公益財団法人三重県産業支援センター専門家派遣事業実施要領（目的）
第１条 この要領は、創業や経営の向上を目指す中小企業者等の派遣要請に応じて、専門的な知識、経験を有する専門家を派遣し、経営課題に応じた適切な診断・助言を行うことにより課題の解決を図り、中小企業者等の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 本要領において「中小企業者等」とは、次の各号に掲げる者のうち、県内に主たる事務所または事業所を有する者（創業に係る場合にあっては、県内に主たる事務所を設置しようとする者を含む。）とする。
（１） 中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定する中小企業者（２） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年法律第３９号）第２条に規定する中小企業者（３） 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条に規定する中小企業者（４） 株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成２０年政令第１４３号)第３条２に規定する中小企業者（５） その他、公益財団法人三重県産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者（対象事業者）
第３条 本事業の対象となる事業者は、次の要件に該当する中小企業者等とする。
（１） 創業（創業予定者を含む。）または経営改革などを行い経営の向上を目指す意
欲ある中小企業者等であること。
（２） 創業（創業予定者を含む。）または経営改革等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
（専門家の派遣申請）
第４条 前条に規定する中小企業者等のうち専門家による診断・助言を希望する者は、理事長に専門家派遣申請書（様式１）を提出しなければならない。なお、専門家派
遣申請書の提出にあたっては、派遣を希望する専門家を指名することができることとする。ただし、指名することのできる専門家は、別に定める公益財団法人三重県産業支援センター専門家登録要領により登録された専門家（以下「登録専門家」という。）とする。
（派遣専門家の制限）
第５条 派遣する専門家（以下「派遣専門家」という。）は、次の各号の一に該当しない者とする。
（１） 支援企業における役員等経営陣の４親等以内の親族である者（２） 支援企業の発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０％以上に相当する数若しくは額の株式又は出資を所有する企業に在籍する者（３） 発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０％以上に相当する数又は額の株式若しくは出資を、支援企業が所有する企業に在籍する者（４） 支援企業との間で、継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約等）を結んでいる者
２

同一年度内において、一人の専門家が支援できる企業数は延べ５社以内とする。
それを超えて中小企業者等から当該専門家を派遣希望専門家として指名して申請があった場合は、理事長が特に必要と認めた場合に限り派遣を行うことができることとする。

（派遣回数）
第６条 支援企業に対する専門家派遣回数は、予算の範囲内において一つの経営課題につき５回以内とする。また、同一年度内における同一支援企業に対する専門家派遣は、１０回を限度とする。
（支援企業の決定）
第７条 理事長は、専門家派遣申請書の提出があったときは、次の各号に該当するか適否を審査し、支援企業を決定するものとする。この場合、必要に応じて当該申請者に対する聞き取り等調査を行うものとする。
（１） 第２条、第３条の規定に合致していること。
（２） 専門家派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
（３） 申請者が、同じ経営課題に関する専門家派遣を同一年度内において受けていないこと及び３ヶ年度連続の派遣とならないこと。
（４） その他理事長が必要と認める事項（専門家の派遣）第８条 理事長は、専門家の派遣にあたっては、登録専門家の内から適切と思われる専門家を選定して派遣することとする。
２ 理事長は、派遣専門家を決定したときは、派遣専門家に診断・助言による支援依頼書（様式２）により依頼するとともに、支援企業に専門家派遣決定通知書（様式３）をもって通知する。
（支援企業、派遣専門家の責務）
第９条 支援企業は、あらかじめ資料等を準備し、派遣専門家が効率的で効果的な支援を実施できるように環境整備に努めなければならない。
２ 派遣専門家は、支援企業の経営課題を的確に分析し、効率的で効果的な支援を実施しなければならない。

３

専門家派遣における１回の支援時間は概ね４時間以上とする。

４

派遣専門家及び支援企業は、専門家派遣業務に関して理事長から報告等の求めがあったとき、または指示があった場合、速やかに対応しなければならない。

（決定事項の変更及び中止）
第１０条 支援企業は、専門家派遣の決定を受けた内容に、変更又は中止の必要が生じた場合は、ただちに公益財団法人三重県産業支援センター（以下「支援センター」という。）に対し、報告、相談しなければならない。
２

前項の報告、相談を受けた支援センターは、支援企業等に必要な指示を出し、適切に処理するもととする。
（派遣専門家の業務報告）第１１条 派遣専門家は、支援企業と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに支援予定表（様式４）を理事長に提出するものとする。
２

派遣専門家は、各回の診断・助言を実施した後、速やかに支援業務報告書（様式５）を理事長に提出するものとする。
３ 派遣専門家は、診断・助言がすべて完了した後、速やかに支援業務総括報告書（様式６）を理事長に提出するものとする。
（派遣専門家の義務）
第１２条 派遣専門家は、専門家派遣業務により職務上知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために利用してはならない。
（支援企業の報告）第１３条 支援企業は、派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに専門家派遣結果報告書（様式７）を理事長に提出するものとする。
（負担金の徴収）第１４条 専門家派遣を受けた支援企業は、専門家派遣に関する次の経費の合計額の２分の１の額（１０円未満切り上げ）を負担しなければならない。ただし、（２）に規定する交通費及び宿泊料が派遣１回あたり３０，０００円（税込）（支援セン
ター助成限度額１５，０００円（税込））を超える場合は支援企業が超過額を負担するものとする。
（１） 派遣専門家への謝金（派遣１回あたり３０，５５８円（税込））（２） 支援センターの規定により算出した専門家派遣に係る交通費及び宿泊料
２ 支援企業は、理事長が発行する前項の負担金の請求書を受け取った日から１４日以内に支払わなければならない。
（その他）
第１５条 この要領に定めるものの他、本事業の実施に関して必要な事項は理事長が別に定める。

附 則
１ この要領は平成２３年９月２０日から施行する。
２ 施行日前に決定した専門家派遣については従前の例のとおりとする。
附 則
１ この改正は平成２４年４月２日から適用する。
附１
附
１
附
１

則
この改正は平成２４年１０月１日から適用する。
則
この改正は平成２８年７月１日から適用する。
則
この改正は令和元年１０月１日から適用する。

様式１

専 門 家 派 遣 申 請 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター

理事長

年

月日

あて

専門家派遣事業による専門家の派遣を以下のとおり申請します。
企業名
所在地

TEL

〒

FAX
資本金

代表者名
業万円

創業年月

種

従業員数

職

氏

年

月

（正社員）

人

（パート）

人

名

連絡担当者 電 話 番 号メール

専門家に診断、助言してほしい内容（具体的に記入のこと）

派遣を希望する専門家（当センターホームページから選択してください）
専門家氏名：
住所：

電 話 番 号：（注）派遣専門家の決定は希望を尊重しますが、希望どおりとならない場合もあります
ので、あらかじめご了承ください。
専門家派遣を希望する時期、回数
専門家派遣の利用実績

初めて

月～利用実績あり（月回
年ごろ）

様式２
三産支第
令和号
年

月日

様
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣による支援依頼書
公益財団法人三重県産業支援センターの派遣専門家として、下記企業の経営課題について、診断・助言等の支援を依頼します。
記
企業名所

在地

連

絡

先担当者

支援課題

実施時期

～

謝金等の額

計回円

（１）派遣専門家は、支援企業と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに支援予定表（様式４）を理事長に提出してください。
（２）派遣専門家は、各回の診断・助言を実施した後、速やかに支援業務報告書（様式５）を理事長に提出してください。
（３）派遣専門家は、診断・助言がすべて完了した後、速やかに支援業務総括報告書（様式６）を理事長に提出してください。
（４）謝金等の支払いは、派遣完了後、支援企業が専門家派遣結果報告書（様式７）を提出し、且つ支援企業負担額の納付を確認した後、支援センターから振込を行います。

様式３
三産支第
令和号
年月日

様
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣決定通知書
令和

年

月

日付けで貴社から申請のあった専門家の派遣については、下記のとおり決定したので通知します。
記
派遣場所
派遣専門家名

TEL：
金

派遣料総額

うち貴社負担額円

内訳

金

専門家謝金円×日＝円

交通費等円×日＝円

円

診断・助言項目

実施時期及び回数～回（１）派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに専門家派遣結果報告書（様式７）を理事長に提出してください。
（２）専門家派遣の負担金については、請求書を受け取った日から１４日以内に必ず支払ってください。貴社負担額の納付を確認したうえで、専門家への謝金等の支払となります。
（３）上記の決定内容に、変更又は中止の必要が生じた場合は、ただちに公益財団法人三重県産業支援センターまで報告、相談して、指示に従ってください。

様式４

支援予定表
令和

年

月

専門家の氏名：
支援企業名

経営課題

回 数

年

月日

診断・助言内容

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

備 考

※ 支援企業と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに提出してください。

日

様式５

支 援 業 務 報 告 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

年

月

日

あて

専門家の氏名：支 援 企 業 名
経実

営課
施

題
日

回数回目

企業側対応者名
実施した概要(※) 診断・助言を１回行うたびに、１枚作成してください。
(※) 診断・助言の資料、議事録等を別途作成している場合は、それを添付しても可。

様式６

支 援 業 務 総 括 報 告 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

年月日

あて

専門家の氏名：支援企業名１

経営課題の分析と助言方針

２

診断・助言内容と支援企業の反応等（時系列に概要が分かるようにしてください）３

見込まれる効果等※

診断・助言がすべて完了した後、速やかに提出してください。

様式７

専門家派遣結果報告書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

年月日

あて

支援企業名
派遣専門家氏名派遣を受けた日支援を受けた内容◆ 専門家派遣を受けた成果、今後の活用方針を記入してください。

◆ 専門家による支援内容の満足度を１０点満点（ 合格ライン７点）で 評価してください。
１０点満点 中点（コメント）◆ 三重県産業支援センターに対する要望等※ 派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに提出してください。

本要領第１０条に規定する決定事項の変更及び中止が生じたとき、軽微な変更は口頭等による指示などで対応が可能である。
しかし、派遣の中止や派遣回数の増減などの変更は、専門家謝金等の額に影響を与えるため、文書による変更手続きを取ることが望ましい。その場合の様式例を次のとおり示すので、必要に応じて改変して利用すること。

様式例
三産支第
令和号
年

月日

（支援企業あて）（派遣専門家あて）

様

公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣に係る変更決定通知書
令和年

月日三産支第号により専門家派遣の決定（支援依頼）した事項について下記のとおり変更決定したので通知します。
記
変

更前

変

更後