FINMAC紛争解決手続事例（2023年７－９月）
証券・金融商品あっせん相談センター（ ＦＩＮＭＡＣ ）当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、2023年７月から９月までの間に手続が終結した事案は56件である。そのうち、和解成立事案が46件、不調打切り事案が７件、一方の離脱事案等が３件であった。
あっせんを実施した事案のうち、紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争51件＞、＜売買取引に関する紛争１件＞、＜投資運用に関する紛争１件＞であった。
（注） 以下の内容は、当センターのあっせん手続きの利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。

項番

紛争の区分

紛争の内容

1

勧誘に関する紛争

誤った情報の提供

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
後半 被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を２本勧められた際、元本保証の商品であると説明され、購入したものの、トルコリラの下落により損失を被った。被った損害約1,100万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が申立人に本件仕組債を勧めた際、元本保証であると説明した事実はない。申立人は他の金融商品取引業者において外国債券等の取引経験があること、元本毀損リスク等が記載された確認書に申立人自身が署名し購入に至っている。申立人が本件仕組債を元本保証の商品ではないと理解していたことは明らかである。被申立人には、申立人が被った損失を賠償する法的責任は存在しないものの、あっせん委員の見解を踏まえ、合理的な合意ができれ
ばあっせんによる解決を希望する。
2

勧誘に関する紛争

誤った情報の提供

仕組債

女

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められた際、必ず元本が戻るという説明を受けて購入したものの、トルコリラの下落により損害を被った。日頃から同担当者にリスクの高い金融商品は購入できないと伝えていたにもかか
わらず、このようなハイリスク商品を購入させられた。被った損害約350万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が申立人に本件仕組債が元本保証の商品であるかのような説明を行っていたことは認められるものの、申立人は以前から外国債券取引への投資経験があり、仕組債の商品性及びリスク等については理解していたものと考えられる。本件債券は、リスク等が記載された確認書に申立人自身が署名等し、自らの判断により購入に至ったものである。あっせん委員の見解を踏まえて、可能な限りあっせんで解決したい。

1＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘行為は、適合性原則違反及び説明義
務違反等の法的責任までは認められないものの、申立人が被申立人で口座開設後、最初に本件仕組債を勧めていたことについては疑義がある。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約240万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は為替の影響を受ける金融商品の取引経験が少ないことや、本件仕組債の取引は、被申立人担当者が元本保証の商品であるかのような説明を行っていたことが認められることから、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

3

勧誘に関する紛争

誤った情報の提供

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から、トルコリラ参照の仕組債２銘柄を元本割れのない商品と説明され購入したものの、トルコリラの下落により元本が毀損した。申立人は投資経験が乏しいことから、同担当者に安全な商品の提案を依頼していたにもかかわらず、商品内容やリスク等を十分理解しないまま本件仕組債を購入させられた。元本割れの可能性がある商品と聞いていれば購入しなかった。被った損
害金約1,100万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が理解できるように元本割れリスクを説明していな
かったことは認める。本件で実質的な投資判断を行っていたのは過去に仕組債で損失を経験した申立人の妻であること、投資確認書には申立人自身がチェッ
クし、署名していること等の事情もある。あっせん委員の見解を踏まえて、可能な限りあっせんで解決したい。

4

勧誘に関する紛争

説明義務違反株式投信

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から、本件投資信託は特定の株価指数が下落した際に利益が出る旨の説明を受けたため、購入したが、この説明に誤りがあったため、被った損害450万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件投資信託の購入を提案した際、目論見書等に基づき正しい商品説明を行っており、申立人の理解を得たことを確認し、購入に至っている。本件取引の結果は自己責任原則に基づき全て申立人に帰属するものであり、請求には応じられない。

5

勧誘に関する紛争

説明義務違反金利スワップ

法人＜申立人の主張＞
見込みなし
被申立人担当者から十分説明を受けないまま、円金利スワップションを契約したところ、損害を被った。申立人は、投資経験に乏しく、金融商品の知識もなかったため、説明を受けても理解できなかった。被った損害約5,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、円金利スワップションを契約するにあたり、契約締結前交付書面等に沿って想定損失や担保等について詳細に説明しており、申立人が理解したことを確認し、契約に至っている。請求には応じられない。

6

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞見込みなし
前半 被申立人担当者から勧められて仕組債を購入し、損害を被った。仕組債は申立人の投資意向に合致しない商品であったが、申立人の金融商品の知識や経験が乏しいため、商品内容を理解しないまま購入したものである。本件仕組債の取引は説明義務及び適合性原則に反したものであり、被申立人に預けていた
約１億5,000万円の返還を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は積極的な投資意向を示して口座を開設して以来、本件仕組債の購入以前にも仕組債を購入している。被申立人は申立人に本件仕組債を提案した
際、本件仕組債とともに、他の金融商品についても提案し、申立人が検討した結果、本件仕組債の購入に至っている。本件仕組債の購入に際しては、説明資料に基づき説明しており、申立人の主張する説明義務違反や適合性原則違反はないことから、請求には応じられない。

2

処理状況○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約650万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件取引において、被申立人担当者と直接やりとりを行っていたのは仕組債の投資経験がある申立人の妻であるが、申立人は投資経験が乏しく、安定的な商品を依頼していることに対して、同担当者が本件仕組債のようにリスクの高い商品を提案し、さらに、申立人が元本割れのない商品であると誤解するような説明を行っていたことが認められる等の事情からすれば、同担当者の勧誘行為は問題があったと言わざるを得ない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

申立人の家族（70代前半女性）から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約750万円）は、約360万円の支払いで和解した。
○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が被申立人担当者から本件投資信託の目論見書等の交付を受け、一通り説明を受けていたとしても、申立人は内容を正確に理解しないまま購入していた可能性がある。同担当者は、本件投資信託のこれまでの実績を踏まえ、特定の株価指数が下落した際、本件投資信託の基準価額が上昇していたことを強調した説明を行っていた可能性がある。同担当者は申立人に本件投資信託を提案した際、申立人の理解状況をより丁寧に確認するなど、配慮すべき点があったと考える。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。
◯2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人から和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員は、あっせん手
続きを打ち切った＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の発言について、断定的判断の提供と捉えられかねない発言があった可能性がある。被申立人はこのことを否定しており、当事者双方の事
実認識にも大きな隔たりがある。紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことで和解してはどうか。
◯2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に和解を提案したところ、一旦は合意が成立した。その後、本件仕組債が額面金額で償還されることとな
り、申立人に損害が発生しないこととなったため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の保有する流動資産額について、申立人と被申立人の主張には開きがある。どちらの主張が正しいかは判然としないものの、仮に申立人の主張する流動資産額が事実であった場合、本件仕組債の購入額が、流動資産額の過半を占めていることを踏まえると、適合性の観点から問題がないとはいえない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

7

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し、多大な損害を被った。同担当者の説明ではリスクの高い金融商品であると理解できなかった。
本件仕組債の商品内容やリスクを十分説明されていれば購入しなかったため、約340万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
過去に被申立人において仕組債取引を行っている申立人から、被申立人担当者に同様の商品があれば提案してもらいたいとの希望があったことから、同担
当者は契約締結前交付書面等の本件仕組債に係る資料一式を交付し説明した。申立人は基本的な商品の仕組みやリスクを理解したとする投資確認書を提出している。申立人の投資経験からすれば、同担当者による本件仕組債に関する説明や資料内容を確認することで商品内容等を十分理解できたと考えられることから、請求には応じられない。

8

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者はお得意様だけに紹介している金融商品であると言って、投資経験及び商品知識がない申立人に対して仕組債を勧め、リスクの高い商品であることが理解できるように十分説明しないまま購入させ、市況悪化により大きな損害を被らせた。被申立人の説明義務違反を起因とし、被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人に口座開設した当初から「利回り・値上り益重視」の投資意
向を示しており、被申立人担当者が本件仕組債を提案したところ、仕組債に興味を持っていた旨の発言をしていた。同担当者は契約締結前交付書面等の本件仕組債に係る資料一式を申立人に交付のうえで商品内容等について説明を行っている。申立人はノックインのリスクがあることに理解を示して自ら購入金額を決めていたことから、本件仕組債がリスクの高い商品であることは十分に認識していたと考えられる。被申立人においては説明義務違反等の違法行為はなく、申立人の主張は法的根拠を欠いているため、請求には応じられない。

9

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から、申立人の保有する投資信託は下がるかもしれないと言われ、勧められるままに投資信託を解約し、安全な商品であると思って仕組債を購入したところ、市況悪化により多大な損害を被った。同担当者は本件仕組債のリスク等を十分説明しなかったため、申立人は本件仕組債の商品内容を理解しないまま購入させられた。被申立人の説明義務違反を起因として被った損害
約850万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
投資信託や株式の取引を行っていた申立人が新たに仕組債の取引を行うことを希望していたため、被申立人担当者は本件仕組債を提案し、商品に関する複数の資料等に基づいて商品内容及びリスク等を説明した。説明を受けた申立人
は、元本割れするリスクがあることを含め、本件仕組債を理解したとする投資確認書を被申立人に提出している。被申立人に説明義務違反等の違法行為はなく、申立人の主張は法的根拠を欠いているため、請求には応じられない。

3

処理状況○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人が自ら本件仕組債の購入を希望し、商品内容及びリスク等を十分に理解していた、と主張しているが、申立人の商品等に係る理解度を確認する限りは疑問の余地がある。被申立人に説明義務違反があったとまではいえないが、本件仕組債がリスクの高い複雑な商品であることを踏まえれば、より丁寧な説明をするべきであった。これらを総合的に勘案し、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人によると、申立人が仕組債に興味を持ち自ら購入することを希望したとのことであるが、申立人が本件仕組債のリスク等を十分理解していたのか疑問の余地がある。被申立人に説明義務違反はないと考えるが、本件仕組債がリスクの高い複雑な商品であることを踏まえれば、より丁寧な説明をするべきであった。これらのことを総合的に勘案し、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に行った本件仕組債の説明は、申立人が商品性及びリスク等を十分に理解できるだけのものであったか疑問の余地がある。被申立人に説明義務違反があったとまではいえないが、本件仕組債がリスクの高い
複雑な商品であることを踏まえれば、より丁寧な説明をするべきであった。これらを総合的に勘案し、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当であ
る。

項番

紛争の区分

10

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者からトルコリラ建ての仕組債を勧誘され購入したところ、大きな損害を被った。勧誘時、同担当は本件仕組債について十分説明しなかったた
め、償還を迎えて購入商品が仕組債であることを認識した。被った損害約2,700万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は、商品概要等の説明資料を基に商品性やリスク等を説明し、申立人が理解したことを確認し、購入に至っている。申立人は、本件仕組債購入前に豊富な投資経験を有しており、被申立人は、保有金融資産を含め適合性にも問題ないことを確認している。
被申立人に説明義務や適合性に反する事実は認められないことから、請求には応じられない。

11

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

法人＜申立人の主張＞
和解成立
申立人は被申立人担当者に株式を購入したいと伝えていたにもかかわらず、
同担当者から何度も仕組債を勧められ、ノックインする可能性は少ない等と言われたこともあり、商品性及びリスクを十分に説明されないまま購入させられ、市況悪化により大きな損害を被った。被申立人の説明義務違反を起因として、被った損害約1,800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件取引は、被申立人にリスク許容度が一番高い「値上がり益重視」という投資方針を申告していた申立人が利率の高い仕組債の購入意向を示したため、被申立人担当者が本件仕組債を提案し、商品の仕組み及びリスク等を説明し、申立人が納得して購入したものである。申立人は株式の購入を要望していたと主張しているがその事実はなく、また、被申立人担当者が何度も仕組債を勧めたことは認められないため、請求に応じられない。

12

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者は、投資経験が乏しく、金融商品の知識もない申立人にトル
コリラ参照の仕組債を執拗に勧め、商品内容及びリスクを申立人が理解できる
ように十分説明せず、購入させ、損害を被らせた。被申立人の説明義務違反により被った損害約750万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は本件仕組債の購入以前から、株式、新興国通貨建て債券及び仕組債の取引を行う等豊富な投資経験を有している。被申立人担当者は申立人の投資目的等を踏まえて本件仕組債を提案し、商品概要説明書等を用いて商品内容及びリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認している。被申立人に説明義務違反はなく、申立人は自らの判断で本件仕組債を購入することを決めていることから、請求には応じられない。

13

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から、過去の取引による損失を挽回するための提案と言われて、他社株転換可能債券を勧められ購入し、損害を被った。同担当者から本件仕組債の商品内容やリスク等を十分説明されないまま購入したため、説明義務違反を理由に被った損害約440万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件仕組債取引において、被申立人担当者は申立人に対し交付資料に基づき十分に時間をかけ説明しており、申立人が商品性やリスク等を理解したことを確認している。同担当者は、損失の挽回を前提に本件仕組債を勧誘した事実もない。申立人が主張する不法行為は存在しないため、請求には応じられない。

4

処理状況○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による申立人への本件仕組債の勧誘はに形式上の問題は認められない。しかしながら、本件仕組債が元本を大きく割り込む可能性があることを、申立人が実感を持って認識できる程度の説明を被申立人担当者が行っていたかについて疑念の余地がある。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者に説明義務違反等があったとはいえないものの、本件仕組債のような金融商品へ投資した経験のない申立人が商品内容等を真に理解していたのか疑問が残る。本件仕組債の複雑性を考慮し、十分に説明を尽くす必要があった。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘行為に説明義務違反等の法的責任が認められるとまでは言えないものの、同担当者が申立人に本件仕組債のようなリスクの高い商品を勧誘するにあたり適合性の判断の基礎となる申立人の投資経験及び投資意向等を十分に確認していたのか疑問が残る。申立人は、本件仕組債の商品内容やリスクを慎重に検討せず、被申立人から勧められるままに購入していた点に落ち度があった。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による申立人への説明は一定の義務を履行し、申立人も理解していた状況が窺える。他方、本件仕組債が複雑な金融商品であることは否
めないことから、商品内容について申立人が十分に理解していたか判断できない。あっせん手続きにより事実を明らかにすることには限界があることを踏まえ、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払うことで和解してはどうか。

申立人の家族から、同一趣旨による約440万円の損害賠償請求は、

項番

紛争の区分

14

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、詳しい説明を受けることなく購入し、損害を被った。本件仕組債は私の投資意向に沿う金融商品ではなく、同担当者等から利益を強調した説明を受けていた。説明義務違反により被った損害約360万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の投資意向を確認した上で、本件仕組債の商品性やリスク等を十分説明し、申立人の理解を得たことを確認し、購入に至っている。申立人は自らの判断により投資資金を他の金融商品と分けて購入していることから、本件仕組債のリスクを十分理解し購入している。説明義務違反は無い
ため、請求には応じられない。

15

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 リスクのない商品を希望していたにもかかわらず、被申立人担当者からトルコ
リラを参照通貨とする仕組債等を勧められ、十分な説明を受けることなく購入し、損害を被った。本件仕組債の購入原資は、同担当者から保有していた個人向け国債の一部を中途換金するよう提案され、応じたものであった。被った損害約600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が過去に購入した外債等の投資経験、財産状況
及び投資目的を踏まえ、本件仕組債を提案した。同担当者は、目論見書、商品概要説明書等を交付し、本件仕組債の商品性やリスク等を詳しく説明し、申立人が理解したことを確認して購入に至っている。損害賠償義務を負うものではな
いため、請求に応じられない。

16

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人にジュニアＮＩＳＡ口座の開設を申し込んだところ、被申立人担当者から自宅への訪問を何度も求められ、断っていたにもかかわらず、強引に訪問を受けた。同担当者らが自宅に来訪した際、同担当者らから他社株転換可能債券を勧められ、十分な説明を受けることなく購入し、損害を被った。本件仕組債の購入は強引な勧誘に基づくものであり、商品内容やリスクについて理解しないま
ま購入したものである。被った損害約15万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、ジュニアＮＩＳＡ口座の開設のために申立人の自宅を訪問し、訪問時に申立人から本件仕組債と同種の仕組債を購入したことがあると聞いたため、申立人に本件仕組債を提案した。申立人に本件仕組債を提案した
際、ノックイン価格等を計算して提示し、目論見書を利用して説明しており、申立人の理解を得たことを確認し購入に至っている。申立人から訪問を断られた事実はない。請求には応じられない。

5

処理状況
申立人の家族から、同一趣旨による約440万円の損害賠償請求は、○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は十分な決断力や判断力を有しており、自ら本件仕組債の購入金額を決断している、本件仕組債がリスクの高い金融商品であると認識して購入している、と認められることから、申立人の過失は大きい。被申立人は、申立人には長期に亘る株式の取引経験があると主張するが、実際には持株会や相続で得た株式を長期に亘り保有していたものであり、被申立人による申立人の投資経験に対する確認が甘かったと考える。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
専門家である被申立人さえも予測の難しい為替変動があった中、70歳を超えた申立人に対し、被申立人担当者が申立人になじみの薄い新興国通貨に関連する商品の大口取引を勧めたことに、疑問を感じる。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に２万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者がジュニアＮＩＳＡの口座開設に係る説明を名目に申立人のもとを訪問したにもかかわらず、仕組債の勧誘を行っていることは、疑問があり。
本件仕組債の購入際し、被申立人の手続きの一部に不備があったと認められる。申立人は同担当者から本件仕組債のリスク説明を受けており、説明義務違反があったとはいえない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当
である。

項番

紛争の区分

17

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から仕組債を勧められ、詳しい説明を受けることなく購入し、損害を被った。本件仕組債の購入に際して、同担当者等からは高金利等の利点ばかり強調された説明を受けたため、大きな損失が発生する可能性があることを認識できなかった。説明義務違反等を理由に被った損害約750万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、説明書、目論
見書等を用い、本件仕組債の概要や各種リスクを十分説明しており、申立人の理解を得たことを確認して購入に至っている。申立人は本件仕組債を購入する
以前より金融商品について相応の投資経験を有していた。申立人の主張にはいずれも理由が無く、請求には応じられない。

18

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ購入し、損害を被った。購入にあたり同担当者から本件仕組債に関する商品性やリスク等を正確に説明されなかったため、本件仕組債の商品性やリスク等を正確に理解できないまま購入した。被った損害約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件取引は、他社が交付した本件商品と同種商品の商品説明書を見た申立人からの被申立人への問合わせが端緒であり、申立人の本件仕組債への投資意向は明確である。被申立人担当者は、申立人の投資意向や金融資産を含む属性等を慎重に判断し、本件仕組債の勧誘を行っている。同担当者は、申立人に本件仕組債を提案した際、本件仕組債の商品性やリスク等を十分に説明しており、申立人は自らの判断で本件仕組債を購入している。請求には応じられない。

19

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められて購入し、損害を被った。申立人は投資経験が乏しいにもかかわらず、同担当者から十分な説明を受けることなく購入した。説明義務違反により被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人に本件仕組債を提案した際、被申立人担当者は、本件仕組債の商品性やリスク等を十分説明しており、申立人は一定期間検討し、内容を十分理解した上で自らの判断に基づき購入している。申立人は、本件仕組債の購入以前
より、同種の仕組債を含め、様々な金融商品を購入しており、豊富な投資経験と金融商品知識を有していた。請求には応じられない。

20

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
前半 被申立人担当者から仕組債等を勧められ、詳しい説明を受けることなく購入し、損害を被った。説明義務違反を理由に被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債等の購入を提案した際、十分説明を行っており、申立人からリスクを理解している旨の確認書を受け入れている。申立人はこれまでに本件仕組債等と同種の商品を何度も購入している。被申立人に不適切な勧誘や不法行為があった事実はなく、申立人の自己責任の範疇で処理されるべきである。請求には応じられない。

和解成立

処理状況
○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の取引経験を見ると、株式や投資信託等の取引経験はあるものの、本件仕組債を購入する以前に仕組債を購入していない。基本的に本件仕組債の途中売却は想定されておらず、５年後の為替次第で償還する通貨が決定されるなど、リスクが大きい。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の実際の総資産は、被申立人に申告したものより過少であり、投資経験も、一部が異なっている。申立人に本件仕組債への投資意向があったものではなく、商品性の認識に齟齬があったと考える。被申立人担当者による申立人への勧誘が適合性原則に反するとまでは認められず、本件仕組債の商品性やリスクを理解できていなかったと直ちに認められる事情もない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による申立人への本件仕組債の提案、説明に適合性原則や説明義務に反する事実は認められない。申立人は、仕組債を含む豊富な投資経験を有していることが認められる。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に20万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は本件仕組債が株式で償還される仕組みを十分に理解していなかった可能性が高く、この点、被申立人の説明が不十分であった可能性がある。申立人の属性等を踏まえると、適合性に問題があったとは言い難い。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

申立人の家族2名から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約

6

項番

紛争の区分

21

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者は、申立人に株式取引の損失を取り戻すには仕組債しかな
いと何度もしつこく勧め、仕組債の複雑な商品内容や大きなリスクがあることについて十分説明することなく購入させ、多大な損害を被らせた。被申立人の説明義務違反により被った損害約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は本件仕組債を取引する以前にも仕組債の取引経験があり、被申立人担当者に仕組債の取引を希望する意向を示していた。同担当者は申立人の属性等を踏まえ、本件仕組債を勧める際、各種リスク等必要な説明を行い、申立人が理解したことを確認し契約に至っている。本件取引につき、申立人は同担当者がしつこく勧めた旨を主張しているが、そのような事実はない。賠償金を支払う根拠等はないと考えるが、紛争解決委員から合理的な見解が示されれば、否定するものではない。

22

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧誘され、十分なリ
スク説明を受けずに購入し、損害を被った。本件仕組債を購入するまでは個人向け国債しか購入したことがなく、金融商品知識も乏しかったため、同担当者から説明を受けたものの、商品内容を理解できないまま、断り切れずに購入した。
被った損害約410万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人に本件仕組債の購入を提案した際、被申立人担当者は、商品概要等
説明書等を基に商品内容、為替変動リスク、償還時に元本を毀損するリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認し購入に至っている。被申立人に説明義務違反等はないことから、請求には応じられない。

23

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から勧められた仕組債は定期預金のようなものであると思い、商品性等を理解することなく、勧められるがままに仕組債３本を契約したとこ
ろ、市況悪化により多大な損害を被った。被申立人担当者は本件仕組債の商品性及びリスク等を十分説明しないで購入させている。説明義務及び適合性原則違反により被った損害約700万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は積極的値上がり益を重視している投資意欲の旺盛な投資者であり、本件仕組債を取引する以前にも、元本毀損リスクのある仕組債を複数回購入する等、仕組債への理解力が欠けていることはなかった。本件取引は、申立人が保有中の仕組債と同じような商品性のものを希望したことから被申立人担当者
が提案したものであり、交付資料に基づき、商品の仕組みやリスク等必要十分に説明し、申立人が自らの判断により購入に至っている。被申立人に説明義務
及び適合性原則の違反はなく、請求には応じられない。

7

処理状況
申立人の家族2名から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の投資リテラシーは低く、過去に仕組債の取引経験があったとしても、高リスクで複雑仕組債を理解していたのか疑問である。申立人が承諾していたとしても、本件仕組債を販売したこと自体から、被申立人が申立人の属性や商品理解度等を的確に把握していなかったことが伺われ、違法行為とまではいえなくとも適合性の面からは疑念が残る。申立人は利益を得たいという意向で軽率に購入することを判断しており、問題がないとはいえない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約290万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は高齢、無職であり、本件仕組債を購入するまでにリスク商品への投資経験を有していなかったことを考慮すると、申立人は本件仕組債のリスクを十分に理解しないまま購入した可能性が高いと推定され、被申立人担当者による本件仕組債の勧誘は、適合性の原則から問題があった可能性が高い。申立人には、本件仕組債の仕組みやリスクを十分に理解していないにもかかわらず、
同担当者から勧められるままに本件仕組債を購入した点に落ち度が認められる。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約550万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が被申立人に申告した投資方針や投資経験が事実であったのかは疑問であり、それらを被申立人担当者が十分に確認していたか疑義がある。申立人は仕組債のリスクを十分に理解しないで、同担当者に勧められるがままに購入したと推定される。申立人が被申立人に申告している金融資産額の大部分を仕組債に投資していることを鑑みると、被申立人による適合性原則に係る問題があったと言わざるを得ない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

24

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から勧められて、トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入し、損害を被った。本件仕組債の購入に際して、同担当者からトルコリラが下落した場合のリスク説明を受けないまま購入したものであり、購入後、同担当者に売却を申し出た際にも、応じてもらえなかった。説明義務違反等を理由に被った損害約380万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は申立人に本件仕組債のリスク等を申立人が理解できるよう十分説明し、申立人の理解を得たことを確認している。申立人からの本件仕組債の売却申出を被申立人担当者が止めた事実はない。請求には応じられない。

25

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞見込みなし
後半 被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し、損害を被った。同担当者に
安定的な運用を希望している旨を伝えたにも拘わらず、同担当者は執拗に仕組債の勧誘を繰り返し、「米国株だから大丈夫。」とするなど虚偽の説明を行った。
取引は強引な勧誘に負けて購入させられたものである。被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は申立人に対して契約締結前交付書面等を交付し、記載内容にしたがって本件仕組債の条件やリ
スク等を説明し、申立人が理解したことを確認し、更に、上席者も申立人の理解状況を確認したうえで購入に至っている。申立人が主張するような事実は認められない。請求には応じられない。

26

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者は、リスク許容度に合う金融商品であると言いながら、リスク許容度を超えた本件仕組債を申立人に勧め、十分にリスク等の説明を行うことなく購入させ、損害を被らせた。申立人が希望していないハイリスクな金融商品を勧め、商品内容を理解できるように説明しなかった被申立人に、被った損害約750万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
仕組債の投資に興味を示していた申立人が、被申立人担当者に商品提案を依頼したことから、同担当者が契約締結前交付書面等を交付し、リスク等重要事項を説明したところ、申立人が理解し契約に至っている。被申立人の勧誘に説明義務違反等の不適切な行為は認められず、申立人の投資意向に沿った取引である。請求に応じられない。

27

勧誘に関する紛争
削除

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から、トルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、十分に説明されないまま購入し、損失を被った。本件仕組債の勧誘時、同担当者から
元本保証商品である旨の説明があったことから、元本保証商品であると信じて購入した。被った損害約380万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件仕組債の購入にあたり、被申立人担当者は申立人に商品概要説明書を示し、仕組みやリスク等を十分時間をかけて説明し、申立人の理解を得たことを確認している。申立人は、豊富な投資経験を有している投資家で、元本が毀損するリスクがある商品を購入したこともあり、本件仕組債と同様の仕組みを持つ
仕組債も購入したことがある。請求には応じられない。

8

処理状況〇2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の勧誘時、被申立人担当者が申立人に本件仕組債のリスク事項につき、申立人の誤解を招きかねない説明を行った疑念がある。申立人の属性等に鑑みると、申立人は本件仕組債のリスク事項について、理解していないとはいえない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

◯2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、申立人に対し本あっせん手続において解決を図る場合、解決金は低額になる可能性が高い旨を伝えたとこ
ろ、申立人から低額の解決金を前提とした話し合いを継続することは困難との意
思が表明されたことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件仕組債の購入以前に複数回に亘り同種の仕組債を購入した経験があり、本件仕組債の購入経緯から見ても、申立人は本件仕組債の商品性やリスク等について相応に認識していたことが認められる。本件仕組債の販売にあたり、被申立人担当者が不適切な勧誘や説明を行った事実も認められない。被申立人担当者が本件仕組債を申立人に提案するにあたり、他の金融商品の提案等をしていないことから、複数の金融商品を提案するなどし、申立人に比較、検討をしてもらった方がよかった。
○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約６万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の勧誘に不適切といえるような行為があったという事実は認められず、本件仕組債の説明は行われていたと考える。本件紛争を早期に解決させる
ために、被申立人が申立人に対し、一定の金銭を支払うことで和解してはどうか。

〇2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は相応の投資経験を有しているものの金融に関する知識を豊富に有していたとまではいえず、自ら積極的に情報を収集して投資を行うタイプではなく、担当者に一定程度頼って投資を行っていたと考えられる。申立人は、仕組債の取引実績はあるものの、本件仕組債の商品内容をしっかりと理解できる属性とは思われない。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうか。

項番

紛争の区分

28

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、十分なリ
スク説明を受けないまま購入し、損害を被った。本件仕組債の購入前、被申立人担当者にリスクのある商品は購入しない旨を伝えていた。被った損害約750万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するに際し、被申立人担当者は申立人に本件仕組債の商品性やリスク等を十分説明しており、申立人の理解を得たことを確認している。申立人は本件仕組債の購入前にも同種の仕組債を購入しており、被申立人担当者に好意的に対応し、リスクのある商品は購入しないとは言っていない。請求には応じられない。

29

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者は申立人にトルコリラ参照の仕組債を勧めた際、元本割れリ
スクが高い商品であることは一切説明せず、安心な商品であると思わせるような発言をしたため、申立人は満期償還時には元本が保証されると認識して購入し、市況悪化により損害を被った。不適切な説明を行った被申立人に被った損
害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件仕組債を申立人に勧めた被申立人担当者は、商品概要説明書等に沿って商品内容及びリスク等を十分に説明しており、満期償還時に元本を毀損するリスクがあることも説明している。同担当者の説明内容に問題は認められず、申立人の主張には明確な理由がないことから、請求には応じられない。

30

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 申立人にトルコリラ参照の仕組債を勧めた際、被申立人担当者は、巧みな言い方でトルコの将来性等について大げさな説明をするばかりで、トルコリラの下落により多大な損失を被る可能性がある等のリスクは全く説明しないまま購入させ、損害を被らせた。申立人はハイリスク商品を投資対象とは考えておらず、被申立人に安定的な商品で運用することを明言していたにもかかわらず、金融商品の中でも最も理解することが難しい仕組債を勧めて申立人の財産を毀損させた行為は許されるものではないく、被った損害約700万円の賠償を求める。

処理状況○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の資産状況や本件仕組債を購入するまでの金融商品取引の経験を踏まえると、適合性について問題にすることは困難である。本件仕組債に関する説
明についても、被申立人担当者がどこまで具体的に説明を行ったかについては不明であるものの、申立人か書面にて理解した旨を申告していることから、本件仕組債の商品内容やリスクを一定程度の説明していたと考える。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうか。
○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は仕組債が元本割れするリスクのある商品であることは理解していたと思われるが、購入した本件仕組債の商品性等について正確に理解していたのかは疑義があり、被申立人担当者の説明も、為替の見通しにつき断定的判断の提供と評価されかねない説明や、本件仕組債の商品性につき適切とは思われない説明があったことが窺われる。申立人が誤った認識により本件仕組債の購入を決断していたと思われ、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘行為は、説明義務違反及び適合性原則違反等の法的責任が認められるとまでは言えない。申立人においては、本件仕組債について自らの判断により購入を決めており、自己責任による取引であることに疑いはない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に本件仕組債を提案した際、商品概要説明書等を交付し商品内容及びリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことも確認している。申立人の投資経験等を踏まえれば、説明内容について何ら不足していたことはないと考える。申立人の主張するような不適切な勧誘を行ったことは認められないため、請求には応じられない。

31

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から、トルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、十分なリスク説明を受けないまま購入し、損害を被った。説明義務違反により被った損
害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は豊富な投資経験及び金融商品取引に関する知識を有している。本件
仕組債の販売に際し、被申立人担当者は申立人の投資経験、財産状況及び投資目的を踏まえ、本件仕組債のリスク等を十分に説明している。請求には応じられない。

9〇2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する本件仕組債の勧誘に、適合性原則違反及び説明義務違反といった法的責任までは認められないものの、申立人の金融資
産における本件仕組債の割合が若干多いと考える。申立人は、金融商品取引を多数行っており、豊富な投資経験及び金融商品取引に関する知識を有し、理解力もある。被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払うことで和解してはどう
か。

項番

紛争の区分

32

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から勧められ、詳しい説明を受けないままトルコリラを参照通貨とする仕組債を購入し、損害を被った。本件仕組債購入にあたり、同担当者から、「これから上昇する。」、「リスクは低い。」といった説明を受け、為替リスクも十分説明されなかった。被った損害約900万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に対して本件仕組債の購入を提案した際、資料を基に商品内容、リスク、想定損失等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認し、購入に至っている。被申立人が、申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして不適切な勧誘を行った事実は認められない。請求に応じられない。

33

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

50代 ＜申立人の主張＞
その他
後半 被申立人担当者に勧められ、仕組債を購入し、損失を被った。過去の被申立人との取引で不信感を抱いたため、取引を止めていたにもかかわらず、同担当者から「喜んでいただけるようしっかり対応したい。」などと耳障りのいい言葉を言われ、取引を行い、損害を被った。購入後、売却等の局面で同担当者の不適切な提言や助言により損害が拡大した。被った損害4,000万円の賠償を求める。

処理状況○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の申立人に対する本件仕組債の勧誘が、申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして不適切なものであったとまでは評価しない。本件仕組債の購入時、申立人は既に仕組債を保有していたため、本件仕組債の購入により金融資産が仕組債に集中したことは、問題となり得る可能性があった。紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払うことで和解してはどうか。

〇2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、あっせん手続きを行わない事とした。
＜紛争解決委員の見解＞
紛争解決委員が、本件あっせん手続を行わないことが適当であると判断した。

＜被申立人の主張＞なし（答弁書の提出を受けずに終結）。

34

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧誘され、詳しい説
明を受けないまま購入し、損失を被った。説明義務違反等により被った損害約
1,800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、商品概要等
説明書等を基に商品内容、為替変動リスク、償還時に元本を毀損するリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認し、購入に至っている。被申立人に説明義務違反等はないことから、請求には応じられない。

35

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧誘され、十分なリ
スク説明を受けないまま購入し、損害を被った。投資経験がなかったので、本件仕組債の商品性等を理解できなかった。被った損害約280万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、契約締結前
交付書面等を基に商品内容やリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認し購入に至っている。申立人から金融商品の取引経験がある旨の申告を受けている。被申立人に説明義務違反等はないことから、請求には応じられない。

10○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の購入額2,500万円は、申立人の保有する金融資産額の相当程度の割合を占めている。本件仕組債は仕組みが複雑であり、リスクも高い金融商品であること、購入額を踏まえると、申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残る。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人による申立人の投資経験や投資方針の確認は不十分であった可能性が高い。本件仕組債はもとより、その購入金額についても、申立人に適合したものであったかどうか疑念が残る。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

36

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、十分な説
明を受けないまま購入し、損害を被った。本債券購入以前、金融商品取引は、
全て配偶者に任せており、私自身は金融商品取引への興味もなかった。投資資金は、老後資金であると被申立人担当者に伝えていた。説明義務違反等により被った損害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は、本件仕組債の取引以前にも仕組債の取引経験があり、十分な投資経験、知識を有している。本件仕組債の販売に際し、被申立人担当者は申立人に本件仕組債の商品性やリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認している。申立人は、十分な投資経験を有する配偶者から助言やサポートも得ていた。被申立人に説明義務違反等は存在しない。請求には応じられない。

37

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者は申立人にリスクの高いトルコリラに関する複数の仕組債を勧め、申立人がリスクを十分理解できるように説明せず、保有資産のほぼ全額にあたる金額をそれら仕組債の購入に充てさせた。同担当者の配慮ない勧誘を受けて購入させられたことにより被った損害約500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は金融商品取引を10年以上に亘り行っており、何度も仕組債を購入している。本件取引については、申立人からこれまで購入した仕組債と同様の商品で運用したいとの希望があったため、被申立人担当者が複数の仕組債を提案したものである。その際、必要な説明をし、トルコリラはリスクが高く、どの程度リスクを許容できるかを念押しで確認したものの、申立人が金利の高い商品で運用したいとの意向を示し契約に至っている。申立人が仕組債のリスクを含む
商品性を正しく理解していたことは明らかであり、被申立人に不適切な勧誘は認められない。請求には応じるられない。

38

勧誘に関する紛争

説明義務違反

仕組債

男

処理状況
○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債が複雑な金融商品であることや申立人の過去の金融商品取引の状況を踏まえると、被申立人担当者による申立人への本件仕組債の説明が、適切な方法等により行われたのか疑問がある。本件については、説明義務、適合性の点で全く問題がなかったとは言い切れない。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘に不適切といえるような行為があったという評価はしないものの、申立人が無職であることから、本件仕組債の投資原資についての確認が不十分であったと考える。申立人においては、本件を含む複数の仕組債を契約するにあたり、自身の財産の状況を考えたうえで慎重に投資判断をすべきであった。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

70代 ＜申立人の主張＞見込みなし ◯2023年７月、紛争解決委員は期日において当事者双方から話を聞いたもの
前半 被申立人担当者は、金利は低くとも安全等な商品への投資意向を示していたの、当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者間に和解が成立する申立人に、安全性を強調して本件仕組債を勧めて購入させ、市況悪化により損見込みがないものとして、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
害を被らせた。同担当者は本件仕組債が高リスク商品であることを十分に説明せず、その説明はセレモニー的に文章を早口で読み上げただけであったため、＜紛争解決委員の見解＞
申立人が商品内容等を理解できるようなものではなかった。被申立人の説明義
申立人は本件仕組債の購入前に仕組債を相当な回数取引している投資経験
務違反により被った損害約190万円の賠償を求める。
からすれば、適合性に問題はない。被申立人から提出された関係資料によると、被申立人担当者等は本件仕組債のリスク等について十分に説明を行ってお＜被申立人の主張＞
り、申立人は商品性等を理解のうえで購入していたと思われる。
多種多様で積極的な提案を望む申立人に対して、被申立人担当者は申立人の意向に沿って本件仕組債を勧めた際、商品内容及びリスク等について繰り返し説明したほか、上席者からも説明している。申立人の投資経験からすれば、本件仕組債の商品性や元本毀損リスク等は十分に認識していたと考えられ、本件仕組債を理解しないまま購入したとは考えられない。請求には応じられない。

11

項番

紛争の区分

39

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められた際、本件仕組債の商品性及びリスク等を十分に説明されることなく購入させられ、市況悪化により損失を被った。被った損害金約380万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が申立人に本件仕組債を提案した際、商品性及びリスク等の説明が一部不十分であったことは認められるものの、申立人は以前から複数回に亘り仕組債の取引を行っており、損失を被った経験もしているため、仕組債の商品性及びリスク等は十分に理解していたと考える。本件取引は、仕組債のリ
スク等が記載された確認書に申立人自身がチェックを入れたうえで署名をしており、自ら判断して購入に至っている。これらの事情を踏まえ、あっせんによる解決
を望む。

40

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
見込みなし
後半 申立人は被申立人担当者から勧められるがままに仕組債を続けて複数回購入した。同担当者から申立人が本件仕組債の商品内容やリスク等を十分に理解できるような説明を受けることはなかった。被申立人の不十分な説明により仕組債を購入して多大な損害を被った。被った損害約950万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は、本件仕組債と商品内容やリスクが類似する仕組債の取引を行ったことがあり、自身で相場見通しを話せる程の知識と、豊富な投資経験を有する投資者である。申立人は本件仕組債の商品内容やリスク等を十分理解しないで購入したと主張しているが、被申立人担当者が商品の資料を提供して説明した際には、細かく質問をしてきたり、説明がわかりにくければ納得しないなど、本件仕組債が為替リスク等を含んだ商品であることを十分理解したうえで取引を行っていたと考える。被申立人において申立人の主張する事実はないことから、あっせんにおいて被申立人が債務を負っていないことの確認を求める。

41

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

50代 ＜申立人の主張＞見込みなし
後半 被申立人担当者は申立人に仕組債を勧めた際、リスクの高い金融商品であることを十分説明しないまま購入させ、多大な損失を被らせた。申立人は「元本の安全性を重視した運用」という投資方針を被申立人に伝えていたことから、同担当者から本件仕組債のようにリスクの高い商品を勧められていたとは思っていなかった。被申立人の説明義務違反等の不適切な勧誘行為は明らかである。
被った損害約7,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は他社で株式の信用取引や先物取引を行う等の投資経験があり、被申立人との取引においては、勧められた商品の内容等を自ら確認し、納得しな
ければ投資をしないというスタンスであった。本件取引は、申立人が新たに資産運用をするにあたり投資目的を「収益性を追求するためにリスクの高い商品に投資」に変更しており、被申立人担当者が本件仕組債を提案して関係書類等に基づき商品性及びリスク等を説明したところ、申立人自身が十分に検討したうえで購入に至っている。被申立人には、申立人の主張するような事実は認められず、賠償には応じられない。

12

処理状況
○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は仕組債の投資経験はあるものの、年齢等からすれば本件仕組債は申立人の投資意向に沿う商品ではなかったと思われる。被申立人担当者の申立人への本件仕組債の説明が一部不十分であったことには双方に争いがない
ことも踏まえ、被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

◯2023年９月、紛争解決委員は期日において当事者双方から話を聞き、次の見解を示し、和解の可能性について探ったものの、当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は本件仕組債以前にも仕組債の取引経験があるものの、本件仕組債
が為替の変動により大きな損失が発生する商品であることを十分に理解していたのかは疑わしい。被申立人担当者は、申立人から別の金融商品取引において発生した損失を取り戻したいとの意向を受けて本件仕組債を勧めているが、申立人に本件仕組債のようなリスクの高い金融商品を勧めたことが妥当であったのか疑問である。

◯2023年９月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係に対する双方の認識の大きな隔たりは埋めることができない。

項番

紛争の区分

42

勧誘に関する紛争

紛争の内容
説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

処理状況

70代 ＜申立人の主張＞
一方の離脱 申立人があっせん申立てを取り下げた。
前半 被申立人担当者から為替相場が下落していることを理由に保有する債券の売却を勧められ、応じたものの、翌日に同担当者から「満期まで待てば利益を得ら申立人の家族（60代後半女性）から、同一趣旨によるあっせん申立てれる。」と言われたため、売却を取り止めた。その後、本件債券を売却したとこ（請求額：約7,000万円）も、同時に取り下げられた。
ろ、当初売却に応じた際よりも約75万円安くなった。また、別の担当者から執拗に仕組債を勧められ、購入し、約9,000万円の損害を被った。本件仕組債は、私の投資意向とは異なり、同担当者からは株式よりも安全な商品といった説明を受けていた。これらの取引により被った損害約9,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人と被申立人担当者との債券売却時のやり取りにおいて、同担当者が計算を誤ったため、申立人に誤った説明を行ったことは事実であるが、誤った説明を行ったことは、同日中に申立人に伝えているため、申立人が投資判断を誤ったとは考えにくい。仕組債は、申立人の資金使途に配慮したうえで提案しており、説明に不適切な点はない。申立人は、本件仕組債の購入以前にも同種の仕組債を繰り返し購入しており、損益を通算すると利益になっている。債券についてはあっせん委員の見解を踏まえ和解の可否を検討したいが、仕組債については請求に応じられない。

43

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

男

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者から、投資意向とは異なる債券を勧められ、十分な説明を受けることなく購入し、損害を被った。説明義務違反及び適合性原則違反により被った損害約2,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件債券は、申立人の投資経験に関する申告内容等を踏まえて案内しており、申立人の意向にも沿っており、案内は適合性原則に反していない。本件債券の販売に際し、被申立人担当者は資料を交付した上で十分な説明を行っているため、説明義務違反にもあたらない。申立人に損害賠償請求権は存在しないた
め、請求には応じられない。

44

勧誘に関する紛争

断定的判断の提供

仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者は、「トルコリラの為替レートは史上最安水準でこれより下落
することはない。」、「すぐに早期償還する。」及び「損失が発生した場合は補てんできる。」等と言って仕組債を勧めた。申立人は損失が発生しても被申立人が何らかの手当てをしてくれるものと誤認したまま購入し、トルコリラの下落により損害を被った。被った損害約750万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は興味の持てる金利水準の商品を被申立人に要望していたことから、被申立人担当者は申立人の意向に沿って本件仕組債を提案し、契約締結前交付書面等に基づき、商品性及びリスク等を時間をかけて丁寧に説明した。同担
当者は申立人が主張するような発言はしておらず、不適切な勧誘行為があったとは認められない。償請求に応じられない。

13〇2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件債券の販売にあたり、被申立人担当者は申立人に対して契約締結前交付書面等を用いて一定の説明は行っていると認められるものの、被申立人担当者が申立人に対して本件債券のリスクについて真に理解できるまでの十分な説明を行っていたかどうか疑義がある。本件債券の購入にあたっては、最終的に申立人自身が判断して購入することを決定していることから、申立人には相応の責任が求められる。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の勧誘に不適切といえるような行為があったという事実は認められないものの、同担当者においては、申立人が本件仕組債のリスクについて真に理解しているかの確認をもう少し丁寧に行う余地があったと思われる。本件紛争を早期に解決させるために、被申立人が申立人に対して一定の金銭を支払うことで和解してはどうか。

項番

紛争の区分

紛争の内容

45

勧誘に関する紛争

断定的判断の提供

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

80代 ＜申立人の主張＞
後半 被申立人担当者が私の承諾を得ないまま仕組債等を取引し、損害を被った。
無断売買を理由に被った損害約2,000万円の賠償を求める。

終了方法＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件仕組債等の勧誘に際し、対面又は電話で基本的な仕組み及びリスクを説明し、申立人の理解を得たことを確認したうえで取引している。申立人は被申立人において口座開設後、株式等の取引を継続的に行っており、豊富な投資経験を有している。申立人は高齢ではあるものの、同担当者とのやり取りにおいて金融商品等に関する説明を難なく理解し、自らの意見や希望を明確に表明しており、意思能力に疑義を抱くような不自然な事情も存在していない。申立人の主張には理由がなく、請求には応じられない。

46

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債男

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し、損害を被った。本件仕組債を購入する際、同担当者から十分な説明を受けなかったため、本件仕組債のリ
スクを十分理解しないまま購入したものであり、保有資産額も、同担当者から虚偽の保有資産額を申告するよう指示されて応じた。被った損害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、契約締結前
交付書面等の書面を交付し、商品概要や償還時に元本を棄損するリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認して購入に至っている。説明義務違反等は無く、申立人の損害賠償請求は法的根拠を欠いている。請求には応じら
れない。

47

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者は、申立人の投資目的に合致しないにもかかわらず、複雑でハイリスクな仕組債を勧めた際、申立人が理解できるような説明を行わないまま購入させ、市況悪化により大きな損害を被らせた。被申立人の行為は、適合性原則違反及び説明義務違反に該当することから、損害金約440万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人の投資目的がバランス型であったことを踏まえ、被申立人担当者は複数の金融商品を提案し、商品概要説明書等に基づいて商品内容及び元本毀損リスク等を詳しく説明した。申立人は数日間に亘り検討を行った後、本件仕組債の購入を決めている。申立人は本件仕組債の商品性等を理解したうえで購入しており、被申立人に違反行為等はない。請求には応じられない。

14

処理状況

見込みなし ◯2023年７月、紛争解決委員は期日において当事者双方から事情を聴取し、次の見解を示し、あっせん手続を打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の主張する事実関係に一貫性がなく、整合性が取れないところが多分に含まれている。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が本件仕組債を購入するに至った経緯及び被申立人担当者が申立人に本件仕組債のリスク等を十分説明したかどうかという点に、疑念を抱く。当事者双方の主張には隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払うことで和解してはどうか。

○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
双方への事情聴取や提出された関係資料によると、被申立人担当者における申立人への勧誘行為に適合性原則違反及び説明義務違反といった法令違反行為があったとまではいえないものの、申立人の主張からすれば本件仕組債の商品性等について十分に理解して購入に至っていたのかは疑義が残るため、被申立人がより慎重な説明を心がける余地があったのではないか。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

48

勧誘に関する紛争

紛争の内容
適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 申立人は被申立人担当者に金融資産を安定的に運用したい意向を伝えていたが、同担当者は申立人の投資意向に反した商品である仕組債を勧め、元本毀損の可能性があるハイリスクな商品であること等を申立人が理解できるよう具体的に説明することなく購入させ、多大な損害を負わせた。被申立人の適合性原則違反及び説明義務違反により被った損害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は複数の金融商品取引業者と取引を行う等、投資経験が豊富な投資家である。本件取引は、申立人から被申立人に資金運用についての申出があり、申立人の知人が取引している仕組債に興味があるとのことから、被申立人担当者が本件仕組債について提案している。同担当者は商品概要説明書等に基づき、本件仕組債の仕組みやリスク等を説明しており、申立人が理解したことを確認し契約に至っている。被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反は認められないず請求には応じられない。

49

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から仕組債を勧誘され、商品の仕組み等を全く理解することができないまま購入し、損害を被った。申立人は重度の身体障害を有しており、
本件仕組債を購入するまでは、株式と公社債以外の取引をしたことがなく、ハイ
リスク・ハイリターンの商品を希望したこともなかった。適合性原則及び説明義務に違反していることは明らかであり、被った損害約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の投資意向等を確認のうえ、本件仕組債を含む４種類の仕組債の内容を説明し、申立人が自らの投資判断で本件仕組債を購入した。しかしながら、申立人が重度の身体障害を有していること及び本件仕組債の購入前は、株式や公社債等を中心とした取引を行っていたことを踏まえると、被申立人担当者が申立人に本件仕組債を提案したことは、必ずしも適切なものであったとはいえないと考える。本あっせん手続により円満に解決を図りたい。

50

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半 被申立人担当者は、金融商品に関する知識、経験が乏しい申立人に対し、仕組債を勧めて購入させた。同担当者は、申立人に視力障害があることを知りな
がら、配慮した説明を行わなかった。被った損害約2,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人に本件仕組債を提案する際、被申立人担当者は十分説明を尽くし、申立人はリスクを把握して購入している。申立人は本件仕組債の購入以前にも仕組債を複数回購入している。本件仕組債の勧誘時には、申立人の視力は回復していた。本件仕組債取引により発生した損失は、自己責任原則により申立人に帰属すべきであり、請求には応じられない。

15

処理状況
○2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、被申立人担当者が申立人の投資意向を正確に把握できていな
かったことを認めており、この不十分な対応により申立人の投資意向に係る認識とずれが生じていたことが本件紛争の要因である。同担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付したうえで本件仕組債の説明を行っていることが窺え、申立人も説明を受けて理解した旨を明示した確認書に署名をしていることから、申立人の自己責任により行われた取引であったことについては双方に争いはないと考える。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

〇2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、被申立人担当者の勧めを受けて本件仕組債の購入を決断しているが、本件仕組債は相当のリスクがあるとともに、仕組みも簡単なものとはいえな
いため、同種の金融商品の取引経験を有していない申立人に、一度に多額の金額を購入するよう勧めることは適切さを欠いていた。申立人が重度の身体障
害を有していることに照らすと、本件仕組債の特性を申立人が正確に理解できていたのか疑問がある。以上を踏まえると、被申立人担当者が本件仕組債を申立人に勧誘して購入させた行為は、適合性原則の観点から見て問題があったと言わざるを得ない被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の説明について、被申立人から提出された関係資料を見ると、申立人が商品内容等について理解していたことが窺えることから、説明義務違反があったとはいえないと考える。申立人は、短期間のうちに同種の仕組債を相当額購入しているが、被申立人はリスクを分散させる提案も行うべきであったと考える。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

51

勧誘に関する紛争

紛争の内容
適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人において個人向け国債を購入し、保有していたところ、被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債への買い替えを執拗、強引に勧められ、十分な説明を受けないまま購入した。本件仕組債を勧められた際、同担当者からは、国債と同程度のリスクであり、トルコリラの為替レートが下落する可能性はない等の説明があった。申立人は、金融商品取引の知識、経験が乏しいため、本件仕組債のリスクを理解できなかった。被った損害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件仕組債は、被申立人担当者が申立人から商品を提案するよう求められたことから提案したものであり、同担当者が執拗あるいは強引に提案したものではなく、国債と同程度のリスクとは伝えていない。本件仕組債の購入にあたり、同担当者は申立人に、本件仕組債の商品性やリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認している。請求には応じられない。

52

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

法人＜申立人の主張＞
和解成立
被申立人担当者は、高齢で耳が遠く、金融商品に関する知識が乏しい申立人に仕組債を勧めた際、商品内容及びリスク等を十分説明することなく購入させ、多大な損害を被らせた。適合性原則違反により被った損害約3,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は株式、債券及び投資信託の投資経験を有しており、本件仕組債と同種の債券についても取引経験があることから、金融商品に関する知識が乏しいということはなく、適合性に問題のない投資者であり、本件仕組債におけるリスク等を理解していなかったとは考えられない。被申立人担当者は申立人に本件仕組債を勧誘した際、契約締結前交付書面及び対象銘柄の株価チャート等を提示
して商品内容及びリスク等を説明しており、申立人は理解したうえで本件仕組債の購入を決めている。請求には応じられない。

53

投資運用に関する紛 説明義務違反
争

ラップ

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者は申立人にファンドラップを勧誘した際、運用元本を減額した場合の運用開始日や解約した場合の受渡日等を十分説明しないまま契約させ、再三に亘る解約要請にも応じなかった。被った損害約330万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が申立人にファンドラップの提案をした際、契約後３か月は解約不可であることや、運用元本の減額、または、解約の場合、申し出を受けてから出金するまでに10日間程度かかること等の重要事項を説明している。申立人からの減額要請には速やかに対応していたことに加え、申立人が自ら解約を見送る意思を示しており、申立人の主張する解約要請に被申立人が応じなかった
事実はない。被申立人に法令違反等に該当する行為は認められず、請求には応じられない。

54

売買取引に関する紛 その他
争

上場株式

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人のネット画面に表示された配当利回りを見て株式を購入した。その後、被申立人から、本件株式の購入のきっかけとなった配当利回りに誤りがあったことを知らされた。配当利回りの表示に誤りがなければ本件株式は購入していなかったことから、被った損害約30万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件株式を購入した時期において、本件株式の配当利回りを誤って表示していたことは認める。あっせん委員の見解を踏まえて本件紛争の解決を
図りたい。

16

処理状況
○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の金融商品取引の経験を見ると、本件仕組債の購入前は個人向け国債の購入経験しか有しておらず、本件仕組債の商品性やリスク等を踏まえると、全く問題がないとまではいえない。
申立人は被申立人担当者を信頼したことを本件仕組債の購入経緯としているが、本件仕組債の商品性やリスクを理解しないまま購入したことは、申立人の落ち度である。申立人の年齢や社会経験を踏まえると、適合性にも問題は認められない。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうか。

○2023年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約950万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は申立人の属性や投資意向を十分に把握しないまま本件仕組債を勧誘していた可能性がある。申立人は本件仕組債の商品性及びリスク等を正確に理解して購入に至ったのか大いに疑問がある。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

○2023年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による申立人への勧誘行為に法令違反等の行為があったとはいえないものの、個人向け国債による運用しか行っていなかった申立人に対して、同担当者が変動商品であるファンドラップを勧誘したことは、申立人の投資経験等を踏まえると配慮に欠けた部分があった。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。

〇2023年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した
ところ、被申立人が申立人に約２万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、誤表示がなければ本件株式は購入していなかった旨を主張しているが、当該主張を認めるだけの事情または証拠は見当たらない。誤表示があったことについて当事者間に争いはなく、当該誤表示は被申立人に過失があることから、申立人が当該誤表示を見たことを前提として、当該誤表示に基づく配当と実際の配当との差額等については申立人の期待が侵害されたと評価することにも一定の合理性が認められる。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。