兵庫県公立大学法人教職員等の子育て支援に関する規程
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 育児休業（第３条－第 14 条）
第３章 育児短時間勤務（第 15 条－第 20 条）
第４章 育児部分休業（第 21 条－第 25 条）
第５章 育児部分休暇（第 26 条）
第６章 不利益取り扱いの禁止（第 27 条）
第７章 雑則（第 28 条）
附則
第１章 総

則

（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程(平成 25 年法人規程第 25 号。以下
「教職員就業規程」という。)第 36 条及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。)に基づき、兵庫県公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する教職員(教職員就業規程
第３条第１項及び第２項に規定する教職員をいう。以下同じ。)及び非正規の被用者(教職員就業規程第３条第３項に規定する非正規の教職員をいう。以下同じ。)（教職員及び非正規の被用者を合わせて「教職員等」という。)の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条

育児休業等に関し、この規程に定めのない事項については、育児・介護休業法その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
第２章 育児休業（教職員の育児休業）
第３条

教職員は、当該教職員の子（育児・介護休業法第２条第１号に規定する子をいう。

以下同じ。)を養育するために、法人に申し出ることにより、当該子が３歳に達する日まで
育児休業をすることができる。ただし、教職員は、当該子について、既に２回の育児休業（第３条の３に規定する出生時育児休業を除く。）をしたことがあるときは、特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。
２ 前項の特別の事情は、次の各号に掲げるいずれかの事情とする。
（１）育児休業をしている教職員が、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条第１項の規定による休業(以下「産前の休業」という。)若しくは同条第２項の規定による休業(以下「産後の休業」という。)又は当該育児休業に係る子以外の子について育児休業(以下「新たな育児休業」という。)を開始したことにより育児休業が終了した後、産前の休業若しくは産後の休業又は新たな育児休業に係る子が次のいずれかに該当することとなったとき。
ア

死亡したとき。

イ

養子縁組等により当該教職員と同居しないこととなったとき。

ウ

民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 1 項
第 3 号の規定による措置が解除されたとき。
（２）育児休業をしている教職員が、兵庫県公立大学法人教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(平成 25 年法人規程第 42 号。以下「教職員勤務時間等規程」という。)
第 21 条第１項に規定する介護休暇（非正規の被用者が教職員の例により介護休暇を認められる場合における当該休暇を含む。以下同じ。）を開始したことにより育児休業が終了した後、当該介護休暇に係る要介護者が死亡し、又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該教職員との親族関係が消滅したとき。
（３）育児休業をしている教職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業が終了した後、当該休職又は停職の期間が終了したとき。
（４）育児休業をしている教職員が当該教職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業が終了した後、当該教職員が当該子を養育することができる状態に回復したとき。
（５）育児休業に係る子の親である配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が死亡したとき。
（６）前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
（７）婚姻の解消その他の事情により第５号に規定する配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき。
（８）育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
（９）育児休業に係る子について、児童福祉法第 39 条第 1 項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77号）第 2 条第 6 項に規定する認定こども園又は児童福祉法第 24 条第 2 項に規定する
家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（10）前各号のほか、育児休業に係る子を当該子の親に代わって養育する者が一時的に当該子を養育することができなくなった等、法人がやむを得ないと認める理由により当該子について再度の育児休業をしなければその養育に支障が生じることとなったとき。
（11）期間を定めて雇用される教職員であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日（第７条第１項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日）とする育児休業をしている者が、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業をしようとするとき。
（非正規の被用者の育児休業）
第３条の２

非正規の被用者にあっては、当該子の養育の事情に応じ、法人に申し出ること

により、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日まで育児休業をすることができる。
（１）次号から第４号までに掲げる場合以外の場合

非正規の被用者の養育する子の１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（２）非正規の被用者の配偶者が当該非正規の被用者の養育する子の１歳到達日以前のいず
れかの日において当該子を養育するために育児・介護休業法その他の法律の規定による育児休業（以下「一般育児休業」という。）をしている場合において当該非正規の被用者が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該一般育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子の１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生した日以後当該非正規の被用者が産前の休業又は産後の休業をした日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）（３）１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非正規の被用者が育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（期間を定めて雇用される非正規の被用者が当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業する場合であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日（第７条第１項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日）とする育児休業をしている者が、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業をしようとするときは、次のア及びイに掲げる場合のいずれも該当するとき） 当該子の１歳６箇月到達日
ア

当該子について、当該非正規の被用者が当該子の１歳到達日（当該非正規の被用者が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非正規の被用者の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする一般育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において一般育児休業をしている場合
イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合
ウ

当該子について、当該非正規の被用者が当該子の１歳到達日（当該非正規の被用者が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は非正規の被用者の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当して一般育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該一般育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して一般育児休業をする場合にあっては、当該一般育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
エ

当該子について、当該非正規の被用者が当該子の１歳到達日（当該非正規の被用者が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（４）１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非正規の被用者が育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当する場合（期間を定めて雇用される非正規の被用者が当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業する場合であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日（第７条第１項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休
業終了予定日とされた日）とする育児休業をしている者が、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始
予定日とする育児休業をしようとするときは、次のア及びイに掲げる場合のいずれも該当するとき） 当該子の２歳に達する日
ア

当該子について、非正規の被用者が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非正規の被用者の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において一般育児休業をしている場合
イ

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合
ウ

当該子について、当該非正規の被用者が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該

非正規の被用者の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当
して一般育児休業をする場合にあっては、当該一般育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
エ

当該子について、当該非正規の被用者が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの号に該当して育児休業をしたことがない場合
２ 前項第３号イに規定する特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合（２）常態として１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育している当該子の親である配
偶者であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡したとき。
イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったとき。
ウ 当該子と同居しないこととなったとき。

エ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しないとき。
３

前項の規定は第１項第４号イに規定する特に必要と認められる場合に準用する。この場

合において、前項中「１歳到達日」とあるのは「１歳６箇月到達日」と、「１歳から１歳６箇月」とあるのは「１歳６箇月から２歳」とする。
４

第１項第３号及び第４号の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、非正規の被用者は子が１歳から１歳６箇月に達するまでの間（第４号の場合は子が１歳６箇月から２歳に達するまでの間）で必要な日数について育児休業をすることができる。
（１）育児休業をしている非正規の被用者が、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条第１項の規定による休業(以下「産前の休業」という。)若しくは同条第２項の規定による休業(以下「産後の休業」という。)又は当該育児休業に係る子以外の子について育児休
業(以下「新たな育児休業」という。)を開始したことにより育児休業が終了した後、産前の休業若しくは産後の休業又は新たな育児休業に係る子が次のいずれかに該当することとなったとき。
ア

死亡したとき。

イ

養子縁組等により当該教職員等と同居しないこととなったとき。

ウ

民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 1 項
第 3 号の規定による措置が解除されたとき。
（２）育児休業をしている非正規の被用者が、兵庫県公立大学法人教職員の勤務時間、休日
及び休暇に関する規程(平成 25 年法人規程第 42 号。以下「教職員勤務時間等規程」という。)第 21 条第１項に規定する介護休暇（非正規の被用者が教職員の例により介護休暇を認められる場合における当該休暇を含む。以下同じ。）を開始したことにより育児休業が終了した後、当該介護休暇に係る要介護者が死亡し、又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該教職員等との親族関係が消滅したとき。
５

第１項第１号に規定する育児休業の申出は、非正規の被用者が第３条第２項各号に相当

該当する場合又は非正規の被用者が労働契約を更新するにあたり引き続き休業を希望する
場合を除き一子につき２回までとし、第１項第３号及び第４号に規定する育児休業の申出は、前項に掲げる場合及び非正規の被用者が労働契約を更新するにあたり引き続き休業を希望する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（出生時育児休業）
第３条の３

育児のために休業することを希望する教職員等であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、法人に申し出ることにより４週間以内の期間の出生時育児休業をすることができる。
２

出生時育児休業をすることを希望する教職員等は、原則として、出生時育児休業を開始

しようとする日の２週間前までに、当該申出を行うものとする。
なお、出生時育児休業中の期間を定めて雇用される教職員等が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休

業開始予定日として、再度の申出を行うものとする。
３

第１項に基づく申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合

は、２回分まとめて申出なければならない。
（育児休業をすることができない教職員等）
第４条

第３条第１項、第３条の２第１項及び第３条の３第１項の規定にかかわらず、次の各号(第３号及び第４号については、育児・介護休業法第６条第１項の規定に基づく協定の定めがある場合に限る。)のいずれかに該当する教職員等は、育児休業をすることができな
い。
（１）日々雇用される非正規の被用者（２）期間を定めて雇用される教職員等のうち、その養育する子が１歳６箇月（第３条の２
第１項第４号の育児休業の場合は２歳）に達する日（当該子の出生の日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内に育児休業をしようとする場合にあっては、当該期間の末日から６月を経過するまでの日）までに、その労働契約（労働契約が更新される場
合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかな者（３）週の所定勤務日数が２日以下又は１年間の所定勤務日数が 120 日以下の非正規の被用者（４）育児休業の申出があった日から起算して１年以内に雇用関係が終了することが明らかな教職員等
２ 前項の規定は、期間を定めて雇用される者が第３条第２項第 11 号及び第３条の２第１項第３号に規定する育児休業申出をする場合には、これを適用しない。
（育児休業の申出等）
第５条

教職員等は、第３条第１項、第３条の２第１項及び第３条の３第１項に規定する申出をする場合は、育児休業申出書(別紙様式第１号)により、その期間中は育児休業をする
こととする一の期間について、その初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして、育児休業開始予定日の１月（第３条の２第１項第３号及び第４号並びに第３条の３（出生時育児休業）の規定による申出にあっては２週間）前までに当該申出を行うものとする。この場合において、第３条の２第１項第３号の規定による申出にあっては当該申出に係る子の１歳に達する日の翌日を、同項第４号の規定による申出にあっては当該申出に係る子の１歳６箇月に達する日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。ただし、第３条の２第１項第３号の規定による申出において教職員等の配偶者が育児休業を当該子の１歳に達する日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を育児休業開始予定日とすることができ、同項第４号の規定による申出において教職員等の配偶者が育児休業を当該子の１
歳６月に達する日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を育児休業開始予定日とすることができる。
２

法人は、前項の申出があった場合において、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１月（第３条の２第１項第３号及び第４号の規定による申出にあっては２週間）を経過する日(以下「１月等経過日」という。)前の日であるときは、当該育児休業開始予定日とされた日から当該１月等経過日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
３

前項の規定にかかわらず、法人は、第１項の申出があった日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合にあっては、第１項の申出に係る育児休業開始予定日とされた日から当該申出の日の翌日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を
当該育児休業開始予定日として指定することができる。
（１）出産予定日前に子が出生したこと。
（２）育児休業に係る子の親である配偶者の死亡（３）前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業に係る子を養育することが困難になったこと。
（４）第２号に規定する配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったこと。
（５）育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
（６）育児休業に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
４

法人は、第１項の申出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした教職員等に対して証明書類の提出を求めることができる。
５ 第２項の規定は、期間を定めて雇用される者が第３条第１項第 11 号に規定する育児休業
申し出をする場合には、これを適用しない。
（育児休業開始予定日の変更）
第６条

育児休業の申出をした教職員等について、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日(前条第２項又は第３項の規定による法人の指定があった場合にあっては、当該法人の指定した日。以下この項において同じ。)の前日までに前条第３項に規定される事由が生じた場合には、当該教職員等は、法人に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を１回に限り育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
２

前項の規定による変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日前の日であるときは、法人は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間を経過する日(当該１週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日とされた日(前条第２項又は第３項の規定による法人の指定があった場合にあっては、当該法人の指定した日。以下この項において同じ。)後の日であるとき
は、変更前の育児休業開始予定日とされた日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
３ 前条第４項の規定は、第１項の変更の申出について準用する。
（育児休業終了予定日の変更）
第７条

育児休業の申出をした教職員等は、第５条第１項の申出に準じ、当該申出に係る育児休業終了予定日を育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
２

前項の規定による育児休業終了予定日とされた日の変更は、特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３ 前項の特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と同居しないこととなったこと、育児休業に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の法人がやむを得ないと認める理由により当該育児休業に係る子について再度の育児休業終了予定日の変更をしなければその養育に支障が生じることとなったこととする。
４ 第５条第４項の規定は、育児休業終了予定日とされた日(第１項の規定により育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日)の変
更の申出について準用する。
（育児休業の申出の撤回等）
第８条 育児休業の申出をした教職員等は、育児休業開始予定日とされた日(第５条第２項若しくは第３項又は第６条第２項の規定による法人の指定があった場合にあっては当該法人の指定した日、同条第１項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあっては
当該変更後の育児休業開始予定日とされた日。次条において同じ。)の前日までに法人に申し出ることにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

前項により育児休業の申出を２回（第３条の２第１項第３号及び第４号の規定による申出は１回）撤回した場合、当該申出に係る子については、次の各号に掲げるいずれかの事
情がある場合を除き、育児休業の申出をすることができない。
（１）当該申出に係る子の親である配偶者の死亡（２）前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
（３）婚姻の解消その他の事情により第１号に規定する配偶者が当該申出に係る子と同居しないこととなったこと。
（４）当該申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
（５）当該申出に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
３

育児休業の申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該申出はされなかったものとみなす。この場合において、教職員等は遅滞なく、当該事由が生じた旨を法人に届け出なければならない。
（１）当該申出に係る子の死亡（２）当該申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消（３）当該申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした
教職員等と当該子とが同居しないこととなったこと。
（４）当該申出をした教職員等が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる状態になったこと。
（育児休業期間）
第９条 育児休業の申出をした教職員等が、育児休業をすることができる期間(以下「育児休業期間」という。)は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日(第７条第１項の規定により変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日)までの間とする。
（育児休業期間の終了）
第 10 条 育児休業期間は、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、前条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第５号及び第６号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
（１）育児休業に係る子の死亡（２）育児休業に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消（３）育児休業に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした
教職員等と当該子とが同居しないこととなったこと。
（４）民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
（５）育児休業をしている教職員等が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる状態になったこと。
（６）育児休業をしている教職員等が、産前の休業若しくは産後の休業又は新たな育児休業を開始し、又は介護休暇を開始したこと。
（７）育児休業をしている教職員等が休職又は停職の処分を受けたこと。
（８）育児休業をしている教職員等が、育児休業に係る子を託児するなどして常態的に当該子の日常生活上の世話に専念しないこととなったこと。
２ 育児休業をしている教職員等は、育児休業期間が終了するときは、育児休業変更（終了）
届(別紙様式第２号)により、遅滞なくその旨を法人に届け出なければならない。
３ 第５条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児休業をしている教職員等の身分）
第 11 条 育児休業をしている教職員等は、教職員等としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（育児休業をしている教職員の給与）
第 12 条 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 兵庫県公立大学法人教職員給与規程(平成 25 年法人規程第 46 号。
以下「教職員給与規程」という。)第 32 条第１項に規定する基準日に育児休業をしている教職員のうち、当該基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある教職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 教職員給与規程第 35 条第１項に規定する基準日に育児休業をしている教職員のうち、当該基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある教職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

（育児休業をした教職員の職務復帰後における号給の調整）
第 13 条 育児休業をした教職員が職務に復帰した場合において、他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(教職員給与規程第９条第１項に規定する日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児休業をした教職員の退職手当の取扱い）
第 14 条 兵庫県公立大学法人教職員退職手当規程(平成 25 年法人規程第 45 号。以下「教職員退職手当規程」という。)第 14 条第１項及び第 16 条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、これらの規定による現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２

育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての教職員退職手当規程第 16 条第４項の規定の適用については、同項中「月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「月数の３分の１に相当する月数」とする。

第３章 育児短時間勤務（育児短時間勤務）
第 15 条 教職員は、法人の承認を受けて、当該教職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、教職員の区分に応じて次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該教職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。
（１）次号に掲げる教職員以外の教職員 次に掲げるいずれかの勤務の形態
ア 日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、週休日以外の日において１日につき 10 分の１勤務時間(当該教職員の１週間当たりの通常の勤務時間(以下「週間勤務時間」という。)に 10 分の１を乗じて得た時間に端数処理(５分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下同じ。)を行って得た時間をいう。以下同じ。)勤務すること。
イ 日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき８分の１勤務時間(週間勤務時間に８分の１を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。)勤務すること。
ウ

日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき５分の１勤務時間(週間勤務時間に５分の１を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。以下同じ。)勤務すること。
エ

日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日のうち、２日については１日につき５分の１勤務時間、１日については１日につき 10 分の１勤務時間勤務すること。
（２）教職員勤務時間等規程第８条第１項の規定の適用を受ける教職員 次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き 12 日を超えず、かつ、１回の勤務が 16 時間を超えないものに限る。)
ア ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤
務時間が 19 時間 25 分、19 時間 35 分、23 時間 15 分又は 24 時間 35 分となるように勤務すること。
イ ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が 19 時間 25 分、19 時間 35 分、23 時間 15 分又は 24 時間 35 分となるように勤務すること。
ウ その他法人が別に定める勤務の形態（育児短時間勤務の承認請求手続）
第 16 条 教職員は、前条第１項に規定する承認の請求をする場合は、育児短時間勤務承認請
求書(別紙様式第３号)により、育児短時間勤務をしようとする期間(１月以上１年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、育児短時間勤務を始めようとする日の１月前までに当該請求を行うものとする。
２

育児短時間勤務により養育しようする子について、既に育児短時間勤務をしたことがある教職員については、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、再度育児短時間勤務の承認を請求することができない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの事情がある場合はこの限りでない。
（１）育児短時間勤務をしている教職員が、産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第 18 条第２項第２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子又は同号に規定する承認に係る子が第３条第２項第１号アからウまでのいずれかに該当することとなったこと。
（２）育児短時間勤務をしている教職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
（３）育児短時間勤務をしている教職員が当該教職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該教職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
（４）育児短時間勤務の承認が、第 18 条第２項第３号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
（５）配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と同居しないこととなったこと、
育児短時間勤務に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について
育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
３

法人は、第１項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした教職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

４ 第５条第４項の規定は、育児短時間勤務の承認請求について準用する。
（育児短時間勤務の期間の延長）
第 17 条 育児短時間勤務をしている教職員は、法人に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。
２

前条第１項、第３項及び第４項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。
（育児短時間勤務の承認の失効等）
第 18 条 育児短時間勤務の承認は、当該育児短時間勤務をしている教職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該教職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児短時間勤務に係る子が死亡し、若しくは当該教職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
２

法人は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めるときは、当該育児短時間勤務の承認を取り消すものとする。
（１）育児短時間勤務をしている教職員が当該育児短時間勤務に係る子を養育しなくなったこと。
（２）育児短時間勤務をしている教職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（３）育児短時間勤務をしている教職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
３

育児短時間勤務をしている教職員は、育児短時間勤務の失効又は取消事由が生じた場合には、育児短時間勤務変更届(別紙様式第４号)により、遅滞なくその旨を法人に届け出なければならない。
４ 第５条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児短時間勤務教職員の給与の特例）
第 19 条育児短時間勤務の承認を受けた教職員(以下「育児短時間勤務教職員」という。)

及び育児短時間勤務教職員であったものの給与については、教職員勤務時間等規程第３条
第２項の規定により定められたその者の勤務時間又は他の教職員との均衡を考慮して定めることとし、これらの教職員についての教職員給与規程の規定の適用については、必要な読替えを別に定める。
（育児短時間勤務をした教職員の退職手当の取扱い）
第 20 条 教職員退職手当規程第 14 条第１項及び第 16 条第４項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、これらの規定による現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
２

育児短時間勤務をした期間についての教職員退職手当規程第 16 条第４項の規定の適用については、同項中「月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「月数の３分の１に相当する月数」とする。

３

育児短時間勤務の期間中の教職員退職手当規程の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
第４章 育児部分休業（育児部分休業）
第 21 条 教職員等は、当該教職員等の小学校就学の始期(非正規の被用者にあっては、３歳)に達するまでの子を養育するために、法人に申し出ることにより、１日の勤務時間の一部(２時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下「育児部分休業」という。)ができる。
２ 育児部分休業は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として行うものとする。
３

公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する施行細則第35条第１項第８号に掲げる特別休暇（以下「育児時間」という。）又は教職員勤務時間等規程第21条の２第１項に規定する介護時間（以下「介護時間」という。）の承認を受けて勤務しない教職員の育児部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
４

非正規の被用者に対する育児部分休業の承認については、１日につき、育児部分休業の承認を受けようとする日の正規の勤務時間から５時間45分を減じた時間（以下この項において「上限時間」という。）を超えない範囲内で（当該非正規の被用者が育児時間又は介護時間に相当する休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、上限時間を超えない範
囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護時間に相当する休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（育児部分休業をすることができない教職員等）
第 22 条 前条第１項の規定にかかわらず、次の各号(第４号及び第５号については、育児・介護休業法第 23 条第１項の規定に基づく協定の定めがある場合に限る。)のいずれかに該当する教職員等は、育児部分休業をすることができない。
（１）育児短時間勤務をしている教職員（２）日々雇用される非正規の被用者（３）１日の所定勤務時間が６時間以下の非正規の被用者（４）週の所定勤務日数が２日以下又は１年間の所定勤務日数が 120 日以下の非正規の被用者（育児部分休業の申出等）
第 23 条 教職員等は、第 21 条第１項に規定する申出をする場合は、育児部分休業申出書(別紙様式第５号)により、育児部分休業が必要な期間について、あらかじめ包括的に、育児部
分休業を始めようとする日の１月前までに当該申出を行うものとする。
２

育児部分休業をしている教職員等は、育児部分休業変更簿(別紙様式第６号)により、法人に対し、特定の日について育児部分休業の取り消し又は時間の変更を請求することができる。
３

法人は、前項の規定による請求があった場合において、特定の日に業務の運営に支障が生じると認めるときは、当該特定の日について当該請求の承認を行わないことができる。
４ 第５条第４項の規定は、育児部分休業の申出について準用する。
（育児部分休業の終了）
第 24 条 育児部分休業をすることができる期間は、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、前条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第５号及び第６号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
（１）育児部分休業に係る子の死亡（２）育児部分休業に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消（３）育児部分休業に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児部分休業の申出をした教職員等と当該子とが同居しないこととなったこと。
（４）育児部分休業をしている教職員等が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児部分休業出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる状態になったこと。
（５）育児部分休業をしている教職員等が、産前の休業若しくは産後の休業又は新たな育児休業を開始し、又は介護休暇を開始したこと。
（６）育児部分休業をしている教職員等が休職又は停職の処分を受けたこと。
２

育児部分休業をしている教職員等は、前項各号に掲げる事情が生じた場合には、育児部

分休業変更届(別紙様式第７号)により、遅滞なくその旨を法人に届け出なければならない。
３ 第５条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児部分休業をしている教職員等の給与）
第 25 条 育児部分休業により勤務しない場合には、時間給により給与を支給される教職員等にあっては、その勤務しない時間は給与を支給しないものとし、その他の教職員等にあっては、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額する。
第５章 育児部分休暇（育児部分休暇）第 26 条 育児部分休暇は、教職員のうち、次の各号に掲げる教職員以外の教職員が、児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を利用する当該教職員の子で別に定めるものを養育するため、１日の勤務時間の一部(正規の勤務時間の終わりにおいて、２時間（育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間のうち１時間を超える時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
（１）育児短時間勤務をしている教職員（２）育児部分休業をしている教職員

２ 育児部分休暇の期間は、１回につき１年の期間内において必要と認められる期間とする。
３ 育児部分休暇については、勤務しない期間につき、教職員給与規程第 37 条に規定する勤務時間１時間当たりの給与を減額する。
４ 育児部分休暇に係る単位その他必要な事項は、別に定める。
第６章 不利益取扱いの禁止（育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止）
第 27 条 教職員等は、育児休業等を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
第７章 雑

則

（補則）
第 28 条 この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日において、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第 110 号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年兵庫県条例第 43 号)に基づき、育児休業等の承認を受け、当該育児休業等の期間の末日がこの規程の施行日以後である教職員については、特別の発令がない限り、この規程により育児休業等を行っている
教職員とみなす。
附 則
この規程は、平成 29 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行の日の前日において、育児休業等の承認を受け、当該育児休業等の期間

の末日がこの規程の施行日以後である教職員等については、特別の発令がない限り、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年 11 月１日から施行する。

別紙様式第１号(第５条関係)

育 児 休 業 申 出 書
私は、下記のとおり子を養育するため、育児休業を申し出ます。
兵庫県

所 属 名

職

名

職員ｺｰﾄﾞ

氏

名

年

月

日提出

公立大学法人理事長

様

氏申出にかかる子

名

続 柄 等
生年月日

年

月

日生

□

育児休業

□

育児休業開始予定日の変更□

育児休業終了予定日の変更□

３度目以降の育児休業□

再度の育児休業終了予定日の変更

申出の内容（再度の育児休業又は再度の育児休業終了予定日の変更が必要な特別な事情を記入）

申 出 期 間

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

既に育児休業

年

月

日から

年

月

日まで

をした期間

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

備

（注）1

考

この申出書には、申出に係る子の氏名、申出者との続柄及び生年月日を証明する書類（住民票記載
事項証明書、医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等のいずれか）を添付すること。
2 子の出生前に申出する場合は「申出期間」の欄は出産予定日以後の期間とし、「申出に係る子」の欄の記入及び証明書類の添付は、出生後速やかに行うこと。
3 備考の欄には、(ア)申出に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合、その氏名、申出者との続柄及び生年月日、(イ)申出に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）申出に係る子以外の子について現に育児休業をしている場合においては、その旨並びに当該育児休業に係る子の氏名及び休業期間等について記入する。
4 該当する□にはレ印を記入すること。

別紙様式第２号(第 10 条関係)

育 児 休 業 変 更 （ 終 了 ） 届
育児休業について変更が生じた
私は、下記のとおり、ので届け出ます。
育 児 休 業 が 終 了 す る

兵庫県

所 属 名

職

名

職員ｺｰﾄﾞ

氏

名

年

月

月

日まで

日提出

公立大学法人理事長

様申出をしている休業期間

年

月

日から

年

□ 産前の休業又は産後の休業を開始した。
□ 休職又は停職の処分を受けた。
□ 育児休業に係る子が死亡した。
□ 育児休業に係る子と離縁した。
□ 休業に係る子との養子縁組が取り消された。
□ 休業に係る子についての民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を
除く）。
届出の事由

□ 休業に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除された。
□ 育児休業に係る子を養育しなくなった。
□

同居しなくなった

□

その他（

□

教職員の負傷・疾病）□ 育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を開始した。
□ 介護休暇を開始した。
□ 休業の期間が終了する。
□ その他（届出事由の発生(予定)日

備

年

月

）
日

考

（注）該当する□にはレ印を記入すること。

別紙様式第３号(第 16 条関係)

育 児 短 時 間 勤 務 承 認 請 求 書
私は、下記のとおり子を養育するため、育児短時間勤務の承認を請求します。
兵庫県

所 属 名

職

名

職員ｺｰﾄﾞ

氏

名

年

月

日提出

公立大学法人理事長

様

氏
請求にかかる子

名

教職員等との続柄
等

生年月日

年

月

日生

□

育児短時間勤務の請求□ 育児短時間勤務の延長の請求□

再度の育児短時間勤務の請求（再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入）

請求の内容

請 求 期 間

年
週

勤務の形態

時間

月

日から

年

月

日まで

□第１号ア

□第１号イ

□第１号ウ

□第１号エ

□第２号ア

□第２号イ

□第２号ウ

の勤務の形態）分勤務（育児休業等規程第 15 条

月（

：

～

：

）

火（

：

～

：

）

水（

：

～

：

）

木（

：

～

：

）

金（

：

～

：

）

既に育児短時間

年

月

日から

年

月

日まで

勤務をした期間

年

月

日から

年

月

日まで

勤務の日
及び時間帯

備

（注）1

考

この請求書（育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。
）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄
及び生年月日を証明する書類（住民票記載事項証明書、医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健
康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等のいずれか）を添付すること。
2 子の出生前に請求する場合は、「請求期間」の欄は出生予定日以後の期間とし、「請求に係る子」の欄の記入
及び証明書類の添付は、出生後速やかに行うこと。
3 「勤務の日及び時間帯」の欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「備考」の欄に必要な事項を記載すること。
4 「備考」の欄には、(ア)請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄
及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。

別紙様式第４号(第 18 条関係)

育 児 短 時 間 勤 務 変 更 届
私は、下記のとおり育児短時間勤務について変更が生じたので届け出ます。
兵庫県

所 属 名

職

名

職員ｺｰﾄﾞ

氏

名

年

月

日提出

月

日まで

公立大学法人理事長

様

承認を受けている期間

年

月

日から

年

□ 産前の休業を始めた、又は出産した。
□ 休職又は停職の処分を受けた。
□ 育児短時間勤務に係る子が死亡した。
□ 育児短時間勤務に係る子と離縁した（養子縁組の取消しを含む）。
□ 育児短時間勤務に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□ 育児短時間勤務に係る子についての民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した（特別養子縁組の成立の審判が確定届出の事由した場合を除く）。
□ 育児短時間勤務に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27条第１項第３号の規定による措置が解除された。
□ 育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった。
□ 同居しなくなった□ その他（□ 教職員等の負傷・疾病）□ 育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を申請する。
□ 承認を受けている内容と異なる内容の育児短時間勤務を申請する。
□ その他（届出事由の発生(予定)日

備

年

月

）
日

考

（注）該当する□にはレ印を記入すること。

別紙様式第５号(第 23 条関係)

育 児 部 分 休 業 申 出 書
私は、下記のとおり子を養育するため、育児部分休業を申し出ます。
兵庫県

所 属 名

職

名

職員ｺｰﾄﾞ

氏

名

年

月

日提出

公立大学法人
理事長

様

氏
申出に

名

教職員等との続柄等

かかる子

生年月日

年

月

期

日生
間

時

□ 毎日

申出期間

時

分～

時

分

時

分～

時

分

年

月

日から

□ その他（

年月日まで［参考］□育児時間(特別休暇)

時

分～

時

分

□介護時間

時

分～

時

分

時

分～

時

分

時

分～

時

分

及び時間

）

間

□ 毎日
年

月

日から

□ その他（

）

年

月

日まで

［参考］□育児時間(特別休暇)

時

分～

時

分

□介護時間

時

分～

時

分

申出理由
（注）1

この申出書には、申出に係る子の氏名、申出者との続柄及び生年月日を証明する書類（住民票記載事項証明書、医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所
等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等のいずれか）を添付すること。
2 申出理由の欄には子の養育状況、託児の態様、通勤の状況等部分休業を必要とする理由を記入すること。
3 該当する□にはレ印を記入すること。

※承認権者記入欄
受 理 年 月 日
上記のとおり
年
職名

年

月

日

□ 承認する。 □ 承認しない。
月

日
氏名

決裁欄

別紙様式第６号(第 23 条関係)

育 児 部 分 休 業 変 更 簿
氏
変
決

裁

欄

更

名

時

間

休

年月日
承認を取り消す時間

承認を行う時間

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

時

分から

時

分から

時

分まで

時

分まで

（注）休業時間数の欄には、変更後、部分休業をすることとなる時間数を記入する。

業

時間数
時間

分

時間

分

時間

分

時間

分

時間

分

時間

分

別紙様式第７号(第 24 条関係)

育 児 部 分 休 業 変 更 届
私は、下記のとおり育児部分休業の終了事由が生じたので届け出ます。
兵庫県

所 属 名

職

名

職員ｺｰﾄﾞ

氏

名

年

月

日提出

公立大学法人
理事長

様

申出期間

年

月

日から

年

月

日まで

□ 産前の休業又は産後の休業を開始した。
□ 休職又は停職の処分を受けた。
□ 育児部分休業に係る子が死亡した。
□ 育児部分休業に係る子と離縁した（養子縁組の取消しを含む）。
□ 育児部分休業に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□ 育児部分休業に係る子についての民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した（特別養子縁組の成立の審判が確定し届出の事由た場合を除く）。
□ 育児部分休業に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条
第１項第３号の規定による措置が解除された。
□ 育児部分休業に係る子を養育しなくなった。
□

同居しなくなった

□

その他（

□

教職員の負傷・疾病）□ 育児部分休業に係る子以外の子に係る育児休業を開始した。
□ 介護休暇を開始した。
□ その他（届出事由の年発生(予定)日

備

）
月

日

考

（注）該当する□にはレ印を記入すること。

※承認権者記入欄
受 理 年 月 日年

月日

決 定 年 月 日

年月日

上記のとおり年月日終了させる。

決裁欄