更新日時:2005/12/21 11:43 印刷日時:06/06/29 6:24

ファイル名:000_1_0551600101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(189081)

事業年度

自平成17年４月１日(第58期)

至

平成18年３月31日

ファイル名:000_3_0551600101806.doc

第58期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/22 11:37 印刷日時:06/06/29 6:24

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/06/29 6:10 印刷日時:06/06/29 6:24

ファイル名:000_4_0551600101806.doc

目次頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………82
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………83
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………83
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………84
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第 24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第58期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

名

名

名

取

取

取

三

至

平成18年３月31日)

郎

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

30,158,160

30,530,730

29,733,875

30,805,230

31,215,882

経常利益

(千円)

1,592,206

1,606,504

1,013,392

1,084,881

963,176

当期純利益

(千円)

978,678

763,920551,613669,494541,664

純資産額

(千円)

10,391,651

10,977,130

11,505,635

12,274,657

13,027,970

総資産額

(千円)

24,165,939

25,118,950

24,991,799

23,888,213

24,294,275

１株当たり純資産額(円)

767.65810.12847.78881.30916.49１株当たり当期純利益

(円)

75.39

55.62

40.18

48.62

38.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

38.55

42.61

34.38

自己資本比率

(％)

43.00

43.70

46.04

51.38

53.63

自己資本利益率

(％)

10.37

7.15

4.91

5.63

4.28

株価収益率

(倍)

9.56

13.90

19.74

16.50

25.13

営業活動による(千円)
1,348,431
169,046997,272
2,592,713△351,492
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
854,142△2,236,558△613,975△363,576△231,646
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,523,231
1,411,583△423,717△1,965,838
259,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の (千円)
1,514,541
870,016
829,594
1,092,893
769,174
期末残高
従業員数
893
893
864
822
800
〔外、平均臨時
(名)
〔910〕
〔890〕
〔846〕
〔847〕
〔896〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第54期平成13年５月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、第54期平成14年
２月21日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期１株当たり当期純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
４ 第54期平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第55期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

27,975,840

28,304,864

27,649,506

28,459,419

28,791,847

経常利益

(千円)

1,390,841

1,473,866

937,149

967,306

850,412

当期純利益

(千円)

807,152

710,102517,041

597,989445,622

資本金(千円)

1,225,125

1,225,125

1,235,125

1,369,625

1,478,125

発行済株式総数(株)

13,537,560

13,537,560

13,564,155

13,921,861

14,210,421

純資産額

(千円)

9,656,263

10,178,776

10,672,345

11,369,813

12,038,626

総資産額

(千円)

19,774,969

21,080,659

21,349,819

20,369,537

20,759,537

１株当たり純資産額(円)

713.33751.14786.33816.30846.85

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)(円)

10(4.00)

10(5.00)

10(5.00)

10(5.00)

10(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

62.18

51.65

37.62

43.36

31.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

36.10

38.01

28.20

自己資本比率

(％)

48.83

48.28

49.99

55.82

57.99

自己資本利益率

(％)

9.18

7.16

4.96

5.43

3.81

株価収益率

(倍)

11.60

14.97

21.08

18.50

30.65

配当性向

(％)

15.65

19.36

26.58

23.06

31.89

従業員数
631
627
598
560
544
〔外、平均臨時
(名)
〔424〕
〔404〕
〔373〕
〔363〕
〔373〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第54期平成13年５月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、第54期平成14年
２月21日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期１株当たり当期純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
４ 第54期平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第54期１株当たり配当額10円は、東京証券取引所上場記念配当２円を含んでおります。
６ 第55期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７ 第56期、第57期及び第58期の資本金の増加額及び発行済株式総数の増加株数は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和23年６月
昭和23年９月
昭和25年３月
昭和34年４月
昭和39年３月
昭和39年５月
昭和41年２月
昭和50年８月
昭和54年10月
昭和56年10月

昭和57年２月
昭和57年７月
昭和58年３月
昭和59年３月
昭和62年１月
昭和63年９月
平成３年５月
平成５年４月
平成５年11月
平成６年４月
平成８年４月
平成８年７月
平成９年１月
平成９年12月
平成10年２月

平成10年３月
平成10年５月
平成10年12月
平成11年７月
平成11年11月
平成11年12月
平成12年９月
平成12年10月
平成12年12月
平成13年２月
平成13年９月
平成13年９月
平成14年４月
平成14年９月
平成14年11月
平成14年12月

平成15年３月
平成15年５月
平成15年11月

東京都北区東十条 に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立(資本金2,000千円)。
東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
東京都北区宮堀(現神谷 )に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
なとり食品販売株式会社を設立。
株式会社なとり商会に商号変更。
子会社なとり製菓株式会社を設立。
子会社なとり観光株式会社を設立。
株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト 」を掲げ、商品ラインアップ を珍味中心からおつまみ全般に拡大。
「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)
株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)
埼玉工場(埼玉県久喜市 )建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
なとり納品代行株式会社を設立。(現・連結子会社)
メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
株式会社なとりに商号変更。
株式会社メイリョウを設立。(現・連結子会社)
株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
子会社なとり製菓株式会社及び子会社なとり観光株式会社を吸収合併。
東京都北区王子に本社を移転。
株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズ かまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
「対米輸出水産食品HACCP認定施設協議会」設立発起人として参画。
パッケージにHACCPマークを表示。
埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
株式を店頭上場、公開(資本金 713,125千円)。
子会社株式会社シー・エス・ネット二十一を設立。
なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
首都圏配送センターの新棟竣工によりCVS配送センターを統合。
子会社株式会社なとり企画広報社を設立。
埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。
株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金 1,225,125千円)。
梅商品として「ねり梅」を発売。
関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
子会社株式会社シー・エス・ネット二十一を株式会社ＣＳネット２１に商号変更。
子会社名旺商事株式会社を水産物 ・農産物及び食料品の輸出入 について特化して行うことを目的として設立。(現・連結子会社)
子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)第一期工事完成。
早稲田大学社会 システム工学研究所との連携による 産学協同事業として高齢化社会の安心食を開発・生産・販売することを目的に、株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌを設立。
子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

― 4 ―平成16年１月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年８月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年８月

埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
「チルドおつまみ」を発売。
食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章 」を制定。
株式会社ＣＴＦの株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌの全株式を譲渡。
株式会社ＨＭサービスの株式を取得。同社を子会社とする。
子会社メイホク 食品株式会社を存続会社 として、子会社株式会社ＣＳネット２１、子会社株式会社なとり企画広報社及び子会社株式会社ＨＭサービスを吸収合併。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、王子食品産業 (協)及び(株)コーポレートアソシエイツ並びに(有)やまなを除く子会社 10社を連結対象子会社 として構成され、水産加工品、畜肉加工品 、酪農加工品、農産加工品、惣菜品 ほかおつまみ食料品全般にわたる 製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

100.0

―

(連結子会社)㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

惣菜類の製造および販売㈱上野なとり東京都台東区

10,000

食料品および
海産物の販売100.0―

メイホク食品㈱北海道北斗市50,000

食品製造

100.0

―

㈱函館なとり北海道北斗市

10,000

食品製造

100.0

―

名旺商事㈱

東京都北区

10,000

食料品の販売100.0―

なとり納品代行㈱東京都北区

10,000

包装材料の
販売

100.0

―

㈱ＣＴＦ

東京都北区

10,000

食品製造

100.0

―

㈱好好飲茶

東京都北区

10,000

食料品の販売

100.0

―

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食料品の製造
および販売

84.3

―

㈱メイリョウ

東京都北区20,000

商標権の管理

60.0

―

(注) １
２
３

関係内容
当社から商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社から商品を全量仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…３名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…３名
当社へ原材料を販売しております。
役員の兼任…３名
当社へ包装材料を販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が販売する商品の商標権を管理しております。
役員の兼任…２名

特定子会社はありません。
上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
各連結子会社は売上高(連結会社相互間 の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

119
〔21〕
326
生産部門
〔655〕
355
営業部門
〔193〕
800
合計
〔869〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
管理部門(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

544
40.6
14.9
4,801,550〔373〕
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度 におけるわが国経済は、企業収益 の改善や民間設備投資 の増加を背景として回復傾向にあるものの、一方で原油価格の高騰等といった 懸念材料は払拭されず 、個人消費 の本格的 な持ち直しについては依然不透明なまま推移いたしました。
加工食品業界・小売業界におきましては、企業間競争 の更なる激化や原材料価格 の高止まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、売上高につきましては 、畜肉加工品、酪農加工品 の増加が貢献し前期比増収となりました 。利益面につきましては、低粗利商品 の取扱い削減、生産コスト及び販売費及 び一般管理費の削減等を推進いたしましたが、原材料高騰 の影響が大きく、売上総利益率が低下、経常利益は前期比減となりました。
当連結会計年度における諸施策の進捗状況は次のとおりであります 。
「新商品開発」については 、商品のライフサイクルが短期化するなか、売上高に占める新商品売
上高構成比率30％以上を目標に、全製品群 に亘り注力いたしております。特に、パルメザンチーズをブレンドしコクと旨みが特徴の「チーズ 好きが食べるおいしいチーズ鱈」、デンマーク 産原材料のみを使用し素材の味を生かした「贅沢粗挽きサラミ」「濃厚チーズ鱈」「芳醇ポークジャーキー」、秋獲りの近海産真いかを 生のまま加工しじっくりと 仕上げた「おいしいさきいか」、売上好調な茎わかめの 新商品「茎わかめ梅味」等、高品質 ・高付加価値商品 を中心に従来の珍味売場の充実を図りました 。一方、珍味売場以外のカテゴリー 拡大として 、トレンドとなっているボトルタイ
プの容器を使用した「梅スッキリボトル」等の素材菓子や、「スタミナカルパスガーリック味」等の小物商品についてもアイテム の拡充をおこないました。また、拡大する「中食」市場に対応する商品として、チルド おつまみを 乾き珍味に次ぐ当社グループの第二の柱に育てるべく 、「いかげそピリ辛七味焼き」「ソフト＆クリーミーチーズ たら」ほか、新商品を開発しチルド売場に投入いたしました。結果、当連結会計年度における新商品売上高構成比率は29.6％となりました。
「生産・仕入体制の強化」については、コスト 戦略の一環として 海外生産・仕入を推進、特に中国生産の拡大に注力いたしました。「いか」加工ラインの一部を中国の協力工場に移設し、従来一次加工のみであった 中国での「いか」加工の加工度引き上げを昨年５月より本格化 させております 。
また「茎わかめ 」の生産から個包装 までを 既に全量中国に移管しております。今後はコスト削減効
果や中国リスク 、商品戦略等を総合的に勘案しながら、加工品目の拡大等 を随時検討 してまいります。
「販売体制の強化」については 、企業として販売志向 を重視し、新規得意先 の開拓、インストア
シェアアップ、全国各地のリージョナル・チェーン店との取組み強化は勿論のこと、「チーズ鱈」「畜肉」「茎わかめ 」を中心とした 高品質 ・高付加価値な新商品の拡販に注力し堅調に売上を伸ばしました 。また、従来の珍味売場の充実に加え、「チルド おつまみ」「小物菓子」「素材菓子」等
珍味売場以外へのカテゴリー拡大も図ってまいりました。

― 9 ―「品質管理体制 の強化」については 、「商品クレーム の撲滅」を目標に掲げ、食品メーカーとして安心・安全第一に努めております 。特に各工場の設備投資については、Ｘ線装置・金属探知機の新設等安心・安全により 重点を置いて進めております。また、グループ主要３工場で既に取得しております ISO9001及びHACCPの総合的運用の強化を図り、常にお客様に信頼される商品を提供するために原材料仕入 から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理 や履歴管理 に細心の注意を払っております。
これらの 諸施策 の結果、当連結会計年度の業績は売上高312億15百万円 （前期比1.3％増）となりました。製品群別売上高の状況は、水産加工品 180億52百万円（前期比0.8％減）、畜肉加工品47億14百万円（前期比3.8％増）、酪農加工品31億74百万円（前期比20.5％増）、農産加工品27億44百万円（前期比5.3％減）、惣菜品 ほか25億29百万円（前期比 0.5％減）となりました。水産加工品はソ
フトいか燻製、茎わかめ 等が堅調に推移したものの 、低粗利である「いか」の一次加工品 の売上削減に伴い減収となりました。畜肉加工品はジャーキー類が引き続き好調であり 、又、酪農加工品はチーズ鱈の新商品が大きく寄与し増収となりました 。農産加工品は新商品投入効果により 梅商品の売上が堅調に推移したものの、素材菓子や売上が一巡した栗商品が伸び悩み減収となりました。惣
菜品ほかは洋風惣菜を扱う子会社の株式会社なとり デリカ が増収となりましたが、そのほかの商品が伸び悩み微減となりました。
損益面につきましては、原材料高騰の影響が大きく、売上総利益は99億77百万円 （前期比 1.5％減）となりました。販売費及び一般管理費 は90億68百万円 （前期比0.01％減）となり 、結果、営業利益は９億８百万円 （前期比14.5％減）、経常利益は９億63百万円（前期比11.2％減）、当期純利
益は５億41百万円（前期比 19.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 は、前連結会計年度と比べ３億23百万円（前期比29.6％）減少し、７億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度 と比べ、29億44
百万円 （前期比 113.6％）減少し、３億51百万円の支出となりました。主な要因として、税金等調整
前当期純利益が２億28百万円（前期比18.9％）減少したこと、たな卸資産 の増加による運転資本が11億80百万円（前期比 163.6％）減少したこと、前連結会計年度の役員受取保険金の受取額９億３百万円を当連結会計年度に役員退職慰労として７億45百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度 と比べ、１億31百万円（前期比 36.3％）増加し、２億31百万円 の支出となりました 。当連結会計年度 には有形固定資産取得による支出として、賃貸住宅建設代金第一回目支払等で３億19百万円支払っております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度 と比べ、22億25― 10 ―

百万円 （前期比 113.2％）増加し、２億59百万円の収入となりました。当連結会計年度では長期・短期借入金が合わせて 21億27百万円増加しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります 。
区分

金額(千円)

前期比(％)

水産加工製品10,682,667

4.6

畜肉加工製品3,071,074

1.8

酪農加工製品

2,138,257

40.5

農産加工製品

2,009,864△0.6

惣菜加工製品他

524,831△37.1

18,426,695

4.7

合計
(注) １
２

金額は、実際原価によるものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社 は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

― 11 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります 。
区分

金額(千円)

前期比(％)

水産加工製品18,052,848△0.8

畜肉加工製品4,714,833

3.8

酪農加工製品

3,174,151

20.5

農産加工製品2,744,724△5.3

惣菜加工製品他

2,529,324△0.5

31,215,882

1.3

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「おつまみ」の真のNo.1企業を目指し、当連結会計年度 より３カ年の新中期経
営計画「チャレンジto60」をスタートさせました。
この新中期経営計画 を実現するために、本部制 を強化し責任体制 の明確化を図り、本部ごとの目標を明確化したコミットメントをもとにマニフェスト（公約）する体制を構築いたしました。
この体制下において、当社の伝統である「物づくりへのこだわり 」という原点にもう一度立 ち返
り「おつまみ事業」に経営資源 を集中し、安心・安全・高品質 で美味しくお客様に満足いただける
商品づくりに邁進することにより「おつまみ」のリーディングカンパニー としてのより強固な足元固めをおこないます。その上で、安定した収益が確保できる 事業構造を構築してまいります。
原資材調達においては、海外リスク 、商品戦略を考慮しながら、より一層のグローバル 展開を図り、コスト戦略を推進してまいります。また、人材育成を当社グループの成長戦略の重要課題と位置づけ、教育制度の確立、適材適所の人材配置、自己目標制度 の確立と定着化 に全力で取り組み、社員一人一人における「仕事の質」の向上に努めてまいります 。更に、「経済」「社会」「環境」の三つの側面が判断基準となる ＣＳＲ（企業の社会的責任 ）の重要性 を真正面 から真摯に捉え、その基本となるコンプライアンス を重視した事業活動とコーポレート・ガバナンスのより良い体制づ
くりの地道な検討と整備を推進しております。
これらを 通して、当社グループのミッションである「常に満足していただけるおつまみを提供することで 、お客様の笑顔がある 、楽しくて 豊かな食シーン を創造していくこと 」を果たしてまいります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等 に影響を及ぼす可能性 のあるリスクは以下のとおりであります。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。

(1) 商品の欠陥・品質クレームの発生
当社グループは食品製造販売を主たる事業としております 。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売をおこなっております。常にお客様に信頼される 安心・安全な商品を提供するために原材料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理に細心の注意を払っておりますが、万が一商品 の欠陥等 が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など
食品業界 においては 、最近では牛肉のＢＳＥあるいは 鳥インフルエンザなど食料品・食品原材料に大きな影響を与える問題が発生しております 。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事 などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては 、トレーサビリティー の推進、仕入先 への指導・仕入先の多様化、業務処理の徹底などにより 、リスクの最小化に努めてまいります 。しかしながら 当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、販売・仕入面 などで経営成績 、財政状態に影響を与えることがあります。
(3) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況
当社は食品の原材料 ・資材として、いかなどの 水産品、チーズ などの 酪農品、牛肉などの 畜産品 、
梅・栗などの農産品 、あるいは 包装材料など多く使用しております。これらについては、自然環境
や生産地 の状況により調達量、調達コスト など変動することが 予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品 に多く依存することを 避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応をおこなっておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響することもあります。
(4) 為替相場による変動
当社原材料の約50％前後を海外に依存しております。その殆どが専門業者を経由して輸入しておりますが 、為替リスクも基本的 には当社に帰属いたします。従いまして、為替相場が変動した場合、当社の経営成績に影響が発生することもあります。
(5) 価格競争
おつまみ 業界は競争の激化が一層進んでおります 。当社といたしましては、従来からの水産加工品に加えて、サラミ ・ビーフジャーキーなどの 畜肉加工品 、チーズ鱈などの 酪農加工品 、梅・栗な
どの農産加工品 、これに惣菜加工品ほかを 加えた５製品群 を確立し、高付加価値化あるいは総合的な商品のラインアップなどにより供給力・営業力の強化、差別化 を進めてまいりました 。しかしながら依然として 競争の厳しい水産加工品に売上高の50％以上依存 しており高い水準にあります。仕― 13 ―

入の強化、生産効率の向上などにより シェアの維持、利益の確保を図っておりますが、競争の状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更
当社及びグループ企業の大半は食品製造販売会社 であり食品衛生法、同施行規則、製造物責任法、
容器包装 リサイクル 法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化 に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律 などの制約を受けます 。これらの 法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された 場合には、当社の財政状態あるいは経営成績に対する影響が発生する可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品・ブランドの劣化
当社はおつまみ 業界におきましてはリーディングカンパニー であり 、そのブランド力などを生かして販売戦略を展開しております。競争は激しくなっており既存品のみでは シェア・売上低下は避けられない状況にあります。そのために新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております 。従いまして、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などにより経営成績に影響を及ぼす可能性 があります 。なお、売上に対する新商品売上
高構成比率は毎期30％以上を目標として新商品開発を進めております。

(8) 大手コンビニエンスストアなど特定取引先への依存
当社はコンビニエンスストア業界に売上高の約40％を依存しております 。また、一部のコンビニ
エンスストア会社には当社売上高の10％程度を依存しております 。当社独自 の商品力強化により他市場での売上高増加 にも重点的 に注力し、相対的に依存度 を低下させるよう 計画しております。しかし、コンビニエンスストア業界における当社取扱商品の市場専有率 は増加しており、当社といたしましては引き続き同市場 にも積極的 に取組んでまいります。従いまして、依存度の高いコンビニ
エンスストア会社との取引が大きく変動した場合などには経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付会計制度
当社及び子会社 ２社にて、確定給付型 の退職年金制度として 適格退職年金制度 を導入しております。また、全国調理食品加工業 の厚生年金基金制度にも当社及び一部グループ会社が加入しております。これらにつきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価、あるいは制度の帰趨などにより当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、『「 おつまみ」の真のNo.1企業』実現に向け独創性ある商品・技術の創出を目指しております 。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケッ
ト動向を見据えながら、お客様にとって安心・安全でおいしい食品の開発を推進しております。
(1）研究の目的及び主要課題
当社グループでは、食品総合ラボラトリー を中心に「安心・安全で高品質な商品」を産み出すべ
くマーケティング本部、生産・原資材本部 、営業本部等の関係部署との密なる連携により研究開発
活動を展開しております。
研究開発の主要課題は「常温おつまみ」及び「チルドおつまみ」の新商品開発であります。
「常温おつまみ 」については、水産加工品 、畜肉加工品 、酪農加工品等 の製品群を中心に開発を進めております 。具体的には「いか」「ビーフジャーキー 」「チーズ 鱈」等の更なるアイテム充実を目標とし、様々なバリエーション の他、顧客ニーズ を的確にキャッチした開発を目指しております。
また素材菓子やスナック菓子など新領域の商品開発にも力点を置いております。これら 新領域を将来の当社グループを支える事業の柱とすべく商品導入に努めてまいります。
「チルド おつまみ」については 、これまで 培った技術やノウハウ を駆使して素材感・本物感 を追求した従来にはない新しいタイプのおつまみの 開発に挑戦しております。具体的には「いか」「チーズ鱈」等の商品ラインナップ強化に努めております。
さらに基礎研究 の推進にも注力し、当社で取り扱っている様々な原材料、調理方法、生産方法に関する基礎研究 ・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指します 。基礎研究から生み出されたシーズの新商品開発への導入も強力に進めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は411,175千円であります。（事業の種
類別セグメントには関連付けられません。）(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割 を担う食品総合 ラボラトリーでは、その研究開発機能 を充分に発揮すべく「常温おつまみチーム」「チルドおつまみチーム」「基礎研究・分析チーム」の３チームで組織を運営しております。またマーケットニーズ や属性別の嗜好性に基づいた新商品開発を推進する
ために 、マーケティング本部と連携してWebを利用した消費者意識調査や社内外のモニター制度を活用した官能検査・グループインタビューを実施しております 。
「常温おつまみ チーム」「チルドおつまみ チーム」は、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の調理技術 ・生産技術 を駆使したスピーディーな新商品開発に特化しております。
「基礎研究・分析チーム」は、基礎研究に関しては、いか等の当社のコア原材料に関して、加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや 健康価値をもつ 商品開発のための 基礎データ 収集をおこなっております 。分析業務 に関しては 、理化学 ・微生物検査を駆使― 15 ―

し、商品・原材料の安全性確認 、賞味期限 の設定、衛生管理への提言等をおこなっております。あわせて安心・安全に関わる新技術導入も積極的に進めてまいります。
また食品総合ラボラトリー内にあった品質保証部を独立組織とし、「品質保証チーム」と「知財・表示管理チーム 」の２チームを設置いたしました。「品質保証チーム 」ではグループ全工場と国内外の生産委託工場・仕入先 に対する品質管理面 での監視・指導をおこない 、商品事故の発生防止や安心・安全な商品づくりのための番人的な役割を担っております 。「知財・表示管理チーム」
では食品に関わる法規制 に関する情報の収集、商品の表示に関する監視・指導及び特許・商標等の知的財産 の管理をおこない、必要な情報を社内関連部署にフィードバック することで 法規制を遵守する司法的役割を担っております。
(3) 当連結会計年度の研究開発活動
当連結会計年度における製品群別の研究開発成果は以下のとおりであります。
(イ) 水産加工品
いか加工品 については、いかのおいしさをそのまま 閉じ込めた「おいしい焼いか足」「おいし
いさきいか 」を開発・商品化しました。いか以外の水産加工品 につきましては、健康志向の女性に好評な茎わかめのバラエティーとしてシャキシャキ 食感と梅肉のさわやかさを特徴とした「茎わかめ梅味」を商品化しアイテムの充実を図りました。
(ロ) 畜肉加工品
ヘルシー食材として人気の高いマトン を使用した「ジンギスカンジャーキー 」を商品化 しました。また高品質なデンマーク 産ポークのみを使用し、素材のおいしさを最大限に引き出すべく各種スパイスをブレンドした粗挽きタイプのサラミソーセージ「贅沢粗挽きサラミ」を開発・商品化しました。
(ハ) 酪農加工品
パルメザンチーズをブレンドしコクと旨みを特徴とした「チーズ 好きが食べるおいしい チーズ鱈」、高品質 なデンマーク産チーズ を使用した「濃厚チーズ鱈」を開発・商品化 し、本物志向で食へのこだわりを持つチーズ好きな方へのニーズにお応えいたしました。
またチーズ に健康志向 で人気の豆乳をバランスよくブレンド し、滑らかな口あたりに仕上げた「豆乳チーズ鱈」を開発・商品化しました。
(ニ) 農産加工品
発売以来、健康志向とその 爽やかな梅の風味により幅広い世代に支持されているロングセラ
ー商品の「梅スッキリ」にトレンドになりつつあるボトルタイプ 容器を使った「梅スッキリボトル」を商品化しました。
(ホ) 惣菜品ほか
新しいおつまみ ジャンルとして 本格展開を目指している 「チルドおつまみ」に関して、「いかげそピリ辛七味焼き」「いかなんこつピリ辛みそ味」「いかの バター 醤油焼き」「ソフト ＆クリーミーチーズたら」等、常温商品 では商品化 できないチルド ならではの 食感のやわらかさ
やジューシーさを特徴とするおつまみを開発・商品化 しました。今後マーケットリサーチを進めながら 、更なるアイテム の増加を目指し「チルドおつまみ」市場の確立を図ってまいります。

― 16 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及 び経営成績 については 下記のとおりに 考えております。なお、当該事
項は当連結会計年度末現在において判断したものであります 。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において 一般に公正妥当と認められている 会計基準に基づいて作成されております 。この連結財務諸表 の作成に当たり、その作成の基礎となる 会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上に当たっては、その金額を合理的 に
見積もり算出しております 。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フ
ローの状況を正しく表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度 の経営成績は、前期比増収減益で終了いたしました 。売上高については、畜肉加工品 、酪農加工品の好調により ４億10百万円(前期比1.3％)増収の312億15百万円 となりました 。損益面については 、原材料高騰の影響が大きく、売上総利益率は0.9％低下し、売上総利益は99億77百万円（前期比1.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーション による 削減に注力しましたが 90億68百万円（前期比 0.01％減）となり、結果、営業利益は９億８百万円（前期比14.5％減）、経常利益は９億63百万円（前期比 11.2％減）、当期純利益は５億 41百万円（前期比19.1％減）の減益となりました。売上高の製品群別には、低粗利である「いか」の一次加工品の売上削減や栗商品・素材菓子商品 が伸び悩んだこともあり水産加工品、農産加工品、惣菜加工品ほかは減収いたしましたが、畜肉加工品 、酪農加工品はジャーキー類、チーズ 鱈が引き続き好調であり、増収に大きく寄与しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品業界 そのものが 抱える問題が当社グループを取り巻く事業環境の一部であり、特に昨今の食の安全性 を巡る問題は経営成績に重要な影響を与えるものと考えております 。牛肉のＢＳＥ 問題、
鳥インフルエンザ問題、未認可添加物の使用問題など、食品業界全体 の需要に悪影響を及ぼすばかりでなく 、一つ対応を誤ると企業経営自体 に深刻な影響を与えかねない状況にあります 。当社といたしましては、トレーサビリティー の推進、仕入先への指導・仕入先 の多様化、業務処理の徹底などにより 、リスクの最小化 に努めてまいります 。また、食の安全を確保するための法令改正や指導がおこなわれた 場合、追加設備投資 などにより 財政状態及 び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、事業等のリスクに記載いたしましたのでご参照ください。

― 17 ―

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループ は、当連結会計年度 より３カ年の新中期経営計画「チャレンジto60」をスタートさせました 。また同時に、本部制 の強化により責任体制の明確化 を図り、本部ごとの目標を明確化したコミットメントをもとに、マニフェスト(公約)する体制を構築いたしました 。当社グループは、「おつまみ」の真のNo.1企業を目指し、ミッション である「常に満足していただけるおつまみを提供することで、お客様の笑顔がある 、楽しくて 豊かな食シーン を創造していくこと」を実現させるために、以下の４つの経営目標に挑戦してまいります。
（イ）既存事業への経営資源の集中
当社のコアコンピタンスである「おつまみ事業」に経営資源を集中し、「おつまみ」のリーディングカンパニー としてより強固な足元固 めをおこないます。安定した収益確保ができる事業構造を構築すべく、戦力に応じた傾斜配置や関係会社の整理・統合等を進めております。
また、近年、商品のライフサイクルが短期化 するなかで、当社は顧客志向及 びマーケットインに基づいた 新商品の開発を重点課題の一つとして捉え、毎期、売上高 に占める新商品売上高構成
比率を30％以上に目標を設定しております 。当期は29.6％となり目標を若干下回っておりますが、引き続き、お客様のニーズにあった価値ある商品の開発に取り組んでまいります。
同時に、安心・安全への取り組み強化をはじめとした生産体制の再編成 、原価管理体制 の強化、
既存商品アイテムの整理、ＳＣＭの推進、情報システムの改善、本部制による責任体制の強化等を推進し、ローコストオペレーションと生産性向上に注力してまいります。
（ロ）新たな「おつまみ市場」の創造
従来の珍味売場の充実に加え、珍味売場以外 への販売拡大に注力してまいります。特に変貌するライフスタイルのなかで、拡大する「中食」市場への対応として、「チルドおつまみ」を当社としての「中食」と位置づけております。当社が培ってきた 「おつまみ」という 範疇のなかで「乾き珍味」の技術を応用し温度帯を変え差別化・高付加価値化 した商品開発に取組み、「乾き珍味」に次ぐ当社の第二の柱に育てるべく挑戦してまいります。
更に、「おつまみカテゴリー」の拡大により 新たな需要を掘り起こしてまいります 。従来の男性中心 の「おつまみ」から女性・高齢者等を対象にした「新しいおつまみ 」の創造を目指し、食品総合ラボラトリー及びマーケティング本部を中心に商品化 へ向けて取り組んでおります。
平成19年３月期より、従来の５製品群による 製品区分（水産・畜肉・酪農・農産・惣菜）を①
珍味売場向 け５製品群 （水産・畜肉・酪農・農産・その他）と、②珍味売場以外 の４製品群（小物菓子・素材菓子・スナック・チルド ）の「２カテゴリー ９ジャンル」にきめ細かく再編し、新商品開発及び販売戦略の更なる強化を図ってまいります。
従来より連綿と継承してきた「おつまみコンセプト」を更に発展させ、「進化し続けるおつまみコンセプト」として、新たな「おつまみ」の可能性を全社一丸となって追求してまいります。
また、他社との業務提携・Ｍ＆Ａ についてもその可能性を適宜検討する等、積極的に事業展開を進めてまいります。
（ハ）グローバル展開「おつまみ」のリーディングカンパニーとして、仕入、生産、物流等、競争優位性を維持する― 18 ―

ための 体制を確立いたします。コスト 戦略の一環として、既に「茎わかめ 」は中国へ全量生産を移管、「いか」につきましては中国での加工度引き上げを実施しております。今後はコスト削減
効果や中国リスク、商品戦略等を総合的に勘案しながら、加工品目の拡大等を随時検討してまいります。
また、中長期的には成長著しい中国市場での内販と中国から第三国への輸出拡大も視野に入れた検討を引き続きおこなってまいります。
（ニ）ＣＳＲ経営と人材育成「経済」「社会」「環境」の三つの側面が判断基準となるＣＳＲ (企業の社会的責任 )の重要性
を真正面から真摯に捉え、その基本と考えるコンプライアンス を重視した事業活動とコーポレー
ト・ガバナンスのより良い体制づくりの地道な検討と整備に努めております。
品質管理やクレームの根絶には日頃より最も注力しており、食品関連法令の遵守を基本方針とした「なとり品質保証憲章 」のグループ全体への浸透に努めております。また埼玉工場、子会社であるメイホク 食品株式会社、株式会社函館 なとりのグループ主要３工場全てでISO9001の認証を取得いたしております。同３工場ではHACCP基準適合 の認定も取得しており、HACCPとISO基準の統合的運用に努めているほか、品質管理 に配慮した設備投資 を積極的 におこない、食品の安
心・安全性の確保と品質管理の徹底に努めてまいります。
環境マネジメントシステムについては 、ISO14001の認証を本社及び埼玉工場で取得しております。食品メーカーとしての事業活動を通じて「人と環境に優しい企業」を目指しており、並行して産業廃棄物 の削減やＣＯ ２排出量の削減等環境保全活動 を推進してまいります。なお、環境報
告書をホームページ上で公開いたしております。
また、人材育成については、当社の成長戦略の重要課題と位置づけ、教育制度の確立、適材適所の人材配置、自己目標制度の確立と定着化に全力で取り組み、社員一人一人 における「仕事の質」の向上に努めております。

これらの諸施策により 、当社グループは新中期経営計画「チャレンジto60」の最終年度である
平成20年3月期に売上高 338億円、経常利益17億円、株主資本利益率(ＲＯＥ)７％、売上高経常利
益率５％の目標達成を目指してまいります。

(5) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産 は242億94百万円 (前期比 ４億６百万円増)となりました。主な増減内容
は、資産の部ではたな卸資産が同４億58百万円増加、減価償却により 建物が同４億26百万円減少 、
投資有価証券が主に時価評価の影響により 同２億77百万円増加等 、負債の部では長期・短期借入金が同４億円増加 、役員退職慰労引当金が同７億67百万円減少、繰延税金負債 が同４億11百万円増加
等であります。資本の部ではアルパイン円貨建転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権行使により資本金 ・資本剰余金がそれぞれ同１億８百万円増加 、利益剰余金が同３億84百万円増加 した結果、資本合計は130億27百万円となり株主資本比率は同2.2％増の53.6％となりました。
また資金状況は、営業活動 によるキャッシュ・フロー として ３億51百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローとして２億31百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー として２億― 19 ―

59百万円の収入となっております。結果、現金及び現金同等物は、７億69百万円となりました。
翌連結会計年度 は2.5％の増収と19.4％の経常利益増益 の見通しであり、原価低減と経費削減により引き続き営業活動による キャッシュ・フロー の向上に注力いたします。なお、現時点 での投資活動による キャッシュ ・フローは、旧豊島工場跡地に子会社株式会社なとりデリカ の工場新築や商品の安心・安全のための設備増強等、合計約11億円を計画しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ及び食品業界 を取り巻く環境は益々厳しさを増してきております。他社の新規参入による競争の激化、食品の安全性を巡る諸問題 、個人消費回復の鈍化等に加え、原材料費が引き続
き高止まりの状況にあります。また近年、乾珍味業界自体 の成長も鈍化し頭打ちの感があります 。
しかしながらこのような厳しい環境下、当社は「おつまみ」のリーディング カンパニー として、従来の「乾き珍味」の拡大は勿論のこと、当社が60年間培ってきた 技術を活用し「おつまみ」という範疇のなかで「新しいおつまみ 」を創造し、新たな需要を掘り起こすことで 、「おつまみ」業界全体を今後もリードし、成長を続けてまいります。
そのために、当連結会計年度からスタートさせた 新中期経営計画「チャレンジ to60」の達成を目
指し、前述した戦略の諸施策を確実に進めてまいります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発用設備及 び賃貸用住宅設備を中心に全体で４億73百万円の設備投資を実施いたしました。
生産・品質管理体制及 び研究開発体制 の強化を図ることを目的として、当社埼玉工場 （埼玉県久喜市）の生産設備増設等に当社グループ全体で30百万円の設備投資を行いました。この設備投資により、生産能力の増強及び安心・安全のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー（東京都北区）を中心とした商品開発力の向上を図りました。
また、賃貸用住宅 である王子神谷 パークハイツ 建築（東京都北区）及び旧豊島工場跡地の賃貸用工場（東京都北区）建築のために４億36百万円の設備投資をしております。
所要資金 については、平成15年12月に発行いたしました 円貨建転換社債型新株予約権付社債資金及び自己資金を充当しております。

― 21 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
事業所名(所在地 )

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他
設備

1,161,557

5,356

生産設備

816,976

117,521551,768(12)

物流設備

904,845

103,619

販売設備

65,187

食品総合ラボラトリー(東京都北区)

食品総合
研究所

神谷別館
(東京都北区)

本社(東京都北区)

土地
工具・器具・(面積千㎡)
備品
450,613120,125
(1)

従業員数
(名)

合計
1,737,652

196
〔35〕

2,061

1,488,327

126
〔177〕

915,178
(10)

1,039

1,924,682

66
〔57〕

253

65,447(1)

284

131,173131〔102〕

635,875

11,89791,400(2)

10,438749,612

25
〔2〕

その他
設備

153,827―884,377(1)

1,818

1,040,022

―
〔―〕

駐車場
(東京都北区)

その他
設備

―

―

―

203,879―〔―〕

社宅・寮(９ヶ所)(東京都北区 他)

その他
設備

302,275―

2,975

650,527

―
〔―〕

埼玉工場
(埼玉県久喜市)
首都圏配送センター他(６センター)(埼玉県加須市 他)
東京営業所他(39営業所)(東京都北区 他)

203,879(0)345,276(6)[0](2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

メイホク食品㈱本社(北海道北斗市)㈱函館なとり
㈱全珍

会社名

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

1,101,992

102,254

本社(北海道北斗市)

生産設備

801,938

122,260

本社(広島県呉市)

生産設備

72,677

21,144

土地
工具・器具・(面積千㎡)
備品
193,914
1,359
(27)
[7]
248,480
(13)
837
[1]
286,954
(4)
3,028
[0]

従業員数
(名)

合計
1,399,522

100
〔203〕

1,173,516

31
〔155〕

383,80557〔89〕

金額には、消費税等は含まれておりません。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は127,907千円であります 。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数(名)

土地の面積
(千㎡)

賃借料又は
リース料
年間賃借料
37,792千円

本社(東京都北区)

その他設備

196
〔35〕

―

埼玉工場
(埼玉県久喜市)

生産設備

126
〔177〕

―

年間賃借料
102,739千円

―

賃借料又は
リース料
年間賃借料
37,817千円
年間賃借料
72,464千円(2) 国内子会社
会社名
メイホク食品㈱㈱函館なとり
㈱全珍

４

事業所名
(所在地)
本社
(北海道北斗市)
本社(北海道北斗市)

生産設備

本社(広島県呉市)

生産設備

設備の内容

生産設備

従業員数(名)

土地の面積
(千㎡)

100
〔203〕
31
〔155〕
57
〔89〕

従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

― 22 ―――

年間賃借料
33,523千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資 については 、中期経営計画の生産計画 、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末 における重要な設備の新設、増設等 に係る投資予定金額 は11億円でありますが、その所要資金については、平成15年12月に発行いたしました 円貨建転換社債型新株予約権付社債資金、自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

㈱なとり
賃貸住宅

東京都
北区

賃貸住宅の建築

700

365

自己資金

平成17年
７月

平成19年
１月

賃貸用住宅であり生産能力の増加はありません。

㈱なとり
旧豊島工場跡地

東京都
北区

子会社㈱なとりデリカ
賃貸用工場建築他

500

―

社債発行
資金

平成18年
９月

平成19年
６月

(注２）

㈱なとり
埼玉工場

埼玉県
久喜市
他

X線装置・金属探知機
他

90

―

自己資金

平成18年
４月

平成19年
３月

品質向上設備他(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
連結子会社である㈱なとりデリカに対する賃貸用工場であります。当該工場新設により、㈱なとりデリ
カの生産能力は100％増加する予定であります。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成18年６月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
株主としての権利
内容に制 限のな
い、標準となる株式―

普通株式

14,210,421

14,210,421

東京証券取引所(市場第一部)

計

14,210,421

14,210,421―(注) 提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
平成15年11月19日取締役会決議
2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月９日発行)
事業年度末現在（平成18年３月31日）
新株予約権付社債の残高（千円）

994,000

同左

994

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,321,808

同左

新株予約権の行使時の払込金額（千円）

994,000

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年12月18日
平成19年11月26日
752
376

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することは で き な い も の と す る。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本社債と分離譲渡することはできないものとする。

― 24 ―

同左
同左

同左

同左

(注) １

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新発行・処分株式数×１株あたり発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２

本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の前５銀行営業日までとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日
8,396,910
13,537,560
512,000
1,225,125(注)１、２、３
平成15年４月１日〜
平成16年３月31日
26,595
13,564,155
10,0001,235,125(注)４
平成16年４月１日〜
357,706
13,921,861
134,500
1,369,625
平成17年３月31日(注)４
平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
288,560
14,210,421
108,500
1,478,125(注)４(注) １ 平成13年５月21日に１株を２株に分割いたしました。
２ 平成13年９月17日一般募集による増加であります。
発行株式総数1,000,000株
発行価格1,092円
資本組入額512円
３ 平成14年２月21日に１株を1.2株に分割いたしました。
４ 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

511,000

1,540,923

10,0001,550,923

134,500

1,685,423

108,500

1,793,923(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
44
11
92
21
1
20,212
20,381
―
(人)
所有株式数
―
20,12386
42,393494
178,965142,062
4,221
(単元)
所有株式数
―
14.17
0.06
29.84
0.35
0.00
55.58
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式3,703株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。な
お期末日現在の実質的な所有株式数は、3,703株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

― 25 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,547

17.92

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

5.89

名

取

三

東京都北区

674

4.75

横

山

よし子

千葉県市川市

672

4.73

名

取

雄一郎

東京都練馬区

564

3.97

名

取

治

東京都北区

460

3.24

名

取

男

東京都北区

431

3.04

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

385

2.71

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

347

2.45

相

東京都文京区

309

2.18

7,231

50.89

澤

浪

郎

ふみ江
計

―

― 26 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
3,700
普通株式
14,202,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

同上

4,221

―

同上

発行済株式総数

14,210,421――

総株主の議決権

―

(注) １
２

普通株式

142,025

142,025―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５―５―１

3,700

―

3,700

0.0

―

3,700

―

3,700

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策の一つとして位置づけております 。食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と体質強化に取り組み、そのための 生
産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資に備えるべく内部留保を継続しながら、業績動向及び１株当たり利益の推移等を総合的に勘案して配当をおこないます。
当期の利益配当 につきましては 、１株につき年間配当10円（中間配当 ５円、期末配当 ５円）としております。これにより配当性向は前期23.06％、当期31.89％となっております。
内部留保金の使途につきましては、安心・安全への取組み強化や生産設備、研究開発 、情報システ
ム等の整備・拡充に活用してまいります。
なお、当期末の株主数は個人株主を中心に前期比約1.5倍増加し、20,424名となりました。

(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年11月21日― 28 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

990
898
840
841
1,045
※1,320
960
□835
740
633
最低(円)
※940
700
753
765
689
□660
(注) １ 最高・最低株価は、平成13年９月16日以前は日本証券業協会におけるもので第54期は※印表示しており、
平成13年９月17日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社株式は平成14年９月２日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替になっており、第55期の上段
は市場第一部、下段は市場第二部における株価であります。
２ □ 印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
なお、第54期では平成13年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割したことに伴うものであります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
10月

11月

平成18年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

825

850

870

990

1,045

1,024

最低(円)

805

820

842

863

951

961

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役会長

―

林

代表取締役

社長
兼営業本部長

名

取

三

代表取締役

副社長
兼生産・原資材名
本部担当
兼経営監査部長

取取締役

上席執行役員・
小
総務部長

嶋

生年月日

徹

昭和５年４月17日生

郎

昭和23年１月22日生

雄一郎

昭和36年６月８日生

利光

昭和22年２月１日生

略歴
平成５年６月平成14年６月
平成17年２月
平成17年６月
昭和48年７月
昭和48年７月
昭和56年７月
平成４年７月
平成９年２月
平成13年６月
平成17年１月
平成17年３月
昭和62年２月
平成６年４月
平成７年６月
平成10年10月
平成13年１月
平成14年１月
平成17年３月
平成18年２月
平成18年６月

日本銀行監事
当社監査役就任
監査役辞任
取締役会長就任(現任)
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
営業本部長(現任)
取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任(現任)
当社入社
資材部長
取締役就任
市場関連本部長兼資材部長
生産本部長兼資材部長
原資材調達本部長
代表取締役副社長就任(現任)
生産・原資材本部担当(現任)
経営監査部長(現任)

平成10年４月

当社総務部長(商工組合中央金庫
より出向)
当社執行役員総務部長
当社入社執行役員総務部長
取締役就任兼総務部長
取締役常務執行役員就任兼総務人
事本部長
取締役上席執行役員就任兼総務部長(現任)
当社財務部長 (商工組合中央金庫
より出向)
経営企画部長
取締役上席執行役員就任(現任)
人事部長(現任)
当社入社
埼玉工場長
埼玉統轄工場長
執行役員埼玉統轄工場長
執行役員埼玉ミート工場長
上席執行役員生産本部長
取締役就任(現任）
生産・原資材本部長(現任)
当社入社
経理部長
執行役員経理部長
上席執行役員経理部長
上席執行役員業務管理本部長兼財務部長
取締役上席執行役員就任兼業務管理本部長兼財務部長(現任)

平成13年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成16年３月

取締役

上席執行役員・
北
人事部長

見

弘

之

昭和27年10月９日生

取締役

上席執行役員・生産・原資材 出
本部長

島

信

臣

昭和28年９月25日生

取締役

上席執行役員・
業務管理本部長 小
兼財務部長

林

眞

昭和32年３月30日生

平成16年５月
平成16年６月
平成18年２月
昭和54年４月
平成８年３月
平成13年３月
平成14年６月
平成15年11月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年２月
昭和54年４月
平成８年７月平成14年６月
平成16年６月
平成18年２月
平成18年６月― 30 ―

所有株式数
(千株)

―

674

564

2

2

14

1

役名

取締役

取締役

職名

―

―

氏名

岡

大

監査役
(常勤)

―

打

監査役
(常勤)

―

塩

監査役

―

割

監査役

―

三

崎

正

藤

裕

越

常

谷

出

島

雄

浩

生年月日

略歴

―

平成14年６月
平成15年６月

公認会計士登録
三優監査法人社員(役員)登録
公認会計士岡崎正憲事務所開業(現職)
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)

昭和８年10月４日生

昭和47年12月
平成３年６月
平成７年６月平成14年10月
平成16年６月

株式会社富士総合研究所入社
同社理事
同社上席理事
Ｍ・Ｓ・Ｈ研究所開業(現職)
当社取締役就任(現任）―夫

昭和10年３月16日生

平成２年２月平成４年７月
平成６年３月
平成10年３月
平成11年６月

当社入社
財務部長
取締役就任
業務管理本部長兼業務企画部長
監査役(常勤)就任(現任)3格

昭和18年７月５日生

平成13年９月
平成15年７月
平成17年６月
平成12年４月

一

昭和42年11月20日生

当社入社人事部長
当社退社
監査役(常勤)就任(現任）
弁護士登録、中山・割出法律事務所入所(現職）
当社監査役就任(現任)
税理士登録
三島浩光税理士事務所開業(現職)
当社監査役就任(現任）―

三菱油化株式会社入社
三菱化学エンジニアリング株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社常勤監査役(現任)
日東化工株式会社監査役(現任)
当社監査役就任(現任）

2

憲

康

光

昭和24年６月17日生

昭和35年12月21日生

平成５年３月
平成６年６月
平成13年10月

平成15年６月
平成８年３月
平成10年11月
平成16年６月
昭和40年４月
平成８年７月

監査役

―

中

尾

誠

男

昭和18年２月16日生

平成11年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月

計

(注) １
２
３

所有株式数
(千株)

0

―

1,264

取締役岡崎正憲及び大藤裕康は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
監査役割出雄一、三島浩光及び中尾誠男は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記取締役を兼務する社長、副社長、上席執行役員（４名）の他、上席執行役
員として営業本部副本部長（統括）兼マーケティング本部長水野政裕の１名、執行役員として、生産・原資材本部副本部長永井邦佳、営業本部副本部長山形正、業務管理本部 経理部長名取治、生産・原資
材本部副本部長鎌田達夫、食品総合ラボラトリー所長西村豊の５名により構成されております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「健全」かつ「効率的」な企業経営を可能にする仕組みの確立、維持のため 、投資者ほか利害関係者 に対する説明責任と内部統制制度に裏付けされた経営の透明性を高めて、公正かつ効率的な経営を実現することを最優先にしております。

(2)

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(イ) コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会・執行役員会・本部長会の充実と監査役制度の強化を図り、コンプライアンスを重視した経営に努めております 。
平成16年６月の株主総会では社外取締役を２名といたしました。また同年には、役員指名と取締役の報酬決定の機能等を有し、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、より意思決定の透明化、迅速化 、責任の明確化、組織の活性化を図っております。さらに平成17年６月には、従来社外監査役 であった元日本銀行監事の林徹氏を取締役会長に選任するとともに 、同氏を取締役会議長に据え、コーポレート・ガバナンスの実効を期しております。現在、取締役９名のうち 社外取締役２名、監査役 ５名のうち 社外監査役３名により 、独立した視点から経営監視は有効におこなわれていると考えております。
当社グループの業務執行・監視の仕組み及び内部統制システム・リスク管理体制の整備状況は以下に示すとおりです。

注

人数は平成18年６月30日現在― 32 ―

(ロ) 内部統制システムの整備状況
当社は監査役５名（うち社外監査役３名）の監査役監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施しております。なお、平成18年２月に経営監査部（４名）を新設し、検査指導担当も包含した体制といたしました。経営監査部においては、検査指導業務と併せ、当面、業務執行ライン
における内部統制状況のモニタリングを全社業務にわたって進めております 。また、これと併行して内部統制システム構築委員会を設置し、経営監査部のモニタリング 結果等を踏まえ、内部統制全般の一層の整備強化、再構築を全社的に推進していくことにしております。監査役会、経営監査部
及び会計監査人は、適宜監査業務の結果を報告し情報の共有化を図っております。
当社は企業経営や日常業務に関して、必要に応じてアドバイス を受けられるように、複数の法律事務所と顧問契約を締結しております。また、会計監査を担当する会計監査人 として 、三優監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人の状況は下記のとおりです。

氏名
杉

田

海

藤

丈

所属

継続監査年数純

三優監査法人９会計期間

二三優監査法人―

上記２名の公認会計士に加え、補助者 として４名の公認会計士と２名の会計士補がおり 、合計８名が会計監査業務に携わっております

当社グループ はコンプライアンスの強化、徹底を推し進めていくため、平成14年４月に新たな「経営理念」「企業行動規範」「役員・社員行動規範」を制定すると共に、「行動規範の手引き」を作成し、「行動規範遵守推進委員会」の下に、担当役員を選任のうえ、子会社も含む全部署にコンプライアンス・オフィサー 50名を配置し、社内業務が適法に推進されているかチェックの徹底を図っております。また平成15年５月以降、内部報告相談窓口以外に外部ヘルプライン を導入し、引き続きグループ全体でコンプライアンス意識の向上に努めております。
なお、平成16年１月には株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を、平成16年
３月には産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞いたしました。

(ハ) リスク管理体制の整備状況
平成17年６月に「リスク 管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等自然災害、災害等 い
わゆる純粋リスク 対応の基本法と位置づけ、従来からある諸リスクの関係規程、マニュアル等の体系を明確化 し、これらを周知徹底することにより、まさかの時の迅速、適確な対応強化に努めてまいります 。また、各部門業務 に付随するビジネス・リスクの管理は各々の担当部門が日常の業務活動 のなかでおこなうこととしており、経営監査部はこれらのリスク管理を統括し、充実強化する視点でモニタリング、内部統制の整備に取り組んでおります。なお、情報の保存及 び管理については、文書取扱規程、文書保存規程、コンピュータ管理規程等 に基づき、文書又は電磁的方法により保存及び管理しております。

― 33 ―

(ニ) 役員報酬等及び監査報酬等の内容
当事業年度における 当社の取締役・監査役に対する役員報酬等及 び監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び監査役の報酬
取締役

７名

96百万円

監査役

４名

12百万円

ｂ．使用人兼務取締役の使用人給与相当額
２名

15百万円

ｃ．利益処分による役員賞与額
取締役

５名

7百万円

ｄ．株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役

１名

809百万円

取締役

１名

0百万円

ｅ．監査報酬
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
(3)

20百万円

社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社は、現時点では社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。弁護士、公認会計士、税理士等でいずれも当社との利害関係はございません。

(4)

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの１年間（最近事業年度 の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況(イ) 主な実施状況
当期において、経営監査部 を新設し、検査指導担当も包含した体制といたしました 。経営監査部においては 、検査指導業務 と併せ、当面、業務執行ライン における内部統制状況のモニタリン
グを全社業務にわたって 進めております 。また、これと併行して内部統制システム構築委員会を設置し、経営監査部のモニタリング結果等を踏まえ、内部統制全般の一層の整備強化、再構築を全社的に推進していくことにしております 。

(ロ) 取締役会、監査役会及び委員会の開催、出席状況
取締役会 は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております 。当期においては17回開催し、取締役・監査役の出席率は88.8％でありました。
監査役会は、当期において４回開催し、監査役の出席率は80.0％でありました。
また当期において、経営諮問委員会、行動規範遵守推進委員会 ・執行諮問委員会 、内部統制シ
ステム構築委員会、リスク管理委員会を適時開催いたしました。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第 28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度 (平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣
府令第５号）附則第 ２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等 の用語、様式及 び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、第57期(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については 、「財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則等 の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び第57期(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び第58期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,541,222

1,102,179２

受取手形及び売掛金

4,340,462

4,697,990

３

たな卸資産

4,320,022

4,778,473

４繰延税金資産203,677

170,610５

その他

433,484

382,521

貸倒引当金△8,777△9,080流動資産合計Ⅱ

10,830,091

45.3

11,122,695

45.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

12,540,014
6,065,472(2) 機械及び装置

6,474,542

2,172,882(3) 車両運搬具

42,684(4) 工具・器具・備品

326,739

減価償却累計額

160,759※１

621,351

無形固定資産３

投資その他の資産

2,300,989

490,934

46,3994,190

42,854

3,544

309,463
165,980

156,521

152,941

4,373,655

4,439,581

918

370,477(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計

6,048,346

2,791,923

46,874

減価償却累計額

２6,493,565

2,794,233

減価償却累計額(5) 土地12,541,912

11,640,637

48.7

11,505,825

47.4

132,672

0.6

122,9290.5(1) 投資有価証券

610,167

887,240(2) 繰延税金資産

134,107

116,878(3) 前払年金費用

267,063

278,029

308,765

291,781△35,291△31,106(4) その他
貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

1,284,812

5.4

1,542,824

6.3

固定資産合計13,058,121

54.7

13,171,579

54.2

資産合計

23,888,213

100.0

24,294,275

100.0― 36 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,569,328

2,854,303

２

短期借入金

※１

2,978,000

3,796,000

３

一年以内に返済予定の
長期借入金

※１

417,708

193,091４

未払法人税等

373,650

31,261

５

賞与引当金

298,834

298,433

６

関係会社整理損失引当金

50,000―７

その他

1,116,776

1,079,471

流動負債合計7,804,297

Ⅱ

32.7

8,252,560

34.0

固定負債
１

新株予約権付社債

1,211,000

994,000２

長期借入金

1,131,723

938,632３繰延税金負債

344,402755,902４

役員退職慰労引当金

908,903

141,015５

退職給付引当金

30,87325,455６連結調整勘定7,794

16,348７

その他

12,55420,050※１

固定負債合計

3,647,250

15.2

2,891,403

11.9

負債合計

11,451,548

47.9

11,143,964

45.9

162,0070.7

122,3400.5

1,369,625

5.7

1,478,125

6.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,685,435

7.1

1,793,935

7.4

Ⅲ

利益剰余金

9,175,844

38.4

9,560,149

39.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

45,7780.2

198,596

0.8

Ⅴ

自己株式

△2,026△0.0△2,835△0.0

資本合計

12,274,657

51.4

13,027,970

53.6

負債、少数株主持分及び資本合計23,888,213

100.0

24,294,275

100.0

※５

― 37 ―

② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運送費
２ 販売促進費
３ 給与手当４ 賞与
５ 賞与引当金繰入額
６ 減価償却費
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 連結調整勘定償却額
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸原価
３ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 地域雇用奨励金
３ 企業立地助成金
４ 受取工事補償金
５ 受取役員保険金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 関係会社整理損
５ 自主回収関連損失
６ 固定資産売却損
７ 保険解約損
８ 社葬費用
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 たな卸資産整理損
11 関係会社整理損失
引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株
主損失(△)
当期純利益

注記
番号
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
30,805,230 100.0
20,673,649
67.1
10,131,580
32.9

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
31,215,882 100.0
21,238,525
68.0
9,977,357
32.0

(自
至

(自
至

1,262,505
1,771,601
2,780,437
298,467
181,110
266,859
2,508,148

1,289,447
1,776,197
2,747,334
278,186
176,767
225,998
2,574,711

※１

103
7,239
49,793
2,730
46,613
55,117
27,127
1,803

―
5,000
―
―
558,992※３※２

9,069,130
1,062,450

106,480

84,0481,084,881

563,992

29.5
3.4

0.4

0.3
3.5

1.8

81
33,562
44,747
5,551
41,652
43,274
26,105
1,751

2,733
8,631
30,266
40,215
―

1,651
―
―
―
―
110,892
12,515
21,904

2,046
6,754
950
2,609
54,001―――

84,051―

160,416―

50,000441,4311.4

1,207,442

3.9

565,966△32,028―

9,068,643
908,71329.1
2.9

125,595

0.4

71,132
963,176

0.2
3.1

81,8460.2

66,362

0.2

978,660

3.1

437,266

1.4

80,356533,938

1.7

4,010

0.0

△270

△0.0

669,4942.2

541,664

1.7― 38 ―

356,909

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,550,923

１社債の転換による新株の発行

134,500

２

自己株式処分差益

12Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

1,685,435

108,500
134,512―

108,500――

1,685,435

1,793,935

8,649,846

9,175,844(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ669,494

669,494541,664541,664

利益剰余金減少高
配当金

２

取締役賞与

３

合併による減少高Ⅳ１

135,796

139,190

7,700

8,225

―

利益剰余金期末残高

143,496
9,175,844― 39 ―

9,944

157,359
9,560,149

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,207,442

978,660２

減価償却費

673,592

597,535

３連結調整勘定償却額△2,730△5,551

４

貸倒引当金の減少額△4,848△3,951

５

賞与引当金の増加額

16,635―

６

賞与引当金の減少額

―

△401

７

役員退職慰労引当金の減少額△22,090△767,888８

退職給付引当金の増加額

1,104

―

９

退職給付引当金の減少額―△5,41710

関係会社整理損失引当金の増加額

50,000―11

関係会社整理損失引当金の減少額―△50,000

12

受取利息及び受取配当金△7,343△33,64313

支払利息

55,11743,27414

投資有価証券売却益―△2,73315

受取役員保険金△558,992―

16

固定資産売却損

110,892―17

固定資産除却損

1,651

2,046

18

投資有価証券評価損

―

6,754

19

保険解約損

12,515

―

20

社葬費用

21,904―21

売上債権の増加高―△371,560

22

売上債権の減少額

141,095―

23

たな卸資産の増加額―△458,960

24

たな卸資産の減少額

721,295―25

仕入債務の増加高―367,42026

仕入債務の減少額△284,558―27

未払消費税等の減少額△26,977△75,45828

役員賞与の支払額△7,700△8,22529

その他△22,610

107,937

小計

2,075,397

319,83930

利息及び配当金の受取額

7,349

33,64631

利息の支払額△53,928△42,76232

役員受取保険金の受取額903,192―33

社葬費用の支払額△21,904―34

法人税等の支払額△317,392△662,216

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,592,713△351,492― 40 ―

(自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期性預金の預入れによる支出

△1

―

２

定期性預金の払出しによる収入―

115,323３

有形固定資産の取得による支出△413,226△319,883４

有形固定資産の売却による収入

31,11034,957５

投資有価証券の取得による支出△28,204△28,446６

投資有価証券の売却による収入

19

5,063

７

子会社株式の取得による支出―△24,699８

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△9,552

９役員保険の解約による収入

61,924―10

その他△15,198△4,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

△363,576△231,646

2,035,000

3,244,000△3,382,000△2,426,000

100,000―

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

４

長期借入金の返済による支出△480,548△417,708

５社債の償還による支出△100,000―

６

自己株式の売却による収入

125

―

７

自己株式の取得による支出

△973

△808

８

親会社による配当金の支払額△135,749△139,145９

少数株主への配当金の支払額△1,692△917△1,965,838

259,419

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

263,298―

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額―△323,719

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

829,594

1,092,893

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

1,092,893

769,174

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 41 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳ
ネット２１・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メ
イリョウの11社であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＴ
Ｆ・㈱好好飲茶・㈱全珍・㈱メ
イリョウの10社であります。
㈱ＣＴＦ及び㈱ＨＭサービスにつきまして、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めました。
なお、当連結会計年度において㈱ＣＳネット２１、㈱なとり企
画広報社及び新規連結子会社㈱ＨＭサービスは、平成17年８月
31日付でメイホク食品㈱を存続会社として合併したため、連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社はありません。

(2) 非連結子会社の数３社
非連結子会社は王子食品産業? 、㈱コーポレートアソシエイ
ツ、㈲やまなの３社であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社であります王子食
品産業? 、㈱コーポレートアソ
シエイツ、㈲やまなは総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め当該会社については、連結の範囲に含めておりません。
(1) 持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社はありません。
前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりました㈱Ｔ．Ｍ．Ｌは当連結会計年度
において全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(2) 持分法非適用非連結子会社の数３社
持分法非適用非連結子会社は、
王子食品産業? 、㈱コーポレー
トアソシエイツ、㈲やまなであります。

(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社は、㈱Ｔ．
Ｍ．Ｌであります。

(2) 持分法非適用関連会社の数 １社
持分法非適用関連会社は、王子
食品産業(協)であります。

― 42 ―

項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社であります王子食品産業? 、㈱コー
ポレートアソシエイツ、㈲やま
なは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(イ)

(イ)

(イ)

(ロ)

(3) 重要な引当金の計上基
準(自至(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社王子食品
産業(協)は中小企業等協同組合
法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(ロ)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(イ)

(ロ)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置
５〜12年
車両運搬具
４〜８年
工具・器具・備品
３〜20年
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については 、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 43 ―

同左

(ロ)
(イ)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のあるもの同左
たな卸資産
同左
有形固定資産同左(ロ)

無形固定資産
同左

(イ)

貸倒引当金
同左

(ロ)

賞与引当金
同左

項目

(自
至
(ハ)

(ニ)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、投資等を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ)(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、部分時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。

― 44 ―(自至(ハ)当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――(ニ)

退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付 に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上 しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の 一部改
正」(企業会計基準第３号 平成
17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 ７号 平成17年
３ 月 16 日) を適 用 し て お り ます。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は5,819千円増加しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

項目

(自
至

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至連結剰余金計算書 は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引 き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日 から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

同左(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産 の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が26,642千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額減少しております。

― 45 ―(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している 資産は、次のとおりでありま
担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
建物
5,910,254千円
建物
3,748,920千円
土地3,937,899
土地
3,461,052
計
9,848,153千円
計7,209,972千円
担保付債務は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,808,000千円
短期借入金
3,756,000千円
一年以内に返済予定の一年以内に返済予定の
417,708
193,091
長期借入金
長期借入金
長期借入金
1,131,723
長期借入金
935,055
計3,357,431千円
計4,884,146千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越極度額及び貸出
当座貸越極度額及び貸出1,600,000千円
1,600,000千円
コミットメントの総額
コミットメントの総額
借入実行残高
※３

※４
※５

―

借入実行残高差引額1,600,000千円
非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他(出資金)5,000千円
当社の発行済株式総数は、普通株式13,921,861株
であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式 2,771
株であります。

※３

※４
※５

―

差引額
1,600,000千円
非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他(出資金)
4,150千円
当社の発行済株式総数は、普通株式14,210,421株
であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,703
株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費418,481千円
411,175千円※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※２―――――――
す。
土地
110,892千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
418千円
建物及び構築物
731千円
機械及び装置852
機械及び装置
440
車両運搬具
87
車両運搬具
145
工具・器具・備品
292
工具・器具・備品
729
計
1,651千円
計2,046千円― 46 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 現金及 び現金同等物 の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,541,222千円
預入期間が３カ月を超える△448,329
定期預金
現金及び現金同等物
1,092,893千円

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 現金及 び現金同等物 の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,102,179千円
預入期間が３カ月を超える△333,005
定期預金
現金及び現金同等物
769,174千円

２２３

転換社債型新株予約権付社債の転換新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少―――――――

134,500千円
134,500
269,000千円
３

転換社債型新株予約権付社債の転換新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少

108,500千円
108,500
217,000千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＣＴＦを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＣＴ
Ｆ株式の取得価額と㈱ＣＴＦ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産45,375千円
固定資産396
連結調整勘定△325
流動負債△35,447㈱ＣＴＦ株式の取得価額㈱ＣＴＦ現金及び現金同等物
差引：㈱ＣＴＦ取得による収入

10,000△10,447447千円

株式の取得により新たに㈱ＨＭサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＨＭサービス株式の取得価額と㈱ＨＭサービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産
84千円
連結調整勘定
9,944
流動負債
△29
㈱ＨＭサービス株式の取得価額
10,000㈱ＨＭサービス現金及び現金同等△0物
差引：㈱ＨＭ サービス取得のため
9,999千円の支出― 47 ―(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装置２

1,332,962

704,093628,868

機械及び装置車両運搬具

77,65537,36140,294

工具・器具・
備品

208,553

127,082

81,471

合計
1,619,171
868,537
750,634
未経過リース料期末残高相当額
１年内292,007千円
１年超
458,626２

1,171,189

673,964

497,224

車両運搬具

86,04353,36932,674

工具・器具・
備品

172,365

116,951

55,414

合計
1,429,598
844,285
585,313
未経過リース料期末残高相当額
１年内249,016千円
１年超
336,297

合計
750,634千円
合計
585,313千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高(注)同左
相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
285,593千円(1) 支払リース料
267,293千円(2) 減価償却費相当額
285,593(2) 減価償却費相当額
267,293
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

― 48 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

183,894306,218

122,324

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

183,894306,218

122,324

224,688

179,562△45,125

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

224,688

179,562△45,125

合計

408,582

485,781

77,198(3) その他

２

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

124,386
計

124,386― 49 ―

当連結会計年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

393,915735,496

341,581

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

393,915735,496

341,581

34,13727,457△6,680小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

34,13727,457△6,680

合計

428,052

762,953

334,901(3) その他（注）上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証
券について6,754千円減損処理を行っております。

２

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

124,286
計

124,286― 50 ―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立のほか、適格退職年金制度及び全国調理食品加工業
厚生年金基金に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△1,157,987千円(2) 年金資産
1,218,404(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)60,416(4) 未認識年金資産△58,197(5) 未認識数理計算上の差異
233,970(6) 連結貸借対照表計上額の純額
236,190千円(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用
267,063(8) 退職給付引当金(6)−(7)△30,873千円
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付費用

61,476千円
27,710△46,497
33,23475,924千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
4.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識年金資産(5) 未認識数理計算上の差異(6) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付費用△1,150,154千円
1,494,508
344,353―△91,777
252,575千円
278,029△25,455千円

59,847千円
28,177△48,736
29,59768,885千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
4.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 51 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
28,758千円
未払事業税
1,787千円
賞与引当金
121,625
賞与引当金
121,462
未実現損益
未実現損益
15,323
15,591(たな卸資産)(たな卸資産)関係会社整理損失
欠損金
27,346
20,350
引当金
その他
20,861
その他
21,800
繰延税金資産小計
187,049千円
繰延税金資産小計
207,858千円
貸倒引当金の調整△4,149
貸倒引当金の調整△3,924
未収事業税△12,290
未収事業税△255
繰延税金資産の純額
170,610千円
繰延税金資産の純額
203,677千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却
準備金
前払年金費用その他有価証券評価
差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２

107,382千円
369,923
9,861
8,898
2,348
29,898528,313千円△394,206
134,107千円
587,109千円
11,253
108,694
31,550738,609千円△394,206
344,402千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却
準備金
前払年金費用その他有価証券評価
差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

107,382千円
57,393
8,042
11,647
1,635
13,041
199,143千円△82,265
116,878千円
581,194千円
7,393
113,158
136,421
838,167千円△82,265
755,902千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.50.8算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.3
△0.3
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
3.6
住民税均等割等
4.4
留保金課税
2.6
その他
△0.9
試験研究費等の特別控除△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.7％
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2％― 52 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当社及び連結子会社 は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも 全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております 。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当社及び連結子会社 は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも 全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております 。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度 において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結会計年度 において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 53 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

会社等
の名称

名取小一

(注) １
２

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
北区

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

当社代表取締役
社長兼CEO・COO㈱上野なとりメイホク食品㈱㈱函館なとり名旺商事㈱㈱メイリョウ(被所有）㈱王子エステム― ㈱名旺エステート 直接
7.2％㈲フジミ屋興産
間接
7.2％㈱コーポレートア
ソシエイツ
㈱ＣＴＦ
㈲メイオウ
代表取締役
王子食品産業(協)
代表理事

寮の賃借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

12,150――

取引金額には、消費税等は含まれておりません。
名取小一は平成17年１月24日に死亡したことにより、代表取締役を退任しております。従いまして上記
取引金額は平成16年４月１日から平成17年１月24日までの金額であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借については、近隣相場を勘案のうえ決定しております。
２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

東京都
関連会 王子食品
北区社(当該 産業(協)関連会
社の子
会社を ㈱コーポレ 東京都含む) ートアソシ 北区
エイツ

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容

6,300

教育・情報
の提供
事業資金の
調達・貸付

(所有）
直接
2.7％
兼任 ４名
間接
27.0％

取引の内容
役員の
兼任等

不 動 産の 売 (所有）直接
0.1％
10,000 買 ・ 賃 貸 及 間接
29.6％ 兼任
びその仲介

事業上
の関係
教育事業 資金の借入
借入
利息の支払

不動産
３名 売却

土地売却

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

― 短期借入金

510,000

5,424

―

―

30,710――(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 王子食品産業? の議決権等の所有割合は、中小企業等協同組合法第11条(議決権及び選挙権)第１項により、組合員は各々一個の議決権を有することになっておりますので、当社は37社の内１社、子会社は37
社の内の10社の割合をもって算出しております。
３ ㈱コーポレートアソシエイツは、当社の関連会社王子食品産業? が議決権の96.7％を直接所有している会社であります。
４ ㈱コーポレートアソシエイツとの取引のうち土地売却は、保養所(静岡県伊東市)の土地を売却したものであります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２

不動産売却については、第三者の鑑定価格に基づき決定しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

名取雄一
郎

役員

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

寮の賃借

2,912

―

―

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社代表取締役副社長
メイホク食品㈱㈱函館なとり(被所有)― 名旺商事㈱直接
3.9％
なとり納品代行㈱ 間接
3.9％㈱王子エステム㈲フジミ屋興産
代表取締役

―

―

役員の
近親者 名取治― 当社経理部長

(被所有)
直接
3.2％
間接
3.1％

―

―

寮の賃借

2,912

―

―

役 員 の 相澤ふみ
近親者 江

―

(被所有)
直接
2.1％
間接
1.5％

―

―

寮の賃借

2,912

―

―

当社取締役１名
並びに近親者が100％を直接所 兼任１名 不動産賃借 寮の賃借
有

5,304

―

―

役員及
びその
近親者
が 議 決 ㈲フジミ 東京都
権 の 過 屋興産
北区
半数を
所有し
ている
会社

―

3,000 不動産賃貸(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 名取治及び相澤ふみ江は、当社代表取締役副社長名取雄一郎の兄弟であります。
３ 名取雄一郎、名取治及び相澤ふみ江との取引は、相続により共同所有した寮(東京都北区)の賃借であります。
４ 名取雄一郎、名取治及び相澤ふみ江との取引は平成17年11月に解消しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借については、近隣相場を勘案のうえ決定しております。
２

子会社等

会社等
の名称

住所

王子食品
子会社 産業(協)

東京都
北区

属性

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

教育・情報
の提供
4,150
事業資金の
調達・貸付

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

(所有）
直接
25.0％
兼任 ４名
間接
75.0％

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

510,000

―

―

利息の支払

2,857

―

―

事業上
の関係

借入

(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 王子食品産業? の議決権等の所有割合は、中小企業等協同組合法第11条(議決権及び選挙権)第１項により、組合員は各々一個の議決権を有することになっておりますので、当社は４社の内１社、子会社は４社の内の３社の割合をもって算出しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 55 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

881.30円

１株当たり純資産額

916.49円

１株当たり当期純利益

48.62円

１株当たり当期純利益

38.23円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

42.61円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

34.38円（注）

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

669,494541,664

普通株式に係る当期純利益(千円)

661,794533,964

利益処分による取締役賞与金

7,700

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

7,700

7,700

13,612,360

13,965,819――

新株予約権付社債

1,917,864

1,563,309

普通株式増加数(株)1,917,864

1,563,309

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 56 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

2007年12月７日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債

平成15年
12月９日

1,211,000

994,000

なし

なし

平成19年
12月７日

―

―

1,211,000

994,000

―

―

―

会社名

㈱なとり

合計
(注)

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）752

発行価額の総額（千円）

1,500,000

新株予約権 の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

506,000

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

自2003年12月18日

至

2007年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

994,000―――― 57 ―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,978,000

3,796,000

0.7―

一年以内に返済予定の長期借入金

417,708

193,0911.3―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)

1,131,723

938,632

1.4

平成25年９月25日〜
平成27年10月31日

合計

4,527,431

4,927,723

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における一年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

120,645

117,068

117,068

117,068(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第57期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第58期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金989,509603,660２

受取手形174,196

173,325

３

売掛金

3,892,373

4,169,493

４

商品

71,441

53,912

５

製品

612,264

658,018６

原材料2,689,030

3,086,228

７

仕掛品

665,094

679,902８

前渡金

255,273

114,333９繰延税金資産148,161

114,48410
11305,000

200,000

214,000―

12

関係会社短期貸付金
一年以内に回収予定の関係会社長期貸付金
未収還付法人税等

13

その他

※１

※１

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ―

216,798

245,580

158,496△6,500△6,400

10,255,426

50.3

10,222,255

49.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

減価償却累計額

7,336,854
3,061,051(2) 構築物

4,275,802

減価償却累計額

106,330
860,247(4) 車両運搬具

54,4698,847(5) 工具・器具・備品

255,212

減価償却累計額

102,185309,946※２

46,701

917,714244,181

9,332
484

8,865

466

245,696
153,027

103,775

141,920

3,644,305

3,710,231

918

370,477(7) 建設仮勘定
２

114,098
1,161,895

9,332

減価償却累計額

4,022,847

160,800

1,170,193

減価償却累計額

有形固定資産合計

3,313,389

160,800(3) 機械及び装置(6) 土地7,336,236

8,438,955

41.5

8,536,827

41.1

無形固定資産(1) 借地権

74,97670,073(2) ソフトウェア

25,48529,334(3) その他

27,262

18,641

無形固定資産合計

127,724― 59 ―

0.6

118,0490.6

第57期(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

第58期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

605,648886,735(2) 関係会社株式

469,892

514,592(3) 関係会社出資金

2,350

2,350

(4) 破産更生債権等

17,06813,381(5) 前払年金費用

252,904

264,416(6) その他

233,157

231,007△33,589△30,078

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,547,431

7.6

1,882,404

9.1

固定資産合計

10,114,111

49.7

10,537,281

50.8

資産合計

20,369,537

100.0

20,759,537

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

289,966

479,114

２

買掛金

３
４
５

短期借入金
一年以内に返済予定の
長期借入金
未払金

※１

2,221,751

2,329,512※２

2,048,000

2,777,000※２

300,640

49,600※１

760,338

783,472６

未払法人税等

346,0278,713

７

未払事業所税11,20010,900８

未払消費税等

77,465

―

９

賞与引当金

207,351

205,16710

関係会社整理損失引当金

50,000―11

その他

169,107173,154

流動負債合計Ⅱ

6,481,848

31.8

6,816,634

32.8

固定負債
１

新株予約権付社債

1,211,000

994,000２

長期借入金

49,600―３

繰延税金負債

340,043752,828

４

役員退職慰労引当金

907,178

139,898５

その他

10,054

17,550※２

固定負債合計

2,517,875

12.4

1,904,276

9.2

負債合計

8,999,724

44.2

8,720,911

42.0― 60 ―

第57期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第58期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

自己株式処分差益

1,369,625
1,685,423

1,793,923

1212

資本剰余金合計Ⅲ

6.7

1,685,435

8.3

1,478,125

7.1

1,793,935

8.6

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 固定資産圧縮積立金(2) 固定資産特別償却準備金(3) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

39,78039,780864,038

855,420

20,70816,396

6,660,000

7,120,000

687,374

539,037
8,271,902

40.6

8,570,634

41.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※７44,876

0.2

198,766

1.0

Ⅴ

自己株式

※６

△2,026△0.0△2,835△0.0

資本合計

11,369,813

55.8

12,038,626

58.0

負債資本合計20,369,537

100.0

20,759,537

100.0― 61 ―

② 【損益計算書】

区分

注記
番号

１

製品売上高

※５

２

商品売上高

Ⅰ

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

23,571,984

24,566,432

売上高

Ⅱ

売上原価
１

4,887,435

28,459,419

100.0

4,225,414

28,791,847

100.0

20,369,390

70.7

8,422,457

29.3

7,673,185

26.7

749,271

2.6※６

製品売上原価(1) 製品期首たな卸高(2) 当期製品製造原価※５(3) 当期製品仕入高小計(4) 製品期末たな卸高(5) 他勘定振替高※１

製品売上原価２604,345612,264

15,536,851

16,748,751

17,663

23,61916,158,860

17,384,636

612,264

658,018

48,63076,676

15,497,965

16,649,941

67,732

71,441

4,296,196

3,705,224

4,363,929

3,776,665

71,441

53,912

4,951

3,304

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高※５小計(3) 商品期末たな卸高(4) 他勘定振替高※１

商品売上原価4,287,536

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

19,785,501

69.5

8,673,917

30.5

3,719,448

※2、
5、6

１

運送費

1,098,363

1,120,826

２

販売促進費

1,760,054

1,771,325

３

賃借料

342,091

287,103４

給与手当2,205,981

2,176,581

５

賞与

265,701

246,160

６

賞与引当金繰入額

158,620

153,246７

役員退職慰労引当金
繰入額

29,55843,059８

福利厚生費

474,852472,672９

減価償却費

244,941

204,366

10

その他
営業利益

1,231,743

7,811,909

27.5

862,008

3.0― 62 ―

1,197,841

区分
Ⅳ

注記
番号

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

営業外収益
１

受取利息

4,837

5,509

２

受取配当金

11,474

11,058

３

受取賃貸料

※５

99,094

97,224

４

経営指導料

※５

36,36531,800５

その他

Ⅴ35,540187,3110.7

31,207

176,800

0.6

75,6590.2

850,4123.0

40,2780.1

64,5240.2

826,1652.9

380,5421.4

445,622

1.5

営業外費用
１

支払利息

25,796

17,265

２

社債利息

576

―

３

賃貸原価

54,03956,750

４

その他

1,601

経常利益
Ⅵ

82,013

0.3

967,306

3.4

1,643

特別利益
１

投資有価証券売却益

―

63

２

受取工事補償金―

40,215

３

受取役員保険金558,992Ⅶ

558,992

2.0

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

307

1,159

自主回収関連損失―

54,001

３

関係会社整理損

―

2,609

４

投資有価証券評価損

―

6,754

５

固定資産売却損

110,892

―

６

保険解約損

12,515―７

関係会社株式評価損

2,000

―

８
９

社葬費用
役員退職慰労引当金
繰入額
たな卸資産整理損
関係会社整理損失
引当金繰入額

23,383―84,051―

158,378―1011

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※４※３50,000441,528

1.6

1,084,770

3.8

521,000△34,219―

39,701
486,780

1.7

当期純利益

597,989

2.1

前期繰越利益157,369

163,009

中間配当額

67,98469,594

当期未処分利益

687,374

539,037― 63 ―

340,841

製造原価明細書
第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

66.8

11,594,483

69.1

※１

1,098,474

7.1

1,157,488

6.9※２

4,036,176

26.1

4,023,797

24.0

15,475,170

100.0

16,775,769

100.0

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高

当期製品製造原価

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

10,340,518

当期総製造費用

他勘定振替高(自至※３772,482

665,094

16,247,652

17,440,863

665,094

679,90245,707

12,20915,536,851

16,748,751

(脚注)

１

２

第57期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
原価計算の方法１
当社の原価計算は、実際原価計算を採用しております。
※１ 労務費の中には、賞与引当金繰入額48,731千 ２円が含まれております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
外注加工費
3,131,503千円
賃借料
148,649千円
消耗品費306,830千円
動力燃料費
152,997千円
減価償却費
118,498千円※３ 他勘定振替高の内訳は評価損失及び廃棄損失であります。

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
原価計算の方法
同左
※１
※２

※３

― 64 ―

労務費の中には、賞与引当金繰入額51,920千円が含まれております。
経費の主な内訳は次のとおりです。
外注加工費
3,085,775千円
賃借料
164,342千円
消耗品費
324,371千円
動力燃料費
188,997千円
減価償却費
112,441千円
同左

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

第58期
(株主総会承認日
平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
687,374

固定資産圧縮積立金
取崩額
固定資産特別償却準備金
取崩額

２

第57期
(株主総会承認日
平成17年６月29日)

8,618
4,311

合計
Ⅲ

539,037

8,618
12,9295,624

700,304

14,242553,279

利益処分額
１

配当金

69,59571,033２

取締役賞与金

7,700

7,700

３

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

460,000

次期繰越利益(注) １
２
３

537,295
163,009

300,000

378,733
174,546

平成16年12月６日に67,984千円(１株につき５円00銭)、平成17年12月５日に69,594千円(１株につき５円00銭)の中間配当を実施しております。
固定資産圧縮積立金取崩額及び固定資産特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくもの
であり、税効果会計適用後の金額を計上しております。
配当金は、第57期については自己株式2,771株、第58期については自己株式3,703株の配当金を除いております。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
第57期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

第58期(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 65 ―

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜50年
構築物
７〜35年
機械及び装置
８〜12年
車両運搬具
４年
工具・器具・備品 ３〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については 、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

商品・製品・仕掛品・原材料
同左― 66 ―

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目

第57期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、投資等を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース 取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 67 ―

(自
至
(3)

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「『退職給付に係る会計基準 』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第７号 平成17年３月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は5,819千円増加しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左(会計処理方法の変更)

(自
至

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(自
至

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――(自至第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――(貸借対照表)前期において、独立掲記しておりました「保険積立金」(当期末残高 49,236千円)は、当期において資産の総額の100分の１以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等 の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度 より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上 の表示についての 実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業
会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については 、販売費及び一般管理費に計上しております 。この結果、従来の方
法 に よ っ た場 合 に比 べ 、販 売 費 及び 一 般 管 理 費 が26,642千円増加し、営業利益 、経常利益及び税引前当
期純利益が、それぞれ同額減少しております。

― 68 ―

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

※３
４

第57期
(平成17年３月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関する主な資産・負債は、次のとおり
であります。
売掛金
95,093千円
未収入金
130,582
買掛金
801,131
未払金
205,312
このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
3,925,369千円
土地3,250,095
計7,175,464千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,518,000千円
一年以内に返済予定の
300,640
長期借入金
長期借入金
49,600計
1,868,240千円
授権株式数
普通株式
40,000,000株
発行済株式総数
普通株式
13,921,861株
偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
保証先

金額(千円)
150,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入

５

※６

※７

※２

※３
４

授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式―――――――

40,000,000株
14,210,421株

債務内容

メイホク食品㈱

計

※１

第58期
(平成18年３月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関する主な資産・負債は、次のとおり
であります。
売掛金
66,511千円
未収入金
159,191
買掛金
864,496
未払金
211,387
このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
1,909,748千円
土地2,773,248
計4,682,997千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,737,000千円
一年以内に返済予定の
49,600
長期借入金
計
2,786,600千円

440,000

当座貸越契約及び貸出コミットメント
５
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高 は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,600,000千円
自己株式※６
当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,771
株であります。
配当制限※７
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は44,876千円であります。

― 69 ―

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高 は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,600,000千円
自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,703
株であります。
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は198,766千円であります。

(損益計算書関係)
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
45,417千円(見本費他)
特別損失(たな卸資産
8,164千円
整理損他)※２ 販売費と一般管理費の割合は、次のとおりであり
ます。
販売費
81.3％
一般管理費
18.7
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであり ます。
土地
110,892千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
69千円
構築物
37
工具・器具・備品
201
計
307千円
※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高785,717千円
仕入高3,390,889
加工費2,569,379
販売費及び一般管理費
176,248
受取賃貸料
51,190
経営指導料
36,365※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費369,570千円

※１

※２

※３

※４

※５

※６

― 70 ―

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
63,367千円(見本費他)
特別損失(自主回収関16,613千円
連損失)
販売費と一般管理費の割合は、次のとおりであり
ます。
販売費
82.0％
一般管理費
18.0
―――――――

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
624千円
機械及び装置365
工具・器具・備品
168
計1,159千円
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高693,645千円
仕入高3,697,012
加工費
2,523,784
販売費及び一般管理費
13,131
受取賃貸料
52,220
経営指導料
31,800
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費359,495千円

(リース取引関係)
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

第58期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置766,688388,482378,205

機械及び装置627,090

307,264

319,826

車両運搬具

77,65537,36140,294

車両運搬具

77,65552,53025,125

工具・器具・備品

157,926

94,61663,309

工具・器具・備品

126,060

86,69239,367

1,002,270

520,461

481,809

合計

830,806

446,487384,318

合計
２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内171,784千円
１年内１年超
310,025千円
１年超
合計
481,809千円
合計(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高(注)同左
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
163,373千円(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額
163,373千円(2) 減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

(有価証券関係)
第57期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第58期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 71 ―

141,537千円
242,781千円
384,318千円

149,759千円
149,759千円

(税効果会計関係)項目
１

繰延税金資産及び繰延税
金負債の発生の主な原因
別内訳

(自
至

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
26,679千円
賞与引当金
84,392
関係会社整理損失
20,350
引当金
その他
16,740
繰延税金資産合計
148,161千円―――――――(2) 固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金 369,221千円
貸倒引当金
2,348
投資有価証券評価損
8,898
その他
11,584
繰延税金資産合計
392,053千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 587,109千円
前払年金費用
102,932
固定資産特別償却準11,253
備金
その他有価証券評価
30,800
差額金繰延税金負債合計
732,096千円
繰延税金負債の純額 340,043千円
２

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
試験研究費等の特別控
除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 72 ―

40.7％

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
欠損金
その他

繰延税金資産合計
126,661千円
繰延税金資産の純額 114,484千円
繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債合計(2) 固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他

0.6
△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7
0.1
44.9％

12,176千円
12,176千円

56,938千円
1,635
11,6479,576

繰延税金資産合計
79,798千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 581,194千円
前払年金費用
107,617
固定資産特別償却準7,393
備金
その他有価証券評価
136,421
差額金
繰延税金負債合計
832,626千円
繰延税金負債の純額 752,828千円
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7
2.8

83,503千円
27,346
15,811

住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.9
△0.3
4.8
△0.0
46.1％

(１株当たり情報)

(自
至

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

816.30円

１株当たり純資産額

846.85円

１株当たり当期純利益

43.36円

１株当たり当期純利益

31.36円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.01円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益28.20円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

項目

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

597,989445,622

普通株式に係る当期純利益(千円)590,289

437,922

利益処分による取締役賞与金

7,700

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

7,700

7,700

13,612,360

13,965,819――

新株予約権付社債

1,917,864

1,563,309

普通株式増加数(株)1,917,864

1,563,309

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 73 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱セブン＆アイ・ホールディングス

31,530146,931

㈱菱食

1,000

3,240

㈱ジャパン

5,516

8,660

㈱エコス

1,000

1,001

㈱ファミリーマート

4,322

15,949住友商事㈱23,69839,719㈱ライフコーポレーション

8,863

16,902

㈱ダイエー

86

325

イズミヤ㈱

18,337

19,180イオン㈱10,96031,291㈱西友

33,00010,362

ユニー㈱31,04158,450㈱東武ストア25,804

8,850㈱オリンピック

7,733

7,238

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

165

297,000㈱みずほフィナンシャルグループ

100

100,000

50,00014,600

4

2,040

㈱アークス

5,040

8,190

アルビス㈱

4,590

3,075

ヤマエ久野㈱

3,157

3,472

㈱ヤマナカ

14,657

17,589

0

83

㈱マツヤ

1,000

600

㈱マミーマート

32,26445,008

㈱ベルク

2,200

2,684

3

150

北ケーブルネットワーク㈱900

23,136

東京フットボールクラブ㈱

20

1,000

316,996886,735

東洋埠頭㈱日本電信電話㈱㈱九九プラス

三井生命保険㈱計― 74 ―

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
残高
又は償却
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

7,336,854

6,107

6,725

7,336,236

3,313,389

258,438

4,022,847

構築物

160,800――

160,800

114,098

7,767

46,701

1,170,193

3,335

11,633

1,161,895

917,71464,218244,181

9,332

―

―

9,332

8,865

18

466

255,212

5,364

14,880245,696

103,775

16,302

141,920

3,644,305

65,926―3,710,231――

3,710,231

918

369,559―

370,477――

370,477

12,577,617

450,293

33,239 12,994,671

4,457,844

346,7448,536,827

借地権

―

―

―

70,073――70,073

ソフトウェア―――50,592

21,257

9,479

29,334

その他

―

―

―

18,641――

18,641―――

139,307

21,257

9,479

118,049

12,214

1,712

5,959

7,967

4,390

3,493

3,577

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注) １
２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
王子神谷パークハイツ(東京都北区)
365,989
無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 75 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,369,625

108,500―

1,478,125

普通株式

注１

(株)

(13,921,861)(288,560)(―)(14,210,421)

普通株式

注２

(千円)

1,369,625

108,500―

1,478,125

計(株)(13,921,861)(288,560)(―)(14,210,421)

計

(千円)

1,369,625

108,500―

1,478,125(千円)

1,569,317

108,500―

1,677,817(千円)

116,105――

116,105

(千円)

12

―

―

12

計

(千円)

1,685,435

108,500―

1,793,935

利益準備金

(千円)

39,780――39,780(千円)

864,038―

8,618

855,420(千円)

20,708―4,311

16,396(千円)

6,660,000

460,000―

7,120,000(千円)

7,584,527

460,000

12,9298,031,597

資本準備金
１

株式払込剰余金
注３

資本準備金及び ２ 合併差益
その他
資本剰余金
その他資本剰余金
自己株式処分差益

任意積立金
１
利益準備金及び
２
任意積立金
３

固定資産圧縮積立金
注４
固定資産特別
償却準備金
注４
別途積立金
注４
計

(注) １
２

当期末における自己株式数は、3,703株であります。
資本金の当期増加額は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

３

資本準備金の当期増加額は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

４

任意積立金の当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分に伴う積立及び取崩によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

40,08917,277

4,376

16,511

36,478

賞与引当金207,351

205,167

207,351―

205,167

関係会社整理損失引当金50,000―50,000――

役員退職慰労引当金

907,178

43,059810,340―

139,898(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

― 76 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

18,894

預金の種類
当座預金

291,428

定期預金

293,005

その他

332

ロ

計

584,765

合計

603,660

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱光新星

46,100㈱関口

24,266㈱大塩するめ12,363

セイカ食品㈱11,959㈱とりせん

11,267

その他

67,368
合計

173,325(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月

130,219５月

20,090６月

14,215

７月

8,800
合計

173,325― 77 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱高山

567,996㈱山星屋

319,979

伊藤忠商事㈱219,805㈱菱食

199,022㈱サンエス

180,088

その他

2,682,600
合計

4,169,493(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,892,373

30,521,539

30,244,419

4,169,493(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.8

48.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ニ

商品
品名

金額(千円)

水産加工

47,953

畜肉加工

39

酪農加工

1,585

農産加工

1,608

惣菜他

2,726
合計

ホ

53,912

製品
品名

金額(千円)

水産加工

348,064

畜肉加工

108,833

酪農加工

77,642

農産加工

102,289

惣菜他

21,188
合計

658,018― 78 ―

ヘ

原材料
品名

金額(千円)

水産加工

2,572,223

畜肉加工

99,135

酪農加工

48,562

農産加工

148,481

惣菜他

217,825
合計(注)

3,086,228

惣菜他には、包装材料145,992千円、調味材料57,776千円が含まれております。

ト

仕掛品
品名

金額(千円)

水産加工

423,133

畜肉加工

110,277

酪農加工

39,517

農産加工

100,690

惣菜他

6,283
合計

679,902(b) 負債の部イ

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ナカノフドー建設

175,875

金鶴食品製菓㈱38,473函館運送㈱36,345

阿部幸製菓㈱21,395東京急便㈱20,964

その他

186,059
合計

479,114― 79 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月

171,564

５月

109,659

６月

197,890合計

ロ

479,114

買掛金
相手先金額(千円)

なとり納品代行㈱603,500㈱全珍

260,932

三菱商事㈱218,590

デブロ㈱79,452

日新興業㈱68,148

その他

1,098,888
合計

ハ2,329,512

短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

820,000

農林中央金庫500,000㈱みずほ銀行

467,000

商工組合中央金庫

350,000㈱三井住友銀行

300,000㈱りそな銀行

300,000㈱東京都民銀行

20,000

中央三井信託銀行㈱20,000合計

ニ

2,777,000

一年以内に返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)

商工組合中央金庫

49,600
合計

49,600― 80 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

取扱場所
株主名簿管理人

単元未満株式の買取り

取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

有料

取扱場所
株主名簿管理人

電子公告（注）を採用しております。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主優待制度として、期末時点 に100株以上1,000株未満を所有する株主に対し2,000
株主に対する特典
円相当の自社製品詰合わせを、1,000株以上を所有する株主に対し3,000円相当の自社製品詰合わせを贈呈します。（第58期実績）（注）（電子公告ホームページアドレス http://www.natori.co.jp/koukoku/index.html）（決算公告ホームページアドレス http://www.natori.co.jp/kessan/index.html）
公告掲載方法― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第57期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)平成17年６月30日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度 第58期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)平成17年12月22日関東財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

?

二

?

当監査法人 は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社なとり の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち 、連結貸借対照表、連結損益計算書 、連結剰余金計算書、連結キャッシュ ・フロー 計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当 と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人 に連結財務諸表 に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその 適用方法並びに経営者によって行われた 見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表 の表示を検討することを 含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表 が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、株式会社なとり 及び連結子会社 の平成17年３月31日現在の財政状態並 びに同日をもって終了する連結会計年度 の経営成績及びキャッシュ・フロー の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又 は業務執行社員 との間には、公認会計士法 の規定により記載すべき 利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

?

二

?

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを 含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成ための 基本となる 重要な事項の4(3)(ニ)に記載のとおり、当連結会計年度より会社は「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」
を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員杉田

業務執行社員 公認会計士

海

藤

丈

純

?

二

?

当監査法人 は、証券取 引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社なとり の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、
すなわち 、貸借対照表、損益計算書 、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者 にあり、当監査法人 の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当 と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人 に財務諸表 に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている 。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及 びその 適用方法並びに経営者によって行われた 見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを 含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又 は業務執行社員 との間には、公認会計士法 の規定により記載すべき 利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員杉田

業務執行社員 公認会計士

海

藤

丈

純

?

二

?

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５８期事業年度 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及 びその適用方法並 びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを 含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の4(4)に記載のとおり、当事業年度より会社は「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」
及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、当営業年度から固定資産 の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

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ファイル名:000_2_hyo4_0551600101806.doc

更新日時:2005/12/21 11:43

印刷日時:06/06/29 6:24

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