平成26年10月10日（金） フォーラム「総合支援法における自治体手話通訳者のしごと」【京都府亀岡市】

聴覚障害者に関す 国政 現状
聴覚障害者に関する国政の現状

厚⽣労働省 社会社会･援護局
援護局 障害保健福祉部
企画課 ⾃⽴⽀援振興室
情報⽀援専⾨官 鈴⽊敏弘
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聴覚障害者に対する福祉施策
１ 聴覚障害児・者の状況
身体障害者手帳所持者数 ３２４千人（平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査））
２ 福祉施策（１）補装具費の支給【平成26年度予算額 144億円】
障害者等の失われた身体部位、損なわれた身体機能を補完、代替する用具の購入又は修理に要する費用を支給する（所得に応じて負担上限額が設定されている）。
（２）地域生活支援事業【平成26年度予算額 462億円】
62億円】
障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態により効率的・効果的な事業の実施を図る。
（３）自立支援医療【平成 年度予算額 2,217億円】（３）自立支援医療【平成26年度予算額億円】
障害者・児の心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する（費用負担は１割負担を原則とするが、所得に応じ、月ごとの負担上限額が設定されされている）。
る）（４）点字図書館等事務費（聴覚障害者情報提供施設）【平成26年度予算額 6億円】
字幕・手話入りDVD等の製作貸出、手話通訳者等の養成・派遣、情報機器の貸出等を行う施設 運営う施設の運営に要する費用の補助を行う。
する費補助を行う
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地域⽣活⽀援事業について【事業の⽬的】事業 ⽬的】
事業の⽬的
⽬的】○ 障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「法」という。）第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児（以下「障害者等」という。）が⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう地域の特性や利⽤者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し も て 障害者等の福祉の増進を図
状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって、るとともに、障害の有無によって分け隔てられることなく、国⺠が相互に⼈格と個性を尊重し安⼼して地域で暮らすことのできる共⽣社会の実現に寄与することを⽬的とする。
【事業の性格事業の性格】】(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利⽤者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効率的・効果的な事業実施が可能である事業［地域の特性］ 地理的条件や社会資源の状況［柔軟な形態］ ①委託契約、広域連合等の活⽤①委託契約 広域連合等の活⽤②突発的なニーズに臨機応変に対応が可能③個別給付では対応できない複数の利⽤者への対応が可能(2) 地⽅分権の観点から、地⽅が⾃主的に取り組む事業（事業の実施内容は地⽅が決定）(3) ⽣活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利⽤することも想定できる※ ただし、地域⽣活⽀援事業単独で⾏うことも可。
(4) 障害者保健福祉サービスに関する普及啓発等の事業【財源財源】】 補助⾦（⼀部交付税措置あり）※市町村等の事業全体に補助する統合補助⾦として補助/【都道府県事業】 国1/2以内で補助【市町村事業】
国1/2以内、都道府県1/4以内で補助【予算額予算額】】

2６年度 ４６２億円

地域生活支援事業一覧

3

市町村地域生活支援事業【必須事業】
ア 理解促進研修・啓発事業
イ 自発的活動支援事業
ウ 相談支援事業
エ 成年後見制度利用支援事業
オ 成年後見制度法人後見支援事業
カ 意志疎通支援事業
キ 日常生活用具給付等事業
ク 手話奉仕員養成研修事業
ケ 移動支援事業
コ 地域活動支援センター機能強化事業
地域活動支援センタ 機能強化事業【任意事業】（日常生活支援） １．福祉ホ
１ 福祉ホームの運営
ムの運営 ２．訪問入浴サ
２ 訪問入浴サービス
ビス ３．生活訓練等
３ 生活訓練等 ４．日中
４ 日中一時支援
時支援 ５．地域
５ 地域
移行のための安心生 活支援 ６．障害児支援体制整備 ７．巡回支援専門員整備 ８．相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保 ９．その他日常生活支援（社会参加支援） １．スポーツ・レクリエーション教室開催等 ２．文化芸術活動振興 ３．点字・声の広報等発行
４．奉仕員養成研修 ５．自動車運転免許取得・改造助成 ６．その他社会参加支援（権利擁護支援） １．成年後見制度普及啓発 ２．障害者虐待防止対策支援 ３．その他権利擁護支援（就業・就労支援） １．盲人ホームの運営 ２．重度障害者在宅就労支援（バーチャル工房支援） ３．更生訓練費給付 ４．知的障害者職親委託
４ 知的障害者職親委託 ５．その他就業・就労支援
５ その他就業 就労支援
障害程度区分認定等事務4

地域生活支援事業一覧

都道府県地域生活支援事業【必須事業】
ア 専門性の高い相談支援事業
イ 専門性の高い意志疎通支援を行う者の養成研修事業
ウ 専門性の高い意志疎通支援を行う者の派遣事業
エ 意志疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
オ 広域的な支援事業
カ サービス・相談支援者、指導者育成事業【任意事業】（日常生活支援） １．福祉ホームの運営 ２．オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練 ３．音声機能障害者発声訓練 ４．発達障害者支援体制整備
４ 発達障害者支援体制整備 ５．児童発達支援センター等の機能強化
５ 児童発達支援センタ 等の機能強化
等 ６．矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進 ７．その他日常生活支援（社会参加支援） １．手話通訳設置 ２．字幕入り映像ライブラリーの提供 ３．点字・声の広報等発行
４．点字による即時情報ネットワーク
字による即時情報ネットワ
ク ５．障害者ＩＴサポ
５ 障害者ＩＴサポートセンター運営
トセンタ 運営 ６．パソコンボランティア養
６ パソコンボランティア養成・派遣 ７．都道府県障害者社会参加推進センター運営 ８．身体障害者補助犬育成 ９．
奉仕員養成研修 10．スポーツ・レクリエーション教室開催等 11．文化芸術活動振興 12．
サービス提供者情報提供等 13．その他社会参加支援（権利擁護支援） １．成年後見制度普及啓発 ２．成年後見制度法人後見支援 ３．障害者虐待防止対策支援
４．その他権利擁護支援（就業・就労支援） １．盲人ホームの運営 ２．重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援） ３．一般就労移行等促進 ４．障害者就業・生活支援センター体制強化等４ 障害者就業 生活支援センタ 体制強化等 ５．その他就業・就労支援
５ その他就業 就労支援
（重度障害者に係る市町村特別支援）5

地域生活支援事業一覧

特別支援事業

市町村地域生活支援事業及び都道府県地域生活支援事業に定める事業以外の事業であって、市町村及び都道府県の判断により、事業の実施が遅れている地域の支援を行う事
業、実施水準に格差が見られる事業の充実を図る事業その他別に定める事業並びに社会び福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。（地域生活支援事業実施要綱３（３））
要綱（ ））
１ 対象事業① 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業② 意思疎通支援従事者養成研修促進事業③ 意思疎通支援充実強化事業④ 要約筆記者派遣事業従事者資質向上特別支援事業⑤ 盲ろう者社会参加等促進事業⑥ 障害者情報支援促進事業⑦ 視覚障害者移動支援事業従事者資質向上特別支援事業⑧ 盲人ホーム事業（Ａ型）
盲人ホ ム事業（Ａ型）⑨ その他特別支援事業

6

地域生活支援事業（必須事業のうち３事業）の実施状況
時点・期間

H20 4～H21 3H20.4～H21.3

H21 4～H22 3
H21.4～H22.3

H22 4～H23 3
H22.4～H23.3

H23 4～H24 3
H23.4～H24.3

H24 4～H25 3
H24.4～H25.3

1,540/1,750

1,552/1,750

1,558/1,742

1,573/1,742

88.0%

88.7%

89.4%

90.3％

1,295/1,750

1,296/1,750

1,315/1,742

1,302/1,742

74.0%

74.1%

75.5%

74.7%

510/1,750

512/1,750

521/1,742

537/1,742

1,330/1,742

29.1%

29.3%

29.9%

30.8%

76.3％

１ 移動支援事業
実施市町村数

1,549/1,800

実施市 村
実施市町村割合

86 1%
86.1%

２ コミュニケーション支援事業（１） 手話通訳派遣
実施市町村数

1 333/1 800
1,333/1,800

実施市町村
割合

74.1%

（２）手話通訳設置（）手話通訳設置
実施市町村数

498/1,800

実施市町村
割合

27.6%

H24.4～H25.3※コミュニケーション支援
事業全体の実施市町村数（３）要約筆記派遣
実施市町村数

818/1,800

実施市町村
割合

45.4%

846/1,750

859/1,750

891/1,742

900/1,742

48.3%

49.1%

51.1%

51.7%

1,736/1,750

1,737/1,750

1,729/1,742

1,728/1,742

99.2%

99.3%

99.3%

99.2％

３ 日常生活用具給付等事業
実施市町村数

1,782/1,800

実施市町村
割合

99 0%
99.0%

※各期間の実施割合算定のための分母となる全国市町村数は、それぞれ各期間の末日における全国市町村数である。
※各自治体からの報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

7

コミュニケーション支援事業の実施状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である。
○ 全体では1,330市町村／1,742市町村（H25.3.31現在）で実施割合は76.3%である。
実施割合（％）

平均76.3%※数値は平成２４年度値。
※各自治体からの報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

8

（内訳１） 手話通訳者派遣事業の実施状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である。
○ 全体では1,302市町村／1,742市町村（H25.3.31現在）で実施割合は74.7%である。
全体では1 302市町村／1 742市町村（H25 3 31現在）で実施割合は74 7%である
実施割合（％）

平均74.7%※数値は平成２４年度値。
※各自治体からの報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

9（内訳２） 手話通訳者設置事業の実施状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である。
○ 全体では537市町村／1,742市町村（H25.3.31現在）で実施割合は30.8%である。
実施割合（％）

平均
30.8%
308%

※数値は平成２４年度値。
※各自治体からの報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

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（内訳３） 要約筆記者派遣事業の実施状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である。
各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である○ 全体では900市町村／1,742市町村（H25.3.31現在）で実施割合は51.7%である。
実施割合（％）

平均
51.7%

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手話に係る試験制度一覧
実 施 主 体社会福祉法人
聴力障害者情報文化ｾﾝﾀｰ

社会福祉法人全国手話研修ｾﾝﾀｰ

ＮＰＯ法人
手話技能検定協会

実施試験の名称

手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）

手話通訳者
全国統一試験
全国統試験

全国手話検定試験

手話技能検定試験

法 令 根 拠

手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令

－－－

平成12年

平成18年

平成12年

(平成21年厚生労働省令第96号)実施開始年
試 験 内 容受 験 資 格受

験性登備録料

平成元年
学科試験
実技試験(聞取り、読取り)

筆記試験
手話の読み取り手話での表現・会話

筆記試験
通訳実技

筆記試験
実技試験

20歳以上の者

都道府県で実施する手話通訳者養成研修修了者

年齢制限無し

年齢制限無し18,000円

0円～1万円 都道府県で異なる)

2,000円～8,000円

1,700円～11,000円(格

厚生労働省の認定試験

都道府県の登録試験

能力の認定

能力の認定

等

情文 ﾝﾀ に登録され、登録情文ｾﾝﾀｰに登録され、登録証の交付を受けた者は、「手話通訳士」の名称を用いることができる。

都道府県に登録され、市町村に名簿が配布される。

手話を学習した人がどのくらい手話能力が高まったのかを知るための試験である。

考

政見放送による手話通訳は手話通訳士のみに認められている。

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援事業にｺﾐｭﾆｹｼｮﾝ支援事業において手話通訳者として派遣できる。

ろう者と手話でどの程度ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝできるのかを評価認定し、手話学習の励みとする試験である。
ある。

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平成２６年度障害保健福祉関係予算の概要（２５年度予算額）
１兆３，９８２億円（２６年度予算額）
１兆５，０１９億円（対前年度＋１，０３７億円、＋７．４％）【主な施策】■（うち復興特会）

５７億円（対前年度増▲減額）

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆４，７３９億円（＋１，０５４億円）◇良質な障害福祉サービス等の確保◇地域生活支援事業の着実な実施◇障害福祉サービス提供体制の整備

９，０７２億円（＋８４２億円）
４６２億円（＋２億円）
３０億円（▲ ２２億円）※他に、平成25年度補正予算案で148億円を計上。

◇障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供◇地域における障害児支援の推進◇重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業◇障害者の自立支援機器の開発促進（新規）◇芸術活動の支援の推進（一部新規）◇芸術活動の支援の推進（部新規）■■■

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

２３２億円（▲４億円）◇精神科救急医療体制整備事業費◇認知行動療法の普及の推進

１９億円（▲１億円（±障害者に対する就労支援の推進

１１億円（▲１億円）◇工賃向上のための取組の推進

３．１億円（▲１．２億円） 等

自殺・うつ病対策の推進◇自殺対策に取り組む民間団体への支援■

２，２１７億円（＋ ３１億円）
８９７億円（＋２２６億円）
２２億円（±０億円）
１．５億円
１．３億円（＋１億円） 等

東日本大震災からの復興への支援◇障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費（復興）◇被災地心のケア支援体制の整備（復興）１億円）
０億円） 等４．４億円（＋０．２億円）
１．３億円（＋０．３億円） 等

３２億円（▲７億円）

８億円（▲ １．６億円）
１８億円（±０億円） 等

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