第 ２ 期 決 算 公 告2020 年 6 月 26 日
東京都中央区日本橋１丁目 19 番１号
au フィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長

勝木朋彦

連結貸借対照表（2020 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
科

目（資 産
現金

コー

ル

買

入

金

金

銭

有の科

金

225,753 預

ローン

50,936

コ

ー

銭

債

権

21,807

保険

信

託

5,600

支

券

344,677

責金

1,180,784

借

替

491

未の証
出
国

為

目

（負け価外額部）

預

貸

金

債の部）
1,427,527

ネー72,100

備

金

3,885

金

1,335

金

2,549

用

金

158,298

払金

168,296

マ
約

準

払
任

額

金
ル
契

金

備
準

備

割賦

売掛

金

279,559 その他

負債123,215

その他

資産56,720

賞

与引

当金538

有形

資産

1,734

退 職 給 付 に 係 る 負 債

88

物

757

定

27

負 債 の 部 合 計

その他の有形固定資産949（純 資 産 の 部）

固定

建建

無設

形

仮

延税

金

定

資産

51,941資ウェ

ア

12,029資本

剰ん

17,243

利益

剰その他の無形固定資産

22,668

株

主産
金

ソ

固勘

繰

フ

トのれ

繰延

貸

倒税

金
引

資
当2,608
1,956,558

20,000余

金155,772

余

金57,215

合計

232,9871,397

その他有価証券評価差額金

△ 923

△ 487

繰益△ 146

その他の包括利益累計額合計△ 1,070

2,220,916

1

本

債

金

非資 産 の 部 合 計

負

延

支

資

ヘ

配

本ッ

株ジ

主損

持分

32,440

純資産の部合計

264,358

負債及び純資産の部合計

2,220,916

2019 年４月 １日から連結損益計算書
2020 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
科
経

目
収

益

行事

業

44,932

収益

32,389利息

29,016

金

運

貸金

価

証

コー

ル

預券

利ロ

けの息
ー

配

当

金

2,160

ン

利

息

1,005

息

139

利

息

68

金

他の利
受

140,135

入役

務

取

引等

収

益

9,970

その他

業

務

収

益

2,497

その他

経

常

収

益

74業

24,154

益

24,125

保

険
保引

正味

収

入

保

険

料

23,960

支

払

備

金戻入

額

164

産

運

益

5入

5

益

23

業

71,048

利そ

事

険

資

そ

用

出有

そ

額

常銀
資

金

息

及の他の受

収用

び

配
経

他

収
当

金常

収
収事

2

経

常費

用

行事

業

40,197

用

1,118

息

1,062

息

△ 64

金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息

121

銀
資

金調

預
コ

そ

達

費

金ー

利ル

マ

ネの他の役

務

取

引

その他

業

営ー

支

払

業

その経

険
正損

0等

費

用

16,944

務

費

用

906

費

21,057

用170

業

22,566

用

21,761

金

21,479

費

73

費

事
引

味

息常険

保利

経

他

保利

受

支費

払

害

131,967

保調

険
査

諸

手数

料

及び

集

金費

26

責

任

準備

金

等

繰入額

182

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

619

そ

用

185

業

69,202のそ

他

経の常他

費
事

経

常利

益

8,168

特別損

失397

固定資

減
税

産処

損
金等

調

整分損
前

当期

純

利損

61

失335

益

7,771

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,086

法人△ 267

法人税

等

整2,818益4,952

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,621

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3,331

期等純合額
計当税調利3

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社 7 社
au じぶん銀行株式会社
KDDI フィナンシャルサービス株式会社
株式会社ウェブマネー
au アセットマネジメント株式会社
au フィナンシャルパートナー株式会社
au 損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、KDDI 株式会社より会社分割により承継した au じぶん銀行株式会社、KDDI フィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、auアセットマネジメント株式会社、au 損害保険株式会社、au Reinsurance Corporation
及び新規設立により au フィナンシャルパートナー株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ウェブマネーは 2020 年 4 月 1 日付で au ペイメント株式会社へ商号変更しております。また、KDDI フィナンシャルサービス株式会社は、2020 年 6月 12 日に au フィナンシャルサービス株式会社へ商号変更しております。
（2） 非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 2 社
au カブコム証券株式会社
ライフネット生命保険株式会社（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、LDF 合同会社との合併により承継した au カブコム証券
株式会社及び KDDI 株式会社より会社分割により承継したライフネット生命保険株
式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（2） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。

4

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8 年から 18 年

工具、器具及び備品

2 年から 15 年

② 無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長 10 年）に基づいて償却しております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号 平成 24 年 7 月4 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
5なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（6） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。
（9） のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20 年以内）で均等償却しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、一部の連結される子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却をしております。

6

注記事項
（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 64 百万円、延滞債権額は 191 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 67 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権の合計金額は322 百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

162,091 百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー

72,100 百万円

借用金80,000 百万円

上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券 16,283 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 6,000 百万円、金融商品等差入証拠金 990 百万円及び保証金 213 百万円が含まれております。

7

6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、410,292 百万円であります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額

1,609 百万円

8. 関係会社の株式の総額

215,452 百万円（連結損益計算書関係）
連結包括利益3,276 百万円

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出、有価証券投資、為替、保険などの金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況に応じ長短のバランスを調整するなどして、金利・為替などの変動による不利な影響が生じないように、各事業ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、au じぶん銀行株式会社（以下「au じぶん銀行」という。）においてはデリバティブ取引を行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金や債券等の金融商品を保有しております。これにより、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金や市場取引などについて、経済環境の変化や債務者の状況悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては、内外金利、為替レート、債券の市場変動等が挙げられます。
例えば金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少します。
デリバティブ取引としては、主に、金利の変動リスクに対するヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用する場合があります。

8

（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規則に基づき、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
貸出業務については、当社グループは現状、法人融資を行っておりませんので、個人融資先へのリスクに限定されます。
個人への融資等を行う au じぶん銀行及び KDDI フィナンシャルサービス株式会社（以下「KDDI フィナンシャルサービス」という。）においては、同社及び保証会社の双方にて審査を行うこと等で、与信管理を行う体制を構築しております。また、
au じぶん銀行における住宅ローンについては不動産担保を取得することで、au じぶん銀行のカードローンや KDDI フィナンシャルサービスの割賦売掛金等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っております。
au じぶん銀行における市場業務に係る信用リスクに関しては、外部格付を基に、有価証券の発行体や市場取引の相手方のリスク評価を定期的に実施し、また有価証券時価の把握を定期的に行い、管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループが保有する市場リスクの大宗を占める au じぶん銀行においては、以下のように市場リスクの管理を行っています。
（ⅰ）リスク管理体制
au じぶん銀行では、フロントオフィス（市場取引実施部署）から独立した、ミドルオフィス（リスク管理部署）及びバックオフィス（事務管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による ALM 委員会を毎月開催し、市場・流動性リスクの管理・運営、及び資産・負債・資本運営に関する重要事項を審議しております。
（ⅱ）市場リスクマネジメント
au じぶん銀行では、市場リスクの状況や、リスク限度枠・損失限度協議基準に照らした適正性を、それぞれ日次で計測・確認し経営陣あてに報告するとともに、ストレステストなどを用いたリスク分析を行い、上記日次報告に織り込むとともに ALM 委員会への報告を実施しております。
運営においては、資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合った ALM 操作を行うことを基本方針とし、適切なリスク運営を行っております。

9

（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、au じぶん銀行ではバリュー・アット・リスク（VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク計測モデルにはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 21 営業日、信頼水準 99％、観測期間 250 営業日）を採用しております。ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して、過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして VaR を算出する手法で、市場変動の特性を直接的に反映させることが可能になること等が特徴です。
2020 年 3 月 31 日現在における au じぶん銀行の VaR は、1,652 百万円です。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各会社において、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、資金流動性維持のための準備資産の管理などを行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

102. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預け金

225,753

225,753－(2)コールローン

50,93650,936－(3)買入金銭債権

21,807

20,289△1,517(4)金銭の信託

5,600

5,600－

248,023

248,023－

1,180,310

1,174,272△6,038491

491－

279,559

278,440△1,118

資産計

2,012,483

2,003,808△8,674(1)預金

1,427,527

1,428,530

1,003(2)コールマネー

72,10072,100－(3)借用金158,298

158,298－(4)未払金168,296

168,296－

1,826,222

1,827,225

1,003

ヘッジ会計が適用されていないもの（1,313）（1,313）－ヘッジ会計が適用されているもの

（254）

（254）

－

（1,567）（1,567）－(5)有価証券
その他有価証券(*1)(6)貸出金1,180,784

貸倒引当金

△473

(7)外国為替(8)割賦売掛金

負債計
デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計（*1）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

11

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が 1 年以内と短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積に基づく合理的に算定された価額によっております。
（4） 金銭の信託
金銭の信託については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（6） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
（7） 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（8） 割賦売掛金
割賦売掛金については、短期間で決済されるものの当該債権が回収不能となった場
合には、保証会社との債務保証契約に基づき代位弁済がなされます。そのため、債権額に債務保証料を考慮した金額を時価としております。
12

負債（1） 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（2） コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。
（4） 未払金
未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替スワップ等）であり、時価は割引現在価値により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

4,599

組合出資金（※2）0（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金のうち、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

13

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結取得原価差額

うち連結貸借 うち連結貸借貸借対照表

対照表計上額 対照表計上額

計上額が取得原価を が取得原価をその他の金銭の信託

5,600

5,600超えるもの

超えないもの－－－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。
（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2020 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. その他有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

取得原価差額

国債

－－－

地方債

－－－

社債

1,181

1,180

0

その他

21,54921,191358

小計

22,731

22,372358

国債

83,78985,053△1,263

地方債

13,847

13,932△85

社債

88,54889,221△672

その他

39,107

39,212△105

小計225,292

227,420△2,127

合計

248,023

249,792△1,768（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,599 百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 0 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3月 31 日）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

国債

5,888

210－社債

6,064

9－11,953220－

合計（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
区分

種類

契約額等時価

評価損益

金利関連取引売建

10,6855050

買建10,620

△49

△49－

00

売建

33,715

1,119

1,119

買建

58,159△2,255△2,255－△1,135△1,135

10,000

△178

△178

合計
店頭

通貨関連取引合計
金利スワップ
受取変動・支払固定（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
ヘッジ会計

種類の方法

主な
ヘッジ対象

契約額等

時価

金利スワップ

原則的
処理方法

受取変動・支払固定 その他有価証券受取固定・支払変動

20,000△254－－20,000

△254－

合計

（注）
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第 24 号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引）
1. 吸収分割
当社は、親会社である KDDI 株式会社（以下「KDDI」）との 2019 年 2 月 12 日付吸収分割
契約に基づき、KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
（１）企業結合の概要① 対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業
事業の内容：株式会社じぶん銀行（2020 年 2 月 9 日付で「au じぶん銀行株式会社」に商号変更）、KDDI フィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDI アセットマネジメント株式会社（2019 年 7 月 1 日付で「au アセットマネジメント株式会社」に商号変更）及び au Reinsurance Corporation に対する子会社管理機能の遂行に係る事業及び子会社に係る金融事業戦略の企
画・立案・推進機能の遂行に係る事業② 企業結合日2019 年４月１日③ 企業結合の法的形式
KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
au フィナンシャルホールディングス株式会社

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⑤ その他取引の概要に関する事項
会社分割により、金融事業を当社へ集約し、au との連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 吸収分割
当社は、親会社である KDDI と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019年 12 月 2 日を効力発生日とする、KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を、2019 年 10 月 3 日に締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業
事業の内容：KDDI の金融事業のうち、au 損害保険株式会社に対する子会社管理及び当該子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機能の遂行に係る事業、並びにライフネット生命保険株式会社及び株式会社 Finatext ホール
ディングスとの事業連携推進に係る事業② 企業結合日2019 年 12 月 2 日③ 企業結合の法的形式
KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする無対価による吸収分割④ 結合後企業の名称
au フィナンシャルホールディングス株式会社⑤ その他取引の適用に関する事項
本会社分割により、金融事業を当社へ集約し、au との連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。

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（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3. 吸収合併
当社は、カブドットコム証券株式会社の株式を保有する LDF 合同会社と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019 年 12 月 2 日を効力発生日とする、当社を吸収合併存続会社、LDF 合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を、2019 年 10 月 3日に締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 企業結合の目的
本吸収合併により、金融事業を当社へ集約し、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
② 企業結合日2019 年 12 月 2 日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、LDF 合同会社を吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併④ 企業結合後企業の名称
au フィナンシャルホールディングス株式会社（２） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（1 株当たり情報）
１株当たり純資産額154,611 円 57 銭

１株当たり当期純利益金額

2,221 円２銭

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失関係
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

経緯

事業用資産

ソフトウェア

東京都中央区

当社の子会社である au じぶん銀行
は、回収可能性の見直しを踏まえス
マホデビット関連資産 335 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結自己資本比率）
銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は12.65％であります。

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