番号
（赤
字
は
新
規）

平成２６年度 会議・委員会・部門委員会の活動，評価等
前年度（Ｈ２５）評価者による評価等

前年度（Ｈ２５）自己点検
会議・委員会・部門委員会名

1 主管会議2 運営会議3 スパイラルアップ会議委員長等 担当課・係

校長

校長

校長

前年度自己点検及び改善すべき事項

・審議の過密から，会議開始時間を午前 活動状況は，良好である。
９時からとしたことにより、会議後のフリートーキングの時間帯を設けることが出来た。
・「議事要旨の報告事項で，「資料に基総務課 づき報告があった」のあとに，「第○回運総務・企 営会議資料参照」とした方がよい。」の画係 指摘に対してはホームページに「運営会議資料を参照できる」旨の表記を記載した。

・会議資料の中に，パンフレット類や申 活動状況は，良好である。
込書など，メールで配信すれば済むような，明らかに会議に不要と思われる資料が見受けられる。さらに，省資源等の観点からも，紙ベースの資料は厳選し，極力減らす努力をすべきである。また，重要な協議案件については，事前に各総務課 部署より，メール等で資料配布や内容周知を行い，更なる協議環境の改善を図
総務・企 る必要がある。
画係 → 資料に関し、一部メールでの事前配信をおこなった。全体的に見て、資料の削減は進んでいないことから、今後の課
題としたい。

○各会議・委員会・WGに指示した改善指摘事項及びこれに対する改善状況を点検書にまとめることが望ましい。
○また改善状況点検書を参与会に提出し、スパイラルアップ
している状況を報告するとともに、本校の教育点検システムの機能を点検してもらうことが望ましい。
○参与会からの意見を教職員へ周知することが望ましい。

総務課
総務・企
画係

特になし。

4 教務会議4 -2 ＦＤ活動推進会議①前年度の評価概要

教務主事

学生課
教務係

教務主事

学生課
教務係

評価

②前年度改善すべき事項
H26
会議資料の削減や電子化，さらには会議のスタ
イルも含め，継続的な改善が望まれる。

A④自己点検及び改善すべき事項

⑤評価概要

⑥評価

⑦改善事項

H26

Ｈ26

Ｈ26

Ｈ26

Ｈ26

28

A

Ｃ

③今年度の活動内容

適切に審議され実施できた。

会議資料の削減や電子化，さらには会議のスタ
イルも含め，継続的な改善が望まれる。

適切に審議され実施できた。

① 会議を効率的に進めるため，会議資料作成の指 活動状況は，良好である。
針（加藤教務主事作成）に沿って資料を作成することが推進された。
② 審議事項等に関し事前に資料を配布し効率化を図る必要がある。
③ 会議資料の電子化を推し進め資源の削減を図る
必要がある。

○各会議・委員会・WGに指示した改善指摘事項とその改善状況をまとめ、点検書としてまとめること。
○参与会に改善状況点
検書を提出し、教育点検システムを点検・評価してもらうこと（参与会へ諮問及び答申してもらう）。
○またその内容を教員会議等において周知す
ること。

36

A

会議資料の電子化を推し進め，資源の削減とともに，事務業務の効率化を図る必要がある。

A○各会議・委員会・WGに指示した改善指摘事項とその改善 特になし
状況をまとめ、点検書としてまとめる，ホームページに公開している。
○参与会に改善状況点検書を提出した。
○またその内容を教員会議等において周知した。
1

会議資料の電子化を推し進め，資源の削減とともに，事務業務の効率化を図る必要がある。

① 会議を効率的に進めるため，会議資料作成の指 活動状況は，良好である。
針（加藤教務主事作成）に沿って資料を作成することが推進された。
② 会議資料の電子化を推し進め資源の削減を図る
必要がある。

19

良好である。

A

H27から追加

開催回数

良好である。

その他、適切に審議され実施できた。

【入試関係】○原則として毎週，教務会議を開催したため，密度の 良好である。
○広報活動として，中学校訪問，オープンキャンパス2014，出前授業， 濃い教務会議運営が実現された。
入試説明会，及び入試説明・学校案内in高専祭等の行事を企画し運営した。
○広報誌として，学校案内2014，及び中学校向けのポスター等を編纂した。
【教育課程関係】○平成27年度のシラバス作成の指針を作成した。シラバスにはルーブリックを導入した。
○高知高専主導のWebシラバス事業に参画し，教務会議委員が中心となって，担当科目についての試行的な入力を実施た。課題を抽出して高知高専に要望した。
○適切な定期試験運営の計画を立案し，巡回などを行った。
○学習到達度試験の実施方法を立案し実行した。
【ＦＤ関係】○２回の授業参観週間と教科目連携協議会を実施した。特に今年度はアクティブラーニングに焦点を絞った運営とした。
○後期からアクティブラーニングWG長が定常的に教務会議に参加することとし，連携を図った。
【教員への周知】
教務掲示板を充実させている【教務会議議事録ＵＲＬ】
http://www.cc.gifunct.ac.jp/gakunaiyou/kyoumu/H26/601KyohmuGijiroku/A

今後は、業務改善や外部資金獲得の観点か
ら、業務の効率化や取捨選択を実施すると共に、高専機構関連など新しい取り組みに積極的に応募し、予算獲得するなどの、積極的な外に打って出る戦略が望まれる。

A

5 専攻科会議

専攻科長

現時点で、専攻科指導における 改善すべき事項であった、
英語と研究については、方針と体 ①TOEIC425相当基準、②明確になった主査と副査の継制と役割を明確にできた。
続的な研究指導における役割に
その結果、学位授与機構申請者 ついての、実際の運用と点検
全員の合格とTOEIC425相当基準 について各々のクリアを成績報告前に完了でき ①TOEIC425相当基準に関しては
英語活用能力を多様な基準で評た。
今後は、この方針を有効に活用 価することとし、２名の学生が英できるような、運用上の仕組みづ 語研究発表での評価を受けた。
②主査副査の連携に関しては、くりを目指す。
中間発表前後に、専攻科委員を
また、休学者等へのサポート体制 通じて指導状況に関する確認をについても特別研究所属学科と 行い、問題が無い事を確認した
学生課 の連携を進めていく。
と一定の評価ができる。
教務係
しかし、学位審査で2名の不合格

学位審査不合格、退学、休学の原因を分析し、特別研究指導を含めた専
攻科学生の指導体制、教育環境等の確認をする必要がある。

C

14

者、退学者、休学者も多数出ており、特別研究だけが原因ではないと考えられるが、学位審査不合
格、退学、休学の原因を点検することが望ましい。

良好である。

6 学生会議7 寮務会議

学生主事

学生課
学生係

Ａ

指導退寮4名、希望退寮10名が出た 良好である。
が、希望退寮のうち2名は専攻科進学に向け条件の良い物件を確保するための退寮であった。24年度当初の充足率は78％と中期目標を下回った。これに対し専攻科生の受入や各学生課寮
棟に隔離室を設置する等の対策を実
寮務主事
務係 施している。寮祭バーベキューで発生した食中毒の再発を防ぐため寮生
会と改善策を検討している。

特になし。

8 将来計画委員会

9 -1 施設有効活動ＷＧ

校長

研究主事

総務課
財務係・
施設係

総務課
施設係

Ａ

31

24

良好である。

総務課
教務主事 総務・企
画係

A良好である。

9 財務・施設委員会

良好である。

4

良好である。

A

5

今年度の専攻科は、学位特例審査対応、JABEE継続審査対応、大括り 専攻科は大きな変革期にあたり、外部審査に加え改 学位特例審査、JABEE継続審査に対する対応
化専攻科改組対応、などの３つの大きな業務を進めた。
組検討などを進めて来たが、担当者のみが中心とが実施され、前年度の要改善事項に関しても学位特例審査については、対応した新しい特別研究の運用を開始した。
なって進める形となってしまった。そのため教職員全 原因分析や組織的に可能な改善の実施など
また判定に対する補足提出を行い、現在の２専攻について特例が認めての理解を得られたとは言えず、十分な説明を行うべ 一定の対応が行われた。将来を展望する大括られた。
り化改組に関しても担当者を中心とする真摯
JABEE継続審査については、関係者の協力により従来の旧基準によっ きであった。
て継続審査書類を作成し、実地審査を終え継続の決定を得ることがで 以上の点は学生に対しても同様であり、確定した情報 な対応があった。今後は本校教職員が十分にきた。
を正確に伝えるために、周知の時間が十分でない反 理解したうえで協調して改革に向け具体的な大括り化専攻科改組については、高専機構とのヒアリングに関する教育 省がある。ただし、大括り化に向けて各種の制度を大 作業を進められるよう、効果的な情報周知が課程の確認などを進め、先行して行われる学位特例審査で指摘された
きく変更する今後においては、専攻科会議のあり方か 行われることが望ましい。
合格者数限定の入試制度への変更案を確定し、学内に周知した。
改善すべき事項については、指導教員から学位審査不合格者の状況に ら含めた効果的な仕組み作りが課題となった。
ついて報告書の提出を受け、専攻科会議において留意事項を報告した。具体的には、指導教員が学生の理解度を十分に把握出来なかった点が見受けられたので、副査が学生の研究活動の理解度を把握する仕組みの整備が必要と分析した。休学者については指導教員などと連携して原因を分析したところ、研究活動よりも家庭や個人の問題が大きいと判断した。
学位審査不合格や退学休学への対応として専攻科が組織的に出来るものとして、主たる指導者である研究室の教員だけでなく、補助的な役割を持つ教員を全ての学生に配置している。概要や論文の審査においては副査が確認する仕組みを作り、さらに１年次の中間発表において研究の進展を系の関係者全員で確認することで、十分な指導が行われているか判断している。

適切に審議され、実施できた。
良好である。
活動状況は良好である。
学生会議の指導目標をH22,23年度の「モラル」、H24、25年度の「笑顔で （会議は良好に行われたが、次年度は、交通安全教
挨拶」から変更し、H26年度は「校内ごみゼロ」としている。学生会も月ご育の継続、校舎内への防犯カメラ設置の検討が急務とに学生会の目標を定め、教室に掲示した。また、3年前から継続して不用傘を再利用し、誰でも利用できる共有傘を学生玄関、体育館など4か である。）
所に設置している。さらに、H24年度から学生会の提案で、校内4か所に設置しているごみ箱（燃えるごみ、ペットボトル、空缶、空瓶）のごみの回収については、各クラスの風紀局員が交代で行い、おおむねまくいった。また、教室の清掃点検も継続して行われ、3/3の学生総会で優秀なクラスを表彰した。
前期に自転車事故が多いため3年前から前期に行っている1,2年生の交通安全教育は今年も前期に行ったが、前期中の事故はH24年の22件、H24年の23件に比べ大きく減少し、13件と大きな成果があった。また、事故総数も27件とH26年度の40件から大きく減少している。しかし、1月には自転車の3年男子学生が一時は意識不明の重体になる重大事故、3月には自動車運転の1K男子学生が横断中の自転車に衝突し死亡事故の加害者となるなど大きな事故も起きており、次年度も引き続き交通安
全教育を実施する必要がる。
また、移動教室での現金の盗難が相次いだことから、学生への貴重品管理の徹底指導と、廊下等への防犯カメラの設置の検討も必要である。

寮生会行事は予定通り実施された。23年度に始めた寮運営 指導退寮2名、希望退寮9名が出た。26年度当初の充 活動状況は良好である。
の制度的改革はほぼ定着し、開かれた寮運営方針のもとに 足率は89.5％と中期目標を上回った。専攻科生の受
基本的には安定した状態が維持されている。非常勤教職員 入や各棟における隔離室設置を継続したほか、B寮１
雇用による常勤教職員当直業務軽減措置を進め、特に26 階等に短期留学生利用室を設定した。充足率維持の年度は常勤教員の当直回数が従来の45日に1回から60日 面からも指導退寮に先行する停寮(反省通学)措置導に1回と具体的に軽減された。
入を検討し、27年度から実施する見込である。

○専攻科のお括り化の立案をした。
○実質的に教務主事主導の会議が多いため，同委 活動状況は良好である。
○第４学年の教室を含めた情報処理教室の在り方を検討し 員会を研究主事管轄とすることを検討してもよいかもた。
しれない。
○平成２８年度からの第２外国語の在り方を検討した。
将来計画委員会サイト
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/ShohraiKeikaku/
財務・施設委員会の主な活動内容（開催回数５回）
適切に審議され，実施された。
第１回平成25年度高専相互会計内部監査結果による発生原因調査等について（メール審議）
第２回①平成２５年度決算について②平成２６年度予算配分（案）について③平成２７年度概算要求事業（施設整備関係）について④平成２６
年度実施事業（営繕事業・寄付事業）について
第３回①平成２７年度予算編成方針（案）等について②物品管理について③平成２７年度概算要求事業について④平成２６・２７年度営繕事業について⑤構内における樹木剪定等計画について⑥不動産使用許可について
第４回①平成２７年度予算配分審査（要求ヒアリング）②平成２７年度施設整備実施予定事業について③４号館３階の部屋について④６号館４
年生教室の什器（机・椅子）の更新について
第５回①平成２７年度予算配分について②教員室等の継続使用（不動産使用許可）及び冷暖房機器の継続使用について③平成２７年度施設整備実施予定事業についてが進むと良い。

大括り化に対応した専攻科改革に向け、本校
教職員が十分な理解のもとに一体となって具体的な作業ができるよう、効果的な情報周知が期待される。

交通安全教育の更なる充実、盗難防止のための貴重品管理の徹底指導、規範意識の育成が
望まれる。

A

A

年度計画が適切に策定されたか審議することが望ましい。

Ｃ良好である。

Ａ

本年度、財務・施設委員会において、調査審議する事項はありませんで 小川先生関連の施設等に関しては、直接担当部署が 施設の有効活用、改善について、現在進行中した。
検討と意見交換を実施しているが、この事の可視化 である検討事項が可視化されることが望まし

5

C

い。

Ｃ

検討事項の可視化について、具体案の検討が望まれる。

審議事項がなかったため、開催せず。

9 -2 キャンパス整備ＷＧ

校長

総務課
施設係

教務主事

A

良好である。

総務課
学生主事 総務・企画係

12 人事委員会

総務課
人事係

校長

良好である。

学生課
入試係

11 広報委員会

13 安全衛生委員会

校長

13 -1 環境管理ワーキングルプ

環境管理
責任者

総務課
施設係

広報誌の継続に関しては特に問題は無い。
ホームページに関しては、更新の責任者を明確化する、掲載する内容を明確化するなどをしないと、引継ぎ時に更新の継続が無くなる、残してあった記録が削除されるなどの懸念がある。

適切に審議され、実施された。
適切に審議され、実施された。

総務課
人事係
契約係
施設係
総務・企
画係

Ｃ

水野

水野

水野

水野

従来定時更新されていた部分の更新を含めて、新ホームページの管理状況の広報が望まれる。
また、積極的な情報発信が望まれるため、更新方
法や管理者・掲載内用など、情報発信の手順を確
立・可視化することが望まれる。

８回の委員会を開催し適切に審議され実施された。

良好である。

適切に審議され、実施した。

Ｃ
各学科の順位が6番目の学生から推薦されない理由を問われた場合に示す根拠を増強することが望まれる。

C

C

各ホームページの更新方法や管理者・掲載内
容など、情報発信の手順を確立・可視化することが望まれる。
広報委員会が、学内の各部署と連携して、より積極的な情報発信を行う事が望まれる。例えば
ＡＰ活動の広報など。
今後は、サイボウズや高専機構のサーバなど、各情報がどこにあるかの可視化も必要である。

A

8

活動状況は，良好である。

総務課
総務・企
画係

年間安全衛生活動計画により、次の事項について１２回審 適切に審議され、実施した。
議した。
・安全衛生管理体制の確立
・職場の安全衛生と作業環境の確保（職場の安全・衛生巡
視等）
・健康管理（飲酒の害・メンタルヘルス講習会）・健康増進の実施 ・安全衛生教育の実施（救急法講習会等）
12
・設備・備品の転倒防止対策
・実習機械の安全衛生診断を実施した。（外部機関）【環境保全関係】：環境保全に関する事項について1回審議した。
【防災対策関係】：防災訓練、防災備蓄備品関係（備蓄倉庫は継続審議）について1回審議した。

特になし。

A

活動は良好である。

総務課
総務・企
画係

A

予定した活動が滞りなく実
施された。

総務課
総務・企
画係

総務課
総務・企
画係

良好である。
平成27年度、28年度は今年度リニューアルしたホーホームページを12/1にリニューアルした。前年度「管理者・ ムページの完成に向けて引き続き検討が必要であ
残すべき内容・記録する年数・担当者等を確認」することが る。
望まれるたので、12/8開催の第2回委員会において更新権限（案）、更新申請書（案）、ホームページ更新の手引き（案）等について検討し、今年度を含め3年間の手直し期間を設けることとした。
今年度から高専だよりを一新し、学校要覧についてもH27年
度から一新できるよう今年度ワーキングを4回開催しおおむ
ね目途が立った。

ＷＧの開催が望まれる。

なし

活動は良好である。

A

活動状況が不明なため，判断できない。

0

A
特になし。

14 -3 学習評価フォローアップＷＧ

2○中学校からの入学生，編入学生，私費留学生，及び専攻 ○入学者選抜の実施要項は，選抜業務運営の根幹 基本的に良好であるが、変革期を迎えている科入学生の入学者選抜実施要項を策定した。
になるものであるため，本来的には，入学者の選抜方 専攻科の入学者選抜に関しては、改革の目的
入試運営委員会サイト
法が定量的に明記されている必要がある。平成２８年 と実施要項の運用の間に齟齬をきたさないよ
http://www.cc.gifu度専攻科入学者選抜要項については，各学科の推薦 う要項整備を進めることが望ましい。
nct.ac.jp/gakunaiyou/kyoumu/H26/604NyuhshiUnei/
枠が５名であることが，要項に定量的に明記されていないため，学科の順位が６番目の学生から，推薦されない理由を問われた場合に，根拠を示すよりどころが希薄である懸念がある。

審議事項なし。

特になし。

14 -2 自己点検・評価実施ＷＧ

広報誌については問題ない。
ホームページに関して
は、懸念が残る。管理者・残すべき内容・記録する年数・担当者等を確認することが望まれる。

A

特になし。

14 -1 中期計画ＷＧ

6

A

授業アンケートの改善については 活動は良好である。
平成25年度に実施する。
進学先アンケートを平成25年度に実施する14 点検評価・フォローアップ委員会

整備計画の確認、予算措置の見通し等について、ＷＧを開催することが望ましい。

0
特になし。

10 入試運営委員会

なし

活動は良好である。

1

H26年度から中期計画
は第3期になるが、H26
年度当初にH26～30の中期計画が適切に計画されているかを計画完成
前に点検する必要がある。

①親委員会の①で実施した。

1③で実施した進学先アン
ケートの集計作業とその分析をH26年度に実施する必要がある。

2

H25年度に改善した授業
アンケートの分析と次年度に向けたスパイラル
アップが望まれる。

A①H25度中期計画ロードマップ点検および第2期中期目標の 特になし。
達成状況を点検②JABEE基準（旧基準）による自己点検評価・改善を実施③進学先アンケート結果の分析および報告④H26度学習評価フォローアップ点検の基本方針を策定⑤H26度授業アンケート結果の分析
その他、下記の活動を実施した。
⑥機関別認証評価の評価結果および改善点の周知⑦スパイラルアップ会議における教育点検システム（概略
図）の修正

3

活動は良好である

A

第3期中期目標はロードマップ形式ではなく、単年度 活動は良好である
計画の形式と決議されたため、年度計画の達成度点 （昨年度の時点では機構の中期計画に合わせ検・改善の周知について再考する。
て本校の中期計画を作成の見込みであり，改善すべき事項に「H26年度から中期計画は第3期になるが、H26年度当初にH26～30の中期計画が適切に計画されているかを計画完成前に点検する必要がある。」と点検されているが，今年度に入り，本校独自の中期計画は策定せず，単年度計画の形式と決議されたた
め、改善の必要が無くなった。）①親委員会の②について、JABEE基準による自己点検・評 特になし。
価を実施し、改善点（特に専攻科関係）を指示した。
②親委員会の③について、進学先アンケートの集計結果を分析し、教員会議、スパイラルアップ会議にて報告した。また、ホームページにて学外公開した。
③JABEE自己評価書における資料（表４，表５など）の確認
した。

特になし

A

活動は良好である①親委員会の④で策定した方針を基に、新しい実施要領を 平成27年度はAL推進室による授業アンケートも実施 活動は良好である
定め、WGで具体的な作業を実施した。
される予定であるため、連携を図りたい。
②H25度に改善した授業アンケート手法を分析し、さらなる改善点をWGで審議した。
③H25度学習評価フォローアップ点検を実施し、改善点を周知した。
④親委員会で⑤（授業アンケート結果の分析）を実施した。
⑤H26度卒業生・修了生の教育目標に関する満足度・達成度調査を実施した。

★重要★→計画策定に関してはD（欠陥がある）
第3期中期目標はロードマップ形式ではなく、単年度計画の形式となっているため，平成26年度計画の達成度点検・改善を受け，平成27年度の計画を策定する必要があるが，計画策定の各担当者が適切に計画を策定しているのかを点検する必要がある。本
WGは計画に対する達成度を点検することが役目であるので，別途，年度当初に目標が適切か否かを点検する機関（組織）が必要である。→現状では将来計画委員会第７条一に規定されている中期計画
ワーキングル－プが担当すべきであろう。（本校ではこれまでの第１期，第２期中期目標がロードマップ形式であったものを，第３期中期目標では単年度計画の形式に変更したが，本来ならば，この決定もこの中期計画ワーキングル－プの審議により導かれる
必要があった。）

特になし

A
平成27年度はAL推進室による授業アンケート実施が予定されているので、二重の手間にならぬよう連携を図り，将来を見据えた効果的なアンケートの実施を期待する。

A良好である。

15 国際交流室会議

和田

活動状況は良好である。

総務課
総務・企
画係

活動が急速に進展しているため、室員を中心とする関係教職員が従事する各種業務とバランスを取りつつ前進していく
ことを希望する。

A

平成26年度からJASSO支援による短期留学生【受入】が開 ■長期外国人留学生
活動は良好である
始されたため、継続している短期留学生【派遣】などととも
長期留学生（予定：4名）を対象とした各種イベントをに、室員の担当業務を整理して実施した。
整理して、学生の満足度を確認する必要がある。
■長期外国人留学生■本科生の短期留学生との交流および語学研修
長期留学生（5名）を対象とした、学内（チューター等の懇
JASSO短期留学生との交流は、研究室、学科、学談会、校長との懇談会など）、学外（地域との交流会、現地 生寮などで引き続き実施する。本校独自の本科生プ
見学旅行、ホームステイなど）の各種イベントを実施した。 ログラムは未だ確立していないので、高専機構、(東海地区高専留学生交流会も実施予定であったが、大雪 JASSOなどが企画する短期派遣プログラムを引き続のため中止となった。）
き情報提供する。
■本科生の短期留学生との交流および語学研修■専攻科生の海外派遣（国際会議発表）
卒業研究、学科講演会、学生寮、クラブ活動などを通じ高専機構が主催するISTS2015は８月マレーシアでて、短期留学生との相互交流を行った。専攻科1年の4名は 開催されることが決定しているので、採択されるように自費により、休学して1年間の長期語学研修を行っている。 事前の準備が必要であることを周知する。
メール■専攻科生の海外派遣（国際会議発表）■海外インターンシップ、短期留学派遣
会議：
専攻科生が海外の国際会議で受賞する事例（ICEM2014海外インターンシップ、短期留学は、英国TYK
１０回
Berlin、IEEE(米国電気電子学会)名古屋支部2015年国際会 Limited、バンドン工科大学（ITB）、マレーシア工科大議研究発表賞）、国内の国際会議で受賞する例（国際技学 学（UTM）、ハノーバー大学、アイオワ大学に加えてトカンファレンスin長岡、優秀ポスター発表賞）が出始めてい リノ工科大学タシケント校であり、派遣先の準備はる。
整っている。継続的な取組みとするためには同人数■海外インターンシップ、短期留学派遣・受入の双方向交流が望まれる。JASSO（学生支援機構）
海外インターンシップ、短期留学は、英国TYK Limited（２ による派遣・受入の一部支援は得ているので、受入
名）、バンドン工科大学（ITB：１名）、マレーシア工科大学の場合の本校の体制、プログラム（期間、内容、担当（UTM：２名）、アイオワ大学（１名）、合計６名の専攻科生を 等）について安全性を十分配慮した上で、関係者間短期派遣した。資金援助は外部資金JASSO（学生支援機 （同窓会、外部機関などを含む）と打ち合わせる必要構）、教育後援会の国際交流基金、同窓会若鮎基金からの がある。また、トビタテ留学JAPANグラムとの連動を支援を受けた。さらに、交流協定による海外４大学から短期 検討する。
留学生を合計12名（バンドン工科大学：３名、マレーシア工 ■海外大学との学術交流
科大学：４名、アイオワ大学：２名、ハノーバー大学：３名）受 交流協定を締結した大学との双方向交流、特にマ入れた。これらについては文教速報に広報した。
レーシア工科大学における研究者間との交流に努め■海外大学との学術交流る。
双方向交流として、昨年度に引き続いて機械工学科教員 ■国際会議の共同開催の研究室にマレーシア工科大学の大学院生（修士および博 本校およびITBが共催した第1回国際共同セミナー
士）を受け入れた。
に引き続いて、第2回のセミナー（関係機関を拡大）を■国際会議の共同開催
実施し、さらに平成27年度第3回のセミナー実施に向インドネシア・デンパサールにおいて３月に第２回国際ジョ けたJSPSへ予算申請した（2015年11月開催予定）。
イントセミナーを開催した。JSPSの二国間交流セミナーの支 ■その他
援事業である。日本側からは、校長はじめ岐阜高専から７
高専教員グローバル人材育成力強化プログラムに
名、沼津高専１名、豊田高専１名、福井高専１名、岐阜大学 採択された環境都市工学科教員の帰国後、英語によ３名の計１３名が参加した。ジョイントセミナーは、本校およ る授業が徐々に開始されるので、専門用語におけるびITBが共催した第1回国際共同セミナー（災害に強いインフ 英語併記や卒業研究など、各分野で可能な範囲から
ラ整備と環境負荷低減を目指して：Environmental
始める必要がある。
Sustainability and Disaster Prevention）を発展させたものである。
■その他
３機関連携事業国立高等専門学校教員グローバル人材育成力強化プログラムに環境都市工学科教員が採択され、６ヶ月の英語研修、２ヶ月の実践英語教育を研鑽した。また、在外研究員として電気情報工学科教員が派遣予定である。

良好である。

16 人権委員会

17 情報セキュリティ管理委員会

久世

総務課
人事係

校長

学生課
図書・情
報係

Ａ

2

良好である

A

1

良好である

18 情報セキュリティ推進委員会

情報処理 学生課
センター 図書・情
長
報係

A

5

A

良好である。

今年度の情報セキュリティ推進委員会の活動報告を確認し 良好である
良好である。
た。
具体的な活動に関しては、情報セキュリティ推進委員
来年度の情報セキュリティ推進委員会の活動計画を承認し 会にて実施し、報告を受ける
た。
１．教職員向け情報セキュリティ教育を実施した
1-1.教職員向け情報セキュリティ講習会の実施
講師：松原 正也准教授(岐阜大学CISO補佐)
1-2.教職員向け情報セキュリティe-learningの実施
10月までに全教職員が受講完了
２．ネットワーク環境・サーバ等の更新・導入
2-1.サイボウズサーバの更新
2-2.APによる各種機器の導入支援
３．IT資産管理調査の実施
Windows製品867ライセンス 等

・急速に進展した活動もやや収束しつつあるが、引き続き室員を中心とする関係教職員が従事する各種業務とバランスを取りつつ前進していくことを希望する。

良好である
良好である。
１．平成27年度早々に機構本部より展開される予定である、情報セキュリティに関する各種ポリシーのひな形をもとに、本校の各種ポリシーに関しても制定する。
２．監事監査と並行して行われる情報セキュリティ監査に向けて、準備を行う。また、監査後に指摘や助言があれば、改善に向けた対応をする。
３．IT資産管理のあり方、運用について検討をする。

特になし

A
A

引き続き、情報セキュリティに関する講習会等の推進を継続すること。

今後は、サイボーズ等の更新の情報を可視化し、教職員の利用を促す広報活動が必要であ
る。

A

総務課
その都度設置
契約係

19 仕様策定委員会

良好である

20 教務事務電算処理検討ＷＧ「体罰」防止に関する講演会を開催した。ハラスメント防止ガ 特になし
イドラインの一部を修正した。

・③今年度の活動内容■その他に，「在外研究員として電気情報工学科教員が派遣予定である。」と明記されているので，④自己点検及び改善すべき事項■その他に，「今年度の申請により，H27年度，在外研究員として電気情報工学科教員が派遣されることが確定した。」，と記載するとよい。

教務主事

学生課
教務係

A

0

○教務係が中心となって，教務電算システムのカスタマイズ ○新たな企画業務はなく，維持管理業務が多いた
特に活動無し。
を行った。
め，本WGの存在の意義が薄れてきている。主管会議において廃止を検討してもよい時期である。

A

高専機構による教務・学生等の統合システムの担当部署を明確にしてから、ＷＧを廃止すること。

地域技術開発・教育センターは、産学官連携の多岐にわたる業務を遂行している。
活動状況は良好である。

良好である※リテラシー活動を除く
技術教育部門委員会の記述がない．
→追記が望ましい．

H24年度で文科省大学等産学官連
携自立化促進プログラムが終了し、統括CD（森永）が廃止される。また、
ぎふ技術革新センターのCDも拠点を移動することから、2名のCDが退出される。3年間継続されたCDデータ
ベース、人的ネットワークなどを継承し、今後も地域連携を推進する必要がある。

21 テクノセンター運営委員会

総務課
研究主事 研究協力 昨年度に挙げられた改善すべき事
係
項：A

・学校として取り組む共通・共同事業
や本校ＰＲ活動に関して、各科各学科の教職員の周知と協力依頼、および活動実施体制の構築（集中と選択、各教員の貢献度の明確化など）
・創立50周年を機に、新たな絆の再構築（OBOG連携（熟年層に加えて若手層）、フェロー、アドバイザーの活用と推進など）を継続的な課題としたい。

次年度に向けて，学校として取組む共通のプロジェクトやＰＲ活動における実施体制の強化（集中と選択、各教員の貢献度の明確化など），同
窓会若鮎会創立50周年に向けた新たな絆の再構築とOBOG連携の強11化（熟年層，若手層，フェロー（OB教員）、アドバイザー（シニアOB）など）を期待している．

良好である

21 -1 高専連携クラウド推進室

21 -2 科学技術リテラシー教育推進室

柴田羽渕

岐阜高専内部での連携活動が十
総務課分ではないので、大括り化を踏ま
研究協力
えてCAE教育の組織化が必要で
係
ある。

技術室

サテライトキャンパスがなくなって 良好である
しまったため，学生の活動場所・機会の恒常化が必要である．

A

学外の活動が盛んに行われており，今後，学内の教育研究に向けた取り組みの進展を期待している．

A

リテラシーの受講者が増加する傾向が認められる．また，学内における学生の活動場所等に関する理解が求められる．

1

0

良好である

21 -3 組み込み技術者育成推進室

福永

総務課
研究協力
係

A

基本的には専攻科生の受講が主である．単位互換あるいは聴講生制度についてはPR活動を継続する必要がある．

1

良好である

21 -4 若鮎連携推進室

研究主事

総務課
総務・企
画係

A

中核人材育成塾の活動は，外部に対してリカレント教育内容を提供している．５S，見える化，課題解決法などの企業活動は学生にも実践教育として有益であり，今後，教育への展開を期待している．また，若鮎会設立50周年に向けて，本校の教育・研究・地域貢献に関わる継続的な人材活用シ
ステムの構築が望まれる．

A

電気情報工学科や専攻
科では，知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発に向けた積極的な取り組みが見られる．今後，他学科への展開が望まれる．

良好である

21 -5 知財教育推進室

21 -6 知的財産委員会

21 -7

機器分析室運営委員会（平成２６年１月６日から）

研究主事

総務課
総務・企
画係

研究主事

総務課
総務・企 その都度設置
画係

羽渕

総務課
研究協力
係

2

2

10

1

■テクノセンター全般■テクノセンター全般
活動状況は良好である．
・会議・展示会（全国高専テクノフォーラム、展示会5回、東海北陸地区 良好である。関連会議参加の負担が大きいため、取 テクノセンターは、産学官民連携の多岐にわ
テクノセンター長等会議3回）
捨選択や担当者の分散化が検討課題である。フェたる業務を遂行している。
・中核人材育成塾（基礎コース6回、アドバンスコース6回）
ロー、産学官連携アドバイザーとの効果的な連携も継・公開講座取り纏め（13回、実施は各学科等）
続課題である。
・小水力発電アイデアコンテスト（東海・北陸地区高専）・地域連携協力会関連行事・会議（総会、役員会、運営委員会3回、施 ■技術開発部門
設見学会、地域活性化セミナー3回、地域活性化プロジェクト会議6回） 良好である。外部会議参加の負担が大きいため、取・共同研究１９件、受託研究３件、技術相談２０件
捨選択や担当者の分散化が検討課題である。
・地域連携協力会研究プロジェクト4件■技術教育部門■技術開発部門
テクノシンポジウム、知財講演会、外部資金獲得に関する講演会、外部 良好である．特に，小中学生を対象とした多くの講座
組織との連携（岐阜県工業会、岐阜大学等主催の会議等13回）を実施 依頼があり，近隣の小中学校向けに数多くの教育活した。
動を実施している．しかしながら，特定の教員のみが■技術教育部門
派遣教員になっており，教員の負担にやや偏りがある
・実習工場関係活動
ことが懸念される．
(1) 7月に実施した利用講習会を行い，延べ22名の参加．
(2) 夏休み期間中に3件の公開講座を行い，延べ33名の参加(3) その他高専祭催し物製作支援，教育研究に関わる依頼物品の試
作・科学技術リテラシー教育関係活動
科学技術リテラシー教育推進室長および7名の室員と指導に基づいて，教育活動を行い，ものづくりリテラシー教育実習の学生（本科生）64
名，科学技術リテラシー教育実習の学生（専攻科生）12名に対して単位認定を行った．また，小中学生を対象とした講座の依頼があり，派遣教員が近隣の小中学校向けに数多くの教育活動を実施した．
・インターンシップ関係
岐阜県インターンシップ推進協議会の協力によって，キャリア支援講
座，インターンシップ事前講習会などが実施された．特に本年度は，12月に本校において岐阜県インターンシップ推進協議会成果報告会が開かれ，本校から3名の専攻科生が成果報告を行った．

大括り化に向けての研究グループの検討において、学内の 広域の高専連携等を展開しているが、学内に向けて 良好である
教育研究に向けての検討を進めることができた。
の活動を、さらに組織的に進める必要があった。
全国高専の教員との情報交換ネットワークを構築したおりに、本校からも３名が参加し、学内への情報発信を可能にした。

本科7グループ(64名)，専攻科4グループ(12名)が実習に参 今後実践ポイント制度が実施されることを考えると活 良好である
加した。過去最大の人数である。また、実習以外の室員の 動はさらに活発になると予想できる。しかし現在授業活動も行なっている。
の1つとしてカウントされてなく、特定の教員に負担が偏っている。担当教員の負担の減、または予算的な措置など考慮が必要。
ディジタルシステム基礎（専攻科 前期）
学内（専攻科生）受講者 １４名
学外 単位互換 ０名、
学外 社会人 １名
ディジタルシステム応用（専攻科 後期）
学内（専攻科生）受講者 ８名
学外 単位互換 ０名、
学外 社会人 ０名

単位互換と聴講生制度については継続してＰＲ活動等を実施する。

次年度に向けて，学校として取組む共通のプロジェクトやＰＲ活動における実施体制の強化（集中と選択、各教員の貢献度の明確化など），同
窓会若鮎会創立50周年に向けた新たな絆の再構築とOBOG連携の強化（熟年層，若手層，フェロー（OB教員）、アドバイザー（シニアOB）など）を期待している．

AA

学外の活動が盛んに行われており，今後，専攻科の大括り化（研究グループ）に向けた学内の取組みの進展を期待している．

A

リテラシーの受講者が増加する傾向が認められる．また，教育APと関連して実践技術単位などの整理が必要である．

C

基本的には専攻科生の受講が主である．単位互換あるいは聴講生制度についてはPR活動を継続する．また，他高専の成功事例などを参考にして社会ニーズを踏まえて再構築を検討する．

A

中核人材育成塾の活動は，外部に対してリカレ
ント教育内容を提供している．５S，見える化，
課題解決法などの企業活動は学生にも実践教育として有益であり，今後，教育コーディネー
ターとしての役割を期待している．
また，若鮎会設立50周年に向けて，本校の教育・研究・地域貢献に関わる継続的な人材活用システムの構築が望まれる．

A

電気情報工学科や専攻科では，知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発に向けた積極的な取り組みが見られる．平成27年度は，環境都市工学科と電気情報工学科との連携事業に助成され，さらなる展開を期待している．

A

特許出願、審査請求などの知的財産権に関して，機構本部の知財部門と連携して審査が行われている．今後は，出願件数と質の確保の目利きが求められる．

C

今後，機器分析室運営委員会の活動がテクノセンター内で可視化される工夫がある．

外部の受講者は少なく，学内の専攻科生が主な対象である．

前年度の５０周年事業を総括し、電気情報工学科幹事から 良好である。次期研究主事への引継ぎも良好に行わ 良好である
環境都市工学科幹事期へ橋渡しを行った。本年度は高津若 れつつある。
鮎会特命委員長の下、８月の防砂得関係の本巣市事業へ ＡＰ事業への環境都市系のＯＢの活躍を次年度予定の出展、１１月の片田教授による本巣つなぐ会と連携した講 している。
演会、３月の各務原市での記念植樹等を推進した。
２年後の若鮎会創立５０周年に向けて、平成２７年度
本校のＡＰ採択を受けて、ＭＣＣ一押しコンテンツの集約を から事業計画を検討する予定である。
実施して頂いた。
中核人材育成塾はのべ４８０人の参加を得るなど、好評であった。
５月にIPDL活用講習会を学生向けに、９月に知財講演会を 良好である。環境都市工学科への連携も進んでい良好である
教職員向けに実施した。
る。
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業に関し 専攻科生のパテントコンテスト受賞が続き、平成２６年ては、本年度も採択され、電気情報工学科で実施した。
度パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの文
さらに次年度は、環境都市工学科と電気情報工学科の合同 部科学省科学技術・学術政策局長賞を岐阜高専としで、上記事業に申請し、採択の内定を得ている。
て団体受賞した。また高専機構の理事長表彰を学生４名が受けた。
特許出願、審査請求その他知的財産権に関する案件の発 良好である。委員会の性質上、会議回数等は状況次 良好である
生に応じて随時開催している。今年度は10回開催した。
第である。

会議を1回行なった。今年度から機器分析室を運用した。
利用者を増やすために、講習会、広報活動を行なう。 テクノセンター内の他の委員会や推進室に比オープンキャンパスでの機器分析室の公開、機器の取扱の また、機器の使用状況、分析室を利用した研究の成 べて，機器分析室運営委員会の活動が共有さための講習会を行なった。
果をまとめる必要がある。
れておらず懸念がある．

空調設備の老朽化は限界に来て ■図書館について
おり、図書館センター全体の設備 ・ブックハンティングは費用対効果の観点から，行事の廃止を含め，更新と面積拡充が望まれる。
根本的に見直す必要がある。
情報処理センターの経費の内、 【解説】
機構管理となった部分と本校予 概して，行事の設立や存続は，当算による支出部分の分担確認が 該の行事単独の良し悪しのみな
らず，学校全体の全行事のあり方必要である。

22 メディア委員会

22 -1 ＩＴ技術管理ＷＧ

22 -2 e-Learning ＷＧ

22 -3

アクティブラーニング推進ＷＧ（平成26年4月1日から）

学生課
研究主事 図書・情報係

や，従事する教職員の負荷等の総合的な観点から検討されるべきである。
10年ほど前の同行事の設立に際しては，行事単独の意義のみがク
ローズアップされ，総合的な観点や判断基準が欠けていた経緯がある。
現状をみても，クラスのごく少数の学生が体験としての恩恵を享受するにすぎない。一方で，ＩＴ環
境も10年前に比較すると著しく進歩しており，「バーチャル・ブックハ
ンティング」も可能な状況である。
また，名古屋まで出かけなくても，専門書に限れば，近隣の岐阜大学の売店が充実している。従来の方法に固執しないで，環境の変化に応じた変革が望ましい。

校内LANシステムの更新は種々 良好である。
検討を重ねた結果、限られた予算の中で、外部データセンターの情報処理 学生課 利用など、新たな方法が実現でセンター 図書・情 き、今後は、危機管理・災害対長
報係 策・経費の節減が期待できる。

(1)新たにコンテンツ開発をするに ・オンデマンド型講義科目のは、教員の負担が大きいため、コ 受講時間を正確に把握でき
ンテンツ開発支援環境の整備が ないため，関連の単位認定必要である。
等に影響を及ぼす懸念があ(2)システム運用・維持費の削減 る。
は、障害時の復旧時間などとのト
レードオフであるので、維持費削減により生じるリスクについて整理し、障害時のスポット的な費用
学生課 の算出、およびスポット的な費用
山田博文 図書・情 の支払いが可能かを検討する必報係 要がある。

学生課
情報処理
図書・情報
センター長
係

・ブックハンティングについては行事の廃止を含
め，根本的に行事のあり方見直す機会を設ける。

C

6

Ａ

6

・コンテンツ開発支援環
境の整備を進める必要
がある。

Ｃ

1

5

■図書館部門（ブックハンティングは後述）■図書館部門：良好である
来館者・貸出数ともに、今年度も微増
来館者・貸出数ともに、来年度も増加を目指す(H25 13,303冊/6,241人 → H26 13,571冊/6,347人)
１．利用講習会の実施(1年生対象)
１．利用講習会の実施(1年生対象)
２．文献検索講習会の実施(5年生対象)
２．文献検索講習会の実施(5年生対象)→来年度も、外部講師(有償)ではなく本校図書→今年度より、外部講師(有償)ではなく本校図書館職 館職員が実施予定
員が実施
３．読書感想文等コンクールの実施
３．読書感想文等コンクールの実施(応募総数313点)
４．ブックハンティングの実施(詳細は後述)
４．ブックハンティングの実施(詳細は後述)
５．iPad/ノートPC貸出の実施
５．iPad/ノートPC貸出の実施(H26実績 のべ247台)
６．図書館だより45号の編集・発行
６．図書館だより44号の編集・発行
７．岐阜高専 紀要51号の編集・発行
７．岐阜高専 紀要50号の編集・発行→来年度より、電子化を実施する
８．各種図書館イベント・コーナー等の設置
８．各種図書館イベント・コーナー等の設置■情報処理センター部門
１．情報処理センターガイダンスの実施■情報処理センター部門：良好である
1-1. 情報リテラシ教育の実施(1年生対象)
１．情報処理センターガイダンスの実施
1-2. コンピュータ倶楽部によるセキュリティー講習会の実
1-1. 情報リテラシ教育の実施(1年生対象)
施(自由参加)２．情報機器等の更新
２．情報機器等の更新
2-1. センター演習室及び6号館4年生教室の設備
2-1. サイボウズサーバ更新
更新
３．マイクロソフト包括ライセンス個人用メディア販売の実
2-2. SINET5への回線切り替えの検討(機構本部
施(販売数 374枚)
主導)
４．研修会等への参加(情報担当者研修会等)
３．学生へのOffice365サービスの提供
５．情報処理教育・研究報告42号の編集・発行
４．研修会等への参加(情報担当者研修会等)◆ブックハンティング
５．情報処理教育・研究報告43号の編集・発行
6/11 第2回メディア委員会にて→来年度より、電子化を実施する
スパイラルアップ会議の指摘をもとに、学科への意見集約を依頼◆ブックハンティング
ブックハンティング設立の背景について、調査すべきと [平成27年度実施案より]の意見あり
１．弁当等の支給は行わない(削減額 17.3千円)
8/29 第3回メディア委員会にて
２．引率教員は図書館長及び希望教員のみ
ブックハンティング設立経緯について報告、学科の意
３．実施書店は、ジュンク堂書店 ロフト名古屋店
見を引き続き集約
４．参加学生は2年生、4年生より希望学生(2名)（近隣書店及び名古屋の大型書店について、実施する
購入予定額：2年生25千円 4年生35千円
場合どこがよいか)
５．選書後の図書の確認
10/29 第4回メディア委員会にて後日、メディア委員がリストを確認し、図書館の賛成 4学科(条件付き1) 反対 1学科 につき、来年度 蔵書として望ましくないものを省くの実施を決定以下の内容について、学科の意見集約を依頼①参加学生を全学生より希望者を募るか、従来通りを踏襲するか12/10 第5回メディア委員会にて参加学生について、意見集約の結果以下の通りとなった
従来通り２・４年 5学科 全学年希望者 1学科 意見な
し 1学科
2/25 第6回メディア委員会にて
平成27年度ブックハンティング実施案を提出、学科より意見を求める■図書館部門
運営状況は良好である。
■情報処理部門
運営状況は良好である。
■ブックハンティング
同行事についての議論がなされ，かつ効率化も図れており良好である。

おおよそ2か月に1回NTT西日本との定例打ち合わせを行った良好である
・比較的頻度の高い会議が開催されており，
１．ssh/bash脆弱性対策
引き続き、2か月に1回程度打ち合わせを実施し、そ 運営状況は良好である。
→9月の文科省注意喚起文書により対応、対策済の時々の問題に対応する
２．メール遅延・不達トラブルについて→メールの不達は発生していないことを確認→遅延の原因がネットワーク機器にあることが判明し、対策を実施予定
３．外部ネットワークの遅延問題→2月上旬にA科より指摘あり、現在調査中

・オンデマンド型講義科目を4科目配信した。受講者の延べ ・これまで本WGでは主に本校学生や単位互換協定締 ・単位互換を主体とした配信が活発になされて人数は、学内79名（昨年度111名），学外40名(昨年度18名) 結校の学生などに対するe-Learning科目について検 おり，活動状況は良好である。
であった。
討していたが、本年度教育ＡＰ採択されたことにより、 ・なお，アクティブラーニングに係る教育支援シ
・岐阜大学の岐阜駅サテライト教室と岐阜高専を、ビデオ会 アクティブラーニングを推進するためのe-Learningの ステムはこれ以外にも，Moodle等多様な方法
議システムで結んで、数学アラカルトを6回相互ライブ配信し 利用（例えば、家庭学習の支援など）について検討す が存在するので，とりたててe-Learningをアクた。
る必要がある。
ティブラーニングに展開する必要はないとも考・オンデマンド型講義科目の受講時間の問題については、えられる。
運用で対処することとした。具体的には、学期途中に学生に対してe-Learningサーバに記録されている受講時間を提示
し、学生が記録している受講時間と大きな差がないかどうか確認させる。これにより、期末の成績評価時点で、学生が記録している受講時間よりe-Learningサーバに記録されている
受講時間が極端に少なく未履修となることを防ぐ。
また、一部ブラウザを使ってe-Learningサーバにアクセスしたときに生じる受講記録に関する不具合を修正した。
・教育ＡＰの予算により、学習管理システム1式および教材作成ソフトウェア19式を整備すると共に、教員向け講習会をそれぞれ1回ずつ実施した。教材作成ソフトウェアの導入により、既存のスライド形式の教材をもとに、比較的容易に動画コンテンツを作成することができるようになる。
１．アクティブラーニング推進FDについて
教員会議後、ICT機器やAL授業実施のFDを実施(6FD)
２．ICT機器の導入支援について
AP予算で導入する機器について、ALで活用できるよう、導入支援を行った
３．シラバス関連について
アクティブラーニングレベル及びルーブリックの記載を開始
Webシラバスへの対応
４．アクティブラーニング授業参観の実施(1月下旬)
５．講義ノートの収集(513件)
６．AL研修会等への教員派遣

良好である
・活発に多様な施策がなされており，活動状況は良１．アクティブラーニング推進FDについては、引き続き教員会議 好である。
後に、ICT機器やAL授業実施のFDを実施予定
２．ICT機器の導入支援については、AP予算で導入する機器について、引き続き導入支援を行う
３．シラバス関連について、昨年度記載を始めたアクティブラー
ニングレベル及びルーブリックの記載を継続する。Webシラバス
への対応を行う
４．アクティブラーニング授業参観を実施する
５．AL教材作成を推進する
６．AL研修会等への教員派遣

A

A

A

A

23 学生相談室会議

24 教員会議

亀山校長

左記の一連の改革により教職員 学生に関する各種情報集約の「学生相談」に対する意識が高 システムの構築が進められ
まり、学生対応の充実度が高まり ており、一層の充実が期待つつあると思われるが、学内の他 される。各種研修成果を含の組織や外部機関との連携をさ め、相談室が集約した情報
らに深めつつ、学生情報の管理 を各種会議や関係教職員にシステムを核として、学生相談室 有効かつ安全に伝達する手
学生課学業務をさらに充実させる努力が必 続きを明確にすることが望生係要である。「学生指導に関わる情 ましい。
報連絡シート」は導入から二年が経過し定着しつつあるが、未だ十分に活用されているとは言い難
く、その活用を促すことも必要で
ある。
総務課
総務・企
画係

適切に付議され，実施できた。

26 クラブ顧問連絡会議

教務主事

学生主事

27 若鮎奨学基金運用委員会

特別支援検討委員会（平成26年3月10日か
28
ら）

29

30

校長

A

改善すべき点はないが、機構か 課外活動指導業務軽減のら課外活動指導の業務軽減のた ための予算手当もあり、良学生課 めに少なくても今年度同様額が 好に実施された。
学生係 手当てされることを希望する。

学生主事

男女共同参画推進室
上原（平成26年4月1日から）

教育ＡＰ推進室（平成26年10月1日か
ら）

総務課
総務・企
画係

学生課
学生係

総務課長

総務課
研究主事 総務課長補佐

14

良好である。

学生課
教務係

特になし

10

良好である。

Ａ
特になし。

25 学級担任会議

C・集約した学生に関する情報や、基本的なメンタ
ルケア等に関するノウハ
ウを各種会議や関係教職員に有効かつ安全に伝達する手続きを明確にする。

適切に審議され、実施され
た。

A
A

5

3

前年度に確立した週５日間（毎日・午後）のカウンセラー常駐体制を維持 月１回の学生相談室会議とは別に、学生に関する情報を集 ・『特別な配慮を要する学生の情報等についてすると共に、そのうちの２日間はキャリア支援のためのカウンセリングと 約するためのコーディネート会議を別途開催したことによの取扱い』に係る施策がなされた痕跡がなく問し、編入・就職のための支援を行った。心理面でのカウンセリングは延 り、学生相談室内での情報集約効率が高まった。しかし、題である。
べ170回以上、進学・就職関連の相談件数も130回以上と、高い相談室 時間割上の制約により木曜１限の開催としたため、全員が http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/k169-01.pdf
利用率となった。
集まれないということが多かったので、より確実に会議を開
学生に関する情報を効率良く集約するため、学生相談室員が学科会議くことができるよう改善が必要である。
において「気になる学生」の情報をとりまとめ、従来は任意提出であった
カウンセリングの利用率が飛躍的に高まったことは、学生「情報連絡シート」に記入して学生相談室で共有・保管することとした。このため、原則として週１回、「コーディネート会議」を開くこととした。同会 相談室の存在意義の高まりを示すものと考えられる。その議で検討された後、必要に応じて学級担任やカウンセラーに伝達するよ 相談内容についても多岐にわたり、今後も相談室機能の一層の充実が求められる。
うにした。
学生相談室員が研修等で得た知識や課題等を、教員会議などで報告した。

主管会議・運営会議における事項等の周知、報告及び、が 適切に付議され、実施できた。
くせいの懲戒等に関する協議が行われた。

Ａ良好である。
改善すべき点はないが、次年度も機構から課外活動 良好である。
（次年度から教員の業務軽減の観点からクラブ顧問に嘱託 指導の業務軽減のために少なくても今年度同様額が教授，事務職員を配置した。）
手当てされることを希望する。

特になし

2

7

Ａ
Ａ

良好である。
平成27年度以降もエレベーター設置に向けて引き続 良好である。
（委員会開催は1回であったが、積雪時の対応については関 き検討するとともに申請の準備を継続する必要があ
係者間の電子メールにて確認した。）
る。

富山高専主催の高専女子フォーラムで，女子学生による４ 初年度は，他機関主催のイベントに参加する活動にと ・高専女子フォーラムに学生を引率するなど，件の発表のため，学生５名を引率した。また，東海工学教育 どまったが，次年度以降，本校としての取り組みを立 活発な活動が実施され，活動状況は良好であ
協会高専部会主催のシンポジウムで，男女共同参画推進に 案し，実施に向けて活動していく必要がある。
る。
関する本校の実状を報告した。
教育ＡＰ推進室を立ち上げ、予算執行と年度報告会を実施 良好である。次年度に向けて、サーバ等の運用を具した。
体化し確定していく必要がある。

Ａ良好である。

1

1

W良好である。

○教務主事，研究主事，学生主事，寮務主事，及び学生相談室長から ○学科別の進路についての懇談会は有意義であり， 良好である。
学級に対して，情報提供を行った。
今後も是非継続したい。
○学科に分かれて５年の学級担任が中心となって，学生の進路状況についての情報共有の機会を設けた。
○事務部全体の報告を学生課長が取りまとめることとした。
○性質の異なる健康診断の説明を学級担任会議から独立させて，別立ての行事とした。
○研修旅行に焦点を絞った３年と４年を対象とした学級担任会議も別途開催している。
○進路指導手続きを主題とした４年の学級担任・専攻科長，専攻科主任を対象とした説明会を別途実施した。
学級担任会議資料
http://www.cc.gifunct.ac.jp/gakunaiyou/kyoumu/H26/601GTanNinKaigi/H26AllGTanNinKai
g.pdf

海外インターンシップへも補助を拡大し支給した。その他，
適切に，審議され実施された。

・年度末の運営会議等の機会を利用して，同取扱いの趣旨に基づいた総括的な報告，あるいはコメントを同室長が行う。

Ａ
A良好である。

購入機器の利用率向上が望まれる。

A