報道関係各位

2020 年 5 月 1 日

ＬＩＸＩＬグループの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）への対応について株式会社 LIXIL グループ（以下 LIXIL グループ）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、世界中の人びとの健康と暮らしに大きな影響を与える中、衛生環境や健康的な住まいを支える企業としての責務を果たし、事業の継続に努めています。当社では、こうした状況に対応し、デジタル技術を最大限に活用しながら、従業員、顧客、地域社会の 3 つの領域に焦点を当て、様々な施策を推進しています。

1.

人びとの安全と健康を最優先

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LIXIL グループは、世界 150 以上の国と地域で事業を展開しています。各地域における従業員への対応や事業活動に関して、全社同一のガイドラインに沿って一貫した対応が行えるよう、対応方針や人事施策の策定、実行を担うグローバル対策チームを設置し、従業員やステークホルダーの健康と安全を最優先事項として取り組んでいます。

2020 年 2 月 20 日の時点で、日本国内において参加者が 10 名以上の対面での会議は禁止したほか、政府からの正式な要請に先立ち、国内をはじめ世界各地で、在宅勤務の導入を積極的に進めてきました。日本では緊急事態宣言の発令に伴い、事業継続の観点から出社が必要な一部の従業員のみが指名制で出社する体制を継続しています。その結果、5,000 人が在籍する東京本社では、3 月 2 日までに 50%以上、3 月 27 日までに 85％、そして 4 月 8 日以降は 98%の従業員が在宅勤務を行っています。また、COVID-19 の対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、すべての従業員に対して 50,000 円の一時金を支給しました。

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当社では、全社においてデジタル技術の基盤を既に整えていたことが奏功し、従業員が在宅勤務に速やかに切り替え、継続できたことで、事業の継続と生産性の維持につながりました。中には、在宅勤務によって生産性をさらに高めることができている事業もあります。また、デジタル技術を活用して、世界各地で経営層と従業員のタウンホールミーティングをこれまで以上に積極的に実施しているほか、従業員同士の緊密なコミュニケーションも維持しています。

COVID-19 の感染拡大は依然予断を許さない状況ですが、従業員の健康と安全を守るために、このような迅速かつ断固たる対策をとってきたことは、従業員が直面するさまざまなリスクの回避につながっています。

4 月に国内従業員を対象に実施した在宅勤務状況に関する意識調査の結果によると、昨年 12 月に比べて従業員エンゲージメント指数が 10%向上しています。今後も国内だけでなく、海外で働く従業員の意識調査を実施し、対応策に活かしていきます。

2.

業務運営を継続し、顧客をサポート

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LIXIL グループでは、グローバルに展開する事業拠点とネットワークに加え、組織変革に向けた施策の一つとしてかねてより導入していたデジタル技術を活用することで、平時とは異なる状
況下においても、安定した事業運営を継続し、お客さまへの商品やサービスの提供を続けています。

例えば、当社では国内計 92 か所にショールームを展開しており、現在は、対面での館内サービスを停止していますが、社内のデジタルチームのサポートにより、様々なデジタルツールを活用することで、ご来館いただかなくても商品の選定や説明を可能にし、お客さまへのサービスを継続しています。また、ビデオ会議ツールを営業活動などに活用することで、お客さまやビジネスパートナーとの緊密なコミュニケーションを続けています。さらに、4 月 1 日付で当社に約 200 名の新入社員が入社しましたが、新入社員向けの導入研修については、デジタル技術を活用し、すべてオンラインで実施しました。
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過去の被災経験などの教訓を生かして生産体制やサプライチェーンの体制の見直しを行い、近年、複数の拠点で生産を継続できる体制を構築してきました。4 月 1 日付で、グローバルな生産体制やサプライチェーンを統合し、連携をさらに強化した新体制が始動しており、世界に広がるネットワークと各地の工場の垂直統合によって、生産面での対応力を高めています。

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国内では、海外のサプライヤーからの部品供給に遅延が生じ、トイレをはじめとする一部の商品供給に遅れが生じていましたが、3 月下旬より状況は改善に向かっております。安定した商品の供給ができるよう、引き続き全社で取り組んでいきます。



国外では、各国・地域自治体などからの要請や、従業員の健康と安全確保の観点から、一時的に操業を停止した工場がありますが、2020 年 4 月 27 日時点では、大多数の工場が稼働しています。国内外ともに、事業継続のために出社が必要な従業員に対しては、職場での人との接触を極力減らし、柔軟なシフト体制を組み、公共交通機関を利用せずに通勤できる体制を整え、衛生管理を強化するなど、従業員の健康と安全を最優先に、対策を徹底しています。

3.

地域社会への貢献

LIXIL グループの従業員は、デジタル技術を活用して、バーチャルなワーキンググループを作り、COVID-19 の感染拡大によって支援を必要としている人々に対して何ができるかについてアイデアを共有してきました。医療関係者向けに 3D プリンターを活用した医療用マスクなど PPE（個人防護用具）の提供や、お客さまへの衛生用品の寄贈などを行っており、当社の技術を活用した新商品の開発など、様々なアイデアが生まれています。従業員の取り組みについては、動画をご覧ください。（YouTube）

LIXIL グループでは、発展途上国向け簡易トイレシステムを提供する「SATO」をはじめとするブランドが、サプライチェーンやパートナーと連携し、協働での取り組みを進めています。例
えば「SATO」は UNICEF をはじめとするグローバルパートナーとともに、感染拡大の影響を最も受けやすい人びとに向けたサポートを検討しています。

LIXIL グループ 社長兼 CEO 瀬戸欣哉は次のようにコメントしています。
「COVID-19 の感染拡大は考えられないような痛みと混乱をもたらしています。影響を受けた人々に心からお見舞い申し上げます。この危機の影響を完全に把握するまでにはまだ長い時間を要するでしょうが、全社が一丸となって従業員を守り、お客さまと地域社会をサポートするために力を合わせて取り組んでいることを誇りに思います。当社では、よりフラットでシンプルな組織を構築し、起業家精神を発揮できるよう様々な変革の取り組みを行ってきましたが、これが LIXIL の迅速な対応と安定した事業運営を可能とする基盤となっています。先行きが見通しにくい状況ではありますが、こうした時においても社会に貢献できるよう、引き続き取り組んでまいります」

2

本件に関するお問い合わせ先株式会社 LIXIL グループ（http://www.lixil.com/jp）
本社：東京都江東区大島 2-1-1
広報 高田・堺
TEL：03-6706-7020 ／ MP：080-4076-2510※このリリースは、LIXIL グループホームページ（http://www.lixil.com/jp）でも発表しています。

■LIXILについて
LIXIL は、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEM をはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約 75,000 人の従業員を擁し、世界 150 カ国以上で事業を展開する LIXIL は、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で 10 億人以上の人びとの暮らしを支えています。
LIXIL などのブランドを展開する、株式会社 LIXIL グループ（証券コード: 5938）は、2019 年 3 月期に 1 兆 8,326億円の連結売上高を計上しています。
LIXIL について：www.lixil.com/jp、https://www.facebook.com/lixilcorporation/3