日本経済学会連合ニュース
No.

2016

52
目

次

○

理事長挨拶

○

平成 27 年度事業活動報告 ･･････････････････････････････････････････････ 3○

平成 27 年度諸会議主要議事一覧 ･･････････････････････････････････････ 5○

英文年報第 35 号発刊について

○

江夏

健一

･･･････････････････････････････ 1

黒川保美（日本経営分析学会）･･････ 7

小西豊（日本比較経営学会）･･････ 9

国際会議出席報告

池川真里亜（日本地域学会）･･････････ 10○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
国際ビジネスコミュニケーション学会 ･･･････････ 12○

学会会合費補助使用報告
生活経済学会 ･･･････････････････････････････････････････ 13
経営行動研究学会 ･････････････････････････････････････ 15○

加盟学会評議員名簿 ････････････････････････････････････････････････････ 16○

連合理事名簿 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 18○

英文年報編集委員名簿 ･･････････････････････････････････････････････････ 18

学者の矜持理事長 江夏 健一2015 年 6 月 8 日、文部科学省が各国の通知は即戦力を有する人材を求める

立大学法人に発信した「国立大学法人等

産業界の意向を受けたものとの見方がの組織及び業務全般の見直しについて」あるが、産業界の求める人材像は、そのの通知に対して、各界から様々な反響が対極にある」と異論を唱えた。

あった。
これらの反対意見や異論を受けて、文まず学界では、日本学術会議が直ちに

部科学大臣は記者会見（2015 年 9 月 11

この通知に反応し、「これからの大学の日）で「廃止は人文科学系が対象ではな

あり方－特に教員養成・人文社会科学系

い。誤解を与えた文章は、作成した役人のあり方－に関する議論に寄せて」の文章力が足りなかったため」と釈明し（2015 年 7 月 23 日）と題する幹事会

たが、各界からの反発の勢いは一向に衰声明を発表、「特に教員養成系学部・大えることなく、かえって一部の学者の展学院、人文社会科学系学部大学院につい開する「文系学部不要論」批判が注目をては、18 歳人口の減少や人材需要、教浴びるに至っている。

育研究水準の確保、国立大学としての役
割等をふまえた組織の見直し計画を策さらにまた、この見直し通知は国立大定し、組織の廃止や社会の要請の高い分学にとどまらず、私立大学にも衝撃を与野への転換に積極的に取り組むよう努えている。日本私立大学連盟は「これか力すること」を明記したこの文科省通知

らの私立大学のあり方に関する提言」に重大な関心を寄せるとともに、「学者（2015 年 12 月 24 日）を公表し、私立の矜持」を明確に示した反論を展開した。

大学もまた「建学の理念、役割、取り組
みなどを発信し、国や社会の理解を得る

また産業界でも、この通知にもっともことに、さらなる力を注ぐ必要がある」

理解を示すと予想されたはずの日本経と表明、危機感を強める契機となった。

済団体連合会が、この安易な見直しに反対する声明「国立大学改革に関する考え

大学人はもとより良識ある産業人は、方」（2015 年 9 月 9 日）を発表、「今回

だれ一人として「文系学部不要」を唱え

1

ていない。文科省の役人もまた「不要」

まずはその抜本的な改革に国が取りと断言したわけではないと弁明してい組むべきことを痛感するところである。

る。
「学然後知不足 教然後知因（学びを産官学は、まことに奇妙な三すくみの

然る後に足らざるを知り、教えて然る後くる緊張関係にある。

に困しむを知る）」礼記

われわれはこの機会に、こうした議論

今こそわれわれ大学人もまた、いっそが沸騰した真因にむしろ注目すべきでう「謙虚」かつ「真摯」にこの難題と対ある。

峙していかなければならない。

その真因は、わが国の「高等教育費の対ＧＤＰ比」（財政支出）がＯＥＣＤ加盟 17 か国の中で最下位（0.5！因みに首位はスウェーデン、スイス 1.6）、逆に「高等教育費の対ＧＤＰ比」（民間支出）
では第 3 位（0.8、首位韓国 2.0、2 位ア
メリカ 1.6）であること、そして国が負担している教育費の少なさが際立っている一方で、家計・学生の負担（授業料等）によって高等教育は下支えされているという厳しい現実に直面していることだ。したがって、もう一つのステークホルダー(家計・学生)の「民意」を無視することはできない。
この度の騒動の深層には、国が供出する教育研究費の「パイの小ささ」、そしてこの限りあるパイの配分、さらには「民意」の取り込みをめぐる国と大学側のパーセプションギャップが横たわっているのである。

2

平成 27 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助2.

本年度は 1 件の申請があり、理事会に池川真里亜氏（筑波大学大学院）のアメよる審査の結果、以下の 1 学会に対してリカ合衆国オレゴン州ポートランドに補助が行われた。学会の報告内容につい於いて平成 27 年 11 月 11 日～14 日に開ては、本連合ニュース「外国人学者招聘

催 さ れ た 北 米 地 域 学 会 (North

滞日補助使用報告」参照のこと。

American Regional Science Council,

日本地域学会

略称 NARSC)の第 62 回年次大会への派
1. 国際ビジネスコミュニケーション

遣に対して 20 万円。

学会
同学会第 75 回全国大会に招聘した

Ⅲ. 学会費会合費補助

Hyejung Changs 氏の招聘に対して 10「学際的な研究」を促進することを目的万円。

とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するな

Ⅱ. 国際会議派遣補助

ど、学際的研究に関連する諸活動を行う

本年度は 2 件の申請があり、理事会ににあたって要した会合費の一部を補助よる審査の結果、以下の 2 学会に対してするもので、本年度は 2 件の申請があり、補助が行われた。学会の報告内容につい理事会による審査の結果、以下の 2 学会ては、本連合ニュース「国際会議出席報に対して 5 万円の補助が行われた。報告

告」参照のこと。

内容については、本連合ニュース「学会会合費補助使用報告」を参照のこと。

1.

日本比較経営学会

小西豊氏（岐阜大学講師）のベトナム国

1. 生活経済学会

立ハノイ師範大学（ハノイ市）に於いて

第 31 回研究大会（共通論題テーマ：「ア

平成 27 年 8 月 24 日に開催された

ベノミクスと私たちの暮らし」）におい

International Scientific Conference:て、専門家を招聘して開催された。

The Quality of Inclusive Education for2. 経営行動研究学会

Children with Disabilities in

同学会の第 25 回全国大会および第 14Vietnam-Current Situation and回日本・モンゴル国際シンポジウムが中Solution への派遣に対して 15 万円。

央学院大学にて開催され、モンゴルからも多数の参加があった。

3

Ⅳ『英文年報』第 35 号発刊

Ⅵ ジャーナル電子化に関するアンケート

平成 27 年 1 月 30 日開催の平成 26 年度

学会誌・ジャーナルの電子化に関して経

第 2 回英文年報編集委員会において、編済・経営系の意向・動向を共有し、今後集委員長には、黒川保美氏（専修大学教

電子化を検討する加盟学会の参考とし

授・日本経営分析学会）が選任された。

ていただくことを目的とし、加盟 63 学

編集作業経過については、本連合ニュー会に対してアンケート調査を行い、38

スの「英文年報第 35 号発刊について」

学会よりご回答いただきました。アンケを参照のこと。

ート結果は WEB サイトにてご覧いた

なお、Information Bulletin No.35 は、 だけます。
平成 27 年（2015 年）12 月中旬に刊行

http://www.gakkairengo.jp/index.html

された。
Ⅴ アカデミック・フォーラム
今年度新規事業として、公募した企画からアカデミック・フォーラムを明治大学
にて開催した。開催概要は以下のとおり
であるが、報告要旨は当連合 WEB サイトにて参照されたい。
【概要】
日本の「グローバル人材論」を問う－人的資源、組織、そして国際競争力－
日時

平成 27 年 9 月 26 日(土)13：00～18：00

会 場

明治大学駿河台キャンパス
リバティタワー1011 教室

協賛加盟学会
日本貿易学会、組織学会、日本労務学会、日本マネジメント学会、国際ビジネス研究学会
後 援

一般社団法人日本在外企業協会4

平成 27 年度

諸会議主要議事一覧
平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月

H.27

5. 18

第 1 回理事会

・平成 26 年度決算報告の件
・平成 27 年度予算案の件
・平成 27 年度新事業企画について
・評議員会議事の件

第 1 回評議員会

・平成 27 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助・
学会会合費補助審査報告
・英文年報第 34 号刊行報告、第 35 号編集経過
報告
・『連合ニュース』No.51 WEB サイト上にて公開報告
・平成 26 年度収支決算監査報告・承認・特別会計事業運営基金の運用について
・平成 27 年度予算案承認
・平成 27 年度新規事業案（シンポジウム開催）
承認

7.13

第 2 回理事会

・平成 27 年度第 2 次国際会議派遣補助・学会会
合費補助審査・シンポジウム（アカデミック・フォーラム）開催企画経過報告・電子ジャーナル化についてのアンケート実施に
ついて

10.19

第 1 回英文年報

・第 35 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認
・第 36 号執筆担当学会の件
・紙媒体の発行中止と WEB 公開について
・国立情報学研究所電子図書館事業廃止に伴う
J-Stage への移行について

5

10.26

第 3 回理事会

・アカデミック・フォーラム開催報告
・平成 27 年度会計中間報告
・「ジャーナル電子化に関するアンケート」結果
報告
・『英文年報』第 35 号編集経過報告
・平成 28 年度事業計画(募集)について
・新規加盟について(2 学会)
・評議員会議事運営の件

第 2 回評議員会

・アカデミック・フォーラム開催報告
・平成 27 年度第 2 次国際会議派遣補助、学会会
合費補助審査報告
・平成 27 年度会計中間報告
・「ジャーナル電子化に関するアンケート」結果
報告
・『英文年報』第 35 号編集経過報告
・平成 28 年度事業計画(募集)について
・新規加盟について(2 学会)

Ｈ.28

2.2

第 2 回英文年報

・第 36 号編集委員長選出

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の件
・第 36 号執筆要綱の検討
・J-Stage 申請の件

3.7

第 4 回理事会

・『英文年報』第 35 号 WEB 公開報告
・平成 28 年度予算案の件
・平成 28 年度第 1 次国際会議派遣補助・学会会
合費補助審査・加盟申請 2 学会について
異文化経営学会
多国籍企業学会・退会申請（退会届未提出）について

6

『英文年報』第 35 号発行について
編集委員長 黒川 保美（専修大学）『英文年報』（Information Bulletin

経済学会）、古山英二（日本経営倫理学

of The union of National Economic会）、福多裕志（日本経営分析学会）のAssociations in Japan）第 35 号は、2015

諸氏には、執筆委員を務めていただいた。

年 12 月に発行された。1980 年より継続

第一回編集委員会は、2015 年 1 月 30

して発行し続けており我国のみならず、

日（金）に早稲田大学 9 号館 5 階第二会

海外に向けて経済関連学会の学会活動

議室で開催された。ここで、編集委員長

を『英文年報』が発信している。本号をが選出され、10 の執筆学会が確定した。

通じて、多くの方々から我国の学会に関

編集作業日程、執筆要綱の検討が行われ心をもって頂けることを期待している。

た。その他の事項として事務局長から本号で掲載された学会は、1. 日本財『英文年報』第 34 号の発行部数、配布

政学会

2. 日本保険学会

3. 日本経先、配布部数が報告された。40 カ国の

営数学会

4. 日本人口学会

5. 経済海外研究機関、海外大学図書館へは、

社会学会

6. 日本労務学会

7. 国際

330 部が送付されているとのことであ

会計研究学会

8. 日本港湾経済学会

9. 日本経営倫理学会った。

10. 日本経営分

第二回編集委員会は、2015 年 10 月

析学会であり、近年の学会活動が記され19 日（月）に早稲田大学 11 号館 4 階第ている。この 10 学会から選出された編五会議室で開催された。出席委員による集委員は、佐藤主光、松下泰、田中伸英、

第 35 号原稿の最終点検が行われ、発行

林玲子、廣瀬毅士、上林憲雄、久持英司、

時期、発行までの編集作業日程の確認が石田信博、古山英二の諸氏 および黒川なされた。

であった。佐藤主光（日本財政学会）、

なお次号（第 36 号）は、2016 年 12福田弥夫、小藤康夫（日本保険学会）、

月発行予定である。執筆担当学会は、公高橋裕（日本経営数学会）、林玲子（日益事業学会、政治経済学・経済史学会、

本人口学会）、廣瀬毅士（経済社会学会）、

日本会計研究学会、経営史学会、日本貿

上林憲雄（日本労務学会）、久持英司（国易学会、日本消費経済学会、日本地方自際会計研究学会）、岡田夕桂（日本港湾治研究学会、実践経営学会、日本リスク7

マネジメント学会、経営行動研究学会、

また、世界に広く発信することを目的

進化経済学会、生活経済学会の 12 学会

として発行された『英文年報』1980 年が予定されている。

版の創刊号から現在までの号を、PDF

本号（第 35 号）から紙ベースでの発化して Web 上で公開し、記録として残行を廃止し、日本経済学会連合ホームペす方法を検討している。

ージ（HP）と国立情報学研究所（NII）

終わりに、本英文年報の編集に携わっの CiNii サービス（論文情報ナビゲータ

た編集委員、執筆委員、および委員会をー）での公開になった。しかし、2017

円滑に導いた太田正孝事務局長、業務を

年 3 月にここでのサービスが終了する

支援していただいた石井芳子事務局員、ことになっており、引き続き刊行物の電英文校閲に御尽力されたポール・スノー

子公開していくための移行先として、新ドン教授（杏林大学副学長）に感謝の意

サービス J-STAGE に移行申請中である。

を示します。

8ム担当 Le Anh Lan 氏 “Key Findings
from

国際会議出席報告

MOET-UNICEF

Study

on

Readiness for Education of Children
日本比較経営学会

with Disabilities in Vietnam” 、 ④

小西 豊

Nguyen（岐阜大学）

Thi

Thanh

Thuy

氏

“Inclusive Education for Children
2015 年 8 月 24 日（月）、ベトナム国with Disabilities in Vietnam” の 4 本

立ハノイ師範大学（ハノイ市）で開催さの論文発表がありました。タイトルかられた国際学術会議「ベトナムにおける障も明らかなように、ベトナムにおける障害児のインクルーシブ教育」に、日本経

害児のインクルーシブ教育政策を推し済学会連合国際会議派遣補助金を得て、進める当事者からの現状と課題に関す

ポスター報告者として参加しました。

るものが主な主題でした。続いて、国際本報告書では、はじめに国際会議の概会 議 の 主 催 で も あ る ⑤ Richard A.

要を記したうえで、派遣報告者である私

Villa&

Jacquelineの報告内容の詳細について述べていき（Bayridge Consortium Inc., USA）にたい。

よ る 基 調 報 告 “Creating
Sustaining

国際会議シンポジュームの概要は以Inclusive

Thousand氏
and

Schools”, ⑥

下のとおりです。ベトナム国立ハノイ師

Robert A.Gable & Lauren C.Reed 氏

範大学学長 NguyenVan Minh 氏、ユニ

(Dominion University, USA)の論文報

セフ・ベトナム Joyce Patricia Bheeka

告 “What researchtells us about full氏のオープニングスピーチから始まり、

inclusion of students with severe

次の 7 本の論文報告がありました。7 本

behavior problems” がありました。この論文報告者と論題は次のとおりです。

のアメリカ人研究者 2 名の報告は、イン① ベ ト ナ ム 教 育 訓 練省 Nguyen Duc

クルーシブ教育に関する政策と課題を

Huu 氏 “Developing system of center

取り上げるだけではなく、障害者を学校

ofdevelopingから社会へ受け入れるなかで、どのよう

inclusive education for people withな現実と社会的問題が生じるのかを理

disabilities in Vietnam” 、 ② Nguyen

論的に解明した非常に興味深い内容のXuan Hai 氏 “Quality Assurance of

報告でした。⑦Le Anh Nguyet, Duong

Inclusive Education for Students withThi Hoai, PhamThi Hue, Bui Thi Kim

Disabilities in Schools”、③ユニセフ・Xuan, Tran Van Cong, “Examining

ベトナム、インクルーシブ教育プログラ

Inclusive

supportingand9

Education

Model

for

ChildrenwithDevelopmentalの柱から構成しました。

Disorders in Preschool”, は現場の保育

とりわけ、参加者からに興味を持たれ士からの実践報告でした。

たのは、企業の就労支援システムについ第 6 報告と第 7 報告の間（15：20～てでした。一般就労は納税者、福祉労働

16：10）がポスター報告セッションのは税金の投入先という現実があります。

時間として設定されました。ポスター発

障害者の企業への就労移行政策のなか表者は総数 22 名（日本人 3 名、ベトナ

で、第１段階は学校から企業への就労支

ム人 19 名）でした。

援、第２段階は企業における雇用継続支

この国際会議には当初社会科学者と援、第３段階は離職時の支援というきめして、日本の障害者雇用の現状と課題の細かな就労支援が不可欠です。ベトナム

報告依頼を受け、引き受けた経緯があっでは、これから障害者の就労支援施策がたのですが、プログラム委員会の決定に策定され、実施されるようです。このよよりポスターセッションに回ってほしうな意味で、私のポスター報告は社会科

いという依頼がありましたので、急遽ポ学アプローチでしたが、ベトナムにおけ

スター報告者にまわった事情がありまるインクルーシブの質という国際学会

した。

の目的に、大きく貢献できたものと確信

私は “The Problems of Employment

しております。

for Persons with Disabilities toward
Inclusive Society in Japan” というタ国際会議出席報告

イトルでポスター報告を行いました。イ
ンクルーシブ教育の実践と課題に関する論文が多数を占めた本国際会議のな

日本地域学会

かで、日本の障害者雇用をテーマにした

池川 真里亜（筑波大学大学院）

私のポスター報告には多数の参加者が集まり、質疑応答も活発に行うこともで

日本地域学会の推薦により、日本経済きました。報告の構成は、①日本の障害学会連合の国際会議派遣費用補助を賜者は学校を卒業後、どのような労働現場

り、この度 2015 年 11 月 11 日から 14で働いているのか、②日本の障害者雇用日まで、米国・オレゴン州ポートランド

施策の概要と問題点、③日本の障害者のにおいて開催された、北米地域学会

家計分析、④教育のインクルージョンと(North American Regional Science

社会のエクスクルージョンという問題

Council、略称 NARSC)の第 62 回年次をどのように考えればいいのか、と４つ大会に参加し、報告を行った。この学会

10

は、経済の他にも、国際関係、政治、社

る上で重要なテーマと地域を網羅した

会学、歴史など、多岐に渡って地域科学

セッションとなった。さらに別日程のセを研究する北米の学会である。ヨーロッッションでは米国やアフリカにおけるパ 地 域 学 会 (Regional Association of

企業の立地選択をテーマとした報告もthe Americas. The European Regional

行われており、私も聴講したが、国や地

Science Association、略称 ERSA)、環域間における立地選択要因の差異が非太 平 洋 地 域 学 会 (Pacific Regional

常に興味深かった。

Science Conference Organization、略

私自身は「東アジアにおける日系冷凍

称 PRSCO)と並び、国際地域科学協会

食品企業の立地選択要因分析：冷蔵庫普(Regional

Association

及率を考慮した市場アクセス・サプライ

International、略称 RSAI)に所属する

ヤーアクセスを用いて」を論題として、大規模な学会のひとつで、上記の学会に

東アジア各国内における冷蔵庫普及率

所属する参加者が世界中から参加してを需要面あるいは供給面における取引

おり、文字通り国際学会となっている。

費用の削減要因として考慮したモデルプログラムによれば、2015 年の大会にの構築を行い、報告を行った。まず、新事前に登録した報告者数は 993 名で、経済地理学(New Economic Geography,

159 のセッションが開催された。私自身

略称 NEG)理論に基づいた、一国内のものこの学会における報告は、昨年に引きつ潜在的需要力(市場アクセス)あるい続き 2 度目である。

は潜在的供給力(サプライヤーアクセ

Science

私の中心的な研究テーマは、日系冷凍ス)を算出し、それらのアクセスを利用

食品企業の東アジアにおける立地選択

して日系冷凍食品企業の立地選択要因

要因分析である。参加したセッションのを定量的に分析した。日系冷凍食品企業

議題は『海外投資の立地的側面Ⅰ』で、2 社あるいは中国、インドネシア、ラオセッションの参加者は他に、オランダ・スの JETRO 事務所へのヒアリング調

ユテレヒトやイギリス・ロンドンからの査から、東アジアにおける冷凍食品の需参加者であった。また、報告内容は私自要は、所得や冷蔵庫の普及率などによっ

身が東アジアにおける日系企業の立地て、地域間あるいは家計間に格差がある

選択行動を報告した他、ヨーロッパにおことが明らかになったため、特にその中ける M&A の計量的分析、ヨーロッパにから冷蔵庫普及率に着目し、冷蔵庫普及

おける地域間 R&D、南米における技術率を考慮した需要力あるいは供給力をのスピルオーバー効果などの報告があ用いて分析を行ったケースと、冷蔵庫普り、多国籍企業の立地選択行動を分析す

及率を考慮しないケースでの比較を行

11

った。その結果、人件費やインフラ、優国や地域の研究者と知り合うことがで遇措置などの伝統的な企業のコスト削

きて後日も連絡を取り合うなど、国際的減要因とともに、冷蔵庫普及率を考慮しな交流が出来たことは非常に貴重な経た需要力と、冷蔵庫普及率を考慮した国験だった。

内からの供給力を導入したモデルで、も末筆ながら、この度、国際会議派遣費

っともモデルの当てはまりが良く、統計用補助という形で、日本経済学会連合に的に有意な結果を得た。ここから、日系よるご支援を賜りましたことに心より企業の新規立地選択には、伝統的なコス御礼申し上げます。

ト削減要因の他に、NEG 理論に基づいた一国内における需要力あるいは国内れた。特に冷凍食品企業にとっては、東外国人学者招聘
滞日補助使用報告

アジア各国内における、冷凍食品の需要―Hyejung Chang 教授講演会実施報告―

からの供給力が重要であることが示さ

あるいは供給のために、コールドチェー

国際ビジネスコミュニケーションンの一端である冷蔵庫の普及率が非常に重要な要因であり、冷蔵庫の普及率が学会（JBCA）

小林 猛久（和光大学）

高い国や地域ほど、日系冷凍食品企業は好んで立地選択を行うことが明らかになった。さらにこれは、日系冷凍食品企

国際ビジネスコミュニケーション学

業(2 社)あるいは JETRO へのヒアリン

会は、Kyung Hee University (Seoul,

グ調査とも整合的な結果であり、討論者

Korea)教授の Hyejung Chang 先生をからもヒアリング調査や現地調査と定お招きして、2015 年 10 月 10 日（土）

量分析との両面からのアプローチは高16:50 より、第 75 回全国大会（会場：評価であった。

和光大学 E101 教室）において基調講演

また、報告後も、討論者や座長のみなを開催したので、以下に報告をする。

らず、多くのフロアー参加者からコメン

Chang 教授は、KABC(Korean

トや質問、アドバイスを頂き、自らの研Association for Business

究をより深めるために有意義な見地をCommunication)

頂いた。他にもセッション間のコーヒー

国のビジネスコミュニケーション研究

ブレイク等の時間でもコメントをしにの第一人者である。KABC と JBCA は来てくださる方もおり、とても積極的な

昨年 12 月に、両学会が公式に学術的な意見交換を行うことができた他、様々な共同研究を推進するとともに、人的交流12の会長でもあり、韓を実施する連携協定を締結したが、今回ことを自覚した。このように、情報工学

がその記念すべき第１回目の交流であとビジネスコミュニケーションを結びり、本学会において、ビジネスコミュニ

つけ、新たな研究領域を創造しているケーション研究に関する韓国と日本のChang 教授の斬新さに強い刺激を受け比較やアジアのビジネスコミュニケー

た。

ションというカテゴリーにおける共同本基調講演には、約 80 名の学者、学研究、他のアジアの地域との連携などに生、企業関係者などが参加し、活発な議関して多様な議論が行われる強い原動論も行われた。講演終了後の懇親会にお力となった。

いても、50 名を超える参加者が Chang

Chang

教 授 は 、 “BusinessCommunication

Today:

教授を囲んで新たなビジネスコミュニ

Improving

ケーション研究に関する話題についてBusiness Outcomes with Big Data

意見交換を行うなど、終始活発な交流を

and Analytics.” というタイトルで講演行うことができた。

され、あらゆるビジネスシーンで活用が本報告とともに、日本経済学会連合に進んでいる ICT をコミュニケーション

よるご支援に心より感謝を申し上げるという視点で分析され、さらにビッグデ次第である。

ータを解析することでこれまで目に見えなかった顧客の消費行動、ビジネスパ学会会合費補助使用報告

ートナーや競合他社などの経営環境を

生活経済学会第 31 回研究大会の開催報告把握できる可能性を示唆し、その積極的な運用や分析の必要性を指摘された。
商学・経営学・コミュニケーション

生活経済学会 松本 直樹

学・言語学などを主要なバックボーンと（追手門学院大学）

している当学会の多くの会員としては、
ビッグデータが、企業による顧客へのサ

生活経済学会第 31 回（2015 年度）研ービス提供や業務管理、ビジネスモデル

究大会は、平成 27 年 6 月 27 日（土）、のあり方などを根本から変容させつつ28 日（日）の 2 日間にわたり、追手門

あり、将来的には産業そのものを一新さ

学院大学（大阪府茨木市）において開催

せ、人間同士または企業とのコミュニケ

された。

ーションのあり方までも激変させる可大会 1 日目の 27 日（土）の午後は、能性を秘めていることまでを正確に把自由論題分科会が開催された。自由論題握していたとは言い難い状況であった

では、「家計」、「子育て支援」、「生活の

13

質」
、
「金融」
、
「マクロ経済」の 5 つのセ

最後に、大会を無事に終了することがッションが設けられ、13 編の研究報告できたのも、本大会の開催にかかわってが行われた。梅雨の時期の開催にもかかいただいた皆さまのご協力の賜物であわらず、約 100 名の参加者を迎え、いり、心より感謝申し上げる次第である。

ずれのセッションにおいても多くの参また、生活経済学会も他の学会と同じく、加者を得て、興味深い報告と活発な討議

近年その財政状況は厳しさを増しておが行われた。

り、日本経済学会連合からの学会会合費

大会 2 日目の 28 日（日）午前中は、

補助は、大会運営にとって大いに助けと「アベノミクスと私たちの暮らし」をテなった。とくにここに記して、感謝の意

ーマに共通論題シンポジウムが開催さを表することにしたい。

れた。パネリストは山家悠紀夫氏（暮ら

学会会合費補助使用報告

しと経済研究室）、大藪千穂氏（岐阜大学）、松崎英一氏（信金中央金庫）の 3
名、コメンテーターは岩佐代市氏（関西

経営行動研究学会大学）、伊藤志のぶ氏（名城大学）の 2

平田 光弘（中央学院大学）

名、そして司会は植野和文氏（兵庫県立第 25 回経営行動研究学会全国大会は、大学）で行われた。山家氏は、「アベノ
ミクスと私たちの暮らし」と題して、日2015 年 8 月 7 日、8 日、9 日の 3 日間、本経済のマクロ的な動向と金融政策を

我孫子市の中央学院大学において、会員中心に、アベノミクスに対して批判的な百数十名の参加を得て開催されました。

立場から報告された。大藪氏は「アベノ

第 2 日には、佐藤英明学長による「私立ミクスと私たちの暮らし～家計の視点

大学のガバナンス改革について」と題すから～」と題して、家計に関連する豊富る特別講演ももたれました。

なデータを駆使して報告された。松崎氏

統一論題「社会責任経営と経営者行動」

は「中小企業からみたアベノミクス」とをめぐっては、平田光弘が経営者論の観

題して、さまざまな調査結果をもとに企点から、粟屋仁美氏が静脈市場における業の視点から報告された。岩佐氏と伊藤

価値創造論の観点から、池内秀己氏が企氏のコメントの後、フロアからも質問を

業統治論の観点から、櫻井克彦氏がステ受け付け、約 2 時間 30 分にわたって、ークホルダー論の観点から、長谷川惠一

活発な討論が行われた。アベノミクスの氏が管理会計論の観点から、それぞれ自結果が出始める時期でもあり、参加者の説を展開されました。そしてフィナーレ

関心は高かったように思われた。

を飾るシンポジウムにおいて、太田三郎

14

氏並びに菊池敏夫氏の司会のもとに、フ来と同じく、モンゴルの雄大な風土を念

ロアとの質疑応答を交えながら、さらに頭に置いて設定されており、モンゴル側議論を重ね、企業における社会責任経営

かの広大な目的が持続可能な地球社会のK.Enkhbaatar, N. Sonintamir, 河口真構築・維持・発展にあること、それを主一郎の 5 氏、日本側からは岩田伸人、新軸となって推進していくのは経営者で川正子、飯島寛一、大熊省三の 4 氏が、あることを確認しあいました。

それぞれに個性豊かで含蓄に富む報告

周知のように、21 世紀に生きる私た

ら

N.

Suvd,

C.

Batsuh,をいたしました。

ち人類が目指すべき、グローバル時代の

日本・モンゴル国際シンポジウムは、

地球社会のキーワードは、持続可能性で第１回以来、菊池敏夫日本側団長と T.

あり、持続可能な地球社会の構築・維Dorj モンゴル側団長との名コンビに支持・発展が、グローバル時代の共通の合えられて持続し成長してまいりました。

言葉となっております。それは、温室効

それは日本とモンゴルとのまたとない

果ガスの発生を極力抑制した低炭素社

学術・文化交流の場になっております。

会、地球上の生物多様性が保全された自このように歴史と伝統のある経営行

然共生社会、そして健全な物質循環の確動研究学会の全国大会並びに日本・モン

保された循環型社会を構築することにゴル国際シンポジウムが、中央学院大学

ほかなりません。その一翼を担う企業ににおいて成功裡に開催され得ましたのは、社会責任経営の大切さを一層自覚しは、ひとえに日本経済学会連合の学会会て推進していくことが強く求められて合費の補助を頂き、ご支援を頂いたこといるのです。

をはじめ、参加者各位、そして佐藤学長、全国大会プログラムには、以上の統一

椎名前学長以下当番校の関係者一同の論題報告・シンポジウムに加えて、若手ご支援・ご協力のお蔭であり、当番校をとベテランの会員 18 名による多彩な自代表して衷心より御礼申し上げます。

由論題報告も組まれ、それぞれの会場において活発な質疑応答が行われました。
本大会のもう一つの重要なプログラ
ムである第 14 回日本・モンゴル国際シンポジウムは、8 月 7 日、8 日の両日、モンゴル側 20 名、日本側 50 名の参加を得て開催されました。統一テーマ「環境・資源・経営をめぐる諸問題」は、従15

加盟学会評議員（平成 28 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会晝間文彦

日本商業学会小林哲(1,432)

渡辺良夫(1,114)守口

剛

経済学史学会有江大介

経済地理学会

梅田克樹

(630)

佐藤有史

(715)

高柳長直

公益事業学会

上遠野武司

アジア政経学会

青山瑠妙

(378)

竹内健蔵

(1,195)

駒形哲哉

社会経済史学会

鎮目雅人

経済理論学会

佐藤良一(1,400)

武田晴人

(850)

鶴田満彦

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男

(800)

河合康夫

(192)

山本雄一郎

日本会計研究学会

石内孔治

日本経営数学会

臼井(1,839)

佐藤信彦

(120)

澤木勝茂

日本経営学会

田淵泰男

経営史学会

後藤

(1,940)

日髙克平

(839)

藤田誠久

日本経済政策学会

田中康秀

日本貿易学会藤澤武史(1,019)

前川俊一

(440)

三ツ木丈浩

日本交通学会

小島克巳

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(457)

高橋愛典

(1,039)渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

証券経済学会

高橋

元

(903)

土居丈朗

(580)

福光

寛

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会

新田目夏実(1,538)

坂野慎哉

(341)

和田光平

日本農業経済学会

神代英昭

比較経済体制学会

酒井正三郎(1,500)

福與徳文

(272)

栖原

日本国際経済学会

馬田啓一

組織学会

新宅純二郎

(1,035)

浦田秀次郎(2,128)

山倉健嗣

日本商品学会大瀬良伸

日本労務学会

佐藤

(153)

大平修司

(868)

八代充史

社会政策学会遠藤公嗣

経済社会学会

間々田孝夫(1,220)

玉井金五

(302)

渡辺

日本保険学会

小藤康夫

日本経営財務研究学会

井上光太郎

(916)

洲崎博史

(556)

芹田敏夫

16

功
伸

学

厚

深

日本計画行政学会

浅見泰司

日本海運経済学会

遠藤伸明(1,053)

松行康夫

(246)

林

日本監査研究学会

高田敏文

日本管理会計学会

大島正克

(452)

堀江正之

(750)

吉岡正道

日本消費経済学会

佐々木保幸

経営学史学会

高橋公夫

(275)

安田武彦

(304)

高橋由明

国際会計研究学会

橋本 尚

アジア経営学会

小阪隆秀

(576)

山﨑秀彦

(385)

加藤志津子

実践経営学会

平野文彦

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(390)

横澤利昌

(742)

桑名義晴

日本地方自治研究学会

小野島真

日本経営倫理学会

河口洋徳

(330)

玉城逸彦

(450)

水尾順一

日本港湾経済学会

古井 恒

進化経済学会

池田

(204)

吉岡秀輝

(457)

植村博恭

日本マネジメント学会

小椋康宏

労務理論学会

國島弘行

(664)

加藤茂夫

(322)

島内高太

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(300)

藤田 誠

(800)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

黒川保美

(314)

亀井克之

(440)

小西範幸

日本物流学会苦瀬博仁

アジア市場経済学会

西澤信善

(476)

中

(238)

村松潤一

日本比較経営学会

岩波文孝

生活経済学会

朝日讓治

(189)

劉

(650)

上村協子

経営行動研究学会

太田三郎

文化経済学会<日本>

後藤和子

(430)

長谷川惠一

(583)

片山泰輔

産業学会

板垣 博

中国経済経営学会

村上直樹

(302)

大西勝明

(480)

遊川和郎

日本経営システム学会

石井博昭

(642)

小田哲久

国際公共経済学会

穴山悌三

(269)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(162)

陣内良昭

光政
永鴿

17

克彦

毅

理

事

（平成28年3月末現在）

理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

事務局長

太田正孝

理

晝間文彦

(日本金融学会）

岡崎哲二(政治経済学・経済史学会）

石内孔治(日本会計研究学会）

日髙克平(日本経営学会）

鶴田満彦(経済理論学会）

高橋由明(経営学史学会）

小椋康宏(日本マネジメント学会）

大西勝明(産業学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

吉岡秀輝(日本港湾経済学会）

事推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

武田晴人

(社会経済史学会）

顧

問

西澤

菊池敏夫

脩

英文年報編集委員（『英文年報』第35号担当委員）
委員長

黒川保美

（日本経営分析学会）

編集委員

佐藤主光

（日本財政学会）

松下泰（日本保険学会）

田中伸英（日本経営数学会）

林玲子（日本人口学会）

廣瀬毅士（経済社会学会）

上林憲雄（日本労務学会）

久持英司（国際会計研究学会）

石田信博（日本港湾経済学会）

古山英二（日本経営倫理学会）

18

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 201 6 年 3 月

現在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

労務理論学会

日本経営倫理学会

進化経済学会アジア市場経済学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

中国経済経営学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

19◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去5号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

20

日本経済学会連合ニュース NO.52 (平成28年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1早稲田大学商学学術院

連絡先(株)国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp http://www.gakkairengo.jp

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