共同印刷グループの概要

連結業績の推移

◦商号

（億円）

売上高

共同印刷株式会社 （KYODO PRINTING CO., LTD.）◦本社所在地〒112-8501

東京都文京区小石川 4-14-12

電話 03-3817-2111（代表）◦創業年月日

1,200

1,167
1,095

1,000

1,082

1,078

1,077

308

294

272

268

257

622

572

591

609

616

214

205

194

186

187

21

22

20

18

800

1897（明治 30）年 6 月 25 日
◦設立年月日600

1925（大正14）年 12 月 26 日
◦資本金

400

45 億１千万円◦従業員数

連結：3770 名

200

単体：2756 名（2005 年度中平均の臨時員含む。2006 年 3 月末現在）

0
2001

◦営業拠点

国内／東京、名古屋、大阪、京都

2002

出版印刷部門

2003

商業印刷部門2004

15
2005 （年度）

生活資材部門その他

海外／シンガポール◦生産拠点

国内／東京（本社：小石川）、茨城（五霞、守谷、磯原）
埼玉（鶴ヶ島、越谷、川島）、神奈川（小田原）
和歌山（有田川）、京都（久御山）

経常利益・当期純利益（億円）
40

海外／シンガポール

35

◦連結会社

30

子会社 15 社および関連会社 2 社※共同フォーム印刷（株）は、2006 年 8 月 31 日をもって、出資率20％未満になったため、関連会社から除外しました。

37
31

30

29

27

25
20

18
15

15

17

11
10

事業概要
◦出版印刷部門

雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典
単行本、美術本、絵本、年史
電子出版、その他◦商業印刷部門

カタログ、チラシ、ポスター
パンフレット、カレンダー、POP
ノベルティ、各種ビジネスフォーム
データプリントサービス、通帳
抽せん券、商品券、IC カード、その他各種カード
高級美術複製品、各種電子機器製品
PDP 用光学フィルター
広告宣伝媒体および装飾展示などの企画・制作、出版企画
編集、コンピュータ・ネットワーク関連サービス
情報処理、その他◦生活資材部門

軟包装、紙容器、金属印刷関連製品
各種チューブ、プラスチック関連製品
各種化粧紙、内装材、化粧板、その他◦その他部門物流、不動産管理など

5

3

0
2001
経常利益

2002
当期純利益

2003

2004

2005 （年度）Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 2006

CONTENTS
トップメッセージ･････････････････････････ 2
共同印刷グループの目指す方向･･･････････ 4
モノづくりへのこだわり･･････････････････ 6
コーポレート・ガバナンス･･････････････ 10
企業倫理･････････････････････････････････ 12
品質保証体制････････････････････････････ 14
社会性パフォーマンス報告･･････････････ 17
環境パフォーマンス報告･････････････････ 25
共同印刷グループのネットワーク･･･････ 44
共同印刷のあゆみ････････････････････････ 46
報告書に寄せて･･････････････････････････ 48
あとがき･････････････････････････････････ 49
編集方針2001 年より環境保全の取り組みとその成果についてまとめた「環境報告書」を発行し、2005 年からは共同印刷グループの社会的責任への取り組みを加え、「社会 ･ 環境報告書」として発行しています。現状における等身大の報告として、当社グループを支
えてくださる多くのステークホルダーの皆さまにご覧いただき、
当社グループの取り組みをご理解いただきたいと願っています。
報告書概要
◦対象期間
2005 年 4 月から 2006 年 3 月の実績をベースに作成しました。
（一部 2006 年度の活動を記載しています）◦対象範囲
共同印刷株式会社および連結子会社 15 社ならびに関連会社 3 社（共同フォーム印刷を含む）を原則としています。ただし特定の事
業所、会社などを対象とする場合はその旨を明記させていただきました。
◦参考ガイドライン
本報告書の作成にあたり以下を参照しました。
環境省「環境報告書ガイドライン（2003 年度版）」
GRI「サステナビリティ ･ リポーティング・ガイドライン 2002」

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

社会の期待に応える企業グループへ「印刷事業への誇り」をもって定し、モノをつくる過程での環境負荷削減と、ライフ
サイクル全体を考えた製品開発を目標に掲げました。

共同印刷グループは、明治 ･ 大正期に出版文化の発展

2010 年までに達成すべき目標を数値で示し、環境ビに貢献した博文館の印刷工場として、1897 年 6 月にジョンの達成を通じて、限りある資源および地球環境保創業しました。共同印刷として、1928 年に初めて制全に対する責任を果たしていきます。

定した社内指導綱領には、印刷事業の重要性と企業の一員としての責務を社員が自覚することが「お客さまの満足と企業の繁栄をもたらす」との想いが記されています。

活躍する「社員」に対する配慮もまた、私たちが重視する社会的責任の一つです。
当社グループでは、社員の労働環境の改善に早くから以来、印刷事業への誇りを胸に、お客さまをはじめ取着手し、印刷物を結束する「スタッカーバンドラー」や、

引先、地域社会、そして社員も含めたさまざまなステー

パレット積みをする「パレタイジングロボット」を印刷

クホルダーのご支援、ご協力のもと、生活・文化・情報業界として初めて開発しました。社員を重労働から解放

産業へと事業領域を拡げています。

した産業用ロボットは、業界内でも広く受け入れられ、当社グループは受注産業として、お客さまの声を聞くことを大切にし、そのニーズの変化に即応して、適切な製品とサービスを提供してきました。

現在でも高い評価をいただいています。
当社グループは、こうした労働環境の改善とともに、社員が働きがいを持ち、創造性を発揮できる職場環境づ

私は、お客さまのニーズの変化は、社会のニーズの変くりにも力を入れています。さまざまな個性を持つ優秀化であると考えています。これらのニーズに積極的におな人材の多様な発想を、豊かなモノづくりに生かすこと

応えし、柔軟な発想と新しい視点で事業活動を進化させができるよう、人材育成やシニアおよび女性活用制度のていくことが、当社グループの社会的責任であると強く充実に取り組んでいます。

認識しています。
情報メディアである印刷物を取り扱う私たちは、情報保護の責任も担っています。IT の発達により、大量の情モノづくりを通じた社会的責任



報を迅速かつ簡便に伝達できるようになった反面、漏洩のリスクも増大しました。なかでも個人情報については漏洩事件が多発し大きな社会問題となっています。当社

モノづくりは、原材料の調達から納品にいたるまで、グループは「個人情報保護法」の施行に先立ち、2000

すべてのプロセスにおいて地球環境と無縁ではありませ

年には「個人情報保護方針」を制定しました。その後も、ん。私たちは環境への負荷低減の重要性を認識し、当社

事業所ごとに順次プライバシーマークを取得し、個人情グループをあげた活動に取り組んでいます。

報保護体制の強化に努めています。現在、全社ならびに当社では、2000 年の五霞工場を皮切りに、2005 年

グループ全体でのプライバシーマーク取得の拡大に取りに全事業所で ISO14001 の認証取得を果たし、環境負組んでいます。お客さまに安心して重要な情報をお預け

荷削減のマネジメントシステムを確立しました。2006

いただけるよう、社員一人ひとりが個人情報取扱事業者

年 1 月には当社グループの「環境ビジョン 2010」を制の自覚を持ち、さらに努力を積み重ねています。

価値ある企業グループを目指してモノづくりという視点で、当社グループの社会的責任の一端をお話しいたしましたが、私たちの果たすべき責
任はまだまだたくさんあります。今後は、各部門、各事
業所の個別の活動を、いかに体系的に推進していくかが課題だと考えます。
私たち共同印刷グループは、社会から信頼され、社会にとって価値ある企業グループとなることを目指し、広くステークホルダーの期待に応えられるよう、一丸となって取り組んでいきます。
2006 年は「環境報告書」を「社会・環境報告書」と改めて 2 年目になります。私は、この報告書はステークホ
ルダーの皆さまとの重要な対話の場と考えています。どうぞ、忌憚ないご意見をお寄せいただき、今後の活動の糧とさせていただければ幸いに存じます。
2006 年 10 月

共同印刷株式会社代表取締役社長

共 同 印 刷 グ ル ー プ の 目 指 す 方 向

グループ経営理念 ･ 基本方針と経営ビジョン
私たちのすべての判断と行動の原点は、経営理念です。
経営理念を実現するための経営の方向性を「グループ基本方針」で定め、2005 年に企業のあるべき姿を明確化した「グループ経営ビジョン」を制定しました。
行動指針として「グループ企業行動憲章」では、社会貢献する企業の姿勢を示しています。

グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する
グループ基本方針
価値創造

グループ
経営理念

共同印刷グループは、あらゆる関係者（お客さま・株主・社会・取引先・社員）に対し、より高い価値創造を目指した経営をいたします。

成長

グループ基本方針
価値創造・成長・挑戦

価値創造のために、事業構造と収益構造を変革し、新たな成長をしてまいります。

挑戦
成長を実現するためにさまざまな戦略を策定し、果敢に挑戦を続けます。

グループ経営ビジョン
Kyodo Spirit 2005
─ 新しい視点・新しい行動 ─

グループ経営ビジョン
グループ企業行動憲章

めざすべき企業像

印刷関連市場で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループをめざします。
・高品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。
・継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。
・事業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。
・顧客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。

コミットメント

私たちは、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、めざすべき企業像に向かって邁進します。
※コミットメント＝決意表明グループ企業行動憲章
2003 年 5 月 28 日制定

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、以下に掲げる指針に基づき行動する。

1. 信頼される企業
・お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

2. 安全性に配慮し品質保証と情報管理を徹底する企業
・社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを安全性に十分配慮して、開発、提供する。
・会社、顧客、取引先に関連し発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

3. 公正で透明性のある企業
・公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。
・政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
・有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

4. 環境に配慮する企業

グループ
経営理念

・環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、循環型社会の構築に向けて、自主的、積極的に行動する。

5. 社会貢献活動を行う企業

グループ基本方針
・「良き企業市民」として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。
価値創造・成長・挑戦

6. 人間を尊重する企業
・「人を大切にする企業」として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。

7. 健全な社会秩序の維持を重視する企業

グループ経営ビジョン

Kyodo Spirit 2005
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。
8. 海外文化や慣習を尊重する企業

─ 新しい視点・新しい行動 ─・国際ルールや現地法の遵守を行うとともに、文化や慣習を尊重する経営を行う。

9. 倫理を大切にする企業
・経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し業務を遂行する。
グループ企業行動憲章

10. 役員・幹部社員の責務
・役員および幹部社員は実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図る。
・本憲章に反する事態が発生した時は、経営責任者自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、厳正な処分を行う。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 2006

モ ノ づ く り へ の こ だ わ り

お客さまとともに歩む、私たちの事業
共同印刷グループは、一世紀にわたる歴史とともに印刷事業への誇りをもって、事業を続けています。
近年の IT 技術の進展は、印刷事業へ大きな変化をもたらしました。また、ニーズも多様化しています。
しかし、お客さまとともに歩んできた姿勢は変わることはなく、ご満足いただける製品やサービスの提供を行動の原点としています。

お客さまの声、
社会のニーズに応えたい
私たちが手掛けた製品を手にする方すべてを、
お客さまととらえ、ご満足いただける製品をお届けしたいと願っています。
その実現には、ニーズをかたちにする「製品やサービスへのこだわり」が欠かせません。

マルチメディアへの展開
情報の伝達（取得）手段は、ますます多様化しています。日本を代表する文化といわれる“MANGA（まんが）”も例外ではありません。
当社グループでは、まんが誌制作における編集作業の効率化や、データの二次利用に対応したシステム開発を提案しています。制作工程の完全デジタル化の実現によって、コミックス ･ 文庫などあらゆる紙媒体への展開に加えて、携帯電話や Web、ポータブルプレーヤーなどの各デジタルデバイスへのコンテンツ展開も可能にしました。

｢個」に向けた情報をお届けする
当社グループでは、住所や名前という個人情報を早く正確に印字するデータプリント事業の強化に取り組んでいます。最近では、請求金額などに加え、年齢や性別などからその人にふさわしい広告をあわせて印字する利用明細書や、子どもの習熟度にあわせてコメントを印字する学習教材など、多岐にわたるデータプリントにも積極的に取り組
み、「個」客にあわせたマーケティングをサポートしています。
利用明細書や請求書偽造防止への挑戦
ギフトカードやキャッシュカードなど金券 ･ カード類、さらにブラマイクロ文字

ンド商品の模造品被害は年々増加し、絶えることはありません。

唐草模様

彩紋

彩紋などのデザインやマイクロ文字などを用いた特殊製版技術、「パール印刷」などの特殊インキ、さらに「箔押しホログラム」「透かし」など、さまざまな特殊印刷技術を“組み合わせる”ことで、偽造防止PL

E

効果は高まります。当社では、製品を手にする誰もが、簡単に純正品
お客さまの商品価値を守ります。

SA

M

であるかどうかを確認できるよう、ブランド防衛の実現に取り組み、
潜像印刷

コピー防止パターン
特殊グラデーション

パール印刷
レリーフ文字“ 安全と安心 “ ─使う人の立場にたった開発製品を使用するお客さまが使いやすく、常に安心できる製品をお届けするため、使う人の立場に立ち、“安全と安心”を意識した機能性製品の開発を行っています。
そのひとつが、開口部分をパーシャル（部分開封）にした包装資材です。開口部は、任意の形状 ･ 場所へ設けることができ、食品から家庭用品まで幅広く活用できます。
商品化の第一弾が、カップ焼きそばのフタです。従来品とは発想を変え、お湯の注ぎ口と湯きり口を分け、注ぎ口を閉じた際にフタが開かないリクローズ機能を付けました。湯きりがしやすいうえ、火傷の恐れが少ない点がお客さまからも評価されました。
フタの一部分を剥がして現れる湯きり口。麺がこぼれず、簡単に湯きりができます。

環境へ配慮した製品開発
お客さまや社会の環境意識の向上にともない、そのニーズに応えた
環境配慮型製品の開発が求められています。
さまざまな製品を取り扱う当社グループは、重量にして 600 トン〜 700 トンもの製品を 1 日に製造しています。そのため、資材購入
から製造工程まで、より環境に配慮した選択をし、環境負荷の少ない製品をお客さまへ提供できるよう努めています。
「環境対応 SP カレンダー」デザイン
から製本加工まで環境に配慮。

印刷物は、大切なコミュニケーション
ツール「印刷物」は、クライアントの販売促進につながる重要な役割であると同時に、お客さまとの大切なコミュニケションツールでもあります。そのため、私が提案する POP ※では、お客さまの視線を引きつけ、製品の使い方が簡単にわかるか、また、販売員が説明しやすいツールであるかなど常に心がけ、新しい視点をもって提案活動を営業（一般商業印刷）
高梨

英明

行っています。
モノではなく、戦略・イメージ・サービスなど、お客さまの立場にたって考えること。これも、私が考える「モノづくり」のひとつです。
※POP：店頭用広告。ディスプレイやパネル、のぼりなどの販売促進ツール。
「POINT
OF PURCHASE」の略で、「購買時点」と訳します。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 2006

モ ノ づ く り へ の こ だ わ り

安心と満足をお届けする「モノづくり」のために当社グループでは、モノづくりのプロセスにおいて、社員一人ひとりが“こだわり”をもった
取り組みを促進しています。
私たちの“こだわり”は、「共同ブランド」を確立するとともに、お客さまに対する責任であると考えています。

「カラーマネジメント」の構築
当社グループでは、印刷へのこだわりとして、色の再現性を管理する「カラーマネジメント」を実施しています。

C（シアン）版

M（マゼンダ）版

Y（イエロー）版

K（ブラック）版

デザイナーが原稿を作成するパソコンと印刷物では、色の再現方法※が異なります。そのため、製造工程全体で色を管理するシステム構築に取り組み、当社では、独自の基準を設けたカラーマッチング方法を用いて、人間の目では判断できないレベルまで色再現性の差を縮めています。通常の印刷で使用する 4 色では表現できない蛍光色も含め、色分解のセットアップ方法などで常に検証を繰り返しながら、お客さ
まにご満足をいただけるよう努力を続けています。
※色の再現方法：モニタ、デジタルカメラ、テレビなどは、RGB（赤 ･ 緑 ･ 青）で、カラー印
刷は CMYK（青 ･ 赤 ･ 黄 ･ 黒）で、色を再現します。

「Spirit2005 生産活動」による品質保証「Spirit2005 生産活動」は、グループ経営ビジョン「Kyodo Spirit
2005」における、生産部門の活動です。お客さまからの期待以上の製品やサービスを提供することで、評価される「共同ブランド」の確立を目指し、社員一人ひとりが仕事のプロセスも含めた品質の向上に取り組んでいます。
主な取り組みは、「員数保証」の管理体制構築と運用による個人情
報保護の徹底と、「立体的画像再現の構築」による、より優れた画像の再現などがあげられます。

確かな製品をお届けする検査の徹底
高い品質は、「工程での確かな作りこみ」が大前提です。製品がお客さまの要求を満たしているかを確認するための「検査」が基本作業となります。
例えば、包装資材では、破袋や破損に耐える強度やインキの密着度を確認する数々のテストを行います。また、製造ラインへは、当社の独自開発機器をはじめ、さまざまな検査機を設置し、製品一つひとつの印刷汚れや異物の付着をチェックします。これらは、安心できる製品を皆さまへ提供する品質管理体制の一翼も担っています。

従来の目視検査から、カメラで 1 本 1 本監視し異物を検知する、
当社開発検査機「ブローチューブ練込み異物検査機」。

情報を守る─ 生産体制の構築
印刷業は情報加工産業であり、“情報セキュリティ体制の構築”は、私たちの使命です。当社グループでは、データ入力からデータベースの構築 ･ 運用、そして印字から封入封緘、発送までの一貫した業務を受託できる体制を整備しています。
当社グループの情報処理業務の中枢を担う川島工場は、プライバ
シーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しています。また、2006 年 11 月には、関西地域の生産拠点として、情報セキュリティ体制を強化した工場が京都に誕生します。
今後さらに、お客さまの情報を安全かつ正確に管理する能力が、社会から強く求められるものと捉えています。当社グループでは、さま
ざまな自社基準や規定を定め、厳格な情報管理体制を強化していきます。

京都府久御山町に新築移転する当社グループ近畿共同印刷（共同印
刷 京都工場）

これからも、変わらない姿勢で社会に貢献〜未来へつづく、「私たちの夢」〜
IT 技術の発展で、「印刷」が紙以外のさまざまなものにカタチを変えても、私たちのモノづくりへの姿勢は変わりません。すべての人に信頼される製品を提供するため、私たちはお客さまとともに歩みながら、日々仕事に取り組みます。
環境へ配慮したモノづくりをはじめ、より付加価値の高い技術開発、お客さまの視点に立った企画・営業、高品質な製品の製造、そして働く社員を後押しするバックアップ体制。
お客さまの夢、そして私たちの夢を実現するため、これからも、“印刷事業”という本業を通して社会からの信頼を得るために、企業価値を最大限に高める努力を続けていきます。
そして、私たちの一方的な想いだけで終わることがないよう、す
べてのステークホルダーの声に耳を傾け、その期待に応えることが、企業の果たすべき責任（CSR）と考え、その責務を果たしていきます。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 2006



コーポレート・ガバナンス

コーポレート ･ ガバナンスの充実と内部統制
共同印刷グループは、ステークホルダーに対し、より高い価値創造を目指すことを経営の基本理念としています。その実現のために、効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート ･ ガバナンスを充実させることを経営上の最重要課題としています。

コーポレート ･ ガバナンスの推進体制
取締役会

内部監査

共同印刷の取締役会は、取締役 15 名で構成していま

内部監査では、業務執行機関と分離・独立した部門とす。定例取締役会を月 1 回開催し、重要事項の決定ならして「監査部」を設置しています。内部監査委員会と連びに業務執行状況の監督を行い、必要に応じて臨時取締携し、経営諸活動の遂行状況を点検・評価する内部監査

役会を開催します。さらに機動的な審議を目的に、常務を、部門ごと（子会社・関連会社を含む）、およびテー

取締役以上を中心に構成される常務会を週 1 回開催してマごとに行っています。そして改善状況の確認のためいます。

フォローアップ監査を実施しています。また、監査役会、また常務会を補完する機関として、2005 年には「グ監査部および会計監査人は、定期的な情報交換・意見交

ループ経営ビジョン」策定と同時に、取締役を中心に構成換を行い、連携を密にして監査体制の充実を図っていまする戦略会議を設置し、月 2 回の会議で、部門横断的なす。

経営課題の解決や全社戦略構築の議論を行っています。
コーポレート ガ･ バナンスの充実と内部統制

内部統制

監査役会

業務を適正かつ効率的に行うために、当社では内部統

当社は監査役制度を採用しています。監査役は社外監制の確立に取り組んでいます。2006 年 4 月に「内部統査役２名を含む４名です。監査役監査は、月１回の定例制委員会」と「CSR 推進部」を組織し、内部統制システ

監査役会を開催するほか、取締役会への出席や重要書類

ム構築に向けて活動を開始しました。

の閲覧などを通じ、取締役の業務執行の監査と経営に関

また、会社法で規定された「内部統制システムの整備する助言を行います。また、必要に応じて臨時監査役会に関する基本方針」は、同年５月２日の取締役会で決議を開催します。

しました。詳細は、以下の当社サイトをご覧ください。
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
eco_governance.html

業務執行 ･ 監査の仕組み

株
選任・解任

主

総

選任・解任

選任・解任

監査役会

取締役会

監査役

会

連携

会

監査

取締役

選定・解職・監督

計代表取締役社長

常務会

連携

監

各担当取締役
報告

査

監査部

人

連携

内部監査
委員会

CSR 推進部
指摘

内部統制
委員会

監査
監査

10

各業務部門
改善
推進

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

リスクマネジメント体制の整備
基本的な考え方

統合的リスク体制の整備

リスクが多様化・複雑化するなかで、企業のリスクマ「企業倫理委員会」「情報セキュリティ委員会」など各

ネジメントの重要性が高まっています。印刷産業は情報

種の専門委員会は、それぞれの分野における予防的見地

産業と製造業の両面を持つため、当社グループでは情報から、潜在リスクの洗い出しと課題解決の推進によりリ

セキュリティを強く認識し、コンプライアンスに重点をスク発生の抑制に努めています。

おいた体制の強化に取り組んでいます。

それぞれのリスク抑制活動を連携させ、危機管理委員

また、お客さまや株主、社員などの利益を守るために、会を中心に総合的なリスクマネジメントに高めていくこ

リスクの未然防止と発生時の迅速な対応を可能とする体とが今後の課題です。あわせて当社グループとしての体制の確立を進めています。

制づくりも進めていく方針です。

当社では取締役会の監督のもと、各部門が日常的なリ■代表的な危機局面におけるフロー

スク管理を行っています。各部門の対応範囲を超える事①人事・労務上のトラブルに伴う対応フロー態が発生した場合、危機管理委員会を開催し、委員長で②事件・事故発生に伴う対応フローある担当役員を中心に関連部門と連携しながら対処します。
危機管理委員会は 2001 年 4 月に組織され、「危機管理マニュアル」を制定し、代表的な危機局面におけるフローを整備しました（右記参照）。

コーポレート ガ･ バナンスの充実と内部統制

危機管理委員会③脅迫・誘拐・強盗・バス（ビル）ジャックなどの犯行への対応フロー④欠陥商品・サービスに伴う対応フロー⑤経営上の問題・不祥事・企業の犯罪発生に伴う対応フロー⑥マスコミの誤報・風評リスクに伴う対応フロー⑦環境に関わる苦情・異常事態発生に伴う対応フロー⑧大規模災害発生に伴う対応フローマニュアルは危機管理委員会において定期的な見直しを行い、状況の変化に合わせて改訂・補充しています。

大規模災害に対する備え

大規模災害緊急対策本部の組織構成（本社大規模地震時）

社

長

対

策

リスクの回避および低減には事前対策が重要です。特
に地震などの大規模災害では事前準備の充実が応急対策の実効性を上げ、「減災」を可能にします。

緊

危機管理委員会では、2005 年度から地震発生時の

急

本

部

対策本部長

要となる緊急対策本部の設置基準について見直しを始めました。地震によって交通・連絡網が途絶した時の緊急

副本部長

対策本部の立上げ方の整備や災害備蓄品の増強、従業員
安否確認システムの導入、帰宅困難者対策などの検討を事務局長

進めています。また2004年には、「災害復旧対策マニュ本部に必要な
資機材の確保、
その他サポート

アル」を各部門で策定し、対応策の作成と定期的な見直しを義務付けています。
広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

外部団体・公的機関、報道機関などへの対応
各事業所との連絡網の確立、指示、
情報の伝達

人的被害の把握、動員、勤務体制、傷病対応など

建物・設備関係の被害状況把握、
応急処置などKyodo Printing Group Social & Environmental Report 2006

11

企業倫理

企業倫理の確立とコンプライアンスの浸透
共同印刷グループは、コンプライアンス意識の浸透を通じた企業倫理の確立と、企業価値向上の取り組みを強化した活動を推進しています。

コンプライアンス体制の整備
規範の遵守と徹底

倫理相談室（ヘルプライン）の活用

当社グループでは、法令の遵守はもとより、企業倫理

ヘルプラインへの相談は E メールまたは郵送で受け付や社内規則までを含めた規範の遵守による事業活動の推けています。相談者のプライバシー保護と相談による不進が、企業の社会的責任であり、ステークホルダーの信利益が生じないことが委員会で規定されています。

頼を得るための、基本的な要件だと考えています。
2003 年 5 月に「企業行動憲章」と「倫理綱領」を制定しか、月刊グループ報で利用方法を紹介しています。

ました。また、コンプライア

2005 年度は 7 件の相談が寄せられ、喫煙場所など

ンスの浸透とその重要性の周の職場環境に関する相談への対応として、2006 年 1

知徹底を図るため、「企業倫

月に「受動喫煙防止規程」を制定するなど、寄せられた

理ハンドブック」と携帯用「倫相談や問題の早期解決、是正を図りました。
コンプライアンス推進体制

配布しています。

内部監査委員会
2003 年 5 月 28 日 制定

共同印刷グループ「倫理綱領」

倫理相談室（ヘルプライン）

共同印刷グループの役員および従業員は、
当グループの「企業行動憲章」に則り、コンプライアンスの推進体制「企業行動憲章」と「倫理綱領」を制定するとともに、担当役員を委員長とする「企業倫理委員会」を設置しています。
「企業倫理委員会」では、全社的な活動方針を立案するとともに、コンプライアンス教育や遵守状況の調査などを行っています。
また、企業倫理などに関する相談窓口として倫理相談
室 ( ヘルプライン ) を設置するほか、法務・知的財産に関する情報交換、相談の窓口として、各事業部門にリエ
ゾンスタッフを配置し、当社グループにおける企業倫理の確立を目指した活動を推進しています。
2005 年度は、コンプライアンス教育の推進、「倫理綱領」の遵守状況に関するモニタリングの検討、倫理相談室の利用促進を活動方針に掲げ、実施しました。

専門部会
報告

分科会
環境委員会

製品安全委員会

各業務部門の社員

情報セキュリティ
委員会

リエゾンスタッフ

監査

業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。

企業倫理
委員会

個別相談

◦企業倫理の重要性をよく理解し、◦法令 ･ 社内規則 ･ 社会規範を守り、◦一人ひとりが自己規律をもって、対応・解決

企業倫理の確立とコンプライアンスの浸透

理綱領」カードを社員全員に

1. 社員の行動と責務
2. 公正な企業活動
3. 企業の社会的責任
4. 情報および権利の保護と管理

12

ヘルプラインの活用を促すため、企業倫理ハンドブッ
クの携帯ツールを全員に配布して周知に努めているほコンプライアンス意識の浸透
リエゾンスタッフによる支援

啓発 ･ 教育活動

リエゾンスタッフ制度は、2003 年に全社的な法務 ･2005 年度に実施した研修は、「入社内定者向け教

知的財産の管理体制の展開と確立を目指して設置されま育」「新入社員教育」「技術者向け教育」「新任管理監督者

した。

教育」「営業従事者教育」などがあります。いずれも、職社長から委嘱を受け、各業務部門に配置されたリエゾ

種、階層に応じて要求される知識の習得と、企業におけンスタッフは法務部と連携しながら、法改正動向の把握るコンプライアンスの重要性を学ぶことに重点をおきまや知的財産創出活動の支援を行い全社的なリーガルマイした。特に、法務・知的財産の知識を習得することに力ンドの向上を図るとともに、適正な事業活動への反映のを入れ、数々の教育カリキュラムを実施しました。

ために、情報交換や法務・知的財産教育などさまざまな取り組みを行います。

また、東京証券取引所より講師を招き、会社情報が集約される管理部門を中心に「インサイダー取引規制」のこの活動は、リエゾンスタッフ会議の「法務」「知的財

理解と促進を目的としたセミナーを開催しました。

問や問題意識を経営層や他の委員会に伝達し、経営に反映される仕組みで、コンプライアンスの有効性を高めています。
※『リエゾン (Liaison)』とはフランス語で『連絡、連繋』という意味

企業倫理の確立とコンプライアンスの浸透産」のふたつの分科会を通じ、社員一人ひとりが持つ疑法務メルマガの発信
当社の事業に影響を与える法改正動向、官公庁などの審議会・研究会情報、法務・知的財産関連情報などを提供する社員向け法務関連メールマガジンを、月 2 回のペースで発行しています。2005 年度は「個人情報保護法」の全面施行、「新会社法」成立、企業買収を巡る重要事件などが相次ぎ、法務関連メールマガジンが配信する
これらの情報は、社員のコンプライアンス意
識醸成の一助となっています。

リエゾンスタッフ総会

リエゾンスタッフ制度の仕組み

リエゾンスタッフ
配置部門

公正な外注取り引きへの取り組み

管理部門
技術部門

法務分科会
知的財産分科会

当社では毎年、工場・生産・営業各部門の発注担当者
ならびに資材・施設・経理・法務等の管理部門の社員を連携強化

リエゾンスタッフ
会議

下請法の遵守 ･ 徹底

営業部門

法改正情報
法務・知財教育
意見交換・討議「下請代金支払遅延等防止法」に関する社外講習会へ派遣しています。また、経営管理本部員が講師となって「社
内研修会」を実施し、公正な外注取り引きの徹底に努めています。

コンテンツ例
法令などの制定・改正情報、
自社・他 社事例の 紹 介、訴訟 等トピックス情 報、ミ ニ
セミナーなど2004 年度からは下請法の適用業種拡大に対応し、情報処理部門・企画制作部門・物流子会社の発注窓口にも教育の対象を拡大しました。また、2005 年度は「社法務部外講習会」へ 50 名の派遣と「社内研修会」を 5 回実施しました。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200613

品質保証体制「お客さま満足」と｢品質保証｣ への取り組み
お客さまの満足度を一層向上させるため、共同印刷グループでは、品質保証体制を確立し製品の品質保証、製品安全、情報セキュリティ（個人情報保護）について総合的に取り組んでいます。

品質保証方針とマネジメント体制
品質保証の考え方と体制
当社グループの品質保証活動は、お客さまの信頼と満員が委員長を務める各種委員会を設置し、品質保証にお足度の向上が目的です。1998 年に品質マネジメント

ける活動内容を検討しています。品質保証部がそれぞれ（ISO9001）の仕組みを導入して、品質保証体制づくりの委員会事務局となり、３つの品質活動の整合性や相乗を強化し、一層の品質向上に努めてきました。

効果の向上を検討しています。さらに、品質に関わる定2005 年に「共同印刷品質方針」を制定し、高品質な製品を確実に提供するため、全社員が品質保証活動に参期報告やトップ診断を実施し、教育や監査による現状の見直しを行うことで、改善につなげています。

加し、継続的な改善活動に努めています。また、担当役
2005 年 2 月 28 日 制定
2006 年 7 月 1 日 改訂

品質保証の取り組み

共同印刷品質方針
基本方針
1.お客さま満足度の向上

全員参加、部門連携の活動
製品安全（委員会活動）情報セキュリティ（委員会活動）品質保証部（事務局）
製品安全要求事項を満足した製品を提供するため、品質に関わる仕事の仕組みや方法の効果的な運用、継続的な改善および不適合の予防を通してお客さま満足度の向上を目指します。

継続的な改善品質保証（部門委員会活動）

効果的な運用「お客さま満足」と 品｢質保証 へ｣ の取り組み

お 客さま満 足 度の向 上

高品質な製品を確実に提供し、お客さまの信頼と満足を得る。

2. 品質第一「製品の品質」「価格」「納期」「技術力（開発力）」などがお客さまの期待を超えるように、品質に関わる活動を行うすべての社員が認識し実践いたします。

3. 全員参加
お客さまが満足する品質を実現するために、社員一人ひとりが自らの役割の重要性を認識し、責任をもって品質向上の活動を行います。

情報セキュリティ（個人情報保護）4. 品質目標

品 質

品質方針を確実に実現するために、以下の活動を推進いたします。
①年度活動方針を設定し、遂行いたします。
②全社員に品質方針を説明し、周知徹底と意識の高揚を図ります。
③品質方針は定期的に見直しを行い、継続的改善を図ります。
共同印刷株式会社代表取締役社長

お 客 さ ま の 求 め る も の

外部認証の取得状況★は 2005 年に取得した事業所です。
取得事業所

ISO9001

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

プライバシーマーク

14

取得日

登録 ･ 認定番号

電子機器部

2004 年 12 月 7 日

JMAQA － 1849

小石川工場（郵便葉書作業）

1998 年 10 月 26 日

JMAQA － 186

鶴ヶ島工場・川島工場

1999 年 2 月 22 日

JMAQA － 271

守谷工場

1998 年 10 月 26 日

JMAQA － 180

小田原工場・和歌山工場

1999 年 11 月 30 日

JMAQA － 496

川島工場

2002 年 7 月 26 日

JQA － IM0029

第二事業部 ★

2005 年 11 月 8 日

第 A190266(01) 号

第三事業部（営業 ･ 鶴ヶ島工場 ･ 川島工場）

2001 年 7 月 17 日

第 A190021(03) 号

DCC 事業推進本部 ★

2005 年 11 月 8 日

第 A190267(01) 号

関西事業部

2003 年 5 月 27 日

第 A190046(02) 号

中部事業部

2002 年 1 月 29 日

第 A190026(03) 号

近畿共同印刷（株）

2003 年 5 月 27 日

第 A190045(02) 号

共同物流（株） ★

2005 年 5 月 18 日

第 A450020(01) 号

製品の品質保証活動
2005 年度の品質保証活動
2005 年度品質保証活動方針が各部門の活動計画に反映され、1. 品質保証組織・活動の充実
内部監査の実施

3. 作業の標準化

2. 効果的な

4. 従業員への教育・訓練を活動項目として取り組みました。
特に監査においては、10 月の品質強調月間から製造・営業部門を対象にした品質監査を実施しました。また、「情報セキュリティに関わる管理者の役割・責任」をテーマにしたセミナーを開催し、178 名が参加しました。
品質事故件数については、2000 年度をピークに減
少 傾 向 を 示 し、2005 年 度 に お い て は 2000 年 度 の

100
80
60
40
20
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005（年度）「お客さま満足」と 品｢質保証 へ｣ の取り組み40％を下回りました。また、3 ヵ年中期活動「Spirit

品質事故件数の推移（2000 年度を基準とする）（％）

生産活動」では、「品質・能率・コスト」を 3 本柱においた取り組みを進めています。各部門では、ロス率を含む改善などを目標に掲げ、コストダウン額は目標に対して117％の達成となりました。

製品安全保証活動
製品安全保証の推進体制

製品安全教育当社グループは、製造物責任法（PL 法）対応を含めた製品の安全を確保するために PL 法だけでなく、玩具

製品安全対策について、重要な責務であると認識していの安全基準である ST マ－クや食品衛生法の視点からもます。1997 年に設置した「製品安全委員会」を中心に、研究、教育・訓練を行っています。

製品ごとの安全性と信頼性の確認を行う社内体制の整2005 年度は、教育対象の重点を一般職におき、1. 予

備、社員への周知徹底などの取り組みを強化してきまし

防の仕組みの促進・強化によるPL予防体制の充実た。

連情報の早期伝達、事故情報の水平展開、教育などによ

2.関「製品安全委員会」は、下記に示す各分科会を設け、る PL 意識の向上を目標に掲げ、PL 事故の重大性の認PL 予防体制の充実と PL 意識の向上を課題として、PL識を持ち続けていくよう指導しました。

に関する全社的な施策について審議、推進しています。
2005 年度は、当社の事業内容拡大にあわせ安全審査の仕組みや基準を見直しました。加えて、PL 意識の向上のために教育体系の作成や管理職向け教育内容の見直しなどを実施し、PL 予防体制の充実を図りました。
［製品安全審査分科会］
新製品・仕様変更製品などの製品の安全性を設計段階で審査［工程管理分科会］
PL 事故予防の視点から PL 診断評価基準を作成し、PL 診断を実施［PLD 分科会］
PL 法をはじめ製品の安全に関する情報収集と保管、PL 教育を実施※ PLD…製造物責任（PL）を防衛する（Defense）

PL 教育風景

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200615

品質保証体制

情報セキュリティと個人情報保護
情報セキュリティの重要性
共同印刷グループの事業活動は、お客さまの情報をお預かりしてそれを加工する、情報産業の側面をもってい

実践的な教育により、日常業務にフィードバックできる教育を目指しています。終了後は報告書やテストを実施
し、従業員の理解度を確認したうえで次年度の教育計画策定に役立てています。

ます。情報保護を徹底した高い管理体制の維持が、社会からの信頼の源泉となります。情報を適切かつ厳重に管理する「情報セキュリティ」「個人情報保護」体制の確立
を重要な経営課題として取り組んでいます。

内部監査の実施
個人情報保護の確実な浸透を確認するため、内部監査

セキュリティ対策の見直しと強化「お客さま満足」と 品｢質保証 へ｣ の取り組み当社では、2006 年度中に全事業所でのプライバシー
マークの認定取得を目標に掲げ、セキュリティ対策の見によるチェックを行っています。2005 年度から社員のセキュリティ意識の維持・向上を目的として内部監査の範囲をすべての部門に拡大しました。
個人情報保護体制
社長

直しと強化を図っています。2005 年度は、個人情報保護推進チームにて、規定 ･ マニュアルの再構築を行い、運用方法の見直しを行いました。

監査責任者

個人情報管理
統括責任者

監査担当者

情報セキュリティ
委員会

また、2005年4月に情報システム部に「セキュリティ推進課」を設置しました。内部情報の流出、コンピュー
タウイルスによる被害、情報機器不正利用などの問題を個人情報保護推進チーム

予防するために、運用ルールの見直し、新システムの導入、社員の教育を充実しました。

個人情報保護の取り組み

常務会

部門個人情報
管理責任者

教育責任者

お客さま相談窓口

個人情報
管理責任者

当社では、2000 年度に個人情報保護方針を制定し、また個人情報を保護するため、以下の３つの柱を掲げ、活動を行っています。
1. プライバシーマークの認定取得によるお客さまからの信頼確保
2. 全従業員を対象とした教育
3. 全ての部門を対象とした内部監査の実施
2005 年度は、2005 年 6 月に個人情報保護法の全面施行を受けて、個人情報保護法方針の改定を行いまし個人情報保護方針
基本理念

共同印刷株式会社は、お客さまのプライバシー・個人情報を保護することが、当社の事業活動の基本であるとともに、当社の社会的責務であると考え、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

基本方針

1. 当社は、お客さまから個人情報をお預かりする場合は、個人情報に関する秘密の保持、契約
終了時の個人情報の返却および消去などについて定め、それに従います。
2. 当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を明らかにしてから行います。また、個人情報の利用、提供を行う場合は、事前に明らかにした目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。
3. 当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。

た。

4. 当社は、当社が取り扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、
個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防ならびに是正に努めます。

個人情報保護の周知徹底と教育＜お客さま相談窓口＞
共同印刷株式会社 広報部

2005 年度から、個人情報保護に関する教育の対象を、“個人情報を取り扱う従業員”から“役員およびすべての従業員”へと拡大しました。他社事例などを交えた

16

2000 年 10 月 18 日 制定
2006 年 7 月 1 日 改正（第四版）

5. 当 社は、「 個 人 情 報 保 護 に関するコンプライアンス・プログラムの 要 求 事 項（JIS Q
15001）」、その他の個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の取り扱いについて十分な注意を払います。
6. 当社は、個人情報の保護に関する社内コンプライアンス・プログラムを定め、役員および従業員に徹底します。また、これを定期的に見直し、維持・改善に努めます。
電話：03-3817-2525 ／ FAX：03-3817-6825

共同印刷株式会社代表取締役社長

社会性パフォーマンス報告
共同印刷グループは、皆さまの信頼と期待に応え、より良い社会の創造に貢献することも、「企業の社会的責任」のひとつと考えています。
社員の働く環境づくり、
株主･投資家の皆さまとのコミュニケーション、
地域社会･環境活動、
社会貢献活動などのさまざまな取り組みを進め、
当社グループの理解を図ります。
今後も皆さまとの対話を通して、積極的にコミュニケーション活動を続けていきます。

●社員とともに人材の育成・活用、働く環境づくり ･･････････ 18●株主・投資家とともに公平で透明性の高い情報開示への取り組み ･･･ 21●社会とともに
企業市民としての社会との関わり ････････････ 22

社員とともに人材の育成 ･ 活用、働く環境づくり
共同印刷グループの企業としての成長は、社員の成長とともにあります。
社員一人ひとりが能力を発揮し、躍動感をもって事業活動に取り組む、
そのような企業風土、働く環境づくりも企業の社会的責任であると考えます。

人を生かす人材育成と採用
トータルキャリアアッププラン

知的財産の創出へ

当社では、個人の能力と企業活動の“核”となる人材

お客さまの多様なニーズに応え、経営基盤を強化するの計画的な育成を目指して、2004 年度より人材育成

ために、知的財産を創出する人材の育成と確保が必要との仕組み「トータルキャリアアッププラン」を導入しま考えます。当社ではこの考えにもとづき、知的財産に対した。

するスタンスを明確にするとともに職務発明報奨制度のこの制度は、配置転換と教育研修を連動させ、高い適正化と透明性を確保するため、2005 年 4 月に「知的専門能力で新たな競争力のコア・コンピタンス（競争力

財産取扱規程」の全面改定と「報奨金算定委員会規程」のの源泉）を生み出す人材や、事業の変革を主導するリー制定を行いました。

ダー、将来の経営を担う幹部候補など、企業活動の中核となる人材を育成するためのプランです。

採用における配慮

人材の育成 活･ 用、働く環境づくり

人材育成の考え方ステップ
高度な専門能力を持つ人材
の育成

一般職

全員

核となる
専門能力の
確立

管理職
専門能力の
高度化

専門能力による貢献

当社では、倫理綱領において「あらゆる企業活動の場面において、すべての人々の基本的人権を尊重します」と掲げており、人格、個性を尊重した採用を行っています。
また、公募型のインターシップを行い、学生の皆さまに職場環境や業務内容を理解してもらうことに努めてい変革を主導する
リーダーの育成ます。
ミドルマネージャー

リーダーシップ（管理・監督能力）の確立とそれによる貢献

採用実績
定期採用数

経営幹部の
育成

トップマネージャー

配置システム専門能力強化教育システム自主性を重視し専門能力を育成

リーダーシップ
育成

リーダーシップ（経営能力）の強化とそれによる貢献

視 野 拡 大・バ
ランス感覚・総合的な能力の開発

メンバーをセレクトしリーダーを育成

通年採用数

合計

2003 年度

50 名（男性 41 名 , 14 名（男性 10 名 , 64 名（男性 51 名 ,女性 9 名）女性 4 名）
女性 13 名）2004 年度

32 名（男性 24 名 , 35 名（男性 27 名 , 67 名（男性 51 名 ,女性 8 名）
女性 8 名）女性 16 名）2005 年度

55 名（男性 38 名 ,47 名（男性 38 名 , 102 名（男性 76 名 ,女性 17 名）女性 9 名）女性 26 名）シニアパートナー制度（定年後の再雇用）
当社では、高齢者雇用安定法の改正に先駆けて、2001

自己啓発ならびに研修制度
当社では、実務能力の向上を目的に、通信教育制度や社内研修を実施しています。また、「自己啓発支援制度」
を設け、社員のさまざまな目的に応えられるよう、社外講習会の費用負担を含めた積極的な支援体制を整備して年よりシニアパートナー制度を導入しました。2005 年
度は、制度の利用促進と、各職場をさらに活性化する戦力として対象者が力を発揮できるようにするため，新たに評価制度の導入や、最長 1 ヵ月のリフレッシュ休暇の導入など改定を行いました。
再雇用実績

います。
2005 年度の社内研修は、主に「コーチング研修」、「企画提案力開発研修」、「ビジネスリーダー育成プログ
ラム」などを開催し、延べ 2,629 名（前年 693 名）が受講しました。

18

定年者人数

再雇用希望者

再雇用人数

2003 年度

54 名

40 名

40 名

2004 年度

56 名

48 名

48 名

2005 年度

39 名

26 名

26 名

ワークライフ・バランスを推進
機会均等と女性活用
当社では、2005 年 4 月に“Bright Women Support
Plan”をスタートさせ、「女性の登用促進」「女性の能力発揮支援」「仕事と家庭の両立支援」という施策を打ち出し、積極的な活動を推進しています。
「女性の登用促進」については、2005 年度新卒採用における女性比率を前年比で大幅に増加させました。
また、「女性の能力発揮支援」として、女性社員のみ

休業・勤務時間短縮制度の実績
育児休業制度

勤務時間短縮制度

2003 年度

19 名

8名

2004 年度

18 名

8名

2005 年度

21 名

13 名

仕事と家庭の両立支援制度
施

策

概

要

を対象とした「キャリアビジョン発見セミナー」を開催①育児休業期間の延長

期

し、全女性社員の 4 割にあたる 104 名が受講しました。

子どもが満２歳に達する日（誕生日の間前日）まで②勤務時間短縮期間の延長

期

間 子どもが小学校就学後の４月末日まで

その他、リーダー候補の女性社員 4 名を外部のマネー③「育児支援給付金」制度の新設

支給額

内

男性育児参加支援への取り組み開始
施するとともに、2005 年 6 月からは男性の育児参加促進事業への取り組みを開始いたしました。労使委員会⑤「育休ハンドブック」の作成による「仕事と家庭の両立支援委員会」を設立し、個人ごとに育児参加計画を作成するためのプログラムの策定に取り組みました。

育休取得希望者に対し、職場と人事部
容 内に支援者を置き、育休期間前から復帰後までフォロー

④「育休支援者」制度の新設「仕事と家庭の両立支援」についても、各種施策を実休業開始時賃金の 40%を４週間分を限度に支給

人材の育成 活･ 用、働く環境づくり

ジャークラス対象セミナーに派遣しました。

対象者 育休復帰後６ヵ月以上勤務した者｢育休支援責任者」⇒直属の職制および人事部担当課長分

担

内

育休取得前から復帰後までの諸手続き
容 や法令のほか、職制の留意点まで網羅する｢育休支援者｣ ⇒取得者所属部門および人事部で各１名

対象者 育休取得者および職制
対象者 小学校就学前の子どもを持つ社員⑥「子の看護休暇」制度の導入

内容

社員１人につき、年間５日まで特別休
暇として付与

対象者 小学校卒業前の子どもを持つ社員⑦「子育て休暇」制度の新設

育児休業制度
当社では、仕事と家庭の両立を実現するため、育児休
業期間は法定期間より長く、子どもが 2 歳に達するまで取得することが可能です。また、「育休ハンドブック」を2005 年 10 月に作成し、対象者とその上長（管理職）に配布しました。グループ報などを通じて利用促進を図り、各職場で活用されています。2005 年度には、男性社員

期間

年次有給休暇のうち年間 2 日を「子育て休暇」として取得促進

経験を通し、制度と環境の大切さを思う
人事部
新井 妙子

1 名を含む育児休業取得者の全員が復職しています。
その他、育児のための勤務時間短縮制度も法定よりも長く、子どもが小学校に入学した年の 4 月まで取得可能とし、ワークライフ・バランスの実現を促進しています。

2005 年 4 月 か ら ス タ ー ト し た「Bright Women
Support Plan」の推進プロジェクトリーダーを担当しています。私自身も、二度育児休業を取得し、復帰後の一時期は勤務時間短縮制度を利用した経験から、社内制
度と職場環境の後押しの大切さを実感しています。
同年 6 月から取り組みを開始した男性育児参加の促進事業も含め、今後も制度の充実と風土育成に一層尽力し育休ハンドブックていきたいと思います。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200619

社員とともに

社員の安全と健康のために
労働安全衛生の向上
当社グループでは、社員が安全に、心身ともに健康な状態で働くことができる環境づくりを行っています。
2005 年度、労使で取り組む安全衛生委員会では、例研究などを重ね、喫煙に関する検討を実施しました。
2006 年 1 月に「受動喫煙防止規程」を制定し、“社員の健康確保と快適な職場環境をつくるために、受動喫煙を防止する”ことを基本方針と定め、全事業所内における分煙室の整備に着手しました。

安全面においては「ヒューマンエラーに起因する労働災害の撲滅」を、また衛生面においては「健康診断有所見者数の削減」を目標に活動を推進しました。
また当社では、労働災害の発生を未然に防ぐために、
2004 年度より本社事業所内にモデルラインを設定し、作業方法や労働環境の危険性または有害性などについて、調査および対策の検討（リスクアセスメント）を行
人材の育成 活･ 用、働く環境づくりいました。

健全な労使関係の構築
労働組合との協議の徹底
当社では、「相互信頼」と「相互理解」のもと、企業の社会的使命と社会的責任を認識して健全な労使関係を築いています。

健康増進への取り組み
年１回の定期健康診断のほかに、特定業務に就く者に対して「交替制健康診断」「有機溶剤特殊健康診断」「VDT

重要な経営方針 ･ 施策については、会社が経営協議会
で労働組合に説明し、綿密な協議を行っています。また労働組合を通じて集約された職場の課題や提言に対し、経営協議会のほかにも、各種労使委員会での話し合いの場を設け、協力体制を維持しています。

特殊健康診断」を実施し、健康の維持増進に努めています。
また、本社の診療所には、産業医 ･ 看護師が常駐し、月に 1 回精神科医がメンタルヘルス診療を行います。

レクリエーション活動

日々の健康増進への意識付けとして、グループ報に「健当社グループでは、各事業所 ･ 工場、または労使共催

康コラム」を毎号掲載、例えば 2005 年 11 月号では、によるさまざまなレクリエーション活動によって、社員

生活習慣病の予防として「食生活」の改善を促す特集を相互の親睦と連携を図っています。

掲載しました。

労使共催のレクリエーションでは、毎年 5 月のゲート
ボール大会や、11 月の卓球大会が開催されています。

社員の心の健康づくり
2004 年度から社員の心の健康づくり体制を整備し、また各工場では、毎年夏に納涼祭を行い、社員とその家族が参加しています。工場によっては近隣の会社や協力
会社 ･ 関連部門などにも参加を呼びかけ、広くコミュニ
ケーションをとっています。

産業医・人事部・職場の連携による「メンタルヘルスア
ドバイスチーム」を中心にメンタルヘルスケアを進めています。2005 年度は、メンタルヘルス教育の充実として、各事業所の管理監督者、衛生管理者などに対して、
メンタルヘルスへの理解と対応力の強化を図るため、講習会を実施しました。

快適な職場づくり
快適な職場づくりのため、分煙の徹底に取り組んでいます。2005 年 5 月に「たばこプロジェクト」チームを発足させ、社員意識調査や空気環境測定の実施、事20

鶴ヶ島・川島工場の合同納涼祭

株主 ･ 投資家とともに公平で透明性の高い情報開示への取り組み
共同印刷グループは、「公正で透明性のある企業」として、有用で信頼性のある情報の積極的かつ迅速な開示に努めています。

株主 ･ 投資家とのコミュニケーション
基本的な考え方

決算発表の早期化

当社グループでは、株主・投資家向けの活動目標とし当社グループの状況をできるだけ早く、正しくご理解て、下記に示す 4 点を掲げ、法令遵守はもとより、情報いただけるよう、2004 年度に「決算早期化プロジェクの信頼性と公平性を重視し、迅速かつ適切な回答を心がト」を立ち上げ、決算発表の早期化に向けて取り組みまけています。

した。その結果、2005 年 3 月期は、期末後 32 日に決算発表し、前年より 10 日短縮することができました。

■ IR 活動の目標
1. 当社の経営理念、事業内容を対外的に伝え、企業イ
メージの向上と経営に対する理解と支援を獲得する。
2. 株主 ･ 投資家に対して正確な企業情報をタイムリーかつ継続的に提供し、企業内容の適正な理解を促進す

当社では、株主 ･ 投資家の皆さまが投資判断をする材料として R &（格付投資情報センター）
I
から評価をいた

3. 企業価値に対応した適切な株価形成と安定的な株主の確保 ･ ファン株主層の拡大を図る。

公平で透明性の高い情報開示への取り組み

る。

企業格付け

だいています。2006 年 8 月の格付けでは、昨年同様の BBB+（トリプル B プラス）の評価をいただきました。

4. 当社に対する情報を経営トップにフィードバックし、今後の経営に反映させる。

2005 年度の活動

適時開示体制

2005 年度は、機関投資家や証券アナリスト向けに、
個別ミーティングを通じ、迅速丁寧を心がけた活動を行

共同印刷グループ「企業行動憲章」にもとづき、当社いました。また、当社ウェブサイトへ皆さまから寄せらグループの財務情報を含む経営情報を開示するための体れた質問をまとめた Q & A コーナーを設けるなど、IR 情制を構築しています。適時開示規則をはじめとした東京報の充実を目指しました。

証券取引所の諸規則ならびに関係法令に即し、決定事実および決算事項については取締役会の承認を得た後、情■ 2005 年度 IR ツール ･ イベント

報開示責任者である担当役員が適時適切な開示を行います。
体制図

当社グループ
取締役会

報

年2回

決算短信

年4回

決算公告

年1回

有価証券報告書

年 2 回 ･EDINET にても閲覧可能

ニュースリリース随時

社会 ･ 環境報告書

年1回

企業案内

リニューアル

ウエブサイト

随時更新 ･IR 情報に Q& A（よくある質問）を追加※共同印刷サイト

http://www.kyodoprinting.co.jp/

開示グループ会社

広報部

情

報告

経理部
総務部

承認・判定

各事業部門

経営管理本部
集約

随時

事業報告書

決算補足資料（ファクトブック） 年 1 回

情報開示責任者︵担当役員︶

監査役会

個別 ･ 電話リサーチ対応

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200621

社会とともに

企業市民としての社会との関わり
共同印刷グループは、「良き企業市民」として、一人ひとりが自ら進んで積極的に社会および地域貢献活動の実践に努められる環境づくりを推進しています。

社会・環境コミュニケーション
地域美化 ･ 清掃活動

「エコファミリー」に参加

地域に根ざす企業を目指して、“きれいで気持ちのよ和歌山工場では、「全員で環境について見直そう」とい街づくり”に貢献することを目的に、地域美化 ･ 清掃

いうスローガンを掲げ、環境保全活動を推進していま活動を各事業所 ･ 工場およびグループ会社で推進していす。その一環として、環境省の展開する地球温暖化対策

ます。

プロジェクト「エコファミリー」に参加しました。

2005 年度は、本社がある東京都文京区の住民と、これを記念して、2006

企業が合同で行う美化清掃活動「文の京 ( ふみのみやこ )年 2 月に（財）日本環境協会

ロード･サポート」に参加しました。本社事業所とグルーから講師を迎え「家庭ででプ会社、共同物流がチームを発足させ、毎月 1 回昼休み

きるエコライフ」セミナー

時間を利用し、道路の点検や清掃活動を行いました。

を開催。セミナー後、工場敷地内にてさつきの記念植企業市民としての社会との関わり

樹を行いました。

さつきの植樹つるがしま里山サポートクラブに参加
鶴ヶ島市教育委員会主催の鶴ヶ島市子どもフェスティ
バルに、協賛団体のひとつである「つるがしま里山サポー
トクラブ」の一員として当社の社員が参加しました。
「5 号市民の森」の間伐材を活用して、竹馬・竹切りな

美しい街づくり「あじさいロード」に参加
当社グループ常磐共同印刷（茨城県北茨城市）では、どを作りましたが、竹馬が初めての子どもも多く、乗り方を教えると喜ばれました。このほか、ブルーベリーの植樹や飯森川清流の清掃などさまざまな自然環境保護活動に参加しました。

北茨城市磯原町の大北川堤防の整備計画にボランティアとして参加しています。2005 年度は、新しく対象となった約 400 メートルの堤防に、各自持ち寄ったあじ
さいを 1.5 メートルおきに 250 本植栽しました。季節ごとに除草などの手入れや周辺の清掃活動を行い、美しい街づくりに継続的に取り組んでいます。
子どもたちが自然の素材で遊ぶ機会をつくりました

環境 NPO・NGOの活動支援（財）日本自然保護協会の活動に対して、これまでの寄付による支援に加えて、2005 年度は賛助会員となりました。同協会が進める「三国山地 / 赤谷川・生物多様性復元計画（AKAYA プロジェクト）」などの支援を行っています。
また、当社は、グローバルな立場で自然活動を行う
一本ごとに植えた人の名札がつけら
れました

22

WWF ジャパンの法人会員としても環境保全活動を継続的に支援し、社員の環境への意識向上を目指します。

「五霞ふれあい祭り」に参加
五霞工場（茨城県）は、2005 年 10 月、手作りイベ
ントで町を盛り上げる住民ボランティア「五霞町イベン
トづくり実行委員会」が主催する「五霞ふれあい祭り」に初めて参加しました。
子ども向け「ヨーヨー大会」のほか、印刷物ができるまでや ISO14001 などの環境対応についてパネル展示

小 ･ 中学生の見学受け入れ
当社グループでは、地域の小 ･ 中学生を中心に、職場体験学習や社会科見学の受け入れを行っています。
2005 年度は共同印刷本社だけで、約 600 名が来社しました。また、同年 10 月に職場体験学習に参加した
中学生は、自作原稿を使ったプリプレス工程の職場体験を行いました。

を行い、当社の事業内容や活動内容の理解促進を図りました。
今後もさまざまな機会を通じて、地域の皆さまとのコ
ミュニケーションに努めます。
企業市民としての社会との関わり

盛況な「五霞ふれあい祭り」

まんが製作工程の説明をうける中学生

文化支援
音楽ボランティア活動の支援

写真 ･ 映像文化活動の支援

社員が参加している「東京サロンオーケストラ」の支

日本における写真・映像文化のセンター的役割を果た

援活動として、毎週 1 回、練習場所に施設を提供していし、国際的な文化交流の拠点を目指す東京都写真美術館ます。

の活動を支援するために、2004 年度より維持会員に2005 年度は、国立リハビリテーションセンター（埼入会し活動を支援しています。

玉県所沢市）の文化祭「並木祭」で、12 回目となるボラ
ンティアコンサート、大田区立羽田高齢者在宅サービス
センターへの慰問演奏会、日本橋の幼稚園児および保護者を対象にした音楽鑑賞会を開催しました。

地域の文化継承 ･ 保存活動の援助
当社では、文京区の文化を推進する会が主催し、専門学校東京ミュージック & メディアアーツ尚美が協力する「春のバンドフェスティバル」に協賛しています。
また、2005 年度は小石川後楽園（東京都文京区）の庭園保存会活動に法人会員として登録し、地域の文化継承 ･ 保存活動の援助を行っています。

ディズニーの曲に子ども達も大喜び

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200623

社会とともに

国際協力
JHP・学校をつくる会

使用済み切手 ･ カードの収集

特定非営利活動法人 JHP･ 学校をつくる会（代表：脚当社では、使用済み切手・カードの回収 BOX を社内

本家小山内美江子）の活動を支援するために、新たな取に設置し、年に 1 回ジョイセフ（家族計画国際協力財団）

り組みを開始しました。

に寄贈し、開発途上国の健康向上や生活改善運動に役立

JHP は、主な活動対象国をカンボジアとして、義務てていただいています。2005 年度は交通系プリペイ

教育の小･中学校、教員養成学校などを建設。音楽、美術、

ドカード 5,863 枚、テ

衛生教育などの教育支援を中心に、顔の見える日本人をレホンカード 156 枚、目指した活動を行っています。

使用済み切手紙袋 2 袋

支援内容は、パンフレット制作や、子ども達の美術教育のために、当社カレンダーの寄付を行いました。このカレンダーは、2006 年春カンボジアに輸送され、夏企業市民としての社会との関わりの絵画研修プロジェクトで使用されました。

分が集まりました。
「ホワイトリボン運動」や「スマトラ沖地震・津波被災者救援活動」などに役立てられました

募金活動
当社グループでは、人道的な立場から募金活動を行っています。2005 年度は、公益法人日本経団連自然保護基金や社団法人中央共同募金会を通じて、パキスタン
北部地震、米国ハリケーン「カトリーナ」、ジャワ島中部地震などの被災地の方々に対してできる限りの支援を絵画研修（ワークショップ）の様子行いました。

福祉活動
点字図書の制作支援
社会福祉法人日本点字図書館の活動を支援するため、当社グループでは、1970 年頃から共同印刷献血会

当社グループが集めた未使用官製はがき、書き損じはが（事務局：人事部労政課）を中心に、日本赤十字社の行きを寄付しています。

う献血に協力しています。毎年、本社（2･8 月）、鶴ヶ2005 年度は、新たに視覚障害者に 1 冊の本をプレ島（6 月）、川島工場（5 月）、五霞工場（10 月）、越谷工

ゼントする「ワンブック・プレゼント運動」に参加しまし場（不定期）で実施しています。2005 年度も 394 名がた。プレゼントしたのは、ボランティアの方が点訳製作

献血をしました。

した「ニッポン硬貨の謎−エラリー ･ クイーン最後の事件−」（北村薫著、東京創元者発行）点字図書全 5 巻です。

同図書館で 2006 年 8 月より貸し出しを行っています

24

献血に協力

環境パフォーマンス報告
印刷という事業を通して私たちが作り出すさまざまな製品が、人々の豊かな暮らしを支える役割を果たす一方、環境への負担をかけない努力も怠らないことがよきモノづくりだと考えています。

共同印刷グループは、次の時代に安全で豊かな環境を手渡せるよう、今後も自らに目標を課し、環境保全への活動を続けていきます。

●共同印刷グループ環境方針 ････････ 25●環境ビジョン
2005 年度までの活動実績
および新環境ビジョン 2010 ････････････････ 26●製品の環境配慮
モノづくりにおける環境への配慮 ････････････ 28

2005 年 11 月 8 日 制定
2006 年 7 月 1 日 改定

共同印刷グループ 環境方針
基本理念
共同印刷グループは、印刷が暮らしに深く関わっているなかで、環境負荷低
減活動の果たす役割の大きさを認識し、持続可能な循環型社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

基本方針
1. 環境関連法令を順守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。

●環境負荷の削減

2. 環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。

地球温暖化防止 ･･･････････････････････････ 32

3. 製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄にいたるまでの環境影響を評価し、製品に反映します。また資材購入にあたって、環境に配慮した
取引先および製品を優先して選定します。

廃棄物削減とリサイクルの推進 ･･････････････ 33
環境汚染予防への取り組み ･････････････････ 34
環境マネジメントシステム･･･････････････････ 36

4. 製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物および汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。
5. 積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。

●サイトレポート

6. 企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、環境意識の高揚を図ります。

グループ会社の取り組み ････････････････････ 40

7. 企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。

●環境負荷量データ
事業活動と環境負荷量 ･････････････････････ 42【対象事業所】
環境パフォーマンスで記載しているデータの数値は 3 オフィス・8 工場を対象にしています。
（ ）内はグループのうち 5 社を含めた数値です。
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工）

共同印刷株式会社代表取締役社長

環境ビジョン

2005年度までの活動実績および新環境ビジョン2010
2005 年度までの 5 年間の取り組みを振り返り、新たな目標「環境ビジョン 2010」では廃棄物の再資源化、資材投入量（インプット）の削減、製品原材料のグリーン調達を新たな目標に加え、取り組みの内容と数値目標を具体化しました。

環境ビジョン 2005 の実績・評価
目的（取り組み概要）

2000 年 10 月 1 日制定
2004 年 8 月 18 日改訂目標2005 年度までの進歩状況

評

価

各事業所の環境負荷量の把握と目標設定

オフィス・工場・グループ子会社 8 社で数字を把握、目標に向け活動を継続中○

CO2 排出量の原単位を把握、分析し2000 年度レベルを維持する

2000 年（3.57）から2005 年（3.61）と微増○

省エネ・省資源エネルギー使用原単位を年 1％改善

目標（1.65）に対し実績は（1.76）

×

廃棄物分別・リサイクル

再資源化促進によるゼロエミッション化

8 工場中 7 工場でゼロエミッションの基準をクリア○

環境汚染の予防法規制協定値を含んだ自主管理基準の遵守

適用法規制や自主基準の遵守評価が実施できている○

化学物質の適正管理

化学物質の適正管理および有害化学物質の削減

PRTR 物質の削減が毎年継続的に進んだ◎

グリーン製品の開発

社内提案（改良品含む）製品のグリーン化 100％（2005 年度）

2005 年度は新製品で３件のグリーン製品の登録があった。しかし、全納入品のグリー
ン化 100％には達せず

×グリーン調達グリーン製品の調達 100％（対象物品）

環境負荷量の削減

２００５年までの活動実績および新環境ビジョン２０１０

環境委員会の構築（全社およびグループ会社）
環境推進組識の構築と責任の明確化※ 2000 年時の対象品以外を含む○

オフィス・工場・グループ子会社 8 社で取り組みを実施○

2005 年 9 月に全オフィス・工場が取得。
ISO14001 の全社認証取得（2005 年度） この他グループ子会社のうち 4 社が認証取得○

地域社会の環境保全に積極的に貢献

事業所周辺の清掃および奉仕活動、
地域ネットワーク活動への参加○

情報公開の促進

社会・環境報告書の発行、工場周辺地域住民の方々への説明会実施（守谷工場）、学生
見学受け入れ○環境意識高揚による環境保全活動の促進

e -ラーニングによる教育や社内エコプロダ
クツ展実施、内部監査員研修の社員受講による ISO の仕組み強化○

ステークホルダーとのコミュニケーション

社員の教育・啓蒙

事務用品、補材のグリーン購入率（41.4％）

評価について◎：目標を大幅達成○：目標達成×：取り組んでいるが未達成

環境ビジョン2005についての総括
環境負荷量を全事業所で把握した結果、年々有害化学物質の削減が進んできています。

26

グ リ ー ン 調 達 で は、 事 務 用 品 の グ リ ー ン 化 率 は 約80％に達していますが、製品製造時に使用する補材のCO2 排出量は、2000 年度より削減されていますが、グリーン購入への取り組みが遅れたため、事務用品・原単位では 2000 年度レベル維持にとどまっており、補材の全体では 41.4％となりました。今後は補材のグ

エネルギーに関しても同様の結果となっています。

リーン購入にも取り組んでいきます。

グリーン製品の開発については、技術部門の開発品でステークホルダーとのコミュニケーションについてはグリーン判定基準を満たす製品の登録件数を増やしては、徐々に活動が広がってきています。今後は当社の事きましたが、既存品を含めた全納入品のグリーン基準適業概要や環境保全への取り組み姿勢についてもよりわか合・不適合の把握にはいたっていません。

りやすく情報を伝え、相互理解を図っていきます。

環境ビジョン 2010（中期計画）

2006 年 1 月 20 日制定

目的（取り組み概要）

目

地球温暖化防止（CO2 削減）

標

CO2 排出原単位（2000 年度比 10％改善）
産業廃棄物原単位（2005 年度比 5％改善）

廃棄物削減とリサイクルの推進

原材料投入量原単位（2005 年度比 5％改善）
ゼロエミッションの実現（グループ全工場）

環境汚染の予防

２００５年までの活動実績および新環境ビジョン２０１０

PRTR 指定化学物質排出量（2005 年度比 20％削減）（東京都・埼玉県）条例指定化学物質排出量（2005 年度比 20％削減）
VOC 規制物質排出量（2000 年度費 50％削減）
グリーン製品売上高（毎年前年比 5％増加）
グリーン製品の拡大・開発
技術統括本部開発製品（新規開発総売上高の 20％）
グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率（毎年前年比 3％増加）

社会コミュニケーションの推進

社会コミュニケーション手段の充実

従業員の環境意識の向上

従業員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実【対象事業所】
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、千葉共同印刷、笹目印刷加工、共同辞書印刷、常磐包装）

意識が高まり、
全社で切磋琢磨
環境管理部長本田

城二

環境ビジョン 2005 の目標の一つであった ISO14001 の全社認証取得が達成され、「環境ビジョン 2010」では全社が同じ土俵で改善を競い合える状況になりました。
モノづくりの中で、環境負荷削減＝ロス率削減、つまりコストの削減になるという意識を一人ひとりが持つことにより、利益を生み出す環境保全活動が推進され、効果が表れています。
オフィス部門では、「紙、ゴミ、電気」からのステップアップが課題です。
各部門が業務内容の見直しによる新たな目的、目標を掲げて取り組んでおり、特にグリーン製品の開発、提案を重点的に推進しています。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200627

製品の環境配慮

モノづくりにおける環境への配慮
製品設計はもちろん、製造の過程においても環境配慮の取り組みを行っています。
製造工程では有害な化学物質が出ない製造方法や設備を導入し、工程で排出される材料の端材などは、再び資源として利用される工夫をしています。

製品の設計から発送まで製造工程

1研究開発・仕様設計

製品設計では、リサイクルを考え素材は可能

2003 年 8 月 20 日 制定

な限り単一化し、原材料の使用量を減らすこと
で省資源化を図ります。
リサイクルを阻害しない材料の選定や分別しやすい製品設計を研究しています。

グリーン製品開発方針
1. 有害物質を含まない原材料による製品の開発
2.リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3.より少ない原材料の使用による製品の開発

4. 使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発5. 有害物質を生成しない工程の確立

6. 効 率の良い製 造プロセス確 立による省エネ、

2材料調達

汚染防止 紙へのオフセット印刷物には、大豆

省資源化の促進

インキやノン VOC インキを使用し大気汚染防止対策を行っています。
（34 ページ参照）

モノづくりにおける環境への配慮

FSC 森林認証の COC 認証を取得しています。お客さまの製品に FSC 認証紙

材料の採用を提案し、持続可能な森林経営を支援します。
（30 ページ参照）
材料

グリーン調達に取り組んでいます。グリーン調達ガイドラインを策定し、環境に配慮した製品の原材料の購入を進めています。
（26・27 ページ参照）

3製版・刷版

再資源化 アナログ製版ではフィルムや印刷版のリサイクルをします。
汚染防止 刷版現像液に含まれる水質汚濁物質を削減しました。
（34 ページ参照）
汚染防止 DDCP 校正カラー出力や CTP 印刷
版出力によるデジタル化により、従来発生していた中間材料が不要となりました。
（30 ページ参照）

CTP 刷版出力

目に見えない環境配慮
機能性・安全性・デザイン性は消費者の目や感触に直接訴えかけま
すが、それに比較して、環境への配慮という面はなかなか見えにくい部分かもしれません。しかし、モノづくりを行う私たちにとって、製品開発における“環境への配慮”は大事な視点です。
当社では「共同印刷グリーン判定基準」を作成し、原材料・補材、仕様設計、製造工程内の設備・製造方法のより良い選択を促しています。
技術統括本部

28

新製品開発時にはこの判定表に基づいた評価を実施するとともに、既技術企画部 部長

存品でも素材や仕様の変更によって、より環境負荷の少ない製品づく渡辺

りに取り組んでいます。

豊也

4印刷

再資源化 インキ容器をリユースします。
（33 ページ参照）
再資源化 洗浄布は再資源化します。
汚染防止 枚葉オフセット機の約半分が水なし印刷機です。湿し水を使用しないので廃液が出ません。（30 ページ参照）
汚染防止 湿し水に含まれる、人体に影響を及ぼすイソプロピルアルコールを大幅に削減しました。（34 ページ参照）
モノづくりにおける環境への配慮

汚染防止 インキに含まれる VOC 物質の大気への排出を抑えます。
（34 ページ参照）

5加工

材料

燃焼処理装置（鶴ヶ島工場）

製本のりには、紙リサイクルの阻害要因とならない

難細裂化ホットメルトを積極的に使用します。
（31 ページ参照）
再資源化 紙粉を収集してブロック状に固形化し、下水処理場で汚泥脱水補助剤として有効活用します。（33 ページ参照）
再資源化 ゼロエミッションの達成基準を設け、発生した不用物の再資源化を推進します。
（33 ページ参照）
再資源化 損紙・プラスチック端材・金属端材も分別の徹底により再資源化します。

6製品梱包

その他

紙の再資源化通い箱や共通パレットへの積載により梱包材を削減します。
再資源化 PP バンドなどの梱包材料も再資源
化します。

7発送

汚染防止 アイドリングストップの実施や低公害車の導入・輸送の効率化を進めます。

回収された PP バンド

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 2006

29

製品の環境配慮

製造工程での環境配慮
デジタル化サポートシステム

水なし印刷

アナログ製版や刷版の工程ではフィルム・アルミ版のオフセット印刷は、印刷版の非画線部に湿し水を塗布

リサイクルやケミカルレス刷版を使用することで環境配し、水と油の反発作用を利用して画線部にのみインキを慮を図ってきました。しかし、近年のデジタル化により着ける仕組みになっています。しかし、湿し水に含まれ校正用フィルムや現像液が不要となり、中間材料や汚染

る IPA（イソプロピルアルコール）などの溶剤成分は高原因につながる化学物質の使用が大幅に削減されるよう濃度では人体に悪影響を及ぼす性質があります。一方、になりました。

水なし印刷は、非画線部をシリコン層にしたことで、湿当社では DTP ※ 1 による編集、DDCP ※ 2 での校正出し水を使用しない印刷方式です。

力、CTP ※ 3 による印刷版出力により、入稿から刷版ま

当社は 1980 年代からオフセット枚葉機に水なし印

で全工程をデジタル化する設備を整えるとともに、さま刷機を導入してきました。現在は約半数が水なし印刷機

ざまなデジタルサポートシステム※ 4 の充実により一層です。

モノづくりにおける環境への配慮のデジタル化推進を図っています。
※ 1：DTP（Desk Top Publishing）

一般印刷

インキ

湿し水

原稿の入稿やイラストの制作、組版・レイアウト、出力までの作業をパソ
コンで処理します※ 2：DDCP（Direct Digital Color Proofer）
色校正用カラープリンター※ 3：CTP（Computer To Plate）
コンピュータで組版したデータをフィルムを介さず、直接印刷版出力します

PS 版（水あり）

水なし印刷

シリコン層
インキ

※ 4：デジタルサポートシステム
文字・画像のデータベース化と実用化を促進するまんがフルデジタル制作
システム「Comic Packer ®」やデータベースにあらかじめ登録した素材やレイアウトをインターネットから自由に選択し、販促ツールなどを制作できる Web カスタムプリントシステム「C-Print」など

水なし板

森林認証制度 FSC COC 認証
紙の再生利用回数には限界があり、新たな森林資源の投入は避けることができません。したがって、資源となる森林が違法伐採などで失われてしまわないよう、適切に管理されることが必要です。
森林認証制度とは、そのための原則と基準を設け認証を与える制度です。FSC（森林管理協議会）もその認証団体のひとつで、これには森林を認証する FM 認証と、製造工程での材料管理を認証するCOC認証があります。
当社は FSC COC 認証を取得しており、このような森林資源保全の仕組みを通じて、お客さまの製品に材料の提案を行っています。

SA-COC-1217 ©1996 Forest Stewardship Council A.C.

30

当社は「日本水なし印刷協会」の会員です。水なし方式で印刷された製品には、右のバタフライ
ロゴを付すことで、環境への配慮を示すことができます。

省資源・リサイクル適性を考えた製品設計
窓付封筒

製本（加工）
製本の綴じ加工では、製品の特性に合わせ製本の材料

紙に水溶性ワックス加工を施すことで窓の不透明度をや加工方法を使い分けています。製本のりにリサイクル

20％以下にし、窓部分もリサイクルが可能です。素材の阻害要因にならない難細裂化ホットメルトを使用する

も古紙再生紙を使用し、省資源に配慮しています。

ほか、同じくリサイクル阻害とならない針金を使用して針金の先端が表面に出ない逆中綴じ製本加工などがあります。

モノづくりにおける環境への配慮

紙トレイ
エコカレンダー

食品包装で使用されているプラスチックトレイを機能
性紙トレイに代替。製函に接着剤不要のロック式タイプ

100％紙だけを使用し、凝固剤や接着剤、金具を一もあります。

切使わないカレンダーです。古紙再生紙や非木材などの素材を使用し、製造工程においても環境汚染防止の対策がとられています。

中ミシン綴じカレンダー

パルプボード額カレンダー

そのほかの製品［エコバナー（布製 POP）］［紙刃（ラップカートン）］

す。焼却時にも有毒ガスが発生せず、機能・概観・耐久性は従来品

ラップフィルムカートンで従来主流であった金属刃を、紙や竹などと変わりません。

の材質に替えたもので、廃棄時の分別が不要です。

PET ボトル再生素材が 60％含まれた生地を使用した布製 POP で［ネオライン（建材）］［湯きりフタ（カップ麺フタ材）］

印刷複製技術と凹凸複製技術を用いて、天然素材に限りなく近づけ

従来の即席カップ麺の焼きそば用湯きりフタと比較して、火傷防止

た人工木目化粧板です。木質基材は木の廃材や間伐材を使用しておなどの安全面や機能性をアップするとともに、プラスチック素材のり、化粧板を構成する接着剤や印刷インキ、凹凸樹脂層もすべて環

使用量を少なくし省資源にも配慮しています。

境対応がなされた材料が使用されています。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200631

環境負荷の削減

地球温暖化防止
共同印刷グループでは、各種投入エネルギーの使用効率を表すエネルギー消費量原単位や、
地球温暖化の原因物質である CO2（二酸化炭素）排出量について把握し、省エネルギー活動に取り組んでいます。

CO2 排出量の削減
エネルギー消費量

省エネルギー活動2005 年度は生産量が増加しましたが、空調機の更京都議定書の発効にともない、国が主導する地球温新など省エネ設備の導入や、ロス率削減活動による生産

暖化防止活動「チーム・マイナス 6％」に当社も参加し、効率が向上したことにより、エネルギー消費量は前年比

空調の温度設定（夏場 28℃、冬場 20℃）や、昼休み時

3.0％減、原単位は 1.89 から 1.76 に、CO2 排出量はの職場の消灯などを実施しています。また各職場で実践

前年比 0.5％減、原単位は 3.89 から 3.61 へと前年に可能な CO2 の排出を削減する「温暖化防止提案」を社内比べ改善しました。

募集したところ、66 件のアイデアが寄せられました。

地球温暖化防止

しかし、2000 年度からの推移を見ると、電気使用に

守谷工場、越谷工場、小田原工場では（財）省エネル

関する管理の強化や設備の省エネルギー化に取り組んだ

ギーセンターによる省エネ診断を実施し、診断結果をもものの、生産体制の変化や検査機・環境対応設備の増設とにした活動に取り組んでいます。グループ会社の共同により、数値としてはほぼ横ばいといった結果になりま

総業では、経済産業省の「エネルギー使用合理化取引市した。

場管理等実証事業」に参加し、CO2 削減計画への第３者機関による有効化審査を経て、自社ビルの空調設備など

エネルギー消費量と原単位推移

エネルギー消費量
原単位の省エネを実施しました。本社事業所では、東京都の「地エネルギー消費量（千 GJ）

原単位

球温暖化対策計画書制度」に基づく計画を提出、最高ラ

2,200

2.50

ンクである「AA」に評価されました。

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

1.74

1.72

1,208

1,224

1.77

1.75

1,244

1,217

1.89

1,183

1.76

1,147

1,000

2.00

1.50

1.00

800
600

0.50

400
200
0
2000

2001

2002

2003

2004

0.00
2005
（年度）

※エネルギー消費量原単位は、分子に原油換算値を用い、分母に生産量を用いました。
※エネルギー消費量は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（2006
年 4 月施行）に基づき算出。

CO2 排出量と原単位推移

C02 排出量
原単位

CO2 排出量（千t-CO2）

原単位
3.86

75.0
3.57

3.52

3.62

4.00
3.61

3.56

3.50

70.0

65.0

「温暖化防止提案」募集ポスター

65.4

66.1

67.3
65.5
63.8

60.0

63.5

3.00

2.50

「温暖化防止提案」表彰式
55.0
2000

2001

2002

2003

2004

2.00
（年度）
2005

※ CO2 排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（2006 年 4 月施行）に基づき算出。係数変更のため、昨年の報告書と数値が変っています。

32

廃棄物削減とリサイクルの推進
循環型社会の形成へ貢献するため、再資源化によるゼロエミッションを推進しています。
分別の徹底と再資源化に取り組んできた効果が表れてきています。

再資源化の推進ゼロエミッション達成状況

廃棄物の燃料化

2005 年度は生産量の伸びにより、産業廃棄物排出量

印刷機の清掃に使用された洗浄布を乾燥させ、これまは 16％増加し、最終処分量は 17％増加したものの、廃で焼却によるサーマルリサイクルにまわしていたものを棄物発生量に占める再資源化率は大きく改善されました。

固形燃料化（RPF）させることができました。

守谷工場、越谷工場、小田原工場、和歌山工場の 4 工場

また、セメントの助燃材への利用や、プラスチックのが新たにゼロエミッションの基準※を満たし、8 事業所中

製版材料（樹脂版）も埋め立てから燃料化へと進みつつ

7 事業所がゼロエミッションを達成しました。一方、本あります。

社事業所は部門ごとの、分別などの廃棄物管理体制が十分に徹底されず、2006 年度以降の課題になりました。
今後は全グループ会社でのゼロエミッション達成を目指します。

廃棄物排出量と再資源化の推移

最終処分量

（t）
9,000
8,000

82.9

82.8

80.6

89.7

86.2

96.2

5,823

5,991

5,666

3,000

5,509
4,852

5,000
4,000

ています。これまで紙粉は職場内に拡散し職場環境を悪化させるうえに、集塵機で回収しても古紙再生利用がで

（%）
100

をブロック成形機で固形化し、東京都内の下水処理場で
汚泥乾燥工程の脱水補助材として利用しています。

80

7,000
6,000

製本の綴じ加工や断裁の際に発生する紙粉を有効活用しきず、燃却処理や埋立処理をしていました。現在は紙粉廃棄物排出量
再資源化率

主に出版・商業印刷物を製造している五霞工場では、廃棄物削減とリサイクルの推進※「ゼロエミッション」基準：共同印刷では国連大学が目指す「ゼロエミッ
ションの 6 つの基本原則」をもとに、2002 年より「工場から発生する最終処分量が総廃棄物の 1％未満か、総発生量の 99％以上が再資源化されている」という規準を策定しています。

紙粉の有効活用

4,762

40

3,182

2,000

20

1,413

1,000

298

250

260

2002

2003

2004

0
2000

60

2001

306
0
2005（年度）

紙粉を固形化するブロック成形機

廃棄物の処理実績フロー
産業廃棄物・有価物発生発生量（実績合計）
23,438（単位：トン / 年）

（有価物として売却）

産業廃棄物
排出量
5,509

（再資源化）

自社にて中間処理
対象量
残さ量
0
0

（自社にて中間処理をする）

うち
熱回収量

0

（業者に処理を委託する）（業者にて中間処理をする）

うち
焼却量

1,170

中間処理
（委託）
対象量
残さ量
0
0

中間処理後
再資源化量
3,454

0

中間処理を委託
対象量
残さ量
5,509
3,454

うち
熱回収量

（再資源化）（残さの中間処理を委託する）

再資源化量
17,929

（埋立て）

中間処理後
最終処分量
306

うち
焼却量

223

（埋立て）
（業者にて中間処理をしない、直接埋立て）

直接
最終処分量
0

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200633

環境負荷の削減

環境汚染予防への取り組み
環境汚染物質の取り扱いや排出時に適用される法規制値の遵守はもとより、厳しい自主基準を設けて環境負荷低減・汚染予防に努めています。

大気汚染防止VOC 規制VOC（揮発性有機化合物）は、大気汚染防止法や埼玉
県環境保全条例でも、 排出抑制の対応が求められており、当社グループでは 2010 年までの削減目標を掲げて取り組みを開始しました。
現在、守谷工場の紙器のグラビア印刷のインキは70％を水性化、15％は大気汚染の要因となるトルエンを全く含まないものを使用しています。また、五霞工場・小石川工場ではオフセット印刷で使用するインキすべてに大豆油インキを使用してVOC削減につなげています。
小石川工場、五霞工場、守谷工場、鶴ヶ島工場ではす
環境汚染予防への取り組み

でに、VOC の排出を抑制する処理装置を導入し、管理徹底を図っています。
今後の取り組み強化に向け、2006 年度から VOC 排

濃縮蓄熱型排ガス処理装置（守谷工場）

出量の数値の把握と自主管理基準制定を検討しています。

NOx 排出量
ボイラー・温水発生機などのばい煙発生施設については適正燃焼条件の設定維持に努めていますが、2005年度の NOx（窒素酸化物）排出量は、生産量の増加にと2004 年度
NOx 排出量（kg）

もない 2004 年度より 35％増加しました。

水質汚濁防止各工場では排水の汚濁量に応じて排水処理設備を整えています。また、pH（水素イオン濃度）、BOD（生物化学的酸素要求量）、SS（浮遊物質量）、油分などの汚濁物質の定期的な水質モニタリングを実施しています。
2005 年度は、オフセット印刷用湿し水の IPA（イソプロピルアルコール）の使用削減や CTP（コンピューター
直接印刷版出力）の採用により、全社の汚濁排水量、BOD
排出量が減少しました。
2004 年度

34

2005 年度

排水量（千ｍ３）

192

190

BOD 排出量（kg）

2,790

2,610

排出処理設備（五霞工場）

4,800

2005 年度
6,500

化学物質管理
PRTR 指定物質の削減

化学物質専門教育

当社から排出される PRTR 制度※指定物質のおよそ 9危険物質の取り扱いや環境汚染物質の取り扱い、その割がグラビアインキの溶剤に含まれるトルエンです。ト

ほか、遵守すべき法規制などについて外部講習会への参

ルエン回収装置の稼働により、PRTR 指定物質の排出

加や通信教育、社内での専門教育を実施しています。

量は年々削減され、現在は 2003 年の数値のおよそ半分になりました。

社内教育では実際に化学物質を取り扱う作業者がMSDS ※を理解するよう教育を実施しました。各作業所

そのほかの指定物質でも使用の合理化や、より有害性で取り扱っている物質の危険性を正しく認識し、安全でが低減される代替物質への転換により、取り扱い量を削適切な取り扱いと管理、また漏洩などの緊急事態が発生減しています。洗浄剤として利用するジクロロメタン

した場合に適切な対応がとれるよう、今後も教育の充実

は、当社では 2003 年ですでに全廃していますが、今を図っていきます。

後はまだ対応がなされていないグループ会社にも水平展※ PRTR 制度は、人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取り扱
い量や、大気・水質・廃棄物などで排出・稼働されたものを事業者が把握して行政庁に報告し、社会へ公表する制度です。

PRTR 物質別排出量推移
PRTR
NO.

単位：kg

物質名
（取り扱い量 1000kg 以上）

6,492

6,612

5,523

11,211

10,568

8,127

1,076

402

0

0

0

0

3,734

3,680

3,222

315,372

196,374

156,364

0

0

0

157

182

0

63 キシレン
132 1.1- ジクロロ -1- フルオロエタン
207 銅水溶性塩
224 1,3,5- トリメチルベンゼン
227 トルエン
254 ヒドロキノン
270 フタル酸ジ - ｎ - ブチル

PRTR 物質取り扱い量および排出量推移

取扱量
排出量

（t）

排出量
2003 年度 2004 年度 2005 年度

40 エチルベンゼン※ MSDS（製品安全データシート）は、材料に含まれる化学物質とそれを安全に取り扱うための情報が記載されています。化学物質を扱う現場に必ず保管することが義務付けられています。

環境汚染予防への取り組み

開していく予定です。

304 ほう素及びその化合物

0

0

0

PRTR 年間合計

339,711219,149

174,789

600
500
400

455

429

443

340

300
219
175

200
100
0
2003

2004

2005

（年度）

PRTR 物質 2005 年度取り扱い量および排出量 単位：kg
排出量

移動量

事業所名

年間
取り扱い量

大気

小石川工場

38,49629,181

0

0

9,302

890

149

0

0

253

五霞工場

123,187

106,252

21

0

36

鶴ヶ島工場

34,314

8,116

0

0

13,519守谷工場

224,520

13,873

0

48

2,963

越谷工場

12,874

8,368

0

0

3,218

小田原工場

8,831

8,830

0

0

1

443,111

174,768

21

48

29,291

本社

PRTR 年間合計

公共用水域

当該事業所
外への移動
( 廃棄物）

下水道※埋立処分や土壌への排出はありません。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200635

環境負荷の削減

環境マネジメントシステム
グループ環境方針のもとに環境目標を定め、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（確認）」「Act（修正）」を繰り返す PDCA サイクルにより、環境負荷の低減、リスク管理の強化などに取り組んでいます。

環境マネジメントシステムの運用
共同印刷グループ環境委員会

専門部会

当社グループでは、グループ全体が共通認識のもと環

重要なテーマごとに関連部門から担当者が集まり、専境保全活動を推進するための体制を構築しています。担門技術に基づくシステムや施策を検討します。検討され当役員を委員長とする「グループ環境委員会」は、下記た事項は全社環境委員会で審議され、全社的な取り組みに示す本社の各事業部・管理部門と各事業所の部門長でとなります。

構成され、3 ヵ月に 1 回開催しています。当社グループ［グリーン製品部会］

全体の目標達成に向けた推進策を審議し、委員会での決

当社製品の環境配慮基準を定め、製品開発を促します。

定事項は各事業所での環境への取り組みに反映していま［グリーン購入部会］
原材料および事務用品の環境配慮対応品への代替化を推進します。

す。

［温暖化対策部会］

各事業所では、グループ環境方針のもとに事業所ごと

CO2 排出量削減への取り組みを推進します。

の環境方針と環境目標を定め、「事業所環境委員会」の［化学物質対策部会］

環境マネジメントシステム

なかで、具体的な活動の実績、問題点、情報などについ有害化学物質削減への取り組みを推進します。

て毎月報告し、対応の検討や各事業所トップの指示によ［廃棄物対策部会］

る改善活動を実施しています。

廃棄物に関わる減量化、再資源化への取り組みを推進します。

環境委員会組織図社

長

環境担当役員

全 社 環 境 委 員 会
システム監査環境内部監査チーム

事務局（環境管理部）

事 業 所 環 境 委 員 会

グリーン製品部会

グリーン購入部会

化学物質管理部会

温暖化対策部会

鶴ヶ島
越谷

廃棄物対策部会

五霞
守谷
和歌山

工場環境委員会

小石川
川島
小田原

オフィス環境委員会

本社
関西事業部
中部事業部

常磐共同印刷
共同印刷製本笹目印刷加工グループ環境委員会

共同物流
近畿共同印刷
千葉共同印刷
常磐包装
共同辞書印刷36

専 門 部 会事業所における内部監査

法規制の遵守各事業所が、自部門の環境マネジメントシステムが各事業所では、事業活動に関連して遵守すべき法令やISO14001 に基づき適正に運営・実施されているかを条例を特定し、法規制の変更についても定期的に確認を検証し是正を図るため、年に 1 回以上内部監査を行って行っています。これらの法規制を遵守するため、汚染防います。他事業所の社員が内部監査員を務め、マネジメ

止については、より厳しい自主管理基準を設定し、監視

ントシステムの有効性の確認と同時に、日常の慣れた作測定を行っています。2005 年度、法令や条例などに業のなかで見落としていた視点、より効果的な方法など

基づく勧告・処分はありませんでした。

を互いに指摘することで、全社的なレベルアップにつなげています。

汚染防止に関する法規制以外では、省エネルギー法などの努力規定に関しても積極的に取り組んでいます。営
業部門では容器リサイクル法やグリーン購入法について、e -ラーニングや講義による教育を実施し、営業活度を高めるようにしています。（グループ全体で内部監動に生かされています。

環境マネジメントシステム

内部監査員の知識とスキルの向上を目的に、各部門から数名を外部の内部監査員研修に派遣し、内部監査の精
査員研修修了者はおよそ 370 名です）
環境マネジメントシステムの流れPlan
マネジメント
レビュー（年1回）

Act
修是正・予防処置後の効果確認と見直しDo
環境マネジメントシステムの運用

正

是正処置
予防処置
経営者の指示Check

内部監査
外部システム監査

環境教育の実施風景

結果の確認
不適合事項
推奨事項

内部監査の主なチェック内容

ISO14001 の成果（越谷工場）
包装製造技術部

坂本

正剛（ISO 事務局）

内部監査の運用チェック（上記の図参照）では、主に以下の内容をチェックします。
◦ ISO14001 マネジメントシステムで決められた管理・運用の確実な実施と結果の有効性◦本来業務に関連して環境目標が立てられ、継続的改善が実施されているか◦現場調査と記録のチェックによる環境法規制の遵法確認◦緊急事態発生時に予測されるリスクが抽出され、それISO14001 の取り組みを越谷工場で始めて 3 年余りが経ちました。サイト内社員にも理解が浸透しはじめ、より効果的な活動が推進できるのではと期待しています。
また内部監査の実施により、課題が明確化され改善に取り組んでいます。地道な活動が有益な結果として表れ、経営上の利点を生むことを実感しています。

を回避する準備が整っているか
これらの結果から、修正が必要な事項は是正・予防処置を実施し、マネジメントレビューで修正後の効果を確認します。

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200637

環境負荷の削減

環境リスクマネジメント
リスクマネジメントの仕組み

PCB 保管

環境に関連するさまざまなリスクを適切に管理する活事業所内の変電施設で使用されていた PCB（ポリ塩化動（リスクマネジメント）を、環境マネジメントシステ

ビフェニル）は、漏洩防止のためステンレス製容器に保ムのなかで構築しています。

管のうえ、施錠管理しています。現在、無害化処理を順リスクマネジメントの流れは、適切な環境影響評価⇒

次実施するため手続きを進めています。

リスクの認識⇒自主管理基準策定・運用となります。
リスクを認識することで、起こりうる緊急事態を予測し、そのための対応手順を検討し、定期的に訓練や備品チェックを実施しています。実際に緊急事態が発生した場合や重大な問題につながりかねない事態が発生した場合には、「危機管理委員会」へ情報が伝達され、グルー
環境マネジメントシステム

プ全社として対応する仕組みになっています。
これらの仕組みが効果的に機能しているかを内部監査
でチェックし、法令・自主基準の遵守状況の評価を含め、現状対応が不十分であるものについては、是正および予防のための処置を行います。
PCB の保管

アスベスト対策2005 年 7 月から 8 月にかけて調査した結果、一部の建物で鉄骨の耐火被覆用としてアスベストの使用が確

汚染予防認されました。人体への影響が懸念されるため、早急に

溶剤、洗浄剤、油類の取り扱いミスによる漏洩は土壌撤去および無害化処理の実施を決定し、順次工事を開始

汚染につながります。廃棄物の排出に起因する土壌汚染

しています。工事にあたっては、法律に基づく届出、飛の防止の一環として、印刷機に使用された洗浄布は、廃散防止処置、周辺の環境測定などを実施しています。

棄後に残留した溶剤成分が土壌に染み出したり、廃棄物のなかで自然発火する可能性を避けるため、乾燥させてから処分に出しています。
また、土壌汚染対策法の対象物質の揮発性有機化合物であるトリクロロエチレンなどについてはすでに使用を全廃し、設備撤去後の土壌汚染状況の測定を定期的に実施しています。

アスベスト処理（越谷工場）

洗浄布は乾燥後処分38

緊急時対応訓練
緊急事態発生時に適切に対応できるよう、各事業所ごとに年間の訓練計画を立て、あらゆる事態を想定した訓練を行っています。
鶴ヶ島工場での緊急事態訓練では、火災時に備え、粉末消火器での消火訓練を行いました。

また、川島工場では以下のような想定のもと訓練を実施しました。
訓練後の反省にもとづいて、各フロアーの平面見取り
図に緊急用具保管場所を明示し、社員全員へ周知させ問
題点の改善を図りました。

■川島工場緊急事態訓練実施内容
1. 食堂のフライヤー前で食用油一斗缶を転倒させ、油が流出したと想定

環境マネジメントシステム

2. すぐに事務所に連絡し、応援を頼み、油を除去

3. 油の下水道への流出がないか確認するため、 外 の 最 終 マ ン
ホールを確認環境関連の苦情
苦情への対応2005 年度にグループ各社に寄せられた苦情は 16 件の後の苦情は寄せられていませんが、今後も設備の管理、で、そのほとんどは地域住民の方々からの音と臭いに関チェックを定期的に行い、未然に防止するよう活動してするものでした。皆さまには大変御迷惑をおかけいたし

いきます。

ました。
16 件の中には、グラビア印刷にかかわる臭いやクー
リングタワーなどの騒音についてのご指摘がありました。
現在も一部継続している臭いに関する苦情について
は、使用溶剤の変更などの対策を実施していますが、まだ解決には至っていません。今後とも地域住民の方々と密接なコミュニケーションを取りつつ、対策効果を確認していただきながら解決に努めていきます。
また騒音については、防音壁設置などの対応によりそ

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200639

サイトレポートグループ会社の取り組み
共同印刷グループ環境方針と環境ビジョン 2010 の実現に向け、各グループ会社も環境保全活動の一層の推進を図っています。

常磐共同印刷事業概要│建装材や乗車券の印刷グループ会社のなかでは共同印刷製本に続き、2001

もとづく VOC（揮発性有機化合物）の排出抑制のため、

年 6 月に国際規格 ISO14001 の認証を取得しました。

2006 年度中に印刷機の排ガス処理装置を導入予定で当該事業における生産活動から出る廃棄物のなかにす。

は、お客さまの大切な情報がインプットされたものがあります。情報漏洩を回避するためそれらの外部への持ち出しを禁止し、工場内の専用焼却炉で焼却処分しています。焼却炉は、大気汚染物質が法律で規制されている基準値を超過することがないよう、日常点検と適切な定期メンテナンスを実施しています。また廃棄物の焼却により得られる熱を印刷機の乾燥炉の熱源として利用することで、省エネを実現しています。
法規制対応では、生活排水の水質維持のため浄化槽グループ会社の取り組みの一部を更新しました。また、改正大気汚染防止法にゼロエミッションを
目指して

焼却炉

設備のメンテナンスや排ガス測定など維持管理に気をつけています。
また ISO14001 の活動を始めた頃と比べて、焼却する廃棄物が減り、効果がでています。今後も、廃棄物を資源へ戻す取り組みを強化し、ゼ
ロエミッション化を目指します。

生産技術課主任
遠藤

近畿共同印刷博（ISO 事務局）

事業概要│カード・ビジネスフォームの製造およびデータ処理

2000 年度から廃棄物の削減、再資源化の促進、法規制の遵守、有害化学物質の削減、グリーン購入など環

そのほか、毎月工場周辺や近くを流れる船橋川の清掃を実施し、地域の環境保全活動にも努めています。

境への取り組みを実施しています。毎月、製造部門の管理職が中心となり、社員を対象に作業手順の見直しなどの勉強会を行っています。これらの活動により、製造工程内ロス率改善による廃棄物の削減も進み、紙やプラスチックの再資源化率は 90％以上となりました。
有害化学物質の取り扱いは、環境負荷の少ない物質への代替化により 2003 年度比が半減するなど、実効ある活動が継続しており、2004 年 3 月にはグループ本社の監査を受けて、仕組みの有効性が認められました。

地道な取り組みの継続を大事にしたい40

環境保全活動を通じて、自分たちが地域環境に対してできることは何か、日頃から考え行動するようになりました。10 月に京都府に移転するにあたり、ISO14001 認証取得に向けて、活動の見直しを行っています。
今後も、省エネやグリーン購入など、小さいことでも自分たちができることにしっかり取り組んでいきたいと思っています。

総務課
上田

近くを流れる船橋川の清掃

美香（ISO 事務局）

共同辞書印刷

事業概要│辞書・辞典のほか、コミック誌折込ハガキなどの印刷加工

2006 年 2 月より具体的な環境保全の仕組みの構築・運用を開始しました。環境方針を改定し、環境マニュア
ル、規定、基準書などの文書の整備を進めています。
環境負荷低減のための活動としては、昨年度の環境負荷集計を行い、今年度の推移を見ながら具体的な方策を社員の一般自覚教育

検討しています。また工場排水による下水道への負荷低減のため、既存の処理設備の再配置と配管経路を変更しました。そのほか、FSC 森林認証の COC 認証の審査を受け、森林認証制度にも対応できる管理システムを整えているところです。

社員の意識高揚で活動のレベルアップを目指す

周辺地域に密着した環境保全・維持の大切さや工場としての責任の重さを感じています。環境保全の教育を開始してから、社員全員に環境への意識が浸透しました。今後も全社員の意識レベルの向上と全社をあげた 5S 活動の積極的な取り組みによって、さらなる事業活動の効率化を推進していきます。

製造係長
森

廃油貯槽

グループ会社の取り組み

排水処理ユニット

秀俊（環境管理責任者）

笹目印刷加工事業概要│製本加工およびカレンダー加工

環境への取り組みを強化するため、2005 年 11 月に
これまでの環境方針を改訂し、具体的な目標を策定して活動を開始しました。
省エネ活動、古紙・金属屑・クラフト包装紙などの産業廃棄物の分別徹底による再資源化推進、事務用品のグリーン購入などに取り組み、業務の効率化を目指すツールとして 5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を取り入れて活動を展開しています。また、原材料や製品の運搬ではアイドリングストップを積極的に推進し、地域コミュ
ニケーションに関しては、月に一度の工場周辺の清掃活動に取り組み始めました。

工場周辺の清掃活動

日々の生産活動と環境保全との関わりを実感

社内活動から社外活動への展開を積極的に行い、地域コミュニケーションの一環として「地域清掃」を開始し、社会貢献活動の大切さを実感しています。最近では、日々の生産活動が環境問題に大きく関わっているとの自覚もできつつあり、それがロス率削減につながり格段の成果が出始

統括本部長

めています。今後は、5S 活動の推進とともに、マンパワーの充実と生産

原田システムの改善を図っていきます。

幸雄（環境委員長）

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200641

環境負荷データ

事業活動と環境負荷量
各事業所ごとに資材購入から製造に関わるさまざまなデータを把握しています。
これらのデータから環境負荷の削減に取り組んだ結果を確認し、次への活動につなげています。
表は 2005 年度の生産活動において投入された資源と、生産後に排出された環境負荷量の集計です。

環境負荷物質の削減
当社は雑誌・書籍、ポスター等の紙への印刷のほか、プリペイドカードやクレジットカードなどの各種カード類、また金属やプラスチックも含む包装容器など多種多様な製品を製造しています。生産品目により必要とするエネルギーも排出される物質もさまざまですが、それぞれの事業所で省エネルギーや汚染物質・廃棄物の削減に取り組んでいます。

2005 年度

事業所別

INPUT/OUTPUT データ

ＩＮＰＵＴ
項目

単位

小石川工場・
関西事業部 中部事業部
本社オフィス

事業活動と環境負荷量

五霞工場

鶴ヶ島工場

川島工場

守谷工場

越谷工場

122

22,687

12,6150 224,520

12,874

資材・原材料

紙・ブリキ・インキ・プ
ラスチック・溶剤・アル
ミ・梱包材・事務系用紙・その他

t

40,0612

3 132,336

30,023

化学物質

PRTR 指定物質取扱量kg

39,38600 123,187

34,314

261,346578

51,586

0

エネルギー

水

電気エネルギー
化石燃料エネルギー
上水道
地下水

GJ

千ｍ３

170 240,548 169,142
0

33,10985,063

28,105

91,10427,951

13,00038,63735,866

44

─

─

48

41

14

16

1

49

─

─

0

0

0

10

6

五霞工場

鶴ヶ島工場

川島工場

守谷工場

越谷工場

OUTPUT
温室効果
ガス

大気環境
負荷

単位

二酸化炭素

t・CO2

17,32532

1018,282

11,339

2,502

6,782

3,183

オゾン層破壊物質

ODP-t

0

0

0

0

0

0

0

0

NOx（ボイラー）

kg

635

─

─

666

1,313

490

2,393

990

ダイオキシン類

nｇ-TEQ

─

─

─

─

─

─

─

─

kg

29,330──

106,252

8,116

─

─

─

17

12

93

─

─

2,249

─

─

76

79

─

─

28

─

─

─

21

0

─

─

0

─

─

ＰＲＴＲ指定物質排出量
排水量（公共用水域）
排水量（下水道）
水域・土壌
環境負荷

BOD
ＰＲＴＲ指定物質移動量（公共用水域）

千ｍ３kg

0

廃棄物発生量
廃棄物排出量（産業廃棄物）
最終処分量（埋立）

─

─

29

t

─

13,873

8,368

─
14

8
24

─

0

0

48

─

4,264

28

11

7,984

3,067

1,197

5,845

547

1,244

28

2

125

1,441

252

1,965

68

144

0

1

5

10

2

140

0

・小数点以下四捨五入（一部小数点以下 2 位四捨五入）。
・ BOD は排水処理設備設置事業所のみ数値データを掲載しています。
・関西事業部・中部事業部は共用ビル内で水を使用しているため水の使用量・排水量に関するデータはありません。

42

0

kg

ＰＲＴＲ指定物質移動量
（下水道）

廃棄物

小石川工場・
関西事業部 中部事業部
本社オフィス項目

小田原工場 和歌山工場

合計
共同物流（共同印刷）

常磐共同
印刷

共同辞書
印刷

近畿共同
印刷

笹目印刷
加工

共同印刷
製本

合計
常磐包装 （グループ子会社）

591 239,727

969

10,801

111

1,415

112

430

411

14,2498,831

0 443,111

082,100

0

0

0

0

0

82,10055,991

14,490 888,542

9,442

20,807

14,496

9,382

5,982

33,7996,032

99,94050

1 258,195

40

189

6,727

50

5

6,876

5

13,892

12

3

179

4

69

1

2

0

4

2

82

0

0

65

0

2

0

0

0

0

0

2

合計
共同物流
（共同印刷）

常磐共同
印刷

共同辞書
印刷

近畿共同
印刷

笹目印刷
加工

共同印刷
製本

小田原工場 和歌山工場

合計
常磐包装 （グループ
子会社）

3,201

835

63,490

528

2,996

1,209

525

333

1,938

336

7,866

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

─

─

6,487

─

1

─

─

─

─

─

1

─

─

0

─

0.3

─

─

─

─

─

0.3

8,830

0 174,769

─82,100

─

3

─

71

2
─

─

162

─

2,610

─

21

─

48

─

─

─

0

0

28

─

4

0
─

─

0
─

1

─
0

0
─

2

0

─

─

─

─

─

─

0

0

82,100

4

2

77

─

─

7

─

─

0

0

0

0

0

─

事業活動と環境負荷量

1,287

0

─

0

0

355

140

23,438

934

452

22

295

923

10,58353

13,261

284

100

5,509

162

426

10

20

109

20

53

801

3

0

306

32

93

0

0

0

1

1

128

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200643

共 同 印 刷 グ ル ー プ の ネ ッ ト ワ ー ク
共同印刷グループは、製版 ･ 印刷 ･

ISO9001

製本およびこれらに関連する付帯『環境マネジメントシステム規格』
ISO14001 国際標準化機構（ISO）が定める国際規格 ISO14000s（シリーズ）

事業を中心とした事業展開を行っています。グループの総合力を拡大し、情報加工産業として一層の事業拡大に邁進していきます。

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格『品質マネジメントシステム』

P マーク

プライバシーマーク。
（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）
が定める『個人情報保護マネジメントシステム』

FSC COCFSC（Forest Stewardship Council・森 林 管 理 協 議 会 ）森 林 認 証 とは、『 適 正 な 森 林 管 理（WellManaged）を認証する制度』。認証機関は、イギリスの Soil Association Woodmark（日本の提携先：
アミタ株式会社）

ISMS（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が運用する『情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性
評価制度』

本社および営業所
本社

関西事業部◦〒112-8501
東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-3817-2111（代）◦〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町 2-1-2◦電話 06-6203-1588（代）
ISO14001

沢の鶴ビル

P マーク

ISO9001 （電子機器部）
ISO14001 （本社オフィス）
P マーク（第二事業部、第三事業部、DCC）◦〒604-0835 京都府京都市中京区御池通高倉西入高宮町 200
千代田生命京都御池ビル◦電話 075-223-0163（代）
P マーク

中部事業部
◦〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 3-23-18 ニューサカエビル◦電話 052-951-7661（代）ISO14001

京都営業所

P マーク

野田開発センター◦〒278-0051 千葉県野田市七光台 66◦電話 0471-29-1980（代）工場※社員数はすべて 2006 年 3 月31 日現在のものです。

小石川工場

五霞工場

出版 ･ 商業印刷（書籍、雑誌、教科書、辞書、カタログ、ポスター、電子機器など）

出版 ･ 商業印刷（本や雑誌、コミックス、カタログなど）◦〒112-8501
東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-3817-2111（代）◦社員数 554 名◦〒306-0313
茨城県猿島郡五霞町元栗橋 7514
◦電話 0280-84-3511（代）◦社員数 157 名

ISO9001 （郵便葉書作業）
ISO14001

FSC COC

鶴ヶ島工場

川島工場

商業印刷（カードや通帳、証券類など）

商業印刷（請求書や伝票など
データプリント関連業務）◦〒350-2201
埼玉県鶴ヶ島市富士見 6-2-12◦電話 049-286-6060（代）◦社員数 452 名ISO9001◦〒350-0151
埼玉県比企郡川島町八幡 6-13-2◦電話 049-291-0200（代）◦社員数 119 名ISO14001

ISO9001

ISO14001

P マーク

P マーク

ISMS

越谷工場

守谷工場

生活資材（金属印刷やブリキ板など）・出版印刷

生活資材（食品などの紙器、軟包装製品）◦〒343-0851
埼玉県越谷市七左町 4-301◦電話 048-989-1221（代）◦社員数 61 名◦〒302-0118
茨城県守谷市立沢 1932
◦電話 0297-45-2681（代）◦社員数 162 名

ISO14001

44

ISO14001

FSC COC

ISO9001

ISO14001

小田原工場和歌山工場

生活資材 ( 金属チューブやラミネートチューブなど)

生活資材（ラミネートチューブ）◦〒643-0023
和歌山県有田郡有田川町熊井 560-2◦電話 0737-52-7211（代）◦社員数 33 名◦〒250-0216
神奈川県小田原市高田南原 288◦電話 0465-42-1551（代）◦社員数 122 名
ISO9001

ISO9001

ISO14001

ISO14001

連結子会社
共同物流（株）共同デジタル（株）

梱包・輸送・保管

製版◦〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-3817-2469（代）◦〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-5802-2570

ISO14001

P マーク

小石川プロセス（株）

常磐共同印刷（株）─共同印刷 磯原工場─

製版

印刷（建装材・切符地紋類・スチレンフィルム類）◦〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-5802-2570◦〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1564
◦電話 0293-42-4121
ISO14001

共同辞書印刷（株）

近畿共同印刷（株）─共同印刷 京都工場─

出版印刷

商業印刷（請求書や伝票などデータプリント関連業務）◦〒335-0031 埼玉県戸田市美女木 5-20-4◦電話 048-421-9551◦〒613-0032 京都府久世郡久御山町栄 2-1-204◦電話 0774-41-2521※ 2006 年 10 月に大阪府枚方市より移転しました。
P マーク

笹目印刷加工（株）

Kyodo Printing Co（S'pore）Pte Ltd.

商業印刷・製本（カレンダーやパンフレットなど）

出版印刷（書籍や雑誌）◦〒335-0026 埼玉県戸田市新曽南 3-3-10◦電話 048-444-7010◦ 112 Neythal Road,
Jurong Town Singapore 628599◦ TEL. +65-62652955

FSC COC

共同印刷製本（株）

常磐包装（株）製本

包装◦〒306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋 7514
◦電話 0280-84-4011◦〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1564
◦電話 0293-42-4121

ISO14001

FSC COC

共同総業（株）（株）共同エージェンシー

不動産賃貸および管理・損害保険等代理業

印刷に関するマーケティングサービス◦〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-3817-2616◦〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-18-1◦電話 03-3503-1002

第 10 森ビル

共同印刷ビジネスソリューションズ（株）（株）日本書籍新社

システム開発・運営 ･ソリューションビジネス

出版◦〒112-0006 東京都文京区小日向 4-7-20◦電話 03-5940-5945◦〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-3813-8127

共同包装（株）包装◦〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12◦電話 03-3817-2024

関連会社
共同製本（株）千葉共同印刷（株）

梱包製本

印刷

◦東京都文京区◦千葉県千葉市

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200645

共 同 印 刷 の あ ゆ み
1897（明治 30）年
博文館主大橋佐平、自社の書籍・雑誌を印刷するため、

1925（大正 14）年

共同印刷の前身である博文館印刷工場を京橋区竹川町

発足当時の共同印刷全景（現銀座 6 丁目）に創設

活版による書籍 ･ 雑誌中心の「博文館印刷所」と、平版による多色1925（大正 14）年
博文館理事大橋光吉が創設した美術印刷中心の精美堂と合併し、共同印刷株式会社を設立（社長大橋光吉、資本刷りを行う「精美堂」が合併して“共同印刷”が誕生しました。「共同」の名は、両者の合併による協同を意味し、労使の協力を願う思
いも込められています。

金 300 万円）
総合印刷工場として、大量生産体制を確立
1928（昭和 3）年
共同印刷初の指導綱領と社内報「協同」の発刊
1932（昭和 7）年
民間印刷会社で初めて研究所を開設。のちに、平凹版 ･タイプポジなどの画期的な技術が開発され、印刷界の技術向上、製品の向上に貢献
1936（昭和 11）年
モットー「期日と技術」を掲げる
1945（昭和 20）年

1932（昭和 7）年
民間会社初の研究所を開設
オフセットをはじめ、印刷技術

空襲により壊滅的な打撃をうけるを向上させるため、昭和７年業1953（昭和 28）年

界では日本初の研究室を開設し株式を公開ました。平凹版の開発、感光材料の研究製造、活字地金の分析研

1960（昭和 35）年

究、タイプポジなど画期的な技

印刷技術を応用した木目化粧板、金属化粧板の実用化に、術が開発され、印刷界の技術向

他社に先駆けて成功

上、製品の向上に貢献しました。

1968（昭和 43）年
品質管理委員会および品質管理専門委員会を設置「共同印刷 R&D 展」開催。当社新技術、新製品の研究、開発について社内外へ発表
1971（昭和 46）年
施設部に環境課を設置

ワンショットカメラでの撮影
ワンショットカメラは、1 回の露出で３色分解ネガを撮影することができる特殊カメラです。

1973（昭和 48）年

昭和７年ごろドイツより導入し、東京証券取引所から株券印刷適合会社の認定取得

カラーフィルムのない時代に、

1975（昭和 50）年
モットー「創意、誠意、熱意」
1979（昭和 54）年
省エネ活動を展開（設備改修、勤務体制変更、冷房温度調整、昼休み消灯、省エネ提案週間、パトロールなど）

カラー印刷の原版づくりに大きな威力を発揮、業界の注目を集めました。

1964（昭和 39）年
東京オリンピック関連の技術

1981（昭和 56）年

モットー「期日と技術」のもと、

IC カード開発開始

数々の大会関連の印刷物を手が1986（昭和 61）年
“品質の共同印刷”の実現に向けて、モットー「品質第一」を掲げ、今に至る

46

1948（昭和 23）年

けました。国内では製作が難しいといわれた射撃競技用標的の製作に成功し、国際射撃協会技術委員会から高い賞賛をうけ、1989（平成元）年

当社の意欲的な取り組みが認め法務部を設置られました。

1982（昭和 57）年
社員を重労働から解放、新ロボットシステム開発
この KP ロボットシステムの開発、導入は、社員を重労働から解放するとともに、印刷工程の安全性を確保しました。現在では、印刷工場の高速化・省人化指向に対応する FA 機器の開発・製造販売を展開しています。

1992（平成 4）年
産業廃棄物減量化運動が始まる。
特定フロン、トリクロロエタン全廃、EP 委員会を設置
1993（平成 5）年
定期刊行物の印刷工場として、茨城県に五霞工場を開設
五霞工場、紙粉ブロックの下水道汚泥脱水助剤開発
1996（平成 8）年
グリーン購入ネットワーク（GPN）に加入し、グリーン
購入を促進
創業 100 周年を迎える
1997（平成 9）年
製品安全委員会の設置
1998（平成 10）年
「共同印刷環境方針」制定
紙製容器包装リサイクル推進協議会、
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会加入

2002（平成 14）年
環境優良工場表彰で五霞工場が受賞
五霞工場は、総合印刷工場として国内初の「ISO14001」認証を取得しました。さらに平成 14 年９月社団法人日本印刷産業連合会主催の第一回印刷産業環境優良工場の表彰制度において、最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。

「共同印刷企業行動指針」制定
1999（平成 11）年
容器包装リサイクルの積極的推進
2000（平成 12）年
「個人情報保護方針」制定
環境管理部の設置
2001（平成 13）年
全社環境委員会を設置
共同印刷「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準制定「情報セキュリティ基本方針」の制定
2002（平成 14）年
川島工場が ISMS の認証を取得
五霞工場、第一回印刷産業環境優良工場表彰にて「経済産業大臣賞」受賞
2003（平成 15）年
共同印刷グループ「企業行動憲章」と「倫理綱領」制定

2005（平成 17）年

企業倫理委員会の設置

IC 事業の積極的な展開※対象をグループ全体に拡大し、企業理念である「信頼される企業」を強調。当社の強みとすべき安全 ･ 品質の項目を独立させ、情報管理の項目を追加

当社のカード事業への取り組みは、ID カード（身分証明書）から始

共同印刷「プラスチック製印刷物及びサービス」グリー

まりました。他社に先駆けて昭和 56 年、情報化社会に対応する分野として高セキュリティ、高性能な IC カードの開発を開始。現
在は、IC カードだけでなく RFID（IC タグ）も手がけ、交通系、金融系を主流に積極的に事業を展開しています。

ン基準制定「グリーン製品開発方針」の制定
情報セキュリティ委員会の設置
2004（平成 16）年
新・人材育成システム「トータルキャリアアッププラン」
導入
2005（平成 17）年
ポジティブアクションプラン
「Bright Women Support
Plan」導入CSR 推進事務局の設置「共同印刷品質方針」の制定
2006（平成 18）年
CSR 推進部の設置

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200647

報 告 書 に 寄 せ て

共同印刷グループ「社会・環境報告書 2006」
その評価と今後の期待
私たちは、共同印刷株式会社（以下、会社）の依頼により、昨年に引き続き「社会・環境報告書 2006」の作成に協力しました。報告書に記載が望ましい事項に関するアドバイス、原稿類の通読、そして編集会
議での意見交換などを通じて、私たちが感じたことを以下にコメントいたします。

社会・環境への取り組みの現状
会社と私たちの共通認識として今後期待すること■共同印刷の社会的責任（ＣＳＲ）目標の設定◦会社は、昨年「社会・環境報告書 2005」を発行した後、課題として認識しているように、経営層をはじめとす

報告書をテーマとした社員教育や社内アンケートを実る全社員の CSR 意識の浸透と活動の明確化・体系化は施するなど、共同印刷の社会的責任（CSR）活動に向重要です。その解決に向けて着実に歩みを進めることもけて新たな試みを開始しました。

大切で、例えば環境、品質などの目標を整理して、まず◦さらに 2006 年 4 月には内部統制委員会と CSR 推進「CSR 目標」として掲げ、その PDCA を回す中で、共同部を設置し、経営理念や企業行動憲章を実践していく

印刷の CSR の浸透と体系の見直しをしていく、というための体制を強化しました。

アプローチも考えられます。

◦こうした取り組みを進めるなか、社員への CSR 意識の浸透や共同印刷として優先すべき社会的責任活動の明確化・体系化が課題となっています。

■取り組みの成果の把握と記載
昨年も指摘したことですが、同業他社などと比較すると、具体的な取り組み内容やその成果、関連データの記評価されること■「社会・環境報告書」の活用を試みていること
会社は、報告書作成プロセスを経営改善にも活用する

載がまだ不足しています。非財務情報の重要性も高まっており、こうした情報の開示はますます求められてきます。CSR 目標の設定に合わせ、成果を評価する指標を検討するなど、取り組み状況の把握と評価、その開示に期待します。

ことを目指しており、報告書をテーマとした社員教育や
社内アンケートの実施はその試みとして評価できます。

■ＣＳＲと内部統制の融合について

特に社内アンケートでは、報告書を読んでいない人も対会社は、CSR 推進部の重要な役割として内部統制シ

象としてその理由を調査するなど、活用に向けた意欲をステムの構築をあげています。内部統制は、会社法でも感じました。

整備が求められているように企業経営の基盤をなす仕組
みで、CSR を推進する上でもその整備が前提となりま■社員を含む、ステークホルダーの声を反映した報告書作成に取り組んでいることす。したがって、システム構築の際には CSR の側面もステークホルダーから寄せられた声を報告書の改善て欲しいと考えます。それには課題解決に寄与し、社会に結びつける努力をしています。その成果として、「モに貢献するという CSR の積極的な面を事業活動にいかノづくりへのこだわり」における具体的な活動の記載やに採り入れるかがポイントとなるでしょう。

視野に入れ、CSR と内部統制の融合に積極的に挑戦しページデザインによる読みやすさの向上があげられま2006 年 10 月

す。また、「社会・環境報告書 2006」はユニバーサル
デザインへの配慮も採り入れていますが、これは昨年
私たちが期待する点としてあげたことでもあります。
株式会社
みすずサステナビリティ研究所
主席研究員

水本 江理子

なお、本コメントは「社会・環境報告書 2006」の情報収集システムの有効性や記載情報の信頼性に関して意見表明を行うものではありません。

48

あとがき
今年の共同印刷グループ「社会・環境報告書 2006」は、それまでの「環境報告書」
から「社会・環境報告書」に変えて、2 回目の発行となります。
昨年の 2005 年度版は、初回ということもあって、長い間培ってきた当社グループの社会的責任に関する体制や制度を整理することに留まり、事業活動についての報告を十分に伝えることができませんでした。
また、社外からも、社会的責任を遂行するための大きなフレームワークは整っているものの、総合的な活動まで至っていないとご指摘をいただきました。
2006 年度版は、そうした反省やご指摘にもとづき、モノづくりに関わる事業活動をできるだけ伝えていくとともに、編集活動を通して全社的に CSR（企業の社会的責任）の浸透を図ってきました。これからも、さらに浸透を図ることで CSR 活動の輪を拡げてまいります。
編集にあたっては、モノづくりに関わる事業活動をありのままの姿でご報告するとともに、読者にとって見やすい誌面になるよう配慮いたしました。限られた誌面のなかで活動のすべてを報告することはできませんが、当社グループの等身大の報告としてご理解いただければ幸いです。
最後になりましたが、添付の「読者アンケート」に忌憚のないご意見、ご感想をいた
だきたくお願い申し上げます。
共同印刷株式会社「社会・環境報告書 2006」の仕様
刷

版 /CTP（Computer To Plate）……フィルム出力を省きます

印

刷 / 水なし印刷……廃液を出しません

インキ / 大豆油インキ……一部石油系溶剤に代え大豆油を利用したインキ用

紙 /FSC 森林認証紙……適性に管理した森林を材料とする用紙

製

本 / 並製ムセン綴じ ……リサイクルの阻害要因にならない難細劣化
ホットメルトを使用

企画発行

共同印刷株式会社

デザイン

CSR 推進部

共同印刷という一本の芽は、今もこれからも、皆さまの身近にいます。
社会の一員という自覚をもって、未来に向かって成長していきたい。
そうした想いを伸び行く新芽に託しました。
共同印刷グループでは、「印刷事東京都文京区小石川 4-14-12

電話

03-3817-2525

FAX

03-3817-6825

E-mail koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/の皆さまとしっかりと手を取り社会・環境報告書２００６

広報部

営理念のもと、ステークホルダー

共同印刷グループ

共同印刷株式会社として社会に貢献する」という経

Kyodo Printing Group
Social&Environmental Report 2006

セールスプロモーションセンター

お問い合わせ窓口

URL

表紙のデザインについて業を核に、生活・文化・情報産業

共同印刷株式会社〒 112-8501

CSR 推進部

合って成長していきたいと考え

共同印刷グループ

社会・環境報告書

2006

ています。
Cert no. SA-COC-1217〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12 / 電話番号 03-3817-2111（代）
http://www.kyodoprinting.co.jp/
2006 年 10 月発行
AGBA70

Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 200649