現代台湾における日本研究：現状と挑戦◆特集＊招待論文◆

現代台湾における日本研究：
現状と挑戦＊
當代台灣的日本研究：現況與挑戰Japan Studies in Contemporary Taiwan:
the State of Affairs and the Challenges Ahead李 世暉

国立政治大学日本研究修士課程准教授
李 世暉
國立政治大學日本研究碩士學位學程副教授

Shih-hui Li
Associate Professor, Master’s Program in Japan Studies, National Chengchi University

戦後の台湾における日本研究は、政府による政策の変化を背景にして、1990 年代になってから、制約が徐々に解かれた。2000 年以降、新しい世代の日本研究者の登場とともに、台湾の日本研究は専門化しつつある。全般的に見れば、現代台湾の日本研究は、人材の養成や学術の発展という側面で、以下の七つの重要な問題に直面している。第一に日本の国際的影響力の低下である。
第二に台湾の日本研究が実用を優先しているという問題である。第三に台湾は地域研究の伝統を欠いていることである。第四に台湾の日本研究に対する日本からの関心が不足していることである。第五に台湾において日本研究の専門的な定期刊行物が欠乏していることである。第六に台湾において日本研究の人材が不足していることである。第七に台湾において日本研究がまだ学問として成熟していないことである。以上の問題に加え、台湾の日本研究は、以下にみる三つの大きな課題に直面している。学問の中核的価値を構成する必要性があること、専門人材養成と雇用をめぐる問題を克服すること、さらに学術的な交流を以て台日関係の発展へ貢献することである。
以上の問題に挑戦するために現代台湾の日本研究は、学術と実際の経験、制度と傾向、そしてグ
ローバルとローカル、が相互に連携し合いながら発展する必要がある。
戰後台灣的日本研究，在政府政策的影響下，進入 1990 年代後才逐漸從限制到走向開放。2000
年之後，隨著新世代日本研究學者的投入，台灣的日本研究逐漸朝向專業化發展。整體而言，當代台灣的日本研究在人才的培育與學術的發展上，面臨到下述七項重大課題：第一，日本逐漸喪失國際影
響力；第二，台灣日本研究偏重應用層面；第三，台灣缺乏區域研究傳統；第四，日本對台灣日本研究的關心不足；第五，台灣缺乏日本研究的專門期刊；第六，台灣日本研究人才出現斷層；第七，台灣尚
未建構日本學門。上述課題亦反映出當代台灣日本研究面臨的三大挑戰：學術核心價值的建構，專
業人才的培育與就業、 學術交流對台日關係發展的貢獻。在上述的課題與挑戰下，當代台灣的日本
研究必須朝向學術與經驗連結，制度與趨勢連結，全球與在地連結的方向發展。

The postwar Japan studies in Taiwan, previously rather limited, under certain government policies
gradually opened in 1990s. After 2000, with the influx of the new-generation researchers, it graduallydeveloped toward specialization. Overall, Japan studies in Taiwan are currently facing seven significant
problems. First, the gradual decrease of Japan’s international influence; second, its priority of practicalapplicability; third, the lack of area studies tradition; fourth, Japan’s relatively low interest toward
Japan studies in Taiwan; fifth, shortage of professional Japan studies periodicals in Taiwan; sixth,
discrepancy in the supply of the area professionals; seventh, not yet established Japan studies in the
country. In addition to these problems, Japan studies in Taiwan also are confronted with three major
challenges. That is construction of the core values of the study field, training and employment of thearea professionals, as well as the contribution that academic exchange could make to the developmentof Japan-Taiwan relations. Given the current tasks and challenges, contemporary Japan studies should
develop to link the scholarship and practice, system and tendencies, as well as global and local levels.
Keywords: Japan Studies, TSSCI, Taiwan, Body of Knowledge＊本論文は中国語によって執筆された。本論文の日本語への翻訳は、慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科後期博士課程に在籍している V ida Macikenaite 氏がおこなった。

KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 201323

特集 日本研究プラットフォーム・ラボと SFC の国際化戦略 —「新しい『日本研究』の理論と実践」プロジェクトを中心に—

1

は東方語文学系日分組を (1969 年 )、東呉大学は外はじめに第 二 次 世 界 大 戦 後、 台 湾 の 日 本 に 対 す る 認 識

交系東方語分組（1972 年）等を設立した。しかしは、 長 い 間「 植 民 地 コ ン プ レ ッ ク ス 」（colonial

これらの大学では、日本語教育と日本研究と関係のcomplex）と「反日感情」のもとにあった。このこある組織を早い時期に設立したにもかかわらず、「日とは、他の国家とは異なる発展の道を台湾に歩ませ本研究」という学科名で正式に呼ぶことはできず、る要因となった。植民地コンプレックスとは台湾「東方語文学系」という学科のもとに設置するほかが日本による植民地統治を受けた歴史的経験を示なかった。戦後、「日本化抹殺」という政策のためし、「反日感情」は中華民国政府による体制の統治に長い間停滞していた日本研究は、続々と研究機関

イデオロギーであった「抗日」が反映したものであを設置することで、進展し始めた。

る。このようなコンプレックスと感情が交錯したな

1970 年代初め、保釣運動や台日国交断絶などのかで、戦後の台湾における社会集団のアイデンティ

様々な要因の影響により、台湾の私立大学は、日本

ティーの再構成がすすんだことによって、台湾には研究学科の設置を停止すると発表した。その一方、複数の異なる日本観が生じた。そしてそれらは非線

介鱗、戴国煇、李鴻禧、蔡茂豊等のような、戦後初形な発展と「開放系」で「複雑系」な環境をもたらめて日本へ留学した第一世代は、1970 年代に相次すことになった。このような日本観から派生した

いで学位を取得した。陳水逢、黄爾璇のように日本

様々な問題は、互いに交錯し、重なり合い、そして語教育を受けた経験のある日本語に堪能な台湾人

これらの問題は整理しにくいだけではなく、予測でも、日本に関係する研究を行い、台湾で博士論文をきない、矛盾した、混沌した、状態に陥ることになっ執筆した 3。日本語教育と日本研究については、当てしまった 1。台湾の日本に対する認識の複雑性は、

時台湾にある約 40 の大学の中で、文化大学、淡江

戦後の台湾における日本研究の発展に直接に影響を大学、輔仁大学と東呉大学、４つの私立大学だけが、与えてきたのである。

日本研究に関係する学科を設置した。しかし、数十

戦後初期における、台湾政府が実施した「日本化年にわたる政府による制限の影響を受けて、台湾社抹殺」の政策によって、公的な日本語の利用と教育会において日本語ができる、そして日本研究をおこは禁止された。当時の日本研究には、主に政治、外なう人材は不足した 4。当時の台湾における日本研

交、経済等の分野の政治的な現状の分析を重視する

究はかなり難しい環境にあり、台湾の日本理解は、傾向があった。その他の目的は、台湾と日本の間に基本的に上述のような留学生と日本での教育を受けおける安定した政治、外交と貿易の関係の成長と発た台湾人に、強く依存することになった。

2

展を確保することであった 。台湾と日本の関係が1980 年代の初期に、台日交流は「民間交流」に深ければ深いほど、日本語の人材の需要は高まるこ制約されていた。しかしその後、次第に台湾と日本とになった。この結果、政府の許可にもとづいて台との間では経済や貿易活動を基礎として交流が深湾中国文化学院（現在「中国文化大学」）は、1963

まっていった。日本語が堪能なビジネス向けの人材

年に東方語文学系において初めて、日文組を設立しを養成するため、政府は、公立技職院校における日た。1965 年 7 月 2 日、中国文化学院は初めて日本

本語教育機関の設置に初めて同意した。これに伴い、研究所を設立した（全名「中華学術院日本研究所」）。

省立台中商業専科学校（現在「国立台中科技大学」）

その当時、台湾の唯一の日本研究機関は、主に日本は 1980 年に「応用外語系日文組」を設立したのでの社会科学（特に歴史）に関する著書の翻訳に従事ある。1988 年後、「戒厳令」の解除と李登輝総統がしていた。その後、3 年ごとに台湾の私立大学は次々政権を掌握するとともに、政策上の日本語教育と日と日本語教育と日本関係の研究機関を設置していっ本研究に対する制限はすぐになくなっていった。国た。例えば、淡江文理大学（現在「淡江大学」）は立政治大学の東方語文学系日本語組の設置を皮切り

東方語文学系日分組を設立し (1966 年 )、輔仁大学として、1989 年以後、公私立大学において、次々

24

現代台湾における日本研究：現状と挑戦と日本研究関係の部門が 14 ヶ所設立され、専技職

範囲を理解する必要がある。日本研究は、一般的専門学校にも約 50 の日本語の部門が設置されたのにより多く日本以外の学術界が利用する知識論

5

である 。

（epistemology）を基礎としながら、日本知識体系

多くの研究者は、1990 年代が台湾における日本をつくりあげている。アメリカにおける日本研究の6

研究の転換期であった、と指摘している 。この時発展を見ると、戦後のアメリカの研究者による日本期に、台湾の日本研究は、学術機関の設立、日本語研究に対する方法論と分析枠組みには、時期ごとに人材の養成等の側面において、急速に発展した。し様々な異なる主張が見られる。その一方、違った背かしながら、日本研究の成果は主として言語と文学、景を持つ研究者がとる研究の方向は異なる。従っまたは日本文化の研究であり、政治学、社会学、コて、日本研究の分野には、アメリカにおいて多様

ミュニケーション学等の社会科学分野における研究な発展がみられる 8。こうした研究手法、研究の枠は相対的に不足している。このような日本研究にお組みと研究分野の分岐は、日本研究の複雑さを反ける傾向は、日本研究機関の特質で明らかになる。

映している。とはいえ、全体的な分析から見れば、

例えば、2010 年までに、台湾のいわゆる「大專院校」

日本研究を広く「日本学」（Japanology）、「日本の（台湾の場合、「大学」、「専科学校」、そして「学院」

研 究 」（Japanese Studies） と「 日 本 研 究 」（Japanをあわせた言い方）に設立された 15 の日本関係のStudies）、広く三つのタイプに分類することができ研究所の中で、13 は主に日本文化、日本言語と文る。そのなかでも、「日本学」は、伝統的な人文科学の研究所である。

学の文化研究の傾向を示し、「日本の研究」とは、2000 年以後、新しい世代の日本研究者の投入と人文科学と社会科学にわたる総合研究であり、地域

ともに、台湾の日本研究は専門化にむけた道を歩み

研究の傾向は重要である。そして、「日本研究」は、はじめた。新世代の何人かの日本研究者は、それぞ

社会科学分野を中心としている 9。

れ異なる学問領域において活躍しはじめた。彼らは

現 代 台 湾 の 日 本 研 究 に つ い て、 ま ず、 研 究 者

学問領域を横断（interdisciplinary）し、そして学問（who）、研究の分析枠組み（how）、そして研究分

領域横断的（trans-disciplinary）な理論枠組みと研野の三つの側面から分析をしてみたい。現代台湾の究手法を浸透させ、国際的な学術界に溶け込んで日本研究は、研究者が受けた教育の種類により 3 つ

いった。台湾の新世代の日本研究者が関心を持つ問に分けることができる。第一類は、日本の植民地教

題と研究分野は、将来、台湾における日本研究を主育を受けた若しくは日本への留学経験がある年輩の導することが期待されている。

研究者である。第二類は、大学で日本語を学習し、本論文は、「台湾社会科学の引用索引」（Taiwan

卒業後日本で修士号を取得した中堅の研究者、第三Social Sciences Citation Index, TSSCI）における関類は、社会科学理論と研究手法を基に、日本を研究連するデータをもとに現代台湾における日本学術研対象にした若手研究者である。台湾における日本政7究の成果を概観する一方で 、フォーカスグループ

治研究者を例として挙げれば、第一類の研究者は、（focus group）を通じて、台湾の新世代の研究者の詳細な資料の研究を重んじたため、全体的な歴史観

日本研究の状況に対する理解を深める。そして本論と理論の基礎が比較的不足しているといわれる。第文は、これらの分析データにもとづいて、現代台湾

二類の研究者は、日本の政治経済制度の導入可能性における日本研究の発展状況と将来挑むべき課題をに関心を持っており、彼らの研究は、政府の各部門

具体的に分析しようとするものである。

における政策または制度改革を行なう際、何らかの示唆を与えることが期待されている。第三の類の研２

台湾による日本知識体系の構成

究者は、研究手法や方法を重視し、政治経済学、政台湾における日本研究の発展を考察する前に、

治社会学等の理論的な枠組みから分析する傾向があるといわれる 10。

日 本 を め ぐ る 知 識 体 系（body of knowledge） のKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 201325

特集 日本研究プラットフォーム・ラボと SFC の国際化戦略 —「新しい『日本研究』の理論と実践」プロジェクトを中心に—分析枠組みについては以下のように整理できる。

国文化学日本語文学科修士課程、東呉大学日本語文

現代台湾における日本研究は総合性と政策本位性に

学科修士課程（博士課程も有）、淡江大学日本語文

分類できる。総合性という特徴をもつ日本研究は、学科修士課程、淡江大学亜州研究所日本組、輔仁大

国際的な学術環境と国内における学術環境が相互に

学日本語文学科修士課程、銘伝大学応用日本語学科

作用しながら、相互に連携するオープンな知識体系

修士課程、台湾大学日本語文研究所、政治大学日本である。このような分析枠組みの日本研究は、台湾

語文学科修士課程、開南大学応用日本語学科、東海における学術界に対する需要に応じることができる

大学日本語文学科修士課程、台中科技大学日本市場とともに、国際的な学術界へのコミットメントも妨暨商務策略研究所、長栄大学応用日本語学科修士課

げることはない。政策本位の日本研究は、政府の要程、南台科技大学応用日本語学科修士課程、高雄第求に応じて、政策研究を行なう。そのため、政府に一科技大学応用日本語学科修士課程、そして義守大よる制限が設定されていた台湾においては、政策研

学応用日本語学科修士課程である。

究の方法しか存在することはできなかった。もちろ

歴史の視点から見れば、2010 年までの台湾におん、現在、このような制限は解除されている。台湾

ける日本研究の修士課程には以下の特徴があった。

においては、実践研究、そして政策提案を主とする

まず、中国文化大学、東呉大学、淡江大学、そして日本研究学術界が、既に広く形成されている。

輔仁大学以外の修士課程は全て最近の 10 年以内に現代台湾の日本研究分野は、分析枠組みの影響に設立されたということである。次に、淡江大学亜州

よって、知識型と応用型として発展した。そのなか研究所日本組と台中科技大学日本市場暨商務策略研でも、後者は上述したように実践研究と政策提案が究所を除いて、専門的な日本社会科学の修士課程で重要である。知識型の日本研究は、行政院国家科学はない、ということも一つの特徴である。そして最委員会（以下、国科会）によって、さらなる日本文

後に、東呉大学日本語文学以外、その他の日本研究

学研究、日本語研究、日本芸術研究、日本史研究、学科では例外なく博士課程が設置されなかった、と日本法律研究、日本政治研究、日本社会研究、日本

いうことである 11。以上の特徴から、日本研究は、教育研究、日本のコミュニケーション研究、日本文特有な歴史的後進性（発展の遅れ）、言語と文学の化研究、日本のジェンダー研究という 12 の研究分

優先性 ( 主に言語と文学の研究 )、そして実践性（修野に細分化されている。以上の各日本研究は、いく士号の人材の養成に注目する）がある。

つかの研究対象に関する問題を包括し、現代の日本研究センターについては、主に 1975 年に設立さ研究の多元性を反映している。例えば、日本政治研

れた国際関係研究センター、1992 年に設立された

究という主題は、日本行政制度、政治参加、地方自治、

台湾大学総合研究センターと中山大学日本研究セ

政党競争、政治における事件及び対外研究を、日本

ンター、そして 2003 年に設立された中央研究院の経済研究は、経済モデル、商業貿易、産業開発、そ亜太地域研究專題センター（Center for Asia-Pacific

して企業経営を含む。

Area Studies、省略 CAPAS）がある。国際関係研究センターには四つの研究所が設置された。このうち３

台湾における日本研究の学術機関についての考察の一つの研究所は、アメリカ、ヨーロッパ、及びア

台湾における日本研究の学術機関の核心になるの究に従事している。また、一つは、アジア、環太平洋、は、大学や専門学校といった高等教育機関である。

そして大洋州各国の情勢、国際関係、国際政治、及このような日本研究機関は、研究所と研究センター

び国際交流の研究を行なっており、一つは、中国の二つのグループに区別できる。研究所については、思想、中国共産党と政府、法律、外交、軍事、そし2010 年以前、台湾の大専院校における研究所と修て両岸関係に従事している。さらに、残りの一つは、士課程の総数は 15 であった。具体的にいえば、中中国の社会、経済、文化、教育の研究を行う。その

フリカ、そして国際関係、国際経済と国際組織の研26

現代台湾における日本研究：現状と挑戦中でも、アジア関係の研究所の設立の目的及び研究センターなどがある。

方向は、日本研究と関係が深い。加えて、国際関係

2010 年 11 月 25 日に開催された「第一届全国大研究センターの定期刊行物である『問題と研究』と学院校研究センター共同会」（国立台湾師範大学のいう学術雑誌（日本語版）の編集と刊行もアジア関日本研究センターが幹事役）は、新世代の日本の研係の研究所の研究所員が担当する。

究者の育成を目的とした、最初の全国的な規模の日

台湾の北部の学術界では台湾大学総合研究セン

本研究の情報交換プラットフォームとなった。台湾

ターが、台湾の南部の学術界では中山大学日本研究の日本研究者と専門家は、政治、経済、外交、安全センターが、それぞれ台湾における日本研究の推進

保障、そして社会文化、様々な分野に関する論文に重要な影響を及ぼした。しかし、最終的には資金62 本を発表した。翌年 11 月 21 日に開催された「第や人員配置の制限により 2000 年以降には活動を停

二届全国大学院校研究センター共同年会」（台中科

12

止し、組織は統廃合された 。CAPAS 所属の中央技大学日本研究センターが幹事役）においては、政研究院人文社会科学研究センターの研究分野は東南

治、経済、外交及び文化交流それぞれの分野の日本

アジア、北東アジア（主に日本）、そして太平洋諸研究論文 55 本が発表された。2012 年 11 月 17 日に島である。その研究の重点は、アジア太平洋地域の開催された「第三届日本研究年会」（中大学日本研

大歴史、社会文化、宗教、民族等の問題、戦後の太究センターが幹事役）の際には、研究者と専門家

平洋地域各国の政治、経済及び社会変容と発展、そは、政治経済、東日本大震災後の政治経済、安全保してアジア太平洋地域の中華民族と地元の民族、及障、国際関係、日本メディア史、日本社会史及び文び社会の相互関係である。

化に関する日本研究論文 46 本が発表された。さら台湾における日本研究機関が減少し、加えて、そに、アメリカの日本研究者 3 名を招待し、台湾におの研究分野が言語、文学、または歴史に、過剰に集ける日本研究は国際的な展開を見せた。

中してきた。こうした現状に対して、日本交流協会

また日本研究人材を養成するための教育機関としと日本国際交流基金は、現代日本政治体制や経済発て、政治大学は 2011 年に日本研究修士課程を設置

展と社会変容に注目する日本研究を支援するためした。これは台湾の国立大学の中で、初めて専門的に、近年、台湾に対する支援を積極的におこないはな日本研究をおこなうプログラムであった。日本研

じめた。彼らの支援を受けながら、2009 年 9 月 24

究修士課程は、国際事務学院、社会科学院、外国語

日に政治大学現代日本研究センターが設立された。

学院、そして国際関係研究センターの四つの単位で政治大学で現代日本研究センターを設置する目的構成されており、日本政治外交及び日本経済と社会は、台湾と日本の間における学術的な交流の促進、に関連する分野の研究人材の養成に基づいている。

台湾と日本の間の学術的な橋渡しのほか、社会科学本修士課程は、社会科学研究手法、そして日本政治

分野を中心に、台湾の日本研究を全面的に強化する

経済等を中心に教育し、日本政治、日本経済、日本ことであった。政治大学が現代日本研究センターを

社会及び日本外交等の各分野の知識を提供すること設立成立したのち、その他の大学も徐々に日本研究を目的としている。

センターを設置した。2012 年 12 月までに大学や専

４門学校といった高等教育機関は、3 年間で日本研究

現代台湾における日本研究の考察

センターを計 8 ヶ所設立した。現代日本研究セン

1990 年代半ば以降、インターネットとデジタル

ター以外にも、中興大学には総合研究センター、中技術の急速な普及の影響によって、台湾はアメリカ

山大学の日本研究センター、国立台湾師範大学の日の学術界が初めて導入したデータベースの引用索引

本研究センター、淡江大学日本の日本研究センター、システムを導入し始めた。1997 年、国科会が初め

東海大学の大学日本地域研究センター、台中科技大て台湾科学の引用索引の試用を提案した。この試用

学の日本研究センター、そして輔仁大学の日本研究計画によって、1996 年 8 月から 1997 年 7 月までのKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 201327

特集 日本研究プラットフォーム・ラボと SFC の国際化戦略 —「新しい『日本研究』の理論と実践」プロジェクトを中心に—間で台湾において出版された科学・技術の定期刊行

そして総合類のものが 17 本となっている（図１参物を含む「台湾科学の引用索引」（Taiwan Science考）。政治学分野の論文の数量は、最も多く、日本

Citation Index, TSCI） が で き あ が っ た。 そ の 後、研究論文の 45％を占めている。次いで、法学分野

国科会が設立した社会科学研究センター（Social

が 18%、教育分野が 9％、総合類の分野が 7%、経済Science Research Center）の一つの任務になるのは、学と人類学分野が 5％を占めている。そして、日本「台湾社会科学の引用索引」（TSSCI）を設立するこに関する心理学分野の研究は、ほとんどない 15。

とであった 13。2000 年に国科会は、TSSCI に登録

それぞれの学術雑誌の日本研究論文の数量から見する最初の 42 の刊行物名を発表した後、このデー

れば、日本研究論文が最も多いのは、『問題と研究』

タベースは台湾学界の引用文献、そして参考文献等（政治大学国際関係研究センター出版）が 55 本、『中の重要な情報及び様々な定量的指標を提供するだけ

国大陸研究』（政治大学国際関係研究センター出版）

ではなく、台湾の社会科学分野の刊行物を評価するが 14 本、「台北大学法律論叢」（台北大学法律学院

影響力を持ち、社会科学研究者の研究業績の評価の出版）が 13 本、『政大法学論叢』（政治大学法律学

重要な拠り所として社会に提供された。

院出版）が 12 本、『公共行政学報』（政治大学公共2012 年 12 月の時点において、TSSCI は 96 の学

行政学科出版）が 10 本、そして『政治科学論叢』（台

術雑誌の情報を提供している。これは、人類学（2）、湾大学製時学科出版）が 10 本である。日本研究に社会学（8）、教育学（18）、心理学（6）、法学（9）、関する論文を発表本数と時期で見ると、2009 年が政治学（11）、経済学（7）、経営学（17）、地域研究

23 本と最も多く、次に 1999 年と 2008 年にそれぞ

14

及び地理学（9）、そして総合類 (9) である 。このれ 22 本で、2012 年が 10 本と最も少ない（図 2 参考）。

中で、日本研究を扱う論文は、計 260 本あった。そ研究者ごとの論文数に関しては、林淑馨（台北大の内訳は、人類学の論文が 14 本、社会学のものが学公共行政暨政策学科）による論文が 18 本で最も9 本、教育学 23 本、法学 48 本、政治学 118 本、経多い。この論文は、日本の非営利団体の発展に関す

済学 14 本、経営学 12 本、地域研究及び地理学 5 本、る問題、そして公営企業と市営企業の間における協

14

5

9

12

23

14

図1

TSSCI の各分野定期刊行の日本研究論文の数（1998-2012）28

現代台湾における日本研究：現状と挑戦

図2

TSSCI の年別の日本研究論文の数（1998-2012）

力という問題を扱っている。次いで、蔡増家（政治治大学国際関係研究センター）、そして日本の政治

大学国際関係研究センター）による論文数は 16 本

制度と地方自治について扱った蘇俊斌（文化大学行で、主に現代日本における政治経済制度に関して述

政管理学科）が挙げられる。主に金融商品取引法をべている。３番目に多い論文数は、呉明上（義守大研究対象とする易建明（南台科技大学財経法律研究

学マスコミュニケーション学科）の 8 本で、主に現所）は 4 本の論文を発表しており、李世輝が（政治代日本の政治過程に注目したものである。次いで、大学日本研究修士課程プログラム）日本の政策決定

黄紀（台湾大学政治学科）及び王鼎銘（台湾大学政過程と政党競争に関して、王泰昇が（台湾大学法律治学科）の研究グループによる台湾選挙制度と投票学科）日本法律について、范姜真媺が（東海大学法

行動に関する論文が７本執筆されている。また、陳律学科）情報公開法に関して、李仁森が（中正大学儔美（政治大学国際関係研究センター）も日本の行法律学科）日本憲法について、それぞれ３本の論文

政改革に関する論文を７本発表している。また、日を執筆している。

本教育制度と教育政策を研究テーマとする楊思偉

上述したような TSSCI でのデータを見れば、以（台湾師範大学教育学科）は６本の論文を発表して下のように台湾における日本研究のいくつかの特徴

おり、同様に６本の共同論文を発表した戴錦周（台を指摘することができる。

中科技学院財務管理科）と陳建宏（朝陽科技大学財第一に、社会科学分野の日本研究論文は数が少な

務金融科）は日本の農業経済を研究テーマとしていいということである。TSSCI が毎年刊行する社会る。続いて、５本の論文を発表した研究者に、日本

科学研究論文は 1300 から 1500 本までであるが、過の中国に対する認識を扱った邵軒磊（台湾師範大学

去 15 年の間、日本研究論文の総計は 260 本であり、

東亜学科）、日本の経済外交について扱った柯玉枝

年平均 17 本で、全ての社会科学論文の約 1％にす（政治大学国際関係研究センター）、日本の労働法律ぎない。

制度について扱った侯岳宏（台北大学法律学科）、第二に、日本研究論文は政治学と法学の分野に集

日中経済・貿易関係研究について扱った陳伯志（政中している点が挙げられる。上述の９つの社会科学

KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 201329

特集 日本研究プラットフォーム・ラボと SFC の国際化戦略 —「新しい『日本研究』の理論と実践」プロジェクトを中心に—分野のなかで、政治学と法学の日本研究は、全てのえば、過去の日本政府の奨学金は２年か３年に限

日本研究論文の 63％を占めている。TSSCI の全雑られていることから、修士課程しか修了できない

誌の数量は最も多くの経営学に関する学術雑誌はことを問題視した。同氏によれば、このことは台17％を占めているが、経営学に関する日本研究論文

湾の日本研究の発展に大きな影響を与えたという。

は全ての日本研究論文の 5％しか占めていない。

この問題については、近年、日本国際交流基金と第三に、現代台湾における日本研究の学術機関と交流協会が制度の改善の必要性を認識し、奨学金して政治大学の優勢を指摘することができる。政治

の対象人数は減ったものの、研究人材を養成する

大学が出版する『問題と研究』、『中国大陸研究』、『政ために奨学金の助成期間を延長した。このことは大法学論叢』、そして『公共行政学報』の 4 つの学

歓迎すべきことであろう。さらに同研究者は、台術雑誌は、最近の 15 年間において、日本研究論文

湾には地域研究の伝統がないことや日本があまりを 91 本、全ての日本研究論文の 35％の発表の場と台湾の研究を重視しないことは、台湾における日なっている。各研究者が発表した論文の数量を見る

本研究の停滞を導くと指摘していた。例えば、日と、政治大学の蔡増家、黄紀、陳 美、柯玉枝、陳本が中国の研究を重視し、また、アメリカが早い

伯志、李世輝などの研究者は、全体の 16%の論文を時期に日本の研究を重視してきたのは、お互いが執筆していることとなる。

競争関係にあるからなのである。この側面から見ると、台湾と日本との間には、お互いを研究する

５

現代台湾における日本研究の課題

活動が欠落している。その一方、日本研究の専門

2012 年 10 月 22 日、５名の台湾の日本研究者に的な定期刊行物が不足しているため、台湾研究者

よって、2000 年以降における台湾の日本研究の動による日本研究の成果を発表する機会は制限され向を分析するフォーカスグループが組織された。5ているといえる。この結果、台湾学術界の日本研

名の研究者は、日本政治経済制度を専攻する台湾北究に対する関心が下がる要因となっているのであ部国立大学の A 教授、日本安全保障を専攻する台る。

湾北部私立大学の B 教授、日本メディアを専攻す

研究者 B は、台湾は遠い昔から日本との関係がる台湾北部私立大学 C 教授、日本経済を専攻する密接であるにも関わらず、全般的に、台湾における

台湾北部私立大学の D 教授、と日本政治を専攻す

国別研究が相対的に遅れていると指摘した。地域研る台湾南部国立大学の E 教授である（表 1 参照）。

究は、学問分野として欧米と日本において既に約フォーカスグループに参加した日本専門学者は、現40 年の歴史があるが、台湾の学術界で地域研究は

代台湾の日本研究が直面している課題に関して、以あまり重視されてこなかった。さらに、近年の日本下の様な私的観点を述べていた。

語文学科の設立をめぐって競合があったとしても、研究者 A によれば、この 10 年間で台湾の日本

台湾社会において日本に対する高度な学問的な議論研究において研究人材に不足が生じたという。例

空間が存在し、また日本に対する深い理解が醸成さ

表１ フォーカスグループの参加者の名簿
研究者暗号名

学校

職名

研究分野

A

北部国立大学准教授

日本政治経済制度B

北部私立大学教授

日本安全保障C

北部私立大学

助教授

日本メディアD

北部私立大学

准教授

日本経済

E

南部国立大学

教授

日本政治

30

現代台湾における日本研究：現状と挑戦れるというわけではない。日本語文学科は一年に約または地域のための研究雑誌があるが、台湾におい800 人の学生を養成するにも関わらず、卒業者のうては未だに専門的な日本研究雑誌は一つもない。

ち日本人と流暢に対話できるのは 2 割弱で、日本を研究者 D は、台湾における日本研究が置かれて理解するために必要な専門知識のあるものは、それいる問題は日本の国力衰退と関係があると主張しよりもさらに少ないのである。将来、台湾は日本語た。例えば、2000 年頃、有線テレビ放送が開始さ

文学科と日本研究を統合する必要があり、二つを分れた当初、日本の番組は多数あり、一日中日本のけることはできない。次世代の日本研究の人材を養番組を放送していたテレビ局は 4 局もあった。し成するために、日本語ができる人材を専門的な学問

かし、現在、それは 2 局にまで減少した。それとの課程に進学させることも必要であろう。その一方は逆に、韓国に関する有線テレビチャネルはよりで台湾の学術界は、日本研究が独立して存在できる

増加し、台湾においても、韓国語の学習、韓国のという点を認識する必要がある。今後日本研究は、

研 究 に 関 心 が 高 ま っ て い る。 し か し な が ら、 韓

一つの独立した学問分野として構成されるかもしれ

国 研 究 に 対 す る 関 心 が 高 ま る 一 方 で、『104 人 力ない。日本研究の学科を日本語文学科の下に設置す

銀行』という求人サイトで韓国語に関する職をるのか、それとも別の組織に設置するのか、積極的検索すると 138 件ヒットするだけなのに対して、に検討するべきであろう。

日 本 に 関 す る も の は、2249 件 も ヒ ッ ト す る 16。

研究者 C は、台湾における日本研究の人材が不つまり、現在の労働市場においては、日本語能力の足している問題に関して、台湾における地域研究の需要がより高いのである。しかしながら、台湾学術伝統の不足と日本国力の衰退という内部と外部の要界は英語で執筆された論文を優先しているという状因を指摘した。現在、大学等の高等教育機関で日本

況から見ると、日本で学位を取得するのは台湾で教語を勉強する学生が減少し、韓国語の学習、または職に就く場合には、不利と言える。さらに、日本と韓国の研究をする学生は相対的に増加している。加

台湾における学問の分類は非常に異なる。例えば、

えて、台湾の「学術体制」は、アメリカの学術空間

日本で日本史の博士号を取得して台湾に帰国した場の影響を強く受けているため、日本に関する知識だ

合、歴史学科に就職するか日本語学部において日本

けで学界における地位を保ち続けるのは難しい。さ語の教師をするしか選択肢がない。しかし日本におらに、台湾における独特な学術研究に対する評価制

ける日本史研究の学位をもつ者は、人文科学および度によって、日本から帰国した研究者は日本に関す

東洋文化等の学術空間に進出することが可能なのでる研究の継続を断念せざるを得ない環境に置かれてある。

いるといえる。このことは、台湾における主流の学研究者 E によれば、この 20 年間の日本の景気停術雑誌が日本を軽視していること、台湾の日本研究

滞と国力の衰退、さらに韓国と中国の経済の急な発者に対する日本の肯定的評価も相対的に不足してい展の影響によって、台湾における日本研究の学術的ることに起因する。コミュニケーション産業にとっ地位はたしかに低下した。しかし、東南アジア諸国て、日本メディアの研究は台湾または米国のメディの台頭にともない、日本と東南アジアの関係、東南ア研究よりも苦労がある。資料を収集するためには、

アジア地域経済の統合及び台日関係の発展は、日本

流暢に日本語でインタビューできる能力が必要だか研究にとって一つの重要なチャンスを提供しているらである。その一方、日本研究に従事するためにはともいえる。さらに、台湾における社会科学分野

日本への留学が必要であるにも関わらず、日本政府

は、例えば、政治、経済、社会、コミュニケーショ

が与える奨学金の金額は十分でない。さらに、台湾ン、経営も含めて、全てアメリカの学問体系に基づは専門的な日本研究の定期刊行物が欠乏しているたいている。政治学の例を挙げると、アメリカの学術

め、日本研究の学術界も分散している。日本の場合、界は理論とモデルを重視し、分析の枠組みの構想力

各国に関する研究が非常に深く、それぞれの国家、と因果関係の説明を強調する。したがって台湾におKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 201331

特集 日本研究プラットフォーム・ラボと SFC の国際化戦略 —「新しい『日本研究』の理論と実践」プロジェクトを中心に—

いて教職に就くのであれば、アメリカにおける知的か、ということである。過去に経営学は、主に産業、トレーニングは有利である。これに対し、日本の政企業と市場からの需要に応えることによって発展し治学の特徴は、政治思想と政治史の研究を優先するてきた。こうして徐々にその他の分野に対する関心

こと、詳細な資料の収集と検査を強調することであを高め、そして研究の意味合いは充実してきた。経る。その一方、現在、台湾における日本研究の人材

営学の発展をふまえるのであれば、日本研究を構成を養成する際には、実用性は重要な意味を持つ。たする際には、現代社会の傾向を考慮すべきである。

とえば日本語、または日本関係の知識がある人材がそうすれば、日本研究の社会的な基礎と研究の意味

多く求められているが、それは主に、出版社や中小合いをはっきりさせることが可能になる。

企業における日本語翻訳、そして日本語を通訳及び最後に、どのようにすれば、台日関係へ貢献できコミュニケーションをする作業なのである。

るのかという挑戦である。日本語の能力と専門知識

こうして 5 名の研究者が指摘した論点を整理すのある研究者が、自らの研究成果と日本学問分野をると、現在台湾の研究における人材の養成は、以結合する方法、台湾の日本研究成果を台湾、日本及下の七つの重大な課題に直面していることが明らび国際社会における傾向と結合する方法の問題は、かである。第一に日本が国際影響力を失いつつあ

現代台湾の日本研究を考える際に、不可欠な要素でることである。第二に台湾の日本研究は実用を優ある。

先していることである。第三に台湾は地域研究の６

伝統を欠いていることである。第四に台湾の日本おわりに研究に対する日本からの関心が不足していること

現代台湾の日本研究は、上述のように七つの問題である。第五に台湾における日本研究の専門的なと三つの挑むべき課題に直面している。しかし、世定期刊行物が欠乏していることである。第六に台界における日本研究分野に関しては、台湾の日本研湾において日本研究の人材に不足が生じたことで究には依然として重要性と競争力があるといえる。

ある。第七に台湾において日本学はまだ成熟してまず、台湾は日本語が堪能な人材が豊富で、台湾といないということである ( 図 3 参考 )。さらに、こ日本の文化的な背景と戦後の歴史的発展には類似しの七つの重大な問題の存在は、現在、台湾におけた点（proximity）がある 17。また、日本にとって、る日本研究が以下のような三つの大きな課題に挑

台湾の近代日本に対する研究視点と成果は、戦後「日んでいることを示しているともいえる。

本」の形成において参考になる可能性を示唆するの第一に、学問分野としての課題は、日本研究の核みならず、日本と台湾の間の双方向の文化交流を深

心的な価値と分野学問の透明性である。一般的に、

めてゆくための基礎になるとも考えられる 18。した

社会科学の研究分野を一つの学問として成立させる

がって、主観的な条件と外的な環境からすると、現ために、まっさきにこの研究分野の中核的価値を確

代台湾の日本研究は、各問題に対する解決方法さえ立する必要がある。数十年を掛けて研究成果を積みあれば、現在直面している諸問題を克服できると言上げれば、学問の中で一つの学問分野として、位置える。そして未来にむけては、学術と実際、制度とづけることができる。例をあげるとすると、ジェン傾向、それからグローバルとローカルを考慮し、独ダー研究は男女平等の中核的価値を、また、行政学

立した学問へ向かうべきである。このような観点かの研究も最初にその他の政策決定の理性的選択の中ら、本論文は、三つの戦略的な原則を提示しておき

核的価値を確立する必要である。

たい。

さらに、人材の養成に関しては以下の点を検討す

第一に、学術と実際の経験を結ぶ日本研究である。

る必要があるだろう。台湾の日本研究学術機関が養台湾における日本研究の発展過程は、その他の学問成する人材は、どのようにすれば、学んだ専門知識

分野と異なる。過去に、実際的な成果に集中したが、が労働市場と学問分野の両方の分野に貢献できるの

西洋社会科学研究の影響で、現代台湾の日本研究は、

32

現代台湾における日本研究：現状と挑戦

研究者 B

研究者 A
日本の台湾
日本研究に対する関心不足
台湾における

台湾日本研究、

日本研究

実用優先

人材の不足
日本国際国力の徐々な衰退台湾の地域研究
台湾、日本研究

伝統の欠乏

専門定期刊行の台湾の日本研究、欠乏

学問として構成
されてない

研究者 E

研究者 C
研究者 D

図３ フォーカスグループの提案概念

理論的枠組みと理論的なディスコースの方向に発展

第二に、制度と傾向を結合する日本研究である。

した。しかしながら、一つの学問分野として理論の様々な資源の立体的な利用を通じて学問分野の発展

側面と経験的な側面を同時に考慮する必要があり、を支援することは、学問の競争力を強化するための学術的な要求と研究手段の需要との間でバランスを重要な政策方針である。したがって、台湾の日本研とるべきである。現代台湾の日本研究は、日本研究究の発展のための戦略を検討する際には、以下のい成果の学術的なデータベースであると同時に、社会

くつかの点が重要となる。資源の統合については、の需要を反映したものであり、政府に政策を提案す

台湾と日本、それぞれの学術界の様々なアクターのるシンクタンクでもある。具体的な政策として、大自由な参加が可能な、持続可能な交流をおしすすめ、

学教育の課程における専門的な日本研究の知識の強それを制度化するべきである。研究分野に関して、化、日本研究データベースの構築、そして日本研究

過去のことに限定することなく、現在、そして将来に関する企業・政府・学術界の協力プラットフォーを見通して必要な研究分野を検討し、研究を展開す

ムの構築をすすめてゆくことが挙げられる。

るために必要な制度的な支援の枠組みを作ってゆく

KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 201333

特集 日本研究プラットフォーム・ラボと SFC の国際化戦略 —「新しい『日本研究』の理論と実践」プロジェクトを中心に—べきである。具体的な政策として、日本研究の学術

月 17-22 日）。
楊鈞池「從歷史情結到科際整合－台灣的日本政治研
究之過去、現在與未來」。蔡增家編『日本研究與研究日本－從方法到知識』（台北：台灣大學政治學系中國大陸暨兩岸關係教學與研究中心，2008 年），pp.38-39。
11 伊藤 直哉「台湾の大学における日本研究及び日本留学に関する一考察」『日本国際教育学会第 21 回大会』，（仙台：仙台白百合女子大学，2010 年 9 月 11-12 日）。
12 何思慎，pp.89。
13 陳光華「引文索引與台灣學術期刊之經營」『人文與社
會科學簡訊』，第 10 卷，第 3 期（2007 年），p.73.
14 国科会人文及社会科学発展処は社会科学の定期刊行物の分野を９つに分ける：人類学、社会学、教育学、心理学、法学、政治学、経済学、経営学、地域研究及び地理学。定期刊行物の主な研究分野の中で、２つ以上の学問分野を横断するものは、総合類刊行物とみなされる。
15 本論文が調査した論文は、主に中国語で出版された日本研究論文である。
16 1996 年に成立された「104 人力銀行」とは、就職情報を提供するオンライン会社である。2013 年 1 月までに、求職会員は 533 万人で、人材を募集する企業は24.2 万であり、台湾最大の求職ウェブサイトである。
17 何思慎，p.89。
18 川島 真「從日本看台灣的日本研究」『亞太研究論壇』，
第 26 期（2004 年），pp.79-80。
10

雑誌の刊行、留学と奨学金制度の改善、加えて日本研究センターを設置することが挙げられる。
第三に、グローバルとローカルをつなげる日本研究である。グローバル化の波のなかで、台湾は、
世界の政治、経済、社会、文化の影響を受けて変化する学術の傾向を観察者として傍観するだけでは不十分である。現代台湾の日本研究を構成してゆく際にも、台湾自身が受ける政治、経済、社会、文化の影響を学問から引き離すことはできない。
日本研究の全体から見れば、日本研究は「理論」、「実
践」、「オープン」、そして「継続性」などの、現代の主流な学問にふさわしい学問的な特質及び潜在的能力を持つ。具体的な政策としては、日本と台湾との共同研究と出版プロジェクト、及び制度化された人材交流を行い、日本研究の国際フォーラ
ムを開催することが挙げられる。

参考文献
注

伊藤 直哉「台湾の大学における日本研究及び日本留学に関する一考察」『日本国際教育学会第 21 回大会』，（仙台：仙台白百合女子大学，2010 年 9 月 11-12 日）。
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アジア、中南米を中心に－」『日本研究・京都会議』（京都：国際日本文化研究センター，1994 年 10 月 17-22 日）。
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―――「從日本看台灣的日本研究」『亞太研究論壇』，第26 期（2004 年），pp.69-81。
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林超琦「美國日本研究的形成與發展」『台灣國際研究際刊』，
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楊鈞池「從歷史情結到科際整合－台灣的日本政治研究之
過去、現在與未來」。蔡增家編『日本研究與研究日本－從方法到知識』（台北：台灣大學政治學系中國大陸暨兩岸關係教學與研究中心，2008 年），pp.37-56。

１ 黃智慧「台灣的日本觀解析（1987―）」『思想』，第 14期（2010 年），p.95。
２ 徐興慶「台灣的日本研究之回顧」『亞太研究論壇』，
第 26 期（2004 年），p.18。
３ 何思慎「台灣之日本研究的困境與改善」『亞太研究論壇』，第 26 期（2004 年），p.84。
４ 蔡 茂 豊『 台 灣 に お け る 日 本 語 教 育 の 史 的 研 究（1895-2002）』（台北：大新書局，2003 年）。
５ 黃智慧，p.59。
６ 見徐興慶「現代の台湾における日本研究」『天理大学
学報』No. 190（1999 年），pp.129-150; 川島真『台湾における日本研究』（東京：財團法人交流協會，2002 年）；
何思慎 (2004 年 )；黃智慧（2010 年）。
７ TSSCI は、行政院国家科学委員会が作成した社会科学論文資料のデータベースである。2012 年の時点で、合計 96 本の学術雑誌を含む。データベースの定期刊
行物は、各学問分野において代表的な研究としてみなされている論文で、国科会人文及社会科学発展処の厳格な審査によって、受諾される。各論文の TSSCI への諾否制度は、その論文の学術的な価値を示しているといえる。
８ 日本を除いた場合、日本を研究する学術界は、アメリカが最も大きい。ほとんど全ての研究所と大学に、日本研究の課程がある。アメリカの日本に対する認識
は、アメリカにおける日本に対する政策の需要を反映するだけではなく、世界の日本研究の発展に影響を与えた。『台灣國際研究際刊』，第 5 卷，第 3 期（2009 年），
pp.73-94。
９ 臼井 祥子「日本研究の現状と展望－欧米、大洋州、東南アジア、中南米を中心に－」『日本研究・京都会議』（京都：国際日本文化研究センター，1994 年 10

〔受付日

34

2013. 5. 1〕