更新日時:2004/08/13 19:28

ファイル名:000_1_0551600501612.doc

半期(第57期中)(189081)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

印刷日時:04/12/22 13:15

書更新日時:2004/12/22 11:50 印刷日時:04/12/22 13:15

ファイル名:000_3_0551600501612.doc

第57期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

至平成16年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月21日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/12/24 23:58

ファイル名:000_4_0551600501612.doc

目

印刷日時:04/12/25 2:31

次頁
第57期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………34
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………45
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………45
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………47
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………51
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月21日【中間会計期間】

第57期中(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ・ＣＯＯ 名 取【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

林

林

眞

眞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

小 一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第55期中
自

会計期間

至

第56期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第57期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第55期
自
至

第56期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

14,981,787

14,356,032

15,224,704

30,530,730

29,733,875

経常利益

(千円)

741,141

311,931

300,927

1,606,504

1,013,392

中間(当期)純利益(千円)

288,896

150,180

162,515

763,920551,613

純資産額

(千円)

10,589,136

11,090,793

11,577,773

10,977,130

11,505,635

総資産額

(千円)

24,171,501

24,061,416

23,794,724

25,118,950

24,991,799

１株当たり純資産額(円)

782.26819.34851.51810.12847.78

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

21.34

11.09

11.98

55.62

40.18

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

10.46

―

38.55

自己資本比率

(％)

43.81

46.09

48.66

43.70

46.04

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△227,815

1,273,700

1,464,783

169,046997,272

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,921,983△500,985△160,201△2,236,558△613,975

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

541,478△916,681△1,386,848

1,411,583△423,717

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)△93,778

726,049

747,327

870,016

829,594

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

903
(918)

893
(845)

870
(837)

893
(890)

864
(846)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期中、第56期中および第55期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第55期中
自

会計期間

至

第56期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第57期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第55期
自
至

第56期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

13,910,992

13,418,837

14,136,065

28,304,864

27,649,506

経常利益

(千円)

658,653

343,308

268,551

1,473,866

937,149

中間(当期)純利益(千円)

267,580

183,352

148,412710,102517,041

資本金(千円)

1,225,125

1,225,125

1,248,125

1,225,125

1,235,125

発行済株式総数(株)

13,537,560

13,537,560

13,598,729

13,537,560

13,564,155

純資産額

(千円)

9,832,136

10,325,386

10,730,518

10,178,776

10,672,345

総資産額

(千円)

20,212,419

20,364,438

20,000,004

21,080,659

21,349,819

１株当たり純資産額(円)

726.34762.80789.19751.14786.33

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

19.77

13.55

10.94

51.65

37.62

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

9.56

―

36.10

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

10.00

10.00

自己資本比率

(％)

48.64

50.70

53.65

48.28

49.99

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

635
(427)

629
(371)

600
(362)

627
(404)

598
(373)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期中、第56期中および第55期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

134
14)
349
( 635)
387( 188)
870( 837))内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(ります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
600
従業員数(人)( 362)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や企業収益の改善、民間設
備投資の増加、雇用状況の改善など堅調な回復基調が続きました。しかしながら原油価格高騰に伴う国内外の景気減速懸念や国内における税負担・社会保険料負担の増大による将来に対する不安もあり、先行き不透明感が残る状況でありました。
加工食品業界、小売業界におきましても、昨年末に米国で発生したＢＳＥ問題や鳥インフルエン
ザ問題は沈静化しつつあるものの、食品の安全性を巡る諸問題が依然尾を引き低調な状態にあります。
このような状況のもと当社グループでは、売上高につきましては当初の計画通り順調に推移いた
しましたが、利益面につきましては低粗利率であります「いか」の一次加工品売上の増加や生産性の低い個包装商品の想定以上の売上増加による影響、また水産加工品を中心とした原料高、原油価
格高騰に伴う包装材料高、企業間価格競争の激化による販売価格の低下等の要因により利益率が低下し、当初の利益計画を下回る結果となり業績見通しの修正を行いました。当社グループは成長のための「改革」を最重要課題として掲げ、収益改善に全力を挙げて取組んでおりますが、具体的には以下の諸施策を実施いたしました。「新商品の開発」については、近年トレンドとなっている「激辛」をいか製品、フライ製品、畜肉製品で追求した「極辛シリーズ」や健康志向にこだわった「黒酢茎わかめ」、もっちりとした新食感キャンディー「もち飴」のほか、珍味売場以外のカテゴ
リー拡大として、「するめスティック」「ビーフジャーキーチップス」等の小物菓子、バナナ・プ
ルーン・パイン等のフルーツを素材とした「ナチュラージュシリーズ」等の素材菓子を発売した結果、新商品売上高構成比率は34.3％となりました。「生産・品質管理体制の強化」については、食品メーカーとして最も安心・安全第一に努めており、グループ主要３工場で既に取得しておりますISO9001およびHACCPの統合的運用により更なる浸透を図っております。また、本年８月には食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を策定し、常にお客様に信頼される商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理に細心の注意を払っております。「研究開発体制の強化」については、昨年３月に新設いたしました食品総合ラボラト
リーを拠点として新商品開発、安全性の確保、マーケットリサーチと食文化の研究等本格的に稼動しております。また、早稲田大学との産学連携事業として設立された㈱Ｔ.Ｍ.Ｌの低温スチーム加工技術にて開発した「骨まで食べられる魚」の医療・介護施設及び量販店への販売を開始いたしま
した。新規事業分野である「中食」市場への進出を視野に置き、引き続き食品総合ラボラトリーの戦力化と低温スチーム加工技術の活用により、研究開発型企業として新商品・新市場開発、顧客満足度の高い競争力のある経営に努めてまいります。「販売体制の強化」については、新規得意先の開拓・インストアシェアアップ・全国各地のリージョナル・チェーン店との取組強化は勿論のこと、
従来の珍味売場の充実に加え、珍味売場以外へのカテゴリーの拡大、特に小物菓子の拡販に注力しております。「環境への取組」については、本社及び埼玉工場がISO14001の認証を取得しており、― 5 ―本社における環境報告書をホームページ上で公開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高152億24百万円(前年同期比6.1％増)となり、製品群別売上高については水産加工品89億88百万円(同8.9％増)、畜肉加工品22億23百万円(同4.2％
増)、酪農加工品12億87百万円(同3.3％減)、農産加工品15億32百万円(同1.0％増)、惣菜製品ほか11
億92百万円(同6.4％増)となりました。また、損益面につきましては、売上総利益48億71百万円(前年同期比1.6％増)となりましたが、プロダクトミックスの悪化及び原料高の影響により利益率が低下、販売費及び一般管理費は増収による増加と外形標準課税の導入により一部事業税を一般管理費で費用処理した結果45億84百万円(同2.4％増)となり、営業利益は２億87百万円(同8.9％減)、経常利益は支払利息等削減により３億円(同3.5％減)となりました。中間純利益は１億62百万円(同8.2％増)で前年同期比増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計
期間末に比べ21百万円増加し、当中間連結会計期間末には７億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億64百万円（前年同期比１億91百万円増）となりました。税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間末比９百万円減少、役員退職慰労引当金が同１億36百万
円減少、未払消費税等が同１億39百万円減少しましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務等運転資本で同２億53百万円増加、法人税等の支払額が同２億15百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比３億40百万円減）となりました。当中間連結会計期間には子会社であります㈱函館なとりの工場増設（約３億円）を行いましたが、支払いの大部分は下期に発生いたします。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億86百万円（前年同期比４億70百万円増）となりました。長期・短期借入金13億17百万円の返済、配当金69百万円の支払いによるものであります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品4,902,413

1.9

畜肉加工製品

1,492,935

11.1

酪農加工製品774,503△6.9

農産加工製品1,053,282

△0.4

惣菜製品他

350,659

1.7

8,573,793

2.2

合計(注) １ 金額は実際原価によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品8,988,620

8.9

畜肉加工製品2,223,659

4.2

酪農加工製品

1,287,424△3.3

農産加工製品1,532,525

1.0

惣菜製品他

1,192,475

6.4

15,224,704

6.1

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、「おつまみ食文化の創造と社会への貢献」を基本理念としております。お客様に満足いただけますよう顧客ニーズを的確に捉え、「美味で高品質な新製品の開発」「安心・安全で衛生的な製品の提供」および「高品質を維持する品質管理システムの構築」を目指し、研究開発を推進しております。
研究開発活動は、当社の食品総合ラボラトリーを中心に当社グループの各工場製品開発室が協力して行っております。本部連携会議による営業本部やマーケティング本部からのニーズと食品総合ラボ
ラトリーからのシーズを組み合わせて新製品に関する主要課題を決定し、製品開発を迅速かつ効率的に進めております。さらにマーケットニーズやアイデアシーズを集めるために新製品提案制度を運用し、新製品開発に結び付けております。
食品総合ラボラトリーの体制は、各種製品を開発する部門、技術調査および分析、知財・資料を管理する部門、マーケット動向、ＣＳ度を調査する部門の３つの部門（ディビジョン）で構成し、各ディビジョンの連携と機能を一層強化しました。また、少子・高齢化社会に対応した研究開発は戦略的な重要課題と位置づけており、高齢者が簡単に調理できるチルド惣菜の開発や介護施設などへの給食サービス等、生活者や環境にやさしい総合的な食システムの開発を推進しております。その一環として、早稲田大学社会システム工学研究所と連携して昨年設立した㈱Ｔ.Ｍ.Ｌと協力し、低温スチーム
加工技術を活用した従来にはない製品開発を行い、お客様にご提供してゆく方針であります。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は265,347千円であります。(事業の種類別セグメントには関連付けられません。）
当中間連結会計期間における製品別の研究、開発は次のとおりであります。
(1) 水産加工製品
いか加工品については、「ハバネロさきいか」「ハバネロいかあし」「極辛あたりめ」「極辛やわらかいか天」等、マーケットのトレンドを的確に把握した新製品を開発しました。また、昨今の健康・自然食ブームに対応して安全性を確認した天然由来の調味料で味付けした天然宣言シリーズ「荒さき剣先天然宣言」を開発し、商品化しました。いか以外の水産加工製品では「甘のし鱈焼肉味・蒲焼味・スタミナ焼肉味」のほか、「水産系おつまみシリーズ」「黒酢茎わかめ」「焼鮭ほぐし」等を商品化しました。
(2) 畜肉加工製品
マーケットトレンドに合わせた「極辛ドライソーセージ」を商品化し、「極辛シリーズ」が複数の製品カテゴリー間で相乗効果をあげております。また「辛口ビーフジャーキー」「ＷＩＬＤ

― 8 ―

Ｊ

ＡＣＫビーフジャーキー」等も開発し、商品化しました。
(3) 酪農加工製品
主力製品の一つであるチーズ鱈について、チーズの風味とテクスチャーを徹底的に検証し、「ゴーダチーズ鱈」「クリーミーチーズ鱈」「黒胡椒チーズ鱈」「ガーリックオニオンチーズ鱈」等を開発し、商品化しました。
(4) 農産加工製品
スッキリしたおいしさと健康感で注目されている梅製品では「梅スッキリ種ぬき」「梅しっとり
黒糖味」を、また「ナチュラージュシリーズ」やねり梅に続く新製品として「ねりみかん」「ねりりんご」を開発しました。さらに、新食感キャンディーもち飴シリーズでは「もち飴抹茶味」「もち飴梅味」を開発し、製品ラインアップの強化を推進しております。
(5) 惣菜加工製品
レトルト技術を駆使した常温流通の惣菜おつまみ品の開発とともにチルド品の製品開発を強力に推進しております。チルド品の開発では、大手量販店やコンビニエンスストアと連携し、テスト販
売を繰り返して売れ筋を見極めた上でのラインアップを構築中であります。具体的には、「帆立の酒蒸し」「鮭ハラス塩焼き」「ひとくち豚トロ」「牛タン味噌仕込み」等があり、ここでは㈱Ｔ.Ｍ.
Ｌの低温スチーム加工技術を駆使して差別化、高品質化を図っております。また、低温スチーム加工技術を活用した「骨まで食べられる魚」を各種開発し、販売を開始いたしました。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備計画について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名㈱函館なとり

事業所名
(所在地)
本社
(北海道亀田郡大野町)

設備の内容

投資額(千円)昆布飴製造設備

318,347

完了年月

完成後の増加能力

平成16年９月

生産能力の10％増加(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

投資額(千円)
設備の内容

畜肉加工品
埼玉工場
㈱なとり （埼玉県久喜市）
生産設備

総額

既支払額

27,585

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

サラミ20％、ビーフ社 債 発 行 平成16年 平成16年
ジャーキー30％の生
資金
10月
11月
産能力増加

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月21日)

内容

普通株式

13,598,729

13,598,729

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,598,729

13,598,729――(注) 提出日現在の発行数には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
平成15年11月19日取締役会決議
2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月９日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)
新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

1,454,000

同左

1,454

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,933,510

同左

新株予約権の行使時の払込金額（千円）

1,454,000

同左

平成15年12月18日
平成19年11月26日

同左

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
752
資本組入額
376
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本社債と分離譲渡することはできないものとする。

― 11 ―

同左

同左

同左

(注) １ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式を除く）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２ 本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の前５銀行営業日までとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 〜
34,574
13,598,729
13,000平 成 16 年 ９ 月 30 日
（注）(注) 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

13,0001,563,923

1,248,125(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,547

18.73

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,008

7.41

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

6.16

名

取

三

郎

東京都北区東十条６丁目16番13号

676

4.97

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

672

4.95

名

取

浪

東京都北区神谷１丁目９番６号北斗ハイ
ツ北館1002号

431

3.17

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

349

2.57

有限会社フジミ屋興産

東京都北区東十条６丁目５番15号

313

2.31

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

291

2.14

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.94

―

7,391

54.36

取

小

一

男

計

― 12 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,900
普通株式
13,591,900

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

135,919

同上

4,929

―

同上

発行済株式総数

13,598,729――

総株主の議決権

―

(注) １
２

135,919―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含
まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成16年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都北区王子５−５−１

1,900

―

1,900

0.0

―

1,900

―

1,900

0.0

計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

801

788

809

809

807

809

最低(円)

780

753

762

777

785

761

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで) の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

― 14 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金
２

受取手形及び売掛金

３ たな卸資産

1,179,375

1,195,655

1,277,922

4,150,451

4,157,405

4,475,252

4,449,603

4,242,574

5,041,318４

繰延税金資産199,916

190,179

152,504５

その他

153,401

186,273

155,393

貸倒引当金△5,314△8,722△7,428

流動資産合計Ⅱ
１

10,127,434

42.1

9,963,365

41.9

11,094,961

44.4

12,050,246

48.2

126,738

0.5

1,719,852

6.9

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

6,901,006

6,690,940

6,672,161

731,942

693,571675,723

4,512,027

4,514,092

4,514,092

198,223

12,343,200

51.3

109,9240.5

182,924

12,081,529

50.8

123,095

0.5

188,268(1) 投資有価証券

505,460

570,004

624,174(2) 繰延税金資産

155,319

146,725

142,339(3) 前払年金費用

142,134

205,285

241,200(4) その他

713,518

744,630

753,627

貸倒引当金△35,575

1,480,857

6.1

固定資産合計13,933,982

資産合計

24,061,416△39,9121,626,734

6.8

57.9

13,831,359

58.1

13,896,837

55.6

100.0

23,794,724

100.0

24,991,799

100.0― 15 ―△41,488

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
買掛金

２

短期借入金

３

一年以内に返済
予定の長期借入金
一年以内に償還
予定の社債

４2,664,102

2,738,841

2,601,536※２

4,400,000

3,248,000

4,325,000※２

1,330,438

461,348

480,548―

100,000

100,000

５

未払法人税等

241,730

168,073

102,903６

賞与引当金

377,433

376,546

282,199７

その他

1,025,319

1,065,577

1,169,579※４

流動負債合計Ⅱ
１

10,039,024

41.7

8,158,386

34.3

9,061,766

36.3

固定負債
社債

２ 新株予約権付社債※２100,000―――

1,454,000

1,480,000

1,430,145

1,228,357

1,449,431

３

長期借入金

４

繰延税金負債

280,026

353,031

350,736

５

役員退職慰労引当金907,472

812,572

930,994６

退職給付引当金

30,74829,21429,768７連結調整勘定

9,815

9,159

10,524８

その他

13,651

11,752

13,252

固定負債合計

2,771,859

11.5

3,898,087

16.3

4,264,707

17.1

負債合計

12,810,883

53.2

12,056,473

50.6

13,326,473

53.4

159,7380.7

160,4770.7

159,6890.6(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,225,125

5.1

1,248,125

5.2

1,235,125

4.9

Ⅱ

資本剰余金

1,540,923

6.4

1,563,930

6.6

1,550,923

6.2

Ⅲ 利益剰余金

8,316,094

34.6

8,736,849

36.7

8,649,846

34.6

9,577

0.0

30,2330.2

70,906

0.3

△927

△0.0

△1,365△0.0△1,165△0.0

資本合計

11,090,793

46.1

11,577,773

48.7

11,505,635

46.0

負債、少数株主
持分及び資本合計

24,061,416

100.0

23,794,724

100.0

24,991,799

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 16 ―

② 【中間連結損益計算書】(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

14,356,032

100.0

15,224,704

100.0

29,733,875

100.0

9,561,709

66.6

10,352,779

68.0

19,712,208

66.3

4,794,323

33.4

4,871,925

32.0

10,021,666

33.7

4,478,644

31.2

4,584,417

30.1

8,986,727

30.2

315,678

2.2

287,507

1.9

1,034,939

3.5

111,368

0.4

132,9150.5

1,013,392

3.4

21,215

0.1

5,111

0.0

1,029,496

3.5

477,1921.6

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高

Ⅱ 売上原価※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1.2
営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

54

52

108

２

受取配当金

3,095

5,641

4,534

３

受取賃貸料

24,29726,282

53,682

４

受取障害者雇用
調整金

―

6,966

―

５

連結調整勘定償却額

６

その他

Ⅴ

198
18,484

1,365
46,1300.3

14,7602,730
55,0680.4

50,312

営業外費用

１

支払利息

34,53728,43768,650２

賃貸原価

13,15912,88728,293――33,686

2,000

―

2,000

３

社債発行費

４

持分法による
投資損失

５

その他

180

経常利益
Ⅵ

49,8770.3

311,9312.2

323

41,6490.3

300,927

2.0

285

特別利益
１

地域雇用奨励金―

２

過年度受取保険
配当金

―

Ⅶ

―
―

―

―

7,500
―

―

13,715

特別損失

１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※３

447
1,404

165
1,852

0.0

310,078

2.2

236,038△73,388

―

5,111
165

0.0

300,762

2.0

147,616
162,650

1.2

少数株主利益又は少数株主損失(△)△2,751中間(当期)純利益

150,180△11,850―

461,625
135,765

0.9

△0.0

2,480

0.0

690

0.0

1.0

162,515

1.1

551,613

1.9― 17 ―

15,567

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,540,923

１社債の転換による
新株の発行

―

２

自己株式処分差益―Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,550,923

13,000―7

1,540,923

10,00013,007―

10,000―――1,540,923

1,563,930

1,550,923

8,244,596

8,649,846

8,244,596(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

150,180

150,180

162,515

162,515551,613551,613

利益剰余金減少高

１

配当金67,682２

取締役賞与

11,000

利益剰余金
中間期末(期末)残高

67,812
78,682
8,316,094― 18 ―

7,700

135,363
75,512
8,736,849

11,000146,3638,649,846

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

310,078

300,762

1,029,496

355,465

326,809725,904

２

減価償却費

３

連結調整勘定償却額△198△1,365△2,730

４

貸倒引当金の増加額

2,945

―

10,972５

貸倒引当金の減少額

―

△283

―

６

役員退職慰労引当金の増加額

18,550―42,072

７

役員退職慰労引当金の減少額―△118,422―８

退職給付引当金の減少額△2,550△553△3,530９

賞与引当金の増加額

41,195

94,346―10

賞与引当金の減少額――△54,03811

受取利息及び受取配当金△3,150△5,694△4,64212

支払利息

34,53728,43768,650

13

社債発行費

―

―

33,68614

持分法による投資損失

2,000

―

2,000

15

固定資産除却損

447

165

5,111

16

投資有価証券評価損

1,404

―

―

17

売上債権の減少額

358,395

319,537

27,38518

たな卸資産の増加額――△188,151

19

たな卸資産の減少額

403,555

798,744―20

仕入債務の減少額△11,613△114,614△35,32521

未払消費税等の増加額

116,009―

118,10122

未払消費税等の減少額―△23,161―23

役員賞与の支払額△9,900△7,700△9,90024

その他△10,521△21,138△30,966

小計

1,606,651

1,575,869

1,734,095

3,141

5,690

4,637

25

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額△30,115△26,681△63,99827

法人税等の支払額△305,977△90,094△677,462

営業活動によるキャッシュ・フロー1,273,700

1,464,783

997,272― 19 ―

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の払出しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却
による収入
６ その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

5,000

―

9,998

△487,457△146,520△572,668

833

789

998

△16,061△14,270△29,762―19―△3,300△220△22,541△500,985△160,201△613,975１

短期借入れによる収入

1,324,000

906,000

3,234,000２

短期借入金の返済による支出△1,892,000△1,983,000△3,877,000

３

長期借入れによる収入

30,000―430,000△309,816△240,274△1,540,420――

1,466,313

４

長期借入金の返済による支出
５ 新株予約権付社債の発行による収入
６

自己株式の売却による収入

―

63

―

７

自己株式の取得による支出

△182

△256

△420

△67,946△67,689△135,453△737△1,692△737△916,681△1,386,848△423,717△143,966△82,266△40,421870,016

829,594

870,016

726,049

747,327

829,594

８

親会社による配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ 現金及び現金同等物
期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。

― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1)
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)同左(2) 非連結子会社はありま
せん。

(2)

(2)

(1) 持分法適用関連会社の数１社
持分法適用関連会社
は、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌであります。
なお、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌは平成15年５月８日設立したものであり、当中間
連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法非適用関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社
は、王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社
王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(1) 持分法適用関連会社の数１社
持分法適用関連会社
は、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌであり
ます。

(2)

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致しております。

― 21 ―

同左

同左

同左

同左

(1) 持分法適用関連会社の数１社
持分法適用関連会社
は、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌであります。
なお、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌは平成15年５月８日設立したものであり、当連結
会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法非適用関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社
は、王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社
王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致して
おります。

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

たな卸資産
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置５〜12年② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産
同左

(3)

(3)

―――――

―――――

時価のないもの
同左②― 22 ―②

無形固定資産同左(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費支払時に全額費用として処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理
しております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

― 23 ―

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(6) その他中間連結財務諸 (6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用してお
同左
ります。
同左
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――(中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取障害者雇用調整金」(前中間連結会計期間4,075千円）は、営業外収益総額の100分の10超となったため、独立掲記して表示することに変更いたしました。

(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が14,719千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、それぞれ同額減少しておりま
す。

―――――

― 24 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
7,509,691千円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,130,663千円

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額7,845,390千円

※２

※２

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,510,458千円
土地4,228,336 〃
計10,738,795千円※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,234,166千円
土地4,078,336 〃
計10,312,503千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
3,180,000千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
2,048,000千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
3,125,000千円

一年以内に
返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,430,145 〃

一年以内に
返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,228,357 〃

一年以内に
返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,449,431 〃

5,940,583千円

計3,737,705千円

計

5,054,979千円

計３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,264,918千円
土地
4,078,336 〃
計10,343,255千円

1,330,438 〃当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額1,300,000千円

３

消費税等の取扱い※４
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

461,348 〃当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額1,300,000千円
消費税等の取扱い
同左― 25 ―

３

480,548 〃当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額1,300,000千円―――――

(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
運送費
621,983千円
運送費584,477千円
販売促進費
861,544 〃
販売促進費
864,855 〃
給与手当1,428,173 〃給与手当1,379,513 〃
賞与引当金
賞与引当金
229,315 〃
225,156 〃
繰入額
繰入額

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
1,212,967千円
販売促進費
1,772,181 〃
給与手当2,759,881 〃
賞与引当金
178,600 〃繰入額※２

一般管理費及び当期製造費用 ※２に含まれる研究開発費
247,545千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
265,347千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
463,673千円※３

固定資産除却損の内訳は次の ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
工具・器具・
機械及び装置
143千円
110千円
備品
その他
21 〃
その他
337 〃
計
165千円
計
447千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,096千円
機械及び装置
1,255 〃
車両運搬具
87 〃工具・器具・
335 〃備品
建物解体工事費337 〃
計5,111千円

同左―――――

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金1,179,375千円
勘定
預入期間が３カ 月 を 超 え る △453,326 〃
定期預金
現金及び現金
726,049千円
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金1,195,655千円
勘定
預入期間が３カ 月 を 超 え る △448,327 〃
定期預金
現金及び現金747,327千円
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
現金及び預金1,277,922千円
勘定
預入期間が３カ 月 を 超 え る △448,327 〃
定期預金
現金及び現金829,594千円
同等物

４

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積
立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

４(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)― 26 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置 1,446,288

747,207

699,081

機械及び装置 1,205,513

656,627

548,886

機械及び装置 1,401,465

737,974

663,491

車両運搬具

19,57951,940

車両運搬具

29,77647,878

車両運搬具

83,622

27,91055,712

253,666

145,510

108,155

工具・器具・
備品

266,575

149,240

117,334

1,536,834

831,914704,920

合計

1,751,663

915,124

836,538

71,520

工具・器具・
備品

305,818

157,095

148,722

工具・器具・
備品

合計

1,823,626

923,882

899,744

合計

２77,655

未経過リース料中間期末残高相 ２
当額
１年以内
328,258千円
１年超
571,485 〃未経過リース料中間期末残高相 ２
当額
１年以内
288,690千円
１年超
416,230 〃未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

317,943千円
518,594 〃

合計

合計

合計

836,538千円

899,744千円

704,920千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相 ３
当額
支払リース料
183,903千円
減価償却費相当額 183,903 〃支払リース料及び減価償却費相 ３
当額
支払リース料
158,232千円
減価償却費相当額 158,232 〃

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料353,705千円
減価償却費相当額 353,705 〃

４

減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ存価額を零とする定額法によっております。
ております。

― 27 ―

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

365,127

381,223

16,096①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

365,127

381,223

16,096(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,236

計

124,236

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

394,635

445,618

50,983①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

394,635

445,618

50,983(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,386

計

124,386― 28 ―

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

380,365499,937

119,572①国債・地方債

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

380,365499,937

119,572(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,236

計

124,236(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超である
ため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 30 ―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

819.34円

１株当たり純資産額

851.51円

１株当たり純資産額

847.78円

１株当たり中間純利益

11.09円

１株当たり中間純利益

11.98円

１株当たり当期純利益

40.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

10.46円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.55円（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

150,180

162,515551,613普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

150,180

162,515543,913

利益処分による取締役賞与金

―

―

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

7,700

13,536,308

13,564,988

13,538,090

―

―

―

新株予約権付社債―

1,965,361

570,332

普通株式増加数(株)―1,965,361

570,332

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 31 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年11月19日開催の提出会社取締役会決議に基づいて、スイス連邦を中心とする海外市場（ただし、米国を除く）において募集する2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１ 発行価額の総額
1,500,000,000円
２ 発行価額
本社債額面金額の100％(各本社債
額面金額1,000,000円）
３ 発行価格(募集価格)
本社債額面金額の101.5％
４ 払込期日2003年12月９日
５ 償還期限2007年12月７日
６ 利率
本社債には利息は付さない。
７ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 新株予約権の目的となる株式の種類は提出会社の普通株式。
② 本新株予約権の行使により提出会
社が提出会社普通株式を新たに発行又はこれに代えて提出会社の有する提出会社普通株式を移転(以下、提出会社普通株式の発行又は移転を提出会社普通株式の「交付」という）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記９記載の転換価額で除した数とする。ただし、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、これにつき現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
８ 新株予約権の総数
1,500個９ 新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額① 新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき金額は本社債の発行価額と同額とする。
② 新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「転換価額」という）は当初752円とする。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――― 32 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ 転換価額は本新株予約権付社債の発行後、提出会社が提出会社普通
株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で提出会社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は提出会社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新発行・
×
処分株式数

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――

１株当たり
の発行・
処分価額

調整
調整
既発行
＋
後転
前転
株式数
時
価
＝
×
換価
換価
既発行株式数＋新発行・処分株式数
額
額

10

11

12

また、転換価額は、提出会社普通株式の分割・併合、提出会社普通
株式の時価を下回る価額をもって提出会社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
新株予約権の行使期間
2003年12月18日から2007年11月26日(又は、社債権者による任意繰上償還の場合には2006年11月27日、
若しくは、2007年11月26日以前におけるその他の期中繰上償還の場
合には当該償還日に先立つ５銀行
営業日目の日)の銀行営業終了時まで。(いずれもロンドン時間)(「銀行営業日」とは、ロンドン及び東京において銀行が営業している日をいう）
新株予約権の行使の条件
提出会社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新
株予約権を行使できないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
資金の使途
提出会社の設備資金及び設備投資を目的とした連結子会社への融資に充当する予定である。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金725,896

834,874

796,589２

受取手形226,849

208,272

173,776

３

売掛金

3,672,932

3,609,431

4,034,447

４

たな卸資産

4,308,016

3,991,830

4,854,215５繰延税金資産141,876

127,789

104,184６

その他

347,705

284,321

168,448

貸倒引当金△3,500△6,000△5,000流動資産合計Ⅱ
１9,419,776

46.3

9,050,518

45.3

10,126,662

47.4

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他※２

4,648,900

4,393,927

4,513,772

402,388335,288374,280

3,784,135

3,784,742

3,784,742

251,243

222,533

233,446

有形固定資産計

9,086,668

44.6

8,736,492

43.7

8,906,24241.7

２

無形固定資産104,1320.5

118,023

0.6

121,3540.6

３

投資その他の資産(1) 前払年金費用(2) その他
貸倒引当金

135,678

197,032

229,920

1,650,611

1,936,026

2,005,306△32,428△38,089△39,666

投資その他の資産計

1,753,861

8.6

2,094,970

10.4

2,195,560

10.3

固定資産合計10,944,662

53.7

10,949,485

54.7

11,223,157

52.6

資産合計

20,364,438

100.0

20,000,004

100.0

21,349,819

100.0― 34 ―

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

376,464

335,253

250,804２

買掛金2,230,756

2,156,335

2,210,667

３

短期借入金

※２

3,470,000

2,318,000

3,395,000

４

一年以内に返済
予定の長期借入金
一年以内に償還
予定の社債※２

1,150,470

325,080

325,080―

100,000

100,000

５６

未払法人税等

215,649

132,456

82,274

７

賞与引当金

267,077

259,692

201,895８

その他

892,386

934,4811,099,726※５

流動負債合計Ⅱ

8,602,805

42.2

6,561,300

32.8

7,665,447

35.9

固定負債

１

社債

100,000――

２

新株予約権付社債―

1,454,000

1,480,000

３

長期借入金

146,22087,700250,240４繰延税金負債

278,628

351,486

347,564５

役員退職慰労引当金901,247805,747

924,469６

その他

10,151

9,252

9,752

※２

固定負債合計

1,436,247

7.1

2,708,186

13.5

3,012,026

14.1

負債合計

10,039,052

49.3

9,269,486

46.3

10,677,474

50.0

1,225,125

6.0

1,248,125

6.2

1,235,125

5.8

1,550,923

7.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,540,923

1,563,923

1,550,923―

7―

資本剰余金合計Ⅲ

1,540,923

7.6

1,563,930

7.8

利益剰余金

１

利益準備金

39,78039,78039,780２

任意積立金

7,185,600

7,544,746

7,185,600

３ 中間(当期)
未処分利益

326,020305,782592,028

利益剰余金合計Ⅳ

7,551,401

37.1

7,890,309

39.5

7,817,409

36.6

8,863

0.0

29,5180.2

70,053

0.3

△927

△0.0

△1,365△0.0△1,165△0.0

資本合計

10,325,386

50.7

10,730,518

53.7

10,672,345

50.0

負債資本合計20,364,438

100.0

20,000,004

100.0

21,349,819

100.0

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 35 ―

② 【中間損益計算書】(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

13,418,837

100.0

14,136,065

100.0

27,649,506

100.0

9,163,492

68.3

9,946,924

70.4

18,899,396

68.4

4,255,344

31.7

4,189,14129.6

8,750,109

31.6

3,949,823

29.4

3,977,453

28.1

7,870,543

28.4

305,5212.3

211,6871.5

879,566

3.2

前中間会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高

Ⅱ 売上原価※５

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５
営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※１

84,425

0.6

96,1080.7

184,851

0.7

Ⅴ

営業外費用

※2,5

46,6380.3

39,2430.3

127,268

0.5

343,308

2.6

268,5511.9

937,149

3.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

―

―

―

―

13,7150.0

Ⅶ 特別損失

※４

1,456

0.0

―

―

4,744

0.0

341,8512.6

268,5511.9

946,1203.4

429,079

1.5

517,0411.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

210,000

法人税等調整額△51,501

112,000
158,498

1.2

中間(当期)純利益

183,352

1.4

前期繰越利益142,667

157,369

142,667――

67,681

326,020305,782592,028

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

8,138

416,000
120,1380.9

148,4121.0

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。

― 36 ―

13,079中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３〜50年
機械及び装置８〜12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左

社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

―――――

― 37 ―

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左― 38 ―

消費税等の会計処理
同左

(追加情報)前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費
が14,719千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、それぞれ同額減少しております。

― 39 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額3,605,061千円

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,959,789千円

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,804,674千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,349,216千円
土地3,390,532 〃
計7,739,749千円※２※２

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
1,788,000千円
一年以内に
返済予定の
325,080 〃
長期借入金
長期借入金
87,700 〃計
2,200,780千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
2,920,000千円
一年以内に
返済予定の
1,150,470 〃
長期借入金
長期借入金
146,220 〃計
4,216,690千円
３

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して保証を行っておりま
す。
保証先

３

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して保証を行っておりま
す。

債務内容

保証先

332,500

銀行借入

メイホク食品㈱㈱函館なとり309,000

銀行借入

計641,500

メイホク食品㈱４※５

金額(千円)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,098,817千円
土地3,390,532 〃
計7,489,349千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
2,865,000千円
一年以内に
返済予定の
325,080 〃
長期借入金
長期借入金
250,240 〃計3,440,320千円
３

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して保証を行っておりま
す。

債務内容

保証先

金額(千円)

債務内容

150,000

銀行借入

メイホク食品㈱

150,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入

計440,000

計

440,000

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額― 〃借入実行残高差引額1,300,000千円

４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

※５

金額(千円)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,214,837千円
土地3,390,532 〃
計7,605,370千円

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額― 〃借入実行残高差引額1,300,000千円
消費税等の取扱い
同左― 40 ―

４

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
ミットメントの総額
借入実行残高差引額※５1,300,000千円― 〃1,300,000千円―――――

(中間損益計算書関係)

※１

※２

※３

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

営業外収益の主要項目※１
賃貸収入
48,613千円

営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
賃貸収入50,797千円
賃貸収入
102,262千円

経営指導料

経営指導料

18,000 〃

営業外費用の主要項目※２
支払利息
19,948千円
賃貸原価
26,318 〃経営指導料

36,000 〃

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
13,785千円
支払利息
38,718千円
賃貸原価
53,892 〃賃貸原価24,928 〃
社債発行費
33,995 〃

※３

―――――

※３

特別利益の主要項目
過年度受取保険13,715千円
配当金※４

特別損失の主要項目※４
投資有価証券
1,119千円
評価損

―――――

※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
4,744千円※５

減価償却実施額※５
有形固定資産213,304千円
無形固定資産1,750 〃

６―――――

18,125 〃中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金
等の取崩しを前提として、当
中間会計期間に係る金額を計算しております。

６

減価償却実施額※５ 減価償却実施額
有形固定資産196,006千円
有形固定資産440,214千円
無形固定資産3,530 〃
無形固定資産3,520 〃
同左

― 41 ―

６―――――

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

中間
取得価額 減価償却
相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
相当額
累計額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置654,704

301,369

353,335

機械及び装置636,744376,807259,936

機械及び装置

650,718

328,379

322,338

車両運搬具

65,553

14,60750,946

車両運搬具

77,65529,77647,878

車両運搬具

77,65522,192

55,463

工具・器具・
備品

263,562

139,692

123,869

工具・器具・
備品

198,614114,224

84,389

工具・器具・
備品

224,319

127,501

96,817

合計

983,820455,669

528,150

合計

913,014

520,809392,205

合計

952,693

478,073474,619２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
191,073千円
１年超
337,077 〃合計
528,150千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
103,007千円
減価償却費相当額 103,007 〃４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内167,462千円
１年超
224,742 〃合計
392,205千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

２

未経過リース料期末残高相当額

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
95,655千円
減価償却費相当額 95,655 〃

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
191,248千円
減価償却費相当額 191,248 〃

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１年内189,434千円
１年超
285,184 〃
合計
474,619千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成16年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。

― 42 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

762.80円 １株当たり純資産額

789.19円 １株当たり純資産額

786.33円

１株当たり中間純利益

13.55円 １株当たり中間純利益

10.94円 １株当たり当期純利益

37.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

36.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

9.56円（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たりの中間(当期)純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

183,352

148,412517,041

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

183,352

148,412509,341

利益処分による取締役賞与金

―

―

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

7,700

13,536,308

13,564,988

13,538,090

―

―

―

新株予約権付社債―

1,965,361

570,332

普通株式増加数(株)―1,965,361

570,332

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 43 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

平成15年11月19日開催の当社取締役会決議に基づいて、スイス連邦を中心とする海外市場（ただし、米国を除く）において募集する2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、詳細については、中間連結
財 務 諸 表 に おける 「 重 要 な後 発 事象」に記載してあります。

――――――(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)――――――(2) 【その他】
第57期(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)中間配当については、平成16年11月12日開
催の取締役会において、平成16年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記載された株主(実質株主を含む。)又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額67,984千円② １株当たり中間配当金

５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 44 ―

平成16年12月６日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第56期)

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 45 ―

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

― 46 ―

更新日時:2004/12/22 11:57

ファイル名:701_kansa_0551600501612.doc

印刷日時:04/12/22 13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月10日
株式会社
取

締

なとり
役

会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/22 11:57

ファイル名:702_kansa_0551600501612.doc

印刷日時:04/12/22 13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社
取

締

なとり
役

会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/22 11:57

ファイル名:703_kansa_0551600501612.doc

印刷日時:04/12/22 13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月10日
株式会社
取

締

なとり
役

会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとりの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/22 11:57

ファイル名:704_kansa_0551600501612.doc

印刷日時:04/12/22 13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社
取

締

なとり
役

会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとりの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0551600501612.doc

更新日時:2003/12/13 1:43 印刷日時:04/12/22 13:15

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