四半期報告書（第125期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

8(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

8(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

10(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第125期第３四半期（自2018年10月１日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

谷川至2018年12月31日）

薫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

兼

主計部長

（東京都港区芝浦一丁目２番１号）

蔦野

兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哲郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第124期
第３四半期
連結累計期間

第125期
第３四半期
連結累計期間

第124期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日
714,790

収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

520,914536,931(185,673)(179,443)

売上総利益

（百万円）

76,297

79,343

106,371

税引前四半期利益および税引前利益（百万円）

18,30820,89526,043

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
純利益

（百万円）

12,214

11,78916,317(5,386)(3,698)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

17,616

8,906

18,354

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

115,275

119,124

116,012

総資産

（百万円）

515,901

535,752

519,889145.07140.60193.79(63.96)(44.29)（円）

145.07140.60193.79

（％）

22.34

22.23

22.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,1475,097434

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1

△4,5501,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,877990△842

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

72,67579,55177,731

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社90社および持分法適用会社27社の合計117社（2018年12月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、（連結子会社（21社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ

兼松コミュニケーションズ㈱ルインターネットシステム・サービス、セキュリティ

兼松サステック㈱機器他

兼松フューチャーテックソリューションズ㈱国内13社、海外 7社）（持分法適用会社

国内 1社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（連結子会社

国内10社、海外 4社）（27社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（持分法適用会社

国内 3社、海外10社）

鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般（連結子会社

国内11社、海外12社）（25社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、

兼松ペトロ㈱温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化㈱兼松ケージーケイ

学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他（持分法適用会社

国内 2社、海外 0社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（連結子会社

国内 1社、海外 7社）（9社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（持分法適用会社

国内 0社、海外 1社）
国内 8社、海外 0社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（連結子会社（18社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（持分法適用会社

国内 7社、海外 3社）

カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外現地法人（17社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの（連結子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

17社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）の世界経済は、金融市場の変調や貿易戦争の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。
米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも比較的良好な状態を保っております。アジア新興国についても総じて良好な状況が続いておりますが、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。
わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比160億17百万円（3.1％）増加の5,369億31百万円となり、売上総利益も、前年同期比30億46百万円（4.0％）増加の793億43百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前年
同期比28億96百万円（15.4％）増加の216億77百万円となりました。また、金融収支良化の一方、持分法による投資損益は悪化した結果、税引前四半期利益は、前年同期比25億87百万円（14.1％）増加の208億95百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、前年同期比４億25百万円（3.5％）減少の117億89百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比19億89百万円増加の1,877億60百万円、営業活動に係る利益は８億37百万円増加の124億７百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、国内飼料価格の回復により好調に推移しました。食品事業も堅調に推移しました。畜産事業は、前期好調の反動が一部あったものの堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比89億78百万円増加の1,836億95百万円、営業活動に係る利益は３億96百万円増加の32億75百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
原油価格の下落を背景にエネルギー事業は苦戦を強いられましたが、北米における油井管事業、プラントおよび
工作機械・産業機械関連取引は好調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比35億17百万円減少の1,064億79百万円、営業活動に係る利益は８億39百万円増加の31億62百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品取引を中心に順調に推移しました。車両・車載部品事業も堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比91億２百万円増加の496億34百万円、営業活動に係る利益は44百万円減少の21億29百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比５億33百万円減少の93億62百万円、営業活動に係る利益は前期においてゴルフ事業譲渡による固定資産の減損を計上していたため、８億46百万円増加の６億84百万円となりました。

- 3 -(2) 財政状態に関する説明① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比158億63百万円増加の5,357億52百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比102億13百万円増加の1,475億39百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比84億35百万円増加の674億80百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比31
億12百万円増加の1,191億24百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18億20百万円増加の795億51
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、50億97
百万円の収入（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や㈱ジー・プリ
ンテックの連結子会社化等により、45億50百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや業績連動型株式報
酬制度による株式交付信託の自己株式の取得等があった一方で、借入金の増加等により、９億90百万円の収入（前年同期は38億77百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億45百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年２月８日）

普通株式

84,500,202

84,500,202

計

84,500,202

84,500,202

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

84,500－27,781－

26,8872018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

255,400（相互保有株式）
普通株式
136,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,029,000

840,290

単元未満株式普通株式

79,802－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

84,500,202－－

総株主の議決権－

840,290－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が711,500株（議決権7,115個）含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

255,400－

255,400

0.30

136,000－

136,000

0.16

391,400－

391,400

0.46（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）ホクシン㈱大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

－

（注）１．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は256,200株、ホクシン㈱保有の自己株式数は126,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度末（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

77,731

79,551

営業債権及びその他の債権

220,583

220,919

棚卸資産

93,95798,555－1,010

その他の投資その他の金融資産

2,433

2,694

その他の流動資産

19,95531,238414,662

433,970

21,90022,090のれん

6,571

10,880

無形資産

20,377

20,374

持分法で会計処理されている投資

5,169

4,521

流動資産合計非流動資産
有形固定資産8

営業債権及びその他の債権

1,582

1,449

その他の投資37,96931,304

その他の金融資産

4,479

4,417

繰延税金資産

3,696

3,273

3,478

3,470

非流動資産合計

105,226

101,782

資産合計

519,889535,752

その他の非流動資産- 8 -(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度末（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

188,791

188,889

61,21067,640その他の金融負債

7,009

7,569

未払法人税等

3,773

1,045

156

161

23,371

25,843284,313291,150

76,116

79,899その他の金融負債

2,853

2,823

退職給付に係る負債

6,340

6,843

引当金

社債及び借入金

9

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

9

1,639

1,463

繰延税金負債641

1,201

その他の非流動負債

933

1,215

非流動負債合計

88,52593,445

負債合計

372,838

384,595

27,781

27,781

26,81026,860

資本
資本金
資本剰余金

3

利益剰余金
自己株式

11

その他の資本の構成要素

11

48,55955,661△193△1,321

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,275

1,882

12,684

8,729

△905

△469

その他の資本の構成要素合計

13,055

10,142

親会社の所有者に帰属する持分合計

116,012

119,124

非支配持分

31,03732,032

資本合計

147,050

151,157

負債及び資本合計

519,889535,752- 9 -（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記
番号
収益

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

6,7

原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

520,914536,931△444,616△457,588

76,297

79,343△57,402△58,533

その他の収益・費用
固定資産除売却損益

△94

△14

△1,059－

その他の収益

1,496

1,882

その他の費用△457△1,000

固定資産減損損失

その他の収益・費用合計

△114

867

18,781

21,677

受取利息

284

280

受取配当金

603

696

その他の金融収益10－

金融収益合計897

976△1,813△1,949△966△122△2,780△2,071

1,409

313

営業活動に係る利益

7

金融収益

金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計持分法による投資損益
税引前四半期利益18,30820,895

法人所得税費用△4,004△6,590

四半期純利益14,30414,305

親会社の所有者

12,214

11,789

非支配持分

2,089

2,515

計

14,30414,30512145.07140.6012145.07140.60

四半期純利益の帰属：

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 10 -

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

収益

185,673

179,443

原価△160,306△154,237

売上総利益
販売費及び一般管理費

25,36625,205△19,116△19,568△60△14その他の収益・費用
固定資産除売却損益
固定資産減損損失△1,059－

その他の収益656

1,108

その他の費用△144△507

その他の収益・費用合計

△609

586

5,641

6,223

受取利息

95

107

受取配当金

134

208

金融収益合計

230

315

支払利息

△589

△692

その他の金融費用

△926

△41

営業活動に係る利益
金融収益

金融費用

△1,515△733

持分法による投資損益

金融費用合計1,102261

税引前四半期利益

5,458

6,067

法人所得税費用

512△1,764

四半期純利益

5,970

4,302

5,386

3,698

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者

584

603

5,970

4,302

12

63.96

44.29

12

63.96

44.29

非支配持分
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記
番号
四半期純利益前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

14,30414,305

4,832△4,075

76

5

7

△9

4,915

△4,079

652

1,006

50

411

△38

△59

664

1,358

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

5,580△2,721

19,884

11,583

親会社の所有者

17,616

8,906

非支配持分

2,268

2,677

計

19,884

11,583

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

5,970

4,302

2,277

△4,098

△4

－

5

△3

2,278

△4,102

175

△923

△174

△420

15

△13

16

△1,357

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記
番号
四半期純利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

2,294△5,4608,265△1,1587,600△1,501

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計- 12 -

664

343

8,265

△1,158

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

27,781

27,781

27,781

27,781

26,797
13

26,810
2

0
－

△0
48

26,811

26,860

資本
資本金
期首残高
期末残高
資本剰余金
期首残高
自己株式の処分
非支配株主との資本取引
その他の増減
期末残高
利益剰余金
期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

334,579－48,559△61

会計方針の変更を反映した期首残高
配当金

1034,579△2,73648,498△4,655

12,214
183

11,78929

44,241

55,661

期首残高
在外営業活動体の換算差額

11,416508

13,055606

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,766△3,945

51
76
△183

435
19
△29

16,635

10,142

△217

△193

△6
30

△1,1281△193
115,275△1,321
119,124

親会社の所有者に帰属する四半期純利益
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高
その他の資本の構成要素

11

キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
利益剰余金への振替額
期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得
自己株式の処分

11

期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
期首残高

29,50631,037

非支配株主に対する配当金支払額
非支配株主との資本取引△1,274△1△1,682△0

非支配持分に帰属する四半期純利益
その他の資本の構成要素

2,089
178

2,515
162

在外営業活動体の換算差額

103

315

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

73

△139

0
－

0
△14

30,498145,774

32,032
151,157

17,616
2,268

8,906
2,677

19,884

11,583キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
期末残高
資本合計
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計- 13 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

四半期純利益14,30414,305

減価償却費及び償却費

2,383

2,398

固定資産減損損失

1,059－

金融収益及び金融費用

1,882

1,094

△1,409

△313

94

14

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用

4,004

6,590

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△25,5164,035

棚卸資産の増減（△は増加）△16,265△3,807

27,175△10,506

19

1△3,530△2,6424,201

11,171

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額281266

配当金の受取額

1,866

1,409

利息の支払額△1,647△1,819

法人所得税の支払額△5,850△5,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,1475,097

有形固定資産の取得による支出△1,516△2,171

有形固定資産の売却による収入

1,278

642

無形資産の取得による支出

△208

△328

その他の投資の取得による支出

△91

△512

その他の投資の売却による収入

242

13

その他の金融資産の取得による支出－△0

その他の金融資産の売却による収入

1,010

－

△362

△1,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による収支（△は支出）

5

貸付けによる支出△1,412△732

貸付金の回収による収入

1,216

242

その他

△157

27

△1

△4,550

短期借入金の増減

△577

9,056

長期借入れによる収入

2,093

7,051

△11,214△7,6289,928－△2,636△4,529△7△1,129△1,257△1,657

△205

△172
990

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

3,11

非支配株主に対する配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,0261,537

現金及び現金同等物の期首残高

77,566

77,731

現金及び現金同等物に係る換算差額

135

282

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,67579,551- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワ
ークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記７ セグメント情報」に記載しております。

２

作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当連結グループの要約
四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に代表取締役社長

３

谷川

薫によって承認されております。

重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当連結グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(1) 収益の認識
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて
主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差異が生じております。
(2) 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

- 15 -

・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会
計期間の期首において、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ５百万円
および275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間において収益および原価がそれぞれ52百万円および14百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計
算書の当第３四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権（流動）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、16百万円、４百万円、51百万円および214百万円増加し、棚卸資産および引当金（非流動）がそれぞれ38百万円および224百万円減少しております。
（株式に基づく報酬）
当連結グループは、当第３四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（表示方法の変更）（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△212百万円は、「自己株式の取得による支出」△７
百万円、「その他」△205百万円として組み替えております。
４

見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５

企業結合
前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

株式会社ジー・プリンテック
カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売

取得日
企業結合の法的形式

2018年12月３日
現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称取得した議決権比率

株式会社ジー・プリンテック
取得日の直前に所有していた議決権比率40.0％

取得日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

60.0％
100.0％- 16 -

(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュー
ションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値

1,440百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値

2,160百万円

取得原価3,600百万円(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
項目

金額

取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権

439 百万円
845

棚卸資産
その他の流動資産

301
91

有形固定資産
無形資産

124
52

その他の非流動資産
流動負債

879△1,740

非流動負債△1,742のれんの認識額

4,347

合計

3,600

（注）１．取得日における識別可能な資産、負債の特定および公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。
２．のれんは今後期待される将来の超過収益力から発生したものです。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払被取得企業の現金及び現金同等物△2,160百万円
439

子会社の取得による収支△1,720(7) 当連結グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、収益539,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,944百万円です。

- 17 -

６

収益
当連結グループは、「注記７ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

電子・デバイス
ICTソリューション

43,210モバイル

96,762

その他

47,541

食料183,695

鉄鋼・素材・プラント
エネルギー

57,568

その他

48,908

車両・航空

49,544
報告セグメント合計

527,232

その他

9,362
顧客との契約から認識した収益合計

536,594

その他の源泉から認識した収益

337

合計

536,931（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

- 18 -

７

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイル
インターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３あります。

重要な会計方針」における記載と概ね同一でセグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

511,018

9,895－

520,914

11

248

47

△295

－

110,050

40,543

511,266

9,943

△295

520,914

2,323

2,173

18,947△162△3

18,781

電子・
デバイス

食料

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

185,771

174,717

109,996

40,532

178

4

53

収益合計

185,950

174,722セグメント利益または損失（△）

11,570

2,879

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

- 19 -

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

527,569

9,362－

536,931

23

280

68

△349

－

106,536

49,657

527,850

9,431

△349

536,931

3,162

2,129

20,974684

17

21,677

電子・
デバイス

食料

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

187,760

183,695

106,479

49,634198

1

57

187,959

183,696

12,407

3,275

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
収益合計
セグメント利益または損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれております。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

セグメント利益

18,781

21,677

金融収益および金融費用△1,882△1,094

持分法による投資損益

1,409

313

税引前四半期利益18,30820,895８有形固定資産前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。

９

社債及び借入金
前第３四半期連結累計期間において、第３回無担保社債5,000百万円（利率0.420％、償還期限2022年12月14日）
および第４回無担保社債5,000百万円（利率0.570％、償還期限2024年12月13日）を発行しております。
前第３四半期連結累計期間において、社債の償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

10 配当金前第３四半期連結累計期間において、１株当たり６円50銭（総額2,738百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり55円50銭（総額4,675百万円）の配当を支払っております。
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結
累計期間の１株当たりの中間配当金については、基準日が2017年９月30日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

- 20 -

11 自己株式およびその他の資本の構成要素(1) 自己株式
当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額
1,124百万円）を取得しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

在外営業活動体の換算差額
期首残高

2,349

1,275

期中増減

508

606

期末残高

2,858

1,882

期首残高

9,455

12,684

期中増減

4,766

△3,945

利益剰余金への振替額

△107

△9

期末残高

14,114

8,729

期首残高

△388

△905

期中増減

51

435

期末残高

△337

△469

期首残高

－

－

期中増減

76

19

△76

△19

－

－

期首残高

11,416

13,055

期中増減

5,402

△2,883

利益剰余金への振替額

△183

△29

期末残高

16,635

10,142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

利益剰余金への振替額
期末残高
その他の資本の構成要素- 21 -

12 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

145.07円

140.60円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

63.96円44.29円希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）

12,214

11,789－－12,214

11,78984,20083,853

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

5,386

3,698

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）

5,386

3,698

普通株式の加重平均株式数（千株）

84,20883,498（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益を算定しております。
２．基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結会計期間－株－株- 22 -

当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間

355,750株
711,500株

13 金融商品の公正価値(1) 公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット(2) 償却原価で測定する金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権

1,582

1,582

1,449

1,449

994

994

1,010

1,010

3,867

3,867

3,792

3,792

612

612

624

624

7,057

7,057

6,877

6,877

社債及び借入金

76,11676,26979,89980,074

長期リース債務

788

788

752

752

0

0

0

0

1,498

1,498

1,625

1,625

78,40378,55582,27782,453

その他の投資（負債性金融商品である
有価証券）
差入保証金
その他の金融資産
合計
金融負債

長期預り金
長期預り保証金
合計

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② その他の投資（負債性金融商品である有価証券）
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 23 -

④ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3) 公正価値で測定する金融商品① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式

－

－

4,168

4,168

18,672－

14,13332,805

為替取引

－

286

－

286

金利取引

－

－

－

－

商品取引

96

－

－

96

為替取引

－

△1,697－△1,697

金利取引

－

△580

－

△580

商品取引

△128

－

－

△128

18,639△1,992

18,302

34,950その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引

合計- 24 -

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式

－

－

4,165

4,165

15,577－

11,561

27,138

為替取引

－

626

－

626

金利取引

－

－

－

－

商品取引

286

－

－

286

為替取引

－

△757

－

△757

金利取引

－

△471

－

△471

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引

商品取引
合計

△408

△2

－

△410

15,454△603

15,72730,578

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

- 25 -

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

その他の
金融資産

その他の投資
純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

5,054

12,049

1,033

△966

－

－

購入

その他の投資
純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

18,137

4,168

14,13318,302

10

△956

△122

－

△122

3,021

－

3,021

－

△2,702△2,702

－

53

－

53

－

139

139

売却

－

△114

△1,010△1,124－△7△7

為替換算差額

15

－

－

15

119

0

119

連結範囲の異動による
増減

－

0

－

0

－

－

－

その他

2

35

△33

3

－

△2

△2

4,105

15,045－

19,151

4,165

11,561

15,727

期首残高

合計

合計

利得または損失合計
純損益（注）１
その他の包括利益
（注）２

期末残高

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△966百万円および△122
百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
区分

公正価値
（百万円）

評価手法

重要な観察不能
インプット

インプット値の加重平均純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,668

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.3％

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,500

純資産価値に基づく評価技法－－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

13,119

類似会社の市場価格に基づく
評価技法

PBR倍率
非流動性ディスカウント

1.3倍
30.0％

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,014

純資産価値に基づく評価技法－－- 26 -

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
公正価値
（百万円）

区分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

評価手法

重要な観察不能
インプット

インプット値の
加重平均

2,665

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.3％

1,500

純資産価値に基づく評価技法－－

10,562998

類似会社の市場価格に基づく
評価技法

PBR倍率

1.1倍

非流動性ディスカウント

30.0％

－

－

純資産価値に基づく評価技法

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
14 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証
第三者に対する債務保証
合計

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
156

142

1,673

1,044

1,830

1,187

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,609百万円および1,011百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
15 後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(１）中間配当金総額(２）１株当たりの中間配当金

2,106百万円
25.0円(３）効力発生日および支払開始日
2018年12月３日（注）１．上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日

兼松株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

谷川薫（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

谷川

薫は、当社の第125期第３四半期（自2018年10月１日

至2018年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。