愛知学院大学

愛知学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、愛知学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
愛知学院大学は、「行学一体・報恩感謝」を建学の精神と堅持し、これを柱とした人間教育の実現を目指して、「学問の独立を全うし、真理の探求と学理の応用に努め、深く専門の学芸を教授研究し、その普及を図ること」を大学の目的として定めている。また、建学の精神及び大学の目的を達成すべく、「学校法人愛知学院 中・長期計画」に基づき「愛知学院大学 中・長期計画」を策定して、教育研究活動の充実に取り組んでいる。
内部質保証については、全学レベル、組織レベル及び構成員レベルの３つの層においてＰＤＣＡサイクルを機能させ、それらの実施について、内部質保証推進組織である「愛知学院大学自己点検・自己評価委員会」（以下「全学自己点検・自己評価委員会」という。
）及び「大学教学改革推進会議」が責任を負う体制を構築している。ただし、「全学自己点検・自己評価委員会」と「大学教学改革推進会議」の役割分担や、両会議体を統括する学長の権限が不明確であるなど、大学の教育研究に関わる諸事業を組織的に把握し、その点検・評価の結果を集積かつ分析して、各組織及び構成員のレベルにフィードバックすることで既存の教育研究を改善するという自律的な運営体制は、必ずしも十分に機能しているとはいえないので、改善が求められる。
教育については、各学部・研究科とも、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成して真摯に取り組んでいるが、なお改善の余地があり、教育課程の編成・実施方針の改正を進めているほか、学位論文のルーブリックを示すなどの形でアセスメント・プランの具体化を図っている。そうした努力はまだ緒に就いたばかりであり、これらの実効的なＰＤＣ
Ａサイクルが機能するか否かは今後の努力にかかっている。また、教育に関してはそのほかにも、実際に１年間に履修登録している単位数が多くなっている学生に対する指導や、授業時間外学習時間の少ない学生が多くいることへの全学的な改善・向上への取組み等、単位の実質化への更なる対応について改善が求められる。
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優れた教育研究上の取組みについては、中部地区の中核的な私立総合大学として、地域社会との多様な連携を図っているほか、「愛知学院大学公開講座」等の社会貢献に資する活動を以前から積極的に推進しており、その実績は十分に評価できるものである。
また、建学の精神に則り、大学の理念・目的を実践する学内外の諸活動も活発であり、人間教育を標榜する当該大学の精神を十分に体現しているといえる。
しかしながら、改善すべき課題も少なくない。内部質保証や教育課程における単位の実質化を図る措置等については既に指摘したとおりであるが、そのほかにも、収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ高い学部と低い研究科があるため、改善が求められる。また、教学改革や内部質保証体制の整備に向けての努力が見られるものの、特に「大学教学改革推進企画室」のように、重要な学内組織でありながら、諸規程の改正を経ずして前倒しで活動している部署もあり、大学の組織改編に諸規程の整備が追いついていないことは、大学のガバナンスの観点から、早急に解決・改善すべき課題である。
改革推進を急ぐあまり、適切な大学運営に瑕疵を生じ、誠実な教育研究活動が損なわれないよう留意する必要がある。
各構成員や学部・研究科・部課所において実施されている優れた取組みが、今日に至る大学の実績と社会的評価につながっているものと評価できるが、今後は、それらを全学において組織的かつ正確に把握して、その成果を学生や一般社会に対してわかりや
すく可視化し、点検・評価結果を更なる向上のための手がかりとして各構成員や学部・研究科・部課所に確実にフィードバックすることが求められる。そのためには、内部質保証体制を実質的に整備することで、大学がより自律的かつ積極的に教育研究活動を推進していくことが必要となる。こうした整備と不断の努力により、大学が更に飛躍す
ることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を「行学一体・報恩感謝」（仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神）とし、教育の中核理念として定めている。
「行学一体」とは、単に概念的な理論のみに満足しないで、あくまでも心身を傾けて、真に身についた学問を体得すること、そして学識が進むに従って、同時に人間的にも立派になることを目標とする学習態度であるとしている。このことを踏まえ、教育においては、民主社会に役立つ穏健中正な社会人を養成することを目的とし、そのよりどころを仏教の中正・中道の精神に求め、歴史的事実を客観的に正しく見つめ、何事にも中正な判断を下し得る
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ような自己を磨き、「報恩感謝」の生活ができる社会人を養成するとしている。
この建学の精神を実現するために、大学の目的として、学問の独立を全うし、真理の探究と学理の応用に努め、深く専門の学芸を教授研究し、その普及を図ることを定めている。また、大学院の目的として、大学の目的及び使命達成のため学部における教育の基礎のうえに高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造・発展と人類の福祉に寄与し得る人材を養成することを定めている。このように、建学の精神を踏まえて大学及び大学院の目的を適切に設定している。
学部・学科、研究科・専攻ではそれぞれ、大学・大学院の理念・目的に沿って、人材の養成・教育研究上の目的を定めており、それらの内容は、各学部・学科、各研究科・専攻の特色を踏まえたふさわしいものとなっている。ただし、文学、心身科学、商学、経営学、法学、総合政策の各研究科では、教育研究上の目的を博士前期課程、博士後期課程で同一としているため、それぞれの課程でこれを定め、公表することが望まれる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び大学院の目的については、それぞれ学則及び大学院学則に明示している。また、学部・学科及び研究科・専攻における教育研究上の目的についても、「愛知学院大学人材の養成・教育研究上の目的に関する規程」に明示している。
建学の精神、大学の教育理念・目的、各学部・学科の教育研究上の目的、大学院の教育理念・目的及び各研究科・専攻の教育研究上の目的は、それぞれ大学ホーム
ページに掲載しており、教職員及び学生に周知するとともに、社会に対して公表している。また、学生に対しては、各学部・研究科の教育研究上の目的を、履修要項
や大学院要項に学則・大学院学則を掲載することで周知している。そのほかに、受験生及びその関係者に対しては、入試広報用の大学案内に建学の精神及び各学部の教育研究上の目的についてわかりやすい表現で周知・公表している。さらに、建学の精神については『愛知学院百年史』『愛知学院百二十年誌』等、周年に合わせ刊行している周年誌等において、学内及び社会に対し周知・公表している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に概ね適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対し公表していると判断できる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人全体として、中学校・高等学校・短期大学部等の併設校を含めた中・長期計
画「学校法人愛知学院 中・長期計画」を策定している。また、当該大学において3愛知学院大学

も、法人の中・長期計画に基づき、大学としての理念・目的、各学部・研究科の教育研究上の目的を達成するため、
「教育」
「研究」
「社会連携」「国際化」「学生支援」「入試」「情報公開・広報」「組織」「施設設備」「財政」の 10 項目について、2020（令和２）年から 2022（令和４）年までの３カ年における「愛知学院大学 中・長期計画」として中期達成目標を策定した。ただし、2020（令和２）年度に策定予定であった年度ごとの計画については、コロナ禍の影響により未設定であるため、確
実に年度ごとの計画を策定することが期待される。また、一部の学部については、大学の中・長期計画に基づき、2025（令和７）年度末を目標とした独自の中期計画を策定している。
以上のとおり、大学の理念・目的、各学部・研究科における教育研究上の目的等を実現していくために大学としての中・長期計画を策定しているが、年度ごとの計
画及び学部・研究科独自の中期計画については、確実に策定することが期待され
る。
２

内部質保証
＜概評＞

① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の基本的な考え方及び全学的な方針については、「内部質保証に関する方針」にて「愛知学院大学は、教育機関としての社会的責任を果たすため、継続的に教育改革・改善を行い、その質を向上させることを目的として、重層的かつ複数の視点からの自己点検・評価を実行する。さらに、その成果等を積極的に学内外に情報公開し、本学の教育活動等に関する質の向上を推進する」と明示している。
同方針は、全学内部質保証推進組織の１つである「大学教学改革推進会議」にて決定・承認し、「代表教授会」を通じて教職員への周知・共有を図るとともに大学ホームページに掲載し、公表している。
内部質保証の手続については、「愛知学院大学自己点検・自己評価規程」において、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、「全学自己点検・自己評価委員会」を設置することを規定している。同委員会を中心とする内部質保証システムとしては、全学としての委員会（全学レベル）、学部・研究科の委員会（組織レベル）、学部・研究科（構成員レベル）の３階層からなる体制を構築している。
具体的には、学部・研究科ごとに設置している「自己点検・自己評価委員会」（以
下「学部等自己点検・自己評価委員会」という。
）で、各構成員が所属学部・研究
科ごとに自己点検・評価を行い、その結果を「全学自己点検・自己評価委員会」に報告し、全学的観点からの自己点検・評価を行っている。
「全学自己点検・自己評
価委員会」にて改善が求められると判断した事項については、同委員会の委員長である学長が当該組織への指示等必要な措置を講じるとともに、改善状況の継続的4

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な検証を行うこととしている。
また、教学面に特化した内部質保証について検証を行う「大学教学改革推進会議」を設け、大学全体の教学改革に係る重要事項について議論し、教育活動の有効性の検証及び改善課題について検討を行うとしている。
以上のとおり、内部質保証のための全学的な方針を定め、明示しているが、全学的な内部質保証の手続については「愛知学院大学自己点検・自己評価規程」に定めているのみであるため、より一層学内で共有していくことが望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、全学的な内部質保証に関する事項を担う「全学自己点検・自己評価委員会」と、特に教学に特化した内部質保証に関する事項を担う「大学教学改革推進会議」があり、それぞれの全学内部質保証推進
組織を中心とした内部質保証体制を整備している。具体的には、「全学自己点検・
自己評価委員会」のもとに、実務を円滑に実施するために「自己点検・自己評価実務委員会」を設置し、さらに各学部・研究科及び教養部に「学部等自己点検・自己評価委員会」を設置している。
「大学教学改革推進会議」においては、「教務委員会」
等の教学部門の各委員会と連携してＰＤＣＡサイクルを機能させる体制を整えている。
両内部質保証推進組織の構成員は、専門分野や職責等の観点から偏りのないよ
うに構成し、内部質保証を推進する組織としての適切性を確保しているとしているが、いずれも学長、副学長、学長補佐、教務部長、学生部長、キャリアセンター
部長、入試センター部長、大学教学改革推進企画室長、各研究科長、各学部長、図書館情報センター館長及び事務部門の長とほぼ同一であり、特に学長は、「全学自
己点検・自己評価委員会」では委員長、「大学教学改革推進会議」では議長となっていることから、自己点検・評価の客観性確保の観点より、体制の検討が望まれる。
以上のとおり、全学的な内部質保証体制を整備しているが、規程上、「全学自己点検・自己評価委員会」は自己点検・評価活動及び認証評価に関する事項を取り扱う組織であること、「大学教学改革推進会議」は教学マネジメントに関わる事項及び教学に関する自己点検・評価を中心に取り扱う組織であることをそれぞれ定めている。ただし、実態として、前者は全学的な自己点検・評価を行うチェック機能としての役割を果たし、後者はその自己点検・評価結果を受けて、教育の質保証のための新たな取組みを推進する組織となっており、教学に関する自己点検・評価の取組み主体が不明確である。加えて、「全学自己点検・自己評価委員会」による全学的なＰＤＣＡサイクルのための取組みとして、本協会の大学基準をもとに作成した「自己点検・評価シート」を使用し各部局の自己点検・評価を行っているが、「大学教学改革推進会議」が教学マネジメントに関わる事項を取り扱うにもかか5愛知学院大学

わらず、同ＰＤＣＡサイクルに関与していない。また、「大学教学改革推進会議」
による教学に特化したＰＤＣＡサイクルのための取組みとして、学生に各種アンケートを実施し、その結果をもとに教学に関する事案について検証を行っているとしているものの、アンケート結果の分析、課題発見、改善案の策定及び改善・向上のための取組み実施のそれぞれについて、どちらの内部質保証推進組織が主体となるか不明確であるなど、２つの内部質保証推進組織の役割分担に不明確な点があるため、改善が望まれる。そのほか、「自己点検・自己評価実務委員会」の役割は規定されているものの、内部質保証体制図に明示されていないうえ、「大学教
学改革推進会議」における学長の議長としての役割及び権限が規定されておらず、権限・役割分担に不明確な点があることから、改善が望まれる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学全体、各学科及び専攻の３つの方針については、大学全体における各学位プ
ログラムの位置づけがより明確になるようにすること、大学の理念・目的を踏まえて大学全体の方針と各学位プログラムの方針が整合性を持つようにすること、各学位プログラム内における３つの方針の一体性を図ることを全学の基本方針として、「大学教学改革推進会議」を中心に 2016（平成 28）年度に再検討した。
全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みとして、「全学自己点検・自己評
価委員会」が全学的な課題を把握し、関連委員会や学部・研究科等の各組織に対して検討・改善の働きかけを行っている。また、同委員会のほか、「学部等自己点検・
自己評価委員会」では、自己点検・自己評価実務委員を通じて提示された要改善事項について検討し、その結果及び取組みの進捗をそれぞれの全学内部質保証推進組織に報告している。学部・研究科の構成員においても、各教員が教員業績システ
ムに各項目の当年度目標・計画を入力し、１年後に実績及び自己評価を入力しており、入力状況を「学部等自己点検・自己評価委員会」が管理しているなど、全学レ
ベル、組織レベル及び構成員レベルのそれぞれで自己点検・評価を実施していることが伺える。また、毎年度、前述のとおり「自己点検・評価シート」を用いて、各学部・研究科、各研究所・センター及び各部課所における自己点検・評価を実施している。各組織レベルでとりまとめた自己点検・評価結果をもとに、「全学自己点検・自己評価委員会」にて今後の改善・向上課題を検証・共有している。改善・向上に向けた取組みが必要と判断された学部等に対しては、他大学の事例を提示す
る、改善策を具体的に示すなどのフィードバックが行われているとしている。
教学に特化したＰＤＣＡサイクルのための取組みとして、前述のとおり、「大学
教学改革推進会議」が、学生に対して「学修状況実態把握に関するアンケート」「卒
業時アンケート調査」「新入生入学動向調査」「就職先企業アンケート」「卒業生アンケート」等のアンケートを毎年度実施し、課題の把握とともに改善・向上への取6愛知学院大学組みを図っている。
2020（令和２）年度の大学評価にあたり、内部質保証体制の整備や自己点検・評価を行うなかで見つかった、第３期大学評価における大学基準での要件を十分に満たしていない事項については、「全学自己点検・自己評価委員会」を中心として、大学全体の内部質保証体制を拡充することを中心に改善に向けた対応を行った。
特に教学に関する事項では、「大学教学改革推進会議」が中心となり、「全学自己点検・自己評価委員会」と連携して、改善活動を行った。また、第２期大学評価における指摘事項についても適切に対応している。
しかし、両内部質保証推進組織の活動は、大学評価申請のための『点検・評価報告書』作成等の大学評価対応が中心となっており、改善・向上への取組みは、学生へのアンケートの結果から授業時間外学習時間の確保に向けた取組みを検討した
ことが確認できたのみで、自己点検・評価結果に基づく改善・向上への取組みが十分に行われているとはいいがたい。内部質保証推進組織の活動が大学評価への対応に終始しているため、今後は、大学評価申請に向けてではなく、自律的に各部局への改善支援を行う体制を整備するよう、改善が求められる。また、「大学教学改革推進会議」が実施する学生へのアンケート調査は学部学生中心となっているた
め、大学院学生に対しても実施するよう、検討が望まれる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動については、保有する情報の公表及び開示に関して、大学運営や教育研究等の諸事業について公表し社会的説明責任を果たしているほか、2014（平成26）年度からは大学ポートレートに参加し、積極的に数値情報についても公表している。ただし、教職課程の教育情報について、専修免許取得希望者向けの情報が大学ホームページで公表されておらず、希望者への『資格課程履修要項』配付にとどまっているため、改善が望まれる。
また、自己点検・評価結果については、第２期大学評価における『点検・評価報告書』及び大学評価結果を大学ホームページ上で公開している。さらに、財務状況についても私立学校法や各種通知等に基づくデータを大学ホームページ上で公開している。あわせて、事業報告書において、財務状況についての解説も併せて掲載
するなど、学外者にも理解しやすいように配慮している。
こうした公表情報については、毎年度５～６月に全学的に情報を見直したうえ
で更新し、６～７月に最新の情報を公開するとしているが、情報の正確性や信頼性を確保したうえで、よりタイムリーな情報を迅速に関係者に提供することが望まれる。

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愛知学院大学⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムを更に有効に機能させるために、「全学自己点検・自己評価委員会」において自己点検・評価の方法を見直し、2018（平成 30）年度から、自己点検・評価結果を、各学部・研究科及びその他の機関ごとに、評価基準に基づくワークシート形式で報告させ、それを両内部質保証推進組織の事務を取り扱う「大学教学改革推進企画室」でとりまとめたものを、「全学自己点検・自己評価委員会」に報告する流れに変更している。また、自己点検・評価結果をもとに、学外有識者により内部質保証システムの適切性について点検・評価を行う準備を進めている。
ただし、上述のとおり、内部質保証体制の役割分担、権限、関連規程、及び運用についていくつか問題点がみられるため、今後内部質保証システムの適切性について、効果的な点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが望
まれる。
＜提言＞
改善課題
１）「全学自己点検・自己評価委員会」と「大学教学改革推進会議」の２つの内部質保証推進組織のもと、自己点検・評価結果に基づく改善・向上を行う体制としているものの、両内部質保証推進組織の活動が『点検・評価報告書』作成等の大学評価への対応に終始しており、各部局への改善に向けたフィードバックが十分であるとはいいがたい。今後は、自律的に各部局への改善支援を行う体制を整備
し、教育をはじめとする諸活動の質を自ら保証するよう、改善が求められる。
３

教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神や教育理念に基づき、以下の教育及び研究組織を設置している。
すなわち、４つのキャンパスに、９学部（文・法・総合政策・商・経営・経済・
心身科・薬・歯）16 学科、大学院９研究科 13 専攻を設置し、大学院は、学部・学科の分野に基礎を置く研究科として位置づけている。
さらに、大学の設置趣旨に基づく附属機関として「禅研究所」「地域連携センター」等、教育研究分野に関連した教育研究活動を推進する附属機関として「社会科学研究センター」「未来口腔医療研究センター」等及び学生の修学・学生生活をサポートする附属機関として「教職支援センター」「保健センター」等の計 28 の附属機関を設置している。特に、「禅研究所」は建学の精神を具現化し、東海地域にお8愛知学院大学

いて特色ある研究機関となっている。これらの組織を支える機能としての教務・学生・就職等の事務管理部門によって、全学横断的に学生の修学上のサポートを行っている。
以上のように、人文科学・社会科学・自然科学の幅広い分野にまたがる多様な専門性を有する学部・研究科及び附属機関が、建学の精神のもとで教育研究・社会貢献に組織的に取り組んでおり、大学の理念・目的に照らして、適切な学部・研究科、附置研究所、センター等を設置していると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各教育研究組織の適切性の検証については「学部等自己点検・自己評価委員会」
で行っている。さらに、「大学教学改革推進会議」において、2018（平成 30）年から「卒業時アンケート調査」を、2019（令和元）年から「新入生入学動向調査」を開始し、これらの結果は、教育研究組織の適切性を検討するための参考資料となる
ほか、よりよい教育内容及び教育支援・学生支援体制の構築を検討するための基礎データとして活用している。一方、現状としては、多様で、学問や組織文化が異なる学部や研究科間での有機的な連携は簡単ではなく、各組織は縦割りの意識が強
いこともあり、横の連携が十分でない点が課題と大学自身が認識している。
以上のとおり、教育研究組織の適切性の点検・検証については、学生アンケート（「卒業時アンケート調査」「新入生入学動向調査」）、「卒業生アンケート」及び「就職先企業アンケート」を主な基礎資料とした各教育研究組織単位での点検・評価にとどまっており、全学的な内部質保証体制による横の連携と機能統合の視点からの点検・評価は十分ではなく、改善が望まれる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学部共通の学位授与方針として「愛知学院大学は、教育理念・目標を達成する
ために、学生に高い倫理観と豊かな人間性を備えることを求め、以下の５つの能力を適切に評価して、総合的な人間力を身につけていると判定した人に学位を授与します。①多様な価値観をもつ人々と積極的に意思疎通のできるコミュニケーシ
ョン力を身につけている。②幅広い教養を身につけている。③社会の種々の課題を発見し、情報を収集して、論理的に分析・思考し、解決することができる。④各学部・学科が求める専門分野に関する高度な知識・技能を修得している。⑤愛知学院
大学の建学の精神を修得している」と定めている。また、それぞれの学部・学科において課程修了のために修得すべき知識・能力を適切に設定した学位授与方針を9愛知学院大学

定め、学部ごとに履修要項において示すとともに大学ホームページで公表している。
研究科については、例えば、文学研究科宗教学仏教学専攻博士前期課程における学位授与方針として、「自身の学問領域に関する高度に専門的な知識」等６つの能力を定めているなど、それぞれの専攻・課程で課程修了のために修得すべき知識・能力を適切に設定した学位授与方針を定め、大学院要項において示すとともに、大学ホームページで公表している。
以上のとおり、それぞれの学位にふさわしい学習成果を示した学位授与方針を
各学位課程において適切に設定し、適切な方法で公表していると判断できる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学部共通の教育課程の編成・実施方針を、「愛知学院大学では、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）に掲げた目標を達成するために、以下のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施し、教育評価を行います」としたうえで、教育内容の考え方として「①全学生に『宗教学』を開講し、建学の精神と豊かな人間性を涵養する。②到達目標を明確化した教育課程を、『教養科目』と『専門科目』の連携を図りながら体系的に編成し、学位取得に必要な知識・技能を培う」こと、教育方法の考え方として「①主体的・能動的な学修を促す教育方法を実施し、学生に学修成果の『振り返り』を奨励する。②履修単位の制限やコアカリキュラムを実施すること
により学修時間を確保する」などとしているほか、教育評価の考え方として「到達目標に応じた学修成果を多面的に評価する」ことと定めている。また、それぞれの学部・学科で教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、いずれの方針にも、教育内容や教育方法に関する考え方は記載されているものの、教育課程の体系、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等教育についての基本的な考えが示されていない。
研究科では、専攻・課程ごとに、教育課程の編成・実施方針として、履修しなければならない科目名や科目数等の説明が教育内容として記載されているものの、教育課程の体系、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等教育についての基
本的な考えが示されていない。
これらの教育課程の編成・実施方針は大学ホームページに公表しているほか、各学部履修要項及び大学院要項に掲載している。一方、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の関連性については、全学部共通の学位授与方針で示す５つの能力と、全学部共通の教育課程の編成・実施方針で示す教育内容との関連性が明確とはいいがたい。
以上のように、現在は、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているものの、その内容については十分でないもの（教育課程の体系、授業10愛知学院大学

形態等）があり、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の関連性についても不明確であるが、2020（令和２）年に、「大学教学改革推進会議」において各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針について見直しと改正を行い、2021（令和３）年４月より、上述の問題点を改善した教育課程の編成・実施方針に改正することが決定している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、各学部の履修要項に、各学部における授業科目名、その到達目標及び学位授与方針の関係をカリキュラム・マップとして示しているほか、教育課程を構成する科目区分間、授業科目間の関係性や履修順序（配当年次）をカリ
キュラム・ツリーとして記載している。カリキュラム・ツリーより、各学部・学科の教育課程は順次性及び体系性について配慮されており、必修、選択等の授業科目の位置づけも適切であると判断できる。例えば、薬学部医療薬学科では１年次に教養教育の科目数を多く設け、幅広い教養や視野を身につけるとともに専門教育科
目を学習するうえで必須となる基礎学力の育成を図っている。また、専門科目についても１年次に「基礎有機化学」等の基礎系薬学の科目を設け、２年次以降も学年が進むにつれてより応用的な講義科目を設けており、専門的知識を効率よく習得できるよう配慮している。
大学院課程においては、大学院学則に各専攻における授業科目名を示しており、
授業科目名から教育課程の編成・実施方針と教育課程の関連性について一定の整合性がとれているものと判断できる。例えば、博士課程である薬学研究科医療薬学
専攻は、大学ホームページに各授業科目について講義の概要を公開しており、適切な授業科目を開設・配置していると判断できる。また、大学院要項において、各課程の授業科目名を示しており、授業内容については、大学ホームページから検索することができる。例えば、文学研究科英語圏文化専攻博士前期課程では、講義・演習科目として「英語圏文化研究（Ⅰ）
」～「英語圏文化研究（Ⅷ）
」を設定しており、同専攻の博士後期課程には、研究指導科目として「英語圏文化研究（Ⅰ）
」～「英
語圏文化研究（Ⅴ）」を設定しており、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、体系的に編成していると判断できる。
以上のように、学部・研究科のいずれにおいても一定の体系性のもとふさわしい授業科目を開設し、教育課程を編成している。また、カリキュラム・マップにより、教育課程と学位授与方針との連関性を示しており、教育課程の順次性等にもよく配慮している。現在の教育課程の編成・実施方針では、教育課程の編成方針と実施方針の間に不明確な点があるため、それらの方針と教育課程の連関性についても不明確であるが、2021（令和３）年４月より改正予定の新たな教育課程の編成・実11

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施方針では、教育課程との連関性に関して改善される見込みである。また、全学内
部質保証推進組織である「大学教学改革推進会議」は、行政等から示された教育課
程の編成等についての指針を提示することで、各学部・研究科が当該指針に基づき運営するよう支援し、その適切性を担保している。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
セメスター制を採用しており、大学設置基準に従って学則で春学期及び秋学期の期間を定めており、１セメスターあたり講義回数 15 回を原則としている。また、学則において、授業時間外に必要な学習等を考慮し、講義科目の単位数を２単位、実技・実習科目の単位数を１単位、通年にわたって開講する科目の単位数を４単位と設定している。
単位の実質化を図るため、各セメスターで履修登録できる単位数の上限を設定しており、「愛知学院大学履修に関する規程」において、薬学部及び歯学部を除く
学部では 28 単位と規定するとともに、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44
単位（健康科学科、健康栄養学科では 48 単位）と定めている。しかし、心身科学
部健康科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と定め、上限を超えて履修登録を行う場合は、所属学部長の許可及び教務部長の承認を必要としているものの、上限の対象外となる科目を置いていることから、特に１・２年次
で実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。また、薬学部
及び歯学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を定めておらず、特に各学部１年次で実際に多くの単位を履修登録する学生が相当数いるものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
関連して、シラバスは、各科目における授業時間外学習時間として予習・復習時間を明記し、単位の実質化を図っているとしているが、なかには授業時間外学習時間が記載されていないシラバスもあるため、学習に必要な授業時間外学習時間の学生への周知が徹底しているとはいえない。授業時間外学習時間については、「学生による授業アンケート」によると、毎回の授業の予習・復習の時間は、科目間に差があるものの、「30 分程度」や「予習も復習もしなかった」という科目が過半数に達しており、実態としても十分な授業時間外学習時間がもたれているとはいえないので、単位の実質化を図る観点から検討が望まれる。
他方、学部・研究科のシラバス自体は、ウェブシステム上で全学共通のフォーマット、すなわち「テーマ」「授業の概要」「授業の到達目標」「授業計画」「試験実施方法」等十分な項目で構成しており、学部・研究科とも記載内容に関するチェック体制を整え、内容の適切性・整合性の確保を図っている。ただし、大学院の授業科
目のシラバスには各回の授業内容及び授業計画の記載がないものが多く、それらを記載するよう改善が望まれる。
12愛知学院大学

学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法については、毎回グループ・ディスカッションを行う科目や、ＰＢＬを採り入れた科目等、各学部・学科
及び各研究科・課程の特性に応じ、特色ある活動を行っている。
学部における１授業あたりの学生数については、多くの履修が予測される講義
は、あらかじめ複数のクラスに分割するなどして学生数の適正化を図っている。また、教養教育科目における英語等や演習形式の科目等においても適切な学生数になるよう調整を行っている。
履修指導については、学部では入学時にガイダンスを行うとともに、２年次以降
は春学期の履修登録期間前にオリエンテーションを行っている。また、ＧＰＡ数値
より指導の対象者となった学生については、教員による個別面談や修学指導を行っており、適切な履修指導を行っていると判断できる。大学院においては、研究科・課程ごとに研究指導計画を作成し、指導教員のもとで研究指導計画に沿った指導を行っている。研究指導計画は、大学院要項に掲載することで学生にあらかじめ明示している。
なお、各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施については、全学内部質保証推進組織から学生アンケート等の集計結果を各学部・研究科に提供することなどを通じ、学生の要望・検討事項を伝えることによって間接的に各学部・研究科の運営・支援を行い、適切性を担保することとしている。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部における成績評価及び単位認定については、薬学部及び歯学部以外の学部
においては「愛知学院大学履修に関する規程」と「愛知学院大学の単位認定及び成績評価に関するガイドライン」に、薬学部においては「愛知学院大学薬学部履修要領」に、歯学部においては「愛知学院大学歯学部の履修等に関する取決め」に明示している。また、歯学部以外の学部については各学部の履修要項に、歯学部では『歯学部キャンパスガイド』に成績評価及び単位認定について明示し、学生に周知している。これらのことから、単位認定は単位制度の趣旨に基づいて行われていると判断できる。また、他大学等で修得した既修得単位については、学則において取扱いを定めており、適切に認定している。成績評価の方法はシラバスに記載しており、その内容はシラバスチェックにより、適切であるか確認している。また、学生が評価に疑問を感じた場合、教務課を通じて「成績評価に関する質問書」を授業担当者に送る制度を設けており、成績評価の客観性、厳格性を担保する措置となっている。
卒業要件については、学則及び履修要項に示している。文学部等では卒業論文を課しており、審査基準を定めている。学則に定めた卒業要件を満たした学生に対して、「教務委員会」「学部長会」を経て全学の「代表教授会」で最終判定を行ってい13

愛知学院大学る。
研究科における成績評価、単位認定、既修得単位の取扱いについては、大学院学
則において定めている。シラバスの内容については第三者チェックを行っており、
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置をとっている。
修了要件は大学院学則に明示しており、かつ、各研究科の学位課程ごとに学位論文審査基準を定め、大学院要項に明示している。学位論文審査は、研究科委員会で任命した３名以上の審査委員により行い、客観性及び厳格性を確保している。各研
究科委員会にて修了要件を確認し、学位論文審査の結果及び単位修得状況に基づ
いて課程修了判定を行っている。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。なお、成績評価、単位認定及び学位授与を厳格に行うため、文部科学省はじめ行政等から出される指針等を全学内部質保証推進組織から各学部・研究科へ提供することにより、各学部・研究科が当該指針等に基づき運営するよう支援することで、その適切性を担保している。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部学生の学習成果の達成状況の検証は、アセスメント・プラン及びアセスメン
ト・チェックリストに示した方法により行い、検証方法については、大学ホームページにおいて「愛知学院大学及び各学部・学科アセスメント・プラン」として公表している。さらに、学位授与方針に示した学習成果の測定方法について「大学教学改革推進会議」において見直しを行い、2020（令和２）年度に学部・学科ごとに「ディプロマ・ポリシーに示した学修成果と学修成果の測定方法及び達成目標の関係表」を作成し、2019（令和元）年度卒業生の状況を調査して、各測定方法について検証した。全学部・学科において、2021（令和３）年度までには、同関係表に記載した方法により学習成果を測定する予定となっている。また、同関係表では、学習成果の測定方法として卒業論文ルーブリックを設定している学部・学科があるが、これらのルーブリックは殆どの学部・学科において既に作成・運用されているほか、まだ運用を開始していない学部・学科においても、関係表の導入に伴い、2021（令和３）年度までには運用を開始する予定である。
大学院研究科においてもさまざまな方法で学習成果を把握してきたが、2020（令和２）年度に各研究科・専攻・課程のアセスメント・プランを策定し、2021（令和３）年度までには運用開始できるよう準備を進めている。さらに、学部と同様、2020（令和２）年度に「ディプロマ・ポリシーに示した学修成果と学修成果の測定方法
及び達成目標の関係表」を作成し、2019（令和元）年度修了生の状況を調査して、各測定方法について検証しており、2021（令和３）年度までには、殆どの研究科・専攻で同関係表に記載した方法により学習成果を測定する予定となっている。ま14

愛知学院大学

た、同関係表では、学習成果の測定方法として学位論文ルーブリックを設定している研究科・専攻があるが、これらのルーブリックは殆どの研究科・専攻において既に作成・運用開始されている。ただし、文学研究科宗教学仏教学専攻博士後期課程
及び同研究科歴史学専攻博士後期課程においては、学位授与方針に明示した学習成果の測定方法として学位論文ルーブリックを設定しているものの、具体的な様式及び運用スケジュールについては検討中であるため、改善が求められる。
以上のとおり、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については概ね適切に行われており、現時点で運用を開始していないものの具体的な準備を進めている学部・研究科については、今後の着実な実施を期待する。ただし、一部の研究科・専攻においては、学習成果の測定方法がいまだ検討中であるため、速やかな確定と運用開始が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、「全学自己点検・自己評価委
員会」「自己点検・自己評価実務委員会」及び「大学教学改革推進会議」において、点検・評価及び点検・評価結果の活用に関する取組みの現状確認を全学的に行い、「学部等自己点検・自己評価委員会」で自己点検・評価を行ったうえ、その結果を「大学教学改革推進企画室」でとりまとめるという体制を整備している。この体制による点検・評価の結果、2020（令和２）年度に「大学教学改革推進会議」において教育課程の編成・実施方針の見直しが行われた。教育課程の編成に関する基本的な考え方と実施に関する基本的な考え方の両方が示された教育課程の編成・実施
方針に改正され、2021（令和３）年４月から施行予定である。また、学部ごと又は学科ごとに「学修状況実態把握に関するアンケート」「学生による授業アンケー
ト」、単位修得状況調査及びＧＰＡ取得状況調査を毎年実施し、それらの結果を内部質保証システムの一環として大学ホームページに公表している。
そのほか、毎年度の自己点検・評価として、学部・学科、研究科ごとに「自己点検・評価シート」による自己点検・評価を実施している。そのなかで教育課程・学習成果に関する点検・評価を行い、課題・問題点を把握するとともに、それらに対する改善策として具体的な計画を示すことで、改善・向上に向けた取組みを行っている。
なお、全学的な点検・評価体制のほか、各学部独自の点検・評価体制も整備されてきた。例えば、薬学部では全ての専門教育科目について成績のヒストグラムを作成し、薬学部教授会で確認するなどして学習成果の把握を行い、学習成果の向上のために定期的な教育課程編成に関する点検・見直し等を実施してきた。
以上のとおり、教育課程の適切性について定期的に点検・評価を行っており、そ15

愛知学院大学の結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１）心身科学部健康科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、所属学部長が許可し、教務部長の承認を得た場合は上限値に関係な
く履修登録できるとしており、特に１・２年次で実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。また、薬学部及び歯学部では１年間に履修登録できる単位数の上限が定められておらず、特に各学部１年次で実際に多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。シラバスには授業時間外学習の記載を必須としているものの、実際には記載されていないシラバスもあり、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２）文学研究科宗教学仏教学専攻博士後期課程及び同研究科歴史学専攻博士後期課
程においては、学位授与方針に明示した学習成果の測定方法として学位論文ルーブリックを設定しているものの、具体的な様式及び運用スケジュールについていまだ検討中であるため、改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部に関しては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、全学としての学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表している。
また、この全学の学生の受け入れ方針をもとに、学部・学科ごとに、学位授与方針
及び教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な目的意識・学習意欲・能力等を学生の受け入れ方針に明記している。例えば、心身科学部心理学科では、｢先行研究を理解し、調査、実験、分析を行うため、国語総合、コミュニケーション英語、
数学Ⅰ・Ａを修得していること｣など、心身科学部健康栄養学科では、｢高等学校で履修した主要科目（特に、「生物」「化学」関係の科目及び分野）について基礎的な知識を有し、それらの学修への興味・関心がある｣ことなど、高等学校等までの教育課程で修得すべき学力水準を学生の受け入れ方針に示している。
大学院研究科に関しても、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、研究科（専攻）ごとに専門分野の特徴・特色を組み込んだ学生の受け入れ方針を定め、入学前の学習歴、学力水準、能力等を示している。例えば、文学研究科宗教学仏教学専攻博士前期課程では、「仏教学・禅学・宗教学に関する基礎的な知識を習得している」ことなどを明記している。
これらの学生の受け入れ方針は、大学ホームページや入試要項、『入試ガイド』16

愛知学院大学『学生募集要項』で公表している。
以上のことから、適切に学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜は、大学全体、各学科及び各研究科の学生の受け入れ方
針に基づき実施している。例えば、学部の入学者選抜は、①筆記及びマーク・シー
ト方式による学力で選抜する一般入試、②推薦入試（指定校推薦入試、公募制推薦
入試、専門学科推薦入試）、③スポーツ推薦入試、④ＡＯ入試、⑤特別入試（帰国生徒入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験、学士入試等）といった多様な方法で実施している。これら入学試験区分ごとの募集定員については、特定の試験に偏ることがないよう、当該学科に適した受験生を得るために学科主体で割り振りしている。また、地方試験会場も最大で 13 会場設けるなど多くの受験生への受験機会の提供に努めている。さらに、一般入試の出願は全て「安心Ｎｅｔ出願」というインターネット出願で行っているなど、受験生の利便性の向上を図っている。
大学院の入学者選抜では、10 月及び２月入学試験に加えて、推薦入試や社会人
入試といった試験区分を設定するとともに、学部３年次を対象とした特別試験等も実施している。
学部入試に関しては、「代表教授会」のもとに、「愛知学院大学入学試験委員会規程」で定められた学長、副学長、教務部長、学生部長、キャリアセンター部長、入試センター部長、各学部長、教務主任等で構成する「入学試験委員会」を設置し、入学者選抜方法の策定、入学者選抜の実施及び合否判定を入学試験委員全員の合意のもとで実施している。また、入学試験の実施及び合否判定を厳正かつ公平に行うよう、判定に不要な個人情報を削除した合否判定簿に記載された得点及び面接
試験の評価に基づき、「入学試験委員会」で最終的な判定をしている。出題や採点については、ミスが発生しないよう、「入試問題作成委員会」における出題者相互の確認を行っているほか、第三者機関による試験問題や模範解答の事後チェックとともに、出題ミスに対して迅速に把握・対応できる体制を整えており、万一出題ミスが発覚しても判定時までに再採点を行うことができ、合否判定に影響が出な
いよう対処している。さらに、一般入試問題の模範解答については「入試センター」
で公開している。
大学院入試に関しては、毎年度初頭に、各研究科委員会から選出された教授若干名で組織され、大学院の運営その他研究科に共通する重要な事項を審議する「大学院委員会」で合格基準の確認・見直しを行い、入学試験実施後に各研究科委員会で17

愛知学院大学

試験結果及び出願書類によって判定を行ったうえで、「大学院委員会」において研究科委員会での判定内容を審議している。大学院における入学者選抜の実施及び合否判定に関しても、「大学院委員会」及び研究科委員会が、客観性の確保された形で判定実施にあたっている。また、入学試験問題を事後公開しており、入学者選抜の透明性確保に努めている。大学院入試では、社会人の入学者選抜において外国語が免除される入試を実施するなど、受験生に対して合理的に対応している。
受験上の配慮が必要な場合、学部入試においてはその対応を入試要項に記載しており、申請があった場合は、試験会場にかかわらず別室での受験や拡大解答用紙の使用、試験時間の延長、医療機器の試験室への持込み等の対応を行っている。他
方、大学院入試においては、受験者から事前に申し出があった際には、その状況・態様の確認を行い、当該受験者の希望する研究科との協議調整を行うことで、適切かつ公平な対応にあたることとしているものの、その旨について入試要項等には記載していないので、明記するよう検討が望まれる。
これらのことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を概ね適切に整備し、入学者選抜を公正かつ適切に行っていると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程全体における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、適切に管理されている。特に、入学定員については、入学者数が入学定員を大きく超える又は下回ることがないよう、過年度の入学試験結果及び入学者数を踏まえ、「入学試験委員会」において合否判定を行っている。
一方、各学部・学科の状況を見ると、依然として収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部があるため、改善が求められる。なお、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、2019（令和元）年度で高い学部・学科があった
ものの、その後はより慎重な入学判定を行い、2020（令和２）年度では改善している。また、大学全体の編入学定員に対する編入学生数比率は依然として低いものの、2019（令和元）年度より全学部の編入学定員を大幅に減少させたことにより、2019（令和元）年度入試においては、一部の学科で編入学定員を満たすこととなっている。
大学院研究科に関しては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があり、2020（令和２）年５月１日現在で、経営学研究科博士前期課程は提言対象となる水準まで比率が悪化したほか、法学研究科博士前期課程、総合政策研究科博士前期課程及び経営学研究科博士後期課程では 2019（令和元）年度より更に比率が低18愛知学院大学下したため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受入れの適切性の検証について、定期的に点検・評価を行う組織とその内容は次のとおりである。まず、「入学試験委員会」においては、各学部入学者選抜
方法の策定、入学者選抜の実施、合否の判定を確認している。この「入学試験委員会」の諮問組織として、各学部（教養部を含む）より委任された教員で構成される「入試検討小委員会」を設置し、入学者選抜の方式や実施方法、入学者選抜方式ごとの募集定員等の「入学試験委員会」からの諮問事項に関して、過去の入学試験の結果に基づき点検・評価及び検証を行い、制度の見直しと改善案の作成を行っている。例えば、商学部では、学部執行部が、入試方式、入試科目と配点、出願状況、選抜方法、入学者ＧＰＡ、定員、入試広報状況等を分析し、学生の受け入れ方針に基づいた学生の確保ができているかどうかを検証している。その結果をもとに学部教授会で検討し、学生募集及び入学者選抜が適切に実施できるよう体制を整備している。例えば、法学部では、推薦入試入学者について、入学前教育の学習成果
及びアンケートをもとに、教授会で学生の受入れの適切性を点検・評価するとともに、１年次の春学期の成績分布を過年度の１年次のものと比較し、学生の受入れの適切性を点検・評価している。また、薬学部や歯学部では、入学後の学生の学習状
況や成績、国家試験の合格率等を調査し、入試形態との関係を分析することで入学者の適切性の判断を行い、改善・向上に向けて取り組んでいる。
大学院研究科では、各研究科委員会での検討を経て、「大学院委員会」で入学試
験判定を行っており、入学者選抜方式に関しても「大学院委員会」で確認・協議を行い、入学定員の見直しを実施している。ただし、複数の研究科で在籍者がいないなど、結果として定員管理が適切に行われていない。
以上のことから、学生の受入れの適切性に関する定期的な点検・評価やその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、学部においては適正に管理が行われていると判断できる。一方、大学院においては、定員充足に向けての組織的かつ効果的な取組みが行われているとはいえない。また、「入学試験委員会」が中心となって行う上述の点検・評価と全学内部質保証推進組織との連関性について、同委員会と２つの内部質保証推進組織の構成員が同一であることから連携できているとしているが、点検・評価の客観性確保の観点から、組織体制の適切性について検証することが望まれる。
＜提言＞
改善課題
19

愛知学院大学

１）2020（令和２）年度において、歯学部歯学科で収容定員に対する在籍学生数比率
が 1.04 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）2019（令和元）年度において、収容定員に対する在籍学生数比率につき、文学研
究科博士前期課程で 0.20、同博士後期課程で 0.09、心身科学研究科博士後期課
程で 0.25、経済学研究科修士課程で 0.29、商学研究科博士後期課程で 0.13、経営学研究科博士後期課程で 0.07、法学研究科博士前期課程で 0.47、同博士後期課程で 0.17、総合政策研究科博士前期課程で 0.33、同博士後期課程で 0.00 と低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神、教育理念に基づき教育研究を行うために、大学としての教員組織の編制に関する方針及び求める教員像として「求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」を定め、「各学部・研究科における教員組織の編制にあたっては、年
齢構成・男女比率等に配意し、それぞれの専門分野及び教育理念の実現に相応しい組織を編制する」ことなどを明示している。同方針は「代表教授会」を通じて教職員への周知を図るとともに、大学ホームページで社会に公表している。
さらに、学部・研究科ごとに、教員組織の編制方針として「専門分野・教員配置」「教育課程や学部（研究科）運営における教員の役割分担」「教員構成」「教員人事」「教員の資質向上」について定めている。また、「学校法人愛知学院行動規範」においても、全教職員は建学の精神を実現するために教育研究を行うことについて示している。
これらのことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているかに関して、適切に行っていると判断できる。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」等に基づき、大学及び大学院設置基準に定められた必要専任教員数、教授数等を満たすことを前提に、教員組織の編制を行っている。専任教員数について、各学部・研究科において大学及び大学
院設置基準に定められた基準を上回って配置している。一方、2019（令和元）年度に、商学部商学科は大学設置基準上必要な教授数、商学研究科商学専攻博士後期課
程、経営学研究科経営学専攻博士後期課程及び総合政策研究科総合政策専攻博士
20

愛知学院大学

後期課程は大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数をそれぞれ満たしていな
い状況であったため、今後は適切に教員組織を管理するよう留意されたい。
学士課程教員の職位別構成は、概ねバランスがとれており、大学院研究科の教員の殆どは、学士課程教員の兼務となっている。助教及び助手の割合が低いことなどから、年齢構成上 40 歳未満の教員は２割未満で、60 歳以上の教員割合が高くなっている。また、女性教員は、全学では一定の割合で在籍しているものの、全く女性
教員のいない学部や、少ない学部もある。さらに、「グローバル・ポリシー」に基づき、専任教員の留学、海外学術交流、国際共同研究等を推進し、国際的多様性を持った教員組織となるよう努めている。
教員の授業担当数については、「学校法人愛知学院就業規則」で基本的に週 10 時
間又は 12 時間（役職者は軽減措置、講座制の歯学部・薬学部を除く）とし、これを超える場合は超過コマ手当を支給している。そのほか、教養教育を大学教育の基盤として重視していることから、学士課程における教養教育の運営体制として教養部を設置し、そこに属する教員が各学部の教養教育科目を担当している。
以上のことから、2019（令和元）年度では、一部の学科及び研究科において、大学及び大学院設置基準上必要な教員数を満たしていない状況であったものの、2020（令和２）年度においては概ね適切な教員組織を編制していると判断できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学校教育法及び大学設置基準等法令に定められた教員の資格要件等を踏まえ、「愛知学院大学教員資格選考基準」に職位ごとの基準を明示するとともに、専任教員の多くが学部に所属する大学院研究科では、大学院学則、「愛知学院大学大学院
教員資格基準内規」「愛知学院大学大学院教員資格基準内規についての確認事項」
において、大学院担当教員の資格を示している。
これらの方針及び規程等に基づき、各学部・研究科で規定されている規程・内規・基準等に従い、教員の募集、採用、昇任を実施している。具体的には、教員の募集や採用に関する事前手続として、学部長・研究科長・教養部長が学長に対して、求める教員の担当科目・職位等を示し、教員採用枠の了承を得る。そのうえで、各学部・研究科は募集・採用に関する委員会を設置し、大学ホームページ、ＪＲＥＣ－
ＩＮ（研究者人材データベース）等を活用し、公募制を原則として人材を求めている。また、必要に応じて各大学や研究機関に募集要項を送付している。
教員の採用・昇任の手続は、①各学部・研究科において設置された委員会の審査
結果の原案を各学部教授会・研究科委員会で審議し、②その審議結果を「代表教授会」「大学院委員会」で学長に意見具申し、③審議結果に基づき学内理事会に提案し、最終決定するという手順となっている。なお、各学部・研究科等の審議においては、諸規程に基づき、研究実績だけではなく、教育実績や社会貢献等の業績も評
21愛知学院大学

価の対象としている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を組織的に実施するため、教務部長を委員長とするＦＤ委員会を設置し、同委員会を中心に、全学ＦＤ研究会、ＦＤ研究授業の開催、学生による授業アンケート（年２回）を実施
している。研究に関しては、「科学研究費助成事業公募説明会」、科学研究費補助金
申請に係る勉強会・添削指導等を行っている。また、教育研究活動の円滑な実施を目指して、新任教員とのＦＤ研修会を行い、大学の理念・目的、大学の現状、教育研究に係る事項を共有している。これらの活動内容は、『全学ＦＤ活動報告書』として毎年度冊子及び学内ポータルサイトで報告している。
大学院研究科におけるＦＤ活動は、大学院ＦＤ委員会を中心に、大学院学生に対する授業アンケート及び学修状況アンケートを実施するとともに、各研究科において、研究に関する講演会、研究科としての社会貢献のあり方についての議論、大学院学生を交えたＦＤ等を行っている。各研究科のＦＤ活動状況は、大学院ＦＤ委
員会に報告し、共有している。
ただし、学部の専任教員が大学院を兼務していることから、大学院経済学研究科
では大学院課程に特化したＦＤが実施されていないため、改善が求められる。加えて、これらのＦＤ活動について、参加率等が各ＦＤにより大きな差が見られるため、改善が望まれる。
教員の教育研究・社会活動については、各専任教員は毎年度、教員個人の学術研究情報ツールとして大学ホームページ内に設定している「教員業績データベース」に、当該年度の教育活動、研究活動、社会活動等を入力し公表している。この際に、教員の諸活動における自己点検・評価の一環として、年度ごとに、それぞれの活動について目標の入力と自己評価を行っている。その集計結果は「全学自己点検・自己評価委員会」で報告される。また、各教員は次年度の研究計画を学部長に提出し、学部長はとりまとめのうえ学長に提出することを通じて、各教員の研究活動の進捗を把握している。
以上のことから、ＦＤ活動は概ね実施されているものの、改善の余地があるた
め、各部局及び大学全体の教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善のためによりよく生かす努力をすることが望まれる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
22

愛知学院大学

教員組織の適切性については、「全学自己点検・自己評価委員会」のもと、各学部教授会・研究科委員会を中心に、「学部等自己点検・自己評価委員会」において、各学部・研究科の特性に合った、専門分野にふさわしい教員編制となっているか、
特定の範囲の年齢・性別に著しく偏っていないかなどについて、点検・評価が行われている。
教員組織の適切性を検証する手段として、「学生による授業アンケート」及び「卒業時アンケート調査」も活用し、その結果は、各学部・研究科の教員組織や授業の適切性を検討する資料として、各学部・研究科のＦＤ活動につなげている。また、アンケート結果は、「大学教学改革推進会議」で報告するとともに、学部長会議及び「代表教授会」でも報告し、今後の教育研究組織の構築、教員組織の改編の検討、学生支援体制の確認等に活用している。
ただし、教員組織の適切性についての点検・評価結果を、具体的な改善・向上につなげるための全学的な内部質保証体制は十分ではなく、改善が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）大学院経済学研究科においては大学院課程に特化したＦＤが実施されていない
ため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７

学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神に基づく大学等の目的を実現するために、「学生支援に関する方針」
として、「教育理念を実現するための学修支援に注力する。
（修学支援）」「学生が安心して就学できる環境整備を積極的に図る。
（生活支援）」「学生・保護者の満足度の高いキャリア形成を総合的に支援する。
（進路支援）」を定めるとともに、「障がい学生支援指針」を別途定め、これらを大学ホームページ上に公開している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づき、修学支援については教務部、生活支援については学生部、進路支援についてはキャリアセンターが中心となり、必要に応じて学生の所属学部や教養部、関係部課所と連携しながら行う体制を整備している。
修学支援においては、成績不振者への対応や教職課程をはじめとする資格取得に対する支援等を実施している。障がいのある学生に対しては、学生相談センター
23

愛知学院大学

又は保健センターが関係部課所と連携を図り、支援・配慮依頼を行っている。留学
生・交換留学生への修学支援は、国際交流センターと「日本語教育センター」が連携を図りながら行っている。また、成績優秀者には「特待生奨学金」を、経済的な理由により修学が困難な学生には、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を補完する制度として、大学独自の奨学金制度を設けて支援している。
経済的支援を含む学生生活支援等に関する情報提供は、学部学生向けの情報については大学ホームページ等により行っているが、大学院学生への経済的支援に関する情報提供は大学ホームページでは行っていない。大学院への入学希望者には大学院要覧の配付により対応しており、入学出願書類や大学ホームページへの明示も今後検討される予定であるが、2019（令和元）年に大学院設置基準が改正され、経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示が努力義務となったことを踏まえて、一層の充実が期待される。
障がい学生への支援に関しては、今後、障がいを理由にした差別の解消の推進に関する規程や、それに代わる方針等の策定を行い、学生から支援要請があった場合に授業等の配慮を行うまでの体制を構築する必要があることが認識されており、紛争解決のための第三者委員会設置の検討を含めて整備が期待される。
生活支援においては、学生部が中心となり、休・退学者等の学籍管理や課外活動、奨学金等経済的支援に関する業務を行っている。学生生活に関する相談は、まず各キャンパスの相談窓口で対応している。より専門的な知識が必要となる学生の心
身の健康に関する相談やハラスメントに関する相談、障がい学生への対応や心理相談は、専門部課所である保健センターや学生相談センターと連携を取りながら対応している。しかしながら、ハラスメント防止のための取組みに関しては、大学
ホームページにおける「ハラスメントについて」の記載が簡単な内容にとどまっており、相談後の対応がどのように行われるかといった情報が十分ではなく、メール
アドレスを記載しているだけで各キャンパスの相談窓口も示していない。学生向
けには『AGU DIARY』やリーフレット『NO! HARASSMENT』に簡単な案内を記載しているが、学生・教職員が安心して相談を受けられるよう、より詳しいパンフレットの作成や大学ホームページの充実、入学時等の周知方法等の改善が望まれる。
進路支援については、キャリアセンターが中心となり、就職支援や大学院進学等の支援を行っている。また、学生のキャリア支援を行うための委員会組織として、「キャリア委員会」を組織している。就職相談は、学部別のほか、公務員志望学生、
アスリート（運動部学生）、留学生、障がい学生、既卒学生等、特性に合わせた相談体制を整備している。
そのほかに、正課外活動支援として、学生部内に「スポーツ振興室」を設置しており、卓越した運動部学生を育てるため、入学から卒業までフォローアップする体制を構築している。この事業は、スポーツ庁の「令和元年度 大学スポーツ振興の24愛知学院大学推進事業（大学アドミニストレーター配置事業）」に採択されている。加えて、大学院学生に向けた支援については、指導教員による指導・サポートのほか、各研究科の研究科委員会で学生の実態把握や修学支援・学生指導に関する検討を行っている。また、全学的な学生の指導・支援に関する事項は、各研究科委員会での検討
内容を「大学院委員会」で報告・審議し、情報と課題の共有をしたうえで全学的な立場で検討と対処を行っている。キャリアセンターに配置された大学院学生担当のキャリアカウンセラーにより、就職活動に向けた指導を随時行っていることは、
きめ細かな指導体制として評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は概ね整備されているといえるが、いくつかの点において改善が望まれる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の検証については、４年ごとに実施する「学生生活アンケート」の結果や、「教務委員会」「教職支援センター運営委員会」等の定期的な開催を通じて点検・評価を行っている。
「学生生活アンケート」の結果に基づく改善・向上に向けた具体的な成果として
は、「昼食時における移動販売の導入」「名鉄バス通学定期券の２割補助の適用」「下
宿学生対象とした一人暮らしのためのフォローアップミーティング実施」「学生に朝食を食べる習慣を身につけさせることを目的とした、学食での『100 円モーニン
グ』の提供」等がある。また、「教務委員会」では、心身科学部４年次の特待生選
考基準の見直し等を行っている。
そのほか、毎年度の点検・評価活動として、各部課所において「自己点検・評価
シート」による点検・評価も行っている。今後は、全学的な内部質保証体制のもと、点検・評価結果に基づき、一層の改善・向上に向けた取組みを実施することが望まれる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」として、「教育研究活動の質向上と活性化を図るため、教育研究の支援体制の充実、教育研究施設・設備等の環境整備を行うとともに、学生一人ひとりがその資質を充分に発揮できるようキャンパス整備に努める」ことと定めている。
本方針は、「大学教学改革推進会議」にて決定・承認し、「代表教授会」を通じて
25

愛知学院大学

教職員へ周知・共有している。また、大学ホームページに掲載し、広く社会に示しており、適切である。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」のもと、複数のキャンパスを有するなかで、それぞれのキャンパスの教育研究活動や立地条件等の特性を生かしつつ、相互に連携したキャンパスづくりを展開している。
校地及び校舎面積は、それぞれ大学設置基準に基づく必要面積に対し、十分な面積となっている。各キャンパス別に見ても十分な校地・校舎面積を有しており、適切である。ＩＣＴ環境・ネットワーク環境については、施設的な充実もさることながら、信頼性の高い通信ネットワーク環境を実現するため、定期的に全学ネットワークシステムの整備や機能拡張も行われている。そのほか、バリアフリーヘの対応も含め、各キャンパスにおいて、障がいのある学生への具体的配慮がなされている。
設備等の維持及び管理、安全及び衛生については、各キャンパスにおいてさまざ
まな対処がなされており、年間の維持管理計画のもと、検査等を実施し、施設等の運営に支障をきたさないような体制を整備している。特に、名城公園キャンパスにおいて低炭素化に取り組んだ結果、「平成 27 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」、経済産業省の「平成 30 年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業」に採択されるなど、持続可能な発展を意図した試みが社会的に評価されている。また、防犯面においては、24 時間体制で警備を行っていること、各建物内、学生駐車場を中心に防犯カメラ、定点カメラを設置し、学内において学生が安心して過ごせるよう配慮しており、一定の効果が出ていることは適切である。
情報リテラシーの向上、情報倫理の確立については、「愛知学院大学ネットワー
クセンター利用規程」においてネットワーク利用時の遵守事項を明記しているほ
か、学生への情報倫理教育として、各学部及び教養部において「情報リテラシー」「情報科学Ⅰ・Ⅱ」を開講している。一方で、大学全体で情報セキュリティポリシーの策定・運用・評価・改善（ＰＤＣＡ）に取り組む必要があることが認識されており、継続的な活動が望まれる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学術情報資料の整備については、「図書館情報センター」において、「教育・研究を支えるための基盤的施設として活動する」という理念に基づき、それぞれの学部、教養部、研究所等の要望を踏まえ、教育研究に適切な蔵書数及び蔵書構成とな
26

愛知学院大学っている。資料は４つの図書館・分館に所蔵しており、電子ジャーナル、データベ
ース、電子書籍についても充実している。
学術コンテンツや他図書館とのネットワークについては、さまざまな図書館間連携を行っている。学術情報へのアクセスについては、図書館内設置のパソコンを始めとした学内ネットワークのみでなく、ＶＰＮ（Virtual Private Network）接続により、自宅、外出先等からインターネットを通じて安全に接続可能となっている。
利用環境の整備については、４つの図書館とも、学生の授業日は毎日開館しており、図書館によっては試験期間中の日曜、祝日も開館している。開館時間について
も、平日・土曜それぞれで十分な時間利用可能となっている。各図書館の職員配置については、専任職員及び派遣スタッフを含め十分配置しており、特にレファレン
スサービス等のため、司書資格を有する者を多く配置していることは適切である。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えを「愛知学院大学研究に関する基本方針」に示し、「愛知学院大学における研究者等の行動規範」において、「研究者等は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、更に自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」として、研究者として求められるべき姿勢や倫理観を示している。
専任教員の研究費については、研究水準の維持向上、高度化に資するため一律に配付し、教員の研究活動の促進を図っている。科学研究費補助金事業に対しては、教員（研究者）に対する勉強会や添削指導を行うなど、学内でのサポート体制も充実している。
教員研究室は、それぞれ個室で設けており、研究上支障がないよう十分に配慮し、十分な研究時間の確保に努めている。さらに、専任教員がその研究能力を高めるため、一定期間、国内外で学術研究又は調査に専念する機会を設けている。
そのほか、教育研究活動を支援する体制としては、ラーニング・アシスタント及びティーチング・アシスタントの制度を設けている。また、学部のなかには、リサーチ・アシスタント制度を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程等としては、「愛知学院大学におけ
27

愛知学院大学

る研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「学校法人愛知学院公的研
究費内部監査規程」「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」「学校法人愛知学院公的研究費等不正使用調査委員会規程」等を定めている。
コンプライアンス・研究倫理教育については、専任教員（研究者）及び職員に対して教育用テキストを作成・配付し実施しているほか、「コンプライアンス・研究
倫理教育リーフレット」を作成し、周知している。また、歯学部・歯学研究科及び薬学部・薬学研究科を中心としてＦＤ研修会等を開催するなど、各学部・研究科単位でも研究倫理教育を行っている。また、歯学部、薬学部、心身科学部健康科学科
及び同学部健康栄養学科のように臨床研究に関わる学部・学科には、それぞれ研究
倫理委員会や研究審査委員会を設置し、研究倫理上の事項について審査している。
ただし、専任教員等についてはコンプライアンス・研究倫理教育を徹底しているものの、学生、特に大学院学生への研究倫理教育の充実について、今後の改善が期待される。また、人文・社会科学系分野の学部・学科及び研究科・専攻において、人を対象とする研究に関わる研究倫理教育を実施しておらず、研究倫理委員会も設置していないことから、研究倫理を遵守するための措置が十分なされているとはいいがたいため、検討が望まれる。
利益相反については、産官学連携活動における透明性の確保と説明責任を果たすために、組織・体制の整備に努めている。
以上のとおり、研究倫理を遵守するための必要な措置については、臨床研究に関わる学部・研究科では概ね適切に対応しているものの、人文・社会科学系の学部・学科及び研究科・専攻での対応及び学生への研究倫理教育については改善が望まれる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学習環境等の適切性の検証については、学生への「学修状況実態把握に関するア
ンケート」を柱として、客観的な点検・評価を行っている。改善点等は「全学自己点検・自己評価委員会」をはじめとする各種委員会で共有し、施設の改善等に活用するなど、内部質保証システムの一環として取り組んでいる。そのほか、学習環境等の改善点等については教務課主管の「教室環境の改善に関する検討会議」で優先度が審議され、次年度予算要求に反映させる体制を整備している。
また、研究活動の不正防止等については、研究支援課を中心として、関係部課所と連携しているほか、公的研究費の適正な使用については内部監査室が監査を行っている。
教育研究等環境の整備は、施設・設備等、人員管理や予算が関連することから法28

愛知学院大学

人が強い権限を有しているため、自己点検・評価の結果や課題を恒常的に法人と共有する必要性が認識されている。日進キャンパス及び名城公園キャンパスにおけるラーニング・コモンズの設置は、教育の質向上のため、学生の自律的な学習を促す施設として大学が法人に要望し、設置がかなった事例として挙げられるが、全学的な内部質保証体制のもと、法人と連携しつつ教育研究等環境の改善・向上に向けた取組みが今後一層行われるよう、期待したい。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関しては、学則において、「本大学は、その教育研究成果
を広く社会に提供し、社会の発展に寄与する」と定めている。また、「社会連携・
社会貢献に関する方針」として「愛知学院大学は、行政、企業、ＮＰＯ等、地域社会との連携を深め、社会、産業の発展に寄与するとともに、実践的な教育研究活動
を通して社会の発展に貢献する。また、本学の有する知的・人的資源を活用した地
域への学術的、文化的貢献を果たすほか、地域教育機関との連携及び学生ボランテ
ィア活動の支援を促進し、次世代の社会に貢献する人材の育成に積極的に取り組む」と定め、「代表教授会」を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、大学
ホームページに掲載し広く社会に示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献活動の組織化を実現するため、大学の物的・人的・知的資源を活用して行政・産業界・市民と連携し、地域社会に貢献することを目的とする学長直属の機関として「地域連携センター」を開設し、各学部と「地域連携センター」
が状況に応じ協働して、学外企業・団体、自治体、非営利組織等と連携した教育研究を推進している。大学は、自治体、中央官庁、民間組織、民間企業等と連携包括協定を締結し、連携事業実施にあたっては「地域連携センター」が学内教育研究者と学外組織及び人材とのコーディネーター機能を果たし行っている。例えば、「地域連携センター」が中心となり、学部学科のカリキュラムの枠を超えた横断型のフィールドワーク授業を「地域連携学Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」として開講している。
また、教育研究の成果を社会へ還元する取組みとして「愛知学院大学公開講座」
を実施しているほか、広く社会に対して大学の持つ知的財産を提供する目的で、学29

愛知学院大学

部の授業科目に一般社会人を受け入れる「開放講座」を設定している。さらに、市民向け公開講座「愛知学院大学 モーニングセミナー」を企画・運営している。
国際交流事業については、16 カ国 33 大学と提携を結び、国際交流センターが中心となって管轄・推進しており、海外の学術交流協定校と「グローバル人材育成プ
ログラム」等を実施している。
以上のとおり、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の諸活動は、「地域連携センター」のほか、受託研究等の研究関係については研究支援課、国際交流については国際交流センターが中心となるなど、それぞれの部課所及びセンターで分担しているため、部課所・センターごとに点検・評価を行う形となっている。具体的には、「自己点検・評価シート」を用いて部課所・センターごとの点検・評価を毎年度行い、その結果を「大学教学改革推進企画室」でとりまとめ、「全学自己点検・自己評価委員会」にて現状課題の把握と改善策等の検討を行っている。しかしながら、社会連携・社会貢献に関わる活動が多岐にわたり、担当部課所・センターが連携内容で複数に分かれていることから、大学全体として社会連携・社会貢献活動の一元的な把握ができていないことが課題として認識されている。今後は、全学的な内部質保証体制のもと、点検・評
価結果に基づき、一層の改善・向上に向けた取組みを実施することが望まれる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するために、「大学運営・財務に関する方針」として、「愛知学院大学は、建学の精神及び教育理念を実現するため、職員の人材育成を促
進し、組織及び業務の適切な管理運営に努めるとともに大学改革を推進する」こ
と、また、「教育研究活動、社会貢献活動の継続的な遂行のために財政の健全化と安定した財政運営を図るとともに、外部資金の獲得及びその受け入れ体制の整備、資産の有効活用等に積極的に取り組み、効率的で永続的な大学運営に努める」ことと定め、「代表教授会」を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、大学ホームページ上で公開している。
30

愛知学院大学

さらに、上記の方針及び法人の中・長期計画に基づいて、教学・財政両面にわた
る中・長期の将来構想として「愛知学院大学 中・長期計画」を策定することにより、大学運営の方向性を示している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針については、適切に明示されているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長、副学長、学長補佐、研究科長及び学部長の権限については、「学校法人愛知学院事務組織規程」において規定している。学長の権限については、「学長は、大学の教育・研究の水準の向上に努めるとともに大学全体の校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めており、大学に設置している「代表教授会」や「大学院委員会」をはじめとする主要な委員会等の委員長を務めるなど、大学の最高責任者としての役割を担っている。また、2019（平成 31）年１月からは、新たに執行役員制度を設け、理事会の補佐的職務を行うとともに、理事会で定められた基本方針に基づいて、業務執行上必要な事項等を各執行役員間で調整し、各部署での業務執行を円滑に執り行うことに寄与している。
学長の選出は、「愛知学院大学学長の選任規程」「愛知学院大学学長候補者選考規程」に基づき「学長候補者選考委員会」が候補者選定後、学内理事会に候補者の推薦を行い、学内理事会の議を経たうえ理事会で過半数以上の賛成を得た者を理事長が任命している。副学長・学長補佐、教務部長等役職者の選任についても、規程に基づき行っている。
しかしながら、寄附行為、学則をはじめとする諸規程を定め、理事会、評議員会、教授会、学長、学部長等の役職の役割を規定し大学運営のための組織を整備しているとしているものの、2019（令和元）年度から 2020（令和２）年度にかけて行った
大幅な組織改編は、学則や「学校法人愛知学院事務組織規程」をはじめとする関連規程の改正を行わずに実施している。このことにより、規程に定めていない役職が存在しているほか、事務組織の編制も、規程と実態に齟齬が生じている。本来、職員組織に関する事項は、学校教育法施行規則において学則に必ず記載しなければならないこととして定められており、「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）」（元文科高第 854 号 令和元年 12 月 27 日）
において、職員組織に係る学則の変更届出については「私立にあっては変更しようとするとき」と通知されているにもかかわらず、現状はこれが遵守されていない状況である。また、もとより大学の事務組織は大学設置基準に規定される重要な組織
31愛知学院大学であり、その変更を行おうとする際は、関連規程を整備し所定の手続を経て行われなければならないものであり、大学運営に係る重大な問題であるため、速やかに諸規程を整備するよう是正されたい。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、財務部が作成した予算編成方針案を、学内理事会において審議し決定している。その後、予算編成方針の発表と申請業務についての予算説
明会を行い、各部課所の予算概算要求・ヒアリングを経て、２月に学内理事会で次年度予算案を編成している。そして、３月に編成された予算案に基づき理事会審議を経て、評議員会への諮問を行い、その結果を踏まえて改めて理事会で最終決定している。
予算執行にあたっては、「学校法人愛知学院予算取扱マニュアル」を作成し、学内のポータルサイトより配信することで予算執行に伴う不正や不適切処理の回避に努めている。また、予算執行に伴う効果の分析・検証については、予算執行区分
を「経常予算」「特別予算」の２つに分け、会計システムにより、区分ごとに詳細な目的別予算を執行することで、経年比較や効果を分析・検証することができるよ
う設計している。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営を支える事務組織は、「学校法人愛知学院事務組織規程」に明記し、事務組織として必要な部課所を配置している。また、「愛知学院事務分掌規程」に部課所ごとの業務を明記し、諸事業の推進に併せて事務組織の見直しを行い組織の整備を行っている。さらに、学長のもとで大学改革を推進するため、「大学教学改革推進企画室」を設置し、教員と職員が連携し大学運営を行う組織強化を図っている。主要な委員会には、教員と職員の管理職が参画しており、教職協働を推進している。
採用に関しては、人事部が採用計画について企画立案を行い、学内理事会において基本方針の承認を経たのち、具体的な個別の採用案件については理事長決裁で決定している。昇任を含む人員配置については、毎年各所属長に要望を調査するとともに、必要に応じて打合せを行ったうえで、各理事及び人事部が調整を行い、人事部で原案を作成し、理事会における審議を経て決定している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能しているといえる。

32

愛知学院大学⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2019（令和元）年度に「愛知学院大学スタッフ・ディベロップメント規程」を制定し、「スタッフ・ディベロップメント委員会」において、職員の意欲及び資質の向上を図り、本学職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させることを目的としてスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）
研修の内容を決定し実施している。また、担当業務の知見の拡大や学外とのネットワーク構築のため、日本私立大学協会、公益社団法人私立大学情報教育協会、愛知
県私大事務局長会、愛知７大学研究会等の学外研修会に積極的に参加している。
しかしながら、2017（平成 29）年度から各大学におけるＳＤが義務化され、その対象となる職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれることから、現状の学内でのＳＤ実施状況は必ずしも十分とはいえない。今後はそれぞれの職務・職責に応じたより一層多様なＳＤを計画的・組織的に実施することが期待される。
このほか、2020（令和２）年度からは、教員の意欲向上を図るための方策として、教育活動の分野において、優れた業績のある教員を表彰する制度を新たに設けることとなった。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、「全学自己点検・自己評価委員会」が中心となり
自己点検・評価活動を実施しているほか、2016（平成 28）年に法人組織として内部監査室を設置し、監事、監査法人及び内部監査室による三様監査の体制を整えた。 監事は、原則として毎月１回の理事会に出席し、理事の業務執行状況の確認、教学の協議事項及び運営状況並びに学校法人の財産状況及び業務状況を監査しているとともに、評議員会にも出席し、理事会・評議員会の運営、経営方針、建学の精神及び寄附行為等に関する政策・執行に関することについて監査を行っている。
また、監事機能の更なる充実・強化を図るため、2019（平成 31）年２月より新たに監事１名（公認会計士）を選任し４名体制となった。今後は、今般の私立学校法の改正により監事の機能が強化されたことや「学校法人制度の改善方策について」（平成 31 年１月７日 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会）において、一定規模の学校法人における常勤監事の設置が提言されていることから、常勤監事の設置についても前向きな取組みが期待される。
以上のことから、課題はあるものの、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行う体制は整備されているといえる。

33

愛知学院大学＜提言＞
是正勧告１）2019（令和元）年度から 2020（令和２）年度にかけて、学則や「学校法人愛知学院事務組織規程」をはじめとした関連規程の改正を行わずに、大幅な組織改編を実施していることから、規程に基づく適切な大学運営が行われているとはいいがたい。学則改正を含めて、可及的速やかに諸規程を整備するよう是正されたい。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020（令和２）年３月に「学校法人愛知学院 中・長期計画」を定めており、このなかで、財務に関しては、財務状況の健全性の維持、病院経営改善の強化等を「中期目標」としている。また、法人全体の中・長期計画に基づき、大学としての中・長期計画を定め、そのなかに、「財政」という項目を設け、「入学定員の充足による安定した学納金収入の確保」や「必要経費の見直しによる収支バランスの改善」等
を中期達成目標としている。しかし、これらの事業計画に基づく財政計画は策定されていない。
今後は、具体的な財務に関する数値目標とその実現に向けた施策を明確にした
中・長期の財政計画を策定することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「医歯他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、事業活動収支（消費収支）計算書関係比率において、法人全体では人件費比率が高く、教育研
究経費比率、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は低い。一方、大学部門
では、人件費比率や事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は良好であるが、教育研究経費比率は低くなっている。貸借対照表関係比率は、概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、減少傾向にあるものの、一定の水準を維持していることから、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金、受託研究費等の受入れ金額は、
近年横ばいの状況である。研究支援部による科学研究費補助金に関する情報提供や総務部による寄付金募集の広報等も行っているので、今後は多様な財源の確保に努めることが期待される。
以34

上愛知学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

愛知学院百年史
大学案内2020【ウェブ】
愛知学院大学ホームページ（教育理念・各種方針）【ウェブ】
愛知学院大学学則
愛知学院大学大学院学則
就職先企業アンケート
愛知学院大学人材の養成・教育研究上の目的に関する規程
履修要項
大学院要項
愛知学院百二十年誌
目で見る愛知学院120年
明日に続く確かな歩み 愛知学院130周年
知と愛の冒険 愛知学院大学の50年
愛知学院大学50年誌
学校法人愛知学院 中・長期計画
愛知学院大学 中・長期計画
永平寺一泊参禅チラシ
愛知学院大学仏教行事一覧
出身大学別社長数ランキング（東京商工リサーチ）
平成30年度 卒業時アンケート集計結果
２

ウェブ

理念・目的 学校法人愛知学院寄附行為

内部質保証 大学教学改革推進会議議事録（2018.2.16）

愛知学院大学自己点検・自己評価規程
文学部自己点検・自己評価委員会規程
商学部 自己点検・自己評価委員会内規愛知学院大学経営学部 自己点検・自己評価委員会規程
経済学部 自己点検・自己評価委員会内規
法学部 自己点検・自己評価委員会内規
総合政策学部 自己点検・自己評価委員会内規
心身科学部自己点検・自己評価委員会内規愛知学院大学薬学部自己点検評価委員会内規愛知学院大学歯学部自己点検・評価委員会内規
教養部 自己点検・自己評価委員会内規愛知学院大学大学院文学研究科自己点検・自己評価委員会内規
心身科学研究科 自己点検・自己評価委員会内規
商学研究科 自己点検・自己評価委員会内規
経営学研究科 自己点検・自己評価委員会内規経済学研究科 自己点検・自己評価委員会内規
法学研究科 自己点検・自己評価委員会内規
総合政策研究科 自己点検・自己評価委員会内規愛知学院大学大学院薬学研究科自己点検評価委員会内規愛知学院大学大学院歯学研究科自己点検・評価委員会内規愛知学院大学 内部質保証体制（イメージ）
愛知学院大学大学教学改革推進会議規程
愛知学院大学 内部質保証体制図
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針
大学教学改革推進会議議事録（2018.12.18）
2019年度春学期授業アンケート
自己点検活動記録シート
教員の諸活動における自己点検・自己評価に関する実施要領
大学教学改革推進会議議事録（2016.9.15）
大学教学改革推進会議議事録（2019.3.19）

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資料番号
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自己点検・自己評価委員会議事録（2019.9.11）
2016（平成28）年度自己点検・評価報告書【ウェブ】
自己点検・自己評価委員会議事録（2017.11.14）
自己点検・自己評価委員会議事録（2018.6.20）
自己点検・自己評価委員会議事録（2019.5.7）
第２期大学認証評価指摘事項に対する改善報告書 検討結果
愛知学院大学ホームページ（情報公開）【ウェブ】
愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部情報公開規程
愛知学院大学ホームページ（教員情報）【ウェブ】
愛知学院大学ホームページ（シラバス）【ウェブ】
愛知学院大学ホームページ（教員の養成の状況）【ウェブ】
愛知学院大学ホームページ（認証評価結果）【ウェブ】
学校法人愛知学院ホームページ（事業・財務の概要）【ウェブ】
大学基準協会｢評価の視点｣ごとの依頼部課所一覧
自己点検・評価シート
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教育研究組 愛知学院大学

教育研究組織図愛知学院大学禅研究所規程
愛知学院大学地域連携センター規程
愛知学院大学国際研究センター規程
愛知学院大学人間文化研究所規程
愛知学院大学流通科学研究所規程
愛知学院大学産業研究所規程
愛知学院大学経営管理研究所規程
愛知学院大学宗教法制研究所規程
愛知学院大学政策科学研究所規程
愛知学院大学心身科学研究所規程
愛知学院大学医療生命薬学研究所規程
愛知学院大学大学院歯学研究科未来口腔医療研究センター規程
愛知学院大学語学研究所規程
外国語視聴覚教育センター規程
愛知学院大学国際交流センター規程
愛知学院大学教職支援センター規程
2019年度 新入生入学動向調査 集計結果
2019年度 愛知学院大学ファクトブック
愛知学院大学日本語教育センター規程

４ 教育課程・ 愛知学院大学大学院 学位論文審査基準
学習成果
愛知学院大学ホームページ（大学院）【ウェブ】

愛知学院大学ホームページ（教育情報の公表）【ウェブ】「MKC連携科目」および「３学部共通科目」の変更について（2019.12.2 教務委員会）
2020年度シラバスフォーマットの変更について（2019.11.1 教務委員会）
歯学部カリキュラム委員会議事録（2019.7.1）
自己点検・自己評価委員会および大学教学改革推進会議に関する依頼事項について（2019.12.13依頼）
2020シラバス作成に関するガイドライン
商学研究科委員会議事録（2019.1.30）
愛知学院大学 教養部ハンドブック説明ページ【ウェブ】
薬学部 2019新入生研修会 日程・スケジュール
歯学部新入生一泊研修会プログラム
リサーチ・プロジェクトⅠa（シラバス）
経済数学Ⅰ（シラバス）
心理学統計法Ⅰ（シラバス）
2019年度版 履修の手引（歯学研究科）
文学研究科 ポートフォリオ（個人学習調査票）
キャリアデザインと法学（シラバス）
地域医療薬局学講座 寄附講座【ウェブ】
セルフメディケーション学講座 寄附講座【ウェブ】「キャリア教育科目」の設置について（2019.11.1 教務委員会）
名鉄病院との教育研究に関する連携協定（薬学研究科）
2019年度授業予定表
愛知学院大学履修に関する規程

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学修状況実態把握に関するアンケート【ウェブ】
資格課程科目CAP制検討資料
教職ポートフォリオ説明書
教職ポートフォリオの確認
教職体験活動シート
商学研究科 会計学研究（Ⅴ）（会計制度論）（シラバス）
法学部シラバス記載内容第三者チェックのお願い
全学FD活動報告書【ウェブ】
2020年度シラバスフォーマットの変更について（2020.1.6 教務委員会）
新項目の作成に関して（課題のフィードバック）（2020.1.6 教務委員会）
法学研究科委員会議事録、資料LA活用授業の募集要項（2019年度秋学期用）
少人数（大規模）授業の対応報告書（全学部）2019秋「2018年度秋学期抽選登録状況の報告」
2019年度秋学期時間割（経済学部）
2019入学式プログラム
第３年次への進級に関する内規第２年次への進級に関する内規愛知学院大学GPA活用に関する要領
個別指導等実施報告書（教養部、文学部）
愛知学院大学の単位認定及び成績評価に関するガイドライン
編入学者の単位認定に関する内規
外国の大学等で修得した単位の認定要領
履修要項「単位認定」について
愛知学院大学転籍に関する規程
成績評価に関する質問書
経営学研究科 シラバスの第三者チェック体制
愛知学院大学学位記授与に関する規程
平成30年度卒業判定資料
愛知学院大学学位規則
アセスメント・チェックリスト（2019.4.8 教務委員会）
自己点検・自己評価委員会、自己点検・自己評価実務委員会議事録（2019.5.7、2019.5.8、2019.6.5）
文学研究科「修士論文審査票（４専攻共通フォーマットひな形）」
2020年度「産官学連携講座Ⅲ・Ⅳ」開講案（2019.9.9 教務委員会）
各科目のヒストグラム（H29秋学期試験・H30春学期試験）

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５ 学生の受け 2020年度愛知学院大学一般入学試験要項
入れ愛知学院大学入試ガイド2020

2020年度愛知学院大学大学院学生募集要項
大学院出願資格【ウェブ】
歯学研究科委員会議事録（2019.2.27）
愛知学院大学広報委員会規程
愛知学院大学ホームページ【ウェブ】
2020年度大学院生募集ポスター
愛知学院大学入学試験委員会規程
大学院委員会議事録（2019.4.10、2019.5.22）
令和２（2020）年度大学院入学試験概要（2019.5.22 大学院委員会）
入試問題作成委員会議事録（2018.5.18）
2020年度志願者数 -入試情報サイト STARTLINE
大学院入試結果【ウェブ】
大学院学則変更（第39条）にかかる新旧対照表（2015.12.2 大学院委員会）
2019 入試検討小委員会答申資料
商学部定例教授会議事録（2019.4.17）
法学部「入学前教育の学習成果・アンケート」データ
法学部「法学部１年生春学期成績グラフ（2016・2017・2018）」（平成30年度第６回法学部教授会資料）
平成27年度医療生命薬学研究所第４回サイエンスフォーラム発表
医療生命薬学研究所報告会資料
歯学部教授会議事録（2018.6.13）
AO入試概要【ウェブ】

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Net出願ホームページ【ウェブ】
病院体験ツアー
６ 教員・教員 愛知学院大学教員資格選考基準
組織
学校法人愛知学院任期制教員規程

学部・研究科教員組織の編制方針
学校法人愛知学院行動規範
学部教授会規程愛知学院大学大学院学則施行規則
研究科委員会規程
代表教授会規程
学校法人愛知学院就業規則（抜粋）愛知学院大学大学院教員資格基準内規愛知学院大学大学院教員資格基準内規についての確認事項
愛知学院大学文学部昇任・採用人事審査規程
商学部採用人事規程
商学部教員資格昇任規程
経営学部採用人事規程
経営学部昇格規程
経済学部採用人事規程
経済学部教員資格昇任規程
法学部の教員採用人事に関する規程
法学部の教員昇任人事に関する規程
総合政策学部教員人事に関する内規愛知学院大学心身科学部心理学科採用・昇進人事審査規程
心身科学部健康科学科教員選考内規
教員資格審査評価票（健康栄養学科内部基準）
愛知学院大学薬学部教員資格審査内規愛知学院大学薬学部教員資格審査委員会規程
愛知学院大学薬学部における教員の活動業績評価指針
愛知学院大学歯学部講座主任教授・特殊診療科教授選任規程
愛知学院大学歯学部教員資格審査内規
歯学部講座主任教授選考並びに審査に関する内規
歯学部講座主任教授選考委員会に関する申合せ
歯学部特殊診療科教授選任に関する内規愛知学院大学歯学部教員の採用及び昇任に関する審査基準の指針
教養部教員の新規採用に関する内規
教養部教員の昇任に関する内規文学研究科の募集・採用、昇任に関する規定・内規愛知学院大学大学院商学研究科教員資格内規
大学院経営学研究科 昇格規程
愛知学院大学大学院経営学研究科 昇格に関する基準表
法学研究科の担当者人事に関する規程
愛知学院大学大学院薬学研究科（博士課程）担当教員資格審査内規愛知学院大学大学院薬学研究科教員資格審査委員会規程
愛知学院大学大学院薬学研究科（博士課程）担当教員の資格審査に関する審査基準の指針愛知学院大学大学院薬学研究科（博士課程）担当教員資格審査内規に関する覚書
愛知学院大学大学院歯学研究科教員の資格審査に関する内規愛知学院大学大学院歯学研究科教員適格者選考委員会について（申合せ）愛知学院大学大学院歯学研究科担当教員の資格審査に関する審査基準の指針
愛知学院大学FD委員会規程
科学研究費助成事業公募説明会案内（2018年度）
科学研究費申請に係る勉強会・添削指導等のご案内（2019年度）
2019年度 新任教員とのFD研修会覚書
平成30年度 全学FD活動報告書
大学院FD委員会議事録（2019.11.27）
2019年度商学研究科FD研究会報告書
2019年度法学研究科FD研究会記録

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学生支援

LA活用授業の募集要項（2019春学期用）
TA活用授業の募集要項（2019春学期用）
2019年度特待生奨学金選考資料
AGU DIARY 2019-2020
CAREER PLAN GUIDE 2020 学生用
CAREER PLAN GUIDE 2020 保護者用
2019年度 第２回教室改善会議案内
GPA順位表（平成30年度秋学期 法律学科）
成績不振学生への対応に関する要領
成績不振学生への個別指導 別紙様式第1_2号
奨学金のご案内愛知学院大学ハラスメントの防止及び処理に関する規程
Web履修登録時アンケート
キャリア委員会規程
2019年度キャリアセンター業務分担
学内就職イベント一覧
2019年度インターンシップ・スケジュール表
エクステンションセンター ホームページ【ウェブ】
教員志望者ガイダンス 資料
愛知学院大学大学院特別奨学生奨学金規程
2019年度 愛知学院大学開学50周年記念奨学生 募集要項（大学院）
愛知学院大学大学院研究助成規程
大学院修了後の状況報告書
課外活動活性化プロジェクト募集要項
リーダーシップトレーニング実施要項
平成25年度学生生活アンケート報告書
平成29年度学生生活アンケート報告書
愛知学院大学特待生奨学金規程（新旧対照表）
資格課程科目CAP制（2019.7.23 教職支援センター運営委員会）
教職支援センター運営委員会抄録（2019.7.23）
学生生活スタートブック 学生生活は危険がいっぱい
安全管理講習会開催案内１
安全管理講習会開催案内２
三重県と愛知学院大学との就職支援に関する協定書
静岡県と愛知学院大学との就職支援に関する協定書
岐阜県と愛知学院大学との就職支援に関する協定書
長野県と愛知学院大学との学生Uターン就職促進に関する協定書
石川県と愛知学院大学との県内就職支援に関する協定書
福井県と愛知学院大学との就職支援に関する協定書
富山県と愛知学院大学との県内就職支援に関する協定書（一社）愛知県トラック協会と愛知学院大学との連携協定に関する協定書
採用担当の皆様へ
愛知学院大学ホームページ（学納金について）【ウェブ】「奨学金」

８ 教育研究等 決裁書取扱い要項
環境
名城公園キャンパス紹介ホームページ【ウェブ】

名城公園キャンパス/ファシリティガイド
第18回 平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰【ウェブ】
平成28年度省エネ大賞 [省エネ事例部門]受賞内容
ラーニング・コモンズ（日進キャンパス）利用者数（2013-2018年度）
2014年度 第27回日経ニューオフィス賞【ウェブ】
愛知学院大学ネットワークセンター利用規程
図書館情報センターホームページ（理念と目標）【ウェブ】
愛知学院大学 研究に関する基本方針
愛知学院大学における研究者等の行動規範
個人研究費規程
学会出張費規程
古川学術研究振興基金規程
2019年度 学内研究助成 募集要項
科学研究費助成事業経理事務取扱等説明会案内（2019年度）
愛知学院在外研究員規程
愛知学院国内研究員規程
愛知学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

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学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程
学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程
学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画
学校法人愛知学院公的研究費等不正使用調査委員会規程
コンプライアンス・研究倫理教育リーフレット（R1.7月改訂版）
歯学部・歯学研究科共催「研究活動上の不正行為の防止」に関するワークショップの開催について
薬学部・薬学研究科合同FD講演会
歯・薬・心身科学部 倫理委員会
研究倫理委員講演会案内H27～30
学校法人愛知学院知的財産ポリシー
学校法人愛知学院職務発明等規程
学校法人愛知学院職務発明等に係る補償金の取扱内規
学校法人愛知学院発明審査委員会規程
学校法人愛知学院著作物取扱規程
学校法人愛知学院成果有体物取扱規程
学校法人愛知学院利益相反マネジメントポリシー
学校法人愛知学院利益相反マネジメント規程
コンプライアンス・研究倫理教育 理解度チェックシート
図書館情報センターホームページ【ウェブ】

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９ 社会連携・ 愛知学院大学地域連携に関する「目標・計画」
社会貢献
包括連携協定一覧

産官学連携講座Ⅰ、Ⅱ
JAあいち尾東と連携した「プランターでの野菜作り体験」（心身科学部）
東海農政局・コープあいちと連携（心身科学部）
地域連携学A（産官民提携講座Ⅳ）
地域連携学B（秋学期集中講座・次世代エネルギーワークショップ）受講者
募集
地域連携学C（福島県川俣町）報告会
地域連携学D（北海道厚沢部町）アウトキャンパス事業報告会
大規模災害時における避難者の受け入れに関する協定
名古屋市との大規模災害時における支援協力体制の締結（名城公園キャンパ
ス）
愛知学院大学公開講座 紹介ページ【ウェブ】
愛知学院大学公開講座委員会規程
大学連携講座（日進市）
大学連携講座（名古屋市北区）
2019年度 愛知学院大学連携講座報告書
愛知学院大学開放講座紹介ページ【ウェブ】
禅研究所ホームページ（火曜参禅会）【ウェブ】
禅研究所ホームページ（禅と法話の会 放光）【ウェブ】
モーニングセミナー紹介ホームページ【ウェブ】
愛知学院大学モーニングセミナー第１回の新聞掲載（中日新聞県内版）
共同研究（心身科学部）
共同研究（薬学部）
共同研究（歯学部）
愛知学院大学海外提携校【ウェブ】
グローバル人材育成プログラム紹介ページ【ウェブ】
マレーシア提携大学学生受入ボランティア【ウェブ】
ウェスタン健康科学大学との国際交流【ウェブ】
日進市国際交流協会とのイベント【ウェブ】
モンゴル国立医療科学大学学長来校【ウェブ】
国際子ども支援ボランティア部（カンボジア・ラオス）
NPO（国際協力機構JICA）と協力した国際貢献（ダナン大学表敬来校）
国際協力事業の新聞掲載（中日新聞朝刊13面）
愛知学院大学受託・共同事業取扱規程
2018（H30）年度地域連携センター活動報告（上半期・下半期）

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10 大学運営・ 愛知学院大学学長の選任規程
財務愛知学院大学学長候補者選考規程（１）大学運営 大学教務部長・学生部長・キャリアセンター部長・入試センター部長・図書館情報センター館長の選任に関する内規
学校法人愛知学院事務組織規程（抜粋）愛知学院執行役員規程
愛知学院危機管理規程
愛知学院個人情報の保護に関する規程
学校法人愛知学院経理規程
学校法人愛知学院予算取扱マニュアル
愛知学院事務分掌規程
愛知学院大学大学教学改革推進企画室規程
愛知学院大学スタッフ・ディベロップメント規程
令和元年度 スタッフ・ディベロップメント研修会案内
学校法人愛知学院内部監査室規程
学校法人愛知学院内部監査規程
平成31年度（令和元年度）内部監査計画書
平成30年度第２回会計監査人と内部監査室のコミュニケーション
平成30年度内部監査報告書
学校法人愛知学院ホームページ（役員の概要）【ウェブ】
学校法人愛知学院ホームページ（法人組織）【ウェブ】
平成30年度 事業報告書
10 大学運営・ 学校法人愛知学院資金運用規程
財務
資金収支計算書（２）財務
活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書
貸借対照表
平成30年度 財産目録
学校法人愛知学院監査報告書
独立監査人の監査報告書
その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
FD参加率
SD参加率
一昨年及び最新の大学基礎データ表１
大学設置基準・大学院設置基準上必要な教員数不足に対する対応について
大学設置基準・大学院設置基準上必要な教員数不足に対する対応について
別紙１10-1-110-1-210-1-3〇〇10-1-410-1-510-1-6
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愛知学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

愛知学院大学大学院要覧2021
学部長会議事録（2020.6.23）
歯学部中期計画２

内部質保証

愛知学院大学自己点検・自己評価委員会規程（平成3年10月1日施行）
大学院自己点検・自己評価に関する委員会規程（平成6年4月1日施行）
愛知学院大学自己点検・自己評価委員会規程（平成29年10月1日施行）
愛知学院大学自己点検・自己評価実務委員会内規愛知学院大学自己点検・自己評価委員会 議事次第および配付資料一覧（2020.7.21）
大学教学改革推進会議 議事次第および配付資料一覧（2020.7.21）
愛知学院大学自己点検・自己評価委員会議事録（2020.2.18）
愛知学院大学大学教学改革推進会議規程（新旧対照表）
愛知学院大学自己点検・自己評価委員会 議事次第および大学認証評価提出資料作成
スケジュール（2019.5.7）
愛知学院大学自己点検・自己評価委員会 議事次第および配付資料一覧（2020.2.18）
愛知学院大学教職支援センター規程
愛知学院大学教職支援センター実務委員会規程
愛知学院大学自己点検・自己評価委員会 議事次第および配付資料一覧（2020.5.26）
2020年度 本学の諸活動における改善が必要な事項
2018年度 教員の諸活動における自己点検・自己評価 集計結果
2019年度 新入生入学動向調査集計結果
卒業生アンケート集計結果（商・経営・経済・法・歯学部）
遠隔授業に関するアンケート集計結果（学生版）
遠隔授業に関するアンケート集計結果（教員版）
大学教学改革推進会議議事録（2020.7.21）
2019年度 大学基準協会認証評価受審大学への提言一覧
2019年度 大学基準協会認証評価受審大学への提言【改善課題・是正勧告】
経営学部自己点検・自己評価部会議事録（2020.7.29）
総合政策研究科自己点検・自己評価委員会議事録
大学教学改革推進会議議題（2016.8.23）
自己点検・評価シート（研究所・センター）
自己点検・評価シート（大学独自の評価項目）
資格課程履修要項（19頁）
外部評価委員委嘱依頼状

３

教育研究組織 大学教学改革推進会議議事録（2019.5.7）

大学教学改革推進会議議事録（2019.9.11）
大学教学改革推進会議議事録（2020.6.23）「愛知学院大学新学部設置準備検討部会委員名簿及び大学院経済学研究科経済学専攻
修士課程 設置準備部会委員名簿の件」
４ 教育課程・学 愛知学院大学自己点検・自己評価実務委員会
習成果（2020.6.15）

議事次第および配付資料一覧「教育課程の編成に関する基本的な考え方及び実施に関する基本的な考え方」の例
大学教学改革推進会議議事録（2020.2.18)
各学部・研究科において改善・実施を依頼する事項一覧（法学部）授業外学習の習慣化、促進等に向けて、授業時間外の学習を促す方策の検討について（総合政策学部）授業時間外学習の習慣化、促進に向けて授業時間外の学習を促す方
法についての検討【歯学部】愛知学院大学歯学部の履修等に関する規程【薬学部】愛知学院大学薬学部履修要領【薬学部】愛知学院大学薬学部の進級・卒業要領（H27以降入学者）

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他学部他学科科目に該当する教職課程科目の卒業要件単位（グレーゾーン）算入について（2020.2.3 教務委員会）
教職課程ポートフォリオ（履修・修得単位数に関する記録）
各学部学科・研究科専攻「ディプロマ・ポリシーに示した学修成果と学修成果の測定方法及び達成目標の関係表」
愛知学院大学大学院 アセスメント・プラン
大学教学改革推進会議議事録（2020.9.15）
カリキュラム・ポリシー改定案
愛知学院大学ホームページ（学生の活動に関する情報）【ウェブ】
GPA順位表（2020年度春学期宗教文化学科）
成績評価の厳格化について（2018.4.9 教務委員会）
教務委員会抄録（2018.4.27）
成績不振学生への対応に関する要領（2018.4.27 教務委員会）
平成30年度歯学研究科１年生を対象とした統合講義アンケート（2018.6.13 歯学研究科委員会）
総合政策研究科委員会議事録（2019.3.4）
ヒストグラム資料（2019.5.15 薬学部教授会）
単位修得状況資料（2020.2.28 薬学部教授会）
４、６年総合演習、模試結果資料（2020.1.8 薬学部教授会）
薬学部FD研究会報告（H30、R1）
カリキュラム改訂資料（2019.9.18 薬学部教授会）
プレイスメントテスト結果（2019.5.15 薬学部教授会）
学習支援室資料（H30、R1）
サポートアワー利用状況（2018.7.2 基礎薬学教育対策委員会）
アドバイザー制度
進級サポート委員会
中継講義について（2015.4.2 薬学部教授会）
進級サポート委員会資料（秋卒生、４年留年生問題演習資料）
７

８
境

学生支援

AGU DIARY P64（学費支援制度）
障がい学生「要望と対応リスト」（平成29、30、令和１）
AGU DIARY P82（ハラスメントについて）No！ HARASSMENT（リーフレット）
愛知学院大学ホームページ（学生生活）【ウェブ】
2019年度春学期「学修状況実態把握に関するアンケート」集計結果「学修状況実態把握に関するアンケート自由記述」（回答）
個別指導等実施報告書（2019秋学期分_学部別）
2017～2019年度退学・除籍者数一覧（2020.7.7 学部長会）
2015～2019年度退学・除籍者の割合の推移
2019年度履修指導状況（注意・警告者数）
東部丘陵地帯大学ＧＤ練習会案内

教育研究等環 産官民提携講座Ⅲシラバス【ウェブ】

平成23年度図書館情報センター利用実態調査報告
2017年度秋学期 学生の学修状況の実態把握に関するアンケート（自由記述）
図書館報「あさぼらけ」14号
学生希望図書統計
意見箱要望回答
館内連絡会議記録（2018.4.23）
愛知学院大学ホームページ（学生生活に関わる規程・心得・ガイドライン一覧）【ウェブ】
研究活動上の不正行為防止に関するワークショップ出席者
薬学部・薬学研究科合同FD研究会報告
令和元年度薬学部・薬学研究科FD講演会案内ポスター
令和元年度薬学部・薬学研究科FD講演会参加者

９ 社会連携・社 愛知学院大学ホームページ（連携協定について）【ウェブ】
会貢献
名古屋市消防局との包括連携協定締結【ウェブ】

キャリア・デザイン支援連続講義【ウェブ】

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10 大学運営・財 学校法人愛知学院学内理事会規程
務
一般事業主行動計画（１）大学運営

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10 大学運営・財 病院経営改善 経年比較用（H27～31）
務
学内理事会決定事項通知（第2017-22号）（２）財務

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Microsoft Teams説明会（2020.9）
SD研修案内（2018年度）

その他

卒業論文ルーブリック（文学部歴史学科）卒業論文ルーブリック（経営学部）
学位論文ルーブリック（経営学研究科）
学位論文ルーブリック（総合政策研究科博士前期課程）
教員データベース（入力項目一覧、【教育】【総合】入力データ）
教育活動顕彰規程
2019年度拡大FD委員会議事録
経済学研究科FD委員会議事録
経済学部・経済学研究科 PDCAサイクル
過去3年間キャンパス別ハラスメントに関する相談件数（学生・教職員別）
自己点検・評価シート（事務部門）
卒業論文・学位論文ルーブリック（実地根拠資料4-12に「ルーブリック」と明記している学部・研究科のうち10月15日未提出分）
教育課程の編成に関する全学内部質保証推進組織の運営・支援（「教学マネジメント
指針」）
教育課程の編成に関する全学内部質保証推進組織の運営・支援（「数理・データサイ
エンス・AI教育」）
卒業論文・学位論文ルーブリック 提出の有無及び運用開始時期