事業再構築補助金について
令和３年８月１８日
経済産業省
九州経済産業局

（はじめに）事業再構築補助金の活用イメージ
飲食業

飲食業

喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

サービス業

弁当販売
➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

製造業

ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

運輸業

航空機部品製造➡ロボット関連部品・医療機
器部品製造の事業を新規に
立上げ。

食品製造業

タクシー事業➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

和菓子製造・販売➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

飲食業
レストラン経営➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

製造業
半導体製造装置部品製造➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

建設業
土木造成・造園➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

小売業
ガソリン販売➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増
進ニーズに対応。

製造業
伝統工芸品製造➡百貨店などでの売上が激減 。 EC サ イ ト （ オ ン ラ イ ン
上）での販売を開始。
情報処理業
画像処理サービス➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

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１．事業再構築補助金の概要

２．事業再構築指針について
３．第１回公募結果の分析・採択事例
４．事業計画の策定・申請準備について
５．注意事項 等2

１－１．最低賃金引上げを踏まえた見直し（１）最低賃金枠の創設

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。
（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円（２）通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を
最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。
（※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり（３）その他の運用の見直し① 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。
（※）ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする。

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

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１－２．事業目的、申請要件⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
⚫ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

主要申請要件（１）売上が減っている⚫ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３
月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

（２）事業再構築に取り組む⚫ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する⚫ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（P10参照）。補助金額が3,000万円を超える案件
は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

⚫ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 4

１－３（１）．予算額、補助額、補助率（通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠）⚫ 予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円が計上されています。
⚫ 現在第3回公募を実施中で、第3回公募を含めてあと3回程度公募する予定です。

通常枠の補助額・補助率
従業員

補助額

20人以下

100万円～4,000万円

21~50人100万円～6,000万円

51人以上100万円～8,000万円

補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

卒業枠・グローバルV字回復枠の補助額・補助率
申請枠

補助対象者

補助額

補助率

卒業枠

中小企業

6,000万円超～1億円

2/3

グローバルV字回復枠

中堅企業

8,000万円～1億円

1/2

卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等
から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは100社限定。売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠【注】 「卒業枠（中小企業）」と「グローバルV字回復枠（中堅企業）」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます（「通常枠」の補助額の範囲内）。

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１－３（２）．予算額、補助額、補助率（大規模賃金引上枠）⚫ 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」を新設し、最大1億円まで支援します。
⚫ 「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。

大規模賃金引上枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P3参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場
内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
補助対象者

補助金額

補助率

従業員数101人以上の中小企業・中堅企業

8,000万円超～1億円

中小企業：２/３（6,000万円超は１/２）
中堅企業：１/２（4,000万円超は１/３）「大規模賃金引上枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
【注】 「大規模賃金引上枠」は、150社限定となります。
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１－３（３）．予算額、補助額、補助率（緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点）⚫ 令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、 「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P3参照）を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１月～８月のいずれかの月の売上高が対前年
又は前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

従業員数

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率
中小企業：３/４
中堅企業：２/３「特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査いたします。
なお、上記の要件を満たす事業者で、「通常枠」のみに申請された場合でも、加点措置を行います。
【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

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１－３（４）．予算額、補助額、補助率（最低賃金枠）⚫ 最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「最低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
最低賃金枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P3参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
従業員数

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率
中小企業：３/４
中堅企業：２/３○「最低賃金枠」は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
○「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
【注】 「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。

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１－４．中小企業の範囲、中堅企業の範囲⚫ 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

⚫ 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。
中小企業の範囲
製造業その他：

資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人卸売業：

資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人【注１】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注２】 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注３】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社
団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
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１－５．補助対象経費⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
（１）補助対象経費の例●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●研修費（教育訓練費、講座受講等）【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

10１－６．事業計画の策定⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革
新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
（１）事業計画に含めるべきポイントの例●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥
当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、
イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

（２）認定経営革新等支援機関とは

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
●全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
●中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。

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１－７．補助金支払までのプロセス、フォローアップ⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
⚫ 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
（１）補助事業の流れ
採択

交付決定

交付申請

補助事業期間（12か月又は14か月）（設備の購入等を行う期間）

確定検査
補助額の確定 補助金の支払
次年度から事業計画期間
実績報告

精算払請求

●フォローアップ期間は5年間。
●年次報告が必要。

（２）事業終了後のフォローアップ項目の例●事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認※ 「大規模賃金引上枠」では、事業計画期間終了時点において、当該枠の要件（P5参照）を満たせなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。
※ 「卒業枠」では、事業計画期間終了後、正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。
※ 「グローバルV字回復枠」では、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。

●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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１－８．事前着手承認制度⚫ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
⚫ 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
※第１回公募、第2回公募の期間に事前着手承認を受けた方は、再申請は不要です。

（１）通常の手続の流れ
公募開始

締切り

採択

交付申請

交付決定

設備の購入等が可能（２）事前着手を実施する場合
事業再構築補助金の概要公表（2月15日）
公募開始

事前着手承認

事前着手
申請※ 公募要領を理解いただく必要あり。

締切り

２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る。
※ 補助対象期間は、2月15日
までさかのぼることができます。

採択

交付申請

交付決定

不採択となるリスクあり

注意!!
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１．事業再構築補助金の概要
２．事業再構築指針について
３．第１回公募結果の分析・採択事例

４．事業計画の策定について
５．注意事項 等
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２－１．事業再構築指針について⚫ 「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
⚫ 「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

⚫ また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。
事業再構築指針
事業再構築の定義

中小企業卒業枠

新分野展開…新たな製品等で新たな市場に進出する

事業転換…主な「事業」を転換する

業種転換…主な「業種」を転換する

業態転換…製造方法等を転換する

事業再編…事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う…資本金又は従業員を増やし、中小企業を卒業して、中堅企業・大企業に成長することを目指す

中堅企業グローバルV字回復枠 …中堅企業が、コロナで大きな影響を受けたが、海外展開をして、業績のV字回復を目指す
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【ご利用に当たっての注意】• 本手引きにおいては、「製品、商品もしくはサービス」は「製品等」と、「製造又は提供」は「製造等」と、「製造方法又は提供方法」は「製造方法等」と表現しています。
• 従って、製造業の分野の事業再構築を行う場合には、「製品」、「製造」、「製造方法」としてご利用ください。
• 他方、その他の分野（サービス業、小売業、卸売業など）で事業再構築を行う場合には、「製品等」は「商品」又は「サービス」、「製造等」は「提供」、「製造方法等」は「提供方法」などと適宜読み替えてご利用ください。

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（参考）日本標準産業分類とは⚫ 日本標準産業分類とは、「モノやサービスを生産又は提供するところ」を経済活動別に分類するためのものとして、総務省が本来は統計結果を表示するために定めている分類（統計基準）ですが、本指針においてはこの分類を利用しているものです。
⚫ 大分類、中分類、小分類、細分類の４つのレベルに分かれており、事業再構築指針では、この分類を基に、新分野展開、事業転換、業種転換の定義や該当要件を定めています。

産業分類区分の例※日本標準産業分類の詳細は、「総務省ホームページ 日本標準産業分類（外部サイトリンク）」をご参照ください。
総務省ホームページ 日本標準産業分類（外部サイトへリンク）

大分類

中分類

小分類

細分類

A農業、林業

09 食料品製造業…

…

…

241ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業

2451アルミニウム・同合金
プレス製品製造業

E製造業

16 化学工業…

…

G情報通信業

20 なめし革・同製品・毛皮製造業…

…

I卸売業、小売業

24 金属製品製造業…

…

M宿泊業、飲食サービス業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業…

…

…
244建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）

245金属素形材製品製造業

246金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）…
248ボルト・ナット・リベット・小ね
じ・木ねじ等製造業…

2452金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合
金を除く）
2453粉末や金製品製造業

細分類
2461金属製品塗装業
2462溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2463金属彫刻業…

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２－２．事業再構築の類型と要件について事業再構築の各類型と申請に当たってお示しいただく内容の全体像は、以下のとおりです。
事業再構築の類型必要となる要件

新分野展開①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件

P４

事業転換

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

P11

業種転換

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

P14

業態転換

製造方法の変更の場合①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、④売上高10%要件

P17

提供方法の変更の場合①製造方法等の新規性要件、③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件、④売上高10%要件

参照ページ

事業再編

①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

P23

要件名

申請に当たってお示しいただく内容

参照ページ

製品等（製品・商品等）の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（※１）

P５~６

市場の新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

P７~８

売上高10%要件

新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること

P４、P17

売上高構成比要件

新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること

P11、P14

製造方法等の新規性要件①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（※２）

P18、P19

設備撤去等要件

既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの

P17

組織再編要件「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

P24

その他の事業再構築要件「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

各類型（※１，２）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要 18

２－３（１）．新分野展開について（定義）⚫ 「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
⚫ 「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

新分野展開の定義
中小企業等が主たる業種(※１)又は主たる事業(※２)を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「１１.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

新分野展開に該当するためには（事業計画で示す事項）①主たる事業又は主たる業種を変更する場合は、「４.事業転換」又は「５.業種転換」を参照してください。
②新分野展開に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
③新分野展開に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
④３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（※）以上となる計画を策定することが必要です。【売上高10%要件】（※）10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

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２－３（２）．製品等の新規性要件について製品等の新規性要件については、①過去に製造等した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）の3点を事業計画においてお示しください。

製品等の新規性要件についてお示しいただく事項①過去に製造等した実績がないこと
過去に製造等していた製品等を再製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。
過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることをお示し下さい。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることをお示し下さい。

③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることをお示し下さい。
（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等）【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

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２－３（３）．製品等の新規性要件を満たさない場合
製品等の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。

製品等の新規性要件を満たさない場合①「過去に製造等した実績がないこと」を満たさない場合•

過去に製造等していた製品等を再製造等する場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。

②「製造等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合（※）新たな投資を必要とせず、単に商品ラインナップを増やすような場合は要件を満たしません。

•

既存の製品等の製造等に必要な主な設備が、新製品等の製造等に必要な主な設備と変わらない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合。

③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）•

既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）従来から製造していた半導体と性能に差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

④その他の場合•

上記の他、「既存の製品等の製造量等を増やす場合」や「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等を単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」にも製品等の新規性要件を満たしません。
（例）自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合。

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２－３（４）．市場の新規性要件について市場の新規性要件については、既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画においてお示しください。

市場の新規性要件についてお示しいただく事項○既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
市場の新規性要件を満たすためには、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください。
（例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない（むしろ宣伝による相乗効果により上がる）と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。

22

２－３（５）．市場の新規性要件を満たさない場合
市場の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
市場の新規性要件を満たさない場合○「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」を満たさない場合•

既存の製品等とは別の製品等だが、対象とする市場が同一である場合（新製品等を販売した際に、既存製品等の需要がそのまま代替され、その売上が減少する場合）は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供していた事業者が、新たにかき氷を販売するが、単純に従来の顧客がアイスクリームの代わりにかき氷を購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

•

既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供している事業者が、バニラアイスクリームに特化して提供するが、単純に従来の顧客が新たに提供するバニラアイス
クリームを購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

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２－３（６）．新分野展開の要件を満たす例①
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、新分野展開に該当します。
【例１】製造業の場合
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する医療機器部品が、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

医療機器部品を製造するため、航空機専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。ただし、両部品が類似の製品であって、その性能（強度や軽さ等）を比較することが可能な場合には、差異を定量的に説明することで、要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

医療機器部品と航空機用部品では、その用途が異なり、医療機器部品を新たに製造・販売することによって、航空機用部品の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満
たす。
24

売上高
10%要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること

５年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。

24

２－３（７）．新分野展開の要件を満たす例②【例２】不動産業の場合
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去同様のレンタルオフィス業を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

新たに客室の改装やオフィス機器の導入が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

ウィークリーマンションとレンタルオフィスでは、提供するサービスの種類が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと新たにレンタルオフィスを始めたことで、ウィークリーマンションの需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
10%要件

④３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること３年間の事業計画期間終了後、レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。

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２－４（１）．事業転換について（定義）⚫ 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
⚫ 「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成
比要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

事業転換の定義
中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（※１）を変更することなく、主たる事業（※２）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「１１.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

事業転換に該当するためには（事業計画で示す事項）①主たる業種を変更する場合には、「５．業種転換」を参照してください。

②事業転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
③事業転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
④事業転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要
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２－４（２）．事業転換の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、事業転換に該当します。
【例１】飲食サービス業の場合
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合（参考）日本標準産業分類【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店⇒【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店…（細分類ベースで事業転換）

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

焼肉店の開業に当たって、新たに卓上備え付けのロースター等の設備や内装の改装などが必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により、日本料理屋の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる
分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計27
画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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２－４（３）．事業転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合
プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、５年間の事業計画期間終了時点に
おいて、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合（参考）日本標準産業分類【大分類】E製造業⇒【中分類】生産用機械器具製造業⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業⇒【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業…（細分類ベースで事業転換）
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する産業用ロボットが、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更す
ること

産業用ロボットを製造するため、プレス加工用金型専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する産業用ロボットと従来製造していたプレス加工用金型が異なる製品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いことプレス加工用金型と産業用ロボットでは、その用途が異なり、産業用ロボットを新たに製造・販売することによって、プレス加工用金型の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満
たす。

売上高
構成比要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成
比の最も高い事業となる計画を策定す
ること「金属用金型製造業」と「ロボット製造業」は、日本標準産業分類の細分類
ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時
点において、ロボット製造業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類
ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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２－５（１）．業種転換について（定義）⚫ 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
⚫ 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

業種転換の定義
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「１１.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

業種転換に該当するためには（事業計画で示す事項）①業種転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。

②業種転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
③業種転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要
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２－５（２）．業種転換の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、業種転換に該当します。
【例１】賃貸業の場合
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更す
ること

ペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない（むしろ相乗効果により増加する）と考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，
飲食サービス業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
30

２－５（３）．業種転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合
コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、５年間の事業計画
期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類【大分類】…E製造業、 …G情報通信業…（データセンターは情報通信業）
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去にデータセンター事業を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

データセンターを建設するため、新たにデータサーバーの購入等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

生産用機械とデータセンターは、異なる製品（サービス）であり、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと新たにデータセンター事業を始めたことで、生産用機械の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「生産性機械製造」（製造業）と「データセンター事業」（情報通信業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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２－６（１）．業態転換について（定義）⚫

「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

⚫

「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）
又は「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 （提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

業態転換の定義
製品等の製造方法等を相当程度変更すること

業態転換に該当するためには（事業計画で示す事項） ※製品の製造方法を変更する場合：①②④※商品又はサービスの提供方法を変更する場合：①③④① 業態転換に該当するためには、製品等の製造方法等が新規性を有するものである必要があります。
【製造方法等の新規性要件】
具体的な内容は、6-2及び6-3を参照してください。

② 新たな方法で製造される製品が新規性を有するものである必要があります（製品の製造方法を変更する
場合に限ります）。【製品の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
【注】②の要件は、製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。

③ 新たな方法で提供される商品若しくはサービスが新規性を有するもの又は既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものである必要があります。（商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限ります）。
【商品等の新規性要件】又は【設備撤去等要件】
このうち、商品等の新規性要件は新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2
及び3-3を参照してください。

【注】③の要件は、製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。

④ これらを通じて、３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10%（※）以上を占める計画を策定することが必要です。【売上高10%要件】（※）10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

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２－６（２）．製造方法等の新規性要件について
製造方法等の新規性を満たすためには、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なることの3点を事業計画においてお示しください。

製造方法等の新規性要件についてお示しいただく事項①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
過去に製造等していた方法と同じ方法で製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな方法で製品等を製造等しているとはいえません。過去に実績がない方法で製品等を製造等することにチャレンジすることをお示し下さい。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
既存の設備でも製造等可能な方法で、製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな方法で製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな方法で製品等を製造等するのに必要であることをお示し下さい。

③定量的に性能又は効能が異なること（製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製造方法等が有効であることをお示し下さい。
（例：既存の製造方法と比べ、新たな製造方法の方が、生産効率、燃費効率等がX％向上する等）【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

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２－６（３）．製造方法等の新規性要件を満たさない場合
製造方法等の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
製造方法等の新規性要件を満たさない場合①「過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと」を満たさない場合•

過去に製品等を製造等していた方法により、改めて製品等を製造等する場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に行っているネット販売事業を拡大する場合。

②「新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合•

既存の製造方法等に必要な主な設備が新たな製造方法等に必要な主な設備と変わらない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）衣料品販売店が、従来の商品を単に既存のECサイトを用いて販売網を拡大するなど、新たな設備投資を伴わない場合。

③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）•

既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）工場の無人化を図るためにデジタル技術を導入する計画を立てたが、従来と比べて生産性の向上が何ら見込まれない場合。

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２－６（４）．その他の業態転換の非該当例
その他の業態転換の要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
その他の業態転換の要件を満たさない場合【製品の新規性要件】を満たさない場合（製造方法の変更の場合に限る）•「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」を参照してください。

【商品等の新規性要件又は設備撤去等要件】を満たさない場合（提供方法の変更の場合に限る）••「商品等の新規性がない場合」又は「既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うものではない場合」には要件を満たしません。
「商品等の新規性要件」については、「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」を参照してください。

（例）飲食店が、例えば、新たな商品を提供することも設備の撤去を行うこともなく、単にテイクアウト販売を新たに始める場合。

その他の場合•上記の他、「製品等の既存の製造方法等により、単に製造量等を増大させる場合」や、「事業者の事業実態に照らして容易に行うことが可能な新たな製造方法等で製品等を製造等する場合」、「製品等の既存の製造方法等に容易な改変を加えた方法で、製品等を製造等する場合」、「製品等の既存の製造方法等を単純に組み合わせただけの方法で、製品等を製造等する場合」にも要件を満たしません。
（例）衣料品販売店を３店舗経営する企業が、新たに同様の販売店をもう１店舗開店する場合。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、工夫することなく単に無料宅配サービスを導入する場合。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に行っているネット販売事業で既存のポイント制度を導入する場合。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に別々に行っているネット販売事業と店舗において行っていたサブスク事業を組み合わせ、
ネット・サブスク事業とする場合。

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２－６（５）．業態転換の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、業態転換に該当します。
【例１】サービス業の場合
ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。
要件
製造方法等の
新規性要件

商品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去にオンラインサービスを営んだ実績がない場合には、要件を満たす。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更する
こと

オンラインサービスを開始するために、新たに配信機材等を導入する必要があ
り、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに導入した提供方法により、１回当たりの提供コスト等、生産効率がどの程度改善しているか等を示すことで要件を満たす。

①過去に製造した実績がないこと

例えば、ヨガに加えて、新たにエアロ
ビクスを始める場合②主要な設備を変更すること③定量的に性能又は効能が異なること

or要件
設備撤去等要件
売上高10％要件

過去にエアロビクスのサービスを提供したことがなければ要件を満たす。
エアロビクスのサービスを新たに始めるために、新たに大型ミラーの設置や防音設備等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。
ヨガとエアロビクスは、異なるサービスであり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

新たな方法で提供される商品又はサービスが新規性を有するもの又は既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うものであること

店舗の営業を縮小するに際して、既存設備を撤去することを示すことで要件を満たす。

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画を策定すること３年間の事業計画期間終了時点において、オンラインサービスの売上高が、総売上高の10%以上となる計画を策定していることで要件を満たす。

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２－６（６）．業態転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合
健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、５年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。
要件
製造方法等の
新規性要件

製品の
新規性要件

売上高
10％要件

要件を満たす考え方①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去に、今回導入しようとしているAI・IoT技術などのデジタル技術を活用した省人化による方法で、製品を製造した実績がない場合には、要件を満たす。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること省人化のために、AI・IoT技術などのデジタル技術に関する専用の設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに導入した製造方法により、１個当たりの製造コスト等、生産効率がどの程度改善
しているか等を示すことで要件を満たす。

①過去に製造した実績がないこと

新たに製造する健康器具が、これまでに製造した健康器具と同じ健康器具ではなければ、要件を満たす。

②主要な設備を変更すること

新たな健康器具を製造するために、既存プロセスのコストを抑えるため、省人化に関する
AI・IoT技術などのデジタル技術に関する専用の設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合は要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する健康器具と既存の健康器具との性能（健康効果等）の違いを説明することで要件を満たす。

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画を策定すること５年間の事業計画期間終了時点において、新たな製造方法で製造した新たな健康器
具が、総売上高の10%以上となる計画を策定していることで予定を満たす。

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２－７（１）．事業再編について（定義）⚫ 「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
⚫ 「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
事業再編の定義
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

事業再編に該当するためには（事業計画で示す事項）①事業再編に該当するためには、会社法上の組織再編行為（※１）等を行う必要があります。
【組織再編要件】（※１）合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡を指します。

②事業再編に該当するためには、その他の事業再構築のいずれかの類型（※２）の要件を満たす必要があります。【その他の事業再構築要件】（※２）新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換を指します。

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２－７（２）．組織再編要件について
組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。
組織再編行為等

概要

合併（吸収合併）

合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの

合併（新設合併）
会社分割（吸収分割）

会社分割（新設分割）

株式交換

株式移転

事業譲渡

事業再構築を行う会社

事業再構築の該当性の判断
組織再編行為等を行う前の範囲

組織再編行為等を行った後の範囲

合併後存続する会社

吸収合併後存続する会社と吸収合併後消滅する会社の合計

吸収合併後存続する会社

合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの

合併後新設される会社

吸収合併後消滅する会社の合計

吸収合併後新設される会社

その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること事業を引き継ぐ会社

事業を引き渡す会社の該当事業と事業を引き継ぐ会社の合計

事業を引き継ぐ会社

事業を引き渡す会社

事業を引き渡す会社から引き渡す
事業を除いたもの

事業を引き渡す会社

新設される会社

事業を引き渡す会社の該当する事
業

新設される会社

事業を引き渡す会社

事業を引き渡す会社から引き渡す
事業を除いたもの

事業を引き渡す会社

親会社

親会社

親会社

子会社

子会社

子会社

発行済株式の全部を新たに設立する会社に取得
させること

親会社

親会社

親会社

子会社

子会社

子会社

事業の全部又は重要な一部を譲渡すること等

事業譲渡先の会社

事業譲渡元の会社の譲渡する事業と事業譲渡先の会社の合計

事業譲渡先の会社

事業譲渡元の会社

事業譲渡元の会社の譲渡する事業を除いた事業

事業譲渡元の会社

その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること

発行済株式の全部を他の会社に取得させること39

２－８（１）．中小企業卒業枠について（定義）
中小企業卒業枠は、事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する中小企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加え、①組織再編要件、②新規設備投資要件、③グローバル展開要件のうち、いずれかの要件を満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

中小企業卒業枠の定義
事業再構築により、事業計画期間（３～５年）終了までに中堅企業・大企業等（※）に成長することを目指す中小企業等を対象とした特別枠 （※）中小企業等以外の企業等を指します。詳細は公募要領を参照してください。

中小企業卒業枠の考え方

通常枠の要件に加えて、単に増資するのではなく、次のいずれかの方法により、中堅企業・大企業等に成長する計画を策定することが必要です。
①事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行うことをいいます。
【組織再編要件】
これは、事業再編における【組織再編要件】と同義です。具体的な要件は、6-2を参照してください。
②新規設備投資
新たな施設、設備、装置又はプログラムに対する投資であって、中小企業卒業枠による補助金額の上乗せ分の2/3以上の金額を要するものをいいます。【設備投資要件】③グローバル展開
グローバル展開を果たすための事業に取り組むことをいいます。【グローバル展開要件】
具体的な要件は、8-2を参照してください。
※卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還いただきます。

40

２－８（２）．グローバル展開要件についてグローバル展開要件は、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかの要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。

グローバル展開の類型①海外直接投資• 補助金額の50％以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等（当該中小企業等の出資に係る外国法人等であって、その発行済株式の半数以上又は出資価格の総額の50％以上を当該中小企業等が所有しているものをいう。）の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化すること。
• 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
②海外市場開拓• 中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率
が50％以上となることが見込まれること。
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出すること。
③インバウンド市場開拓• 中小企業等が日本国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の50％以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれること。
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
④海外事業者との共同事業• 中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業者等に帰属すること（外国法人又は外国人の経費は、補助対象外）。
• 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（日本語訳。検討中の案を含む）を追加すること。
（中堅企業グローバルV字回復枠における【グローバル展開要件】の場合、「中小企業等」は「中堅企業等」と読み替えることとします）

41

２－９．中堅企業グローバルV字回復枠について（定義）
中堅企業グローバルV字回復枠は、事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した
売上をV字回復させる中堅企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加えて、グローバル展開要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。
中堅企業グローバルV字回復枠の定義
新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等（※）を対象とした特別枠（※）以下にあてはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。

中堅企業グローバルV字回復枠の考え方①通常枠の要件に加えて、グローバル展開を果たすための事業に取り組むことが必要です。
【グローバル展開要件】
これは、中小企業卒業枠における【グローバル展開要件】と同義です。
具体的な要件は、8-2を参照してください。
※グローバルV字回復枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を42返還いただきます。

２－１０．留意事項⚫ 計画の策定に当たっては、まずは自身で御検討いただいた後、認定支援機関や金融機関に相談してください。
⚫ 本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たって留意いただく事項です。採択されるた
めには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 本資料に掲載している事例は、「事業再構築指針」の内容を具体的に事例に置き換えて説明したものであり、経産省が推奨する事例ではない点について留意してください。
⚫ したがって、本資料の例と同じ事業再構築の計画を策定した場合でも、審査等によって不採択となる可能性は十分にありますので注意して下さい。
⚫ また、事業再構築補助金の概要については、２月15日に以下の資料を公表しておりますので合わせて参照してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216⚫ よくあるご質問については、以下にFAQを掲載しています。（これまで公開されていた「事業再構築
補助金に関するよくあるお問い合わせ」については、事業再構築補助金事務局のサイトに集約されました。）
https://jigyou-saikouchiku.jp/faq.php
43１．事業再構築補助金の概要

２．事業再構築指針について
３．第１回公募結果の分析・採択事例
４．事業計画の策定・申請準備について
５．注意事項 等
44

３－１（１）．都道府県別の応募状況⚫ 都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順に多い。平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、愛知が多い。
⚫ 九州では2,047件の応募があり、中小企業者数に占める割合では、福岡・熊本が多い。
（単位：件、％）

都道府県別の応募件数と中小企業者に占める応募の割合
都道府県 応募件数割合都道府県 応募件数割合都道府県 応募件数割合都道府県 応募件数

割合

北海道

786

0.56%

東京

3,789

0.92%

滋賀

325

0.94%

香川

301

0.97%

青森

92

0.23%

神奈川

914

0.49%

京都

834

1.06%

愛媛

245

0.56%

岩手

98

0.26%

山梨

174

0.57%

大阪

2,184

0.81%

高知

76

0.30%

宮城

236

0.40%

新潟

332

0.44%

兵庫

1,031

0.71%

福岡

921

0.68%

秋田

84

0.25%

富山

212

0.61%

奈良

278

0.88%

佐賀

113

0.46%

山形

180

0.46%

石川

305

0.75%

和歌山

177

0.52%

長崎

162

0.39%

福島

173

0.30%

福井

209

0.72%

鳥取

72

0.45%

熊本

311

0.65%

茨城

363

0.46%

長野

501

0.68%

島根

83

0.37%

大分

185

0.53%

栃木

249

0.41%

岐阜

452

0.64%

岡山

358

0.68%

宮崎

163

0.47%

群馬

357

0.55%

静岡

674

0.56%

広島

416

0.50%

鹿児島

192

0.38%

埼玉

614

0.38%

愛知

1,692

0.81%

山口

179

0.46%

沖縄

247

0.52%

千葉

480

0.40%

三重

274

0.53%

徳島

138

0.55%

合計

22,231 0.62%（注：「割合」は平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率を算出したもの） 45

３－１（２）．都道府県別の採択状況（応募・申請・採択件数ベース）⚫ 第１回公募では全国22,231件の応募があり、8,016件を採択。
九州では669件を採択し、採択率では佐賀県の割合が高い。
都道府県別応募・申請・採択件数
応募
件数

申請
件数

採択
件数

北海道 786

672

276

青森

92

73

岩手

98

宮城

（単位：件）
都道府県

応募
件数

申請
件数

採択
件数

都道府県

応募
件数

申請
件数

採択
件数

東京 3,789 3,216 1,205

滋賀

325

283

112

香川

301

262

94

30

神奈川 914

783

345

京都

834

717

296

愛媛

245

214

81

86

43

山梨

174

155

72

大阪 2,184 1,900 752

高知

76

69

36

236

209

84

新潟

332

301

132

兵庫 1,031 901

372

福岡

921

785

326

秋田

84

70

40

富山

212

194

91

奈良

278

225

106

佐賀

113

99

50

山形

180

153

71

石川

305

263

128

和歌山 177

161

76

長崎

162

133

45

福島

173

151

61

福井

209

180

75

鳥取

72

59

28

熊本

311

261

98

茨城

363

318

140

長野

501

446

206

島根

83

75

29

大分

185

153

47

栃木

249

223

107

岐阜

452

407

194

岡山

358

323

170

宮崎

163

133

46

群馬

357

307

150

静岡

674

604

228

広島

416

366

162

鹿児島 192

164

57

埼玉

614

524

240

愛知 1,692 1,477 642

山口

179

156

59

沖縄

247

203

75

千葉

480

409

192

三重

徳島

138

129

45

合計

22,231 19,239 8,016

都道府県

都道府県

応募
件数

274

申請
件数

247

採択
件数

102

46

３－２．業種別の応募と採択割合について⚫ 日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めている。

⚫ その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。
事業再構築に取り組む事業者の業種別割合
採択件数ベース

応募件数ベース
R.サービス業（他に分類されないもの） 5.6%
P.医療、福祉, 2.8%

O.教育、学習支援業, 2.0%

P. 医療，福祉, 2.0%

R. サービス業（他に分類されないもの）, 4.4%

その他, 1.8%
その他の分類,1.8%

その他の分類, 1.5%

O. 教育，学習支援業, 2.0%

D.建設業,
8.6％

D. 建設業, 6.7%

N. 生活関連サービス

業，娯楽業, 6.1%

N.生活関連サービス業,
6.7%
E.製造業, 23.2%

E. 製造業, 31.7%

M. 宿泊業，飲食

M.宿泊業、飲食サー

サービス業,

ビス業, 18.0%

21.8%
G.情報通信業, 4.7%

L.学術研究、専門・技術

I.卸売業、小売業,

サービス業, 6.4%

14.9%

I. 卸売業，小売業,

H. 運輸業，郵便業, 1.2%

L. 学術研究，専門・技術サービ

K.不動産業、物品賃貸業, 3.9%

ス業, 4.5%（N=22,231）

G. 情報通信業, 3.7%

12.4%

H.運輸業、郵便業, 1.4%

K. 不動産業，物品賃貸業, 2.1%

（N=8,016）47

３－３．応募金額・採択金額の分布について（全類型合計）⚫ 応募金額及び採択金額の分布（全類型合計）を1,500万円単位で分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。次いで4,500万円以上の案
件が約3割程度となっている。
応募金額の分布（全類型の合計）

採択金額の分布（全類型合計）

1%

1%（N=8,016）（N=22,231）
18%

19%

23%

27%

15%

15%

9%
9%
12%

11%

17%

23%

100～1,500万円：44％
100~500万円

501～1,000万円

1,001～1,500万円

3,001～4,500万円

4,501～6,000万円

6,001万円～1億円

100～1,500万円：46％
1,501～3,000万円

48

３－４．第１回公募での採択事例（環境関連）のご紹介
事業者名
株式会社ヒロ・
コーポレーション

株式会社中村園

有限会社夏目商店

新和精機株式会社

事業類型（枠）

通常枠

通常枠

通常枠

緊急事態宣言
特別枠

事業計画名

事業計画

持続可能な未来を築く、竹を利活用した集成材の製造と販売計画

コロナ禍により生産活動が縮小し、それに伴い産業廃棄物が減少している。社会問題となっている放置竹林等の竹を効率的に収集運搬し、集成材へと加工したのち、ト
ラックの敷板や住宅用建材として販売する。

ＣＯ２排出量削減を実現する国
産生薬原料製造事業の構築

コロナ禍による飲食業やインバウンド産業の低迷により、茶の販売単価が低迷している。 新規事業として近年
社会ニーズが高まっている国産医薬品（生薬）の製造・加工事業に着手する。また、製造時のＣＯ２の排出量を従来の約半分にする。

高度リサイクル技術による価格競争力の高い空き家解体事業の展開

年々増加する放置された空き家の解体ニーズを捉えるた
め、家屋廃棄物処理工程に二軸破砕機の導入と高度な選別技術の確立し、家屋解体業界内でも随一の再生利用化率と生産性が高い革新的な廃棄物処理施
設を構築する。

微細加工技術と研磨レス加工技術構築による燃料電池用薄肉樹脂セル参入事業

弊社の主力製品であるリチウムイオン電池やニッケル水
素電池の生産と技術移転が中国をはじめとした新興諸国に進む中、ＦＣＶ（燃料電池車）の普及・量産を見据えて、燃料電池セルの量産へ早期参入を目指します。技術的課題である「微細加工技術」「研磨レス加工技術」を構築し、国際的な競合の中で高い付加価値を差別化の源泉と致します。

（出典）「事業再構築補助金」事務局ＨＰ掲載資料「事業計画書の概要」より

49

１．事業再構築補助金の概要

２．事業再構築指針について
３．第１回公募結果の分析・採択事例
４．事業計画の策定について
５．注意事項 等50

【参考】事業計画の策定について◼ 現状を言葉にする。理想像を組み立てる（言語化・抽象化）。
◼ 理想と現状の差分が課題であり、そこを埋めるアクションが戦略になる。
◼ 改めて、戦略を言葉にしてみる（新製品・サービス、それを支える技術、それにより生まれる顧客）。

理想

新しい顧客はどのくらいいるか。
必要な投資に見合っているか。

顧客規模
課題と戦略

何があるから出来るのか。
自分の強みを生かしているか。

現状
従来と次の違い。
何故、それを選んだか。

確かな技術
新たな製品・サービス（出典）事務局ＨＰ掲載動画「第１回公募を振り返って～事業計画作成のアドバイス」より

51

４－１．事業計画作成における注意事項
１：補助事業の具体的取組内容①現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展
開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従
業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
（出典）「（令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第３回）（１．１版）より抜粋（一部中略）52

４－１．事業計画作成における注意事項（つづき）
２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。

② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

３：本事業で取得する主な資産① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、
取得予定価格等を記載してください。
４：収益計画① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
（出典）「（令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第３回）（１．１版）より抜粋（一部中略）53

４－２．採択事例の紹介について
第１回公募の採択案件のうち、公開に関してご協力が得られた事業者の事業計画の取組を紹介。

「採択事例紹介」ページをクリック【事務局ＨＰトップページ】「類型」「対象分野」の記載されたファイルをクリック【採択事例紹介】【採択事業者の申請書】※「事業再構築補助金」事務局ＨＰより 54経営にも使える！

『統計グラフ化ツール』 （グラレスタ※）のご紹介※グラレスタ＝Graphical Representation of Statistics◆ 経済産業省では、中小企業の皆さまや、企業を支援される方々に 向けて、市場動向を把握したい際や新規事業の立ち上げを検討する際にお役立ていただける、「統計グラフ化ツール」（経済産業省生産動態統計調査より作成）をミラサポ
plus上で公開◆ このツールでは「誰でも」・「簡単に」・「無料で」以下の３つのことが可能！
① 品目別の長期的（10年間）な動向把握
品目（全1600品目程度）の年別、月別グラフで、生産額や数量の推移を表示
でき、関連する品目の動向を確認できる。

② 選択した2品目のグラフの比較
10年間の生産額や数量の推移を同時に表示でき、２品目の生産推移を比較して見ることができる。

③ 選択した品目の積み上げグラフの表示

複数品目を選択した場合、10年間の生産額や数量の推移を積み上げグラフで表示でき、関連品目の合計生産額や数量の推移を見ることができる。

統計ｸﾞﾗﾌ化ﾂｰﾙ（ｸﾞﾗﾚｽﾀ）
のサイト
はこちら

ＱＲ
コード
55

『統計グラフ化ツール』 （グラレスタ）操作説明①検索ワード入力 品目は曖昧検索

• 誰でも
• 簡単に
• 無料で
• ３つのアクションでグラフ生成②品目選択③表示項目選択（金額、数量等）

ｸﾞﾗﾚｽﾀの説明動画
はこちら

ｸﾞﾗﾚｽﾀの
操作説明
詳細はこ
ちら

「年計」「12ヶ月」が同時表示「複数品目」同時表示

56

４－３．審査項目（１）補助対象事業としての適格性
主要申請要件を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバルV字回復枠】については5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。
（２）事業化点① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等
から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事
業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法
及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（出典）「（令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第３回）（１．１版）より抜粋

57

４－３．審査項目（つづき）（３）再構築点① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
（出典）「（令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第２回）（１．１版）より抜粋

58

４－３．審査項目（つづき）（４）政策点① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼす
ことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
※その他、加点項目あり（予定）。
（出典）「（令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第３回）（１．１版）より抜粋

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４－４．申請前の準備と公募スケジュール⚫ 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
⚫ 第３回公募については、公募開始は７月30日、申請受付開始は８月下旬（予定）、
応募締切は９月21日です。

⚫ 令和３年度内に全５回公募予定。
申請に向けた準備●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。 https://gbiz-id.go.jp/top/
なお、本事業では、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。
（詳細は、公募要領をご覧ください。）●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談
認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

公募スケジュール

済 ・第１回公募

公募期間：３／２６～５／７ 採択発表：６／１６、１８
採択発表：８月下旬～９月上旬頃
済 ・第２回公募 公募期間：５／２０～７／２
・第３回公募 公募期間：７／３０～９／２１ 採択発表：１１月中旬～下旬頃※令和３年度内に全５回公募予定。

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１．事業再構築補助金の概要
２．事業再構築指針について

３．第１回公募結果の分析・採択事例
４．事業計画の策定について
５．注意事項 等
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５－１．注意事項⚫ 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築
補助金を受けることはできません。
⚫ 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。
注意事項の例●事業者自身による申請をお願いします
事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
電子申請について不明な点等がございましたら、事業再構築補助金のコールセンター又はサポートセンター（P21参照）にお問い合わせください。
【参考】「GビズID」ヘルプデスク 0570-023-797、 「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 mail：jgrants@meti.go.jp●重複案件への注意
他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、不採択又は交付取り消しとなり、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

●悪質な業者への注意
事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

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５－２．FAQ⚫ よくあるご質問については、以下にFAQを掲載しています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php
お問い合わせ先は以下のとおりです。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
【お問合せ先】＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０５０－８８８１－６９４２＜トラブル等通報窓口＞（申請に当たり、不適切な行為があった場合等）
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０３－６８１０－０１６２

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