東京国際工科専門職大学 研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人日本教育財団（以下「本法人」という。
）東京国際工科専門職大学（以下「本学」という。）において、研究活動及びそれに関連する業務に従事するすべての者（以下「研究者等」という。
）の不正行為の防止及び不正行為が起きたときの対応に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）とは、以下に定める行為をいう。
（１）

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、以下に該当する行為。

イ

捏造、すなわち存在しないデータ及び研究成果等を作成すること。

ロ

改ざん、すなわち研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

ハ

盗用、すなわち他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

ニ

その他、二重投稿、不適切なオーサーシップ、利益相反等、本学諸規程を含む関連法令等に反する行為。

（２）

本学の研究費並びに国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人等の公的機関及び民間団体・企業等から交付される研究費で、本学の責任において管理すべきもの（以下「研究費等」という。
）を、この規程を含む本学諸規程及び関連法令等に反して使用すること。

（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、定期的に研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動上の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究記録、実験データその他の研究資料等については原則１０年間、試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、原則５年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（最高管理責任者）
第４条 最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止に関し、最終的な責任を負う
ほか、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って公正な研究活動を推進できるよう、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者を置き、統轄責任者をもって充てる。
２

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

（研究倫理教育責任者）
第６条 研究倫理教育責任者を置き、学部長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

（不正防止計画）
第７条

統括管理責任者は、研究費等の不正使用の発生する要因に対応する不正防止計画を年度ごとに策定し、公開する。
２

不正防止計画推進部署は東京国際工科専門職大学管理部とする。不正防止計画推進部
署は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１） 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
（２） 不正防止計画の推進に関すること。
（３） 不正防止計画の検証に関すること。
（４） 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
（５） 研究者の行動規範等に関すること。

（告発・相談窓口）
第８条

不正行為についての告発、又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。
）を設置する。
２

受付窓口は東京国際工科専門職大学管理部とし、連絡先、受付方法等について本学内外に周知する。

３

告発・相談は、本学内外全ての者が行うことができる。

４

受付窓口の対応は、告発・相談者を保護する方策を講じなければならない。

（告発・相談の方法）
第９条

告発等の受付は、書面、電話、電子メール、面談等の手段で自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名、並びに不正行為の内容及び不正であるとする合理的理由等が明示されていなければならない。
２

匿名による告発は、その内容に応じ、前項に準じた取扱いとする。

３

報道、学会等の研究者コミュニティ、インターネット等（以下「報道等」という。
）により本学研究者の不正行為に関する指摘がなされたとき（不正行為を行ったとする研究者、グループ、事案の内容が明示され、かつ科学的合理性のある理由が明示されている場合に限る）は、告発があったものとみなすことができる。

（告発等の取扱い）
第１０条 受付窓口は、告発を受けたとき、又は報道等により本学研究者の不正行為への疑いが指摘されたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
２

前項の報告があったときは、統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。

（受付窓口の担当者等の義務）
第１１条 告発の受付に当たっては、告発窓口の担当者は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

受付窓口の担当者は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

本条第１項及び第２項の規定は、告発の相談についても準用する。

４

受付窓口の担当者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

（秘密保護義務）
第１２条 この規程に定める当該事案業務に携わる全ての者（以下「業務関係者」という。
）
は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
２

統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

３

業務関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は事案関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び事案関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者等の保護）第１３条 統括管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者（以下「構成員」という。
）は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

統括管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その者に対して警告等を行う。

４

構成員は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第１４条 構成員は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

統括管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その者に対して警告等を行う。

３

構成員は、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の禁止その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第１５条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

統括管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

統括管理責任者は、前項の処分が課されたときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

（予備調査）
第１６条 統括管理責任者は第９条の通報があった場合、通報等の受付から概ね３０日以内に、当該通報等の対象となっている研究者等（以下「調査対象者」という。
）の所属する所属長に、当該案件の内容について疑義の合理性、研究活動の公表から通報までの期間がデータや資料等の合理的な保存期間に照らして事後検証が可能であるか等の通報の合理性、調査可能性等について予備調査を行わせ、その調査結果の報告を受けるもの

とする。
２

予備調査委員会は、次の各号に掲げる委員若干名をもって構成する。
（１） 研究倫理委員会委員の中から統括管理責任者が指名した者。
（２） その他統括管理責任者が必要と認めた者。

３

前項に規定する委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

５

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第１７条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断する。

３

予備調査委員会は、予備調査の結果について、統括管理責任者に報告を行う。

（本調査の決定等）
第１８条 統括管理責任者は、前条第３項の報告に基づき、告発を受付けた日から概ね３０日以内に、本調査の要否を決定する。
２

統括管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対し、本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

３

統括管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知する。また予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関、関係省庁及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

４

統括管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、本調査を行うことを報告するものとする。

（調査委員会の設置）第１９条 統括管理責任者は、前条第１項により本調査の実施を決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員の半数以上は、本法人に属さない外部有識者でなければならならい。

３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 統括管理責任者（２） 研究倫理委員会委員の中から統括管理責任者が指名した者（３） 本法人との利害関係を有しない外部有識者（４） その他統括管理責任者が必要と認めた者
ただし、自己との利害関係のない事案であり、告発者・被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。なお、利害関係が判明した場合は速やかに委員を交代する。

（本調査の通知）第２０条 統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者または被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）第２１条 統括管理責任者は、予備調査の結果、告発等の内容に合理性があると判断した場
合、当該判断の日から起算して３０日以内に本調査を開始させる。
２

統括管理責任者は、告発者及び被告発者等に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３

本調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、本調査関係者以外の者や被告発者に、告発者が特定されないよう周到に配慮する。

４

統括管理責任者は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について当該事案に係る公的研究費配分機関に報告、協議しなければならない。調査の過程である場
合も同様である。

５

本調査は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種調査資料の精査及び関係者へのヒアリング等により実施する。

６

調査委員会は、本調査の実施に当たり、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。

７

調査委員会は、本調査の実施に当たり、告発者、被告発者、その他関係者に対し、関係資料の提出等必要な協力を求めることができる。

８

前項の規定により協力を求められた告発者等は、本調査の実施に当たって誠実に協力しなければならない。

９

調査委員会は、本調査の実施に当たり、当該研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。ただし、必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
１０ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、当該研究に関する公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
１１ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（調査中の一時的執行停止）第２２条 統括管理責任者は、調査期間中、必要に応じて告発された研究に係る公的研究費の使用停止を命ずることができる。
（認定の手続き）
第２３条 調査委員会は、本調査開始後概ね１５０日以内に、不正使用の有無、不正行為の内容、不正行為に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
２

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、統括管理責任者に報告する。統括管理責任者は当該事案に係る配分機関に報告する。

３

不正行為がなかったと認定される場合で、通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、悪意のある告発者として認定するものとする。なお、この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、速やかに本調査結果を統括管理責任者に報告するものとする。

（認定の方法）第２４条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。

（調査結果の通知）
第２５条 統括管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

統括管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む報告書を当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。２１０日以内に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関及び関係省庁に提出する。

３

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関への当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（不服申立て）第２６条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果の通知を受けてから１４日以内にその理由及びその根拠を添えて統括管理責任者に不服申立てができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、第１項の例により不服申立てができる。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行い、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員に代えて他の者に審査させることとする。

４

統括管理責任者は、不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、告発者に通知する。
告発者から不服申し立てがあった場合は被告発者に対して通知する。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。不服申し立ての却下又は再調査開始の決定をした時も同様とする。

５

統括管理責任者は、悪意に基づく告発の認定に係る不服申し立ての場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。特定不法行為の認定に係る不服申し立てがあった場合、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。

６

不服申立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合、再調査が開始された日から概ね５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに統括管理責任者に報告する。

７

統括管理責任者は、調査結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。悪意に基づく告発の認定に係る不服申立ての場合は告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第２７条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたとの認定があった場

合、速やかに次の事項を公表する。
（１） 不正行為を行った研究者等の氏名またはグループ名（２） 不正行為の内容（３） 調査委員会委員の所属、氏名（４） 調査委員会が行った調査方法、内容等（５） その他、必要と認める事項
２

不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

３

悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。

（不正認定後の措置）
第２８条 統括管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、本法人就業規則に基づく処分等を行う。
２

統括管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された者が本学に属する者であるときは、本法人就業規則に基づく処分等を行う。

３

統括管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

４

統括管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。

５

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を統括管理責任者に行わなければならない。

６

統括管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。

（措置の解除等）
第２９条 統括管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場
合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

統括管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（守秘義務）
第３０条 不正行為等に起因する問題に対応するすべての者は、当事者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、その任務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（雑則）第３１条 この規程に定めるもののほか、不正行為の防止及び対応等の必要な事項は、最高管理責任者が定める。
（改廃）第３２条 この規程の改廃は、最高管理責任者と統括管理責任者の議を経て、大学評議会において決定する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日より施行する。
この改正は、令和３年４月１日より施行する。
この改正は、令和３年５月２６日より施行する。