栗田工業株式会社

2023年度SRミーティング資料（証券コード：6370）

2024年2月-3月

目次Ⅰ

クリタグループの概要

p1-3

Ⅱ

サステナビリティへの取り組み

p 4 -22

Ⅲ

中期経営計画 PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）

p23-27

Ⅳ

コーポレートガバナンスに関する取り組み

p28-38

Ⅰ クリタグループの概要

会社概要と株主構成
会社概要

株主構成（上位10名）（2023年9月30日現在）◼ 会社名： 栗田工業株式会社◼ 代表者： 代表執行役社長 江尻裕彦

◼ 創立

： 1949年7月13日◼ 所在地： 東京都中野区中野4丁目10番1号 中野セントラルパークイースト

◼ 決算期

順位

株主名

所有株数

所有比率

1

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

16,170,800

13.91％： 3月31日

2

日本生命保険（相）5,979,883

5.14％◼ 上場証券取引所 ： 東京証券取引所プライム市場

3（株）日本カストディ銀行（信託口）

5,924,209

5.09％

4

栗田工業（株）

3,547,182

3.05％

5

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー
505234

2,171,229

1.86％

6

（株）三菱UFJ銀行

2,056,131

1.76％

7

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505253

1,702,492

1.46％

8

クリアストリーム バンキング エスエー

1,506,507

1.29％

9

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1,499,708

1.29％

10

（株）りそな銀行

1,417,323

1.21％

◼ 資本金

： 134億5,075万円◼ 発行済株式総数 ： 116,200,694株◼ 株主総数： 21,805名（2023年9月30日現在）

所有者別保有比率 （2023年9月30日現在）
自己株式 3.05％

個人 8.50％
金融機関 30.79％

外国人 53.36％

証券会社 1.34％※（株）日本カストディ銀行（信託口）には、当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する
株式報酬制度の信託分220,809株を含んでいます。

その他国内法人 2.93％
1企業理念と理念体系"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者⚫ 現場を深く知る ⚫ 知を磨き、繋ぐ ⚫ 期待を超える ⚫ 誠実であり続ける2

共通価値創造の新しいステージへ「水に関する知」を駆使し、お客様の課題への対応を通じて社会価値を提供してきた基盤をもとに、社会価値を起点に新たな事業や市場を開拓していくステージへ

電子産業分野へ参入

超純水供給事業を開始「Kurita Innovation Hub」を開設

土壌浄化事業を開始

排水の100%回収・再利用を実現

プロセス薬品へ事業拡大
精密洗浄事業を展開

水処理薬品事業により創業

価値創造の新ステージ

これまで
MVP-22

PSV-27
サステナビリティを経営戦略の中核へ

3

Ⅱ サステナビリティへの取り組み

クリタグループのマテリアリティ
サステナビリティを経営戦略の中核へ据えて、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を抽出
経済価値

社会価値

高収益性
の実現

持続可能な
社会の実現

サステナビリティ
課題の抽出

サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響

テーマ

マテリアリティ

共通価値

企業ビジョンの実現

SDGsへの貢献

水資源の問題解決
共通価値
テーマ

脱炭素社会実現への貢献
循環型経済社会構築への貢献
革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
戦略的な人材育成と活用

クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで
社会・環境に与える影響

基礎テーマ

高い品質と安全性の製品・サービスの提供
人権を尊重した事業活動
公正な事業活動
4中期経営計画 PSV-27とマテリアリティ
普遍的なクリタの目指す姿

中期経営計画 PSV-27「水の新たな価値」

財務指標*¹

独創的で価値の高いソリューションの創出・提供

売上高

16％

ROE

12％以上

ROIC

10%以上

電子

事業拡大

サービス事業の多様化と深化

一般

CSVビジネスの拡大

企業理念
2030年の目指す姿

CSVビジネスによる節水貢献量

4,500億円

売上高事業利益率

主要な非財務指標*¹

企業ビジョン

300百万㎥

GHG削減貢献量

1,500千t

資源化貢献量・資源投入削減量

300%増*²

企業価値向上
共通価値の創造

財務戦略

気候変動問題等への取り組み

社会価値の創造

競争優位性の確立
顧客価値を起点とした
トランスフォーメーションの実現
デジタル戦略

デジタル人材知財戦略

生産戦略

社会価値を起点とした
イノベーションの創出
イノベーション戦略

開発人材

知財人材

人材戦略
大切にする価値観
各マテリアリティの「共通価値テーマ」に紐づく指標および目標が設定されている活動• 人権を尊重した事業活動• 公正な事業活動
各マテリアリティの「基礎テーマ」に紐づく指標および目標が設定されている活動

経済価値の創造マテリアリティ
共通価値テーマ⚫ 水資源の問題解決⚫ 脱炭素社会実現への貢献⚫ 循環型経済社会構築への貢献
基礎テーマ⚫ 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及⚫ 戦略的な人材育成と活用⚫ 高い品質と安全性の製品・サービスの提供⚫ 人権を尊重した事業活動⚫ 公正な事業活動

コーポレートガバナンス*¹ 2028年3月期達成目標*² 2023年3月期比5サステナビリティ推進体制とPDCA
指標・目標の達成に向けた活動所管部署の取り組みをサステナビリティ推進委員会が統括・推進
諮問

取締役会
報告

答申

監督

経営会議
付議・報告

決定・指示

サステナビリティ推進委員会◼ 委員長 ： サステナビリティ推進本部長◼ 委員： 各本部・事業部から選任◼ 事務局 ： ESG統括部長、インテグリティマネジメント部長
報告

クリタグループのマテリアリティ

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
諮
問
会
議

共通価値テーマ
1. 水資源の問題解決
2. 脱炭素社会実現への貢献
3. 循環型経済社会構築への貢献

活
動
計
画

統括・推進

共通価値テーマに紐づく
10の指標・目標

基礎テーマ
4. 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
5. 戦略的な人材育成と活用
6. 高い品質と安全性の製品・サービスの提供
7. 人権を尊重した事業活動
8. 公正な事業活動

基礎テーマに紐づく
14の指標・目標

検
証
・
改
善

各種委員会
活動所管部署＊国際的なイニシアティブ
活動

栗田工業の各本部・事業部

グループ会社実績

情報開示

ステークホルダー
エンゲージメント＊マテリアリティの取り組みを推進する責任部署であり、指標ごとに設置する。
6

事業特性を発揮した社会との共通価値の創造
水と環境に関する分野で社会や産業の課題解決を図ってきた創業以来の事業特性を発揮し、社会との共通価値を創造
水資源の問題解決
コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口
CSVビジネスによる節水貢献量

共
通
価
値
テ
ー
マ

5流域・600百万人
300百万㎥

GHG排出量・節水貢献量比の削減割合（2023年3月期比)50％

取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比)(超純水供給事業を除く)

20％

水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数

前年度以上

CSVビジネス＊拡大

自社内環境改善

脱炭素社会実現への貢献
Scope1+2の削減割合（2020年3月期比）

73％

Scope3の削減割合（2020年3月期比）

22%

CSVビジネスによるGHG削減貢献量

国際的なイニシアティブ
への参画

1,500千t

社外とのエンゲージメント

循環型経済社会構築への貢献
CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合（2023年3月期比)
自社廃棄物のリサイクル化率

クリタグループの
企業価値の向上

300％
前年度以上

＊ 従来に比べ節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデル

7

CSVビジネスの選定
節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に関して、以下の要件を満たす製品、技術、ビ
ジネスモデルをCSVビジネスに選定 (2023年12月時点 : 全82種類)

CSVビジネスの選定要件

従来技術や競合技術に比べて効果が大きい
またはSDGsのターゲットに貢献++

クリタグループのScope3削減に貢献

既存技術の新市場適用、もしくは新規技術8水資源の問題解決（共通価値テーマの取り組み①）
主要な取り組み共通価値創造ビジネスによる貢献

マテリアリティ指標（PSV-27）⚫ 排水回収など水利用の効率改善に資する装置・薬品・サービスを通じた水資源の有効活用⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在の節水貢献モデル:22モデル）

コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口
CSVビジネスによる節水貢献量

5流域・600百万人
300百万㎥

モデル例▶ 再生水供給サービス： 運転管理不要のサービスで上水に代わる再生水を上水道代よりも安く供給▶ 節水型ボイラ処理薬剤 ： ボイラ水の塩類濃度を上げない薬剤処理により、高濃縮運転を実現し、ボイ
ラ水の入れ替えに必要な給・排水を削減

社会貢献活動⚫ Water Resilience Coalitionへの参画▶ 米国コロラド川流域およびブラジルのPCJ流域において、水資源の問題解決に向けたキャンペーン「Impact Together」を開始▶ 企業・団体の水資源保全活動をサポートするThe CEO Water Mandateの無料オンラインプラット
フォーム「Water Action Hub」の開発と普及を支援▶ Net Positive Water Impact（WRCが提唱する、水資源保全活動において企業が目指すべき状
態）の概念整理とガイダンス作成に貢献

GHG排出量・節水貢献量比の削減割
合（2023年3月期比)50％

取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比)（超純水供給事業を除く）

20％

水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数

前年度以上

経済価値の推計（2024年3月期の目標）
CSVビジネス売上

約200億円*
450億円* 共通価値テーマ3項目に重複して貢献するビジネスモデルがあるため、経済価値の合計は、450億円を超える。

9

脱炭素社会実現への貢献（共通価値テーマの取り組み②）
主要な取り組みビジネスによる貢献

共通価値創造マテリアリティ指標（PSV-27）⚫ 水を利用する設備において、高い省エネルギー効果を発揮する装置・薬品・サービスを幅広く提供し、GHG排出量の削減にも貢献⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在のGHG排出削減に貢献するモデル:55モデル）

2031年3月期

Scope1+2の削減割合（2020年3月期比）

73％

モデル例

： 高透水性を有する膜の適用により、給水ポンプ動力を低減

SBTiが示す指標に沿い、Net-Zeroに向けた取り組みを推進
Scope 1

⚫ ガソリン車から電気自動車への段階的な置き換え⚫ 燃料を再エネ電力に置き換え

Scope 2

⚫ 事業拠点で使用する電力の再エネ化⚫ 電力由来でないScope２の削減施策

Scope 3

⚫ CSVビジネス推進によるScope３削減/提供する製品・サービスの在り方や事業の変容⚫ 外部環境の変化（お客様の再エネへのシフト）• Scope1+2
100％削減• Scope3
30％削減▶ Kurita Dropwise Technology ： 蒸気用熱交換器の熱伝導効率改善による省エネ実現（滴状凝縮技術）▶ 極々超低圧RO膜

中長期目標
2050年
Net-Zero

Scope3の削減割合（2020年3月期比）

22%

CSVビジネスによるGHG
削減貢献量

1,500千t

2051年3月期• Scope1+2+3
100％削減経済価値の推計（2024年3月期の目標）
CSVビジネス売上

約240億円*
450億円* 共通価値テーマ3項目に重複して貢献するビジネスモデルがあるため、経済価値の合計は、450億円を超える。

10循環型経済社会構築への貢献（共通価値テーマの取り組み③）
主要な取り組み共通価値創造ビジネスによる貢献

マテリアリティ指標（PSV-27）⚫ 水処理で発生する廃棄物の削減や新たな資源として再生する技術など、水で培った技術と豊富な知見を活かし、資源の有効活用を促進⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在の資源化貢献量・資源投入削減に貢献するモデル:30モデル）

CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合（2023年3月期比)

300%

モデル例

▶ 使用済み紙おむつリサイクルシステム ： 使用済み紙おむつを再生プラスチックなどに再資源化▶ フッ素資源の再利用ビジネス： 半導体産業で排出されるフッ酸排水からフッ化カルシウムを回収し、人工蛍石を生成・流通

グループ内活動による貢献⚫ 事業活動に伴って発生する廃棄物量（有害廃棄物を含む）を削減するとともに、発生したものは可能な限り有価物化・リサイクル化を推進中▶ 廃棄物処理方法の見直しによる廃棄物削減や再資源化▶ 原材料容器の見直しや再利用等による廃棄物削減

自社廃棄物のリサイクル化率

前年度以上

経済価値の推計（2024年3月期の目標）
CSVビジネス売上

約160億円*

450億円* 共通価値テーマ3項目に重複して貢献するビジネスモデルがあるため、経済価値の合計は、450億円を超える。

11

共通価値の創造に向けた経営基盤の拡充
共通価値の創造を支える基盤を確固たるものとすべく、基礎テーマにも推進指標を設定
革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
革新領域への投資割合30％

革新領域のテーマ件数割合30％

革新領域に関するステークホルダーエンゲージメント件数⚫ イノベーション戦略（知的財産戦略含む）⚫ デジタル戦略⚫ 生産戦略

前年度以上

戦略的な人材育成と活用
エンゲージメントスコア（a：全業種平均を上回る会社の割合 / b：調査した会社全体でのスコア）

基
礎
テ
ー
マ

a：75％
b：前回調査以上

栗田工業の業務執行に係る経営層に占める女性･外国人･経験者採用者の割合

40%

開発人材・デジタル人材・知財人材の充足度

80％

高い品質と安全性の製品・サービスの提供
顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合⚫ 人材戦略⚫ 生産戦略の一部として取り組み中
前年度比20％減（統合レポート2023・・・・・46ページ参照）

人権を尊重した事業活動
サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施
労働安全強度率
人権に関する教育研修について対象者の受講率
人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス・メカニズム）の設置

継続実施
0.005以下
100％
完了

公正な事業活動（統合レポート2023・・・・・ 4、68、74ページ参照）

内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率100％

贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率100％

贈賄防止法および競争法に関する違反件数⚫ 大切にする価値観の浸透⚫ インテグリティ活動0件
12

イノベーション戦略（基礎テーマの取り組み①）
クリタグループの技術・基盤・ネットワーク・知的財産の強みを活かし、イノベーション創出を推進

Kurita Innovation Hubの活用+

グループR&D全体での人・モノ・情報の活用

推
進
基
盤

知
的
財
産

攻め（知財データ解析と活用等）+

守り（戦略的な特許出願）

グローバル
ネットワーク

技術

基盤技術の深耕+

オープンイノベーションの推進

顧客と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業を創出

13

知的財産活用の取り組み
攻めと守りの知財活動により、知的財産を戦略的に活用
攻めの知財活動⚫ 知財/非知財情報の解析による戦略策定への活用（競争優位性の創出）⚫ 協創の促進（オープンイノベーション、M＆A検討）⚫ 技術人材・技術競争力の把握・活用▶ IPランドスケープの手法を用いた先読み

守りの知財活動⚫ 知的財産権の獲得による競争優位性の維持・発展⚫ 他者の知的財産権の侵害防止による事業上のリスク低減▶ 開発成果の特許出願、障壁構築のための特許出願▶ バリューチェーン全体から保護すべき技術やビジネスモデルを洗い出し出願▶ 特許ポートフォリオの構築▶ 権利取得や権利行使などの事業リスクの防止・低減に向けた対応

事業保護

他者の権利侵害回避14

競争優位性を創出する攻めの知財活動
IPランドスケープによる解析から戦略を立案し、革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及を促進

市場変化

メガトレンド

知財情報（自社）

IPランドスケープ
解析
知財情報
（外部）

顧客・営業
情報

市場変化の
先取り

経
営
戦
略

戦略化
技術の
将来予測
研
究
開
発

仮説

事
業
戦
略

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
戦
略

パ
ー
ト
ナ
ー
と
の
連
携

オ
ー
プ
ン
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
構
築

マテリアリティ
革新的な製品・技術・
ビジネスモデルの開発と普及

社会価値を起点とした
イノベーションの創出

顧客価値を起点とした
トランスフォーメーションの実現

事業拡大

15

人材戦略 ～目指す姿～（基礎テーマの取り組み②）
人的資本の強化により「共通の価値観の浸透」と「違いの増加」の好循環を生み出し
D&Iビジョンを実現
水の新たな価値を創造し続ける企業グループへ変化

企業ビジョン実現下の人材と組織の状態

多様な
人材・経験

D&Iビジョン
水と環境を大切に想う
多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける企業グループ

ダイバーシティ「違いの増加」による好循環

顧客・社会
からの信頼

水の新たな
価値の創造

企業理念
への共感

「共通の価値観の浸透」
による好循環エンゲージメント

イノベーション
違いの増加

個性の調和

インクルージョン

共通の
価値観の
浸透

16

取り組みの方向性
D&Iビジョンの実現に向けた人材・組織のあり方を定め、取り組みの方向性を策定
人材ポリシークリタグループの仕事を通じて顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、
新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団

外部環境の変化⚫ 日本における年功序列や終身雇用に対する考えの変化⚫ 働き方の多様化⚫ デジタル技術の発達とデジタル人材の需要拡大

人材のあり方組織のあり方

① 現場のデータから課題を設定し、グループ内外の多様な交流を通じて、ソリューションやビジネスモデルを仕上げる人材② 次の思考と行動で事業を強化する人材• データ、情報等を収集、形式知化し、形式知を活用して価値の提供や創出につなげる• 新たな技術を活用する• 提供価値を高精度、高速に予測・定量化する③ 経営者視点を有し、論理的思考力の高い人材① 自前主義や組織間の隔たりにとらわれず、イノベーションで
新たな価値を生むとともに、アジャイルな進め方で挑戦することが歓迎され、失敗から学ぶことが尊ばれる組織② 企業理念に共感し、顧客・社会・地球環境の課題解決に真摯に取り組む組織

内部環境の変化
M&Aによる海外事業の拡大

人材活用に関する方向性
組織文化⚫ クリタを支える技術分野の技術人材（開発人材を含む）⚫ 知財人材による開発方向性予見や開発成果の競争優位性堅持⚫ デジタル人材による新たな価値創出⚫ D&Iが浸透したエンゲージメントの高い集団への移行⚫ 「人材の結束力」に加え、「専門性の高い個人の活躍」を強みとできる当社の制度整備

2023年
3月期

海外売上高比率

約20%

約50%

海外従業員比率

約20%

約50%

組織に関する方向性

人材の活用・確保

人事制度

2014年
3月期

組織体制
⚫ 海外現地社員からの幹部層輩出促進⚫ 当社のグローバル対応力向上⚫ グループ社員への共通の価値観の浸透17

指標（KGI）
人的資本強化の取り組みは、「エンゲージメントの向上」に結実することから、エンゲージメント
スコアをKGIに設定
エンゲージメントスコアの状況

D&Iビジョンの実現

2024年3月期
調査結果

2024年3月期目標

2028年3月期
目標

a：全業種平均を上回る会社の割合

51％

50％以上

75％以上

b：調査した会社全体でのスコア

41％

38％以上

前回調査以上マテリアリティ：エンゲージメントスコア

人材戦略の推進
KGI
エンゲージメントスコアの継続的な向上

人的資本の強化▶ 2024年3月期調査は、グループ会社44社に対象を拡大（前回調査は対象4社）、2023年7月、8月に調査実施▶ 対象者数6,785名、回答者5,799名（回答率85%）

国や地域ごとに傾向が異なっていることから、グループ全体のエンゲージメント向上に向け、背景確認や原因分析などの課題抽出を行い、対策を立案し、施策を推進18

指標（KPI）
KGIのエンゲージメントスコアと重点施策のKPIにより、全体の進捗を定量的に把握
KGI

エンゲージメントスコアの継続的な向上

a.全業種平均を上回る会社の割合 ： 75％ (2022年3月期調査：50％)
b.調査した会社全体でのスコア： 継続的に上昇 (2022年3月期調査：38％)

KPI
31/3期

30%程度
10%程度

3～4割
程度

50%程度
8～9割程度
2～8週間程度

28/3期

40%

26/3期

35%

75％

24/3期

30%

65％

現状

27%

4.1%

29%

10.6%

68%
23日

42%＊¹

73%

KPI

当社＊²の業務執行に係る経営層に占める女性・外国人・経験者採用者の割合

当社管理職の女性割合

当社総合職採用の女性割合

当社の経験者
採用社員割合当社の男性育児休業等取得率
および取得期間

D&I
実行度

海外子会社幹部の現地社員割合

取り組み分野

前回調査以上

組織文化

8割程度

80%

32%

59％

当社の本社機能開発人材・デジタの管理職相当にル人材・知財人材
おけるグローバル
の充足度
人材割合

組織体制

人材の
確保・活用

前回調査
以上

38%＊¹

人事制度
運用度

人事制度

人的資本の強化＊1 算出方法の変更により、開示済みの数字を遡及修正しています。
＊2 当社とは、栗田工業単体を指します。

19

人材活用の取り組み
グループ共通の行動の促進と、グループ内の多様な知見・経験の活用により、D&Iを実践
D&Iビジョンの実現を通じ、トランスフォーメーションの実現とイノベーションの創出を加速▶ グループ各社の経営陣候補層にグループ共通の評価基準によるアセスメントを実施

経営陣への登用

D&Iの実践

▶ アセスメント結果を踏まえ各社で経営陣後継者を育成・登用、当社の経営陣後継者としての登用
へも連携▶ グループの横串機能をバリューチェーン全体で展開し、グループ内の適任者を配置

グループを横断する取り組みの拡充

D&Iの実践

Connected lab、Global Marketing Team、Global 産業別Project、DX-Summit、
Global Supply Team、 Controllers Meeting、Group HR Meeting▶ 理念体系を体現する取り組み・挑戦をグループ全体で共有・賞賛する場を導入
Kurita Global Award▶ 「大切にする価値観」に基づくグループ共通の「行動指針」を制定

理念体系の浸透・定着

エンゲージメントの基礎構築

グループ全体で職場討議を実施、従業員の声を反映した行動指針に▶ 「行動指針」に基づく「行動評価基準」を各社に順次導入し、グループ共通で重視する行動を促進

20

人材拡充の取り組み（人材の確保・育成）
強化すべき人材の重点的な確保を図るとともに、多様な育成施策を展開
D&Iビジョンの実現を通じ、トランスフォーメーションの実現とイノベーションの創出を加速
全従業員強化すべき人材

個人の成長

開発人材
現状

2028年3月期

110 名
助言⚫ 1on1ミーティング、
コーチングなど

支える
仕組み

経験

⚫ キャリア希望・
人材データを活かした配置、
海外トレーニーなど

研修⚫ 社内外e-learning
による自主学習環境、育成プログラムのグループ内展開など

キャリア希望調査
タレント・マネジメント・プラットフォーム

知財人材

130

名
程度

⚫ 技術人材マップの活用▶ 約30の技術分類ごとに人材の充足度を可視化▶ 体系化した人材育成プログラムの実施

現状

デジタル人材2028年3月期

15 名

約

30

名

⚫ 知財をビジネスにおいて活用できる人材の育成・確保・増強▶ 知財スキルの可視化▶ IPランドスケープ活動等を通じた
戦略的思考の醸成⚫ グローバル化の推進

現状

2028年3月期

180 名

750

約

名

⚫ デジタル人材の確保・育成▶ IT部門以外の人材におけるITリテラシーの向上推進▶ デジタル素養の高い人材に対する専門研修▶ スタートアップ企業との協業▶ 社外からの経験者採用

中長期的な人材補強

中期的な人材補強

早期の人材補強

計画的人材育成

知財人材の広がり

即戦力の獲得＊各人材の現状は2023年3月期の状況を表します。

21

人材拡充の取り組み（多様性の拡充）
さまざまなバックグラウンドを持つ人材の共創を促進し、水の新たな価値を創造し続ける企業グループへ変化
数字で見る人材拡充の取り組み（連結ベース）
地域別従業員数

EMEA
571人
北南米
1,690人

主要施策

7,784名（2023年3月末現在）

アジア
1,647人
女性従業員比率多様性を高め、多様性を活かす

日本
3,876人⚫ 女性活躍推進⚫ 経験者採用者の活躍推進⚫ グローバル人材の活躍推進⚫ 多様な人材が働きやすい環境の整備

多面的にKPIを設定し推進

女性管理職比率グループの内外ともオープンにつながり、多様な経験・知見・スキルを融合

25.3％

13.2％

（2023年3月末現在）（2023年3月末現在）

イノベーションを起こし水の新たな価値を創造する
ソリューション・ビジネスモデルを創出
22

Ⅲ 中期経営計画 PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）

PSV-27の位置づけ
MVP-22の成果を最大活用しグローバルでの収益成長を加速
MVP-22

PSV-27
企業ビジョン⚫ サービス事業へのシフト⚫ 事業基盤の増強（海外、DX、開発拠点）⚫ 高付加価値モデルの創出⚫ 変革の意識醸成⚫ サービス事業の多様化・深化⚫ 地域特性・市場特性に合わせた製品・サービスの展開の加速⚫ 社会価値起点のビジネス強化⚫ 上記を推進する基盤（人材・技術・ガバナンス）の強化

積極的な投資積極的かつ効果的な投資

基本的な
方向性

価値を起点としたビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者

up

社会価値

up

顧客価値

up

経済価値
23

電子

電子市場向け事業戦略

多様なサービスとDXで幅広い顧客との接点をグローバルに獲得
売上高

主要施策

◼ 装置 ◼ サービス

2,100億円＊精密洗浄事業を含む⚫ 価値を起点とした多様なサービス事業の展開⚫ 水供給事業の進化⚫ 精密洗浄事業の基盤強化⚫ 欧米における新たな事業基盤構築⚫ 生産プロセスの変革とサプライチェーン強化

営業・企画・生産・調達のバリューチェーンを一貫してサポートする電子市場専門組織へ変更

23/3期

24/3期
（予想）

28/3期
（目標）

15％

11.5％

20％
事業利益率
24

一般

一般市場向け事業戦略

地域・市場特性に適した事業展開により、付加価値の高いモデルの展開を加速
売上高2,400億円

主要施策⚫ 地域特性を踏まえた事業体制の構築⚫ CSVビジネスのさらなる拡大⚫ 展開加速のためのデジタル基盤活用⚫ 循環型社会へ貢献する新規事業への挑戦

地域特性に合わせた事業推進や地域間連携に向け、地域別機能＋統括機能の組織体制へ

23/3期

24/3期
（予想）

28/3期
（目標）

9％

10％

13％
事業利益率
25

成長投資とキャッシュアロケーション

財務戦略

規律ある投資判断と財務管理のもと、成長投資に優先的に資金を活用
キャッシュアロケーション

資金使途の優先順位
1
株主還元

負債の活用
500億円

配当
400億円

資産の圧縮
600億円

M&A
800億円

営業CF
2,000億円

2

MVP-22

設備更新（IT投資、生産拠点再編 他）
成長基盤の整備に資する投資を継続

営業CF
成長投資
設備更新

設備投資
1,900億円

資金の使途（水供給・資産保有型サービス、地域補完、新事業など）

ROIC管理、規律ある投資判断基準による投資管理の
強化

3

資金の源泉

資金の使途

PSV-27

増配の継続
直近5年間通算で配当性向30％から50％の範囲を目安に財務格付けも維持しつつ、長期的に計画的な増配を継
続する方針

4
資金の源泉

成長投資

自己株式取得資金需要と株価、資本構成の状況等を鑑み機動的な自己株式取得を検討
26

財務戦略

企業価値向上に向けた取り組み

エクイティスプレッド拡大と着実な株主還元により企業価値を最大化⚫ 売上高 4,500億円

エクイティ
スプレッド拡大⚫ ROE 12％以上

企業価値
最大化

⚫ ROE-株主資本コストの拡大を図る

利益成長⚫ 事業利益率 16％⚫ 安定的な営業CFの創出

資産効率向上⚫ ROIC※※ ROIC =資本コスト最適化

10％以上
事業利益－法人税
有利子負債＋株主資本⚫ サステナビリティ経営の推進による長期的なリスクの低減⚫ 継続的な最適資本構成の追求

株主還元⚫ 継続した増配⚫ 自己株式取得も視野（注）各数値は、2028年3月期の目標値
27

Ⅳ コーポレートガバナンスに関する取り組みコーポレートガバナンス強化のあゆみ
株主を始めとしたステークホルダーからの期待に応えるべく、コーポレートガバナンスの強化を継続
MVP-22
2018年4月～2023年3月～2018年3月
機関設計

取締役会の議長

PSV-272023年4月～⚫ 2023年6月 移行

監査役会設置会社

指名委員会等設置会社⚫ 2023年6月～

社長・会長

非業務執行の会長⚫ 2006年 執行役員制度導入⚫ 2014年 独立社外取締役の選任⚫ 2014年 取締役の任期を2年から1年に短縮

コーポレートガバナンス体制⚫ 2016年 指名・報酬諮問会議の設置⚫ 2016年 取締役会の実効性評価の開始⚫ 2018年 女性社外取締役の選任⚫ 2018年 投資委員会の設置

監査委員会設置

指名委員会設置⚫ 2019年 後継者育成会議の設置⚫ 2009年 役員退職慰労金制度廃止

報酬制度⚫ 2017年 業績連動部分の割合の向上および業績連動型株式報酬制度の導入⚫ 2019年 執行役員の報酬制度改定

報酬委員会設置⚫ 2022年 非財務指標の業績評価基準への反映を試行導入⚫ 2023年4月～ 執行役・執行役員の業績評価基準に
非財務指標やTSR実績を組み入れ＊ 各年とも3月31日に終了した事業年度

28

コーポレートガバナンス体制の強化
2023年6月に、指名委員会等設置会社へ移行⚫ 経営の監督と執行を明確に分離する体制により、取締役会は多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力する目的⚫ 経営の執行においては、監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の果断な意思決定を行う体制とする

監 督（8名）女性

執 行（5名）

女性

外国人

分離
社外取締役

社内取締役

独立社外取締役が半数

代表執行役社長

執行役常務（社内取締役）（社内取締役）

各委員会の構成

ダイバーシティ
取締役会の構成
社外取締役比率

指名委員会

報酬委員会

執行役

監査委員会

40％

50％

執行役の構成女性取締役比率
20％

25％

外国人比率
0％

20％
29

取締役会における議論の充実に向けた取り組み
モニタリング・ボードとしての役割を明確にし、長期の時間軸でグループの将来を検討
取締役会の役割

1

2
3

検討の時間軸最低でも10年の時間軸でクリタグループの将来を考えていく。

経営の基本方針の決定を中心とした会社の大きな方向付け

経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた客観的な監督

2049年（創立100周年）

現在

2028年

2033年

2050年

PSV-27

経営陣による適切なリスクテイクの支援

社内・競合環境の変化

Post PSV-27

事業環境の変化4

法令上取締役会の専決事項と定められた事項
および所定事項の決定

マクロ環境の変化

30

指名委員会
機関設計変更前

機関設計変更後任意の指名・報酬諮問会議、後継者育成会議

指名委員会（変更前の後継者育成会議の役割を含む）• 株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定

役割• 執行役社長後継者候補およびその育成計画の決定ならびに執行役後継者候補およびその育成計画の決定

委員長メッセージ• 変革型の人材の育成や登用、それを監督する多様な人材の獲得を目指す

委員長/議長および構成メンバー【委員長/議長】【委員】

田中 径子 （社外取締役）
小林 賢次郎（社外取締役）
宮﨑 正啓 （社外取締役）
門田 道也 （取締役会長）
江尻 裕彦 （取締役 代表執行役社長）

実績
開催回数（2023年6月～12月実績）

主な議論の内容
６回• 取締役の指名方針・手続き等決定• 社長後継者候補、執行役後継者候補、
執行役員後継者候補選定

社外取締役比率：60％31

指名委員会（後継者育成のプロセス）
後継者育成のプロセス
指名委員会は、社長後継者候補、執行役後継者候補を選定し、取締役会の委任を受けて育成施策を策定する。
候補の選定および育成にあたっては、各後継者候補の対象者に対する外部機関によるアセスメント結果などの客観的な情報も参考としながら、客観的で透明性の高いプロセスを経て選任する。

社長後継者候補・執行役後継者候補育成のフロー後継者候補の選定

後継者候補の育成
結果レビュー

候補者推薦

選定

報告

アセスメント

面談

施策策定

確認

指名委員会

取締役会

強化ポイント設定

社長
執行役

指名委員会

取締役会

外部機関

社長・
社外取締役

社長・
社外取締役

本人へのフィードバック、配置、登用等
32

スキル・マトリックス
ガバナンス・マネジメント
氏名

多様性を活かす ▶ 水に関する知を駆使する ▶ 社会価値を創造する

企業経営
経営企画

財務･会計

法務･人事

人権

グローバル

現場理解と
課題解決

門田 道也

●

●

●

●

●

●*

江尻 裕彦

●

●

●

●

城出 秀司

●

●

武藤 幸彦

●

●

小林 賢次郎 （社外取締役）

●

●

田中 径子

（社外取締役）●

宮﨑 正啓（社外取締役）●●

高山 与志子 （社外取締役）

●

●

開発･技術
･生産

環境

●
●

●
●

DX

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

各取締役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●を、特に期待する分野について●を付しています。
＊「現場理解と課題解決」は社内取締役に期待するスキル項目である。社長経験者は全社を統括した経験から、監督側として十分な「現場理解と課題解決」のスキルを有しているため、●を付すものとしております。

33

監査委員会役割• 取締役、執行役の職務の執行の監査• 監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定

委員長メッセージ• 業務執行上の課題や問題点の把握を行い、執行サイドへ改善すべき点を指摘、報告する責務を果たす

委員長/議長および構成メンバー【委員長/議長】【委員】

小林 賢次郎（社外取締役・常勤）
高山 与志子（社外取締役）
武藤 幸彦 （社内取締役・常勤）

実績
開催回数（2023年6月～12月実績）

主な議論の内容
8回• 監査委員会監査基準の制定• 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の制定

社外取締役比率：67％

監査体制
監査委員会は、業務執行からの独立性を高めるとともに、当社では常勤の監査委員を置くものとし、2人を選定（うち1名は社外取締役）。常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内の情報収集に積極的に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的にモニタリング。
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専任の従業員を配置するとともに、必要に応じて内部監査部門である監査室所属の従業員に対し補助を行うよう指示することができる。
34

報酬委員会• 取締役、執行役の個人別報酬の内容の決定

役割• 取締役、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、執行役の個人別の業績評価の決定

委員長メッセージ• 中長期的に当社グループが目指す経営パフォーマンスに対する報酬制度が、社内外から評価される納得性・透明性が高い体系となるよう議論を尽くす

委員長/議長および構成メンバー【委員長/議長】【委員】

実績

宮﨑 正啓 （社外取締役）
田中 径子 （社外取締役）
高山 与志子（社外取締役）
門田 道也 （取締役会長）
江尻 裕彦 （取締役 代表執行役社長）

主な議論の内容
2回

開催回数• 役員報酬、執行役員報酬等に係る内規制定、改定（2023年6月～12月実績）• 取締役、執行役、執行役員の個人別報酬額の決定

社外取締役比率：60％

役員報酬体系の見直し

固定報酬

業績連動報酬
短期インセンティブ報酬

長期インセンティブ報酬

合計

▶ 取締役

100％

―

―

100％

▶ 執行役

38～72％

0～29％

28～33％

100％35

取締役の報酬体系（2023年6月29日に以下へ変更）
取締役は監督に注力するため、報酬体系を固定報酬のみへ変更◼ 取締役（社外取締役、監査委員である取締役を除く）
固定（100％）

固定報酬支給のタイミング

非業績連動型株式報酬

在任時の毎事業年度（退任まで譲渡制限付＊ ）＊ ただし、本制度の対象者が日本国非居住者に該当し法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により、譲渡制限を付さない当社株式を交付できる。

◼ 社外取締役 / 監査委員である取締役
固定（100％）

固定報酬

役員持株会報酬

社外取締役、監査委員である取締役は、株主と株価変動リスクを共有するため、固定報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当

36

執行役の報酬体系（2023年6月29日に以下へ変更）◼ 執行役（兼務取締役2名を含む）

評価
指標

固定（38％～72％）

変動（0％～29％）

変動（28％～33％）

固定報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬⚫ 連結業績連動報酬（全執行役）

ROICの対前年差⚫ 担当職務業績報酬

社長、経営管理本部

連結売上高営業利益率の対計画差

サステナビリティ推進本部、デジタル戦略本部

連結売上高事業利益率の対計画差

イノベーション本部

連結売上総利益率の対計画差

グループ生産本部

売上総利益率の対計画差

リージョン統括本部、電子産業事業部、
精密洗浄事業部、産業・社会インフラ本部

自本部・自部門の連結売上高の計画達成率、
連結売上高事業利益率の対計画差⚫ その他貢献報酬（社長以外の各執行役）
評価の観 点

社長が以下の観点から貢献度を5段階で評価

各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等。
当該事業年度の業績に反映されない、全社委員会への貢献、グループの体質改善、M&A等大型投資案件の実施、顕著な受注実績等。

⚫ 非財務指標（環境貢献係数）

以下の評価基準の達成度に応じて、対象者ごとに算出した支給額（上記3項目）の合計に、本係数を乗じて支給額を算出

評価基準• CSVビジネスによるGHG削減貢献量 • CSVビジネスによる資源化貢献量、資源投入削減貢献量• CSVビジネスによる節水貢献量

評価指標

ROE及び相対TSR
支給のタイミング

在任時の毎事業年度（退任まで譲渡制限付＊）＊ ただし、本制度の対象者が日本国非居住者に該当し法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により、譲渡制限を付さない当社株式を交
付できる。

37

サステナビリティ諮問会議の設置
サステナビリティ諮問会議を監督側に設置し、株主を含むマルチステークホルダーの視点や中長期視点から、
サスティナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討
諮問

サステナビリティ諮問会議

取締役会
答申
報告

監督

体 制

経営会議
付議・報告

サステナビリティ推進委員会
報告： 社外取締役

高山 与志子• 社外取締役を中心とした構成のもと、執行の取り組みを監督・後押し◼ メンバー ： 社外取締役

小林 賢次郎• 重要テーマを抽出し、十分な議論を経て、取締
役会に答申

◼ 議長
決定・指示

統括・推進

各本部・事業部、各グループ会社

主な役割と活動： 社外取締役

田中 径子： 社外取締役

宮﨑 正啓• マテリアリティ指標の進捗を確認し、中長期視点
で変化の推移を検証

： 取締役

門田 道也

• 総合的な企業価値の向上を念頭に議論を推進

： 取締役

江尻 裕彦

• 必要に応じ、社外の有識者も含める

38

将来見通しに関する注記事項
本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
本資料内で使用している製品・サービス名およびロゴは、当社または他社の商標または登録商標です。