2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

第81期

定時株主総会

招集ご通知

開催情報● 日時 ：

2019年6月26日（水曜日）
受付開始
開
会

午前 9時 00分
午前 10時 00分● 場所 ：

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号
ベルサール新宿グランド5階（コンファレンスセンター）

株主総会ご来場株主さまへのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

証券コード：7741

表紙2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第81期定時株主総会を6月26日（水）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
当社は事業ポートフォリオ経営の考えのもと、ライフケア事業および情報・通信事業において事業活動を行っています。
当社は世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による医療へのアクセス機会の改善により、市場成長の見込まれるライフケア事業に経営資源を集中的に投入し、既存事業の自律的成長を図ると同時に、M&Aを通じた
新たな顧客・技術の獲得に努めています。
当期においては過去に行ったM&Aを含む先行投資を利益成長に結びつけることに注力し、業績を拡大することができました。
情報・通信事業に関しても、半導体関連製品等の最終製品の市況が悪化したものの、データセンターで使われるHDD用ガラスディスク基板の市場シェア拡大や次世代の半導体微細化技術であるEUV(Extreme Ultraviolet:
極端紫外線)露光向けのマスクブランクスの研究開発需要などにタイムリーに対応した事で、順調な利益成長を達成しました。
これらの結果、当期における当社の業績は売上・利益
ともに過去最高を更新することができました。
今後もライフケア事業でのシェア拡大と情報・通信事
業における成長分野での需要に応えることにより、継続的な成長を図っていきます。

ごあいさつ

事業活動により創出した資金に関しては、M&Aや設備投資など成長投資に優先的に配分していきます。
当期はライフケア事業において、眼内レンズの周辺事
業をM&Aにより獲得し競争力の増強を図ったほか、増加するメガネレンズの需要に対応すべく、工場の新設を決定しました。また、情報・通信事業においても、今後
高い成長性が見込まれる半導体ならびにHDD関連製品の大規模な増産投資を決定しました。
余剰資金については、今後の業績や資金需要、資本構成などを考慮したうえで配当や自己株式の取得などで、株主の皆様へ還元しています。この考えのもと、当期においては中間配当を1株当たり30円から45円に増配しました。また、5月7日の取締役会において600億円を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。
今後も成長分野における投資、株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。
引き続き企業価値の向上を実現すべく、鋭意取り組ん
でまいりますので、株主の皆様におかれましては、ご支
援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
代 表 執 行 役 最 高 経 営 責 任 者（ C E O ）2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

経営理念

INDEX

私たちは
情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ
真に豊かな社会をつくるために貢献します

顧客への
貢献

マネジメント
の革新

株主への
貢献

個人の尊重

目次

5

株主総会参考書類

9

議案

人・社会・自然の調和と

社会への
貢献

第81期定時株主総会招集ご通知

取締役6名選任の件

事業報告

17

連結計算書類49

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

52

計算書類

53

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

56

監査委員会の監査報告572019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

HOYAグループの事業
HOYAでは、「ポートフォリオ経営」の考えのもと、これまで培った光学技術や精密加工技術を活かし、「ライフケア」と「情報・通信」の二つのセグメントを中心に事業を展開しています。

ヘルスケア

メガネレンズの製造・販売ならびにコンタクト
レンズ専門店「アイシティ」を展開しています。

● メガネレンズ

売上高● コンタクトレンズ● コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」
メガネレンズ「アイシティ」店舗例

ライフケア事 業
アイケアを中心に世界の人々のQOL(Quality of Life)向上を目指します。

メディカル

66%

医療用内視鏡や白内障用眼内レンズおよび骨補填材であるアパタイト製品などを主力製品とした分野です。

● 医療用内視鏡● 白内障用眼内レンズ● 人工骨/金属製整形インプラント

医療用内視鏡3

事業トピックス１

白内障用眼内レンズヘルスケア

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

世界的な高齢化と新興国市場における生活水準の向上により長期的な市場の拡大が見込まれる「ライフケア」分野
を成長事業、圧倒的な技術力と競争力を持つ「情報・通信」分野を安定収益事業と捉え、各分野に効率的に投資することで企業の持続的成長を実現し、企業価値の最大化を図っていきます。

エレクトロニクス

不可欠なガラス製の部品部材を扱っています。

株主総会参考書類

構成比

半導体、液晶パネル、HDDを製造する際に● 半導体製造用マスクブランクス● 半導体製造用フォトマスク
● 液晶パネル製造用フォトマスク
● HDD用ガラスディスク

エレクトロ
ニクス

像

HDD用ガラスディスク

情 報・通 信 事 業

33%

圧倒的な技術力で豊かな社会の実現に

事業報告

映

半導体製造用マスク
ブランクス

貢献します。

メディカル

映

像

光 学 レ ン ズ、 光 学 ガ ラ ス 材 料、 レ ン ズ モ
ジュール等を扱う分野です。

● 光学ガラス材料● 光学レンズ

光学レンズ

計算書類等

● レーザー関連機器

光学ガラス＜注＞ 本書の中で ｢HOYA｣ という表記はすべて ｢HOYAグループ｣ の歴史・活動・業績等を意味しております。
特にHOYA単体に関する記述は ｢HOYA株式会社｣ または ｢HOYA㈱｣ と記載しております。

4

事業トピックス２（HOYAグループの事業）

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株

主

各

証 券 コ ー ド:7741
2019年5月31日

位

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

HOYA株式会社

取締役兼代表執行役最高経営責任者

鈴木洋

株主総会参考書類

第81期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り､厚くお礼申し上げます｡
さて､当社第81期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
なお､当日ご出席願えない場合は､書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので､後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、７ページから８ページの「議決権行使のご案内」に従って、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送くださるか､当社の指定する議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net/)において賛否をご入力されるか､いずれかの方法により､2019年6月25日(火曜日)午後5時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます｡
敬 具
記

1. 日

時

2019年6月26日(水曜日)

2. 場

所

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号

午前10時から

ベルサール新宿グランド5階

コンファレンスセンター(近隣に名称が類似した会場がございますので、最終ページの株主総会会場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようにご注意ください。)
計算書類等

5

狭義招集

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

報告事項
決議事項
議 案

招集ご通知

3. 目的事項

1. 第81期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)事業報告､連結計算書類
ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第81期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)計算書類報告の件
取締役6名選任の件
以上

株主総会参考書類【インターネット上の掲載事項について】

事業報告(1) 当社は､法令および定款第16条の定めにより､本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち､連結計算書類の「連結注記表｣および計算書類の「個別注記表｣については本書には掲載せずインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.hoya.co.jp/)に掲載しております｡したがって､本招集ご通知の添付書類は､会計監査人が会計
監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります｡(2) 株主総会参考書類､事業報告､計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は､インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hoya.co.jp/)に掲載させていただきます。
【代理人により議決権を行使される場合のご注意】
代理人がご出席の際は､委任された株主の署名または記名捺印のある委任状を､当該株主の議決権行使書用紙または本人確認が可能な書面(印鑑証明書､運転免許証等)のコピーとともに会場受付にご提出ください｡なお､代理人の資格は､定款の定めにより議決権を有する他の株主1名に限ります｡

計算書類等

6

狭義招集

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は､株主の皆様の重要な権利です｡後記の株主総会参考書類をご検討のうえ､議決権のご行使をお願い申し上げます｡
議決権の行使には以下3つの方法がございます｡

株主総会参考書類

1 株主総会へ出席する場合

2 議決権行使書を郵送する場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡

議案の賛否を表示のうえ､2019年6月25日(火曜日)午後5時

45分までに到着するようご返送ください｡
なお、ご記入時には次ページの「議決権行使のお取扱いについて」の注意事項をご参照ください。

3 インターネットによる議決権行使の場合
下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申し上げます｡

事業報告

インターネットによる議決権行使は､2019年6月25日(火曜日)午後5時45分まで受付けいたしますが､お早めに行使していただき､ご不明な点等がございましたら以下の証券代行ウェブサポートへお問い合わせください｡
三井住友信託銀行

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先

電話番号:

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

0120-652-031 (受付時間：午前9時～午後9時 / 土･日･祝日を除く)（通話料無料）

1. 議決権行使ウェブサイトについて
計算書類等

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス

7

議決権行使案内https://www.web54.net/

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 議決権行使の方法について

株主総会参考書類（１）パソコンをご利用の方
議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただ
くことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容の変更をされる場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。

3. 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

【議決権行使のお取扱いについて】
・議決権行使書用紙において、賛否の表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきますのでご注意ください。
事業報告

・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコンまたはスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類等

8

議決権行使案内2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案

取締役6名選任の件

本総会終結の時をもって取締役7名全員が任期満了となります。指名委員会において候補者選定に先立ち、取締
株主総会参考書類

役会の構成と人数を多様性、経営経験、専門性にかんがみ審議した結果、指名委員会で定めた社外取締役の再任回数の上限（９回）に達した社外取締役１名の退任後の体制としては、昨年すでに安定的に社外取締役が過半数である体制を維持するために、新たに社外取締役を１名増員したことから、社外取締役５名、社内取締役１名とすることを決定し、取締役６名の選任をお願いするものであります。尚、各候補者に関する選任理由は個人別に記載しております。
指名委員会からは､同委員会で定めた｢取締役候補者選任基準｣に照らし､各取締役候補者は欠格事由に該当せず､社内取締役･社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております｡
また、当社では社外取締役全員が指名、報酬、監査の三委員会の委員を務めることとしております。
取締役候補者は次のとおりであります｡
ふり

候補者番号

事業報告
計算書類等

(注)

9

取締役選任議案

がな

現在の当社における地位･担当

氏 名
うち

1

内

2

浦

3

髙

4

海

5

吉

6

鈴

うら

たか

かい

よし

すず

なが

永
の

野
す

こ

ゆか子
みつ

光

たけ

須

武

ほり

しゅう

堀

はら

原
き

木

周

ひろ

寛

ど

人
お

男
ぞう

造

あき

章

ひろし

洋

取締役

監査委員会委員長

指名委員

報酬委員

独立

取締役

報酬委員会委員長

指名委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役兼代表執行役

最高経営責任者(CEO)

内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造および吉原寛章の各氏は､社外取締役候補者であります｡なお､当社は、内永ゆ
か子、浦野光人、髙須武男、海堀周造および吉原寛章の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

なが

永

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

こ

ゆか子

(1946年7月5日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
6年【所有する当社株式数】
1,000株1971年7月
1995年4月
2000年4月
2004年4月
2007年4月
2007年4月
2007年6月
2008年4月
2008年4月
2009年10月
2013年4月
2013年6月
2013年9月
2014年4月【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）1

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社取締役 アジア・パシフィック・プロダクツ担当
同社常務取締役 ソフトウェア開発研究所長
同社取締役専務執行役員 開発製造担当
同社技術顧問 （2008年3月退任）
特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長(現任)
株式会社べネッセコーポレーション取締役
同社取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長 （2013年6月退任）
ベルリッツ コーポレーション 名誉会長 （2013年6月退任）
当社取締役（現任）株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート 代表取締役社長(現任)
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事
(2019年１月退任)

株主総会参考書類

うち

内

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

〔重要な兼職の状況〕

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長
社外取締役
社外取締役

事業報告

イオン株式会社
帝人株式会社

計算書類等

役員選任理由候補者は、日本アイ・ビー・エム株式会社において女性初の取締役となられた女性エグゼクティブの草分けであり、その後、株式会社ベネッセホールディングス傘下のベルリッツ コーポレーションでは、最高経営責任者として「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝てる日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきました。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられており、当社におけるダイバーシティ推進についても助言をいただいております。当社指名委員会では、経営におけるＩＴ活用、人材のグローバル化やダイバーシティ・マネジメント等に対してさらに大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補
者といたしました。なお、2018年度における当社グループと候補者の出身元であるベネッセグループとの取引は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者が理事長を兼職する特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄ
ﾜｰｸへの会費支払は同NPO法人の総費用の0.6％未満、また候補者が代表を務める株式会社グローバリゼーションリサー
チインスチチュートに対して約29万円の支払がありましたが、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選
任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの強みは、グローバルに展開する中でビジネスの変革をタイムリーに行いながら強みを活かし強力な市場リーダ
ーシップを取っていくところにあると思っております。そのようなHOYAに対し、よりイノベーションを促進するための戦略の明確化、グローバル人材の活用という分野に貢献したいと思います。またグローバル企業の根幹を支えるITの戦略的活用、人材に於いては女性を第一歩とするダイバーシティの促進に於いて、さらに具体的な貢献をさせていただ
きHOYAのお役に立ちたいと考えております。

10

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

株主総会参考書類

うら

浦

の

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

みつ

野 光

ど

人

(1948年３月20日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
6年【所有する当社株式数】

1971年4月

日本冷蔵株式会社(現1999年6月

同社取締役経営企画部長

株式会社ニチレイ)入社

2001年6月

同社代表取締役社長

2005年1月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長

2007年4月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2007年6月

同社代表取締役会長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2013年6月

株式会社ニチレイ

2013年6月

当社取締役（現任）

相談役（2018年3月退任）〔重要な兼職の状況〕
横河電機株式会社 社外取締役（2019年6月退任予定）
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
株式会社日立物流 社外取締役

5,000株【取締役会への出席状況】

２

10/10回（100％）

役員選任理由候補者は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経事業報告営を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、2018年度において候補者の出身元であるニチレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの取締役会は議論が非常に活発で、明るく、多様な視点から問題点の指摘や提案がなされ、PDCAサイクルの回

計算書類等

転がきわめて速いことにメンバーの一員として誇りを感じています。激変する事業環境にあっても健全なリスクテイクに挑戦し続けることがHOYAの強みです。社外取締役の役割は、企業価値の向上という視点から執行役による経営を大局的、客観的に支援し、監督することであると思います。今後ともHOYAのブランド力を高める経営の一助になるよう努力してまいります。

11

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1968年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1993年10月 同行ロスアンゼルス支店長

髙

す

たけ

須 武

お

男

(1945年６月24日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
5年【所有する当社株式数】
2,800株【取締役会への出席状況】

３

10/10回（100％）（1996年3月退任）

1996年4月

株式会社バンダイ入社

経営計画推進1996年6月

米国BANDAI HOLDING CORP.

1999年3月

株式会社バンダイ

2005年6月

同社代表取締役会長

2005年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス

2009年4月

同社代表取締役会長

2010年2月

同社取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役（2013年6月退任）

2014年6月

当社取締役（現任）

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

株主総会参考書類

たか

招集ご通知

ふり

候補者番号

〔重要な兼職の状況〕
株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社KADOKAWA 社外取締役

役員選任理由候補者は、旧株式会社三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、設立後間もないDDI（現KDDI）など異業種で事業報告

経験を積まれた後、株式会社バンダイ（現 株式会社バンダイナムコホールディングス）に転進されて、社長として速い
決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の業績を伸ばした実績をお持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合では、その高い経営手腕を発揮され成功裡に導いています。当社指名委員会では銀行業界で培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での経営経験からもたらされる異なった視点での提言をいただけると判断し、また他社での社外取締役の実績から、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるバンダイナムコ
グループと当社グループの間に2018年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

HOYAは、過去に培った光学技術や精密加工技術を活かし『ライフケア』と『情報・通信』の二つのセグメントを中心に事業をグローバルに展開しています。
その社会的責任は極めて大きく、経営陣の責任も重大なものがあります。
社外取締役の一人として、経営の方向が常に正しいことを都度チェックしてゆきたいと思います。

12

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

株主総会参考書類

かい

海

ほり

堀

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

しゅう

ぞう

周 造

(1948年１月31日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
４年

1973年4月

株式会社横河電機製作所（現2005年4月

同社執行役員横河電機株式会社）入社

2006年4月

同社常務執行役員

2006年6月

同社取締役

2007年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2015年4月

同社取締役会長

2015年6月

当社取締役（現任）2016年6月

横河電機株式会社 取締役 取締役会議長（2018年6月退任）

ＩＡ事業部長
ＩＡ事業部長

常務執行役員

ＩＡ事業部長〔重要な兼職の状況〕
エーザイ株式会社 社外取締役【所有する当社株式数】
1,000株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）

４

役員選任理由候補者は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、事業報告

ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2018年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担
保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAは、各事業がそのビジネスに最適なビジネス構造を作り上げ、コーポレートが全HOYAグループの事業ポートフ

計算書類等

ォリオ管理を行うことにより、極めて効率の良い経営を行っています。デジタル化が、社会、経済に大きな変革をもたらしている中で、経営効率の良さを維持しながら中長期にどのような事業ポートフォリオとすべきなのか、またその実現に必要なグローバルの人材をどのように採用・育成・維持していくのか等について執行役等を支援するとともに職務執行状況の監督を通じてさらなる企業価値向上のため努力してまいります。

13

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年7月

KPMG

LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパー

トナー
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパ
ートナー（2007年4月退任）
よし

吉

はら

原

ひろ

寛

当社取締役（現任）

株主総会参考書類2018年6月
あき章(1957年2月9日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
１年【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】

５

8/8回（100％）〔重要な兼職の状況〕
株式会社村田製作所
株式会社日立製作所

社外取締役
社外取締役

事業報告

役員選任理由候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージン
グパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としている
M&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社
指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
不安定な国際情勢や高齢化、所得格差などで不安が広がる一方、次世代通信規格“５G”がもたらすデジタルトランス
フォーメーションの加速によるスマート化など、社会が激変する経営環境下でHOYAは、選別した事業領域での創造と革計算書類等

新をすすめることにより一層の発展成長を目指しております。HOYAが真のグローバル高業績企業として成長し続けるには、世界で活躍できる多様性豊かな多くのリーダーの育成、ビジネスポートフォリオの見直し及び進化、またグロー
バルオペレーションのより一層の効率化などの経営戦略を継続して、スピード感豊かに遂行する事が益々肝要になっています。社外取締役として独立した立場から執行役等の職務執行状況の監督に真摯に努めてまいります。

14

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

株主総会参考書類

すず

鈴

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

き

木

ひろし

洋

1985年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役

1997年6月

当社常務取締役

1999年4月

当社常務取締役エレクトロオプティクスカンパニー プレジデント

1999年6月

当社専務取締役

2000年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社取締役､代表執行役 最高経営責任者(CEO)（現任）

2011年12月 当社シンガポール支店代表（現任）(1958年8月31日生)【取締役在任期間】
26年【所有する当社株式数】

６〔重要な兼職の状況〕
東芝メモリホールディングス株式会社

社外取締役

942,080株【取締役会への出席状況】
10/10回(100％)

役員選任理由候補者は、代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループの経営を牽引し、取締役会でポートフォリオ
マネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行

事業報告役兼務取締役として、十分な役割を果たしております。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

HOYAは情報通信分野とライフケア分野でそれぞれ複数の事業を展開するポートフォリオ経営を行っています。世界
情勢や経営環境が目まぐるしく変化する中、各分野の戦略的位置づけを明確にし、各事業の成長性、収益性、競争優位性を検証し、迅速な意思決定をしていくことが執行側に求められています。CEOとしてこの舵取りをしっかりと行い、経営幹部はもとより一人一人の社員がその能力を十分に発揮することで企業価値を高め、株主様をはじめとしたステー
クホルダーの皆様の期待と信頼にこたえるべく、今後も努力してまいる所存です。

計算書類等

15

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(注)1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社は2003年に指名委員会等設置会社へ移行しました。指名、報酬、監査の3つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会から執行役へ大幅な権限委譲をすることにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しており、現在も取締役7名中6名が社外取締役という取締役会の構成となっております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載
しております。
3. 社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 当社は5名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条
第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
各氏の再任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を継続する予定です。
5. 当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより下記の当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。

事業報告【ご 参 考】
社外取締役候補の独立性基準の抵触要件の概要＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞
・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場
合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合
・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高い
ほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

計算書類等

以上

16

取締役選任議案

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

事業報告 第81期定時株主総会招集ご通知添付書類（自2018年4月1日

至2019年3月31日）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
株主総会参考書類■ 全般の概況
当社グループは､当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社146社(国内11社､海外135社)ならびに関連会社10社(国内４社､海外６社)により構成されております｡
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州･欧州･アジアの各地域の地域本社が､国･地域とのリレーションの強化､法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております｡また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィナン
シャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは､第73期から会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しております｡これに伴い､事業別の概況における報告セグメントについても､IFRSに基づき､｢ライフ事業報告ケア｣事業、｢情報･通信｣事業および｢その他｣事業の3つの報告セグメントに区分しております｡｢ライフケア｣事業ではメガネレンズ､コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ､内視鏡等のメ
ディカル関連製品を取扱い、｢情報･通信｣事業では､半導体や液晶、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジ
タルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。｢その他｣事業は､主に情報システムサービスを提供する事業であります｡

計算書類等

17

事業の経過および成果

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

505,714478,927

招集ご通知＜売上収益の状況＞

売上収益（単位：百万円）
535,612565,810

当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅く推移し、中国において成長が減速しつつあり、欧州においては緩やかな成長が続いております。日本
経済についても緩やかな景気拡大が続いております。また、米国の保護主義の高まりによる世界各国との貿易摩擦やイギリスのＥＵからの離脱問題を巡る混乱など、政治面でのリスクにより、世界経済の先行きが見通しづらい状況が続いて
おります。

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

第81期
2019年
３月期

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）144,657

119,09923.6

110,795
23.1

124,248

ア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても医療用内視鏡、白内障用眼内レンズで増収、ライフケア事業全体で売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブラ
ンクス、液晶用フォトマスクが増収となり、情報・通信事業全体でも売上収益は

25.6

23.2

株主総会参考書類

このような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケ
第78期
2016年
３月期

対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,658億10百万円と、前連結会計年度に比べて5.6％の増収となりました。

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

第81期
2019年
３月期

122,103
93,17586,740225.45 221.93

第79期
2017年
３月期

321.55

税引前当期利益率は25.6％となり、前連結会計年度の23.2％から2.4ポイント
上昇しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。

258.46

第80期
2018年
３月期

百万円となり、それぞれ16.4%、23.0%の増益となりました。

第81期
2019年
３月期

計算書類等

第78期
2016年
３月期

99,494

利益については、税引前当期利益は1,446億57百万円、当期利益は1,220億72
事業報告

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）＜利益の状況＞

18

事業の経過および成果

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招集ご通知＜財産の状況＞
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて1,132億70百万円
増加し、7,639億15百万円となりました。
非流動資産は、513億47百万円増加し、2,558億２百万円となりました。これ

資産合計

資本合計（単位：百万円）

763,915
659,583
650,645
639,007627,707515,405
530,677
498,174

は主として、のれんが109億51百万円、無形資産が74億45百万円、長期金融資
産が285億８百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、619億24百万円増加し、5,081億13百万円となりました。これ
株主総会参考書類

は主として、現金及び現金同等物が475億62百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、970億30百万円増加し、6,277億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が876億41百万円増加したことによるものであります。

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
1,640.02

親会社の所有者に帰属する持分合計は969億62百万円増加し、6,231億55百万円となりました。
負債は、162億41百万円増加し、1,362億８百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.6％となり、前連結会計年

第81期
2019年
３月期

1,386.49
1,316.40
1,243.69

度末の80.9％から0.7ポイント上昇しました。
なお､利益剰余金の増減の内訳は､後掲の｢連結持分変動計算書｣に記載のとおりであります｡
事業報告
計算書類等

19

事業の経過および成果

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

第81期
2019年
３月期

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ヘルスケア

売上高
構成比

ライフケア事業

メガネレンズは海外市場の米州において既存事業の成長に加えて、
Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体の売上収益
は前連結会計年度に比べて増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったことで、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
メディカル関連製品

売上収益推移 （単位：百万円）
ヘルスケア

314,442
79,819234,622

第79期
2017年
３月期

メディカル

352,872

373,388

87,22891,775

265,645

281,613

第80期
2018年
３月期

第81期
2019年
３月期

事業報告

医療用内視鏡については、新製品の投入や販売体制強化により欧米において堅調に推移したことで、全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本において堅調に推移したほか、海外においても競争力の高い製品Vivinexが増収に貢献し、前連結会計年度に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べて5.8％の増収となりました。セグメ
ント利益は692億90百万円と、22.8％の増益となりました。

株主総会参考書類

メディカル■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）69,29054,718

17.4

16.0
第80期
2018年
３月期

18.6
第81期
2019年
３月期

計算書類等

第79期
2017年
３月期

56,44820

事業別（報告セグメント）の概況

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品

最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。しかしながら当社の半導体用マス

売上収益推移 （単位：百万円）
エレクトロニクス

クブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。

液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発

需要の回復や成長の続く中国市場の開拓などで、売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める

事業報告

2.5インチ製品は、2016年度後半からＮＡＮＤ型フラッシュメモリの供給量が不足したことでＨＤＤ（Hard Disk Drive）の総需要が高い状況が続

いておりましたが、前第４四半期より供給が改善しＨＤＤの総需要が縮小

160,617
36,370とで売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。これらにより全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。

178,480
43,602

187,546
40,924

124,247

134,878

146,623

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

第81期
2019年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）傾向になったことで、売上収益も前連結会計年度に比べて減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだこ

映像

69,98254,50733.8

39.2

80,59643.0

映像関連製品

昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフ

計算書類等

ォンの侵食などにより再び減少に転じ、売上収益は対前連結会計年度で減収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,875億46百万円と、前連結会計年度に比べて5.1％の増収となりました。セグメン

ト利益は805億96百万円と、15.2％の増益となりました。
21

事業別（報告セグメント）の概況

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

第81期
2019年
３月期

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資額は､全事業・グループ合計で292億4百万円となりました｡前連結会計年度に比べて99億15百万円増加しております｡
当連結会計年度は､ライフケア事業への投資が191億8百万円と全体の65.4％を占め、情報･通信事業への投資が99億33百万円と全体の34.0％となりました。
これらの所要資金は､自己資金にて賄っております｡
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、主にメガネレンズにおいて、能力増強や効率化、最適化などを目的とした製造設備への投資を行いました。
株主総会参考書類

情報・通信事業においては、主にハードディスク用ガラスサブストレートにおいて新しい用途向け製品の製造設備への投資を行いました。

区分
設備投資額の推移(百万円)

第79期(2017年3月期)

第80期(2018年3月期)

第81期(2019年3月期)

22,863

19,28929,204

資金調達の状況

該当事項はありません。
事業報告

重要な組織再編行為等の状況
該当事項はありません。

計算書類等

22

設備投資の状況、資金調達の状況、組織再編行為等の状況

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取組んでまいります。

株主総会参考書類(1）目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders
Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
②

事業報告

新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③

ライフケア事業の拡大
医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、
低侵襲医療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。
情報・通信事業の安定的な収益の確保
顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでま
いります。

計算書類等

④

23

対処すべき課題

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑤

省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取組んでおります。また、リスクマネジ
メントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取組んでまいります。
⑥

株主総会参考書類

ダイバーシティの推進
当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、その割合は大幅に低くなっております。日本においても、価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。

事業報告
計算書類等

24

対処すべき課題

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況

株主総会参考書類

区分

第78期(2016年3月期)〔IFRS〕

第79期(2017年3月期)〔IFRS〕

売上収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
基本的1株当たり当期利益(円)
資産合計(百万円)
資本合計(百万円)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)505,714
119,099
93,317
93,175225.45
639,007498,174
1,243.69

478,927
110,795
86,85286,740221.93
659,583
515,405
1,316.40

第81期
第80期(当連結会計年度)(2018年3月期)（2019年3月期）〔IFRS〕〔IFRS〕

535,612124,248
99,222
99,494258.46650,645
530,677
1,386.49

565,810
144,657
122,072
122,103321.55763,915
627,707
1,640.02(注)1. 第73期から､会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております｡
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 基本的1株当たり当期利益は､期中平均発行済株式の総数により､また､1株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております｡なお､発行済株式の総数については自己株式を除いております｡
4. 第81期(当連結会計年度)については､前記｢事業の経過および成果｣に記載のとおりです｡

重要な子会社の状況
会社名

資本金

事業報告

HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)
HOYA HOLDINGS N.V.
ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ

千米ドル
14,361

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

100.0％

米州地域における地域本社

100.0％

欧州地域持株会社､メガネレンズ製品の欧州における物
流販売統括

(

)

千ユーロ
9,930

(

)

千ユーロ
19

100.0％

アジア地域持株会社

千米ドル
54,326100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域における地域本社

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
ホーヤ･ホールディングス･アジア･ビー･ブイ＝オランダ
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール

計算書類等

(

)

(注)｢当社の議決権比率｣欄の(内書)は間接所有であります｡

25

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業内容(2019年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて｢生活･文化｣および｢情報･通信｣という事業ドメインを定めており､当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため､経営資源の配分に関する意思決定を行い､事業を遂行しております｡したがって､当社グループの主要事業は､｢ライフケア｣事業、および｢情報･通信｣事業の2つに大別されます｡｢ライフケア｣事業は､健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と､医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造･販売しております｡当該事業の特徴として薬事法などの承認･認可を必要とし､高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております｡

株主総会参考書類｢情報･通信｣事業では､情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種･多様なアプリケーション
製品群を対象分野としております｡現代のデジタル情報･通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と､光学技術をベースに画像･映像をデジタル情報として取込むために必要な映像関連製品など､情報･通信分野におけるI／O(Input/Output Device:周辺機器)関連製品を幅広く製造･販売しております｡

各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります｡
事業分野

事業区分
ヘ
関

ラ イ フ ケ ア

そ

報

･

通

信
の

主要製品および役務
ア品

メガネレンズ､コンタクトレンズ

メ デ ィ カ ル
関
連
製品

内視鏡､処置具(メディカルアクセサリー)､眼内レンズ､人工骨、
金属製整形インプラント

エレクトロニクス
関連製
品

半導体用マスクブランクス･フォトマスク､液晶用マスク､
ハードディスク用ガラスサブストレート

映 像 関 連 製 品

光学レンズ･光学ガラス材料､各種レーザー機器

他

事業報告

情

ル ス ケ
連
製

情報システム構築､音声合成ソフトウェア

計算書類等

26

主要な事業内容

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業所および工場(2019年3月31日現在)
①

当社
事業部門

全
(

名称
社

共

通

)

ラ イ フ ケ ア
株主総会参考書類

情 報 ･ 通 信②

グループ本社

東京都新宿区

事業報告

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都中野区

アイケアカンパニー

東京都中野区

メディカルDivision日本本部

東京都中野区

昭和の森事業所

東京都昭島市ブランクスDivision他､各営業部門

東京都新宿区

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

昭島工場

東京都昭島市名称
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社
HOYAデジタルソリューションズ株式会社
HOYA HOLDINGS, INC.
HOYA HOLDINGS N. V.
HOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD

所在地
ドイツ
米国
タイ
シンガポール米国
ドイツ
米国
シンガポールベトナム
中華人民共和国
埼玉県戸田市
東京都中野区
米国
オランダ
オランダ
シンガポール

子会社

事業部門
ラ イ フ ケ ア

情 報 ･ 通 信

そ
全
(

所在地

の
共

計算書類等

27

主要な事業所および工場

通

他
社
)

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

従業員の状況(2019年3月31日現在)①

事業部門別の状況
ラ
情
そ
全
合

社

通

従業員数
19,675名
17,523名
126名
88名
37,412名

ア信他)
計

前連結会計年度末比
365名増
724名減
47名減
6名増
400名減

従業員数の推移
区分

海
国

ケ
通

外
内

従
従

業
業

員
員

数
数

第78期
(2016年3月期)
30,591名
3,771名第79期(2017年3月期)
32,057名
3,695名第80期(2018年3月期)
34,138名
3,674名(注)1. 従業員数は全事業の就業人員であります｡また､正規従業員のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グループ本社および海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております｡
3. HOYA株式会社の従業員数は2,984名(前事業年度末比34名増）､平均年齢は45.3歳､平均勤続年数は18.9年です｡

株主総会参考書類

②

事業部門
フ
・
の
(
共

イ
報

第81期
(2019年3月期)
33,759名
3,653名主要な借入先の状況(2019年3月31日現在)
借入先
セ イ コ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

借入金残高
1,648百万円
事業報告

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類等

28

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他HOYAグループの現況に関する重要な事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の現況
株式の状況(2019年3月31日現在)

株主総会参考書類①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

381,436,420株

③

株主数

④

1単元の株式数⑤

大株主(上位10名)

順位25,278名 (前事業年度末比4,312名減)
100株
株主名

持株数

持株比率

百株

％

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

231,429

6.09

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

198,810

5.23

3

JP MORGAN CHASE BANK 380055

173,1214.56

5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）79,010

2.08

6

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036

61,840

1.63

7

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

61,696

1.62

8

JP MORGAN CHASE BANK 385632

60,1781.58

9

JP MORGAN CHASE BANK 385151

57,0121.50

10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）54,622

1.44

4

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

149,865

3.94

事業報告

(注)1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し､単位未満は切り捨てて表示しております｡
2. 持株比率は自己株式(1,468,817株)を控除して計算しております｡※なお、2019年5月7日開催の当社取締役会にて、下記のとおり自己株式の取得を行うことを決議しております。
取得する株式総数（上限） 860万株
取得価額の総額（上限） 600億円
計算書類等

取得期間 2019年5月8日から2019年10月28日まで

29

株式の状況

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称
発行決議日(年/月/日)
新株予約権の数

第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2010/11/18 2011/12/22 2012/12/20 2013/12/19 2014/12/18 2015/12/17 2016/12/22 2018/1/30 2018/9/18
20個

20個

300個

91個

182個

154個

48個

309個

目的となる株式の数(株)

普通株式
8,000

普通株式
8,000

普通株式
8,000

普通株式
120,000

普通株式
36,400普通株式
72,800普通株式
61,600普通株式
19,200普通株式
123,600

1株当たり行使価額

1,947円

1,616円

1,648円

2,846円 3,972.5円

4,928円

4,839円

5,765円

6,590円

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の払込金額
行使期間

2011/10/1～ 2012/10/1～ 2013/10/1～ 2014/10/1～ 2015/10/1～ 2016/10/1～ 2017/10/1～ 2018/10/1～ 2019/10/1～
2020/9/30
2021/9/30
2022/9/30
2023/9/30
2024/9/30
2025/9/30
2026/9/30
2027/9/30
2028/9/30

行使の条件(概要)･任期満了による退任､定年退職後も一定の条件において権利行使可能･権利の相続､譲渡､質権設定等は認められない

保
有
状
況

株主総会参考書類20個

取締役(社外取締役を除く)
および執行役

1名
20個

1名
20個

1名
20個

1名
250個

2名
58個

4名
141個

4名
116個

0名
0個

4名
209個

社外取締役

0名
0個

0名
0個

0名
0個

1名
50個

3名
33個

5名
41個

5名
38個

5名
48個

6名
100個

事業報告
計算書類等

30

新株予約権等の状況

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況

小株主総会参考書類

内

浦

髙

海
事業報告

吉

2019年3月31日現在
重要な兼職の状況

氏名

当社における地位および担当

枝

至

取
締
役
指 名 委 員 会 委 員 長
報
酬
委
員
監
査
委
員

ゆか子

取
締
役
監 査 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
報
酬
委
員

光

人

取
締
役
報 酬 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
監
査
委
員

横河電機株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス
株式会社日立物流 社外取締役

男

取
指
報
監

名
酬
査

造

取
指
報
監

名
酬
査

章

取
指
報
監

名
酬
査

永

野

須

堀

原

武

周

寛

締

締

締

一般社団法人企業研究会会長

特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ

イオン株式会社 社外取締役
帝人株式会社 社外取締役

理事長

社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

エーザイ株式会社

委
委
委

役
員
員
員

株式会社村田製作所
株式会社日立製作所

社外取締役

社外取締役
社外取締役

計算書類等

(注)1.取締役小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造および吉原寛章の各氏は､会社法第2条第15号に定める社外取締役であります｡
2.当社の監査委員各氏は､いずれも長年にわたり経営に携わってこられた方々であり､財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます｡特に髙須取締役は長く銀行勤務の経験をお持ちであり、また吉原取締役は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家として長い経験をお持ちです。
3.当社では、監査委員をサポートする監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置き、スタッフを配置しております。監査委員会事務局を通して、監査部門からの定期的な報告を受けること、情報収集に努めることなどを通じて、十分に監査委員としての職責を果たせるものと考えておりますので、常勤の監査委員を置いておりません。

31

会社役員に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

木洋

取 締 役 兼 代 表 執 行 役 東芝ﾒﾓﾘ株式会社 社外取締役(2019年5月退任)
最 高 経 営 責 任 者 ( C E O ) 東芝ﾒﾓﾘﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 社外取締役

廣

岡

亮

代
表
執
行
役
最 高 財 務 責 任 者 ( C F O )

池

田

英一郎

執
行
役
情 報 ・ 通 信 担 当 Ｃ Ｏ Ｏ
技 術 担 当 （ C T O ）執行役
ﾁ ｰ ﾌ ﾘ ｰ ｶ ﾞ ﾙ ｵ ﾌ ｨ ｻ ｰ ( C L O )兼 企 画 ･ 総 務 責 任 者

株主総会参考書類②

重要な兼職の状況

鈴

ｵｰｶﾞｽﾃｨﾝ･ｲｰ

招集ご通知

当社における地位および担当

氏名

独立役員について当社は、小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造および吉原寛章の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役に関する事項(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については､前記｢①取締役および執行役の状況｣のとおりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません｡
事業報告(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)
氏

名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

10／10 (100%)

8／8 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

小

枝

至

内

永

ゆか子

10／10 (100%)

8／8 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

浦

野

光

人

10／10 (100%)

8／8 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

髙

須

武

男

10／10 (100%)

8／8 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

海

堀

周

造

10／10 (100%)

8／8 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

吉

原

寛

章

8／8 (100%)

6／6 (100%)

6／6 (100%)

7／7 (100%)
計算書類等

32

会社役員に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況
氏名

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

33

会社役員に関する事項

主な活動状況

小

枝

至

内

永

ゆか子

浦

野

光

人

髙

須

武

男

海

堀

周

造

吉

原

寛

章

経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏はグループの競争環境からみた助言を行い、また指名委員会委員長として、取締役および執行役候補者の選任について委員会としての決定に向け議案審議を主導しました。さらに社外取締役のみの会議(エグゼクティブセッション）での審議についても筆頭独立社外取締役として審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は当社における多様性確保について積極的に助言ならびに社員への啓蒙支援を行い、またＩＴ分野での経験に基づいた当社ＩＴ環境整備についての積極的な意見を述べてまいりました。さらに監査委員会委員長として、財務諸表の検証、
内部統制システムの監視ならびに業務や財産の監査について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏はコーポレートガバナンスの観点からの助言、新製品
開発や新規事業のビジネスモデルについて積極的な意見を述べてまいりました。さらに報酬委員会委員長として取締役の報酬体系や執行役のインセンティブを高める報酬体系の構
築、公平、適正な業績評価について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は取締役会の役割ならびに執行側の監督に関して積極的な意見を述べ、執行側の中期戦略について質問をしてまいりました。また指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ委員会での審議を深めてまいりました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は各事業の業界におけるポジショニングの観点から積極的に質問をし、またコンプライアンスの観点から多くの助言を行ってまいりました。また、指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。
財務・会計の専門家としての豊富な知識と経験ならびに会計事務所の経営者としての経験か
ら議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏はM&A事案における対象会社の評価や市場の状況について多くの助言を行い、またリスク管理についても積極的に意見を述べてまいりました。また指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は､各社外取締役との間で､今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について､金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております｡

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

34

会社役員に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員の報酬等に関する事項①

報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容(1)

基本方針及び決定方法
当社は､｢取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し､適正な業績評価を行うことにより､当社の業績向上に資する｣ことを目的として､報酬委員会を設置しております｡報酬委員会は､当社の執行役でない社外取締役6名全員により構成しております。報酬委員会では、取締役及び執行役の報酬の方針、取締役及び執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏まえ審議の上、株主総会参考書類

決議しております｡なお、役員退職慰労金につきましては、2003年に廃止いたしました。
(2)

取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は､固定報酬と中長期インセンティブ（ストック・オプション）としております｡固定報酬は､基

本報酬と､指名･報酬･監査の3委員会の委員及び委員長としての報酬で構成し､当社経営環境､社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡
また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック・オプ
ションを新任時及び再任時に固定数を付与しています。
【報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：0.3～0.6程度

事業報告（注）中長期インセンティブの上記割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。
(3)

執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は､固定報酬､年次インセンティブ（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ（ストック・オプション）としております｡なお、固定報酬として､各執行役の役職･職責(代表執行役､最高財務責任者など)に応じた基本報酬を､当社経営環境､社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で、上記基本報酬とは別に設定しております。
業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量計算書類等的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益（EPS）
を選定しています。
ストック・オプションは、役職・職責に応じ、新任時及び再任時に一定数付与しています。なお、当社は、中長期インセンティブとして、2019年度よりストック・オプションに代えてパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。）を導入いたします。
35

会社役員の報酬等に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述の【参考】に記載しています。
【報酬の構成比率】
固定報酬：年次インセンティブ：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：1：0.3～0.5程度（注）年次インセンティブの上記割合は当社業績に応じて変動します。また、中長期インセンティブの上記割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。

株主総会参考書類

なお、新たに導入されるPSUは、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、連結決算
における売上収益、１株当たり当期利益（EPS）、ROEを業績指標として選定します。業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。
当社は、PSUの導入により、中長期業績との連動性の高い報酬体系を強化し、中長期インセンティブの比率を高めてまいります。
【今後の報酬の構成比率】
CEO

固定報酬：年次インセンティブ：中長期インセンティブ（ＰＳＵ）＝1：1：１

CEO以外の執行役

固定報酬：年次インセンティブ：中長期インセンティブ（ＰＳＵ）＝1：1：0.5（注）目標達成度等が全て100％でかつ3年後の株価が現在と同程度の場合の目安

事業報告【参考】 執行役に対する業績連動型報酬（業績連動賞与、ストック・オプション、PSU）の概要
a. 業績連動賞与
業績連動賞与は以下の算定式に基づいて支給します。
業績連動賞与の金額＝役職別の基準額×定量目標の業績連動係数（※）×80％＋役職別の基準額×定性目標の業績連動係数（※）×20％

計算書類等※業績連動係数は概ね０％から200％の範囲で変動します。

36

会社役員の報酬等に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【業績連動係数（業績連動賞与）】

目標値
（連結）

実績値
（連結）

売上収益

5,642億円

5,658億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,111億円

1,221億円 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか計る指標として選定

１株当たり当期利益

292.53円

321.55円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

指標の種別

指標の選定理由

株主総会参考書類(注）業績連動賞与に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。
(注）上表の目標値は、当社経営環境､マーケットコンセンサス等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

b. ストック・オプション
株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に、行使価額（付与決
議日前日の市場株価）、行使期間中の株価変動、年間固定報酬を考慮し、企業価値向上のインセンティブとして
ストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。
なお、2019年度より、ストック・オプションに代わりPSUを導入することになりました。
（社外取締役に対するストック・オプションの付与は今後も継続します。）

事業報告

c. パフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ

2019年度よりストック・オプションに代えて支給）

当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職･職責に応じた基準交付株式数及び当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株
式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。
当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。
ただし、国内非居住の執行役及び死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭

計算書類等で支給します。
また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。

37

会社役員の報酬等に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

上記概要を図示すると、以下のとおりです。
2019年

2020年

2021年

PSU①

2022年

2023年

2024年

株式交付等

PSU②

株式交付等

株主総会参考書類

PSU③

株式交付等

事業報告
計算書類等

38

会社役員の報酬等に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
区

社外
社内
計

取締役

執行役
株主総会参考書類

(注)1.
2.
3.
4.
5.

対象となる
役員の員数

分

合計

6名
1名
7名
5名
11名

報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

固定報酬

業績連動賞与ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

93百万円
8百万円
101百万円
517百万円
618百万円

58百万円
8百万円
66百万円
272百万円
338百万円－－－
182百万円
182百万円

35百万円
－
35百万円
62百万円
98百万円

業績連動賞与ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

期末現在の人員は､取締役7名､執行役4名であり,執行役のうち1名は社内取締役を兼任しております｡上記の執行役の員数と相違しておりますのは、第80期定時株主総会終結の時をもって退任した執行役1名が含まれているためであります。
報酬等の額には､第80期定時株主総会終結の時をもって退任した執行役1名に対する支給額を含んでおります｡
執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(103百万円)を含んでおります｡
ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡
執行役に対するストック・オプションは、業績を反映した株価連動報酬になっております。

③

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者および１億円以上）(1)第81期における最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は下記のとおりです。
氏

名

代表執行役 最高経営責任者
（ＣＥＯ）
鈴木

洋

役員区分

総

額

固定報酬

取締役

8百万円

8百万円

－

－

代表執行役

192百万円

99百万円

70百万円

23百万円

事業報告

(2)また、当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった取締役および執行役は下記のとおりです。
氏
代表執行役

名

廣岡

額

固定報酬

業績連動賞与ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

代表執行役

111百万円

59百万円

41百万円

11百万円

執行役

102百万円

54百万円

36百万円

12百万円

執行役

107百万円

55百万円

36百万円

16百万円

亮

執行役 情報・通信担当ＣＯＯ
技術担当（ＣＴＯ）
池田
計算書類等

総

最高財務責任者

（ＣＦＯ）

執行役

役員区分

英一郎

ﾁｰﾌﾘｰｶﾞﾙｵﾌｨｻｰ（CLO)

兼企画・総務責任者

ｵｰｶﾞｽﾃｨﾝ･ｲｰ

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会社役員の報酬等に関する事項

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
133百万円
174百万円③

株主総会参考書類(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので､当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツによる監査を受けております｡
3. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、グループ監査機能の変革に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
④

事業報告

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

計算書類等

［備 考］
１．記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。ただし、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．売上収益等の金額には、消費税および地方消費税は含まれておりません。
40

会計監査人の状況

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社の体制および方針
１.

内部統制システムに関する体制および方針

当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営する。各事業部門は事業責任者のもとでそれぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を持つ。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとる。
株主総会参考書類

１)

業務の適正を確保するための体制についての決定内容およびその運用状況

会社法第416条第１項第１号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容およびその運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。

２．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項

・事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。

・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。

３．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役･従業員
事業報告

等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。

・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

・監査委員会のもとに内部通報受付部門を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な計算書類等取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止している。

４．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。
41

会社の体制および方針2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。

・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

【運用状況】

監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。

監査委員会事務局のもとに、監査部門と内部通報受付部門を置き、スタッフを配置しています。監査
株主総会参考書類委員会事務局および監査部門と内部通報受付部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。

監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。

内部通報受付部門は、グループ内から通報や相談を受け、対応し是正措置を講じました。また内部通報受付部門は、通報者や相談者の不利益取扱いの禁止について厳守し、さらに通報者や相談者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールのグループ内周知を継続して実施しました。

監査委員会は、監査実施状況および内部通報および相談への対応状況について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。

(2) 業務の適正を確保するため必要な事項

事業報告

１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。

２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。

・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

３．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半
計算書類等

期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。

・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。

42

会社の体制および方針2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。

・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。

４．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「ＨＯＹＡ行動基準」をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行う。グループ内通報・相談システムの「ＨＯＹＡヘルプライン」
によりその実効性を強化する。この体制を展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。

５．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
株主総会参考書類

・定期的に開催される事業報告会・予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定にのっとり、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。

【運用状況】

当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。

また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。

グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」を配事業報告布しています。日本では、社員が年に1度、各職場で「HOYA行動基準」の読み直しをすることで、理解を深め、さらに実践していく意志を確認するため、確認書に署名をし、会社に提出しています。また、海外の社員にも各国の法令や慣習にあわせた「HOYA行動基準各国版」をそれぞれの言語で作成して配布し、社員が理解をして日々の行動に反映させています。

執行役については各自行動基準の内容を確認の上、確認書に署名し監査委員長に提出いたしました。
グループ内からの通報・相談を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するように対応しています。当期末現在、日本、北米（アメリカ・カナダ）、タイ、ヨーロッパ地域、フィリピ
ン、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、韓国、ベトナム、ブラジル、台湾、南アフリカにシ
計算書類等

ステムを導入し、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。

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会社の体制および方針2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

【運用状況】

グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統２)

株主総会参考書類

制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。

私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機

関と連携をとり毅然と組織として対応します。

【運用状況】

取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。

事業報告

２. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。

当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。経営者の責務は、いたずらに買収
から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の負託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企
業価値を高めていくことが肝要と考えております。

それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと計算書類等会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。

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会社の体制および方針2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていく
ことで、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、株主総会参考書類

さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営（SVA＝Shareholder Value Added：株主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資ならびに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。

事業報告

配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円とあわせまして、年間配当金は１株当たり90円とさせていただきました。連結配当性向は28％となりました。
上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は240となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは145でした。
これは2014年3月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示してい
ます。

計算書類等

４. 政策保有株式に関する方針
当社では安定株主対策のための株式の持ち合いは行わないことを当社コーポレートガバナンスガイドラインで定めております。なお、事業運営に有用として保有している他社株式については、保有意義が希薄化したものについては適宜売却等処分していく方針です。2018年度において保有している上場株式は4銘柄であり、そのうち１銘柄
については保有意義が薄れたと取締役会で判断し、売却すべき銘柄と決定いたしました。
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会社の体制および方針2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コーポレートガバナンス

株主総会参考書類

当社はコーポレートガバナンスを経
コーポレートガバナンス体制模式図（2019年3月31日現在）
営上の最重要事項の一つととらえ､企業
価値の最大化を目指して経営を推進し
社外取締役
社内取締役
株主総会
ています。
選任
ステークホルダーに対してフェアで
取締役会
経営執行機能（経営監督機能）あることを考え方の基本として､社内の執行役
取締役会
論理だけで経営が行われないよう､経営
選任
代表執行役2名の執行と監督をより明確にできる「指名（うち1名は社内取締役兼務）
社外取締役6名
委員会等設置会社」を2003年会社法の執行役2名改正と同時に採用しました。また、取締社内取締役1名
監督・助言（執行役兼務）
役の半数以上を社外取締役とすること
を定款に定め､社外取締役には客観的､
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
事業部門
社外取締役6名
社外取締役6名
社外取締役6名
大局的に企業価値の向上という観点か
ら執行役による経営の監督ならびに助
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
言を積極的に行っていただいておりま
事務局
事務局
事務局
す。また、業務執行については､その権限と責任を執行役に持たせることで､意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています｡
なお、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。

事業報告

ＨＯＹＡコーポレートガバナンスガイドライン
http://www.hoya.co.jp/csr/governance.html
取締役会

コーポレートガバナンス

計算書類等

当社の取締役会は､社外取締役が過半数の構成となっており、原則、年10回定例取締役会を開催しております。
取締役会では毎回活発な議論が行われ､経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が､執行役の業
務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております｡また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2018年度において取締役会は社外取締役６名と社内取締役１名で構成され、うち社外取締役１名は女性であります。取締役会は10回開催され、取締役の出席率は全員100％となっています。
取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しており、2018
年度の評価結果は次のとおりです。「取締役会の雰囲気はオープンで、議論は活発であり、執行側の提案に対して社外取締役が様々な角度からの質問や意見を述べている。また指名ならびに報酬委員会で客観的に各執行役の評価を実施し、監査委員会においてはコーポレート監査部門ならびに事業部内部監査部門との連携により、適正な業務

462019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

執行を監視する等、監督機能の実効性で問題となる事項は認められない。また今年度は、報酬委員会において株価及び中長期的な収益性向上へのインセンティブとして執行役の業績連動報酬に関して検討を重ねた。今後の課題としては、リスクマネジメントについての再整理、中長期的なポートフォリオ戦略とその実現に必要な施策に関する議論の深化、指名委員会における後継者計画の推進の強化が確認された。」
執行役
当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。
2019年3月31日現在、最高経営責任者(CEO)､最高財務責任者(CFO)、情報・通信担当COO兼技術担当(CTO)、

株主総会参考書類

チーフリーガルオフィサー（CLO）兼企画・総務責任者の4名が指名委員会により執行役候補者として決定され､取締役会で選任されております(CEOは社内取締役兼務)｡それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括
し､意思決定を迅速に行っております｡執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき､本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。事業セグメントを担当する執行役はほぼ毎月開催される事
業報告会にて､各事業責任者より進捗報告を受け、担当セグメントに関する報告ならびに提案を取締役会で行います。また四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なお取締役兼務のCEOの他、CFOならびにCLOは毎回取締役会に出席しております。
委員会

事業報告

取締役会の内部機関として｢指名委員会｣｢報酬委員会｣｢監査委員会｣があり､各委員会は社外取締役のみで構成されています。
指名委員会
指名委員会は社外取締役全員で構成され（2018年度は６名）、取締役候補者選任基準に基づき､経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し､株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し､執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します｡また解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と､執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します｡また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の計算書類等独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準について
は本書株主総会参考書類（p.16）に記載しております。2019年３月期において指名委員会は8回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においては主に取締役会の構成や今後の社外取締役候補者に求める資質やス
キル、執行役のサクセッション計画について議論しております。

47

コーポレートガバナンス

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

報酬委員会
報酬委員会は､社外取締役全員で構成され（2018年度は６名）、取締役および執行役の役割に応じたインセンテ
ィブを高める報酬体系を構築し､適切な業務評価を行うことにより､当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については
本書事業報告(p.35)に記載しております。2018年度において報酬委員会は8回開催され、各委員とも100％出席
しております。今期においては特に執行役の業績連動報酬について深く審議をしております。
監査委員会

株主総会参考書類

監査委員会は、社外取締役全員で構成され（2018年度は６名）、各会計年度の監査方針･監査計画を策定し､それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告を受けて､財務諸表などを検証します。また､監査部門から業
務監査結果を聴取し､経営の健全性･適法性･効率性などについても検証します｡全ての重要事項は取締役会に報告され､必要に応じて対策が講じられます。
2018年度において監査委員会は9回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においても会計監査人
および監査部門から報告された内容について議論し、明らかになった課題については、執行部門に対し提言・助言を行いました。

事業報告
計算書類等

48

コーポレートガバナンス

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結財政状態計算書(2019年3月31日現在)
科
(資

産

の

目

金

(単位:百万円)

額

部)

非流動資産

科
(資

255,802

本

の

目

金

額

部)

親会社の所有者に帰属する持分

623,155

株主総会参考書類

有形固定資産－ 純額

111,077

資本金

6,264

のれん

42,843

資本剰余金

15,899

無形資産

44,308自己株式△8,319その他の資本剰余金△7,434
617,459

持分法で会計処理されている投資349

長期金融資産44,103

利益剰余金

その他の非流動資産

2,960

累積その他の包括利益

繰延税金資産10,162

非支配持分

4,552

508,113

資本合計

627,707

流動資産
棚卸資産

78,973(負売上債権及びその他の債権

110,847

非流動負債

その他の短期金融資産
未収法人所得税

3,131
820

債

の

△713

部)

長期有利子負債

24,436904

その他の長期金融負債

10,936

事業報告

その他の流動資産

20,946

退職給付に係る負債

2,770

現金及び現金同等物

293,397

引当金

2,607

その他の非流動負債

2,303

繰延税金負債

4,917

流動負債

1,934

仕入債務及びその他の債務

54,887

その他の短期金融負債

計算書類等
資産合計

49

連結財政状態計算書

763,915

111,772

短期有利子負債646

未払法人所得税

8,872

引当金

1,261

その他の流動負債

44,171

負債合計

136,208

資本及び負債合計

763,915

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

科(単位:百万円)

目△2,763
86,977132,006
26,416
5,376
12,71934,051
1,099
391
1,113
2,307
128,010

809
△293
△146
6,612
△16
124

572,359

427,702
144,657
22,584122,072
122,072

371

6,720
7,091
129,164

122,103△31

122,072

129,334△171

129,164

計算書類等

確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

565,810
2,773
3,775

額

事業報告

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産金

株主総会参考書類

継続事業
収益
売上収益
金融収益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
持分法による投資損失
為替差損益
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられない項目

招集ご通知

連結包括利益計算書(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

50

連結包括利益計算書

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結持分変動計算書(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金株主総会参考書類2018年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当(1株当たり90.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
2019年3月31日残高

事業報告

2018年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当(1株当たり90.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
2019年3月31日残高

計算書類等

51

連結持分変動計算書

資本剰余金

6,264

15,899(単位:百万円)
自己株式△10,886

その他の資本剰余金△6,660

利益剰余金529,818
122,103
122,103

△2
2,569

－
△969
－
195

△34,164
△297

－
－
6,264

－
－
15,8992,567
2,567△8,319△774△774△7,434△34,462△34,462
617,459

その他の包括
親会社の累積利益を通じて確定給付負債 持分法適用関連
その他の 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
在外営業活動公正価値で測(資産)の純額 会社のその他の
する持分
包括利益
体の換算損益定する金融資の再測定
包括利益持分
産378 △6,652－ △1,969 △8,242 526,193
4,484 530,677
697
697

6,853
6,853

△6
△6
△6
1,070

△303
△303

△16
△16

303
－
－
201

303
303
－

122,1037,231
7,231
7,231 129,334△31 122,072
△140
7,091
△171 129,164

△2
1,600
△34,164
－
195

△2
1,600
△30 △34,195
269
269
195

297
－
－
△1,985－－297 △32,372
297 △32,372△713 623,155

238 △32,134
238 △32,134
4,552 627,707

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y

A
締

株

式
役

会
会

社
御中
有限責任監査法人

トーマ

株主総会参考書類取2019年５月14日

ツ

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

浦

利

治 ㊞

井

上

浩

二 ㊞

隅

田

拓

也 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項
後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算
書類が、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上52

連結会計監査報告

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表(2019年3月31日現在)
科
(資

産

の

部)

目

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
熔解炉
機械及び装置
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

事業報告
計算書類等

53

貸借対照表

(単位:百万円)

金額

139,882
48,841
2,416
30,665
9,709
2,723
2,983
1,537
38,914
10
2,324
△240
206,118
21,498
5,274
220
199
2,536
4
7,699
4,591
975
1,636
5
1,507
123
182,985
28,957
129,598
2
6,518
8,248
711
216
4,411
4,527
△204
346,000

科
(負

債

の

目

金

額

部)

流動負債
支払手形

109,08463

電子記録債務5,077

買掛金

18,804

関係会社短期借入金

55,626

未払金

7,811

未払費用

3,872

未払法人税等

2,391

前受金

310

預り金

7,097

賞与引当金

4,111

製品保証引当金
その他
固定負債

118
3,805
9,020

資産除去債務1,365

特別修繕引当金

1,363

その他
負債合計

6,292
118,105(純 資 産 の 部)
株主資本226,151

資本金

6,264

資本剰余金

15,899

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,899212,307
1,566
210,741120
210,621△8,319
683
683

新株予約権

1,061

純資産合計

227,895

負債･純資産合計

346,000

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
科(単位:百万円)

目金

691
39,04810,709
471
345
899
76

7,595
5,174
△868

50,9191,320
80,119

333

計算書類等

155
172
678
1,251
967
1,380
590
96

191,861
99,18092,681
62,16030,520

事業報告

47
4
257
25
0

額

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式清算損関係会社株式評価損
退職特別加算金
環境対策費
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
当期純利益

5,288
75,164
11,90063,26454

損益計算書

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

資本金株主総会参考書類2018年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

6,264

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
15,899 15,899(単位:百万円)
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
剰余金
固定資産
繰越利益
合計
圧縮積立金
剰余金
1,566
132 182,109 183,808

利益
準備金

△12

△600
－
6,264

－
15,899－15,899

－
1,566

△12
120

株主資本
自己株式

事業報告

2018年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

計算書類等

55

株主資本等変動計算書

12－△34,164 △34,164
63,264 63,264△10,886

評価･換算差額等
その他
評価･換算差
有価証券
額等合計
評価差額金
195,085
344
344

株主資本
合計

△2
2,569

－
△34,164
63,264
△2
1,969

2,567
△8,31931,066226,151△600

28,512 28,500
210,621 212,307
新株
予約権
1,261

純資産
合計
196,689－△34,164
63,264
△2
1,969

339

339

△199

139

339
683

339
683

△199
1,061

31,206
227,895

2019/05/18 14:18:25 / 18483076_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y

A
締

株

式
役

会
会

社
御中
有限責任監査法人

トーマ

株主総会参考書類取2019年５月14日

ツ

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

浦

利

治 ㊞

井

上

浩

二 ㊞

隅

田

拓

也 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

計算書類等

以

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招集ご通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８１期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

事業報告

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
２０１９年５月２３日

計算書類等(注)監査委員

HOYA株式会社 監査委員会
監査委員
内 永 ゆか子 ㊞
監査委員
小 枝
至 ㊞
監査委員
浦 野 光 人 ㊞
監査委員
髙 須 武 男 ㊞
監査委員
海 堀 周 造 ㊞
監査委員
吉 原 寛 章 ㊞

内永ゆか子､小枝至、浦野光人、髙須武男、海堀周造及び吉原寛章は、会社法第２条第１５号及び第４００条第３項に規定する社外取締役であります｡

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監査役会監査報告

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ご案内◎オンライン｢HOYAレポート｣のお知らせ

当社グループの事業活動をよりよくご理解いただくために、「HOYAレポート」をオンライン上で掲載しております。
当連結会計年度の事業活動のご報告「HOYAレポート2019」は、当社ウェブサイトで9月ごろからご覧いただけますので、ぜひご利用ください。

◎本定時株主総会の決議のご報告および議決権の行使結果についてのお知らせ
本定時株主総会の決議のご報告につきましては､議決権の行使結果と合わせまして当社ウェブサイトに掲載させていただきます｡

当社ウェブサイト：http://www.hoya.co.jp/

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領
株主確定日

3月31日

中間配当金受領
株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号℡ 0120-782-031(通話料無料)
受付時間：土・日・祝日を除く 午前9時～午後5時

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.hoya.co.jp/(ただし､事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは､日本経済新聞に掲載いたします｡)(ご注意)
1.株券電子化に伴い､株主様の住所変更､買取請求その他各種お手続
きにつきましては､原則､口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております｡口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください｡
株主名簿管理人(三井住友信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください｡
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては､
三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので､左記特別口座の口座管理機関(三井住友信託銀行)にお問い合わせください｡
なお､三井住友信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします｡
3.未受領の配当金につきましては､
株主名簿管理人である三井住友信
託銀行にお申出ください｡

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ご案内

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株主総会会場ご案内図【会場】 東京都新宿区西新宿8丁目17番3号 ベルサール新宿グランド5階（コンファレンスセンター）【Ｔ Ｅ Ｌ】 03-3362-4792
【交

通】

A

JR線･小田急線･京王線･都営地下鉄新宿線･西武新宿線の｢新宿駅｣をご利用の場合●東京メトロ丸ノ内線へ乗り換えが便利です（下記

B のルート にてご来場ください）。

●新宿駅西口バスターミナルより路線バスをご利用ください。
9番 【宿91】系統

7番 【宿20】系統

のりば 「西武百貨店」
行き

8番 【王78】系統（1つ目の停留所）

10番 【宿91】系統

のりば 「王子駅前」
行き

B

東京医大
病院前下車

のりば 「新代田駅前」
行き

徒歩約3分

のりば 「杉並車庫前」
行き

東京メトロ丸ノ内線｢西新宿駅｣下車→ 1番出口 徒歩約3分※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので､上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします｡※ご来場の際は、本書をご持参ください。
成子天神社（新宿駅行）
成子坂下

至中
野

坂上
ファミリーマート

ベルサール新宿グランド（コンファレンスセンター）

東京メトロ丸ノ内線

西新宿駅
1番出口

成子天神下
日土地
西新宿ビル

オークタワーB

スギ薬局 （新宿駅行）

東京医大病院前

A

セブンイレブン

東京医大病院前
東京医大病院前

公
園
通り

東京医大病院

地図

宿

出発地から株主総会会場まで

近隣に名称が類似した会場がございますので、お間違えのないようにご注意ください。

使って印刷しております。

至新

新宿警察署

BIZ新宿

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青梅街道

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