【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2021 年 5 月の主な出来事
中
1

2

3

6

7

9
10

11

国

日

●労働節の 5 連休が始まる。6 日まで。
●習近平国家主席が、新型コロナウイルスの感染者が急増する
インドのナレンドラ・モディ首相に見舞いの電報を送ったと人民日報が報じた。
●中国海軍の空母「山東」が南シナ海で訓練を実施。
●在ミャンマー中国大使館は、中国がミャンマーに無償提供した新型コロナウイルスワクチン 50 万回分が同日、ヤンゴン国
際空港に到着したと発表した。
●中国企業がオーストラリアの地方政府と結んだ北部ダーウ
ィンの商業港の賃借契約について、同国のモリソン政権が安全保障上の観点から利用制限を含めた見直しを検討していることが分かった。
●香港政府は、2021 年 1～3 月期の実質域内総生産（GDP）速
報値が前年同期比 7.8%増えたと発表。
●中国国家発展改革委員会は、オーストラリアとの戦略経済対話に基づく一切の活動を無期限停止すると発表。
●労働節（メーデー）に伴う今月 1～5 日の大型連休に国内旅行をしたのは前年同期比で約2・2 倍の2 億 3000 万人だったと、
中国文化観光省が発表。
●習近平国家主席が国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ
会長と電話協議した。
●中国は、独自の宇宙ステーション「天宮」の中核となる居住区部分の打ち上げに成功。ステーションは 2022 年に完成させる計画を中国政府が発表した。
●2021 年第 1 四半期の国内自動車製造業の利益は、計 1320 億
8000 万元だった。
●2021 年 4 月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比 32.3%増の 2639 億ドル（約 28 兆円）、輸入は 43.1%増の2210 億ドルだった。
●「中国国際消費品博覧会」が南部海南島の海口市で始まった。
10 日まで。
●世界保健機関（WHO）は中国国有の中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンに緊急使用許可を出したと発表した。

1

2

3

4

5

●大型ロケット「長征 5 号 B」の残骸がモルディブ近くのイン 7
ド洋に落下した。
●中国外務省は、ブリンケン米国務長官が世界保健機関（WHO）の総会に台湾を参加させるよう求めたことに対し反対を表明した。
●中国国家統計局は、2020 年に実施した国勢調査で香港、マカオ、台湾を除く総人口は 14 億 1177 万 8724 人だったと発表。 8
また、65 歳以上の人口は全体の 13.5%、出生数は前年比 2 割減だった。
●2021 年 4 月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月に比べ 0.9%
上昇、卸売物価指数（PPI）は前年同月比 6.8%上昇。
●中国国家統計局が発表した 2020 年の国勢調査によると、大学卒業相当の学歴を持つ人材は 2 億 1836 万人だった。人口 10万人あたりの人数は 1 万 5467 万人で、前回調査の 10 年から73%増えた。
●グリーが、人気オンラインゲームで使用する機能を巡る特許 9
権を中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）傘下スーパーセルに侵害されたとして、米国で同社を相手取り起こした損 10
害賠償請求訴訟で連邦地裁陪審はスーパーセルに約 9220 万ド

1中●中国海軍のフリゲート艦１隻が、与那国島～台湾間を北上し東シナ海に入った。
●米海軍の関連団体「米海軍協会」のニュー
スサイトは米軍高官の話として、中国軍がアデン湾に面する東アフリカの要衝・ジブチの基地に、空母が寄港できる港湾施設を整備したと伝えた。
●防衛省・自衛隊は、南西諸島への輸送体制を強化する。有事に出動する部隊へ燃料や装備品、弾薬、食料などを運ぶ専門組織を 2024
年に新設する。
●2014～18 年に日米欧や中国など、主要国当局に出願された自動運転の関連技術の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が37.5%を占め、国籍別で最多だった。
●沖縄県・波照間島の南約 189 キロの排他的経済水域内で、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているの海上保安本部の巡視船が発見し中止を求めた。
●日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、
財務相・中央銀行総裁会議を開き、共同声明を採択した。
●G7 外相会議が 3～5 日、ロンドンで開かれ各国は中国の拡張主義的な行動に懸念を強めており、中国への対応が主要議題。
●2020 年度の貿易統計によると、中国向け輸
出額は前年度比 9.6％増の 15 兆 8997 億円となり、過去最高を記録した。
●G7 外相会議は、中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を採択し閉幕。
●ブリンケン米国務長官は、WHO のテドロス事務局長に対し、24 日から開く WHO 総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう要請した。
●国連安全保障理事会は閣僚級会合をオン
ラインで開催した。
●8、9 の両日、北極圏について周辺各国の科学担当大臣が観測や研究のあり方を話し合う北極科学大臣会合が東京会場とオンラインで開かれ、中国など 21 の国と地域が参加した。
●台南市で日本統治時代の土木技師・八田与一によるダム建設やかんがい事業の着工から 100 年たったことを記念する行事が行われ蔡英文総統が出席した。
●東京で、中国政府による人権侵害に抗議するデモ行進が行われた。
●沖縄・尖閣諸島の南小島沖で、中国海警局
所属の公船「海警」2 隻が領海に侵入した

【日中経済協会作成／無断転用禁止】

12

13

14

15
17

18

19

20

ル（約 100 億円）の支払いを命じる評決を下した。
11●台湾の外交部は、世界保健機関（WHO）の年次総会への参加
が、今年も認められない見通しになったと明らかにした。
●中国当局が、世界最高峰のエベレスト山頂のネパール国境付近の一部に、新型コロナウイルス対策の「隔離線」を設けると表明。
12●中国当局は、インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）に基づく「自動車データ安全管理規定」の草案を発表。
●欧米など 18 カ国の国連代表部と国際人権団体は、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況についてオンライン会合を開き中国も出席した。
●中国医薬集団（シノファーム）が、アルゼンチン企業との間で新型コロナウイルスワクチンを生産について協議していると在アルゼンチン中国大使館が発表。
●中国中化集団と中国化工業団の統合・再編による新たな中央企業「中国中化控股有限責任公司」が正式に発足。
●中国人民銀行が発表した 4 月末の外貨準備高は、3 兆 1981
億ドルで、前月末比 281 億ドル増だった。
13●香港政府は、国安法に基づき香港紙創業者の黎智英氏の資産を凍結したと発表。
●フランス乳製品大手ダノンは、総額 20 億ドル相当に及ぶ中
国蒙牛乳業の保有株式を売却すると発表。
●国連安全保障理事会が開かれ、王毅国務委員兼外相が出席した。
●中国国家統計局が発表した2021 年4 月の経済統計によると、工業生産は前年同月を 9.8%上回った。
●4 月の小売売上高は、前年同月比 17.7％増加した。伸び率は、
3 月の 34.2％から大幅に低下。
●中国国家統計局が、過去 10 年間の推計出生数の修正を始めた。
●中国の少数民族ウイグル族、チベット人や香港人などを代表する 8 つの人権団体は、北京で開催される冬季五輪のボイコットを求める共同声明を発表。
●共産党中央宣伝部副部長の慎海雄氏が、中国中央テレビトッ 14
プで国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長とオンラインで会談。
●中国銀行業協会などが金融機関に対し、暗号資産の関連業務 16を禁じる通知を出した。
●2021 年 1～4 月の都市部の新規雇用は、437 万人と新型コロ
ナウイルスがまん延する前の19 年 1～4 月を 22 万人下回った。
●習近平国家主席とプーチン露大統領が、ロシア製原子炉４基の着工式にオンラインで出席。
●中国で、ロシア製原発の新規建設が始まる。
●中国政府が、キリバスの島で老朽化した滑走路の改修に向けた資金援助を実施する。
●中国当局は、香港と中国本土の間で金融商品の相互投資を認 17
める「理財通（ウェルス・マネジメント・コネクト）」を年内にも解禁する。
●2021 年 1～4 月の中露貿易額は、前年同期比 19.8％増の 402
億 1000 万ドルだった。
●中国人民銀行が発表した 2021 年 5 月の最優遇貸出金利は、1 18
年物が 1 年 1 ヶ月連続で 3.85%だった。
●台湾国防部によると、中国軍の戦闘爆撃機「殲轟（ＪＨ）７」など計 4 機が台湾南西部の防空識別圏に進入し、2 機が台湾海峡中間線の南端部を越え、台湾側の空域に入った。
●欧州連合（EU）と中国が大筋合意した投資協定について、欧2●陸上自衛隊と米海兵隊、仏陸軍が九州で共同訓練を開始した。
●ファーストリテイリングが、上海市の「ユニクロ」の一部店舗で、デジタル人民元による支払いの受け付けを始めた。
●WHO の独立調査パネル（委員会）が公表した報告書で、新型コロナウイルスの集団感染が最初に起きた中国で初期対応が遅れたと指摘。
●米国のケリー大統領特使は太陽光発電パ
ネル材料の主要生産地が中国・新疆ウイグル自治区であることを受け、強制労働を利用した疑いで貿易制裁の対象製品に指定するか検討。
●元宵節に台南市で街を彩ったランタン約560 個が群馬県に送られ、上毛高原駅で掲げられている。
●政府は、安全保障上重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画が少なくとも 700 件確認した。
●政府のサイバーセキュリティ戦略本部会
議で、新戦略の骨子を策定し、サイバー攻撃の脅威国として、中国、ロシア、北朝鮮を明示した。
●政府は、孔子学院がある大学に対し往訪公
開を促していくことを表明。
●令和 3 年版防衛白書案で、初めて「台湾の安定」と明記された。
●東陽テクニカは、中国子会社を通じて北京
市の国家研究機関からコネクテッドカー向け無線通信性能計測システムを受注。受注額
は約 5 億円。2022 年 6 月に納入。
●自民党外交部会は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などをふまえ人権外交を推進する提言の骨子案をまとめた。
●2021 年版防衛白書の原案が判明。中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めていることを受け、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。
●沖ノ鳥島沖の排他的経済水域 EEZ で、中国の海洋調査船「海洋地質 9 号」がワイヤのようなものを海中に伸ばしているのを海上保
安庁の巡視船が確認。
●赤羽一嘉国土交通相が、中国の胡和平文化
観光相とオンラインで会談。
●防衛省が、中国海軍のミサイル駆逐艦等 3隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し東シナ海から太平洋に入ったのを確認した。
●中国と ASEAN の外務次官補らが出席するハ
イレベル協議をオンラインで行った。
●宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200 の企業や組織へのサイバー攻撃に中国軍が関与したとされる事件で、岐阜県など複数の自治体や大阪のテレビ局も標的とされて【日中経済協会作成／無断転用禁止】

州議会は批准に向けた審議を停止する決議を賛成多数で可決。
21

23

24

25

26

27

●中国とフィリピンは、領有権を争う南シナ海の問題について話し合う「2 国間対話メカニズム」の会合をオンラインで開いた。
●習近平国家主席はオンライン開催の「世界保健サミット」に出席し、開発途上国の新型コロナウイルス感染対策や経済復興に今後 30 億ドル拠出すると表明。また新型コロナウイルスワ
19
クチン特許の一時放棄に支持を表明。
●中国政府がチベットに関する白書を発表、ダライ・ラマ 14世と支持者らについて非難した。
●中国政府は、重慶市で中国西部国際投資貿易商談会（西部商談会）を開いた。
●中国の国家インターネット情報弁公室は、中国のスマートフ
ォン向けアプリを調査した結果、105 個で違法な個人情報の取り扱いをしていたと公表、、15 営業日以内に問題を修正するよう命じた。
●香港政府が、台湾にある公的窓口機関「香港経済貿易文化事務所」の業務を一時停止した理由で、台湾が香港情勢に干渉したことと批判。
●香港で 2022 年 7 月に「香港故宮文化博物館」が正式オープ
20
ンする予定。
●中国国家発展改革委員会や中国工業情報化省は 23 日、鉄鉱
石や鋼材など資源会社を集めて、国際商品市況の高騰に合わせた価格のつり上げ停止を指導した。
●中国が「チベットを解放した」とする日から 70 年経った。
●台湾の外交部は世界保健機関（WHO）の年次総会に参加できなかった原因は、中国政府の妨害にあるとの声明を発表。
●香港取引所の最高経営責任者（CEO）に米 JP モルガン・チェース出身のニコラス・アグジン氏が 24 日就任。
●スウェーデンの通信機器大手エリクソンはスウェーデン政
府が中国の華為技術の排除を決めたことを受け中国で 5G 関連の商機を失う可能性があるとの見通しを発表。
●習近平国家主席がイランのロウハ二大統領と電話協議をした。
●リトアニアが中国と中東欧など 17 カ国の協力の枠組みを離 21
脱。
●中国当局は、ネットで商品の実演販売をする「ライブコマー
ス」の規制強化を開始。
●台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、ジョセフ・ヤング
米駐日臨時代理大使を代表公邸に招いて会食し意見交換した。
●習近平国家主席は、モンテネグロのジュカノビッチ大統領と電話協議した。
●楊潔チー共産党政治局員は、26、27 日にスロベニアとクロ
アチアを訪問。
●中国の楊潔篪共産党政治局員は、スロベニアを訪問しパホル 23
大統領と会談。
●中国の劉鶴副首相が、米通商代表部のタイ代表とオンライン
25
で協議を行った。
●中国国際ビッグデータ産業博覧会が、貴州省貴陽市で開幕。
●台湾の蔡英文総統は、新型コロナウイルスワクチンの輸入を中国当局が妨害していると主張。
●王毅国務委員兼外相と北朝鮮の李竜男大使が、北京で会談。
●中国財政省が発表した 4 月の地方政府債券発行額は、7758億元だった。内訳は一般債権が 4319 億元、特別債券（専攻債）
が 3439 億元。用途別では新規債券が 3399 億元、借り換え債券
が 4359 億元だった。

3いたことが分かった。
●米下院のナンシー・ペロシ議長（民主党）
は中国の人権問題に関する議会の公聴会で、来年の北京冬季五輪に首脳らを派遣しない「外交的ボイコット」を呼び掛けた。
●米ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が台湾海峡を通過。
●米税関・国境警備局（CBP）が、中国新疆
ウイグル自治区産の綿製品を巡る輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリ
ング運営の「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を１月に差し止めていたことが明らかになった。
●4 月の訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の 2019 年 4 月比 99.6％減の 1 万 900 人、国・地域別では中国が最多の 3300 人だった。
●新疆ウイグル自治区や香港の出身者、ミャンマー人らが国会前で集会を開き、人権侵害行為を非難する国会決議の今国会での採択を訴えた。
●4 月の貿易統計速報によると、輸出額は 7
兆 1811 億円と前年同月から 38.0%増え、中国向けは 1 兆 5834 億円と前年同月比で 33.9%増加した。
●第 26 回国際交流会議「アジアの未来」が都内で開催され、中国人民銀行前総裁の周小川氏が参加した。
●台湾パラリンピックパワーリフティング
代表チームが、八王子市での事前キャンプを中止。
●2020 年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく研究機関の研究力ランキング
で 1 位は中国科学院、日本勢の最高は東京大で 8 位だった。国別では中国 2 位、日本 5 位。
●岸信夫防衛相が、防衛費の予算要求を国内総生産（GDP）比で 1%の枠にこだわらず増やす方針を示したことに、中国外務省が反発した。
●昨年 1 年間で在留資格を取り消された外国人 1210 人のうち、国籍・地域別で中国は 2
位 162 人と全体の 13・4%だった。
●ミズノが新疆ウイグル自治区で生産された疑いのある新疆綿について使用をやめる
方針を決めた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で中国海警局の公船 4 隻の航行が 100 日連続で確認された。
●「特定技能」の資格で日本に在留する外国人が 2021 年 3 月末時点で 2 万 2567 人だったと発表。中国からは 2050 人だった。
●北海道教育大元教授の中国人が、スパイ行為に関わったとして中国当局に 2 年前から拘束されている問題で元教授の長男や支援者が札幌市内で会見した。
●台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が、米国のヤング駐日臨時代理大使を都内の代【日中経済協会作成／無断転用禁止】

28

29

30

31

●香港とマカオの警察当局は、天安門事件の追悼集会を禁止した。
●香港国家安全維持法の施行を受け、英国が新たに香港からの移民を対象に創設した特別ビザに、3 月末までに約 3 万 4300
人が申し込んだことが分かった。
●南太平洋の島しょ国サモアで、中国支援による大規模な港湾開発事業を中止する方針を示した。
●王毅外相が北京市で開催された「アフリカデー」祝賀レセプ
ションに出席。
●李克強共産党政治局常務委員・首相が、浙江省寧波市を視察し改革開放推進を強調した。
●中国財政省が発表した 1～4 月の全国一般公共予算収入は、
前年同期比 25.5％増の 7 兆 8008 億元だった。
●オーストラリア政府は同国産の大麦に対して中国が導入した高率関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）に対して紛争処理小委員会（パネル）設置を要請すると発表。
●米政府は、強制労働の疑いで中国遼寧省大連の漁業会社からの海産物の輸入禁止措置を発表。
●ポーランド、アイルランド、ハンガリーの EU3 カ国とセルビアの各外相が訪中、王毅国務委員兼外相と会談。
●新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応が約 3 万 1000
件報告されたと、中国疫病予防コントロールセンターが公表。
●中国は建設中の独自の宇宙ステーション「天宮」中核部分に無人宇宙貨物船「天舟 2 号」をドッキングさせることに成功。
●英紙サンデータイムズが新型コロナウイルスの起源に関して武漢の研究施設から流出した可能性があると報じた。
●中国共産党は、1 組の夫婦に 3 人目の出産を認める方針を示した。
●中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を 6 月 15 日から 7%に引き上げると発表。
●中国国家統計局が発表した 5 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より 0.1 ポイント低い 51.0 となり 2 カ月連
続で悪化した。
●アジア最大級の IT 見本市「台北国際電脳展」（コンピューテックス台北）が開幕。
●オーストラリアのモリソン首相とニュージーランドのアーダン首相が、中国に対しウイグル自治区への調査団による自由な立ち入りを認めるよう要求した。
●南シナ海上空で中国軍の軍用機接近に際し、マレーシア軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）。
●広州で新型コロナウイルスによる移動制限を実施。

4

26

27

28

31

表公邸に招待。
●4 月の世界 64 カ国・地域の粗鋼生産は、前年同月比 23.3％増の 1 億 6950 万トンで、9カ月続けて増えた。日本は 3 位で同 18.9％増の 781 万トンだった。
●袁克勤・北海道教育大元教授がスパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に身柄を拘束された事件で、中国外務省は日本の要求で対中スパイ活動に携わっていたと主張。
●バイデン大統領は、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性に触れ情報機関に追加調査を指示。
●日本政府と欧州連合は、日 EU 首脳会談後の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記する方向で調整していることがわかった。
●政府が台湾に対し新型コロナウイルスワ
クチンの一部を提供する方向で検討。
●日本政府が、英アストラゼネカ製の新型コ
ロナウイルスワクチンの台湾への供与を検討していることが分かった。
●2025 年大阪・関西万博に新たに中国、ルク
センブルク、イラン、ガーナ、ギニアの 5 カ
国と国際機関のアフリカ連合委員会が参加表明。
●日本工作機械工業会が発表した 4 月の工作機械受注額（確報値）は、中国向けが前年同
月比 3.3 倍の 378 億円だった。
●経済産業省は世界半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点へ
190 億円を補助金で支援をすると発表。