名古屋短期大学
様式１－表紙

令和４年度 認証評価

名古屋短期大学
自己点検・評価報告書

令和４年６月－ 1 －名古屋短期大学
様式２－目次目

次【自己点検・評価報告書】···················································

３

１．自己点検・評価の基礎資料···········································

４

２．自己点検・評価の組織と活動·········································

13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】·········································

17［テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神］·······································

17［テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果］·······································

23［テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 内部質保証］·······································

32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】·············································

37［テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程］·········································

37［テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援］·········································

53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】·············································

73［テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源］·········································

73［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源］·········································· 79［テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ·········· 82［テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源］·········································· 84【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ······································ 89［テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ］ ···························· 89［テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ］ ······························ 91［テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス］········································ 93【資料】［様式９］提出資料一覧［様式10］備付資料一覧［様式11～20］基礎データ－ 2 －名古屋短期大学
様式３－自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和４年６月１日
理事長
大谷

恩

大谷

岳

学長

ＡＬＯ
平野 朋枝

－ 3 －

名古屋短期大学
様式４－自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人桜花学園は、明治36（1903）年、大渓 専（おおたに もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。
「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。以下に本学園の沿革の概要を記す。
明治36年

名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）

大正12年

名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）

昭和14年

名古屋商業実践女学校を創立

昭和18年

名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止

昭和23年

桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃止

昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

昭和42年に愛知県豊明市栄町に移転
桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更
名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に
名称変更

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更

平成２年

豊田市に豊田短期大学を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定

平成10年

豊田短期大学を桜花学園大学に改組

平成11年

名古屋短期大学付属高等学校を桜花学園高等学校に校名変更

平成14年

桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化

人文学部（豊田市）を設置

研究科設置
平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定＜短期大学の沿革＞
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30（1955）年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１－７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）単科の短期大学として設立した。昭和42（1967）年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51（1976）年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10（1998）年に英語コミュニケーション学科と名称を変更して今日に至っている。また、昭和57（1982）年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年（1998）に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３（1991）年に専攻科（保育専攻）１年課程を設置し、－ 4 －名古屋短期大学

平成６（1994）年に学位授与機構の認定を受け、平成８（1996）年に２年課程に改編した。
平成19年(2007)には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20（2008）年に学位授与機構認定専攻科となった。
昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

愛知県豊明市栄町に移転

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）が学位授与機構に認定

平成８年

専攻科（保育専攻１年課程）を保育専攻２年課程に改編

平成10年

英語科を英語コミュニケーション学科に、教養科を現代教養学科に名称変更

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）が学位授与機構に認定

平成30年

保育子育て研究所をチャイルドエデュケア研究所に改編(2) 学校法人の概要■学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■令和４（2022）年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

桜花学園大学愛知県豊明市栄町武侍 48

225

920

818

桜花学園大学大学院

愛知県豊明市栄町武侍 48

10

20

11

名古屋短期大学

愛知県豊明市栄町武侍 48

425

850

623

名古屋短期大学専攻科

愛知県豊明市栄町武侍 48

27

54

66

桜花学園高等学校

愛知県名古屋市昭和区緑町 1-7

500

1,500

977

名古屋短期大学付属幼稚園

愛知県豊明市栄町武侍 48

105

314

243

－ 5 －

名古屋短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和４（2022）年５月１日現在
学校法人桜花学園 組織図
桜花学園大学評議員会
名古屋短期大学
理 事 会

桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園

監

事
法人事務局

法人 事務組織
総 務
法人本部事務局

部

経 理 部
施 設

部

企 画

部

－ 6 －

名古屋短期大学

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学
学

運営委員会

教 授 会

長
保 育 科
専攻科保育専攻
大学評価委員会

英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科ＩＲ室
委 員 会

将来計画検討委員会
大学評価委員会

外部評価会議

教務委員会
学生委員会
入試委員会
ＦＤ委員会
ＩＲ推進委員会
ハラスメント防止•対策委員会
図書館運営委員会
研究倫理委員会
教員資格審査委員会
教員評価委員会
実習委員会
事 務 局

総 務 部
学 務 部
入試広報部

名古屋短期大学 事務組織
庶務会計課
総 務 部

図書課
大学附置研究所部門
地域連携センター
情報総合センター
国際交流支援センター
教育・保育職支援センター

事 務 局

教務課

学 務 部

学生課
入試広報課

入試広報部

渉外課

－ 7 －

名古屋短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は愛知県西部の豊明市に立地しており、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は人
口６万９千人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は人口230万人余、大府市は９万人余、刈谷市は15万人余、豊田市は42万人余で、大規模な人口を擁した周辺市に囲まれている。愛知県の人口は長年増加してきたが、令和元年の755万人余を境にここ数年は減少傾向に転じている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
地域
北海道
山形県
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
東京都
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
総計

平成 29
（2017）年度
人数割合（人） （％）

1

0.2%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

4
20
5
362
29

0.9%
4.7%
1.2%
84.4%
6.8%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

平成 30
（2018）年度
人数割合（人） （％）
1
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

2
1
4
35
7
344
33
1

0.4%
0.2%
0.9%
7.9%
1.6%
77.8%
7.5%
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

令和元
（2019）年度
人数割合（人） （％）
1
0.3%

429

100.0%

1
2
1
1
442

0.3%
0.3%
0.3%

1
1
1

0.4%
0.4%
0.4%

5
9
9
334
28

1.3%
2.3%
2.3%
84.6%
7.1%

2
19
1
321
30

0.5%
4.5%
0.3%
84.0%
7.9%

2
13
3
206
21

0.8%
5.1%
1.1%
80.2%
8.2%

1

0.3%
1
1

0.4%
0.4%

1

0.4%

1

0.4%

2

0.8%

1
257

0.4%
100.0%

1

0.3%

1

1
394

0.3%

0.3%
0.3%
0.3%

0.2%
0.4%

0.2%
0.4%
0.2%
0.2%
100.0%

0.4%

1
1
1

1
0.2%
0.2%

1

0.3%
0.3%
0.3%

1

1
2

令和３
（2021）年度
人数割合（人） （％）
1
0.4%

1
1
1

1
1
1

1
1

令和２
（2020）年度
人数割合（人） （％）

0.3%

0.3%

0.3%
100.0%

1
2
382

0.3%
0.5%
100.0%■地域社会のニ－ズ
本学入学者は、愛知県西部を中心に、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめとして、少数ではあるが関東、関西、またはそれ以遠など県外からの入学者もい－ 8 －名古屋短期大学る。豊明市に設置される高等教育機関は、藤田医科大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。本学保育科と桜花学園大学保育学部が共同運営している「チャイルドエデュケア研究所」は、地域の親子を対象とした子育て支援事業を展開している。また、豊明市とは包括連携協定を締結し、教員や学生の派遣などの様々な依頼に積極的に対応している。保育者不足が続いている状況から、愛知県内の保育施設からの求人は、公立・私立に関わらず非常に高まっている。
■地域社会の産業の状況
名古屋市は政令指定都市、中枢中核都市であり、日本最大の工業地帯である中京工業地帯の中枢である。全国的な製造業の本社が集積している重工業都市でもある。また、日本を代表する国際貿易港である名古屋港を有する。豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場である愛知豊明花き地方卸売市場がある。近接の大府市、刈谷市、豊田市などは、トヨタ自動車に代表される自動車関連の大企業と、その下請けの中小企業が多数集まっており、日本有数の自動車工業地域である。また、農業も盛んである。
■短期大学所在の市区町村の全体図－ 9 －名古屋短期大学

Googleマップより引用(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1) 学科の教育課程と教育課程を構成する授業科目内で客観的に学習成果を測る方法を、単なる資格や検定試験の結果の評価だけでなく、学内で学習成果を客観的に測る方法を模索する必要がある。
(2) シラバスでは、「授業の到達目標」が明確でない科目や「評価方法」が抽象的な表現にとどまっている科目が多くみられるので、改善が望まれる。
(3) 保育科の２年生ゼミの編成については、毎年課題に上がりながら、改善されないので、その実現が望まれる。
(4) FD委員会が授業アンケートの集計結果に責任を持ち、教授会、学科会議、講師懇談会等の場で分析結果の発表を行い、全教員に授業改善への参加を義務付けることが望ましい。
(5) SD活動は実施されているが、SDに関する規程等を整備することが望まれる。
(b) 対策(1) 学習成果を測る方法を学科ごとに確認、整理し、アセスメント・ポリシーを策定した。アセ
スメント・ポリシーでは、評価指標をレベル別・時期別に整理した。このアセスメント・ポリ－ 10 －

名古屋短期大学

シーに基づき、年度末の学科会議及び委員会において学習成果を評価し、次年度の計画にいかすこととした。
(2) 「シラバス作成要領」を全科目担当者に配布するとともに、年度初めの講師打ち合わせ会にてシラバス作成の要点を説明することとした。また、シラバスの編集過程で、学科長や教務委員が、記載内容に関するチェックと修正を行うようにした。
(3) 従来、ゼミ編成をするために学生へ公表していた卒業研究テーマの選択肢を３つから５つに拡大し、各担当教員名を公表することにした。加えて、テーマによっては特記事項（宿泊を伴ったり、別途活動のために費用がかかったりすることなど）を付記した。
(4) FD委員会で授業改善アンケート結果を確認し、授業運営における全学的な課題を分析した。
FD研修会については、原則として全教員が参加する方針とした。桜花学園大学のFD研修会への参加も呼びかけた。
(5) SD活動に関する規程（職員研修会規程）を整備した。
(c) 成果(1) アセスメント・ポリシーによって評価指標を整理したことにより、これまでは各指標を担当する部署が個別に査定していたが、学習成果の獲得状況、すなわち教育効果として総合的に評価し、教育改善にいかすことができるようになった。各学科の学習成果と評価指標との対応についても整理したことで（本報告書p46）、今後は学習成果の各項目について、獲得状況
をより具体的に評価することが可能となった。
(2) 到達目標が明確化され、評価方法についても、詳細な指標が示されるようになった。さらに、授業外で行うべき学習活動や授業内容についても具体的な記載がなされた。
(3) テーマの選択肢が拡大し、学生は具体的な卒業研究内容と担当教員を事前に把握することができるようになった。その結果、選択者の方向性が統一され、卒業研究はもとよりその他のゼミ諸活動においてもスムーズに遂行できるようになった。
(4) 平成28（2016）年度以降は、FD研修の機会を増やしたり、録画や遠隔視聴などを用いたりして、全専任教員がFD研修会に参加している。また、平成28（2016）年度より、授業アンケート
結果を学生に開示し、平成30（2018）年度以降は、授業アンケートの学科・学年ごとの集計及び授業外学修時間の集計をHPに掲載している。
(5) SD活動の目的等が明確になり、円滑な運用ができるようになった。

②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 改善を要する事項
バリアフリーの整備(b) 対策
学生会館入口、図書館入口をバリアフリー化した。また可動式スロープを購入した。
(c) 成果身障者・車イス利用者の出入りが容易になり、電動式車イスを利用する科目等履修生を受け入れた。

③

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。

－ 11 －

名古屋短期大学

該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項なし(b) 履行状況(6) 公的資金の適正管理の状況（令和３（2021）年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、「学校法人桜花学園公的研究費不正防止に関する管理・監査に関する規程」等に基づき公的資金を管理している。これにより研究費の使用に関するルールを統一しているため、研究者にとっては公的資金の使用に対する戸惑いや間違いが起こりにくく、不正使用防止に対する対策としている。行動規範については本学独自で策定しておらず、日本学術会議が公開している「科学者のための行動規範」を適用している。
また不正行為防止のために、本学では日本学術振興会が提供する「研究倫理 e ラーニング」を年に１度実施している。その他に全教員が参加する学内会議などにおいて不正行為防止の啓発を行っている。

－ 12 －

名古屋短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価活動のための組織として、大学評価委員会を設置している。委員会の構成員は以下の通りである。
＜令和３年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

平野

朋枝

保育科学科長吉見

昌弘

英語コミュニケーション学科学科長

本田伊早夫

現代教養学科学科長

高谷

邦彦

図書館長

茶谷

淳一

教務部長・報告書執筆責任者

新沼

英明

学生部長

山下

直樹

事務局長

鈴木

一夫

入試委員長

大塚

賢一

教員資格審査委員長

矢澤久史

情報総合センター事務長

佐久間 潔－ 13 －

名古屋短期大学■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）＜令和３年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
令和３年度

大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）
長）
保育科 学科会議（教員18名＋助手１名＋職員１名の20名が参加）
英語コミュニケーション学科

学科会議（教員８名＋職員１名の９名が参加）
現代教養学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
学生委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
入試委員会（教員７名＋職員５名の12名が参加）
教員資格審査委員会（教員４名が参加）
図書館運営委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
事務局（事務職員23名が参加）－ 14 －

名古屋短期大学■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている（「図１」参照）。
本学の令和２（2020）年度の業務全体に対して実施されることを基本とする令和３（2021）
年度の自己点検・評価活動の概要については、次項の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和３（2021）年度を中心に）《令和２（2020）年度》
令和２年４月29日 第１回評価委員会開催:ALO等について､「令和２年度自己点検･評
価報告書」について（作成報告と今後の課題）、令和３年度外部評
価について
令和２年５月27日 第２回評価委員会開催:「令和２年度自己点検評価報告書」の作成について､第３期間における認証評価の留意点､令和３年度外部評
価について
令和２年６月24日 第３回評価委員会開催:「令和２年度自己点検評価報告書」の作成について､令和３年度外部評価について
令和２年７月22日 第４回評価委員会開催:令和３年度外部評価について
令和２年７〜８月 外部評価委員による評価受審（書面）
令和３年１月27日 第５回評価委員会開催:令和３年度外部評価のまとめ、今後の自己点検・評価活動について、「令和２年度自己点検･評価報告書」作
成について
令和３年１月27日 「令和２年度外部評価報告書」発行
令和３年２〜３月 令和２年度の教育･研究活動についての自己点検･評価の実施（学科会議･各委員会において）
令和３年２月24日 第６回評価委員会開催:令和３年度自己点検･評価の実施計画について
令和３年３月10日 「令和２年度自己点検･評価報告書」発行
令和３年３月「令和３年度自己点検･評価報告書」原稿執筆開始《令和３（2021）年度》
令和３年４月28日 第１回評価委員会開催:委員について､「令和３年度自己点検･評価
報告書」について､令和３年度外部評価について
令和３年６月23日 第２回評価委員会開催:令和３年度外部評価について､「令和３年度自己点検･評価報告書」の作成について
令和３年５〜７月 「令和３年度自己点検･評価報告書」原稿の取りまとめ
令和３年９月10日 「令和３年度自己点検･評価報告書」発行
令和３年９月29日 第３回評価委員会開催:令和３年度外部評価会議について、「令和３年度自己点検･評価報告書」作成について、令和４年度認証評価－ 15 －

名古屋短期大学受審に向けた準備について
令和３年10月26日 外部評価会議
令和３年12月22日 第４回評価委員会開催:令和３年度外部評価会議について、令和４
年度認証評価受審に向けたスケジュールと準備について、「令和４
年度自己点検･評価報告書」作成について、令和３年度の教育･研究活動についての自己点検･評価の実施について
令和４年１月26日

第５回評価委員会開催:令和４年度認証評価受審に向けた準備について、「令和４年度自己点検･評価報告書」作成について

令和４年２〜３月 令和３年度の教育･研究活動についての自己点検･評価の実施（学科会議･各委員会において）
令和４年２月22日

第６回評価委員会開催:令和４年度認証評価受審に向けた準備について、「令和４年度自己点検･評価報告書」の資料整理について、
内部質保証の方針の策定について

令和４年３月16日 第７回評価委員会開催:令和３年度の課題と対応状況のまとめ、令和４年度認証評価受審計画について《令和４（2022）年度》
令和４年４月28日 第１回評価委員会開催:委員について､令和４年度自己点検･評価活動と認証評価受審について、「令和４年度自己点検･評価報告書」
作成について－ 16 －

名古屋短期大学
様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 2 名古屋短期大学学則第１条、4-2 2022 Campus Life Guide、
5-1

ウェブサイト「建学の精神」、

提出資料-規程集

105 名古屋短期大学科目等履修生規程、備付資料 1-1 「桜花学園八十年史」、1-2 「目で見る90年小史」、
1-3「さくらの世紀 桜花学園百年の歩み」、1-4「風雪に耐えて」、1-5「桜の声が聞こえてくる」、2-1 社会連携協定一覧、

2-2

令和３（2021）年度社会連携等活動報告、

19-2 「チャイルドエデュケア研究所年報」、
33

桜花学園大学・名古屋短期大学 2021年度公開講座、

34 豊明市観光協会ウェブサイト、
35 ウェブサイト「チャイルドエデュケア研究所」、［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1の現状＞
本学園創設者大渓専の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」、「心を豊かにする教育」である。このことは、昭和16（1941）年施行の学校法人（当時は財団法人）桜花学園寄附行為第３条に「この法人は、（中略）宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教
精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている（提出 2、提出 5-1）。
名古屋短期大学は昭和30（1955）年に設置されたが、その際に建学の精神であり基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」が掲げられた。これは、「信念ある女性の育成」を、その時代に合わせて解釈し、表現したものである。昭和33（1958）年、短期大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定され、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神・教育目標は短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後間もない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。以上のように建学の精神、教育理念は明確に示されている。また、「信－ 17 －

名古屋短期大学

念ある女性の育成」と「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を標榜しており、建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
本学学則第１条において、「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人の設置目的であり、学園創立者の教育理念を受けついだものである。
建学の精神における「心豊か」とは、豊かな心を持って他者と関わること、すなわち社会への貢献や他者と協働することと解釈している。また、「気品に富み」とは、「信念ある女性」のことであり、自分の考えをしっかりと持って行動することである。さらに、自分の専門分野について十分な知識と技能を涵養することにより、「洗練された」女性を育成す
ることを目指している。創立者のメッセージとして「近代女性」という表現が使われているが、この「近代」とは現在のことであり「今、この時代を生きぬく女性」を示すと解釈している。
建学の精神は、公式ウェブサイトに掲載し、学内外に表明している（提出 5-1）。また、「信念ある女性の育成」という教育理念と、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神は、入学式や学位記授与式での理事長挨拶や学長告辞、あるいは大学祭等の行事における挨拶などで学生への周知を図っている。また、学位記授与式・入学式の式次第やパンフレットにも掲載している。さらに、学科の新入生セミナーやオリ
エンテーション等でも建学の精神や教育理念、学科の教育目的などを学科長の講話に取り入れて、学生生活並びに卒業後の生活の指針となるよう努めている。令和４（2022）年度
からは、建学の精神を学生ガイドブック「Campus Life Guide」に記載することとした（提出 4-2）。
教職員には新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志である教育理念と建学の精神の再確認を行っている。また、理事会においても、建学の精神について定期的に確認している。直近では、令和３（2021）年7月20日
開催の理事会において、建学の精神についての解釈、周知方法等について検証、意見交換が行われた。令和３（2021）年11月24日開催の教授会でも、建学の精神の周知等について報告・共有された。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞
地域連携、地域貢献を総合的に推進するために平成27（2015）年４月から名古屋短期大－ 18 －

名古屋短期大学

学地域連携センターを設置している。同時に、併設する桜花学園大学とともに連合地域連
携センターを設置し、総務部を事務局として共同で運営している。平成30（2018）年度からは、地域貢献活動をさらに効率的・系統的に推進するために、名称を地域連携センターとし、チャイルドエデュケア研究所、観光総合研究所をセンターの傘下におき、教員免許更新講習や各地域との連携協定に基づく協力事業などを担当している。
地域に向けた事業としては、①公開講座、②教員免許更新講習、③科目等履修生の受け入れ、④子育て支援事業などを行っている。活動内容は以下の通りである。
① 公開講座
併設する桜花学園大学との共催で毎年テーマを設定し、概ね５回の連続講座として秋に開催している。第１回は昭和55（1980）年度に開催され、令和元（2019）年度で40回目の開催となった。受講料は無料で、講師は本学教員と桜花学園大学教員であるが、外部講師に依頼する場合もある。受講者は本学が位置する豊明市とそれに隣接する名古屋
市緑区の在住者が中心である。公開講座のテーマは、地域連携センターで検討したうえで、桜花学園大学諸機関とも協議して決定している。地域社会の要請に応えられるよう、参加者アンケートの集計結果や、時代と社会の動きに合わせたテーマ設定を心がけている。令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染予防対策を講じた上で、公開講座を開講した（備付 33）。
本学主催の公開講座以外に、名古屋市教育委員会生涯学習課主催の「大学連携講座」に毎年講師を派遣してきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、令和２（2020）年度、令和３（2021）年度は講師派遣を行っていない。
② 教員免許更新講習
教員免許更新制に基づき、年度ごとに文部科学大臣の認定を受けて開設する教育免許
更新講習を平成 21（2009）年度から桜花学園大学と共同で実施している。令和３（2021）
年度は卒業生に限定して、新型コロナウイルス感染予防に留意して実施した。
③ 科目等履修生の受け入れ
科目等履修生の規程により正課授業の開放を行っている（提出-規程集 105）。令和３（2021）年度は延べ９名（前期６名、後期３名）を受け入れた。このうち、４名が桜花学園大学生であり、４名が本学卒業生であった。過去にはキャンパス関係者以外の受講生を受け入れた実績もある。
④ 子育て支援事業
学内に子育て支援室を整備し、桜花学園チャイルドエデュケア研究所の事業として子育て支援活動を行っている。授業期間中の平日午前中に開室しており、近隣に住む多くの親子に利用されている。利用者の要望を踏まえて、週１日は午後も開室している。新型コロナウイルス感染症拡大下においては、緊急事態宣言などに対応する開室規程を新たに作成し、予約制で感染防止を図りながら開室を続けている。
地域・社会との連携として、本学が所在する豊明市との間で、平成25（2013）年より「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結している（備付 2-1）
。この協定は、従来の個別事項の協力関係を超えて、本学と豊明市との相互の連携を密にして、互いの人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、－ 19 －

名古屋短期大学

多様な分野での協力関係を包括的に構築していくためのものである。令和３（2021）年度
は豊明市から16件の協力依頼があり、各種委員会・審議会の委員紹介や、催しへの人的派
遣などを行った。専攻科保育専攻の「国内タイプ」においては、保育者として働くことと学ぶことを両立する「ワーキングスタディ」を豊明市との包括協定締結下で実施しており、豊明市の保育士不足解消の一助となっている。
また、岐阜県土岐市との間で「観光連携に関する協定」を締結しており、市が主催・共催する様々な地域事業、イベントに参加し、交流活動を活発に行っている。加えて、以下に記述するように、各学科が独自の教育活動の中で地方自治体や企業、教育機関、文化団体と連携している。
学科毎の連携は次の通りである。専攻科保育専攻の国内タイプでは、豊明市や豊田市、安城市などの自治体と連携協定を結び、ワーキングスタディを行っている。また、最近では岩倉市や春日井市、刈谷市などの自治体や私立の保育所、幼稚園等の協力も得て、ワーキングスタディを行う学生が増えており、地域の保育士不足を補うという役割を果たしている。
英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミにおいて、豊明市産業支援課や有松のまちづくり団体と連携した活動を行っている。
現代教養学科では「秋のセミナー」において、長野県泰阜村役場のバックアップを得た
村民と学生との交流を毎年実施している。このセミナーは「泰阜ひとねる大学」事業創設のきっかけとなっただけでなく、環境省の「環境教育におけるESD推進のための先導的実践
拠点支援事業」として、全国的にも評価される事業に拡がった。また、愛知県内の企業、病院、ホテル、
NPOと協定を結び、各種インターンシップの受け入れ先として連携している。
多くの学生がそれぞれの機関で研修を受けており、学生の就職にも結び付いている。
全学科の学生や教員がボランティア活動等を通じて地域に貢献しており、学科毎の詳細は以下の通りである。
保育科では、１年次の夏休みから、ボランティアとして幼稚園、保育所、児童福祉施設、放課後児童クラブ、学童保育所等で保育現場を体験する活動を推奨している。正課の実習だけでは学ぶことができない貴重な体験の機会になっており、正課における現場実習の学びを深めている。
このボランティアを継続したことが就職に結びついた学生もいる。また、「保育基礎演習」、「保育実践演習」の授業の一環として、幼稚園、保育所、児童福祉施設などでのボランティア活動を行っているゼミもある。１年次の春休みにはベトナムでのボ
ランティア活動を含む研修旅行が企画され、令和元（2019）年度までは毎年50名ほどの学生が参加していた。
事前に訪問先について調べたり、募金活動を行ったりして準備をして、現地で５日間のボランティア活動を実施してきた。これらのボランティア活動は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度は中止となった。令和３（2021）年度は、学生個人でのボランティア活動については、「ボランティ
ア活動願い」を学生委員会に提出することにより許可を得た活動においては、感染対策を十分に行って実施することができた。
英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミが、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている大学近隣の有松町のまちづくり団体の活動に協力し、毎年６月に開催される「有松絞りまつり」において「まち歩きガイドツアー」の手伝いを－ 20 －

名古屋短期大学している。令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。毎
年２月から３月にかけて行われる有松の古い町並みを飾る企画「有松東海道福よせ雛プロ
ジェクト」ではゼミ活動の一環として多数の「福よせ雛」を作成して企画に協力するなど、地域団体と積極的に関わる活動を行っている。また、地元の有志による「有松史料調査保存会」において桜花学園大学の観光を専門とする教員が代表の１人を務めているが、英語
コミュニケーション学科の観光を専門とする教員も会の一員として活動し、令和４（2022）
年２月には本学観光総合研究所が実施団体となって調査活動の成果を展示発表する「有松史料調査研究発表会」を開催し、様々な協力や便宜供与を行なった。また、地元の自治体
である豊明市産業支援課と連携した活動をも行なっている。令和３（2021）年には「あいち花マルシェ2021」のイベントで、当該ゼミ学生がボランティア活動を行った。また、同ゼミで学生が作成した豊明市の観光PR動画は動画投稿サイトの豊明市観光協会のチャンネルに掲載されている（備付 34）。
現代教養学科では、タイの施設を訪問するボランティアツアーや、全国ジュニア選抜車
椅子バスケットボール大会（TOYOTA U-25）、名古屋市障害者スポーツ大会などに多くの学生が継続して参加しているほか、泰阜村の村づくりに１年間継続的に取り組むゼミなどがある。令和２（2020）年度と令和３（2021）年度は、いずれも実施していない。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学では建学の精神にもとづいて教育目標を明確にしているが、今日の社会状況における本学の使命を体現したものとなるよう、本学の教育のあり方を継続的に検討し、よりふ
さわしいものに発展させていく必要がある。また、学生にこれらを単に知識として伝達するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化できるようにすることが今後の課題である。
公開講座については、毎年大変多くの地域住民の参加があり、今後も、教員の専門性を生かしつつも、参加者が期待する内容を設定する必要がある。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で外部との交流が制限される状況において、学生と地域の人々が触れ合う機会であるボランティア活動や公開講座をどのように実施するかについては、これから知恵を絞る必要がある。
保育専攻の「ワーキングスタディ」については、近年、希望する学生が増加傾向にあり、豊明市だけでなく、学生が在住する近隣で依頼するケースが出てきている。この現状を踏
まえて、愛知県の全域、さらには隣接する県の自治体や民間保育施設との連携を目指している。年々協力してもらえる自治体や保育施設が増えているが、引き続き多くの自治体・施設に声をかけていく予定である。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
地域への社会貢献として、チャイルドエデュケア研究所が主催する子育て支援室の運営を行っている（備付 35）。チャイルドエデュケア研究所は、平成30（2018）年度から、名古屋短期大学保育・子育て研究所と桜花学園大学教育保育研究所が合併し、教育・保育専
門職の養成校として地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修及び地域の－ 21 －

名古屋短期大学

子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。主な事業として、卒後研修であるセミナー及び乳幼児期の教育・保育のニーズや課題に応える
テーマでの講演会を開催している。また、例年は地域の子育て家庭に対する子育て支援として、親子を対象にした交流会や子育て講座なども開催している。地域親子を対象にした音楽実践講座では、学生が子どもの音や音楽の嗜好を観察しながら参加型の音楽劇制作を進めたり、子どもの運動遊び講座では、学生が補助者となり継続的に子どもの運動遊びの実践を観察したりすることができる。またキャンパス内にある農園では、さつまいもの植え付けから収穫までを体験する企画も行われ、広大なキャンパスだからこそ実施できる特色ある子育て支援が挙げられる。また、例年は学生が子ども理解や子育て支援を学ぶ場として、授業以外にもボランティアとして子育て支援室を利用しているが、令和２（2020）
年度と令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用の自粛を余儀なくされた。
令和３（2021）年度は、卒後研修である夏季保育セミナーを対面で実施することができた。若手の保育者36名が参加し、ワークショップ形式で地域の人形劇団員から造形作品の製作と動かし方、表現方法について体験的に学ぶ機会とした。冬の講演会は、「コロナ禍における保育―子どもと保護者を支える保育者の専門性―」と題してオンラインにて開催した。遠方からの参加申し込みもあり、217名の保育関係者の参加を得た。この講演会は保育施設全体の研修としても活用されており、例年教育保育職からの期待も高く、保育関連の
専門性の資質向上に貢献している。
子育て支援室開室時は、保育士２名と事務職員１名を配置している。年齢別の交流会や年齢制限のない開放日を設定していることで、同年齢の子ども同士、また同年齢の子どもを持つ保護者が交流できる環境と、年齢が違う子どもたちの交流の機会を確保している。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言中や遠隔授業期間は、子育て支援室を閉室とした。一方、緊急事態宣言が発出されていない期間においては、地域の子育て支援という機能を果たすため、感染防止に努め、利用者数の上限を決めた上で予約制での開室を行った。そのような中、令和３（2021）年度の交流会は70回開催され、未就園児328人（平均4.7人／回）、保護者は273人（平均3.9人／回）の参加があった（延べ人数）。また開放日は46回開催され、未就園児321人（平均7.0人／回）、保護者は285人（平均6.2人／回）の参加があった。子育て支援室の日程表等の情報を掲載した「さくらんぼ通信」は７号まで発行し、新型コロナウイルス感染症拡大による閉室期間中は「お家でできる遊び」を紙面で紹介し、自宅での親子遊びが少しでも豊かになるように、間接的な支援に力を入れた。
これに加えてチャイルドエデュケア研究所は年報を発行しており、教育・保育の研究発表や活動報告を、地域の親子や子育て支援施設、未就学児施設に向けて発信している（備付 19-2）。子育て交流室利用者からは、気楽に話せる保育士が常駐していることで気分転換の場所になっていることがインタビューとしても記され、地域の保護者にも高い評価を得ている。また今日的課題を取り上げた講演会のアンケート結果も好評で、今年度は講演会の報告に加えて20件の自由記述を掲載した。
令和２（2020）年度にホームページを刷新するとともに、子育て支援室（さくらんぼ）のキャラクターを作成した。ホームページの情報が伝わりやすく、地域の子育て世代の親子が気軽にキャンパスに出入りできるような工夫と、地域の親子世代の学びと安らぎの場－ 22 －

名古屋短期大学所になるような取り組みを重ねている。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞●提出資料 2 名古屋短期大学学則第１条、4-1

2021 Campus Life Guide、

4-2

2022 Campus Life Guide、5-2

ウェブサイト「履修の手引き」、

5-3

ウェブサイト「３つのポリシー」、5-6 ウェブサイト「保育科」、

5-7

ウェブサイト「英語コミュニケーション学科」、

5-8

ウェブサイト「現代教養学科」、［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1の現状＞
学科・専攻課程の教育目的は、学則第１条第２項に示されている（提出 2）。いずれも、建学の精神を基礎として「社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する」という名古屋短期大学の教育目的に基づいて定められている。自分の専門分野について十分な知識と技能を身につけ、自分の考えをしっかりと持って行動するという姿が、本学が目指す学生像である。各学科及び専攻ではこの考えに基づいて教育目的を掲げている。
保育科は、保育に関する教育研究を通して､人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献できる有為な保育者を育成することを教育目的としている。地域の保育を担うとともに、保育の社会的発展に貢献する人材の育成を目指している。専攻科保育専攻では、保育及び幼児教育の有資格者に対する更なる教育の機能を果たすべく、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を教授している。短期大学教育の基礎の上に、一層の専門的力量を身につけ、時代の要請に応えうる幼児教育者を養成することが、専攻科保育専攻の目指すところである。
英語コミュニケーション学科は、英語によるコミュニケーション能力を持ちグローバル化した社会で活躍できる人間を育成することを教育目的として明確に示している。英語によるコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の４技能をバラン
スよく身につけ、国際化が進む現代社会を生き抜くための力を習得することを目指している。専攻科英語専攻は、短期大学相当の学びを基盤とした上で、所定の教育課程を履修し、以下に示す「実践的英語力」、「国際社会において必要な教養」、「問題発見・解決力・
表現力・他者との協働力」を身につけることを教育目的としている。
現代教養学科は、
現代を創造的に生き抜くための英知を持った人間の形成を掲げている。
中でも「思考力」、「行動力」、「コミュニケーション力」の３つの力を身につけること－ 23 －

名古屋短期大学が必須の要素であり、履修コースごとに取得すべき資格や、将来に向けてのビジョンを明確にしている。幅広い分野を学ぶ中で、より良い将来を築くために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、自分なりに考えて生き抜く力を身につけることを目指している。令和３（2021）年度は令和５（2023）年度に予定しているカリキュラム改革に向けての準備に取り組み、時代や社会環境、そして受験生のニーズに応じた科目設定を検討した。
これら学科・専攻課程の教育目的・目標は、「Campus Life Guide」や公式ウェブサイト
に掲載して学内外に表明している（提出 4-1、提出 4-2、提出 5-6、提出 5-7、提出 58）。また、専任教員に対しては学科会議にて、非常勤講師に対しては懇談会にて、学生に対しては新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナーにて確認及び周知をしている。専攻科保育専攻においては、ガイダンス資料やリーフレットに教育目標等を明示している。現代教養学科では、教育目
標や目的について新入生へのオリエンテーションや学科長講演で説明し、「社会人基礎力」
を向上させるという学習成果を上げることを学生たちに対し日常的に働きかけている。具
体的には、授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する「キャリエノート」を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検することを基本としている。これにより教育
目標・目的を学生自身が意識しながら学ぶよう工夫している。
学科・専攻課程では、地域・社会の要請に応える人材養成を実現するために、以下のよ
うに取り組んでいる。
保育科及び専攻科保育専攻は、卒業、修了生の９割以上が保育者として就職しており、地域・社会の要請に応える人材育成を行っていると言える。定例学科会議や研修会の他、学科内における各種委員会において、教育目的・目標を点検している。また、実習先との懇談会や学生個々の実習先への訪問指導を通して、卒業生の状況把握をしながら、最新の保育の状況や保育現場で求められる人材について意見交換を行っている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、学科会議や年度末の研修会において、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。特に学科・専攻課程のキャリア教育に関する科目（１年次の「ライフ・デザイン」など）の内容などについては、学生課職員、「実務経験」のある
担当者、外部の企業等から招聘した講師などから日々変化する地域・社会の要請について
意見・情報交換し学科会議等での点検時に反映させている。
現代教養学科では、月に数回開催される学科独自のカリキュラム検討委員会や、ゼミ委
員会、学科会議、学科研修会において、地域・社会の要請に応える人材養成となっているかについて定期的に検討している。特に必修科目である「教養演習Ⅰ」「キャリアデザイ
ンⅠ」「キャリアデザインⅡ」の授業内容を検討するなかで、教育目的・目標が現代の社会的なニーズに適合しているかどうかを確認しながら議論している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。

－ 24 －

名古屋短期大学（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2の現状＞
短期大学としての学習成果は、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神と、「信念ある女性の育成」という創立者の教育理念に基づき、次のように定めている。
【名古屋短期大学の学習成果】
１ 社会で必要とされる知識や技能を身につけ、自らの人生を切り開くことができる。
２ 自らの能力を活かし、社会に貢献しようと努力することができる。
３ 他者とともに協働しながら問題解決のために考え、意見を述べ、行動することができる。

学科・専攻科の学習成果は、学科の教育目的や教育目標に基づいて定めており、履修の手引きや公式ウェブサイト等で公表している（提出 4-1、提出 4-2、提出 5-2）。また、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。
学習成果の点検は、毎年各学科の年度末の会議で検討するとともに、将来計画検討委員会において全学的な点検を行っている。令和２（2020）年度より、学習成果と三つの方針の大幅な見直しを行い、令和３（2021）年７月の教授会にてほぼ確定し、令和４（2022）
年度より教育活動に反映させることとなっている。今回の修正は教育内容を大きく変更するものではなく、学生が理解しやすい表現にすることと、各学科の教育の特色をより明確にすることを目的とした。
保育科及び専攻科保育専攻では、定例学科会議や学科研修会の他、学科内の各種委員会
において、学習成果の点検を行ってきた。英語コミュニケーション学科と専攻科英語専攻
でも、定例学科会議や学科研修会において、学習成果の測定結果とともに学習成果について議論した。現代教養学科では、学科独自のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科
会議、学科研修会において、教育目的、目標が「専門の学芸を深く教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」に適合しているかどうかを意識しながら議論してきた。令和４（2022）年度からの学習成果を以下に示す。
令和４（2022）年度 学習成果
【保育科の学習成果】
１ 保育と保育者の本質について理解する。
・多様な子どもについて理解している。
・保育実践に関する知識・技術を獲得している。
・保育者としての職業倫理について理解している。
２ 豊かな人間性を備え、自己実現や社会貢献に向けて主体的に行動する。
・先を見通して行動できる。

－ 25 －

名古屋短期大学

・社会の状況を深く見つめ、対応策を考えることができる。
・社会の発展に貢献しようとする使命感や責任感を持っている。
３ 自らの保育実践を振り返り、改善しようと努力する。
・自己を認識して振り返ることができる。
・課題を発見し、自ら問題提起して解決のために行動できる。
４ 多様な課題の解決に向けて、社会の中でさまざまな人と連携、協働する。
・周囲の人と情報交換し、多様なニーズの理解に努める。
・さまざまな立場の人と連携、協働することができる。
【英語コミュニケーション学科の学習成果】
１

英語による４技能をバランスよく身につけ、それを用いて様々な文化背景を持つ人々とコミュニケーションが取れる。

２ 国際社会・地域社会で活躍するための知識と思考力、判断力、表現力を獲得している。
３ 現代社会において様々な課題に対応するため、自ら社会における様々な問題を発見し、それに対して解決案を提示できる。
４ 様々な人々と協働し、社会において主体的に活動できる。
【現代教養学科の学習成果】
１ 他の人々と協働しながら、社会に貢献することができる。
２ 身につけた幅広い知識と技能を活かし、自己を成長させることができる。
３ 状況を把握し、課題を解決するために自主的、主体的に取り組むことができる。
【専攻科保育専攻の学習成果】
１ 教育・保育・福祉・子育て支援の本質について、保育実践に基づく知識と技能を有している。
・教育・保育・福祉・子育て支援についての専門的な知識・技術を有している。
・理論に裏打ちされた保育実践について学び続ける姿勢が培われている。
２ 自己を客観的に評価し、課題解決に向けて前向きな態度で行動することができる。
・時代の社会的ニーズをとらえ、国内外の保育の課題に関心を持ち、課題解決に向けて主体的に議論することができる。
・保育者として社会的使命感を持ち続け、問題提起しながら子どもの最善の利益について考えることができる。
３ 自分や自分たちの保育実践を俯瞰的に見つめ、省察・改善に努めることができる。
・自分の能力を最大限に発揮できるように、保育実践の振り返りを積み重ねていくことができる。
４ グローバルな視野を持ち、社会的ニーズを積極的にとらえながら、さまざまな分野・立場の人と連携協働して社会に貢献することができる。
・グローバルな視野を持ち、さまざまな分野の人と連携、協働することができる。

－ 26 －

名古屋短期大学【専攻科英語専攻の学習成果】
１ 国際社会で活躍するために必要な英語力を身につけ、また自らの専門分野について特に優れた英語力をもって理解し表現することができる。
２ 英米文学、英語学とその応用分野、世界の各地域の国や機関と歴史文化、ならびに国際関係の各分野の専門的な知識を偏りなく身につけている。
３

問題を調査し考究した上で結論を出す能力、およびそれを発表する能力を身につけ、社会において多様な人々と主体的に協働する態度や力を獲得している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3の現状＞
本学の三つの方針は、「Campus Life Guide」や公式ウェブサイトに示している（提出 41、提出 4-2、提出 5-3）
。三つの方針は、各学科の学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委員会で調整し、決定している。各学科では、三つの方針が社会的なニーズや学科の教育目的などに相応しいかどうかを、学科内のカリキュラム検討会議や教務関係の会議で点検、評価した上で、学科全体で審議している。
保育科及び専攻科保育専攻では、保育者になるために必要な学位や資格免許、またそのために必要な教育課程を設定し、三つの方針に照らし合わせながら教育活動を行っている。
社会の中で保育者として求められる資質・能力の質を問われていることから、保育現場の最新の現状を捉えながら、養成する保育者像を常に点検し、教育活動を行うようにしている。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、三つの方針を実践しているかどうかに留意しながら、授業科目や内容の見直しを行っている。現代教養学科では、学科会議だけでなく、非常勤講師打ち合わせ会でも毎回、三つの方針を確認し、これらを踏まえた教育活動に行うよう意思統一している。
前の区分でも述べた通り、令和２（2020）年度から令和３（2021）年度にかけて、学習
成果とともに三つの方針の見直しを行った。令和２（2020）年11月頃より大学評価委員会の作業部会で検討を始め、令和２（2020）年度末より学科で議論を進めた。学習成果と三つの方針を、学生や受験生にわかりやすいものにすることを目的とし、簡潔で平易な表現にするとともに、具体的な記述を心がけた。教育課程編成・実施の方針には、教育課程の編成方針に加えて、教育課程の実施の方針も明記することとした。学科の会議と将来計画検討委員会においてこれらの作業を重ね、令和３（2021）年７月の教授会において確認した。令和４（2022）年度からの三つの方針を以下に示す。

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名古屋短期大学

各科の学習成果と３つの方針
1. 保育科(1) 学位授与の方針
保育科は、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献できる有為な保育者を育成する
ことを教育目的としている。この目的を踏まえて編成された教育課程を通じて所定の単位を取得し、以下に示す「知識・技術」、「行動力」、「省察力」、「協働性」を身につけた者に短期大学士（保育学）の学位を授与する。
HDP1.〔知識・技能〕保育と保育者の本質について理解する。
HDP2.〔行動力〕豊かな人間性を備え、自己実現や社会貢献に向けて主体的に行動する。
HDP3.〔省察力〕自らの保育実践を振り返り、改善しようと努力する。
HDP4.〔協働性〕多様な課題の解決に向けて、社会の中でさまざまな人と連携、協働する。
(2) 教育課程編成・実施の方針(2)-1 教育課程編成方針
保育科では、卒業認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる 4 つの能力を身につけた保育者を育てるために、基礎教育科目及び専門教育科目を体系的に編成する。
HCP1-1. 基礎教育科目群においては、豊かな人間性と社会生活に必要とされる知識・技能を身につけるために、健康的な生活と将来を見通し、グローバ
ル社会に対応できる知識や語学、ICT の基礎を修得できるようにする。
HCP1-2. 専門科目群においては、幼稚園教諭 2 種免許状及び保育士資格を取得するための科目を適切に配置し、保育と保育者の本質について理解できるようにする。
HCP1-3. 専門科目群においては、変化し続ける現代社会における多様な保育ニー
ズに対応する能力を身につけるための独自科目を設ける。
(2)-2 教育課程実施方針
HCP2-1. 主体的な行動力や協働性の育成のため、「保育基礎演習」・「保育実践演習」などの科目において、少人数で実践的な教育を実施する。
HCP2-2. 実習指導の科目や保育内容指導法の科目、実技系の科目等において、保育実践力を身につけるため、アクティブラーニンングの様々な方法を用いた教育を実施する。
（3）入学者受け入れの方針
保育科は、保育に関する教育･研究を通して保育者をめざす学生の高度な専門性の修得と自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる有為な保育者を養成するために、次のような入学者を求める。

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名古屋短期大学

HAP1. 保育者になりたいという意志が明確で、そのために真剣に努力できる人
HAP2. 保育者に求められる適性を備えており、それをさらに伸ばそうとする意欲がある人
HAP3. 子どもとその福祉に幅広い関心をもち、そのための学びと実践の意志をもっている人
2. 英語コミュニケーション学科(1) 学位授与の方針
英語コミュニケーション学科は、英語によるコミュニケーション能力を持ちグロー
バル化した社会で活躍できる人間を育成することを教育目的としている。この目的を踏まえて編成された教育課程を通じて所定の単位を取得し、以下に示す「英語によるコミュニケーション力」、「思考力・判断力・表現力」、「問題発見・解決力」、「他者との協働性」を身につけた者に短期大学士（英語）の学位を授与する。
EDP1.〔英語によるコミュニケーション力〕英語による 4 技能をバランスよく身につけ、それを用いて様々な文化背景を持つ人々とコミュニケーションが取れる。
EDP2.〔思考力・判断力・表現力〕国際社会・地域社会で活躍するための知識と思考力、判断力、表現力を獲得している。
EDP3.〔問題発見・解決力〕現代社会において様々な課題に対応するため、自ら社会における様々な問題を発見し、それに対して解決案を提示できる。
EDP4.〔他者との協働性〕様々な人々と協働し、社会において主体的に活動できる。
(2) 教育課程編成・実施の方針(2)-1 教育課程編成方針
英語コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる 4 つの能力を育てるため、基礎教育科目及び専門教育科目を体系的に編成する。
ECP1-1. 基礎教育科目群を学修することにより、短期大学における専門教育科目を学ぶ上で大切な学力の基礎を培う。
ECP1-2. 専門教育科目群のうち、英語に関する演習と実習科目（海外留学プログラム）では、資格取得や卒業後の進路選択に活かすことができる英語力を習得し、異文化理解によりグローバル化した社会で多様な人々と協働する力を養う。
ECP1-3. 専門教育科目群のうち、幅広い教養を身につけるための専門科目では、建学当初からの教育理念である「信念ある女性」となるために、様々な分野で国際社会や地域に貢献し、活躍するための基礎的な知識と能力を身につける。
ECP1-4. 国内・海外でのインターンシップ科目を通し、他科目にて学習した内容
を学外にて活かし、また実践的な知識と技能を得る。

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名古屋短期大学(2)-2 教育課程実施方針
ECP2-1. 2 年間の学修を通じて、確かな英語コミュニケーション力を身につけ、それを運用するための幅広い教養と問題意識を持つ人材を社会に送り出すために、短期大学生としての学びの基礎から実践的教育プログラム
まで、様々なカリキュラムとプロジェクトを実施する。
(3) 入学者受け入れの方針
英語コミュニケーション学科は、確かな英語力を身につけ、幅広い教養と豊かな感性を持って国際社会と地域に貢献できる人材を育成している。英語で「話す・聞く・読む・書く」の４技能をバランスよく身につけるとともに、コミュニケーションに必要な幅広い知識を備えた問題意識の高い人材の養成のために、次のような入学者を求める。
EAP1. 英語によるコミュニケーションに興味・関心があり自ら学ぼうとする学習
意欲のある人
EAP2. 英語圏の生活・文化・交流について、幅広い興味と関心を持っている人
EAP3. 異文化圏の人々との関わりを通じて自己の世界を広げたいと思っている人
EAP4. 現代のグローバル経済・社会において自己の能力を発揮したいと思っている人
EAP5. 英語を教えることに興味・関心がある人
3. 現代教養学科(1) 学位授与の方針
現代教養学科は、現代を創造的に生き抜くための英知を持った人間を育成することを教育目的としている。この目的を踏まえて編成された教育課程を通じて所定の単位を取得し、以下に示す力を修得した学生に対し、時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間であることを認定し、短期大学士（現代教養）の学位を授与する。
GDP1.〔コミュニケーション力〕他者の意見を理解する力と自分の意見を相手に伝える力を身につけ、それらに基づいてよりよい人間関係を築いていける。
GDP2.〔専門知識〕幅広い分野にわたる知識を身につけ、人間、社会、自然に対する理解を深める。
GDP3.〔思考力〕幅広い知識に基づき、より広い視野に立って、物事を考えていくことができる。
GDP4.〔行動力〕問題に向かって主体的に取り組むことができると同時に、仲間と協働しながら目的に向かって着実に努力を続けられる。
(2) 教育課程編成・実施の方針－ 30 －

名古屋短期大学(2)-1 教育課程編成方針
現代教養学科では、卒業認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる 4つの能力を学修し、「現代を創造的に生き抜く英知」を育てるために、教育課程を体系的に編成する。
GCP1-1. 1 年基礎教養科目群においては、多様な人間関係の中で自らの考えをまとめ、発信するとともに、協働の中で社会をよりよく発展させていく力を身につけるために、「キャリアデザインⅠ」、「教養演習Ⅰ」などの科目を設ける。
GCP1-2. 専門教養科目群においては、様々な観点から、現代社会に対する理解を深め、自己を創造的に実現するために、幅広い専門知識や技術が身につくように、12 のユニットを設ける。
GCP1-3. 2 年基礎教養科目群においては、大きく変貌を遂げる現代社会を力強く生き抜くために、社会との関係の中で問題をとらえ、解決に向けて探究
していくことができるように、「キャリアデザインⅡ」、「教養演習Ⅱ」、「卒業研究」などの科目を設ける。
GCP1-4. 学外で多くの人々と交流しながら主体的に自らの人間的な可能性を切り開くとともに、実践的な知識や技能、経験を得るために、各種の「インターンシップ」や「国内研修」、「海外研修」などの学外研修を設ける。
(2)-2 教育課程実施方針
全ての科目において、ICT やアクティブラーニング等の様々な方法を用い、以下のような特色のある教育を実施する。
GCP2-1. 1 年基礎教養科目は、少人数になるようにクラス編成を工夫し、授業を実施する。
GCP2-2. 12 のユニットの中から、学生が自らの関心によって 4 つのユニットと履修コースを選択できるようにする。
GCP2-3. 2 年基礎教養科目は、少人数になるようにクラス編成を工夫し、学内にとどまらず学外においても授業を実施する。
GCP2-4. 学外研修は、研修内容に関する学生の要望を教員が聞き取るなどの個別相談を実施する。
(3) 入学者受け入れの方針
現代教養学科は、多様化する時代の中で、「自分らしく生きていく力」を身につける学科です。働くために必要な知識や資格を身につけ、生涯を通じて自分の力を発揮できる能力を養うことを目的に、次のような入学者を求める。
GAP1. 自分の中に眠っている可能性を見つけ出したい人
GAP2. 新しいこと、いろいろなことにチャレンジしたい人
GAP3. しっかりと就職して働きたい人
GAP4. 充実した 2 年間を送りたい人
GAP5. 自ら考え、行動することをめざす人－ 31 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
各学科において教育目標や三つの方針を定期的に見直しているが、平成30（2018）年以
降は大きな修正は行っていなかった。今年度は学習成果と三つの方針の大幅な修正を行ったが、入学者の学習意欲や理解度が年々大きく変化しており、それに応じたさらなる対応の必要性を感じている。客観的なデータから学習成果を査定し、その結果に基づいて三つの方針の点検を行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
現代教養学科では、１年生必修科目「キャリアデザインⅠ」において１日就業体験（＋
upインターンシップ）を行い、毎年約20社に受け入れをしてもらっている。また「企業インターンシップ」、「病院インターンシップ」、「ホテルインターンシップ」、「NPOインターン
シップ」という１〜２週間にわたる４種類のそれぞれ約１週間にわたる４つのインターン
シップにおいても地元企業などに受け入れてもらっている。それぞれにおいて、引率教員が打ち合わせや巡回指導の際に受入担当者と面談を行い、地域・社会ではどのような人材が求められているかを的確に把握するように努めている。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 3 名古屋短期大学大学評価委員会規程、提出資料-規程集85 名古屋短期大学将来計画検討委員会規程、備付資料 3-1 令和元年度自己点検・評価報告書、
3-2

令和２年度自己点検・評価報告書、

3-3

令和３年度自己点検・評価報告書、

3-4

ウェブサイト「自己点検・評価報告書」、

4-1

令和２年度外部評価報告書、4-2 令和３年度外部評価報告書、

5-1

名古屋短期大学アセスメント・ポリシー、

5-2

内部質保証の方針、5-3 ポートフォリオ「保育者への道」、

5-4

学生による学習成果の自己評価アンケート、

5-5

ゼミノート・ルーブリックの活用・フィールドワークの学生自身による自
己評価、

6-6

PROGテスト結果（英語コミュニケーション学科、現代教養学科）、［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

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名古屋短期大学（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1の現状＞
自己点検・評価のための規程及び組織については、学則第２条で点検評価について規定
し、「名古屋短期大学大学評価委員会規程」（提出 3）に基づいて、大学評価を担当する大学評価委員会を設置している。大学評価委員会は、学長、ALO、各学科長、図書館長、教務部長、学生部長、入試委員長、教員資格審査委員長、事務局長、それに学科選出委員等を加えて組織されている。また、将来計画検討委員会においても、その審議事項として「内部質保証に関する事項」を取り扱うこととしている。将来計画検討委員会では、主に学習成果と三つの方針の点検・修正を行っている（提出-規程集 85）。
自己点検・評価活動は、教授会をはじめとして、学科会議、各委員会、センター運営会
議などにおいて日常的に行われており、全教職員が、所属する組織において自己点検・評価活動に関与している（本報告書組織図、備付 5-2）
。内部質保証の取り組みの流れとして、各学科や委員会は随時取り組みの実施・評価を経て改善に結びつけているとともに、年度末に総括の機会を設けている。特に年度末の会議では、その年度の活動内容を点検・評価して次年度の課題を確認している。学習成果の査定も、この年度末の会議において実施している。学科では毎年度末に学科研修会という名称で、学科会議とは別に時間をとって、その年度の点検・評価結果から次年度の計画を検討している。この学科研修会は、いずれの学科も半日から1日程度の時間をかけて実施しており、学習成果の獲得状況とそれに対する教育改善の方法や、教務・学生生活サポート・就職支援・入試広報活動などの総括と次年度の具体的な計画について、学科の全専任教員で時間をかけて話し合っている。
入試委員会は、毎年度末の点検・評価結果を翌年度４月の教授会に入試総括として報告し、全教員で確認するとともに、全学での入試・広報活動の改善に繋げている。
さらに、毎年度春頃から一般財団法人 大学・短期大学基準協会の短期大学評価基準に基づいた点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書にまとめ、印刷・製本して学内に配布するとともに、大学公式ウェブサイトで公表している（備付 3-1、備付 3-2、備付 3-3、備付 3-4）
。この自己点検・評価報告書の作成は、平成４（1992）年度以降、毎年行われている。自己点検・評価報告書には、学科や委員会で確認された年度末の総括の内容や日頃の評価・改善内容を記述し、評価委員会で取りまとめた後に、冊子にして教職員に配布している。これにより、教職員が自分の所属以外の部署も含めた短期大学全体の課題を把握し、連携して課題解決に取り組むよう努力している。
このような内部質保証の取り組みについては、令和２（2020）年度に「内部質保証の方針」を策定して、その体制や実施方法を確認している（備付 5-2）
。計画・実施・評価・再計画というサイクルは、これまでの教育・研究活動において確立されていたが、自己点検・評価報告書の作成については形骸化されていた感が否めなかった。
「内部質保証の方針」の策定によって、教職員個々が自己点検・評価活動の意義を再認識するとともに、同時に作成した「名古屋短期大学内部質保証の流れ」の模式図とあわせて、自己点検・評価の手順を明確にすることができた。
自己点検・評価活動において学外の意見を取り入れる機会として外部評価を実施している。これまでは不定期に行っていたが、令和２（2020）年度からは定期的に実施すること－ 33 －

名古屋短期大学とし、令和２（2020）年９月に４名の外部評価委員による評価を受けた（備付 4-1）。令和
３（2021）年度は、５名の有識者に外部評価委員を委嘱し、令和３（2021）年度自己点検・評価報告書に基づいて、対面での外部評価会議を実施した（備付 4-2）
。新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、遠方の外部評価委員１名はオンラインでの出席となったが、就職、インターンシップ、高大連携、新型コロナウイルス感染症への対応など、多岐に渡る指導・助言を得た。
外部評価委員には市内の高等学校長にも加わっていただき、高等学校の教育の現状や本学への要望などの発言をいただいた。学園内の桜花学園高等学校とは、入試委員・入試担
当者を中心に対話を重ねており、本学の教育内容や入試選抜についての意見聴取を行っている。
各学科・委員会等で日常的に行われている点検・評価の結果については、その都度、改善方法を検討し、対応している。また、自己点検・評価報告書にまとめた課題や改善計画については、各部署の代表者を中心に、それぞれの学科や委員会で改善行動に繋げている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2の現状＞
学習成果は、各学科及び専攻における会議において、それぞれのデータを元に確認し、教育活動の改善に活かしている。卒業率や休退学数、修得単位、GPAなどについては、教務委員会及び各学科において確認し、種々の改善に繋げている。令和２（2020）年度には、
このような査定の仕組みを、「アセスメント・ポリシー」として策定した（備付 5-1）
。査定の手法についても、各学科・専攻において、年度末の学習成果の確認と同時に検討を行っている。
保育科及び専攻科保育専攻では、アセスメント・ポリシーに基づき、保育科の評価の指標としてGPA分布、単位取得、学修カルテ、ポートフォリオ、ゼミ面談、免許・資格取得率、就職状況をもとに学習成果を可視化している。保育科学生については、特に幼稚園教諭２
種免許状及び保育士資格の取得率を学習成果の重要な指標としている。さらに、保育科では学修カルテを用いて学生自身が定期的に自己の学習成果を評価する取り組みを行っている。また、ポートフォリオ「保育者への道」には、目標に定めた内容の成果について学生個々が取り組んだ学習内容や自己課題の振り返りを綴るようにして、学習の成果を可視化している（備付 5-3）
。これらの査定の手法は、３月学科研修会などで確認すると同時に、改善点も検討することでPDCAサイクルを活用している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語力については英語演習科目のGPA、TOEICやVELCテストの点数や英検の合格状況・取得点数などを査定の手法とし、把－ 34 －

名古屋短期大学握している。英語力以外の部分については、GPA、取得単位、卒業論文、海外英語実習、インターンシップ、ボランティア、教育実習など各種実習での評価（当該科目のGPA、派遣先の評価等）、各種資格・検定試験合格状況、履修カルテ等によって査定してきたが、平成30（2018）年度より学生による学習成果の自己評価アンケートを実施し、その結果を分析している。また、令和２（2020）年度よりPROGテストを導入し、社会人基礎力の成長度を測っている（備付 5-4、備付 6-6）。
現代教養学科では、毎年度末の学生満足度調査の結果を重視して、次年度の教育方針と改善計画を立て、改善して実施した教育内容の学習成果についてはアセスメント・ポリシ
ーにのっとって査定している。修得単位、GPAなどに加えて、前期と後期に実施するPROGテ
ストや社会人基礎力テストによって学習成果を確認し、定期的に開催する学科内委員会で検討した上で、翌年度の改善計画に活用するというPDCAサイクルを実現している（備付 55、備付 6-6）。
授業アンケートの結果については、科目担当教員による点検と、FD委員会による点検を行い、授業外の学習時間などを把握し、教育改善に努めている。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルとして、科目レベルではシラバスで到達目標を明確にした上で、学生による授業アンケート結果を分析し、授業改善のための計画を策定している。さらにアンケートで示された課題についてFD委員会で検討し、FD研修会で取りあげるなどの対応を行っている。学科レベルでは、全学科とも年度末に行われる学科研修会において学習成果についての様々なデータを分析し、教育課程の変更や授業運営・授業内容などの改善に繋げている。
事務局長、学務部長、教務課長並びにIR室長を中心に、関係法令等の変更を常に確認して法令遵守に努めている。また、毎年の自己・点検評価や第三者評価機関による認証評価
受審、他の短期大学との相互評価、外部評価を行い、教育の質保証に努めている。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
学習成果の査定において、学科毎に独自の手法があったり、新しい評価方法を取り入れたりしているが、そのような情報が学科間で充分に共有されていない。学習成果の査定方
法や教育改善の取り組み状況について各学科が互いに情報交換する機会を設けることが必要である。
「内部質保証の方針」の策定によって、自己点検・評価活動の意義を再認識し、自己点検・評価から次年度以降の計画を作成するという手順が明確になったが、短期大学全体の中長期計画の作成にはまだ十分に結びついていないのが現状である。その原因として、組織の体制や中長期計画立案の時期などに課題があると考えられるため、今後はその改善に取り組みたい。
自己点検・評価報告書の作成には短期大学評価基準を用いてきたが、全ての観点についての点検・評価活動を記述することは、非常に大きな労力であり、担当する教職員の負担となっている。また、このことが報告書作成の形骸化を招いていることも事実である。そこで、現在は負担軽減を実現しながらも、有意義な自己点検・評価活動ができるような評
価項目を検討している。

－ 35 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神について、理事会において定期的な検証を行うこととした。また、建学の精神とそれに基づく教育理念を学生一人ひとりが意識することを目指した指導のあり方について検討を続けている。その一環で、Campus Life Guideに建学の精神を記載し、卒業時の満足度調査において建学の精神の理解度と達成度の項目を追加するなどの対応を行った。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めるため、教務課・教務委員会として法令順守に向けた職務分掌を明確にする計画である。
また、PDCAの手法にもとづく学習成果のアセスメントの方法の確立を目指して、この間議論を行ってきた。
「アセスメント・ポリシー」を定めて査定の方法を明確にし、「内部質保証の方針」によりPDCAの流れを確認することにより、これまでに徐々に整えてきた内部
質保証のための手続きがより明確になった（備付 5-2）。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事会において建学の精神の定期的な検証を行う他、アンケートによる理解度や達成度
から、どのようにして学生への浸透を図るかを継続的な運営委員会の課題とし、検討を行う。
地域交流、地域貢献を円滑に進めるため、本学に桜花学園大学と連合で設置した「地域連携センター」に適切な人事配置を行ってセンター機能の確立を進める。愛知県豊明市、名古屋市及び周辺地域の市民、企業、自治体などとの連携協力を維持・発展させ、本学の特性を活かした社会貢献を行い、地域の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた取り組みを行うこととしている。
令和２（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で教職員の地域連携
活動は制限され、また学生のボランティア活動について、実施することができなかった。
次年度以降は、感染予防に最大限努めながら、ボランティア活動等を通じた地域への貢献
を、より積極的に進めていけるよう、学生委員会を中心に大学としての支援体制を整備していく計画である。
自己点検・評価活動から短期大学全体の中長期計画の作成へと繋げるため、大学評価委
員会における議論のあり方を再検討するとともに、キャンパスの事務局との連携、さらには法人本部との情報共有の強化を図っていく。

－ 36 －

名古屋短期大学
様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 2 名古屋短期大学学則、
4-1

2021 Campus Life Guide、4-2

5-3

ウェブサイト「3つのポリシー」、5-4 ウェブサイト「シラバス検索」、

5-5

ウェブサイト「入試のポリシー」、6 2021年度名古屋短期大学暦、7-1

大学案内（MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK）2021、7-2

大学案内（MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK）2022、

提出資料-規程集2022 Campus Life Guide、

106 名古屋短期大学履修規程、備付資料 4-3 桜花学園大学/名古屋短期大学 入試ガイド2021、
4-4 桜花学園大学/名古屋短期大学 入試ガイド2022、
5-3

ポートフォリオ「保育者への道」、

5-4

学生による学習成果の自己評価アンケート、

5-5

ゼミノート・ルーブリックの活用・フィールドワークの学生自身による自
己評価、

6-1

ウェブサイト「免許・資格取得状況」、

6-2

ウェブサイト「修得単位状況」、

6-3

ウェブサイト「情報公開：免許・資格取得状況」、

6-4

GPA分布表、6-5 資格検定の合格状況（現代教養学科）、

6-6

PROGテスト結果（英語コミュニケーション学科、現代教養学科）、

7-2

学生による授業アンケート（結果）、

8-1

学生満足度調査結果、8-2 卒業生状況調査（保育関係）、

36 「名古屋短期大学GPA制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」、
37 シラバス作成要領、
38 ウェブサイト「学校法人桜花学園 桜花学園大学・名古屋短期大学 入試
情報サイト」、39

令和３年度課題への対応の報告書、

40 +upインターンシップ受入企業リスト、［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

－ 37 －

名古屋短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
学科の卒業認定・学位授与の方針（以下、DPとする）は、それぞれの教育目的に応じた学習成果に基づいて作成されており、このDPとともに、学則及び諸規程において、卒業の要件、成績評価の基準等の詳細を明確にしている（提出 4-1）。
保育科では、人類の福祉と子ども最善の利益に貢献できる有為な保育者を育成することを教育目的としている。この目的を踏まえて編成された教育課程を通じて所定の単位を取得し、「知識・技術」、「行動力」、「省察力」、「協働性」を身につけた者に短期大学士（保育学）の学位を授与している。また、専攻科保育専攻は、幼稚園教諭２種免許と保育士資格
を土台に、保育実践を通してより専門的知見を深めた者に対して修了を認定している。加えて、大学改革支援・学位授与機構による所定の審査、手続きを経て、学士（教育学）の学位が授与される。
英語コミュニケーション学科では、英語によるコミュニケーション能力を持ちグローバ
ル化した社会で活躍できる人間を育成することを教育目的とし、この目的を踏まえて編成された教育課程を通じて所定の単位を取得し、「英語によるコミュニケーション力」、「思考力・判断力・表現力」、「問題発見・解決力」、「他者との協働力」を身につけた者に短期大学士（英語）の学位を授与している。また、専攻科英語専攻では、短期大学相当の学びを基盤とした上で、所定の教育課程を履修し、「実践的英語力」、「国際社会において必要な教養」、「問題発見・解決力・表現力・他者との協働力」を身につけた者に修了を認定している。さらに所定の単位を修得し、大学改革支援・学位授与機構の審査を経ることで学士（英語・英米文学）の学位が授与される。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数を取得し、以下の４つの能力を修得した学生に対し学位を授与している。４つの能力とは「コミュニケーション力」「専門知識」「思考力」「行動力」であり、これらは幅広い学びと実際の活動を通して培われるもので、総合的に評価されるものである。様々な分野を幅広く学び、各種の学外研修や資格取得の学習などを取り入れたカリキュラムにおいて必要単位を満たしたものは、現代を創造的に生きるために必要な社会人基礎力、すなわち思考力、行動力、コミュニケーション力を体得したものととらえることができ、社会の様々な場所で即戦力としての実務能力を備え、自らの人生を切り開くことができるとして、短期大学士（現代教養）の学位を授与するにふさわしいと判断している。
専攻科保育専攻は、平成26（2014）年度から大学改革支援・学位授与機構の定める特例
認定専攻科となり、学士（教育学）取得に必要な教育課程を編成し、それに対応した学習成果と修了認定の方針を定めている。専攻科英語専攻は、特例認定専攻科の適用は受けていないが、学士（英語・英米文学）取得を満たす教育課程を編成し、学習成果と「修了認定の方針」を定めている。
本学のDPは、学力の三要素や学士力などの考え方に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力・行動力・問題解決能力等」、「協働性・コミュニケーション力」のそれぞれにおいて身につけるべき能力を明示している。保育科では、幼稚園教諭２種免許状・保育士資格を取得できる者、もしくは同等の能力を有する者に卒業認定・学位授与をすることとしており、これは社会的に高い通用性を持つ。英語コミュニケーション学科は、国際社
会・地域社会で活躍するための知識と思考力、判断力、表現力の獲得を明示している。現－ 38 －

名古屋短期大学

代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」は、社会の要請に呼応するように、
単に知識に偏るのではなく、物事を広い視点で考察し、自ら考え抜く問題解決力を涵養しようとするものであり、社会的・国際的に通用性があると言える。
学科や専攻科のDPについては、学科会議・学科研修会、保育科の学科内将来計画検討委
員会、現代教養学科カリキュラム検討委員会等において、年度末に点検している。全学レ
ベルでは、運営委員会・将来計画検討委員会・教務委員会等で必要に応じて修正を行なってきた。前述したように、令和２(2020)年度より、将来計画検討委員会が中心となって学習成果や他の方針とともにDPの大幅な見直しを行った。
［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
学科や専攻科は、それぞれの教育目的を達成するため、DPで示した学習成果としての資質・能力を身につけられるよう、教育課程編成・実施の方針（以下、CPとする）を定めている。令和４（2022）年度に向けた学習成果と三つの方針の改訂においては、CPをより具体的でわかりやすい表現にするとともに、教育課程編成方針と教育課程実施方針を区別し、学科や専攻科の教育課程の特色を明確にした。
保育科のDPでは、幼稚園教諭2種免許状・保育士資格の取得、もしくは同等の能力の獲得を求めており、資格・免許取得に対応した教育課程を編成している。また、DPに示した問題解決能力や社会に貢献する態度を育成するため、実践・体験活動を重視した教育を実施している。
英語コミュニケーション学科の教育課程は、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケーショ
ン能力を身につける為の「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力や国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応する能力を育てる
ための「専門教育科目」によって構成している。

－ 39 －

名古屋短期大学

現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」、「コンピュー
タ基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習Ⅰ・Ⅱ」、将来設計を考える「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。領域ごとに取得可能な資格関係科目や研修系科目を配し、理論的学習と体験・実技系学習の両立を目指している。豊富な学外研修や「エコライフ実習」、「フードデザイン」など、観念的に理解するのではなく、実感を持って考え学ぶ機会を設けるな
ど、実習･研修的な学習機会を多数設けている。これによりダイバーシティとグローバル社
会に必要な人材として活躍しうるカリキュラムを構成するよう工夫している。
学科や専攻科の教育課程は、学則及び履修規程に基づいて編成している。これらは短期大学設置基準にのっとって定められており、「Campus Life Guide」に掲載して学生に周知している。教育課程の体系については、教育課程表と履修系統図を作成している（提出 41、提出 4-2）
。学修の段階や順序等を学生によりわかりやすくするため、令和２（2020）年度に科目のナンバリングの基準を全学で統一し、令和３（2021）年度より教育課程表と履修系統図に記載している。学習成果と授業科目の対応を明確にするため、令和４（2022）
年度からは、DPと科目の対応表を作成するとともに、各授業科目のシラバスの「授業の到達目標」の欄に「到達目標と深く関連する学科DP」を表記することとした。
単位の実質化を図るため、履修規程及び「名古屋短期大学GPA制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」において履修単位数の上限を定めている（提出-規程集 106、備
付 36）。１年間の履修登録単位数の上限は、前年度までの通算 GPAに基づいて、学科・専
攻ごとに定めている。学科・専攻の１年間の履修登録単位数上限の最大はいずれも59単位を超えているが、２年間で卒業または修了を目指す短期大学の教育課程としてある意味やむを得ないという事情がある。保育科では資格・免許取得に必要な科目が多いため、保育専攻では留学タイプが１年次の留学に伴って２年次に履修が集中するため、このような上限にせざるを得ないのが実情である。しかし、成績評価の厳格性の確保や、授業時間外学習の促進を考えると、履修する単位数が多くなりすぎないようにする必要があり、実際には各学科・専攻ともに、履修指導等で履修登録単位数が過多とならないように配慮している。免許・資格を取得するために履修単位は過多になる傾向にあることは否めないが、それぞれの学習において学生が主体的に取り組むことができるようその内容を工夫している。
保育科では、令和３（2021）年度からの新しい教育課程を編成する際に、必修科目を減らして選択科目を置くなど、個々の学生が履修する単位数が適切となるよう努めた。
成績評価においては、短期大学設置基準にのっとり定められた学則及び履修規程に基づ
いて学習成果の獲得を判定している（提出 2、提出-規程集 106）。成績評価の方法も含め、単位認定の適正化のため教務委員を中心にシラバスの点検を行うとともに、単位認定状況については学科会議、教務委員会などの組織体で課題等を共有している。また、年度開始の直前に開催される非常勤講師打ち合わせ会をはじめとして、非常勤講師とも成績評価の基準や方法について意思疎通を図る機会を設けている。
シラバスは、教務委員会が作成したシラバス作成要領に従って作成されている(備付 37)。
シラバス作成要領には、記載する項目（授業の概要と方法、到達目標、授業外に行うべき学修活動、評価方法、教科書、参考図書、授業計画等）の説明や記入上の留意点が示されている。授業担当教員が作成したシラバスは、各学科で教務委員を中心に内容の点検（シ－ 40 －

名古屋短期大学

ラバス・チェック）を行い、不備がある場合には授業担当者に修正を依頼してシラバスの質の担保に努めている。シラバス作成要領の記載内容は、教務委員会及び教務課で毎年見直しを行っており、シラバスの記載内容の充実を図ってきた。
教育課程については、
まず学科で見直しを行い、その内容を教務委員会において審議し、整備している。
保育科及び専攻科保育専攻では、学科会議で年度内の複数の機会に教育課程について検討を行っている。具体的には、各学期の履修者が確定した時点や成績評価後に、科目の必要性や内容、教授法についての議論を行っている。平成31（2019）年度より実施された教職課程の再課程認定、並びに指定保育士養成施設の指定及び運営の基準の改正を受けて、
平成31（2019）年度と令和３（2021）年度に教育課程の大幅な変更を行った。教務委員・学科教務課員・学科長・教務経験者によるワーキング・グループを組織し、学科会議での意見聴取を経て、新教育課程を編成した。この際、法令等の遵守に加えて、多様な学びの保障、本学の独自性の明確化、単位の実質化などを踏まえて議論を進めた。令和３（2021）
年度においては、新しい教育課程における課題を確認し、改善を図ってきている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科会議において教育課程の点
検と検討を行っており、社会の要請や学生の関心に応える人材養成を常に意識して改善を図っている。令和３（2021）年度には、教育職員免許法施行規則改正に伴い、「特別活動・
総合的な学習の時間の指導法と教育の方法」を「特別活動・総合的な学習の時間の指導法」に変更するとともに、情報通信技術の活用を盛り込んだ「教育方法論（ICT活用含む）」を新設し、専攻科英語専攻においては「教育方法特論」を廃止するなど、2022年度入学者用の教育課程を変更した。また、年によって異なる入学者数や、入学時の学習習熟度のばらつきなどの傾向を見ながら、すべての英語演習科目において習熟度別のクラス編成を行い、授業内容・方法、具体的な目標設定をするなど柔軟に対応している。
現代教養学科では、すべての科目のあり方や実施体制を検討する学科内カリキュラム検討委員会を設置し、月に数回の会議を行い、必要に応じて学科会議への報告、提案を通して授業運営の問題点を解決するとともに、教育課程全般についての見直しを行っている。
本学には、通信による教育を行う学科等は設置されていない。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
本学では、基礎教育科目という科目群として教養教育を実施しており、学科の特性に応じて、語学やスポーツ、情報処理などの科目を設けている。履修系統図（提出 4-1 p78,85,96）に示されるように、教養教育の科目は主として１年次に配置され、例えば保育科の「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」のように、Ⅰで基礎的内容を、Ⅱで発展的内容を学習できるようにして－ 41 －

名古屋短期大学いる。また、いずれの学科も基礎教育科目に日本語表現や情報処理に関する科目を置き、専門教育に必要な基礎知識を身につけることを目的としている。さらに、「他学科開放指定科目」を設け、学生の幅広い学習の興味に対応することができるように配慮している（提出 4-1 p74）。
「他学科開放指定科目」については、特記事項欄に詳細を記述する。
保育科では、履修系統図に示す通り、基礎教育科目を「短期大学士に相応しい教養を身につける科目」、「当該領域を学修するための基礎・総論的位置付けの科目」として配置している。教養教育と専門教育との関係については、「日本国憲法」と「教育関係法規」、「ス
ポーツ」
・「スポーツ健康論」と「子どもと健康Ⅰ」・「子どもと健康Ⅱ」
・「保育内容指導法
生活と健康」のように密接に関連している分野もある。専攻科保育専攻では、「学ぶことと現代」、「女性とジェンダー」、「環境の科学」など、短大とは異なる内容の基礎科目を置き、社会人としての自覚を持つことを目指している。
英語コミュニケーション学科では、教養教育の中心を担う科目群を基礎教育科目としてカリキュラムに位置づけ、10単位の取得を卒業要件としている。基礎教育科目のすべてと「専門教育科目」の一部が１年次に配当されており、これらの科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修するように体系的にカリキュラムを編成している。また、グローバル化した社会で活躍するという学科の教育目的のもと、専門教育科目にも国際的な教養を涵養するための科目を数多く設置するなど、教養教育の充実を図っている。また、外国語科目の追加や「パソコン演習Ⅰ・Ⅱ」の必修科目化など、時代と共に変化する社会のニーズや学生からの要望に応じて教養教育の内容を見直している。２年間を通して英語
運用能力を育成する必修科目群によって習熟度別に専門教育を行うのと同時に、１年次には必修科目である教養教育を中心とした学び、２年次には学生が自身の関心をさらに追求
し、教養を深めるための専門教育を行っている。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習Ⅰ・Ⅱ」、将来設計を考える「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。履修登録時に４つの履修モデルから１つを選択し、それにもとづいて専門教養科目群の12のユニットから４つのユニットを選び、この４つのユニットのなかから
８単位以上選択必修することとしている。これにより幅広く学びながら、学生自らの進路にあわせて必要と考える科目を自らの「専門科目」として重点的に学ぶことができるようにしている。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。各領域には７単位から16単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバーし、関連科目の充実も図られており学科の教育課程は体系的に編成されている。さらにインターンシップや国内・海外研修、職業教養講座などの科目を多数設
け、実習・研修系の学習を重視している。
教養教育の効果については、専門科目とともにすべての授業科目について学生による授業アンケートを行うことで測定している(備付 7-2)。年度末の学科会議等で基礎教育科目の修学状況を確認し、科目の内容や教授法、開設科目の適切性などを検討し、改善につなげている。

－ 42 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4の現状＞
本学では、学則第１条で「深く専門の学術技能を教授研究し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」としており、この目的のために、学科や専攻科において職業教育を行っている。
保育科では、保育者（幼稚園教諭・保育士・保育教諭）を養成するための教育体制を整えている。幼稚園教諭２種免許状・保育士資格の取得に必要な科目を適切に配置し、職業への接続を図っている。
専攻科保育専攻では、保育に関する一層の専門的力量を養うため、同一キャンパス内の桜花学園大学の協力を得て、幼稚園教諭１種免許状を取得することが可能な体制を整えている。また、将来的に保育現場の指導的立場となるために必要な知識・技能を習得できるような教育内容としている。
英語コミュニケーション学科では、運輸・旅客サービス業やホテル・旅行業をはじめとして製造・物流業など、語学スキルと国際感覚を生かせる職業を目指す学生が多い。これらの職業への接続を図るため、専門教育では、英語力強化のための科目群と国際教養を身につけるための科目群を設けている。１年次に「ライフ・デザイン」を配置し、キャリアの描き方や生き方を明確にして、「なりたい自分」を具体的にイメージできるよう指導を行っている。また、学生の職業選択や就職活動に資するため、国内インターンシップや海外でのボランティア、資格・検定取得に繋がる科目を専門教育科目として設置している。令和元（2019）年度には、当学科へ入学してくる学生の志向に応えるため、「エアライン・ホ
スピタリティ」を新設した。中学校教諭２種免許状(外国語〔英語〕)を取得するためのカ
リキュラムも整えている。
現代教養学科は、教養教育と専門教育の全般を通じて、現代を創造的に生き抜くための英知を持った人間の育成を目指しており、教養教育では、キャリアデザイン形成に関する科目である「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を配置するとともに、全専任教員が担当する「教養演習Ⅰ・Ⅱ」において社会人基礎力の養成に力を入れている。また、これらの科目と連動させて個別の就職指導を行っている。専門教育では、学生個人の知的な関心と自主性を尊重し、個々の学生の職業選択とその職業への就職サポートができるようにしている。現
代教養学科では、資格・検定を取得するための基礎となる科目を多数配しているほか、学生の多様な資格・検定取得の希望に応えるため、平成30（2018）年度から「キャリア支援」
を置いている。これは大学入学後に取得した資格に対して、その難易度に応じて単位を付与するもので、合計８単位まで卒業単位に組み込むことができる。この制度によって、多くの学生が積極的に資格検定に挑戦している。とくに令和３（2021）年度に受験者数の多かった資格検定は「Microsoft Office Specialist Excel」（１年生58名中40名受験うち33－ 43 －

名古屋短期大学名合格、２年生78名中48名受験うち39名合格）、秘書検定２級（１年生58名中33名受験うち15名合格、２年生78名中24名受験うち13名合格）アシスタント・ウェディング・プランナー（１年生58名中11名受験うち９名合格、２年生78名中９名受験うち５名合格）、ホスピタ
ルコンシェルジュ（１年生58名中３名受験うち３名合格、２年生78名中16名受験うち11名合格）などである。このように、幅広く学びつつ、進路にかかわる学芸を専門的に学ぶことにより、短期大学のめざす「職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という目的を実現しようとするものである。
職業教育の効果は、免許・資格取得率や就職内定状況、学生満足度調査結果、卒業生アンケート結果などで測定・評価している。これらの評価結果は、年度末の委員会、学科会
議、学科研修会で確認され、次年度に向けた改善のための一助としている。
保育科では、全学生が幼稚園教諭２種免許状と保育士資格を取得することを目指している。そのため免許・資格の取得状況は重要な効果測定の指標であり、ゼミ担当教員と実習担当教員が中心となって、免許・資格取得のための支援を行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、専任教員が職業教育に関わる科
目の授業担当者と連携して、学科としてその教育効果を確認している。また、進路・就職
状況については、全教員が全学生の状況を把握し、学科として分析・評価を行っている。
さらに、職業教育に関わる各種検定・資格試験の受検を学生に勧めると共に、その結果を学科として把握し、職業教育の効果の測定に努めている。令和２（2020）年度よりPROGテストを導入し、自分の強みや弱みを把握した上で就職活動に取り組めるようにしている。
また、PROGテストの結果から学生の成長度を教員が把握し、就職支援に役立てている（備付 6-6）。
現代教養学科は、各学生の社会人基礎力獲得の度合を学生の自己評価及び外部のPROGテ
ストによってそれぞれ年２回測定し評価しているほか、学科研修会に向けてMOS検定や秘書検定、サービス接遇検定、アシスタント・ウェディング・プランナーなどの資格検定取得状況の調査や学生満足度調査などを行っている。これらの結果は、学科内委員会や学科
会議、学科研修会で分析し課題と対策を議論し、改善につなげている。
（備付 6-5、備付 66）［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。

－ 44 －

名古屋短期大学（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
学科や専攻科の入学者受け入れの方針（以下、APという）は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な資質を具体的に示すものである。保育科のAPでは、保育職への興味や意欲、適性を求めている。英語コミュニケーション学科は、英語によるコミュ
ニケーションと英語圏の文化に対する興味・関心があり、グローバル化した社会で活躍したいと考えている学生を求めている。現代教養学科は、主体的に行動し充実した学生生活を送った学生こそ、卒業後の自らの人生を切り開き、仕事や地域で貢献することができると考え、自分の可能性を求めてさまざまなことにチャレンジしようとする意欲的な入学者を求めている。
短期大学及び各学科のAPは、桜花学園大学/名古屋短期大学入試ガイドや公式ウェブサ
イトに記載している（提出 5-5、備付 4-3、備付 4-4）。また、選抜試験ごとのポリシーを整理し、公式ウェブサイト等で周知することにより、入学前の学習成果の把握・評価について具体的に示している（提出 5-5）
。APと選抜試験ごとのポリシーは、進学相談会やオー
プンキャンパスにおいて入学志望者と保護者に直接説明している他、近隣県内の高校の進路担当教員を対象とした入試説明会でも説明している。
入学者選抜の方法はAPに対応するよう学科ごとに策定され、入試委員会においてその整合性を確認している。
入学者選抜では様々なバックグラウンドを持つ受験生に対応する為に多様な選抜方法を用意し、それぞれに選考基準を設定し、桜花学園大学/名古屋短期大学入試ガイドや公式ウェブサイトで周知している（提出 5-5、備付 4-3、備付 4-4）
。多様な選抜試験を実施するにあたり、試験の公正な実施、合否判定プロセスの合理化及び透明化、厳密なチェック体
制が不可欠であり、入試委員会で毎年見直しと反省を行っている。本学では入試ガイドや
公式ウェブサイトで公表している選抜方法や評価基準以外による入学者はいない。また、合否判定には入試委員会、判定会議、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるような仕組みとなっている。選抜試験の運営と合否判定後の一連の事務作業は入試広報課が行っており、必ず複数の職員が担当し、不正が生じないように相互にチェックする体制をとっている。令和３（2021）年度においても、これらの公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜試験を公正に実施したことを確認している。
入学金や授業料をはじめとする学納金の詳細は、桜花学園大学/名古屋短期大学入試ガ
イドや公式ウェブサイトにおいて示している（備付 4-3、備付 4-4、備付 38）。
入学者の選抜にかかる業務全般及び広報は、入試広報課が担当している。入試広報課はキャンパス内に事務所を置き、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や進学相談会等への参加を通じて大学の情報を提供したり、情報を集約・分析して募集戦略の策定を行ったりするなど、入試事務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。
受験に関する問い合わせは、入試広報課直通の電話番号と専用メールアドレスを設ける
ことによって入試広報課員が直接対応できるようになっている。問い合わせ内容によって－ 45 －

名古屋短期大学

は、各学科の教員から選出された入試委員が対応している。また、来訪者の相談にも入試広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を得られる体制になっている。学内見学は、原則として随時受け入れている。これらの業務は、入試広報課員と入試委員、各学科教員が協力しながら継続的に行っている。
毎年５月に付属高等学校の進路担当教員及び３年生担任教員と入試懇談会を開催してAPや選抜試験ごとのポリシーの説明と質疑応答を行い意見聴取しているが、令和３（2021）
年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施しなかった。それに代わるものとして、入試委員長が進路指導主事や第３学年主任などと頻繁に連絡を取り合い、意見聴取に努めた。令和３（2021）年５月には高校教員対象の入試説明会を開催し、質疑応答や個別相談などで高校教員から意見を聴取する時間を設けた。また、令和３（2021）年度の外部評価会議において、市内の公立高等学校長に外部評価委員を依頼し、入学者選抜のあり方についても質問や意見をいただいた。こうして聴取された意見について、学科会議や入試委員会の場において議論し、APや選抜試験ごとのポリシーの見直しを図っている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞
短期大学の学習成果は、学力の３要素を踏まえて、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協調性の観点から定めている。その短期大学の学習成果を学科の教育目的に照らして具体化したものを、各学科の学習成果として掲げている。
本学では、「学習成果のアセスメントポリシー」を策定し、学習成果の評価指標を明確にしている。学習成果の評価には、いずれの学科・専攻科も、GPA分布、単位取得率、学位取得率などを活用しており、年度末の学科会議・研修会で確認し、教育改善のあり方を検討している。令和４（2022）年度の学習成果に対応した評価指標は次の表の通りである。
評
学

保
育
科

ケ英
語
学ー
コ
科シ
ョミ
ンュ
ニ

習

成

果

GPA分布
実習評価
単位取得

学修
カルテ

１．保育と保育者の本質について理解する。

○

２．豊かな人間性を備え、自己実現や社会貢献に向けて主体的に行
動する。

○

○

○

３．自らの保育実践を振り返り、改善しようと努力する。

○○

４．多様な課題の解決に向けて、社会の中でさまざまな人と連携、
協働する。

○

○

学

習

成

果

－ 46 －

指

ポート
フォリオ

標
ゼミ・
面談

○

免許・資
就職状況
格取得率

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

評

１．英語による4技能をバランスよく身につけ、それを用いて様々な文化背景を持つ人々とコミュニケーションが取れる。

価

価

指

○
○

○

標

英語演習科目のGPA、TOEIC、VELCテスト点数の向上度、英検合
格状況、海外英語実習での評価（当該科目のGPA、派遣先の評価等）

名古屋短期大学

GPA、各種実習・インターンシップでの評価（当該科目のGPA、
２．国際社会・地域社会で活躍するための知識と思考力、判断力、派遣先の評価等）、卒業時アンケートによる自己評価、PROGテ
表現力を獲得している。
ストの結果、各種資格・検定試験合格状況、履修カルテ
３．現代社会において様々な課題に対応するため、自ら社会における様々な問題を発見し、それに対して解決案を提示できる。

GPA、各種実習・インターンシップでの評価、課外活動参加状
況、卒業時アンケートによる自己評価、PROGテストの結果、各種資格・検定試験合格状況、履修カルテ

４.様々な人々と協働し、社会において主体的に活動できる。

GPA、各種実習・インターンシップでの評価、卒業時アンケー
トによる自己評価、PROGテストの結果、各種資格・検定試験合
格状況、履修カルテ

学

現
代
教
養
学
科

習

成

果

評

価

指

標

１．他の人々と協働しながら、社会に貢献することができる。

ゼミ等のGPA、PROGテスト、社会人基礎力テスト、ゼミノート
自己評価、インターンシップ参加率及び受け入れ先評価、就職率、サークル参加率、学生満足度調査

２．身につけた幅広い知識と技能を活かし、自己を成長させることができる。

GPA、資格取得率、学生満足度調査

３．状況を把握し、課題を解決するために自主的、主体的に取り組むことができる。

ゼミ等のGPA、PROGテスト、社会人基礎力テスト、ゼミノート
自己評価、インターンシップ参加率及び受け入れ先評価

保育科の学習成果は、保育者になるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協調性を具体的に示している。令和４（2022）年度に向けた学習成果の見直しでは、より学生が理解しやすい平易な表現にするため、知識・技能、行動力、省察
力、協働性の４つの大項目に加えて、それぞれに２〜３つの小項目に整理した。それらの成果は、評価の指標であるGPA分布、単位取得、学外実習の評価、学修カルテ、ポートフォ
リオ、ゼミ面談、免許・資格取得率、就職状況で測定している。２年間で基礎教育科目と専門教育科目を学び、幼稚園教諭２種免許状・保育士資格を取得し、ほとんどの学生が保育職に就職している現状から見て、学習成果は一定期間で獲得可能であると言える。
英語コミュニケーション学科は、学生が獲得すべき力を、英語によるコミュニケーショ
ン力、すなわち知識・技能に加えて、思考力・判断力・表現力、問題発見・解決力、他者との協働性の４つに整理している。グローバル化した社会で活躍するための能力としての学習成果は、該当する科目の単位認定やGPAに加え、教育実習・インターンシップなど各種実習先での評価、在学中に取得できる秘書士の称号や学内外で実施されている各種検定試
験で取得できる資格、教職課程履修者が取得できる中学校教諭２種免許状（英語）、PROGテストの結果等で測定できる具体的なものである。TOEICなどの外部語学検定試験や、海外での英語研修における現地大学の修了証や評価・成績も学習成果を確認するための参考としている。外部語学検定試験の点数の向上度、英検合格状況、海外英語実習での評価、さらにはPROGテストによる社会人基礎力の成長度、就職状況などから、２年間で十分な学習成果を獲得していると言える。
現代教養学科の学習成果は、社会生活を送るために必要な知識や技能、能力が備わることによって実現可能である。現代教養学科で身につけるべき知識や技能、能力とは、幅広
い知識や技能、そしてそれらを実際の生活や仕事に活かすために必要な社会人基礎力である。社会人基礎力の計測、PROGテスト結果、各種資格・検定の取得、学外研修への参加、ボランティアや委員会・サークルへの参加、GPA、就職・進学への取り組みなどによって具体的に成果を知ることができる。社会人基礎力の向上度合いや各種資格・検定の取得率、－ 47 －

名古屋短期大学

学外研修への参加率、就職・進学率などから、学科が示した学習成果は獲得可能であると判断している。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7の現状＞
本学では、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定し、主要なデータを公表している (備付 6-1、備付 6-2、備付 6-3、備付 6-4、備付 6-5、備付 6-6) 。GPA分
布、単位取得率、学位取得率、免許・資格取得状況、インターンシップや留学への参加状
況、大学編入学率、卒業率、就職率などのデータは、年度末の学科会議や委員会において確認され、課題の把握と対応策の検討に用いられている。令和３（2021）年度末には、自己点検・評価活動の一環として、学習成果の評価結果を大学評価委員会にて取りまとめ、「令和３年度課題への対応の報告書」を作成した。この報告書は、令和４（2022）年度の教授会に報告することとしている（備付 39）。
保育科及び専攻科保育専攻では、年度末の学科会議・研修会においてGPA分布、単位・学位取得状況、幼稚園教諭２種免許状・保育士資格取得状況を確認している。保育英検や食育指導士、病児保育認定スペシャリストなど保育に関連する他の資格についても積極的な取得を推奨しており、これらの取得状況は随時、学科教員間で共有している。保育科では、「保育者への道」と題したポートフォリオを作成し、ゼミ活動を中心とした学生個々の学習成果を１つのファイルに綴ることとしている。
「学修カルテ」はこのポートフォリオに含まれるもので、「学修カルテ①科目の履修状況」と「学修カルテ②必要な資質能力の到達度」とからなる。学修カルテ②では、保育者に必要な資質や能力の獲得状況を定期的に自己評価させ、その分布状況なども年度末の総括に盛り込み、教育改善に活用している。保育科
ポートフォリオ「保育者への道」については、特記事項に記述する。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、GPA値や単位取得率、学位取得率
を含む各種学習成果をまとめ、３月の研修会において確認・検討を行っている。また、一定数以上の単位を取得した学生を卒業時に表彰するなど、単位取得状況を把握し学習成果の点検・評価に活用している。ポートフォリオについては、教職課程の基幹となる授業において履修カルテを作成し、２年間を通して活用している。
現代教養学科では単位取得状況（率・人数）や資格・検定の合格状況（率・人数）、各学
生自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミノートの記入状況などを分析・活用し、学科研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。

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全学的な学生対象の調査として、毎年度末に２年生を対象に学生満足度調査を行っている（備付 8-1）。この結果は、学科会議及び学生委員会において現状の把握と今後の学生への対応の改善を議論するために活用している。学科独自の学生調査を行っている学科もある。同窓生への調査として、令和３（2021）年８月に保育科を卒業して３年以内の卒業生を対象にアンケート調査を実施した（備付 8-2）
。この調査は、保育職の継続状況を把握することを主目的としており、回答者の95％以上が保育職を継続していることがわかった。
保育職に就職しなかった理由や保育職の退職理由も調査しており、これらは今後の学生指導内容の検討に活用している。
さらに、退職者に対する支援についても検討を始めている。
保育科及び専攻科保育専攻では、学外実習への教員の訪問時や、実習先との懇談会において、卒業生の勤務先からの評価の聞き取りを行っており、この情報も学習成果の評価において重要視している。英語コミュニケーション学科では、卒業時に実施する自己評価ア
ンケートで学生の自身の学習成果に対する自己評価（備付 5-4）について調査しており、卒業率、就職率などのデータとともに学習成果の点検・評価に役立てている。現代教養学
科では、学生満足度調査やゼミアンケート、各学生自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミノート（備付 5-5）の記入状況、インターンシップ受け入れ企業
担当者および当該企業在籍卒業生、ホームカミングデー参加卒業生を対象としたヒアリン
グ、就職状況（率・内容）などを分析・活用し、学科研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。ゼミノートには、学生自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入しており、ゼミ担当者はこれを参考にして、学生指導を行っている。
学習成果の公表については、公式ウェブサイト以外にも、大学案内等で一部公表しており、就職率・就職数や就職先、資格の取得状況などは各種広報資料にも掲載している。保
育科及び専攻科保育専攻では、卒業研究と修了研究を論文集にまとめ、学科資料として学生や教職員が閲覧できるようにしている。英語コミュニケーション学科では、２年次の課題である卒業研究、４ヶ月間留学プログラムの学習成果の一部であるポートフォリオや、
教育実習における学習成果などを大学祭において学内外に発信すると共に、卒業研究を論
文集などの形で保管し、次年度以降の学生が参考文献として閲覧できるようにしている。
さらに４カ月間留学プログラムについては帰国後に報告会を実施し、その学習成果を学内に発信している。専攻科英語専攻においては修了論文の中間発表会を行うとともに、学位授与機構に提出した修了論文を論文集としてまとめ、学習成果を学内に発信している。現
代教養学科では、全卒業生の卒業研究を卒業研究要約集として編集し、図書館で公開している。さらに受入担当者と全学生が参加する+upインターンシップ報告会で全参加学生がプレゼンテーションし、終了後の懇談会で受入担当者から講評をいただいている。令和２（2020）及び令和３（2021）年度は感染防止の観点から受入先への参加依頼を見送っており、令和４（2022）年度から再開させる予定である。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

－ 49 －

名古屋短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-8の現状＞
卒業生の進路先からの評価については、学生課職員や教員が随時聞き取りを行なっているが、アンケートなどによる定期的な聴取は実施していない。教職員が進路先から聴取した結果は、学科に報告して共有している。特に検討を要する内容があった際は、学生委員会にて報告し、対応している。令和２（2020）年度に実施した書面での外部評価では、外部評価委員の中に進路先関係者が含まれており、教育内容や、期待する社会人像についての意見を得ることができた。
保育科及び専攻科保育専攻の進路先は、ほとんどが幼稚園・保育所・児童福祉施設等である。例年は、これらの現場で行う実習（保育実習・教育実習）に際して行われる教員の訪問指導や実習先との懇談会において、卒業生への評価を聴取している。幼稚園・保育所との懇談会では、以前は園長・所長から卒業生に対する高い評価を聞くことが多かったが、近年は課題についての指摘を受けることも出てきた。特に、就職後数年以内の退職者の増加については、現場と養成校が協力して対応すべき課題であることを相互に確認している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２（2020）年度は現場での実習を実施しなかったため、これらの聴取は行っていなかったが、令和３（2021）年度は、実習を実施できた範囲において卒業生への評価を聴取した。これらの聴取結果は、学科会議や学科
内の将来計画検討委員会などの関係諸会議で報告し、学習成果と照らして、授業の改善や学生指導に反映している。退職者の増加に対しては、令和３（2021）年度より、保育・教育職支援センターを中心として、卒業間近の学生や卒業生との面談の機会を儲けるなどの取り組みを始めている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、卒業生が就職している企業を教員が訪問したり、企業の担当者が本学を訪問したりする際に、卒業生の評価について聴取している。その評価や情報は学科会議において教員間で共有し、学習成果の評価指標の点検に活用すると共に、授業や学生指導に活かしている。
現代教養学科では、令和３（2021）年度「キャリアデザインⅠ」における「+upインターンシップ」の受入先は15団体にのぼる（備付 40）。これらの団体は主に卒業生が就職した
実績がある企業である。また受入担当者と実際に連絡をとりあっているほか、当日は全教員が引率し実習の現場に立ち会っている。また、インターンシップ報告会に受入担当者を招待し、学科教育の実際を見てもらい、意見を聴取している。これらの機会を通して企業が望む人材像や仕事に必要な力について情報を得たり、学生の学習成果や卒業生についての評価や学科教育に関する改善のための具体的な意見をもらったりしている。報告会に不参加であった受入先に対してはアンケートを送付し、今後の指導に生かすための意見などを聴取している。
「企業インターンシップ」、「ホテルインターンシップ」、「病院インターンシップ」、「NPOインターンシップ」も、主に卒業生が就職する企業が受入先となっており、巡回指導やインターンシップ後の意見交換を通じて学生や卒業生の就業に関する様々な意見を聴取している。得られた意見は、カリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議において共有し、学科改革、授業改善に活かしている。特に、企業からは学生たちのより一層の積極性が求められおり、そのことを全教員で共有し、ゼミや授業内での活動内容や学生指導に反映させている。

－ 50 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
令和３（2021）年度までの三つの方針は、令和元(2019)年度に、将来計画検討委員会が中心となって策定されたものであった。学習成果及びその評価方法とともに検討され、内部質保証のためのPDCAサイクルの起点として機能するよう整備された。その後の点検において、DPについては、学生の学習の目標となること、さらにはステークホルダー、特に受験生や就職先の採用担当者にわかりやすい記述にすることが課題とされてきた。CPでは、教育課程編成の方針に加えて、教育課程実施の方針も明確にすること、APでは学習成果の評価の方針を明確にすることが課題であった。これらの課題については、今回の見直しで一定程度の対応ができたと言えるが、近年の学生の質の変化を見極め、それに対応するよう、各種データを元にした点検を行う必要がある。
単位の実質化のために、学生が１年間または各学期に履修する単位数が過多とならない
ように履修指導を行っている。例えば保育科1年次には多くの学生が50単位以上を履修しており、資格・免許の要件とキャップ制の両立には課題がある。他の学科・専攻においても同様の課題があり、各科目において十分な学習成果が得られるよう、履修登録単位数の上限制度や教育課程の改善を図る必要がある。
シラバスについては、各科目の目標や内容とDPとの関連を明記するよう求めているが、まだ十分にディプロマ・ポリシーを踏まえた表記になっていない科目があり、全教員へ十分に理解が行き渡っていない部分があることが課題である。シラバスの内容が充実した一方で、ウェブサイトでの学生のシラバス閲覧状況が十分ではないという課題もある。そのため、学生が授業内容や評価基準を把握していなかったり、担当教員が授業時間にシラバ
スをプリントで再配布したりするという状況が生じている。学生のシラバス閲覧を促す方法の検討が急務である。
保育科・保育科保育専攻では、カリキュラム改変を経て、令和３(2021)年度から新カリキュラムがスタートした。科目のナンバリングも行ったが、保育者養成としてどの科目をどのタイミングで履修するとよいのかについては引き続き検討が必要である。免許・資格を取得するための科目が多いこともあり、学生の負担が大きく、学生の興味・関心に十分に対応しているとは言い難い部分がある。引き続き科目の整理や統廃合を検討していく必
要がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているが、今後とも継続して点検し、変化する社会の要請や学生の要
望・意見などにも配慮しながら、さらにグローバル化する社会で通用するような学習成果を得られるよう改善努力を行う。また、各授業担当教員が作成したシラバス原稿の点検（シラバス・チェック）を行うことでシラバス自体はシラバス作成要領に示した通りの記載に修正することができたが、当初の原稿にはまだ不備があり、それぞれの担当教員がそれぞれの記載内容について十分に理解し実施しているかどうか今後とも継続して点検するとともに、各種会議や非常勤講師打ち合わせ会等で、より正確な理解と適切な実施を継続して図り促していく。
現代教養学科では、これまでも学科の教育課程の見直しを絶えず行っている。令和３（2021）年度には、令和５（2023）年度に予定しているカリキュラム変更に向けた準備を進めてきた。特にウィズ・コロナ時代の教育環境について、社会状況と企業のリモートワ－ 51 －

名古屋短期大学

ークの現状を把握し、学生のニーズも把握しながら、社会での通用性を高められるカリキ
ュラムとなるよう改善につとめることが課題である。
保育科・専攻科保育専攻の卒業・修了生は、その95％以上が保育職に就いている。しかし、近年、免許・資格を取得しない学生や退学者が微増している。これらの原因を分析し、対応策を検討することが保育科の喫緊の課題である。保育科では、学生個々の学習成果や課題を整理・蓄積するために、「保育者への道」（備付 5-3）と題したポートフォリオを作成している。その一環として、学修カルテ②の必要な資質能力の到達度の学生による自己評価を行っているが、その客観性や評価の基準についてはさらなる検討が必要である。
卒業生の進路先からの評価については、学生課職員や教員が随時聞き取りを行なっているが、アンケートなどによる定期的な意見聴取を実施することを課題としている。また、取得した情報をいかに組織的かつ効果的に教育改善へとつなげていくのかについては検討が必要である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
本学では、学生に広く学ぶ機会を設けるために、各学科で開講されている科目の中から「他学科開放指定科目」を指定している（提出 4-1 p71）
。これは、自分の所属以外の学科の一部の科目履修を可能とする制度である。他学科開放指定科目の履修を希望する学生は、所定の手続きを経て、認められれば履修が可能となり、これにより単位を取得した場合は、６単位を限度に卒業単位に算入することができる。令和３（2021）年度の他学科開放指定
科目は、保育科の科目から６科目、英語コミュニケーション学科の科目から29科目、現代教養学科の科目から77科目を指定した。さらに、他学科開放指定科目以外で受講したい科目がある場合は「他学科履修願」を提出して、認められれば受講を可能としている。これ
らの制度は、幅広く深い教養を培うことを目的としている。
保育科では、「保育者への道」として、２年間の学びを記録するポートフォリオを活用している。保育科の教育課程には、１年次・２年次ともに15名程度での演習科目を置いており、これは通称「ゼミ」と呼ばれる。正式な科目名は、１年次は「保育基礎演習」、２年次は「保育実践演習」で、原則として保育科の全専任教員が担当している。学生が身に付けた資質能力を確認するために本学独自の「学修カルテ①・②」を作成し、科目の単位取得状況や、学外実習・ボランティアの記録、保育者に必要な資質や能力の獲得状況のルーブ
リック評価などを記録している。学修カルテ②は、２年間のうちの５時点において、他者との協力やコミュニケーション、多角的な保育の理解、地域との連携、保育観の確立などについて自己評価により成長度合いを確認するものである。
これに加えてこのポートフォリオには、年度当初の学習への抱負、年度末の総括、ゼミの提出課題、就職活動の記録なども蓄積している。保育科では、１年次に個人研究の「修了レポート」を、２年次にはグループでの卒業研究を課しており、これらを作成する過程での記録などもポートフォリオに綴っている。このようにゼミを中心としたポートフォリ
オを作成することで、学生自身だけでなく担当教員も修学状況を把握することができ、履修や学生生活の指導にいかしている。

－ 52 －

名古屋短期大学［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 4-1 2021 Campus Life Guide、4-2 2022 Campus Life Guide、
5-2

ウェブサイト「履修の手引き」、

7-1

大学案内（MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK）2021、7-2

大学案内（MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK）2022、

8-1

学生募集要項［令和3（2021）年度入学者用］、

8-2

学生募集要項［令和4（2022）年度入学者用］、

8-3

出願書類［令和3（2021）年度入学者用］、

8-4

出願書類［令和4（2022）年度入学者用］、

提出資料-規程集

7 学校法人桜花学園文書取扱規程、15 学校法人桜花学園奨学金規程、備付資料 4-3 桜花学園大学/名古屋短期大学 入試ガイド2021、4-4

桜花学園大学/名古屋短期大学

入試ガイド2022、

6-4

GPA分布表、7-1 学生による授業アンケート（質問表）、

7-2

学生による授業アンケート（結果）、

7-3

授業改善アンケート（回答）、

8-1

学生満足度調査結果、9-1 HAPPY CHERRY、

9-2

入学前学習課題（保育科）、

9-3

入学前課題（英語コミュニケーション学科）、

9-4

入学前課題（現代教養学科）、

10-1 2021年度オリエンテーション日程、10-2 履修ガイダンス資料、
11-1 学生カード、11-2 進路カード、12-1 ウェブサイト「就職状況」、
12-2 ウェブサイト「就職実績」、
13-1 学生募集要項［令和3（2021）年度入学者用］、
13-2 学生募集要項［令和4（2022）年度入学者用］、
14-1 専攻科保育専攻オーストラリア保育資格取得プログラム説明会資料、
14-2 英語コミュニケーション学科語学留学実習説明会資料、
24 Library Guide、
25-1 学内LANの敷設状況、25-2 パソコン教室配置図、
37 シラバス作成要領、41

学生部ニュース、

42 「名古屋短期大学障がい学生支援に関する指針」、［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

－ 53 －

名古屋短期大学⑤

教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。

③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④

教職員は、
学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

⑤

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1の現状＞
授業科目の学習成果の獲得状況の評価については、教務委員会が作成しているシラバス
作成要領で明確な評価基準を作成するよう依頼しており、非常勤講師を含めた全教員がディプロマ・ポリシーに対応した評価基準を作成するように配慮している（備付 37）。このことは、各種会議や非常勤講師打ち合わせ会においても共通理解を促しており、教員は担
当科目のシラバス作成において、当該学科のディプロマ・ポリシーに対応した到達目標や授業内容、評価基準を設けている。
教員は、試験やレポート、課題発表など、シラバスで定めた到達目標や評価基準によって学習成果の獲得状況を測定し、把握している。また、各学科において、独自の学習成果の査定方法による把握や、単位取得状況、資格取得状況などの共有を図っている。それぞれの授業科目での成績評価の方法については、シラバスに加えて、教務課が実施する試験
実施アンケートにより把握している。全科目について試験実施アンケートの提出を求める
ことで、期末試験を実施しない科目についても、どのような方法で成績評価を行うかを教務課が確認している。
学期末の約２ヶ月前に教務課から全科目担当者に、「試験実施要項」、「オンライン試験実施のためのガイドライン」、「試験監督要領」などを配布し、試験の適正実施に努めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２(2020)年度からオンラインでの試験実施を可能としたため、「オンライン試験実施のためのガイドライン」を作成するなどして、厳正かつ円滑な試験実施ができるよう配慮している。
全ての科目で授業アンケートを前期と後期の各科目の終了時に実施している。授業アン
ケートで学生が自己評価した学習成果は、集計されて担当教員にフィードバックされており、担当する科目の学習成果を客観的に把握する一つの指標である。以前はデータ処理作
業を教務課員が担っていたため、科目担当教員へのアンケート結果の通知が数ヶ月後とな－ 54 －

名古屋短期大学っていたが、平成27（2015）年度より業者委託にすることで結果通知までの時間を短縮し、速やかな授業改善に努めた。平成30（2018）年度からは、本学が利用している学習マネジ
メントシステムのOhka Moodleを使用し授業アンケートを行っており、さらに迅速かつペーパーレスで、学生の授業アンケートへの回答、科目担当教員への結果の通知、科目担当
教員の改善アンケート提出ができるようになっている。
授業内容に関する担当者間での協力・調整については、学科会議や領域毎の担当者会議を随時設け、授業内容について授業担当者間での意思の疎通や調整を図っている。年度開始前の３月下旬に非常勤講師打ち合わせ会を実施し、学科の教育方針や授業方法に関する説明や依頼をするとともに、非常勤講師から授業の内容や方法についての質問や提案を受けている。複数の教員が同一科目を担当している場合には、非常勤講師打ち合わせ会の日や、必要に応じて、担当者間での話し合いの場を設けている。また、非常勤講師打ち合わせ会の同日には、専任教員と非常勤講師を対象に、教育支援システムOhka MoodleやMicrosoft 365のアプリケーションの使用法や、学内LANの説明会を情報センターが開催しており、その中でも授業担当者間の協力が可能となるよう配慮している。
学科及び専攻の教育目的・目標の達成状況については、学習成果の査定とともに、学期
末の学科会議や、年度末の学科研修会で全教員が把握するように努め、課題及び改善点を出し合い、協議している。
学生に対する履修指導体制としては、全学科・全学年とも、概ね15名以内でゼミを編成し、専任教員が指導を担当している。教員は、週１〜２回の授業と日常の指導の際に履修状況や課外活動を含む学生生活の様子を把握し、助言・指導を行っている。また、必要がある場合は関係する職員や、保健室、学生相談室とも連絡を取り合い、就学について相談・支援している。学生の状況によっては保護者とも連絡を取り合い、学生と保護者の意向を踏まえて対応している。
学生の学習成果の獲得を支援する事務部門としては、教務課を中心に、教育・保育職支援センター、図書課、情報総合センターなどがその機能を果たしている。教務課は、履修登録のための指導、履修状況・単位や資格の取得状況の確認、取得資格の申請、就学上の各種手続きなどを通じて、全学生の学習成果の獲得や卒業への支援を行っている。教務課
員は学科担当制となっており、各学科に１名の担当職員を配置している。
学科担当職員は、学科会議及び教務委員会に参加し、それぞれの学科の教育特性を十分に理解した上で、教員と連携しながら、学生の支援と指導に努めている。学生の成績記録は、学校法人の文書取扱規程に基づき、永年管理している（提出-規程集 7）。
教育・保育職支援センターの職員は、保育士資格、幼稚園教諭免許状、中学校教諭免許状の取得のための学外実習に関する手続き全般を担当している。実習委員会への参加と日頃からの教員との連絡を通じて、個別の学生の修学状況を把握しながら、学外実習が滞りなく実施できるように努めている。さらに、教育・保育職支援センターには保育を専門とするスタッフを置き、教育・保育職への就職のサポートとして、提出書類の指導、実技試
験対策、面接練習の対応などを行っている。
図書課では、学習に必要な資料の充実や、学習環境の整備を行っている。本学の図書館には３名の職員を配置し、うち１名が専任職員で図書館司書の資格がある。さらに、図書館の有効活用のために臨時職員を４名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学－ 55 －

名古屋短期大学

園大学と共用している。図書館の建物は地上３階、地下１階建てで、延床面積2,195㎡、閲覧席数320席、収納可能冊数22.5万冊である。蔵書は令和４（2022）年３月末現在で、図書234,920冊（うち外国書27,864冊）、受入学術雑誌317種（うち外国書45種）、視聴覚資料8,282
点となっている（備付 24）。
図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、さらに本学の非常勤講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。令和３（2021）年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いたため、52点の電子書籍を購入し資料の種類の充実を図っている。高額図書に対する要望については、図書館運営委員会で選定を行っている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行っている。蔵書の傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学科や現代教養学科の学生にも対応するような分野にも力を入れており、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。また、館内にコンピュータを設置して学生による検索が自由に出来るようにしてある。例年は学生全員に周知して行っていた学生選書ツアーは、令和２（2020）年度に続き、令和３（2021）
年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施しなかった。しかし、現代教養学科のゼミプロジェクトの中で学生選書ツアーを行い、図書館内に学生が作成したポップを展示した。また、「韓流文学」のコーナーを設けるなど、学生の興味関心に応じた蔵書紹介、展示を行った。このように、学生の学習面での支援として、図書館の利便性の向上に務めている。さらに、職員の勤務時間を調整するなどして、開館時間を延長し、学生や教職員、さらには地域の方に利用しやすいよう配慮している。
令和３（2021）年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、座席の間引きや換気等の感染防止対策をした。緊急事態宣言などに伴って休館する際には、返却期限日の延長、予約での限定利用などの対応をした。
令和３（2021）年度の学生の入館率は５％であり、学生一人当たりの貸出冊数は8.6冊であった。学生の入館率は前年度より１％減であるが、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によると考えられる。学生一人当たりの貸出冊数は前年度より2.8冊増えている。
利用数減は、学外実習の中止や学生の本離れなどの理由が考えられる。より一層の利用者の増加の取り組みとして、図書館以外の学内の掲示板を利用し、図書館所蔵資料の案内を継続的に行っている。令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期間限定ではあるが一部のデータベースを学外からも利用できるようにした。
新入生には入学年度の前期の間に、学科または図書館による説明の機会を設けている。
保育科では、図書館と連携してゼミ単位での「図書館情報収集法」という講座を設けて、学生が各種の文献を入手するための方法を知らせるとともに、レポートや論文などへの活用の仕方を伝えている。令和２（2020）年度と令和３（2021）年度は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により例年の対面のガイダンスの実施を控え、保育科教員と図書館職員とが協力して作成した音声入力の動画コンテンツを用いて、「図書館情報収集法」の講座を実施した。
その他にも、図書館の各種の情報を広報する「図書館だより」を定期的に発行し、図書館の利用促進を図っている。施設面では、多目的ホールのAVシステムの更新、資料無断持出し防止装置の交換等、学習環境を整えた。

－ 56 －

名古屋短期大学

学内LAN及びコンピュータの環境を整備し、その管理は情報総合センターが担っている（備付 25-1、備付 25-2）。情報総合センターは、年度初めに学生や教職員を対象とした情報提供を行い、学内LAN及びコンピュータの利用が円滑にできるよう努めている。また、学生や教職員からの学内LAN及びコンピュータの使用に関する問い合わせ等には随時対応している。令和３（2021）年度からは、学生の所有する端末を活用するBYOD（Bring Your Own
Device）を進めているため、学生個人へのサポートにもできるだけ丁寧に対応するよう努めている。
また、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。現在、本学では教育支援システムOhka MoodleとMicrosoft 365の各種
アプリケーションを授業支援のために導入している。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔授業の増加などにより、教育支援システムの活用の機会が増加し、システム上での資料や課題のやりとりや、オンデマンド授業のコンテンツ作成、試験のオンライン実施な
ど、この２年間で活用の幅が急激に増えてきた。これらの利用スキルは、コンピュータ利用に関する過去の経験や専門分野の違いにより、教職員個人によって大きく異なる。情報
総合センターが毎月開催するICT学習会へ参加したり、個人で情報収集をしたりして、スキルアップを図っている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2の現状＞
入学手続者に対しては、ニュースレターの送付やウェブサイトでの情報発信により、入学までに授業や学生生活についての情報を提供した。学科への理解を深めて大学生活への期待感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージすることにより、短大生活への導入を円滑に進めたいというねらいがある。また、入学が決定した生徒から提出された入学前課題に対しては、教員が添削し、個別にコメントを送付した。

－ 57 －

名古屋短期大学

保育科では、入学前課題として、令和３（2021）年度からは、合格者に対して、Ohka Moodleを利用したオンラインでの学習を実施している（備付 9-2）
。その学習内容は、保育科教員が監修したテキスト「保育学入門」のウェブ学習であり、講義ごとにオンラインでの小テストを実施している。
「保育学入門」では、保育を学ぶための基礎的な知識を分野ごとに紹介しており、この学習を通して入学後の学びに興味を持てるよう工夫している。また、ピ
アノレッスンへの不安を解消するために(オープンキャンパスなどの機会に専任教員によるレッスン日を設けたり、リアルタイムでのオンラインレッスンを開催したりしている。
英語コミュニケーション学科では、入学前課題として、英語学習計画の作成と課題図書についてのレポートを課して、思考力、表現力などの基礎的能力の向上と、英語学習、国際社会等に関しての興味・関心、自ら学ぼうとする学習意欲の向上を図っている（備付 93）。提出されたレポートには教員によるコメントをつけて返送し、学習のフィードバックを行っている。また、合格者に対して学科のニュースレターを郵送するなど、授業や学生生活についての情報を提供している。
現代教養学科では、さくら選抜合格者に対しては日本語表現基礎講座の受講と対面でのミニゼミ、その他の単願推薦系選抜合格者には課題図書の感想文提出を課している（備付9-4）。また、合格者に対して学科のニュースレターを郵送する他、SNSで学科情報を提供している。
入学者に対する学習や学生生活のためのオリエンテーションについては、４月当初に２日間または３日間のオリエンテーション期間を設けて、履修や学生生活に関するガイダンスを実施している（備付 10-1、備付 10-2）。教務担当者による履修ガイダンス、学生課による学生生活ガイダンスのほか、学科の説明、学外実習や教職課程・進路・就職などの説
明会、健康診断などをこの期間に実施している。ガイダンスでは「学生部ニュース」（備付41）や「Campus Life Guide」を配布し、学生生活がスムーズに送れるよう支援している。
また、学科ごとに新入生オリエンテーション・セミナーを実施し、その中でも教職員や上級学年の学生からの履修や学生生活に関する助言を行っている。新入生オリエンテーショ
ン・セミナーは、令和元 (2019) 年度までは１泊または２泊での宿泊を伴う行事として実施していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２ (2020) 年度は中止となり、令和３ (2021)年度以降は宿泊をしない形に変更した。
保育科では、新入生に対して２日間のオリエンテーション・セミナーを行っている。ゼミ活動を中心に、外部講師による講演会は児童文化財の公演、レクリエーションなどを取り入れている。令和３ (2021)年度の講演会は、保育士シンガーソングライターの桃乃カナ
コ氏による講演と歌のパフォーマンスを実施した。桃乃氏は本学の卒業生であり、保育士
としての経験談を聴くことにより、学生たちは、「子どもと出会うのが楽しみになった」、「保育の仕事のやりがいを感じられた」などの感想を持っていた。また、新型コロナウイ
ルス感染への配慮で歌うことはできなかったが、歌に合わせてリズムをとるなどの活動により緊張感がほぐれ、友達とのコミュニケーションを図ることができていた。他にも、ネイチャー・ビンゴ大会や連凧づくりなどのゼミ活動を行い、仲間との親睦を深め、学習への円滑な接続ができるようにしている。
英語コミュニケーション学科では、新入生が早く大学生活に溶け込めるよう、仲間意識を醸成し友人を作りやすくするアクティビティや、在学生による授業や学生生活について－ 58 －

名古屋短期大学の体験談・レクチャーや、学習や課外活動への動機付けを高めるようなプログラムから成るオリエンテーション・セミナーを行なっている。従来は１泊２日で実施していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和３（2021）年度は学内にて日程を縮小して実施した。
現代教養学科では、オリエンテーション時に履修ガイダンスや学科ガイダンスを行うことに加え、オリエンテーション後に３日間にわたる新入生セミナーを行い、学科教員と２年生の学生スタッフから授業科目の履修方法や大学生活に関する相談を綿密に行い、新入生の不安の解消に努めている。令和３(2021)年度は１日目にアイスブレイクゲームや学科紹介のクイズなどを実施し、学生間の交流を深めた。２日目午前中には２年生と教員のサポートを受けながら個人の時間割を作成し、午後にはパソコンの基本的操作や学修に使用するMicrosoft TeamsやOhka Moodleなどを練習するパソコンセットアップ講習を行った。
また３日目には、２日目で学んだMicrosoft Teamsを活用し、オンラインやオンデマンドな
どの遠隔授業受講の練習などを行った。
学習成果の獲得に向けた学習支援のための印刷物として、「Campus Life Guide」を発行
している（提出 4-1、提出 4-2）。
「Campus Life Guide」には、学則を初めとする各種規程
や三つの方針のほか、履修や資格取得、学生生活に必要な各種手続きについて記載している。以前は、科目のシラバスとともに製本していたが、重くて嵩張るため、シラバスは公式ウェブサイト上で閲覧するようにした。「Campus Life Guide」の内容は、公式ウェブサ
イトでも閲覧できるにしている（提出 5-2）。
基礎学力が不足している学生への援助についての全学的な対応方法は定めておらず、学科それぞれの方法で対応している。
学科会議において、要指導学生の現状と課題を共有し、複数で協議した上で個別の指導で対応したり、授業担当教員やゼミ担当教員が個別に対応を行ったりしている。
保育科及び専攻科保育専攻では、授業担当教員やゼミ担当教員が個別に対応しており、学科会議等で情報共有を図っている。｢音楽Ⅰ（ピアノ）｣では、夏季及び春季休業中を中心に補習授業を実施している。また、定期試験の成績が低い学生に対して、補習授業を行っている科目もある。１年生の「保育基礎演習」と２年生の「保育実践演習」では、それ
ぞれ「修了レポート」と「卒業研究」という論文作成の課題がある。これらの科目はいず
れもゼミとして15名程度で授業を実施しており、学生が作成した論文は担当教員が細かく添削指導を行い、論理的思考や日本語運用能力の向上を図っている。特に日本語運用能力が十分でない学生に対しては丁寧な指導を行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、随時個別に学習支援・指導を行っている。また、全ての英語演習科目において、履修登録時に測定した英語力に基づきクラス分けを行っており、これにより英語力が不足している学生に対しての配慮と支援が可能な体制を整えている。
現代教養学科では、コミュニケーション能力や文章表現など、将来働く上で必要なスキルの習得と向上に向け学科全体で取り組んでいる。必修科目である「日本語表現」では、インタビューの仕方やビジネスメールの送り方などを実践的に学習している。個々の能力に差がある場合は、授業担当教員と学科教員で情報共有を図りながら授業内で個別指導を行っている。
学科行事後に必ず提出するレポートでは、担当教員による添削を行っており、－ 59 －

名古屋短期大学

個々の成長に合わせた細やかな指導を心がけている。２年次の卒業研究では、8000字以上の論文やレポートを個々の興味関心に基づいて作成しており、担当教員が細かく添削指導を行い、論理的思考や適切な文章表現の向上を図っている。
学習成果の獲得に向けた指導助言体制として、オフィスアワーを設け、全専任教員が学生からの相談に対応できる体制を整えている。また、学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課職員、③保健室職員、④学生相談室相談員が、学生の希望や状況に応じて対応している。障がいにより学習上の支援が必要な学生に対しては、「障がい学生支援に関する指針」にのっとり、学生が特別支援を申請して必要な支援を受けられるような体制を整備している（備付 42）。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮として、語学や実技系の科目では、学力、習熟度、入学前の学習成果等に応じたクラス編成を行うことで、優秀な学生に対応する学習内容の提供ができるようにしている。
留学生の派遣プログラムとして、英語コミュニケーション学科では、カリキュラムの中に「語学留学実習 （４ヵ月間、アメリカ）」、「海外英語実習（４週間、アメリカ・イギリ
ス・ニュージーランド）」、また専攻科英語専攻では「英語特別実習（６週間）」を設けている。令和３（2021）年度の「語学留学実習」、「海外英語実習」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
「語学留学実習」（備付 14-2）については、代替プログ
ラムとして令和４（2022）年１月末から３月末にかけて８週間の海外英語留学を実施し、対象学生14名をイギリスに派遣した。専攻科保育専攻では、留学タイプを設けて、オースト ラ リ ア へ 10 か 月 留 学 し て 語 学 お よ び 保 育 を 学 び 、 オ ー ス ト ラ リ ア の 保 育 士 資 格
CertificateⅢを取得して帰国するプログラムを提供している（備付 14-1）。令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施ができず、令和３（2021）年度も秋まではオーストラリアの国境が閉鎖されていたため、令和２（2020）年度の留学タイプ
入学生は留学を諦め、近隣の保育施設で長期実習を行うという代替プログラムにより学士の学位及び幼稚園教諭１種免許状を取得して、専攻科を修了した。令和３（2021）年の12月にオーストラリアが海外旅行者の受け入れを再開したため、令和３（2021）年度の留学
タイプ入学生７名が、令和４（2022）年３月に10カ月間の留学を開始した。この間の留学中止の影響で、令和４（2022）年度の留学タイプ入学生は６名と非常に少ない状況となったが、令和４（2022）年５月に、２年ぶりに予定通りの時期での留学開始を目指している。
本学では留学生の受け入れは行っていない。
現代教養学科では、「海外研修」という科目を設け、夏季休暇や春季休暇中に短期留学をした学生の単位取得を可能としている。これまでの留学先としては、韓国、カナダ、オーストラリア、フランスなどが挙げられるが、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外留学をした学生はいなかった。
年度末の学科会議や研修会で学習成果の評価結果を確認し、対応策を検討する際に、学習支援方策についても検討を行っているが、学習支援方策の点検については、毎月の学科会議において、学生の授業欠席状況や学習成果の獲得状況を情報共有し、具体的な支援について検討している。

－ 60 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3の現状＞
学生委員会は各学科の専任教員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、課外活動、奨学金受給者の選考など、学生生活全般についての把握と支援を行っている。学生委員会のメンバーとゼミ担当教員とが協力して、日常的な生活支援や進路・就職支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員とカウンセラー（学生相談室相談員）が支援に当たる体制をとっている。
本学における課外活動は、学生の代表組織である「学生会」を中心として運営されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員会・卒業を祝う会実行委員会・コンソーシアム実行委員会という特別委員会が設置されており、多くの実行委員を有している。コンソーシアム実行委員会は、大学コンソーシアム連携校の学生組織として発足し、保育系のボランティアや相互研修を実施してきた。令和３（2021）年度からはローターア
クトクラブと名称変更し、地域と密着したボランティア活動を行っている。また、学生会を中心に40数種類のサークルがあり、各種の文化活動やスポーツ活動を行っている。本学には伝統的に学生の課外活動が盛んな雰囲気があり、特別委員会やサークルへ積極的に加入している学生が多い。その要因として、学生会が開催する新入生オリエンテーションや
新入生歓迎の諸行事が挙げられる。サークル活動の紹介は、新入生オリエンテーションだ
けでなくオープンキャンパスなどでも行われ、それぞれの団体の活動の魅力を詳細に伝えている。新入生歓迎の諸行事としては、４月に新入生同士の親睦を深めたり、上級学生と触れ合ったりする機会を複数設けて、キャンパスでの生活により早く馴染むための工夫がされている。

－ 61 －

名古屋短期大学

学生が主体となって参画する行事として最も大きなものは、大学祭である。本キャンパ
スの学生総数は約1800名（桜花学園大学及び桜花学園大学大学院、名古屋短期大学専攻科
在学生含む）でありながら、大学祭では毎年おおよそ１万人の来場者を迎えてきた。また、在学生の約９割が大学祭に参加することも特徴的であり、教職員あげてサポートを行っている。この大学祭には50年以上の伝統があり、他大学や企業から見学の依頼を受けることもある。大学祭をはじめとする行事を支援するのは学生委員会であり、「二者懇」と称する
特別な支援体制で学生をサポートしている。二者懇は、特別委員会やサークルの学生代表
者と学生委員会の教職員との懇談の場である。学生からは活動の現状や要望を伝え、教職員が助言を行うことで、それぞれの団体の活動を円滑に進めることを目的としている。短期大学は２年間という就学期間であるため、基本的には入学年度と卒業年度の学生しか在籍しておらず、上級学生の経験の蓄積を下級生につなげることが難しい。このような問題点を克服する上で、二者懇は大きな役割を果たしてきた。
特別委員会やサークルの多くは、同じキャンパスで学んでいる桜花学園大学と合同で活動を行っているが、桜花学園大学の学生においても、課外活動の中心となっているのは１年生と２年生である。例えば、100名以上の学生が所属している大学祭実行委員会では、二者懇が機能することにより、学生た
ちも教職員も大学祭の準備に力を注ぐことができている。
例年は、大勢の地域の方が来場する大学祭を実施してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来通りの実施ができなくなった。令和２（2020）年度は、オンラインでの開催とし、開催日も１日限定とした。参加者と視聴者はキャンパス関係者のみとした。
新型コロナウイルス感染症拡大下における初年度の対応であったが、オンラインながらも大学祭の伝統を絶やすことなく実施することができたことには大きな意味があった。令和３（2021）年度も新型コロナウイルス感染症に配慮しながらの開催となった。開催日は２日間とし、オンラインではなくキャンパス内での対面による開催とした。例年はゼミやサークルによる飲食を中心とした模擬店が多数出店されていたが、感染予防を徹底するため、学生による飲食物の提供は中止とした。令和２（2020）年度と令和３（2021）年度の大学
祭は従来とは大きく異なる開催方法となったが、二者懇で何度も検討し、実施に至った。
特別委員会やサークルへの学生の加入率は以前に比べると漸減していたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により令和２（2020）年度は目立って加入率が減少した。感染防止のために、特別委員会・サークルの活動自粛や一斉休校があり、勧誘活動を例年通りに行うことができなかったり、継続的な活動ができなかったりしたためであった。令和３（2021）年度は、学生会と新入生歓迎実行委員会が主催したサークル活動の説明会と勧誘活動を実施できたこともあり、特別委員会・サークルへの新入生の入部がスムーズに行われた。
令和２（2020）年度以降は、複数回の緊急事態宣言やまん延防止重点措置により、特別委員会やサークルの活動自体も縮小している。令和２（2020）年度は、感染防止のための課外活動のガイドラインを作成することに注力をせざるを得なかったため、活動をいかに継続するかということに対して教職員のサポートが十分にできなかった。その反省から、
令和３（2021）年度においては、感染への対応によってサークル・委員会活動が停滞してしまうのを防ぐため、活動自粛期間に学生とのオンラインミーティングを実施した。内容と対象団体は以下の通りである。

－ 62 －

名古屋短期大学① テーマ「アンガーマネジメントとスポーツ」 対象：スポーツ系サークル② テーマ「オンラインで楽しむ音楽の表現方法」

対象：音楽系サークル③ テーマ「先生を交えたミーティング」 対象：企画・製作系サークル④ テーマ「配慮が必要な子どもの理解と支援」 対象：子ども系サークル
学生食堂、売店、学生の憩いの施設として、２階建ての学生会館と４階建てのチェリー
プラザ’99がある。学生会館には、食堂・売店及びラウンジがあり、チェリープラザ’99には第二食堂、サークル室、二つのミーティングルームがあり、学生たちのための厚生施設となっている。学生食堂や売店の運営については、学生会、教職員および事業者の三者による学生会館運営協議会が定期的に開催され、学生の意見を取り入れながら運営されている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の比較的目立たない場所に設置している。学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会は、学生生活に関するアンケート調査を行い、キャンパスの環境や運営に関する要望を集約した「学生会要求書」を作成している。この学生会要求書は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、キャンパス・アメニティの充実に貢献している。令和２（2020）年度からは、豊明市社会福祉協議会が運営するキッチンカーによる軽食の販売が始まっており、学生に好評なため、令和３（2021）年度以降も継続している。
宿舎が必要な学生への支援として、キャンパスの近くに２棟（40室）の賃貸住宅を優先的に確保している。年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であるため、このような対応により問題は生じていない。
通学者については、本学キャンパスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」及び「有松駅」
から共に徒歩10分と利便性が高く、愛知県全域及び西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付近まで、また北は岐阜県中津川市付近、南は三重県鈴鹿市付近を通学可能範囲としている。自転車で通学する学生も一定数いるため、それに対応した広さの駐輪場を２箇所設けている。令和元（2019）年度までは、駐車場の不足もあり、原則として自家用車による通学を認めていなかった。令和２（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大下において電車等での通学に不安を抱く学生も少なからずいたため、申請に基づく許可制にて自家用車による通学を認め、駐車場の整備を行った。令和３（2021）年度は学生の自動車通学に関する規程整備を進め、「名古屋短期大学自動車通学に関する内規（案）」を作成し、学生ができるだけ安全に自家用車での通学ができるような体制づくりを検討している。
令和２（2020）年度から文部科学省および日本学生支援機構が実施する高等教育の修学支援（給付型奨学金）制度が始まり、この就学支援制度に対応するため、令和２（2020）年度に就学支援適格認定委員会を設置した。令和３（2021）年度における本学の受給者数
は、86名である。令和３（2021）年度における日本学生支援機構貸与型奨学金第一種受給者は97名、第二種受給者は137名であり、貸与型奨学金の受給者は全体の29.3％である。また、令和４（2022）年２月現在におけるその他の奨学金受給学生は、大幸財団育英奨学金
１名、愛知県保育士修学資金10名、飯田財団２名、生命保険協会２名、あしなが育英会１名となっている。学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給できるという状況にはない。学園奨学金は入学後に経済的に困難になった者のみが対象であり、返還の必要はない（提出-規程集 15）。

－ 63 －

名古屋短期大学＜日本学生支援機構給付型奨学金の受給者数＞
令和４年２月現在（単位：人）給付（現行）

学年

人数

在籍者数

割合 (%)

２年

28

245

11.4

１年

21

235

8.9

英語コミュニケーション

２年

10

68

14.7

学科

１年

8

56

14.3

現代教養学科

２年

5

59

8.5

１年

10

68

14.7

2年

0

26

0.0

1年

2

39

5.1

2年

2

4

50.0

1年

0

0

0.0

保育科

専攻科保育専攻
専攻科英語専攻＜日本学生支援機構貸与型奨学金の受給者数＞
令和４年２月現在（単位：人）

学科

保育科

英語コミュニケーシ
ョン学科

現代教養学科

専攻科保育専攻

専攻科英語専攻
合計

併用

在籍

割合

貸与

者数

(%)

68

7

245

27.8

36

68

8

235

28.9

64

72

136

15

480

28.3

２年

12

18

30

5

68

44.1

１年

5

12

17

1

56

30.4

計

17

30

47

6

124

37.9

２年

7

12

19

2

59

32.2

１年

6

18

24

3

68

35.3

計

13

30

43

5

127

33.9

２年

1

0

1

0

39

2.6

１年

2

5

7

0

26

26.9

計

3

5

8

0

65

12.3

２年

0

0

0

0

4

0.0

１年

0

0

0

0

0

0.0

計

0

0

0

0

4

0.0

97

137

234

26

800

29.3

学年

第一種

第二種

合計

２年

32

36

１年

32

計

学生の健康状態は、入学時に提出する健康調査票によって把握している。健康調査票に書かれた内容については、授業等で配慮すべき点がある場合に限り、保健室担当職員から科目担当教員またはゼミ担当教員に伝えて、個別のケアを行っている。また、定期健康診
断の結果を速やかに本人に知らせることで、学生が自分の健康状態を自己管理できるよう－ 64 －

名古屋短期大学

配慮している。
メンタルヘルスケアやカウンセリングは、学生相談室や保健室において対応するほか、ゼミ担当教員も日常的に個々の学生の健康状態を把握し、サポートを行っている（提出 41 p154-157）。学生相談室には臨床心理士の資格を有する相談員を週３日（午後のみ４時間）、各１名を配置している。
ゼミ担当教員や保健室職員から紹介されて来室に至る場合と、学生個人が自ら相談室の予約を行い、来室する場合がある。相談室の入口には、廊下から見てカウンセラーの在室状況や空室か面談中であるかがわかるように工夫がされており、空いていれば予約することなく相談に訪れることができるような配慮がされている。相談の予約はメールで行うこともできるが、その内容は学生相談室の相談員のみが確認でき、相談を希望している学生の秘密が保持されるしくみになっている。特別な配慮を必要とす
る学生においては、特別支援部会を開催し、学生からの申請に基づいて学生の現状把握を行い、支援内容を検討している。学生相談室の利用状況は、毎月の学生委員会で報告されている。年度末には学生相談室の相談員から、年間の利用状況と対応内容、課題について報告がなされ、学生委員会において次年度に向けた改善策を検討している。
本学は、学生会活動を中心として学生の意見や要望などの聴取に努めている。学生大会
を通して出される学生会要求は、学生会の執行部と学生委員会の教職員との二者懇を経て、教授会に提出される。学生会から提出された学生会要求書については、関係部署で対応策を検討し、回答書により回答するとともに、必要に応じて環境の整備や運営体制の見直しを講じている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識の醸成に努めている。また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱を設置している。事務職員は、学生課を中心として、学生が意見や要望を気軽に言えるような開放的な雰囲気づくりに努めている。管理棟１階の事務室はロビーとの仕切りをオープンカウンターにしており、その長いカウンターが特徴である。事務室内には、主に教務課・学生課・庶務会計課が配置されているが、学生が訪れた際には担当課に限らず全職員が対応するようにしている。そのため、学生にとっては気軽に相談できる場となっており、常に多くの学生がカウンターを訪れている。新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、カウンターには透明な仕切りを設けたが、以前と同様に学生の顔を見て、一人ひとりに丁寧に対応することを心がけている。
留学生を受け入れていないため、その学習・生活を支援する体制については整えていな
い。
他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、個々の事情に応じて自動車通学を特別に許可するなどしている。
また、社会人入学の１年生と２年生の面談の機会を作って学修に関する情報伝達ができるようにするなど、学修を円滑に進められるように支援している。
障がいのある者への施設整備として、チェリープラザには入口のスロープや障がいがあっても利用しやすい広さと設備のトイレが設置され、７号館には多機能トイレが設置されている。しかしその他の校舎には車いす使用者が使用できるトイレはなく、またそれ以外の障がいのある者に対応したトイレはない。さらにエレベーターが設置されているのは７号館及び図書館のみである。障がいのある者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとはいえない。図書館、学生会館、研究管理棟それぞれの入口－ 65 －

名古屋短期大学にスロープが設置されたが、多くの建物の入口には階段があるため、スロープの必要な建物は複数ある。平成28（2016）年４月１日に施行された「名古屋短期大学障がい学生支援に関する指針」に基づき、障がいのある学生は、特別支援申請書の提出により、合理的配慮を受けることが可能となっている（備付 42）。
長期履修生を受け入れるための制度は設けていないが、社会人の受け入れに積極的に取り組んでいることもあり、数年前から検討を重ねている。令和３（2021）年度には将来計画検討委員会の重点課題としても取り上げており、令和４（2022）年度も議論を継続することにしている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）として、教育研究や生涯学習、文化、スポーツ、まちづくりなどの分野において連携協定を結んでいる豊明市からのボランティア要請に積極的に対応している。
他の機関からも学生への協力依頼があり、毎年定期的に学生が参加する企画が複数ある。それらに加えて、教職員からのボランティ
ア活動の呼びかけなどもあり、学生の地域活動への参加者数は増加傾向にある。保育科では、実習指導の一環として、保育施設でのボランティア活動を推奨しており、学生は目的に応じてボランティア先を選択し、主として長期休業中に活動を行っている。この活動については、実習指導においてレポートを提出させ、評価している。
現代教養学科では、「国内研修」という科目において、小学生のキャンプ活動へのボラン
ティアスタッフとしての参加や、子ども食堂でのボランティア活動などを単位として認定している。小学生のキャンプ活動でのボランティアとして、長野県泰阜村で行われている
NPO法人グリーンウッド自然体験教育センター主催の「山賊キャンプ」へは毎年複数名の学生が参加をし、宿泊を伴うキャンプ活動において、環境を整えたり、子どもたちの活動のサポートを行ったりしてきた。これらのボランティア活動も、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で多くが中止となっている。
近隣地域からボランティア活動の要請を受けた場合には、学務部が窓口となり、学生に周知するとともに、活動のサポートを行っている。また、活動実績を広報誌やSNSで紹介している。一方、学生が各自の地元で個人的に活動するケースも多いが、このような活動に対する評価や広報は行っていない。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞
就職支援では、ゼミ教員が直接的に学生の就職希望を聞き、それを実現できるようにア
ドバイスをしている。保育科においては、Ohka Moodle上に「保育科就職関係」コースを作－ 66 －

名古屋短期大学

成し、そこに公務員試験情報や公務員試験対策、また私立保育所・幼稚園等の求人情報を掲載している。英語コミュニケーション学科、現代教養学科の学生に対しては、学生課からOhka Moodle上で企業系就職情報を提供している。事務局では学生課が就職支援の任に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員への情報提供などを行っている。本学の学生課は入学から卒業までの学生生活の延長線上に進路・就職を位置づけており、学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると言える。
就職支援のための施設として、就職支援室を整備している。また、「平成21年度大学教育・
学生支援推進事業」の学生支援推進プログラムとして「OG・学生・教職員による共同作業としての就職支援活動の展開」が採択され、その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリング・ルーム」（通称
CACORO、以下CACOROとする）を設置し、その後も継続して運用している。CACOROでは、本学で長く学生のキャリア支援を担当してきたキャリアコンサルタントを中心に、専属スタ
ッフが学生の要望に応じて就職支援を行っている。CACOROの利用状況は学生委員会が集計し、定期的に公表されて、その状況を適宜把握するに至っている。また、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生が自主的に活動できるようにしている。なお令和２（2020）年度～令和３（2021）
年度にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため遠隔授業システムが本学で取り入れられてことを受けて、就職支援においても動画共有システムMicrosoft Streamや
Microsoft Teamsなどを利用し、学生は在宅のままこうした動画を視聴することができるなど、就職支援の方法も多様化しつつある。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、保育系では、１年次の12月
から２年次の６月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策講座」で公務員試験対策を実施している。加えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している。求人情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員へのメールによる求人情報の提供により、学生への就職指導に役立てている。それに合わせてOhka Moodle上の「保育科就職関係」コースでも求人情報を得ることができる。一般企業系の就職関連資料は、郵送及び来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。更に学生課
から学生委員や各科就職支援担当者に、毎週月曜日には就職の最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。また、学生課員は学生の居住地や就きたい
職種についての詳細なデータを揃え、個々人に適した求人先を個々の学生に直接連絡する
場合もある。就職試験対策は、１年次の10月から就職適性検査及び就職模擬試験（一般常識）、また、12月に一般常識対策講座、マナー、メイク講座、面接指導、２月にはSPI対策が行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。また、学生課が年に２回、自治体関係者を招いて保育職の就職相談会を行っている。さらに、学科の取り組みとして、卒業生を招き、地区別懇談会を行い、卒業生から就職試験対策について話してもらっている。また、１年次の２月から２年次の７月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策講座」で公務員試験対策を実施している。加えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している。求人情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員－ 67 －

名古屋短期大学へのメールによる求人情報の提供により、学生への就職指導に役立てている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、就職試験対策等の就職支援は学生課と学科で連携して実施している。現代教養学科では「キャリアデザインⅠ」の授業の中で就職や職業選択に関わる事項を学ぶ機会を設けている。
保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の就職状況を分析・検討するため、全学生の就職先を把握するとともに、試験内容に関する学生からの報告を記録している。この情報は在学生がいつでも目を通せるように、「試験内容報告集」として冊子にして、配布している。
卒業後も勤務状況等を葉書に書いて郵送してもらい、それらは全てファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。
英語コミュニケーション学科では１年次年度末に就職活動が始まってから卒業まで、ゼミ担当教員を中心に学生の就職活動状況をフォローし、学科会議や研修会で成功事例や問題点などの情報共有や情報交換を行い、その結果を翌年の就職支援に活用している。
現代教養学科では、就職が内定した学生が提出する「内定者報告書」と「就職試験報告書」を、次年度の就職指導に活用している。また、１年生の就職活動の参考とするために、内定を受けた２年生による「内定者報告会」を年２回開催している。
進学、留学に対する支援については、他大学への三年次編入の指定校枠を確保しており、四年制大学編入希望者に情報提供と進路や受験の指導を行っている。保育科では、専攻科
進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。
英語コミュニケーション学科では、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、四大編入や留学について個別の相談にきめ細かく応じている。卒業後の進路としての留学に関しては、例年、留学やワーキング・ホリデー等を希望する学生のために年に２回程度、留学を取り扱う外部の旅行会社数社を招いて留学説明会・相談会を行なっているが、
令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
現代教養学科では、各ゼミ担当教員が編入相談に乗るなど個別に支援している。進学希
望者は数的には少ないが、２年生による「就職内定者報告会」において編入試験合格者についても体験談を語ってもらい、１年生の進学希望者に対して情報を提供してもらっている。留学については科目「海外研修」の中で在学中の短期留学を希望する学生を支援している。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「授業アンケート」では、学生の到達度を把握するための設問項目が充分とは言えない
ことが課題であり、学習成果の獲得状況に関する設問項目の新設を検討したが、それに対して様々な意見があったため実現していない。教員は「授業改善アンケート」に授業改善の計画を示すことは求められているが、実際にどのように授業改善を行い、その結果が有効であったかどうかについては十分な点検の機能を有していないため、教員個人に任されている点が課題である。
「授業改善アンケート」は原則として非常勤講師を含む全教員に提出を義務づけているが、提出率は100％となっていない（備付 7-1、備付 7-2、備付 7-3）。
学生の図書館利用については、引き続き教員と図書館職員との一層の密接な連携が重要である。保育科学生に対しては「図書館情報収集法」の講座を開催している。他の学科についてはそのような機会を確保できていないが、令和３（2021）年度は、「日本語教育」の－ 68 －

名古屋短期大学

授業の中で図書館の利用について説明する機会を設けた。今後もゼミや各授業科目等での図書館利用をさらに促進しながら、学生の利便性を向上させるための具体的な改善を行う予定である。図書館インターンシップの導入や読書会の開催など、図書館の機能を活かした独自の取り組みについて検討を行っている。
ICT環境における種々のデバイスは、教員や学科によって基本管理されているため、シス
テムのアップグレードが追いついていない場合が見受けられる。学生用コンピュータは、90％以上がPC教室に整備されており、各教室が授業で使用されている時には、自由に使用できるコンピュータが確保できないことがある。
学生生活ガイダンスは、学科毎に全学年を対象とするため、時間をかけて行うが、時間をかけても、大量の情報が一度に提示されるため、理解できない学生が一定数存在する。
本学は学生生活ガイダンス時に、
学生相談室や特別支援についての説明も実施しているが、それらに加えて理解に困難を示す学生に対しては、個別的支援が実施されることが望ましい。また、図書館入門を行っていない学科もあるため、図書館はガイダンスの有用性を働きかけていく必要がある。
基礎学力が不足する学生への補習授業は教員の配慮により必要に応じて行っており、制度的に保障していない。また、習熟度別のクラス編成をしない科目では、進度の早い学生に対する支援は担当教員の裁量に任されており、組織的な支援はなされていないことが課題である。学習上の悩みについては、主にゼミ担当教員による指導助言が適宜行われているが、より相談しやすいしくみを整えること、また学生課・教務課がそれぞれ管轄する部
署間における学生の情報共有を緊密にすることが課題である。
平成28（2016）年度より始まった本学における障がい学生支援であるが、その体制には課題がある。現在は、学生課に所属する保健室職員が保健室業務に加えて、配慮を必要とする学生を学生相談室につなぎ、また特別支援部会を招集している。配慮を要する学生支援のキーパーソンであるが、その業務は複雑で過多傾向である。
今後は障がい学生を含む、
特別な配慮を要する学生への支援体制を整備していく必要がある。令和３（2021）年度は、障がい学生支援の拠点校である札幌学院大学への視察を実施した。今後先進大学への視察をもとに本学の支援体制整備を実施していく予定である。
サークルや委員会への積極的な加入があるのが本学の特徴であるが、近年加入率は減少傾向にある。短大２年次の就職活動の長期化や就職日程が毎年のように変更になることにより、２年生になるとサークルに参加できなくなること、経済的な余裕がなく、課外活動
よりもアルバイトをする必要がある学生が増えていること、指導者がいない団体の場合、年によって活動の濃淡が激しくなることなどが減少の理由として考えられる。また、複数の団体に加入する学生が減少したことも理由の一つである。さらに、令和２（2020）年度からの新型コロナウイルス感染症拡大下においては、活動の自粛や感染防止対策の徹底など、これまでよりも活動の制限を要請する必要があった。令和３（2021）年度においては、学生会と新入生歓迎実行委員会が主催したサークル活動の説明会を実施することができ、サークル委員会の説明だけでなく勧誘、登録を行ったため、新入生のサークルや委員会への入部が前年度と比較するとスムーズに行われた。今後は、感染防止と活動の支援を両立
し、サークルや委員会への加入者を増やしていくことを目指している。
学生相談室は現在週に３日間開室されているが、いずれも午後の４時間のみである。現－ 69 －

名古屋短期大学

在の学生相談室利用状況から鑑みて少なく、今後はより多くの日数、できれば週５日間、午前および午後の開室を目指す必要がある。また、学生相談室の相談員は現状では３日間それぞれ違う相談員が担当している（計３名、全員女性）。担当者が３名いることは相談に来た学生からすると相性の合う相談員を選ぶことができるためメリットもある。一方で同一の学生を複数の相談員で担当する場合もあり、その際、学生の情報を相談員間で共有することの困難さも生じている。現状では、相談員同士および教職員との支援検討会議を実施する時間をとることができないため、相談員の勤務時間の調整および体制整備が課題である。
障がいのある者への施設整備は十分であるとは言えない。図書館（エレベーターのみあり）と７号館以外には、障がい者が利用できるトイレやエレベーターの設置がない。また、スロープが必要な建物が複数ある。なお、令和４（2022）年度末には８号館が完成する予定である。８号館は障がいのある人も利用がしやすい施設として整備される予定である。
学生の社会的活動に対して評価する仕組みは整えていない。本来自らの意思で地域社会に奉仕する精神が求められるボランティア活動を「評価」することは、奉仕の精神に単位取得などの評価が結び付くことで「単位のためのボランティア」と捉えられかねず、ボラ
ンティアにおける評価については注意が必要である。そうした壁を乗り越え、学生の自主性が尊重できるようなボランティアのあり方を提示する必要がある。
CACOROの利用者数は決して多くはなく、保育系学生の利用者が少ないなど学科の偏りも見られる。また、当初５号館１階に設置されていたが平成29（2017）年度から研究管理棟
２階の教員用研究室の一角に移動したため、CACOROの存在や設置場所を知らない学生もあり、学生への周知と利用の促進が課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
全学科・全学年において、「ゼミ」と称する少人数での演習科目を設けており、ゼミ担当
者が担任の役割も果たしている。ゼミの担当者は、原則としてその学科の全専任教員としている。これにより、教員は週に１度は担任する学生と顔を合わせることができ、就学状
況等を把握したり、様々な相談に乗ったりすることが可能となっている。ゼミでは、担当
教員の専門性を活かした活動を行うことも多く、多くの特徴的な取り組み事例がある。例
えば保育科では、学外での子育てイベントの実施や音楽系の発表を行なっている。また、大学祭では、ゼミでスポーツ祭典に参加したり、模擬店を出店したりするなど、学生生活の基礎集団ともなっている。進路についても、ゼミ担当教員が随時個別相談を実施し、就職先・進学先が決定するまで責任を持って対応に当たっている。専攻科については、論文指導の担当者が担任に相当する役割を担っている。さらに、近年学生数が増えてきた保育専攻では、短大と同様にゼミに相当する科目を置き、学生同士の親睦を深めたり、体験活動を行ったりしている。
本学では平成30（2018）年４月に学生の実習全般にかかる支援を行うために、キャンパスを共有する桜花学園大学と連携して桜花学園「教育・保育職支援センター」（以下、センターとする）を設置した。本学園は、保育の現場から大学・短期大学の区別なく実習生や卒業生の評価が高いことから、今後も桜花学園として一定の水準を満たした学生や卒業生を輩出していくためには、一定の学生への指導や支援が不可欠であると考え、学外実習と－ 70 －

名古屋短期大学就職の支援を担う部門として位置づけた。
センター支援員は、桜花学園大学保育学部保育学科、国際教養こども学科と名古屋短期大学保育科の教員ときめ細かな連携を取りながら、学生一人ひとりの様子に寄り添い、支援、指導する役割を担っている。センターの役割は、資格免許取得のために必要な実習の正課外での支援であり、正課の指導を補ったり、正課での躓きに寄り添ったりして自信が持てるようにすることにある。また、実習から自信をもって就職活動に繋がるように支援している。具体的な支援内容は、実習・就職の支援の基礎になる入学時の基礎面談と記録の作成、学生からの自主的な実習・就職に関する相談、学生からの相談について専任教員と共有し、連携して教育者・保育者として就職先を決めることである。また、卒業生に対しては、教育者・保育者として行き詰まった時に気軽に仕事や保育の悩みの相談を受ける場となるよう配慮している。
桜花学園の建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」に込められた想いをつなぎ、「信念ある保育者育成」をセンターが目指すところとした。本学園は、次世代を担う保育者として、人間性豊かで社会性と高度な専門性を備えた、向上心を持つ信念のある保育者の養成を目指している。さらには基幹保育士として保育界の未来を担うことができるように、実践力、行動力を身につけること、保育を取り巻く様々な分
野に目を向けることを重視した学びを積み上げるという本学園の理念・養成方針が実習ハ
ンドブックに掲げられている。センターでは、この方針に基づき運営を行っている。
近年は様々な課題を抱えた学生が入学しており、これまでのような学生支援では、教育者、保育者として社会で十分に力を発揮できるまで指導することができないという現状がある。学生を多面的・多角的に捉え、総合的に支援をしていくことが重要な課題である。
学生支援の活動実績については、開設当初から２年間は、センターの知名度も低く、実習前後の意図的な面談が中心であったことから、学生が自らセンターに相談に訪れることは少なかったが、令和２（2020）年度からメールでの予約を受け付けたこと、新型コロナウ
イルスの感染拡大による緊急事態宣言で学生が登校できない状況においてもオンラインで対応するなどしたことから、令和２（2020）年度の相談数は年間で延べ189件であったが、令和３（2021）年度は延べ380件であり、年々センターへの相談数は増えている。令和３（2021）年度の学位記授与式で卒業してからも相談に来られるようにセンターの連絡先を栞にして卒業していく学生に配布するなど工夫して、卒業生からの相談予約が入るようになった。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学習支援の為の図書館については、図書館の学習向上支援や利便性向上のため開館日の増加や開館時間の延長等のさらなる検討を行い、改善を行なってきた。開館時間は、以前
は授業開始時刻と同じ９時であったが、学生から授業前の利用を希望する声があり、８時40分に変更した。また、開館日の増やすとともに、休館期間中でも学外実習に出かける学生には特別に貸し出しの対応をするなど、利便性の向上に努めている。法人内の桜花学園
大学豊田キャンパスの閉鎖による図書の移動においては、できるだけ多くの書籍を受け入－ 71 －

名古屋短期大学

れたと同時に、図書システムの再構築を行なってきた。
学科・専攻科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生への対応について、教務委員会及び学科で検討を行ってきた。学科としては、毎月の学科会議において学力に課題のある学生についての情報を共有し、ゼミ担当の専任教員と科目担当者が連携して対応に当たるようにした。
英語コミュニケーション学科や専攻科保育専攻では、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在していることへの対応として、JASSOの海外留学支援制度（短期派遣）奨学金の申請を毎年行っており、これまで申請した年度については
全て奨学金の支給を受けてきた。
さらに「トビタテ！留学JAPAN」についても学生に周知し、これまでに専攻科保育専攻から５名が留学を実現した。
長期履修の制度については、前回の認証評価以降、検討を続けている。まず将来計画検討委員会で提案し、学科で検討を行ったが、教育課程やゼミでの指導体制等課題が複数あり、実現に至らなかった。平成30（2018）年度からは保育科で具体的な履修モデルやクラス分けの方法・受け入れ人数などを検討しているが、未だ課題の解決策が見出せない部分があり、実施には至っていない。
広報及び入試事務の体制をより整備していくため、現在有機的に統合されている入試事
務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務を切り分けて担当を明確にし、少人数体制での効率的な運営を目指す計画である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
成績評価については、専任、非常勤を問わず参加するFDの機会を設け、各科目における評価の方法や評価結果などについて情報共有できるようにする。また、各学科のディプロ
マ・ポリシーについて非常勤講師打ち合わせ会や各種会議などの機会を通してより具体的な説明を行い、共通理解を得られるようにする予定である。
年度当初の学科ガイダンスにおいて、特に新入生について公式ウェブサイトに掲載されているシラバスの閲覧方法を丁寧に指導する。
現代教養学科では、令和３（2021）年度は研修や実習、演習などの活動を評価するためのルーブリックの開発と活用を広げる。学生自らがPROGテストの結果をもとに行動することを促すような利用方法について検討する。入試については、「新たな入試制度」に対応し、現代教養学科を志望する受験生層に受け入れられやすい、特色ある入試の検討を始める。
さらに現代教養学科では、障がい者への支援体制をより整えていくことに関連して、学修上配慮が必要な学生が入学することが分かった場合には、学生委員会に大学としての「配慮事項」の検討を依頼するとともに、保護者や本人の意思を確認した上で、本人から自己紹介してもらうなど、同学年の現代教養学科学生に障害や配慮事項について説明することなどによる支援を行う。

－ 72 －

名古屋短期大学
様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集

5 学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程、17 学校法人桜花学園特別研究費に関する規程、18 学校法人桜花学園特別研究費審査委員会規程、19 学校法人桜花学園特別研究費審査基準、
44 学校法人桜花学園外国出張に関する規程、46 学校法人桜花学園国内研修に関する規程、48 学校法人桜花学園国外研修に関する規程、65 名古屋短期大学就業規則、
72 名古屋短期大学非常勤講師採用内規、
92 名古屋短期大学FD委員会規程、
98 名古屋短期大学研究倫理委員会規程、99 名古屋短期大学人を対象とする研究倫理審査委員会規程、100 名古屋短期大学教員資格基準、101 名古屋短期大学教員資格審査委員会規程、103 名古屋短期大学教員研究費使用規程、備付資料 15 教員個人調書［様式21］、16 教育研究業績書［様式22］、
17 非常勤教員一覧表［様式23］、18 専任教員年齢構成表、
19-1 研究紀要 リポジトリ、19-2

チャイルドエデュケア研究所年報、

19-3 観光総合研究所事業報告書、
19-4 名古屋短期大学人を対象とする研究倫理指針、20 専任職員一覧表、
21-1 FD委員会議事録、
21-2 FD研修会要項、
22 SD研修会要項、
43

ウェブサイト「教員組織と教員の学位実績」、［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。

－ 73 －

名古屋短期大学（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
本学には３つの学科と、専攻科の２つの専攻が設置されており、教育目的に基づいて教員組織が適切に編成されており、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。
専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「名古屋短期大学教員資格基準」を定めて運用している（提出-規程集 100）
。なお、専任教員の学位、教育・研究業績、その他の経歴等は本学ウェブサイトの情報公開のページで公表している（備付 15、備付 16、備付43）。
専任教員と非常勤教員（兼任・ 兼担）の配置については、保育科では科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置している。また、保育
内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当する。就職･進路指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ（保育基礎演習・保育実践演習）は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。例えば、各学年の基幹となる必修科目（特に英語専門演習・卒業研究）については専任教員が担当するなどの工夫をしているが、演習科目（特に英語の演習科目）については少人数クラスで実施している為、比較的多くの非常勤講師を配置し、専任教員が中心となってコーディネイトしながら授業運営を進めている。現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講しなければならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きないように、時間割上工夫をしている。
また、少人数による指導が必要な科目については同時限に複数の担当者を当てて対応している。これらのことから、本学では学科・専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているといえる。
補助教員の配置については、「少人数で実践的な教育を実施する」という教育課程実施方
針に沿って、一部の授業において学科の助手や教育・保育職支援センタースタッフの協力を得ている。特に実習指導の科目では、授業運営の補助や個別面談での指導を依頼している。
「情報処理演習Ⅰ」と「情報処理演習Ⅱ」の科目にはTAを配置し、パソコン操作の個別指導の充実を図っている。現代教養学科では、「データベース演習」や「デジタルデザイン」などのコンピュータ操作の技術を学ぶ科目について、学生の高校までの習熟度に差がある
ため補助教員を配置している。
専任教員の採用及び昇任は、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学教員資格審査委員会規程」の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている（提出-規程集 100、提出-規程集 101）
。専任教員の採用は、各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員資格審査委員会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。また、昇任については、申請のあった教員について、規程に基づき教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経－ 74 －

名古屋短期大学て理事会において昇任が決定される。非常勤講師については短期大学設置基準を準用した「名古屋短期大学非常勤講師採用内規」に基づき、教授会において短期大学設置基準に照らし審議し、学長が採用を決定している（提出-規程集 72、備付 17）。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員は、学科及び専攻科専攻の教育課程における担当分野において、論文発表、学会活動、国際会議出席等の研究活動を行い、成果をあげている。教員の研究成果については、毎年度末の教員評価委員会への教育研究業績書の提出や、年度当初の情報公開のための業績書や社会連携活動の報告書によって確認している。
専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等を積極的に獲得するように環境を整えている。過去３ヶ年では、科学研究費助成事業に毎年１～３件の代表者申請があったが、令和３（2021）年度は採択がなかった。その他の外部研究費の獲得も非常に少なく、今後の課題として認識している。
専任教員の研究活動を確保するための規程として、「名古屋短期大学教員研究費使用規程」が定められている（提出-規程集 103）
。専任教員の年間研究費は平成23（2011）年度
より増額されており、教授37万円、准教授35万円、助教33万円の研究費が確保されている。
この研究費については勘定科目上の研究費、研究旅費、図書費、教育研究機器備品と科目に分けられている。科目間で相互流用が規定額の50％まで可能になっており、使用しやす
いように工夫されている。また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、｢学校法人桜花学園特別研究費に関する規程」及び「学校法人桜花学園特別研究費審査基準」に則り、「学校法人桜花学園特別研究費審査委員会規程」に基づき特別研究費審査委員会の審査が行われて支給が決定される（提出-規程集 17、提出-規程集 18、提出-規程集 19）。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究に携わる者が常に自覚的に遵守すべき規範と－ 75 －

名古屋短期大学

して「名古屋短期大学人を対象とする研究倫理指針」を定めている（備付 19-4）。また、
日本学術振興会の「研究倫理 eラーニング」を取り入れ実施している。研究倫理に関する規程等（「名古屋短期大学研究倫理委員会規程」「名古屋短期大学人を対象とする研究倫理審査委員会規程」は令和元（2019）年度から施行されている（提出-規程集 98、提出-規程集 99）。
研究倫理に関する諸規程の施行後、人を対象とする研究倫理審査委員会が組織され、図書館長を委員長として、審査を実施している。審査の対象となった研究は、令和３（2021）
年度は３件である。
専任教員などの研究成果を発表する機会として「名古屋短期大学研究紀要」を毎年度末に発行しているほか、「チャイルドエデュケア研究所年報」と「観光総合研究所事業報告書」にも教員の研究成果を掲載している（備付 19-1、備付 19-2、備付 19-3）。
専任教員には研究管理棟の２階及び３階に１人当たり約15㎡の研究室が付与されており、
事務机、椅子、書架が配置されている他、学生支援の為のパソコンとプリンタも貸与されている。また、学科にはそれぞれ共同研究室が１室設置されている。
専任教員の研究、研修等については、基本的に週１日の研究日が保障されているほか、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用することができる。また、「学校法人
桜花学園外国出張に関する規程」並びに「学校法人桜花学園国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されており、国内留学に関しても別途「学校法人桜花学園国内研修に関する規程」が整備されている（提出-規程
集 44、提出-規程集 46、提出-規程集 48）。
FD活動については、「名古屋短期大学FD委員会規程」により実施している（提出-規程集
92）。
FD研修会は専任教員・職員全員が参加できるように時間を設定しており、非常勤講師にも積極的な参加を促している。同キャンパスの桜花学園大学主催のFD研修会へも参加可能
であり、専任教員には年１回以上のFD研修会への参加を義務づけている。令和３（2021）
年度は本学主催のFD研修会として専任教職員全員の参加のもと「僕は発達凸凹の学生―『発達障害』を越えて」というテーマで山田隆一氏の講演会をオンラインで実施したほか、キャンパスを共有する桜花学園大学が主催するFD研修会を共催し、参加する機会を保障している。また、FD研修会参加者には「FD研修会アンケート」に回答してもらい、今後の授業改善に繋げている（備付 21-1、備付 21-2）。
学習成果を向上させるために、各学科内には、教務委員や学生委員などが設置されており、月に一回の各種委員会で事務職員と合同で会議を行っている。
教務課職員は教務委員会に出席する他、各学科会議にも出席し、学生の履修状況も含め細かく情報提供している。保育科では、就職進路委員が学生課と連携を取り合い、就職試
験に関わる面接、討論練習の実施の他、就職状況に関して情報交換を実施し、実習委員会
では教務課実習担当の課員と連携して対応にあたっている。英語コミュニケーション学科
及び専攻科英語専攻では、履修指導において各学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な履修指導を実施し、その後もゼミ担任教員と教務課職員が緊密に連携しながら学生の履修・学修状況や問題点を日常的に把握し情報共有することにより、より迅速で適切な学生への学修指導を図っている。また、人生設計のあり方を学び、キャリア教育を－ 76 －

名古屋短期大学

行う「ライフ・デザイン」や「インターンシップ」において、事務局関係部署と緊密に連携しながら授業内容の計画立案や実施を行っている。現代教養学科では、一般の授業運営
から試験に至るまで、教務課職員と連携して運営している。また、キャリア関係の科目については、学生課の職員も会議の段階から参加し、授業運営を共同で実施している。これは、就職関係の実情や、企業の実態に合った授業展開をするための方策として有効である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3の現状＞
法人及び大学・短大運営に関する業務、教育研究活動の支援などが円滑に実施できるよ
うに「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」等によって定めている（提出-規程集
5）。
名古屋市昭和区にある法人本部には学園を統括する総務部・経理部・施設部・企画部を設置し、名古屋短期大学には事務局長を中心として、総務部・学務部・入試広報部の３部署を組織している。同じキャンパスに桜花学園大学もあることから、全ての職員は大学と短大を兼務しており、学生の相談に分け隔てなく対応している。
専任事務職員は、年齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高めるため、時間的制約のある中できる範囲で研修報告を行い、短大協会をはじめとした各種団体主催の研修会にも積極的に参加している。
研究管理棟１階に学生が気軽に相談でるようにオープンカウンターの事務室があり、総務部庶務会計課、学務部教務課及び学生課、付置研究所の職員が在籍している。そのほかには７号館１階に入試広報部の入試広報課及び渉外課、図書館には総務部図書課の職員を配置している。毎朝全職員が参集して朝礼を実施し、その日の行事など重要事項の共有を図っている。また、教授会の翌日には朝礼後全員に対して教授会報告がなされ、教授会の決定事項を速やかに全職員が共有している。事務職員の機器整備状況については１人１台のPCを配置し、共通データはファイルサーバーで管理されている。また、データや申請書類書式等はOhka Moodleにアップしてあり、どこでもダウンロードできる体制をとっている。
事務研修会 (SD研修)は大学事務局が抱える問題解決、大学運営全般に関する理解共有－ 77 －

名古屋短期大学を図るべく毎年２回開催していたが、令和元（2019）年度及び令和２（2020）年度は新型
コロナウイルス感染症問題のため、１回のみとした。令和３（2021）年度は「事務局における業務改善について～新たな学生支援の方法～」というテーマで事務局の諸課題に焦点を絞り研修を行った。また、令和３（2021）年度から桜花学園大学・名古屋短期大学教職員研修（SD）規程を改正し、職員及び教員が一同に研修を行えるようにしたが、合同の研修は実施できなかった（備付 22）。
学生の学習成果を向上させるための方策として、学務部教務課では各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、その他の各種委員会等においても、担当事務課
を定め、特に教員との連携を密にしている。
なお、令和２（2020）年10月からは職員のみ、令和３（2021）年度からは大学・短大の全教職員に対してクラウド精算システムによる経費精算（出張管理も含む）
・電子決裁がスタートし、経理業務の合理化を進めている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞
教職員の就業に関する諸規程については、事業所及び学校種・職種により特殊性があることを十分考慮し整備している。就業に関する規程として、「名古屋短期大学

就業規則」

を定めている（提出‐規程集 65）。短期大学独自の規程として、就業規則をはじめ給与規
程・諸手当に関する規程があり、定年規程・育児休業に関する規程・介護休業等に関する規程は、学園規程として整備している。また規程集はOhka Moodleに掲載して、常に最新の規程を確認できる体制を整えている。
また、それ以外の連絡等や申請書式等もOhka Moodleに掲載されており、学生同様にワンストップ化が図られている。改訂などがあった場合はメールでも案内している。
教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
各学科とも教育目的・目標に基づいて教員組織は適切に編成され、また短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、事務組織も適切に整備され特段の課題はない。
専任教員の研究活動状況は公開しているが、科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状
況は十分ではない。これらの補助金等の獲得件数を増やすべく、引き続き学内説明会等をより充実させる必要がある。

－ 78 －

名古屋短期大学

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、前述のように規程は整備されているものの、海外派遣、国際会議出席等、授業や校務に大きな支障が生じないものに関しては、柔軟な運用ができるように対応すべきである。
FD活動については、FD委員長は教務部長、FD委員は教務委員が兼務するなど、専門の担当を置くにはいたっていない点が課題である。またFD委員会が主導する活動としては１年に１回のFD研修会であるが、平成28（2016）年度より同キャンパスの桜花学園大学が開催するFD研修会へも参加を義務付けている。FD活動を授業・教育方法の改善につなげるためには、講師による講義型の研修のみならず、教員が主体的に取り組む研鑽の機会が必要であると考えている。
事務職員は、組織的な限られた関係部署だけでなく、実業務に対応した幅広い連携が必要である。また、さらなる関係部署との連携を深めるためにも、コミュニケーション能力
や折衝能力の向上が必要である。
本学では、職員の人事評価についての取り組みがいろいろと検討はされているが、未だに明確なシステム・手続き等の導入が実施できていない。この仕組みを名古屋短期大学のみならず、学園全体まで統一して実施すべきとは考えるが、まだ結論がでていない。学園としても早急に検討する課題となっている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集

55 学校法人桜花学園経理規程、56

学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程、57

学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程、

127

名古屋短期大学防火管理規程、備付資料 23-1 全体図および校地・校舎配置図、
23-2 令和3年度防災訓練実施要項、24 Library Guide、［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

－ 79 －

名古屋短期大学（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1の現状＞
校地の面積については、本学が設置される名古屋キャンパス（以下、本キャンパス）には、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校地に対する設
置基準面積は9,200㎡、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面積は8,500㎡であり、名古屋短期大学の校地の専用・共用面積は26,323㎡（令和４（2022）年度学校基本調査）で設置基準を満たしている。また運動場については、共用ではあるが16,710㎡の十分な広さを有している。
校舎の面積について、本キャンパスには桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,238.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基準面積は6,950㎡である。
名古屋短期大学の按分後校舎の現有面積は19,697㎡で、設置基準を大きく上回っている。
本キャンパスは高低差がある校地であることと古い建物が多いため、障がい者についての対応が十分ではない場所があるが、管理棟・学生会館・図書館の玄関スロープや７号館にエレベーターを設置するなど、順次対応している。
授業を行う講義室は50室、演習室は66室、実験・実習室は4室と、設置基準上必要な設備は整備されている。また、教室等の機器・備品は、一般教室には、マイク、プロジェクタ
ー、DVD等が設置されており、デジタルカメラ、書画カメラ等は貸出しが可能である。令和２（2020）年度には新型コロナウイルス感染症拡大への対応のための配信収録機器を導入している。情報教育関連では情報機器を設置するパソコン教室が３教室あり、214台の学生用パソコンが設置されている。
図書館については、大学と共用ではあるが適切な面積の図書館を保有している。蔵書は234,920冊（令和４（2022）年３月31日時点）あり、視聴覚資料は8,282点、閲覧席は320席を有している。
最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、
外部データベースの利用、学科関連図書の拡充に努めている。専任教員一人あたり５万円を配分して図書の選定を行っていることに加えて、高額図書、視聴覚資料の購入については図書館運営委員会で検討している。資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除籍、廃棄を行っている。
体育館については、１階はバスケットボールコートが２面とれ、２階は卓球・ダンス等のできる小体育室を有しており、総面積は2,238㎡である。令和２（2020）年度には、熱中症対策として１階・２階ともにエアコン空調を導入した。

－ 80 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2の現状＞
本学の施設設備の維持管理については、学園規程の「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産の取得及び物品購入規程」、「経理規程」等により、全学園統一した基準で管理している（提出-規程集 55、提出-規程集 56、提出-規程集 57）。施設設備の維持管理および修繕については、法人本部施設部から業者に依頼している。消耗品の文房具や印刷用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、防災倉庫を設け総務部庶務会計課で管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則については、防火管理規程を整備している。
なお、震災対策については、「名古屋短期大学防火管理規程」の中で触れている（提出-規程集 127）。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練について、消防設備は法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点検は、職員が定期的補充、更新を行っている。なお、消防署の指導のもと、火災及び地震対策として避難訓練を行っていたが、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大への対策により中止している。令和３（2022）年度は総合的な避難訓練は行わず、職員による発災時初動対応訓練を行った（備付 23-2）。防犯対策については、以前は学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っていたが、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度は実施していない。
本学の所有するPCについてはセキュリティソフトをインストールしたPCのみで運用している。また、本学ネットワーク（ohkanet）に関わるセキュリティ対策は、①WINDOWSサーバを利用した個人を特定し認証する基盤の構成、②学内のサーバと各PC間にファイアウォ
ールを設置して必要な通信手順のみを通過させる方式の管理を実施、③各サーバ、各クライアントに対してESET社製のエンドポイントセキュリティプログラムをインストールしてウィルスの監視、フィッシング詐欺対策等を実現、④外部接続においてもファイアウォー
ルを利用した通信管理、といった対策を実施している。
省エネ対策として蛍光灯のLED化を順次進めており、現在は約70％の照明器具をLEDに更新している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
本学の施設は古い建物が多いため、バリアフリー対策が遅れている。入口スロープにつ－ 81 －

名古屋短期大学

いては計画的に設置してきたが、エレベーターのない建物については構造的な問題で設置が難しく、その対策に苦慮している。なお、120周年記念事業において、建築を開始した８号館にはエレベーターを設置する予定であり、隣接する５号館に接続することによって５号館もバリアフリーとなる。避難訓練や防犯対策などは新型コロナウイルス感染症拡大下において令和２（2020）年度は実施できなかったが、令和３（2021）年度は職員による発災時初動対応訓練のみ実施した。
機器備品の廃棄手続きが適切に行われていないことがあり、古い機器が帳簿上に残ったままになっているため。廃棄手順の再度の確認をし、定期的な点検方法を整える必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 25-1 学内LANの敷設状況、25-2 パソコン教室配置図、［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1の現状＞
技術資源の主たるものはPCなどの情報機器である。本キャンパスは全教室にLAN、Wi-Fi
を完備している。学生用に200台以上のパソコンが用意されており、PC以外にも共同で使え
る録音、録画、再生機器などを有しており、授業、ゼミ、学外での研修などに活用している。また、令和３（2021）年度の新入生からはできるだけPCの購入を勧めており、結果学
生の約70％が自分のPCを保有している。学内ではWi-Fiを通じて本学のネットワークにアクセスし、各所に設置された共用プリンタにアクセスしてプリントアウトするシステムも構築している。またこれらのシステムは、機材や記録媒体の進歩に応じて、適切に導入・－ 82 －

名古屋短期大学

更新されており、それらを活用するソフト面での向上・充実も図られている（備付 25-1）。
各学科とも情報系の科目を学生に受講させ、その中で機器の使い方についても指導している。教職員に関しては、情報総合センターが情報機器の操作や新しい技術に関するICT学習会を毎月１回以上開催している。教育支援システムOhka Moodleの利用技術についても学習会を通して、技術の向上や知識の拡充を図っている。
学内の情報ネットワーク機器は専門業者による点検保守を実施しており、また情報総合センターで機器を一元管理し、機器更新を計画・実施している。ソフトウェアに関してはMicrosoft 365等の基本アプリケーションに加えて、LLや動画編集など、教室毎に必要なア
プリケーションを用意することで対応している。
学内のコンピュータ整備状況は、教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう、各人１台以上のパソコンが使用できるように整備されている。
学内LANについては、すべての教室で不自由が生じないように敷設されている。学内のすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されており、キャンパス全体の無線LANも整備されており、個人のノートパソコンの使用等のネットワー
ク接続の利便性を図っている（備付 25-2）。
すべての教室において液晶プロジェクターとスクリーン、または大画面テレビを用いて資料提示やビデオの提示が可能である。どの教室においても教員はパソコンやマルチメデ
ィア機器を用いて授業を行うことができる。またOhka Moodleを利用することで、出席の管理、課題の提出、個別の質問への返答などが可能になっている。学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術を向上させているかについては、本キャンパスにおける情報系のコンピュータ教室では、起動するソフトウェアを変えることで、情報系の授業とLL系の授業の両方に対応できる教室が整備されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備された、アクティブ
ラーニング専用教室も２教室準備されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
新型コロナウイルス感染症拡大下による、リモート授業等による急速なネットワーク環
境の変化に伴い、学内のLANのトラフィックが増えている。その対策とも兼ね改修はしてきたが、ICT環境の進化が早く、更新が遅れている。そのためICT機器の改修及びICT環境の充実を急ぐことが喫緊の課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
最新のPC教室における高度な利用の促進を目指し、Office製品だけでなくADOBE社製の統合アプリケーション環境が導入されている。具体的には、シームレスに画像処理から動画処理へ移行できたり、シームレスに画像作成からウェブページ作成に移行できたりする。
また、女子短期大学では導入事例の少ないCADソフトウェアも2D CADや3D CADを導入している。3D CADでは、小型ながらも3Dプリンタを導入し、モノ作りを体験できる授業の受講が可能となっている。

－ 83 －

名古屋短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 9-1 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式１］、9-2

事業活動収支計算書の概要［書式２］、9-3

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式３］、9-4

財務状況調べ［書式４］、10 資金収支計算書・資金収支内訳表（令和元（2019）年度～令和３（2021）
年度）、
11 活動区分資金収支計算書（令和元（2019）年度～令和３（2021）年度）、
12 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和元（2019）年度～令和３（2021）年度）、
13 貸借対照表（令和元（2019）年度～令和３（2021）年度）、
14 事業報告書、15-1 事業計画書、15-2 予算書、備付資料 26-1 財産目録、26-2 計算書類、
29 桜花学園 中長期計画（2020年度～2024年度）、［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③

貸借対照表の状況が健全に推移している。

④

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑦

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑧

教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。

⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬

収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

－ 84 －

名古屋短期大学⑤

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1の現状＞
本学の財政に関して、学園としては無借金経営を維持し、資金収支に特段の問題はない。
学園全体の事業活動収支の経常収支差額は過去３年ともにマイナスを計上しているが、短大単独で見ると経常収支差額については令和元（2019）年度では51百万円のプラスであったが、令和２（2020）年度からマイナスとなっている（提出 12）。これは、新型コロナウ
イルス感染症への対策である「緊急学習支援金」（学生一人５万円・大学・短大で87百万円）を支出したためである。今までは、大学・短大の収支がプラス、高校・幼稚園の収支がマ
イナスというパターンが続いていたが、令和２（2020）年度、令和３（2021）年度については、高校の教室が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖している間に教室のLED
化と高校本校舎エアコンの全更新を推し進めた等の影響もあり、学園全体としての収支は
例年よりは大きなマイナスとなっている。新型コロナウイルス感染症拡大下での特殊事情も加わり、学生募集に影響が及んだと理解している。なお、令和３（2021）年度の新入生
より学費値上げを開始しているので、学生募集が現在の水準を大きく割り込まなければ、財務の中長期計画にあるようにシミュレーション上では経常収支がプラスに転じる予定である（備付 29）。なお、令和５（2023）年度に学園創立120周年を迎えるにあたり、本キャ
ンパスの校舎リニューアル計画の一つである８号館の建設が計画されているためであり、一時的には経常収支のマイナスが大きく拡大するが、今後の学生募集が例年並みであるなら、令和６（2024）年からは改善できる見込みである。当面は厳しい財政運用となるが、想定された範囲内で推移している。
退職給与引当金については、予定通り100％引き当ており、特段の問題はないと考える（備付 26-2）。また、教育研究比率も29％となっており、十分ではないが教育の充実を図っている（提出 9-4）
。資産運用については「資産運用による取り扱い基準」によって適切に運用され、運用委員会で審議した元本保証のある債券を中心に運用し、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響下においても利息収入38百万円を得ている。施設設備の投資については、大規模な施設投資は120周年記念事業の一環で計画されている８号館建設を令和４（2022）年度に計画しているので、名古屋キャンパスでは関連工事以外は基本的に抑制している。予算については３月末の理事会で決定し、４月からすぐに使用できる体制を整えている。また、月次試算表は理事長、副学園長、常務理事が出席する「運用委員会」に毎月提出し説明している。
公認会計士による監査はほぼ毎月実施されており、指摘された事項については随時対応している。寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていないが、120周年事業の一環で寄付金の募集の開始を計画している。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約したうえ、３月の理事会において事業計画を報告し、当初予算を決定している。決定した事業計画と予算は、関係部門に速やかに通知している。年度予算は出金依頼
書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもとで執行している。令和－ 85 －

名古屋短期大学

３（2021）年度からはクラウド精算システムの導入により、予算管理がさらに厳格化し、設定予算上限を超えると自動的に申請承認がされないシステムとなっている。
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をウェブサイ
トで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成27年度～」のB1～D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
本学園の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」はB0であり、平成26（2014）
年度に基本金組入前当年度収支差額がプラスを計上した以降はマイナスであるが、減価償却額の範囲内でのマイナスであるため、キャッシュはプラスとなっている。現状人件費比率がかなり高く、前回の認証評価では53％であったものが、令和３(2021)年度では68％まで増加している（提出 9-4）。これは多様化する大学・短大・高校・幼稚園の取り組みのた－ 86 －

名古屋短期大学

めに教職員を増やす必要が生じたことが主な理由であるが、今後合理化を図ることが急務となっている。定員充足については、英語コミュニケーション学科、現代教養学科が定員を大きく割りこんでおり、この２学科の定員については、将来計画検討委員会を中心に各種会議で議論を進めている。定員の多い保育科はほぼ安定した学生募集で推移しており、耐え忍んでいるのが現状である。このような状況下ではあるが、各部門の事業計画、総括に基づいた財務の中長期計画を作成し財政運用を計画している（提出 15-1、提出 15-2）。
なお、キャンパス統合により遊休資産となった豊田キャンパスの売却が予定より遅れているが、少しずつ条件が整いつつあるので、この売却が完了すれば、財政的に改善される
はずではあるが、売却完了の時期が未確定な状態である。
学内では経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。例えば、経営情報は､教職員向け「法人ニュース」やウェブサイト等で公開､志願者動向は、オーブンキャ
ンパス来場者数や入試の出願状況という経営資料は即日集計のうえ、各部署に回覧されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
財政上の安定を確保するためには現状の取組「①学生の安定的な確保（同窓会などを通した同窓生入試の増加）、②特定引当資産をはじめとする資産運用収入の増加、③外部資金獲得増、④支出経費の抑制（費用対効果の考慮）」を着実に実施することが課題である。とはいえできることが限られているので、まずは経費を抑えるべく、マンパワーで実施していた経費精算などをクラウド化する等、利便性を高めると同時に効率化を推し進めて、そこに割り当てていた人材を別の不足している部署に異動し、トータルで学園全体の人件費抑制をしながら、利便性を高めつつ改善していく予定である。
また、資産運用については、リーマンショック以前から保有していた債券は利息が付かないものもあり、この低金利下での資産運用をいかにすべきか悩ましい点はある。リスクのある運用はできないが、ある程度の利息収入を確保したいと考えるが現実は難しい。また、約10年ぶりに学費改定を令和３（2021）年度新入生より大学・短大に対して実施し、学生募集に及ぶ影響は少ないと判断して導入に踏み切ったが、財政的な効果が出るのは令和６（2024）年となる。このときには基本金組入前当年度収支差額が黒字になるはずであるが、それまでに支出の抑制をどこまでできるのかにかかっている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価において「SD活動は実施されているが、SDに関する規程等を整備することが望まれる。
」との指摘を受け、平成28（2016）年３月１日に「桜花学園大学・名古屋短期大学 合同職員研修会（SD）規程」を定めた。以前からSD研修会は実施していたが、規程の定めに従ってより充実した研修会が実施されるようになった。また、同規程は令和３－ 87 －

名古屋短期大学（2021）年４月から「桜花学園大学・名古屋短期大学

教職員研修（SD）規程」に改正し、職員のみではなく教員も含めた研修が行えるようにした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
授業・教育方法の改善についてはFD委員会で検討を行っている。例えば教員相互の授業
参観や授業方法の研究会など、授業実践、教育方法のスキルアップができるようなワーク
ショップ型の研修の機会を増やすことについて、具体的な検討を行う計画である。
バリアフリー対策は重要な課題としている。入口スロープ等の改修は順次実施しているが、一番古い１号館は傾斜地の建物で、築54年経過している古い建物ではあるが、主力で使用しているため、なかなか建て替えも進まず、エレベーター設置も技術的に難しいとの調査結果もあり、対応に苦慮している。エレベーター設置以外の方法で最新の技術などによる対策がないか鋭意調査している段階である。５号館は120周年記念事業で建築が決定している８号館に接続することによってバリアフリー対策の対応ができる予定である。
ICT環境の充実に向けた将来構想としては、①学内LANの高速化のための機器の更新、②
現在１Gbpsで通信している外部接続を次世代ネットワークの10Gbpsの通信に高速化し、さらに学術情報ネットワーク（SINET）に接続する、③学生が持参するPC（BYOD）用にゼミ室以外の教室にモノクロレーザープリンタを配置する、④クライアント運営・管理ソフト
ウェアの導入による情報漏洩の防御体制を確立する、⑤学内にあるWEBアプリケーション
サーバをクラウド化し無停電運用を実施する、といった対応を中心に情報総合センターによって検討を進めている。

－ 88 －

名古屋短期大学
様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 1

学校法人桜花学園寄附行為、16 理事会議事録（写し）（電子データ）、

備付資料 27 理事長履歴書、28 学校法人実態調査表（令和元年度～令和3年度）、
29 桜花学園 中長期計画（2020年度～2024年度）、
32-1 監事監査報告書、32-2 監事監査記録簿、［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

③

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。

（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

②

理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

③

理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

④

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

⑤

理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①

理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。

②

理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

③

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞
理事長は平成17（2005）年10月に理事会において、寄附行為に基づき選任され就任した。
理事長は、平成18（2006）年には「桜花学園の財政再建と活性化を目指して」と題する桜花学園の中・長期ビジョンを示し、改革推進室を設置するなど、力強いリーダーシップで学園運営を担ってきた（備付 27）。
理事長は、建学の精神である「心豊かで気品に富み、洗練された近代女性の育成」と教
育理念「信念のある女性の育成」
をはじめ寄附行為に記載されている目的を十分に理解し、－ 89 －

名古屋短期大学

学園の発展に寄与できる者である。建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、理事、監事、評議員に対しても７月の理事会、評議員会に議題として提出し、確認をしている。
理事長は学校法人の代表として、経営と教学を区別し、教授会の意見を聞き的確に判断して、その業務を総理している。教員の採用・昇任人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が審議し、学長が決定し、法令違反がなければ理事長は報告を受けるのみであるが、学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織は理事長の専決事項と考えられている。なお、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない（提出 16）。
理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付 32-1、備付 32-2）。
理事長は、寄附行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果たし、短期大学の適正な運営に努めている。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、ウェブサイトで情報の公開を行っている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。また、理事は、私立学校法の規程に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法第38条７項（親族の制限）も遵守されている。昨年より、新たに寄附行為第4章において、役員の賠償責任とその範囲が明確化され、役員賠償責任保険にも加入した。また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規程は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用されている。
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規程に基づいて運営され、理事定数は、９名であり（寄附行為第５条）、その選任（寄附行為第７条）は、桜花学園大学長、評議員のうちから評議員会において選任した者３名、学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者５名で構成されている。
理事の任期は４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第５条第２項）こととされている。なお、令和３（2021）年度の理事会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催した（提出 1）。
また、理事長は、理事会の開催されていない時は「部門連絡会」を通じて各部門の動きからの報告を受け、各部門の動静を把握している。それを受けて必要な対策の指示を事務局に対して行っている。また、週に１回は名古屋キャンパスに赴いて意見交換等を行っている。

－ 90 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップに関しての今現段階では特段の課題はないと考えている。
ただ、今後各方面の要請により役職が増え多忙を極めると、サポートする体制を作る必要があると思われるが、その体制構築はまだ考えていない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 17 教授会議事録（写し）（電子データ）、
提出資料-規程集

79 桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程、

82 名古屋短期大学学長選考規程、108

名古屋短期大学学生懲戒規程、備付資料 30 学長の個人調書、31 各種委員会議事録、［区分 基準Ⅳ-B-1 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③

学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

④

学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑤

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑥

学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③

学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。

④

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

⑤

教授会の議事録を整備している。

⑥

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦

学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

－ 91 －

名古屋短期大学＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞
学長は、桜花学園の高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織として学長室を設置するなど短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、長
年本学の運営に携わり、大学運営に対する識見を有する。
「学長選考規程」（提出-規程集 82）に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、短期大学設置基準における学長としての資格を有していると判断されている（備付 30）。
学長は建学の精神を学生にどのようにして浸透させるかを運営委員会の課題とし、建学の精神に基づく教育研究を推進して、短期大学の向上・充実に向けて努力している。建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」は入学式などで学生に説明し、教職員には年度当初の集まりや非常勤講師打ち合わせ会において訓示している。
学生に対する懲戒については、学則第36条に定めている。懲戒の手続きは、学生懲戒規程に基づいて進めることとなっており、最終決定は学長が行う（提出-規程集 108）。
学長は本学の組織において学長室、運営委員会を所掌し、各種委員会、各センターに適切に教職員を配置するなど、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、教授会規程に審議事項を定めて、教授会を毎月１回定例開催し、図書館長、教務部長、学生部長等の運営委員の協力を得て、学則に定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。また、法人理事長との意見交換も密に行われており、週２回は報告、意見交換の場を設けている。
教授会は、同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。
教授会の議事録を整備している（提出 17）。またそれらはOhka Moodleにて教職員に公開され、いつでも閲覧できるようになっている。同様に各種委員会の議事録も一部公開している。
学習成果及び「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針は、学科会議・将来計画検討委員会・運営委員会の各種会議で審議され、最終的には教授会で決定している。教授会の全構成員は、これらについて具体的な検討を行う各種会議にも出席しているため、内容は十分に把握されている（備付 31）。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定される。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
令和元（2019）年５月に「桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程」（提出-規程集 79）を制定し、毎月学長室会議を開催して諸問題を協議・検討しているな
ど、学長のリーダーシップに関して特段の課題はないと考えている。ただ、今後各方面の要請により役職が増え多忙を極めると、サポートする体制を作る必要があると思われる。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

－ 92 －

名古屋短期大学［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 18 評議員会議事録（写し）、
提出資料-規程集8

3 学校法人桜花学園監事監査規程、学校法人桜花学園情報公開に関する規程、備付資料 32-1 監事監査報告書、
32-2 監事監査記録簿、［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1の現状＞
令和２（2020）年４月１日の私立学校法改正に伴い、本学園の寄附行為を改正して監査機能を強化し、「学校法人桜花学園監事監査規程」の監査手順に基づいて適切に運用している。寄附行為第15条第１項(1)業務の監査、(2)財産の監査、（3）理事の業務執行の監査に基づき、監査を実施している。監査報告書の作成については５月末実施の理事会・評議員
会に監査報告書を提出している（提出-規程集 3、備付 32-1、備付 32-2）。さらに、寄附行為第15条に定めている。不正及び寄附行為違反の報告については、万が一違反があった
場合、理事会・評議員会に報告するとともに、文部科学大臣に報告することになっている。
監事は開催される理事会・評議員会において、すべて参加し、意見を述べている。それに加え、本学園の独立監査人である新日本監査法人との意見交換を年２回実施しており、お互いに連携しながら監査に取り組んでいる。財務に関しては毎年決算前（令和３（2021）
年は５月20日に実施）に会計の監事監査を実施し、結果を監査報告書に反映している。
以上のことから、監事は私立学校法及び寄附行為に定めた職務を適切に執行している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞
評議員会は、私立学校法及び寄附行為第23条の規定に基づき適切に設置、運営されてい－ 93 －

名古屋短期大学る。令和３（2021）年度の評議員20名（定数19人から25人、令和３（2021）年５月24日改選で19名に変更）で理事の定数（９名）の２倍を超えており問題はない。内訳は寄附行為
第27条の定めにより、(1)この法人の職員のうちから、理事会において選任した者７人、(2)
この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから、理事会において選任した者４人、(3)この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者９人（改選後８名）となっている。なお、評議員の任期は、４年で再任可能である。先に述べたように評議員会の内容も改正私学法の趣旨を踏まえた寄附行為の改正により適切な運用を行っており、令和３（2021）年度評議員会は、５月（主に前年度事業報告、前年度決算報告他）、７月（主に第一次補正予算、建学の精神の確認他）、11月（理事改選、規程改定他）、２月（主に資産処分、第二次補正予算他）、３月（主に次年度事業計画、次年度当初予算他）の計５回開催された。
以上のことから、法人の評議員会は私立学校法の規定に従って理事会の諮問機関としては適切である。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3の現状＞
教育情報及び財務情報の公開は短大のみならず学校法人全体としても、高い公共性や社会的責任を果たすことの重要性に鑑み、積極的に公開している。その内容については学校教育法施行規則で定める教育情報や、改正私立学校法で求められている情報を網羅しており、本学園の「情報公開に関する規程」（提出-規程集 8）に沿ってホームページにて公開している。なお、財務の情報及び、年次計画、年次報告書は最低５年以上の情報を掲載する方針で取り組んでおり、平成27（2015）年以降の情報を掲載している。
以上のことから法令等に基づき、積極的に情報を公表・公開して説明責任を適切に果たしている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
現在のガバナンス体制について、特段の問題点はないと考えている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
組織規程の見直しや教育環境の整備に努めるとともに、教育課程の点検と充実、教職－ 94 －

名古屋短期大学員の学生への対応能力・意識の向上をはかり、教職員の教学運営への積極的な参加とその体制の充実に努めてきたが、今後も継続していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
これまでに確立してきたリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続し、時代が求める体制を理解し、反映させていく。そのためには教職員の意識の向上をはかり、全学的に SD・FD を充実させていく。

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