用 語解説

危険物関係用語の解説（第35回）

般に「定期保安検査」と呼ばれるものと、同条○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査と内部点検

第特定屋外タンク貯蔵所には、その容量により項に規定される「臨時保安検査」と呼ばれ「保安に関する検査」（以下「保安検査」といいるものがあります。

ます。）と「内部点検」が義務付けられています。

【参照法令】

本稿では、この保安検査と内部点検、また、消防法第14条の（保安検査及びその審査の委託）それぞれの開放周期について解説します。

危険物の規制に関する政令（以下「危政令」といいます。
）第屋外タンク貯蔵所の開放点検
特定屋外タンク貯蔵所の所有者等は、供用中

平成の点検では見ることの出来ないタンク内部の底ア

条の （保安に関する検査）

年政令第214号附則
定期保安検査部板厚や底部溶接部の状態について、タンクを定期保安検査は、容量 万kl以上の特定開放して点検すること（以下「開放点検」とい屋外タンク貯蔵所の所有者等に義務付けらいます。）が義務付けられています。この開放れているもので、新法、新基準、第一段階基点検を大別すると、「保安検査」と「内部点検」準といったタンクの構 造 上の安 全レベルに分けることができます。

（Safety & Tomorrow№167「危険物関⑴係用語の解説（第33回）」参照）に応じて定保安検査項において、特定屋外められた基本開放周期（表 ）ごとにタンクをタンク貯蔵所の所有者等は、市町村長等が行う

開放し、底部の板の厚さ及び溶接部が、技術保安検査を受けなければならないとされていま上の基準に従って維持されているかどうかにす。この保安検査には、同項に規定される、一ついて、市町村長等が検査を行うものです。

消防法第14条の第図

タンク開放時の一般的な流れ（保安検査）
57

Safety ＆ Tomorrow No.169 （2016.9）

図イ

タンク開放時の一般的な流れ（内部点検）

臨時保安検査て、底部の板の厚さに関する事項及び溶接部に臨時保安検査は、全ての特定屋外タンク関する事項が定められています。

貯蔵所において、直径に対する不等沈下の割合が100分の以上になった場合に、当ア①板厚測定方法
タンク底部の板厚の測定方法について整該タンクの所有者等に義務付けられている⑵

底部の板の厚さに関する事項

もので、タンクを開放し、定期保安検査と理すると、大きく同じ内容について、市町村長等が検査を行続測定」に分類されます。定点測定によるうものです。

測定箇所（表内部点検号通知に示されていますが、現在は、昭和危険物の規制に関する規則（以下「危規則」

つ「定点測定」と「連）は、昭和52年消防危第56

54年消防危第169号通知で示された箇所ににおいて、容量が千klよる測定が主流となっています。また、連万kl未満の特定屋外タンク貯蔵所の所有続測定は、底部全面を30mm以下の間隔で者等は、内部点検を行わなければならないとさ測定する方法であり、近年採用する事業所れています。

が増加しています。といいます。）第62条の以上

内部点検は、定期保安検査と同様に、新法、②板厚基準

新基準、第一段階基準といったタンクの構造上

タンク底部の板厚の基準は、タンクに適の安全レベルに応じて定められた基本開放周期用される基準や板厚の測定方法によって異（表）ごとにタンクを開放し、底部の板の厚さなります。また、各市町村長等によっても及び溶接部が、技術上の基準に従って維持され異なる場合がありますので注意が必要でているかどうかについて、屋外タンクの所有者す。当協会で実施している保安検査におけ等が自ら点検を行うものです。

る板厚の基準は、表【参照法令】
危規則第62条の平成12年自治省令第11号附則⑶

検査すべき事項
保安検査及び内部検査で検査すべき事項としSafety ＆ Tomorrow No.169 （2016.9） 58

イのとおりです。

溶接部に関する事項①試験実施箇所
タンクの底部の溶接部の試験に関して、磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行う箇所
が昭和52年消防危第56号通知に示されてい表ㇱ૏

定点測定の通知別板厚測定箇所

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タンク底部の板の厚さに関する基準⵬ୃ߇ᔅⷐߣߥࠆⷐઙᴺ઎਄ߩၮḰቯὐ᷹ቯㅪ⛯᷹ቯࠕ࠾ࡘ࡜ ࡮ෂ๔␜╙㧠᧦ߩߩᦨዊෘ ߐએ਄᧼㧔ࠕ࠾ᣂ ࡘ࡜⋧ᒰ ࡮ෂ๔␜╙᧦ߩ଻᦭᳓ᐔ⠴ ᐔᚑᐕᶖ㒐ෂ╙ภㅢ⍮ജࠍḩ⿷ߔࠆෘߐએ਄ㇱᐩ᧼ࠍᴺ ฽߻㧕࡮ෂ๔␜╙㧠᧦ߩߩᦨዊෘ  ᐩ᧼ߐએ਄ ࠕ࠾ࡘ࡜ ࡮OOએ਄ᣂ ⋧ᒰㇱᐩ ࡮ෂ๔␜╙᧦ߩ଻᦭᳓ᐔ⠴ ᐔᚑᐕᶖ㒐ෂ╙ภㅢ⍮ၮ ᧼ജࠍḩ⿷ߔࠆෘߐએ਄Ḱᐩ᧼࡮OOએ਄ᐔᚑᐕᶖ㒐ෂ╙ภㅢ⍮ߦࠃࠅᡷᱜߐࠇߚᐔᚑᐕᶖ㒐ෂ╙ภㅢ⍮

開放周期ます。近年では底部溶接線全線について当特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の制度は、該試験を実施する事業所が大半となっています。

昭和49年に発生した瀬戸内海の油流出事故を契②試験基準機に、昭和51年に規定されました。当時、特定タンクの底部の溶接部は、危規則第20条の屋外タンク貯蔵所のうち、容量に示される基準を満足する必要があります。のは10年に59回、容量万kl未満のも万kl以上のものは年Safety ＆ Tomorrow No.169 （2016.9）

表特定屋外タンク貯蔵所の基本開放周期の改正経過
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屋外タンク貯蔵所の基本開放周期と参照法令

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回の内部点検が義務付けられていました。

未満の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の時期

さらに昭和52年に屋外タンク貯蔵所の保安にもタンクの構造上の安全レベルに応じた周期に関する技術上の基準の全面的な見直しが行われ見直され、現在の基本開放周期となっています。

た際には、容量⑴に万kl以上の特定屋外タンク貯蔵所に保安検査制度が規定され、10年に回の基本開放周期
現在の屋外タンク貯蔵所の基本開放周期につ保安検査が義務付けられました。この時には、いて、貯蔵容量別にまとめると表容量万kl以上の特定屋外タンク貯蔵所にはなります。特定屋外タンク貯蔵所については年に回の内部点検が義務付けられていたた年から13年の基本開放周期が規定されています

め、タンクを年ごとに開放し、内部点検と保安検査を交互に実施することとなりました。のとおりとが、容量千kl未満の屋外タンク貯蔵所については、開放周期の規定がありません。これは、開万kl以上の特放して点検する必要がないということではな

定屋外タンク貯蔵所についての内部点検制度がく、開放点検の時期について、自主的に決定す廃止され、保安検査の義務付けのみとなり、そることができるということを意味しています。の時期も新法、第一段階基準、新基準といった一般的に、開放周期の規定がない容量の小さタンクの構造上の安全レベルに応じた周期に見なタンクは、開放周期の規定がある特定屋外タ直されました。さらに、平成12年に容量ンク貯蔵所よりも薄い鋼板で造られています

その後の平成年には、容量万kl

Safety ＆ Tomorrow No.169 （2016.9） 60

表

特定屋外タンク貯蔵所の個別延長制度適用後の開放周期
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特定屋外タンク貯蔵所のうち、危規則第62条

が、鋼板の腐食はタンク容量の大小に関係なく進行しますので、特定屋外タンク貯蔵所の開放の周期よりも早い時期に開放して点検する必要が等の保安のための措置を講じているものについあると考えられます。ては、開放周期を個別に延長することが出来る【参照法令】

制度、（以下「個別延長制度」といいます。
）が危政令第条のに規定されるコーティングを施工する設けられています。

（保安に関する検査）

個別延長制度適用後の開放周期をまとめると危規則第62条の平成の表 のとおりとなります。なお、この個別延長

年政令第214号附則

平成12年自治省令第11号附則

制度については、次回以降で詳しく解説する予

⑵

定です。

個別延長制度

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Safety ＆ Tomorrow No.169 （2016.9）