平成２７年度 会議・委員会・部門委員会の活動，評価等
前年度（Ｈ２６）評価者による評価等

前年度（Ｈ２６）自己点検

番号会議・委員会・部門委員会名委員長等 担当課・係
前年度自己点検及び改善すべき事項

1 主管会議校長①前年度の評価概要① 会議を効率的に進めるため，会議資料作成の指針（加 活動状況は，良好である。
藤教務主事作成）に沿って資料を作成することが推進された。
総務課 ② 審議事項等に関し事前に資料を配布し効率化を図る必
総務・企 要がある。
画係 ③ 会議資料の電子化を推し進め資源の削減を図る必要がある。

評価 ②前年度改善すべき事項

A① 会議を効率的に進めるため，会議資料作成の指針（加 活動状況は，良好である。

2 運営会議3 スパイラルアップ会議

校長

校長

総務課 藤教務主事作成）に沿って資料を作成することが推進され
総務・企 た。
画係 ② 会議資料の電子化を推し進め資源の削減を図る必要
総務課
総務・企
画係

がある。
特になし

教務主事

会議資料の電子化を推し進め，資源の削減とともに，事務業務の効率化を図る必要がある。

④自己点検及び改善すべき事項

⑤評価概要

⑥評価

⑦改善事項

H27

Ｈ27

Ｈ27

Ｈ27

Ｈ27

適切に審議され実施できた。

22

適切に審議され実施できた。

A① 審議事項等に関し事前に資料を配布し効率化を図る必 活動状況は，良好である。
要がある。
② 会議資料の電子化を推し進め資源の削減を図る必要がある。

会議資料の電子化を推し進め資源の削減を図る必要がある。

活動状況は，良好である。

特になし

活動状況は良好である。

2
今後は、業務改善や外部資金獲得の観点から、業務の効率化や取捨選択を実施すると共に、高専機構関連など新しい取り組みに積極的に応募し、予算獲得するなどの、積極的な外に打って出る戦略が望まれる。

原則、毎週1回、教務会議を開催し、十分な議論が実現できた。

報活動について，特にＡＰ関係や高専機構関係の活動に関する広報が不足している。

34

5 専攻科会議

教務主事

専攻科長

学生課
教務係

学生課
教務係

2
専攻科は大きな変革期にあたり、外部審査に加え改組検討 学位特例審査、JABEE継続審などを進めて来たが、担当者のみが中心となって進める形 査に対する対応が実施され、となってしまった。そのため教職員全ての理解を得られたと 前年度の要改善事項に関しては言えず、十分な説明を行うべきであった。
も一定の対応が行われた。将以上の点は学生に対しても同様であり、確定した情報を正 来を展望する大括り化改組に確に伝えるために、周知の時間が十分でない反省がある。 関しても担当者を中心とする真
ただし、大括り化に向けて各種の制度を大きく変更する今 摯な対応があった。今後は本後においては、専攻科会議のあり方から含めた効果的な仕 校教職員が十分に理解したう
組み作りが課題となった。
えで協調して改革に向け具体的な作業を進められるよう、効果的な情報周知が行われることが望ましい。

大括り化に対応した専攻科改革に向け、本校教職員が十分な理解のもとに一体となって具体的な作業ができるよう、効果的な情報周知が期待される。
C良好である。
活動状況は良好である。
（会議は良好に行われたが、次年度は、交通安全教育の継続、校舎内への防犯カメラ設置の検討が急務である。）

6 学生会議7 寮務会議8 将来計画委員会

学生主事

学生課
学生係

教務主事

10 入試運営委員会

校長

教務主事

26

年度計画が適切に策定されたか審議することが望ましい。
Ｃ○入学者選抜の実施要項は，選抜業務運営の根幹になる 基本的に良好であるが、変革ものであるため，本来的には，入学者の選抜方法が定量的 期を迎えている専攻科の入学に明記されている必要がある。平成２８年度専攻科入学者 者選抜に関しては、改革の目
選抜要項については，各学科の推薦枠が５名であること
的と実施要項の運用の間に齟が，要項に定量的に明記されていないため，学科の順位が 齬をきたさないよう要項整備を
６番目の学生から，推薦されない理由を問われた場合に， 進めることが望ましい。
根拠を示すよりどころが希薄である懸念がある。

4

各学科の順位が6番目の学生から推薦されない理由を問われた場合に示す根拠を増強す
ることが望まれる。
C

改革推進活動においては，自己点検にある広報活動について，特にＡＰ関係や高専機構関係の展開の広報強化が今後期待される。

A

Ｃ

高専機構の改革推進事業とも連携して，外部Ｆ
Ｄ活動等に，より多くの教員が参加することを期待する。

A

寮生会行事は予定通り実施された。今年度から導入した停寮(反 指導退寮5名、希望退寮13名が出た。希望退寮者の内6名 活動状況は良好である。退寮者対策としての省通学)措置を5名の学生に適用した。10月にB寮で発生した火災 は成績不振が理由であったこと、朝寝坊を繰り返すものが 生活指導、老朽化が進む施設の改修実現に向を受けて、巡回指導の強化、居室での喫煙の厳罰化に加え、談話 多かったことから、学習習慣、生活リズムの確立に向けた けた取り組みといった課題に向けた取り組みが室のガスコンロをIHクッキングヒーターに交換した。25年度に居室 指導を強化していく予定である。また、施設設備に関するア 期待される。
に導入したエアコンの洗浄を長期休業を利用して寮棟ごとに実施 ンケートで多数の改修希望があった風呂場は、実際に天井することにした(27年度春季はBC寮）。27年度計画に従い、全学生 壁の落下も起こり、改修実現に向けた取り組みを行なう予対象に学寮施設設備に関するアンケート調査を実施した。
定である。

A

A

活動状況は良好である。

A

4

Ａ

〇会議資料の中に，同一の報告事項を，複数回に亘って掲載している個所が散見される。
〇会議資料の電子化を推し進め，資源の削減とともに，事務業務の効率化を図る必要がある。

前回課題として指摘された教職員並びに学生に対する情報周知が実施されている。活動状況は良好である。

予定された学生会行事の実施に加え、各方面から提起された案 会議は良好に行なわれているが、登録制度に基づく校内 活動状況は良好である。
件に審議のうえ対応した。課題となった交通安全教育は継続実施 自転車駐輪、規程に基づく各種届を提出した上での自動車
したが、数値として自転車事故22件、自動車事故10件、歩行者事 利用に関して、学級担任と連携しながら学年別に更に周知
故1件が報告されており前年度比6件増と懸念が残る。ただし当初 徹底していく予定でいる。
見られた自転車の右側走行や自動車の前方不注意による事故は年度内の注意喚起もあり後半にはなくなった。盗難(紛失)防止に関しては前年度比47件減の6件が報告され、一定の自衛意識向上が見られた。また自転車紛失に関しては北方署から盗難予防モデル校に指名されたこともあり、年度を通して学生会議と学級担
任の連携下に所定登録と施錠に関する指導を継続したこともあり、紛失報告はなかった。校舎内監視カメラ設置に関しては学科会議の意見を複数回に渡って伺いつつ慎重に検討したが、上記件数減少と共に予算的条件もあり設置は見送った。

適切な年度計画の策定、達成度の評価、次年度へのフィードバッ
ク等が行われる体制、実施方法を確定した。

良好である。

総務課
財務係・
施設係

学生課
入試係

36

A

○実質的に教務主事主導の会議が多いため，同委員会を 活動状況は良好である。
研究主事管轄とすることを検討してもよいかもしれない。

適切に審議され，実施された。

9 財務・施設委員会

交通安全教育の更なる充実、盗難防止のための貴重品管理の徹底指導、規範意識の育成が望まれる。

A

指導退寮2名、希望退寮9名が出た。26年度当初の充足率 活動状況は良好である。
は89.5％と中期目標を上回った。専攻科生の受入や各棟における隔離室設置を継続したほか、B寮１階等に短期留学
生利用室を設定した。充足率維持の面からも指導退寮に先学生課寮 行する停寮(反省通学)措置導入を検討し、27年度から実施
寮務主事
務係 する見込である。

総務課
総務・企
画係

14

改組に伴う新専攻教育課程の確定、新専攻での専攻科認定審査 活動状況は良好である。
の受審、新専攻入試方法の改善、現専攻２年次学生の特例学位 来年度の課題は新専攻の運営及び特例審査の通過であ申請の実施、専攻科改組に伴うJABEE変更通知の提出、新専攻 る。
での特例審査提出書類の作成等を今年度新たに実施した。
前年度懸案事項であった情報周知に関しては、新教育課程、入試方法等を中心に複数回各学科会議で審議・確認していただくことで、情報周知するとともに各教員の意見を反映させた。
学生に対する情報周知に関しては、特例学位申請等の新システ
ムに関してガイダンスを実施するとともに、メールによる詳細説
明、各科専攻科委員によるフォローアップで対応した。

外部のＦＤ講習等への参加者が限定されており，必ずしも全教員のＦＤ意識が十分とは言えない懸念がある，〇会議資料の中に，同一の報告事項を，複数回に亘って掲載している個所が散見される。
〇会議資料の電子化を推し進め，資源の削減とともに，事務業務の効率化を図る必要がある。

A

新たな広報活動の内容や方法、体制について検討する必 従前の活動においては良好である。
要がある。
改革推進活動においては，自己点検にある広FD講演会、授業参観の実施方法、内容を検討した。

4 -1 ＦＤ活動推進会議

A

A

17

適切に審議され実施できた。

良好である。

学生課
教務係③今年度の活動内容

H27

良好である。
A○原則として毎週，教務会議を開催したため，密度の濃い
教務会議運営が実現された。

4 教務会議A

会議資料の電子化を推し進め，資源の削減とともに，事務業務の効率化を図る必要があ
る。

開催
回数

財務・施設委員会の主な活動内容（開催回数４回）
適切に審議され，実施された。
第１回①平成２６年度決算について②平成２６年度校長裁量経費の決算について③平成２７年度予算配分（案）について④平成２８
年度概算要求事業（施設整備関係）について⑤平成２７年度実施
事業（補助金事業・営繕事業）について⑥２号館（環境都市工学科
改修）に係る居室等について
第２回①平成２８年度予算編成方針（案）等について②平成２８年度概算要求事業について③平成２８年度営繕要求事業について
第３回①平成２８年度予算配分審査（要求ヒアリング）②教員室等の継続使用（不動産使用許可）及び冷暖房機器の継続使用について③土地の境界にフェンスを設置する件について
第４回①平成２８年度予算配分について②教員室等の継続使用（不動産使用許可）について良好である。

専攻科入試について、実施要項に推薦枠人数の明記はないが、それを明記した専攻科進学ガイダンス資料を配布する等、学生への周知を図っている。

活動状況は良好である。

特になし

A

A

6

1

11 広報委員会

学生主事

平成27年度、28年度は今年度リニューアルしたホームペー 従来定時更新されていた部分
ジの完成に向けて引き続き検討が必要である。
の更新を含めて、新ホーム
ページの管理状況の広報が望まれる。
また、積極的な情報発信が望まれるため、更新方法や管理
総務課
者・掲載内用など、情報発信の総務・企手順を確立・可視化することが
画係
望まれる。

適切に審議され、実施した。

12 人事委員会

校長

校長

A

14 点検評価・フォローアップ委員会

14 -1 中期計画ＷＧ

水野

水野

総務課
総務・企
画係

水野

特になし

第3期中期目標はロードマップ形式ではなく、単年度計画の 活動は良好である
形式と決議されたため、年度計画の達成度点検・改善の周 （昨年度の時点では機構の中知について再考する。
期計画に合わせて本校の中期計画を作成の見込みであり，改善すべき事項に「H26年度から中期計画は第3期になるが、H26年度当初にH26～30の中期計画が適切に計画されているかを計画完成前に点検する必要がある。」と点検されているが，今年度に入り，本校独自の中期計画は策定せず，単年度計画の形式と決議されたた
総務課
め、改善の必要が無くなっ
総務・企
た。）
画係

A

活動は良好である

総務課
総務・企
画係

水野

総務課
総務・企
画係

3

★重要★→計画策定に関してはD（欠陥がある）
第3期中期目標はロードマップ
形式ではなく、単年度計画の形式となっているため，平成26年度計画の達成度点検・改善を受け，平成27年度の計画を策定する必要があるが，計画策定の各担当者が適切に計画を策定しているのかを点検する必要がある。本WGは計画に対する達成度を点検することが役目であるので，別途，年度当初に目標が適切か否かを点検する機関（組織）が必要である。→
現状では将来計画委員会第７条一に規定されている中期計
画ワーキングル－プが担当すべきであろう。（本校ではこれまでの第１期，第２期中期目標がロードマップ形式であったもの
を，第３期中期目標では単年度計画の形式に変更したが，本来ならば，この決定もこの中期
計画ワーキングル－プの審議
により導かれる必要があっ
た。）

A

A

A
年間安全衛生活動計画により、次の事項について１２回審議した。
・安全衛生管理体制の確立
・職場の安全衛生と作業環境の確保（職場の安全・衛生巡視等）
・健康管理（熱中症の予防講習会）・健康増進の実施 ・安全衛生教育の実施（救急法講習会等）
・設備・備品の転倒防止対策
・実習機械の安全衛生診断を実施した。（外部機関）【環境保全関係】：環境保全に関する事項について1回審議した。
【防災対策関係】：防災訓練、防災備蓄備品関係（備蓄倉庫は継続審議）について1回審議した。

適切に審議され、実施した。

良好である。

A①H27度年度計画の達成状況を点検評価（中期計画WG）
特になし。
②H27度学習評価フォローアップ点検の基本方針を策定（学習評
価フォローアップＷＧ）③H27度授業アンケート結果の分析（学習評価フォローアップＷ
Ｇ）④H26度卒業生・修了生の教育目標に関する満足度・達成度を調査（学習評価フォローアップＷＧ）
その他、下記の活動を実施した。
⑤スパイラルアップ会議における教育点検システム（概略図）の修
正（自己点検・評価実施ＷＧ）⑥新任教員を対象に、本校「学習評価フォローアップ点検」に関する講習会を実施（今年度初）

活動は良好である①親委員会の①で実施した。

活動は良好である

特になし。

A

特になし

活動は良好である

特になし

A

1

4

特になし

A

①親委員会の⑤スパイラルアップ会議における教育点検システム 特になし。
（概略図）の修正をWGで審議した。

平成27年度はAL推進室による授業アンケート実施が予定されているので、二重の手間にならぬよう連携を図り，将来を見据えた効果的なアンケートの実施を期待する。

Ｃ

教育ＡＰ事業などの文科省採択プロジェクトについて
は，ホームページから閲覧可能である．今後，小中学校や保護者などの一般の方が見てわかるように，
パンフレット配付を含めて積極的な広報展開が望まれる．また，グローバル高専事業（拠点校）が採択された際にも，同様に，ＩＣＴ機器などを活用した教育改善，先進的な取組みであることをメディア報道に取り上げてもらえるように広報していただきたい．

良好である。

2

特になし

平成27年度はAL推進室による授業アンケートも実施される 活動は良好である
予定であるため、連携を図りたい。

14 -3 学習評価フォローアップＷＧ

12

A

特になし。

14 -2 自己点検・評価実施ＷＧ

活動は良好である

適切に審議され、実施した。

9

活動は良好である。

総務課
人事係
契約係
施設係
総務・企
画係

本校HPの学内版(委員会等)に広報委員会バナーを新設し、議事 HPリニューアルに伴い、学外向け情報の大半は外部業者 ホームページが更新され，本校の活動内容が徐々録と共に新HPの管理方法・主な履歴に関して掲載することで可視 による更新形式を取っているが、稼働初年度は年間保守 に情報発信されている．自己点検されているよう化を進めた。国際交流室と連携し、「学校案内」の「連携・取り組
契約に伴う更新回数のカウントに関して本校と業者の間に に，更新のズレや更新回数のカウントに際して，業み」欄に国際交流に関する概略を掲載した。AP推進室との連携下 解釈の相違が見られた。今後体制を継続するためには契 者間で不具合があるので，改善が望まれる．
に学外版(在学生・保護者の方へ」の「授業」欄)に約の見直し、可能な範囲で本校教職員による更新体制増Blackboard/Moodleバナーを設け、学内版(学習支援関連欄)にバ 加も検討していくことになる。またFTPソフトを用いた本校教
ナーとマニュアルも設置した。また同じく学内版(事務関連)にサイ 職員による更新部分では同期のずれから正常に翌日更新
ボウズ、ザイトス、KOALAのバナーとマニュアルを設置した。
されないケースもあり、事態が落ち着くまで該当部局と情報係が連携し確認していくことになる。

９回の委員会を開催し適切に審議され実施された。
A

特になし。

2

良好である。

総務課
人事係
適切に審議され、実施した。

13 安全衛生委員会

C

各ホームページの更新方法や管理者・掲載内容など、情報発信の手順を確立・可視化することが望まれる。
広報委員会が、学内の各部署と連携して、より積極的な情報発信を行う事が望まれる。例えばＡＰ活動の広報など。
今後は、サイボウズや高専機
構のサーバなど、各情報がどこにあるかの可視化も必要である。

①親委員会の②で策定した方針を基に、新しい実施要領を定め、 特になし。
WGで具体的な作業を実施した。
②H25度に改善した授業アンケート手法を分析し、さらなる改善点
をWGで審議した。
③H26度学習評価フォローアップ点検の結果を点検評価し、改善点を周知した。
④H27度の授業アンケートの取りまとめをWGで実施した。
⑤親委員会で④（H27度卒業生・修了生の教育目標に関する満足度・達成度調査）を実施した。
⑥AP推進室より依頼があった教室外学修（自己学習）の時間の調査を前期に実施した。

2

活動は良好である

特になし

A

15 国際交流室会議

羽渕

総務課
総務・企
画係

■長期外国人留学生
活動は良好である
長期留学生（予定：4名）を対象とした各種イベントを整理して、学生の満足度を確認する必要がある。
■本科生の短期留学生との交流および語学研修
JASSO短期留学生との交流は、研究室、学科、学生寮などで引き続き実施する。本校独自の本科生プログラムは未だ確立していないので、高専機構、JASSOなどが企画する短期派遣プログラムを引き続き情報提供する。
■専攻科生の海外派遣（国際会議発表）
高専機構が主催するISTS2015は８月マレーシアで開催されることが決定しているので、採択されるように事前の準備が必要であることを周知する。
■海外インターンシップ、短期留学派遣
海外インターンシップ、短期留学は、英国TYK Limited、バンドン工科大学（ITB）、マレーシア工科大学（UTM）、ハノーバー大学、アイオワ大学に加えてトリノ工科大学タシケント校であり、派遣先の準備は整っている。
継続的な取組みとするためには同人数の双方向交流が望まれる。
JASSO（学生支援機構）による派遣・受入の一部支援は得ているので、受入の場合の本校の体制、プログラム（期間、内容、担当等）について安全性を十分配慮した上で、関係者間（同窓会、外部機関などを含む）と打ち合わせる必要がある。また、トビタテ留学JAPANグラムとの連動を検討する。
■海外大学との学術交流交流協定を締結した大学との双方向交流、特にマレーシア工科大学における研究者間との交流に努める。
■国際会議の共同開催
本校およびITBが共催した第1回国際共同セミナーに引き続いて、第2回のセミナー（関係機関を拡大）を実施し、さらに平成27年度第3回のセミナー実施に向けたJSPSへ予算申請した（2015年11月開催予定）。
■その他
高専教員グローバル人材育成力強化プログラムに採択された環境都
市工学科教員の帰国後、英語による授業が徐々に開始されるので、専門用語における英語併記や卒業研究など、各分野で可能な範囲から始める必要がある。

特になし

16 人権委員会

17 情報セキュリティ管理委員会

久世

校長（情
報処理セ
ンター長）

・③今年度の活動内容■その他に，「在外研究員として電気情報工学科教員が派遣予定である。」と明記されているので，④自己点検及び改善すべき事
項■その他に，「今年度の申請により，H27年度，在外研究員
として電気情報工学科教員が派遣されることが確定した。」，と記載するとよい。

A

良好である。

総務課
人事係

特になし
A

良好である
学生課 具体的な活動に関しては、情報セキュリティ推進委員会に図書・情 て実施し、報告を受ける

良好である。
A

情報処理
センター
長

2

引き続き、情報セキュリティに関する講習会等の推進を継続すること。

ハラスメントに関する諸規定について確認を行った。また、意見箱 特になしの有効利用のため、設置場所について学級担任から学生にアナウンスするよう要請した。

学生課
図書・情
報係

A

A

A

1

情報セキュリティ監査の結果、4項目の指摘事項があった。
情報セキュリティ監査の指摘項目及び注意項目について、 良好である。
具体的な活動に関しては、情報セキュリティ推進委員会にて実施 情報セキュリティ推進委員会に改善を指示し、実行状況をし、報告を受ける確認する。

6

情報セキュリティ監査の結果、4項目の指摘事項があった。
１．情報セキュリティ監査の結果を受けて、本校の各種情報 ＡＰ関係の繋がらないタブレットやネットワーク<指摘事項について>
セキュリティポリシーに関して、整備・改定する。
の問題，逆にファイアウォールの脆弱性問題な
１．データセンターに置かれている、ファイアウォール機器のファー ２．ファイアーウォールの問題解消を喫緊の最優先課題と ど，人的組織体制を含めて，ＩＣＴ環境全体の懸ムウェアの更新が行われていなかったため、機器に脆弱性を抱え し、その他の指摘項目についても平成30年度までに解消す 念を早急に改善することが望ましい。
ていた。
るよう計画を立案する。
２．教務システムに依存するためやむを得ない事情があるが、３．IT資産管理のあり方、運用について検討をする。
Windows XPの端末が残されていた。
３．4号館情報機器室に置かれている基幹ネットワークスイッチラッ
ク内の機器が、センター関係者以外が機器にアクセスできる状況で設置されていた。
４．複数の事務用PCについて、PC本体やディスプレイに
ID/PASSWORDを付箋等で貼りつけている例があった。

今後は、サイボーズ等の更新の情報を可視化し、教職員の利用を促す広報活動が必用である。

今後の活動において，継続性や発展性を計画的に可視化する事が期待される。

良好である。

報係
良好である
良好である。
１．平成27年度早々に機構本部より展開される予定である、情報セキュリティに関する各種ポリシーのひな形をもとに、本校の各種ポリシーに関しても制定する。
２．監事監査と並行して行われる情報セキュリティ監査に向けて、準備を行う。また、監査後に指摘や助言があれば、改善に向けた対応をする。
３．IT資産管理のあり方、運用について検討をする。

18 情報セキュリティ推進委員会

・急速に進展した活動もやや収束しつつあるが、引き続き室員を中心とする関係教職員が従事する各種業務とバランスを取りつつ前進していくことを希望
する。

1
（
但
し
、
審
議
事
項
が
あ
る
度
に
メ
ー
ル
会
議
開
催
）

■JASSO支援による短期留学生【受入】を実施した。アイオワ大 ■長期外国人留学生
本年度の活動においては良好である。
学から3名、ハノーバ大学から3名、マレーシア工科大学から3名、 長期留学生を対象とした各種イベントを整理して、来年度 ただし，今後の活動において，継続性や発展
バンドン工科大学から3名、トリノ工科大学（タシケント校）から4名 は、東海地区高専の留学生研修は10月に市内および近郊 性を計画的に可視化する事が望まれる。
（うち2名はJASSO支援対象外)の短期留学生を受入れ研究室で で計画を進めていたが、今年度のスキー研修が中止となっの実習を行なった。
たため、来年度も同様のスキー研修とした。次回岐阜高専■JASSO支援によ短期留学生【派遣】を実施した。アイオワ大学 が担当校になったとき改めて検討をする。
に2名、ハノーバ大学に2名、マレーシア工科大学に3名、バンドン ■本科生の短期留学生との交流および語学研修
工科大学に3名、トリノ工科大学（タシケント校）に2名、TYKJASSO短期留学生との交流は、研究室、学科、学生寮な
Limittedに2名を派遣し3週間の実習を行なった。資金援助は外部 どで引き続き実施する。本校独自の本科生プログラムは未資金JASSOの他、教育後援会の国際交流基金、同窓会若鮎基金 だ確立していないので、高専機構、JASSOなどが企画するからの支援を受けた。
短期派遣プログラムを引き続き情報提供する。
■長期外国人留学生 長期留学生を対象とした、学内（チューター ■海外インターンシップ、短期留学派遣等の懇談会、校長との懇談会など）、学外（地域との交流会、現地 海外インターンシップ、短期留学は、英国TYK Limited、バ
見学旅行、ホームステイなど）の各種イベントを実施した。
ンドン工科大学（ITB）、マレーシア工科大学（UTM）、ハノー■海外大学との学術交流 双方向交流として、昨年度に引き続い バー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タシケント校と派て機械工学科教員の研究室にマレーシア工科大学の若手研究者 遣先の準備は整っている。継続的な取組みとするためには（博士研究員/博士課程学生）を受け入れた。
同人数の双方向交流が望まれる。そのためにJASSO（学■国際会議の共同開催 インドネシア・において11月に第3回国際 生支援機構）による派遣・受入の支援および本校の支援をジョイントセミナーを開催した。JSPSの二国間交流セミナーの支援 継続させる必要がある。トビタテ留学JAPANグラムも活用事業である。日本側からは、校長はじめ岐阜高専から6名が参加 する。
した。ジョイントセミナーは、本校およびITBが共催した第1回国際 ■学生の安全面は、渡航前の指導の他、民間の危機管理
共同セミナー（災害に強いインフラ整備と環境負荷低減を目指し 会社との契約を行い、不測の事態に対応できるようにすて：EnvironmentalSustainability and Disaster Prevention）を発展さ る。
せたものである。
■海外大学との学術交流■フランス リール工業短期大学、ウズベキスタン タシケント工科 交流協定を締結した大学との双方向交流、特にマレーシ
大学、ウズベキスタン タシケント自動車・道路建設大学との包括 ア工科大学における研究者間との交流に努める。
的な交流協定を締結、米国アイオワ大学との交流協定を更新・締 ■教職員の業務のバランスと取る必要がある。
結した。
■その他 在外研究員として電気情報工学科教員が派遣された。

会議開催が少ないと言うことは重大な問題が特に可視化されていないと認識した。引き続き，各種ハラスメントに対するＦＤ・SD活動を推進する
ことが期待される。

A
高専機構の通達（本校全員宛メール１０月１５日付）にもあるとおり，ＩＣＴ環境活用のしやすさを最大限に推進させることが望ましい。

Ｃ<報告>
１．下記の講習会等を実施した。
サイボウズ講習会(H27.9)
Blackboaｒｄを利用した情報セキュリティ教育(H27.10～H27.12)
標的型メール訓練(H27.12～H28.2)
教職員向け情報セキュリティ研修(H28.2)
２．情報セキュリティ監査の受審(H28.1)
３．IT資産管理調査の実施(H27.12～H28.1)
大型設備購入計画時にその都度開催

総務課
契約係

19 仕様策定委員会■テクノセンター全般
活動状況は良好である．
良好である。関連会議参加の負担が大きいため、取捨選択 テクノセンターは、産学官民連や担当者の分散化が検討課題である。フェロー、産学官連 携の多岐にわたる業務を遂行
携アドバイザーとの効果的な連携も継続課題である。
している。
■技術開発部門良好である。外部会議参加の負担が大きいため、取捨選択や担当者の分散化が検討課題である。
■技術教育部門良好である．特に，小中学生を対象とした多くの講座依頼があり，近隣の小中学校向けに数多くの教育活動を実施している．しかしながら，特定の教員のみが派遣教員になっており，教員の負担にやや偏りがあることが懸念される．

21 テクノセンター運営委員会

総務課
研究主事 研究協力係

次年度に向けて，学校として取組む共通のプロジェクトやＰＲ活動における実施体制の強化（集中と選択、各教員の貢献度の明確化など），同窓会若鮎会
創立50周年に向けた新たな絆の再構築とOBOG連携の強化（熟年層，若手層，フェロー（OB教員）、アドバイザー（シニアOB）など）を期待している．

A

広域の高専連携等を展開しているが、学内に向けての活動 良好であるを、さらに組織的に進める必要があった。

21 -1 高専連携クラウド推進室

21 -2 科学技術リテラシー教育推進室

柴田

廣瀬

総務課
研究協力
係

技術室

A

今後実践ポイント制度が実施されることを考えると活動はさ 良好である
らに活発になると予想できる。しかし現在授業の1つとしてカウントされてなく、特定の教員に負担が偏っている。担当教
員の負担の減、または予算的な措置など考慮が必要。

A

8

学外の活動が盛んに行われており，今後，専攻科の大括り化（研究グループ）に向けた学内の取組みの進展を期待している．

リテラシーの受講者が増加する
傾向が認められる．また，教育
APと関連して実践技術単位などの整理が必要である．

■テクノセンター全般■テクノセンター全般
昨年度からの改善すべき事項である，学校とし・会議・展示会（全国高専フォーラム，展示会出展8件，東海北陸地区テ 良好である．関連会議参加の負担が大きいため，取捨選 て取組む共通のプロジェクトやＰＲ活動におけクノセンター長等会議3回）
択や担当者の分散化が検討課題である．また，地域連携 る実施体制の強化（集中と選択、各教員の貢・中核人材育成塾（基礎コース6回，アドバンスコース6回）
協力会会員等に対して，産学官連携アドバイザー制度があ 献度の明確化など），すなわち重要度が低いも・公開講座取り纏め（10回，実施は各学科等）
まり認識されておらず，会報等に継続的に掲載して周知し のは切り捨て必要なものを選んで強化するこ・小水力発電アイデアコンテスト（東海・北陸地区高専）ていく必要がある．
と，さらには教員の貢献度を評価する仕組みを・地域連携協力会関連行事・会議（総会，役員会，運営委員会3回，地域■技術開発部門
活性化セミナー1回）
確立することが望ましい。
良好である．外部会議参加の負担が大きいため，取捨選・共同研究25件、受託研究4件、技術相談11件
択や担当者の分散化が検討課題である．
・地域連携協力会研究プロジェクト4件■技術教育部門■技術開発部門
テクノシンポジウム，知財講演会，外部資金獲得に関する講演会，外部 良好である．特に，小中学生を対象とした多くの講座依頼
組織との連携（岐阜県工業会，岐阜大学等主催の会議等11回）を実施し があり，近隣の小中学校向けに数多くの教育活動を実施した．
ている．
■技術教育部門
・実習工場関係活動(1) 7月に実施した利用講習会を行い，延べ12名の参加．
(2) 夏休み期間中に3件の公開講座を行い，延べ31名の参加(3) その他高専祭催し物製作支援，教育研究に関わる依頼物品の試
作・科学技術リテラシー教育関係活動
科学技術リテラシー教育推進室長，7名の室員，およびその他の指導教員2名の指導に基づいて教育活動を行い，ものづくりリテラシー教育実
習の学生（本科11グループ59名)，科学技術リテラシー教育実習の学生（専攻科1グループ5名）に対して単位認定を行った．また，小中学生を対象とした講座の依頼があり，派遣教員が近隣の小中学校向けに数多くの教育活動を実施した．
・インターンシップ関係
岐阜県インターンシップ推進協議会の協力によって，キャリア支援講
座，インターンシップ事前講習会などが実施された．

ぎふ技術革新センターとの連携として、定例会議２回、公開講演 学外との連携については、積極的に展開できたが、学内活 昨年度からの改善すべき事項である，専攻科
会１回、連携講習会１回、以上を行った。また、学内での主催活動 動において開催したものの、学内からの参加者が少なく組 の大括り化（研究グループ）に向けた学内の取として、講習会１回（２日コース）を行った。
織化を目指したい。
組みの進展について議論されておらず懸念がある。

6

本科11グループ(59名)，専攻科1グループ(5名)が実習に参加した。過去最大のグループ数である。また、実習以外の室員の活動も行なっている。
2

3

実践ポイント制度が実施され、今後さらに展開されることを 過去最大のグループ数になったのはよいことで考えると活動はさらに活発になると予想できる。しかし現在 あるが，昨年からの課題である，担当教員の負本科では授業の1つとしてカウントされておらず、特定の教 担の減、または予算的な措置などの考慮に対員に負担が偏っている。担当教員の負担の減、または予算 して進展が見られず，早急な対応が望ましい。
的な措置など考慮が必要。

次年度は，学校として取組む共通のプロジェクト
やＰＲ活動における実施体制の強化（集中と選択、各教員の貢献度の明確化など），すなわち重要度が低いものは切り捨て必要なものを選んで強化すること，さらには教員の貢献度を評価する仕組みを確立すべきである。

C

Ｃ

Ｃ

平成28年度から専攻科の大括り化により先端融合開発専攻の１専攻になったことから，早急に研究グループの学内の取組みにつて進展を計るべきである。

昨年からの課題である，担当教員の負担の減、または予算的な措置などについて対応が必要である。

21 -3 若鮎連携推進室

21 -4 知財教育推進室

研究主事

研究主事

総務課
総務・企
画係

総務課
研究協力
係

良好である。次期研究主事への引継ぎも良好に行われつ 良好である
つある。
ＡＰ事業への環境都市系のＯＢの活躍を次年度予定している。
２年後の若鮎会創立５０周年に向けて、平成２７年度から事業計画を検討する予定である。
A良好である。環境都市工学科への連携も進んでいる。
良好である
専攻科生のパテントコンテスト受賞が続き、平成２６年度パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの文部科学省
科学技術・学術政策局長賞を岐阜高専として団体受賞した。また高専機構の理事長表彰を学生４名が受けた。

良好である。委員会の性質上、会議回数等は状況次第で
ある。

21 -5

21 -6

知的財産委員会

機器分析室運営委員会（平成２６年１月６日から）

研究主事

羽渕

良好である

総務課
研究協力
係

総務課
研究協力
係

A

A

利用者を増やすために、講習会、広報活動を行なう。また、 テクノセンター内の他の委員会
機器の使用状況、分析室を利用した研究の成果をまとめる や推進室に比べて，機器分析必要がある。
室運営委員会の活動が共有されておらず懸念がある．

中核人材育成塾の活動は，外部に対してリカレント教育内容を提供している．５S，見える化，課題解決法などの企業活
動は学生にも実践教育として有益であり，今後，教育コーディ
ネーターとしての役割を期待している．
また，若鮎会設立50周年に向けて，本校の教育・研究・地域貢献に関わる継続的な人材活用システムの構築が望まれる．
電気情報工学科や専攻科では，知的財産に関する創造力・
実践力・活用力開発に向けた
積極的な取り組みが見られる．
平成27年度は，環境都市工学
科と電気情報工学科との連携事業に助成され，さらなる展開を期待している．

2

2

研究主事

A

活動は良好である

A

・電気情報工学科と環境都市工学科の連携事業としてINPIT（知的 良好である．
活動は良好である
財産に関する創造力・実践力・活用力開発）に向けた積極的な取り組みを行った．その成果報告は1月に東京で行われた．
・INPITの予算執行には制約が多いため，2学科（電気情報工学科と環境都市工学科）が継続したり他学科へ展開するためには，地域連携協力会などのように消耗品の立替払
いがしやすい経費を活用する方法がある．

今後，機器分析室運営委員会の活動がテクノセンター内で可視化される工夫がある．

■機器のメンテナンスや消耗品の充填を行い常に機器が使用できるように保守・管理した。
■前年度に引き続き学内向けに利用講習会の案内を行なった。
■オープンキャンパスにて分析室の公開を行い中学生に走査型
電子顕微鏡の体験を行なった。
■分析室のHPを公開した。
■分析室の利用状況について年ごとにまとめて報告する（H27年度の統計結果を報告する）

良好である。機器の不具合や分析室の問題はすぐ対処したため、利用できない事態は発生していない。

■図書館部門：良好である
１．利用講習会の実施(1年生対象)
２．文献検索講習会の実施(4・5年生対象)
３．読書感想文等コンクールの実施
４．ブックハンティングの実施
５．iPad/ノートPC貸出の実施
６．図書館だより45号の編集・発行
７．岐阜高専 紀要51号の電子化を実施し、編集・発行
８．各種図書館イベント・コーナー等の設置■図書館部門
４．実施書店を、岐阜市内の大型書店に変更し、経費の節約を図る。

7

２．情報機器等の更新
2-1. センター演習室及び6号館4年生教室の設備更新
2-2. SINET5への回線切り替えの検討(機構本部主導)
３．学生へのOffice365サービスの提供
４．研修会等への参加(情報担当者研修会等)
５．情報処理教育・研究報告43号の編集・発行→来年度より、電子化を実施する

特になし

・若鮎会設立50周年に向けて，シニアOBだけでなく若手・中堅OBOGを含めた本校の教育・研究・地域貢献に関わる継続的な人材活用システムの構築が望まれる．

・転出した教員を含めて4回の知財委員会を行った．その内，転出 良好である．
活動は良好である
者2件，学校裁量1件である．なお，機構本部からの修正依頼として、対外発表先行理由書（機構としては始末書の位置づけ）の提 ・特許出願、審査請求などの知的財産権に関しては，本校出を求められた．
の審査結果を受けて機構本部知財部門において最終判断が下される．昨年度から学校裁量（本校あるいは個人）が可能となり，機構が受理しない場合の選択肢が残っている．

■図書館部門：良好である■図書館部門
来館者・貸出数ともに、来年度も増加を目指す
運営状況は良好である。
１．利用講習会の実施(1年生対象)■情報処理部門
２．文献検索講習会の実施(5年生対象)
運営状況は良好である。
→来年度も、外部講師(有償)ではなく本校図書館職員 ■ブックハンティングが実施予定
同行事についての議論がな
３．読書感想文等コンクールの実施され，かつ効率化も図れており４．ブックハンティングの実施(詳細は後述)
良好である。
５．iPad/ノートPC貸出の実施
６．図書館だより45号の編集・発行
７．岐阜高専 紀要51号の編集・発行→来年度より、電子化を実施する
８．各種図書館イベント・コーナー等の設置

22 メディア委員会

良好である．

特許出願、審査請求などの知的財産権に関して，機構本部の知財部門と連携して審査が行われている．今後は，出願件数と質の確保の目利きが求め 4
られる．

C

学生課 ■情報処理センター部門：良好である
図書・情 １．情報処理センターガイダンスの実施
報係
1-1. 情報リテラシ教育の実施(1年生対象)

・シニアOBが中心となって実施している中核人材育成塾の活動（基礎コース・アドバンスドコース）は，計12回のリカレント教育内
容を提供した．
・教育APの事業として、これらのコンテンツの一部（５S，見える化，課題解決法などの企業活動）を学生にも実践教育として利用できる作業を行った．
・同窓会若鮎会は2017年3月で設立50周年を迎える．これに向けた実行委員会が2016年2月に設立され準備に入った．

特になし

A

特になし

A

活動は良好である

A

活動状況は良好である。

■情報処理センター部門：良好である
１．情報処理センターガイダンスの実施
1-1. 情報リテラシ教育の実施(1年生対象)
２．情報機器等の更新
2-1. センター演習室の設備更新
2-2. SINET5への回線切り替え
３．学生へのOffice365サービスの提供
４．研修会等への参加
５．情報処理教育・研究報告43号の電子化を実施し、編集・発行

A◆ブックハンティング[平成27年度実施案より]
１．弁当等の支給は行わない(削減額 17.3千円)
２．引率教員は図書館長及び希望教員のみ
３．実施書店は、ジュンク堂書店 ロフト名古屋店
４．参加学生は2年生、4年生より希望学生(2名)
購入予定額：2年生25千円 4年生35千円
５．選書後の図書の確認
後日、メディア委員がリストを確認し、図書館の蔵書として望ましくないものを省く

22 -1 ＩＴ技術管理ＷＧ

22 -2 e-Learning ＷＧ

22 -3

アクティブラーニング推進ＷＧ（平成26年4月1日から）

情報処理
センター
長

山田博文

学生課
図書・情
報係

学生課
図書・情
報係

良好である
引き続き、2か月に1回程度打ち合わせを実施し、その時々の問題に対応する

・比較的頻度の高い会議が開催されており，運営状況は良好である。
A

・これまで本WGでは主に本校学生や単位互換協定締結校の学生などに対するe-Learning科目について検討していたが、本年度教育ＡＰ採択されたことにより、アクティブラーニ
ングを推進するためのe-Learningの利用（例えば、家庭学
習の支援など）について検討する必要がある。

・単位互換を主体とした配信が活発になされており，活動状況は良好である。
・なお，アクティブラーニングに係る教育支援システムはこれ以外にも，Moodle等多様な方法が存在するので，とりたてて
e-Learningをアクティブラーニ
ングに展開する必要はないとも考えられる。

良好である
・活発に多様な施策がなされて
１．アクティブラーニング推進FDについては、引き続き教員 おり，活動状況は良好である。
会議後に、ICT機器やAL授業実施のFDを実施予定
２．ICT機器の導入支援については、AP予算で導入する機器について、引き続き導入支援を行う
３．シラバス関連について、昨年度記載を始めたアクティブ
ラーニングレベル及びルーブリックの記載を継続する。Web
学生課 シラバスへの対応を行う
情報処理
図書・情報 ４．アクティブラーニング授業参観を実施する
センター長
係
５．AL教材作成を推進する
６．AL研修会等への教員派遣

2

情報セキュリティ推進委員会が対応した、情報セキュリティ監査
情報セキュリティ推進委員会と連携し、ファイアウォールの結果、「データセンターに置かれている、ファイアウォール機器 のファームウェア問題を解決する。
のファームウェアの更新が行われていなかったため、機器に脆弱性を抱えていた。」との指摘があり、NTTと対策を協議し、対応を進めている。

活動状況は良好である。

ＡＰにより、アクティブラーニングを推進するためのe-Learningの利 AL推進WGと発展的解消となる。
用（例えば、家庭学習の支援など）についてLMSの導入や、講習会等、利用支援を実施した。

活動状況は良好である。

A

Moodle講習会(H27.6)
A

A

A

2

12

良好である
Webシラバスの全科目導入における支援を行う
１．アクティブラーニング推進FDについては、教員会議後に、ICT
機器やAL授業実施のFDを実施(H27.4,6,8,9,11,H28.2,3)
２．ICT機器の導入支援については、AP予算で導入する機器について、導入支援を行った(H27.6,9)
３．シラバス関連について、昨年度記載を始めたアクティブラーニ
ングレベル及びルーブリックの記載を継続した。Webシラバスへの対応を行った４．アクティブラーニング授業参観を実施する(H27.5,H28.1)
５．AL教材作成を推進した
5-1.シニアOBの一推しコンテンツのうち、基本レベルの作成
5-2.Blackboard講習会の実施(H27.6,H28,3)
６．AL研修会等への教員派遣(高専機構主催各種研修、第3ブロックAL研究会、高専フォーラ
ム等)

4

活動状況は良好である。

A

特になし

月１回の学生相談室会議とは別に、学生に関する情報を集 ・『特別な配慮を要する学生の約するためのコーディネート会議を別途開催したことによ
情報等についての取扱い』にり、学生相談室内での情報集約効率が高まった。しかし、時 係る施策がなされた痕跡がなく
間割上の制約により木曜１限の開催としたため、全員が集 問題である。
まれないということが多かったので、より確実に会議を開くこ http://www.cc.gifuとができるよう改善が必要である。
nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/k
カウンセリングの利用率が飛躍的に高まったことは、学生相 169-01.pdf
談室の存在意義の高まりを示すものと考えられる。その相談内容についても多岐にわたり、今後も相談室機能の一層の充実が求められる。

23 学生相談室会議

小林

学生課学
生係

校長

総務課
総務・企
画係

W

適切に付議され、実施できた。

24 教員会議

・年度末の運営会議等の機会を利用して，同取扱いの趣旨に基づいた総括的な報告，あるいはコメントを同室長が行う。

18

良好である。
Ａ

26 クラブ顧問連絡会議

27 若鮎奨学基金運用委員会

教務主事

学生課
教務係

学生主事

学生課
学生係

校長

総務課
総務・企
画係

Ａ

改善すべき点はないが、次年度も機構から課外活動指導 良好である。
の業務軽減のために少なくても今年度同様額が手当てされることを希望する。
特になし

特別支援検討委員会
学生主事（平成26年3月10日から）Ａ

3

良好である。

男女共同参画推進室（平成26年4月1日から）

上原

Ａ

総務課長

3

A

良好である。次年度に向けて、サーバ等の運用を具体化し 良好である。
確定していく必要がある。

総務課
教育ＡＰ推進室
研究主事 総務課長30（平成26年10月1日から）補佐良好である。

1

購入機器の利用率向上が望ま
れる。

A

12

C

Ｃ

A
A

課外活動指導業務軽減のための予算手当は12月下旬と例年より 次年度も引き続き機構から課外活動指導業務軽減の手当 良好である。
遅い時期に配分されたが、前年より約30％増額されて実施されが同程度に実施されることを希望する。
た。
特になし

A

良好である。

A

1

初年度は，他機関主催のイベントに参加する活動にとど・高専女子フォーラムに学生をまったが，次年度以降，本校としての取り組みを立案し，実 引率するなど，活発な活動が施に向けて活動していく必要がある。
実施され，活動状況は良好である。

29

進路状況など学科別の情報交換の場となっており、継続予定である。

適切に審議され，実施された。
Ａ

学生課
学生係

良好である。

5

平成27年度以降もエレベーター設置に向けて引き続き検討 良好である。
するとともに申請の準備を継続する必要がある。

28

・主管会議，運営会議等における事項等の周知，報告等を実施し 適切に付議され，実施できた。
た。
12○学科別の進路についての懇談会は有意義であり，今後も 良好である。
是非継続したい。

25 学級担任会議

・改善すべき事項に対して，年度末の運営会議と教員会議におい 活動は良好である。
・学生相談室発行の室員紹介の掲示物は，各て，相談室の今年度の相談状況と来年度の方針を報告した。
・相談室会議を金曜午後に開催し，カウンセラーにもアドバ 学科選出の学生相談員があたかもカウンセ
・金曜日Ⅲ限目の隔週で相談室会議を開催した。カウンセラーに イザーとして参加いただき，専門的知見で相談室運営にア ラー業務を担っているかのような誤解を受けるもアドバイザーとして参加いただいた。
ドバイスがいただけたが，来年度は時間割の都合でカウン 表現になっており，改善が望ましい。
・「特別な配慮を要する学生の情報等についての取扱い」を受け セラーの勤務時間中の午後開催が難しい。
て，カウンセリング時のカウンセラーと担任間の情報共有を強化し ・「特別な配慮を要する学生の情報等についての取扱い」をた。担任からのカウンセリング依頼も非常に増えて、相談件数は 受けて，カウンセラーと担任間が情報共有を行うことで連携
約500件程度であった。また，自殺予防も含め学生の日常的な見 が強化できた。また，見守り体制を示すことで，学生相談と守り内容と見守り体制（学生相談と情報共有の流れ）を取りまと情報共有の流れを可視化することができた。しかし，カウン
め，教員会議で周知した。
セリング時間以外に担任間と情報共有する時間を設ける必・全学生に対して，こころと体の健康調査を6月下旬に1回実施し 要が多くなり，カウンセラーの負担軽減も考える必要があた。
る。
・1～3年生へのクレペリン検査を実施し，結果を担任と学生本人 ・こころと体の健康調査において，担任主導で実施すること
へフィードバックした。
で，心配な学生の面談とケア，カウセリングの連携が上手く・出席状況は，出席簿のコピーを各学科相談室員に配布すること できた。
で把握に努めた。
・担任よりクレペリン検査の結果が学生指導に有用である
・精神科医（校医）による自殺予防のための講演会を実施した。
との評価を受けたが，連続実施の必要性はない。
・相談室員のスキルアップ，相談室運営のための情報収集として ・精神科医（校医）による自殺予防の講演会により，自殺の研究会に参加し，報告書は学内ホームページで公開した。
現状と基礎知識を学ぶことができた。
・学習支援として，後期中間試験に勉強教え隊を食堂で実施し， ・勉強教え隊で勉強を聞きに来る学生は少なく，勉強場所
後期期末試験は勉強場所として食堂を開放した。
として食堂を利用する学生が多いため，勉強場所としての食堂開放は有効である。
・相談室員が研修会に参加することで，学生相談の基礎知
識と他高専や大学の学生相談の状況を把握し，学生相談室の運営に役立てることができた．

26年度から継続した松葉杖を常用する学生に加え、26年3月に発 松葉杖常用学生が進級する過程を予測しながら引き続き 良好である。
生した交通事故による高次脳機能障がいを有する学生を対象とし 校内設備整備計画を進めていく。高次脳機能障がいを有すて計3回の委員間を実施した。特に後者は本校内での情報共有を る学生は木沢記念病院等との連携下に対応を継続してい目的とした10月開催に続き、専門的知見による助言・連携を得る く。
ため木沢記念病院臨床心理士・精神福祉センター保健福祉課長をお招きして12月にも実施した。なおエレベーター設置に関しては
上記松葉杖を常用する学生を直接対象としたものではないが、1号館への設置が実現した。機構から上記松葉杖常用学生を対象に40万円の手当が配分され、28年度に該当学生が居住予定のC寮関係で手摺設置・不要な扉の撤去等を実施した。

・本科第2学年の特活講演会で，男女間にかかわる人権問題としてDVをテーマに，室長兼学年主任が啓発活動の一環として講演を行った。
・オープンキャンパスの各科の相談コーナーで，電気情報工学科
では，初めて３年生の女子学生も参加した。
・県の依頼を受け，岐阜県主催の『大女子会』について，第５学年の担任を通して，女子学生に案内を行った。
・機構主催の協議会に参加し，女子学生の比率向上に関する各
高専の取り組み状況を把握した。

今年度の本校の取り組みとして，経費を掛けずに，できると 特別活動における人権教育，各種イベントへの参ころからという趣旨で実施してきた。今後も，他高専の取り 加などが継続的に行われている．
組み状況を参考にして，女子学生の比率向上等のために，継続して活動していく必要がある。

ＡＬ実施予定をシラバスに明示し、個別授業での教育改革を可視 各教員のＡＬ活用授業の更なる更新・継続の啓蒙。
活動は良好である。
化した。また、ＦＤ活動を定期的に推進した。
ＬＭＳ活用の更なる推進と拡充。
実践技術単位制度を全校展開し、サーバへのポイント集約を開始 企業技術者一押しコンテンツの入門レベルのＣＢＴなどのした。その集計結果の可視化も開始した。
活用方法の検討が今後必要である。
ＩＣＴ教育環境を改善した。ＬＭＳの活用が開始された。２－３年教 今後、実践技術単位制度の各科での活用方法の検討、全室が電子黒板化された。
学的な可視化方法の研等が望まれる。
企業技術者一押しコンテンツの入門レベルのＣＢＴが作成された。

5

A

女子学生の生涯にわたるキャリアパスを具体的に描くことができるように、企業技術者等活用プログラム（高専機構予算：平成28年度申請中）により，身近な卒業生ＯＧや女性の技術者・建築士などの講演会を企画していただきたい．

Ａ

今後、ＬＭＳ活用方法の検討、実践技術単位制
度の各科での活用方法の検討、全学的な可視化方法の検討が望まれる。

A