２０２１年度

事 業 報 告 書

自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目次事 業 体 系 ................................................................................................................................. - 1 は しがき ................................................................................................................................. - 2 -１．（公１）調 査 研 究 事 業 .................................................................................................... - 2 （１） 調査研究...................................................................................................................... - 2 （２） 『都市問題』公開講座 .............................................................................................. - 4 （３） 全国都市問題会議 ...................................................................................................... - 4 （４） 藤田賞（自治研究奨励事業） .................................................................................. - 5 ２．（公２）刊 行 事 業 .......................................................................................................... - 5 （１） 機関誌『都市問題』の刊行 ...................................................................................... - 5 （２） 図書等の刊行 .............................................................................................................. - 6 ３．（公３）図 書 館 事 業 .......................................................................................................... - 6 （１） 市政専門図書館の公開とサービス .......................................................................... - 6 （２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供............................................................... - 8 （３） 資料の特別貸出と掲載許可 ...................................................................................... - 8 （４） 各種集会等への参加・協力 ...................................................................................... - 9 ４．（公４）歴史的建造物保全事業 ............................................................................................ - 10 （１） 市政会館の保全 ........................................................................................................ - 10 （２） 市政会館の見学会 .................................................................................................... - 10 （３） 展示ギャラリーの無償開放 .................................................................................... - 10 ５．（収１）会 館 事 業 ........................................................................................................ - 11 （１） 市政会館の運営（賃貸オフィス） ........................................................................ - 11 （２） 建物・設備の維持管理 ............................................................................................ - 13 ６．管 理 運 営........................................................................................................................ - 14 （１） 理事会及び評議員会等の開催 ................................................................................ - 14 （２） 財団創立１００周年記念事業 ................................................................................ - 16 （３） 事務局組織及び人員の状況 .................................................................................... - 17 -

事 業 体 系

公
公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

(公１) 調査 研 究事 業

(１) 調査研究① 自主共同調査② 研究員の個別研究成果の提出・公表③ 各種学会等への参加・協力④ 外部機関、団体との提携・協力(２) 「都市問題」公開講座の開催(３) 全国都市問題会議の共催(４) 藤田賞（自治研究奨励事業）(公２) 刊 行 事 業(１) 機関誌『都市問題』の刊行(２) 図書等の刊行(公３) 図 書 館 事 業(１) 市政専門図書館の公開とサービス(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍② 情報の提供(３) 資料の特別貸出と掲載許可(４) 各種集会等への参加・協力

益

目

的

事

業
(１) 市政会館の保全① 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応(公４)歴史的建造物保全事業(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）①テナントの入居②市政会館連絡会等の実施(２) 建物・設備の維持管理

収益事(収１) 会 館 事 業

業（法 人 会 計 ）(１) 理事会及び評議員会等の開催(２) 財団創立１００周年記念事業(３) 事務局組織及び人員の状況

管 理 運 営注） 事業体系は、実績ベースである。
- 1 -

は し

が

き

本財団は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する諸般の調査研究を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することを目的としている。
このため、本財団は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０２１年度の事業運営にあたっては、公益財団法人としての役割を踏まえつつ、
２０２１年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所期の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞
１．（公１）調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 自主共同調査
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次のとおり調査研究活動を行った。
ア 自主共同調査
２０２０年度より実施中の自主共同調査「災害との関係における空間管理政策のあり方についての調査研究」について、本年度は「東京の震災復興を考える」というテーマを掲げ、以下の二つの課題について調査を進めた。第一に、東京都内自治体の地域防災計画・復興マニュアル・復興関連条例の整備状況や、整備の過程における都と市区町村の関係を明らかにするため、昨年９月より本年１月末までに、武
蔵野市、東京都、新宿区、大田区において行政担当者へのヒアリング調査を行い、加えて、特別区全区を対象としたアンケート調査を実施した（20 区より回答を得た）。研究成果は、機関誌『都市問題』において公表する予定である。第二に、過去の震災復興において市街地再建のために使用された諸制度につき、その利点・欠点や運用上の問題・課題などについて明らかにすべく、文献サーベイを中心とした調査を行った。研究成果は、２０２２年度に予定している現地調査の結果と合わせて公表する予定である。

- 2 -イ 日中韓国際シンポジウム
中国社会科学院日本研究所、韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科及び本研究所の３機関による研究交流・協力の一環として、国際シンポジウムを毎年開催している。
中国側及び韓国側と協議した結果、新型コロナウイルス感染症蔓延の状況に鑑みて、
２０２０年度に引き続き、２０２１年度も開催を延期した。
② 研究員の個別研究成果の提出・公表
本研究所研究員が行った個別研究成果を、下記のとおり公表した。
『都市問題』
掲載号

タイトル

研究員

２０２１年
１０月号

石川県金沢市における「条件付市街化区域」と土地区画整理事業

田中暁子

２０２１年
１２月号

建築物が持つ歴史的・文化的価値と気候変動防止利益との調整について―ドイツにおける
州記念物保存法改正過程の検証

吉岡郁美

後藤・安田記念東京都市研究所リサーチ・ペーパー No.23
発行
２０２２年
２月１日

タイトル
公私協働の在り方に関する一考察―人口 20 万人未満自治体を素材として―

研究員
菊地大輔

③ 各種学会等への参加・協力研究所としての団体加入のほか、研究員が、専門分野に応じ各種学会等に参加・協力している。
２０２１年度において、本研究所として団体加入しているもの、研究員の個人加入につきその会費等を負担したものは、次のとおりである。

団体加入

日本行政学会、自治体学会、
行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）

個人加入

日本行政学会、日本建築学会、日本公法学会、日本財政学会、
日本都市計画学会、全国憲法研究会④ 外部機関、団体との提携、協力
ア 国際的な情報交換を行うため、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）に加盟している（上述）。

- 3 -

イ （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究
開発機構、神奈川県政策研究センター、（公財）東京市町村自治調査会及び本研究所の６団体で構成する第５６回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」が、２０２１
年８月３１日にオンラインにて開催された。本研究所からは川手主任研究員が出席し、調査研究事業の現状について報告を行った。
ウ 研究員が、跡見学園女子大学、高知大学、国際基督教大学、駒澤大学、筑波学院大学に非常勤講師として出講した。
（２） 『都市問題』公開講座『都市問題』公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要ト
ピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者が議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０２１年度は以下のとおり開催した。

第５１回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０２１年７月１０日(土)１３:００～１６:００
日本プレスセンター１０階ホール（オンライン配信併用）

テーマ「あらたな「均衡ある発展」を考える―東京圏一極集中を超えて」

基調講演

広井良典氏（京都大学こころの未来研究センター教授）

天野朋美氏（UI キャスト代表、元宮崎県椎葉村地域おこし協力隊）／
パネルディス
嶋田暁文氏（九州大学大学院法学研究院教授（行政学））／高見具広氏
カッション（独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員）／広井良典氏（50 音順）（前掲）／＜司会＞瀬田史彦氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授）
・当日来場者数：２５名
参加者数・配信視聴者数等 ・ライブ配信視聴者数：約９５名
・アーカイブ配信再生回数（ライブ配信終了後～10 月末）：約６００回（３） 全国都市問題会議
２０２１年１０月７日、８日に姫路市で開催予定であった第８３回全国都市問題会議は、
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて開催を中止した。
- 4 -（４） 藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４７回藤田賞は、２０２１年７月２７日に開催された選考委員会における選考の結果、次のとおり
決定し、９月９日に授賞式を行った。
著書の部
熊本 博之（明星大学人文学部人間社会学科教授）『交差する辺野古―問いなおされる自治』勁草書房
論文の部
山田 健（獨協大学法学部法律学科・地域総合研究所特任助手）「中央―地方関係における出先機関の行動様式 ―運輸省港湾建設局に着目して」『年報政治学 2020-I』
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 池上 岳彦（立教大学教授）
委 員 大西 隆 （東京大学名誉教授）
委 員 中北 浩爾（一橋大学教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）

２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本程度、１本当たり文字数５，０００～１万字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。
２０２１年度に取り上げた特集は下表のとおりである。

- 5 -

号数

特集１

特集２

４月号 保育の質を高めるために寄附税制とふるさと納税

５月号 何のための政策評価か

地域保健と保健所・保健センター

６月号 パワハラ防止法施行から１年

市民・政府と個人情報

７月号 コロナ禍における生活困窮

島嶼地域のこれから８月号 協同労働という働き方

国土強靭化政策のいま

９月号 防災を学ぶ

中高年のひきこもり支援

１０月号 東京五輪とは何だったのか
１１月号「雇用政策」を再考する〈第 51 回「都市問題」公開講座〉
あらたな「均衡ある発展」を考える

１２月号 地域の活性化に取り組む大学

日本社会と言語的マイノリティ
地域社会と介護・介助

１月号 都市のグリーン・ニューディール

特別支援教育のいま

２月号 子どものメンタルヘルス

地域社会にとっての中小企業

３月号 地方の暮らしをつくる・支える

自治体の不動産――その管理と活用

・発行部数は毎月２,０００部で、販売内訳は定期購読３８０部程度、取次店扱い６２０
部程度である。
（２） 図書等の刊行
財団創立１００周年の記念刊行物として、創立１００周年記念論文集『都市の変容と自治の展望』（Ａ５判、上製［カバー付］、４４４頁、発行部数７００部、本体価格４，
５００円＋税）を２０２２年３月３０日に刊行した。

３．（公３）図 書 館 事 業（１） 市政専門図書館の公開とサービス
市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。２０２０年６月１７日からは、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止するため、入館は事前予約制としている。本年度における公開日数は２４０日である。利用状況及び所蔵図書資料（２０２２年３月末日現在）は次のとおりである。

- 6 -・利用状況
来館者・遠隔利用件数（( )内前年比）

来館者数

遠隔利用件数（郵送複写、ＩＬＬ複写）

３３５（＋３７）

１３２（－３６）

利用冊数（( )内前年比）単位：冊

閲 覧

貸 出

合 計

１,２８３（＋４９４）

１,１８１（＋２８６）

２,４６４

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数

単位：件

検索画面訪問数

検索実行回数

１,４９０,０４２

７８０,３５６

・コピーサービス
資料の保存と利用を両立させるため、古い資料を傷めずに複写する上向複写と比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、郵送複写を行っている。
ナックシス

全国の大学図書館などとの図書資料の相互貸借サービスであるNACSIS –アイエルエルI L L による複写や国立国会図書館が提供する図書館向けデジタル化資料送信サービスを提供し
ている。
館内複写

単位：件・枚

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

２５８

１１,９７６

４,２３６

１６,２１２

郵送複写

単位：件・枚

ＩＬＬ複写

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

２９

２,４５４

１０３

８７１

単位：件・枚

依頼件数 複写枚数０

図書館向けデジタル化資料送信サービス
受付件数

複写枚数

１２

３０４

・レファレンス

単位：件

口 頭

電 話

文 書･メール

合 計

４２

３５

１２

８９

- 7 -

０

・所蔵冊数等

単位：冊

和 書

洋 書

合 計

１０９,１９７

２２，６０３

１３１,８００

このほか、都市図・都市計画図等１,９９７枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。
２０２１年度における受入冊数は次のとおりである。
単位：冊

受 贈

購 入

合 計

和 書

２７１

１２７

３９８

洋 書

８

２６

３４

合 計

２７９

１５３

４３２

本年度末現在で入手中の和雑誌は１４７誌、洋雑誌は１７誌② 情報の提供
新規の受け入れ分１,５７９件をデータ化し、入力データの累積数は、図書１０
９,１８４件、雑誌論文記事１０４,９３６件、地図１,９９７件、合計２１６,１１７件となった。
（３） 資料の特別貸出と掲載許可
１. 市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計１１件行った。
(株)明治図書出版「下水道施設-下水未設の街 『わたしたちの東京都（小路」（『帝都復興事業大観 学 校 4 年 生 社 会 科 副 読下巻』所収）の画像掲載本）』（２０２１年４月、ＰＤＦにてＷＥＢ配信）
熊本市都市政策研究所 『熊本都市計画図 国勢調『熊本市都市政策研究所ニ査ニ依ル人口増加率及密度ューズレター 第２０号』
図』ほか計２点の画像掲載（２０２１年５月発行）
埼玉大学大学院人文社 『高松市歳入出決算 大正
日本学術振興会科学研究費
会科学研究科准教授 11 年度』ほか計７３５冊の 助成事業（20H01508）『戦宮崎雅人
撮影
前日本における都市財政の研究』
帝京大学総合博物館『「東京市」市域拡張区域『帝京大学創基 90 周年記念
分区図』
帝京商業学校の物語』におけるパネル展示および図録
掲載
- 8 -

熊本市都市政策研究所『熊本都市計画図 公園其他ノ分布図』『熊本市都市政策研究所ニューズレター』第２１号（２０２１年１０月発行）
東京都公園協会緑と水 『帝都復興事業図表』所収『都市公園』 第２３１の市民カレッジ事務局 「第１５図 復興大小公号』（２０２１年９月発園」
行）『最新東京全図 大正１２
『地図で読み解く東京』(株)スタジオポルト
年９月１日 震災消失図』（２０２１年１１月）
都市出版株式会社「東京都市計画道路網図」『東京人』２０２２年２月の画像掲載
号（特集・東京の環状道路）
真宗大谷派（東本願 『関東震災画報第３輯』所
２０２１年人権週間ギャラ
寺）
収「京橋の第一相互ビルヂ
リー展「百年の問い―全国
ング楼上より見た日本橋及水平社と真宗大谷派」での神田方面の惨状」の画像掲
展示パネル（２０２１年１載
２月４日－２０２２年１月３１日）（一財）日本建築セン 『 東 京 市 政 調 査 会 四 十 年 『 ビ ル ディ ング レ ター 』
ター史』所収写真「建築中の市 第２３１号』２０２２年２政会館」ほか計３点の画像 月号
掲載
日本経済新聞社『 大 東 京 都 市 計 画 道 路 網 『日本経済新聞』２０２２図』の画像掲載
年１月２９日発行号
２．市政専門図書館所蔵資料のオンライン刊行物への収録
市政専門図書館で所蔵する資料６３点を、丸善雄松堂が有償配信する「オンライン版
後藤新平文書」の一部として収録することにつき契約書を交わし、２０２１年１２月に配信が開始された。
また、市政専門図書館で所蔵する資料１６９点を、丸善雄松堂が有償配信する「オンライン版 行政改革：臨調と行革審」の一部として収録することにつき契約書を交わし、２０２１年１２月に配信が開始された。これらオンライン版資料は、本館の利用者用パソコンを含む本財団内の全てのパソコン端末から、無料で閲覧・印刷できることとなった。

（４） 各種集会等への参加・協力
市政専門図書館は、日本図書館協会及び専門図書館協議会に加入して図書館事務の向上
及び図書館活動の発展を期し、積極的に大会及び各種研究会、研修会に参加している。さ
らに本年度は、ビジネス支援図書館推進協議会主催「第１０回情報ナビゲーター交流会」
において、本館の事例発表とその後のパネルディスカッションにパネリストとして参加し
た。
- 9 -

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設され、１９９９年６月、東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定された市政会館の歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、建物及び景観を保全し、活用をすすめている。
① 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
・市政会館･日比谷公会堂の耐震化工事と日比谷公会堂改修工事の実施設計に向けて、
東京都建設局・教育庁等と随時打合せを行った。
・２０２１年１０月、東京都建設局長より、市政会館・日比谷公会堂の文化財指定に向けての協力依頼があり、財団として協力する旨回答した。
・２０２１年１１月、市政会館・日比谷公会堂保存活用計画検討委員会が設置され、本財団は、所有者側の委員として加わった。同月、第１回委員会が開催された。
・市政会館・日比谷公会堂保存活用計画検討委員会委員や文化庁職員のため、東京都と協力して市政会館・日比谷公会堂の見学会を行った。
（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より、東京都選定歴史的建造物である市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。例年、ホームページやチラシ配布により一般募集する定期見学会を春と秋に開催しているが、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、いずれも開催を見合わせた。
（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。
期

間

２０２１年
７月５日～１６日
１２月１６日～２３日
２０２２年
３月１５日～２５日
３月２８日～４月８日

使用者

展 示 内 容盛岡市

「北東北」夏まつり展

個人

ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ ＡＲＴ

福井市

福井に行きたくなってまう展

秋田市「北東北」春めぐり展- 10 -

＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業（１） 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本財団事業活動の収入の源となっている。当面、将来の耐震化工事に備え、地階貸室については計画的に空室化を進めている。
２０２１年度のテナントの入居、退去は下表のとおりであった。
テナント入居・退去の推移（２０２１年度）
日 付

テナント名

貸 室

一般社団法人
日本テレワーク協会（退去）

地階０３８号室
１００．９９㎡（３０．６０坪）
地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）
地階０６３・０６４・０６５号室
３６３．５６㎡（１１０．１６坪）
合計 ５６１．５０㎡（１７０．１４坪）

６月３０日

税理士法人 Bridge（退去）

地階０５２・０５３・０５４号室
８８．８１㎡（２６．９０坪）

７月２０日

川崎市東京事務所（退去）

７階７１１号室
８２．６４㎡（２５．００坪）

９月 １日

魅力ある司法を実現する会（入居）

地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）

公認会計士・ブリッジコ
１１月３０日 ンサルティンググループ（退去）

５階５１３号室
１１４．２２㎡（３４．６１坪）

小林元治日弁連会長選挙
事務所（旧魅力ある司法を実現する会）（退去）

地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）

２０２１年
６月３０日

２０２２年
２月２８日

- 11 -

市政会館の供用状況（単位：㎡）
市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９４

入 居 部 分
床

内
訳

面

※

５，６９４

（うち地階部分）（９２３）

空 室 部 分１，１００

（うち地階部分）積（８３５）

本財団使用部分

９７０

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８６（２０２２年３月３１日現在）

注）・上記※は、次頁「入居状況テナント別内訳」参照

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

稼働率

９１．９

９２．９

９３．９

９６．３

９０．６

８５．５

注）・貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・２０１７～２０２１年度は決算ベース、２０２２年度は予算ベースで算出

入居状況テナント別内訳（50 音順）（単位：㎡）
団 体 名
国
・
地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体

貸室面積

団 体 名

貸室面積

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

小 計 （４団体）

３６６㎡

行 政 情 報シ ス テム 研 究 所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

小 計（４団体）

３，８１６㎡- 12 -

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 浅 川 倉 方 法 律 事 務 所

５９

大空・山村法律事務所

５５ 小 澤 英 明 法 律 事 務 所

１０１

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

国会通り法律事務所

６６

三 栄 国 際 特 許 事 務 所

１８８

新橋綜合法律事務所

１１０

竹 下 総 合 法 律 事 務 所

５９ 西 村 ・ 三 原 法 律 事 務 所

９９

日比谷中央法律事務所

４２ 日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３

公認会計士税理士前川昌之事務所

９７ 矢 野 山 岸 法 律 事 務 所

６０

山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３ オ ー ル 商 会 （ 倉 庫 ）４

興 和 商 事 （ 倉 庫 ）４

小 計（１７団体）

１，５１２㎡

合 計（２５団体）

５，６９４㎡（２０２２年３月３１日現在）② 市政会館連絡会等の実施
例年、テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会を年４回開催し、このう
ち２回は市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会を併せて開催している。２０２１
年度は新型コロナウイルス感染防止のため、一堂に会する形態の連絡会等は開催しないこととし、３回にわたり報告資料等を関係者にメールで配信した。
また、２０２１年度の自衛消防訓練については、丸の内消防署の指導に沿って図上訓練で行うこととし、２０２１年１１月１１日に消火訓練・通報訓練・避難訓練の資料を
各テナントにメール配信し、図上訓練を依頼した。
なお、２０２１年１２月２１日、丸の内消防署から３年に１度の消防査察を受け、概ね良好の評価を得た。

（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を、次のとおり実施した。
（単位：千円）
完了年月
２０２１年 ６月
２０２１年 ６月

件

名

６階送風機更新（２階～５階トイレ排気用）
３階送風機修理（地階～１階トイレ排気用）

２０２１年 ７月 ６０５号室エアコン更新- 13 -

金 額

区 分

６２５

投資的経費

２３５

修繕費

６００

投資的経費

２０２１年 ７月 冷温水発生機１・３号機修理

６００

修繕費

２０２１年 ８月 ７１１号室 原状回復関連改修工事

２，６００

修繕費・投
資的経費

２０２１年１０月 ７１１号室 OA フロアー工事

１，８７５

投資的経費

２０２１年１１月

空調用受変電設備増設に伴う電気室
分岐盤工事

４４０

２０２１年１２月

冷温水配管及び枝管の改修（１期工事）

２５，５００

投資的経費

２０２２年 ３月 ７１１号室入居に伴う空調設備工事

２，７８２

投資的経費

２０２２年 ３月

１１１・７０２号室 LED 照明取付工
事

７６０

投資的経費

２０２２年 ３月

冷温水配管更新に伴うアスベスト含有パッキン撤去

１，１４０

合計（11 件）

修繕費

修繕費

３７，１５７

６．管 理 運 営

（１） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等

議事事項

第１回
２０２１年６月１０日（市政会館第一会議室）
出席理事
９名
出席監事
２名

議案
（１）２０２０年度事業報告の承認について（２）２０２０年度決算の承認について（３）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正の提案について（４）役職員に対する夏季手当の支給率について（５）２０２１年度第１回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について- 14 -

第２回
２０２１年１２月３日（市政会館第一会議室）
出席理事
８名
出席監事
２名

第３回
２０２２年３月７日（法曹会館富士の間）
出席理事
８名
出席監事
２名

議案
（１）役職員に対する年末手当の支給率について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について
議案（１）２０２２年度事業計画（案）について（２）２０２２年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）調査研究活動における不正防止に関する規則の改正について（４）審事委員の委嘱について（５）２０２１年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について② 評議員会
回数・開催日等

議事事項

第１回
２０２１年６月２５日（法曹会館富士の間）
出席評議員 ８名
出席理事
２名
出席監事
２名

議案
（１）２０２０年度事業報告について（２）２０２０年度決算の承認について（３）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について（３）常勤役員に対する夏季手当の支給について

第２回
２０２２年３月１４日（法曹会館富士の間）
出席評議員 ７名
出席理事
２名
出席監事
２名

議案
（１）２０２２年度事業計画（案）について（２）２０２２年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について（３）常勤役員に対する年末手当の支給について- 15 -

③ 監事監査２０２０年度決算及び事業報告について、襲田正徳、中山弘子両監事の監査に付し、２０２１年５月２７日、適正である旨報告があった。
④ 公認会計士監査
２０２０年度決算について、平野洋公認会計士事務所の監査に付し、２０２１年５月
２５日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
また、２０２１年度監査の一環として、上半期の財務情報について、平野洋公認会計士事務所による中間往査があり、２０２１年１１月１０日、中間往査実施報告の提出を受けた。
（２） 財団創立１００周年記念事業
２０２２年２月２４日に財団創立１００年を迎えるにあたり、下記のとおり創立１００
周年記念事業を実施した。
記 念 事 業時 期

内 容

記念論文集の刊行『都市の変容と自治の展
望』

２０２２年
３月３０日
刊行

金井利之・東京大学教授、伊藤正次・東京都立大学教授、西村美香・成蹊大学教授らによる論文１６本、Ａ５判、４４４頁、本体定価
４，５００円財団百年史の編纂

２０２２年
４月刊行

『東京市政調査会／後藤・安田記念東京都市研究所百年史』Ａ５判、３８８頁（２０２２年度刊行）

記念シンポジウム「都市東京の１００年」

２０２２年
１月２９日

会場：日本プレスセンター
出演者
西村幸夫・國學院大学教授
栢木まどか・東京理科大学准教授
中島直人・東京大学准教授
大澤昭彦・東洋大学准教授
来場者：２５名、オンライン（リアルタイム）視聴１１０名、３月３１日現在（アーカ
イブ視聴６２０回）

記念展示会「都市・自治研究
１００年の歩み」

２０２２年
３月７日５月１２日

市政専門図書館内、市政会館１階展示ギャラ
リーにて、図書館資料及び写真パネル等の展示を行った

創立１００周年記念会

２０２２年
４月２７日

会場：パレスホテル東京・山吹の間（２０２２年度実施）- 16 -

機関誌『都市問題』
特別企画「戦前期の東京と東京市政
調査会」

２０２２年
２月号より
随時掲載

２０２２年２月号
源川真希「「市政浄化」の時代――戦前の東
京市会と東京市政調査会」
・創立１００周年記念事業のお知らせバナー

ホームページ改修

２０２２年
２月

をトップページに設置
・「写真で振り返る本財団の歴史」ページを開設（３） 事務局組織及び人員の状況（２０２２年３月３１日現在）

事 務 局 組 織研

究部

市政専門図書館

総

務

部

計

人 員 数

外部委託

職 員

嘱託等

派 遣

計

研 究 室

６

－

１

７

－

編 集 室

２

－

１

３

－

司 書 課

２

２

－

４

－

総 務 課

６

２

１

９

－

会館技術課

－

１

２

３

－

会館管理課

－

－

－

－

１０

１６

５

５

２６

１０

注）・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である。

- 17 -