第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）○横浜商科大学学則
昭和 43 年 4 月 1 日
制定改正

昭和 44 年 4 月 1 日
昭和 49 年 4 月 1 日
昭和 51 年 4 月 1 日
昭和 55 年 4 月 1 日
昭和 59 年 4 月 1 日
平成元年 4 月 1 日
平成 3 年 4 月 1 日
平成 7 年 4 月 1 日
平成 10 年 5 月 30 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 12 月 11 日
平成 22 年 12 月 11 日
平成 25 年 4 月 20 日
平成 26 年 3 月 29 日
平成 27 年 7 月 18 日
平成 29 年 2 月 18 日
平成 30 年 6 月 16 日
平成 31 年 1 月 19 日
令和 3 年 3 月 27 日
令和 4 年 12 月 24 日
令和 5 年 8 月 30 日

昭和 45 年 4 月 1 日
昭和 50 年 4 月 1 日
昭和 53 年 4 月 1 日
昭和 57 年 4 月 1 日
昭和 61 年 4 月 1 日
平成 2 年 4 月 1 日
平成 4 年 4 月 1 日
平成 8 年 4 月 1 日
平成 11 年 4 月 1 日
平成 14 年 7 月 27 日
平成 20 年 3 月 29 日
平成 21 年 7 月 18 日
平成 23 年 7 月 23 日
平成 25 年 9 月 28 日
平成 27 年 1 月 24 日
平成 28 年 2 月 20 日
平成 29 年 9 月 16 日
平成 30 年 12 月 15 日
令和 2 年 2 月 29 日
令和 4 年 2 月 26 日
令和 5 年 2 月 25 日

目次
第１章

総則（第１条－４条）

第２章

学年、学期及び休業日（第５条－第７条）

第３章

授業科目、履修方法（第８条－第１９条）

第４章

入学、退学、休学、卒業・学位、除籍等（第２０条－第３９条）

第５章

学費（第４０条－第４４条）

第６章

職員組織（第４５条・第４６条）

第７章

大学運営会議、教授会（第４７条・第４８条）

第８章

賞罰（第４９条・第５０条）

第９章

科目等履修生等（第５１条－第５３条）

第１０章

図書館等（第５４条）

第１１章

厚生保健施設（第５５条）

1

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）第１２章

公開講座（第５６条）

第１３章

雑則（第５７条）

附

則
第１章 総則（本学の目的等）
第１条 横浜商科大学（以下「本学」という。）は、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び「安んじて事を托さるる」人材を育成することを目的とする。
２

本学は、前項の目的を達成するため、次の教育方針を定める。
(1) 高度な専門的職業人としての知識の修得(2) 高潔な倫理的水準の維持(3) 職業に対する強い使命感及び責任感の修得(4) 崇高な奉仕の精神の養成

３

本学に商学部を置き、その学科の教育目標を次のとおり定める。
(1) 商学科：現代の商取引や企業経営に必要となる専門的知識を総合的に修得して現代ビジネスの諸問題を把握し、グローバル化が進むビジネス社会で自律的に活躍できるとともに、高潔な倫理観と強い使命感をもって、社会の変化を捉えた先駆的なビジネスの開拓と創造に貢献できる人材を育成する。
(2) 観光マネジメント学科： 観光・ホスピタリティ分野のビジネスとマネジメントに関する専門的知識とともに、それを交流文化の創造や地域の活性化に結びつける応用力をも修得し、観光・ホスピタリティ産業の革新や新たな事業の構想とビジネスの創造を通じた観光立国の推進、観光による国際交流の促進、都市・地域の振興において先駆的な貢献のできる人材を育成する。
(3) 経営情報学科：現代の商取引や企業経営に必要となる専門的知識を情報産業や健康・スポー
ツ産業に焦点をあてて修得し、現代ビジネスの諸問題を把握し、情報化・ネットワーク化の進展によって急激な変化を続けるビジネス社会の最前線で活躍できるとともに、多様性を尊重して地域経済や地域社会を活性化する人材を育成する。
（自己点検・評価及び認証評価）

第２条 本学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況（以下「教育研究活動等の状況」という。）について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

教育研究活動等の状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者に2

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）よる評価を受けるものとする。
３

教育研究活動等の状況についての公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用、その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

４

この学則に定めるもののほか、自己点検及び評価については、学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程で定める。
（入学定員・収容定員）

第３条 商学部各学科の入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

科 名

第 3 年次

入学定員

収容定員

編入学定員
商

学

１８０人

６人

７３２人

観光マネジメント学科

７０人

４人

２８８人

経営情報学科

８０人

合

科

計

３３０人

３２０人
１０人

１，３４０人（修業年限、在学年限）第４条 修業年限は、原則として通算４年とする。
２

在学年限は、通算８年とする。

３

在学期間は、学期単位で計算する。

４

編入学した者（以下「編入学者」という。）、学士の学位を有して入学した者（以下「学士入学者」という。）、転入学した者（以下「転入学者」という。）及び再入学した者（以下「再入学者」という。）の在学年限は、入学時点で標準的な修業年限を満たすために必要な年数の２倍に相当する年数を超えることはできない。
第２章 学年、学期及び休業日（学年）

第５条 学年は、原則として４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。
２

前項の規定にかかわらず第２２条により秋学期に入学する者の学年は、９月２１日に始まり翌年９月２０日までとする。
（学 期）

第６条 学年を分けて、次の２学期とする。
春学期 ４月 １日に始まり

９月２０日まで

秋学期 ９月２１日に始まり翌年３月３１日まで
（休業日）

3

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）第７条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(2) 日曜日(3) 本学の開学記念日（４月１８日）(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
２

春季休業、夏季休業及び冬季休業の始期と終期は、該当年度の学年暦に基づいて決定する。

３

学長は、休業日について必要と認めたとき、変更又は休業日に授業を行い、若しくは臨時休業日を定めることができる。
第３章 授業科目、履修方法（教育課程）

第８条

各学科の授業科目は、商学科は別表第１、観光マネジメント学科は別表第２及び経営情報学科は別表第３のとおりとする。
（教育課程の編成）
第９条 授業科目は、社会力基礎科目、総合基礎科目、学部基礎科目、学部専門科目、学部自由選択
科目からなる学部共通科目及び学科基本科目、学科専門科目、学科自由選択科目からなる学科
科目並びに別表第４に示す教職に関する科目とし、４年間に配当して開設する。
（授業科目の履修登録）
第１０条

学生は、履修しようとする授業科目を定め、所定の期日までに履修登録をしなければならない。
（成績評価）
第１１条

履修した授業科目の成績評価は、試験又はこれに代わる方法（以下「試験等」という。）

によって行う。
（単位）
第１２条

単位は、試験等により各授業で定めた達成目標に到達したと授業担当者が認めた者に対し、別表第１から別表第４までで定める単位数を付与する。
２

各年次において履修できる単位数の上限は、原則として４０単位（各学期２０単位）とする。
（成績）第１３条 成績は、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｒ、Ｆで評価する。このうち、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｒを認定として別表第１から別表第４までで定めた単位数を付与し、Ｆを不合格とする。

4

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）２

学生による履修辞退又は成績評価不能の場合は、Ｗと標記する。

３

学生が取得した通算成績の指標として、グレード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。）を用いる

４

本学においてＧＰＡは、学生の修学実績の把握、経済支援等の選考指標等に用いる。
（成績評価基準等の明示等）

第１４条 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明
示するものとする。
２

本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（卒業の要件）第１５条

学生は、卒業の認定を受けるために、別表第１から別表第３までに示す各学科の教育課

程表の授業科目を履修し、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
２

編入学者、学士入学者及び転入学者については、前項の定めの例外とする。
（教職課程）

第１６条

商学部において教育職員免許状授与の所要資格が得られる教育職員免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
学
商
２

科
学

科

免許状の種類高等学校教諭
一種免許状

免 許 教 科商業

教育職員免許状を得ようとする者は、第８条に定める授業科目の単位を修得し、かつ教育職員免許法（昭和２４年５月３１日法律第１４７号）及び同法施行規則（昭和２９年１０月２７日文部省
令第２６号）の定める教職に関する科目の所定の単位を別表第４に基づいて修得しなければならない。
（他の大学等における授業科目の履修等）

第１７条

本学が教育上有益と認めるときは、入学前又は入学後に、次の各号により修得した単位を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を認定することができる。
(1) 本学に入学する前に他の大学又は短期大学における学修（科目等履修生として修得したものを含む。）(2) 国内外の他の大学又は短期大学との協定に基づく当該大学又は短期大学における学修(3) 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修5

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）(4) 大学設置基準第２９条第１項の規定による、大学が単位を与えることのできる学修（平成３年
文部省告示第６８号）に該当する学修
２

前項の定めにより認定する単位数は、編入学者、転入学者及び学士入学者が入学する場合を除き、合わせて６０単位を超えないものとする。

３

単位の認定については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学編入学生修得単位認定要領で定める。
（履修）第１８条

本学において開講する授業科目の履修については、第３章で定めるもののほか、横浜商科大学履修規程に定める。
（授業内容等の改善のための組織的な研修等）
第１９条 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第４章 入学、退学、休学、卒業・学位、除籍等（入学者選抜）第２０条 本学は、入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）に対し、入学試験又はこれに代わる方法により選考を行う。
２

本学は、建学の精神｢安んじて事を托さるる人となれ｣を実践するために、信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求めることを入学者受入れ方針と定める。
（志願者の選考）

第２１条

本学に入学を志願する者の選考については、横浜商科大学入学試験管理・運営規則で定める。
２

入学志願者は、横浜商科大学入学試験に関する細則で定める出願書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに願い出るものとする。
（入学資格）

第２２条 本学に入学することのできる者は、次の各号に該当するものとする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者 (通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者。ただし、１２年未満の課程の場合は、文部科学大臣が指定した準備教育課程又は研修施設の課程を修了した者。

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第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）(4) 外国における、１２年の課程修了相当の学力認定試験に合格した１８歳以上の者。１２年未満の課程の場合は、文部科学大臣が指定した準備教育課程又は研修施設の課程を修了した者。
(5) 外国において、指定された１１年以上の課程を修了したとされるものであること等の文部科学大臣が指定する要件を満たす高等学校に対応する学校の課程を修了した者(6) 我が国において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了した者。ただし、１２年未満の課程の場合は、文部科学大臣が指定する準備教育課程を修了した者。
(7) 高等学校と同等と認定された在外教育施設の課程を修了した者(8) 指定された専修学校の高等課程を修了した者(9) 旧制学校等を修了した者(10) 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、ＧＣＥＡレベルを保有する者(11) 国際的な評価団体（ＷＡＳＣ、ＣＩＳ、ＡＣＳＩ、ＮＥＡＳＣ）の認定を受けた教育施設の１２年の課程を修了した者(12) 高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者。ただし、１８歳に達していないときは、
１８歳に達した日の翌日から対象者とする。
(13) 本学において個別の入学資格審査により認めた１８歳以上の者（編入学資格）第２３条

次の各号のいずれかに該当する者が志願するとき、学長は、編入学を認めることができる。
(1) 短期大学（外国の短期大学、我が国における外国の短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本校）を含む。
）を卒業した者(2) 高等専門学校を卒業した者(3) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時数が１，７００時間以上又は６２単位以上であるものに限る）を修了した者(4) 修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科を修了した者
２

本学は、勉学に対する意欲が旺盛な社会人の生涯教育に資するため、次の各号に掲げる要件を満たすものに対し大学教育の門戸を開き、社会人編入学を認める。

(1) 出願時において家事手伝いを含む社会人経験が３年以上あること(2) 入学時において満２３歳以上であること
３

編入学の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学入学試験に関する細則7

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）で定める。
（学士入学）
第２４条

大学を卒業した後に本学で学ぶことを志願する者があったとき、学長は、第３年次への学士入学を許可することができる。
２

学士入学の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学入学試験に関する細則で定める。
（転入学）

第２５条

大学に２年以上在学した者で転入学を志願する者があるとき、学長は、第３年次への転入学を許可することができる。
２

転入学の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学入学試験に関する細則で定める。

（入学の時期）第２６条 入学の時期は、春学期又は秋学期の始めとする。
（入学手続）
第２７条

第２１条で定める選考の結果合格した者は、指定の期日までに所定の書類を提出するとともに、入学金及び原則として入学年次の学費を納付しなければならない。ただし、第３１条により再入学する者については、入学金の納付を免除する。
２

学長は、前項で定める入学手続を完了した者に入学を許可する。

３

入学手続については、横浜商科大学入学手続に関する細則で定める。
（学籍の取扱い）

第２８条 本学に入学した者に学籍を付与し、その記録は、永久に保管する。
２

学籍については、横浜商科大学学籍に関する規程で定める。
（長期履修学生）

第２９条

入学時に標準的な修業年限を超える期間で教育課程を修了することを申し出る者があるとき、学長は、長期履修学生として予め申出た期間で授業科目を履修することを許可することができる。
２

長期履修学生については、この学則で定めるもののほか、横浜商科大学長期履修学生細則で定

める。
（退学）
第３０条

やむを得ない理由により退学しようとする者は、保証人連署でその理由を付して学長に願い出て、許可を得て退学することができる。

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第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）２

退学する者の理由が死亡の場合は、保証人が学長へ退学を願い出るものとする。

３

退学の日付は、学長が許可した日とする。ただし、死亡による退学の場合は、死亡日をもって退

学とする。
（再入学）
第３１条

前条第１項で定める退学者のうち本学に再入学を志望する者は、保証人連署で学長に願い出て、許可を得て再入学することができる。
２

前項の定めにより再入学を認められた者（以下「再入学者」という。
）は、原則として退学前と同一の学科、学年及び教育課程に入るものとする。ただし、学科の改組、廃止等により同じ科目単位の修得が困難な場合は、変更する場合がある。

３

再入学者が退学前に修得した単位は、修得単位として認めることができる。
（休学）

第３２条

疾病その他やむを得ない理由により３か月以上修学することができない者は、保証人連

署で当該学期の休学を学長に願い出て、許可を得て休学することができる。ただし、理由が疾病の場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
２

休学の理由が休学の許可を得た期間中に消滅しない場合は、保証人連署で翌学期の休学について
継続して２年、通算して４年を限度として学長に期間の延長を願い出ることができる。

３ 休学期間は、第４条で定める在学年限に算入しない。
（復学）
第３３条 休学期間が満了し、休学の理由が消滅した者は、保証人連署で学長に願い出て、許可を得て復学することができる。
２

復学は、休学した年次とし、学期の開始日とする。
（外国の提携大学への留学）

第３４条

本学と提携した外国の大学に留学を希望する者は、学長に願い出て、許可を得て留学することができる。
２

前項の定めにより留学する者の留学期間は、第４条に定める修業年限に含める。

３

第１項の定めにより留学する者は、本学に学費を納付するものとする。
（転学科）

第３５条

他の学科への転学科を志望する者は、保証人連署で１年次修了後から２年次修了時までの間に学長に願い出て、許可を得て転学科することができる。
２

前項の定めにより願い出があったとき、学長は、在学中１回に限り許可することができる。

３

転学科の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学転学科取扱細則で定め

9

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）る。
（転学）第３６条 他の大学に入学又は転学を志願しようとする者は、保証人連署で学長に願い出て、許可を得て転学することができる。
（卒業認定・学位授与）第３７条

本学に８学期以上在学し、第１２条第１項に定める授業科目及び単位を修得した者については、学長が、教授会の意見を聴取して卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
２

卒業の時期は、春学期又は秋学期の終了日とする。
（卒業延期）

第３８条

卒業の要件を満たした者のうち在学期間の延長を希望する者は、保証人連署で学長に願い出て、許可を得て卒業時期を延期することができる。
２

卒業延期の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学卒業延期取扱細則で
定める。
（除籍）

第３９条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。
(1) 正当な理由なく第４０条で定める学費及び第４２条で定める在籍料（以下「学納金」という。
）
全額の納付を怠り、督促をしてもなお納付しない者(2) 第４条に定める在学年限を超える者(3) 第３２条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 学期の当初から末日までの期間にわたり連絡のとれない者(5) 留学の在留資格を有する者で、法務省入国管理行政機関において在留期間の更新が認められず、帰国の指示を受けた者。ただし、帰国後に本学が在留資格認定申請を行うに相当する事由があると学長が認めた者を除く。
２

除籍の手続については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学除籍手続取扱細則で定める。
第５章 学費（学費の費目）
第４０条 学費とは、入学金並びに授業料、施設設備費及び教育充実費とし、その金額は、別表第５のとおりとする。
（特別の費用）第４１条 演習、実験、実習等について、特別の費用を要するとき、学長は、これを別に徴収するこ

10

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）とができる。
（在籍料）
第４２条 在籍料は、次の各号に掲げるものとし、１学期につき 50,000 円とする。
(1) 休学在籍料 第３２条の定めにより休学を許可された者が納付する在籍料(2) 卒業延期在籍料 第３８条の定めにより卒業延期を許可された者が納付する在籍料（学納金納付期日）第４３条 学納金は、所定の期日までに全額を納付するものとする。
（既納学納金の不返還）第４４条 既に納めた学納金は、学内規則に定める基準に該当する場合を除き返還しない。
第６章 職員組織（職員の構成）
第４５条 本学に学長、商学部長、教授、准教授、専任講師、助教及び事務職員を置く。
２

本学に副学長を置くことができる。

３

学長は、第１項のほか必要な職員を置くことができる。
（職員の職務）

第４６条 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２

副学長は、学長を助け、命を受けて職務をつかさどる。

３

学部長は、学部に関する職務をつかさどる。

４

学科長は、学科に関する職務をつかさどる。
第７章 大学運営会議、教授会（大学運営会議）

第４７条 本学に、教学に関する重要事項等を審議するために大学運営会議を置く。
２

大学運営会議の構成、運営、審議事項等に関しては、学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則で定める。
（教授会）

第４８条 本学に教授会を置き、学長、教授、准教授、専任講師、助教及び事務局長をもって組織する。
２

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業(2) 学位の授与(3) 前２号で定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くこ11

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）とが必要のものとして学長が定めるもの
３

教授会は、前項で定めるもののほか、学長及び商学部長（以下この項で「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べること
ができる。

４

教授会の運営等に関しては、横浜商科大学教授会運営規程で定める。
第８章 賞罰（表彰）

第４９条 学長は、他の模範とみなすに足る学生があるとき、表彰することができる。
２

表彰の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学学生表彰細則で定める。
（懲戒）第５０条 本学の学内規則に違反し又は学生の本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３

退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席が十分でない者(4) 本学の秩序を乱した者(5) その他学生としての本分に反した者

４

懲戒の手続に関しては、横浜商科大学学生の懲戒処分手続に関する細則で定める。
第９章 科目等履修生、聴講生（科目等履修生）

第５１条 授業科目の履修を志願する者があったとき、学長は、選考のうえ科目等履修生として許可することができる。
２

科目等履修生が履修した授業科目について試験等を受け合格したときは、所定の単位を与える。

３

科目等履修生の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学科目等履修生取扱細則で定める。

（単位互換履修生）
第５２条

他の大学の学生で大学間の協定に基づき授業科目の履修を志願する者があったとき、学長は、選考のうえ単位互換履修生として許可することができる。
２

単位互換履修生が履修した授業科目について試験等を受け合格した時は、所定の単位を与える。

３

単位互換履修生の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学単位互換履修12

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）

生取扱細則で定める。
（聴講生）
第５３条 授業科目の聴講を志願する者があったとき、学長は、選考のうえ聴講生として許可することができる。
２

聴講生は、聴講した授業科目の試験等及び単位認定を受けることができない。

３

聴講生の取扱については、この学則に定めるもののほか、横浜商科大学聴講生取扱細則で定める。
第１０章 図書館等（図書館等）
第５４条 本学に職員及び学生の研究に資するため、図書館及び地域産業研究所を置く。
２

図書館の運営等に関しては、横浜商科大学図書館運営規程で定める。

３ 地域産業研究所の運営等に関しては、横浜商科大学地域産業研究所規程で定める。
第１１章 厚生保健施設（厚生保健施設）第５５条 本学に、保健室、相談室、障害学生支援室その他厚生及び保健に関する諸施設を設ける。
２

保健室の運営等に関しては、学校法人横浜商科大学保健室運営細則で定める。

３

相談室の運営等に関しては、学校法人横浜商科大学相談室運営細則で定める。

４

障害学生支援室の運営等に関しては、横浜商科大学障害学生支援室運営細則で定める。
第１２章 公開講座（公開講座）

第５６条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
第１３章 雑 則（改廃）第５７条 この学則の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。
２

前項の規定に基づき改廃の決定をするときは、理事長は、あらかじめ学長の意見を聴取するも
のとする。

３

前項の規定に基づき学長が意見を述べようとするときは、あらかじめ大学運営会議及び教授会の意見を聴取するものとする。
付 則
この学則は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。

13

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）付 則（昭和 44 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 43 年度入学生については、第１０条の規定に関わらず、なお従前の例による。
付 則（昭和 45 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（昭和 49 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（昭和 50 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 48 年度及びそれ以前の年度の入学生については、なお従前の例による付 則（昭和 51 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（昭和 53 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（昭和 55 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 54 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる付 則（昭和 57 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 56 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（昭和 59 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 58 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（昭和 61 年 4 月 1 日）
この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 60 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成元年 4 月 1 日）
この学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 63 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 2 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

14

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）

ただし、平成元年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 3 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 2 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 4 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 3 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 7 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 6 年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 8 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成７年度以前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 10 年 5 月 30 日）
この学則は、平成 10 年 6 月 1 日から施行する。
付 則（平成 11 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 10 年度以前の入学者についいては、改正前の学則の定めるところによる。
付 則（平成 12 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 14 年 7 月 27 日）
この学則は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。
付 則（平成 19 年 4 月 1 日）
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 20 年 3 月 29 日）
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 20 年 12 月 11 日）
この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 21 年 7 月 18 日）
この学則は、平成 21 年 8 月 1 日から施行する。
付 則（平成 22 年 12 月 11 日）

15

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）

この学則は、平成 22 年 12 月 12 日から施行する。
付 則（平成 23 年 7 月 23 日）
この学則は、平成 23 年 7 月 25 日から施行する。
付 則（平成 25 年 4 月 20 日学則第 1 号）
この学則は、平成 25 年 4 月 20 日から施行する。
附 則（平成 25 年 9 月 28 日学則第 2 号）
この学則は、平成 25 年 9 月 28 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 29 日学則第 1 号）
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 1 月 24 日学則第１号）
１

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 26 年度以前入学者については、別に学長裁定で定める場合を除き、入学時の学則を適用する。

３

改正後の本則第３条の規定にかかわらず、商学部における平成 27 年度から平成 29 年度までの収容定員は、次のとおりとする。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

科

560

560

570

観光マネジメント学科

70

140

214

経 営 情 報 学 科

320

320

326

貿 易 ・ 観 光 学 科

240

160

80

1,190

1,180

1,190

学
商

科

名

学

合

計

注：貿易・観光学科の入学定員は、平成 27 年度観光マネジメント学科の設置により平成 26
年度までとする。
附 則（平成 27 年 7 月 18 日学則第 2 号）
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 20 日学則第 1 号）
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 2 月 18 日学則第 1 号）

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の本則第１１条並びに第９条別表第１、別表第２及び別表第３は、平成 27 年度以降の入学者（別表第３のフロンティアプログラムのスポーツマネジメント領域については、平成 29 年度以降の入学者）から適用する。

16

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）

附 則（平成 29 年 9 月 16 日学則第 2 号）
この学則は、平成 29 年 9 月 16 日から施行する。
附 則（平成 30 年 6 月 16 日学則第 1 号）
この学則は、平成 30 年 6 月 16 日から施行する。ただし、改正後の本則第３５条については、平成 30 年度以前の入学者にも適用する。
附 則（平成 30 年 12 月 15 日学則第 2 号）
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 1 月 19 日学則第 1 号）
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第１２条については、平成 30 年度以

１前の入学者については、改正前の学則の定めるところによる。
商学部貿易・観光学科は、第１条第３項第２号の規定にかかわらず、平成 27 年 3 月 31 日に当

２

該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（令和 2 年 2 月 29 日学則第 1 号）
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 3 月 27 日学則第 1 号）
１

この学則は、令和 3 年 3 月 27 日から施行する。

２

商学部貿易・観光学科は、令和 3 年 3 月 31 日で廃止する。
附 則（令和 4 年 2 月 26 日学則第 1 号）

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 12 月 24 日学則第 2 号）
この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 2 月 25 日学則第 1 号）
この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和５年８月３０日学則第１号）
１

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

２

第３条に規定する収容定員は、同条の規定にかかわらず、令和６年度から令和８年度までの間
は、次のとおりとする。
学部・学科

令和６年度

令和７年度

令和８年度

商

学

部

１，２３５

１，２７０人

１，３０５人

商

学

科

６２７人

６６２人

６９７人

観光マネジメント学科

２８８人

２８８人

２８８人

17

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）

経

営

情

報

学

科

３２０人

３２０人

３２０人

18

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）
別 表 第 １
商学部 商学科教育課程

19

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）20

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）21

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）
別 表 第 ２
商学部 観光マネジメント学科教育課程

22

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）23

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）24

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）
別 表 第 ３
商学部 経営情報学科教育課程

25

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）26

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）27

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）
別 表 第 ４ 教職に関する科目（1）教科及び教科の指導法に関する科目
商学科

必要

授業科目

備考
必修

社会学

（
一
年
次
以
上
）

商
業
の
関
係
科
目

商
業
の
関
係
科
目
（
二
年
次
以
上
）

（
三
年
次
以
上
）

商
業
の
関
係
科
目

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）

選択

単位数

〇

2

商学基礎

〇

2

経済学基礎

〇

2

マーケティング１

〇

2

会計学１

〇

2

経営学１

〇

2

民法１

〇

2

ビジネスとＡＩ

〇

2

初級簿記１

〇

2

初級簿記２

〇

2

マクロ経済学〇2

ミクロ経済学

〇

2

会計学２

〇

2

経営学２

〇

2

会社法１

〇

2

商取引法

〇

2

マーケティング２

〇

2

工業簿記

〇

2

会計監査論

〇

2

会社法２

〇

2

経営管理論

〇

2

経営組織論

〇

2

財務諸表論

〇

2

財務諸表分析

〇

2

商品開発論

〇

2

人的資源管理論

〇

2

租税法１

〇

2

租税法２

〇

2

税務会計

〇

2

戦略的経営論

〇

2

保険論

〇

2

民法２

〇

2

金融論

〇

2

国際経済学

〇

2

中小企業論

〇

2

職業指導１

〇

2

職業指導２

〇

2

商業科教育法〇4

単位数
学部共通科目・総合基礎
学部共通科目・学部基礎

学部共通科目・学部専門

学科科目・学科基本

学部共通科目・学部専門

学科科目・学科基本

24

学科科目・学科専門

学科科目・学科自由選択

教職科目

28

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）（2）教育の基礎的理解に関する科目等施行規則に定める科目区分等科目

高等学校教諭第一種免許状

各科目に含めることが必要な事項

開設授業科目

単位数

履修
学年

必修

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）

必要
単位数

履修方法等

選択

教育の思想・歴史及
2

2

2

2

び教育課程

教師論

10
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応
を含む。）

生
徒
指
導
、
教
育
相
談
等
に
関
す
る
科
目

道
徳
、
総
合
的
な
学
習
の
時
間
等
の
指
導
法
及
び

関
す
る
科
目

教
育
実
践
に

教育の行政及び学校

2

2

経営

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の
過程

教育心理学

2

2

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解特別支援教育22

総合的な学習の時間の指導法

特別活動及び総合的2

2

特別活動の指導法

な学習の時間の指導教育の方法及び技術法
教育方法論（ICT活22

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

用を含む）

生徒指導の理論及び方法

生徒・進路指導の理

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法論と方法

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

8
2

2

教育相談

2

2

教育実習講義33

教育実習

教職実践演習合

教育実習

4

教職実践演習45

教育実習講義は事前事後指導 1 単位に充
当

2

計

23

23

（3）大学が独自に設定する科目
科目区分

設
定
す
る
科
目

大
学
が
独
自
に

開設授業科目名

道徳教育の研究

青年心理学

履修方法等
「大学が独自に設定する科目」の選択科
目又は最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」
併せて 12 単位以上修得すること

履修
学年

2

単位数
必修

選択

必要
単位数

2
12

2

2

29

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）
別 表 第 ５２０２０年度以降

春学期入学者学費（商学科・観光マネジメント学科）
第 1 年次勘定科目

年額全納

第 2.3.4 年次

学期別分納
春学期

年額全納

学期別分納

秋学期

春学期

秋学期

300,000

入学金
授業料

720,000

360,000

360,000

720,000

360,000

360,000

施設設備費

220,000

110,000

110,000

220,000

110,500

110,000

教育充実費

69,00034,50034,50069,00034,50034,500計

1,009,000

504,500

504,500

1,009,000

504,500

504,500

1,309,000

804,500

504,500

1,009,000

504,500

504,500

合計

なお、編入学者の入学金は 150,000 円とし、学費は編入学年の学生と同等の金額とする。
２０２０年度以降

春学期入学者学費（経営情報学科）
第 1 年次勘定科目

年額全納

第 2.3.4 年次

学期別分納
春学期

年額全納

学期別分納

秋学期

春学期

秋学期

300,000

入学金
授業料

720,000

360,000

360,000

720,000

360,000

360,000

施設設備費

240,000

120,000

120,000

240,000

120,500

120,000

教育充実費

69,00034,50034,50069,00034,50034,500計

1,029,000

514,500

514,500

1,029,000

514,500

514,500

1,329,000

814,500

514,500

1,029,000

514,500

514,500

合計

なお、編入学者の入学金は 150,000 円とし、学費は編入学年の学生と同等の金額とする。
２０２０年度以降

秋学期入学者学費（商学科・観光マネジメント学科）
第 1 年次

勘定科目

年額全納

学期別分納
秋学期

入学金

第 2.3.4 年次
年額全納

春学期

学期別分納
秋学期

春学期

300,000

授業料

720,000

360,000

360,000

720,000

360,000

360,000

施設設備費

220,000

110,000

110,000

220,000

110,000

110,000

教育充実費

69,00034,50034,50069,00034,50034,500計

1,009,000

504,500

504,000

1,009,000

504,500

504,500

1,309,000

804,500

504,000

1,009,000

504,500

504,500

合計

なお、編入学者の入学金は 150,000 円とし、学費は編入学年の学生と同等の金額とする。

30

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学学則）

２０２０年度以降

秋学期入学者学費（経営情報学科）
第 1 年次

勘定科目

年額全納

学期別分納
秋学期

入学金

第 2.3.4 年次
年額全納

春学期

学期別分納
秋学期

春学期

300,000

授業料

720,000

360,000

360,000

720,000

360,000

360,000

施設設備費

240,000

120,000

120,000

240,000

120,000

120,000

教育充実費

69,00034,50034,50069,00034,50034,500計

1,029,000

514,500

514,000

1,029,000

514,500

514,500

1,329,000

814,500

514,000

1,029,000

514,500

514,500

合計

なお、編入学者の入学金は 150,000 円とし、学費は編入学年の学生と同等の金額とする。
２０１９年度以前

春学期入学者学費
第 1 年次

勘定科目

年額全納

学期別分納
春学期

入学金

第 2.3.4 年次
年額全納

秋学期

学期別分納
春学期

秋学期

300,000

授業料

700,000

350,000

350,000

700,000

350,000

350,000

施設設備費

195,000

97,50097,500

195,000

97,50097,500

教育充実費

69,00034,50034,50069,00034,50034,500計

964,000

482,000

482,000

964,000

482,000

482,000

1,264,000

782,000

482,000

964,000

482,000

482,000

合計

なお、編入学者の入学金は 150,000 円とし、学費は編入学年の学生と同等の金額とする。
２０１９年度以前

秋学期入学者学費
第 1 年次

勘定科目

年額全納

学期別分納
秋学期

入学金

第 2.3.4 年次
年額全納

春学期

学期別分納
秋学期

春学期

300,000

授業料

700,000

350,000

350,000

700,000

350,000

350,000

施設設備費

195,000

97,50097,500

195,000

97,50097,500

教育充実費

69,00034,50034,50069,00034,50034,500計

964,000

482,000

482,000

964,000

482,000

482,000

1,264,000

782,000

482,000

964,000

482,000

482,000

合計

なお、編入学者の入学金は 150,000 円とし、学費は編入学年の学生と同等の金額とする。

31