四半期報告書（第13期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

テクノホライゾン株式会社
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

テクノホライゾン株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野

加

加

藤

藤

2022年４月１日

村

靖

靖

拡

伸

博

博

至

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第１四半期
連結累計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

（千円）

5,826,854

7,827,365

34,521,523

経常利益又は経常損失（△）（千円）△314,032△352,242

955,223

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期
純利益

（千円）

△398,050△412,779

431,068

四半期包括利益又は包括利益（千円）△200,409△162,498

757,832

純資産額

（千円）

8,803,237

9,296,066

9,735,178

総資産額

（千円）

30,454,199

32,069,460

31,781,037

１株当たり四半期純損失（△）又は１
株当たり当期純利益（円）△29.54△30.6331.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.9

29.0

30.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第２四半期連結会計期間において、2020年７月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．第13期第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（映像＆ＩＴ事業）
当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結会計期間において、2020年７月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
なお、前第１四半期累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、買収した企業の寄与により売上高7,827百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。一方利益面では、部品価格高騰により売上原価が上昇したほか、営業活動の強化による経費増、連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額の増加の影響により、営業損失537百万円（前年同四半期は営業損失346百万円）、経常損失352百万円（前年同四半期は経常損失314百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失398百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

映像＆ＩＴ事業
主力の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場では競争激化や季節性要因の影響を受けました。また海外では、特にヨーロッパで景気に対する不透明感が強まりました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要に対して引き続き半導体関連部品の調達難の影響を受けました。このほかに前期に買収した企業を中心に売上が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰により売上原価が上昇したほか、営業活動強化による費用増、連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は6,296百万円（前年同四半期比
41.8％増）、営業損失は510百万円（前年同四半期は営業損失378百万円）となりました。
②

ロボティクス事業主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では堅調な需要に対して引き続き半導体関連部品の調達難となったほか、中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した企業の売上が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、映像＆ＩＴ事業と同様に、部品価格高
騰による売上原価の上昇に加えて、連結の範囲の変更に伴う人員増加やのれんの償却増加により販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,530百万円（前年同四半期
比10.5％増）、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）となりました。

- 2 -財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,080百万円減少した一方で、商品及び製品が985百万円、原材料及び貯蔵品が602百万円、電子記録債権が393百万円、仕掛品が329百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は32,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が659百万円、支払手形及び買掛金が491百万円増加した一方で、未払法人税等が129百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が493百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円
減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が246百万円増加した一方で、利益剰余金が689百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、229百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

2022年４月１日～
2022年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,586,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,441,500

134,415－

単元未満株式

普通株式

35,540－－21,063,240－－

134,415－

発行済株式総数
総株主の議決権－(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,586,200－

7,586,200

36.02

－

7,586,200－

7,586,200

36.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）テクノホライゾン 株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,145,116
7,753,192
821,683
3,039,370
1,100,529
2,523,491
1,634,278△83,181
20,934,482

4,075,714
5,673,181
1,215,446
4,025,163
1,429,544
3,125,798
1,825,307△76,048
21,294,108

991,296
2,541,880
1,156,883
4,690,059

1,022,564
2,541,880
1,212,572
4,777,017

2,526,122
1,636,419
4,162,542

2,403,690
1,664,653
4,068,344

2,032,287△38,333
1,993,953
10,846,555
31,781,037

1,968,324△38,333
1,929,990
10,775,351
32,069,460

4,489,846

4,981,331※２ 9,168,540※２ 9,828,013

50,000303,885
234,951
2,299,285
16,546,508

50,000174,026
163,732
2,566,578
17,763,682※２ 4,676,169※２ 4,182,701

140,090683,0905,499,350
22,045,859

146,247
680,7625,009,711
22,773,394（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,500,000
3,486,269
4,931,603△1,917,642
9,000,231

2,500,000
3,486,269
4,242,210△1,917,642
8,310,838

14,664
720,282
734,947
9,735,178
31,781,037

18,940966,288985,228
9,296,066
32,069,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

5,826,854
4,149,696
1,677,158
2,023,653△346,494

7,827,365
6,110,553
1,716,812
2,254,134△537,321

765
960
24,756
2,237
20,788
8,003
57,512602
2,062
158,910
1,737
20,33922,678206,330

20,343
4,707
25,050△314,032

18,483
2,767
21,251△352,242

5
1,111
14,675
15,792

1,226
－
－
1,226

6
1,232
436
1,674
△299,915
98,135△398,050△398,050

－
0
8,373
8,373
△359,389
53,390△412,779△412,779

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△398,050△412,779△66
209,100
494△11,886
197,641△200,409

4,275
246,005－－
250,280△162,498△200,409△162,498

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

19,866千円
361,666千円

48,150千円
88,941千円※２ 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケー
トローン契約（借入残高 前連結会計年度 2,400,000千円、当第１四半期連結会計期間 2,250,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

減価償却費

135,965千円

188,985千円

のれんの償却額

118,442千円

178,737千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式269,543

20

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式269,54020（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注）１

映像＆ＩＴ

ロボティクス

事業

事業

4,441,249

1,385,605

5,826,854－

5,826,854

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

4,441,249

1,385,605

5,826,854－

5,826,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

4,441,249

1,385,605

5,826,854－

5,826,854

計

（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益計

セグメント利益又は損失△378,418
21,341△357,076
10,581△346,494（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,581千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC
INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を2022年３月期第１四半期連結
会計期間に行っております。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルー
ビジョンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが116,785千円増加しております。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益調整額計算書計上額映像＆ＩＴ

ロボティクス

事業

事業

6,296,548

1,530,817

7,827,365－

7,827,365

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,296,548

1,530,817

7,827,365－

7,827,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

6,296,548

1,530,817

7,827,365－

7,827,365

セグメント損失（△）△510,303△30,251△540,555

3,233△537,321

（注）１

計

（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益（注）１．セグメント損失の調整額3,233千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（企業結合等関係）
１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第２四半期連結会計期間において、2020年７月３日に行われたESCO Pte. Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ3,053千円増加しております。
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当第１四半期連結会計期間において、2021年５月12日に行われたPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP
PTE. LTD.及びPACIFIC INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しており、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。
なお、無形固定資産である顧客関連資産及びのれんの償却期間は、PACIFIC TECH PTE.LTD.及びPACTECH MSP
PTE. LTD.は13年、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.は10年であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）（1）１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△29円54銭△30円63銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（千円）

△398,050△412,779

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

（千円）

△398,050△412,779（千株）

13,477

13,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

テクノホライゾン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

口

真

樹

公認会計士

大

谷

浩

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上