平成 30 年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 30 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

井上博……………………………1●平成 30 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 30 年度

部会別活動報告…………………………6●平成 30 年度

部会関係の大会・協議会・セミナー等…7●平成 30 年度

委員会別活動報告………………………9●平成 30 年度

特別委員会活動報告……………………10●平成 30 年度

行事を追って……………………………11

平成 30 年度を省みて
平成 30 年度は 6 月に評議員会、理事会において新

日本豪雨、
北海道胆振東部地震等の支援にあたっては、たな役員体制が承認され始動しました。会長として、

地区会・地方会にご協力いただき義援金の募集をはじ

まず 7 月の全国知的障害関係施設長等会議の挨拶にめスピード感を持って被災地支援を行うことができま

おいて「地域共生社会の実現化」が理念となる中で、した。

ソーシャルワークを土台とした実践をお願いしました

4．人材確保・職員養成

が、以下、重点事項に沿って報告いたします。

現場の人手不足が深刻化しています。その対応の一つとして、全国の知的障害者福祉施設の情報に特化し1．権利擁護、障害者虐待根絶へ向けた取り組み

た求人サイト、「協会求人ポータルサイト知的障害者

平成 29 年度の障害者虐待の実態は事業従事者によ支援員おしごと .net」を立ち上げました。その他、今る虐待件数が 464 件あり、その 7 割は知的障害のあ

年度も知的障害援助専門員養成通信教育、社会福祉士

る利用者への虐待事案となっております。全国会長・養成所通信課程を実施いたしました。

事務局長会議において行動障害を伴う利用者への支援

5．特別委員会の活動と現場の厳しい実態が課題として挙げられましたが、「社会福祉法人経営の在り方検討委員会」「知的障害本会および地区会・地方会の人権倫理委員会を中心に、者の意思決定支援への取組に関する委員会」
および「月

組織的な取り組みが求められています。

刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」を開催し

2．国の制度・政策への対応ました。特に『さぽーと』は研究会員の減少について、

今年度より報酬改定検討チームが常設され、平成 30

魅力的な誌面づくりや電子媒体の活用、機関誌として

年度報酬改定の検証および次期報酬改定に向けた検討のカバナンスのあり方、購読者増に向けた取り組みのが行われています。本会では政策委員会を中心に必要必要性等の提言があり、迅速な対応が求められます。

な政策要望を行ってきました。現在、検討チームでは、

6．各種研修会の開催

本年 10 月に予定されている消費税率の引き上げに伴

11 月には第 56 回全国知的障害福祉関係職員研究大

う新たな処遇改善が大きなテーマとなっています。本会山口大会が開催されました。大変有意義で充実した会では今後も処遇改善が法人の実態に応じた弾力的な内容となりました。研修については従来のいわゆる医運用が可能となるよう要望を行ってまいります。

学モデルではなく、環境や個人の可能性に着目した社

また、厚生労働省では報酬改定検討チームの議論に併せて、厚生労働科学研究等を活用し、実態把握や研会モデル・生活モデルの実践につながる研修内容が求められていると思いました。

究も行われておりますが、「障害者の福祉的就労・日

7．社会啓発活動

中活動サービスの質の向上のための研究」「障害者支

障がい福祉ふれあい作文コンクールは第 5 回にな

援施設のあり方に関する実態調査」「障害児入所施設

り、1,800 を超える作品が寄せられました。次世代のの在り方に関する検討会」には本会関係者が参画して障害者の理解につながる活動であることを再確認いた

おります。

しました。

今後とも社会保障審議会障害者部会や内閣府障害者政策委員会等においても現場の実態を踏まえた必要な

今後とも日本知的障害者福祉協会活動への一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

意見を表明してまいります。
3．災害支援
今年度は全国各地で多くの災害が発生しました。西

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

井 上

博

■平成30年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔全道知的障がい関係職員研 〔障がい者虐待防止・権利擁 ・権利擁護について
5月21〜22日
究大会〕
護指導者養成講座〕
権利擁護委員会の組織強化
札幌市 356名
10月17〜18日 札幌市 232名 8月7〜9日 札幌市 92名を図り、権利擁護に特化した（21日・定時総会）〔北海道知的障がい関係支援 〔権利擁護セミナー〕「指導者養成講座（伝達者養行政説明 加藤直樹氏（北 員研修〕
8月8日 札幌市 349名
成講習）」を開催するほか、
海道保健福祉部障がい者保 7月4〜5日 札幌市 114名
〔オンブズマン会議・研修 職員一人ひとりが署名する
健福祉課社会参加グループ 〔北海道知的障がい関係支援 会〕「人権侵害ゼロへの誓い」、
主幹）
員主任者研修〕
2019年2月8日 札幌市 39名 地方会オンブズマン活動のさ講演「人材育成と魅力ある職 12月10〜11日 札幌市 121名 〔北海道知的障がい者芸術 らなる推進を図るなど、虐待
場作り」向山篤氏（社会福祉 〔幹部職員研修会〕
祭・みんなあーと2018〕
防止に向けた取り組みの強法人北海長正会北広島団地地 2019年1月16〜17日 札幌市
9月20〜22日 札幌市 展示部 化。
域サポートセンターともに管 135名
門・393点理課長兼高齢者地域支援課 〔全道相談支援･地域支援等職 9月22日 札幌市 ステージ部 ・高齢期支援について長）
員研修会〕
門・21組300名
加齢化支援検討委員会にお〔全道施設長研修会〕①7月14日 札幌市 121名
〔本人セミナー かたるべ in いて、高齢期知的障がい者の2019年2月21〜22日②7月15日 旭川市 67名
札幌ドーム〕
支援のあり方についての検札幌市 300名③7月15日 釧路市 102名
5月31日 札幌市 200名
討。
行政説明 福島弘和氏（厚生 〔加齢化支援研修会〕〔全道知的障がい施設対抗
労働省社会・援護局障害保健 11月28日 札幌市 169名
パークゴルフ大会〕
・災害対策について
福祉部障害福祉課課長補佐）
6月24日 札幌市 149名
平成26年11月に締結した北行政説明 菊地みさき氏（北 専門研修
海道との「災害時における社
海道保健福祉部健康安全局地 〔発達支援部会職員研修会〕 ・雇用促進事業
会福祉施設等の相互支援協
域保健課健康づくりグループ 2019年1月24〜25日 札幌市事務局の臨時業務（研修会 定」に基づく、避難先広域調
主幹）
80名
受付、研修会資料袋詰め等） 整訓練の実施に向けた検討。
講演(北歩〜塾)「滝乃川学園〔就労支援部会専門研修会〕 について、会員施設・事業所
石井亮一と日本知的障害者福 12月3日 札幌市 60名と業務委託契約を締結し、障 ・人材の確保及び育成について
利用者支援の質を高めてい祉協会」米川覚氏（社会福祉 〔日中活動支援部会職員研修 がい者雇用を推進した。12回
くために人材を確保、及び確
法人滝乃川学園常務理事）
会〕
24名
保した職員の質の向上に向け12月12〜13日 札幌市 148名て研究研修を行う。
〔地域支援部会全道グループ
ホーム等スタッフ研修会研修会〕
2019年1月25日 札幌市 117
名

東 北〔東北地区知的障害者福祉協 〔東北地区知的障害関係職員 〔各種会議等〕
・生産活動・就労支援部会全会定期総会・施設長連絡会〕 研修会 東北フォーラム2018〕 ・理事会
国大会の開催（宮城県仙台
5月16日、12月26日、2019年
6月6〜7日
11月8〜9日
市）。
3月27日
山形県天童市（天童ホテル） 青森県青森市（ホテル青森）
・東日本大震災8年を経過し・種別代表者会議
180名
240名
た、東北ならではの地区会
5月11日
1日目
1日目
災害対策協定に取り組む。
・東北地区知的障害者福祉協 ・基調講演 橘文也氏（北海 ・政策委員会
・人権・倫理委員会では意会総会
道・ハローENJOY）「障が ・研修委員会
思決定支援を周知し実行し・記念講演「どうしたらぶれ
いをもつ方たちと共に歩み ・人権・倫理委員会ていくため、アンケートのない上司・先輩になれる
思うこと〜やりがい、楽し ・災害対策委員会
継続実施と、ワークブック
5月16日、12月26日、2019年
か」久田則夫氏（日本女子
さ、そしてこの仕事の原点を活用した研修会を開催す
3月27日
大学教授）
とは〜」
る。
・基調講演「資源集中の経営」 ・様々な支援の取り組みの体 ・東北フォーラム実行委員会 ・政策委員会では、課題ごと
6月20日、7月18日、8月24日、
池田等氏（株式会社八幡自験
にテーマを取り上げ、政策
9月21日
動車商会代表取締役社長） ・東北6県より想いの発信
提言に繋げられるよう検討
2日目
・東北物産展していく。
【災害復興報告書の発行】
・種別部会協議会〔専門研修会〕
・研修体系について
東日本大震災７年として昨9月20〜21日①施設長・管理者研修
宮城県仙台市（TKP仙台ガー 年発行した災害復興報告書②専門研修を、今年度開催した全国大
デンシティ） 220名
③東北フォーラム会・東北大会研修会等の資料
1日目の3本立て実施の研修会が定・基調講演1「障害福祉の歴史 として活用し、広く支援への着してきた。さらなる研修と社会福祉の概念」桜田星 感謝と復興状況の報告とし効果を目指し、内容・取り
宏氏（秋田県知的障害者福 た。
組みの再検討をしていく。
祉協会会長）
・各種別部会の活性化。
・基調講演2「当事者の意思決定支援と権利擁護」沖倉智美氏（大正大学教授）
・座談会「個別支援計画作成とモニタリング状況」
2日目
・演習「グループディスカッション」

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東〔関東地区知的障害関係施設 〔第49回関東地区知的障害福 〔関東地区会長会議関係〕①第50回関東地区知的障害福種別代表者会議〕祉関係職員研究大会①関東地区知的障害者福祉
祉関係職員研究大会〕
10月18〜19日
7月10〜11日 神奈川県横浜
7月12〜13日
協会会長・副会長・事務神奈川県横浜市（新横浜国際 東京都新宿区（京王プラザホ
市（横浜ロイヤルパークホ
局長会議及び部会代表者
ホテル） 197名テル）テル） 834名
会議
テーマ「平成を振り返る〜措 テーマ「安心して堂々と生き4月25日 東京都港区（メ ②関東地区知的障害関係施設
置制度から総合支援法、そし ることを支える」
種別代表者会議
ルパルク東京）て未来へ〜」②関東地区知的障害者福祉協
10月29〜30日 栃木県宇都1日目
1日目
会障害者支援施設部会職員
・基調講演「この10年から
宮市（宇都宮東武ホテルグ・基調講演「障害者施策をめ研修会（長野大会）
我々のMISSION＆PASSION
ランデ）
ぐるねじれ― 契約 と 権
2019年2月14〜15日を再考する！」加藤正仁氏
利 の裏側で何が進んだのか（一般社団法人全国知的障―」 星加良司氏（東京大
害児者生活サポート協会理学大学院教育学研究科バリ事長）
アフリー教育開発研究セン ・当事者、当事者団体発表
ター准教授）
・パネルディスカッション
・シンポジウム「福祉の理念 ・アピール文と制度改革」司会：中島博 2日目
幸氏（相模原市知的障害者 ・各7分科会
福祉協会会長）シンポジス
ト：星加良司氏・安藤浩己
氏（神奈川県障害者施策審
議会委員）
2日目
・各8分科会

東海〔第56回東海地区知的障害 〔第55回東海地区知的障害 〔各種会議等〕
・役員会（年3〜4回）、地区関係施設長等研究協議会〕 関係施設職員研究協議会〕 ・東海地区役員会
代表者会議（年2回）※9月3〜4日に予定していた 7月12〜13日（①4月19日、②7月12日、その他適時開催が台風21号上陸に伴い延期 愛知県豊橋市（ロワジール③2019年1月15日…①③愛知 ・地区政策委員会（年6回を目開催。
ホテル豊橋） 368名
県名古屋市 ②豊橋市）
処に開催）
2019年2月19〜20日
テーマ「福祉のしんか」・東海地区代表者会議
・日本知的障害者福祉協会と三重県志摩市（Hotel&Resorts 1日目（4月19日、2019年2月6日…
の意見交換会（2020年1〜2
ISE-SHIMA） 187名記念講演「生きるってシア
名古屋市）
月頃予定）
テーマ「制度改革から考え ワセ！〜白血病を克服して ・東海地区政策委員会
・地区知的障害関係施設長等
る今後の障害福祉サービス 〜」大谷貴子氏（公益財団（8月2日、11月12日、2019研究協議会（第57回）の姿」
法人日本骨髄バンク評議
年2月6日…名古屋市）
9月5〜6日 岐阜県岐阜市
1日目員）／6分科会・日本知的障害者福祉協会と（ホテルグランヴェール岐
中央情勢報告 末吉孝徳氏 2日目の意見交換会（2019年1月15山）（日本知的障害者福祉協会 テーマ別演習（Aアンガー
日…名古屋市）・地区知的障害関係施設職員
事務局長）／5分科会
マネジメント、Bインシデン研究協議会（第56回）
2日目
ト・プロセス、Cワールド・
7月4〜5日 静岡県浜松市
記念講演「未来の大人たち カフェ）（グランドホテル浜松）に私たちができること！〜
高校生レストランの仕掛け
人が語る〜」岸川政之氏（一般社団法人未来の大人応
援プロジェクト代表理事）

北 陸・北陸地区知的障害者福祉協〔北陸地区知的障害者福祉 〔第55回北陸地区知的障害 〔各種会議等〕
会施設長会議協会施設長会議〕
関係施設職員研究大会〕①障害者支援施設部会施設長
6月13〜14 日 新潟県上越市
6月14〜15日
7月12〜13日
会議 11月8日 富山県富山（ホテルセンチュリーイカ
富山県富山市（オークスカナ 福井県あわら市（芦原温泉清
市 35名
ヤ）
ルパークホテル富山） 127名 風荘） 313名
・講演「中央情勢報告」榎本
1日目
テーマ「本人の想いを大切
博文氏（日本知的障害者福 ・第56回北陸地区知的障害関係施設職員研究大会
・講演「立山砂防 世界遺産 に、生きる喜びに繋がる支援
祉協会障害者支援施設部会部会長）
7月4〜5日 石川県金沢市
登録に向けて」松島吉信 を目指して！〜暮らしやす（ホテル金沢）氏（富山県総合政策局参 い環境、質の高い生活をめざ ②地域支援・相談支援部会合
同研修会 11月21日〜22日 ・障害者支援施設部会全国大事）
し、支援者も充実した仕事を
富山県富山市 61名
会
・「中央情勢報告〜日本知 実感しよう〜」
1日目
11月28〜29日 新潟県新潟
的障害者福祉協会の取り組 1日目
市（ANAクラウンプラザホ
み〜」河原雄一氏（日本知 ・中央情勢報告 河原雄一氏 ・中央情勢報告 末吉孝徳氏（日本知的障害者福祉協会
テル新潟）
的障害者福祉協会政策委員（日本知的障害者福祉協会
事務局長）長）
政策委員長）
・基調講演「共に生きるとは
2日目
・各分野7分科会〜富山型デイサービスから・部会会議（6分科会）
2日目
見る共生社会〜」惣万佳代
・講演「障害者と家族と支援
子氏（このゆびとーまれ理
者が共に歩んでいくための事長）道しるべ」小林信篤氏（社2日目
会福祉法人やまびこの里・分科会（3分科会）
障害福祉事業部長）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近畿〔第41回近畿地区知的障害関 〔第55回近畿地区知的障害関 〔各種会議等〕
・第42回近畿地区知的障害関係施設長会議〕
係施設長会議係施設職員研修会〕
・役員総会
11月26〜27日
11月25〜26日 大阪府
2019年2月14〜15日
5月9日 兵庫県神戸市
兵庫県神戸市（神戸メリケン 和歌山県和歌山市（ホテルアバ ・会長会議／政策委員会
・第15回近畿地区グループ
パークオリエンタルホテル）200名 ローム紀の国） 200名
ホーム等職員研修会
7月26日 京都府京都市
1日目
・第56回近畿地区知的障害関テーマ「人生100年時代。福祉従 ・役員会
・中央情勢報告 井上博氏 事者としての、生きがい を見つ
係施設職員研修会
9月20日、12月12日、2019年（日本知的障害者福祉協会会長） める」
兵庫県
3月28日 京都府京都市
・基調講演1「これからの障害 1日目
・会長・事務局長会議
者福祉施設における管理・ ・中央情勢報告 樋口幸雄氏
12月12日 京都府京都市
運営について〜組織の管（日本知的障害者福祉協会 ・臨時会長会議／政策委員会
理・運営・人事評価・ガバ
副会長）
9月26日 大阪府大阪市
ナンスのあり方〜」野﨑悦 2日目
・近畿地区グループホーム等
雄氏（経営開発センター株 ・分科会
職員研修会
式会社代表取締役社長）①児童発達支援部会「寄り添う」 12月13日 兵庫県尼崎市
・基調講演2「社会福祉法人の ／②障害者支援部会「知的障（尼崎市中小企業セン
リスクマネジメントとは」 害者の高齢化に関する特徴と支ター）
多田徹氏（大倉山法律事務 援課題について」／③日中活動 ・障害者支援施設部会各府所弁護士）
及び生産・就労支援部会「チャ県代表者会議5月31日、8月6日、12月172日目
レンジドの《自己表現》をプロ
日 大阪府大阪市
・特別講演「利用者の高齢化 デュースする福祉従事者としてのに対して管理者としてどう 《生きがい》を見つめる」／④地 ・その他
対応すべきか」古川慎治氏 域支援部会「地域生活拠点事（独立行政法人国立重度知 業における入所施設の役割と課的障害者総合施設のぞみの 題について」／⑤栄養士部会関
園事業企画部次長）
連「食べること。について考えて・事例報告①「社会福祉施設 みよう！」
での人材確保の努力と工夫について」宮崎泰生氏（社会福祉法人明桜会明石市立木の根学園たんぽぽ工房管理者）／②「外国人労働者の雇用について」社会福祉
法人ゆたか会希望の郷／③「利用者に寄り添った支援のあり方について」社会福祉法人北摂杉の子会

中国〔第50回中国地区知的障害関 ※休会をし、第56回全国知的 〔各種会議等〕
・第51回中国地区知的障害関係施設長会議〕
障害福祉関係職員研究大会 ・第58回中国地区知的障害関係施設長会議4月19〜20日に包含する。
係施設親善球技大会
4月18〜19日 広島県広島市
島根県松江市（松江テルサ・
9月24日 岡山県岡山市（岡（TKPガーデンシティ広島
松江エクセルホテル東急）235 【第56回全国知的障害福祉関山県総合グラウンド・ジッ
駅前大橋）
名
係職員研究大会】
プアリーナ岡山 フェア ・第59回中国地区知的障害関・中央情勢報告「夢や希望をかなえあえる未レーン岡山） 192名（選手）係施設親善球技大会
・基調講演「 地域共生社会の来へ〜みんなで語ろう！明9月20日 広島県広島市（東実現 に向けた知的障害関係
日にかける 障害福祉への広島運動公園等）
施設の役割とこれからの障熱き思いを〜」・平成31年度中国地区支援施
害福祉サービスのあり方」
11月14〜16日
設部会研修会
大原裕介氏（社会福祉法人
山口県山口市（山口市民会
2020年1月30日 岡山県
ゆうゆう理事長）
館） 1,768名
・6分科会（①児童発達支援、②障害者支援施設、③日中
活動支援、④生産活動・就労支援、⑤地域支援、⑥相
談支援）①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

四国〔第53回四国地区知的障害関 ※第60回中国・四国地区知的 〔各種会議等〕
・地区施設長会議
係施設長会議〕
年2回 愛媛県・徳島県
障害関係施設職員研究協議 ・平成30年度四国地区知的障
7月26〜27日
・四国地区職員研修会
会は山口県で全国大会を開
害関係職員研修会
香川県丸亀市（オークラホテ
8月22〜23日 香川県丸亀市
催したため未実施。
8月23〜24日 高知県高知市
ル丸亀） 154名
・第36回ゆうあいスポーツ四 ・地区政策委員会
テーマ「平成30年度新たな障
年4回 各県国・笑顔うずまく徳島大会
害福祉サービス報酬改定、新徳島県石井町（大塚スポー ・第37回ゆうあいスポーツ四
たな制度導入に伴う我々の役
国高知大会
ツパークポカリスエットス
割について」
11月11〜12日
タジアム）
1日目
・第60回中国･四国地区知的障・地区政策委員会
西日本豪雨災害被災施設報
第1回 5月10〜11日 愛媛県
害関係施設職員研究協議会
告・事業別部会報告（6部
第2回 8月9〜10日 徳島県
7月25〜26日 徳島県会）・事業別部会協議・情報
第3回 9月27〜28日 香川県
・四国地区部会代表者会議
交換会
第4回 2019年2月7〜８日 高
年2回 徳島県・高知県
2日目
知県
講演「平成30年度報酬改定と・四国地区部会代表者会議
新制度へのわれわれの課題に
第1回 4月26〜27日 徳島県
ついて―次の改定に向けて
第2回 11月21〜22日 高知県
何をすべきか―」菊地達美
氏（社会福祉法人あいのかわ
福祉会那須共育学園）

2019年2月14〜15日
愛媛県松山市（東京第一ホテル松山）「災害時、どう利用者・職員の命を守り、施設を機能していくか。平成時、どう利用者（障害のある人）の権利を守っていくか」
1日目
講演1「福祉施設等の防災」二神透氏（愛媛大学防災情報研究センター副センター長）
講演2「成年後見制度について」木原道雄氏（木原道雄司
法書士事務所司法書士）
2日目
事業別部会協議（6部会）

九 州〔第58回九州地区知的障害関 〔第51回九州地区知的障害関 〔各種会議等〕
本会内から虐待を根絶する係施設長等研究大会〕
係施設職員研修大会〕
・地区地域生活者交流会
ことを最重点課題とし、会員
11月21〜22日
7月26〜27日
7月7〜8日 大分県一丸となって知的障害者への沖縄県那覇市（パシフィック 熊本県熊本市（ANAクラウン ※平成30年7月豪雨により7月6 より良い支援体制の実現を目
ホテル沖縄） 335名
プラザホテル熊本ニュースカ
日中止決定
指し、各県会長会や各部会会
テーマ「パラダイムシフト〜 イ） 649名
・地区親善球技大会
議等の開催の他、以下の大新しい時代にどう向き合う テーマ「第 51 回記念大会〜人
11月16〜17日 佐賀県
会・研修等を実施する。
か？〜」
生を豊かに 生きる 〜 」
・地区種別部会・合同研修会 ・地区施設長研修大会
1日目
1日目
2019年2月5〜6日 福岡県
9月19〜20日 熊本県
・行政説明（厚生労働省）
・開会・式典
本年度から、各種別で開催 ・地区職員研修大会
・シンポジウム「報酬改定に ・行政説明（厚生労働省）
していた部会研修会を一本化 ※10月22〜24日に鹿児島県で伴う課題や新たな展開に向 ・分科会（6分科会）
し、合同研修会として開催し全国知的障害福祉関係職員
けた障害福祉の在り方｣
2 日目
た。
研究大会を開催するため、
座長：島村聡氏（沖縄大学 ・記念講演Ⅰ「困難が人を育その他各部会会議を適宜開
来年度は実施なし。
人文学部福祉文化学科准教てて、便利が人をダメにす 催し、各施設・事業等の運営 ・地区地域生活者交流会
授）シンポジスト：（厚生る｣ 岡崎光洋氏（くまも に係る事項について協議・検7月27〜28日 長崎県
労働省）・武元典雅氏（九と心理カウンセリングセン 討し、円滑な事業運営と障害 ・地区親善球技大会
州地区知的障害者福祉協会
ター代表）
福祉サービスの質の向上を
11月16日 長崎県会長）・最上太一郎氏（社 ・記念講演Ⅱ「心にっこり 笑 図った。
・地区種別部会
会福祉法人菊愛会理事長）
いで心を豊かに｣ 三遊亭歌
年1月下旬〜2月上旬予定
2日目之助（落語家）沖縄県
・分科会（6分科会）

■平成 30 年度

部会別活動報告

児童発達支援部会（4 回）
部会会議を 4 回（5 月・8 月・12 月・2 月）開催した。厚生労働省障害福祉課に同席してもらったこともあり、平成 30 年度の報
酬改定、法改正等を中心とした行政説明とともに、障害児入所のあり方、児童発達支援センターの今後の方向性について意見交換を行った。また随時、部会委員とメーリングリストによる意見交換等を行った。
第 16 回全国児童発達支援施設運営協議会は北陸地区（富山県）で開催した。また、毎年恒例の実態調査の他、児童発達支援センターの食事の提供に関する FAX 調査も実施した。障害児入所のあり方については、厚生労働省において「障害児入所施設の在り方に関する検討会」が 2019 年 2 月から始まったが、現状の課題を深く検討し、方向性を確認することができた。
次年度も障害のある子どもの幸せのために鋭意活動を続けていきたい。
障害者支援施設部会（4 回）
部会会議を４回（5 月・7 月・10 月・1 月）開催した。報酬改定に伴う諸課題、「重度障害者支援加算（Ⅱ）
」の算定要件に係る研修受講状況等について、各地区代表委員からの意見を集約し、部会内で意見交換を行った。また「政策委員会・部会意見交換」にいて部会の意見を発信した。国の「障害者支援施設の在り方に関する実態調査」については、樋口副会長と部会との意見交換を実施した。平成 31 年 1 月に開催した平成 30 年度障害者支援施設部会全国大会（東北地区岩手大会）は、岩手県知的障害者福祉協会と調整等を行い開催した。企画調整の遅れなどで心配をかけたが、障害者支援施設部会らしい大会であったと評価する。すでに来年度の新潟大会の準備も進めており、多数の参加を希望する。なお、部会に関連する実態把握と課題抽出を目的としての部会独自のアンケート調査の必要性について意見も出ているため、検討していきたい。
日中活動支援部会（4 回）
部会会議を年 4 回（5 月・7 月・10 月・1 月）開催した。主な議題は、①部会主催の全国研修について、②生活介護におけるサービスの質について、③全国調査の内容についての 3 点。
①については、「平成 30 年度日中活動支援部会全国大会」の企画内容の検討と、平成 31 年度から各地区回りになるため次期開催地区（北海道）の進捗状況の確認と意見交換を行った。今年度は「今、改めて日中活動支援を考える」を全体テーマとし、次期報酬改定における課題、共生型サービス、意思決定支援、社会生活支援について議論を深めた。なお、全体テーマについては今後も部会で検討する必要性を確認した。②については、サービスの質を踏まえた報酬の設定についての意見交換を行うとともに、厚生労働科学研究に 2 名の委員を派遣し、研究会での情報を報告してもらい、部会としての取り組み内容の検討を行った。③全国調査については、調査・研究委員会との連携を基本に、継続的なデータの蓄積を含めた効果的内容の検討を行った。
生産活動・就労支援部会（4 回）
部会会議を年 4 回（5 月・12 月・1 月・3 月）開催した。今回の報酬改定の影響による課題について就労系事業ごとに整理し、政策委員会を通じ報告・要望するとともに、部会独自に報酬改定後の就労継続支援Ｂ型事業実態調査を実施し、今回の評価について考察し、次回改定に向けた取り組みを行った。また、厚生労働科学研究事業の「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」における研究検討委員会やガイドライン作成ワーキンググループに部会委員が参画し、就労継続支援 B 型事業の現状やサービスの質について意見を述べた。さらに、第 7 回職員研修会・障がい福祉物産展では、障がいのある方が働くことを改めて考えることをテーマに東京都新宿区で開催した。
地域支援部会（4 回）
部会会議を年 4 回（5 月・12 月・1 月・3 月）開催した。主な議題は、報酬改定に伴う諸課題と地域支援を取りまく諸課題について。
平成 30 年 4 月から新設された「自立生活援助事業」「日中サービス支援型共同生活援助」等を中心に、地域支援の現状、課題について意見交換を実施し、政策委員会に提言を行った。
研修事業は 9 月に「グループホーム等研修会」（松山市）を、11 月に「地域支援セミナー」（千葉市）を開催した。
また、調査研究事業として各種別（宿泊型自立訓練・グループホーム・居宅等）の実態調査を実施した。相談支援部会と合同で『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2018』を発刊した。
相談支援部会（4 回）
相談支援部会は、相談支援事業、障害者就業・生活支援センター事業、重度障害者包括支援の 3 つの事業を所掌し、制度への提言や事業の運営等について協議することを活動目的としているが、いずれも事業所も規模が小さく、厳しい経営状況におかれている。
このため、本年度の活動については、相談支援の質の向上と経営内容の改善を図るため、平成 30 年度からの報酬改定に合わせて、特定事業所加算をはじめとする各種加算の取得、モニタリングの標準期間の見直し、新たに新設された自立生活援助の実施など、積極的に事業内容の改善を図るよう周知するとともに、記録様式の簡略化や各市町村間の格差解消など、内容改善について厚生労働省と意見交換を行った。
また毎年恒例の ｢ 相談支援事業実態調査 ｣ や ｢ 障害者就業・生活支援センター実態調査 ｣ については、地域支援部会関係調査と合わせて、『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2018』を発刊した。
さらにセミナーの開催については、次ページからの部会関係の大会・協議会・セミナー一覧を参照されたい。

■平成 30 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・セミナー等
会 場

参加者

内 容

第 16 回 全国児童発達支援施設運営協議会
12月3日（月）〜4日（火）

富山県富山市
富山国際会議場

260 名

テーマ「多様なニーズをもつ子どもの専門的支援を考える〜子どもの人権を守り、健やかな育ちを支えるために〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向と課題」山口正行氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室室長）／講演Ⅰ「虐待を受けた子どもの心の回復過程とケア」明橋大二氏（真生会富山病院心療内科部長）／講演Ⅱ「乳幼児期・学齢期における家族支援、きょうだい支援〜ライフステージの課題と将来の生活設計のイメージ〜」綿祐二氏（日本福祉大学教授／社会福祉法人睦月会理事長）
2 日目 分科会 第 1 分科会【入所支援】「社会的養護が必要な子どもへの支援」／
第 2 分科会【発達支援】「多様なニーズに応じた専門性の高い発達支援」／第 3 分科会【地域支援】「多様なニーズを持つ子どもとその家族の地域生活支援」
改めて、今私たちに求められている役割を再認識し、専門性の高い支援のあり方について、課題や今後の取り組む方向性などを協議した。

第 7 回 障害者支援施設部会全国大会
平成31年
岩手県盛岡市
1月30日（水） ホテルメトロ〜31日（木） ポリタン盛岡
NEW WING

500 名

テーマ「幸福づくりへの創造〜障害者支援施設のこれから―復興支援への感謝の気持ちを込めて東北の地より―」
1 日目 全体会 報告「障害者支援施設の現状と展望〜障害者支援施設のあり方に関する実態調査における検討現状報告〜」樋口幸雄氏（日本知的障害者福祉協会副会長）／復興報告「東日本大震災被災地復興報告と福島県の現状」鷹觜武寿氏（東北地区知的障害者福祉協会災害対策委員長）
・古川敬氏（福島県知的障害者福祉協会会長）／
講演「幸せな暮らしを支援するために〜障害者支援施設のこれから〜」古川慎治氏（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局事業企画課次長）／鼎談「震災体験から見えてきた、幸せづくりの施設支援」登壇者：桜田星宏氏（社会福祉法人秋田
虹の家理事長）・久保田博氏（社会福祉法人江刺寿生会わかくさ施設長）
・芦馬謙二氏（社会福祉法人豊徳会理事長・統括施設長）進行者：祐川暢生氏（障害者支援施設部
会副部会長）
2 日目 分科会 第 1 分科会「障害者支援施設のこれから〜地域の拠点としての新たな提案〜」／第 2 分科会「障害者支援施設における実践の先にみえるもの」／第 3分科会「より良い支援を推進するための人材育成・確保について」

平成 30 年度 日中活動支援部会全国大会
11月29日（木） 神奈川県横浜〜30日（金） 市
新横浜プリンスホテル

610 名

テーマ「今、改めて 日中活動支援 を考える―重度・高齢化の中、真に必要な支援とは―」
1 日目 全体会 部会活動報告 森下浩明氏（日中活動支援部会部会長）／行政説明「障害福祉施策の動向について〜生活介護を中心に次期報酬改定に向けた課題と検証〜」片桐公彦氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 障害福祉専門官）／シン
ポジウム「生活介護の事業目的とその評価尺度を考える」のテーマで、登壇者には、片桐公彦氏・日詰正文氏（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部
部長）、村上和子氏（日中活動支援部会副部長）、進行は、大垣勲男氏（北海道・社会福祉法人伊達コスモス 21 統括事業管理者）により行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「障がい特性を踏まえた高齢期支援」／第 2 分科会「意思決定支援への第一歩〜私たちの実践報告〜」／第 3 分科会「社会生活支援〜私たちの取り組み〜」
3 つの分科会でそれぞれ支援現場からの講演や発表、討議が行われた。

203 名

テーマ「存在にこそ価値がある！一人ひとりが尊い命―障がいのある人が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生きる社会の実現に向けて―」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」冨原博氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進室室長補佐）／講演「弱者を支え合う社会？
弱者を生み出さない社会？」佐藤仙務氏（株式会社仙拓代表取締役社長）／徹底討
論「地域でともに支え合い、ともに生きるために〜わたしたちの目指す真の 共生社
会 とは〜」のテーマで、論者に、河原雄一氏（神奈川・湘南ゆうき村／日本知的障害者福祉協会政策委員長）、光増昌久氏（北海道・松泉学院／障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会代表）、村上和子氏（大分・ファンタジア／日中活動支援部会副部長）の 3 名と、進行は山崎千恵美氏（地域支援部会部会長）によって、それぞれの立場から熱心な討論が行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「存在にこそ価値がある！重い障がいのある方たちの支援」／第 2 分科会「地域生活支援拠点を役立てて創る！地域共生社会の実現」／第 3分科会ワークショップ研修「障がい者の地域生活を支えるのは働きがいのある人間ら
しい仕事 !?」
どんなに重い障がいがあっても一人ひとりが尊い命であることを改めて実感し、真の共生社会を築いていくにはどうすればよいかを考えることができたセミナーだった。

平成 30 年度 地域支援セミナー
11月5日（月） 千葉県千葉市〜6日（火） ホテルグリー
ンタワー幕張

期 日

会 場

参加者

内 容

第 7 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会（同時開催：全国障がい福祉物産展）
2019 年
東京都新宿区
2 月 18 日（月） 新宿パークタ〜 19 日（火） ワーホール

200 名

1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」 源河真規子氏（厚生労働省
障害保健福祉部障害福祉課課長）／講演①「改めて考えよう、障がいのある方が働くということ〜これからの就労支援系事業のあり方〜」 小澤温氏（筑波大学人間系教授）／鼎談「働く場の開拓と工賃向上のための様々な工夫」 花宮良治氏（大分・ソレイユ施設長）・鈴木健太氏（神奈川・松下園施設長）
・志賀正幸氏（長崎・諫早ワー
クス施設長／生産活動・就労支援部会副部会長）
2 日目 全体会 実践報告①―就労定着― 「就労定着支援事業の本質は？〜企業の意識改革なくして定着なし〜」白石圭太郎氏（宮城・すていじ仙台総合施設長）／実践報告②―農福連携― 「あなたの事業所でも始めませんか？ 農福連携」羽矢一弘氏（大分・ひまわり畑施設長）／講演②「知ってて安心、今こそ取得したい
GAP 認証」山下雄氏（AGURI DESIGN COMPANY 株式会社 代表取締役）
障がい福祉物産展：新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて、全国障がい福祉物産展を開催。新宿駅構内で、一般来場者も多く訪れ、盛況であった。

第 30 回 全国グループホーム等研修会
9月3日（月） 愛媛県松山市〜4日（火） ひめぎんホー
ル

800 名

テーマ「変化する社会環境 変わらぬ思い〜新たな時代に向けて今やるべきこと〜」
1 日目 全体会 行政説明「改正総合支援法と平成 30 年度報酬改定〜地域で暮らす
新たな施策」菊池芳久氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）、基調講
演「暮らしの中の意思決定支援」 野澤和弘氏（毎日新聞社論説委員）、続いてシンポ
ジウム「我が事・丸ごと 地域共生社会の中での障がい者の暮らし」 シンポジスト：
井上博氏（日本知的障害者福祉協会会長）、河原雄一氏（日本知的障害者福祉協会政策委員長）、助言者：菊池芳久氏、司会者：山崎千恵美氏（地域支援部会部会長）によって行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「重度化・高齢化への対応、共同生活援助事業の活用法を考察する」／第 2 分科会「必聴！ 暮らしの中の意思決定支援 how-to」／第 3 分科会「自立生活援助・就労定着支援 新たなチームアプローチによる地域支援」／第 4 分科会「地域生活支援拠点の整備・進まぬ理由と解決策」／第 5 分科会「世話人さんいらっ
しゃい！〜ワールド・カフェ in 松山〜」
大きく変わりゆく社会情勢の中、利用者の思いや希望をどう実現していくかを考える分科会となった。

平成 30 年度 相談支援・就業支援セミナー
10月10日（水）〜11日（木）平成 30 年度

神奈川県横浜市
新横浜国際ホテル

388 名

テーマ「厳しい現実の中でこれからの相談支援の未来を拓く〜ソーシャルワークの新たなる展開と共生社会の実現を求めて〜」
1 日目 全体会 講演Ⅰ「これからの相談支援の行方と地域づくり〜本人を中心にみんなで支える相談支援はどうあるべきか〜」 福岡寿氏（日本相談支援専門員協会顧問）／講演Ⅱ「障害者雇用促進法の改正と就労支援のありかた〜職場定着を進めるにはどうあるべきか〜」松為信雄氏（東京通信大学教授）／シンポジウム「制度改正・報酬改定が目指す、これからの相談支援の方向性と経営戦略」のテーマで、シンポジ
スト：大平眞太郎氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 相談支援専門官）、橋
詰正氏（相談支援専門員協会 副代表理事）、
冨岡貴生氏（相談支援部会副部会長）、
コー
ディネーター：小林繁市氏（相談支援部会部会長）によって行われ、相談支援における経営の重要性、相談支援の質の向上のための体制作りについて討議が行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「多様なニーズに応えるための相談支援の専門性〜相談支援の基礎力と意思決定支援を中心に〜」／第 2 分科会「相談支援事業所の充実強化と自立した運営を図るための方策、創意工夫」／第 3 分科会「広がっていく障がい者雇用の展望と課題〜支援者と企業からみた障害者雇用の現実をふまえて〜」

会員等状況（平成 31 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 6,443 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 7,478 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,049 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 16,500 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
7,100 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 186 施設（2,537 人）

■平成 30 年度
政策委員会︵ 回︶委員会

8

政策・研究部
調査・研究委員会︵ 回︶4

人権・倫理委員会︵ 回︶3

危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部

4

支援スタッフ委員会︵ 回︶4

委員会別活動報告① 30 年度の主な活動②来年度の展望

今年度は、①次期報酬改定に向けた要望事項の検討及び要望活動、②次期報酬改定に向けた各種検討会・調査等への対応、③地域生活支援拠点の推進に向けた検討の 3 つを中心に行った。
次期報酬改定に向けた要望活動については、主に2019 年 10 月からの消費税率 10% に伴う新たな処遇改善を中心に国の検討状況を注視し早期に要望書を提出するなど、適宜必要な対応を行ったが、10 月の施行までに解消したい課題等も未だ多くあることから、引き続き必要な要望等を行うこととしている。
次期報酬改定に向けた検討会・調査等への対応については、厚生労働科学研究に参画している本会代表者と情報を共有し、協会としての意見の集約を行った。
地域生活支援拠点の推進に向けた検討については、委員会内にワーキングチームを設置し、集中的に検討を行った。
その他喫緊の課題等についても適宜検討し、その都
度厚生労働省担当課と協議を行うとともに、要望書や意見書、パブリックコメント等を提出した。

2019 年 10 月の消費税率 10％に伴い施行される「障害福祉人材の新たな処遇改善」の運用に向けた検討を行いたい。
2021 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて国の報酬改定検討チームが常設されたことに伴い、「次期報酬改定に関する検討・検証に関する 13 項目」の各種調査結果と具体的な検討が実施されることから、同チームの議論を注視しつつ、必要事項に関し、厚生労働省や関係団体と協議を行う予定である。
また、地域包括ケアシステムの障害福祉版である「地域生活支援拠点等事業」の推進に向けた検討も継続し、知的障害のある方々の地域での暮らし方を考えたい。
引き続き協会の各部会・地区会・関係委員会と連携し、協会としての重要課題を委員会で取りまとめるとともに、厚生労働省等と協議を行い知的障害福祉の推進に努めたい。

改選期であったため、まずは協会における当委員会の位置付けや経年的に実施している全国調査について、また各部会で実施している定例調査等との関係について、確認することから始めた。今年度の主な活動としては、平成 30 年度全国実態調査の実施とその分析であり、加えて次年度に向けて調査項目の見直しを行った。
また、今年度の報酬改定における影響や新規事業等に関する課題についても議論を深め、「処遇改善」については実態調査の必要性を確認、調査時期や方法等について検討を重ねた一年であった。

経年的に実施している全国実態調査に加え、「短期入所」の実態について二次調査の実施を検討したい。30
年度の法改正において、連続 30 日年間 180 日という枠組みが示されたため、それを超えて利用されている方がいる事業所に対し、実態の把握を行いたいと考える。
また、「新しい経済政策パッケージ」に基づく介護人
材の処遇改善について、障害福祉人材についても同様の処遇改善を行うとされているが、実際に対象となる人材がどの程度いるのかの実態調査を実施したいと考えている。

協会ホームページ内の専用ページ「権利擁護に向けた取り組み」を見直していくこととした。現在は報告のあった権利侵害事案については 5 つの虐待類型に分けて、その概要を見ることができる。しかし事案数が増え、とりわけ身体的虐待に似通った事案が重なってきたため掲載の仕方そのものを改善することにし、代表的な事案を選別して概要に加え考察を加える作業を進めた。これらの見直しによって、会員施設で未然防止等に役立てていただきたい。

障害者虐待防止法の施行以降、法人・施設で研修が義務付けられ、様々な形態で実施されている。現場の創意工夫により深化した内容もあれば、一巡りの後にマンネリ化しかねない様相も見受けられる。
専用ページでは、各地方会における権利擁護の取り組みを紹介しており、中には施設単位で活用できる資料も含まれていることから、会員施設に対しても積極的な閲覧と活用を促すとともに、昨年度に改正された会員準則の周知徹底を図るなど、人権擁護
や虐待防止に向けた活動を推進していく。

危機管理委員会では、今年度も「リスクマネジャー
養成研修会」を 12 月 5 日〜 7 日の 3 日間、東京都の「TOC 有明コンベンションホール WEST ゴール
ド 20」にて開催した。全国から 180 名の参加があり、皆さん熱心に取り組んでいただいた。参加者アンケートでは、リスク要因分析、コンプライアンスと事故発生時の法的責任、危険予知訓練、苦情対応
等の講義や演習に評価が寄せられ、今回も成功裏に終えることができた。

平成 31 年度もリスクマネジャー養成研修会を実施する予定である。本研修会は例年申し込み期限前に多数のお申込みをいただいている。引き続きリス
クマネジャーのすそ野が広がるよう参加者の拡大を図る。また来年度はリスクマネジャー養成研修テキストの改訂年となっている。このテキストは研修会
参加者のみへの販売であったが、会員施設等におけるリスクマネジメントの推進に広く活用していただ
くよう一般販売も視野に入れ、リニューアルする予定である。

今年度は、知的障がい福祉の魅力を PR する活動をテーマに検討を進めている。日頃、知的障がいのある方との関わりが少ない方（中高生や地域の方など）を対象に、先入観や思い込みから生まれる知的障がい児者に対する印象を変え、障がいへの正しい
理解につなげることを目的とした活動について話し合いを行っている。また、これまでも課題とされてきた各都道府県の支援スタッフ委員会の組織作りについても改めて取り組むこととした。

平成 30 年度に引き続き、知的障がい児者への理解を深めるための小冊子等の作成に向け、活動を行いたい。
知的障がいのある方との関わりを段階的に表現することで、理解や関わりがステップアップするような構成とし、どの世代の方にも見やすく分かりやすい小冊子としたい。
また、福祉の現場でスタッフとして働くことのやりがいや魅力も掲載し、福祉人材の確保にもつなぐことができるよう工夫したい。多方面で多くの方に活用いただけるよう効果的な周知方法等についても併せて検討していきたい。

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

5

6

事 業 部
人材育成・研修委員会︵ 回︶4① 30 年度の主な活動②来年度の展望平成 30 年度は「真につながる社会」の年間テーマに基づき、より現場目線でわかりやすい誌面づくりを目指した。
年度スタートの 4 月号の特集では「現場で働く私たちの想い―これからの人材育成・確保―」として座談会を実施した。また、意思決定支援について、虐待防止に向けた取り組み、発達障害のある人たちへの支援等、喫緊の知的障害福祉に関連するテーマを取り上げた。シリーズでは、「セミナー」
については年間を通して「人材育成と定着」に関して、新しい人事制度であるノーレイティング設計について、その概要から福祉現場での具体的な内容について年間を通して 11 回の連載をした。
その他のシリーズも各方面のご協力をいただき、
タイムリーな情報を掲載した。
また、委員会の事前準備のためメーリングリストを活用し、委員会当日は、スムーズな進行に努める
ことができた。

来年度も特別委員会「月刊誌『さぽーと』在り方に関する検討会」報告に基づき、誌面内容を検討したい。
平成 30 年度の委員会では『さぽーと』の誌面作
りに関して、趣旨が類似しているコーナーや、誌面づくりに苦慮しているコーナーについては統合もしくは廃止とし、また、コーナー名から記事内容が連想しにくいものについても名称を改めることを検討したが、さらに、表紙をはじめデザインの見直しと、カラーページの増大など、より読みやすいレイアウ
トの検討を引き続き継続していく。
「訪問記」「用語解説」「いきいきスタッフ（集え・若職人！）」「The・Heroes」等のコーナーは、平成
31 年度よりその月の特集テーマと関連させ、依頼先も訪問先のスタッフに登場いただくなど、より一体感を持てる誌面を工夫していく。
今後も読者の期待に応えられる『さぽーと』を目指したい。

平成 30 年度の委員会活動は、従来から継続して
下記の資格認定講習の企画・運営を行った。なお、
行動理解・支援力パワーアップセミナーについては
平成 30 年度の開催を休止し、今後の在り方について改めて検討することとした。
・知的障害援助専門員養成通信教育
・知的障害福祉士認定講習会・試験・知的障害を理解するための基礎講座
また知的障害援助専門員については、従来あった「医学」と「保健衛生」の各テキストを「知的障害者の医療」として一本化し、支援現場に対応した様々な医療を総合的に理解できる内容として改訂を目指した。

知的障害援助専門員の科目が「知的障害者の医療」
として統合したことに伴い、従来の 10 科目が 9 科目の通信教育となる。そのため同科目のスクーリング運営
方法について、より効果的な内容となるよう検討を行いたい。
また、
知的障害を理解するための基礎講座については、新任職員やご家族、ボランティアの方など広く受講対象としていることから新たなテキストを刊行し、より充実した基礎講座となるよう運営を行いたい。
さらに、通信講座による人材育成はその受講者の減少が進んでいることから、今日的な人材育成の在り方
について様々な視点から検討をし、誰もが受講しやす
くかつ専門性を確保できる方向性を検討していきたい。

■平成 30 年度

特別委員会活動報告

社会福祉法人経営の在り方検討会（3 回）
今年度は、主に社会福祉法人制度改革の本格施行後の課題について議論を行った。地域の公益的取組の責務化に伴う各法人施設の取組み状況や現況報告書の記載状況については、十分取り組まれていない現状についての対応も課題となった。積み残された課
題として会計監査人設置に係る諸課題についても議論を行った。公認会計士と法人数のミスマッチや地域偏在、費用負担や事務負担など、具体的な課題について詳細議論がなされた。また、指導監査のあり方については、法人監査同様、施設監査のガイドラインの必要性も議論した。さらに「地域共生社会」の方向性についても議論し、障害福祉サービスとして地域共生社会に役割が発揮できるような事業運営のあり方についても議論を重ねた。
知的障害者の意思決定支援への取組に関する委員会（4 回）
当委員会（委員 9 名、専門委員 3 名）では、施設・事業所等の支援現場において、意思決定支援の取り組みがさらに促進されることを願い、支援現場に役立つ「知的障害者の意思決定支援に関するワークブック（仮称）」の作成に取り組んだ。このワークブッ
クは、事例を中心として、支援スタッフがグループで演習を行いながら、意思決定支援の理解とその実践を深めていくことを目指している。一昨年（2017 年 7 月）刊行した『知的障害者の意思決定支援ガイドブック』と併用して活用されることで、支援現場における取り組みがさらに充実することが期待される。
月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会（4 回）
本会の平成 28 年度監査所見において、「研究会員数の減少に対し編集組織体制の検証と本誌の今後のあり方についての具体的な道筋について示す」ことが求められ、本検討会が特別委員会として設置された。
本検討会では、『さぽーと』誌に関する意識調査を実施し、調査結果や出版編集等の関係者の意見を参考に検討を行い、報告書として取りまとめ理事会に報告した。
報告書では、『さぽーと』誌は利用者と利用者支援に携わる職員の双方を「さぽーと」する月刊誌と位置づけ、①研究会員の位置
づけ、②魅力的な誌面構成の検討（コーナー整理、デザイン等）、③編集にかかるガバナンス、④電子化を視野に入れた検討、⑤購
読者増に向けた取り組みの 5 項目についてとりまとめた。

平成 30 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）

4月
1 日 ●第 48 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 351 名
23 日 ●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等の諸課題について厚生労働省との意見交換

5月
1 日 ●第 30 期 社会福祉士養成所開講 229 名
18 日 ○自民党・虐待等に関する特命委員会有識者ヒアリング
23 日 ●第 1 回理事会が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名、監事 3 名出席のもと開催され、①平成 29 年度事業報告案について ②平成 29 年度決算報告案について ③会員規程の改正について ④日本知的障害者福祉協会会長賞
表彰規程の改正について ⑤会長推薦理事並びに会長指名理事の選出について ⑥会長推薦評議員の選出について⑦平成 30 年度定時評議員会の開催について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕

6月
1 日 ●第 8 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 229 名●第 5 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
4 日 ○「社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」第 1 回委員会の開催
13 日 ●平成 30 年度定時評議員会が、東京都千代田区・イイノカンファレンスセンターにて開催され、評議員 44 名、理事 16 名、監事 3 名が出席、①平成 29 年度事業報告案について ②平成 29 年度決算報告案について ③平成 30 〜 33 年度評議員の選任について ④平成 30・31 年度理事・監事の選任について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕●第 2 回理事会が、東京都千代田区・イイノカンファレンスセンターにて開催され、理事 17 名、監事 3 名が出席、①
平成 30・31 年度会長の選出について ②平成 30・31 年度副会長の選出について ③常勤役員の報酬等について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
27 日 ○第 90 回社会保障審議会障害者部会の開催●第 4 回社会福祉法人会計監査円滑実施協議会に「社会福祉法人会計監査円滑実施協議会の論点に対する意見」を提出

7月
2 日 ●平成 30 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において、東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催された。参加者約 2,500 名〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
1 日目―全体会。岡山大学大学院法務研究科副研究科長の西田和弘教授により「今、障がい福祉に何が求められているのか―社会福祉法人制度改革や平成 30 年度報酬改定を踏まえて―」と題した基調講演が行われる。続いて内山博之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）
による行政説明が行われた。その後「今後の障害福祉サービスを考える」と題し、白石孝之氏（本会政策委員会副委員長／埼玉県 りんごの家総合施設長）の進行により、小澤温氏（筑波大学人間系教授）、久木元司氏（本会社会福祉法人経営の在り方検討委員会委員長／鹿児島県 社会福祉法人
常盤会理事長）、河原雄一氏（本会政策委員会委員長／神奈川県 湘南ゆうき村施設長）によるシンポジウムが行われた。
2 日目―4 分科会に分かれそれぞれのテーマのもと、講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは、①
障がいのある子どもの最善の利益を考える―課題解決のための支援のあり方・システム・人材育成を考える―②地域における社会福祉法人の役割 ③これからの福祉サービスのあり方―居住支援・日中支援が目指すもの―④地域共生社会の実現を担う就労支援事業所の役割を考える
11 日 ●平成 30 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 30 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 30 年度各施設・事業種別調査の実施（障害児入所・児童発達支援センター・生活介護事業（通所型））（調査・研究委員会）
14 〜 16 日 ●社会福祉士養成所 第 29 期生スクーリング②、
第 30 期生スクーリング①（大阪会場）が、大阪梅田スカイビルタワー
において実施された。受講者 106 名
20 〜 22 日 ●社会福祉士養成所 第 29 期生スクーリング②（東京会場）が、東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者
115 名
27 〜 29 日 ●社会福祉士養成所 第 29 期生スクーリング②、第 30 期生スクーリング①（仙台会場）が、TKP 仙台西口ビジネスセンターにおいて実施された。受講者 29 名
30 日 ○「社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」第 2 回委員会の開催
31 日 ○「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」第 1 回研究検討委員会の開催

8月
3 〜 5 日 ●社会福祉士養成所 第29期生スクーリング②、
第30期生スクーリング①（福岡会場）が、
TKP博多駅前シティセンター
において実施された。受講者 40 名

17 〜 19 日 ●社会福祉士養成所 第 30 期生スクーリング①（東京会場）が、東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者
118 名
24 〜 26 日 ●社会福祉士養成所 第 29 期生スクーリング②、
第 30 期生スクーリング①（名古屋会場）が、名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 48 名
29 日 ●厚労省・障害福祉課に「平成 31 年度障害保健福祉サービス関係予算等に関する要望書」を提出○第 1 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

9月
1 日 ●協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと .net」運用開始
3 〜 4 日 ●第 30 回全国グループホーム等研修会が、愛媛県松山市・ひめぎんホールにおいて、約 800 名の参加のもと「変化する社会環境 変わらぬ思い〜新たな時代に向けて今やるべきこと〜」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』10 月号
参照〕
11 日 ○厚労省・「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」 第 1 回ガイドライン作成ワーキンググループの開催
12 日 ●第 3 回理事会が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名、監事 1 名出席のもと開催され、①顧問の選任について審議された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕●第 1 回理事運営会議が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名出席のもと開催され、①平成 30 年 7 月豪雨について ②国の動向に対する本会の対応について ③国及び地方公共団体による障害者雇用水増しに対する声明（案）について協議された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕●「国及び地方公共団体による障害者雇用水増しに対する声明」を発信
21 日 ●政策委員会において処遇改善等について厚生労働省との意見交換

10 月
2 日 ●平成 30 年度「強度行動障害支援者養成研修」の受講状況等に関する調査の実施（政策委員会）
4 日 ●平成 30 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）●平成 30 年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）●平成 30 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●平成 30 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）
9 日 ○「社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」第 3 回委員会の開催
10 〜 11 日 ●平成 30 年度相談支援・就業支援セミナーが、神奈川県横浜市・新横浜国際ホテルにおいて、388 名の参加のもと「厳しい現実の中でこれからの相談支援・就業支援の未来を拓く〜ソーシャルワークの新たなる展開と共生社会の実現を求めて〜」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
24 日 ○第 91 回社会保障審議会障害者部会の開催
25 〜 26 日 ●平成 30 年度全国会長・事務局長会議が、東京都港区・ホテルメルパルク東京において、地方会長及び事務局長 84
名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
31 日 ○第 2 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

11 月
3 日 ○「障害者支援施設のあり方に関する実態調査」第 1 回委員会の開催
5 〜 6 日 ●平成 30 年度地域支援セミナーが、千葉県千葉市・ホテルグリーンタワー幕張において、203 名の参加のもと「存在にこそ価値がある！一人ひとりが尊い命〜障がいのある人が当たり前に地域に暮らし、地域の一員として共に生きる
社会の実現に向けて〜」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
6 日 ○自民党・予算・税制等に関する政策懇談会の開催○自民党・組織運動本部厚生関係団体委員会、政務調査会厚生労働部会に「平成 31 年度予算並びに税制改正に関する要望」を提出
9 日 ○障害福祉サービス等報酬改定検討チームに「消費税の取扱い及び 新しい政策パッケージ に基づく障害福祉人材の処遇改善等に関する意見」を提出
12 日 ○自民党・社会福祉推進議員連盟に「平成 31 年度予算並びに税制改正に関する要望」を提出
14 〜 16 日 ●第 56 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（山口大会）が、山口県山口市・山口市民会館を主会場として、大会テー
マ「夢や希望をかなえあえる未来へ〜みんなで語ろう！明日にかける障害者福祉への熱き思いを〜」のもと開催された。
参加者 1,768 名。
〔『愛護ニュース』1 月号、『さぽーと』2 月号参照〕
1 日目―全体会。ウェルカムアトラクション「ウォーターアート」／開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者
表彰 588 名）／行政説明 源河真規子氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）／基調講演「知的障害のある人の支援の未来〜 ICT 技術の進化や情報インフラの整備等が知的障害のある人の支援に及ぼす可能性〜」
中邑賢龍氏（東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野教授）
2 日目―7 分科会
3 日目―全体会。特別講演Ⅰ「ドキュメンタリー映画『ふたりの桃源郷』への思い」佐々木聰氏（映画監督／ KRY
山口放送テレビ制作部ディレクター）／特別講演Ⅱ「成年後見制度を考える」神田織音氏（講談師）／閉会式

29 日 ○第 3 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
29 〜 30 日 ●平成 30 年度日中活動支援部会全国大会が、
神奈川県横浜市・新横浜プリンスホテルにおいて、610 名の参加のもと「今、改めて『日中活動支援』を考える〜重度・高齢化の中、真に必要な支援とは〜」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕

12 月
3 〜 4 日 ●第 16 回全国児童発達支援施設運営協議会（富山大会）が、富山県富山市・富山国際会議場において、約 260 名の参加のもと「多様な支援ニーズをもつ子どもの専門的支援を考える〜子どもの人権を守り、健やかな育ちを支えるために〜」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
5 〜 7 日 ●平成 30 年度リスクマネジャー養成研修会が、東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールにおいて、180 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
8 〜 9 日 ●第 18 回知的障害福祉士資格認定講習会・試験が、東京都港区・AP 浜松町において実施された。受講者 58 名
12 日 ○第 92 回社会保障審議会障害者部会の開催
17 日 ○「障害者支援施設のあり方に関する実態調査」第 2 回委員会の開催
19 日 ●第 4 回理事会が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 16 名、監事 3 名出席のもと開催され、①平成 30 年度業務執行状況について審議された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
20 日 ○第 4 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
25 日 ●政策委員会において処遇改善等について厚生労働省との意見交換

31 年 1 月
10 日 ○厚労省・「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」 第 2 回ガイドライン作成ワーキンググループの開催
11 日 ●厚労省・障害福祉課に「新たな処遇改善に関する要望」を提出
12 〜 14 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 48 期生大阪スクーリングが、大阪府大阪市・大阪国際会議場において実施された。参加者 127 名
17 日 ●児童発達支援センターにおける食事の提供に関する実態調査の実施（児童発達支援部会）
18 〜 20 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 48 期生東京スクーリングが、東京都江東区・TOC 有明において実施された。
参加者 162 名
25 日 ○第 41 回障害者政策委員会の開催●就労継続支援Ｂ型事業実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）
30 〜 31 日 ●第 7 回障害者支援施設部会全国大会（岩手大会）が、岩手県盛岡市・ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING において、約 500 名の参加のもと「幸福づくりへの創造〜障害者支援施設のこれから〜」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』
3 月号参照〕
31 日 ●厚労省・障害福祉課に「次期障害福祉サービス等報酬改定に向けての要望」を提出●厚労省・障害福祉課地域生活支援推進室に「相談支援専門員養成研修に係る要望書」を提出

2月
3 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施
4 日 ○「障害者支援施設のあり方に関する実態調査」第 3 回委員会の開催
6 日 ○第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
14 日 ○第 6 回相談支援の質の向上に向けた検討会の開催
15 日 ○第 5 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
18 日 ○自民党・各種団体協議会懇談会の開催
18 〜 19 日 ●第 7 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会が、東京都新宿区・新宿パークタワーホールにおいて約 200 名の参加のもと開催された。また同時開催の「全国障がい福祉物産展」は、新宿駅西口広場イベントコーナーにて 16 〜 18
日の 3 日間開催された。
〔『愛護ニュース』2019 年 4 月号参照〕
22 日 ○第 93 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 42 回障害者政策委員会の開催○「社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」第 4 回委員会の開催
23 日 ○「障害者支援施設のあり方に関する実態調査」第 4 回委員会の開催
28 日 ○第 7 回相談支援の質の向上に向けた検討会の開催

3月
1 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿―日本知的障害者福祉協会会員名簿―2018 年版』刊行
4 日 ○「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」第 2 回研究検討委員会の開催
5 〜 6 日 ●平成 30 年度部会協議会が、東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールで開催された。第 1 日目の全体会では、協会活動報告、平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援施設のあり方に関する実態調査委員会」報告、「障
害児入所施設のあり方に関する検討会」報告、平成 30 年度厚生労働科学研究「障害者の福祉的就労・日中活動サービ
スの質の向上のための研究」報告、
行政説明（障害福祉課）、
意見交換。第 2 日目は、各部会ごとに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』2019 年 5 月号参照〕

5 〜 6 日 ●平成 30 年度全国支援スタッフ委員会代表者会議が、東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールで開催された。
第 1 日目は部会協議会と合同にて開催。第 2 日目は、委員会においてグループ討議。
〔『愛護ニュース』
2019 年 5 月号参照〕
7 日 ○障害保健福祉関係主管課長会議の開催
11 日 ○「障害者支援施設のあり方に関する実態調査」第 5 回委員会の開催○「社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」第 5 回委員会の開催
14 日 ●第 5 回理事会が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 16 名、監事 3 名出席のもと開催され、①平成 31（2019）年
度事業計画（案）について ②平成 31（2019）年度予算（案）について ③特定費用準備資金の積み増しについて④平成 31（2019）年度「愛護福祉賞」「会長賞」受賞者の決定について ⑤知的障害援助専門員養成通信教育実施規程の改正について審議された。
〔『愛護ニュース』2019 年 5 月号参照〕
21 日 ○第 8 回相談支援の質の向上に向けた検討会の開催
27 日 ○第 2 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
28 日 ○第 9 回相談支援の質の向上に向けた検討会の開催
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2018』刊行●『平成 30 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行