デジタルサイネージコンソーシアム	 	 災害・緊急時における	 デジタルサイネージ運用ガイドライン	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 
	 	 	 	 	 	 	 	 第二版	 	 2014 年 6 月	 	 デジタルサイネージコンソーシアム	 
	 	 	 	 	 	 目次	 	 	 	 はじめに	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 P3	 	 １	  災害・緊急の範囲	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 P3	 	 ２	  時間と場所を考慮した対応の必要性	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  P3	 	 ３	  時間ごとの対応	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 P4	 	 ４	  場所ごとの対応	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 P5	 	 ５	  デジタルサイネージの提供コンテンツ	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  P6	 	 ６	  緊急時を意識したデジタルサイネージシステム	 	  	  	  	  	  	  	  P7	 	 ７	  情報の切替、復帰の条件	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 P7	 	 ８	  緊急運用体制	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 P8	 	 おわりに	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  P9	
 	 附章	 	 （１）緊急対応フローチャート	 P10	 	 （２）緊急経路情報などのサンプル	 P11	 	 （３）ＮＨＫ非常災害時緊急放送のデジタルサイネージでの	 	 	 	 	 	 	 受信公開に関するおもな条件等	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  P12	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 2はじめに	 	 	  デジタルサイネージコンソーシアムでは、東日本大震災での経験を踏まえて、災害等の緊急時にデジタルサイネージが社会に対して果たすべき役割として、人々に有益な情報を提供するための運用ガイドラインを制定した。	 	  デジタルサイネージはそのロケーションごとに内容は大きく異なり、運営内容もさまざまである。本ガイドラインはデジタルサイネージにとって基本的な部分のみを抽出して、各デジタルサイネージ事業者または運営主体者が、自ら主体的に目指すべき緊急時対応の方向性を示したもので、個々のケースはサイネージ事業者ごとに検討されることを前提としている。また本ガイドラインは、災害緊急時の対応をデジタルサイネージ事業者に強制するものではない。	 	  一方、東日本大震災時に、デジタルサイネージが災害情報を配信するなど公共的な役割の重要性が認識された。今後も災害時に役立つ公共的なデジタルサイネージの普及は重要なテーマであり、ここに災害・緊急時におけるデジタルサイネージ運用ガイドライン（第二版）をまとめた。	 	  なお、本ガイドラインで示すデジタルサイネージとは、家以外の場所に設置されたディスプレイなどを利用して、何らかの情報発信を行うものすべてを指すものとする。	 	 	 	 
１	  災害・緊急の範囲	 	 	  ・災害・緊急時とは、地震、津波、台風、豪雨、豪雪、噴火などの天災、大規模な交通障害、戦争暴動テロなど、市民生活や人命に重大なる危険が及ぶ可能性がある状況とする。	 	  ・地震については、デジタルサイネージの設置場所において震度５強以上の地震発生時とする。	 	  ・それ以外の事態も含め、実際の運用判断は各サイネージ事業者が自主的に行うものとする。	 	 	 ２	  時間と場所を考慮した対応の必要性	 	 	  ・多くの人が集まる場所や他に適切な情報提供手段がない場合はデジタルサイネージは有効に機能する。	 	  ・デジタルサイネージは時間と場所ごとに応じた情報提供ができるという媒体特性がある。そのために災害時の対応もデジタルサイネージが設置されているその場所と時間という視点から検討をしておく必要がある。	 	  ・本ガイドラインは、デジタルサイネージの設置場所における発災、被災状況に対応するものとする。発災地が設置場所から物理的な距離が遠い場合は、状況を見ながら対応する。	 	 	 3３	  時間ごとの対応	 	 	  平常時（発災前）、発災直後、一定期間経過後の３つの段階を想定し、各段階の対応を行う。	 	 	  a	  平常時	 ・緊急時にはその場所のデジタルサイネージで情報が提供される旨を告知する。	 
・その場所からの避難場所は日常的に告知する。	 	 	  b	
  発災直後から	 ・可能な範囲で発災状況、被害情報を伝えることが望ましい。	 
・情報提供が困難な状況である場合は、情報の誤り・遅延などによる混乱を避けるために情報提供を行わないことも含めた判断が必要となる。	 	  c	  一定期間経過後	 ・災害対応が帰宅困難者の支援期間に移行する時期から、安否情報、交通機関の運行情報、生活関連情報などに適宜移行する。	 
※被害状況・場所にもよるが、発災直後から 72 時間程度は救急救命活動が中心となる。	 
	 	 	 
参考資料	  帰宅困難者に提供すべき情報の種類	 	 （首都直下地震帰宅困難者等対策協議会	 「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告（2012 年 9 月 10 日）」、	 	
  36 頁「表４	  帰宅困難者等に提供すべき情報の種類」より抜粋）	 	  http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kitakukyougi.html	 ・周知	 むやみに移動を開始しないことの周知	
 	 身の回りの危険からの安全確保と被害状況に応じた避難の必要性等の注意喚起	 安否確認手段やその利用方法についての情報	 
・地震情報(震度情報・余震に関する情報)	 
・安否情報(家族や知人の安否情報)	 ・被害情報	
 自分が住む地域の被害	  (市区町村単位の被害)	 
自分がいる地域の被害	  (市区町村単位の被害)	 自分の居場所周辺の被害	  (より身近な被害)	 道路・通信・ライフラインの被害・復旧見込み	 公共交通機関の運行状況・復旧見込み	 ・指示	 会社・学校、施設における対応方針、指示	 避難の指示	 ・帰宅情報	 	 	  	  一時滞在施設の開設・運営情報	 帰宅途上の道路の通行止め、沿道の被害、混雑状況	 災害時帰宅支援ステーション等の開設・運営情報	 駅周辺の混雑状況	
 帰宅困難者の搬送体制	 4４	  場所ごとの対応	
 	 	  ・発災に対して、被災地、準被災地、安全地域の３つの場所に分類される。
デジタルサイネージが対応するべきなのは被災地・準被災地である。	 	  	  被災地	 	 ：	  通常の生活が営めない状況の地域	 	  	  準被災地：	  おおよそ通常の生活が営めるが、災害の影響を受けた地域	 	 	 参考情報	  	  災害時の時間と場所ごとの関係	 	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 （2011 年 5 月	  デジタルサイネージコンソーシアム	  プロダクション部会）	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 5５	  デジタルサイネージの提供コンテンツ	 	 	  災害時にデジタルサイネージが提供するコンテンツは、ライブ情報とストック情報に大別される。	 	 
（１）ライブ情報（フロー）	 	  a	 	 	 外部メディアを情報源として利用する場合	 ・テレビ局、ラジオ局、新聞社、通信社、ケーブルテレビ局、コミュニティFM。特に、災害時に公共的な観点で特別に放送される緊急放送。	 
・政府、行政がソーシャルネットワークを通じて発信するもの	 ・警察、消防からの情報など	 	  	  （留意点）	 ・デジタルサイネージシステムごとの更新頻度に応じた情報提供を行い、古い情報は提供しない。	 
・各情報の利用に関しては、予め必要な契約などの手続きを行なっておくこと。	 ・一般社団法人マルチメディア振興センターでは、災害時に住民の安心・安全に関わる情報を迅速に提供する情報基盤である公共情報コモンズを運営している。同システムは、行政やライフライン事業者等の公的な緊急情報等を一括配信するシステムであり、近年急速に関係機関の傘下が拡大している状況である。災害時に提供されている情報については、公共情報コモンズの利用を検討することが望ましい。	 	  b	  自ら情報収集、配信を行う場合	 ・交通機関や大規模オフィスビルや商業施設など、予め緊急時における情報収集や配信の体制が構築されている場合	 （留意点）	 ・予め定められた情報を配信することとし、こうした体制が確保できない場合は独自情報を扱わない。	
 	 （２）定型的情報（ストック）	 
・避難経路表示や避難施設への誘導	 その場所からの非常口、避難施設への動線表示	 ・災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）などの安否情報へのアクセス方法など	 	  	  （留意点）	 ・行政との連携、避難施設までの道路状況や施設の収容状況などの把握が必要。	 	 	 	 	 	 	
 	 6６	  緊急時を意識したデジタルサイネージシステム	 	 災害・緊急時におけるデジタルサイネージとしては、以下の要件を持つことが望まれる。	 	 
（１）デジタルサイネージシステムの堅牢性の確保	 ・デジタルサイネージは、設置強度はもちろん、可能な範囲で予備電源や通信環境の二重化などができることが望ましい。	 	 
（２）災害時でもデジタルサイネージ運用を持続的に行えるシステム運用環境の確保	 	  	 ・デジタルサイネージの運用センターが被災した場合にも、他の場所から操作が可能なリモート運用ができる環境が望ましい。	 	  	 ・混乱した中でデジタルサイネージの運用されることが想定されるため、簡単な操作で、平常時のコンテンツ配信から災害時のコンテンツ配信に切り替えられること、災害時対応のコンテンツ制作ができることが望ましい。	 	  	  ・ただし、デジタルサイネージ事業者のコンテンツ配信の判断が重要になるため、コンテンツの自動切換機能は、慎重さが求められる。	 	 
（３）災害時に望まれるコンテンツ配信	 	  	  ①全体的（全国的）な災害情報	 	  	  ・大規模な災害の場合、被災状況、災害発生状況など災害の全体がつかめる情報の提供が望まれる	 	  	  ②DS のロケーションにあった災害関連情報	 	  	  ・被災者、帰宅困難者が集まる場所の DS では、そのロケーションで有効な災害情報の提供が望ましい。	 	  	  ③DS 設置施設に関する災害関連情報	 	  	  ・DS を設置している施設・空間の災害関連情報が提供される場合があり、コンテンツ制作も含めた情報提供環境の整備が望ましい。	 	  	  ・施設関連の情報は、近くの避難場所とその誘導、催し物の中止など施設情報、帰宅困難者等視聴者に対する対応（例えば毛布の配布など）に関する情報など	 	  	  ・緊急情報の提供の際には、情報更新の頻度が高く、常に最新の情報が表示されることが望ましい。更新頻度が低い場合はむしろ人々を危険に晒すこともありえるので、この点については十分留意する。	 	 	 ７	  情報の切替、復帰の条件	 	 	  	  災害・緊急時には、デジタルサイネージ事業者は自らの判断に基づいて自主的に緊急体制に移行する。切替の判断基準として以下の例を挙げる。	 	  	  地震：	  デジタルサイネージの設置場所において震度 5 強以上	 	  	  津波：	  大津波警報が発令された場合	 	  	  	  	 7	  	  以下の事態の場合は定量化された判断基準の設定が困難であるために随時適切に判断を行う。	 	  	  台風：	
  多数の人命にかかわる災害に至る可能性が高い場合	 	  	  豪雨：	
  多数の人命にかかわる災害に至る可能性が高い場合	 	  	  豪雪：	
  多数の人命にかかわる災害に至る可能性が高い場合	 	  	  噴火：	  多数の人命にかかわる災害に至る可能性が高い場合	 	  	  大規模な交通障害：	  主に大都市域で、大規模な交通障害が発生した場合	 	  	  戦争暴動テロ：	  多数の人命にかかわる事態に至る可能性が高い場合	 	  	  原子力災害：	  多数の人命あるいは健康被害に影響する可能性が高い場合	 	 ・デジタルサイネージ事業者が上記の判断により、緊急運用体制に移行した場合、速やかにその媒体を利用する広告主またはこれに準ずるもの、コンテンツ提供者などと情報共有を図り、運用について協議を行うものとする。	 
・上記の緊急事態から回避されたと事業者が判断した場合には、通常体制に復帰させる。	 	 	 8	  緊急運用体制	 	 ・デジタルサイネージ事業者は、本ガイドラインなどを参考に、自らの緊急対応を検討しておくことが望ましく、また可能な限りそれはマニュアル化されるべきである。	 
・緊急時における自らの緊急連絡網、および事業継続計画（BCP）を規定しておく。	 
・緊急運用においても、自らのスタッフの安全確保を何よりも優先する。	 	 	 	 おわりに	 本災害・緊急時におけるデジタルサイネージ運用ガイドライン（第二版）は、第一版を踏まえ、デジタルサイネージ事業者の意見を踏まえ、主にデジタルサイネージシステムの要件についてまとめた。	 
これらは、災害緊急時の対応や導入するシステムに関し、デジタルサイネージ事業者に強制するものではない。ただし、デジタルサイネージが災害情報を配信するなど公共的な役割の重要性を考慮すると、これらの災害時に役立つ公共的なデジタルサイネージが普及することは重要と考える。今後とも、本ガイドラインの運用ならびにシステムの普及に向けた取組が求められる。	
 	 	 	 改訂履歴	 	  2013 年 6 月 12 日	
  第一版発行	 	
  2014 年 6 月 12 日	  第二版発行	 8附章	 	  本ガイドラインに関連し、災害時の対応を検討するデジタルサイネージ事業者の具体的な対応策の例を、以下に示す。	 
（１）緊急対応フローチャートの例	 （２）避難経路情報などのサンプル	 	  （３）ＮＨＫ非常災害時緊急放送のデジタルサイネージでの受信公開に	 	  	  	  	  関するおもな条件等	 	  	  	  	 （１）	  緊急対応フローチャートの例	 	  本ガイドラインにおける緊急時対応のフローを以下に示す。	 	  緊急時対応は次の５項目が確保されている場合に運用可能である。一つでも確保できていない状態では対応は困難と考えるべきである。	 	  	  	 １	  運用人員の安全の確保・・・・・・情報収集・配信管理スタッフの確保	 ２	  設備・・・・・・・・・・・・・・関連機器等の被害状況及び動作確認	 ３	  電源・・・・・・・・・・・・・・サーバ、現地等各拠点の電源確認	
 ４	  通信環境・・・・・・・・・・・・通信ネットワークの疎通確認	 ５	  コンテンツ･･・・・・・・・・・・表示すべきコンテンツの内容確認	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 
	
 
	 
	 	
 	 	 	 	 	 	 	 9	 （２）	  避難経路情報などのサンプル	 	 	 	 	 	 10（３） ＮＨＫ非常災害時緊急放送のデジタルサイネージでの受信公開に	 	 	 	 	 	 関するおもな条件等	 	  	  	  	 ※以下の資料は、2012 年 12 月 11 日「第 65 回デジタルサイネージコンソーシアム勉強会」において、ＮＨＫ関連事業局より説明をうけた内容を抜粋したものである。	 	 	  緊急放送の受信公開の基本スタンス	 	  	  ・国民の生命・財産を保全し、必要な情報を迅速かつ的確に、広く視聴に	 	 	 	 	 	 	 伝えるという公共放送の使命達成の観点から、積極的に対応。	 	  	 	  緊急放送の受信公開の許諾	 	  	  ・受信公開には、著作権法上の権利の許諾が必要。	 	  	  ・一定の要件のもとで無償で許諾。サイネージ設置場所の所轄放送局に	 	  	  	  申請し、覚書を締結。	 	  	 	  受信公開対象の「緊急放送」	 	  	  ・サイネージを設置した都道府県で震度 5 弱以上の地震が発生した時。	 	  	  ・東海地震情報、テロ発生情報、噴火、台風や大規模降雨・降雪など、	 	  	  	  上記に準ずると NHK が認めた時。	 	  	 	  受信公開の主な要件	 	  	  ・放送をそのまま受信公開し、番組の中断、改変、録画はしない。	 	  	  ・受信公開中の CM は禁止。	 	
  	  ・受信公開開始・終了時は、速やかに NHK に通知。	
 	  	  ・NHK が要請した時は、受信公開を終了する。	 	 	  受信公開の注意点	 	  	  ・受信公開中は、番組変更のお知らせ、電子番組表、NHK 窓口への確認	 	  	  	  等で、最新の放送予定を把握する。	 	  	  ・受信公開により通行人等が滞留しても、安全・交通上問題がない場所か、	 	  	  	  申請前に確認する。	 

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