第3章

基本目標４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち1

町民のための行政経営のまちづくり（1）まちの魅力を高める情報発信の推進
N前期基本計画の主な取組と成果
行政情報の共有と個人情報の保護●情報公開請求及び個人情報開示請求について、情報を管理する部署と連携しながら、情報公開及び個人情報保護制度の適正な運用に努めました。
広報・広聴活動の充実●広報紙の全体的な構成や特集の内容について編集委員会で協議を重ね、多くの方に興味を持って読んでいただけるように努めました。町ホームページにまちづくりに対する意見や提言、質問などを投稿できる「町長への手紙（町政への提言）」を設置するなど、広聴活動の充実を図りました。
シティプロモーションの視点を取り入れた情報発信の充実●町ホームページのリニューアルにより、スマートフォン対応や検索機能の強化を図るとともに、災害などの緊急情報を見やすくしました。また、簡単に短時間で情報更新ができるようになったことで、各部署から行政情報やまちづくりに関する情報を迅速に発信し、わかりやすく充実した内容となるように努めました。

N後期基本計画のまちづくりの課題と展望
課題１ まちづくりへの関心を高める広報・広聴活動の充実●広報紙、ホームページ、SNSなど、さまざまな広報媒
体を通じて、町民の目線でわかりやすく情報提供し、まちづくりへの関心や参画意識を高めることが必要です。
課題２ 町の情報発信力の強化、効果的なPR活動の拡大●町内外に町の魅力を伝える、情報発信力の強化をめざ
し、さまざまな情報発信手段を活かした町の認知拡大やイメージアップの推進が必要となっています。

情報発信の充実

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KASUYA TOWN 5th MASTER PLAN

第 5 次粕屋町総合計画
後期基本計画序基本施策

論

多様な情報発信手段を活用しながら効果的な情報発信・収集を行うとともに、多面的なシティプロモーションを展開することで町の認知度やイメージの向上を図ります。

基本計画

N目標指標
指標
広報やホームページ等、町からの情報発信が充実していると思う町民の割合

客観指標

ホームページユーザー数

目標値
（R７）

51.1％

➡

40,091人/月

60,000人/月

基本目標２

実感指標

現状値
（R１）

基本目標１

区分

N基本施策の取組方針

基本目標３基本目標４◎情報公開制度について適正な運用を行うとともに、保有する情報を町ホームページなどに公開する取組をさらに進め、行政運営の透明性・信頼性の向上を図ります。
◎多様な広報媒体の特性を活かして、町政の情報や課題などを共有しながら相互理解を深め、広報・広聴活動の充実を図ります。
◎広報やメディア、町民や事業所との連携した多面的なシティプロモーションを展開し、町の魅力を広く町内外に情報発信することで、町の認知度やイメージの向上を図ります。

資料編

NSDGsからみた行動目標
平和と公正をすべての人に●町政などの情報を町民に等しく情報提供し、共有します。

パートナーシップで目標を達成しよう●行政情報を共有することで町民のまちづくりへの関心と参画意識を高めます。

83

第3章

基本目標４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち1

町民のための行政経営のまちづくり（2）簡素で合理的な行政運営の強化
N前期基本計画の主な取組と成果
より実効性の高い行政経営の確立●行政評価では、有識者や町民の参加のもと、外部評価を導入し、内部評価のみでは効果が薄かった改善力や説明責任の向上に取り組みました。
●職員の意識向上及びスキルアップを図るため、内部研修を行うとともに、スペシャリスト育成による行政サービスの質の向上を図るため、外部研修を活用した取組を進めました。
町民視点に立った行政サービスの推進●転入・転出が多い本町において、引越しなどに伴う各手続をひとつの窓口で完結できるよう、総合窓口ワンストップサービスを実施しました。
電子自治体の推進●複雑・巧妙化するサイバー攻撃や、個人情報や機密情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組みました。

N後期基本計画のまちづくりの課題と展望
課題１ 多面的な評価による行政経営の視点に立った合理的な行政運営●引き続き外部評価を積極的に活用し、全体の機能強化を図るとともに、評価指標の再構築や前期計画における事務事業の再編成を行い、より簡潔でわかりやすい制度設計への見直しが必要です。
課題２ 町民ニーズの多様化にあわせた行政サービス提供体制の充実●町民のニーズが複雑・多様化していく中で、それぞれのニーズにあわせた行政サービスを提供していくため、引き続き質の高いサービスを維持できるよう体制の強化が必要です。
●民間活力導入に伴う接遇の向上、研修の充実により住民サービスの向上を図るとともに、行政サービスを包括的に委託することで事務の簡素化、雇用手続などの削減を図ることが必要です。
課題３ Society5.0実現に向けた未来技術の活用と新たな情報セキュリティ対策●AIなどの先端技術やクラウドサービスの利用、行政手続のオンライン化、働き方改革といった新たな時代の要請を踏まえたシステム整備とともに、新たな脅威に対応するための情報セキュリティ対策が求められています。
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KASUYA TOWN 5th MASTER PLAN

第 5 次粕屋町総合計画
後期基本計画序

基本施策

論

先端技術を活かしたスマート自治体の実現により、町民の満足度の高いサービスを提供するとともに、実効性の高い行政経営を推進します。

基本計画

N目標指標
区分指標

現状値
（R１）

目標値
（R７）

町民のニーズに応えた行政運営が行われていると思う町民の割合

26.0％

➡

客観指標

オープンデータを活用したサービス登録数

４件

12件

基本目標１

実感指標

基本目標２

N基本施策の取組方針

基本目標４

資料編

関連する計画基本目標３◎実効性の高い行政経営を推進するため、より簡潔でわかりやすい住民視点での行政評価を実施するとともに、外部評価の強化に取り組みます。
◎総合窓口ワンストップサービスのさらなる充実に向けて、関係各課と連携を密にし、ライフイベント毎の手続きの検証を継続的に行い、計画的な改善に取り組みます。
◎町で遂行している行政サービスを包括的に委託することで、事務の効率化及び経費節減を図るとともに、行政の果たす役割を十分認識しながら、民間活力の導入により住民サービスの向上を図ります。
◎データ活用による新ビジネスの創出や官民協働による地域課題の解決、行政への透明性・信頼性の向上につながるオープンデータの取組を推進します。
重点 AIなどの先端技術を活用し、事務処理の自動化やペーパーレス化などにより効率的にサービスを提供する自治体への変革をめざすとともに、誰もがICTを利活用し恩恵を受けられるように配慮を行います。
第２期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略
粕屋町情報セキュリティポリシーNSDGsからみた行動目標
人や国の不平等をなくそう●すべての町民に公平な質の高い行政サービスを提供します。

パートナーシップで目標を達成しよう●社会変化に対応するため民間活力の導入を含めた行政サービスの質向上を進めます。

85

第3章

基本目標４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち2

健全な財政運営のまちづくり（1）持続可能な財政基盤の強化
N前期基本計画の主な取組と成果
財政健全化の推進●社会保障関連経費や公共施設の改修などの支出が増加する中、財源の確保と全庁的な視点での財源調整を行うことで適正な予算配分を行い、財源不足による基金の取崩しを最小限に抑えるよう努めました。ふるさと納税は、制度の趣旨に沿った寄附金の募集を行いました。
●町の財政に関心を持ってもらうため、予算編成方針や査定状況をホームページに掲載するなど、情報公開を推進しました。
保有資産の有効活用と適正管理●公共施設などの町の保有資産の適正管理を図るため、2019（令和元）年度に粕屋
町公共施設等個別施設計画を策定し、一定の方向づけを行いました。

N後期基本計画のまちづくりの課題と展望
課題１ 今後の財政動向を見据えた計画的な財政運営●今後も社会保障関連経費の増加、公共施設の改修など支出の増加が見込まれており、財源の確保と適正な予算配分に努め、基金取崩しに依存しない財源の確保や計画的な財政運営に取り組むことが必要です。
●地方税法などの一部改正により創設された「ふるさと納税に係る指定制度」において定められた募集基準、地場産品基準に沿って、適正に寄附金の募集を実施し、寄附金の増収に取り組む必要があります。
●公共施設の老朽化が進んでおり、今後10年以内に改修・修繕などの時期が集中し、財政運営に少なからず影響を及ぼすことが予想されます。そのため、施設整備の優先順位を定め、中・長期的な財政計画に基づく、公共施設の適切な維持管理や長寿命化などを図っていく必要があ
仲原小第一期大規模改造工事ります。

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KASUYA TOWN 5th MASTER PLAN

第 5 次粕屋町総合計画
後期基本計画序

基本施策論

長期的な視点に立った計画的な財政運営と新たな財源の確保、町の保有資産の適正管理により、持続可能な財政基盤を維持します。

基本計画

N目標指標
区分

指標

客観指標

税金が有効に使われていると思う町民の割合19.8％

➡

財政力指数

0.88

0.93

実質公債費比率11.0％

10.5％

基本目標２

目標値
（R７）

基本目標１

実感指標

現状値
（R１）

N基本施策の取組方針

基本目標４

資料編

関連する計画

基本目標３◎持続可能な財政基盤を確立するため、事務事業の見直しや重点事業などへの適正な財源配分、新たな財源の確保を進め、長期的な視点に立った計画的な財政運営を行うことで財政需要の平準化を図ります。また、わかりやすい財政状況の情報提供に取り組みます。
◎町内事業者と連携して地域資源を掘り起こし、ふるさと納税制度の趣旨に沿った適正な寄附金の募集を実施し、寄附金の増収を図ります。
◎町財政基盤の根幹となる町税や料金の徴収を強化するとともに、適正かつ公正な課税を行い、安定的な自主財源の確保に取り組みます。
◎粕屋町公共施設等個別施設計画に基づき、財政負担の平準化を行いながら、老朽化した施設の長寿命化などを図ります。
粕屋町公共施設等総合管理計画、粕屋町公共施設等個別施設計画

NSDGsからみた行動目標
人や国の不平等をなくそう●町税の適正かつ公正な課税を行い、安定的な自主財源の確保に取り組みます。

パートナーシップで目標を達成しよう●町内事業者と連携しふるさと納税制度を充実するとともに、幅広い寄附参加のネットワークを広げます。

87

第3章

基本目標４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち3

広域的な視点に立ったまちづくり（1）連携して取り組む広域行政の推進
N前期基本計画の主な取組と成果
広域連携体制の強化●福岡都市圏では広域連携による共同事業として、2017（平成29）年度に消防通信指令業務、2020（令和２）年度からはNet119緊急通報システムの共同運用を開始しました。また、ラグビーワールドカップ2019など大規模スポーツイベントの開催に伴う子どもたちを対象とした体験教室や、飲酒運転撲滅事業として、街頭キャンペーンやミニ生命のメッセージ展を開催しました。
●糟屋中南部地域広域連携プロジェクトでは、かすや地域魅力情報発信プロジェク
トとして、地域づくり団体などが実施する、かすやのお宝を活かした体験事業やウォーキングイベント、交流農園の入園者支援などを実施しました。
広域行政の推進●2016（平成28）年度１月からマイナンバーカードの交付が開始され、マイナンバーカードの取得推進のために休日開庁を行いました。本町では、2018（平成30）年度12月からコンビニエンスストアで各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始し、役場以外でも証明書が取得できるようになり、利便性は大きく向上しました。

N後期基本計画のまちづくりの課題と展望
課題１ 行政の合理化を進めるため広域行政による事業の拡大●2021（令和３）年度から始まるふくおか都市圏まちづくりプラン（第６次広域行政計画）では、これまで進めてきた取組の充実・強化を図るとともに、共生社会、脱炭素・循環型社会など、時代に応じた新たな取組が求められています。
課題２ さらなるマイナンバーカードの利活用の推進●これから先、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証として利用することが検討されており、マイナンバーカードが日常生活の中でより必要となることが予想されます。マイナンバー制度やマイナンバーカードの利用方法などについて、町民の理解を深めるための取組が求められています。
課題３ 外国人住民との共生（多文化共生）への対応●入管法改正により新たな在留資格が創設されるなど、外国人受け入れの拡大が進んできており、福岡県内の在留外国人は増加傾向であり、今後、外国人住民との共生（多文化共生）に対応した環境づくりが求められています。
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KASUYA TOWN 5th MASTER PLAN

マイナンバーカード特設ブース

第 5 次粕屋町総合計画
後期基本計画序基本施策

論

広域連携により、スケールメリットを活かした、効率的で質の高い行政サービスの展開を図ります。

基本計画

N目標指標
区分

指標

現状値
（R１）

目標値
（R７）

他自治体と連携や協力が行われていると思う町民の割合

19.4％

➡

客観指標

都市圏共同事業数

18事業

20事業

基本目標１

実感指標

基本目標２

N基本施策の取組方針

基本目標３◎ふくおか都市圏まちづくりプランに沿った広域連携による効率的で効果的な事業展開を推進します。
◎国によるマイナンバーカード利活用推進事業の動向にあわせ、わかりやすい広報活動を行うとともに、マイナンバーカードを活用した効率的・効果的な行政サービスの提供に取り組みます。
◎ごみ処理施設構成町において、次期処理施設の運営方針や老朽化対策について協議を進めます。
◎糟屋中南部地域における外国人住民に関する現状について把握し、同地域における課題や問題点を明らかにし、外国人住民を円滑に地域に受け入れるための調査研究を行いながら、圏域での取組や施策を検討します。

基本目標４

資料編

NSDGsからみた行動目標
人や国の不平等をなくそう●広域行政の推進による、外国人などの文化の異なる住民に対応できる体制の充実を図ります。

パートナーシップで目標を達成しよう●福岡都市圏の自治体の広域連携により、効率的で質の高い行政運営を進めます。

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KASUYA TOWN 5th MASTER PLAN