第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２７事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目という。）を定める。
標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとお
り定める。
（前文）
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実 定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成する
験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」ととともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒 により、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年で いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学 はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。 平成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場にを継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、 おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まって
特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒 いる。
業生の約４割が高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やを修得するために進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築など 校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するために加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視 の中期計画を以下のとおりとする。
野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化
や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、 １ 教育に関する事項
所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ
力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

人文科目○共通：豊かな人間性の形成と幅広い教養を修得させることで、人間的・社会的素養を備えた実践的技術者を育成するとともに、多様な国際社会で社会人として生きる市民としての資質を育成する。
○国語：客観的なテキスト読解を踏まえた口頭発表や文章作成を通じて、他者との相互理解に資する円滑なコミュニケーション能力と、教養の基礎となる自国文化への関心を育成する。
○社会：社会的事象の探求を通して、次代を担う技術者・社会人として必要とな 1る社会的知識・技能の修得を図るとともに、健全な批判精神によって裏打ちされ 人文学
た倫理的資質を育成する。すべての社会系教科目で授業・課題（レポート等）・ 科長
定期試験を通じ本目標の達成に向けて尽力する。
○外国語：国際社会で技術者として必要なコミュニケーション能力の育成、及び、異文化・異言語理解と言語認識を育成する。本指導の一環として、外国語による表現力及び理解力養成のための指導を強化する。

自然科目○共通：地球環境、生物への重要性に配慮し、現代に対応出来る地球科学、生物関連科目を取り入れることを検討する。
○体育：ヘルスプロモ－ションの考え方のもと、健康の保持増進に関する知識を深め、さらに自主的に運動する能力や態度を養う。
○数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行い、大学編入学試
験をPDFファイルにてホームページ上に公開する。また、国立高等専門学校学
習到達度試験向けと学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布す
2
る。実力数学検定試験の校内団体受験も実施する。
○化学：授業では、検定教科書と傍用問題集を用い、原子や分子の微視的概念 自然学
科長
を通して、正しい物質観を身に付けさせる。さらに、グローバルな人材を養成するため、重要な技術用語を英語で表記し、発音記号も併記する。また、試行的に、アクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。
○物理：基礎的な知識を組合わせて、既成の知識にとらわれずに問題を解決できる能力を養う。そのために、H26年度に引き続きアクティブ・ラーニングを取入
れる。

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中期計画

平成２７年度 年度計画

１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課
程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

機械工学科
○創造的で自ら考えられる学生を育てるという産業界の要望に応えるべく，工学
実験・工学基礎研究・卒業研究の実施内容について見直しを図る．
3○実践技術単位制度を踏まえた機械工学科ポイント制の見直しを進める．

Ｍ学科長

電気情報工学科○ＡＬの活用はもちろん、ＡＰ事業や科研など、外部資金を積極的に獲得しつつ、学生教育の改革と質的改善を進める。特に現役学生と卒業生の活躍を可視4化し、広報に努める。
○卒業生とも積極的に連携し、高専の技術者教育の質的向上に努める。これら Ｅ学科長
により、学生のキャリア教育を学科として体系立てる。
電子制御工学科○第3学年までに機械、電気・電子、情報技術の基礎を修得し、第4、5学年では各分野の高度な内容を修得する人材を育成する。
○第4学年の電子制御総合実験、工学基礎研究において、学んだ知識を総合的に駆使する電子制御システムの実際的な問題に取り組ませ、第5学年の電子 制 5
Ｄ学科長
御工学実験Ⅲ、卒業研究ではさらに高度な問題に取り組ませる。
○第5学年の環境エネルギー工学、技術者倫理により環境に対する配慮、倫理観、社会性を備えた人材を育成する。
○アクティブラーニングを授業に取り入れる。
環境都市工学科○環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循
環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者に育てる。
そのために，平成27年度は具体的に以下の教育・支援を行う。
①OBによるキャリア支援教育：実務を経験した卒業生により講演などをとおして 6
Ｃ学科長
キャリア支援を行う。
②インターンシップ：原則，夏季休業を利用し，4年生全員時に校外実習を体験させる。
③公務員試験，資格試験等の援助への支援：ゼミ等を開催する。
④共同教育：他高専と共同して講演会あるいは見学会を実施し，情報交換等を行う。
⑤地域への情報発信。
建築学科○平成24年度補正事業による施設整備費補助金を活用して構造系、計画系、および環境系施設に導入した実験機器や情報機器を教育的に有効活用し、教育の質の向上を図るとともに、より優れた実践的な技術者の育成を推進する。この方策に基づいた平成27年度の年度計画は、以下のとおりとする。
①構造系分野大型構造物試験機の操作方法ならびに治具類の取り扱い方法を修得するとともに、建築工学実験Ⅱにおいて、単調載荷試験による実大試験体の曲げ挙動と座屈現象の検証を試みる。
②計画系分野平成24年度に実施したCAD室拡充整備およびデジタルデザインⅡの創設を基本とし、教育内容の充実(質）と演習時間の確保（量）の両面からCAD・CGによる 7
設計・プレゼンテーション技術の向上を積極的に図る。
Ａ学科長【教育内容の充実】：平成26年度において、デジタルデザインⅡにおいて新たに導入したグラフィック関連ソフトを利用した課題を２つ実施し、当初の平成２７年
度目標を達成している。２７年度はこれらの課題の改善を図る。
【演習時間の確保（量）】：平成26年度末(平成２７年２月）に3A～5A学生に対して実施した自習状況のアンケート調査結果の分析を行い、各科目授業および自習時間帯の適正配置計画を検討する。
③環境系分野恒温・恒湿室について、環境工学に関わる実験（建築工学実験Ⅱ（４年次））のグ
ループ別の自由課題において活用を試みる。

専攻科○平成28年度入学者用の専攻科新教育課程を確定するとともに、新教育課程に対応した入試制度を施行し、その実施結果から制度の妥当性を検討する。
○海外インターンシップ事業【短期派遣・受入】を充実させる。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により学生一人一人に専攻科における学修 8
専攻科の総まとめを行わせる。
長○創造工学実習などにおいて学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育
成を図る。

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中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
・入試広報の実施計画
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報 ○中学校（240校）の進路指導主事を訪問し，1)高専教育の概要説明と2)平成28に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を 年度入学者選抜方法の詳細を説明する。特に、新たに導入されるマークシート
ことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ 方式についての情報提供を図る。
活動を行う。
○中学校主催の進路説明会に赴き，中学校の志願者層に直接，説明する機会を積極的に設ける。（目標30校）○年度を通じて10回程度の入試説明会を実施する。
○中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした『進路指導のための岐阜高専② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 ス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共有する。 入試説明会』を実施する。（10月）
者確保に向けた取組を推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込 ○8月8日に『オープンキャンパス2015』を開催する。
んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各 ○10月25日に『入試説明会・学校紹介in高専祭』を実施する。
高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を ○新たな広報資料（リーフレット）の作成について検討を行う。
・適切な入試実施への取組計画共有する。
○平成28年度入学者選抜において新たに導入されるマークシート方式について，採点ミスが生じないように，高専機構本部から提示される実施要領のプロト③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、 タイプを基にして岐阜高専に適合した実施要領を策定する。
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資料を作成する。
各高専が広く利用出来るものとなるよう作成に向けた検討を行 ○推薦入学者選抜においては，面接を実施し，志望動機，あるいは学科への適 教務主事う。
合性等を評価する。
・志願者の質の維持及び志願者確保のための取組計画○入試運営委員会における平成29年度入学者選抜方法の策定の際に，比較的④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 厳しい本校の推薦要件を緩和する可能性，現在50％としている推薦選抜の枠にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、 ついて再検討する。
なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学 ・女子学生志願者の確保への取組計画○広報冊子『岐阜高専学校案内』について，『きらきら岐阜高専ガールになろう』
選抜方法の改善について検討する。
の頁を設ける。
○高専機構本部による発行冊子の『キラキラ高専ガールになろう』を中学校訪問
時に配布・説明する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受○入試説明会や進路説明会の際に活躍する女子学生や岐阜高専OGを積極的推進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調に紹介する。
査し、その事例を各高専に周知する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
・中長期の高専の将来構想、教育課程の改善の検討及び必要な措置
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・ 【本科】
本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技 ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを○ブロックにおける高専間の協働・共有を推進するうえで，教育・FD・国際交流術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学 協働共有化推進WGのメンバーとして，機構本部の推進するブラックボードやＡＬ
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かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学 働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等 コンテンツの活用に貢献するため，ICT活用演習教材等を開発する。
教務主
校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専 かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、 専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、 【専攻科】
事門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配 51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科 高度化がより一層進展するよう配慮する。
○大括り化に対応した専攻科新教育課程を検討し、その内容を確定する。
専攻科慮する。
の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏ま○専攻科科目におけるアクティブラーニングの実施状況を調査し，その内容につ 長
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮す
いて検討する。
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
る。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たってせることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上 は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。 す。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 ・専攻科の充実を図る計画
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボの把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ ○専攻科の大括り化による改組を実施し、地域の要望を加味しつつ、学内体制
ランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る
把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
の改革と外部との連携を推進する。
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。
○新領域研究３グループ（医療福祉工学、航空宇宙システム、循環社会エネル
ギー）、基盤工学研究３グループ（解析技術、産業技術、社会設計）の研究組織により研究開発を調整・促進して、専攻科の充実を図る。
11○国際交流室と連携して海外派遣経験や海外人材との交流を充実させる。
研究主○英語教育を専門教育においても充実させる。
事○英語科目の充実を含めた教育課程表の確定、各新規授業シラバス案・担当者案の作成を行い、各種審査への対応を行う。
○高専機構本部から改組に関するニーズ把握の統一的手法が示された場合、その内容について検討する。
②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を 表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状伸長させる。
況を調査し、その事例を各高専に周知する。

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・英語力向上に関する取組計画・学習到達度試験の活用計画【本科】○英語の授業以外の専門科目において，英語の使用機会を増やす。
○第３学年全員が実施しているTＯＥＩＣ試験の結果を，英語科目の成績評価に反映させるのに際して，その寄与率についても検討する。
○数学と応用物理の各科目について，成績評価における学習到達度試験の成果の寄与率を上げることにより学生の動機づけを図る。
○ＡＰ推進経費による本校ＬＭＳや機構本部によるブラックボードを積極的に活用し学生個々の学修成果が上がるよう、ICT活用環境と内容を充実させる。
12
【専攻科】
教務主
○全専攻科生がTOEICスコア425以上を達成することを目標に、英語の授業等 事の改善を行う。
専攻科○TOEICスコアの専攻科入試での活用について、本科学生（専攻科受験生）へ 長の波及効果も含めて検討する。
○専攻科２年間の成果を総括する学修総まとめ科目（特別研究２）について、具体的な成績評価手順や運用面での整備を行う。
○特別研究テーマをWeb公開する。
○特別研究の成果をテクノシンポジウムにおいて発表し、企業技術者との情報交換などから評価を受ける。

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者
13

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ○前期末及び後期末にフォローアップ点検週間を設け授業評価アンケートを実 点検評
結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
施し、結果を授業担当教員へフィードバックする。
価・フォ○在学生による授業評価を適切に反映させるために授業評価結果を公表する。 ローアッ
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロ ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専の ○体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンテスト、
ボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全 高専祭、専門展など学生の自主参加活動をサポートするための、支援環境・体国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ 制維持ないし強化を学生会議で年１回以上検討する。
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ ○地区体育大会、ロボコン地区大会、プロコン、デザコンの出場を継続する。
ン」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ・社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画
な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組および ○ボランティア清掃活動(年２回)など地域社会への奉仕体験活動を推進する。
コンテンツを総合データベースを活用して各高専に周知する。

プ委員
長
14
学生主
事

15
学生主
事

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお ○平成27年度当初で、企業経験、長期海外経験など”多様な背景を持つ教員”
する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす の割合は、65%を越える。平成27年度の教員採用に当たっては、この割合を下回
むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を る。
らないように留意する。
16
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を 持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事し○平成27年度より、1名の教員が人事交流で他高専に、また、1名が長期の在外 校長
始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 た経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
研究で、英国・グラスゴー大学に出ている。引き続き、このような形での教員のの教育力の継続的な向上に努める。
キャリアパス形成を推進する。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 ・他機関との教員交流れた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、 科大間教員交流制度」を実施する。
○平成25年度に、人事交流により、教員1名を豊橋技科大に派遣した。平成26
またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
年度には、三機関連携の枠組みで、豊橋技科大が推進する”高専教員の英語
企業などとの任期を付した人事交流を図る。
による授業力増強”プログラムに、教員1名が選ばれ、豊橋技科大、米国、マ
レーシアで1年弱の研修を積んだ。また、本年度は、1名を豊田高専に派遣している。このような教員交流を引き続き推進する。

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校長③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につい ・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格 ○平成27年度当初で、専門科目（理系の一般科目を含む）担当の教員のうち、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民 博士学位を有する者は78%を越える。なお、専門学科の教員に限れば、博士学
験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優 位を有する者は82%を越える。また、理系以外の一般科目で修士以上の学位をする。
れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の 持つ者は、90%を越える。平成27年度内の採用に当たっても、これらの割合の維 18
校長
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の 持・向上を図る。
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにすらないようにする。
る。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
員の働きやすい環境の整備を進める。

・女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む）○平成27年度当初で、環境都市工学科の教員として女性を採用し、現在、総数5名、全教員に対して6.3%である。各学科で少なくとも1名の女性教員任用を校長 19
校長として推進しており、女性教員を持たない３専門学科を含めて、引き続き、女性 男女共
教員の採用に努力する。
同参画○平成26年度に、男女共同参画推進室を立ち上げたが、平成27年度は、この室 推進室が中心となり、女性教員数増加によって生じうる長短の分析を行い、女性教員 長増による利点を推進、欠点を補う方法を検討する。

⑤ 中 期 目 標 の期 間中 に、 全て の教 員が 参加 でき るよ うに ファ カル ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ・近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実 の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用 の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
向上に資する研修への参加・実施計画
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象と ・教員FDの取組計画
る。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の FD活動推進会議と教育ＡＰ推進室が連携して以下の内容に取り組む。
参加状況を把握し、派遣を推進する。
○函館高専が主催するルーブリック関係の研修会，仙台高専が主催するIT教育 20
コンテンツに係る研修会，高知高専が主催するWebシラバスに係る研修会に教 教務主
事
員を派遣する。
○年度内に2回のFD講習会とこれと関連付けた授業参観を実施する。
○教育ＡＰ推進室が中心となって新たに導入されたＩＣＴ機器の講習会を実施するとともに、積極的な学修支援コンテンツの充実を各教員に推奨する。
○アクティブラーニング推進WG長が毎回の教員会議でミニFD研修会を実施する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ○毎年、教育活動や生活指導に優れた教員を、全国高専教員顕彰に積極的に員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
推薦し、平成24～26年度の3年にわたって、合計5名の各種受賞者を出している。平成27年度もこの推薦を続ける。
21○同時に、この分野で顕著な功績を挙げた教員を、特別功労者表彰やその他 校長の適切な形でエンカレッジする。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 ・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画
名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促 ○平成27年度に、１名の教員が、英国グラスゴー大学で長期在外研究を開始しけるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
進する。
た。引き続き、在外研究への応募をエンカレッジする。
○平成27年度、複数の教員が、毎週、日を決めて、それぞれ豊橋技科大、岐阜大、名古屋大で研修・共同研究を行っている。教員のこのような希望を、引き続 22
校長
き積極的に認めてゆく。
○海外派遣者（H26年度長期FD派遣）の体験に基づく学内FD活動を展開すると 研究主事
ともに、教員の長期在外研究員派遣や国際学会への参加を推奨する。
○資金源として、外部資金獲得を推奨し，適宜，助成金等の情報提供に努め
る。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
・モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラ 画
共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカ ムの導入に基づく到達目標に対し、授業スキルの向上に伴うアク ・アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
リキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。 ティブラーニングによる主体的な学修を推進し、ルーブリック評価 ・ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改等による到達目標を評価する体制の構築を目指す。
計画
善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれら○岐阜高専の教育課程はモデルコアカリキュラムに一致してきている。次のスを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点
テップとして，ルーブリックを適用した学修成果の見える化を充実させるステップ 23
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育のに入る。具体的にはシラバスにルーブリックを導入すると共に、シラバスにて全 教務主
事
質の保証がなされるようにする。
ての授業におけるＡＬ活用状況を可視化する。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化○モデルコアカリキュラムの分野別横断能力（いわゆる人間力）の向上を図るたを支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育
め教育ＡＰ推進室が中心となって，本校独自の『実践技術者単位制度』の拡充をを実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的図る。
連携を深める。
○アクティブラーニングによる学生の主体的な学修を推進させるため，ＡＰ推進
経費によりＩＣＴ教育施設や学習コンテンツを充実させる。
①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データ ・ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画
ベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリ等各種アプリの調達 ○モデルコアカリキュラムの導入とＩＣＴ活用を推進するため、情報処理センターに着手する。
のみならず、マルチメディア教育棟６号館の整備計画，教育ＡＰ予算による校内
ICT環境を順次改善して，できるだけ学内全体でその活用が可能となるよう、環 24
研究主
境改善・外部資金獲得などに努める。
事○教育改善が主である教育ＡＰを含めて、他高専と左記情報統合システムの整備に向けて連携を行い，教育方向の改善などの推進を実施する．
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の JABEE認定、機関別認証評価への取組計画に、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の 向上に努める。
○新基準対応のJABEEプログラムを検討し、学習・教育到達目標を設定した後、質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 学内への周知を行う。
25○専攻科大括り化に対応した新教育課程を確定し、学内に周知する。
ＪＡＢＥＥ○新教育課程のJABEE認定に向けて、検討を開始する。
プログラ
ム責任○在学中の資格取得について調査し、これをまとめる。
○H26年度に実施したJABEE継続審査で指摘された改善指摘事項への対応を 者進める。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交 ○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外5大学（バンドン工科大学、
えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
マレーシア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タシケント校）からの短期留学生（最大14名）（6〜8月）を受け入れる。短期留学生は希望 26
国際交する研究室に配属され研究室の学生との交流を図る。
○同じくJASSOの支援を受けて13名の専攻科生を、8～9月に３週間、協定締結 流室長の海外５大学および在英国企業TYK Ltd.に派遣する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例・特色ある優れた教育実践や取組計画
れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、 を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専に ○エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する取組計画において，企業技術者
毎年度まとめて公表する。
おける教育方法の改善を促進する。
等活用プログラムを継続し,シニアＯＢとの連携を維持・発展させる.
○アクティブラーニング（AL）におけるシニアOBとの連携を構築し，教育ＡＰによ 27
研究主
る可視化を推進する．
○各科・組織等の優れた取組み（知財，OB連携，キャリアパス教育など）を、全 事体で共有できるよう、各年度の各科ごとの取組み状況を見える化する制度を構築する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教 取組事例について総合データベースで共有する。
育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

・自己点検評価への取組計画○スパイラルアップ点検及び改善を実施する。
○平成27年度年度計画の実績実施状況を自己点検・評価し、次年度の年度計画に反映する。
○学習評価フォローアップ点検を実施し、評価結果を学内周知する。

28
点検評
価・フォ
ローアッ
プ委員
長

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携 ・インターンシップの実施計画
期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ 活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの 【本科】
う、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連 実施を推進する。
○本年度から就職試験の時期が移行することにより，インターンシップの実施時
携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同 期にもその影響が及ぶことが考えられる。このような状況でも，４学年の学級担制の整備を図る。
教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
任が中心となって，インターンシップ参加率の維持を図る。
【専攻科】○本科について各科ごとの企業・官公庁などとの連携を維持・充実し、インターンシップ希望者全員が参加できる体制を維持する。
29○岐阜県インターンシップ推進協議会などと連携したキャリア教育・支援制度を 教務主事維持して，事前講習や報告会などのフォローアップを実施する。
○国内外の企業・官公庁・大学等と連携したインターンシップや共同教育を実施 研究主
事する．
○専攻科は国際交流室と連携し海外インターンシップ・短期留学派遣を含めて、全員が特別実習を３週間実施する体制を維持する。
○海外派遣については、海外滞在経験をもつシニアOBによる事前講習、危機管理サービス（機構本部との連携：OSSMA加入）、交流協定を締結している海外大学からの短期留学受入による事前交流（本校の学生寮や研究室配属）などを有効に活用する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ・企業人材等を活用した共同教育の取組計画を活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す ○シニアＯＢとの連携を継続し、地域連携協力会や中核人材育成塾の活動につ30る。
いて、引き続き情報発信を推進する．
○建設技術士有志会のシニアＯＢによる本科学生への導入教育支援やキャリア 研究主事
教育の展開を継続し，他学科への波及効果を検討する。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の ・共同教育の実施計画
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 ○両技術科学大学の研究プロジェクトに応募し，卒業研究等における共同教育の分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学 を実施する。
31
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担 大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進 ○三機関連携の各種事業には、幹事高専の一つとなるように、積極的に本校内 研究主事を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
する。
の代表教員を策定し、学内に窓口教員を周知する．
○両技科大との協議の場には，本校教員を派遣して関係の維持発展に努める。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の ・ICT活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画
開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 ○ICT活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画として、高専機構による平成高専において利活用を推進する。
30年度の基幹ネットワーク統一に向けた準備・調査等に適切に対処し、高専機
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス 構のSINET回線共同調達の内容等には遺漏なく対応する。
テムなどの情報基盤について、 現状調査、分析及び課題抽出、 ○学寮における学生が利用できるネットワーク環境の検討を行う。
施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具体的な整備計 ○情報処理センターを中心として、学校全体で広く活用できるように、ＩＣＴ活用
画を策定する。
やMCCなどの外部資金獲得に努める。
○情報処理センターのＰＣ端末の全てを更新する。６号館のＰＣ端末の一部を 32
情報処
ノートＰＣへ更新する。６号館教室の机・椅子を新しいものにする。
理セン○ＩCTを活用した教材や教育方法の開発の推進については、高専機構が導入し ター長
たＬＭＳ（Blackboard)の運用整備と実践を行い、ＭＣＣの分類に従った教材集約
や教育方法の情報共有を行う。
○ＡＰの取組では、１号館教室と３年生教室に電子黒板を導入し、ＭＣＣのコンテ
ンツのうちシニアＯＢの意見が反映された４４コンテンツの教材作成および教育方法の開発を開始する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
・メンタルヘルスについての取組計画
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメン ○1年生に学外講師によるメンタルヘルス講演会を実施する。
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学 タルヘルスに関する講習会を開催するとともに、経済情勢等を踏 ○教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を開催する。
などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成 まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 等を推進する。
りの適性と希望にあった指導を行う。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調 ・寄宿舎等の学生支援施設の整備計画
査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。 ○寄宿舎の計画的な整備に向け、寄宿舎施設・設備に関する学生の満足度・
当該整備計画に基づき、整備を推進する。
ニーズ調査を行なう。

33
学生主
事
事務部
長

34
寮務主
事

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ・就学支援・生活支援の取組計画
における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲 ○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会を実施す 35
るとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
示する。
る。
学生主
事
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
○天野工業技術研究所奨学金など産業界等の支援による奨学金募集について 事務部
長
も学級担任等を通じて行い学生会議にて学校推薦について審議する。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ 方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率をる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就 確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握
職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
し、その事例を各高専に周知する。

・キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む）
・高い就職率を確保するための取組計画○幅広いキャリア形成支援に対応するためOB教員を学生相談室に週2日配置
する。
36○第4学年で就職講演会を実施する。
学生主○第3学年・第4学年・専攻科生に対して専攻科入学・大学編入学及び大学院入 事
学希望者ガイダンスを実施する。
○ホームページ（学内専用）にて求人情報を公開する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足 ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員 その事例を各商船高専に周知する。
としての就職率を上げるための取組を行う。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設マネジメントの取組状況
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等 ○施設・設備に関する実態調査を実施し、老朽化した施設・設備の実態を把握の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修を の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメ し、整備計画の見直しを実施する。
など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 ントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
有する者にも配慮する。
入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
設設備の改善を計画的に推進する。
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

37
事務部
長

施設整備計画（耐震化、老朽化対策、キャンパスマスタープラン、バリアフリー計
画の見直し等）38○身障者対策として１号館エレベーター設置を計画的に実施する。
○第一体育館の非構造部材耐震補強及び屋内運動場等耐震改修（非構造）の 事務部
長
天井材・照明器具等落下防止対策を計画的に実施する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 ・環境配慮への取組計画
39
な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努 ○PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関 事務部
めるとともに、計画的に処理を実施する。
する特別措置法等に基づき、適切な保管に努める。
長②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 ・危機管理への対応
受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 ○新入生、新規採用職員に対し、「実験実習安全必携」を配布する。
施する。
○学生・教職員を対象に熱中症対策講習会を開催する。
○学生・教職員を対象に救急法（ＡＥＤ）講習会を開催する。

6／10

40
事務部
長

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー ・男女共同参画に関する意識啓発等ワーク・ライフ・バランスを推進するための収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図 ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努 取組計画
41
る。
める。
○女性教職員や女子学生を対象とした、キャリアアップのための各種フォーラム 男女共同参画
やシンポジウム等に、積極的に参加できる体制づくりを推し進める。
○男女共同参画を推進するために、教職員を対象にした講演会等を通じて、情 推進室
長
報の共有を図り、意識の醸成に努める。
２

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
・外部資金獲得への取組計画
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成 ○外部資金獲得の第一目標として、科学研究費助成事業や各種研究助成へのにおける研究活動を活性化させる方策を講じる。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲 果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成 申請と採択目標を掲げ、研究業績に関連する論文等の発信，啓蒙活動等を継 42
研究主
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 得に向けたガイダンスを開催する。
事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と 続する。
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
○各年度の外部資金獲得状況を学内で周知し共有することにより、全教職員に 事
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関
周知している外部資金データベースの効率的活用を維持する。
として公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に ・産学連携についての取組計画
共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表 ついて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産 ○外部資金獲得状況を各種連携団体（地域連携協力会など）との総会等で見えする。
学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体と る化する。
の新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果 ○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を継続し、会員数の維持的技術マッチングを推進する。
に努める。
○地方公共団体などとの(産)官学連携による取組みのデータベース化を行い、43
社会のシーズを見える化する。
研究主
・テクノセンター等の活用計画
事○共同研究利用室やセンター機器の活用に関して、テクノセンター等の広報活動を通じて、学内及び学外利用者への情報提供を継続し、その活用を推奨する。
○補正予算で購入した設備等（各学科所有を含む）についてもラボツアーなどで公開する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ・知財管理についての取組計画
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向 ○研究成果の知的財産化について、知的財産委員会等で検討を行い、高専機 44
けた取り組みを促進する。
構本部の知財部門や岐阜県産業経済振興センター，発明協会などと連携して 研究主
事実施する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シー ・産学連携についての取組計画
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に ズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポー ○産学官連携コーディネーターとして新たに、岐阜県の産業経済の施策に詳し
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
タル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
い人材を登用する。
45○コーディネーター活動には、社会ニーズ，学内シーズ、外部組織、および官公 研究主
庁の施策に詳しい人材の育成が必要であり、地域産業界との長期的な信頼関 事係の構築を目指す。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ・小中学校と連携した理科教育支援への取組計画
含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに ○科学技術リテラシー推進室とテクノセンター技術教育部門等が連携して、教職として高等専門学校における公開講座を充実する。
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
員のみならず、学生（本科および専攻科）も主体的に活動できる体制を維持する。
○小中学生を対象とした公開講座について、７割以上の満足度を維持するよう
46にコンテンツの改善に努める。
研究主
・地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）
事
・卒業生ネットワークの構築並びに活用計画○地域が抱える課題を解決する提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜）に積極的に参加する。
○シニアOBによる｢中核人材育成塾（基礎編・応用編）｣を継続し、７割以上の満足度を維持するようにコンテンツの改善に努める。
３

国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
・国際交流協定の締結
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との ○海外5大学（バンドン工科大学、マレーシア工科大学、ハノーバー大学、アイオ
リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも 連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、 ワ大学、トリノ工科大学タシケント校）との交流協定を維持し国際交流を進める。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 に、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派 在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を 協定大学からの研究者の受け入れを行い学術交流を行なう。また、JASSOの支留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する 遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長 援により協定校からの短期留学生を最大14名受け入れ学生・教員の交流を図 47
国際交など、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り 岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連 る。
流室長
触れる機会を組織的に提供する。
組む。
携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関 ○H26年度にバンドン工科大学と共同で第２回共同国際セミナー「Environmental
等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
Sustainability and Disaster Prevention」をバリ島で開催した。日本側からは岐阜
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。 高専を中心に、豊田、沼津、福井高専および岐阜大学の教員も参加した。この
国際セミナーをH27年度も引き続き開催する予定である。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ・学生の海外派遣計画
支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行 ○本校が国際交流協定を締結している海外5大学(バンドン工科大学、マレーシ
い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、 ア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タシケント校)およ
安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとと び在英国企業TYK Ltdに夏季休業期間を利用して、専攻科1年生を海外インター 48
もに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
ンシップおよび短期留学として、H27年度は13名の学生を派遣する。その財政的 国際交
支援は、JASSOおよび外部資金を活用する。事前研修では、長期海外滞在経 流室長
験のシニアOBなどの交流会を実施し、海外進出日本企業の工場見学などを可能な範囲でプログラムに組み込む。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向け ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で ・留学生の受入体制の強化計画
た環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに 実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国 ○国費及びマレーシア政府派遣留学生は留学生対象に運用可能な居室の範囲
49
優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施す 内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとと 内で可能な限り受け入れる。
る。
もに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学 ○私費留学生は国費及びマレーシア政府派遣留学生の受入に支障を生じない 国際交流室長
生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進 範囲内で受け入れる。
寮務主する。
○短期留学生は長期留学生の居住に支障を生じない範囲内で受け入れる。
事
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ・外国人留学生に対する研修の実施計画
会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
○国際交流室と寮務会議、該当学科の連携下に、年1-2回見学会・研修会・旅行等を実施する。
○研修旅行には博物館や歴史的遺産を訪問するとともに、日本の習慣や文化等を体験させるために、宿泊を伴う旅行を実施する。

項目番
号
担当者

50
国際交
流室長
寮務主
事

４

管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化するこ分を行う。
とを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体 ② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい ○岐阜高専所属の第3ブロック校長会での検討事項について、課題に応じて適研究会を開催する。
て検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育 宜、主管会議、運営会議メンバーによる検討会を設けて、議論をし方向性をまと 51
制を強化する。
課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
める。これは、従来から、行っている方法であるが、平成27年度も継続的に実施 校長
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必する。
要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検え、情報システム環境を整備する。
の活用などに引き続き努める。
討する。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ・教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画
倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員 ○機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関 52のコンプライアンスの向上を行う。
するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。 事務部
長④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン ○高専機構が実施する階層別研修に教職員を参加させ、コンプライアンス向上
53
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
に努める。
事務部
長

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心 ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強 ・校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改として法人全体の監査体制の充実を図る。
化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行 善等への対応
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う ○校内・外における監査の責任体制及び実施体制を明確にし，指摘事項・改善 54
事務部とともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専 策等の取組強化を図る。
の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
○実効性のある監査（リスクアプローチ監査、モニタリングの促進）の実施に努 長める。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 ・公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に 研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を ○平成26年度計画の継続的な取り組みに努める。①研究費使用に関する意識
応じ本再発防止策を見直す。
踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップする 改革②納品検収体制の充実③監査体制の強化④会計事務組織の充実⑤取引55
ことにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
業者への対応
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 事務部
長
26年2月18日改正）を踏まえた、公的研究費等不正防止計画の確実な実施により、不正防止に努める。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ・職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 施する研修等の活用を含む）
自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
○事務職員・技術職員の能力向上を図るため、人事院、岐阜大学等が主催する 56
事務部
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事 研修会に参加させる。
長
務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など ・人事交流計画などの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。
○事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積 57
事務部
極的に推進する。
長⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
キュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

・資産の有効活用方策、ＩＴ資産の管理○機構本部が整備する情報格付け等のポリシーをもとに、学内ポリシーを整えて資産の有効活用と管理を行う。
○IT資産管理において運用方法を再検討して適切な運用を行う。
58○機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等を確実 情報処に遂行すると共に、情報セキュリティ意識の向上のため、学校独自の教職員向 理セン
ター長け情報セキュリティ研修を実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ○将来計画委員会が中心となって，高専機構本部の中期計画および年度計画
59
まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 を踏まえ，岐阜高専個別の年度計画を定める。
教務主
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。 国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指事標を設定する。

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中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき ・一般管理費の縮減取組計画
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額 措置○一般管理費に係る一括契約の実施に向け、更なる検討を図る。
ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化 ○引き続き、会議資料などの両面コピーや分割コピーの促進により用紙節減並
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一 を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 びにカラーコピーの抑制による経費節減に努める。
る。
般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業 員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経 ○引き続き、省エネ対応製品の順次切り替えや省エネ製品購入の促進に努め
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 務の効率化を図る。
費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、 る。 （例：蛍光管からＬＥＤ管への切り替えなど）
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 その他は１％の業務の効率化を行う。
○検討を図ってきた事務部門ＰＣのリース化の実施。
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで①リース化により，管理が容易になること。
部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共②定期的にＰＣの更新が図れること。
60
事務部
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は 生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一③修理などの対応が容易になることなどの利点が見込める。
長
原則として一般競争入札等によることとする。
化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の 層のコスト削減を図る。
・随意契約の見直し状況
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状 ○費用対効果を考慮し、見積合わせによる場合と一般競争による場合 などを比ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競 況等の分析手法を検討する。
較検討した上で競争契約を取り入れる。 （例：特に印刷物の契約など）を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入 する。
札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。） ○文科省を初めとする各省庁の公募事業や科学技術振興機構（ＪＳＴ） 並びに１ 自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 日本学術振興会などの公募事業を積極的に申請する。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外 ○本校において、申請できる外部資金の一覧表を作成し、ＨＰにアップすることとみ、自己収入の増加を図る。
得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
併て、公募前に教職員への周知徹底を図る。
２ 固定的経費の節減
２ 予算
２ 予算
（例：外部資金の公募前にメールなどにより周知を促す）
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１
別紙１○機構本部からの予算を本校の配分方針に基づき、効率的に配分し、 効果的を図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
３ 収支計画で有効な予算執行に努める。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２
別紙２○収入見込みに沿った計画的な予算執行の推進に努める。
61
準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
４ 資金計画○授業料等の各収入並びに外部資金等の収入見込を四半期毎に立て、積極的 事務部
長
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
な必要財源の確保を図る。
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと するものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員する。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮 の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ 適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すの検証結果や取組状況を公表する。
る。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に策費として借入することが想定される。
必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5、889.43㎡
中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡ 字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目 １）480.69㎡
５－１２）276.36㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３ 町１丁目５－１２）276.36㎡
９）596.33㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ５番３９）596.33㎡
７）3、274.06㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７） イ１３７）3、274.06㎡
288.19㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４
・香川高等専 門学 校勅 使町 団地 （香 川県 高松 市勅 使町 ３５ ５） 5、 －２７）288.19㎡
606.00㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ 606.00㎡
番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７
山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番） ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
439.36㎡
1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献
改善のために充てる。
の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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中期計画

平成２７年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成27年度 年度計画

項目番
号
担当者

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項○２号館（環境都市工学科校舎）改修工事を計画的に実施することにより、マス
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
タープランの基本方針に掲げた「地域交流の核としての岐阜高専」「学生にとっ施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調 て魅力のある岐阜高専」「グローバル人材を育成する岐阜高専」の施設整備を確保・活用を計画的に進める。
査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに 推進する。
62
基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
事務部
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応
長した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画○各種研修を計画的に受講できるように計画し、資質の向上を図る。
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体
中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事 として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成
務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員 並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方を削減する。
策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

10／10

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事務部
長