更新日時:2005/11/08 4:15 印刷日時:05/11/11 14:40

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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式
(注) １
２

1,500（注）２.

平成17年11月14日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、平成17年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２ 【募集の方法】
平成17年12月7日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成17年11月28日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

1,500

933,300,000

466,650,000

1,500

933,300,000

466,650,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(732,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,098,000,000円となります。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 発行価額
(円)
(円)
(円)

資本組入額
(円)

申込株
数単位(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成17年12月 9日(金) 未定
１
平成17年12月15日(木)(注)１(注)１(注)２(注)２至 平成17年12月14日(水) (注)３(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成17年11月28日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年12月7日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 平成17年11月28日開催予定の取締役会において、平成17年11月29日に公告する発行価額及び資本組入額を決定する予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年11月29日に公告する発行価額及び平成17年12月7日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４ 株券受渡期日は、平成17年12月16日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６ 申込みに先立ち、平成17年11月30日から平成17年12月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
７ 引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
８ 新株式に対する配当起算日は、平成17年７月１日といたします。

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ファイル名:010_0257905521712.doc① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の証券会社及び委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社UFJ銀行

所在地
京橋支店

東京都中央区京橋2丁目4番12号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目4番1号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番1号

三菱UFJ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

マネックス・ビーンズ証券
株式会社（注）４．

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

イー・トレード証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目2番20号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

ライブドア証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

楽天証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

計―引受けの条件
１未定

1,500買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成17年12月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 各引受人の引受株式数は、平成17年11月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成17年12月7日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、35株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
４ マネックス・ビーンズ証券株式会社は、平成17年12月3日付をもってマネックス証券株式会社に商号変更する予定であります。

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,098,000,000

差引手取概算額(円)20,000,000

1,078,000,000(注) １

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(732,000円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,078,000千円については、事業に必要かつ継続的な設備投資資金に充当する予定でありますが、現在資金使途として確定しているものは135,000千円です。また、資金に残額が発生した場合は、今後の事業展開の拡大に備え、安全性の高い金融商品等により運用する予定であります。
(注)

設備資金の内容については、「第二部の項をご参照下さい。

企業情報

第３― 5 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」