清水町大学等新幹線通学支援事業要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大学等への進学を契機とする若年層の人口流出を抑制し、町への定住及び近隣地域への就業を促進するとともに、通学費用の負担軽減を図るた
め、新幹線を利用し大学等に通学する学生に新幹線通学定期券購入費の一部を貸与することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

新幹線通学定期券

東海旅客鉄道株式会社又は東日本旅客鉄道株式会社が発行する通学用の新幹線定期券をいう。
⑵ 大学等 学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第１条に規定する大学、高等専門学校（４年次以上に限る。）、法第97条に規定する大学院及び法第124条に規定する専修学校のうち、法第125条第３項に規定する専門課程をいう。
⑶

地域活動等

町長が指定する町、自治会又は公共的団体が主催する事業若し

くは活動及びソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して行う町に関する情報発信の活動等をいう。
（貸与の対象者）
第３条 貸与の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本町に記録されている者で、現に町内に居住する30歳未満のもの⑵

ＪＲ三島駅から新幹線鉄道営業距離が片道90㎞以上の区間の新幹線通学定期券を利用して大学等に通学する者⑶ 貸与を受ける年度内に地域活動等に参加する者⑷

清水町暴力団排除条例（平成24年条例第16号）第２条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
⑸ 貸与対象者及び貸与対象者の属する世帯に町税等の滞納がないこと。
（貸与の対象経費等）
第４条 貸与の対象となる経費は、通学のため最も合理的と認められる経路に係る新幹線通学定期券の購入に要した経費とする。
２ 貸与する資金の額は、前項に規定する経費の10分の３以内の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１月当たり２万円を上限とする。
３ 貸与期間は、大学等の正規の修業期間とする。
（貸与の申請）第５条

貸与を受けようとする者は、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、新幹線通学定期券の有効期間の末日までに町長に提出しなければならない。
⑴ 大学等通学調書（様式第２号）⑵ 在学証明書又は大学等の入学が決定していることを証する書面の写し⑶ 新幹線通学定期券の写し⑷ その他町長が必要と認める書類（貸与の決定）第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与決定（不決定）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（誓約書の提出）
第７条

前条の規定により貸与の決定を受けた者は、連帯保証人が連署した誓約書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。だたし、保護者が連帯保証人を兼ねる場合にあっては、保護者の署名を必要としないものとする。
２ 連帯保証人は、独立の生計を営む成年者としなければならない。
（在学証明書等の提出）
第８条 資金の貸与を受ける者は、卒業までの期間中の毎年度に在学証明書又は大学等の在学状況を証する書面の写しを町長に提出しなければならない。
（更新した新幹線通学定期券の写しの提出）
第９条 資金の貸与を受ける者は、その貸与の決定の期間内において新幹線通学定期券を更新したときは、その写しを町長に提出しなければならない。
（届出）第10条 資金の貸与を受けた者は、その貸与を受けた資金の完済までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、大学等通学に係る届出書（様式第５号）を町長に届け出なければならない。
⑴ 卒業、休学、復学又は退学をしたとき。
⑵ 本人、保護者又は保証人の住所その他重要事項に異動があったとき。
２ 資金の貸与を受けた者がその貸与を受けた資金の完済までに死亡したときは、その保護者又は遺族は、死亡届出書（様式第６号）に戸籍個人事項証明書を添えて町長に届け出なければならない。
（貸与の決定の取消し）第11条 貸与の決定を受けた者の申出によるもののほか、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その者に係る貸与の決定を取り消すものとする。
⑴ 退学し、又は死亡したとき。
⑵ この要綱に違反したとき。
⑶ その他町長が資金の貸与を適当でないと認めるとき。
２ 前項の規定による申出を行う者は、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与決定取消申出書（様式第７号）を提出しなければならない。
３ 町長は、第１項の規定により貸与の決定を取り消したときは、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与決定取消通知書（様式第７号の２）により通知する。（借用証明書等）
第12条 資金の貸与を受けた者は、貸与に係る通学の期間が満了したときは、15日以内に借用証書（様式第８号）及び清水町大学等新幹線通学支援事業貸与資金返還明細書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（資金の返還）第13条 資金の貸与を受けた者は、資金の貸与に係る大学等を卒業した翌月又は第11条の規定による貸与の決定の取消しの日から、第４条第３項の貸与期間の月数に２を乗じて得た期間を経過するまでの間に月賦、半年賦、年賦又は一括の方法により資金の全額を返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、町長は、貸与を受けた者の事情により返還期間を延長し、又は短縮することができる。
（返還の免除）第14条 町長は、次に掲げる場合には、資金の全部又はその一部の返還を免除することができる。
⑴ 資金の貸与を受けた者がその返還を完了する前に死亡したとき。
⑵

資金の貸与を受けた者が貸与に係る大学等の卒業の後、清水町の町民税の所得割（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第２号に規定する町民税の所得割をいう。）を完納したとき。
２ 前項第２号の規定による所得割の完納は、免除の日の属する年度の前年度分の清水町の町民税の所得割を完納したこととする。
３ 第１項第２号の規定による所得割の完納により免除となる資金の貸与額は、第４条第３項の貸与期間の月数に２を乗じて得た期間に、年賦の方法により資金の貸与額を返還した場合の１年分とする。
４ 第１項の規定による免除を受けようとするときは、同項第１号に規定する場合にあっては資金の貸与を受けた者の保護者又は相続人は、同項第２号に規定する場
合にあっては資金の貸与を受けた者は、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与資金返還免除申請書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
５ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与資金返還免除決定（不決定）通知書（様式第11号）により通知する。
（返還猶予）
第15条 疾病その他特別の事由により貸与を受けた資金の返還が困難な者又は前条第１項第２号の要件に該当することが見込まれる者は、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与資金返還猶予申請書（様式第12号）を町長に提出し、資金の返還の猶予を求めることができる。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、清水町大学等新幹線通学支援事業貸与資金返還猶予決定（不決定）通知書（様式第13号）により通知する。
（委任）第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。ただし、第４条第１項に規定する新幹線通学定期券の購入に要した経費は、令和３年９月１日以後の利用に要する経費とする。