2018 年 6 月の主な出来事
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国

●中国の朱光輝財政次官は、7 月から関税を下げる 1449 1
品目の日用品の詳細を発表した。減税規模は 33 億ドル（約 3600 億円）にのぼる。
●中国による欧州企業の知的財産権侵害について WTO は 2
紛争処理手続きを開始したと発表した。
●中国本土株が、世界的な株価指数 MSCI に採用された。
●中国人民銀行が、中期貸出制度（MLF）で受け入れる担保対象の拡大を決定した。
●米中両政府は、2、3 日の両日北京で 3 回目の閣僚級貿 4
易協議を開いた。終了後の声明で中国政府は具体的な進展をとげたと評価した。
●シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」 5で、南シナ海問題をめぐり米国が中国を非難、これに中国は反論した。ASEAN 各国も中国への懸念を示した。
●天安門事件からこの日で 29 年となった。香港のビクトリア公園では、毎年恒例の犠牲者追悼の集会が開かれた。
●中国人民銀行は、人民元の国際決済システム「CIPS」の第 2 期が稼働したことを明らかにした。
6●中国当局は米韓半導体大手 3 社を独占禁止法違反の疑いで調査に着手したことがわかった。
●米ホワイトハウスは、北京で行われた 3 回目の貿易協議に関する声明を発表した。
「農産品やエネルギー輸出拡大」について議論したとされる。
●中国国務院は 22 の省・自治区・直轄市に対し 3 回に分 7
けて今年の貧困脱出監察活動を実施すると発表した。
●中国国際航空は、国内線で燃油サーチャージとして乗客 1 人当たり 10 元（約 170 円）を徴収すると発表した。 8●米中両政府が開いた貿易協議で、中国側が米国の農産品やエネルギーを年 700 億ドル（約 7 兆 7 千億円）購入すると提案した。米国の制裁関税撤回が条件となっている。
●中国の鐘山商務相と韓国の白雲撥揆産業通商資源相は北京で会談し、中国当局が半導体大手 3 社を独占禁止法違反の疑いで調査している問題を協議した。
●米フェイスブックは、中国の通信機器大手 4 社に利用者情報の閲覧を認許可していたことを認めた。
●米国の 4 月の対中赤字は 9.8％減で 308 億 1600 万ドルだった。
●習近平国家主席は訪中したキルギスのジェエンベコフ
大統領と会談し、戦略的パートナーシップの確立で合意した。
●米商務省は、中国の中興通訊（ZTE）に対する制裁を解除することで中国側と合意したと発表した。ZTE が 10 億 9ドル（約 1100 億円）の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意した。
11●2018 年 5 月末の外貨準備高は前月末より 142 億ドル少ない 3 兆 1106 億ドル（約 340 兆円）だった。
12●中国の 5 月の対米貿易黒字は 245 億ドル（約 2 兆 6705
億円）となり、前年同期月比 11.7％増加した。5 月の対世界輸出総額は前年同月比 13％増の 2128 億ドル（約 23 14兆円）、輸入総額は同 26％増の 1879 億ドル（約 20 兆円）
だった。
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●重慶市などでキリスト教系の邦人 21 人が中国当局に拘束された問題で、全員が開放され帰国した。
●小野寺五典防衛相は、訪問先のシンガポールで中国の海洋進出を念頭に、日米豪の海洋安全保障
での協力に向けた指針を取りまとめた。
●小野寺防衛相はシンガポールで中国の何雷・軍事化学院副院長と意見交換した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 3 隻が確認された。1 隻は機関砲のようなものを搭載していた。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が相次いで侵入した。
●香港政府は、東京電力福島第 1 原発事故を理由に実施している農産物の輸入制限について、5 県からの一部食品の輸入を条件付きで認める方針を示した。
●政府は「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、日中の民間企業が第三国で行うインフラ整備での協力推進を初めて明記する方針を固めた。
●経済産業省は QR コードを使った決済の規格統
一に乗り出す。将来的には中国「アリペイ」などとも擦り合わせ、国際規格の策定を目指す。
●4 月の月次国内総生産（GDP）は、実質前月比1.0％増となった。輸出は欧米、中国・アジア向けと軒並み増加した。
●日中両政府は「海空連絡メカニズム」の運用を開始した。
●ニホンウナギの資源保護について話し合う日本と韓国、台湾による非公式協議が東京都内で 7、8
日両日開かれた。中国は 4 年連続欠席。養殖用稚魚の上限を据え置き、科学的根拠に基づく資源管理措置の導入に向けた議論を始めることで一致した。
●中国海南省で地質調査中に拘束され、逮捕されていた 50 代の日本人男性が今月起訴されていたことが分かった。
●日本記者クラブは産経新聞記者のビザが中国側から出なかったため、予定していた中国・チベッ
トへの記者団派遣中止を発表した。
●香港政府は日本産食品の輸入規制緩和を立法会に提案した。
●野田聖子総務相が 7 月 17～18 日の日程で中国・北京を訪れることが分かった。
●東京商品取引所は、香港取引所と協力関係強化に関する覚書を交わした。
●金融庁は、日東電工株式の相場操縦をしたとして、香港の資産運用会社に 6 億 8424 万円の課徴金を納めるように命じた●環境省は、第 20 回日中韓 3 カ国環境相会合が23・24 日に中国・蘇州で開催されると発表した。
●東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延

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●習近平国家主席は訪中したロシアのプーチン大統領と会談した。対北朝鮮で歩調を合わせる方針で一致した。
●マレーシアのマハティール首相は中国主導の国内大型 17
インフラ計画を中国政府と計画の見直し交渉に入る考えを明らかにした。
●中国山東省青島で上海協力機構（SCO）の首脳会議が開幕した。インド、パキスタンが正式加盟国として初参加 18した。
●習近平国家主席は、同国を公式訪問していたイランのロハニ大統領と会談し、核合意の継続の必要性について語った。
●上海協力機構（SCO）の首脳会議は、青島で、米欧主導の国際秩序への対抗軸構築の意志を鮮明にした「青島宣言」を採択し、閉幕した。
●中国は銀行と資産運用会社への外資出資制限を撤廃する計画。
●中国の5 月の新車販売台数は前年同月比9.6％増の228
万 7700 台だった。新エネルギー車の販売は 10 万 2000 台
で、前年同月に比べ 2 倍以上となった。
●習近平政権は米朝首脳会談について歓迎する声明を発表した。しかし、米朝会談直後には北朝鮮への制裁に関して一時停止や解除を含む調整の必要性を明言した。
●第 1 回（台湾海峡）両岸青年革新創業フォーラムが北京市で開かれ、双方から 200 人以上の青年実業家や専門家が集まった。
●外務省の耿爽副報道局長は、定例記者会見で米朝首脳会談の成功を強調した。
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14 ●米商務省は、中国・台湾・タイがスチール・プロパン

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シリンダーを米国に不当に安く輸出していないか判断するため、反ダンピング（不当廉売）調査を実施すると発表した。
●王毅国務委員兼外相らとポンペオ米国務長官は北京で会談し、米朝首脳会談の結果の説明を受けた。中国は北朝鮮への「非核化」に関与を継続する姿勢を強調した。 20●天津港保税区で、無人飛行サービスセンターが発足した。
●習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席は貧困脱却へ需要支持を出した。
●王毅国務委員兼外相は、訪中したガンビアのダルボエ
外務・国際協力・在外ガンビア人相と北京で会見した。
●トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の発動を承認した。
●トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、500 億ドル（約 5 兆 5 千億円）分の中国製品に 25％の追加関税を課すと発表した。7 月 6 日に 340 億
ドル分の制裁関税を発動し、残りの 160 億ドル分は時期を検討する。
●「天安門」で、改修工事が始まった。来年 5 月の完了予定。
●中国政府は、トランプ米政権の対中制裁に対する報復措置として、659 品目、総額 500 億ドル（約 5.5 兆円）
規模の米国製品や農水産品に 25％の追加関税を課すと正式発表した。7 月 6 日から段階手的に発動する。
●中国の李克強首相が主宰する国際院常務会議で、7 月 1日から広範囲にわたる日用品の輸入関税率の引き下げを長に対し、反証材料となるデータを収集するために海上保安庁が高性能測探機の運用を始めた。
●日中韓 3 カ国は、首脳会議の年内開催に向けて調整に入った。
●高島屋は日本橋など大型店のレジを順次刷新
し、中国のスマホ決済サービスに対応する。
●台湾の英蔡文総統は、大阪北部で起きた地震を受け、ツイッターで見舞いの投稿をした。
●日米欧や中国など 33 カ国・地域が 20 日に予定していた「鉄鋼グローバル・フォーラム」の閣僚会合が中止となった。
●5 月の貿易収支は 5783 億円の赤字となったが、輸出は堅調さを維持。中国向け輸出は 13.9%増で半導体装置や半導体等電子部品が寄与した。
●経済産業相は、国際ルールと非整合的な外国政
府の通商政策を 2018 年版「不公正貿易報告書」にまとめ、公表した。米国による鉄鋼・アルミ二ウ
ムへの追加関税、中国によるアルミ産業への補助金など 10 件を新たに取り上げた。
●米中貿易摩擦への懸念から、東京株式市場では
中国で事業を手掛ける建機や工作機械などの日本企業の株の下げが目立った。
●台湾外交部は ANA ホールディングス（HD）と日
本航空が公式ウェブサイトの一部で台湾の表記を「中国台湾」と変更したことに対し厳重に抗議したと発表した。
●東京株式市場では、米中貿易摩擦への懸念から、
日経平均株価が 400 円超値下がりした。
●菅義偉官房長官は、中国政府が航空各社へ「中国台湾」表記を要求したことに対し、懸念を伝えた。
●中国レノボ・グループはノートパソコン「シンクパッド」を開発する大和研究所を公開した。
●5 月の訪日客数は前年同月比 16.6％増の 267 万5000 人となり、過去最高を記録した。国・地域別
では中国が 29.3％増で最も多かった。
●日立造船の水汚染対策用の高速繊維濾過装置が中国生態環境部環境保護対外合作センターから、
中国の環境技術トップ 100 として採択された。
●安倍晋三首相はツイッターで、大阪北部地震への見舞い文を発信した台湾の蔡英文総統に対し謝意を投稿した。
●中国日本商会は、中国政府に対し投資やビジネ
ス環境改善を促す意見書をまとめ、外国企業に対して公平なルール運用を求めた。
●オリックスやアント・フィナンシャル・ジャパ
ンなどが沖縄都市モノレールの自動改札で中国人
観光客向けに電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を使う実証実験をすることが分かった。
●中国・山東省で地質調査中に拘束されていた日本人の男性が5月30日に起訴されたことがわかった。
●中国商務省は米国および日本原産の輸入ヨウ化
水素酸製品に対する反ダンピング調査の仮裁定を発表し、反ダンピング措置の実施を決定した。

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決定した。
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●米財務相が公表したデータによると、中国の 4 月の米国債保有残高は 1 兆 1800 億㌦（約 130 兆円）と、前月比2358 億ドル減少した。
●トランプ米大統領は、中国の知的財産侵害権を巡り、新たに 2000 億ドル（約 22 兆円）規模の中国製品に追加
関税 10％を課す検討を米通商代表部に指示した。
●北朝鮮の金正恩委員長は訪中し、習近平国家主席と会談し、中朝の結束を確認した。
●1～5 月に全国で発行された地方政府債券は累計 8766億元とされる。
●米ホワイトハウスは中国の知的財産侵害に関する報告24
書を公表した。

20 ●習近平国家主席は前日に続き、金正恩朝鮮労働党委員

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長と首脳会談を行った。両首脳は社会主義国としての連携と協力の強化で一致した。
●中国の王毅国務委員兼外相は、訪中したセネガルのカ
バ外相と会談し、習近平国家主席が 7 月にアフリカ諸国
25を歴訪すると空き明らかにした。
●習近平国家主席は北京で開催した「世界 CEO 委員会」に出席した。
●中国の対カンボジア直接投資は126億ドル（約1兆390026億円）に達した。
●中国国竜江省ハルビンで、「中露人民元基金管理公司
協力取り決め」の調印式が執り行われた。
●中国工業情報省は、コネクテッドカー産業の体系構築
や自動運転の発展を促進し、経済発展の新たな成長エネ
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ルギーを育成することを発表した。
●2018 年 1～5 月の北京市の住宅販売面積は前年同期比
44.2％減の 128 万 5000 平方メートルだった。
●中国の全国人民代表大会常務委員会は、中国海警局が中央軍事委員会に編入されるのに伴い、海警の職権に関する決定を採択した。
●中国共産党の習近平総書記は 22,23 日に開いた「中央外事工作会議で」グローバルな統治システム改革を率い29ることに積極的に関わっていくと述べた。
●中国・人民銀行の公表値は朝に 1 ドル＝6.4804 間と 5ヶ月ぶりの安値をつけた。
●中国商務省は「スチレン」に最大 55.7％の反ダンピン
グ関税を課すと発表した。
●中国共産党は、22～23 日に「中央外事工作会議」を開いた。
●中国人民銀行は、預金準備率を 0.5％引き下げると発表した。金融緩和措置では、債務を株式化するよう大手30銀行に求めた。
●李克強首相は北京でフランスのフィリップ首相と会談した。李氏はフランス産製品の輸入拡大を表明した。
●中国証券監督管理委員会は、「預託証券発行及び取引管理弁法」など 9 文書を発表した。
●中国を訪問中のマティス米国防長官は、習近平国家主席、魏鳳和国務委員兼国防相とそれぞれ会談し、軍事リ
スクの抑制で一致した。
●トランプ米大統領は、中国への重要技術流出防止策を強化するため、対米外国投資委員会の審査権限を強める
方針を表明した。

●書家・顔真卿の「祭姪文稿」が 2019 年 1 月に東京国立博物館で開かれる特別展「顔真卿 王義之を超えた名筆」に出品される。日本初公開。
●平成 26～27 年に、中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島への巡視船配備を計画していることが分かった。
●日中韓 3 カ国の環境相会合が 23,24 日の両日、中国江蘇省で開かれ、マイクロプラスチックの問
題を議論する方針で合意した。
●上海交通大学で、日本研究センターの開所式が行われた。
●台湾の李登輝元総統が、沖縄県で行われた「台湾人戦没者慰霊碑」の除幕式に出席した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻の航行が3日連続で確認された。
●福田康夫元首相が中国を訪問し、「南京大虐殺記念館」を視察した。
●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉官会合が都内で始まった。
●水産庁は、中国や台湾が漁獲を増やしてきた公海域での漁獲制限をめざす方針を明らかにした。
●台湾の呉釗燮外交部長は、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。
●RCEP の閣僚会合が 7 月 1 日に東京で開催される
ことについて、世耕弘成経済産業相は年内妥結を目指すと語った。
●政府は、海底の機雷を探知する初の国産無人潜水機を 2019 年度に購入する方針を固めた。
●トヨタ自動車など8 社の2018 年5 月の世界生産は、前年同月比 4％増の 239 万 3823 台だった。中国がけん引した。
●東シナ海の日中間線付近のガス田開発で、中国が移動式掘削船（リグ）を設置したことが分かった。
●環太平洋経済連携協定（TPP）参加 11 カ国による「TPP11」の関連法が参院本会議で可決・成立した。
●防衛省は、沖縄県尖閣諸島の大島北側の接続水域を中国海軍の病院船が航行したと発表した。
●菅官房長官は、東シナ海の日中中間線付近のガス田開発を巡り、中国の新たな移動式掘削施設を確認したとして中国側に抗議したことを明らかにした。
●防衛省が、中国による離島侵攻に備え、沖縄に
陸上自衛隊の補給処を設置することがわかった。

28 ●中国政府は世界貿易機関（WTO）に関する初の白書を発表した。
●中国当局が人民元の国際化を再開した。
●中国の王毅国務委員兼外相とポンペオ米国務長官は電話会談し、北朝鮮情勢を中心に意見交換した。
●中国人民銀行は市場の期待を安定化させるために包括的な政策手段を用いると表明した。
●中国政府は、外資企業が中国で投資できない事業や投資に制限を受ける事業の一覧表を公表した。21 年に出資規制を撤廃する。