2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：6370

第83回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
2019年6月27日(木曜日) 午前10時
受付開始：午前９時

開催場所
東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパーク イースト
栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件
補欠の監査役1名選任の件

株主総会当日にご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書の郵送またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
詳しくは4ページをご覧ください。

栗田工業株式会社

表紙—— 議決権行使期限 ——2019年6月26日（水曜日）午後5時15分まで2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
株主総会参考書類

第83回定時株主総会招集ご通知 ………………………………………………… 3
議決権行使についてのご案内 ……………………………………………………

4

第1号議案

剰余金処分の件 ･……………………………………………………

5

第2号議案

定款一部変更の件 ･…………………………………………………

6

第3号議案

取締役11名選任の件 ……………………………………………… 7第4号議案

監査役1名選任の件 ･……………………………………………… 15第5号議案

補欠の監査役1名選任の件 ………………………………………… 16＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて ……………………………… 19(添付書類)

事業報告

1.当社グループの現況に関する事項 …………………………………………… 22
2.当社の株式に関する事項 ……………………………………………………… 35
3.会社役員（当社）に関する事項 ……………………………………………… 36
4.会計監査人の状況 ……………………………………………………………… 40
5.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ……………………………………… 41

連結計算書類

連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 48
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 49

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………… 50
損益計算書 ………………………………………………………………………… 51

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………… 52
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………… 54
監査役会の監査報告 ……………………………………………………………… 55

トピックス

第83期の主な活動 ………………………………………………………………… 57
北米の事業基盤が確立される …………………………………………………… 59
株主優待制度のご案内 …………………………………………………………… 61
株主メモ …………………………………………………………………………… 62

1目次2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ごあいさつ
当社は本年7月13日をもちまして創立70周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年に渡るご支援の賜物と心から感謝申しあげます。
さて、第83回定時株主総会を6月27日（木）に開催
いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。株主総会の議案および2018年度の事業の概要につき、ご説明申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。
2019年6月

代表取締役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していく。
水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
社員一人一人がお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していく。

2

企業理念

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 6370
2019年6月7日

株主の皆様へ

東京都中野区中野四丁目10番1号

栗田工業株式会社代表取締役社長

門田 道也

第83回定時株主総会招集ご通知

拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができます。お手数ながら
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、4ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2019年6月26日（水曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

１．日

時

２．場

所

３．目的事項

報告事項

決議事項

記

2019年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場

東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)

１. 第83期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第83期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第４号議案 監査役1名選任の件
第２号議案 定款一部変更の件
第５号議案 補欠の監査役1名選任の件
第３号議案 取締役11名選任の件

4． その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合について

当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当社ウェブサイトに掲載した連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、監査役および会計監査人が監査した書類であり、その監査報告書は本招集ご通知に添付のとおりです。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

当社ウェブサイト

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html【ご案内】 定時株主総会終了後、株主説明会の開催を予定しておりますので、引き続きご参加くださいますようお願い申しあげます。

3

狭義招集

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
株主総会開催日時 ：2019年6月27日
（木曜日）
午前10時

2）郵

送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

行

使

期

限 ：2019年6月26日（水曜日）
午後5時15分到着分まで

第1号議案 第2号議案 第4号議案 第5号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

第3号議案

3）インターネット

当社指定の議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
にて議案に対する賛否をご入力ください。

使期

限 ：2019年6月26日（水曜日）
午後5時15分受付分まで

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について議決権行使のお取り扱いについて

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

トピックス■議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の2019年6月26日（水曜日）午後5時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■インターネット等と議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。

監査報告

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 9：00～21：00）■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）

計算書類

行

連結計算書類※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を▶一部の候補者を：「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

事業報告

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

4

議決権行使についてのご案内2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考
えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき1円増配の27円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき1円増配の27円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり54円、連結配当性向は35.0％となります。

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式1株につき関する事項およびその総額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年6月28日

(3)

金27円

3,040,388,676円〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

50

期末

48

50

52

54

46

23

24

25

26

27

第79期
2014年度

第80期
2015年度

第81期
2016年度

第82期
2017年度

第83期
2018年度

60

40
30
20
10
0

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。

5

剰余金処分議案(1)

増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

(2)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

17,500,000,000円
17,500,000,000円

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

定款一部変更の件

第2号議案(1) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年(2015年)法律第73号）が施行され、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別が廃止されたことに伴い、
現行定款第2条（目的）につきまして、所要の変更を行うものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由(2) 当社では、定款の定めに基づき相談役および顧問を置いています。その役割は、相談役、顧問ともに豊富な知見おて、現行定款第22条（相談役および顧問）につきまして、相談役と顧問の区分を無くし顧問に一本化する変更を行
うものであります。

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現

行

定

第1章

総

款

更
第1章

総

案
則

（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。

第2条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

1.～17.

（省略）

1.～17.

（現行どおり）

18.

一般および特定労働者派遣事業

18.

労働者派遣事業19.～20.

（省略）

19.～20.

（現行どおり）

取締役および取締役会

第4章（相談役および顧問）（顧問）

第 22 条

第 22 条きる。

取締役会の決議で当会社に顧問を置くことができる。

トピックス

取締役会の決議で当会社に相談役および顧問を置くことがで取締役および取締役会

監査報告

第4章

計算書類

（目的）
第2条

変

則

連結計算書類

２．変更内容事業報告

よび経験を活かして委嘱される分野の助言を行うというものであり、実質的な違いがありませんでした。したがっ6

定款一部変更議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役11名選任の件

第3号議案

本総会終結の時をもって取締役12名全員が任期満了となります。つきましては、取締役11名（うち社外取締役3名）の選任をお願いするものであります。社外取締役については、取締役会の独立性と客観性の確保ならびに多様性の確保のため、1名増員したく存じます。なお、取締役候補者は次のとおりであり、17ページに記載の取締役・監査役候補者の指名に関する方針・手続に従って指名しております。
候補者
番 号

氏
いい

おか

かど

た

い

とう

こ

だま

やま

だ

え

じり

こ

ばやし

す ず

き

もり

わき

すぎ

やま

た

な か

名

当社における地位および担当

取締役会
出席状況

取締役在任年数(本株主総会終結時)

光 一

こう

いち

取締役会長

グローバル事業管掌

再

任

100％
(15回/15回)

10年

道 也

みち

や

代表取締役
取締役社長

―

再

任

100％
(15回/15回)

5年

きよし

代表取締役
専務取締役

経営管理本部長

再任

100％(15回/15回)

10年

常務取締役

ソリューション推進本部長
兼 プラント事業管掌

再

任

100％
(15回/15回)

5年

常務取締役

国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌

再

任

100％
(15回/15回)

5年

常務取締役

グループ生産本部長

再

任

100％
(15回/15回)

3年

取締役

国内営業本部
事業管理部門長

再任

100％(13回/13回)

1年

取締役

グローバル営業本部長

再

任

100％
(13回/13回)

1年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

93.3％
(14回/15回)

4年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

93.3％
(14回/15回)

2年

―

―

新

任

社

外

独

立

―

―

１

飯 岡

2

門 田

3

伊 藤

4

兒 玉

5

山 田

6

江 尻

7

小 林

8

鈴 木

9

森 脇

亞 人

10

杉 山

11

田 中

潔

とし

たか

よし

お

ひろ

ひこ

と し

み

や す

お

つぐ

と

りょう

こ

け い

こ

利 隆
義 夫
裕 彦
敏 美
恭 男
涼 子

径 子

(注)当社は、当事業年度において、取締役会を15回開催しております。
なお、小林敏美氏および鈴木恭男氏の出席状況については、2018年6月28日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

新7

取締役選任議案

任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

独立東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

１ 飯 岡
いい

おか

こう

いち

光 一

(1953年3月5日生･満66歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当

2003年 4月
2005年 6月
2005年 6月

取締役在任年数10年（本総会終結時）

補者号

2018年 4月

▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
飯岡光一氏は、水処理薬品事業の営業部門、国内外のグループ会社代表者等の要職を歴任し、2013年6月からは水処
理薬品事業を統括しております。2007年6月に取締役、2013年6月から常務取締役、2016年4月から代表取締役専務
取締役、2018年4月からは取締役会長に就任しました。欧州、北米でM&Aにより水処理薬品事業を飛躍的に拡大させ、2018年4月からはグローバル事業管掌として当社グループの海外展開を主導しており、グローバルな視点による
当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2 門 田
かど

た

みち

や

道 也

(1959年2月16日生･満60歳)

再

任

計算書類

候
番

2013年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2017年 4月

当社取締役退任
クリテックサービス株式会社
代表取締役社長
当社常務取締役
ケミカル事業本部長
当社代表取締役専務取締役
グローバル事業本部長
兼 ケミカル事業管掌
当社取締役会長
兼 グローバル事業管掌(現任)

連結計算書類取締役会出席状況
100％(15回/15回)

2007年 6月
2009年 6月

2011年 6月
2011年 6月

事業報告

所有する当社の株式数
28,700株

当社入社
水処理事業部石油プロジェクト
グループリーダー
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部営業一部長
当社執行役員カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部長
当社取締役
プラント第一営業本部水処理部門長

株主総会参考書類

1975年 4月
1998年 1月

▶ 略歴、当社における地位および担当
2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月

当社執行役員
当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長(現任)▶ 重要な兼職の状況

監査報告

1983年 4月 当社入社
2006年 4月 経営企画室業務革新部長
2008年 4月 監査室長
2012年 4月 管理本部財務経理部長

重要な兼職はありません。

取締役在任年数
5年（本総会終結時）▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、財務経理等の内務部門を中心とした経歴を持ち、2014年6月から管理部門を統括するとともに、欧州の水処理薬品事業の買収において統合責任者として買収事業の統合を短期間で完了させました。2014年6月に取締役、2016年4月からは代表取締役社長に就任し、CSRへの重点化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの見直しなどグループ全体の改革に向け、既成概念に捉われず強いリーダーシップを発揮しています。

トピックス

所有する当社の株式数
15,200株

取締役会出席状況

100％(15回/15回)

取締役選任議案

82019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

3 伊 藤
い

とう

きよし

潔

(1956年3月8日生･満63歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1979年 4月
2000年 4月
2003年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2009年 6月

当社入社
管理本部法務部長
管理本部人事厚生部長
当社執行役員
当社取締役
管理本部長

2013年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2018年 4月
2019年 4月

当社常務取締役
経営企画室長
管理本部長
当社代表取締役専務取締役(現任)
経営企画本部長
経営管理本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数
32,800株
取締役在任年数10年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)
候
番

補

者
号

▶ 取締役候補者とした理由
伊藤潔氏は、人事、法務等の内務部門の要職を歴任した後、2013年6月から経営企画室長として当社グループの企業
体質改善および企業価値の向上に努め、2016年4月から管理本部長、2018年4月からは経営企画本部長を務めております。2009年6月に取締役、2013年6月から常務取締役、2018年4月からは代表取締役専務取締役に就任しました。
専門性の高い知識と経験を活かし、当社グループのコーポレートガバナンスの強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

4 兒 玉
こ

だま

とし

たか

利 隆

(1955年2月3日生･満64歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

所有する当社の株式数
13,900株
取締役在任年数
5年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)

9

取締役選任議案

1977年 4月 当社入社
2000年 4月 環境事業部環境営業一部長
2009年 1月 栗田超純水設備(上海)有限公司
董事長(総経理)2009年12月 プラント第二営業本部水供給部門
水供給部長
2011年 4月 当社執行役員
2011年 4月 プラント事業本部水処理装置部門長
2012年 4月 プラント事業本部長付(中国統括)
2013年 6月 プラント事業本部海外部門長

2014年 6月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 4月

当社取締役
プラント事業本部国内第一部門長
兼 水供給部門長
プラント事業本部プラント部門長
当社常務取締役(現任)プラント事業本部長
第二営業本部長
兼 プラント事業管掌
ソリューション推進本部長
兼 プラント事業管掌(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
兒玉利隆氏は、水処理装置事業の国内外の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年4月から水処理装置事業を統括し、ビジネスモデルの変革を推進しております。2014年6月に取締役、2016年4月から常務
取締役に就任しました。水処理装置事業を中心とした総合ソリューションに関わる豊富な知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

5 山 田
やま

だ

よし

お

義 夫

(1958年6月18日生･満61歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当

2010年 4月

所有する当社の株式数
16,000株
取締役在任年数
5年（本総会終結時）

補者
号▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
山田義夫氏は、水処理薬品事業の営業および技術開発職を経て、営業部門の要職を歴任しました。2017年4月から水処理薬品事業を統括するとともに、水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合したサービス事業の強化を推進して
おり、2019年4月からは水処理装置事業も含め国内市場全体に対する総合ソリューションの展開を統括しています。
2014年6月に取締役、2018年4月からは常務取締役に就任しました。水処理全般の総合ソリューションに関わる幅広
い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

6 江 尻
え

じり

ひろ

ひこ

裕 彦

(1962年10月6日生･満56歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
2014年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月

ケミカル事業本部営業第一部門長
経営企画室長
当社取締役
グループ生産本部長(現任)
当社常務取締役(現任)

監査報告

1985年 4月 当社入社
2005年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH 代表
2011年 4月 ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
2014年 4月 当社執行役員

計算書類

候
番

2019年 4月

当社取締役
ケミカル事業本部営業第一部門長
第一営業本部長
当社常務取締役(現任)
第一営業本部長
兼 ケミカル事業管掌
国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌(現任)

連結計算書類取締役会出席状況
100％(15回/15回)

2014年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 4月

事業報告

2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月

当社入社
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部紙パプロジェクト
グループリーダー
ケミカル事業本部第三部門
名古屋営業部長
当社執行役員
ケミカル事業本部業務部長
ケミカル事業本部営業第二部門長

株主総会参考書類

1982年 4月
2004年 4月

▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役在任年数
3年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)▶ 取締役候補者とした理由
江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年4月から経営企画室長として当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革を推進し、2018年4月からはグループ生産本部長として、生産効率の改善や製品品質の向上、生産体制の変革を推進しております。2016年6月に取締役、2019年4月からは常務取締役に就任しました。多様な視点と経験を活かし、グループの事業拡大と企業体質改善に向けた当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

トピックス

所有する当社の株式数
8,800株10

取締役選任議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

7 小 林
こ

ばやし

とし

み

敏 美

(1958年7月12日生･満60歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1982年 4月 栗田整備株式会社(注)入社
2005年 4月 当社カスタマー・サービス事業本部
メンテナンス事業部東京営業二部長
2011年 4月 当社執行役員
2011年 4月 プラント事業本部メンテナンス部門長

2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月

第一営業本部第一部門長
第一営業本部東日本営業部門長
当社取締役(現任)
国内営業本部事業管理部門長(現任)(注) 栗田整備株式会社は1997年に当社と合併いたしました。

▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数
5,500株
取締役在任年数
1年（本総会終結時）
取締役会出席状況▶ 取締役候補者とした理由
小林敏美氏は、水処理装置事業およびそのメンテナンス事業の営業部門の要職を歴任し、2017年4月からは水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合した営業部門の責任者として総合ソリューションの展開を推進しております。
2018年6月に取締役に就任しました。水処理全般の総合ソリューションに関わる幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

100％(13回/13回)

候
番

補

者
号

8 鈴 木
すず

き

やす

お

恭 男

▶ 略歴、当社における地位および担当

1997年12月 当社入社
2005年 4月 当社カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長
2011年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH代表(1959年8月16日生･満59歳)

2014年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月

再任

当社執行役員グローバル事業本部営業部門長
グローバル営業本部長(現任)
当社取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数
3,900株
取締役在任年数
1年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(13回/13回)
11

取締役選任議案▶ 取締役候補者とした理由
鈴木恭男氏は、水処理薬品事業の技術開発職を経て、国外グループ会社代表者を歴任しました。欧州の水処理薬品事業の買収では、統合会社を経営し、買収事業を軌道に乗せ、2017年4月からは海外事業の営業部門の責任者として当社
グループの海外展開を推進しております。2018年6月に取締役に就任しました。グローバルな視点と経験を活かし、
当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
(注) 候補者 鈴木恭男氏の戸籍上の氏名は、八田恭男（はったやすお）であります。

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

9 森 脇
もり

わき

つぐ

と

亞 人

(1943年9月10日生･満75歳)

再

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
2002年 6月
2004年 6月
2010年 6月
2012年 6月
2015年 6月

株式会社神戸製鋼所 代表取締役副社長
神鋼商事株式会社 代表取締役社長
同社相談役
同社退任
当社取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
4,100株
取締役在任年数
4年（本総会終結時）

森脇亞人氏は、「もの作り」や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、その知識および他社の代表取締役等を歴任した経験を活かして社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・神戸製鋼グループは当社グループの取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類取締役会出席状況

93.3％(14回/15回)▶ 社外取締役候補者とした理由

事業報告

重要な兼職はありません。

株主総会参考書類

1967年 4月 株式会社神戸製鋼所入社
1996年 6月 同社取締役
1999年 6月 同社常務取締役
1999年10月 コベルコ建機株式会社
代表取締役社長

計算書類
監査報告
トピックス
12

取締役選任議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

10 杉 山
すぎ

やま

りょう

こ

涼 子

(1955年7月27日生･満63歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1996年 5月
2007年 8月
2010年 4月
2010年 6月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立
代表取締役
同社取締役(現任)
富士常葉大学(現 常葉大学)
社会環境学部教授
レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現任)2015年 6月
2016年 1月

2017年 6月
2018年12月

株式会社UACJ 社外取締役(現任)
一般財団法人岐阜杉山記念財団(現 公益財団法人岐阜杉山記念財団)理事長(現任)
当社取締役(現任)
株式会社岐阜新聞社
社主・代表取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
1,200株
取締役在任年数
2年（本総会終結時）
取締役会出席状況

93.3％(14回/15回)

株式会社岐阜新聞社 社主・代表取締役
レシップホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社UACJ 社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団 理事長▶ 社外取締役候補者とした理由
杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社の社外取締役等を歴任しております。当社と異なる社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・UACJグループは当社グループの取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、レシップホールディングスグループは当社グループの取引先ではありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

13

取締役選任議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補者
号

11 田 中
た

な

か

け

い

こ

径 子

(1960年5月24日生･満59歳)

新

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
2014年10月
2018年 4月

駐ウルグアイ特命全権大使就任
株式会社日産フィナンシャルサービス
執行役員(現任)▶ 重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数－－▶ 社外取締役候補者とした理由
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めました。その幅広い知識と国際経験を活かし、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・日産自動車グループは当社グループの取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。
・当社は、本議案の承認可決を前提として、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

計算書類(注) 1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。

連結計算書類取締役会出席状況

執行役員

事業報告

株式会社日産フィナンシャルサービス

株主総会参考書類

1984年 4月 日産自動車株式会社入社
2011年 4月 ジヤトコ株式会社出向
2013年 4月 同社執行役員待遇
2014年 9月 日産自動車株式会社、
ジヤトコ株式会社退職

監査報告
トピックス
14

取締役選任議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役1名選任の件

第4号議案

現任監査役である林史郎氏が本総会終結の時をもって辞任するので、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

む

と

う

武 藤

ゆ

き

ひ

こ

幸 彦

(1959年6月19日生・満60歳)

新任▶ 略歴、当社における地位
1991年10月 当社入社
2005年 6月 管理本部財務経理部長
2012年 4月 管理本部人事厚生部長
2014年 4月 管理本部総務部長
2016年 4月 当社執行役員

2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月

グループ管理本部長
当社取締役(現任)
経営管理本部副本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 監査役候補者とした理由
武藤幸彦氏は、管理部門の要職を歴任後、2018年6月から当社取締役に就任しました。財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有することから、これらの専門性、経験、見識を活かし、実効性の高い監査が期待できると判断し、監査役候補者といたしました。

▶ 所有する当社の株式数
4,700株(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 年齢は、本総会時のものであります。

15

監査役選任議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

補欠の監査役1名選任の件

第5号議案

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

だ

多 田

と

し

あ

き

敏 明

(1968年7月28日生･満50歳)

社

外

独

立

事業報告

た

連結計算書類▶ 略歴
1996年 4月 弁護士登録
1996年12月 日比谷総合法律事務所 入所
2002年 7月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年 1月 日比谷総合法律事務所パートナー（現任）2012年 6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社監査役（現任）

計算書類▶ 重要な兼職の状況
日比谷総合法律事務所 パートナー
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として多田敏明氏の選任をお願いするものであり
ます。

監査役

▶ 補欠の社外監査役候補者とした理由
多田敏明氏は、国内外における弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有しており、当社の監査に反映させるため補欠の社外監査役候補者といたしました。

▶ 所有する当社の株式数
0株(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の年齢は、本総会時のものであります。

以

トピックス

・伊藤忠テクノソリューションズグループは当社グループを取引先としておりますが、その取引額は同社の連結売上高の0.1％未満であり、当社を主要な取引先とするものには該当しません。
・多田敏明氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門的知見
および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

監査報告▶ 補欠の社外監査役候補者に関する特記事項

上16

補欠監査役選任議案

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈ご参考〉 取締役･監査役候補者の指名に関する方針･手続
1) 取締役・監査役候補者の指名に関する方針

取締役の人数は3名以上とし、そのうち2名以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保すること、ならびに取締役会の構成は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、各事業分野、経営企画、財務・会計、法務、技術等の高い専門性を有し、ジェンダーおよび国際経験等も考慮した人員で構成することで取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制とすることを方針としています。また、監査役の人数は、3名以上かつそのうちに財務・会計・法務に関する専門性を有する者が1名以上とすることを方針としています。

2) 取締役・監査役候補者の指名に関する手続

取締役会議長は、取締役候補者、ならびに取締役社長候補者をはじめ、役付取締役候補者および代表取締役候補者ならびに監査役候補者について、取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、推薦理由を明確にした上で取締役候補者推薦ならびに監査役候補者推薦の議案を審議のうえ取締役・監査役候補者を指名するとともに、取締役社長をはじめ、役付取締役および代表取締役を決定します。監査役

候補者議案を取締役会に付議する際には、あらかじめ監査役会の同意を得るものとします。
取締役会を構成する知識・経験の分布表
氏名
飯 岡 光 一

17

〈ご参考〉

営業
国内

海外

●

●

経営企画

財務・会計
法務
人事

社外取締役に期待する知識・経験

開発
生産
技術

企業経営

環境

国際

●

―

―

―

門 田 道 也

●

●

―

―

―

伊 藤

●

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

潔

兒 玉 利 隆●●山 田 義 夫●

江 尻 裕 彦●小 林 敏 美●鈴 木 恭 男●●

森 脇 亞 人 (社外)

―

―

―

―

―

●

杉 山 涼 子 (社外)

―

―

―

―

―

●

田 中 径 子 (社外)

―

―

―

―

―

●

●

●

●
●

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者※1が次の各号に該当しないこととします。

c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先※3またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門

家、法律専門家
e. 現在の、当社の主要株主※5またはその業務執行者※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるもの、または当該取引先からの借入金

事業報告

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）

株主総会参考書類

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者
b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者※2またはその業務執行者

招集ご通知〈ご参考〉 当社の独立性判断基準について

額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

連結計算書類※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。

計算書類
監査報告
トピックス
18

〈ご参考〉

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて
1. コーポレートガバナンスに関する方針(1) 基本的な考え方

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグル
ープは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナン
スの確立に努めていきます。

(2) 基本方針

1) 株主の権利･平等性の確保
クリタグループは、株主が株主総会議決権等の権利を適切に行使することができる環境の整備に努めるとともに、少数株主や外国人株主を含む株主の権利の実質的な平等性を確保するために、株主の権利行使に必要な情報を適時、適確に提供します。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提とし、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応しながら、取締役会のリーダーシップのもとで顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

3) 適切な情報開示と透明性の確保
クリタグループは、監査役会、監査役、および会計監査人が監査を適正に行うことができる環境を整備します。また、
会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行うほか、株主・投資家のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報ならびに、リスク、ガバナンスおよび社会・環境問題に関する事項を含む経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。
4) 取締役会および監査役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を果たし、企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るた
めに、企業戦略の方向付け、重要な業務執行の決定、経営全般に対する監督、適切なリスクテイクを支える内部統制およびリスク管理等の強化を行います。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を果たし、独立した客観的な立場から適切な監査を行い意見を表明します。
5) 株主･投資家との対話
クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、株主･投資家に対し適時･適切に情報提供するとともに株主･投資家との建設的な対話に努めます。
なお、詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しております。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)
19

〈ご参考〉

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

経営会議では、取締役会がより高度な意思決定を行うことを支援するため、取締役会からの権限委譲を受けて業務執行を行っています。また、会社の経営課題解決を推進する全社横断の組織としてE&S(Environmental&Social)委員会・投資委
員会・各種委員会を設置しています。

事業報告

監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議
およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。

株主総会参考書類

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会では企業理念のもと当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行の決定および業務執行の監督を行っています。取締役の報酬および取締役・監査役候補者の指名にあたっては、決定プロセスの透明性を高めるため、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする指名・報酬諮問会議を設置しています。また、社長や取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、2018年度に後継者育成会議を新設し
ています。

招集ご通知

2. 当社のコーポレートガバナンス体制および概要図(2019年3月31日現在)

選任・解任

選任・解任

諮問

監査役会

監査

報告

付議・
報告

決議
選任・監督

報告

取締役社長

監査

連携

監査報告

監査室

経営会議
付議・
報告

指示

事業部門

内部監査

会計監査・内部統制監査

トピックス

E&S委員会・投資委員会・
各種委員会

連携

監査報告

【業務執行】

会計監査人

監査役

答申

後継者育成会議

連携

計算書類

取締役会

指名・報酬諮問会議

選任・解任

連結計算書類

株主総会

20

〈ご参考〉

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3. 取締役会の実効性評価

全取締役･監査役が取締役会の実効性の分析･評価を行い、取締役会において評価結果を決議しました。評価の手法は、記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て取締役会の実効性の評価および問題点の抽出を行い、今後の課題･施策を取締役会で決定しました。評価項目は、①取締役会の役割･責務、②社外取締役･監査役との連携、③取締役会の構成、④取締役会の運営、⑤個々の取締役･監査役の貢献、⑥株主との対話、の6分野で構成し、対象期間は2018
年1月～12月までの1年間としました。評価結果は、全取締役･監査役における自己評価の平均が6分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されています。分野別では、「監査役・社外取締役との連携」の評価が高く、社内取締役、社外取締役、監査役の評価におけるばらつきも少ないものでした。一方、評価スコアが全体的に上昇傾向にある中、グループのリスクテイクを支える仕組みの整備やグループのリスクマネジメント体制の構築といった項目については相対的に評価が低いものとなりました。これらの評価を改善するため、2019年度に取り組む課題と施策を決定しました。

(課題)
国内外グループ会社も含めたグループ全体のガバナンスの水準を一層向上させる必要があります。
(施策)
国内外グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを一層整備するとともに、その運用状況を取締役会が的確に把握し、実効性の向上を図ります。特に、買収したグループ会社に対して、当社側の人材の拡充を含めPMI*を完遂する体制を強化していきます。
*PMI：Post Merger Integration（M&A成立後の統合プロセス）

4. コーポレートガバナンスへの取り組み実績(1) コーポレートガバナンスに関する方針の見直し
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改訂に対応し、当社のコーポレートガバナンスに関する方針を改定しました。主な改定事項は、ESGに関する経営戦略の開示、政策保有株式の縮減を図る方針および取締役社長の後継者候補の選定・育成に関する手続きを明示した点です。
(2) 後継者育成の仕組みの体系化
2017年度の取締役会の実効性評価の結果を受け、当社の社長、取締役、執行役員の選任の判断の客観性と選任プロセスの透明性を一層高めることを目的とし、各後継者候補の育成・評価の仕組みを構築しました。
具体的には、各後継者候補を評価・選定する機関として、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする後継者育成
会議を新たに設置しました。後継者育成会議では、各後継者候補の外部機関によるアセスメント結果等の客観的情報に基づ
き、各後継者候補の選定および社長後継者候補の育成施策の策定を行い、取締役会に報告しました。
(3) 政策保有株式の縮減
当社は、コーポレートガバナンスに関する方針で明示した「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります」という方針に基づき、2018年度に政策保有株式の売却を進めました。

21

〈ご参考〉

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈第83回定時株主総会招集ご通知添付書類〉

1. 当社グループの現況に関する事項
当期における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題により景気の先行きに不透明感が高まり、年度後半にかけて中国および欧州の経済成長は減速しましたが、米国の景気は堅調に推移し、中国を除くアジアの新興諸国も景気回復の動きが続いたことから、総じて緩やかに成長しました。国内経済は、個人消費が伸び悩むなど力強さはないものの、
緩やかな成長が続きました。
一時的に低下したものの、底堅く推移しました。設備投資は、高水準な企業収益を背景に増加しました。海外では、東アジアの電子産業を中心に活発な設備投資が継続しました。
このような中、当社グループは5ヵ年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）をスター

事業報告

当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、夏期に自然災害が相次いだことにより製造業の生産活動は、

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

招集ご通知

事業報告（2018年4月１日から2019年3月31日まで）トさせました。「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」という基本方針
ションによる顧客への価値の提供に注力しました。特に、顧客の「節水」「CO2削減」「廃棄物削減」効果に優れ、社会との共通価値の創造を促進する技術・商品・サービスをCSV（Creating Shared Value）ビジネスと位置付け、排水回収システムを用いた顧客の水資源問題の解決に貢献する再生水供給サービス、ボイラ内のスケール（難溶性物質）生成を防止することによりボイラの省エネルギー稼働に貢献する水処理薬品、ごみ焼却施設に適用することで廃棄物削減活用した競争力のある商品・サービスの開発と市場展開により総合ソリューションの強化を図りました。海外では、米国において水処理薬品・水処理装置を製造・販売するU.S.ウォーター・サービス, Inc.を買収したほか、半導体向けの精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の25%株式取得に関する契約を締結するなど、米国

計算書類と持続可能なエネルギー利用の実現に貢献する乾式メタン発酵技術などを展開しました。また、IT・センシング技術を

連結計算書類のもと、当期は、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリュー

での総合ソリューション展開に向けた事業基盤を強化しました。さらに、水と環境の分野でIoT/AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を狙い、米国で水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを展開するフラクタ, Inc.の株式をこれらの結果、当期の受注高は258,439百万円（前期比2.8%増）、売上高は259,409百万円（前期比9.5%増）となりました。利益につきましては、営業利益は24,326百万円（前期比8.2%増）、経常利益は23,919百万円（前期比8.2%

監査報告

過半数取得し子会社化しました。

増）、税金費用の一時的増加があり親会社株主に帰属する当期純利益は17,323百万円（前期比3.2%減）となりました。
営業利益および経常利益は1,421百万円それぞれ増加しました。また、特別損益に政策保有株式の売却益8,676百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッパ GmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,867百万円、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失1,097百万円を計上するなど合わせて5,063百万円を特別損失に計上しました。
なお、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失計上は、中国における人口密集区の危険化学品生産企業

トピックス

なお、当期から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大した影響として、売上高は7,355百万円、に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）へ移管を決定したことによるものです。
22

事業の経過およびその成果2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第83期ハイライト■ 業績ハイライト

受注高
〈当期〉

〈前期〉

営業利益
〈当期〉

〈前期〉

258,439百万円
前期比 2.8％増
251,447百万円

24,326百万円
前期比 8.2％増
22,475百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
〈当期〉

〈前期〉

23

ハイライト

17,323百万円
前期比 3.2％減
17,897百万円

売上高
〈当期〉

〈前期〉

経常利益
〈当期〉

259,409百万円
前期比 9.5％増
236,815百万円

23,919百万円
前期比 8.2％増

〈前期〉

ROE
〈当期〉
前期比
〈前期〉

22,104百万円

7.3％

0.4ポイント減

7.7％

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(２) 当社グループの事業別の状況

水処理薬品事業

受注高（単位：百万円）

百万円

第83期
2018年度

90,361

第82期
2017年度

39.4%( 前期比 13.0％増 )( 前期比 16.0％増 )

売上高（単位：百万円）

102,939

売上高構成比営業利益（単位：百万円）

102,088

第83期
2018年度

7,180

第82期
2017年度

8,327

第83期
2018年度MVP-22計画において水処理薬品事業は、ビジネスモデル変革と海外事業基盤の強化を進め、収益性の向上を目指しています。
国内では、顧客工場全体の水処理の最適化を実現するため、顧客窓口を一本化したワントップ体制のもと、水処理のさま

連結計算書類

第82期
2017年度

百万円( 前期比 13.9％増 )

事業報告

90,358

百万円

株主総会参考書類

102,939
売 上 高 102,088
営業利益
8,327
受 注 高

ざまな視点から顧客の課題を把握し、総合ソリューション提案を推進しました。また、国内事業運営の効率化のために販売獲得しました。一方で、ドイツ子会社であるクリタ・ヨーロッパ GmbHにおいて収益性の低いアルミナ化合物事業を売却しました。また、東南アジアにおける水処理薬品の需要拡大に対応するため、マレーシアに水処理薬品製造工場を新設しまし

計算書類

拠点の移転・統合を実施しました。海外では、U.S.ウォーター・サービス, Inc.を買収し、米国全土をカバーする事業基盤をた。
商品・サービスにつきましては、ボイラの省エネルギー稼働に貢献する水処理薬品「セタミン®」や「ドリームポリマー活用を進めたほか、紙の製造プロセスの乾燥工程における熱伝導効率の改善により蒸気使用量の削減を実現するサービス契
約型ビジネスを推進しました。

監査報告®」を配合した水処理薬品などのCSVビジネスの提案に注力しました。また、IT・センシング技術である「S.sensing®」の受注高・売上高につきましては、国内では、前期における機器・役務のスポット案件計上の反動があったものの、新商品・の受注高・売上高は増加しました。海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前期の第4四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が11ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、増益となりました。この結果、当社グループの水処理薬

トピックス

新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努め、冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品などが増加し、全体

品事業全体の受注高は102,939百万円（前期比13.9%増）、売上高は102,088百万円（前期比13.0%増）、営業利益は
8,327百万円（前期比16.0%増）となりました。
24

当社グループの事業別の状況

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

水処理装置事業155,500
売 上 高 157,321
営業利益
15,932
受 注 高

受注高（単位：百万円）

百万円

( 前期比

百万円

( 前期比

百万円

( 前期比

3.5％減 )
7.4％増 )
4.0％増 )

売上高（単位：百万円）

161,088

155,500

146,453

第82期
2017年度

第83期
2018年度

第82期
2017年度

売上高構成比60.6%

営業利益（単位：百万円）

157,321

15,312

15,932

第83期
2018年度

第82期
2017年度

第83期
2018年度MVP-22計画において水処理装置事業は、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC(プラント建設などにおける設計(Engineering)、資材調達(Procurement)、建設工事(Construction)の一連の工程を請け負う案件）を起点とする
メンテナンスと運転管理の包括契約提案につなげ、収益性の向上を目指しています。
国内では、省エネルギー、廃棄物削減、生産技術の進化、排水などのリサイクルを実現するため、顧客の製造プロセスやユーティリティ設備の理解を深め、総合ソリューション提案を推進したほか、ITやIoTを活用し、設計や運転管理の効率向上に取り組みました。また、将来の収益につながる超純水供給事業用設備への投資を積極的に行いました。海外では、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の25%株式取得を決定し半導体市場における精密洗浄の付加価値の高いソリューショ
ンを提供するための事業基盤を強化しました。
商品・サービスにつきましては、CSVビジネスである「CORR®システム(The Customized Optimal Ready-madeRecycle System)」などの排水回収システムを用いた再生水供給サービスや産業廃棄物および一般廃棄物から電気・熱として利用できるバイオガスを生成する縦型乾式メタン発酵技術「KURITA DRANCO PROCESS®」などの提案を推進しました。
国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置が大型案件の受注と工事進捗により受注高・売上高とも増加し、メンテナンス・サービスも顧客工場の稼働率上昇を背景とした改造・増設案件の増加により受注高・売上高とも増加しました。一般産業分野においては、水処理装置の受注高は、乾式メタン発酵技術を用いて発生するガスを利用する資源循環設備向け大型案件の受注により増加しましたが、売上高は減少しました。メンテナンス・サービスは顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件が増加し、受注高・売上高とも増加しました。電力分野向け水処理装置
25

当社グループの事業別の状況

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

海外では、水処理装置の受注高は、前期における大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国・韓国の電子産業分
野における大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、増設案
件の収益計上があり増加しました。事業全体の利益につきましては、増収に加え、不採算案件発生の影響をコスト削減努力
比3.5%減）、売上高は、工事進行基準の適用範囲拡大もあり、157,321百万円（前期比7.4%増）、営業利益は15,932百万円（前期比4.0%増）となりました。

【当社グループの事業別受注高・売上高】
受注高

業

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

102,939百万円

13.9％増102,088百万円

13.0％増水処理装置事業155,500百万円

3.5％減

157,321百万円

7.4％増

258,439百万円

2.8％増

259,409百万円

9.5％増

合

計

【当社の事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

前期比

額

前期比

37,572百万円

1.1％増

36,935百万円

1.5％減

水処理装置事業

95,458百万円

2.5％増

94,622百万円

3.8％増

133,031百万円

2.1％増

131,558百万円

2.2％増

6,333百万円

62.5％減10,829百万円

18.7％減計

上記のうち輸出金

当社グループは、総額36,920百万円（前期比14,850百万円増）の設備投資を行いました。
内訳につきましては、水処理薬品事業における既存設備の増設・更新などに3,096百万円（前期比287百万円増）、

監査報告(3) 設備投資の状況

計算書類

額

水処理薬品事業合金

売上高

連結計算書類

水処理薬品事業

事業報告事

株主総会参考書類で吸収したことにより増益となりました。この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は155,500百万円（前期

招集ご通知

および土壌浄化の受注高は大型案件の受注により増加し、売上高も前期に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。

水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・増設などに33,823百万円（前期比14,562百万円増）の設備投(4) 資金調達の状況
当社グループにおいては、該当事項はありません。

トピックス

資を行いました。

26

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 損益および財産の状況の推移
１）当社グループ
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

17,897259,409236,815

22,475214,372 214,187

第80期

19,833

第81期

2015年度

第82期

2016年度

第83期

2017年度

2018年度

総資産額／純資産額
総資産額

298,107

228,964

第80期

2015年度

第80期

2015年度

323,046

228,758

第81期

2016年度27

損益および財産の状況の推移

24,326

第81期

2016年度

12,577

第82期

2017年度

第83期

2018年度

1株当たり当期純利益

第80期

2015年度

第81期

2016年度

第82期

2017年度

159.37

第83期

2018年度

1株当たり純資産額（単位：円）

349,885

17,323

14,506

19,452

純資産額 （単位：百万円）

299,249（単位：百万円）

154.29（単位：円）

1,961.30 1,991.91

2,126.96 2,116.19

125.23
240,853

第82期

2017年度108.24239,473

第83期

2018年度

第80期

2015年度

第81期

2016年度

第82期

2017年度

第83期

2018年度

第80期

2015年度

第81期

2016年度

第82期

2017年度

第83期

2018年度

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会
社
数

第82期

第83期

2016年度

2017年度

2018年度受

注

高221,273百万円

218,730百万円

251,447百万円

258,439百万円

売

上

高

214,372百万円

214,187百万円

236,815百万円

259,409百万円

営

業

利

益

19,833百万円

19,452百万円

22,475百万円

24,326百万円

経

常

利

益

20,439百万円

20,074百万円

22,104百万円

23,919百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

12,577百万円

14,506百万円

17,897百万円

17,323百万円

1株当たり当期純利益

108.24円

125.23円

159.37円

154.29円

総

資

産

額

298,107百万円

299,249百万円

323,046百万円

349,885百万円

純

資

産

額

228,964百万円

228,758百万円

240,853百万円

239,473百万円

1株当たり純資産額

1,961.30円

1,991.91円

2,126.96円

2,116.19円

社

45社

49社

52社

60社

持 分 法 適 用 会 社

5社

5社

4社

4社

連

結

子

会

連結計算書類(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。

事業報告

財
産
の
状
況

第81期

2015年度

株主総会参考書類

損
益
の
状
況

第80期

分

招集ご通知

区

２）当社
第82期

第83期

2016年度

2017年度

2018年度受

注

高126,604百万円

124,591百万円

130,304百万円

133,031百万円

売

上

高

119,507百万円

119,561百万円

128,695百万円

131,558百万円

利益

13,224百万円

11,065百万円

11,799百万円

11,946百万円

利益

18,770百万円

16,410百万円

16,205百万円

16,831百万円

益

13,552百万円

13,076百万円

12,800百万円

18,626百万円

1株当たり当期純利益116.63円

112.88円

113.98円

165.90円

営

業

経
当

常
期

純

利

総

資

産

額

252,606百万円

253,065百万円

273,045百万円

300,125百万円

純

資

産

額

205,590百万円

206,496百万円

209,663百万円

214,404百万円

1株当たり純資産額

1,769.33円

1,807.03円

1,867.43円

1,909.56円(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。

トピックス

財
産
の
状
況

第81期

2015年度

監査報告

損
益
の
状
況

第80期

分

計算書類

区

28

損益および財産の状況の推移

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 対処すべき課題
当 社 は 、 企 業 ビ ジ ョ ン を 「 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る 『 水 と 環 境 の 独 創 的 価 値 の 創 造 者 』 」 に 改 め、CSR(Corporate Social Responsibility）への取組みを経営戦略の中核に位置付け、2018年度にMVP-22計画をスタートさせました。
MVP-22計画では、仕事の品質とスピードを飛躍的に高めた新しいビジネスプロセスを創出し実行するとともに、顧客価値および社会との共通価値の創造につながるCSVビジネスの展開を加速させることで、高い収益性と成長力ならびに社会的課題の解決力を備えたクリタグループになることを目指しています。
MVP-22計画の初年度である当期は、総合ソリューションによる顧客への価値の提供に注力して取り組みました。海
外では、米国における企業買収および株式取得により、総合ソリューションを拡大展開するための事業基盤および水と環境の分野でIoT/AIを活用した新たなビジネスモデルを創出する体制を強化しました。一方、国内を中心に、顧客の製造プロセスおよび課題への理解を深め、総合ソリューション提案に活かすとともに、顧客価値を創造するビジネスモデ
ルの創出に取り組みましたが、製紙工程での水処理薬品適用による蒸気使用量削減や純水供給サービス「KWSS ®
（Kurita Water Supply Service）」などのサービス契約型ビジネスの実績が増加したものの、売上高全体に占める割合が低く、収益構造を変えるまでには至っていません。
また、コーポレートガバナンス改革を推進し、社長をはじめとした経営層の後継者育成に関わる仕組みを整備するとともに、政策保有株式の縮減に関する方針を明確化し、保有株式の売却に注力しました。
当社グループの対処すべき課題は、モノ売りを中心としたビジネスモデルや従来の延長線上のビジネスプロセスから脱却し、高い収益性を実現する総合ソリューションを基軸とした事業への早期転換に向け、国内外の体制の構築と整備を加速させることと捉えています。
このことを踏まえ、MVP-22計画の2年目にあたる2019年度は、次の３つの重点施策に取り組み、MVP-22計画の中間年度以降の高い収益構造への転換に向けた基盤を作ります。
1) 総合ソリューション展開の加速
顧客親密性を高めるため、市場別・地域別営業体制を強化するとともに、開発から営業までの関係部署間の連携を強化し、顧客価値を創造するビジネスモデルの創出に注力します。さらに、顧客価値の定量化と提案活動を支援する情報システムの強化に取り組み、総合ソリューションをスピーディーに展開します。
2) M&Aの推進と迅速なPMI（Post Merger Integration）
総合ソリューションをグローバル展開するための事業基盤の獲得および総合ソリューションを強化するための商品・技術・サービスの獲得を目的としたM&Aを引き続き推進します。また、企業買収後の統合プロセスを迅速に進め、最適かつ一体的なグループ運営体制を構築します。一方、収益性の低い事業については、縮小・撤退を含めた見直しを行い、経営資源を有望事業に集中します。
29

対処すべき課題

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

製品品質向上およびコスト低減のため、設計図面の標準化および装置の規格化、ならびに設計・施工プロセスに用いる各種システム間の連携強化を推進するとともに、当社グループ内の調達に関する情報を集約し、アライアンスを含めた国内外サプライチェーンの再構築に取り組みます。

当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
業

主要製品
ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、

石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、
鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、

汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、
重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、
メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、

連結計算書類

水処理薬品事業

事業報告事

株主総会参考書類(7) 主要な事業内容（2019年3月31日現在）

招集ご通知

3) 水処理装置事業の生産体制の強化

純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、水処理装置事業

工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、

計算書類

電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など

イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、
ソフトウエアサービス

監査報告

半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、

トピックス
30

対処すべき課題、主要な事業内容

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 主要な事業所（2019年3月31日現在）
本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号
東北支店（宮城県仙台市青葉区）

支
当店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）
九州支店（福岡県福岡市博多区）

社

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）
敦賀事業所（福井県敦賀市）
生産・研究

開 発 施 設山口事業所（山口県山口市）
豊浦事業所（山口県下関市）
クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）
エンジニアリングセンター（東京都三鷹市）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）

国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）
クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）
栗田エンジニアリング株式会社（大阪府ほか）
韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）株式会社韓水（韓国）栗田工業（大連）有限公司（中国）子会社

栗田水処理新材料（江陰）有限公司（中国）海外栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）クリタ（シンガポール）Pte．Ltd.（シンガポール）
クリタ・ヨーロッパ GmbH（ドイツほか）
クリタ・ド・ブラジル Ltda.（ブラジル）
クリタ・アメリカ Inc.（アメリカ）
フレモント・インダストリーズ, LLC（アメリカ）(注) 上記のほか、当社の営業所として26営業所（台湾営業所を含む）があります。

31

主要な事業所2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名

50百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

530百万円100%

水処理装置の製造・販売

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

16百万米ドル100％

水処理薬品の製造・販売

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

99.2%

水処理薬品の製造・販売

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング株式会社

160百万円100％

化学洗浄

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

クリタ・ヨーロッパ GmbH

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理

連結計算書類

主要な事業内容

事業報告

出資比率

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

(9) 重要な子会社の状況（2019年3月31日現在）(10) 従業員の状況（2019年3月31日現在）
計算書類【当社グループ】

6,613人

602人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,549人

33人増

42.4歳

16年11ヶ月

【当社】

トピックス

前期末比増減

監査報告

従業員数

32

重要な子会社の状況、従業員の状況

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(11) 当社グループの現況に関する重要な事項
1) 米国 ベンチャー企業 フラクタ, Inc.の株式取得（子会社化）について
当社は、2018年5月31日に、米国のベンチャー企業フラクタ, Inc.の株式の過半数を取得しました。同社は、米国のカリフォルニア州に本社を置き、水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを展開しています。同社が開発したソフトウ
エアサービスは、水道管の破損確率や最適な交換時期を高精度かつ短時間で導き出すことができ、更新に伴う設備投資やメンテナンス費用の大幅削減を可能にします。当社は人工知能/機械学習(AI:Artificial Intelligence/ML:Machine
Learning)の最先端技術およびノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、水と環境の分野
でIoT/AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図ります。
2) ドイツ子会社 クリタ・ヨーロッパ GmbHのアルミナ化合物事業の譲渡について
当社の子会社であるクリタ・ヨーロッパ GmbHは、2018年9月30日に同社のアルミナ化合物事業をLIVIA
Corporate Development SEの子会社に譲渡しました。本事業は、2015年にドイツのBK Giulini GmbHおよびその親会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業とともに買収した事業ですが、当社グループの中核事業ではなく、本事業の売却が今後の収益性改善につながるとの考えに基づき、売却を判断しました。
3) 米国 U.S. ウォーター・サービス, Inc.の買収について
当社は、米国の水処理薬品および装置の製造・販売会社であるU.S. ウォーター・サービス, Inc.の完全親会社であるグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.の発行済株式の全てを、当社の子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.を通じて取得し、2019年3月26日(米国中部時間)に買収を完了しました。
U.S. ウォーター・サービス, Inc.は、米国中西部を中心に全米各地域に製造・販売拠点を有し、各種水処理薬品と装置/エンジニアリングを組み合わせて節水や省エネルギーに寄与するソリューションを顧客に提供しています。
同社の顧客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性の高い商品や、純水供給、排水回収などの独自性の強いサービスを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向上を図り、米国における事業展開を加速します。
4) 米国 精密洗浄事業会社 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.への出資について
当社は、2019年4月1日(米国太平洋時間)に米国で精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グル
ープ, Inc.の発行済株式の25%を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。
同社は米国のカリフォルニア州に本社を置き、1998年の創業以来米国を中心に精密洗浄事業を展開してきました。最先端の洗浄技術の開発ならびにお客様の製品品質の向上と環境負荷低減に寄与する独自の洗浄方法を追求してきた同社
は、米国に製造拠点がある大手半導体メーカーおよび半導体製造装置メーカー向けのサービス提供に注力しており、半導体精密洗浄市場において確固たる顧客基盤を確立し、世界的にトップクラスのシェアを有しています。
33

当社グループの現況に関する重要な事項

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

し、精密洗浄のグローバルサプライヤーとして付加価値の高いソリューションを提供することで、顧客親密性をさらに高め、継続的な成長と海外での新たな市場開拓を目指します。また、米国においては当社グループの海外事業会社との協働により、さらなる事業領域の拡大を図ります。

招集ご通知

当社グループでは、クリテックサービス株式会社が精密洗浄事業を展開していますが、両社の技術・サービスを融合

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス
34

当社グループの現況に関する重要な事項

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 当社の株式に関する事項(2019年3月31日現在)(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
自己株式

金融機関

3.1％

33.3％

個人・その他

10.1％(自己株式3,593,706株を含みます)(3) 当期末株主数

23,476名

証券会社

2.2％

外国法人等

45.9％

(4) 上位10名の株主
株主名

その他の法人

5.5％

持株数

持株比率

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)7,748千株6.88％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,422千株5.70％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.31％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口9)2,323千株

2.06％

2,182千株

1.93％

東京海上日動火災保険株式会社

2,155千株

1.91％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口5)2,121千株

1.88％

株式会社三菱UFJ銀行

2,056千株

1.82％

1,733千株

1.53％

1,724千株

1.53％

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
アカウント

ジェーピー
バンク

モルガン

ジユリウス

チェース
ベア

ノン

アンド

バンク

トリーテイー

385151

カンパニー

リミテツド

(注) 1. 上記の表には当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）は含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
1）業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について
2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、2019年3月31日現在において327,369株です。
35

当社の株式に関する事項

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3. 会社役員(当社)に関する事項(2019年3月31日現在)(1) 取締役および監査役の氏名等
名

地

飯

岡

光

一

取

門

田

道

也

代 表 取 締 役 社 長

伊

藤

潔

代表取締役専務取締役

経営企画本部長

名

村

生

人

常

務

取

締

役

ソリューション推進本部長

兒

玉

利

隆

常

務

取

締

役

第二営業本部長

兼

プラント事業管掌

山

田

義

夫

常

務

取

締

役

第一営業本部長

兼

ケミカル事業管掌

江

尻

裕

彦

取

締

役

グループ生産本部長

小

林

敏

美

取

締

役

第一営業本部

鈴

木

恭

男

取

締

役

グローバル営業本部長

武

藤

幸

彦

取

締

役

グループ管理本部長

森

脇

亞

人

取締役(社外取締役)

締

位

役

担当および重要な兼職の状況
会

長グローバル事業管掌

子

取締役(社外取締役)

社主・代表取締役

レシップホールディングス株式会社
株式会社UACJ

社外取締役

公益財団法人岐阜杉山記念財団

小

史
林

郎

賢次郎

常

勤

監

査

役

常勤監査役(社外監査役)
鳥飼総合法律事務所

鳥

飼

重

和

理事長
監査報告

林

社外取締役監査等委員

監査役(社外監査役)

代表

計算書類

涼

連結計算書類山

事業報告

東日本営業部門長

株式会社岐阜新聞社
杉

株主総会参考書類

氏

弁護士

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役

理想科学工業株式会社

代表取締役

社外取締役

(注) 1. 2018年6月28日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって、石丸育生氏は取締役を退任いたしました。
2. 取締役 森脇亞人および杉山涼子の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 小林賢次郎および鳥飼重和の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役 小林賢次郎氏は、当社監査役に就任するまで27年間日本開発銀行（現日本政策投資銀行）において投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

トピックス

株式会社日本経営税務法務研究会

36

会社役員（当社）に関する事項

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5. 2019年4月1日付で取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

潔

代表取締役専務取締役

経営管理本部長

利

隆

常

務

取

締

役

ソリューション推進本部長

田

義

夫

常

務

取

締

役

国内営業本部長

江

尻

裕

彦

常

務

取

締

役

グループ生産本部長

名

村

生

人

取

締

役

ソリューション推進本部席

小

林

敏

美

取

締

役

国内営業本部

事業管理部門長

武

藤

幸

彦

取

締

役

経営管理本部

副本部長

伊

藤

兒

玉

山

兼

兼

プラント事業管掌

ケミカル事業管掌

6. 独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
取 締 役 森 脇 亞 人
取 締 役 杉 山 涼 子
監 査 役 小 林 賢次郎
監 査 役 鳥 飼 重 和(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 森脇亞人、杉山涼子および社外監査役 鳥飼重和の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠
償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

37

会社役員（当社）に関する事項

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ
報酬で構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬制としています。固定報酬
は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と締役（社外取締役を除く）に対する継続的な業績向上による企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計
画の達成度や各自の担当職務等に対する評価に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役
位に応じて退任時に株式が交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。
取締役会議長は、取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について、あらか
囲内で取締役の報酬を決定します。指名・報酬諮問会議は、社外取締役2名、常勤社外監査役および社長の4名で構成し、社外取締役が議長を務めています。各監査役の報酬は監査役の協議により配分を決定しております。

区

分

支給人数

報酬等の額

締

役

12名 (社外取締役2名を含む)

570百万円監

査役

3名 (社外監査役2名を含む)

81百万円

員

4名

75百万円

社

外

役

監査報告

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
2. 取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分は含みません。）と決議いただいております。
3. 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、(注)2.に記載の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。
4. 短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額を当期末に引当金繰入額として計上しております。上記の取締役の報酬等の額には、当期に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額133百万円、当期に係る長期インセンティブ報酬の引当金
繰入額98百万円を含んでおります。
5. 上記の取締役の報酬等の額のほか、取締役に前期に係る短期インセンティブ報酬142百万円を給付し、2018年6月28日開催の第82回定時株主総会終結における取締役退任者に長期インセンティブ報酬8百万円を給付しております。

計算書類

取

連結計算書類(4) 当期に係る取締役および監査役の報酬等の額

事業報告

じめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、株主総会で定めた総額の範

株主総会参考書類

株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しています。インセンティブ報酬は、取

招集ご通知(3) 取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針、手続

トピックス
38

会社役員（当社）に関する事項

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 社外役員に関する事項
1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。
2) 社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況
当期に開催された取締役会15回のうち14回（出席率93.3％）に出席しておりま

森

脇

亞

人

社外取締役

す。

他業種の上場企業の代表取締役を歴任するとともに「ものづくり」や「企業改革」の経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。

当期に開催された取締役会15回のうち14回（出席率93.3%）に出席しておりま

杉

山

涼

子

社外取締役

す。

環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を務めており、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。

当期に開催された取締役会15回および監査役会11回のすべて（出席率各

小

林

賢次郎

社外監査役

100%）に出席しております。

常勤監査役として日常の監査を行うとともに、取締役会、監査役会の他重要な会
議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。

鳥

飼

重

39

会社役員（当社）に関する事項

和

社外監査役

当期に開催された取締役会15回のうち13回（出席率86.7%）および監査役会11回のうち10回（出席率90.9%）に出席しております。

主に弁護士としての専門的な観点から、意見を述べております。

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人

区分

当社の当期に係る報酬等の額
その他の財産上の利益の合計額

76百万円
89百万円

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として申請書および証明書の作成業務が含まれております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
4. 当社の重要な子会社のうち、クリタ・ヨーロッパ GmbH、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱および㈱韓水については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

事業報告

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭支払額

株主総会参考書類(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額基づき、会計監査人を解任いたします。
困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査報告

また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが

トピックス
40

会計監査人の状況

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制

当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」(2018年4月1日一部改定版）は、以下のとおりであります。

(1) 取締役･使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場
を通じて、株主･顧客･社員･地域社会･取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を企業活動の前提とする。また、役員・従業員が重視すべき「大切にする5つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」
を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社およびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
2) 当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、グループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置する。本委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動状況および活動結果を定期的に取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプ
ライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措置、再発防止策を立案･実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜取締役
会および監査役会に報告する。
3) 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。
4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の社員が直接情報提供を行う仕組みとして、公益通報者保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談室を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営企画本部経理部がその一部を担うこととする。
6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。
41

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）① 当社は、CSRに取り組む目的を「クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する」、「クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する」と定めた上で、CSRにおける7つのマテリアリティ(重点領域)を特定し、2030
年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えた「CSRに関する方針」を定め、運用しています。
プ税務方針を制定したほか、製品品質、調達、情報開示に関するグループ会社共通の方針を改定し、クリタグループ
業務方針の整備を進めました。
③ 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
⑤ 当社およびグループ会社は、コンプライアンスのアンケート調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。
⑥ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内営企画本部経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑧ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直しております。2018年度はコーポレートガバナンス・コードの改訂に対応して、2018年12月1日にコーポレートガバナンスにについての明記を行いました。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

計算書類

関する方針を一部改定し、政策保有株式の縮減の方針の明示と取締役社長の後継者候補の選定および育成施策の策定

連結計算書類部通報制度を運用しています。
⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経事業報告④ E&S委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行っています。

株主総会参考書類② 当社は、2016年10月1日に制定した「クリタグループ行動準則」の実効性を高めるため、2018年度はクリタグルー

招集ご通知（運用状況の概要）

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的(運用状況の概要)

監査報告

媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

当該情報は、正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。また、閲覧については規程にトピックス基づき、許可された者が所定の手続きをとって閲覧することとしています。

42

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、経営企画本部長を担当役員として行う。経営企画本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営企画本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営企画本部長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部
安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施する。
3) 経営企画本部長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。
4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。
(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努めるとともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、2018年4月1日に「クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針」を制定し、大規模な地震や風水害、パンデミック等により事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・執行役員・従業員の対応方針の原理原則を定めました。
② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を
定期的に確認する取り組みを行っています。
③ リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況は、定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査役会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

43

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

次の経営管理体制･仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部門長、支社・支店長以上の管理職）を定める。
2) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標･方針･重点施策を定める。
3) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。
4) 経営会議は、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議
事項の審査を行う。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画本部長および代表取締役社長が指名プの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針･施策の展開状況を月次･四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。

事業報告する取締役･執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。また、経営会議では、当社およびグルー

株主総会参考書類

また、連結および単体の目標に対する月次･四半期での業績管理を行う。

招集ご通知(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5) 決裁･審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、(運用状況の概要)① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、重要な業務執行に係る事項の決定およ

連結計算書類

決裁･審査規程に準じる内規を定め、運用する。

び業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
メンバーは代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成され、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。常勤監査役は、経営会議に出席しています。

計算書類② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議の

監査報告
トピックス
44

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
次の体制･仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
2) グループ会社における経営全般の管理は、経営企画本部が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）
監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表「7. 国内･海外関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループ会社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループE&S委員会において方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。
(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表取締役
社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。グループ会社
における経営全般の管理は経営企画本部が行っています。
② グループ会社のコンプライアンスやリスク管理については、グループE&S委員会やグループ安全衛生委員会等を通して、定期的に状況の把握と必要な指導を行っています。
③ 監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。

(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査役会は、専任の補助者を設置することができる。専任の補助者を設置しない場合は、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
2) 前項の指示により監査役会の監査業務の補助を行う社員は、その範囲において取締役から独立して補助の職務を行う。
また、当該社員の人事異動･人事評価等については、監査役の意見を尊重する。
3) 監査役会の監査業務を補助する社員は、監査役に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。
45

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の監査役会は専任の補助者を設置していませんが、監査役が十分な監査を実施できるよう、監査室長が監査役会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

1) 当社の取締役、執行役員および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会への出席義務を有するとともに、経営会議およびE&S委員会等に出席できる。
時閲覧できる。
3) 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査

事業報告

2) 当社の監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常株主総会参考書類(7) 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

招集ご通知(運用状況の概要)

役会に報告する。
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の各主管部署に対して報告する。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を
必要に応じて監査役または監査役会に対して報告する。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行う。

連結計算書類

4) 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプ

5) 当社は、前項に基づき、当社の各主管部署や監査役または監査役会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由
および社員に周知徹底する。

計算書類

として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役、執行役員および社員、グループ会社の取締役(運用状況の概要)① 各監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査して② 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告しています。

監査報告

います。

③ 当社の社員、グループ会社の取締役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、該部署は、当社の社員、グループ会社の取締役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告しています。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行っています。
④ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことをトピックス

係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。
46

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制
1) 監査役または監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査役、監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
3) 監査役または監査役会は、必要に応じて監査室および会計監査人と協議、意見交換を行う。
4) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。
(運用状況の概要)① 監査役は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しています。
② 監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。
③ 監査役は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果の報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。
なお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に開示しております。
2019年4月1日付にて、組織変更に対応した軽微変更を行いました。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html)

47

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
分

金

区

額

［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
149,550

流動負債

68,07235,351

支払手形

1,961

受取手形

7,576

買掛金

24,401

売掛金

91,671

有価証券

1,235

未払金・未払費用

23,700

製品

5,106

未払法人税等

5,890

仕掛品

1,235

賞与引当金

2,520

原材料・貯蔵品

3,133
4,900

貸倒引当金

△659

有形固定資産200,335
109,669

機械装置・運搬具

42,551

土地

14,510

リース資産

6,391

建設仮勘定

28,088

その他

3,767

無形固定資産53,958のれん

36,301

ソフトウエア2,808

その他

14,84736,708

投資有価証券

21,104

関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金

△149

資産合計

349,885(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5,250
1,119

退職給付に係る負債

16,648

長期前受金

13,497

その他

5,822

負債合計

110,412［純資産の部］
株主資本233,417

資本金

13,450

資本剰余金

10,665

利益剰余金

220,234

自己株式△10,932

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,187
8,651

繰延ヘッジ損益

314

1,099

土地再評価差額金

△200

7,929

為替換算調整勘定△4,5786,724

退職給付に係る調整累計額

0

非支配株主持分

1,868

純資産合計

239,473

負債・純資産合計

349,885

トピックス

投資その他の資産

リース債務再評価に係る繰延税金負債

監査報告

14,36042,339

計算書類

建物・構築物

9,599

固定負債

連結計算書類

その他

その他

事業報告

現金・預金

固定資産

連結貸借対照表分

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類48

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
区

分(単位：百万円)

金

額

売上高

259,409

売上原価

176,663

売上総利益

82,746

販売費・一般管理費

58,420

営業利益

24,326

営業外収益

2,006

受取利息・配当金

733

その他

1,272

営業外費用

2,413

支払利息

317

その他

2,095

経常利益

23,919

特別利益

8,676

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損

8,676
5,063
579

減損損失

1,097

事業整理損

519

事業譲渡損失2,867

税金等調整前当期純利益

27,532

法人税・住民税・事業税

9,715

法人税等調整額
当期純利益

491
17,325

非支配株主に帰属する当期純利益

1

親会社株主に帰属する当期純利益

17,323(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結損益計算書2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2019年3月31日現在）
分

金

区

額

［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
76,901

流動負債

54,717

現金・預金

8,524

買掛金

16,355

受取手形

4,828

未払金・未払費用

16,892

売掛金

54,915
609

仕掛品

199

原材料

368

短期貸付金

3,382

その他

4,074

有形固定資産223,223
85,4629,175

機械装置・運搬具

32,440

土地

11,155

リース資産

3,880

建設仮勘定

27,440その他

1,369

無形固定資産

4,566
2,379

その他

2,186
133,194

投資有価証券

20,957

関係会社株式66,318

関係会社出資金26,264

長期貸付金

8,401

繰延税金資産

6,705

その他

4,629

貸倒引当金

△81

資産合計
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

300,125

1,146

その他

5,636
31,003

固定負債
リース債務

3,517

再評価に係る繰延税金負債

1,119

退職給付引当金

10,799

長期前受金

13,497

その他

2,069

負債合計

85,720［純資産の部］
株主資本206,051

資本金

13,450

資本剰余金

11,426

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

11,426
192,106
2,919
189,187
773
163,980
24,433△10,932
8,352
8,552
0

土地再評価差額金

△200

純資産合計

214,404

負債・純資産合計

300,125

トピックス

投資その他の資産

賞与引当金

監査報告

ソフトウエア

10,727

計算書類

建物・構築物3,960

預り金

連結計算書類

固定資産△1

未払法人税等

事業報告

製品

貸倒引当金

貸借対照表

分

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

50

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
区

分

額
131,558

売上原価

92,810

売上総利益

38,748

販売費・一般管理費

26,802

営業利益

11,946

営業外収益

6,535

受取利息・配当金

3,386

その他

3,149

営業外費用

1,650

支払利息

139

その他

1,510

経常利益

16,831

特別利益

8,676

特別損失

8,676
765

固定資産売却損

765

税引前当期純利益

24,742

法人税・住民税・事業税

6,183

法人税等調整額△66

当期純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

金

売上高

投資有価証券売却益

51(単位：百万円)

18,626

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2019年5月21日

太陽有限責任監査法人
公認会計士

桐

川

聡 ㊞

公認会計士

新

井

達

哉 ㊞

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

監査報告
トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社および連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択および適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

連結会計監査報告

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

強調事項
１． 追加情報に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、工事進行基準の適用範囲を拡大している。
２． 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス
Inc.は、米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式を取得し、持分法適用関連会社としている。
３． 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、IoT節水ソリューション事業を展開する米国ベンチャー企業アパナ, Inc.の第三者割当増資を引き受けるとともに、保有していた新株予約権を行使し、持分法適用関連会社としている。
４． 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス
Inc.は、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ, Inc.の発行済株式のすべてを取得する契約を締結している。また連結子会社であるクリタ・ヨーロッパ GmbHは、英国の水処理薬品の製造・販売会社である
アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.の発行済株式のすべてを取得する契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

連結会計監査報告

以上2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2019年5月21日

太陽有限責任監査法人
公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

聡 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類およびその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類およびその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

トピックス

強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は当事業年度より、工事進行基準の適用範囲を拡大している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類およびその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類およびその附属明細書に係る期間の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類およびその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類およびその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類およびその附属明細書の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による計算書類およびその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択および適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類およびその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類およびその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表ならびにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上54

会計監査報告2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第83期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

55

監査役会監査報告

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内事業報告

部統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2019年5月29日

栗田工業株式会社 監査役会
林

史

郎 ㊞

常勤監査役（社外監査役） 小

林

賢次郎 ㊞

鳥

飼

重

社外監査役

計算書類

常勤監査役

和 ㊞
上

監査報告

以

トピックス
56

監査役会監査報告

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

第83期の主な活動

水資源問題の解「再生水供給サー

5/31

米国ベンチャー企業 フラクタ, Inc.の株式を取得し、子会社化

グローバル

米国の水道分野において人工知能／機械学習（AI/ML）を活用
した水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを展開するフラクタの親会社である、フラクタ, Inc.の株式の過半数を取得し、同社は当社の子会社になりました。（59ページ参照）

6/1

韓水テクニカルサービス株式会社
創立30周年記念式典を開催

グローバル「再生水供給サー
製造工程等で再利に供給する新たな型排水回収システ
転管理からメンテ
質で再生水を提供

6月1日に水処理装置事業の現地法人である
韓水テクニカルサービス株式会社の創立30周年記念式典がソウル市内のホテルで開催されました。1988年の設立以来、社員数や売上高が増
加し、目覚ましい成長を遂げてきました。超純水製造装置の納入や超純水供給事業を展開するなど高い技術力と顧客親密性を兼ね備えた会社として、更なる発展を目指します。

クリタグループ
トップチャレン
トップリーグ入

2018年
4月

5月

6月
期末配当金
支払い開始

2017年度
通期決算発表

第82回定時株主総会／
株主説明会

新中期経営計画（MVP-22）の始動

ウィズ・クリタ株式会社
6/15
創立5周年記念式典を開催

CSR/CSV

6月15日にウィズ・クリタ株式会社の創立5周年記念式典が栗田工業本社で開催されました。同社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」として2013年に設立され、事業所の清掃やクリーニング業務を展開してきました。2018
年4月には新たに印刷・複写事業を開始しており、更なる発展を目指します。

57

主な活動

7月

9/26

国内最大規模の縦型乾式メタン発酵施設が完成

8月

9月

10月

2018年度
第1四半期決算発表

ラグビー
昭島新グ
CSR/CSV「持続可能なエネルギー利用の実現」に貢献する「縦型乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCO PROCESS®）」を適用した施設を株式会社富士クリーンに納入しました。
本施設は、産業廃棄物および一般廃棄物をメタン発酵
させて生成したバイオガスを発電燃料およびボイラ燃料として有効利用するものです。縦型乾式メタン発酵施設
としては国内最大規模（発酵槽3,000m³）であり、本技術導入により温室効果ガス削減効果を約10,000t-CO₂/
年と見込んでいます。
当社は本実績を踏まえ、産業廃棄物処理施設のみならず、一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）にも「KURITA DRANCO PROCESS®」の適用拡大を図っていきます。

10/5

ペンタゴ
株式取得

米国で精密洗浄
の株式取得に関す社は当社の持分法後は残り株式につ2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

海外展開
CSR/CSV「再生水供給サービス」は、工場で発生する多種多様な排水を回収し、製造工程等で再利用可能な水質まで浄化した水（「再生水」）を、お客様に供給する新たな「水供給サービス」です。当社が新たに開発した標準型排水回収システム「CORR®システム」をお客様の敷地に設置し、運転管理からメンテナンスまでの全てを当社が実施し、安定した水量・水質で再生水を提供することで、お客様の水資源問題の解決に貢献します。

3/25

米国 U.S. ウォーター・サービス, Inc.のグローバル
買収（子会社化）完了

米国の水処理薬品および装置の製造・販売会社であるU.S.ウォー
ター・サービス, Inc.の買収手続きを完了し、同社は当社の100％子会社になりました。（59ページ参照）

株主総会参考書類

グローバル

招集ご通知

水資源問題の解決に貢献する「再生水供給サービス」を開始

事業報告

10月

11月

12月

2019年
1月

2018年度
第2四半期決算発表

ラグビー部
昭島新グラウンド「竣工式」

10/5

2月

IR

3月

2018年度
第3四半期決算発表
中間配当金
支払い開始

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式取得に関する契約締結

グローバル

IR

当社グループのIRサイトは、「2018年度全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」（日興アイ・アール社発表）の最優秀サイト、「2018年インターネットIR表彰」（大和インベスター・リレーショ
ンズ社発表）の優良賞、「Gomez IRサイトランキング2018」（モーニングスター社発表）の銀賞を獲得しました。

トピックス

米国で精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式取得に関する契約を締結しました。発行済株式の25％を取得することで同社は当社の持分法適用会社となります（2019年4月1日に株式の取得が完了）。今後は残り株式についても取得を進め、子会社化していく方針です。
（59ページ参照）

クリタグループIRサイトが複数の賞を受賞

監査報告

CSR/CSV

クリタグループ
情報開示方針の改定

計算書類

9月

2/1

連結計算書類

クリタグループラグビー部「WATER GUSH」
トップチャレンジリーグ1stステージ4位通過
トップリーグ入替戦への出場権獲得

設（ごみ焼却施設）

58

主な活動

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

北米の事業基盤が確立される

クリタグループでは、中期経営計画の達成に向けて海外事業基盤の構築を進めています。特に、市場規模が大きく、シェアが低い北米を戦略市場と位置付けてM＆Aを通じて事業強化を図ってきましたので、その取り組みをご紹介いたします。

北米における事業基盤確立の取組み

2019年3月【買収】2016年12月【出資】2019年4月【出資】

買収金額：約294億円
社 員 数：約500名

出資金額：約11億円※
出資金額：約56億円
株式保有比率：25％

設立時期：1997年

株式保有比率：約40％※※2019年4月追加出資時

社 員 数：約700名

2017年1月【買収】2018年5月【出資】設立時期：1998年

買収金額：約47億円
社 員 数：約100名

出資金額：約40億円

2019年5月【買収】設立時期：1985年

株式保有比率：50.1％
社 員 数：約20名
設立時期：2015年

買収金額：約92億円

Kurita America

社 員 数：約50名
設立時期：1999年

地域別売上高比率

284億円

欧州（EMEA）

その他

アジア

（実績）

59

企業理念の体系、CSRの取組み

5.5倍
2019年度（計画）

欧州（EMEA）

その他

北米
10％

北米
2%

2017年度

持分法適用
関連会社

設立時期：1996年

北米の売上高

52億円

連結子会社

社 員 数：約30名

日本

2017年度
（実績）

アジア

日本

2019年度（計画）

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

M&Aの狙いMVP-22における成長投資分野
電子産業

エネルギー
インフラ

海外事業

狙

い

無線通信技術やビッグデータ解析を活用した商業・産業施設の節水サービスを有する。

→独 自性の高いデジタルビジネスを展開することでイノベーションを創出→顧客基盤・販売網の活用による売上高拡大
人工知能/機械学習の最先端技術を有する。

→最 先端技術獲得による、新たな価値の創出
や水資源問題などの社会的課題の解決→海外におけるサービス事業基盤を獲得し、市場競争力を強化
全米各地域に製造・販売拠点を有し、幅広い分野で米国優良企業との強固な関係を確立している。

多品種のRO薬品の製造・販売およびRO膜洗浄サー
ビスを展開している。

→RO薬品の商品ラインナップの拡充によるRO
薬品の拡販、RO膜に関するサービス強化て市場競争力を強化しました。更に、水処理薬品、水処理装置およびメン

監査報告

これらの会社に対する買収・出資を通じ、米国における事業基盤を拡充し計算書類→顧 客親密性の向上、総合ソリューションの創出、新市場開拓

連結計算書類

電子産業向けに精密洗浄事業を展開しており、最先端の洗浄技術と独自の洗浄方法を有する。

事業報告

バイオ燃料などの幅広い分野で水処理薬品を提供し、地域に密着した体制を有する。

株主総会参考書類

新規事業

テナンス・サービスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューショに、持続的成長を実現するための収益基盤を確立していきます。
水処理ビジネス発祥地である北米は世界最大の市場であり、かつグローバ

鈴木恭男
グローバル営業本部長

ルでの競合大手の主戦場です。北米でのプレゼンス向上を図り、日本・アトピックス

ンを拡大することで、米国での事業成長スピードを一気に加速するとともジア・欧州地域での存在感をさらに強め、「世界のクリタ」を目指します！
60

企業理念の体系、CSRの取組み

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主優待制度のご案内
当社株式を100株以上お持ちいただいている株主の皆様に、日ごろの感謝の気持ちとして、当社子会社のクリタック（株）
が販売しております「水のクリタのうまい水」をお送りいたします。

「水のクリタのうまい水」選べるおいしさ2種類
朝のめざめに
快適な朝を迎えるのに
ぴったり。

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スポーツのあとに

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100

200

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あとはミネラル補給。

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お茶やコーヒーに水割りにスッキリしたのどごしでおすすめ。

1パック1.5L×6パック（1ケース）

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マイルドな口当たりでおいしく。

1セット（2ケース）● 株主優待制度
ご所有株式数100株以上～1,000株未満

1,000株以上～
5,000株未満

5,000株以上

贈呈セット数

1セット※

3セット

6セット

対象株主様： 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録され、当社株式を100株以上ご所有の株主様● 長期保有優遇制度
保有条件

3年以上継続して1,000株以上～5,000株未満を保有の場合3年以上継続して5,000株以上を保有の場合贈呈セット数

1セット※

2セット

対象株主様： 毎年9月30日現在において、同一の株主番号で3年以上継続して記録され、当社株式を1,000株以上ご所有の株主様

61

株主優待制度のご案内◆ お問い合わせ先
株主優待事務局：03-6743-6907※「水のクリタのうまい水」1セットの内容は、「ミネラル100」1.5ℓ×6パック、「ミネラル200」1.5ℓ×6パックです（合計18ℓ）。

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日(そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。)

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同連絡先(電話照会先)〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00から17：00まで

100株

公告方法

電子公告(https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券コード

6370

証券会社等の口座をお持ちの株主様▶

口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶

上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

まだ受け取られていない配当金がある場合は、お早めに上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

配当金計算書について

計算書類

未受領の配当金のお受け取りについて

連結計算書類

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について

事業報告

単元株式数

株主総会参考書類

基準日

定時株主総会

株主名簿管理人および特別口座管理機関

招集ご通知

株主メモ

「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。
▶

源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告の添付資料につきましては、お取引先の証券会社等にご確認ください。

「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様▶

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

監査報告

株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様

トピックス
62

株主メモ

2019/05/30 15:55:18 / 18481617_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場
受付開始：午前９時

会場

東京都中野区中野四丁目10番1号

最寄駅
までの
アクセス

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通

吉祥寺

10分

「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

JR総武線

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

321

中野
区役所
中野セントラルパーク
サウス

株主総会受付

JR中央線・総武線
順路

至高尾・立川・三鷹

中野
サンプラザ

中野
税務署
NTT
ドコモ

エントランスロビー

トイレ

中野サンモール商店街

通 り

会場直通エレベーター

中野四季の森
公園

321

1階

野

中野セントラルパーク
イースト

女性トイレ

※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

イトー
ヨーカドー

中野
ブロード
ウェイ

中

お飲み物

※会場内では係員がご案内いたしますので、前列からご着席くださいますようご協力をお願いいたし
ます。

東京

17分

中野
体育館

男性トイレ

26分

大手町

渋谷

10 階

秋葉原

エスカレーター上る

新北口
駅前広場
（工事中）

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

フロア図
（株主総会受付順路）
中野駅側 正面玄関
入口※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。