LIXIL グループ
コーポレート・レスポンシビリティ報告 2017

目次
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

03 戦略

3 つの優先取り組み分野

41 環境マネジメントシステム

56 サプライチェーンマネジメント

07 コーポレート・レスポンシビリティ（CR）

43 温室効果ガスの排出削減

59 品質・製品安全45 水資源の保全

62 顧客満足08 推進体制

47 持続可能な資源利用

09 重要課題の特定

49 環境関連データ

11 重要課題のアクションプランと KPI

従業員

17 3 つの優先取り組み分野

環境

18 グローバルな衛生課題の解決

社会

21 水の保全と環境保護

お客さま・サプライチェーン

50 社会
51 人権の尊重
52 ステークホルダーエンゲージメント

64 コーポレート・
レスポンシビリティ（CR）
報告について65 編集方針
66 CR ライブラリー
67 GRI ガイドライン対照表

24 多様性の尊重

26 従業員CR報告について

55 お客さま・サプライチェーン

04 メッセージ
戦略

戦略

40 環境

27 働きやすい職場
30 労働安全衛生

コーポレート・ガバナンスについて※ 株式会社 LIXIL グループホームページ参照（http://www.lixil.com/jp/）。コーポレート・ガバナンス体制、グループ経営理念、グ
ループ企業行動憲章、内部統制などに関する情報を記載しています

33 人材育成
36 多様性と機会均等
39 従業員関連データ
Prev.

目次

■ 報告期間2016 年度（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日）■ 報告対象組織株式会社 LIXIL グループおよび株式会社 LIXIL をはじめとする連結会社の活動です

Next

02
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

対象範囲が限定される項目については、注記などで記載していますLIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

最も信頼される企業となることを目指します。

メッセージ
CR 戦略
推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

目次

LIXILグループは、世界中で革新的かつ責任ある活動を通して
生活の質向上に貢献することで、

戦略

Prev.

戦略

Next

03
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

メッセージ

サービスを通じて課題解決に貢献する環境戦略を推進しています。
2015年、地球温暖化に対して196の国と地域が参加する「パリ協定」が採択され、脱炭素に向けた方向性が明確になったことを受け、LIXILグループは新たな環境ビジョンを策定しました。新たなLIXIL グループ

ビジョンに基づき、私たちは、2030年までに低炭素・節水といった技術革新を進め、「製品・サーコーポレート・

ネットゼロ(±ゼロ)」を実現します。

ビスによる環境貢献」がサプライチェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷レスポンシビリティ

CEO メッセージ

報告 2017

LIXIL グループは、企業市民として、地球規模の環境問題や社会的課題の解決に向け、積極的な取り組みを進めています。
私自身、社会のために貢献することが、仕事や人生のモチ戦略

ベーションとなってきており、この思いに突き動かされ、起業家、そして企業のリーダーとなりました。

メッセージ

CR活動は事業の持続的な成長の基盤であり、CR戦略と事業CR 戦略

戦略は一致すべきであると考えています。

推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野

います。UNGCで求められる「人権、労働、環境、腐敗防定した2030年までの持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）が掲げる、すべての人々の健康的な生活の確保や安全な衛生設備・環境

施設提供への支援などに積極的に取り組んでいます。

社会

世界では3人に1人、約23億人の人びとが安全で衛生的なトイレがない生活を送っているという現お客さま・サプライチェーン

状があります。この「グローバルな衛生課題の解決」に向け、LIXILグループでは複数のソリュー
ションの開発・提供を進めています。例えば、2013年に開発途上国向け簡易式トイレ「SATO」を開発し、2016年にはSATO事業の推進を担う専任の組織を立ち上げ、より迅速に現地の需要に対応

CR報告について目次

バル・コンパクト（以下UNGC）」のメンバーに署名して止」の4分野・10原則の実践はもちろんのこと、国連が策

従業員

Prev.

LIXILグループは、2013年以来、国連が提唱する「グロー

Next

04
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

さらに、従業員の多様性を尊重し、認め合う企業風土作りをさらに推進するべく、2013年に発表した「LIXIL Diversity宣言」を改定し、オープンで率直なコミュニケーションや起業家精神の重要性を明記した「LIXIL Diversity & Inclusion宣言」を発表しました。市場の要求が多様化する中で、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、最大限の能力を発揮していくことが、持続的な成長には不可欠です。今後、「LIXIL Diversity & Inclusion宣言」の下、多様性を尊重し合うことですべての従業員が力を最大限に発揮し、起業家精神をもって、常に挑戦し続けることができる企業文化を醸成していきます。
これからも、LIXILでは、グローバルなネットワークとこれまでに培った知見や実績を最大限活用しながら、地球規模の様々な課題解決により大きな貢献をし、すべての人々のより豊かな暮らしと住まいの実現に邁進していきます。
2017年10月
株式会社LIXILグループ 取締役 代表執行役社長 兼 CEO
瀬戸 欣哉

コーポレート・レスポンシビリティ
（CR）
委員長
メッセージ

できる体制を整え、現在までに、15か国以上で600万を超える方の衛生環境の改善に貢献していま私たちは、コーポレート・レスポンシビリティ（CR）を企業理念の根幹においています。なぜなす。今後、「2020年までに1億人の衛生状況を改善する」という目標に向かい、私たちはさらにこら、我々が今日地球全体で直面している環境・社会的課題を考えると、持続可能で責任ある事業をの活動に力を注いでいきます。

行うことは、短期的かつ長期的な競争力を強化するだけでなく、社会に貢献する企業として信頼を獲得することにつながると、確信しているからです。

また、環境課題を経営の最重要課題の一つと認識し、リビングテクノロジー企業として、製品・

2016年度は、LIXILグループのCR戦略に加え、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がスタートした初年度であり、私たちのCRの進捗において、大変重要な一年でした。LIXIL

LIXIL グループ

グループはSDGsに盛り込まれている政府、企業、市民社

コーポレート・

SDGsの目標と合致しています。

レスポンシビリティ
報告 2017

会が協働するという考え方を歓迎しており、このCR戦略は2017年度は、CR戦略における3つの柱において、着実な進捗がありました。「グローバルな衛生課題の解決」では、安
全で衛生的なトイレを使用できていない地域へ向けた商品開発を加速するために専任事業組織を立ち上げ、開発途上国向戦略

け簡易式トイレ「SATO」の商品ラインナップを拡充しましメッセージ

た。また、約23億人もの人びとが安全で衛生的なトイレを使CR 戦略

用できていないという現状解決に向け、事態の緊急性を訴えるため、積極的にアドボカシー活動を推進体制行いました。

重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野
従業員「水の保全と環境保護」については、2030年までに「環境負荷ネットゼロ」を実現するという目標に向け、強固なEHS管理体制をグローバルで構築しました。また、製品を通じた環境貢献を促進（以下UNGC）」の理念に賛同し、2013年７月に署名しました。
私たちLIXILグループは「世界中の人びとの豊かで快適な暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を通じて、世界の衛生問題をはじめ環境問題や社会課題の解決に寄与す
る研究開発や社会貢献を行っています。
LIXILグループへの期待を自覚し、UNGC 10原則の支持、実行に留まらず、2030年までの世界目標となる持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）の掲げるすべての人びとの健康的な生活の確保や安全な衛生設備・施設提供への支援に取り組み、総合住生活企業である私たちならではのリーダーシップを発揮していきます。

国連グローバル・コンパクトの10原則
原則 1: 人権擁護の支持と尊重

樹脂窓において国内トップクラスの断熱性能を実現した窓「エルスターS」など、様々な画期的な

原則 2: 人権侵害への非加担製品を発売しています。
原則 3: 結社の自由と団体交渉権の承認

社会「多様性の尊重」については、ユニバーサルデザイン（UD）製品のグローバルでの発売に加え、

原則 4: 強制労働の排除

高齢化が急速に進む国内のニーズに対応するため、初のサービス付き高齢者向け住宅の運営受託事

原則 5: 児童労働の実効的な廃止

業「Premio（プレミオ）」をスタートしました。

原則 6: 雇用と職業の差別撤廃

お客さま・サプライチェーン
戦略刷新から1年が経過し、CR戦略は我々の経営上の判断に様々な影響を及ぼしており、そして、

CR報告について持続可能で責任ある事業活動は、社内に着実に根付いてきています。今後私たちは、2016年度に築いた強い基盤のもと、CRの取り組みをさらに加速させていきます。

目次

LIXILグループは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト

するため、北米ではさらなる節水を実現したトイレ「H2Option」や「H2Optimum」、日本では

環境

Prev.

国連グローバル・コンパクトへの参加

Next

原則 7: 環境問題の予防的アプローチ
原則 8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9: 環境にやさしい技術の開発と普及
原則 10: 強要･賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

2017年10月
株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当

05
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

Jin Song Montesano

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン >国連持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals）

LIXIL グループ

持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)から形成されており、コーポレート・2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030ア

レスポンシビリティジェンダ』と題する成果文書で示された具体的行動指針を指します。

報告 2017

LIXILグループではSDGsの考え方をCR戦略に反映しており、経営判断をする際の大きな指針にし
ています。

戦略
メッセージ
CR 戦略
推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

Next

06
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

国連持続可能な開発目標（SDGs） >コーポレート・レスポンシビリティ（CR）戦略

3.多様性の尊重
社内外の人びとの多様性を尊重する。特に、製品やサービスなどを通じて、高齢

LIXIL グループ者や身体障がい者の生活の質の向上に貢献し、社内では、多様な従業員の英知やコーポレート・

視点を活かし、成長とイノベーションの原動力とする。

レスポンシビリティ
報告 2017

LIXILグループは、世界中で革新的かつ責任ある活動を通して生活の質向上に貢献することで、最more >

も信頼される企業となることを目指します。
LIXILグループでは、住まいや職場といった生活環境が、人びとが日々健康に暮らす上で、最も大切だと考えています。そのため、責任ある持続可能なイノベーションを追求し、安全で快適な製品
やサービスを開発することで、ビジネスの成長を人びとの暮らしの質の向上に確実に結びつけてま

戦略

いります。LIXILの４つのテクノロジー事業の専門知識や規模を活かし、事業を展開する地域への関連性や緊急性が高い世界の課題の中から3つの分野に焦点をあて、取り組みを進めています。

メッセージ
CR 戦略

3つの優先取り組み分野の特定プロセス >推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野

1.グローバルな衛生課題の解決
人びと、特に女性や女児が、安全な衛生施設を利用できるようにすると同時に、子どもにとって危険な病気感染を防ぐ。

従業員

more >

環境社会
お客さま・サプライチェーン

目次

調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、全てのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努める。

CR報告についてPrev.

2.水の保全と環境保護

more >Next

07
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

View PDF(PDF: 198KB) >推進体制
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

LIXIL グループでは、2015年6月の新規テクノロジー事業体制の導入による組織改編に伴い、2012年以来活動を行ってきた「CSR推進委員会」を刷新し、「CR委員会」を設置しました。新たなＣＲ委員会は、経済・環境・社会分野におけるサステナビリティ課題への、より迅速な対応を目指しています。

戦略

迅速かつ適切な対応を行うためには、経営層のリーダーシップに加え、テクノロジー事業との連携が不可欠です。よって、CR委員会は人事、法務、パブリック・アフェアーズ、財務、品質、環メッセージ

境、テクノロジー、R&Dなどの本社機能部門の各担当役員と、各テクノロジー事業の代表者によCR 戦略

り構成されています。

推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

CR委員会で討議・審議された結果は決議機関であるLIXILグループ取締役会、LIXILグループ執行役
会に迅速に上程し、決議されます。決定事項は、推進責任者である各役員が担当部門にすぐに指3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

Next

08
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

示・伝達することで、具体的な取り組みへと展開されます。

重要課題の特定

LIXIL グループが取り組む重要課題

LIXIL グループ分野

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

コーポレート・ガバナンス※

LIXILグループでは、下記のプロセスにより当社グループおよびステークホルダーの皆様にとって最も取り組むべき重要課題を特定しました。また、各重要課題に焦点を当てた中期アクションプラ

コンプライアンスの徹底※ンを策定しており、そのアクションプランに基づく活動の進捗・成果について、ウェブサイトなど

リスク管理体制の構築※

で適切に情報開示してまいります。

ガバナンス

戦略

情報セキュリティ
税務戦略

重要課題特定のためのプロセス

メッセージ

重要課題
※特に重点的に取り組むべき課題をハイライトしています

知的財産戦略

CR 戦略

腐敗防止※

推進体制
公正な事業慣行

重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

政治との公正な関係

効に伴い、企業のガバナンスに対する株主の関心がよ

り一層高まっている。また、事業のグローバル化を推し進める中で、2015 年、子会社による不適切会計が発覚しており、今後再発を防止し、より強固な経営基盤を築くために、コーポレート・ガバナンス、コンプラ
イアンスの徹底、またリスク管理体制の構築をさらに強力に進める必要があるため。

腐敗は持続可能な社会の発展の大きな障害となり、世界的に贈収賄や不正行為に対する監視が強化されるとともに、罰則の域外適用や高額化が進みつつあるため。

「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で採択され、人権に対する企業の責任が明確となったことに伴い、自社内だけでなく、事業の影響が及ぶ範囲全体の人権を、守り、尊重する重要性が高まっているため。

多様性と機会均等※

グローバルに事業拡大を図る中で、事業内容や組織構造が複雑化・多様化しており、グループ全体の労働安
全衛生リスクを、適切に把握、管理する必要があるため。
多様性はイノベーションのために不可欠であり、また優秀な従業員の獲得・維持は、世界中の企業にとって、今後も引き続き大きな課題である。LIXIL ダイバーシティ
宣言を行い、積極的にダイバーシティを推進しているが、今後も取り組みをより一層進めていく必要がある
ため。

従業員
環境

労働安全衛生※社会

従業員の雇用と定着
労働慣行

公正な労使関係
働きやすい職場環境の整備

CR報告について目次

ンスを構築、維持することは大変重要であり、また2015 年の日本版コーポレートガバナンス・コードの発人権デューディリジェンス※
人権

Prev.

グローバル企業として、強固なコーポレート・ガバナ

公正な取引

3 つの優先取り組み分野

お客さま・サプライチェーン

重要である理由

人材育成
地域社会における雇用の創出

Next
品質・顧客

09
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

製品安全※
顧客満足

製品安全はメーカーとして最重要項目の一つであり、重大な製品の不備はお客さまに不安を与え、LIXIL グループの製品の信頼に大きな影響を与えるため。

分野

重要課題
※特に重点的に取り組むべき課題をハイライトしています

LIXIL グループ

温室効果ガスの排出削減※

コーポレート・

水資源の保全※

レスポンシビリティ

環境

原材料の持続的な利用※
環境マネジメントシステムの構築

報告 2017

サプライチェーンマネジメント※

戦略

サプライチェーン

リ協定」が採択され、脱炭素に向けた方向性が明確になったほか、世界では水不足が深刻化しており、

LIXIL グループのバリューチェーン（調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用）の全てのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全を一層進める必要があるため。
持続可能な調達の国際標準化が進む中で、責任あるサプライヤーの管理に対するステークホルダーからの関心が高まっており、日本、中国、アジア・パシ
LIXIL グループも、責任あるサプライヤー管理をより一層進める必要があるため。

CR 戦略

ステークホルダーとの対話・協力※

推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について目次

地球温暖化に対して 196 の国と地域が参加する「パフィック、欧州、北南米、中東に生産拠点を置く

メッセージ

Prev.

重要である理由Next

10
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

ステークホルダー
エンゲージメント

社会課題の解決に貢献する製品の研究開発※
衛生課題の解決への貢献※

国連で Sustainable Development Goals の採択されるなど社会課題の解決に向けた機運が高まり、企業への期待も高まる中、リビングテクノロジー企業
として、ステークホルダーと協力しながら、高齢化、衛生、環境をはじめとする社会課題の解決に貢献す
る研究開発に、より一層注力する必要があるため。

重要課題のアクションプランと KPI

アクションプラン（1）グループ全体におけるグループ行動指針の研修・誓約メカニズムの構築

LIXIL グループ（2）地域別・階層別研修の強化

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

KPI

ください。

2016年度目標

・ハイリスク地域の視察を行い、コンプライアンス体制・研修計画を策定・実施する

2016年度実績

・グループ全体におけるグループ行動指針の基礎研修・誓約メカニズムを構築、誓約比

CR 戦略

率は国内99%、海外94%を達成
を整備
・国内における全新入社員、新任管理職者、新任役員への主要な基礎教育の実施

グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る。

推進体制

・地域・階層・部署別研修及び履修トラッキングメカニズムを構築する

・テクノロジービジネスユニットごとの2017年度研修計画および完了状況の報告体制

ガバナンス

メッセージ

2017年度目標

・コンプライアンス教育・研修の仕組みを構築する・グループ全体の基礎研修履修・誓約比率を100％とする・グループ全体の地域・階層・部署別研修の履修率を100％とする

重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会

コーポレート・ガバナンス
目的グローバル水準のガバナンスを整備する

アクションプラングループ・ガバナンス体制の確立

KPI

改善後のガバナンスルール・手続がカバーする範囲（％）

2016年度目標

・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の実施事項を履行する

2016年度実績

・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「関連当事者取引にかかる規程」の整・指名、報酬、監査の３委員会のすべての委員長を独立社外取締役とする
備、「取締役会の自己評価」実施
・指名、報酬、監査委員会の各委員長に独立社外取締役が就任

お客さま・サプライチェーン

2017年度目標

・ガバナンスに関わる会議体のための、明快な規則及び手続を定める
・改善後のガバナンスルール・手続がカバーする範囲を定める

CR報告についてコンプライアンスの徹底

目次（2）地域別・階層・部署別研修の履修率（％）の進捗・成果については、今後当ウェイブサイトで報告していきます。
ここでは主な課題に絞って掲載していますが、詳細については各課題の取り組み報告ページをご覧

グループ全体の（1）グループ行動指針基礎研修及び誓約比率（％）

特定した重要課題のアクションプラン・KPI・目標を以下のとおり策定しています。各課題の活動

戦略

Prev.

コンプライアンス教育・研修の強化

Next

目的

包括的で実効性のあるコンプライアンス活動を、グループ全体で展開する

11
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

リスク管理体制の構築
目的

グループERM(Enterprise Risk Management)体制を確立・運営し、グループERM文化の浸透を図る

アクションプラン

危機事象の発生頻度抑制と被害軽減のため、リスクマネジメント体制を

KPI

グループ会社へのリスクマネジメント体制の展開範囲（％）

2016年度目標

・グループ内の共通認識としてリスクの定義を明確化する

2016年度実績

・リスクの定義、リスクマネジメント体制のあり方を含むアクションプランを策定し2017年度目標

・全グループ会社を対象に、重大なリスクの特定、分析、評価、対応の一連の体制・プ確立する

2017年度より展開
ロセス・ルールを確立する知的財産戦略目的

LIXIL グループ

2016年度実績

レスポンシビリティ
報告 2017

アクションプラン

知財委員会のグローバル化・機能強化

KPI

グループでの知財価値最大化を目的にした知財委員会の開催回数（回）2016年度目標

・知財委員会(IPC)を開催し、グループ全体の知財マネジメントの方向性を決定する

2016年度実績

・LWT知財委員会をGROHEとASBで開催

2017年度目標

・各テクノロジービジネスにおける知財の創出、維持、活用と、他者との知財紛争、知財契約関係をモニタリングする機能を整備する
・知財委員会を年2回以上開催する

戦略

ガバナンスに関する詳細のアクションプラン・KPI・目標（PDF：181KB） >メッセージに基づき、6つのグローバルポリシー（懸念報告、汚職の禁止、利益相反、公正な競争、国際的な取引規制、差別・ハラスメントの禁止）とeメール調査に関するガイド

知財に関するグローバル ガバナンス体制の整備及び運用によって、グラインを制定・グループ行動指針の下位規定として、「調達先に関するコンプライアンスポリシー」

ループでの知財価値の最大化が図れるようにする

コーポレート・・ハイリスク地域視察時のハイレベルリスクアセスメントおよび内部通報案件の分析等「マネーロンダリングの防止に関するポリシー」「接待・贈答に関するグローバルガ
イドライン」を策定

2017年度目標

・グループ全体のコンプライアンス教育・研修の履修率100％

コンプライアンスに関する詳しい取り組み >人権
人権の尊重を、事業継続の基本要件と捉え、社会とともに持続可能な企業をめざす。

CR 戦略
推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野

公正な事業慣行
全ての従業員及び役員が、高い企業倫理に基づき、誇りを持って日々の事業活動に従事する。

腐敗防止

従業員
環境

目的

実効性のある仕組みを、グループ全体で整備する

アクションプラン・「グループ・コンプライアンス・ポリシー」および「グループ・コン
プライアンス・ガイドライン」の策定

社会・コンプライアンス教育・研修の実施
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

KPI

グループ全体のコンプライアンス教育・研修の履修率（％）

2016年度目標

・グループ行動指針の下位規程としてグループ全体の腐敗防止・政治との公正な関係に関するポリシーおよびガイドライン、グループ行動指針の下位規程としてグループ全体の公正な取引ポリシーおよびガイドラインを作成する

Prev.

目次

Next

12
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

人権デューデリジェンス
目的

事業の影響が及ぶ範囲の人権を、バリューチェーン全体の視点で適切に管理する

アクションプラン「LIXILグループ人権方針」の策定 ＆グループ全社員への浸透をする

KPI

グループ全体の人権方針教育の実施カバー率（%）

2016年度目標

・グループ全体 カバー率100%

2016年度実績

・（株）LIXIL国内で四半期に１回、部署単位で実施する対話形式でのミーティングを活用

2017年度目標

・（株）LIXILの海外主要子会社でのトレーニング実施100%

した人権方針教育を実施、国内のカバー率100%達成

人権に関する詳しい取り組み >労働慣行

2016年度目標

・グループ全体の運用ルール（EHSマニュアル、EHSガバナンス監査ガイドライン）を従業員が活き活きと個々の能力を最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現する。

2016年度実績

・労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）：98％

働きやすい職場環境の整備

2017年度目標

・グループ全体のEHSマネジメントシステムの労働安全衛生に関わる運用範囲の割合を

LIXIL グループ

レスポンシビリティ
報告 2017
戦略目的

全従業員が働きやすい職場を構築する

アクションプラン

グループ全体の従業員意識調査の継続実施

KPI

グループ全体の従業員意識調査結果に対するアクション実施率（%）

2016年度目標

・2015年の調査結果を踏まえたアクション実施率100%

2016年度実績

・2015年に実施したグループ全体の従業員意識調査結果を踏まえ、各9組織にてアクメッセージ

ションを実施・「LIXIL Engagement Committee」を立ち上げ、イントラネットにてベストプラク

CR 戦略

ティスをグループ全体で共有推進体制

2017年度目標

重要課題の特定

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン

Next

13
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

下記項目の詳しい取り組み
働きやすい職場 > 労働安全衛生 > 人材育成 > 多様性と機会均等 > 従業員関連データ >

品質・顧客
製品を通じた顧客との信頼関係を強化する。

製品安全

多様性と機会均等目的

製品事故を撲滅するアクションプラン

品質マネジメントシステムの継続的改善

KPI

グループ全体の重大製品事故件数（件）目的

グループ全体で多様性を尊重し、有能な人材を確保する

アクションプラン

女性活躍の推進

KPI

女性の定期採用者率（（株）LIXIL・日本国内）（%）

2016年度目標

・グループ全体の重大製品事故件数を０件にする

2016年度目標

・女性の定期採用者率30％以上

2016年度実績

・グループ全体の重大製品事故件数は1件。製品事故会議を開催し、共有と対策確認を

2016年度実績

・女性の定期採用者率30.8％（2017年4月入社実績）

2017年度目標

・女性の定期採用者率30％以上（（株）
LIXIL・日本国内）

2017年度目標

・グループ全体の重大製品事故件数を0件とする

・各テクノロジービジネスの個別KPIを設定し、方策を展開する
実施

下記項目の詳しい取り組み

労働安全衛生CR報告について98％とする・グループ全体の従業員意識調査結果を踏まえたアクション実施率100%

重要課題のアクションプランと KPI

目次

・「グループ労働安全衛生方針」とグループ全体の運用ルール（EHSマニュアル、EHS
内部監査ガイドライン）を制定し、運用を開始

コーポレート・

Prev.

制定する

品質・製品安全 > 顧客満足 >目的

労働安全衛生マネジメントシステムの基盤を、グループ全体で確立するアクションプラングループ共通のEHSマネジメントシステムの構築

KPI

グループ全体のEHSマネジメントシステムの運用範囲の割合（％）

環境
革新的な製品・サービスと、事業プロセス全体の環境配慮を通じ、持続可能な社会に貢献する。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

目的

温室効果ガスの排出削減を、グループ全体で進める

アクションプラン・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販
の推進

KPI

メッセージ

2016年度目標

推進体制

・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進
・水使用効率の改善

KPI

重要課題のアクションプランと KPI

2016年度目標

3 つの優先取り組み分野

2016年度実績

年度実績を算定（2）事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確

従業員化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

2017年度目標

環境（1）中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする（2）中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2％削減
する

社会※（1）（2）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量）が含まれる

お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Next

14
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

（1）製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015
年度実績を算定ンを制定し、2015年度実績を把握する

定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015ンを制定し、2015年度実績を把握する
2015年度比1.6％削減する（1）中期目標（2015年度比1.4倍）を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドライ（1）製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算（1）中期目標（2015年度比1.4倍）を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドライ（2）中期目標（2015年度比8％削減）を達成するため、2016年度のCO 2排出量を（2）事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確

2015年度比1.6％削減する

2016年度実績（1）グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量（2）グループ全体の全事業活動からのCO2排出量（2）中期目標（2015年度比8％削減）を達成するため、2016年度のCO 2排出量を重要課題の特定目次

効率的な水利用を、グループ全体で進める

アクションプラン（1）グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量（2）グループ全体の全事業活動からのCO2排出量

CR 戦略

目的

温室効果ガスの排出削減

・CO2排出量/原単位の改善

戦略

Prev.

水資源の保全化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

2017年度目標（1）中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする（2）中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2％削減
する※（1）（2）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量）が含まれる

原材料の持続的な利用

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

サプライヤーマネージメント

目的

原材料の調達から廃棄にいたるまでの持続可能な資源の利用を、グルー

目的

サプライヤーのCRリスクを認識し、対応する仕組みを整える

プ全体で進める

アクションプラン

日本国内のCR調達の仕組みのグループ展開

アクションプラン・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販

KPI

調達先のCRアンケートのカバー率(購入金額換算)(％)と評価項目適合率（%）および改善率（%）の推進
・廃棄物等の再資源化率の向上
KPI（1）グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量（2）グループ全体の全事業活動からのCO2排出量

2016年度目標

戦略（1）中期目標（2015年度比1.4倍）を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドラインを制定し、2015年度実績を把握する（2）中期目標（2015年度比8％削減）を達成するため、2016年度のCO 2排出量を

2016年度実績

CR 戦略

2016年度実績

・調達先のCRアンケートのカバー率国内85％、海外※80%。評価項目適合率は国内

2017年度目標

定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015

2017年度目標（1）中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする（2）中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2％削減

従業員する※（1）（2）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量）が
含まれる

環境

下記項目の詳しい取り組み
環境マネジメントシステム >お客さま・サプライチェーン
CR報告について温室効果ガスの排出削減 >持続可能な資源利用 >

環境関連

データ >

サプライチェーンNext

15
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

適合率を90％、改善率を100%にする

サプライチェーンに関する詳しい取り組み >準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

社会・グループ全体の調達先のCRアンケートのカバー率を内90％、海外※60%、評価項目（2）事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に

重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野

94％、海外88％※GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く※PERMASTEELISA GROUP除く

年度実績を算定

重要課題の特定・既存のCR調達の仕組みを、グループ全体に展開する（1）製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算

推進体制

目次

・LIXILグループ調達方針を、グループ全体に周知する

2015年度比1.6％削減する

メッセージ

Prev.

2016年度目標

サプライチェーン全体のCRマネジメントを通じ、製品の安定供給と、ステークホルダーへの説明
責任を果たす。

ステークホルダーエンゲージメント
主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを実施する。

ステークホルダーとの対話・協力
目的

主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、企業価値の向上に繋げるための仕組みを構築する

アクションプランステークホルダーエンゲージメントの定期的な開催と開示

KPI

グループ全体のダイアログ開催件数（件）、内容

2016年度目標

・実施している取り組みの活動範囲を広げ、内容を向上する

2016年度実績

・各ステークホルダーと1回以上エンゲージメントを実施

2017年度目標

・ステークホルダーごと（株主、従業員、ビジネスパートナー、地域住民、エンドユー

・グループ内のエンゲージメントにより発生した取り組みの共有・活用を促進する・グループ全体のエンゲージメントに関する情報を収集し共有
ザー、サプライヤーなど）にエンゲージメント活動を年1回以上開催する

衛生課題の解決への貢献
目的

ビジネスを通じ、世界の衛生状況の改善に貢献する

アクションプラン

ビジネスの立ち上げと展開

コーポレート・

KPI

受益者数（人）レスポンシビリティ

2016年度目標

・法務や知的財産等の事業基盤を整備する

2016年度実績

・2017年度3月末時点での受益者数624万人

LIXIL グループ

報告 2017

・各国のビジネスプラットフォームをより強固にするため、本社部門のエキスパートでサポートチームを形成
・SATOブ新ランドガイドラインの作成
・アドボカシー活動の強化戦略

2017年度目標

・2020年までに受益者数を1億人とするための2017年度末時点での目標数1,090万人

メッセージ

社会課題の解決に貢献する製品の研究開発

CR 戦略
推進体制
重要課題の特定重要課題のアクションプランと KPI

3 つの優先取り組み分野
従業員

目的

製品を通じて、高齢者と障がい者の課題解決に貢献する

アクションプラン

高齢者や障がい者の課題解決に貢献する製品の研究開発を進める

KPI

IoTを活用したアプリケーション開発

2016年度目標

・IoT実験住宅を7月に完成し、公開する

2016年度実績

・最新のIoT実験住宅を2016年７月にLIXIL事業所内に設置。住まいにおけるIoT活用の環境
2017年度目標

お客さま・サプライチェーン
CR報告について

目次

方向性を提示・アプリケーション開発のための企画調査を２件実施

社会

Prev.

・2件のアプリケーションを開発する

Next

16
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

・10件のアプリケーションを開発する

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

3つの分野に焦点をあて、取り組みを進めています。

3 つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について目次

事業展開地域への関連性や緊急性が高く、また私たちの専門性を活かして課題解決に貢献できる

戦略

Prev.

3つの優先取り組み分野

Next

17
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

グローバルな衛生課題の解決

LIXIL の取り組み
LIXILは、2020年までに1億人の人びとの衛生環境を改善することを目標に掲げています。これ

LIXIL グループを達成するため、私たちは自社のリソースを最大限活用することに加え、ユニセフやJICA（国際コーポレート・

協力事業機構)、国際NGOであるウォーターエイドなどと協働して官民協力の先頭に立っていま

レスポンシビリティ
報告 2017

LIXILグループは、人びと、特に女性や女児が、安全な衛生施設を利用できるようにします。同時に子どもにとって危険な病気感染を防ぎます。

す。さらにLIXIL は、衛生問題の持続的かつ拡張可能な解決を目指す世界的規模の団体、「Toilet
Board Coalition」の一員でもあります。
世界の衛生問題は極めて多岐にわたり、かつ複雑です。こうした状況に対処するため、LIXILでは各市場のインフラ、所得水準、環境的制約などの特性やニーズに合わせた複数のソリューションを戦略

提供しています。その主要な解決策が、すでに事業化している「SATO」ブランドの製品、そして現在実証試験中の「マイクロフラッシュトイレシステム」、「グリーントイレシステム」、「ポー3 つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重タブルトイレシステム」です。これらのソリューションは、より豊かで快適な暮らしを実現したい

背景
世界では現在でも約3人に1人、約23億人の人びとが安全で衛生的なトイレのない生活を送り、そのうち約9億人が日常的に屋外で排泄を行っています。また、不衛生な水や環境に起因する下痢性

従業員

疾患で、毎日約800人もの5歳未満の子どもたちが命を落としています。

というLIXILの熱意から生まれました。
LIXILでは「Social Sanitation Initiatives部」を新設し、革新的な製品や持続可能なビジネスを通して世界の衛生問題を解決するという目標の実現に向けた体制を強化しています。

Time for Global Action LIXIL 編（26分）

特に女性にとって、安全で衛生的なトイレがないことは様々な深刻な問題につながっています。屋

環境

外での排泄は人間としての尊厳にかかわる問題だけではなく、自宅や学校から離れた人目につかぬ場所まで用を足しに行く途中でいやがらせや暴行を受ける危険をもはらんでいるのです。学校に清社会

潔なトイレがないことは、思春期を迎えた女子児童たちが通学をあきらめざるを得ない大きな要因

お客さま・サプライチェーンとなっています。
こうした衛生問題の危機的状況は全ての国や地域に悪影響を及ぼし、成長と発展の可能性を妨げてCR報告についているのです。LIXILの依頼に基づきオックスフォード・エコノミクスが実施した調査によると、劣悪な衛生環境が世界に与えた経済損失は2015年で2億2,300万米ドル（約22兆円、１米ドル=約100円で換算）にのぼり、2010年と比較すると20パーセント以上増加しています。
衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析 >

Prev.

目次

Next

18
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017「グローバルな衛生問題の解決に向けて」小冊子（PDF: 2.8MB） >SATO
屋外排泄と悪臭及び病気の感染の防止
屋外や不衛生な汲み取り式トイレなどでの排泄によ

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

り、悪臭や伝染病の危険にさらされている人びとが大し、事業を継続的に定着させることができます。作る(MAKE)、売る(SELL)、そして使う(USE)というサイクルを現地でうまく回し続けることで、各地域が自立的かつ継続的に、衛生環境を改善することが可能になるのです。
SATOが使用されている国勢います。この課題に取り組むために、LIXILが開発したのが開発途上国向けの簡易式トイレ「SATO」。初代のモデルはビル&メリンダ・ゲイツ財団からの資金助成を受けて開発がすすめられ、2013年に初めてバングラ
デシュで販売が開始されました。

戦略

SATOは1回の洗浄に必要な水の量が500ミリリットル

3 つの優先取り組み分野

閉まり、悪臭や病原菌を媒介するハエなどの虫を防ぐ

未満で、排泄物を流すとカウンターウエイト式の弁が仕組みになっています。子どもでも安全に使え、簡単

グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護に洗浄できる形状で極めて低価格で購入でき、地域によって異なるニーズや生活様式に適応するよう作られています。これまで世界中に120万台以上が多様性の尊重設置され、600万人の衛生環境が改善されました。（2017年3月末時点）

従業員

マイクロフラッシュトイレシステム
都市部における節水支援「マイクロフラッシュトイレシステム」は排泄物の運「SATO」の仕組み「マイクロフラッシュトイレシステム」の仕組み

搬に下水を再利用するため、従来型のトイレと比べて環境

1回の洗浄水量がずっと少なくてすみ、貴重な水資源

社会

口増加が著しい都市部では、水の供給や衛生環境の改の消費を大幅に抑制できるシステムです。とりわけ人善が間に合わないため、こうした課題に対処するため

お客さま・サプライチェーンに開発されました。
戸建てと集合住宅のどちらにも対応でき、下水が詰まらないよう処理する構造を採用。また、洋風CR報告について便器を採用しているため、掃除やメンテナンスが簡単で快適に使用することができます。さらに、より多くの人の衛生環境をより継続的に改善するために、
SATOは「現地に根差した事業」というアプローチをとっ

Prev.

目次

Next

ています。
現地で生産することで低価格に抑えることができ、より多くの人にSATOを提供することが可能になります。また、

19
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

現地のパートナーが販売を行うことにより、雇用を創出

開閉式の弁が便器の下に閉じた状態で配置されており、そこに水が溜まっているため、悪臭を防ぐこともできます。排水管と下水システムには勾配が設けられ、少ない水でも排泄物が流れやすくなる仕組みになっています。

グリーントイレシステム
し尿を安全に処理し、再資源化「グリーントイレシステム」は、水を使わず排泄物を安LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017「ポータブルトイレシステム」の仕組み「グリーントイレシステム」の仕組み

全に処理し、肥料として再資源化します。簡単な設置
で、農業従事者に新たな価値も提供できるビジネスモデ
ルです。排泄物は尿と便に分離されて別のタンクに貯留された後、処理施設に運搬されます。尿と便が分離されていることでトイレの悪臭は抑えられ、さらに堆肥化を効率的に行うことができます。
グリーントイレシステムは上下水道が整備されていない

戦略

地域や、集落があちこち点在しているため大規模な下水3 つの優先取り組み分野

道を設置できない地域を対象に開発が進められています。排泄物の搬送に水を使わないため、従来の下水道システムが不要となり、下水処理施設や浄化槽も必要ありません。その上、地下水やそのグローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護

他の資源を汚染することもありません。また、排泄物の回収や処理場では雇用も生まれ、経済的なインセンティブにより、排泄物の投棄を防ぐこともできます。

多様性の尊重みんなにトイレをプロジェクト

ポータブルトイレシステム
排泄物を衛生的かつ効率的に回収

従業員
環境「ポータブルトイレシステム」は、コンパクトかつ持ち運び可能なトイレと、各家庭からの排泄物を回収する収集ステーションからなる仕組みです。このトイレは屋内での使用を想定しており、工社会事を伴わず簡単に各家庭に設置でき、臭いが広がらないよう設計されています。また、トイレにお客さま・サプライチェーン

は、排泄物を一時的に貯留する取り外し可能な容器（カートリッジ）が内蔵されており、このカー
トリッジは各家庭から収集ステーションに運搬され、排泄物の回収とカートリッジの洗浄が行われます。集められた排泄物は現地の回収業者が処理施設へと運搬し、処理されます。

CR報告について

開発途上国の多くの貧困層が暮らすスラム地域では、特に下水道インフラの整備や汲み取り式トイレの設置が難しく、衛生的なトイレが不足しています。これらの地域を対象に、コンパクトで家庭内に簡単に設置可能なトイレと、排泄物を衛生的かつ効率的に回収するシステムが導入できるよ

Prev.

目次

関連するページ

う、「ポータブルトイレシステム」の開発・実証試験を進めています。
Next

20
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

LIXILの一体型シャワートイレ1台ご 購入につき、アジアやアフリカの国々へ簡易式トイレ「SATO」を1台寄付するプロジェクトです。（期間：2017年4月～9月まで。日本国内のみ）※このプロジェクトは終了しています。

水の保全と環境保護

環境ビジョン 2030
地球温暖化対策のために、今世紀末までに温室効果ガスの人為的な排出と生態系の吸収をバランスさせるという長期目標がパリ協定で示されました。このゼロ・バランスされた社会の実現に貢献す

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

べくLIXILグループは新たな環境ビジョンを策定しました。
LIXILグループは、調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、全てのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努めます。

2030年までに、技術革新による低炭素・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、原材料調達から製造、製品の使用と廃棄などサプライチェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ(±ゼロ)」を実現します。

戦略
3 つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重

背景
天然資源の持続可能な利用はますます重要性を増している中、LIXILはその事業内容が故に、幾つかの分野において、特に社会に貢献すべき取り組みがあると考えています。世界では水不足が深従業員

刻化し、2030年には世界の約47％の人が水不足や安定的に水を利用できない「水ストレス」に直面するといわれています。そして、世界で消費されるエネルギーの約32％は、LIXILの事業領域で環境ある建物（住宅24％・商業8％）で使われており、このまま対策を講じないと、建物で消費されるエネルギーは、2050年には2倍以上に膨れ上がってしまうことが予測されています。また、LIXIL

社会

は、金属、木材、樹脂、窯業など様々な原材料を使用しており、特に原材料調達による環境負荷がお客さま・サプライチェーン
CR報告について大きいアルミニウムや鉄などは、優先的に対策を進めています。

LIXIL の取り組み
LIXIL グループ環境戦略

Prev.

目次

Next

LIXILグループは、水の保全や環境保護などの環境課題を経営の最重要課題の一つと認識し、リビ
ングテクノロジー企業として製品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献する環境戦略を推進し

21
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

ます。

環境戦略重点テーマ
環境ビジョンを実現するために、次の3項目を環境戦略重点テーマとして掲げ、具体的な目標・施策を設定し、着実に活動していきます。
1．気候変動の緩和と適応
2．水資源の保全
3．持続可能な資源の利用環境方針

2020 年に向けた中期目標

従業員の行動の指針として、次の5項目を環境方針として策定しました。私たちは、持続可能な社

環境イシューに対するアクションプラン

会の実現のため、製品・サービスや事業プロセスのライフサイクル全てを通して、地球環境に配慮

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

し、責任を持って行動します。

2．コンプライアンスの徹底
3．環境に配慮した製品・サービスの開発と普及
4．事業のあらゆるプロセスにおける環境負荷の低減

3 つの優先取り組み分野

適応（温室効果ガ

5．積極的なコミュニケーションの推進

１．製品・サービスの環境
価値向上
CO2 削減貢献量 1.4 倍（2015 年度比）

グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護

従業員

２．事業プロセス全体の環境負荷低減環境

CO2 排出量 8％削減
（2015 年度比）

お客さま・サプライチェーン

Prev.

目次

Next

22
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017の利用

・環境課題の解決に貢献する製品の研究開発を推進

商品開発

・グローバルでの「製品の CO2 排出量 / 削減貢献量」の定義・
レポートライン構築と KPI・目標策定 (2016 年度 )・製品の CO2 削減貢献量の向上（1.4 倍）とリンクした各テクノロジービジネスの KPI の目標達成 (2017-2020 年度 )・製品のライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計を推進

販売

・環境配慮型の製品・サービスの拡販を推進

調達

・サプライヤーに対し、CSR 調達の浸透、環境負荷削減や情報開示の働きかけや協働などを推進

製造

・CO2 排出量を8％削減( エネルギー使
用量を 5％削減 )・水使用効率を改善⇒水使用量の把握、水リスク評
価、リスクの高い施設の特定、リスクの高い施設から対応検討物流・荷主 CO2 原単
位を 5％改善

販売

・電気料金または水道光熱費を 5％削減

使用・廃棄

※上記１．
「商品開発」と同じ内容

３．環境マネジメント体制の構築- コンプライアンスの徹底- リスクマネジメントの強化CR報告について

持続可能な資源

R&D

多様性の尊重社会

水資源の保全

スの排出削減）LIXILグループ環境方針（PDF：86KB） >1．環境マネジメントシステムの継続的改善

戦略

気候変動の緩和と目的・ねらい・KPI・廃棄物等の再
資源化率を
95％以上

・ガバナンスの強化（委員会組織、レポートライン、グループ共通ルール・規定など）
・コンプライアンス違反件数 0 を維持（行政指導や罰金を伴うもの）・地域性や経済性を考慮した環境リスク管理の計画策定と達成

LIXIL 環境ビジョン 2030 の進捗状況（2016 年度）
LIXILグループのバリューチェーン全体の環境負荷のうち、製品使用時が全体の約8割を占めるた

LIXIL グループ

め、その実現には、「製品・サービス」における取り組みが重要です。2016年度は、バリュー

コーポレート・チェーン全体の環境負荷の把握とその低減活動のグローバル展開に着手し、グループが一体となっレスポンシビリティ
報告 2017た取り組みを推進しました。
2016年度は、世界的な製品販売の好調を受けて生産量が増加したことにより、製品のCO2削減貢
献量はBM(2015年度)比1.08倍、事業活動のCO2排出量はBM(2015年度)比5％増でした。
詳しい進捗はこちら >戦略
3 つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護

more >

従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

目次

LIXILグループは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、環境に配慮した主体的な取り組みを続けています。

多様性の尊重

Prev.

環境

Next

23
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

多様性の尊重
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

LIXILグループは、社内外の人びとの多様性を尊重します。特に、製品やサービスなどを通じて、高齢者や身体障がい者の生活の質の向上に貢献し、社内では、多様な従業員の英知や視点を活かし、成長とイノベーションの原動力とします。

トイレ

浴室

洗面化粧室

ほのかライト

プッシュ水栓車椅子対応洗面カウンター

キッチン

リビング

階段・廊下・玄関ホール

ハンズフリー水栓

ノンレールサッシ

すべり防止付階段戦略
3 つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護

背景

多様性の尊重世界では高齢化が進んでおり、2050年には、世界の人口の5人に１人が60歳以上の高齢者にな

従業員り、その多くが単身か夫婦のみの高齢世帯になると予測されています。また、現在、世界の約15％の人が何らかの障がいを持っており、その比率は年々増加しています。

環境

一方、ダイバーシティが進んでいる企業の方が業績変動が小さく、ダイバーシティと業績の向上が社会相関関係にあることが複数の研究から明らかになってきていますが、他国に比べ日本ではまだ女性

お客さま・サプライチェーン
CR報告について労働者数が少ないのが現状です。

LIXIL の取り組み
LIXIL のユニバーサルデザイン

Prev.

目次

Next

LIXILは、子どもからお年寄りまでのひとりひとりが豊かで快適な住生活をおくるために、さまざ
まな視点からのアイデアを取り入れた製品やサービスの研究・開発を進めています。

24
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

LIXIL ユニバーサルデザイン >玄関ポーチ・エクステリア

パブリックトイレ

まち

リニアスライドシステム

大型壁リモコン

サポートレールUD

サービス付き高齢者向け住宅の運営受託事業を開始
介 護 付 有 料 老 人 ホ ー ム 、住 宅 型 有 料 老 人
ホームを運営する株式会社LIXIL シニアライ

LIXIL グループ

フカンパニーでは、グループ初となるサーコーポレート・

ビス付き高齢者向け住宅の運営受託事業

レスポンシビリティ「Premio」をスタートし、2017年3月に報告 2017第1号となる「プレミオ川口」を開設しました。「Premio」は、LIXILが事業主より運営を受託する事業モデルです。サービス付

戦略

き高齢者向け住宅の開発に当たり、LIXILグ

3 つの優先取り組み分野

向け製品のさらなる開発連携を進めています。

グローバルな衛生課題の解決

また、LIXILでは、アジア最大規模の「第43回 国際福祉機器展（H.C.R.2016）」に多様な製品を水の保全と環境保護

出展するなど、今後わが国で拡大が予測される高齢者向けマーケットを視野に入れた積極的な展開

ループ製品を採用・検証することで、高齢者多様性の尊重（株）LIXIL シニアライフカンパニー「プレミオ川口」を進めています。

従業員

LIXIL ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

環境

我々はあらゆる違いを尊重し、組織を越えたオープンで率直なコミュニケーションを大切にします。

社会多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源とし、成長とイノベーションの原動力とします。

お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

Next

25
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

3 つの優先取り組み分野
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等
従業員関連データ

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について目次

働くすべての人の個性を尊重し、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

戦略

Prev.

従業員

Next

26
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

働きやすい職場

従業員意識調査の実施急速に変化を続けるLIXILグループが、One LIXILとしてさらなる成長を遂げるために、各組織の現

LIXIL グループ

状を把握し、従業員の声を反映しながら仕組みづくりや職場環境の改善を進めていく重要性が一層

コーポレート・

増しています。

レスポンシビリティ
報告 2017
戦略「やりがい・働きがい」のある職場づくりを推進し、企業文化の浸透を図るとともに、労使間の風通しの良い風土をグループ内に醸成していきます。
アクションプラン

グループ全体の従業員満足度調査の継続実施

KPI

グループ全体の従業員意識調査結果に対するアクション実施率（%）

労働安全衛生人材育成
従業員関連データ

環境
社会

特定し、改善のためのアクションプランを策定・実行しています。同時に、LIXILグループ全体の共2016 年度 実績

・2015 年に実施したグループ全体の従業員意識調査結果を踏まえ、各 9 組織にてアク

通課題に対しては、部門横断プロジェクトを立ち上げ、改善を進めています。

ションを実施・「LIXIL Engagement Committee」を立ち上げ、イントラネットにてベストプラクティ
スをグループ全体で共有

2017 年度 目標

・グループ全体の従業員意識調査結果を踏まえたアクション実施率 100%

アクションプラン

労使対話の継続的な実施

KPI

中央労使協議会の開催回数（回）（（株）LIXIL・日本国内）

Prev.

目次

Next

・年 9 回を目安に中央労使協議会を開催する（※中央労使協議会の内容共有や地域ごとの諸課題の協議の場として、地域単位の労使協議会も開催）

2016 年度 実績

・開催回数：9 回
・労使基本協定に定める各テーマについて協議会などを通して遅滞なくコミュニケー
ションを図ることで、円滑な労使関係を構築

2017 年度 目標

・定期的な労使コミュニケーションを図るべく、年間 9 回を目安に中央労使協議会を開
催する

LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

ないという課題が見つかりました。そこで、新任マネージャーを対象としたトレーニングプログラ
ムを新設しています。
またLWT Americasでは、日常のオペレーションの最適化とその質の向上の必要性に着目し、メ
キシコ3拠点の製造管理スタッフを、日本とベトナムの拠点に派遣。5週間にわたって効率的な管を推進しています。

仕事と家庭の両立支援
LIXIL グループでは、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮しながら、いきいきと働き続けられる職場環境の整備をトップ主導の下、進めています。

考え方（株）LIXIL では、労使による「ワーク・ライフ・フレキシビリティ検討委員会」を設け、従業員が変

LIXILグループは、従業員の多様性を高め、会社に誇りを持って一人ひとりが高い生産性のもと持する制度の充実と風土づくりに取り組んできました。子育て中の女性に対する支援策から着手し、一てる力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員がやりがいと活力を持ち続けられるよう、働き方改革に力を注ぎ、有休取得の推進や育児・介護を支援する制度の充実、また従27たとえばLWT Asiaでは、マネージャーとそのチームのメンバーとのコミュニケーションが円滑で理手法を学び、ベストプラクティスを共有することによってLWT Americasにおける業務の改善

2016 年度 目標

お客さま・サプライチェーン
CR報告について答し、90%を超える従業員の声が集まりました。

・2015 年の調査結果を踏まえたアクション実施率 100%

目標／実績

多様性と機会均等の情報収集を行っています。21言語で行われた第1回の調査には、全世界で6万6,000人以上が回2016 年度 目標

従業員
働きやすい職場

統一し、企業ビジョンの理解、職場に関する日頃の問題意識、満足度やエンゲージメントについて

調査結果は3言語（日・英・中）でフィードバックされ、各組織では調査結果から自部署の課題を

目標／実績

3 つの優先取り組み分野

そこで、これまでグループ各社で実施していた従業員意識調査を、2015年度からはグローバルに業員の自発的なキャリア開発を促進する人事制度の改定を進めています。

化するライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援
定水準まで取り組みが進んだ現在では、育児をする男性や家族を介護する従業員の支援に力を入れています。これまでに、全社員を対象とする時間単位有給休暇、出産・育児・介護による退職者の再雇用（キャリアリターン制度）、子どもの延長保育料補助、介護休業期間中の社会保険料相当額の補填、配偶者が出産した男性社員の育児休暇（ぱぱの子育て休暇）などの制度を導入しました。

介護休業制度の利用状況★

LBT（JOSEF GARTNER CURTAIN WALL SHANGHAI）では、子どもが生まれる従業員のため、男性には 10 日間の育児有給休暇、女性には子どもが 1 歳になるまでの短時間勤務を整備しました。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017LWT Indonesia では、ラマダン中の勤務時間を柔軟にすることで家族との朝食やお祈りの時間を過ごしやすくしています。

出産休暇制度の利用状況★

育児休業制度の利用状況★

戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員※日本国内の直接雇用の従業員のみ

働きやすい職場
労働安全衛生

過重労働の防止人材育成
多様性と機会均等

LIXIL グループは、トップ自らが旗振り役となり、長時間労働の撲滅と仕事と生活の健康的なバランスの

従業員関連データ実現による生産性の向上を進めています。
環境（株）LIXIL では、従業員に時間外労働の削減を意識づけるために、毎週水曜日を「ノー残業デー」とし社会ているほか、「残業の事前申告制」を実施しています。また、一般社員だけでなく、管理職者に対する始業・

お客さま・サプライチェーン

目次※日本国内の直接雇用の従業員のみ

終業管理も2015年度より本格的に開始しました。長時間労働者に対しては、産業医による面談を実施し、心身に不調を引き起こすことのないよう予防に努めています。有給休暇については、記念日に自由に取得できる「メモリアル休暇」の導入や 5 日連続有給休暇の推奨など、取得率 50％以上を目指し取り組

CR報告についてPrev.

※日本国内の直接雇用の従業員のみ※2015年度の数値は 2017年1月12日に見直しました。

んでいます。2016 年度の取得率は 48.6% となりました。

Next

LWT South Africa（Grohe Dawn）では事務系従業員に対し 18 時以降の業務を禁じるとともに、やむを得ない場合を除き週末に勤務しないよう促しています。LHT HK & Macau では、月ごとまたは週ごとの会議で業務進捗を管理し、過重労働が見つかった場合には分担を見直しています。

28
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

有給休暇利用状況
一人当たり年間取得日数★

一人当たり
月平均時間外労働時間★

LIXIL グループ

・LIXIL VALUES >レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
働きやすい職場※日本国内の直接雇用の従業員のみ

労働安全衛生※日本国内の直接雇用の従業員のみ

人材育成
多様性と機会均等

労使関係

従業員関連データ

環境

LIXIL グループは、労使双方が対等で責任ある信頼関係を築くことが、会社の業績向上と「やりがい・社会（株）LIXIL では、LIXIL 原籍の正社員を対象としたユニオンショップ制による労働組合を結成して働きがい」のある職場づくりにつながると考えています。
おり、13,869 名（2017 年 3 月末時点）が加入し、組合員比率は 100% となっています。

お客さま・サプライチェーン

労使協議においては、経営状況や労働条件、安全衛生などに関する諸課題について、定期的に情報共有や議論の場を持ち、労使一体となって課題解決にあたっています。

CR報告について（株）LIXIL では、協議を経て労働条件や各種制度が導入・改訂された際には、社内イントラネット
や管轄総務部門を通じて浸透を図るほか、労働組合も独自にポイントをまとめた「ユニオンガイド」

目次

範囲および詳細はこちら >関連する方針コーポレート・Prev.

★ が付されている 2016 年度のデータは第三者保証を受けています。

Next

29
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

を全組合員に配布するなど、労使が協力して周知活動を行っています。

労働安全衛生2016年4月からは、代表執行役副社長（製造最適化担当役員）を委員長とし、環境領域と一体となった「グループEHS委員会」に移行。全社共通の労働安全方針やEHSコアルールを制定し、グループ全体での労働安全衛生マネジメントシステムの構築と適用範囲の拡大に取り組んでいます。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略

すべての従業員の安全と健康を守るために、LIXILグループ共通の労働安全衛生マネジメントシステ
ムを構築するとともに、適用範囲の拡大を進めます。
アクションプラングループ共通の EHS マネジメントシステムの構築

KPI

グループ全体の EHS マネジメントシステムの運用範囲の割合（％）

目標／実績
2016 年度 目標

3 つの優先取り組み分野
従業員

・グループ全体の運用ルール（EHS マニュアル、EHS ガバナンス監査ガイドライン）を制定する・グループ全体の EHS パフォーマンスデータの収集と報告を開始する

2016 年度 実績

働きやすい職場
労働安全衛生
人材育成

・グループ EHS 委員会を設立する

2017 年度 目標

・労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）：98％
・グループ全体の EHS 推進体制を構築し、第 1 回 EHS 委員会を開催
・「グループ労働安全衛生方針」とグループ全体の運用ルール（EHS マニュアル、EHS
内部監査ガイドライン）を制定し、運用を開始
・EHS 内部監査のトライアルを実施

LTIFR・強度率★

・グループ全体の EHS マネジメントシステムの運用範囲の割合を 98％とする

多様性と機会均等
従業員関連データ

環境

考え方・体制社会

LIXILグループは、グループ企業行動憲章に「働くすべての人の安全を優先し、労働災害のない働きや

お客さま・サプライチェーンに向けて、労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、労働災害発生防止に向けたPDCAサイクル

すい職場を実現するとともに、心とからだの健康づくりを推進」することを掲げています。その実現を回しています。また、事業所ごとに「安全衛生委員会」を設置し、労働安全衛生に関する課題の共CR報告について

Prev.

目次

有・協議を行い、継続的な改善につなげています。

Next

2015年7月には、日本国内の各事業部門（各テクノロジービジネス、LIXILジャパンカンパニー、
住宅・サービス事業）と本社部門に「安全衛生管理責任者」と「安全衛生推進責任者」を任命し、「Japan安全衛生委員会」を設立しました。

30
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

* LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）：休業を伴う労災件数／延労働時間数×1,000,000** 強度率：延労働損失日数／延労働時間数×1,000（延労働損失日数は実際に休業した日数）※対象範囲
2014年度：国内生産拠点の直接雇用
2015年度：国内生産・非生産拠点の直接雇用
2016年度：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用

OIFR ★

げる取り組みを行っています。たとえば、LWT EMENA、LWT Americas では、フォークリフトの後部に接触事故防止のためのスポットライトを取り付けて照らすことで、バック走行時の死角に歩2015 年度

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017OIFR ＊

0.00

スポットライトをラインライトに変更し、歩行者がよりライトに気づきやすいようにしています。

従業員の健康管理※対象範囲
2015年度：国内生産・非生産拠点の直接雇用

2016年度：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用（株）LIXIL は、LIXIL 健康保険組合と協働で行う健康サポー

労働災害死亡者数★

ト活動を「LIXIL WELLNESS」として体系化し、疾病予防や健康増進の機会提供、一人ひとりの健康意識の向上など、

3 つの優先取り組み分野

死亡者数

2014 年度

2015 年度

2016 年度

0

0

0

※対象範囲
2014年度：国内生産拠点の直接雇用

従業員

2015年度：国内生産・非生産拠点の直接雇用
2016年度：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用

働きやすい職場従業員の健康づくりに取り組んでいます。
全従業員を対象に毎年定期健康診断を実施し、就業上の配慮の有無を産業医が一人ひとり判断しています。また、健康リ
スクの高い従業員に対しては、重症化を予防することで健康に安全に働き続けられるよう医療機関への受診勧奨などを行っています。特に重点対象者（2015 年

労働安全衛生度 44 名、2016 年度 50 名 ) については確実に医療機関受診へとつなげ、ともに受診率 100% を達

人材育成

労働災害ゼロに向けて

多様性と機会均等
従業員関連データ

LIXIL グループでは、全社員がルールを守り自発的に危険を環境

予知し行動できるようにすることで、労働災害の未然防止に取り組んでいます。具体的には、機械・設備の危険要因や作社会業者の不安全な行動の抽出および排除、労働災害防止のベ

お客さま・サプライチェーン

ストプラクティス事例の共有を行っています。また、再発防止に向け、災害発生時の類似点を分析・改善しているほか、（株）LIXIL では、過去の労働災害を模擬体験できる「安全道CR報告について場」に国内だけでなく海外の従業員も招致し、教育を行って
います。

目次

0.00

＊OIFR：Occupational Illness Frequency Rate（職業性疾病度数率）
職業性疾病休業件数（件）÷延労働時間数（時間）×1,000,000

戦略

Prev.

行者が入り込んで起こる接触事故を防止しています。この取り組みが展開された LWT Japan では、2016 年度

Next

LIXIL Water Technology(LWT）では、各リージョンのベ
ストプラクティスを共有・横展開し、さらなる進化につな

31
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

成しました。
また健康保険組合では、被保険者だけでなく被扶養者に対しても健診費用の補助を行っています。
健康づくりにおいては、メンタルヘルスの取り組みも重視しています。専門の産業医を複数拠点に配置しているほか、早期発見・早期治療のできる職場環境づくりに向けて、管理職を対象にメンタ
ルヘルスマネジメント教育を実施しています。また、従業員一人ひとりが正しい知識を持ち、自主的に予防が行えるようセミナーを実施しているほか、疾病休業からの復職支援に向けた「職場復帰プログラム」も用意しています。
ストレスチェックは 2015 年 12 月の法制化に準じ、2016 年より毎年 5 月～ 6 月に実施しています。受検率は 2016 年度 84.5%、2017 年度 93.9% で、メンタルヘルスケアで重要なセルフケアの浸透や、職場環境等の把握と改善に取り組んでいます。
LIXIL グループは 2017 年 2 月、
「健康経営優良法人認定制度に認定されました。

大規模法人部門（ホワイト 500）」

★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。
範囲および詳細はこちら >LIXIL グループ

関連する方針コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等
従業員関連データ

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

Next

32
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

・LIXIL グループ労働安全衛生方針 >人材育成

1.Basic School
階層ごとの基礎力向上と学ぶ意欲に応じた学習機会の提供

LIXIL グループ

2.Professional College

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略

LIXILグループでは体系的な人材育成に取り組み、社員一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援しています。

各ビジネス部門・機能部門の総合力と専門性の向上
3. 次世代 Seminar

アクションプランローカル（日本国内 ) ＆グローバル（グループ全体）におけるリーダーシップトレーニ

KPI

リーダーシップトレーニング※受講者数 ( 名 )ングプログラム※の継続実施と最適化

起業家精神を持った人材の早期育成

目標／実績

3 つの優先取り組み分野

2016 年度 目標

・リーダーシップトレーニング※受講者数 200 名2016 年度 実績

・リーダーシップトレーニング※参加者数 237 名

従業員

2017 年度 目標

・次世代人材活躍推進プログラムの受講者数 5 クラス・116 名（（株）LIXIL 日本国内）

KPI

入社 3 年基礎教育のカバー率 (%)（（株）LIXIL・日本国内）

働きやすい職場
労働安全衛生・すべての従業員の参加機会拡充に向け人材開発プログラムを充実

目標／実績

人材育成

2016 年度 目標

・－（2017 年度より追加）

多様性と機会均等2016 年度 実績

・－（2017 年度より追加）

2017 年度 目標

・3 年次コミュニケーション研修の導入カバー率 100%（（株）LIXIL・日本国内）

従業員関連データ※2017年度より「次世代人材活躍推進プログラム」に変更

環境

若手人材の育成（Basic School）

人材育成の考え方

社会
お客さま・サプライチェーン

層別に切れ目のない教育・研修プログラムを構築しています。教育機関は以下の3つから構成さ

CR報告について

Prev.

目次

（株）LIXILの人材育成は、社員の基礎力向上と専門性強化及び次世代経営者の育成を目的に、階れ、それぞれ連携しています。

Next

33
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

入社1〜3年目の若手社員に対して、年次を重ねるごとに高まる期待役割の変化に応じて、必要な能力を習得する研修体系を整えています。特にフラットでオープンな文化醸成のための必須スキルとして、各年次に応じたコミュニケーションスキル教育を実施しています。

起業家精神を持った会社の次代を担う人材の早期育成 (TAP)

各種研修・教育支援制度の種類と 2016 年度の活用状況（海外事業所含む）

起業家精神を持った人材の早期育成を目的とした

項目

TAP（Talent Acceleration Program）は、公募

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017と推薦で選ばれた若手層、現場の中心となる中堅
層、マネジメントを担う部課長層を対象としています。それぞれの対象に向けた3つの研修プログ
ラムがあり、若手社員の頃から経営者に必要なス
キルやマインドを習得できる仕組みとなっています。また、経営スキルや国際感覚を習得する機会として海外MBA留学制度も導入しています。

戦略
3 つの優先取り組み分野

TAP 体系図

研修概要

参加者数

新人研修

新規入社の従業員を対象とした基礎研修

165 名

階層別研修

それぞれ必要とされるスキルや能力開発のための職位・職層ごとの研修

863 名

リーダーシップ・トレーニング（LT）

次世代経営人材育成のための研修

237 名

管理職研修

管理職昇格者を対象とした研修

120 名

部門別研修

開発・生産・営業など職種ごとに必要とされるスキル・能力開発のための部署ごとの研修

12,602 名※（株）LIXILのみ
リーダーシップ・トレーニング（LT）は（株）LIXIL及びその関連会社含む

従業員

従業員あたり年間合計研修時間・研修費用（2016 年度）★

働きやすい職場
労働安全衛生

全体研修

人材育成
多様性と機会均等

研修時間

15.01 時間

研修費用

57,392 円※日本国内の直接雇用の従業員のみ

従業員関連データ環境

キャリア開発社会（株）LIXILでは、社員全員がやりがいを持って働き、活躍できる職場の実現をめざし、「会社がお客さま・サプライチェーン

導く戦略的なキャリア」と「社員一人ひとりが切り拓いていく自発的なキャリア」の2つの観点からキャリア開発支援に取り組んでいます。2016年度に実施したキャリアサポート研修は、マネジャーが部下のキャリア形成を支援するために必要な考え方を身につけるもので、今後本格展開しCR報告についてていきます。また、特定の職種を公募するJob Posting制度も引き続き実施し、部門を超えた人材の流動化を図るとともに、部門ニーズと社員のやる気をマッチさせる最適配置で個人、組織両方の

Prev.

目次

Next

34
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

成長をサポートしていきます。

2017年度からは、公募で選ばれた社員が1年から1年半、LIXILの海外事業所で現地業務に就くグ
ローバル・チャレンジ・プログラムにも取り組み、グローバルマインドを持って活躍できる人材の

人事考課のフロー

発掘、育成を進めていきます。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

評価の仕組み（株）LIXILでは、成長と成果に対して公正に報いることを目的に、全社員の評価を行っています。
期初に設定した目標に対して、本人が自己評価を行い、上司は評価判定のステップを経て決定した
評価結果について、面談を通じてフィードバックを行います。半期の活動の振り返りと今後の期待を共有することで、従業員の育成を図っています。また、適正な評価を実施していく上で、「人事戦略考課制度マニュアル」や「新任管理職研修」などの機会を通じて、評価に対する考えやポイントを3 つの優先取り組み分野

周知しています。

従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等
従業員関連データ

環境
社会★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。

お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

Next

35
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

範囲および詳細はこちら >多様性と機会均等
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017戦略

従業員

多様な従業員の英知や視点を活かし、成長とイノベーションの原動力としていくために、グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるような取り組みを進めています。
アクションプラン

女性活躍の推進

KPI

女性の定期採用者率（%）（（株）LIXIL・日本国内）

労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等
従業員関連データ

環境

お客さま・サプライチェーン

目次

は7名（11.9%）となり、内訳は取締役2名、執行役専務2名、理事3名となっています。グループ
全体の女性管理職者数は2017年3月31日時点で684人、女性管理職比率は12.8%でした。2017
性活躍指数(WIN)」の構築銘柄に選定されました。

・女性の定期採用者率 30％以上

2016 年度 実績

・女性の定期採用者率 30.8％（2017 年 4 月入社実績）

2017 年度 目標

・女性の定期採用者率 30％以上（（株）LIXIL・日本国内）(株)LIXILでは、「ダイバーシティ推進室」を設置するとともに、2014年8月には内閣府がサポー

KPI

リーダーシップトレーニング参加女性率（%）（（株）LIXIL・日本国内）

トする「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」のメンバーとして「WeDoアクション」*を策定し、女性役員や管理職の登用を進めています。女性管理職者数は2012年3月時点で22名（0.9%）でしたが、2017年3月には168名（6.8％）と約7.6倍になりました。

2016 年度 目標

・女性のリーダーシップトレーニング※参加率 20% 以上

2016 年度 実績

・女性のリーダーシップトレーニング参加率 20.8％

2017 年度 目標

・女性の次世代人材活躍推進プログラム参加率 20% 以上（（株）LIXIL・日本国内）

アクションプラン

地域社会での雇用の創出と人材育成を踏まえた要員計画の策定

女性の活躍推進の次のステージに向け、現在は女性が出産などのライフイベントを経ても継続的に

KPI工場における地域限定社員の採用計画充足率（%）（（株）LIXIL・（株）LIXIL 製造子会社）

キャリアアップできる環境づくりに力をいれています。その一環として、女性従業員のキャリアデ※ 2017 年度より「次世代人材活躍推進プログラム」に変更* WeDoアクション: Women Empowerment in the Diversified Organization（ダイバーシティ組織における女性の活躍推進）※（ ）：それぞれ全役職者数に占める女性人数の割合※女性役員は、取締役、執行役専務に外国人役員1名（合計2名）を含む※上記実績値はシニアライフカンパニーを除く

ザインをサポートするため、ワーキングマザー向けキャリア形成ツール「ままっぷ」を開発しまし2016 年度 目標

・計画充足率 100%（採用数 100 名）

た。用意されたマップや面談シートを活用しながら、育休を控えた女性が上司とコミュニケーショ

2016 年度 実績

・100 名を採用（高専卒 17 名、高卒 83 名）
・各地域における継続的な学校訪問、および合同企業説明会への参加等を実施

ンを取ることで、本人および上司がキャリアパスやサポート体制を考えやすくなり、復職後も活躍

2017 年度 目標

・計画充足率 100%できる環境の整備につながっています。
LBT（Blue Tech Montreal）では、仕事の能力や所有資格が同等の男女間で賃金格差がないか

CR報告についてPrev.

ています。グループ全体の女性役員は、2012年3月時点で1名（1.0%）でしたが、2017年3月で2016 年度 目標

目標／実績

社会

LIXILグループは、ダイバーシティの推進において女性従業員の活躍は不可欠なものであると考え年7月には、女性の管理職や採用比率が高い日本企業で構成されているMSCI社の「MSCI日本株女

目標／実績

働きやすい職場る会社を目指します。

女性活躍の推進目標／実績

3 つの優先取り組み分野を整備することで、誰もが起業家精神をもって高いハードルに挑戦し、その成果が正当に評価され

考え方
Next

LIXILグループは、「LIXIL ダイバーシティ&インクルージョン宣言」のもと、性別、年齢、人種、国籍、価値観、バックグラウンドなどの違いを歓迎し、多様な英知を結集することで生み出される

36
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

エネルギー、創造性を強さの源泉としています。また、すべての社員が働きやすい職場環境、風土

内部分析し、改善点を特定することで女性活躍推進に取り組みました。LBT（Permasteelisa
Gartner Saudi Arabia）でも、地域の女性採用を推進しています。

女性管理職者数と構成比

理解者・支援者であることを示すバッジを提供しています。バッジのロゴは LIXIL 独自のデザインとなっています。
今後は勉強会の対象者をグループ全体に広げていきます。また、アライのネットワークを拡大し、

LIXIL グループ

情報発信を進めることで、誰もが働きやすい職場の風土づくりに力を入れていきます。

コーポレート・

LBT（PNA Corp.）では米国社会の要請を踏まえ、同性婚パートナーも医療保障の対象となるようレスポンシビリティ

制度を整えました。LBT（PERMASTEELISA UK）では差別禁止法に対応し、ユニセックストイレを設置するなど LGBT が働きやすい環境を整備しました。

報告 2017

障がい者雇用の推進

戦略※直接雇用の従業員のみ。各事業会社の資格制度に基づく集計。当該年※直接雇用の従業員のみ。各事業会社の資格制度に基づく集計。当該年度の3月31日時点の人員数による
度の3月31日時点の人員数による
※対象範囲
※対象範囲
2014年度、2015年度：LIXILグループ国内
2014年度、2015年度：LIXILグループ国内

3 つの優先取り組み分野

2016年度：LIXILグループ全体
2016年度：LIXILグループ全体

従業員

その他の外部表彰（（株）LIXIL）

働きやすい職場
労働安全衛生・厚生労働大臣より「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍推進が認められた企業に与えられる

人材育成「えるぼし」最高位認定を取得（2017年）

多様性と機会均等
従業員関連データ

詳細はこちら >環境・非営利団体カタリストより女性活躍推進を表彰する「カタリスト特別賞」を受賞（2017年）
詳細はこちら >社会

LIXIL グループでは、研究開発や生産、営業事務、企画管理などの幅広い職場で、障がい特性に合わせて仕事ができる環境を整備することで、多くの障がい者が健常者と共に働いています。2017
年 3 月 LIXIL グループの障がい者雇用数は 759 名、障がい者雇用率 * は 2.34%（株）
LIXIL は 427 名、2.26%）となっています。
（株）LIXIL の東京都江東区の事業所には、2014 年に障がい者就労センター「WING NIJI」が開所し、様々な障がいがある方の就労上の支援、業務適性評価、
職務能力開発を行っています。この「WING
NIJI」では、障がい者と健常者が共に働ける環境や条件を探るための様々な試みを行っており、ここで蓄積したノウハウを活かし、障がい者の活躍の場をさらに広げていく活動を進めています。
2016 年 5 月には、精神障がい者など障がい者の積極的な雇用に取り組む企業として厚生労働省委
託事業「精神障害者等雇用優良企業認証」（厚生労働省委託、事務局：一般社団法人障害者雇用企業支援協会）を取得しました。

お客さま・サプライチェーン
CR報告についてLGBT フレンドリーな社内風土の醸成
LIXIL グループでは、LGBT をはじめとした性的マイノリティの従業員が働きやすい職場環境、風土づくりを進めています。

Prev.

目次

Next

37
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017（株）LIXIL では、社員向けに勉強会を開き、アライ（Ally）になることに賛同した社員に LGBT の障がい者雇用数と雇用率 ★

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野※日本国内の直接雇用の従業員のみ※（株）LIXILにはシニアライフカンパニーを含む※当該年度の3月31日時点の人員による*厚生労働省が定める「障害者雇用率制度」の算出方法に基づく

従業員
働きやすい職場
労働安全衛生地域社会における雇用の創出

人材育成
多様性と機会均等
従業員関連データ（株）LIXIL の国内工場では、地域限定社員の採用計画のもと、地域の高等専門学校、高等学校からの採用を行い、操業地域における雇用拡大につなげています。

環境★ が付されている 2016 年度のデータは第三者保証を受けています。

社会

範囲および詳細はこちら >お客さま・サプライチェーン
関連する方針・LIXIL ダイバーシティ & インクルージョン宣言 >CR報告について

Prev.

目次

Next

38
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

従業員関連データ
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017「LIXILグループ 従業員関連データ 2016年度」(PDF：387KB) >3 つの優先取り組み分野

以下の情報、データを掲載しています。
1. 雇用形態別従業員数
2. 国別従業員数

従業員

3. 採用人数
4. 離職者数・離職率

働きやすい職場
労働安全衛生

集計対象範囲はこちら >人材育成
多様性と機会均等★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。

従業員関連データ

詳細はこちら >環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について目次

属性に拘らない多様な人材の雇用、および、多様な人材が活躍できる労働基盤整備に努めていま
す。

戦略

Prev.

LIXILグループでは、従業員の採用や雇用にあたっては「人権の尊重」に留意し、公正な選考と、

Next

39
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

環境に配慮した主体的な取り組みを続けています。

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用
環境関連データ

社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について

目次

LIXILグループは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、

戦略

Prev.

環境

Next

40
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

環境マネジメントシステム

推進体制
LIXILグループは2016年4月に、代表執行役副社

LIXIL グループ

長（製造最適化担当役員）を委員長とし、各事コーポレート・業部門（4テクノロジービジネス、LIXILジャパン

レスポンシビリティ
報告 2017「環境ビジョン2030」の達成に向けて、LIXILグループ共通のEHS*マネジメントシステムを構築・運用し、事業活動の環境負荷を低減していきます。
*EHS：環境・労働安全衛生（Environment, Occupational Health and Safety）

戦略
3 つの優先取り組み分野を統括する「グループEHS委員会」を設立。全社のEHS責任者が集まる委員会を年に一度開催し、LIXILグループ執行役会や（株）LIXIL取締役会、

アクションプラングループ共通の EHS マネジメントシステムの構築

CR委員会とも連携を図りながら、環境戦略の推

KPI

グループ全体の EHS マネジメントシステムの運用範囲の割合（％）

進、マネジメント基盤やレポートラインの整備

2016 年度 目標

・グループ EHS 委員会を設立する

2016 年度 実績

・環境パフォーマンスデータの取得範囲（拠点数・会社数ベース）：96％
・グループ全体の EHS 推進体制を構築し、第 1 回 EHS 委員会を開催
・グループ全体の運用ルール（EHS マニュアル、EHS 内部監査ガイドライン）を制定し、運用を開始
・EHS 内部監査のトライアルを実施

2017 年度 目標

・グループ全体の EHS マネジメントシステムの運用範囲の割合を 98％とする

環境
環境マネジメントシステム「グループEHS委員会」など、グループ共通のEHSマネジメントシステムの構築と適用範囲の拡大を図っています。

目標／実績

従業員

温室効果ガスの排出削減

カンパニー、住宅・サービス事業）と本社部門

・グループ全体の運用ルール（EHS マニュアル、EHS ガバナンス監査ガイドライン）を制定する・グループ全体の EHS パフォーマンスデータの収集と報告を開始する

水資源の保全持続可能な資源利用

考え方

環境関連データ

LIXILグループは、2016年に中長期目標として「環境ビジョン2030」を掲げ、環境理念および行

社会動指針を定めた「LIXILグループ環境方針」を制定しました。今後2030年までに、技術革新によるお客さま・サプライチェーン

低炭素・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ(±ゼロ)」を目指します。

CR報告について

環境ビジョン達成には、環境マネジメントシステムの効果的な運用と、原材料調達から製品廃棄ま
Prev.

目次

Next

でのサプライチェーン全体の環境負荷削減が不可欠です。2016年には「EHSパフォーマンスデー
タ報告ガイドライン」を制定して運用を開始し、グループ全体の目標管理とモニタリング体制を強化しました。これまで日本国内を中心に取り組んできた活動をグローバルに発展させることで、グ

41
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

ループ一体での環境負荷削減を推進しています。

外部・内部監査
LIXILグループの生産工場では、ISO14001に基づく内部監査を実施し、環境マネジメントシステ
ムの有効性や順法性についてチェックしています。生産工場以外の部門やグループ事業会社では、
LIXILグループ独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、実施対象を順次子会社へと拡大しています。内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。

環境教育の取り組み

環境法令違反件数（株）LIXILでは、社内の様々な職層に対して環境活動の周知浸透に取り組んでいます。新入社員に

LIXIL グループ

対する環境教育のほか、各事業所の環境マネジメントシステム（EMS）推進責任者や担当者に向けコーポレート・

たEMS運用教育、（株）LIXIL取締役・監査役やテクノロジービジネスCEOなど、経営層に対する月

レスポンシビリティ
報告 2017

次の環境動向情報の配信を行っています。

経済価値換算に向けた取り組み
LIXILグループでは、自社製品による環境への影響だけでなく、財務面での影響の把握にも着手し戦略ています。トイレ、水栓金具、キッチンなどの使用時に水やエネルギーを消費する製品が、販売後
3 つの優先取り組み分野

お客様の元で使用される際に、消費した水、ガス、電気の総ランニングコストを算出したところ、
推計約1,792億ドルになることが分かりました。一方、トイレ、水栓金具、キッチン、断熱窓、ド

従業員

ア、カーテンウォールなど節水、省エネ、断熱性向上などに寄与する環境性能の高い製品の販売により、従来品に比べて削減できたコストは約597億ドル。この試算により、グループ全体で販売さ環境れた製品の使用時にかかる水、ガス、電気のランニングコストが、環境配慮型製品により削減でき

環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全るランニングコストを約3倍上回ることが分かりました。LIXILのバリューチェーン全体の環境負荷のうち製品使用時が全体の7割以上を占めるため、環境ビジョン2030の達成には優れた環境性能を有する製品開発が重要です。そのために、さらに詳しく自社製品の環境貢献と負荷について分析
し、管理・改善を目指していきます。

持続可能な資源利用
環境関連データ

化学物質管理と汚染防止

社会
お客さま・サプライチェーン(株) LIXILでは、製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。また、工場周辺の土壌への影響や、排水による河川などへの影響については、土壌汚染対策法などのCR報告について

Prev.

目次

環境法令に基づいた管理・調査を徹底して行っています。

Next

42
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 20172013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

環境法令違反件数

0

0

0

0

上記による罰金 / 罰則の額

0

0

0

0

環境賠償責任00

00※罰金が10,000米ドル以上などの重度の違反が対象。

関連する方針・LIXIL グループ環境方針 >温室効果ガスの排出削減

LIXIL ナビッシュハンズフリー（エコセンサー付）
LIXILの「ナビッシュハンズフリー（エコセンサー付）」
は、自動センサーによって手やモノを感知して吐水と止LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野

水を行うタッチレス水栓です。さらに、湯水の使い分け
LIXILグループは、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける温室効果ガスの排出削減を推進します。
アクションプラン・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進

KPI（1）グループ全体の製品・サービスによる CO2 削減貢献量（2）グループ全体の全事業活動からの CO2 排出量・CO2 排出量 / 原単位の改善

目標／実績
2016 年度 目標

従業員（1）中期目標（2015 年度比 1.4 倍）を達成するため、CO2 削減貢献量算定ガイドラ

2016 年度 実績

水資源の保全2017 年度 目標

持続可能な資源利用
環境関連データ（1）中期目標を達成するため、2017 年度の目標 CO2 削減貢献量を 2015 年度比 1.16
倍にする
（2）中期目標を達成するため、2017 年度の目標 CO2 排出量を 2015 年度比 3.2％削減する

CR報告について

目次

LIXIL サーモス L、エルスター S「空調」のエネルギー消費削減において重要となるのの断熱性を高めることです。LIXILでは、アルミと樹脂のに普及価格帯における戦略商品「サーモスL」を発売。また同様に、樹脂窓において最高の断熱性能を目指した商品「エルスターX」に続き、普及価格帯の樹脂窓「エルスサーモスL

ターS」を販売しています。
サーモスL 商品サイトへ >ペルマスティリーザ mfree-SCCF
ペルマスティリーザが2008年に開発したmfree-SCCF（moisture free Sustainable Close Cavity Facade）

お客さま・サプライチェーン

Prev.

ナビッシュハンズフリー（エコセンサー付）

ナビッシュハンズフリー（エコセンサー付）商品サイトへ >高性能ハイブリッド窓「サーモスX」に続き、2016年度※（1）（2）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的な CO2 削減貢献量および排出量）が
含まれる

社会

できます。

（1）製品・サービスによる CO2 削減貢献量 2015 年度比 1.08 倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2 削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーン CO2 排出量算定ガイドライン」を制定

温室効果ガスの排出削減

来品と比較して、約52%の省エネ、約31%の節水が期待

は、住宅における熱の出入りが最も大きい開口部（窓）年度実績を算定（2）事業活動からの CO2 排出量 2015 年度比 5% 増。各ビジネス組織にて、中期目標

環境マネジメントシステム

ことがないため無駄な給湯エネルギーを使いません。従インを制定し、2015 年度実績を把握する（2）中期目標（2015 年度比 8％削減）を達成するため、2016 年度の CO2 排出量を2015 年度比 1.6％削減する

環境ができるエコセンサー機能により、お湯を無意識に使う

Next

43
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017は、環境性・快適性・景観性の3つの観点で高いパ製品・サービスの省エネ性能の向上

フォーマンスを発揮するカーテンウォールです。二重のLIXILグループでは、環境負荷ネットゼロ（±0）の実現に向け、製品・サービスによる低炭素化実現しました。同製品を外壁に採用するビルは、LEEDと省エネを進めています。2016年度は、製品・サービスによる「CO2削減貢献量算定ガイドライ（Leadership in Energy and Environmental Design）

ン」を作成しました。今後はライフサイクルを配慮した環境設計を一層推進し、製品ラインナップ

や B R E E A M（ B u i l d i n g R e s e a r c h E s t a b l i s h m e n t

を拡充していきます。

Environmental Assessment Method）などグリーンビル

ガラス壁の間に空気を圧縮することで、高い断熱性を認証制度で高い評価を得ています。

HILTI INNOVATION CENTER, SCHAAN
LIECHTENSTEIN©Bruno Klomfar Fotografie

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ

ZEH ※ ( ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進

太陽光発電システムの設置

2016年度は、ZEHの推進にも取り組み、2016年10月、外装事業部を「ZEH推進事業部」と名称（株）LIXILは日本国内5拠点において、未活用地や建屋変更し、2017年4月には、「ZEH設計サポート」サービスを開始しました。LIXILは住宅の断熱性の屋根を利用したメガソーラー発電施設を運営し、再生能を上げる高性能建材の提供に加え、ZEH性能達成をサポートする、ビルダー向けの設計サービ

可能エネルギーの創出と普及に貢献しています。全5拠点

スを通じて、ZEHの推進に取り組んでいます。

の年間発電量合計は約28,900MWhとなり、一般家庭の※ Net Zero Energy Houseの略で、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電
等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅

約5,800世帯分の消費電力量に相当します。2017年4月

報告 2017末から、水口物流センター、熊山工場でも稼働開始しました。

事業活動における創エネ・省エネの促進

戦略
3 つの優先取り組み分野

LIXILグループでは、各ビジネス組織が、中期目標に準拠した目標・施策を設定し、事業活動での創エネ・省エネを進めています。2016年度には「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」
を制定しました。現在、グループ全体への導入を進めています。

従業員

サプライチェーンのすべてのプロセスにおいてエネルギー消費を削減するために、国内の事業所に環境おけるLED照明への切替、エコドライブを推進するシステムの営業車への搭載など様々な活動を進

環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全

めています。

CO2 排出量 ★

持続可能な資源利用

LIXIL知多SOLAR POWER（2016年度年間発電量 約6,700MWh）

高エネルギー効率の熱電併給システムの導入
ドイツ南西部にあるグローエのラール工場では、これまで使用していた非効率な2機のボイラーを廃止し、2016
年7月に熱電併給システム※を新たに導入しました。電気
メッキ工程への熱供給により工場の使用電力の最大30%を供給することができ、年間2,550トンのCO 2排出削減を達成しています。
2015年に熱電併給システムを導入したヘーマー工場では、排熱の再利用により電力を最大で15%供給し、年間2,200トンのCO2排出削減に成功しました。
また2016年末までに、グローエ全ての工場および物流センターにおいて、エネルギーマネジメン
トシステム「ISO50001」 の認証を取得しています。

環境関連データ※ガス等を駆動源とした発電機で発電を行うとともに、その際に生じる廃熱を給湯や冷暖房などの熱源として回収するシステム

社会

CDP・気候変動質問書

お客さま・サプライチェーン

LIXILは2011年よりCDPの設問に回答し、情報開示に努めています。
詳細はCDPのウェブサイトをご覧ください。 >CR報告について★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。
Prev.

目次

範囲および詳細はこちら >

Next

44
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

対象範囲：2014年度は日本・アジア拠点のみ、2015年度、2016年度はグループ全体（一部を除く）※（株）LIXILが荷主となっている物流を対象

水資源の保全グローエ GROHE SENSE GUARD
2017年に欧州の家庭を対象にGROHEが行った調査によると、54%もの世帯が水回りのトラブルを経験していま

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野す。そこでGROHEは、家庭での水漏れを防止し高額なLIXILグループは、調達から廃棄までのライフサイクル全体において、水資源の保全および持続可能な利用を推進しています。

「GROHE ONDUS」とセットで使うことで、異常を感・水使用効率の改善

できます。

KPI

（1）グループ全体の製品・サービスによる CO2 削減貢献量（2）グループ全体の全事業活動からの CO2 排出量

GROHE SENSE GUARD商品サイトへ >目標／実績2016 年度 目標

2016 年度 実績（1）中期目標（2015 年度比 1.4 倍）を達成するため、CO2 削減貢献量算定ガイドラ

インを制定し、2015 年度実績を把握する（2）中期目標（2015 年度比 8％削減）を達成するため、2016 年度の CO2 排出量をに準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーン CO2 排出量算定ガイドライン」を制定

温室効果ガスの排出削減
2017 年度 目標

環境関連データ（1）製品・サービスによる CO2 削減貢献量 2015 年度比 1.08 倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2 削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015
年度実績を算定（2）事業活動からの CO2 排出量 2015 年度比 5% 増。各ビジネス組織にて、中期目標

環境マネジメントシステム

持続可能な資源利用（1）中期目標を達成するため、2017 年度の目標 CO2 削減貢献量を 2015 年度比 1.16
倍にする
（2）中期目標を達成するため、2017 年度の目標 CO2 排出量を 2015 年度比 3.2％削
減する

※（1）
（2）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的な CO2 削減貢献量および排出量）が
含まれる

社会

知すると直ちに通知が届き、水道の供給を止めることが・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進

2015 年度比 1.6％削減する

水資源の保全GUARD」を開発しました。スマートフォンのアプリ

アクションプラン

従業員
環境

修理費を抑えるために、遠隔制御装置「GROHE SENSEGROHE SENSE GUARD

アメリカンスタンダード 節水トイレ
アメリカンスタンダードでは、米環境保護局「WaterSense
プログラム」の厳格な基準を満たし、政府規格の20%以上の節水を可能にするトイレ商品を豊富に取り揃えています。
高品質でありながら低価格帯を実現した「CADET PRO」、
さらなる節水を可能にした「VorMax UHET 」、現代的なデザインが魅力の「Lyndon」など、お客様のご要望にお応えし、ラインアップの充実を図っています。またこれらの製品はいずれも、障害のある方でも使いやすい便座の高さを実現した、ユニバーサルデザイン商品でもあります。

VorMax UHETは従来の2倍の洗浄力を、より少ない水で実現しました。

※Americas with Disability of Act of 1990 において規定。

節水トイレ 商品サイトへ >お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

製品・サービスの節水性能の向上
Next

45
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

LIXILグループは、2020年に向けた中期目標の重点テーマの1つに水資源の保全を掲げ、製品・サー
ビスの節水性能の向上に努めています。

事業活動における水使用削減と水質保全
LIXILグループでは水資源の保全に向けて、各拠点の状況に応じた施策を展開し、事業プロセスにおける水使用効率の改善に取り組んでいます。
LIXILグループの工場では、アルミ製品の表面処理などに大量の水を使用しています。水の使用量を削減するために、工場ごとの水使用状況（取水量、工程別の使用量、水循環システムの導入状況）

の詳細調査を行うとともに、水循環システムの構築や節水対策などにより、効率的な水使用を推進
しています。また、徹底した排水管理によって、水質保全に努めています。

LIXIL Water Technologyの中国の蘇州潔具工場では、2015

LIXIL グループ

生産拠点における水リスク調査

コーポレート・

世界で水不足が深刻化するなか、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、LIXILグループの生

レスポンシビリティ

産拠点における水リスク調査を実施しました。評価には国際的な評価ツール（WWF The Water Risk

報告 2017

年に工場からの廃水を処理し再利用する水循環システムを導Filter、WRI AQUEDUCT）を使用し、地域特性と水の使用状況の実態を数値化。全100拠点中、水保全に取り組む優先順位が高い生産拠点をアジアを中心に特定しました。これまで個別のニーズに応じて水質保全や水使用効率改善の取り組みを進めてきましたが、今後は客観的な評価の結果を踏まえ、

戦略各拠点で取り組んでいきます。

3 つの優先取り組み分野

水リスクと生産拠点割合

水リスク調査結果と水使用量（2015 年度ベース）

従業員

を逆浸透膜（RO）膜※で処理し、処理した水を製造工程やトイレの洗浄水として再利用しています。導入による効果は大きく、2016年度には2014年度比で単位当たり約45%の水使用量削減を実現。年間で36,927m3の節水と、15,000USドル（約170万円）のコスト削減を達成しました。
アジアの他の水栓製造工場においても同様のプロジェクトを展開しており、その他の施策にも積極的に取り組んでいくことで、さらなる水使用量およびコストの削減を進めています。
※ろ過膜の一種であり、水は通すが、イオンや塩類など水以外の不純物は透過しない性質を持つ膜

LIXILは2016年よりCDPの設問に回答し、情報開示に努めています。

環境マネジメントシステム

詳細はCDPのウェブサイトをご覧ください。 >温室効果ガスの排出削減
水資源の保全★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。

持続可能な資源利用
環境関連データ

範囲および詳細はこちら >水使用量 ★

社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について
対象範囲：2014年度は日本・アジア拠点の目次入しました。加工やメッキ工程などの製造工程における廃水

CDP・ウォーター（水）質問書

環境

Prev.

水循環システムの導入

み、2015年度、2016年度はグループ全体

Next

46
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

（一部を除く）※テナント入居等により取水量が把握できな
い一部の拠点を除く。
2015年度は（株）LIXILトータルサービス、（株）日本住宅保証検査機構を除く

持続可能な資源利用事業活動における資源循環の促進
LIXILグループでは事業活動における廃棄物の再資源化をはじめとする持続可能な資源利用に取り

LIXIL グループ

組んでいます。

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野

LIXILグループは、調達から廃棄にいたるまでのライフサイクル全体において、原材料の持続可能な利用を推進します。

（株）LIXILでは、3Rの考えに基づき、生産工程で発生する産業廃棄物の削減、分別回収、再資源化を推進しています。今後は、原材料の調達や、製品の廃棄段階においても資源循環の取り組みを進め、グローバルに展開していきます。

アクションプラン・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進

KPI（1）グループ全体の製品・サービスによる CO2 削減貢献量（2）グループ全体の全事業活動からの CO2 排出量・廃棄物等の再資源化率の向上

廃棄物とリサイクル率 ★

目標／実績
2016 年度 目標

従業員（1）中期目標（2015 年度比 1.4 倍）を達成するため、CO2 削減貢献量算定ガイドラ

インを制定し、2015 年度実績を把握する（2）中期目標（2015 年度比 8％削減）を達成するため、2016 年度の CO2 排出量を2015 年度比 1.6％削減する

2016 年度 実績

環境

年度実績を算定（2）事業活動からの CO2 排出量 2015 年度比 5% 増。各ビジネス組織にて、中期目標

環境マネジメントシステムに準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーン CO2 排出量算定ガイドライン」を制定

温室効果ガスの排出削減
水資源の保全2017 年度 目標

持続可能な資源利用
環境関連データ（1）製品・サービスによる CO2 削減貢献量 2015 年度比 1.08 倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2 削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015（1）中期目標を達成するため、2017 年度の目標 CO2 削減貢献量を 2015 年度比 1.16
倍にする
（2）中期目標を達成するため、2017 年度の目標 CO2 排出量を 2015 年度比 3.2％削
減する

※（1）
（2）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的な CO2 削減貢献量および排出量）が含まれる

社会
お客さま・サプライチェーン

対象範囲：2014年度は日本・アジア拠点のみ、2015年度、2016年度はグループ全体（一部を除く）※2015年度は（株）日本住宅保証検査機構を除く

工場での廃棄物削減活動
複合廃プラスチックの再生利用CR報告についてユニットバスの製造工場である（株）LIXILの上野緑工場では、浴槽のプレス成形の原料として、有機溶剤が揮発しないようPP（ポリプロピレン）素材の養生フィルムで包装された樹脂原材料を

Prev.

目次

Next

使用しています。樹脂原材料と養生フィルムの材質が異なることからリサイクル業者から敬遠され、これまでは廃棄物となっていましたが、処理委託先と協働することで2016年度から再生利用に着手。樹脂原材料とフィルムを、選別、洗浄、ペレット化し、樹脂パレットに再生しています。

47
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

工場では他にも塗装された製品の不良品削減活動や、シンナーなど廃液の蒸留再生利用にも取り組んでおり、こうした努力の積み重ねの結果、2015年度は905.6tだった廃棄物量が、2016年度には744.0tに減少、約18％の削減を達成しました。
タイにおける汚泥の再資源化

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017（株）LIXILの海外子会社のトステムタイでは、産業廃棄物の中で最も発生量が多いや汚泥の削減に取り組んでいます。産業廃棄物の処理方法として
タイでは埋め立てが一般的ですが、有害物の混入による土壌・水質汚染が近年深刻化しています。
そこで、日本でよく行われているセメント原材料化を現地のセメント会社に提案。タイ政府の協力戦略も得ながら、問題点を1つ1つ解決し、リサイクル

3 つの優先取り組み分野の仕組みを構築しました。結果、2016年度の埋め立て量は2年前と比べ60％減少し、コスト削減にもつながっています。また、こうした取り組みや地域の方々と一体となった植樹、ゴミ拾いなどの従業員活動が評価され、タイ工業省が推進するグリーン産業の表彰制度「GREEN INDUSTRY※」レベル
環境4を取得しました。今後は「2018年度埋め立てゼロ」に向けて、さらなる取り組みを進めていきます。

環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全※タイ工業省が推進しているグリーン産業の表彰制度。達成レベルを5段階に設定し、環境活動が各レベルに達した企業には、そのレベルのグリーン産
業マークが与えられる。

製品の生産に最大85％のリサイクル原料を使用

持続可能な資源利用

ドイツ、ポルトガル、タイにあるグローエの水栓

環境関連データ

金具の生産工場では、溶解炉における合金の精錬工程を内製化しています。原材料となる真鍮は工社会

場内外から収集したリサイクル原料を使用し、使お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Prev.

目次

用率は70-85％となっています。また真鍮部分はすべて再生利用できます。

Next★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。
範囲および詳細はこちら >48
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

環境関連データ
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017す。
「LIXILグループ 環境関連データ 2016年度」(PDF：541KB) >3 つの優先取り組み分野

以下の情報、データを掲載しています。
1. マテリアルバランス（INPUT）：原材料使用量、エネルギー使用量、取水量

従業員

2. マテリアルバランス（OUTPUT）：CO2排出量、廃棄物排出量、排水量、大気汚染物質排出量

環境

集計対象範囲はこちら >環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用
環境関連データ

社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について目次

ロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努めるため、原材料・エネル
ギーなどの投入量とCO2・大気汚染物質などの排出量を把握し、その低減に向けて取り組んでいま

戦略

Prev.

LIXILグループは、調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、全てのプ

Next

49
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

★ が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。
詳細はこちら >LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント

お客さま・サプライチェーン

社会CR報告についてステークホルダーと対話を重ね、
Prev.

目次

Next

50
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

地域とともにさまざまな活動を展開しています。

人権の尊重また、海外子会社を含めたグループ全体を対象とした懸念報告（内部通報）制度を設けるとともに、資材購入先や業務委託先などの取引先からLIXILグループのコンプライアンス違反に関する情報提供を受け付けています。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

詳細はこちら >バリューチェーン全体の人権を尊重し、社会とともに持続可能な企業を目指します。
「LIXIL グループ人権方針」を策定し、グループ全社員に浸透させる

ングのテーマとして取り上げ、社員同士の議論を通じて理解を深めました。今後はグループ全体

KPI

グループ全体の人権方針教育の実施カバー率 (%)

への浸透を図っていきます。また、グローバル企業として人権デューデリジェンス*を強化・徹底
し、透明性のある報告を行っていきます。

2016 年度 目標

・グループ全体 カバー率 100%

2016 年度 実績

・（株）LIXIL 国内で四半期に１回、部署単位で実施する対話形式でのミーティングを活2017 年度 目標

・（株）LIXIL の海外主要子会社でのトレーニング実施 100%

従業員

アクションプラン

人権デューデリジェンスの仕組みを策定する

KPI

人権デューデリジェンス実施計画の策定状況

環境

目標／実績

3 つの優先取り組み分野

社会2016 年度 目標

・－（2017 年度より目標設定）

2016 年度 実績

・人事・コンプライアンス・監査・購買部門とともに KPI 設定と現状調査を開始

2017 年度 目標

・グループ全社、サプライヤー含むビジネスパートナーの人権デューデリジェンスの実
施計画を策定する人権の尊重

CR報告について

人権尊重に向けた取り組み
LIXILグループは、お客さま、取引先などのサプライヤー、工場や事業所周辺の地域住民の皆さ
ま、全従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進しています。
2016年3月には「LIXILグループ人権方針」を制定し、ウェブサイトで公開しました。この方針
は、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に依拠しています。また、国際的に

Prev.

目次

Next

51
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

認められた人権水準と各国や各地域の法令の間に差異がある場合、LIXILグループは、より高い水準を遵守します。

* 人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること。

用した人権方針教育を実施、国内のカバー率 100% 達成

ステークホルダーエンゲージメント

お客さま・サプライチェーン

まつわる人権課題を、経営や施策全般の周知を図るために部署単位で実施する対話形式のミーティ

アクションプラン

目標／実績

戦略

（株）LIXILでは、国内全従業員に対する人権方針の浸透を進めています。2016年度はビジネスに関連する方針LIXIL グループ人権方針（PDF：122KB）>

ステークホルダーエンゲージメント

考え方
LIXILグループの事業活動は、多くのステークホルダーに支えられています。お客さま、取引先な

LIXIL グループ

どのビジネスパートナー、事業拠点の地域社会に暮らす方々、株主・投資家、従業員やその家族た

コーポレート・

ちといったあらゆるステークホルダーに対して、主体的に働きかけ、対話を行うことで、社会からレスポンシビリティ
報告 2017
戦略

LIXILグループは、ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、生活の質の向上や社会課題の解決に貢献します。
アクションプラン

社外有識者とのトップダイアログの定期的な開催と開示

KPI

グループ全体のダイアログ開催件数（件）、内容

従業員

2016 年度 目標

・社外有識者とのトップダイアログを企画・実施する

2016 年度 実績

・人権に関する有識者を招き、トップダイアログを開催
・人権に関するワークショップを開催し、執行役員レベルでの意見交換を実施

2017 年度 目標

・トップダイアログを年 1 回以上開催する体制を確立する
・トップダイアログの内容を取締役に共有する・トップダイアログの内容を開示する

アクションプランステークホルダーエンゲージメントの定期的な開催と開示

KPI

グループ全体のダイアログ開催件数（件）、内容

環境
社会・トップダイアログの内容を、タイムリーに取締役会に共有する仕組みを確立する

目標／実績

人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント

お客さま・サプライチェーン
CR報告について目次

ステークホルダー

Next

52
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 20172016 年度 目標

・実施されている取り組みの活動範囲を広げ、内容を向上させる
・グループ内のエンゲージメントにより発生した取り組みの共有・活用を促進する

2016 年度 実績

・各ステークホルダーと 1 回以上エンゲージメントを実施
・グループ全体のエンゲージメントに関する情報を収集し共有2017 年度 目標

・エンゲージメント活動と、その結果発生した取り組みを社内外に向けて情報開示する体制を確立する・ステークホルダーごと（株主、従業員、ビジネスパートナー、地域住民、エンドユー
ザー、サプライヤーなど）にエンゲージメント活動を年 1 回以上開催する

エンゲージメントの方法

お客さま

製品やサービスについて、適切かつタイムリーな情報開示を行うとともに、お客さま

取引先（調達先）

取引先との双方向コミュニケーションを図り、信頼関係の構築や関係性の強化に努め

地域社会

LIXIL グループは世界中に 99 の工場を有しています。事業を展開している地域固有の文化や慣習を尊重し、生産や雇用についての責任を果たすだけでなく、企業市民としてよりよい地域社会づくりに貢献することを目指しています。国内の工場や営業拠点では、地域の皆さまとの「コミュニティ・ダイアログ」を開催しています。詳細はこちら

株主・投資家

持続的な成長と企業価値の向上に向けた対話を、世界中の投資家と年間で約 625 回実施しています。またアニュアルレポート（2015 年度からは統合レポート）や当社ウェブサイトの IR ページ、東京証券取引所のウェブサイトで日本語・英語によるタイムリー
かつ透明性の高い情報開示を行っています。詳細はこちら

従業員

LIXIL グループでは、約 70,000 人の従業員が働いています。グローバルでの満足度調
査や労使間の対話を継続的に行うことで、従業員の声を反映した、多様性を尊重する
働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。詳細はこちら

NPO・NGO、大学

NPO・NGO、大学とのパートナーシップのもと、グローバルな衛生課題の研究やソリューションの開発、次世代に向けた環境教育の支援を行っています。

NPO・NGO、大学

企業が、健全な距離を保ちつつ政府や自治体と活発な議論を行うことは、持続可能な社会をつくるうえで重要なことであると考えています。その一環として、LIXIL は、行政との対話や協働に取り組む配管、経済、金属や電気、製造など様々な業界団体に参加しています。
（政治献金額（2013-2016 年度）：年間 100 万円以下）（業界団体費等支出額 *： 2013 年度 11.9 百万円、2014 年度 26.4 百万円、2015 年

目標／実績

3 つの優先取り組み分野

Prev.

の声を活かした事業や社会貢献活動を行っています。

の声を製品やサービスに反映しています。電話や E メールのほか、世界 128 拠点のショールームでお客さまからの相談に対応しています。詳細はこちらています。CR 調達アンケートをふまえて、調達方針の共有化と現状把握を行うとともに、改善活動のフォローに活かしています。取引先とのミーティングを定期的に開催し、法規制の動向や新たな購買方針について情報共有を行っています。詳細はこちら

度 29.5 百万円、2016 年度 55 百万円）

* ASD Americas Holding Corp. (アメリカンスタンダード)やGROHE Group S.a r.l.(グローエ) の子会社化などにより、集計上はアメリカンスタンダー
ド は2014年度から、グローエは2016年度から対象

活動事例

で、グローエにとっても自社製品の設置を担う人材を確保することができ、業界全体の発展にもつながっていく本プログラムは、ケニアでも開始される予定です。

LIXILグループでは、衛生課題の解決、水の保全と環境保護、多様性の尊重といった優先分野に関LIXIL グループ

わる取り組みや、自社の専門性を活かした分野での社会貢献活動に注力しています。高額寄付・

コーポレート・

協賛についてはCEOを委員とする「寄付行為およびコンサルティング等審査委員会」で審議を行レスポンシビリティ
報告 2017

い、LIXILの資産を適切かつ効果的に社会に還元できるよう努めています。
社会貢献支出額戦略
3 つの優先取り組み分野

2015 年度

チャリティ・寄付

130.6 百万円

122.8 百万円

地域コミュニティへの投資

856.8 百万円

880.8 百万円

事業関連の社会貢献活動

600.0 百万円

600.6 百万円

分類はLondon Benchmarking Group Guidance Manual に準拠
対象範囲：（株）LIXILグループ（非連結）及び、（株）LIXIL（非連結）とその子会社（グローエ及びアメリカンスタンダート）

従業員

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント

お客さま・サプライチェーン
CR報告について

Next

53
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017（株）LIXILは、2011年3月に発生した東日本大震
災、2016年4月に発生した熊本震災の復興に向けて、トイレや手洗いなどの製品寄贈による生活基盤の整備をはじめ、義捐金の寄付、復興プロジェクトへの協賛、社員参加のチャリティイベントなど、さまざまな支援を行っています。
また、従業員が作業者として汗を流したり、スキル

復興支援プロジェクト「南相馬 みんなの遊び場」に窓やトイレを寄付施。従業員自身の意識変革にもつながる貴重な体験となっています。取り組みの詳細はこちら。

新興国で配管工育成を支援

革新的な簡易トイレ「SATO」で衛生環境改善に貢献

新興国では、恵まれない環境で育った若者の多く

開発途上国向けの簡易式トイレ「SATO」は、低価が知識や技術を持たないために定職につけずに格で安全・清潔な衛生環境を実現する革新的な製品いる一方、社会全体では専門的な技術職が慢性的です。 LIXILはSATOの普及に向けてアジア・アフに不足しています。そこでグローエは、若者の支

リカ諸国で広く事業展開しているほか、被災地など

援に取り組むNPOドン・ボスコ・モンドと連携の緊急性の高い地域にはNGOと協力しながら寄贈

し、若者の就労支援プロジェクト「GROHE Dual

活動を行ない、現地の衛生環境改善に貢献していまTech」を通じて課題解決に取り組んでいます。

す。（SATO製品についての詳細はこちら）「GROHE Dual Tech」はドイツで採用されてい被災地では設備の不備や故障、人材の不足による研修モデルを取り入れたプログラムです。受講目次

日本国内での様々な活動を生かして地域に貢献したりする復興支援活動も実

若者の能力開発・就労支援

環境

Prev.

2016 年度

災害・復興支援「GROHE Dual Tech」の受講生とムンバイの研修施設にてハイチで配管を学ぶ学生に、配管技術と衛生環境の改善について指導

り、通常以上に衛生環境が悪化しやすく、病気が広まる危険性も高まります。西半球の最貧国で者は配管に関する専門的な知識と技術を学べるほあるカリブ海のハイチ共和国は、2010年の地震により従来不十分であった衛生環境がさらに深か、コンピュータスキルや英語力も身につけることができます。2009年からインドのムンバイで刻化しました。そこでアメリカンスタンダードは、NGOの国境なき配管工（PWB）とフード・開始され、現在はニューデリー、フィリピンのマニラ・トンド地区でも実施されています。これまフォー・ザ・プアの協力のもと、7,900台のSATOをハイチの町や村、周辺国などに寄贈しまし

でに850人以上の若者が受講し、研修終了後はほぼ全員が就職しました。優秀な配管工が育つことた。また技術者が現地におもむいて専門学校の生徒たちに配管技術の指導を行い、衛生状態の改善

に取り組みました。2015年のネパール地震の際にも、WaterAidの協力のもとSATOを寄贈。衛生的な環境が確保され、被災者が安心して暮らせるよう、被災地支援に積極的に取り組んでいます。

LIXIL グループ

また、2016年度には、世界の貧困層を支援する国際NGOのBRACを通して、数千台のSATO製品

コーポレート・

機関や国際NGOと協働しながら、アジア、アフリカ諸国を中心に、SA TOの寄贈を続けていきま

レスポンシビリティ
報告 2017をバングラデシュに寄付しました。今後も、WaterAidやHabitat for Humanityなど複数の国連

世界中のすべての人が安全な衛生施設を利用できるよう、アフリカ地域で連携してトイレのJICA（国際協

水をほとんど使用しないトイレの実用化を目指し、ケニアで循環型無水トイレ（グリーント

連児童基金）

力機構）

す。（みんなにトイレをプロジェクトについての詳細はこちら）
WaterAid

イレシステム）や超節水型トイレ（マイクロフラッシュトイレシステム）の普及促進事業をJICA の支援を受けながら行っています。

衛生的なトイレがない環境で暮らす人々の生活改善に向けてグローバルで協働しているほか、衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析を共同で実施しました。詳細は国内の工場や営業拠点、店舗では、地域の様々なステークホルダーの方々（地域自治体、町内会、こちら

Toilet Board

業種を超えて衛生課題の解決に取り組むトイレット・ボード・コアリションの一員として、持NPO 法人虹色ダイバーシティ

だれもが安心して快適に利用できるトイレ空間を目指し、LGBT をはじめとする性的マイノ

Coalition

学校関係者、NPO、地元企業など）に参加いただ

従業員

普及活動に取り組んでいます（PDF：10.6MB）

工場や営業拠点、店舗でのコミュニティ・ダイアログ

3 つの優先取り組み分野

続的かつ大規模展開可能なソリューションの開発に取り組んでいます。詳細はこちら（英語のみ）

リティが、パブリックトイレに関して抱える課題を明らかにすることを目的にした意識調査を実施しました。詳細はこちら

き、協働や交流、地域貢献をテーマに対話するコ

環境

ミュニティ・ダイアログを行っています。

社会2016年度は、11拠点で1回目のコミュニティ・ダ

環境・文化・社会貢献活動
ダイアログの様子（北海道支社 道北支店 北見営業所）

イアログを開催し、160人以上が参加し、過去5年
人権の尊重間での延べ開催回数は約100回以上にのぼります。各拠点でいただいた意見を元に活動に取り組ん

ステークホルダーエンゲージメント

だり、継続的に意見交換を続けたりすることで、地域の方々や行政との関係を強化し、地域社会か

お客さま・サプライチェーン

らの信頼獲得に努めています。

森林保全活動

行政や NPO、森林組合などと協働し、従業員やその家族が森や里山の環境保全するボランティ
ア活動（森で e こと）に取り組んでいます。詳細はこちら

水・環境関連教育活動

水と衛生問題をテーマに、各事業所のスタッフが、近隣の小学校への出前授業を行っています。
詳細はこちら文化活動「やきもの」に関するミュージアムやギャラリーの運営、出版など、事業と関連の深い分野の文化活動を行っています。詳細はこちら

例えば、愛知県・半田工場では、近隣保育園の園長先生の「職員が女性ばかりで災害時に避難でき

CR報告についてるか不安に感じています」との声をきっかけに、保育園の防災訓練への協力を開始しました。同工場ではその他にも交通事故の予防活動やインターンシップの受け入れ、自治体の工場見学、製品安全の出前授業など、参加者の声を受け様々な活動に取り組んでいます。取り組みの詳細はこちら。

目次

ユニセフ（国地域との対話戦略

Prev.

パートナーシップ（一例）

Next

54
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

その他の日本での活動はこちらをご覧ください。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

また責任あるサプライチェーンマネジメントを推進します。

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

CR報告について目次

お客さまの目線に立った商品やサービスの提供を追求していきます。

戦略

Prev.

お客さま・サプライチェーン

Next

55
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

サプライチェーンマネジメント

調達方針＜公正・公平な取引＞

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
環境

取引の機会を平等に開放し、取引先様を広く求めます。
選定にあたっては、品質・コスト・納期に加え、環境・労働安全等のCRを充分に考慮し、公正・調達段階におけるリスクを特定し、サプライチェーン全体のマネジメントを通して、製品の安定供
給と、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

アクションプラン

日本国内の CR 調達の仕組みのグループ展開・レベルの向上

KPI

調達先の CR アンケートのカバー率 ( 購入金額換算 )(％ ) と評価項目適合率 (％ ) および改善率（％）

目標／実績
2016 年度 目標

・LIXIL グループ調達方針を、グループ全体に周知する・既存の CR 調達の仕組みを、グループ全体に展開する

2016 年度 実績

・調達先の CR アンケートのカバー率国内 85％、海外※ 80%。評価項目適合率は国内
94％、海外 88％2017 年度 目標

・グループ全体の調達先の CR アンケートのカバー率を国内 90％、海外※ 60%、評価
項目適合率を 90％、改善率を 100% にする※ 2014 ～ 2016 年度は、GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISAGROUP 除く
※ 2017 年度は、PERMASTEELISA GROUP 除く

社会

品質・製品安全

調達方針
LIXILグループは、世界中の取引先と健全なパートナーシップを築いていくために、「調達方針」

顧客満足を定め、サプライチェーン全体のマネジメントを行っています。また、2017年度には調達方針を
CR報告について＜社会規範の順守＞
調達活動において関連する法令およびルールを順守し、社会に信頼される活動を実施します。
＜人権の尊重と労働環境への配慮＞
国際的に宣言されている人権基準を尊重すると共に、適切な労働環境を重視します。
＜環境への配慮＞
環境負荷の小さい原材料・資材を優先して調達していきます。
＜取引先様との共存共栄＞
取引を通じ、パートナーとして共に成長する関係を目指します。

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント

公平に評価します。

より具体的にした「調達先に関するコンプライアンスポリシー」を定め、グループ内で共有しています。一方、取引先に対しては「調達先行動指針」を定め、遵守して頂きたい事項への理解を求めています。

「調達先行動指針」（PDF：495KB） >環境や労働安全を重視した CR 調達（責任ある調達）促進のために

LIXILグループは、CR調達を徹底しています。取引先の選定に用いる「取引評価基準」には、QCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）や技術力、安定供給能力に加え、持続可能な

Prev.

目次

Next

資源利用や化学物質の管理、人権、労働安全等の項目を設けて、取引先の状況をチェックしています。評価基準は、新たな取引先の選定に適用されるほか、既存の取引先についても取り組み状況の定期的な確認を行っています。取引先選定後は調達品についても評価を行なっています。

56
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

今後は、M&Aで拡大した海外における取引先のCR調達を強化していきます。

お取引先とともに重要なサプライヤーの特定フロー

取引先の構成LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017（株）LIXILのサプライヤーは購入金額ベースで日本が約9割を占め、海外は中国、オーストリア、タイの順となっています。また、重要なサプライヤーを以下のフローで特定し、調達方針の共有やアンケート調査および改善に向けたフォローを優先的に行なっています。

国別購入金額比率戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会

CR 調達アンケートの実施とフォロー

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全（株）LIXIL では、2011 年の 5 社統合や海外での M&A により、サプライチェーンが拡大・複雑化[対象範囲] （株）LIXILとその子会社の調達先している状況を踏まえ、調達方針および調達先行動指針の共有化を進めています。

※GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く「CR 調達アンケート」では、全 66 項目（日本ではリスクの少ない項目を除いた 46 項目）につい顧客満足て取引先の状況の確認現状把握を行っています。国内・海外調達先ともに評価の低い取引先 100社以上に対しては直接訪問して、改善に向けた目標設定や取り組みのサポートなどを実施し、評価

CR報告について

項目適合率 90％という目標を達成しました。また、アンケートによる調査結果は取引先を選定する上でひとつの判断材料としています。

Prev.

目次

Next

57
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

CR 調達アンケート項目

アンケート結果
海外

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員

日本

1.CR 経営

10 項目

6 項目

2. 公正な事業

8 項目

8 項目

3. 人権

7 項目
13 項目

9 項目

5. 安全・衛生

9 項目

7 項目

6. 地球環境保全

14 項目

8 項目

7. 地域貢献

5 項目

2 項目

合計

66 項目

46 項目

海外のサプライヤー向け（和文）（PDF：239KB） >社会

日本のサプライヤー向け（和文）（PDF：182KB） >お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

目次

カバー率

調達方針の共（購入金額比率）

有化・アンケー
評価項目
ト調査と活動
適合率
フォロー
改善率

2015 年度

2016 年度

目標

実績

目標

実績

2017
年度
目標

国内

72%

80%

82%

80%

85%

90%

海外※

82%

60%

81%

60%

80%

60%

国内

93%

85%

94%

90%

94%

90%

海外※

91%

85%

85%

90%

88%

90%

国内

／

100%

97%

100%

100%

100%

[対象範囲] （株）LIXILとその子会社の調達先※2014～2016年度は、GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く※2017年度は、PERMASTEELISA GROUP除く
国内・・・国内事業所での調達
海外・・・海外事業所での調達

化学物質等管理（取引先様へ）（株）LIXILでは、国内において製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。
「LIXIL使用管理物質一覧表」は、以下よりダウンロードいただけます。
「株式会社LIXIL使用管理物質一覧表（日本語版）」（2016.11.17 更新）（PDF：46KB） >CR報告について

Prev.

KPI

実績

6 項目

4. 労働

アンケート調査

環境

取り組み項目

2014
年度

Next

58
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

品質・製品安全

LIXIL グループ品質方針
・LIXILはお客さま満足を追求した品質の作りこみにより、人びとの豊かで快適な住生活づくりに貢献します。

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

・お客さまの声に真摯に向き合い、現場・現物・現実に沿った改善活動をすすめ、グローバルトッ
品質マネジメントシステムの継続的改善により、製品事故をゼロにし、最高品質のものづくり・サービスによりお客さまとのつながりを維持・強化していきます。

プ品質を生み出します。
・ひと・モノ・プロセスの品質を改善し続けるマネジメントシステムを展開し、事業発展を目指します。
「株式会社LIXIL 製品安全行動指針」（PDF：50KB） >戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会

アクションプラン

品質マネジメントシステムの継続的改善

KPI

グループ全体の重大製品事故件数（件）

目標／実績
・グループ全体の重大製品事故件数を０件にする

2016 年度 実績

・グループ全体の重大製品事故件数は 4 件。製品事故会議を開催し、共有と対策確認を実施

2017 年度 目標

・グループ全体の重大製品事故件数を 0 件とする

ノロジービジネスおよび日本の販売サービスを担う LIXIL ジャパンカンパニーの品質部門では、各アクションプラン

製品の安全な取扱方法の発信

CQO（チーフ・クオリティー・オフィサー）のもと､ 個々の製品やサービスの品質保証と課題の

KPI

グループ全体の主要製品の取扱説明書のウェブサイト公開率（％）

解決を進めています。また、四半期ごとに CQO を含む関連メンバーが集まって「全社品質管理委

・各テクノロジービジネスの個別 KPI を設定し、方策を展開する

サプライチェーンマネジメント（株）LIXIL では社長直属の品質本部を設置し、CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）のもと、全社的な品質マネジメントシステムの展開と品質課題の解決に取り組んでいます。4 つのテク

員会」を開催し、定期的にマネジメントレビューを行っています。

目標／実績

お客さま・サプライチェーン

マネジメント体制

2016 年度 目標

2016 年度 目標

・日本国内にて、製品の取扱説明書をウェブサイトで 100% 公開する2016 年度 実績

・（株）LIXIL 国内の主要製品の取扱説明書をウェブサイトで 100％公開・グループ会社主要製品の取扱説明書の公開は 2017 年度に実施予定

2017 年度 目標

・グループ全体で主要製品の取扱説明書をウェブサイトで 100％公開する

品質・製品安全
顧客満足

考え方

CR報告について

LIXILグループは、企業の利益ならびにお客さまや社会からの信頼の源泉は「品質」であるという考えのもと、「LIXILグループ品質方針」を14言語で展開し、世界各国において常に最高品質のものづくり・サービスを追求しています。

Prev.

目次

Next

59
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

特に、重大な品質の不備はお客さまに不安を与え、信頼の低下につながることから、「(株)LIXIL製
品安全行動指針」に基づき、部門横断的に課題解決に取り組んでいます。
今後は、品質マネジメントシステムの継続的改善を進めるとともに、製品の安全な取扱方法の発信に努めていきます。

※各テクノロジービジネスとLIXILジャパンカンパニーの配下には、（株）LIXILの子会社も含まれます。

ライフサイクル全体での品質向上（株）LIXIL では、お客さまの安全を確保するため、製品の開発段階から、設計、調達、製造、流通、

LIXIL グループ

販売後のサポートまで、製品のライフサイクル全体で品質向上に取り組んでいます。

コーポレート・
レスポンシビリティ

設計・開発

報告 2017

開発段階でのリスクアセスメント手法としてFTA（Fault Tree Analysis）やFMEA（Failure

Stage gate system を導入しています。各ゲートでの評価および承認はゲートキーパー（社内責任者）が行い、品質の観点から事業化の経営判断をしています。また、判断基準は継続的に見直し、より品質の高い製品の開発につなげています。

向上を目指し、従来から実施していたDRBFM（Design Review Based on Failure Mode）を全面的に見直し、実行体制や現場での進め方、評価者やファシリテーターのスキルアップを強化して3 つの優先取り組み分野います。

材料・部品の調達

従業員

取引先に対して品質に関する条件を設定しています。問題がある場合は、協働で改善に向けた取り環境組みを行っています。

社会

製品化・製造・販売

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全重大製品事故発生時の対応（株）LIXILの国内においては、製品事故が発生した際、情報入手から24時間以内に、品質部門に耐久性、耐候性など、過酷な条件でのテストを重ね、品質基準をクリアしたものだけを製品化して情報を集約し、関連部門に緊急連絡を発信する体制を整備しています。さらに、お客さま担当部門

います。安全や品質に関する基準の表示が定められている製品については、カタログや販売ツール

が関連部門との連携で現場対応を行い、事故調査等を実施します。行政機関に対しては、10日以に、基準を満たしていることを示すマークを付けて提供しています。

内に「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度」に基づき報告を行っています。また、事故原因の設計への反映や、未然防止に向けた安全技術の開発により、再発防止に取り

顧客満足

故障・不具合への備え

CR報告について事故や不具合などに関するお客様からの声を反映する体制を整えています。同時に、原因を徹底的に検証し、改善につなげています。

目次（株）LIXIL では、製品の開発から品質保証までに設けた 5 つのゲートで段階的な評価を行う LIXIL

Mode and Effect Analysis）を取り入れています。加えて、お客さまの声を活かすための発見力

戦略

Prev.

LIXIL Stage gate system

Next

60
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

組んでいます。

事故発生直後から発生後までの事故対応の流れ

情報開示・コミュニケーション
LIXILグループは、安全に製品をご利用いただくために、ウェブサイトにおいて製品の取扱説明書

LIXIL グループを公開しています。また、お手入れやお掃除方法を説明する動画を作成し、適切な使用を呼びかけ

コーポレート・ています。
（株）LIXIL 取扱説明書閲覧ページはこちら >レスポンシビリティ（株）LIXILお手入れ・お掃除の動画一覧ページはこちら >報告 2017

社外評価

戦略（株）LIXIL は、経済産業省主催の「第 8 回 製品安全対策優良企業

3 つの優先取り組み分野

表彰制度」（2014 年）において大企業製造・輸入事業者部門の優良賞を受賞しました。業界に先駆けて始めた 10 年間の長期保証サー

従業員

ビスや、製品不具合の情報を新機能に反映するための取り組みが評価されました。また、合併前の（株）INAX は第 4 回（2010 年）

環境2016 年度 重大製品事故発生件数

社会発生件数 4件。

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全

最高品質のものづくりを追求する風土づくり（株）LIXIL では品質向上のため、全社での顧客満足意識高揚と管理手法の普及を目指し、「LIXIL
CR報告について品質月間」を開催しています。期間中には、社内の様々な品質改善活動を共有する「品質フォーラム」を実施し、2016 年度は世界各国 161 部門から選抜された社員が改善

Prev.

目次

Next

活動のベストプラクティスを競い合いました。また、品質月間中、全工場へのポスター
掲示や改善提案を募集する取り組みを行いました。

61
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017の同制度で長期使用事故防止対策などが評価され、商務流通審議官
賞を受賞しています。

顧客満足

ビジネスのお客さま（株）LIXIL では、プロユーザーのお客さまを対象とした満足度調査を実施しています。調査対象は

LIXIL グループ

商品の品質およびサポート（ショールーム、
コールセンター、
アフターメンテナンス、営業担当者）で、コーポレート・2016 年度の満足度平均は 71.9% でした。今後も調査を継続するとともに、満足度を測定・公開

レスポンシビリティ
報告 2017

お客さま満足の維持・向上を図るために、グループ全体の製品およびサービスに関する取り組みを継続・強化します。

また、プロユーザーのお客さま向けにワークショップ形式の研修会（サッシ、ドア、エクステリア、
キッチン、浴室）を実施しています。一般のお客さまのご満足につながるよう施工の講習を行って戦略
3 つの優先取り組み分野

アクションプラン

顧客満足のモニタリングと改善につながるデータの再検討

KPI

グループ全体の製品及びサービスに対する顧客満足度調査（%）

目標／実績
2016 年度 目標

・顧客満足度を測定・公開する仕組みを確立し、グループ全体に展開する

2016 年度 実績

・商品の品質およびサポートへの顧客満足度調査を実施。回答スコープをコールセン
ターの数値のみから①商品の品質②ショールーム③コールセンター

従業員
環境④アフターメンテナンス⑤営業担当者に拡大。顧客満足度調査結果は 71.9％

社会2017 年度 目標

・グループ全体で、顧客満足向上に向けた取組みを継続する

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

目次

考え方
LIXILグループは、お客さまに住生活のすべての場面で素晴らしい体験をしていただけるよう、施工などを行うプロユーザーや一般のお客さまの目線に立った製品やサービスの開発・提供およびコ

CR報告についてPrev.

する仕組みをグループ全体に広げ、より良い製品・サービスを目指していきます。

ミュニケーションに努めています。

Next

62
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

います。

商品およびサポートに対するプロユーザーの満足度調査結果

一般のお客さま（株）LIXIL のお客さま相談センターや修理受付センター、総合商品情報支援センターなどには、月LIXIL グループ

間約 27 万件の声が寄せられます。データベースに蓄積された声を分析し、お客さま目線で課題をコーポレート・

見える化することで、PDCA サイクルに則った商品やサービスの改善を行っています。

レスポンシビリティ
報告 2017

お問い合わせ件数・応対率

3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

CR報告について目次ています。結果をもとにコミュニケーションの改善を進めることで、お客さま満足の向上につなげ
ています。

戦略

Prev.

また、お客さま相談センターでは、半期に 1 度、お客さま応対の質についてアンケートを実施し

Next

63
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

コーポレート・レスポンシビリティ活動等の開示・報告について掲載しています。

戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について
編集方針
CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

Prev.

目次

コーポレート・レスポンシビリティ（CR）
報告についてNext

64
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

編集方針

独立した第三者保証報告書
株式会社LIXILグループでは、従業員関連情報の一部、環境パフォーマンス情報の一部について、

LIXIL グループ

デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

LIXILグループでは、ステークホルダーからの長期的な信頼を獲得し、社会とともに成長し続けるた
めに、迅速で透明性が高い情報開示を推進しています。
グループ全体として、適切・適正な方法で社内外に開示・報告し、ダイアログを重ねていくこと
で、ステークホルダーとの永続的な関係を構築し、コーポレート・レスポンシビリティ（CR）活動の前進につなげていきます。

戦略

CR活動の詳細はホームページにて開示しております。また、アニュアルレポートにてCR活動報告

3 つの優先取り組み分野

ページを設けています。また、コーポレート・ガバナンスに関わる情報については当ホームページ
内で公開しています。

従業員

報告期間

環境

2016年4月1日から2017年3月31日の2016年度の情報を、2017年10月31日付けで更新公開し社会ています。次年度の報告は2018年9月を予定しています。

お客さま・サプライチェーン

対象組織

CR報告について

株式会社LIXILグループ及び株式会社LIXILをはじめとする連結会社

編集方針
CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

対象範囲が限定される項目については、都度記載しています。
以下の対象範囲については、こちらをご覧ください。
従業員関連情報の集計対象範囲・集計方法・集計期間（PDF：96KB） >環境パフォーマンス情報の集計対象範囲・集計方法・集計期間（PDF：108KB） >

Prev.

目次

Next

65
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

「独立した第三者保証報告書」（PDF：937KB） >CR ライブラリー
LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

最新の情報は当ホームページ（HTML）をご覧ください。

2015 年度報告

戦略

LIXILグループ コーポレート・レスポンシビリティ報告2016（PDF：9.4MB）（2016年3月
公開） >3 つの優先取り組み分野
詳細資料 (2015 年度 )従業員

ガバナンスに関する詳細のアクションプラン・KPI・目標（PDF：162KB） >環境

CR活動(2012年度～2015年度）の目標と実績（PDF：596KB） >社会

従業員関連情報の集計対象範囲・集計方法・集計期間（PDF：85KB） >お客さま・サプライチェーン
CR報告について

環境パフォーマンス情報の集計対象範囲・集計方法・集計期間（PDF：103KB） >独立した第三者保証報告書（PDF：742KB） >編集方針
CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

2014 年度報告
CSR経営2015（PDF：5.9MB）（2015年9月公開） >

Prev.

目次

Next

66
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 20172013 年度報告
CSR経営2014（PDF：4.8MB）（2014年8月公開） >GRI ガイドライン対象表

G4-12

a. 組織のサプライチェーンを記述する。

・サプライチェーンマネジメント＞お取引先とともに

a. 報告期間中に、組織の規模、構造または所有形態、あるいはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、

LIXIL グループ

G4-13

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

示項目の情報を記載しています。

G4-14

G4-15
指標

掲載ページ

G4-1

a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明を記載する。

・メッセージ＞ CEO コミットメント

a. 主要な影響、リスクと機会について説明する。

環境・アニュアルレポート 2017 ／経営戦略に関わるリスクへの対応（P.49-のリスク（P.67-68) >G4-3

a. 組織の名称を報告する。

・会社情報

G4-4

a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

・LIXIL グループについて＞ LIXIL グ
ループの概略G4-5

a. 組織の本社の所在地を報告する。

・会社情報

G4-6

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。

・グローバル拠点

G4-7

a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

・会社情報

G4-8

・LIXIL グループについて＞ LIXIL グa. 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）を報告する。
ループの概略

編集方針
CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

G4-9

a. 組織の規模（次の項目を含む）を報告する。
・総従業員数・総事業所数・純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）・株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）・提供する製品、サービスの量

G4-16

50）>
・アニュアルレポート 2017 ／事業等

組織のプロフィール

CR報告について

目次

Next

67
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

G4-10

a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

G4-17

・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの

・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
・主として、組織全体レベルで保持している会員資格を指す。

学物質等管理（取引先様へ）
・水資源の保全＞事業活動における水使用削減と水質保全
パクトへの参加
・日本での評価、約束＞エコファース
トの約束・メッセージ＞コーポレート・レスポ
ンシビリティ委員長からのメッセー
ジ

－

G4-18
G4-19

・

有価証券報告書／事業の内容

b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の(P.8-14)（PDF：2.2MB）>
掲載から外れていることはないか報告する。 組織は、この標準開示項目に関する報告を、 ・アニュアルレポート 2017 ／主要グ
一般に入手できる連結財務諸表または同等文書に掲載している情報を引用して行うことができる。

ループ会社 (P.69-70) >a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。

・重要課題の特定＞重要課題特定のた

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

・重要課題の特定＞ LIXIL グループが取り組む重要課題

b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

めのプロセスa. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する :・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する。

・LIXIL グループについて＞ LIXIL グ
ループの概略

a.（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ガバナンス組織において役職を有しているもの

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示す
る。

・会社情報

G4-20

・当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17 による）にとってマテリアルでない場合、次の 2 つの方法のどちらかを選択して報告する–G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グルー ・編集方針＞対象組織
プの一覧、または、–G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グルー

プの一覧
・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。

a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、 ・従業員関連データ
従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否G4-21

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

G4-22かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告
する。
G4-11

・環境マネジメントシステム
・サプライチェーンマネジメント＞化

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。

Prev.

について報告する。

戦略および分析G4-2

お客さま・サプライチェーン

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

・メッセージ＞国連グローバル・コン

従業員

社会

－

択や終了を含む）

項目

3 つの優先取り組み分野

織の場合）
サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選

本ウェブサイトは、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）による標準開

一般標準開示項目

戦略

所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組・働きやすい職場＞労使関係・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体
・水の保全と環境保護
または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

－

G4-23a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高－ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

・ステークホルダーエンゲージメント

LIXIL グループ

G4-25

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

・ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・G4-26

a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステーク
ホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、またエンゲージメン

・ステークホルダーエンゲージメント
・働きやすい職場＞従業員意識調査のG4-27

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。ま・ステークホルダーエンゲージメント
・働きやすい職場＞従業員意識調査のレスポンシビリティ
報告 2017

トを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

た主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

G4-40

戦略
3 つの優先取り組み分野

a. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

・編集方針＞報告期間

G4-29

a. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

・編集方針＞報告期間

G4-30

a. 報告サイクル（年次、隔年など）。

・編集方針＞報告期間

G4-31

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

G4-41

G4-32

従業員
環境

G4-33

c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。
（GRI
では外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

社会・当サイトへのリンク・ご意見ご要望・
お問い合わせ

G4-43

G4-34

G4-35

CR報告について

G4-44

G4-36

書

G4-45

編集方針

G4-47

・ガバナンス体制
・ガバナンス体制

・推進体制
・CDP・気候変動質問書

a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協CR ライブラリー

G4-37

GRI ガイドライン対象表

議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、－
最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。

G4-48

G4-38

Prev.

目次

Next

LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する（兼ねている場
合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する）。

－

よび評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンス
の評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や－る最高ガバナンス組織の役割を含める。

b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リ
スクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告す・コーポレート・ガバナンス体制の概
要a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。

G4-50

a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。

・コーポレート・ガバナンス体制の概要・リスクマネジメント
・アニュアルレポート 2017 ／コーポ
レート・ガバナンスの概況 (P.43)－
・アニュアルレポート 2017 ／リスクマネジメント (P.48-50)－

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。

・固定報酬と変動報酬– パフォーマンス連動報酬– 株式連動報酬

・コーポレート・ガバナンス体制の概要G4-51

・経済、環境、社会影響に関する能力・ステークホルダーの代表
G4-39

68

・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
・ジェンダー
・発言権の低いグループのメンバー

ために講じた対策を報告する。

G4-49

a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
・執行権の有無・独立性
・ガバナンス組織における任期

a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するる。

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限ているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。

有価証券報告書／役員の状況(P.52-61)（PDF：2.2MB）>

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、 ・コーポレート・ガバナンス体制の概
方針、
および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。 要

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス
組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施におけG4-46

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命し・組織の実務慣行の変化を記載する。

・ガバナンス体制
a. 組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、
環境、・コーポレート・ガバナンス体制の概
社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。
要委譲を行うプロセスを報告する。

・役員会メンバーの相互就任
・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
・支配株主の存在を評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、おGRI ガイドライン対照表

ガバナンス

お客さま・サプライチェーン

するプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンス

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
・編集方針＞独立した第三者保証報告
c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。

要・関連当事者の情報
G4-42

a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。

b. 選択したオプションの GRI 内容索引を報告する（以下の表を参照）。

・コーポレート・ガバナンス体制の概

a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実に報告書のプロフィール
G4-28

・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか・ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか

実施

実施

・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか

・議長メッセージ
・（株）LIXIL グループ役

取締役・執行– 賞与– 後配株式または権利確定株式・契約金、採用時インセンティブの支払い
・契約終了手当・クローバック
・退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会
目的にどのように関係しているかを報告する。

・役員報酬
・有価証券報告書／役員報酬等(P.68-69)（PDF：2.2MB）>

G4-52

G4-53

LIXIL グループ

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野

G4-54

G4-55

a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コン
サルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。
該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率を報告する。

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率を報告する。

側面：地域での存在感

・役員報酬

－

a. 組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

G4-57

a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）を報告する。

G4-58

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）を報告する。

－

G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）－

G4-EC9・LIXIL VALUES
・コンプライアンス
・

行動指針（PDF：3.4MB）>・コンプライアンス＞内部通報制度
・コンプライアンス＞内部通報制度
・コンプライアンス＞取引先からのコ
ンプライアンス情報の受付
・人権の尊重＞人権尊重に向けた取り
組み

項目

指標

掲載ページ

マネジメントアプローチに関する開示

G4-DMA

CR報告についてb. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果

・重要課題の特定・重要課題のアクションプランと KPI・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

編集方針
CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

カテゴリー：経済項目

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

指標

掲載ページ

・LIXIL グループについて＞ LIXIL グ

69
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017－カテゴリー：環境
項目

指標

掲載ページ

側面：原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量・環境関連データ＞マテリアルバランス（INPUT）

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合－
・環境マネジメントシステム

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

・環境関連データ＞マテリアルバランス（INPUT）

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

・CDP・気候変動質問書

G4-EN5エネルギー原単位

・CDP・気候変動質問書

G4-EN6

エネルギー消費量の削減量

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

・環境関連データ＞マテリアルバランス（INPUT）－
・水資源の保全・環境マネジメントシステム

DMA

・水資源の保全＞水使用量

G4-EN8

水源別の総取水量

・環境関連データ＞マテリアルバランス（INPUT）

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源－

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率－

側面：生物多様性

側面：経済的パフォーマンスNext

・LIXIL グループについて＞ LIXIL グ
ループの概略側面：水a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

お客さま・サプライチェーン

・グローバルな衛生課題の解決

側面：エネルギー

特定標準開示項目

社会・グローバルな衛生課題の解決

側面：調達慣行

DMA

環境

目次

－

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

－

従業員

Prev.

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

G4-EC6

側面：間接的な経済的影響

倫理と誠実性
G4-56

G4-EC5G4-EC1

創出および分配した直接的な経済的価値

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

G4-EC4

政府から受けた財務援助

ループの概略

・個人投資家の皆様へ＞ LIXIL グルー
プの概略
・CDP・気候変動質問書
・

有価証券報告書／確定給付制度(P.121-125)（PDF：2.2MB）>

G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト－

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述－

G4-EN13

保護または復元されている生息地－

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する－

側面：排出物・温室効果ガスの排出削減
・環境マネジメントシステム

DMA

該当なし
G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）
・CDP・気候変動質問書

LIXIL グループ

コーポレート・G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

G4-EN18

・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）

・CDP・気候変動質問書
・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）

・CDP・気候変動質問書

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと） －G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量－

NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

G4-EN26

バーゼル条約 2 付属文書 I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値社会
お客さま・サプライチェーン

該当なし－

ビスの省エネ性能の向上

・環境マネジメントシステム＞経済価
値換算に向けた取り組み

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）－

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著
しい環境影響G4-LA5G4-LA6

GRI ガイドライン対象表

Next

保護目的の総支出と総投資（種類別）

・環境マネジメントシステム＞化学物
質管理と汚染防止

・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）－

側面：サプライヤーの環境評価
DMA

・サプライチェーンマネジメント

G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォ

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）および行った措置

70
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数－
労働安全衛生労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

・働きやすい職場・労働安全衛生業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

・労働安全衛生労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

・働きやすい職場＞労使関係

DMA

・人材育成

G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分）

・人材育成＞従業員あたり年間合計研
修時間・研修費用

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

・人材育成＞人材育成の考え方

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員
区分別）

・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォDMA・多様性と機会均等
・多様性と機会均等

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

・コーポレート・ガバナンス体制の概
要・従業員関連データ＞雇用形態別従業員数、国別従業員数

側面：男女同一報酬
G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）－

側面：労働慣行のためのサプライヤー評価
DMA

・サプライチェーンマネジメント

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

ロー－・人材育成＞評価の仕組み

側面：多様性と機会均等

ロー側面：環境の苦情処理メカニズム
G4-EN34

支援

G4-LA8

側面：環境全般
G4-EN31・働きやすい職場＞仕事と家庭の両立

G4-LA7G4-LA11

側面：コンプライアンス
環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

離職者数 ( 名）・離職率

側面：研修および教育製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

G4-EN30

CR ライブラリー

目次

該当なし

側面：輸送と移動

編集方針

Prev.

DMA

G4-EN27

G4-EN29

CR報告について

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）

・従業員関連データ＞採用人数（名）、

側面：労使関係側面：労働安全衛生

・環境配慮設計・エコ商品
・温室効果ガスの排出削減＞製品・サー

DMA

・働きやすい職場－

側面：製品およびサービス

環境

DMA

G4-LA4

側面：排水および廃棄物

従業員

掲載ページ

・環境関連データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）
・CDP・気候変動質問書

報告 2017

G4-EN25

指標

温室効果ガス（GHG）排出原単位

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

3 つの優先取り組み分野

項目
側面：雇用

G4-EN19

戦略

サブカテゴリー：労働慣行とディーセントワーク

・環境関連データ＞ CO2 排出量の算出に用いた CO2 換算係数
・CDP・気候変動質問書

レスポンシビリティ

G4-EN21

カテゴリー：社会・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォ
ロー・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォローサブカテゴリー：社会

側面：労働慣行の苦情処理メカニズム
DMA
G4-LA16

LIXIL グループ・コンプライアンス＞内部通報制度
労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数－

G4-SO1

コーポレート・
レスポンシビリティ
報告 2017

サブカテゴリー：人権項目

G4-SO2
指標

掲載ページ

側面：投資
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率－

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

・人権の尊重戦略

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置－

側面：結社の自由と団体交渉

3 つの優先取り組み分野

G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

G4-HR5－

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

G4-HR7

お客さま・サプライチェーン

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率－

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

－

編集方針

G4-HR10－

CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、
潜在的なもの）、および実施した措置

・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォ
ロー・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォ
ロー

側面：人権に関する苦情処理制度
DMA
G4-HR12

目次

Next

71
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置－

側面：公共政策・人権の尊重
人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

・ステークホルダーエンゲージメント＞考え方

側面：反競争的行為
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびそ
の結果

該当なし

側面：コンプライアンス
法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

DMA

G4-SO10

・サプライチェーンマネジメント
社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォロー

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
および実施した措置

・サプライチェーンマネジメント＞
CR 調達アンケートの実施とフォ
ロー

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったも
のの件数

－

－
・サプライチェーンマネジメント

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率－

側面：社会への影響に関する苦情処理制度

側面：サプライヤーの人権評価
DMA

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

－

－

－

側面：人権評価

CR報告についてログラムを実施したものの比率

・コンプライアンス＞コンプライアン
ス教育

G4-SO9

側面：先住民の権利
G4-HR8事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プ

側面：サプライヤーの社会への影響評価

側面：保安慣行

社会掲載ページ腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

G4-SO8

側面：強制労働環境

G4-SO3G4-SO7

側面：児童労働従業員

指標

側面：腐敗防止

G4-SO6

側面：非差別Prev.

項目
側面：地域コミュニティ－

サブカテゴリー：製品責任
項目

指標

掲載ページ

側面：顧客の安全衛生
DMA
G4-PR1
G4-PR2

・品質・製品安全
主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率－

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主・品質・製品安全＞重大事故発生時の的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

対応

側面：製品およびサービスのラベリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

・環境配慮設計・エコ商品＞エコ訴求
マーク

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）－

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

・顧客満足＞ビジネスのお客さま側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6
G4-PR7

販売禁止製品、係争中の製品の売上
マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）
に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

LIXIL グループ

側面：顧客のプライバシー

コーポレート・

側面：コンプライアンス

G4-PR8

レスポンシビリティ
報告 2017
戦略
3 つの優先取り組み分野
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
CR報告について
編集方針
CR ライブラリー
GRI ガイドライン対象表

Prev.

目次

Next

72
LIXIL Group Corporate Responsibility Report 2017

G4-PR9顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金
金額

該当なし
該当なし

該当なし

該当なし

株式会社 LIXIL グループ
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 5 号
霞が関ビルディング 36 階 〒100- 6036
www.lixil.com/jp