平和研所内会議報告(概要)2013 年 3 月 4 日(月) 開催
テーマ：「グローバル化時代における日本の防衛産業の現状と課題」
報告者：小林 貴（主任研究員）
はじめに
冷戦終結以降の安全保障環境の変化と政治・経済の国際的協調の進展に伴う産業のグローバル化に伴い、世界各国の防衛産業においても、企業の集約・再編、装備品市場のオープン化・国際化、装備品の国際的な共同開発・生産が進んできており、防衛産業がグローバルな舞台で活躍する機会が増えてきている。一方、日本の防衛産業は、実質的な武器輸出禁止政策により、装備品を可能な限り国産化し、国内における部品の供給や運用支援態勢の構築・維持に努力を傾注してきた。しかし、昨今の防衛費は減少傾向の中、装備品の高性能化による単価の上昇と調達数量の減少が進んでおり、資金・技術力の面で日本のみで全ての防衛生産・技術基盤を完全な形で維持するのは困難な状況になりつつある。本稿は、欧米諸国における防衛産業・市場のグローバル化を踏まえ、厳しい財政事情が今後も予想される中における日本の防衛産業のあり方について考察するものである。
１ グローバル化する諸外国の防衛産業の現状
冷戦終結後の安全保障環境の変化や経済環境・社会保障費の増加を背景に、米、英、仏、独など欧米先進国では、1990 年代以降から防衛予算は縮小傾向となった。また、この時期より経済や産業基盤のグローバル化が進み、欧米先進国の間で防衛関係企業の集約・再編が急速に進むこととなった。この結果、各国の代表的な防衛関係企業は、米国では 5 社、英国
では 1 社、仏国では 5 社、独国では 1 社となっており1、近年ではサブシステム、部品メーカーなどの再編統合も増加している。また、米国の Raytheon や英国の BAE Systems のように海外拠点を多数有する企業や、仏国の EADS のように、複数の国の企業の合併により設立された企業もあり、欧米先進国の防衛関係企業のグローバル化がかなり進展していることがわかる。
このような動きを受け、欧米先進国の政府は、防衛産業・技術基盤について、国内で保持すべき重要分野を示すとともに、国益に反映し得る武器輸出管理政策や国際共同開発を推進している。国内で保持すべき重要分野は、装備品の構成要素（技術）ごとに分類する場合（米国）、産業分野ごとに分類する場合（英国）、装備品ごとに分類する場合（仏国）といったものがあり、重要な分野について国や企業の限られた資源を集中し、維持・育成・高度化を図るために示されている2。武器輸出管理政策については、各国の事情に応じ差異はあるもの
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艦船、戦闘機、戦車など、いわゆるプラットフォームの完成を担う政府調達の元請け企業であり、①米国：Boeing,Lockheed Martin, Raytheon, Northrop Grumman, General Dynamics、②英国：BAE Systems、③仏国：Thales, EADS,
Dassault Aviation, DCNS, Nexter、④独国：Rheinmetall AG がある。
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独国では、国内に維持すべき装備品の重点分野を特に定めず、自由競争による装備品の取得を原則としている。

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の、同盟国等の関係強化、地域の平和維持、運用主権の維持、防衛技術・生産基盤の維持といったものが共通の目的となっている。国際共同開発については、国家としての技術の優位性を維持する一方、全ての技術分野で優位性を維持することは困難との認識に基づき、装備品の高性能化を実現しつつ開発コストを抑制するために、同盟国や友好国との共同研究開発を積極的に推進していくという考え方が一般的になっている。このような考え方の下、米国では、NATO 加盟国との多国間及びその他 2 国間の国際共同開発を推進しており、英、仏、独各国は、EU 諸国による国際共同開発を主体としつつ、これに加え米国等 2 国間の国際共同開発を推進している。
２ 防衛産業におけるグローバル化の背景
そもそも防衛産業は、主権、国家安全保障、国内雇用、技術力の維持、秘密保護等の観点から国家として最も保護された産業である。何故グローバル化が進むのであろうか。防衛産業のグローバル化の背景には、安全保障環境の変化、軍事技術の進展、産業のグローバル化といった要因が考えられる。
安全保障環境の変化については、グローバルな安全保障環境における脅威の多様化3により、多国間による共同行動の増大に伴う情報共有やインターオペラビリティ（相互運用性）向上の必要性が高まってきたこと、量を重視した冷戦時代に比し、装備品の質を重視した国防計画へ移行しつつあることが挙げられる。
軍事技術の進展については、IT 化とディユアル・ユース（軍民両用）化の側面と装備品の高度化・高コスト化の 2 つの側面がある。IT 化とディユアル・ユース化については、IT 産業の飛躍的発展を背景とした民生品の活用や技術の転用が進んでいる。これに伴い、欧米先進国は、軍・民両方のニーズに応えられる先端技術・産業基盤を形成しつつあり、民側の急速な技術革新による製品を軍用品として採用することにより、効率・効果・低価格の実現を図ろうとしている。防衛装備品の高度化・高コスト化については、各種装備品の高機能・高性能化に加え、システムの統合化が進展している。このため、航空機、艦船、戦闘車両といったプラットフォーム単体のコストに加え、高度に複雑化したウェポンシステムとしてのインテグレーションのためのコストが増大し、装備品の開発・生産価格が高まってきている。
産業のグローバル化については、国防予算の減少に伴い、各国の防衛企業は武器市場が供給過剰となることから集約・再編が進展し、設計・製造のグローバル化の骨格を形成することとなった。また、前述のディユアル・ユース技術の進化は、装備品のコンポーネントレベル、サブシステムレベルでの開発・製造に関わる民間企業の参入を促進させる土壌となっている。
結果、統合・多国籍化された企業あるいは新たに参入した企業は、調達の効率化や国際市場の拡大による経済利益を追求していくこととなり、産業基盤や装備品市場のグローバル化が急速に進んできたのである。
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米国は QDR2006 において 9.11 後の世界における脅威を伝統型、非正規型、破滅型、混乱型の４つに類別している。

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以上を踏まえると、防衛産業のグローバル化は、安全保障環境の変化に伴い、国防予算の縮小と軍の能力を満たす高性能・高価格の装備品の入手の狭間において、軍事技術の進化と産業のグローバル化がもたらした“affordability”（手ごろな価格で所要の品を入手）を追求した結果であり、自由主義社会における自然な流れであると言えよう。
３ 日本の防衛産業の現状及び課題
日本の防衛産業は、戦後、米国等からの技術導入やライセンス生産によって技術力不足を補い、国内の高度な民生技術の軍用技術への応用を進めることにより、装備品を可能な限り国産化し、国内における部品の供給や運用支援態勢の構築・維持に取り組んできた。また、武器輸出３原則等による実質的な武器輸出禁止政策により、防衛関係企業は、国内の限定された市場において設備投資、人材確保、技術の維持・向上のための努力をしてきた。しかし、昨今の厳しい財政事情の下、装備品の高性能化による取得単価の上昇と調達数量の減少が進んでおり、資金・技術力の面で日本のみで全ての防衛生産・技術基盤を完全な形で維持するのは困難な状況になりつつある。特に取得単価の上昇による調達数量の減少は、装備品の更なる取得単価の上昇と延命・近代化せざるを得ない現有装備品の整備維持経費の増加を招き、さらに調達数量が減少するという「悪循環」を招いている。また、日本の国防研究開発費は、先に述べた欧米先進国のいずれに比しても少なく、欧米先進国間での共同研究開発が今後進展していくことを踏まえると将来、日本単独で、世界水準の軍事技術を開発していくことはほぼ不可能といえる。
以上を踏まえると、日本の防衛生産・技術基盤を維持発展させていくためには、①武器輸出３原則等の見直しを推進し、国際共同開発・生産あるいは輸出の活用を視野に入れた政策方針の確立、②国内に真に保持すべき防衛生産・技術基盤を見極め、その維持・育成・高度化を図る対策の確立、が必要である。
日本は、これまで武器輸出３原則等によって、事実上の武器禁輸政策となっており、日本の防衛産業は、欧米先進国の先端技術にアクセスできず、国際的な技術革新の流れから取り残されるリスクを抱えていた。近年、この武器輸出３原則等の見直しが進められてきたところであり4、引き続き例外化措置を講じる案件を検討していくことが望ましい。武器輸出３原則等
は、「平和国家としての日本の立場から、国際紛争等を助長することを回避するため武器の41967 年に佐藤内閣が表明した「武器輸出３原則」は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸国、③国際紛争当事国又はそのおそれのある国、への武器の禁輸を内容としている。1976 年三木内閣は、政府統一見解で、上記①～③へは武器禁輸とし、それ以外の国への武器輸出も「平和国家としての日本の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため」、「憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む」としている。この統一見解が「等」であり、これらを合わせて「武器輸出３原則等」と呼ばれる。但し、中曽根内閣や小泉内閣において、対米武器技術供与等の個別の例外措置が採られている。また、2011 年 12 月に野田内閣において「防衛装備品等の海外移転に関する基準」について官房長談話が発表され、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については包括的に例外化措置を講じるとされた。2013 年 3 月には安倍内閣において航空自衛隊が導入する F35A 戦闘機の共同生産に日本企業が参加し、国内で製造した部品の輸出を武器輸出３原則等の例外として認める官房長談話を発表している。

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輸出を慎む」、以て憲法の「平和国家の理念」に基づくものとされてきたが、それが外交・安全保障においてどの様な役割を果たしてきたかの議論はない。破綻国家や「ならず者国家」の存在、大量破壊兵器、国際テロ等、安全保障問題がグローバル化する現代においては、国際ルールに則した厳格な武器の管理や価値を同じくする国家との協調、国際平和への協力が国際紛争等を防止する方策であり、日本だけが武器輸出を禁じることが国際紛争の助長を回避するという考え方は一面的であろう。今後は、装備品、構成品及び技術について個別に輸出の可否を決定し、その可否については、日本の外交、防衛、経済、及び国際社会の安全保障や平和構築への貢献の観点から総合的に判断するといった旨の原則が必要であるといえる。
防衛生産・技術基盤は、最先端のものを国内で開発・生産することが理想的である。しかし、グローバル化する防衛産業市場においては、国内のみの開発・生産で最先端の装備品を取得することは困難であり、一方で、海外市場から売買可能な装備品や部品等が存在する。このため、防衛技術・生産基盤を維持・向上するための重点分野と装備品コストを縮減するための非重点分野を明確にする中長期的な方針が必要であるといえる。この際、重点分野においては、国内に技術力があり、グローバル化により安全保障上の不利益を被るおそれのあるものは国内開発・生産とし、本来、国内開発・生産が望ましいが、技術面・コスト面の課題があるものについては、国際共同開発・生産といった選択肢があり、非重点分野においては、国際的競争力を有していないものについては輸入、国際的競争力を有しており、直接的な殺傷力を有さないものや平和利用に寄与しえるものは輸出といった選択肢が考えられる。また、完成品としての装備品でなく、サブシステムや部品レベルで国際的競争力を有するものは積極的に輸出・国際共同開発を推進し、「日本でしか作れない」製品を国際市場に増やすことで、日本の安全保障環境の改善に資するといった考え方も防衛技術・生産基盤を維持・向上するために必要となるであろう。
おわりに欧米先進国では防衛産業や市場のグローバル化を踏まえ、防衛産業・技術基盤について、国内で保持すべき重要分野を示すとともに、国益に反映し得る武器輸出管理政策や国際共同開発を推進することにより、高性能・高価格化する装備品をより効率的に取得するための各種政策がとられている状況である。日本においても安全保障環境の変化に対応しながら、防衛力を維持・発展させていくためにグローバル化の波に乗るための政策が必要となる。とりわけ、武器輸出３原則等の見直しの推進と国内で維持・向上すべき重点分野を明確にする中長期的な方針の策定が緊急の課題であるといえる。そして、長期的には技術立国である日本の特性を活かし、「日本でしか作れないもの」を積極的に国際市場に展開することにより、安全保障能力とバーゲニングパワーを確保しつつ、国際的な安全保障の枠組み作りに関与できるようになれば、日本を取り巻く安全保障環境やグローバルな安全保障環境の改善にこれまで以上に寄与できるものとなるであろう。

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※ 本論文は執筆者の個人的見解であり、所属組織の公式見解を示すものではない。
以上© Institute for International Policy Studies 2013