第 16 回運営小委員会

議事要旨

日

時：平成 20 年 12 月 18 日（木）18 時 30 分～20 時 30 分

場

所：（社）日本監査役協会

議

事：１．これまでの議論の整理と報告書素案の検討

本部 A 会議室（1）会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定について（2）提言内容のうち積み残しの事項について（株主提案の取扱い等）（3）株主と業務執行者の間の利益相反状況における監査役の役割（大規模第三者割当増資、買収防衛策の運用等）

議事内容
１．会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定について（1）「日本監査役協会有識者懇談会へのコメント」

金融庁総務企画局企業開示課課長補佐藤岡隆雄氏及び大谷潤氏より、標題について説明があった。
（内容については省略）（2）「会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定について（案）」（資料１－４）
徳住委員長代理、高橋委員及び神林委員より、標題について説明があった。
徳住委員長代理

有識者懇談会並びに小委員会での議論を、どのようなかたちで集約していくのかについて、なかなか難しい局面に至っています。「ある方向性について、あくまで議論をしたかたちのものを載せていく必要があるのではないか」という意見を踏まえて、大層の意見を反映するために、取りまとめのたたき台のたたき台として、このペーパーを作りました。
メンバーの意見が強く出ているところがあれば、議論をすればいいと思います。こうい
う整理の仕方を強要しているのではなく、あくまでたたき台のたたき台ですので、例えば私が発言した内容とは少し違っているところもあります。そういう意味で、皆さんの議論に供したいと思っています。
この問題については、有識者懇談会の議論に相当期待を寄せている監査役や会計士、あるいはガバナンスの在り方に関して常々疑問を持っている人たちが重要視をしているということで、あえて、たたき台のたたき台を作りました。
「1」の「現状認識」は、現状認識という整理をしたほうがいいのかどうかの問題はあり
ますが、この問題を議論するにあたり、認識しておくべき前提があるのではないかということで、取りまとめました。
1「(1)」として、現行会社法上は、会計監査人の選任議案及び監査報酬は、経営執行者が決定する制度であり、そこには「インセンティブのねじれ」が存在していると考えられます。国際的な趨勢を踏まえると、この現状を克服する必要があるのではないかという点は、大層の人が認識をしたのではないかと思われます。
「(2)」として、「監査される経営執行者が、監査する会計監査人の選任議案及び監査報酬を実質的に決定するのは、利益相反に当たる」というのは、逃れがたい事実ではないかと思われます。
「(3)」として、会計不祥事防止のためには、会計監査人と監査役等の連携が不可欠であり、現状では、選任議案及び監査報酬の決定が、経営執行者にあることから、実質的な会計監査人と監査役の連携をより高める制度的な仕組みが求められるという認識は、理解されているのではないかと思われます。
このような問題を踏まえて、議論の整理をしました。大層の意見としては、二つの選択肢があり、「２．対応」の「(1)」と「(2)」に意見が分かれました。
「(1)」は、監査役設置会社においては、会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定は監査役会側が持つこととする。ただし、制度移行の過程においては、会計監査人の選任議案の決定については監査役会が持つが、監査報酬については現状どおり同意権を持つことが考えられる。なお、必要な経過措置を置くこととするという案で、意見を集約できるのではないかと思われます。
こういう議論の背景として求められるものを挙げていきます。
「①」は、経営の暴走を抑止し、会計不祥事を防止するためには、会計監査人と監査役等との連携は不可欠ではないのかということ。
「②」は、現行会社法上は、監査役会に会計監査人の選任議案及び監査報酬の同意権が付与されているが、経営から法的に独立した監査役がその主体性を発揮し、会計監査人と一体となって会計不祥事を防止するためには、実務上、同意権と決定権では差があるのではないかと思われます。同意権ではなく決定権とする意義は、監査役が自ら責任を取れる
監査役になることが、日本のガバナンスを考えるうえで極めて重要ではないのかということ。
「③」は、監査役及び会計監査人の監査の方法は、リスクアプローチにより行われています。従来の会計帳簿と伝票等の突合等を主にしたボトムアップ型の監査（実証的手法）
からリスク認識に基づくシステム型の監査（統制リスクの評価）に、監査業務が質的にも量的にも変わりつつあります。
会社法並びに金融商品取引法が制定され、東証等での規則等の充実を図るうえで、企業を取り巻くインフラの整備が、そういうかたちで進んでいます。こういうリスクアプロー
チの意味で、監査計画の妥当性に対する判断は、経理部門より監査上のリスクを常に把握し監査を行っている監査役が適していると考えていいのではないかということ。
「④」は、社内監査役のうち、１名以上は会計に関する知見を有する者の選任が必要で2

あることは言うまでもないが、社外監査役に同様の知見を求めることも考えなければいけないのではないか。また、必要な情報を収集し得るようなスタッフの充実等、環境を整備する必要があるということ。
私も、実際に新しい会社法、金商法を踏まえた監査役の役割として、同意権を、本当に自信を持って行使するためには、相当突っ込んで監査計画なりに踏み込んで行かない限り、
こういうことはできないという経験をしています。
実務上、常勤監査役は、内部統制システムの監査等について、どこにリスクがあるのか、日ごろから日常的に会社の業務を監視・監督しています。会計士とトップ並びに各部門長とのディスカッションについて言えば、多くの場合は、質問されるであろうものを先に出してもらい、それに対する無難な答えを書いて、大体 10 分ぐらいで終わっているのが実状です。
例えば私の場合は、「当社の内部統制上どういうところにリスクがあるのか」、「なぜそういうところにリスクが発生するのか」ということについて、２時間にわたって監査人に対して懇切丁寧に説明をしたことがあります。そういうことを実践することで、トップアプローチが実質を持ってくることも含めて、本来は、監査役がそういうことをきちんとやる姿勢になることが、不祥事防止のためには必要であり、なおかつ、会計士監査の充実にも寄与するという相互作用があるのではないかと思われます。
そのためには、監査役が会計士と連携するかたちに仕向けるような仕組み、監査役に責任を持たせるかたちに仕組むということで、「監査役に選任権、あるいは決定権を持たせるべき」という背景の一つとして書いています。
「⑤」は、会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定を監査役会が持つことにより、監査役の権限が強化され、監査役がより責任を取る監査が求められるということ。今言ったことを、重複して書いているところがありますが、ラフにまとめたたたき台のたたき台です。こういう背景を持って、「(1)」という選択肢の構成を提示する意見が、大層を占めたのではないかと思います。
「(2)」は、「(1)」の意見に対して、会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定は現状どおりでいいというものです。同意権の位置付けを、もう少し実効あるものにしていく努
力をしていけばいいのではないかというのは、特に経営者側からの意見です。
監査役設置会社の監査役が、選任権並びに報酬の決定権を持つことについては、法的には予定をしていないので、「1」の現状認識で示したような課題を解決するためには、委員会設置会社に移行するほかにないのではないかという意見もありました。
以上のようなかたちで、これまでの議論をまとめました。自分たちが言っていることが全然入っていないとか、異論、意見は多々あると思いますが、これはあくまでたたき台のたたき台です。
高橋委員

恐らく、キーワードは二つあると思います。一つは、会計不祥事を防止すること。これを、監査役と会計監査人が一体としてやることについては、恐らく経営側も同
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じ思いです。監査役監査の実効性をより高めるためにどうするのか、その手段として、会計監査人の選任あるいは報酬に対して、監査役に決定権を持たせるべきか、同意権で良いのかという議論だと思います。
「同意権でも、実質は決定権ではないか」という議論があることは、承知しています。
それへの応答としては、実務的に見たときに、決定権を持ったほうがより主体的に、監査役が会計監査人との連携を強めることができるのではないかという考え方もあるのではというのが、一番大きな柱だと思います。しかし、そのためには、「③」以下に書いてある
ように、具体的にすぐできるのか、そういうことができる知見のある監査役がいるのかということがあるので、「(1)」の経過措置が必要になります。
報酬と選任の問題については、その性格上、すぐに対応できる問題とそうでないものとに分かれます。すぐに対応できると考えられるのは選任です。選任は、既に委員会設置会
社がやっています。一方、報酬の件は、情報収集や監査役体制、執行部門との関係等より複雑ですから、経過措置が必要ではないかという趣旨です。
神林委員

このリスクアプローチが出た背景は、昨今の経済情勢やコーポレート・ガバ

ナンスの関係に照らして、経営のかじ取りが非常に難しくなっているということです。そういう中で、「難しくなっている経営をどのように監査すべきか」というのは、会計監査人にとっても、監査役にとっても、大事な視点ではないだろうかと思います。
監査人にとってのリスクは、会社が倒産するリスクです。経営者にとってのリスクも、同じく会社が倒産するリスクで、いわゆるビジネスリスクをどのように経営陣が見ているのか。これを、現在の会計監査人だけ、監査役だけで見るというよりも、会計監査人の果たす役割がますます重要になってきている中で、監査役との連携が、従来以上に求められています。
国際財務報告基準（IFRS）のような動きもあります。この新しい会計基準は、選択の幅を極めて広く求めます。米国会計基準（USGAAP）からしても、経営陣の財務報告に対する姿勢が問われます。今後日本でも姿勢が問われる時代に入ってくると思います。そのときに、経営陣がどのような姿勢で決算を行おうとしているのか、認められた幅のどの辺りで、監査役あるいは会計監査人がその評価を下すのか。非常に高度な判断が求められます。まさに日本の会計慣行が、新しい動きの中で大きく変わろうとしています。それも非常に近い将来起こります。
こういう中で、経営陣の姿勢、経営陣から見た業績、パフォーマンスの評価を、どのような物差しで見ることになるのか。その辺りの理解とともに、それをモニタリングする機能として、組織変更をさせないと、グローバルな意味の資本市場の信頼性を引き続き確保
する、あるいは充実させていくことにつながらないのではないか。そういう意味で、会計監査人の選任の意味合いは、非常に重いものになっています。
そういう中で、同じリスクを取り扱う、リスクをしっかりマネージしていく経営陣とそれがどのように守られ、あるいは果たされようとしているかを見る監査側の両輪のバラン
4スを取ることが、極めて重要ではないかと思います。そういう意味で、会計監査人の選任が、監査役によって決定されることの持つ意味は、非常に大きくなっていると思います。
（3）意見交換
説明後、意見交換が行われた。主な要旨は以下のとおり。
・ 「同意権から決定権に移す前提条件は何であるのか」ということを考えると、その一つが恐らく「知見」ということになるのではないか。監査役の中で、会計監査、あるいは財務のことがよくわかっている人が少なくとも 1 人はいるのかについては、心もとないという上場企業も、少なからずあるのではないか。そうなると、経過規定というよりは、段階的な規律として「条件の整った会社については、決定権は移す」という対応を採ることが考えられるのではないか。
・ 監査委員会にならなければいけないのかという制度設計の問題は、全く関係ないのではないか。意思決定の権限分配論であり、「どこが総会に提案をすることができるのか」、「どのプロセスを通って総会提案をするのか」という話であり、監査役会が提案権を持っていても問題はないのではないか。報酬とは契約の内容であることは事実かもしれないが、報酬だけは利益相反があるから取り分けて、別の機関で決定するという在り方もあり得るのであり、機関決定の在り方も立法論的には変えられるということではないか。
・ 現状、会計の知見を有する者は、義務化されていないが、それは、同意権だからそれで済んでいるということもあるのではないか。一方、決定権にしたときに、会計の知見者の就任を義務化するのかどうか、その是非は一つの大きな問題になるのではないか。会社法施行規則 100 条３項１号に、「補助使用人を求めたときには、執行側はそれにこたえなければいけない」という趣旨の条文があることから、もし会計の知見者が監査役に必ずしも存在しなくても、監査役の要請により、スタッフに会計のエキスパートを置くことで、カバーできる点もあるのではないか。
（4）「企業不祥事防止に向けて監査役の果たすべき役割と論点（案）」事務局より、標題について説明があった。
事務局（伊藤専務理事）

有識者懇談会の島崎委員の意見に関して、「資料１－５－２

会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定について」をご覧ください。
「１．会社法では、会計監査人は株主総会の決議によって選任されることになっており（会社法第 329 条第１項）、取締役がその選任議案を株主総会に提出するには、監査役（会）の同意が必要とされている（会社法第 344 条）。また、取締役は、会計監査人の報酬を定める場合には、監査役（会）の同意を得る必要がある（会社法第 399 条）。
これらの制度は、会計監査人の選任議案・報酬の決定にあたり、経営上の意思決定と会5

計監査の独立性を、同時に実現するためのものである。会計監査人の選任議案は、会社における計算書類、財務諸表、内部統制報告書等の作成、それらの監査の過程について十分認識したうえで、会社の規模や監査の複雑さに応じて適切な監査法人を探し、その監査法
人と監査報酬や監査スケジュール等に関する折衝を経て、初めて決定することができる。
特に監査コストが増加している現状において、適正な報酬で迅速かつ適格な監査を行うことができる監査法人を選定するためには、経営の視点からの意見を議案に反映させる必要がある。
監査役（会）に、会計監査人の議案及び報酬決定権を与えることは、取締役の意思をそれらの事項について反映させることができないことを意味する。会計監査人が必要以上にコストのかかる非効率な監査を実施しようとした場合に、これを放置すれば、本来、株主に帰属すべき利益が無用な監査のために流出することとなるから、そうした無用なコストの増加に歯止めを掛ける制度でなければならない。その歯止めをかけることができるのは、経営責任を負う取締役であり、監査役（会）は適任ではない」。
「２．会計監査人の選任議案の提出について監査役（会）は同意権を有しているので、取締役が選任しようとする会計監査人が妥当でないと判断するときは、その議案に同意しないことにより監査役の意見を反映することができ、このことが取締役に対する牽制になるものと考える。また監査役（会）は議案の提出請求権も有しており（会社法第 344条）、取締役はこれに拘束されるので、監査役（会）は会計監査人の選任に関し積極的イ
ニシアティブをとれる仕組みになっている（現行法上、選任権はあるともいえる）。同様に、監査役（会）は会計監査人の報酬についても同意権を有しているので、報酬が適当ではないと判断する場合には同意しないことにより、監査役としての意見を反映することができ、このことが牽制機能を果たすことになる」。
「３．提起されている主張に関する意見」。
「(1)外部監査人（会計監査人）の選任は非業務執行役員（監査役）により行われるのがグローバルスタンダードである。
日本の監査役制度が他国に例を見ない制度なので、会計監査人選任・報酬の決定権の所在のみをもってグローバルスタンダードに合わないと主張することは適当ではないと考える。監査役制度を前提にすると上述のように執行側が決定することが妥当であるが、全く業務執行から独立した監査役が同意権という強力な拒否権を有していることが機能的には優れているという見方もできるのではないか。監査役はこの同意権を活用し、現行制度でも諸外国と同等の制度であることをアピールすべきではないかと考える」。
「(2) 執行側が決定権を有していることが会計不祥事につながっている。
会計監査人がきちんと監査を行い、職業倫理にしたがって意見を述べる姿勢を貫きとおし、監査役もそれをサポートすることが本来的な姿であり、会計不祥事を減らすために必要なことと思われる。多くの上場企業の経営者は健全な経営を行うために、会計監査人の監査効率の向上に前向きに取り組み、その意見に耳を傾け活用している。
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一部の不見識な経営者（あるいはそれに同調する会計監査人）による会計不祥事は、経営者の意識、会計監査人の倫理観の欠如が問題なのであって、選任・報酬の決定権が執行側にあることが原因ではない。決定権の所在と会計不祥事との関連性があるとは思われない」。
「(3) 監査役が決定権を持つと業務執行を行うことにならないか。
監査役が決定権を持つ場合は、監査役が会社の重要な業務執行を行うことになる。このことが業務執行の二元化になり混乱をもたらすのではないかとの懸念があるとともに、監
査役制度全般にどのような影響を与えるか慎重に考える必要がある」。
「(4) 制度改正よりも現行制度における監査役の役割を認識すべきではないか。
過去数次にわたる法律改正により監査役の権限・独立性の強化は十分に図られていると考えるが、監査役がそれらを十分に生かしているだろうか。さらなる制度改正を議論する
前に、現行制度上、監査役がやれることをきちんとやることが必要なのではないか。」。
以上です。
（5）「会計不祥事防止に向けて監査役の果たすべき役割と論点（案）」等について
事務局より、標題について説明があった。
事務局（武井委員）「資料１－５」については、とりあえず、最終報告書の取りまとめに向けた作業をしていく中で、いろいろな議論が出ています。
まず、いくつかの資料があります。一度は読んでいる方も多いと思いますが、今回は、私たちが参考として目を通すべきだと思った資料を、最近のものも過去のものも含め、付けています。
「資料１－６」は、「月刊監査役」12 月号での関前会長と日本公認会計士協会の増田会長の座談会です。発言内容の趣旨は、こちらに出ています。
「資料１－７」は、監査役でもあり監査委員でもある立命館大学の千代田邦夫先生が、今の監査報酬の話について、ざっくばらんな感想を述べている論稿です。
「資料１－８」は、金商法の 193 条の３ができたことによって、外部監査人と監査役に影響があり、監査役が一定のアクションを取り始めた事例です。この事案は、つい最近出たものですが、環境の変化に関するものにもなるので、それも付けています。
「資料１－８－２」と「資料１－８－３」は、以前の商法改正に関する資料です。外部
監査人の独立性の話については、昭和 56 年ごろの改正のときに、一度議論されました。
その当時に１回あった議論なので、実際に精査するときには、これと同じ点と違う点を意識してやっていくことになると考え、そちらの資料を付けました。以上が参考資料です。
ぜひ、一度は目を通してほしいと思います。
それを踏まえ、今「資料１－５」を作っていますが、ねじれの話は最後に出てきます。
いろいろな人の意見を踏まえて作っていますが、当初は、これを全部合わせて、最終報告
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書の第五のところに書こうと話していました。しかし、「イメージがわかないから、全然議論のしようがない」と言われたので、少しイメージを作ってみました。ですから、「資料１－５」は、報告書の原案になるものというよりは、一つのたたき台です。
ねじれの話については、確かに最後のところでいろいろな議論が出てくると思います。
しかし、そもそも根本論としては、「会計不祥事の防止に向けて、実際に監査役は何をすべきか」という議論と、「外部監査人は何をすべきか」という議論があります。それを踏
まえて、最終的には、「会計不祥事の防止に向けて、決定権と同意権のどちらがより有効なのか」という議論になるので、その根っこのところからずっと書いていかないと、やはり議論がまとまりにくい気がして、根っこのところから書いていくことを考えました。このレジュメでは、その根っこの部分が最後のほうになっているので、少しまどろっこしい
かもしれませんが、そのように一個一個書いていくかたちになります。
その過程の中では、もちろんいろいろなことを書いていますが、特に制度論を行うときには、そのように制度を変える必要性の話と、その必要性に照らして、その手段が相当なのかどうかという二つの思考回路でのリポートが考えられます。そこでは、制度改正の必要性と相当性を訴えていかなければいけません。そういう過程の中で、監査役や外部監査人が何をなすべきかについて、きちんとまとめる作業から行っていく必要があります。
実は、この根っこの部分に関しては、そんなに異論がないようです。何がベストプラク
ティスとしてあり、監査役や会計監査人は何をすべきか。監査役を「非業務執行会社役員」とすると、ほかの国にもある制度になるので、そういう人々は何をしているのか、それと比べて日本の現状がどうなのかを議論していくことになります。
それを含め、「資料１－５」に順次書いてあります。まず、財務関係書類等とは、会社法上の計算書類と金商法の財務書類を指していますが、各国とも、これに向けての登場人
物は４人いるという整理をしています。1 人目は、業務執行者、俗に言う経営者です。２人目は、内部統制部門です。典型的には内部監査部門がメインですが、内部部門全般です。
３人目は、外部監査人です。４人目は、非業務執行会社役員の監査役です。適正な財務処理のために、この４人がそれぞれ動いているという構造です。
業務執行者は、適正な財務報告を行う責任と、それに向けての社内体制を作るという主体的責任を実質的に負っています。内部統制部門の人は、それに向けて問題点の有無をモニターし、自浄的に是正していきます。
外部監査人は、外部の独立した目で、しかも専門的立場から、真実かつ公正な財務書類が作成されることについての監査を行っています。外部監査人の独立性は本質的なところであり、「独立性がない外部監査人は、外部監査人の意味をほとんどなさない」という意
見も出ています。そのぐらい独立性が大事だということは、各国とも認識しています。
４人目に、非業務執行会社役員としての監査役が出てきますが、ほかの３人に加え、なぜ非業務執行の会社役員が必要なのか、その役割をきちんと考えていく必要があります。
一般的には、「適正な財務関係書類等の作成・開示に向けて、業務執行者と内部統制部門
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と外部監査人の間の相互連携を推進する機能を果たす」と言われています。ほかの国の議論を見ても、大体そういう議論をしています。ですから、国際的なレベルからしても、こういう機能を果たしていく現状の監査役がいるのかどうかという問題が出てきます。
では、そういう観点から具体的に何をするのか。一つ目としては、取締役会その他の重要な会議への出席や、内部統制に関する監査等の日常的な監査活動を通じ、会計処理関係の重大な問題、特にリスクの所在に関して把握し、外部監査人や業務執行者と、それについての情報共有をきちんと行います。これが一つの大きな役割です。
国によっては、非常勤を前提にした制度もあるので、ここでは、監査役が常勤であることの特性が出てきます。外部監査人は、あくまでも外部の人ですから、日常から社内にいる人間として、外部監査人ではわからないリスクに関する部分をきちんと埋めていく機能を果たすことを期待されているという指摘もあります。
大きな仕事の二つ目としては、内部統制の実効性のモニターです。要は、内部統制が社内の体制としてきちんと回っているのかどうかを見ます。もちろん、これにも役割があります。例えばトップが内部統制のコントロールを破ったとき、トップを止めるのは非業務執行会社役員しかいません。また、末端の人が業績の数字を上げるために変な報告を上げてきて、トップでもわからない不祥事を起こしてしまうことがあるので、そういう観点からの内部統制の実効性を見るのが非業務執行会社役員の大事な役割です。
三つ目は、今回の議論にも絡みますが、外部監査人の業務執行者からの独立性のモニターの機能です。要は、外部監査人が業務執行者からの干渉を受けず、独立した立場から監査を行うための環境作りです。
大体この三つです。同意権と決定権の話も、この「(4)」のところで出てくる話だという位置付けです。以上が代表的なものです。ほかにあれば、指摘してください。
ちなみに、ここ数年の間で、「監査役サイドとしては、こういうことをやるべきだ」という認識は、日本監査役協会が出している「監査役監査基準」や「内部統制に係る監査の実施基準」により、ベストプラクティス・ベースで共有されています。実際にやっているかどうかは別問題ですが、少なくとも、ここ数年、そういうスタンスになってきていることを改めて指摘しておきます。
そのうえで、会計不祥事が起きた事例は、何が問題だったのか。業務執行者が悪かったのか、内部統制部門が悪かったのか、外部監査人の監査が悪かったのか、監査役が悪かったのか。島崎委員のペーパーも、何が悪かったのかという部分の特定に絡む指摘があったと思います。
まず、監査役として果たすべき機能があり、それをきちんと果たしていれば、会計不祥事を防げたとすると、監査役は、どういうことをしていくべきなのかをベストプラクティ
スとして示すことが必要です。
そういう意味では、監査役だけではなく、監査役への情報の入り方など、監査役を取り巻く環境というか、社内体制まで含めた全体の部分をどう持っていくべきなのか。それも9

またベストプラクティスだと思いますが、まず、そういうものを示すことが大事です。
これについての皆さんからの指摘の一つ目は、「いくら法改正を重ねていても、結局、企業トップにものを言えない立場の人が監査役に就いているのではないか」ということです。この点に関しては、前々回に「リスペクト」という言葉が出ていましたが、リスペク
トされる人を人選するためにはどうしたらいいかというベストプラクティスを提示するということです。
二つ目は、「現実に監査役に情報が入っていないのではないか。情報が把握できていな
いのではないか」という指摘です。これは岩原先生の４月の有識者懇談会で提出されたペーパーの「決定権」のところにも絡んでいますが、岩原先生は、「監査役が会社の会計部
門や内部統制部門等に対する指揮・命令系統の外にあることが多い状況で、彼らと連携して監査をすることは、実際上、難しい」と指摘しています。要するに、法律上、こうでなければいけないという話ではなく、単に現実がこうなっていないということです。
この点を直すためにはどうすればいいのかというと、これは個人の知見ではなく、むしろ体制の話です。今、委員会設置会社が採っている監査委員会と内部統制部門との関係を、同時に、監査役と内部統制部門との間でも構築するという社内体制を整備します。これは会社法施行規則 105 条２項３号のベストプラクティスですが、そういうことをやっていくと提言していくことも、同時に必要です。
ちなみに、リスペクトの話は「三」、社内体制の話は「四」に絡んでいますが、そうい
うところでこういうことを書いていくことになります。
有識者懇談会の岩原委員は、「会社における会計ガバナンスの在り方を根本的に変えていくということであれば、それに対して経済界においての理解が広がり、かつ経済界において監査役が果たす役割と重みについての理解が十分に備わることが必要だ」と論文で指摘しています。
前回と前々回、有識者懇談会の増田委員から、「監査役は責任を問われていないから何もしていないのではないか」という指摘がありましたが、それが「三の３」です。要するに、「情報をもらわなければ、責任を取らなくていいので、監査役が情報を取ろうとしな
いのではないか」という指摘です。
最近の判例やダスキン事件などでも、情報を知った監査役は、さすがに責任を問われています。また、春日電機の件では、金商法 193 条の 3 がワークし始めていて、監査人から監査役に情報が行くという実務が始まりつつあるので、情報が行くようになるのではな
いか。前よりは監査役に情報が行き、監査役は情報から逃げられない状態になりつつあります。ですから、「3」のベストプラクティスとしては、先ほどの「責任の取れる監査役」とも絡みますが、「監査役も逃げないで、きちんとやりましょう」ということです。
ほかにもあれば、ぜひ指摘してください。
そのうえで、この「1」、「2」、「3」をどうやって浸透させるかが問題です。これは今回の懇談会の示すべき提言になると思いますが、こういう考え方を監査役にどうやって10示していくかです。また、監査役の社内での地位の話もありますが、監査役だけではなく、当然、経営側にも協力してもらわなければいけません。こういうことをどうやって浸透させていけばいいのかを議論するということが、最初からずっとあります。その点に関しては、今までにもいろいろ議論していますが、ぜひ、指摘や意見をお願いします。
そこまでは根っこの話がずっと来て、最後の「四」でやっと、「会計不祥事の原因の中に、外部監査人の独立性を拡充していれば防げた問題があったとすれば（改正の必要）、
外部監査人の選任と報酬の決定権を監査役に移すという手段で、どういう解決が図れるのか（手段としての相当性）」という議論になります。
もう既にいろいろな議論が行われたので、そういう議論をまとめていく過程になります
が、そもそも、その議論をする前提として、同意権であれ決定権であれ、まず非業務執行会社役員は、外部監査人の選任や報酬に関してどういうことをすべきなのかという行動規範を明らかに示さなければいけません。何をチェックするのか。何がわかっていなければいけないのか。どういう視点で見なければいけないのか。同意でも決定権でも、やるべきことはあるわけで、まず、世の中にそのベストプラクティスをきちんと示さないといけな
いというのが 1 番目です。
そういう観点では、会計不祥事の防止という目的から、選任プロセスや報酬決定プロセスに監査役がどのように入っていくのが適正であるという姿を１例でも２例でも示し、「現状では、それは違う」という議論をすることになります。
報酬決定に関しては、友永委員から案が出ているので、ここに引用しました。こうするのも一案ではないかということです。選任に関しては、実際に監査役がどう絡んでいくイ
メージなのかという具体的な像があったほうが、議論がしやすいです。
そのうえで、同意権がきちんとワークするためには何が必要なのかという議論があり、ものによっては、もう同意権では全然ワークしていないものがあれば、それも指摘します。
また、同意権でも決定権でも変わらずやるべきことがあれば、それも指摘し、前提条件として何が必要かを特定する議論が必要です。
そして、その次の議論は、同意権ではなく決定権を有するためには、どういう条件が必要かということです。この絡みでは、岩原委員は、「外部監査人の提供しているサービスの内容や質等につき、相当な認識を有していなければならないし、会社の財務状況全体に関する把握も必要だ」と指摘しています。
そういう観点から、何が必要なのか。また、財務・会計の知見は、資格要件として必要なのか、それとも社内体制のバックアップでいいのかという点も関係します。このように、何が必要なのかという前提条件の議論も慎重に行うべきです。
また、監査役に決定権を与えるということは、取りも直さず、業務執行者の決定権をなくすことにつながり得るので、そのメリットとデメリットを検討することになります。その絡みで、選任についてはどうか、報酬決定についてはどうかということです。
ちなみに、私の感じだと、結論を分けるか分けないかはさておき、確かに選任と報酬決11

定には性格が違う部分があり、報酬決定の論点のほうが当然多いので、発言によっては議論を区別していかないと、ごっちゃになる可能性もあります。要するに、手段としての相当性の議論では、報酬決定のほうが、「なぜ、それが手段として相当なのか」という、よりきめ細かい議論をしていく必要があります。
そういう点で、同意権と決定権との相違、積算方式に伴う監査計画との密接なリンク、
監査コンバージェンスの流れのほか、専門性だけでは越えられないものや、総会決議の評価といった話も全部この中に入れ込んで書いていかないといけないという感触を持っています。
最後に一点。昭和 56 年改正時点の試案では、選任に関しては、「会計監査人の候補者
は、監査役の過半数の合意をもって定める。この場合においては、監査役は、あらかじめ取締役の意見を聞かなければならない」と書いていましたが、報酬に関しては何もありませんでした。
要するに、いろいろと意見が分かれ得る前のところをもう少し共有したいと思います。
以上です。
（6）意見交換
説明後、意見交換が行われた。主な要旨は以下のとおり。
・ 「監査役に『財務・会計の知見』があることを『強制』することまで果たして必要か」という指摘の趣旨はどのようなものか。
・ 財務・会計の知見がないよりはあったほうがいいという議論と、それを法制度で強制するという議論は、制度論の観点でいくと全然違う話だという指摘である。
・ 監査報酬や監査計画を「経営の観点」から判断するということを許容するかどうかは大きな論点になるのではないか。無用な監査や非効率な監査の歯止めとして「経営の観点」を持ち出すことに違和感がある。経営者は監査の必要性の観点ではなく、経営の観点から判断するということか。
・ そうした意識を変えることこそが必要なのではないか。
・ いわゆる知見があることに対する強制力をどう考えるかということについて、監査役に財務・会計・監査の知見がなければ、何を監査し、会計監査の相当性をどう判断するのか。この点を考えれば、必須の要件なのではないか。何らかの形で実質的な強制力を持つ制度を提示すべきではないか。
・ 現行の制度でも、会計不祥事を防止しようという気概の経営者はいるし、監査役や監査人も、そのために監査しているのであり、現行制度でうまくやっているという自負を持つ会社も多いのではないか。逆に、絶えない会計不祥事の事例を見ると、やはり制度は見直さなくてはいけないのではないかとの思いもある。また、国際的な流れの視点からみると、ますます会計基準が国際的に統一されていく中で、監査も国際的な動きを無視できないことも念頭に置いて検討する必要もあるのではないか。
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２．提言内容のうち積み残しの事項について（株主提案の取扱い等）
事務局より、標題について説明があった。
事務局（伊藤専務理事）

資料の「１－９」を見てください。「その他」ということで、

従来、十分に議論されていなかったことを「一」と「二」に整理してあります。もともと
は、企業集団に関する親会社のガバナンス（責任と権限）の構築問題と親子会社上場の問
題は、別々に書いてありましたが、ここでは同じような問題ということで整理しました。
企業集団に関する親会社のガバナンスについては、「今後の親子会社法制に関する動向などを踏まえ、さらに検討すべきと考えるが、差し当たり、下記の点を検討するのはどうか」ということで、１番目は、親会社から子会社への役員（取締役、監査役）の派遣については、社外役員としての独立性から疑義もあることから、社外役員として認められないこととすることはどうか。
２番目は、特に親会社から上場子会社への役員の派遣については、極力避けることが望ましいと言えるかどうか。
３番目は、仮に、親会社から上場子会社に監査役を派遣した場合は、監査役会の議長は、
親会社派遣の監査役以外の者とする方向はどうか。
これも、実務上のベストプラクティスで考えるのと、法で決めたほうがいいという問題の両方があり得ます。
「二」は、株主提案の取り扱いです。
１番目は、株主から提案のあった事項について、監査役は、取締役が当該提案の内容について慎重な検討を行ったかなど、株主提案の取り扱いに係る手続き等について意見を述べることとすべきではないか。これは、取締役の職務執行についての株主提案があった場
合も、取り扱いを見ていくということです。
２番目は、株主提案のうち、少なくともコーポレート・ガバナンスや内部統制（コンプライアンス等）にかかわるものについては、監査役が直接意見を述べることも考えられるのではないか。
また、「注」として、「会社法のもとでは、監査役は、株主からの株主代表訴訟の提訴
請求について、取締役を提訴するかどうか自ら判断を下すこととされている。さらに、仮に提訴しないと判断した場合であって当事者から求めがあれば、不提訴理由を通知しなけ
ればならないことから考えると、株主提案に関する上記の取り扱いに、齟齬はないのではないか」とあります。

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３．株主と業務執行者の間の利益相反状況における監査役の役割（大規模第三者割当増
資、買収防衛策の運用等）
事務局より、標題について説明があった。
事務局（武井委員）

まず、「前文」ですが、まさにこれこそ最後に書く話かもしれま

せんが、一応書いてみました。
「第一」は、監査役は何をすべきなのかということですが、特に上場会社の監査役に絞って書こうと思っています。そうすると、資本市場や株主との関係を当然意識せざるを得ません。もともと関前会長の問題認識も、上場会社におけるガバナンスでしたので、最初に、上場会社の監査役特有の問題・論点について書いています。
「説明責任」という言い方は適切ではないかもしれないですが、監査役の職責の中の大きいものとして、株主に対して監査報告という説明を行う職責があります。取締役と違い、取締役会での議決権はないので、株主に対して監査報告を行うことが、かなり大事な力の源泉になっています。ですから、「その説明責任を果たしましょう」ということが書いてあります。
各論が終わってから総括しますが、私は流れ上、これが先に来る話だと考えました。また、皆さんからも、「監査報告のところをひな型の一枚物で済ますのは、いかがなものか」という指摘がありました。たとえひな型を作り出したとしても、それは一つのミニマ
ムスタンダードであり、もっといろいろ説明すべきだということで、それをきちんと書きます。そして、監査役には、監査報告の説明責任の重みを改めて感じてもらいます。
そのうえで、「第二」です。これはいろいろな表現がありますが、誤解を恐れずに言うと、業務執行者側と株主側の広い意味での利益相反、利害相反です。業務執行者側は、きちんとやっているのに、株主は、「自分の利益のためにやっているのではないの？」という被害者意識を持ちかねないという話に関して、非業務執行会社役員として何か果たしていくものがあるのではないか。諸外国の例も見ながら、この中に取り上げる事例に関して検討しています。
この中でメインで議論している話は、大規模第三者割当増資と買収防衛策ですが、そのほかにもリンクする話があって、皆さんの話がまとまるのであれば書いていきます。増資の話も、まだ途中までしか書いていませんが、そういうことを「第二」のところに埋め込んでいます。
ですから、利益相反的なものに関して、非業務執行会社役員が果たすことです。そういう意味で、業務執行者がきちんとやっていることの説明責任を非業務執行会社役員も一緒に果たすことになります。「第二」には、そういうことが書いてあります。
「第三」は、そういう役割を果たすにあたり、監査役のあるべき姿です。これは、皆さんの意見の中に二つありました。一つ目は、厳正な判断です。これは、監査役がどれだけリスペクトされるかという話です。この「リスペクト」という言葉を日本語で表現するの14

は難しいですが、社内・社外の話や、監査役会の議長であるリード監査役の話も議論になったので、そういう点をまとめて書いています。
これは、「原則」と「細則」という書き方をしています。「原則」には、「こうすべきである。こうしたほうがいい」ということを書き、「細則」には、細かい解説をどんどん書くという方策を考えています。
次に、「第四」です。監査役は、就任するときに尊敬されているだけではなく、就任したあとも社内で尊敬されなければいけません。ですから、「第四」では、就任中のリスペクトの話というか、実際に社内でいろいろな情報がきちんと入ってきて、やるべきことがきちんとできる体制を作っていくという社内体制の整備の話を書くことになります。
その中には、内部統制部門との関係とか、人事ローテーションとか、ベストプラクティスなどの話も出てきますが、きちんと尊敬されるような体制作りのバックアップは、大変大きい話です。そういうところでのあるべき姿を「第四」に書いていきます。
次に、「第五」です。外部監査人の独立性の話に関して、決定権のねじれの話、財務報
告内部統制の話を「第五」に書いていきます。
数とか構成とか順序は、全体を書いたあとに最後に決めることになりますが、たたき台
は、このような流れで作っています。
以上

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