地方独立行政法人長崎市立病院機構第２期中期目標

前文
市民に対し質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、市民の生命及び健康を守ることを目的として、平成２４年４月１日に地方独立行政法人長崎市 立 病 院 機 構 （ 以 下 「 病 院 機 構 」 と い う 。） を 設 立 し 、 長 崎 市 に お け る 中
核的な医療機関として、高度医療、救急医療、感染症医療などを率先して担当し、公的病院としての役割を果たすため、平成２８年３月３１日までの４年間における第１期中期目標において、４つの使命を実行し、市民に愛され、信頼される病院になり、社会に貢献していくことを強く求めた。
これを受け、病院機構においては、「患者さんとその家族から、職員とそ の 家 族 か ら 、 そ し て 地 域 か ら 信 頼 さ れ 、 愛 さ れ る 病 院 と な り ま す 。」 の理念のもと、長崎みなとメディカルセンター

市民病院においては、２４

時間３６５日体制の救急医療やがん・心疾患・脳血管疾患等の高度医療等を提供する地域の中核的基幹病院として、また、長崎みなとメディカルセンター

成人病センターにおいては、民間医療機関での対応が難しい結核及び感染症医療や透析医療等を提供する病院として、その役割を果たしてきたところである。
しかしながら、ＥＲ型の救命救急センターについては、設置に向けた人材の確保が十分にできなかったことにより、第 1 期中期目標期間中の整備が困難な状況であること、また、心臓血管外科や脳神経外科の新設などにより診療単価が増加し、医業収益が改善しているものの、病院機構が目指す医療の提供に向けて必要な医療スタッフの確保に伴う人件費等も大幅に増加するなど、第１期中期計画期間中の目標として病院機構自らが定めた経常収支黒字を達成することが非常に厳しい状況となっている。

このような中、第２期中期目標期間においても、長崎市における中核的な医療機関として、高度医療、救急医療、感染症医療などを率先して担当し、公的病院としての役割を果たすため、次に示す第１期中期目標における４つの使命を引き続き実行し、第１期中期目標期間中に達成できていない項目の早期の達成に向け取り組み、地方独立行政法人制度の特徴である自主性を活かしながら、病院機構自らが責任を持って効率的・効果的な病院経営を推進するよう強く求めるものである。
１

救急医療を充実させ、日進月歩の高度医療に迅速に対応できる体制を構築すること。

２

民間医療機関では対応が難しい不採算医療を実施するなど公的医療機関としての役割を担うとともに、地域の医療機関との連携を図ることにより地域ネットワークの中心的役割を担うこと。

３

職員育成という考えのもと、職員一人ひとりが働きがいと誇りを持って業務に精励できる環境を整備・維持し、もって患者、家族及びその周囲の人々を癒す気持ちを持ち続けること。

４

健全な経営の質を担保し、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立すること。
なお、国においては、少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中で、医療と介護の連携や社会保障・税の一体改革による病床の機能分化及び連携を推進するための「地域医療構想」を推進しており、今後、医療を取り巻く環境は大きく変革しようとしていることに鑑み、このような環境の変化を注視すること。
第１中期目標の期間
平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日まで

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事

項
１

診療機能
⑴

目指す医療
ア

救急医療
地域住民が安心できる２４時間３６５日体制の救急医療の更なる充実を図るため、ＥＲ型の救命救急センターを第２期中期目標
期間中の早期に整備すること。
また、地域の医療機関や消防局との連携を図り、救急医療体制の充実を図ること。

イ

高度・急性期医療
３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院としての使命を果たすこと。

ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、小児・周産期医療の充実に引き続き努めるとともに、人材育成を含め、住民が安心できる継続的な医療提供体制の構築に取り組むこと。

エ

政策医療
民間医療機関での対応が難しい結核及び感染症医療については、引き続き現在の役割を堅持するとともに、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、速やかな対応を行うこと。
また、災害発生時において、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行い、医療救護活動等を実施

するとともに、他の自治体等において大規模災害が発生した場合は、医療救護活動の支援に努めること。
さらに、透析医療についても、引き続き実施すること。
⑵

地域医療への貢献と医療連携の推進
地域の医療機関との連携・協力体制の更なる充実を図るとともに、地域医療支援病院として地域医療に貢献するため、診療情報の共有化を図りながら、地域ネットワークの中心的役割を担うこと。
また、地域包括ケアシステムの構築の流れの中で、病院機構が目指す役割を果たすとともに、地域の医療機関や介護施設等とも連携を図ること。

⑶

安全安心で信頼できる医療の提供
ア

情報の共有化とチーム医療の推進
医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療情報の一元管理を図り、各スタッフが共通認識の下でチーム医療を推進すること。

イ

医療安全対策の充実
医療安全に関する情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図ること。
また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。

ウ

院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底するとともに、問題点を把握し、改善策を講ずる等の院内感染防止対策を確実に実施すること。

⑷

公立病院としての役割の保持
ア

外国人への医療の提供

長崎の玄関口となる長崎港に接する立地であることから、国際観光都市として、長崎を訪れる外国人観光客等が安心して医療を受けられる体制を整えること。
イ

県・市の福祉保健部門等との連携推進
県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関と連携し、必要な医療の提供と市民の健康増進を図ること。

２

住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴

患者中心の医療の提供
電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムを最大限に活用し、患者中心の医療の提供を行うとともに、看護体制を充実するなど、きめ細やかな患者サービスを実施すること。

⑵

住民・患者への適切な情報発信
市立病院の役割や機能等について、パンフレット、ホームページ等を活用し、適切な情報提供を積極的に行うこと。

⑶

患者ニーズへの対応の迅速化
患者ニーズをいち早く把握し、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。

⑷

職員の接遇向上
患者及び地域住民から信頼される病院であり続けるため、職員一人ひとりが周囲の人を癒す気持ちを持ち続けるとともに、温かく心のこもった対応ができるよう、接遇の向上を図ること。

⑸

ボランティアとの協働ボランティア活動の行いやすい環境を整備するとともに、ボランティアとの連携を推進し、患者サービスの更なる向上に努めること。

３

マグネットホスピタルとしての機能⑴

適正配置と人材評価

ア

医療スタッフの適正配置と組織の見直し
医療水準の維持・向上を図るため、病院機構が目指す医療提供体制に必要な医師をはじめとした医療スタッフの適正配置 を行うこと。
また、指導体制及び研修プログラム等を充実し、研修医の確保に努めること。
さらに、医療環境変化に即した組織の弾力的な見直しを図ること。

イ

職員採用の柔軟化
多様な採用形態の検討や、採用手続きの柔軟化・迅速化に努めること。

ウ

適正な人材評価
職員の業績・能力を公正かつ適正に評価する制度を導入すること。

エ

職員満足度の向上
職員が働きがいと誇りをもって業務に精励できるよう、職員が働きやすい環境を整えること。

⑵

医療スタッフの育成
ア

研究・研修事業の強化
臨床研究及び治験の体制を整備するとともに、医療スタッフの専門性や医療技術の向上を図るため、研修制度の充実を図ること。

イ

資格取得などに対する支援
医療スタッフの資格取得などに対する支援に引き続き努めること。

４

法令・行動規範の遵守

医療法をはじめとする関係法令をはじめ、行動規範を遵守すること。
また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づき適切に対応すること。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織体制の充実・連携強化⑴

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
目標管理制度を活かし、目標及び計画に対する成果の検証を迅速に行い、成果を継続して伸ばしていく柔軟な対応を図ること。

⑵

事務部門の専門性の向上
医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応し、戦略的な病院経営を行うため、事務部門の専門性の向上を図ること。

第４財務内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立
適正な病床稼働率を維持するとともに、給与費、材料費及び経費の医業収益に占める目標を設定し、その目標を達成すること。
また、第２期中期目標期間中における長崎市からの運営費負担金を含めた４年間の経常収支を黒字とし、第 1 期中期目標期間中の累積欠損金についても解消に努め、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立すること。

２

業務の見直しによる収支改善
診療報酬をはじめとして適切かつ確実な収入確保に努めるとともに、弾力的に運用できる会計制度を活用して収支の改善を図ること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項
新市立病院建設の着実な推進

「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づく新市立病院建設事業については、平成２８年度の全面開院に向け、事業に取り組むこと。
２

新市立病院における事業の円滑な推進
ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努めるとともに、質の高い病院サービスを提供し、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図ること。