四半期報告書（第10期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所野2019年10月１日

水水

上村

上拡

伸康康（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第３四半期
連結累計期間

第10期
第３四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

13,621,170

17,022,414

19,615,664

経常利益

（千円）

616,804

1,090,261

1,110,393

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

188,217922,232

646,236

四半期包括利益又は包括利益（千円）

139,594

871,808551,869

純資産額

（千円）

5,809,115

7,022,551

6,221,381

総資産額

（千円）

19,839,624

19,514,821

18,634,063

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.97

68.43

47.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

29.3

36.0

33.4

回次

第９期
第３四半期
連結会計期間

第10期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

17.40

11.73

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（電子事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,022百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は1,125百万円（前年同四半期比79.3％増）、経常利益は1,090百万円（前年同四半期比76.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同四半期比390.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業においては、教育市場向けに主要ビジネスである書画カメラや電子黒板の販売が、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第３四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続き事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11,828百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は740百万円（前年同四半期比277.5％増）となりました。

②電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復基調にあり、国内機械メーカーからの受注が前年同四半期並に推移しました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,193百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は403百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

- 2 -財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,104百万円、仕掛品が762百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が338百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が87百万円、無形固定資産が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が103百万円、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が415百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が851百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が71百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、420百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

21,063,240

21,063,240―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～2019年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増資本準備金（千円）（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,900－－

完全議決権株式（その他）普通株式

13,433,800

134,338－

単元未満株式

普通株式

43,540－－

発行済株式総数

21,063,240－－

総株主の議決権－

134,338－(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「完全議決権株式（その他）個が含まれております。

議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,900－

7,585,900

36.01

－

7,585,900－

7,585,900

36.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・ホールディングス㈱2019年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,068,294

3,172,926※２ 4,763,547※２ 4,424,885

987,122
1,363,778
590,430
1,710,926
751,198△30,254
12,205,044※２ 965,203

1,065,691
2,520,194
517,101
4,102,987

952,280
2,493,413
569,410
4,015,104

882,545444,345
1,326,891

830,539401,388
1,231,928

1,091,790△92,651
999,139
6,429,018
18,634,063

1,052,966△92,651
960,315
6,207,348
19,514,821※２ 2,746,527※２ 2,850,116

6,253,013
171,910
250,888955,693
10,378,033

6,653,584
175,122205,292
1,076,225
10,960,341－
1,302,362
428,734
303,552
2,034,649
12,412,682

50,000887,159
354,017240,752
1,531,928
12,492,270

1,230,104
1,353,421
1,569,875
623,030△31,972
13,307,473（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,500,000
3,486,269
1,749,124△1,917,312
5,818,081

2,500,000
3,486,269
2,600,827△1,917,421
6,669,675

6,541
385,822
10,935403,299
6,221,381
18,634,063

22,927314,208
15,740352,875
7,022,551
19,514,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

13,621,170
9,913,061
3,708,109
3,080,149
627,959

17,022,414
12,301,101
4,721,313
3,595,661
1,125,652

5,409
1,657
2,177
－
10,791
12,52832,564

2,176
1,261
－
21,845
9,711
14,841
49,83531,738
－
2,971
9,008
43,718616,804

28,12949,869－7,226
85,225
1,090,261

－
177
177

230,05350
230,103

454
2,758
4,662
374,453
5,046
387,376
229,606
41,389188,217
188,217

41,9809,787－－
051,767
1,268,598
346,366
922,232
922,232

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

188,217922,232△28,328△22,683
6,500△4,111△48,622139,594

16,385△66,155
4,804△5,458△50,423
871,808

139,594871,808

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日とした
ため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法については主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
原材料の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。
仕掛品の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１受取手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高1,155千円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）－※２

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形
電子記録債権

42,771千円－49,583千円
8,449千円

支払手形

45,889千円

34,415千円- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

289,943千円
22,343千円

299,229千円
158,607千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

53,909４（決基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）１．配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,909４（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
計

（注） １

四半期連結損益計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,377,969

5,243,201

13,621,170－

13,621,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

144,078

791,412935,490△935,490－

計8,522,048

6,034,613

14,556,661△935,490

13,621,170

セグメント利益

196,183

428,600

624,783

3,175627,959

（注） ２

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額3,175千円は、セグメント間取引消去287,346千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用284,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益調整額
計

（注） １

計算書計上額
（注） ２

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,828,845

5,193,568

17,022,414－

17,022,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

225,398

1,908,084

2,133,483△2,133,483－

計

12,054,244

7,101,653

19,155,897△2,133,483

17,022,414

セグメント利益

740,664

403,630

1,144,294△18,642

1,125,652

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△18,642千円は、セグメント間取引消去480,787千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用499,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

13円97銭68円43銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

188,217922,232

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－－

（千円）

188,217922,232（千株）

13,477

13,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠元

公認会計士

大谷宏

浩

二当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。