一般競争入札公告
沖縄県病院事業局が発注する「令和６年度病院総務システム等利用端末機器（以下「端末機等」という。）の賃貸借」契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和６年８月２０日
沖縄県病院事業局長
１

本竹

一般競争入札に付する事項

（1）件

名

令和６年度病院総務システム等利用端末機器の賃貸借契約（2）契 約 内 容要求仕様書及び入札説明書による。

（3）納 入 期 限

令和６年９月13日（金）（4）賃貸借期間

令和６年９月16日（月）から令和10年９月15日（金）までの48ヶ月（5）納 入 場 所要求仕様書による。

２

秀光

入札及び契約に係る特記事項
この競争入札に係る契約（以下「本契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定、同施行令（昭和22年政令第16号）第167条の17の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年沖縄県条例第56号）第２条第１項の規定に基づく長期継続契約であり、前記１（4）の期間に関わらず、本契約の締結日に属する年度の翌年度以降において本契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合、本契約を解除できるものとする。

３

入札参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

（1）営業年数が令和６年４月１日現在において３年以上であること。
（2）法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。
（3）従業員が５名以上であること。
（4）電気通信機器類等（電気通信機器、OA 機器類及び同アプリケーションソフト類をいう。以下同じ。）賃貸及び販売に関して直近２事業年度以上の営業実績を有していること。
（5）端末機等の設置、設定業務及び障害対応業務体制証明書を提出し、端末機等の設置及び設定を期限までに円滑に行うことができること並びに当該端末機等に障害が発生した場合において、沖縄本島内にあっては１日以内、沖縄本島外にあっては２日以内に技術者を派遣して対応できることを証明した者（6）納入しようとする端末機等の機能等証明書を提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者（7）社会保険の適用事業所の場合は、当該保険に加入していること。

-1-

４

一般競争入札に参加することができない者（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後２年間の範囲内で入札参加停止期間を経過していない者。
（2）一般競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者（3）一般競争入札参加資格登録申請書の提出期日の日から入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者（4）会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者
５

入札参加資格の申請方法等
この競争入札に参加を希望する者は、次の関係書類を直接又（2）に掲げる場所に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。

（1） 提出書類①

一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)②

法人にあっては、登記簿謄本（登記事項証明書）③

個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書④

直近の決算報告書（賃借対照表、損益計算書、株式資本等変動計算書）⑤

直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し、未納が無いことの証明書⑥

過去２箇年の間に官公庁と同種同規模の実績を証する書類又は官公庁以外と同種同規模の契約実績を証する書類⑦

電気通信機器類等の設置・設定業務を確実に行うことができ、障害発生時に迅速に技術者を派遣して対応できる体制を整えていることを証する書類（任意様式）⑧

仕様書の要件を満たすことを証明する納入予定機器の明細書（任意様式）・カタログ等（2）提出場所及び入札に関する問い合わせ先
沖縄県病院事業局 総務企画課（病院総務事務センター）〒900-0036 那覇市西３丁目１１－１ ５階
電話番号098-866-2835
メールアドレス byosoujimu@pref.okinawa.lg.jp-2-

（3）受付期間

公告日から令和６年８月２３日（金）午後２時まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）
令和６年８月２３日（金）を除き、受付時間は午前９時から午後５時までとする。

６

入札参加資格の審査結果の通知
入札参加資格の審査結果は、令和６年８月２６日（月）（予定）に文書等により通知する。

７

入札参加資格の有効期間

この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

８

仕様書等に関する質問及び回答
仕様書等に関する質問は、次の期限までに指定の様式を提出して行うこと。

（1） 質問期限

令和６年８月２２日（木）午後５時（2） 提出場所

５（2）と同様（3） 提出様式

質問書（第７号様式）（3） 回答方法

令和６年８月２３日（金）に沖縄県病院事業局HPに掲載（予定）。

９

入札執行の日時及び場所（1） 日時

令和６年８月２７日（火）午前９時３０分（2） 場所沖縄県三重城合同庁舎５階

10

５０２研修室 〒900－0036

那覇市西３丁目１１－１

入札の方法（1） 入札金額は、契約期間における賃貸借及び保守等業務に要する一切の費用を含めた額（48ヶ月の賃借料総額）とする。
（2） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11

入札保証金に関する事項
入札に参加しようとする者は、「沖縄県病院事業局財務規程（平成18年規程第19号）」（以下、「財務規程」という。）第132条第１項の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納付すること。入札保証金の納付においては、入札保証金納付書発行依頼書（第５号様式）に必要事項を記入し、令和６年８月19日（月）午後２時までに５(2)と同様の提出場所に提出すること。
ただし、次の（1）又は（2）のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部納付を免除することができる。

-3-

（1） 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に病院事業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合（2） 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合
12

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（1）入札参加資格のない者のした入札（2）同一人物が同一事項についてした２通以上の入札（3）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札（4）入札書の表記金額を訂正した入札（5）入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札（6）入札条件に違反した入札（7）連合又はその他不正の行為があった入札（8）入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札（9）委任状を持参しない代理人のした入札（10）入札保証参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者がした入札
13

落札者の決定の方法（1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（2） 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（3） 落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。（最初の入札を含めて３回までとする。）（4） 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度入札に付してもも落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。
14

最低制限価格

15

契約の締結

16

その他設定しない。
落札者の決定後、７日以内に契約の取り交わしを行うものとする。

（1）その他詳細については、入札説明書による。
（2）使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。

-4-