第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第７章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 総則
１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法[平成 16 年法律第 27 号]（以下「法」という。
）第６条第１項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項及びその他日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に係る事項等を定め、本村における地震
防災対策の推進を図ることを目的とする。
２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務
本村の地域に係る地震防災に関し、村、道、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び本村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第６節「防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

第２節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特性
北海道地域防災計画（地震・津波防災計画編）［平成 29 年５月修正］では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特性を、以下のように取りまとめている。
１ 想定される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の概要
日本海溝・千島海溝周辺で発生する大規模な地震のうち、過去に繰り返し発生していることから、
近い将来発生する可能性が高く、北海道に著しい被害を生ずるおそれのある地震として想定した、色丹島沖の地震、根室沖・釧路沖の地震、十勝沖・釧路沖の地震、500 年間隔地震、三陸沖北部の地震の５つの地震は、いずれもＭ８クラスの大地震であり、津波被害が著しい。
このうち、根室沖・釧路沖の地震は切迫性が高いとされており、500 年間隔地震はある程度の切迫性を有している可能性があるとされている。
２ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の特性想定される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について道が実施した津波浸水予測・被害想定調
査結果（Ｈ16～Ｈ18）等に基づく被害の特性は、次のとおりである。
（津波による被害を除く）(1) 揺れに伴う被害
揺れに伴う本道での被害は、十勝沖・釧路沖の地震が最大で、中央防災会議の被害想定（Ｈ18）では全壊棟数約 1,900 棟、死者約 10 人が予測されているほか、液状化や急傾斜地崩壊による全壊
棟数も 1,300 棟を超える。
(2) 積雪・寒冷地による被害の拡大
地震の発生が冬期の場合には、避難路の凍結により避難が困難となり、被害が拡大するほか、積雪による屋根荷重による建物被害の拡大、冬期は火気使用量が増大することから、地震時の出
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火危険性が高く、火災被害の拡大が予測される。
中央防災会議の被害想定では、十勝沖・釧路沖の地震で、夏 18 時に発生した場合の焼失棟数は
約 1,300 棟であるのに対し、冬 18 時に発生した場合の焼失棟数は約 14,000 棟となる。
(3) 長周期地震動による被害
2003 年十勝沖地震の際、長周期地震動により、苫小牧でコンビナート火災が発生している。日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、十勝沖地震と同等あるいはそれ以上に震源域が大きく、その地震動は長周期の成分が卓越し、継続時間も長いものと考えられる。
苫小牧が位置する勇払平野から札幌が位置する石狩平野にかけての地域、十勝平野の中でも帯広や十勝川河口部周辺などでは、厚い堆積層で覆われており、地盤の固有周期に応じた周期の長周期地震動の振幅は大きく、継続時間は長くなる。
また、震源域との位置関係や地盤の不規則な構造によって、さらに長周期地震動が増幅される
おそれがある。

第３節 災害対策本部等の設置等
１ 災害対策本部等の設置
村長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定される規模の地震（以下本節以降において「海溝型地震」という。
）が発生したときは、基本法に基づき、直ちに災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、基本法及び更別村災害対策本部設置条例[昭和 38 年条例第２号]に定めるところによるほか、第３章第３節３「第３非常配備（災害対策本部）」を準用する。
３ 災害応急対策要員の参集(1) 参集・配備計画
配備体制及び配備基準については、第３章第３節５「非常配備体制」、６「職員の動員計画」に準ずる。
(2) 自主参集
村職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するように努めるものとする。

第４節 地震発生時の応急対策等
１ 地震発生時の応急対策(1) 地震情報の伝達
海溝型地震発生時の地震及び津波に関する情報の伝達については、第６章第２節「地震情報の伝達計画」に準用する。
(2) 災害情報等の収集・伝達
ア 情報の収集・伝達
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地震や被害状況等の情報の収集・伝達については、被災の状況により通常使用している情報伝達網が、寸断されることを考慮し、それぞれが有する情報組織及び通信機器等を全面的に活用し、災害の状況及びこれらに対してとられた措置に関する情報を収集し、又は伝達することとする。
災害時の通信手段の確保その他の災害情報等の収集、伝達については、第６章第３節２「災害情報等の収集・伝達計画」を準用する。
イ 避難のための勧告及び指示(ｱ) 村長村長は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道
防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段を複合的に活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
(ｲ) 知事
知事は、地震発生時に、当該災害の発生により村長が避難のための勧告又は指示に関する措置ができない場合は、村長に代わってこれらの措置を実施する。
(ｳ) 警察官
村長から要請があったとき又は村長が避難の指示をすることができないと認めるときは、避難の指示等を行うものとし、その場合、直ちにその旨を村長に通知するものとする。通知を受けた村長は、その旨を十勝総合振興局長に報告する。
警察官は、天災等により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
(ｴ) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
天災等により危険な事態が発生し、特に急を要する場合において、警察官がその場にいない
ときは、危害を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
ウ このほか、地震発生時の避難勧告等の伝達方法等については、第６章第５節「避難対策計画」
を準用ずる。
(3) 施設の緊急点検・巡視
村及び道は、必要に応じて、通信施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。
(4) 二次災害の防止
ア 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団及び道は、地震による危険物施設等の二次災害防止のため、必要に応じて施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施するものとする。
イ 村及びとかち広域消防事務組合、更別消防団は、倒壊物の飛散による被害の防止、ライフラ
イン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を取るものとする。
その他については、第６章第３節３「災害広報計画」を準用する。
(5) 救助・救急・消火・医療活動
ア 海溝型地震では、広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあり、地域の災害状況によっては、被災地への応急対策活動に時間を要する可能性があることを踏まえ、村、道をはじめ防災関係
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機関等が全力をあげて対応するのはもとより、住民、自主防災組織、事業所等においても可能
な限り人命救助、出火防止及び初期消火、延焼防止に努めるものとする。
イ 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団、北海道警察などをはじめとする救助機関は、各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携の下に、迅速な救助活動を実施する
ものとする。
ウ 村、道、日本赤十字社北海道支部更別村分区、医療機関、医療関係団体等は、相互の連携の下に、迅速かつ円滑な医療救護活動を実施するものとする。
エ 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、必要に応じ他の消防機関等との相互応援協力を得るなどして、消防力を結集し、その全機能をあげて消防活動を実施するものとする。
オ このほか、救助・救急・消火・医療活動については、第６章第６節「救助救出計画」、同第７
節「地震火災等対策計画」及び同第 18 節「医療救護計画」を準用する。
(6) 物資調達
村は、発災後適切な時期において、村が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能
な流通備蓄量については、主な品目別に確認し、その不足分を道に供給要請する。
その他については、第４章第３節「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」及び第５章第 15 節「食料配給計画」、同第 16 節「給水計画」、同第 17 節「衣料、生活必需物資供給計画」
を準用する。
(7) 輸送活動
輸送活動については、第５章第 14 節「輸送計画」を準用する。
(8) 保健衛生・防疫活動
保健衛生・防疫活動については、第５章第 11 節「防疫計画」及び同第 30 節「廃棄物等処理計画」、同第 27 節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
２ 資機材、人員等の配備手配(1) 物資等の調達手配
ア 村は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）を確保する。
イ 村は、道に対して村内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。
）及び観光客やドラ
イバー等（以下「観光客等」という。
）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
(2) 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア 防災関係機関は、地震が発生した場合において、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
イ 機関ごとの具体的な措置内容は機関ごとに別に定める。
３ 他機関に対する応援要請
大規模地震の発生時には、村職員だけでの対応が困難であることが予想される。この場合において、村内事業者や自主防災組織に対して応援要請を行うこととする。
更に、被災者の救援等の応急対策が必要と認められるときは、災害対策本部長は自衛隊等の関係機関や近隣市町村に対して、応援協力を要請するものとする。要請に関する手続等は第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」、同第７節「広域応援・受援計画」及び同第 34 節「災害救助法の適用と実
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施」を準用する。
〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目、資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ、資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定、資料２－９ その他災害時協定
等一覧、資料５－２ 自衛隊の派遣要請の要求

第５節 円滑な避難の確保に関する事項
１ 避難対策等(1) 村は、主に次の事項に留意して自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難行動要支援者ごとの具体的な避難支援計画（個別プラン）の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
ア 地区の範囲
イ 想定される危険の範囲
ウ 避難場所に至る経路
エ 避難の勧告又は指示の伝達方法
オ 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等
カ その他避難に関する注意事項(集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車使用禁止等)(2) 避難対象地区の住民は、避難場所、避難所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、災害が発生した場合の備えに万全を期するよう努めるものとする。
(3) 避難誘導
避難勧告又は避難指示が発令されたときは、地域の自主防災組織等は、あらかじめ定めた避難計画及び本部の指示に従い、住民等の避難誘導に協力するものとする。
(4) 避難場所の指定
村は、耐震性に配慮し、原則として要配慮者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を定めるものとする。
(5) 避難場所の維持・運営
ア 村は、避難場所を開設したときは、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食糧等生
活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。
イ 村は、避難場所への地震情報等の提供や特に冬期の暖房等の避難生活環境の確保について配慮するものとする。
ウ 避難住民等は、当該避難場所の運営に協力するものとする。
２ 避難場所における救護
避難場所での救護にあたっては、次の点に留意するものとする。
(1) 村が避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア 受入施設への受入れ
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
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ウ その他必要な措置(2) 村は上記に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 道に対し道及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
３ 避難行動要支援者の避難支援(1) 村は、あらかじめ行政区単位に、在宅の高齢者、乳幼児、障がい者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の支援を要する避難行動要支援者の人数及び支援者の有無等の把握に努めるものとする。
(2) 村長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難場所までの避難支援は、
原則として本人の親族又は本人が属する消防団等が指定する者担が担当するものとし、村は、自主防災組織を通じて避難支援に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
(3) 海溝型地震が発生した場合、村は(1)に掲げる者を受け入れる施設のうち自ら管理するものについて、受入れする者等に対し必要な救護を行うものとする。
４ 避難誘導等(1) 地域の施設又は事業所は、避難の勧告又は指示があったときは、災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
(2) 村は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。
(3) 村は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり、指定
緊急避難場所を示す標識を設置するなどして、円滑な避難誘導のための環境整備に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を示す標識の設置にあたっては、国が示した統一標識のデザインを使用するよう留意するものとする。
(4) 村は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。
(5) 村は、救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
５ 意識の普及啓発等
村及び道は、住民等が災害発生時に的確に避難を行うことができるよう、避難に関する意識啓発のための方策を実施するものとする。
このほか、避難対策等については、第４章第６節「避難体制整備計画」、同第７節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」、第５章第４節「避難対策計画」、同第 12 節「災害警備計画」
及び第６章第２節９「積雪・寒冷対策計画」を準用する。
６ 消防機関等の活動とかち広域消防事務組合、更別消防団は、災害からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点としてその対策を講ずるものとする。
(1) 情報の的確な収集及び伝達(2) 避難誘導

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導(4) 救助・救急(5) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保 等
７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
村長は、円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
(2) 電気ア 電気事業の管理者等は、円滑な避難を確保するため、情報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施す
るものとする。
イ 指定公共機関である北海道電力株式会社が行う措置は、別に定めるところによる。
(3) ガスア ガス事業の管理者等については、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓の閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
イ 指定地方公共機関である北海道ガス株式会社などガス事業者が行う措置は、別に定めるところによる。
(4) 通信ア 電気通信事業者は、地震情報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保（非常用電源を含む）、地震発生後の輻輳等の対策を実施するものとする。
イ 指定公共機関である東日本電信電話株式会社北海道東支店、同株式会社ＮＴＴドコモ北海道
支社が行う措置は、別に定めるところによる。
(5) 放送ア 放送事業者は、放送が居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものであるため、避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対しては、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、注意喚起に努めるとともに、これら地震情報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
イ 放送事業者は、村、道及び防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、津波に関する情報等、居住者等及び観光客等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
ウ 放送事業者は、地震等に伴う避難勧告・指示等について村から放送の依頼があった場合には、放送を通じた避難勧告・指示等の情報伝達に努めるものとする。
エ 放送事業者は、発災後も円滑に放送を継続し、地震情報を報道できるようあらかじめ、必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防災措置を講ずるものとする。
オ 指定公共機関である日本放送協会札幌放送局が行う措置は、別に定めるところによる。
カ 指定地方公共機関である北海道放送株式会社、同札幌テレビ放送株式会社、同北海道テレビ
株式会社、同北海道文化放送株式会社、同株式会社テレビ北海道、同株式会社エフエム北海道、

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同株式会社エフエムノースウェーブが行う措置は、別に定めるところによる。
(6) 応急復旧等
このほか、水道、電気、ガス、通信、放送に関する施設の応急復旧等については、第６章第 17
節「生活関連施設対策計画」に準ずる。
８ 交通対策ア 村、北海道公安委員会及び道路管理者は、避難路に予定されている区間の交通規制の内容をあらかじめ周知するものとする。
イ 道路管理者は、避難所へのアクセス道路等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。
ウ 地震発生時の交通応急対策等は、第５章第 12 節「災害警備計画」及び第 13 節「交通応急対策計画」に定めるところによる。
９ 村が自ら管理又は運営する施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
村が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
ア 各施設に共通する事項(ｱ) 災害情報等の入場者等への伝達
なお、伝達方法等については、次の事項に留意するものとする。
ａ 入場者が多数の場合は、これらの者が円滑に避難行動をとり得るよう適切な伝達方法について考慮すること。
ｂ 避難場所や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう努めること。
(ｲ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 飲料水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ･ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(ｸ) 防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報
イ 個別事項(ｱ) 診療所にあっては、負傷者等の安全確保のために必要な措置(ｲ) 学校等にあっては、村が定める避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置及び避難所として定められている施設については、避難住民等の受入方法等(ｳ) 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等移動することが困難な者の安全の確保のため必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
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また、災害対策本部等を村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(3) 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断し作業員の安全確保に配慮す
るものとする。

第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１ 避難場所の整備
一時避難場所確保のため、維持補修に努めるものとする。
２ 避難路の整備
避難場所への安全を確保するため、維持補修に努めるものとする。
３ 消防用施設の整備等
消防用施設及び消防用資機材の整備を推進するものとする。
４ 通信施設の整備
村その他防災関係機関は、第５章第３節２に定める「災害情報等の収集、伝達計画」に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備又は更新するものとする。
(1) 村防災行政無線(2) その他の防災機関等の無線
５ ライフライン施設等の耐震化(1) 村、道及び防災関係機関は、主要な道路等の基幹的な交通施設等の整備にあたって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
(2) 村、道及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたって、耐震性の確保に配慮し、耐震設計やネットワークの充実に努める。
(3) 村、道、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話
等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。

第７節 防災訓練計画
村、道及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、海溝型地震を想定した防災訓練を実施するものとする。実施に際しては、第４章第２節「防災訓練計画」を準用する。

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第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
村は、道、防災関係機関、地域の自主防災組織等と協力して、地震防災上必要な知識及び広報を推進するものとする。なお、この計画に定めのない事項は、第４章第５節「自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。
１ 村職員に対する教育
村は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各課、各機関に行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震に関する知識(2) 地震に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する教育・広報(1) 村は、道と協力して、住民等に対する教育を実施するものとする。
(2) 教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少な
くとも次の事項を含むものとする。
ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
イ 地震に関する一般的な知識
ウ 地震が発生した場合における出火防止、初期消火、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車の運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
エ 正確な情報の入手
オ 防災関係機関が構ずる災害応急対策等の内容
カ 各地域における避難対象地区に関する知識
キ 各地域における避難場所及び避難路に関する知識
ク 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の家庭内対策の内容
ケ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修(3) 村、道及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努めるものとする(4) 教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行うものとする。
３ 児童、生徒等に対する教育学校においては、児童生徒等に対し、次の事項に配慮して学年等に応じた地震防災教育を行うものとする。
(1) 過去の地震災害の実態
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(2) 地震の発生の仕組みと危険性(3) 地震に対する身の守り方の心構え(4) 地震における防災の取組
なお、状況別対応行動については、第６章第３節 18「文教対策計画」に定める内容を重点的に行うものとする。
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
村、道は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮するものとし、防災上重要な施設の管理者は、村、道が実施する研修に参加するよう努めるものとする。
５ 自動車運転者に対する教育・広報
村、道、北海道公安委員会は、自動車運転者がとるべき措置について、教育・広報に努めるものとする。
なお、知識の普及、啓発については、第６章第２節１「住民の心構え」第５号「運転者のとるべき措置」に定めるところにより、平常時からの備えを重点的に行うものとする。
６ 相談窓口の設置
村及び道は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。
このほか、地震防災上必要な教育及び広報については、第２章第１節「住民の心構え」及び同第３節「地震に関する防災知識の普及・啓発」を準用する。

第９節 地域防災力の向上に関する計画
海溝型地震では、広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあり、地域の災害状況によっては地震発
生直後の応急対策活動に時間を要する可能性もあることから、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の原点に立って、住民自ら可能な防災対策を実践することに加え、地域住民、事業所、自主防災組織等の参加・連携による地域防災力の向上が重要である。
１ 住民の防災対策(1) 住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
(2) 住民は、平常時より地震・津波に対する備えを心がけ、地震防災に関わる研修や訓練等への参加などを通じて、実践的な災害対応能力を身につけるよう努めるものとする。
(3) 平常時及び地震発生時の住民の心得等については、第６章第２節災害予防計画「住民の心構え」に定めるところによる。
２ 自主防災組織の育成等(1) 住民は、地域の自主防災組織に積極的に参加し、地域の防災に寄与するよう努めるものとする。
(2) 村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施、避難行動要支援者の避難誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
(3) 道は、村の担当者や自主防災組織のリーダーの研修会等の実施に努める。
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(4) このほか、自主防災組織の育成等については、第２章第７節「自主防災組織の育成等に関する計画」に準ずる。
３ 事業所等の防災対策(1) 事業所を営む企業は、災害時に企業の果たす役割（従業員・顧客等の安全の確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。
(2) 基本計画で定められた区域において、法令に定める不特定多数の者が出入りする施設、危険物取扱施設等の施設又は事業を管理・運営する事業者は、対策計画等に基づき、村、防災関係機関
及び地域住民等との連携にも配慮し、防災対策を実施するものとする。
(3) 多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織
が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに、防災要員等の資質の向上に努めるものとする。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置、育成等を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努めるものとする。

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