2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

27

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

28

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

28

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

31

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

85

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

86(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

86(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

96(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

96

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

97

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

98

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

99

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

2015/03/05 13:35:07／13952845̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

鹿島

至

北井

亨

平成26年３月31日）

北井

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

決算年月

第21期

第22期

第23期

第24期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

（百万円）

34,05333,16433,41632,16835,146

経常利益

（百万円）

2,059

2,374

2,656

2,883

3,324

当期純利益

（百万円）

1,238

1,313

1,233

1,681

2,134

包括利益

（百万円）

－

962

1,219

2,204

2,162

純資産額

（百万円）

15,12915,522

15,67817,35917,083

総資産額

（百万円）

27,20426,451

27,47828,13329,527

１株当たり純資産額（円）

1,089.15

1,118.71

1,191.14

1,318.26

1,427.78

１株当たり当期純利益金額

（円）

89.48

94.93

91.17

127.96168.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

127.85166.79

自己資本比率

（％）

55.4

58.5

57.0

61.6

57.7

自己資本利益率

（％）

8.5

8.6

7.9

10.2

12.4

株価収益率

（倍）

9.5

8.6

10.6

8.2

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,025

1,458

2,836

1,622

2,131

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,714△1,548△1,280△2,896

192

（百万円）

△737

△837

△1,345△906△2,065

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

10,324

9,309

9,496

7,497

7,909

従業員数

1,696

1,680

1,615

1,529

1,492

財務活動によるキャッシュ・フロー（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

決算年月

第21期

第22期

第23期

第24期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

営業収益

（百万円）

1,153

1,226

1,241

1,192

2,541

経常利益

（百万円）

787

790

837

846

2,210

当期純利益

（百万円）

859

796

825

845

2,155

資本金

（百万円）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数（千株）

15,24015,24015,24015,24015,240

純資産額

（百万円）

9,570

9,536

9,236

9,417

9,404

総資産額

（百万円）

9,740

9,577

9,283

9,457

9,452

（円）

635.45631.84642.58654.47713.64

40.00

40.00

40.00

45.00

40.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

57.17

52.98

56.13

58.98

155.19

（円）

－

－

－

58.93

154.13

自己資本比率

（％）

98.0

99.2

99.2

99.2

99.1

自己資本利益率

（％）

9.0

8.4

9.0

9.1

23.0

株価収益率

（倍）

14.8

15.5

17.2

17.9

8.9

配当性向

（％）

70.0

75.5

71.3

76.3

25.8

従業員数

（人）

14

17

18

15

14

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期の１株当たり配当額には、株式会社ＳＲＡの創立45周年記念配当５円を含んでおります。

- 2 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

平成３年１月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

平成３年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

平成６年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

平成18年５月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区

平成18年６月

株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。

平成18年９月

株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。

へ本店を移転。

株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。
平成21年２月

株式会社ＳＪホールディングス（現：株式会社ＳＪＩ）と業務・資本提携契約を締結。

平成22年４月
平成23年６月

株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。

平成23年10月
平成24年６月

SRA IP Solutions（Asia Pacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。

平成24年９月

Cavirin Systems,Inc.を設立。

- 3 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社16社により構成されており、当社の事業は
主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することと
なります。
事業区分

事業内容

○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

開発事業
株
式
会

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

社
Ｓ
Ｒ
Ａ
ホ
｜

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
運用・構築事業

ル
デ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築

当社及び関係会社㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
SRA India Private Limited
愛司聯發軟件科技（上海）有限
公司

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

○アウトソーシングサービス
㈱ＳＲＡ

ィ
ン

㈱ＡＩＴ
㈱ＳＲＡプロフェッショナル

グス○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
販売事業○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービスサービス
SRA OSS,INC.
㈱クレディスト
InterTech Data Systems,Inc.
SRA IP Solutions(Asia
Pacific)Pte.Ltd.
Cavirin Systems,Inc.

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社当に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 4 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。
①開発②販売③運用・構築２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めており
ません。

- 5 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（連結子会社）

平成26年３月31日現在

名称

住所

㈱ＳＲＡ

資本金
（百万円）

東京都豊島区

2,640

主要な事業の内容

開発
運用・構築

議決権の
所有割合
（％）

経営指導・
管理及び
役員の兼任

100

販売
㈱ソフトウエア・サイエ
ンス

東京都豊島区

SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北

関係内容

６名

150

開発

100
(100)

役員の兼任
２名

米国ニューヨーク州

1,000千米ドル

開発

100
(100)

役員の兼任
１名

福岡県福岡市中央区

65

開発

100

役員の兼任

宮城県仙台市青葉区㈱ＳＲＡプロフェッショ
ナルサービス

東京都豊島区

SRA OSS,INC.

55

開発

(100)

１名

100

役員の兼任

(100)

１名
役員の兼任
１名

20

販売

100
(100)

米国カリフォルニア州

1,000千米ドル

販売

100
(100)

役員の兼任
１名

SRA (Europe) B.V.

オランダアムステルフ
ェーン市408千ユーロ

開発

100
(100)

役員の兼任
１名

㈱ＡＩＴ

東京都江東区

開発
運用・構築

100

役員の兼任

(100)

３名

400

販売
㈱クレディスト

東京都江東区

90

販売

愛司聯發軟件科技（上海）有限公司

中国上海市

69

開発

100

－

(100)
100
(100)

役員の兼任
１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ＳＲＡ、㈱ソフトウエア・サイエンス、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,INC.及び㈱ＡＩＴは、特定子会社に該当しております。
４．㈱ＳＲＡ及び㈱ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

純資産額（百万円）

総資産額（百万円）㈱ＳＲＡ

16,016

1,868

1,350

12,256

19,399㈱ＡＩＴ

12,288

830

499

2,550

5,768

- 6 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）開発事業

992

運用・構築事業

290

販売事業

196

報告セグメント計

1,478

全社（共通）

14
合計

1,492

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）14

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.6

9,966

52.8

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

14
合計

14（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は、株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与
支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

- 7 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や生産が増加し、企業収益も改善する等、景気は緩やかに回復してきました。
情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資は回復基調を維持しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の３年目として、『既存事業の構造改革推進』と中
長期成長戦略である『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』について、以下のような具体的施策を推進しました。
■既存事業の構造改革推進「営業強化による受注・売上の拡大」としては、提案型営業による案件の創出と案件・受注管理体制の強化
等に取り組んだ結果、株式会社ＡＩＴ、株式会社ＳＲＡ西日本等の売上高が増加しましたが、SRA
AMERICA,INC.は前連結会計年度までの大型案件の反動減で売上高が減少しました。
また、「収益性の高い生産体制の構築」については、引き続き配員管理の強化と生産間接費の適正化を推進した結果、主力の開発事業において、売上総利益率は３四半期連続で20％を超えました。
■自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス
自社ＩＰ製品ビジネスを中国・インド・ASEAN等の成長市場へ展開するという中長期成長戦略のさらなる推進を目的に、Proxim Wireless Corporation、鑫金浪电子有限公司(Kingnet)およびCavirin Systems,Inc.に対して追加の事業投資を実施しました。
また、国内の自社ＩＰ製品ビジネスにおいては、総合文教ソリューション（UniVision)、メールアーカイブ
製品（MailDepot)、デジタルコンテンツサービス（BELEGA-DC)、ＥＣサイト構築サービス（BELEGA-EC)等の拡販に注力しました。
さらに、新しいビジネスモデル構築への取り組みとして、市場拡大が予想されるヘルスケア分野において、株式会社プラクテックスに対して事業投資を行うとともに、同社と協業してスマートフォン向けアプリケーシ
ョン「HEALTHPLAYER」（※）を開発し、提供を開始しました。
※「HEALTHPLAYER」
スマートフォン等を介して利用者より取得した身長・体重・消費カロリー等のヘルスケアデータをクラウドに安全に記録・保管し、健康管理に役立てるとともに、株式会社ＳＲＡのレコメンド技術を活用して分析し、個々の利用者の健康状態に合った、生活習慣改善などの記事や関連広告等の配信を行う。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高については、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加し、35,146百万円（前連結会計年度比9.3%増）となりました。
損益面においては、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加で2,807百万円（前連結会計年度比15.2%増）、
経常利益は3,324百万円（前連結会計年度比15.3%増）、当期純利益は退職給付制度改定益の特別利益への計上等で2,134百万円（前連結会計年度比27.0%増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間において特別損失に計上した投資有価証券評価損については、株価の回復により
当連結会計年度においては計上する必要がなくなりました。
上記のとおり、当連結会計年度の連結業績は前連結会計年度に比べ、売上高は増収となり、営業利益、経常利
益、当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。また、通期の業績予想に対しては、営業利益は予想値を若干下回ったものの、売上高、経常利益、当期純利益は予想値を上回る結果となりました。

- 8 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）◎連結業績の推移（単位：百万円）
平成26年３月期
平成22年
３月期

売

上

平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

直 近 業 績 予 想公
表値
平成25 年 ５月 ９日
公
表

実績

高

34,05333,16433,41632,16834,90035,146営 業 利 益

1,997

2,238

2,490

2,436

2,900

2,807

経 常 利 益

2,059

2,374

2,656

2,883

3,000

3,324

当 期 純 利 益

1,238

1,313

1,233

1,681

1,860

2,134

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりです。
●

開発事業
開発事業は、電力業向け、製造業向けが減少したものの、銀行・証券向けが増加した結果、当事業の売上高

は、18,364百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
● 運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が微減となりましたが、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は3,576百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
●

販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴが金融分野および医療分野を中心に好調を持続した結果、当事業の売上高は13,206百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、7,909百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,131百万円（前連結会計年度末は1,622百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3,623百万円、仕入債務の増加721百万円、減価償却費416百万円等のプラ
ス要因と、法人税等の支払1,106百万円、たな卸資産の増加468百万円、売上債権の増加377百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、192百万円（同2,896百万円の使用）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入940百万円、貸付金の回収による収入154百万円等のプラス要因と、貸付による支出769百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,065百万円（同906百万円の使用）となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入91百万円等のプラス要因と、自己株式の取得による支出1,544百万円、配当金の支払591百万円等のマイナス要因によるものであります。

- 9 -2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度比（％）

開発事業（百万円）

18,585106.7

運用・構築事業（百万円）

3,574

106.2

合計（百万円）

22,160106.6（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

販売事業（百万円）
合計（百万円）前連結会計年度比（％）

8,377

119.1

8,377

119.1

（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前連結会計年度比
（％）

受注残高
（百万円）

前連結会計年度比（％）

開発事業

19,940

112.0

5,835

137.0

運用・構築事業

3,734

109.6

1,622

110.8

販売事業

12,727

115.0

2,727

85.1

36,402

112.8

10,185

114.1

合計（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 10 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度比（％）

開発事業（百万円）

18,364105.5

運用・構築事業（百万円）

3,576

106.9

販売事業（百万円）

13,206115.7

35,146109.3

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（百万円）日本アイ・ビー・エム株式会社

2,518- 11 -

（自
至

割合（％）
7.8

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（百万円）
4,444

割合（％）
12.6

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
当社グループは、中期経営計画最終年度として、『既存事業の構造改革推進』と『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』について、次の具体的な課題に取り組んでまいります。
■既存事業の構造改革推進
既存事業の構造改革を推進し、収益力の向上・強化と事業規模の拡大を図る。
[１]営業強化による受注・売上の拡大〔開発事業〕
・「強み」を活かした提案型営業による案件の創出
・案件を確実かつ効率的に受注に結びつける受注管理体制の強化
・既存事業における得意分野（製造組込、金融、文教）への注力
・受注拡大に向けたビジネスモデルの変革（ヘルスケア分野への進出等）〔運用・構築事業〕
・運用実績を活かした、顧客ニーズ（コストダウン・品質向上等）への対応
・文教系ネットワークビジネスへの注力
・ＩＤＣ（インターネットデータセンター）における仮想化・クラウドへの対応〔販売事業〕
・機器販売におけるターゲット顧客の拡大（製造、証券・保険等）
・クラウド分野における優位性を活かした、メーカーとの協業拡大
・自社ＩＰ製品の拡販[２]収益性の高い生産体制の構築
１）生産間接費の適正化
２）プロジェクトの採算性向上
３）オフショア開発の積極的活用[３]事業規模に見合うコスト構造への変革
・生産原価・販管費の適正化■自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス[１]さらなる推進に向けた事業投資の実行と既に実施した投資の成果の取り込み
１）成長分野における先進的な製品を取り扱う米国企業（データセンターソリューションビジネスをクラウド展開する子会社Cavirin Systems,Inc.とワイアレスネットワークビジネスを展開するProxim Wireless
Corporation)への投資による、成長性の高いビジネスの推進
２）鑫金浪电子有限公司(Kingnet)への投資による、成長市場（中国・インド・ASEAN等）における販売チャネ
ルの構築
３）株式会社ＳＪＩに対する投資（株式会社ＳＲＡの同社転換社債の引受け等）による中国ビジネスの拡大[２]自社ＩＰ製品（総合文教ソリューション「UniVision」、メールアーカイブ製品「MailDepot」、デジタルコ
ンテンツサービス「BELEGA-DC」、ＥＣサイト構築サービス「BELEGA-EC」等）のビジネス拡大と新規自社Ｉ
Ｐ製品の開発・販売- 12 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社がグループ統括会社として予想されるリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①グループ各社の業績変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、当社グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、上記以外にも主要な子会社である株式会社ＳＲＡにおける事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。
③海外事業投資について
当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っております。また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
＜株式会社ＳＲＡ＞※以下の記載における「当社グループ」は、株式会社ＳＲＡとその子会社群で構成されたグループであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①生産量変動時のビジネスパートナーの対応について
当社グループは、開発事業および運用・構築事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しております。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しております。
しかしながら、計画を超える急激な生産量の変動が起きた場合には、当社グループの必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない、または、ビジネスパートナーのリリースがタイムリーに行うことができない等によって、業績に影響が出る可能性があります。
②システム開発におけるプロジェクトの採算について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため、受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。
また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により最終的に不採算となることもあります。
当社グループでは、このような不採算プロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュ
ー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクト管理体制を強化しておりますが、多額の不採算
プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、プライバシーマークの認定企業として、当社
グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、概ね前年度までの活動を継承、発展させております
が、株式会社ＳＲＡの先端技術研究所と、自社製品の企画開発を担当するニュービジネスグループの統合に伴い、新商品の製品化といった側面において、研究開発の成果をより迅速かつ的確にビジネス展開しやすい環境となりました。研究開発内容としては、プログラムを数学的に正しく構築する形式手法と呼ばれる技術に着目し、これをユーザインタフェースとインタラクションデザインに取り入れることで、世界に先駆けた研究分野を開拓しつつあります。

また、科学技術分野の研究者らとの連携により、科学技術データのインタラクティブな可視化技術の研究開発にも着手しております。これまで実施してきたソフトウェア開発環境や情報と知識の交換と流通といったテー
マは、新製品へと適用し展開するべく活動しております。また、オープンソース・ソフトウェアの潮流を踏まえた活用のための研究開発を引き続き実施しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。
なお、当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っておりいます。研究開発費の総額は34百万円であります。

(1) インタラクティブなユーザインタフェースを考慮した形式手法の展開
形式的に仕様を記述することにより、その正しさを数学的に証明するアプローチは、ソフトウェア工学研究分野で長年培われてきた技術です。これを、これまで我々が取り組んできた、HCI(Human-Computer Interaction：ヒューマンコンピュータインタラクション)研究分野における、ソフトウェアの操作性や体験品質の向上に関わる「インタラクションデザイン」に適用することで、タッチ入力を基本とするモバイルデバイスやタブレットPCといったデバイスにおけるソフトウェア開発も見据えた、より頑健なソフトウェアプログラムの構築へとつなげるという研究開発に着手しております。
インタラクティブなソフトウェアシステムは、プロトタイプを構築しそれを実際に操作するユーザとの対話を経ながらその仕様を詳細化していくことが多く行われつつあります。本研究は、そのようなインタラクティブな対話を想定した上で、形式手法を用いた仕様を構築していくという全く新しい考え方を提唱するものです。
また、有効性が認められながらも、高度な知識やスキルを要求されることの多かった形式手法を、インタラクテ
ィブに学習する環境や、ウェブブラウザを介してそのノウハウを共有するといった仕組みの構築への展開を進めております。
(2) 科学データのインタラクティブな可視化技術に関する研究
科学技術の世界においてもビッグデータを活用した研究活動が盛んに行われつつありますが、当社グループでは、化学分野や脳科学分野の研究者らと連携しながら、これまでの研究開発活動の強みを活かした、データのイン
タラクティブな可視化技術の研究開発に取り組んでおります。
当社グループで培ってきたオープンソースの「じゅん for Java」(三次元グラフィックス及びマルチメディアを扱うためのフレームワークとなる汎用クラスライブラリ)や、インタラクションデザインの研究を通して確立してきたシナリオベースのユーザインタフェース構築アプローチを適用することで、ビッグデータを活用するユーザの視点から、データを処理し可視化するというアプローチを取っております。大規模、高複雑なデータを、ユーザのフォーカスやユーザの興味に合わせて表示・検索することで、新たな課題の発見や事象の認識を効果的に行えるような可視化手法や、ユーザの興味の遷移のテンポに合わせて高速で表示するインタラクション技法の構築を研究しております。データや情報の提示手法技術に関しては、さらに将来を見据えながら、データの可視化に加えて疑似触覚と呼ばれる錯覚を用いた情報の表現手法や、カメラやプロジェクターといった物理的機器の連携も踏まえた情報表現技術といったものも、研究対象の視野に入れております。
また、装着型デバイスを用いたサービス基盤として、多人数、高コンテキストのデータを処理し、近い将来のユーザの活動を予測したり、ユーザの興味に合わせた情報コンテンツを推薦するといったサービスの構築技術の開発にも着手しました。

- 14 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(3) ソフトウェア開発環境に関わる研究
開発者中心設計の考え方を取り入れ、開発者が関わるインタラクションデザインの視点を取り入れることでソフ
トウェア開発のプロセスを支援する、ソフトウェア開発環境の製品化研究に取り組んでおります。当社グループでは、ソフトウェアの開発プロセスを追跡し、そのデータを収集、可視化することで、開発期間の予測や不具合の出現予測を行うといった「ソフトウェアプロセス」研究分野において、先導的役割を果たしてまいりました。また、
ウェブ上で公開されているコンポーネントやライブラリを検索し、それらを活用しながら開発を進める「検索駆動型ソフトウェア開発」研究を推進し、これは当社グループで製品として発売しておりますソースコード検索エンジン「CodeDepot」の開発へとつながりました。当連結会計年度からは、これらの成果を踏まえながら、より効果的なソフトウェアの開発サイクルを統合的に支えるソフトウェア開発環境の研究に着手いたしました。
ソフトウェア開発データは、開発活動に関する知見の宝庫でもあります。上に説明した、データや情報を可視化する最新技術を取り入れながら、プロジェクト管理者のみならず、開発者にとって負荷のかからない、質的にも量的にも開発効率を向上させることに寄与出来るような環境としての展開が期待できます。
(4)オープンソース・ソフトウェア
オープンソース・ソフトウェアに関しましては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を
GNU/Linux、PostgreSQLを含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た、様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの管理支援環境を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、構成管理等プロジェクト管理の基本機能に加えて、生産性や品質に関連する各種メトリクスの可視化等を実装し、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。
また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースであるPostgreSQLにおきましては、複数のデータベース・
サーバを連携して使用する「レプリケーション/クラスタリング」技術の技術開発に力を入れています。中でも、当社グループが独自に開発したオープンソース・クラスタソフトウェア「pgpool-II」の最新バージョンは9,000以
上ダウンロードされるなど、高い信頼性や性能が要求される大規模システム、基幹業務向けに利用が広まっています。pgpool-IIはクラウド環境での利用や、Chefなどの構成管理ツールとの組み合わせも検証を進めており、先端的なシステム構築の現場での適用を目指しています。また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースである
PostgreSQLにおきましては、複数のデータベース・サーバを連携して使用する「レプリケーション/クラスタリン
グ」技術の技術開発に力を入れています。中でも、当社グループが独自に開発したオープンソース・クラスタソフ
トウェア「pgpool-II」は、国内外でユーザを増やしており、高い信頼性や性能が要求される大規模システム、基幹業務向けに利用が広まっています。最近では、一度実行した問い合わせの結果をメモリ上にキャッシュして飛躍的に性能を高める「オン・メモリ・クエリ・キャッシュ」の開発を進めています。
オープンソース・ソフトウェアのアプリケーション分野では、使いやすいユーザインタフェースと軽快な動作により、世界中で利用されているメールソフトウェアであるSylpheedと、スパムフィルターのSylFilterは、当社グループ社員が中心となって開発しています。最新のバージョンでは、Mac OSに対応するなど、より多くのユーザが利用できるように拡張を行っています。オープンソース・ソフトウェアのアプリケーション分野では、使いやすい
ユーザインタフェースと軽快な動作により、世界中で利用されているメールソフトウェアであるSylpheedとスパム
フィルターのSylFilterは、当社グループ社員が中心となって開発しています。また、Sylpheedを発展させた「Sylpheed Pro」は、添付ファイル付きの10万件のメールの中から、わずか１秒で目的のメールを探すことのできるソリューションとして注目されており、最新のバージョンでは、Googleカレンダーとの連携やデスクトップ検索など、様々な機能強化が行われています。
これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。
実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。

- 15 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や生産が増加し、企業収益も改善する等、景気は緩やかに回復してきました。
情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資が回復基調を持続しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高については、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加し、35,146百万円（前連結会計年度
比9.3%増）となりました。
損益面においては、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加で2,807百万円（前連結会計年度比15.2%増）、経常利益は3,324百万円（前連結会計年度比15.3%増）、当期純利益は退職給付制度改定益の特別利益への計上等で2,134百万円（前連結会計年度比27.0%増）となりました。
上記のとおり、当連結会計年度の連結業績は前連結会計年度に比べ、売上高は増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。また、通期の業績予想に対しては、営業利益は予想値を若干下回ったものの、売上高、経常利益、当期純利益は予想値を上回る結果となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化す
ることがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により収益性が低下することもあります。
当社グループでは、このようなプロジェクトの採算の悪化を防止すべく、受注時におけるリスク要因のレ
ビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクトの運営管理体制を強化しておりますが多額の不採算プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は29,527百万円（前連結会計年度末比5.0％増）、負債合計は12,443百万円（同15.5％増）、純資産合計は17,083百万円（同1.6％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内
容は、次のとおりです。
（資産合計）
投資有価証券の短期振替等により有価証券が2,110百万円増加し3,112百万円、売上債権の増加等により受取手
形及び売掛金が555百万円増加し6,855百万円、請負開発案件の増加等により仕掛品が418百万円増加し1,430百万円となりました。一方、投資有価証券が短期振替等により3,519百万円減少し3,618百万円となりました。
（負債合計）
仕入債務の支払増加等により、買掛金が764百万円増加し3,211百万円となりました。また法人税等の増加により、未払法人税等が358百万円増加し882百万円となりました。一方、賞与引当金が43百万円減少し550百万円となりました。
（純資産合計）利益剰余金が1,543百万円増加し14,332百万円、為替相場の影響により在外子会社の換算時に発生した為替換算調整勘定が377百万円増加し229百万円となりました。一方、自己株式の取得等により、自己株式が1,432百万円増加し△2,826百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により2,131百万円増加、投資活動により192百万円増加、財務活動により2,065百万円減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,909百万円となりました。
詳細は、「１業績等の概要」をご参照ください。

- 16 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年６月27日）

普通株式

15,240,000

同左

計15,240,000

同左- 17 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①

第８回新株予約権（平成22年６月25日定時株主総会決議（平成22年８月12日取締役会決議））
事業年度末現在（平成26年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

617

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

123,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり874

新株予約権の行使期間

498

自平成24年７月１日

至

平成26年６月30日

99,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

874

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

437

新株予約権の行使の条件（注）４ (２),(３),(４）同左（注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②

同左

第９回新株予約権（平成23年６月24日定時株主総会決議（平成23年９月22日取締役会決議））
事業年度末現在（平成26年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

794

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）
－
－

普通株式

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

158,800－

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり855－

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成26年７月１日
平成28年６月30日

－
855
428

（注）４
対象決算期間：平成26年３月期－－

行使基準目標値：44億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４,５

－

－

－

（注）６

－

※第９回新株予約権は行使条件未達成のため、有価証券報告書の提出日の前月末現在では消滅しております。

- 18 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）③

第11回新株予約権（平成25年６月26日定時株主総会決議（平成26年４月15日取締役会決議））
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数（個）(注）１－

780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２－

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３－

新株予約権の行使期間－

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

－

発行価格
資本組入額

156,000
１株当たり1,557
平成27年７月１日
平成29年６月30日
1,557
779

（注）４

新株予約権の行使の条件

対象決算期間：平成27年３月期
行使基準目標値：－

連結経常利益36億円以上
または当期純利益22億30百万円以上

新株予約権の譲渡に関する事項－（注）４,５代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）６

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。

- 19 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権は、当社の対象決算期間またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 20 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

―

15,240,000

―

1,000

平成19年８月10日（注）

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円) 高（百万円）△5,815

1,000（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減額し、その他資本剰余金へ振替えております。
（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

金融商品取
引業者

その他の
法人

27

30

50

94

3

8,427

8,631

－

―

35,622

1,573

14,955

19,46318

80,747

152,378

2,200

―

23.38

1.03

9.81

12.77

0.01

53.00

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社ＳＲＡが保有する相互保有株式が11,901単元含まれております。
３．自己株式2,107,412株は、「個人その他」に21,074単元及び、「単元未満株式の状況」に12株を含めております。

- 21 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２－32－８

2,107

13.82

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,190

7.80

ＳＲＡホールディングス社員持株会

東京都豊島区南池袋２－32－８

604

3.96

564

3.70

東京都千代田区有楽町１－13－１

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフ

信託銀行株式会社）

ィスタワーＺ棟）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

藤原園美

東京都千代田区

450

2.95

丸森京子

東京都千代田区

435

2.86

東京都港区浜松町２－11－３

406

2.66

東京都中央区晴海１－８－11

372

2.44

東京都千代田区丸の内２－７－１

288

1.89

6,979

45.79

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
クレデット スイス
ューリッヒ
(常任代理人アーマー

チ株式会社三菱東京ＵＦ

Ｊ銀行
計

－

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

406千株

日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社（信託口）
372千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
３．前事業年度末において主要株主で筆頭株主であった丸森京子は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

- 22 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己株式）
普通株式 2,107,400

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式 1,190,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準

－

となる株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,940,300

単元未満株式

普通株式

2,200

－

同上

15,240,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

119,403

100株

－

同上

119,403－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式12株
相互保有株式98株②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己株式）
株式会社ＳＲＡホールディングス（相互保有株式）株式会社ＳＲＡ
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,107,400―

2,107,400

13.82

東京都豊島区南池袋
２－32－８1,190,100―

1,190,100

7.80－

3,297,500―

3,297,500

21.63

所有者の住所

東京都豊島区南池袋
２－32－８（注）「自己名義所有株式数」の欄に記載されている「自己株式」については、平成25年11月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）により1,300,000株を取得したことにより増加しております。
なお、この自己株式の取得により、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

- 23 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
①

会社法に基づき、平成22年６月25日開催の第20回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は、以下のとおりです。

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役４名、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員62名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）(注)１

238,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,800円

新株予約権の行使期間

自至

平成24年７月１日
平成26年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の第21回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日

平成23年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員
54名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）(注)１

158,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)171,000円

新株予約権の行使期間

自至

平成26年７月１日
平成28年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 24 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）③

会社法に基づき、平成25年６月26日開催の第23回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役４名、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員
47名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）(注)１

156,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)311,400円

新株予約権の行使期間

自至

平成27年７月１日
平成29年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項④「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法に基づき、平成26年６月26日開催の第24回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,000個を上限とする。）(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

平成28年７月１日
平成30年６月30日

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。

- 25 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
５．新株予約権の権利行使の条件[1]新株予約権は、当社第25期（平成27年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が34
億60百万円以上または当期純利益が22億30百万円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場
合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基
準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
[2]新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
[3]新株予約権の相続は認めない。
[4]取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成25年11月19日）での決議状況

価額の総額（円）

1,300,000

1,544,400,000－－

1,300,000

1,544,400,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

－

（取得期間

平成25年11月20日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

101

118,046

当期間における取得自己株式

35

51,278(注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

104,200

111,941,840

22,80024,529,152

2,107,412－

2,084,647－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注）当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性確保を図るための事業投資に積極的に取り組むとともに、株主各位への利益還元を充実させるため、「連結配当性向20％を目処として利益配分すること」を基本方針としております。
併せて、当社は、株主資本の効率的運用を重視した経営をめざし「連結ROE２桁の維持・拡大」を経営目標のひとつにしております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり普通配当を40円といたします。
また、次期の配当につきましては、１株当たり普通配当45円（５円増配）を計画しており、この配当を実施した場
合の配当性向は24.1%になる見込みです。
なお、これまでの年間配当は期末においてのみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元をより適切に行うという観点からその機会について検討した結果、次期より、中間配当を実施することとし、中間配当17円、期末配
当28円の年２回（年間配当45円）を計画しております。
この中間配当実施に伴い、平成20年３月期より実施してまいりました株主優待制度（毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有する株主の皆様に対しておこめギフト券３枚を贈呈）は、次期より廃止させていただきます。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第23期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成26年５月8日

１株当たり配当額（円）477

取締役会決議40.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

899

988

979

1,148

1,455

最低（円）

563

685

689

794

970

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

1,120

1,247

1,296

1,439

1,455

1,449

最低（円）

1,051

1,084

1,205

1,295

1,301

1,281

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 28 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注3)

37

(注3)

12

(注3)

－

昭和50年４月 日本国有鉄道入社
昭和59年４月 株式会社ＳＲＡ入社
平成２年７月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
代表取締役社長

鹿島亨

昭和27年７月28日生

平成３年６月 SRA（Europe）B.V.代表取締役社長
平成８年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成15年４月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年４月 同社執行役員社長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年７月 日三プランニング株式会社（現日本ソフトウェアインダストリ株式会社）入社
昭和59年12月 株式会社ＳＲＡ入社

取締役

山崎

善通

昭和30年８月20日生

平成15年４月 同社グローバルＩＴサービスカン
パニー産業システム部長
平成18年４月 同社執行役員
平成19年６月 同社取締役（現任）
平成23年10月 同社産業第１事業部長
平成24年４月 同社常務執行役員（現任）
平成24年６月 当社常務取締役
平成25年４月 株式会社ソフトウエア・サイエンス代表取締役社長
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和56年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成13年１月 同行京都支社法人第二部長

取締役

西川

康範

昭和32年10月５日生

平成21年６月 千歳興産株式会社常務取締役
平成25年６月 株式会社ＳＲＡ取締役執行役員（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和62年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成13年２月 株式会社ＡＩＴ営業部長
平成18年４月 同社取締役専務執行役員

取締役

取締役(注1)

大熊

堀井

克美

哲夫

昭和38年４月11日生

昭和21年10月１日生

平成19年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社BTO(注3)
事業営業部長平成20年４月 株式会社ＡＩＴ取締役副社長
平成21年４月 株式会社ＡＩＴ代表取締役社長(現任）
平成23年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和46年４月 東京芝浦電気株式会社（現会社東芝）入社
平成14年４月 沖電気工業株式会社入社

株式

平成15年２月 株式会社堀井 取締役（現任）
平成21年３月 堀井特許事務所所長（現任）
平成24年６月 当社取締役（現任）- 29 -

1(注3)

1

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月 日本国有鉄道入社（現
客鉄道株式会社）入社
平成３年２月 同社高崎支社総務部長

任期

所有株式数
（千株）

(注4)

0

東日本旅

平成18年６月 同社厚生部長
常勤監査役

新延

(注2)

正憲

昭和28年２月26日生

平成21年６月 財団法人運輸調査局（現 一般財
団法人運輸調査局）理事
平成22年４月 独立行政法人国立病院機構理事
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）株式会社ＳＲＡ常勤監査役（現任）
昭和47年４月 日本放送協会入局
昭和50年４月 郵政省（現総務省）入省）

平成５年７月 同省通信政策局情報管理課長
平成６年７月 同省通信政策局技術開発推進課長

監査役(注2)吉田昇

昭和23年３月18日生

平成８年７月 同省放送行政局デジタル放送技術開発課長
平成11年７月 同省信越電気通信監理局長
平成13年７月 総務省九州総合通信局長
平成14年８月 財団法人道路交通情報通信システ (注4)
ムセンター（現 一般財団法人
道路交通情報通信システムセンター）常務理事
平成21年４月 財団法人移動無線センター（現
一般財団法人移動無線センター）
九州センター長
平成26年１月 株式会社ＳＲＡ顧問
平成26年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
当社監査役（現任）ー

昭和59年４月 弁護士登録
監査役(注2)竹谷智行

昭和28年11月２日生

平成３年４月 竹谷法律事務所入所
平成13年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）

(注4)

2

平成18年６月 当社監査役（現任）
計

54

（注1）
（注2）

取締役堀井哲夫は、社外取締役であります。
監査役新延正憲、吉田昇及び竹谷智行は、社外監査役であります。

（注3）
（注4）

平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間（注5）

当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名（生年月日）

吉
村茂(昭和29年７月５日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和52年４月

三菱信託銀行株式会社（現平成18年２月

同行名古屋支店長

平成20年１月

株式会社ディーエム情報システム（現所有する当社
株式の数

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム・ビズイ

ンテック株式会社）執行役員ＳＳ湘南事業本部長
平成20年11月

当社管理本部財務部長兼株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長

平成22年４月

当社監査室長（現任）- 30 -－

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益につながるものと考えております。
ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会等の機能を一層整備・強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考えております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役制度を採用しております。
また、グループ各社の業績の進捗状況の管理と対策について、「グループ業績対策会議」を設置し予算達成に向けて取り組んでおります。さらに、主要子会社ＳＲＡにおいて、社長の諮問機関として「管掌役員会」を設置し、グループ全体に適正な事業投資が行えるようにしております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
なお、平成24年６月26日の第22回定時株主総会より、経営体制の一層の充強化を図るため、取締役２名（うち社外取締役１名）を増員しております。
社外取締役を１名選任した理由としては、社外取締役堀井哲夫氏は海外事業及び特許に関する経営と専門性を有しており、専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断しているからです。
また、監査役全員（３名）を社外監査役にすることで、客観的・中立的な経営監視を実現しております。
ｃ．監査役会につきましては監査役３名全員を社外監査役で構成しております。
当社は、ガバナンスの核である社外監査役３名の体制を維持しており、経営の監視機能が弱まることはな
く、ガバナンス上も問題ないと考えております。
また、社外監査役の企業において果たす機能・役割といたしましては、客観性・中立性・独立性の立場から、それぞれの専門知識と経営に関する豊富な経験を活かし監査及び助言を行うことで、経営の監視機能を確保しております。
・監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。
・補欠監査役制度を採用した理由としては、監査役会設置会社では、監査役の人数は３名以上、常勤監査役
は１名以上、社外監査役は半数以上の会社法の規制に対して、当社の監査役は３名体制となっており、1名の常勤監査役に事故があった場合に、法令に抵触することになるため、常勤監査役になることが可能な者を補欠監査役として選任しております。
また、監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針の内容
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
e．当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である、堀井哲夫氏は、当社との間に利害関係はございません。
・社外監査役である２氏は、当社株式をそれぞれ新延正憲氏は800株及び竹谷智行氏は2,000株を保有しております。また、竹谷智行氏は、弁護士として当社子会社からの訴訟委任を受託しており、その報酬額については一般的な弁護士報酬をベースに決定しております。
なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

- 31 -

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f．社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携
当社は、社外取締役１名及び監査役全員（３名）を社外監査役で構成しております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて「内部統制室」と内部統制の状況についても連携しております。
g. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令の定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
h．当社は、ＩＲの専任部門を設けており、株主や投資家に対するＩＲ活動として、アナリストを対象にした決算説明会を開催するとともに、その資料をホームページで公開し、株主や一般投資家が閲覧できるようにしております。
②

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③

内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライア
ンスマニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存および管理を行います。
また、取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。
なお、スピードの早い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。

- 32 -

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ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。
また、監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
ｆ．取締役と使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役
会に報告します。
また、常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程および業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができます。
監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監
査結果については監査役にも報告することにしております。
ｇ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて「コンプライアンス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。また、平素より、警察、社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。
④

定款記載事項ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．自己株式の取得決議
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
f．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨ならびに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるように、社外取締役の責任を法令の定める限度額に制限する契約を締結できる旨を会社法第426条第１項及び第427条第１項に基づき定款に定めております。

⑤

内部監査の状況
内部監査担当部門である監査室（１名）は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監
査、業務監査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体的な監査事項での連携を行っております。

- 33 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する新井達哉（継続監査年数３年）及び中村憲一（継続監査年数５年）の２氏であります。
監査業務に係る業務補助者は平成26年３月期では公認会計士９名、その他８名です。
会計監査人である監査法人又は業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査及び金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。

(2）リスク管理体制の整備の状況
グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクについては、管理本部で管理しております。
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
(3）役員報酬の内容①役員の報酬等の算定方法に係る決定方針
役員の報酬額については株主総会の決議によって、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、業績目標値の達成度に応じて決定する取締役賞与、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる

（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

70

69

1

－

－

4

－

－

－

－

－

－

14

14

－

－

－

4

賞与

退職慰労金

役員の員数
（名）

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と承認いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と承認いただいております。
３．支給額には、平成22年８月26日（第８回新株予約権）及び平成23年10月５日（第９回新株予約権）に割当交付した新株予約権（ストックオプション）による報酬額１百万円（取締役４名）が含まれております。
４．取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、平成19年６月26日
開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認い
ただいております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(4）株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＳＲＡについては以下のとおりであります。
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
当社

１銘柄

388百万円㈱ＳＲＡ

５銘柄

649百万円

合計

６銘柄

1,037百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当社
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱ＳＪＩ

50,500

保有目的
507

資本提携を含む業務協力

㈱ＳＲＡ
銘柄
㈱ＳＪＩ
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

50,000502

302,630

168

7,500

11

23,8304

日本管財㈱㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

資本提携を含む業務協力
グループによる密接な業務
協力
グループによる密接な業務
協力
グループによる密接な業務
協力

当事業年度
特定投資株式
当社
銘柄㈱ＳＪＩ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
5,050,000

保有目的
388

資本提携を含む業務協力（注1）㈱ＳＪＩの株式数については、平成25年９月30日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
㈱ＳＲＡ
銘柄
㈱ＳＪＩ
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ
日本管財㈱貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

5,000,000385

資本提携を含む業務協力

302,630

171

グループによる密接な業務
協力

7,500

15

㈱みずほフィナンシャルグ

グループによる密接な業務
協力

グループによる密接な業務
23,8304
ループ
協力（注1）㈱ＳＪＩの株式数については、平成25年９月30日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式
当社及び連結子会社の㈱ＳＲＡでは、みなし保有株式は所有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社
該当事項はありません。
㈱ＳＲＡ
前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

25

25

3

－

1,579

1,249

13

△0

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
1,051

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

21

－

21

－

連結子会社

28

－

28

－

49

－

49

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月
21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 37 -

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

7,197
1,002
242
※３ 1,011
531
1,222
△35
17,473

7,689
6,855
3,112
300
※３ 1,430
546
2,208
△27
22,117

349
△253
96
569
△522
46
119
△77
42
184

346
△249
97
575
△517
58
114
△75
39
195

894
894

672
672

※１ 7,137※１ 3,618－
1,049※２ 402
1,093
△14
△87
9,580
10,66028,13342
1,421※２ 370
1,206
△13
△104
6,542
7,410
29,527※４ 6,299- 38 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,447

3,211

※２ 1,229※２ 1,509

590
523
241
594
50
※３ 181
17
807
6,683

583
882
255
550
50
※３ 416
18
851
8,329

300
3
3,620
－
165
0
4,090
10,774

－
9
－
3,926
161
17
4,114
12,443

1,000
4,483
12,789△1,393
16,8791,000
4,475
14,332△2,826
16,982

588
△148
－
439
39
17,35928,133

238
229
△399
68
32
17,08329,527

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 40 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

32,16835,146※１ 26,094※１ 28,659

6,074

6,487

※２,※３ 3,637※２,※３ 3,679

2,436

2,807

201
37
176
5
85
507

193
49
133
89
101
568

29
20
10
60
2,883

25
24
1
51
3,324

－

297

※４ 16

※４ 14

16

312

3
－
－
※５ 11

3
4
4
※５ 0

15
2,884
1,120
83
1,203
1,681
1,681

13
3,623
1,461
27
1,488
2,134
2,134

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,681

2,134

297
225
※１ 523

△349
377
※１ 27

2,204

2,162

2,204
－

2,162
－

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

4,483

自己株式

11,642

株主資本合計

△1,393

15,732

当期変動額
剰余金の配当

△525

△525

当期純利益

1,681

1,681

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△8△0△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,146

△0

1,146

1,000

4,483

12,789△1,393

16,879その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

290

△373

－

△83

新株予約権

純資産合計

29

15,678

当期変動額
剰余金の配当

△525

当期純利益

1,681

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

297

225

－

523

10

533

当期変動額合計

297

225

－

523

10

1,680

当期末残高

588

△148

－

439

39

17,359- 42 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

4,483

自己株式

12,789

株主資本合計

△1,393

16,879

当期変動額
剰余金の配当

△591

△591

当期純利益

2,134

2,134

自己株式の取得
自己株式の処分△7△1,544△1,544111

104

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△7

1,543

△1,432

102

1,000

4,475

14,332△2,826

16,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

588

△148

－

439

新株予約権

純資産合計

39

17,359

当期変動額
剰余金の配当

△591

当期純利益

2,134

自己株式の取得△1,544

自己株式の処分104

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△349

377

△399

△371

△6

△377

△349

377

△399

△371

△6

△275

238

229

△399

68

32

17,083- 43 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 44 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,884
453
△41
－
11
△22
△8
6
0
△239
29
10
△11
－
△0
3
227
80
△390
△140
△49
△131
2,671
142
△28
△1,163
1,622

3,623
416
△3,622
3,305
△3
△44
－
△9
△2
△243
25
－
△5
4
△0
3
△377
△468
721
24
13
△242
3,118
144
△25
△1,106
2,131

△42
2
△172
△674
820
10
△3,600
505
－
△4
15
244
△2,896

△61
0
△122
△67
940
82
△769
154
△80
△20
51
85
192

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

△380
△0
△525
－
△0
△906
125
△2,054
9,496△20△1,544△591
91△0△2,065
153
411
7,497

55

－

※１ 7,497※１ 7,909

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
㈱ＳＲＡ

11社

㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
SRA（Europe）B.V.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
Cavirin Systems,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
Cavirin Systems,Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社
会社名
決算日
SRA OSS,INC.
12月31日 *1
SRA AMERICA,INC.
12月31日 *2
SRA（Europe）B.V.
12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
12月31日 *2*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
なお、SRA OSS,INC.については、当連結会計年度より決算日を３月31日より12月31日へ変更しております。当連結会計年度においても、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っているため、この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

- 46 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産

(イ）商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（当社及び国内連結子会社）
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
４年～６年（在外連結子会社）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）(イ）ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウエア以外
定額法
リース資産

③

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

投資損失引当金
関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。

- 47 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金④

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
工事損失引当金⑤

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込
まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
⑥

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社連結子会社である株式会社ＳＲＡは、退職金制度として確定給付企業年金制度を採用しておりまし
たが、平成26年３月１日より、現役従業員部分について確定拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う損益は、退職給付制度改定益として、特別利益に297百万円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）（ロ）その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

- 48 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が42百万円、退職給付に係る負債が3,926百万円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が399百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

- 49 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
１．退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号(1) 概要平成24年５月17日）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
２．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年９月13日）・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号
日)

平成25

平成25年９月13(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年
３月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、未定であります。

- 50 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」で「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「受取保証料」５百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」で表示しておりました「投資有価証券売却益」、「投資損失引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」にそれぞれ表示していた「投資有価証券売却益」11百万円、「投資損失引当金戻入額」３百万円、「新株予約権戻入益」０百万円及び「その他」０百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」で表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」にそれぞれ表示していた「投資有価証券評価損」10百万円、「その他」０百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で「その他」に含めて表示しておりま
した「関係会社の整理による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー損益計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた255百万円は、「関係会社の整理による収入」10百万円、「その他」244百万円として組み替えております。

- 51 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）※２475百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
469百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
差入保証金

19百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
19百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金

300百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
300百万円※３

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
仕掛品※４

177百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
399百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

５

1百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
-百万円

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
株式会社ＳＪＩ（銀行借入金）

1,300百万円- 52 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,500百万円

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

97百万円
※２

247百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

給料手当・賞与
賞与引当金繰入額

1,643百万円
55

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※３（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,723百万円
58

50
115

50
121

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

35百万円
※４

特別利益その他の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

固定資産売却益0百万円

固定資産売却益

0百万円

投資有価証券売却益

11

投資有価証券売却益

5

投資損失引当金戻入額

3

投資有価証券評価損戻入益

60

投資損失引当金戻入額

新株予約権戻入益
計
※５

34百万円

16

2
14

特別損失その他の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

投資有価証券売却損

0百万円

投資有価証券評価損

10

計

11

- 53 -

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

投資有価証券売却損
計

0百万円
0

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

434百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△527百万円

△11

△5

422

△532

△125

182

297

△349

225

377

523

27

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 54 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240－－15,24015,240－－15,240

2,101

0

－

2,101

2,101

0

－

2,101

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

39

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

525

40

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

普通株式

591

利益剰余金

- 55 -

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月12日

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240--15,24015,240--15,240

2,101

1,300

104

3,297

2,101

1,300

104

3,297

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の数の増加は、平成25年11月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET－３）により1,300,000株、単元未満株式の買取りにより101株取得したことによるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第８回ストックオプションの権利行使により権利行使者へ104,200株付与したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

32

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

591

45

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

普通株式

477

利益剰余金

- 56 -

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月12日

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

7,197百万円△205

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物
２（自至7,689百万円
△285

505

505

7,497

7,909

重要な非資金取引の内容（１）貸付債権等の株式化による株式取得（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

貸付債権等の株式化による貸付債権等の減少

294百万円-百万円

貸付債権等の株式化による
株式増加額

294

-

（２）貸付債権の相殺による社債の取得（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

貸付債権の相殺による貸付債権の減少貸付債権の相殺による2,500百万円

-百万円

社債増加額

2,500

-

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

有形固定資産事務机（その他）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

16

16

－

機械装置及び運搬具

6

6

－

その他

6

6

－

合計

29

29

－

- 57 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

16

16

-

機械装置及び運搬具

3

3

-

その他

6

6

-

合計

26

26

-

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

－

－

１年超

－

－

合計

－

－

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

支払リース料

32

減価償却費相当額

32(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

１年内

1

3

１年超

－

4

合計

1

7

- 58 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成25年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、システムの開発事業、運用・構築事業、機器等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（すべて銀行借入）を調達しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売

上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

- 59 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1）現金及び預金

7,197

7,197

－

(2）受取手形及び売掛金

6,299

6,299

－

1,002

1,002

－

6,112

6,112

－

資産計

20,612

20,612－(1）買掛金

2,447

2,447

－

(2）短期借入金

1,229

1,229

－

3,676

3,676

－

(3）有価証券
その他有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,025

保証債務

1,300

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。なお、上記には保証債務の金額を記載しています。

- 60 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

7,197

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,251

48

－

－

1,105

－

－

－

－

3,122

－

－

14,554

3,171

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

- 61 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、システムの開発事業、運用・構築事業、機器等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（すべて銀行借入）を調達しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売
上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1）現金及び預金

7,689

7,689

－

(2）受取手形及び売掛金

6,855

6,855

－

3,112

3,112

－

1,058

1,058

－

2,558

2,558

－

948

948

－

資産計

22,22322,223－(1）買掛金

3,211

3,211

－

(2）短期借入金

1,509

1,509

－

4,720

4,720

－

(3）有価証券
その他有価証券(4）短期貸付金(5）投資有価証券
その他有価証券(6）長期貸付金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,059

保証債務

1,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。なお、上記には保証債務の金額を記載しています。

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

7,689

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,825

30

－

－

2,604

－

－

－

－

200

－

－

17,118

230

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,583

98

1,484

(1）株式

差額（百万円）(2）債券①

国債・地方債等

20

20

0

②

社債

298

293

5

③

その他

300

300

0

11

11

0

2,214

723

1,490

1,299

1,772

△473

－

－

－

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

2,753

2,857

△103

③

その他

299

300

△0

548

550

△1

4,901

5,480

△579

7,115

6,203

911

(3）その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

至売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式

平成24年４月１日

平成25年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

1

0

△0

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

318

11

－

③

その他

500

－

－

－

－

－

820

11

△0

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式0百万円、その他有価証券のその他10百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 65 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,284

125

1,159

(1）株式

差額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

20

20

0

②

社債

100

100

0

③

その他

-

-

-

74

57

16

1,479

302

1,176

1,050

1,753

△702

-

-

-

2,635

2,725

△90

-

-

-

505

505

-

4,192

4,984

△792

5,671

5,286

384

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表①

国債・地方債等

計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

の

③

その他

(3）その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成25年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

平成26年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

△3

0

△4

-

-

-

(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

329

4

-

③

その他

600

-

-

7

-

-

933

5

△4

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4百万円（子会社及び関連会社株式4百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 66 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
当連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等
契約額等のうち
区分
取引の種類
（百万円）
１年超(百万円)
為替予約取引市場取引以外の取引
買建
中国元
260
－
合計
260
－
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△0
△0

△0
△0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成25年３月31日）

当社グループの国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社については、厚生年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

年金資産の額470,484百万円

年金財政計算上の給付債務の額

522,506百万円

差引額△52,021百万円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月）
1.06％（3）補足説明
上記(1）（平成24年３月31日現在）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高391百万円及び積立不足金 51,629百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社１社に、過去勤務債務の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。

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2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２．退職給付債務に関する事項（単位：百万円）(1）退職給付債務△5,5251,621(2）年金資産(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)△3,903(4）未認識数理計算上の差異

330(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）△7(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)△3,580(7）前払年金費用

（注）１

40

(8）退職給付引当金 (6)-(7)（注）２△3,620（注）１．前払年金費用は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．株式会社ＳＲＡを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
退職給付費用(1）勤務費用

700
（注）１

357

(2）利息費用

58(3）期待運用収益（減算）21(4）数理計算上の差異の費用処理額

55(5）過去勤務債務の費用処理額（減算）1(6）厚生年金基金掛金

249(7）割増退職金

2（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2）割引率1.2％(3）期待運用収益率

2.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数

（注）１

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数（注）２

12～15年（注）１．発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。
２．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 68 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年３月31日）

当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社については、
厚生年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
退職給付債務の期首残高

4,900

勤務費用

287

利息費用

57

数理計算上の差異の費用処理額△50

退職給付の支払額△360

過去勤務費用の発生額△32

確定給付企業年金制度終了による債務の減少△1,432

確定給付企業年金制度移行に伴う追加債務

157

その他

2

退職給付債務の期末残高

3,529(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
年金資産の期首残高

1,375

期待運用収益25

数理計算上の差異の発生額

54

事業主からの拠出額

226

退職給付の支払額△229

確定拠出制度への移管額△1,451

年金資産の期末残高－(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
非積立型制度の退職給付債務

3,529

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,529

退職給付に係る負債

3,529

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,529- 69 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
勤務費用

293

利息費用

57

期待運用収益△25

数理計算上の差異の費用処理額

39

過去勤務費用の費用処理額△1

厚生年金基金掛金

158

確定給付制度に係る退職給付費用522(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
未認識過去勤務費用480

未認識数理計算上の差異

139

合

計

620

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.2％
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
退職給付に係る負債の期首残高

417

退職給付費用74

退職給付の支払額△39

企業年金制度への拠出額△21

確定拠出企業年金制度の設立による減少△34

退職給付に係る負債の期末残高

396(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
退職給付に係る資産の期首残高40

退職給付費用0

退職給付の支払額△3

企業年金制度への拠出額5

退職給付に係る資産の期末残高

42(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務

232

年金資産

△275
△42

非積立型制度の退職給付債務396

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額354

退職給付に係る負債396

退職給付に係る資産△42

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

354- 70 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用

74

厚生年金基金掛金

77

確定給付制度に係る退職給付費用

151

４．確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は14百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は238百万円であります。
(1) 数理計算上の計算基礎に関する事項（単位：百万円）（平成25年３月31日現在）
年金資産の額553,988

年金財政計算上の給付債務の額

581,269

差引額△27,280(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.10%(3) 補足説明
上記（１）（平成25年3月31日現在）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高 148百万円及び積立不足金 27,132百万円であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社１社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。

- 71 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

10

6

２．ストック・オプションの失効（権利不行使）による利益計上額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業外収益

－

0

特別利益

0

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成22年（第８回）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役
４名
当社子会社取締役
及び従業員

平成23年（第９回）
ストック・オプション
３名

当社従業員
６名
当社子会社取締役

62名

及び従業員

48名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月26日

平成23年10月５日

権利確定条件①付与日（平成22年８月26日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること①平成26年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が44億円以上②付与日（平成23年10月５日）以降、権利確定日（平成26年６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間自至

自至権利行使期間

権利確定後、２年以内

238,800株

普通株式

平成22年８月26日
平成24年６月30日

平成23年10月５日
平成26年６月30日

同左(注）株式数に換算して記載しております。

- 72 -

158,800株

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成22年（第８回）
ストック・オプション

権利確定前

平成23年（第９回）
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末－

158,800

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

158,800

233,400

－

権利確定

－

－

権利行使

104,200

－

5,800

－

123,400

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成22年（第８回）
ストック・オプション

平成23年（第９回）
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

874

855

行使時平均株価

（円）

1,302

－

公正な評価単価（付与日）（円）

125

120

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 73 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

賞与引当金

224百万円

195百万円

未払事業税
未払賞与

52
45

73
59

未払社会保険料39

36

工事損失引当金

69

148

その他有価証券評価差額金39－

繰延税金資産（流動）

81

44

551

558

評価性引当額

△19

△11

計

531

547

－

0

その他
小計

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金計－0

繰延税金資産の純額（流動）

531

546

繰延税金資産（固定）
繰越欠損金

△12

△11

会員権評価損
退職給付引当金

16
1,299

14
－

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

－
59

1,408
57

投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

44
92

41
135

その他

59

151

小計

1,559

1,796

評価性引当額

△59

△115

計

1,500

1,681

その他有価証券評価差額金

△451

△259

計

△451

△259

繰延税金資産の純額（固定）

1,049

1,421

繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成26年３月31日）

38.0％

38.0％

0.7
△0.7

0.5
△0.5

役員報酬
住民税均等割等

0.7
0.6

0.5
0.5

海外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0
－

0.9
1.0

（調整）
損金に算入されない交際費等
評価性引当金増減額

その他

1.3

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7

41.1

- 74 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

- 75 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の事業所において、退去時期が明確になったため合理的な見積りが可能となった原状回復費用等であります。
ロハ

当該資産除去債務の金額の算定方法
当該事業所の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

期首残高

－

17

有形固定資産の取得に伴う増加額

1718

資産除去債務の履行による減少額

－

17

期末残高

17

18

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イ 当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
ロハ

資産除去債務を計上していない理由① 当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画が②ないこと。
当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測③

が困難であること。
仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。

当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 76 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステ
ム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビ
ジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステム構築○アウトソーシングサービス
販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 77 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

17,407

3,344

11,41632,168－32,168

65

351

509

926

△926

－

計

17,473

3,696

11,92533,095△926

32,168セグメント利益

2,375

703

561

3,640

△1,2042,436

セグメント資産

8,135

1,294

5,443

14,873

13,26028,133

減価償却費

166

13

268

448

5

453

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43

9

152

205

－

205

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,204百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,260百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延
税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 78 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

18,364

3,576

13,20635,146－35,146

41

288

499

830

△830

－

計

18,406

3,864

13,70535,977△830

35,146セグメント利益

2,265

814

929

4,010

△1,2022,807

セグメント資産

8,983

1,282

6,361

16,627

12,90029,527

153

14

245

413

3

416

73

15

90

179

－

179

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,180百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延
税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 79 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)
日本

その他
28,896

合計
3,271

32,168(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)
日本

その他
31,913

合計
3,233

35,146(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アイ・ビー・エム株式会社

関連するセグメント名
4,444- 80 -

開発事業、運用・構築事業、販売事業

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

至

平成25年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名
称又は氏名

非連結
子会社

Cavirin
Systems,
Inc.

所在地

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

米国
カリフォルニ 3百万米ドル
ア州

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
間接 100.0

設立

設立の
資本取引

294

－

－

販売事業

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成26年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

非連結
子会社

Cavirin
Systems,
Inc.

所在地

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

米国
カリフォルニ 3百万米ドル
ア州

販売事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
間接 100.0

資金援助

資金の
貸付

180

短期
貸付金

319

(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その
近親者

Rao.
M.Papolu－

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

－

当社子会社
取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

ー

金銭の貸借

貸付

14

長期
貸付金

14

(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 81 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,318.26円
127.96円
127.85円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

1,427.78円

１株当たり当期純利益金額

168.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純166.79円

利益（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、33円42銭減少しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

1,681

2,134

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,681

2,134

期中平均株式数（千株）

13,138

12,699

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

11

96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額(うち新株予約権(千株)）(11)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 82 -(96)－

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．中期経営計画連動型ストックオプションの付与について
平成25年６月26日開催の当社第23回定時株主総会において、第22期（平成24年3月期）から第25期（平成27年３月期）と対象とする中期経営計画の達成を目的に、当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を取締役会に委任する決議をうけ、平成26年４月15日開催の取締役会で以下の発行決議を行い、平成26年５月１日に割当てました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称「第４ 提出会社の状況 １（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。
２．新規貸付
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、Cavirin Systems,Inc.との事業拡大を目的として、平成26年４月15日
開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、新規貸付を行うことを決議し、実行いたしました。
新規貸付
①
②

貸付金額
貸付期間

800千米ドル
平成26年４月24日から平成28年３月31日まで

３．債務保証期限の延長
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、業務・資本提携先である株式会社ＳＪＩの短期借入金に対して債務保証を行っておりましたが、同社から保証期限延長の依頼があり、平成26年４月30日開催の株式会社ＳＲＡ
臨時取締役会において、以下のとおり債務保証期限の延長を決議し、実行いたしました。
債務保証額
1,500百万円
変更前 債務保証期限 平成26年３月31日
変更後

債務保証期限平成26年６月30日

４．返済期限の延長
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、鑫金浪电子有限公司（Kingnet）との関係強化を目的として、同社への資金貸付を行っておりましたが、平成26年４月30日開催の株式会社ＳＲＡ臨時取締役会において、返済期限延長を行うことを決議し、実行いたしました。
貸付金額
変更前
変更後

8,000千米ドル
返済期限
返済期限

平成26年４月30日
平成26年７月31日

５．中期経営計画連動型ストックオプション（新株予約権）募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
平成26年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称「第４ 提出会社の状況 １（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。

- 83 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,229

1,209

1.49

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

300

1.24

平成26年９月

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

0.28

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

300

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

0

0

0.29

平成27年４月～平成27年６月

その他有利子負債

－

－

－

－

1,530

1,509

－

－

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

－

－

－

－

リース債務

0

－

－

－

【資産除去債務明細表】
区分
事業所の移転によるもの

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
17

当期減少額
（百万円）
18

- 84 -

当期末残高
（百万円）
17

18

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,628

16,321

24,76535,146

△349

1,193

2,022

3,623

△572

664

1,139

2,134

△43.60

50.61

87.86

168.05

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟

第１四半期
△43.60

第２四半期
94.21

第３四半期

第４四半期

37.57

78.36

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

- 85 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計負債合計- 86 -

当事業年度(平成26年３月31日)

388

215

※１ 41

※１ 41

5
135
11
0
583

5
393
1
0
657

0
0

0
0

12
12

8
8

507
8,262
92
0
8,862
8,874
9,457

388
8,262
135
0
8,786
8,795
9,452

10
14
7
2
6
40

14
11
15
2
4
48

－
40

－
48

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 87 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,000

1,000

1,000
5,815
6,815

1,000
5,807
6,807

29

29

2,535
2,565
△834
9,545

4,046
4,075
△2,267
9,615

△167
△167
39
9,417
9,457

△243
△243
32
9,404
9,452

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 88 -

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１ 1,192※１ 2,541※１,※２ 335

※１,※２ 316

856

2,224

0
10
2
12

0
10
0
11

20
1
22
846

24
0
24
2,210

0
0
846
13
△11
1
845

－
－
2,210
44
10
55
2,155

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

1,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

5,815

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益準備金
繰越利益
剰余金
29

2,264

△834

9,273

当期変動額
剰余金の配当

△573

△573

当期純利益

845

845

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

271

△0

271

1,000

1,000

5,815

29

2,535

△834

9,545

新株予約権

純資産合計

29

9,236

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

△66

評価・換算
差額等合計

△66

当期変動額
剰余金の配当

△573

当期純利益

845

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△101

△101

10

△91

当期変動額合計

△101

△101

10

180

当期末残高

△167

△167

39

9,417

- 89 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

1,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

5,815

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益準備金
繰越利益
剰余金
29

2,535

△834

9,545

当期変動額
剰余金の配当

△644

△644

当期純利益

2,155

2,155

自己株式の取得
自己株式の処分△7△1,544△1,544111

104

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7

－

1,510

△1,432

70

1,000

1,000

5,807

29

4,046

△2,267

9,615

新株予約権

純資産合計

39

9,417

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

△167

評価・換算
差額等合計

△167

当期変動額
剰余金の配当

△644

当期純利益

2,155

自己株式の取得△1,544

自己株式の処分104

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△76

△76

△6

△82

当期変動額合計

△76

△76

△6

△12

当期末残高

△243

△243

32

9,404

- 90 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置５年(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

- 91 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成25年３月31日）
短期金銭債権

当事業年度（平成26年３月31日）

41百万円

41百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益

1,192百万円

営業費用
※２

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,541百万円

114

108

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

役員報酬
出向料

80百万円
110

80百万円
105

株式報酬費用
外注費

10
51

6
43

交際費
租税公課

14
4

15
3

その他

63

61

（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 92 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

未払事業税等
繰越欠損金

1百万円
10

1百万円
－

繰延税金資産小計

11

1

11

1

その他有価証券評価差額金
その他

92
0

135
0

繰延税金資産小計

92

135

104

135

繰延税金資産（流動）繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

38.0％

当事業年度
（平成26年３月31日）
38.0％

（調整）
益金に算入されない受取配当金
評価性引当金当期増減額
新株予約権損金算入否認額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△32.4
△6.6

△35.7
－

0.5
0.9

△0.1
0.3

0.3

2.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

- 93 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．中期経営計画連動型ストックオプションの付与について
平成25年６月26日開催の当社第23回定時株主総会において、第22期（平成24年3月期）から第25期（平成27年３月期）と対象とする中期経営計画の達成を目的に、当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を取締役会に委任する決議をうけ、平成26年４月15日開催の取締役会で以下の発行決議を行い、平成26年５月１日に割当てました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称「第４ 提出会社の状況 １（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。
２．中期経営計画連動型ストックオプション（新株予約権）募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
平成26年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称「第４ 提出会社の状況 １（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。

- 94 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定資産無形固定資産
（注）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

機械及び装置

1

－

－

0

1

0

計

1

－

－

0

1

0

資産の種類

ソフトウエア

23

－

－

3

23

14

計

23

－

－

3

23

14

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

- 95 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 97 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第23期）（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 平成25年４月１日（第24期第２四半期）（自 平成25年７月１日

至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

（第24期第３四半期）（自 平成25年10月１日

至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成26年４月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく、臨時報告書であります。
平成25年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（投資有価証券の評価損の戻し）に基づく、臨時報告書であります。
平成25年８月５日関東財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（投資有価証券の評価損の計上）に基づ
く、臨時報告書であります。
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年５月２日関東財務局長に提出
平成26年４月16日提出の臨時報告書（新株予約権）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年11月１日

至 平成25年11月30日）- 98 -

平成25年12月12日関東財務局長に提出

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象２に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＳＲＡは、平成26年4月15日開催の取締役会において、Cavirin Systems,Inc.に対して新規貸付を行うことを決議し、実行している。
２．重要な後発事象３に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＳＲＡは、平成26年4月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＳＪＩの短期借入金に対する債務保証期限の延長を決議し、実行している。
３．重要な後発事象４に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＳＲＡは、平成26年4月30日開催の臨時取締役会において、鑫金浪电子有限公司（Kingnet）に対しての既存貸付金の返済期限延長を行うことを決議し、実行している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディング
スの平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島亨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/03/05 13:19:42／T5087024̲株式会社ＳＲＡホールディングス̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長鹿島亨は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整

備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）評価の基準日及び準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしま
した。
（２）評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（３）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社４社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲から除外しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高を指標として、売上高の大きい事業拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している２社及び当社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成26年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。