09567022_第１四半期報告書_20090812222011

四半期報告書（第116期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2009/08/12 22:20:45

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

１

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2009/08/12 22:20:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第116期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三輪

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

徳泰

神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦１丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦１丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町４丁目２番15号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期
第116期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第115期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高

（百万円）

310,167

203,526

1,138,755

経常利益

（百万円）

4,522

1,669

13,127四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

1,107

794

△12,787

純資産額

（百万円）

64,15144,64442,035

総資産額

（百万円）

490,960

407,740

414,928（円）

113.43

65.55

59.61

2.65

1.90

△30.56

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.67

6.73

6.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,384

14,883

17,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

385

△4,113△370

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△15,178△9,694△10,613

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

53,15579,98778,655

（人）

4,942

4,815

4,874

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第115期第１四半期連結累計（会計）期間および第116期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期連結会
計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ＩＴ、食品・食糧、鉄鋼・プラント、
ライフサイエンス・エネルギーを中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客の多様なニーズに応える実業型商社として事業を展開しており、当第１四半期連結会計期間において当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じて５つの事業区分に分類しており、当社グループ全体
は、当社、子会社101社および関連会社35社の合計136社(平成21年６月30日現在)で構成されております。このうち連結子会社は89社、持分法適用会社は34社であります。
当社グループの事業区分毎の取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

ＩＴ

半導体、半導体・液晶・太陽電池製造装置、電子部

（子会社

（34社）

材・車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、情兼松エレクトロニクス㈱報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モ

兼松コミュニケーションズ㈱国内10社、海外17社）

バイルインターネットシステム・サービス、航空機
および航空機部品、衛星関連機器・部品他（関連会社

国内 5社、海外 2社）

日本オフィス・システム㈱
食品・食糧
（20社）

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

（子会社
兼松食品㈱

国内 8社、海外 2社）

物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食

兼松アグリテック㈱品、ペットフード他（関連会社
日本リカー㈱国内 4社、海外 6社）

大連天天利食品有限公司
鉄鋼・プラントステンレス、表面処理鋼板、シームレスパイプ、コ

（子会社

（27社）

ークス、精密鍛造品、各種鉄鋼製品、化学・石油化㈱兼松ケージーケイ

国内 9社、海外15社）

学プラント、製紙機械、自動車および関連部品、船舶および舶用機材、通信回線敷設、光ファイバー、

兼松トレーディング㈱電力プロジェクト、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 0社、海外 3社）

ライフサイエンス・エネルギー

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 7社、海外 0社）（10社）

品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原兼松ケミカル㈱油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー他

兼松ウェルネス㈱兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材・繊維製品、寝装品・インテリア用品、住（子会社

国内14社、海外 5社）（31社）

宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管

新東亜交易㈱㈱ケーアイティ

理・賃貸業他㈱セントラルエクスプレス
（関連会社
カネヨウ㈱

国内 6社、海外 6社）

兼松繊維㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（14社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス

（子会社

の提供

Kanematsu USA Inc.

14社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China）Co.,Ltd.
Kanematsu Europe Plc（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)であります。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従

業

員

数

（人）

4,815

[1,985](注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は [] 内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従

業

員

数

（人）

831

[

59]

(注) １. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者17人および海外出向者84人を含め、他社からの出向者13人を除いた従業員数は919人であります。また、臨時従業員数は [] 内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
２．上記の人員のほか、海外事業所における現地従業員が54人おります。

第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1）取引形態別販売状況
当第１四半期連結会計期間における販売実績を取引形態ごとに示すと、次のとおりであります。
取

引

形

態

金

額

（百万円）

前年同四半期比（％）

輸

出20,018

△40.1

輸

入

35,720

△28.7

海

外

26,878

△53.5

国

内

120,908△28.4

203,526

△34.4

合

計

（注）１．成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）事業区分別販売状況
当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売状況は、「第５.経理の状況」「セグメント情報」の「事業の種類別セグメント情報」を参照願います。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
世界経済は、昨年のリーマンショック以降急減速した後も低迷を続けておりますが、各国の景気浮揚策が一部の地域では効果が出始めており、底入れの兆しも出てきました。国内経済も在庫調整の進展により最悪期は脱した
ものの、企業収益ならびに設備投資、個人消費が低水準で推移しており、本格的な景気回復には未だ時間を要するものと思われます。
このような環境の中、当第１四半期（平成21年４月１日～６月30日以下同じ）の当社グループの業績は、まだら模様ではありますが全体では黒字基調となりました。
連結売上高は、需要低迷にともなう取扱高の減少と商品価格下落の影響により、前年同期比1,066億41百万円（34.4%）減少の2,035億26百万円となり、売上総利益は、55億29百万円（23.8%）減少の176億86百万円となりました。営業利益は、取引が減少する一方で、経費圧縮により販売費及び一般管理費を削減しましたが、37億35百万円（61.1%）減少の23億75百万円となりました。営業外収支は、持分法投資損益が悪化しましたが、有利子負債の削減による利息収支および為替損益の改善によって８億83百万円良化しました。この結果、経常利益は、前年同期比
28億53百万円（63.1%）減少したものの16億69百万円の黒字となりました。
特別損益では、訴訟損失引当金繰入額の計上を行いましたが、過年度引当済の不良債権等の回収による戻入益があったため12百万円の損失にとどまり、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比23億５百万円（58.2%）減少の16億57百万円となりました。また、当第１四半期の四半期純利益は、税金費用の改善等により、前年同期比３億13
百万円（28.3%）減少の７億94百万円の黒字となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
① ＩＴ
ＩＴ部門においては、航空機関連事業、モバイル関連事業は順調に推移しましたが、市況低迷、設備投資減少の影響が続いたことにより、電子部品・半導体装置関連、ソリューション関連事業の取扱高が減少しました。その結果、 ＩＴ部門の売上高は前年同期比141億47百万円減少の541億18百万円、営業利益は前年同期比８億93百万円減
少の５億85百万円となりました。
② 食品・食糧
食品事業においては、高価格商品の販売が苦戦した一方で、低価格商品の販売は好調に推移しました。また、加工度の高い商品の販売を進めた水産事業も順調に回復しました。食糧事業においては、全体の取扱い数量には大きな変動はなかったものの、穀物相場の価格下落により売上高が減少し、業界全般に厳しい環境が続いた飼料関連取
引での利益の落ち込みがありました。その結果、食品・食糧部門の売上高は前年同期比204億54百万円減少の667億29百万円、営業利益は前年同期比12億38百万円減少の６億15百万円となりました。
③ 鉄鋼・プラント
鉄鋼事業においては、北米の自動車産業不振の影響を受け、部品の輸出が低迷した一方、中東向けの鋼板輸出が順調に推移しました。プラント事業においては、世界的な自動車需要の低迷により自動車関連取引は低調でしたが、中東向け石油化学プラント関連取引は堅調に推移しました。工作機械は、民間設備投資の落ち込みから厳しい受注環境が続きました。その結果、鉄鋼・プラント部門の売上高は前年同期比319億82百万円減少の356億66百万円、営業利益は、12億14百万円減少の７億91百万円となりました。
④ ライフサイエンス・エネルギー
ライフサイエンス・エネルギー部門においては、原油相場は反転しましたが、景気低迷の影響で国内需要が減少しました。その結果、ライフサイエンス・エネルギー部門の売上高は前年同期比341億39百万円減少の433億４百万円、営業利益は前年同期比４億４百万円減少の88百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業セグメントにおいては、主として前期末に相場下落の影響を受けたアルミリサイクル事業の縮小により、売上高は前年同期比59億19百万円減少の37億７百万円、営業利益は前年同期比９百万円増加の１億70百万円となりました。

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所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
① 日本
エネルギー事業および食糧事業は商品相場下落の影響、鉄鋼事業およびプラント事業は設備投資冷え込みにともなう需要減少により減収となりました。また、半導体部品事業は相場低迷および需要減少にともない減収となりました。その結果、売上高は前年同期比928億43百万円減少の1,859億47百万円、営業利益は前年同期比29億38百万円
減少の22億49百万円となりました。
② アジア
香港における鉄鋼事業、台湾における半導体関連事業等の低迷により、売上高は前年同期比100億36百万円減少の56億82百万円、営業損益は前年同期比３億27百万円減少の１億72百万円の損失となりました。
③ 北米
米国現地法人での車載関連部品の需要低迷にともない、売上高は前年同期比19億27百万円減少の97億63百万円となりましたが、石油掘削関連鋼材が堅調で、営業利益は６億60百万円と前年同期比20百万円の小幅減益にとどまりました。
④ ヨーロッパ
ドイツ子会社における車載用オーディオモジュール輸出取引の終焉等にともない、売上高は前年同期比18億16百万円減少の21億28百万円、営業利益は前年同期比80百万円減少の51百万円となりました。
⑤ その他
豪州現地法人での鉄鋼取引の減少により、売上高は前年同期比19百万円減少の３百万円、営業損益は前年同期比
５百万円減少の２百万円の損失となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの148億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローの41億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローの96億94百万円の支出等により13億32百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資金は799億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権等の回収により、148億83
百万円の収入（前年同期は63億84百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等があったことから41億13百万円の支出（前年同期は３億85百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により、96億94百万円の支出（前年同期は151億78百万円の支出）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の総額は89百万円で、IＴセグメントにおけるシステムソリュー
ションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数
1,000株各市場第一部
計422,501,010－

422,501,010

容－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

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2009/08/12 22:20:45（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,150,000（相互保有株式）
普通株式

9,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

408,258,000

408,258

単元未満株式

普通株式

3,596,010－

1単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

408,258－（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神戸市中央区伊藤町119番地1,150,000－

1,150,000

0.27

兼松日産農林㈱東京都千代田区麹町３丁目２番地

6,239,000－

6,239,000

1.47

カネヨウ㈱

大阪市中央区淡路町４丁目２番15号

2,578,000－

2,578,000

0.61

ホクシン㈱

大阪府岸和田市木
材町17番地２

680,000－

680,000

0.16

10,647,000－

10,647,000

2.51

所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）計──────

- 7 -09567022_第１四半期報告書_20090812222011

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

98

90

110

最低（円）

75

77

88

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動異動前の役名および職名
役

名

職

名

異動後の役名および職名
役

名

職能統括、繊維、関連事
専務取締役

業、システム企画、リス
専務取締役
ク管理、法務、不動産事
業担当

常務取締役

取締役

職能統括、繊維、関連事
業、システム企画、審査

業推進、ＥＭＳ推進担当

当

経営企画、財務、主計、
ＣＳＲ推進準備、営業経
理、インターナルコント
ロール担当

名

異動年月日

重元

和夫

平成21年７月１日

佐藤仁美

平成21年７月１日

下嶋政幸

平成21年７月１日

田畑

豊

平成21年７月１日

法務、不動産事業担当
ライフサイエンス・エネ
ルギー部門、事業推進担

運輸保険担当大阪支社長

氏
名

ライフサイエンス・エ
ネルギー部門、業務、事 常務取締役
鉄鋼部門、人事、総務、

常務取締役

職

鉄鋼部門、人事総務、運
常務取締役

取締役

輸保険担当
大阪支社長
企画、財務、主計、営業
経理担当（注）「職名」欄には、取締役会により定められた取締役の職務の分掌（担当業務）を記載しております。

- 8 -09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

84,285123,079356－※1

流動資産合計

68,8812,603
1,804
28,919△661※1309,268

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

30,246
2,018

79,025
144,470301
15
60,241
2,772
2,021
28,221△772
316,296※2

30,0942,054

38,472
13,35319,011
14,861
8,091△27,583

37,893
13,44819,40914,837
9,115△28,221

66,206

66,482

98,471

98,631

407,740

414,928

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
その他

102,288
106,703
198
663
13
41,368106,468
103,534
152
2,282
1
36,906

流動負債合計251,236

249,344

98,004
444
202
2,863
1,142
544
89
8,566

110,073
345
283
2,860
610
681
92
8,601

111,858

123,548

負債合計

363,095

372,892

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,781
27,644△2,992△632

27,781
27,644△3,786△632

51,80051,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

21466
58△24,716

△891
173
58
△25,409

評価・換算差額等合計

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計△24,378△26,070

少数株主持分

17,222

17,099純資産合計

44,64442,035

負債純資産合計

407,740

414,928- 11 -

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

310,167
286,952

203,526
185,839

売上高
売上原価
売上総利益

23,215

販売費及び一般管理費※1

17,105

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
訴訟損失引当金繰入額※2

特別損失合計

17,686※1

15,311

6,110

2,375

285
265
－
490

174
291
452
254

1,041

1,172

1,437
244
946

1,096
375
406

2,629

1,877

4,522

1,669

4
71
－

9
14
509

76

534

14
9
54
558
－

10
3
－
－
532

636

546

税金等調整前四半期純利益

3,962

1,657

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,130
1,415

714
△72

法人税等合計2,546

642

少数株主利益307

220

四半期純利益1,107

794- 12 -

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,962
769
120
△564
－
△550

1,657
740
△502
△27

1,437
244
9
△62

1,096
375
0
△11
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

532
△465

54
10,980△16,101
1,011△6,00428,887△7,292△4,511△3,441

小計△4,692

17,035

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

496△782△1,406590△478△2,264

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,384

14,883△4△337△3,923
△249

21
△289
△65

37
△212
△51

720
△385

12
△114

685
39

382
5

385

△4,113△12,695△8,609300△2,550△232

1,060△1,723△421△15,178△9,694△796255

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -△21,974

1,331

74,43778,655692

053,155※1

79,987

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、カネレイを重要性の増加により新たに連結の範囲に含め、ベスコを清算により連結の範囲から除外いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
89社

２．持分法の範囲に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①

持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、カネレイを重要性の増加による連結
子会社への移行により持分法適用の範囲から除外いたしました。
変更後の持分法適用非連結子会社数②

６社(2) 持分法適用関連会社数
28社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書）「為替差益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間は営業外費用の「その他」に「為替差損」が375百万円含まれております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一般債権の貸倒見積高の算定については、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、主として前連結会計年度の決算において算定した貸倒実
績率等の合理的な基準を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関して、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価の切下げに関して、一部の連結子会社は、収益性が低下していることが明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価の切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度の決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用しております。

- 14 -

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第１四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１.

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
販売用不動産
原料及び貯蔵品
仕掛品

３.

※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品65,902百万円
976

978

1,049

原料及び貯蔵品

1,278

仕掛品

有形固定資産の減価償却累計額は、31,621百万円であります。

60,241百万円※２. 有形固定資産の減価償却累計額は、31,001百万円
であります。

保証債務

３. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
Century Textile Industry

1,194百万円

1,222百万円

True Corporation Public

407

True Corporation Public

407

Watana Inter-Trade

188

ジャパンロジスティクス

168

その他

その他

2,955

計

2,909

計

4,746百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
４.

882

計

68,881百万円

Century Textile Industry

57,102百万円

販売用不動産953

計※２.

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

4,708百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

受取手形割引高は10,197百万円（うち輸出割引手

４. 受取手形割引高は16,446百万円（うち輸出割引手形8,846百万円）、裏書手形譲渡高は118百万円であります。

形14,393百万円）、裏書手形譲渡高は177百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
※１.

※２.

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

従業員給料及び賞与

6,790百万円

従業員給料及び賞与

貸倒引当金繰入額

121百万円

貸倒引当金繰入額「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用にともなう期首時点のたな卸資産に係る簿価切下額であります。

- 15 -

２.

──────

5,814百万円
12百万円

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１.

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)

現金及び預金勘定

53,480百万円

現金及び預金勘定

84,285百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

△325

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△4,298

現金及び現金同等物

53,155百万円

現金及び現金同等物

79,987百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

422,501千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,181千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

平成21年４月１日

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフサイ
鉄鋼・プラ
エンス・エ
ント
ネルギー
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

77,443

9,626

310,167－

310,167

110

19

15

151

(151)

－

87,18367,75977,463

9,642

310,318(151)

310,167

1,853

2,005

492

161

5,992

118

6,110

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

ＩＴ
（百万円）

食品・食糧
（百万円）

68,26587,18367,6486

068,271
1,478

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ライフサイ
鉄鋼・プラ
エンス・エ
ント
ネルギー
（百万円）
（百万円）

ＩＴ
（百万円）

食品・食糧
（百万円）

54,11866,72935,66643,304

3,707

203,526－

203,526

4

3

46

10

9

73

(73)

－

54,123

66,73235,71243,315

3,717

203,599(73)

203,526

585

615

791

88

170

2,252

123

2,375

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１. 商品・サービス別の経営管理区分にしたがって、事業区分を行っております。（複数の事業区分に属する
連結子会社については事業の種類別集計を行い、区分しております。）
２．各事業の主な取扱商品・サービスの内容は、「第１.企業の概況ます。

２．事業の内容」に記載のとおりであり

３. 会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益はＩＴで126百万円、食品・食糧で115百万円、ライフサイエン
ス・エネルギーで15百万円減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて営業利益は鉄鋼・プラントで12百万円減少しております。

- 17 -

09567022_第１四半期報告書_20090812222011【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009/08/12 22:20:45

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

278,790

15,718

11,6903,944

22

310,167－

310,167

15,249882

17,666699

690

35,189(35,189)－

294,039

16,601

29,3574,644

713

345,357(35,189)

310,167

5,187

155

680

131

3

6,159

(49)

6,110

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

185,947

5,682

9,763

2,128

3

203,526－

203,526

6,988

718

12,214

1,418

310

21,651(21,651)－

192,9366,401

21,9783,547

314

225,177(21,651)

203,526

2,249

△172

660

51

△2

2,788

(413)

2,375

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) アジア ・・・・・ 中国・シンガポール(2) 北米 ・・・・・・(3) ヨーロッパ ・・・(4) その他の地域 ・・
３. 会計処理方法の変更

アメリカ
イギリス・ドイツ
オセアニア

前第１四半期連結累計期間(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が日本で256百万円減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が北米で12百万円減少しております。

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09567022_第１四半期報告書_20090812222011【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

平成20年６月30日）
ヨーロッパ

その他の地域

5,973

7,547

12,339

計
91,179310,167

21.1

4.0

平成21年４月１日
アジア

海外売上高（百万円）

至北米

65,318

当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

2009/08/12 22:20:45

至

1.9

29.4

平成21年６月30日）

北米

28,913

2.4

ヨーロッパ

その他の地域

3,112

4,710

10,161

計
46,897
203,52614.2の割合（％）

5.0

1.5

2.3

23.0

（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）アジア ・・・・・ 中国・台湾・シンガポール(2）北米 ・・・・・・(3）ヨーロッパ ・・・

アメリカ・カナダ
イギリス・ドイツ(4）その他の地域 ・・ オセアニア・中近東・中南米
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末において、満期保有目的の債券で時価のあるものおよびその他有価証券で時価のあるものについて前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
商品を対象とするデリバティブ取引は、当企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ当該取引の契約金額等において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

先物取引
商品

合

売建

4,351

4,373

△21

買建

3,180

3,087

△92

－

－

△114

計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

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09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
65.55円 １株当たり純資産額

59.61円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

44,64442,035

純資産の部から控除する金額（百万円）

17,222

17,099（うち少数株主持分）(17,222)(17,099)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

27,422

24,936

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

418,319

418,327

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
2.65円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.90円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

1,107

794

－

－

1,107

794

418,426

418,323（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
当社子会社であった兼松環境株式会社（現船橋環境株式会社）の株式および債権譲渡契約（平成20年３月売却）に関し、譲渡先より表明保証に基づく補償（限度額3,300百万円）の履行請求通知を受領しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことにともない、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、主として原
価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567022_第１四半期報告書_20090812222011

2009/08/12 22:20:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。