論説

中小会社の計算書類の信頼性の確保――北欧諸国等・ オセアニア諸国・カナダ

弥
1

2

永

真

生

EU
⑴

会計指令

⑵

法定監査指令欧州諸国における中小会社の計算書類の信頼性の確保
⑴

法定監査

⑵

レビューなど3

オーストラリア4

ニュージーランド

5

カナダ

1

EU

⑴

会計指令
EU 会計指令 1）34 条 1 項は、構成国は、社会的影響度の高い事業体（public

interest entities）、中規模および大規模企業の財務諸表が指令 2006/43/EC に基づいて法定監査を行うことを構成国が認める 1 人または複数の法定監査人または監査事務所によって監査されることを確保しなければならないと規定し、同条 2 項は連結財務諸表について第 1 項を準用している。ここで、社会的影響度

1）

Directive 2013/34/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013 on

the annual financial statements, consolidated financial statements and related reports ofcertain types of undertakings, amending Directive 2006/43/EC of the European Parliamentand of the Council and repealing Council Directives 78/660/EEC and 83/349/EEC, OJ L 182,
29.6.2013, p.19.

223

論説（弥永）の高い事業体とは規制市場に上場している有価証券を発行しているもの、銀行等（credit institution）、保険会社および構成国が社会的影響度の高い事業体として指定したものをいい（2 条 1 号）
、大規模企業とは総資産額 2000 万ユーロ、純売上高 4000 万ユーロ、平均被用者数 250 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上の閾値を超えるもの（3 条 4 項）
、中規模企業とは総資産額 2000 万ユーロ、純売上高 4000 万ユーロ、平均被用者数 250 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上の閾値を超えず、かつ、小規模企業（総資産額 400 万ユーロ［構成国は 600 万ユー
ロまで引き上げることができる］、
純売上高 800 万ユーロ［構成国は 1200 万ユー
ロまで引き上げることができる］、平均被用者数 50 人という 3 つの閾値のうち
2 つ以上の閾値を超えないもの。3 条 2 項）でも極小企業（総資産額 350 万ユー
ロ、純売上高 700 万ユーロ、平均被用者数 10 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以
上の閾値を超えないもの。3 条 1 項）でもないものをいう（3 条 3 項）。
また、会計指令の下では、社会的影響度の高い事業体が企業集団に含まれない場合には、小規模集団は連結財務諸表の作成義務を負わず、構成国は中規模集団についても作成義務を免除できるものとされている（23 条 1 項 2 項）。そして、小規模集団とは、連結ベースで、総資産額 400 万ユーロ［構成国は 600
万ユーロまで引き上げることができる］、純売上高 800 万ユーロ［構成国は1200 万ユーロまで引き上げることができる］、平均被用者数 50 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上の閾値を超えないものをいい（3 条 5 項）、中規模集団とは、
連結ベースで、総資産額 2000 万ユーロ、純売上高 4000 万ユーロ、平均被用者数 250 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上の閾値を超えないが小規模集団ではないものをいう（3 条 6 項）。
⑵

法定監査指令2014 年改正後 EU 法定監査指令 2）26 条 5 項は、「構成国が小規模企業の法定

2）

Directive 2014/56/EU of the European Parliament and of the Council of 16 April 2014

amending Directive 2006/43/EC on statutory audits of annual accounts and consolidated
accounts, OJ L158, 27.5.2014, p. 196

224

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

監査を要求する場合には、構成国は第 1 項にいう監査基準の適用がそのような企業の活動の規模と複雑性に見合った（proportionate）ものとなるよう定める
ことができる。構成国は小規模企業の法定監査への監査基準の見合った適用を確保するための措置を講じることができる。
」と規定している 3）。
2 欧州諸国における中小会社の計算書類の信頼性の確保
(1)

法定監査

［EU 構成国および若干の非 EU 欧州諸国の状況］（ユーロへの換算は、2006
年分も 2020 年時点の換算率で行っている）
総資産額（ユーロ）

純売上高（ユーロ）

引上げ率

2020

7,300,000

37％

50

9,000,000

7,300,000

23％

50

2,000,000

1,000,000

100％

50

情報を入手
4,000,000
できず

n/a

25

2006

オーストリア5,000,000

3,650,000

37％ 100,000,000

ベルギー

4,500,000

3,650,000

23％

ブルガリア

1,000,000

500,000

100％

クロアチア

情報を入手
2,000,000
できず

キプロス
チェコ

n/a

平均被用者数

引上げ率

2020

2020

7,000,000 − 100％01,500,000

1,350,000

11％

3,000,000

2,700,000

11％

50

0

3,400,000 − 100％

2006

0

デンマーク *

6,000,000

200,000

2900％

12,000,000

400,000

2900％

50

エストニア *

2,000,000

320,000

525％

4,000,000

640,000

525％

50

フィンランド100,0000

200,000

0

フランス

4,000,000

1,550,000

158％

8,000,000

3,100,000

158％

50

ドイツ

6,000,000

4,015,000

49％

12,000,000

8,030,000

49％

50

ギリシャ

4,000,000

1,500,000

167％

8,000,000

3,000,000

167％

50

情報を入手
965,000
できず

n/a

50

ハンガリー
アイスランド

情報を入手
0
できず
1,400,000

700,000n/a
100％

2,800,000

1,400,000

3

100％

50
（次頁へ続く）3）

もっとも、改正指令の前文（12）は「国際的な監査基準はすべての法域においてすべての規模の、そしてすべてのタイプの事業体に用いることができるように作られているので、構成国の所轄当局は国際的な監査基準の適用範囲を評価するにあたって小規模会社の事業の規模と 複雑性を考慮に入れなければならない。この点で構成国が採用する規定や措置は法定監査人または監査事務所が国際的な監査基準に従って法定監査を行うことを不可能にするものであってはならない。」と述べている。

225

論説（弥永）（前頁から続き）
総資産額（ユーロ）

純売上高（ユーロ）

引上げ率

平均被用者数引上げ率

2020

1,500,000

700％

50

4,000,000

6,250,000

− 36％

20

471％

1,600,000

280,000

471％

50

1,450,000

24％

3,500,000

2,900,00

21％

50

4,400,000

3,125,000

41％

8,800,000

6,250,000

41％

50

マルタ

46,60046,6000％93,00093,000

0％

2

オランダ

6,000,000

3,650,000

64％

12,000,000

7,300,000

64％

49**

ノルウェー

2,500,000

0625,000

0

ポーランド

2,500,000

2,500,000

0％5,000,000

5,000,000

0％

50

ポルトガル

1,500,000

1,500,000

0％3,000,000

3,000,000

0％

50

ルーマニア

3,500,000

3,650,000− 4％7,000,000

7,300,000

− 4％

50

スロバキア

2,000,000

500,000300％

4,000,000

1,000,000

300％

30

スロベニア

4,000,000

3,650,000

10％

8,000,000

7,300,000

10％

50

スペイン

2,850,000

2,374,000

20％

5,700,000

4,748,000

20％

50

150,0000

300,000

03

スイス

18,203,000

036,405,000

0

250

連合王国

6,541,000

4,100,0000

13,082,000

8,200,000

2020

2006

2020

2006

アイルランド6,000,000

1,905,000

215％

12,000,000

イタリア

4,000,000

3,125,000

28％

ラトビア *

800,000

140,000

リトアニア

1,800,000

ルクセンブルク

スウェーデン

60％

10

60％

50

* デンマーク、エストニアおよびラトビアは、より小規模の会社にもレビュー（監査を受けることを選択してもよい）を受けることを義務付けている。
** オランダは総資産額および純売上高の閾値を現在のレベルに引き上げた際に、平均被用者数の閾値を 50 人から 49 人に引き下げた。

EC 会社法第 4 号指令および同第 7 号指令の改正ならびに会計指令の制定により、構成国が法定監査を求めることを要しない会社の範囲は徐々に拡大されてきた。これを背景に、大多数の構成国および EEA 諸国は法定監査を義務付ける会社の範囲を狭めてきた。これは、中小企業の負担を軽減することを目的とするものである。
明白に要求が拡大されたのはキプロスであり 4）、また、イタリアでも 2019 年に要求が拡大された。すなわち、イタリアでは、倒産法の制定（Legge 19
4）

キプロスにおいては、従来から、規模にかかわらず、税法により財務諸表監査を受けることが要求されており、実務上は、会社は監査を受けていたため、2016 年 9 月 16 日以降、
会社法上もすべての会社に法定監査を受けることを要求することとされた。なお、マルタにおいても、規模にかかわらず、税法により財務諸表監査を受けることが要求されている。

226

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

ottobre 2017, n. 155 Delega al Governo per la riforma delle discipline della crisi diimpresa e dell'insolvenza）に際して、早期警戒の必要が認識され、外部監査人
または監査役会（collegio sindicale）の設置が求められる閾値が、改正前には、総資産額 440 万ユーロ、純売上高 880 万ユーロ、平均被用者数 50 人であったのに 対 し、2019 年 1 月 12 日 立 法 命 令 第 14 号（Decreto Legislativo 12 gennaio
2019, n. 14）による改正では総資産額 200 万ユーロ、純売上高 200 万ユーロ、
平均被用者数 10 人に引き下げられた。もっとも、これでは、負担が重すぎると い う こ と か ら、2019 年 4 月 18 日 立 法 命 令 第 32 号（Decreto Legislativo 18
aprile 2019, n. 32）による改正により、総資産額 400 万ユーロ、純売上高 400 万ユーロ、平均被用者数 20 人とされた（市民法典 2477 条 3 項）。
他方、とりわけ、北欧諸国では法定監査要求が大幅に縮小されてきた（スウェーデンは 2010 年に、ノルウェーは 2011 年に、フィンランド 5）は 2006 年に、それぞれ、一定の小規模会社・ 零細会社について、法定監査を要求しないこととした。また、デンマークは、2006 年、2010 年および 2013 年と 3 回にわたって閾値を引き上げた）。
とはいえ、依然として、スウェーデンおよびフィンランドの閾値は低いため、閾値を引き上げることが検討されてきた。たとえば、2017 年に、スウェーデ
ンでは、議会の下に置かれている独立機関としての国家監査局（Riksrevisionen）
が「小規模株式会社の監査義務の廃止―費用が便益を上回る改革」という報告書（Riksrevisionen［2017］）6）をまとめた。そこでは、影響度調査に基づき、監査は中小企業にとっても公益にとっても価値があるとされていた。とりわけ、中小企業に対して監査を受けることを求めないことは、経済にとっての様々なリスク、中でも、会計上の誤謬、脱税および経済犯罪のリスクを高めると指摘

5）

ただし、2006 年改正前には、小規模な会社には無資格者による監査が認められていた。

なお、会計専門職について、ノルウェーは規制しているが、スウェーデン、デンマークおよびフィンランドでは規制が加えられていない。
6）

要 約（ 英 語 ）＜https://www.riksrevisionen.se/download/18.26c2548c161657439

4b157/1518435480894/RiR_2017_35_REVISIONSPLIKT_SUMMARY.PDF＞がある。

227

論説（弥永）されていた 7）。そこで、この調査結果に基づき、スウェーデンでは監査の対象とされる企業の閾値のさらなる引き上げは行われないこととなった。
また、フィンランドにおいても、2018 年に公表された経済・ 雇用省のワー
キンググループの報告書「監査法および管理上の負担の軽減に関するワーキン
ググループの覚書」において、閾値を引き上げ、会計法上の零細会社（直近 2
会計年度において、総資産額 35 万ユーロ、純売上高 70 万ユーロ、平均被用者数 10 人という 3 つの閾値について 2 つ以上みたさない会社）については監査を要求しないとすることが提案された（Työ ja elinkeinoministeriö［2018］s.4）8）。
この報告書作成の過程において、フィンランド事業者連盟（Suomen Yrittäjät）
は、管理コストの負荷を軽減する必要があり、多くの中小会社は会計事務所に記帳および財務諸表の作成を委託しており、さらに監査を受けさせる必要性は乏しく、監査人は脱税や経済犯罪の検査役ではないのだから、閾値を引き上げても脱税や経済犯罪に対して重要な影響を与えないという意見を表明した 9）。
また、金融サービス庁（Finanssivalvonta）も閾値の引き上げには賛成した 10）。
しかし、フィンランド監査人協会（Suomen Tilintarkastajat）、フィンランド産業連盟（Elinkeinoelämän keskusliitto）およびフィンランドベンチャーキャピ
タル協会（Suomen pääomasijoitusyhdistys）などは、低い腐敗と不正がフィン

7）

監査人を設置しない会社は経済犯罪を犯す可能性が相対的に高く、監査を受ける義務の廃止は、会社が犯罪の道具として用いられる可能性が高いと指摘したものとして、
Ekobrottsmyndigheten［2016］も参照。
8）

2017 年には約 7 万社の会社が監査を受けることを要求されていた。これに対して、かりに、閾値を零細会社のレベルまで引き上げると約 3 万社のみが、EU 指令の要求水準に合わせて、小規模会社のレベルまで引き上げると約 3000 社のみが監査を受ける義務を負うことになると予想されていた（Työ ja elinkeinoministeriö［2018］s.66 73）。
9）

Suomen yrittäjät, Lausunto tilintarkastusrajojen nostoa koskevasta hallituksen esityksestä（2.10.2018）＜https://www.yrittajat.fi/statement/596189 lausunto tilintarkastusrajojen
nostoa koskevasta hallituksen esityksesta＞.
10） F i n a n s s i v a l v o n t a , K u r j a l l i n e n y h t e e n v e t o ： H a l l i n n o n t a r k a s t u s j atilintarkastusvelvollisuuden rajat（25.10.2016）＜https://www.finanssivalvonta.fi/
globalassets/fi/saantely/lausunnot/2016/251016.pdf＞.

228

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

ランドの経済社会に対する信頼を裏付けているなどとして反対した（Työ ja
elinkeinoministeriö［2018］s.64 65）。このような意見を背景として、政府は、監査義務を負う会社の閾値の引き上げを内容とする法案を議会に提出することを見送った（小規模会社については監査に代わる保証サービスを受けることを要求することを検討することとしたことについては、後述⑵ 3））。
また、ノルウェーでは、2011 年に、一部の会社について、監査を受ける義務を免除したが、それに至る過程で、法定監査義務委員会は、─有力な反対
意見は存在したものの─「小規模株式会社に監査を受ける義務を課すことを廃止することは、それらの会社の財務諸表および税務申告書の信頼性を低下させ、脱税を増加させる可能性がある。とりわけ、会社が認可会計士を用いていない場合には、これがあてはまる。さらに、財務当局はどの会社が不適切な財
務諸表および税務申告書を提出するか、または重要な会計上の違反を犯したかについての重要な情報を失うことになろう。監査を受ける法定の義務の免除が税務当局に対する統制資源の増加によって埋め合わせられない限り、会社の財
務諸表および税務申告書の質の低下は国および地方公共団体の税収を低下させるという結果となることが最もありうる帰結である。
」との見解を示した（Revisjonspliktutvalget［2008］s.62）。また、税務当局は、監査人がいないことを、納税者が情報の非対称性を増加させたいと望んでいることのシグナルであると捉える可能性があるとも指摘されていた（Eriksen［2010］）。
そして、ノルウェーにおいては、税務当局のデータによると、監査人を利用する企業は脱税しようとしない傾向があるという研究結果（Haugen/Nygren［2015］）があり、監査を受けることを止めた小規模株式会社は監査人を用いている会社に比べると税務上、より果敢であるとも主張されている（Nygaard［2016］）。そして、監査人を用いない会社において脱税が増加しているという証拠は見出されなかったものの、法定監査義務委員会の予想通り、監査を受ける法定の義務を廃止した後、監査人も会計士もいない会社については、財務当局 へ の 財 務 報 告 の 質 が 低 下 し て い る と い う 研 究 結 果 も 存 在 す る（Langli［2015］）11）。
229

論説（弥永）他方、デンマークにおいては、スウェーデンの国家監査局の 2017 年報告書を背景として、産業庁が監査を受ける義務の緩和の影響についての調査を行い、2018 年 12 月に、監査の意義と監査を受ける義務を緩和した過去の改正の影響について、「監査を受ける義務の将来における必要性の調査」12）という報告書を作成し、公表した。
この調査によると、年度決算書における会計上の誤謬との関係では、監査を受ける義務は重要な影響を与えていない。すなわち、いずれにしても誤謬の発生率は低いが、監査人が監査であれその他の保証サービスであれ関与している
場合には、関与していない場合に比べて優位に誤謬の発生率は低い。また、監査済財務諸表を有する会社は付加価値税の申告においては、誤謬が有意に少な
いが、所得税申告における誤謬との関係では有意な差は認められなかった。故意に不正を行い、経済犯罪を犯そうする会社については、監査では違法行為を発見することはできない。
多くの会社は、利用可能な 4 つの保証サービス（監査、拡張されたレビュー、
レビュー、財務諸表の調製）を任意に選択しており、監査を受けることを止めると金融コストが上昇する可能性が高いが、監査を受けないことによる監査報
酬の節約は、2017 年においては、16 億クローネに上ると推計されるとされた。
なお、財務諸表の質は、財務諸表の登録義務によって影響を受けていると指摘されている。すなわち、iXBRL 形式で財務諸表を登録当局に提出することが義務付けられており、システムが、財務諸表が一定の閾値をみたしていないな
ど、財務諸表中の重要な誤謬を識別したときには登録できないからである。他方、システムは、財務諸表に主要な区分が含まれているかどうか、法定されている項目が含まれているかどうか、および、一定の数値の首尾一貫性をチェッ
11） なお、2010 年にはすべての有限責任会社が監査人を設置していたのに対し、2014 年末に は 58 ％ の 有 限 責 任 会 社 の み が 監 査 人 を 設 置 し て い る に と ど ま っ た（Brønnøysundregistrene［2015］）。
12） Undersøgelse af det fremadrettede behov for revisionspligt ＜https://www.ft.dk/
samling/20181/almdel/SAU/bilag/75/1983953.pdf＞

230

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

クすることができ、システムが財務諸表に誤謬がありうると認識したに過ぎない場合には、登録は可能であるものの、システムでは、財務諸表に誤謬が存在する可能性が識別されたと表示される。
これを背景として、デンマークにおいては、監査を要求する閾値を引き下げるべきかどうか、また、小規模の会社に監査より簡略な保証サービスを受けることを要求すべきかについて議論があるものの、現時点では法改正の動きはみられない。
小規模会社が監査を受ける義務をめぐる北欧における議論では、このように、経済犯罪、とりわけ、脱税の抑止との関連で、義務の免除に対して消極論が唱えられてきた（唱えられている）ことが 1 つの特徴である。
⑵

レビューなど⑴で見たように、デンマークでは、法定監査を受けることを義務付ける会社の範囲を大幅に縮小したが、他方で、監査をうけない場合には拡張されたレビューを受けることを要求している 13）。法定監査が要求されない会社に対して、レビューを受けることを要求している国として、エストニアとラトビアが存在する。また、フィンランドでは、現在、この選択肢を検討している。
1） エストニア
EU の指令を国内法化する際に、国際監査基準に従った監査を中小規模の会社について適用することはやり過ぎであるが、同時に、中小会社の株主や社員は会社の計算書類の信頼性についての保証、外部の専門家の見解を必要とし、また、価値を見出すと考えられたため、計算書類のレビュー（ülevaatus）を一定の小規模会社についても要求することとされた（Arengu［2019］）。すな
わち、2020 年改正後監査人業務法 14）は、売上高 400 万ユーロ、総資産額 200 万13） 弥永［2014］参照
14） Audiitortegevuse seadus, RT I 2010, 9, 41231

論説（弥永）ユーロ、平均被用者数 50 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上を超えた企業、または、売上高 1200 万ユーロ、総資産額 600 万ユーロ、平均被用者数 180 人という 3 つの閾値のうち 1 つでも超えた企業などの年度計算書類は監査を受けなければならないと定めており（91 条）、さらに、その事業年度において、売上高
160 万ユーロ、総資産額 80 万ユーロ、平均被用者数 24 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上を超えた企業、または、売上高 480 万ユーロ、総資産額 240 万ユー
ロ、平均被用者数 72 人という 3 つの閾値のうち 1 つでも超えた企業の年度計算
書類はレビューを受けなければならないと定めている（レビューに代えて監査を受けることも選択できる）（92 条）。
3 つのうち 2 つ以上

3 つのうち 1 つでも

平均被
平均被
売
上
高 総 資 産 額売上
高 総 資 産 額
用者数
用者数（100 万ユーロ）（100 万ユーロ）（100 万ユーロ）（100 万ユーロ）（人）（人）
2010 年 監査

2

1

30

6

3

90

2020 年 監査

4

2

50

12

6

180

2010 年 レビュー

1

0.5

15

3

1.5

45

2020 年 レビュー

1.6

0.8

24

4.8

2.4

72

ここで、レビューとは、46 条に基づいて定められ、または承認されたレビュー
業務の基準に従って提供される監査業務サービスであると定義され、レビューの対象は、適切な閾値に基づいて顧客の作成責任者によって作成された歴史的財務情報であり、レビュー業務実施者の目的は入手した証拠に基づいて、宣誓
監査人の報告書において一般化された消極的形式でレビューの要約を利用者に提供することであるとされている（51 条）。
そして、46 条では、宣誓監査人の専門家業務基準は、①欧州委員会によって EU 法化され、欧州委員会規則によって定められた国際的な基準、②①でカバーされていない部分については国際会計士連盟の原則および国際的な基準に基づいて作成された基準、および、③①および②の基準によってカバーされていない部分についての他の基準であると定められている（1 項）15）。ここで、国際的な基準とは、国際会計士連盟によって承認された、国際監査基準、国際
232

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

レビュー業務基準、国際保証業務基準、国際関連業務基準、国際品質管理基準、倫理規程、および、宣誓監査人の活動を規律する他の文書であるとされている（3 項）。
Arengu［2019］は、2011 年には、7,973 社が監査を受け、2,144 社がレビューを受けたが、監査またはレビューが義務付けられる閾値の引き上げを背景として、2018 年には、5,027 社が監査を受け、2,746 社がレビューを受けたという集計結果を示している（もっとも、中小会社は計算書類の提出が遅いため、レビューを受けた会社は 3,000 近いと考えられると指摘されている）。そして、レビュー制度の導入は成功であったと評価している。
2） ラトビア
年度財務諸表および連結財務諸表に関する法律 16）の 91 条は、総資産額 80 万
ユーロ、純売上高 160 万ユーロ、平均被用者数 50 人という 3 つの閾値のうち 2
つ以上を直前 2 事業年度において超えている会社などの年度財務諸表および連結財務諸表は宣誓監査人または宣誓監査人会社による監査を受けなければならないと定めている。さらに、
同 92 条 1 項は年度財務諸表の限定的レビューとは、
宣誓監査人に関する法律に従って、財務諸表に示されたデータおよび法人所得税額の準拠性を含む情報に関して実施されるレビュー業務であると定義し、監査を受けることを要しない会社のうち、総資産額 40 万ユーロ、純売上高 80 万ユーロ、平均被用者数 25 人という 3 つの閾値のうち 2 つ以上を直前 2 事業年度
において超えている会社の年度財務諸表は宣誓監査人または宣誓監査会社による限定的レビューをうけなければならないと定めている（ただし、監査を受けることを選択することもできる）。
そ し て、 宣 誓 監 査 人 に 関 す る 法 律 で あ る 監 査 サ ー ビ ス 法（Revīzijas
pakalpojumu likums） の 2015 年 10 月 29 日 改 正（Latvijas Vēstnesis, 227,15） ②および③の基準については、監視委員会が承認するものとされている（46 条 2 項）。
16） Gada pārskatu un konsolidēto gada pārskatu likums, Latvijas Vēstnesis, 222, 12.11.2015.

233論説（弥永）19.11.2015）後 28 条 1 項は、宣誓監査人および宣誓監査人会社は、年度財務諸表および連結財務諸表に関する法律にいう年度財務諸表の限定的レビュー（ierobežoto pārbaudi）を、本法の規定により、ラトビアにおいて認められている国際的な監査基準、すなわち、国際レビュー業務基準の要求事項に従って、
実施しなければならないと定めている。また、ラトビア宣誓監査人協会は、本項の要求事項に合致するように、宣誓監査人および宣誓監査人会社によって実施されるべき企業所得税額の遵守性レビューの方法論を含む手順を含む手続き
を定めなければならないとしている。そして、年度財務諸表の限定的レビューが終了したときは、宣誓監査人はラトビアにおいて認められている国際的な監査基準、すなわち、国際レビュー業務基準の要求事項に従って、レビュー報告書を作成しなければならないとされている（28 条 2 項）。
3） フィンランド⑴でみたように、2018 年の経済・ 雇用省のワーキンググループ報告書では、監査を受ける義務を負う会社の閾値を引き上げることが提案されたが、その提案は受け入れられなかった。しかし、小規模会社にとっての監査の負担を軽減することについては広い支持が見られた（Työ ja elinkeinoministeriö［2018］；
Työ ja elinkeinoministeriö［2020］）。そこで、2019 年 3 月 1 日に、新たにワー
キンググループが設置され、その報告書 17）では、零細会社は、一定の要件の下で、法定監査よりも負担の軽いレビューを選択できるようにすることが提案された（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s.10）18）。これは、国際監査・ 保証
審議会が策定した国際レビュー業務基準 2400 に一定の税務上の情報が要求事項に従っているかどうかの検証などのフィンランド固有の要求事項を追加した
17） この報告書における提案について、2020 年 11 月 4 日まで意見募集が行われた。
18） この変更により、約 35,000 社の株式会社、3,300 社の組合（henkilöyhtiölle）および 160の協同組合がレビューを選択できることになると考えられていた。そして、経済・ 雇用省が行った調査によれば、回答者の明らかに多数がレビューを選択することに興味を持っていた（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s.33）。

234

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

ものであった（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s.7 ja 13）。また、レビューが法定される場合に、マネーロンダリング防止法の範囲をレビューに拡張することも提案していた。これは、灰色経済が増大するリスクを軽減することを目的としていた。また、会社法および協同組合法に少数派社員・ 組合員が監査を要求できる権利を定めることを勧告した（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s. 13；Tilintarkastus T. Virkilä［2020］）。さらに、業務実施者に関する原則と倫理上の義務は法定監査の場合とレビューの場合とで異ならないものとすることとされていたが（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s.13；Ammattitilintarkastajat［2020］）、レビューは法定監査と異なり、会計記録および業務を対象としないものとされていた 19）。
他方、この報告書には、ワーキンググループ内で、とりわけ、レビューの対象となる企業、レビューの内容および目的の明確化ならびに国際的な基準の位置づけについて意見の一致を見なかったため、具体的な提案は含められなかった（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s.10）。実際、この報告書には、9 つの反対意見（うち、2 つは条件付き、1 つは反対および条件付き、1 つは補足的）が付されていた（Työ ja elinkeinoministeriö［2020］s.70 105）。
特定の課題と懸念とが繰り返し述べられ、報告書は法改正のための十分な基礎を提供しておらず、さらに検討が必要とされるものであるとみられている。
ワーキンググループに与えられた目的は達成できていないと主張されており（Prepula/Sandell［2020］；Valtiovarainministeriö［2020］；Oikeusministeriö［2020］）、内務省はワーキンググループの提案がそのままの形で実現する可能性は低いと評価している（Sisiäminiteriö［2020］）。報告書における提案では保19） フィンランドにおいては、監査の対象はその会社または財団のその会計年度の会計記
録、財務諸表および業務（hallinto/förvaltning）であるとされている（監査法［2015 年法
律第 1141 号］第 3 章第 1 条）。すなわち、監査人は財務諸表のみならず、業務を監査するものとされている。すなわち、取締役構成員等または業務執行者が会社に損害を与える行為をしていないかどうかを判断し、また、一般的に、法令・ 定款違反行為がないかどうかを調査するものとされている（監査報告書の記載事項を定める監査法 5 条参照）。

235

論説（弥永）証のための業務量や費用が削減できないため、小規模企業の状況を改善するという目的が実現できているように思われないと指摘され（Sisiäminiteriö［2020］；
Kar ttunen［2020］；Ruohonen［2020］；Valtiovarainministeriö［2020］；
Verohallinto［2020］；Oikeusministeriö［2020］）、内務省は、業務実施者の手続および報告は増加する可能性があるとすら指摘している（Sisiäminiteriö［2020］）。フィンランド国税庁も、レビューのための費用は現在の監査のための費用─監査費用は将来さらに高くなるかもしれないが─に近くなると見積もられると述べたし（Verohallinto［2020］）、フィンランド財務管理協会を代表して Karttunen は、レビューのための費用は現在の監査のための費用を上回ることすらあると主張した（Karttunen［2020］）。東フィンランド大学の会
社法の教授である Ruohonen は、利害関係を有する会社の大多数は、実現する可能性が低い費用節減効果に基づいてレビューに関心を持っていると指摘した（Ruohonen［2020］）。
しかも、会社にとっての事務負担は削減されるようには見えない一方で、保証 水 準 は 低 下 す る で あ ろ う と 主 張 さ れ て い る（Sisiäminiteriö［2020］；
K a r t t u n e n ［ 2 0 2 0 ］； P r e p u l a / S a n d e l l ［ 2 0 2 0 ］； R u o h o n e n ［ 2 0 2 0 ］；
Valtiovarainministeriö［2020］；Oikeusministeriö［2020］）。また、レビューを選択すると借入利率が上昇し（Karttunen［2020］）、また、外部からの資金調達が面倒になるであろうと指摘された（Sisiäminiteriö［2020］；Karttunen［2020］；
Oikeusministeriö［2020］）。さらに、灰色経済およびマネーロンダリングならびにテロ資金提供のリスクが高まり、フィンランド経済にマイナスの影響を与えることがありうるとまで言われている（Sisiäminiteriö［2020］；Karttunen［2020］；Verohallinto［2020］；Finanssivalvonta［2016］）。COVID 19 のために様変わりした環境およびそのための資金ニーズの増加やその他の効果も考慮に入れられるべきであるともコメントされている（Valtiovarainministeriö［2020］；
Sisiäminiteriö［2020］；Finanssiala［2020］）。
Prepula と Sandell（監査人）は規制の簡素化という目的は達成されず、とりわけ、経営者および所有者の観点からみると規制がむしろ複雑化すると主張し236

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国ている。国際レビュー業務基準 2400 に基づくレビューは主として質問と分析的手続によるため、財務報告の信頼性は大きく低下する。さらに、税務上の数値との調整は作業量を大きく増加させ、その結果、提案されているレビューは全体としてみれば監査より負担が軽くなるわけではないと指摘した（Prepula/
Sandell［2020］）。
もっとも、Ruohonen は会計記録および業務がレビューの対象から除外されていることは問題であるが、さまざまなステークホルダーの利害が適切に考慮に入れられるのなら、簡易な監査はありうるという考え方を示し（Ruohonen［2020］）、国税庁は、最も小規模な企業に限定して考えるのではなく、監査制
度の改革は全体として検討されるべきであるとの意見を表明した（Verohallinto［2020］）。また、司法省は、よい監査実務の意味を強調し、国際監査基準の適用の影響および監査を受けなければならない企業の閾値を引き上げることが持つ影響を調査することが重要であるという見解を示した（Oikeusministeriö［2020］）。さらに、商工会議所およびフィンランド企業連盟はレビューを認めるのでは不十分であり、フィンランド企業の競争力を高めるために、零細企業には監査を受けることを要求しないように閾値を引き上げるべきであるとの見解を表明した（Keskuskauppakamari/Suomen Yrittäjät［2020］）。また、フィンランド金融業協会は、その活動の性質、所有構造および資金調達の構造などのような会社の特性に基づいて、より正確な保証が必要な会社とより低位の保証で十分な会社とを法令で定めるべきであるとした（Finanssiala［2020］）。
3

オーストラリア
第一次会社法簡素化法（First Corporate Law Simplification Act 1995, No. 115

of 1995）による改正後会社法（Corporations law 1989）283A 条および 289 条により大規模閉鎖会社（large proprietary company）に対して、監査人を選任することが求められるに至った 20）。これは、改正前には、経済的には重要であっても、免除閉鎖会社は一定の財務報告上の要求事項からの免除を享受できるという異常（anomaly）があったという認識に基づくものである 21）。当該会計年237論説（弥永）度の連結ベースの営業収入が 1000 万オーストラリアドル以上、当該会計年度末の連結ベースの総資産が 500 万オーストラリアドル以上、当該会計年度末の会社および子会社の被用者が 50 人以上という 3 つの規準のうち 2 つ以上をみた
す閉鎖会社が大規模閉鎖会社であるとされた。
もっとも、閉鎖会社は、監査人として、会社の役員（officer）、会社の役員のパートナー、雇用者もしく被用者または会社の役員の被用者のパートナーも20） 改正前には免除閉鎖会社（exempt proprietary company）は監査人を選任することを要しないものとされていた。ここで、免除閉鎖会社とは公開会社（public company）が株主に含まれない閉鎖会社であるとされていた。なお、会社および証券に関する議会合同法定委 員 会（Parliamentary Joint Statutory Committee on Corporations and Securities：PJSC）の 閉 鎖 会 社 の 規 制 の 側 面 に 関 す る 報 告 書（Report on Aspects of the Regulation of
Proprietary Companies, March 2001）は、このような大小区分ではなく、免除閉鎖会社および非免除閉鎖会社という改正前の区分を再導入することを勧告したが（para.4.23）［ただし、労働党の委員は、当面の間は、大小区分を維持すべきであるという反対意見を述べた（Labor Senatorsʼ and Membersʼ Minority Report, p.5）］、2001 年会社法ではこの勧告は反映されなかった。
21） cf. BILLS DIGEST, No. 12.1995, First Corporate Law Simplification Bill 1994 ＜https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/billsdgs/06320/upload_binary/06320.pdf;
fileType=application%2Fpdf#search=%22legislation/billsdgs/06320%22＞, p. 7（Main
Provisions, Comment to Clause 4 ⑵）. もっとも、改正前の 1994 年 6 月 30 日時点では、公開会社 17,000 社、非免除閉鎖会社 23,000 社のみならず、免除閉鎖会社 20,000 社が監査人を選 任 し て い た と 指 摘 さ れ て い る（Review of Requirements for the Registration andRegulation of Company Auditors. Report of a Working Party of the Ministerial Council for
Corporations, July 1997, p.33, note 17）。
22） 改正前には免除閉鎖会社についてのみ認められていたが、改正により閉鎖会社すべてに拡張された。なお、このような改正に対して、オーストラリア勅許会計士協会およびオーストラリア公認会計士協会は懸念を表明したが、会社および証券に関する議会法定合同委
員会は、この問題には監査および会計作業部会が対応することになると述べた（Report on
the First Corporate Law Simplification Bill 1994, para. 2.68）。なお、作業部会は、現在、閉鎖会社が会社の役員または会社の役員と一定の関係を有する者を監査人として選任できるとしている免除規定を削除するように、会社法 324 条 1 項 f 号および 2 項 g 号は改正される
べ き で あ る と 勧 告 し た（Review of Requirements for the Registration and Regulation ofCompany Auditors. Report of a Working Party of the Ministerial Council for Corporations,
July 1997, Recommendation 9.1）。

238

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

しくは被用者を選任することができるものとされた（改正後 324 条 1 項 f 号・2
項 g 号 ）22）。 も っ と も、 監 査 人 に な る こ と が で き る 者 は 登 録 会 社 監 査 人（registered company auditor）に限られており（改正後 324 条 1 項 d 号）、所属する会計職業人団体の倫理規程に従う必要があり、会社の監査人となるにあたって、倫理規程を考慮に入れる必要があった。
また、313 条は、オーストラリア証券委員会は、計算書類の監査を受けることが会社にとって不合理な負担をもたらすときには、その会社に対して監査を受ける義務を免除することができる旨を定め、オーストラリア証券委員会は、その判断にあたって、監査要求に従うことによる予想コストおよび予想便益な
らびに監査要求に従う上で会社が直面する実務上の困難（たとえば、監査要求がその会社に適用される初年度において、または、その会社が大規模閉鎖会社と小規模閉鎖会社のカテゴリ―の間で頻繁に動くような場合）を考慮に入れるものとされた。そして、
予想便益との関係では債権者および潜在的債権者の数、債権者および潜在的債権者の立場（とりわけ、会社についての財務情報を別途入手する能力）ならびに会社の債務の性質と程度が考慮に入れられる 23）。
その後、2004 年会社法経済改革プログラム（監査改革および会社開示）法（Corporate Law Economic Reform Program（Audit Reform & Corporate
Disclosure）Act 2004）による改正により、2001 年会社法に 324CH 条が設けられ、監査人の独立性の観点から、監査人は会社との間で一定の関係を有しないことが求められるに至ったが、同条 1 項 1 号から 9 号までの関係（被監査事業体の役員（officer）もしくは監査密接関連被用者（audit-critical employee）24）、
被監査事業体の役員もしくは監査密接関連被用者のパートナー、雇用者もしく23） これは、会社および証券に関する議会合同法定委員会の 1995 年第一次会社法簡素化法案の付属文書 4 の項目 1 から 4 についての報告書（Report on Items 1 4, Schedule 4, of theFirst Corporate Law Simplification Bill 1995）の勧告 1 に従ったものである。
24） 被監査会社等の被用者であって、雇用されている地位にゆえに、監査の対象となる財務報告書の内容の重要な側面または監査の実施または有効性に重要な影響を与えることができるものをいう（2001 年会社法 9 条）。

239

論説（弥永）被用者、被監査事業体の役員もしくは監査密接関連被用者の被用者のパート
ナーもしくは被用者、一定の期間内に被監査事業体の役員もしくは監査密接関連被用者であった者など）を有しないという要求事項は、小規模閉鎖会社には適用されないこととされた。これは、Ramsay 報告書の勧告に従ったものである 25）。すなわち、Ramsay 報告書では、小規模閉鎖会社についてのみ 324 条が定める雇用関係の禁止の対象外とすることが、大規模閉鎖会社が監査人の独立性ルールに服することを確保することにより、作業部会の主要な懸念に対応するものであり、小規模閉鎖会社に費用の負担を課さないことから、最も適切な方法であると考えるとした 26）。そして、政府も会社法経済改革プログラム・ペー
パー第 9 号でその方針を示していた 27）。
現在では、会社、登録スキームまたは開示事業体は、その財務報告書につき監査を受けることが原則であるが（2001 年会社法 301 条 1 項）
、小規模閉鎖会
社は、クラウドファンディングによる株主がいること（2001 年会社法 292 条 2
項 c 号）または 5％以上の議決権を有する株主による指示により財務報告書を作成するに過ぎない場合には監査を受けることを要せず、その場合でも、前者の場合には会社がこれまで行ったクラウドファンディングの合計額がクラウド
ファンディングを行ったことを理由として監査が要求される閾値（300 万オー
ストラリアドル）よりも低いときには、後者の場合には監査を受ける旨の指示がないときには、それぞれ、監査を受けることを要しない（2001 年会社法 301
条 2 項）28）。なお、2019 年 7 月 1 日より、大規模とされる規準が引き上げられ

25） 2002̶2003 The Parliament of The Commonwealth of Australia, House of Representatives,
Corporate Law Economic Reform Program（Audit Reform and Corporate Disclosure）Bill2003, Explanatory Memorandum, paras.4.13 and 5.158.
26） Review of Current Australian Requirements and Proposals for Reform；Report to the
Minister for Financial Services and Regulation, 2001, p.42 43, note 21.
27） CLERP Paper No. 9：Proposals for Reform−Corporate Disclosure：Strengthening thefinancial reporting framework, 2002, p.52.
28） 保証有限会社についても監査を受けることを要しない場合が規定されている（2001 年
会社法 301 条 3 項 4 項）。

240

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国ており、連結総営業収益 5,000 万オーストラリアドル以上、連結総資産 2,500
万オーストラリアドル以上、100 人以上の被用者という 3 つの規準のうち 2 つ以上をみたす会社が大規模会社とされている（2001 年会社法 45A 条 2 項、2001
年会社規則 regulation 1.0.02B）。
そして、オーストラリア証券投資委員会は、申請に基づいて、一定の規準をみたす場合には、監査を受ける義務から監査を受ける義務から会社、登録スキー
ムまたは開示事業体を免除することができる（2001 年会社法 340 条および 341条）。免除できるのは、監査を受ける義務を遵守することが、財務報告その他の報告書をミスリーディングなものとする、状況に照らして不適切である、または、不合理な負担を課すとオーストラリア証券投資委員会が認める場合である（2001 年会社法 342 条 1 項）
。そして、閉鎖会社の場合に、会社に不合理な負担を課すことになるかについては、オーストラリア証券投資委員会は監査要
求に従うことによる予想コストおよび予想便益、監査要求に実効的に従う上で会社が直面する実務上の困難（たとえば、監査要求がその会社に適用される初年度において、または、その会社が大規模閉鎖会社と小規模閉鎖会社のカテゴ
リ―の間で頻繁に動くような場合）、当該会計年度中の会社の営業の非通例的な側面ならびオーストラリア証券投資委員会が関連すると考える他の事項を考慮に入れる（2001 年会社法 342 条 2 項）
。そして、予想便益との関係では債権者および潜在的債権者の数、債権者および潜在的債権者の立場（とりわけ、会社についての財務情報を別途入手する能力）ならびに会社の債務の性質と程度を考慮に入れる（2001 年会社法 342 条 3 項）。
4ニュージーランド
大規模会社（外国会社または外国会社の子会社を除き、過去 2 会計年度末のいずれにおいても連結総資産が 6000 万ニュージーランドドルを超えるものまたは過去 2 会計年度のいずれにおいても連結営業収益が 3000 万ニュージーラ
ンドドルを超えるものが大規模とされる［2013 年財務諸表法 45 条 1 項］。一定の例外あり）、公的企業である会社、大規模外国会社（外国会社または外国会
241

論説（弥永）社の子会社を除き、過去 2 会計年度末のいずれにおいても連結総資産が 2000
万ニュージーランドドルを超えるものまたは過去 2 会計年度のいずれにおいても連結営業収益が 1000 万ニュージーランドドルを超えるものが大規模とされる［2013 年財務諸表法 45 条 2 項］
。一定の例外あり）および 10 人以上の株主がいる会社（一定の例外あり）はその財務諸表について資格を有する監査人の監査を受けなければならない（1993 年会社法 206 条・ 207 条）。
10 人以上の株主がいるにもかかわらず、監査を受けなくともよいのは、会
社法 207I 条の規定（会社法 207 条の規定を適用しないことを選択できる旨の規定）を適用しない旨を明示的にその会社の定款に定めておらず、かつ、大規模会社でも公的企業でもなく、かつ、一定の期間 29）内に開催される株主総会において、議決権を有する株主の議決権の 95％以上の賛成により、当該会計年度につき監査を受ける要求事項 30）に服さない旨を決議した場合である（1993 年
会社法 207I 条）。
同様に、大規模会社が監査を受けなくともよいのは、会社法 207J 条の規定（会社法 207 条の規定を適用しないことを選択できる旨の規定）を適用しない旨を明示的にその会社の定款に定めておらず、かつ、公的企業や 207E 条 31）の下で財務諸表を登録することが要求されている会社でもなく、かつ、一定の期間内に開催される株主総会において、議決権を有する株主の議決権の 95％以上の賛成により、当該会計年度につき監査を受ける要求事項 32）に服さない旨を決議
29） 会計年度の開始日から会計年度の開始から 6 カ月経過した日、当該会計年度中の年度株主総会の会日または会計年度が 6 カ月未満の場合は貸借対照表日のいずれか早い日までの間。
30） 財務諸表および連結財務諸表を作成する義務や年度報告書を作成する義務に服さない旨を決議することもできる。
31） 大規模外国会社のほか、ニュージーランド外で設立された法人の子会社、ニュージー
ランド外で設立された法人またはニュージーランドに通常居住していない者が、合わせるとその会社の総会において 25％以上の議決権を行使しまたは行使を支配できる権利を保有している大規模会社（一定の例外あり）がこれに該当する（1993 年会社法 207D 条）。
32） 財務諸表および連結財務諸表を作成する義務や年度報告書を作成する義務に服さない旨を決議することもできる。

242

中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

した場合である（1993 年会社法 207J 条）。
5

カナダ
連合王国の 1908 年会社統合法に倣って、1917 年会社法改正法（8 George V,c.25）に監査を強制する規定が設けられたが（94A 条）、これは 1916 年事業利
益戦費税法（Business Profits War Tax Act, 1916, 6 & 7 George V, c.11）および
1917 年所得戦費税法（Income War Tax Act, 1917, 7 & 8 George V, c.28）の適用のためであったと指摘されている。すなわち、監査を強制する条項と最低限の開示要求はより一貫し、かつ、比較可能な課税の基礎を提供するものであり、財務諸表による開示の適切性に対する評判のよい職業人による保証があることによって「課税の公平」がみたされたとされ、国中が戦争に尽力しているときに、監査を要求するこのような法律が成立したのかについての文献はほとんど
みあたらないと指摘されている（Murphy［1980］p. 90 91）33）。その後、1970
年改正（1969 70, c.70）により、カナダ会社法（Canada Corporations Act）は、
総営業収益が 1000 万カナダドル以下であり、かつ、総資産が 500 万カナダドルを超えない非公開会社（非公開会社ではない会社の子会社を除く）では、出席株主全員の同意により、会社もしくは子会社の取締役、役員もしくは被用者
または取締役、役員もしくは被用者のパートナー、雇用者もしくは被用者を監査人として選任することを認めた（131 条 2 項・2.1 項、128 条 1 項 b 号。See e. g.
Iacobucci et al.［1977］p. 388 389）。
ところが、1975 年カナダ事業会社法では、公開会社および総営業収益が1000 万カナダドルを超えるか、総資産が 500 万カナダドルを超える非公開会社
はその財務諸表につき監査を受けなければならないこととされた。それ以外の非公開会社は議決権を有する株主を含む総株主の同意により監査人を選任することを要しないものとされた（154 条 1 項・157 条）34、35）。この規定は、非公開会社に分類されても、大規模なコングロマリットの子会社はカナダにおいてか
33） もっとも、1914 年から 1915 年にかけて会社の破たんもみられた（Goodman［1917］p.44）。

243

論説（弥永）なりの経済的インパクトを有することに着目したものである。これらの会社のカナダ経済にとっての経済的重要性ゆえに、監査済財務諸表の開示要求による
公的説明責任の手段を有することが重要であると考えられた。また、同じ事業を行っている公開会社に比べて、このような大規模非公開会社に情報の非開示に よ る 競 争 上 の 利 益 を 与 え る べ き で は な い と 考 え ら れ た（Iacobucci etal.［1977］p. 389）。さらに、立案担当者は、「ある会社については、その株主が望むのであれば、監査を受けることの便益なしで済ませることができるようにすべきであるということに合意するが、会社に監査人を置くのであれば、その監査人は独立していなければならない。手短に言えば、よい監査か全く監査がないという区別であるべきであり、よい監査と疑問が残る監査という区別であるべきではない」と述べた（Dickerson et al.［1971］p.110（para.335））。
しかし、州法を準拠法として設立することによって、会社は連邦法における財務諸表の監査および公開の要求を回避することができた。これは、各州の会
社法は 1975 年カナダ事業会社法に一般的には倣った規定を設けたものの、財務諸表の監査および公開を求める 160 条などを取り込まない傾向が見られたためである（Canadian Bar Association［1994］p. 7）。この不一致が連邦レベルの立法者にとって懸念の元となっていた。そこで、1994 年に、法案 C 12 が可34） アルバータ会社法 118.1 条は、5 人以下の株主しかおらず、50 万カナダドル以下の総資産、100 万カナダドル以下の営業総収益の非公開会社については、総株主が書面で同意した場
合には、当該年度につき、監査人を選任することを要しないものとしていた。オンタリオ
事業会社法 167 条以下も同様に規定しており（ただし、子会社の場合にはさらに親会社も監査人の選任を要しないことが要件）、ブリティッシュ・コロンビア会社法 202 条も、報告
会社ではない会社においては、総株主（ただし、子会社の場合にはさらに親会社も監査人の選任を要しないことが要件）が書面で同意すれば、当該年度につき監査人を選任することを要しないものとしていた（プリンス・エドワード・アイランド事業会社法 128 条も同様）。
ニュー・ ブラウンズウィック事業会社法 129 条・ 130 条は、カナダ事業会社法と同様のア
プローチを採用したが、閾値は 50 万カナダドル以下の総資産であって、100 万カナダドル
以下の営業総収益であることとされた。
35） なお、1979 年改正（1978 79, c.9, s.49）で、完全子会社である会社は長官に対して監査人を選任することからの免除命令を申請することができるものとされた。

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中小会社の計算書類の信頼性の確保：連合王国

決され、カナダ事業会社法 160 条が改正され、非公開会社については、総株主の同意があれば年度財務諸表につき監査を受けないことが認められることとなった（163 条）。
1994 年改正は、カナダの連邦レベルの会社法を─カナダおよびその他の国におけるほど、大規模な外国非公開会社についての問題がないアメリカ合衆
国を主要な例外として─圧倒的に多くの OECD および G7 諸国に比べて、非公開会社の監査および登録の要求に関して寛大なものとした（Sub Committee
on Bill C 12［1994］p. 1：18）。法案 C 12 についての議員に対する説明書では、監査済財務諸表を登録することを非公開会社に要求することを止めるカナダ事
業会社法の改正の正当化事由として、法曹界および私企業がカナダ事業会社法
160 条が非公開会社の設立準拠法としてカナダ事業会社法の魅力を失わせると考えていることが指摘された。すなわち、監査済財務諸表の登録についてのこの規定は、貴重な会社の機密情報を競争相手に公開させることになりカナダ事
業会社法に基づいて設立された大規模非公開会社の競争力を損なうと述べられた（Industry Canada［1994］Section 160 ⑴）。このような説明は、カナダ法曹協会が、法案 C 12 に関する小委員会にあてた書簡の中で、法律家は自己の顧客に対して、160 条を理由として、カナダ事業会社法を準拠法とせず、州法を準拠法として設立するように助言してきたと述べていたことを背景としている（Canadian Bar Association［1994］p. 7）。
また、改正についての下院での審議の際に、産業大臣は、大規模な非公開会
社による財務諸表の公開は「州によっては要求されていないし、我々の主要な貿易先であるアメリカ合衆国の法によっても要求されていない」と述べ、大規模非公開会社の財務諸表の公開に強制することは、外国企業がカナダで設立すること、とりわけ、連邦法の下で設立することを思いとどまらせる可能性がある と い う 懸 念 を 表 明 し た（Commons Debates, May 4, 1994, p. 3903［JohnManley］）。
なお、このような監査要求についての改正に対して、会計士団体などは強く反対したが（Rennie et al.［2003］p.232 234）
、財務諸表利用者はあまり関心245論説（弥永）を示さなかったようである（Sub Committee on Bill C 12［1994］p. 1：24 1：
25）
。

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弥永 真生［2014］「中小会社の計算書類の信頼性の確保：デンマーク」會計 186 巻 2 号：137148

この論稿は、JSPS 科研費 JP 25285026 および JP 19H01427 の助成を受けた研究の成果です。
（やなが・まさお

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筑波大学ビジネスサイエンス系教授［2021 年 3 月 31 日時点］）