第 26 条により事務委任されている場合は地方環境事務所長（以下「環境大臣等」という。））に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。提出は、環境大臣が定める電磁的方法により行うことができる。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。
（注２）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続きを行うこと。
２．申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括的承認事項」という。）であって別紙様式２により環境大臣等への報告があったもの（環境大臣が定める電磁的方法により行ったものを含む。）については、上記１にかかわらず、環境大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合はこの限りではない。
（１）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
ア．経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。以下同じ。）が10 年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分
イ．経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村合併に係る法律に基づく計画に基づいて行われるもの（２）災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）（３）財産処分に係る承認手続の特例が規定されている法律により環境大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を
要しない。
65

第３ 国庫納付に関する承認の基準
１．地方公共団体が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
ア．包括承認事項
イ．経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げるもの（ア）市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）（イ）道路の拡張整備等、設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設等（補助対象財産と同等以上の効果を発揮する財産をいう。以下同じ。）を整備しない場合を除く。）（ウ）老朽化により代替施設等を整備する場合の取壊し等（補助対象財産が設置されている施設の老朽化による建替えに伴う建替え後の施設に代替施設等を整備するために補助対象財産の取壊し等を行う場合を含む。）（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
２．地方公共団体以外の者が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条
件を付さずに承認するものとする。（イ及びウについては、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
ア．包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）
イ．経過年数が 10 年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの（ア）転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、引続き他の公共の事業（公の支配を受けるもの（以下「公共事業」という。））に使用する場合（イ）交換により得た施設等において、引続き公共事業に使用する場合（ウ）新たに公共事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（エ）国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
ウ．経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、上記イ（ア）から（エ）に該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの
エ．同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付
オ．次に該当する取壊し等（ア）道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設等を整備しない場合を除く。）（イ）老朽化により代替施設等を整備する場合の取壊し等（補助対象財産が設置されている施設の老朽化による建替えに伴う建替え後の施設に代替施設等を整備するために補助対象財産の取壊し等を行う場合を含む。）（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
（３）再処分に関する条件を付す場合
ア．再処分に関する条件を付す場合
上記（１）のうち、イ（ア）から（ウ）、ウ及びエの場合には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後 10 年（残りの処分制限期間が 10 年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、環境大臣等の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行っては66

ならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
イ．再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。
３．担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
（１）補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの（２）補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの
第４ 財産処分納付金の額
１．有償譲渡又は有償貸付（１）譲渡額等を基礎として算定する場合
ア．財産処分納付金額（ア）地方公共団体が行う場合
次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額、以下同じ。）に、総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付
ｂ．経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付（イ）地方公共団体以外の者の場合次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は減価償却後額）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用する場合
ｂ．経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ．上限額処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分
制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう、以下同じ。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る、以下同じ。）の割合を乗じて得た額（以下「残存年数納付金額」という。）を上限額とする。
（２）残存年数納付金額とする場合
上記（１）以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、残存年数
納付金額とする。
２．転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等国庫納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
ただし、財産処分納付金額の算定について別に定めのある場合は、その算定によることができる。
なお、この場合においても、残存年数納付金額を上限とする。
67

３．担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。

68別紙様式１
○○○
令和

環

境

大

第
年

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長

補 助 事 業 者 名○○施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設・設備に係る財産処分について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者 所属部署・職名・氏名
担当者

所属部署・職名・氏名

連絡先（電話番号、E メールアドレス等）

69

１
（
２

処分の種類

（該当するものに○）

転用

有償貸付

有償譲渡

無償譲渡

無償貸付

交換

抵当権の設定取壊し又は廃棄）処分の概要②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）①補助事業者⑤施設(設備)種別⑥建物構造③施設(設備)名⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体㎡㎡

造⑨国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑩国庫補助額全体円⑰譲渡予定額（譲渡の場合）経緯及び処分の理由

４

承認条件としての納付金

１

年
年⑯処分予定年月日

定率法

無

・

定額法

・

不動産鑑定額）（次の承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）地方公共団体

２ 地方公共団体以外の者
オ（ア）、オ（イ））・→有の場合有

年度⑲評価額の算出方法（いずれかに○）円（⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間 ⑭経過年数

円

⑱評価額

３

・→無の場合

⑪総事業費円⑮処分の内容

円

④所在地

(1)→（

イ（ア）

イ（イ）

イ（ウ）

(1)→（

イ(ア)、イ（イ）、イ(ウ)、イ(エ)）ウ、エ、（次の承認基準の第４の１（有償譲渡又は有償貸付）の該当項目に○）

１

地方公共団体（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）２

地方公共団体以外の者（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）３

第４の１（有償譲渡又は有償貸付）以外

５

第４の２

第４の３

添付資料
・対象施設（設備）の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料
70

（記入要領）＊１ 「○○施設・設備整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑮処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
(4)「⑱評価額」欄には、減価償却後の額を記載し、「⑲評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。
また、補助対象財産が設置されている施設の老朽化による建替えに伴う建替え後の施設に補助対
象財産と同等以上の効果を発揮する財産を設置するために補助対象財産の取壊し等を行う場合には、施設の老朽化の状況並びに補助対象財産及び建替え後の施設に設置する財産の効果を具体的に記載すること。

４

承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５

添付書類(1)対象施設（設備）の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設（設備）の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設（設備）設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

71

別紙様式２
○○○
令和

環

境

大

第
年

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長

補 助 事 業 者 名○○施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設・設備に係る財産処分の報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次の処分について報告します。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者 所属部署・職名・氏名
担当者

所属部署・職名・氏名

連絡先（電話番号、E メールアドレス等）

72

１

処分の種類

２

処分の概要

（

転用

無償譲渡

無償貸付

①補助事業者②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

交換

③施設(設備)名⑦処分に係る建物延面積

造⑨国庫補助相当額 ⑩国庫補助額全体（処分に係る部分の額）

円

取壊し又は廃棄）④所在地⑧建物延面積の全体

㎡ ㎡
⑪総事業費

円

⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間円

年度⑮処分の内容

⑭経過年数

年

年

⑯処分予定年月日

３

経緯及び処分の理由

４

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目（番号を○で囲む。）
・地方公共団体→(1)ア・地方公共団体以外の者

→

(2)

５

(1)イ

(2）

添付資料
・対象施設（設備）の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

73

（記入要領）＊１ 「○○施設・設備整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったために行う廃棄。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

５

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。
添付書類(1)対象施設（設備）の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設（設備）の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設（設備）設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

74

財産処分の制限期間
１．自動車
種類

構造又は用途細目

車両

特殊自動車（この項には、別消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣及び表第二注）に掲げる減価償却

伝車、移動無線車及びチップ製造車

運搬

資産に含まれるブルドーザ

モータースィーパー及び除雪車

具ー、パワーショベルその他

タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゆの自走式作業用機械並びにう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車

トラクター及び農林業用運体を架装したもの

搬機具を含まない。
）

小型車（じんかい車及びし尿車にあつては積載量が二トン以下、その他のものにあつては総排

耐用年数
（年）
５
４

３

気量が二リットル以下のものをいう。）
その他のもの運送事業用、貸自動車業用

自動車（二輪又は三輪自動車を含み、乗合自動車

又は自動車教習所用の車両を除く。）

及び運搬具（前掲のものを小型車（貨物自動車にあつては積載量が二トン除く。
）

以下、その他のものにあつては総排気量が二リ

４３

ットル以下のものをいう。
）
その他のもの大型乗用車（総排気量が三リットル以上のものをいう。）

前掲のもの以外のもの

５

その他のもの

４

乗合自動車

５

自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）
小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のもの
をいう。）

４

その他のもの貨物自動車
ダンプ式のもの

４

その他のもの

５

報道通信用のもの

５

その他のもの６蓄電池電源設備

６

２．電気自動車用充電設備

建物
附属

電気設備(照明設備を含む。)

設備注）減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第二
※上記期間内における財産処分（廃棄、売却、無償譲渡、抵当権の設定、目的外使用等）は制限されています。
やむを得ない事情で処分せざるを得ない場合は、処分の前に執行団体の承認が必要になります。承認申請手続は十分前もって行うようにしてください。また、使用期間に応じて補助金の一部の返納を指示する場合が
あります。

75

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス） 補助金提出資料一覧表（その 1）◎通常申請 （補助対象車両を購入する前に申請する場合）
・車両のみの申請

・車両充電設備込みの申請

・充電設備のみの申請※上記いずれかに〇をしてください（１）交付申請書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、○を記入してください。
項
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

〇を
記入

目

補助金提出資料一覧表（本表）

様式第１

交付申請書

様式第１（その２の１）電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）
様式第１（その２の２）電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（充電設備等）
１．交付規程様式等
様式第１（その３の１）（誓約書）
様式第１（その３の２）（表明書）※ＣＯ２排出量２０万トン以上の事業者のみ
様式第１（その４の１またはその４の２）（非化石エネルギー自動車の導入計画書）
２．申請者が法人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。発行後３か月以内のもの）の写し（コピー）３．申請者が個人の場合

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）

４．補助対象経費に係る見積書の写し。充電設備の工事費がある場合には充電設備に係る競争見積書（コピー。３社以上）

５. 充電設備の導入に関する説明書

ア

充電設備の設置位置と導入車両の使用本拠位置の関係を説明した書面

イ

充電設備の使用状況を説明した書面

ウ

導入車両との台数と充電設備の口数の必要性を説明した書面

工事概略図
全体図
６．充電設備に係る関係図面
部分詳細図
設置場所の写真
７．自動車購入契約書の写し（コピー）（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）
８．自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載されていた契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）
９．リース料金算定根拠明細書

補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの（リースの場合に限る）

１０.その他、必要な書類
注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※ ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。
※ ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。
※ 提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。
※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

76

（２）交付決定通知を受け、車両等を購入した後の提出書類
項
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

○を
記入

目

補助金提出資料一覧表（本表）
様式第１０

１．完了実績報告書

様式第１０（その２の１）(車両)
様式第１０（その２の２）(充電設備)

２．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）

３．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収証等）の写し（コピー）

補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること
充電設備にあっては型式及び製造番号が記載されていること

自動車検査証の写し（コピー）
４．補助対象車両の書類
自動車検査証記録事項の写し（コピー）移転登録後の自動車検査証の写し（コピー）
５.所有権留保を解除した場合の書類(上記と合わせて左記)
移転登録後の自動車検査証記録事項の写し（コピー）

６．自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）

７．リース料金算定根拠明細書の写し（補助金がリース料金に反映されていること）（リースの場合に限る）

８.(充電設備導入の場合)充電設備の設置写真

９.その他、必要な書類

77

（３）交付額確定を受けた後の提出書類

項
１．精算払請求書

〇を
記入

目

様式第１３

（４）事業報告書の提出書類（環境大臣あて提出）
項

１．環境省が定める書面
※

〇を
記入

目

年度終了後３０日以内

ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、シス
テム上で入力して頂きます。

※

ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。

※

提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。

※

書類作成につきましては十分ご注意願います。

※

写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

78

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス） 補助金提出資料一覧表（その２）◎実績申請 （補助対象車両を購入した後に申請する場合）（１）交付申請書兼完了実績報告書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、〇を記入してください。
項
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

○を記
入

目

補助金提出資料一覧表（その２）（本表）
様式第１の２
交付申請書兼完了実績報告書
様式第１（その２の１）電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）

１．交付規程様式等

様式第１（その３の１）（誓約書）
様式第１（その３の２）（表明書）※ＣＯ２排出量２０万トン以上の事業者のみ
様式第１（その４の１またはその４の２）（非化石エネルギー自動車の導入計画書）

２．申請者が法人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。発行
後３か月以内のもの）の写し（コピー）３．申請者が個人の場合

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）

４．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）
５．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）

補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること

自動車検査証の写し（コピー）
６．補助対象車両の書類
自動車検査証記録事項の写し（コピー）

７.所有権留保を解除した場合の書類(上記と合わせて左記)

移転登録後の自動車検査証の写し（コピー）移転登録後の自動車検査証記録事項の写し（コピー）

８．自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）
９．リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていること）（リースの場合に限る）
１０．精算払請求書

様式第１３

１１.その他、必要な書類
注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※ ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。
※ ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。
※ 提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。
※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

79

（２）事業報告書の提出書類（環境大臣あて提出）
項

１．環境省が定める書面

○を
記入

目

年度終了後３０日以内※

提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。

※

書類作成につきましては十分ご注意願います。

80

リース料金算定根拠明細書
申請者
氏名又は名称
車

名

：

型

式

：

登録番号

：

貸与先

：

貸与月数

：

ヶ月

単位：円 消費税抜き

項 目

通常料金

補助金適用料金

車両価格
補助金
小計（①）
諸税等
金利等
小計（②）
残存価格（③）合 計（①＋②－③）
リース料月額本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者
連絡先
担当者
連絡先

責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
電話番号
E メールアドレス

＠

＠

81

備 考

交付申請書等記入例

通常申請（車両購入前に申請する場合）

82

車両購入前に申請する場合（以下（通常申請）という）および申請者自ら所有する（リースも含む）場合の記入例◎通常申請する場合
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス） 補助金提出資料一覧表（その 1）◎通常申請 （補助対象車両を購入する前に申請する場合）
・車両のみの申請

・車両充電設備込みの申請

・充電設備のみの申請※上記いずれかに〇をしてください（１）交付申請書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、○を記入してください。
項
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

〇を
記入

目

補助金提出資料一覧表（本表）

様式第１

交付申請書

○
○

様式第１（その２の１）電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）○

様式第１（その２の２）電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（充電設備等）○様式第１（その３の１）
（誓約書）

○

様式第１（その３の２）（表明書）※ＣＯ２排出量２０万トン以上の事業者のみ○

様式第１（その４の１またはその４の２）（非化石エネルギー自動車の導入計画書）○

２．申請者が法人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。発行後３か月以内のもの）の写し（コピー）○３．申請者が個人の場合

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）

１．交付規程様式等

４．補助対象経費に係る見積書の写し。充電設備の工事費がある場合には充電設備に係る競争見積書（コピー。３社以上）

５. 充電設備の導入に関する説明書○

ア

充電設備の設置位置と導入車両の使用本拠位置の関係を説明した書面○

イ

充電設備の使用状況を説明した書面○

ウ

導入車両との台数と充電設備の口数の必要性を説明した書面

○

工事概略図

○

全体図

○

部分詳細図

○

設置場所の写真○

６．充電設備に係る関係図面

７．自動車購入契約書の写し（コピー）（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）○

８．自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載されていた契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）
９．リース料金算定根拠明細書

補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの（リースの場合に限る）

１０.その他、必要な書類○

注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※ ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。
※ ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。
※ 提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。
※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

83

様式第１（第５条関係）記入例
1 番号記入は申請者の任意、未記入可
2 申請日を記入する
3 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通りに記入する4 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する

5 2-1と3-1には車両台数分の経費、2-2と3-2には充電設備台数分に工事費を合計したの経費を、税抜き金額で記入する
6 補助対象車両の登録予定日を記入する（不明の場合は令和７年３月３日を記入する）
7 当協会からのメール、または電話による問い
合わせは［ 担当者連絡先 ］に行います
必ず、対応可能な連絡先を記入する※責任者と担当者は同一人物の記入可能

2

3
4

5
6

7

84

1

様式第１(その２の１)
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）記入例
1 申請者がリース会社の場合にのみ記入する

4 見積書、1台分の車両税抜き金額を記入する

2 車両台数が多い場合は「別添資料」と記入、別添資料を作成し提出のこと
3 車名、通称名、型式が、同じ車両の合計台数を記入する
同じでない場合は、用紙を分けて提出する

5 ホームページの補助対象車両一覧の基準額を記入する
6 １車両あたりの単価を記入する
7 申請合計台数分の合計額を記入する

1
2

3

4

6

7

85

5

様式第１(その２の２)商用車の電動化促進事業(タクシー・バス) 実施計画書(充電設備等）記入例
1 見積書に記載されている内容を記入する

3 機器の補助率について公募要領をご参照ください

2 充電機器１基あたりの税抜き金額を記入する
種類の異なる充電機器を複数購入する場合は種類別に用紙を分けて提出してください

4 ホームページの補助金交付上限額を記入する
5 1台あたりの工事費上限額に台数を乗じた額を記入
高圧受電設備については台数を乗じず、1工事あたりの上限額を記入する

充電機器、充電設備工事に係る、全ての経費は税抜きで記入してください

1

2
3
4

5

86

様式第１(その２の２)商用車の電動化促進事業(タクシー・バス) 実施計画書(充電設備等）記入例※ １車種に対し異なる種類の充電設備が必要な場合
同一用紙を複数枚使用し、提出してください。２種類の充電設備が必要な場合は用紙を３枚使用します。
1 それぞれ１種類の充電設備を選ぶ

2 それぞれ太枠以外に金額を記入 3 太枠内に合計金額を記入

1

1

2
2

3

87

様式第１(その３の１) 誓約書 記入例
1 申請日を記入する
2 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通りに記入する

1

2

88

様式第１(その３の２)表明書 記入例
1 申請日を記入する
2 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通りに記入する1

2

89

3 年度別に保有計画台数を記入する

2 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する

1 氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通り記
入する

4 各セルに、計算式が入っ
5 ていますので、入力しな
いでください

90

1
2

5

4

様式第１(その４の１)
非化石エネルギー自動車の導入計画（タクシー）記入例

3

3 年度別に保有計画台数を記入する

2 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する

1 氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通り記
入する

4 各セルに、計算式が入っ
5 ていますので、入力しな
いでください

91

1
2

5

4

様式第１(その４の２)
非化石エネルギー自動車の導入計画（バス）記入例

3

様式第１の３ 財産処分承認申請書（第５条及び第８条関係）記入例
4 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する

1 番号記入は申請者の任意、未記入可

5 当協会からのメール、または電話による問い
合わせは［ 担当者連絡先 ］に行います
3 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・必ず、対応可能な連絡先を記入する
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通※責任者と担当者は同一人物の記入可能
りに記入する2 申請日を記入する

1
2

3
4

5

92

様式第１の３(その２)財産処分承認申請書 記入例
1 自動車の場合は車名、充電設備の場合はメー
カー名や型式等を記入する
2 自動車の場合は登録番号か車台番号、充電設備の場合は製造番号、又はシリアル番号を記
入する

3 1．処分の種類が、抵当権の設定の場合(1)記入例 「補助財産を取得する資金確保のため」(2)記入例 「補助事業者の事業の資金繰りのため」※当該抵当権を認めなければ事業の継続が出来ずかつ返済の見込みがあることが条件
2．処分の種類が、その他の場合転用、無償譲渡、無償貸付、交換、取り壊し又は廃棄、のうちで当てはまる種類の理由を記入してください

2

1

3

93

リース料金算定根拠明細書作成例
作成例の様に所要経費項目を設け、通常料金と補助金適用料金が比較できる明細書を作成し提出してください。形式は自由です。特に注意すべき項目は、次の通りです。
1 財産処分の制限期間の耐用年数以上として下さい

3 通常料金(税抜き)から補助金適用料金を引いた額が補助金額で以上であること

2 自動車税、取得税等がリース契約に含まれているときに必要な項目です

4 リース契約書と同額であること
5 対応可能な連絡先を明記してください＜ 作成例 ＞

1

60

2

3
4

5

94

完了実績報告書記入例

通常申請（車両購入前に交付申請）する場合に、この完了実績報告書は
車両購入後に提出します。

95◎完了実績報告の場合（２）交付決定通知を受け、車両等を購入した後の提出書類
項

○を
記入

目

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス） 補助金提出資料一覧表（本表）

１．完了実績報告書

２．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）

３．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収証等）の写し（コピー）

○

様式第１０

○

様式第１０（その２の１）(車両)○

様式第１０（その２の２）(充電設備)○

補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること
充電設備にあっては型式及び製造番号が記載されていること○○

自動車検査証の写し（コピー）○

自動車検査証記録事項の写し（コピー）○移転登録後の自動車検査証の写し（コピー）○移転登録後の自動車検査証記録事項の写し
（コピー）

○

４．補助対象車両の書類

５.所有権留保を解除した場合の書類(上記と合わせて左記)

６．自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）

７．リース料金算定根拠明細書の写し（補助金がリース料金に反映されていること）（リースの場合に限る）

８.(充電設備導入の場合)充電設備の設置写真○

９.その他、必要な書類○

96

様式第１0 完了実績報告書（第１１条関係）記入例
5 『交付決定通知書』記載の決裁番号と交付決定通知の年月日を記入する

1 番号記入は申請者の任意、未記入可
2 申請日を記入する
3 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通りに記入する4 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する

6 当協会からのメール、または電話による問い
合わせは［ 担当者連絡先 ］に行います
必ず、対応可能な連絡先を記入する※責任者と担当者は同一人物の記入可能

1
2

3
4

5

6

97

様式第１０(その２の１) 商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両）記入例
4 見積書、1台分の車両税抜き金額を記入する
5 ホームページの補助対象車両一覧の基準額を記入する
6 １車両あたりの税抜き単価を記入する

1 申請者がリース会社の場合にのみ記入する
2 車両台数が多い場合は「別添資料」と記入、別添資料を作成し提出してください
3 補助対象経費と型式が、同じ車両の合計台数を記入する
同じでない場合は、用紙を分けて提出する

7 申請合計台数分の税抜き合計額を記入する

1

2

3

4

6

7

98

5

完了実績報告書

別添資料作成例

複数台申請の場合は、作成例の様に様式第10(その2の1)と所要経費項目を合わせて
車両ごとに金額を記入した資料を作成し、提出してください。
書式のご用意はありません。形式は自由です。

＜ 作成例 ＞

99

様式第１０(その２の２)商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備等）記入例
1 見積書に記載されている内容を記入する

3 ホームページの機器価格上限額を記入する

2 充電機器１基あたりの税抜き金額を記入する
種類の異なる充電機器を複数購入する場合は種類別に用紙を分けて提出してください

4 機器の補助率について公募要領をご参照ください
5 1台あたりの工事費上限額に台数を乗じた額を記入
高圧受電設備については台数を乗じず、1工事あたりの上限額を記入する

充電機器、充電設備工事に係る、全ての経費は税抜きで記入してください

1

2

3
4

5

100

様式第１０ (その２の２)商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)実施報告書(充電設備等）記入例※ １車種に対し異なる種類の充電設備が必要な場合
同一用紙を複数枚使用し、提出してください。２種類の充電設備が必要な場合は用紙を３枚使用します。
1 それぞれ１種類の充電設備を選ぶ

2 それぞれ太枠以外に金額を記入 3 太枠内に合計金額を記入

1

1

2
2

3

101

別添資料の記入例（充電設備の場合）

完了実績報告書：複数台数を一度に報告する場合（別添資料）

メーカー名：○○○
型

式：B-HJU

台

数：

２

台

製造番号：１２３４５６、９８７６５４

102

参考資料
1 決済番号

様式第３ 交付決定通知書（第７条関係）2 交付決定通知の年月日

１回目の交付申請(通常申請)の審査が完了しましたら、『交付決定通知書』をメールに添付して送付いたします。決裁番号と交付決定通知の年月日や、交付決定額などをご確認ください。特に、決裁番号と交付決定通知の年月日は、次の、車両購入や充電設備設置後に行う
２回目の申請(実績報告)書類で、記入が必要になります。

＜ 送付例 ＞
12

103

交付申請書兼完了実績
報告書記入例
実績申請（車両購入後に申請する場合）

104

車両購入後に申請する場合（以下（実績申請）という）及びリース業者が申請者となる場合の記入例◎実績申請する場合
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス） 補助金提出資料一覧表（その２）◎実績申請 （補助対象車両を購入した後に申請する場合）（１）交付申請書兼完了実績報告書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、〇を記入してください。
項
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

目

○を
記入

補助金提出資料一覧表（その２）（本表）○

様式第１の２
交付申請書兼完了実績報告書○

様式第１（その２の１）電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）○

様式第１（その３の１）
（誓約書）

○

１．交付規程様式等★枠内の誓約書は「車両購入前」に申請（通常申請）する場
合と共通のため、記載例は省略

様式第１（その３の２）（表明書）※ＣＯ２排出量２０万トン以上の事業者のみ
様式第１（その４の１またはその４の２）（非化石エネルギー自動車の導入計画書）○

２．申請者が法人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。発行
後３か月以内のもの）の写し（コピー）○３．申請者が個人の場合

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）

４．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）
５．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）

補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載され
ていること

○
○

自動車検査証の写し（コピー）○

自動車検査証記録事項の写し（コピー）○

６．補助対象車両の書類

７.所有権留保を解除した場合の書類(上記と合わせて左記)

移転登録後の自動車検査証の写し（コピー）移転登録後の自動車検査証記録事項の写し（コピー）

８．自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）
９．リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていること）（リースの場合に限る）
１０．精算払請求書

様式第１３

１１.その他、必要な書類○○

注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※ ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。
※ ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。
※ 提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。
※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

105

様式第１の２_交付申請書兼完了実績報告書（第５条関係）記入例
5 車両台数分の、経費合計税抜き金額と交付申請額（＝補助金の額）を記入する

1 番号記入は申請者の任意、未記入可
2 申請日を記入する
3 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通りに記入する4 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する

6 当協会からのメール、または電話による問い
合わせは［ 担当者連絡先 ］に行います
必ず、対応可能な連絡先を記入する※責任者と担当者は同一人物の記入可能

1
2

3
4

5

6

106

様式第１(その２の１)
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）記入例
1 申請者がリース会社の場合にのみ記入する

4 見積書、1台分の車両税抜き金額を記入する

2 車両台数が多い場合は「別添資料」と記入、別添資料を作成し提出のこと
3 車名、通称名、型式が、同じ車両の合計台数を記入する
同じでない場合は、用紙を分けて提出する

5 ホームページの補助対象車両一覧の基準額を記入する
6 １車両あたりの単価を記入する
7 申請合計台数分の合計額を記入する

1
2

3

4

6

7

107

5

様式第１０(その２の２)商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備等）記入例
1 見積書に記載されている内容を記入する

3 機器の補助率について公募要領をご参照ください

2 充電機器１基あたりの税抜き金額を記入する
種類の異なる充電機器を複数購入する場合は種類別に用紙を分けて提出してください

4 ホームページの補助金交付上限額を記入する
5 1台あたりの工事費上限額に台数を乗じた額を記入
高圧受電設備については台数を乗じず、1工事あたりの上限額を記入する

充電機器、充電設備工事に係る、全ての経費は税抜きで記入してください

1

2
3
4

5

108

様式第１０ (その２の２)商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)実施報告書(充電設備等）記入例※ １車種に対し異なる種類の充電設備が必要な場合
同一用紙を複数枚使用し、提出してください。２種類の充電設備が必要な場合は用紙を３枚使用します。
1 それぞれ１種類の充電設備を選ぶ

2 それぞれ太枠以外に金額を記入 3 太枠内に合計金額を記入

1

1

2
2

3

109

リース料金算定根拠明細書作成例
作成例の様に所要経費項目を設け、通常料金と補助金適用料金が比較できる明細書を作成し提出してください。形式は自由です。特に注意すべき項目は、次の通りです。
1 財産処分の制限期間の耐用年数以上として下さい

3 通常料金(税抜き)から補助金適用料金を引いた額が補助金額で以上であること

2 自動車税、取得税等がリース契約に含まれているときに必要な項目です

4 リース契約書と同額であること
5 対応可能な連絡先を明記してください＜ 作成例 ＞

1

60

2

3
4

5

110

様式第１３ 精算払請求書（第１３条関係）記入例
1 番号記入は申請者の任意
2

年月日、決裁番号は、申請タイプによって異なります「通常申請」は記入し、「実績申請」は
未記入です

5

年月日、決裁番号は、申請タイプによって異なります「通常申請」は記入し、「実績申請」
は未記入です6

申請者と同一名義の口座情報を記入する

住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・ 7
当協会からのメール、または電話による問い
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通合わせは［ 担当者連絡先 ］に行います
りに記入する必ず、対応可能な連絡先を記入してください※責任者と担当者は同一人物の記入可能
4 リースの場合は（ ）内に貸渡し先社名を記入する
3

2

3
4

5

6

7

111

1

事業報告書記入例※事業実施年度と翌年度（４月中及びその次の年度終了後の４月中の計２回提出します。）

112

様式第１４ 事業報告書（第１５条関係）記入例
1 番号記入は申請者の任意、未記入可

6 報告する年度を記入する

2 申請日を記入する

7 車両の種類（略称）と登録番号を記入する
8 その年度の走行距離(km)を記入する

3 住所(都道府県から)、氏名又は名称、代表役職・
氏名は、現在事項全部証明書に記載されている通りに記入する4 リースの場合は（）内に貸渡し先社名を記入する
5 交付決定通知書の年月日と決裁番号を記入する

9 当協会からのメール、または電話による問い
合わせは［ 担当者連絡先 ］に行います
必ず、対応可能な連絡先を記入してください※責任者と担当者は同一人物の記入可能

1
2

3
4

5

6

7

8

9

113

取得財産等管理台帳
記入例※補助事業者（リースの場合はリース業
者及び車両貸渡先事業所）において作成、保管しておきます。

114

様式第９ 取得財産等管理台帳（第８条関係）記入例
1 自動車検査証の車名、車両の種類、登録番号を記入する
2 自動車検査証の型式を記入する

6 自動車検査証の使用の本拠の位置及び充電設備の設置場所を記入する
7 充電設備の会社名を記入する

3 購入代金(税抜)を記入する

8 充電設備の型式を記入する

4 自動車検査証の初年度登録年月日、及び充電設備の設置完了年月日を記入する
5 財産処分の制限期間の年数を記入する

9 充電器本体税抜き価格と、税抜きの工事費を分けて記入する

1

2★ 実績報告書と相違が無い様に記入する

3
4

7

8
9

115

5

6

添付書面（見積書、請求書、領収書等）のチェック☑ポイント[共通]□ 宛先が申請書の申請者と同一である。
□ 導入（予定）車両は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページに掲載されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車又は事前登録された自動車として公表した車名・通称名、型式である。
□ 導入予定の充電設備は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページに掲載
されている「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となる充電設備として公表したメーカー名、型式である。
□ 補助対象経費が確認できる。
＊補助対象経費とは、導入する車両の車両本体価格（消費税抜き）[請求書]□ 導入車両を購入した後に交付申請（実績申請）する場合は、発行日が令和６年２月１日以降であること。
□ 導入車両の車台番号または登録番号が記載されている。
□ 導入車両を購入する前に交付申請（通常申請）をした場合には、発行日が交付決定日以降であること。
[領収書]□ 発行日が請求書の発行日以降である。
□ 導入車両の車台番号又は登録番号が記載されている。
□ 支払金種（現金、振込等）が確認できる。
[自動車賃貸借契約書]（リースの場合）□ 契約書に代表者名が記載されている。
□ 契約内容がリース料金算定根拠明細書と一致している。
【お問合せ】
公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）「補助金執行グループ」
電話：０３－６８３６－１２０３
問合せ専用メールアドレス ：ｋａｎｈｏｊｏ＠ａｔａｊ．ｏｒ．ｊｐ

116

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）に関するＱ＆Ａ（補助金申請者用）
令和 6 年 5 月
公益財団法人日本自動車輸送技術協会【申請に関するもの】

問１：申請者はどのような事業者ですか。
答： 本事業の補助対象者はタクシー等車両（ハイヤーを含む）あるいはバスを所有して事業を実施する者です。
バスについては営業用バス事業者（いわゆるバス会社）及び自家用バスを所有して事業を実施する者が申請の対象となります。
また、これらの事業者へ車両をリースするリース会社も申請の対象となります。
問２：申請者は法人でなければいけないのでしょうか。
答：

申請者は法人でなくても、個人でもタクシー等車両又はバスを使用して事業を経営する者であれば申請できます。
問３：購入した車両の所有者が自動車販売会社（以下「ディーラー」という。
）ですが、補助金申請（または完了実績報告）はできますか。
答： ディーラーが車両を事業に使用しないにもかかわらず所有者となっている場合は、所有権留保を解除して所有者の変更（移転登録）をしたうえで、当該変更後の車両所有者が補助金申請または完了実績報告を行ってください。
車両購入後に申請する場合は、申請時に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
車両購入前に申請を行った場合は、交付決定後に車両を購入し、経費支出後に完了実績報
告を行うことになりますが、その際に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
問４：転リース取引は当該補助の対象となりますか。
答：補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リース取引の取引関係を証する書類が必要です。
問５：転リースの際、中間会社のリース料金算定根拠明細書はどのように作成すれば良いですか。
答：

通常のリース契約と同様に、リース会社(申請者)と中間会社、中間会社と使用者それぞれの、算定根拠明細書を作成してください。ただし、補助金は使用者へのリース料金に反映（減額）させてください。
（一括で支払うことは認められません。
）
問６：補助金が受けられる車両の種類を詳しく知りたいのですが、どうすれば良いですか。
答：申請が受けられる車両については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。
）のホームページに、事前登録された補助対象車両（一覧）として、車両・通称
名、自動車の型式、基準額（補助対象額の上限）などが掲載されているので、既に車両を購入されている事業者様は、当該自動車の自動車検査証を見て確認して下さい。
また、今後購入する予定の事業者様は、当該自動車の販売店担当者等から車名、型式など
を必ずご確認ください。ホームページの事前登録情報は随時更新されるため、こちらも最新の情報をご確認ください。なお、申請された車両と、実際に購入された車両が異なる場合などには、補助金が交付されませんのでご注意ください。
117

問７：ホームページに公表されている補助対象車両情報一覧に掲載した車両以外に、補助対象となる車両はないのでしょうか。
答： 補助対象車両情報一覧は、それまでに車両製造事業者から報告があり、審査を終了したもののみを公開しています。車両製造事業者からの報告については、補助金申請受付期間中、随時受け付けており、新たな報告があれば、報告内容を審査の上、随時公表内容を更新する予定です。
問８：既に購入している車両でも補助対象車両となりますか。
答：

補助対象車両のタクシー等車両並びにバスであれば、令和６年２月１日以降の購入（自動車検査証の初度登録年月日が令和６年２月１日以降）であれば申請可能です。ただし実績申請については令和７年１月３１日までに新車登録された車両であることが必要となります。
問９：申請者は、導入車両の自動車検査証の所有者又は使用者のどちらですか。
答：

申請者は、自動車検査証の所有者です。従いまして、リース車両の場合は、自動車検査証の所有者欄に記載されているリース事業者となります。
問１０：値引き額や自治体等からの補助金は交付申請書（様式第１（その２の１）、（その２の２））
等に記載すべき「寄付金、補助金その他の収入」に当たりますか。
答： 値引きされた額は、「寄付金、補助金その他の収入」には記入せず、値引いた後の購入額を同様式の「補助対象経費（補助対象車両価格）」欄に記載してください。
自治体等からの交付金は「寄付金、補助金その他の収入」に該当するため、同欄に記載してください。
問１１：導入車両の導入日を詳しく教えてください。また、通常申請の場合、納入予定日が令和
7 年３月 3 日以降の場合は申請できないのですか。
答： 〇実績申請（導入車両を購入した後申請する場合）については、令和６年２月１日～令和７年１月３１日までに購入した車両。
ただし、申請日は、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。
〇

通常申請（導入車両を購入する前に申請する場合）については、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日以降、申請をしてＪＡＴＡの交付決定を受けた後（交付決定を受けた日）から令和７年３月３日までに購入した車両。
ただし、申請日は、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。なお、
令和７年３月３日（最終日）に補助対象車両を購入した場合でも、令和７年３月１1 日までに完了実績報告をしなければなりませんのでお気を付け願います。
問１２：通常申請の場合、交付決定前に車両を発注してもよいか。
答：

発注は交付決定前でも問題ありません。車両の「登録」は必ず交付決定後に行ってください。※交付決定前に車両登録をされた場合は交付決定が無効になります。

問１３：ホームページ掲載の補助対象車両一覧の「基準額」に補助率をかけた金額が補助金額なのでしょうか。
答： 基準額は、バスについては、標準的燃費水準の車両との差額に補助率をかけた金額となります。又、タクシーについては、車両本体価格に補助率をかけた金額となります。従いま
して、基準額＝補助金額となります。（他の補助金を使用した場合等を除く。
）
問１４：バスの改造はどこまでが補助対象費用として認められますか。また、補助率はどのよう
118

になりますか。
答： 改造バスについては、動力構造の変更に係る改造費(材料費及び労務費等)が補助対象費用になり、補助率は２/３となります。なお通常申請のみとなります。
問１５：自治体等が補助対象車両を用いてバス運行を業務委託する場合、提出する書類はありますか。
答：

業務委託の場合は、運輸局が交付した自家用有償旅客運送の許可証又は登録証等、及び自治体等とバス運行会社の間で結ばれている業務委託契約を添付いただきますようお願いいたします。

【申請方法等】

問１：申請窓口はどこですか。
答： ＪＡＴＡの（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））補助金執行グループが窓口となり、申請はＪＡＴＡ申請システム（URL は JATA ホームページにて公表）で申請していただ
きます。
問２：申請書は持込みでも構いませんか。
答： 申請は、ＪＡＴＡ申請システムでお願いします。
なお、やむを得ずＪＡＴＡ申請システムによる提出ができない場合には、ＪＡＴＡ窓口（東京都新宿区四谷三丁目２番５「全日本トラック総合会館８階」）へ申請者が持込（持参）する
か、郵便等、総務大臣の許可を受けた信書便で提出してください。
問３：申請書類は何部作成する必要がありますか。
答： ＪＡＴＡ申請システムによる申請の場合は、電子媒体での必要書類（オリジナルファイル）は消去せず保管してください。やむを得ず紙媒体の申請となってしまった場合には２部作成
し、１部（正本）をＪＡＴＡに提出、１部を申請者控えとしてください。
なお、申請書等の提出書類（電子媒体を含む）は、不交付決定などの場合でも、返還いた
しませんのでご了承願います。加えて、補助事業の完了の日の属する年度終了後５年間又は法定耐用年数のいずれか長い期間、申請に係る必要書類・資料等を保存してください。
問４：申請書の添付書面について教えてください。
答：

補助金申請には、申請書の他各種の添付書面が必要です。必要書面に漏れがないようにＪ

ＡＴＡにおいて、添付書面を申請者が確認できるように「提出書面一覧」をホームページに掲載しています。申請前にこの一覧表で添付書面の存在をチェックして申請時に漏れのないようにお願いします。
なお、申請時に不足書面がありますと、申請が受付できない場合がありますので、ご注意願います。
問５：補助金申請をする場合、競争見積もりは必要ですか。
答： 交付規程第８条第 1 項第二号において、一般の競争に付さなければならないと規定されています。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合
は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。なお、本事業においては、公募
要領において「充電設備の導入に係る工事費」については、３社以上の見積りを取って提出するよう規定されています。
問６：添付書面の見積書、請求書、領収書は指定の様式がありますか。
答：

指定様式はございません。各社の様式で結構ですが、見積書には、導入車両の型式、請求119

書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載していただく必要があります。
また、各書面の宛先と申請者名が一致することはもとより、各書面の日付にもご注意ください。
問７：電子取引で領収書がでないものついてはどうするのですか。
答： 別途、申請用の領収書を作成して頂き、その写しを提出してください。
なお、領収書の作成がどうしてもできない場合には支払者が申請者と、振込先が請求者とそれぞれ同一であることか確認できる振込記録等の写しを提出してください。
問８：手形処理で車両を購入した場合、領収書を発行されないが、銀行の手形処理の電子領収書で申請等することができますか。
答： 電子領収書もしくは通常（手形）の領収書を添付してください。
問９：登記事項証明書は、どの種の証明書を提出するのですか。
答： 登記事項証明書としては、現在事項全部証明書の写し（コピー）を提出してください。
なお、初回申請時（発行後３ヶ月以内のもの）のみ提出。
※初回申請時以降、内容等が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
問１０：地方公共団体など登記を要しない法人が申請する場合は、登記事項証明書などが必要ですか。
答：

登記事項証明書の添付は必要ありません。なお、都道府県・市町村・特別区・一部事務組

合・広域連合以外の登記を要しない法人の場合は、認可等の成立に要する法的文書の一部を求める場合があります。詳細はお問い合わせください。
問１１：申請者を確認できる書類として、個人事業者は、「住民票の写し又は自動車免許証の写し」を添付することとなっていますが、パスポートの写しではだめですか。
答：交付規程において、個人の確認書類としては「住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）

または免許証の写し」のみと規定しているため、パスポートの写しは認められません。
問１２：自動車購入契約書（納入予定日を明記しているもの）はどのようなものですか。
答： 様式第１で申請する場合（申請して交付決定後に車両を購入する場合）には自動車販売会
社と申請者（購入者）が購入契約をした契約書の写しの提出が必要です。なお、契約書の提出が難しい場合、注文書あるいは発注書の写しの提出に代えることも可とします。
また、契約書には、所定の記載内容のほか、導入車両の納入予定日（新車新規登録の予定日）を明記してください。この場合、納入予定日は令和７年３月３日以前であることが必要です。
問１３：リースの場合、導入車両の見積書の宛先が、リース会社でなく導入車両を使用する貸渡先の事業者宛てとなっているケースがありますが、見積書としての添付書類に認められますか。
答： 申請者はリース会社であることから、リース会社宛ての見積書が必要です。
問１４：導入車両のリース期間を２年間として、残りは再リースとするようなリース契約は可能ですか。
答：

補助事業者は、導入車両（取得財産）について、法令で定める財産処分制限期間を経過す

るまで、処分できないこととなっています。財産処分制限期間は車種や用途別に異なります。
リース契約は、この財産処分の制限期間を超える期間で契約を結ぶ必要があります。
120

なお、本事業において財産処分の制限期間は、タクシー等車両については、小型車（総排気量 2L 以下）は 3 年、大型車（総排気量３L 以上）は５年、その他（総排気量２L 超え 3L未満）は４年となっています。また事業用バスでしたら５年、自家用バスでしたら６年となります。
問１５：既に補助対象車両を購入した後に申請を行う場合（実績申請）、申請から補助金が交付されるまでの大まかな期間を教えてください。
答：

既に車両を購入後に申請を行う場合は、様式第１の２交付申請書兼完了実績報告書の添付書類として、購入から支払いまでの書類（請求書、領収書、精算払請求書等）を提出していただきます。
ＪＡＴＡとしましては、交付申請書兼完了実績報告書を受け取った日から３０日程度で審査を終了し、申請者に様式第３の２交付決定通知書兼交付額確定通知書を送付いたします。
その後、精算払請求書に従って銀行等に補助金を振込むこととなります。従って、書類の差し替えなど申請書等提出書類に問題が無ければ、申請から補助金の支払いまではおおよそ４０日程度と思われます。
また、「公募要領８：申請受付日の留意事項」に記載のように、予算額の残額が２割程度に達した場合等、申請数が多数の場合は、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ます。
問１６：補助金申請後に補助対象車両を購入する場合（通常申請）、車両購入前の申請から補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。
答： 車両を購入する前に補助金申請を行う場合は、書類に問題が無ければ、様式第１の申請書提出から約３０日以内でＪＡＴＡの審査を終了し、様式第３の交付決定通知書を送付します。
導入車両を購入後、完了実績報告書（様式第１０）及び添付書類（請求書、領収書等）を提出していただき、ＪＡＴＡにおいて審査後、様式第１２の交付額確定通知書を送付します。
その後、交付額確定通知に記載された確定額について様式第１３の精算払請求書を提出い
ただき、当該請求に応じて補助金を支払うこととなります。
なお、この場合、交付決定前に車両を購入すると、補助金は交付されませんので十分に気を付けてください。
問１７：車両購入前の交付申請の場合（通常申請）では、交付決定前に車両の登録が済んでいる
場合は交付されますか。
答： 交付申請書（交付規程様式第１）を提出している場合は、ＪＡＴＡからの交付決定通知書を受領後に車両を購入しないと補助金が交付されません。
問１８：リース事業者による申請の場合、補助金額を一括で貸渡し先の事業者に支払ってよろしいでしょうか。
答：

リース事業者による申請の場合、リース料金から補助額の減額のみを認めています。一括で補助金を支払うことは認められません。
問１９：リース会社の実績申請で、補助対象車両を先に購入し契約済みの場合、リース契約及びリース料金算定根拠明細書の記載はどのように記載すればよいのでしょうか。
答： 実績申請時点でのリース料金の受け取り残額に、補助金を充当した状況で再度積算し直し、変更契約書明細書を作成してください。
問２０：リース料金算定根拠明細書は、参考の様式と同一の内容が記載されていれば、様式は任意でよろしいでしょうか。
121

答： 必要事項が記載されていれば、任意様式で結構です。
問２１：様式第１（交付申請書）の「２（2-1、2-2）.補助対象経費」に記載する金額は、様式第１（その２の 1、その２の 2）のどの金額を記載すればよいですか。
答： 通常申請の場合、車両については様式第１（その２の 1）の「（１）補助対象経費」の台数分の金額を様式第１の 2-1 に記載してください。同様に充電機器については様式第１（その２の 2）の「（1）-１」の台数分の金額と（3）-２(工事費)を合計した金額を様式第１の 2-2 に記載してください。
実績申請の場合（車両のみ）、様式第１（その２の 1）の「（1）補助対象経費」の台数分の金額を様式第１の 2 に記載してください。
また、複数台数の車両について１件の交付申請書により申請する場合は、それらの台数の合計の金額を記載してください。
問２２：申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。
答： 提出予定申請書類をメール等で送って頂ければ事前確認は行いますのでご相談ください。

【その他】

問１：国の他の補助金と併用できないとなっていますが、デジタルタコグラフを国の補助金で導入して取り付けた車両には、本補助金は申請できますか。
答： デジタルタコグラフや ASV 装置等車両に搭載される機器・装置は、補助対象が異なるため併用が可能で申請できます。
問２：補助金を受けた車両が事故を起こして使用できなくなった場合、補助金の返還が必要ですか。
答： 補助金を受けて購入した車両が、財産処分の制限期間内に事故を起こして廃車などにする
場合、過失の程度に関係なく、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を返還していただく必要があります。※制限期間内に財産処分を行う前に必ずＪＡＴＡに相談してください。
問３：リース事業者が申請した補助対象車両を使用する事業者が事業を継続できなくなった場合
は、補助金の返還は必要ですか。
答：

財産処分の制限期間内に事業者が事業を継続できなくなった場合は、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を申請したリース事業者が補助金を返還しなくてはなりま
せん。
詳細につきましては別途ＪＡＴＡに相談してください。事業中止により、車両の所有者ま

たは使用者が変更される前に財産処分の承認手続を終了させる必要がありますので、ご相談は早めにお願い致します。
問４：ＪＡＴＡから送られてきた環境省補助事業である旨を示すステッカーは、どこに貼付すればよいのでしょうか。
答：

補助対象車両の前面ガラス及び側面ガラスを除いた見やすい箇所に貼付してください。また、充電設備についても、対象機器の見やすい箇所に貼付してください。
問５：事業報告書はいつまでに提出するのですか。
答： 事業報告は、電気自動車等の導入によって CO2 を削減した量を把握するため、導入自動車の走行距離数を報告していただくものです。令和 6 年度分については年度終了後の令和７年４月３０日までに、また、令和７年度分は令和８年４月 30 日までに環境大臣あてに提出が122

必要です。
問６：補助対象車両の使用の本拠地が変更になった場合、事業報告書の登録番号と申請時の登録番号が相違することが予想されますが、問題ありませんか。
答：一つの事業者が複数の補助対象車両を使用する地域がある場合などは、そのような事例が考えられますが、自動車検査証の所有者及び使用者が変更にならなければ問題ありません。
なお、混乱を避けるため、事業報告書等の提出の際にご相談下さい。

問７：事業完了日とは、いつのことを指すのですか。
答： 補助対象車両の自動車検査証における初度登録年月日となります。
問８：交付規程第８条第 1 項第十三号に記載されている「補助事業者は、十一号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレ
ジット制度への登録を行ってはならない。
」とはどういうことですか。
答： 「Ｊ－クレジット制度」とは、温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受けたり、補助対象車両により削減される二酸化炭素量をＪ－クレジットの対象にしてはならないという規定です。
問９：利益等排除とはどういうことですか。
答： 環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobo-s1.html）を参照してください。
また、リース契約に基づく申請についても、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除の対象となります。
問１０：補助対象事業者は国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している必要がありますが、どんな目標でしょうか。
答： ２０３０年度における保有のタクシー等車両あるいはバスの非化石エネルギー自動車の使用割合を８％(タクシー等車両)あるいは５％(バス)を目標とします。様式第１(その４の１)
又は様式第１(その４の 2)に従い、提出してください。
なお、リース契約の場合、貸渡し先の事業者の導入計画を記載してください。
問１１：ＧＸリーグとは何ですか。
答： GX とは Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などクリーンエネルギー中心へと転換
し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。２０２０年１０月政府
は２０５０年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ全体としてゼロにするカーボ
ンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX への挑戦を行い、現在および未来社会における持続可能な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場が、ＧＸリーグです。詳しくは GX リーグホームページ（https://gx-league.go.jp）を参照してください。
問１２：本補助金を受けるためにＧＸリーグの加入は必須ですか。
答： 補助金の申請にあたり、令和２年度 CO2 排出量が 20 万ｔ以上の事業者は、GX リーグへの加盟又は国内での Scope1，2 に関する削減目標を設定するなどの表明をしていただきます。
123

20 万ｔ未満の事業者はこれらの条件は必須ではありません。
問１３：リース契約の場合、表明書（様式第１（その 3 の 2））の報告者はリース事業者でしょうか。
答： 表明書の報告者は貸渡し先の事業者になります。

【充電設備関係】

問 1： 充電設備への補助はないのでしょうか。
答：

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）では、通常申請の場合においてのみ充電設備への補助は対象となります。その際は車両台数より多く充電設備口数を申請することはできません。
なお、完了実績報告までに車両を営業所間で移動することで完了実績報告において、交付申請時の車両計画と充電設備の設置数等が営業所単位で異なる場合で車両数よりも充電口数が多くなる際は充電設備に係る補助金の一部が補助対象外となる場合もあることにご注意ください。
また、当初事業（商用車の電動化促進事業（タクシー）において導入した車両に対しても対象となります。
問２：補助対象となる充電設備の補助対象経費を教えてください。
答：

急速充電設備・普通充電設備を購入する費用及び充電設備を設置するための工事費となります。受変電装置（キュービクル）及び分電盤（ブレーカ）も含まれます。
問３：充電設備を設置する土地が借地の場合の手続きを教えてください。
答： 借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾及び充電設備の保有義務期間（6 年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。
よって、土地の利用に関する許諾書等の提出をお願いします。
問４：充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合等について教えてください。
答：

申請者が充電設備メーカー（自社含む）との資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
なお、充電設備メーカー及び充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
また、リース契約に基づく申請についても、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除※の対象となります。

※ （ 環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ 参 照 https://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobos1.html）
なお、利益等排除については、自動車の購入についても適用されますのでご注意願います。
問５：どのような充電設備を購入したら良いのか教えてください。
答：

補助対象となる充電設備につきましては、ホームページに一覧を公開しておりますので、そちらをご確認いただければと思います。

問６：補助金の交付を受けて設置した充電設備の管理について教えてください。
答： 補助金の交付を受けて設置した充電設備の保有義務は設置完了した日から 6 年であり、補助金の交付を受けた方は、法令を遵守し、同じく補助金を受けて導入した電気自動車とともに、その効率的運用を図り、善良な管理者の注意をもって継続的に管理しなければなりません。
124よって、「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」を備えて管理しなければなりません。
保有義務期間に保有が困難になった場合、またはやむを得ず処分を行うときはＪＡＴＡへ事前の届出が必要であり、原則として補助金の返納が必要となります。
問７：車両と充電設備は同時申請でなければならないでしょうか。
答： 車両の申請が先なら、車両と充電器は別申請でも問題ありません。別申請の場合は、充電器の申請の際に申請車両との紐づけができる書類（車両の購入契約書、リース契約書、車検証など）を添付してご申請ください。
なお、令和５年度の当初予算ですでに交付決定を受けているタクシー等車両の充電設備を申請する場合には、当該車両の交付額確定通知書(様式第３の２あるいは様式第１２)を添付
してください。
問８：充電機器の設置完了日とはいつか。また証明する書類は何が必要か。
答： 設置工事が完了した日を指します。証明する書類は工事事業者が発行する工事完了日、引き渡し完了日または領収書の発行日とします。
問９：充電設備の設置が遅れた場合はどうなるのか。
答： 設置が遅れた場合は補助金交付対象外となります。3/11 の完了実績報告に間に合うように工事計画を立ててください。
問１0：車両はリースとして申請した場合、充電設備の申請は誰が行うことができますか。また、車両のみリース契約で充電設備についてはリース先(貸渡し先)だった場合、補助金の申請はどうなりますか。
答： 公募要領 6.申請者に、「補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者」となっています。従いまして、リース契約車両の所有者が充電設備の申請者となることもできます。また、車両のみリース契約の場合は、充電設備はリースの貸渡し先の事業者が補助金を申請することとなります。
問１１：充電設備の工事費に見積もりは３社以上必要でしょうか。
答： 工事に係る見積もりを３社以上とっていただきますようお願いいたします。ただし、事情があり、３社取れない場合は JATA へご相談ください。
問１２：充電設備の補助額について教えてください。
答： 充電設備の補助額を算定する場合、充電設備と工事費の総和から寄付金その他の補助金を差し引いて、基準額と比較することから、注意が必要です。
充電設備の機器の補助額について、機器の補助対象経費(①)に補助率を乗じた額(②)と、機器上限額(③)を比較し、②、③のいずれか少ない金額に台数を乗じた額(④)を求めます。
充電設備の工事費について、工事全体の補助対象経費(⑤)と１台あたりの工事費上限額に台数を乗じた額(⑥)を比較し、⑤、⑥のいずれか少ない金額(⑦)を求めます。
①に台数を乗じた額と⑤の和から寄付金その他の補助金を引いた額(⑧)と、④と⑦の和(⑨)を比較し、⑧、⑨のいずれか少ない額が充電設備の補助額となります。ただし、高圧受電設備については台数を乗じず、1 工事当たりの上限額として比較します。

125

令和５年５月１６日環水大自発第2305161号
改正 令和６年２月１６日環水大モ発第2402166号

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事
業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、タクシー及びバスにおける電動化及び充電設備等の導入を支援し、また、普及初期の導入加速を支援することをもって価格低減による産業競争
力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されている、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。
）、乗車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。
）並びに充電設備等を導入することをもって CO2 削減を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
ア タクシー等車両を事業の用に供する者
イ タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（ア、ウ及びキに貸し渡す者に限る。
）
ウ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有又は使用するタクシー等車両又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等
エ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社
たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー等車両又はバス車両を貸与する者
オ バス車両を事業の用に供する者
カ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（ウ、オ及びキに貸し渡す者に限る。
）

126

キ 地方公共団体
ク その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
なお、キを除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度 CO2 排出量が 20 万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。
）については、交付申請日又は令和６年６月 30 日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の CO2 排出削減のための取組の実施について表明する者に限る。なお、GX リーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）
・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2
排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
なお、交付の対象となるタクシー等車両及びバス車両については、（６）に定める導入対象車両の事前登録申請日までに、以下の取組の実施について表明する者により生産されたものに限る。ただし、多排出者については、原則、令和６年３月 31 日までに以下の取組の実施について表明することとする（令和６年３月 31 日までに表明することが困難であるが、同日時点で表明する意思を環境省に示した多排出者については、令和６年６月 30 日までの表明も認める。
）。
ア 以下（ⅰ）～（ⅲ）の CO2 排出削減のための取組を実施すること。なお、GX リーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす。ただし、多排出者以外の者又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する者については、CO2 排出削減のためのその他の取組をもって、これらに替えることができる。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）
・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2
排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体での GX 実現に向けた取組を促進すること。
イ 当該生産品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。
ウ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。
また、補助事業者は、大臣から指示があった場合は、交付の対象となったタクシー等車両及びバ
ス車両の生産者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告すること。

127

（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する附帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否及び導入車両の事前登録に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受け、審査基準を定めるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択及び間接補助事業における導入対象車両の事前登録を行う。なお、当該登録については環境省
水・大気環境局長と協議の上で行うものとし、当該登録結果は公表するものとする。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場
合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。

128

② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度及び年度終了後１
年間の期間について、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出す
るよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和５年５月１６日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和６年２月１６日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度補正予算に係る補助金から適用し、令和５年度
当初予算に係る補助金については、なお従前の例による。

129

別表第１
１ 間接補助 ２ 間接補助 ３ 間接補助対象
事業の区分

事業の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

タクシー等車 タクシー等車 第３（２）アから 第３欄に掲げる経費 ア 総事業費から寄付金両（注１）（電気 両に係る電気 エ、キ及びクに該 の 1/4 をベースに、 その他の収入額を控除し自動車）導入 自動車の導入 当 す る 者 に お け 補助事業者が必要と た額を算出する。
事業

を行う事業

る、タクシー等車 認めた額

イ アにより算出された両に係る電気自動額と第４欄で選定された車の導入に必要な額とを比較して少ない方

経費で補助事業者の額を交付額とする。たが承認した経費だし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（注 2）

バス車両

バス車両に係 第３（２）オからク 第３欄の導入車両と 同上（ 電 気 自 動 る電気自動車 に該当する者にお 同規模・同等仕様で車）導入事業（電気自動車 ける、バス車両に あり、かつ車両登録への改造を含 係る電気自動車の 時点で最新の燃費基む。
）の導入を 導入に必要な経費 準に適合したガソリ行う事業

で補助事業者が承 ン又はディーゼル自動車の価格（注３）と第認した経費

３欄に掲げる経費との差額（注４）の 2/3 をベースに、補助事業者が必要と認めた額
タクシー等車 タクシー等車 第３（２）アから 第３欄に掲げる経費 同上両（注１）（プラ 両に係るプラ エ、キ及びクに該 の 1/5 をベースに、グインハイブ グインハイブ 当 す る 者 に お け 補助事業者が必要と
リ ッ ド 自 動 リッド自動車 る、タクシー等車 認めた額車）導入事業の導入を行う 両に係るプラグイ
事業

ンハイブリッド自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

バス車両（注 2） バス車両に係 第３（２）オからク 第３欄の導入車両と 同上（プラグイン るプラグイン に該当する者にお 同規模・同等仕様でハイブリッド ハイブリッド ける、バス車両に あり、かつ車両登録130自動車）導入 自動車の導入 係るプラグインハ 時点で最新の燃費基
事業

を行う事業

イブリッド自動車 準に適合したガソリの導入に必要な経 ン又はディーゼル自費で補助事業者が 動車の価格（注３）と第承認した経費３欄に掲げる経費との差額（注４）の 2/3 をベースに、補助事業者が必要と認めた額

タクシー等車 タクシー等車 第３（２）アから 第３欄に掲げる経費 同上両（注１）（燃料 両に係る燃料 エ、キ及びクに該 の 1/3 をベースに、電池自動車） 電池自動車の 当 す る 者 に お け 補助事業者が必要と導入事業導入を行う事 る、タクシー等車 認めた額
業両に係る燃料電池
自動車の導入に必要な経費で補助事
業者が承認した経費

バス車両（注 2） バス車両に係 第３（２）オからク 第３欄に掲げる経費 同上（燃料電池自 る燃料電池自 に該当する者にお の 1/2 をベースに、動車）導入事 動車の導入を ける、バス車両に 補助事業者が必要と業行う事業

係る燃料電池自動 認めた額車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

電気自動車用 電気自動車用 事業を行うために ・充電設備、外部給（注５）

ア 総事業費から寄付金

充電設備

充電設備等の 必要な工事費（本 電器、充放電設備及その他の収入額を控除し等導入事業導入を行う事 工事費、附帯工事 び受電設備の購入にた額を算出する。

業費）、設備費、業務 係る経費の内、補助

イ アにより算出された費及び事務費で補 事業者が必要と認め額と第４欄で選定された

助事業者が承認し た額の 1/1、1/2 又額とを比較して少ない方た経費（間接補助 は 1/3の額を交付額とする。た

対象経費の内容に ・工事にかかる経費 だし、算出された額に１，
ついては、別表第 の内、補助事業者が ０００円未満の端数が生２に定めるものと 必要と認めた額の じた場合には、これを切
する。
）

1/1

り捨てるものとする。また、別途、上限額を定める。

131

（注１）タクシー等車両をベース車両とした架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注２）バス車両をベース車両とした架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注３）第３欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合した
ガソリン又はディーゼル自動車（以下「標準車両」という。
）の価格については、車両製造事業者からの報告において把握された車両価格とする。
（注４）標準車両の価格と第３欄に掲げる経費との差額は、原則、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。
（注５）電気自動車用充電設備については、本補助事業において、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備に限るものとする。

132

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

133

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購

設備費

設備費

入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシ

業務費

業務費

ステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい

134

う。
事業を行うために直接必要な事務に要する社会
事務費

事務費

保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団
体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

135

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容

社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金
報酬・給
料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付す
ること。

136

改正

令和５年５月１６日

環水大自発第2305162号

令和６年２月１６日

環水大モ発第2402166号

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））
交付要綱を次のとおり制定する。
令和６年２月１６日

環境大臣

伊藤

信太郎

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））
交付要綱

（通則）
第１条

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、民間団体等が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているタクシー
車両、バス車両及び当該電気自動車、プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。
）等の導入を行う事業（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、これらの自動車及び充電設備等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

この補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。）が商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和５年５月
１６日付け環水大自発第2305161号）に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する事業（以下「補助事業」という。）
を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない。
２

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分及び内容は、別表のとおりとし、別表第１欄の区分ごとに算出した別表第２欄の補助対象経費の額に、別表第３欄の補助率を乗じて得た額を予算137

の範囲内で交付する。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
この限りでない。

（変更申請）
第５条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。

（交付の決定の通知）
第６条

大臣は、第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定
通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０
日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の全部若しくはその主たる部分又は別表第一欄の事務費の区分欄の合計額の５０％を超えるものを第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、大臣の承認を得たときはこの限りではない。

二

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に報告するとともに、補助事業の履行体制を遅滞なく公表しなければならない。

三

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

四

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第５条に138

定める手続によるものとする。
ア

別表第一欄の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事

業計画の細部の変更である場合を除く。
五補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。

六

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合
で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

七

補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。

八

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。

九

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

十一

補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。以下同じ。）を交付するときは、前十号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア

補助事業者は、間接補助事業の完了によって間接補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、間接補助金の交付の目的に反しない場合に限り、間接補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、間接補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。

イ

間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業者が別に定める様式による取得財産等管理台帳を備え、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

ウ

間接補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、補助事業者の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分

139

に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、補助事業者が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治29年法律第89号）第404条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
エ

間接補助事業者は、間接補助金の交付の目的に従って、間接補助事業の完了後においても、
二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない
場合には補助事業者が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。

オ

間接補助事業者は、間接補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。

十二

前号イ、ウ、エ及びオにより付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示を与える場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十三

補助事業者は、第十一号により付した条件に基づき、間接補助事業者から間接補助金相当額の全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
２

補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

３

大臣が第１１条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以
下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、大臣は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若し
くは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一

大臣は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三

大臣は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定

140に基づき、大臣が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第９条

大臣は、第７条第七号の規定による報告書及び次項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者
に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに
様式第１１による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合
は、大臣は補助事業者からの申請に基づき期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書（第５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１１条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第四号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１２条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすること141

ができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

大臣は、第７条第五号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者又は間接補助事業者が、法令等又は法令等に基づく大臣若しくは補助事業者の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合又は間接補助事業者が間接補助
金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者又は間接補助事業者が、補助事業又は間接補助事業に関して不正、怠慢、その他
不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業又は間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業又は間接補助事業を遂行することができない場合（補助事業者又は間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五２

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利
１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１１条第３項の規定を準用する。

（間接補助金の交付規程の承認）
第１４条 補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、間接補助金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき（ただし、軽微な変更である場合を除く。）も同様とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第１５条 補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、第５条第１項の規定に基づく変更交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第７条第四号の規定に基づく計画変更の申請、第７条第五号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第７条第六号の規定に基づく事業遅延の報告、第７条第七号の規定に基づく状況報告、第７条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第７条第十二号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１０条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１２条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の２の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第１６条 大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、

142

当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（間接補助金の電子申請等）
第１７条 補助事業者は、間接補助金の交付の手続きについて、電磁的方法（適正化法第２６の３の規定に準じて補助事業者が定めるものいう。以下同じ。）により行うこととする。
２

補助事業者は、間接補助金の交付の決定その他間接補助事業者に対する通知を電磁的方法により行うこととする。

（間接補助金の交付）
第１８条 補助事業者は、間接補助金の交付を行うため、第１２条第１項ただし書に規定する概算払により補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に交付しなければな
らない。
（情報管理及び秘密保持）第１９条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（暴力団排除に関する誓約）
第２０条

補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、環境省水・大気環境局長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年５月１６日から施行する。
附則１

この要綱は、令和６年２月１６日から施行する。

２

この要綱による改正後の規定は、令和５年度補正予算に係る補助金から適用し、令和５年度
当初予算に係る補助金については、なお従前の例による。

143

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

144

別表
１．区分

２．補助対象経費

３．補助率

事業費

間接補助事業に要する経費

事務費

報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、 定額
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、
光熱水料、使用料及賃借料、会議費、役務費、委託料及び租税公課並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費

145

定額

交付要綱様式等
様式第１

交付申請書（第４条関係）
別紙１

実施計画書

別紙２

経費内訳

様式第２

変更交付申請書（第５条関係）様式第３交付決定通知書（第６条関係）様式第４変更交付決定通知書（第６条関係）様式第５計画変更承認申請書（第７条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第７条関係）様式第７遅延報告書（第７条関係）様式第８遂行状況報告書（第７条関係）

様式第９

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第７条関係）

様式第１０

完了実績報告書（第１０条関係）

様式第１１

年度終了実績報告書（第１０条関係）

様式第１２

交付額確定通知書（第１１条関係）様式第１３

精算（概算）払請求書（第１２条関係）

注

補助事業の実施期間内において国の会計年度が終了したときは、翌年度以降における各様式の名称を「令和○○年度（令和△△年度への繰越分）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」と変更して取り扱うこと。
※１○○は補助金交付年度、※２△△は当該年度

146

様式第１（第４条関係）
識別番号
番
令和

環

境

大

臣

号
年

月

日

殿

住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付申請書
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交
付要綱第４条第１項の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請いたします。
記
１

補助事業の目的及び内容
別紙１

２

実施計画書のとおり

補助金交付申請額

金円（うち消費税及び地方消費税相当額
３

補助事業に要する経費
別紙２４

経費内訳のとおり

補助事業の開始及び完了予定年月日
年

５

円 ）

月

日

～

年

月

日

その他添付書類（１）定款（２）直近２年間の事業報告及び決算報告又は事業計画及び収支予算（３）補助事業の実施体制を明らかにした書類※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略可。
６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
147

別紙１
実施計画書
事業実施代表者

氏

名

役

職

所

在

地

TEL/E-mail事業実施担当者

氏

名

役

職

所

在

地

TEL/E-mail
経理責任者

氏

名

役

職

所

在

地

TEL/E-mail事業の主たる
実施場所
事業の内容

＊

間接補助事業の募集から間接補助金の支払までの事業の具体的内容を記載する。

事業実施のスケ＊「事業の内容」に記載した内容に関するスケジュールを記載する。

ジュール

148

別紙２
経費内訳
（単位：円）
(1)

(2)

(3)

補助対象経費補助事業に要補助対象経費の額

の区分

する経費

（交付申請額）

(4)

事業費

事務費

合

計

149

積算内訳

備考

様式第２（第５条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿

住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））変更交付申請書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））について、下記のとおり交付申請を変更したいので、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促
進事業（タクシー・バス））交付要綱第５条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

国庫補助変更申請額

２

変更内容

３

変更理由
（注）具体的に記載する。

４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１
２

１の金額欄の上部に（）書きで当初交付決定額を記載する。

添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

150

様式第３（第６条関係）
識別番号
第
令和

号

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付決定通知書
補助事業者
令和

年

月

日付け

第

●●●●●

号で交付申請のあった脱炭素成長型経済構造

移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、同法第８条の規定により通
知する。
令和

年

月

日
環

境

大

臣

記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
第

２

年

月

日付け

号交付申請書のとおりである。

補助金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。

３

補助事業に要する経費

金

円

補助金の額

金

円

補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、令和
け

４

第

年

月

日付

号交付申請書記載のとおりである。

補助事業者は、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和５年５月１６日環水大自発第 2305162 号。以下「交付要綱」という。）に従わなければならない。

５

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。

６

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付要綱第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額
又は返還を行うこととする。

151

７

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））は、政治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断する。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）152

様式第４（第６条関係）
第令和号

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））変更交付決定通知書
補助事業者
令和

年

月

日付け

第

●●●●●

号で変更交付申請のあった脱炭素成長型経済

構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、脱炭素成
長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和５年５月１６日環水大自発第 2305162 号。以下「交付要綱」という。）第６条第１項の規定によ
り、令和

年

月

日付け

第

号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日
環

境

大

臣

記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
第

２

３

月

日付け

号変更交付申請書のとおりである。

変更後の補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助事業に要する経費金円

変更前補助金の額

金円

変更後補助事業に要する経費

金円

変更後補助金の額

金

円

増

金

円

増

金

円

減

額

減

額

補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、令和
日付け

４

年

第

年

月

号変更交付申請書記載のとおりである。

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱に従わなければならない。

５

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付要綱第５条第２項において準用する
第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

153

７

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））は、政治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断する。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）154

様式第５（第７条関係）
番
年

環

境

大

臣

号
月

日

殿

住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））計画変更承認申請書

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の計画を下記のとおり変更したいので、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱第７条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の内容

２

変更を必要とする理由

３

変更が補助事業に及ぼす影響４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１

事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。

２

経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

155

）書

様式第６（第７条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））中止（廃止）承認申請書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を下記のとおり中止（廃止）したいので、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱第７条第五号の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

中止（廃止）を必要とする理由

２

中止（廃止）の予定年月日

３

中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

４

中止（廃止）後の措置

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注

中止（廃止）までに実施した事業の内容を記載した書類及び様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

156

様式第７（第７条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））遅延報告書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の遅延について、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要
綱第７条第六号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容

２

遅延に係る金額

３

遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日

６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１
２

事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
「２

遅延に係る金額」については、その金額とともに、事業費と事務費の内訳を記載する

こと。

157

様式第８（第７条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））遂行状況報告書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の遂行状況について、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
要綱第７条第七号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助対象経費の区分

交付決定額(

実施額(円)

遂

行

状

況

円)

事業費
事務費
合

計

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※様式第８は参考書式であり、補助事業者は第７条第６号による報告を求められた場合には、随時必要な項目を報告すること。

158

様式第９（第７条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和
令和

年

月

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
日付け第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））について、脱炭素成
長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱第７条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（要綱第１１条第１項による額の確定額）
円

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注

別紙として積算の内容を添付すること。

159

様式第１０（第１０条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））完了実績報告書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を完了（中止・廃止）
しましたので、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱第１０条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（令和（うち消費税及び地方消費税相当額
２

年

月

日

円 ）

補助事業の実施状況（１）補助事業の内容（２）補助事業の効果＊

３

間接補助事業毎の二酸化炭素削減量を合算した数値を記載すること。

補助金の経費実績
別紙のとおり４

その他参考資料（領収書等含む）

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

160

番号）

別紙
経費実績
（単位：円）
交付決定内容

経費実績
(4)

(5)

(6)

補 助 交 付 決 定 流用増減額

補助対象経費

補助金所要額

補助金以外の

額

の額

=(4)

収入額

(1)

(2)

補助対象経費の区分(3)(2)＋(3)
事業費

事務費

合

計

(7)

(8)

(9)

改 補 助 金 所 要 補 助 金 受 領 済 過不足額額額(5)－(6)(8)－(7)161

備考

様式第１１（第１０条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））年度終了実績報告書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の令和

年度における実績について、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱第１０条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（令和（うち消費税及び地方消費税相当額
２

日

番号）

円 ）

繰越承認を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４月

補助事業の実施状況＊

３

年

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

162

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容(1)補助事業に(2)交付決定額
要する経費

年 度 内 遂 行 実 績(3)事業費
支払実績額(4)補助金受入額

163

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に(6)補助金要する経費
所要額（1）－（3） （2）－（4）様式第１２（第１１条関係）
第

令和

号

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付額確定通知書

補助事業者

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定した脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和
日

付け

第

年

月

号の完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定した

ので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第１５条の規定により通知する。
令和

年

月

日
環

境

大

臣

記
確

定

額

金

円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金年

月円については、適正化法第１８条第２項の規定により令和日までに返還することを命ずる。

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）164

様式第１３（第１２条関係）
番
年
環

境

大

臣

号
月

日

殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和

年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））精算（概算）払請求書
令和

年

月

日付け

第

号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の精算
払（概算払）を受けたいので、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱第１２条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

２

請求金額の内訳

金円（概算払の場合）(単位：円)
支

出

費

用

補助対象経

交付決定額

実績額

見込額

費の区分

①

②

③

状

況
合

概 算 払
計

受 領 済 額 差引請求額
⑤

④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

(単位：円)
確

定額

概算払受領済額

差 引 請 求 額

②

①－②

①

３

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

４

概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

165
167

④－⑤

166

サイズ：220×73（公財）日本自動車輸送技術協会

又は充電設備に必ず貼付してください。

※ステッカーを送付しますので補助対象車両

事務局

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

ステッカー【環境省補助事業である旨の表示】

COOL CHOICE とは脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。
できるところから、「ゼロカーボンアクション」に取り組んでいきましょう。
2015 年に、すべての国が参加する形で、2020 年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を２℃未満にする（さらに、1.5℃に抑える
努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。
その後、2020 年 10 月に、我が国は 2050 年カーボンニュートラル宣言を行い、2021 年４月には、2030 年度に 2013 年度比で 46％削減を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続
けていくことを表明しました。
「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
今回、「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））」を活用し、二酸化炭素排出削減効果を有する車両を導入される皆様には、ぜひこの「COOL CHOICE」の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。
なお、賛同登録は以下の Web サイトよりご登録いただけます。
「COOL CHOICE」ロゴマーク使用
にあたっては、賛同登録いただき、データをダウンロードしてご活用ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html

167〒160-0004
東京都新宿区四谷３丁目２番５全日本トラック総合会館８階
公益財団法人日本自動車輸送技術協会「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」事業部 補助金執行グループ
TEL ：03-6836-1203
問合わせ専用メールアドレス ：kanhojo@ataj.or.jp