創業に関する信用保証のご案内

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創業を目指す方のベストパートナー

信用保証協会は、創業されるみなさまが金融機関から事業資金を借入する際の公的な保証機関です。

愛媛県信用保証協会の創業支援について創業計画の作成と資金調達をお手伝いいたします︒\STEP3/❸アフタフォローも●おまかせ！

信用保証協会
❶創業に関するご相談●
創業でお悩みの方、どんな小さなことでもかまいません。
創業に関するご相談に無料でお応えします。お気軽にご相談ください！

❷創業計画の作成と資金調達をお手伝い
●

保証の流れ
●
❶信用保証協会、または金融機関などの窓口へご相談ください。

⬇

❷金融機関から信用保証協会に保証依頼をします。
●⬇

●❸信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画などを検討し、信用保証を適当と認めた時は金融機関に対し信用保証書を発行します。

⬇

●❹ 保証承諾を受けた金融機関から融資が実行されます。この時お客様に信用保証料をご負担いただきます。

⬇

●❺融資条件の通り、借入金を金融機関にご返済していただきます。

倒産などの金融事故が発生した場合には…
❻万一、お客様が何らかの事情でご返済できなくなった場合は、信用保証協会が金融機関へ立替払い（代位弁済）をします。

⬇

❼代位弁済により、信用保証協会はお客様に対し「求償権」を取得し、債権者となります。
お客様の実情を踏まえ、ご相談しながら信用保証協会に借入金をご返済いただきます。

○創業計画の作成をお手伝い！

！

●創業計画の作成と❷資金調達をお手伝い！

\STEP2/\OPEN/
ファイト❶創業に関するご相談
●

金融機関

よし
創業するぞ

まずはお気軽にご相談ください︒

保証人になります︒

ご融資いたします︒\STEP1/

事業スター
がんばるぞ ト

愛媛県信用保証協会では、創業資金のお借り入れの支援だけでなく、創業前から創業後まで一貫したサポートをしています。まずはお気軽にご相談ください。
創業したいけど何から始めたらいいのかな？

中小企業者

保証のしくみで融資をお願いします︒

HAIR
SALONしっかりサポート︒

保証のしくみ※計画作成のポイントは中面に記載しています。

コンセプトの設定

資金計画

収支計画

誰に、何を、どうやって売る？

創業するためにいくら必要？
資金はどこから調達する？

売上予測の立て方は？

○資金調達をお手伝い
愛媛県信用保証協会が創業されるみなさまの公的な保証人となることで、金融機関から事業資金が借りやすくなります。創業支援のための保証制度については、中面をご覧ください。

❸アフタフォローもおまかせ●
創業してからも、経営面・資金面でみなさまをサポートします！
○創業後も経営に関するご相談に無料で応じ、事業が軌道に乗るようサポートします。
○創業資金のお借り入れだけでなく、創業した後の資金調達のお手伝いもします。
みなさまのニーズに合わせた様々な保証制度をご用意しておりますので、詳しくは裏面の県内各窓口にお問い合わせいただくか、協会ホームページをご活用ください。

（個人•法人）について
チェックポイント1 事業形態個人

比較的簡単で特別な費用は必要ありません。

(手続きを司法書士等に依頼する場合は別途費用がかかります。)

一般的に法人に比べてやや劣ります。

一般的に信用力に優り、従業員の採用などで有利です。

税務申告

申告書類などは比較的記載が簡単です。
3月15日が確定申告の期限です。

決算書などの書類作成が複雑です。

税金（課税）

事業が小規模の場合は有利です。

事業が大規模になると節税の効果があります。

事業への責任無限責任。
万一の場合には個人の全財産をもって弁済します。

出資分を限度とする有限責任ですが、代表者は取引に際し連帯保証人となる場合があります。

事業利益が事業主の報酬となります。

定款または株主総会で決定します。
社長や役員の給与は、役員報酬として経費になります。

事業主の報酬

○○○松山市千舟町３丁目３番地８
賃

70

貸

○年○月○日 ○月○日

1,200

1,200

日本料理

○○
店舗改装

松山市一番町○丁目○番地○089 931○○○○○○○内装工事

厨房機器
什器備品

○○等

15,0005,000○○建設 ○月○日

12,0002,000○○商会 ○月○日

12,0002,000○○

アルバイト 4

食品衛生法

地魚等
地元食材中心9,000

各地方局の県税窓口

事業開業報告書

法人設立報告書

市町村役場

開業等届出書

法人設立届出書

年金事務所
公共職業安定所
労働基準監督署○○銀行○○支店

普通①法人設立届出書②給与支払事務所等の開設届出書③青色申告承認申請書②たな卸資産の評価方法の届出書

国民健康保険、国民年金

等々

等々＊設備資金については、実際に見積書を取得するなど、具体的な金額を把握しましょう。

3,000

5,000

（親族からの贈与）
8,000＊自己資金が多いほど借入金が少なくなり、支払利息等の負担が少なくなるため、損益分岐点売上高が少なくなります。
＊借入金で資金調達する場合は、返済額に無理のない借入額を検討しましょう。
＊金融機関から借入する際、愛媛県信用保証協会が保証人としてサポートします。

③減価償却資産の償却方法の届出書
2,000

販売業のうち店舗売りの比率が大きい業種（コンビニエンスストアなど）▶１㎡（または1坪）あたりの売上高×売場面積○○銀行○○支店 ﾌﾟﾛﾊﾟｰ 2.50% 3,000

50

H○ ○

H○ ○

○○銀行○○支店 保証付 1.50% 4,000

66

H○ ○

H○ ○

(例) 業種： コンビニエンスストア●１㎡あたりの売上高：
（月間）
１０万円
●売場面積：
７０㎡

月平均仕入額1,000千円×2カ月分
7,000

1,300 千円 (時給800円×4人×8H×26日)×2カ月＝1,331千円

15,0001,500 千円 2か月分経費

月間売上高 ＝１０万円 ×７０㎡ ＝７００万円

4,800 千円

健康保険、厚生年金保険

販売業、飲食業、サービス業、小売業など

労災保険①保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書▶客単価①適用事業所設置届

他人資本●金融機関からの借入金●親族から支援された資金●リース会社とのリース契約

売上高の予測は収支計画作成のなかで最も重要な部分となります。市場環境や業界平均、店舗立地条件、営業時間帯などを加味しつつ、実現性の高い数値を予測することが大切です。
業種毎の売上予測の方法を列挙しましたので、参考にしてください。

①新規適用届 ②新規適用事業所現況書 ③被保険者資格取得届 ④被扶養者(異動)届 ⑤国民年金第3号被保険者の届出
雇用保険

創業者の自己資金で、法人であれば資本金です。
また、別の法人や創業ファンドからの出資を受ける場合もあります。

チェックポイント5 売上予測の立て方

個人事業のため、なし。

法人（株式会社）①源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

自己資本＊運転資金については、創業時の仕入代金、売上代金回収までに先行して支出する費用です。資金繰りが悪化すると事業の継続に支障が生じますので、目安として２カ月分程度を確保しておきましょう。

●事業用不動産取得資金●保証金、敷金、改装工事資金●機械器具、什器、備品の３つの項目があります。

15,000なし税務署●商品、材料等の仕入資金●事務所、店舗、工場等の家賃や水道光熱費●広告宣伝費、通信費●人件費③資金調達計画○月○日

魚市場、○○青果店、○○商店○○酒店 他

将来は自分の店が持ちたいとの思いで、○年間飲食業界に従事してきました。
今般、地元○○校区に優良物件が見つかったことで、独立開業を決意しました。
調理師学校卒業後、○年間日本料理店に勤務し、前勤務先では店長を務め、店舗管理のノウハウも習得しました。

チェックポイント2 創業にあたって必要となる各種届出を次の通りまとめました。
①開業届出書②青色申告承認申請書③給与支払事務所等の開設届出書④青色事業専従者給与に関する届出書②設備計画

飲食店（日本料理店）
飲食店営業

個人

資金計画には ①運転資金計画

設備計画

社会的信用

チェックポイント4 資金計画について

資金調達計画設立登記に時間と費用がかかります。
※登記にかかる費用の一例
収入印紙40,000円（電子文書であれば不要）
定款認証料
50,000円
定款謄本代等250円×定款ページ数
登録免許税
150,000円~
計
約21〜25万円

創業•再挑戦計画書〈記入例〉

運転資金計画開業手続き

法人（株式会社）

創業計画書
作成にあたってのポイントを説明します。

②被保険者資格取得届②適用事業報告書

×客 数

×営 業日数（商品単価×買上個数）（席数×回転数）○○銀行○○支店

32,00012,000

3,000

8,000

チェックポイント3 開業に必要な許認可証等について(一部）

9,000
3,000
32,000

下表に掲げる業種については、申込時又は後日に許認可証（写）等を提出していただきます。

親族からの贈与

32,0005,000千円(例) 業種： 美容院●１人あたり単価：５，２００円●１日あたり来客数６人（ 美容椅子：３台 × １日あたり回転数：２回転 ）●営業日数：（月）
２５日
月間売上高 ＝５，２００円 ×６人 ×２５日 ＝７８万円

8,000

業種

○○銀行○○支店

食料品製造業

再生医療等製品製造販売業

液化石油ガス販売業

食料品販売業

再生医療等製品製造業

労働者派遣事業

飲食店営業

再生医療等製品販売業

家畜商

建設業

薬局

浄化槽清掃業

一般旅客自動車運送事業

医薬品販売業

興行場

一般顧客

32,000

現

金

魚市場

7,000

翌月現金払い

○○青果店

2,000

翌月現金払い

○○商店他

3,000

現

自動車ローン

32300

600▶ 従 業 員１人 あたり売 上 高×従 業 員 数

金（例）業種： 自動車販売業○○銀行○○支店

自動車ローン

800

32

300

600

特定旅客自動車運送事業

高度管理医療機器•特定保守管理医療機器販売業

浴場業

自家用有償旅客運送事業

高度管理医療機器•特定保守管理医療機器賃貸業

測量業

事業者協力型自家用有償旅客運送事業

医療機器修理業

砂利採取業

一般貨物自動車運送事業

一般廃棄物処理業

採石業

特定貨物自動車運送事業

産業廃棄物処理業

建築士事務所○年間の飲食業界経験と店長を務めたことで得た調理技術と店舗管理のノウハウを旅館業

特別管理産業廃棄物処理業

電気工事業

活かし、味と接客で差別化を図っていきたい。

古物営業

有料職業紹介事業

自動車特定整備事業

立地は住宅ニーズの高い地域で近隣に同業者が少なく、開業時には新聞折り込みと医薬品（体外診断用医薬品を除く。）

病院、診療所、助産所

揮発油販売業・医薬部外品・化粧品製造販売業

宅地建物取引業

揮発油特定加工業

医薬品（体外診断用医薬品を除く。）

酒類製造業

軽油特定加工業

・医薬部外品・化粧品製造業

酒母•もろみ製造業

住宅宿泊業

医療機器・体外診断用医薬品製造販売業

酒類販売業

接待飲食等営業

医療機器・体外診断用医薬品製造業

第一種高圧ガス製造業

遊技場営業＊その他の業種についても、場合によっては許認可証（写）等を提出して頂くことがあります。

労働集約的な業種（自動車や化粧品の物販業•ビル清掃業など）

7,400●従業員：３人●従業員１人あたり月間売上高：
２００万円

月間売上高 ＝２００ 万円 ×３人 ＝６００ 万円○○地区の近隣住民を相手に、地魚をメインとした安価で気軽に入れる店として、地域に密着した経営を目指す。

近隣へのポスティングにより販売促進を行うこと、地縁があること等の理由から集客及び顧客固定化を見込む。

設備の生産能力が直接売上に結びつく業種（部品加工業•印刷業•運送業など）▶ 加 工 賃 単 価 × １台 あたり生 産 能 力（１日）× 設 置 台 数 × 営 業日数（例）業種： 部品（ボルト）加工業●旋盤：２台●１台あたり生産能力（１日：１，２００個）●加工賃＠６０円
月間売上高 ＝６０円 ×１，２００個 ×２台 ×２５日（月）＝ 360万円

創業支援資金のご案内
信用保証協会では、創業支援のための保証制度として、「創業関連保証」をご用意しております。

制度名

創業関連保証根拠法

産業競争力強化法

融資限度額

3,500万円（「再挑戦支援保証」との合算限度額）

資金使途

運転資金および設備資金※ただし、新会社設立のための資本金（株式取得資金）は対象となりません。

担保不要

連帯保証人 原則として、法人の代表者を除き不要
自己資金不要①事業を営んでいない個人で、１ヶ月以内（認定創業は６ヶ月以内）に事業を開始する方②事業を営んでいない個人で、２ヶ月以内（認定創業は６ヵ月以内）に会社を設立する方③事業を営んでいない個人で、創業後５年未満の方融資対象者 ④事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後５年未満の会社⑤分社化を計画する会社⑥設立後５年未満の分社化された会社⑦個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人創業後5年未満の方
（法人成）

融資利率

金融機関所定利率となりますが、愛媛県制度として創業資金をご利用いただくと、長期固定金利での調達が可能となります。
なお、愛媛県制度の利率は1.50%（認定創業は1.30％）となっております。

保証料率

0.80%

返済方法

原則として、均等分割返済

融資期間（県制度利用の場合、運転資金７年以内、設備資金１０年以内）
１０年以内（据置１年以内）

添付書類

創業計画段階の申込の場合には「創業•再挑戦計画書」が必要です。

※認定創業とは主務大臣が認定した認定創業支援事業計画に定める認定特定創業支援事業により支援を受け、支援を受けたことについて市町長の証明を受けて行う創業に要する資金について、創業前における計画期間を長期化（個人１ヶ月、法人２ヶ月→６ヵ月）する制度です。
融資及び保証については、金融機関及び保証協会による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

本所

■総総務
務部課

電算課

〒790- 8651
松山市千舟町3丁目3番地8 千舟町スクエアガーデン7〜9階■松山事業部
保 証 一 課 TEL（089）931- 2118
保 証 二 課 FAX（089）931- 2174
《業務区域》松山市・東温市・伊予市・久万高原 町・
砥部町・松前町■ 業務統括部
企業支援課
代位弁済課

■ 債権管理部
管 理 課

■監査室

TEL（089）931- 2111（代）FAX（089）931- 2107
TEL（089）931- 2115
FAX（089）931- 2170

TEL（089）931- 2114
FAX（089）931- 1026
TEL（089）931- 2117
FAX（089）931- 1026

TEL（089）931- 2128
FAX（089）931- 2129
TEL（089）931- 2180
FA X（089）931 - 2129

新居浜支所

〒792- 0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号 新居浜商工会館 2 階
TEL（0897）33- 8282 FAX（0897）33- 828 4《 業務区域 》新居浜市・西条市・四国中央市

今治支所

保証協会のホットな話題をお届けしています。

愛媛県信用保証協会のホームページも併せてご活用ください。
愛媛県信用保証協会

http://www.ehime-cgc.or.jp/〒794- 0042
今治市旭町2丁目3番地20 今治商工会議所ビル5 階
TEL（0898）23- 0170 FAX（0898）23- 075 8《 業務区域 》今治市・上島町

八幡浜支所〒796- 8691
八幡浜市1590番地22 八幡浜商工会館4階
TEL（0894）22- 2003 FAX（0894）22- 313 7《 業務区域 》八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊 方町

宇和島支所〒798- 0040
宇和島市中央町1丁目9番10号 愛媛新聞ビル5 階
TEL（0895）22- 6556 FAX（0895）22- 658 3《 業務区域 》宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町