アニコムホ ー ルディングスの現状
2022 DISCLOSURE

co 呼9!]；ス

株式会社

contents
アニコムグループの沿革…………………………………… 2
アニコムグループの理念体系……………………………… 4
トップメッセージ…………………………………………… 6
アニコムグループの3つの使命と戦略決定等 …………… 7
使命の実践と事業推進との関連について………………… 8
使命を果たす為の当社戦略・マテリアリティと日頃より、アニコム ホールディングスをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社の経営方針・事業概況・財務状況などについて皆様にご理解いただきたく、「アニコム ホールディングスの現状 2022」を発行いたしました。
本誌が、当社をご理解いただく一助として、皆様のお役に立てれば幸いに存じます。
※本誌は「保険業法第271条の25」及び「同施行規則第210条の10の2」に基づいて作成したディスクロージャー誌（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

企業価値との関連について………………………………… 10
限られた環境（E）を破壊せず守り、人間が作り上げた豊かな社会（S）を、持続的に発展させることを可能とする企業統治（G）の確立に向けて ……………… 15
サステナビリティ経営（CSV経営）……………………… 16
中期経営計画2022-2024 ………………………………… 18
トピックス…………………………………………………… 22
社会貢献活動………………………………………………… 24

Ⅰ 経営について
1. アニコムグループの概要 ………………………… 28
2. アニコムの強み …………………………………… 30
3. 業績サマリー ……………………………………… 32
4. 2021年度の事業概況……………………………… 33
5. コーポレート・ガバナンスの状況 ……………… 36
6. 内部統制システムの構築 ………………………… 38
7. グループのリスク管理体制 ……………………… 40
8. コンプライアンスの推進 ………………………… 42
9. 反社会的勢力の排除 ……………………………… 44
10. 利益相反取引の管理 ……………………………… 45
11. 情報の開示 ………………………………………… 46
12. 個人情報の保護 …………………………………… 47

Ⅱ コーポレートデータ
1. 株式・株主の状況等 ……………………………… 52
2. 役員の状況 ………………………………………… 56
3. 会計監査人の状況 ………………………………… 59
4. 組織図及び従業員の状況 ………………………… 59

Ⅲ 業績データ
1. 主要な経営指標等の推移（連結）………………… 61
2. 連結財務諸表 ……………………………………… 62
3. 主要な経営指標等の推移（単体）………………… 82
4. 単体財務諸表 ……………………………………… 83
5. 保険金等の支払能力の充実の状況 ……………… 89
6. 当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況 …………………………… 90

01

現状
アニコムグループの沿革

02

Anicom Holdings, Inc. 2022

03

現状
アニコムグループの理念体系■アニコムグループの理念体系
アニコムグループの理念体系は、経営の最上位概念であり、「パーパス（存在意義）、ビジョン（経営理念）、ミッション（企業使命）、クレド（行動指針）」から構成されています。
この度刷新したグループ理念体系や理念のもと、中期経営計画をはじめとした経営戦略を実行し、経済的価値と社会的価値の創造を実現してまいります。

【グループ理念の体系図】

Why
パーパス
（存在意義）
ビジョン（経営理念）
ミッション（企業使命）
クレド（行動指針）

シンボルマーク

何のために企業は存在するのか？
何のために企業は行動するのか？

Where

未来の企業の在り方、在るべき姿

What

ビジョンの達成に向けて企業は何をすべきかHow

ミッションを達成するために企業はどう行動するのか「CO」には、「つなぐ」という意味があり、アニコムの「『命』と『命』がお互いに理解し、協力しあう」という企業理念に合致することから、アニ
コムグループロゴをはじめ、アニコム ホールディングス、アニコム フロン
ティア、アニコム先進医療研究所のロゴとして使用し、アニコム パフェではモチーフとして利用しています。
「CO」ロゴには、「命」をイメージする
植物の芽の色、アニコムライトグリーンを配しています。

04

Anicom Holdings, Inc. 2022

■ パーパス（存在意義）
世界中に「無償の愛」を伝え、平和を取り戻し、維持発展させる■ ビジョン（経営理念）
現ani（命）＋ communication（相互理解）＝ ∞（無限大）になるとの考えを通して、どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして無限大の価値を提供する。

状

命あるものがお互いに理解し、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能■ ミッション（企業使命）①戦争抑止、平和の回復・維持発展に資する行動をペット業界として行う使命②社会発展とペット業界発展が同調したサステナブルな業界へ変革させる使命③高齢者・障がい者・子ども・社会をサポートする使命
当社グループは、パーパスのもと、ビジョンの実現に向け、世界中の孤独と不安を癒すのみならず、人間に対してより積極的な生きがい提供を行うことや、子ども教育における原体験提供等を通じ、社会的課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向する。

■ クレド（行動指針）

1

オープン志向2

マーケットアウト志向

3

ロールプレイング志向■オープンで、「対話のできる法人」を目指 ■常にお客様の視点に立って、新しい価値の ■個々に与えられた役割（ロール）を最高にす
創造に努める
演じる（プレイング）事で、個人と組織の組織が大きくなっても、お客様やステーク
飛躍的成長を促進する
常にお客様の視点に立ち、お客様の求めるホルダーの皆様の声が、法人のすみずみまで届くよう努力し、お客様やステークホルダーの皆様から「見える」「話せる」と実感していただける「対話のできる法人グループ」を目指す。

サービスを創り出す、マーケットアウト（お客様の真のニーズにお応えすること）を意識した経営を徹底し、お客様の願いを実現するとともに、新しい価値を創造することに努める。

個々と組織の役割を明確にし、その役割を役者のごとく最高に演じることで、何事にも果敢に挑戦し続け、常に新たなスキルを吸収し、飛躍的な成長を促進させる経営を実践する。

05

現状
トップメッセージ
平素より、アニコムの保険にご契約いただいているお客さま、株主の皆さま、ビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新たに策定いたしました「中期経営計画」の骨子についてご説明申し上げます。
激変した世界情勢、改正動物愛護法による本邦ペット業界の変革等を受け、アニコムグループでは以下3つの使命を掲げることといたしました。
①無償の愛の力で戦争を無くし、平和を発展させることに貢献する②ペット業界自体を社会全体に役立つ業界へと変革させる③高齢者・障がい者・子どもといった社会的弱者を母なる自然の力でサポートする（詳しくは、当社HP＞IRニュース＞2022年05月11日＞アニコムグループ「中期経営計画2022-2024」をご高覧ください。
）
また、これらの使命を全社員一丸となって果たすべく、「全社員一人一特許（論文）戦略」を行使することとし、その足跡を随時HP等で開示して参ります。
当社グループの旅路を皆様にご覧いただき広くご意見を賜ることを通じ、組織の進むべき方針を決定するなど、新
たな社会的組織としてのガバナンス構築にも繋げて参ります。
今後ともご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

アニコム ホールディングス株式会社
代表取締役

06

Anicom Holdings, Inc. 2022

現状
アニコムグループの3つの使命と戦略決定等（1）これまで
anicomの名に込められた「全ての生命が、その違いを乗り越え相互に協力し合うことで無限の価値を産み出す」を経営理念とし、全ての生命が苦しみ等を受けることなく、光り輝く中でそのものの生を全うしていける社会を作ることを目指して参りました。

1万件以上の診療データと紐づく遺伝子情報、フード、腸内細菌等の予防や健康増進実現に向けた多面的な状解析を可能とするデータ群を得られるようになりました。

現

そして、2000年の創業以来注力してきた「予防型ペット保険の確立」において、加入動物100万頭超、日々

これにより、傷病原因が、生命の設計図でありかつ生物学的遺伝産物である遺伝子起因なのか、フード起因なのか等について、統計的に明らかにしていくことで、新たな価値創出が可能な「データの量が質に変化する」局面に遷移出来たと思っております。
また、当社グループの事業領域も、保険事業を中心としつつ、川上の「ブリーディング・子犬猫のマッチ
ングサポート」、川中の「健診付き保険・従来とは異なる個体に合わせたオーダーメイドフードの提供」、川下の「医療の提供」等と、新たな健康増進施策の機動的な投入を可能とすると共に、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。

（2）3つの使命
これらの中で、激変する経営環境変化を受け「3つの使命」を果たしていきます。

①戦争抑止、平和の回復・維持発展に資する行動をペット業界として行う使命②社会発展とペット業界発展が同調したサステナブルな業界へ変革させる使命③高齢者・障がい者・子ども・社会をサポートする使命（3）使命を果たす為の戦略決定等①他の生命との対比による戦略決定について
各社会的課題について、他の生命との対比を用いた分析を行い、ペッ
ト業界での活動を通じ改善可能となる個別課題を抽出します。またその後、ペット業界自体の改善や発展との連動性を評価することで、より重要な社会的課題の解決と、ペット業界自体の発展を効率的に両立させ得るかどうかを総合的に勘案し、当社グループ戦略の決定を行います。

②戦略の実現効果を高める組織運営・人財戦略について
難解な社会的課題を更に効果的に解決する組織を作っていく為に、組織が定めた課題解決といった職務ではあるものの、義務心のみに駆り立てられ遂行するのではなく、自身の自発的な探求心や個人的使命
心をベースに遂行していける仕組み作りを行います。
これによって、様々な個性を持った多様な人財が自由な発想でかつより本気になって取り組み合うことを可能にし、人間の集合知の力をより引き出し得ると考えています。
これを可能にする仕組み作りとは、従来の組織とは異なり、職務遂行を通じてなされた個々人の努力やそこで得られた発見
等をより個々人の存在と紐づけ、社会に広く認知させ伝達し、社会を豊かにするべく残されていけるような取り組み「全社員一人一特許（ 論文等）戦略」を行使していきます。
これにより、全社員が今の時代を共に笑い涙し悩みながらも生き抜いた証を、言わば社会学的な子孫として残していけるよ
うにしていくことで、個々人の存在についても更に意味を与え得る人材戦略を推進していきます。

07

現状
使命の実践と事業推進との関連について（1）戦争抑止、平和の回復・維持発展に資する行動をペット業界として行う使命
今、世界で最も重要なことは、人間はもとより、地球上の全ての生命の死を招くような核の使用を含めた戦争リスクを無くすことであると認識しています。
勿論、ペット業界が直接戦争を中止させることは出来ませんが、戦争はその行為者の意図に関わらず、無数の罪無きペットや全ての生命の母となる環境も否
応なく破壊してしまう行為です。人間だけがその戦争を起こし得て、かつまた、それを止め得るのも人間だけであることから、ペット業界には戦争を止める義務があると考えています。
我々には、武力のような物理的な力はありませんが、武力にも勝る世界最強の力を行使することが出来ると信じています。それは、ペットが我々に教えてくれる「無償の愛の力」です。ペットは人間がその共生の歴史の中で作り上げた「愛し愛される力100％、独りで生きる力0％」の言わば「愛の塊」のような存在です。
ペットの力を最大限に活かし、「無償の愛」を一人でも多くの方に伝え、平和の回復と維持発展に繋げることでこの使命を果たすと共に、新規ペット飼育者増とペットに対する愛情深化を通じた当社グループのサービスの拡張にも繋げていきます。

（2）社会発展とペット業界発展が同調したサステナブルな業界へ変革させる使命①動物愛護法の改正を契機とした業界変革の始まり
一方、国内のペット業界に目を向けてみますと、改正動愛法施行をきっかけに、これまで約50年にわたって安定的にみられた日本的ペット業界構造自体が変革していかざるを得ないと考えています。当該法改正は、ブリーディングを含めたペット業界全体に大幅な改善を求めるものであり、動物愛護レベルは向上しますが、短期的な経営目線に
おいては大きなコスト負担を強いるものとなっています。

②変革のチャンス
当社グループではこの法改正を最大のチャンスであると捉え、これまで培ってきたグループ全体の技術力（交配成績を向上させる遺伝子の組み合わせ、冷凍精子を用いた精子バンク、動物の状態を判定するAI等）を用い、ペット業界全体の経営効率向上を通じた余力創出を実現させ、法令遵守は勿論のこと、飼い主様の意識変化も含めたペット
業界の変革を推し進めます。

③負の側面の改善から、動物の生き甲斐向上等の見える化を行い、安心信頼できる業界に生命が本来持っている能力を統合的に活用することを旨とした、新たな生産性向上施策のペット業界全般にわたる投入は、その場しのぎの数値合わせといった対応に終わらせないことは勿論のこと、負の側面の改善といった受け身の動物愛護に留まらせず、言わば「動物の生き甲斐向上」を実現する動物福祉の向上にも繋げていきます。
このように、動物愛護から更に一歩進んだ動物福祉をいち早く実現し、動物は元より、そこで働く方々全ての働き甲斐の向上を通じ、ペット業界の更なる生産性向上を実現させます。また、飼い主様向けには、より安心できるペット共生社会を実現する為の「体調管理や食事指導、万が一の際の推奨治療手法提供や治療効果の測定を含めた新たな治療サービス提供技術」等を向上させていきますが、これらの内容をペット業界以外の方にも広く開示していくことで、後戻り不可能な透明でより安心できる業界へと歩みを進め、世界をリード出来るペット業界を目指します。
以上を通じ、これまでのペット業界は、ともすれば「趣味の者の為の業界であり、社会全体の価値増加に寄与していない」と認識されていたところから、「人々の孤独や不安を癒すのみならず、ペットが人間を頼りにする等、人間に対しより積極的な生き甲斐提供を行うことで社会活力の底上げを行う、持続的発展が可能な業界であった」と、他の産業界からも認識されるような変革を遂げさせ、ペット業界の更なる量の拡大と質の引き上げを伴った当社グループの事業発展の実現と共に、使命を果たしていきます。

08

Anicom Holdings, Inc. 2022

（3）高齢者・障がい者・子ども（教育）・社会をサポートする使命①ペットの役割
産業動物と異なり、ペットは食用にはなりません。また、使役動物としての役割も低下し続け、現在のペットの主たる役割は、家事等の手伝いを積極的にすることでも無く、ての役割がその大勢を占めています。

状

経済的・物理的には全くと言っていい程、役に立ちませんが、その存在自身は時に、

現

まさに同じ生活空間で意思疎通を図り、励まし合い慰め合って共に生きる伴侶動物とし飼い主様が自分の命よりも大切だと思うほどに意味があります。まさに、人間にとって生きる意味（生き甲斐）そのものを創出するといった極めて重要な役割を担う「意味の塊」とも言える存在、それがペットです。

②何故、ペットが人間の生き甲斐を創出できるか
ペットは、高度な論理を用いたコミュニケーションを得意とせず、生命が生まれながらに持っている直感的・感覚的な認識手法で、人間とも比較的スムーズに意思を通じ合わせることが出来ます。
また、オオカミ等の野生動物を起源としつつも、「人間を襲わない、人間を頼ってくる」
等の人間にとって都合のよい形質を長年にわたって強化された生命体であり、もはや人間が生育環境を整えない限り満足に生きることすら出来ず、人間の「誰かを愛し、守りたいとする感覚」を刺激します。
更には、人間を頼り甘えてくること等から、人間にとって根源的に必要な自己存在の肯定的充足感をペットとの共生により積極的に獲得し得ることで、人間は生き甲斐を感じることが出来ます。
特に、高齢者・障がい者・子どもは、他の人間から支援を受ける側に回ることが多く、自ら誰かを支援し、それにより感謝されることによる自己肯定感を得る機会が少ない状
況にあります。それに対し、ペットの持つ本質的な特性を活用することで、更なる生き甲斐（働き甲斐）に満ちた人生実現の一助となる使命を果たさせると共に、当社グループとしては顧客層の更なる拡大、及びペットの役割拡大に伴った新たなサービスの提供による収益機会の拡大としていきます。

③社会をサポート
今や人間社会の一員となったペットですが、コロナ感染者が入院治療を受ける際に、コロナ感染疑いのあるペットを受け入れる体制が整っていないなど、ペット共生に対する社会整備は追いついていません。ペット共生において必要な社会的受け皿の提供を行うことで、より豊かな社会の実現の一助となると共に、更なる飼育者増を通じ、当社グループ収益の拡大にも繋げていきます。

▲コロナに感染した方のペットを預かるプロジェクト『stayanicom』▲飼い主とともに戦火から逃れるウクライナのペットたち（写真提供：IFAW）

09

現状
使命を果たす為の当社戦略・マテリアリティと企業価値との関連について（1）戦争抑止、平和の回復・維持発展に資する行動をペット業界として行う使命関連①ペットの社会的地位の変化

コロナ禍においても世界中でペットの飼育は増加しており、その不安・孤独解消への対応
力の評価は安定したものとなったと認識しています。
また、ウクライナからのペットとの同行避難は、世界中で当たり前として認められ、「ペットが種を超えた大切な家族である」とした認識は国際的にも定着したと言えます。

②戦争は人間だけのもの〜動物から学べる可能性
戦争類似行動は人間以外の生命でもみられますが、戦争のような極めて大きな被害をもたらす行為を行っているのは人間だけです。他の動物行動と比較し、人間が行う戦争の特殊性についてみてみます。

i 極めて統一のとれた集団行動であること（個々人が本能として持っている自己保存欲求や、生命尊重の倫理感に反した行動をも可能にしている）
ⅱ 兵器の使用といった他の生命では持ち得ないパワーを用いていること▲ウクライナからの避難者に対するペッ
ト医療費支援を開始③ペット業界の真の役割
戦争を抑止する為には、これらの「行き過ぎた集団行動と兵器使用に対する適切な自制心（ガバナンス）」をペット飼育を通じ、一人でも多くの人間に身に付けて頂くようにすることが、ペット業界の役割であると考えます。

i 行き過ぎた集団行動に対する自制心の誘導

人間は他の動物と異なり、個性が異なる者同士において、その個性が相違するが故に生ずる
相互不理解を予防し、協働作業効率を極限まで高め得る「論理」という社会学的なコミュニケー
ションツールを発達させてきました。そして、この論理は、人間のか弱さを超え、人間に完全性をもたらせるようにも発達していった為、論理の追求は個人が持つ直感や倫理観を超えることに繋がり、論理が人間を支配するという人間特有の行動を生じさせると考えています。
ペットとの共生における最大の失敗の原因の一つがまさにそれです。人間は思わず慣れ親しんだ論理でペットの行動を理解し、コントロールしようとしますが、生命のコミュニケーショ
ンの基本は論理的な是非等ではなく、相互の直感的・感覚的な信頼感の存在です。
論理的なコミュニケーションに偏りがちな高度な現代において、人間が自分を失わないようにする為に、自らを論理から解放し、ペットと自然なコミュニケーションをとることで、生命の根幹である直感や倫理観を取り戻すといった人間の心のリバランス（行き過ぎた論理の自制）を意図的に行い、論理では生み出せない創造性の獲得を促し、戦争抑止に繋げることは勿論、社会の更なる発展に寄与していきます。（尚、犬の品種改良の歴史の中においては、人間の指示に対し極めて忠実に従う能力を強化された側面もあるため、見せかけの相互信頼の存在にも注意を促していきます。）
ⅱ 兵器等人間だけが持つ大いなるパワーに対する自制心の誘導
人間以外の生命が行使できるパワーは、その生命が進化の過程で獲得した生物学的遺伝による生身のパワーだけです。そして、その生身のパワーにおいて、人間は、噛む力でも小さな音を聞き取る能力においても、犬猫に負けているほど、か弱いものです。
しかし、だからこそ人間は頭を使い、人間同士が協力し合い、文字や論理等の社会学的に得た伝達手段を駆使し、結果的に、兵器のような、生物学的遺伝だけでは決して手に入れることが出来なかった爆発的なパワーを、言わば社会学的遺伝によって手に入れています。
人間も他の生命も、生物学的に得た生身のパワーの行使に対しては、一定程度の自制心を持ち得ています。（だからこそ、犬はあなたの指を嚙みちぎるパワーを持っていても行使していないのです。）
一方で、人間だけが社会学的遺伝によって持ち得た大いなるパワーに対する自制心は、
そもそも生物学的な遺伝情報には書き込まれておらず、別途、人間が社会学的な努力によって、後天的に形成し身に付けていく必要があります。
▲兵器を用いて戦争を始める、快適な室
動物は、エアコンを付けたり消したりさえ出来ず、飼い主のエアコンのボタン操作の誤温でペットを守る。
同じ「ボタンを押す」行為でもここまり一つが死に直結します。また、人間の不用意なごみの廃棄で、数多くの野生動物が苦しで違う
むなど、人間だけが持つ大いなるパワーの大きさとそれに相応しい自制心を持つことの重要性を、動物を愛する生活をサポートする中で伝えていきます。

大いなるパワーを持つ者には、大いなる自制心が必要であり、それこそが愛であることを。

10

Anicom Holdings, Inc. 2022

当社グループ事業としては、ペットの傷病原因のうち遺伝子に起因しな

すべらんシート（パテラ予防）施策結果

いものの大半が、人間の誤ったペットへのアプローチや、人間の思い込み （発症率）
によるペットとのミスコミュニケーションであることから、それらをより 12.00%
根底から解消していくことで、保険金の支払い等の費用の減少に繋げてい 10.00%
きます。
8.00%
また、ペットとの共生が行き過ぎた論理の自制心を誘導することで戦争
6.00%
抑止、平和の維持発展に繋がるだけではなく、創造性の強化に繋がること
4.00%
を訴え、ペット業界のブランドアップに用いると共に、新規顧客の獲得を
2.00%
行います。
更には、ペットを介在させながら人間社会の発展を共に目指す他業界と0.00%の協働行為を無限に広げていくことで新たな事業領域を拡大していきます。

シート配布 無シート配布 有11.76%-7.15%

4.40%

4.62%

現

-1.85%
6.25%

状

17頭／ 272頭 8頭／ 182頭

14頭／ 119頭

3頭／ 65頭
ポメラニアン

トイプードル

他企業との連携事例▲ペットと楽しめるアウトドアキャンプ（那須58ロハスクラブ）▲動物にやさしい住まいの提供（LIXIL社『猫壁（にゃんぺき）』）▲ペットフレンドリーなホテルステイ（KIMPTON新宿東京）（2）社会発展とペット業界発展が同調したサステナブルな業界へ変革させる使命関連①動物愛護の現状とその改善の方向性

日本の動物愛護は世界的にみて改善の余地が多くあると指摘され続けてきました。
ペットはその品種改良の過程の中で生命の設計図である遺伝子の多様性（生きる力）を減少させることと引き換えに、「愛らしさの化身」のような人為的な生命体として作られてきました。しかしながら、日本においては、生命を人為的に作り上げるといったブリーディングの重要性に対する認識がプロ・飼い主側双方共に浅く（一部の方を除き）、
小さければ小さいほど人気が出るなどに代表されるように、過度に動物に負担をかける状況となっていることが大きな原因であると考えています。
国際NGOのWorld Animal Protectionによる動物福祉に関する政策・法律のランク付け
高

低

総合ランク

A
B
C
D
E
F
G

国名
該当なし
イギリス、スイス、オランダ、スウェーデン、オーストリア、デンマーク
メキシコ、ニュージーランド、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド
アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、トルコ、韓国、チリ、コロンビア、ロシア
日本、中国
イラン
該当なし

▲日本の総合ランクは「E」であり、OECD加盟国の中で最下位となっている。
（ANIMAL PROTECTION INDEX 2020）②具体的な改善手法について
i 人間にとって都合がよい形質を保持しながら、避けるべき遺伝病を避ける

このような都合の良いことは、網羅的な遺伝子検査がスピーディーか
つ正確にしかも安価で出来るようになるまで叶えることが出来ない贅沢な問題でした。しかし、漸く一度の検査で数千か所の検査を、従来の検査とほぼ同等のコストで実現可能となりました。
また、そのような多因子と大規模な病歴等の統計的関係を抽出する解析力
もAIの進化等により格段に進化しています。これらにより、愛らしくてより健康な個体を出現させる遺伝子の組み合わせを事前に示し、動物愛護の向上と事業収益の拡大を共に実現します。

コーギーでのDMアフェクテッドの割合
50％
40％
30％
20％
10％
0％

2017

※8-12月▲DMを発症すると、後肢から麻痺が生
じる

2018

2019

2020

2021

▲アフェクテッド＝発症リスクがある個体。ブリーディングサ
ポートを継続したことで、コーギーに多い遺伝病DM（変性性脊髄症）は『撲滅』といえる状態に至っている。

11

現状
使命を果たす為の当社戦略・マテリアリティと企業価値との関連についてⅱ 交配効率やペット飼養管理効率の向上
交配適期判定力・受胎率・安産率・授乳離乳成功率・体調管理力の向上を、遺伝子の選別は勿論、腸内細菌やAIの活用を含め、生命が本来持っている能力を最大限に引き出すことでサポートします。

ブリーディングにおける動物愛護を満たすために、交配効率向上の科学的サポートを先行事例①_犬子の近交度（≒父・母の近縁度）と一腹あたりの産子数の関係

先行事例②_豚

産子数（頭）

産子数（頭）

4

4＊p<0.001 ＊p<0.001

近交度

5

占有率

2

6

占有率

6

繁殖成績高・低の群間で有意差がみられる腸内細菌

4

4

3

3

2

2

1

1

高成績群（平均
高成績群（平均27.69頭／年・頭）
27.69頭／年・頭）
低成績群（平均
低成績群（平均19.33頭／年・頭）
19.33頭／年・頭）

5

近交度

0-6.25% 0-6.25%
6.25-12.5%6.25-12.5%＞12.5% ＞12.5%

2

バーニーズ バーニーズ
ケアーンテリア
ケアーンテリアジャーマン ジャーマン
シェパード シェパード▲近交度が小さいほど一腹あたりの産子数が多い。
近親交配を避けるブリーディングが重要。
／G. Leroyらの研究（2015）より引用・改変

0

0
Treponema Treponema
RuminococcusRuminococcus
StreptococcusStreptococcus
Fibrobacter Fibrobacter
CF231

属名

属名

▲繁殖成績と腸内細菌の違いに関連性がみられる。
／H. Uryuらの研究（2020）より引用・改変

畜産分野には、ペットのブリーディングに利用できる多くの先行事例（社会学的遺伝）がある
特許3155889号（繁殖雌豚飼育用飼料を用いて初生家畜の育成率を向上させる方法）
特許3417084号（母豚飼料用添加物および母豚用飼料）
特許3492349号（繁殖用雌ブタの飼育方法及び繁殖用雌ブタ用飼料）etc
ⅲ 業界の透明化を通じた業界全体の信頼感の向上
ブリーダーやペットショップにおいては、親犬や兄弟姉妹個体の健康状態はもとより、引退動物等の状況も順次開示し、各飼い主様が安心して適切なペットを適切な条件で迎えられる環境を整備していきます。また、飼育開始後については、更なる健診（郵送・電送）の拡充を図り、残念ながら病態に至ってしまった際には、より効率的な医療を受けられるベースとなるオープンカルテの利用促進や、推奨治療の実施が可能な病院選択サポート、更には治療効果の判定サービスを拡充していくことで、業界全体を透明化し、より信頼できるペット業界へと変革させます。
これらの結果、新規飼育者を獲得すると共に、業界のスタンダード
をリードすることで、プラットフォーマーとしての収益力を強化しま

各国と日本の飼育頭数の人口対比す。
（現在グループの最大の費用は保険金支払いですが、オープンカ

43.6%

43.3%

ルテや推奨治療手法の事前開示による不正過剰診療の抑止、より治療効率の高い病院への送患・治療効果判定を行うことで、動物医療業界

35.2%

34.7%

イギリス

フランス

全体の底上げを実現させ、保険事業の基礎収益力向上にも繋げていき
ます。）
14.4%

日本

アメリカ

オーストラリア▲各国の人口に対する犬猫飼育頭数の割合（各国の2021年の統計資
料を参照）

12

Anicom Holdings, Inc. 2022

CF231

※占有率上位※占有率上位5属
5属

（3）高齢者・障がい者・子ども（教育）・社会をサポートする使命関連
全ての生命にとって最も辛いこと、それは死刑でもなく、誰とも意思疎通が出来ない

現状「孤独」であると考えています。
健常者はその者同士で、高度な論理を用いることで、論理的に完全な相互確認が出来る為、「孤独」を予防しやすくなっています。（勿論行き過ぎた論理は逆に孤独を助長しますが）一方で、高齢者・障がい者・子どもは、様々な原因で他者との意思疎通が困難となる場合が多く、孤独に苛まれることも多いと言えます。生命最大の苦痛である孤独を癒す
ことは様々な技術が進化した現代にあっても極めて難しい課題ですが、そんな中にあって、誰とも分け隔てなくコミュニケーションを交わし孤独を癒すペットの存在は、極めて希少な存在です。
孤独に苛まれ易い高齢者・障がい者・子どもに対し、ペットと共生できる機会を出来得る限り多く提供し、孤独に苦しまないようにサポートしていきます。

①高齢者サポート
寝たきりになることで、介護者の負担を激増させており、本課題をより深刻にしている状況にあると理解 ▲三重県多気町に2022年4月にオープンした動物保護施設『ani TERRACE』
しています。
この状況に対し、ペットの存在は、ギリギリまで高齢者の方を突き動かす極めて大きなモチ
ベーションとなり得て、一定程度の改善寄与が可能であると考えています。
一方で、高齢になってからペット飼育を開始することは、死に別れ等による不安（ペットを自分が守り切れないという罪悪感）から、最も伴侶が必要な方に伴侶がいない状況となっていると考えています。
命には残念ながら、別れがつきものですが、出来る限り、愛し愛され続ける日々の中で、相互に準備したお別れが実現できるように、高齢者が安心して伴侶動物と暮らせる仕組みを提供することで当該使命を果たします。（以前は大家族であり、そこに共生するペットはお爺ちゃんだけがお世話をしているわけではなく、家族全員がお世話をしていた。だからお爺ちゃんは猫と毎日お話をする日々を過ごして天国に旅立つことが出来た。複数の高齢者等に可愛がってもらえる動物がキーとなった新たな大家族主義・・・が、高齢化社会に対する一つの新たな対応策となると考えています。
）②障がい者サポート
障がい者の方の、孤独の解消や生き甲斐（働き甲斐）創出においても、上述同様の問題が存在している一方で、健常者とは異なる特別な能力、特にこれまでの論理的な価値判断尺度では測れなかった能力を持っている方が多いと認識しています。そして、この能力の発見・活用も動物が持つ幅広い能力との応答の中で行っていくことがペット業界の役割の一つであると考えています。
障がい者の方の新たな能力の発見・活用を兼ねた生き甲斐（働き甲斐）に満ちた、就労・共生サポート使命を果たしていきます。

③子ども教育サポート
人間を他の動物対比最も人間たらしめている行動は、教育であると考えています。（現在の研究では、人間以外に所謂教育を行う動物はミーアキャット等がいると言われていますが、エサの採り方のみに留まっています。）
人間における教育は多様な要素で構成されていますが、どの教育分野が最も現代社会で不足しているかについて考えてみます。
ペットの躾を例にみてみますと、モチベーションの維持が重要となっています。人間の教育が長期にわたって相当な苦労を乗り越えて学びを続けていくものであることを考えますと、更に、モチベーションの獲得・維持が重要であると考えます。特▲アニコムグループどうぶつ病院での子ども獣医師体験

13

現状
使命を果たす為の当社戦略・マテリアリティと企業価値との関連についてに「教育を今後受けたくなるモチベーションを得るための教育」（教育を受けるための教育）が「子ども教育」において重要であると考えます。
更に具体的には、現代社会は自然から遠ざかってしまっている為、自然接触を機会とした教育が不足していることが、「子ども教育」における最大の課題であると考えます。
この状況は多くの子どもに対し、「人間による北風教育」のみを強いている状況とも言えます。即ち、他の人間が「あなたが将来、貧乏になりたくなければ・・・悲しい思いを・・したくなければ・・勉強しなさい」という内容です（太陽的に、こんなに良いことに巡り合えるから勉強しましょうと表現を変えても、結果的には勉強しなければ良いことは無いことを意味しており、罰をベースにしたものに留まってしまっています）。
一方で、現代文明が進展する数十年前までは、他の人間から何かを学ぶ前に、遥かに多くのことを子どもは自然から学んでいました。即ち、「自然による北風＆太陽教育」
です。
人間にとって思い通りにならない自然の中で、自然自体が、人間の小ささを教え（自然の圧倒的偉大さを教え）、結果、本人が自発的に頑張らないとダメなんだと自覚し教育を受けたいと思う自律的北風教育。また、逆に、「何故、卵から、オタマジャクシが生まれてカエルになる？」、「子犬って何故に、ここまで可愛い！」とその驚きのプレゼ
ントを受け取るなかで、「もっとカエルについて知りたい！」、「子犬と一緒にいる為に、守ってあげる為に、勉強したい！」というこれまた自発的に教育を受けたいとする自律的太陽教育を受ける機会が圧倒的に無くなってしまったということです。
家庭内からも、学校からも、社会からも自然が無くなった今、子どもは、パックに入った牛乳から、あるいは、ソーセージになった豚から、自然からの教えを受けとれるでしょうか。特に、その後の生涯にわたり、「教育を自ら受けたい！」と深層心理で思い続けられる人と、「教育を受けてないと自分に不利益が起こりそうだから」と、嫌々ながら思い続けている人との差は歴然であると考えます。またこれが格差問題の一因であるとも考えています。
人間にとってある意味最も重要な教育の機会が社会構造的に減少している現代社会において、生身の自然と対峙する機会を最も効率的に提供できる業界はペット業界であると考えており、子ども教育におけるその使命を、動物と触れあう機会の更なる提供は元より、子ども動物病院体験、出産立ち合い等を通して、果たしていきます。

④社会サポート
日本は災害大国であることに加え、昨今の環境を踏まえると戦争・紛争等に対する備えも更に重要性を増していることは明らかです。そして、その中で、充実させるべき一つが地域コミュニティの強化であると考えます。有事の際に地域の相互扶助がスムーズに稼働できるかが、受けてしまったダメージを最小限に留め得るキーとなると考えます。
動物病院では、人間関係が希薄となった地域の中で、動物の人を引き付ける力を活用し、定期的な同行避難訓練を地域のア
トラクション的に行うことで町おこしを兼ね、また、郡部のブリーディング場では、高齢者・障がい者の就労機会、子ども等に対する自然学習の機会提供に留まらず、地域住民との交流を通じた村おこしを兼ねることをサポートすることを通じ、地域
コミュニティの強化を行って行きます。
また、これらの活動の中では、人間以外の生命との関わりの大切さを理解して頂けるように工夫していくことで、多様な価
値観の受容性向上を通じた社会のダイバーシティ向上に資すると共に、生物多様性の大切さの理解度向上を実現します。
これらの活動を通じ、当社事業グループにおいては、新規顧客の獲得、ブラン
ドアップ、将来顧客獲得等を行い収益力を向上させます。

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Anicom Holdings, Inc. 2022

現状
限られた環境（E）を破壊せず守り、人間が作り上げた豊かな社会（S）を、持続的に発展させることを可能とする企業統治（G）の確立に向けて
人間以外の動物も、何らかのコミュニケーションを通じ、彼らなりの社会構造を構築

現し、環境応答を図ることで同じ地球上で生存し続けているという意味では、人間より遥かに長い期間を生き続けています。
一方で、彼らが大規模な環境破壊等を通じた地球全体の滅亡リスクを引き起こしたという状況はこれまで見られていません。
人間だけが何故、このようなリスクを自ら抱えてしまったかを見ていくことで、当社グループにおける企業統治の方向性を考えていきます。

状（1）人間の特殊性
人間が他の動物対比で最も特殊なこと。それは、他の動物の進化は完全に生物学的遺伝産物である遺伝子が書き換わらない限り実現しないことです。即ち、生物学的遺伝による進化の手法しか持っておらず、彼らの進化はその意味で自身の意図では行えず、極めて確率的な偶然を待つしかありません。また、
遺伝子の書き換えは、場合によっては自身の連続性にも影響を与える為、進化した先が自分と同種の生命となるかどうかも担保されてはいません。
それに対し、人間は遺伝子以外に文字や論理等を産み出し、それを自身の生物学的遺伝とは別に社会に残し続け、更にそこに無数の人間が改善に向けた書き換えを意図的に行ったことで、結果、文明文化を人間共通の子孫として残し続けることで、意図的な進化手法を手にしたことが最も特殊なことであると考えています。
▲社会学的遺伝の産物として文字等を産み出した人間は、やがて兵器まで産み出してしまった（2）にも関わらず、何故最悪のリスクを生じさせたのか
人間が後天的に獲得した、他の生命体は持ち得ていない「意図的な進化手法」の源泉である「社会学的遺伝を行う」といった行為に相応しい自制心を意図的に発達させなかったことが原因の一つであると考えています。
全ての生命の存在が何であるかと問われると、「子孫を残すことである」と答えられることが多いと認識しています。それに基づいて考えてみますと、人間だけは、生物学的な子孫以外にも、社会学的子孫を残すことを行うに至っていることが挙げられます。
しかし、ここに盲点があります。生命はどの生命でも繁殖の自由を持っており、意図的に出来る限り全ての繁殖機会を通じて子孫を残すことで、結果、生き延びることを可能にしてきたということです。では、人間は全てのその社会学的子孫を残すことが許され推奨されているでしょうか？

2021年度の幹細胞投与実績
（件）

70
60
50

累計

222件

40
30
20
10
0

▲アニコム家庭どうぶつ白書

1Q

2Q

3Q

4Q

▲動物再生医療技術研究組合での幹細胞投与（再生医療）実施件数の推移。

残念ながら、多くの会社や組織で成し遂げられた仕事の成果・発見（社会学的子孫）が、当該会社や組織として残されることは多くあっても、当該個人の子孫として残されることが非常に少ないと思っております。
当社グループでは、改めて一人一人がこの世を生きた証として、社会学的な子孫を残し得る企業統治の方向性を模索してい
きます。

15

現状
サステナビリティ経営（CSV経営）
アニコムグループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しています。

サステナビリティ基本方針
アニコム グループは、世界中に「無償の愛」を伝え、平和を取り戻し、維持発展させることをパーパス（存在意義）として掲げています。また、社名でもある「ani（命）＋ communication（相互理解）＝ ∞（無限大）」のもと、命あるものがお互いに理解し、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になるとの経営理念
を通して、どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして無限大の価値を提供することとしています。
アニコム グループでは、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリ
アリティ（重要課題）を設定し、人・どうぶつ・環境のそれぞれにおける以下の具体的な貢献に向けた取組みを行い、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。

1. 人への貢献
ペットとの共生を通じて人々に生きがいを提供するとともに、地域活性化への貢献や教育機会の公平化等に向けた活動に取り組みます。
また、一人一特許戦略の推進により、グループ社員一人一人の生きた証を社会学的な子孫として残し続けます。

2. どうぶつへの貢献
すべての生命の多様性の尊重とWell-Beingの達成に向け、心と身体の健康、サプライチェーンの透明性確保、動物福祉、災害支援、野生動物保護といった活動に取り組みます。

3. 環境への貢献
あらゆる事業活動において、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組みます。

アニコムのマテリアリティ（重要課題）

人•生きがいの提供•地域活性化への貢献•教育機会の公平化•社会機能の強化•健康とウェルビーイング

ペット•心と身体の健康•サプライチェーンの透明性•ペットの地位向上

環境•気候変動への対応•生物多様性の保全【課題解決に向けた各数値目標】● 一人一特許戦略 …………………………………………………… 出願者100人超（現在約70人）● 高齢者・障がい者・子どもふれあいイベント …………………………………………… 20回／年● 高齢者・障がい者雇用サポート ……………………………… 順次開始（実績について随時公表）● こども教育サポート（動物病院体験等の参加者数）…………………………………… 100名／年

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Anicom Holdings, Inc. 2022

サステナビリティに関する取組み
サステナビリティ基本方針に基づき、各種取組みを推進しています。
■人権啓発
あらゆる人の基本的人権を尊重すべく、人権基本方針を策定するとともに、ハラスメント防止に向けた活動を推進しています。

現■どうぶつの尊厳状

どうぶつに関わる会社として、『動物の尊厳に関する宣言』を社内で掲げ、殺処分ゼロ、動物虐待ゼロ、飼育環境向上などに対してアクションを起こしています。
■環境への配慮
約款や冊子類、申込書・請求書・お客様宛通知などの帳票類の電子化や会議体資料のペーパーレスを推進するなど、物流や紙の削減に取り組んでいます。
■女性活躍・マイノリティ支援

2022年3月時点で女性社員は約6割、管理職のうち約3割、役員では5名と、多くの女性がグループ全体で活躍しています。
また、ペット保険の約款に定める「被保険者」に、同性のパートナーも「配偶者」に含めており、多様な家族の形を応援しています。
■強固なガバナンス態勢
取締役会の過半数を社外取締役とし、執行役員制度を導入することで、経営の監督と執行を明確に分離しています。社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬・ガバナンス委員会」で、代表取締役の指名や報酬のほか、内部管理態勢等を含むガ
バナンス全体の実効性について議論を行っています。
その他、バリューチェーンの各領域において、CSV活動を実施しています。

バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動（ESG／SDGs対応）
誕生

お迎え

生活

具体的取り組み

E S G
遺伝子検査

遺伝病撲滅と健康な生体の流通

ブリーディングサポート
動物福祉、環境負荷減、
動愛法遵守

お別れ

S
こうのとりセンター／
みんなのブリーダー
ペット流通の透明性確保

里親マッチング（hugU）

E S
腸内フローラ測定

ペット保険

再生医療／細胞治療

昆虫食フード

個体識別

老犬ホーム

しつけ教室

終生飼養施設病気の早期発見と健康管理
環境負荷の少ないフードの提供

やむを得ない事情の飼い主を支援獣医療の適切な提供
迷子による殺処分ゼロ
飼育ハードル減少、遺棄防止

地域社会との関連

こうのとりセンター

ペット共生グループホーム

高齢者／障がい者雇用

自治体との連携

ペット共生住宅

平和への貢献アニマルセラピー

子ども教育サポート

こうのとりセンターを軸に地域ネットワーク構築
動物愛護啓発や殺処分ゼロ、防災等の連携
ふれあい機会を提供し、人の健康寿命を延伸

S

高齢者・障がい者の孤独や不安の解消
ペットと暮らせる住宅の提供“治らない”を治し、健康寿命延伸高齢犬の介護負担を軽減
飼い主がいないペットの
受け皿提供

S G

ブリーディング施設での雇用と働きがい創出
無償の愛の伝達による平和への貢献

命の輝きに直に触れることで、学びのモチベーションアップへ

環境に配慮した経営（TCFD対応）

価値創造を支える基盤「ERM態勢整備」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「人事・組織管理」「内部監査」「危機管理体制強化」

17

現状
中期経営計画 2022−2024
2022年から2024年までの3年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた基盤を構築する第1フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重視するフェーズに転換します。経営指標としては、連結経常収益、連結経常利益、連結ROE、株主還元、シナジー創出事業売上高比率の5つを設定しています。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指
していきます。

2022年度においては、ペット保険の更なる普及と進化、および保険事業とのシナジー創出事業（保険事業の支援とスタビラ
イザー機能の強化）の拡大を通じて、ペット業界の発展と社会発展が同調するサステナブルな業界へ変革させ、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進し、中・長期的な持続的成長を目指していきます。

2030年度ビジョンに向けた2022−2024の位置付け• ペット保険の更なる普及と進化• 保険会社の健康維持機能の浸透（ペット保険を水や空気のような存在に）• ペットの適切な供給体制をサポート• シナジー創出事業の拡大（保険事業とシナジー効果・スタビライザー
機能のある事業の強化）

第1フェーズ2022• 保険会社から健康維持機構への進化（ペット版HMO：Health maintenance organization）• ペット業界最大のDBを活用したサービス・商品の浸透によるエコシステムを構築

2024

第2フェーズ2027

第3フェーズ

2030年度ビジョンの実現へ

どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供するアニコムの企業価値創造とは
企業価値創造（経常収益）■シナジー創出事業●フード開発・販売●その他（不動産運用、終生飼養施設等）●マッチングサイトの拡大●遺伝子検査事業の拡大●ブリーディングサポートの事業化●動物病院事業の推進●再生医療の実用化・普及拡大

あらゆるデータから
病気・ケガを分析し、「健康度」を見る
予防型保険会社グループへ向け、

シナジー拡大現時点■ペット保険事業●売上拡大（販売チャネルの拡大、商品拡大、継続率の向上）●費用改善●システムの盤石化に向けたバージョンアップ

2000年
会社設立

18

創業からの基礎固め期

Anicom Holdings, Inc. 2022

第二期創業期2030

■主要経営数値目標/KPI（1）連結

2021年度実績

連結経常利益31.6億円

連結ROE

8.0%

株主還元

配当性向9.6%

シナジー創出事業売上高比率

9.5%

650～700億円
45～50億円
10%水準
配当性向20%水準
12%水準

1,000億円水準
100億円水準状

530.2億円

2030年度ビジョン

現

連結経常収益2024年度目標

12～15%水準
DOE4%水準20～25%水準（2）保険事業/シナジー創出事業
保険事業

シナジー創出事業

2021年度実績

2024年度目標

2021年度実績

2024年度目標

損害率

58.1%

58～59%

連結売上比率

9.5%

12%水準

事業費率

36.7%

35～36%

病院事業単体黒字化

のれん償却後では赤字

のれん償却後でも黒字
売上30億円へ

コンバインドレシオ

94.8%

93～94%

遺伝子検査数

10.5万件／年

12～15万検査／年

ソルベンシーマージン比率393.5%

300～320%※

腸内フローラ測定数

18.8万件／年

20～25万測定／年

フード売上

―

売上8～10億円へ※中期的な保険の健全性に係る規制（リスク係数等）見直しの議論が進んでおり、今後の見直しを見据えて、段階的に最適な資本構成を目指す。

19

現状
中期経営計画 2022−2024■基本戦略の概要
あらゆる個別施策を相互に連携させる「戦略ミックス戦略」を基本戦略とします。

ペット保険の更なる普及と進化

保険事業とのシナジー創出事業の拡大（ペット保険を空気や水のような存在に）（保険事業の支援とスタビライザー機能の強化）

1. 保険の独自性追求

1. ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用したブリーディングサポートの更なる強化

2. 保険金の削減、損害率改善

2. 動物病院事業の拡大（保険金とのスタビライザー）

3. 保険獲得コストの削減（代手・広告費等の削減）

3. フード事業の拡大（健康へのコミット）

4. オペレーション改善（販管費削減）

4. 再生医療を含めた先進医療の展開（予防的、高齢化対策）
5. 資産運用を活用した、共生不動産事業の拡大
6.「検索・予約」の強化（アニレセ強化、みんブリ強化など）

これらを支えるデータ収集基盤活用（どうぶつ住民基本台帳構想）、特許を含めた知財化
血と汗と涙をダイヤモンドに■2022年度重点施策
中期経営計画の達成に向け、2022年度は以下の重点施策を設定しています。

重点施策

目的・リターン

各種ブリーディング
サポートを提供（繁殖効率アップ）
ブリーダー囲い込み（代理店化による保険優遇、フード販売強化など）

NBチャネル拡大
獲得コストの削減
社会課題の解決
サポート事業の収益化

損害率の改善治療の最適化
病院送客、検診の強化

保険金削減（単価・頻度）

代理店手数料率の削減

量と質のバランス

獲得コストの最適化

AI & どうぶつ住民基本台帳

データ蓄積と、AI技術向上
による新サービス開発

行動や病気の予兆把握から
新サービスを展開

再生医療の推進

適用拡大
新技術の開発単事業で収益化実現
保険金削減

販売管理費率の削減

規模の経済によるより一層のコスト削減

経常利益率の向上

ブリーダー営業／
ブリーディングサポート強化

20

Anicom Holdings, Inc. 2022

経済的価値と社会的価値の両立

内容

■キャピタル・アロケーションの考え方（1）ERMの視点
保険会社グループ経営に求められるERM（Enterprise Risk Management）を推進し、資本・リスク・リターンのバラン
スを取るとともに、株主還元向上の目線も取り入れていきます。

現状SMR（ソルベンシーマージン比率）
ROR（Return On Risk）
2021年度 実績 SMR393.5%

資本

財務健全性
の確保

2024年度 目標

SMR300～320%

ROE（Return On Equity）

資本効率
の向上

2021年度 実績 8.0%
2024年度 目標

10%水準

企業価値の

最大化

2030年度 ビジョン

新SMRで算出予定

リスク

RORを重視した経営2030年度 ビジョン

リターン

12～15% 水準
資本コストを上回るROE
エクイティ・スプレッドが前提

リスクリターン管理の強化

株主還元（配当性向・DOE）
2021年度 実績（増配後）
配当性向 9.6%

2024年度 目標 配当性向

20%水準

2030年度 ビジョン
配当性向 ➡ 株主資本配当率
（DOE）
での開示へ

（2）非財務価値の位置付け
適切な資本配分の実施により、株式市場に「社会的課題を解決しペット業界を主導する企業」と認識されることで、財務価値+非財務価値での市場評価（PER）及び中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目指しています。

株価＝

株価/純資産

＝

PBR

財務価値
企業業績／EPS

×

資本効率／ROE×

事業拡大投資

非財務価値
市場評価／PER
市場評価／PER
サスティナビリティ投資

再投資は、財務価値・非財務価値双方に貢献度の高い案件を優先的に実施すると同時に、段階的な株主還元の改善を図り、投資と還元のバランスに配慮する

21

現状
トピックス
■保有契約件数が100万件を突破
2021年12月末に、アニコム損保のペット保険「どうぶつ健保」の保有契約件数が100万件を突破しました。一社あたりのペット保険の保有契約件数が100万件を超えたのは国内で初めて（※）です。「どうぶつ健康保険証」を病院の窓口で使用する仕組み（窓口精算）を多くの動物病院様に支援いただいたおかげで、ペット専用の保険証は広くペット飼育者の方々にも浸透してきました。これまでの取組みを発展させ、
よりどうぶつ達が幸せになる社会を確立していきたいと考えています。
（※）アニコム損保調べ■保険証・商品ロゴ・パンフレットをリニューアル
創業当初からご用意している「どうぶつ健康保険証」のデザインを、リニューアルしました。シンプルで清潔感がある中に、どこか温かみや親しみを感じられるような、よりお客様が手に取りたくなるようなデザインを目指しました。あわせて、商品ロゴ、パンフレットもリニューアルしました。新しいパンフレットでは、写真やイラスト・図を用いて分かりやす
く商品内容をご説明するとともに、保険証を大事にしてきたアニコム損保の想いをお客様に伝えることを目指しています。

■「きみのごはん」の販売開始
アニコム パフェ株式会社において、犬用のオーダーメイド
フード「きみのごはん」の販売を開始しました。「きみのごはん」は、遺伝子検査や腸内フローラ検査によって犬ごとの“にがて”を知り、その“にがて”をサポートして健康を維持する成分を配合した、OnetoOneのフードです。各検査を通じて言葉を話せないどうぶつの声を聞き取ることで、彼らにとって本当に必要なフードや栄養素を提案します。日々の食事を通じて病気の発生を未然に防ぐことで、予防型保険会社グループとしての取組みを加速させていきます。

22

Anicom Holdings, Inc. 2022

■神戸市・名古屋市との協定締結
動物愛護等の推進に向けて、神戸市との間で「動物愛護推進等の事業に関する事業連携協定書」を、名古屋市との間で「人とペットの共生に関する名
自治体との連携を通じて、人とペットが共に幸せに暮らせる社会の実現に向状

けて取り組んでいきます。

現

古屋市とアニコム ホールディングス株式会社との連携協定」を締結しました。

■再生医療の推進
当社グループが中心となって立ち上げた「動物再生医療技術研究組合」において、2022年3月末時点で加入動物病院数が430病院を超え、200を超える細胞投与実績を達成しました。2021年7月からは、臨床研究をさらに進めることで、病気で苦しむ犬や猫を少しでも減らしたいという思いから、対象となる臨床研究を受けた方に「再生医療協力金」のお支払いを開始しました。再生医療のさらなる普及により、治らない
病気を治すため、取組みを進めていきます。

23

現状
社会貢献活動
アニコムグループでは、動物に関わる企業として、「動物の尊厳」をCSR活動方針の軸としており、『動物の尊厳に関する宣言』を社内で掲げています。宣言の中では「すべての動物は尊厳をもつこと」「いかなる動物も虐待の対象とはならないこと」などを謳っています。動物たちの尊厳を守り、そして高めることこそが、私たちのCSR活動における使命だと考えています。
■動物愛護啓発活動の実施
アニコムグループでは、2012年度からグループ会社横断プロジェクト「PAW（Project of Animal Welfare）」を立ち上げ、
動物愛護や動物福祉に資する活動を行っています。

2021年度は、イベントにおいて「防災」をテーマにしたクイズを楽しんでいただき、知識の啓発に努めるとともに「手作り首輪キット」の配布を行いました。あわせて自社メディア「anicom you」に、埼玉県動物愛護センターのボランティアトリ
ミング、野生動物保護に関する記事を掲載するなど、啓発活動を行っています。

■猫の譲渡会の開催
飼い主のいない犬猫に新しい家族との出会いの場を提供するべく、動物愛護団体等が主催する譲渡会に会場提供などの協力をしています。2021年
度は、ペットの同伴可能なオフィスである中部支店で「ハンディキャップ
猫の譲渡会」を開催したほか、新宿御苑前どうぶつ病院のキャットスペー
スにおいて猫の譲渡会開催に協力しました。今後も、提携先と連携し、1頭でも多くの犬猫に幸せなご縁がつながるよう活動を継続してまいります。

24

Anicom Holdings, Inc. 2022

■「ani TERRACE」オープン
三重県多気町の商業リゾート「VISON（ヴィソン）」において、2022年4月29日から保護犬・保護猫のシェルター施設「aniTERRACE（アニテラス）」の運営を開始いたしました。
「ani TERRACE」は、三重県との協定の下、“動物の殺処分ゼロ”を目指して運営を行います。動物たちをただ保護するだけ

ります。

状

やSNSを通して動物たちの魅力を発信していくことで、三重県、そして国内の動物殺処分の問題解決に向けて取り組んでまい

現

でなく、しつけなどをしっかり行った上で譲渡することで、新たな家族への迎え入れのハードルを下げるとともに、イベント■災害救助犬の育成への協賛
アニコムグループは、一般社団法人ジャパンケネルクラブ（JKC）が行っている災害救助犬（地震などの災害現場で、瓦礫に覆われた被災者を捜索し、自衛隊、消防、警察等による救助部隊をサポートする犬）の育成活動に協賛しています。
訓練所で訓練を受け、認定試験に合格した犬だけがJKC災害救助犬として認定を受け、被災現場等へ出動することができます。

2021年の認定試験は、67頭が受験し21頭が合格しました。また、毎年9月に開催される災害救助犬競技大会には、38頭が参加し、服従や捜索の技能を競いました。

2022年3月31日時点で、出動が可能な認定犬は153頭です。

25

現状
社会貢献活動■ウクライナのペット救援募金

2022年3月17日から4月18日まで、戦火により被災したウクライナのペットとその飼い主の皆さまを支援するため、『ウクライナのペット救援募金』プロジェクトを実施いたしました。1万人にのぼる皆さまからいただいた寄付金と、アニコムグループ
からの1,000万円、またアニコムグループ社員からの寄付とあわせて、合計56,470,488円を2022年5月2日にIFAW（国際動物福祉基金）へ寄付いたしました。

■里親募集マッチングサイト「hugU」運営
株式会社シムネットにおいて、さまざまな事情から飼えなくなってしまったペットや飼い主がいない動物の里親になりたいと探している方を繋げる
マッチングサイト「hugU」を運営しています。
ペットと里親希望者がマッチングできる機会をひとつでも多く生みだし、新たな飼い主のもとでペットが幸せに生きていけるようにサポートを続けていくことがhugUの存在意義です。

26

Anicom Holdings, Inc. 2022

Ⅰ

経営について1. アニコムグループの概要 …………………………… 28
2. アニコムの強み ……………………………………… 30
3. 業績サマリー ………………………………………… 32
4. 2021年度の事業概況………………………………… 33
5. コーポレート・ガバナンスの状況 ………………… 36
6. 内部統制システムの構築 …………………………… 38
7. グループのリスク管理体制 ………………………… 40
8. コンプライアンスの推進 …………………………… 42
9. 反社会的勢力の排除 ………………………………… 44
10. 利益相反取引の管理 ………………………………… 45
11. 情報の開示 …………………………………………… 46
12. 個人情報の保護 ……………………………………… 47

Ⅰ経営について

1

アニコムグループの概要

アニコム ホールディングス株式会社の概要（2022年7月1日現在）

子会社の概要（2022年7月1日現在）

アニコム ホールディングス株式会社は、保険業法第271条の18に基づく保険持株会社であり、アニコム損害保険株式会社を中核とした、グループ全体の経営戦略・
経営計画の立案をはじめ、子会社の経営管理を担っています。各社の付加価値創出力を極限まで高めることで、グループ全体の無限大の価値創造を具現化することを目指しています。

社名（英文社名）
設立年月日
本社所在地

電話番号
資本金
大株主
事業内容

アニコム ホールディングス株式会社（Anicom Holdings, Inc.）
2000年7月5日（株式会社ビーエスピーとして設立）〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー39階

涙を減らし、笑顔を生み出す予防型保険会社を目指しています。

動物病院支援や飼い主サポートを通じて
どうぶつと人の健康生活を応援します。

03-5348-3911
8,202百万円
53ページをご参照ください。

子会社の経営管理

保険と職業紹介の2つの軸でどうぶつ業界で働く人を支えます。

研究と臨床でどうぶつ医療に
明るい未来をもたらします。

Webを通じてお客様に「変化」と「感動」を届けます。

28

Anicom Holdings, Inc. 2022

〈損害保険事業〉
アニコム損保のペット保険は、対応動物病院の窓口での診療費お支払い時に、保険金の請求が完了する「窓口精算シス
テム」により、人の健康保険のように身近な保険としてご利用いただけます。

社名（英文社名）
設立年月日〈動物病院支援事業〉
動物病院向けカルテ管理シス
テム「アニレセクラウド」の開発・販売や、飼い主様向け
各種サービス、検査事業を展開しています。

社名（英文社名）
設立年月日
資本金
株主

アニコム パフェ株式会社（Anicom Pafe, Inc.）〈保険代理店業及び有料職業紹介事業〉
どうぶつに関わる人材をサポートする事業として、保険代理店事業、有料職業紹介事
業、教育事業を運営しています。

社名（英文社名）
設立年月日
資本金
株主

アニコム フロンティア株式会社（Anicom Frontier, Inc.）〈動物医療分野における臨床・研究事業〉
どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等に取り組んでいます。

社名（英文社名）
設立年月日
資本金
株主

アニコム先進医療研究所株式会社（Anicom Specialty Medical Institute, Inc.）<ペットに関するネットサービスの企画・開発・運営>

社名（英文社名）
設立年月日
資本金
株主

株式会社シムネット（SIMNET Co.,Ltd）2006年1月26日（アニコム インシュアランス
プランニング株式会社として設立）
2008年1月10日
6,550百万円

アニコム ホールディングス株式会社（100％）

2004年12月24日
50百万円

経営について

ペットに関するネットサービ
スの企画開発運営を行う会社です。中でも、ブリーダーとお客様とのマッチング支援サイト「みんなのブリーダー」は、国内最大級の規模を誇ってい
ます。

開業日
資本金
株主

アニコム損害保険株式会社（Anicom Insurance, Inc.）

アニコム ホールディングス株式会社（100％）

2005年2月25日
45百万円

アニコム ホールディングス株式会社（100％）

2014年1月24日
450百万円

アニコム ホールディングス株式会社（100％）

2001年3月2日
100百万円

アニコム ホールディングス株式会社（100％）29

Ⅰ経営について2

アニコムの強み

当社グループの主たる事業であるペット保険事業は、2009年から2020年までの12年間連続で国内シェアNo.1（※）の地位を獲得しています。
（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。

1．「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性

アニコム損保は、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損保の最大の強みだと考えています。年間約300万件の保険金請求のうち、約85％が「窓口精算システム」による請求であり、振込手数料や郵送費、査定等の事務コストを大幅に圧縮することができています。現在、窓口精算ができる「アニコム対応病院」は約6,600病院（全国の病院の5割以上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。また、2017年5月からはコミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを業界で初めて開始し、窓口精算ができなくても、郵送などの手間なく、早く簡単に保険金請求ができるようになっています。

2．全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル［01 NB（New Born）チャネル］

ペットショップの生体販売時にペット保険を販売する、Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融

アニコム損保最大のチャネルです。ペットショップ代理店

機関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育されでは、アニコム損保の主力商品のひとつである「どうぶつている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマーケッ

健保べいびぃ」を販売しており、お客様がペットの購入とトが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いこと

同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭からペッ

から、損害率への影響を考慮しながら戦略的なマーケティ

トを連れて帰る瞬間に補償が開始されます。現在、猫の譲ングを行いつつ拡大させており、今後、特に注力していく

渡会やブリーダーからの直販チャネルの開拓も進めており、

チャネルです。

さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力していきたいと考えています。

30［02 一般チャネル］

Anicom Holdings, Inc. 2022

3．私たちの7人に1人が獣医師
当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが100名以上在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業のひとつです。
この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。

経営について4．ペットに寄り添うカスタマーサービス
獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスにつなげるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービスなどを展開し、ペットの健康を第一に考えたサービスの拡充を図っています。具
体的には、メールマガジンやWebメディア「anicom you」などを通じて、予防情報を配信していることに加え、ペットが迷子になった際に利用するための迷子捜索サポートや、対応病院検索サ
イト、全国で受けられる優待サービスなどの多種多様なサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っています。

5．予防をキーに広がるインフラビジネス
ペットの生涯すべてと接するインフラビジネスの展開を図るべく、川上（生まれる前）から川下（亡くなる前後）まで、「予防」をキーワードにビジネスの展開を図っています。川上では、遺伝子やブリーディングに関する研究。川中では、動物病院
経営や動物病院向けカルテ管理システム「アニレセクラウド」の販売、ペット向け腸内フローラ検査・販売事業など。川下では、
高度先進医療などを展開しています。また、ビッグデータの活用にも力を入れており、のべ1,500万件を超える保険金請求デー
タから、動物医療に関する疫学統計を公開する「家庭どうぶつ白書」や、AI（人工知能）を活用した研究など、アニコムにしかできない独自の研究・事業を行い、顧客満足や獣医療への貢献のみならず、保険金の削減にもつなげています。

保険事業とシナジー創出事業の関連図
川 上

川 中

川 下

どうぶつの
ライフステージ

シナジー創出事業の収益機会保険事業への寄与

遺伝子

日々の暮らし二次診療（先進医療）•遺伝子検査事業•フード開発と販売•他企業との連携•再生医療提供•二次動物病院運営

交配・出産

健康診断

お別れ

•マッチングサイト•ブリーディング支援•精子バンク•腸内フローラ測定事業•保険新サービス付帯•ペット霊園紹介•終生飼育施設

ペットショップ

一次診療（一般診療）•しつけサービス提供•遺伝子検査証明書の発行•電子カルテ拡販•一次動物病院運営（海外含）•予約送客事業•遺伝子ベースの保険料設計や引受診断•新生児チャネルを拡大•遺伝病減少にともなう損害率低下•保険の付加価値を向上•生活習慣病予防による損害率低下•企業集団の獲得

資産運用

資産運用（不動産運用）による下支え

展開

ビッグデータの構築と活用•重症化予防による損害率低下•難病治療の確立に伴う損害率低下•高齢者等の飼育に対して裾野を拡大

31

Ⅰ経営について

3

業績サマリー■2021年度業績の概要■当社グループの2021年度連結決算の経常収益は53,022百万円、経常費用は49,855百万円、経常利益は3,166百万円（前連結
会計年度比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586百万円（同4.0％増）となりました。
■損害保険事業（ペット保険）においては、アニコム損保の経常収益は48,030百万円、経常費用は45,415百万円、保険引受利益は2,247百万円、経常利益は3,288百万円、当期純利益は2,241百万円となりました。

（1）損益の状況（連結）（単位：百万円）

2020年度金額
経常収益
保険引受収益資産運用収益その他経常収益
経常費用
保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

48,04943,312
488
4,248
45,29030,512
141
13,283
1,353
2,758
54
400
1,586
2,186

2021年度

百分比（%）

100.0
90.1
1.0
8.8
94.3
63.5
0.3
27.6
2.8
5.7
0.1
0.8
3.3
4.6

金額

百分比（%）

53,02247,321679
5,020
49,85533,50466
14,656
1,628
3,166
―

170
2,112
1,700

100.0
89.2
1.3
9.5
94.0
63.2
0.1
27.6
3.1
6.0
0.0
0.3
4.0
3.2

（2）資産・負債・資本等の状況（連結）55,45929,741
25,71755,459負債
純資産
負債及び純資産合計

減

4,972
4,009
191
771
4,565
2,992
△74
1,373
274
407
△54
△229
525
△485
（単位：百万円）

2020年度
資産増

2021年度
58,63531,31927,316
58,635（3）損害保険事業における主要指標の状況

増

減

3,176
1,577
1,598
3,176
（単位：百万円）

アニコム損害保険株式会社

2020年度
当期純利益
経常利益
正味損害率
収益性

正味事業費率コンバインド・レシオ
収支残率
保険引受利益

健全性
成長性
規模

自己資本
単体ソルベンシー・マージン比率
正味収入保険料増収率
正味収入保険料
元受正味保険料

1,085
1,948
55.9%
36.4%
92.3%
7.7%
1,671
18,728410.2%
11.2%
43,48643,4862021年度
2,241
3,288
56.1％
35.7％
91.8％
8.2%
2,247
20,455393.5％
9.2%
47,49447,494（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. コンバインド・レシオ＝正味損害率+正味事業費率
4. 収支残率＝100%−コンバインド・レシオ
5. 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用されており、この数値が200%以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
6. 正味収入保険料：元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の支払再保険料を控除したもの
7. 元受正味保険料：元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したもの

32

Anicom Holdings, Inc. 2022

Ⅰ経営について4

2021年度の事業概況

アニコムグループにおける当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりです。
、
新規事業等を含むその他経常収益5,020
保険引受収益47,321百万円（前期比9.3％増）、資産運用収益679百万円（同39.3％増）
百万円（同18.2％増）を合計した経常収益は53,022百万円（同10.3％増）となりました。一方、保険引受費用33,504百万円（同9.8％増）、営業費及び一般管理費14,656百万円（同10.3％増）などを合計した経常費用は49,855百万円（同10.1％増）とな、親会社株主に帰属する当期純利益は2,112百万円（同33.1％増）
りました。この結果、経常利益は3,166百万円（同14.8％増）となりました。
■損害保険事業
アニコム損害保険株式会社では、2021年度の重点施策である「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、新規契約件数は過去最高の経営について229,099件（前期比7.4％増）となり、保有契約数は1,028,831件（前期末から106,958件の増加・同11.6％増）にまで、順調に増加しております。一方で、E/I損害率 注1）については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきたことなどから58.1％と前年同期比で0.3pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、36.7％と前年同期比で1.0pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.3pt改善し94.8％となりました。
注1） E/I損害率：発生ベースでの損害率（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
注2） 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出■ペット向けインターネットサービス事業
株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当連結会計年度における経常収益は、1,753百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
■動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は278百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
■保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は15百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
■動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は1,641百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
■遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペット
ショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フロー
ラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っており、当連結会計年度における経常収益は596百万円（前連結会計年度比

16.7％増）となりました。
■その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオーダーメイドペッ
ペットを失った悲しみ（ペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、
トロス）を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営
等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は706百万円（前連結会計年度比52.2％増）となっ
ています。

33

Ⅰ経営について4

2021年度の事業概況■経営環境及び対処すべき課題＜経営環境等＞2021年度のペット業界全般は、コロナ禍で堅調だったペット飼育需要に一部落ち着きが見え始めるも、新たにペットを家族に迎える人が増加し、新規飼育頭数が前年比約1万頭増の約88万頭となりました。また、国内のペット産業
全体の市場規模についても、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、約1.6兆円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市場の普及率も約16.4％にまで伸長しています。
［犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模］■市場環境

市場規模と飼育頭数（総飼育頭数：千頭） （新規飼育頭数：千頭）

飼育頭数は横ばいも、新規飼育と市場は伸長（ペット産業全体の市場規模：億円）
14,983

15,193

15,422

15,705

16,242

16,341

16,354

16,465

16,343

15,96916,052

猫

8,333

8,672

8,849

8,764

8,628

8,946

犬

8,008

7,682

7,616

7,579

7,341

7,106

816

777

886

744

876

711

444

351

394

460

489

猫

399

犬

417

333

360

350

416

397

2016

2017

2018

2019

2020

2021

出典：一般社団法人 日本ペットフード協会
出典：㈱矢野経済 ペットビジネスマーケティング総覧※ペットフード協会全国犬猫飼育実態調査の推計方法変更により、過去公表の推計値と差異がございます。

ペット保険の市場規模と普及率
普及率はまだ16%、
市場は成長中

（億円）

市場規模

普及率

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600

493

581

400
200
0

667

7.7%

9.1%

10.2%

2016

2017

2018

750

12.1%

2019

870

14.4%

2020

1,017

1,140

1,270

1,410

16.4%

2021

2022

2023

2024

（実績） （見込） （予測） （予測）

出典：㈱富士経済 2022年 ペット関連市場マーケティング総覧／普及率は左記とペットフード協会 令和3年 全国犬猫飼育実態調査より推計※ペットフード協会全国犬猫飼育実態調査の推計方法変更により、過去公表の推計値と差異がございます。

また、その他の特筆すべき経営環境の変化として、改正動物愛護法が施行されたことによる規制の強化等によりペット業界構造自体が変革していく状況になったことが挙げられます。当該法改正は、繁殖・販売を含めたペット業界全体に大幅な改善を求めるものであり、関係する事業者の経営目線においては短期的に大きなコスト負担を強いるものとなっています。当社グループでは、この法改正を単にリスクと考えるのではなく最大のチャンスと捉え、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。

34

Anicom Holdings, Inc. 2022

＜中期経営計画2019−2021＞
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視するとしていました。その最終年である2021年の実績は次の通りです。
＜成長性＞
ペット保険市場の伸長を受けて、アニコム損保の新規の保険契約件数は過去最高の22.9万件（前期比7.4％増）となり、保有契約件数は102.8万件（前期末比11.6％増）と100万件を突破しました。また、株式会社シムネットによる飼い主とブリーダーとのマッチングサイト事業や、アニコム先進医療研究所株式会社の動物病院事業等によるその他経常収益も順調に増加し、当社グループの経常収益は530億円、経常利益は31.6億円となり、共に過去最高となりました。また、経常収益は3年平均成長率

12％で着地し、計画の3年平均成長率20％以上を下回る結果となりました。経常利益が未達であったことの大きな要因は、①ペット飼育需要の高まりによる新規契約の獲得を優先した結果、未経過保険料や代理店手数料等が増加したこと、②コロナ禍で通院頻度と保険金単価が増加したことによる発生保険金の増加が重なり、利益伸長が抑制されたことによるものと認識しています。
この結果を踏まえ、「中期経営計画2022-2024」では、規模と収益のバランスを重視する成長を目指していきたいと考えています。

経営について14％で着地し、計画の3年平均成長率10％以上を大幅に上回る高成長を達成しております。一方で、経常利益は3年平均成長率＜安全性＞
ソルベンシー・マージン比率は393.5％で着地しました。「中期経営計画2022-2024」では、中期的な保険の健全性に係る資本規制（リスク係数等）見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきた
いと考えています。
＜効率性＞

ROEについては 8.0％で着地し、目標の 10〜12％程度を下回る結果となりました。当連結会計年度の ROEについては、
2018年度に実施した資金調達の影響等で、6.5％まで低下した前期から、収益性と資本効率の向上により、8.0％まで改善しましたが、依然として目標には達しておりません。「中期経営計画2022-2024」では、2024年度目標として新たにROE10％水準を掲げており、ペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図り、エクイ
ティ・スプレッドの拡大を目指していきたいと考えています。

35

Ⅰ経営について5

コーポレート・ガバナンスの状況■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。アニコムグループでは、これらを着実に実現するためグループコーポレート・ガバナンス基本方針を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

1. 企業統治の体制の採用理由と概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

（1）企業統治体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。

（2）企業統治体制の概要①取締役会及び取締役

当社の取締役会は、社内取締役3名（小森伸昭氏、百瀬由美子氏、亀井達彦氏）及び社外取締役4名（田中栄一氏、尚山勝男氏、デイビッド・G・リット氏、武見浩充氏）の7名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

36

Anicom Holdings, Inc. 2022

当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、アニコムグルー
プの中核企業であるアニコム損害保険株式会社においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。
また、当社は、グループ会社経営管理基本方針に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。

当社の監査役会は、社内監査役2名（須田一夫氏（常勤）、花岡慎氏）及び社外監査役3名（岩本康一郎氏、須田邦之氏、
伊藤公一氏）の5名で構成されています。
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、経営について②監査役会及び監査役

監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、当社及びアニコム損害保険株式会社の社外取締役5名及び社内取締役2名の7名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系、当社及びアニコム
損害保険株式会社の取締役の報酬水準とともに、コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況を審議しています。

2. 企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システムといいます。）の整備について、取締役会決議を経た上で、内部統制システム基本方針を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リ
スク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。

3. 株主総会決議に関する事項（1）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

（2）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（3）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

37

Ⅰ経営について

6

内部統制システムの構築

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下の内部統制システム基本方針を取締役会において決議し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含むアニコムグループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

内部統制システム基本方針

1. アニコムグループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、アニコムグループ経営理念に基づき、グループの事業を統括する持株会社として、グループ会

社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グルー
プ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
①当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
②グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
③子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
④子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
（2）当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（3）当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
（4）当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。

2. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。

①当社は、コンプライアンスを統括する部署を設置する。
②当社は、グループ倫理規範を定め、グループの役職員がこの倫理規範に則り事業活動のあらゆる局面
においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
③当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④当社は、「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、その実行を通じ、コンプライアンス遵守態
勢の充実を図る。また、定期的に開催する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプラ
イアンス疑義案件及び不祥事件への対応並びに外部弁護士相談を踏まえた当社方針等の適切性の確認を行う。
⑤当社は、法令又は社内ルールなどのコンプライアンスに抵触する事案が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外に内部通報制度（ホットライン）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
（2）当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
（3）当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、
情報セキュリティ管理体制を整備する。
（4）当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（5）当社は、被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社及びグループ会社において、実効性のある内部監査体制を整備する。

3. リスク管理に関する体制（1）当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。

①当社は、リスク管理を統括する部署を設置する。
②定期的に開催する「グループリスク管理委員会」において、態勢整備の進捗状況や有効性について検討し、重要事項ついては、取締役会に報告する。
③リスク管理にあたっては、リスクカテゴリーごとに分類して、特定・評価・制御・緊急事態対応プランの策定及びモニタリング・報告のプロセスを構築する。
④当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
（2）当社は、経営の健全性を確保しつつ企業価値を持続的・安定的に向上させ、それにより保険契約者をはじめとするステーク・ホルダーの利益保護に資することを目的として、グループの統合的リスク管理に関する方針を定める。

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Anicom Holdings, Inc. 2022

（3）当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む。
）を策定する。
（2）当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程

経営についてを定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4）当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
①当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任②当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件③当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価④当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系⑤当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準⑥コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況（5）当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
（6）当社は、（1）〜（5）のほか、当社及びグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

5. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。

6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（1）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役事務局を設置する。

監査役事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）当該職員の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。

7. 監査役への報告に関する体制（1）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社又はグループ会社の業務執行に関し、重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）当社は、当社及びグループ会社において、監査役に（1）又は（2）の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4）役職員は、内部通報制度（ホットライン）の運用状況及び報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
（3）監査役は、子会社監査役に対して積極的に意思疎通及び情報の交換を図るなど、子会社監査役との連携を密にし、監査の効率性を高める。
（4）監査役は、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
（5）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（6）内部監査部門は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（7）当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

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Ⅰ経営について7

グループのリスク管理体制

当社は、グループリスク管理基本方針を制定し、当社グ
ループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロー（2）内部モデルによるソルベンシー評価
リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等ルに努めるとともに、環境変動を想定した応答活動を常にに基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維うとともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に進めています。

努めています。
（3）ストレス・テスト■ERMの推進

リスク管理部は、（1）および（2）の対応で把握しにくい、

当社においては、取締役会主導のもと、経営企画部・リスグループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・

ク管理部を中心に、ERM（Enterprise Risk Management）

管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオをの推進に取り組んでいます。取締役会はグループリスク管

含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感理基本方針の中でERM態勢を定め、グループ各社に周知す

応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影るとともに、具体的な取決め等をグループERM規程で定め響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場ています。また、グループリスク選好基本方針として健全性・合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備して収益性に関する目標値等を定め、中期経営計画の礎として

います。

います。
また、当社では当社及びアニコム損害保険株式会社の常（4）リスク選好方針・資本配賦

勤取締役・執行役員を中心とする「グループリスク管理委

経営企画部は、グループリスク選好基本方針に基づきグ員会」を設置し、当社グループの個別リスク管理の状況及ループの中期経営計画を策定しています。また、資本配賦

び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取を実施し、経営の安定性確保を目的として、子会社ごと等締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。

にリスク限度枠を設定しており、その遵守状況を定期的にモニタリング（リミット管理）しています。また、リミッ
トに抵触のおそれがある場合には、リスク削減・再配賦・【リスク・リターン・資本の関係】

自己資本の増強等の対応策を速やかに検討・実施する態勢
としています。

資本■新ソルベンシー制度に向けた取り組み
資本効率の向上

財務健全性の確保

険」の区分追加が検討されています。また、リスクとソル

企業価値の
最大化

リスク

ベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency

リターン

リスク・リターン管理の強化（1）リスク・プロファイル
当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、それを基にしたリスク・
プロファイルを定期的に作成しています。また、リスク管理部は当社グループ内における波及リスク等、個々のグルー
プ各社では対応できないリスクを含めた各種リスクについて網羅性の検証を行うとともに、リスクを定量的に評価し、リスク状況のモニタリングを実施しています。

40

Anicom Holdings, Inc. 2022

現在、金融庁を中心として2025 年度からの新ソルベン
シー制度の導入が検討されており、その中で「ペット保Assessment）を推進し、内部モデルの高度化などに取り組んでいます。
■危機管理方針
当社では、大規模な災害や事故又は風評被害等により、人命、資産又は当社活動が危険にさらされるような事態や、
当社とお客様・代理店等との関係に重大な影響が生じるよ
うな事態に適切に対応するためにグループ危機管理方針を定め、当社が被る経済的損失を極小化し、迅速な通常業務への復旧に努めることとしています。

【リスク管理体制】

アニコムホールディングス株式会社
監査役会

取締役会
報告

監査役監査

指示

監査役

・個別リスク管理の状況
・統合的に評価したリスクの状況
報告

指示

グループリスク管理委員会

各部

リスク管理部
モニタリングモニタリング

連携

経営企画部

内部監査室

内部監査

報告

報告

経営について・経営計画
・自己資本管理等

報告

アニコム損害保険
株式会社

アニコム パフェ株式会社

アニコム フロンティア
株式会社

株式会社
シムネット

アニコム先進医療研究所
株式会社

41

Ⅰ経営について8

コンプライアンスの推進

当社は、グループコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。

グループ コンプライアンス基本方針

1. 法令等の遵守

各種法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ適正な企業活動を行います。
（1）コンプライアンス
コンプライアンスとは、各種法令や社内ルール等を遵守して、誠実かつ適正な企業活動を遂行することをいいます。企業活動に関係する全てのルールを正しく理解し厳正に遵守することにより、はじめて適正な事業活動を行うことが可能になります。
（2）公正かつ自由な競争
保険業法、独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は決して行いません。また取引上の立場を利用して、不当に相手方に不利益を強いるような行為も一切行いません。
（3）利益相反の防止
保険関連業務に係る取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのあるものを「利益相反のおそれのある取引」として管理します。また、会社の正当な利益に反し、自分や第三者の利益を図るような行
為は一切認めません。
（4）知的財産権の保護
著作権や特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、十分に留意します。
（5）職場環境
労働関係法令等を遵守して、安全かつ健全な職場環境を維持するよう努めます。

2. 社会・政治との関係

社会や政治との適正な関係を維持します。
（1）反社会的勢力に対する姿勢
暴力団や総会屋等の反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした対応を堅持していきます。
（2）疑わしい取引に対する姿勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識および理解し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。
（3）政治活動、政治資金
選挙や政治活動、政治資金等については、各種法令等を遵守して、公正な態度を堅持していきます。
（4）接待、贈答、金銭貸借等
業務上の地位を利用して金品等不当な利益を得ることや、法令等に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をするようなことは一切いたしません。また、役職員は、取引先等又は役職員同士での金銭貸借等はいたしません。

3. 適正で透明性の高い経営

業務の適正な運営を図るとともに、適時・適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努めます。
（1）情報の適時、適切な開示
各種経営情報を適時・適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。株主・投資家の方々やお客様の合理的判断に資するためにも、行政に提出する情報を含めた各種情報の積極的な開示に努めます。
（2）正確な情報の作成、管理
適時・適切な情報開示のためにも、経営情報については正確な記録を作成して、厳正に管理していきます。
また内部や外部の各種監検査に対しても誠実・真摯に協力していきます。
（3）機密情報の取扱い
各種機密情報については社内ルールに則って厳正に管理し、関係者以外に開示または利用するようなことはいたしません。

4. 人権の尊重

お客様やグループ役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
（1）差別の禁止
お互いの多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、性同一性、障がい、思想、信条、宗教、社会的地位又は門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。
（2）ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
（3）個人情報の取扱い
個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令及びグループ各社プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

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Anicom Holdings, Inc. 2022

＜コンプライアンス推進体制＞

経営会議及び「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認を行うとともに、グループ会社・各部門の組織単位で責任者（代表取締役社長・部長）であるコンプライアンス・キーパーソン（KP）とコンプライアンス・リスク管理リーダーを配置し、当社のコンプライアンス推進部が中心となり、コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。
また、コンプライアンス上の問題（疑義案件を含む）を発見した場合は、直ちにコンプライアンス推進部等には、グループ社内外の内部通報制度（ホットライン）を利用して報告・相談を行うことができる体制を整えています。

経営についてに報告を行うことが義務づけられています。さらに発見者が通常ルートでの報告が適当でないと判断した場合【コンプライアンス推進体制図】

アニコム ホールディングス

監
監

査
査

役
役

会

株

主

総

会

取

締

役

会
経

代 表 取 締 役

営

会

議

コンプライアンス委員会

内 部 監 査 室
コンプライアンス推進部

各部
コンプライアンス・キーパーソン
／リーダー

指導・監督
モニタリング報告

子会社
アニコム損害保険株式会社
各部
コンプライアンス
KP/リーダーアニコム パフェ株式会社
コンプライアンス
KP/リーダーアニコム フロンティア
株式会社
コンプライアンス
KP/リーダー

アニコム先進医療研究所株式会社
コンプライアンス
KP/リーダー株式会社
シムネット
コンプライアンス
KP/リーダー

43

Ⅰ経営について

9

反社会的勢力の排除

当社グループは、反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、企業にとって反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことであると認識し、以下のグループ反社会的勢力対応の基本方針に基づき適切な対応に努めています。

グループ反社会的勢力対応の基本方針（概要）（組織・体制）反社会的勢力対応の責任部門は、コンプライアンス推進部とし、反社会的勢力に関する事項を一元管理するものとする。しかし、管轄警察署・暴力団追放運動推進都民センター等との日常的な連絡・講習等の窓口は人事管理部とし、コンプライアンス推進部に対し、定期的に活動報告を行うものとする。さらに、コンプライア
ンス推進部は、反社会的勢力に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は、顧客の利益が著しく阻害される一切の事項について、取締役会等に速やかに報告するものとする。
（対応方針）

1. 相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを実施する。
（1）反社会的勢力との取引を未然に防止するための適切な事前審査の実施や必要に応じて契約書等に暴力団排除条項を導入する。
（2）定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に実施する。
（3）いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引は行わない。

2. 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、担当者や担当部門だけに任せることなく、取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として以下の点に留意した対応をとるものとする。
（1）反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
（2）積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行う。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する。
（3）あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行う。
（4）反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応と不祥事案の責任部門であるコンプライアンス推進部が速やかに事実関係を調査し、適切な対応を行うこととする。

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Anicom Holdings, Inc. 2022

Ⅰ経営について

10

利益相反取引の管理

当社及び当社グループ会社は、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とした利益相反管理基本方針を策定し、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引の管理に努めています。

利益相反管理基本方針（概要）1. 管理対象取引不当に害するおそれのある取引であり、以下に掲げるものとする。
（1）お客様の利益と当社グループ会社の利益とが相反するおそれのある取引（2）お客様の利益と他のお客様の利益とが相反するおそれのある取引（3）当社グループ会社が保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（個人情報保護法第17条に基づき、当社プライバシーポリシーにあらかじめ特定された利用目的に係る取引を除く）

経営について本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、管理対象会社が行う取引のうち、お客様の利益を（4）管理対象会社間において利益が相反するおそれのある取引（5）前4号に掲げるもののほか、管理対象会社のお客様の利益の保護の観点から特に管理を必要とする取引又はその他の行為

2. 管理対象取引の特定方法
対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定する。

3. 管理対象取引の管理方法
当社は「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保する（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも以下の措置が取られるとは限らない。
）。
なお、1つの「利益相反のおそれのある取引」に対応して、複数の管理方法が選択できるものとする。
（1）部門の分離（情報共有先の制限）
管理対象取引を行う部門と管理対象取引に係るお客様との取引を行う部門を分離し、適切な情報遮断措置を講じる方法（2）取引条件又は方法の変更
管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（3）一方の取引の中止
管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引を中止する方法（4）利益相反事実のお客様への開示
管理対象取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、管理対象取引に係るお客様に適切に開示する方法（但し、当社グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限る。
）（5）その他
以上（1）から（4）に掲げるもののほか、当社がお客様の利益の保護の観点から必要かつ適切と認める方法

4. 管理対象取引の管理体制
当社は、利益相反管理統括部署を設置し、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の管理に必要な情報の集約、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施する。
また、本方針を踏まえた利益相反管理態勢の検証及び改善並びに利益相反管理に関する役職員教育・研修を行う。

45

Ⅰ経営について

11

情報の開示

当社は、株主・投資家、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社グループの現状や今後の事業展開等を正確かつ迅速にご理解いただけるように、以下のディスクロージャー基本方針に基づき、公正かつ適時・適切な情報開示に努めています。

ディスクロージャー基本方針（概要）1. ディスクロージャーの目的（1）積極的かつ効果的な情報開示及び説明責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を構築する。
（2）情報開示における適時性と公平性を図り、当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成、社会的評価の形成を図る。
（3）ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じ、ステークホルダーの声を経営にフィードバッ
クし、企業価値の向上に役立てる。

2. ディスクロージャーの基本原則（1）オープン・マネジメントと説明責任

開示内容が当社に有利か不利かを問わず事実に即した開示のオープン性（透明性）に努め、一貫した説
明責任を全うする。
（2）適時の開示
情報の開示は、開示すべき事実が発生若しくは決定した後、速やかに開示を行う。
（3）わかりやすい開示
保険業として、一般事業会社と異なる特殊な財務諸表等であることを認識し、開示情報が資本市場参加者のみならず、一般に広く伝わることを考え、わかりやすい開示に努める。
（4）公平性の確保
資本市場参加者に対して、情報が公平に伝播されるよう努める。
（5）継続性
開示する情報の内容について、継続性を保持する。
（6）機密性の確保
適切かつ公正な開示が行われるまでは、機密情報を厳重に管理し、関係者以外の第三者（当社役職員を含む）への漏洩を防止する。

3. 開示担当部門と役割

当社の経営企画部を開示担当部門とし、経営企画部長を開示責任者とする。開示担当部門は当社グループの開示対象情報を一元的に管理すべく、グループ会社経営管理基本方針に基づき、関係会社から適時開示に係る情報を適切に集約する体制を整える。

4. 開示方法（1）金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示については、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を使用する。その他の法定開示については、当該法令等に基づく方法にて開示する。
「有価証券上場規程施行規則」に基づく適時開示について（2）東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」
は、同取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を使用する。また、必要に応じて遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸規則の定める開示手続きを行う。
（3）任意開示については、開示責任者が決定する方法により開示を行う。なお、新規に任意開示を行う場合の要否及び可否については、取締役会の承認を要することとし、以後の継続開示は開示責任者の決裁にて行う。

5. アナリストレポートへの対応

当社は、アナリストレポート等に対する論評・評釈等は行わない。ただし、事実誤認があると判断した場合には、当該事実の誤認等について指摘する。また、当社に関する風説に関しても、論評・評釈等は行わず、当該風説に関する問い合わせにも応じない。ただし、当該情報が当社により既に開示した情報と明らかに異なっており、放置することが適当でないと開示責任者が認める場合は、任意でニュース・リリースを行う等適切な対応を行う。

6. 沈黙期間

当社は、原則として四半期の終了日から当該四半期の業績の発表日までの間は、沈黙期間として当該四半期の決算情報に関する対外的コメント及び問い合わせへの回答は行わないこととする。

46

Anicom Holdings, Inc. 2022

Ⅰ経営について

12

個人情報の保護

当社は、お客様の個人情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得し、予め了承をいただいた目的にのみ利用しています。
お客様の個人情報の取扱いに関しては、以下の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、当社ホームページにおいて公表しています。
加えて、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、以下の特定個人情報保護基本方針を定め、当社ホームページにおいて公表しています。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

経営についてアニコム ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）におきましては、個人情報を正しく取扱うことは極めて重要であり、お客様をはじめとする各種個人情報の保護は重要な責務であると認識しております。
当社では個人情報保護に関する法令およびガイドライン等を遵守し、以下のとおり個人情報を適切に利用するとともに、その安全管理に努めてまいります。
当社の役員およびすべての従業員は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に開示することや、不当な目的に使用することはいたしません。利用目的の範囲内で、具体的な業務にしたがって権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて取扱うものといたします。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置を講じ、適宜見直しを行い、改善いたします。
※本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について

当社は、利用目的を公表または通知をし（本方針による公表を含む）、また、直接ご本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合は予め利用目的を明示し、適法で公正な手段によりお客様の個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的について

当社は、次の業務を実施する目的および以下7. に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。
）で、個人情報を利用いたします。当社は、利用目的のために必要な範囲内で適正に個人情報を利用し、また、利用目的を変更する場合には、その内容をホームページ等に公表します。
（1）個人情報の利用目的①お客様に関する個人情報
・グループ会社（グループ会社の範囲については「14. 会社一覧」をご参照ください）の経営管理
・当社のグループ会社・提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内・提供
・市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による当社およびグループ各社の新たな商品・サービスの研究、開発、案内
・問い合わせ・ご依頼等への対応②株主様（法人の場合にはその役職員を含む）に関する個人情報・会社法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行
・株主様へのご連絡・各種情報の提供および株主管理③採用活動応募者様に関する個人情報
採用受付・連絡・情報提供・採用選考・その他必要な手続き④インターンシップ、実習応募者様に関する個人情報
応募者管理・連絡・情報提供・その他必要な手続き⑤お取引先様（法人の場合にはその役職員を含む）に関する個人情報
ア 各業務において・業務上必要なご連絡・契約の履行・商談実施のため・問い合わせ・依頼等への対応
イ 当社委託先の場合
委託先管理・法令遵守の管理のため（2）お預かりしている個人情報
当社がお預かりしている個人情報の主な内容は、以下の通りです。
①名前（商号および屋号を含む）・住所・性別・生年月日・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス・SNSのアカウント情報②職業・勤務先・健康状態・金融機関情報・当社が取得した書面など（申込書・契約書・履歴書、金融機関および公的機関が発行する書類等）に記載されている情報③扶養者情報・職業・学歴および勤務歴・保有資格情報、その他履歴書・WEB申込フォームに記載された情報④当社株式の保有状況

3. 個人データの安全管理措置に関する事項

当社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

47

Ⅰ経営について

12

個人情報の保護【個人データの取扱に関わる規程の整備】
・個人データの適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするために、本方針を定めています。
・個人データの取扱い方法・担当者・責任者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
【組織的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する責任者を設置しています。
・法や社内規程に違反している事実を把握した場合の個人情報等管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に社内点検を実施するとともに、監査を実施しています。
【人的安全管理措置】
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
・個人データの取扱いに関する留意事項について、社内で研修を実施しています。
【物理的安全管理措置】
・個人データを取扱う区域において、社員の入退室管理を行っています。
・権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取扱う機器・電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、持ち運びに際しては容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制限を実施し、アクセス可能者および取扱う個人情報データベースの範囲を限定しています。
・情報システムについて、外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。
【外的環境の把握】
個人データを取扱う国における個人情報の保護の制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
・グループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（以下「7.グループ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。
）（2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供先から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
（3）第三者への委託を実施する場合、当社は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人関連情報の第三者への提供（1）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される
ときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることの確認をしないで、当該情報を提供しません。
（2）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
6. 外国における情報の取扱い

当社は、アメリカ合衆国にサーバを保有する企業の経費精算ツールを導入しております。アメリカ合衆国においては、連邦法として包括的な個人情報保護法はありませんが、個人情報を保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします。また、お客様からの開示請求等がなされた場合、情報提供が可能な体制を整えております。

7. グループ会社・提携先企業との共同利用について

当社は、当社とアニコムグループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
（1）個人データの項目①株主様の氏名・住所・当社株式の保有状況等②当社が行う各種調査、アンケート、広報活動等のほか、当社への問い合わせ・依頼等にあたり取得した名前（商号および屋号を含む）・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日、どうぶつ情報、SNSのア
カウント情報③その他グループ各社の事業実施にあたり取得した名前（商号および屋号を含む）
・住所・電話番号・電子メー
ルアドレス・性別・生年月日、その他書類等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内
容、保健医療に関する情報、どうぶつ情報、どうぶつにかかわる各検査実施状況および結果、カルテ等に記載された診療情報、SNSのアカウント情報、サービス実施に伴い付与したID番号④その他グループ各社の商品購入履歴に関する情報、WEBサービスサイト上の入力フォームに記載された項目⑤グループ各社の採用その他の活動への応募情報

48

Anicom Holdings, Inc. 2022

（2）共同利用者の範囲
アニコムグループ各社・提携先企業※グループ会社・提携先企業については、以下「14. 会社一覧」をご覧ください。
（3）共同利用の目的
当社および共同利用するグループ各社が個人情報保護方針（プライバシーポリシー）において公表する利用
目的に同じ（4）個人データ管理責任者
当該個人データを原取得した各会社が管理するものとし、各会社代表者を管理者とします。

8. センシティブ情報の取扱いについて経営について当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）法令等に基づく場合（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（5）法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、法第18条第3項第6号に掲げる場
合にセンシティブ情報を利用する場合、または法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合（6）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（7）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（8）保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得し、利用し、または第三者提供する場合（9）センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

9. Cookie等の識別子に紐付けされた情報の取得・利用・提供
当社サイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類似する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。Cookieとは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイ

トから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、
ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。
詳細については以下の【Cookieポリシー】をご覧ください。

https://www.anicom.co.jp/policy/cookiepolicy/

10. 保有個人データの開示請求等

当社は、お客様からご本人に関する保有個人データ利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・利用の停止
および第三者への提供の停止ならびに第三者提供記録の開示の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に則り、速やかに対応します。また、ご本人に代わって開示のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料のご提出をお願いいたします。
利用目的の通知請求および開示等請求については、当社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細・手数料については以下の【個人情報の『開示』等請求手続き】をご覧ください。

https://www.anicom.co.jp/policy/privacy/

11. 匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を以下において公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
https://www.anicom.co.jp/policy/tokumei/49Ⅰ経営について

12

個人情報の保護12. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、以下において公表します。
https://www.anicom.co.jp/policy/tokumei/
13. お問い合わせ窓口（苦情受付）

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談などは、以下までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
アニコム ホールディングス株式会社 コンプライアンス推進部
電話番号：03-5348-3911
受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝祭日及び年末年始を除く）

14. 会社一覧「7. グループ会社・提携先企業との共同利用について」における、アニコムグループ各社・提携先企業は、

以下のとおりです。
（1）グループ会社
当社が個人データを共同して利用するグループ会社の範囲は、以下のホームページをご参照ください。
※本方針においては、海外子会社を除きます。
グループ会社一覧（アニコム ホールディングス株式会社ホームページ）

https://www.anicom.co.jp/company/outline/（2）提携先企業
当社が個人データを共同利用している提携先企業はありません。

15. 特定個人情報について

当社において、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する
特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報保護基本方針」を定めています。特定個人情報等は、法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。
また、法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

（注）以上の内容は、当社業務に従事している者の個人情報については対象としておりません。
2022年4月1日改定

特定個人情報保護基本方針
アニコム ホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

アニコム ホールディングス株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、番号法を初めとする特定個人情報等保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（ガイドライン等）を遵守します。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損を防止するため、社内規程を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。

4. 特定個人情報等の適切な管理

当社は、特定個人情報等の責任者を置き、定期的な点検を実施し、特定個人情報等の適切な管理に努めます。

5. 苦情及びご相談の窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する苦情及びご相談につきましては、以下にお問い合わせください。

［お問い合せ窓口］コンプライアンス推進部
電話番号：03-5348-3911
受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝祭日及び年末年始を除く）

50

Anicom Holdings, Inc. 2022

アニコム ホールディングス株式会社

Ⅱ

コーポレートデータ

1. 株式・株主の状況等…………………………………… 52
2. 役員の状況……………………………………………… 56
3. 会計監査人の状況……………………………………… 59
4. 組織図及び従業員の状況……………………………… 59

Ⅱコーポレート1

データ

株式・株主の状況等（1）株式の状況（2022年3月31日現在）①発行する株式の種類

普通株式②発行可能株式総数

192,000,000株③発行済株式総数

81,309,160株④単元株式数

100株

⑤総株主数

7,374名（2）基本事項①事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで②定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内に開催します。

③基準日

3月31日

④公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（https://www.anicom.co.jp/ir）⑤株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号⑥上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（3）株主総会開催状況
第22回定時株主総会は、2022年6月24日（金）に開催されました。報告事項及び決議事項は以下のとおりです。
＜報告事項＞

1．2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2．2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
上記の内容について報告しました。
＜決議事項＞

52第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役7名選任の件

第4号議案

監査役2名選任の件

Anicom Holdings, Inc. 2022

（4）株式の分布状況①所有者別状況（2022年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数 100株）
区

政府及び
地方公共
団体

分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

―

27

30

59

182

13

6,496

6,807

所有株式数（単元）―297,978

11,664

88,772287,77365

126,654

812,906

所有株式数の割合（％）

―

36.7

1.4

10.9

35.4

0.0

15.6

100.0

―

18,560―（注）自己株式56,436株は「個人その他」に564単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しています。

②所有株数別状況
区（2022年3月31日現在）

分

1単元未満 1単元以上 5単元以上 10単元以上 50単元以上 100単元以上 500単元以上

1,000単元 5,000単元
以上

以上

合計

株主数（人）

567

4,521

805

1,051

134

183

31

54

28

7,374

総株主数に対する割合（％）

7.7

61.3

10.9

14.3

1.8

2.5

0.4

0.7

0.4

100

7,261

918,4880.0

1.1

株式数（株）
発行済み株式総数に対する割合（％）

526,646 1,947,592
0.6

958,435 4,143,223 2,217,103 11,587,995 59,002,417 81,309,160

2.4

1.2

5.1

2.7

14.3

③地域別状況
区

72.6

100

（2022年3月31日現在）

分

株式数（株）

北海道

東北

161,496

93,269 49,219,997 1,279,836 1,264,762

0.2

0.1

60.5

中部

近畿

1.6

中国

四国

九州

183,581

75,908

230,769 28,799,542 81,309,160

0.2

0.1

1.6

外国

0.3

35.4

合計

100

（5）大株主（2022年3月31日現在）

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

12,62015.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

12,512

15.4

KOMORIアセットマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿6丁目15-1

4,680

5.8

CBC株式会社

東京都中央区月島2丁目15-13

3,024

3.7

2,181

2.7

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
10286,U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1）

2,151

2.6

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

1,982

2.4

（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

TAIYO FUND,L.P.

5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
98033,USA（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

1,947

2.4

小森

東京都渋谷区

1,785

2.2

240 GREENWICH STREET,NEW YORK
10286 U.S.A（東京都港区港南2丁目15-1）

1,222

1.5

―

44,10854.3（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL
GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS：CLIENT OMNI OM25

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

伸昭

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

コーポレートデータ

発行済み株式総数に対する割合（％）

関東（注）持株比率は自己株式56,436株を控除して計算しております。

53

Ⅱコーポレート
データ

1

株式・株主の状況等（6）配当政策
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、「中期経営計画2019-2021」で掲げた株主還元
方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくこととしています。当期につきましては、「中期経営計画2019-2021」の最終年度であり、過去最高の経常収益、経常利益を達成できたことや、

2021年6月金融庁公表の「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」において、保険料リスクが「平均的な水準としては10％〜15％程度となっており、「その他」区分の係数35％と比べるとより低い水準となる」とされており、今後の見直しに向けた検討が進められていることが示唆されていること等から、将来の適切な資本配分や株主還元を見据えつつ、当期の期末配当金につきましては、増配とし、1株につき2円50銭の株主配当を行うことといたしました。
なお、第23期（2023年3月期）以降の配当につきましては、新たに策定した「中期経営計画2022-2024」も踏まえ、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的な改善を図っていく方針であり、中期的に配当性向20％水準を目標としていますが、現株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定です。
期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

（7）資本金の推移及び新株発行の状況（2022年3月31日現在）

年月日

資本金（百万円）

残高

増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

摘要

2009年 6月25日

普通株式3,152,757

普通株式

3,168,600

̶

3,346

̶

3,236

株式分割

2010年 3月 2日

普通株式750,000

普通株式

3,918,600

690

4,036

690

3,926

公募増資

2010年 3月16日

普通株式

7,200

普通株式

3,925,800

2

4,038

2

3,928

新株予約権の行使

2010年 3月29日

普通株式

128,400

普通株式

4,054,200

118

4,157

118

4,046

有償第三者割当増資

2011年 3月31日

普通株式59,000普通株式

4,113,200

21

4,178

21

4,068

新株予約権の行使
第1回
4,400株
第2回
36,000株
第3回
18,600株

2011年 9月30日

普通株式14,800普通株式

4,128,000

3

4,182

3

4,072

新株予約権の行使
第1回
14,800株

2011年10月 1日

普通株式

12,384,000

普通株式

16,512,000

―

4,182

―

4,072

株式分割

2012年 3月31日

普通株式

133,600

普通株式

16,645,600

12

4,194

12

4,084

新株予約権の行使
第2回
126,400株
第3回
7,200株2013年 3月31日

普通株式523,200

普通株式

17,168,800

43

4,238

43

4,128

新株予約権の行使
第1回
168,000株
第2回
309,600株
第3回
45,600株

4,172

新株予約権の行使
第2回
33,600株
第3回
120,000株
第4回
33,600株

2014年 3月31日

54

発行済株式総数（株）
増減数

普通株式

187,200

普通株式

17,356,000

43

4,282

43

2015年 3月31日

普通株式486,400

普通株式

17,842,400

68

4,350

68

4,240

新株予約権の行使
第2回
126,400株
第3回
304,000株
第4回
56,000株

2016年 3月31日

普通株式91,200普通株式

17,933,600

45

4,396

45

4,286

新株予約権の行使
第4回
91,200株

Anicom Holdings, Inc. 2022

（2022年3月31日現在）

年月日

発行済株式総数（株）
増減数

資本金（百万円）

残高

増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

摘要

2017年 3月31日

普通株式

12,000普通株式

17,945,600

6

4,402

6

4,292

新株予約権の行使
第4回
12,000株

2018年 3月31日

普通株式82,400普通株式

18,028,000

41

4,443

41

4,333

新株予約権の行使
第4回
82,400株

2019年 3月31日

普通株式

2,183,480

普通株式

20,211,480

3,506

7,950

3,506

7,840

新株予約権の行使
第4回
126,400株
第5回
1,800株
第6回 2,000,000株
譲渡制限付株式の付与
55,280株

2020年 3月31日

普通株式

14,420普通株式

20,225,900

31

7,981

31

7,871

新株予約権の行使
第5回
3,600株
譲渡制限付株式の付与
10,820株

8,092

新株予約権の行使
第5回
88,300株
株式分割
譲渡制限付株式の付与
52,360株

2021年 3月31日

普通株式61,083,260

普通株式

81,309,160

221

8,202

221

コーポレートデータ55

Ⅱコーポレート
データ

2

役員の状況

（2022年7月1日現在）

役名及び職名代表取締役
社長執行役員氏 名（生年月日）
小森伸昭（1969年5月2日生）

略

1992年
2000年
2017年
2018年
2018年
2020年
2021年

歴

担

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社
当社設立 代表取締役社長
株式会社AHB 取締役（現任）
アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員（現任）
当社 代表取締役（現任）
アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任）
アニコム パフェ株式会社 取締役（現任）

当

統括
内部監査室

（主要な兼職状況）
アニコム損害保険株式会社 取締役 会長執行役員
アニコム パフェ株式会社 取締役
アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
株式会社AHB 取締役
代表取締役
百瀬 由美子
副社長執行役員 （1967年9月8日生）

1991年
2000年
2003年
2005年
2010年
2015年
2018年
2018年
2020年
2022年

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 常務取締役
アニコム損害保険株式会社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 取締役・専務執行役員（現任）
当社 専務執行役員
当社 取締役・専務執行役員
当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）（主要な兼職状況）
アニコム損害保険株式会社

取締役
常務執行役員亀井達彦（1981年4月1日生）

2003年
2010年
2013年
2016年
2016年
2016年
2018年
2018年
2020年
2020年
2020年

取締役

コンプライアンス推進部
リスク管理部
人事管理部
知的財産部
DX企画部

専務執行役員

金融庁 入庁株式会社東京証券取引所 出向
金融庁 復職
当社 入社
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社
当社 取締役
当社 常務執行役員
アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任）
株式会社シムネット 取締役（現任）
アニコム フロンティア株式会社 取締役（現任）
当社 取締役・常務執行役員（現任）

取締役
経営企画部

（主要な兼職状況）
アニコム フロンティア株式会社 取締役
アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
株式会社シムネット 取締役
取締役
（社外）

田中

栄一

（1953年11月25日生）

1978年
2007年
2008年
2010年
2010年
2012年
2013年
2015年
2019年
2019年
2020年

郵政省 入省
総務省 総合通信基盤局 電波部長
同省 大臣官房総括審議官
同省 大臣官房長
同省 情報流通行政局長
同省 総務審議官
損保ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社） 顧問
NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役
一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長（現任）GCストーリー株式会社 監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）（主要な兼職状況）
一般財団法人放送セキュリティセンター
GCストーリー株式会社 監査役

取締役
（社外）

56

尚山

勝男

（1955年2月21日生）

1978年
2008年
2011年
2013年
2016年
2017年
2021年
2022年
2022年

Anicom Holdings, Inc. 2022―

理事長

アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社） 入社
同社 理事 東関東統括本部長
同社 執行役員 中国統括本部長
株式会社エルビー 代表取締役社長
アサヒグループ食品株式会社 専務取締役
同社 代表取締役社長
アサヒグループホールディングス株式会社 社友（現任）
亀田製菓株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）―（2022年7月1日現在）

役名及び職名
取締役
（社外）

氏 名
（生年月日）
デイビッド・G・リット（1962年10月10日生）

略

1988年
1989年
1990年
1991年
1991年
2007年
2012年
2015年
2020年
2022年

取締役
（社外）

武見

浩充

（1952年12月16日生）

1975年
1982年
1998年
2001年
2004年
2006年
2007年
2017年
2022年

歴

米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官
米国カリフォルニア州弁護士登録
米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー判事付書記官
コロンビア特別区弁護士登録
OʼMelveny & Myers LLP 入所 弁護士
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 入所 弁護士
株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取締役最高経営責任者
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 入所
外国法事務弁護士（現任）
当社 社外取締役（現任）
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行） 入行
米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA
米ハーバードビジネススクール
AMP（上級管理職プログラム） 修了
設備投資研究所 副所長
株式会社新銀行東京（現株式会社きらぼし銀行） 執行役
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 教授（分野：（経営学）コー
ポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス）（現任）
千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士（政策研究）
当社 社外監査役
当社 社外取締役（現任）（主要な兼職状況）
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科

監査役
（社外）

岩本

康一郎

（1967年2月4日生）

―

―

教授

弁護士登録 三好総合法律事務所 入所
岩本・高久・渡辺法律事務所 開設 弁護士
株式会社QLC 監査役
当社 社外監査役（現任）
アニコム損害保険株式会社 監査役
ライツ法律特許事務所開設 パートナー弁護士
アニコム キャピタル株式会社 監査役
岩本法律事務所開設 弁護士（現任）―（主要な兼職状況）
岩本法律事務所 弁護士
監査役
（社外）

須田

邦之

（1945年3月17日生）

1968年
1992年
1996年
1998年
2000年
2008年
2012年
2015年

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社
同社 積立業務部長
同社 経理部長
同社 取締役 経理部長委嘱
同社 常勤監査役
株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局統括役
特定非営利活動法人インテリジェンス研究所 監事（現任）
当社 社外監査役（現任）（主要な兼職状況）
特定非営利活動法人インテリジェンス研究所

常勤監査役

須田

一夫

（1949年4月21日生）

1974年
2005年
2009年
2011年
2016年
2016年
2019年
2019年
2019年
2020年

当

―

コーポレートデータ

1996年
2005年
2007年
2008年
2008年
2011年
2015年
2018年

担

監事

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社
Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
アニコム損害保険株式会社 入社
当社 取締役
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社
監査役
当社 常勤監査役（現任）
アニコム パフェ株式会社 監査役（現任）
アニコム フロンティア株式会社 監査役（現任）
アニコム先進医療研究所株式会社 監査役（現任）
株式会社シムネット 監査役（現任）―（主要な兼職状況）
アニコム パフェ株式会社 監査役
アニコム フロンティア株式会社 監査役
アニコム先進医療研究所株式会社 監査役
株式会社シムネット 監査役

57

Ⅱコーポレート
データ

2

役員の状況

（2022年7月1日現在）

役名及び職名
監査役
（社外）

監査役

氏 名
（生年月日）
伊藤公一（1969年12月30日生）

花岡

慎（1969年4月3日生）

専務執行役員野田真吾（1976年2月15日生）

略

1998年
1998年
2000年
2001年
2005年
2008年
2015年
2022年

東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士号（医学）取得
東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員
久留米大学 助手
テキサス大学ガルベストン校 研究員
東京大学大学院 助手
東京大学大学院 助教
東京大学大学院 特任准教授（現任）
当社 社外監査役（就任予定）

1992年
2014年
2014年
2018年
2022年
2022年

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社
アニコム損害保険株式会社 入社
同社 執行役員
同社 取締役・執行役員
ATE株式会社 取締役（現任）
当社 監査役（現任）

1999年
2005年
2010年
2015年
2018年
2021年

三信株式会社（現エムエスティ保険サービス株式会社） 入社
当社 入社
アニコム損害保険株式会社 執行役員
アニコム損害保険株式会社 代表取締役社長
アニコム損害保険株式会社 代表取締役・社長執行役員（現任）
当社 専務執行役員（現任）（主要な兼職状況）
アニコム損害保険株式会社

執行役員

大久保

弘二

（1971年5月21日生）

58

歴

当

―

―

社長補佐

代表取締役・社長執行役員

1994年
2008年
2008年
2018年

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
当社 入社
アニコム損害保険株式会社 執行役員（現任）
当社 執行役員（現任）2018年（主要な兼職状況）
アニコム損害保険株式会社

Anicom Holdings, Inc. 2022

担

執行役員

財務経理部

Ⅱコーポレート3

データ

会計監査人の状況

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

窪

寺

日下部

Ⅱコーポレート

4

データ

信
惠

美

組織図及び従業員の状況（1）組織図（2022年7月1日現在）

監

監

査

査

株

主

総

会

取

締

役

会

役

役

会

表

取

締

コーポレートデータ

代役

各 担 当 執 行 役 員

財 務 経 理 部

経 営 企 画 部

D X 企 画 部

知 的 財 産 部

人 事 管 理 部

リ ス ク 管 理 部

コンプライアンス推
進部

内 部 監 査 室

（2）従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

33名

42.5歳

6.2年

11,122千円（注）1．従業員数は就業人員です。
2．上記のほか、当社子会社との兼務者が88名おります。
3．平均勤続年数は当社子会社を含むアニコムグループにおける在籍期間を通算しています。

4．平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。
5．平均年間給与は、譲渡制限付株式解除による報酬額を含んでいます。
6．従業員は、その他のセグメントに所属しています。

59

Ⅲ

業績データ

1. 主要な経営指標等の推移（連結）……………………… 61
2. 連結財務諸表…………………………………………… 62
3. 主要な経営指標等の推移（単体）……………………… 82
4. 単体財務諸表…………………………………………… 83
5. 保険金等の支払能力の充実の状況……………………89
6. 当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況…………………… 90

Ⅲ 業績データ

1
年

区

主要な経営指標等の推移（連結）度分

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

年4月 1日から
2018年4月 1日から
2019年4月 1日から
2020年4月 1日から2021年4月 1日から
（2017
2018年3月31日まで） （2019年3月31日まで） （2020年3月31日まで） （2021年3月31日まで） （2022年3月31日まで）

経常収益

（百万円）

32,33935,82941,46548,04953,022

正味収入保険料（百万円）

31,29034,535

39,10543,31247,321

経常利益

（百万円）

1,853

2,278

2,189

2,758

3,166

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,320

1,610

1,525

1,586

2,112

包括利益

（百万円）

1,292

1,588

1,146

2,186

1,700

純資産額

（百万円）

13,587

22,23423,32525,71727,316

総資産額

（百万円）

31,16442,39045,59855,45958,635

連結ソルベンシー・マージン比率

（％）

387.3

554.6

479.1

486.8

468.8

1株当たり純資産額（円）

186.08273.17286.74316.47336.191株当たり当期純利益

（円）

18.37

21.17

18.87

19.56

25.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

18.24

21.00

18.85

19.55

―

自己資本比率

（％）

43.1

52.1

50.9

46.4

46.6

自己資本利益率

（％）

10.3

9.1

6.7

6.5

8.0

株価収益率

（倍）

60.6

35.4

48.8

55.1

25.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,393

4,359

4,246

4,231

4,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

253

△487

△10,263△2,129△5,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△10

6,693

△99

5,154

△112

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

17,12827,693

21,577

28,833

27,691

（名）

466

539

665

746

847

従業員数

（注）1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。2017年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 2021年度について潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、2021年度の数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。

4 従業員数は、就業人員数です。

業績データ

61

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

2020年度科目

2021年度（2021年3月31日現在）

金額（2022年3月31日現在）

構成比（%）

金額

比較増減

構成比（%）（資産の部）
現金及び預貯金
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他の無形固定資産
その他資産
未収金
未収保険料
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

31,683
11,667
92
2,520
809
970
31
8
699
3,466
783
281
2,381
20
5,208
2,068
534
1,451
1,154
898
△78
55,459

57.1
21.0
0.2
4.5

6.3

9.4

1.6
△0.1

100.0

29,641
16,570
3
2,550
809
992
20
110
617
3,469
790
407
2,253
18
5,481
2,208
571
1,237
1,463
951
△33
58,635

50.6
28.3
0.0
4.3

△2,041

4,903
△88
29
21
△11

101
△82

5.9

9.3

1.6
△0.0

100.0

3
7
126
△128
△2
272
139
36
△213
309
53
44
3,176

（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社債
その他負債
未払法人税
未払金
仮受金
その他の負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計19,6262,539
17,087
5,000
4,787
694
2,018
1,783
291
247
80
80
29,741

35.4

53.6

21,297
2,705
18,592
5,000
4,647
533
1,835
1,964
314
274
98
98
31,319

53.4

8,202
8,092
9,353
△1
25,648

14.8
14.6
16.9
0.0
46.2

8,202
8,092
11,364△1
27,658

14.0
13.8
19.4
△0.0
47.2

2,010

69
69
25,71755,459

0.1
0.1
46.4
100.0

△342

△0.6

△411

△342

△0.6

△411

27,316
58,635

46.6
100.0

1,598
3,176

9.0
8.6

0.4
0.1

36.3

8.5
7.9

1,671
165
1,505
―
△139
△160
△183

0.5
0.2

180
23
27
18
18
1,577

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

―
―
―

2,010

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計〈2021年度連結貸借対照表の注記〉
1. 有形固定資産の減価償却累計額は1,418百万円であります。

2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは有価証券（株式）1,038百万円であります。

62

Anicom Holdings, Inc. 2022

連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書（単位：百万円）

2020年度科目

年4月 1日から（2020
2021年3月31日まで）

金額
経常収益
保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益2021年度

年4月 1日から（2021
2022年3月31日まで）

百分比（%）

金額

比較増減

百分比（%）

48,049100.0

53,022

100.0

4,972

43,312

90.1

47,321

89.2

4,009

43,312488

47,321
1.0

679

4,009
1.3

191

利息及び配当金収入

253

316

62

有価証券売却益

233

360

126

為替差益
その他経常収益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用

1
4,248

3
8.8

5,020

33

140

4,214

4,879

2
9.5

771
107
664

45,29094.3

49,855

94.0

4,565

30,512

63.5

33,504

63.2

2,992

正味支払保険金23,22625,559

2,333

損害調査費

1,098

1,080

△18

諸手数料及び集金費

4,539

5,193

654

支払備金繰入額

211

165

△45

責任準備金繰入額

1,437

資産運用費用

141

1,505
0.3

66

67
0.1

△74

有価証券売却損

38

61

23

有価証券評価損

103

4

△98

営業費及び一般管理費

13,28327.6

14,656

27.6

1,373

その他経常費用

1,353

2.8

1,628

3.1

274

支払利息
その他の経常費用

8

15

6

1,344

1,612

267

経常利益

2,758

5.7

3,166

6.0

407

特別利益

54

0.1

―

―

△54

負ののれん発生益

5―△5

新株予約権戻入益

48

―

△48

固定資産処分益

0

―

400

0.8

170

△0

0.3

△229

固定資産処分損

16

52

36

減損損失

278

94

△183

特別法上の準備金繰入額

12

18

6

価格変動準備金繰入額

12

18

6

93

4

△88

その他の特別損失
税金等調整前当期純利益

2,412

5.0

2,995

5.7

583

法人税及び住民税等

915

1.9

776

1.5

△138

法人税等調整額

△89

△0.2

106

0.2

196

法人税等合計

826

1.7

883

1.7

57

当期純利益

1,586

3.3

2,112

4.0

525

親会社株主に帰属する当期純利益

1,586

3.3

2,112

4.0

525

業績データ

特別損失

〈2021年度連結損益計算書の注記〉
事業費の主な内訳は次のとおりであります。
給与

5,024百万円
広告費
2,132百万円
外注委託費
2,573百万円
代理店手数料等
5,193百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

63

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表②連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目（

2020年度） （2020年4月 1日から2021年3月31日まで

当期純利益

2021年度）

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

比較増減

1,586

2,112

525

599

△411

△1,011599△411△1,011

2,186

1,700

△485

親会社株主に係る包括利益

2,186

1,700

△485

非支配株主に係る包括利益――

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

〈2021年度連結包括利益計算書の注記〉
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△272百万円

組替調整額△298百万円

税効果調整前△571百万円

税効果額

160百万円

その他有価証券評価差額金△411百万円

その他の包括利益合計△411百万円

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,981

7,871

7,868

221

221

自己株式
△0

株主資本合計23,719

当期変動額
新株の発行

442

剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する当期純利益

1,586

自己株式の取得

△101

1,586
△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

221

1,485

△0

1,928

8,202

8,092

9,353

△1

25,648

新株予約権

純資産合計

135

23,325

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△530

その他の包括利益
累計額合計
△530

当期変動額
新株の発行

442

剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する当期純利益

1,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

64

△0

599

599

△135

463

当期変動額合計

599

599

△135

2,392

当期末残高

69

69

―

25,717

Anicom Holdings, Inc. 2022

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,202

利益剰余金

8,092

自己株式

株主資本合計△1

9,353

25,648

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△101△101

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,112

2,112

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,010

―

2,010

8,202

8,092

11,364△1

27,658

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

69

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計

69

25,717

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,112

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
△411

△411

当期変動額合計

△411

△411

1,598

当期末残高

△342

△342

27,316△411〈2021年度連結株主資本等変動計算書の注記〉
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2021年度期首株式数（単位：株）

2021年度増加株式数

2021年度減少株式数

2021年度末株式数

発行済株式81,309,160――

81,309,160

合計

81,309,160――

81,309,160

普通株式（注）45,636

10,800―56,436

合計

45,636

10,800―56,436

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数増加10,800株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。

業績データ

普通株式

65

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）（

2020年度） （2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年度）

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
社債発行費
支払利息
減損損失
有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,412
713
219
211
1,437
2
38
12
△253
△93
△33
101
△48
32
8
278
15
△873
676

2,995
832
219
165
1,505
△44
27
18
△316
△297
△140
42
0
0
15
94
52
△183
116

583
118
△0
△45
67
△47
△11
6
△62
△203
△107
△58
48
△32
6
△183
37
690
△560

4,859
261
△7
△882
4,231

5,104
322
△15
△954
4,456

244
60
△7
△72
225

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出

―

900

900

△9,157△9,886

△728

8,664
△71

4,874

△3,790――58△4,054402△605

有形固定資産の売却による収入

3―

無形固定資産の取得による支出

△309

△608

事業譲受による支出

△252

△107

その他

△151

△108

△2,129△5,48571
58△3,490△3,264
249
△3
△299
144
43
△3,355

4,967
299
△0
△11
△101
5,154
7,255
21,577
28,833―△4,967―△299

貸付金の回収による収入
資産運用活動計△564

営業活動及び資産運用活動計

3,666

有形固定資産の取得による支出△855

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

66

Anicom Holdings, Inc. 2022

―

0

△11

△0

△101

△0

△112

△5,267△1,141△8,397

28,833
27,691△1,1417,255

〈2021年度連結キャッシュ・フロー計算書の注記〉

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2022年3月31日現在）
現金及び預貯金29,641百万円
定期預金△1,950百万円
現金及び現金同等物
27,691百万円
2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

業績データ

67

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱アニコム パフェ㈱アニコム フロンティア㈱アニコム先進医療研究所㈱㈱シムネット（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、アニコムキャピタル株式会社の清算手続が終了（2021年6月30日）したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数 2社
持分法適用の非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司（2）持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用の関連会社の名称㈱AHB㈱EPARKペットライフ（持分法の適用範囲の変更）
当連結会計年度において、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の清算手続が終了したため（2021年

7月28日）、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。
）は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
②その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（3年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、

68

Anicom Holdings, Inc. 2022

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
（4）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供時点で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
②連結納税制度の適用＜重要な会計上の見積り＞
1. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財

業績データ

連結納税制度を適用しております。

務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
のれんの評価2. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
のれん2,253百万円
3. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）当社グループにおけるのれんの概要
当社グループは、動物病院事業において、外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサー
ビス事業において、株式会社シムネットの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して1株当たり純資産額等を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。

69

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表（2）算出方法等①償却方法＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ 4. 会計方針に関する事項 （6）のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りであります。
②減損損失の計上方法a ）概要
のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。

b）グルーピングの方法
動物病院事業においては、事業譲受の対象とした動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業においては、株式会社シムネットの資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。

c ）減損の兆候把握の方法
のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。
・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
・経営環境の著しい悪化が認められる場合
・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合

d）減損損失の認識判定方法
減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としております。

e ）減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いず
れか高い方としております。

f ）当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はないものと判断しております。
（3）主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・
フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数（4）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響（3）に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

70

Anicom Holdings, Inc. 2022

＜会計方針の変更＞「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計

年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）

第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、＜金融商品関係＞注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

＜未適用の会計基準等＞（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

業績データ＜セグメント情報等＞

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。したがって、損害保険事業を報告セグメントとしております。
「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

71

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ペット向け損害保険事業 インターネット
サービス事業
外部顧客への経常収益セグメント間の内部経常収益又は振替高

その他
（注）1

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額（注）2

43,812

1,571

45,383

2,665

48,049―48,049

177

154

332

513

845

△845

―

48,04943,9901,726

45,716

3,178

48,895△845

セグメント利益又は損失（△）

2,713

370

3,084

△325

2,758

―

2,758

セグメント資産49,342

2,909

52,251

3,713

55,964△505

55,459セグメント負債

28,703271

28,974

1,272

30,247△505

29,741

502

3

505

208

713

―

713

のれんの償却額

―

133

133

85

219

―

219

資産運用収益

492

0

492

0

492

△4

488

支払利息

8

―

8

4

12

△4

8

持分法投資利益

―

―

―

33

33

―

33

持分法適用会社への投資額

―

―

―

856

856

―

856

618

3

622

772

1,394

―

1,394

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3. セグメント資産及びセグメント負債の調整額△505百万円は、セグメント間債権債務（相殺）消去額△505百万円であります。

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ペット向け損害保険事業 インターネット
サービス事業
外部顧客への経常収益セグメント間の内部経常収益又は振替高

その他
（注）1

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額（注）2

48,0301,753

49,7833,238

53,022―53,022

237

142

380

106

486

△486

―

53,022

48,267

1,896

50,164

3,344

53,508△486

セグメント利益又は損失（△）

3,478

141

3,619

△453

3,166

―

3,166

セグメント資産51,4552,823

54,2785,247

59,526△891

58,635セグメント負債

30,252

213

30,465

1,744

32,210△891

31,319

617

10

627

204

832

―

832

のれんの償却額

―

133

133

85

219

―

219

資産運用収益

684

0

684

1

686

△6

679

支払利息

14

―

14

6

21

△6

15

持分法投資利益

―

―

―

140

140

―

140

持分法適用会社への投資額

―

―

―

1,038

1,038

―

1,038

527

57

585

740

1,325

―

1,325

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3. セグメント資産及びセグメント負債の調整額△891百万円は、セグメント間債権債務（相殺）消去額△891百万円であります。

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。

72

Anicom Holdings, Inc. 2022

2. 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、278百万円であります。

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、94百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
損害保険事業

ペット向けインターネット
サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

―

133

85

―

219

当期末残高

―

1,872

509

―

2,381

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
損害保険事業

ペット向けインターネット
サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

―

133

85

―

219

当期末残高

―

1,738

515

―

2,253

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
損害保険事業負ののれんの発生益

ペット向けインターネット
サービス事業

―

その他

―

全社・消去
―

5

合計

5

（注）新たに事業を譲受けた際に発生したものであります。

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

2020年度

2021年度

年4月 1日から（2020
2021年3月31日まで）

2021年4月 1日から
（2022
年3月31日まで）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

1. リース資産の内容（1）有形固定資産

1. リース資産の内容（1）有形固定資産（2）無形固定資産
該当事項はありません。

（2）無形固定資産
同左

2. リース資産の減価償却方法

2. リース資産の減価償却方法

主としてサーバー及びその周辺機器であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

業績データ＜リース取引関係＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左

同左

73

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表＜関連当事者情報＞
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

至 2021年3月31日）

資本金
又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

50

小動物の
先端医療技術・
サービスの
開発・提供

セルトラスト・
アニマル・
神奈川県
セラピュー
関連会社
横浜市
ティクス
株式会社

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合（％）

（所有）
直接 49.0

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注）1

39

貸付金
（注）2

529

利息の受取
（注）1

3

―

―

事業の譲受
（注）1

153

―

―

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

貸付金の回収
（注）1

58

貸付金
（注）1

―

利息の受取
（注）1

0

―

―

貸付金
（注）2

―

借入金
（注）2

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
事業の譲受にかかる価額については、第三者の事業価値の算定額を参考に決定しております。
2. 連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から470百万円を控除した金額を計上しております。

当連結会計年度（自 2021年4月1日
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

至 2022年3月31日）

資本金
又は出資金
（百万円）

セルトラスト・
アニマル・
神奈川県
関連会社
セラピュー
横浜市
ティクス
株式会社

50

事業の内容
又は職業

小動物の
先端医療技術・
サービスの
開発・提供

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合（％）

（所有）
直接 49.0

役員の兼任
資金の貸付

債務引受
（注）2

470

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
2. セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社が当社の連結子会社であるアニコム損害保険株式会社に対して負う債務470百万円について、当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所株式会社が免責的に引き受けております。なお、連結財務諸表上は債権債務を相殺しているため、貸付金及び借入金について期末残高はありません。
3. セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社は、2021年7月28日に清算結了しているため、上記の情報は、当連結会計年度の期首から清算した時点までの期間、または清算時点の情報を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）

該当事項はありません。

2. 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社AHBであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

株式会社AHB
当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計
売上高
税引前当期純利益
当期純利益

74

Anicom Holdings, Inc. 2022

4,167
1,942
1,981
761
3,367
15,619993
670

＜税効果会計関係＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

繰延税金資産
繰越欠損金

90

76

責任準備金

394

426

未払事業税

63

49

賞与引当金

71

78

減価償却費超過額

10

200

支払備金

45

23

譲渡制限付株式報酬額

84

17

貸倒引当金

23

10

貸付金

131

9

―

133

133

90

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

1,049

1,116

評価性引当額△124△164

繰延税金資産合計

925

951

△26

―

延税金負債合計△26―

繰延税金資産（負債）の純額

898

951

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020年度

2021年度（2021年3月31日）

法定実効税率（単位：%）（2022年3月31日）

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

1.0

住民税均等割

1.1

1.3

評価性引当額の増減

2.8

1.4

税額控除

0.2

―

還付税額

―

△2.2

連結子会社との税率差異

△1.7

△2.8

その他

△1.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

29.5

（調整）

業績データ

＜リスク管理債権＞（1）破綻先債権該当事項はありません。
（2）延滞債権該当事項はありません。

75

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表（3）3ヵ月以上延滞債権
該当事項はありません。
（4）貸付条件緩和債権
該当事項はありません。
（5）リスク管理債権の合計額
該当事項はありません。

＜金融商品関係＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。
①市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
②信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リス
ク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
①市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、
政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金
融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」
・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

76

Anicom Holdings, Inc. 2022

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）2参照）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1） 有価証券
その他有価証券（＊2）

14,80914,809―3

3―

14,812

14,812

―

5,000

4,988

△12

5,000

4,988

△12

（2） 貸付金
資産計
社債
負債計

（＊1）
「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（＊2）市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「（1）有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）

区分
市場価格のない株式等
組合出資金

※1

1,393

※2

367
合計

1,761

※1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（百万円）
預貯金

1年超5年以内

未収金（＊）
合計

（百万円）

10年超
（百万円）

―

―

―

29,625貸付金

5年超10年以内

（百万円）

―

3

―

―

2,175

―

―

―

31,801

3――（＊）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

2. 社債の連結決算日後の返済予定額

社債
合計

1年以内
（百万円）

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

―

―

―

5,000

―

―

―

―

―

5,000

―

―

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

業績データ

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（＊1）
資産計

24

―

―

24

24

―

―

24

（＊）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、
上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,784百万円であります。

77

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分

レベル1

貸付金
資産計
社債
負債計

レベル2

レベル3

合計

―

―

3

3

―

―

3

3

―

4,988

―

4,988

―

4,988

―

4,988

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
貸付金
連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル3の時価に分類しております。
社 債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

＜有価証券関係＞
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3. その他有価証券（単位：百万円）

2020年度（2021年3月31日）
区

分

連結貸借対照表計上額

取得原価

連結貸借対照
表計上額

取得原価

―

―

―

24

8

15

その他

2,550

2,209

340

2,918

2,603

314

小計

2,550

2,209

340

2,942

2,611

330

62

70

△7

―

―

―

その他

7,833

8,070

△236

11,866

12,672

△806

小計

7,895

8,140

△244

11,866

12,672△806

10,446

10,35096

14,80915,284△475

株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2021年度（2022年3月31日）

合計

差額

差額

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

4. 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

5. 売却したその他有価証券
種（単位：百万円）

（

類
売却額

）

（

売却益の合計額

2021年度）自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

売却損の合計額

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

185

18

△6

144

77

△8

その他

8,373

214

△31

4,729

282

△53

8,559

233

△38

4,874

360

△61

合計

78

2020年度自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

Anicom Holdings, Inc. 2022

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

7. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて100百万円（うち株式100百万円）減損処理を行っております。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとする
ことに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

＜金銭の信託関係＞
該当事項はありません。

＜デリバティブ取引関係＞
該当事項はありません。

＜退職給付関係＞
該当事項はありません。

＜ストック・オプション等関係＞
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2020年度

2021年度

年4月 1日（至自 2020
2021年3月31日）

営業費及び一般管理費の株式報酬費用

年4月 1日（至自 2021
2022年3月31日）

95百万円

37百万円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
2020年度

2021年度

年4月 1日（至自 2020
2021年3月31日）

新株予約権戻入益

年4月 1日（至自 2021
2022年3月31日）

48百万円

―百万円

業績データ

79

Ⅲ 業績データ

2

連結財務諸表

3. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（1）譲渡制限付株式報酬の内容
2018年10月31日付与
当社従業員
付与対象者の区分及び人数

15名
1名
372名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

付与数

普通株式

付与日

221,120株

2018年10月31日

譲渡制限期間2018年10月31日から2021年4月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

解除条件②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第19期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）
が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対計算の結果、
象従業員等の在職期間（年単位）を3で除した数を乗じた数の株式数（ただし、1株未満の端数が生ずる場合は、
これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

1,005円

付与日における公正な評価単価（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価で記載しております。

2019年10月31日付与
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

2名
254名

当社子会社従業員

付与数

普通株式

付与日

43,280株

2019年10月31日

譲渡制限期間2019年10月31日から2022年4月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

解除条件②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）
が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対計算の結果、
象従業員等の在職期間（年単位）を3で除した数を乗じた数の株式数（ただし、1株未満の端数が生ずる場合は、
これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

1,068.75円（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価で記載しております。

80

Anicom Holdings, Inc. 2022

2021年2月26日付与
1名
241名

当社従業員

付与対象者の区分及び人数

当社子会社従業員

付与数

普通株式

付与日

52,360株

2021年2月26日

譲渡制限期間2021年2月26日から2023年6月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数

解除条件

当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）
が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対計算の結果、
象従業員等の在職期間（年単位）を3で除した数を乗じた数の株式数（ただし、1株未満の端数が生ずる場合は、
これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

1,069円

付与日における公正な評価単価（2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2018年10月31日付与

2019年10月31日付与

2021年2月26日付与

当初付与

221,120

43,28052,360前連結会計年度末の未解除残高

184,280

36,64052,320

―

3,400

5,800

184,280―――

33,24046,520

無償取得
譲渡制限解除当連結会計年度末の未解除残（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載しております。

＜会計監査＞

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受

業績データ

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

けており、監査報告書を受領しております。

81

Ⅲ 業績データ

3
区

主要な経営指標等の推移（単体）分（

2017年度）（

2018年度）（

2019年度）（

2020年度）（

2021年度）

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

営業収益

（百万円）

1,382

1,374

1,580

1,876

1,803

経常利益

（百万円）

263

123

47

153

168

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

182

90

32

△69

0

資本金

（百万円）

4,443

7,950

7,981

8,202

8,202

（株）

18,028,000

20,211,480

20,225,900

81,309,160

81,309,160

純資産額

（百万円）

9,662

16,658

16,635

16,771

16,670

総資産額

（百万円）

10,37017,654

17,61522,91722,760

1株当たり純資産額（円）

131.64204.19204.02206.39205.17

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（円）

2.53

1.19

0.40

△0.85

0.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

2.52

1.19

0.40

―

―

自己資本比率

（％）

91.5

93.5

93.7

73.2

73.2

自己資本利益率

（％）

1.9

0.7

0.2

△0.4

0.0

株価収益率

（倍）

439.3

627.4

2,317.6―

515,099.4

配当性向

（％）

49.31

104.6

313.88―

197,507.44

従業員数

（名）

25

30

34

40

33

発行済株式総数（注）1. 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。2017年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 2020年度について潜在株式は存在するものの当期純損失のため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。また、2021年度について潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、2021年度の数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。

4. 従業員数は、就業人員数です。
5. 2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

82

Anicom Holdings, Inc. 2022

Ⅲ 業績データ

4

単体財務諸表

貸借対照表（単位：百万円）

2020年度科

目（2022年3月31日現在）

構成比（%）

金額

金額

比較増減

構成比（%）

6,023
54
910
5
6,994

26.3
0.2
4.0
0.0
30.5

4,759
38
966
0
5,764

20.9
0.2
4.2
0.0
25.3

△1,264
△16

20
56
11
2
91

0.1
0.2
0.1
0.0
0.4

18
56
6

0.1
0.3
0.0

△2

81

0.4

24
7
31

0.1
0.0
0.1

11
17
29

0.1
0.1
0.1

△12

15,19635527
4215,80015,923
22,917

66.3
0.2
2.3
0.2
68.9
69.5
100.0

16,31510548
1116,885
16,996
22,760

71.7
0.0
2.4
0.1
74.2
74.7
100.0

1,119
△24
21
△30
1,085
1,072
△157

0
169
5
436
12
14
638

0.0
0.7
0.0
1.9
0.1
0.1
0.0
2.8

0
259
3
298
11
11
0
586

0.0
1.1
0.0
1.3
0.1
0.1
0.0
2.6

0
90
△1
△137
△0
△2
0
△52

5,000
6
500
5,507
6,145

21.8
0.0
2.2
24.0
26.8

5,000
2
500
5,503
6,090

22.0
0.0
2.2
24.2
26.8

△3
△55

8,202

35.8

8,202

36.0

―

8,092
8,092

35.3
35.3

8,092
8,092

35.6
35.6

―
―

477
477
△1
16,771
16,771
22,917

2.1
2.1
0.0
73.2
73.2
100.0

376
376
△1
16,67016,67022,760

1.7
1.7
△0.0
73.2
73.2
100.0

△101
△101

―

―

55

△5

△1,230

0

△5
△2
△9

9

△2

0

△3

0

業績データ

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
流動負債
未払費用
未払金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

2021年度（2021年3月31日現在）

0

△101
△101
△157

（2021年度貸借対照表の注記）

1. 有形固定資産の減価償却累計額は256百万円であります。
2. 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
流動資産
未収入金

流動負債
未払金
固定負債
長期預り保証金

962百万円
170百万円
500百万円83

Ⅲ 業績データ

4

単体財務諸表

損益計算書（単位：百万円）

2020年度科目

2021年度

年4月 1日から（2020
2021年3月31日まで）

金額

2021年4月 1日から
（2022
年3月31日まで）百分比（%）

金額

比較増減

百分比（%）

営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計

1,873
3
1,876

△175

1,698
105
100.0

1,803

102
100.0

△72

営業費用
△28

販売費及び一般管理費

1,650

営業費用合計

1,650

88.0

1,621

89.9

△28

225

12.0

182

10.1

△43

営業利益

1,621

営業外収益
受取利息

0

0

0

その他

4

1

△2

営業外収益合計

4

0.3

2

0.1

△2

営業外費用
投資有価証券評価損

36

―

△36

支払利息

0

0

△0

社債利息

8

15

6

社債発行費

32

―

△32

その他

―

0

0

営業外費用合計
経常利益

77

4.1

15

0.8

△61

153

8.2

168

9.4

15

特別利益
新株予約権戻入益

48

特別利益合計

48

―

2.6

―

△48
―

△48

特別損失
固定資産除売却損

0

1

1

関係会社株式評価損

174

147

△27

その他

0
176

9.4

税引前当期純利益

25

1.4

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）△00

特別損失合計

149

8.3

19

1.1

83

△94

11

30

19

94

5.0

19

1.1

△75

△69

△3.7

0

0.0

69

2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
給与521百万円
外注委託費745百万円
減価償却費
49百万円
3. 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品除却損
1百万円
計
1百万円

Anicom Holdings, Inc. 2022

△5

△10

（2021年度損益計算書の注記）
1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
経営管理料
1,698百万円
関係会社受取配当金105百万円84△27

株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

7,981

7,871

7,871

221

221

221

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

647

647

剰余金の配当△101△101

当期純利益又は当期純損失（△）

△69

△69

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

221

221

△170

△170

8,202

8,092

8,092

477

477

株主資本
自己株式
当期首残高

△0

株主資本合計16,499

新株予約権

135

純資産合計

16,635

当期変動額
新株の発行

442

442

剰余金の配当△101△101

当期純利益又は当期純損失（△）

△69

△69

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△135

△135

△0

272

△135

136

当期末残高

△1

16,771―

16,771

業績データ

当期変動額合計85

Ⅲ 業績データ

4

単体財務諸表

当事業年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

8,202

利益剰余金

8,092

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

8,092

477

477

△101

△101

0

0

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△101

△101

8,202

8,092

8,092

376

376

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△1

純資産合計

16,771

16,771

―

―

△101

△101

当期純利益又は当期純損失（△）

00

自己株式の取得

―

―

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

86―

当期変動額合計

―

△101

△101

当期末残高

△1

16,67016,670Anicom Holdings, Inc. 2022

＜重要な会計方針＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
関係会社株式
16,315百万円
関係会社株式評価損147百万円
3. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のも（1）当社における関係会社株式の概要のの評価は、時価法によっております。

当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、ま損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病

た、売却原価の算定は移動平均法によっております。

院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。

（3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、
移動平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

外部より取得した株式が含まれております。
（2）関係会社株式の評価方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、

8〜15年
2〜10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50 ％以上低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。これにより、当事業年度において、関係
会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価
損11百万円を損益計算書に計上しております。その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待
して、財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額よりも相当程度高い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。

a）当初事業計画を達成している場合
当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移し見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

ている場合、株式取得時に想定した超過収益力は

4. 収益及び費用の計上基準毀損しておらず、実質価額は低下していないもの

理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管
理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益をと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。

b）当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに認識しております。

基づき、改めて実質価額を算定し、これが取得原

5. 連結納税制度の適用て、評価損を計上することとしております。ただ

連結納税制度を適用しております。

業績データ

当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管価に対し 50 ％以上低下している場合、原則としし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場＜重要な会計上の見積り＞

合には、評価損を計上しないこととしております。

c）当事業年度における関係会社株式の評価結果

1. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその当事業年度において、関係会社株式のうち、株額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表

式会社 EPARKペットライフについて、評価損135に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

百万円を計上しております。

関係会社株式の評価

その他の関係会社株式については、いずれも評87

Ⅲ 業績データ

4

単体財務諸表

価損を計上する必要はないものと判断しております。
（3）主要な仮定

2. 税効果会計関係（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を繰延税金資産予測する必要があります。これらの予測に当たっての減価償却超過額

主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、未払事業税

売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、賞与引当金

営業外損益、特別損益の発生見込額であります。

関係会社評価損（4）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

繰越欠損金（3）に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環

その他

境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、

繰延税金資産小計

不確実性を伴うものであります。したがって、これら

評価性引当額の仮定が変化した場合には、当事業年度末において評繰延税金資産合計

価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、

繰延税金資産の純額

評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

3百万円
3百万円
3百万円
243百万円
11百万円
1百万円
266百万円△254百万円
11百万円
11百万円

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳＜会計方針の変更＞「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した

法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金
評価性引当額の増減
過年度法人税等
連結納税子会社の清算による調整額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8％
19.3％
△161.3％45.3％
17.4％
104.4％
99.5％

3. 収益認識関係「注記事項（重収益を理解するための基礎となる情報は、
要な会計方針）4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

＜会計監査＞
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ記表並びに附属明細書について、EY新日本有限責任監査法
人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

いては記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び＜注記事項＞

附属明細表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

1. 有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額
社株式16,019百万円

子会

関連会社株式295百万円）は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

88

Anicom Holdings, Inc. 2022

Ⅲ 業績データ

5

保険金等の支払能力の充実の状況

アニコム ホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
項目（A）連結ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金（単位：百万円）

2020年度末

2021年度末

28,484
23,16480

30,181
25,202
98

―

―

1,407
516
86
37

1,522
26
△475
30

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）――

保険料積立金等余剰部分――

負債性資本調達手段等――

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

少額短期保険業者に係るマージン総額

―

―

控除項目

―

―

3,190

3,777

11,702

12,874

異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益

その他（B）連結リスクの合計額｛（ （R1²＋R2²）＋R3＋R4）²＋（R5＋R6＋R7）²｝＋R8＋R9
損害保険契約の一般保険リスク（R1）11,33912,447

生命保険契約の保険リスク（R2）――

第三分野保険の保険リスク（R3）――

少額短期保険業者の保険リスク（R4）――

予定利率リスク（R5）――

生命保険契約の最低保証リスク（R6）
資産運用リスク（R7）
経営管理リスク（R8）
損害保険契約の巨大災害リスク（R9）（B）×1/2｝］×100（C）連結ソルベンシー・マージン比率（％）［（A）/｛

―

―

1,549
257

1,876
286

―

―

486.8

468.8

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。

業績データ【連結ソルベンシー・マージン比率】
・当社は、グループ子会社等において損害保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「連結ソルベンシー・マージン比率」です。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めています。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保
険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

89

Ⅲ 業績データ

6

当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

アニコム損害保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率
項目（A）単体ソルベンシー・マージン総額（単位：百万円）

2020年度末

2021年度末

23,93425,244

18,65820,288

価格変動準備金

80

98

危険準備金

―

―

異常危険準備金

1,407

1,522

一般貸倒引当金

4721

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

86

△475

土地の含み損益3730

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

資本金又は基金等

控除項目

―

―

（B）単体リスクの合計額｛（R1＋R2）²＋（R3＋R4）²｝＋R5＋R6

3,190

3,777

11,66912,830

一般保険リスク（R1）11,33912,447

その他

第三分野保険の保険リスク（R2）――

予定利率リスク（R3）――

資産運用リスク（R4）

1,318

1,596

経営管理リスク（R5）

253

280

巨大災害リスク（R6）（B）×1/2｝］×100（C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）［（A）/｛

―

―

410.2

393.5

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

【単体ソルベンシー・マージン比率】
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係（第三分野保険の保険リスク） る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

90

Anicom Holdings, Inc. 2022

私たちは知っています。
どうぶつが人の心を灯してくれることを。
どんなに落ち込んで帰ってもちぎれんばかりにシッポをふって出迎えてくれる家族がいます。
私たちの弱くてもろい心を充電してくれる
世界一かわいい発電所。
そんな大きなエネルギーをくれる小さなあの子がずっと幸せでいられますように。

ディスクロージャー誌
アニコム ホールディングスの現状 2022
2022年7月発行
アニコム ホールディングス株式会社

経営企画部〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー39階

03-5348-3911

https://www.anicom.co.jp/