平成２０年（行サ）第５号不当労働行為救済命令取消請求上告事件
上告人

全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合

被上告人

国

被上告人補助参加人

トヨタ自動車株式会社外１

上告理由書
平成２０年２月２７日
最

高

裁

判

所

御中
上告人訴訟代理人
弁護士

第１
１

井

上

啓

憲法第９８条第２項違反
原判決は、控訴人の主張、すなわち、ＩＬＯ８７号条約(結社の自由及び団結権の保護)、同９８号条約(団結権・団体交渉権の原則)及びＩＬＯの「労働基本権宣言」などのいわば「国際慣習法」の直接適用が本件についてもなされるべきであり、仮に直接適用ができないとしても、国内法的にはこれらの国際慣習法は労組法の適用を義務づけているとの主張を否定し、これらのＩＬＯ条
約の各規定は、労働委員会が不当労働行為に対する救済を行う根拠とはならな
いとし、また、これらの各規定の趣旨及び内容に照らしても、上記各規定が労働委員会に対し、本件のような国外の労使関係について労組法を適用し、同法２７条の１２に定める救済を行うべき義務を負わせているものと解することはできないとした。
さらに原判決は、前項のような解釈を前提として、控訴人の主張、すなわち、市民的及び政治的権利に関する国際規約２２条１項及び３項に違反し、憲法９-1-８条２項にも反するとの主張についてもこれに違反するものではないとした。
つまり、原判決は、「控訴人は、本件について我が国の労働組合法の適用を否定することは、控訴人の団結権の保護を阻害するような方法による法律の適用であるから、市民的及び政治的権利に関する国際規約２２条１項及び３項に違反し、憲法 98 条にも違反すると主張する。」が、｢しかし、控訴人が主張する同規約の上記規定が、労働委員会に対し、本件のような国外の労使関係について労働組合
法の規定を適用し、同法２７条の１２に定める救済を行うべき義務を負わせているものと解することはできないから、本件について我が国の労働組合法の規定に基づく救済を否定することが、同規定及び憲法９８条２項に違反するものということはできない。｣と判示した。

２(1) 原判決の判旨は、市民的および政治的権利に関する国際規約が憲法９８条２項にいうところの我が国の締結した条約に該当するのかどうか、該当するとすればその２２条１項及び３項が適用されるのかどうかについての判断理由ない
し検討をなんら示すことなく、直ちに一足跳びに同規約２２条１項及び３項の規定が「本件のような国外の労使関係について労働組合法の規定を適用し、同法２７条の１２に定める救済を行うべき義務を負わせているものと解することはできない」と、これまたなんら理由を示さずに結論づけているものにほかならない。このような判断方法は一種の論理のすりかえであり、あるべき司法の態度ではない。すなわち、同規約は憲法９８条２項にいう条約に該当すると判断しているのか該当しないと判断しているのかを明示しておらず、さらに、その２２条１項及び３項の規定が適用されるのか否かの問題をなんら吟味していないからである。勿論、自由権規約が条約であることは何人も否定することのできないものとして貴裁判所にも顕著な事実であり、したがって同規約も、その２２条も、法律に優先して誠実に遵守されるべきものである。この前提に立てば次のように言うことができる。

-2-

(2) 貴裁判所にも顕著な事実となっているはずの、自由権規約に基づく国際人権委員会の一般的意見 31（「規約締約国に課される一般的法的義務の性質」2004
年（平成 16 年）5 月 26 日採択。）は、我が国は、これに対してことさら異議を唱えたという事実もなく、したがってこれを受容しているはずであるから、
憲法９８条２項にいう確立した国際法規に該当すると言うべきである。したがって、これまた法律に優先して誠実に遵守されるべきものである。同一般的意
見は、「規約全般の、及び特に第 2 条の、義務は、各締約国を全体として拘束するものである。政府のすべての部門（行政、立法および司法）及び他の公共
もしくは政府当局は、全国、地域もしくは地方といういかなるレベルにあるものであっても、締約国の責任を負う立場にある。」（同一般的意見 4 項）としつつ、「規約によって認められた権利を尊重し及び確保するという第 2 条 1 項の義務は、すべての締約国に対して即時の効力を有する。」（同上 5 項）と述
べ、さらに｢第 2 条は、締約国が、自らの法的義務を充足するために、立法上、司法上、行政上、教育上及びその他の適切な措置を採択することを要求している。｣（同上 7 項）と述べている。同規約の締約国に対するこれらの要求を、締約国である我が国は当然に満たさなければならない。

(3) そして同一般的意見は、私人による権利侵害に対する締約国の義務と責任について次のように述べている。すなわち、「規約上の権利を確保するという締約国に課せられている積極的義務は、規約上の権利が私人間又は私団体間の適用になじむものである限りにおいて、国の代理人によってなされる侵害に対してだけでなく、規約上の権利の享受を損なうことになる私人又は私団体の犯す行為に対しても、個人が国から保護されてはじめて、国によって完全に果たされたことになるであろう。」「第 2 条によって要求されている規約上の権利の確保を怠ることは、締約国が私人又は私団体によってなされるかかる行為を放-3-

置し、又はその防止、処罰、調査又は被害救済のための適切な措置をとらず若しくは適正な努力の行使を怠った結果として、締約国がこの権利を侵害したことになる場合も生じさせるであろう。」（同上 8 項）。このことは、言うまでもなく、私企業による権利侵害が同規約の対象となるものであり、これに対する適切な措置をとることが締約国の義務であり、それをとらなければ締約国の責任となることを意味する。

(4) ところで、同規約第 2 条 1 項は、「この規約の締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄のもとにあるすべての個人に対し、・・・この規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する」として、締約国の領域内にあり、かつ、その管轄のもとにある個人が受益者であると規定している。このことに関し同一般的意見は、「締約国は、第 2 条 1 項によって、領域内に居ることになるすべての個人に対して、及び管轄下に置かれるすべての個人に対して、規約上の権利を尊重し及び確保することを要求される。」（同一般的意
見 10 項）と述べている。このことは同規約第 2 条 1 項の前記規定との関係で注
目すべき重要な点を有しているので、注意を要する。すなわち、同規約の前記規定は「領域内にあり、かつ、その管轄のもとにある」と要件を加重することによって、まず領域内にあることを前提としその上で管轄下にあることを受益者の要件としているかのようである。換言すれば、たとえ締約国の領域内にあってもその管轄下になければ受益者とはなり得ないという解釈の可能性を有す
るかのように見受けられる。しかしながら、同一般的意見の前記記述は、「領域内に居ることになるすべての個人に対して、及び管轄下に置かれるすべての個人に対して」という紛れのない表現を使って、領域内要件と管轄下要件とは加算される別個の要件であることを明確にしている。換言すれば、たとえ領域内になくても管轄下にあれば受益者になり得るという解釈の可能性を示唆して
いる。

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(5) 同一般的意見はこのような疑問に対して明確な答を与えている。すなわち、
前記記述に続いて「このことは、締約国が、たとえ締約国の領域内に居ないものであっても、締約国の権力又は実効的支配の及ぶ範囲内に居るいかなる個人に対しても、規約に定められている権利を尊重し及び確保しなければならない
ことを意味する。」（同一般的意見 10 項）と敷衍している。さらに、「規約上の権利の享受は、締約国の国民に限られるものではなく、国籍に拘らず、例えば庇護希望者、難民、移住労働者及びその他の者等、締約国の領域内に入り、又はその管轄下に置かれることになるすべての個人に対しても提供されなければならない」（同上）とも述べている。ここから明らかになることは、領域内
要件と管轄下要件のいずれもが外に向かって広がっていて、それら二つが加算されるということ、すなわち、領域も文字どおり領土に限定されず拡張的に捉えられている上に、その要件を満たさなくても、これもまた拡張的に捉えられる管轄のもとにおかれるならば、受益者になり得るということなのである。

(6) そして、何が「締約国の領域内に入り、又はその管轄下に置かれることになる」ことを決定づける要素になるかといえば、前記のとおり同一般的意見が「
たとえ締約国の領域内に居ないものであっても、締約国の権力又は実効的支配の及ぶ範囲内に居るいかなる個人に対しても・・・」と述べているように、それは締約国の権力又は実効的支配なのであり、それが及ぶ範囲内に現に居るだ
けでなく、居ることになるかどうかなのである。「国籍に拘らず」というように、国籍の有無あるいは相違は問題にならない。

(7) 以上を要約すれば、我が国内に居る我が国の国民が同規約の受益者であることは言うまでもないが、我が国からみて外国であるＡ国に居るＡ国の国民であっても、我が国の権力又は実効支配の下に置かれれば、我が国に対する同規約-5-

上の受益者となるのである。

(8) 次に、同一般的意見が「その領域外で活動する締約国の勢力の権力又は実効的支配」（同一般的意見 10 項）と述べている締約国の勢力の権力又は実効的支配の意味についてであるが、「例えば国際的な平和維持又は平和実施活動に派遣される締約国の国家分遣隊を構成する軍等」（同上参照）という記述が権力又は実効的支配を行使する締約国の勢力の具体例として例示されているが、これはあくまでも例示であって、前記（2）項および（3）項に述べたとおり私人
又は私団体によって犯される人権侵害も同規約の対象となると同一般的規約が明言していることに照らせば、私人又は私団体にほかならない私企業もまた、
当該Ａ国において締約国の勢力となり得るのであり、その実効的支配が行使されればその実効的支配を受けるＡ国の国民である個人は、同規約の受益者となり得ると解することができるというべきである。

(9) さて、同規約第２２条の団結権保障について同一般的意見は、「規約によって認められている権利の受益者は個人である」としながらも、「他人と共同して享受することができる」（同一般的意見 9 項）と述べている。ここにいう「他人と共同して享受することができる」とは、権利を主張しあるいはその侵害に対する救済を請求する者が単数または複数の個人であることを要求するものと解すべきではない。労働者の団結権とはそもそも労働組合の組織化の権利でありまた組織化された労働組合の権利として実現されるものであるという本質的性質を考慮に入れれば、さきに引用した「私団体間の適用になじむもの」（
前記（3）項、同一般的意見 8 項）であり、労働組合が、当該労働者個人と共にあるいは当該労働者個人の権利を体現して、あるいはまた当該労働者個人の権利を体現する労働組合の権利を体現して、権利の主張者あるいはその侵害に対する救済の請求人になることはなんら妨げられるものではないと解すべきであ

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る。

(10) 同一般的意見は、「第 2 条 2 項は、自国の憲法上の手続きに従って、規約上の権利に効力を付与することを締約国に許容してはいるが、・・・締約国は、条約上の義務を履行せずもしくはそれに効力を付与しないことを正当化するのに、憲法の規定又は国内法の他の側面を援用することを妨げられる。」（同一
般的意見 4 項）同一般的意見はさらに次のように述べている。すなわち、「第2 条 2 項は、締約国が国内秩序のなかで規約上の権利に効力を付与するよう必要な措置をとることを要求している。このことから、締約国の国内秩序又は国
内実施によって規約上の権利が既に保護されていない限り、締約国は、批准後、国内法及び国内実施の規約との一致を確保するのに必要な変更を国内法及び国
内実施に加えるよう要求されるということになる。国内法と規約との間に不一致がある場合、第 2 条は、国内法ないし国内実施が、規約の実体的保証によって課される基準を満たすよう、国内法又は国内実施を変更することを要求している。」（同一般的意見 13 項）(11) 以上のことを本件に当てはめれば、次のように言うことができる。まず、本件は日本法人であるトヨタ自動車株式会社と同規約の受益者である上告人との間の我が国内における労使関係の問題であるが、百歩譲って原判決のいうとおり国外の、具体的にはフィリピン共和国における日本法人トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車株式会社とその従業員であるフィリピン国民労働者との間の、あるいは彼等の組織するフィリピントヨタ労働組合との間の、労使関係の問題であるとしても、そのことをもって直ちに、我が国の加入する同人権規約の及ばない問題、換言すれば同人権規約上の我が国の義務および責任の埒外の問題となるわけではない。それどころか、反対に、同人権規約の対象範囲内の問題、すなわち同人権規約上の我が国の義務と責任の及ぶ範囲内の問-7-

題、となる可能性が十分あるのである。このことは以上の検討により法律的には明確になった。その上で我が国の義務と責任が及ぶか否かの判断を決定する
要素は、日本法人トヨタ自動車株式会社らの実効的支配が当該フィリピン労働者に対して行使されたかどうかである。それは事実認定の問題である。前置審査機関である神奈川県労働委員会、中央労働委員会、本件行政取消訴訟の第一審である東京地方裁判所、第 2 審である原審東京高等裁判所は、いずれも同人権規約の如上の域外適用性をまったく検討することなく日本国内にしか適用されないものと信じ込んだ上で、フィリピン国内の労使関係の問題であると断定してかかり、トヨタ自動車株式会社らの実効的支配について、既に上告人が外形的には十分疎明あるいは立証をしたのに事実認定を行わないどころか、上告人に対し審問あるいは証拠調べの機会さえも与えなかった。このような行政庁
および司法庁の態度は同人権規約に違反するものであることは明らかであり、したがって憲法９８条２項に違反するものである。

(12) 同人権規約の域外適用性が法律的に確定している以上、それを実施する国内法を我が国が具備しないなどということは許されない。事柄の性質に最もなじ
む国内法は労働組合法であることは論を待たない。同一般的意見に明らかにされている同人権規約の要求を考慮に入れれば、立法府の明確な意思によって本件のような国外で発生した労使関係に関わる問題ないし労使紛争には労働組合
法は適用されないという同法の改正がなされていないかぎり、このような場合にも労働組合法が適用されると解すべきである。このように解したとしても、労働組合法の規定とはなんら矛盾しない。勿論このような解釈は同法の立法の経過とは整合しないかもしれない。しかし、条約としての同人権条約の要求に応えるという趣旨目的を実現するためには、それに反する明示的な立法府の意
思の表明、すなわち別途の立法あるいは労働組合法は適用しないとする明示的な改正がなされてない限り、労働組合法がその当初の立法経過を超越すると言-8-

うべきである。このことは、憲法が、他の基本的人権については国民の権利として規定しているのに対し、団結権に関しては、第２８条において「勤労者の団結する権利及び団体行動その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
」と規定していることによっても支持補強されると言える。したがって、国外の労働問題であるとの不適切な理由によって労働組合法は適用されないと判示した原判決の判断は、憲法第９８条２項に違反する。

３

また、被上告人側は原審の弁論で次のような主張を行っていた。すなわち、「加盟国の義務という観点から見ても、上記 ILO 条約からは、本件におけるような労使紛争につき、国内の親会社に労働組合法を適用すべき義務を負わせているとの解釈を導き出すことは困難である。」(原審準備書面ｐ４)とし、この主張の根拠として下記の ILO 第８７号条約と第９８号条約から下記の部分を引用していた。

「この条約の適用を受ける国際労働機関の加盟国は、労働者および使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために、必要にしてかつ適当な処置を取ることを約束する。」（第８７号条約第１１条）「労働者は、雇用に関する反組合的な差別待遇に対して充分な保護を受ける。」(
第９８号条約第 1 条第１項)

しかし、この第９８号条約に労働者は『国内の』「使用者の差別待遇に対して充分な保護を受ける」とは何処にも書いていない。なぜ『世界の』または『多国籍企業本国の』「使用者の差別待遇に対して充分な保護を受ける」と解してはならないのか被上告人側はなにも述べていない。同様に第８７号条約についても『国内の』｢労働者および使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために、必要にしてかつ適当な処置を取ることを約束する。」とは述べていない。この文は『他国の』｢労働者および使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために、必要にしてかつ適当な処置を取ることを約束する。

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」ということを排除していない。そして、この点に関しては日本国憲法も日本の労働組合法も全く同様である。

この ILO 第８７号条約、第９８号条約は１９４８年、１９４９年に作られたものである。この時代には多国籍企業など問題にはならなかった。ただし、にもかかわらず、これらの条約(と日本国憲法、日本の労働組合法)は『国内の』労働者が保護を受けるというように限定せず、『国内の』の労働者のための必要にしてかつ適当な処置を取るというように限定しなかった。ここではただ労働者と述べて『世界各国の』労働者が決して『誰からも』差別されてはならない、『誰に対しても』保護されねばならないことを述べているのである。ただし多国籍企業が問題にならなかった時代には海外からの差別は問題にならなかったし、海外に対して保護することも問題にはならなかった。その限りで問題は国内の労使関係の問題として取り扱われてきたにすぎない。

しかし、現在は多国籍企業の時代であり、多国籍企業の時代であることを無視して労働者を保護することはできない。この多国籍企業の時代には「労働者は、雇用に関する反組合的な差別待遇に対して充分な保護を受ける。」(第９８号条約
第 1 条第１項)ためには、単に国内の使用者に対して「保護を受ける」だけではな
く、国境を越えた実質的な使用者に対しても｢保護を受ける」必要がある。すなわ
ち、多くの発展途上国の労働者は国内の政治状況によってたびたび、または恒常的に自国の政府によって「保護を受ける」ことが困難な状況に晒されている。そればかりでなく、発展途上国子会社に対して支配的な地位にある多国籍企業本国の親会社に対しても「保護を受ける」ことが困難な状況におかれているからである。つまり多国籍企業本社が公害や労災を海外に輸出しているのと同じように多国籍企業本社が発展途上国へ不当労働行為を輸出しているからである。また単に
多国籍企業本国の親会社が子会社に圧力をかけて不当労働行為を行わせているば- 10 -

かりでなく、進出先の政府に対して圧力をかけ、また時には司法にまで圧力をかけて子会社の不当労働行為を合法化しようとしている。

このような時代において、多国籍企業本国親会社の国境を越えた不当労働行為を止めさせることなしには発展途上国の労働者が「保護される」ことはない。『
世界各国の』労働者が『誰からも』差別されず『誰に対しても』保護されるためには海外からも差別されてはならず、海外に対しても保護されなければならない
ことは明らかである。ILO の国際条約としての性格を考えるならば、海外からも差別されず、海外に対しても保護されることは極めて当然のことである。
そして、日本はフィリピンとともにこの ILO 条約を批准している。そして、日
本国憲法９８条２項に従えば、日本はこの条約の精神を遵守しなければならないのであり、ILO 条約に拘束される。すなわち、日本国憲法、日本の労組法も海外の労働者を差別する使用者に対して労働者を保護するものでなければならないのである。

すなわち、国際労働法の観点からすれば、我が国もフィリピン共和国も「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」(ＩＬＯ第８７号条約)及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」(ＩＬＯ第９８号条約)を批准しているのであり、ＩＬＯ第８７号条約第１１条「この条約の適用を受ける国際労働機関の各加盟国は、労働者及び使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために、必要にしてかつ適当なすべての措置をとることを約束する」のであり、またＩＬＯ第９８号条約第１条第１項「労働者は、雇用に関する反組合的な差別待遇に対して充分な保護を受ける。」、同条第２項(b)「前記の保護は、特に次のことを目的とする行為について適用する。組合員であるという理由又は労働時間外に若しくは使用者の同意を得て労働時間
内に組合活動に参加したという理由で労働者を解雇し、その他その者に対し不- 11 -

利益な取扱をすること。」などが問題となりうる。むろん、これらのＩＬＯ条
約そのものは、伝統的な国際法理論からすれば、締約国すなわち国家を名宛人とする規範にすぎず、私人としての多国籍企業にストレートに適用されるものではないとされてきた。

ところが、１９９８年にＩＬＯがいわゆる中核となる８条約(８７号、９８号、２９号、１０５号、１００号、１１１号、１３８号、１８２号)を「国際労働基準」としてとりあげた「労働基本権宣言」を採択し、普遍化したのである。そして、このＩＬＯの労働基本権宣言は、先の中核的労働基準を「基本的人権」として明記していることから、いわゆる「国際人権法」からのアプロー
チにも考慮しなければならないのである。
すなわち、憲法９８条２項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法
規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しており、先の「中核的労働基準」とりわけ団結権や団体交渉権の保護の規定は、国際法規としての「国際慣習法」の位置づけが与えられているというべきである。なぜなら、
１９９８年の労働基本権宣言においてＩＬＯは、中核的労働基準を「批准の有無に関わらず加盟国をある程度拘束する普遍的な権利」と位置づけ、超国家的な普遍性のあるものとしているからである。

さらに「国際慣習法」としての国際労働基準の多国籍企業への適用可能性については、「企業は国際法主体性を持たない」との原則的枠組みの限界を超え、特に国家を凌駕するような経済力をもつ法主体は、それなりに国家と同様な義務を国際的にも負うとすべきである(利益の帰するところ、責任も負担する)。
例えば、多国籍企業トヨタの年間総売上は１７９０億２０００万ドルとされるのに対し、フィリピン一国の国内総生産(ＧＤＰ)は９９０億２９００万ドルにすぎず、トヨタの方がフィリピン共和国の１．８倍の経済力を誇っているので- 12 -

ある。たとえ仮にフィリピン国内の工場における解雇問題にすぎないとしても、その解決力という意味では、フィリピンという国の１．８倍の経済力を有する
多国籍企業トヨタにその主体性を認めるべき必然性があるゆえんである。

第２１

憲法２８条違反
原判決も引用する原々判決は、労組法２７条に定める労働委員会の救済命令
制度は、憲法２８条の保障する労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労組法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものであり、したがって、不当労働行為の救済に関する我が国の労組法の規定は、我が国に存在する労使関係に対して適用されるものと解するのが相当であるとしたうえで、本件申立の実質は、結局のところ、フィリピン共和国におけるフィリピントヨタ社とその労働者又はフィリピントヨタ労組との間の労使関係において生じた労使紛争の救済を求めるもので、国外の労使紛争を対象としたものというべきであるとし、我が国の労組法の規定の適用はないという他はないとしたが、上告人に対して労組法の適用を排除することは、とりもなおさず憲法２８条に定める団結権・団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に反するものである。

２

使用者性の議論とも関連するが、本件紛争について「国外の労使紛争」と決めつけることは間違っており、あくまでも日本の労働組合が日本の企業に対して、日本で団体交渉を求めたことに対して、団体交渉を拒否されたのである。
本件の団体交渉の議題が団交事項ではないとして団交拒否をされたのならまだしも、そもそも団交の相手として扱われなかったのであるから、真っ向から上
告人の労働組合としての面子がつぶされたのであり、その意味でも憲法２８条の保障する労働者の団結権及び団体行動権などの権利を侵害されているのである。

- 13 -

３

また、そもそも本件労使紛争を「国外の労使紛争」と捉えること自体が誤りである。すなわち、原判決が｢国外の労使関係｣というとき、そこには明らかに朝日放送事件(最判平成７年２月２８日民集４９−２−５５９)での判旨に見られる労働者と企業の直接的な契約関係のみを「労使関係」とみなす考えが示されている。しかし、多国籍企業は、その企業が世界各国へ資本を展開するに当たって多国籍企業の自由な企業活動を確保するために独立法人を作って各国で内国民待遇を得るさまざまな方法を実施しているのであって、ほとんどの独立法人は実質的には多国籍企業の本国企業を頂点にした単一企業と変わらない。フィリピントヨ
タもこのような意味での多国籍企業トヨタ自動車の構成部分に過ぎない。したがって、フィリピントヨタがフィリピンの独立法人であるというただそれだけの理
由で今問題になっている労使関係を「海外の労使関係」としてフィリピントヨタとその従業員の関係に還元してはならない。フィリピントヨタ労働者は実質的にはフィリピントヨタを含む多国籍企業トヨタ自動車との間で労使関係を結んでいるのである。そのことは労使契約の一部をなす就業規則に豊田佐吉が登場し、トヨタ生産システムが登場することなどに明瞭に示されている。多国籍企業トヨタ
自動車はフィリピントヨタを支配する世界的な企業体として今回のフィリピント
ヨタ労組への不当労働行為に対しても責任がある。

また、実際にもトヨタ自動車はこの不当労働行為事件の実質的な当事者であるといえる。第一に、この不当労働行為を直接行っているフィリピントヨタの最高責任者は株式会社トヨタ自動車籍を持ったトヨタ自動車からの出向者なのである。
彼は単にフィリピントヨタ社長としての責任を負っているだけではなく、トヨタ
自動車の社員としての責任も負っているのである。第二に、団体交渉の開始と２３３名の解雇の撤回を求めたフィリピントヨタ労組のストライキに関連して、フィリピントヨタのトップ経営者が他の日系企業経営者たちとともにフィリピン政- 14 -

府高官に会い『労働問題がトヨタの有利に解決されないなら資本を引き上げると脅した』が、「資本を引き上げる」などといえるのは出資を受けているフィリピ
ントヨタではなく、出資している親会社トヨタ自動車である。すなわちトヨタ自動車の指示、または承認を得てフィリピントヨタのトップ経営者がフィリピン政府を脅したのであり、トヨタ自動車が国境を越える不当労働行為を行ったのである。

このようにトヨタ自動車は不当労働行為を行っているフィリピントヨタを国境を越えて支配する世界企業の中枢であるばかりでなく、実際にフィリピントヨタ
労組に国境を越えた不当労働行為を行っていることになり、ここではフィリピン
トヨタを支配しているトヨタ自動車によるフィリピントヨタ労組との国境を越えた労使紛争が生じている。例えば、下請工事現場で労働者が怪我をした場合の労災問題について、下請業者にのみ責任があるのではなく、その下請業者を支配している元請企業にも下請業者を指導監督する責任があり、下請現場で生じた労災問題について元請業者も被災労働者との間で交渉し、責任を果たすべき義務があるのと同様である。

そしてこのような国境を越えた労使紛争を解決する手段として、使用者が国境を越えたことに対応して、労働者の側もフィリピントヨタ労組が全造船機械労働組合関東地協・神奈川地域労働組合に参加することによって国境を越えたのであり、フィリピントヨタ労組の参加を受けて全造船機械労働組合関東地協・神奈川
地域労働組合がトヨタ自動車に対して団体交渉を申し入れたのである。ここに労使双方からの国境を越えた労使関係が成立したのである。

現在の世界では多国籍企業は日本の労働者に対してだけ不当労働行為を行うのではなく、海外の労働者に対して不当労働行為を行う場合がある。この日本の多- 15 -

国籍企業が行う国境を越えた不当労働行為の救済を日本の憲法、日本の労組法はどこで否定しているのであろうか。どこにも否定していない。
この時代における日本国憲法と日本法の正しい運用は、日本の企業が海外の労働者に対して行った不当労働行為を救済することである。特に発展途上国のケースに注意を払う必要がある。

すなわち、多くの発展途上国の労働者は国内の政治状況の変化などによってた
びたび、または恒常的に自国の政府によって労働者の権利について保護を受けることが困難な状況に晒されている。そればかりでなく、発展途上国子会社に対して支配的な地位にある多国籍企業本国の親会社によって保護を受けることが困難な状況におかれているからである。つまり多国籍企業本社が公害や労災を海外に輸出しているのと同じように多国籍企業本社が発展途上国へ不当労働行為を輸出しているからである。また単に多国籍企業本国の親会社が子会社に圧力をかけて不当労働行為を行わせているばかりでなく、進出先の政府、行政機関、警察、軍隊に対して圧力をかけ、また時には司法にまで圧力をかけて子会社の不当労働行為を合法化しようとしている。つまり発展途上国の多くの労働者は国内で労働者の権利の保護を受けることが困難な状況におかれており、多国籍企業本国で救済されることがないなら多国籍企業の中枢は国境を越えた不当労働行為をやりたい
放題やることが出来る状態なっている。フィリピントヨタ労組のケースはこの典型的な例である。

４

よって、単に「国外の労使紛争」であるとして、日本に存在する多国籍企業
トヨタ自動車の不当労働行為に対し、労組法の適用を排除するのは、労組法による救済制度を設定している憲法２８条に違反するものである。

以上- 16 -