令和 6 年度 事業計画

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

1

目

次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
新規事業及び拡充事業の概要
事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

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１【知る】情報発信1

広報事業

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4

２【解く】相談・コンシェルジュ
2

相談事業（専門家派遣事業含む ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

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企業訪問事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4

研究会推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３【興す】創業・新事業展開支援
5

創業・新事業展開支援事業

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5

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5

４【活かす】知財総合支援
6

知的財産活用推進事業

7

はままつ知財研究会連携事業

8

特許等出願支援補助事業

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5

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5

５【学ぶ】人材育成支援
9

製造中核人材育成事業

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610

現場力向上人材育成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

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企業力向上促進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

６【創る】新事業開発支援
12

新産業創出支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

13

新事業創出支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

14

新事業挑戦支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

15

中小企業脱炭素経営支援事業

16

サイバーセキュリティ対策促進事業

17

競争的資金活用支援事業

18

はままつ次世代光・健康医療産業創出事業

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7

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7

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7

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7

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地域産業活性化支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

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フォトンバレーセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

21 次世代自動車センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
７【拓く】販路開拓支援
22 ものづくり販路開拓支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
23 マッチング支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 924 デジタル化推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 925 海外ビジネス展開支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

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令和 6 年度 基本方針
わが国経済は、法人企業統計調査（令和 5 年 9 月発表）によると製造業・非製造業ともに経常利益が過去最高を記録し、特に当地域の主力産業でもある「輸送用機械」は高い増加率を示し、堅調に推移している。一方、中小企業景況調査による業況判断 DI は、直近 2 期連続で低下しており、中小企業にとっては引き続き予断を許さない状況にある。世界情勢の不安定化や円安による物価高騰、人手不足、賃上げ、カーボンニュートラルへの対応要請等、事業者には対応すべき課題が山積しており、環境変化への対応力、自己変革力が求められている。
これらの課題に対応していくため、国は令和 6 年度、「GX の実現とエネルギー安定供給の確保」、「デジタル社会の実現」、「スタートアップ育成・新陳代謝の促進」、「物価高への対応」、「人手不足への対応、賃上げ、人への投資」などに取り組むことを計画している。当地域の中小企業においても、生き残りを図るとともに更なる成長につなげるため、様々な課題を克服し、生産性の向上や人材・技術のレベルアップ、新たな取り組みへの挑戦を継続していく必要がある。
そこで、当財団は地域の総合的・中核的な産業支援機関として、また、地域の最も身近な相談窓口として、地域中小企業に寄り添い、地域の実情に合ったきめ細かな支援を実施していく。令和 6 年度は、生産性の向上や人材育成等の支援、カーボンニュートラルやデジタル化等、喫緊のテーマとなっている課題への対応支援及び地域経済の発展を加速させるための新製品開発や新規市場への参入に向けた新事業展開を重点的に支援していく。また、フォトンバレーセンターでは
光・電子技術を活用した新製品・生産性向上支援等、次世代自動車センターでは固有技術探索活
動や試作開発支援、部品ベンチマーク活動等を実施し、地域産業の活性化を図る。各事業を緊密に連携させることで、地域企業が抱える課題を迅速に解決し、地域から必要とされる支援機関となるよう、我々自身も一層のレベルアップを図る。

＜令和 6 年度重点施策＞(1) 新製品開発や新規市場への参入に向けた新事業展開支援▶ 事業方針策定、知財活用、新事業挑戦支援、販路開拓支援等、新事業展開の各フェーズで切れ
目のない支援を実施(2) カーボンニュートラルへの取り組みの集中的な支援▶ 相談対応窓口設置、専門家派遣、各種啓発セミナー、ワークショップ等による脱炭素経営の促進(3) 光・電子技術活用プロジェクトの推進▶ 光・電子技術を活用した新製品・生産性向上支援、企業課題と光・電子技術とのマッチング
人材育成(4) 次世代自動車産業に対応した新事業展開支援▶ 次世代自動車対応支援、カーボンニュートラル対応支援、デジタルものづくり対応支援、サプライチェーン基盤強化支援

1

新規事業及び拡充事業の概要
１ 新規事業（1）新事業創出支援事業（新規事業展開支援）
急速に変化する事業環境に対応し、持続的な成長を遂げていくために、企業には既存事業の深化と新規事業の探索を両立させる「両利きの経営」が求められている。既存事業の収益力や競争力を強固にしつつ、企業の新たな稼ぐ力となる新事業の創出を促進するため、マインド醸成や事業創出手法の講座開催をはじめ、マーケット戦略等に精通した専門家と連携し、事業計
画の策定からフォローアップまで財団スタッフとともに伴走支援を行うことで、地域経済の持続的な発展および地域企業の成長へとつなげる。
(2）中小企業脱炭素経営支援事業（カーボンニュートラル対応支援）
世界的な課題であるカーボンニュートラルへの取り組みを浜松地域でも推進するため、中小企業の脱炭素経営に対して、「知る（セミナー等）」「測る（GHG 見える化ツール）」「減らす（専門家派遣等）」の一連の段階に応じ、浜松地域の産学官金が連携（浜松地域脱炭素経営コンソー
シアム）し、一気通貫で伴走支援を実施する。当財団では、脱炭素経営支援員の配置とともに常設窓口を設置し、セミナー等による啓発活動をはじめ、専門家を活用した具体的な支援を実施し、地域中小企業の脱炭素経営を推進していく。
＜浜松地域脱炭素経営コンソーシアム参画団体＞
浜松市、（公財）浜松地域イノベーション推進機構、浜松商工会議所、㈱浜松新電力、㈱静岡銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫（3）知的財産活用推進事業（知財情報調査活用）
地域中小企業の知財活動や知財経営、新事業展開を促進するため特許等の出願状況や直近の経済事情に応じた技術テーマなど知財に関するトレンド等を調査する。具体的には、当地域の特許出願データの分析による出願件数やトレンドの推移、社会的関心が高い技術分野の出願傾向の分析による取り組み状況の調査等を実施する。調査結果は地域中小企業に提供し、今後の事業展開に役立てる。
(4）次世代自動車センター事業（車両分解活動及びデジタル人材育成支援）
令和 6 年度も引き続き、「次世代自動車対応」「カーボンニュートラル対応」「デジタルものづくり対応」「サプライチェーン基盤対応」の 4 つの支援体系に基づき支援を実施していく。
中でも会員企業からのニーズが高い車両分解活動を充実させ、次世代自動車部品の開発に繋げていくために、中国製電気自動車及び欧州製電動二輪車を新たに購入し、最新 EV 車両の調査・研究ができる環境を整える。また、分解部品を計測できる 3D 測定器を導入し、会員企業の試作部品製作を後押ししていく。さらに、中小企業の大きな課題であるデジタル人材不足を改善していくために、完成車メーカーの生産技術部門による研修を行うとともに、デジタルものづ
くりの基礎を習得するワークショップを実施する。
(5）ものづくり販路開拓支援事業（トライアル発注を活用した企業と行政のマッチング支援）
浜松市の推進する優先公共調達（トライアル発注制度※）の認定業務を実施するとともに、2

認定された新商品、新サービスの積極的な PR 等による販路開拓を支援する。認定商品は、浜松市が随意契約で優先的に導入することが可能となるため、認定された商品と行政ニーズのマッ
チング機会の提供等を行い、新商品等の普及、販路拡大を図る。
※中小企業者等が開発し、製造又は提供する優れた新商品（物品）又は新役務（サービス）を認定する取り組み。認定された商品は、地方自治法施行令第 167 条の 2 により、地方自治体が随意契約により、優先的に導入することが可能となる。
２ 拡充事業(1）相談事業（専門家派遣事業の拡充支援）
世界的なエネルギー価格の高騰や円安の影響により、地域中小企業の経営も不安定な状況が続いており、製造現場に置いても様々な対応が必須となっている。そのような中で、生産性向
上による利益確保のための原価管理、現場改善による効率化などを検討・実行する企業が年々増えている。令和 6 年度は、それらの課題に対する支援を充実させるために専門家派遣の拡充を行い、効果的な製造現場の改善等に対応していく。
（2）新産業創出支援事業（DX 推進伴走支援）
昨今の社会環境の変化の中で、中小・小規模事業者においても製造現場をはじめとする社内のデジタル化対応が求められている。これまでも社内 DX 推進に関する支援として、セミナーやワークショップ等を開催してきた。令和 6 年度は、それらに加えて財団技術コーディネーター
及び専門家が実際の現場を確認しながらデジタル人材の育成を行うとともに、自社の保有デー
タ等を活用した改善活動で生産性や効率性を上げ、スマートファクトリー化につなげる伴走支援を行う。
(3）新事業挑戦支援事業（新産業創出補助金支援）
浜松市が重点的な成長分野と位置付ける 7 つの産業（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）への新事業展開を促すため、製品開発等の補助事業を実施する。令和 5 年度までは、当財団が製品開発における一次試作開発費の補助事業（新事業挑戦事業費補助金）を実施してきたが、令和 6 年度はこれに加え、これまで浜松市が実施してきた実用化・製品化のための技術開発における補助事業（新産業創出事
業費補助金）についても当財団で実施する。浜松市とともに新たな取り組みに挑戦する中小企業に対してフェーズに応じたきめ細やかな支援を実施することにより新事業展開を継続的に後押しし、浜松経済を牽引する成長産業の創出を図る。
※補助金は浜松市から交付(4）マッチング支援事業（販路開拓コーディネート支援） ※広域連携推進事業
優れた技術や製品等を持ちながら単独で新規顧客獲得や新事業展開を進めることが困難な地
域中小企業に対し、新たな販路開拓の足掛かりを作るため、様々な業界の大手企業の OB で構成される経営支援 NPO クラブ（東京）等と連携し、大手メーカーや他業界への進出を後押しする
マッチング支援を実施する。
（支援対象地域をこれまでの浜松市内から県西部地域に拡大）

3

令和 6 年度事業計画※金額は令和 6 年度予算額、（ ）内は令和 5 年度当初予算、＜ ＞内は財源

１【知る】情報発信
1 広報事業 5,453 千円（3,953 千円）
1,500 千円（1,500 千円）＜浜松市受託＞
2,300 千円（ 800 千円）＜財団自主＞
1,653 千円（1,653 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞

地域企業・大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市町の補助金等の支援情報など、
地域企業の研究開発や事業化に有益な情報や支援事例等をホームページ、メールマガジン及び支援施策ガイドブック等を通じて発信することで、既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向けた支援を実施する。
(1) 情報発信事業 ＜浜松市受託・県補助・西部 8 市町負担＞
ホームページやメルマガなどを活用した情報発信をするとともに、ホームページ及び企業情報データベース、メールマガジン配信システムの改修を実施し、情報発信の内容を充実させ、情報管理システムを通じて、迅速で親切な情報提供に取り組む。また、令和 6 年度は企業情報を更新することで最新の情報を入手し、支援に活用する。
(2) 浜松地域産業支援ネットワーク会議 ＜事務局運営事業＞
地域の 7 つの産業支援機関からなる「浜松地域産業支援ネットワーク会議」の事務局を担い、毎月定例のワーキング会議において中小企業支援等の情報共有や事業連携を推進する。
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） 5,351 千円（4,912 千円）＜浜松市受託＞
中小企業や個人事業者が抱える様々な課題解決に対し、経営・技術・知財コーディネーター
が積極的に企業訪問を行いながら相談に応じるとともに、より専門的な助言や指導を要する相談に対しては、内容やニーズに即した専門のアドバイザーを派遣し課題解決に取り組む。
また、国が推奨するローカルベンチマーク及び経営デザインシートを活用したビジネスモデ
ルの構築を促進する。
3 企業訪問事業 1,275 千円（1,385 千円）＜浜松市受託＞
コーディネーター等を中心として浜松地域の中小企業等への企業訪問（御用聞き）
を実施し、地域企業の実情を把握する。また、地域中小企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、支援施策立案に繋げる。
さらに、浜松商工会議所、浜松工業技術支援センター、浜松市とともに合同での企業訪問を実施し、企業の課題や強み・弱みをヒアリングし、各団体の特長を活かした支援につなげる。

4

4 研究会推進事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする 7 つの研究会について、財団が事務局機能を担い、セミナー等の運営を支援する。
３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開支援事業 6,873 千円（6,873 千円）＜財団自主＞
浜松市が国の採択を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、浜松地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、「創業・第二創業」、「ベンチャー企業」、「事業承継による創業希望者と後継者不在企業との初歩的なマッチング」等の支援を行うワン
ストップ拠点「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」を浜松市・浜松商工会議所と協同運営する。創業までの支援に加え、事業を軌道に乗せられるように、創業後 5 年
間は相談対応などの支援を行う。はままつ起業家カフェを中心に、浜松地域において起業しやすい環境を整えるとともに、はままつ産業イノベーション構想の実現やベンチャー企業の発展に繋げる。
４【活かす】知財総合支援
6 知的財産活用推進事業 2,543 千円（1,043 千円）＜浜松市受託＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習会を開催する。
また、企業経営における知財の戦略的活用の視点を持って適切な支援を行うために、知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、必要に応じて専門家派遣
による弁理士と協力して支援する。さらに、会社の強みとなる知的財産を認識し、保護・活用を実践する知財経営の先行モデル企業の育成や特定地域やテーマにおける知財情報の調査、情報提供等を通じて、知財活動や知財経営、新事業展開を促す。
7 はままつ知財研究会連携事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
はままつ知財研究会が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業を事務局として支援を行い、同研究会と連携することにより、地域企業の知財活動の向上と知財に携わる人
材のレベルアップを図る。
また、財団と同研究会の協力による知財講演会や知財講習会を開催する。
8 特許等出願支援補助事業 44 千円（44 千円）＜浜松市受託＞ （市補助金予算 1,500 千円）
浜松地域の中小企業の特許等の出願を促進することにより、知的財産権を活用した事業展開を支援するとともに、産業振興を図る。
＜国内出願補助金＞
浜松市内の中小企業者等が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、特許庁への出願手数料、代理人費用、先行技術調査費用の補助を行う。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施※補助金は浜松市から交付
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５【学ぶ】人材育成支援
9 製造中核人材育成事業 2,660 千円（2,623 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
大手メーカーをはじめとした現場経験が豊富な講師陣による、ものづくりの基盤技術に関する講義と多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学び、将来の工場長や現場マネージャーを育成する講座を開催する。
10 現場力向上人材育成事業 3,541 千円（3,373 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座やセミナーを開催する。
加えて、現場改善の実践等に取り組む意識の高い中小企業に対しては、技術コーディネータ
ーや専門家を派遣し、伴走支援を実施する。
11 企業力向上促進事業 914 千円（1,208 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
中小企業の新分野・異分野への進出や下請け脱却に必要な製品・サービスの開発、従業員のモチベーションアップ、デジタルの活用による経営体制の強化に必要な知識の習得を図るため、
デジタル人材のリスキリングやデータサイエンスの活用に関するセミナー等を実施する。
６【創る】新事業開発支援
12 新産業創出支援事業 12,133 千円（11,790 千円）＜浜松市受託＞
成長が見込まれる産業分野への参入を促進させ、新たな成長産業の集積地となることを目指し、各種支援施策を実施する。特に、中小企業への IoT・ロボット導入をはじめとしたデジタル化支援や IoT・ロボット等に関わる業界へのビジネス参入支援等を推進し、中小企業の生産性向上を図るとともに、地域経済の発展へと繋げる。加えて中小企業の課題に専門家が伴走支援することでスマートファクトリー化の早期実現、データ活用人材の育成支援を図る。
また、浜松市が新たに産業用ロボット導入支援の補助金を実施するため、市と連携し補助金を活用する企業に対し、ロボット導入のフォローを行う。
13 新事業創出支援事業 22,300 千円（－千円）＜浜松市受託＞
地域中小企業の新事業創出に向け、マーケットイン型の事業創出のための啓発セミナー、マ
インド醸成ワークショップ等を実施する。さらに、インキュベーション・アクセラレーション
プログラムを実施し、マインドセット・スキルセットから事業計画策定の伴走支援等、新事業の進捗状況に応じたきめ細かなアドバイスを専門家及び財団スタッフが連携して行い、新事業創出を一気通貫で支援する。

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14 新事業挑戦支援事業 250 千円（7,909 千円）＜浜松市受託＞
浜松市が定める成長 7 分野を対象に新分野への参入及び新技術の獲得のための一次試作開発費の一部補助、原理実証・設計試作や実用化・製品化のための技術開発における経費の一部補助を行い、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげる。
＜浜松市新事業挑戦事業費補助金＞ （市補助金予算 3,000 千円）
浜松市が定める成長分野に関連する製品の一次試作開発のための原材料・部品購入費、開発
設計費、外注委託費、技術指導導入費等の補助＜浜松市新産業創出事業費補助金＞ （市補助金予算 111,600 千円）
浜松市が定める成長分野に関連する新技術・新製品の研究開発、事業化のための原材料・部品購入費、開発設計費、機器設備費、外注委託費、販路開拓費等の補助※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施※補助金は浜松市から交付※令和 5 年度まで実施している「市外企業とのマッチング等による新事業展開事業（予算7,907 千円）
」については、浜松市スタートアップ推進課の実施する事業（「地域産業×ス
タートアップ」によるイノベーション創出促進事業）と重複するため廃止する
15 中小企業脱炭素経営支援事業 8,508 千円（－千円）＜浜松市受託＞
浜松市地球温暖化対策実行計画に掲げる 2030 年の温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、地域企業の脱炭素経営を促進する。普及啓発セミナー等の開催や常設の相談窓口設置、支援員や専門家の派遣等により、脱炭素経営を目指す企業の状況に応じた支援を行う。また、行政、産業支援機関、金融機関等がコンソーシアムを組み、地域企業の脱炭素経営を一気通貫で伴走支援する。
16 サイバーセキュリティ対策促進事業 400 千円（400 千円）＜浜松市受託＞
企業に対するサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業にも対策強化が求められているため、啓発・対策セミナーや事例紹介、相談会の開催により、地域中小企業のサイバーセキュリティ対策への取り組み強化を図る。
17 競争的資金活用支援事業 101,023 千円（131,427 千円）
789 千円（889 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞100,234 千円（130,538 千円）＜国補助＞

既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向け、中小企業が実施する新技術開発や経営基盤強化のため、国をはじめとした各種競争的資金の獲得、運用等を支援する。
また、補助金獲得セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集や提供、個別相談を行うとともに、競争的資金獲得に向け、技術課題の明確化や解決方法の探索を伴走支援し、補助金獲得に伴う研究開発やイノベーションへの取り組みを後押しする。
18 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 500 千円（500 千円）＜財団自主＞
ものづくりの高い技術力・開発力と医療ニーズ・シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次
世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、資金負担等により、地域の関係

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機関の連携協力体制を構築する。
19 地域産業活性化支援事業 3,300 千円（3,300 千円）＜財団自主＞(1)地域産業活性化支援 2,000 千円
浜松地域の産業経済の発展に寄与する企業に対して、浜松市受託事業等を補完する事業を実施するとともに、わが国の産業や経済構造の急激な環境変化に加えて、多様化する地域産業や地域企業のニーズに対し、迅速かつ効果的に対応する施策を実施・検証することで、地域経済の活性化に繋げる。
(2)企業成長促進事業 1,300 千円
中小企業の経営層から従業員までの幅広い階層が、自社の持続的な成長の実現や企業の変革へのチャレンジ等について考える機会を創出するセミナーを開催する。
20 フォトンバレーセンター事業 172,448 千円（166,420 千円）
171,048 千円（165,170 千円）＜県・西部 8 市町負担＞
1,400 千円（ 1,250 千円）＜企業負担金＞

フォトンバレーセンターを中心に他の地域支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、中小企業のイノベーションの加速と業績拡大等を目的とし、光・電子技術の活用を提供する国内初の産学官金連携推進事業（A-SAP）により技術的課題などへの解決に取り組むとともに、A-SAP による試作開発後の事業化、市場投入に活用できる補助事業を実施する。また、引き続き参入啓発や光技術マッチング人材育成のセミナー、ワークショップ等も実施し、すそ野の拡大を図る。
21 次世代自動車センター事業

164,415 千円（141,413 千円）
152,606 千円（134,000 千円）＜県・浜松市負担＞
1,849 千円（ 1,893 千円）＜財団自主＞
9,960 千円（ 5,520 千円）＜会員会費＞

近年加速する自動車産業の技術革新（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に伴うビジネス環境の変化に対応するための総合的な支援を実施する。
次世代自動車対応では、会員企業が輸送用機器産業を取り巻くビジネス環境の変化に対応していけるよう、有益な情報提供や知識習得につながる講座・セミナーを開催するとともに、自社の固有技術を認識し、技術力・提案力の向上につながる事業を展開することで、地域中小企
業が次世代自動車の時代に生き残るための支援を行う。
また、急速に対応が求められているカーボンニュートラルや今後ますます重要性が大きくなるデジタルものづくりにも会員企業が対応していけるよう、次世代自動車対応と同様に有益な情報提供や知識習得につながる講座・セミナー等を展開し、小規模企業への現場改善支援により、経営基盤の強化を図ることで、地域中小企業全体の底力の向上を目指す。

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７【拓く】販路開拓支援
22 ものづくり販路開拓支援事業 920 千円（620 千円）＜浜松市受託＞（市補助金予算 3,000 千円）
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際、事業費補助を行う。
また、浜松市の公共調達（トライアル発注）の認定業務を実施し、認定された新製品や新サービスの普及、販路拡大を促進する。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施※補助金は浜松市から交付
23 マッチング支援事業 3,222 千円（2,322 千円）
1,500 千円（1,100 千円）＜財団自主＞
1,222 千円（1,222 千円）＜浜松市受託＞
500 千円（－千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞(1)マッチング支援 1,500 千円
浜松地域の主要産業である輸送用機器関連分野の受注拡大、さらに既存技術の応用による新事業分野への展開に向け、国をはじめとした行政機関や地域の支援機関と連携を図り、財団主催による大手企業との技術マッチング商談会、個別面談会等を開催することで、浜松地域企業の販路開拓や新事業展開を支援する。
(2)販路開拓コーディネート事業 1,722 千円
単独での販路開拓が困難な地域企業に対し、専門家のネットワークを活用して、自社の特徴・強みの分析や大手メーカーや他業界企業や商社との面談の機会を提供することで新規分野への水平展開を促進し、地域産業の活性化を図る。
24 デジタル化推進事業 1,558 千円（1,225 千円）＜浜松市受託＞
中小企業のデジタルマーケティングによる販路の拡大及び関連業務の効率化を推進するため、セミナーや講座、外部専門家と当財団コーディネーターによる伴走支援により、販路開拓、経営基盤の強化につなげる。
25 海外ビジネス展開支援事業 783 千円（324 千円）＜浜松市受託＞
中小企業の事業拡大と地域産業のグローバル化を促進するため、海外ビジネスに関するマー
ケティングに加え、グローバル製品に求められる海外認証規格を紹介、解説するセミナーを開催し、地域企業の海外ビジネス展開を後押しすることで地域産業のグローバル化を促進する。

9〒432-8036 浜松市中央区東伊場二丁目 7 番 1 号
TEL:053-489-8111
FAX:053-450-2100

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