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株主の皆さまへ第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結注記表
●計算書類

個別注記表
連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、インターネット上のウェブサイト
（http://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。

平成29年6月8日

栗田工業株式会社表紙2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記 表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社数49社

主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパ GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス Ltd.

なお、当期から、新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o.、㈱クリタス北陸、クリタ・アメリカ・ホールディングス
Inc.、クリタ-GKベトナムCo.,Ltd.および事業の譲受けに伴いフレモント・インダストリーズ,LLCを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパ GmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパ GmbHに社名変更をしております。
②

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①②

持分法適用非連結子会社数

3社

持分法適用関連会社数

2社

主要な持分法適用会社名松山セーフティーウォーター㈱主要な持分法適用除外の非連結子会社名

江陰栗田貿易有限公司

持分法適用除外の非連結子会社は、それぞれ当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社の決算日は、平成28年12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ．デリバティブ

移動平均法による原価法
原則として時価法

－1－

連結注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法｛ただし、当社および国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物ならびに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝、海外連結子会社は定額法
ロ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ハ．無形固定資産③

重要な引当金の計上基準④

重要なヘッジ会計の方法

イ．賞与引当金
イ．ヘッジ会計の方法

定額法
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引等外貨建予定取引等

ハ．ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
変動の累計を比較して有効性を判定しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、主として当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、1～2年による按分額をその発生年度から費用処理することとしております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑦

のれんの償却方法および償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。

－2－

連結注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑧

消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

⑸

会計方針の変更
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当期から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当期の損益への影響額は軽微であります。
⑹

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当期から適用しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度について）
当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意
欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年6月29日の株主総会で決議し、導入しております。
①

制度の概要
本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。
本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。

②

信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
なお、当期末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株です。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

148,210百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

119,164,594－－

119,164,594

合計

119,164,594－－

119,164,594

自己株式
普通株式

2,967,674

1,922,839－

4,890,513

合計

2,967,674

1,922,839－

4,890,513（注）当期の自己株式数の増加は、市場買付によるもの1,581,900株、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入によるもの339,800株、単元未満株式の買取りによるもの1,139株であります。

－3－

連結注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,788百万円

24円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年10月31日
取締役
会

普通株式

2,904百万円

25円

平成28年9月30日 平成28年11月28日②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

平成29年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

2,865百万円

25円

基準日

効力発生日

平成29年3月31日 平成29年6月30日

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

⑴

現金・預金

72,75072,750―⑵

受取手形および売掛金

68,282

68,282―⑶

有価証券および投資有価証券
その他有価証券32,44832,448―173,481

173,481―

23,42623,426―23,42623,426―

1,042

1,042―

1,042

1,042―

資産計⑷

支払手形および買掛金

負債⑸

計
デリバティブ取引(＊)

デリバティブ取引

計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－4－

連結注記表

差額

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴

現金・預金ならびに⑵

受取手形および売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券および投資有価証券
有価証券は金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

⑷

支払手形および買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑸

デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券有価証券および投資その他有価証券」には含めておりません。

５．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

1,991円91銭⑵

1株当たり当期純利益

125円23銭

６．企業結合等に関する注記
取得による企業結合⑴

企業結合の概要①

被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称：フレモント・インダストリーズ,LLC
事業の内容

②

：水処理薬品製造・販売

企業結合を行った主な理由
フレモント・インダストリーズ,LLCは、米国のミネソタ州に本社を置く水処理薬品製造・販売会社であり、成長市場と期待されるバイオ燃料製造業や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で各種水処理薬品を提供しています。同社は米国中西部にて地域に密着した拠点、体制を構築しており、その顧客基盤や販売網を活用することで当社グループの商品・技術の拡販はもとより、新たな市場開拓を見込んでいます。

③

企業結合日

④

企業結合の法的形式⑤

結合後企業の名称⑥

取得した議決権比率

平成29年1月3日
現金を対価とする事業の譲受け
フレモント・インダストリーズ,LLC
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

－5－

連結注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

連結計算書類に含まれる被取得事業の業績の期間⑶取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

当期は平成29年1月4日の開始貸借対照表のみ連結しています。
取得の対価

現金

取得原価
⑷

4,760百万円
4,760百万円

主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等⑸

123百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
2,096百万円②

発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。

③

償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却⑹

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

⑺

流動資産

880百万円

固定資産

2,133百万円

資産合計

3,013百万円

流動負債350百万円

固定負債－百万円

負債合計

350百万円事業の譲受けが当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方
法概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

7．重要な後発事象（自己株式の消却）
平成27年1月30日の取締役会決議により当社普通株式2,963,900株を取得しましたが、同決議において自己株式の処分に関しては、「今後のM&Aの対価としての活用等に備えて、取得した自己株式の処分は保留し、平成29年3月31日までに処分を決定する。」旨を同時に定めておりました。期限到来を迎えるにあたり、資金の状況、今後の事業展開、株主還元、資本効率および資本政策等の観点を勘案し、株主の株式価値希薄化への懸念を払拭するため、平成29年3月30日の取締役会において、取得した自己株式を消却することを決議しました。
⑴

消却する株式の種類
普通株式

⑵

帳簿価額
8,525百万円⑶

消却する株式の数
2,963,900株

⑷

消却の時期
平成29年4月6日

－6－

連結注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ③

原則として時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定）⑵

固定資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法｛ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物ならびに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝②

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）③

無形固定資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

定額法

引当金の計上基準①

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸

収益および費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。

⑹

消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

⑺

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年6月17日）を当期から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当期の損益への影響額は軽微であります。

－7－

個別注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）（追加情報）
当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年6月29日の株主総会で決議し、導入しております。
⑴

制度の概要
本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。
本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。

⑵

信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
なお、当期末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株です。

２．貸借対照表等に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する短期金銭債権⑶

132,009百万円
9,272百万円

同

長期金銭債権14,515百万円

同

短期金銭債務6,216百万円

保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証

3,167百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社に対する売上高

14,451百万円

関係会社からの仕入高

15,904百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

5,542百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

2,967,674

1,922,839

0

4,890,513

合計

2,967,674

1,922,839

0

4,890,513（注）当期の増加は、市場買付によるもの1,581,900株、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入によるもの339,800株、単元未満株式の買取りによるもの1,139株であります。

－8－

個別注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は1,184百万円であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当期から適用しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

所有
直接100％

水処理薬品の製造委託

製造の委託

11,853百万円（注1.2）

買掛金

1,168百万円（注2）

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH所有
直接100％

水処理薬品の製造販売

資金の貸付
（注3）

－

子会社

韓水テクニカルサービス（株）

所有
直接100％

水処理装置の製造販売

資金の貸付
（注4）

2,799百万円（29,000百万ウォン）

1,376百万円
短期貸付金 （10百万ユーロ）
9,635百万円
長期貸付金 （71百万ユーロ）
1,037百万円
短期貸付金 （10,072百万ウォン）
4,525百万円
長期貸付金 （46,456百万ウォン）（注）1．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定しております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
3．クリタ・ヨーロッパ GmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。
4．韓水テクニカルサービス（株）に対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（韓国ウォン）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。
７．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

1,807円03銭⑵

1株当たり当期純利益

112円88銭

－9－

個別注記表

2017/06/01 16:12:29 / 16266844_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

8．重要な後発事象（自己株式の消却）
平成27年1月30日の取締役会決議により当社普通株式2,963,900株を取得しましたが、同決議において自己株式の処分に関しては、「今後のM&Aの対価としての活用等に備えて、取得した自己株式の処分は保留し、平成29年3月31日までに処分を決定する。」旨を同時に定めておりました。期限到来を迎えるにあたり、資金の状況、今後の事業展開、株主還元、資本効率および資本政策等の観点を勘案し、株主の株式価値希薄化への懸念を払拭するため、平成29年3月30日の取締役会において、取得した自己株式を消却することを決議しました。
⑴

消却する株式の種類
普通株式

⑵

帳簿価額
8,525百万円⑶

消却する株式の数
2,963,900株

⑷

消却の時期
平成29年4月6日－ 10 －

個別注記表