研究プロジェクト活動報告>

共同研究 女性のメンタルヘルス研究プロジェクト
河野貴代美、竹村和子

１．はじめに女性のメンタルヘルス研究会」と通称されてきたわたし達の研究プロジェクトは、お茶の水女子大学・ジェンダー研究センターにおける「女性のメンタルヘルスの支援システム・環境の見直しと構築の研究」を研究テーマとして、2003年４月から2005年３月まで２年間にわたる研究活動をおこなった。
これまで（特に昨今）、女性のこころのケアやメンタルヘルスに特化した施策や相談現場が一定の認知を得ながらも、それが、女性のメンタルヘルスの現状の何を提示し、どのような有効な手段が用いられ、またいかに諸機関との有機的な協働がおこなわれ、さらには今後に向けたどのような問題課題が残されているのかに関する総合的報告は、皆無であった。
女性のメンタルヘルスという概念が、いうまでもなく非常に幅広い領域を意味することから、まずは研究領域を設定した。それは「相談」という言葉に集約される実践の現場、すなわち、（公設民営）女性センター、女性相談所、民間開業カウンセリング・ルーム、援助的機能をもつ NPO 法人である。これらは、非医療機関であるものの、ある位相では医療機関の補完であるかのような機能をもちつつ、一方では「なんでも気軽にどうぞ」というスタンスで「健康者」に呼びかけてもいる。
この領域に着目したのは、このような相談実践が非常に日本的であると同時に、女性のメンタルヘルス（「異常」と「正常」の線引き）がジェンダー拘束に強く絡め取られてきた実態をフェミニズムが顕在化した歴史と、強いかかわりを持つという認識に立ち、その対処こそ非医療機関でおこなわれ、かつ医療などとは全く異なったものでなくてはならないという信念があったからである。そこではいったい何が、誰によって、どのようにおこなわれているのだろうか。

２．経過＊研究員の構成
本プロジェクトの研究員として、このような意図を共有する人たちに協力願った。すなわち、本研究テーマに関わりのある専門家、相談業務に精通しているスタッフ、行政・実施面での経験や知見を有する者、新しい理論構築の研究者たちである。実践・行政・研究が相互に、また内的に連動するプロジェ

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共同研究「女性のメンタルヘルス研究プロジェクト」

クト・チームは以下のとおりである。
河野貴代美（本学ジェンダー研究センター（当時)╱現本学開発途上国女子教育協力センター）：河野は日本におけるフェミニストカウンセリングの理論と実践を主導してきた。竹村和子（本学人間文化研究科）：竹村は女性のジェンダー構造に精神分析の視点を持ち込み、理論構築を積み重ねてきている。大野曜（国立女性教育会館（当時)╱現㈶日本女性学習財団）：彼女は社会教育、生涯学習の観点から長い貴重な経験を蓄積している。桜井陽子（横浜女性フォーラム（当時)╱現㈶横浜市女性協会）：横浜女性フォーラムは、女性センターの会館事業や相談業務に対して常に新たな試行を率先しており、桜井自身は直接相談に携わらないものの、相談コーディネーターである。川喜田好恵（大阪府立女性総合センター）： ドーンセンター」の別称で知られるこの施設の相談業務も、横浜女性フォーラムと同様に、フェミニズムの視点を重視した相談実践で知られており、川喜田は設立当時から関わってきた。小柳茂子（相模女子大学、フェミニストセラピィ〝なかま"）：実践家としての経験知を有し、相談員の教育育成を担っている。遠藤みち恵（フェミニストセラピィ〝なかま"╱現本学開発途上国女子教育協力センター非常勤）：遠藤は区立女性センターでの相談にも携わっている。井上直美（本学生活科学部発達臨床学科在籍（当時)╱現本学大学院人間文化研究科博士前期課程在籍）：井上は女性への暴力を研究テーマにしている。榊原佐和子（フェミニストカウンセリング東京╱現本学セクシャル・ハラスメント等人権侵害相談室）：彼女も井上と同じ研究テーマを有している。
＊研究の経過月に１回程度の定期的研究会と、年１回８月に１泊２日の合宿研究会をおこない、研究最終年には公開シンポジウムを開くことが、初回の集まりで決定した。ほとんど全員がフルタイムの、繁忙な立場での仕事量を抱え、月々の集まりを設定することすら困難な、しかし意義ある事業が始まったのである。
先述した非医療機関における実態を知るためのアンケート作りがはじめられ、同時に送付先の中から約40ヶ所で聞き取り調査をおこなうことが決まった。対象領域は北海道、関東、東海、関西、四国、九州、沖縄である。
アンケートを通じて何を析出したいのかが、論議の焦点であった。一般的、客観的情報に加えて、どのような人が相談員となり、いかなる援助技法を用い、そのスタンスはどこにあるか等を調査項目に入れることになった。全体は大きく分けて「相談員自身について」「相談〝事業"について」「相談の技法・方法について」「電話相談について」「事例の処遇・分類」「大学（学術研究）との連携について」の６項目である。これまでも女性関連施設や相談業務に関してはそれなりの調査がおこなわれているが、ここまで踏み込んだものは見あたらない。
特に、このなかの「事例の処遇・分類」には、事例を作って、この事例をどのように読み取るかを複数回答で求めた。
女性センター197ヶ所、女性相談所47ヶ所、民間開業カウンセリング135ヶ所、NPO 法人41ヶ所に、アンケート用紙を郵送にて送付。無記名で、一ヶ所複数人に送付したために、具体的な回答率等は不明であるが、民間開業カウンセリング・ルームは回答率がよくなかった。

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ジェンダー研究 第９号

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３．アンケート・聞き取り調査の結果＊アンケート調査にみられる特徴
全体を詳述することは不可能なので、ポイントになるところのみを書き出すことにする（詳細は、研究成果として出版した書籍（後述）を参照）。相談員の年齢は40代、50代が圧倒的で、若干数の男性スタッフがおり、多くが非常勤（特に女性センターでは91％）である。相談員の専門性は採用の段階からきわめて曖昧（女性センター）で、これ自体は曖昧な相談の方向性と並行しているといえる。定期的なケースカンファレンスやスーパービジョンもほとんど設けられていないのが実情である。
相談業務の意義については、「相談者に公的（無料）のサービスが提供できる」は女性センターや女性相談所で多く、「これまで女性の問題がなおざりにされてきたから」は NPO。民間開業では、フェミニストカウンセリング・ルームの回答が多いせいか、「女性の状況と課題を把握できる」が多い。
相談ニーズの分類は、本プロジェクトがもっとも力を置いたところである。なぜなら従来の相談分類
では、女性の問題が女性政策に反映するものとなっておらず、また施設側にもそのような問題意識がないことを示唆しているからである。女性センターや女性相談所では93％以上が分類をしており、NPO では半々、民間では分類するほうが少ない。
相談員（カウンセラー）という仕事を選んだ理由は、それぞれの現場で異なるが、「心理的援助を好ましい仕事と思うこと」、「女性のいまだ差別的状況への認識」が上位を占めている。援助の有効性（自己評価）については、「十分有効である」と「ある程度有効である」を合計すれば、70％からほぼ100％（民間開業）までの幅。あまり役立っているとは思えないは０％。
「役立っていないのではないか」という疑問や内省が相談員にないとは思えないが、このようなアンケートでは、曖昧な感情や自問を反映させにくいかもしれない。相談に役立っていると思われる経験や方法についての質問に対しては、どの機関も、「女性として生きてきた経験」と、「これまで受けてきた心理臨床の教育訓練」「フェミニストの視点からジェンダー分析に自覚的であること」が多い。現在おこなっている相談の理論や方法に、来談者中心療法が多いのは意外だった。また、「フェミニズム・カウンセリング」という回答も多かった。創作した事例への反応は詳述する必要があるので、研究成果をまとめた出版物（河野貴代美編『女性のメンタルヘルスの地平

新たな支援システムとジェンダー心理学』）を参にして欲しい。

大学への期待は、多くがスーパービジョン、相談員の養成、一般市民への啓蒙活動などで、下方的活動の期待を担っている。現場と学術の連携を対等でより緊密な、いってみれば双方向性レベルに構築する時が来ることを期待したい。
＊聞き取り調査北海道、関東、東海、関西、四国、九州、沖縄の合計38ヶ所を、９人の研究員が訪れて、率直な意見交換を行った。しかし聞き取った内容の記載に当該施設から修正が入り、ごく客観的な資料にしかならなかったのは残念であった。
＊論

論文の構成

上で述べたように、研究成果を書籍のかたちで出版した。その構成は以下のとおりである。序章：女性のメンタルヘルス研究のなりたち野）、３節

１節

本研究を始めるにあたって（河野）、２節

本研究の目的（河研究の目標と進め方（河野）、第１章：女性のメンタルヘルスとフェミニストカウンセリン137河野貴代美、竹村和子

グ

１節

共同研究「女性のメンタルヘルス研究プロジェクト」

女性という存在とメンタルヘルスの歴史（河野）、２節の沿革と意義（大野）、３節の変遷（川喜田）
、４節
談業務の今

１節談（遠藤）、４節上）、６節

日本における女性のための相談業務

フェミニストカウンセリングの導入と「女性センター」における相談事業

フェミニストカウンセリングの誕生と活動（小柳）、第２章：女性のための相調査の方法（遠藤）、２節

相談員のプロフィールと専門性（遠藤）、３節 電話相

相談内容の分類について（井上）、５節 相談者および相談内容の変化について（井大学や研究機関と女性相談施設・機関との協働（榊原）、第３章：未来への提言

医療機関における援助についての提言（河野）、２節
３節

２行入らなかったのでＰ３，４は送りを変えています

１節

非地域の社会資源としての女性センター（桜井）、カウンセリングの政治学（竹村）４．公開講演会
公開シンポジウムは「女性のメンタルヘルスの地平新たな支援システムとジェンダー心理学」と題して2005年１月25日に行われた。この時点で調査の集計が未遂であったために、本研究プロジェクトの目的（河野）、女性センターにおける相談業務の意義（川喜田）、今後のフェミニストカウンセリングの問題点（竹村）を報告、討論した。司会進行は大野が担った。
参加者は100名を超え、また多様な領域からの参集で、女性のメンタルヘルスへの関心の幅広さを実感させられた。

５．単行本刊行にいたるまでの経緯
研究期間の最終時に研究成果を書籍のかたちで出版した（2005年６月、コモンズより出版、編集は編集者として長くフェミニズムの著作の出版に携わってきた星野智恵子に依頼)。本のタイトルは前述のとおり、公開講演会と同様である。
本成果研究の特徴は、調査研究の結果の報告と、それについての分析、また女性のメンタルヘルスの現在・過去・未来への充実した論という、広範な内容が展開されていることである。このことは、専門性や経験が多様な本プロジェクトの研究員が担ったことによって実現されている。

６．受け止められ方と今後の課題
研究メンバーは、実践現場と学術組織との協働までも視野に入れた、これまでにない画期的な研究調査であり、提言であると自負しているものの、送付した諸施設・機関からは具体的内容に立ち入ったリスポンスはまだ得られておらず、本提言がどのように活用されているかについては、今後の展開が待たれる。行政という枠組みや、「DV 法」のような根拠法という規制、ある種の硬直化の打開が求められる。「現実はなかなか難しい」というのが個別の相談員のコメントでもあった。これらは、今後の課題にもつながるが、調査研究がいかにして現場実践と連携できるかは、①現場のニーズを掬い上げること、②現場が変わっていかなければいけないというインセンティブを学術組織が与えられること、③今後の現場と学術組織の対等な感覚の醸成などである。
（かわの・きよみ╱お茶の水女子大学開発途上国女子教育協力センター客員教授）（たけむら・かずこ╱お茶の水女子大学人間文化研究科教授）

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