入札公告
公告日
令和６年９月５日

次のとおり一般競争入札を行いますので、地方独立行政法人三重県立総合医療センター契約事務取扱規程第４条の規定により公告します。
本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、入札に参加してください。
１ 事項及び内容
案件名：三重県立総合医療センター雑用水ポンプ（No.2）及び逆洗ポンプ更新工事
内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり
２．履行期間及び履行場所（１）履行期間
契約日から令和７年２月２８日まで（２）履行場所
四日市市大字日永５４５０番地１３２
３．競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格（１）競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者または破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。
ウ 三重県、愛知県または岐阜県に建設業法上の主たる営業所または支店を有する者。
エ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿で「管工事」の登録がある者。
（２）落札資格
ア 三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下、「落札停止要綱」という。
）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 過去5年間に400床以上の病院で、請負金額500万円以上の機械設備工事の施工実績を有する者であること。
４．入札者及び落札候補者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、次の（１）の申請書を１３（３）の締切日時までに「入札・契約に関する事務を担当する課」（以下、「入札・契約事務担当所属」という。）に書面により提出してください。入札書の提出方法については、１３（４）をご確認ください。
なお、落札候補者にあっては、入札実施後に（２）から（４）の書類を１３（６）の締切日時までに提出していただきます。また、提出した証明書等について説明等をお願いする場合があります。
（１）競争入札参加資格確認申請書（１３（３）参照）（２）消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）｣(所管税務署が過去 6 月以内に発行したもの)の写し（３）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したもの)の写し（４）３（２）エの実績を証明する書類の写し。
（別紙契約実績調書参照）

1

５．入札方法及び落札者の決定方法について（１）Ｐ５「入札に際しての注意事項」によるものとします。
（２）落札候補者について、３（２）の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
（３）入札保証金の額は、入札金額の１００分の５以上の額とします。ただし、競争入札に参加しようとする者が、当該競争入札に係る参加資格を有し、契約を締結しないおそれがないと認められるときは、入札保証金を免除します。
なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。
６．契約方法に関する事項（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。
）のう
ち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
ア 契約の相手方が保険会社との間に、本院を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。
イ 契約の相手方が保険会社または金融機関との間に、工事履行保証委託契約を締結し、公共工事履行保証証券を提出したことにより、当該保険会社又は金融機関と本院との間に工事履行保証契約が成立したとき。
ウ 契約の相手方が過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これらをすべて誠実に履行した者またはこれに準ずると認められる者であって、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
エ 契約の相手方が、国（公社、公団及び独立行政法人を含む。
）、地方公共団体又は県の出資法人の関わり方の基本的事項を定める条例（平成１４年三重県条例第４１号）第２条第１項に規定する出資法人であるとき。
※更生（再生）手続中の者については、６（２）ア、イに該当するときを除き、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約は、入札・契約事務担当所属で行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
なお、契約金額は、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
７．監督及び検査契約条項の定めるところによります。
８．契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。
９．入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

2

１０．暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
１１．不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。
）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 入札・契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、入札・契約事務担当所属と協議を行うこと。
１２．その他（１）当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）がある場合は、１３（１）にある締切日時までに行うものとします。
（※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。
）（２）本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札・契約事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
（３）本件入札の参加にあたり、国内の法律及び地方独立行政法人三重県立総合医療センターにおける諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。
（４）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。
（５）契約の相手方となった場合には、別途定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
（６）その他必要な事項は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター会計規程に規定するところによります。
（７）入札参加者が 1 者になった場合は入札を中止または延期する場合があります。
１３．期間の設定（時間は、２４時間表示となっています。
）（１）質疑等の提出締切日時
令和６年９月１０日（火）１５時まで《結果回答》
令和６年９月１２日（木）１５時までに行います。
※提出締切日時までに、入札・契約事務担当所属に書面で質疑申請を行ってください。
（郵送、ＦＡＸ可）
郵送、ＦＡＸにて受け付けますが、郵送、ＦＡＸの場合は必ず着信の確認をしてください。
質疑への回答は三重県立総合医療センターウェブサイトで公開します。
（２）競争入札参加資格確認申請書等提出の締切日時
令和６年９月１７日（火）１２時まで※提出締切日時までに、郵送または持参により入札・契約事務担当所属に提出してください（ＦＡＸ不可）。郵送による場合は入札・契約事務担当所属に届く日時が、締切日時を過ぎている場合は無効とします。また郵送の場合は、発送時に必ず入札・契約事務担当所属まで電話にて連絡してください。
《結果通知》
令和６年９月１８日（水）１７時までに行います。
3

（４）入札書提出の締切日時
入札書提出締切日
令和６年９月２０日（金）１０時まで（再度入札を行う場合には、別途日時を定めます。
）※提出締切日時までに、封入のうえ郵送または持参により、入札・契約事務担当所属に提出してください。
（ＦＡＸ不可）郵送による場合は入札・契約事務担当所属に届く日時が、締切日時を過ぎている場合は無効とします。
入札書の撤回、差替、再提出は認めません。
内訳書の提出の要否

要（５）開札の日時
入札書開札日
令和６年９月２０日（金）１０時０５分※入札書を提出された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、事前に入札・契約事務担当所属へ連絡をしてください。
（６）落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
令和６年９月２６日（木）１５時まで
落札候補者にあっては、入札実施後に４（２）から（４）の書類を入札・契約事務担当所属に提出していただきます。
ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。
また、提出した書類等について、説明等をお願いする場合があります。
（７）現地確認について現地確認を希望する場合は、入札・契約事務担当所属まで事前に必ず電話連絡のうえ、令和６年９月１０日（火）１２時までに来院してください。電話連絡なしに来院された場合は対応できない場合があります。

■ 入札・契約に関する事務を担当する課
地方独立行政法人三重県立総合医療センター 事務局総務部施設課（担当：山口）
三重県四日市市大字日永５４５０番地１３２
電 話 ０５９－３４５－２３２１
ＦＡＸ ０５９－３４７－３５００

4

入札に際しての注意事項
１ 本項目の（１）から（３）は参加資格、（４）から（７）は落札資格となります。
（１） 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者でないこと。
（３）入札参加地域の要件を設定した場合は、それに該当しているものであること。
（４）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（５）落札停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（６）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）該当の案件を履行するにあたり、許認可等が必要な場合はそれを受けている者であること。
２ 落札候補者は、落札資格の確認のため、入札・契約事務担当所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。
（１） 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したものです。)の写し（２） 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）」(所管税務署が過去 6 月以内に発行したものです。)の写し（３）１（７）を証明する書類の写し（必要とする場合に提出）
３ 入札価格は指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に１１０分の１００を掛けた額）としてください。
（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
）提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
４ 入札・契約事務担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。
５ 入札額同額による落札候補者が二人以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。
開札の立ち会いを希望しない場合は、くじ引きを入札事務に関係のない本院職員に委任していただきます。
６ 次のいずれかに該当するときは、その者の提出した入札書は無効とします。
なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の入札書は無効と取り扱います。
(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。
(例：同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合）(3) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
(4) 入札に際して談合等の不正があったとき。
(5) 入札保証金を納付する場合に、その額が規定の額に満たないとき。
(6) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
(7) 入札者が提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をしたとき。
(8) その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
(9) 再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。
(10) 最低制限価格設定案件において、最低制限価格を下回る金額による入札をしたとき。
７ 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生（再生）手続中の者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定をうけている者（更生計画等の認可が決定されるまでの者に限る）が契約の相手方となるときは、契約金額の１００分の３０以上とします。また、契約保証金を免除する場合があります。
なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去３年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。
８ 受注者が、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱（以下「暴排要綱」という。
）
第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
９ 受注者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものと5します。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 入札・契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、入札・契約事務担当所属と協議を行うこと。
10 入札者が 1 者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。
11 公告に記載がない事項については、地方独立行政法人三重県立総合医療センター会計規程の定めるところによります。

仕 様 書・別添「特記仕様書」、「設計仕様書」及び「図面」のとおり

6