「学校いじめ防止基本方針」

市立札幌藻岩高等学校

市立札幌藻岩高等学校いじめ防止基本方針
１ 学校いじめ防止基本方針の策定の背景（１）策定の背景
札幌市において、「いじめ防止推進法」（以下「いじめ防止法」という。
）及び「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」（以下「子どもの権利条例」という。
）などを踏まえ、いじめは、相手の人間性とその尊厳を踏みにじる「人権侵害行為」であることを共通認識し、法の正しい理解に基づく適切な対応を、法の基本理念に基づき社会総がかりで取り組むために、いじめの防止等の取組を一層明確化し、すべての児童生徒がいじめに向かわないよう、また、いじめられたときには誰かに相談できるよう、そして、安心して日々の生活を送ることができるようにするため策定された「札幌市いじめ防止等のための基本的な方針」（以下「札幌市いじめ防止基本方針」という。
）を踏まえ、いじめ防止法第 13 条に基づき、いじめの防止等について、迅速かつ組織的な取組を実施する責任を果たすため、チーム学校による組織的な対応徹底の観点から「藻岩高校いじめ防止基本方針」（以下「学校いじめ基本方針」という。
）を改定の上、新たに定める。

（２）藻岩が目指すいじめ防止のビジョン
いじめの問題をより根本的に克服していくため「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものである」との認識をもち、生徒たちが自治的な活動を通して、いじめの問題について主体的に考えることが重要である。
また、教育を取り巻く問題は複雑かつ多岐にわたっていることを念頭に、法の基本理念に基づき、学校・家庭・地域が一体となって、社会総がかりでいじめを生まない土壌を作っていかなくてはならない。
そこで、下記のいじめ防止のビジョンを掲げ、学校全体でいじめ防止に取り組んでいく。

学校・家庭・地域総ぐるみで、いじめは「しない・させない・許さない」を徹底
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２ いじめの定義及び基本的理解（１）いじめの定義（いじめ防止法第２条）
いじめ防止法では、以下のとおりいじめを定義している。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。
（２）いじめについての基本的理解
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた
生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、いじめ防止法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する
場合や、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして観察する必要がある。
また、インターネット上で悪口を書かれた生徒がいた場合などにおいて、当該生徒がそのことを知らずにいたとしても、いじめる行為を行った生徒に対して教育的指導が適切に行われるべきである。
加えて、いじめに当たると判断した場合でも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。その際は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応も可能であることに留意する。ただし、この場合においても、法が定義するいじめには該当するため、学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要である。
【具体的ないじめの態様】
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる国の「いじめ防止等のための基本的な方針」より

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３ いじめ防止等の対策のための組織の設置（１）いじめ対策委員会（学校いじめ対策組織）の設置
いじめの問題に実効的に対応するため、いじめの防止等に係る本校の全ての取組は、校長の監督の下で行うこととし、校長を責任者とする「いじめ対策委員会」を常設組織として設置する。
（２）いじめ対策委員会の構成
校長を委員長として、教頭、学校生活部長、特別支援コーディネーター、年次主任、養護教諭、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーで構成し、必要に応じて、弁護士、医師、警察官経験者、教育学者などの専門家等や地域の関係者が参加するなど、組織的対応の中核として機能する体制となるよう努める。
また、個々のいじめの対処等にあたっては、当該生徒の担任教諭等、関係の深い教職員を加えるものとする。
なお、（４）いじめ対策委員会の会議①定例会議は、教頭、保健主事、年次主任、養護教諭、及びスクールカウンセラーで構成する。
（３）いじめ対策委員会の役割① いじめの防止
いじめの防止に向け、生徒の主体的な取組や、生徒が互いに認め合う学級・年次意識の醸成に係る取組など、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりの具体的な手法について検討
し、教職員及び生徒に周知する。
② いじめの早期発見・いじめへの対処
いじめの相談・通報の受付窓口になるとともに、いじめの疑いや問題行動に係る情報を集約し、全教職員で共有を図ることにより、いじめの早期発見・事案対処に努める。
ア）いじめの把握やいじめの疑いがあったときは、限られた構成員であっても速やかに会議を開
催し、情報を迅速に共有するとともに、関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
イ）事実関係に基づく、被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針を決定するとともに、関係する保護者との連携等を含む各種対応を組織的に実施する。
ウ）認知したいじめが解消されているか否かについて、複数の手段と視点の下、組織として判断する。
③ 学校いじめ基本方針に係る取組
いじめの防止等に係る取組は、特定の教職員に過度な責任や負担をかけないよう、いじめ対策
委員会により組織的に行うことを主眼とし、学校いじめ基本方針の作成、実行、検証及び修正を行う。
ア）いじめ対策委員会の開催予定日、いじめに係るアンケート調査・教育相談・学校評価・校内研修等の実施時期、未然防止教育の取組の年間計画の作成、実行、検証及び修正を行う。
イ）学校いじめ基本方針に記載されている組織的な対応が、本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、必要に応じて、学校いじめ基本方針の見直しを行う。
ウ）いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容や教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
④ 組織の周知
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うため、いじめ対策委員会の存在及び活動内容について、生徒及び保護者に対して、適宜、具体的に説明する。
その際、いじめの早期発見のため、いじめ対策委員会は、いじめを受けた生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると、生徒から認識されるように努める。

3（４）いじめ対策委員会の会議① 定例会議定例会議を月に１回開催することとし、開催予定日を「生徒指導年間計画（教育課程編成等に関する諸届用紙）」に位置付ける。
定例会議においては、いじめの認知や解消の件数、及び認知した個別の対応状況を確認する。
② いじめに係るアンケート実施後の会議
いじめに係るアンケート実施後には、アンケート結果や面談等の内容について検討することを目的に、必ず会議を開催する。
定例会議と同日に開催することもあり得るが、その場合も、会議録は別に作成する。
③ いじめの疑いを把握した際の会議
いじめの疑いを把握した場合は、速やかに対応する必要があるため、構成員全員がそろわない
場合でも、出席可能な構成員のみで会議を開催する。この場合は、直近に開催する定例会議で、内容を再度確認する。
④ 会議の運営ア）校長が不在時は、教頭が委員長の役割を果たし、適宜、校長に報告するとともに決裁を得る。
イ）構成員がやむを得ず会議に参加できない場合には、会議日以外に個別に意見を求める。
ウ）いずれの会議においても、それぞれ会議録を作成し、校長の決裁を得る。
エ）個別の対応状況については、会議録とは別に必要な記録を作成する。
４ いじめの未然防止（１）教職員の対応力の向上① 校内研修「いじめは絶対に許されない」という認識を学校全体に徹底するとともに、教職員が子ども理解を協働して深めていけるよう、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー等と連携し、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題や、自殺関連行動等に関する校内研修を実施する。
その際、いじめの対応に当たっては、初期段階から組織で対応し、安易に個人で対応方法を判断せず、複数の目で解決に当たることが大切であるとの共通理解を図ることに留意する。
② 教職員の心構え
生徒から信頼されるよう豊かな人間性を高めるなど、絶えず自己研鑽に取り組み、以下の実践を行う。
ア）いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば、無秩序性や閉塞性）、「観客」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、知らぬふりをして見ている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲
気が形成されるよう努める。
イ）生徒指導提要における発達支持的生徒指導を基本に、日常の教育活動を通して、生徒が人権意識を高め、共生的な社会の一員として市民性を身に付けるような働きかけを行う。
ウ）自分の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払い、「人間尊重の教育」を基盤とした生徒指導を実践する。
エ）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の助言を参考にし、個に応じた指導を行う。

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（２）生徒一人一人を生かす教育活動の充実
ア）全ての生徒が主体的に参加・活躍できるような授業を行い、生徒の自己肯定感や自己有用感を高める。
イ）道徳教育を通して、誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立てる心を育むとともに、円滑に他者とのコミュニケーションを図る社会性を育成する。
ウ）スクールカウンセラーと連携して、生徒の困難・ストレスへの対処方法等に資する教育プロ
グラム（ストレスコーピング、ストレスマネジメント、ピア・サポート等）の充実を図り、適切なストレス対処の力を育成する。
（３）いじめについての生徒の理解促進
ア）いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、また、刑事罰の対象となり得ることや不法行為に該当し、損害賠償責任が発生し得ることなどを、生徒が学ぶ取組を行う。
イ）いじめられている生徒の気持ちを全ての生徒が理解できるようにするとともに、見て見ぬふりをすることがいじめを深刻化させることになることを指導する。
ウ）いじめにあたる行為についての認識を学校全体で共有するほか、生徒が自治的な活動を通して、いじめの問題について主体的に考え議論し、意見を述べ合う機会を設けるなど、いじめを防止する取組を通して、互いを認め合う人間関係を育む。
エ）生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団作りを行う。
（４）特に配慮が必要な生徒についてのいじめの防止
特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
ア）発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめの防止
教職員が、個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行い、学校全体で、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
イ）海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者をもつ生徒などに対するいじめの防止
言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、いじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
ウ）性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめの防止
性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員の正しい理解を促進するとともに、学校として必要な対応について周知する。
エ）東日本大震災や北海道胆振東部地震等の災害により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。
）
被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を十分に理解した上で、被災生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
（５）インターネット上のいじめの防止
日頃から生徒のインターネット利用状況の把握に努め、家庭や地域との連携の下、生徒の発達の段階に応じた系統的な情報モラル教育の充実を図る。
ア）警察やネットパトロール業者等による、生徒向け安全教室や教職員向け研修会を実施する。
5イ）インターネットによるコミュニケーションでは、誤解やすれ違いなどが生じやすいことを理解させる。
ウ）インターネット上に誹謗中傷を書き込むなどの行為は、取り返しのないことになることや、犯罪行為につながる可能性があることなど、ネット上のいじめ防止に係る指導を行う。
（６）保護者への啓発
ア）生徒対象のいじめの防止に関する講演会等の開催に当たり、保護者にも案内するなど、保護者がいじめの問題について理解を深める機会の充実に努める。
イ）インターネット利用状況の把握や、家庭での使い方に関するルール作りなど、安全な利用に係る取組を行うよう、保護者へ啓発する。
５ いじめの早期発見（１）教職員による積極的な関り
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われること、暴力を伴わないいじめや、グルー
プ内のいじめなどは見過ごしやすいことから、以下の点に留意し、生徒が発する小さなサインにもいち早く気付くように努める。
ア）日常的な観察や声かけの関わり、出席状況の確認等により、生徒の変容を見出す。
イ）SOS を早期に把握するため、ICT の活用など、生徒からいじめの情報を得やすくするための取組を工夫するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも含
めた全ての教職員が連携して、丁寧に生徒の見守りを行う。
ウ）養護教諭、担任、スクールカウンセラー等が協働し、保護者とも情報共有するとともに、保護者からの情報も必要に応じて収集する。
エ）部活動、塾やスポーツクラブ等、他年次や他校を含むあらゆる集団における人間関係の把握に努める。
オ）いじめの疑いがある場合には、個々の教員が把握した情報を教職員全体で必ず共有する。
（２）いじめに関するアンケートや教育相談の計画的な推進
アンケート調査や個人面談等において、生徒が自ら SOS を発信することや、いじめの情報を教職員に報告することは、生徒にとっては多大な勇気を要するものであり、この際の対応によって生徒が大人に相談しても効果がないと感じると、それ以降、大人には相談しない状態になることも考えられる。
本校では、これらの懸念を十分に理解したうえで、生徒からの相談に対しては、迅速かつ丁寧に組織的に対応することとし、以下の取組を行う。
ア）全学校が取り組む記名式の「悩みやいじめに関するアンケート調査」の他、学校独自アンケート及び教育相談を計画的かつ確実に実施し、生徒の様子を客観的に把握する。
イ）アンケートは、数量的な分析・評価にとどまることなく、スクールカウンセラーを活用するなど複数の教職員で空欄や消した痕も含めた質的な分析・評価を行うことを心がけ、生徒の内面に迫る努力をする。
ウ）教育相談は、生徒の発達の段階に応じて、スクールカウンセラーからの助言を参考にするな
ど、心的負担を与えないよう実施する。
６ 家庭・地域との連携（１）いじめの防止等についての家庭や地域の理解促進
以下の取組を通して、いじめのない温かな社会を築くために、子どもは家庭だけでも、学校だ
けでも育つものではないという認識を家庭や地域と共有して、地域ぐるみの取組を推進し、社会6総がかりでいじめ防止に取り組む。
ア）PTA や地域の関係団体が集まる機会に、生徒の状況について共有するとともに、いじめ防止対策の概要を説明し、本校のいじめ防止等の取組について理解を求める。
イ）いじめ対策委員会の開催予定日、いじめに係るアンケート調査・教育相談・学校評価・校内研修等の実施時期、未然防止教育の取組など本校が計画した取組について、保護者や地域と共有し、社会総がかりで取り組むよう求める。
（２）家庭や地域の協力・参画の推進
地域の方々との関わりを大切にし、学校外でいじめの疑いがある場面を見かけた方からの本校への通報等の協力について、保護者や地域住民に周知するなどして、いじめの防止についての参画を求める。
（３）地域住民との交流
地域における体験学習や地域が主催する行事等での生徒の様子について、地域の方々から必要に応じて情報を得るなど、生徒の様々な側面を把握して、一人一人の指導に活かしていく。
７ いじめへの対処
いじめの疑いのある情報を把握した場合には、いじめ防止法第 23 条１項に規定されている通り、担任など特定の教職員が一人で抱え込むことのないよう、別紙「いじめ対応マニュアル」に基づき、速やかに、いじめ対策委員会において対応方針を検討し、以下に示す対処をチーム学校により確実に行う。
その際は、いじめを重大事態化させないため、適切な対応を怠ればどのようないじめも深刻化する可能性があるという危機意識を教職員間で共有化した上で、いじめに係る情報の共有とケースに応じた対応策の検討に努める。

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（１）事実関係の確実な把握といじめの認知ア）
教職員個人の差によらない、
客観的ないじめの認知の判断と組織としての対応ができるよう、
アセスメントシートを活用する。
イ）アセスメントシートについては、生徒の進級に当たって、次の年次に確実に引継ぎ、指導や支援につなげることを徹底する。
ウ）聴き取りを行う教職員の役割を分担するなどし、事実と経過を把握する。
エ）関係する全ての生徒に対して聴き取りを行う。
オ）聴き取りの際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
カ）集約した情報は 5W1H を明確にした整理をし、関係する生徒に再確認する。
キ）確認した事実関係に基づいて、いじめ対策委員会において、いじめの認知の判断を行う。
ク）他校の生徒との間のいじめの場合は、事実の確認や解決に向けた働きかけを、他校と連携して行う。
ケ）インターネット上の不適切な書き込み等については、瞬時に多数の者の情報が拡散するという被害の拡大を避けるため、事実関係を記録した上で、直ちに削除の措置をとる。
コ）いじめが犯罪行為に相当し得ると考えられる場合には、教育委員会と連携し、警察への相談・通報を行い、適切な援助を求める。
サ）命に係わるなど、緊急性が高い場合には、直ちに警察への通報を行う。
（２）いじめられた生徒の安全・安心を確保
ア）いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う際に、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ということをはっきりと伝えるなど、
自尊感情を損なうことがないよう配慮する。
イ）いじめられた生徒の心のケアが重要であることから、養護教諭、スクールカウンセラー等と十分に相談しながら、心配していること、不安に思うことを共感的に聞き取るなどして、心のケアに努める。
ウ）見守りなどの確実な安全確保と教育相談の計画を立て、いじめられた生徒が安心して学校生活を送ることができるよう留意する。
エ）いじめられた生徒に希死念慮が生じるなど、命の危険が心配される場合には、保護者とも確認の上、専門機関と連携して対応する。
（３）いじめた生徒等への解決に向けた働きかけ① いじめた生徒への指導・対応
ア）いじめたという事実に留まらず、いじめた生徒の抱える問題などに目を向けた指導を行う。
イ）いじめを受けた生徒の苦しみを理解させるとともに、自分の行為の責任を自覚させる指導をする。
ウ）いじめを受けた生徒に本心から謝罪できるようにすることで、人間関係の修復に努める。
エ）教育委員会が作成した、再発防止につなげる指導プログラムを活用する。
② 周りの生徒への指導
ア）いじめられた生徒の心の苦しみを理解させる。
イ）はやし立てたり、見て見ぬ振りをしたりすることが、いじめを深刻化させることを改めて指導する。
ウ）いじめの傍観者が仲裁者や相談者に転換するように促す取組を行い、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
エ）教育委員会が作成した、再発防止につなげる指導プログラムを活用する。
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（４）関係保護者との連携
ア）いじめられた生徒の保護者には、いじめの情報を把握したその日のうちに、把握した事実の概要を迅速に伝え、その後、事実確認を速やかに行う。
イ）いじめた生徒の保護者には、原則として、事実関係を正確に伝え、以後の対応を適切に行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
ウ）いじめの認知に至らなかった場合においても、保護者と連携し、学校と一体となった指導や支援が可能になるような取組を行う。
（５）教育委員会、関係機関及び学校以外の子どもが育ち学ぶ施設等との連携
ア）
生徒に係るいじめを把握した際は、軽微なものを除き文書で速やかに教育委員会に報告する。
イ）いじめの対処方法の見通しが立たない場合や、長期化したいじめ等の場合には、深刻化しな
いよう、対応について速やかに教育委員会と協議する。
ウ）犯罪行為及び深刻な人権侵害となる疑いのあるいじめや、学校外でのいじめなどについて、
必要に応じて、関係機関及び学校以外の子どもが育ち学ぶ施設等と連携して対処する。
エ）塾やスポーツクラブ等の学校外でいじめが発生した場合は、可能な限り関係者とも連携を図って対応する。
（６）再発防止ア）生徒のプライバシーに十分留意しながら、再発防止へのねらいを含めた学級指導、年次指導等を行う。
イ）いじめが解決したと思われた後も、生徒の様子を把握し、必要な対応を行う。また、再発防止に向けて関係する保護者と定期的に情報を交換する。
ウ）再び同様のいじめが発生しないように、認め合う人間関係を構築できるようにする。
エ）国の方針で定められている、いじめの解消の目安である 3 カ月に至るまでの間、教職員による見守りを実施するとともに、被害生徒及び保護者との面談等を通じて、心身に苦痛を感じていないかを継続的に確認する。加えて、加害生徒に対しても、指導と見守りを行うこととし、必要に応じて、学校における状況等を加害生徒の保護者と共有し、連携する。
（７）いじめの解消
いじめが解消している状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
① 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。ただし、この
期間は、いじめの被害の重大性等を考慮し、学校の設置者又は、学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
ア）いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、被害生徒及び加害生徒を日常的に注意深く観察する必要がある。
イ）被害生徒がいじめにより心的に不安定になっている場合等には、いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、随時、必要な支援を行うことが大切である。
ウ）生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、被害生徒に対する謝罪だけではなく、被害生徒の回復、加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去等を経て、双方の当事者や周りの者全員が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
9エ）いじめの解消の判断は、事案対処後 3 か月を目途として、被害生徒及び保護者との面談等による確認の結果を踏まえて、いじめ対策委員会において行う。
８ 重大事態への対処
いじめの重大事態が発生した場合は、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29
年３月文部科学省）」及び「不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）に基づいて、事実関係を明確にするための調査を行い、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に努める。
（１）重大事態とは① 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。具体的には、次のようなケースなどが想定される。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に係わらず、本校
又は教育委員会の判断により、迅速に調査に着手する。
また、被害生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態発生時の対応① 重大事態発生の報告
本校から教育委員会に、教育委員会から市長に重大事態発生を報告する。
② 調査主体の判断
教育委員会が、発生した重大事態の特性や経緯、いじめられた生徒又は保護者の申立てなどを踏まえ、本校と教育委員会のどちらが調査主体になるかを総合的かつ慎重に判断する。
本校が調査主体と判断された場合、いじめ対策委員会に弁護士などの専門家を加えて実施する。
③ 調査の実施ア）調査の目的
事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生の防止を図る。
また、調査を実りあるものにするために、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
※民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではない。
【明確にする事例の例】
・いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか。
・いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか。
・学校、教職員がどのように対応したか。

10イ）調査の開始
重大事態の調査を行うことは、生徒の以後の生活等に影響を与えることが考えられるため、調査方法等について、事前に生徒及び保護者に説明する。
ウ）調査の方法
いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合には、迅速に当該生徒の保護者と調査について協議し、保護者の要望・意見を十分に聴取した上で調査に着手する。
エ）調査の結果の提供・報告
調査の進捗状況等及び調査結果は、教育委員会に報告するとともに、いじめられた生徒及び、その保護者に対して、適時・適切な方法で情報を提供する。
オ）調査の結果の公表
調査結果の公表については、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づ
き、教育委員会が判断する。
カ）取組の検証
調査終了後、調査報告書及び再調査結果等による再発防止策等の提言の校内における実施状
況について、いじめ対策委員会で検証を行い、教育委員会に報告する。
９ いじめの見逃しや一部の教職員による抱え込みを防ぐための取組① 生徒の心配な状況を教職員が把握した際に、一人で情報を抱え込むことのないよう、身近な教職員に相談できる職場の組織風土を醸成する。
② 生徒の変容など、些細な兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、ICT も活用するなどして、その都度、いじめ対策委員会はもちろんのこと、
学校全体で共有する体制を整える。
③ 「いじめ見逃しゼロ」を徹底するために、認知及び解消については、担任などの個人に委ねず、
いじめ対策委員会で判断することを徹底する。
④ 国の方針で定められている、いじめの解消の目安である３か月に至るまでの間、教職員による見守りを実施するとともに、被害生徒及び保護者との面談等を通じて、心身に苦痛を感じていな
いかを継続的に確認する。加えて、加害生徒に対しても、指導と見守りを行うこととし、必要に応じて、学校における状況等を加害生徒の保護者と共有し、連携する。
⑤ 複数の教職員がそれぞれ集めたいじめに関する情報は、ICT も活用し、いじめ対策委員会において集約と共有を図る。また、アンケート結果など過年度の情報も含め、生徒ごとに個別に情報をまとめるなどして、経年的に把握できるようにする。
10 個別の対応状況に関する記録及び引継
いじめに関する個別の対応状況に関する記録及び自殺念慮や自殺企図などの情報については、生徒の進級に当たって、次の年次に確実に引継ぎ、指導や支援につなげることを徹底する。
11 緊急時の対応
緊急性が高いと判断した事案や、いじめの重大事態につながることが懸念される事案については、速やかに教育委員会に報告する。

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附則
・学校いじめ防止基本方針は、平成 27 年８月 31 日より適用する。
・学校いじめ防止基本方針は、令和６年３月 22 日に全面改定し、令和６年４月１日より適用する。
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