A Creator of
Unique Value

栗田工業株式会社 統合レポート 2020
2020 年 3 月期

目次

統合レポート発行にあたって1

クリタグループ at a glance2

価値創造のあゆみ

クリタグループの理念体系

クリタグループのビジネスフィールドと強み
価値創造ストーリー

パフォーマンス

クリタグループの戦略
社長インタビュー
財務戦略

2
4
5
6
8

常に新たな価値を
社会と産業の

101015

中期経営計画「 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」
CSR の取り組み

16
18

クリタグループのビジネス

22

研究開発と知的財産

24

ビジネスフローにおける機会とリスク事業セグメント別概況：水処理薬品事業
事業セグメント別概況：水処理装置事業

経営活動を支える基盤

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス

ガバナンス鼎談：社外取締役

リスクマネジメント
人材マネジメント

コンプライアンス
環境改善活動

品質への取り組み
安全への取り組み
社会貢献活動
財務情報
企業情報

22
26
28
30
30
32
40
42
44
47
48
52
53
54
55
63

免責事項

本レポートは 、栗田工業株式会社および連結子会社の計

画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。

この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

※ 本レポート内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）は、
当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。

統合レポート発行にあたって

新型コロナウイルスの感染拡大は 、世界中に大きなショックを与えました。パンデミックが生み出したさまざまな制約と混乱を乗り越えようとする中で、後戻りしない社会の変化を感じています。その一方で、大きな変化に適応しながらも、変わらない価値観も明らかになっていくものと思われます。

クリタグループは、2018 年 4 月にスタートした中期経営計画の基本方針の中に、「既成概念を壊す」という文言を盛り込んでいます。これは、当社グループが将来も永続できるような確固たる収益基盤を構築するためには 、これまでの成功体験に執着することがリスクとなると考えたからです。その後、さま創造し、発展に貢献します

ざまな施策を実施することを通じてビジネスプロセスとビジネ

目の発行となります。現在はまだ統合型経営を模索している観があることも感じています。それは創業当初の水処理薬品することが、皆様との建設的な対話の契機となれば幸甚です。

供することで社会と産業の発展に貢献しようとする姿勢だと

2020 年 7 月

スモデルの変容を目指してきましたが、常に立ち返るべき価値による「価値」の提供に始まり今に続く、常に新たな価値を提段階ではありますが、そのような当社グループの姿をお伝え考えます。この姿勢は、企業理念の中にも表現されており、当社グループは日々この企業理念の実現に取り組んでいます。

このような当社グループの価値観をステークホルダー の皆様にお伝えし、グループ内外における議論の出発点とするべく、代表取締役社長

昨年グループとして初めて統合レポートを発行し、本年は 2 回

栗田工業株式会社 統合レポート 20201

クリタグループ at a glance

価値創造のあゆみ

クリタグループは、創業以来さまざまな産業における水に関わる問題の解決を通じて、お客様に価値を提供してきました。

2018 年、クリタグループは企業ビジョンを、持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」とし、CSR を中核に位置付けた

中期経営計画「 MVP-22（ Maximize Value Proposition 2022）」をスタートさせました。

クリタグループは、「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念の実現を目指し、ステークホルダーの皆様に
新しい価値を提供し続けていきます。

1962

東京・大阪両証券取引所
市場第一部に上場

1949

水処理薬品事業（ボイラ薬品）により神戸で創業

1965

プロセス薬品へ事業拡大

1975

1961

水処理施設・装置の運転管理事業を展開する子会社を設立

株式を東京・大阪両証券取引所
市場第二部に上場

海外初の薬品子会社を設立

1973

1958

電子産業分野へ参入

メンテナンス・サービスを展開

1951

水処理装置事業へ進出
売上高の推移1953

化学洗浄事業を
展開

1950

1960

1970

戦後復興期（1949 ～ 1954）／高度経済成長期（1954 ～ 1973）

創業者が、経験に基づく処理が主流だった日本のボイ

クリタの基盤となる
精神や

事業の確立

ラ水処理に、データに基づく最適な処理や効果の検証を行う画期的なビジネスモデルを展開しました。実現の原動力となった「クリタにしかできない価値を提供する」という信念は 、現在までクリタグループの DNA として生き続けています。その後、産業の発展を背景に水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3 つの機能を確立。
鉄鋼・製紙・石油化学といった産業を水処理から支え、
着実な成長を実現しました。

2

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

1980

安定成長期（1973 ～ 1991）／

環境企業としての発展と電子産業向けでのポジション確立

Maximize Value
Proposition 2022

基本方針：

」

2020

買収企業を含む米国子会社 4 社を統合

既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、

米国精密洗浄企業を子会社化

顧客親密性を最大化する。
経営目標：

売上高年平均オーガニック成長率
売上高事業利益率

15%

3% 以上

2018

グループ理念体系の再構築
新たな企業ビジョンの制定

10% 以上

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）投下資本利益率（ROIC）による管理の導入

at a glance（2018 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）

クリタグルー プ

中期経営計画「 MVP-22

事業セグメントごとに資本効率の向上を目指す
重点施策：
■
■
■

CSV ビジネスの展開■

研究開発の基盤強化と推進■

プラント生産体制の再構築■

総合ソリューションの拡充

新事業の創出とイノベーション推進

グループガバナンスの体制整備

1986

2015

精密洗浄事業を展開

韓国において超純水供給事業を開始

欧州水処理薬品事業を買収

2002

超純水供給事業を開始

2003

排水の 100% 回収・再利用を実現

1991

土壌浄化事業を開始

2017
2019

1989

米国水処理関連企業を買収

企業理念制定

1990

2000

2010

情報化社会進展期（1991 ～ 1999）

IoT 進展期（1999 ～）経済成長の背後で公害問題が日本各地で深刻化すると、当社は 、産業排水や生活排水による公害の解決に取り組むことで、環 境 企 業としてのポジションを確 立します。
1980 年代には 、電子産業の高度な水処理への需要の高まりに対し超純水の技術で応え、電子産業向け水処理で確固たる地位を築きました。1989 年の創立 40 周年に、現在の企業理念を制定。
「水と環境」の領域で社会との共通
価値の創造という使命をグループ内で共有し、土壌浄化へと事業の幅を広げました。

2020

IT 技術の進展により電子産業がさらなる発展を

新たなビジネスモデルの展開とグローバル化続けていた 2002 年、超純水供給事業という新たなサービス契約型モデルを開発。その後もビジネ

スモデルの変革に取り組み、節水・省エネルギー・
廃棄物削減といった視点からお客様の課題を見出し解決する、さまざまなサービスを生み出し続けています。2015 年からは 、M&A を活用した海外事業の拡大に本格的に着手し、総合ソリューショ

ンのグローバル展開を図っています。

栗田工業株式会社 統合レポート 20203

クリタグループ at a glance

クリタグループの理念体系

クリタグループが将来にわたり社会に果たしていく使命と中長期的に目指す姿、

その実現に向け拠り所とする考え方や価値観を、「クリタグループの理念体系」として定めています。

企業理念

�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

1. 水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していきます。
2. 水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していきます。
3. 社員一人ひとりがお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していきます。

※ 企業理念は 1989 年、創立 40 周年を機に制定されました。

企 業 ビジョン

持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

1. クリタグループは、イノベーションを継続し、自然環境、産業、人々の生活に貢献する事業を通じて、環境の保全や資源の有効活用といった社会との共通価値の創造に取り組み、企業理念を実現していきます。

2. クリタグループは、お客様の無二のパートナーとして「安全性の追求」「 生産性の向上」「 環境負荷低減」
といったお客様の価値を創造していきます。

3. クリタグループは「サービス事業」をさらに進化させ、薬品、装置、メンテナンスの技術、商品、サービスを駆使した総合ソリューションを、お客様に最速で提供していきます。

基本方針

経営の方向性を指し示す方針類を包括し、クリタグループの理念体系の基盤として位置付けています。

1. クリタグループ行動準則
2. コーポレートガバナンスに関する方針
3. 内部統制システム構築に関する基本方針

4. CSR に関する方針
5. クリタグループ BCM（事業継続マネジメント）方針
6. クリタグループ業務方針※※ 業務方針は、クリタグループ人権方針、クリタグループ環境方針等、14 の方針で構成されています。
（2020 年 7 月現在）

大切にする5 つの価値

すべての役員・従業員が共有すべき、事業活動を行う上での判断・行動の基本を定めています。

公正

透明

誠実

クリタグループの理念体系

4

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

安全

共生https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/index.html

クリタグルー プ

クリタグループ at a glance

ビジネスフィールド

at a glance

クリタグループのビジネスフィールドと強み
社会・顧客課題

2
CO（温室効果ガス）

解決策

気候変動

（異常気象・自然災害）

CO2 排出削減

あらゆる業種の顧客
生産プロセス
工業用水
水道水・海水

用水
処理

節水

地下水

ユーティリティー

歩留向上

節水

省力化

省エネルギー

埋立処分場のひっ迫
排水
処理

設備保全

排水回収処理

廃棄物削減

河川・湖沼・
海域

土壌・地下水汚染
土壌・地下水浄化

地下水枯渇・地盤沈下

クリタグループの強み

水質汚染

安定した処理水

あらゆる業種の顧客
持続的な
社会の実現

社会

課題

フィード
バック

フィード
バック

顧客親密性に基づく課題の解決
総合ソリューションの推進
AI ／ IoT の利用

水に関するあらゆる製品・サービスの保有
流体・
プロセス
解析
洗浄・改質

分析

防食・分散
凝集・凝結

クリタグループの
技術基盤

生物利用

脱イオン・
吸着

殺菌・制菌

膜分離

ノウハウ・経験知的財産
ビッグデータの蓄積

水処理薬品

メンテナンス

水処理装置

栗田工業株式会社 統合レポート 20205

クリタグループ at a glance

価値創造ストーリー

クリタグループは 、社会が抱えるさまざまな課題に対し、経営資源を最大限に活用した最適な解決策を提供することで、社会との共通価値の創造に努めています。このために社会課題への感度を高く保つとともに、企業としての能力基盤の向上に取り組み、顧客親密性を活かした総合ソリューションの提供につなげています。

経 営 資 源（2020 年 3 月期）

クリタグループが直面しているメガトレンド気候変動による

社会インフラ毀損

財務資本

製造資本

親会社の所有者に帰属する持分

グローバルに展開する製造拠点

242,442
人的資本

働き方や生活様式の変化
グローバリゼーションの連結
単体

エネルギー政策の転換

開発途上国の

従業員数

6,737
1,541

名

取水

名

研究開発費
研究開発人員
研究開発拠点保有登録特許数

3
482

百万円

百万㎥

エネルギー

知的資本

淡水の欠乏と

106,358
自然資本

教育機会の充実

進展と格差の拡大

水の偏在

有形固定資産百万円

万 GJ

社会・関係資本5,693
180

ESGインデックスへの組み入れ

百万円

約

社会貢献活動名

グローバルに社会を支える

日本・ドイツ・シンガポールなど

2,503

サプライチェーン

ISO 認証件

工業化と都市化
デジタル技術の進歩とイノベーションの加速

安全への意識の高まり

6

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

C S R 活動に お ける重 点 的に取り組むテー マ

基礎テーマ

1 . 安全性の高いサービス・製品を提供する

2 . 公正に事業を行う

3 . 人権を尊重するクリタグルー プ

企業ビジョン

at a glance

企業理念

�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

社 会 へ のインパクト
水資源に関わる問題の解決

持続可能なエネルギー利用の実現

廃棄物の削減価値創造

顧客の期待を超える価値提供

総合ソリューション

顧客親密性

コアプロセス
人材の戦略的配置

深い顧客理解顧客へのコミットメントの徹底

ビジネスプロセスの変革

ビジネスモデルの変革

CSV の浸透企 業 活 動の ベ ース
戦略に沿った

人材の育成と採用

顧客データやノウハウの収集、
蓄積、形式知化

グローバルな

市場ニーズの感知

社会課題の感知

企業理念への共感

成長機会テーマ

4 . 水資源の問題を解決する

5 . 持続可能なエネルギー利用を実現する

6 . 廃棄物を削減する

7 . 産業の生産技術を進歩させる

栗田工業株式会社 統合レポート 20207

クリタグループ at a glance

パフォーマンス（3 月 31 日に終了した事業年度）
財務資本
受注高
（百万円）

地域別売上高日本

258,439

259,545

2019

2020

U.S. ウォーター・サービス, Inc. ならびに米国のアビスタ・テクノロジーズ, Inc. と英国のアビスタ・テクノロジーズ（ UK ）Ltd. を新規連結した一方で、水処理装置事業において水処理装置の大型案件が減少したことから、前期比で微増となりました。

事業利益・売上高事業利益率
事業利益（百万円）

25,667

売上高事業利益率（ % ）26,654

（百万円）

アジア

北米

EMEA

その他

257,331

264,807

2019

2020

中国・韓国において電子産業向け水処理装置の売上高が減少したことにより、アジアの売上高が減少しましたが、U.S.ウォーター・サービス, Inc. とアビスタ・テクノ
ロジーズ, Inc. の新規連結により北米の売上高が増加しました。

資産合計当期利益率（ROA）
・
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
ROA

ROE

（%）

7.6

5.1
4.9
10.0

10.1

2019

2020

新規連結を除き減収となった影響がありましたが、水処理薬品事業における低採算品の整理、グローバル調達の効率化や販管費の抑制に加え、水処理装置における追加原価の縮小により原価率が改善したため、事業利益は増益となりました。

3.5

2019

2020

前期に、欧州アルミナ化合物事業の事業譲渡損失や中国子会社でののれんの減損損失の計上があった一方で、当期には、超純水供給事業用設備の一部売却による固定資産売却益を計上し、その他の収支が改善したことで当期利益が増加した
結果、ROA とROE は改善しました。

・ROA ＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（期首・期末平均）× 100

・ROE ＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）× 100

1 株当たり配当金・配当性向
1 株当たり配当金（円）

配当性向（ % ）
62.0

54.0

資産合計回転率
（回）

0.74

0.71

2019

2020

50.3
38.1

2019

2020

可能なかぎり継続的な増配に努めるという配当方針のもと、16 期連続の増配となりました。配当性向は、当期利益が増加したことにより低下しました。

8

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

企業買収や出資によりのれんと持分法で会計処理されている投資が増加したほか、定期借地権の取得により使用権資産とリース負債が増加しました。また、コミットメ
ントラインの実行により借入金が増加した結果、資産合計回転率は低下しました。

・資産合計回転率＝売上高÷資産合計（期首・期末平均）

クリタグルー プ
at a glance

人的資本
地域別従業員数
日本

アジア

北米

EMEA

（名）

5,654

5,481

6,011

役員・従業員における女性比率

その他
6,613

女性取締役比率（単体）

（%）

6,737

2018

2019

10.0

181

（社）

194

2020

2019

2017

2018

（社）

20

167

153

ISO14001
23

155

18

18

2019

2020

118

114

2016

2018

ISO9001
193

143

8.3

認証取得社数

海外

170

9.6

社会・関係資本

出願特許数

（件）

23.7

8.5

7.6

2017

2020

知的資本
国内

女性管理職比率

18.2

0.0
2017

24.1

23.1

22.6

8.6

2016

女性従業員比率

2019

2020

2019

2020

自然資本
水（百万 m ）クリタグループは、顧客での環境負荷低減※1が自社の環境負荷を補い、さらに上回ることを目指しており、水、CO2、廃棄物について「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」
を数値目標に設定しています。

※ 1 クリタグループは 、従来に比べ節水・CO2 排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビ

ジネスモデルを「 CSVビジネス」として定めており、顧客での環境負荷低減量は CSV ビジネスの採用

実績から算出されています。なお CSV ビジネスについては 48 ページ「環 境 改 善 活 動」をご覧ください。

※ 2 CO2 の考え方については 20 ページをご参照ください。

CO2（千 t）

3

顧客での

55.18

54.12

279
187

119

136

国内
海外

負荷量※ 2

222

44.66

負荷低減量

自社での

廃棄物（千 t）

26

29

0.68

70

国内
海外

30

2.79

191

2020

2018

223

236

2019

2020

4.00
2018

2019

2018

2019

2020

栗田工業株式会社 統合レポート 20209

クリタグループの戦略

社長インタビュー

MVP-22 計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に取り組んでいます。

Q2020 年 3 月期の経営環境と実績はどのようなものでしたか？
2020 年 3 月期の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や英国ののU.S.ウォーター・サービス, Inc. ならびに、RO 膜（逆浸透膜）向加え、期末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.の新規連結

EU 離脱をめぐる混乱により中国や欧州の経済が減速したことにけ、景気は急速に悪化しました。国内経済も消費税率引き上げという増加要因があった一方で、水処理装置事業において大型りました。クリタグループの主要な市場である電子産業分野に

規連結の効果により全体では増収となったものの、この影響をや輸出の低迷から期の後半は製造業の生産活動が弱い動きとな

おいても、スマートフォン販売の停滞や半導体市況の低迷により、
日本、中国、韓国において設備投資延期の動きが見られました。
このような環境下、業績面では増益を維持することができました。受注高につきましては、前期に買収し子会社となった米国
10

けの薬品・サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

案件の減少があったため、微増にとどまりました。売上高も、新除くと減収となりました。減収の要因としては、前期に比べ円高・外国通貨安が進んだことにより海外子会社売上高の円換算額の目減りが生じたこと、水処理薬品事業において低採算品の合理化を進めたこと、電子産業向けの水処理装置の売上高が需要の品構成の改善、グローバルな調達の見直しによるコストダウン、の増益を確保できたのは、原価率の改善によるものです。原価ができます。また、その他の収支も大幅に改善したことにより、このように受注高と売上高が想定を下回る中でも、事業利益※率の改善に寄与したものとしては、水処理薬品事業における商クリタグルー プの戦略

低迷により国内外で減少したことが主なものでした。

水処理装置事業における一過性の追加原価の減少を挙げること
営業利益も増益となりました。

2020 年 3 月期事業利益の増減要因（前期比）
（億円）

300

257

250

新規連結影響

減収影響

原価率改善

販管費減少

+2

△48

+52

+4

267

200
2019 年
3 月期

150
100

新規連結を除く海外水処

国内外水処理薬品の原価

向け水処理装置の減収の追加原価の減少

理薬品や国内外電子産業

率改善および水処理装置

2020 年
3 月期

50
0※ 事業利益は 、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRS で定義されている指標ではありませんが、財務情報をご利用いただく際に有用であると考え、自主的に開示しています。

Q

中期経営計画「 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」の2 年目における施策の進捗をどのように評価していますか？
MVP-22 計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価

様に水平展開が可能です。2020 年 3 月期には、製紙工程におい値の創造に取り組んでいます。当社グループの競争力の源泉がて水処理薬品とIT・センシング技術を組み合わせ工場内の水質

飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、社会的な成させました。また、総合ソリューションを推進する体制として、「顧客親密性」にあることを明確化し、仕事の品質とスピードを
課題の解決に貢献するとともに、お客様に新たな価値を提供することを目指しています。

この新たな価値の提供のための施策の中心となるのが、CSV

ビジネスと総合ソリューションの展開です。当社グループにおいては、環境負荷低減効果が高く収益性の改善にも資する商品・技術・ビジネスモデルをCSVビジネスと定義し、その拡大に努めています。2020 年 3 月期においては、CSVビジネスの選定から

実績管理までの仕組みを構築するとともに、受注高実績も、
2023 年 3 月期の目標をすでに上回りました。

総合ソリューションの展開については、マーケティング・営業・

技術・開発が一体となり市場別のワーキンググループを組成しソリューションモデルの創出を推進しました。ソリューションモデル
は、製品・技術・サービスと契約を包含するもので、幅広いお客改善と生産性向上を実現するモデルをはじめ、6 つのモデルを完
国内営業において製品別・事業別だった組織を一つの営業本部

ソリューションモデル受注高実績

その他

幅広い業種で採用が拡大

電子

自動車

食品・飲料・医薬2020 年 3 月期

受注高

19 億円

紙パルプ
鉄鋼

石油化学

栗田工業株式会社 統合レポート 202011

地域別の M&A と施策
社名
沿革1996 年2017 年
2019 年
2020 年

クリタ・アメリカ Inc.

クリタ・アメリカ Inc. 設立
フレモント・インダストリーズ買収
U.S.ウォーター・サービス買収
合併

事業内容 水処理薬品、水処理装置、メンテナンス
現状と施策

統合を完了し、効率化による収益性改善と総合ソリューション展開を目指す。

社名

クリタ・ヨーロッパGmbH

沿革

欧州2015 年 買収
2017 年 紙パルプ向け薬品生産拠点取得
2018 年 アルミナ化合物事業売却

事業内容 水処理薬品
現状と施策

効率化を進め収益性は改善。中東地域での事業拡大を目指す。

アビスタ・テクノロジーズ, Inc.
2019 年

北米

買収

2018 年

RO 膜薬品

クリタグループの資源活用によるグローバル市場展開を目指す。
アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.
2019 年

買収

RO 膜薬品

欧州新市場の開拓を目指す。

クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.

2019 年
2020 年出資、連結子会社化

ソフトウエア・サービスAI 活用による水処理サービス高度化への貢献を目指す。

出資、持分法適用関連会社
追加出資、連結子会社化

精密洗浄

電子産業分野における競争力の強化
を目指す。

アジア

1974 年2017 年（株）韓水

出資、持分法適用関連会社
追加出資、連結子会社化

水処理薬品

買収後収益性は改善。韓国内におけるシェア向上を目指す。

に統合し、市場別・地域別の体制としました。さらに、これまで利益に貢献するまでになりました。また、生産体制における技サービスの提供を一体で行う新会社「クリタ北関東株式会社」をんでいます。

ではさまざまな施策が進捗し、変革の手応えを感じています。

の強化にも取り組みました。社長直轄の組織である監査室が海外事業の拡大と収益性改善にも取り組みました。北米におけを開始し、グループ業務方針に基づくルールの整備と運用の実U.S.ウォーター・サービス, Inc.と、既存の米国子会社であるクリ会の実効性向上を通じたガバナンスの強化に向けて、各社の取営業拠点が別々に分かれていた水処理薬品とメンテナンス・
設立しました。これらビジネスモデルの創出と組織体制の変更

新たなビジネスモデルの創出とならんで重要なテーマである

る総 合ソリューション提 供 に向 けた 事 業 基 盤 整 備 のために
タ・アメリカInc. 、フレモント・インダストリーズ, LLC. 他1 社を合併

し、2020 年 4 月より統合新会社であるクリタ・アメリカ Inc. が事業を開始しました。また、アビスタ・テクノロジーズ社の買収により、RO 膜薬品の市場で高い競争力を持つ技術とRO 膜管理
サービスの事業モデルを獲得しました。

術者マップの整備により、生産に関わる人材の育成・活用も進グループ経営を支える取り組みとして、グループガバナンス

中心となり、国内外の関係会社において経営管理モニタリング
態把握を行いました。また、国内関係会社においては 、取締役

締役会の現状把握を行い、今後の実効性向上に向けた課題と施策を設定しました。このほか、当社においては 、後継者育成

会議における社長および取締役後継者候補の選定プロセスの改善や政策保有株式の縮減を進めました。

2020 年 1 月には 、当社グループの RO 膜薬品に関わる商品・技術をはじめとする経営資源を結集したプロジェクト「 Project

Acorn 」を始動させました。グローバルなシナジー を活かすこProject Acornとで、当社グループの RO 膜薬品関連事業の規模を現状の 80 億

8 つのタスクフォース
ＲＯグローバル商品

円から2023 年 3 月期には 100 億円に拡大することを目指しています。さらに、海外の電子産業分野における競争力強化に向けて、2020 年4 月に米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・

テクノロジーズ・グループ , Inc. を子会社化しました。今後、当社グループの利益成長への貢献を期待しています。

収益性改善に欠かせないコスト管理体制の強化に向けて、プラント生産体制の再構築にも継続して取り組みました。設計

自動化システムの構築を進めたことで、設計段階でのエラー が削減されました。調達面では 、グローバル・サプライチェーンの確立に向けたグローバル・サプライ・チーム（GST）の活動が12

ペンタゴン・テクノロジーズ・
グループ, Inc.

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

セールス戦略

技術支援

ブランド・
マーケティング戦略

ラボサービス

サプライチェーン
最適化

研究開発
IT 統合

クリタグルー プの戦略

Q

コロナ後の世界でクリタが目指す姿はどのようなものですか？
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国において都る緊急対応や現場力の強化に欠かせない教育におけるフィジカ

市封鎖や移動制限などの措置が講じられ、経済活動と企業活動

ルの価値も高まるものと思われます。改めてフィジカルならで間に、社会や産業における価値の優先順位が大きく変わりました。

合わせることで、ビジネスプロセスとビジネスモデルを一気に変は大きく制限されてきました。感染の発生からわずか数ヵ月の企業においては事業継続計画（BCP）
が最重要な課題となり、フィジカルからリモートへ、リアルからバーチャルへという流れから、社会と産業のデジタル化が加速すると思われます。

昨年も私は、社会と産業のデジタル化により水処理市場に大きな機会が生まれる一方、当社グループがイノベーションの流はの提供価値を見直し、これにリモートによる提供価値を組み容させる機会が生まれたと捉えています。コロナ禍を奇貨とし、既成概念を壊して事業を変容させることで、新常態における社会と産業に必要不可欠な存在になることを目指していきたいと思います。

れに乗り遅れれば、既存のビジネスモデルが陳腐化し通用しな

くなることで市場から駆逐されるリスクがあるとお話ししました。
この度のコロナ禍により、この機会とリスクが変化したというよ
りも、より早く顕在化したものと捉えています。経営の各プロセスにおいてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することにより、水処理の総合ソリューションが社会的な価値を創造する機会となる反面、ここで後れを取れば、既存の競合のみならず新規参入の異業種企業にも市場を奪われるリスクとなるということです。

一方、社会的な要請に応えることで社会との共通価値の創造を目指す当社グループにとって、コロナ後の世界においてお客

様のBCPに貢献することは、存在意義を示す機会ともなります。

クリタグループ各社は、感染拡大の最中も世界中で商品・サービ

スの提供を継続してきました。当社グループが自身の事業継続に努めることで、お客様の操業に支障をきたすことなく、社会と産業の機能維持に貢献できると考えています。

ビジネスプロセスの面からは、デジタル化の進展により、現場での水採取と持ち帰り分析のようなフィジカルなサービスは代替可能なため価値が低下すると思われます。同時に、リモートでの設計のプレゼンテーションやセンサー・ソフトウエアを用いたサービスは価値が高まるでしょう。しかし一方で、BCPに関わQ

MVP-22 計画 3 年目となる2021 年 3 月期の施策はどのようなものですか？
まず、CSVビジネスの推進と総合ソリューションの展開を加速

二つ目に、ビジネスプロセスの変容を進めます。2020 年 4 月、します。社会課題に対する感度を高めると同時にお客様の事業

DX 推進に向けデジタル戦略本部を新設し、当社グループのIT 関

市場への展開を図ります。高収益のソリューションモデルの実績

データや米国子会社のフラクタが保有するAI 技術とノウハウを活を深く知ることにより新たなソリューションモデルを生み出し、を積み上げることで、収益性の向上を図っていきます。

連部署を統合しました。超純水供給の現場から得られるビッグ
用し、新たな価値の創出につなげていきます。また、プラント生
栗田工業株式会社 統合レポート 202013

産においても、さらなる設計の自動化やデジタル・ツイン・シミュ

しています。

いきます。

ます。これまでM&Aにより獲得した事業基盤や技術を活用し、リタ開発センターの移転を決定しましたが、2022 年 4 月開設予す。グローバルな展開としては、アビスタ・テクノロジーズ社をいきます。仮説と実験を重んじる現場主義は変わらないものの、きます。また、ローカルな取り組みとして、米国における子会社

主として実験を行う場となるようテレワークの活用を進めます。

した水処理薬品の技術開発も行っていきます。さらに、東アジア

技術プレゼンテーションなどを実現するITインフラの導入を検討

グビジネスの拡大を図っていきます。

レーターの導入を進め、お客様に提供する価値の向上を図って2020 年 3 月期において、当社は国内の研究開発拠点であるク

定の新開発センター においては、開発のプロセスも変容させて実験と思考に使う時間を最大限に確保するため、開発センターは

このために、新開発センターでは、実験の遠隔監視、バーチャル三つ目としては、海外事業における収益性の向上に取り組み

グローバルとローカルの両方の視点から収益性の向上を図りま中心として、RO 膜薬品と関連サービスの市場展開を強化してい統合の効果を早期に顕在化させるほか、各地域のニーズを反映

では EPC 案件を起点に膜洗浄や樹脂再生を包含したリカーリン

Q

最後にステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。
この度のコロナ禍は社会の価値観や要請の優先順位にさまざすので、増配の継続に努めるという当社の配当方針に変わりはンを提供することを通じて社会と産業の発展に貢献することがクの状況も勘案しながら自己株式の取得も検討していきます。

まな変化をもたらしましたが、水と環境に関わる課題にソリューショ

リタグループの存在意義であることに変わりはありません。当社

グループは、株主・投資家の皆様からお預かりした資金を、高い収益性が見込める超純水供給事業や新たなソリューションモデル

をはじめとした成長事業に優先的に振り向けたいと考えています。
経営環境としては先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループのキャッシュ・フローの創出能力は維持可能と考えま
14

栗田工業株式会社 統合レポート 2020ありません。また、手元資金と資金需要のバランスならびに株価

厳しい経営環境にも耐えうる確固たる収益基盤の確立に向け、事業の変容に取り組む当社グループに引き続きご理解とご支援を賜りたく、よろしくお願いいたします。

代表取締役社長

2020 年 7 月

門田 道也

クリタグルー プの戦略

クリタグループの戦略

財務戦略

主な投資実績

2020 年 3 月期における主な投資活動としては、超純水供給事

業用資産への投資をはじめとした有形固定資産の取得、米国と英国におけるRO 膜薬品関連事業の買収、米国において精密洗浄事業を行うペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式取得などに資金を支出しました。ペンタゴン・テクノロジーズ・グ

ループ, Inc.については、2020 年 4 月に株式を追加取得したことにより株式の持分割合は51%となり、同社を当社の連結子会社としています。また、2020 年 3 月期には将来の技術的な競争力の執行役員

維持・向上を目指して新たな研究開発拠点の開設を決定し、経営管理本部
副本部長

2022 年に現開発拠点からの機能移転を予定しています。新たな城出 秀司

拠点の建設費用約 300 億円は、自己資金と負債による調達を予定しています。

バランス・シートの変化

今後の方向性

シートを維持してきました。株主の皆様からお預かりした資金は金の創出も図っていきます。なかでも、政策保有株式の圧縮にクリタグループは、長きにわたり実質的に無借金のバランス・

積極的な投資と同時に資産の圧縮による資本の効率化と資投資の規律を守りながら積極的に成長投資に振り向ける方針でよる資金の創出については、2020 年 3 月期において売却した持するため、資本的支出のみならず運転資金までも株主資本で賄

却タイミングを見極めながら、保有株式圧縮の努力を継続してすが、当社グループはキャッシュの創出力が高い事業を複数保有

ち合い株は 2 銘柄にとどまりましたが、売却の実施可能性と売う状態が続きました。2015 年 1 月の欧州水処理薬品事業の買収

いきます。

事業用資産を自ら保有するビジネスモデルである超純水供給事

配当政策に応えるため、自己資金の積極的な投入に加え2020 年 3 月期に安に可能な限り増配の継続に努めるという配当方針のもと、

3 月末の現金及び現金同等物は、当社グループの事業の性質と有た。新型コロナウイルスの感染の収束については不確実性が高以降は、海外におけるM&Aに積極的に資金を投じると同時に、業への投資も活発に行ってきました。これらの旺盛な資金需要

はコミットメントラインの実行による借入を行いました。2020 年

事における事業継続の観点から適正な水準にあると考えています。

成長事業への積極投資と資金の源泉の多様化（2020 年 3 月期）

675億円

675億円

借入等（ネット）

株主還元につきましては、5 年通算の配当性向 30 ～ 50%を目2020 年 3 月期の剰余金の配当により16 期連続の増配となりましいものの、当社の配当方針に変更はなく、今後も増配の継続に努めていきます。

1 株当たり配当金・配当性向
1 株当たり配当金（円）

現預金の増加配当性向（％）

62.0
54.0

固定資産投資（ネット）

政策保有株の売却・買入（ネット）

50.3
38.1

営業キャッシュ・フロー

事業買収・出資
配当金の支払額

資金の源泉

資金の使途

その他

2019

2020

栗田工業株式会社 統合レポート 202015

クリタグループの戦略

中期経営計画「 MVP-22（ Maximize Value Proposition 2022）」（2018 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）

基本方針

既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、
顧客親密性を最大化する。

MVP-22 計画の経営目標と2 年目の実績

収益性と資本効率を重視
売上高年平均オーガニック成長率
目標

3%

以上

重点施策

重点施策

1

重点施策

売上高事業利益率
目標

15%

10.1%

2020 年 3 月期実績：

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
目標

10%

以上

7.6%

2020 年 3 月期実績：

投下資本利益率（ROIC）による事業セグメント管理の導入
目標

16

事業セグメントごとに資本効率の向上を目指す

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

2

重点施策

3

重点施策

4

重点施策

5

重点施策

6

CSV ビジネスの展開

自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。

総合ソリューションの拡充

薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。

プラント生産体制の再構築

生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

新事業の創出とイノベーション推進
既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

研究開発の基盤強化と推進

技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

グループガバナンスの体制整備

グループ各社における内部統制の実効性を向上する。

クリタグルー プの戦略

重点施策ごとの取り組み

2020 年 3 月期の取り組みと成果
CSVビジネスの受注目標と提供価値目標の達成

ならびに目標の再設定

CSVビジネスの選定対象をグループ各社の独自商品まで拡大

顧客価値を創出するソリューションモデルが新たに6 件完成
総合ソリューション展開の基盤構築のため
栗田工業の国内営業機能を統合

水処理薬品とメンテナンス・サービス事業を展開する新会社「クリタ北関東」を設立

AI 活用による設計や施工の変革に向けた構想を立案

設計・工事の契約・技術上のリスク抽出

SSM ※の実効性向上と運用の強化※ Stress-Strength Model：不適合情報を集約、知識化するシステム

アビスタ・テクノロジーズ社を買収し、

RO 膜薬品市場の分野で高い競争力を獲得

技術基盤となる流体解析力やプロセスシミュレーション技術、
極微量水質分析力などを強化

廃棄物削減や省人管理を実現する汚泥処理設備の先進運転支援システムや廃棄物のバイオガス転換技術を開発

放射性物質吸着剤や高機能水処理薬品など、独自の先進的機能材を開発

2021 年 3 月期の施策

CSVビジネスの継続的見直し

CSVビジネスの収益性を把握する仕組みの構築と新たな経営管理指標としての具体化

新たな顧客価値を提供できるソリューションモデルの創出

グローバル市場および国内市場におけるプロモーション活動の推進による市場展開の加速

UX 推進部門を新設

AIの活用による設計の自動化とデジタル・ツイン・シミュレーターの構築

HRテック※による人材・チーム配置の最適化※ 採用・育成・配置などの幅広い人事業務において、ビッグデータ解析
や人工知能（ AI ）、クラウドなどの最先端の IT 関連技術を活用すること

フラクタ社と協働によるAI を中核技術としたビジネスのデジタル化

IoT ／ AI 技術のベースとなる水処理現象の数理モデル化の推進と、それらを活用した先進的水処理システムの開発

アビスタ・テクノロジーズ社など、当社グループのRO 膜処理技術力を結集した ROソリューション技術の増強「クリタグループ業務方針」に基づくルール整備と運用の「経営管理モニタリング」の定着化

国内グループの取締役会の実効性向上に向けたルール整備と運用の実効性向上策を展開

実態把握に向けた「経営管理モニタリング」を開始
現状の課題把握と施策の設定

グループ各社の特性や状況を踏まえた

国内グループの取締役会の実効性向上を展開

栗田工業株式会社 統合レポート 202017

クリタグループの戦略

CSR の取り組み

クリタグループは 、企業理念の実現と同時に持続的な成長を達成するため、経営戦略の中核に CSR を位置付け、CSR の取り組みを強化しています。

クリタグループの CSRフレームワーク
クリタグループは、中期経営計画「 MVP-22」において、これま

競争優位性を確保するためには、持続可能な開発目標（SDGs）

で行ってきたCSR 活動をあらためて体系化し、経営の中核に据え、やESG 投資をはじめとする世界的な潮流に対応することが必要

取り組みを強化しています。これは、今後、事業機会を創出し不可欠であると判断したためです。

企業理念の再確認

CSR の定義と取り組む目的の整理

重点的に取り組むテーマ（マテリアリティ）の検討

CSR に関する方針

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
基礎テーマ

重点的に取り組むテーマ

4. 水資源の問題を解決する
5. 持続可能なエネルギー利用を実現する
6. 廃棄物を削減する
7. 産業の生産技術を進歩させる

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する
2. 公正に事業を行う
3. 人権を尊重する

個別活動
実績

成長機会テーマ

活動組織
情報開示

業務方針
ステークホルダー
エンゲージメント

検証・改善

推進体制
クリタグループは、「 CSR に関する方針」に定めるテーマをマんでいます。これらの活動を統合して推進する責任者は当社のな事業慣行、④人権尊重、⑤適正な労働慣行、⑥環境改善、⑦れぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正
社会貢献、の分野に関する諸活動にグループで一体的に取り組報告

当社の取締役会

E&S 委員会

委員長：当社の代表取締役専務
▶

事務局

18

ています。

報告

個別活動管理責任者

当社の取締役または執行役員

各種委員会または当社の担当部署

個別活動を統合して推進

当社の経営管理本部
リスクマネジメント部および広報・CSR 部▶

代表取締役専務であるE&S 委員会委員長とし、個別活動にはそ

情報開示等

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

当社の各本部
各グループ会社

品質マネジメント
コンプライアンス活動▶ 人権啓発活動▶ ダイバーシティ推進▶ ワークライフバランス、
健康管理▶ 労働災害防止、安全啓発活動▶ 環境改善活動▶ 取引先への CSR 要請▶ 社会貢献活動▶
▶

クリタグルー プの戦略

E&S（ Environmental & Social ）委員会

E&S 委員会は CSR の取り組みを統括し、事業競争力のさらなる向上とリスク対応力の強化によりクリタグループの競争優位性を高めていくことを目的として活動しています。

具体的には、「 CSR に関する方針」の各テーマに関連する個別活動の目標と経営管理指標をCSR 中期計画として定め、目標に対する進捗を確認するとともに課題の抽出と改善を行っています。併せてクリタグループに対するステークホルダーの期待と課題を確認し、CSR の取り組みを検証しています。

CSR に関する方針「 CSR に関する方針」は、クリタグループの価値毀損を防止する

締役会での確認を経て制定されました。マテリアリティは、GRIス「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「成長機会

タンダード、OECDの多国籍企業行動指針、UNGC 、SDGs などをあるべき姿」
または「取り組み姿勢」
を定めています。

で、①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタテーマ」の2 つのテーマから成り、各テーマで「2030 年におけるこの方針は、E&S 委員会におけるマテリアリティの検討後、取参照し、計 30 のサステナビリティに関するテーマ群を特定した上グループが社会に与える影響、の2つの側面から設定しています。

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
重点的に取り組むテーマ

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する

基 礎テーマ

2. 公正に事業を行う

3. 人権を尊重する

4. 水資源の問題を解決する

成 長 機 会テーマ

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する

6. 廃棄物を削減する

7. 産業の生産技術を進歩させる

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

安全、健康、環境に配慮したサービス・製品を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。
自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。

人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。

すべての人々の生活と、産業の発展に必
要な水を、節水・浄化・再利用技術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。

2023 年 3 月期の目標①新規開発品の安全性評価実施率※1

100%②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率100%

役員・従業員のコンプライアンスに関する教育受講率100%①役員・従業員への人権に関する教育
実施率

100%

②現場作業に関する安全教育受講率※2
顧客節水貢献量－自社取水量

100%
240 百万 m

生活、産業におけるエネルギー の使用を最適化するとともに、エネルギーを創る技
術を広く社会に普及させる。

顧客排出 CO2 削減貢献量－自社排出CO2 量

10 千 t

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す 。

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出
産廃量

300 千 t

水のビッグデータを駆使し、産業の生産「生産プロセスの改善・改良への貢献」
効率と製品品質のイノベーションに貢献に該当する商品開発テーマの件数割合
する。

35%

3 ※3

※3

※3

※ 1 2019 年 3 月期の設定時における目標「『安全性向上』と『法改正対応』に該当する商品開発テーマの件数割合」について、安全性向上や法改正対応のニーズは時勢により変動するため、より有効な取り組みとなるよう見直しを行いました。見直し理由は 20 ページをご参照ください。

※ 2 2019 年 3 月期の設定時における目標「強度率」は 、定義や算出方法が国により異なることから、グループで取り組み可能な目標に変更しました。見直し理由は 20 ペ ージ
をご参照ください。

※ 3 顧客における環境負荷低減に貢献する「 CSV ビジネス」に選定された商品・技術・ビジネスモデルが増加したこと、CSV ビジネスの顧客への提供が順調に進捗していることから、見直しを行いました。見直し理由は 20 ページをご参照ください。

栗田工業株式会社 統合レポート 202019

クリタグループの戦略

CSR の取り組み2020 年 3 月期の目標達成状況
目標

重点的に取り組むテーマ①「安全性向上」と「法改正対応」に該当する商品開発テーマの件数割合※ 1

１．安全性の高いサービス・製品を提供する

2023 年 3 月期
（計画当初）
15%②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

２．公正に事業を行う
４．水資源の問題を解決する

５．持続可能なエネルギー利用を実現する
６．廃棄物を削減する

７．産業の生産技術を進歩させる

実績

100%

100%

eラーニング対象者の受講修了率

100%

100%

100%

②強度率※ 2

100%

100%

100%

0.005

顧客節水貢献量－自社取水量

50 百万㎥

77 百万 m3

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出産廃量

100 千 t292 千 t35%30%

顧客排出 CO2 削減貢献量－自社排出 CO2 量「生産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件数割合

0 千t-43 千 t評価

目標変更※ 1100%

①役員・従業員への人権に関する教育実施率

３．人権を尊重する2020 年
3 月期

目標変更※ 2〇〇〇52 百万 m3△

152 千 t△43 千 t37％〇〇※ 1 安全性向上や法改正対応のニーズは時勢により変動するため 、より有効な取り組みとなるよう2020 年 3 月期に見直しを行い、目標を「新規開発品の安全性評価実施率」に改定し、2019 年 10 月から目標達成に向けた取り組みを行っています。なお、目標改定後における2020 年 3 月期の安全性評価実施率は 100 ％です。見直し後の 2023
年 3 月期目標は 19 ページをご参照ください。

※ 2 定義や算出方法が国により異なることから2020 年 3 月期に見直しを行い、目標を「現場作業に関する安全教育受講率」に改定し、2020 年 4 月から目標達成に向けた取り組みを行っています。見直し後の 2023 年 3 月期目標は 19 ページをご参照ください。

クリタグループ独自の KPI：顧客での負荷低減量－自社での負荷量
クリタグループは、成長機会テーマにおいて「顧客での負荷低減

量－自社での負荷量」という独自のKPIを設定しています。事業を通用後の超純水は当社の設備で回収・処理し超純水として再利用しています。供給する超純水がそのまま工場外に排出されることはなく、じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらそのため当社は現在、超純水供給量を排水量の集計対象外としてます。なお、テーマ5 の自社排出 CO2 量には、現在 GHGプロトコル

象とすることで、クリタグループはデータ上、大量の水を使用する企に上回ることを目指し、それぞれの実績値を継続して把握していきの定義では Scope3 に該当するデータが含まれていますが、CSR 活

動とKPIの継続性を踏まえ、CSR 中期計画の期間中である2023 年 3月期までは現状のままとします。

また、2018 年にGRIスタンダードが一部改訂され、当社の超純水供給事業における超純水供給量が「排水（他組織での使用のための送水）」と定義されました。超純水供給事業では、お客様から支給された水を当社の設備で超純水とした後お客様の生産工場へ送り、使います。2021 年 1 月以降の開示データから超純水供給量を集計対業となります。

クリタグループは、GHGプロトコルやGRIスタンダードに沿った目

標やデータの開示を引き続き拡充していきます。国際的な基準に沿ったKPIと、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」というクリタグ

ループ独自の価値創造を表すKPIの2 つを活用することで、事業を通じた環境改善とサプライチェーン全体における環境負荷低減の両立に取り組んでいきます。

外部評価 （2020 年 7 月現在）
ESG インデックスへの組み入れ
FTSE4Good
Index Series

FTSE Blossom
Japan Index

MSCI ACWI ESG Leaders Index
MSCI World ESG Leaders Index

CSR 格付け機関からの評価
SOMPO
サステナビリティ・
インデックスMSCI 日本株
女性活躍指数（WIN）

ISS-ESG

サプライヤー評価機関からの評価
EcoVadis※ 栗田工業株式会社が MSCI インデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は 、MSCI またはその関連会社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。

MSCI の独占的所有権：MSCI 、MSCI インデックス名およびロゴは、MSCI またはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

20

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

クリタグルー プの戦略

CSR 活動トピックス

CSV ビジネスの推進

クリタグループは従来に比べ節水・CO2 排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「 CSVビジネス」として定めており、これらの開発とお客様への提供を通じて社会との共通価値創造を推進しています。なお、「 CSVビ

解決への貢献社外評価

ジネスの展開」
はMVP-22 計画の重点施策の一つとなっており、

経営管理指標（KPI）を設定して経営計画と連動した取り組みを行っています。CSVビジネスを推進するため「社会課題起点の開発」
や「表彰制度の導入」などの施策を実施しています。

自社内環境負荷低減

クリタグループ

水総合ソリューション

社会課題

新商品

アライアンス選定❶ 従来／競合技術への優位性❷ 新市場／新規技術のイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandate が新たに設立した団体で、世界各地域の水ストレス下にある流域

実績

表彰

KPI
管理

❸ SDGs 行動計画への貢献

して参加しています。WRC は、国連グローバル･コンパクト

共通
価値

収益向上

社内外表彰案件

当社は「 Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員と廃棄物

顧客環境改善CSV
ビジネス「 Water Resilience Coalition 」に参加

CO2

E&S 委員会

経営会議

指していきます。

また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するとともに、The CEO Water Mandate に署名しています。

において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組むものです。クリタグループは、WRC への参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目

気候変動問題への対応をTCFD の提言に基づいて推進
クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべ

き喫緊の課題と捉えており、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通したお客様

での温室効果ガス削減に貢献しています。今後もグループのに賛同し、本提言に基づき取り組みと情報開示を推進していきます。

※ 気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）持続的成長を実現するため、クリタグループは TCFD ※の提言

栗田工業株式会社 統合レポート 202021

クリタグループのビジネス

ビジネスフローにおける機会とリスク
ポストコロナの国内市場戦略

この度のコロナ禍に起因するさまざまな制約は 、伸び悩む国内の水処理市場にも変化をもたらしました。お客様においては 、生産性向上ニーズに加え、BCP までも視野に入れた自動化、省人化、遠隔監視へのニーズが一気に高まり、IoT 、AI 、センシングといったデジタルツールの導入が加速すると期待されます。また、総合的なサービス契約型のソリューション提案も新たな市場を創出する機会が追い風となり拡大できると考えます。一方、従来の現場水採取と持ち帰り分析のような現場対応型のサービスは価値の低下に伴い自動監視などのデジタル化されたサービスに置き換わっていくでしょう。これまでも最適なソリューション提案のためには、お客様が抱える真の課題は何かを把握することが不可欠でしたが、その重要性がますます高まります。このような変化に乗り遅れれば、競合に市場を奪われるリスクにつながります。クリタグループは 、人材リソースの最適な配置を含め、お客様が本当に期待する価値を提供できる営業の構築を目指します。

国内営業本部長

山田 義夫

クリタグループのビジネスフロー
マーケティング

営業・受注

技術

変革の鍵となるデジタル戦略

お客様目線に基づく新たな価値の提供プロセスの変革の成否の鍵を握っています。新たなビジネスモデルの変容させるためには、プロダクトのイノベーションが不可欠です。ウィグループ統一のデジタル戦略は、ビジネスモデルの創出とビジネス創出においては、数多くの水処理の現場から得られるビッグデータやフラクタ社の AI 技術を持つクリタには大きなチャンスがあります。水

処理のノウハウに自動運転、遠隔監視、AIといった技術を組み合わせ

既成概念を壊し、モノ売りからコト／価値売りへビジネスを変革／

ズコロナ、ポストコロナの環境下では 、社会やお客様の優先課題が変化し、運転管理をはじめとしたサービスにプロダクトとしてのイノベーションの機会が生まれます。今後、工場の省人化や災害時のて設備の最適運転・予兆保全につなげることで、お客様に生産性向

BCP 対応への要望がこれまで以上に高まるとともに、世界的な生産したコミュニケーションは、お客様とのさまざまな接点を生み出し営

当社グループが独自のソリューションモデルを生み出し、地域全体の上や省力化といったメリットを提供します。また、デジタル技術を活用
業活動の生産性を向上させます。さらに、情報システムの基盤が整うことで、グループ内での情報共有が進み、グローバルな連携が容易に拠点やサプライチェーンの再編も想定されます。このような変化は、水やエネルギー の効率を改善することで、新たな価値を提供できる機会となります。一方、お客様とのコミュニケーションの品質を維持なります。一方、デジタル化への対応できず、社内において社会と市場の市場を奪われるリスクが生まれるだ

失が生じます。的確な市場の未来予が遅れれば、異業種企業の参入等でけでなく、情報活用の遅れや情報漏洩

変化を共有できないときは 、機会損

測とお客様ニーズへの感度を高める

リスクの発生が懸念されます。クリタ

ことで、ビジネスプロセスとビジネスることで、機会の最大化とリスクの最つなげていきます。

はデジタル戦略推進のスピードを上げ小化を目指していきます。

デジタル戦略本部長

兒玉 利隆

22

研究開発

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

モデルの変革を新たな価値の提供にソリューション推進本部長

川井 正也

クリタグルー プの ビジネス

これまでにない生産の価値経験をお客様に

社会からは今後ますます、人の安全と事業の継続性を担保した効率的な生産体制が求められるようになります。当本部は、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）とHRテックを両輪として、この社会の要

請に応えます。生産におけるDX の方向性として、設計の自動化を進化させたデジタル・ツイン・シミュ

レーター（ DTS ）の構築に取り組んでいます。お客様が求める水質や設備の規模などの要件に対して、
DTS によりバーチャルに設備を組み立てるだけでなく、数年後の増改築や運転コストの削減イメージまで具体化し、お客様と共有できるようになります。また、DTS による設計の効率化とともに、HRテック
による科学的なアプローチにより人材の管理・育成を最適化することで、正しい人材・チーム配置を実現します。リスクと変化点を、生産体制の変革とコスト管理体制強化のチャンスと捉え、お客様にこれまでにない価値経験（ UX：User Experience ）を提供することで、「他の追随を許さない進化するエンジニ

アリング集団」となることを目指します。

・設計

調達・品質管理

グループ生産本部長

製造・工事

江尻 裕彦

メンテナンス

水処理 DX の深化に向けてグローバル・ローカルの体制強化

なる商品・技術を創出するために、IoT ／ AI 技術を駆使した水処理のルとローカルの両面から最適な体制とすることでお客様の要請に応え

産・製造現場では、省人運転管理技術へのニーズが高まり、生産性

4 社を統合した新生クリタ・アメリカがスタートしており、東アジア、東MVP-22 計画において、クリタグループは総合ソリューションの核と技術開発に取り組んでいます。この度のコロナ禍により、お客様の生向上に加えBCP の側面でもDX が一層推進されると考えています。このことは当社グループにとって大きなビジネス機会となる一方、技術開発の遅れがリスクとなります。そこで、水処理に関わる先進的な薬

クリタグループは、M&Aにより確立した事業基盤を、今後はグローバていきます。ローカルの面からは、北米では 2020 年 4 月より、子会社
南アジアでも各地に統括者を配置することで、水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの総合提案を加速させます。グローバルの視点からは、

アビスタ・テクノロジーズ社のRO 膜関連サービスをグローバル・ネッ

品や装置ユニットなどの開発に加え、IoT ／ AI 技術を用いた水処理施

トワークで拡販していきます。新型コロナウイルスの影響が広がる中、

レーション技術の開発を加速させています。これまで当社グループがり、各国において事業継続への貢献を要請されています。BCP への対と工学理論を駆使して複雑な水処理現実施しており、リモートでのサービス

設の遠 隔 監 視・診 断や最 適 運 転 制 御 技 術 ならびに水 処 理 シミュ
培ってきた水処理ノウハウや現場データ
象を数理モデル化し、IoT ／ AI 技術に組当社グループの事業は、社会に必要不可欠なものとして認識されてお策として、オンラインでの営業対応を提供という新規市場開拓の機会も生み入れていくことで、他社が追随できまれています。社会的な責任を果たす

価値の高いソリューションの創出を目いて、効率化とリスク分散のバランス

ない独創性あるDX 技術を開発し、顧客

指します。
開発本部長

倉前 達志

ためにも、グローバルとローカルにおをとりながら、さまざまなお客様の課
題解決を追求していきます。

グローバル営業本部長

鈴木 恭男

栗田工業株式会社 統合レポート 202023

クリタグループのビジネス研究開発と知的財産
研究開発推進体制
クリタグループは 、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技

これらを推進する体制として、日本、ドイツ、シンガポールな術、用排水処理技術、水回収技術や土壌・地下水浄化技術とどの開発拠点が連携を図り、研究員の相互派遣や共同開発のの技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発などの基盤

研究開発活動を行っています。

いった主力事業の強化に向けた取り組みに加え、クリタグループ
技術の深化に取り組んでいます。

推進など当社グループの技術資産や人材を最大限に活用して2020 年 3 月期の実績
研究開発拠点クリタ開発センター（日本）、クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）、クリタR&DアジアPte.Ltd.（シンガポール）など

研究開発費

57 億円（売上高比 2.1%）

開発人員

約 180 名排水処理において汚泥の脱水性を高める薬剤の添加量を自動で最適に制御する汚泥脱水処理

水処理薬品事業

システムを開発

工場や空調設備の冷却水系およびブロー水回収再利用設備において、オンサイトで微生物増殖抑制剤を生成するシステムを開発

化粧紙の製造プロセス向けに、紙が濡れても破れにくくする機能を付与し、製造コストの削減に寄与する薬剤を開発

主な成果

超純水製造システムの水処理膜ユニットの新規導入時や交換後における、製造ラインの立ち上

水処理装置事業

げ時間を迅速化する技術を開発

食品残渣等の廃棄物をメタン発酵してエネルギーとして回収するバイオガス発電施設向けに、多様な廃棄物原料からメタンガスを安定的に発生させる運転制御技術を開発

工場等の建屋下における土壌・地下水の高濃度汚染源を短期間で浄化する技術および汚染状

況から浄化期間を予測するシミュレーション技術を開発

中期経営計画「 MVP-22」における取り組み
MVP-22 計画において、クリタグループは、CSVビジネスや総合

ソリューションの核となる商品・技術を創出することに加え、技術基盤の強化に向けた研究開発に取り組んでいます。開発テーマとして「商品開発」「 先進技術開発」「 先端デジタル技術開発」
「 技術

基盤深耕」
の4 つを設定し、それぞれの特性に即した開発マネジメントを実施しています。

「商品開発」
では、節水・省エネルギー・廃棄物削減の観点か「技術基盤深耕」
では、商品開発につながる水処理の作用・障害の機構解明や、IoT ／ AI 技術のベースとなる水処理技術の数理モデル化に注力するとともに、次世代半導体で要求される極微量
水質分析技術の確立に取り組みます。

また、クリタグループは、現研究開発拠点「クリタ開発センター」の老朽化への対応と、「 水と環境」に関わる最先端技術や総合ソら、社会ニーズやお客様の課題に応えるサービス契約型ビジネス

リューションの創出加速を目的に、2022 年4 月に東京都昭島市にす。同時に「先進技術開発」
では、事業戦略に必要なシーズの開発

ンターに移転する予定です。新開発センターをグローバルな研究

ベーションなども活用しながら先進技術の創出を加速させます。

ざまなステークホルダーとの交流の中から新たなイノベーション

ス契約型ビジネスの収益性向上に寄与するIoT ／ AIを駆使した水います。

の実現に向けた、商品やソリューション技術の開発を進めていまにリソースを重 点 配 分し、国 内 外 研 究 機 関とのオープンイノ「先端デジタル技術開発」
では、主に超純水供給設備やサービ

24

処理の最適化・自動化技術開発に取り組んでいます。

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

新開発センターを開設し、クリタ開発センターの機能を新開発セ体制における中核拠点に位置付け、お客様をはじめとするさまを創出する、「 社会に開かれた研究開発施設」の実現を目指してクリタグルー プの ビジネス

TOPICS
RO 膜薬品のグローバルプロジェクト「 Project Acorn 」始動
クリタグループ は 、2020 年 1 月 に RO 膜 薬 品 のソ

リューション 能 力 の 向 上 による 事 業 拡 大 を目 指 す研究開発体制と主な役割

栗田工業
新規 RO 膜薬品の開発「 Project Acorn 」をスタートさせました。本プロジェク
トは 、RO 膜薬品分野のリーディングカンパニーである
米国グループ会社アビスタ・テクノロジーズ, Inc. の特長ある商品・技術を主体に、日本、アジア、欧州のクリタグループ会社の持つ商品・技術を融合してグローバ

ル商品ラインナップや技術サポート体制を構築し、ブランドマーケティング戦略や最適化したサプライチェーンを駆使して展開するものです。研究開発では 、米国、
日本、シンガポールのRO 膜薬品の技術者がワンチームとなり、それぞれの拠点の強みを活かして新規薬品の開発ならびに適用評価技術や薬品適用ソフトウエアなどの開発に取り組んでいます。

アビスタ・テクノロジーズ
ＲＯ膜薬品適用最適化
ソフトウエアの開発

クリタR&Dアジア
RO 膜薬品のメカニズム解明や効果実証

知的財産の活用
クリタグループは 、国内外において主力商品の競争力向上を目的として、知的財産権の確保と適切な管理に努めています。
2020 年 3 月期は、総合ソリューションの推進とグローバルな事

業体制の構築という経営の取り組みに対して、知的財産面でのサポート体制の構築に努めました。総合ソリューションの推進にあたっては 、商品と売り方を包含した水平展開可能なソ的財産権侵害リスクに対応するため、当社グループの従業員が遵守すべき知的財産権に関するルールの制定と教育にも取り組みます。

※ PCT 国際出願における海外移行手続き件数とPCT 条約未加盟国・地域への出願
数の合計数

リューションモデルの構築が重要ですが、これを当社の強みと特許出願・登録状況あります。当期はソリューションモデルの構築段階から特許で海外して活かすには、各モデルを知的財産として資産化する必要が保護すべき競争優位性の源泉を明確化し、要素技術特許とビジネスモデル特許の両面から特許網の構築を進めました。また、

国内保有登録特許（件）

1,644

保有登録特許この結果、2020 年 3 月期の当社の国内特許出願数は 、全体

では 118 件と前期を下回りましたが、ソリューションビジネス

出願特許

他国への移行出願

1,505

従業員の職務発明に対する報酬制度を改定し、ソリューション

ビジネスを推進する運用をスタートしました。

3 月 31 日に終了した年度

1,523
980

791
821

関連特許の出願数は増加しました。また、海外事業拡大に伴い、他国への移行出願数※は過去最高の 194 件となりました。

今後も総合ソリューションの特許網の構築と海外戦略商品の特許保護の強化を進め、当社グループの知的財産権の確保に努めます。また、グローバル事業の拡大に伴い増加する知

193
114
2018

181
167
2019

194
118
2020

栗田工業株式会社 統合レポート 202025

クリタグループのビジネス

事業セグメント別概況： 水処理薬品事業
2020 年 3 月期の実績

受注高

113,777

百万円

売上高

113,632

百万円

前期比＋ 10.5%

前期比＋ 11.3%

事業利益

11,667

百万円

営業利益

10,127

百万円 ＋

受注高

売上高

事業利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

113,777
102,939

113,632
102,126

前期比＋ 19.2%
前期比137.8%

営業利益
11,667（百万円）

10,127

9,791

4,258

2019

2020

2019

2020

2019

2020

2019

2020

3 月 31 日に終了した事業年度

2020 年 3 月期の概況

受注高・売上高

事業利益・営業利益

景気減速の影響を受けたことにより、受注高は微減、売上高も響はあったものの、商品の合理化等による原価率改善効果が表

サービス, Inc. の水処理薬品事業ならびにアビスタ・テクノロとなりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業連結したことに伴い受注高・売上高は大幅に増加しましたが、営業利益につきましては、北米子会社の買収に係る費用や統国内では、上期には全般的に堅調であった需要が下期に入り1% の増加にとどまりました。海外では、新たにU.S.ウォーター・

ジーズ, Inc.とアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd. の経営成績を

この影響を除くと減収となりました。減収の要因としては、前期れたことや、販売費及び一般管理費を抑制したことにより増益利益への影響は軽微でした。

合費用ならびに研究開発施設の売却に伴う固定資産売却損をの上期末に欧州のアルミナ化合物事業を譲渡したことにより当その他の費用に計上したものの、前期にあったアルミナ化合物と、さらに収益性改善の取り組みとして各地域において採算性に伴うのれんの減損損失の計上がなくなったことにより、営業期上期の減収要因となったこと、円高・外国通貨安が進んだこの低い商品の整理・合理化を進めたことが主なものです。なお、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注高・売上高への影響は軽微でした。

26

事業利益につきましては、新規連結を除いた部分の減収の影

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

事業の譲渡損失や中国の生産機能の一部移管を決定したこと
利益は大幅に増加しました。

クリタグルー プの ビジネス

主な製品・サービス

01

ボイラ薬品

ボイラは 、工場の生産プロセス用やオフィ

02

冷却水薬品

冷却水薬品は 、工場やオフィスビルで使用

スビルの空調用に、幅広く使用されています。

される冷却水に用いられます。配管や熱交抑えて、ボイラを安定的に効率よく運転する

害なレジオネラ属菌の増殖などを防止する

ボイラ薬品は 、ボイラで発生するトラブルを換器におけるトラブルや冷却塔における有ために使われます。ボイラの熱効率の低下

ことで、省資源・省エネルギーや安全な環境

04

05を抑えることで省エネルギーに貢献します。

プロセス薬品プロセス薬品は 、石油精製・石油化学、鉄鋼、紙・パルプ産業などの製造工程において用いられ 、生産効率や製品品質の維持・向上に貢献します。

づくりに貢献します。

RO 膜（逆浸透膜）薬品

RO 膜薬品は 、排水回収装置や海水淡水化装置で使用されるRO 膜のろ過性能を低下させる懸濁物質を除去し、膜への汚れ付着を防止することで、装置の安定的で効率的な稼働に貢献します。

07

焼却炉向け薬品

飛灰中の重金属など有害物質の安定処理

や、ダイオキシンの排出を抑制する薬品を用
いて、環境負荷の低減に貢献します。

08

土木薬品

緑化促進や建設汚泥の適切な処理、吹き付けコンクリート用粉じん低減などを実現し

ます。

03

排水処理薬品

排水処理薬品は 、工場などで発生するさ

まざまな性状の産業排水や生活排水を周辺の環境に影響を与えないように処理するために使用されます。適切な排水処理による環境負荷の低減に貢献します。

06

自動車塗装ブース向け薬品

自動車の塗装ブースで水中の余剰塗料を分離する水処理薬品は 、循環水質を適正化

し、生産性の向上と環境負荷の低減に貢献します。

09

薬品注入管理・制御機器

薬品注入装置やセンシング技術を用いた自動水質管理システムなど、水処理関連機

器類を幅広く提供しています。お客様設備の安定稼働を通じた省力化や環境負荷の低減に貢献します。

栗田工業株式会社 統合レポート 202027

クリタグループのビジネス

事業セグメント別概況： 水処理装置事業
2020 年 3 月期の実績

受注高

145,768

百万円

売上高

151,174

百万円

受注高

前期比

△ 6.3%

前期比△ 2.6%

売上高

（百万円）

事業利益

15,061

百万円

営業利益

17,390

百万円

事業利益

（百万円）

前期比

△ 5.1%

前期比＋ 12.1%

営業利益

（百万円）

（百万円）

17,390155,500

145,768

2019

2020

155,2042019

151,174

2020

15,8782019

15,061

2020

15,51820192020

3 月 31 日に終了した事業年度

2020 年 3 月期の概況

受注高・売上高

事業利益・営業利益る大型案件の計上の反動で減少しました。同分野向けのメンテが当期は大幅に抑制されたことにより、水処理装置の原価率が設や改造工事の進捗により増加しました。一般産業向け水処理

洗浄も増益となりましたが、国内外で電子産業向けの水処理装

国内では、電子産業向け装置の受注高・売上高が前期におけ

ナンス・サービスの売上高は、顧客の生産能力増強のための増装置は収益性重視の案件絞り込みにより受注高が減少しました

改善しました。また、官公需向けメンテナンス・サービスや化学置が減収となったことによる減益影響が増益要因を上回り、セが、前期に受注した大型案件の工事進捗により増収となりましグメント全体では減益となりました。

受注高・売上高ともに減少しました。国内の超純水供給事業は、産売却損をその他の費用に計上したものの、超純水供給事業の水供給契約の開始により増収となりました。

りました。

た。土壌浄化は、大型案件の受注・売上計上が一巡したため、一部顧客との契約変更による減収の影響があったものの、新規

海外では、U.S.ウォーター社の水処理装置事業の経営成績を新規に連結したことにより、水処理装置の受注高は増加しまし

たが、売上高については、前期における複数の大型案件の売上計上の反動や、円高・海外通貨安の進行に伴う円換算額の目減りにより減少となりました。
28

事業利益につきましては、前期に発生した一過性の追加原価

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

営業利益につきましては、研究開発施設の売却に伴う固定資用設備の一部売却に伴う固定資産売却益の計上により増益となクリタグルー プの ビジネス

主な製品・サービス01

超純水製造装置

超純水製造装置は 、水中からイオンや微粒子、細菌などを除去し、半導体や FPD の製造に欠かせない理論純水に限りなく近い水をつくるシステムです。

04

排水回収装置クリタは 、排水を回収し再生するシステム

を提供しています。さらに、排水中に含まれる有価物を回収することで、省資源化とコストダウンに貢献します。

02

一般産業向け用水処理装置

食品や飲料の製造用水、電力や鉄鋼産業

精密洗浄

半導体や FPD の製造装置の部品・治具に付着した汚れをお客様に代わってクリタの工場で洗浄・除去します。お客様の生産性の維持・向上に貢献します。

排水処理装置排水処理装置は 、工場から排出されるさ向けのボイラ用水などさまざまな用途に応

まざまな性状の排水を周辺の環境に影響を05

06

じて水処理装置を提供しています。

メンテナンス・サービス
および運転管理

クリタは 、メンテナンス・サービスを通じ与えないように処理する装置です。

超純水供給事業

クリタがお客様の工場内において水処理設備の建設から運転管理やメンテナンスまでて、水処理装置の性能低下やトラブルを未然を行い、お客様に供給する超純水に対して料向上のニーズに応えています。お客様設備や運転管理の負担を軽減します。

に防止するほか 、環境負荷低減や生産性のの運転管理も行っています。

07

03

08

土壌浄化

有害物質で汚染された土壌の調査・浄化金をいただく事業です。お客様の投資資金

09

化学洗浄

主にコンビナートや発電所などの大型プを行います。さまざまな浄化手法を導入し、ラントを安全かつ効率的に稼働させるため 、ます。また、浄化した土地の有効利用や売却

品や高圧水により洗浄します。

お客様の土壌汚染リスクのヘッジを行っていのサポートも実施しています。

ボイラや熱交換器、配管に蓄積した汚れを薬栗田工業株式会社 統合レポート 202029

経営活動を支える基盤

取締役、監査役および執行役員 （2020 年 6 月 29 日現在）
取締役

代表取締役
かどた

みちや

門田ﾠ道也

社長

代表取締役
い と う きよし伊藤ﾠ潔

1983 年 当社入社

専務取締役

1979 年 当社入社

2013 年 当社執行役員就任

2007 年 当社執行役員就任

2014 年 当社取締役就任

2009 年 当社取締役就任

2016 年 当社代表取締役

2013 年 当社常務取締役就任

社長就任（現任）

2018 年 当社代表取締役

専務取締役就任（現任）2019 年 経営管理本部長（現任）

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

1982 年 当社入社

1985 年 当社入社

1997 年 当社入社

1982 年 栗田整備（株）入社※

やまだ

よしお

えじり

山田ﾠ義夫

すずき

ひろひこ

2016 年 当社取締役就任

2018 年 当社常務取締役就任（現任）2019 年 当社常務取締役就任（現任）2019 年 国内営業本部長

2020 年 グループ生産本部長

兼 ケミカル事業管掌（現任）2018 年 当社取締役就任

2020 年 当社常務取締役就任（現任）兼 プラント事業管掌（現任）

としみ

小林ﾠ敏美

2014 年 当社執行役員就任

2014 年 当社執行役員就任

2014 年 当社取締役就任

こばやし

鈴木ﾠ恭男

江尻ﾠ裕彦

2011 年 当社執行役員就任

やすお

グローバル営業本部長

2011 年 当社執行役員就任2018 年 当社取締役就任（現任）2020 年 国内営業本部

東日本部門長（現任）兼 グローバル事業管掌（現任） ※ 栗田整備（株）は 1997 年に当社と合併
しました。

執行役員
いいおか

こういち

飯岡 光一

上席執行役員30

こ だ ま としたか兒玉 利隆

上席執行役員
デジタル戦略本部長

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

しろで

しゅうじ

城出ﾠ秀司

経営管理本部
副本部長

くらまえ

たつし

倉前ﾠ達志
開発本部長

く

せ

くにひろ

久世ﾠ邦博

グループ生産本部
生産部門長

経営活動を支える基盤

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1967 年 （株）神戸製鋼所入社

1996 年 （株）杉山・栗原環境事務所設立

1984 年 日産自動車（株）入社

もりわき

つぐと

すぎやま

森脇ﾠ亞人

1999 年 コベルコ建機（株）

代表取締役社長就任

2002 年 （株）神戸製鋼所

代表取締役副社長就任

2004 年 神鋼商事（株）

代表取締役社長就任

2015 年 当社取締役就任（現任）

りょうこ

たなか けいこ

杉山ﾠ涼子

田中 径子

代表取締役就任

2013 年 ジヤトコ（株）執行役員待遇

2007 年 同社取締役就任（現任）2010 年 富士常葉大学（現、常葉大学）

教授就任

2010 年 レシップホールディングス（株）社外取締役監査等委員

2014 年 駐ウルグアイ特命全権大使就任

2018 年 （株）日産フィナンシャルサービス

執行役員就任（現任）2019 年 当社取締役就任（現任）就任（現任）

2015 年 （株）UACJ 社外取締役就任（現任）

2017 年 当社取締役就任（現任）

監査役

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

監査役（社外監査役）

1977 年 日本開発銀行

1991 年 当社入社

1996 年 弁護士登録

こばやし け ん じ ろ う

小林 賢次郎（現、（株）日本政策投資銀行）
入行

2010 年 ジャパン・インダストリアル・

ソリューションズ
（株）

むとう

ゆきひこ

た

武藤ﾠ幸彦

2016 年 当社執行役員就任

2005 年 日比谷総合法律事務所

2019 年 当社監査役就任（現任）

パートナー（現任）2012 年 伊藤忠テクノソリューションズ（株）代表取締役副社長就任

かわい まさや

ソリューション推進本部長

のずえ

たけひろ

野末 武 宏ソリューション推進本部
マーケティング部門長としあき1996 年 日比谷総合法律事務所入所2018 年 当社取締役就任

監査役（現任）2016 年 当社監査役就任（現任）

川井 正也

だ

多田 敏明

2020 年 当社監査役就任（現任）

やまが

しんご

山家 伸吾

グローバル営業本部
欧米営業部門長

もり

ひろあき

森ﾠ博明

国内営業本部
事業管理部門長

お お す がたつひろ

大須賀ﾠ達博国内営業本部
西日本部門長栗田工業株式会社 統合レポート 202031

経営活動を支える基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方株主

クリタグループは 、「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環

境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業

活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、

選任・解任

選任・解任

従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダー の権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグループは透明・

監査役会

会計監査人

公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の連携

太陽有限責任監査法人実現を目的として、コーポレートガバナンスの確立に努めています。

連携

連携

コーポレートガバナンスの体制

監査役

3 名（うち社外 2 名）

監査役会設置会社である当社の取締役会は、業務執行の意思決定と監督の両機能を有しており、クリタグループの戦略的な方向付けと監査

経営全般に対する監督を行うとともに、重要な投融資や事業譲渡等の業務執行を決定します。重要なものを除く業務執行については、経営監査室陣幹部で構成する経営会議、または決裁・審査規程に定める決裁権

監査報告限を有する経営陣幹部が業務執行を決定します。

取締役会の構成

内部監査

取締役会は、各事業分野、経営企画、財務・会計、法務、技術等の会計監査・内部統制監査

高い専門性を有し、ジェンダーおよび国際経験等も考慮した人員で構成することにより取締役会全体で必要な知識・経験・多様性を補完する体制とし、経営の意思決定と業務執行の監督を適切に行うことを目指しています。

取締役会を構成する知識・経験の分布表
氏名

門田 道也

国内

営業

海外

経営企画

財務・会計
法務
人事

開発
生産
技術

伊藤 潔

環境

国際

―

―

―

―

―

江尻 裕彦

―

鈴木 恭男
森脇 亞人（社外取締役）

―

―

―

―

―

田中 径子（社外取締役）

―

―

―

―

―

杉山 涼子（社外取締役）

企業経営

―

山田 義夫

小林 敏美

社外取締役に期待する知識・経験

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―

（注）本表は、第 84 回定時株主総会招集ご通知の参考書類第 2 号議案に記載の略歴、当社における地位および担当ならびに取締役候補者とした理由の各内容に基づき作成しています。

32

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

経営活動を支える基盤

総会

業務執行の体制
選任・解任

取締役会

監査

9 名（うち社外 3 名）
任期：1 年

諮問機関

諮問

指名・報酬諮問会議

答申

後継者育成会議

報告

決議
選任・監督

付議・報告

取締役社長

❶ 経営会議指示

経営会議は 、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営管理本部長および代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成されています。

❷ 執行役員

業務執行力の強化を目的として2005 年6 月から執行役員制度をむ）を選任しています。執行役員との契約は委任契約となっています。

業務執行2020 年3 月期には、執行役員制度において、当社の常務取締役以上の経験者、または社外においてこれに準ずる者から選任する役位として上席執行役員を設けることで、業務執行力の強化を図りました。

❸ 投資委員会

報告

当社グループの投融資に関する審査機能の強化を図るため、2017 年 4 月より投資委員会を設置しています。投資委員会は、取締

E&S 委員会❸ 投資委員会❷ 執行役員

取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため 、経営会議を設置し、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っています。

導入し、2020 年6 月29 日現在、執行役員10 名（上席執行役員2 名含

各機関の活動⇒ P.34

付議・報告❶ 経営会議

各種委員会

事業部門

役会や経営会議に付議する投融資案件の審査を実施し、審査結果

や主要論点を取締役会および経営会議に報告することを役割としています。投資委員会で事前に論点が整理されることで、取締役会

や経営会議における議論の質や投資判断のスピードが向上しました。
当社グループは、当社の資本政策に関する「資本コストを上回る

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
を維持するように努める」という方針に従い、投資にあたっては資本コストに投資案件ごとのリスクを加味したハードル・レートを設けて投資判断を行っています。

投資委員会の役割と実績（2020 年 3 月期）
役割
構成メンバー

取締役会または経営会議に付議する投融資案件の審査
取締役会・経営会議への審査結果や主要論点の報告

委員長
委員

開催回数

2020 年 3 月期の実績

審査した
案件数

成果
（参考）投資基準

経営管理本部副本部長
経営企画部長、リスクマネジメント部長、財務経理部長、
海外ファイナンス統括部長、営業・生産部門の事業管理部長・業務部長
15 回

出資・M&A 案件
設備投資案件
借入・資金調達
法人設立、移転、再編

9件
1件
2件
7件

合計

19 件

取締役会・経営会議における議論の質の向上、申請部署からの案件申請
タイミングの早期化とそれに付随する申請の活発化

ハードル・レートを「資本コスト+ 案件ごとのリスクプレミアム」として算出

栗田工業株式会社 統合レポート 202033

経営活動を支える基盤

コーポレートガバナンス
取締役会の諮問機関
指名・報酬諮問会議

は社外取締役が務めており、中心メンバーは社外取締役および当社は、取締役の報酬ならびに取締役・監査役の指名にあたっ

社外監査役となっています。

ては、決定プロセスの透明性を高めるため、任意の委員会である

取締役会議長は、取締役・監査役候補者や取締役報酬について

指名・報酬諮問会議を設置しています。2020 年 3 月期における取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問し開催頻度は、指名 4 回（取締役、監査役）、報酬 3 回でした。議長

指名・報酬諮問会議の概要（2020 年 3 月期）
取締役候補者
指名

代表取締役候補者
役付取締役候補者
監査役候補者

社長

常勤社外監査役社長

社外取締役 3 名

社長

常勤監査役

報酬

構成メンバー

社外取締役 3 名

常勤社外監査役

ます。諮問を受けた同会議は、その適否を取締役会に答申します。

2020 年 3 月期の実績
全候補者の適否
監査役候補者の適否

経営管理本部長

常勤社外監査役

取締役の業績評価

インセンティブ報酬の妥当性の議論
固定報酬の妥当性の議論

後継者育成会議

締役後継者候補、執行役員後継者候補の選定ならびに社長後者候補を選定し、育成施策の策定を行う機関として、社外役員

役会に報告します。

継者候補・取締役後継者候補の育成施策の策定を行い、取締

当社は、社長後継者候補、取締役後継者候補、執行役員後継を中心とした後継者育成会議を設置しています。同会議では 、各後継者候補の対象者に対する外部機関によるアセスメント結果などの客観的情報も参考にしながら、社長後継者候補、取後継者候補の選定
アセスメント

外部
機関

候補者推薦

選定

確認

2020 年 3 月期は 、候補者の対象を従来よりも幅広い階層に拡大する選定プロセスの改善を行いました。
後継者候補の育成

インタビュー
アセスメント

面談

社長後継者

社長

後継者
育成会議

取締役

取締
役会

外部
機関

取締役後継者

結果レビュー

施策策定

強化ポイント設定

社長

社長

専務以上

専務以上

後継者
育成会議

確認

取締
役会

本人へのフィードバック、配置、登用等

議題
社長後継者候補の選定
取締役後継者候補の選定
執行役員後継者候補の選定
後継者候補の育成施策の策定など

34

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

後継者育成会議メンバー

メンバー

社外取締役 3 名
常勤社外監査役
上記 4 名に加えて社長、会長、専務（2020 年 3 月期）

経営活動を支える基盤

監査役の機能発揮2020 年 3 月期において、監査役会は 11 回開催され全監査役がすべてに出席しました。当社の監査役は、監査役会における重要な会議への出席とグループ会社の監査

常勤監査役は 、取締役会のほか、経営会議およびE&S 委員

主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書

会などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況およへの付議議案内容等を討議しました。また監査計画においては、部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループの作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会

内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）とリスクマび取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理

全体の財産状況調査、グループ会社の取締役による内部統制シ

ネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策

ステムの構築および運用状況の監査を行っています。なお主にした。

びに監査および往査の実施状況とその結果については 、非常等の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動しま常勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況なら勤監査役と適時に内容を共有しています。また、非常勤監査役

会計監査人、内部監査部門、社外取締役との連携

監査役は、監査役全員による代表取締役社長との定例会議においては、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っています。また、会は 、弁護士としての専門的知見やバックグラウンドを活かして、取締役会や代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定し計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職ていた国内事業所 3 拠点の現地実査を中止しましたが、監査証見交換を行っています。さらに、社外取締役とは定期的に会合

た、事業報告・計算書類等の監査は、オンライン会議や電子ファ

務遂行状況の確認を行うとともに、会計監査について協議し意の場を設け、経営全般について意見交換を行っています。

監査役は、当社の内部監査を担当する監査室との連携におい

拠資料等の確認に代えることで監査を適切に実施しました。ま

イルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しました。

ては、内部監査の計画段階から協議に参加するとともに、監査結果ならびに財務報告に関わる内部統制やリスク管理等の評
価についても意見交換を実施しています。

監査役の経験、能力および知識
氏名
小林 賢次郎

経験、能力および知識
社外監査役
独立役員

武藤 幸彦
多田 敏明

当社グループと異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、

監査役会

15 回

11 回

管理部門の要職を歴任。財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・

12 回

8回

新事業開発、M&A 等の高い専門性と豊富な国際経験を有する。
経験を有する。

社外監査役
独立役員

出席状況（2020 年 3 月期）

取締役会

国内外における弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する。

15 回

12 回

―

11 回

8回

―

栗田工業株式会社 統合レポート 202035

経営活動を支える基盤

コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し長期的な企業価値の創造に向け、具体的なテーマを特定し、ています。

議論を深める必要があるというものでした。

評価手法

施策

結果に関する取締役会の議論を経て、取締役会の実効性の評価、

経営資源の活用の在り方について、執行役員や部門長など将来評価の手法は、記名式のアンケート調査を実施し、その集計

問題点の抽出、課題の特定と施策の設定を行い、取締役会で決議します。アンケートの内容については、評価の実施結果を踏

まえ、毎期見直しています。

手法

自己評価。

記名式アンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て実効性を評価、課題を特定し今後の施策を決定。

以下の 6 分野について評価。

評価項目

評価期間

統合思考に基づく価値創造ストーリーや、その実現に向けたの経営を担う階層も参画して検討する場を設け、その結果を取締役会で議論することとしました。

前年度の評価結果に基づく課題への取り組み状況

前年度の評価結果に基づく「国内外グループ会社も含めたグ

ループ全体のガバナンスの水準を一層向上させる必要がある」との課題を踏まえ、以下の取り組みを実施しました。

①取締役会の役割・責務

国内外グループ会社におけるクリタグループ業務方針等の運③取締役会の構成

築しました。

②社外取締役・監査役との連携④取締役会の運営⑤個々の取締役・監査役の貢献⑥株主との対話

1 月から12 月までの 1 年間。

評価結果

2019 年 1 月から12 月までの評価結果は 、全取締役・監査役

における自己評価の平均は 6 分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されているというものでした。分野

別では 、「個々の取締役・監査役の貢献」が最も高評価であり、社内取締役、社外取締役、監査役の評価におけるばらつきも小さなものでした。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、事業戦略や環境・社会との関わりについての議論の深耕と目標の具体化といった項目については相対的に評価が低いものとなりました。

36

課題

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

用状況を当社の内部監査部門がモニタリングする仕組みを構
国内グループ会社各社の取締役会の実効性に関する調査を行い、各社における課題を特定の上、当社から必要な支援を行いました。

前年度の評価結果に基づき施策として挙 げた「買収したグ

ループ会社に対しては、当社側の人材の拡充を含め PMI ※を完遂する体制を強化していく」への具体的な取り組みとして、北米地域における事業の統合・推進に特化した組織を設置し、関係する海外グループ会社との連携を強化しました。

※ PMI：Post Merger Integration（ M&A 成立後の統合プロセス）経営活動を支える基盤

取締役および監査役の報酬
当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬としブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担されています。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系

ブ報酬は 、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが固定報酬については、取締役においては役位別に、監査役にが交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しています。

査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会にかじめ指名・報酬諮問会議に諮問した上で取締役会の決議にての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬で構成
は、固定報酬制のみとしています。

おいては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監

当職務の業績に応じて増減する仕組みです。長期インセンティ付与され 、退任時に累積ポイント数に相当する当社普通株式

取締役の報酬体系・水準および業績評価については 、あら拠出し、当社株式の取得に充当します。

より決定します。各取締役の報酬については 、株主総会で定めする継続的な企業価値向上へのインセンティブとなるよう、短役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議

インセンティブ報酬については、社外取締役を除く取締役に対期と長期のインセンティブ報酬を定めています。短期インセンティ

た総額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締により配分を決定します。

役員報酬制度

固定報酬とインセンティブ報酬の支給割合（平均）
固定報酬50% ～ 90%

内、持株会拠出
10% ～ 20%

業績連動報酬

短期インセンティブ報酬
0% ～ 30%

長期インセンティブ報酬
10% ～ 20%

合計
100%

役員報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2020 年 3 月期）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

固定報酬

業績連動報酬

役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

415

283

131

10

監査役（社外監査役を除く）

34

34

―

2

社外役員

85

85

―

5

栗田工業株式会社 統合レポート 202037

経営活動を支える基盤

コーポレートガバナンス
独立社外取締役
進 委 員 会、安 全 衛 生 委 員 会 といった 社 内 委 員 会 へのオブ

当社の社外取締役は、任期が 1 年、上場会社の兼務は当社を含めて3 社までとなっています。社外取締役は、経営に携わっ

ザーバーとしての出席や現場視察を通じて事業理解の深耕にクリタグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図

また、社外取締役は指名・報酬諮問会議、後継者育成会議の努め、経営の評価に活かしています。

た経験の中で培われた見識や専門分野における知見を活かし、主要メンバーとなっており、両会議における議論の妥当性と透る観点から経営を評価し意見を表明することにより、取締役会

明性の向上に貢献するほか、役員候補者との個別面談を通じての判断の合理性と透明性を高めています。

候補者選定の妥当性の評価にも努めています。

独立社外取締役の活動状況としては、取締役会において活発な発言や提言を行うだけでなく、E&S 委員会、ソリューション推

社外役員の状況（2020 年 6 月 29 日現在）
役職

取締役

氏名

出席回数

（2020 年 3 月期）

森脇亞人

取締役会 15 回／ 15 回

杉山涼子

取締役会 13 回／ 15 回

田中

径子

取締役会 11 回／ 12 回

選任理由森脇亞人氏は 、「モノづくり」や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、その知

識および他社の代表取締役等を歴任した経験を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

杉山涼子氏は 、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社の社外取締役等を歴任しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べ当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

田中径子氏は 、当社グループと異なる事業分野における経験と、広報やマーケティ

ングへの深い造詣や国際経験を活かし、社外の視点から意見を述べ 、当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

株主・投資家との対話

IR の実績

クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の当社グループは、国内外の機関投資家、国内個人投資家向け

意見に耳を傾け、株主・投資家との建設的な対話の促進に努めに、各種説明会やカンファレンス、個別面談を通じて、対話の機

透明性です。さまざまな説明の場で用いられた資料や質疑応答

スピーカー は社長が務めています。日常的な対話については、

公平な情報開示に努めています。

当者が協働して行っています。

ています。当社が情報発信にあたって重視するのは、公平性と会確保に努めています。会場開催の決算説明会におけるメイン

要旨については、可能なかぎり当社 IRサイトに掲載することで、

2020 年 3 月期におけるIR の実績

機関投資家（株主を含む）

個人投資家（株主を含む）

38

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

沈黙期間を除き、経営管理本部長が責任者となりIRやCSR の担

対話の機会

決算説明会（電話会議を含む）

スモール・ミーティング
個別ミーティング

海外ロードショー

株主総会後の株主説明会
株主通信の発行

実施回数
4回
4回

延べ約 250 回
2回
1回
1回

経営活動を支える基盤

議決権行使担当者との対話
当社は 、株主の意見に耳を傾けこれを経営の改善に活かしていくため 、機関投資家の議決権行使担当者との対話機会の拡 充 に努 めています。2020 年 3 月 期 には 、IR・SR 担 当 者 が国内にある大株主と延べ 8 件の対話の機会を持ち、機関投資家の議決権行使方針ならびに当社グループの経営やコ ー ポ

レートガバナンスの改善状況に対する意見交換を行いました 。
聴取した意見や要望は速やかに経営層にフィードバックしています。

継続的な議決権行使の利便性向上の取り組み
取り組み事項開始時期

招集通知のカラー化

2018 年 6 月

英訳コーポレートガバナンス報告書の作成

2016 年 10 月

招集通知の英訳範囲拡大

招集通知の発送前の早期開示

英文招集通知（参考書類）の作成
SR 訪問

電磁的方法による議決権行使の採用

議決権電子行使プラットフォームへの参加

2018 年 6 月
2016 年 6 月
2013 年 6 月

2011 年 11 月
2006 年 6 月
2006 年 6 月

政策保有株式当社は、取引関係の強化などの目的で政策保有株式として上場株式を保有しています。保有する株式ごとに、資本コストに基づく期待収益と株式の保有から得られる収益とを比較し経済合理性を検証するとともに、保有先との取引実績を精査すること

締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、保有株式の縮減を図っています。売却によって得られた資金は設備投資やM&A に振り向けられています。

で取引先との関係性を検証しています。この結果に基づき、取取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがある

方針

保有にあたっては 、保有リスクの最小化に努め 、個別の政策保有株式に対しては取締役会において保有の適否を見直し、その結果に基づき縮減を図る

当社の株主価値増大に資するかどうかを勘案し議案ごとに議決権を行使

政策保有株主から当社株式の売却意向を示された場合、その売却を妨げない

保有の見直し

売却実績

頻度
基準

年 1 回または適時
営業上の利益と受取配当金の合計が 5 年連続で期待収益を下回る場合
不祥事の発生等

2018 年 3 月期

46 銘柄のうち9 銘柄

2019 年 3 月期

37 銘柄のうち13 銘柄（ただし部分売却も含む）

2020 年 3 月期

28 銘柄のうち2 銘柄

栗田工業株式会社 統合レポート 202039

経営活動を支える基盤

ガバナンス鼎談：社外取締役

社外取締役

森脇ﾠ亞人
MORIWAKI TSUGUTO

社外取締役

杉山ﾠ涼子

田中ﾠ径子

SUGIYAMA RYOKO

後継者育成と取締役の指名
森脇

社外取締役

取締役会において、昨今は大変活発に議論が行われて

TANAKA KEIKO

は既に高いレベルにあるなという印象を持ちました。後継者育成に関しては 、それぞれの候補者と面談の機会を設けていた

だいたのは非常に良いことだと思いました。また、外部のコン

サルタントの力も借りて育成に取り組んでいることは評価でき

おり、コーポレートガバナンスのシステムも随分工夫してレベると思います。

後継者育成や指名についての議論のレベルアップを目指すこ

方によってはあまり役立たないこともあると思いますが、当社

ルが上がってきたように思いますが、次のステージとしては 、とになるかと思います。
田中

私は昨年 6 月に就任したばかりですが、仕組みの面で

杉山

私自身の経験からすると、外部のコンサルタントは使いの後継者育成に関してはうまく利用している印象です。内部の意見を組み合わせることでうまく機能していると思います。後継者育成会議にも指名・報酬諮問会議にも出席していますが、バラバラな印象はありません。
森脇

ただ 、後継者候補を選ぶ側の視点や選択の背景説明がもう少し加われば、もっと議論が深まると思います。このあたりが今後のステップアップのための一つの課題かと思います。

取締役会の多様性確保
田中

私の就任で女性の取締役も2 人になりましたが、これでよしとするのではなく、もっと積極的に内部の女性の活躍を推進していただきたいと思います。環境への貢献という点では女性のエンジニアにも魅力ある会社ですので、積極的にやるべきだと思います。
40

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

経営活動を支える基盤

憚なく徹底的に議論するところです。特にポイントとなる部分の説明を、職位に関係なく案件のことを一番よく知っている人が行っている点はすごく大事ではないかと思います。侃侃諤諤

やる委員会を形骸化しないために、今後もいろいろな工夫をしていけばいいのではないでしょうか。
杉山

取締役会にかかる投資案件については 、内容やリスクについて丁寧に説明がありますし、社内取締役からも意見が出ます。ただ、投資委員会の中でなされた議論の経緯やプロセス、特にネガティブな意見を事前に伺えれば、よりしっかりとした判断につながると思います。

杉山

女性の活躍については同感です。スキルの面では、取締

中長期的な成長戦略の議論

役会にデジタルトランスフォーメーションの分野に明るい方も

田中 よく社長が既成概念の打破と言いますが、当社のように

技 術 系 で 経 営 者 にもなっていくような 人 材 をベ ンています。倒産の危機に瀕しているような会社では 、全社員がいると良いと感じます。
森脇

比較的上手くいっている会社が変わるのは難しいことだと感じ

チャーキャピタルに送り込んで、技術と経営の評価をする訓練

このままだと潰れるぞ、という危機感を持って自分がやるべき

あとは外国人。これだけいろいろな会社を買収していいて経営から、それぞれの部門や部署が何をやればいいのかを積むのも良いかもしれません。
田中

るので、執行役員あたりから外国人を登用してモチベートしていくことも将来的には必要になると思います。外国人の登用は、取締役会にも多くの気付きをもたらすはずです。

役割発揮と社内からの支援
森脇社外取締役が 2 人から3 人になるというのは 、1 人から2人になるほどの差はありませんが、3 人になったことで発言力は増している気がします。
杉山

2 人のときから自由に発言できましたが、3 人になるこことに取り組めます。一方、当社の場合は 、MVP-22 計画につをかみ砕いて伝えることで、一人ひとりが自分はこれをやれば貢献できるという自覚を持ってもらうことが大事だと思います。
杉山

総合ソリューションは 、完成に向けて今ものすごい努力がなされていますが、2023 年 3 月期の中期目標を達成することでその次につながることがあると思います。一 方、総 合ソ

リューションが長期的な取り組みであるCSRやCSV の考え方とどのように関わるのか、目標なのか手段なのかといった整理も必要かと思います。
森脇

七転八倒して現中期経営計画の立案と実践を経験した人は、相当いろいろな果実を持っていますから、次の5 年はもっとで議論における発想や視点は広がった気がします。私にとっと改善した計画になっていくと思います。今は産みの苦しみでる場であり、貴重な意見交換の機会になっています。

をより多くの社員が持ち、新しいビジネスモデルをつくっていけては 、取締役会議案の事前説明は大変重要な情報提供を受け
田中

会社からの支援の面では 、会社の理解のために研究開発のワークショップとか E&S 委員会をはじめさまざまな委員会

大変だとは思いますが、何か価値を生み出すんだ 、という意識
れば素晴らしいと思います。

に出席し、勉強させていただいている最中です。超純水供給事
業の現場にも行かせていただきました。
森脇

情報のインプットについては 、就任 5 年で情報源へのア

クセス方法も分かっているので不満はありません。むしろ、知ろうと思えばきりがないので、社外取締役の役割からの線引きが悩ましいところです。各種委員会に出席して思うことは 、議論のレベルが非常に高く難しいので、一般の従業員に中身を敷衍する道筋を考えることも課題かと思います。

投資委員会の在り方
森脇投資委員会の一番の肝は 、必ずしもその投資案件に関わっていない人達と、案件に関わっている当事者の人達が忌

栗田工業株式会社 統合レポート 202041

経営活動を支える基盤

リスクマネジメント

クリタグループは 、グループの持続的な成長と企業価値の向上に対しそれを不確かなものにする事象をリスクと定義しています。リスクを低減・回避することにより、リスクによる損失や被害を最小化しながら、取るべきリスクを明らかにして、事業の成長機会を逸失することがないよう努めています。

リスク管理体制
クリタグループに関わるリスクの監視およびリスクマネジメント

重大なリスクのうち、コンプライアンスや気候変動に関するもの

は、経営管理本部長を担当役員として推進しています。経営管理

はE&S 委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本「全社リスクマップ」に基づき、継続的にリスクの監視を行うことで、事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として本部長は、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、部安全衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的なその発生防止に努めています。

実施しています。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営管

出規制等の日常的リスクへの対応は、各担当部署が実施します。

理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承

経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジ

認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行

メントの推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大について、代表取締役社長および経営管理本部長に報告するこ

報告します。なお、リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモするとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策

なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会にととしています。

リスクマネジメント体制図

代表取締役社長

責任者と体制の立案

ニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

取締役会

報告

承認

コンプライアンス・
気候変動関連報告

経営管理本部長（リスクマネジメント担当役員）
発令

E&S 委員会委員長

監査役会

報告

本部安全衛生委員会委員長

各本部長

安全衛生・災害

担当部署

日常的な事業活動に直結したリスク

品質・環境・情報セキュリティ・
輸出規制等の日常的リスク

実施状況・改善状況のモニタリング
監査室

リスクの抽出と対応策の策定
クリタグループでは、「全社リスクマップ」
により、事業活動において想定されるリスクを洗い出し、モニタリング指標を定めて、評価を行っています。また、それらの定量的かつ定性的な影響度と発生可能性を踏まえ、グループの重要リスクを特定しています。

特定された重要なリスクは、さらに各本部でのリスクマップとして展開され、対応策の設定が行われるほか、各本部の事業計画に反映され、進捗が管理されています。対応状況は定期的に取締役会に報告され、環境変化によって新たに顕在化したリス

クへの対応を含めて、次年度の重要リスクの協議・策定を行います。

42

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

リスクマネジメントの PDCA
Plan

・リスクの優先順位と対応策の策定

・組織目標や事業計画への落とし込み

Action・全社リスクマップの見直し

・次年度の全社重要リスクの特定

Do

・組織目標・事業計画の進捗管理
・リスク顕在化の早期把握と対応

Check・取り組み状況のモニタリング

・悪化／顕在化したリスクの把握

経営活動を支える基盤

クリタグループリスクマップ
リスク分類
事業環境リスクカントリーリスク
災害リスク
戦略リスク

事業リスク

財務リスク

労務リスク
法務・コンプライアンス
リスク対策に関する関連ページ・関連情報

主なリスク
顧客業界の工場操業度や設備投資動向による需要の変動
競争激化による商品やサービスの価格下落

機会とリスク

原材料等の価格変動

為替の変動等による海外事業への影響

各国の法律・規制の変更、政治・経済の混乱

BCM 方針パンデミックや自然災害による人的損失、事業損失の発生
組織・事業構造改革遅れによる中期経営計画の未達成

新事業および戦略的成長の具体化の遅れによる事業拡大の停滞

P22―

社長インタビュー

P10

機会とリスク

P22

中期経営計画顧客ニーズや各国・地域の特性に合致した事業展開の遅れ

ＩT 化の適用とデジタルビジネスの構築の遅れによる水処理市場からの淘汰

優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性
製品・サービスの欠陥による損害補償の発生、生産効率向上の取り組みの遅れ
技術ノウハウの流出による競争力の毀損

財務報告に関する内部統制上の不備による社会的信用の低下

P22

コーポレートガバナンス

P32

内部統制システム構築

買収企業の業績低迷によるのれんの減損に関する基本方針

長時間労働による健康被害の発生

ダイバーシティ等の事業環境変化への対応力低下
知的財産権の侵害

法令・規律・コンプライアンス違反、情報漏洩等による社会的信頼の低下

P16

機会とリスク

中期経営計画関係会社の管理不足による収益性・資金繰りの悪化

P43

P16

―

人材マネジメント

P44

研究開発と知的財産

P25

コンプライアンスP47

・本表は、クリタグループのすべてのリスクを網羅したものではなく、上記以外のリスクも存在します。

・有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、こちらをご覧ください。

事業等のリスク https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/risk_factors/index.html

BCM（事業継続マネジメント）方針
クリタグループでは、大規模な地震や風水害、パンデミック等

により事業継続が危ぶまれるような有事の対応方針を「クリタグ

2. 事業の早期復旧

クリタグループは、自社施設、竣工物件、施工中物件等におけ

ループ BCM 方針」
として定め、クリタグループの役員・従業員がる業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様

考え方を明確化しています。

3. 地域への支援

適切に判断・行動できるよう、次のとおり取り組みの基本的な

1. 人命の安全確保を最優先

クリタグループは、役員・従業員およびその家族の安全・安心
確保を最優先する。

の復旧活動の支援に努める。

クリタグループは、自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

新型コロナウイルス感染拡大下における事業継続の取り組み
2020 年 2 月以降に感染が拡大した新型コロナウイルスへの対予防策、ならびに感染した場合のバックアップ体制について策バックアップ体制を構築するとともに、グループ各社からのレの自粛が要請された地域においては、原則在宅勤務とし、継続

また、各組織において、顧客および当社グループの事業継続やき続き、各国の感染状況や社会やお客様のニーズを踏まえた柔の業務に従事する当社グループおよび協力会社の従業員の感染応した社内システムの構築や業務の見直しを進めています。

策として、業務執行に関わる役員や部門長等が感染した場合のポートラインを設定し迅速かつ確実な情報収集に努めています。

社会的要請に応える業務を継続必須業務として特定し、それら定しました。また、政府による外出自粛要請下においては、外出必須業務以外は対応可能な業務に限り在宅で対応しました。引

軟な勤務体制をとりつつ、新たな生活様式や働き方の変化に対

栗田工業株式会社 統合レポート 202043

経営活動を支える基盤

人材マネジメント

クリタグループは 、人材を持続的な成長を支える基盤と捉え、人材の確保と育成、長年培ってきた水に関する技術の継承に取り組むとともに、社員一人ひとりが自分の能力や適性を存分に活かして働ける環境の整備と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを推進しています。
詳細はこちらをご覧ください。

人材開発
人権を尊重する

https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_human/index.html
https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_basic/human_rights/index.html

人材開発
当社は人材開発に向けて、人材開発担当部署による階層別・役職別研修、世界で活躍できる人材の育成を目的とした「グローバ

自己啓発機会の提供

当社では、人材開発担当部署による研修のほかに、会社が必ル化対応力向上講座」など人材教育を実施しています。またクリ

要とする業務分野に関し、従業員に国内外の教育機関、およびる専門知識研修、安全や法務・コンプライアンスに関する研修、コした学生に学資の貸与を行う奨学金制度を設けています。また、研修を行っています。さらに、海外グループ会社の中核を担う人

技術講座」などの社内研修に加え、幅広い知識や技能を習得す

タグループの従業員を対象として、商品・技術・サービスに関す

ミュニケーションや問題解決手法といったスキルの習得のための材の育成に向け、ナショナルスタッフの次期経営層候補や管理職を対象とした研修も行っています。

研究機関における修学の機会を与える留学制度や、条件を満た
各技術分野の第一人者が社内講師として技術伝承を行う「専門

るために200 以上の通信教育と通学講座を用意しています。

当社は、技術者をはじめとする人材育成を目的として、当社のグループ生産本部製造部門長を委員長とする「人づくり委員会」
を2020 年4 月より設置しています。

人事研修体系（栗田工業）

対象層全員

総合職能

専門能力の
修得

基礎能力の修得

専門職能

幅広い視野と主体性の修得マネジメント力の修得・開発
専門分野の能力のさらなる修得
経営の基礎知識講座

2 年目社員
問題解決研修事業部門研修経営補佐職能経営の実践力向上講座

全管理職：管理職向けダイバーシティ研修

新任指導員研修
国内クリタ
グループ
新入社員研修選抜

任用 3 年目課長研修

若手社員研修新任管理職研修

中堅社員研修マネジメント研修：アセスメント研修

女性総合職・専門職：ポジティブアクションセミナー

グローバル化対応力向上講座

基礎知識修得講座

専門知識修得講座

担当職能
新入社員研修2 年目フォロー
研修

44

指導員
研修

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

若手社員研修海外グループ会社社員向け
中堅社員研修

管理職研修

次期経営層研修経営活動を支える基盤

公正な人事制度

従業員の能力を引き出すためには、その役割や成果に応じて公正に評価し、評価に見合った適正な処遇と育成を図る必要がこの制度を通じて、会社は本人の考えを理解し、人材育成と組織の活性化に活用しています。

あります。当社では、面談により従業員が自らの成果や課題を多様な人材の確保努めています。

めに障がい者の雇用機会確保を目的とするウィズ・クリタ株式

上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保にまた当社では、上司が従業員と年 1 回、現在の業務に対する自らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希望、家族の状

況などについて話し合う「自己申告制度」を導入しています。

ポストコロナの人材育成

この度のコロナ禍がもたらした世の中の変化は、当社

当社および国内グループ会社では 、多様な人材の確保のた会社の設立や定年退職者の雇用、日本への留学生を中心とした採用など、障がい者の方や高年齢者の方、外国籍の方など、幅広い雇用機会を提供しています。

性を上げるための教育や人事管理の仕組みはどうあるべ

グループの雇用形態や人材マネジメントを見つめ直す良い

きか、について見直していくことも必要であると思います。

バーチャルな空間で仕事ができる仕組みが急速に整うこ管理のベースに置きたいと考えています。働き方も仕事に着しました。これら時間と場所に制約されない働き方は、感」の焦点となり得ること、そして、「他の人の役に立ちた

きっかけとなりました。業 務 のデ ジタル 化 が 加 速し、とで、在宅勤務やモバイルワークといったテレワークが定これらの見直しをする上で、従業員の「幸福度」を人事対する価値観もさらに多様化していく中で、「幸福」は「共コロナ後も完全に元に戻ることはないと思われます。

いと思っている人は幸福度が高い」「 誰かに依存することに置かれることで、自己管理能力も含め生産性の違いが高い」と言われ、社会とお客様からの信頼を事業の基盤とテレワークにおいては、従業員一人ひとりが異なる環境

なく、主体的に課題に取り組むことができる人は幸福度が明らかになります。人事管理や評価の在り方を考えると、する当社グループにとっては、この「幸福度」が顧客親密性

世の中全体にジョブ型の雇用形態が採用されていく傾向

とり「幸福」と思うことは異なりますが、世の中のために何

一方、当社グループの強みの源泉は、顧客親密性をということを真剣に考え、そこに価値を置いて一所懸命行盤となるのは人材の結束力（全員が集中して一気に問題

グループの目指すべき人事管理の在り方であり、人材育成

仕事の成果に対する評価の公平性を担保するためには、が強まるものと思われます。

ベースとした社会やお客様からの強い信頼であり、その基解決するスピード）と誠実な仕事ぶり（逃げずに最後までやりきること）にあると私は考えています。当社グループを実現するに相応しい価値観だからです。もちろん一人ひか意味のある仕事をしたい、自分にとっての幸福とは何か
動する、そういう人材の集団になろうとすることが、当社の在り方だと思います。

においてこの強みを生み出してきた基盤の一つが、メンバーシップ型の雇用形態です。今後は、テレワークを当然とした働き方の中で、当社グループの強みを損なうことなく、メンバーシップ型の雇用形態をベースとしながらも、従業員個々人の生み出す成果と成長にマネジメントの焦点を当てた取り組みが求められるものと考えます。

そしてまた、働き方が変わる中で会社としてどのように従業員間の「共感」を持てる場を確保するのか、従業員のアウトプットに格差が出やすくなる中で一人ひとりの生産

経営管理本部長

伊藤潔

栗田工業株式会社 統合レポート 202045

経営活動を支える基盤

人材マネジメント

働きやすい企業風土の実現
当社は、従業員が働きやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭の両立を支援する施策を実施しています。
制度利用状況（人）

育児休職制度

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

女性

25

25

女性

1

1

0

0

0

0

0

0

男性

6

男性

介護休職制度

男性

介護短時間勤務制度

女性

21

制度利用状況（人）介護休暇制度当社における女性の平均勤続年数は 16.8 年と、女性が比較的長く働き続けられる環境ですが、その一方で長い間女性の管理2020 年 3 月期

5

7

0

0

2

2

3

1

2

2

女性
男性

配偶者転勤休職制度

女性
男性

ボランティア休暇制度

女性※上記のほか、看護休暇制度を設けています。

女性の活躍推進男性

2019 年 3 月期

10

女性活躍推進法に基づく行動計画

2018 年 4 月から2023 年 3 月までの 5ヵ年を期間とする本計画

職への登用が進みませんでした。しかし、人口減少社会を迎え

では、取り組み目標を次のとおり定めています。

ても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこ

新卒総合職採用における女性比率を30％以上とする。

た日本において、女性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっの状況を改善するため、女性活躍推進法、および次世代育成支92023 年 4 月 1 日時点での女性管理職数を15 人以上とする。

当社はこれらの目標を達成するため、①女性総合職を対象と援対策推進法に基づく行動計画を策定し、実行しています。なお、したキャリア形成支援、②女性採用比率の向上、③女性の職域ます。

り組みを実施しています。

当社は「 MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されてい女性比率（ % ）

管理職
従業員

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

1.1

2.1

14.1

14.5

女性平均勤続年数

16.8

拡大、④自己申告制度を通じたキャリア開発の支援、の4 つの取

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2018 年 4 月から2023 年 3 月までの 5ヵ年を期間とする本計画

では、①就業場所の制約の緩和、②年次有給休暇取得促進、③
男性の育児参画促進、④育児に充てる時間の確保、の4 つの取り組みを推進しています。

働き方改革
当社は、従業員の心身における健康維持と生産性向上の視点

から、長時間労働の削減を中心とした働き方改革を推進しています。
「心身の健康確保」「生産性の向上」「多様な人材の活躍」に向け、長時間労働の防止に取り組んでいます。

長時間労働の削減

当社は、長時間労働削減のため右の施策を実施しています。

46

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

施策

勤務時間の
制限

ノー残業デイ（水曜日）の設定
本社施設利用時間（20 時まで）の設定

従業員の
意識改革

エンジニアのための「働き方改革セミナー」の開催
eラーニングによる「時間管理スキルの習得」「効率的な会議運営」のトレーニング実施

有給休暇の
取得促進

制度・仕組みの
改定、導入

夏休み期間（6 月～ 10 月）における5 日以上連続休暇の取得奨励サテライトオフィスの活用
勤務間インターバル制度の試行

経営活動を支える基盤

経営活動を支える基盤

コンプライアンス

クリタグループは 、法令遵守にとどまらず、社会から信頼され 、クリタグループで働くすべての人が正々堂々と誇りをもつ

ことのできる企業を目指してコンプライアンス活動に取り組んでいます。

基本方針

推進体制

クリタグループは、すべての役員と従業員が事業活動を行う上で取る

クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組

べき行動、やってはいけないことを「クリタグループ行動準則」に制定し織として、当社の代表取締役専務を委員長とする

してグループ全体で共有しています。本準則の理解深耕と実践を推進す

社の代表を委員とするグループ E&S 委員会を設置しています。本準則をコンプライアンスの基本方針に位置付け、多言語化るために、業務の中で特に遵守・実践すべき行動を具体化させた「コン

プライアンス・ガイドライン」を各組織にて作成するとともに定期的な見直しを行い、コンプライアンス活動の実効性向上を図っています。
クリタグループ行動準則

E&S 委員会と、同取締役を委員長としてグループ会ています。これらの委員会でコンプライアンスに関する活動方針・重点施策を定め、当社の各本部とグ

ループ各社の部門委員会を通じてすべての従業員に展開することとしています。

https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/
pdf/philosophy_vision_01.pdf

主な取り組み公正な事業活動の推進

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、「クリタグループ贈賄防止方針」と「クリタグループ

競争法遵守方針」を定め、多言語化してクリタグループのすべて

社の各本部やグループ各社の事業特性と前期の「コンプライアンス行動調査」の結果を踏まえてリスクを評価し、重点取り組み
テーマを設定しています。

の役員・従業員に周知するとともに、定期的にトレーニングを実

通報・相談窓口の設置の役員・従業員を対象に贈収賄・腐敗の防止に関するeラーニン

心して働くことができる仕組みとして、クリタグループ行動準則

施しています。2020 年 3 月期は、当社および国内グループ会社

クリタグループは、当社グループの従業員や派遣スタッフが安グを実施し、受講率は 100%でした。

や法令に関する疑問や不安の相談や、本準則や法令・社内規程

全従業員を対象としたアンケートの実施者機関にそれぞれ設置しています。また、クリタグループの取引

クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果の確認と潜在的なコンプライアンスリスクの抽出を目的に、クリタグ

ループの従業員と派遣スタッフを対象とした「コンプライアンス行に反する行為の通報を受け付ける窓口を当社グループ内と第三先がクリタグループの法令違反や不正を相談・通報できる窓口も設けています。各窓口の相談・通報者は、相談・通報したことによって不利益な取り扱いを受けることがないように保護され動調査」を年 1 回行っています。この調査結果を基に、当社の各ています。これらの窓口設置・運用を通じて、不正行為の早期善活動に取り組んでいます。2020 年 3 月期は、7,054 名を対象

は、国内で24 件、海外で4 件でした。

本部とグループ各社がコンプライアンス活動の計画を策定して改に実施し、回答率は 99.1%でした。

問題発生の未然防止

発見・早期是正に努めています。2020 年 3 月期の窓口利用状況

取引先との公正な取引の推進

当社は、公正な取引の推進に注力しており、特に中小規模のクリタグループは、コンプライアンスリスクの改善目標と実施

取引先に対し年 1 回取引実態アンケートを実施しています。事実止する取り組みを行っています。具体的には、およそ60 項目のるとともに、対応結果の確認まで行っています。2020 年3 月期は、事項を策定し、コンプライアンスに関する問題の発生を未然に防法令違反リスクを一覧化した「法令違反リスクマップ」を基に、当確認や是正・改善が必要な場合には、関係部署へ対応を指示す
1,058 社を対象にアンケートを実施しました。

栗田工業株式会社 統合レポート 202047

経営活動を支える基盤

環境改善活動クリタグループの環境改善活動は 、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いた、お客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。
「 CSR に関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業を成長させることで、社会との共通価値を創造していきます。

クリタグループの環境改善活動の定義❶ 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動❷ 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み❸ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ環境方針

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/environment/index.html

推進体制
クリタグループは、当社の代表取締役専務を委員長とする担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けE&S 委員会と、同取締役を委員長としてグループ会社の代表者

た取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S 委員会にける環境改善活動を統括しています。同委員会で環境改善活動

また、E&S 委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、を委員とするグループ E&S 委員会を設置し、クリタグループにお報告しています。

に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動

クリタグループ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年 1計画を策定し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が回、報告しています。

顧客における環境改善（ CSV ビジネスの推進）
CSVビジネス選定基準

クリタグループは、従来に比べ節水・CO2 削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「 CSVビジネス」

節水・CO2 排出量削減・廃棄物削減に関して、として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客に❶ 従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。

おける環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採用実❷ 既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。

績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高❸ SDGs 目標が示す行動計画に貢献する。

い商品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。

顧客における環境負荷低減量の推移※ 3 月 31 日に終了した年度
節水量（百万 m3）
国内

CO2 排出削減量（千 t）

海外

55.18

54.12
44.66

国内

海外

187

2020

2018

48

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

海外

39

222
119

240
145

※ 2019 年 3 月期より海外グループ会社での負荷低減量を把握しています。

国内

41

136

41.15

2019

279

8.97

3.51
46.21

2018

廃棄物削減量（千 t）

2019

26
2020

2018

3

209

116
2019

13

2020

経営活動を支える基盤

TOPICS「クリタドロップワイズテクノロジーによる熱伝達率の向上」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞
当社は、一般財団法人省エネルギーセンター（後援：経させるため蒸気使用量の増加を招き、より多くのエネル

スモデル部門）」において、「ドロップワイズテクノロジーに

ワイズテクノロジーは、熱交換器の金属表面に撥水性を与官賞」を受賞しました。

縮技術で、蒸気使用量削減による省エネルギーや、生産性

済産業省）
が主催する
「2019 年度省エネ大賞（製品・ビジネ

よる熱伝達率の向上」というテーマで「資源エネルギー庁長

一般的に、ボイラで発生した蒸気を用いる熱交換器では、蒸気側の金属表面で蒸気の凝縮により水膜が形成されます。

この水膜はわずかな厚みであっても熱伝達率を大幅に低下
クリタドロップワイズテクノロジーのメカニズム

ギーを消費し生産性の低下につながります。クリタドロップ

え、水膜を除去することで、熱伝達率を向上させる滴状凝向上を実現します。また、熱交換器直前の蒸気ラインに撥

水機能を有した水処理薬品を添加するだけで効果を発揮す

るため、生産設備を稼働させたまま適用することが可能です。
従来との比較

撥水性なし

自社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国・各地

域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネル

ギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、CSRに関する方針で定める目標の達成に向け、クリタグループ

撥水性あり

環境省「 Water Project 」への参加

当社は、環境省の「 Water Project」に参加しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、
本プロジェクトを通じて発信しています。

環境方針に基づいた活動として行われています。

日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」に参加

自社施設における水リスクの評価して推進する「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロ カーボ

を世界資源研究所の「 AQUEDUCT」を用いて年 1 回、評価・確認

2020 年 7 月現在で137 の企業・団体が参加し、パリ協定で掲げる

当社は、クリタグループの生産拠点が立地する地域の水リスク

しています。2020 年3 月期は水使用量の多い生産拠点を調査し、4 拠点が高リスク以上に該当する地域に立地しており、その合計

当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会が日本政府と連携

ン イノベーション）」に参加しています。
「チャレンジ・ゼロ」とは、
温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指す活動です。

取水量が全生産拠点の取水量に占める割合は 3%であることを確認しました。

栗田工業株式会社 統合レポート 202049

経営活動を支える基盤

環境改善活動Scope3 集計結果と今後の取り組み

日本産業機械工業会「環境活動基本計画」への参画対応を行うため、2020 年 3 月期からScope3 の把握に取り組み

工業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応

クリタグループは、国際的な要求水準に沿った気候変動への

当社は、温暖化対策に取り組む一般社団法人 日本産業機械

ました。これにより、クリタグループは Scope1 ～ 3 全体におい状況を定期的に報告しています。

てScope3 が 98.9 ％を占めること、Scope3 のうち最も比率が高取引先への CSR 要請

いのは主にポンプやモーターなどを含む「販売した製品の使用」
によるものであることが確認できました。

クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取クリタグループは、これらのデータを踏まえ、TCFDの提言に基り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えてい提供するソリューションをより低炭素なものへと転換していくこン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設ます。クリタグループでは、「クリタグループ CSR 調達ガイドライ

づき温室効果ガスの中長期削減目標と施策の策定を行うとともに、とで、クリタグループの競争優位性を高めていきます。
CO2 排出量（ t ）Scope1

取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額

2020 年 3 月期

9,384

25,5200.8%

3,041,803

98.9%

3,076,707

100.0%

Scope3
Scope1 ＋ 2

1

お願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

0.3%

Scope3CO2 総排出量に対する比率（%）の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施を

CO2 総排出量に対する比率（ % ）Scope2
Scope1 ＋ 2 ＋ 3定による水使用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減へのScope3 総排出量に対する比率（%）

カテゴリ11（販売した製品の使用）
カテゴリ1、4、9（購入した製品・サービス、物流）
カテゴリ13（下流のリース資産）
その他のカテゴリ1

カテゴリ11 総排出量に対する比率（%）
ポンプ
モーター
ブロワー
その他

8

6

19

20
21

99

自社での環境改善の推移※ 1 3 月 31 日に終了した年度
取水量・回収水量（百万 m3）

CO2 排出量（千 t）※ 2取水量（国内）取水量（海外）※ 1
回収水量（国内）
回収水量（海外）※ 1

191

3.35

2.17
0.57

2018

0.61

0.01
0.56

0.65

0.62

2019

廃棄物量（千 t）

CO2 排出量（国内）CO2 排出量（海外）※ 1

4.00

0.68

廃棄物量（国内）
廃棄物量（国内の工事現場）※ 3
廃棄物量（海外）※ 1

223

14

236 11

70 2
68

2.79

224

209

29

2020

※ 2 CO2 排出量の考え方については 20 ページをご参照ください。

2018

2019

2020

※ 3 2020 年 3 月期より当社および国内グループ会社での工事現場における廃棄物量を把握しています。

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

30 2
28

0.62 0.01
0.61※ 1 2019 年 3 月期より海外グループ会社における負荷量を把握しています。

50

54

71

2018

2019

41

2020

経営活動を支える基盤

TOPICS
クリタ・ド・ブラジル LTDA. での取り組み

クリタ・ド・ブラジル LTDA. は南米におけるクリタグループの水処理薬品製造・販売、技術サービスの提供を事業としている海外グループ会社です。海外のグループ会社においても、自社内の環境改善活動を積極的に行っています。

節水

同社本社工場で使用する水の多くは

水処理薬品用ですが、生産設備の洗浄や実験などにも水を使用しています。

同社は、製品用以外の水使用量を削減するため、工場内での使用状況を精CO2 削減同社で排出するCO2 は 、本社工場の生産設備やオフィスで使用する電力と営業車両で使用する燃料に由来しています。

同 社 は CO2 排 出 量 削 減 に向 けて、査しました。その結果、製造ラインの一2020 年 3 月期は主に製造エリアを中ことが確認されました。そこで同社は、両で使用する燃料のガソリンからエタ

部で大量の水を洗浄用に使用している

廃棄物削減

同社で排出する廃棄物は 、水処理

薬品用原材料の包装品や不適合となった水処理薬品、生産設備から漏洩した薬品などです。

同 社 は 廃 棄 物 量 削 減 に 向 けて、2020 年 3 月期は主要な原材料サプラ

心とした照 明 設 備の LED 化と営 業 車

イヤー に対する再利用可能な包装品

2020 年 3 月期に製造ラインの変更や機ノールへの切り替えを推進しました。

程の改善による不適合品の発生抑制、善を行うとともに、洗浄方法の最適化

きるバイオエタノールの生産を推進し品漏洩防止などに取り組みました。そ

器類のメンテナンスなど設備面での改や社員向けの節水キャンペーンなど、さまざまな取り組みを実施しました。

ブラジルは古くからサトウキビからでているためエタノールを使 用 可 能 な車が多いという特性があります。これ

それにより、水使用量を前期比で5 ％らの取り組みにより、CO2 排出量を前

水使用量の推移（m3）CO2 排出量の推移（t）

削減しました。

3 月 31 日に終了した事業年度

7,745

社名

325

2019

2020

事務所名

50

34

280

2020

2019

静岡・山口・豊浦・敦賀事業所、堺駐在所（株）韓水

クリタ・ビルテック株式会社

本社

クリタ・トルコ A.S.

株式会社クリタス

クリテックサービス株式会社
クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.
クリタ
（タイワン）Co., Ltd.

栗田工業（大連）有限公司

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

本社、赤穂事業所

本社、西日本支社、ほか 9 事業所

伊賀・三重・西日本・大分・東日本事業所
本社、ラヨーン支店

減しました。

3 月 31 日に終了した事業年度

栗田工業株式会社

クリタ・ケミカル製造株式会社の結果、廃棄物量を前期比で 32 ％削廃棄物量の推移（t）

3 月 31 日に終了した事業年度

ISO14001 認証取得一覧

生産設備のメンテナンス実施による薬期比で14％削減しました。

7,321

2019

への変更を要請するとともに、生産工

社名

2020

事務所名

本社ほか 2 拠点

クリタ・ヨーロッパ GmbH

本社ほか 2 拠点
本社ほか 1 拠点

クリタ・ド・ブラジル LTDA.

本社ほか 3 拠点

韓水テクニカルサービス（株）クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T. クリタ・インドネシア

クリタ・アメリカ Inc.

栗田工業株式会社 統合レポート 202051

経営活動を支える基盤

品質への取り組み

クリタグループは 、事業の継続と成長のためには 、お客様からの信頼が必須であるとの認識のもと、製品・サービスの開発から製造、提供に至る品質管理に取り組んでいます。また、この取り組みを推進するため、グループ共通の「クリタグループ
製品品質方針」を定めています。
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ製品品質方針

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/customer/index.html

推進体制
製品・サービスの開発においては、製品が安全や健康に与え製品の製造から提供に関する品質管理については、グループ

る影響や、製品のライフサイクル全般における環境影響などに配各社の品質管理専門部署での取り組みを継続的に行うとともに、ニットの評価を行うほか、ソリューション技術の開発テーマにつ統括しています。同委員会は、品質に関する成果目標に対する

慮し、「ソリューション推進委員会」
において高機能な原材料やユいて評価を行い、高い効果が見込めるテーマを絞り込んだ上で、開発本部およびソリューション推進本部が製品・サービスの開発にあたっています。

主な取り組み組織横断の品質委員会がグループ各社を含めた品質向上活動を進捗確認と評価を行い、その結果は年 1 回当社の取締役会に報告されます。

製品の安全性評価

研修やトレーニングの実施

内規定に基づき環境や健康へのリスク評価を行うことをルール

リタグループの従業員の知識と技能を向上させる研修を行って化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられする講座による技術教育や安全・法務教育、さらにはコミュニ

どによりお客様へ製品の情報提供を行っています。

ています。

CSアンケートの実施目的として、当社のスタッフ部門を除く全従業員を対象とした製

当社は、製品の開発段階で新しい化学物質を用いる場合は社としています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛生法、ている届出や報告を行うとともに、ラベルや安全データシートな

当社は、大型水処理プラントを納入したすべてのお客様を対アンケート結果から得られた課題に基づき、業務手順書や仕様書などの見直し・改善を継続的に実施しています。

水処理プラントの仕様や品質管理、施工など8 項目

2020 年 3 月期

ケーションスキルや問題解決手法など、さまざまな研修を行っ

品安全の eラーニングを実施しています。

不適合への対応

当社は、お客様に製品を引き渡す前に発生した不適合や、お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」
データ

実施件数

2019 年 3 月期

います。水処理薬品の基礎的な知識をはじめ、用水や排水に関また当社は、製品安全に関する従業員の理解を深めることを象に、工事部門によるCSアンケートを継続して実施しています。

質問事項

当社は、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、ク14
12

ベースに登録し、社内で情報を共有して水平展開を図りました。

また当社は、設計品質向上のため、不適合の再発防止・未然防止の仕組みであるStress-Strength Model（SSM）※を国内エンジ

ニアリング企業として初めて導入しました。

※ SSM は主に製造業で導入されている品質管理手法で、株式会社構造化知識研究所 田村泰彦氏により開発されたものです。

52

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

経営活動を支える基盤

経営活動を支える基盤

安全への取り組み

クリタグループは 、「安全衛生は 、事業を行う上での最優先事項である」と位置付け、グループの役員・従業員、協力会社の従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康支援に取り組んでいます。
「クリタグループ
安全衛生方針」を定め、グループ共通の方針に基づく取り組みを継続的に推進しています。
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ安全衛生方針

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/health_and_safety/index.html

推進体制
当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法をはじめとする安全衛生に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を構築しています。当社の代表取締役専務を委員長とする労使合同の本部安全衛生委員会のもと、当社の事業所別・部門別および国内グループ会社に安全衛生委員会を設置し、職場環境の整

備と充実に取り組んでいます。本部安全衛生委員会は安全に関

締役会に報告されます。

現場における安全の取り組みは、当社のグループ生産本部に設置された安全に関する専門部署である「安全推進センター」がサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。

する目標の進捗確認と評価を行い、その結果は年 1 回、当社の取主な取り組み

労働災害防止に向けた安全パトロールの実施

当社は、外部専門家や安全推進センターによる安全パトロールを行い、現場におけるリスクの発見と改善、従業員・協力会社の安全意識向上を図っています。安全パトロールでは、現場でのさらに、よりリアルな体感を通じて危険に対する感受性を高めることを目的として、VR（バーチャルリアリティ）教材を使った安全教育の試行も開始しました。

安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と協力

健康管理の取り組み

しています。発生した事故については、現場の安全を推進する、質などを取り扱う従業員の特殊健康診断の受診を徹底していま会社にフィードバックした上で、指摘事項の改善・是正まで実施

当社では、従業員の定期健康診断と、有機溶剤や特定化学物

当社の専門部署で発生原因を調査するとともに、再発防止策をす。また、従業員の健康増進に取り組むとともに、メンタルヘル

安全パトロールは国内に限らず、2018 年 3 月期より海外でも実

全従業員を対象に自身では気付きにくいストレスへの気付きを策定し、当社および国内グループ会社に周知しています。また、
施しています。

安全パトロール
実施件数（当社）
599

海外

471

国内

2019

2020

安全教育参加人数（当社）
1,083
その他

973

フルハーネス型
墜落制止用器具
特別教育

海外社員向け安全研修

火気取り扱い教育

2019

促す「ストレスチェック」を実施しています。

定期健康診断受診率（％）

薬品取り扱い教育

新入社員向け安全研修

スの不調の予防に向けたメンタルヘルス講習を実施するほか、

特殊健康診断受診率（％）
健康に関する講習会（回）

健康に関するイベント（回）

メンタルヘルス講習会（回）

ストレスチェック受診率（％）

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

100

100

100

100

100

100

2

10

20

13

40

46

15

16

19

99.6

98.4

98.5

2020

栗田工業株式会社 統合レポート 202053

経営活動を支える基盤

社会貢献活動クリタグループは 、社会との共通価値の創造に向けて、社会貢献活動にも継続的に取り組んでいます。クリタグループの社会貢献活動は、科学技術の振興、人材の育成、人道的支援、地域コミュニティ活動を重点4 分野と定めて推進しています。
詳細はこちらをご覧ください。

社会貢献活動https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_society/index.html

重点分野ごとの主な活動実績
科学技術の振興クリタグループは、公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への支援を通じて、水と環境に係る科学技術の振興に努めてい

人道的支援

水へのアクセス支援

クリタグループは、NPO・NGOと連携して、紛争、貧困、あるます。2020 年 3 月期には、研究助成事業として、日本とアジア

いは、利用可能な淡水資源のひっ迫により、安全な水へのアクいました。また、国際交流支援事業として、ネパールのNPOであし 支 援 を 行っています。2020 年 3 月 期 は NPO 法 人 の REALs

諸国の水と水環境分野の若手研究者を対象に112 件の助成を行セスにおいて問題を抱える、社会的に弱い立場にある人々に対る Center of Research for Environment, Energy and Water（Reach Alternatives）
およびウォーターエイドジャパンに対するおよび国際交流への支援を行いました。

清潔な水利用と衛生環境改善への支援を行いました。

(CREEW) への支援や、アジア工科大学の修士課程の学生に研究寄付を通じて、南スーダン共和国とモザンビーク共和国に対し人材の育成

クリタグループは、水と環境に関する専門知識、スキルおよびネットワークを活かして、自然と人間が調和した社会を実現し支えていく人材の育成に取り組んでいます。

2020 年 3 月期は、未来を担う子どもたちに対する水と環境の大切さや科学の面白さを学ぶ機会の提供に努めました。宇宙航空研究開発機構（JAXA）
や顧客企業と共同で小学校・中学校・高校の児童生徒を対象とした出前授業を行ったほか、国内外の当社グループ事業所において職業体験機会を提供しました。また、
日本科学未来館における体験型学習イベントの開催や科学技術

南スーダンの避難民キャンプ内のトイレ・手洗い場の自由研究イベントである高校生科学技術チャレンジ（JSEC）
への

災害被災地への支援

ノートルダム清心学園清心女子高等学校の生徒に「栗田工業賞」

場合、災害の規模、該当地域との関係性に鑑みて被災地への支員によるセミナーを開催し、これからの進路を考える子どもたち

水した地域に対し保存水の提供や日本赤十字社を通じた寄付を協賛を行いました。JSECでは、イネの吸水機構の研究を行ったを贈呈したほか、企業での研究開発活動をテーマとした当社社にアドバイスとエールを送りました。

クリタグループは、世界各地で大規模な自然災害が発生した

援を行っています。2020 年 3 月期は、国内で台風被害を受け断行いました。

地域コミュニティ活動

クリタグループは、事業拠点がある地域の一員として、地域とともに発展していくことを目指し、環境改善、健康増進、福祉、防災などの地域活性化に資する活動を推進しています。

2019 年 9 月 28 日には、栗田工業昭島グラウンドにて当社ラグビー部と昭島市が共同で、子ども向けの「ラグビー体験教室」を開催し、未就学児から小学校高学年の子どもたち約 200 人が参JSEC において高校生に栗田工業賞を贈呈

54

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

加しました。

経営指標・セグメント情報

55

連結損益計算書

58

連結財政状態計算書

56

経営指標

連結包括利益計算書

59

連結キャッシュ・フロー計算書

62

連結持分変動計算書

60

セグメント情報3 月 31 日に終了した事業年度

3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

受注高
売上高

事業利益

売上高事業利益率（%）

親会社の所有者に帰属する当期利益（注）1
売上高当期利益率（%）

資産合計（期末）（注）2
資産合計回転率（回）（注）3
親会社の所有者に帰属する持分（期末）（注）4
親会社所有者帰属持分比率（%）（注）5
資産合計当期利益率（%）（注）6
親会社所有者帰属持分当期利益率（%）

設備投資額（無形資産を除く）

減価償却費（無形資産を除く）
研究開発費

基本的 1 株当たり当期利益（注）7

1 株当たり親会社所有者帰属持分（注）8
1 株当たり配当金

配当性向（%）

従業員数（人）

財務情報

財務情報

2019

2020

258,439

259,545257,331

264,807

25,66726,65410.0

10.1

12,05018,2874.7

6.9

359,500

387,749

0.74

0.71

237,282

242,442

66.0

62.5

3.5

4.9

5.1

7.6

40,00431,72915,58815,804

5,490

5,693

（単位：百万円）

受注高

売上高

事業利益

162.86

2,113.32

2,158.96

54.0

62.0

50.3

38.1

6,613

6,737

営業利益

3. 親会社の所有者に帰属する持分＝資本合計－非支配持分

4. 親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計

× 100

5. 資産合計当期利益率＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（期首・期末平均）× 100

6. 親会社所有者帰属持分当期利益率＝親会社の所有者に帰属する当期利益

÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）× 100

102,939

113,777

155,500

145,768

258,439

259,545

102,126

113,632

155,204

151,174

257,331

264,807

9,791

11,667

水処理装置事業15,87815,061

合計

△3

△ 74

25,66726,654

4,258

10,127

15,51817,39083△ 38

19,86027,479115,017

119,960

200,975

209,015

43,507

58,774

359,500

387,749

4,182

6,853

37,071

26,42841,25433,281

4,502

5,496

13,36913,204

17,872

18,700

1,899

2,002

3,590

3,691

5,490

5,693

水処理薬品事業
水処理装置事業合計

水処理薬品事業
水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理薬品事業
水処理装置事業調整額
合計

セグメント資産 水処理薬品事業
水処理装置事業
調整額
資本的支出

減価償却費

（注）1. 売上高当期利益率＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷売上高× 100
2. 資産合計回転率＝売上高÷資産合計（期首・期末平均）

2020

調整額

（単位：円）

107.33

2019

研究開発費

合計

水処理薬品事業
水処理装置事業合計

水処理薬品事業
水処理装置事業合計

水処理薬品事業
水処理装置事業合計

7. 1 株当たり当期利益の算定に用いられた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）

8. 1 株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

55

財務情報

連結財政状態計算書（単位：百万円）
3 月 31 日現在

2020

2019

資産

流動資産

現金及び現金同等物

35,54750,215

100,497

96,974

1,709

2,562

9,273

9,247

4,036

3,847

流動資産合計151,065

162,847

有形固定資産103,366

106,358

12,274

17,78443,75847,033

12,355

13,381

956

7,469

28,62928,465

6,877

4,295

216

113

208,434

224,902359,500

387,749

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産
棚卸資産

その他の流動資産
非流動資産

使用権資産

のれん

無形資産

持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

56

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

財務情報

（単位：百万円）
3 月 31 日現在

2020

2019

負債及び資本流動負債

営業債務及びその他の債務

49,97735,680385

35,371

3,818

4,234

1

219

5,887

1,998

1,338

1,557

12,112

15,345

流動負債合計73,521

94,408

借入金

1,717

1,305

9,628

13,701

1,771

2,562

16,58016,913

491

499

1,219

1,346

15,385

12,903

46,79349,232

負債合計

120,315

143,640

資本金

13,45013,45010,265

8,212△ 10,932△ 10,893

4,838

216

219,660

231,456

237,282

242,442

1,902

1,666

239,184

244,108

359,500

387,749

借入金

リース負債

その他の金融負債

未払法人所得税等
引当金

その他の流動負債
非流動負債

リース負債

その他の金融負債

退職給付に係る負債
引当金

繰延税金負債

その他の非流動負債
非流動負債合計

資本

資本剰余金
自己株式

その他の資本の構成要素
利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

負債及び資本合計

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

57

財務情報

連結損益計算書（単位：百万円）
3 月 31 日に終了した事業年度

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

その他の収益その他の費用

営業利益

金融収益
金融費用

持分法による投資利益

税引前利益

法人所得税費用

当期利益

2020

2019
257,331

264,807

174,670

172,092

82,661

92,71556,994

66,060

1,024

5,832

6,831

5,006

19,86027,479

781

569

521

1,417

146

60

20,267

26,691

8,279

8,378

11,98718,312

12,05018,287△ 63

25

11,98718,312

107.33162.86――

当期利益の帰属

親会社の所有者
非支配持分

当期利益

1 株当たり当期利益

基本的 1 株当たり当期利益（円）

希薄化後 1 株当たり当期利益（円）58

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

財務情報

財務情報

連結包括利益計算書（単位：百万円）
3 月 31 日に終了した事業年度

当期利益

2020

2019
11,98718,312△ 1,044

△ 462

△ 72

62

△ 1,116△ 400△ 4,593△ 4,316

308

192

△ 153

△ 94

△ 4,437△ 4,219△ 5,554△ 4,619

6,432

13,693

6,543

13,717

△ 110

△ 24

6,432

13,693

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

当期包括利益栗田工業株式会社 統合レポート 2020

59

財務情報

連結持分変動計算書
2019 年 3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

2018 年 4 月 1 日残高

13,450

自己株式

10,959 △ 10,943

在外営業
活動体の
換算差額

―

確定
給付制度
の再測定

合計

利益
剰余金

合計

非支配
持分

合計

2

16,783―

16,785207,005

237,257

2,048

239,305

当期利益

―

―

―

―

―

―

―

―

12,05012,050△ 63

11,987

その他の包括利益―――△ 4,699308△ 1,046△ 70△ 5,507―△ 5,507△ 47△ 5,554

当期包括利益合計―――△ 4,699308△ 1,046△ 70△ 5,507

12,050

6,543

△ 110

6,432

自己株式の取得

―

―

△2

―

―

―

―

―

―

△2

―

△2

配当金

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 5,968△ 5,968△ 38△ 6,006

株式に基づく報酬取引

―

158

―

―

―

―

―

―

―

158

1

159

子会社に対する所有者持分の変動

―

△ 294

―

28

―

―

―

28

―

△ 265

1

△ 264

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

―

―

―

―

―

△ 6,53870△ 6,467

6,467

―

―

―

その他

―

△ 558

14

―

―

―

―

―

104

△ 439

―

△ 439

―

△ 694

11

28

―

△ 6,53870△ 6,439604△ 6,518△ 35△ 6,553

10,265 △ 10,932△ 4,671

310

9,199

―

4,838

219,660

237,282

1,902

239,184

所有者との取引額合計
2019 年 3 月 31 日時点
の残高

60

資本金

資本
剰余金

その他の
包括利益を
キャッシュ・ 通じて公正価値でフロー・ 測定する
ヘッジ
金融資産

13,450栗田工業株式会社 統合レポート 2020

財務情報2020 年 3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

2019 年 4 月 1 日残高

資本金13,450

その他の包括利益をキャッシュ・ 通じて公正価値でフロー・ 測定する
ヘッジ
金融資産

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

10,265 △ 10,932△ 4,671

310

9,199

―

資本
剰余金

確定
給付制度
の再測定

合計

利益
剰余金

合計

非支配
持分

4,838

219,660

237,282

1,902

239,184

合計

当期利益

―

―

―

―

―

―

―

―

18,28718,28725

18,312

その他の包括利益―――△ 4,362

192

△ 462

63

△ 4,569―△ 4,569△ 49△ 4,619

当期包括利益合計―――△ 4,362

192

△ 462

63

△ 4,569

18,287

13,717△ 24

13,693

自己株式の取得

―

―

△3

―

―

―

―

―

―

△3

―

△3

配当金

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 6,521△ 6,521△ 24△ 6,546

株式に基づく報酬取引

―

103

42

―

―

―

―

―

―

145

8

154

子会社に対する所有者持分の変動―△ 1,385

―

0

―

―

―

0

―

△ 1,385△ 196△ 1,581その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

―

―

―

―

―

10

△ 63

△ 52

52

―

―

―

その他

―

△ 771

―

―

―

―

―

―

△ 21

△ 792

―

△ 792

―

△ 2,053

38

0

―

10

△ 63

△ 52

△ 6,490△ 8,557△ 211△ 8,769

8,212 △ 10,893△ 9,033

503

8,747

―

216

231,456

242,442

1,666

244,108

所有者との取引額合計
2020 年 3 月 31 日時点の残高

13,450栗田工業株式会社 統合レポート 2020

61

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
3 月 31 日に終了した事業年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

20,267

26,691

持分法による投資損益（△は益）17,872

18,700

△ 146

△ 60

減価償却費及び償却費

固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

その他

（小計）

利息の受取額

配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

559
△ 259

△ 9,059△ 2,471
△ 169

4,527

14,504△ 1,893

5,815

2,652

49,55347,977

165

141

712

410

△ 371

△ 305

△ 8,915△ 10,847

41,14337,376

定期預金の預入による支出△ 19,408△ 1,951

有形固定資産の取得による支出

19,9991,545△ 28,600△ 31,168

479

5,942

△ 1,235△ 1,534

13,33541△ 33,374△ 8,501△ 3,096△ 2,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

投資の売却及び償還による収入

事業買収に伴う支出（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）関連会社の取得による支出

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

―△ 5,915△ 51,902△ 43,683

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 2,41735,001

リース負債の返済による支出△ 3,338△ 4,514連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△ 1,094△ 1,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

62

2020

2019

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

△ 594

△ 6,011△ 384△ 6,539

3

7△ 13,453

21,981△ 771△ 24,984△ 1,006

14,66760,53135,54735,54750,215

企業情報

企業情報

株式情報

（2020 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

発行済株式の総数

116,200,694 株（自己株式 3,591,697 株を含む）

発行可能株式総数

1単 元 の 株 式 数

株

主

数

独立会計監査人
株主名簿管理人

531,000,000 株
100 株

24,346 名太陽有限責任監査法人〒107-0051 東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 Kタワー 22 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1

所有区分別株主分布

大株主
所有株数

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）※
日本生命保険（相）栗田工業（株）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 5）東京海上日動火災保険（株）（株）三菱 UFJ 銀行

ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505025

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 9）

（株）

所有比率
（%）

7,581,200

6.52

7,545,900

6.49

5,979,883

5.14

3,591,697

3.09

2,202,100

1.89

2,155,826

1.85

2,056,131

1.76

2,056,110

1.76

1,935,305

1.66

1,913,800

1.64※日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）には、役員報酬信託分 312,900 株を含む。

自己株式

金融機関

個人

証券会社

外国人

その他の国内法人

所有株数（株）（%）

1,598,721

1.4

外国人

5,339,266

4.6

53,358,087

45.9

自己株式

11,722,243

10.1

3,591,697

3.1

116,200,694

100.0

金融機関

40,590,680

証券会社

その他の国内法人
個人
合計

株価・出来高の推移
株価（円）

出来高（千株）

4,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000
株価

34.9'18 年 1 月

出来高

'19 年 1 月

'20 年 1 月

0

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

63

企業情報

コーポレートデータ
商

号

設

立

所 在 地
資 本 金
従業員数
主要国内
事 業 所

栗田工業株式会社〒164-0001
東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号
1949 年 7 月 13 日

13,450,751,434 円

6,737 名（連結）1,541 名（単体）（2020 年 3 月 31 日現在）

本社
〒164-0001
東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト
TEL: 03-6743-5000

大阪支社〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 2-2-22
TEL: 06-6228-4800

クリタ開発センター〒329-0105
栃木県下都賀郡野木町川田 1-1
TEL: 0280-54-1511
エンジニアリングセンター〒181-0013
東京都三鷹市下連雀 8-7-2
MCC 三鷹ビル
TEL: 0422-29-6200
その他
静岡事業所、東北支店、名古屋支店、広島支店、九州支店など

国内主要グループ会社（2020 年 3 月 31 日現在）
水処理薬品の販売

クリタ・ビルテック（株）

クリタ・ビーエムエス（株）クリタ・ケミカル北海道（株）
クリタ・ケミカル関東（株）
クリタ・ケミカル東海（株）

水処理施設の運転・維持管理

（株）
クリタス
土壌浄化

クリタ・ケミカル北陸（株）

ランドソリューション
（株）

クリタ・ケミカル山陽（株）

栗田エンジニアリング（株）

クリタ・ケミカル関西（株）
クリタ・ケミカル西日本（株）

水処理薬品の販売および装置のメンテナンス・サービス

化学洗浄

三善工業（株）精密洗浄

クリタ北関東（株）

クリテックサービス（株）

クリタ・ケミカル製造（株）

日本ファイン（株）

水処理薬品の製造

水質分析・環境分析

クリタ分析センター（株）

64

水処理装置の販売・メンテナンス

クリタ明希（株）

栗田工業株式会社 統合レポート 2020

サンエイ工業（株）

アオイ工業（株）

業務用水処理機器および家庭向け商品の製造・販売

クリタック
（株）

企業情報

海外主要グループ会社（2020 年 4 月 1 日現在）
地域

海外連結子会社および関連会社
栗田工業（大連）有限公司

栗田超純水設備（上海）有限公司
栗田工業（蘇州）水処理有限公司

栗田水処理新材料（江陰）有限公司（株）韓水

韓水テクニカルサービス
（株）

アジア

クリタ
（タイワン）Co., Ltd.

台湾栗田水科技股份有限公司

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.

クリタ-GK ベトナムCo., Ltd.
P.T.クリタ・インドネシア

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
クリタR&DアジアPte. Ltd.
クリタ・アメリカInc.
北米

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ , Inc.

クリタ・フラクタ・ホールディングス, Inc.

アビスタ・テクノロジーズ, Inc.
クリタ・ヨーロッパGmbH
クリタ・フランスS.A.S.
クリタ・イベリアSL
EMEA

クリタ・トルコ A.S.

クリタ・スウェーデンAB

クリタ・ポーランドSP.z.o.o.
クリタ・ミドルイースト FZE

その他

アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.
クリタ・ド・ブラジル LTDA.

設立年

資本金

（百万）

持ち株比率
（%）

1995

¥550

90.1

2001

¥30

100.0

2004

¥530

100.0

2015

US$16

100.0

1974

W2,500

100.0

1988

W26,400

100.0

1987

NT$20

100.0

2017

NT$160

100.0

1978

S$11

100.0

1989

BAHT204

85.0

2016

US$0.50

85.0

1986

US$2

92.5

1994

RM$0.6

100.0

2017

S$3

100.0

2020

US$0.00001

100.0

1998

US$0.002

51.0

2017

US$73

60.9

1999

US$0.003719

100.0

2014

EUR50

100.0

2015

EUR5

100.0

2015

EUR1

100.0

2015

TRY5.7

100.0

2015

SEK0.1

100.0

2016

EUR3.27

100.0

2016

AED2

100.0

2001

￡0.000065

100.0

1975

R$6.9

100.0

水処理
薬品

事業

水処理
装置

その他

栗田工業株式会社 統合レポート 202065

東京都中野区中野 4 丁目 10 番 1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
Tel : 03-6743-5000

https://www.kurita.co.jp/
Printed in Japan