平和研コメンタリー

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2020 年 9 月 30 日

新型コロナ危機下の米中対立激化と東南アジア（米中関係研究会コメンタリー No.2）

大庭三枝（神奈川大学）

新型コロナの流行は、世界に大きな試練をもたらしているが、ASEAN 諸国も例外ではない。新型コロナの感染による罹患者や死者の増大に加え、貿易や投資、ひとの移動の遮断による経済の停滞、それを補填するための多大な財政出動による財政状況の悪化などによって各国には多大な負荷がかかり、いわば「新型コロナ危機」とも呼べる状況となっている。さらにこの新型コロナ危機下で米中対立がいっそう激化し、米中両国それぞれから東南アジアへの関与が強まっている。こうした状況下で、ASEAN 諸国は米中をはじめどの大国とも関係を維持しながらも距離を取ることで外交的自立性を確保する、というASEAN 諸国のバランス外交を、以前よりもより厳しい環境下で展開せざるを得なくなっている。
米中の新型コロナ対策支援と ASEAN 諸国
新型コロナ対策に関する協力では、中国の東南アジア諸国への積極的な関与が目立った。中国は、すでに 1 月末あたりから ASEAN への専門家や事務レベルでの協力を働きかけ、2 月初旬には医療衛生の政府関係者による ASEAN+3高級事務レベル会合を開催し、同月 20 日はビエンチャンにおいて、中国ASEAN 特別外相会議が開催され、新型コロナ対策で協力を進めていくことが謳われた。中国 ASEAN の枠組みを活用した専門家らの技術協力や情報共有を進めていく一方で、中国政府は 3 月頃から、東南アジア諸国に対し、マスクや防護服、検査キットなどの医療支援、また医療エキスパートの派遣といったいわゆる「マスク外交」を本格化した。アリババなどの民間企業や中国工商銀行などによっても支援は行われた。こうした官民による「目に見える」支援は、中国のこの地域における影響力の増大を印象づけた。ASEAN 諸国の一部から、中国の支援物資のクオリティについて疑義が呈された例はあるが、概ね中本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20201

国からの支援を歓迎した。
それに対し、アメリカは 3 月までにコロナ対策に関する全世界に向けた 10億ドル支援のコミットメントを表明しており、そのうちの 7690 万ドルは東南アジア向けとされていた。しかしながら、3 月にポンペイオ国務長官が、アメリカ国内の感染に対応しなければならないため、マスクなどの医療物資の提供ではなく医療従事者へのトレーニング、スクリーニング能力の向上、国の衛生システム向上への資金提供を行うと言明した。これらの協力は一部 WHO などの国際機関を通じて行われると言明した。これら各国への公衆衛生に関する能力向上支援は中長期的観点からは重要ではあるが、中国の「目に見える」協力と比べると地味な印象であった。また、こうしたアメリカの支援は、東アジアサミットへの不参加が続くなどトランプ政権下で積もった東南アジア諸国の対米不信を払拭するまでには至らなかった。さらにトランプ大統領が、中国よりだとして世界保健機関（WHO）を強く非難し、アメリカが同機関から脱退したことは ASEAN 諸国を失望させている。
南シナ海を巡る摩擦の増大
では、新型コロナ危機によって中国の影響力が圧倒的となり、ASEAN 諸国が中国になびくようになっているかというとそうも言い切れない。そもそも中国からの渡航制限を行うなど中国に対して厳しい措置を執ったシンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシアに対し、そうした措置をあえて採らないばかりか、2 月の段階で首相や閣僚が中国を訪問したタイやカンボジアといった国もあり、ASEAN 諸国の中国に対する姿勢は硬軟分かれていた。さらに、新型コロナ危機のさなかにあっても中国の南シナ海において実効支配を拡大・強化する動きは着々と進められたことは、一部の ASEAN 諸国と中国の間での摩擦を増大させることになった。
4 月初旬、パラセル諸島周辺海域で、ベトナム漁船が中国海警局の船に体当たりされ沈没するという事件に対しては、ベトナム政府が抗議をするとともに再発防止や補償を求める声明を発出した。また同月下旬には、中国政府は、すでに 2012 年に設置していた行政区である海南省三沙市の下に「西沙区」と「南沙区」を設置すると発表した。これに対し、ベトナム外務省は強い抗議声
明を発出した。また、フィリピンは近年デゥテルテ政権の下で、大統領の反米志向や、中国からの支援や投資を重視する立場から中国寄りのスタンスをとっ

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20202

ていたが、南シナ海問題に関連して若干の変化も見られる。上記の中国の「西沙区」「南沙区」設置に対しては、フィリピンのロクシン外相が在フィリピン中国大使館に抗議を行った。また 6 月 1 日、フィリピン政府は、2 月にアメリカに通知した「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を６ヶ月保留するとアメリカ側に伝えた。またスプラトリー諸島の一角でフィリピンが実効支配しているパグアサ（Pag-Asa）でフィリピンが建設していた船着場の完成式典が６月初旬に開かれた際、フィリピンのロレンザーナ国防相が同式典に出席し、今後滑走路を含む他の施設の建設も計画されていることに言及した。さらに、ASEAN 諸国最大の大国であるインドネシアは、ナトゥナ諸島海域における中国の進出を警戒し、5 月に中国が主張する九段線には根拠がない旨を国連本部に送付し、7 月下旬には、南シナ海南部において軍事演習を実施するなど、中国の動きを牽制する姿勢を強めている。
アメリカの対中政策の強硬化と慎重な ASEAN 諸国
こうした中、東南アジアに対する新型コロナ対策支援に関しては印象の薄さを拭えなかったアメリカは、南シナ海を巡る情勢については強く対中牽制姿勢を打ち出すようになっている。７月初旬に、アメリカは米空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」を南シナ海に版権し、大規模な軍事演習を実施した。
また、7 月 13 日にはポンペイオ国務長官が南シナ海での中国の海洋進出を違法とし、「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国の一部として扱うのを認めない」と明言し、中国の南シナ海の領有権に関する主張を否定した 2016 年７月の国際仲裁裁判所の判決にアメリカの立場を一致させることを強調した。同月
１４日、アメリカはミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが南沙諸島付近で「航行の自由」作戦を実施した。さらにポンペイオは、１５日には中国に領有権の主張を侵害されている世界のすべての国への支援を行っていくという立場も明確に示した。こうした一連の流れは、これまで南シナ海の領有権問題そのものについては中立的な立場を取ってきたアメリカの姿勢の転換の現れと認識されている。こうして対中牽制を強めるアメリカはいっそうインド太平洋戦略を強調し、日豪などの同盟諸国と連携を強化しつつ南シナ海における中国の海洋進出を抑えるという姿勢を明確にしている。
このようなアメリカの姿勢は、やはり中国の海洋進出の拡大をなんとか押しとどめようとしているベトナムやフィリピン、インドネシアの支えにはなる。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20203ただ、これらの国も含め、ASEAN 諸国がアメリカのこうした厳しい対中姿勢を、諸手を挙げて歓迎し、それに追随すると考えるのは早計である。例えばフィリピンのデゥテルテ大統領は、7 月末の施政方針演説において「米中いずれとも対峙するつもりはない」という立場を強調した。また、アメリカが中国の5G を採用しないよう圧力をかけデカップリングを進めようとするような動き
は、地理的に中国に近接し、また国境を越えた生産ネットワークや投資、観光等のひとの移動によって強く中国に結びつき、そこから利益を得ている
ASEAN 諸国の経済的実態にはそぐわない。現に、コロナ危機のさなかにあって、中国 ASEAN 間貿易は増大しているという事実も見過ごせない。
自立性と中心性の確保に向けて新型コロナ危機下で米中それぞれが東南アジアへの関与強化の姿勢を示すなか、ASEAN 諸国はどちら一方にもよらず、しかし得られるものは得る、という伝統的なバランス外交をなんとか維持しようとしている。一見、ASEAN 諸国の取り得る選択肢は狭まっているように見えるが、皮肉なことに、米中が一層この地域への関与をそれぞれ譲れない立場から強め、ASEAN 諸国を自国に引き寄せようという動きを明確にすればするほど、ASEAN 諸国の動向が米中それぞれの戦略の成果を直接左右するという意味で、ASEAN 諸国の東アジア秩序に与え得る影響は大きくなるともいえる。例えば現在中国と ASEAN との間で進められている南シナ海行動規範（COC）策定協議において、主権尊重と国際法遵守、紛争の平和的解決、武力の不行使といった「ASEAN の規範」に則ったルールを盛りこむ。またアメリカとの関係は維持しつつ、それがあまりにも過剰に対中対決色を強めていく場合にそうした路線とは一線を画し、対立のエスカレーションを促すような行動を自制して地域秩序の安定を図る。
ASEAN が地域秩序の安定のために域外国を巻き込んで構築してきた東アジアサミット（EAS）や ASEAN+3、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、ASEAN 防衛大臣会合プラス（ADMM+）といった ASEAN アーキテクチャを、いまこの危機の時代にこそ、関係各国の意見交換や情報共有、協議や協力の場として最大限活用すること。具体的に ASEAN としての自立性と影響力を維持するための方策をとっていくことは容易ではない。ASEAN 諸国はまさに正念場を迎えているといえよう。

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