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更新日時:2012/08/10 21:25:00

印刷日時:12/08/10 21:32

四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/08/10 21:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/10 21:32:00

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目

印刷日時:12/08/10 21:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

名

小

小

取

三

林

林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

郎

眞

眞

至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至

回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第64期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

7,598,801

8,176,481

33,035,066

経常利益

(千円)

307,283

234,426

1,468,015

四半期(当期)純利益(千円)

168,532

131,429829,272

四半期包括利益又は包括利益(千円)

173,983

128,697884,894

純資産額

(千円)

14,775,301

15,413,094

15,385,283

総資産額

(千円)

24,716,714

27,730,433

27,829,983

(円)

11.69

9.12

57.54

(円)

－

－

－

(％)

59.78

55.58

55.28

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、欧州の財政危機が依然として燻る中、新興国の景気鈍化が世界経済に影響を与えています。国内における消費は、先行きが不透明なことから節約志向が根強くあります。
食品業界では、放射性セシウムの厳格化された基準値が一般食品に適用されました。高騰した原材料
価格の高止まり、お客様のご要望の多様化、市場のボーダレス化など、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
この様な環境の下、当社グループは、企業メッセージ「ひとつまみの幸せ。」を掲げ、「楽しさを演
出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届け」することを目指し、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売面においては、春夏新製品の導入を積極的に進めました。また、30周年を迎えた「チーズ鱈」をご愛顧頂いている皆様への感謝の気持ちとして「ひとつまみの幸せプレゼントキャンペーン」を４月より実施しております。このキャンペーンの開始に合わせて実施したテレビCMの相乗効果もあり、第１四半期の売上は堅調に推移し、東日本大震災前の水準以上に回復いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高81億76百万円（前年同期比7.6％増）、営業
利益２億26百万円（同24.7％減）、経常利益２億34百万円（同23.7％減）、四半期純利益１億31百万円（同22.0％減）となりました。
セグメント別および製品群別の売上の状況は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか原料高騰の影響を受けするめが苦戦しまし
たが、一部大手チェーンへの導入に成功したソフトいか燻製や辛口タイプのいかフライ、あたりめ、「うまいいか天」等が好調に推移し増収となりました。畜肉加工製品は、通常の約２倍の厚さのビーフジャーキー「THEおつまみBEEF」が好調に推移したことに加え、「本格 黒胡椒サラミ」や新製品「南イタリアのおいしいサラミ マンマの味」の売上が貢献し増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈
30周年キャンペーンやテレビCMの効果もあり、「チーズ好きが食べるおいしいチーズ鱈」「一度は食べ─ 3 ─

ていただきたい熟成チーズ鱈」等のチーズ鱈製品が大きく売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品は、新たな素材“茎レタス”を使用した新製品「シャッキリ茎レタス 中華味」の売上が貢献し増収となりました。おつまみスナック製品は、新製品「GARIBARI こんがりバターしょうゆ味」等が貢献し増収となりました。小物菓子製品は新製品を投入出来ず減収となりました。素材菓子製品は、新製品「ベジシャキ茎レタス 梅味」や「コリっと茎わかめ 梅味」等が好調に推移し増収となりました。チル
ド製品は、「くちどけチーズたらシリーズ」等が売上を伸ばし増収となりました。その他製品は、「おつまみセレクション」が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は81億２百万円（同7.6％増）となりました。
利益面では、原料高騰の影響を受けて上昇した原料調達コストへの対応として、前述の新製品などによる売上増や、合理化を目的とした設備の導入を積極的に進めるなど、生産性の向上に努めてきました
が、売上総利益は26億96百万円（同5.9％増）にとどまりました。
販売費及び一般管理費は、継続的なコストコントロールに努めておりますが、「ひとつまみの幸せプ
レゼントキャンペーン」の開始に合わせてテレビCMを実施したことで、広告宣伝費が増加したため、25
億４百万円（同10.3％増）となりました。
この結果、営業利益は１億91百万円（同30.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は73百万円（同2.9％増）、営業利益は34百万円（同38.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は277億30百万円（前連結会計年度末比99百万円減）となりました。
資産の部では、原材料及び貯蔵品などが増加しておりますが、受取手形及び売掛金、商品及び製品、建物及び構築物などの減少により総資産が減少いたしました。
負債の部では、未払金、預り金、未払消費税等が増加しておりますが、未払法人税等、長期借入金などの減少により負債合計は123億17百万円（同１億27百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加に
より純資産合計は154億13百万円（同27百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増の55.6％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132,016千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

─ 4 ─

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減
少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ
加工技術を活用したおつまみスナック製品、素材菓子製品やチルド製品などの開発にも積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、原材料、電気料金の値上げなどであります。製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、第64期（平成24年３月期）から第66期（平成26年３月期）までを対象期間とする３
カ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」をスタートさせております。
当社グループを取り巻く環境は、人口減による国内市場の縮小と新興国を中心とした海外消費市場の拡大や、消費傾向の多極化、ニーズの多様化に伴う販売形態の変化、おつまみメーカーの変遷とボーダ
レス化、原料高騰と原料調達の不安定化など、目まぐるしく変化しています。
中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」において、我々は、「お客様からご指示を頂き、常に成長し永続していき、社会的に価値ある企業」を目指しております。この“あるべき姿”を目指して、当社グループの従業員一人一人は顧客志向に基づいた仕事に取組み、競争優位な新製品の市場投入
によって市場のシェアを確保し、生み出した収益により将来に備えて研究開発・設備投資・人材育成・
ブランド戦略・グローバル戦略などに有効な投資を行います。事業を拡大しながら永続的に利益を生み出せる体質へ変革し、企業価値を向上させてまいります。
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足、株主還元、社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。「チャレンジ＆イノベーション66」では、社員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョン『なとりグループは持続的成長の為に挑戦と革新を続け、“おつまみ”の真のＮО．１企業として“ひとつまみの幸せ”をお客様にお届けします』として明示しております。
第65期（平成25年３月期）は、中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」の２年目となっており、本計画による中期的な重点戦略は、以下のとおりであります。

（１）おつまみ市場の深耕とカテゴリーの拡大○顧客志向に基づいた競争優位な新製品開発の強化○製品開発・ファストサイクルの強化と製品育成○消費の多極化とおつまみのボーダレス化への対応（２）環境の変化に左右されない収益基盤の強化○生産工程の大幅な改善○重点製品の拡販と営業活動の効率化○オンタイムな原料調達と在庫マネジメントの強化─ 5 ─

（３）国内おつまみ市場での売上拡大○市場規模に見合った経営資源の傾斜配分○営業の提案力強化○販売促進の強化（４）海外おつまみ事業の拡大○海外販路の開拓と推進○海外生産・調達の拡大（５）なとりブランドの浸透○企業ブランドと製品ブランドの向上によるロイヤルユーザーの拡大(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金につきましては、自己資金及び短期借入金により調達しております。当第１四半期連結会
計期間末現在においては、短期借入金残高は34億29百万円であります。設備資金につきましては、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。当第１四半期連結会計期間末現在においては、設備投資借入金残高は13億42百万円であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展
を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
当社グループは、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひと
ときをお届けします。
今後も「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めてまいります。

─ 6 ─

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209 （市場第一部）
す。

計15,032,209－

15,032,209－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
619,700－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

14,408,700

単元未満株式

普通株式

3,809

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

144,087

144,087－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都北区王子５丁目５番１号

619,700－

619,700

4.12－

619,700－

619,700

4.12

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計

1,738,660
5,720,339

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※２

1,741,642
5,396,807

759,662
659,925
3,223,638
392,408△1,238652,901
616,236
3,853,975
299,417△1,243

12,493,395

12,559,738

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）7,447,353
5,126,753
1,495,407

7,343,714
5,127,211
1,430,859

有形固定資産合計

14,069,514

13,901,784

無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計
資産合計― 10 ―

153,774
1,113,298※１

149,308
1,119,601

15,336,588

15,170,694

27,829,983

27,730,433（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※２

流動負債合計3,837,116
3,379,000
1,274,468
282,945
292,231
19,0001,629,567※２

3,887,929
3,429,000
1,135,868
117,196203,167
5,500
1,838,538

10,714,329

10,617,200

236,224
287,569
464,585
4,798
737,193

206,957
292,853473,323
4,798
722,207

1,730,370

1,700,139

負債合計

12,444,700

12,317,339

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,125
2,290,923
11,587,148△509,132

1,975,125
2,290,923
11,617,690△509,132

15,344,064

15,374,606

41,21838,487

41,21838,487

純資産合計

15,385,283

15,413,094

負債純資産合計

27,829,983

27,730,433

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

7,598,801
5,027,079

8,176,481
5,445,318

売上総利益

2,571,721

2,731,163

販売費及び一般管理費

2,271,024

2,504,810

300,697

226,352

7,620
7,510
9,624

8,519
7,409
9,177

24,755

25,106

9,036
9,132

8,701
8,331

18,16917,032

営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
営業外費用合計
経常利益

307,283

234,426

特別利益
固定資産売却益415

210

特別利益合計

415

210

特別損失
固定資産除却損

12214

特別損失合計122

14

税金等調整前四半期純利益

307,576

234,623

法人税等

139,043

103,194

少数株主損益調整前四半期純利益

168,532

131,429

四半期純利益168,532

131,429― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

168,532

131,4295,450△2,7315,450△2,731

四半期包括利益

173,983

128,697（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

173,983－

128,697－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ66千円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産※２

12,582千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
12,582千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

受取手形

5,716千円

7,886千円

支払手形

152,390千円

140,291千円

4,620千円

27,861千円

その他(設備関係支払手形)― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

210,606千円

201,202千円

負ののれんの償却額△1,804千円－千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

100,887

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

100,887

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

7,527,184

71,617

7,598,801－

7,598,801

－

－

－

－

－

計

7,527,184

71,617

7,598,801－

7,598,801

セグメント利益

275,749

24,947300,697－

300,697

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

8,102,766

73,715

8,176,481－

8,176,481

－

－

－

－

－

計

8,102,766

73,715

8,176,481－

8,176,481

セグメント利益

191,730

34,622

226,352－

226,352

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品製造販売事業」のセグメ
ント利益が66千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

11円69銭9円12銭

168,532

131,429－－

168,532

131,429

14,412,496

14,412,439(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年５月11日開催の取締役会において、平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

100,887千円
７円00銭
平成24年６月29日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

名取【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

取雄一郎【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第65期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551646502408.doc

更新日時:2012/01/18 11:26:00

印刷日時:12/08/10 21:32

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