新型コロナウイルス感染拡大防止のための
広島県の対処方針「広島積極ガード宣言」～ あなたの「早期受診」がみんなを守る！ ～令和２年１１月３０日改正
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針「広島積極ガード宣言」 ～ あなたの「早期受診」がみんなを守る！ ～令和２年５月１５日制定（令和２年５月２２日一部改正）（令和２年５月２６日一部改正）（令和２年５月２９日一部改正）（令和２年６月１８日一部改正）（令和２年７月 ９日一部改正）（令和２年７月３１日一部改正）（令和２年８月３１日一部改正）（令和２年９月１５日一部改正）（ 令和２年１１月３０日一部改正）
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部

令和２年５月１５日制定（令和２年９月１５日一部改正）の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（広島積極ガード宣言）を次のとおり見直し，これに基づき，引き続き，感染の予防及び感染の拡大防止を図る。
１ 基本的事項（１）新型コロナウイルス感染症の発生状況○ 全国で緊急事態が解除（５月２５日）されて以降，本県では，７月と９月に感染者数が増加する
傾向が見られたが感染状況は一定程度に収まり，一時見られたクラスターの散発的な発生兆候は収束した。
○ 一方，全国の発生状況を見ると，季節性インフルエンザの流行期となる本格的な冬場を迎えた地
域や首都圏や関西圏で，クラスターが連鎖的に発生するなど，これまでにない急速な感染者の増加がみられる。また，学生寮や外国人コミュニティなどクラスターの発生が多様化している。
○ 本県でも１１月に入って新規陽性者数は増加傾向にあり，直近７日間の１０万人当たり新規陽性者数は３.１３人（１１月２９日現在）と，これまで確認された比較的大きな感染の直前に見られた傾向を示している。
（２）本県の取組の状況○ 感染の拡大を最小限に抑えながら，社会・経済活動を継続することを基本とし，「広島積極ガード宣言」（７月２１日）のもと，県民，事業者，行政が連携して，感染拡大防止対策に取り組んでいる。
○ 医療提供体制については，感染者を受け入れる入院病床や軽症者等に係る宿泊療養施設の確保，ＰＣＲ検査など検査能力の増強と相談・受診体制整備などに取り組んでおり，重症者数や療養者数に応じて，効率的・弾力的に対応していくこととしている。
○ 感染が発生した場合の積極的疫学調査については，より広範な調査により感染者の早期発見と早期対応を図るほか，クラスター発生時には，臨時の検査センターの設置や保健師等の派遣による保健所支援を実施している。
○

感染防止対策の緩和・強化にあたっては，ステージのどの段階に該当するかを「見える化」

した基準，ステージⅢに移行しないよう対策を講じる目安となる「警戒基準値」の設定により，地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら，適時・適切に判断することとしている。
（別紙１「感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応」）〇 このため，感染状況に関する情報分析センターによる各種分析やデータサイトによる迅速かつ適切な情報発信に努めている。
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（３）今後の対処に関する方針○ 専門家からは，・ 現在の流行地域における感染状況は，これまでにないスピードで急激な拡がりを見せており，県内も再び感染者数の増加傾向が見られることから，予断を許さず，十分な警戒を行っていく必
要がある。
・ 県は改めて県民，事業者への基本的な感染防止策の徹底と警戒強化の呼びかけ，３市を含めた県全体の感染状況の傾向分析を含め，わかりやすいメッセージの発信を行っていく必要がある。
・ 特に，これまでの対策に加え，湿度の保持，こまめな換気の徹底，インフルエンザワクチン接種の推奨，急増している 40～60 歳代の壮年層への早めの受診勧奨を呼び掛けること。
・ 医療機関，社会福祉施設への感染を早期に探知し，検査の徹底等積極的な対策を講じること。
との提言がなされている。
○

本県においては，こうした状況を踏まえ，「警戒基準値」を注視し，極力，行動制限を行うことなく，県民が日常の生活を続けられる状態を保ちながら，感染予防及び感染の拡大防止に努めることを基本とするが，以下の事項について取組を強化していくこととする。
・感染拡大を防止するために，徹底して早期に新規感染者を捕捉して，クラスターの芽となる個別感染を囲い込み，感染の連鎖を遮断する。

・

そのため，身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備し，県民に体調不良時にはすぐ受診することを繰り返し呼び掛けるとともに，感染者の積極的疫学調査で幅広に検査を行う。

・早期の新規感染者の捕捉が遅れてクラスターが発生した場合に備え，対応する保健所等の支援体制を構築する。
・

県民や事業者の基本的な感染対策，業種別ガイドライン遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」や十分な換気など「寒冷な場面における感染対策」などの確実な実践について情報発信する。

・上記に掲げる事項も含め，県民や事業者との迅速かつ適切な情報発信を行う。
○

疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は，別紙１「感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応」により，再度，制限を強化し，まん延防止に取り組む。
○

また，国において新たな対処方針等が示された場合は，必要に応じて見直しを行う。

（４）他地域への移動，イベント等の開催について〇

国の対処方針においては，「新しい生活様式」の定着等を前提として，一定の移行期間を設け，外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ，段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされている。
〇

他の地域の感染状況などに鑑み，６月１９日から他の都道府県への移動の自粛を解除しているが，移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控え，とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むことを要請している。
○

イベント等の開催については，国の方針を参考に，現在の開催制限を継続することとする。

○

本県や全国の感染状況，イベント等の開催による感染の発生状況等から，感染拡大の恐れがある場合には，他地域への移動，イベント等の開催について，警戒強化の呼び掛け又はより強い要請を行う。

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２

県民，事業者，行政が連携して取り組む重要事項：「広島積極ガード」
外出の自粛や休業の要請などの行動制限は，感染拡大防止の効果は非常に大きいが，一方で，社会的・経済的に大きな副作用を伴う。このため，行動制限を行う事態になる前に，県民，事業者，行政が，まさに一丸となって，感染拡大を最小限に抑えることが重要である。
行政は，徹底して早期に新規感染者を捕捉し，入院治療などの措置につなげ感染の連鎖を遮断していくこと，県民及び事業者は，基本に立ち返った感染予防策の徹底に取り組んでいく。

（１）迅速かつ適切な情報発信○「新型コロナウイルス感染症データサイト」により，新型コロナウイルス感染症に関する，
感染状況，医療提供体制の状況及び地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価等を随時情報発信し，県民が正確な情報を迅速に得て，現状やリスクを正しく理解できる環境を整える。

○

在留外国人等に対して，関係団体と連携して多言語・やさしい日本語での情報発信やＳＮＳ等も活用した情報提供を行うとともに，大学生等に対して，感染リスクを高める行動（会食や飲み会等）への注意を徹底し，リスクが高まる「５つの場面」等を改めて周知・啓発する。
○

また，年末年始を含めた季節の行事等についても注意を促す。

（２）「広島コロナお知らせＱＲ」のなどのデジタル技術の積極的な活用
施設などに掲示されているＱＲコードをスマートフォンなどで利用の都度読み取り，メールア
ドレスを登録した施設利用者に対して，感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に，感染者と接触した可能性があることを伝え，円滑にＰＣＲ検査を受けられるようにする。
○

事業者は，県民が安心・信頼して飲食店等の利用やイベントへ参加できるよう「広島コロナ

お知らせＱＲ」を積極的に導入し，読み込みを促進する。
○

県民は，感染者と接触した可能性があることを速やかに知ることができ，また，お知らせを受けた場合，連絡先を探す負担がなく，ＰＣＲ検査の申込みや受診ができることから，「広島コ
ロナお知らせＱＲ」を積極的に利用する。
○

行政は，感染者の早期発見，ＰＣＲ検査の円滑な案内，積極的疫学調査の効率的な実施につなげるため，飲食店を中心に普及を図るとともに，「マスク，消毒，ＱＲ」の呼びかけなどにより，飲食店等の利用者に積極的な登録を働き掛ける。併せて，国の接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の導入を促進する。
（３）「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」等の推進
県民が安心して店舗を利用できるように，店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝える「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の増加を図るとともに，店舗ごとの自主的な取組に委ねるだけでなく，感染症対策の取組状況を確認していく。
○

行政は，関係団体と連携し，事業者に対して，感染防止のための業種別ガイドラインなどの周知や「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の普及を進めるとともに，飲食店などを訪問し，感染症対策の取組状況を確認していく。
3○

飲食関連事業者などは，ガイドラインなどに基づき，各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を講じるとともに，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言するほか，適宜，ガイドラインの見直しを行う。
○

一定水準以上の感染予防に取り組んでいる飲食店では，「広島積極ガード店」に登録する。

○

県民は，飲食店などを利用する際には，感染防止策に積極的に取り組む「新型コロナウイル

ス感染症対策取組宣言店」，「広島積極ガード店」を利用する。
（４）医療機関及び高齢者施設等でのＰＣＲ検査の徹底
感染防止対策を徹底するとともに，発熱等の症状の有無に関わらす積極的，定期的なＰＣＲ検査を実施できる体制を整えることで，施設の安全性を確保する。
○

医療機関は，検査機器の導入などにより，感染リスクの高い医療従事者を中心に検査を実施する。
○

介護施設等の福祉施設は，重症化しやすい高齢者等，施設の従事者などを中心に検査を実施する。
（５）インフルエンザ流行期に備えた新たな相談・受診体制
冬場を迎え，新型コロナウイルス感染症かどうか区別がつきにくい場合であっても，発熱等の症状，倦怠感などがあれば，しばらく様子を見ることなく，直ちに，身近な診療所などで受診して，検査を受けられるようにする。
○ 県民は，「風邪かな？」と思ったら，かかりつけ医か「積極ガードダイヤル（受診・相談センター）」に相談することで，「診療・検査医療機関」の早期受診と「受診控え」による健康上のリスクが高まることを回避できる。
○

相談先の医療機関で対応できない場合は，診療・検査ができる他の医療機関を紹介するほか，相談する医療機関に迷う場合には，積極ガードダイヤル（受診・相談センター）が案内する。

○

行政は，県民への周知を図るとともに，検体の円滑な集荷搬送や検体数の増加に対応できる検査体制の構築に取り組む。

（６）感染拡大の防止と積極的疫学調査の徹底○

感染拡大を防止するためには，上記（４），（５）の取組を通じて，徹底して早期に新規感染者を捕捉し，感染の連鎖を遮断する。感染者の積極的疫学調査においても，できるだけ広範囲に検査を実施することが感染の連鎖を遮断するためには必要である。

○

そのため，保健所設置市と情報共有を行い，積極的疫学調査で感染者の探索や潜在的な感染者の囲い込みを行う。

○

また，早期の新規感染者の捕捉が遅れて，クラスターが発生した場合に備えて，対応する保健所等の支援体制を構築するとともに，感染者等への誹謗中傷や差別の防止を繰り返し呼びかけ，感染者等が調査に協力することに抵抗を感じない環境づくりを促進する。

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【積極的疫学調査の徹底】・ 感染者と発症前１４日間など一定期間に同一空間に居た者を「接触者」として，また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を「濃厚接触者等」として「症状の有無を問わず検査対象とする」など，広範な調査を行い感染者の早期発見を推進する。
・ 居場所が切り替わる場面である休憩室や喫煙室での感染が疑われる事例が確認されていることから，職場においては感染者と接触可能性のある従業員は幅広く検査の対象とする。飲食店において従業員が感染していた場合は，勤務時間帯の従業員や来店者は検査の対象とする。
・ 広島コロナお知らせＱＲの通知メールを受け取った方には，積極的に検査を行う。
・ 公表に関して，陽性と判明した後，速やかに，年齢，居住地，症状，入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより，個人情報を守秘することで，聞き取り調査の精度を上げつつ，調整に要する時間を短縮し，積極的疫学調査の効果を上げる。
・ また，集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は，個別に詳細を公表し，また，感染拡大防止のために必要がある場合には，施設名等を含め積極的に公表を行うとともに，発生が続いている時期においては，定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表する。

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県民に対する要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項）【基本的な感染防止の徹底】
ア よく食べ・よく眠り・よく運動（体を動かす）など，健康を維持すること。また，インフルエンザワクチンなどの予防接種や各種健診，その他，必要な通院は躊躇しないこと。
イ 「３つの密」の徹底的な回避，体調管理，マスク着用，手洗い・咳エチケット，人と人との距離確保等を徹底し，十分な換気や適度な保湿を行うこと。
ウ

在宅勤務，時差出勤，自転車・徒歩通勤などにより，通勤時の人との接触を減らすこと。

エ 発熱等の症状がある場合は，外出を控え，かかりつけ医や積極ガードダイヤル（受診・相談センター）に連絡し，身近な診療所などで受診すること。また，イベントへの参加や他の都道府県への移動を行わないこと。
【積極ガードによる感染防止】
オ

会食などで飲食店などを利用する場合は，「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感

染症対策取組宣言店」などの店舗を利用すること。
カ 「広島コロナお知らせＱＲ」を積極的な利用や接触確認アプリのインストールなど，デジタル技術を積極的に活用すること。
キ これまで国内でクラスターが発生している施設において，５－（２）に基づく感染防止対策が実施されていない場合は，施設の利用を控えること。
ク 飲食店などにおいて大声で話したり，カラオケ，イベント，スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えること。
ケ 参加者及びその連絡先が把握できない状態での大人数での会食や飲み会は避け，飲酒を伴う会食は「少人数・短時間で」，「なるべく普段一緒にいる人と」，「深酒・はしご酒などは控
え，適度な酒量で」行うこと。
コ 感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこにあるのかについて考え，注意力の低
下や気の緩みなどによる感染リスクに注意すること。
【他地域への移動，イベント等に係る感染防止】
サ 移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
また，都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域及び直近７日間の１０万人当たり新規陽性者数が１５人以上となっている地域への往来については，改めてその必要性を十分に検討し，慎重に判断すること。
シ 屋内外を問わず，密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。
【積極的疫学調査への協力】
ス 感染例が発生した場合には，まん延を防止する観点から，保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
【誹謗中傷・差別の禁止】
セ 感染者・医療福祉関係者やその家族などを，絶対に誹謗・中傷・差別しないこと。
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事業者に対する要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項）【基本的な感染防止の徹底】
ア「３つの密」の回避，発熱者等の事業所等への入場防止や，飛沫感染・接触感染防止等，人との距離の確保など，各職場にあった感染症防止対策を徹底すること。

イ 飲食関連事業者などにおいては，ガイドラインなどに基づき，各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を徹底すること。
ウ Ｗｅｂ会議，テレワークの積極的な活用など出勤者数の削減に取り組むこと。また，出勤した場合にも，座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。
エ 出勤する従業員に対して，時差出勤，自転車・徒歩等による出勤を促すこと。
オ 従業員が体調不良を訴えた場合，休暇の取得と速やかな医療機関への受診を促すこと。
【積極ガードによる感染防止】
カ 飲食関連事業者などにおいては，感染予防対策を徹底した「広島積極ガード店」，「新型コ
ロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言すること。
キ 「広島コロナお知らせＱＲ」や接触確認アプリなどのデジタル技術を積極的に導入すること。特に飲食店においては，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードを設置して利用者の登録を促すこと。
ク

従業員に対し，会食などで飲食店などを利用する場合は，「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用するよう促すこと。また，飲食店などにおいて大声で話したり，カラオケ，イベント，スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えるよう促すこと。

ケ 店舗や職場など，感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこにあるのかについて
考え，業種別ガイドラインを確実に実践するとともに，十分な換気や適度な保湿を行うこと。
【他地域への移動，イベント等に係る感染防止】
コ 移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
また，都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域及び直近７日間の１０万人当たり新規陽性者数が１５人以上となっている地域への往来については，改めてその必要性を十分に検討し，慎重に判断すること。
サ 別紙２「イベントの開催条件」に該当するものを除き，屋内外を問わず，大勢の者が参集し，密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。
【積極的疫学調査への協力】
シ 感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）」（令和２年７月２８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に沿って，クラスターなど感染者が発生し，感染経路の追跡が困難な場合は，感染拡大防止の観点から店舗名を公表する。また，業種別ガイドラインによる感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは，その旨を公表して感染防止策の徹底を促す。
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施設の使用制限及び催物の開催停止の協力要請（法第２４条第９項）（１）イベントの開催条件
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの遵守や「感染防止対策」を講じる
ことを前提に，参加人数（人数上限，収容率要件）を目安として，イベント等を開催することができる。なお，今後の感染状況等により，取扱を見直すことがあり得るので留意すること。
イベント等の人数上限，類型ごとの収容率要件などは，「別紙２」のとおりであるが，全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には，所定のチェックリストにより，県に事前相談すること。
また，当該イベントにおいてクラスターが確認された場合には，防止対策の実施状況について報告を求める。
（２）施設の使用条件
施設の使用にあたっては，県民が安心して利用できるよう，「新しい働き方様式」の活用と，業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策を徹底すること。
なお，次表の施設については，これまで国内でクラスターが発生するなどのリスクの高さに鑑み，「新しい働き方様式」の活用と，業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え，引き続き，次の取組への協力を要請する。
①

感染症患者が発生した場合に備え，施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。

②

施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には，保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

③

感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して，利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
区分
運動，遊技施設
遊 興 施 設 等

対象施設
スポーツクラブなどの運動施設
キャバレー，ナイトクラブ，スナック，バー，ダーツバー，パブ 等
カラオケボックス・カラオケ喫茶，ライブハウス
風俗等に関する営業（３）食事提供施設
食事提供施設の状況は多様であり，一律の対策をあてはめることは困難であることから，次の取組への協力を要請する。
①

専門家の意見を得ながら科学的知見に基づいて開発した「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート（飲食店版）」を活用して，店舗ごとの実情にあった対策を選択・策定し，速やかに実行すること。策定した対策は定期的に見直していくことが望ましい。

②「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の取組を活用して，自主的な感染予防対策を見える化し，利用者の安心感の向上に努めること。

③「広島コロナお知らせＱＲ」を積極的に活用して，施設にＱＲコードを掲示し，利用者への登録を呼び掛けることで，利用者の安心・信頼感の向上に努めること。

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施行期日
令和２年１２月１日から施行する。
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別紙１

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別紙２
イベントの開催条件
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に，次の参加人数をめやすとして，イベントを開催することができる。
ア

参加人数
次の人数上限及び収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とする。

（ア）人数上限
ａ 収容定員が設定されている場合
５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか多い方を上限とする。
（この場合，収容定員が１０，０００人以下の場合は５，０００人となり，収容定員が１０，０００人を超える場合は収容定員の５０％となる。）
ｂ 収容定員が設定されていない場合
次の「収容率要件」ａ，ｂにおける「収容定員が設定されていない場合」の例による。
（イ）収容率要件
ａ 大声での歓声，声援などが想定されない場合
収容率の上限を１００％とする。具体例は次のとおりである。
（ａ）参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
収容定員までの参加人数とする。
（ｂ）参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・収容定員が設定されている場合は，収容定員までの参加人数とする。

・収容定員が設定されていない場合は，密集・密接が発生しない程度の間隔（最低限，人と人とが接触しない程度の間隔）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない
場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声，声援などが想定されないイベントの例】
音楽

クラシック音楽，歌劇，合唱，ジャズ，吹奏楽，民族音楽，歌謡曲などのコンサート

演劇等

現代演劇，児童演劇，人形劇，ミュージカル，読み聞かせ，手話パフォーマンスなど

舞踊

バレエ，現代舞踊，民族舞踊など

伝統芸能

雅楽，能楽，文楽・人形浄瑠璃，歌舞伎，組踊，邦舞など

芸能・演芸

講談，落語，浪曲，漫談，漫才，奇術など

講演・式典

各種講演会，説明会，ワークショップ，各種教室，行政主催イベントなど

展示会

各種展示会，商談会，各種ショー

ｂ 大声での歓声，声援などが想定される場合
収容率は，次の具体例のとおりとする。
（ａ）参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合異なるグループ又は個人間では，座席を一席は空けることとしつつ，同一グループ（５人以内に限る。
）内では座席などの間隔を設けなくてもよい。この場合，参加人数
は，収容定員の５０％を超えることもありうる。
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（ｂ）参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・収容定員が設定されている場合は，収容定員の５０％までの参加人数とする。

・収容定員が設定されていない場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない
場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声，声援などが想定されるイベントの例】
音楽

ロックコンサート，ポップコンサートなど

スポーツイベント

サッカー，野球，大相撲など

公営競技

競馬，競輪，競艇，オートレースなど

公演

キャラクターショーなど

ライブハウス・ナイトクラブ

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント

イ 感染防止対策（ア）消毒の徹底等
出入口，トイレなどでの手指消毒，施設内のこまめな消毒，手洗いの奨励など（イ）マスク常時着用の担保
マスク着用状況を確認し，マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など（ウ）飲食の制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前
後の食事等による感染防止の徹底など（エ）有症状者の出演，入場などを確実に防止
検温を実施し，発熱などの症状がある場合は，イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは，出演・練習を控えるなど（オ）参加者の把握
事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握，接触確認アプリや「広島コロナお知らせ
ＱＲ」の積極的活用，ＱＲコードを入口に掲示すること等具体的な促進措置の導入など（カ）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにする。スポーツイベントなど
では，鳴り物の使用を禁止し，個別に注意・対応できるようにするなど（キ）３密の回避
こまめな換気，入退場や休憩時間のロビー・トイレなどでの密集回避（時間差入退場，人員の配置，導線の確保など），休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底，入場口・トイレ・売店などでの密集が回避できない場合は，その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など（ク）演者と観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者，選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに，接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱な
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どを行う場合には，舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）など（ケ）交通機関，イベント後の打ち上げなどにおける３密の回避
イベント前後の公共交通機関，飲食店などでの密集を回避するため，交通機関，飲食店などの分散利用について注意喚起など（コ）ガイドラインを遵守する旨の公表
業種別ガイドラインに従った取組を行う旨をＨＰ等で公表するなど
ウ

飲食の取扱いについて飲食を伴うイベントについては，ア（イ）収容率要件のａ「大声での歓声，声援などが想定されない場合」には該当しないものとして取り扱うが，必要な感染防止対策に加え，以下の条件がすべて担保される場合に限り，イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声，声援などが想定されない場合」として取り扱う。
（ア）食事時以外のマスク着用厳守
入場時の確認，必要に応じたマスクの配布・販売，イベント前の周知，イベント中の適切な監視体制の構築など（イ）会話が想定される場合の飲食禁止発声が想定される場面，会話があり得る場面での飲食禁止の徹底など（ウ）十分な換気
二酸化炭素濃度 1000ppm 以下かつ測定機器等で当該基準の順守が確認できること，機械換気設備による換気量が３０㎥/時/人以上に設定されており実際に確保されていることなど（野外の場合は確認を要しない）（エ）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など（オ）食事時間の短縮
食事時間短縮のための措置を講じるよう努めることなど
エ 祭りなどの行事の開催について
祭り，花火大会，野外フェスティバルなどについては，全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては，中止を含めて慎重に検討・判断する。
イベントを開催する場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし，当該間隔の維持が困難な場合は，開催について慎重に判断する。
具体的には，次の条件を満たす場合「十分な人と人との間隔を設ける」ことができるものとみなす。
（ア）身体的距離の確保
移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等），区画あたりの人数制限，ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保など（イ）密集の回避
定点カメラ等による混雑状況のモニタリングと発信を行う，誘導人員の配置，時差・分散
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措置を講じた入退場の実施など（ウ）飲食制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前
後の食事等による感染防止の徹底など（エ）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにするなど（オ）イベント前後の行動管理
イベント前後の感染防止の注意喚起，予約システム等の活用による分散利用の促進など（カ）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など
オ 事前相談全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には，そのイベントの開催要件等について県に事前相談すること。

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別紙３

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別紙４