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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＡＯＫＩホールディングス【英訳名】

AOKI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ・広報室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ・広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

青木彰

2019年９月30日)

宏

柳

柳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

智 棊

智 棊

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第44期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第43期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

84,47682,795

195,054

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

533

△496

11,890

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,056

△988

4,602

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△974

△1,176

4,482

純資産額

(百万円)

143,576

141,759

145,671

総資産額

(百万円)

225,827

226,857

232,056(円)△12.22△11.51

53.34

(円)

―

―

―

(％)

63.5

62.4

62.7

(百万円)

203

4,153

13,066(百万円)△2,780△5,996△9,152(百万円)△3,8181,583△9,532(百万円)

25,78026,29826,558

第43期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第44期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

△8.79

△8.15

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第43期及び第43期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

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経理の状

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基
調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の海外情勢の不確実性などにより、足元は一部で景気減速感もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は827億95百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は３億77百万円（前年同期比75.8％減）、経常損失は４億96百万円（前年同期は経常利益５億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億56百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、年々暑くなる夏を快適にお過ごしいただくため、様々な機能を持ったクールビズ商品をメンズ・レディースともに拡充いたしました。また、ＷＥＢ購入サイトの本格的始動等によりパーソナルオーダー
スーツの提案を強化いたしました。店舗面では、Size MAX単独店２店舗を含む６店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含む49店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は523店舗（前期末566店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、クールビズスタイル及び「THE THIRD SUITS（サードスーツ）」の提案をメンズ・レディースともに強化いたしました。また、ＯＲＩＨＩＣＡ独自の「透けガードシャツ」、「汚れガード
シャツ」や「３ＷＡＹバッグ」などの機能性商品を展開いたしました。店舗面では、営業効率改善のため６店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は125店舗（前期末131店舗）となりました。
これらの結果、９月に消費税増税前の駆込み需要があったものの、ビジネススタイルの変化や天候要因等により既存店が低調に推移し、売上高は425億80百万円（前年同期比4.6％減)、営業損失は13億77百万円（前年同期は営業損失15億58百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、店舗ごとの特色を打ち出したＷＥＢサイトの大幅リニューアルを全店舗で実施するとともに、首都圏４店舗では最も旬なト
レンドを取り入れたおしゃれで華やかなウエディングスタイル「ＴＲＥＮＤＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮＳ」をご提案すること等により集客力の向上を図りました。しかしながら店舗数の減少及び市場環境等の影響により施行組
数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は112億82百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益649
百万円）となりました。

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四半期報告書（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢは、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に37店
舗の積極的なリニューアルを実施するとともに、「冷やし麺＆丼フェア」の展開等、顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活ＣＬＵＢに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開をスタートし、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移
しております。
カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ最新機種の導入やキッズスペースの拡大等12店舗のリニューアルを実施するとともに、快活ＣＬＵＢとのコラボ「夏メニューフェア」の展開及びドリンクバーへのソフトクリー
ム導入店舗の拡大等により既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、快活ＣＬＵＢで46店舗及びＦｉＴ24で20店舗を新規出店した一方、コート・ダジュールで１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は564店舗（前期末499店舗）となりました。
これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は283億27百万円（前年同期比5.7％増）、
営業利益は新規出店等に伴う費用が増加し14億27百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は17億27百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は賃貸費用の増加等により３億22百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
イ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ51億98百万円減少し、2,268億57百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により70億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ88億46百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により39億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ36億47百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入れを50億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により60億円及び未払金等のその他が14億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ18億24百万円減少いたしました。固定負債は、リース債務等のその他が７億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ５億37百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果36億52百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ39億11百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少し、262億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、41億53百万円（前年同期と比べ39億49百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が11億53百万円及び仕入債務の減少額が60億円となった一方、減価償却費が42億46百万円及び売上債権の減少額が70億54百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、59億96百万円（前年同期と比べ32億15百万円増加）となりました。これは主に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が59億円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、15億83百万円（前年同期と比べ54億１百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払いが26億62百万円、長期借入金の約定返済が13億25百万円及びリース債務の返済が10億29百万円となった一方、短期借入れを50億円及び長期借入れを20億円実施したことによるものです。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第43期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第２四半期連結累計期間に、ファッション事業において個店ごとの採算やドミナントエリアの見直しを推し進めました。この結果、ファッション事業において、店舗の業態転換や閉鎖を実施したこと等により営業外費用や特別損失が発生しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第２四半期連結累計期間にエンターテイメント事業の設備投資や法人税等の納税等に対応するため、金融機関から20億円の長期借入れ及び50億円の短期借入れを実施いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

133,679,900

計

133,679,900② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

種類
普通株式

90,649,504

計90,649,504

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
90,649,504（市場第一部）
90,649,504―

内容
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2019年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員 44
当社子会社取締役、執行役員及び従業員 807

新株予約権の数（個）※11,600 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間※2023年７月27日から2026年７月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
835
資本組入額 418

新株予約権の行使の条件※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)３※

1,160,000 (注)１

新株予約権の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

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四半期報告書２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書
記載の連結損益計算書（連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前
連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

90,649,504―

23,282―

26,1002019年７月１日〜
2019年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

株式会社アニヴェルセル
ＨＯＬＤＩＮＧＳ

東京都港区北青山３丁目５番30号

32,515

37.88

青

木

寶

久

東京都渋谷区

2,574

2.99

青

木

拡

憲

東京都渋谷区

2,573

2.99

青

木

彰

宏

東京都渋谷区

2,571

2.99

青

木

柾

允

東京都渋谷区

2,564

2.98

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,559

2.98

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号

2,417

2.81

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,348

2.73

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,825

2.12

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号

1,598

1.86

53,54762.39

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ＡＯＫＩホールディングス
取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)
ＡＯＫＩホールディングス
従業員持株会計―(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,829千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,829,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

85,765,300

単元未満株式普通株式

55,004――

発行済株式総数

90,649,504――

総株主の議決権―

857,653―

857,653―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ＡＯＫＩ
ホールディングス
計

2019年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号

4,829,200―

4,829,200

5.32―

4,829,200―

4,829,200

5.32

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

11/21

26,558
11,79325,574

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※１26,298
4,738
25,855

9,061
△38

7,242
△33

72,94864,10260,93336,941
12,08364,29436,941
12,658109,958

113,893

5,932

6,005

7,881
20,536
14,838△40

7,813
20,451
14,631△40

43,216
159,107232,056

42,856
162,755
226,857

EDINET提出書類
株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

18,162
−
2,650
579
2,078
83
13,624

12,161
5,000
3,650
349
1,945
46
12,20037,17735,352

34,825
872
1,094
6,466
5,949

34,500
733
1,134
6,714
6,663

49,20886,38549,74585,09823,282
27,846
100,488△6,302

23,282
27,823
96,836△6,387

145,315

141,555

370
△89

154
△61

280
75
145,671
232,056

92
110
141,759
226,857

EDINET提出書類
株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
60周年記念行事費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)※１84,476(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※１82,79550,28350,563※２

13/21

34,192
32,628※２

32,231
31,854

1,563

377

45
41
106

39
44
88

193

173

155
316
458
294

138
551
−
356

1,223
533

1,047
△496

−
27
7

55
145
4

35

205

1,524
444
48
−

789
−
−
72

2,017
△1,448861△1,153

325
△717

323
△487

△391
△1,056△1,056

△164
△988
△988

EDINET提出書類
株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△1,056(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
△988

49
32

△215
27

82
△974

△188
△1,176△974−△1,176−

14/21

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△1,4484,089
1,524△2,018
△208
89
△86
155
△27
444
7,429
△1,672△5,328△1,228
1,515△1,153
4,246
789
−
△138
81
△84
138
△145
−
7,054
△280
△6,000
△676
478

3,228

4,308

71
△154
△3,818875

81△137△1,564
1,465

203

4,153

△2,699
△294
△481
−
769
△75

△5,900
△672
△880
836
787
△167

△2,780△5,996−−△325△1,450△138△1,903
−

5,000
2,000
△1,325△1,029△194△2,662△205△3,818△0△6,39532,17525,780

1,583
0
△259
26,55826,298

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の売却による収入
信託受益権の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/21

※１

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」260
百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」196百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の16百万円を組替えた結果、「売上高」が562百万円及び「売上原価」が515百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
24,954百万円

商品
原材料及び貯蔵品

620

計

〃

25,574百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
25,136百万円
719〃

25,855百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2018年４月１日

至

2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年９月30日）

当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第２四半期連結累計
期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

広告宣伝費

4,682百万円

4,026百万円

給料及び賞与

8,456

〃

8,289

〃

賞与引当金繰入額

1,386

〃

1,356

〃

43

〃

46

〃

役員賞与引当金繰入額

382

〃

367

〃

賃借料

7,359

〃

7,001

〃

減価償却費

1,667

〃

1,764

〃

退職給付費用16/21

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金25,780百万円

26,298百万円

現金及び現金同等物

25,780百万円

26,298百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月10日
取締役会

普通株式

1,904

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月８日
取締役会

普通株式

2,509

29

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を83千株取得した一方、2018年６月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が77百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,454百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月10日
取締役会

普通株式

2,663

31

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月７日
取締役会

普通株式

1,973

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を183千株取得した一方、2019年６月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が84百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が6,387百万円となっております。

17/21

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アニヴェル エンターテ
ファッショ
不動産賃貸
セル・ブラ イメント
ン事業
事業
イダル事業
事業

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

44,642

12,481

26,788562

84,476―84,476セグメント間の内部売上高又は振替高

1

16

0

975

993

△993

―

44,644

12,497

26,7881,538

85,469△993

84,476計

セグメント利益△1,558
649
1,940
347
1,378
185
1,563
又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額185百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ168百万円及び1,356百万円です。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アニヴェル エンターテ
ファッショ
不動産賃貸
セル・ブラ イメント
ン事業
事業
イダル事業
事業

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

42,578

11,27828,327611

82,795―82,795セグメント間の内部売上高又は振替高

1

3

0

1,115

1,120

△1,120―42,58011,282

28,327

1,727

83,916△1,12082,795計

セグメント利益△1,377
△34
1,427
322
337
40
377
又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額40百万円には、セグメント間取引消去2,105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉
鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店
舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ278百万円、404百万円及び106百万円です。

18/21

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たなセグメントに区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△12円22銭△11円51銭△1,056△988――△1,056△988

86,511,757

85,926,755(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第44期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)

配当金の総額(2)

１株当たりの金額(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,973百万円
23円00銭2019年12月４日

19/21

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昭

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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