完了実績報告書

事 業 名 称

空き家の利活用を促進する
地域コミュニティ協働型「松田移住相談所」設立事業

事業主体名

松田町

連－

携

先対 象 地 域

神奈川県松田町・地域コミュニティ協働型「まつだ移住相談所」の設置

事 業 概 要・相談員の育成
・空き家実態調査の実施
・空き家所有者向け対策セミナー及び個別相談会の開催

事業の特徴

・地域住民や地元企業、士業関係者が協働する体制を構築

成・地域コミュニティ連携型「まつだ移住相談所」を発足
・持ち家の所有者の意向調査結果

果

成果の公表方法

松田町公式サイトにて公表
・多様な相談内容に対応するための協力事業者、相談員の拡充

今後の課題

・効果的な移住希望者向けの相談業務の実施方法
・移住相談所の活動に関する情報発信の強化

１．事業の背景と目的【背景】
松田町は、神奈川県西部に位置する人口約 10,500 人の小さな町で、高速道路と鉄道駅を２駅有する交通利便性の高さと、森林や美しい清流などの自然の豊かさが両立した町である。しかしながら、人口は平成７年の 13,270 人をピークに減少に転じ、日本創生会議が発表した消滅可能性都市に指摘されるなど、少子高齢化が進行し、それに伴い空き家等の問題が顕在化しつつある状況である。
そうしたなか、町では、定住人口の増加に向け、空き家の利活用に向けた取り組みを進めようと、移住希望者や空き家所有者双方のヒアリングをしてきたなかで、移住希望者からは地域との接点を事前に持つことが困難であること、空き家所有者からは見ず知らずの人に家を譲ること、貸すことへの心理的な障壁があることが分かった。その解決のために、両者の橋渡しをするための組織を設立し、空き家の利活用を円滑に進めることを目指した。
【目的】
移住希望者と空き家所有者の間に立つ組織として、町民や地域事業者が主体となる「まつだ移住相談所」を設立し、地域が主体となって移住・定住と空き家問題に取り組む体制を構築する。そのことにより、下記の課題の解決を目指した。

表１ 相談所で解決を目指す課題のまとめ
松田町（行政）移住希望者✓✓

町内に空き家が増えており、問題になる
空き家が増加✓事前に地域情報を得ることができず、移住に対する不安を抱いている

移住希望者に住まい情報の提供ができ✓住まいの情報不足ない
空き家所有者

地域コミュニティ✓✓

次の所有者への不安が拭えず空き家を手放せない✓移住者が増えず地域コミュニティが維持できない

どこへ相談したらよいか分からない✓

移住者がどのような人か分からない

２．事業の内容（１）事業の概要と手順
図１

フロー図
空き家

取組

ステージ

通常期

予備期

空き家ステップ

実施
提案
対策
相談

⑥空き家所有者向け相談会の開催⑦移住希望者向け移住相談の検討

対応④町内の空き家調査の実施

対応
準備①～③、⑤移住相談所メンバー会議と相談員育成

表２

役割分担表
取組内容

具体的な内容（小項目）

担当者（組織名）

業務内容①まつだ移住相

本事業に協力いただくメ

松田町定住少子化

公募メンバーの募集と、有識者談所メンバーのンバーの募集・選定担当室への参画依頼。

募集

募集・選定の補助

株式会社トライミ

上記の支援業務。

ライ②まつだ移住相メンバー会議の企画・開

松田町定住少子化

相談所の設置に向けたメンバー

談所メンバー会

催・運営担当室の検討、会議内容の検討、開催。

議

メンバー会議にてそれぞ

地域の業界関係者

検討会議において、相談所のあれの知見を基に協議司法書士会等の士り方、役割等について検討。

業

相談員に対する研修内容につい地域活動を行う団て協議。

体
先輩移住者
メンバー会議の企画・開株式会社トライミ

催・運営の補助ライ

研修プログラムの検討

松田町定住少子化

上記会議の内容を基に、研修内担当室容を検討。

研修プログラムのとりま

株式会社トライミ

先進事例等や会議の内容を基にとめライ研修プログラムをとりまとめ。

④町内の空き家

町内への調査告知・調査

松田町定住少子化調査の実施方法の検証、住民へ調査の実施

内容の検討

担当室の周知。

調査業務

株式会社トライミ

町内全域の空き家等の実態調査

ライの実施と調査結果及びアンケー③相談員研修プ
ログラムの作成

会議の開催支援。

ト結果のとりまとめ。
⑤相談員の募

相談員の募集・選定、研松田町定住少子化公募メンバーの募集、研修会の集、研修の実施

修会の開催

担当室主催。

研修会の講師

移住相談所メンバ

専門的な見地から、相談員に必ー

要な知識や教養についてレクチ

ふるさと回帰支援ャー。

センター職員
相談員の募集・選定の補株式会社トライミ

公募メンバーの募集、研修会の助、研修会の開催補助

ライ主催の支援業務。

⑥空き家所有者相談会の運営・広報等を

松田町定住少子化相談会の開催について、町内に向け相談会の開実施担当室告知を行う。

催相談会講師及び相談業務

相談員

これから空き家や既に空き家の移住相談所メンバ所有者に対する相談会講師及びー個別相談の受付。

株式会社トライミ

相談会の進行、開催支援。

相談会の開催支援

ライ⑦移住希望者向

移住相談の実施方法につ松田町定住少子化

移住希望者に対する相談員によけ移住相談の検いて検討

討検討結果のとりまとめ担当室

る相談業務のあり方を検討、実相談員

施自治体の視察。

株式会社トライミ

上記のとりまとめ資料の作成業

ライ務。

⑧取り組みの取取りまとめ資料の作成・松田町定住少子化活動を取りまとめ、報告書を作りまとめ・公表

公表担当室成する。

取りまとめ資料の作成補

株式会社トライミ

報告書の作成支援。

助

ライ

表３

事業スケジュール
令和３年度

取組内容

具体的な取組内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

①まつだ移住相談本事業に協力いただくメンバーの募集・選定
所メンバーの募集②まつだ移住相談所メンバー会議

メンバー会議の開催、相談所のあり方や役割を整理相談員に対する研修内容を協議③相談員研修プロ
研修プログラムの検討
グラムの作成④町内の空き家調査の実施⑤相談員の募集、研修の実施⑥空き家所有者向け相談会の開催⑦移住希望者向け
移住相談の検討⑧取り組みの取りまとめ・公表

町内への調査告知・調査内容の検討
調査業務
相談員の募集・選定
研修会の開催空き家所有者向け相談会の開催
個別相談の実施
移住相談の実施方法の検討
先進地視察
取りまとめ資料の作成・公表
取りまとめ資料の作成補助（２）事業の取組詳細①まつだ移住相談所メンバーの募集
相談所の設置に向け、枠組みの検討と相談所の運営を担う、構成員（以下「メンバー」という。）の要件を検討し、メンバーの公募及び選定を行った。
■メンバー会議の参加者：有識者（総合計画審査会委員）、士業（司法書士、宅建士）、先輩移住者、地域の事業者などからなる９名②まつだ移住相談所メンバー会議
メンバー会議を開催し、地域の実情に即した相談所の機能を定め、相談所の活動を担う相談員のあり方や研修内容を検討した。
表４ まつだ移住相談所メンバー会議の概要
開催日時
第１回会議

内
✓

（R3.9.30）

容グループワーク「町の将来を考える」により、町の現状と課題について確認・共有✓

ディスカッション「持続可能なまちづくりと空き家対策について」により、地域の持続可能性と空き家対策の必要性について議論
第 2 回会議✓（R3.10.7）

ディスカッション「松田町を選んだ決め手と移住後の生活の感想／持ち家を他人に貸し出す場合の心配事」により、空き家と移住に関する問題の抽出✓①既に空き家の所有者、②これから空き家の所有者、③移住希望者、それぞれに対し、相談所の果たす役割と相談業務の範囲について、グループワークを通じて整理

第 3 回会議✓（R3.10.14）

第 1 回、第 2 回における議論を基に、改めて各位に対する役割について議論し、整理✓グループワーク「移住相談所の相談員に必要な知識情報と人柄」により、空き家所有者と移住希望者からの相談を受ける相談員に求められる資質や人柄を検討

第 4 回会議✓（R3.10.21）

これまでの議論を踏まえ、空き家所有者と移住希望者に対する相談業務を整理✓

グループワーク「移住相談員のための研修内容を考える」により、相談員研修の内容を確認✓

グループワーク「全戸調査のアンケート内容を考える」により、アンケート内容を検討✓

写真１

今後の会議のあり方を検討

メンバー会議の実施状況③相談員研修プログラムの作成
メンバー会議において議論を行った内容を基に、相談員として必要な知識や人柄、相談に臨む姿勢について学ぶための研修プログラムを検討、作成した。（プログラムの内容は後述。）④町内の空き家調査の実施
今後、空き家の利活用を進めていくための基礎調査として、町内の空き家の実態を把握するための実態調査を行った。
ⅰ）調査の方法と判断基準○調査対象：町内全域○調査手順

・外見から空き家と思われる物件を見つける。
・近隣住民とコンタクトが取れた場合は、聞き取り調査を実施。
・近隣住民が不在の場合は、外観で空き家と判断した理由を調査票に記す。
※外観の判断事項は、郵便受けの使用状況、生活感の有無、電線の引き込みの有無、売り物件などの看板の有無とした。
ⅱ）調査結果 町内で 163 件の空き家と思われる物件を確認した。
また、全戸調査に併せて、次のとおりアンケート票を各戸に配布し、住まいに関する意識調査を行った。

図２

全戸調査時のアンケート（表面）図３

全戸調査時のアンケート（裏面）○調査方法：全戸調査時に各戸に調査票をポスティングし、回答はアンケート用紙の郵送と町 HP からの回答とした。
○アンケート結果

回答数 1,306 件○集計結果（未回答もあるため、各質問の回答数はアンケートの回答数と異なる）
質問１：今のご自宅は賃貸ですか、持ち家ですか。

➢持ち家1248

賃貸30その他

7

回答者の大半が持ち家であり、持ち家世帯の意向と考えるのが妥当である。

質問２：ご自宅が賃貸と回答された方に質問です。
今後、ご自宅を購入する考えはありますか。
購入の予定はない

20

まだ分からない

8

購入する予定がある2

質問３：ご自宅が持ち家と回答された方に質問です。
ご自宅の登記はされていますか。

➢登記していない

20

登記している

1210

分からない

16

回答者の大半が不動産登記を行なっているが未登記、不明も少数あり、今後のためにも不動産登記の必要性を伝える必要があると考えられる。

質問４：相続に関する質問です。近年、相続に関するトラブルや相談が増えてきています。
万一に備え、ご自宅や財産の相続について、ご家族（親族）と相談していますか。

➢

まだ相談する必要はない

153

遺言書やエンディングノートを用意している

79

相談はしていない

656

万一の時の相談はしている

393「まだ相談する必要はない」「相談はしていない」が 1,281 件の回答中に合計 809 件（約63％）も占めており、相続について課題意識がまだまだ低いことから、今後もセミナーや各種媒体で相続に関する各種情報を発信していく必要がある。

質問５：将来のご自宅に関する質問です。相続のタイミングで空き家となるケースが多くみられますが、現在お住いのご自宅について、将来どのようにしようと考えていますか。
まだ考えていない

295

持ち家はない29

親族（子ども等）に相続する

764

相続する相手が決まっていない

50

賃貸用住宅にするなどして活用する

16

売却する

123

➢

合計回答 1277 件中 764 件（約 60%）が「親族（子ども等）に相続する」と回答しており、
質問５で家族への相談をしていない方の多さを考慮すると、相続に当たり起こりうる各種手続きや手間、気づかない問題点などを軽視している傾向が見られる。

質問６：ご自宅が持ち家と回答された方に対する質問です。将来、現在のご自宅を使わなくなり、他人へ売却または賃貸することとなった場合、どのようなことが心配になりますか。
（複数回答）➢

ご先祖の家を売る、貸すことへの抵抗感

78

そのような活用は考えていない

548

家屋が古いので活用できるか分からない

241

家財や思い出の品の整理

210

後に住む人が近所に迷惑をかけないか

128

誰に相談したらよいか分からない

122「家屋が古いので活用できるか分からない」が全体の約 18％を占めており、「誰に相談したら良いか分からない」が約 9％を占めていることから、住宅の将来の活用に関する相談窓口の必要性があると考えられる。

質問８：町では、空き家になるのを未然に防ぐ、空き家発生予防の取り組みの一環で、空き家や相続に関するセミナーや個別相談会の開催を予定しています。そうしたセミナー、個別相談会に関心はありますか。

➢関心がある

456

関心はない

798

回答者が全世代に渡る中で「セミナーへの関心がある」が約 36.3％と自宅の問題は住民にとって関心の高い課題であることが分かる。

質問９：回答いただいた方のご年齢を教えてください。

➢30 代以下

75

40 代

93

50 代

187

60 代

277

70 代

430

80 代以上205

特に 70 代以上の回答者の割合は約 50％を占めることから、情報発信にあたっては、高齢世帯に伝わりやすいと考えられる、紙媒体を利用すること、また相談会は対面での実施が望まれると思われる。

⑤相談員の募集、研修の実施
メンバー会議における議論を基に、移住相談所内に実際に空き家所有者及び移住希望者からの相談業務を実施する、相談員を設置することとした。
相談員の公募を、町 HP や回覧板を用いて実施し、メンバー会議のメンバーの一部と応募者で併せて５名に、研修プログラムを受講していただき、相談員とした。
■相談員の属性：先輩移住者、地域の事業者、地域活動の主催者からなる５名

相談員として登録するにあたって、以下の研修プログラムについて、zoom を用いたオンライン研修にて全４回開催した。
表５ 相談員研修会の概要
プログラム１『空き家の利活用事例を学ぼう』
相談員の役割や業務について共有したのちに、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター職員を講師に迎え、移住希望者との相談業務を実施する上での心構え、空き家を利活用した移住対策の事例などについて講演いただいた。

プログラム２『空き家相談を受けるための基礎知識』
地元の宅地建物取引主任者を講師に迎え、住宅、空き家の利活用に際して、空き家所有者の相談を受けるために、知っておくべき法律知識などについて講演いただいた。なお、研修資料として、特定非営利活動法人空き家コンシェルジュにより作成された、「空き家相談窓口対応マニュアル」を活用した。

プログラム３『空き家相談のケーススタディ』
プログラム２と同様、特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ作成の「専門家への取次相談案件事例集」、「不動産流通困難物件事例集」を用いて、相談員による読み合わせを行って、利活用を行っていく上での課題などを学んだ

プログラム４『松田町のいいところは、どんなところだろう？』
移住希望者からの相談を受け付けるにあたって、町の魅力を相談員間で語り合い、また、移住希望者に地域体験をしてもらう場合のモデルプランについて議論を行った。

写真２ 相談員研修（オンライン）の実施状況⑥空き家所有者向け相談会の開催
ⅰ）空き家所有者向け相談会④の調査時に、全戸に対してチラシを配布し、セミナー開催の告知を行った。過去に町で作成した空き家発生予防のためのリーフレット「老後に備えて考える失敗しないお家の話」を活用して、わが家が空き家になってしまう前に取るべき対策などについて、まつだ移住相談所メンバーの司法書士と終活アドバイザーにより、講演いただいた。
日時

場所

参加者数

令和４年１月 16 日（日）松田町生涯学習センター

34 名

令和４年２月 13 日（日）寄小学校体育館

６名

写真３ 空き家所有者向け相談会の開催状況

ⅱ）空き家所有者向け個別相談会
空き家所有者向け相談会において、個別相談の希望を募り、２件の相談業務を相談員及び町職員により行った。いずれも、将来の自宅の処分に関することであり、自宅を継ぐ者がいない恒例の単身世帯からの相談であった。
⑦移住希望者向け移住相談の検討
移住希望者向けの相談業務の実施に向けて、実地での開催を検討していたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施は断念した。他自治体において、オンラインによる移住相談会を開催している例があり、コロナウイルス感染症の影響や、移住希望者からしても気軽に参加でき、相談を募りやすいというメリットも考えられることから、相談員と先進事例の視察を行った。
写真４ 視察先におけるオンライン移住相談の様子（３）成果
本事業を通じて、当初意図した、地域コミュニティと行政が協働して空き家対策と移住促進を連動して実施していくための仕組みづくりとして、「まつだ移住相談所」という組織を組成することができたことにより、達成することができた。
本組織については、町でまつだ移住相談所設置要綱を制定し設置したものであり、そこに民間の方に参画いただく形の組織とした。そのことにより、空き家所有者を含む、町民からの行政という立場に対する信頼と、士業の方々の専門知識、町民が参画していることによる親しみやすさ、相談のしやすさという特長を生かした組織とすることを企図した。
また、多様な背景を持つ関係者に会議に参加いただいたことにより、相互に新たな発見が生まれ、今後、官民連携による地域づくりに向けて、民間側からも移住相談所が目指す目的である空き家の活用と移住定住の促進、ひいては持続的なまちづくりを進めていこうという萌芽が見られたことは大きな成果であると考える。
３．評価と課題➢ 空き家実態調査の結果について町で、空家等対策基本計画を平成 28 年に制定した際には、空き家の戸数が 60 件という結果であり、本事業で行った実態調査の結果は 163 件と、乖離が見られる。空き家が増加傾向にあることは確かであると考えるが、調査方法のばらつきによる誤差も想定されることから、空き家の傾向について正確に把握するため、統一的な視点による継続的な調査と、今回実施した調査において空き家と判定した物件についての所有者の調査や追跡調査が今後必要であると考えられる。
➢ 空き家所有者から相談業務について
当初、移住相談所内に置いた相談員が、空き家所有者からの相談業務と移住希望者からの相談業務の双方を実施することで、それらを連動させて空き家の活用が進むことを意図したが、実際に相談員による空き家所有者向けの相談会や個別相談会を実施したところ、研修を受けた相談員であっても、実際に相談に来る方への対応においては、専門的な知識を求められ、相談員が対応に苦慮する場面も見られた。
（実際の相談時には、行政及び支援したコンサルタントも入ったことから、相談業務は行うことはできた。）そのため、相談会においては相談員に加えて、専門家にも参加いただき実施したほうが、より的確に相談者の悩みに答えることができると考えられる。
既に空き家の所有者に対しては、今年度の活動では、具体的なアプローチが困難であった。実
態調査の結果を基に各課と連携して、所有者等の調査を実施し、個別に手紙を送付するなどして適正管理と利活用の案内を行っていきたい。
➢ 相談員の研修プログラムについて
空き家所有者向けの相談業務については、他団体の成果品を活用することで、前述の課題はあったものの、相談員向けの研修を行うことができた。
一方、移住希望者に対する対応については、過去に蓄積されたマニュアル類のなかから本事業に適応するものが見られなかったことから、今後、移住相談を受けるにあたって相談員として基礎知識として習得すべき情報、相談を受ける姿勢について、整理する必要があると考えられる。
４．今後の展開➢ 総論
松田町は、首都圏への通勤圏にあり、また新たな働き方としてリモートワークが普及したことなどにより、今後引き続き移住希望者からのニーズが見込まれる地域である。しかし、全国共通の課題である、地域に空き家はあるけれど物件情報はない（＝住宅市場に出てこない）という課
題について、本事業ではその解決に向け、所有者の心理的な障壁に焦点を当て、事業を展開したものである。
所有者に身近な存在である、地域住民や地域の事業者により実施してきたことで、実際に行った空き家所有者向け個別相談会では、相談者の地域事情も踏まえた相談受付を行うことができたことから、引き続き、今年度構築した枠組みをベースに事業を継続し、相談者に寄り添う相談所として事業を進めていく。

➢ 空き家所有者からの相談受付
前述したように、空き家の所有者からの相談については、専門家にも参画いただき、実施していくことを念頭に、専門的な内容に対する対応もできるよう、体制を整えていく。
また、今年度実施した、空き家所有者向け相談会においてアンケートを実施したところ、今後受けたい講演内容について、相続や成年後見制度などへの関心があったことから、引き続き、空き家発生予防に向けて、高齢者を主な対象とした取り組みを継続する。
➢ 移住希望者からの相談受付
視察研修した団体における実施状況を参考に、相談員と行政とが連携して、移住希望者向け相談会を開催する。継続的に実施し、相談に関するノウハウを蓄積していく。また、多様な移住相談に対応するためにも、新たな募集も行い、継続して相談員の育成を進めていく。
➢ 組織体制について移住相談所を総括する会議としてのメンバー会議と、その中に移住相談部会、空き家相談部会という体制に組織体制を明確にすることで、メンバー一人ひとりと会議体それぞれの役割を明確にしていく。また、本事業に協力いただける、町民、地域事業者それぞれ拡充していくことも必要であると考えるので、今年度参加いただいた参加者に加えて、新たな参加者も募っていく。
➢ 情報発信について相談所で取り組む、空き家所有者向けの相談業務、移住希望者向けの相談業務について、それぞれの当事者に対して、様々なチャンネルを用いて情報発信をしていくことが必要と考えられる。
以下の案を基に、相談所内で有効な手法を相談所にて議論のうえ、進めていく。
表６ それぞれの対象に対する情報発信の方法（案）対象

これから空き家の所有者

既に空き家の所有者

移住希望者

情報発信の✓

町広報誌✓固定資産税の納税通✓

松田町 HP手段✓

自治会の回覧板

知書にチラシを同封✓

SNS（町公式アカウン✓など所有者調査を行い、手ト、相談員アカウン

紙を送付ト）✓など相談員の所有する HPなど

■事業主体概要・担当者名
設立時期
代表者名

松田町長 本山

連絡先担当者名

政策推進課定住少子化担当室

連絡先博幸
鎌田

住所

〒258-8585

電話（代表）0465-83-1221（内線 372）

ホームページ

拓哉

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領 2037

https://town.matsuda.kanagawa.jp/（直通）0465-84-5541