RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

システム研究グループ
グループメンバー（2023 年 4 月）
グループリーダー・主席研究員
副主席研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員

秋元 圭吾
山田 航也
和田 謙一
長島 美由紀
本間 隆嗣
佐野 史典
山川 浩延
林
礼美
伏見 温子
望月 則孝 (企画調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ兼務)
桑鶴
整

主任研究員
主任研究員
主任研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究助手
研究助手
研究助手
研究助手

中野 優子
大西 尚子
橋本 照子
桝田 仁次
安藤 輝尚
Jubair Sieed
Dahyun Kang
山本 清美
斎藤 美三子工藤 幸子
南村 良子

システム研究グループの研究活動報告
システム研究グループは、システム的な思考、システムstabilization）事業において、モデル開発を実施しつ的な分析を通して、地球温暖化やエネルギー対応に関す

つ、EDITS 事業の国際モデル比較事業でのシナリオプる有用なる情報提供を国内外に行っている。

ロトコルに沿い、また、他の研究機関シナリオと調和を図

本稿では、技術・社会イノベーションによる低エネルギった形で、世界全体で、そしてエネルギー供給サイドと需ー需要社会の実現を後押しするシナリオ策定等を実施し要サイド、また需要側部門間でも整合性がとれている、てきている、国際モデル比較プロジェクト「技術革新によ定量的なシナリオ作成を行った。

るエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業 」 （ 経 済 産 業 省 か ら の 委 託 事 業 ） 、 通 称 EDITS(EnergyDemandchangesInduced

１.1. エネルギー需要側対策の重要性とシナリオ動向

by

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2018 年

Technological and Social innovations)事業のに 1.5℃特別報告書（SR15） 1) を公表した。そこでは、研究進捗について報告する。EDITS 事業については、1.5℃を実現する、様々な排出経路が示されたが、とりFY2022 の RITE Today にも記載しており、必要にわけ、Low Energy Demand (LED)というシナリオ 2)応じて参照されたい。

が注目をされた。これは、通常のモデル分析で示されるような、最終エネルギー需要よりもずっと小さなエネル

１. はじめにギー消費の姿を示したものである。気候変動対策のみな2℃、1.5℃目標の実現に向けて、エネルギー供給サイらず、持続可能な開発目標（SDGs）の同時達成にも寄ドだけではなく、エネルギー需要サイド、そして低エネル与し得るとされる。文献 3)では、需要サイドで多く見らギー需要社会実現に向けた社会変化を誘発していく必れる小規模技術の技術進展の速さ等についても指摘が要がある。しかもそれは、単なる需要の低減ではなく、なされている。分散型の小規模技術は、近年のエネルギ「経済と環境の好循環」をもたらすような、つまり、ウェー自由化市場、技術革新、デジタル化によりこれら新技ルビーイング(wellbeing)は向上させつつ需要は低下術の活用が広がっていることを指摘している。そして、させる社会の実現を志向する必要がある。RITE では、

IPCC 第 6 次評価報告書 4)では、新たに需要サイドの対別 途 、 ALPS (ALternative Pathways toward策に特化した章が設けられ現状における論文等のサーSustainable

ベイがなされ、そして、「需要側の対策とエンドユースサ

developmentandclimate21

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループービスの新しい提供方法によって、エンドユース部門に較的安価なコストによって、サーキュラー・シェアリング

おける世界全体の GHG 排出量をベースラインシナリオエコノミーを誘発できる余地が生まれてきている（文献に比べて 2050 年までに 40～70%削減しうる。」、「需5)など）。IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）4)でも、文献要側の緩和対応策は、全ての人々の基本的幸福の向上

5)を含め、各種文献からの各対策におけるエネルギーと整合的である。」（政策決定者向け要約 SPM、C.10）

需要や CO2 排出量の低減効果に関する報告結果として、とされた。

図２、図３のような整理もなされた。推計の幅が大きい

図 1 には、温暖化対策の全体像を示す。従来、社会構ものの、エネルギー需要や CO2 排出量のかなり大きな造変化・ライフスタイル変化は、外生的なシナリオとして低減も期待されることが示されている。一方、これらの分析されることがほとんどであった。しかし、その場合、分析は、各対策の低減率に関する評価であり、部門横断どのような対策によって、低エネルギー需要が達成され的に整合的かつ定量的なエネルギー低減量や、CO2 排るのか不透明であった。また、ライフスタイル変化は、教出低減量が示されているわけではない。また先述のよう育といった文脈で議論されることが大部分で、しかし、に IPCC AR6 は、「需要側の対策とエンドユースサービ教育の重要性は理解できるものの、全世界的に大きなスの新しい提供方法によって、エンドユース部門におけ効果として表れるためには時間軸が長いことと、効果がる世界全体の GHG 排出量をベースラインシナリオに比不透明な点が課題で、分析的な研究が十分なされてきべて 2050 年までに 40～70%削減しうる。」とした。ていない。本研究では、デジタル化技術などの技術変化

ただし、各対策をそれぞれ積み上げて評価したものであがきっかけとなり、社会構造変化・ライフスタイル変化にり、対策コストを含めて、必ずしも整合的かつ定量的な結び付く可能性を定量的に分析していこうという点でモデルを使って部門横断的に推計したものではない。

新規性が高い。エネルギー需要側技術の進展により、ベースライン排出量自体が低位になるような変化がなければ、2050 年カーボンニュートラルや、大幅な排出削減の実現はとても難しいと考えられる。

人間の欲求

従来は意識変化に限定的。
技術の革新によりここを改善する可能性の追求

真の欲求は何か？（新たな技術によって欲求も変化）

人間活動

社会構造・ライフスタイル変化

エネルギー・物質・情報／人間活動

エネルギー、物質、情報生産性の向上

CO2排出／エネルギー・物質・情報

エネルギー、物質、情報生産の低炭素化

CO2濃度／CO2排出

CO2回収・利用・貯留
植林、直接空気回収（DAC）

人為起源CO2以外のGHG排出

気温上昇／GHG濃度

気候制御（太陽放射管理等）

気候変動影響被害／気温上昇
各種気候変動への適応緩和策（排出削減策）
従来の対策はここが中心

気候工学的手法（）

適応策

残余の気候変動影響被害
出所：山地憲治, 2006：「エネルギー・環境・経済システム論」、岩波書店に加筆

図１ 地球温暖化対策の基本構造と社会構造・ライフスタイ
ル変化の位置づけ

１.2. DX による低エネルギー需要等の実現可能性の評
価例

図２ デジタル化によるエネルギー消費・CO2 排出への影
響（出典：文献 4））

デジタルトランスフォーメーション（DX）およびその他のイノベーションによって、暗黙的なコストを低減し、比22

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

え、弾性値等を使って気候変動対策下での最終エネルギー消費量を推計するといった手法をとることが多い。しかし、産業などの需要はあくまで wellbeing を高める
消費行動による結果としての需要である。エネルギー需
要は、あくまで製品・サービスを得るための派生的需要である。製品・サービスを得る消費行動の変化に焦点を当て、結果としての素材製品やエネルギー需要の低減を推計し、その上で、全体としてのエネルギー需給、そして、結果としての CO2 排出量を推計していく手法が新規性の高いところとなっている。それを通して、需要サイドの対策の効果の見える化を図り、「経済と環境の好循環」実現に向けた社会変化の誘因としていく。
図 3 シェアリング・サーキュラーエコノミーによるエネルギ
ー消費・CO2 排出への影響（出典：文献 4））

2. 分析シナリオの想定
複雑なシステムを包括的かつ定量的に分析し、その有用性と課題を明確にしていくことが、DX によって誘発される、サーキュラー・シェアリングエコノミー等の低エネルギー需要社会を社会全体として推進していく上での強力な推進力となると考えられる。EDITS 事業で探索

図４ 定性的シナリオ’High-with-Low’の想定ドライバー

し定量的なシナリオとして提示を試みるのは、単なる需（出典：文献 6））

要の低減ではなく、「経済と環境の好循環」をもたらすような、つまり、ウェルビーイングは向上させつつ需要は低下させる社会の実現のシナリオである。

2.1. 定性的シナリオ
EDITS 事業においては、ナラティブ WG において、図４のようなドライバーを考慮した定性的なシナリ
オ ”high wellbeing with low resource use(High-with-Low)”シナリオが提示された 6)。
デジタル化の進展と新結合によるイノベーション、そして適切な生活水準（ DLS）が融合した世界観であり、

図５ 定性的シナリオ’High-with-Low’の要素間の関係

wellbeing を高めながら、低需要（エネルギーおよび各（出典：文献 6））種物質や製品等）を実現し得るとするシナリオである。要素間の関係性については、図５に示す。

2.2. 定量的シナリオ分析の想定

これまでの統合評価モデル（IAM）分析では、最終エネ

世界エネルギー・温暖化対策評価モデル DNE21+を

ルギー消費量を人口、GDP のシナリオから外生的に与用いて、DX を中心にして誘発されるサーキュラーエコノ

23

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

ミー、シェアリングエコノミーによる、低エネルギー需要需要側のデジタル化の進展、イノベーションとして、社会の実現、そして、GHG 排出量の低減効果を定量的

CE 関連だけではなく、変動性再生可能エネルギーの利に推計した。推計には現時点では定量的なデータ入手の用増大に資する、電力需要側の柔軟性の提供の可能性困難性もあり、波及効果について一部しか考慮できていについても考慮した。具体的には、DNE21+の電力需ないことに注意が必要である。また、モデル前提条件の要曲線において、BEV や PHEV、ヒートポンプ給湯器、想定についても、不確実性が大きく、より良いデータのコジェネレーションシステムが、特に太陽光の日中の供入手、反映の課題が残っている。DNE21+モデルは、鉄給力の需要調整を、標準のシナリオよりも、柔軟に提供鋼、セメント、化学製品など、CO2 排出原単位の高い製できると想定した（”FL”シナリオ）。系統統合費用につい品を積み上げ評価しているため、サーキュラーエコノミては、BEV、PHEV の逆潮流の発生によって、系統側でー、シェアリングエコノミー等による基礎素材製品の低下、の蓄電池低減を伴うことも想定し、系統統合費用の低減それに伴うエネルギー消費の低下等を整合的に分析可が可能と想定した。

能である。

また、需要側技術は、granular technologies と呼図４のような定性的なシナリオドライバーを基に、定量ばれるような規模の小さい技術が多い。これら技術は、的なシナリオ想定を行った。表１に分析を行った、DX にサイクルが早いことがあって、一般に技術習熟率が高いよるサーキュラーエコノミー（CE）誘発のシナリオ想定を傾向が観測される。DNE21+では、太陽光発電や風力示す（以降、本報告では、シェアリングエコノミーもサーキ発電、EV 用バッテリーなど、標準シナリオでも大きなコュラーエコノミーに内包されるものとして、CE と記載すスト低減を見込んでいる。しかし、これら比較的規模の小る）。また、表 2 には、分析を行ったシナリオ名と、各シナさい技術の技術習熟率が一層高くなるシナリオ（”GR”リオの想定内容を示す。排出シナリオとしては、特段の排シナリオ）も想定した。ただし、このシナリオはあくまで外出シナリオを想定しないベースライン(Baseline)と、生的な想定であり、参考として他シナリオの結果と比較2℃、>66%確率の B2DS シナリオを想定した。B2DSするべきものという位置づけであることに注意されたでは、別途、日本を含む主要先進国それぞれについてはい。

2050 年 GHG のカーボンニュートラルを想定した。

24

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研究活動概説 ● システム研究グループ

表１ DX によるサーキュラーエコノミー（CE）誘発のシナリオ想定
DX による CE 誘発等

エネルギー消費への直接的な影響

エネルギー消費への間接的な影響

DNE21+モデル分析における想定（暫定試算）

1) 完全自動運転車
等の実現により誘発されるライドシェア、カーシェアリング
（2030 年時点までは想定せず）- ライドシェアによる乗用車用エネル
ギー消費量の低減- カーシェアリングに伴う乗用車台数の低下に伴う、鉄鋼、プラスティック、ゴム、ガラス、コンクリート等の低減- 製品、素材の国際貨物輸送の低減⇒
項目 8)- 鉄鋼製品生産量：▲4%（車両＋立体駐車場。道路建設含まず）- プラスティック製品： ▲1%- タイヤ製品：▲28%（乗用車向け比）（エネルギー消費量低減換算値をモデルで想定）- ガラス製品：▲28%（乗用車向け比）（エネルギー消費量低減換算値をモデルで想定）- セメント製品：▲1%（立体駐車場のみ。道路建設含まず）

2) バーチャルミー
ティング、テレワーク- 移動の低減に伴う運輸部門のエネ
ルギー消費量の低減- 長期的に建築物の稼働率上昇、必要- 旅客需要：▲10%3) E-publication
等による紙の代替- 紙の生産のためのエネルギー消費量の低減- 紙媒体の配送等の貨物需要低減の可能性有 【今回のモデル分析では未考慮】- 紙パ生産量：▲20%4) E-コマースや他の DX によるアパレ
ルのリサイクル・シェ
ア化の促進- アパレル製造のエネルギー消費の低減- ショッピングセンター等、小売店舗の- アパレル生産量：▲20%（エネルギー消費量低減換算値をモデルで想定）な空間面積の低減により、鉄鋼、コンクリート等の低減の可能性有 【今回のモデル分析では未考慮】

低減と、それに伴うエネルギー消費、また建築物建設の低減により、鉄鋼、コンクリート等の低減の可能性有 【今回のモデル分析では未考慮】5) 都市開発、設計等の進展による建築物の高寿命化- 建築物の高寿命化による、セメン
ト、鉄鋼製品の低減に伴うエネルギー消費量の低減

6) 需要予測の向上
等による食品廃棄の低減- 必要食品生産量- 農畜産物、食品等の低減に伴う国際- 石油化学製品（窒素肥料含む）の低減：の低減等に伴う、貨物輸送の低減 ⇒ 項目 8)▲1%窒素肥料、プラステ- 食品販売量の低減に伴う、小売店舗- プラスティック製品：▲1%

ィック製品等の生の低減に伴う鉄鋼、コンクリート製品等- 紙パ製品：▲0.5%

産に伴うエネルギの低減の可能性 【今回のモデル分析で- 輸送サービス需要：▲1%ー消費量の低減は未考慮】- 他用途への利用可能な土地面積の増他- 小売店舗等のエ大に伴う植林等による CO2 固定可能性 【今回のモデル分析では未考慮】(以上、産業連関表より算定）- メタン、一酸化窒素排出低減：▲493
MtCO2eq/yr in 2050

- アルミニウム、鉄- 航空機の軽量化に伴う運航時のエネ- アルミニウム製品：▲1%

鋼製品等の低減- 製造段階による電力消費量の低減

ルギー消費量の低減- 自動車等の軽量化に伴うエネルギー消費量の低減 【今回のモデル分析では未考慮】- 鉄鋼製品：▲0.02%- 国際海運需要の低減によるエネル
ギー消費量の低減-- 国際海運需要：▲1%

ネルギー消費量の低減- 必要食品生産量の低減等に伴う、メタン、一酸化窒素排出量の低減
7) 3D プリンティン
グの適用による素材の低減

8) 基礎素材やその他製品需要の低減に伴う国際海運需要の低減- 建築物の高寿命化：+40%、それに伴うセメント：▲3%、鉄鋼製品需要の低減：▲3%- 直接的電力消費量：▲1%- 航空機の運航時のエネルギー消費量：▲10%

赤字： 家庭部門関連、 緑字： 業務部門関連、 青字: 輸送部門関連、 紫字： 産業部門関連、茶字：非 CO2 GHG 等25

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研究活動概説 ● システム研究グループ

表２ DX によるサーキュラーエコノミー（CE）誘発のシナリオ想定
排出削減
経路

BL-StdBL-Mobil
BL-Resid
BL-Build

Baseline（特段の気候変動緩和
政策を想定せず。炭素価格0）

主にデジタル化によるエネルギー需要低減
運輸1)

家庭
2, 3, 4)

建築物
5)

農業・食品 6)産業
7)

派生効果 8)

―

―

―

―

―

―

電力需要のフレキシビ
リティ（EV,HP, CGS）

小規模技術（PV、風力、EV等）のより急速なコスト低減

―

―

〇
〇
〇
〇

BL-Food〇

BL-IndBL-All_CE

〇

〇

〇

〇

〇

〇

BL-All_CE+FL

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

BL-All_CE+FL+GR

〇

〇

〇〇

〇

〇

〇

〇

―

―――

―

―

―

―

B2DS-Std
B2DS-Mobil
B2DS-Resid
B2DS-Build
B2DS-Food
B2DS-Ind

B2DS

2 Cを十分に下回る排出に抑制（かつ2030年の各国
NDCsを想定、主要先進国：2050年GHGでのCN）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

B2DS-All_CE+FL〇

〇〇〇〇〇

〇

B2DS-All_CE+FL+GR〇〇〇〇〇〇〇

B2DS-All_CE〇

注１） 今回の分析では、IPCC等で用いられている共有社会経済パス（SSP）は、中位的なSSP2ベースで分析
注２）本来、DXによる電力消費量の増大等のリバウンド効果も考えられるが、CO2限界削減費用低下に伴うリバウンド効果以外のリバウンド効果は今回考慮していない

３. シナリオ分析結果進展を想定しない標準シナリオ（Std）からの世界の最終

まず、特段の気候変動緩和政策を想定しない、エネルギー消費量の低減と、GHG 排出量の低減をそれBaseline シナリオの結果を示す。図 6、図 7 に、CE 進ぞれ示す。かなり限定された CE の事例および波及効果展を想定しない標準シナリオ（Std）からの世界の最終エのみを考慮しただけでも、2050 年では、現在の世界のネルギー消費量の低減と、GHG 排出量の低減をそれぞ最終エネルギー消費量全体の 6%程度、また、2℃目標れ示す。かなり限定された波及効果のみを考慮した分析

下で経済合理的と推計される省エネ量の半分程度もの段階ではあるものの、想定した CE 実現によって部門横省エネが、CE によって更に追加できる可能性が示唆さ断的に大きな省エネ効果が期待できることが示されてれる。排出削減目標が決まっている条件では、想定したいる。また、GHG の排出低減効果も大きいことが推計

CE 対策は相対的に費用が安価なため、限界的な費用のされる。完全自動運転車等の実現によって誘発されるカ対 策 と 評 価 さ れ る 、 CCS 付 き バ イ オ エ ネ ル ギ ーーシェアリング、ライドシェアによる低エネルギー需要へ（BECCS）や大気中 CO2 直接回収貯留（DACCS）といの寄与は、今回想定した DX の効果としては、産業部門った二酸化炭素除去（CDR）技術への寄与を低減し得る。

への波及を含めて大きいが、それ以外にもバーチャルミ

なお、最終エネルギー消費量の低減効果は大きいが、ーティングなどの効果等も大きい効果があることを示し

CO2 削減効果は、エネルギー供給側の CO2 原単位低減ている。食品ロスの低減は、特に非 CO2 GHG の削減をも伴っているため、エネルギー消費量ほど、大きくは算大きく促す可能性を示している。

定されない。ただし、後述のように、費用低減効果は大同じく、B2DS シナリオについて、図 8、図 9 に、CE

きい。

26

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

最終エネルギー消費量 [Mtoe/yr]

2050

2040

2030

-1300 -1200 -1100 -1000
BL-Mobil
BL-Resid
BL-Build
BL-Food
BL-IndBL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR
BL-Mobil
BL-Resid
BL-Build
BL-Food
BL-IndBL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR
BL-Mobil
BL-Resid
BL-Build
BL-Food
BL-IndBL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR

産業部門

-900

民生部門

-800

-700-600-500-400-300-200-1000100

運輸部門

図６ 世界エネルギー消費量（ベースラインシナリオ、CE 想定時の変化）

GHG emissions [MtCO2eq/yr]-14000-12000-10000

-8000

-6000

-4000

-2000

02000

2030

BL-Mobil
BL-Resid

鉄鋼部門

BL-Build

セメント部門BL-Food

紙パルプ部門BL-Ind

化学部門

BL-All_CE

その他産業部門

BL-All_CE+FL+GR
BL-Mobil

道路交通部門

BL-Resid

国内航空部門

2040

BL-Build

その他国内運輸部門

BL-Food

EV進展による

BL-Ind

国際航空部門国際海運部門BL-All_CE

民生部門

BL-Mobil

発電部門

BL-Resid

その他エネ転部門

BL-Build

土地利用起源CO22050

BL-All_CE+FL+GR

BL-Food

プロセス起源CO2BL-Ind

CO2以外のGHG

BL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR

図７ 世界の GHG 削減効果（ベースラインシナリオ、CE 想定時の変化）

最終エネルギー消費量 [Mtoe/yr]
-3000

-2500

-2000

-1500

-1000

-500

0500

2030

B2DS-Std

B2DS-All_CE

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による省エネ

B2DS-All_CE+FL+GR

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による省エネ

2040

B2DS-Std
B2DS-All_CE

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による省エネ

B2DS-All_CE+FL+GR

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による省エネ

CEによるCO2
限界削減費用低下に伴うリバウンド効果2050

B2DS-Std
B2DS-All_CE

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による省エネ

B2DS-All_CE+FL+GR

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による省エネ

産業部門民生部門

運輸部門

参考）2019年の世界の最終エネルギー消費量実績値：10 Gtoe/yr、2050年のベースラインの最終エネルギー消費量推計値：14 Gtoe/yr

図８ 世界エネルギー消費量（B2DS シナリオ、CE 想定時の変化）

27

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

GHG emissions [GtCO2eq/yr]-60-50-40-30-20-10

CEの活用により、限界費用の高いBECCS,DACCSといったCDR技術の一部利用を低減
010
鉄鋼部門

B2DS-Std

セメント部門
紙パルプ部門

B2DS-All_CE+FL+GR

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による排出削減

2040

B2DS-All_CE

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による排出削減

化学部門
その他産業部門
道路交通部門
国内航空部門その他国内運輸部門
国際航空部門国際海運部門

B2DS-Std

民生部門

2050

発電部門

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による排出削減

B2DS-All_CE

その他エネ転部門

土地利用起源CO2プロセス起源CO2

気候変動政策（CO2限界削減費用上昇）による排出削減

B2DS-All_CE+FL+GR

CO2以外のGHG
DACCS

参考）2019年の世界のGHG排出量実績値：59 GtCO2eq./yr、2050年のベースラインの排出量推計値：73 GtCO2eq/yr

図９ 世界の GHG 削減効果（B2DS シナリオ、CE 想定時の変化）

図 10 には、世界地域別の一人当たり最終エネルギー

表 3 には、CE シナリオ下におけるエネルギーシステム消費量を示す。先進国では、特に需要側で必要以上に多総コストの Std シナリオ比での低減を、また、表 4 には、くのエネルギーが消費されており、’High-with-Low’

B2DS 時の CO2 限界削減費用を示す。DX に誘因されシナリオは、主に先進国の低エネルギー需要の実現を誘た CE の推進により、エネルギーシステムコストの大きな発し、一人当たりエネルギー消費の国際的な格差を縮小低下が推計される。特に完全自動運転車等によるライドさせる。

シェア、カーシェアによって社会全体としての大きなコスト低減効果が期待できるが、テレワークなどの家庭部門の変化、食品ロス低減なども、エネルギーシステムコスト

3.5の低減に比較的大きな効果が期待できる。

3.02.5

また、表 4 で確認できるように、2℃目標等の長期目

2.01.5標の実現においては、CO2 限界削減費用の低下（2～31.00.5割程度）が期待できる。

20152030

OECD

2040

ASIA

MAF

LAM

B2DS-All_CE+FL+GR

B2DS-Std

B2DS-All_CE

BL-All_CE+FL

BL-StdBL-All_CE

B2DS-All_CE+FL+GR

B2DS-Std

B2DS-All_CE

BL-All_CE+FL

BL-StdBL-All_CE

B2DS-All_CE+FL+GR

B2DS-Std

B2DS-All_CE

BL-All_CE+FL

BL-Std0.0

BL-All_CE

FInal energy consumption per capita [toe/capita]

4.02050

REF

World total

図 10 世界地域別の一人当たり最終エネルギー消費量

28

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

表 3 エネルギーシステム総コストの低減：CE 想定時（単位：Billion USD/yr）

2030-2040 年の間の年平均値

2040-2050 年の間の年平均値

All_CE

All_CE+FL+FL+GR▲894▲894▲963▲5▲926▲928▲1038▲74▲7▲1971▲1971▲2085▲90▲14▲2037▲2038▲2266

Scenarios

Mobil

ResidBuildFood

Ind

All_CEBaseline▲547▲339▲1▲57▲4B2DS▲556▲352▲0▲64Baseline▲1601▲459▲1B2DS▲1635▲477▲6※ Baseline、B2DS のそれぞれの排出シナリオの標準ケースからの CE ケースによるコスト低減分

表 4 B2DS 時の CO2 限界削減費用（単位：USD/tCO2eq）
B2DS-Std

B2DS_All-CE

B2DS_All-CE+FL

B2DS_All-CE+FL+GR

2040 年

68−31057−23857−24050−1952050 年

146−739

123−524122−52260−364※ 費用の幅は国による差異（主要先進国に別途 2050 年 CN 制約を想定していることによる）

4. まとめ化を定量的にモデル化し、定量的なシナリオ評価を実施

本年度は、ナラティブグループが提示した定性的なシしていく必要がある。一方で LED シナリオとギャップがナリオ”high wellbeing with low resource use

生じる理由の理解を深めていくことも重要と考えられる。

(High-with-Low)”のコンセプトに沿って、地域・国、定量的かつ包括的な分析を一層進めること、他方でそれ部門横断で整合的かつ定量的なシナリオとして世界エネ

でもなおギャップが存在するのであれば、そのギャップ

ルギー・温暖化対策評価モデル DNE21+において、モの理解を深めることが、次期 IPCC 報告書等の評価等デル化を行い、一次試算を行った。本年度の分析では、で重要になると考えられる。また、エネルギー低減側の定量的な推計の困難さから、一部の DX によって誘発さ評価だけではなく、リバウンド効果も含めた分析も進め、れ得る CE についてのみ、モデル化して分析・評価を行より一層の包括的な評価を行っていくことが重要であった。また、その波及効果についても定量的な推計の困る。

難さから、限定的な波及効果のみ考慮した。それにも関わらず、相応のエネルギー低減効果、GHG 排出削減効

参考文献

果が推計された。また、エネルギーシステムコストの低減

1） IPCC Special Report on Global Warming ofや、B2DS シナリオ（2℃未満、>66%確率）では CO2

1.5℃ (2018)

限界削減費用の低下が推計された。これは、まさに「経2） A. Grubler et al., A low energy demand

済と環境の好循環」もしくは「high wellbeing withscenario for meeting the 1.5°C target andlow resource use」の可能性を示すシナリオと言える。

sustainable development goals without

しかしながら、IPCC SR1.5 で取り上げられた Low
Energy Demand (LED)シナリオにおける最終エネル
ギー消費量の推計は、本分析の推計値を大きく下回る

negativeemission

technologies.

Nat.

Energy, 3(6), 515–527 (2018)3） C. Wilson et al., Granular technologies to

ものであり、引き続き、様々な DX によって誘発され得accelerateる各種対策、更に派生的に誘発され得る CE 等の社会変368(6486), 36–39 (2020)

decarbonization.

Science,29

RITE Today 2023

研究活動概説 ● システム研究グループ

4） IPCC WG3 AR6: Climate Change 2022:
Mitigation of Climate Change (2022)
5） C. Wilson, L. Kerr, F. Sprei, E. Vrain, M.
Wilson,Potential

ClimateBenefitsof

Digital Consumer Innovations. Annu. Rev.
Environ. Resour., 45(1) (2020)
6） EDITS

WG3Narratives

group(ArnulfGrubler, Greg Nemet, Shonali Pachauri,Charlie

Wilson),The'High-with-Low'

Scenario Narrative (2022)30