株式会社なとり

環境報告書
２００ ７

-1-

目次 contents
社長挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■
■会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■■開発・生産・営業・物流拠点

３
４

・・・・・・・・・・・

５■■経営理念（ミッション・ビジョン） ・・・・・・・・・・・

６

■
■環境方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■■環境負荷の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・

７～８
９

■
■環境等 CSR 活動への取り組み ・・・・・・・・・・・10～11■■環境会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12～16■■環境マネジメントシステム体制

・・・・・・・・・■■200６年度取組実績、200７年度目的・目標■■ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み■■企業行動規範17・・・ 18～19
・・・・ 20～21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

環境報告書の適用範囲
株式会社なとりの環境への取組を多くの方々にご理解いただくために２００２年度より
環境報告書を発行いたしております。
対象組織：

株式会社なとり対象期間：

２００６年４月１日～２００７年３月３１日

作成部署

：

株式会社なとり

連絡先

：

電

話

FAX
発効日

：

本社ビル
総務部

０３－５３９０－８１１１（受付）０３－５３９０－６７１１

E-mail support@natori.co.jp
２００７年９月３０日-2-

私どもなとりグループは、1937 年の創業以来、いかを始めとした水産加工品を中心に、「珍味」とよばれる製品の開発・販売によって着実に成長を遂げてきました。そして、1950 年代後半に登場したスーパーマーケットやコンビニエンスストアの皆様にむけた、物流改革・売場革新を積極的に推し進めたことが、今日の事業の基盤となっています。
1981 年には独自の『おつまみコンセプト』を制定し、その新しいコンセプトの基に、水産加工品のみならず、畜肉加工品・酪農加工品・農産加工品・惣菜製品など、時代の嗜好に合った新製品を数多く投入し、今日では、おつまみ業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を築き上げるに至りました。
これらの歴史を踏まえ、2006 年、新たに、顧客志向を原点とした「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出するおつまみをお届けします」という「新おつまみ宣言」を提唱いたしました。この宣言の基に、今までの常温流通にとらわれず、また、珍味売場向けの製品にとどまることなく、新たなマーケットの開拓を目指して、時代のトレンドをしっかり見据え、きめ細かい開発・販売に取り組んでおります。
また、食品メーカーとして、地球環境に与える主要な影響を継続的に改善するべく、2000
年 9 月に本社ビル、2003 年 11 月に埼玉工場においてＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも、「おつまみの真のＮＯ１企業」を目指して、お客様に安心・安全でおいしい商品をお届けできるよう、企業の社会的責任（CSR）の重要性を充分に認識し、さらなる飛躍を遂げるために挑戦してまいります。
株式会社なとり-3-代表取締役社長

（２００７年３月３１日現在）

商号 株式会社なとり

本 社 所 在 地 〒１１４－８６１１ 東京都北区王子５丁目５番１号
電

話

工

番
場

号 ０３－５３９０－８１１１（受付）数 埼玉県久喜市 １ヶ所

事 業 所

数 支店 ４ヶ所 ・ 営業所 ３９ヶ所 ・ 配送センター ６ヶ所会

立 昭和２３年６月

社

設

資

本

金

１，６５４，６２５千円

売上

高 ２９，９６４，２９０千円

従 業 員

数 ５４３名事

容 食料品（おつまみ各種）の製造・販売

業

内

H P ア ド レ ス http://www.natori.co.jp/

株式会社なとりデリカ・株式会社上野なとり・株式会社全珍・株式会社好好飲茶・メイホク食品株式会社・株式会社函館なとりグループ会 社・株式会社ＣＴＦ・なとり納品代行株式会社・名旺商事株式会社
・株式会社メイリョウ-4-開発・生産・営業・物流拠点-5-

株式会社なとりとそのグループは、自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指します。

ミ
ミッ
ッシ
ショ
ョン
ン
素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。

ビ
ビジ
ジョ
ョン
ン
チャレンジ to 60 を通して、「おつまみ」の真のＮｏ.１企業を目指し
ます

な
なと
とり
り「
「新
新お
おつ
つま
まみ
み宣
宣言
言」
」
素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する
おつまみをお届けします。

-6-

基
基本
本理
理念
念
株式会社なとりは、「おつまみコンセプト」にもとづき、食品メーカーとしての社会活動を通じ、人と環境にやさしい企業を目指します。

なとり本社で行う加工食品の販売、マーケティング・製品企画、生産・購買管理、及びその他管理諸業務を以下の原則にもとづき、地球環境に与える主要な影響の継続的改善を目的として行います。
１． 環境汚染を防止するため、関連する法規制及び組織が同意するその他の要求事項を遵守します。
２． 資源を有効に活用するため、排出物の削減と再資源化を推進します。
３． なとり本社で働くすべての人を対象に環境改善に取り組むための教育・訓練を行い、システムの実施、維持に努めます。
この基本方針は次のように展開します。
（１） 部門又はフロアーごとに自主基準（環境目的・目標を含む）を設定するとともに、業務手順を作成し、計画、評価、見直し、改善を継続的に行うシステムを構築します。
（２） 資源を有効に活用するため、特に下記項目について重点的に取り組みます。
a. リサイクルペーパーの利用及びリユース
b. 再資源化を目的としたゴミの分別収集
c. 電気、水道の節減（３） 環境汚染防止及び資源の有効活用を目的とし製品に関し次のことを実行します。
a. できるだけ環境に負荷のかからない製品の企画及び製造工程の開発
b. 環境に配慮した安心・安全な製品の開発及び提供（４） 環境方針は明文化し、外部からの要求に応じ開示します。
２００５年

４月

１９日

株式会社 なとり代表取締役社長

-7-

名取

三郎

埼玉工場で行う食品の製造に関する事業活動は、以下の原則にもとづき、地球環境に与える主要な影響を最小限に留めます。又、その活動を継続的に改善します。
１．環境汚染を防止するため、関連する法規制及び組織が同意するそのほかの要求事項を遵守します。
２．資源を有効に活用するため、排出物の削減と再資源化を推進します。
３．全従業員を対象に環境改善に取り組むための教育・訓練を行い、システムの実施、維持に努めます。
この基本方針は次のように展開します。
（１）食品加工施設であることをふまえ、排気、排水、ゴミの排出量に自主基準（環境目的・目標を含む）
を設定するとともに、業務手順を作成し、計画、評価、見直し、改善を継続的に行うシステムを構築します。
（２）資源を有効に活用するため、下記項目について重点的に取り組みます。
a. 電気、水道､ガス､重油の使用量節減
b. ゴミの分別収集
c. リサイクル製品の使用とリサイクルの推進（３）環境汚染防止及び資源の有効活用を目的とし、できるだけ環境に負荷のかからない製品及び製造工程の開発を行います。
（４）

環境方針は明文化し、外部からの要求に応じ開示します。

２００４年６月

１７日

株式会社 なとり
統括

-8-

柳沢

敦

環境負荷の全体像
ＩＮＰＵＴ （投入）OUTＰＵＴ （排出）電力の使用電力の使用による CO2 排出事務用紙の消費都市ガスの使用による CO2 排出排水燃料使用による CO2 排出

廃棄

燃料の使用

排水・排気

水の使用

本社ビル

エネルギー・資源都市ガスの使用

購買におけるグリーン調達

紙屑の排出
廃棄物の排出その他

製品

製品クレーム発生
製品の返品

新資源（太陽・風等）の活用
内・外部への環境意識の啓発
ビルの緑化など

電力の使用

電力の使用による CO2 排出

紙資源の消費

包装材料の使用

LP ガスの使用による CO2 排出排水ガソリンの使用による CO2 排出廃棄ガソリンの使用

埼玉工場

エネルギー・資源

水の使用

排水・排気

LP ガスの使用

廃ﾌﾟﾗ焼却処分
段ﾎﾞｰﾙの排出購買におけるグリーン調達-9-環境等 CSR 活動への取り組み
１９９６年 ７月

株式会社なとり本社ビルを東京都北区王子に移転。

１９９７年 ４月

ディーゼル車を「７都県市指定低公害車」に切り替え開始。

１９９７年１２月

埼玉工場チーズ鱈製造ラインが HACCP（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得。

１９９８年 ２月

メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインが HACCP（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインが HACCP（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得。

１９９８年 ３月

株式会社全珍いかフライ製造ラインが HACCP（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得。

１９９８年 ５月

加須市に首都圏配送センターを移転。
環境対策を考慮したロジスティック体制を構築開始。

１９９８年１２月「対米輸出水産食品 HACCP 認定施設協議会」設立発起人として参画。
パッケージに HACCP マークを表示。

- 10 -

１９９９年 ７月

埼玉工場が品質マネジメントシステムの国際規格 ＩＳＯ９００１を認証取得。

２０００年 ９月

9/29 本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ＩＳＯ１４００１を認証取得。

２００３年１１月

11/29 埼玉工場にてＩＳＯ９００１に続き、環境マネジメントシステムの国際規格
ＩＳＯ１４００１を認証取得。
さらに、子会社メイホク食品株式会社が品質マネジメントシステムの国際規格
ＩＳＯ９００１を認証取得。

２００４年 １月

株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。

２００４年 ３月

産経新聞社、KFi 株式会社共催による「堅実な企業賞 大賞」を受賞。
3/31「2003 環境報告書」を発行。

２００４年 ８月

食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。

２００５年 ４月

デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。

２００７年 ２月

なとりの食育基本方針を制定。

２００７年 ５月

２００５年１２月に発売したデンマーク産チーズを使った「濃厚チーズ鱈」と２００６年９月に発売した「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」の２商品が、世界的に権威のある食品品評会「モンドセレクション」において２００７年の金賞を受賞。

- 11 -

株式会社なとりは、環境保全への取り組みを推進していくため、２００２年度より環境会計に取り組んでいます。
環境会計を取り組む目的としては、可能な限り定量的に測定することによりコストと効果を認識し、コスト削減を図り環境経営に計画的・継続的な環境保全活動への分析ツールとして利用します。
また、環境会計を通して社会や利害関係者に積極的に公表することにより透明性のある事業活動を推進致します。

環境会計の集計にあたって
・環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」、「環境会計ガイドライン２００５年度版参考資料集」に準拠して作成
・集計期間：２００６年度（２００６年４月１日～２００７年３月３１日）
・集計対象：株式会社なとり（本社ビル・埼玉工場・食品総合ラボラトリー・首都圏配送センター）
単位：千円
分

類

主な取り組み内容

2006 年度

2005 年度

2006 年度

2005 年度

前年度比

投資額

投資額

費用額

費用額

増減額

車両燃料費、ボイラー管理費
公害防止コスト

廃水処理設備管理費

事業エリア内コスト

焼却炉減価償却費、焼却炉管理費--

68.09665,076

3,020

-

49

510

954

△444

-

-

34,17649,441△15,265-49

102,782

115,471△12,689--

30,08023,901

6,179

-

-

11,291

8,016

3,275

-

-

33,187

24,473

8,714

-

-

520

508

12

-

-

-

-

-

-

49

177,860

172,369

5,491

他

省エネ対策、省エネ対応 OA 機器購入
地球環境保全コスト

工場冷蔵庫の整理、フロンガス充填他

廃棄物処理・処分費用
資源循環コスト

リサイクル処理費用
雨水ろ過ポンプ修理
小他
計

容器包装リサイクル費用
上・下流コスト

外注先への指導、啓蒙

他

社員教育、ISO 維持費、査察費用
管理活動コスト

環境報告書作成費
環境関連図書購入費、環境セミナー出席
環境測定費、事業所周辺の緑化作業

他

原料屑の有効利用研究
研究開発コスト

長期保存出来る製品の開発研究
包装資材関連の最適活用研究

社会活動コスト他

清掃活動、寄付金

環境損傷対応コスト合計- 12 -

環境保全コストの算定基準(1) 直接識別できる場合は、当該額を環境保全コストとして全額集計しています。
(2) 複合コストの計上基準
コストの総額から差額集計・按分集計を適宜用い環境保全コストの金額を集計しました。
但し、差額集計及び按分の難しいコストに関しては、原則として計上を差し控えています。
【計上を差し控えたもの】① NOx 対応車導入費用… 大気汚染防止に取り組んでおり、「自動車 NOx－PM 法」に対応した
車両への切り替えを順次行っています。
２００７年３月末現在、所有車両２８２台の内１４１台は切り替え済。
（全体の５０％）② 非塩素系材質資材の導入 … 燃やしても有害物質の発生しない包装資材を導入しています。
２００６年度、包装資材１，８９６，３３４千円の内、非塩素系材
質資材は１，８１５，２８１千円となっております。
（全体の９５．７３％）③ グリーン購入… 環境負荷の少ない事務用品を購入しています。
２００６年度、事務用品購入金額４，２３４千円の内、グリーン購
入は２，５３０千円となっております。
（全体の５９．７５％）(3)減価償却費算定出来るもののみ、計上しております。
(4)人件費
環境保全に関わる作業時間×時間あたりの標準的な賃金を部門別に算出して求めています。

- 13 -

本社ビル
項目

使用量

CO2 排出量

CO2 排出量計算式(ｔ-CO2)

電力使用量(kwh)2005 年度

kwh×※
1,097,146 0.000368

403.752006 年度
前年度比目標
実績
ガス使用量(㎥)2005 年度
2006 年度
前年度比
実績
水道使用量(㎥)2005 年度
2006 年度
前年度比
目標
実績
ガ ソ リ ン 消 費 量(ℓ)
2005 年度
2006 年度
前年度比
実績
軽油消費量(ℓ)
2005 年度
2006 年度
前年度比
実績
廃棄物排出量(㎏)2005 年度
2006 年度
前年度比
実績

1,077,582 =ｔ-CO2△ 19,564

396.55△ 7.20CO2 排出量(ｔ-CO2)
2005 年度

443.22

2006 年度
前年度比437.20△ 6.02

1.38％減少※本社ビルにおける電力に関しては、
東京電力から電気を供給しております。

都 N ㎥×

したがって、2006 年度の CO2 排出係数は6,437 0.00208
6,258 =ｔ-CO2
△ 179

13.39
13.02
△ 0.37

東京電力の定める CO2 排出係数 0.368kg
ｰ CO2/kwh で算出しています。
また、前年度比較が正確に把握できるよ
うに 2005 年度の排出係数につきましても修正して算出しています。

4,136
4,414
278

【根拠】平成 19 年経済産業省・環境省告示
第 3 号、同第 4 号ℓ×10,864 0.00232
11,816 =ｔ-CO2
952

25.20
27.41
2.21

ℓ×
336 0.00261
86 =ｔ-CO2
△ 250

0.88
0.22
△ 0.65

9,428
6,264△ 3,164- 14 -

埼玉工場
項目

使用量

電力使用量(kwh)2005 年度

CO2 排出量計算式(ｔ-CO2)

2005 年度

6,725.30

2,141.50

2006 年度
前年度比7,128.47
403.17

kwh×0.000368※
5,819,281 =ｔ-CO2

2006 年度
前年度比
実績
LP ガス使用量(kg)2005 年度
2006 年度
前年度比
実績
重油使用量(ℓ)
2005 年度
2006 年度
前年度比
実績
ガソリン消費量(ℓ)
2005 年度
2006 年度
前年度比
実績
灯油消費量(ℓ)
2005 年度
2006 年度
前年度比
実績

CO2 排出量（ｔ-CO2)

CO2 排出量

6,096,602
277,3212,243.55
102.05※埼玉工場における電力に関しては、
東京電力から電気を供給しております。

LPGKg×0.003

154,414 =ｔ-CO2
154,44733

463.24463.34
0.10

したがって、2006 年度の CO2 排出係数は東京電力の定める CO2 排出係数 0.368kg
ｰ CO2/kwh で算出しています。
また、前年度比較が正確に把握できるよ
うに 2005 年度の排出係数につきまして

Ａ重油ℓ×0.00271

1,236,000 =ｔ-CO2
1,310,000
74,0003,349.56
3,550.10
200.54も修正して算出しています。

【根拠】平成 19 年経済産業省・環境省告示
第 3 号、同第 4 号

ｶﾞｿﾘﾝℓ×0.00232

25,279 =ｔ-CO2
21,620△ 3,659

58.65
50.16
△ 8.49灯油ℓ×0.002489

0 =ｔ-CO2
0
0

0.00
0
0.00

環境保全効果の算定基準
・集計対象は株式会社なとりですが、本社ビル・埼玉工場のエネルギー消費量、ＣＯ２排出量を記載しています。
・環境保全コストの各分類に対応させて集計するのが困難なため、項目別に記載しています。
・ＣＯ２排出量は平成１８年１１月版環境省・経済産業省公表の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルＶｅｒ1.1」より算出しました。

環境保全対策に伴う経済効果
単位：千円
内

容

副産物売却収入

5.66％増加金2005 年度

額
20,642

2006 年度

19,889

前年度比△753- 15 -

環境保全対策に伴う経済効果の算定基準
・確実な根拠に基づいて算出できるものに限定して計上しています。

・環境管理会計について
環境会計導入 5 年目ということもあり、昨年度より更に効率的に環境保全コスト、環境保全効果、
環境保全対策に伴う経済効果の把握に努めました。
今後は、利害関係者にとって記載されている環境保全情報がより理解しやすく、比較しやすいように開示してまいります。
また、ＩＳＯ１４００１のＰＤＣＡサイクルの一環でエネルギーや資源等の有効活用、継続的な環境保全体制の推進を今後も強化してまいります。

- 16 -

株式会社なとり本社
環境マ ネ ジメントシス テム体制

(2007年3月31日現在）
経営監査部

秘書係
庶務課

総務部

不動産管理室
給与課

人事部
環境管理
見直し会

内部環境監査チーム

人事課
企画・教育課

財務部

財務課
会計課

最高経営者
社 長

環境管理責任者

業務管理本部

経理部

総務

原価計算課
情報システム企画課
環境管理委
員会

情報システム部

環境管理
事務局

業務システム開発課
システム運用管理課

経営企画部

経営企画課

広報室
製品企画開発第一課
マーケティング部

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部

制作課
製品企画開発第二課
製品ﾗｲﾝ整備課

第一部

営業課

第二部

第一課

チルドおつまみ部

営業課

第三部

営業課

第四部

第一課

第一広域チェーン
第二課

営業本部
第二広域チェーン

第二課
第五部

営業課

第六部

営業課

第三広域チェーン

営業庶務課
営業管理部
売上債権管理課
営業企画課
営業企画推進部
予算管理課
消費者ｻｰﾋﾞｽ室
物流本部

原資材本部

物流企画部

需給調整課

営業物流部

物流管理課

水産原料部

水産第一課

農畜産酪農原料部

水産第二課

資材部

資材第一課

原資材管理部

資材第二課

中国加工部
生産本部

生産管理第一部

原価計算課

生産管理第二部

生産管理課

環境・施設部
品質保証部- 17 -

２００６年度目的・目標・実績
部門

目的

目標

実績

電気使用量（換算値）を 2005 年度比１％削減
電気使用量を削減する（但し、夏季７～１０月については平均気温の

前年同期の使用量に対し１．７８％減少。前年平均気

前年度比１℃につき５,０００ｋｗｈ加減した値を

温比＋0.325℃なので、換算値では１．６３％減少

換算値とする）
紙使用量を削減する

グリーン調達の推進

本社内での紙購入量を 2005 年度比１％削減

本社ビル

基準書が完成したが、社内承認および外部への周知

知の実施ができていない。
①梱包バンド（PP バンド）軽量化：前年比８．８％減

原資材使用重量を 2005 年度比１％削減

安心・安全な製品の提供

都県市指定低公害車に入れ替える②トレーの軽量化：前年比２．５％減③その他、ダンボールサイズの見直し：１０ｱｲﾃﾑとなった。

全体
当社使用の車両をすべて８はコピー用紙約 3.5%増、連続紙約 2.5%増が主である。

「グリーン調達基準書」の完成、取引先への周原料・資材使用抑制による
環境負荷低減

前年購入量に対し 0.55％増加した。増加の詳細として2006 年度内に本社で使用中車両の非低公害

非低公害車は１０台のうち、1 台を入替、２台の減車を車 10 台のうち 2 台を低公害車へ入替行った。
①入社内定者との環境に関する情報交換を１０月より

環境意識向上に向けての啓蒙活動の実施
内・外部すべての利害関係実施した。
②内部環境監査員を 2007 年 2 月に研修を受講させて13 名増員。

者の環境意識の向上

境会計集計および環境報告書は 3 月末に完成し公開
環境報告書のｗｅｂ上での継続公開の予定であったが、データが 2005 年度であり、1 年前の実績となるため公開見合わせが決定された

ゴミ排出量の削減

エネルギー消費量の削減

埼玉工場

節水

２００５年度を基準として生産高比で２００５年度を基準とした生産高比で①原料屑 0.3％削減①原料屑は、１．８２％削減できた。

②廃プラ屑 0.3％削減（ﾘｻｲｸﾙを含む）②廃プラ屑は、７．４１％増加となった。

③包装工程での包装不良発生量 20％削減③２００６年７月より実施し、約５％の削減に留まった。
２００５年度を基準とした生産高比で①電力１％削減①電力は、２．９４％削減できた。

②ＬＰガス１％削減②LP ガスは、６．８３％削減できた。
２００５年度を基準とした生産高比で①工業用水０．３％削減①工業用水は、５０．７８％増加してしまった。

②上水０．３％削減②上水は、６．１％削減できた。

資源の有効活用

トレーを使用しない製品の検討

環境負荷のかからない製品

環境負荷のかかる包材の３０％見直し

環境負荷のかからない製造工程

トレーを使用しない製品を４件開発した。
環境負荷のかかる包材を洗い出し、すべて見直した。
（累積見直し８０％実施済み）
製造機械の購入、修理の際に環境負荷のかからない

環境負荷低減の製造工程の検討

ものに変更するとのチェック項目を付け１５件変更した。

- 18 -

２００７年度目的・目標
部門

目的
電気使用量を削減する

目標
電気使用量（換算値）を 2006 年度比１％削減（但し、夏季の７～１０月については平均気温の前年対比１℃につき５，０００ｋｗｈ加減した値を換算値とする）
節電の励行（消灯の実施、エアコンの温度管理の徹底、エレベーターの使用制限）
残業時間の削減"

本社ビル
全体

返品・返却製品の撲滅

返品率売上高比０．８３％以内へ削減

原材料の廃棄品削減

原材料廃棄を 1 千万円以内に削減"

原料・資材使用抑制による環境負荷低減

原資材使用抑制のため製品アイテム数を 1,100 に削減

安心・安全な製品の提供

品質保証憲章の確立

車両からの排出物削減

車両保有台数の従業員数比率を１％削減

地球温暖化対策のため CO2 の削減

クールビズの徹底・推進

内・外部すべての利害関係者の環境意識の向

環境意識向上に向けて啓蒙活動の実施

上
循環型社会の確立

環境報告書のＷｅｂ上の継続公開

家庭での CO2 削減

埼玉工場

２００８年度までに生産高比で２００５年度を基準として生産高比で①加工工程原料屑１％削減①加工工程原料屑 累計 0.6％削減②廃プラ１％削減②生産現場廃プラ③包装不良品発生量２０％削減③包装工程不良発生量 20％削減

２００８年度までにエネルギー消費量を生産高①電力比で３％の省エネルギーと省資源を図る②ＬＰガス 累計２％削減

２００８年度までに生産高比で１％の節水を図①工業用水 累計０．６％削減

る。

②上水

トレーを使用しない製品の開発

トレーを使用しない製品を検討し、関係部署に確認を行う。

包材を見直し、環境負荷のかからないものに変
更
環境負荷低減の製造工程の検討

累計 0.6％削減

累計２％削減累計０．６％削減

環境負荷のかかる包材の３０％見直し
機会購入時あるいは修理する際に環境負荷のかからないものに変更するチャック項
目により、環境負荷低減の製造工程を検討する。

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「濃厚チーズ鱈」と「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション」の金賞を受賞！！
２００５年１２月に発売したデンマーク産チーズを使った人気商品「濃厚チーズ鱈」と２００６年９月に販売開始した
熟成チェダーチーズ使用の「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」の２商品において、国際的な食品品評会である「モンドセレクション」で２００７年の金賞を受賞いたしました。
※モンドセレクション（MONDE SELECTION）とは、世界的に権威のある食品品評会。
１９６１年にベルギー政府と EC が共同して、菓子を中心とした食品の品質向上を目的として始まりました。審査基準は、衛生、味覚、包装、原材料等の項目などについて、それぞれを点数化し、総合得点に応じて、特別金、金、銀、銅賞（メダル）が出品企業に授与される。
（100 点満点の 95 点以上で特別金（グランドゴールド）、85 点以上で金（ゴールド）、75 点以上で銀（シルバー）、65 点以上で銅（ブロンズ））

食育への取組

なとりの食育基本方針を制定しました。

なとりの食育基本方針
私たちなとりグループは、「食文化の創造と発展を通して、社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業を目指す」という経営理念のもと、食に関わる企業の社会的責任として、私たちがお客様にお届けしている「おつまみ」に関する基本的な知識と理解を深めてもらうため、積極的に「食育」に取り組んでまいります。
２００７年２月

地域社会への貢献
今年度も平成１８年１０月に日本経団連（社団法人日本経済団体連合会）を通じて、日本経団連自然保護基金への寄付をさせていただきました。
また、１２月の弊社創業記念日には、地元社会福祉協議会へ寄付させていただきました。

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■コンプライアンス
なとりグループでは企業理念に掲げる、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動」を推進するため、
２００２年に「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」を制定し、役員・社員一人一人が、この行動規範に基づき公正な判断のもと、誇りを持って日々の業務に励むことができる「コンプライアンス重視」の体制づくりを進めております。
○コンプライアンス委員会を設置
コンプライアンス体制の確立のため、コンプライアンス委員会を設置し、各部署に推進委員（コンプライ
アンスオフィサー）を任命して、円滑な運営ができるように進めています。
○全従業員への「行動規範」冊子の配布「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」・「行動規範の手引き」を冊子にまとめ、全従業員に配布しています。
更には、従業員が日々自覚と責任ある行動を促すツールとして行動規範をまとめた「ポケット版行動規範」も配布しています。
○内部・外部への報告相談窓口を設置
なとりグループの全従業員が、法令・定款・社内規定を遵守する上で、こまったことや問題点を通報する仕組みを確立するため、社内にはＥメール・電話・ＦＡＸ・イントラネット上に「コンプライアン
スボード」を設置、社外にも弁護士の他、インテグレックス社に社外通報窓口（ヘルプライン）を設置し、企業の透明性を図るよう努めています。

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この企業行動規範は、なとりグループがその経営理念のもとで事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものである。
ここでいうなとりグループとは、株式会社なとり及び株式会社なとりが経営責任を有するすべての関係会社
をいい、この範囲に含まれる会社及びその役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。

１． 顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
２． 法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
３． 株主還元
コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
４． 社会貢献と環境「おつまみコンセプト」のもと、食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。

５． 創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発）、Investment（新設備の開発・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
６． 人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
制

定

２００２年 ４月 １日- 22 -