証券コード 6370
平 成 24年 6月 7日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿三丁目4番7号

栗田工業株式会社代表取締役社長

中 井 稔 之第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットのいずれかの方法により議決権を行使することができます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、以下のとおり行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による場合は、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
インターネットによる場合は、46ページの「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。
いずれの方法においても、平成24年6月27日（水曜日）午後5時15分までに当社に到着するよう、お願い申しあげます。
敬 具
本定時株主総会の日時、場所および会議の目的事項などは、2ページに記載のとおりでございます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加
いたしております。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kurita.co.jp/）に掲載させていただきます。
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記
１．日

時

平成24年6月28日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都新宿区西新宿三丁目4番7号
栗田工業株式会社 12階ホール（後記案内図ご参照）

３．目

的 事 項
報 告 事 項

1．第76期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
事業報告および計算書類報告の件
2．第76期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項
第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

監査役2名選任の件

第4号議案

補欠の監査役1名選任の件

４．その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書面およびインターネットによる行使が重複した場合について当社に最後に到達したものを有効といたします。
ただし、議決権行使書面とインターネット行使が同日に到着した場
合は、インターネット行使を有効といたします。
以

－ 2 －

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上

添付書類
事

(

業

報

告

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで)

１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災により、企業の生産活動が大きく落ち込んだなかでのスタートとなりました。
サプライチェーンの復旧、中国などアジア諸国を中心とした経済成長により、景気は回復基調となりましたが、円高の進行、タイの洪水、加えて欧州信用不安などもあり、年度後半は総じて景気は足踏み状態で推移しました。
当社グループをとりまく市場環境は、国内においては震災からの復興による企業の生産活動の回復に伴い明るさも見られましたが、円高、電力不安などによる生産拠点の統廃合や海外移転の動きは継続しており、主要顧客である電子産業各企業も急速な業績悪化に直面するなど、依然として厳しい状況にあります。一方、海外においては、スマートフォン
やタブレット端末の世界的な普及に伴い、韓国、中国における電子産業
分野の設備投資が増加し、市場は拡大しました。
このような経営環境にあって、当期は3か年の中期経営計画「ＭＰ－11」（Make Progress 2011）の最終年度にあたり、基本方針を「市場と顧客の変化をチャンスととらえ、収益基盤の拡大に向けて着実に前進する」と定め、持続的な成長の実現に向けてサービス事業およびグローバ
ル事業の一層の拡大と、新商品、新事業の開発に取り組むとともに、グループを挙げてリスクマネジメントを徹底して実行してまいりました。
当期の受注高は197,256百万円（前期比8.4％増）、売上高は193,792百万円（前期比6.9％増）となりました。
利益につきましては、営業利益29,382百万円（前期比8.3％増）、経常利益30,369百万円（前期比7.9％増）となり、当期純利益は16,548百万円（前期比3.4％減）となりました。

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当社グループ

栗田工業株式会社

受

注高197,256百万円(前期比 8.4％増) 135,586百万円(前期比 9.2％増)

売

上

高

193,792百万円(前期比 6.9％増) 134,907百万円(前期比 9.6％増)

営

業

利

益

29,382百万円(前期比 8.3％増)

22,306百万円(前期比 7.8％増)

経

常

利

益

30,369百万円(前期比 7.9％増)

27,393百万円(前期比 9.1％増)

当 期 純 利 益

16,548百万円(前期比 3.4％減)

16,088百万円(前期比 0.7％減)(2) 当社グループの事業別の状況
水処理薬品事業
当事業において当社グループは、顧客の震災復旧への支援に注力するとともに、環境負荷低減、生産性向上などの顧客の課題解決に貢献する
商品 ・技 術 ・サ ービ ス の開 発に 努 めま した 。 また 、当 社 と国 内外 のグ
ループ会社との連携により、主力商品の受注確保に努め、新商品の拡販にも取り組みました。さらに、ブラジルでの水処理薬品の新工場建設な
ど、グローバル事業拡大の基盤整備を図りました。新技術として、海水淡水化システムの安定運転を図る逆浸透膜処理薬品の技術を確立しました。
受注高および売上高につきましては、国内ではボイラ薬品、冷却水薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品などが、震災による生産活動の停止などの影響を受け減少しましたが、薬注装置などの機器は増加しました。海外では中国、ブラジルなどの新興国を中心とした生産活動の伸びにより、主力商品は増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は56,748百万円（前期比0.1％増）、売上高は56,443百万円（前期比0.5％減）、営業
利益は海外の販管費の増加などもあり9,268百万円（前期比8.2％減）となりました。
水処理装置事業
当事業において当社グループは、顧客の震災復旧への支援に注力するとともに、重点顧客に対する提案営業およびアジアでの営業活動強化に
より受注確保に努め、新商品の開発・拡販にも注力しました。さらに、中国における生産・販売体制の強化を図りました。新商品・新技術として、世界最先端の半導体製造プロセスに適用できる超純水製造システム－ 4 －(4) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

および極微量成分分析技術を開発しました。
電子産業分野では、超純水供給事業が顧客工場の操業度低下の影響を受け、受注高・売上高ともに微減となりました。一方、装置の改修を中心としたメンテナンス・サービスの受注高、売上高はともに増加し、海外の半導体メーカー向けの超純水製造装置や半導体製造プロセス用電解
硫酸製造装置の受注も大幅に増加しました。また、一般産業分野における受注高および売上高は、震災復旧関連の需要により電力向け水処理装置が大幅に増加しました。メンテナンス・サービスも電力、食品などの分野において装置の改造を中心に増加しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は140,507百万円（前期比12.2％増）、売上高は137,348百万円（前期比10.3％増）、営
業利益は20,127百万円（前期比18.2％増）となりました。
【当社グループの事業別受注高・売上高】
注
額

高
前 期 比

水処理薬品事業

56,748百万円

水処理装置事業

事

合

業

計

受
金

売
金

上
額

高
前 期 比

0.1％増

56,443百万円

0.5％減

140,507百万円

12.2％増137,348百万円

10.3％増197,256百万円

8.4％増

193,792百万円

6.9％増【当社の事業別受注高・売上高】
注
額

高
前 期 比

水処理薬品事業38,625百万円

水処理装置事業

事

合

業

計

上記のうち輸出

受
金

売
金

上
額

高
前 期 比

1.0％減

38,349百万円

1.9％減

96,960百万円

13.9％増96,558百万円

15.0％増135,586百万円

9.2％増

134,907百万円

9.6％増

15,629百万円

72.6％増10,179百万円

21.5％増－ 5 －(5) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額7,721百万円（前期比2,252百万円増）の設備投資を行っております。
そ の内 訳 とい たし ま して は、 水 処理 薬品 事 業に おい て は、 海外 のグ
ループ会社の新工場建設などに1,311百万円（前期比334百万円増）の設
備投資を行い、水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新
設 、 増 設 な ど に 、 6,409百 万 円 （ 前 期 比 1,917百 万 円 増 ） の 設 備 投 資 を行っております。
(4) 資金調達の状況
当社グループにおいては、該当事項はありません。
(5) 損益および財産の状況の推移【当社グループ】
区
受

分
注

第73期
平成20年度

第74期
平成21年度

第75期
平成22年度

第76期
平成23年度

高 195,065百万円 175,162百万円 181,951百万円 197,256百万円

損 売
上
高 199,706百万円 178,520百万円 181,234百万円 193,792百万円
益の 経 常 利 益 28,917百万円 27,096百万円 28,158百万円 30,369百万円
状
況 当 期 純 利 益 16,299百万円 17,288百万円 17,138百万円 16,548百万円
1株当たり当期純利益

126.69円

134.38円

134.02円

130.65円

財 総 資 産 額 245,406百万円 251,620百万円 253,298百万円 271,141百万円
産の 純 資 産 額 178,626百万円 193,939百万円 199,351百万円 210,002百万円
状
況 1株当たり純資産額
1,378.04円
1,496.98円
1,563.57円
1,649.24円
会 連 結 子 会 社
社
数 持分法適用会社

38社

37社

37社

37社

3社

3社

3社

3社

（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。
発行済株式の総数については自己株式数を控除しております。
2．1株当たり純資産額は、少数株主持分を除いたうえで期末発行済株式の総数により算出しております。発行済株式の総数については自己株式数を控除して
おります。

－ 6 －

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第73期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
経済は、上半期に緩やかな拡大傾向をみせたものの、9月以降の世界同時不況の影響を受けて、景気は急速に悪化しました。当社グループをとりまく市場環境は、電子産業
分野、一般産業分野において、国内、海外ともに設備投資が大幅に減少し、操業度も低下しました。その結果、受注高195,065百万円（前期比6.5％減）、売上高199,706百万円（前期比2.5％減）、当期純利益16,299百万円（前期比10.9％減）となりました。
第74期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
経済は、下半期以降持ち直しの動きがみられたものの、自律的な回復には至らず、厳しい状況で推移しました。当社グループをとりまく市場環境は、設備投資は前期に引き続き低迷し、顧客工場の操業度は、期後半にかけて上昇しましたが、大幅な回復には至りませんでした。その結果、受注高175,162百万円（前期比10.2％減）、売上高178,520
百万円（前期比10.6％減）、当期純利益17,288百万円（前期比6.1％増）となりました。
第75期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、個人消費が減少し、設備投資も本格的な回復に至らず、足踏み状態となりました。当社グループをとりまく市場環境は、
顧客工場の操業度が緩やかに上昇したものの、電子産業分野、一般産業分野における設
備投資が低調に推移したため、総じて厳しい状況となりました。その結果、受注高
181,951百万円（前期比3.9％増）、売上高181,234百万円（前期比1.5％増）、当期純利
益17,138百万円（前期比0.9％減）となりました。
第76期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
前記「１．当社グループの現況に関する事項 (1)事業の経過および成果」に記載したとおりであります。

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【当

社】
区
受

分
注

第73期
平成20年度

第74期
平成21年度

第75期
平成22年度

第76期
平成23年度

高 131,932百万円 120,788百万円 124,166百万円 135,586百万円

損 売
上
高 134,844百万円 121,058百万円 123,075百万円 134,907百万円
益の 経 常 利 益 25,830百万円 25,769百万円 25,100百万円 27,393百万円
状
況 当 期 純 利 益 16,241百万円 18,005百万円 16,202百万円 16,088百万円
1株当たり当期純利益126.24円

139.95円

126.71円

127.03円

財 総 資 産 額 212,956百万円 222,209百万円 222,350百万円 238,729百万円
産の 純 資 産 額 156,416百万円 171,846百万円 177,025百万円 187,987百万円
状
況 1株当たり純資産額
1,215.78円
1,335.74円
1,397.64円
1,484.19円（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。
発行済株式の総数については自己株式数を控除しております。
2．1株当たり純資産額は、期末発行済株式の総数により算出しております。発行
済株式の総数については自己株式数を控除しております。

(6) 対処すべき課題
当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジ
メント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。また、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通して、より透明性の高い経営の実現に取り組
んでおります。
平成21年度から始まった中期経営計画「ＭＰ－11」においては、顧客の課題解決に貢献するサービス事業および中国をはじめとする成長地域
でのグローバル事業の拡大に取り組んでまいりました。グループ全体の業績は、アジア地域での電子産業向け水処理装置の受注や各国での水処
理薬品事業の伸長など、一定の成果を得ることができました。

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国内外の市場環境が大きく変化していくなかで、当社グループは、持続的成長を実現するために、国際競争を勝ち抜く企業グループへ進化するとともに、成長分野において新たな事業・収益基盤を確立することを課題ととらえています。
新 た に 、 平 成 24年 度 か ら 始 ま る 3 か 年 の 中 期 経 営 計 画 「 Ｔ Ａ － 14 」
（Take Action 2014）では、基本テーマを「実行と進化」と定め、グループの総合力を発揮して国内外の顧客の信頼を獲得すべく、以下の重点施策を実施してまいります。
1)海外重点地域における事業基盤、事業推進力を徹底して強化する。
海外重点地域においては、事業基盤の強化として、人材の育成、
マネジメント体制の整備を図り、事業推進力の強化として、営業力、商品力、技術力を高めてまいります。
2)顧客の課題解決に貢献する優位性の高い商品・技術・サービスをタ
イムリーに提供する。
継続して顧客の生産性向上、環境負荷低減に貢献する商品・技術・サービスを提供してまいります。
3)水・エネルギー・食糧の分野で基盤となる技術力を高め、新商品・新事業をスピーディーに創出する。
“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、生産性向上、環境負荷低減、エネルギー創出の視点から新商品・新技術の開発に積極的に取り組んでまいります。新事業創出のための新しい水機能の研究開発も行ってまいります。

－ 9 －(9) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(7) 主要な事業内容（平成24年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動をとおして、産業、社会の発展と環境保全に貢献してまいりました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事

業

主

要

製

品

ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、
石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向け
プロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、
水処理薬品事業

汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、
ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、メンテナンス・サービス、
水質分析
超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・
各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、工業用高性能液体

水処理装置事業クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール循環浄化装置、イオン交換樹脂、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、
メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、
家庭用飲料水－ 10 －(10) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な事業所（平成24年3月31日現在）
本

社

大阪支社

東京都新宿区西新宿三丁目4番7号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号
東北支店（宮城県仙台市青葉区）

支店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）

当社

九州支店（福岡県福岡市博多区）
静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）
敦賀事業所（福井県敦賀市）
生産・研究
開発施設

山口事業所（山口県山口市）
豊浦事業所（山口県下関市）
クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）
株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）

国

内

クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）
クリテック サービス株式会社（大阪府ほか）
栗田エンジニアリング株式会社（大阪府ほか）

子会社

HANSU TECHNICAL SERVICE LTD.（韓国）
KURITA DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
海

外

KURITA WATER INDUSTRIES（SUZHOU）LTD.（中国）KURITA WATER INDUSTRIES（DALIAN）CO.,LTD.（中国）KURITA EUROPE GmbH（ドイツ）
KURITA AMERICA INC.（アメリカ）（注）1．上記のほか当社の営業所として32営業所（台湾営業所を含む）があります。
2．当社郡山営業所は平成24年3月31日付にて閉鎖いたしました。

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(9) 重要な子会社の状況（平成24年3月31日現在）
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング株式会社

160百万円100％

化学洗浄

クリテック サービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造(10) 従業員の状況（平成24年3月31日現在）【当社グループ】【当

従業員数

前期末比増減4,555人

65人増

社】
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,521人2人減

40.4歳

15年1か月(11) 当社グループの現況における重要な事項
当社は平成24年1月31日開催の取締役会において、平成24年10月1日付
で東京都新宿区から中野区へ本社を移転することを決議いたしました。

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２．当社の株式に関する事項 （平成24年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

132,800,256株（自己株式6,140,839株を含みます）

38,108名(3) 当期末株主数(4) 上位10名の株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

伊藤忠商事株式会社

7,448千株

5.88％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,431千株5.86％

日本生命保険相互会社

6,644千株

5.24％

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託伊藤忠商事口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

2,820千株2.22％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,768千株2.18％

東京海上日動火災保険株式会社

2,586千株

2.04％

ピクテアンドシーヨーロッパエスエー

2,444千株

1.93％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,056千株

1.62％

アールビーシー デクシア インベスター サービシーズ
トラスト, ロンドン レンディング アカウント

2,024千株

1.59％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）1,924千株

1.51％（注）1．上記の表には当社保有の自己株式を除いて記載しております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。

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３．会社役員（当社）に関する事項 （平成24年3月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

中

井

稔

之

代表取締役
取締役社長

森

内

和

文

代表取締役
専務取締役

プラント事業本部長

佐

伯

哲

男

常務取締役

プラント生産本部長

梶

井

馨

常務取締役

開発本部長

竹

田

慈

明

常務取締役

ケミカル事業本部長

甲

斐

哲

郎

取

締

役

プラント事業本部水供給部門長

前

田

平

樹

取

締

役

ケミカル事業本部第二部門長

依

田

元

之

取

締

役

プラント事業本部水・資源再生部門長

伊

藤

潔

取

締

役

管理本部長
栗田総合サービス株式会社

名

村

生

人

取

締

役

ケミカル事業本部第三部門長

黒

川

洋

一

取

締

役

経営企画室長

早

田

憲

之

取

締

役

伊藤忠商事株式会社
機械・情報カンパニー機械・情報経営企画部長

石

坂

徹

常勤監査役

葛

生

知

明

常勤監査役

宇

多

民

夫

監

査

役

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

宇多法律事務所 弁護士（注）1．平成23年6月29日開催の第75回定時株主総会において、中井稔之、名村生人、
黒川洋一の各氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2．平成23年6月29日付にて、中井稔之氏は代表取締役取締役社長に、竹田慈明
氏は常務取締役に就任いたしました。
3．平成23年6月29日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役は次の各氏であります。
取締役会長 藤 野
宏
代表取締役
齊 藤
浩
取締役社長
常務取締役 出 口 智 章
取 締 役 飯 岡 光 一－ 14 －(14) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

4．取締役 早田憲之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
なお、同氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は当社の株主ですが、当社と同社との取引額は通常の営業取引の範囲であり、主要な取引先には該当しません。
5．監査役 葛生知明および宇多民夫の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6．監査役 葛生知明氏は、当社監査役に就任するまで33年間伊藤忠商事株式会
社において財務経理業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7．独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。
取 締 役
早 田 憲 之監 査 役
葛 生 知 明監 査 役
宇 多 民 夫

(2) 当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数報 酬 等 の 額

取

締

役

15名

515百万円監

査役

3名(社外監査役2名を含む)

77百万円

員

2名

45百万円

社

外

役

（注）1．上記には、平成23年6月29日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名分を含んでおります。
2．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
3．上記のほか、平成20年6月27日開催の第72回定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、取締役3名（本決議以降に就任した者を除く）に対し218百万円を退任時に支給いたしました。な
お、当期末における今後の打切り支給予定額は、取締役5名に対し87百万円、監査役2名に対し27百万円、合計額114百万円であり、全額を貸借対照表上の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 15 －(15) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(3) 社外役員に関する事項【社外役員の主な活動状況】
氏
早

葛

宇

田

生

多

名
憲

知

民

地
之

明

夫

位

主 な 活 動 状 況

社外取締役

当期に開催された取締役会10回のすべてに出席
し、議案・審議に関して適宜必要な意見を述べております（出席率100％）。

社外監査役

当期に開催された取締役会10回および監査役会10
回のすべてに出席しております（出席率各100％）。
常勤監査役として日常の監査を行うとともに取締役会、監査役会のほか重要な会議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べておりま
す。

社外監査役

当期に開催された取締役会10回および監査役会10
回のすべてに出席しております（出席率各100％）。
主に弁護士としての専門的な観点から、適宜必要な意見を述べております。

－ 16 －(16) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当社の当期に係る報酬等の額

40百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

54百万円（注）1．「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2．「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書作成業務が含まれております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任以外に、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 17 －(17) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当 社お よ び当 社グ ル ープ の「 内 部統 制シ ス テム 構築 に 関す る基 本方針」は、以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、経営指針のひとつに「社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主・顧客・社員・地域社会・取引先と透明で公正な関係を築いていきます」を定め、法令遵守および社会倫理遵守を企業活動の前提とする。また、本経営指針に基づき、「倫理行
動規範、倫理行動実践のための基本原則及びコンプライアンスガイドライン」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理遵守を実践することを徹底する。さらに当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
2) 当社は、代表取締役専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると同時に、同代表取締役を委員長とし、グループ各社の代表者を委員とするグループコンプライアンス委員会を設置する。本
委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業本部およびグループ各社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動状況および結果を定期的にチェックし、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプライ
アンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措置、再発防止策を立案・実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜取締役会および監査役会に報告する。
3) 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。
4) 法令上疑義のある行為などに関して、社員が直接情報提供を行う仕組
みとして、公益通報者保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談室を設置する。

－ 18 －(18) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

5) 当社は、当社グループの財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。
なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、管理本部財務経理部がその一部を担うこととする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書などを閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社およびグループ全体に係わるリスクの監視およびリスクマネジメ
ントの推進は、経営企画室長を担当役員として行う。経営企画室長は、全社的なリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営企画室長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営企画室長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはコンプライアン
ス委員会委員長が、安全衛生および災害に関するものは本部安全衛生委員会委員長が責任者となる。また、日常的な事業活動に直結したリ
スクへの対応は、各事業本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制など日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施する。
3) 経営企画室長、各委員会委員長、各事業本部長および本部長は、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。
4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

－ 19 －(19) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制・仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部長以上の管理職）および各組織の業務分掌を定める。
2) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。本規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁・審査規程に準じる内規を定め、運用する。
3) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標・方針・重点施策を定める。また、グループおよび事業部門の目標に対する月次・四半期での業績管理を行う。
4) 取締役会での決議を迅速、かつ円滑に行うため、代表取締役社長、常務以上の取締役および経営企画室長で構成する経営会議を設置し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、
方針・施策の展開状況を月次・四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。
(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
次の体制・仕組みにより、当社、子会社などの連結対象会社（以下、「グループ会社」という）における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社および各グループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計
画および単年度事業計画を定める。
2) 各グループ会社における経営全般の管理は、経営企画室が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営
計画、単年度事業計画に基づく、業績の達成状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場
合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、もしく－ 20 －(20) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

は 当 社の 決 裁 ・ 審査 規 程 別 表「 5． 国 内 ・海 外 関 連 企業 に 関 す る 事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループおよびグループ各社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループコンプライアンス委
員会において、方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役会は、専任の補助者を設置しない。ただし、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
(7) 取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役
会への報告に関する体制
1) 取締役および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会のほか、経営会議およびコンプライアン
ス委員会などに出席できる。
2) 監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料などを常時閲覧できる。
3) 取締役および社員は、監査役会に対して、法令が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項を報告する。また、監査役の求めに応じて事業報告を行う。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制
1) 監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、必要に応じて監査室および監査法人と協議、意見交換を行う。
なお、基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に開示しております。
(http://www.kurita.co.jp/f_direction/internal_control.html)－ 21 －(21) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 21:19) ／ wk_12848749_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

貸

借 対 照

表

（平成24年3月31日現在）
区分［資 産 の 部］
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原
材
料
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械装置・運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額
百万円

116,270
18,681
4,818
45,71740,500
573
2,124
284
454
1,518
1,610
△14
122,459
90,55825,63843,555
12,161
6,286
2,255
661
1,360
1,123
236
30,54014,929
5,526
1,151
631
7,067
1,449
△217
238,729

区分［負 債 の 部］
流 動 負 債
買掛
金
未払金・未払費用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
リ ー ス 債 務
再 評価 に 係 る 繰延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計［純 資 産 の 部］
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －(22) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

金

額
百万円

35,32016,605
5,179
5,459
4,736
1,228
2,111
15,422
6,133
1,303
7,204
781
50,742
188,300
13,45011,426
11,426173,065
2,919
170,145
1,159
1,000
151,980
16,006△9,642
△313
251
△564
187,987
238,729

損

(
区

益 計 算

書

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

分

)
金

額
百万円

売

上

売

上
売

原

上

総

利

高

134,907価

90,319益

44,588

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

22,282

益

22,306益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

3,904

そ

1,853

営

の
業

支

費

払

利

そ
常
別
減

利

息

16

他

654

益

損
損

失
164

投 資 有 価 証 券 評 価 損

608

災害損失及び災害復旧支援費用

49

損

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税・事業税

当

人

税
期

等
純

670
27,393

失

法

5,757

用

の

経
特

他

外

百万円

調

整
利

822
26,57010,335

額146益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －(23) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

10,481
16,088

株主資本等変動計算書
1日から( 平成23年4月
平成24年3月31日まで )
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本準備金

利益
準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

13,45011,426

2,919

1,072

1,000

140,680

16,259161,931－

固定資産 配当準備
圧縮積立金 積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

当期中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△33

固定資産圧縮積立金の積立

89

△89

－

11,300 △11,300－

剰余金の配当△4,939△4,939当期純利益

16,08816,088△15△15

別途積立金の積立

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

86

－

11,300△253

11,133

13,45011,426

2,919

1,159

1,000

151,980

16,006173,065

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
土地再評価
有価証券
差額等
自己株式
合計
差額金
評価差額金
合計
当期首残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△9,640177,168

621

△764

△142

177,025

当期中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△4,939△4,939当期純利益

16,08816,088

自己株式の取得△2

土地再評価差額金の取崩

△2

△2

△15

△15

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

－

△370

199

△170

△170

△2

11,131

△370

199

△170

10,961△9,642

188,300

251

△564

△313

187,987（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －(24) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別 注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法 ｛ただ し、 平成 10年 4月1日 以降 に取得 した 建物（建物附属設備を除く）並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 無形固定資産
定額法(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理することとしております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(7) 追加情報
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

－ 25 －(25) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

２．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
81,450百万円(2) 保証債務（関係会社の銀行借入金に対する保証）
1,204百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権
7,539百万円
同長期金銭債権
1,647百万円
関係会社に対する短期金銭債務
6,361百万円(4) 当期末日（平成24年3月31日・金融機関休業日）満期の受取手形462百万円は同日決済されたものとして処理しております。
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高
14,413百万円
関係会社からの仕入高
17,782百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 5,202百万円(2) 減損損失
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失計上額

遊休資産

土 地

岩手県北上市103百万円

遊休資産

土 地

大阪府高槻市

60百万円

当社は、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。当期においては、事業用資産及び賃貸資産については減損の兆候がありませんでしたが、岩手県北上市の土地及び大阪府高槻市の土地が遊休状態になり、将来の用途も未定であり、かつ、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失164百万円として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準等により評価しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

6,139,744

1,095

－

6,140,839

合計

6,139,744

1,095

－

6,140,839（注）当期の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費限度超過額、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金及び固定資産圧縮
積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は759百万円であります。
（追加情報）「改正法人税法」（平成23年法律第114号）及び「復興財源確保法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、法定実効税率が従来の40.6％から、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する年度については38.0％に、平成27年4月1日以降に開始する年度については35.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が1,011百万円減少し、当期の法人税等調整額が1,032百万円増加（税金費用の増加）しております。

－ 26 －(26) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

６．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

所有
直接100％

製造委託

11,945
百万円

買掛金

1,113
百万円

水処理薬品
の製造委託

（注）1．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定しております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
７．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
1,484円19銭(2) 1株当たり当期純利益
127円03銭－ 27 －(27) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年5月23日

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 村

実

桐 川

聡

大 矢 昇 太当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､栗田工業株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第76期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 28 －(28) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_03_osx栗田工業様_招集_単体監査_P.doc

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 29 －(29) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 9:25) ／ wk_12848749_03_osx栗田工業様_招集_単体監査_P.doc

連結貸借対照表（平成24年3月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

［負 債 の 部］［資 産 の 部］
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

144,985
28,902
7,045
59,31140,500
1,598
2,715
1,209
2,294
1,466
△58

流

固

126,156

固

百万円

動

負

支

払

額
百万円

債

42,358形

1,701

金

19,620

未払金・未払費用

7,123

未 払 法 人 税 等

7,045

賞

金

2,427

他

4,439

買

手
掛

与

引

そ

当

の

定

負

債

98,368リース

建 物 ・ 構 築 物

29,090

再 評価 に 係 る 繰延 税 金 負 債

1,303

機械装置・運搬具

44,882

退 職 給 付 引 当 金

10,335

土

そ

定

資

産

有形固定資産18,781
債

務地

13,962

リ

ー

ス

資

産

6,374

負

建

設

仮

勘

定

2,362

［純 資 産 の 部］

他

1,696

そ

の

1,683

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

1,233
450
26,103

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

14,992

関 係 会 社 株 式

1,169

貸

の
倒

引

当

債

主

資

資

他

合

計

本

本

産

合

計

61,139211,776

金

13,450資 本 剰 余 金

11,426利 益 剰 余 金

196,541

自△9,642己株式

その他の包括利益累計額△2,884

8,035

252

他

2,246

土地再評価差額金

△564

金

△339

為替換算調整勘定△2,572

少数株主持分
資950

その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産
そ

株

の

6,191

271,1411,110

純 資 産 合 計

210,002

負債・純資産合計

271,141（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －(30) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
1日から( 平成23年4月
平成24年3月31日まで )
区

分

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原

上

総

利

193,792

価

127,905益

65,886

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

36,503

益

29,382益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

495

そ

723

営

の
業

支

費

払

利

そ
常
別
固
特

定
別

減

利

産

88

他

143

30,369

却

益

139

失
失

173

投 資 有 価 証 券 評 価 損

608

災害損失及び災害復旧支援費用

49

損

税金等調整前当期純利益
法人税・住民税・事業税
法

人

税

等

調

整

数

当

期

株

主
純

831
29,676

12,750

額292

少数株主損益調整前当期純利益
少

232

益
売

損
損

息

益

利
資

1,219

用

の

経
特

他

外

百万円

高

13,042
16,634

利

益

86

利

益

16,548（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －(31) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
1日から( 平成23年4月
平成24年3月31日まで )

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

13,45011,426

184,954△9,640200,191

当期中の変動額
剰余金の配当役員賞与△4,939△4,939△5△516,548

当期純利益

16,548△2

自己株式の取得△2△15

土地再評価差額金の取崩△15

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

11,587△2

11,585

13,45011,426

196,541△9,642

211,776

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

その他の包括利益累計額
その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

623

△764

△2,006△2,148

1,308

199,351

当期中の変動額△4,939

剰余金の配当△5

役員賞与

16,548

当期純利益
自己株式の取得△2

土地再評価差額金の取崩△15

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

△370

199

△565

△736

△198

△934

△370

199

△565

△736

△198

10,650252△564△2,572△2,884

1,110

210,002（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －(32) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結 注

記 表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数
37社
主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテック
サービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱② 主要な非連結子会社名
栗田総合サービス㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社数
2社
持分法適用関連会社数
1社
主要な持分法適用会社名
栗田総合サービス㈱② 持分法適用除外の非連結子会社
持分法適用除外の非連結子会社1社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての在外連結子会社13社｛クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.
他｝の決算日は、平成23年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 33 －(33) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法｛ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝、在外連結子会社は定額法
ロ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社、主要な国内連
結子会社及び一部の海外連結子会社は当期末における退職給付債務の見込額に基づき、その他の国内連結子会社は当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は1～2年による按分額をその発生年度から費用処理することとしております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑤ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(5) 追加情報① 当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
② 「改正法人税法」（平成23年法律第114号）及び「復興財源確保法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、法定実効税率が従来の40.6％から、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する年度については38.0％に、
平成27年4月1日以降に開始する年度については35.6％に変更されております。
これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控
除後の繰延税金資産が1,293百万円減少し、当期の法人税等調整額が1,315百万円増
加（税金費用の増加）しております。

－ 34 －(34) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
94,551百万円(2) 当期末日（平成24年3月31日・金融機関休業日）満期の受取手形679百万円、支払手形
197百万円は同日決済されたものとして処理しております。
３．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失計上額

遊休資産

土 地

岩手県北上市103百万円

遊休資産

土 地

大阪府高槻市

60百万円

遊休資産

土

福井県あわら市

8百万円

地

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。当期においては、
事業用資産及び賃貸資産については減損の兆候がありませんでしたが、岩手県北上市の土地、大阪府高槻市の土地及び福井県あわら市の土地が遊休状態になり、将来の用途も未定であり、かつ、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価
基準等により評価しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

132,800,256－－

132,800,256

合計

132,800,256－－

132,800,256

普通株式

6,139,744

1,095

－

6,140,839

合計

6,139,744

1,095

－

6,140,839

自己株式（注）当期の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 35 －(35) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成23年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,406百万円

19円

平成23年3月31日 平成23年6月30日

平成23年10月31日
取 締 役 会

普通株式

2,533百万円

20円

平成23年9月30日 平成23年12月5日

②

基準日

効力発生日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の
種類

配当
の原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

平成24年6月28日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

利益
剰余金

2,533
百万円

20円

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年6月29日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金・預金

28,902

28,902―(2) 受取手形及び売掛金

66,356

66,356―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券55,49255,492―(4) 支払手形及び買掛金

21,322

21,322―（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金・預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 36 －(36) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
1,649円24銭(2) 1株当たり当期純利益
130円65銭－ 37 －(37) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/29 10:52) ／ wk_12848749_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年5月23日

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 村

実

桐 川

聡

大 矢 昇 太当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､栗田工業株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 38 －(38) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －(39) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査 報 告

書

当監査役会は､平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行に関して､各監査役が作成した監査報告書に基づき､審議の結果､監査役全員の一致した意見として､本監査報告書を作成し､次のとおり報告します｡
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役
及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関し、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産状況について調査を行いました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －(40) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

２．監 査 の 結 果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築及び運用状況については、継続的な改善が図られているものと認めます。なお、財務報告に係る内部統制については、本報告書の作成時点
において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽ASG有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年5月29日

栗田工業株式会社 監査役会
常勤監査役
石 坂
徹
常勤監査役（社外監査役） 葛 生 知 明社外監査役
宇 多 民 夫以

－ 41 －(41) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績の推移を勘案のうえ、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするため、次のとおりといたした
いと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株当たり金20円
総額2,533,188,340円
期末配当金につきましては1株につき1円増配の20円としております。
なお、中間配当金として1株につき1円増配の20円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり40円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年6月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
10,800,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
10,800,000,000円－ 42 －(42) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
本社ビルが老朽化したため、本社を東京都中野区に移転することとなりました。これに伴い、本店所在地を東京都中野区に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
第 1 章

定
総

款

変

則

更
第 1 章

案
総

則

第1条～第2条（条文省略）

第1条～第2条（現行どおり）

第3条（本店の所在地）
当会社は本店を東京都新宿区に置く。

第3条（本店の所在地）
当会社は本店を東京都中野区に置く。

第4条～第39条（条文省略）

第4条～第39条（現行どおり）

（追加）

附

則

第3条の変更は、平成24年10月1日をもって、その効力を生ずるものとする。なお、本附則
は、本店移転の効力発生後これを削除する。

－ 43 －(43) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 監査役2名選任の件
本総会終結の時をもって現任監査役3名のうち石坂 徹、葛生知明の両氏が任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
(生

くず

1

年

月

う

ち

名
日)

あき

葛 生 知 明（昭和24年1月2日生）

2

はやし

し

ろう

林

史 郎

（昭和29年5月26日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当社株式数

昭和46年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
平成 6年 4月 同社経理部税務総括室長
平成11年 1月 同社機械管理部長
平成14年 4月 同社機械カンパニーチーフフィナンシャ
ルオフィサー
平成16年 6月 当社監査役（常勤）（現任）

7,800株昭和52年 4月
平成12年 4月
平成13年 4月
平成21年 6月
平成24年 4月

1,200株

当社入社
研究開発本部開発企画部長
研究開発本部知的財産部長
管理本部人事厚生部長
経営企画室業務革新部席（現任）（注）1．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．葛生知明氏は、社外監査役の候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由について同氏は、伊藤忠商事株式会社において33年にわたり経理財務の業務を担当し、その間培われた専門的知見や豊富な経験を当社の監査に反映させる
ため、候補者といたしました。なお、伊藤忠商事株式会社は当社の株主ですが、当社と同社との取引額は通常の営業取引の範囲であり、主要な取引先には該当しません。
(2) 過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当社が判断した理由について同氏の専門的な知見や豊富な経験および当社でのこれまでの常勤監査役としての職務遂行状況等を勘案し、引き続き監査役の職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
(3) 社外監査役に就任してからの年数について
社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって8年であります。
3．葛生知明氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 44 －(44) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 補欠の監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として辻 佳宏氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

つじ

よし

ひろ

辻

佳 宏

（昭和36年6月7日生）

略 歴 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当社株式数

平成 6年 4月 弁護士登録
平成13年 6月 第一中央法律事務所 共同設立（現在に至る）
平成18年 6月 当社補欠監査役（現任）（重要な兼職の状況）
第一中央法律事務所 弁護士

0株（注）1．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．辻 佳宏氏は、補欠の社外監査役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠の社外監査役候補者とした理由について弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を当社の監査に反映させるため、候補者といたしました。
(2) 過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当社が判断した理由について弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
3．辻 佳宏氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

以－ 45 －(45) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/30 18:12) ／ wk_12848749_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえご利用
いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、会社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。
■議決権行使ウェブサイト http://www.web54.net
２．議決権行使のお取扱いについて■インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の平成24年6月27日（水曜日）午後5時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■インターネットと議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット
による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーへの接続料金および通信事
業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードのお取扱いについて■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パス
ワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
■パスワードは株主様ご本人を認証する重要なものです。本株主総会終了まで大切に保管ください。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。

－ 46 －(46) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/28 9:37) ／ wk_12848749_07_osx栗田工業様_招集_議決権行使案内_P.doc

４．システムに係わる条件についてインターネット環境
ブラウザ

プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降

Adobe Acrobat ReaderTM Ver.4.0 以降
または、Adobe Reader Ver.6.0 以降
画面解像度
横800×縦600ドット（SVGA）以上※Internet Explorerはマイクロソフト社の、Acrobat  ReaderTMおよびReader はアドビシステムズ社の、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
ソフトウェア※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 9：00～21：00 土日休日を除く）■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引のある証券会社あてお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）－ 47 －(47) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/28 9:37) ／ wk_12848749_07_osx栗田工業様_招集_議決権行使案内_P.doc

株主総会会場ご案内図

ＪＲ新宿駅 南口徒歩12分 甲州街道沿い
地下鉄 都営大江戸線 都庁前駅 Ｅ1出口 徒歩8分
新宿西口 21番バス停より新宿ＷＥバス乗車(約15分)
プレッソイン新宿バス停下車
地下鉄 東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅 出口2 徒歩15分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※受付開始は午前9時を予定しております。

(1) ／ 2012/05/30 19:13 (2012/05/24 17:54) ／ wk_12848749_99_osx栗田工業様_招集_地図_P.doc