第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

平成 25 年規程第 5 号○横浜商科大学公的研究費取扱規程
平成 25 年 5 月 25 日
制定改正

平成 27 年 9 月 19 日
平成 30 年 10 月 27 日
令和 3 年 11 月 27 日

平成 28 年 7 月 16 日
令和 3 年 9 月 25 日

目次
第1章

総則（第１条－第３条）

第2章

不正防止に係る責任体制（第４条－第９条）

第3章

コンプライアンス教育及び啓発活動の実施（第１０条－第１２条）

第4章

不正防止計画（第１３条－第１６条）

第5章

通報等（第１７条－第２０条）

第6章

通報等に係る調査及び認定（第２１条－第３０条）

第7章

認定後の措置（第３１条－第３４条）

第8章

内部監査及び配分機関の調査への協力（第３５条－第３８条）

第9章

雑則（第３９条・第４０条）

附則

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、学校法人横浜商科大学（以下「法人」という。）及び横浜商科大学（以下「本学」という。）における公的研究費を適正に運営及び管理するための取扱いに関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

公的研究費の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1)「公的研究費」とは、国若しくは地方公共団体又は国が所管する独立行政法人等から配分される公募型の競争的研究費等をいう。

1

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）(2)「構成員」とは、法人役員、職員、研究所研究員、その他研究に携わるすべての者をいう。
(3)「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
(4)「配分機関」とは、本学が公的研究費の配分を受ける国若しくは地方公共団体又は国が所管する独立行政法人等をいう。
第２章 不正防止に係る責任体制（責任と権限）第４条

本学の公的研究費を適正に運営及び管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
（最高管理責任者）
第５条 最高管理責任者は、大学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、理事会の承認を得て周知するとともに、その実施に必要な措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、基本方針の策定に当たっては、理事会及び大学運営会議において審議し、その実施状況や効果等について報告及び協議する。

４

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究
費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

５

最高管理責任者は、統括管理責任者に対し、不正防止に向けた対策の策定及び実施を指示し、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。
（統括管理責任者）

第６条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、副学長（副学長が空席のときは、商学部長）
をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正防止に向けた対策として、次の各号に掲げる計画を基本方針に基づき作成し、第９条で定める公的研究費運営・管理委員会の審議及び大学運営会議の承認を経て策定する。また、実施状況を確認し、最高管理責任者及び大学運営会議に報告するものとする。
(1) 公的研究費の運営及び管理に係る不正の発生を防止するための計画（以下「不正防止計画」という。）(2) 横浜商科大学公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画（以下「コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」という。）

2

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

３

統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者に対し、コンプライアンス教育及び啓発活動
実施計画の実施を指示するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）

第７条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。
(1) 不正防止を図るため、構成員に対し、コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画に基づいたコンプライアンス教育及び啓発活動を実施すること(2) コンプライアンス教育の実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告すること(3) コンプライアンス教育の受講状況を管理監督し、受講した構成員の理解度について把握すること(4) 第１６条１項で定める不正防止計画推進部署において、適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等の調査（以下「モニタリング」という。）を実施し、必要に応じて改善を指導
すること
（監事）

第８条 監事は、次の各号に掲げる事項について確認し、結果を理事会において定期的に報告して意見を述べるものとする。
(1) 大学全体の不正防止に関する内部統制の整備及びその運用が適切に行われていること(2) コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや公的研究費に係る内部監査（以下「内部監査」という。）によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されている
こと(3) 不正防止計画が適切に実施されていること（公的研究費運営・管理委員会）
第９条

本学の公的研究費の執行の適正化を図り、この規程に基づく公的研究費の運営及び管理を円滑に進めるため、最高管理責任者の下に公的研究費運営・管理委員会（以下「運営管理委員会」という。
）を設ける。
２

運営管理委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 学術・地域連携専門部会長(4) 管理本部長

3

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）(5) 学務本部長(6) 学務本部学術・地域連携部事務部長
３

最高管理責任者は、前項に規定する者のほか学内又は学外から有識者若干名を委嘱し、運営管理委員会の委員に加えることができる。

４

前項の規定による委員の任期は、最高管理責任者がその都度定めるものとする。

５

運営管理委員会は、公的研究費の運用に関し次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 実態の把握及び検証(2) 関係部局と協力して不正発生要因を把握し、改善策の企画及び推進(3) この規程の施行に必要な体制の構築及び運営(4) 規則、行動規範等に関する審議(5) 不正防止計画、コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画の企画及び推進に必要な事項の審議(6) 前各号に掲げるもののほか、公的研究費の運営及び管理に必要な事項の審議

６

運営管理委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

７

委員長は、運営管理委員会を総括する。

８

委員長に事故があるとき、又は欠けたとき等は、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

９

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。

１０

運営管理委員会の事務は、学務本部学術・地域連携部学術・地域連携課（以下「学術・地域連携課」という。
）が担当する。
第３章 コンプライアンス教育及び啓発活動の実施（コンプライアンス教育及び啓発活動の実施）
第１０条

コンプライアンス教育は、構成員に対し、不正について理解させるとともに、社会規範、関係法令、本学の定める研究倫理綱領、本規程、横浜商科大学研究資金の支出に関する要領（以下「研究資金支出要領」という。）、公的研究費の執行に係る学内規則及び配分機関が定めるルール（以下「ルール」という。）を遵守する義務があることについて周知することを目的とする。
２

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限及び責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

３

啓発活動は、構成員の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画に基づいて原則として四半期に１回

4

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

程度実施する。
（構成員の責務）
第１１条

構成員は、公的研究費を適正に管理及び運営するため、ルールを遵守し、強い倫理観を持って行動するよう努めなければならない。
２

構成員は、ルール、不正が行われる状況等を理解するため、第７条第２項第２号で定めるコン
プライアンス教育を定期的に受講しなければならない。

３

構成員は、第１項の内容を約するため、誓約書（様式第１号）を最高管理責任者に提出しなけ
ればならない。

（相談窓口の設置）第１２条

本学における公的研究費に係るコンプライアンス及び事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため、事前相談の窓口（以下「相談窓口」という。）を学術・地域連携課に置く。
２

相談窓口は、公的研究費に係るコンプライアンス及び事務処理手続に関して、学内外からの問合わせに誠意をもって対応し、本学における公正かつ効率的な研究の遂行に資するよう努めるものとする。
第４章 不正防止計画（不正防止計画の策定）

第１３条

統括管理責任者は、不正防止計画を、運営管理委員会の審議及び大学運営会議の承認を経て、不正防止対策の最重要事項として定めるものとする。
２

統括管理責任者は、不正防止計画の策定にあたり、不正を発生させる要因への具体的な対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて速やかに見直しをする。

３

統括管理責任者は、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケース等を活用し、不正防止計
画を定期的に点検し、必要な見直しを行うものとする。

４

統括管理責任者は、不正防止計画、コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画を公表し、本学の公的研究費の管理及び運営体系について学内外へ周知を図る。

（最高管理責任者の役割）
第１４条

最高管理責任者は、不正防止計画の推進に率先して対応し、自ら当該計画及び実施結果を評価し、見直しを指示する。
（不正防止計画の実施）
第１５条

統括管理責任者は、不正防止計画を構成員に周知し、実施を推進するとともに、当該計画の実施状況を確認し、評価及び見直しを行う。

5

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）（推進部署）
第１６条

統括管理責任者は、不正防止計画の適切な実施を図るため、統括管理責任者を補佐し、前条に規定する業務を行う担当部署（以下「不正防止計画推進部署」という。）を置く。
２

不正防止計画推進部署は、次のとおり分掌する。
(1) 学術・地域連携専門部会長：研究経験者としての助言(2) 管理本部人事・財務部財務経理課（以下「財務経理課」という。）：経理、契約等に関する事項(3) 管理本部総務部庶務課（以下「庶務課」という。）：検収確認業務に関する事項(4) 学術・地域連携課：その他研究に係る組織、環境等に関する事項

３

不正防止計画推進部署は、第６条第２項に定める対策の策定及び実施に当たり、次に掲げる業
務を行う。
(1) 統括管理責任者とともに不正防止計画、コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画の原案を策定し、運営管理委員会に提出すること(2) 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とともに、コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画に基づいたコンプライアンス教育及び啓発活動を実施し、実施状況を確認すること(3) 公的研究費に係る予算の執行状況の検証、発注及び支出の実態把握等を行い、運営及び管理の適正を担保すること(4) 関係部局と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること(5) 監事と必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定、実施及び見直しの状況について意見交換を行うこと(6) 内部監査を行う部門（以下「内部監査部門」という。）と意見交換を行い、不正発生要因及び本学の状況を体系的に整理し、評価すること(7) その他不正防止計画の推進に関すること
第５章 通報等（通報受付窓口の設置）
第１７条

本学における公的研究費の管理及び運用の不正に対し、適切に対応できるよう通報受付

窓口を監査室に置く。
２

本学は、通報、告発等（以下「通報等」という。）の受付の方法、通報等を行う際の留意事項
等を本学内外に周知する。

３

本学は、通報等の内容や通報等を行う者（以下「通報者等」という。
）の秘密を守るため適切6

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）な方法を講じるものとする。
（不正に関する通報等）
第１８条 何人も、この規程により通報受付窓口に通報等を行うことができる。
（通報等の方法）
第１９条

前条の通報等は、通報者等が、受付窓口に対して直接、書面、電子メール及び面談により行うものとする。
２

前条の通報等は、原則として顕名により行い、不正を行ったとする研究者又はグループ、不正事案の内容を明示しなければならない。

３

前条の通報等は、原則として当該通報等に係る事実の発生の日から起算して、５年以内に行わなければならない。

（通報等の取扱い）
第２０条

受付窓口担当者は、通報等を受付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責

任者に報告するものとする。
２

統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、相談である場合を除き、通報等の受理又は不受理を決定し、その旨を通報者等及び最高管理責任者に対し、通報等を受付けた受付日（以下「受付日」という。
）から３０日以内に通知するとともに、配分機関に報告するものとする。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様とする。

３

統括管理責任者は、通報等を受理した場合は速やかに当該事案の予備調査を実施するものとする。なお、通報等の意思表示のない相談については、通報等に準じてその内容を確認及び精査し、当該事案の予備調査を実施するか否かを決定するものとする。

４

学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規則（以下「公益通報規則」という。）第６条の規定は、通報者等に準用する。
第６章 通報等に係る調査及び認定（予備調査）
第２１条

統括管理責任者は、前条第３項の予備調査に当たって、当該事案ごとに予備調査委員会を設置し、調査の実施を指示するものとする。
２

統括管理責任者は、第１８条の通報等がない場合であっても、報道、会計検査院等の外部機関からの指摘及び本学関係者から相当の信頼性があると認められる情報に基づき不正があると疑われる場合は、予備調査委員会を設置し、予備調査の実施を指示することができる。

３

予備調査委員会は、被通報者、通報者等並びに被通報者及び通報者等と直接の利害関係を有する者以外の者であって、統括管理責任者が指名した者３名以内で構成する。

7

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

４

予備調査委員会に委員長を置く。委員長は、予備調査委員会委員の互選で選出する。

５

予備調査委員会は、通報等の内容の合理性、調査の可能性等について予備調査を行い、原則として通報等を受理すると決定した受理日から１０日以内に統括管理責任者に、その結果を報告す
るものとする。

６

統括管理責任者は、前項の報告に基づき、速やかに当該事案の本調査を行うか否か決定し、その結果を最高管理責任者、被通報者及び通報者等に通知するとともに、予備調査の資料等を保存するものとする。
（本調査）

第２２条

統括管理責任者は、前条第５項の結果を運営管理委員会に報告するとともに、前条第６項により本調査を行うことを決定した場合は、当該決定から概ね１０日以内に調査委員会を設置し、本調査の開始を指示するものとする。
２

調査委員会は、被通報者、通報者等並びに被通報者及び通報者等と直接の利害関係を有する者
以外の者であって、統括管理責任者が指名した者５名以内で構成する。この場合において委員の半数以上は、本学以外の者とする。

３

調査委員会に委員長を置き、その選任については、前条第４項の規定を準用する。

４

統括管理責任者は、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知するものとする。

５

被通報者及び通報者等は、前項の通知を受取った日の翌日から起算して、７日以内に、調査委員会委員について統括管理責任者に異議申立てをすることができる。

６

統括管理責任者は、前項の異議があった場合は、その内容を審査し、当該異議が妥当であると認めるときは、委員を交代させるとともに、その旨を被通報者及び通報者等に通知する。
（調査の方法）第２３条

調査委員会は、指摘された当該公的研究費に係る各種伝票、証拠書類、申請書等の各種書類の精査、関係者のヒアリング等により本調査を実施する。この際、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
２

調査委員会は、本調査に当たって、当該通報等が悪意に基づくものであるか否も併せて調査し、悪意に基づくものである可能性がある場合は、通報者等に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、本調査の対象には、通報等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究をも含めることができる。

４

調査委員会は、本調査に当たって、通報等に係る研究に関して、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合には、被通報者の研究室等調8

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器、資料等の保全を行うことができる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しないものとする。
５

調査委員会は、必要があると認めるときは、当該研究に係る研究費の支出を一時停止することができる。
（中間報告）

第２４条

運営管理委員会は、必要に応じて、調査委員会に本調査の中間報告を求めることができる。
２

調査委員会は、前項の求めがあったときは、速やかに中間報告書を作成し、運営管理委員会に提出するものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第２５条

調査委員会の調査において、被通報者が通報等に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法及び手続に則って行われたことを、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
２

調査委員会は、前項の説明責任の程度については、関係書類の保存状況等に応じて、判断するものとする。

（調査への構成員の協力義務）
第２６条 構成員は、調査委員会の本調査に当たっては、誠実に協力しなければならない。
（認定）
第２７条

調査委員会は、第２５条第１項の規定により被通報者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正が行われたか否かの認定を本調査開始後９０日以内に行い、結果を統括管理責任者へ報告する。
この場合において、被通報者の研究体制、研究費の使用状況等さまざまな点から故意性を判断す
るものとする。
２

調査委員会は、前項に規定する認定に当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として不正と認定することはできない。

３

調査委員会は、不正が行われたものと認定したときは、その内容、不正に関与した者、その関与の度合及び不正に使用された研究費の額を認定するものとする。

４

調査委員会は、不正が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて通報等が悪意に基づ
くものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たっては、当該通報者等に弁明の機会を与えなければならない。

５

統括管理責任者は、認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者及び運営管理委員会にその9

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

結果を報告する。
（調査結果の通知）
第２８条

最高管理責任者は、前条第５項の報告に基づき調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに通報者等及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。この場合において、通報者等及び被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）第２９条

不正を認定された被通報者又は悪意に基づく通報を行ったと認定された通報者等は、認定の結果の通知を受取った日の翌日から起算して１４日以内に書面をもって、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに被通報者又は通報者等に通知するとともに、統括管理責任者に調査委員会で当該不服申立てを付託するよう指示する。ただし、不服申立ての趣旨が、当該調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、統括管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、統括管理責任者が指名する者（以下「審査員」という。）若干名に審査させることができる。

３

調査委員会又は審査員（以下「調査委員会等」という。
）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否か、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするかを判断し、速やかに最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告を受け、当該事案の再調査等（当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものを含む。）を行うか否か決定するとともに、その結果を被通報者及び通報者等に通知する。なお、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的と最高管理責任者が判断したときは、以後の不服申立てを受付けないこと
ができる。

５

再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会等は被通報者及び悪意に基づく通報を行ったとされた通報者等（以下「不服申立者」という。
）に対し、先の認定の結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。ただし、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立者に当該決定を通知する。

６

調査委員会等は、再調査を行うとの決定があった場合は、当該不服申立てに応じ、原則として次の各号に掲げる日数以内に認定の結果を覆すか否かを判断し、最高管理責任者に報告する。

10

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）(1) 不正を認定された被通報者からの不服申立て ３０日(2) 悪意に基づく通報等を行ったと認定された通報者等からの不服申立て １０日
７

最高管理責任者は、前項の報告を受け、認定の結果を覆すか否を決定するとともに、その結果を被通報者及び通報者等に通知する。
（配分機関への報告及び調査協力）

第３０条

最高管理責任者は、不正事案に係る調査の実施に当たっては、配分機関に対し、次の各号に掲げる報告及び調査への協力等をしなければならない。
(1) 告発等を受付けた場合は、受付日から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断し、報告する。
(2) 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について報告又は協議する。
(3) 通報等の受付日から２１０日以内に、調査結果及び不正発生要因並びに不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理及び監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。なお、期限までに調査が完了しない場合においても、中間報告書を提出する。また、配分機関から調査の進捗状況等について報告を求められた場合は、調査の終了前であっても、進捗状況等を報告する。
(4) 調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告する。
(5) 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、
現地調査に応じる。
第７章 認定後の措置等（措置及び公表）
第３１条

最高管理責任者は、第２７条第５項の規定による報告（第２９条の規定による不服申立てがあった場合は、同条第７項の決定。以下「認定報告」という。）に基づき、被通報者に不正があったと認めたときは、当該不正の重大性の程度に応じて、次の各号に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 学校法人横浜商科大学職員懲戒規程第４条第２項の規定に基づき、理事長に認定報告の内容を速やかに報告する。
(2) 研究費の使用の停止及び返還を命令する。
(3) その他不正の排除及び本学の信頼性回復のために必要な是正措置を講じる。
２

前項の場合においては、最高管理責任者は、速やかに不正に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手11

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）順等調査結果を公表する。
（不正非認の場合）
第３２条

最高管理責任者は、認定報告に基づき、被通報者に不正がなかったと認定したときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 本調査に際してとった研究費支出の停止、採択の保留等の措置の解除(2) 証拠保全の措置の解除(3) 不正行為が行われなかったと認定した旨を関係者（漏洩していた場合はその範囲を含む。）への周知
２

前項の場合においては、最高管理責任者は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合は、不正行為が行われていなかったこと、被通報者の氏名及び所属に加え、調査委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等調査結果を公表する。
（悪意に基づく虚偽の通報等の認定）

第３３条

最高管理責任者は、認定報告に基づき通報等が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、通報者等の氏名及び所属を併せて公表するとともに、通報者等に関し第３１条第１項第１号に準じた措置を講じるものとする。
（秘密保持等順守）
第３４条

運営管理委員会の委員、本調査委員会委員、予備調査委員会委員、受付窓口担当者等調査に携わる者についての守秘義務については、公益通報規則第１１条の規定を準用する。
第８章 内部監査及び配分機関の調査への協力（内部監査）
第３５条

最高管理責任者は、公的研究費の適正な運営及び管理又は不正使用防止のため、内部監査部門を置き、監査室をもってこれに充てる。
２

内部監査部門は、毎年定期的に書類等による調査、聞取り調査、実地調査その他必要に応じた方法により内部監査を行い、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。

３

被監査者は、内部監査に協力しなければならない。

４

内部監査部門は、監査終了後に監査報告書を作成し、最高管理責任者及び運営管理委員会へ報告するものとする。

５

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、本学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
６

内部監査部門は、不正防止推進部署と連携し、本学の実態に即して不正発生要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜打ちなどを含めた次の各号

12

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）に示すリスクアプローチ監査を実施する。
(1) 研究者の旅費を一定期間分抽出し、出張の用務、交通手段、宿泊場所などをヒアリングすること(2) 公的研究費で雇用する臨時職員非常勤職員及び非常勤雇用者を対象に勤務実態についてヒアリングすること(3) 換金性の高い物品の納品後に現物を確認すること(4) 予算執行が研究計画に比して著しく遅れている研究者へヒアリングすること
７

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査やコンプライアンス推進責任者が実施するモニ
タリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化及び適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）
を活用して内部監査の質の向上を図るものとする。

８

内部監査部門は、効率的及び効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監
査人と必要な情報交換を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備及び運用状況やモニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営及び管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

（配分機関の調査への協力）
第３６条 本学は、配分機関による次の各号に掲げる調査については、協力しなければならない。
(1) 公的研究費の管理及び運営に関する履行状況調査（以下「履行状況調査」という。）(2) 履行状況調査以外に、緊急又は臨時の案件に対する機動的な対応（以下「機動調査」という。）(3) 履行状況調査、機動調査における改善措置状況のフォローアップ及びその他措置などのフォローアップ調査(4) 不正発覚後の状況把握と指導などの特別調査（検収確認業務担当者の配置）
第３７条

公的研究費を使用して購入又は取得される物品等(以下「物品」という。)の適正な納品の完了確認を行うため、不正防止計画推進部署（庶務課）に検収確認業務担当者を置く。

２

検収確認業務担当者は、物品を発注した研究者の研究と利害関係のない事務職員とする。

３

物品を発注した研究者は、その物品の納品検収を行うことはできない。

４

検収確認業務担当者は、納品の確認を行うときは、学術・地域連携課と連携して行うものとする。

（業者等への対応）
第３８条

不正防止計画推進部署のうち財務経理課を統括する管理本部長は、取引業者等に公的研13

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

究費に係る学内諸規則を説明し、遵守を求めるとともに、公的研究費の不正防止等を指導する。
２

前項の説明を行う際、取引業者に対して、誓約書（様式第２号）の提出を求めることができる。

３

公的研究費に関して不正に関与した業者があるときは、横浜商科大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程（以下「取引停止規程」という。）に基づき当該業者との取引を停止するな
ど、必要な措置を行う。

４

前項の場合において、取引停止規程中「経理責任者」とあるのは、「コンプライアンス推進責任者」と読替えるものとする。
第９章 雑則（雑則）

第３９条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、学校法人横浜商科大学旅費規程及び横浜商科大学研究資金の支出に関する要領に定める。
（改廃）第４０条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長がこれを行う。
２

前項の規定に基づき改廃の決定をするとき、理事長は、あらかじめ学長の意見を聴取するものとする。

３

前項の規定に基づき意見を述べようとするとき、学長は、あらかじめ大学運営会議の意見を聴取するものとする。
附 則
この規程は、平成 25 年 5 月 25 日から施行し、施行期日において現に配分を受けている公的研究費から適用する。
附 則（平成 27 年 9 月 19 日規程第 23 号）
１

この規程は、平成 27 年 10 月 5 日から施行し、この規程による改正後の規定は、施行期日において現に配分を受けている公的研究費から適用する。

２

横浜商科大学大学における公的研究費の取扱いに関する規程（平成 25 年 5 月 25 日制定）の名
称を次のように改める。
学校法人横浜商科大学公的研究費取扱規程
附 則（平成 28 年 7 月 16 日規程第 25 号）
この規程は、平成 28 年 7 月 16 日から施行する。
附 則（平成 30 年 10 月 27 日規程第 31 号）

１

この規程は、平成 30 年 10 月 27 日から施行する。

14

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）２

学校法人横浜商科大学公的研究費取扱規程（平成 25 年 5 月 25 日制定）の名称を次のように改める。
横浜商科大学公的研究費取扱規程
附 則（令和 3 年 9 月 25 日規程第 14 号）
この規程は、令和 3 年 9 月 25 日から施行する。
附 則（令和 3 年 11 月 27 日規程第 16 号）
この規程は、令和 3 年 11 月 27 日から施行する。

15

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

様式第１号（第11条関係）誓横浜商科大学学長

約書殿

私は、横浜商科大学（以下「本学」という。）において管理・運営する公的研究費は、主に国民の貴重な税金を原資として成り立つものであることを踏まえ、下記事項を遵守することを誓約します。
記
１．公的研究費の管理・運営においては、社会規範、法令のほか、公的研究費の取扱いに関する
学内諸規則等その他本学の執行ルール及び配分機関が定めるルール（以下「ルール」という。）
を遵守する。
２．公的研究費の不正防止に係る説明会、研修会に積極的に参加し、ルールに関する知識の習得
及び事務手続について、理解を深めるよう努める。
３．自ら公的研究費の不正防止に努めるとともに、公的研究費の管理・運営に関わる他の職員等とも連携協力して、不正の発生防止に努める。
４．公的研究費の管理・運営に当たり、取引業者との関係において社会の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動する。
５．不正を一切行わない。不正を行った場合は、本学及び配分機関による処分並びに法的な責任を負うものとする。
以上
年

月

日

所

属

職

名

氏

名

（自署）

16

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学公的研究費取扱規程）

様式第２号（第38条関係）

誓学校法人横浜商科大学理事長

約

書

殿

当社（私）は、学校法人横浜商科大学（以下「貴学」という。）との取引において、下記事項を遵守することを誓約します。
記
１．公的研究費の管理・運営に関する法令、公的研究費の取扱いに関する学内諸規則その他貴学の執行ルール及び配分機関が定めるルール（以下「ルール」という。）を遵守し、不正に一切関与しません。
２．公的研究費の管理・運営に関わる本学職員等と連携協力し、内部監査その他調査等において貴学から要請があるときは、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
3．公的研究費の管理・運営に当たり、社会の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動し、仮に貴学構成員から不正な行為の依頼等があった場合には、通報受付窓口等に通報します。
４．万が一取引において不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を受けても異議を申立てません。
以上
年

月

日

会社名
所属
氏

名

（自署）

17