公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１４年度事業報告（自：2014 年４月１日 至：2015 年３月 31 日）＜2014 年度事業の総括＞
2014 年度に取り組んだ事業に係る全般的な総括は、次のとおりである。
１．本協会の前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立から 50 周年を迎えたことを記念して、設立 50 周年記念講演会・祝賀会を開催するとともに、「日本精神保健福祉士協会 50 年史」
を発行した。
２．第２回定時総会において、2016 年度からの代議員制移行に係る定款の変更に関する議案を決議したことに伴い、新たな代議員制導入に向けて広報媒体や支部長会議、ブロック会議等を通じた構成員への周知活動、及び構成員からの意見聴取を行った
３．2013 年に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「改正精神保健福祉法」という。
）に基づく「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」において、長期入院精神障害者の地域移行について、引き続きの検討課題とされたことを踏まえ設置された「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の在り方に関する検討会」に構成員（柏木一惠会長）として参画し、ソーシャルワーク専門職の立場から、積極的に意見を述べた。
４．障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しに向けて設置された「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」にヒアリング団体の１つとして、精神障害者の地域生活支援を担う専門職の立場から、意見を陳述した。
５．2013 年度に採択した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」を発行し、構成員、関係省庁及び関係団体等に配布するとともに、普及啓発モデル研修等を通じて実践現場への浸透を図った。
６．支部代表委員の設置を踏まえ、新たな「ブロック会議開催要綱」を定め、ブロック単位（７ブロック）
での会議を２回開催し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府
県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築を図った。
７．
「平成 26 年度精神保健福祉士実習指導者講習会事業」（精神保健福祉人材養成等委託費）を 2014
年度も本協会が受託し、全国 12 カ所で実施した。委託費による本事業は 2014 年度をもって終了したが、これにより本講習会修了者は５か年で 5,970 人（2014 年度は 1,290 人）となった。
８．東日本大震災復興支援本部の廃止に伴い新たに東日本大震災復興支援委員会を設置し、本協会としての復興支援活動を継続して実施した。また、発災直後からの本協会の支援活動を「東日本大震
災・支援活動記録集」としてまとめた。
９．
会費納入率の向上等を目途とした 2009 年度以前からの構成員に対する会費納入方法の口座振替への移行手続きにより、2014 年度の会費納入率は 96.7％となった（2015 年３月末現在）。
以下、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
＜定款第４条に基づく事業＞
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言事業
1

（１）「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」に関する見解の公表（「2014 年度提出要望書・見解等」参照）
厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」（2014
年７月 14）及び社会保障審議会障害者部会（2014 年 10 月 31 日）で説明された「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取組」に対して、社会的入院を解消し精神障害者の社会的復権を促進する専門職団体の立場から、見解を公表した。
（２）「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理に係る意見」の陳述（「2014 年度提出要望書・見解等」参照）
厚生労働省において障害者総合支援法の改正にむけた論点整理を行うことを目的に設置（2014 年 12 月）された「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキン
ググループ」（以下「WG」という。
）のヒアリングに出席し、長期入院精神障害者の地域移行と高齢化の問題等、精神障害者に対する支援の現状と課題を踏まえた意見陳述を行った。
なお、WG では本年４月を目途に論点を整理することになっており、その後、社会保障審議会障害者部会における検討を経て、2016 年の通常国会に障害者総合支援法の改正法案が提出される見込みである。
（３）「相談支援ハンドブック」改訂の検討
障害者総合支援法における「相談支援」を踏まえながら、精神障害者の社会的復権を可能とする「相談支援」を実践するため、2013 年度に作成した「相談支援ハンドブック」の改訂を検討した。
（４）相談支援に携わる構成員のネットワーク「100 人委員会（Ｍネット）」の設置
相談支援事業所等の相談支援に携わる構成員によるメーリングリストを開設し、相談支援、地域生活支援に関わる課題について意見集約と論点整理に努めた。
（５）「認知症の人の支援に関する実態調査」の実施
精神科病床を有する医療機関に入院している認知症の人の実態を知るとともに、当該医療機関及び介護保険サービス事業所等で働く精神保健福祉士が、認知症の人に対してどの程度関わりを持っているのかについて把握することを目的に実施した。
また、調査協力の承諾を得られた医療機関の精神保健福祉士を対象にヒアリング調査を行った（2015 年度も継続実施）。調査結果の公表等は 2015 年度に予定している。
［調査対象］○近畿６府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）及び北陸３県（富山県、石川県、福井県）における精神科病床を有する医療機関 230 か所に勤務する精
神保健福祉士○介護保険サービス事業所及び地域包括支援センター等に勤務する精神保健福祉士（構成員 72 人）［調査実施日］2014 年７月 31 日 ［調査締切日］2014 年８月末日（６）「高齢入院精神障害者の地域移行支援に関する現状と課題－第１版－」の公表
65 歳以上の精神疾患を有する入院患者（高齢入院精神障害者）の特性及びその高齢入院精神障害者にかかわる精神保健福祉士の支援の内容を明らかにするため、2013 年度に近畿６府県及び北陸３県に所在する精神科病院を対象に実施した「65 歳以上の精神疾患を有する入院患者への支援に関する調査」の結果を報告書としてとりまとめた。
［URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/201410-k-shien.html（７）「障害年金の等級変更等に係る緊急調査」の実施及び結果の公表
2013 年６月に障害年金における精神の障害に係る認定基準が変更となり、等級変更等の影響が出ていることが散見される状況を受けて、業務上で障害年金受給に係る具体的な支援を2

行っている構成員を対象に「障害年金の等級変更等に係る緊急調査」を実施し、その結果を公表した。
本調査結果に基づき、厚生労働省年金局に対する要望書を提出すべく調整中である。
［URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/201411-nenkin-chosa.html（８）精神保健福祉部４委員会代表者会議の開催
精神保健福祉部内に設置する権利擁護委員会、退院促進委員会、高齢精神障害者支援検討委員会、相談支援政策提言委員会の４委員会に係る担当副会長、担当部長、委員長等による会議を開催し、改正精神保健福祉法の見直しに向けた４委員会連携による取り組みについて協議した。
２）精神障害者等の権利擁護に関する普及啓発事業
勤務先や地域による精神保健福祉士の“権利擁護”に関する意識や理解、実践内容の相違を踏
まえ、都道府県協会における権利擁護活動の状況を把握し、本協会における今後の権利擁護活動の参考とすべく、2013 年度に実施した「権利擁護活動に関するアンケート調査」の結果を取りまとめ、都道府県協会にフィードバックした。
３）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）
を主体として、候補者名簿登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業を実施するとともに、クローバー登録者に受講を義務付けている「クローバー登録者継続研修」を実施した。また、本協会ウェブサイト内に設けた「クローバー」
コーナーを通じて、クローバーNEWS（年３回）を公表し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
＜登録・受任状況（2015 年３月 31 日現在）＞（登録者数）112 人（ブロック内内訳／北海道５人、東北７人、関東・甲信越 42 人、東海・北陸 15 人、近畿８人、中国７人、四国５人、九州・沖縄 23 人）（受任件数）56 件（北海道１、宮城２、埼玉３、千葉１、東京 21、神奈川１、岐阜１、愛媛１、福岡９、熊 12）※受任終了４件（北海道１、東京２、福岡１）
を含む（相談件数）88 件＜クローバーNEWS＞［第 17 号］2014 年９月発行 ［第 18 号］2015 年１月発行 ［第 19 号］2015 年３月発行（２）「認定成年後見人養成研修」等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」における講義・演習に参画した。
（３）法人後見等を行う都道府県協会への依頼事項の整理
本協会が運営するクローバー及び成年後見制度に関する諸活動と、都道府県協会が行う法人後見実務の相違点と責任の所在及び連携の在り方を明らかにし、精神保健福祉士が関わる
法人後見実務における最低限の質の担保を図ることを目的に、法人後見等を行う都道府県協会への依頼事項を整理した。
（４）その他
関係団体（社会福祉法人練馬区社会福祉協議会、社会福祉法人東京都社会福祉協議会、一般社団法人愛媛県精神保健福祉士協会）
が実施する研修への講師派遣や平成 26 年度家事関係機関との連絡協議会（甲府家庭裁判所、東京家庭裁判所、奈良家庭裁判所、福岡家庭裁判所
小倉支部、熊本家庭裁判所）への参加・意見陳述を行った。
４）その他精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する要望
活動等（「2014 年度提出要望書・見解等」参照）
3

○認知症列車事故訴訟に対する見解○社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持してください○生活保護住宅扶助基準の引き下げに反対する声明～住宅扶助基準の引き下げは精神障害者の地域移行・地域定着の大きな障壁となる～○大阪市のプリペイドカードによる生活保護費支給モデル事業に関する見解○繰り返される精神保健福祉士による金銭横領事件に関する見解
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
基幹研修のうちⅠについては、都道府県協会への委託事業として継続実施するとともに、Ⅱについても 2013 年度に実施した生涯研修制度「基幹研修Ⅱ」モデル委託事業を経て、北海道精神保
健福祉士協会、新潟県精神保健福祉士協会、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会への委託事業として実施した。
また、養成研修のうち、認定スーパーバイザー養成研修及び認定成年後見人養成研修について
は、社会福祉振興・試験センターからの精神保健福祉士リーダー研修助成事業として実施した。
（１）基幹研修［基幹研修Ⅰ］
都道府県協会に委託して実施した。
［開催数］37 都道府県 28 か所（単独開催 23 か所、共催 5 か所）［修了者］755 人（構成員：480 人、非構成員：275 人）［基幹研修Ⅱ］※通算回数○第 23 回 ［日 程］2014 年５月 31 日（土）［会 場］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）［修了者］77 人○第 24 回 ［日 程］2014 年９月 14 日（日）［会 場］仙台市シルバーセンター（宮城県仙台市）［修了者］61 人○第 25 回 ［日 程］2014 年 10 月 12 日（日）［会 場］兵庫県私学会館（兵庫県神戸市）［修了者］80 人○北海道精神保健福祉士協会、新潟県精神保健福祉士協会、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会への委託実施［開催数］３か所（北海道、新潟県、福岡県）［修了者］138 人［基幹研修Ⅲ・更新］※通算回数、（ ）内は更新研修○第 23 回（第 22 回） ［日 程］2014 年５月 31 日（土）、６月１日（日）［会 場］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）［修了者］Ⅲ：46 人、更新：35 人○第 24 回（第 23 回） ［日 程］2014 年９月 14 日（日）、15 日（月・祝）［会 場］仙台市シルバーセンター（宮城県仙台市）［修了者］Ⅲ：32 人、更新：10 人○第 25 回（第 24 回） ［日 程］2014 年 10 月 12 日（日）、13 日（月・祝）4

［会 場］兵庫県私学会館（兵庫県神戸市）［修了者］Ⅲ：62 人、更新：25 人（２）養成研修
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の平成26年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業として開催した。
①第 10 回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編） ※通算回数［日 程］2014 年８月２日（土）～４日（月）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区） ［修了者］９人 ※聴講参加者：４人②第９回認定スーパーバイザー養成研修（応用編） ※通算回数［日 程］2014 年８月３日（日）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区） ［修了者］12 人③第７回認定スーパーバイザー更新研修 ※通算回数［日 程］2014 年８月２日（土）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区） ［修了者］13 人④第８回認定成年後見人養成研修＜東京都会場＞ ※通算回数［日 程］2014 年 12 月５日（金）～８日（月）［会 場］日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］18 人⑤第９回認定成年後見人養成研修＜沖縄県会場＞ ※通算回数［日 程］2015 年２月 13 日（金）～16 日（月）［会 場］沖縄県水産会館（沖縄県那覇市） ［修了者］14 人⑥第６回クローバー登録者継続研修 ※通算回数［日 程］＜東京都会場＞2014 年 12 月７日（日）＜沖縄県会場＞2015 年２月 15 日（日）［会 場］＜東京都会場＞日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］66 人＜沖縄県会場＞沖縄県水産会館（沖縄県那覇市） ［修了者］23 人（３）課題別研修①第８回成年後見に関する研修 ※通算回数［日 程］2014 年 12 月５日（金）、６日（土）［会 場］日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］18 人②第９回成年後見に関する研修 ※通算回数［日 程］2015 年２月 13 日（金）、14 日（土）［会 場］沖縄県水産会館（沖縄県那覇市） ［修了者］15 人③ソーシャルワーク研修 2014～知識や技術を高めよう～［日 程］2014 年 11 月１日（土）、２日（日）［会 場］タイム 24（東京都江東区）［テーマ］１．業務指針の意義と実践的活用に向けて（社会福祉振興・試験センター平成
26 年度福祉人材養成・研修助成事業） ［修了者］12 人
２．支援の姿勢と面接技法を学ぼう～明日から生かせるかかわりを考える～［修了者］49 人
３．精神保健福祉士による災害支援活動 ［修了者］13 人
４．PSW の成長を支える力～失敗からの学びと OJT、SV の活用～ ［修了者］
39 人
５．改正精神保健福祉法と本人中心の支援～退院後生活環境相談員と相談支援
専門員～ ［修了者］46 人④ソーシャルワークの価値・理念に基づく実践力の向上～「精神保健福祉士業務指針」の意
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義と実践的活用に向けて～（社会福祉振興・試験センター平成26年度福祉人材養成・研修
助成事業）［日 程］2015 年３月１日（日） ［会 場］愛日会館（大阪府大阪市）［修了者］58 人
２）精神保健福祉士実習指導者講習会事業の実施
厚生労働省の平成 26 年度精神保健福祉士人材養成等事業委託費（最終）により、全国 12 か所で開催し、1,290 人が修了した。
○青森県［日 程］2014 年 12 月 20 日（土）、21 日（日）［会 場］ユートリー（八戸地域地場産業振興センター）（青森県八戸市）［修了者］52 人○埼玉県［日 程］2014 年 12 月 22 日（月）、23 日（火・祝）［会 場］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市） ［修了者］127 人○石川県［日 程］2015 年１月 10 日（土）、11 日（日）［会 場］石川県地場産業振興センター（石川県金沢市） ［修了者］47 人○大分県［日 程］2015 年１月 10 日（土）、11 日（日）［会 場］アイネス(大分県消費生活・男女共同参画プラザ)（大分県大分市）［修了者］102 人○北海道［日 程］2015 年１月 17 日（土）、18 日（日）［会 場］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市） ［修了者］142 人○愛知県［日 程］2015 年１月 18 日（日）、19 日（月）［会 場］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市） ［修了者］146 人○大阪府［日 程］2015 年１月 31 日（土）、２月１日（日）［会 場］大阪科学技術センター（大阪府大阪市） ［修了者］135 人○神奈川県 ［日 程］2015 年２月８日（日）、９日（月）［会 場］AP 横浜駅西口（神奈川県横浜市） ［修了者］92 人○広島県［日 程］2015 年２月 22 日（日）、23 日（月）［会 場］広島国際会議場（広島県広島市） ［修了者］99 人○香川県［日 程］2015 年３月７日（土）、８日（日）［会 場］四国学院大学（香川県善通寺市） ［修了者］107 人○兵庫県［日 程］2015 年３月 14 日（土）、15 日（日）［会 場］三宮研修センター（兵庫県三宮市） ［修了者］92 人○東京都［日 程］2015 年３月 15 日（日）、16 日（月）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区） ［修了者］149 人
３）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア 基幹研修Ⅰ及びⅡの都道府県協会への委託実施の調整及び「生涯研修制度『基幹研修Ⅱ』委託事業に係る手引き」の作成
イ ブロック会議への基幹研修委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告、次年度以降の都道府県支部単位及びブロック単位等での委託実施に関して協力要請のための研修
企画運営委員の派遣
ウ 基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ 基幹研修及び更新研修の修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ 基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
6ングの実施カ 更新研修の見直しに向けた協議
キ 「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」への「認定証」「認定シール」の発行・発送等
ク 研修認定精神保健福祉士及び認定精神保健福祉士個人票の管理
ケ 生涯研修制度共通テキスト（第２版）の販売②養成研修・課題別研修
ア 講師陣及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ 一部研修の助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用
方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
ウ 「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
エ 「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだよりでの周知により、構成員のスーパービジョン機会の提供
オ 養成研修及び課題別研修の修了証書発行及び研修履歴の管理等
カ その他課題別研修の開催準備等③精神保健福祉士実習指導者講習会
厚生労働省の平成 26 年度精神保健福祉人材養成等事業委託費による「精神保健福祉士実
習指導者講習会事業」における研修企画委員等による講習会プログラムの企画立案・講習
会テキストの作成及び開催に係る事務的実務、当日の運営、講師アンケートの集計等の実
施（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№34］2014 年５月 15 日 ［№35］2014 年７月 15 日 ［№36］2014 年９月 15 日［№37］2014 年 11 月 15 日 ［№38］2015 年１月 15 日 ［№39］2015 年３月 15 日
③関係団体を通じた各会員への研修案内周知の依頼
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）倫理委員会規程の定めに従い、定例会（２回）を開催した。主に苦情処理規程による苦情申立に係る調査報告に基づく審査等が行われた。
＜第１回＞［日 程］2014 年 12 月 21 日（日） ［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年３月 28 日（土） ［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
2014 年度における苦情申立は５件（兵庫県、広島県、富山県、群馬県、東京都／受理順）
であり、取り下げ１件（兵庫県）、審査又は調査中３件（富山県、群馬県、東京都）、１件は申立内容を「不問」とする審査報告書が理事会に提出され、理事会の審議でも「不問」となった。
（２）事務局に電話等で寄せられる精神保健福祉士への意見・相談・苦情について、事務局員が傾聴・記録し、必要に応じて適切な相談先の紹介や常務理事による対応、苦情申立制度の案
内等を行った。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」作成及び普及啓発事業（社会福祉振興・試験センター
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助成事業）（１）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の発行［発行日］2014 年９月 30 日 ［部 数］10,000 部［配布先］構成員（精神科病院・診療所、精神障害者を対象としている障害福祉サービス事
業所、自治体、高齢者対象施設、福祉関係施設、障害者職業センター、社会福祉協議会、発達障害者支援センター、各種学校等）、関係省庁（厚生労働省、文部科学省、法務省、内閣府）、国会議員（厚生労働委員会関係）、関係団体、国会図書館、その他（２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」普及啓発モデル研修の開催［再掲］＜第１回＞［テーマ］業務指針の意義と実践的活用に向けて［日 程］2014 年 11 月１日（土） ［会 場］タイム 24（東京都江東区）［修了者］12 人＜第２回＞［テーマ］ソーシャルワークの価値・理念に基づく実践力の向上～「精神保健福祉士業務指針」の意義と実践的活用に向けて～［日 程］2015 年３月１日（日） ［会 場］愛日会館（大阪府大阪市）［修了者］58 人
３）「第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、埼玉県支部及び埼玉
県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
また、記念となる「第 50 回」の全国大会であることを踏まえ、閉会式において参加者一同によるアピール文を採択した。
［テーマ］我が国の精神保健医療福祉の Merkmal を求めて～精神保健福祉士の存在意義を問う～［日 程］2014 年６月 20 日（金）、21 日（土） ※19 日（木）にプレ企画を開催［会 場］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）［参加者］1,291 人（スタッフ、学生ボランティア含む）／市民公開講座 2,204 人［後 援］厚生労働省、埼玉県、さいたま市、公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本精神科看護協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・
地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本障害フォーラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、
特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国
精神障害者団体連合会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、特定非営利活動
法人地域精神保健福祉機構、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、日本アルコール関連
問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会、公益社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、公益社団法人全国自治体病院協議会、
全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医8

療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人ＳＳＴ普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本
職業リハビリテーション学会、特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネー
ター協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士会連合会、社会福祉振興・試験センター、株式会社福祉新聞社、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会、全国保健所長会、全国衛生部長会、全国精神障害者社会福祉事業者
ネットワーク、一般社団法人日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人日本発達障害連盟、一般社団法人埼玉県精神科病院協会、一般社団法人埼玉精神神経科診療所
協会、一般社団法人埼玉県精神神経科医会、公益社団法人埼玉県精神保健福祉協会、
埼玉県精神障害者社会福祉事業所運営協議会、埼玉県精神障害者地域生活支援協議会、埼玉県精神障害者家族会連合会、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会、一般社
団法人日本精神科看護協会埼玉県支部、社団法人埼玉県医療社会事業協会、一般社
団法人埼玉県作業療法士会、公益社団法人埼玉県社会福祉士会、埼玉県臨床心理士
会、特定非営利活動法人埼玉県相談支援専門員協会、公益社団法人日本認知症グル
ープホーム協会埼玉県支部、さいたま保護観察所、一般社団法人埼玉県医師会、公益社団法人埼玉県看護協会、社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会、一般社団法人埼玉県歯科医師会、一般社団法人埼玉県薬剤師会、一般社団法人埼玉県介護福祉士会、一般社団法人埼玉県言語聴覚士会、特定非営利活動法人埼玉県介護支援専門員協会、公益社団法人埼玉県栄養士会、公益社団法人埼玉県理学療法士会、埼玉県保険医協会、埼玉県精神障害者団体連合会 ポプリ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉障害者職業センター、埼玉県保健所長会、全国保健師長会 埼
玉県支部、テレ玉、朝日新聞さいたま総局、毎日新聞さいたま支局、読売新聞さい
たま支局、埼玉新聞社、公益財団法人埼玉県産業文化センター、公益社団法人さい
たま観光国際協会（順不同）４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）「第 13 日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 50 回公益社団法人日本
精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、埼玉県支部及び埼玉県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［日 程］2014 年６月 20 日（金）、21 日（土） ※19 日（木）にプレ企画を開催［会 場］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）（２）第 14 回日本精神保健福祉士学会学術集会に係る「学術集会抄録原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として 2015 年度に「第 51 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」（開催地：福島県郡山市）との合同企画で開催する
第 14 回日本精神保健福祉士学会学術集会企画となる分科会に関して、演題発表に係る抄録掲
載原稿の査読を行う小委員会を次の日程等で開催した。
［日 程］2015 年２月 10 日（火）、11 日（水）［会 場］株式会社へるす出版事業部 会議室（東京都中野区）（３）査読体制の見直しに向けた検討
機関誌（学会誌）への投稿論文等の査読体制等について見直しに向けた検討を行った。
9５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
なお、第 45 巻第３号（通巻 99 号）については、「第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会報告集」として発行した。
○第 45 巻第２号（通巻 98 号）：2014 年６月 25 日発行［特 集］ともに遊ぶ実践－こころとからだと表現の自由○第 45 巻第３号（通巻 99 号）：2014 年９月 25 日発行○第 45 巻第４号（通巻 100 号）：2014 年 12 月 25 日発行［特 集］自己決定をめぐる言説○第 46 巻第１号（通巻 101 号）：2015 年３月 25 日発行［特 集］改正精神保健福祉法を現場から検証する－法改正をチャンスに転換するために
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
［№190］2014 年５月 15 日発行［№191］2014 年７月 15 日発行［№192］2014 年９月 15 日発行［№193］2014 年 11 月 15 日発行［№194］2015 年１月 15 日発行［№195］2015 年３月 15 日発行
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業（１）構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターを開始した。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/japsw（２）ウェブサイトの閲覧者が必要な情報にアクセスしやすいトップページに刷新した。
８）国際情報収集・提供事業
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する社会福祉専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、IFSW からの情報を収集するとともに、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図った。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業（１）2014 年度診療報酬改定に関する情報提供
2014 年度診療報酬改定における精神保健福祉士の配置に関連した新設項目に係る情報について、ウェブサイト等を通じて構成員等に情報提供を行った。
（２）改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」におけるストレスチェック実施者としての精神保健福祉士に関する情報提供等
厚生労働大臣が定める研修を修了した精神保健福祉士によるストレスチェック実施に係る省令等について、ウェブサイト等を通じて構成員等に情報提供を行った。
（３）「子どもの貧困対策を総合的に推進するための要望書」の提出
こどもの貧困対策の推進に関する法律（平成 25 年法律第 64 号）に基づき、「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定（2014 年８月 29 日）されたが、子どもの貧困対策を総合的10に推進するためには、現在の支援体制では不十分であるとの認識から、公益社団法人日本社
会福祉士会（以下「日本社会福祉士会」という。
）との連名により、文部科学大臣及び内閣府特命担当大臣に提出した。
（４）スクールソーシャルワーカーの配置に係る要望書の提出2015 年度予算案にスクールソーシャルワーカーの配置拡充が示されたことを踏まえ、その常勤配置やスーパーバイザーとして実務経験を有する社会福祉士・精神保健福祉士の必置の必要性を求めて、日本社会福祉士会との連名により、文部科学省初等中等教育局児童生徒課
長に提出した。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）福祉人材としての精神保健福祉士の確保対策の検討に係る要望書の提出
厚生労働省が設置する「福祉人材確保対策検討会」における社会福祉士や障害福祉分野の人材確保の検討に際し、精神保健福祉士に係る検討や精神障害者支援における精神保健福祉士の確保の必要性を求めて、厚生労働省社会援護局長に提出した。
（２）福祉人材としての役割の明確化に係る研修の開催
生涯研修制度における課題別研修としてのソーシャルワーク研修 2014 をはじめとして、ニーズに応える養成研修・課題別研修を開催した。
［再掲］
３）精神保健福祉士の認証制度の在り方に関する検討事業
公益法人として構成員以外の精神保健福祉士の知識・技術の向上に認証制度が必要との認識のもと、認定社会福祉士認証・認定機構による「認定社会福祉士制度」を踏まえた精神保健福祉士の認証制度のあり方を検討するため、認定社会福祉士認証・認定機構に関する共通理解等を図った。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業（１）一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（以下「精養協」という。
）と定期的に会合を行い、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨の推進を図るとともに、精養協が取り組む精神保健福祉士紹介パンフレットの作成に協力した。
（２）都道府県協会における精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発活動において、その求めに応じて本協会の精神保健福祉士紹介リーフレットを提供した。
（３）多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁等の取り組みに積極的に関与した。
○文部科学省「いじめ防止対策協議会」○文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会」〇文部科学省「都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議」○国土交通省関東運輸局「関東管内バリアフリーネットワーク会議」○消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」○金融庁関東財務局「多重債務相談者研修」○独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター「自殺対策ネットワーク協議会」
５）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業（１）IFSW のグローバル・アジェンダにおける優先課題として設定された“Promoting Social &Economic Equalities”、すなわち「社会的・経済的平等の促進」を踏まえ、全国のソーシャ
ルワーカーデーの統一テーマとして「社会的・経済的格差の是正と平等の促進」を掲げるとともに、各地でも可能な範囲で統一テーマのもとで取り組みを展開するよう促した。
（２）ソーシャルワーカー及びソーシャルワーカーデーの普及啓発等を目的として、本協会等の社会福祉関係全国団体 17 団体で構成するソーシャルケアサービス従事者研究協議会の主催により、中央集会を開催した。
［日 程］2014 年７月 21 日（月） ［会 場］大正大学 礼拝堂（東京都豊島区）
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［テーマ］未来を創るソーシャルワーカー～社会的・経済的格差の是正と平等の促進～［内 容］○基調講演「未来を創るソーシャルワーカー」［講 師］勝部麗子（豊中市社会福祉協議会事務局次長・CSW・社会福祉士）○リレートーク［発言者］篠原純史（国立病院機構高崎総合医療センター）、山下 康（神奈川県社会福祉士会）、坂口繁治（坂口社会福祉士事務所）、武本共栄（今治市伯方地域包括支援センター）、澤野文彦（沼津中央病院）［司 会］白澤政和（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会副代表）○ソーシャルワーク世界会議報告［報告者］和気純子（首都大学東京教授）
なお、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会を構成する専門職団体や教育団体の都道府県組織が連携等し、36 都道府県でソーシャルワーカーデー記念行事が実施された。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）「社会福祉に関する政策研究会」の開催
国会議員へのソーシャルワーカーの普及啓発等を目的として、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会の主催により、国会議員との「社会福祉に関する政策研究会」を開催した。
［日 時］2014 年６月４日（水） ［会 場］衆議院第１議員会館（東京都千代田区）［テーマ］子ども・子育て支援におけるスクールソーシャルワーク（SSW）の重要性（２）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○「精神保健福祉士受験ワークブック 2015［専門科目編］」編集（中央法規出版株式会社）○「第 16 回精神保健福祉士国家試験解答・解説集」編集（株式会社へるす出版）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）調査研究事業（１）医療機関における精神保健福祉士の業務に関する調査
2016 年度診療報酬改定に向けて、医療機関における精神保健福祉士の業務に対する診療報
酬上の評価を得ることを目的として、本協会としての要望事項（予定）の根拠となるデータを示すため、2015 年４月の集計・分析を目途に次のアンケート調査を実施した。
○外来患者に対する精神保健福祉士の相談支援・援助等の業務に係る調査○精神科救急入院料算定病棟における精神保健福祉士の相談支援・援助等の業務に係る調査（２）認知症の人の支援に関する実態調査［再掲］（３）障害年金の等級変更等に係る緊急調査［再掲］２）各種委員会等の設置（「2014 年度部及び委員会体制」参照）
各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ。
また、各委員長及び常任理事会構成理事等を構成メンバーとして、本協会のシンクタンク的機
能として位置付けた委員長会議を２回開催し、本協会の取り組むべき組織横断的な課題等の共有化と委員会相互の連携を図った。
＜第１回＞［日 時］2014 年７月 20 日（日）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 時］2015 年１月 25 日（日） ［会 場］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）
３）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
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（１）2012 年度から３か年計画の調査研究の最終年度となる「精神保健福祉士の活動評価及び介入手法の開発と普及に関する研究」（平成 26 年度厚生労働科学研究）において、本協会から研究協力者の派遣等の組織的な協力を行った。
（２）その他精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2014 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
４）海外研修・調査協力事業
社会福祉振興・試験センター主催の平成 26 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦を行い、２人（岐阜県、大阪府）を派遣することが決定した。
［派遣先］アメリカ合衆国（２人）
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業
１）災害支援ガイドラインの普及啓発事業
2009 年度に策定した「社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」（以下「災害支援ガイドライン」という。
）の改正作業に取り組んだ。
２）平常時及び災害時の支援体制構築事業（１）都道府県支部・都道府県協会の災害対策計画策定状況の確認を行った。
（２）「災害対策委員設置要綱」に基づき、都道府県支部長から推薦された構成員を「災害対策委員」として委嘱し、災害発生時における被災地情報の収集及び本協会への情報の提供等に取り組んだ。
（３）災害支援ガイドラインに基づき、災害時及び平常時に本協会と連携して行う都道府県支部による災害支援活動等に関して、当該活動等を都道府県協会に委託する「災害支援活動に関する協定書（案）」を検討した。
３）東日本大震災復興支援に向けた取り組み（１）東京電力株式会社への損害賠償に関する要望書の提出○避難生活等による精神的損害に係る賠償に関する要望書○自主的避難等に係る損害賠償に関する要望書（２）復興支援活動募金「支えるひとを支える募金」の実施（2014 年度をもって終了）［募金額合計］425,075 円（2014 年４月１日～2015 年３月 31 日）（３）復興支援活動助成金の交付及び「東日本大震災復興支援活動助成金交付要綱」の改正①復興支援活動募金を活用し、都道府県協会による復興支援活動（５事業）の経費を助成した。
＜助成事業＞
１．被災地における精神保健福祉士の地域メンタルケア実践（被災地支援活動を支援する会）
２．災害対策委員会研修事業「支援者支援に学ぶ」（広島県精神保健福祉士協会）
３．被災地支援研修（栃木県精神保健福祉士会）
４．つながりつづける交流会～東京・福島（一般社団法人東京精神保健福祉士協会）
５．多職種合同研修会事業（宮城県精神保健福祉士協会）②復興支援活動募金の終了に伴い、2015 年度から公益目的事業会計への予算計上による助成事業として継続するため、「東日本大震災復興支援活動助成金交付要綱」を改正した。
（４）東日本大震災により被災された構成員を対象とした会費免除制度の継続実施
東日本大震災により被災された構成員を対象として、申請に基づき、会費免除を行った。
＜免除者＞30 人 （参 考）2013 年度会費免除構成員数：36 人
なお、理事会決議により、2015 年度を本制度最終年度とすることとなった。
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（５）「東日本大震災・支援活動記録集」の発行［発行日］2015 年３月 28 日 ［部 数］10,000 部［配布先］構成員（精神科病院・診療所、精神障害者を対象としている障害福祉サービス
事業所、自治体、高齢者対象施設、福祉関係施設、障害者職業センター、社会福祉協議会、発達障害者支援センター、各種学校等）、関係省庁（厚生労働省、文部科学省、法務省、内閣府）、国会議員（厚生労働委員会関係）、関係団体、
国会図書館、その他（６）「復興支縁ツアー」の開催
構成員が被災地（岩手県、宮城県、福島県）の現状を知ることと被災地の精神保健福祉士との交流を目途として、岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会の協力の下で「復興支縁ツアー」を企画し、宮城県、福島県にて開催した（岩手県は 2015 年度に開催）。
＜宮城県＞［日 程］2015 年３月 21 日（土）、22 日（日）［場 所］石巻市、仙台市、山元町、亘理町等［参加者］29 人（スタッフを含む）＜福島県＞［日 程］2014 年 11 月 22 日（土）、23 日（日）［場 所］福島市、相馬市、南相馬市等［参加者］31 人（スタッフを含む）（７）「東日本大震災復興支援委員会メッセージ」のウェブサイトへの掲載［掲載日］2015 年１月 20 日（月）、２月 20 日（木）、３月５日（水）（８）「東北復興 PSW にゅうす」の発行
被災地と全国の精神保健福祉士を結ぶ情報媒体として、「東北復興 PSW にゅうす」
を５回（第11 号～第 15 号）発行した。
［第 11 号］2014 年５月 15 日発行 ［第 12 号］2014 年７月 15 日発行［第 13 号］2014 年 11 月 15 日発行 ［第 14 号］2015 年１月 15 日発行［第 15 号］2015 年３月 15 日発行（９）討論会「災害とソーシャルワーク～３・11 東日本大震災の経験を踏まえて～」の開催［日 程］2015 年３月 21 日（日）［会 場］公益財団法人テクノエイド協会 会議室（東京都新宿区）
［内 容］
○基調講演
［テーマ］災害とソーシャルワーク～３・11 東日本大震災の経験を踏まえて～［演 者］大橋謙策（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表）○基調報告［テーマ］災害ソーシャルワーク研修カリキュラムの開発［演 者］大島隆代（浦和大学）○シンポジウム［テーマ］東日本大震災におけるソーシャルワークの展開［発言者］元持 翠（岩手県大槌町地域包括支援センター・社会福祉士）
鶴 幸一郎（石巻地域センター女川町出向・精神保健福祉士）
笹岡眞弓（公益社団法人日本医療社会福祉協会・社会福祉士）［進 行］牧里 毎治（日本地域福祉学会副会長）○まとめ
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白澤政和（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会副代表）
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2014 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟
社会福祉専門職団体協議会を国内調整団体として、特定非営利活動法人日本ソーシャルワ
ーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、日本社会福祉士会とともに継続加盟した。
（２）合同世界会議への出席
IFSW、国際社会福祉協議会（ICSW：International Council on Social Welfare）、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW: International Association of Schools of Social Work）の共催で開催された「ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議（Joint
World Conference on Social Work, Education and Social Development、以下「合同世界会
議」という。
）に社会福祉専門職団体協議会担当構成員が出席した。
［日 程］2014 年７月９日（水）～12 日（土）［会 場］メルボルン・コンベンション＆エキシビション・センター（オーストラリア）［出席者］木村真理子（日本女子大学／神奈川県支部）、片岡信之（四国学院大学／香川県支部）（３）IFSW 総会への出席等
合同世界会議の会期中に開催された IFSW 総会に本協会代表として社会福祉専門職団体協
議会担当構成員が出席した。また、木村真理子氏が副会長及びアジア太平洋地域会長に選出された。
［日 程］2014 年７月６日（日）、７日（月）［会 場］メルボルン大学（オーストラリア）［出席者］木村真理子（日本女子大学／神奈川県支部）、片岡信之（四国学院大学／香川県支部）（４）中東における人権侵害問題に対する声明の公表
パレスチナ自治政府ガザ地区における紛争やシリアにおける日本人拘束事件に対して、
IFSW とも連携し、社会福祉専門職団体協議会として声明を公表した。
○ガザ地区における人権侵害について（声明）（2014 年８月 14 日）○シリアにおける日本人拘束に対する声明（2015 年１月 28 日）
３）都道府県協会との連携及び情報共有等事業（１）都道府県協会への「支部活動協力費」の支出
都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
（２）奈良県支部設立準備会（第２回）の開催
この間の経過を踏まえ、奈良県支部に関する方向性等を協議するため、奈良県所属となる構成員を対象に２回目となる設立準備会を開催した。
［日 程］2014 年 11 月 16 日（日） ［会 場］奈良商工会議所（奈良県奈良市）［出席者］９人（本部理事等を含む）
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４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への後援や協賛等を通じて、連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッタ
ー等を活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）定時総会の開催
定款の定めに従い、第２回定時総会（法人法上の社員総会）を開催した。特に、2016 年度からの代議員制移行に係る定款の変更と 2014 年度及び 2015 年度役員の選任に関する議案を決議した。
［日 時］2014 年６月 20 日（金）［会 場］大宮ソニックシティ 大ホール（埼玉県さいたま市）（２）理事会の開催
定款規定に従い、本協会の業務執行の決定等を行うため、通常理事会を開催した。また、必要に応じて臨時理事会を開催した。
＜通常理事会＞
第１回 ［日 程］2014 年７月 19 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2015 年３月７日（土）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）＜臨時理事会＞
第１回 書面等表決 ［決議日］2014 年４月 25 日（金）第２回 書面等表決 ［決議日］2014 年５月 23 日（金）第３回 ［日 程］2014 年６月 19 日（木）［会 場］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
第４回 ［日 程］2014 年６月 20 日（金）［会 場］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
第５回 書面等表決 ［決議日］2014 年９月５日（金）第６回 書面等表決 ［決議日］2014 年 10 月 17 日（金）第７回 書面等表決 ［決議日］2014 年 11 月 21 日（金）第８回 ［日 程］2014 年 11 月 28 日（金）［会 場］TKP 信濃町ビジネスセンター（東京都新宿区）
第９回 書面等表決 ［決議日］2015 年１月 30 日（金）第 10 回 書面等表決 ［決議日］2015 年２月 20 日（金）（３）理事による会合の開催
理事会としての決議を要しない諸事項について協議した。
第１回 ［日 程］2014 年７月 20 日（日）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2015 年３月８日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）（４）常任理事会の開催
理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出することや理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として開催した。
第１回 ［日 程］2014 年５月 17 日（土）、18 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
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第２回 ［日 程］2014 年９月 20 日（土）、21 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2014 年 10 月 25 日（土）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第４回 ［日 程］2014 年 12 月 13 日（土）、14 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第５回 ［日 程］2015 年１月 24 日（土）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（５）支部組織との連携等の推進①「都道府県支部長会議（拡大）」の開催
本協会の事業展開や組織運営に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、理事会との間において時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
特に、第１回ブロック会議を同日に開催し、各会議が有効に機能するよう、都道府県支部
長会議に支部代表委員も同席し、その後にブロック会議を開催する運営方法とした。
［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）②支部代表委員の設置
本協会の事業や組織運営等に関して、本協会の都道府県支部に所属する構成員を代表した意見や提案等を受けることや、構成員への情報周知等を図ることを目的として、支部代表委員を設置した。
③ブロック会議の開催
支部代表委員の設置を踏まえ、新たな「ブロック会議開催要綱」を定め、ブロック単位（７ブロック）での会議を２回開催し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事
業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築を図った。
［北海道・東北ブロック］北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年２月 14 日（土）［会 場］宮城自治労会館（宮城県仙台市）［関東・甲信越ブロック］茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年２月８日（日）［会 場］東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）［北陸・東海ブロック］富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年２月 14 日（土）［会 場］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市）［近畿ブロック］滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）17

［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年２月 21 日（土）［会 場］ホテル法華クラブ京都（京都府京都市）［中国ブロック］鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年１月 18 日（日）［会 場］第一セントラルビル１号館（岡山県岡山市）［四国ブロック］徳島県、香川県、愛媛県、高知県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年１月 18 日（日）［会 場］とくぎんトモニプラザ（徳島県徳島市）［九州・沖縄ブロック］福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県＜第１回＞［日 程］2014 年 11 月 29 日（土）［会 場］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2015 年２月７日（土）［会 場］TKP 博多駅南会議室（福岡県福岡市）（６）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞9,587 人（2014 年度第２回通常理事会における入会承認手続後の総数）（参 考）2013 年度：9,413 人（2013 年度第３回通常理事会における入会承認手続後の総数）②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、第 17 回精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会への入会勧奨を図った。
③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートにより入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とした。
④本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、PSW
通信等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨（入会金免除等）等を行った。
＜学生会員数＞98 人 （参 考）2013 年度：100 人（７）会費納入システムの完全移行に向けた取り組み
口座振替による会費納入方法への移行（登録）期間後も未移行であり、かつ会費の口座振
替手続きに係る意向回答書未回答の構成員に対し、2014 年 10 月 22 日に文書送付による移行勧奨を行った。
（８）代議員制の導入にむけた情報提供及び意見募集の実施
2016 年度からの代議員による総会への円滑な移行に向けて、選挙による代議員選出に必要な仕組みを構築するため、代議員選出規程等の原案を作成し、ウェブサイトや構成員誌「PSW通信」を通じて、構成員に情報提供と意見募集を行った。
（９）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
＜賛助会員数＞個人７人、団体４団体（2015 年３月 31 日現在）
（10）会員管理システムの充実強化
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため、
18

構成員データを適宜更新し、最新情報の保有に努めた。
（11）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充に努めた。
②弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続して締結し、関係法令の遵守を図るための体制を維持した。
［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］池上貴子（社会保険労務士やさか事務所）（12）事業執行に係る傷害保険加入の検討
構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境整備の一環として、本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討したが、全国大会・学術集会期間における運営委員会関係者及びボランティアを対象とした国内旅行傷害保険への加入を除き、導入には至らなかった。
（13）2013 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
2013 年度事業計画及び計算書類について、第２回定時総会への提出に先立ち、監事による監査を実施した。
［日 程］2014 年４月 30 日（水） ［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
２）本協会設立 50 周年記念事業（１）設立 50 周年記念講演会・祝賀会の開催
本年 11 月 19 日、前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立から 50 周年を迎えたことを記念し、初代理事長による講演会を開催するとともに、関係者による祝賀会を開催した。
［日 程］2014 年 11 月 28 日（金） ［会 場］明治記念館（東京都港区）
＜講演会＞
（講演題）
「かかわり」が結晶する協会 50 年の系譜
（講 師）柏木 昭（名誉会長）（参加者）177 人（その他）インターネット（YouTube）でライブ配信を実施＜祝賀会＞（参加者）206 人（２）「日本精神保健福祉士協会 50 年史」の発行（日本財団助成事業）
日本の精神科医療における精神科ソーシャルワーカーの登場から配置、本協会の前身となる
日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の創設、精神保健福祉士法の制定、そして現在に至るまでの歴史的経過や組織活動の変遷、その背景にある日本の精神保健医療福祉施策の現状等を凝縮し、50 年史としてとりまとめた。
［発行日］2014 年 11 月 28 日 ［部 数］13,000 部［配布先］構成員（精神科病院・診療所、精神障害者を対象としている障害福祉サービス事
業所、自治体、高齢者対象施設、福祉関係施設、障害者職業センター、社会福祉協議会、発達障害者支援センター、各種学校等）、関係省庁（厚生労働省、文部科学省、法務省、内閣府）、国会議員（厚生労働委員会関係）、関係団体、国会図書館、その他（３）「市民公開講座」の開催（公益社団法人埼玉県精神保健福祉協会共催事業）「第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 13 回日本精神保健福祉士学会
学術集会」プログラムの一環として、構成員をはじめ広く市民を対象にした市民公開講座を開
19

催した。
［日 程］2014 年６月 21 日（土） ［会 場］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）［講演題］心の力～何が生きる力になるのか～［講 師］姜 尚中（聖学院大学学長・東京大学名誉教授）［参加者］2,204 人（スタッフ、学生ボランティア含む）
３）収益事業
内閣府に収益事業として登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」の一環として、精神保健福祉士の資格に基づく業務従事中の個人への法律上の損害賠償責
任への備えとして、構成員への「精神保健福祉士賠償責任保険」の普及及び加入時の保険料に係る集金事務を行った。
なお、事業状況に鑑み、近年度中に公益目的事業への移行を予定している。
【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2014 年＞
［４月］
４日 日本社会事業大学・大学院 入学式
８日 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第１回作業チーム
10 日 日本財団 春の交流会 201415 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第１回理事会
16 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 政策研究会 全体会
16 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2014 年度第１回全体会議
17 日 日本弁護士連合会 会長・副会長披露宴
18 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2014 年度第１回定期会合
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2013 年度監査
25 日 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第２回作業チーム
25 日 山形県精神保健福祉士協会 第 15 回通常総会及び春期研修会
25 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第１回国際委員会
25 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第１回代表者会議
27 日 新潟県精神保健福祉士協会 平成 26 年度総会時研修会［５月］
10 日 高知県精神保健福祉士協会 第 20 回総会
12 日 第２回長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第２回理事会
14 日 国民医療推進協議会 第 10 回総会
19 日 チーム医療推進協議会 平成 26 年度第１回代表者会議
20 日 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第３回作業チーム
24 日 精神保健従事者団体懇談会 幹事会・第 160 回定例会
24 日 鳥取県精神保健福祉士会 2014 年度第１回研修会
25 日 京都精神保健福祉士協会 第 14 回（2014 年度）記念講演会
25 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 2014 年度第１回理事会
29 日 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第４回作業チーム
31 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第３回協議員総会、政策会議［６月］
４日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2014 年度第１回政策研究会
５日 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第５回作業チーム
20

６日 一般社団法人日本精神科看護協会 第 39 回日本精神科看護学術集会 in 広島（式典）
８日 日本福祉大学 創立 60 周年記念式典・講演会・祝賀会
９日 一般財団法人社会福祉研究所 2014 年度第１回評議員
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第３回理事会
11 日 日本の福祉を考える会
12 日 医療心理師国家資格制度推進協議会総会
13 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第２回国際委員会
14 日 熊本県精神保健福祉士協会 第 10 回通常総会・第 44 回研修会
14 日 長野県精神保健福祉士協会 研修会
17 日 第３回長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
17 日 第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会 開会式・ウェルカムレセプション
18 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2014 年度第２回全体会議
24 日 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2014 年度評議員会
24 日 第 10 回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会
24 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第２回代表者会議
29 日 CSW・MSW・PSW 合同打ち合わせ（SVR 関係書籍発行）［７月］
１日 第４回長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
２日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（第１回）
４日 公益社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会 意見交換会
６、７日 IFSW 総会（メルボルン）
９～12 日 ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議（メルボルン）
８日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第４回理事会
11 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2014 年度第２回定期会合
14 日 甲府家庭裁判所 平成 26 年度家事関係機関との連絡協議会
21 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 ソーシャルワーカーデー2014 中央集会
26 日 鹿児島県精神保健福祉士協会 一般社団法人化に伴う設立記念講演会
29 日 平成 26 年度自殺対策ネットワーク協議会
31 日 精神保健福祉事業団体連絡会［８月］
１日 公益社団法人日本精神科病院協会 看護管理者講習会
１日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第３回代表者会議
２日 厚生労働省科学研究 医療班会議
８日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第３回国際委員会
11 日 平成 26 年度厚生労働科学研究・介護班プレ研修（広島市）
19 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第５回理事会
29 日 医療心理師国家資格制度推進協議会 臨時総会
31 日 第１回「スーパービジョンの理論と実践（仮）」出版編集委員会
31 日 平成 26 年度厚生労働科学研究 第２回研究分担者会議［９月］
６日 公益社団法人日本社会福祉士会 公益社団法人設立記念式典・祝賀会
９日 精神保健福祉事業団体連絡会第９回会議
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第６回理事会
17 日 平成 26 年度「スクールソーシャルワーカー活用事業」連絡協議会
21

18 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第４回国際委員会
21 日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育
方法の体系化に関する研究 第２回親委員会
24 日 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会創立 50 周年・全国障害者総合福祉センタ
ー開設 30 周年記念式典・祝賀会
25 日 チーム医療推進協議会 平成 26 年度第２回代表者会議
26 日 社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 社会貢献型後見人養成事業研修
27 日 精神保健従事者団体懇談会 幹事会・定例会［10 月］
３日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校との 2014 年度第３回定期会合
10 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第４回代表者会議
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第７回理事会
18 日 山口県精神保健福祉士協会 平成 26 年度第３回研修会
23 日 東京家庭裁判所 平成 26 年度後見人等候補者団体との意見交換会
24 日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（第２回）
24 日 厚生労働省精神・障害保健課、障害福祉課訪問
29 日 国民医療推進協議会 第 11 回総会
30 日 社会福祉法人東京都社会福祉協議会 平成 26 年度成年後見制度推進機関コアスタッフ育成
研修＜第３回＞
31 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2014 年度第３回全体会議［11 月］
６日 熊本家裁家事関係機関との連絡協議会
10 日 第２回介護支援専門員と精神保健福祉士の連携促進研修
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第８回理事会
13 日 「日本の福祉を考える会」勉強会
18 日 奈良家庭裁判所 平成 26 年度家事関係機関との連絡協議会
21 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第５回国際委員会
22 日 精神保健従事者団体懇談会 代表による打ち合わせ
22 日 精神保健従事者団体懇談会 第 163 回定例会
24 日 社会福祉専門職団体協議会 打ち合わせ
25 日 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 設立 15 周年記念式典・祝賀会［12 月］
３日 内閣府 障害者フォーラム 2014４日 日本障害フォーラム 十周年記念全国フォーラム
５日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校との 2014 年度第４回定期会合
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第９回理事会
９日 チーム医療推進協議会 平成 26 年度会長懇談会
14 日 一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会 課題別研修
19 日 文部科学省 平成 26 年度いじめの防止等に関する普及啓発協議会（福岡県福岡市）
19 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第５回代表者会議
23 日 厚生労働科学研究 分担者会議
23 日 特定非営利活動法人日本地域福祉研究所 設立 20 周年記念祝賀会
24 日 一般社団法人全国訪問看護事業協会 平成 26 年度精神訪問看護推進委員会（準備委員会）＜2015 年＞
［１月］
22

10 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 平成 26 年度第２回理事会
10 日 就労支援フォーラム NIPPON2015 打合せ会議
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第 10 回理事会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 ニューイヤーパーティー
15 日 国民医療推進協議会 国民医療を守るための総決起集会
15 日 四病院団体協議会 賀詞交歓会
16 日 スピリチュアルケア研究講演会 心身の病とたましいのケア
20 日 全国訪問看護事業協会 平成 26 年度第２回精神科訪問看護推進（準備）委員会
24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 164 回定例会
25 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 全体会議
25 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 新年賀詞交歓会
27 日 福岡家庭三番所小倉支部 家事連絡協議会
29 日 チーム医療推進協議会 2014 年度第３回代表者会議［２月］４日 厚生労働省「障害福祉サービス等の在り方に関する論点整理のためのワーキンググループ」
関係団体ヒアリング
10 日 法務省 第 65 回“社会を明るくする運動”中央推進委員会 会議
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2014 年度第 11 回理事会
13 日 社会福祉専門職団体協議会 2014 年度第６回代表者会議
15 日 平成 26 年度厚生労働科学研究 第４回研究分担者会議
20 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2014 年度第５回定期会合
22 日 石川到覚教授最終講義・記念シンポジウム・記念パーティー
27 日 第２回就労支援フォーラム企画会議
28 日 社会福祉専門職団体協議会ハンセン病委員会 ハート相談センター全国担当者会議［３月］
３日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（第３回）及びインナー会議
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 パラレルレポートに関する説明懇談会
13 日 日本社会事業大学・大学院 卒業式・学位授与式
13 日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 第２回多職種連携委員会
16 日 一般財団法人社会福祉研究所 評議員会
19 日 社会福祉振興・試験センター 平成 26 年度第２回臨時評議員会
21 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 全体会議
21 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 討論会「災害とソーシャルワーク」
26 日 チーム医療推進協議会 2014 年度第４回代表者会議
28 日 精神保健従事者団体懇談会 幹事会・定例会
31 日 一般社団法人全国訪問看護事業協会 2015 年度第１回精神科訪問看護推進委員会

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２０１４年度役員体制（2015 年３月１日現在）【任期】2014 年６月 20 日から 2016 年度に開催される第４回定時総会の終結の時まで役
職
氏
名
勤務先（所属支部）
選出区分 同一業界関係
代表理事・会長
柏 木 一 惠 浅香山病院（大阪府）
全国
医療業
谷野呉山病院 脳と心の総合健康セ
業務執行理事・第１副会長 宮 部 真弥子
全国
医療業
ンター（富山県）
業務執行理事・第２副会長 田 村 綾 子 聖学院大学（埼玉県）
全国
教育職
業務執行理事・常任理事 洗成 子 愛誠病院（東京都）
全国
医療業
業務執行理事・常任理事 池 谷
進 健康科学大学（山梨県）
全国
教育職
業務執行理事・常任理事 岩 尾
貴 石川県庁（石川県）
全国
公務
業務執行理事・常任理事 中 川 浩 二 和歌山県庁（和歌山県）
全国
公務
業務執行理事・常任理事 水 野 拓 二 鷹岡病院（静岡県）
全国
医療業
業務執行理事・常任理事 渡 辺 由美子 南八幡メンタルサポートセンター（千葉県） 全国
公務業務執行理事・常務理事 木 太 直 人 日本精神保健福祉士協会（東京都） 学識等
社会福祉
理事
廣 江
仁 Ｆ＆Ｙ境港（鳥取県）
全国
社会福祉
理事
鈴 木 浩 子 相談支援事業所とまっぷ（北海道） 北海道
社会福祉
理事
長谷川
治 青森市保健所（青森県）
東北公務
理事
長 坂 勝 利 相談支援事業所ゆりのき（群馬県） 関東・甲信越 社会福祉理事
宮 村 厚 多 順天堂越谷病院（埼玉県）
関東・甲信越 医療業理事
栗 原 活 雄 陽和病院（東京都）
関東・甲信越 医療業理事
萬 山 直 子 川崎公共職業安定所（神奈川県） 関東・甲信越 公務
理事
市 村
寧 千曲荘病院（長野県）
関東・甲信越 医療業理事
菅 原 小夜子 こころ（静岡県）
東海・北陸 社会福祉理事
鈴 木
宏 こころのクリニック西尾（愛知県） 東海・北陸 医療業理事
西 川 健 一 あさがお（滋賀県）
近畿
社会福祉
理事
知 名 純 子 まるいクリニック（京都府）
近畿
医療業
理事
的 場 律 子 福永病院（山口県）
中国
社会福祉
理事
小 谷 尚 子 徳島県立中央病院（徳島県）
四国
医療業
理事
今 村 浩 司 西南女学院大学（福岡県）
九州・沖縄 教育職
理事
笹 木 徳 人 グループホームあらかき（沖縄県） 九州・沖縄 社会福祉理事
今 福 章 二 法務省保護局
学識等
公務（外部理事）理事
小 関 清 之 秋野病院（山形県）
学識等
医療業
理事
古 屋 龍 太 日本社会事業大学（東京都）
学識等
教育職
日本精神保健福祉士養成校協会／理事
松 本 すみ子
学識等
教育職
東京国際大学（埼玉県）
財務担当監事梅 林 邦 彦 日本橋事務所・公認会計士－－（外部監事）
業務担当監事西 澤 利 朗 目白大学（東京都）－－（理事 30 人、監事２人）

24

２０１４年度支部代表委員体制（2015 年３月現在）
ブロック
北海道

東北

関東・甲信越

コード

01

北海道

氏 名

勤務先

林 浩幸

北見赤十字病院

木村 孝（有）サハスネット

神原 巧

桑園病院

02

青森県

鹿俣 亘

青森保護観察所

03

岩手県

阿部 祐太

国立病院機構花巻病院

04

宮城県

長谷 諭

宮城県立精神医療センター

05

秋田県

根田 悠士

秋田東病院

06

山形県

牧野 直樹

（社医）公徳会 佐藤病院

07

福島県

水野 英一

新田目病院

08

茨城県

池永 潤

（医）有朋会 栗田病院

09

栃木県

稲見 聡

（医）報徳会 宇都宮病院

10

群馬県

林 次郎

大島病院

11

埼玉県

練生川 勇

南埼玉病院

成田 恭子

埼玉福祉専門学校

森山 拓也（NPO）船橋こころの福祉協会 船橋市地域活動支援センターオアシス

松尾 明子（NPO）ほっとハート ほっとハート相談支援事業所 リンク

松永 実千代（NPO）自殺対策支援センター ライフリンク

三木 良子

東京成徳大学

毛塚 和英（社福）桜ヶ丘社会事業協会 桜ヶ丘記念病院

大塚 直子（公財）井之頭病院佐藤 妙（合）こころスペース奏

坂入 竜治（医財）厚生協会 大泉病院

鈴木 剛

川崎市健康福祉局 障害保健福祉部 精神保健福祉センター

村山 哲史

横浜市鶴見区生活支援センター

岩崎 弘幸

横浜市中区生活支援センター

山田 龍

ソーシャルワークオフィス寒川

12
13

14

東海・北陸

支部

千葉県
東京都

神奈川県

15

新潟県

堀口 賢二

相談支援センター みなみうおぬま

19

山梨県

天野 麻美

三生会病院

20

長野県

板倉 重彦

ライフサポートりんどう

16

富山県

小田 良光

（医社）和敬会 谷野医院

17

石川県

棚瀬 好康

医王ヶ丘病院

18

福井県

福山 佳之

公益財団法人松原病院

21

岐阜県

加藤 利昭

生活訓練施設さくら

22

静岡県

前林 勝弥

静岡市保健所 精神保健福祉課

増田 喜信

好生会 三方原病院

宮原 智一

東春病院

小川 隆司

中村メンタルクリニック

伊東 安奈

メンタルヘルスサポートセンター

森 謙次

守山荘病院

23

愛知県

25

ブロック
近畿

コード

支部

氏 名

勤務先

24

三重県

前田 充彦

三重県立こころの医療センター デイケア室

25

滋賀県

門田 雅宏

滋賀県 健康医療福祉部 障害福祉課

26

京都府

下村 洋介

（社福）てりてりかんぱにぃ 就労継続支援 B 型事
業所ジョイント・ほっと 相談支援事業所陽なた

27

28

中国

四国

九州・沖縄

大阪府

兵庫県

金 文美

大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校

米坂 直美（医）長尾会 ねや川サナトリウム小野 史絵（医）藤井クリニック

山本 健一（医）樹光会 こもれび

本田 博幸

（医）尚生会 加茂病院

29

奈良県（未設置） -

-

30

和歌山県

磯﨑 朱里

（医）田村病院

31

鳥取県

松村 健司

（社医）明和会 医療福祉センター 渡辺病院

32

島根県

森脇 英人

ビ・フレンディング33

岡山県

横山 なおみ旭川荘厚生専門学院

34

広島県

奥崎 真理

（独）国立病院機構 賀茂精神医療センター

河村 隆史（医社）共愛会 己斐ヶ丘病院

35

山口県

田村 良次

（医）光の会 重本病院

36

徳島県

黒下 良一

第一病院

37

香川県

村冨 秀章

（医社）以和貴会 いわき病院

38

愛媛県

法野 美和

真光園

清家 斉

（社福）きらりの森

39

高知県

宮本 彰

藤戸病院

40

福岡県

平川 央

（医社）翠会 八幡厚生病院

笠 修彰（学）ILP 萩原学園 ILP 福岡お茶の水医療福祉専門学校

富岡 賢吾（医）光陽会 伊都の丘病院

41

佐賀県

筒井 美香子九州医療専門学校 田代校

42

長崎県

三谷 亨

（医）志仁会 西脇病院

43

熊本県

木ノ下 高雄菊陽苑

茶屋道 拓哉

九州看護福祉大学

44

大分県

森崎 大輔

智泉福祉製菓専門学校

45

宮崎県

大迫 健二

宮崎市生目 小松台地区 地域包括支援センター

46

鹿児島県

鶴田 啓洋

（一社）Saa・Ya （しごと生活サポートセンターみずほ）

47

沖縄県

唐木 増久

那覇保護観察所

26

２０１４年度部及び委員会等体制（2015年３月現在）※重複勤務先及び都道府県支部略１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
１）精神保健福祉部担当副会長 田村綾子（副会長、聖学院大学／埼玉県、権利擁護委員会）、宮部真弥子（副会長、谷野呉山病院・脳と心の総合健康センター／富山県、退院促進委員会、高齢精神障害者支援検討委員会、相談支援政策提言委員会）
部 長
池谷 進（常任理事、健康科学大学／山梨県、権利擁護委員会）、中川浩二（常任理事、和歌山県庁／和歌山県、退院促進委員会）、宮部真弥子（高齢精神障害者支援検討委員会）、水野拓二（常任理事、高岡病院／静岡県、相談支援政策提言委員会）＜権利擁護委員会＞
委員長
行實志都子（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）
副委員長
鈴木篤史（杉戸町障がい者就労支援センター／埼玉県）、原 昌平（読売新聞大
阪本社／大阪府）
委 員
北森めぐみ（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院／埼玉県）、木村恵美（愛誠病院／東京都）、笹島かおり（オフィスクローバー／東京都）、鈴木圭子（神奈川県精神保健福祉センター／神奈川県）、岡本秀行（川口市役所／埼玉県）、白石直
己（障害者生活支援センター杜の家／埼玉県）、西川健一 （理事、あさがお／滋賀県）＜退院促進委員会＞
委員長
澤野文彦（沼津中央病院 ／静岡県）
委 員
中村 翠（埼玉森林病院／埼玉県）、宮村厚多（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院／埼玉県）、名雪和美（旭中央病院／千葉県）、木村由美（山梨県庁／山梨県）、浜守大樹（谷野呉山病院／富山県）、中村倫也（静岡県立こころの医療セン
ター／静岡県）、増田嘉信（三方原病院／静岡県）、田中博也（野上厚生総合病院／和歌山県）、的場律子（理事、福永病院／山口県）＜高齢精神障害者支援検討委員会＞
委員長
栄 セツコ（桃山学院大学／大阪府）、
委 員
蔭西 操（加賀こころの病院／石川県）、清水美紀（セフィロト病院／滋賀県）、
木下未来（西山病院／京都府）、南 さやか（ACT－ひふみ／大阪府）、小下ちえ（浅香山病院／大阪府）、木下淳史（堺市第２地域包括支援センター／大阪府）、野村
恭代（大阪市立大学／大阪府）、野原 潤（吉田病院／奈良県）、磯﨑朱里（田村病院／和歌山県）
助言者
荒田 寛（相談役、龍谷大学／滋賀県）、柏木一惠（会長、浅香山病院／大阪府）＜相談支援政策提言委員会＞
委員長
岩上洋一（じりつ／埼玉県）
副委員長
有野哲章（埼玉県幸手保健所／埼玉県）、吉野 智（海匝ネットワーク／千葉県）
委 員
遠藤紫乃（ほっとハート／千葉県）、金川洋輔（地域生活支援センターサポート
センターきぬた／東京都）、吉澤浩一（相談支援センターくらふと／東京都）、岡
部正文（茨内地域生活支援センター／新潟県）、菅原小夜子（理事、こころ／静岡県）、今村まゆら（かまた生活支援センター／東京都）、中野千世（地域活動支27

援センター櫻／和歌山県）
門屋充郎（相談役、十勝障がい者総合相談支援センター／北海道）

助言者
２）組織部
担当副会長 宮部真弥子
部 長
中川浩二（組織強化委員会）、渡辺由美子（常任理事、南八幡メンタルサポート
センター／千葉県、災害支援体制整備委員会）＜組織強化委員会＞
委員長
岸本信義（浦安荘／岡山県）
委 員
鈴木浩子（理事、相談支援事業所とまっぷ／北海道）、長谷川 治（理事、青森市保健所／青森県）、長坂勝利（理事、相談支援事業所ゆりのき／群馬県）、鈴木宏（理事、こころのクリニック西尾／愛知県）、知名純子（理事、まるいクリニ
ック／京都府）、小谷尚子（理事、徳島県立中央病院／徳島県）、笹木徳人（理事、グループホーム卯の会／沖縄県）＜災害支援体制整備委員会＞
委員長
廣江 仁（理事、障害福祉サービス事業所Ｆ＆Ｙ境港／鳥取県）
委 員
大澤晶人（市立札幌病院／北海道）、氏家靖浩（仙台白百合女子大学／宮城県）、
松田聡一郎（ふくしま心のケアセンター／福島県）、鴻巣泰治（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、島津屋賢子（就労支援センターMEW／東京都）、鈴木一由（柏崎厚生病院／新潟県）、河元寛泰（ピアサポート北のと／石川県）、大原
弘之（和歌山県湯浅保健所／和歌山県）、河野 剛（大分丘の上病院／大分県）
３）広報部
担当副会長 田村綾子
部 長
洗 成子（常任理事、愛誠病院／東京都）＜機関誌編集委員会＞
編集代表
柏木 昭（名誉会長、聖学院大学総合研究所／埼玉県）
委員長
川口真知子（井之頭病院／東京都）
副委員長
渡部裕一（原クリニック／宮城県）
委 員
鶴 幸一郎（女川町保健センター／宮城県）、三井克幸（佐久障害者相談支援センター／長野県）、三品竜浩（千葉保護観察所／千葉県）、坂本智代枝（大正大学／東京都）、小田敏雄（田園調布学園大学／神奈川県）、安部玲子（横浜丘の上病院／神奈川県）、寺西里恵（ピアサポートはくさん／石川県）、荒田 寛、原 敬（松江保護観察所／島根県）、向井克仁（三原病院／広島県）
２．個別の設置根拠に基づくもの
１）特別委員会設置運営規程担当副会長 宮部真弥子（診療報酬・配置促進委員会）、田村綾子（「精神保健福祉士業務指針」
委員会、精神保健福祉士の認証の在り方検討委員会、東日本大震災復興支援委員会／担当理事兼）担当理事
水野拓二（診療報酬・配置促進委員会）、渡辺由美子（「精神保健福祉士業務指針」
作成委員会）、岩尾 貴（常任理事、石川県庁／石川県、精神保健福祉士の認証制度の在り方検討委員会）＜診療報酬・配置促進委員会＞
委員長
今村浩司（理事、西南女学院大学／福岡県）
委 員
大塚淳子（帝京平成大学／東京都）、熊谷彰人（理事、陽和病院／東京都）、三溝園子（昭和大学附属烏山病院／東京都）、綿貫祐子（こころのクリニックなりま28

す／東京都）、市村 寧（理事、千曲荘病院／長野県）、榎原紀子（守口長尾会ク
リニック／大阪府）、木下了丞（麻生／福岡県）、平川 央（八幡厚生病院／福岡県）、高石 大（もとぶ記念病院／沖縄県）
助言者
竹中秀彦（相談役、京ケ峰岡田病院／愛知県）＜「精神保健福祉士業務指針」委員会＞
委員長
岩本 操（武蔵野大学／東京都）
副委員長
赤畑 淳（立教大学／埼玉県）
委 員
加藤雅江（杏林大学医学部附属病院／東京都）、栗原活雄、坂入竜治（大泉病院／東京都）、鈴木あおい（多摩在宅支援センター円／東京都）、富澤宏輔（大阪人間科学大学／大阪府）、原見美帆（和歌山市保健所／和歌山県）、大西 良（久留米大学比較文化研究所／福岡県）
助言者
西澤利朗（監事、目白大学／東京都）、古屋龍太（理事、日本社会事業大学／東京都）＜精神保健福祉士の認証制度の在り方検討委員会＞
委員長
松本すみ子（理事、東京国際大学／埼玉県）
委 員
長谷川 治、長坂勝利、岡田隆志（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、
大塚直子（井之頭病院／東京都）、栗原活雄、鈴木詩子（こころのクリニックな
ります／東京都）
、竹中秀彦
助言者
荒田 寛
＜東日本大震災復興支援委員会＞
委員長
福井康江（岩手県）
委 員
菅野好子（地域活動支援センター星雲／岩手県）、今泉英博（希望ヶ丘病院／岩手県）、長谷 諭（宮城県立精神医療センター訪問看護ステーションゆとり／宮城県）、中山智幸（こだしろクリニック／宮城県）、菅野正彦（桜ヶ丘病院／福島県）、八木亜紀子（福島県立医科大学放射線県民健康管理センター／福島県）、小淵恵造（相談支援センターほっと／群馬県）、吉野 智、三瓶芙美（福井記念病院／神奈川県）
助言者
小関清之（理事、秋野病院／山形県）
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程
担当副会長
田村綾子
担当理事
池谷 進
＜クローバー運営委員会＞
委員長
長谷川千種（昭和大学附属烏山病院／東京都）
副委員長
齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）
委 員
岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／埼玉県）、毛塚和英（桜ヶ丘記念病院／東京都）、淺沼尚子（藤沢市役所／神奈川県）、岡田昌大（こころのクリニック西尾／愛知県）、今村浩司、安部裕一（北九州成年後見センター／福岡県）
外部委員
齋藤憲磁（日本社会福祉士会／非構成員）
３）生涯研修制度基本要綱
研修センター長 田村綾子
担当理事
岩尾 貴
＜研修企画運営委員会＞
委員長
渡邉俊一（希づき／福岡県）
委 員
元井昭紀（南空知地域生活支援センターりら／北海道）、山田 伸（聖康会病院／青森県）、鈴木詩子、萬山直子（理事、川崎公共職業安定所／神奈川県）、齊藤29

晋治（健康科学大学／山梨県）、上田幸輝（サポートハウスアンダンテ／大阪府）、
鈴木知子（生活支援センターななつぼし／奈良県）、諸家沙織（渡辺病院／鳥取県）、島内美月（八幡浜医師会立双岩病院／愛媛県）、川満将伸（指定障害福祉サービス事業所晴風苑／沖縄県）
助言者
中川浩二、岸本信義
４）倫理委員会規程＜倫理委員会＞
委員長
小出保廣（札幌学院大学／北海道）委 員
相川章子（聖学院大学／埼玉県）、紅林奈美夫（松本医療福祉専門学校／長野県）、
柴山久義（藤枝市地域活動支援センターきずな／静岡県）、鈴木慶三（高崎健康福祉大学／群馬県）、金 文美（大阪保健福祉専門学校／大阪府）、中山 真（浦安荘／岡山県）、古里百合子（福岡市精神保健福祉センター／福岡県）、平澤千鶴
子（弁護士、平澤法律事務所（東京都）／非構成員）、松本成輔（弁護士、あい
おい法律事務所（山梨県）／非構成員）、川井誉久（東京都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会（東京都）／非構成員）
５）役員選出規程＜選挙管理委員会＞
委員長
村居 巌（愛知医科大学病院医療連携センター／愛知県）
委 員
児玉照彰（イサオクリニック／埼玉県）、近藤昭子（千葉精神保健福祉ネット／千葉県）、榊 かおり（翠会ヘルスケアグループ本部／東京都）小池尚志（相模原市精神保健福祉センター／神奈川県）
６）全国大会運営規程及び日本精神保健福祉士学会規程＜第50回全国大会運営委員会及び第13回学術集会運営委員会（埼玉県支部）＞
全国大会・学術集会長 塚本哲司
運営委員長
北森めぐみ
副運営委員長
岩上洋一
事務局長
鈴木篤史
事務局次長
吉澤久美子
運営委員
相川章子、赤畑 淳、有野哲章、遠藤哲一郎、岡本秀行、岡本亮子、
織田洋一、小野敦郎、加藤新一朗、鴻巣泰治、齋藤敏靖、笹岡紀子、
佐藤夏紀、佐藤正樹、中村 司、南部 靖※、仁平 航、忽滑谷裕美、
馬淵正己※、峯岸由美子※、三芳理恵、森田久美子（※非構成員）
７）総会運営規程＜第２回定時総会運営委員会（関東・甲信越ブロック）＞
委員長
長谷川千種
委 員
山中美幸（朝日病院／栃木県）、増田美和子（地域生活支援センターゆずり葉／栃木県）、飯ヶ谷徹平（グループホームさざんか／千葉県）、松田裕児（成田市社会福祉協議会／千葉県）、森山拓也（船橋市地域活動支援センターオアシス／千葉県）、大泉圭亮（日本精神保健福祉士養成校協会／東京都）、鈴木律子（日本精神保健福祉士養成校協会／東京都）、金井 緑（横浜市立みなと赤十字病院／神奈川県）、槇野雅文（横浜丘の上病院／神奈川県）
８）日本精神保健福祉士学会規程
学会長
柏木一惠
運営委員長 宮部真弥子＜査読委員会＞
30

委員長
柏木 昭
＜第14回学術集会抄録原稿査読小委員会＞
委員長
木太直人（常務理事、日本精神保健福祉士協会／東京都）
委 員
菅野直樹（福島赤十字病院／福島県）、藤原正子（福島学院大学／福島県）、岡村恭子（地域生活支援センターウイング／山口県）、赤畑 淳、齋藤敏靖＜学会誌投稿論文等査読小委員会＞
担当副会長 田村綾子
委員長
小田敏雄
委 員
岩崎 香、齋藤敏靖、松本すみ子、岩本 操、坂本智代枝、吉川公章（福井県立大学／福井県）、小久保裕美（東海学園大学／愛知県）、荒田 寛、富島喜揮（四国学院大学 ／香川県）
３．補助金・助成金事業によるもの
１）平成 26 年度精神保健福祉士養成担当職員研修事業（精神保健福祉士実習指導者講習会）／厚生
労働省担当理事
田村綾子（委員兼）、岩尾 貴（委員兼）＜研修企画委員会＞
委 員
長谷川 治、近藤周康（昭和大学附属烏山病院／東京都）、齊藤晋治、上村啓子（京都光彩会／京都府）、上田幸輝、渡邉俊一、西銘 隆（田崎病院／沖縄県）、
２）
精神科ソーシャルワーカーから精神保健福祉士への変遷と組織活動に関する史料の作成事業（日
本精神保健福祉士 50 年史）／日本財団担当理事
宮部真弥子（委員兼）、田村綾子（委員兼）＜編集委員会＞
編集代表
佐々木敏明（北海道医療大学／北海道）委 員
松本すみ子、川口真知子、古屋龍太、萬山直子、知名純子、岸本信義、小谷尚子
４．常勤役員及び事務局
常務理事
木太直人（機関誌編集委員会、診療報酬・配置促進委員会、クローバー運営委員会）
事務局長
坪松真吾（倫理委員会事務局、選挙管理委員会事務局、組織強化委員会）
主任
依田葉子（広報班、研修班）、植木晴代（総務班、クローバー事務局）
事務局員＜研修班＞河原悠子、奈良 友＜総務班＞小澤一紘、露﨑葉子（クローバー事務局）、湯田美枝、大仁田映子

31

２０１４年度関係機関・団体等への役員等派遣体制（2015年３月現在）
関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

構成員

柏木一惠（会長）

指名委員

木太直人（常務理事）

後任

分担研究者会

木太直人（常務理事）

議構成員

大塚淳子（東京都）

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
認知行動療法研修事業評価委員会

大塚淳子（東京都）
竹中秀彦（相談役）
厚生労働省

厚生労働科学研究「精神木下了丞（福岡県）

保健福祉士の活動評価

宮部真弥子（副会長）

及び介入方法の開発と岩上洋一（相談支援政策提言委員

普及に関する研究」

研究協力員

選出

長）
田村綾子（副会長）
木太直人（常務理事）
増本由美子(広島県)

厚生労働科学研究「精神障害者の重症度判定及び重症患者

研究協力員

澤野文彦（退院促進委員長）

選出

委員

柏木一惠（会長）

選出（公財）社会福祉振興・試験センター

評議員

柏木一惠（会長）

職名（公財）日本障害者リハビリテーション協会

評議員

木太直人（常務理事）

指名（公社）日本精神保健福祉連盟理事

竹中秀彦（相談役）

選出（公財）日本精神衛生会理事

大塚淳子（東京都）

指名

自殺対策ネットワーク協議会委員

柏木一惠（会長）

職名の治療体制等に関する研究」
文部科学省

いじめ対策防止協議会

柏木一惠（会長）
代表者会議

構成員

木太直人（常務理事）

職名

坪松真吾（事務局長）
社会福祉専門職団体

倫理委員会

委員

－

－

協議会（社専協）

ハンセン委員会委員長

木太直人（常務理事）

指名

国際委員会

委員

国際ソーシャルワーカ
ー連盟（IFSW)
精神保健従事者団体懇談会（精従懇）
日本臨床医療福祉協議会

木村真理子（神奈川県）
片岡信之（香川県）

副会長・
アジア太平洋選出
推薦

木村真理子（神奈川県）

地域会長

及び
選出

代表幹事

木太直人（常務理事）

選出

担当役員等

大塚淳子（東京都）

選出

評議員

柏木一惠（会長）

職名

32

関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

監事

木太直人（常務理事）

協議員（NPO）日本障害者協議会（JD）

木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）

選出
選出

福冨 律（北海道）
政策委員

樋口真佐子（千葉県）

選出

宮井 篤（東京都）
柏木一惠（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

政策研究会

木太直人（常務理事）

選出

企画調整会議坪松真吾（事務局長）

職名柏木一惠（会長）

職名担当役員

木太直人（常務理事）

選出

委員

四方田 清（千葉県）

選出

理事

木太直人（常務理事）

指名

理事

渡辺由美子（常任理事）

選出

代議員

－

選出

鈴木浩子（理事）

選出

会員

柏木一惠（会長）－

構成団体

田村綾子（副会長）

選出

構成団体

木太直人（常務理事）

選出

委員

大塚淳子（東京都）

指名

構成員

木太直人（常務理事）

選出

木太直人（常務理事）

ー

メンバー

大塚淳子（東京都）

指名委員

良田かおり（東京都）

選出

全体会議
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会

国民医療推進協議会

理事

医療心理師国家資格制度推進協議会（NPO）地域精神保健リカバリー推進フォー

福祉機構（コンボ）

ラム企画委員会（一般社）日本精神保健福祉士養成校協会（一般社）日本発達障害ネットワーク（JDD）

第 10 回年次
大会実行委員会

日本の福祉を考える会
福祉人材確保重点実施期間推進協議会
高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連
絡協議会（公社）日本精神神経学会

多職種協働委員会

日本弁護士連合会 精神保健 PT 懇談会

都道府県スクールソーシャルワーカー活用事業
連絡協議会

オブザーバー
団体

多重債務カウンセリング・相談タスクフォース
会議
関東管内バリアフリーネットワーク会議
東日本大震災中央子ども支援センター協議会

構成団体

事務局

選出

“社会を明るくする運動”中央推進委員会

構成団体

事務局

選出

委員

森谷就慶（宮城県）

選出

評議員

木太直人（常務理事）

指名

災害ソーシャルワーク
（一般社）日本社会の理論化と教材開発・教福祉士養成校協会

育方法の体系化に関する研究（一般財）社会福祉研究所

33

関係機関・団体名

委員会等

精神保健福祉事業者団体連絡会
アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク
チーム医療推進協議会

代表者会議
平成 26 年度障害者虐待防止・指導養成研修（公社）日本社会福祉士会

平成 26 年度被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事
業役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

監事団体

木太直人（常務理事）

指名

賛同団体

－

－

構成員

木太直人（常務理事）

選出

検討委員

松永実千代（東京都）

選出

関口暁雄（埼玉県）

選出

企画委員

水野拓二（常任理事）

推薦委員

木太直人（常務理事）

選出

実行委員

田村綾子（副会長）

選出

リーガル・ソーシャルワー
ク研究委員会委員

平成 26 年度精神障害者
アビームコンサルテ

保健福祉等サービス提ィング（株）

供体制整備促進に関する研修事業（一般社）全国訪問看護事業協会
日本社会事業大学

平成 26 年度精神訪問看護推進委員会（準備委員会）
日本ソーシャルワーク
学会第 32 回大会（2015年３月現在）

34

２０１４年度提出要望書・見解等（日付順）
標

題 避難生活等による精神的損害に係る賠償に関する要望書

日付 2014 年４月９日

発翰番号 JAPSW 発第 14-13 号、日社福士 2014-14
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、公益社団法人日本社会福祉士会 会長 鎌倉克英
提 出 先 東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 御中
御社におかれましては、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により避難生活等を余儀なくされている住民の方々への賠償に尽力されていることと存じます。
2014 年１月 17 日（金）には、御社から要介護者等の精神的損害に対する賠償の内容についてプレスリリースがなされたところですが、当該賠償金の支払い対象者については、要介護状態にある方や障害者手帳を所持している方のほか、同等の事情を持っていることを証明書類等により確認できる方の場合は、個別に対応することが示されています。
しかしながら、対象となる方々には証明書類についての具体的な例示がないことで、ご自身や介護にあたられている方が賠償の対象となっていることを認識できないまま、請求に至らない場合が生じることを懸念いたします。
そのため、社会福祉分野において、子ども、障害者、患者、高齢者などが抱える多岐にわたる生活課題の解決に向けた支援を行うソーシャルワーカーの国家資格者団体として、以下の点について要望いたします。
記
要介護者等の精神的損害に対する賠償の対象である要介護状態等と同等の事情のある方については、障害年金や特別児童扶養手当等の受給者など漏れがないように該当者を明示のうえ、御社ウェブサイト等への掲載や自治体の相談機関等に情報提供するなど周知してください。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 自主的避難等に係る損害賠償に関する要望書

日付 2014 年４月 17 日

発翰番号 JAPSW 発第 14-19 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 御中
御社におかれましては、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により避難生活等を余儀なくされている住民の方々への賠償に尽力されていることと存じます。
2011 年 12 月６日に原子力損害賠償紛争審査会（以下、「ADR」という）が示した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」では、新たに自主避難等対象区域が設けられ、当該区域内に住居があった者も賠償の対象となり、事故発
生から 2011 年 12 月末までの損害として、「対象者のうち子供及び妊婦については一人 40 万円」とされましたが、「要介護者」を含む「その他の自主的避難等対象者」については、一律に一人８万円が賠償されることとなりました。
一方、2014 年１月 17 日には、御社から要介護者等の精神的損害に対する増額賠償についてプレスリリースがなされたところです。これは、2012 年２月 14 日に ADR が示した統括基準（精神的損害の増額事由等について）の内容を踏まえたものと拝察いたします。
しかるに、要介護状態にあることおよび身体または精神の障害があることは、子供および妊婦と同様に、自主的避難生活への適応が困難な客観的事情と認められる事情に該当し、通常の避難者と比べてその精神的苦痛が大きいと認定できる者であることは明白です。
よって、社会福祉分野において、主に精神障害者の生活課題の解決に向けた支援を行う専門職能団体として、

35

以下の点について要望いたします。
記
自主避難等対象区域の要介護者等に対しても、事故発生から 2011 年 12 月末までの損害として、児童・妊産婦と同様の賠償を行ってください。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 認知症列車事故訴訟に対する見解

日付 2014 年６月 11 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
2007 年 12 月７日、愛知県大府市で要介護４と認定された 91 歳の認知症の男性が列車にはねられ死亡した事
故で、
ＪＲ東海側が遺族に遅延損害の賠償を求めた 2013 年８月の１審判決及び 2014 年４月の２審判決について、
本協会は、認知症の人や家族を支援する専門職団体の立場から、名古屋高裁の判決を不当として、以下のとおり見解を表明する。
精神保健福祉士は、認知症の人自身が望む暮らしの実現に向けて、自己決定を保障し自分らしく生きる権利を擁護し、地域の中で支え合いながら暮らすための地域生活支援に取り組んできた。その実践において、適切なか
かわりや支援があれば、認知症が進行しても混乱することなく地域で過ごせるといった事例は数多くある。介護サービスを利用しても 24 時間目を離さずケアを行うことには困難が伴うことは言うまでもない。だからと言って認知症の人の自由を奪うような拘束や施錠などは認知症の悪化はもとより、自宅や地域での生活の難しさを生み、過去に精神障害者が置かれていた歴史を繰り返すことにもつながりかねない。
認知症の行方不明者数は約１万 300 人（2013 年暫定値／警察庁調べ）となっており、今回の判決を契機に大きな社会問題として取り上げられている。監督義務や監督責任を問う判決内容は自宅での介護に限らず、グルー
プホームや施設での生活支援のあり方にも大きく影響するものである。
認知症の人々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、様々な認知症施策がすすめられている中で今回の判決内容は、国の方向性に逆行し、認知症の正しい理解を妨げ、家族や介護者の意欲を減退させると言わざるを得ない。
完全に事故を防ぐことは困難であるが、家族に監督義務を課すのではなく、考えるべきは、認知症の人に対する支援のあり方や公的な賠償制度の検討であろう。認知症の人の思いを汲み取りながら継続性のある生活支援に向けて、認知症の人、家族、地域住民、専門職がともに安心して暮らし続けることができる街づくりを考え、生活者としての認知症の人の権利を守り、認知症の人も周囲の人々も安心して生活できる社会をめざしていくことが重要である。
本協会もそのために関係団体と協働し、今後の認知症ケアの充実や地域づくりに力を尽くしていくことを表明する。
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題 第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会アピール

日付 2014 年６月 21 日

発 信 者 第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会
参加者一同
私たちは、これまでの精神保健福祉士の足跡を検証しつつ、これからの 10 年の指標（メルクマール）を模索するため、記念すべき第 50 回全国大会・第 13 回学術集会に集いました。
振り返れば、私たちは 1982 年６月 26 日の第 18 回総会において「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会宣言」（所謂「札幌宣言」）を採択し、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的社会的活動を推進することを協会の基本方針に据えました。札幌宣言は、Ｙ問題を巡る大きな混乱期から、協会が正常な組織体に回復したことを内外に示すものでもありました。
その後協会は、倫理綱領や業務指針を定め、精神障害者福祉のあり方を追求する中で、悲願であった精神保健36

福祉士の国家資格を実現しました。21 世紀に入ると、社団法人格を取得し、社会的にも責任ある専門職能団体として認知され、資質の向上のための生涯研修制度も整備し、現在の公益社団法人に至ります。
この間、我が国は高度成長期の終焉、バブル経済の崩壊、低成長時代の長期化、少子高齢社会の到来を経験し、社会保障の持続可能性さえ危ぶまれる時代を迎えています。時代を反映しメンタルヘルスの課題を抱える人々が増え、今や精神疾患の生涯有病率は４人に１人というほどの国民的疾患となりました。それとともに精神保健福祉士が働く領域は、精神医療や障害福祉領域に止まらず、多様な広がりを見せています。
精神保健医療福祉施策は、10 年前に「入院医療中心」から「地域生活中心」へと転換が図られながらもその歩みは遅く、ようやく今、精神医療の改革と長期入院精神障害者の地域移行が政策課題の中心となりました。長
期入院者本人の意向を受け止めた地域移行支援と、退院してよかったとご本人が思える暮らしの実現に向けて、
私たち一人ひとりが生活者としての視点を持った専門的活動を進めなければなりません。
40 年以上前に、精神障害者の「ごく当たり前の生活」の獲得を目指す取り組みが始動したこの地、埼玉県さいたま市に参集した私たちは、誰も排除しない社会の実現を目標として、これからの 10 年、あらためてクライエントの立場に立ち、精神障害者をはじめ権利を奪われている人々の社会的復権のために、それぞれの専門的実践を深化させ、社会的活動を展開していくことを、希望をもってアピールいたします。
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題 ガザ地区における人権侵害について（声明）日付 2014 年８月 14 日

発 信 者 社会福祉専門職団体協議会（特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社
会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会）
日本国調整団体を通じて国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）に加盟する私たち日本のソーシャルワーカーは、
ソーシャルワークの価値と倫理、および日本が過去数十年にわたって標榜してきた平和主義の理念に基づき、以下を声明します。
ガザ地区の最近の戦況の中で、子どもや女性を含む一般の人々の生命が非常に多く失われていることに対して、強い憤りを感じる。このような行為は、どのような立場からも決して許されるものではない。私たちは、紛争当事者のいずれの側に立つものでもないが、ソーシャルワーカーとして心底から平和を希求し、自らの利益のみを求める戦闘は即時終結すべきであることを宣言する。
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題 子どもの貧困対策を総合的に推進するための要望

日付 2014 年９月 24 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、公益社団法人日本社会福祉士会 会長 鎌倉克英
提 出 先 １．文部科学大臣 下村博文 様、２．内閣府特命担当大臣 有村治子 様○要望趣旨「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、いわゆる貧困の連鎖により子どもたちの未来が閉ざされることのないよう、子どもたちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会均等を図るなど、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、現在の子どもの支援体制では不十分です。現行の支援体制の早急な改善を要望いたします。
○要望事項
１．子どもの支援体制整備について
子どもの貧困対策は学校で行うことが効果的かつ効率的であることから、スクールソーシャルワーカーの常勤配置や窓口機能を学校に整備するなど、子どもの支援体制の整備を推進してください。
２．スクールソーシャルワーカーとなる人材について
スクールソーシャルワーカーは福祉の専門的知識と相談援助技術を有することが必要なことから、国家資格である社会福祉士及び精神保健福祉士を原則とすることを明記してください。
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題 福祉人材としての精神保健福祉士の確保対策の検討について（お願い）日付 2014 年 10 月３日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働省 社会・援護局長 鈴木俊彦 様
時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
日頃より、本協会事業に格別のご理解とご支援を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、本年６月に貴省に設置された「福祉人材確保対策検討会」は、「介護人材を含む福祉人材の確保対策の在り方について、多様な人材の参入促進、資質の向上及び環境の改善等の観点から、多角的に検討を行うもの」との趣旨で開催されているところであります。
この間は「介護人材」に係る議題にて開催されておりましたが、第６回におきましては、社会福祉士や障害福祉分野の人材確保が議題として挙げられております。
つきましては、当該検討会での議論に際しまして、社会福祉分野の国家資格者である精神保健福祉士を正会員とする公益法人の立場から、下記の通り要望いたしますので、ご検討くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
記
１．福祉人材の確保対策の検討において、社会福祉分野の国家資格者である精神保健福祉士も対象としていただ
きたいこと。
２．障害福祉分野の人材確保において、精神障害者への支援には精神保健福祉士の確保が必要であること。
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題 社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持してください

日付 2014 年 10 月 24 日

全国の 19,000 余の社会福祉法人、並びに関係福祉組織は、今後、急増する福祉ニーズに対応し、地域のセー
フティネットとして社会福祉法人が持てる力を最大限発揮していくために、現行の社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持するよう、強く要望いたします。
１．社会福祉法人の法人税非課税は、堅持してください
社会福祉法人は、その公共性・非営利性のもとに税制優遇の対象となっており、また、人口減少・超高齢化に伴い、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっている。したがって、その取扱いは堅持すべきであり、介護を例とした実施事業の同一性のみに着眼した課税の議論は、逆に公平性を欠くこととなる。
（社会福祉法人の公共性）
・社会福祉法人は高い公共性が求められており、認可制による設立、所轄庁からの監督、評議員会の設置などの規制の下にある。
（社会福祉法人の非営利性）
・社会福祉法人は、設立寄附者の持ち分なし、収支差額の配分及び他事業への活用禁止、解散時の残余財産は国庫に帰属するなどの規制があり、その非営利性のもとに公に属する法人である。そのような性格から税制の優遇が成されているものである。
・社会福祉法人は低所得者、重度介護者や生活困窮者など重い課題のある利用者の受入れ・支援・権利擁護をはかり、また過疎地等での継続的・安定的な福祉サービスの提供等を行っている。
２．軽減税率、みなし寄附金制度は、堅持してください
公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直しは、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度は堅持すべきである。
（社会福祉事業、公益事業の収支均衡）
・とくに、社会福祉法人は、生活困窮、貧困、不安定就労、社会的孤立・引きこもり、虐待、精神疾患等による困窮等の制度の狭間にある喫緊の生活問題に、今後一層、果敢に取り組んでいく決意であり、そうした主体的、公益的な諸活動の財源を絶つような見直しは行うべきでない。
・また、社会福祉事業の継続的な事業運営、福祉ニーズの量的質的拡大に応えるための財源は収益事業に求めざ38

るを得ず、今後、福祉サービスの拡大が必要不可欠とされる状況下、むしろ財源供給を確保するこうした取扱
いは広げるべきである。
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題 生活保護住宅扶助基準の引き下げに反対する声明～住宅扶助基準の引き下げは精神障害者の地域移行・地域定着の大きな障壁となる～日

付 2014 年 12 月１日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
現在、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会（以下、「基準部会」という。
）において住宅扶助の特別基準額水準について検証が進められている。そのような中、財務省は 10 月 27 日に、財政制度等審議会財政制度分
科会において「住宅扶助の特別基準額は、低所得世帯の家賃実態よりも高い水準に設定されているため、均衡が図られる水準までの引下げが必要ではないか。
」とする資料を提出し、厚生労働省の動きをけん制している。
第 19 回基準部会（2014 年 10 月 21 日）の資料「作業部会による生活保護受給世帯の居住実態に関する調査の集計結果（速報暫定版）」によると、最低居住面積水準及び設備条件（※）を満たしている民間借家に入居している単身世帯は、都道府県（政令指定都市、中核市を除く）で平均 31%（最低は東京都の 17%）
、政令指定都市で平均 27%（最低は川崎市の 15%）
、中核市で平均 34%（最低は鹿児島市の 20%）であった。また、３割から４割の世帯が、新耐震基準が導入された昭和 56 年以前に建築された借家で生活していることが明らかとなった。さらに、第 20 回基準部会（2014 年 11 月 18 日）の資料からは、賃貸物件（１R、１K、１DK）のうち、単身世帯の最低居住面積水準を満たす住宅であって、家賃額が住宅扶助特別基準（上限額）以下の物件の割合は４％から 15%と極めて低いことが分かる。このように、生活保護受給世帯の多くが最低生活水準を満たさない劣悪な住環境に置かれているのが実態である。
住宅扶助基準の引き下げは、ようやく本格的な取り組みが始まる長期入院精神障害者の地域移行を大きく阻む障壁となる。患者調査（2011 年）によると精神及び行動の障害で入院をしている者のうち 18%が医療扶助を受給している。生活保護受給中あるいは退院後に生活保護受給が必要となる長期入院者においても、外部からのサポートがあれば十分に単身生活を送れる人たちが存在しているにもかかわらず、新たな住居を探すときに、現状の基準においてもなお大変な苦労を強いられることを我々精神保健福祉士は熟知している。よって、住宅扶助基準の引き下げは地域生活の選択肢を大きく狭めることとなる。
また、地域にて暮らしを営むおよそ５割の保護受給者が、住宅扶助の特別基準額に近い家賃の住宅で生活しており、基準額が下がることで、福祉事務所から転居指導を受けることとなり、いま以上に劣悪な環境での生活を強いられることとなる。このことは既に地域で暮らす生活保護受給中の精神障害者の地域定着にとっても由々し
き事態となる。
以上により、精神障害者の地域生活を推進する立場から、本協会は生活保護住宅扶助基準の引き下げに断固反対する。
（※）国土交通省が所管する住生活基本法に基づく住生活基本計画において、最低居住面積水準は、「世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準である。
」とされ、その面積は住宅性能水準の基本的機能を満たすことを前提に、単身者において 25 ㎡とされている。また、ここでいう設備条件とは、専用の台所、水洗トイレ、浴室、洗面所のいずれもあることである。

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題 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」に関する見解

日付 2014 年 12 月 25 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
2014 年７月 14 日、厚生労働省は「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」（以下、「検討会」という。
）がとりまとめた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。また、同年 10 月 31 日の社会保障審議会障害者部会において「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取組」（以下、「主な取組」という。
）の説明があり、想定している施策等の一部が明らかになった。

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本協会は、社会的入院を解消し精神障害者の社会的復権を促進する専門職団体の立場から、以下のとおり現時点における見解を述べるものである。
１．精神医療の今後のあり方と精神保健福祉士の役割
検討会のとりまとめでもっとも注目すべきことは、入院医療に偏重した精神科医療の構造的な問題に関して、「将来的に」という前置きは付いているものの、初めて「病床の削減」が厚生労働省の公式文書に載ったことである。
10 年前の「精神保健福祉医療の改革ビジョン」では、精神保健医療福祉体系の再編の達成目標（平均残存率、退院率）が掲げられたものの、「この目標の達成により約７万床相当の病床数の減少が促される。
」という表現にとどまった。また、先般の精神保健福祉法改正により新たに告示された「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針 」（以下、「指針」という。
）においても、指針策定の検討会での攻防はあったものの、精神病床の機能分化と精神障害者の地域移行を進める結果として、「精神病床は減少する。
」という表現にとどめられたことに比べ、病床削減を明文化したことの意義は大きい。
検討会では、精神科病院の経営が長期入院精神障害者を確保することでようやく成り立たつという構造上の問題が確認された。すべての精神科病院が急性期・亜急性期の入院医療や外来・在宅医療への財政と人的資源の集約化を行える体制に転換し、新たな長期入院者を生み出す悪循環を止めなければならない。したがって国には、
障害保健福祉部、医政局、保険局、老健局等といった省内部局による組織横断的なプロジェクトを組み、精神病床の適正化と病床削減の具体的なロードマップ（工程表）の早急な提示を求めたい。そこにおいて、精神療養病棟など長期入院者の病床の、「地域移行支援機能を強化する病床」への過渡的な移行と将来的な廃止をいつまでにどのように進めるのかも示されるべきである。
改正精神保健福祉法の施行と 2014 年度診療報酬改定により、早期退院の仕組みが作られ、今後長期入院精神障害者は自然減し、結果として病床は減少するであろう。一方、新たな長期入院（ニューロングステイ）は抑止されるものの、外来・在宅医療と地域生活支援の体制が貧困なままでは、短期間で再燃・再入院を繰り返す人が後を絶たず、次第にこれらの人びとの生活する力を奪っていくこととなる。
長期入院者の地域移行に私たち精神保健福祉士はこれまで以上に真剣に関与しなければならない。併せて外来・在宅医療と地域生活支援を強化すべく私たちは実態を注視して発言し行動していく必要がある。
２．長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性について
具体的な方策の方向性は、「退院に向けた支援」、「地域生活の支援」、「関係行政機関の役割」に分けて網羅的に示されている。
「退院に向けた支援」のうち特に「退院に向けた意欲の喚起」に関して、検討会ではむしろ「病院スタッフの意識改革」が重要であると結論づけた。2013 年度に本協会の高齢精神障害者支援検討委員会が実施した高齢長期入院患者（認知症を除く）の実態調査では、65 歳以上の長期入院者でも ADL（日常生活動作）の自立度は高い人が多く、退院希望を表明する人も４割いることが明らかになった。特に入院期間が１年以上５年未満の高齢在院者の退院意欲は高く、適切な居住の場と支援があれば多くの人が退院可能である。精神保健福祉士も含めた病院スタッフの意識改革を進め、まずは退院意思のある高齢精神障害者の地域移行に早急に取り組まなければならない。そのことの前提として、病院管理者が退院支援にブレーキを掛けざるを得ない本末転倒の医療構造を、本来のあるべき姿に戻さなければならないことは１で述べた通りである。
しかし、高齢精神障害者の地域移行の最大の隘路となるのは、自立度の高い低所得高齢者が利用できる居住サービスが極端に乏しいことである。要介護度が低ければ介護保険サービスの対象外となり、さらにサービス付き
高齢者向け住宅も生活保護の住宅扶助特別基準額を上回る家賃設定のところが多い。障害者総合支援法によるグ
ループホームの拡充と併せ、一般の高齢者住宅施策に長期入院精神障害者も想定することが求められる。
一方で、相変わらず地域の受け入れ準備が整っていない現実もある。いまだに時として行政関係者も含む地域
住民の反対により退院が阻まれることも事実である。また、地域の要として役割が期待される相談支援事業所も計画相談支援に振り回されて疲弊し、地域相談支援や基本相談支援が十分に行えない状況にあるという問題もある。地域住民の理解の促進、行政の積極的な関与、精神保健福祉士をはじめとする地域生活支援人材の増強の３点セットが、「地域に受け皿がない」ことを理由としないための必須条件となる。

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３．病床転換型居住施設について検討会の後半の議論は、指針に「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について精神障害者の意向を踏まえつつ、様々な関係者で検討する。
」と示され再開されたこともあり、長期入院精神障害者の地域移行が検討課題の中心であったはずが、病床転換の可否に集中してしまい、具体的な方策に関する議論の時間が不十分に終わったことは残念である。
病床転換型居住施設を巡っては、本協会内でも理事会をはじめとして支部長会議やブロック会議、研修会等多様な場を用いて繰り返し協議し、さまざまな意見を交わした結果、反対あるいは賛成という単純な態度表明は選択しなかった。私たちは、この 10 年間充分な数の長期入院者の居住の場を地域に確保することができなかった。
また、モデルとなる先駆的な取組みはあったものの、それを全国に普遍的に波及させることもできなかった。そのような状況から提案されたのが病床転換型居住施設であると言える。
かつて国が精神障害者退院支援施設構想を提示したときには、明確に反対の立場を取った本協会であるが、「入院医療中心から地域生活中心へ」のスローガンが掲げられた精神保健医療福祉の改革ビジョンの策定から 10 年が経過する中で、ほとんど変化することのなかった精神医療状況を直視しなければならない。10 年が経つうちに長期入院者はさらに歳を重ね、このままでは病院で亡くなる人が増えていくだけである。長期入院精神障害者の「本人が希望する地域生活の実現」を大原則としつつも、病床転換型居住施設を作らざるを得ないとすれば、あくまでも地域生活への移行の可能性を追求する過渡的・限定的なものと位置づけて、地域生活により近い条件が担保されることが必須条件となる。少なくともこのままの精神病床数を維持することは、相対的には長期入院者の地域移行の可能性を奪うことになる。
主な取組として示された長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証事業には、病院敷地内グループホー
ムの設置条件等を検討して試行的に実施することも含まれており、今後の動向を注視していく必要がある。
社会的入院の解消と新たな社会的入院を生まないために国家資格化された精神保健福祉士は、どこにいても精神障害者の社会的復権の実現のために、さまざまな職種、そして本人と協働して、その責任を全うしなければならないことを、この見解の公表とともに再確認したい。
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題 シリアにおける日本人拘束に対する声明

日付 2015 年１月 28 日

発 信 者 国際ソーシャルワーカー連盟アジア・太平洋地域、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワ
ーカー協会
国際ソーシャルワーカー連盟アジア・太平洋地域は、シリアにおける日本人拘束に対して強い憤りを感じる。
このような行為はいかなる理由があろうとも許されない。
私たちソーシャルワーカーは、人権と社会正義の原理にもとづいて、生命の権利が人権の中で最も基礎的なものとの認識に立ち、当事件の即時解決とその背景にある紛争の平和的な解決を求める。
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題 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理に係る意見日付 2015 年２月４日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第５回）
１．精神障害者に対する支援における現状と課題
１）改正精神保健福祉法の施行（2014 年４月）により、一部とはいえ精神科病院における新たな社会的入院を生まないための仕組みが導入された。
２）一方、長期入院精神障害者の地域移行が精神保健医療福祉の大きな政策課題となっているが、地域移行の隘路として精神科病院の経営的構造の問題が改めて確認されたところ。
３）また、長期入院精神障害者の高齢化が進んでいるが、入所系介護保険サービスが地域移行先として十分に機能していないほか、特に低所得でなおかつ介護保険サービスの対象とならない長期入院精神障害者の居住サー41

ビスの貧困が大きな課題となっている。
４）高齢精神障害者に関しては、すでに入院が長期化した人の地域移行の問題のほか、高齢になってから精神疾患を発症し入院する人の長期化傾向の問題、これまで多くのサービスを利用しながら長年地域生活を送ってきた人が病院に戻ってきてしまう問題など、「高齢」ということで一括りにできない課題が存在している。
５）地域移行支援及び地域定着支援は 2012 年４月から個別給付化されたものの、2013 年 12 月における延べ利
用者数は地域移行支援が 525 人、地域定着支援が 1,635 人と、極めて低位にとどまっている（国保連データ）。
６）市町村によって障害支援区分に基づくサービス決定基準、介護保険サービスと障害福祉サービス等の併用の可否などに不均衡がみられるほか、障害保健福祉圏域障害福祉サービス等の供給量にも格差が生じており、必要なサービスが圏域にない地域も存在している。こうした資源の地域偏在は、精神障害者の地域での生活を困難にさせている大きな要因の一つである。
７）在宅の精神障害者の地域定着を推進していくために、医療と福祉・介護の連携による包括的な支援が求められる。
８）通所系の障害福祉サービスにおいては、一般に他の障害と比較して精神障害者の利用率（利用日数の割合）が低いため、事業所は多くの登録者を抱えることとなり、職員が個別支援計画や相談対応等の個別支援により労力を割かれる現状がある。
９）精神科医療が急性期や回復期の入院医療と外来・在宅医療に人と財源を大胆にシフトしていくことと、障害福祉サービス等で精神障害者を地域社会で支援していくための人材（専門職、ピアサポーター）の確保が欠かせない。
２．ワーキンググループにおける検討項目に関する本協会の意見
１）常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方○ 強度の行動障害を有さないものの、抑うつ状態、意欲低下等により常時介護を要する精神障害者が存在することから、対象者像を明確にし、その支援の在り方について検討すべきである。
２）障害者等の移動の支援の在り方○ 現行法における移動の支援としては、居宅介護における通院等介助、同行援護、行動援護、そして地域支援事業における移動支援があるが、それぞれ対象者が異なるなど利用者にとって分かりにくく、市町村の支給決定基準に格差があるため、統合した体系に編成してすべて個別給付対象とすべきである。
３）障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方○ 障害支援区分に基づく支給決定という現行のプロセスを見直して、相談支援専門員が障害者本人との「相談」の中から望む暮らしの実現のために、的確なアセスメントに基づいた、サービス利用計画案を作成し、自治体担当者との協議・調整により支給決定を行う仕組みに転換すべきである。
○ 災害時に支援が必要な障害者も多く、平時から地域での支援計画を持つとともに、障害者本人も自覚できるよう、サービス等利用計画の中に必ず災害時の対応を盛り込んでいく必要がある。
○ サービス利用計画の作成支援に当たる相談支援専門員の質・量双方の確保に向けた方策が不可欠である。
また、相談支援専門員の質を担保するために、精神保健福祉士および社会福祉士を基礎資格として位置づけるべきである。
４）障害者の就労の支援の在り方○ 就労移行支援の利用を経て、一般就労した障害者が様々な事情で退職あるいは休職した場合にも、再利用できることを明確にすべきである。
５）その他の障害福祉サービスの在り方○ 基幹相談支援センターの設置基準を明確にし、市町村の枠を超え最低でも障害保健福祉圏域に１か所基幹
相談支援センターを設置し、機能を担うに充分な質量共の人材を確保するとともに、被虐待障害者にも対応できる短期入所の併設など生活支援機能も持たせることが必要である。
○ 都道府県の協議会と市町村の協議会が有機的に連動して障害福祉計画等に反映される仕組みが必要である。
６）障害者の意思決定支援の在り方

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○ 入院中の精神障害者の地域移行を促進するために、医療スタッフに加えて、地域支援に関わる人材やピア
サポーターが、障害者本人の気持ちを傾聴しながら意思決定を促していく、人材の創設と確保が必要である。
７）障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方○ 成年後見制度の利用促進を図るためには、意志決定支援を基本とした成年後見活動の浸透とともに、すべての人に意思決定能力があることを前提とした成年後見制度に組み立て直す必要がある。
○ 成年後見制度利用支援事業における後見報酬助成の市町村長申立以外の低所得者への適用、生活保護における後見扶助の創設が必要である。
○ 「変化しうる障害」という精神障害の特性に鑑み、法定後見の３類型（後見、保佐、補助）を定期的に見直す仕組みが必要である。
８）精神障害者に対する支援の在り方○ 常時介護を要しないものの、見守りや助言指導、緊急時の支援等が必要な精神障害者は多く、介護保険サービスにおける「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を参考としつつ、精神障害者の特性に合わせた医療と介護の連携による新たな包括的支援サービスを創設すべきである。
○ 地域移行支援及び地域定着支援を拡充していくために、相談支援専門員が特定相談支援に忙殺されないための方策（人員と財源の確保）が必要である。
○ 通所系サービスにおいては、一般に精神障害者の利用率（登録者数に対する１日当たりの利用者数割合）
が低く、事業所はより多くの登録者を確保することで運営を維持しており、個別支援計画の作成や相談対応
において労力を割いている。就労継続支援における重度支援体制加算の対象見直し等が必要である。
○ アウトリーチ支援である訪問型生活訓練を通所サービスである生活訓練と切り離し、訪問型支援事業として単独で設置できる規定に改めるべきである。
９）高齢者に対する支援の在り方○ 障害者グループホームを利用しながら日中は通所系の介護保険サービスを利用できるなど、障害福祉サー
ビスと介護保険サービスを柔軟に併用できることが必要である。また、サービス利用料の負担格差の是正も必要である。
○ 長期入院高齢精神障害者の地域移行を進めるために、身体合併症も含めた医療的ケアや見守り機能を強化したグループホームや居住の場の創設が必要である。
○ 要介護度に障害の重さが反映されず介護保険サービスの対象となりにくい高齢精神障害者には、養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅も居住の場の選択肢となり得るが、相談支援専門員をはじめ精神保健福祉士等による職員に対するコンサルテーションや利用者への定期的な訪問が可能となる仕組みが必要である。
［資料］「障害福祉サービス等事業所等（居宅介護・重度訪問介護、行動援護事業所を除く）の精神保健福祉士
数（常勤と非常勤の合計数）の推移」及び「介護保険サービスにおける定期巡回・随時対応サービスの概要」⇒http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/material20150204.pdf--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 大阪市のプリペイドカードによる生活保護費支給モデル事業に関する見解

日付 2015 年３月４日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
大阪市は 2014 年 12 月 26 日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を 2015 年４月から
全国で初めて実施すると発表した。このモデル事業にはギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消してしまう人を支援する目的があると大阪市は説明しているが、依存症対策のあり方としても、生活保護制度の運用のあり方としても、多くの問題をはらんでいる。
本協会は、精神障害者支援に関する専門的・社会的活動の展開を担う専門職団体の立場から、安易なモデル事
業導入の撤回を求めるとともに、小手先の管理的手法ではなく、本格的な依存症対策に取り組むことを大阪市、各地方自治体、国に要請するため、本見解を公表するものである。
１．プリペイドカードは依存症対策とはならない
ギャンブル、アルコール、薬物などへの依存症は、現代の精神保健における重要な課題の一つである。依存症

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の結果として生活が破綻し、生活保護を受けざるを得なくなる人もいるし、生活保護費の多くを、パチンコをはじめとするギャンブルや飲酒などに費やしてしまい、最低生活の維持が困難な状況に陥る人がいるのは事実である。そうした人たちは本人の自覚の有無にかかわらず、依存症に陥っていると考えられる。
生活保護受給中の依存症者への対策として、プリペイドカードが使えない業種を定め、保護費の使途を福祉事
務所が電子情報で把握して指導すればよいかというと、それほど単純ではない。
「わかっていても、やめられない」のが依存症という疾患である。依存症の人たちは自分が依存症であることをなかなか認めないが、しっかりと寄り添い、治療施設、回復支援施設、自助グループなどにつなぐことが必要である。
「このままではいけない」という本人の決意を導くこと、そして同じ苦しみを持つ仲間や専門職の支えがなければ、回復は難しい。
金銭管理は補助的な手段にすぎず、管理すれば依存症対策になるという誤解が広がるとすれば大きな問題である。肝心なのは、人間関係の構築と根気強い援助である。
２．本格的な依存症対策こそが求められる現実には、依存症の治療・援助にあたる医療機関、回復支援施設は非常に少ない。自助グループも大半は自主財源だけで運営している。
行政としていま最も必要なのは、依存症対策にあたる医療機関・回復施設の整備充実である。あわせて自助グ
ループの育成、依存症に関する啓発・広報の強化、そしてパチンコ店利用のあり方を中心にギャンブル依存症の予防対策を打ち出すことが求められる。
生活保護との関連では、福祉事務所のケースワーカーに教育研修を行い、依存症など精神保健の知識を深めることも必要である。ギャンブルや酒をやめると本人が宣言しても、失敗して手を出してしまうことはある。そういうときに「審判的態度」で接しても、叱責して否定することは逆効果になりかねない。失敗した時に相談に乗り、改めて決意を固めてもらい、ギャンブルや酒を断ち続けることを称える肯定的アプローチが望ましい。そうした力量を持つケースワーカーは現在、どの程度いるだろうか。
根本的には、負担過多となっているケースワーカーを増員するとともに、福祉専門職の採用を拡大し、とりわ
けソーシャルワーカーの国家資格である精神保健福祉士・社会福祉士の採用を大幅に増やすべきである。
３．生活保護の不当な管理強化につながる生活保護法第 31 条は、生活扶助について金銭給付を原則とし、現物給付は例外的な場合しか認めておらず、プリペイドカードによる給付は、これに違反するおそれがある。
また、プリペイドカードの電子情報によって、福祉事務所が生活費の使途を逐一把握することは、プライバシーの侵害である。
そもそも、生活費の使い方は自分で自由に決めるのが、尊厳ある生活である。自分の生活を自分でコントロー
ルすることが、本来の意味での自立であり、使途の監視は自立支援にふさわしくない。
さらに、VISA 加盟店でしか使えないカードは、小さな店や安売り店では使えないなど、生活上の不便・不利益も生じる。
大阪市は、希望者に限定してモデル事業を実施するとしているが、福祉事務所のケースワーカーと生活保護利用者の間には、力関係に差があり、ケースワーカーの勧めを断ると何らかの不利益を受けるのではないかとおそ
れて、拒めない利用者も多い。そういう実情を踏まえると、プリペイドカード方式はいずれ実質的な強制になる
おそれがある。モデル事業開始から１年ほど後に行うという本格実施の際は、カード給付の金額も３万円より拡大する可能性が高い。
このモデル事業は、生活保護利用者の支援というより、依存症対策を名目に管理の強化を意図した事業と考えざるを得ない。これは一種の劣等処遇であり、生活保護に関するスティグマ（恥の意識）を強めて、必要な人が生活保護をいっそう利用しにくくなることを強く危惧する。
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題 繰り返される精神保健福祉士による金銭横領事件に関する見解

日付 2015 年３月８日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠

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2012 年に当時本協会の構成員であり、過去には本協会の理事の職にあった精神保健福祉士による障害者グループホームにおける利用者徴収金の私的流用、および当該精神保健福祉士が所属する都道府県精神保健福祉士協
会費の私的流用が発覚した。
本協会は事実関係調査を行ったうえで、2013 年６月 14 日の公益社団法人としての第１回定時総会において当該精神保健福祉士の除名処分と厚生労働大臣に対する精神保健福祉士登録取消しの意見具申を提案したが、構成員諸氏もご承知のとおり否決されることとなった。
本協会は、任意団体当時も含め過去に幾度かの構成員（会員）による金銭横領事件を経験し、そのたびに見解を公表し、構成員に注意を呼びかけてきた。また、同様の事件が起こる背景の普遍化と教訓化を試みるとともに、2006 年には、
このような問題を個人の職業倫理に訴えるだけでなく再発防止システムを整備する必要性からも、権利擁護委員会において「日常的金銭・貴重品管理に関するガイドライン」を作成し再発防止に努めてきた。しかしながら、再び金銭横領事件が起こった。クライエントの社会的復権・権利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う精神保健福祉士の犯罪行為ゆえに、その影響と関係者に与えた衝撃は計り知れず、極めて遺憾だと言わざるを得ない。
精神科医療や障害福祉の現場では、生活支援の名の下に金銭管理や代理行為が行われている事例がいまだに散見される。クライエントの経済的なことは精神保健福祉士に一任しているという病院もあるだろう。地域の障害福祉サービス等事業所では、余裕のない人員配置から十分なチェック体制のないまま一職員による運用を許容せざるを得ない事例もあるだろう。クライエント不在のまま行われる不透明な金銭管理やチェック体制の不備、スーパービジョンや同僚等との相互批判・相互検証の場の欠如等が事件の温床となっていくのではないだろうか。
本協会としては、二度とこのようなことが起こらないよう都道府県精神保健福祉士協会等と連携し研修会や広報活動等を通じて精神保健福祉士としての価値と倫理の浸透を図るとともに、チェックシステム等の再発防止のための様々な工夫を情報収集し共有化する作業に取り組みたいと考えている。
構成員諸氏におかれては、所属機関における金銭管理体制を再点検するとともに、本協会の倫理綱領を意識化した実践をこころがけ、スーパービジョンやコンサルテーション、同僚等との相互点検の場を確保することを強く要請するものである。
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題 スクールソーシャルワーカーの配置について

日付 2015 年３月 16 日

発翰番号 JAPSW 発第 14-345 号、日社福士 2014－624
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、公益社団法人日本社会福祉士会 会長 鎌倉克英
提 出 先 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 課長 内藤敏也 様
貴職におかれましては、日々学校教育にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、本会は平成 26 年９月 24 日に「子どもの貧困対策を総合的に推進するための要望」を文部科学大臣及び内閣府特命担当大臣に提出し、スクールソーシャルワーカーの常勤配置など子どもの支援体制整備の推進とスクールソーシャルワーカーの担い手として社会福祉士及び精神保健福祉士を原則とすることを要望いたしました。
この度、2015 年度予算案が発表されスクールソーシャルワーカーの配置拡充が示されましたが、改めて下記の事項について要望いたします。
記
１．スクールソーシャルワーカーの常勤配置に向けた対策を推進してください
スクールソーシャルワーカーは、児童生徒やその家族と信頼関係を築き、関係機関との調整や地域の社会資源の活用や開発、ネットワーク構築などソーシャルワークが行えることが必要です。週に１～２回の勤務では実現が困難ですが、常勤職であれば児童生徒に継続的な対応が可能となり、結果的により適切な支援が行えます。また、常勤採用であれば社会福祉士や精神保健福祉士が業として選択することができるとともに、スクールソーシャルワークの専門性の向上にも好影響を与えるものと考えられます。
一部の自治体では教育委員会にスクールソーシャルワーカーを職員として常勤配置するケースも見られるよ45

うになりました。スクールソーシャルワーカーの雇用時の勤務形態については自治体の裁量の範囲と推察しますが、まずは常勤配置による効果を明らかにすることが必要と考えます。スクールソーシャルワーカーが常勤配置され将来的に正規職員として勤務できるよう、スクールソーシャルワーカーを常勤とする配置拡充の早期予算化を要望します。
２．スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーには専門職の必置や職能団体の活用を推進してください
平成 27 年度予算では 47 名のスーパーバイザー配置が予算化されていますが、スーパーバイザーはスクールソーシャルワーカーがその職責と機能を遂行できるよう指導することが必要であり、高い専門性が求められます。
従って、スーパーバイザーには、スクールソーシャルワーカーの実務経験を有する社会福祉士ないしは精神保健福祉士もしくはスクールソーシャルワークを専門とする学識者の必置を推奨いただけますようお願いします。
また、日本社会福祉士会はスクールソーシャルワーカーへの研修会を行っているとともに、多くの都道府県社
会福祉士会が子どもの支援に関する委員会を組織しており、団体としてのバックアップが可能となっています。
スーパーバイザー機能を職能団体が担う場合も予算活用できるような柔軟な運用を要望します。
３．ソーシャルワークが機能していく体制整備を推進してください
学校でソーシャルワークが機能するためには、上述したスクールソーシャルワーカーの常勤配置や適切なスーパーバイザーの存在が重要であるとともに、教員のソーシャルワークに関する理解が欠かせません。教員がソーシャルワークを理解すれば、スクールソーシャルワーカーとの連携や協働が円滑となり児童生徒やその家族への支援がより早く、より適切に行えます。また専門性への理解も進むと考えます。そこで、現職の教員には研修等の受講努力義務を、教員を目指す者には教職課程の必須科目に位置づけ学べるようにするなど、すべての教員がソーシャルワークを学ぶ機会が得られるようになることを要望します。

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