新たなCM 事業創造

2022 3年月期［2021年4月1日～2022年3月31日］

BUSINESSREPORT

証券コード：1717トップメッセージ「社会の変化と発注者の課題に対応したCM事業を創造し、CM＝発注者支援事業の社会的価値と当社の企業価値を向上させて参ります。」
代表取締役社長

大貫 美

平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
パンデミックが収束しない中、国際的な安全保障と経済環境の大きな変化によって、急激な資源高、物価上昇、納期遅延等の社会的リスクが増大し、多くの発注者は、建設プロジェクトや施設の維持保全において、より複雑且つ高度な課題に直面しています。このように社会的リスクが増大する中で、CM＝発注者支援事業に対して一層高いご期待をいただいていることを実感しております。
これらの状況に対して、より広い視野で発注者支援事業の可能性を追求し、「世の中を変える」という当社の存在意義からぶれずに新たなCM事業の創造に取り組んで参ります。
発注者のプロジェクト目的の達成をゴールとして、品質、コスト、スケジュール及び脱炭素をはじめとするESG/SDGsの実現を支援するCM事業の創造を推進し、また、当社システムの活用や「顧客側のBIM」の実現といった「CMとDXの融合」によって、建設プロジェクトにおける発注者と供給者の情報の非対称性を解消し、情報の主導権を発注者側で持つようにすること、更にはDX単体の事業も推進することで、当社の中期的な成長基盤を築いて行きたいと考えております。
同時に、これらのCM事業創造を実現するための当社最大の資産である「人の成長と組織能力の向上」に向けて人的資本経営の推進に取り組み、当社の企業価値を向上させる中長期の成長基盤を確立して参りたいと存じます。
今後ともご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
2022年６月

決算ハイライト決算のポイント
2022年３月期は、コロナ禍等の影響による受注時期の遅れによって期中のプロジェクト進行にも遅れが生じた結果、売上高は当初予定より減少し、各利益は前年をやや下回る結果となりました。
受注粗利益は前年実績及び社内目標を上回り、期末受注残高は過去最高を更新しました。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）
902

6,068

2018/35,598

2019/3

909

774
4,353

4,240

4,260

2020/32021/32022/3

当期純利益

（百万円）

865

（百万円）
906

910

2020/32021/3

865

780
610

605

2018/3

経常利益

2019/32020/32021/3

期末受注残高推移

2022/3（指標）

2018/3

2019/3

既存顧客からの受注割合

2022/3

（％）
新規

639
561

620

606

252

431

185
100

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

105

118

187

既存

40

33

27

23

25

60

67

73

77

75

2018/3

2019/32020/32021/32022/3136

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3※ 2016年3月期を100とした指数で表示しております新たなCM事業創造
社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造に取り組んでおります。
１

発注者の事業⽬的実現を⽀援 建設プロジェクトにおける採算性、⼯期、品質確保を⽀援
独立資本の発注者支援事業
お客様
（発注者）

供給者
（プロ）
事業リスク

・設計事務所
・ゼネコン
・サブコン等透明性・CMによる基本計画
・DB一括発注方式+CM・公正な調達環境
・コストデータベース
・環境技術
・成功事例の活用

コスト精査

仕様適正化

競争期待効果
発注戦略

2

施工者

V
E
C
D・

明豊FW
（プロ）

明豊

発注者の事業目的実現支援
採算性、工期、品質確保、調達戦略、コストマネジメント

コスト検証

マネジメントフィー

設計者

基本設計概算プロフェッショナル
サービス

発注者

品質・コストの最適化＊DB 設計施⼯⼀括発注⽅式

発注者の働き方改革をDXで支援
AMS アクティビティ・マネジメント・システム

当社の生産性推移 サービスの価値向上＋効率化＋働く人の満足
付加価値生産性

3つのメリット ① 一人ひとりの働き方を可視化② 組織マネジメントや自律的な働き方を支援③ 働き方の変化を定量的に評価

1人当たり年間総労働時間 社員数※期中平均 売上粗利益/直接時間※2013年3月期を100

156

184
100197111

208120131
220140227141229

243

162244

171

234

169
243

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

3

当社システム（MPS※）の活用による顧客の「維持保全のDX化支援」
MPS 明豊プロジェクトマネジメントシステム

MPS 活用による維持保全効率化イメージ

計画修繕による設備最適化更新

設備容量最適化

使わないで眠っている能力

・ドキュメント管理 / ドキュメント共有 / チャット機能・データベース構築 可視化・定量化・一元管理稼働状況（必要能力）45▼現状機器能力▼更新計画能力

将来見込み負荷

最適化
更新

脱炭素化の実現や調達の透明性等、「顧客のESG/SDGsを支援」※多 拠点プロジェクト管理情
報や施設の維持保全に関する情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全を⽬的とする、情報の⼀元管理システム

詳しくはこちら

詳しくはこちらhttps://www.meiho.co.jp/
service/carbonneutral/

https://www.meiho.co.jp/
service/zeb/

社会の課題に応え、発注者の変化を支えるCM事業創造
明豊のありたい姿、存在意義

発注者支援事業の将来像

社会の変化、社会課題への貢献「世の中を変える」

発注者と供給者の情報の非対称性解消
主導権を発注者側へ

・AMS
・MPS
・顧客側のBIM
・NX 次世代プロジェクト管理システム

社会的リスクの増大はCMを求める波

広い視野でCMの将来像を創造し、面を広げて発注者の期待に応える

明豊のCM

発注者支援事業

DXCM
事業創造

CMサービスの創造
発注者の事業目的実現

・事業化支援・プロジェクト立上げ支援
・DB一括発注方式＋CM
・ESG/SDGs

・脱炭素化
・維持保全DX・長寿命化
・働き方改革ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を目指しています。
また、環境CM方針を定め、発注者支援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを活用した事業創造による新たなCM需要を創出して参ります。

企業理念「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」
G：ガバナンス隠 しごとのない経営サ ービスプロセスの可視化● 取 引の「フェアネス」
「透明性」
● ス
 テークホルダーへの説明責任確保● 価
 値の提供● 多 様性の確保●●※当社ホームページにて「サステナビリティ」基本方針を掲載しております

https://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability.html

E：環境環 境に配慮した施設の導入・運用支援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）● 施設の長寿命化のための各種提案、実現支援● 国内森林整備活動への参加● 脱炭素研究会立上げ●

S：社会C
 Mを通じた公正な競争環境の提供
可 視化された情報での意思決定支援● B
 CPの実現を考慮した施設の維持保全● D Xを活用したワークライフバランスの向上●「健康経営」に向けた各種取組み
● C
 SR団体への加盟、ボランティア活動奨励●●トピックス
2022年2月24日「ＣＭ選奨2022」受賞＜当社の受賞プロジェクト＞
１

東京都中野区様 みなみの小学校他２校校舎新築工事に伴うＣＭ業務同時並行で進む小学校3校の公共工事（小学校整備事業）におけるCM業務です。
当社は、要求仕様の平準化が求められる一方で、デジタル技術の導入などの“教育環境の急速な変化”に柔軟に対応して設計を進める必要もあるため、各設計者の特色を受け入れながら進めるアジャイル型のマネジメントを行い、発注者の求める「教育環境整備とコストの平準化」を実現しました。
［主な業務ポイント］
・発注者の求める要求仕様を日々更新し、異なる設計者でも品質の平準化を実現
・３校の横串しマネジメントを行い、厳しい設計期間・工事期間内での完成を実現
・適切な予算要求額の設定と、横並びでの内訳検証により、コストの平準化を実現
・将来につながる要求仕様書の整理と、職員の経験値向上に貢献

2

株式会社資生堂様 那須工場新築工事 ＣＭ業務拡大するスキンケア商品生産の中核を担う拠点の建設プロジェクトです。 顧客PMOメンバーと共にプロジェクト全体の進捗・タスク管理、個別会議の横断的把握を行い、プロジェクトの円滑な推進を支援。また、各段階における品質・コスト・スケジュールのマネジメントを実施し、プロジェクトをサポートいたしました。本工場は設計施工一括方式を採用し、設計開始から合計23.5ヶ月で竣工した建設プロ
ジェクトです。

3タカノフーズ株式会社様 水戸第三工場新築計画 ＣＭ業務

納豆製造販売最大手メーカーによる日本最大の納豆製造工場建設プロジェクトです。
基本構想段階では、発注者プロジェクトメンバーと共に、『20年後を見据えた新工場・増産対応・自動化省人化の実現』の施設コンセプトを検討して、コンセプト策定をご支援いたしました。
また、コンセプトの実現と“理想的な納豆製造工場のあるべき姿を追求”した基本計画を策定し、事業の判断材料をご提供、事業化をご支援しました。
その後、公平・公正な競争環境を創出した設計施工者選定支援を実施して、発注者は最も技術力の高いゼネコンをパートナーに選定されました。
設計段階、施工段階では品質・コスト・スケジュールのマネジメントを実施して、お客様の要求水準の品質の確保と事業予算内、当初マイルストンでの竣工実現に寄与しました。
当社は事業化前の基本構想段階から竣工まで、プロジェクトをトータルサポートいたしました。

2022年3月期（t-CO2/年）

TCFDへの取り組み

180
150

CO2排出量削減目標・実績推移（Scope1、2）
154.6

108.6

当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、120推奨されたフレームワークの整備と透明性向上を行い、CO2排出量削減に90向けた施策を実行しています。
2022年3月期における当社のCO2排出量は、2020年3月期比で3割削減 60いたしました。
30

ガバナンス戦略

リスク管理指標と目標

2022年5月13日

配当方針の変更

0

当を実施することを基本方針としております。

また配当性向の基準は、2023年3月期に従来の50%程度から55％程度へ変更し、財政状態、利益水準などを総合的に勘案した上で利益配当を行うことを方針としております。

0

2019年比50％減

CarbonNeutral0

2020/32022/32030（目標）

2050（目標）

一株当たり配当金／配当性向■一株当たり配当金（円）

当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配77.0

2019年比29.8％減13.0
35.1

2018/3

配当性向
（％）

21.0

21.5

44.4

40.6

2019/32020/3

26.0

28.0

49.7

52.8

2021/32022/3※ 2019年3月期、2020年3月期は、記念配当5円を含む

プロジェクト事例紹介■ 各種施設の建設に係るCM業務

滋賀県米原市様
統合庁舎整備事業発注者支援業務

神奈川県小田原市様市民ホール建設事業CM業務
D+B方式の内、設計交渉・施工タイプでの品質・コストの妥当性確保に向けCM方式採用

屋上広場

コンベンションホール
写真提供：設計施工者 大成建設株式会社

基本設計
マネジメント
実施設計施工者
選定支援
実施設計
マネジメント
施工マネジメント

事業概要

撮影：Kotaro Imada・要求品質確保と予算内でのプロジェクト推進・事 業費抑制・工期遵守につながる提案を引出す仕組みづくり・公正かつ透明性の高い実施設計施工者の選定を支援

事業
概要

・CAPをかけた徹底したコスト管理
・要求品質確保と予算内でのプロジェクト推進

既存４庁舎の統合新庁舎の建設
 R米原駅に直結した新たな交流拠点整備
J（コンベンションホール、市民活動スペース、屋上広場 等）

●
●

当社
業務

 、DB事業者でも初めてのD+B方式であり、事業協定書に沿って市円滑に進めるための整理がポイント● 
D+B方式における事業協定書の条項、市の手続きを紐解き、CMRがプロセスを可視化し共有● 
市、DB事業者などの関係者間で合意形成を醸成し設計を推進、事業協定書に基づいた金額で契約● 
ＣＭＲにて第三者としての公共積算を実施●●●

 計マネジメント
設
施工マネジメント

基本設計

実施設計
マネジメント施工■ オフィスにおける働き方改革・業務効率化支援

経済産業省様令和3年度 業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業「METI トランスフォーメーション」の中で組織力・個々の能力を最大限発揮するために執務環境を刷新
3年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き方改革を支援

内閣官房 内閣人事局様
内閣人事局の執務環境整備に関する調査業務（令和３年度）
目的
1. 個人として/組織として働き方を振り返り、望ましい働き方について意識合わせを行う
2. 上記意識改革のため職場環境を改善し、望ましい働き方を実現する
3. 職員一人一人の生産性を高め、働きがいを向上

本館執務フロア刷新

デジタル化を積極的に推進①ペーパーレス化推進②アクティビティ可視化

Meiho-AMS

 文書管理原則に則った保有書類の公削減● 
会議・打ち合わせのペーパーレス化 等●●

Meiho-AMS 活用

実施内容
1. モデルオフィスの完成、モデルケースとしての望ましい働き方の実
践と効果検証
2. 職員の共感と巻き込み（チェンジマネジメント）

会社概要

役員

（2022年3月31日現在）（2022年6月24日現在）

代表取締役会長

会社名

明豊ファシリティワークス株式会社

所在地

本社〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル6階（総合受付5階）
TEL： 03-5211-0066

代表取締役社長
常務取締役
取締役
社外取締役（監査等委員）

大阪支店〒541-0056 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号
御堂筋ダイワビル5階
TEL： 06-6253-8320

社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

坂田 明
大貫 美
大島 和男
村上 富士男志賀 徹也
小須田 明子土屋 純

ホームページの紹介

設立

1980年9月12日

資本金543,404千円

従業員数250名（2022年5月31日現在）※役員及び契約（常勤）社員等を含む。

上場市場

東京証券取引所

事業内容

オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設及び働き方改革・オフィス
移転プロジェクトにおける「コンストラクションマネジメン
ト」及び「プロジェクトマネジメント」サービスの提供。
基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援まであらゆるステー
ジの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

スマートフォンからも確認できます。

スタンダード市場※2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

https://www.meiho.co.jp/ または
明豊ファシリティワークス

■ 有資格者（2022年5月31日現在）
技術士（総合技術監理/電気・電子/衛生工学）

5名

一級施工管理技士（管工事）

一級建築士

81名

LEED - AP（LEED認定プロフェッショナル） 3名

19名

AV技術者

ICT実務経験10年以上の者

4名
2名

構造設計一級建築士

1名

WELL AP（WELL認定プロフェッショナル）

2名

オフィスセキュリティコーディネータ

4名

設備設計一級建築士

11名

CASBEE建築評価員

48名

医業経営コンサルタント

3名

CCMJ
（認定コンストラクション・マネジャー）97名

CFMJ（認定ファシリティマネジャー）

35名

福祉住環境コーディネーター（1級、2級）

5名

公共建築工事品質確保技術者

6名

特定建築物調査員

7名

宅地建物取引士

4名

建築設備士

17名

建築仕上診断技術者

2名税理士

1名

電気主任技術者（第2種、第3種）

7名

建築設備診断技術者

10名

照明プロフェッショナル、照明士

3名

建築積算士、建築コスト管理士

16名

一級施工管理技士（建築）30名

VEリーダー、VEスペシャリスト

18名

一級施工管理技士
（土木）

7名

消防設備士

12名

一級施工管理技士（電気工事）

17名

情報処理技術者

18名

2020年11月
ZEBプランナー登録

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL：0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行います。
https://www.meiho.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

スタンダード市場（証券コード：1717）