各商品に関するご留意事項
投資信託に関するご留意事項◦投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。

◦運用口座（四国アライアンス証券仲介口座）で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

重要情報シート（金融事業者編）◦投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
◦投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。

◦投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%＜税込＞】
ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【 純資産総額に対し最高2.42%＜税込＞】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。

◦投資リスクはお客さまに帰属します。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
◦投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。

外貨預金に関するご留意事項◦外貨預金は預金保険の対象ではありません。

◦外貨預金は為替相場の変動により為替差損が生じ、お引き出し時の円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があります。

1

当行の基本情報（当行はお客さまに金融商品の販売または販売仲介をする者です）

銀行名

株式会社伊予銀行

登録番号

登録金融機関

加入協会

日本証券業協会2

当行の概要を記したウェブサイト

四国財務局長（登金）第2号
一般社団法人金融先物取引業協会

取扱商品（当行がお客さまに提供できる金融商品の種類は次のとおりです）
当行での取扱い

円預金（投資性なし）

金融商品仲介での取扱い※○ー円建債券○◦契約締結前交付書面は当行の本・支店等にご用意しております。

投資信託

公共債に関するご留意事項◦公共債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。

◦円を外貨にする際（お預け入れ時）および外貨を円にする際（お引き出し時）はそれぞれ為替手数料（例えば1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1豪ドルあたり2円）がかかります。
（お預け入れおよびお引き出しの際は、為替手数料を含んだ為替相場である当行所定のTTS（お預け入れ時適用相場）、TTB（お引き出し時適用相場）をそれぞれ適用します。）したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（お預け入れ時とお引き出し時の合計で、例えば１米ドルあたり2円、１ユーロあたり3円、1豪ドルあたり4円）がかかるため、お引き出し時の円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回るなど、元本割れが生じる場合があります。
◦投資リスクはお客さまに帰属します。外貨預金をお申し込みの際は、契約締結前交付書面の内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお申し込みください。

◦公共債は、預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。

◦当行では、口座開設あるいは口座管理手数料を無料としております。

◦新型窓口販売方式の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。
したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

◦新型窓口販売方式の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
◦投資リスクはお客さまに帰属します。お取り引きにあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

保険商品に関するご留意事項◦各種保険は、生命保険会社が引き受けを行う商品であり、預金商品ではありませんので、預金保険の対象ではありません。また、預金とは異なり、元本の払戻しは保証されていません。

当行での取扱い
預金（投資性あり）

金融商品仲介での取扱い※

○

ー

○

外貨建債券

ー

○

○

○

特殊な債券
（仕組債等）

ー

ー

国内株式ー

○

外国株式ーー

REITー○

その他の上場商品

ー○保険（投資リスクなし）○

ー保険（投資リスクあり）○

ー

上記以外の商品

3◦商品の選定にあたっては、複数の商品候補より検討し、必要に応じて外部評価機関の評価を活用しながら、お客さまの安定的な資産形成に資すると考えられる商品を選定しています。

◦保険商品の一部には、国内外の株式・債券や為替など各種相場の変動により、損失が生じるリスクがあります。リスクの内容は、商品によって異なります
ので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり、約款等でご確認ください。

◦お客さまの想いやライフプランに寄り添い、お客さまの最善の利益を優先した商品を提案します。

◦投資リスクはお客さまに帰属します。ご検討にあたっては、各商品の契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおりなどをご覧ください。

4◦外貨建債券の価格は市場金利の変動や発行者の信用状況の変化等により上下します。したがって、償還前に売却する場合の価格は購入価格を下回ることがあります。また、これにより投資元本を割り込むことがあります。

商品ラインアップの考え方（商品選定のコンセプトや留意点は次のとおりです）◦お客さまのさまざまなニーズやリスク許容度等にお応えできるよう、定期的に商品ラインアップの見直し・整備を行うとともに、お客さまに選んでいただきやすいラインアップを目指します。

◦ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用などの手数料がかかる場合があります。
ただし、費用等は商品ごとに費用の種類や料率等が異なるため、記載することができません。
詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり、約款等でご確認ください。

◦外貨建債券は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

苦情・相談窓口

当行お客さま相談窓口（お客さまサービス向上室）◦外貨建債券をご購入される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。

◦お取り引きによる損益は、お客さまに帰属します。商品ごとにリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みのうえ、お取り引きは、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いします。

◦契約締結前交付書面および目論見書については当行の本・支店等にご用意しております。

加入協会共通の相談窓口

商 号 等：株式会社 伊予銀行
（登録金融機関）
登録番号：四国財務局長（登金）
第2号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会● 本件に関するお問い合わせ先［いよぎん投信デスク］

0120-75-1444■ 当資料は伊予銀行が作成した資料です。

商 号 等：四国アライアンス証券株式会社（金融商品取引業者）
登録番号：四国財務局長
（金商）
第21号
加入協会：日本証券業協会

受付時間

9：00～17：00（銀行休業日は除きます）●ホームページ

https://www.iyobank.co.jp/
2024年3月15日 R–01

iDeCo、NISA等もご案内しております※いよぎんグループの四国アライアンス証券による取扱いとなります。

◦当行は、募集代理店として契約の媒介を行いますが、契約の相手方は当行ではなく引受生命保険会社となります。

外貨建債券に関するご留意事項

https://www.iyobank.co.jp/

089-907-1037

全国銀行協会0570-017109（03-5252-3772）

証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005

生命保険協会生命保険相談所

03-3286-2648

そんぽADRセンター

0570-022808

金融庁金融サービス利用者相談室

0570-016811（03-5251-6811）

お客さまのライフプランに寄り添い、最適の 商品・サービスをご提案します。
公共債◦預金より少しでも高い金利で運用した
い

運用方針のイメージ

一般的なコストイメージ

費用

外貨預金
◦海外の金利で運用したい

外貨建債券

投資信託

一時払保険

◦さまざまな国（企業）や通貨・年数で運用したい◦専門家が選んだ株や債券の組み合わせから自分で選択したい◦少額から運用を始めたい◦NISAを使いたい◦大切な人に「のこす」準備をしつつ運用したい◦ライフプランに応じた保障を準備しつつ運用したい

一般的にコスト低め

一般的にコスト高め
為替手数料

為替手数料

購入時手数料

保有（契約）
期間中－－－

信託報酬等

解約（換金）
時

－

為替手数料

為替手数料

信託財産留保額

金利変動
リスク

為替変動リスク◦国・地方公共団体が発行しているため信用度が高く、安全性が高い金融商品です。
◦定期的に利金を受け取れます。
◦債券自体の価格変動はありますが、償還時には額面金額に戻ります。

◦日本円を外国の通貨（米ドルやユーロ、豪ドル）に替えて預け入れる預金です。

主なリスク

利金

米ドル

ユーロ

利金豪ドル

◦お客さまが投資された資金をひとつにまとめ、運用の専門家が複数の株式や債券などに投資・運用する仕組みの金融商品です。

利金■

海外国内債券

海外債券

海外リート

死亡保険金

定額個人年金保険のイメージ

年金原資

国内リート

■

海外株式

解約返戻金額 死亡保険金

一時払終身保険（定期支払金がある商品）のイメージ

一時払

国内株式

流動性
リスク

一時払終身保険のイメージ

保険料

1年半後

投資先は専門家が調査

国内

為替変動
リスク

一生涯保障

償還時
価格変動

外貨預金

■

一時払

購入時

分散投資

為替手数料

◦保 障機能と運用機能をそなえた商品です。商品によってさまざまな保障や受け取り方を選べます。

さまざまな投資対象

1年後為替変動リスク（株価・REIT等）

金利変動
リスク

お客さま

額面金額

半年後

1年半後

1年後

半年後

金利変動リスク

信用リスク

投資

外国通貨を円に交換

払い戻し

価格変動
リスク

保険料

価格変動

解約控除

バランス

償還時

利金

為替変動
リスク

債券 株式 リート

円を外国通貨に交換

金利変動
リスク

◦国 内外の企業や政府等が発行している外貨建ての金融商品です。
◦定期的に利金を受け取れます。
◦債券自体の価格変動はありますが、償還時には額面金額に戻ります。

預け入れ

額面金額

信用リスク

投資信託
（ファンド）

購入時

利金

主な取り扱い通貨

為替変動
リスク

為替手数料保険関係費等

保険料

利金

商品の特長

金利変動
リスク

契約時費用

一生涯保障

－一時払

購入
（契約）
時

死亡給付金
据置期間

流動性 リスク

価格変動リスク（株価・REIT等）

信用リスク

金利水準の変動は、株式・金融市場に影響を与

為替変動リスクとは、外貨建て資産に投資す

保有資産を売却・購入す る際、市場規模や取株式は、企業業績や、国内外の政治・経済情勢等の信用リスクとは、株式や債券等の有価証券発変動します。利率が確定している債券を購入産の円換算額が変動することです。外国為替価格で売却・購入できな かったり、時間がかREITは、不動産を投資対象とします。REITの価格利払いや元本の返済が滞り、有価証券の価格えます。債券は、金利水準の変化により価格がした後に市中金利が上昇すると、その債券の魅力が薄れ価格は値下がりします。組み入れ因になります。

債券価格下落円で下落（円高）すると、投資した資産の円換債券た場合は、価額の下落要 因になります。

は、不動産を取り巻く環境、不動産市況や金利動向、マクロ経済の変化などの影響を受け変動します。

算額が減り、価額の下落要因になります。
1ドル＝100円

円安

金利
債券価格上昇かるなど、不利な条件で の取引を強いられ影響などで価格が変動します。

100万円

1万ドル

円高

購入時の価格行体が財務状況の悪化や経済情勢の変化等でが 下 落 し た り、投 資 資 金 の 回 収 が で き な くなったりすることです。信用リスクが高まると保有資産の価格が下がり、価額の下落要因になります。

信用力（格付け）上昇

110万円

1ドル＝110円

90万円

1ドル＝90円

上昇要因
価格－金利上昇などの要因で変動します。投資国の通貨が対金利低下

金利
債券

相場は、金利情勢、政治・経済情勢、市場の需給引量が少ないために、必 ずしも期待される＋た債券の価格が下落した場合、価額の下落要る際、外国為替相場の変動で投資した金融資

投資対象

信用力（格付け）低下

下落要因