制度情報2017 年 4 月の法令から北京市大地律師事務所(北京市大地律師事務所 日本部監修)
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

全国人民代表大会常務委員会2017年業務の要点（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2017年4月11日（施行日）2017年4月11日
１．主な内容（1）立法業務に対する中国共産党の指導を守る。上級機関に指示を仰ぎ報告する制度を厳しく実施徹底し、重大な立法事項、法律の起草及び審議に関わる重要体制、重要政策の調整の問題等については、全国人民代表大会常務委員会の党組より党中央に指示を仰いで報告し、党の指導を立法業務の全過程及び各方面にわたり徹底して実施する。（第1条）（2）法律の施行状況に対する監督を強化する。薬品管理法、製品品質法、著作権法、固体廃棄物汚染環境防止法、ネットワーク安全法、ならびにネットワーク情報の保護強化に関する決定の実施状況を検査する。未成年者保護法の実施状況について、特別調査を実施する。（第2条）（3）第13期全国人民代表大会代表の任期満了に伴う選挙に関する業務をよく準備して適切に遂行する。（第3条）（4）外国と積極的に交流する。米国の新政権合衆国議会に関連する業務を適切に遂行し、合衆国議会と全国人民代表大会体制との正常な交流を推進すべく、米中関係を正しい方向性のもとで発展させるにあたり建設的な役割を果たしていく。ロシア議会両院の上層と活発に交流し、各レベルでの交流提携を強化し、中ロ議会協力委員会の第3回会議開催を成功させる。（第5条）
２．今後の注意点
中国立法業務においては、民主的立法、合理的立法がますます重視されるようになっており、積極的な立法項目の募集と論証、立法にかかる論証及び聴取のメカニズムの整備、法案通過前の評価業務及び法令成立後の評価業務の遂行、法律の草案に公衆の意見を取り込むメカニズムの整備が積極的に進められている。企業は関連する立法の動きに十分注意し、各種の方法を通じて立法に関する提案や意見をフィードバックすることを勧める。（全9条）
全国人民代表大会常務委員会 2017 年立法業務計画（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2017年4月11日（施行日）2017年4月11日
１．主な内容1/6

（1）審議を継続する法案：証券法（改訂）、原子力安全法、中小企業促進法（改訂）、国家情報法、水質汚染防止法（改訂）、電子商務法等。（第 1 条）
（2）一次審議を行う法案：不正競争防止法（改訂）、国家監察法（行政監察法からの改訂）、土壌汚染防止法、国歌法、国際刑事司法協助法等。（第 1 条）
（3）準備及び研究論証を行う項目：専利法、著作権法、個人所得税法、税収徴収管理法等の改訂。不動産税法、関税法等の制定。（第 1 条）
２．今後の注意点
今年の立案計画によると、関係政府機関は、今期の立法業務について入念な取り纏めを行い、翌期の立法計画を準備、策定している。特に党の第 18 期三中、四中全会以来の立法業務の成果と経験について入念に取り纏め、時機をみて第 13 期全国人民代表大会常務委員会立法計画の事前準備業務の編成を開始する必要があるとしている。（全 2 条）
供給側の構造改革を推進し、製造業のモデルチェンジ・アップグレードを加速する業務に関する状況報告（発令元）国務院（公布日）2017年4月24日（施行日）2017年4月24日
１．主な内容（1）過剰生産能力を積極的かつ着実に解消する。工業に従事する企業のコストダウン、効率向上を促進する。流通税改革のパイロットプログラムの全面展開を行い、研究開発費用の割増損金算入に関する政策の徹底実施、費用徴収の整理の改革を進める。（第 1 条）
（2）固定資産の加速償却政策を整備する。企業コストを低下させ、精度を高めて簡素化した「五険一金」への統合を行い、エネルギー消費、土地利用、労働力雇用及び物流にかける企業コストを低減する。増値税の税率構造を簡素化する。重大な技術装備の輸入にかかる税制政策及び関連の目録を動態的に調整する。（第 2 条）
（3）生産能力のより一層の削減を図る。2017 年の生産能力削減目標は鉄鋼5,000 万トン前後、石炭 1.5 億トン以上とする。（第 2 条）
２．今後の注意点
当該報告によると、関係政府機関では今後「中国製造 2025」の省市別指針を実施し、「中国製造 2025」の試行モデル都市及び産業モデル区の建設を進め、地方発展優勢産業の指導が行われる。関連のある企業や機関には注意されたい。
（全 2 条）中国知的財産権司法保護要綱（2016-2020）（発令元）最高人民法院（公布日）2017年4月20日（施行日）2017年4月20日
１．主な内容2/6

（1）過去 30 年間で、中国の知的財産権関連の事件数は著しく増加してきた。
1985 年 2 月、最初の専利権にかかる紛争事件が人民法院で受理された。1985年から 2016 年までに、792,851 件の知的財産権関連の民事紛争事件（第一審）が人民法院で受理された。2002 年から 2016 年までに、44,401 件の知的財産権関連の行政事件訴訟（第一審）が人民法院で受理された。1998 年から 2016 年
までに、77,116 件の知的財産権関連の刑事事件訴訟（第一審）が人民法院で受理された。（第 1 条）
（2）過去 30 年間で、中国の知的財産権の審判メカニズムは徐々に健全化を遂げてきた。1995 年 10 月、最高人民法院で知的財産権審判庭が成立した。2014年 11 月より、北京、広州、上海の知的財産権裁判所が相次ぎ設立された。2017
年始めには、南京、蘇州、成都及び武漢の知的財産権の専門審判機関が相前後して設立された。2016 年 7 月になると、知的財産権の民事、行政、刑事紛争事件の審判庭を一本化する動きが、全国の裁判所で進められた（「三合一」）。
（第 2 条）（3）科学的、合理的な知的財産権の損害賠償制度の体系を確立する。権利侵害により権利者が受けた損失、権利侵害者の獲得した利益、ライセンス料、法定の賠償金、及び権利維持コストが知的財産権の価値に対して適切な損害賠償制度の体系を確立する。（第 4 条）
（4）知的財産権の訴訟証拠にかかる規則を適時に制定する。証拠の開示や、証拠妨害・排除等の規則を設ける方法を模索し、異なる訴訟プロセスにおける、別件訴訟に属する証拠の採用や司法鑑定の効力及び証明力等の問題を明確にし、専門家の補助人としての作用を発揮し、当事者の挙証負担を適度に軽減し、当事者の挙証の困難、司法認定の困難といった問題を特に重視して状況の打開を図る。（第 5 条）
（5）知的財産権の価値の十分な実現を志向した、権利侵害への賠償制度を構築する。公平かつ合理的で比率に応じて調整できるような知的財産権の損害賠償制度をつくり、補償性を主とし、懲罰性を副次的に用いることで権利者の利益に補償が得られ、権利侵害者に利益獲得を見込ませることなく、権利保護のコストを敗訴側に負担させるようにし、知的財産権侵害の法定賠償額を引き上げる。（第 5 条）
２．今後の注意点
計画によると、最高人民法院等の政府機関では自由貿易試験区の並行輸入、クロスボーダー中継輸送、OEM 等、知的財産権関連の紛争問題についての研究により力を入れるとのことであり、将来的にはこれらに関連した政策、法規が公布される見込みもあるため、関連のある企業はよく注意されたい。
（全 5 条）
企業登記の全過程を電子化する取組みの推進に関する意見（発令元）国家工商行政管理総局（法令番号）工商企注字〔2017〕43 号（公布日）2017年4月10日（施行日）2017年4月10日
１．主な内容3/6

（1）企業登記の全過程を迅速で効率よく、便利なものとすることを目標に、窓口での登記も残しながら、2017 年 10 月末までに、全ての業務をカバーし、全ての企業形態に適用するウェブ登記システムを開通させて、条件の整った地方から順次、登記全過程のペーパーレス化を実施する。（第 1 条）
（2）登記プロセスを最適化し、文書の書式を統一する。（第 2 条）
（3）企業登記申請の利便性を十分考慮し、各地で企業の全過程電子化登記を利用可能にする一方で、窓口での登記も従来通り受付ける。いずれの方法で企業登記を行った場合にも、電子営業許可証が発行されるようになる。申請者は電子営業許可証を取得できるが、選択すれば、紙の営業許可証を受領することもできる。（第 2 条）（4）電子署名を実現する。全過程電子化登記方式により申請した場合、書類の署名者は、提出する電子書類上で電子署名を行うことになる。自然人は本人が署名し、法人及びその他の組織の場合は法定の署名権限者が署名する。
（第2 条）
２．今後の注意点
この意見により、登記機関は情報技術を十分に利用してウェブ登記システム機能を整備し、登記機関による登記申請書類に対する書類審査に、よりインテリジェントな手段によるサポートが得られるようになる。申請者は提出書類の真実性、合法性に責任を負う。株主と会社、株主と株主の間で工商登記に起因する民事紛争が発生した場合は、法により裁判所に民事訴訟を提起し、司法による救済を求めることが可能である。（全 3 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
2013 年 4 月、日系企業である A 社は人材紹介会社を通じて従業員を採用し、2013 年 4 月 22 日付で B 氏に「採用通知書」を発行し、2013 年 5 月 1 日より A社に出社するよう B 氏に求めた。B 氏は、A 社より受けた通知に従い、もとの勤務先との離職手続きを行った。しかし、B 氏が 2013 年 5 月 1 日に A 社に出社した時に、A 社は B 氏より提供された以前の賃金額の情報が虚偽のものであったとして、B 氏と「労働契約」を締結することを拒否した。A 社と B 氏で協議したが不調に終わり、B 氏は裁判所に対し A 社を訴え、もとの勤務先との労働契約を解除したことによる損失 60,000 元の賠償を A 社より支払うよう請求した。
２. 問題点（1）A 社は B 氏に対して法的責任を負うべきか。
（2）A 社が B 氏に対して法的責任を負う必要がある場合、どのような形で B氏に対して法的責任を負うべきか。
３.弁護士の分析（1）B 氏を採用すると通知した後になり、B 氏の記入した入社時情報が虚偽であったことを理由に B 氏の採用を拒否した A 社は、B 氏に対して契約締結上の過失責任を負うことになる。
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『労働契約法』の関連規定により、労働関係は労働者の使用を開始した日より確立されることになっている。本ケースでは、A 社は B 氏に対して「採用通知書」を発行したのみで、B 氏はまだ A 社に出社して正式に業務を開始する前であり、A 社に労働者使用の事実はない。従って、A 社と B 氏の間には、労働関係はまだ確立されていない。しかし、このことは A 社が B 氏に対して「採用通知書」を発行した後で、自らの都合により B 氏との「労働契約」の締結をしなくてもよいということを意味しない。
本ケースでは、A 社と B 氏の間の紛争は A 社と B 氏の「労働契約」締結過程中に発生したものであり、このとき双方は労働契約を締結する前ではあったものの、A 社と B 氏はなお信義誠実の原則を遵守して労働契約締結のために積極的に協議し、準備を進めていた。A 社より B 氏に採用通知書を出し、B 氏に 2013年 5 月 1 日より出社するように求めた行為は、B 氏に対し、A 社が当人との労働契約を締結するものであるとの理に適う信頼を抱かせるに足りるものである。そこへ A 社は、B 氏の提供したもとの賃金金額等の、労働契約の締結には影響しない、最重要事項とはいえない情報に実状との齟齬があることを理由に、B 氏との労働契約締結を拒否した。A 社のこうした行為は信義誠実の原則に違反するものであり、『契約法』第 42 条の規定により、A 社は契約締結上の過失責任を負うことになる。
（2）A 社は B 氏に対し、B 氏が A 社との労働契約を締結できると信じたためにもとの勤務先との労働契約を解除したことでもたらされた賃金の損失を賠償しなければならない。
このケースにおいて、A 社より B 氏に対し、「採用通知書」を発行して B 氏に 2013 年 5 月 1 日から出社するよう求め、B 氏は A 社による採用承認を受けてこそ前の会社を離職したものであり、後になり A 社が B 氏の採用を取りやめると表明したことで、B 氏は収入のあった勤務状態から失業状態となり、賃金収入を失う損失が生じた。当該「採用通知書」には 3 ヶ月の試用期間を設けることが記載されていたうえ、『契約法』第 119 条でも損失防止の原則について規定されている。B 氏も、不採用通知を受け取っていれば自ら積極的に新たな就業の機会を探していたはずであるため、A 社は B 氏に 3 ヶ月分の賃金損失として、合計 30,000 元（B 氏のもとの勤務先の月給は 10,000 元/月であった）を賠償しなければならない。
４. 判決結果
本件の裁判所一審を経て、最終的に A 社より B 氏に対し、労働契約を締結しなかったことでもたらした賃金損失 30,000 元を支払うよう命じる判決が下された。
５.注意点（1）雇用者が従業員を採用するときは、採用する従業員の担当職位についての採用条件を明確に告知して従業員から確認の署名をとるようにし、従業員の試用期間中に採用条件を満たすかどうかを判断する基準とすべきである。
（2）雇用者は採用条件の確認時において、女性、障害者、伝染病のウィルス所持者等を不採用とするような、雇用差別に関する内容を含むことのないよう注意する必要がある。
5/6（3）雇用者は採用を予定する従業員に対して「採用通知書」を発行する前に、従業員の背景について調査し、従業員の職歴、職務、業績等の労働契約の締結及び履行に関連する情報等について把握するとともに、これらの情報を事実の通り回答するよう従業員に求める必要がある。将来の労働契約の履行過程において、その時点で初めて従業員より提供されたこれらの情報が虚偽であったことが判明して労働関係を解除するような事態は極力回避する。

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