日本食品化学学会 会則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は，日本食品化学学会といい，英名を Japanese Society of Food Chemistry（略称：JSFC）とする．

第２章 目的および事業（目的）第２条 本会は，食品に関連する化学物質に関する自然科学的および社会科学的知見の発展をはかることを目的とする．
（事業）第３条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う．
（１）学術総会(学術大会および総会)，シンポジウム等の開催（２）日本食品化学学会誌(略称：日食化誌，英名：Japanese Journal of Food Chemistryand Safety 英名の略称：JJFCS) および学術図書の刊行（３）食品化学に関する調査･研究（４）食品化学に関する学術的業績に対する表彰（５）その他，前条の目的を達成するために必要な事業（事務所）
第４条 本会は，会務を処理するため事務局をおく.

第３章 会員（会員）
第５条 本会の会員は，個人会員，法人会員，賛助会員および名誉会員とする．
（１）個人会員は，本会の目的に賛同して入会した個人（２）法人会員は，本会の目的に賛同して入会した法人（３）賛助会員は，本会の目的に賛同し，かつその事業を維持するために別に定める会費を納める法人，団体または個人．
（４）名誉会員は，原則として満７０歳以上とし，本会に功労があった者で，総会で承認された者.
（入会）
第６条 本会に入会しようとするものは，所定の入会申込書を本会に提出し，当該年度の会費を納めるものとする．
（会費）
第７条 個人会員，法人会員および賛助会員は，次に定める年会費を期限までに納入しなければならない．
（１）個人会員
３，０００円（２）法人会員 ３０，０００円（１口）（３）賛助会員 ３０，０００円（１口）-1-

（退会および除名）
第８条 会員が退会しようとするときは，その旨を書面で学会事務局に届出なければならない．
２ 会員が次の事項に該当するときは，退会とする．
（１）会費を一年以上滞納したとき．
（２）死亡したとき．
３ 理事長は，会員が本会の名誉を傷付け，または本会の目的に反する行為もしくは日本食品化学学会倫理規定に反することがあったとき，理事会の議決を経て，これを除名することができる．
（会員の権利等）
第９条 会員は，学会誌その他の資料の配布を受けることができる．
２ 個人会員，名誉会員および法人会員の所属者は，学会誌に投稿し，学術大会，シンポジウム等に出席し，または研究発表をすることができる．
３ 学術大会で発表する場合の発表演者，および学術誌に投稿する者の筆頭著者並び に責任著者は，会員でなければならない．

第４章 役員等（役員）
第１０条 本会に次の役員をおく．
（１）理事長 1 名（２）副理事長 1 名以上（３）理事 15 名以内 （理事長，副理事長を含む）（４）監事 2 名
（５）評議員 20～30 名程度（役員の選出）第１１条 理事，監事および評議員は，総会で個人会員の中から選任する．
２ 理事長は，理事の中から互選する．副理事長は理事長が理事の中から指名する．
３ 評議員は，理事（事務局長）を選挙管理委員長とし，予め個人会員，法人会員による推薦を投票において求め，理事会で開票し，理事会は，得票上位の者を評議員候補者として総会に推薦する．評議員は，理事を兼務することは出来ない．
４ 役員の再任は，妨げないが，理事に関しては理事長候補、副理事長候補である場合を除き，就任時の年齢を満 65 歳未満とする．
５ 理事，監事に欠員が生じたときは，理事長は，理事会の議を経て個人会員の中から補充者を指名することができる．なお，この措置が行われたときには，理事長は，直近の総会あるいは学会誌で報告しなくてはならない．
（役員の職務）
第１２条 理事長は，本会の業務を総括管理し，本会を代表する．
２ 副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるときはその職務を代行する．
３ 理事は，理事会を構成し，理事会は会務を執行する．また，総会に属する事項以外の事項を議決し，執行する．
４ 監事は，民法第 59 条の職務を行う．監事は，理事会に出席し，その職務に関して意見を述べることができる．監事は専任とし，他の役員と兼務することはできない．
５ 評議員は，評議員会に出席し，重要事項について理事会の諮問に応ずるとともに，評議員会で，本会の会務，事業について意見を述べることができる．
６ 役員は，総会において会員からの会務に関する疑義，意見等に応じるため，原則として総会への出席義務を負う．
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（役員の任期）第１３条 役員の任期は，総会で承認された翌年の１月１日から２年間とする．
２ 欠員が生じ新たに指名された理事・監事の任期は，前任者の残任期間とする．
３ 任期満了時に次期役員等が決定していない場合，それぞれ次期役員が決定するまで任期を継続するものとする．
（学会長）
第１４条 第３条第１項の学術大会を主宰するために，学会長をおく．
２ 学会長は，理事会の推薦を受け，前々年度の総会において選任する．
３ 学会長は，その任期中理事とみなす．
４ 学会長は，学術大会を円滑に運営するため，学術大会委員を理事会に推薦することができる。
５ 学会長の任期は，前学術大会の終了翌日から担当学術大会の終了までとする．

第 5 章 会議
（総会）
第１５条

総会は，会員をもって構成し，学術大会と併せ毎年１回開催する．総会の議長は開催年次の学会長とする．
２ 総会に付議する事項は次のとおりとする．
（１）理事，監事，評議員の選任（２）事業計画，収支予算の決定（３）事業報告および決算の承認（４）会則の変更（５）会費の変更（６）名誉会員の承認（７）その他の重要事項で，理事会で必要と認めたもの
３ 総会に提出する議案は，理事会の承認を必要とする．
４ 総会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は議長が決する．
５ 個人会員，法人会員は，臨時総会の開催について書面をもって理事会に要請することができる．臨時総会は，理事会で必要と認めたとき，理事長がこれを招集する．会の議長は理事長とする．

（理事会）
第１６条 理事会は，理事をもって構成し，理事長が招集する．会の議長は理事長とする．
２ 理事会は，理事現在数の３分の２以上の出席をもって成立する．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，予め通知された事項につき書面をもって意思表示すること，又は他の理事を代理人として評決を委任することができる．なお，前文を適用する場合，その理事は出席したものとみなす．
３ 理事会に付議する事項は，次のとおりとする．
（１）次期理事候補者の総会への推薦（２）次次期学会長候補者の総会への推薦（３）名誉会員の総会への推薦（４）その他，総会提出議案の作成（５）評議員会提出議案の作成（６）事務局長，総務担当，シンポジウム担当およびその他必要な専門担当理
事の選任および必要な専門担当委員並びに学術大会委員の承認（７）編集委員の承認（８）顧問の委嘱（９）日本食品化学学会奨励賞，日本食品化学学会誌論文賞の決定-3-

（１０）理事・監事に欠員が生じたときの補充に関する事項（１１）総会，評議員会より提示された事項（１２）刊行物の発行に関する事項（１３）その他，本会の運営に関すること
４ 理事会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は議長が決する．
（評議員会）
第１７条 評議員会は，評議員をもって構成し，理事長が招集する．理事長，副理事長，議案に関する担当理事は評議員会に出席する．会の議長は出席者の互選とする．
２ 評議員会は評議員現在数の３分の１以上の出席をもって成立する．ただし書面を持って予め意見を表示したものは出席者と見なす．
３ 評議員会は，重要事項について理事会の諮問に応ずるとともに，本会の会務，事業について議論し．理事会に意見を提出することができる．
４ 評議員会は，３名まで次期の理事候補者を評議員の中から理事会に推薦することができる．
５ 評議員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は議長が決する．

第６章

委員会、専門担当および顧問（編集委員会）
第１８条 第３条第２項の日本食品化学学会誌を編集し，刊行するために，編集委員会を組織し編集委員若干名をおく．
２ 編集委員長は，理事の中から理事長が指名する．編集委員長は，学会誌の編集・刊行を総轄する．
３ 編集委員は，理事の推薦を受け，理事会の承認を経て，個人会員の中から理事長が委嘱する．編集委員は，編集委員会を組織して，学会誌を編集・刊行する．
４ 編集委員は，論文審査のため，査読委員を委嘱することができる．
５ 編集委員長および編集委員の任期は，２年とする．ただし，再任は妨げない．
６ 編集委員会は，前年度日本食品化学学会誌に掲載された論文から優秀論文を日本食品化学学会誌論文賞候補として，理事会に推薦する．
（専門担当理事および委員）第１９条 事務局長は学会の事務を，総務担当理事は学会の総務を，シンポジウム担当理事は，学会の主催するシンポジウムを総括する．
２ その他、理事会で選任された専門担当理事は、その専門分野の会務を総轄する。
３ 事務局長、総務担当理事、シンポジウム担当理事、その他の専門担当理事は、担当会務を円滑に運営するため、必要に応じて個人会員の中から，それぞれ若干名の財務委員，総務委員，シンポジウム担当委員，その他専門担当委員を理事会に推薦 す る こ と ができる。
４ 専門担当委員の任期は，委員を推薦した担当理事の任期期間あるいは，その専門の職務が終了するまでとする.
（顧問）
第２０条 理事長は，理事長経験者等を理事会の顧問として，理事会に推薦することができる。
２ 顧問は，理事会の諮問に答えるほか，本会の運営に関する重要事項について，理事長に意見を申し述べることができる．
３ 顧問の任期は、推薦した理事長の任期期間とする.

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第７章 会計（経費の支弁）第２１条 本会の事業に関する費用は，会費，事業収入，寄付金その他の収入をもって支弁する．
（予算・決算）第２２条 本会の収支予算は総会の議決を経て定め，収支決算は，事業年度終了後すみやかに監事の監査を経て，総会の承認を得なければならない．
２ 本会の事業年度は，毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる．
３ 本会の予算，決算は学会誌に掲載し，報告しなくてはならない．

第８章 補則第２３条

この会則の施行について必要な事項は，運営規定として理事会の議決を経て別に定める．

第２４条

この会則は，２００８年５月２９日から施行する．
会則の制定：１９９４年１１月１８日
会則の改訂：１９９６年 ４月 １日
会則の改定：１９９６年 ５月２７日
会則の改定：１９９７年 ５月２６日
会則の改定：１９９８年 ６月 ４日
会則の改定：１９９９年 ６月 ３日
会則の改定：２００１年 ６月２１日
会則の改定：２００５年 ４月２７日
会則の改定：２００７年 ５月３１日
会則の改定：２０１３年 ８月２９日
会則の改定：２０１８年 ５月１７日-5-運営規定（理事会の議決により定める規定，2022 年 1 月改定）
・事務局に関する規定
学会事務局は，2020 年 3 月 31 日まで〒650-8586 神戸市中央区港島 1-1-3 神戸学院大学薬学部
衛生化学研究室におき，2020 年 4 月 1 日より〒525-8577 滋賀県草津市野路東 1-1-1 立命館大学薬学部・大学院薬学研究科臨床分析化学研究室におく．
編集委員会事務局は，〒142-8501 東京都品川区荏原 2-4-41 星薬科大学薬学部薬品分析化学研
究室内におく．
事務局の移設に関しては，次期専門担当理事が理事会で選任された日より開設準備を行うことができる．
・法人会員に関する規定
規定 1 会則第 5 条における法人会員は，学会総会のつど，所属する正規の勤務者の中から 3 名以内の個人を指名することができる．また，法人会員の所属する正規の勤務者は，学術大会において発表し，学会の行う事業に参加し，日本食品化学学会誌に投稿することができる．
規定 2 法人会員には，日本食品化学学会誌を毎号３部送付する．但し，申し出により，２部追加することができる．
規定 3 法人会員は，評議員選挙において，１口につき１票を投じることができる．
規定 4 一法人会員の口数の上限は 5 口とする．
・賛助会員に関する規定
規定１ 会則第 5 条における賛助会員は，1 口につき 1 名，学会総会に出席することができる．
規定２ 賛助会員には，申し出により，日本食品化学学会誌を毎号１部送付する．
・会費滞納者，連絡先不明者に関する規定
会費が納入されていない会員には，その年度中に複数回，督促を出し，それでも会費が納入されない場合には，次年度は退会扱いとする．また，1 年以上連絡先不明の場合にも退会扱いとする．
なお，退会の場合には，該当年度の会費を納めるものとする．
・名誉会員の推薦に関する規定
理事長は，名誉会員候補を理事会に推薦する．候補者は原則として，本学会の理事長または学会長であった者，あるいは本学会の個人会員として１０年以上所属し，かつ相当期間役員として本学会の発展に尽力した者とする．
・理事に関する規定
理事は原則として評議員あるいは監事の経験者で，本学会の以後の発展に大きく寄与できる者とする．

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・共催・協賛・後援に関する規定
規定１ 共催については以下のとおりとする.
1. 他団体が主催で、本学会が共催となる学術集会の場合他団体主催の学術集会に本学会が主催団体に次ぐ団体として参画する場合であり,主催団体の学術集会の主要議題が本学会の専門分野と関連を持ち，本学会の役員がその学術集会の準備，運営等の委員であって，次の条件，手続きを満たすものとする.
（1） 資金提供しない場合① 本学会は運営上の責任を持たないものとする.
② 共催する学術集会に本学会の会員が参加する場合．参加費は主催団体と同等である
こと．
③ 主催団体は，本学会へ名義使用申請手続きを行い，名義使用を認める手続きとしては過去に認められた団体に関しては事務局長の判断で手続きを行い,新規に依頼のあった団体については理事長の判断を必要とする.
④ 主催団体の名義使用申請による名義貸し及び本会員への広告のみとする．なお，学会誌への広告原稿は期日までに送付するよう主催団体に依頼する.
⑤ 理事会に開催の報告を実施すること.
（2） 資金提供を行う場合
事前に計画書（開催趣旨，運営上の責任，主催団体と本学会の事業比率，経費の負担割合など）を理事会に提出し，理事会の承認を得る．終了後は報告書，決算書を理事会に提出する.
2. 本学会が主催で，他団体に共催を依頼する学術集会の場合
過去に依頼をした団体に関しては学術集会の担当理事の判断で手続きを行い，新規に依頼をする団体については理事長の判断を必要とする.
規定２ 協賛および後援については以下のとおりとする.
1. 他団体が主催で，本学会が協賛・後援となる学術集会の場合① 資金提供は行なわず名義使用のみとし，主催団体の要望があった場合のみ，本会員に広告を実施する.
② 協賛・後援する学術集会に本学会の会員が参加する場合，参加費は主催団と同等であることを条件とする.
③ 主催団体は，本学会へ名義使用申請手続きを行い，名義使用を認める手続きとしては過去に認められた団体に関しては事務局長の判断で手続きを行い，新規に依頼のあった団体については理事長の判断を必要とする.
④ 理事会に開催の報告をすること.
2. 本学会が主催で，他団体に協賛・後援を依頼する学術集会の場合
過去に依頼をした団体に関しては学術集会の担当理事の判断で手続きを行い，新規に依頼をする団体については理事長の判断を必要とする.

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