No.18
ヘンダーソンの経済思想
─ケインズからの離反─
小峯

敦1999 年 9 月
1999 年 10 月（修正）with corrections

1

1999.10.12

ヘンダーソンの経済思想
─ケインズからの離反─

謝辞
本稿の作成・発表にあたって、次の便宜を得たので感謝したい（順不同）。
（１）ヘンダーソン文書について、閲覧の便宜を受けた。Nuffield College
Library, Oxford, for the Henderson Papers。特に Archives Assistantであるヴァリス女史 Mrs Eleanor Vallis と他の図書館員に感謝する。また、この文書の引用について、著作権保有者である御子息 Sir Nicholas
Henderson 氏の許可を受けた（1999 年９月 22 日付け）。
（２）イギリス政府の公文書について、閲覧の便宜を受けた。Public Record
Office, London, for the government documents。
（３）雑誌『ネイション』The Nation and Athenaeum の引用は（Clay [1955]に再録された記事を除けば）マイクロフィルムによった。この利用に関し、一橋大学経済研究所の資料室に感謝する。
（４）次の人々から参考文献のいくつかの収集を手伝って頂いた。下平裕之氏（山形大学人文学部）・小原英隆氏（明治大学商学部）・内藤敦之氏（一橋大学大学院）。
（５）本稿に基づいた発表（経済学史学会

第 63 回全国大会

於・熊本学園大学、1999.11.6（土））において、根岸隆氏（青山学院大学国際政治経済学部）に司会を担当して頂くことになった。

2

要旨
本稿の目的はヘンダーソンとケインズの協働関係の意味や程度を探ることである。両者は共同論文を書くほど親しかったが、1930 年頃に分裂した。従来の見解では、ヘンダーソンの官吏経験を重視している。本稿では 1929 年以前に両者は本当に共同研究と呼べるほど見解の一致をみていたのか、いつ・なぜ・どのように両者は分裂したのか、という２つの視角を用意する。そしてヘンダーソン自身の文章と「ロイド＝ジョージはそれをなしうるか？」を精査する。
この精査によって、従来には見られない４つの主張が明らかになった。第１に、1929 年以前は両者において、誤った金融政策・失業問題・資本計画という３つのリンクが無理なく結びついていたこと。第２に、経済諮問会議の秘書就任の前に、総選挙の衝撃を考慮すべきこと。第３に、赤字財政への危惧は給付型福祉国家への懸念に基づいていること。第４に、「最高位の企業家としての国家」という概念を根拠に、ケインズと管理経済という理念を共有すると主張できること。
いずれにせよヘンダーソンの経済思想に基づいて、ケインズからの正確な距離を測るべきである。
Key Words:

ヘンダーソン、ケインズ、ロイド＝ジョージ、総選挙（1929）、

管理経済、公共事業、政策の助言者
JEL Classification (Journal of Economic Literature)(a)main: B31 History of Thought: Individuals
B Methodology and History of Economic Thought(b)sub: N14 Europe: 1913-71, N1 Macroeconomics and Monetary
Economics; Growth and Fluctuations
N Economic History
凡例（１）訳文のあるものは参照しているが、原則として訳は変更してある。
（２）…

は原文の省略を示す。また[]は筆者による挿入を示す。

（３）Harrod [1982(1951)]、初版は 1951 年だが、1982 年版を用いている。
（４）Hicks [1977]訳 p.166、訳本のみを参照した。

3

1999.10.12

ヘンダーソンの経済思想──ケインズからの離反──
小峯
Ⅰ

問題設定

Ⅱ

略伝

Ⅲ

両者の関係
１

Ⅳ

協働関係

２

敦*

分裂？

公約を検討する
１

要約

３

反映された思想

Ⅴ

２

５つの論点

失業の原因と対策
１

Ⅵ

社説

２

両者の論理

1930 年からの激変
１

失業の分類

３

リンクの切断Ⅶ

２

公共事業の弱点

失業手当
１

失業手当への懐疑

３

1930 年以後の質的変化

Ⅷ

２

労働党政権樹立
４

理念上の反対最高位の企業家
経済学の抽象化

３

管理経済

Ⅸ

１

２

価格メカニズム

結論

参考文献
Ⅰ

問題設定
本稿の目的はヘンダーソンとケインズの協働関係の意味や程度を探ることである。ヘンダーソンは自由党支持者で『ネイション』編集長として、ケインズ*

新潟産業大学・経済学部、助教授。komine@econ.nsu.ac.jp
4

と共に『イギリス産業の未来』（1928）や「ロイド＝ジョージはそれをなしうるか？」（1929）の執筆にかかわった。しかしこの協働関係は 1930 年頃に壊れてしまう。従来の見解では、ヘンダーソンが「経済諮問会議」の大蔵省側の秘書や委員として就任したことが決定的な契機とされていた。
本稿では次の２つの視角を用意し、従来の見解を補強したり別の側面を重視したりする。第１は、1929 年以前に両者は本当に共同研究と呼べるほど見解の一致をみていたのか、という視点である。第２は、もし両者の間で決裂が生じたならば、いつ・なぜ・どの程度に両者は分裂したのか、という視野である。
この目的のために、今までほとんど顧みられることがなかったヘンダーソン自身の社説や著作やメモを精査する。
本稿は次のように構成される。第２章でヘンダーソンの伝記を略述する。時代の流れを念頭に置くためである。第３章では両名の協働・分裂関係について、関係者や研究者の判断を見ておく。言わば研究動向に相当する部分である。第４章では共同研究の頂点として「ロイド＝ジョージ」を取り上げる。この論文を要約して、以下の論点を抽出しておく。第５章はその論点に応じて、1929 年
以前についてヘンダーソンの失業分析をまとめる。その際、ケインズとの比較もしておく。第６章は失業の原因と対策について、1930 年前後を境にしたヘンダーソンの主張の変化を辿る。第７章では失業手当に関する議論に集中する。
第８章は主張の背景にあるヘンダーソンの経済思想に焦点を当てる。最後に第９章で、結論として全体を要約して本稿の主張をさらに明確にする。
Ⅱ

略伝1
ヒューバート＝ダグラス＝ヘンダーソン

Hubert Douglas Henderson（1890-

1952）は 1890 年 10 月 20 日、ケント州のベッケンハム Beckenham, Kent で生まれた。６人兄弟の末っ子で、父はスコットランドの銀行員、母はエディンバラの船舶所有者の家系であった。
アバディーンの公立学校 Aberdeen Grammar School とラグビー校 Rugby Public
School で勉学に励む間、興味が古典から数学に移っていった。1909 年、数学奨学生としてケンブリッジ大学のエマニュエル校2Emmanuel College, Cambridge に

この項は主に Clay [1955]、Robinson [1987]、Wilson?[1953]に依存している。
後に大蔵省で親しい同僚になるホプキンス Richard Valentine Nind Hopkins,
1880-1955 も同じカレッジ出身である。
1
2

5

入学した。しかし在校中、やがて興味が政治に移っていった。この背景には自由党政権（1905-1915）による一連の社会改革運動3Liberal Reform がある。そこ
で数学トライポスのパートⅠは取ったものの、第３クラスであったこともあり、パートⅡでは経済学に転向し、1912 年に第１クラスのトライポスを獲得した。
この時の同級生にデニス＝ロバートソン Dennis Holme Robertson がいる4。この頃ケンブリッジ少壮教授のピグーを始め、ケインズやレイトン Walter Thomas
Layton5、フェイなど若い講師が活躍していた。同年には学生会ユニオンの会長
President of the Union にも選ばれている6。
1914 年に大戦が勃発した。ヘンダーソンは兵役に志願したものの、身体的な理由により拒否された 7。そこで弁護士への勉学や家庭教師で過ごしていた時、レイトンの組織する貿易省 the Board of Trade の統計部に勤務することになる。
これが官吏の世界を体験する最初であった。1917 年、綿業統制委員会の秘書（事務局）Secretary of the Cotton Control Board としてマンチェスターに派遣された。
ここでヘンダーソンは実際の産業経営をつぶさに観察し、後にこの体験を出版できるまでになった。戦時中8にフェイスと結婚している。
戦争終結後の 1919 年、ヘンダーソンはケンブリッジ大学のクレア校 Clare
College, Cambridge に講師 teaching fellow として招かれた。授業や試験で忙しい中、『供給と需要』という教科書を 1922 年に出版した。これはケインズが編集長を務めるケンブリッジ経済叢書 Cambridge Economic Handbooks の第１巻9であこの時の大蔵大臣がロイド＝ジョージ。改革の一例として、学童保健（1907）・
老齢年金法（1908）・職業紹介所制度（1909）・国民保険法（1911）がある。また富裕層に課税する「人民予算」も提出された（1909）。小峯[1998b]p.6。
4
同様に、彼も古典から経済学に移った（Skidelsky [1983] p.213、訳 p.352）。ロ
バートソンについては小峯[1992]を見よ。景気変動論で有名なラヴィントンは、
彼らの１年前にトライポスを獲得した。彼は貿易省に勤務した後、エマニュエル校に講師として帰ってきた（小峯[1995] p.78）。
5
1884-1964、経済学者。自由党。軍需省などに勤務し、エコノミスト The Economistの編集長にもなる。Moggridge [1992] p.888。
6
ケインズもキングス＝カレッジに在学中の 1904 年、同じく会長に選ばれている（Harrod [1982(1951)] p.97、訳 p.114）。
7
ロバートソンは戦争に参加して勲章をもらった（小峯[1992] p.110、注１）。なお、ケインズは良心的徴兵忌避をした。
8
一時、ロバートソンと同じ部屋に住んでいた（Clay [1953] p.ⅹⅶ）。
9
第２巻はロバートソンの『貨幣』Money,1922 である。
3

6

り、その後 30 年間も経済学の入門書として使われた10。同じ 1922 年には『綿業統制委員会』を出版した。
第１の転機は 1923 年に訪れた。ケインズの強力な推薦によって、自由党の機関誌11『ネイション』The Nation and Athenaeum に編集者として招かれたのである。ケインズは取締役会議長であった。ヘンダーソンは編集長として、社説を執筆するなど自由党の見解を大衆に広めるという役割を果たした。1926 年には『遺産と不平等』を出版した。これは「新世界シリーズ」The New Way Seriesの１つである。このシリーズは自由党夏学校の成果として公表される12もので、レイトンやケインズやクレイ Henry Clay が編者に加わっていた。1928 年には『イギリス産業の未来』（黄書） 13の執筆者として参加した。この書物も自由党夏学校の成果であり、産業調査会の執行委員会 executive committee, Liberal Industrial
Inquiry が執筆したものである。ヘンダーソンも当然その一員 14であった。理念
としての自由党（あるいは自由主義）に積極的に関与していた時期であった。
1929 年は運命の年である。下野していたロイド＝ジョージは総選挙を睨み、その３月に公約「我々は失業を克服できる」を発表した。与党・官界を含めて世論を二分する大論争が始まった。ヘンダーソンとケインズは共同で「ロイド＝ジョージはそれをなしうるか？」を５月に発表し、公約賛成を訴えた。それと同時に、ヘンダーソンはケンブリッジ大学選出議員 15として自由党から立候補した。５月 30 日に総選挙が実施された。自由党が大敗したように、彼も落選した 16。そして６月５日にマクドナルド労働党政権が発足する。立候補という関与だけは、政治的な行動を伴った自由党支持者であった。
第２の転機が 1930 年に訪れた。労働党内閣のもとで、産業に関する新しい国民会議が組織されたのである。それが「経済諮問会議」 Economic Advisory
Council である。その１月に第２秘書（のちに共同秘書）として参加することに10

Robinson [1987] p.639。
前職者が労働党に加わることで辞職したので、自由党に開かれた週刊誌となった。ヘンダーソンは２番目の候補者だった（Moggridge [1992] p.391）。
12
戦後の政治・思想の混沌を解きほぐすために編まれた（扉序文より）。
13
Britain’s Industrial Future, Yellow Book.
11

執行委員は 13 人。レイトン議長、ロイド＝ジョージ、ラウントリーBenjaminSeebohm Rowntree などがいる。
15
以前、ケインズは候補者になることを断った（CW19 p.816）。
16
Clarke [1988] p.101。
14

7

なった17。２度目の公僕としての関わりである。『ネイション』の編集長は辞任した。この国民会議は機能しなかったので、より細分化された複数の委員会が実際には諮問機関になっていった。その１つが経済学者委員会である。これは1930 年７月に発足し、ケインズが議長となった。ヘンダーソンは役人側の委員として参加した。同じ頃スタンプ卿 Lord Stamp が組織する委員会も発足し、ヘンダーソンは首相に毎月口頭で経済状況を説明する役目を担った。この委員会
は次の大戦が勃発するまで続いた。例えば 1935 年には、失業保険法を検討する下部委員会の議長になっている18。1930 年代前半は公僕の時代である。
第３の転機は 1934 年に訪れた。オックスフォード大学のオールソウルズ校
All Souls, Oxford に講師として招かれたためである。ここでヘンダーソンは大学
行政に奮闘した。例えば経済学者研究グループを組織して、ビジネスマン調査を行った19り、経済学術雑誌 Oxford Economic Papers の発行（1938）に尽力したりした。学術の村には入ったが、政府の仕事とも接触を続けていた。1938 年にはモイネ委員会 Morne Commission20のメンバーになり、西インド諸島に現地調査した。戦争直前の 1939 年には、再びスタンプ卿の組織する調査部が政府内に発足した。ヘンダーソンもここに参加するが、戦争中には大蔵省に移動した。
ここでの仕事は政策の助言者であった。 1944 年には王立人口委員会 Royal
Commission on Population に選ばれ、後に議長になった。
1945 年には由緒あるドラモンド教授21Drummond Professor of Political Economy
in the University of Oxford に選出された。対外的にも、1950 年に王立経済学学会の会長 President of the Royal Economic Society にも選ばれた。1951 年にはカレッジの学長 Warden にも任命されたが、病気のために職務を全うすることはできなかった。ヘンダーソンは 1952 年２月 22 日に死去した。
Ⅲ

両者の関係

ロンドン大学 LSE 教授の道は断った（Clarke [1988] p.142）。
Debenham [1953] p.42。
19
著名な「オックスフォード調査」である。価格や利子に関し、ビジネスマン
が最大化原理に従って行動していないことを実証しようとした。その成果の１
つが、 R. E. Hall and C. Hitch, "Price theory and business behaviour," Oxford
Economic Papers, 2, May, 1939 である。
20
Royal Commission of Enquiry into the economic problems of the West Indies。
21
後任（1952-1965）はヒックス John Richard Hicks である。
17
18

8

ヘンダーソン自身の経済思想に光をあてた論文・書物は──主役であるという意味では──ない。わずかに追悼時のエッセイやケインズ研究の中で、ヘンダーソンに言及されるに過ぎない。ここではその断片的な言及の部分を紹介しておこう。２人の共同作業の部分と、変化した部分の評価を見る。
Ⅲ─１

協働関係

第１は両者の長年に渡る同僚関係についてである。最も有名な文章は、ケインズ全集の編者 22による次の判断である。『説得論集』の中の「ロイド＝ジョー
ジはそれをなしうるか？」の扉からの引用である。
「このパンフレットにおける共同執筆者の執筆分担を明らかにすることは、不可能であることが判明した。…ケインズとヘンダーソンは…ほぼ見解の一致を見ていたし、両者とも…自由党の計画立案の過程で重要な役割を果たしたのである。」（CW9 p.86）
続けて編者は、このパンフレットは「真の共同作業であり、どちらが主となって執筆したかについては問題にもならない」という夫人フェイス＝ヘンダーソ
ンの言葉を引用している 23。残念ながらこの言葉の出典 24は明らかにできなかった。また、全集の編者が草稿を発見できなかったという事実も確認しておこう。
ヘンダーソン夫人はケインズが『ネイション』の編集長就任を依頼してきた日のことを描いた後、「次の７年間、ヒューバートはケインズと最も緊密な共同研究を行った」25と証言している。
ケインズ自身の言葉を紹介しておこう。前述のようにヘンダーソンは 1929年の総選挙で立候補した。ケインズは応援声明を発表した。
「国際平和…と失業対策…という２つの大目標が…争点になる。…ヘンダー
ソン氏はこれらの問題点についての自由党の意見・政策を作り上げる際に重エリザベス＝ジョンソン Elizabeth Johnson かモグリッジ Moggridge であろう。
CW9 p.86 。
24
F. Henderson [1953]は最も可能性の高い文章だが、管見では見つからなかった。
25
F. Henderson [1953] p.8。
22
23

9

要な役割を果たした。…失業政策については、1924 年26というはるか以前か
ら…取り上げた最初の人である…。」（CW19 p.816）
また、ケインズの『貨幣論』の序文でも次のように謝辞が与えられている27。
「種々の段階で助力を与えられた他の多くの人々の中で、私は特に H.D.ヘン
ダーソン氏を挙げたい。」（CW5 p.ⅹⅸ）
マンチェスター大学から後にイングランド銀行に勤めたクレイ 28は、自由党の産業調査会が出した『イギリス産業の未来』（1928）に触れている。「調査会を指揮して報告書の草稿を書いた点で、ヘンダーソンの役割は甚大なものであった。ただし大部分の共同作業の [分担がどこかについて ]もつれをほどくのはできない」 29と指摘されている。同様にケインズも支配的な委員として、執筆に大きな役割 30を担っていた。また、ケインズ全集の編者でもあるモグリッジによれば、「1930 年まで、ヘンダーソンは経済政策に影響を与える運動において、ケインズと共同研究を長く記録していた。たとえその影響が達成できなくとも」31。
より詳細な評価はクラークにある。
「彼とケインズは経済学のマーシャル的伝統において共通の流儀を持ち、政治の世界においても、エドワード時代の新自由主義に型取られた見解を共有していた。」（Clarke [1988] p.78）
ここで「新自由主義」New Liberalism と呼ばれる思想は、自由放任主義 Laissez-

ケインズ自身も一連の投稿で、1924 年に失業問題を論じている（CW19 p.182）。
他の２人はロバートソンとカーン。
28
産業合理化の専門家でもある。後にノーマン Montagu Collet Norman（イングランド銀行総裁）の伝記を書いた。
29
Clay [1955] p.ⅻ。なおこの小論が最も詳しい伝記である。
30
報告書の執筆分担は完全には明らかになっていない。ただし、「第 28 章 通
貨と銀行業」など数章をケインズが執筆したのは確実である（CW19 p.731）。
31
Moggridge [1992] p.502。
26
27

10

faire の終焉、階級闘争の拒否、管理経済、労働者との連携の４側面 32から成立している。
以上の引用から、両者は家族ぐるみの友人関係であった 33だけでなく、理念上・理論上も極めて緊密な関係であったことが証言（または評価）されていることがわかる。
Ⅲ─２

分裂？

第２は両者の決裂に対する評価である。ケインズ自身の言葉から始める。
「最初のケインジアン予算」34として名高い 1941 年予算についてである。
「批判は今やすべて満足すべきものだ──ヒューバートのを除けば。」（CW22 p.347）35「確かに我々は驚くべきほど統一されたチームだった。私を悩ませ神経を磨り減らされた反対は、主にヒューバート＝ヘンダーソンからだった。」（CW22 p.354）36
1930 年前後、『ネイション』編集長を辞任したあたりから、両者の関係はぎ
くしゃくし始めた。この点に関しては論者の見解は一致している。クラークによれば、「それゆえ、ヘンダーソンはケインズ主義に対する最初で、最も持続的な批判者の１人である」 37。ミドルトンによれば、「ヘンダーソンの場合は、
いかに本質的に革命的で楽観的な精神も、官吏の仕事で砕けうるかということを示している」 38。クレイによれば、「実際的な計画や政策についての彼の態度

32

Clarke [1988] pp.79-80。
例えば Skidelsky [1992] p.145, p.217, p.339 を見よ。
34
国民所得勘定と、完全雇用を基準としたインフレ＝ギャップの分析が含まれている。
「論理的構造と戦時予算の方法としては、新しい白書と同じく、本当に財政における革命である」（CW22 p.354）。
35
ミードへの手紙、1941 年３月 28 日。
36
母への手紙、1941 年４月 14 日。
37
Clarke [1997] p.147。ケインズ全集の編者も「多くの面で『白書』の最も強力な批判者」（CW27 p.372）と判断する。『雇用白書』（1944）のこと。
38
Middleton [1998] p.82。
33

11

の変化は、経験の産物であった」 39。ハロッドによれば、「驚きの要素をもたらしたのは公務員の経験だった。ホワイトホールにいた時、最も熱心な改革者の熱意を挫く実際的な困難に大いに衝撃を受けたのである」40。
どの時点でなぜヘンダーソンが変節したのかも見てみよう。スキデルスキーによれば、「ヘンダーソンの見解の変化は、部分的には地位の変化の結果である。ヘンダーソンは今や政府機構の内部にいた。ケインズは外部である」 41。
続けて離反の兆しは 1930 年５月の手紙にあると指摘されている。この手紙は第６章で詳しく見よう。ホーソンとウィンチによれば、「ギャップは時につれ経済状況が悪化するにつれ広がっていった」 42。意見の違いの一部は立場の差であり、マスコミにコメントできるかできないかという差があった。そしてギャップの最初の兆候は 1930 年３月にあると指摘されている。モグリッジもこの見解を全面的に採用し、「しかしヘンダーソンが官吏に入ってから２人のギャップは広がってきた。…その差は公的な地位の差を──ゆえに責任の差を反映していたのだろう。また、スタイルや気質の差も反映していた」 43、と判断した。
ロビンソンはやや違う角度から２人の確執を語っている。
「ケインズの才気や無数の委員会での議論にもかかわらず、そう[失業を克服]できなかったのはヘンダーソンのせいではない。困難に立ち向かうようにという説得を受け入れなかった同時代の政治家のせいである。しかし、フラス
トレーションの時代はヘンダーソンを違う人間にしてしまった。彼はもはや改革運動をする楽観主義者ではなかった。」（Robinson [1987] p.639）
以上のように、論者の論調はほぼ一致している。その見解を要約すれば次のようになる。：長年（特に『ネイション』編集の７年間）に渡って、理論においても政策においても共同歩調を取ってきた両者は、「経済諮問会議」が開催された 1930 年を機に全く分裂してしまった。その原因はヘンダーソンの官吏

39

Clay [1955] p.ⅹxv。
Harrod [1953] p.59。
41
Skidelsky [1992] p.365。
42
Howson and Winch [1977] p.66。
43
Moggridge [1992] p.502。
40

12

の経験であり、彼は続いてケインズに対して最も持続的な批判者になった。
この描写を踏まえた上で、本稿での視角を再述しておきたい。第１に、1929
年以前に両者は本当に共同研究と呼べるほど見解の一致をみていたのか。第２に、もし両者の間で決裂が生じたならば、いつ・なぜ・どの程度に両者は分裂したのか。この視野には両者が分裂した理由は本当に官吏の経験だけだろうか、という疑念も含まれている。
これらの設問に答えるためには、いずれにせよヘンダーソン自身の文章を精査する必要があろう。しかしその精査の前に、まずは共同作業の頂点とされる「ロイド＝ジョージ」（1929.5）の論点を要約したい。その上で設問の解答を探ることになろう。
Ⅳ

公約を検討する
1929 年の総選挙を睨み、争点は失業対策であった。 1920 年以降、失業者数

はずっと 100 万以上を推移しており、失業率も高率であった 44。ケインズ等の自由党陣営の一部は公共事業に強い期待を寄せ、政府に強くその実施を迫った。
その象徴がロイド＝ジョージの公約「我々は失業を克服できる」（1929.3）である。政府は直ちに反応し、４月にチャーチル蔵相の予算演説で「大蔵省見解」
The Treasury View を初めて明文化した。この見解45を要約すれば、「政府の借り入れは民間の資金需要を押し出す、ゆえに公債発行による公共事業は追加的雇用をもたらさない」。５月には公約を支持するために、ケインズとヘンダーソンの連名で「ロイド＝ジョージはそれをなしうるか？──公約を検討する」というパンフレットが出版された。出版の翌日には、その第７章のみが『ネイション』に連名で掲載された。後にケインズは、自らの『説得論集』（1931）に
３・９・ 10 ・ 11 の各章を再録している。同じ５月には大蔵省が「失業に関する若干の提案についての覚書」という白書を発表した。まさに矢継ぎ早の経済論争とも呼ぶべき公表合戦であった。

戦間期の失業統計については論争があるので、具体的な数字は本文では挙げない（原田[1995]第５章を見よ）。Feinstein [1972] pp.T126-T127, Table 57 によれば、1929 年の失業者数は 150 万人、失業率は 7.3％である。
45
今日では「クラウディング＝アウト」と呼ばれる現象である。
44

13

3.1
3.19
４月
5.10
5.11
5.13
5.18
5.30
6.5

ロイド＝ジョージ、公約発表（橙書）
ケインズの賛意「ロイド＝ジョージ氏の誓約」（CW19 p.804）
チャーチル蔵相、予算演説
ケインズ・ヘンダーソン「…なしうるか？」出版（CW9 p.86）
同パンフレットの一部を連名で『ネイション』に掲載
政府白書『失業の若干の提案についての覚書』
ケインズ「白書に対する大蔵省の貢献」（CW19 p.820）
総選挙（保守党 260、自由党 59、労働党 287）46
第２次マクドナルド労働党内閣発足
表１

Ⅳ─１

1929 年の状況

要約

連名のパンフレットは 11 章から成り立つ。各章を紹介した後に、５つの論点に要約することを試みる。
「１

ロイド＝ジョージ氏の公約」では、公約に最大限の賛意を示し 47、国家的開発計画の実施を訴えている。両名は「繁栄の累積効果は予想を上回る」
48と判断して悲観論をたしなめている。ここで重要なのは、両名が公約反対の

急所──考慮・反駁すべき難点──を「トランスファー問題」49transfer problemと認識していることである。この「移転問題」とは「持続的失業が発生している産業の労働者を、他産業・他地域に移転させるのは困難」という意味である。
この困難は、しかし２次的重要性とされる。
「まず至る所に職場が創りだされて、雇用主が労働者を求めるようにならな
い限り、「移転」問題に真剣に取り組んでも徒労である。…労働者の転職は、その移動先がない限り無意味である。」（CW9 p.90）
まず第１段階で大規模な投資計画の実行が求められるのであり、その後に移転問題に着手すべきなのである。その逆ではない。この意味でマクロ的な視野──まずは全般的な需要喚起──がミクロ的な視野──個別産業同士の転職問題
──を優先している、と判断できる。
松浦[1992] p.32（年表）による。
他の２つの政党を「鼾と咆哮の政策」と揶揄している（CW9 p.88）。鼾とは伝統に胡座をかく保守党であろう。咆哮とは階級闘争を訴える労働党であろう。
48
CW9 p.89。
46
47

14

「２

問題の常識」ではボールドウィン首相の態度を批判し、「新たな形態の雇用[機会]が提供されれば、もっと多くの労働者が雇用される」 50という結論を詳説すると宣言される。「３失業の事実」では 1920 年代の失業状態による損失が概観されている。イギリスは８年以上も労働人口の 10％以上が失業し、失業保険を申請した者は 100 万人を下ったことがない。８年間で５億ポンドの現金を失業者に支給した。しかし得たものは無である。失業の無駄はこれだけでない。雇用主は利潤を損失し、大蔵大臣は税収を失った。１人当たりの産出額から推定すれば、結局 1921 年以来 20 億ポンドの損失があった。それに対し自由党の公約は、年間１億ポンドで 50 万人の再雇用を確保する案である。損失に比べわずかに５％の「極めて穏当な計画」 51 である。この章の特徴は、新たに開発されたマクロ的失業統計 52を駆使して経済の実態に迫り、さらに機会費用の概念を用いて失業が極めて損失の多いことを証明していることである。
また、失業の原因については言及がないことも指摘しておこう。
「４

自由党の綱領」では具体的な国家開発計画が語られる。輸送システム（鉄道・道路・橋梁）・住宅供給・その他（電話・電力・下水）に大別されている。詳細は『イギリス産業の未来』にある通りである。「５政府の立場」

では、保守党政権がいかに失業対策を一時的・非効率とみなしてきたかを非難されている。
「６

自由党案はどの程度の雇用を提供するか？」では創出される雇用の質と量が検討されている。道路への 100 万ポンド支出は平均して 5000 人の雇用を確保する。次に、間接雇用と産業全般の累積効果が強調される。間接雇用は、
例えば「道路の建設が道路資材への需要をもたらし、この需要が労働への需要や他財への需要をもたらし」 53といった累積的な現象のことである。さらに資本開発計画は、「商業に全般的な刺激を与えるような有効購買力の増加を意味する」54。

転職問題あるいは移転問題と訳す。
50
CW9 p.92。
51
CW9 p.93、原文はイタリック。
52
1923 年に発足。1924 年 4 月は 114 万人の失業者がある（CW9 p.92）。
53
CW9 p.105。
54
CW9 p.106。
49

15

「資本支出計画によってもたらされるであろう間接雇用は、直接雇用よりもはるかに大きい。」（CW9 p.106）「…この種の効果を測ることは不可能である。…しかし…その効果は計り知れない重要性を持っている。この理由で、所与の資本支出の雇用に対する諸効果は、…想定されるよりはるかに大きい…。」（CW9 p.107）
この部分は極めて重要である。当初の総需要拡大が雇用に波及効果を持ち、しかも有効需要に類似する概念を使い、経済全般に累積的なプラスの効果がある
ことが指摘されているからである。ここでもまずマクロ的な視野が優先されている。同時に、波及効果の量は確定できていない──つまり完全な乗数分析ではない──ことも確認したい。また雇用の質に関してもこの概念は要諦である。
「失業者は新たな職に適合できない」という批判に対し、間接雇用の要因を見逃していると両名は指摘するからである。総需要が拡大すれば、あらゆる産業
で求職が高まるという推測である。
「７

その費用はいくらか？」は『ネイション』で再録された部分である。

自由党の計画は「資本費用の約半分はその年ごとに回収される」 55。なぜなら収益を生んで公債を自弁できたり、失業保険を減額できたり、国民所得の増加による歳入増が見込めるからである。「８それは社会主義か」では政府が経済運営に乗り出す理由を自問し、大規模な資本計画は既に政府の影響や管理を受けているためと回答している。この企ては社会主義ではない。私企業から生産手段を取り上げるのではなく、国家的施設を建設するだけだからである。
「９

それは雇用を他の企業から転用するだけか？」では、大蔵省見解に対して直接に反論している。蔵相の予算演説によれば、公債発行は民間企業に向かう資金供給をその分だけ減らす。ゆえに新たな雇用は通常の雇用を置き換えたに過ぎない。両名によれば、この推測は２重に誤りである。第１に、この議論を民間企業同士に適用した場合 56、誤謬はさらに明らかになる。ある自動車
会社の新規設備投資が、ある化学会社に向かっていた資本を奪うはずがないか
らである。第２に、新規投資の資金源を考慮していないからである。資金源は失業給付金に向かっている貯蓄から、信用 credit 欠如のために無為に放置され

55
56

CW9 p.112。
CW9 p.115。
16

ている貯蓄から、対外貸付（債券）の減少から、３つのルート 57がある。第２のルートに関して、信用拡張がインフレ・金流出をもたらす議論は誤りである。
インフレは人々が雇用され、貯蓄が利用尽くされている時に発生するからである。結論は次にある。
．．．．
「我々の新規投資は、まさに遊休状態にある生産的資源をもって行おうというものである。」（CW9 p.120、圏点イタリック）
第９章は『説得論集』にも再録されてることもあり、ケインズの特徴がよく出ている。３点指摘しておこう。第１に、保蔵 hoarding という言葉は使っていな
いものの、投資に結実しない貯蓄の存在である。当時ケインズはロバートソンとこの点に関して大いに議論していた。人的・物的・金融的にいずれの資源も余っている状態なのである。第２に、マクロ的な投資と貯蓄の不一致の指摘も、
まさに『貨幣論』（1930）の中心命題である。第３に、海外に流失している資金を国内に呼び戻すという意識は、国内均衡優先主義とも呼ぶべきケインズの思考58である。
「10

反対の政策」では大蔵省の態度が批判されている。国内投資への貯蓄の捌け口がふさがれると、資金流出が貿易収支の黒字と不釣り合いになり、イングランド銀行の金流出──ゆえに公定歩合の引き上げ──をもたらしてしまう59。「11 生命の息吹」では政府のスローガンが否定・制限・無為である糾弾される。「実験を行い、行動を起こし、様々な物事を試してみる」 60ことが必要
である。
Ⅳ─２

５つの論点

ここで、この共同論文を５つの論点に絞ってまとめておこう。
第１に、失業の原因についてである。奇妙なことに、はっきりとした原因は追及されていない。わずかに大蔵省の国内資本計画に対する怯懦──常に公債削減を優先する態度──が非難されているだけである。例えば、高い公定歩合

57

CW9 p.116。
ホートレーにも共通している。小峯[1996]を参照。
59
CW9 p.124。
60
CW9 p.125。
58

17

が失業を生むといったケインズの他の論文の調子 61はない。また、「移転問題」にも触れておこう。共同論文ではこの問題が難所──最も強力な批判──であることは十分に認識されていた。しかし、あくまでそれは失業の根本的な「原因」ではなく、全般的な有効需要の拡大によって縮小していく「困難」であった。第２に、失業の対策についてである。これは大規模な国家的新規投資計画である。この提唱の理由付けに次の２つの論点（第３と第４）がある。第３に、間接雇用・全般的購買力増加の重要性についてである。直接雇用だけではなく、
この２つの理由があったからこそ、大規模な資本計画はまず是認されたのであった。第４に、計画の費用についてである。遊休している貯蓄の存在や失業給付金の減少のため、自由党案がいかに少ない元手で最大の効果をあげるかということだった。第５に、この計画の思想上の背景についてである。それは社会主義ではないし、放任された経済でもない。管理された経済運営が進行していたという認識を背景にして、第３の道が選ばれたのである。
Ⅳ─３

反映された思想

この共同論文はヘンダーソンの経済思想を、どの程度に反映したものなのだ
ろうか。それを探るために、論文発表の直前（1929 年１月〜５月）の社説を精査し、その結果をまとめておこう。
第１に、1929 年当時の最も緊急な経済問題は失業の解決であり、その手段は国家開発計画でなされるという根幹の認識がある 62。そしてこの計画は自由党政権でのみ実行可能である。この部分は共同論文の第１節に相当する議論である。第２に、特に道路建設では次のように、間接雇用の重要性が指摘される。
「道路に直接に人を雇えるだけでなく、道路を建設するための原料を供給する所に、間接的に多くの人を雇える。支出の大部分は（もちろんすべてではないが）何らかの形で労働需要に変換される。」（Henderson [1929d] p.710)63

例として「チャーチル氏の経済的帰結」（1925）や「産業の危機」（1930）を挙げておく。それぞれ高金利政策をやめ、国内の失業問題の解決を優先するよ
うに訴えている（CW9 p.220、CW20 p.348）。
62「国家開発への転換」（1929.1.26、Henderson [1929a] p.574）。
63「資本支出への反対」（1929.2.23）。「失業は存在するか」（1929.4.4、Henderson[1929m] p.150)にも同様の指摘がある。
61

18

この部分は共同論文の第６節と同等の論調である。第３に、失業を放置しておくことが最も費用がかかるという認識の下、大規模な資本計画は財政的にも負担可能と判断された。なぜなら、「いま失業している者が失業手当の替わりに賃金を受け取り、それに従って財消費を増やすだろう」 64からである。計画は自弁可能なのである。この部分は共同論文の第７節に対応する。第４に、クラウディング・アウト現象が否定され、大蔵省の古い教義は唾棄される。公共事
業によって作られた仕事は民間から引き抜かれたとする見解は、「古くて廃れたドグマ」 65なのである。なぜならその教義は、民間銀行がポール企業に融資する時、それはピーター企業から奪ってくる 66と言っているのに等しいからである。この比喩 67は共同論文の第９節に移植されている。第５に、「労働の大部分だけでなく、貯蓄の大部分も遊休に放置して無駄にしている」 68という認識がまずある。そして、外国債券に捌け口を見出していた貯蓄を、資本計画は国内に転用できると主張される。ここも共同論文の第９節と同一である。
以上のように、「ロイド＝ジョージ」という共同論文はヘンダーソンの認識と──殊に重点部分は──完全に合致することがわかる。特に間接雇用の重要性や大蔵省見解の拒否は、ヘンダーソンにも強力に支持されていた論点だった。
この意味でケインズとの協働関係は、失業の根本理由の部分を除き、ほとんど完璧に機能していたと結論することができるだろう。
そこで次の問題は、この協調関係が時間と共にどのように推移していくかである。そのため、以上の共同論文の性格づけを基礎にして、次にはヘンダーソ
ンの経済思想を探ることになる。その際、上記の５つの論点ごとに、1930 年前
後を境とした思考比較という分析手法を用いる。
Ⅴ

失業の原因と対策
まず『ネイション』の社説のいくつかを検討しよう。1929 年以前、ヘンダー

ソンの思想がここに最もよく現れているからである。以下では 1923 年から 1927

64

Henderson [1929m] p.151。
「政府の決定」（1929.4.20、Henderson [1929l] p.66）。
66
Henderson [1929a] p.575。
67
Henderson [1929d] p.710 にも同等の比喩がある。
68
Henderson [1929d] p.711。
65

19

年の代表的な社説をまず要約する。その後に、ケインズとの比較でこの時期の経済思想を再構成する。
Ⅴ─１

社説

1923 年 11 月の社説では保守党の政策に反対している。デフレ政策の廃止と保護貿易は全く違う。保護貿易は限定された産業にしか効果が及ばない。デフレ政策の廃止は障害を取り除いてくれる。輸出の犠牲は「我々の失業の大部分を説明する」69。失業の解決策として保護貿易とポンド高政策を行うことは、「現代史で間違った政治診断の最も極端な例」70である。
「失業は増えるだろうか？」（1925.4.4）では次のように主張される 71。大量失業の原因は外国貿易の減少である。これはイギリスの力が及ばない領域である。
そこで新しい産業へ労働力を変換しなければならないのだが、これには２つの方策がある。第１に、鉄関係産業の失業を救うには国内の資本発展計画を企てなくてはならない。第２に、労働の流動性を確保しなければならない。流動性とは、異なった職業間や同じ職業の異なった地域間の転職しやすさを意味している。そして次のように要約される。
「資本発展と大きな流動性は、失業を 100 万人以下に大きく下げるための本
質的な二条件である。そしてロイド＝ジョージ氏が、粘り強く両点を強調しているのは全く正しいと信じる。」（Henderson [1925a] p.16）
しかしこの背景にもっと重要な問題がある。それはイギリスの貨幣政策の失敗である。特に 1925 年の金本位制復帰は、ぶり返した不況と失業の深刻化をもたらした 72。ケインズも指摘するように、ポンドの不当な過大評価によって輸出は大打撃を受けたのである73。
「診断と救済」（1925.5.9）はチャーチル蔵相の政策を非難している。特に金本位復帰は不当に高い平価で行われた。そのため「綿業はおそらく直ちに、よHenderson [1923]、F.Henderson [1953] p.16 にも抜粋の再録。
Henderson [1923]、F.Henderson [1953] p.16 にも抜粋の再録。
71
Henderson [1925a] p.15。
72
Henderson [1925a] p.16。
73
Henderson [1925a] p.17。
69
70

20

り高い公定歩合と信用減少によって被害を被るだろう」74。
「新産業革命」（1926.11.27）では産業の地域間格差を取り上げられる。ゼバ
ーン川とタイン川のラインを境にして、西と東では不況の度合いが全く違う。
西と北は石炭・鉄鋼・綿織物・造船で占められており、衰退産業である。東と南は自動車・化学・電気という産業が興りつつある 75。職業別・地域別に困難の度合いが違うのである。この事態を受けて、次のように主張される。
「我々の経済生活は１つの均衡から他に移りつつある、と信じる。この失業と労働問題は本質的にはこの移転 transition の困難性と痛みを象徴している。
…この移転を組織し指導するのが、こんにちの経済上、政治家の中心的な責
務 statesmanship である。」（Henderson [1926a] pp.31-32）76「節約か発展か」（1927.7.30）ではさらに踏み込んだ資本計画が語られる。
道路・橋梁・電気・住宅・都市計画・植林などが国民的発展のために必要である。これらは「すべて国家の政策に依存している」77。
「それは多くの労働者の雇用を直接に提供するだろう。そしてその刺激によってほとんどすべての経済活動に、間接的にはもっと多くを提供するだろう。
…イギリスの貯蓄を国内投資により多くの吸収することで、それゆえ国外への捌け口の量を減らすことで、…不十分な貿易収支が国際収支の赤字を導く
可能性78に対する安全装置として、それは最も効率的な形を提供するだろう。」（Henderson [1927] p.566）79
ヘンダーソンは「節約と発展のどちらを第１に考えるべきか」 80と自問する。
そして次のように判断する。現在の所、政策の大勢は節約よりも発展を下位に74

Henderson [1925b] p.19。
「産業の転換」（1927.7.23）も同様の認識（Henderson [1927a] p.538）。
76
F.Henderson [1953] p.22 にも抜粋の再録。
77
Henderson [1927b] p.566、 F.Henderson [1953] p.22 にも抜粋の再録。
78
貿易収支の赤字がさらに拡大したため、貿易外収支の黒字で賄いきれず、経常収支が赤字に転落した事態。米川編[1986] pp.141-142。
79
F.Henderson [1953] p.22 にも抜粋の再録。
80
Henderson [1927b] p.567。
75

21

置いている。これは重い課税が産業の困難の主因であるという根拠のない説に基づいている。今やこの考えは改めなくてはいけない81。
1920 年代中盤から後半まで、ヘンダーソンの認識は次のようである。一方で輸出を主導していた主要産業が没落し、他方で自動車や化学製品など新規産業が勃興している。労働が両産業に渡って円滑に移動しないので（移転問題）、
国家の主導で資本計画を実施しなければならない 82。開発計画は財政支出削減
よりはっきりと上位にある。高所得者のみが重税を忌避しているだけなので、財源の余地はまだ存在するのである。
Ⅴ─２

両者の論理

ヘンダーソンの論理は次の通りである。彼によれば、イギリスの困難の根本
原因は輸出産業の不振である。この苦境は誤った金融政策──すなわち旧平価での金本位復帰──によってさらに悪化させられた。不当なポンド高はイギリ
スの輸出価格をさらに上昇させ、国際競争力を奪うからである。また、この金融政策の別の面である高金利政策と信用縮小というデフレ政策の悪影響も指摘されている。伝統的な輸出産業に比べて、新しい産業も興りつつあった。一方が過剰で他方が過小のなのだから、このギャップ──移転問題──が大量失業状態の本質である。この解決には国家の経済介入が必要で、その手段は大規模な資本計画がよい。この資本計画の有用性は２つの理由がある。第１に、資本計画によって海外に捌け口を求めていた貯蓄も国内に転用できる。第２に、公共事業によって直接の雇用が提供できるだけでなく、経済全般の刺激によって間接的な雇用も期待できる。以上のように、誤った金融政策・失業問題・資本計画という３つのリンクは繋がっていた。
ケインズの論理は次の通り83である。高金利政策という誤った手段によって、イギリスには大量の失業が発生している。この苦境を救うには２つの管理体制をひかなくてはならない。第１は金本位制に替わる管理通貨制度である。利子率を下げて信用状態を緩和することで、投資を促進なければならない。第２は81

Henderson [1927b] p.567。
特に道路建設は非常に不足している（Henderson [1929i] p.903）。近年、戦間期のイギリス経済は停滞していなかったとみなして、需要喚起政策を否定する論調がある。しかしヘンダーソンの判断では、自動車などの新規産業が興っているからこそ、道路建設などの大規模な資本計画が必要なのである。
82

22

大規模な資本開発計画である。労働も貯蓄も無為のまま余っているのであり、有用な捌け口を見つけるために、政府が主導する投資計画を立てなければならない。以上のように、誤った金融政策が失業問題を引き起こし、その解決のために信用緩和による投資促進が求められていた。
両者を比較しておこう。そこには大枠としての共通点と、細かい点での強調点の差がある。この時期、誤った金融政策（政策の失敗）・失業問題（現状認識）・資本計画（解決策）という３つのリンクは、両者において大枠では無理なく結びついていた。この意味で両者はほぼ同じ経済思想を共有していたと言えよう。
ただし、細かい強調点の違いが既にある。ヘンダーソンにおいて誤った金融政策は輸出産業の苦境を悪化させる「要因」（の１つ）であった。大量失業の根本的な「原因」はあくまで輸出産業それ自体の没落のためである。さらに新興産業があるにもかかわらず失業数が減らないのは、「移転問題」のためであった。この困難性こそ失業問題の「本質」であるとヘンダーソンは考えていた。
それに対し、ケインズはデフレ政策という誤った金融政策が失業問題の「本質」であり「原因」であった。各産業ごとの──つまりミクロ的な──移転問題は脇に退いていた、あるいは失業を悪化させる「要因」と考えていたようである。
なお、その解決策である資本開発計画では、両者とも同じ理由で正当化した。
つまり国内に資金を向けるべきという発想と、間接的・全般的な波及効果に支えられた理由付けは同じである。ここにはマクロ的な視野がある。また、金本位制復帰にはポンドが不当に過大であるという理由で両者ともに反対した。む
しろ同等な論調は、ヘンダーソンの側に付け加える部分がないことを意味する。
これらに点で、彼はケインズから強い影響を受けていたと考えられる。
３つのリンクという精巧な論理は、しかし既に分裂の萌芽を内包していたとも考えられる。特に地域ごと・産業ごとの考察を重視する思考は、ケインズの
国民経済的思考（マクロ経済学）と相容れない可能性がある。しかしこの時期は大枠での合意に満足し、両者が異なりうると思いつくことはなかったであろう（無自覚説）。あるいは、ヘンダーソンが自由党候補者として自ら立候補していた事実も見逃せない。ケインズとの共同論文は、自由党の公約（橙書）に対する強力な賛意表明だった。ヘンダーソンは強調点の細かい差には目をつぶり、当選を最優先した、と解釈することもできる（自覚説）。いずれかは確定
83

詳細は他稿に譲る。とりあえず小峯[1998] pp.66-70 を参照。
23

できないので、ここでは２つの説を並記するのに留める。
Ⅵ

1930 年からの激変
経済諮問会議は 1930 年１月に始まった。ヘンダーソンの言説は明らかに変貌を遂げる。その変化の中で、前述の３リンクは切られてしまう。鎖を切る論
理のうち、失業の分類と公共事業の欠点を特に取り上げよう。
Ⅵ─１

失業の分類

第１に、失業問題への見方が激変したことである。ここでは 1930 年に書かれた２つの文章から指摘する。それはケインズへの手紙（５月）・「現在の失業」（７月）である。この変貌は次のように自覚され、ケインズに宣言された。

84「１年ほど前の見解から私が最初にシフトしたのは、私が 120 万人の失業（200
万人とは言わない）を短期の移転問題 transitional problem──つまり純粋に一時的な刺激の取り扱いに従うもの──と見なそうと思わなくなったことである。」（CW20 p.358）85
つまり失業の 60％86は一時的な公共事業で救えないという見解である。では残りの 40％は何か。
この時期のヘンダーソンの特徴は、失業を３つに分類したことである。最初の試みはメモ「現在の失業」にある。第１の範疇は、産業が健全でも季節変動
や求職中により存在する失業である。「最小限 minimum 失業」 87と呼ばれる。
第２は、イギリスの戦後の困難から存在する失業である。第３は、現在の世界大不況から生じる失業である。第１は 60 万人ほどで、「本当の失業問題ではな

経済諮問会議の資料として書かれた。
ケインズへの手紙、1930 年５月 30 日。
86
この時点ではまだ失業の分類をしていない。あえて後の分類にあてはめれば、200 万人の 60％は最小限失業と移転失業にあたるだろう。残りの 40％は循環的失業になり、この部分は公共事業で救える。
87
Henderson [1930c] p.56。
84
85

24

い」88。第３は 75 万人ほどで、一時的で景気循環の過程で生じるものである。
回復はいずれ来る。ゆえに本当の問題は第２の範疇で、50 万人ほどである。
「この問題の核心は主要な輸出産業で不況が長く続いていることである」 89 。石炭や綿を始め高度に地域化された産業が苦境にあり、そこの労働余剰が他の職業に吸収できていないのである。第２と第３の範疇はその後 90 、明確に名前が与えられたので指摘しておこう。第２は「移転 transfer 失業」であり、第３は「循
環的 cyclical 失業」である。移転失業とは、他の産業や地域に余剰労働が吸収されることで解決される。循環的失業とは有効需要不足の表現だが、慢性的な不足ではない91。
Ⅵ─２

公共事業の弱点

第２の論理立てとして、公共事業には欠点が多いことである。ヘンダーソンの指摘を次の４点にまとめてみる。最大の難所は大規模な資本計画が、イギリスの財政事情と為替ポジションに悪影響を与える点である。
「ビジネスを規制したり信認 confidence を乱したりするような事態は、何もやってはいけないのが重要である。イギリスや他国は財政赤字とそれに続く増税が悪循環作用…をもたらしてしまうだろう。…イギリスの場合、金融状態の健全性についてますます神経質になってしまえば、危険は増える。」（Henderson [1930c] p.59）
悪影響はビジネスマンの予想によってさらに累積する。大規模な資本計画が発表されれば、直ちに増税が年々、無限に予想する確固たる理由がある 92 。これではせっかく発動した雇用計画も効果が現れない。
第２の指摘は失業の分類に関連して、公共事業では失業問題の大部分を解決できないことである。失業問題は大部分は最小限・移転の失業である。
88

Henderson [1930c] p.58。
Henderson [1930c] p.60。
90「ケインズ氏の理論」（1936.5）による。これは『一般理論』の書評である。
ヘンダーソンの書評はもう１つあり（Henderson [1936a]）、最も早い時期に公表された書評の中の１つである。
91
Henderson [1936b] p.166。
8925

「我々の現在の失業は、主に輸出業の不況の問題である。…公共事業では我々の輸出改善を望めない。」（Henderson [1935] p.156）
３つ目は、公共事業の非効率性93である。
「公共事業を景気循環の蛇口94として用いる考えは、…とても古いものである。…原則として、この考えは論争や反対の余地はない。しかし実際には、経験が示してきたように、この考えは不毛である。蛇口として、公共事業は大部分扱いにくく非効率な道具である。」（Henderson [1935] p.155）
非効率な理由として、実際に公共事業を請け負っているのは地方政府であって中央当局の制御が効きにくいこと、「準備と実行に大きなタイムラグがある」 95
ことが挙がっている。
４つ目の指摘はクラウディング＝アウト現象である。次の文章はケインズの『繁栄への道』（1933）の草稿に対するコメントである。
「１億ポンドが「国家住宅省」の後援で使われたとしよう。明らかに、あな
たの提案する住宅省は、その計画がなければ民間企業が建てたであろう家屋をかなりの程度建てるだろう。どの程度かを言うのは不可能である。」（CW21 p.164）96
同様の指摘は、『雇用白書』（1944）の草稿に対するコメントにもある。
「公共投資の刺激は民間投資量を減少させる反動があるという可能性は、無視されるべきでない大きな困難性であると言いたい。」

CW20 p.359、ケインズへの手紙、1930 年５月 30 日。
93「率直に言えば、私は実際的な見地から公共事業に失望している」（Henderson[1935] p.155）。
94
景気の悪い時に開けて、景気の良い時に閉める蛇口（Henderson [1935] p.152）。
95
Henderson [1935] p.155。
96
ケインズへの手紙、1933 年 2 月 28 日。
92

26

（Henderson [1944] p.320）
ここで公共事業に関し、ヘンダーソンの興味深い分類を取り上げておこう。
第１は短期の救済策としてである。景気循環を平準化させる働きを期待されている。第２はやや中期の救済策である。イギリス産業の再調整をめざすもので、移転問題の解決に使われる。第３は「慢性的な不均衡の傾向を是正する恒久的な政策」 97としてである。彼によれば、議論はだんだん第１から第２、第３へ移ってきた。1920 年の始めには第１の短期的な議論をしていた。 1929 年の大恐慌の時は第２の議論が主であった。ところが 1935 年現在、第３の論点が（学術の世界だけに限られているが）脚光を浴びている。ここで大事なのは、この３種類の救済策が両立しないことである。特に第１とほかの２つは両立しない。
反循環的な政策は景気の短期的な動向によってすぐに大幅に変更されねばならず、長期的計画と相容れないのである。
それでは 1929 年では挙げられていた公共事業の利点は、どう解釈されたのか。その利点とは財源として未利用の貯蓄（保蔵や外国からの転換）と、全体への波及効果であった。財源に関しては、未利用の貯蓄を完全に無視している。
単に今ある資源を使うだけなので、当然に財政赤字が予想されることになる。
そして増税が必然視されている。
全体への波及効果も否定されるか、極めて限定的に考えられている。
「もちろん有効需要を高度に保つ条件は、移転過程を促進する助けになる。
有効需要を強く保っておく政策は重要な目標であるべきことは、個人的には同意する。ただし、現存する供給に比べて、高い有効需要が物価を鋭く深刻に上昇させる原因にならないほどならば。／しかしこの但し書きが私の判断では本質である。」（Henderson [1936b] p.166）
ブームで例外的な利潤が出てくるため、失業は一時的には低下する。しかし利子や物価も上昇するために、いずれ危機が訪れ不況になる。そのために「ブームを発展される条件が、長期には失業を減らすのに役立つとは信じない」98。
乗数に関しても全面否定される。カーンの雇用乗数に基づいて、ケインズは

97
98

Henderson [1935] p.153。
Henderson [1936b] p.166。
27

「経済学者委員会」（1930）の報告書原案に投資の波及効果を用い、公共事業を擁護しようとした。ヘンダーソンはすぐさま反対し 99、この委員会の空中分
解に一役買った。この立場は 1933 年でも 1944 年でも変わらない。
「現在の状況で…[公共事業の]プラスの間接効果 beneficial repercussions は、
完全にあなたの主張する通りであろう。それにもかかわらず、私はカーンの計算の分析は好きではない。」（CW21 p.164）100「定式化されたこの学説[＝乗数]はあまりに静学的なので、世の中の実際の状況に適用することはできない。重大な時間要因を無視しているのである。
この学説の背景には、経済活動は好況でも不況でも累積であるという真理の重要な要素がある。しかし、累積的な力は時間を必要とする…のが、事の真理である。」（Henderson [1944] p.324）
Ⅵ─３

リンクの切断ヘンダーソンの変節の内容と直接の原因をまとめておこう。最大の原因はイギリスの失業問題を移転問題と分類したことである。この部分は現在の言葉では構造的失業 101である。確かに循環的失業の部分では、裁量的な公共事業が効
果ある可能性は残っている。しかし、これはイギリスの主要な問題ではない。
金本位制復帰は輸出不振の部分的原因にはなる 102が。このように問題設定をすることで、もともと公共事業で救える失業の範囲が厳しく限定された。そして
公共事業そのものにも利点より欠点の方が圧倒的に大きい、と指摘されるのである。最大の欠点は財政赤字の悪影響である。公共事業は輸入増加も招くので、次には国際収支も悪化する。こうした増税の予想と為替ポジションの脆弱性がビジネスマンの心理を収縮させてしまう。また公共事業は無駄が多く、タイミ
ングがずれ、民間投資と置き換わるだけである。1929 年までは共有していた利点も消えてしまった。財源を遊休残高や失業保険の節約分や海外からの転用で埋めるという発想は消えた。ただ現在の財政赤字（公債）のみで賄うので、将来の増税が必然になる。乗数は静学的・非現実的という理由で拒否された。全

99

Howson and Winch [1977] p.69。
ケインズへの手紙、1933 年 2 月 28 日。
101
最小限の失業は、摩擦的失業と自発的失業の混合になろう。
102
Henderson [1944] p.318。
10028体的な波及効果も物価が上昇しない場合のみと限定された。
以上よりわかるように、現状認識と対策において前述の３リンクは完全に切れてしまった。失業問題と公共事業はほんの弱いつながりしかない。プラスの面があるとしてもわずかに限定された領域のみであり、それに比べれば圧倒的なマイナスの面がある。誤った金融政策という糾弾もなされなくなった。全般
的波及効果などのマクロ的視野が消え、産業ごと地域ごとの転職の困難というミクロ的視野が全面に出てきたと判断できる。
しかしこの視野の違いは、既に 1929 年以前にヘンダーソンが内包している視点だった。そこで強調点がシフトした根本的な理由は何か、という問いが出てくる。従来の研究のように、政府側の仕事に就くという立場の違いを強調することもできる。公共事業の行政的困難を悟ったという解釈である。この理由
だけでヘンダーソンの変節を理解するのが妥当か否かを、次の節で検討する。
Ⅶ

失業手当
ヘンダーソンが公共事業に反対するようになったのは、財政赤字の悪影響が理由である。さらに財政赤字を重視するようになったのは、実際上・理念上に社会保障費──特に失業手当──の増大に反対したからである。この節では次のような仮説を検証する。：給付型の財政支出への懸念は 1920 年代中盤から既存していた。しかし 1929 年６月の労働党政権の樹立がその懸念を警告のレベ
ルに引き上げ、ついにはヘンダーソンの経済思想の転換させるほど強い不信感に成長させた。その転換は 1930 年１月前後の２段階で考察する必要がある。
Ⅶ─１

失業手当への懐疑

実は社会保障費（特に失業手当）の増大に対する懸念は、1930 年以前に既に存在していた。ヘンダーソンが特に反対したのは、失業保険の受給資格を緩和する時代の趨勢である。保険は、十分な掛け金を払って初めて成立すべきものだからである。1925 年と 1929 年の文章を見ておこう。
初期の懐疑は、チャーチル蔵相の予算案を批判している社説「診断と救済策」（1925.5.9）にある。そこでヘンダーソンは次のように述べる。
「現在、産業は社会保険費を通じて、当然の権利がある手当を払っているだ29

けでなく、無契約の unconvenanted 失業手当まで払わなければならない。…
この賦課を主に産業に押しつけるのは、原理からも正当化できない。…これは本当にばかげたことである。この保険費が失業を悪化させる方向に…疑いもなく向かわせているからである。」（Henderson [1925b] pp.20-21）
産業にダメージを与えてしまうのが悪い税なのである。この文章は失業手当への懐疑を表明し、赤字財政に警鐘を鳴らす序曲である。
引用中の「無契約失業手当」を解説しておこう。1920 年の失業保険法で給付条件が次の３つに定められた。第１に、12 週間以上の保険料を拠出して受給資格が発生する。第２に、６週間の拠出で１週間の給料を受け取る。第３に、年間の最大給付は１５週までになる。ところが第１の受給資格要件は、戦後の歴代内閣によって次々と緩和されていった。この緩和部分に相当するのが「無契約失業手当」であり、受給資格に達しない者に支給する支払いである。もちろん無制限に手当を出すのではなく、２つの調査 103を経なければならない。１つは世帯ごとに資力調査 means test である。もう１つは「求職活動を真剣に行っているか否か」のテスト──「求職の誠実性」調査──である。1928 年４月からは第１の資力調査は不必要とされ、1930 年３月からは第２の調査も廃止された。労働党政権は 1929 年７月に調査委員会を設置し、その勧告に基づいて法律を改正したのであった104。
保守党政権を批判する文脈で、1929 年３月にヘンダーソンは失業保険法の改正に触れている。ボールドウィン内閣はブラネスバーグ委員会

Blanesburgh

Committee の想定を無批判で受け入れている。彼らは失業が何の努力もなしにすぐに正常に戻ると想定した。ヘンダーソンはそれを次のように非難した。
「彼らはこの仮定によって失業保険法に「30 回ルール」thirty contributions を導入した。そして今でも、１年間で行うこのルールの執行を猶予しようとしてきた。彼らはこの仮定に基づき、失業基金が負債として積み上がっていくのを容認している。要するに、内閣は１年で失業が正常率に低下すると信じているふりをしている。」（Henderson [1929i] p.903）

地方職業紹介所ごとに設置された諮問機関「地方雇用委員会」の勧告で、労働大臣が決定する（大沢[1986] p.269）。
104
大沢[1986] p.272。この段落はこの文献に負っている。
103

30

「30 回ルール」とは失業手当の給付条件を意味する。手当の受給資格が、少な
くとも 30 回以上の保険料拠出によって与えられることである。その 30 回を前
年度１年間に限らず、色々な条件で猶予しようというのがこの時代の流れであった。不況がすぐに回復するならば、この条件緩和も影響はない。しかし、政権は失業に無策であり続けた。そのため、失業が温存され、失業手当の給付額が膨れ上がってしまったのである。
Ⅶ─２

労働党政権樹立

労働党政権の樹立で、ヘンダーソンの経済思想は大幅な転換を余儀なくされた。その転換の質的変化を詳細に考察するため、第１段階（1929 年６月から翌年１月まで）と第２段階（それ以降）に分けるのが必需である。
まず第１段階として、社説「新政府の問題」を見る。この文章は総選挙と新政権成立の直後、1929 年６月８日に発表された。
「まず最初に、労働党は失業手当を引き上げると明言している。…／さて、
失業手当の一般的な引き上げが人気があるかどうかは知らない。しかし、それは全く誤った政策を示しているのは確かである。…失業手当 dole を増加させるより、失業者を訓練したり役立つ仕事に吸収したりするのにお金を使った方がはるかに良い。」（Henderson [1929r] p.328）
手当の増加が「全く誤った政策」というように、強い調子で非難されていることを注意しよう。ここには労働党への不信、自己努力なく手当だけ与える制度に対する根深い疑念が窺える。ヘンダーソンによれば、失業手当の引き上げは第１次労働党内閣（1924）でなされ、その後は安定的な水準で推移していた。
しかし労働党は公約「仕事か生活維持か」work or maintenance を掲げ、再び政権に就き、手当の引き上げを目論んでいる。
増税の懸念は「税はいくらか？」（1929.7.20）で最初に表明された。労働党の政策は「国民支出の大幅な増加を要し、巨大な増税が伴う」 105。増税の悪影
響は特にビジネス社会に出る。彼らが資産を海外に移そうと考えさせる雰囲気

105

Henderson [1929w] p.526。
31

を生んでしまう。つまり「ポンドからの逃避」 106に拍車がかかる。明確な目的で適度な規模の支出に反対するわけではない。ただし 2000 万〜4000 万ポンドを超えて、政権が企図している１億〜２億の規模は許容できない。この社説においてヘンダーソンは、労働党の歳出計画が適正な規模を大幅に超えてしまうことを憂慮している。
失業保険給付の問題は繰り返し社説で取り上げられた。「迫り来る赤字」（1929.11.23）では「求職の誠実性」条項の緩和に反対し、「今年度中に巨額の赤字が発生する」107と推測している。「狭量の社会主義の限界」（1929.11.30）では無限に財源があるという労働党の考えは幻想であり、愚者の楽園に住んでいる108ものと糾弾されている。一方で社会サービス支出を準備し、他方で累進課税を行う二重の政策は危うい。財源を得るため、さらなる税率上昇を企図する
ことは節税や脱税を導く。特に高所得者が富を海外で運用したり、移住したりすれば、国民所得そのものが減少する（ポンドからの逃避） 109。労働党は将来の社会支出の考えを改めなくてはならない 110。「庶民の反乱」（1929.12.14）では再び受給資格の緩和問題が論じられた。1924 年と 1929 年では状況が違う。前者では戦時支出が自動的に下落し、大蔵省は新しい支出計画を立てられた。しかし現在、新しい支出は税負担を強めるだけである。「失業手当に 100 万ポン
ド遣われるたび、どんなに建設的で緊急であっても、他の目的に資金をさくことができがたくなってしまう」111。
他の目的とは大規模な資本計画のことである。1929 年６月112には、今ある仕事を配分するだけでなく、鉄道や道路など新しい建設をすべきと提案されている。７月 113には前と同様に、「大蔵省見解」は思考の混乱とみなしている。 10
月にはさらに進んで、ポンド防衛のために公定歩合を高めに誘導する必要と国内産業のための信用拡大の必要に板挟みになっているイギリスが指摘される。
「この２つの目的を調停する最善の手段が、国家主導による大規模な資本計画
106

Henderson [1929w] p.527。
Henderson [1929ab] p.274。
108
Henderson [1929ac] p.33。
109
Henderson [1929ac] p.36。
110
Henderson [1929ac] p.37。
111
Henderson [1929ad] p.502。
112「景気と物価の背景」（1929.6.29、Henderson [1929t]）。
113「トーマス氏は失業を克服できるか？」（1929.7.27、Henderson [1929x]）。
107

32

である」114。鉄道・道路・住宅ほかあらゆる種類の計画の実行が急務である。
1930
年１月には、まとめとして次のように主張された。
「思い切った国家発展政策が大いに望まれているのは未だに真実である、と
我々は確信している。…／しかし、「手当」型の支出にうつつを抜かしている時は過ぎ去ったのである。」（Henderson [1930a] p.503）
以上、1929 年６月から 1930 年１月までのヘンダーソンの思考は次のように要約できる。労働党政権によって、失業保険の受給資格がさらに緩和した。これは非生産的な用途で、赤字が積み上がるだけである。それよりは選挙前の提唱と同じく、大規模な資本計画を直ちに実行する必要がある。この時期、赤字財政の懸念と資本計画の必要性はほぼ等価であり、（矛盾はあるとしても）並立していたと考えられよう。
Ⅶ─３

1930 年以後の質的変化第２段階では、赤字財政への懸念が膨張し、ついに資本計画の断念を包含するようになった。この時期、ヘンダーソンは再び官吏の仕事に就いていた。最
初は「経済諮問会議」の下部組織である「経済概観委員会」 115での議論からである。ヘンダーソンによれば、大規模な資本計画はビジネスマンが必ず増税を予想する 116。この計画が成功するか否かとは別の次元で、財政赤字の状況を心配しなければならない。
「資本計画が驀進するか否かとは全く関係なく、財政状況を恐れているというのが本質的に私の立場である。そして、この問題にあなたの注意を引かせたいと思っている。」（CW20 p.362）117「それ[財政状況]は異常なぐらい危険である。失業支払いのコストが極めて「失業・トーマス氏・中央銀行」（1929.10.12、Henderson [1929z] p.39）。
ケインズ議長、ヘンダーソン秘書。1930 年２月に創設され、その４月と５月に報告書を出した（Howson and Winch [1977] p.356）。
116
CW20 p.359、ケインズへの手紙、1930 年５月 30 日。
117
ケインズへの手紙、1930 年６月５日。
114
115

33

急速に積み上がってきている。失業者数よりはるかに多くそうなってる。去
年の法案による失業手当のシステム全体は、全体的な秩序がスキャンダルに発展する兆しである。」（CW20 p.362）「去年の法案」という表現に注目しよう。これは労働党政権による失業手当受
給資格の緩和を指し、ヘンダーソンに大きな衝撃を与えた事件だった。
1930 年７月の「現在の失業」ではさらに詳しい。最小限の失業は、求職活動・
季節や日々の商変動・事故による仕事の中断・未熟労働者の存在から構成される。失業保険の存在は失業を増やす。戦前では算入されなかった一時的な仕事の中断も、今では失業手当の資格に該当する。労働市場から退出していたはずの人物も、失業者として登録され手当を引き出している 118。以上の結果として「財政赤字とそれに続く増税が悪影響の反応に入ってくる」 119。同じく下部組織である「経済学者委員会」で閲覧されたメモ「問題の背景」（1930.9）でも、イギリスの特殊事情として公債依存の高さと大きな税負担が指摘されている120。
「失業支払いの現在のシステムは、無視してはならない広範な問題であると強く言いたい。…これは全く新しい現象を代表している…。」（Henderson [1930d] p.70）「全く新しい現象」という言葉にも注意を喚起しておこう。失業手当の累積はここ数年の間に、急速にヘンダーソンの意識に入ってきたことを示唆するからである。続いてメイ委員会121の報告書に対する論評でも、結論は変わらない。
「失業手当の大幅なカット」122が勧告されている。
この立場は晩年に至るまで変わらない。政府の白書『雇用政策』（1944）が出る過程で議論された「ケインズ卿と雇用政策」（1944.3）から拾ってみよう。

118

Henderson [1930c] pp.56-57。
Henderson [1930c] p.59。
120
Henderson [1930d] p.68。
121
政府支出に関する委員会 Committee on National Expenditure。1931 年７月に公務員給料や失業保険の大幅なカットを勧告した。マクミラン委員会の報告書と共にイギリスの財政・金融状態が公開され、皮肉にも９月の金本位制停止を導いた。
122
Henderson [1931a] p.77。
119

34

「完全雇用や「総需要」が財政的な放漫という道具で維持されうると仮定す
ることは危険な誇張である。…対外的に非常に脆弱であるという条件下で──これはそう予想しなければならないのだが──、そうした政策のありそうな結果は通貨崩壊である。」（Henderson [1944] pp.317-318）
1943.5.18 「ミードの覚書」復興優先事項に関する省庁間委員会に提出
5.20
ヘンダーソン「雇用の維持問題についての覚書」123
5.25
ケインズ「完全雇用の長期的問題」（CW27 p.320）「ミードの覚書」復興優先事項に関する閣僚委員会に提出
5.31
1943.7
1944.1
2.14
3.1
1944.31944.5

戦後雇用に関する運営委員会発足（ホプキンス議長）（CW27 p.333）
同委員会の報告書発表
ケインズ「戦後の雇用」124で「抜群の政府文書」と誉める。
ヘンダーソン「ケインズ卿と雇用政策」125で反論
ヘンダーソン「予算の考察に関するケインズ卿」で再批判
政府白書『雇用政策』公表
表２

戦後の雇用問題

要するに、赤字財政は４つの理由から好ましくない。第１に、「赤字は容易に巨大になってしまう」 126からである。第２に、赤字財政政策は失業対策として根本的にふさわしくないからである。生産資源が余っているとしたら、それは「財政政策の欠点ではなく、経済組織の欠点を示している」 127。第３に、政策の効果が極めて小さいからである。第４に、失業が特定地域の問題であれば、少々の購買力を政府が注入しても無駄だからである。以上の理由から、「社会保障の分担分を変化させるという道具は「強力」であろう、という考えには同意できない」 128。さらにヘンダーソンは人口問題にも関心を深め 129、イギリスの根本問題は高齢化であり、これがさらに社会サービスの費用を押し上げると

123

Henderson [1943]。
CW27 p.365。
125
Henderson [1944]。
126
Henderson [1944] p.322。
127
Henderson [1944] p.322。
128
Henderson [1944] p.323。
129
西インド諸島への調査旅行がきっかけである（Debenham [1953] p.45）。
124

35

論じた130。
第２段階で、ヘンダーソンはついに資本計画を断念した。1940 年代に資本計画の弱点を列挙しているものの、それは赤字財政への危機感を正当化する後追い理由のように見受けられる。ただし少なくとも資本計画の魅力を断ち切るほど強い懸念が醸成されていった、とは確実に言えるだろう。以上の経緯より、
ヘンダーソンの経済思想の「変節」の理由は、労働党政権の樹立が直接のきっかけであったと断言できるだろう。それでは、無分別な失業手当への嫌悪はどこから生じたものであろうか。
Ⅶ─４

理念上の反対

実際上の財政赤字に対する懸念は、『ネイション』編集長の時からあった。
それではその懸念の根本原因はどこに見い出すべきだろうか。ここで『不平等と遺産』（1926）と「ベヴァリッジ案の原則」（1942.8）を読む必要がある。前者はヘンダーソン唯一の専門書とでも言うべきパンフレットである。後者は著
名な『ベヴァリッジ報告』（1942）の草稿に関するケインズとの議論である。
いずれも平等を彼がいかに考えていたかについて、示唆を与えてくれる文章である。
『不平等と遺産』はその名の通り、まず不平等に目を向ける書物である。労働者は失業を恐れ、ひどい住宅などの悪環境にいる。19 世紀の自由主義はめざ
ましい成果を挙げたが、他方で経済的な不平等が顕在化してきた。現在の富の不平等は正当化するには大きすぎ、民主主義と社会正義に悖る。より良き調和した社会を築きたいならば、この問題に目をつぶることは許されない。政府も不平等を意識して、社会立法や行政的改革で対応してきたはずであった。例えば老齢年金法、失業および健康保険法などである。「しかし、これは不平等を減少させることを理念の一部としても含んでいない」 131。歳入確保のために富に課税されたために、実際にはその方向に進んだ。しかしそれは偶然であり、理念として不平等の減少を企図したわけではない。遺産相続税 death duties や超過所得税 supertax（通常の所得税に加え、高額所得には累進の付加税が課される制度）が制定されたのは、社会サービスというより軍備拡張のためであった。

130
131

Worwick [1953] p.76。王立人口委員会については Winter [1990]。
Henderson [1926a] p.7。
36

「その理念は貧しい者──特に極貧の者──を富ませるということだった。
金持ちを──特に大金持ちを──貧しくさせるという理念ではなかった。」（Henderson [1926a] p.7）
こう述べた後、ヘンダーソンは労働党の国有化路線に反対し 132、実現可能な遺産相続税を提唱する。
この引用から明らかになるのは、貧者を富ませる「社会保障型」の解決方法
より、極端な富者の富や所得を累進課税によって解体する「課税型」の方策が好まれている 133ことである。社説「節約か発展か」（1927.7）でも、重い課税が産業に悪影響があるという信念は根拠がない 134とされた。この遙か昔からの思想的一貫性があるため、ヘンダーソンの変節の理由を単に、経済諮問会議の秘書就任だけに帰する解釈は限定しすぎである。
最小限の所得を保障するという画期的な「ベヴァリッジ案」 135に対し、大蔵省の助言者としてヘンダーソンは徹底的に抗戦した。他方、ケインズはこの案を「非常に重要かつ雄大な建設的計画」 136と呼んだ。そして予算上の改善案を次々と練り、政治家や官僚に説得しようと試みていた。この案の原則は次の６つにまとめられている。①均一の最低生活費給付 flat rate of subsistence benefit、②均一の保険料拠出 flat rate of contribution、③統一した社会保険 unified social
insurance、④給付の妥当性 adequacy of benefit、⑤包括性 comprehensiveness、⑥
被保険者の分類 classification である。この原則を基づいて「困窮の根絶」abolitionof want が宣言された。
ヘンダーソンが最も反対したのは、④給付の妥当性の部分である。ベヴァリ
ッジにとって、最低限の所得は個人が権利として有するものである。その権利を政府が保証する義務を負う。そのため、救貧法以来の資力調査──つまり給付を的確に行うための財産・所得調査──は必要なくなる。なぜなら同一給付が権利として与えられ、富・所得の差によって給付水準を変える必要がないか

国有化でも（例えば）株の保有者は民間企業の株を持つか、国債を持つかの違いだけで、富者が存続するという点は変わらない（Henderson [1926a] p.9）。
133
ただし普通の産業に対する課税（例：雇用税）は逆に好まれない。
134
Henderson [1927b] p.567。
135
後に『社会保険および関連サービス』という正式タイトルになる。
136
CW27 p.204。
132

37

らである。この発想をヘンダーソンは厳しく糾弾した。「困窮の根絶」は立派な目標だが、これら６つの原則はその目標と両立しない。資力調査が不人気なのはわかるが、これは方法に関することである。それに対し、所得再分配を通じた困窮の根絶は結果に関することである。両者は似ていて、同じ事実の違った側面に過ぎない。
「もし我々がもっと公正に・平等に所得を再分配しようとするならば、まず人々がどのくらい違っているかを確定しなければならない。これは資力調査を意味している。」137
最低限の所得を保障するということは、それ以上の水準にする必要はないことになる。そのためにも資力調査が不可欠になる138。
ヘンダーソンは⑤包括性の概念にも反対している。包括性とは社会保険が国民全体を覆うような原則である。しかし拡大は新たな行政的困難を生む 139。例
えば「所得の中断」は職業によって差があり、すべての職業に適用できるような明確な定義は不可能である。特に所得の高い層に、提案されている手当の額は低すぎる 140し、元々彼らは自発的な保険や貯蓄を持っている。保険に対する負担と手当は社会の様々な層で異なっているのである。「この差が存在しない
かのようにふるまっていくのは非現実的であろう」 141。一言にすれば、包括性
原則は社会生活の事実に合わないのである。
要するに、どの原則も困窮の根絶という原則と矛盾するか、無関係であるかという点をヘンダーソンは問題にする。もっと巨額のコストがかかる 142だろう
し、もっと良い他の方法があるはずという結論であった。
『不平等と遺産』と「ベヴァリッジ案の原則」から垣間見えるのは、給付型福祉国家への強い懐疑である。給付型福祉国家とは 20 世紀初頭からの社会改革を契機とし、ベヴァリッジ案を高度な到達点とする社会保障システムである。

137

Henderson [1942] p.194。
138
Henderson [1942] p.196。
139
Henderson [1942] p.201。
140
高所得者は高いリスクに晒されているので、一律の手当ではカバーできない。
141
Henderson [1942] p.205。
142
Henderson [1942] p.208。
38

当初は限定的な老齢年金や失業保険・健康保険で始まったが、やがて包括的な社会保険システムが議会に上梓される段階になってきた。この社会保険システ
ムは同一給付と同一拠出を原則としているため、国民に等しく与えられる権利である。ヘンダーソンによれば、こうした社会保障は所得や財産が異なりうる
国民を一律に扱い、権利（給付）だけを無分別に与えてしまうものだった。そこには権利の対価たる義務がない。義務の一例としては、高い所得者に見られる自発的保険や個人貯蓄であり、資力調査を受けて最小限の所得からどのくら
い離れているかを確定することである。いずれもある程度の自己責任の原則が貫かれている。困窮の根絶を行うには膨大な行政的困難も予想される。そして包括的な給付は莫大な国家予算を必要とする。このようにヘンダーソンにとって、ベヴァリッジ案（給付型福祉国家）は個人としても国家財政としても放蕩を導く計画であった。このような経済思想（理念）に基づいて、赤字財政の悪影響に警鐘を鳴らし続けたのである。
それでは、最後にヘンダーソンの理想とする経済とはどのようなものか。
Ⅷ

最高位の企業家
最後にヘンダーソンの経済思想をまとめる。経済学について、価格メカニズ

ムについて、管理経済について、という３つの領域を調べていこう。
Ⅷ─１

経済学の抽象化ヘンダーソンは経済学の抽象化に関心がなかった。そのことが良く現れている「経済学の状態」（1931.10）を見よう。経済学本来の姿は、科学の方法を経済現象にも適用する態度である。つまり、ある事実から一般化し、もっと広範な事実からその一般化を検証し、この過程から改訂された一般化を行うことである。「研究、仮説、検証」143という過程である。しかし現状は経済分析の哲学
的・論理的方法のせいか、政治学との結び付きのせいか、極めて不十分である。
「経済学の現状について最も顕著な欠点は、一方の理論的分析と他方の現実的な研究に、適切な接触が欠けていることである。」（Henderson [1931b] p.78）

143

Henderson [1931b] p.78。
39それぞれの領域は急速に発展している。理論家は高度に複雑な抽象論理だけに関心を払っている。つまり事実の一般化ではなく、論理的可能性に分析の基礎がある。ある経済学者は古い学説に囚われ、他の者は権威に反逆しようとしている。どちらも議論好きの感情に左右されて、科学者の無心な探求心を損なっている 144。論争がある場合、どちらも主張するだけでなく、もっとお互いに協力しなければならない。調査グループを制度として組織し 145、言葉の定義を明確にし、事実によって吟味するという作業が必要である。以上の態度は「ケインズ卿と雇用政策」（1944.3）でも変わらない。
「それ[抽象的な経済分析]は何も証明できない。…生み出された示唆は誤りであり、誤解を招くかもしれない。…[ケインズの]学説は非歴史的・非創造
的・非科学的である。つまり、それは過去の教訓を無視している。」（Henderson [1944] p.316）
ここにあるのはケインズ理論を含めた経済学の抽象化への全面否定である。それは単に『一般理論』に向けた非難に留まるのではなく、経済学の全般的な傾向に向けた批判である。経済学への不信も、ヘンダーソンの変節の理由の１つになりうるだろう。
Ⅷ─２

価格メカニズム

価格メカニズムについては、「制御と価格システム」（1950.3）という最晩年の論文を見る必要があろう。
「価格システムの諸力は、あまりに間接的で移り気でのろい。それ自体では大きな再調整を完遂するには弱すぎるのである。コントロールはもっとすぐに効果的になる。」（Henderson [1950] p.419）
もっともコントロールの効果はすぐに減じる。そこで政府の制御か価格メカニ

144

Henderson [1931b] p.79。この時点でヘンダーソンは、後に「古典派」に反逆することになるケインズを前もって皮肉っているようである。
145
後に自ら調査グループを組織した（Harrod [1953] p.60）。
40

ズムかの二者択一ではなく、「調和的な結合で共に用いる」146ことが肝要である。
投機行為は戦前は価格を安定させる働きをした。それは均衡や確信が存在していたからである。しかし 1920 年以降、確信が消えて深刻な不均衡が発生する
ようになれば、投機は不安定性を強め 147、カオスを導いてしまう。このように
価格メカニズムは脆弱だが、「コントロールにも多くの欠点がある」 148。実行は官民問わず多くの時間と労力を浪費する。不確かで遅れがあり粗野である。制御の領域を拡大したり、方策を巧妙にしたりしても、コントロールの欠点が克服されるわけではない。コントロールが望ましいのは「制御がない状態がもっと悪いだろう」149という理由しかない。不要な制御は避けるのが望ましい。
価格メカニズムに対する独特の考えは「為替レートの機能」（1949.1）に窺える。ここでヘンダーソンは、為替レートの自由な変動が国際収支の均衡に役立
つことはないと論ずる。逆に為替レートは固定しなければならない。
「為替レートの真の機能は固定要素を生み出すことである。その周りでもっと可変的な要素が動き、そこを目指して調整されるのである。換言すれば、秩序ある価格システムに安定性の焦点を持ち込むのである。」（Henderson [1949] p.373）
その典型例が金本位制であった。19 世紀の社会は固定された金本位制のおかげて発展してきた。戦間期の経済的な失敗も、金融システムの不完全性のせいというわけではない。むしろ価格の調整メカニズムを過度に信頼し支持した政策のせいである 150。経済の中では何かが固定されなければならない。固定為替が望まれる理由である。
Ⅷ─３

管理経済

裁量政策の望ましさに関して、ヘンダーソンの立場はかなりの程度一貫して

146

Henderson [1950] p.419。
この部分はケインズと親和性が強い。実際 Worswick [1953] p.71 は不均衡の問題はケインズと共通するのに、その分析を拒否したのは「奇妙」と判断した。
148
Henderson [1950] p.421。
149
Henderson [1950] p.421。
150
Henderson [1949] p.376。
147

41

いたと考えられる。1926 年には「我々の現在の産業組織は多くの弱点がある。
そしてその弱点を除去するために、産業再構築のための裁量的な政策によって行うような多くのものがある」151と判断されていた。1935 年には公共事業は「国家の経済的な機能が拡大しつつあるという傾向から、それは不可避である」 152と言われている。1949 年には「裁量的政策は…しばらく不可欠であるだけでな
く、私の判断では今後何年も不可欠であり続けるだろう」153と判断されている。
特に 1944 年の発言に注目してみよう。
．．
「完全で確実の雇用を保証するために、主に変える必要があるのは財政的正統性というより経済的自由放任主義154である。前者はごくわずかの変化が要求されるだけである。後者はもっと根本的な変更である。」（Henderson [1944] p.318、圏点イタリック）
財政赤字による公共事業に安易な解決策を求めるのではなく、もっと違う分野での裁量政策が望まれている 155。それではその裁量は、どのように政府によって発揮されるものなのだろうか。
その不完全な答えは「雇用維持問題へのノート」（1943.5）にある。ここでヘンダーソンは戦後には循環的失業はないと断じ 156、ケインズの資本財増強計画に反対している。戦時には資本財が増強されているので、戦後にはむしろ消費財の生産に転換しなければならないのである。このバランスを取ることが長期的な完全雇用維持の要諦である157。この転換は容易になされないであろうから、まず国家がまず「注文を出す」 158必要がある。問屋 159のような働きである。し151

Henderson [1926a] p.9。
Henderson [1935] p.151。
153
Henderson [1949] p.375。
154
次の言葉も参照。「経済理論の任務は自由放任主義を正当化することではない」（Henderson [1922a] p. 、訳 p.124）。
155
F. Henderson [1953] p.27 は「コントロールされた経済という思想」と呼ぶ。
156
Henderson [1943] p.221。
157
Henderson [1943] p.222。
158
Henderson [1943] p.230。
159
社説「政府の決定」（1929.4.20、Henderson [1929l] p.67）で既に、ヘンダーソ．．．
ンは「要するに実際、国家は巨大な規模で企業家になった。それに伴い、景気
15242

かしここに留まらない。
「少なくともある意味では、国家が問屋業者 a wholesale dealer の役割を引き受けるべきと示唆した。しかしこの言い方では本質的思考を突いていない。
私が本当に示唆したいことは、国家が最高位の企業家 entrepreneur-in-chief の役割を引き受けるべきということである。これは生産資源のフローを、人間の必要な所に最も資するような利用にしむけるという役割である。現在、我々の経済システムではこの地位は空位である。…次の 10 年ぐらい、国家が最．．．．
高位の企業家の空位を埋めるという取り決めに、暫定協定を見い出すとしても良いのではないだろうか。」（Henderson [1943] p.234、圏点イタリック）「たぶん雇用は、幸福と同じく、それ自身を求めない時にもっとも速やかに実現するだろう。本当の問題は、我々の生産力が最大の福祉を保証するために使われるべきことである。…我々の生産資源を組織し管理するという見地から考えてみよう。…それらを浪費することは少なくなるだろう。」（Henderson [1943] pp.234-235）
確かに雇用は「唯一の目的でも第一の目的でもない」160が、大事な目的である。
それに生産資源の誘導は、ケインズの主張するような資本財の拡大ではなく、
むしろ消費財そしてサービスに移っていくだろう。その時、生産資源の利用を組織・管理し、人類の幸福に資するよう利用を促す。これが新しい政府の役割である。この経済思想はケインズと共通である。ケインズが上記の引用と同じ箇所を「多くの英知を示していると思われる二カ所」 161として引用し、自分の文書の締め括りとしている。この事実も大枠共通説の補強となるだろう。具体的な方向は互いに異なるものの、管理経済という大枠において、両者は共通の理念を持っていたと言える。
Ⅸ

結論に与える政策の影響も…巨大になった」（圏点イタリック）と認識している。
160
Henderson [1943] p.234。
161
CW27 p.324。本稿の引用は抜粋である。一方、ケインズ自身は第１の部分から 12 行、第２から 11 行そのまま抜き出し、省略することなく引用している。
43

前述の２つの発問に答える形で、本稿の結論としよう。第１の発問は 1929
年以前に、本当に共同研究と呼べるほど見解の一致をみていたか、である。第２は分裂があったとしたら、いつ・なぜ・どの程度なのか、である。これに付随して、官吏の経験のみが両者の分裂の主な理由かどうかも考察する。
第１に、1929 年以前はケインズの楽観主義に主導され、無意識的にせよ意図的にせよ、両者の異同が覆い隠されていた。相違点が顕在化しないという意味
で、両者は共同研究として見解の一致をみていた。ここでケインズの楽観主義とは「移転問題は資本計画で克服できる」という主張である。詳しく言えば、各産業・各地域ごとの労働移動が困難であるという「移転問題」は、マクロ的な総需要喚起政策である「資本計画」によって克服できる、という確信である。
この確信がある限り、『黄書』（1928）や共同論文「ロイド＝ジョージ」（1929）
において、ヘンダーソンは大規模な資本計画の推進に賛成したのであった。ここで「ロイド＝ジョージ」では失業の根本原因が明確には主張されていないことに注目しよう。失業の根元的な原因として、ケインズの強調点は「戦後の金融政策の失敗」にあり、ヘンダーソンのそれは「輸出産業の没落」にあった。
この差異を露わにしたくないという──暗黙かどうかは判定できないが──判断が加わり、「ロイド＝ジョージ」では失業の原因を曖昧にすることになったのではないか。誤った金融政策・現状認識・失業対策という３つのリンクは、
無理なく繋がっていたのであった。
それではこの確信がヘンダーソンの側で崩れたのはなぜだろうか。そしていつだろうか。それは財政赤字の危険性が総選挙後に急速に認知され、資本計画にまわす財政的な余裕がないという判断にやがて傾いたからである。ここで「認知」とは、元々内包され隠蔽されていた危機感がある時に噴出した、という意味である。第１段階（1929 年６月から 1930 年１月）では、この危機感にもかかわらず大規模な資本計画は熱心に提唱され続けた。しかし、第２段階（ 1930
年１月 162以降）では資本計画を提唱する２つの理由──間接雇用や全般的波及効果、国内未利用の貯蓄からの財源──も無視されることになった。つまり前述の楽観主義を支える大きな柱（資本計画の有効性）が、根底から覆されてしHowson and Winch [1977] p.66（注 84）はケインズへの手紙（1930 年３月 12日）を根拠に、ヘンダーソンが３月に自由党の選挙公約に疑義を呈したと判断した。この手紙は公表されていないので、未読である。
162

44

まった。ここにおいて、上述の３リンクは完全に切られた。その理由は２つのレベルで存在する。第１に、現実の社会保障費（特に失業手当）が急速に膨張したためである。この懸念は既に 1920 年代半ばにも存在した。そして 1929 年
６月の労働党政権樹立で、この危機感が急激に露わになった。第２に、理念として給付型の社会保障を嫌悪したためである。給付型とは、ここでは権利として与えられる手当を大きな柱とする。そこには個別の給付に見合った個別の保険料を納めるという自己責任原則はない。ヘンダーソンはこの部分に徹底的に一貫して反対した。1925 年の時点で「無契約失業手当」に反対した。受給資格がない者に給付するのは不当であり、雇用税という形で産業側にさらに重い税負担を強いるからである。1926 年の時点で労働党が好む給付型社会保障より、遺産相続税の強化を望んだ。貧者に富ませる方策より、富者の富・所得を再分配する方策を好んだからである。1929 年の総選挙直後には、労働党の公約（失業手当の引き上げ）に強い調子で反対した。
以上からわかるように、ヘンダーソンは既に 1930 年以前にも、社会保障費の増大に危機感を持っていた。この意味で彼の変節の理由を、官吏の経験のみに帰するのは誤導になろう。1929 年６月の労働党政権の発足後、失業手当の受給資格がさらに緩和されたことの方が、決定的に重要性を持つ。大蔵省の政策助言者としての地位は、人的にもデータ的にも財政問題へのアクセスを容易にしたと考えられる。この意味で 1930 年１月にヘンダーソンが「経済諮問会議」の秘書・委員に就任したことは、無視し得ない「変節」の重大な要因である。
ただし、それは昔からの給付型福祉国家への疑念を呼び覚まし、ケインズの楽観主義を粉砕したという意味で、限定された重要性を持たせるべきであろう。
官吏の経験は「変節」の強化要因とみなせるだろう。
このことから第２の設問に対し、いつ両者が分裂したかについては、「1929年の総選挙後にほどなく」という回答が可能である。ヘンダーソンは自由党から議員に立候補して落選した。この体験は『黄書』の実現に腐心していた熱意を挫くのに十分であったはずである。同様にケインズもこの自由党没落を受けて、「政党政治家としての積極的な公的生活に終止符を打った」 163。ところが両者は同じ経験の後、全く対照的な道を歩むことになる。ヘンダーソンは自由党の政策スポークスマンの地位を捨て、政府の内部に入って「政策助言者」となり、ベヴァリッジ型福祉国家の実現に反対した。他方、ケインズは雇用の一般
163

Harrod [1982(1951)] p.396。
45

理論を確立するために、まず同僚の経済学者を説得する 164作業に移っていく。
そしてマクロ的裁量政策と社会保障体系を無理なく結びつけた。理論から離れゆく者と、新しい理論の構築に突き進む者。両者の対立は、アプローチの差でさらに誇張された。1929 年 11 月に既に財政赤字への懸念が表明されているよ
うに、経済諮問会議ではなく、総選挙の敗北がまず最初の大きな衝撃だった。
それでは両者は全く分裂したままだったのだろうか。そうではない。そのヒントはヘンダーソンの説く「最高位の企業家としての国家」という概念である。
両者にとって、価格メカニズムを核とする「経済の自律調整機能」は極めて脆
弱な力しか持っていなかった。この力を補うのが──ただし完全代替するわけではない──国家の裁量的政策であった。その裁量がまず資本財へ向くべきなのか（公共事業）、実用品を始めとする消費財へ向くべきなのか（問屋業者としての発注）という違いは確かにある。また、現代的福祉国家をベヴァリッジ
型の社会保障とケインズ型の管理経済の混合と定義すれば、確かにヘンダーソ
ンは前者の理念に大いに疑問を呈し、ケインズは２つの混合を是とした。しかし、両者ともに生産的資源を人間の厚生（福祉）増大のために、用途を組織して管理するという根本的な発想は共有している。失業問題でも移転問題を解決する担い手は、「最高位の企業家」165としての政府に委ねられていたのである。
言わば、「経済は適切に管理しなければならない」という管理経済の理念を共に作ってきた、と判断できるだろう。
本稿によって新たな視点が開かれた部分を列挙しておこう。第１に、1929
年以前は両者において、誤った金融政策・失業問題・資本計画という３つのリンクが無理なく結びついていたと整理したこと。第２に、経済諮問会議の秘書就任の前に、総選挙の衝撃（落選と労働党政権の樹立）を考慮すべきこと。第３に、赤字財政への危惧は給付型福祉国家への一貫した懸念に基づいていると主張したこと。第４に、「最高位の企業家としての国家」という概念を根拠に、ケインズと管理経済という理念を共有すると主張できること。
この根本的な発想まで掘り下げない限り、両者の協働関係や分裂状況を適切に判定することは困難になろう。そしてロバートソンやホートレー 166の場合とMoggridge [1992] p.506 は経済学者委員会での挫折を理由に挙げる。
ただし政府のすべき政策が具体的にいかなるものか、「最高位の企業家」はもはや何も語ってくれない。
166
ホートレーとケインズの異同については、小峯[1994]を見よ。
164
165

46

同じく、ひところ親しい協働関係を築いた者からの距離を確かめながら、ケイ
ンズは『一般理論』への遠い道程を歩むことになるのである。
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167

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The Collected Writings of John Maynard Keynes, London: Macmillan Cambridge
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1978.
CW5 A Treatise on Money Ⅰ: The Pure Theory of Money, 1971(1930)
泉明・長澤惟恭訳『貨幣論Ⅰ

小貨幣純粋理論』1979.

CW6 A Treatise on Money Ⅱ: The Applied Theory of Money, 1971(1930)
長澤惟恭訳『貨幣論Ⅱ

貨幣の応用理論』1980.

CW7 The General Theory of Employment, Interest and Money, 1973(1936)
塩野谷祐一訳『雇用・利子および貨幣の一般理論』1983.
CW9 Essays in Persuasion, 1972(1931)

宮崎義一訳『説得論集』1981.

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・ The Economic Consequences of Mr Churchill, pp.207-230, 1925
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・ Evidence for the Committee on the Currency and Bank of England,meeting held in the Treasury on Friday 11 July 1924 at 10:30 a.m.,
pp.239-261.
・”The Bank Rate”, The Nation and Athenaeum, 7 March 1925,
pp.333-337.
・”The Bank Rate: Five-and-a-half Per Cent”, The Nation andAthenaeum, 16 February 1929, pp.796-800.
・”Mr Lloyd Gorge’s Pledge”, The Evening Standard, 19 March 1929,
pp.804-808.
・”A Cure for Unemployment”, The Evening Standard, 19 April 1929,
pp.808-812.
・”The Treasury Contribution to the White Paper”, The Nation andAthenaeum, 18 May 1929,

pp.819-824.

CW20 Activities 1929-1931: Rethinking Employment and Unemployment
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・ Private Evidence for Committee on Finance and Industry, 20/21/28
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・”The Industrial Crisis”, The Nation and Athenaeum, 10 May 1930,
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・ A Memo to Norman, 22 May 1930, pp.350-356.
・”Economic Advisory Council, Committee of Economists, Draft
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CW21 Activities 1931-1939: World Crises and Policies in Britain andAmerica, 1982.
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・”Can We Co-operate with America ?”, The Daily Mail, 27 June
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・”The Future of the Foreign Exchanges”, Lloyds Bank Monthly
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・ Government Loan Policy and the Rate of Interest, 27 May 1939,
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CW22 Activities 1939-1945: Internal War Finance, 1979.
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平井俊顕・立脇和夫訳『戦後世界の形成

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・ Chapter 4"The Beveridge Report," pp.203-263.

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西沢保訳『ケインズとイギリスの経済政策─政策形成に「ケインズ革命」はあったか？─』早稲田大学出版
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Skidelsky, R. [1992] John Maynard Keynes, Volume Two, the Economist as
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（６）邦語文献
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川北稔編[1998]『イギリス史』山川出版社。
小峯敦[1992]「ロバートソンの個人録」『一橋研究』第 17 巻第１号（通巻 95号）、1992.4。
小峯敦[1993a]「ホートレーにおける商人─消費財と投資財─」『一橋論叢』第109 巻第６号、1993.6。
小峯敦[1993b]「ホートレーとケインズ─共通点を主眼として─」『一橋研究』
第 18 巻第３号（通巻 101 号）、1993.10。
小峯敦[1994]「ホートレーからケインズへ─「商人経済論」と乗数理論の影響
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年報』第 32 号、1994.10。

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小峯敦[1996] "Auri Sacra Fames: Keynes and Hawtrey in the 1920s," 『新潟産業大学経済学部

紀要』No.15、1996.8。

小峯敦[1997]「ある中央銀行総裁と一経済学者─ノーマン総裁とケインズの交
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紀要』No.18、1997.12。

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小峯敦[1999]「政策におけるケインズ革命─失業対策から管理経済へ─」西沢保・服部正治・栗田啓子編『経済政策思想史』有斐閣

所収。

玉井龍象[1999]『ケインズ政策の史的展開』東洋経済新報社。
原田聖二[1995]『両大戦間イギリス経済史の研究』関西大学出版部。
松浦高嶺編[1992]『イギリス現代史』山川出版社。
毛利建三[1990]『イギリス福祉国家の研究─社会保障発達の諸画期─』東京大学出版会。
湯沢威編[1996]『イギリス経済史─衰退のプロセス─』有斐閣。
米川伸一編[1986]『概説イギリス経済史─現代イギリス経済の形成─』有斐閣。

55