資料１
合算番号単価及び番号単価の修正（案）

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第２７条に基づく総務省告示第４２９号（平成１８年７月３１日；別紙１参照）第２条により修正合算番号単価及び修正番号単価を算定した結果は、下記１のとおりであり、この算定結果に基づき下記２のとおり取り運ぶこととしたい。

記

１ 修正合算番号単価及び修正番号単価算定結果（算定方法の詳細は別紙２参照）（１）修正合算番号単価（１）修正合算番号単価
修正合算番号単価は「３円」（現在は５円）とする。

総務省告示第４２９号第２条の規定に基づき、修正合算番号単価を算定すると「３．２７９・・・円」となるので、同告示第３条に基づいて整数未満を四捨五入し「３円」とする（別紙２参照）。

（２）修正番号単価

番号単価を以下のとおり修正する。

ＮＴＴ東日本 １.７３２７８１６０円
７３２７８１６０円（現行 ２.９０９２１４８１円）

ＮＴＴ西日本 １.２６７２１８４０円
２６７２１８４０円（現行 ２.０９０７８５１９円）（３）適用の時期

平成２４年７月から適用する。

２ 今後の取り運び（１）報道発表

４月１７日（火）１４時

資料配布（２）通知等総務大臣へ通知

４月１７日以降速やかに負担対象事業者へ通知

同上

ホームページに掲載

同上

自動音声・ＦＡＸ案内に掲載

同

上

別紙１
番号単価等の算定方法（総務省
番号単価等の算定方法（総務省告示第４２９号
総務省告示第４２９号・告示第４２９号・平成１８年７月３１日）
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成１４年総務省令第６４号)
第２７条第１項の規定に基づき、番号単価の算定方法を次にように定める。
平成１８年７月３１日
総務大臣 竹中 平蔵（番号単価の算定方法）
原則として毎年度９月に次の式により算定するものとする
第１条 番号単価は、原則として毎年原則として毎年度９月に次の式により算定するものとする。
度９月に次の式により算定するものとする
番号単価＝合算番号単価×当該適格電気通信事業者の補てん対象額
÷適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額
２ 前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
合算番号単価＝(適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額）
÷直近の算定対象電気通信番号の総数
÷前項の番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月から最終算定月と見込まれる月までの月数
３ 第１項の規定により算定した番号単価は、原則としてそ番号単価は、原則としてその算定した年度の１月末からその翌番号単価は、原則としてその算定した年度の１月末からその翌年度の６月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者ごとの負担金の額の算定に用いるものとする。
（番号単価の修正）
第２条 前条第１項の番号単価は、番号単価は、原則として翌年度の４月に次の式により修正するも原則として翌年度の４月に次の式により修正するものとする。
修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ。）＝修正合算番号単価（前条第２項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。
）
×（各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額－当該適格電気通信事業者に係る基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年総務省令第６４号）第２７条第２項の残余の額（以下「前年度残余額」という。）－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び次項において同じ。）－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額－当該番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対
象電気通信番号の数に係る月の前月までの月数）
÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額－当該合算番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月の前月までの月数）２

前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
修正合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額－前条第２項の合算番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電
気通信番号の数に係る月の前月までの月数）
÷直近の算定対象電気通信番号の総数
÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月から最終算定月と見込まれる月までの月数
３ 第１項の修正番号単価は、修正番号単価は、接続電気通信事業者ごとの負担金の額を算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の７月末から最終算定月の前月の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとし、同年度の電気通信事業法（昭和５９年法律第電気通信番号の数に係る算定に用いるものとし、８６号）第１１０条第２項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番
最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。

（端数処理）
第３条 支援機関は、第１条第１項の規定により算定した番号単価又は前条第１項の修正番号単価について、小数点以下８位未満の端数があるときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案してただし、負担金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする。
２ 前項の規定は、第１条第２項の合算番号単価又は前条第２項の修正合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点以下８位未満」とあるのは、前項中「小数点以下８位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替用する。
えるものとする。
（番号単価の通知）
第４条 支援機関は、第１条第１項の規定により番号単価を算定したとき又は第２条第１項の規定により番号単価を修正したときは、速やかに、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

別紙２
Ⅰ．修正合算番号単価の算定（１）Ｈ２４.７～１２月の間の要徴収負担金額の算出

Ａ

Ｂ
徴収すべき負担金総額（Ａ－Ｂ－Ｃ＝Ｄ）

Ｃ

Ｄ
H24.1～6 月(算定月)間の徴収見込額

前年度残余額

H24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額●補てん対象額
11,106,321,510 円①H24.1 月分＋1,020,879,300 円●支援機関事務費

1,019,138,549－55,869,375 円－ ② H24.2～6 月分

円＝ 4,017,776,536 円(直近の番号数適用)＝5,104,396,500 円
合計 11,162,190,885円（２）（１）の負担金額徴収のための合算番号単価の算定（Ｄ÷Ｅ÷６月＝Ｆ）

Ｄ
H24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額
修正番号単価の適用月数(H24.7～12 月）

4,017,776,536 円

÷Ｆ
修正合算番号単価＝

Ｅ
直近(H24.1 月末)の算定対象電気通信番号総数

６ヶ月

3．279669…円

204,175,860 番号３円 ※※ 総務省告示第４２９号第３条第２項に基づき、同条第１項を準用して、整数未満の端数を切り捨てしたⅡ－１．修正番号単価の算定【ＮＴＴ東日本】（１）Ｈ２４.７～１２月の間の要徴収負担金額の算出

Ａ東Ｂ東徴収すべき負担金総額（Ａ東－Ｂ東－Ｃ東＝Ｄ東）Ｃ東Ｄ東H24.1～6 月(算定月)間の徴収見込額

前年度残余額

H24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額●補てん対象額
6,462,135,001 円①H24.1 月分＋593,991,434 円
217570●支援機関事務費－ 610,050,513 円 － ② H24.2～6 月分

32,507,203 円(直近の番号数適用)＝

2,969,957,178．78243 円＝ 2,320,643,078．

合計 6,494,642,204 円（２）（１）の算出額を、修正合算番号単価算出時に導き出した H24.7～12 月間の徴収すべき額で除する （Ｄ東÷Ｄ＝Ｇ東）Ｄ東Ｄ

H24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

修正合算番号のH24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

÷Ｇ東＝

2175702,320,643,078．

円

4,017,776,536 円（３）修正合算番号単価に（２）で算出した数値を乗ずる（Ｆ÷Ｇ東＝ＮＴＴ東日本修正番号単価）Ｆ
修正合算番号単価

Ｇ東×３円

0.5775938650＝ 1．7327815951 円

0.5775938650

円Ⅱ－２．修正番号単価の算定【ＮＴＴ西日本】（１）Ｈ２４.７～１２月の間の要徴収負担金額の算出

Ａ西Ｂ西徴収すべき負担金総額(Ａ西－Ｂ西－Ｃ西＝Ｄ西)Ｃ西Ｄ西H24.1～6 月(算定月)間の徴収見込額

前年度残余額

H24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額●補てん対象額① H24.1 月分
4,644,186,509 円
426,887,866 円＋782430●支援機関事務費－ 409,088,036 円 － ② H24.2～6 月分＝ 1,697,133,457．

23,362,172 円(直近の番号数適用)＝2,134,439,321．21757 円
合計 4,667,548,681 円（２）（１）の算出額を、修正合算番号単価算出時に導き出した H24.7～12 月間の徴収すべき額で除する （Ｄ西÷Ｄ＝Ｇ西）Ｄ西Ｄ

H24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

修正合算番号単価のH24.7～12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

Ｇ西

＝

÷
1,697,133,457．782430 円

4,017,776,536 円（３）修正合算番号単価に（２）で算出した数値を乗ずる（Ｆ÷Ｇ西＝ＮＴＴ西日本修正番号単価）Ｆ
修正合算番号単価

Ｇ西×３円

0．4224061350＝ 1．2672184049 円

0．4224061350円

別紙３
番号単価と適用時期

認可時

修正時

負担金額

合算番号単価適用開始月

Ｈ１８年度認可７円／月・番号（７.１２円）Ｈ１９年１月

１５３．０億円

Ｈ１９年度
認可

１３６．３億円

Ｈ２０年度
認可

１８１．０億円

Ｈ２１年度
認可

１８８．８億円

Ｈ２２年度
認可

１５２．５億円

Ｈ２３年度

６円／月・番号（６.２０円）
８円／月・番号（８.１０円）
８円／月・番号（８.２８円）
７円／月・番号（６.５８円）Ｈ２０年１月（適用期間１３ヵ月）

Ｈ２１年２月（適用期間１２ヵ月）

Ｈ２２年２月（適用期間１２ヵ月）

Ｈ２３年２月（適用期間１２ヵ月）

５円／月・番号

適用開始月

７円／月・番号（７.０７円）Ｈ１９年７月Ｈ１９年１２月

６円／月・番号（６.２３円）Ｈ２０年７月

Ｈ２１年１月８円／月・番号（８.５８円）Ｈ２１年７月

Ｈ２２年１月８円／月・番号（８.７９円）

Ｈ２２年７月

Ｈ２３年１月７円／月・番号（６.４２円）

Ｈ２３年７月

Ｈ２３年１２月

３円／月・番号
Ｈ２４年１月１１１．６億円
認可（適用期間１２ヵ月）（４.６７円）

最終算定月

修正
合算番号単価

Ｈ２４年７月（３.２７円）備 考