平成 27 年度事業活動基本方針
結成 65 周年を迎えて、税制政策活動と組織の拡充を強力に展開
一般社団法人 全国青色申告会総連合
終戦まもない昭和 25 年、日本税制報告書いわゆるシャウプ勧告にもとづいて青色申告制度が施行された。時を同じくして納税者が自ら集い、自ら学ぶ組織として、各地に青色申告会が結成された。結成 65 周年を迎えた本年、先達の功績に感謝し、青色申告会のさらなる発展に資するための周年事業を企画・実施し、組織の充実・強化につなげていきたい。
アベノミクスの効果によりデフレからの脱却が言われているが、小規模事業者にその恩恵がおよぶ気配は見られない。地域経済の衰退、高齢化等により小規模事業者は廃業を余儀なくされ、会員企業も減少が続いている。政府は、地域経済や雇用を支える小規模事業者を応援し、経済の好循環を全国に届けるための地方創生を掲げ、平成 26 年 6 月に小規模企業振興基本法を成立させた。
本会は、地方創生と同基本法の具体的な政策提言として、青色申告をおこなう個人企業に経営活力を呼び戻すための事業主報酬制度の創設、個人企業の継続と発展のため、事業用資産の税負担の軽減を図る事業承継税制の実現を求めていく。
白色申告者の記帳義務の拡大を一つの契機に、全国で会勢拡大に尽力した多くの地区会のなかでも、本年度の会員企業の数を純増で迎えた会は 51 会あった。
ひきつづき県連ならびに地区会が熱意と情熱をもって会勢拡大に取り組めるよ
う、情報を提供するとともに、情報通信技術を生かし、より広く小規模事業者を対象とした広報を充実させたい。会員企業の減少という危機感を共有し、青色申告制度の一層の普及と会勢拡大に取り組む。
平成 28 年 1 月からマイナンバー制度の利用が始まる。青色申告会の指導相談体制を含め、個人情報管理の一層の厳格化が求められる。個人情報保護に対する認識を新たに、ブルーリターンＡによる指導体制を整備し、マイナンバー制度に対応した組織運営を再構築することで会員企業からの信頼、社会的信用を向上させ、組織の存在価値を高めていきたい。
会員企業に貢献する青色申告会を原点に、県連ならびに地区会とともに、一体となって青色申告運動に邁進する。

-1H270619 総会承認

Ⅰ

税 制 政 策 活 動 の 推 進――個人企業の経営環境整備――

個人事業主には所得税法上、経営者としての報酬の支払いが認められていない。しかし、個人事業主に類似する同族法人企業の社長には役員報酬があり、法人税法上、その損金算入が認められている。このため所得税法上、勤労性所得にかかわる正当な評価を受けていない個人事業主と同族法人企業の社長との間には、大きな税負担の格差が生じている。この格差を是正し、個人企業に経営活力を取り戻すためにも、同族法人企業の社長と同じように、個人企業を経営する青色申告者に対する事業主報酬制度の早期実現を求めていく。
超高齢社会の進行と疲弊した地方経済にあって個人企業は、地域社会を支える大きな役割を担っている。元気な個人企業があって地域経済が発展する。個人企業の継続と発展のためには、事業承継にあたり事業用資産を非課税にするなど、税負担を軽減する措置の早期導入を求めていく。
これらの最重点要望事項は、平成 26 年 6 月に施行された小規模企業振興基本法の具体的な税制施策として実現すべきであり、与党の平成 27 年度税制改正大綱にも検討事項として取り上げられた。また、地域経済の活性化や地方創生のための重要な政策に位置づけられる。小規模企業税制確立議員連盟、関係省庁ならびに関係団体との緊密な意思疎通を図りながら、その早期実現にむけた努力を継続していく。
その他、マイナンバー制度の今後のあり方を含め、個人企業を取り巻く税制環境の整備にむけた税制改正要望、国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる社会保障制度改革については、税制政策委員会等の議論を踏まえて取り組んでいく。
【重点事項】
１．事業主報酬制度の早期実現
２．事業承継税制の早期実現
３．個人企業を取り巻く税制環境の整備
４．社会保障制度改革の推進-2H270619 総会承認

Ⅱ組 織 運 営 の 強 化――会勢拡大運動の強化と青色申告制度の普及拡大――
小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい。全国的に地区会の会員数は減少を続け、都市圏では事務局の規模も縮小傾向にある。こうした状況下にあって、会勢拡大は全国共通の最重要課題となっている。
平成 26 年 1 月から白色申告者の記帳義務が拡大された。その対象者は 200 万人を超える。指導相談機関として青色申告会に寄せられる期待、その果たすべき責務は大きい。会員減少という危機感を共有し、税務行政との連携を一層強化するとともに、青色申告制度の一層の普及拡大を通じて、会勢拡大運動に邁進する。
会勢拡大には青色コーナーへの協力・支援が欠かせない。白色申告者の記帳説明会、新規青色申請者の説明会、国税局の入札事業、農業所得者等への接触など、年間を通じた運動に、より積極的に取り組む必要がある。ブルーリター
ンＡの普及拡大は、全国で会員増強運動に大きく貢献している。同ソフト利用者の退会率は極めて低い。
逆境のなか、役職員が一体となって運動し、会勢拡大に成果を上げている会がある。成功事例を共有するために、有用な情報を県連ならびに地区会に提供するとともに、広報活動の一環として本会のホームページの充実に努める。あわせて組織運営にあたり、税連組織の未整備地域の解消など、県連とともに、地区会への一層の理解と協力を求めていく。また、災害が多い時代のなかで組織的な備えを協議していく。
組織運営の担い手となる青年部ならびに女性部の活動を充実・強化することにより、県連ならびに地区会の組織運営の活性化に貢献していく。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及拡大
２．会勢拡大運動の強化
３．ホームページ（http://www.zenaoirobr.jp/）の充実
４．青年部ならびに女性部活動の充実・強化-3H270619 総会承認

Ⅲ 指 導 相 談 活 動 の 充 実――マイナンバー制度への対応とブルーリターンＡの普及拡大――
白色申告者の記帳義務の拡大により、青色申告会には指導相談機関として大きな期待が寄せられている。
新規青色申請者の増加に伴い、指導相談活動の原点をあらためて見つめ直し、(1)記帳状況は適切であるか、①消費税に対応した記帳、②売上、経費の計上は問題ないか、③専従者給与は適正か、などの確認が必要である。さらに、(2)記帳するうえで誤りやすい項目、例えば、事業主貸借、家事関連費、自家消費、減価償却等の指導を的確におこなう。
日々の記帳から決算・申告・イータックスまで指導相談業務の充実に努め、担当役職員の職能向上を図ることにより、会員企業から一層信頼される質の高い指導相談体制を目指す。
マイナンバー制度の導入により、個人の青色申告者にかかわる同番号を含む個人情報は、従来にも増して適正な取り扱いが求められる。
マイナンバー制度に対する担当役職員の理解を深めるとともに、会員企業の個人情報を保護するため、一層厳格な管理がおこなわれるよう指導相談体制の整備を進める。
会員企業のインターネット利用が増加するなか、ブルーリターンＡはデータセンターを設置し、プログラムのダウンロードサービス等を開始した。ブルー
リターンＡの利便性・機能性の向上により普及拡大を図り、さらにインターネット等を活用した新たなサービスの研究・開発を推進する。
情報通信技術の進展を背景に、ブルーリターンＡをはじめ会計ソフトを一層活用することは、複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円の適用拡大にもつながる。環境の変化に対応した指導相談体制の再構築と担当役職員の職能向上を図り、指導相談活動の充実・強化により、会員企業に大きく貢献する。
【重点事項】
１．マイナンバー制度への準備と対応
２．ブルーリターンＡの普及ならびにイータックスの拡大
３．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
４．担当役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備-4H270619 総会承認

Ⅳ 各 種 事 業 等 の 普 及 推 進―― 会財政基盤の安定・強化 ――
全青色共済や全青色傷害、疾病入院補償等の各種共済事業は、会員企業の生活の安定と福祉の向上に寄与し、会員企業を取り巻く環境が変化を続けるなかで、事業経営の一助となり、支えとなってきた。
小規模企業共済制度の普及は、会員企業の経営基盤の安定強化と後継者が事業承継をおこなうにあたっての環境整備につながる。また、中小企業退職金共済制度の普及は、家族従業員が安心して老後を送ることができる退職金制度の確立につながる。
本年度は、共済事業について、県連ならびに税連、地区会の協力のもと新規取扱会を増やすとともに各県連から普及の中心的な役割を担う協力会を得て共済事業の一層の普及を図る。
小規模企業共済、中小企業倒産防止共済ならびに中小企業退職金共済等の公的制度についても、中小企業基盤整備機構や勤労者退職金共済機構と連携し、モデル会運動を通じて一層の利用促進を図る。
消費税率の引き上げに伴い、運転資金を確保するため、日本政策金融公庫の制度融資や小規模企業共済の契約者貸付制度の広報をおこなう。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及拡大
２．小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の周知および普及推進
３．中小企業倒産防止共済制度の周知および普及推進
４．日本政策金融公庫の融資、小規模企業共済制度の契約者貸付等の利用促進
５．新規事業の研究・開発-5H270619 総会承認