発表事項
１

令和3事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算２

令和3年3月末現在における診療報酬等収支整理不能額の処理

３

第25次審査情報提供（医科）及び第20次審査情報提供（歯科）４

令和3年7月審査分の審査状況

５

令和3年8月審査分の特別審査委員会審査状況

６

その他

Change,Challenge,Chance0１ 令和３事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算

令和3年度の事業計画における保健医療情報等の活用に関する主な取組事項
１ データヘルスの基盤整備と運用

オンライン資格確認等システムの稼働（Action１※）○ 保険医療機関等に資格情報等を提供するオンライン資格確認システムの安定稼働○ 医療費・薬剤情報管理機能及びレセプト振替機能を本年10月から運用開始

医療情報化に伴う保険医療機関等及び保険者への支援等○ 顔認証付きカードリーダーの提供及びオンライン資格確認導入に関する補助金の交付○ 電子カルテの標準化を実施する保険医療機関に対する導入補助の準備

２ データヘルス集中改革プランへの対応

全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（Action１ ※ ）○ 患者や全国の保険医療機関等で確認できる医療情報等の対象拡大に向けた検討及び開発

電子処方箋の仕組みの構築（Action２※）○ 電子処方箋の運用開始に向けた検討及び開発

３ ＮＤＢ関連業務

履歴照会・回答システムの開発○ ＮＤＢや介護ＤＢ等の連結精度を向上させるため、履歴照会・回答システムを開発

健康スコアリングレポート作成機能の開発及び運用○ 令和4年3月、保険者・事業主単位の健康スコアリングレポートを提供開始予定※

Action1、Action2は、「データヘルス集中改革プラン」における３つのActionに関連する事項
Change,Challenge,Chance1

１ 令和３事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算

健康スコアリングレポートの作成に係る法的根拠
高齢者の医療の確保に関する法律第16条第1項に基づく健康スコアリングレポートの作成を、支払基金は同法第17条に基づき厚生労働大臣から委託され、社会保険診療報酬支払基金法第15条第1項第8号に基づき実施する。
高齢者の医療の確保に関する法律（抄）（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等）
第十六条 厚生労働大臣は、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため、次に掲げる事項に関する情報（以下「医療保険等関連情報」という。）について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。
一 医療に要する費用に関する地域別、年齢別又は疾病別の状況その他の厚生労働省令で定める事項
二 医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項（支払基金等への委託）
第十七条 厚生労働大臣は、第十六条第一項に規定する調査及び分析並びに第十六条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）その他厚生労働省令で定める者（次条において「支払基金等」という。）に委託することができる。
社会保険診療報酬支払基金法（抄）第十五条 基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
八 診療報酬請求書及び特定健康診査等（高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。）
に関する記録に係る情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務を行うこと。

Change,Challenge,Chance2

１ 令和３事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算

健康スコアリングレポートの概要及び活用方法

健康スコアリングレポートの概要

・ 各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化

スコアリングレポートのイメージ

・ 平成30年度（平成28年度実施分）から厚生労働省・経済産業省・日本健康会議の三者が連携してNDBデータから保険者単位のレポートを作成の上、全健保組合及び国家公務員共済組合に対して提供
・ 令和元年度（平成29年度実施分）からは上記に加え、地方公務員共済組合に対しても提供

健康スコアリングレポートの活用方法

を・ 経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説明を行い、従業員等の健康状況について現状認識を持ってもらうことを想定
・ その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘルス※の取組の活性化を図る
・ レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付※ NDBデータ :レセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデータ※ コラボヘルス:企業と保険者が連携し、一体となって予防・健康づくりに取り組むこと（日本健康会議ホームページから抜粋）
Change,Challenge,Chance3１ 令和３事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算支払基金による健康スコアリングレポートの作成

作成対象
保険者分レポート・ 健康保険組合
・ 国家公務員共済組合
・ 地方公務員共済組合

事業所分レポート
被保険者の特定健診対象者数が50人以上の健康保険組合の事業所（記号単位） 約4万

作成時期
令和２年度実施分のレポートを、令和３年度（令和４年３月）に提供

Change,Challenge,Chance4１ 令和３事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算

保健医療情報等の活用に関する取組と会計区分
会計区分

勘定区分

社会保障・税番号制度勘定

保健医療情報の活用に関する取組
オンライン資格確認及び中間サーバーの運用
医療費・薬剤情報管理機能の運用
レセプト振替機能の運用
医療費・薬剤情報管理機能
レセプト振替機能

保健医療情報会計
社会保障・税番号制度準備勘定

履歴照会・回答システムの開発
電子処方箋の仕組みの構築
医療情報を確認できる仕組みの拡大

情報分析活用勘定

健康スコアリングレポート作成

医療機関等情報化補助関係特別会計

医療情報化支援基金勘定

医療情報化に伴う保険医療機関等及び保険者への支援等

認可事業特別会計

特別保健福祉事業費勘定

健康スコアリングレポート作成機能の開発
Change,Challenge,Chance5１ 令和３事業年度保健医療情報会計 情報分析活用勘定の設定及び予算

保健医療情報会計収入支出予算変更:情報分析活用勘定
収入

令和3事業年度
1,286万円

医療費適正化対策
推進関連事業収入

雑収

1,286万円

入1千円

業 務 取 扱 費

1,286万円

厚生労働省からの委託費収入 1,286万円

支出

予備費給与諸費システム関連経費等

255万円
1,031万円

1千円

令和3年度は、健康スコアリングレポート作成に係る本年11月から令和4年3月に必要な額を計上。
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