名古屋短期大学
様式１－表紙

令和２年度

名古屋短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年３月－ 1 －名古屋短期大学
様式２－目次目

次

はじめに【自己点検・評価報告書】 ···················································

３

１．自己点検・評価の基礎資料···········································

４

２．自己点検・評価の組織と活動·········································

12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ·········································

16［テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神］ ·······································

16［テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果］ ·······································

20［テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 内部質保証］ ·······································

24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ·············································

30［テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程］ ·········································

30［テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援］ ·········································

46【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ·············································

63［テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源］ ·········································

63［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源］ ·········································· 75［テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ·········· 79［テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源］ ·········································· 82【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ······································ 89［テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ］ ···························· 89［テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ］ ······························ 90［テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス］ ········································ 92【資料】［様式９］提出資料一覧·················································· 95［様式10］備付資料一覧·················································· 98［様式11～17］基礎データ··············································· 103－ 2 －名古屋短期大学
様式３－自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】

この自己点検・評価報告書は、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和３年３月10日
理事長
大谷

恩

大谷

岳

学長

ＡＬＯ
平野 朋枝

－ 3 －

名古屋短期大学
様式４－自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人桜花学園は、明治36年、大渓 専（おおたに もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。
「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。以下に本学園の沿革の概要を記す。
明治36年

名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）

大正12年

名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）

昭和14年

名古屋商業実践女学校を創立

昭和18年

名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止

昭和23年

桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃
止

昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

昭和42年に愛知県豊明市栄町に移転
桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更
名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に
名称変更

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更

平成２年

豊田市に豊田短期大学を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定

平成10年

豊田短期大学を桜花学園大学に改組 人文学部（豊田市）を設置

平成11年

名古屋短期大学付属高等学校を桜花学園高等学校に校名変更

平成14年

桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化
研究科設置

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定＜短期大学の沿革＞
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１－７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）のみの単科の短期大学として設立した。昭和42年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10年に英語コミュニケー
ション学科と名称を変更して今日に至っている。
また、
昭和57年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３年に専攻科（保－ 4 －名古屋短期大学

育専攻）１年課程を設置し、平成６年に学位授与機構の認定を受け、平成８年に２年課程に改編した。平成19年には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20年に学位授与機
構認定専攻科となる。
昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

愛知県豊明市栄町に移転

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）が学位授与機構に認定

平成８年

専攻科（保育専攻１年課程）を保育専攻２年課程に改編

平成10年

英語科を英語コミュニケーション学科に名称変更、現代教養学科に名称変更

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）が学位授与機構に認定

平成30年

保育子育て研究所をチャイルドエデュケア研究所に改編(2) 学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■令和２（2020）年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

桜花学園大学
大学院
人間文化研究科修士課程

10

20

7

130

620

602

45

90

145

50

210

178

240

480

488

80

160

152

105

210

138

保育専攻

20

40

61

英語専攻

7

14

11

500

1,500

1,031

105

314

229

保育学部
保育学科

愛知県豊明市栄町

国際教養こども学科
学芸学部
英語学科
名古屋短期大学
保育科
英語コミュニケーション学科
現代教養学科愛知県豊明市栄町

専攻科

桜花学園高等学校
全日制課程普通科
名古屋短期大学附属幼稚園
２年保育・３年保育愛知県名古屋市昭和区緑町
愛知県豊明市栄町－ 5 －名古屋短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和２（2020）年５月１日現在
学校法人桜花学園 組織図
桜花学園大学評議員会
名古屋短期大学
理 事 会

桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園

監

事
法人事務局

法人 事務組織
総 務 部
法人本部事務局

経 理 部
施 設 部
企 画 部

－ 6 －

名古屋短期大学

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学
学

運営委員会

教 授 会

長
保 育 科
専攻科保育専攻
大学評価委員会

英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科

ＩＲ室
委 員 会

教務委員会
学生委員会

外部評価会議

入試委員会
教員資格審査委員会
教員評価委員会
図書館運営委員会
ＦＤ委員会
将来計画検討委員会
ハラスメント対策委員会
IR推進委員会
事 務 局

総 務 部
学 務 部
入試広報部

名古屋短期大学 事務組織
庶務会計課
総 務 部

図書課
大学附置研究所部門
地域連携センター
情報総合センター
国際交流支援センター
教職・保育職支援センター
教務課

事 務 局

学 務 部

学生課
入試広報課

入試広報部

渉外課

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）－ 7 －名古屋短期大学

本学が設置されている豊明市は人口６万９千人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は人口230万人余、大府市は９万人余、刈谷市は15万人余、豊田市は42万人余で、大規模な人口を擁した周辺市に囲まれている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
地域
北海道
山形県
福島県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
富山県
石川県

平成 27
（2015）年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.3%

平成 28
（2016）年度
人数
割合
（人）
（％）

平成 29
（2017）年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.2%

1

0.2%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

1
1
3

0.3%
0.3%
0.8%

福井県
山梨県
長野県

2

0.5%

5

1.3%

4

0.9%

2
1
4

岐阜県

26

6.6%

20

4.7%

静岡県
愛知県

6
315

1.5%
80.6%

5
362

1.2%
84.4%

三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

28

7.2%

29

0.3%

1
1
1

その他
総計

1

1
1

0.3%
0.3%

0.4%
0.2%
0.9%

1

0.3%

5

1.3%

35

7.9%

9

2.3%

7
344

1.6%
77.8%

9
334

2.3%
84.6%

6.8%

33
1

7.5%
0.2%

28

7.1%

0.2%
0.2%
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

1
2
1
1

391

0.3%
0.3%

100.0%

1
1

429

平成 30
（2018）年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.3%

0.2%
0.2%

100.0%

1

0.3%

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

1

0.3%

1
395

0.3%
100.0％

0.2%
0.4%

1
2
1

0.2%
0.4%
0.2%

1
442

0.2%
100.0％

令和元（2019）年度
人数
割合
（人）
（％）

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

2
19
1
321
30

0.5%
4.5%
0.3%
84.0%
7.9%

1

0.3%

1

0.3%

1

0.3%

1
0.3%
2
0.5%
382 100.0%［注］□短期大学の実態に即して地域を区分してください。
□この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
□認証評価を受ける前年度の平成30年度を起点に過去５年間について記載してください。

－ 8 －名古屋短期大学■地域社会のニ－ズ
本学入学者は、本学が設置されている豊明市や隣接している市からなる愛知県は勿論、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめ、中には少数であるが関東以遠、関西以遠などの県外からの入学者もいる。なお、豊明市に設置される高等教育機関は、藤田保健衛生大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。保育科と併設の桜花学園大学保育学部と共同運営されている「チャイルドエデュケア研究所」においては、定期的に地域の親子を対象にした子育て支援事業が展開されている。さらに包括連携協定にもとづく豊明市からの様々な依頼に対し、学生、教職員が積極的に応えている。総じて地域社会のニーズは高いと言える。
■地域社会の産業の状況
本学が設置されている豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場「愛知豊明花き地方卸売市場」があるが、総じて名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展している。大府市は自動車関連企業を中心に金属や機械工業が、農業は伊勢芋や玉ねぎの生産が盛んである。刈谷市はトヨタグル－プの主要企業の本社が集まる日本有数の自動車工業都市である。豊田市はトヨタ自動車が本社を置く企業城下町である。名古屋市は中京工業地帯の中核都市であり、各市の産業は活気がある。
■短期大学所在の市区町村の全体図

名古屋短期大学の所在地は愛知県豊明市栄町武侍48である。本学は、豊明市の西部に位置し、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は近年名古屋市に隣接するベッドタウンとして、急速に発展し続ける「新しい街」と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の足がかりとした桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの側面を持っている。名古屋
市緑区は、市の東南部に位置し、東西に扇川、西部区界に天白川、南部に大高川が流れ、－ 9 －名古屋短期大学

平地とゆるやかな丘陵地で形成され、大高緑地をはじめ多くの自然に恵まれた環境にあり、また、伝統産業として約400年の歴史を待つ「有松絞り」がある。この有松に隣接した、名鉄中京競馬場前駅より徒歩10分のところに本学は位置している。
(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1) 学科の教育課程と教育課程を構成する授業科目内で客観的に学習成果を測る方法を、単なる資格や検定試験の結果の評価だけでなく、学内で学習成果を客観的に測る方法を模索する必要がある。
(2) シラバスでは、「授業の到達目標」が明確でない科目や「評価方法」が抽象的な表現にとどまっている科目が多くみられるので、改善が望まれる(3) 保育科の２年生ゼミの編成については、毎年課題に上がりながら、改善されないので、その実現が望まれる。
(4) FD委員会が授業アンケートの集計結果に責任を持ち、教授会、学科会、講師懇談会等の場で分析結果の発表を行い、全教員に授業改善への参加を義務付けることが望ましい。
(5) SD活動は実施されているが、SDに関する規程等を整備することが望まれる。
(b) 対策(1) 学習成果の査定について、あらためて各学科で学習成果を測る方法について見直し、客観的に学習成果を図る方法について検討した。
(2) 「シラバス作成要領」を全科目担当者に配布するとともに、年度初めの講師打ち合わせ会にてシラバス作成の要点を説明することとした。また、シラバスの編集過程で、学科長や教務委員が、記載内容に関するチェックと修正を行うようにした。
(3) 従来、ゼミ編成をするために学生へ公表していた卒業研究テーマの選択肢を３つから５つに拡大し、各担当教員名を公表することにした。加えて、テーマによっては特記事項（宿泊を伴ったり、別途活動のために費用がかかったりすることなど）を付記した。
(4) FD委員会で授業改善アンケート結果を確認し、授業運営における全学的な課題を分析した。
FD研修会については、原則として全教員が参加する方針とした。桜花学園大学のFD研修会へも参加を呼びかけた。
(5) SD活動に関する規程（職員研修会規程）を整備した。
(c) 成果(1) 各学科においては学習成果を測る方法として、資格や学位の取得、外部テストの得点のほか、卒業研究や社会人基礎力の評価、キャリエファイルやゼミノートによる学生自身の自己評価などが導入され、効果的で客観的な学習成果の測定方法の確立を目指している。
(2) 到達目標が明確化され、評価方法についても、詳細な指標が示されるようになった。さらに、授業外で行うべき学習活動や授業内容についても具体的な記載がなされた。
(3) テーマの選択肢が拡大し、学生は具体的な卒業研究内容と担当教員を事前に把握することができるようになった。その結果、選択者の方向性が統一され、卒業研究はもとよりその他のゼ－ 10 －

名古屋短期大学

ミ諸活動においてもスムーズに遂行できるようになった。
(4) 平成28年度以降は全専任教員がFD研修会に参加した。また、平成28年度より、授業アンケー
ト結果を学生に開示している。
(5) SD活動の目的等が明確になり、円滑な運用ができるようになった。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
バリアフリーの整備(b) 対策
学生会館入口、図書館入口をバリアフリー化した。また可動式スロープを購入した(c) 成果身障者・車イス利用者の出入りが安易になり、電動式車イスを利用する科目等履修生を受け入れた。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし(6) 短期大学の情報の公表について■令和２（2020）年５月１日現在① 教育情報の公表について
No.
１
２
３
４
５
６
７

事
項
大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・学位授与の方針
教育課程編成・実施の方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること－ 11 －

公表方法等
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/

名古屋短期大学

８
９
10
11
12

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公表・公開方法等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 https://www.ohka.ac.jp/
報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載してください。

(7) 公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
適正に管理するにあたり明確な職務分掌、手続き等が規定化されておらず、マニュアルで対応しているが、現状では抑止力が弱い。行動規範についての策定は、本学独自の規範がないために、日本学術会議のものを代用している。
また、不正防止計画や不正発覚後の調査方法等についても策定できていない。しかし、不正な取引に関する業者への対応として機関として方針を定めて運用している。また機関のモニタリングに関して実施体制とその方法について、機関全体として積極的に取り組みたい。現在では年に１度、不正防止推進部署とモニタリング委員会が開催されている。

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜令和元年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

平野 朋枝

保育科教授

報告書執筆責任者

大塚 賢一

保育科教授

保育科学科長

小島千恵子

保育科教授

英語コミュニケーション学科学科長

辻 のぞみ

英語コミュニケーション学科教授

現代教養学科学科長

矢澤 久史

現代教養学科教授

学科選出委員本田伊早夫

英語コミュニケーション学科教授

図書館長

茶谷 淳一

現代教養学科教授－ 12 －

名古屋短期大学

教務部長

近藤 茂之

保育科教授

学生部長

山下 直樹

保育科教授

事務局長

鈴木 一夫

入試委員長

高谷 邦彦

現代教養学科教授

教員資格審査委員長

高田 吉朗

保育科教授

情報総合センター事務長

佐久間 潔－ 13 －

名古屋短期大学■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）＜令和２年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
令和元年度 大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）
保育科 学科会議（教員17名＋職員１名の18名が参加）
英語コミュニケーション学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
現代教養学科 学科会議
（教員７名＋職員１名の８名が参加）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
学生委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
入試委員会（教員７名＋職員６名の13名が参加）
教員資格審査委員会（教員４名が参加）
図書館運営委員会（教員４名＋職員２名の６名が参加）
事務局（事務職員24名が参加）－ 14 －

名古屋短期大学■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。
その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている
（
「図１」
参照）
。
本学の令和元年度の業務全体に対して実施されることを基本とする令和２年度の自己点
検・評価活動の概要については下記の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和２（2020）年度を中心に）《平成30年度》
平成30年５月25日 第１回評価委員会開催：ALO等について、『平成30年度自己点検・評価報告書』について（作成報告と今後の課題）、第３クールにおける認証評価の特徴、等
平成30年６月27日 第２回評価委員会開催：『平成30年度自己点検評価報告書』の作成について、等
平成30年８月23日 第三者評価ALO対象説明会（一橋講堂）
平成31年３月31日 『平成30年度自己点検・評価報告書』の発行《令和元年度》
平成31年４月24日 第１回評価委員会開催：ALO等について、『令和元年度自己点検・評価報告書』について（作成報告と今後の課題）、第３クールにおける認証評価の特徴、等
令和元年５月29日 第２回評価委員会開催：『令和元年度自己点検評価報告書』の作成について、第３クールにおける認証評価の留意点、等
令和元年６月26日 第３回評価委員会開催：『令和元年度自己点検評価報告書』の作成について、等
令和元年８月26日 第三者評価ALO対象説明会（一橋講堂）
令和２年３月31日 『令和元年度自己点検・評価報告書』発行《令和２年度》
令和２年４月29日 第１回評価委員会開催：ALO等について、『令和２年度自己点検・評価報告書』について（作成報告と今後の課題）、第３クールにおける認証評価の特徴、等
令和２年５月27日 第２回評価委員会開催：『令和２年度自己点検評価報告書』の作成について、第３クールにおける認証評価の留意点、等
令和２年６月24日 第３回評価委員会開催：『令和２年度自己点検評価報告書』の作成について、等
令和２年７月22日 外部評価について
令和３年１月27日 『令和２年度外部評価報告書』発行
令和３年２月『令和２年度自己点検・評価報告書』発行－ 15 －

名古屋短期大学
様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞（ALO）
A1001 規程集
A1002 チャイルドエデュケア研究所HP（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/koso/home.html）（英語コミュニケーション学科）
E1001 辻ゼミシラバス
E1002 愛知県観光コンベンション局ホームページ（保育科）
H1001 実習委員会議事録
H1002 令和2(2020)年7月専攻科委員会議事録（理事長）
R1001 学則第1条
R1002 本学HP「建学の精神」（https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/spirits.html）（図書館長）
T1001 桜花学園大学・名古屋短期大学連合地域連携センター規程（https://www.ohkagakuenu.ac.jp/rcc/images/centkitei.pdf）
T1002 公開講座チラシ、および2019年度第5回教授会資料
T1003 桜花学園大学および名古屋短期大学の大学間・社会連携（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/renkei.html）
T1004 2019年第10回教授会資料
T1005 履修の手引き
T1006 協定書
T1007 桜花学園大学および名古屋短期大学の大学間・社会連携（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/renkei.html）
及び各回教授会資料および各学科資料
T1008 令和1年度社会連携等活動報告（https://www.nagoyacollege.ac.jp/jyouhou/syakai.html）［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

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名古屋短期大学（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1の現状＞
本学学則第１条（根拠資料R1001）は「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育
理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。
創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」、「心を豊かにする教育」である。このことは、昭和16年（1941年）施行の学校法人（当時は財団法人）桜花学園寄附行為第３条（目的）に「この法人は、（中略）宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教精神は
現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」（根拠資料R1002）がかかげられた。昭和33年、短期大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定されたが、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標も短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後まもない時期、
戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。上記のように建学の精神、教育理念は明確に示されている。
また、「信念ある女性の育成」と「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を標榜しており、建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標あるいは校訓は、
卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨
拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めている。
さらに、教職員には新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っており、建学の精神を学内において共有している。建学の精神についても、理事会において、定期的に確認されている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

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名古屋短期大学（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞
地域連携、地域貢献を総合的に推進するために平成27年４月から名古屋短期大学地域連
携センターを設置している（根拠資料T1001）。同時に、併設する桜花学園大学とともに連合地域連携センターを設置し、総務部を事務局として共同で運営している。平成30年度からは、地域貢献活動をさらに効率的・系統的に推進するために、チャイルドエデュケア研
究所、観光総合研究所をセンターの傘下におき、教員免許更新講習や各地域との連携協定に基づく協力事業などを担当している。
地域に向けた事業としては、①公開講座、②教員免許更新講習、③科目等履修生の受け入れ、④子育て支援事業などを行っている。活動内容は以下の通りである。
① 公開講座
併設する桜花学園大学との共催で毎年テーマを設定し、概ね５回の連続講座として秋に開催している（根拠資料T1002）。第１回は昭和55年度に開催され、令和元年度で40回目の開催となった。令和元年度は５講座を開講し、本学教員の２名が講師を務め、延べ621人が受講した。５回中受講料は無料で、講師は本学教員と桜花学園大学教員であり、外部講師に依頼する場合もある。受講者の多くは本学が位置する豊明市とそれに隣接する名古屋市
緑区の在住者が中心であり、主婦を中心とした女性層が多数を占める。しかし、近年は熟年の男性層も徐々に増えている。
テーマは、研究委員会及び図書館運営委員会で検討し桜花学園大学諸機関とも協議して決定している。地域社会の要請に応えられるよう、参加者アンケートの集計結果や、時代と社会の動きに合わせたテーマ設定を心がけている。
本学主催の公開講座以外には、各市町村教育委員会生涯学習課主催の「大学連携講座」に毎年講師を派遣し講座を担当している（根拠資料T1003）。
② 教員免許更新講習
教員免許更新制に基づき、年度ごとに文部科学大臣の認定を受けて開設する教育免許更新講習を平成 21（2009）年度から桜花学園大学と共同で実施している。令和元年度は21講
座（必須２講座 選択必須４講座 選択15講座）を開講し、延べ1671人が受講した。本学の教員６人が講座を担当した（根拠資料T1004）。
③ 科目等履修生の受け入れ
科目等履修生の規定により正規授業の開放を行っている（根拠資料T1005）。
④ 子育て支援事業
学内に子育て支援室を整備し、桜花学園チャイルドエデュケア研究所の事業として子育て支援活動を行っている（根拠資料 A1001, A1002）。授業期間中の平日午前中に開室しており、多くの親子に利用されている。

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名古屋短期大学

地域・社会との連携として、本学が所在する豊明市との間で、平成25年より「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結している（根拠資料T1006）。この協定は、従来の個別事項の協力関係を超えて、本学と豊明市との相互の連携を密にして、互いの人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野での協力関係を包括的に構築していくためのものである。令和元年度は豊明市
から15件の協力依頼があり、各種委員会・審議会の委員紹介や、催しへの人的派遣などを行った（根拠資料T1007, T1008）。専攻科保育専攻の「国内タイプ」においては、保育者として働くことと学ぶことを両立する「ワーキングスタディ」を豊明市との包括協定締結下で実施しており、豊明市の保育士不足解消の一助となっている。
また、岐阜県土岐市との間で「観光連携に関する協定」を締結しており、市が主催・共催する様々な地域事業、イベントに参加し、交流活動を活発に行っている。加えて、以下に記述するように、各学科が独自の教育活動の中で地方自治体や企業、教育機関、文化団体と連携している。
学科毎の連携は以下の通りである。
保育科１年次の夏休みから、ボランティアとして「幼稚園」
「保育所」
「施設」
「放課後児
童クラブ」
「学童のデイサービス」等で保育現場を体験する活動を実施している。正課の実習だけでは学べない貴重な体験になっており、正課における実習の学びを深めている。このボランティアを２年間（或いは４年間）継続したことが、自身の就職に結びついた学生もいる(根拠資料H1001)。
現代教養科では「秋のセミナー」において、長野県泰阜村役場のバックアップを得た村民と学生との交流を毎年実施している（根拠資料GN1001）。このセミナーは「泰阜ひとねる大学」事業創設のきっかけとなっただけでなく、環境省の「環境教育におけるESD推進のための先導的実践拠点支援事業」として、全国的にも評価される事業に拡がった。また、愛知県内の企業、病院、ホテル、NPOと協定を結び、各種インターンシップの受け入れ先として連携している。多くの学生がそれぞれの機関で研修を受けており、学生の就職にも結び付いている（根拠資料GN1002）。
全学科の教員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献しており（根拠資料
T1008）、学科毎の詳細は以下の通りである。
保育科及び専攻科保育専攻では、空き時間や長期休業期間を利用し、幼稚園・保育所や児童館、地域子どもサークルなどで積極的にボランティア活動を実施している。また、授業「保育基礎演習」、「保育実践演習」の一環として、ボランティア活動を行っているゼミがある。また、教員はそれぞれの専門を活かし、地域の幼稚園・保育所の研修等において専門的な知識や技術を提供することで、保育の質及び保育者の資質・力量の向上に尽力している。
英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミが、地元「有松」のまちづくり団体の活動に協力し、毎年６月に開催される「有松絞りまつり」において「まち歩きガイドツアー」の手伝いをしている。更に、毎年２月から３月にかけて行われる有松の古い町並みを飾る企画「有松東海道福よせ雛プロジェクト」ではゼミ活動の一環として多数の「福よせ雛」を作成して企画に協力するなど、地域団体と積極的に関わる活動を行っている。また、令和元年度は、人材育成事業として愛知県観光コンベンション局が大－ 19 －

名古屋短期大学

学生等を対象に実施している「あいち学生観光まちづくりアワード」に出品し、入賞した(根拠資料E1001, E1002)。
現代教養学科では、タイの施設を訪問するボランティアツアー（根拠資料GN1003）、全国
ジュニア選抜車椅子バスケットボール大会（TOYOTA U-25）、名古屋市障害者スポーツ大会などに多くの学生が継続して参加しているほか、泰阜村の村づくりに１年間継続的に取り組むゼミなどがある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学には、学園設立者の志としての「信念ある女性の育成」と本学設立時の建学の精神、教育目標としての「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の２つが並立して使用され、前者は本学園の100年にわたる教育理念として学則第１条に示され、後者は本学の建学の精神として50年をこえて学生、生徒に周知されてきた。今後はそれぞれを使用する場合の目的、対象、使用の場などをある程度区別して用いることを心がけることが重要である。
建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有しているかについては、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を標榜している。
建学の精神を学内外に表明しているかという点については、特に課題はない。教育目標
を建学の精神にもとづき、今日の社会状況における本学の使命を体現したものとなるよう、本学の教育のあり方を継続的に検討するなかで、よりふさわしいものに発展させていくこ
とも考えられる。
公開講座については、毎年大変多くの地域住民の参加があるが、教員の専門性を生かし
つつも、参加者が期待する内容を設定する必要がある。また、実技や実習をともなう講座の希望も多数寄せられているが、その場合には受講者数を制限しなければならない状況になっており、希望者全員の受け入れができるような工夫が必要である。
保育専攻の「ワーキングスタディ」については、近年、希望する学生が増加傾向にあり、豊明市だけでなく、学生が在住する近隣で依頼するケースが出てきている。この現状を踏
まえて、尾張地域や三河地域においてそれぞれの拠点となる自治体との間で協定の締結を目指す必要がある (根拠資料H1002)。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞（学長）
根拠資料B1001 名古屋短期大学HP
根拠資料B1002 名古屋短期大学HP「名古屋短期大学のポリシー」
https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/policy.html#policy_genkyou
根拠資料B1003 履修の手引き2020－ 20 －

名古屋短期大学（英語コミュニケーション学科）
根拠資料E1003 名古屋短期大学ホームページ
https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/policy.html
根拠資料E1004 TOEIC2018, TOEIC2019（現代教養学科）
根拠資料GN1004 学則第１章第１条
根拠資料GN1006 キャリエファイル
根拠資料GN1007 学則第１条第３項（保育科）
根拠資料H1004 名古屋短期大学HP
根拠資料H1005 専攻科パンフレット
根拠資料H1006 各委員会議事録
根拠資料H1007 ゼミファイル
根拠資料H1008 学科会議・学科研修会議事録（理事長）
根拠資料R1001 学則第１条［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）。
＜区分 基準Ⅰ-B-1の現状＞
学科・専攻課程の教育目的は、学則第１条第２項に示されている(根拠資料 R1001)。いずれも、建学の精神を基礎とした「社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する」という全体の教育目的に基づいて定められている。
保育科は、保育に関する教育研究を通して､学生の自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの利益に貢献しうる有益な保育者を育成することを教育目的としている。また、地域の要請に応えながら、保育の社会的発展に貢献する人材の育成を教育目標としている。長年の実績を基にこれらが明確にされている。加えて国際社会でも活躍できる人材の育成にも力を入れている。
専攻科保育専攻は、保育及び幼児教育の有資格者に対して更なる教育の機能を果たすべ
く、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を学ぶ。学ぶことを通して自らの人間性を開発し自己学習能力を形成することを教育目的としている。短期大学における教育の基礎の上に、一層の専門的力量を身につけ、時代の要請に応えうる幼児教育者を養成することを教育目標とすることを明確に示している。
英語コミュニケーション学科は、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社
会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得と、英語に－ 21 －

名古屋短期大学

よるコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、 書く」の 4 技能をバラン
スよく身につけることを教育目的・目標として明確に示している。
専攻科英語専攻は、短期大学で修得した学習成果を基盤として、さらに豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語によるコミュニケーション能力の向上と、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応することができる能力の修得を教育目的・目標として明確に示している。
現代教養学科は、「現代を創造的に生き抜く英知を育てる」ことを掲げている（根拠資料 GN1004）。社会の変化に的確に対応しながら、より良い将来を築くために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、考えていくことができる力を身につけるのが、学科の教育目標である。また、ディプロマポリシーとして「時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間」を掲げている。中でも「思考力」「行動力」「コミュニケーション
力」の３つの力を身につけることが必須の要素である。コースごとに取得すべき資格や、将来に向けてのビジョンを明確にし、それにふさわしい時間割を組むことができるよう改善を行った。これらの点から、一貫して建学の精神に基づいて教育目標を明示しているといえる。
これら学科・専攻課程の教育目的・目標は、HP や履修の手引きに掲載し学内外に表明している（根拠資料 B1002）。また、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。加えて、専攻科保育専攻においては、パンフレットを毎年作成し、その課程の教育目標等を明示している（根拠資料 H1005）。現代教養学科では、教育目
標や目的について新入生へのオリエンテーションや２年次の学科長講演で説明し、また「社
会人基礎力」を向上させるという学習成果を上げることを学生たちに対し日常的に働きかけている。具体的には大学における授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する「キャリエファイル」（根拠資料 GN1006）を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検することを基本としている。これにより教育目標・目的を学生自身が意識しながら学ぶよう工夫している。
学科・専攻課程では、地域・社会の要請に応える人材養成を実現するために、以下のよ
うに取り組んでいる。
保育科及び専攻科保育専攻は、卒業、修了生の９割以上が保育者として就職しており、地域・社会の要請に応える人材育成を行っていると言える。定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」「進路就職委員会」「ゼミ委員会」「専攻科委員
会」「実習委員会」において、常に教育目的・目標を点検している（根拠資料 H1006）。
英語コミュニケーション学科では、「英語によるコミュニケーション能力の育成とともに、幅広い教養と豊かな感性を持って国際社会や地域社会に貢献できる人材を育成する」という英語コミュニケーション学科の教育目的・目標に基づく人材養成は地域・社会の要請に応えるものであり、学修成果等を学科会議において報告する過程で、常に点検している。
現代教養学科では、学科独自のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議、学科
研修会において、これらを定期的に検討している。特に「教養演習Ⅰ」「キャリアデザイ－ 22 －

名古屋短期大学

ンⅠ」「キャリアデザインⅡ」の授業内容を検討するなかで、教育目的、目標が現代の社会的なニーズに適合しているかどうかを確認しながら議論している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2の現状＞
短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づき、以下のように定めている（根拠資料B1001）。
１ 社会で必要とされる知識や技能を身につけ、自らの人生を切り開くことができる
２ 自らの能力を活かし、社会に貢献しようと努力することができる
３ 他者とともに協働しながら問題解決のために考え、意見を述べ、行動することができる

各学科の学習成果は、学科の教育目的や教育目標に基づいて定めており、HP等で公表している（根拠資料B1001）。また、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガ
イダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。
保育科及び専攻科保育専攻では、ポリシーに基づき、細分化した目標を設定して学修カルテを作成している。また、ポートフォリオ「保育者への道」に目標に定めた内容の成果を綴るようにしている（根拠資料H1007）。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、「幅広い教養と豊かな感性を持って国際社会や地域社会に貢できる人材を育成する」という目的・目標に関してはそれらの教養・能力を育成する為の科目の単位取得や資格取得によって、また「英語によるコミュニケーション能力の育成」に関してはTOEIC、半期ごとの英語能力試験、英検合格等における成果をもって学習成果を測っており、明確に示している（根拠資料E1004）。
現代教養学科の学習成果である社会人基礎力は、いかなる仕事に従事するためにも必要な能力であり、まさに「現代を創造的に生き抜く」ために必要不可欠である。学科の教育
目標は学習成果を明示したものであるといえる。
学習成果の点検は、各学科の年度末の会議で主に検討し、必要に応じて、将来計画検討委員会を開催して全学的な点検を行なっている。
保育科及び専攻科保育専攻では、定例学科会議や学科研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」「進路就職委員会」「ゼミ委員会」「専攻科委員会」「実習委員会」において、学習成果の点検を行っている。
英語コミュニケーション学科と専攻科英語専攻でも、定例学科会議や学科研修会において、学習成果の測定結果とともに学習成果について議論しており、現代教養学科では、学科独自のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会－ 23 －

名古屋短期大学

議、学科研修会において、常に教育目的、目標が「専門の学芸を深く教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」に適合しているかどうかを意識しながら議論している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3の現状＞
本学の三つの方針は、HP（根拠資料B1002）や履修の手引き（根拠資料B1003）に示す通りである。三つの方針は、各学科の学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委員会で調整し、決定している。各学科では、三つの方針が社会的なニーズや学科の教育目的などに相応しいかどうかを、学科内のカリキュラム検討会議や教務関係の会議
で点検、評価した上で、学科全体で審議している。
保育科及び専攻科保育専攻では、保育者になるために必要な学位や資格免許、またそのために必要な教育課程を設定し、保育科が定める各ポリシーに照らし合わせながら教育活動を行っている。社会の中で保育者として求められる資質・能力の質を問われていることから、保育現場の最新の現状を捉えながら、養成する保育者像を常に点検し、教育活動を行うようにしている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、三つの方針を実践しているかど
うかに留意しながら、授業科目や内容の見直しを行っている。
現代教養学科では、学科会議だけでなく、非常勤講師打ち合わせ会でも毎回、三つの方針を確認し、これらを踏まえた教育活動に行うよう意思統一している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
各学科においてそれぞれの方針を定期的に見直しているが、入学者の学習意欲や理解度が年々大きく変化しており、それに応じて十分な対応をすることが課題である。客観的なデータから学習成果を査定するとともに、三つの方針を点検を行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞（ALO）
根拠資料 A1001 学則第２条－ 24 －

名古屋短期大学

根拠資料 A1002 規程集
根拠資料 A1003 令和元年度第 1 回教授会資料
根拠資料 A1004 平成 24〜令和元年度自己点検・評価報告書（本学 HP「情報公開＞自己点
検・評価」）https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/accreditation/
根拠資料 A1005 名古屋短期大学 大学評価委員会規程（英語コミュニケーション学科）
根拠資料E1006 令和元年度3月学科研修会資料（現代教養学科）
根拠資料GN1008 ゼミノート
根拠資料GN1009 ルーブリック
根拠資料GN1010 フィールドワークの学生自身による自己評価（保育科）
根拠資料 H1007 ゼミファイル（教務部長）
根拠資料 K1003 授業計画と履修の手引き
https://www.nagoyacollege.ac.jp/syllabus/2019/2019Guidebook.html
根拠資料 K1004 令和元年度名古屋短期大学自己点検評価報告書［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1の現状＞
自己点検・評価のための規程及び組織については、学則第２条（根拠資料A1001）で点検
評価について規定し、「名古屋短期大学大学評価委員会規程」（根拠資料A1002）に基づいて、
大学評価を担当する大学評価委員会を設置している。大学評価委員会は、学長、ALO、各学科長、図書館長、教務部長、学生部長、入試委員長、事務局長、それに学科選出委員等を加えて組織されている。
自己点検・評価活動は、教授会をはじめとして、学科会議、各委員会、センター運営会
議などにおいて日常的に行われており、全教職員が、所属する組織において自己点検・評－ 25 －

名古屋短期大学

価活動に関与している（本報告書組織図）。特に年度末の会議では、その年度の活動内容を点検・評価して次年度の課題を確認している。学科では毎年度末に学科研修会という名称
で、学科会議とは別に時間をとって、その年度の点検・評価結果から次年度の計画を検討している。入試委員会は、毎年度末の点検・評価結果を翌年度４月の教授会に入試総括として報告し、全教員で確認するとともに、全学での入試・広報活動の改善に繋げている（根拠資料A1003）。従って、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
さらに、毎年度春頃から認証評価の観点に基づいた点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書にまとめ、印刷・製本して学内に配布するとともに、大学HPで公表している（根拠資料A1004）。この自己点検・評価報告書の作成は、平成４年度以降、毎年行われている。
自己点検・評価活動において学外の意見を取り入れる機会として外部評価（第三者評価）を実施しており、直近では平成26年に第三者評価を行った。これまでは不定期に行っていたが、令和２年度からは毎年実施することに決定した（根拠資料A1005）。
各学科・委員会等で日常的に行われている点検・評価の結果については、その都度、改善方法を検討し、対応している。また、自己点検・評価報告書にまとめた課題や改善計画については、各部署の代表者を中心に、それぞれの学科や委員会で改善行動に繋げている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2の現状＞
学習成果は、各学科及び専攻における会議において、それぞれのデータを元に確認し、教育活動の改善に活かしている。卒業率や休退学数、修得単位、GPAなどについては、教務委員会及び各学科において確認し、種々の改善に繋げている。
保育科及び専攻科保育専攻では、特に幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格の取得率を
学習成果の重要な指標としている。さらに、学修カルテを用いて学生自身が定期的に自己の学習成果を評価する取り組みを行っている。また、ポートフォリオ「保育者への道」に
は、目標に定めた内容の成果について学生個々が取り組んだ学習内容や自己課題の振り返りを綴らせ、学習の成果を可視化している（根拠資料H1006）。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語力についてはTOEICの点数
や検定の取得状況を査定の手法とし、把握している。英語力以外の部分については、平成
30年度より学生による学習成果の自己評価アンケートを実施し、その結果を分析している（根拠資料E1006）。 また、令和元年度にはPROGテストの導入について検討し、予算措置を講じた。
現代教養学科では、PROGテストの活用、ゼミノート（根拠資料GN1008）などを活用した－ 26 －

名古屋短期大学

学生自身による評価のあり方、ルーブリックの活用（根拠資料 GN1009）、フィールドワー
クの学生自身による自己評価（根拠資料 GN1010）のあり方などについて、定期的に担当する各委員会、および学科会議で検討し、必要に応じて改訂を行っている。
授業アンケートの結果については、科目担当教員による点検と、FD委員会による点検を行い、授業外の学習時間などを把握し、教育改善に努めている。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルとして、科目レベルでは、シラバスで到達目標を明確にした上で、学生による授業アンケート結果を分析し、授業改善のための計画を策定している。さらにアンケートで示された課題についてFD委員会で検討し、FD研修会で取りあげるなどの対応を行っている。学科レベルでは、全学科とも年度末に行われる学科研修会において学習成果についての様々なデータを分析し、教育課程の変更や授業運営・授業内容などの改善に繋げている（根拠資料K1003）。
学務部長、教務課長及び教務関係職員を中心に、関係法令等の変更を常に確認して法令順守に努めている。また、毎年の自己・点検評価や第三者評価機関による認証評価受審、他の短期大学との相互評価、外部評価を定期的に行い、教育の質保障に努めている（根拠資料K1004）。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
学習成果査定の手法については、学科毎に独自の手法を取り入れているが、そのような情報が学科間で充分に共有されていない。学習成果の査定方法や教育改善の取り組み状況について各学科が互いに情報交換する機会を設けることが必要である。学生による授業アンケートを活用した学習成果の査定における課題として、現行の設問項目では学生の到達度を把握するのに充分とは言えないため、設問項目の見直しが必要である。
保育科及び専攻科保育専攻では、学修カルテの項目の精査、学生の自己評価の分析方法について検討する必要がある。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語力以外の学習成果の査定手法につき、さらに検討する必要がある。また、専攻科についても検討する必要がある。
教育の向上・充実のためのPDCAにおいては、学生による授業アンケートの活用が授業改善計画を提出した段階で終わっており、その先の改善行動は各教員に任されている。PDCA
サイクルを不断に回すためには、授業改善のためのアンケートを単年度のみの授業について作成するのではなく、前年度の改善計画からの実行、点検、再改善という複数年度にまたがる形での査定ができるようにする必要がある。
自己点検・評価活動における学外者の意見聴取では、外部の有識者に外部評価委員をお願いしてきたが、高等学校関係者からの意見聴取は、同一法人が運営する桜花学園高等学
校からのみとなっている。今後、外部評価委員への委嘱などを通じて、高等学校関係者との情報共有の機会を設けることが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし－ 27 －

名古屋短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神と教育の効果の行動計画においては、理事会において定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味をもつのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員
会の課題として設定する。
また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めるため、教務課・教務委員会として法令順守にむけた職務分掌を明確にする計画である。また、PDCA の手法にもとづくアセスメント手法の確立のため、大学全体の査定については 教務委員会、各教員の担当科目については学科で査定手法の確立を行っていく計画である。
現代教養学科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づきより明確に示していく
ために、毎年度、新入生対象のガイダンスおよび２年生の年度当初のガイダンスのなかで行われる学科長講演で学科の教育方針として学生に説明・周知した。何をどのように学ぶかをレポートにまとめさせることを通して、それぞれの学生の学習目標、計画として具体化させた。また、学科の教育目的・目標だけでなく、学習成果や３つの方針を学科会議で定期的に点検した。そのなかで学科の学習成果を学科の教育目的・目標に基づいて明確化
し、学習成果の見直しを行い、３つの力に整理することとした。すなわち、１．身につけた幅広い知識と技能を活かし、自己を成長させることができる（知識・技能、行動力）。２．
他の人々と協働しながら、社会に貢献することができる（思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）。３．状況を把握し、課題を解決するために自主的、主体的に取り組むことができる（思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）である。そしてこれらを量的・質的に測定する手段として、現
代教養学科が行っている各種の社会人基礎力を測定する方法（ゼミノート)などを用いた
学生自身による自己評価の収集分析、PROG テスト結果の分析など）や GPA、サークルへの加入率、ボランティア参加率、就職率、資格取得率、学生満足度調査、ルーブリックなどを活用し、それらによって上記の３つの学習成果の達成度合いを測り、評価し、学科会議
や年度末の研修会において改善目標と方法を検討した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神の関わる改善計画としては、理事会において定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として伝達するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課
題とし検討する。
地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等については、公開講座の改善計画として、テーマや内容について、時代と社会の動きを見据えながら、本学が地域社会の中で果たすべき役割を自覚して設定するよう努力する。

－ 28 －

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次年度の講座内容について参加者から様々な要望が寄せられているため、それらに応えることも大切である。実技や実習をともなう内容や、年間複数回の開催を求める声もあるため、桜花学園大学と協力して、連合地域連携センターを中心により充実した事業となるよう検討する。
地域・社会の地方自治団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携しているかについては、地域交流、地域貢献を円滑に進めるため、本学に桜花学園大学と連合で設置した「連合地域連携センター」に適切な人事配置を行ってセンター機能の確立を進める。愛知県豊明市、名古屋市及び周辺地域の市民、企業、自治体などとの連携協力を維持・発展させ、本学の特性を活かした社会貢献を行い、地域の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた取り組みを行っていく計画である。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献しているについては、
今後さらにボランティア活動等を通じた地域への貢献を、より積極的に進めていけるよう、大学としての支援態勢を整備していく計画である。
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しているについては、毎年、３ポリシー・学習成果の見直しを行っているが、令和2年度中に、受験生や在学生によりわかりやすいものにすることを目標に検討を重ねている。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているについては、各学科において、地域の企業や機関との連携を深め、地域・社会の変化に合わせた人材養成を目指していく。
現代教養学科では、社会人基礎力向上のための取り組みや成果などを学外にわかりやすく伝える工夫として、現在も定期的に発行している「げんきょうニュース」やHPの充実を図る。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検しているについては、現代教養学科では、インターンシップや＋Upインターンシップにおいて、教員が企業を訪問する際にその時々における地域・社会の要請をしっかりと掴んでくることを図る計画である。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めているについては、英語コミュニケーション学科では学科会議において議論して令和２年度中に決定する計画である。現代教養学科では、年度末に行われる満足度調査において、学生が学科・専攻課程の教育目的・目標をしっかり理解しているかを確認するとしている。
三つの方針を関連付けて一体的に定めているについては、学科のディプロマポリシーや学習成果との関連を意識した教育活動をさらに明確化する。そしてそれぞれのシラバスや授業のガイダンスのなかで、その科目を学ぶことを通じてディプロマポリシーや学習成果と関連してどのような力が身につくのかを明確にする。学習成果をより明確にし、その査定方法を確立できるよう取り組む。さらに３つの方針を一体的に点検する。
三つの方針を組織的議論を重ねて策定しているについては、今後もカリキュラム改革委
員会や学科会議での検討を継続する。

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様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞（英語コミュニケーション学科）
根拠資料 E2001 授業計画と履修の手引
https://www.nagoyacollege.ac.jp/syllabus/2019/2019Guidebook.html
根拠資料 E2002 英語特別クラスとコース制検討WG報告と提案
根拠資料 E2003 令和元年度３月学科研修会資料
根拠資料 E2004 表彰規定
根拠資料 E2005 教職課程履修者ポートフォリオ
根拠資料 E2006 TOEIC2018, TOEIC2019
根拠資料 E2007 VELCテスト結果
根拠資料 E2008 English in Action I 語学留学実習参加クラスのシラバス、海外英語実
習シラバス
根拠資料 E2009 平成30年度各月の学科会議議事録（現代教養学科）
根拠資料 GN2001 現代教養学科教育課程表
根拠資料 GN2002 履修の手引き
根拠資料 GN2003 学則第７章第33条
根拠資料 GN2004 現代教養学科教育課程表
根拠資料 GN2005 「キャリアデザインⅠ」のレポート課題の評価のためのルーブリック
根拠資料 GN2006 現代教養学科教育課程表
根拠資料 GN2007 学生満足度調査
根拠資料 GN2008 社会人基礎力の学生による自己評価
根拠資料 GN2009 大学案内
根拠資料 GN2010 卒業研究要約集
根拠資料 GN2011 +upインターンシップ報告会企業担当者評価票
根拠資料 GN2012 +upインターンシップの受け入れ企業リスト（保育科）
根拠資料 H2001 履修の手引き
根拠資料 H2002 「保育基礎演習」ファイル
根拠資料 H2003 「保育実践演習」
・「保育・教職実践演習（幼稚園）」ファイル（入試委員長）根拠資料 N2001 桜花学園大学／名古屋短期大学 入試ガイド 2021
根拠資料 N2002 名古屋短期大学 公式ウェブサイト（https://www.nagoyacollege.ac.jp）－ 30 －

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根拠資料 N1003 名古屋短期大学 入試情報サイト「大学見学」（分類なし）
根拠資料 Z2001履修の手引きP.23〜29
根拠資料 Z2002 本学HP
根拠資料 Z2003 『シラバス作成要領』［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
学科や専攻科の卒業認定・学位授与の方針（以下、DPとする）は、それぞれの学習成果に対応して定めている（根拠資料Z2001, Z2002）。
保育科及び専攻科保育専攻では、所定の単位を取得し、実習を修了した学生を「保育関連の様々な現場で、豊かな教養と現場の実践能力を併せ持ち、多様化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる人材」であるとして認定し、短期大学士（保育学）の学位、専攻科保育専攻では専攻科修了証を授与している。なお、保育科の学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位を授与することが明記されている。また、所定の単位数（卒業の要件）及び成績評価基準と資格取得の要件は学則に明記されている。更に、専攻科保育専攻では、学位授与に関して単位要件、成績評価基準の要件を満たしたカリキ
ュラムを編成している。平成26年度に特例認定専攻科となったことで学位授与機構の定める試験の受験が免除され、本学保育科の卒業生は学位取得が学内審査のみで認められるようになった。なお、特例認定されていない短大からの入学者については、引き続き学位授与機構の定める試験を受ける必要がある。学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成について、基礎教育科目の卒業要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件単位数は54（合計64）で、１年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては２年次に行われる保育実習（前期）
・教育実習（後期）につながるよう行われている。専攻科保育専攻では、教育課程がす
べて専門科目で、修了要件単位数は46である。その内容は、保育研究法の修了要件単位数
４、保育特論16、保育特演10、保育特別実習８、保育特別研究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイプを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。平成26年度に特例認定専攻科が認められたことに伴い、専門科目のみであった教育課程の中に一般科目も取り入れている。短期大学設置基準等に則り定められた「履修規程」にもとづ－ 31 －

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き、成績評価を判定している。成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかに関しては、保育科及び専攻科保育専攻では、シラバスで各授業の評価方法を明示し、それぞれの成績点に対し、秀・優・良・可を単位認定としている。不可を不合格とするよう厳格に評価しているが、その方法については各々の担当教員に任されている。保育科で同一科目を複数教員で担当している場合は、成績評価の会議を開き、教育の質と均一性保証に向けて適切に対応している（根拠資料H2001）。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、三つの方針を関連付けて一体的に定めており、「英語によるコミュニケーション能力の習得に励み成果を挙げた者、国際化が進む現代社会でのさまざまな問題に適切に対応できる思考力、判断力、表現力を身につけた者、社会において多様な人々と主体的に協働することができる態度や力を身につけた者」、という短期大学士(英語)の学位授与の方針及び「短期大学士あるいは同等の履修単位保有を前提に、英米文学、英語学とその応用分野、世界の各地域の国や機関と歴史文化、
ならびに国際関係の各分野の科目を履修し専門的な知識を得るとともに、問題を調査し考究した上で結論を出す能力、及びそれを発表する能力を身につけた者に修了を認定する。
」という専攻科英語専攻の修了の方針は、カリキュラムポリシーのもとで達成することができる学習成果に対応している。学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位あるいは修了証が授与されることが明記されており、また、所定の単位数(卒業あるいは修了の要件)、成績評価基準、資格取得の要件は学則に明記されている。専攻科英語専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評価基準の要件を満たしたカリキ
ュラムを編成している（根拠資料E2001）。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数の取得をもって学位が授与される（根拠資料GN2001）。
「社会人基礎力」といわれる「思考力」「行動力」「コミュニケーシ
ョン力」は総合的な能力であり、実際の活動を通じて培われ、評価されるべき力である。
様々な分野を幅広く学び、各種の学外研修や資格取得の学習などを取り入れたカリキュラ
ムにもとづき必要単位を満たしたものは、現代を創造的に生きるために必要な社会人基礎力、すなわち思考力、行動力、コミュニケーション力を体得したものととらえることができ、社会の様々な場所で即戦力としての実務能力を備え、自らの人生を切り開くことができる短期大学士（現代教養）を授与するにふさわしい。特に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「教養演習」(ゼミ活動)では、年間の活動を通してそれぞれの力をどのように磨いてきたかをキャリエファイルで総括させている。+upインターンシップやその報告会、スポーツ大会、秋のセミナー、大学祭などにおける活動や読書、授業やアルバイトに取り組む姿勢を自己評価させることにより、常に社会人基礎力を意識させることができると考えている。
基礎教養科目として16単位を必修とし、「日本語表現」「コンピュータ基礎演習」「キャリア
デザインⅠⅡ」「教養演習ⅠⅡ」の科目を配置した。さらに、それぞれ４領域からなる４つの履修モデルを設定し、将来設計に合わせた履修をさせるよう、専門科目全体12領域から54単位を履修することで合計70単位の履修をもって卒業認定がされる。卒業要件、成績基
準、資格取得要件はともに、『履修の手引き』に明記してある（根拠資料GN2002）。また、各学科・専攻課程の学位授与の方針は、学則等に明確に規定している（根拠資料GN2003）。
保育科のDPでは「高度で実践的な保育と子育ての専門家」すなわち保育士資格・幼稚園
教諭２種免許状を取得できる者、もしくは同等の能力を有する者に卒業認定・学位授与を－ 32 －

名古屋短期大学することとしており、社会的に高い通用性を持っている。専攻科保育専攻においても同様
で、幼稚園教諭1種免許状の取得を前提としている。英語コミュニケーション学科の学位授与の方針は「国際化が進む現代社会での様々な問題に適切に対応できる思考力、判断力、表現力を身につけた者であること」や「社会において多様な人々と主体的に協働することができる態度や力を身につけた者」としており、学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると言える。専攻科英語専攻についても同様である。現代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」は、今日経済産業界で強く要請されていることから、学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると言える。
学科や専攻科のDPについては、全学レベルでは、運営委員会・将来計画検討委員会・教務委員会等で確認している。学科レベルでは、学科会議・学科研修会・学科内の将来計画検討委員会（保育科）
・カリキュラム検討委員会（現代教養学科）等において、毎年度末に点検している。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
各学科や専攻科において、教育課程編成・実施の方針（以下、CPとする）を定めて、DPに対応した教育課程を編成している（根拠資料Z2001, Z2002）。
保育科では、２年間在学し、カリキュラムに基づいた教育を受け、卒業に必要な64単位を取得した者に対して、短期大学士（保育学）の学位を授与している。教育課程は分野ごとに卒業要件の単位数を明記している。専攻科保育専攻は平成６（1994）年に学位授与認
定専攻科となり、カリキュラムは学位授与の方針に対応している(根拠資料H2001)。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科では、所定の単位を取得した学生が、英語によるコミュニ
ケーション能力の習得に励み成果を挙げ、国際化が進む現代社会でのさまざまな問題に適切に対応できる思考力、判断力、表現力を身につけ、社会において多様な人々と主体的に協働することができる態度や力を身につけたことを認定し、学位を授与する方針を示しているが、その教育課程は、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力を身につける為の「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力や国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育てるための「専門教育科目」から構成されており、学位授与の方針に対応している。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデザ
インⅠ・Ⅱ」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。領域ごとに取得可能な資格関係科目や研修系科目を配し、理論的学習と体験・
実技系学習の両立を目指している。豊富な学外研修や「エコライフ実習」、「フードデザイン」など、観念的に理解するのではなく、実感を持って考え学ぶ機会を設けるなど、実習･研修的な学習機会を多数設けている。これにより学科科目を学習することが社会人基礎力の学習となるよう工夫している。
学科・専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり以下の様に編成している。
保育科及び専攻科保育専攻では、基礎教育科目の卒業要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件単位数は54（合計64）で、１年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては２年次に行われる保育実習（前期）・教育実習（後期）につながるよう行われている。専攻
科保育専攻では、教育課程がすべて専門科目で、修了要件単位数は46である。その内容は、保育研究法の修了要件単位数４、保育特論16、保育特演10、保育特別実習８、保育特別研
究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイプを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。平成26年度に特例認定専攻科が認められたことに伴い、専門科目のみであった教育課程の中に一般科目も取り入れている(根拠資料H2001)。
英語コミュニケーション学科の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成され、「基礎教育科目」は「外国語」、「情報処理」、「スポーツと健康」、「一般」の4分野に分けられている。
「専門教育科目」には主に英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する科目群があり、前者の科目のほとんどが必修科目となっている。
「基礎教育科目」の全てと「専門教育科目」の一部が1年次に配当されており、これらの科目を履修した
上で２年次に配当されている科目を履修するように体系的にカリキュラムを編成している。
専攻科英語専攻においてもその教育課程は体系的に編成されており、より高い英語力を養成するための「英語専門科目」と主に国際的な視野を広げるための「英語関連科目」 から構成されている。
また学年配当についても英語コミュニケーション学科の教育課程と同様、１年次に配当されている科目を履修した上で2年次に配当されている科目を履修するよう
体系的にカリキュラムが編成されている(根拠資料E2001)。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデザ
イン」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている（根拠資料GN2004）。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学－ 34 －

名古屋短期大学

習の両立を目指している。各領域には７単位から16単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバーし、関連科目の充実も図られており学科の教育課程は体系的に編成されている。さらにインターンシップや国内・海外研修、職業教養講座などの科目を多数も受け、実習・研修系の学習を重視している。それにもかかわらず開講単位数は168
単位に抑えられている。
学科・専攻課程の授業科目の編成と学習成果との対応について、 英語コミュニケーショ
ン学科及び専攻科英語専攻では、英語によるコミュニケーション能力を伸ばすための科目、国際的な教養を涵養するための科目のいずれにおいてもその学習成果に対応するよう、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱ等の区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。また、より分かりやすく明示するため、シラバスにおいて授業科目の後に括弧付きで補足を加えるなど随時工夫を加えている(例「地域研究I(アメリカ)」、「Communication Skills (TOEIC 初級)など」)。その上で、履修ガイダンス等において履修系統図などを使いながら、教育課程の体系や教育目
標と各授業科目との関係・位置づけなどについて学生に十分理解してもらえるように履修指導を行っている。現代教養学科の教育課程は、基礎教養科目群と、専門教養科目群とに分けられ、専門教養科目群では、特に現代社会の特色を表す領域について、「からだを動かす」や「人間関係と恋愛の心理」「SNSとコミュニケーション」など学生にとって授業内容がわかりやすい名称を科目名に用いている。さらに、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱの区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。
「資格・検定取得」を促進する対策として平成30(2018)年度に科目「キャリア支援」を設置し、資格取得・検定合格に対して単位を付与する制度を設けた。
また科目「Excel演習」を夏期集中講義とし、講義終了後、MOS検定を受検させるようにした。
全学科および専攻科においてキャップ制を導入し、『名古屋短期大学履修規定』及び『名古屋短期大学GPA制度及び履修登録単位数の上限制度に関する細則』において履修単位数の上限を定めている（根拠資料Z2001,Z2002）。更に、成績評価においても、短期大学設置基準にのっとり定められた「履修規程」に基づいて判定している。
シラバスは、教務委員会が作成した『シラバス作成要領』に従って作成されている(根拠資料Z2003)。
『シラバス作成要領』には、記載する項目（授業の概要と方法、到達目標、授業外に行うべき学修活動、評価方法、教科書、参考図書、授業計画）と記入上の留意点が示されている。担当教員が作成したシラバスは、各学科で教務委員を中心に内容の点検（シラバス・チェック）を行い、シラバスの質の担保に努めている。
「シラバス作成要領」の記載内容は、教務委員会及び教務課で毎年見直しを行っている。シラバスの記載内容は、ここ数年で学生にとって必要な事項について充実が図られている。学科別の特徴的な取り組
みとして、英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、同一科目を複数クラス
展開し、それぞれ別の教員が担当している英語演習科目(「Intensive English」、「Advanced
English」)では、専任教員のコーディネートにより評価方法だけでなく、授業目標・内容・方法についても統一化を行っている(根拠資料E2001)。現代教養学科では専任教員全員がシラバスチェックを分担し、負担軽減と点検の強化を両立させると同時に、シラバスや教育方法を改善する情報を入手する貴重な機会としている。

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名古屋短期大学

教員の配置については、教員資格審査委員会が、経歴・業績を基に教員資格の審査を担当しており、 短期大学設置基準に則った適切な教員配置を行っている。
学科・専攻課程の教育課程は、毎年各学科で点検・修正し、教務委員会の確認を経て、教授会で承認している。
保育科及び専攻科保育専攻では、保育士養成課程の改正に伴い、新しいカリキュラム編
成のもと、資格や免許が効率的に取得できるよう、科目名の読み替えなどを速やかに行い新編成に対応している。また、内容に関しても、学科会議や教務委員を中心とした「教務ワーキング」を通して、定期的に見直しを行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科会議において学科・専攻課
程の教育課程が適切か点検と検討を行っており、必要に応じてその見直しを行っている。
平成27年度には英語コミュニケーション学科、専攻科英語専攻ともに、平成28年度入学者
適用の教育課程に変更を加え、「海外ボランティア・インターンシップＳ」及び「海外ボランティア・インターンシップＬ」を新設し、平成元年度には、それまでカリキュラム外で集中講座として提供していた「エアライン・ホスピタリティ」を正規科目化するなど、社会の要請や学生の関心に応える人材養成を常に意識して改善を図っている。また、入学時の学習習熟度における学生間の差が年々大きくなってきており、習熟度に応じたクラス編
成、授業展開、学習目標の設定などが大きな課題となっている。既に全ての英語科目において習熟度別のクラス編成を行い、授業内容・方法、具体的な目標設定などを工夫している。それに加え平成30年度より継続して１年次の英語力における学習成果が著しかった学生を対象とした特別クラスの設置を検討しているが、現状の専任教員の体制では実現が難しいことが課題である (根拠資料E2002、E2003) 。
現代教養学科では、学科内にカリキュラム検討委員会を設置し、原則毎週１回会議を行い、必要に応じて学科会議への報告、提案を通して授業運営の問題点などを解決するとともに、教育課程全般についての見直しを行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
教養教育の内容と実施体制の確立について、保育科及び専攻科保育専攻では、学科内の各委員会を中心に実施体制が確立していると考えている。とりわけ、保育職に就職するた
めには教養教育も重要な要素であることを定めており、「異文化研究」、「海外の保育と英語」など、必ずしも保育者養成カリキュラムで必須ではない科目も設置して、幅広い教養教育を実施している。また、保育科の学生が他学科の科目を履修するケースや､他学科の学生が保育科の科目を履修するなどの相互乗り入れが可能なカリキュラムになっており、幅広い
教養教育に対応している。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科では、教養教育の中心を担う科目群を「基礎教育科目」としてカリキュラムに位置づけ、10単位の取得を卒業要件としている。また、「幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得」という学科の教育目的・目標のもと、「専門教育科目」にも国際的な教養を涵養するための科目を数多く設置するなど、教養教育の内容とその実施体制が確立されている。また、平成27年度には「外国語」の対象語学の追加、「パソコン演習
Ⅰ・Ⅱ」の必修科目化を行ったように、時代と共に変化する社会のニーズや学生からの要望に応じて教養教育の内容を見直している。
現代教養学科においては教養教育の内容、実施体制とも充実しており、問題なく確立している。カリキュラムの構造としては、基礎教養科目として、リテラシー能力と社会人基礎力を養うことを直接的に目標に掲げる科目がある。さらに、専門科目として現代社会に必要な教養を12分野にまとめ、科目を配置している。それぞれの領域には、講義形式によるもののほかに、実技形式のもの、実習・研修形式のもの、資格取得のためのものなどを組み込み、単なる座学として教養をとらえるのではないという姿勢を鮮明にしている。また、従来の枠組みにとらわれない科目構成をしている。基礎教養科目を含め、すべて科目のあり方や実施体制について学科内委員会で常に検討し、学科会議において方針を決定している。
保育科及び専攻科保育専攻では、「異文化研究」「海外の保育と英語」において、増加しつつある外国籍児やその保護者とコミュニケーションを図る上で重要な文化や言語を学ぶ
ことは教養と専門との関連性が明確であると考えている。
英語コミュニケーション学科では、これまで述べてきた通り、２年間を通して英語運用能力を育成する必修科目群によって習熟度別に専門教育を行うのと同時に、１年次には必修科目である教養教育を中心とした学び、２年次には学生が自身の関心をさらに追求し、教養を深めるための専門教育を行っていることから、関連性は明確である。
現代教養学科においては履修登録時に４つの履修モデルから１つを選択し、それにもとづいて専門教養科目群の12のユニットから４つのユニットを選び、この４つのユニットのなかから８単位以上選択必修することとしている（根拠資料GN2006）。これにより幅広く学
びながら、学生自らの進路にあわせて必要と考える科目を自らの「専門科目」として重点的に学ぶことができるようにしている。幅広く学びつつ、進路にかかわる学芸を専門的に学ぶことにより短期大学のめざす「職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という目的を実現しようとするものである。
英語コミュニケーション学科では、各授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を評価している。また、教養に関わる各種検定試験の受検を学生に勧めるなど、教養教育の効果の測定に努めている。
現代教養学科では、卒業生やインターンシップ・+upインターンシップ報告会に参加する
企業、就職先へのヒアリング、履修モデルの選択状況や科目ごとの受講者数、資格検定の取得状況、就職先の分布、学生満足度調査（根拠資料GN2007）等に表れる学生のニーズを分析し、履修モデルやユニットの点検を毎年行っている。また測定した「社会人基礎力」－ 37 －

名古屋短期大学の習得状況の分析結果を分析するなど、学科教育の効果を測定、査定する中で専門教育・教養教育のあり方を議論し、次年度の教育改革に生かす仕組みができている。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4の現状＞
職業教育の実施体制について、保育科及び専攻科保育専攻では、保育者を養成することを目的とした教育が主体であるため、専門教育の充実を図り、全学生の免許・資格の取得を前提とした教育を実施している。中でも保育現場での学外実習は非常に重要なものであり、他の科目との連携を図りながら、学外実習で職業人としての資質や態度を身につけられるようにしている。
英語コミュニケーション学科では、専門教育科目の中に職業への接続を図る科目を設置しており、１年次後期科目「ライフデザイン」で職業教育を実施しているほか、学生課と協力しながら就職指導を行っている。また、学生の職業選択や就職活動に資するため、国内インターンシップや海外でのボランティア、資格検定取得につながる科目も専門教育科目として設置している。
令和元年度には、当学科へ入学してくる学生の志向に応えるため、「エアライン・ホスピタリティ」を正規科目として新設した。
現代教養学科では全ての科目が卒業後の職業生活に役立つものと考えている。中でも基礎教養科目にはキャリアデザイン形成に関する科目である「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を配し、また全専任教員が担当する「教養演習Ⅰ・Ⅱ」は、社会人基礎力養成を重要な学習成果として掲げているほか、実際の就職指導も学生課と協力しながら行っている。さらに専門教養科目には資格検定取得のための基礎となる科目を多数配しているほか、学生の多様な資格検定取得意欲に応えるため、科目「キャリア支援」を令和元年度から置いている。
保育科及び専攻科保育専攻では、職業教育の結果そのものよりも職業教育を通しての過程にこそ、その教育的意義があるものと考えている。そのためにも保育科及び専攻科保育専攻担当の教員全員が、全学生の進路決定状況を共有することになっている。
英語コミュニケーション学科では、専任教員が職業教育に関わる科目の授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を確認している。また、進路・就職状況について、全教員が学科全学生の状況を把握し、学科として分析・評価を行っている。さらに、職業教育に関わる各種検定・資格試験の受検を学生に勧めると共に、その結果を学科として把握し、職業教育の効果の測定に努めている。
現代教養学科は、各学生の「社会人基礎力」養成の度合を学生の自己評価、および外部のPROGテストなどによって年に数回測定し、評価しているほか、学科研修会に向けて資格検定取得状況の調査や学生満足度調査などを行っている。これらの結果は、学科内委員会
や学科会議、学科研修会で分析し課題と対策を議論し、改善につなげている。

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名古屋短期大学［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
学科や専攻科の入学者受け入れの方針（以下、APという）は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な要素を示している（根拠資料Z2001, Z2002）。
保育科では、保育と子育てに関して専門的な知識・技能や思考力・判断力・表現力を身につけることを学習成果として求めているため、APでは保育職への興味や意欲、適性を求めている。英語コミュニケーション学科の入学者受け入れの方針において、英語によるコ
ミュニケーション能力の育成とともに、幅広い教養と豊かな感性を持って国際社会や地域社会に貢献できる人材を育成することを教育目標にしており、APにより英語と英語圏の文化に対する意欲や基礎的な学力を求めている。現代教養学科は充実した学生生活を送った
学生こそ、卒業後の自らの人生を切り開き、仕事や地域で貢献することができると考えている。よって現代教養学科で意欲的に学ぼうとする学生を求めている。以上のことから、３学科の入学者受け入れの方針は学習成果に対応している。
学科のAPを入試ガイド（根拠資料N2001）やHPに、各選抜試験のAPについては公式ウェブ
サイト（根拠資料N2002）に記載しており、入学者受け入れの方針だけでなく、同時に入学前の学習成果の把握・評価についても具体的に示している。また、年間数十回におよぶ大学展や入試説明会、年６回開催しているオープンキャンパスにおいて、入試説明の一環として本学の教職員が入学志望者と保護者に直接説明している。入学者受け入れの方針は学科ごとに策定され、入試委員会での議論を経て、最終的に入試広報課が集約して各種広報
メディアに反映させている。その他に、毎年５月に、近隣県内の高校の進路担当教員を対象として、その年度の入学試験の概要を説明する「入試説明会」を行っている。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応させて設定している。
保育科では、入試前の学習成果を確認しつつ学ぶ意欲について志望書等で確認し、面接を十分行うことにより、学生の意欲を見いだせるようにしている。意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コ－ 39 －

名古屋短期大学

ミュニケーション能力を重視している。一般入試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。
英語コミュニケーション学科においても、入学者の選抜にあたっては、入学前の学習成果だけでなく、英語や海外の文化・社会等についての幅広い興味・関心や自ら学ぼうとす
る学習意欲なども把握・評価しており、この点について入学者受け入れの方針を明確に示している。入学者選抜の方法は、今後も変わる可能性があるが、常に入学者受け入れの方針に対応するものであるよう留意していく。
現代教養学科は、特に意欲的な学生を受け入れの方針としている。学習に取り組む姿勢
は、目標を見つけると大きく力を伸ばす可能性がある。
「何に向いているのかわからない」という理由で現代教養学科に入学してきた学生が多い中で、各選抜試験の中で可能な限り
学生の自主性を掘り起こすよう働きかけている。具体的には学科の教育内容に対する関心の深さとともにコミュニケーション能力を重視し、積極的な学生生活づくりを促すような働きかけをしている。
多様な選抜を実施するにあたり、試験の公正な実施、合否判定プロセスの合理化及び透明化、厳密なチェック体制は不可欠であり、入試委員会で毎年見直しと反省を行っている。
本学では入試ガイド（根拠資料N2001）に記載されている選抜方法や評価基準以外による入学者はいない。また、合否判定には入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるような仕組みとなっている。入学試験の運営と合否判定後の一連の事務は入試広報課が行っており、必ず複数の職員が担当し、不正が生じない
ように相互にチェックできる体制をとっている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施しているといえる。
授業料、その他入学に必要な経費は、公式ウェブサイト及び毎年発行しオープンキャン
パス等で配布している入試ガイドにおいて入学金・授業料・教育充実費・実習費・演習教
材費等の学納金の詳細を公開・明示している（根拠資料N2001、根拠資料N2002）。
アドミッション・オフィス等の整備において本学の中心となるのは入試広報課であり、入試事務全般及び広報を担当している。入試広報課は名古屋短期大学内に事務所を置き、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や大学展等への参加を通じて大学の情報を提供するだけでなく、情報を集約・分析して募集戦略の策定を行うなど、入試事務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。
受験に関する問い合わせは、入試広報課直通の電話番号と専用メールアドレスを設ける
ことによって入試広報課員が直接対応できるようになっている。問い合わせ内容によっては、各学科の教員から選出された入試委員が対応することもある。また、来訪者の相談にも入試広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるようになっている。なお、本学に興味のある者の学内見学については、随時受け入れることをウェブに記載している（根拠資料N2003）。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報課員と入試委員、各学科教員が協力しながら継続的かつ頻繁に行っている。
入学者受入れの方針については、毎年５月に附属高等学校の進路担当教員及び３年生担
任教員と入試懇談会を開催して入学者受け入れ方針の説明と質疑応答を行い意見聴取しているほか、同じく毎年５月に開催している入試説明会においても質疑応答や個別相談など－ 40 －

名古屋短期大学

高校教員から意見を聴取する時間を設けている他、参加教員に対するアンケートも実施している。こうして聴取した意見については、各学科の学科会議や入試委員会の場において議論されるなど次年度以降の受け入れ方針の見直しに向けて逐次点検されている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞
保育科及び専攻科保育専攻の学習成果は、資格を取得する点では具体性があると言えるが、達成すべき知識やスキル、態度などに関してはそれぞれの教科におけるシラバスで示しているのが現状である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、TOEIC等、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストを在学時に受験させており、学習成果は具体的に測定できるものであるし、多数の学生が参加する海外での英語研修における現地大学の修了証や評価・成績も具体的な学習成果と言える。また国際的・社会的な教養を涵養するという学習成果についてはそれぞれの科目の単位認定により査定できることに加え、インターンシッ
プにおける企業からの評価、在学中に取得できる秘書士の称号や学内外で実施されている
各種検定試験で取得できる資格、教職課程履修者が取得できる中学校教諭2種免許状(英語)など、いずれも具体的な学習成果である。特に近年は、学内外で実施されている各種検定試験への受験を学生に勧め、学習成果を各自が確認するよう促しているし、TOEICと英検に加え、外部団体が実施する英語力診断テスト（VECLテスト）を年２〜３回実施し、英語力の学習成果を半期毎に測定している。
現代教養学科の学習成果は、社会生活を送るために必要な知識や技能、能力が備わることによって実現可能である。その知識や技能、能力とは幅広い知識や技能、そしてそれらを実際の生活や仕事に活かすために必要な社会人基礎力である。社会人基礎力の計測、各種資格・検定の取得、学外研修への参加、ボランティアや委員会・サークルへの参加、GPA、
就職・進学への取り組みなどによって具体的に成果を知ることができる。
保育科及び専攻科保育専攻では短大の２年間という期間で基礎教育科目と専門教育科目を学び、確実に専門職に就職している現状から見て、また専攻科保育専攻は短大保育科で学んだ内容を基礎としてさらに２年間という期間内でスキルアップして就職しているので獲得可能であると判断できる。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、各学年・課程において配当された教育課程はほとんど予定された通り配当時に習得しているので、獲得可能である。現代教養学科では、定められた学期に単位を取得しており、再履
修の学生にはそれぞれ相当の理由がある。よって、大多数の学生にとって、獲得可能であると判断できる。
保育科及び専攻科保育専攻では、前期後期の評価からGPAを算出して測定している。
また、学生各自が教育項目を自己評価するようにしており(学修カルテ年間３回)、学習成果を測－ 41 －

名古屋短期大学定している 。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語運用能力に関する学習成果についてはTOEIC、英検や英語力診断テスト（VELCテスト）などによって測定することができるし、国際的な教養等に関する学習成果については各授業科目の単位認定、卒業・修了判定や、学内外で実施されている各種検定試験の結果などにより測定可能である。さらに、専攻科英語専攻については大学改革支援・学位授与機構より授与される学士の学位取得状況からも測定できる。
現代教養学科の学習成果は、社会人基礎力の向上度合いの計測（学生自身による自己評価（根拠資料GN2008）やPROGテスト）や各種資格・検定の取得率、学外研修への参加率、ボランティアや委員会・サークルへの参加率、GPA、就職・進学率などによって具体的に成果を知ることができる。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7の現状＞
保育科及び専攻科保育専攻では、GPA分布、単位取得率、学位取得率については、卒業判
定時のデータとして参照しているが、ほとんどの学生が卒業や免許資格取得に支障なく進捗している。資格試験や国家試験の合格率については、保育英検や食育指導士など保育に関わる資格についても、
積極的な取得を推進しているが、あくまでも任意受験であるため、そのデータを活用しているとは言えない。ポートフォリオについては、「保育者への道」として、学生個々の学習成果を課題も含めて綴らせている。学修カルテを各学年とも定期的に（各実習終了後）自己評価をさせる機会を設けている。
英語コミュニケーション学科では、一定以上の単位を取得した学生を卒業時に表彰するなど、単位取得状況を把握し活用している。GPA分布や単位取得率、学位取得率の分析など
は特に行っていないが、今後学習成果をレビューするために活用していきたい。ポートフ
ォリオについては、教職課程履修学生についてはその基幹となる授業において作成し、２年間を通して活用している (根拠資料E2004, E2005) 。また、毎年度末に全２年生を対象に行う学生満足度調査の結果を、学科会議において現状の把握と今後の学生への対応の改善を議論するために活用している。その他についても、学生の傾向や問題点の把握のために活用している。
現代教養学科では単位取得状況（率・人数）や資格検定の合格状況（率・人数）、各学生
自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミノートの記入状況などを分析・活用し、学科研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。また、毎年度末に全学科学生対象に行う学生満足度調査（全学科学生対象）やゼ－ 42 －

名古屋短期大学

ミアンケート、インターンシップ受け入れ企業担当者および当該企業在籍卒業生、ホーム
カミングデー参加卒業生を対象としたヒアリング、就職状況（率・内容）などを分析・活用し、学科研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。
学習成果の公表については 、保育科及び専攻科保育専攻では、９割の学生が保育職へ就職すること、その半数が公務員保育者への就職であるという現状は学習成果の表れでもあり、そのデータを就職率や就職者数を大学案内やホームページ上へ公表している。英語コ
ミュニケーション学科では、同学科の教育目標の一つである英語によるコミュニケーショ
ン能力の育成の成果を、TOEIC等の英語能力テストにより測定し、量的データを保有し、評価を行っているが、公表はしていない（根拠資料E2006, E2007）。現代教養学科では就職状
況（率・内容）などを大学案内で公表している（根拠資料GN2009）ほか、全卒業生の卒業
研究を卒業研究要約集として編集し図書館で公開している（根拠資料GN2010）。さらに受け入れ企業担当者と全学生が参加する+upインターンシップ報告会で全参加学生がプレゼン
テーションし、終了後の懇談会で企業担当者から評価をいただいている（根拠資料GN2011）。
さらに一部のゼミでは卒業研究を学外の地方自治体関係者の前で報告し、意見を頂いている。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8の現状＞
保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の進路先のほとんどが、幼稚園・保育所・児童福祉施設等であり、それらの現場で２年間に５回の実習(付属幼稚園実習・施設実習・保育
実習・教育実習)を行う際に、実習先の訪問指導や担当者との打ち合わせ会や反省会で評価を聴取している。特に、保育所、幼稚園や施設の各実習においては、事前打合せ会や事後反省会を本学や学外の施設において、園長をはじめとする非常に多くの関係者の参加により、本学や本学学生への評価を聴取し、学科の教育内容や実習指導のあり方の見直し等に活用している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、継続的に卒業生が就職している企業での「インターンシップ」や「企業見学会」等を実施しているが、教員がそうした企
業を訪問したり、１年次後期科目「ライフデザイン」の授業においてそれらの企業の採用担当者を講師として招いたりする際に、卒業生の評価を聴取している。また、卒業生が勤務する現場を教員が訪れ、状況の確認や情報交換を行うこともあるが、これらは計画的なものではない。聴取結果を学科会議などで報告、議論することにより、教員間で情報を共有し、授業や学生指導に反映させている。
現代教養学科では、令和元（2019）度「キャリアデザインⅠ」における「+upインターン
シップ」の受け入れ企業は21社にのぼる（根拠資料GN2012）。これら企業は主に卒業生が就職した実績がある企業である。また企業の担当者と実際に連絡をとりあっているほか、当日は全教員が引率し実習の現場に立ち会っている。また、インターンシップ報告会に企業－ 43 －

名古屋短期大学担当者を招待し、学科教育の実際を見てもらい、意見を聴取している。これらの機会を通して企業が望む人材像や仕事に必要な力について情報を得たり、学生の学習成果や卒業生についての評価や学科教育に関する具体的な改善意見をいただいている。報告会に不参加であった企業に対してはアンケートを送付し、今後の指導に生かすための意見などを聴取している。さらに、「企業インターンシップ」「ホテルインターンシップ」「病院インターンシップ」「NPOインターンシップ」も主に卒業生が就職する企業が受入先となっており、巡回指導やインターンシップ後の意見交換を通じて学生や卒業生の就業にかんする様々なご意見を聴取している。以上のような活動を通じ、在学生や卒業生の進路先からの評価を聴取している。得られた意見をカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議において共有し学科改革、授業改善に活かしている。企業から学生たちのより一層の積極性が求められていることを全教員で共有し、学生指導に反映している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているが、社会の変化、学生の変化に留意し、教育課程を改善すべきところはないかなど常に議論していくことが必要である。また、各学科の教育課程を学生が理解し、より活用しやすくするための工夫が必要である。
成績評価について、専任教員は学科会議での情報共有等により概ね厳格に適用しているが、一部に評価が偏っている科目がある。非常勤教員とは年度初めの講師打ち合わせ会において、成績評価についても話題にしているが、時間的に十分ではなく、参加しない非常
勤教員もいるため、情報共有の機会を増やすことが課題である。また、複数で担当する科
目において基準がやや曖昧な部分がある。例えば、提出する評価を、５段階の評定ではな
く100点満点での得点にするなど、より厳密な評価の方法を検討することが必要である。
シラバスについては、各科目とDPとの関連を明記するよう求めているが、一部整っていない科目がある。今後各学科において、各科目とDPとの関連を示す一覧表を作成することを検討している。シラバスの内容の充実の半面で、シラバス冊子が非常に嵩張るため学生の携帯・閲覧状況があまり良くないという課題もある。そのため、学生が授業内容や評価基準を把握していなかったり、担当教員が授業時間にシラバスをプリントで再配布したりするという状況が生じている。シラバス冊子を携帯しなくてもよいように本学HP上にシラバスを含む『履修の手引き』の全内容を掲載しているが、学生の閲覧を促す方法が必要である。
卒業生の進路先からの意見聴取については、これまで不定期に実施してきた。どの学科においても、多岐にわたる学生の就職先の企業や保育施設等に対して、どのように聴取を行うのかが大きな課題であり、検討しているところである。現代教養学科では、卒業生からのヒアリングは主に1年生の必修科目「キャリアデザインⅠ」の「+upインターンシップ」
や「インターンシップ」の受け入れ企業を対象としている。よってこれらの「インターン
シップ」の受け入れ企業を引き続き確保することが必要である。また、聴取した結果を学
習成果の点検に活用しているかということに関連して、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や各種
インターンシップの運営、資格取得指導などには直ちに反映している。しかしそれ以外の科目で、どのように活かすかについて検討が必要である。

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名古屋短期大学

APについては、各選抜試験のAPにおいて入学前の学習成果の評価方法を示している。現
代教養学科では、学力試験で測定できる能力に限らず、自主性、課題解決能力などの点からも評価し、幅広い学生を受け入れたいと考えている。それにふさわしい受け入れ方針をかかげることができるよう今後とも点検していく。さらに全教員による高校訪問に力を入れ、学科の受け入れ方針と教育成果について周知する努力をつづけていくことが課題である。
各学科及び専攻の課題については以下の通りである。
保育科及び専攻科保育専攻では、保育者に必要な教養教育について十分に議論がなされていない部分もある。また、あらゆる学問が保育に通ずるということも社会的には重要視されるようになっていることから、保育者にとってどのような教養教育が必要なのか検討を重ねる必要がある。教養教育と専門教育の関係を学生に説明する機会に留意し、理解を促すことが必要である。
学習成果獲得に対する学生側の評価である学修カルテについては、担任が個人の状況を把握することに役立っているが、学科全体での結果の分析が十分にできていない。学生の自己評価が低い項目への対応や、教員側の評価との整合性などについて検討することが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているが、今後とも継続して点検し、変化する社会のニーズ・要請や学生の要望・意見などにも配慮しながら、さらにグローバル化する社会で通用するような学習成果を得られるよう改善努力を行っていきたい。英語力に関する学習成果と比較すると、それ以外の学習成果の具体性にはまだ足りない部分がある。また、学生が英語力以外のコミュニケーション力、問題解決能力などの学習成果にも「具体性がある」と感じられるようにしていくことも課題である。学習成果を形にすることは学生にとっても自信につながるので、学内外で実施されている各種検定・資格試験の受験の更なる促進を図ることも必要であろう。
現代教養学科では、幅広い科目の中から自らのニーズに合わせて履修モデルを選択し専門科目を設定する形である。教育課程の体系性については特に課題はない。しかし学生による自由選択科目が多いため、履修者の偏りが生じる可能性がある。学生たちの学習意欲を喚起し、目的意識の上に立った自由選択が行われるように指導することが引き続き重要である。学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成しているが、より分かりやすい
工夫など、今後とも継続して点検・検討していくことが必要である。これまで履修ガイダ
ンス等での説明に加え、１年生には春のセミナーで時間割作りを全員が一堂に会して行う
ほか、毎期の時間割は各ゼミでゼミ担当者が履修指導を行っている。今後もさらに徹底していく。現代教養学科では、成績評価を厳格化するため、ルーブリックの活用を拡大することが課題である。複数の担当者で同じ科目を分担する場合だけでなく、研修や実習、演習などの活動を評価するためのルーブリックの開発と活用を広げることが課題である。また、学生の改善につなげることも、重要な課題である。また、各教員の専門分野と科目との整合性においては問題ないが、キャリア教育部分については、教員の間で基礎知識、技能に幅が生じている。この点について、教員が研鑚を積む必要がある。
現代教養学科では、これまでも学科・専攻課程の教育課程の見直しを絶えず行ってきたが、今後とも継続して点検し、社会、とりわけ企業や学生のニーズを的確に把握し、さら－ 45 －

名古屋短期大学に学習成果や（国際）社会での通用性を高められるカリキュラムとなるよう改善につとめることが課題である。学習意欲が低下して必修科目の単位を取得できない学生が目立つよ
うになってきた。このような学生への個別的・継続的な指導とともに、魅力ある学科づく
り、授業づくりにひきつづき取り組む必要がある。
現代教養学科の成績評価では、すべての科目においてルーブリックの採用を促している。
また教養演習ⅠやキャリアデザインⅠなど、専任教員全員が指導、評価を担当する科目を中心にルーブリックを導入し、レポートやプレゼンテーションなどに活用しながら、より良いルーブリックのあり方を検討している。また令和元年（2019年度）から学生にルーブ
リックを返却し、ルーブリックの公開を行った。GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）などは学科研修会などで学科教育の到達点や課題を理解するための資料として活用しているが、さらに有効な活用方法を検討する必要がある。一方、長年の課題であった社会人基礎力の客観的な測定方法としてPROGテストを導入した。今後は学生自らがPROGテストの結果をもとに行動することを促すような利用方法について引き続き検討することが課題である。また１・２年ゼミやキャリアデザインなどの学科独自のアンケート、年度末の学科満足度調査を継続し、それを学科改革や授業改善のためにより効果的に活用することが課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
現代教養学科では、同一科目を複数の教員が担当する場合は事前に十分に打ち合わせを行っている。さらに共通の基準を明確化する必要である。点数配分の統一をだけでなく、評価に対する教員間の評価の観点や簡単ごとの基準の相違をなくすべく取り組む必要があると考え、平成30年度にまずは全専任教員が担当する「キャリアデザインⅠ」のレポート
課題の評価のためのルーブリックの開発を始め、活用を促した（根拠資料GN2005）。令和元(2019)年度にはルーブリックを学生にも公表し、活用するなどの取組を行っている。今後
は、「キャリアデザイン」、「教養演習ⅠⅡ」、「日本語表現」などの必修科目についてルーブ
リックの改訂を検討する。
保育科においても、通称「ゼミ」と呼んでいる「保育基礎演習」（１年）と「保育実践演
習」
・「保育・教職実践演習（幼稚園）」（いずれも２年）は全専任教員による複数担当の科目であり、ルーブリックを用いて評価を行っている（根拠資料H2002, H2003）。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞（英語コミュニケーション学科）
根拠資料 E2009 平成30年度各月の学科会議議事録（学生部長）
根拠資料 G2001学生部ニュース
根拠資料 G2002名古屋短期大学Campus Life Guide 2020
根拠資料 G2003名古屋短期大学 障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）
根拠資料 G2004特別支援申請書－ 46 －

名古屋短期大学

根拠資料 G2005学生委員会議事録
根拠資料 G2006名古屋短期大学教授会資料
根拠資料 G2007 Ohka Moodle
根拠資料 G2008 Ohka Moodle 保育科就職関係
根拠資料 G2009『試験内容報告書』（教務部長）
根拠資料 K2001 名古屋短期大学ポリシー（https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/policy.html）
根拠資料 K2002 名古屋短期大学シラバス作成要領
根拠資料 K2003 Ohka Moodle「授業アンケート」
根拠資料 K2004 Ohka Moodle「授業改善アンケート」
根拠資料 K2005 教授会資料（オリエンテーション日程）
根拠資料 K2006 名古屋短期大学講師打ち合わせ会議題及び配布資料
根拠資料 K2007 『Campus Life Guide』
https://www.nagoyacollege.ac.jp/support/CampusLifeGuide.html
根拠資料 K2008 専任教員オフィスアワー一覧表
根拠資料 K2009 平成31年（令和元）度の各学科会議議事録
根拠資料 K2010 編入提携校一覧（図書館長）
根拠資料 T2001 2020年度第2回教授会資料
根拠資料 T2002 学生選書ツアーのご案内
根拠資料 T2003 図書館情報収集法
根拠資料 T2004 桜花学園大学図書館 名古屋短期大学図書館Library Guide
根拠資料 T2005 図書館だより［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に－ 47 －

名古屋短期大学

貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1の現状＞
学習成果の獲得状況の評価においては、非常勤講師を含めた全教員がディプロマポリシ
ーに対応した評価基準を作成し、学生がディプロマポリシーと科目との関係を理解できるように教務委員会が作成している「シラバス作成要領」にその旨を明記するとともに、各種会議や講師打ち合わせ会等で共通理解を促している。その上で担当科目のシラバス作成において、当該学科のディプロマポリシーに対応した到達目標を設定し、授業内容や評価基準を設けており、
その評価基準に従って学習成果の評価を行っている（根拠資料 K2001、
K2002）。
教員は、担当科目の学習成果は試験やレポート、課題発表などをシラバスで定めた到達目標や評価基準によって学習成果の獲得状況を測定し、把握している。また、各学科において、独自の学習成果の査定方法による把握や、単位取得状況、資格取得状況などを会議等での共有を図っている。授業アンケートで学生が自己評価した学習成果は、集計されて担当教員にフィードバックされており、学科の全科目の平均値と比較することができるので、担当する科目の学習成果を客観的に把握する一つの指標である（根拠資料 K2003）。
全ての科目で授業アンケートを前期と後期の各科目の終了時に実施している。以前はデータ処理作業を教務課員が担っていたため科目担当教員へのアンケート結果の通知が数ヶ月後となっていたが、平成27年度より業者委託にすることで結果通知までの時間を短縮し、速やかな授業改善ができるようになった。平成30年度からはLMSであるムードルを使用し授業アンケートを行っており、さらに迅速かつペーパーレスでの改善アンケート提出までの作業ができるようになっている（根拠資料 K2004）。
授業内容についての協力・調整をについては、学科会議や領域毎の担当者会議を随時設
け、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。複数の教員が同一科目を担当している場合には教員間の授業内容等の調整を図るために担当者打合－ 48 －

名古屋短期大学せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会として「講師打ち合わせ会」を実施し、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている（根拠資料
K2005）。
学科及び専攻の教育目的・目標の達成状況については、学科研修会で全教員が把握し、評価するように努め、課題及び修正したほうがよい点など出し合い協議している。
学生の履修指導体制として、全学科・全学年とも、概ね15名以内でゼミを編成し、担当
教員が、週１〜２回の授業と日常の指導の際に履修状況や課外活動を含む学生生活の様子を把握し、指導を行っている。また、必要がある場合は保護者とも連絡を取り合い、就学について相談・支援している。
学生の学習成果の獲得を支援する事務部門としては、教務課を中心に、教育・保育職支援センター、図書課などがその機能を果たしている。教務課は、履修登録のための指導、
履修状況・単位や資格の取得状況の確認、取得資格の申請、就学上の各種手続きなどを通じて、全学生の学習成果の獲得や卒業への支援を行っている。教務課員は学科担当制となっており、各学科に１名の担当職員を配置している。学科担当職員は、学科会議及び教務委員会に参加し、それぞれの学科の教育特性を十分に理解した上で、教員と連携しながら、学生の支援と指導に努めている。学生の成績記録は教務課職員により適切に保管されている。
教育・保育職支援センターの職員は、保育士資格、幼稚園教諭免許状、中学校教諭免許状の取得のための学外実習に関する手続き全般を担当している。実習委員会への参加と日頃からの教員との連絡を通じて、個別の学生の修学状況を把握しながら、学外実習が滞りなく実施できるように努めている。
図書課では、学習に必要な資料の充実や、学習環境の整備を行っている。本学の図書館には３名の職員を配置されており、うち１名が専任職員で図書館司書の資格を有している。
さらに、図書館の有効活用のために臨時職員を５名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学園大学と共用しているが、本学図書館の建物は地上３階、地下１階建て延床
面積2,195㎡、閲覧席数320席、収納可能冊数22.5万冊であるが、すでに蔵書は令和２年３月末現在で、
図書233,581冊（うち外国書27,543冊）、
受入学術雑誌335種（うち外国書48種）、
視聴覚資料8,794点となっている（根拠資料T2001）。
図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、さらに本学の非常勤講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。高額図書に対する要望については、図書館運営委員会で選定を行っている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行っている。蔵書の傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学科や現代教養学科の学生にも対応して、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。近年、視聴覚資料の充実も進んでいる。また、館内にコンピュータを設置して学生による検索が自由に出来るようにしてある。以上のように、図書館を充実させて学生の学習向上のための支援を行っている
教員や学生の要望を中心とした本学図書館の図書選定方法やその結果としての蔵書構成から、本学図書館は授業に関連する学生が利用可能な参考図書やその他の学生用の一般図書がかなり充実しており、学生の利便性は高いと考えている（根拠資料T2001）。さらに、－ 49 －

名古屋短期大学

平成29年度から、職員の勤務時間を調整するなどして、開館時間の延長を行って利便性の向上に務めている。令和元年度の学生の入館率は6.5％であり、学生一人当たりの貸出冊数
は、全国の短大の平均冊数8.8冊に対して、本学では11.7冊であり、全国平均を上回っている。本学図書館の学生にとっての利便性の高さを示す有効な指標の一つである（根拠資料
T2001）。なお、より一層の利用者の増加の取り組みとして、図書館以外の学内の掲示板を利用し、図書館所蔵資料の案内等を行った。また、蔵書の充実、開館日の増加、開館時間の延長等の日頃の図書館運営の改善の蓄積とともに、図書館が学科と連携して開催するゼミ単位等での「図書館情報収集法講座」が学生の利便性の向上のための重要な機会になっている（根拠資料T2002, T2003, T2004）。また、図書館の各種の情報を広報する『図書館だより』も定期的に発行され、学生の利便性向上に寄与している（根拠資料T2005）。
教職員は、各自１台以上のコンピュータを管理しており、授業や学校運営に活用している。基本的なICT環境は整備されている。更に、教職員は、学生による学内LAN及びコンピ
ュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。また、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。教員間においてコンピュータ利用に関する過去の経験や専門分野の違いにより活用レベルの差はあるが、情報総合センター主導でICT学習会を毎月開催して、スキルアップを図っている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2の現状＞
入学手続者に対しては、ニュースレターの送付やウェブでの情報発信により、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。また、入学前課題に取り組ませ、教員－ 50 －

名古屋短期大学が入学手続き者個々にコメントを出している。学科への理解を深めて親近感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージさせることにより、短大生活への導入を円滑に進めたいという狙いがある。
保育科及び専攻科保育専攻では、入学前課題として、合格者が自らテーマを２つ設定し、レポートとして提出させている。また、系列の桜花学園高等学校推薦合格者は、子ども向けの小物を製作し提出させている。同時にピアノに不安を持つ入学者に対しては、個別レッスンが受けられるような体制を整えている。英語コミュニケーション学科では、AO入試
合格者に対してはキャンパスで行う「入学準備説明会」への参加と課題提出、指定校推薦
入試・自己推薦入試の合格者に対しては、課題図書の中から１冊を選んで読み、その感想文を提出するという課題を義務付けている。現代教養学科は、AO入試合格者に対してはキャンパスで行う「入学準備説明会」への参加と複数回の課題提出、指定校推薦入試・自己推薦入試の合格者に対しては、課題図書一覧の中から１冊を選んで読み、その感想文を提出するという課題を義務付けている。
入学者に対する学生生活のためのオリエンテーションは、オリエンテーション期間において、学生生活ガイダンスを実施している。その際、『学生部ニュース』（根拠資料G2001）
や『Campus Life Guide』（根拠資料 G2002）を配布し、学生生活がスムーズに送れるよう支援している。また、図書館は学科と連携しゼミ単位等で、「図書館入門」の名称でガイダンスを行っている。その中では、図書館の利用案内や資料を効率よく探す方法を説明している（根拠資料T2003）。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナー合宿の場で必ず実施されている。科目選択のための履修ガイダンスは、諸資料（『履修の手引き』等の印刷物）をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っている（根拠資料K2005）。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行しているについては、『Campus Life Guide』は本学ウェブでの公開、『履修の手引き』は印刷物として発行している（根拠資料K2006）。
『Campus Life Guide』では学生生活に必要な各種手続き『履修の手引き』には、学則を初めとする各種規程やシラバスなどを掲載し、ウェブサイトでもこの内容を閲覧できるようにしている。平成29年度まではウェ
ブサイト上のシラバスは学科毎に全ての科目を一括して掲載していたが、平成30年度から
は科目名や担当者によって検索できるように整備している。
基礎学力が不足している学生への援助については、学科会議において、要指導学生の現状と課題を出し合い、複数で協議した上で個別の指導で対応する場合や、授業担当教員やゼミ担当教員が個別に対応する場合がある。教員の配慮によって夏季及び春季休業中を中心に補習授業を実施している科目などもある。
学習成果の獲得に向けた指導助言体制として、オフィスアワーを設け、全専任教員が学生からの相談に対応できる体制を整えている（根拠資料K2008）。また、学習上の悩みを持
つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課
職員、③保健室職員、④学生相談室相談員が、学生の希望や状況に応じて対応している。
また、『名古屋短期大学障がい学生に関する指針』に則って、平成30年度から学生が特別支援を申請して必要な支援を受けられるように体制を整備している。

－ 51 －

名古屋短期大学進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮として、語学や実技の科目において、学力、習熟度、入学前の学習成果等に応じたクラス編成を行い、優秀な学生に対応している。
保育科及び専攻科保育専攻は、留学生の受け入れは行っていないが、専攻科保育専攻では、留学タイプを設けて、オーストラリアへ10か月留学して、語学および保育コースで学
び、オーストラリアの保育士資格CertificateⅢを取得して帰国するプログラムを提供している。英語コミュニケーション学科にはそのカリキュラムの中に「語学留学実習 （４ヵ月間、アメリカ）」、「海外英語実習（４週間、アメリカ、イギリス、ニュージーランド）」、
また専攻科英語専攻には「英語特別実習（６週間）」があり、留学生の派遣を行っている（根拠資料 E2009）。
学習支援方策の点検については、毎月の学科会議において、学生の授業欠席状況や学習成果の獲得状況を情報共有し、具体的な支援についての検討を行っている（根拠資料
E2009,K2009）。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3の現状＞
日常的な学生の生活支援にはゼミ担当教員が当たっている。学生委員会は各学科の学生
委員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、課外活動、奨学金受給者の選考など学生生活全般について審議、把握、支援を行っている。また、学生委員と学生課職員は各ゼミ担当教員と協力して進路・就職支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員と学生相談室の相談員が支援に当たる体制をとっている。

－ 52 －

名古屋短期大学

本学における学生生活支援の体制は教職員及びカウンセラー（学生相談室相談員）との連携を含めて順調に機能している。配慮や指導を必要とする学生については、毎月の学生委員会において共有され、常に連携しながら学生支援を実施している。また、平成28年４月１日に施行された本学『障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）』に基づき、障がいのある学生に対しては特別支援申請書類の提出により、特別支援部会が開催されている。
これによりゼミ担当教員一人が、学生を抱え込むことなく専門家を交えた複数体制により学生の支援が可能となっている（根拠資料G2003, G2004）。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整っている。本学における課外活動は、学生の代表組織である「学生会」を中心として展開されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員会・卒業を祝う会実行委員会、コンソーシアム実行委員会という特別委員会が設置されており、多くの実行委員を有している。また、学生会を中心に40数種類のサークルがあり活動を展開している。各種委員会やサークルへ積極的に加入している学生が多いが、その要因は学生会の行
う「新入生オリエンテーション」「新入生歓迎諸行事」である。またそれらの活動成果が11月に行われる「大学祭」に反映されている。それらの行事を支援するのは学生委員会であり、本学では「二者懇」（学生委員担当者・学生課員と各実行委員会メンバーとの会合）と称する特別な支援体制で学生をサポートしている（根拠資料G2005）。
入学年度と卒業年度しかないという短大の弱点（先輩の経験の蓄積が後輩たちにつながりにくい点）を克服する上で、本学学生委員会と学生代表で行う「二者懇」は大きな役割を果たしている。二者懇が機能することにより、100名以上の大学祭実行委員が執行部を中心として連携し、大学祭の準備に力を注ぐことができる。本キャンパス学生総数は約1800
名強（桜花学園大学及び桜花学園大学大学院、名古屋短期大学専攻科在学生含む）でありながら、大学祭では毎年１万人を超す来場者がある。活気あふれる大学祭は50年以上の伝統があり、他大学や企業からの見学申し込みに対応する年もある。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮し、学生の憩いの施設
として、２階建ての学生会館と４階建ての第２学生会館ともいえるチェリープラザ’99がある。学生会館には、食堂・売店及びラウンジがあり、チェリープラザ’99にはサークル
室のほか二つのミーティングルームと第二食堂があり、学生たちの快適なくつろぎの場となっている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の比較的目立たない場所に設置している。施設はほぼキャンパスの中央に配置し、周りの緑とよく馴染んでいる。
学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会から提出される「学生会要求書」は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、本学はその実現に努力している（根拠資料G2005）。
宿舎が必要な学生への支援（学生寮、宿舎のあっせん等）として、キャンパスの近くには２棟（40室）の賃貸住宅を優先確保している。また年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であり、現状でほぼ事足りている。
通学者については、本学キャンパスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」及び「有松駅」
から共に徒歩12～3分と近く、愛知県全域及び西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付近
まで、また北は岐阜県中津川市付近、南は三重県鈴鹿市付近を通学可能範囲としている。
さらに自転車等で通学する学生数をおおよそ把握しており、それに対応した広さの駐輪場－ 53 －

名古屋短期大学を２箇所確保している。従って、通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っていると言える。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度は以下の通りである。まず、令和２年３月
現在における日本学生支援機構から奨学金を受けている学生は表の通りである。
令和２年３月現在（単位：人）

貸与

保育科

英語コミュニケーション
学科

現代教養学科

専攻科保育専攻

専攻科英語専攻学年

第一種 第二種

英語コミュニケーション
学科

在籍

貸与

者数

割合

53

25

78

6

252

31.0%

１年

40

36

76

8

235

32.3%

計

93

61

154

14

487

31.6%

２年

14

21

35

4

87

40.2%

１年

10

17

27

2

78

34.6%

計

24

38

62

6

165

37.6%

２年

16

21

37

6

93

39.8%

１年

5

18

23

1

78

29.5%

計

21

39

60

7

171

35.1%

２年

1

4

5

0

33

15.2%

１年

1

2

3

0

30

10.0%

計

2

6

8

0

63

12.7%

２年

0

0

0

0

0

0.0%

１年

0

1

1

0

7

0.0%

計

0

1

1

0

7

14.3%

140

145

285

27

893

31.9%

給付(現行)

現代教養学科

併用

２年

短大合計

保育科

合計

人数

在籍
者数

割合

２年

6

252

2.4%

１年

7

235

3.0%

２年

2

93

2.2%

２年

2

87

2.3%

また、その他の外部奨学金受給者は大幸財団育英奨学金が０名、桜花学園奨学金受給者が０名、海外留学支援制度奨学金受給者が48名、トビタテ！留学JAPANが０名、あしなが育英財団が０名、篠原欣子記念財団が２名、横山育英財団が１名、保育士修学資金貸付事業が19名（愛知県６名、三重県５名、岐阜県６名、中津川市１名、滋賀県１名）、飯田財団が２名、瑞浪市奨学金が１名、生命保険協会１名である。学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給できるという状況にはない。学園奨－ 54 －

名古屋短期大学

学金は入学後に経済困難になった者のみが対象であり、給付されるという点では優れた制度といえる（根拠資料G2006）。
学生の健康管理については、入学時に「健康調査票」を提出させ、学生の健康状況について大学が把握している。把握した内容は授業等で配慮すべき点があった場合に限り、保健室担当職員からゼミ教員にも伝えられ、個別的なケアを行っている。また、定期健康診
断の結果をすぐに本人に知らせることで、健康状況を学生自身が自己管理できるよう配慮している。
メンタルヘルスケアやカウンセリング体制については、第一義的にはゼミ担当教員がその任を負っている。ゼミ教員は個別面談を行い、必要に応じて保健室や学生相談室と連携し学生支援をしている。学生相談室には臨床心理士の資格を有する相談員を週３日間（午後のみ４時間）、各１名を配置している。ゼミ担当教員や保健室職員から紹介されて来室に至る場合と、学生個人が自ら相談室の予約を行い、来室に至る場合がある。さらに、相談室の入り口には廊下から見てカウンセラーの在室状況や空室か面談中であるかが一目でわかる工夫がされており、空いていれば予約することなく相談に訪れることができるような配慮がされている。相談の予約はメールで行うこともできるが、その内容は学生相談室の相談員のみが見ることができ、相談を希望している学生の秘密が保持されるしくみになっている。学生相談室の利用状況は保健室から毎月の学生委員会で報告され、年度末には年間の利用状況、課題について相談員から報告があり、次年度に向けての改善課題を確認している（根拠資料G2005）。更に、特別な配慮を必要とする学生に対しては、学生からの申請に基づいて特別支援部会を開催し、学生の現状把握を行い、支援について検討している
根拠資料G2003, G2004)。
本学は、学生会活動を中心として学生の意見や要望などの聴取に努めている。特に学生大会を通して出される「学生会要求」については、学生会と学生委員との「二者懇」を経て、各種委員会などにそれらを提出して具体的な改善を求めている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識は非常に高い。
「学生会要求」およびそれに対する具体的対応は、教授会でも報告され全教職員が把握できる仕組みになっている（根拠資料G2006）。また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱も設置されている。更に、学生課窓口は学生の小さな意見や要望も気軽に言えるような開放的な雰囲気つくりに努めており、相談があった場合はいつでも親身になって応じている。
他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、事情に応じて自動車通学を特別に許可している。また、社会人入学の１年生と同２年生の面談の機会を作って学修に関する情報伝達ができるように主としてゼミ担任が配慮するなど、学修を円滑に進められるように支援している。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制については、具体的な施設整備を行っているが十分ではない。チェリープラザの入口に向かってスロープが設置され障がい者用トイレが設置され、７号館は障がい者トイレが設置されている。しかしその他の校舎に車いす使用者が使用できるトイレはない。またエレベーターが設置されているのは７号館及び図書館のみである。障がい者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとはいえない。図書館、学生会館、研究管理棟それぞ－ 55 －

名古屋短期大学

れの入口にスロープが設置されたが、他にもスロープの必要な建物が複数ある。
留学生の受け入れは行っていない。長期履修生を受入れる体制については、必要性を認識しつつも、現在はそのような制度は設けていない。保育科を中心に導入を検討している
ものの、進んでいないのが現状である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）として、連携協定を結んでいる豊明市からのボランティア要請について、積極的に対応している。また、他の機関からの協力依頼もあり、毎年定期的に学生が参加する企画が複数ある。各教職員からボ
ランティア活動に係る呼びかけは近年積極的になり、それに伴い学生の参加者数も増加傾向にある。保育科及び専攻科保育専攻では、実習指導の一環でボランティア活動を推奨しており、各学生の目的意識に応じてボランティア先を選択し、自身でボランティア活動を行っている。1年次の夏休みにおいては、１回以上のボランティアを行いその成果についてまとめさせている。地域からボランティア活動の要請がある場合、その窓口は学務部となっている。また、学生が各自の地元で個人的に活動するというケースも多い。これらの活動には正課の実習では得ることができない学びがあり、このボランティアをきっかけにして、アルバイト等で継続的に園とかかわり、就職に結びつくケースも出てきている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞
就職支援では、ゼミ教員が直接的に学生の就職希望を聞き、それを実現できるようにア
ドバイスをしている。保育科においては、eラーニングプラットフォームOhka moodle上に「保育科就職関係」コースを作成し、そこに公務員試験情報や公務員試験対策、また私立保育所・幼稚園の求人情報を掲載している。英語コミュニケーション学科、現代教養学科の学生に対しては、学生課からOhka Moodle上で企業系就職情報を提供している（根拠資料
G2007）。事務局では学生課が就職支援の任に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員への情報提供などを行っている。本学の学生課は入学から卒業までの学生生活の延長線上に進路・就職を位置づけており、学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると言える。
就職支援のための施設として、就職支援室を整備している。また、「平成21年度大学教育・
学生支援推進事業」の学生支援推進プログラムとして「OG・学生・教職員による共同作業としての就職支援活動の展開」が採択され、その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、－ 56 －

名古屋短期大学

教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリング・ルーム（通称CACORO、以下CACOROとする）」を設置した。現在は、本学で長く学生のキャリア支援を担当
してきたキャリアコンサルタントを中心に、学生の要望に応じてCACOROにて就職支援を行っている。CACOROの利用状況については、学生委員会で各学科の教員に定期的に公表されて、その状況を適宜把握するに至っている（根拠資料G2005）。また、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生自身が「就活」について自習できるようにしている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、保育系の就職支援として、１年次の２月から２年次の７月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策講座」で公務員試験対策を実施している。加えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している（根拠資料G2008）。求人情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員へのメールによる求人情報の提供により、学生への就職指導に役立てている。
一般企業系の就職関連資料は、郵送及び来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。更に学生課から学生委員に、毎週月曜日には就職最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。また、学生課員は学生の居住地や就きたい
職種についての詳細なデータを揃え、個々人に適した求人先を個々の学生に直接連絡する
場合もある。就職試験対策は、１年次の10月から就職適性検査及び就職模擬試験（一般常識）、また、12月に一般常識対策講座、マナー、メイク講座、面接指導、２月にはSPI対策が行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。
保育科及び専攻科保育専攻では、学生課が年に２回自治体関係者を招いて就職相談会を行っていて、それに積極的に参加させている。卒業生を地区別に招き、地区別懇談会を行い、卒業生から就職試験対策について話してもらっている。また、１年次の２月から２年次の７月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策講座」で公務員試験対策を実施している。加えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している。求人
情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員へのメールによる求人情報の提供により、学生への就職指導に役立てている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、就職試験対策等の就活支援は学
生課と学科で連携して実施している。現代教養学科では「キャリアデザインⅠ」の授業の中で就職や職業選択に関わる事項を学ぶ機会を設けている。
各学科・専攻課程では、卒業生の就職状況を分析・検討するため、就職先の詳細を適切に記録するだけでなく、試験内容についても書面にて提出させている。更に、内定までには至らなかった場合でも、試験及び面接内容等を報告するよう積極的に働きかけており、これらの情報は学生がいつでも目を通せるよう報告書としてまとめ、配布している（根拠資料G2009）。卒業後も勤務状況等を葉書に書いて郵送してもらい、それらは全てファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。加えて、卒業生との懇談会も開催し、就職情報の分析と検討にプラスして、学生の就職支援を行っている。
進学、留学に対する支援については、
他大学への三年次編入の指定校枠を確保しており、四年制大学編入希望者に情報提供と進路や受験の指導を行っている（根拠資料K2010）。保育科では、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。また「２年＋専攻科コース」を設置して、入学時点から専攻科への進学を見越した－ 57 －

名古屋短期大学学習を可能にしている。現代教養学科では、進学を希望する学生が極めて少ないため各ゼ
ミ担当教員が編入相談に乗るなど個別に支援している。留学については、科目「海外研修」の中で在学中の短期留学を希望する学生を支援している。英語コミュニケーション学科では、専攻科英語専攻進学の為のガイダンスを実施するとともに、四大編入の個別相談にもきめ細かく応じている。留学支援に関しては、学科の「語学留学実習(４ヵ月間、アメリ
カ)」、「海外英語実習(４週間、アメリカ、イギリス、ニュージーランド)」、専攻科英語専
攻の「英語特別実習(６週間)」において綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげているし、複数の留学業者を招いた「留学相談会」を開催し、在学中及び卒
業後の留学についての支援も行なっている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「授業アンケート」では、学生の到達度を把握するための設問項目が充分とは言えない
ことが課題であり、学習成果の獲得状況に関する設問項目の新設を検討したが、それに対して様々な意見があったため実現していない。教員は「授業改善アンケート」に授業改善の計画を示すことは求められているが、実際にどのように授業改善を行い、その結果が有効であったかどうかについては十分な点検の機能を有していないため、教員個人に任されている点が課題である。
「授業改善アンケート」は原則として非常勤講師を含む全教員に提出を義務づけているが、提出率は100％となっていない。
学生の図書館利用については、引き続き教員と図書館職員との一層の密接な連携が重要である。今後もゼミや各授業科目等での図書館利用の機会をさらに促進しながら、学生にとっての利便性を向上させるための具体的な改善を行う予定である。
ICT環境における種々のデバイスは、教員や学科によって基本管理されているため、シス
テムのアップグレードが追いついていない場合が見受けられる。学生用コンピュータは、90％以上がPC教室に整備されており、各教室が授業で使用されている時には、自由に使用できるコンピュータが確保できないことがある。
入学手続き者への情報提供では、学科により情報発信の量や頻度に違いがある。また情報提供の手段も統一されていない点が課題と言える。学生生活ガイダンスは、学科毎に全学年を対象とするため、時間をかけて行うが、時間をかけても、大量の情報が一度に提示されるため、理解できない学生が一定数存在する。本学は学生生活ガイダンス時に、学生相談室や特別支援についての説明も実施しているが、それらに加えて理解に困難を示す学生に対しては、個別的支援が実施されることが望ましい。また、図書館入門を行っていな
い学科もあるため、図書館はガイダンスの有用性を働きかけていく必要がある。
基礎学力が不足する学生への補習授業は教員の配慮により必要に応じて行っており、制度的に保障していない。また、習熟度別のクラス編成をしない科目では、進度の早い学生に対する支援は担当教員の裁量に任されており、組織的な支援はなされていないことが課題である。学習上の悩みについては、主にゼミ担当教員による指導助言が適宜行われているが、より相談しやすいしくみを整えること、また学生課・教務課がそれぞれ管轄する部
署間における学生の情報共有を緊密にすることが課題である。
平成28年度より始まった本学における「障がい学生支援」であるが、その体制には課題がある。現在は、学生課に所属する保健室職員が保健室業務に加えて、配慮を必要とする－ 58 －

名古屋短期大学

学生を学生相談室につなぎ、また特別支援部会を招集している。配慮を要する学生支援のキーパーソンであるが、その業務は複雑で過多傾向である。今後は、障がい学生を含む、
特別な配慮を要する学生支援体制を整備していく必要がある。
サークルや委員会への積極的な加入があるのが本学の特徴であるが、近年加入率は減少傾向にある。短大２年次の就職活動の長期化や就職日程が毎年のように変更になることにより、２年生になるとサークルに参加できなくなること、経済的な余裕がなく、課外活動
よりもアルバイトをする必要がある学生が増えていること、指導者がいない団体の場合、年によって活動の濃淡が激しくなることなどが減少の理由として考えられる。また、複数の団体に加入する学生が減少したことも理由の一つである。
学生相談室は現在週に３日間開室されているが、いずれも午後のみ各日4時間のみである。現在の学生相談室利用状況から鑑みて少なく、今後はより多くの日数、できれば週５日間、午前および午後の開室を目指す必要がある。また、学生相談室の相談員は現状では３日間それぞれ違う相談員が担当している（計３人、女性）。担当者が３人いることは相談に来た学生からすると相性の合う相談員を選ぶことができるためメリットもある。一方で同一の学生を複数の相談員で担当する場合もあり、その際、学生の情報を相談員間で共有することの困難さも生じている。現状では、相談員同士および教職員との支援検討会議を実施する時間をとることができないため、相談員の勤務時間の調整および体制整備が課題である。
障がいのある者への施設整備は十分であるとは言えない。図書館と7号館以外には、障がい者が利用できるトイレやエレベーターの設置がない。また、スロープが必要な建物が複数ある。家庭の事情などで長期履修の希望もあると思われることから、長期履修生への学修支援をするための整備が課題である。
学生の社会的活動に対して評価する仕組みは整えていない。本来自らの意思で地域社会に奉仕する精神が求められるボランティア活動を「評価」することは、奉仕の精神に単位取得などの評価が結び付くことで「単位のためのボランティア」と捉えられかねず、ボラ
ンティアと評価については注意が必要である。そうした壁を乗り越え、学生の自主性が尊重できるようなボランティアのあり方を提示する必要がある。
CACOROの利用者数は決して多くはなく、保育系学生の利用者が少ない（根拠資料G1005）など学科の偏りも見られる。また、当初5号館1階に設置されていたが平成29年度から研究
管理棟２階の教員用研究室の一角に移動したため、CACOROの存在や設置場所を知らない学生もあり、利用の促進が課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
現代教養学科では履修者数の偏りについて、学生の履修動向を把握し、学生の履修傾向、
目標達成の実態を履修登録状況や単位取得状況などをもとに把握し、コースのあり方やコ－ 59 －

名古屋短期大学ース変更のあり方について継続的に議論した。偏りそのものは時間割によって起こることが多く、さらに目的意識的な履修を促すこととした。議論の中で偏りは学生一人一人が「在学中に何を身につけるのか」、つまり自らの専門性を意識して学ぶ結果であるともいえ、履修状況が平準化することが望ましとは一概にいえないともいえる。よって偏りを平準化す
ることを課題とするのではなく、目的意識的な履修を促すことが最も大切であるとの結論となった。企業の現場からの聞き取りも、特に+upインターンシップ受け入れ企業との懇談
会などを通じて行うことが定着している。
また、学科・専攻課程の教育課程が学位授与の方針に対応しているか継続して確認している。また、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成していくことに関連し、きめ細かな履修指導はもとより、在学生の経験などを聞くことができる春のセミナーやゼミなどを通して時間割づくりのアドバイスをすることにより、意欲的に学習する態度を身につけるよう支援している。加えて、成績評価を教育の質保証に向けてより厳格に適用していくため、担当者間で基準を確認するとともに、教育目標の共有や、学生の学習状況の共通認識のための担当者打ち合わせ会議を行い、継続的に議論を深めている。さらにルーブリックの導入を始めた。
更に、学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示す点については、大学案内などに分かりやすく記述するように、入試広報課と連携して改善に努めた。また、入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかという点に関連して、ホームページなどで、学科行事などを知らせ、大学生活のイメージ作りに役立てた。
入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しているかという点に関連しては、一般入試試験日の検討など、受験しやすい環境づくりを入試委員会において検討し、令和２年（2020）度入試からキャリアデザイン型入試を挿入することとなった。
現代教養学科では、学科の教育課程の学習成果をより具体性があるものにすることに関連して、夏期集中講義のMOS-Excel検定が特定の会場で一括受験する方法をとっているが、それ以外は最寄りの受験会場で受験できるようにしている。また、学科の学習成果がより実際的な価値があるものにするため、また平成30(2018年)年度に終了した「職業教養講座」に代わるものとして科目「キャリア支援」を令和元(2019年)年度に設置し、またAWP資格取得講座を学内で開催し、学生の資格取得状況を正確に把握している。更に、卒業生の進路
先からの評価を聴取することに関連して、科目「キャリアデザイン」の受け入れ企業の開拓に際し、学科教員と学生課の職員とで協力し、学科教育に理解のある企業を増やし、企業開拓を継続的に行っている。また、聴取した結果を学習成果の点検により活用していく
ため、学科研修会や学科会議に報告し、課題の共有化を図った。
図書館の専門的職員は、学生の学習支援と利便性向上のため、平成29年度に開館日の増加や開館時間の延長を実施しているが、今後も学生の要望に応じて、開館時間の延長、図書館のレイアウトの改善にむけてさらなる検討を行っていく。また、図書館は平成30年度
より、情報総合センターの学術情報部門として位置付けられ、情報リポジトリの運用などの新たな役割も担いながら、業務の見直し、一層の効率化によって、学生の学習支援と利便性の向上に務めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画－ 60 －

名古屋短期大学

成績評価については、専任、非常勤を問わず参加するFDの機会を設け、各科目における評価の方法や評価結果などについて情報共有できるようにする。授業改善の有効性を明確に裏付けるために点検する機能をFD委員会に設け、「授業改善アンケート」100％の提出を義務付ける予定である。
シラバスについては、令和２年までには、各科目のシラバスに学習成果を明示するように、学習成果の見直し等を行っている。また、各学科のディプロマポリシーを教員がさらに理解を努められるよう、講師打ち合わせ会や各種会議などの機会を通してより具体的な説明を行い、共通理解を得られるようにする。学生、特に新入生に対しては、年度当初の学科ガイダンスにおいて、HPにアップされているシラバスの閲覧方法を丁寧に指導することとした。基礎学力が不足する学生、及び進度の早い学生への支援については、教務委員会において履修状況や成績の分布などを精査しながらその必要性について支援ができる体制を作る。
入学予定者に対する情報を提供では、学科により発信する情報の量や頻度に違いがあり、情報提供の手段も統一されていないので、入学予定者専用のページやSNSを用意することが可能かどうかを検討する。
各学科及び専攻科の課題は以下の通りである。
保育科及び専攻科保育専攻では、夏季休業中に「夏季保育セミナー」を実施し、卒業生の保育技術研修および保育現場における相談に乗る機会を設定している。しかし参加者が毎年100人に満たない等参加者が多いとは言えない状況である。今後は、「夏季保育セミナー」の役割を再検討し、卒後支援を充実したものにしていく必要がある。また、英語コミュニケーション学科は、企業から見ると、学科というよりその大学から採用したという認識ではないだろうか。学科ごとではなく大学として企業に対するアンケート調査を実施するなどの方策を提案したい。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、教育課程の点検を継続し、変化する社会のニーズ・要請や学生の要望・意見などにも配慮しながら、さらにグローバル化する社会で通用するような学習成果を得られるよう令和２年度中の学科会議において検討する。また、職業教育の効果の測定、評価、改善という職業教育にかかわるPDCAサイクルの確立を急務と考えており、令和２年度中に学科会議の議題として扱う。また、教育目標の一つである英語によるコミュニケーション能力の育成の成果を、TOEIC等の英語能力テストにより測定し、量的データを保有し、評価を行っているが、公表はしていない。公開
方法について令和２年度中に学科会議で検討する。
現代教養学科では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成する一環として今年度から新たに設けられた「キャリア支援」の開講のために必要な具体的な手続きや基準を整備することが課題である。また、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等に則り判定しているかについて、来年度は研修や実習、演習などの活動を評価するためのルーブリックの開発と活用を広げる。またルーブリックを学生にも公表し、学生の改善につなげる方法については次に検討する。更に、「新たな入試制度」に対応し、現代教養学科を志望する受験生層に受け入れられやすい、特色ある入試の検討を始める。
現代教養学科が重視する社会人基礎力について、行事ごとにチェックリストで自己評価させ、各学生がこれから何をなすべきかを明確にさせるとともに、学生の資格取得を奨励－ 61 －

名古屋短期大学していく。ゼミ教員が中心となって、学生の学習状況の把握に努め、欠席が多くなっている学生や単位習得が少ない学生に対して綿密な個別指導を行う。次年度から学生自らがPROGテストの結果をもとに行動することを促すような利用方法について検討する。PROGテストの結果から自分の強みを知り、また足りない点を自覚することでその後の学習に役立てることができるように、結果に対する説明会を充実させる。学科満足度調査の結果に対し綿密な分析を行い、学科改革に活用する。また、これまであまり活用できなかったGPA分
布、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを含めて、学習成果の獲得状況を把握し、改善に活かす。更に、障がい者への支援体制をより整えていくことに関連して、来年度入学する学修上配慮が必要な学生に実際に支援を行う。年度明けには学生委員会に大学としての「配慮事項」の検討を依頼するとともに、保護者や本人の意思を確認した上で、本人から自己紹介してもらうなど、同学年の現代教養学科学生に生涯や配慮
事項について説明することとした。
障がい者の受け入れについては、少しずつ対応しているが、大規模な施設改修には時間と経費が必要であるため、すぐには実施できない。本学園120周年記念により新校舎建設や改修工事が実施される際に、多目的トイレや、スロープ等、ユニバーサルデザインによる施設整備を要請していく。

－ 62 －

名古屋短期大学
様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
G-1．名古屋短期大学研究紀要
G-2．名古屋短期大学教員研究費使用規程
G-3．桜花学園特別研究費に関する規程、桜花学園特別研究費審査基準、桜花学園特別研究費審査委員会規程
G-4．桜花学園公的研究費不正防止に関する管理・監査に関する規程、桜花学園研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程、2019年度公的研究費に関する説明会資料
G-5．保育子育て研究所年報
G-6．学校法人桜花学園名古屋キャンパス校舎専用・共用の別
G-7．名古屋短期大学教育職員勤務内規
G-8．桜花学園外国出張に関する規程、国外研修に関する規程［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
教員組織は下の表の通りである。保育科については、短期大学設置基準では12名の専任教員が定められているが、17名の専任教員(教授８名、准教授７名、助教２名)により編制され、所定の人数を充足している。英語コミュニケーション学科の専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教授５名、准教授３名、助教１名の８人の専任教員で組織している。現代教養学科は設置基準が専任教員６名のところ、教授２名、准教授２名、助教３名の８名で編成されており、短期大学設置基準に定める教員数の教員で運営されている。

－ 63 －

名古屋短期大学

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、専任教員は自身の研究分野に適合した科目を担当
し、研究成果を教育に反映している。これらの詳細については、本学ホームページの「情報公開等」のページで公表している。学科別の教員の氏名、職位、学位、教育実績（本学での専任としての年間担当コマ数で示す）
・研究業績（発行著書、公表論文、学会発表、講演、社会活動の有無で示し、詳細は各年度の『名古屋短期大学研究紀要』に掲載している）
を下表に記す。
教授・准教授・講師・助教の各々の職位に対して各教員ともに鋭意研鑽に励んでいるが、教育実績・研究業績が少ない教員の中には大学の校務上重要な職責を担っている者もあり、教育実績・研究業績を十分確保することが困難でやむを得ないと判断される場合がある。
専任教員表
学科名
（専攻科を含む）

令和２年５月１日現在
設置基準で定

専任教員数

める教員数

助手

(ハ)

教授

准教授

講師

助教

計

(イ)

(ロ)

保育科

8

7

0

2

17

12

-

1

0

英語コミュニケーション学科

5

3

0

1

9

4

-

0

0

現代教養学科

2

2

0

3

7

6

-

0

0

（小計）

15

12

0

6

33

22

-

0

（ロ）
合計

備考

6
15

12

【保育科】

0

6

33

22

6

1

※教育実績・研究業績は平成29年度～令和元年度まで

氏名

職位

学位

教育実績・研究業績

太田 昌孝

教授

博士（人間文化）

教育実績：平成29年13

教育学修士

令和元年16.1 研究業績あり

教育学士

教育実績：平成29年15.7 平成30年14.6

岡林 恭子

教授

平成30年14.1

研究業績あり
小川 雄二

教授

農学博士

教育実績：平成29年13.8 平成30年14.1
令和元年11.9 研究業績あり

神谷 妃登美教授

準学士

教育実績：平成29年12平成30年11.6

令和元年10.9 研究業績あり
小島 千恵子教授

修士（人間関係学）

教育実績：平成29年18.1 平成30年20.3
令和元年16.8 研究業績あり

近藤 茂之

教授

修士（芸術）

教育実績：平成29 年14平成30 年14令和元年13.1 研究業績あり
高田 吉朗

教授

芸術学修士

教育実績：平成29年16平成30年16.1

令和元年16 研究業績あり
平野 朋枝

教授

教育学修士

教育実績：平成29年14.8 平成30年14.1
令和元年16.1 研究業績あり－ 64 －

名古屋短期大学

吉見 昌弘

教授

博士（人間文化）

教育実績：平成29年17平成30年21.1

令和元年17.6 研究業績あり
青山 裕美

准教授

修士（人間文化）

教育実績：平成30年4.5 令和元年17.3
研究業績あり上原 隆司

准教授

博士（理学）

教育実績：平成29年17平成30年17.6

令和元年15.6 研究業績あり
小川 絢子

准教授

博士（教育学）

教育実績：平成29年3.5

平成30年12.8

令和元年12.8 研究業績あり
高須 裕美

准教授

修士（音楽・声楽）

教育実績：平成29年22平成30年16.1

令和元年17.1 研究業績あり
新沼 英明

准教授

修士（臨床福祉学）

教育実績：平成29年14.7 平成30年12.6
令和元年16.6 研究業績あり

山下 直樹

准教授

修士（学術）

教育実績：平成29年17.7 平成30年14.5
令和元年13.3 研究業績あり

吉田 真弓

准教授

修士（人間文化）

教育実績：令和元年15.7 研究業績あり

小栁 雅子

助教

修士（法学）

教育実績：平成29年14.8 平成30年14.8
令和元年17.1 研究業績あり

杉山 実加

助教

博士（教育学）

教育実績：令和元年12.9 研究業績あり【英語コミュニケーション学科】
氏名

職位

学位

教育実績・研究業績

本田 伊早夫教授

博士（学術）

教育実績：平成29年12.3

平成30年12

令和元年12.3 研究業績あり
矢澤 久史

教授

教育学博士

教育実績：平成29年11.3 平成30年11.4
令和元年11.4 研究業績あり

辻 のぞみ

教授

修士（国際観光政策） 教育実績：平成29年9.3

平成30年9

令和元年10.3 研究業績あり
大塚 賢一

准教授

修士（教育学）

教育実績：平成29年12.7 平成30年13.6
令和元年13.8 研究業績あり

大西 美穂

准教授

博士（文学）

教育実績：平成29年12.3 平成30年12
令和元年12.4 研究業績あり

平沼 公子

准教授

博士（文学）

教育実績：平成29年11.3

平成30年12

令和元年9.3 研究業績あり
Stephen J.

助教

修士（応用言語学）

Clarke新海 英史

教育実績：平成29年12.3

平成30年13

令和元年12.3 研究業績あり
助教

修士（学術）

教育実績：平成30年12研究業績あり－ 65 －

令和元年12.3

名古屋短期大学【現代教養学科】
氏名

職位

学位

教育実績・研究業績

茶谷 淳一

教授

経済学修士

教 育 実 績 ： 平 成 29 年 12 平 成 30 年 12
令和元年12 研究業績あり

高谷 邦彦
大草 知裕

教授
准教授

博士（国際広報メディ教 育 実 績 ： 平 成 29 年 13 平 成 30 年 12ア学）

令和元年12 研究業績あり

博士（人間・環境学） 教 育 実 績 ： 平 成 29 年 13 平 成 30 年 12
令和元年12 研究業績あり

辻

広志

准教授

博士（理学）

教 育 実 績 ： 平 成 29 年 14 平 成 30 年 13
令和元年13 研究業績あり

綾部 六郎

助教

修士（法学）

教育実績：平成29 年12平成30 年12令和元年12 研究業績あり
小出 祥子

助教

博士（文学）

教育実績：令和元年12 研究業績あり

山下 玲香

助教

修士（学術）

教育実績：平成30 年10

令和元年15

研究業績あり学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているかについて、保育科は、科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置している。また、保育内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当する。就職･進路指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ(保育基礎演習・保育実践演習)は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。例えば、各学年の基幹となる必修科目（特に英語専門演習・卒業研究）については専任教員が担当するなどの工夫をしているが、演習科目（特に英語の演習科目）については少人数クラスで実施している為、比較的多くの非常勤講師を配置し、専任教員が中心となってコーディネイトしな
がら授業運営を進めている。現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講しなければならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きないように、時間割上工夫をしている。また、少人数による指導が必要な科目については同時限に複数の担当者を当てて対応している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を３
学科とも遵守している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科・ 専攻科保育専攻では「子どもの食と栄養」「子どものこころとからだⅢ」
において、グループワークを実施するため、準備を行うなどの特質もあるので、助手という形で補助を付けている。なお、平成25年度より学科担当の非常勤助手が置かれ、週４日間勤務して、学科の諸業務を行っている。平成27年度より勤務日を週4.5日に増加させ、多忙な保育科業務にあたっている。現代教養学科では、コンピュータ操作の技術を学ぶ科目
について、学生の高校までの習熟度に差があるため、きめ細かな対応を必要とする科目で－ 66 －

名古屋短期大学

ある「デジタルデザイン」及び「データベース演習」の２科目はTAを配置している。また、「フードデザイン」についても準備と刃物や火の使用の安全を徹底する必要性から助手を配置している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては、専
任教員の採用及び昇格は、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学教員資格審査委員会規程」をはじめとする諸規程の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている。専任教員の採用は、各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員資格審査委員会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。また、昇格については、申請のあった教員について、規程に基づき教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経て昇格が決定される。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、専任教員の研究業績は下表の通りであり、成果をあげているといえる。

－ 67 －

名古屋短期大学

専任教員の研究活動（平成29年度～令和元年度）
【保育科】
氏 名

職位

著作数

論文数

研 究 業 績国際的 社会的
学会等 展覧会
演奏会 その他 活動の 活動の
有無
有無
発表数 等

太 田 昌 孝 教

授

3

3

6

0

22

有

有

岡 林 恭 子 教

授

0

2

0

0

27

無

有

小 川 雄 二 教

授

4

2

2

0

16

有

有

神 谷 妃登美 教

授

2

1

0

0

17

無

有

小 島 千恵子 教

授

9

8

5

0

48

有

有

近 藤 茂 之 教

授

0

2

0

10

3

有

有

高 田 吉 朗 教

授

1

4

1

20

11

無

有

平 野 朋 枝 教

授

2

1

1

0

12

有

有

吉 見 昌 弘 教

授

1

3

0

0

3

無

有

青 山 裕 美 准教授

0

2

3

0

3

有

有

上 原 隆 司 准教授

1

3

0

0

1

無

有

小 川 絢 子 准教授

3

1

0

0

32

無

有

高 須 裕 美 准教授

5

5

10

0

5

有

有

新 沼 英 明 准教授

1

2

2

0

15

有

有

山 下 直 樹 准教授

2

2

0

0

40

無

有

吉 田 真 弓 准教授

1

2

3

0

5

無

有

小 栁 雅 子 助

教

2

2

4

0

5

無

有

杉 山 実 加 助

教

4

5

1

0

1

無

有

備考

【英語コミュニケーション学科】
氏 名

職位

著作数

研 究 業 績学会等 展覧会
演奏会 その他
論文数
発表数 等

国際的 社会的活動の 活動の有無
有無

本 田 伊早夫 教

授

0

2

1

0

0

無

無

矢 澤 久 史 教

授

0

3

0

0

0

無

有

辻

授

0

5

1

0

3

無

有

大 塚 賢 一 准教授

0

2

1

0

0

有

有

大 西 美 穂 准教授

0

4

3

0

2

無

有

平 沼 公 子 准教授

4

2

7

0

1

有

無

の ぞ み 教

助

教

0

1

4

0

0

無

無

新 海 英 史 助

教

0

2

2

0

0

有

有

Stephen J. Clarke－ 68 －

備考

名古屋短期大学【現代教養学科】
氏 名

職位

著作数

研 究 業 績国際的 社会的
学会等 展覧会
演奏会 その他 活動の 活動の
論文数
有無
有無
発表数 等

茶 谷 淳 一 教

授

0

0

0

0

3

無

有

高 谷 邦 彦 教

授

0

2

0

0

0

無

有

大 草 知 裕 准教授

0

2

1

0

1

無

有

辻

0

2

2

0

2

無

有

広 志 准教授

綾 部 六 郎 助

教

2

1

2

0

6

無

有

小 出 祥 子 助

教

1

4

3

0

0

無

有

山 下 玲 香 助

教

0

5

0

0

0

無

有

備考

以前より研究教育報告書を作成して研究活動の状況を公開してきたが、平成18年度からは『名古屋短期大学研究紀要』の巻末に教育研究業績一覧を掲載して研究教育活動状況を公開している（根拠資料G-1）。
過去３ヶ年の科学研究費助成事業、外部研究費等の申請・採択状況は下表の通りであり、
過去３ヶ年では科学研究費助成事業の申請が毎年１～４件なされ、１～２件ずつ採択・継続されている。

外部資金調達先平成29年度申請

科学研究費助成事業

4

採択
1

その他外部研究費

00

平成30年度
申請

令和元年度
申請

1

採択
1

2

採択
1

0

0

0

0

専任教員の研究活動を確保するための規程は、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」に定められて整備されている（根拠資料G-2）。なお、専任教員の年間研究費については平
成23年度より増額されており、教授37万円、准教授35万円、講師・助教33万円の研究費が確保されている。この研究費については研究旅費、図書費、その他の研究費と科目に分けられているが、科目間で相互流用が規定額の50％まで可能になっており、使用しやすいよ
うに工夫されている。また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、｢特別研究費に関する規程」及び「特別研究費審査基準」に則り、「特別研究費審査委員会規程」に基づき特別研究費審査委員会の審査が行われて支給が決定される（根拠資料G-3）。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っており、年１回公的研究
費監査モニタリング委員会および研究倫理委員会を開催し、教授会前の時間を利用して研究費の不正使用防止のための研修を行っている。また『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を全教員に配付するとともに、全員に日本学術振興会の「研究倫理eラーニングコース」の受講を義務付けている（根拠資料G-4）。更に令和元年度は「名古屋短期大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「名古屋短期大学研究倫理指針」「名古屋短期大学研究倫理規程」「名古屋短期大学人を対象とする研究倫理指針」「名古屋短期大学人を対象とする研究倫理審査委員会規程」を整備し、「人を対象とする研究倫－ 69 －

名古屋短期大学

理審査」の手続きを制定した（根拠資料G-4）。
「人を対象とする研究倫理審査委員会」は年度内に４回開催され、申請があった案件について審議し、当該研究計画が本学の研究倫理指針および人を対象とする研究倫理指針を遵守しているかを審査した。なお令和元年度は２件の申請があり、２件ともに承認された。
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）の確保については、『名古屋短期大学研究紀要』を毎年度末に１回発行している他、『保育子育て研究所年報』を毎年度末に１回発行し、保育の質を高める取り組みを行う卒業生の論文、専任教員の研究成果の発表機会を確保している。研究紀要の巻末には教育研究業績一覧を掲載しており、各教員の教育業績と研究業績を報告している（根拠資料G-1,5）。教育業績としては、教育方法の実
践例の概要などを報告しているほか、作成した教科書・教材についても記載している。さ
らに、研究業績としては著書、論文、研究ノート、書評・新聞・雑誌への寄稿、講演の他、各専任教員による社会的活動の記録等も記載している。このように、研究成果を発表する
機会は確保されており、今後とも研究紀要への投稿数の増加が期待される。さらに、毎年行われる本学の「公開講座」や「大学連携講座」（名古屋市教育委員会生涯学習課主催）、
県内自治体主催の講座等で講師を務めるなど、研究成果を積極的に社会へ還元している。
専任教員が研究を行う研究室等の整備については、研究管理棟の２階及び３階に１人当たり約15㎡の教員室（研究室）が付与されており、事務机、椅子、書架が配置されている
他、学生支援の為のパソコンとプリンターも貸与されている。学科にはそれぞれ共同研究室が１室設置されている。教員専用の研修室、実験室は保障されていないため、図工室、環境科学実験室の準備室などを創作や実験のために使用している場合がある（根拠資料G6）。
専任教員は基本的に毎週１日の研究日を保障されているほか、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用しており（根拠資料G-7、）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されている。また、国内留学に関しては別途「国内研修に関する規程」が整備されている（根拠資料G-8）。
FD活動は、FD委員会規程の元に、FD委員会が推進している。毎年FD研修会を、専任教員・
職員全員が参加できるように時間を設定して実施しており、非常勤講師にも積極的な参加を促している。同キャンパスの桜花学園大学主催のFD研修会へも参加可能で有り、専任教員には年１回以上のFD研修会への参加を義務づけている。また、平成31年度は本学主催のFD研修会として専任教職員全員の参加のも「パターンランゲージを活用した、アクティブ・
ラーニングにおける対話のファシリテーション」を開催したほか、キャンパスを共有する
桜花学園大学が主催するFD研修会、FDワークショップを共催し、参加する機会を保障している。
教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかという点については、上記の「授業についてのアンケート」の結果によって授業の改善を行っている。また、各学科
で会議や年度末の研修会において授業・教育方法について検討がなされ、教育改善に繋げている。また、「授業改善アンケート」等で出された授業や教育方法の課題についてFD委員－ 70 －

名古屋短期大学会で検討し、それらに対応する内容でのFD研修会・FDワークショップを開催している。
専任教員は、学生の学習成果が向上すよう学内の関係部署と連携しているかについては、各学科内には、教務委員、入試委員など事務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で会議が行われる。教務課職員は教務委員会に出席する他、各学科会議にも出席し、学生の履修状況も含め細かく情報交換するとともに指導方針の確認をしている。
保育科では、進路就職委員が学生課と連携を取り合い、就職試験に関わる面接、討論練習の実施の他、就職状況に関して情報交換する等、連携している。英語コミュニケーショ
ン学科及び専攻科英語専攻では、履修指導において各学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な履修指導を実施し、その後もクラス・ゼミ担任教員と教務課職員が緊密に連携しながら学生の履修・学修状況や問題点を日常的に把握し情報共有することにより、より迅速で適切な学生への学修指導を図っている。また、人生設計のあり方を学び、
キャリア教育を行う「ライフデザイン」や「インターンシップ」において、事務局関係部
署と緊密に連携しながら、授業内容の計画立案や実施を行っている。現代教養学科では、一般の授業運営から試験に至るまで、教務課職員と連携して運営している。また、キャリ
ア関係の科目については、学生課の職員も構想の段階から参加し、授業運営（内容の検討、指導、実務など）を共同で実施している。これは、就職関係の実情や、企業の実態に合った授業展開をするための方策として有効である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3の現状＞
事務組織の責任体制が明確であるかについては、毎年のように人事異動が行われる中、併設する大学の事務局を含めた組織の一本化を行い、三部体制を維持している。総務部・学務部・入試広報部の三部には、各部長を置いている。また、総務部二課（庶務会計課・
図書課）
・学務部二課（教務課・学生課）
・入試広報部一課（入試広報課）の五課体制をとり、図書課を除く各課に課長を置き、責任体制を明確にしている。

－ 71 －

名古屋短期大学専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、年齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高めるため、時間的制約のある中、できる範囲で研修報告を行っている。
事務関係諸規程を整備しているかについては、事務組織及び事務分掌規程をはじめ公印規程等の関連諸規程は、整備している。また、学生の個人情報等については、「個人情報の保護に関する規程」を整備している。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局は、同一キ
ャンパス内に大学が併設されているため、両大学に各事務局を置くのではなく、事務局を一本化している。そのため、二ヶ所に分かれる事務室は、短期大学事務室と大学事務室で二分するのではなく、部単位に入試広報部事務室と学務部・総務部（図書課は、図書館内）
事務室に分けている。また、両事務室とも職員全員に専用机・専用パソコンを整備し、コ
ピー機・印刷機・備品等も整備している。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、キャンパス内には、第一・第二避難所を設け、看板を立て周知できるようにしている。また、新入生オリエンテ－シ
ョンでは「災害時における避難の心得」を配布し、学生の防災意識を高めるようにしている。消防設備は、業者に委託して点検・整備を行っており、避難訓練及び緊急対応訓練も消防署の指導のもと、定期的に実施している。
SD活動に関する規程を整備し、適切に実施しているかについては、平成28年３月１日施行のSD規程を整備した。また規程の整備以前40年ほど前から、年２回（夏季・春季）の事
務研修会を実施している。さらに岡崎女子短期大学や名古屋柳城短期大学と連携したSD活動も行っている。昨今は、学内及び学外事情により時間的制約が厳しいが、年２回の研修会を開催している。
事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているかについては、事務職員研修会において外部専門家も招いて本学の強み・弱み、リスク管理態勢等に関する学習・討論を行い、業務改善を図っている。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、事務職員一人ひとりが、現在の学生気質に合わせたガイダンスの見直しや実務に合わせた決裁のあり方・簡素化など日々考え業務を行っている。特に、学生対応や実務を主に行う職員が、業務の見直しや事務処理の改善について、自由に議論し合える職場づくりを局長・部課長は心がけている。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、
学務部教務課では、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、学習成果を向上させるためにその他の各種委員会等も、担当事務課を定め、特に教員との連携を密にしている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。

－ 72 －

名古屋短期大学（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、事業所及び学校種・職種により特殊性があることを十分考慮し整備している。就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程・制裁規程は、短期大学独自の大学規程として、定年規程・育児休業に関する規程・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布し、明示している。また、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ－スで、大学規程については教授会で周知している。なお、最新規程については法人本部がPDF化したものを教職員にメールで配布している。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているについて、専攻科保育専攻に関しては、定員20名を大きく越える入学者数が恒常化していることから、定員増に加えて教員組織の再編制や教育課程の見直しなどによる対応が必要である。現代教養学科では、学生定員に対する教員数としては基準を充足している。
今後とも社会や学生のニーズに即した学科教育を実現するためにふさわしい教員組織の編成のあり方を継続的に検討する必要がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置しているに関して現代教養学科では、専任教員と非常勤教員の間の意思疎通を図るために、専任教員に非常勤教員の担当を割り振っているが、より一層のきめ細かな連携が望まれる。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているについて現代教養学科では、習熟度別の対応が必要な科目について、効果的な成果を上げるために、履修学生が多いときのクラス分割にともなう専任教員・非常勤講師の増コマや非常勤講師の追加増、補助教員の配置などが必要になることも予想される。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、現状でも成果は十分あげているといえるが、ひきつづき学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、より成果をあげていくよう研究活動を推奨する。
専任教員個々人の研究活動の状況を公開しているかについては、今後も専任教員全員の研究活動状況を分かりやすく公開していく努力を継続する。
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、これらの補助金等の獲得件数を増やすべく、ひきつづき学内説明会等をより充実させる。

－ 73 －

名古屋短期大学

専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、より研究活動が効果的に実施できるように規程を適宜整備していく。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っているかについては、現状でも十分行われてはいるが、研究倫理規程をより明確に整備するとともに、全専任教員のe-learningの受講を徹底することをとおして、研究倫理についてさらに意識を高める。
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、
現状では特に問題はないが、さらに情報リポジトリの活用を促す。
専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備しているかについては、研究室等の条件
としては一応の基準を満たしている。ゼミ学生の指導などにも研究室が利用される場合も多く、また専任教員の専門分野も多岐にわたっていることをふまえ、今後もより充実した研究が実現できるよう諸条件を整備していく。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、研究日に校務など他の業務を当てざるを得ない状況も少なくなく、また夏季休暇は従前に比較して短縮傾向にあり、各専任教員の研究活動時間に影響を与えていることは否めない。ひきつづき専任教員の十分な研究活動時間の確保になお一層努める。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、規程は整備されているものの、留学、海外派遣等に関しては、前々年度末までに申請する必要がある等、制度が利用しにくい点がある。
FD活動に関する規程を整備しFD活動を適切に実施しているかについては、FD委員長は教務部長、FD委員は教務委員が兼務するなど、専門の担当を置くにはいたっていない点が課題である。またFD委員会が主導する活動としては１年に１回のFD研修会であるが、平成28年度より同キャンパスの桜花学園大学が開催するFD研修会へも参加を義務付けている。FD
活動を授業・教育方法の改善につなげるためには、講師による講義型の研修のみならず、
例えば教員相互の授業参観や授業方法の研究会など、授業実践、教育方法のスキルアップができるようなワークショップ型の研修の機会を増やしていくことが必要である。
授業アンケートについては、各学科における科目の性質によって授業アンケートの回答
結果の受け止め方に違いが生じることがあり、これらのデータをFD委員会で一律に教育改善へ活用できていない部分がある。
事務組織の責任体制が明確であるかについては、大学に求められることが多種多様な昨
今、事務局の体制・組織が、将来展望に対応したものであるか検証していくことが必要である。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、専門的知識の構築ができるように研修時間を確保していくためにも、長期的な人事計画を策定して一定期間の人事定着が必要である。
事務関係諸規程を整備しているかについては、スムーズな実務業務執行のため関係諸規程に加えて、柔軟な対応ができるような運用規定の整備が必要である。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局の人的・物的充実が求められる中、いかに事務室等の整備を維持・確保していくのか、また、やむを得ず二分化した事務室をどのように一ヵ所集中にするか検討が必要である。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、防災対策及び情報セキュ－ 74 －

名古屋短期大学

リティ対策については、教職員一人ひとりのさらなる意識の向上が課題である。
SD活動に関する規程を整備しSD活動を適切に実施しているかについては、まず規程作成の際は、大学と連携したSD活動を視野にいれた整備が必要である。
事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているかについては、事務職員研修会において外部専門家も招いて本学の強み・弱み、リスク管理態勢等に関する学習・討論を行い、業務改善を図っている。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、学生データの入力・処理・利用については、個人情報保護法に照らして情報の共有範囲を明確にして、日常業務の改善につなげることも必要である。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、
組織的な限られた関係部署だけでなく、実業務に対応した幅広い連携が必要である。
また、
さらなる関係部署との連携を深めるためにも、コミュニケーション能力や折衝能力の向上が必要である。
教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、今後は、事業所等の特殊性を考慮した諸規程に基づき、学園規程と短期大学規程の適用範囲を明確にして運用する必要がある。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、一般的ではない個
別の雇用契約による就業については、周知する範囲及び方法を明確にする必要がある。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、雇用契約による特別な就業形態については、契約書作成時に関係部署と十分協議した上、作成していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

－ 75 －

名古屋短期大学（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1の現状＞
校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校地に対する設置基準面積は9,200㎡で、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面
積は8,500㎡である。名古屋キャンパス校地の現有面積は71,607㎡で、設置基準を大きく上回っている。
適切な面積の運動場を有しているかについては、16,424㎡の十分な広さの運動場を有している。
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,238.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基
準面積は6,950㎡である。名古屋キャンパス校舎の現有面積は22,293㎡で、設置基準を大きく上回っている。
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、キャンパスは高低差がある校地であるが、障がい者についての対応ができていない。また、校舎についても、図書館の玄関
スロープと学生会館入口スロープ及び７号館エレベーター以外は、対応できていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているかについては、講義室は26室、演習室は46室、実験・実習室は４室と、設置基準上必要な設備は整備されており、授業運用上集中しないよう調整している。
英語コミュニケーション学科・現代教養学科では、少人数教育に対応できる教室が不足している。また、桜花学園大学と共有のESC（English Study Center）は、場所が離れていることから、短大生には有効に利用されていない状況である。また、ゼミなど少人数教室
や専攻科の学生が論文を作成するための演習室も不十分である。
通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されているかについては、本学は通信教育課程を設置していないので、これらの施設は整備されていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、一般教室には、マイク、ビデオ、OHP等が設置されている。ビ
デオカメラ、デジタルカメラ、データプロジェクター等は移動して使用が可能である。情報機器を設置するパソコン教室が５室あり、その他の教室もあわせて、280台の学生用パソ
コン及び11台の教員用パソコンやサーバーが設置されている。
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有しているかについては、豊田キャンパ－ 76 －

名古屋短期大学

スの統合による図書の移動・受け入れのため、
旧子育て相談室を図書館施設へと改造した。
１階閲覧室の目録カ－ド架の撤去、１階ラウンジと２階閲覧室の書架増設、３階書庫の移動書架の増設により収蔵スペ－スを拡張した。適切な面積の図書館又は学習支援センタ－等を有しているといえる。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切であるか、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているかについては、本学の図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分であり、図書選定は専任教員一人あたり５万円を配分していることに加えて、高額図書、視聴覚資料については図書館運営委員会で検討しており、資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除籍、廃棄を行っていることから、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているといえる。
図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備しているかについては、23万余の蔵書があり、視聴覚資料は8,900余点、閲覧席は320席を有している。最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、外部データベースの利用、学科関連図書の拡充に努めている。
適切な面積の体育館を有しているかについては、１階は、バレーボール・バスケットボ
ールコートが、二面取れ、２階は、卓球・ダンス等のできるスペースがある体育館を有している（総面積2,238㎡）。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2の現状＞
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているかについては、学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備している。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
物品管理規程、施設等使用及び利用に関する規則等で管理している。施設設備の修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼することになっている。消耗品の文房具や印刷
用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、備蓄庫を設け総務部で管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、防火管理規程を整備している。なお、震災対策については、防火管理規程の中で触れている。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、消－ 77 －

名古屋短期大学

防設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点検は、職員が定期的に行っている。なお、消防署の指導のもと、火災及び地震対策として避難訓練を行っている。防犯対策については、学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、コンピュ－タのセキュリティは、情報ネットワ－ク委員会及び情報･e-ラーニング支援室がウィルスや不正アクセス等の対策を行っている。委員会では、大学構成員一人ひとりが情報セキュリテ
ィに対する正しい知識を持ち、最低限、自身のコンピュータを守るように研修会なども行っている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、
教職員及び学生は、冷暖房運転に関する規程に基づき冷暖房時の温度設定やこまめな消灯などで節電に努めている。また、照明のLED化については現在進行中である。なお、導入コ
ストの観点から、地球環境保全を考えたソーラー発電の導入施策等は取られていない。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地及び校舎の面積は設置基準を大きく上回っている。
このような環境を活用するため、長期計画に基づくキャンパス施設整備計画を具体的に策定し、利便性の優れた校舎の再配
置も含めて検討していく必要がある。運動場についても、十分な広さがあり、体育・スポーツ系の科目や課外活動だけでなく、保育実技等の科目でも活用している。
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、校地と校舎を障がい者に対応しているものにするためには、校舎の建て替えなどの抜本的改革が必要である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているかについては、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室をより適切に用意していくため、前述の現状に挙げられた不十分な点を、一つひとつ解決していくことが課題である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、前述のように整備しつつも、教職員などからの不満がないわ
けではないので、適宜、最適なものに整えていく必要がある。
適切な面積の体育館を有しているかについては、適切な面接を有しているが、施設的には、建設されて40数年経ち、耐震補強工事以外の大規模な改修工事も行っていないため、冷暖房施設が整備されていない。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているかについては、財務諸規程等は、本キャンパスだけでなく、学園本部との関係をさらに密にして運用していく必要がある。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
短期大学・大学・幼稚園が共存する本キャンパスの施設整備等については、法人本部施設部に依存するのではなく、キャンパス独自の施設部による充実した施設維持管理が必要である。また、キャンパス施設部による新校舎設置等のキャンパス整備計画も必要がある。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、今後は、諸対策マニュアルの整備についても考えていく必要である。

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名古屋短期大学

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、大規模地震等の対策として地域と連携した訓練についても検討していく必要がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、セキュリティ対策だけでなく、情報モラル教育についても考えていく必要がある。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、
大学は公共性の高い施設であることからも、率先したソーラー発電の導入やLEDの早急化が求められる。また、省資源対策として人感センサー式自動洗浄トイレの導入などの多様な方策を検討していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1の現状＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについて、本学には三つの学科があるが、技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器である。本学には学生用に280台のパソコンが用意されており、情報機器以外にも共同で使える録音、録画、再生機器などを有しており、授業、ゼミ、学外での研修などに活用している。これらの情報
機器に関しては、ハードウェア・ソフトウェアの進歩に応じて適切に導入・更新がされて－ 79 －

名古屋短期大学いる。特に更新については、春・夏の学生の休暇中に必ずアップグレードを実施している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについて、各学科の教育課程において基礎教育にかかわる科目群に情報処理関連科目が用意されており学生に受講させている。また現代教養学科を中心に情報セキュリティやネットワークなどITの基礎を学ぶ科目やExcelなど
社会で求められるパソコンスキルを習得する科目が用意され、他学科開放科目として全学科の学生が受講できるような制度を整えている。教職員に関しては、情報技術を向上させるために情報総合センター主導で毎月トレーニングとしてICT学習会を実施して受講を促している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しており、学内の情報機器は、定期的な更新を実施して、更新時点の最新のハードウェア、オペレー
ティングシステム、オフィス製品等を導入している。また、学内ネットワークについても
物理ケーブルの敷設・保守を定期的に実施している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについて、主な技術的資源であるコンピュータについては、基本的な見直しに従い定期的な更新を実施することにより活用の促進を図っている。また映像機器やAV
装置、出力機器も必要に応じて配置している。予算の制約、教室のスペース等の制約がある中、教育に関する資源は最優先で導入している。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、教職員が、教育活動や日常業務に活用できるよう各自１台以上のコンピュータが研究室や教壇で使用できるように整備されており、さらに１台以上のプリンタに接続され、日常業務が何処でも行えるよ
うになっている。さらに大判プリンタ等も共有機器として準備され印刷可能な状態となっている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、学生が使用可能なコンピュータは、すべてが学内
LANに接続され、情報検索等で不自由が生じないよう配慮されている。さらに学内のほぼ全ての教室、研究室、事務室、会議室等に学内LAN用の情報コンセント、Wi-Fi接続用のアクセスポイントが整備されている。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っているかについては、全ての教室において液晶プロジェクターとスクリーン、または大画面テレビが準備されており、資料や動画コンテンツの提示が可能となっている。どの教室においても教員は、デジタルデバイスを利用して授業展開が可能であり、学内に整備されたLCMS（Learning
Contents Management System）を利用すれば、出席管理、課題提出、個別質問への返答等が可能となっている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、専用教室ではないが、起動するソフトウェアの変更で、情報系の授業とLL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア室としての機能も有した教室も用意されている。

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名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、基本的なハードウェア及びソフトウェアの向上・充実は図られている。しかし教室の使用状況などによって、使用できるパソコン台数が不足するなどの事態も生じている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、
スマートフォンの普及などにより、情報技術のトレーニングの内容は変化していくため、機器の操作の習熟に留まらず、情報機器とどのように関わっていくのかなども教育内容として検討する必要がある。また教職員もe-ラーニングなどの普及により、新しい技術や手法への習熟が必要になる。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、コンピュータなどの装置に関しては基本的には計画的に維持、整備されている。今後は建物など施設の老朽化も検討の対象としなければならない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、スマートフォンやタブレットの普及、インターフェイスの進化など、技術的資源が大きく変化していくため、教育課程における取捨選択を慎重に行いながら、分配の見直しを行って行く必要がある。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、基本的な事項については整備されているが、教職員個々の要求には幅があるため、全ての要求に対しては完全に応えられているわけではない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、基本的な環境は整備されている。一方e-ラーニン
グなどの導入に関しては学生側の意識もまだ低いなどの問題がある。利便性やメリットを追求して行く必要がある。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについて
は、技術や機器の活用の度合に教員間での個人差がある点は課題である。この課題に対応するため、講習会などを通して全体的な底上げを図ると同時に、予算の制約のもとで最善の案を検討して行く、などの必要がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、それぞれ専用の教室を設置するまでには至っていない。また受講生の変動により、教室数や教室の規模の変更が必要になる場合がある。一方、設備を用意しても技術進歩や世の中のコンピュータ環境の変化に伴い、時代の要請に合わなくなる可能性もある。このような課題に対し、柔軟に対応できる環境を用意する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

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名古屋短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1の現状＞
計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析しているかについて。資金収支及び事業
活動収支が過去３年間にわたり均衡しているかについては、法人としては支出超過が続いているものの、短期大学については収入超過を維持している。
事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、人件費比率が全国と比較して高く、この比率を全国平均近似値に近づけることが必要である。また、補助金等の外部資金や、資産運用に関して増収できる体制を強化すれ
ば、収支改善が図れるものと把握している。
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、無借金経営を維持している。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、
前述の通り、－ 82 －

名古屋短期大学

把握している。
短期大学の存続を可能とする財政を維持しているかについては、維持されているといえる。
退職給与引当金等を目的通りに引き当てているかについては、目的通りに引き当てられているといえる。
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規程に基づいて適切に運用している。資産運用委員会を月次で開催し適切なガバナンスに基づいた体制強化も図られている。
（資産運用に関する取り扱い基準）。
教育研究経費は経常収入20％程度を越えているかについては、書式４財務状況調べ記載の通り20％を超えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であるといえる。
公認会計士の監査意見への対応は適切であるかについては、公認会計士による監査はほぼ毎月実施されており、指摘された事項は随時対応している。
寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていない。
入学定員充足率・収容定員充足率が妥当な水準であるかについては、書式３財務状況調
べ記載の通り、学科ごとの差異はあるが、入学定員充足率・収容定員充足率とも短期大学としては、妥当であるといえる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、おおむね維持しているといえる。
財的資源を毎年度適切に管理しているかについて。学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定して
いるかについて、事業計画は３月の理事会において報告され、予算は３月に決定している。
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示しているかについては、３月の理事会で承認された事業計画は、関係部門に周知している。予算は決定次第関係部署に通知している。
年度予算を適正に執行しているかについては、年度予算は出金依頼書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもと執行している。
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金収支元帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点－ 83 －

名古屋短期大学（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成27年度～」のB1～D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
短期大学の将来像については明確になっているかについては明確になっている。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析が行われているかについては行われており、その分析に基づき、強みを生かした募集対策、弱みを克服する教育改革か実行されている。
他の法人と比較可能な平成27年度の財務分析（私学事業団）と比較すると、本学園の主な財務指標は次のようになっている〔（）は平成27年度全国平均短期大学法人データ、【】は全国大学法人〔医歯薬除く〕データ〕。
人件費比率67.32％（60.6％）【53.7％】、教育研究経費比率26.79％（27.3％）【33.2%】、
管理経費比率8.89%（10.9%）【9.3％】、事業活動収支差額比率△0.65％（△0.2%)【4.7%】､
基本金組入後収支比率102.37%(112.7%)【108.6％】､学生生徒等納付金比率69.90％（62.7%）【73.7%】、補助金比率19.04％（26.9％）【12.8%】、基本金組入比率1.29％（11.1％）【11.2%】、
減価償却比率9.16% (10.7%)【11.8％】であった。このことから、当法人は、短大法人平均と比べても人件費比率割合が高い以外は他の短大法人平均と比較し､あまり差異がない状態である。大学法人との比較でも大きな差はやはり人件比率となっている。短大のみで考えるなら、書式３のデータにある短大人件費比率は59.08％であるので、短期大学のみで考えればほぼ全国平均以上であることがわかる｡今後定員未充足の学科に対しての教育改革、
客観的環境分析等を重点的に行い、学生募集に注力している。
経営実態・財政状況に基づいて経営（改善）計画が策定されているかについては策定している。
学生募集の対策と学納金計画が明確であるかについては明確である。

－ 84 －

名古屋短期大学

施設設備は、学園の中長期計画の中における短大部門において整備を進めている。
外部資金獲得については、科学研究費の獲得者を増やす為、教員向けの説明会等に注力しているが、科学研究費の獲得件数は､３件程度で例年と大きな差はない。補助金は平成24
年度においては大学改革推進等補助金（大学間連携）が継続して採択され、活性化施設整備費補助、施設整備費補助金も新規採択された。なお､キャンパス統合により遊休資産となった豊田キャンバス（77,736㎡)の処分については、検討中である。
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費・施設設備費）のバランスが取れているかについて、令和２年度の短期大学の収容定員は850
人､在籍者数は778人であり、定員充足率は、92%である。若干の定員未充足の学科、専攻科があり、現在はその学科の定員充足に向けた努力をしている。
学生生徒等納付会収入に占める人件費支出の割合は、96.31％（平成29年度）、短大単独
データでは68.7％であり、他の部門と比較すると少ないことになる。これは主力の保育科
が定員480名に対して在籍510名であることに起因する。同じく施設設備支出の割合も同様であり、保育科の比率は他の学科と比較して対人数比で少ない等のバラツキはあるが、おおむねバランスは保っている。
学内では経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。例えば、経営情報は､教職員向け「法人ニュース」やホームページ等で公開､志願者動向は、オーブンキャ
ンパス来場者数や入試の出願状況という経営資料は即日集計のうえ、各部署に回覧されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D財的資源の課題＞
計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析しているかについて。資金収支及び消費
収支は、過去３年間にわたりほぼ均衡しているかについては、英語コミュニケーション学
科・現代教養学科の定員未充足にともなうキャッシュフロー及び帰属収支差額減少に注意する点が課題である。
事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、定員未充足の学部･学科等の解消に努力し、補助金や資産運用などによる帰属収入の増加を図る。支出面においては、カリキュラム等の見直しによる人件費、管理経費の削減の努力を継続していく必要がある。
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、無借金経営を維持している。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、
前述の通り、
把握しており、課題はないといえる。
短期大学の存続を可能とする財政を維持しているかについては、現状では維持されているものの､将来においては､現在の収支バランスの改善が重要であるといえる。
退職給与引当金等を目的通りに引き当てているかについては、目的通りに引き当てられており、課題はないといえる。
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規程に基づいて適切に運用している。資産運用委員会を月次で開催し適切なガバナンスに基づいた体制強化も図られていることから、課題はないといえる。
教育研究経費は経常収入の20％程度を越えているかについては、書式４財務状況調べ記－ 85 －

名古屋短期大学

載の通り20％を超えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であると言え、課題はないといえる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、おおむね維持しているといえ、課題はないといえる。
財的資源を毎年度適切に管理しているかについての各項目について、特に課題はない。
財政上の安定を確保するためには現状の取組〔①学生の安定的な確保（同窓会などを通した同窓生入試の増加）、②特定引当資産をはじめとする資産運用収入の増加、③外部資金獲得増、④支出経費の抑制（費用対効果の考慮）〕を着実に実施することが課題である。
。
＜テーマ 基準Ⅲ-D財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織をより適切に編成するため、大学運営委員会において、各科の教員構成を考慮し、専任教員の配分をさらに適正にする計画である。短期
大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかという点については、全学的な見地から、教員の適正配置をさらに検討する計画である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）をより適切に配置するための一環として「講師懇談会」を全体会及び学科ごとに開催しているが、今後はさらに内容を充実させる計画である。とりわけ、引き続き、学生と教員との距離の近さを感じさせるような取り組みが必要となる。
また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員をより適切に配置するため、現代教養学科では、カリキュラム検討委員会で検討する計画である。
教員の昇格に関しては、昇格事案のあり方を改めて検討する計画である。
FD活動に関する規程をより良いものに整備するため、FD委員会規程の改定を行う計画である。また、規程に基づいて、FD活動をより適切に行っていくため、年間を通した日常的なFD活動を進める計画である。専任教員が、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署とより連携を深めるため、各部署などと連携の形態について改善していく計画である。
校地と校舎を障がい者に対応しているものにするために、校舎の建て替えなどの抜本的改革を検討する。また、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室の一部不足や、授業を行うための機器・ 備品への一部の不満を改善するため、挙げられた課題に対応していく予定である。体育館の冷暖房施設の整備については、次年度に設置する予定である。地球環
境保全への配慮のため、照明のLED化やソーラー発電の導入については徐々にではあるが進めている（基準Ⅲ-B-1）。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、施設の数
量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算－ 86 －

名古屋短期大学額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程
編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから施設等の充実を図っていく。
技術サービスや支援を行う専門的な部署を設置することが望ましいが、
予算額等の都合上、早期の設置は困難な面が多い。現在は、担当教職員の適宜な個別的対応により足りている
側面はあるが、今後担当教職員の負担が増大するようなことがあれば、専門の部署を配置する必要がある。また、近整備されたアクティブラーニング教室、遠隔地システムの活用、講義録画システムなどを活用していくための支援体制を構築する。学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供しているかについての改善計画は、課題の克服のためには、既存の情報技術の扱い方の理解だけでは十分とは言えず、新しい技術が台頭してきた場合、自らの力で理解していくという普遍的な情報処理の能力が求められる。
このような能力の育成が必要といえる。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについての改善計画は、教育系、事務系、無線系のネットワークに分離されているキャンパ
ス内のネットワークを、ファイアーウォールで守られたサーバーエリアを配置し、教員、職員、学生がコラボレーションできる環境の構築が必要である。この実現のため、ドメインを導入し、ユーザー認証等のセキュリティを持つ基盤の整備を計画・進行中である。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについての改善計画は、施設の数量や予算額等の制限が、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応
できる代替案を用意しておく。一方、教育課程編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先
順位の高いものから技術的資源の充実を図っていく。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについての改善計画としては、予算額の都合等も鑑みつつ、可能な限り担当科目や職務に適した機種、OSを教職員単位で選定できるようにしたい。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについての改善計画として、学内LANの整備が行われている。
学生のe-ラーニングの活用については教職員のmoodleシステムへの精通が必要である。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについての改善計画は、機器や装置の性能についての要望は常に耳を傾け、授業等に支障が出る場合には至急対応し、より良い性能を求める要望については、予算額等に鑑み、優先順位の高いものから順次高性能のものに更新していく。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、 マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについての改善計画としては、独立したマルチメディア教室、CALL教室の設置は、現在のところ、施設の数量や予算額の制限等の都合上、困難な面がある。しかしながら、現在のところ、柔軟に対応できる環境を用意することにより、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことが十分できているため、独立した
上記教室の設置の需要は、それほど高くないといえる。自習用のコンピュータが不足する
ことへの対応として、授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコンピュータ
教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビーへの自習用のコンピュータの設置等の－ 87 －

名古屋短期大学対応を取っており、以前より自習用のコンピュータの不足は改善されつつある。今後も、自習用のコンピュータの数を少しずつ増やしていく。
事業活動収支の支出超過が続いている状況を改善するため、定員未充足の学部・学科等の解消に着手し、まずは大学部門の改革を始めた。さらに、カリキュラム等の見直しにより人件費比率の抑制を図る等の改革を進めて、事業活動収支の支出超過解消をめざし努力する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画－ 88 －

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様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断し、運営している。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が審議し、学長が決定し、法令違反がなければ理事長は報告を受けるのみであるが学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織は理事長の専決事項と考えられている。なお、一部の学科で－ 89 －

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入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない。
理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営しており、理事会は年４回の理事会を開催し、予算、決算、監事報告を受けており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、認証評価に対する役割について、事業報告及び事業計画の報告で責任を確認している。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は年２回ほど本学へ来校、教育及び運営に関して聞き取り調査をしている。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法
及び寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果
たし、短期大学の適正な運営に努めている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。
理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法の規定に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法第38条７項（親族の制限）も遵守されている。
学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
学校法人の管理運営体制は確立されており、特に課題はない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

－ 90 －

名古屋短期大学② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであり、規程面でも実務面でも妥当なものと考えている。大学のガバナンス改革に関連する学校教育法の改正が平成27年４月１日から施行され、学則を含む関係規程を検討し、変更を行った。
また、教授会規程に則り月次の教授会を招集、議長として統括し、責任ある審議と意思決定を遂行しており、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められ、名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され選任されている（根拠資料B4001）。更に、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で教育研究を推進し、創立者のモットーである「親切なる教育」を実践した徹底した個別指導が高等学校や高校生からの信頼を得ている。
学長は、学則において訓告・停学・退学の処分を規定した「学生懲戒規程」を定めている（根拠資料B4002）。また、学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程（根拠資料B4003）に則り、所属職員全てを統括運営している。更に、学長は名古屋短期大学学長選考規程（根拠資料B4001）に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、理事会との連携をとりながら教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、学則及び教授会規程に基づき、教授会を毎月１回定例開催し、審議機関として適切に運営している。図書館長、教務部長、学生部長等の運営委員の協力を得て、学則に－ 91 －

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定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。教
授会規程第９条に、教授会が意見を述べる事項について定められており、教授会に周知されている。また、学長は、教授会規程に定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取し決定している。
教授会は、同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程（根拠資料B4004）が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。教授会の議事録は整備されている（根拠資料B4005）。
教授会は、学習成果及び「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受
け入れの方針」の三つの方針に対する認識を有し、この方針に基づいて教授会が運営されている。平成30年度１月教授会において３ポリシーと学習成果について見直しを行った。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議し、その意見をもとに学長が決定している。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであり、規程面でも実務面でも妥当なものである。大学のガバナンス改革に関連する学校教育法の改正が平成27年４月１日から施行され、学則を含めた関係する規程を検討後、変更を行ったが、今後も継続的に学長のリーダーシップをより発揮していくた
めの管理運営体制の強化が必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
大学のガバナンス改革の一環として令和元（2019）年度に学長室会議（根拠資料B4006）を設置した。同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学を含めた高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織である。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1の現状＞
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告を理事会及び評議員会に報告している。法人の財産状況の業務監査も実行している。

－ 92 －

名古屋短期大学

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎年５月の理事会及び評議員会に出席し、業務監査結果の報告を行い、意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年５月の理事会及び評議員会に報告している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞
評議員会において、理事は定数９名で評議員は定数19名で組織しており、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第42条１項１号から６号及び２項の規定に準じて運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3の現状＞
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
特になし。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
運営に必要な規程は、学校法人桜花学園寄附行為規程等で整備されており、特に課題はないため、改善計画はない。
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、規程面でも実務面でも妥当であると思われるが、学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営を可能にするためのガバナンス体制の構築を目的とした学校教育法の改正もあり、学長のリーダーシップをよ－ 93 －

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り発揮していくための管理運営体制の強化を行うべく、学則等の整備を運営委員会の課題とし検討してきたが、令和元(2019)年度に大学のガバナンス改革の一環として学長室会議を設置した。同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学を含めた高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画－ 94 －