マンションアドバイザー派遣制度実施要綱
第１章 総則（趣旨・目的）第１条 この要綱は，一般財団法人神戸すまいまちづくり公社（以下「公社」という。）が，マンシ
ョン管理，大規模修繕，建替え及び耐震改修等に関する専門家（以下，「マンションアドバイザー」という。）を神戸市内の分譲マンション管理組合（以下「管理組合」という。）に派遣することにより，自主的な管理活動を支援し，適正な管理，大規模修繕及び建替え等を促すこと，また，マンションの耐震改修に関する合意形成を支援し，マンションの耐震化の促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は，次の各号の定めるところによる。
(1)マンション
マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号。以下「マンション管理適正化法」という。）第２条第 1 号に規定する建物，並びにその敷地及び附属施設をいう。
(2)管理組合
マンション管理適正化法第２条第３号に規定する管理組合のうち，神戸市内にあるものをいう。
(3)理事会等
建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号。）第 30 条に規定する規約事項に基づいて，区分所有者の集会で決議された事項や管理規約に関する業務を執行する管理組合の機関をいう。
(4)審査会
この要綱に基づくマンションアドバイザーの適正な登録および運用について審議するため，公社が設置する審査会をいう。
（支援制度の内容）
第３条 公社は，管理組合に対し，次の各号に掲げる派遣事業によりマンションアドバイザーの登録等に関する細則に基づき登録したマンションアドバイザーを派遣し支援を行う。
(1)マンション管理アドバイザー派遣(2)マンション耐震改修アドバイザー派遣
２ 前項に定める派遣事業の要件及び内容は，それぞれ別表１，別表２に定めるものとする。

第２章 マンションアドバイザー派遣（申請手続）
第４条 マンションアドバイザーの派遣を受けようとする管理組合（以下「申請者」という。）は，予め，公社と派遣内容等について事前協議後，公社が指名したマンションアドバイザーとも派遣内容等を協議した上で申請するものとする。
２ 申請者は，次の各号に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（1）マンションアドバイザー派遣申請書（様式第１号）（2）その他，公社が必要と認める書類

３ 年度を越えて，継続的にマンションアドバイザーの派遣を受ける場合，申請者は，改めて前項に定める書類を公社に提出するものとする。
（マンションアドバイザー派遣の決定）
第５条 公社は，前条の申請があった場合において，予算の範囲内において派遣の可否等を決定し，派遣するマンションアドバイザーを選定する。
２ 選定されたマンションアドバイザーは，派遣内容等について申請者からの同意を得るものとする。
３ 前項において，申請者から同意が得られなかった場合，公社は，改めてマンションアドバイザーを選定する。
４ 公社は，第２項の同意を確認後，申請者に対して，「マンションアドバイザー派遣決定（申請却下）通知書」（様式第２号）により，その旨を通知するものとする。また，当該マンションアドバイザーに対しては，「マンションアドバイザー派遣決定通知書」（様式第２号の２）により，その旨を通知するものとする。
５ 年度を越えてマンションアドバイザー派遣が継続となる場合，公社は，前年度派遣したマンションアドバイザーを引き続き派遣することができる。ただし，派遣内容等について申請者からの同意は省略する。
（マンション耐震改修に関する調査等の実施申請）
第６条 前条第１項の決定を受けた管理組合は，別表２に掲げる調査等（以下「調査等」という。）について，次の各項に定める手続きを経て，実施を申請できるものとする。
２ 調査等の実施を申請しようとする管理組合（以下「調査申請者」という）は，当該調査申請者の理事会等での決議を経なければならない。
３ 申請者は，限度額を超える差額費用が必要となる調査等を実施する場合は，マンションアドバイザーと別途契約を行うものとする。
４ 調査申請者は，次の各号に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（1）マンション耐震改修に関する調査等の実施申請書（様式第３号）（2）マンション耐震改修に関する調査等の実施に対する証書（様式第３号の２）（3）その他，公社が必要と認める書類（マンション耐震改修に関する調査等の実施決定）
第７条 公社は，前条の申込みがあった場合には，要綱の趣旨を踏まえ，10 万円を限度として予算の範囲内において調査等の実施の可否を決定し，「マンション耐震改修に関する調査等実施決定（実施却下）通知書」（様式第４号）により当該調査申請者にその旨を通知するものとする。
２ 公社は，前項の決定に際し，調査等の目的を達するために必要な条件を付すことができる。
３ 公社は，派遣するマンションアドバイザーを決定し，「マンション耐震改修に関する調査等実施決定通知書」（様式第４号の２）により当該マンションアドバイザーにその旨を通知するものとする。

（マンション管理組合の費用の負担）
第８条 前条の決定により行う，調査等に要する費用のうち，「マンション耐震改修に関する調査等の実施申請書」（様式第３号）に記載の限度額を超える費用については，当該調査申請者の負担とする。
（マンションアドバイザー派遣の取り消し）
第９条

公社は，第５条及び第７条に規定するマンションアドバイザー派遣の決定を受けたもの（以下「派遣決定管理組合」という）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該決定を取り消すことができる。その場合，当該派遣決定管理組合に対して「マンションアドバイザー派遣取消通知書」（様式第５号）により，その旨を通知するものとする。
(1)虚偽の申込み，その他の不正の行為があったとき(2)裁判所において係争中の事案に対する助言を希望するとき(3)派遣決定管理組合の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員であることが判明したとき(4)その他公社が不適格と認めるべき事由が生じたとき（派遣に要した費用の返還）
第 10 条 公社は，前条の規定により派遣の決定の全部又は一部を取り消した場合において，マンションアドバイザー派遣事業の当該取消しに係る部分について，既に派遣に係る費用が発生しているときは，当該派遣決定管理組合に対し期限を定めてその返還を命ずることが出来るものとする。
（要綱の運用）第 11 条 この要綱の運用に関し必要な事項は，公社が別に定める。
附 則
この要綱は平成 29 年

12 月 1 日から適用する。

附 則
この要綱は令和 元年

5 月 28 日から運用する。

別表１（第３条関係）
マンション管理アドバイザー派遣
派遣区分

マンション管理に関すること

対象団体

神戸市内のマンション管理組合

派遣内容

以下の事象に関する助言(1)管理組合の設立・運営に関すること(2)管理業務の委託に関すること(3)管理組合の会計に関すること(4)管理規約に関すること(5)大規模修繕や長期修繕計画に関すること(6)建て替えに関すること(7)マンションコミュニティに関すること(8)その他，マンションの適正な管理を支援するために必要なこと（派遣内容に含まれないもの）
アドバイザーは，助言を行うことを役割とし，マンション管理に係る直接的な業務，紛争の仲介及び管理組合の意思決定等は含まれない。

原則として，一管理組合につき年３回まで派遣することができる。ただし，公社が派遣回数等その他必要と認める場合は，年６回まで派遣することができる。

複数年度にわたる場合であっても，同一管理組合に対する派遣回数の限度は累計６回とする。ただし,申請手続きは,年度ごとに行うものとする。

マンション耐震改修アドバイザーと重複しての派遣を可能とする。

別表２（第３条関係）
マンション耐震改修アドバイザー派遣
派遣区分

マンション耐震改修に関すること

対象団体

昭和５６年５月３１日以前に着工された神戸市内のマンションの管理組合

派遣内容

１．以下の事象に関する助言(1)耐震診断に関すること(2)耐震改修工事に関すること(3)その他耐震改修に向けた合意形成に関すること
２．調査等(1)耐震改修工事に関するアンケート，ヒアリング調査(2)精密診断実施済マンションの耐震補強概略検討案の作成(3)その他耐震改修を検討するうえで，必要となる資料の作成等

派遣期間

派遣の期間は２年以内とする。ただし，公社が必要であると認める場合は，この限りではない。

派遣回数等

原則として一管理組合につき年４回とする。
ただし，公社が必要と認める場合については，この限りではない。

その他

マンション管理アドバイザーと重複しての派遣を可能とする。

様式第１号（第４条関係）年月日

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長 宛
住所

管理組合名
代表者氏名

㊞

連絡先TEL
連絡先FAX

マンションアドバイザー派遣申請書
マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第４条の規定に基づき，マンションアドバイザー派
遣申請書を提出します。尚，要綱第９条各号に掲げる事項に該当しない事を誓約いたします。
建設年月

年

月

区分所有者数人

棟数

マンションの概要

派 遣 希 望 日 時

派

遣先

①令和時

年

月時

総戸数

戸

管理形態（○をつける）
自主管理 ・ 一部委託 ・ 全部委託日（分～棟）
分

②令和年

時

分～

月日（時）
分

・役員会（理事会） ・総会又は居住者への説明会 ・その他（アドバイス内容（希望項目に○））左記のことで具体的にアドバイスを求める内容

１．管理組合の設立・運営について（困っている・悩んでいる）を具体的に記入して２．管理委託についてください。

３．管理組合会計について
４．管理規約について
５．大規模修繕・長期修繕計画について
６．マンション建て替えについて
７．マンションの耐震化・耐震改修について
８．マンションコミュニティについて
９．その他（管理費滞納・日常トラブル・防災 など）について〔〕アドバイザー氏名（公社が選定するアドバイザーと協議し，派遣内容等に同意した後に記入）

様式第２号（第５条関係）
神す公住支第年住号

月日

所

管理組合名
代表者氏名

様
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長

マンションアドバイザー派遣決定（申請却下）通知書

マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第５条の規定に基づき，

年月日付けで申請のあったマンションアドバイザー派遣について，下記のとおり派遣を決定（申請却下）しましたので，お知らせします。

記
１ 派遣するマンションアドバイザー

２ 派遣内容３ 派遣条件

４ 申請却下の場合の理由

様式第２号の２（第５条関係）
神す公住支第年号

月日

様

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長

マンションアドバイザー派遣決定通知書

マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第５条の規定に基づき，

年月日付で下記マンションの管理組合から申請のあったマンションアドバイザー派遣について，下記のとおり派遣を決定しましたので，お知らせします。

記
１ マンション名及び所在地

２ 代表者氏名及び連絡先

３ 派遣内容４ 派遣条件様式第３号（第６条関係）年月日

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長 宛
〒住所

管理組合名
代表者氏名㊞

連絡先 TEL
連絡先 FAXマンション耐震改修に関する調査等の実施申請書
マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第６条の規定に基づき，マンション耐震改修に関する調査等の実施について申請します。
実施する業務の限度額（該当する□にレ印を入れてください。）

見積額

耐震改修に関するアンケート，ヒアリング調査
（）円

（）円

＜限度額＞ 該当する□にレ印を入れてください。

□□66 戸以下の場合：（ ）戸 × 1,500 円/戸 ＝ （□67 戸以上の場合：100,000 円）円

精密診断実施済マンションの耐震補強概略検討案の作成□＜限度額＞ 100,000 円／回
その他耐震改修を検討するうえで、必要となる資料の作成等
内容を具体的に記入（）円□＜限度額＞ 25,000 円／回

限度額合計

見積額合 計() 円（）円

※合計が 100,000 円以下の場合はその額を、100,000 円を超えた場合は、100,000 円と記入する※同一年度内に実施済の調査等がある場合は、その額を除いた金額を記入する

管理組合負担額
見積額合計（限度額）円 – 合計（）円＝（※見積額が限度額を超えた場合、その差額は管理組合の負担となる※見積額が限度額以内の場合は、０円と記入する※添付資料：①マンション耐震改修に関する調査等の実施に対する証書②マンションアドバイザーが作成したマンション耐震改修に関する調査等の見積書）円

様式第３号の２（第６条関係）年月日

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長 宛

住所

管理組合名
代表者氏名

㊞

マンション耐震改修に関する調査等の実施に対する証書

マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第６条の規定により，マンション耐震改修に関する調査等の実施に対し，以下を証します。

①

建物の区分所有に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号。以下「法」という。）
第 34 条に規定する集会において決議されました。
・添付書類：上記集会に係る法第 42 条に規定する議事録（写し）②

理事その他の役員により決しました。
・年

月日 理事（役員）会決定

・添付書類：上記理事（役員）会の議事録（写し）（記入上の注意）・ ①，②のうち該当するものの□欄を □ のようにチェックしてください。

様式第４号（第７条関係）
神 す 公 住支 第年号
月日

住 所
管理組合名
代表者氏名

様
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長

マンション耐震改修に関する調査等実施決定（実施却下）通知書

マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第７条の規定に基づき，

年月日付で申請のあったマンション耐震改修に関する調査等の実施については，下記のとおり実施決定（実施却下）しましたので，お知らせします。

記

１派遣するマンションアドバイザー

２

マンション耐震改修に関する調査等の内容

３

派遣条件

４

マンション耐震改修に関する調査等にかかる費用

５

見積額円

限度額円

管理組合負担額円

実施却下の場合の理由

様式第４の２号（第７条関係）
神す公住支第年号
月日

様

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長

マンション耐震改修に関する調査等実施決定通知書

マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第７条の規定に基づき，

年月日付で下記マンションの管理組合から申請のあったマンション耐震改修に関する調査等の実施については，下記のとおり派遣を決定しましたので，お知らせします。

記１

マンション名及び所在地

２

代表者氏名及び連絡先

３

マンション耐震改修に関する調査等の内容

４

派遣条件

様式第５号（第９条関係）
神 す 公 住支 第年号
月日

住 所
管理組合名
代表者氏名

様
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社理事長

マンションアドバイザー派遣取消通知書

マンションアドバイザー派遣制度実施要綱第９条の規定に基づき，
日付神す公住支第月号で決定したマンションアドバイザー派遣について，下記の理由により派遣を取り消しましたので，お知らせします。

記

１ 派遣取り消しの理由年