『研究紀要』第24号 2019年 pp. 47-77(世界人権問題研究センター)

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可―― 京都府の事例から (1949 年〜53 年) ――

松

下

佳 弘

論文要旨
1949 年 10 月，日本政府は，全国約 360 校の朝鮮人学校の閉鎖を都道府県に命じた。それ以降，文部省は朝鮮人のみで構成する私立学校の認可を認めない方策を講じていたことから，これまでの研究
では，朝鮮人学校の学校認可取得が進むのは 1955 年以降とされてきた。しかし，神奈川県，愛知県などでは，1950 年前半の時期に朝鮮人の中等教育機関が各種学校認可を取得したという記録があるが，その経過や背景は明らかにされていない。本稿では，京都府において各種学校認可を取得した 3校の事例により，当時期の朝鮮人学校の私立学校設置認可について検討する。

は

じ

め

に

本稿は，1949 年末の朝鮮人学校閉鎖措置以降の 50 年代前半の時期における在日朝鮮人教育行政の展開を私立学校設置認可という対応に焦点をあてて検討する。
周知のように，1948 年 1 月，文部省が朝鮮人教育施設に学校設置認可を義務付けたことにより朝鮮人の激しい反対運動が展開されたが，48 年 5 月以降，多くの教育施設では，私立小・中学校もしくは私立各種学校としての認可取得が進展した 1)。ところが，1949 年末，日本政府
は学校を経営する朝鮮人団体が強制解散されたことを理由に，認可された朝鮮人学校も含めほ
とんどすべての学校を閉鎖し，児童生徒を公立学校へ収容するという強制措置を執行した。京都府の事例でみるなら，1948 年 9 月に知事は財団法人京都朝連学校管理組合連合会傘下の学校 7 校を認可した。うち京都市内では，学校教育法第 1 条による学校 (以下「一条校」) としての認可が京都朝連西陣小学校 (児童数約 300 人，後に中学校を併設)，同法 83 条の各種学校としての認可が朝連梅津小学院など 5 校であった。ところが，いずれも強制措置により 1950 年 3月までに閉鎖，在籍の児童生徒には，京都市立小，中学校への転校が命じられた。ほぼ同時期，私立学校法制定により私立学校の設置は学校法人によるものとなり，初等・中等教育機関については都道府県知事が認可する仕組みが成立した。しかし，文部省は，一条校はもとより各種学校も含めて，朝鮮人のみで構成する私立学校の設置認可を基本的には認めない方策を講じて― 47 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

いた。
1949 年末以降 50 年代前半に至る時期の朝鮮人教育は，行政から閉鎖を命じられたものの「無認可」で教育活動を継続したいわゆる自主校や，東京，神奈川，愛知，兵庫等では強制閉鎖した朝鮮人学校を公立に移管した朝鮮人学校や分校が地方自治体により運営された。これらの学校が私立学校として認可を取得するのは，都立朝鮮人学校が廃止され，学校法人東京朝鮮学園傘下の学校として各種学校認可を取得した 1955 年 4 月以降のことである。これまでの研究や当事者の資料では，閉鎖措置後の各種学校認可取得は，1955 年の在日本朝鮮人連合会(総連) 結成以降，とりわけ 60 年代の時期に進展したとされてきた 2)。その一方で，少数ではあるものの公立小学校の朝鮮人分校が運営されていた神奈川県，愛知県などでは，1950 年前半の時期に朝鮮人による中等程度の教育機関が各種学校の認可取得をした記録がみられる。公立小学校朝鮮人分校から接続する教育機関の必要性から，朝鮮人側が認可取得を求めたと推測できるものの，実相や取得経過が明らかにされているわけではない 3)。そこで，本稿では朝鮮人学校の設置認可にかかわる行政文書が複数確認できる京都府の事例を手掛かりに，当時期の在日朝鮮人教育行政について検討する。
京都府では，閉鎖命令直後の 1949 年 11 月に京都朝鮮梅津学校，および京都韓国学院の 2 校を，53 年 5 月には京都朝鮮中学をいずれも私立各種学校として認可した。前者 2 校は設置者が朝鮮人個人，後者は設置者が朝鮮人理事で構成された学校法人である。また，京都朝鮮梅津学校および京都朝鮮中学は，現在の学校法人京都朝鮮学園傘下の朝鮮人学校に繋がるものでもある。とりわけ，京都朝鮮中学の設置認可は，閉鎖措置以降，朝鮮人による学校法人設置を都道府県知事が初めて認可した事例でもある 4)。総連結成以前，すなわち 1950 年代前半の時期
は，文部省が朝鮮人の私立学校設置を認めない方策を講じていたとされるが，その時期に 3 校の私立各種学校設置認可がなされたのはどのような背景や経過によるものであったのか。本稿では，京都府による学校法人および学校設置認可にかかわる行政文書を史料として，これまで論じられてこなかった 3 校の設置認可について検討する。
近年の呉永鎬の研究では，学校認可にかかわる文部省の方策の変遷について論じたうえで，無認可状態であった朝鮮人学校が 1966 年に各種学校認可を取得する過程を三重県四日市朝鮮初中級学校の事例により検討している 5)。1963 年 11 月に当校が知事に学校法人および各種学校設置認可申請をしてから，66 年 11 月に準学校法人三重朝鮮学園の設立および四日市朝鮮初中級学校の各種学校設置認可を得るまでの経緯を，行政文書と学校側の史料によって明らかにした。そのうえで，三重県の対応は，「疑いの余地なく政治的な問題」であって「「教育の論理」が不在だった」と結論づけた。呉の研究は，これまで文部省通達レベルで論じられてきた学校認可問題を初めて地方自治体の教育行政レベルで解明したものとして重要である。ただし，
本稿が対象とする 1950 年代の認可問題については，56 年 4 月に四日市朝鮮人小学校が学校法― 48 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)人の設立認可申請をしたものの「文部省と協議の結果，申請却下」されたこと，および学校・
法人設立認可の一覧表において，53 年には神奈川，愛知，京都で各種学校認可がなされたという事実を指摘するにとどまる。
本稿で史料とする 3 校の学校設置認可文書は，『京都府庁文書』(京都府立京都学・歴彩館，「京の記憶アーカイブ」) に含まれるものである。表 1 に文書の概要を示した。いずれも学校設置者

が京都府知事に学校設置認可申請をした際の文書で，各文書の①は，府学事課 (後に文教課)
表1

3 校の学校設置認可申請文書の内容 (『京都府庁文書』)

文1949 年 11 月 21 日 ｢018 京都朝鮮梅津学校設置認可申請について (指令)」京 書『設置廃止 41〜60・昭 25-0010-003』学事課
名
都①｢各種学校設置認可申請について伺」(伺文・知事発設置者孫三石宛指令案)［起案］ 5 頁
文 朝
書 鮮②私立学校設立認可申請書 1949 年 11 月 1 日 (設置者孫三石，知事宛) 全 46 頁
1 梅
表紙，鑑文，添付書類 (趣意書，目次，京都朝鮮梅津学校学則，経費及維持方法，備品目
津 内
学 容録，校長就任認可申請書，授業料及入学料等徴収認可申請書，履歴書，校舎の見取図，教校
職適格確認書，校地及校舎の平面図，身元証明書，寄留簿記載証明，家屋賃借契約書/証明書，〔府調査課長による〕身分証明書，受領書)
文1949 年 11 月 21 日 ｢003 京都韓国学院設置申請認可について (指令)」書『設置廃止 77〜了・60・昭 24-0007-011』学事課
京 名
都
文 韓
①｢各種学校設置認可申請について伺」(伺文・知事発設置者金鐘元宛指令案)［起案］ 5 頁
書 国
2 学 内 ②私立学校設立認可申請書 1949 年 10 月 20 日 (設置者金鐘元，知事宛) 46 頁
鑑文，添付書類 (趣意書，目次，学則，歳出歳入概算書，授業料徴収認可申請書，身元証
院 容明書，校長就任認可申請書，備品目録，教員組織表，履歴書/身元証明書，教職適格確認書，履歴書，家屋賃貸借契約書/証明書，校地及校舎の平面図，受領書
文1953 年 5 月 19 日 ｢001 学校法人京都朝鮮教育資団の設立について (認可指令)」書『学校法人設立昭 30-0018』文教課
名①｢学校法人京都朝鮮教育資団の設立について」(伺文・知事発設立代表者裵善康宛指令案)［起案］5 頁
文 学
②学校法人京都朝鮮教育資団寄付行為認可申請書 1953 年 3 月 20 日 (設立代表者裵善康，知
書 校
3 法 内
事宛) 全 150 頁
人 容
表紙，鑑文，添付書類 (設立趣意書及設立決議録，寄付行為，寄付申込書/登記簿謄本，財京産目録不動産価額評価書 備品購入予定表，設立代表者の権限に関する決定書及設立代表
都
朝者承認書，役員に関する宣誓書，財産目録及価格評価等，役員承諾書，役員の登録済証明鮮書，役員の履歴書，設立後 2ヵ年の事業計画及予算書，京都朝鮮中学校学則，校舎図面)
教
育 文1953 年 5 月 18 日 ｢006 各種学校「京都朝鮮中学」設置について (認可指令)」資 書『設置廃止 6〜15・昭 31-0005-002』文教課
団 名①｢各種学校「京都朝鮮中学」設置について」(伺文・知事発理事長李柱慶宛指令案)
京［起案］ 6 頁
都
文 朝②私立中学校設立認可申請書 1953 年 3 月 20 日 (理事長李柱慶，知事宛) 67 頁
書 鮮
表紙，鑑文，添付書類 (教職員組織表，目次，設置理由書，私立朝鮮中学校学則，時間配
4 中 内
当表，校長採用届，教職員履歴書，登録済証明書，財産目録，予算書，教具及び校具の目
学 容録，環境証明書，設立に関する決議案，学校法人京都朝鮮教育資団寄付行為，教職員組織
表，校舎平面図)③｢朝鮮人中学校の設置申請について」(文教課 江田主事)［供覧］ 5 頁④｢四月定例私立学校審議会の開催状況の報告について」(文教課 江田主事)［回覧］ 6 頁「」内は件名番号/件名 (文書名)，『』内は簿冊名・簿冊番号を示す。

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が作成した認可決済の回議書と知事指令案，いわゆる「起案」文書である。②は，設置者が作成した申請書と関連文書であり，各文書は，①と②を併せて簿冊にまとめられている。［文書1］の京都朝鮮梅津学校および［文書 2］の京都韓国学院は，設置者が法人でなく個人であったことから，学校認可の文書のみとなっている。一方，［文書 3］［文書 4］は，いずれも京都朝鮮中学のものであり，学校法人設立認可と学校自体の設置認可とに分かれている。［文書 4］には③④が付帯する。③は文教課による審査経過を記した「供覧」文書，④は文教課による京都府私立学校審議会 (以下，私学審) の審査内容についての「回覧」文書である。行政文書においては「起案」「供覧」「回覧」という文書の性格に留意する必要がある。本稿史料に即する
なら，①の「起案」は，学校法人や学校認可という行政事務遂行上必要な意思決定の内容を文書の形式にまとめたものある。作成者 (主事) と課長，部長，知事という職制上の回付対象者「起が明示されており，行政による意思決定 (この場合は「認可」) の記録という意味をもつ。
案」には，②認可申請書を添付文書もしくは関連文書として合冊し回付した。③の「供覧」は，「起案」と異なり意思決定を伴わないもので閲覧対象者を指定して回付するもの，④の「回覧」
は行政文書の正式な処理としてではなく，関連資料等の文書を情報共有のために閲覧させるものである。
本稿では，第 1 章において，文部省による朝鮮人学校の設置認可にかかわる対応を 4 時期に分け概述する。第 2 章では，1949 年の京都府における閉鎖措置の行政対応を概括したうえで，
同年 11 月の京都朝鮮梅津学校および京都韓国学院の各種学校認可取得の経過を検討する。第3 章では，1953 年の学校法人京都朝鮮教育資団設立および京都朝鮮中学設置の認可経過を検討する。

1．学校設置認可にかかわる行政対応(1) 学校設置認可の義務付け―1947〜48 年
在日朝鮮人の教育においては，植民地支配によって奪われた言語，歴史，文化さらにはアイ
デンティティの回復が課題となり，朝鮮人コミュニティ内に開設された初等教育機関は，1946
年 10 月の時点で 525 校，児童数 42,182 名，教員数 1,023 名に達した 6)。これらは，「ウリハッキョ」(私達の学校) と呼ばれたように，生徒募集，教員確保，教育課程の編成等も含めた経営
管理のすべてを朝鮮人が担うという自主的，自治的なものであり，日本の教育法制による認可や行政による援助を受けたものはなかった。朝鮮人の側も日本の行政による認可を受けるべきとは考えておらず，そもそも行政による認可を必要としていなかった。行政の側においても敗戦直後の混乱した状況に加え，残留した朝鮮人の法的地位が明確でなかったこともあり，教育
施設の教育法制上の位置付けは曖昧であり，実態把握もされていなかった。こうした教育施設― 50 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)に行政が関与するのは，1947 年 4 月の学校教育法制定後である。学校教育法では，第 1 条に規定する小，中，高等学校および第 83 条に「学校教育に類する教育を行う」と規定する各種学校は「都道府県監督庁の所管に属する (第 34 条)」とされ，学校設置認可や閉鎖命令等の権
限は知事にあった。同法制定の時点では，残留した朝鮮人も「法形式上は講和までは日本国民」であるとの判断から，文部省は小，中学校への就学義務があるとしたうえで，「朝鮮人がその子弟を教育する小学校や各種学校等を新設する場合」，知事は「認可して差支えない」としていた 7)。
1948 年 1 月，文部省は，あらためて在日朝鮮人の就学義務を明示したうえで，教育施設に対して学校教育法に基づく知事による学校認可の取得を命じた 8)。朝鮮人側は，認可を受ければ統制されるとして認可申請をすることがなかったことから，文部省はさらに通達を発し，「2名以上の教員と 20 名以上の生徒を有するものはすべて各種学校」に該当するから「各種学校設置の認可を受けさせなければならない」とした 9)。これは，行政が朝鮮人の教育施設を審査することにより，日本の教育法制に組み込む意味合いを持つものであった。朝鮮人側が反対運動を展開する中で，多くの府県当局は公立学校への転校指示や教育法に基く学校閉鎖命令を発し，激しい攻防が続いた。同年 5 月，文部省と朝鮮人代表との間で教育施設の継続を図るための事態収拾が図られ，覚書が交わされた。覚書に基づく通達では，小，中学校への就学義務は堅持したうえで，朝鮮語の教授等の「朝鮮人独自の教育」は，認可された私立小，中学校においては「選択教科，自由研究及び課外の時間」，および「義務教育を受けさせるかたわら放課
後又は休日等」に開設する各種学校，という二つの場に限定された 10)。これに基づき，私立朝鮮人小，中学校，あるいは私立朝鮮人各種学校として認可取得したものは 232 校となった。ただし，行政による設置認可を受けた状況は 1 年程度しか維持されなかった。
(2) 学校閉鎖措置―1949 年
1949 年 9 月，政府は学校を設置経営する在日本朝鮮人連盟 (以下，朝連) に団体等規正令を適用，団体解散，財産接収，役員追放の処置を強行した。朝鮮半島情勢が緊迫化する中，朝連の運動を敵視した占領軍が法務府に命じたものである。これを根拠に翌 10 月，文部省は都道
府県に朝鮮人学校 (「私立」および「無認可」) への強制措置を命じる通達を発し 11)，最終的には全国で 362 校を強制閉鎖した。まず，学校の設置者もしくは所有者が朝連もしくはその関係者と見做した 137 校は団体等規正令などを根拠に「廃校」や接収とした。さらに，朝連との関係を見出せず同政令を適用できない学校には，「学校教育法による学校はすべて法人である」から「法人組織に切り替え申請する必要がある」とし，すでに財団法人になっているものには「朝連に無関係な法人として改組する必要がある」として「現法人の改組・再申請」を，それ以外には「法人設立の許可を申請させること」を命じ 12)，その期限をわずか 2 週間とした。こ― 51 ―

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れにより一条校である私立朝鮮人小，中学校に新たな財団法人の設置認可申請が課されることになった。学校教育法では一条校，各種学校とも認可の権限は知事にあるとされたものの，私立学校法が未制定のこの時点では，私立学校 (高等学校以下) を設置する財団法人については文部大臣が主務官庁で，知事は経由事務および委任事務の範囲内で法人関係の事務を処理するとされていた。このため，財団法人設置を義務づけたことにより，学校関連の法人認可の権限をもつ文部省が事実上私立朝鮮人学校の設置認可権限を握ることになった。11 月 2 日の「手続期限満了」を以って財団法人および学校設置認可申請を受理した都道府県の担当者は書類を文部省に持参し，文部省が即刻審査した。申請した 19 法人 (約 100 校) の中で，大阪の白頭学
院 1 法人 (3 校) のみが「改組許可」，他は「不許可」または「取消」とされた。これを受けた
知事は，文部省による法人設立の不許可・取消を理由に新規の学校設置認可を認めず，既設学校に対して学校教育法による学校閉鎖を命じる措置を執行した 13)。これにより廃校や学校閉鎖が執行された学校は 362 校，公立学校へ「収容」すべしとされた児童生徒は約 4 万人となった。
ただし，朝鮮人学校設置認可の途はすべて閉ざされたわけではなかった。一条校については財
団法人であることが義務づけられたが，「類する教育を行う」各種学校の場合は財団法人設立までは求められていなかったことから，法手続き上では，文部省が関与することなく知事の判断で設置認可が可能であった。そのためと考えられるが，措置終了直後の 11 月 5 日，文部省
は，知事に通達を発し，「現存する朝鮮人学校を私立各種学校として設置認可申請をしてきた
場合」にも，閉鎖措置の際の該当項目を認可基準とするとしたうえで，「旧朝連の財産である
とうたがわれる施設を利用する各種学校はこれを認めない」とした 14)。この場合の各種学校は，覚書で確認されたとおり，朝から授業を行う学校ではなく，義務教育の放課後又は休日等に開設するもので，補助的な各種学校までも極力認可しないという文部省の強固な姿勢が示されている。なお，当時期におけるこの種の各種学校の認可取得については，現時点では京都府において 2 校が確認でき，これについては第 2 章で論じる。
以上，1949 年末時点で文部省は，朝鮮人教育施設を小，中学校という一条校として認可を認めないだけでなく，各種学校としての認可も極力認めない方針であった。その一方で，学校閉鎖による公立学校収容措置の結果，朝鮮人集住地域を抱える自治体では，旧朝鮮人学校の校舎を使って朝鮮人児童生徒を教育する公立朝鮮人学校・分校を開設する自治体が続出した。文
部省はこれを「認めない方針」としつつも，「日本人学校に収容するのが困難な場合等」には「事情已むを得ざるものとして，当分の間認められる 15)」という姿勢をとった。文部省は認めないとした朝鮮人小，中学校を地方自治体が「公立」として運営するという事態となった。
(3) 私立学校法の施行―1950 年
学校閉鎖措置執行直後の 1949 年 12 月 15 日に公布された私立学校法は，制定にあたって― 52 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)「私立学校の自主性を尊重し無用の干渉を排除する」ことが私立学校教育行政の目標とされ 16)，
そのための方策を示していた。私立学校の設置は学校法人による (第 2 条) としたうえで，高等学校以下の学校を設置する学校法人については，所轄庁を文部大臣ではなく都道府県知事とすることで，教育行政権の地方分権を図った。そのうえで，所轄庁の監督事項を学校の設置，廃止，および設置者の変更の認可と法令違反の場合における学校閉鎖命令との二つの基本事項「あらかじめ私立学校に限定した (第 5 条)。さらに，所轄庁の権限を行使するにあたっては，審議会の意見を聞かなければならない (第 8 条)」として，一方的処置をすることを禁じた。
そのほか，役員の解職の勧告 (第 59 条)，学校法人に対する解散命令 (第 62 条) 等の場合においても，所轄庁は，あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない (第 63 条) こととした。
仮に先の閉鎖措置が私立学校法施行後になされたとするならば，所轄庁である知事が学校の閉鎖命令や法人の解散命令を発するとしても，あらかじめ審議会の意見を聞かなければならないなど，朝鮮人学校に執行された強硬措置がとれなくなる可能性が生じていたことになる。
私立学校法は，1950 年 3 月 15 日に施行された。前日，文部省は知事宛通達「私立学校法の施行について」により，「朝鮮人学校及び朝鮮人学校の学校法人又は準学校法人の認可申請があって認可を行う」に際しては，「即時文部省と協議されたい」とした 17)。また，私立学校法の施行を受けて，同年 12 月，各種学校を設置する財団法人の許可，認可等の権限も文部大臣
から都道府県に委任する措置が取られたが，学校法人の場合と同様に，ここでも「朝鮮人学校を設置する財団法人については〔設立認可について〕文部大臣に協議すること」とした。文部省は，学校設置認可，特に朝鮮人学校などの認可に関しては国からの機関委任事務であるという立場を堅持したと考えられる。以上のように，私立学校法の施行により，私立学校 (高等学校以下) や私立各種学校の所轄庁は都道府県になり，一条校等を設置する学校法人，各種学校を設置する準学校法人，財団法人の認可は知事の権限となったが，朝鮮人学校についてはその認可に文部大臣が関与する措置を講じていたことになる。
(4) 就学義務の廃止―1952 年
1952 年 4 月の講和条約の発効に際して，政府は，旧植民地出身者は「発効の日から…日本の国籍を喪失する」とした 18)。これは，在日朝鮮人の小，中学校への就学義務の解消を意味したが，教育行政が対応を明確にするのはなぜか相当後になる。同年 9 月 27 日，都立朝鮮人学校を設置する東京都教育委員会は，教育長通達「朝鮮人子弟の公立小・中学校及び高等学校への就学について」を発した。講和条約により「朝鮮人は当然日本の法令による義務教育を受ける権利を喪失」，就学は「保護者の任意」とした。1953 年 2 月，文部省は通達「朝鮮人の義務教育学校への就学について」により就学義務の廃止を告知した。
「在日朝鮮人は日本の国籍を有しないこととなり，法令の適用については一般の外国人と同様に扱われる」「就学義務履行― 53 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号の督促という問題も生じない」し「義務教育無償の原則は適用されない」とした 19)。就学義務が解消されたことにより，朝から授業を行う各種学校を不可とする根拠は失われたことになったはずであるが，新たな通達は発せられておらず 20)，学校認可に関する文部省の意向に変化が生じたのかは不詳である。ただし，同年 10 月 27 日付の文部省文書「在日朝鮮人の教育上の取扱に関する基本方針案」には，「二，朝鮮人の子弟のために学校を設置しようとするものは，関係法令の定めるところに従い，私立学校 (私立各種学校を含む) を設立することができる。この場合，他の私立学校同様，関係諸法令を厳守すべきことはいうまでもない」という一項がある。当文書の欄外には「文部省として本案を閣議に提出希望していたが，未だ実現に至っていない」と手書されている 21)。「基本方針」が未確定の文書ではあるが，当方針案には，公立朝鮮人学校・分校は現在の在籍児童生徒が卒業するまでの期間に限るという一項もあることから，「公立朝鮮人学校・分校を廃止→｢私立化」」という意図から，朝鮮人の私立学校の設置を認めるとした可能性もある。1953 年 10 月という時期は，東京では都立朝鮮人学校の存続，京都では公立小学校の特別学級設置をめぐって文部省の方針が取りざたされた時期と重なることから，
当文書が文部省の新たな方針を示すために作成された可能性もある。

2．閉鎖措置直後の各種学校認可取得(1) 京都府の閉鎖措置と学校認可問題
1949 年 10 月の学校閉鎖措置は京都府においても執行された。表 2 に府内朝鮮人学校に対する措置執行状況を示した。執行時には，財団法人京都朝連学校管理組合連合会を設置者とする
小学校 2 校および各種学校 5 校と，民団系の京都朝鮮人教育会代表者金元守を設置者とする各
種学校京都朝鮮中学が認可取得済であった。京都府では，団体等規正令等が適用され廃校や接収とされた学校はなかった。京都朝連学校管理組合連合会も含め，府内の朝鮮人学校の設置者
および施設所有者を京都府は「朝連関係」とは見なさなかったためである。改組通告を受け，財団法人京都朝連学校管理組合連合会は財団法人京都朝鮮学園 (小学校 2 校・分校 1 校・中学校1 校)，京都朝鮮人教育会は財団法人大韓民国京都教育会 (中学校 1 校) の 2 法人が一条校の認可申請をしたが，いずれも不許可となった。11 月 5 日，京都府知事木村惇は，認可申請をした朝連系学校，および申請しなかった学校，計 13 校に閉鎖命令を発した。府内最大規模であった朝連西陣小学校および同中学校は新法人申請が却下された後も授業を継続したが，翌1950 年 3 月 23 日卒業式後に閉校した。第 3 章で論じる京都朝鮮中学が 3 年後に当校の跡地に開校することになる。また，各種学校認可されていた朝連梅津小学院などの旧朝連系の各種学校 5 校は，財団法人京都朝鮮学園の申請には参画せず，翌年 3 月末までには閉鎖した。次節で検討する京都朝鮮梅津学校は朝連梅津小学院を前身とするものである。一方，京都市立小学校― 54 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)
表2
経営
朝連

学校名

京都府内朝鮮人学校閉鎖措置の状況 (1949 年)

所在地
学校認可 10 月 12 日の 法 人 認(京都市名は省略)
状況
府の措置
可申請

朝連西陣小学校 中京区西ノ京両町

改組勧告
小学校

朝連

同

久世分校

朝連

東中小学校

朝連

久世郡小倉村伊勢田○
改組勧告

措置後の動向
財 団 法 人 京 都 朝 鮮 学 園 法 人 は 不 認 可，1950 年 3 月閉校
11 月 19 日閉鎖，1950 年 1 月在住地の小
学校へ編入

小学校

改組勧告

×

閉鎖命令，10 月 19 日閉鎖，11 月舞鶴市
内小学校編入須津朝鮮人学校 与謝郡吉津村須津

無認可

改組勧告

×

閉鎖命令，11 月 5 日閉鎖，11 月 11 日吉津村小学校全員編入

朝連

紫竹学院

無認可

改組勧告

×

閉鎖命令，10 月 1 日閉鎖

朝連

朝連西陣中学校 中京区西ノ京両町

無認可

改組勧告

○

財 団 法 人 京 都 朝 鮮 学 園 法 人 は 不 認 可，1950 年 3 月閉校

左京区北白川

各種学校

改組勧告

○

財団法人大韓民国京都教育会は不認可，授業は継続か閉鎖命令，10 月 19 日閉鎖

朝鮮人
京都朝鮮中学教育会

舞鶴市加津良上京区

朝連

朝連九条小学院 下京区西九条

各種学校

改組勧告

×

朝連

朝連東寺小学院 下京区八条源町

各種学校

改組勧告

×

閉鎖命令，10 月 20 日閉鎖

朝連

朝連山内小学院 右京区山内

各種学校

改組勧告

×

閉鎖命令，11 月 5 日閉鎖

朝連

朝連梅津小学院 右京区梅津段町

各種学校

改組勧告

×

閉鎖命令，11 月 5 日閉鎖，11 月 21 日京都朝鮮梅津学校として各種学校認可

朝連

朝連山科小学院 東山区山科

各種学校

改組勧告

×

閉鎖命令

建国青
朝鮮建国小学校 上京区堀川中立売
年同盟

無認可

改組勧告

×

閉鎖命令，11 月 5 日閉鎖，11 月 21 日京都韓国学院として各種学校認可

本表は以下の資料をもとに作成した。
・京都連絡調整事務局長 外務大臣宛「京都府における朝鮮人学校改組勧告に関する件」1949 年 10 月 24 日
・京都連絡調整事務局長 外務大臣宛「朝鮮人学校の新法人設立認可申請に関する件」1949 年 11 月 11 日
・京都連絡調整事務局長 近畿連絡調整事務局長宛「閉鎖朝鮮人学校在学児童の受入れに関する件」1950 年 1 月 19 日添付[朝鮮人学校閉鎖状況一覧表 (昭和 25 年 1 月 10 日現在)」｢法人認可申請」については，○は「申請」(財団法人名は右欄に)，×は「申請なし」(これにより「閉鎖命令」が発せられた) を示す。

校舎を借用していた京都第一朝連初等学校 (無認可) は，閉鎖措置直前の 9 月末に京都市により閉鎖されたことから表 2 にないが，閉校することはなく，いわゆる自主校の状態で，名称を第一朝鮮人小学校と変え，11 月に近隣のアパートで授業を再開したとされる 22)。この後，1960 年に京都朝鮮第一初級学校となる。なお，朝鮮人教育会の京都朝鮮中学については，申請した新法人は朝連系学校と同様に不認可となったが，2 年後の 1951 年 12 月に財団法人東邦学院を設立し，東邦学院中学と名称変更したことからみて，各種学校認可は取り消されることなく継続したと考えられる。また，無認可であった民団系の朝鮮建国小学校にも閉鎖命令が発せられた。第 3 節で検討する京都韓国学院は建国小学校を前身とするものである。
財団法人設置申請が文部省により不認可とされ，学校認可の途が断たれる中で，学校側がとった方策には二つの方向があった。ひとつは，学校を閉鎖し，転入学する公立学校において朝鮮人教育の確保を図るという方向である。京都府内では大半の学校が閉鎖，児童生徒は公立学校への転校となったものの，東京都や兵庫県のような公立朝鮮人学校・分校の開設はなく，京都市や宇治市の一部の公立小学校で民族学級が開設された。これについては概要を 3 章の冒― 55 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

頭で記す。もうひとつは，あくまで朝鮮人の学校の継続を図るという方向である。第一朝鮮人
小学校のように学校閉鎖には従わず無認可の状態で教育活動を再開したものや，以下に論じる
学校閉鎖には応じつつも新たな私立各種学校認可を取得するというものである。
表 1 に示したように，『京都府庁文書』からは，11 月 21 日に旧朝連系の京都朝鮮梅津学校(右京区梅津段町一)，および民団系の京都韓国学院 (上京区堀川中立売役人町二二六) の 2 校を同時に私立各種学校として認可したことが確認できる。前述のとおり，設置者が財団法人でなく個人である各種学校は，教育法上知事の認可のみで設置可能であった。朝鮮人側は，学齢児童を対象とし午後の時間帯に授業を行う私立各種学校の設置認可の申請を京都府知事にした。担
当部局は総務部学事室，その構成は主任荻山為太郎，主事江田秀昭，主事田島博の 3 名であった。学事室は，学校閉鎖措置も担当したことから朝鮮人学校の状況は把握していたはずである。
表題「各種学校設置認可申請について」の田島による両校の起案文書には，いずれも「調査の結果，今般閣議決定による朝鮮人学校取扱要綱における各種学校として認可して差支えなき

図1

京都府における朝鮮人学校の設置認可の経過 (1947 年〜1958 年)― 56 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)ものと認める」とあり，11 月 5 日の通達が示した「閉鎖措置の際の該当項目」について，府が調査した結果の「認可」であったことが確認できる 23)。また，両校が認可申請した日は相当ずれていたのに，京都府が認可の発令を同一日としたことには何らかの意図があった可能性もある。行政と朝鮮人側との関係が極度に緊迫した中で，政治的には対立する立場にある両校が，同時に認可取得に至る経緯は，それぞれ次節で論じる。図 1 には，京都府における朝鮮人学校の全ての認可取得とその後の経緯を模式的に示した。
(2) 京都朝鮮梅津学校
京都朝鮮梅津学校は，朝連系の京都朝連梅津小学院 (以下，梅津小学院) が母体である。京都
市右京区梅津地区では，1946 年 3 月に梅津朝鮮語講習所 (夜学) が開設され，その後 47 年 4月に「朝から授業」をする学齢児童対象の教育施設「在日本朝鮮人連盟京都太秦第四初等学校」(教員 2 名，児童数 30〜50 人) となった。1948 年 9 月に財団法人京都朝連学校管理組合傘下の梅津小学院として，他 4 校とともに各種学校認可を取得した。第 1 章で論じたように，この時文部省が各種学校として許容した枠組みは，義務教育を受けることを前提に放課後又は休日
等に朝鮮語等の教育を行うものであったが，後に示す史料からみると，児童は義務教育とされた市立小学校などに就学することなく，認可以前と同様に当校で朝から授業を受けていた実態があったと考えられる。
表 1 に示したとおり，京都朝鮮梅津学校設立認可申請書の日付は 11 月 1 日であり，閉鎖命
令を受ける 11 月 5 日の 4 日前である。一方，京都朝連学校管理組合連合会による新法人への改組申請の手続きの期限は 11 月 2 日であったことから，二つの認可申請はほぼ同時に京都府に提出され，朝連側からすればセットであったと考えられる 24)。すなわち，朝連が経営する学校全ての閉鎖がなされる事態において，ひとつは，京都朝連学校管理組合を改組して，小学校
認可済の朝連西陣小学校および同久世分校，同校に併設の西陣中学校，9 月に閉鎖された朝連
第一初等学校を名称変更した東九条小学校，以上 4 校は集住地域の中心的な学校であることから財団法人認可による一条校として，もうひとつは，各種学校認可済の 5 つの小学院は設置者を個人とする各種学校として申請するという方策であった。ただし，後者が京都朝鮮梅津学校の 1 校のみとなった理由は不詳である。児童生徒の大多数を占める前者の方策は文部省により却下されたことは先に述べた。
京都朝鮮梅津学校の認可申請書によると，目的は「義務教育は公立学校で修得しその補修教育」として「朝鮮特有の文化教育を施す」とあり，学年は「第一学級 (小学校 1，2 年程度)」「第二学級 (同 3，4 年)」「第三学級 (同 5，6 年，中学校 1 年)」の 3 学級，定員 20 名，修業年限1ヶ年とした。すでに「第二」に 11 名，「第三」に 9 名の在籍者があると記されている。授業は週 6 日，午後 3 時から 6 時，週当たり 20〜23 時間とした。入学金は 200 円，授業料は月― 57 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

150 円である。設置者を校長予定者孫三石 (44 歳) とし，教員は兪仁浩 (24 歳) 1 名とした。
二人とも旧梅津小学院の関係者ではなかった。履歴書によると，孫三石は 1903 年生まれ，朝鮮で公立普通小学校卒業後「自家農業従事」，19 年渡日，「自家紡績業従事」，33 年より「家事従業」いう経歴から，教職の経験は見当たらない。朝鮮の歴史や文学の研究家であったとされている。兪仁浩は 1926 年生まれ，履歴書が不存ため学歴や教職経験は不詳である 25)。
学事室主事田島が作成した起案文書には，その末尾に「参考/調査要綱」として，「一，設立者及び教員が旧朝連の構成員ではないものと推定する」「二，教職員適格審査の結果，合格者であることを確認する」「三，校舎の確実なる賃借契約を確認する」「四，設置者孫三石が旧朝連の構成員であることが立証された場合は，即時設置者の変更をなす」という 4 項の確認事項
が特記されている。そのうえで，文書には各項の内容を証明する「別紙」が添付されている。
当校の母体が旧朝連系の学校であったことから，認可にあたり特に通達に明示された設置者や教員の旧朝連との関係にかかわる内容の審査が重要であった。
そのため，「一」については，校長予定者孫三石と教員予定者兪仁浩の両名について，「解散団体朝連及び民青の構成員として重要な役割を演じたものであるという具体的な資料のない者であることを証明する」という 11 月 2 日付の京都府総務部調査課長〔松本芳郎〕による「身分証明〔書〕」がある。さらに，孫三石について「在日朝鮮人連盟太秦支部第四分会の戸籍簿に記載されているが，その他に連盟の構成委員であったという積極的な資料はない」という
11 月 19 日付の同課長名による「証明書」も添付されている。総務部調査課は，政府の命を受け朝連解散や学校閉鎖の執行を担った部局である。朝連民青の関係者か否かについては「具体的資料はない」「積極的な資料はない」という微妙な言いまわしで一応否定している。調査課長によるこの身分証明が知事認可の重要な要件となったとみてよい。さらに，孫三石による
11 月 19 日付の「私議，朝鮮人連盟の構成員でないことを宣誓する」という知事木村宛ての書類も確認でき，審査は入念であったと窺える。
｢二」については，知事による両名の「教職適格確認書」が確認できる。適格審査の適格判
定日は，兪仁浩が 10 月 25 日，孫三石が 11 月 15 日であることから，校長予定者である孫は，認可申請の時点では適格審査を受けていなかったことがわかる。
｢三」については，「木造瓦葺二階建て一棟建坪二十四坪」の「家屋賃借契約書」が確認できる。貸主朱相武と借主孫三石との間で 11 月 1 日に交わしたものである。ところが，建物は「財産税法による物納財産として大蔵省管理下」にあったことから，朱相武が同年 10 月 29 日に「国有財産売払申請書」を提出し「即日受付保証金として金三千九十一円」を支払い，売払
手続きに入った。物件が「売払手続き中」であることを証明する近畿物納処理同盟京都支部の証明書 (11 月 20 日付) も添付されている。これらに記された日付からすると，設置認可申請に間に合わせるために梅津在住の朱相武が 3,091 円を支払い，急遽建物の取得を進めたことがわ― 58 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)かる。手書きの簡略な校舎平面図によれば，校舎は一階教室 12 坪，二階教室 8 坪の 2 教室，
他に事務室 2 坪と便所という簡素なものである。
｢四」については，孫三石による知事宛ての設立認可書の「受領書」があり，文末に「就イテハ学校教育法ニ基ヅキ学校ヲ運営シ，京都府ノ指示ニ沿イ学校ヲ経営致シマス」と付記されている。認可日である 11 月 21 日に，法の順守と行政に指示に従うことを「誓約」した上での認可書の受領であった。以上の一連の行政事務は，文部省の 11 月 5 日通達の「現存する朝鮮人学校を私立各種学校として設置認可申請をしてきた場合」に示された「確認又は誓約」事項に則ったものである 26)。
これらのことから勘案とすると，京都府は，文部省の指示に従い旧朝連系の学校には相当の制約を課したうえでの認可だったことがわかる。その一方で，調査課による証明などをみると，
認可には一定程度協力的な姿勢であったとみることも可能である。旧朝連系の学校は絶対に認めないとする中央の意思を感じつつも，「京都覚書」や朝連学校管理組合の認可などにより府行政と地元朝鮮人との間で保たれてきたこれまでの一定程度の信頼関係は，朝連解散，学校強制閉鎖という危機的な事態においても何とか維持したいという意志が京都府側に働いていたという推測も可能である。一方，朝鮮人の側の事情は定かではないが，たとえ午後の時間帯における各種学校というレベルであっても当校 1 校だけでも行政の認可を確保することで，朝鮮人教育の火種を絶やさず残しておくという意思の発露とみることもできる。
一方，地元京都市立梅津小学校の学籍の記録には，「梅津朝鮮人小学校」「京都朝鮮梅津学校」から 1950 年 4 月 22 日に第 4 学年 9 名，第 6 学年 4 名の朝鮮人児童の転入が記されている。
これら 13 名は梅津小学院在籍していた梅津小学校校区に居住する児童で，同学院が午後 3 時からの「補習教育」の各
種学校となったことにより，3 月の学年末を区切りとして地元公立小学校
へまとまって転校したと考えられる。また，梅津小学院には梅津学区だけ
でなく近隣の学区居住の児童もいたであろうことから，この機に近隣の市立小学校へ転校した児童も相当数いたはずである。
また，京都連絡調整事務

図 2 『京都府公報』1949 年 11 月 25 日
― 59 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

局作成の「朝鮮人学校閉鎖状況一覧表」には，梅津小学院の「閉鎖期日」を「11 月 5 日」としたうえで，「備考」欄に｢昭和 24 年 11 月 21 日 あらためて各種学校として正式認可」とされ，欄外に 存 と記されている 27)。行政側も旧朝連系の学校が存続していることを認知していたことになる。
(3) 京都韓国学院
一方，京都韓国学院は，「無認可」であったことにより，11 月 5 日に閉鎖された民団系の朝鮮建国小学校 (以下「建国小学校」) が母体である。建国小学校は，1946 年に京都市上京区役人町の建青京都府本部事務所前に開設され，朝から授業を行っていた初等教育機関とされる。このほか市内には，朝連系でない初等教育機関として，中京区壬生の向上社小学校 (京都向上館
学院国民科) が 1946 年から 49 年頃まで開設されており，1950 年頃に建国小学校もしくは京都韓国学院と合併したというも証言もある 28)。一方，GHQ 文書には，民団系 (京都朝鮮人教育会)の初等教育機関として，Kyoto Korean Primary School (教員 4 名) と Kyoto Korean Central Primary School (教員 6 名) の 2 校があげられ，いずれも「未認可 (Not yet Approved)」記されている 29)。これらが建国小学校や向上社小学校に該当する可能性が高い。また，1950 年前後の市立小学校の学籍の記録には「韓国居留民団小学校」からの転入という記載があり，これらの学校を示していると思われる 30)。民団系の初等教育機関の実相は，ほとんど解明されていないが，1949 年から 50 年あたりまで民団系の実質的な「小学校」が存在していたことは確かである。
建国小学校は，他の朝連系と同様に 1949 年 11 月 5 日に閉鎖命令を受けた。朝連系の私立小学校と同様に終日授業を実施してきたが，政府の措置に従い義務教育の「補修」としての各種学校として認可申請をし，名称も新たに京都韓国学院と改めたと推測する 31)。同校設立認可申請書の日付は，京都朝鮮梅津学校より 10 日早い 10 月 20 日である。申請書によると，「昼間義務教育を…学修したる児童」の「補修教育」として「朝鮮人特有の文化及び語学の普及」を目的とした「初等科」，併せて「義務就学者以外」も対象とした「青年科」「婦人科」を加え，修業年限 1ヶ年，定員を 150 名とした。授業は週 6 日，初等科は午後 3 時から 5 時，青年科，婦人科は午後 6 時から 8 時半である。授業料は月額 100 円，学科は「国語，公民，歴史，地理，
算数，音楽，日語，羅馬字，理科」とされた。国語は朝鮮語，日語は日本語である。羅馬字(ローマ字) を科目とした意図は不明である。

朝鮮梅津学校と比べ規模が大きく，学校関係者 7 人については表 3 に示した。設置者は建国小学校と同じ朝鮮建国促進青年同盟京都府本部代表金鐘元 (34 歳) である。金鐘元は戦前からの実業家で，履歴書に「大阪協和工業株式会社取締役」と記している。校長は邊洛河 (50 歳)，
1922 年京城府立中等教員養成所卒業，朝鮮で普通学校や女学校教員後，渡日，47 年 9 月から― 60 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)
表3
職名

名前

年令

京都韓国学院の設置者・校長・教員 (予定者)

住所

経歴1916 年生，38 年横浜専門学校経済科卒業，中国青島貿易公司，40
左京区東飛設置者 金鐘元 34 歳
年〜45 年横浜市の精密機械会社社長，47 年〜大阪協和工業 KK 社
鳥井町
長，48 年 8 月〜朝鮮建国促進青年同盟京都府本部委員長。
校長

1901 年生，1922 年京城府立中等教員養成所卒業，京城和光普通学
邊洛河 50 歳 東山区梅宮町 校教員，24 年釜山共生女学院教員，25 年渡日，47 年 9 月〜49 年 4月京都朝鮮人教育会京都朝鮮中学教員。

教員

李甲同 30 歳

教員

尹宇英 24 歳

上 京 区 紫 竹 1926 年生，44 年馬山中学校卒業，45 年 11 月〜京都朝鮮建国小学校
上高才町
教員。

教員

金杜鉉 23 歳

上京区紫野
1927 年生，45 年普州師範学校卒業，47 年 4 月〜朝鮮建国小学校教員。
郷の上西町

教員

金英子 20 歳 上京区一松町

教員

崔吉成 21 歳

1930 年，46 年宮崎女子商業学校卒業，同年 8 月大山製菓工業所勤
務，49 年 9 月〜朝鮮建国小学校勤務。

上 京 区 小 山 1928 年生，45 年関西工業学校土木科卒業，46 年 12 月〜建国小学校
上内河原町 教員。

｢京都韓国学院設置申請認可について (指令)」『設置廃止 77〜了・60・昭 24-0007-011』学事課 (『京都府庁文書』) 所収の「教員組織表」「履歴書」により作成した。
「李甲同」は「教員組織表」にはあるが「履歴書」は不存在であることから空欄とした。

49 年 4 月まで京都朝鮮人教育会経営の京都朝鮮中学教員，という経歴から豊富な教職経験を持つことがわかる。
「教員組織表」によると，専任教員が李甲同 (30 歳)，尹宇英 (24 歳)，金杜鉉 (24 歳)，金英子 (20 歳)，崔吉成 (21 歳) の 5 名である。うち 4 名は建国小学校教員であり，学校組織は建国小学校と継続していることがわかる。校長邊洛河が中等教員養成所，金杜鉉が師範学校，尹宇英が旧制中学，時期は異なるものの，3 名は植民地朝鮮の官立中等教育機
関卒業という学歴をもつ。先の GHQ 文書が，民団系小学校について「教員は専門家の下で実地訓練を受けている」と付記していることとも符合する。
学事室主事田島が作成した起案文書の末尾の「参考調査要綱」の「一｣〜｢三」項の文言は，

京都朝鮮梅津学校と同一である。ただし「四，設置者○○が旧朝連の構成員…」の項目はない。
「一」の朝連との繋がりについては，朝鮮梅津学校に求めた旧朝連の構成員ではないことを証明する文書などはない。当校が朝連系団体でないことは京都府には自明であったからである。
「二」の適格審査については，李甲同以外の 4 名の「教職適格確認書」が添付され，いずれも10 月 27 日付で「適格」とされている。当時適格者名を適時公示した「京都府公報」(11 月 11日) では，4 名の所属をいずれも「朝鮮建国小学校」としている 32)。校長邊洛河は，すでに同年 4 月 12 日に所属を京都朝鮮中学として「適格」とされている。
「三」に添付の校舎建物の「家屋賃借契約書」や「校舎平面図」によると，学校は，堀川通り中立売南西角にあった建青
京都府本部の中立売通りを挟んで北側に所在した「鉄筋瓦葺二階建工場」建物 (約 57 坪) を校舎に，隣接宅地 (約 230 坪) 等を運動場に充てた。校舎は 1，2 階に 10 坪程度の教室が各 3 室，
合計 6 教室が配置された。これらを日本人所有者から設置者金鐘元が賃貸料月 1400 円，敷金
― 61 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

7000 円で借り受ける契約をした。京都朝鮮梅津学院のような認可書の「受領書」はなく，認可に際しての行政との「確認又は誓約」事項はなかったと考えられる。京都韓国学院の認可申請は，教育対象，授業時間，教育内容が京都朝鮮梅津学院とほぼ同様のものであったが，行政の対応は相当異なるものであったといえる。
こうして各種学校認可を取得したわけであるが，その一方でこれまで建国小学校で終日授業を受けてきた児童は，京都市立小学校へ転校したと推測される。たとえば，京都市立西院小学校の学籍の記録には，1949 年 4 月から 50 年 5 月までの朝鮮人学校からの転図 3 『京都府公報』1949 年 12 月 16 日

入者 24 名のうち，2 名が「向上社小学校」，3 名が「居留民団小学校」と記されている。民団
系の初等教育機関は少なく，児童の居住区は市内の広範囲にわたっていたと考えられることから，「小学校」がなくなったことにより，居住区の市立小学校へ転入した児童が相当数あったと推測する。

3．1953 年の京都朝鮮中学の各種学校認可取得
第 2 章の冒頭で論じたように，京都府では，民団系の京都朝鮮中学 (1951 年末に東邦学院中学に名称変更)，および無認可のまま継続した旧朝連経営の第一朝鮮人小学校以外の学校は全て閉

鎖され，児童生徒は居住地の小，中学校へ転校した。これにより 1950 年代前半の京都では，公立学校での朝鮮人教育の実施が焦点となる。
朝鮮人集住地が多く所在した京都市では，1950 年 4 月以降，市立小学校における朝鮮語等の教育の実施を求める朝鮮人 PTA 等の朝鮮人団体と京都市教育委員会 (以下「市教委」) との間で交渉が続いた。詳細は別稿で論じたが，市教委は，1951 年 1 月から朝鮮人児童の多い市
立小学校 5 校で「朝鮮人課外教育」いわゆる民族学級を開設した 33)。しかし，対象となった学校もわずかであり，学級に分散する朝鮮人児童を抽出して放課後の時間に朝鮮語等を教授する
形式では教育効果が期待できないとして，朝鮮人団体は，朝鮮人児童を日本人児童とは分離し，授業科目を問わず終日同じ教室で授業を受ける形態の民族学級，すなわち「朝鮮人クラス」の設置を求めた。1952 年 4 月の「四・二四教育祭」は集会禁止が命じられたが，市内各所の「無届」デモや集会に朝鮮人児童生徒も多数参加するなど，緊迫した状況の中で運動が展開された。さらに，翌 1953 年 3 月には，朝鮮人代表者らが「各行政区に 1 か所ずつ朝鮮人の小，― 62 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)中学校を設置」せよと市教委へ申入れるなど，朝鮮人団体による交渉や陳情が活発化した。本章で論じる京都朝鮮中学の設置認可申請は，「朝鮮人クラ

表 4 京都市立小，中学校の朝鮮人児童生徒 (1952 年度)
学年

1

2

3

4

5

6

合計

小学校
中学校

737
463

675
394

815
378

736

743

938

4,644
1,235

『昭和 27 年度京都市教育委員会指定統計』より作成した。

ス」などの市立小学校における朝鮮人教育が焦点となっていたこの 3 月のタイミングでなされたことになる。ちなみにこの問題は，同年 12 月，市教委が「朝鮮人のための特別教育実施要綱」を策定し，小学校第 3 学年から第 6 学年を対象に「特別」「抽出」「放課後」の 3 タイプの民族学級の設置を決めたことで収束する。小学校 1 校に朝鮮人のみで構成される「特別学級」，
6 校に「抽出学級」，2 校に「放課後学級」が設置され，対象となった 9 校の朝鮮人児童総数は600 人から 800 人程度と推測される。表 4 に示した京都市立小，中学校の朝鮮人児童生徒数からみると，民族学級の対象となったのは小学校朝鮮人児童の約 2 割程度であった。一方，各学
年 400 人ほどの市立中学校の朝鮮人生徒には朝鮮語等の教育を受ける機会は皆無であった。
(1) 学校設置認可申請の経緯① 学校法人設立総会の開催

1953 年 2 月 20 日午後 1 時，京都市中京区西ノ京両町の旧京都朝連西陣小学校に朝鮮人 16名が集まった。朝鮮人中学校を開設するためである。事前に用意された議題は，学校法人の設立と設立代表者の選任であった。すでに私立学校法が施行されていたことから，学校設置には同法に基づく学校法人の設立が求められていた。議長に選任された裵善康が，京都における朝鮮人子弟の民族教育を確立するための学校法人の「設立趣意書」を朗読し，その許可を申請す
ることを参加者に諮り，全員の賛成を得た。趣意書は「京都に於ける四萬朝鮮人の子弟はその大部分が日本の小中学校に就学し」，その一方で「就学不能な立場に置かれ，その数は毎年増加しつつ」あるとしたうえで，「子弟に対して民主的な民族教育」を実施するために，学校法人を設置し，朝鮮人学校を設立することとしている (図 4)。趣意書が指摘した「就学不能な立場に置かれた」朝鮮人生徒の状況については，京都市立学校の教員も認識を共有していた。この年の日教組教研集会での報告である。「京都の中京区の某校の例にみれば，朝鮮人生徒 81 人のうち 57％が常時欠席しており，その原因を調査してみると全部が貧困のためである」とし，「生活の貧困から生じる不就学，長期欠席等の生徒児童がきわめて多い」，「教育が放任されているのみならず」「甚だしい差別待遇をうけている」と報告している 34)。朝鮮人中学校を開設するために集った人々の背景には，「就学不能」「教育が放任」「差別待遇」という生徒の現況があったことも指摘しておきたい。
続いて出席者の一人李愚宗が，これまで法人設立の準備に尽力をしてきたとして，議長役の
裵善康を設立代表者にすることを提案し，承認された。この集まりは朝鮮人の中学校を経営す― 63 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

図4

学校法人京都朝鮮教育資団設立趣意書 (1953 年 3 月 10 日)

る学校法人の設立総会でもあった。メンバーや使用会場から考えると，総会は旧京都朝連西陣
小学校の関係者が中心となり，学校の再建を図ったものと考えられる。法人設立の準備を進め，設立代表者となった裵善康は 46 歳，1931 年に渡日し，戦前は大阪でセルロイド製造業，45 年に京都へ移り，西陣の織物業に従事していた。履歴書には「1948 年 8 月財団法人京都朝連学校管理組合連合会ノ理事長に就任ス」「1949 年 10 月右財団法人許可取消ニヨリ，ソノ清算委
員トナリ現在ニ至ル」と記している。同財団法人は京都朝連西陣小学校の経営も担っていたことから，裵善康は 48 年の同校開設，49 年 11 月の閉鎖命令，学校閉鎖，さらには財団法人の「清算」にも関与してきており，この間行政との繋がりもあったと思われる。同年 3 月 20 日，
設立代表者裵善康は，京都府知事蜷川虎三に学校法人の設立と学校設置の認可申請をした 35)。
学校認可の担当部局は総務部文教課 36)，課員は課長松本芳郎，庶務係長 (主事) 田島博，学事係長 (主事) 江田秀昭であった。課長松本は総務部調査課長，係長田島および江田は旧学事室主事として，1949 年の学校閉鎖や京都朝鮮梅津学校および京都韓国学院の認可を担当しており，この間の一連の措置について熟知していたと考えられる。
② 学校法人設置認可の申請

裵善康が提出した約 150 頁におよぶ法人設立申請書によると，法人名称は「学校法人京都朝鮮教育資団」(以下「教育資団」) である 37)。法人の基本事項 (定款) を定めた「学校法人京都朝「法人は教育基本法及び学校教育法に従って」
鮮教育資団寄付行為」(以下「寄付行為」) には，― 64 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)

「私立中学校，各種学校等を設置して，朝鮮民族教育一般文化啓蒙事業」を目的とし，「1．朝鮮中学校」「2．各種学校」の設置経営を掲げた。設置予定の「朝鮮中学校」は「私立中学校」
すなわち一条校であったことがわかる。ただし，「寄付行為」文書中の「京都朝鮮中学校」の文言には，全て「校」の文字に「削除」を示す「=」(二重線) が引かれ，裵善康の印が押されている。さらに他の添付書類においても，各所に同様の「削除」が施されている。これは，申請書提出後の京都府との折衝において，文教課の指示による事後修正を意味するものと考えるが，その理由については後にまとめて論じる。以下，本稿での申請文書からの引用は，修正前の文言を示すこととする。
表5
役職

名前

年令

職業

学校法人京都朝鮮教育資団役員

住所

経歴

1905 年生，28 年京都市紫野中学校卒，40 年〜織物業，49 年
織物業 上京区蛭子町
朝鮮人西陣織物工業協同組合理事，51 年 8 月同理事辞任。
(李昇龍) 1911 年生，27 年馬山湾信中学校中退，40 年京都市
会社経営 上京区飛鳥町
内で織物業，48 年 3 月〜三井繊維物産 KK 設立，取締役。
下京区西七條
織物業
1902 年生 *。
衣田町

理事長 李柱慶

47

理事

李壽命

41

理事
金澤守
発起人

50

理事

朴瓉錫

50

行商

右京区山ノ内 1903 年生，18 年蔚山公立普通学校卒，農業従事，23 年渡荒木町
日友禅業従事，27 年〜行商に転業。

理事

李學道

44

古鉄商

下京区東九条 1908 年生，25 年順天公立中学校 3 年中退，44 年ドリル製
上殿田町
作所経営，47 年石鹸製造工場経営，50 年〜古鉄商経営。

朴鍾澈

36

1916 年生，31 年日本通信大学法制学会普通文官講義受講
左京区田中上 卒業，32 年渡満し満蒙日報社記者，34 年渡日工場勤務，
古物商
柳町
39 年京都聯合自動車入社，47 年 5 月京都朝鮮人教育会理事，50 年 9 月〜古物商経営。

理事
李愚宗
発起人

41

織物業 上京区幸在町

理事

趙鏞億

38

理事
金日秀
発起人

37

織物業 上京区北玄蕃町 1914 年生，50 年立命館大学卒業，51 年〜織物業に従事。
1915 年生，29 年義城郡點谷普通学校卒，漢学修学，34 年
上京区堅社北織物業
7 月〜京都市内で織物業，47 年〜朝鮮人西陣織物工業協同半町
組合理事長。

理事

理事
設立 裵善康
代表者

46

理事
姜泰九
発起人

57

幹事

康炳魯

44

幹事

朴相驥

51

1911 年生，28 年馬山商業学校 2 年修了，30 年慶尚南道師範学校卒，48 年 12 月〜京都朝鮮人第二織物組合常務理事。

1907 年生，26 年金泉金陵学院卒，漢学修学 15 年，31 年渡上京区紫野南 日大阪でセルロイド工業所就職，45 年京都へ移住織物業，織物業
花の坊町
48 年 8 月京都朝連学校管理組合連合会理事長，49 年 10 月
同法人清算委員。
1896 年生，17 年昌原郡鎮北公立普通学校卒，漢学を 4 年
中京区壬生下染色業
間修学，振農委員 4 年間従事，渡日後染色業に従事し現在
溝町に至る。
1908 年生，23 年尚州郡銀尺公立普通学校卒，漢学 4 年間
織物業 上京区閻魔前町 修学，51 年 4 月朝鮮人西陣織物工業協同組合幹事，52 年 4月同理就任し現在に至る。織物業自営。
1902 年生，09 年より漢学修学，13 年漆谷郡漆谷公立普通
中京区壬生森漢薬業
学校卒，農業に従事，49 年京都朝鮮人学校管理組合理事就
前町
任，10 月辞任。

｢学校法人京都朝鮮教育資団の設立について (認可指令)」『学校法人設立昭 30-0018』(『京都府庁文書』) 所収の「寄付行為」「役員の履歴書」「役員の登録済証明書」により作成した。年令は 1953 年 3 月 20 日現在とした。
* 履歴書がないため不詳。

― 65 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

設立法人の役員には，表 5 に示した理事長李柱慶を含む 13 人を充てた。うち 10 名は織物・染色の西陣織関連関係者である。発起人である李柱慶，金日秀，康炳魯の 3 名は朝鮮人西陣織物工業協同組合の役員であり 38)，旧京都朝連西陣小学校の設立関係者も含まれる。これらの人
物は，協同組合結成や学校設置を通して 1940 年代後半から商工課や文教課 (学事課) など京都府行政とは一定の繋がりがあったと考えられる。
校地校舎には「中京区西ノ京両町 13 番」所在の旧京都朝連西陣小学校を充てた 39)。所有者の「旧財団法人朝鮮学校管理組合連合会清算委員代表裵善康 40)」が，教育資団に「校舎 (木造
瓦葺二階建，98 坪)」「事務所 (同 30 坪)」「物置及便所 (木造瓦葺平屋建，11 坪)」「屋外動場 (田 3
反 14 歩)」，および「校具」を「寄付申込」する形式をとった。これらは同法人「基本財産」

558 万 6,000 円として計上され，さらには裵善康が「寄付申込」した「現金 50 万円也」が「運用財産」として「財産目録」に明示された。法人設立には一定の基本財産と運用財産の確保が課されたためである。以上が学校法人設立にかかわるものである。
③ 中学校設置認可の申請

設立法人の下に設置する学校については，約 70 頁にわたる「私立中学校設立認可申請書」を提出した。朝鮮中学校設立者であり，教育資団理事長でもある李柱慶により，「今般学校教育法及び同施行規則により…京都朝鮮中学校を設置したく…申請致します。昭和 28 年 3 月 20日」と記されている。法人の「寄付行為」には「1．朝鮮中学校」「2．各種学校」の 2 つを掲
げたが，先ずは前者を優先したと考えられる。「設置理由書」は，「就中，京都朝鮮中学校の設
立を第一義的に考えている」としたうえで，その理由を以下のように記している。
本年度三月に日本の小学校を卒業する児童数は実にその数六百余名に達し，これらの児童
は日本語による日本の教育によって朝鮮人としての教育は全然施されずに現状にかんがみ，
民族教育を施すことは緊急を要する重要な問題であります。
〔…〕過去に於いて財団法人の手による朝鮮人の教育の子弟教育が京都に於いても一時なされたが，それが中断され，校舎，校具及び教具がそのまま遊休物となっていたのであるが，これをそのまま本学校法人に寄付されることも大きな理由の一つであり恵まれた条件であります。日本の国民自身
も占領から独立へと解放され，独立国としての教育を施すべく関係当局は勿論のこと一般
有識者の誠意と正しい施策が朝鮮人にも反映され，有識者は勿論のこと一般父兄も異様に高い熱と誠意を示していることは本校を設置する機運となってあらわれているので，この
度本当の民族教育を施し得る教育機関としての本校を設置しようとする理由であります。
(資料中の傍線は筆者による。以下同じ)
ここには，京都では小学校を卒業する朝鮮人生徒の民族教育が喫緊の課題であり，閉鎖措置に― 66 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)より「遊休物」となっている旧朝連学校財産の活用によってそれを解決するという関係者の認識と方策が示されている。多大な財政負担を要する学校開設にあたって旧朝連学校の活用は何よりの好条件であったに違いない。小学校でなく中学校の設置を第一とする理由が明確に示されているわけではないが，京都市内には無認可状態ではあるものの第一朝鮮人小学校が継続していたことや 1951 年から市立小学校に民族学級が開設されていたことなどから，これらの小学校児童の進学先としても朝鮮人「中学校」が必要であったと考えられる。また，日本人教員の報告にあったような京都市立中学校に在籍する朝鮮人生徒の不就学や被差別の状況もその背景にあったであろう。
｢京都朝鮮中学校学則」は，第一条に「京都朝鮮中学校は，民主主義原則に則って専門及び中等普通教育の基礎となる学術技能を習得せしめ，民族的自覚と愛国心を培養し，民主主義朝鮮国家の発展と国際社会に貢献し得る有能な人材を養成することを目的とする」と定めた。そのうえで教科目を「社会，国語，外国語，歴史地理，数学，物理，化学，博物，体育，音楽，「本校では文部省
美術，実習」，「外国語は日本語，英語及びその他」(第 4 条) とした。また，
検定及び認定の教科書を使用する。但し民族科目においてはこの限りではない」(第 7 条) とした。その他，学年編成，授業期間，休業日等は日本の中学校とはほぼ同様の内容を定めた。
さらに，学校長には金考植 (32 歳) を予定した。金は 1938 年 3 月大邱師範学校卒，40 年 3 月
京城法学専門学校第 2 学年修了という学歴も有し，同年 8 月渡日後，48 年 8 月東京朝連中央
表6
職名

名前

年令

校長

金孝植

32

講師

金圭昇

30

教諭

張泰成

33

教諭

金又培

29

教諭

崔昌來

28

教諭

崔閠煥
未定
全和光
未定

32

琴榮花

22

講師
教諭

教科

京都朝鮮中学校教員予定者

住所

経歴1920 年生，38 年 3 月大邱師範学校尋常科卒，40 年京城法学専門学校第 2 学年修了，同年 8 月渡日，48 年 8 月東京
国語 大阪府布施市
朝連中央師範学校学監，50 年 4 月都立朝鮮中学校講師，
51 年同校辞職。
左京区北白川社会
1922 年，京都大学法学部卒。
伊織町
地理 下 京 区 新 町 通
1919 年生，龍谷大学卒。
歴史 花屋町下ル
日本語 上 京 区西 若 宮 1923 年生，45 年第三高等学校理工科卒，48 年大阪大学理英語 南平町
学部入学，在学中。
下 京 区東 九 条
数学1925 年生，京都大学経済学部。
上殿田町
理科
1920 年生，京都大学医学部卒。
体育
美術
音楽
右京区西院西実業
1931 年生，51 年京都府立女子専門学校生活科卒。
三蔵町

各種学校「京都朝鮮中学」設置について (認可指令)」『設置廃止 6〜15・昭 31-0005-002』文教課 (『京都府庁文書』) 所
収の「教員組織表」「履歴書」より作成した。教員が「未定」や「履歴書」ないことから不明な箇所は空欄とした。年令は 1953 年 3 月 20 日現在とした。

― 67 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

師範学校学監，50 年 4 月都立朝鮮中学校講師という職歴をもつ。教員予定者を表 6 にまとめた。未定もあるものの，総じて高学歴，日本内地の大学の卒業者が多い。一方，「設立後二ヶ年の事業計画」として，設立第 1 年度 (昭和 28 年度) は 1 年生 200 名 (4 学級) を募集，第 2
年度 (昭和 29 年度) には新 1 年生 200 名 (4 学級) を募集し，合計 8 学級を経営するとした。
併せて第 2 年度には 50 万円を目標額とする「篤志家の寄付を募り」「理科実験，保健衛生，参考図書，教具等の諸設備拡充」に充てる計画を示した。
以上，設立者側は，教科書，教育課程，教員予定者，生徒募集等，「中等普通教育」を念頭に，学校教育法第 1 条に規定された中学校の設置を申請したことがここでも確認できる。各種学校の設置を申請したものではない。ただし，これらの中学校設置認可の文書においても，学校法人設置認可の文書と同様，文中の「京都朝鮮中学校」や「私立中学校」の「校」の文字が「私立中学」に修正されている 41)。さらに先に示「=」(二重線) で削除され，「京都朝鮮中学」
した学則第一条では，条文中「民主主義朝鮮国家の発展と」の文言に「=」(二重線) が引か
れ，欄外に「十二文字削除」と追記され，いずれにも裵善康の印が押されている。
なお，申請から 4 日後の 3 月 24 日，教育資団役員ら 14 名が旧朝連西陣小学校に集まり，採択したという「京都朝鮮中学校設置に関する決議録」がある。何らかの重要な決議をしたと考えられるが，同決議録からはその内容は不詳である。
(2) 京都府行政の対応
3 月 20 日に提出された在日朝鮮人による学校法人および私立中学校の設置認可申請は，4 月
14 日開催の京都府私立学校審議会 (会長水野隆樹，以下「私学審」) に諮られ，最終的には 5 月
18 日知事が認可を裁定，6 月 26 日京都府公報に告示された (図 5)。知事は告示第 560 号で，

図 5 『京都府公報』1953 年 6 月 26 日
― 68 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)

学校法人京都朝鮮教育資団の設立を認可したとしたうえで，告示第 561 号で，同法人を設置者とする京都朝鮮中学を私立各種学校として認可した 42)。申請段階では中学校の設置であったものが，知事認可は「中学校に準ずる」各種学校となった。この変化はなぜ生じたのか。以下，私立学校審議会の議論，文教課の認識，各種学校認可に至る経過，に分けて行政の対応について論じる。
① 私立学校審議会の議論

京都府の私学審は，私立学校・幼稚園関係者 10 名，府市の職員 2 名，府会議員 1 名の，合計 13 名の委員で構成されており，1953 年 4 月時点の委員名簿を表 7 に示した。所管庁である
京都府文教課および審査にあたった私学審の認可事務を示す行政文書は見出せない 43)。ただし，担当した文教課学事係長江田が作成した文書 (表 1［文書 4]-③④) から，おおよその経過を知ることができる
表7
名

京都府私立学校審議会委員 (1953 年 4 月)

前

職業，役職等

水野隆樹
近藤亮雅
鹿野清純

委員長
校長代表
教員代表

華頂女子中高等学校校長，財団法人知恩院教育資団理事長
平安中高等学校校長，財団法人平安学園理事長
東寺高等学校教諭，種智院大学学監，府私立学校協会理事長

岩井龍二
山名義順
川崎直

教員代表
幼稚園代表
幼稚園代表

京都手芸中・高等学校教諭，財団法人手芸高等学校理事
高倉幼稚園園長，府幼稚園協会理事長
復活幼稚園園長，府幼稚園協会副理事長

廣小路亨
三枝樹正道
児玉林三郎

校長代表
校長代表
各種学校代表大谷高等学校長兼同中学校校長，府私立学校協会研究部長
家政学園中学高等学校長
日本整容専門学校校長

近藤興宗治郎 学校理事者代表 学校法人龍谷女子学園理事
石澤守男
京都府総務部長
内藤大迷
京都府会議員夏秋義太郎

京都市第一助役

4 月 15 日付「四月定例私立学校審議会の開催状況の報告について」(同-④) は，4 月 14 日に開催された私学審の「議事状況」についての回覧文書である。当日は，当教育資団および朝鮮中学校の設置のほか，学校法人 1，幼稚園 4 の審査がなされた。出席委員は 10 名，近藤，石澤，夏秋の 3 名が欠席したと考えられる。文教課からは，課長松本，庶務係長田島，学事係
長江田が参加した。会議に先立ち，午前中に委員 5 名が朝鮮中学校と 4 園を視察した。午後からの教育資団の審査では，まず田島もしくは江田が「朝鮮人学校閉鎖の事情等説明」をし，次に「課長〔松本〕より本学校申請理由等説明」があった。説明内容自体の記述はないが，後に示す史料からおよその内容は推測できる。江田は，審議内容について以下のように記している。
ママ

当初委員には，この申請書の提出のあるのが間違っている，任意に学校を設立したらよい― 69 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号のではないかとの意見があった。然し，朝鮮人の取扱が純粋に外国人として取扱われていない状況からみて，中学校としては教科内容等不備であり，日本の規定に合わすことは困難故，各種学校として認めることとなった。但し各種学校にしても教育基本法，学校教育
ママ

法に準拠しているものであるから，次の点を絶体条件とする。
1．朝鮮中学校はいけないから名称を変更する。
2．政治的，思想的な活動をしない。
ママ

3．民族主義に走るの餘り，社会の福祉並びに安寧に妨げになることを絶体に行わぬ。
4．助成金等交付の対象としない。
これは議事録ではなく江田による報告であることから，議論の内容までは立ち入れないが，なぜ「中学校」という名称を用いてはいけないのか，教育法に準拠する各種学校なのに，なぜ「助成金」の対象から外すのかの説明はなされていない。また，審議に先立ち文教課による「朝鮮人学校閉鎖の事情」「申請理由」等の説明内容が審議会の議論をリードした可能性も考えられる。外国人なのだから日本の教育法にとらわれず「任意に学校を設立したらよい」とも読み取れる意見も出たが，私学審の結論は，「中学校としては教科内容等が不備」であるから一条校としては不可，「絶対条件」4 項を付したうえで「各種学校として認める」というものであった。「朝鮮人の取扱」という表現や「政治的，思想的な活動」「安寧に妨げ」という治安対策的発想が示されていることから，戦前の植民地期とあまり変わらぬロジックが私学審の結論を支えていたと考えられる。
② 文教課の認識

一方，4 月 16 日「朝鮮人中学校の設置申請について」(同-③) は，文教課長松本，総務部長
石澤，知事蜷川への供覧文書である。認可決定の前提となる情報や知識を総務部長，知事と共有するためのものである。ここには文教課の認識と併せて行政の意思形成過程も一定程度示されていることから，重要な文書と考え全文を示す。「南鮮」「北鮮」などの用語は文書記載のとおりとする。
昭和 28 年 4 月 16 日
朝鮮人中学校の設置申請について
文教課

江田主事 江田

今般学校法人京都朝鮮教育資団を設立した同法人を設置者とする京都朝鮮中学校の設置につき知事宛てに申請〔が〕ありましたので，本府朝鮮人学校の状況について別紙の通り報
告します。
［供覧］

知事 蜷川

総務部長 石澤文教課長 松本― 70 ―

田島

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)一，朝鮮人教育の現状
現在朝鮮人子弟のみをとする各種学校は以下の通りであります。
東邦学院中学

市内左京区北白川東平井町 (南鮮系) 44)

在日本大韓基督教京都夜間学校

市内右京区西院 (同)なお (公立) 久世小学校の分校として彼等のみを収容し小学校教育が行われております。
その外，京都市内にありましては，公立小学校において，左記の 7ヶ校において朝鮮人特
別学級をつくり放課後の特別指導を行っております。

養正，陶化，柏野，嵯峨野，御室，

南大内，待鳳。
今般，京都朝鮮中学校の設置申請者は大体において北鮮系とみられますが，学校設立の動機等は所謂北鮮的なものからは可成り離れているように考えられます。即ち政治と教育は別であって我々の子弟を教育する場所をもちたい，そして小学校は公立で，中学校は自校で，高等学校は現在設置されている東邦学院で行いたい，といった総合的な教育計画を実現したい希望を有しているようであります。
二，朝鮮人学校に対する措置 (昭和 24 年 10 月)
終戦後朝鮮が日本の統治から独立した際，民族的自覚のもとに朝鮮語，朝鮮歴史，朝鮮
地理等，彼等独自の要求する教科を折込んだ学校を各府県にわたり相当設置されたのでありますが，朝連解散と平行した「朝鮮人学校に対する措置」(昭和 24 年 10 月 13 日付通牒)に伴い，各学校を再検討の上，将来学校として経営するものについては改めて申請させたのであります。本府においても，現存東邦学院は中学校として，今般申請して参りました
朝鮮中学校の施設を使用して小学校の設置を再申請したのでありますが，何れも施設不充分等の理由により，認可とならなかったのであります。その後東邦学院は中学校に準ずる各種学校として，他は総べて閉鎖して今日に至ったのであります。
三，結論
然るに今般，朝鮮中学校の申請があったのでありますが，学校教育法による中学校であるならば教科内容からみて文部省にて定めたものとは一致出来ぬ現状であり，尚実験器具
その他の設備よりみて中学校として不適当である旨を諒承させ，中学校に準ずる各種学校として認可申請することになったのであります。なお本件に関し，当課田島主事上京の際，文部省の意向を糺しましたところ，仝様各種学校としてなら差支えないとのことでありました。14 日開催の私立学校審議会において諮問いたしました所，各委員も思想的政治的に奔るの餘り，社会の福祉安寧を破壊することなく自主的に運営し補助金を申請しないよ
うにすれば，各種学校として設置を承認するとのことでありました。なお，申請書類につきましては必要書類を蒐めさす等，目下整備方を指導中であります。
他府県の実状を概略いたしますと，東京都，大阪，神戸等の大都市にあっては学校教育― 71 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号

法第一條による私立小，中，高等学校として認可し 45)，或いは東京都の如く公立学校の分校として朝鮮人のみの学校をつくっておりますが，実情は芳しいものではありませんので，本府にあっては正規の学校とせず，一応，監督の枠内に入れるべく各種学校として認可した方がよいのではないかと考えます。
文中の「一，朝鮮人教育の現状」「二，朝鮮人学校に対する措置」の項は，14 日の審議会で係
長田島もしくは江田が審議に先立って委員に説明した内容である。さらに「三，結論」の前半部分，すなわち，「中学校」認可は無理なので各種学校として認可申請を「諒承」させたこと，
および「文部省の意向」の二点は課長松本が説明した内容とみてよい。つまり，文教課は 4 月
14 日の私学審の開催を待たずに，一条校としての中学校認可は困難であり各種学校認可が適当と判断し，さらにそれを申請者にも「諒承」させる一方で，事前に文部省の了解も取っていたことがわかる。
③ 各種学校認可に至る経過

以上のことから勘案すると，3 月 20 日に代表者裵善康から認可申請を受理し，6 月 26 日
「京都府公報」に公示するまでの文教課の対応経過は，以下のようになる。
3 月 20 日申請受理以降，文教課では，まずは府内の朝鮮人各種学校，および公立小学校の朝鮮人特別学級等の「朝鮮人教育の現状」や「他府県の実状」を確認した上で，当申請は「北鮮系」であると認識した。ただし，併せて「学校設立の動機等は所謂北鮮的なものからは可成り離れている」という認識も持った。「北鮮系」の説明はないが，旧朝連をイメージしたのであろう。そのうえで，庶務係長田島を文部省に派し，「各種学校としてなら差支えない」との回答を得た。これは，1950 年 3 月の文部省通達「即時文部省と協議されたい」に即した対応である。これにより，遅くとも 4 月上旬の時点には，文教課では中学校としては不可，「中学校に準ずる」各種学校が適当との判断を固めた。その一方，裵善康に対して，京都朝鮮中学校
は「中学校として不適当」であるとし「各種学校として認可申請」に変更することを求め，最終的には「諒承させ」た。ただし，裵善康が容易に「諒承」したとは考えにくく，双方の間で交渉があったと思われるが，法人側の記録が見出せないため，どの時点で申請の変更に応じたのかも含め，法人側の認識と交渉内容は不詳である。4 月 14 日，私学審を開催，前述のとおり文教課長松本が経過説明を行い，4 条件を付した各種学校認可の答申を得た。学務課の意向と一致したものである。翌 15 日，学事係長江田は，先の「四月定例私立学校審議会の開催状
況の報告について」を「回覧」し，前日の私学審の審査経過について総務部長石澤の承認を得た。さらに，翌 4 月 16 日には，江田はこれまでの経過と当課の認識を「朝鮮人中学校の設置申請について」にまとめ，総務部長石澤，知事蜷川に「供覧」した。その一方で，裵善康に学
校法人および私立中学校設置認可申請書を各種学校設置申請書となるよう文言を修正させた。
― 72 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)

前述した「京都朝鮮中学校」の「校」の文字等が「=」(二重線) で削除され，修正印が押されているのは，このことによるものと考える。学校教育法により，各種学校は第一条の掲げる学校の名称 (この場合「中学校」) の使用を禁止されていることに則ったと考えられる。併せて，教職員予定者の「〔外国人〕登録済証明書」等の「必要書類を蒐めさす」ことを裵善康に指示した。4 月下旬には必要書類も揃ったことから，江田は 4 月 30 日に学校法人の設立，5 月 4 日に各種学校朝鮮中学の設置認可についての回議書を「起案」し，文教課長，総務部長を経て，
5 月 18 日に知事決済となった。そのうえで，関係者に認可の条件を示した文書を発し，最終的に 6 月 26 日「京都府公報」に認可を公示した (図 5)。
認可の条件は知事と総務部長から通知された。知事蜷川は，理事長に「教育基本法及び学校教育法その他諸法令を遵守すること」「民族主義に趨るの餘り，政治的思想的紛争に生徒を介入させないこと」の二条件を文書により伝えた。そのうえで，総務部長石澤は，設置者・学校長に「朝鮮人のみを収容し我が国における中学校教育内容に準じ中等教育」をするのであるが，「教育機関として，純粋の運営をせられ，思想的或は政治的紛争の中に生徒を介入せしめないよう」求めた。他府県の朝鮮人学校が芳しくないという現状認識をもとにしたのであろうが，「政治的思想的紛争」という文言には，拡大解釈や恣意的な判断の余地を残しており，少なか
らず権力の濫用という側面を生むことになる。これらは私学審の 4 条件を受けたと思われるが，さすがに「助成金等交付の対象としない」は除かれた。教育基本法及び学校教育法に基づき認可した学校をその対象をしない法的根拠は見出せないと判断したと考えられる。
最後に，文教課および私学審が中学校認可を認めなかった問題について検討する。まず留意すべきは，京都府は結果として中学校の認可を不可としたわけであるが，認可申請を中学校から各種学校に変更させたことで，行政手続きとしては各種学校設置を認可した形式になり，中学校設置を不認可とした形式ではないという点である。先にみたように，起案文書の標題は「各種学校「京都朝鮮中学」の設置認可について」であり，「中学校」設置の認可申請を示す文
言は一切ない。つまり，行政手続き上では，一条校としての「中学校」の認可申請はなかった
ことにされたのである。申請者が提出した文書類から「校」の文字が悉く削除されたことがこれを物語る。これにより，行政としては「中学校」不認可の根拠を示す必要はなく，「教科内容」および「実験器具その他の設備」からみて「中学校として不適当」という曖昧な口頭説明でこと足りたわけである。そのため，不適当とされた「教科内容」について，たとえば，「国語」は朝鮮語，外国語の教科に「日本語」が組み入れられていることなど，「学則」上の具体的な規定を検討することなく，「文部省にて定めたものとは一致出来ぬ」という曖昧な説明に留まっている。また「設備」についても，申請書に添えた「備品購入予定表」において「中学校」であるために何が不足しているかなどの指摘がなされた形跡もない。つまり，認可申請書― 73 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号の「学則」や「教員組織表」等の諸内容が，教育法の諸規定に基く「中学校」の基準を満たしているかという通常の審査はなされていないのである。設置申請者の「政治と教育は別」であり，朝鮮人「子弟を教育する場所」を確保したいという教育的な意図に理解を示しつつも，申請者が「北鮮系」であるという政治的判断や「思想的政治的に奔る」「安寧の妨げ」「破壊」という植民地期と変わらぬ朝鮮人に対するロジックに支えられての決定であったといえよう。
教育資団の認可申請を中学校から各種学校に変更することを「諒承」させた京都府行政の真意は，供覧書末尾に記された「本府にあっては正規の学校とせず，一応，監督の枠内に入れるべく各種学校として認可した方がよい」という文言に示されている。すなわち，朝鮮人の学校
は，各種学校という制度外の制度の中に置くことによって監督するというものであった。

お

わ

り

に

本稿では，1949 年の閉鎖措置以降の時期における在日朝鮮人教育行政の展開について，京都府の各種学校認可の事例に示された行政の対応に着目して検討した。これにより朝鮮人学校は極力認可しないと政府の姿勢の下で，地方自治体が朝鮮人側に誓約を課し各種学校認可に至った過程が明らかになった。この中で注目すべき点をいくつか指摘しておきたい。
第一は 1949 年末の旧朝連系と民団系の 2 校の認可についてである。いずれも学校閉鎖を執行されたことに伴い，児童の一条校への就学を前提とした補助的な学校の認可申請であったが，京都府は，とりわけ旧朝連系の認可申請には政府が指示した項目に沿い，旧朝連との関係を調査し，民団系との相違も顕著であった。調査課長による身分証明書，同一日の認可発令などの措置には，旧朝連系の学校は認めないとする中央の意思を感じつつも，関係が極度に緊張した
危機的な事態であるからこそ，行政と地元朝鮮人との間で保たれてきた一定程度の関係は維持したいと意志が働いたと考えられる。その一方で，これにより 2 校から公立小学校に転出した児童が少なからず生じていた事実にも留意しておきたい。
第二は 1953 年の旧朝連系中学校の認可についてである。朝鮮人側が中学校認可を求めた背
後には，公立学校での不就学，長期欠席，差別的な処遇の実態があった。しかし，学校法人を設立し一条校としての中学校の認可申請をしたものが，結果としては各種学校認可とされた。
これは，行政が中学校として認可は「不適当」であると判断し，各種学校の認可申請に修正することを「諒承」させたことにより生じたものであった。これにより行政は一条校認可の判断を回避し，行政手続きとしては中学校としての認可申請はなかったこととされた。中学校認可を不可とした京都府の決定は，認可文書の各所に散見される「校」の削除が示すように，あた
かも誤字・誤植レベルの扱いを以って「処理」されたといえる。呉永鎬の研究からわかるように，この時期の各種学校認可は貴重であり，それ自体が重要な意味を持つと思われるが，認可― 74 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)の過程においては，当初の朝鮮人側の申請内容を変更させるという行政「指導」があったことは注目に値することである。
第三は設置認可にかかわって登場した 3 校の教員や法人役員などの在日朝鮮人についてである。履歴書，寄附行為・賃借契約などの財産関連書類，設立趣意書など一連の文書から，関係者の人物像，活動実態，学校教育への期待など明らかになり，織物業・古物商・会社経営・教員などの職歴や朝鮮での師範学校経験・渡日後の専門学校・大学などの学歴を有する多様な人々が，自らも財政負担を負い朝鮮人学校の設置認可に期待を抱いたであろうことが推測できた。ただし，その具体相の解明は十分でなく今後に期したい。
一方，この時期，極力認可しないとの姿勢の下で，各種学校なら差支えないとした文部省の意向をどのように理解すべきかいう疑問は残された。第 1 章で指摘したように，就学義務の廃止に伴い文部省に姿勢に変化が生じていたと理解するのか，あるいは，すでに民団系の中等教育機関が各種学校認可取得済であったという京都府固有の事情が作用したと考えるのか，今後の課題である。

注
1)

本稿では，学校教育法による設置認可の有無にかかわりなく，これらの教育施設を「朝鮮人学校」と総称する。ただし，論じる対象や史料との関連で「朝鮮人教育施設」などの名称を用いることもある。
2)

たとえば，小沢有作『在日朝鮮人教育論歴史編』亜紀書房，1973 年。朝鮮大学校・民族教育研究所編『資料集・在日朝鮮人の民族教育の権利について』学友書房，1991 年。

3 ) 神奈川朝鮮人中学校は 1951 年 10 月 31 日 (呉永鎬「四日市朝鮮初中級学校の各種学校認可取得過程 ― 三重県の対応に着目して ―」『世界人権問題研究センター研究紀要』第 22 号，2017
年，101 頁)，愛知県の中部朝鮮中高等学校は 1953 年 12 月 19 日に認可された 『( 愛知県朝鮮中高級学校 60 年の歴史―年表と資料・解説』同校教員 OB 会・中高創立 60 年史発行委員会，2009
年 2 月，14 頁)。
4)1955 年 4 月学校法人東京朝鮮学園，1961 年大阪，63 年兵庫，64 年福岡，65 年神奈川の順で知事による認可がなされた。
5)(注 3) 呉永鎬「四日市朝鮮初中級学校の各種学校認可取得過程 ― 三重県の対応に着目して―」。

6)

在日朝鮮人連盟中央委員会 (第 5 回全体大会準備委員会)「1948 年度朝連第 5 回全体大会提出

活動報告書」(朴慶植『在日朝鮮人関係資料集成戦後編』第 1 巻，不二出版，2000 年)。
7)

文部省学校教育局長通達「朝鮮人児童の就学義務に関する件」(雑学第 123 号) 1947 年 4 月 12日。
8)

文部省学校教育局長通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」(官学第 5 号) 1948 年 1 月 24日。

9)

文部省学校教育局長通達「各種学校の取扱いについて」(発学第 81 号) 1948 年 3 月 1 日。

10) 文部省学校教育局長通達「朝鮮人学校に関する問題について」(発学第 200 号) 1948 年 5 月 6― 75 ―

世界人権問題研究センター『研究紀要』第 24 号日。
11)

法務府特別審査局長・文部省管理局長通達「朝鮮人学校に対する措置について」(文管庶第 69号) 1949 年 10 月 13 日。

12)

文部省森田総務課長談話，1949 年 10 月 19 日。これは，前年 5 月の「覚書」において，2ヶ月以内の法人設立を条件に学校設置の認可を認めていたことにより，実際には，設置者が財団法人となっていなかった私立朝鮮人小学校が存在していたことを理由にしたものである。
13) 当措置の全体像は，拙稿「占領期朝鮮人学校閉鎖措置の再検討 ― 法的枠組みに着目して ―」『世界人権問題研究センター研究紀要』第 18 号，2013 年) 参照。
14) 文部事務次官通達「朝鮮人私立各種学校の設置認可について」(文管庶第 69 号) 1949 年 11 月
5 日。
15)

文部省初等中等局長・管理局長発，和歌山県教育委員会教育長宛通達「朝鮮人児童，生徒の公立学校受入れについて」(文初庶第 153 号) 1949 年 11 月 24 日。当文書は，和歌山県に宛てたものであるが，他府県の行政文書にも所在が確認できることから，「参考」として全国に通知されたと考えられる。
16)

福田繁 安嶋彌『私立学校法詳説』玉川大学出版部，1950 年，23 頁。

17)

文部事務次官通達「私立学校法の施行について」(文菅庶第 66 号) 1950 年 3 月 14 日。

18)

法務府民事局長通達「平和条約発効に伴う朝鮮人，台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」(民事甲 438 号) 1952 年 4 月 19 日。

19) 文部省初等中等局長通達「朝鮮人の義務教育学校への就学について」(文初庶第 74 号)，1953
年 2 月 11 日。ただし，朝鮮人への「さしあたりの措置」として「教育委員会は朝鮮人の保護者からその子女を義務教育学校に就学させたい旨の申し出があった場合には，日本の法令を遵守することを条件として，就学させるべき学校の意見を徴した上で事情の許す限り，なお従前通り入学を許可すること」とした。
この後，文部省が朝鮮人学校認可にかかわる姿勢を明確にするのは，各種学校としても認可す20)べきでないとした 1965 年 11 月および 12 月の通達となる。
21)

浅野豊美他編『日韓国交正常化問題資料

第Ⅰ期 第 4 巻 在日・法的地位問題 』現代史料出版，2010 年，356 頁。
22)

朝・日関係京都研究会「京都民族教育 解放後の足跡」『同胞と社会科学』第 5 号，1989 年。

23) 文部事務次官通達「朝鮮人私立各種学校の設置認可について」(文管庶第 69 号) 1949 年 11 月
5 日。
「三，認可する場合においても…確認又は誓約させること」として以下の 4 項を明示している。「①関係法令，監督庁の命令を遵守」「②監督庁の実態調査を拒否・妨害・忌避しない」「③旧朝連の主義主張…旧朝連の支配下にある傾向の払拭」「④教員採用については教職員の除去
および就職の禁止等に関する政令，団体等規正令に抵触しない」。
24)

ただし，新法人すなわち財団法人京都朝鮮学園 (小学校 2 校・分校 1 校・中学校 1 校) への改組申請書は『京都府庁文書』から見出せない。改組申請が「不許可」になったことから保存されていないと推測する。

25)

水野直樹氏によると，兪仁浩は 1955 年に韓国に帰って経済学者になり，92 年没後，伝記が出版されている。チョ・ヨンネ『兪仁浩評伝』(ソウル：人物と思想社，2012 年) の年譜には，1949 年 5 月に渡日，同年「6 月 18 日 京都建国小学校 (朝鮮人学校) 教師 (〜8 月 12 日)」，「10
月 13 日，京都梅津小学校 (朝鮮人学校) 教師 (〜1950 年 3 月 27 日)」とされている。
26)

前掲注 23，文部事務次官通達「朝鮮人私立各種学校の設置認可について」。
― 76 ―

朝鮮人学校閉鎖措置以降の私立学校設置認可 (松下)27)

京都連絡調整事務局長 近畿連絡調整事務局長宛「閉鎖朝鮮人学校在学児童の受入れに関する件」1950 年 1 月 19 日添付[朝鮮人学校閉鎖状況一覧表 (昭和 25 年 1 月 10 日現在)」。

28)｢向上社小学部は，後韓国学園 (ママ) と合併された」『創立 50 周年記念誌』向上社保育園，
1984 年，47 頁。

29)｢京都府の朝鮮人学校調査の中間報告」(「Daily Operation」1949. 2. 28 CAS(A)-11148)30)

拙稿「［研究ノート］京都における朝鮮人学校閉鎖期 (1948〜1950) の状況 ― 府・市による閉鎖措置と公立学校への転校の視点か ―」『世界人権問題研究センター研究紀要』第 13 号，2008 年，表 8，291 頁。

31)「生徒数 150 名」｢朝鮮人学校閉鎖状況一覧表 (昭和 25 年 1 月 10 日現在)」(前掲注 27) には，「生徒転学処理状況」は「放課後授業」と記されている。これは各種学校認可後の状況と考えられる。
32)

公報での表記は「朝鮮連国小学校」となっているが，「連」は「建」の誤植であると判断した。

33)

拙稿「京都市立養正小学校「朝鮮学級」の成立過程」『世界人権問題研究センター研究紀要』

第 21 号，2016 年。
34)

日本教職員組合編『日本の教育 ― 第 2 回全国教育研究大会報告 ―』岩波書店，1953 年，466頁。
35)

1950 年 4 月の第 2 回知事選挙により，京都府知事は木村惇から蜷川虎三となった。

36)

1949 年当時の総務部学事室は 50 年に学事課，その後文教課と名称変更した。

37)｢教育資団」という名称は，私立学校を設置する財団法人の名称として，当時一般的に使用されていたようである。たとえば，佛教大学等を設置する学校法人佛教学園は，「財団法人知恩院
教育資団」(1944 年) や「学校法人浄土宗教育資団」(1951 年) などを前身としている。

38)

安田昌史氏からの教示によると，1949 年 4 月に結成された朝鮮人西陣織物工業協同組合において，金日秀は理事長，李柱慶および康炳魯は理事であった。
39)｢中京区西ノ京両町 13 番」は，丸太町御前通りを南へ，山陰線 (現在は高架) を越えた西側，

御前通りに面した一角である。その後「両町 13 番」の住居表示は変更され「南両町 31 番」となり，現況は 4 階建ての集合住宅となっている。
40)｢旧財団法人朝鮮学校管理組合…」は添付された登記簿謄本からも，正しくは「旧財団法人朝連学校管理組合…」と思われる。

41)

ただし，文書表題の「私立中学校」や李柱慶の役職「朝鮮中学校」はそのままで修正されてはいない。文書表紙は毛筆太字で「一九五三年三月三十日 学校法人京都朝鮮中学認可申請書」と書かれて「校」の文字はない。3 月 20 日の提出以降に表紙のみ差し替えて再提出したと推測する。

42)

図 5 に示したとおり，公報では学校名が「京都朝鮮中学校」となっている。

43)『京都府庁文書』の「私学審議会一件」(複数) には私学審定例会の記録等が綴られているが，1953 年前後の記録は欠落しており，現時点で 4 月 14 日の議事録は見出せていない。
44)｢東邦学院中学」の沿革は以下の通りである。1947 年京都朝鮮中学開校 (各種学校認可)，51
年東邦学院中学に名称変更 (52 年高等部を併設したが，財政難により廃止)，58 年京都韓国中学に名称変更，63 年高等科設置，84 年東山区に移転，2004 年京都国際中学校高等学校開校。

45)

私立小，中，高等学校としての認可したのは全国で大阪市の白頭学院のみであり，他に一条校としての認可の事実はない。京都府の認識は明らかな間違いである。

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