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第

78

開催日時

定時株主総会
回

招集ご通知

2024年

6月 25日

第1号議案

（火曜日）

午前10時（開場：午前９時）

開催場所

大阪市北区大深町３番60号
グランフロント大阪 北館タワーＣ
インターコンチネンタルホテル大阪
２階「HINOKI」

決議事項

目 次

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件
監査等委員である取締役
３名選任の件■ 招集ご通知 ―――― 1■ 株主総会参考書類 ― 5■ 事業報告 ――――― 19■ 連結計算書類 ― 41
■ 計算書類 ――― 43■ 監査報告 ――― 45

会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場のご案
内」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

インターネット等による議決権行使の場合行使
期限表紙

2024年6月24日（月曜日）
午後5時30分受付分まで

書面（郵送）による議決権行使の場合行使
期限2024年6月24日（月曜日）
午後5時30分到着分まで

証券コード 8051

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード：8051
2024年６月３日

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

代表取締役社長

岸田 貢司

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の各ウェブサイトのいずれかにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.yamazen.co.jp/ir/stock/general-meeting.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8051/teiji/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「山善」又はコードに当社証券コード「8051」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、後記の「議決権行使のご案内」（３頁から４頁）の記載に従い、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
1

狭義招集

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用記
2024年６月25日（火曜日）午前10時（開場：午前９時）

２．場

所

大阪市北区大深町３番60号
グランフロント大阪 北館タワーＣ インターコンチネンタルホテル大阪 ２階「HINOKI」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

３．目的事項

報告事項

１. 第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

株主総会参考書類

時

招集ご通知

１．日

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

計算書類●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述したインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●本年の株主総会につきましては、書面交付請求をいただいた株主様も含め議決権を有する全ての株主様に、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」 「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」 「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」 「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」 「個別注記表」

連結計算書類以 上

事業報告(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

株主総会ご出席の株主様へのお土産の配付はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
ご不便の無いようにといった観点から、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。なお、今後は制度の定着状況を見極め

監査報告

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社は、株主様の混乱を避け、ながら、ウェブサイト上でのご提供に移行する予定です。
2

狭義招集2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権行使は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席する方法インターネット等で議決権を行使する方法書面（郵送）で議決権を行使する方法同封の議決権行使書用紙を会場受付

次頁のご案内に従って、議案に対す同封の議決権行使書用紙に議案に対

開催日時

行使期限

行使期限

にご提出ください。

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（開場／午前９時）

る賛否をご入力ください。

する賛否をご表示の上、ご返送ください。

2024年６月24日（月曜日）

午後５時30分受付分まで

2024年６月24日（月曜日）

午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
第１、第２号議案■ 全員賛成の場合「賛」の欄に○印■ 全員否認する場合「否」の欄に○印■ 一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。

3

議決権行使

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト1

1

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告

2

○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類「次へ」をクリック「パスワード」を入力1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120－768－524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

計算書類「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件

第１号議案

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）の任期が満了いたします。つきましては、社外取締役２名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について監査等委員会は検討の結果、適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

候補者
属 性

氏 名

１

長尾

２

岸田

貢司

３ 佐々木

公久

４

山添

正道

５

中山

６

隅田 博彦

す み

な が

お

き し

だ

さ

さ

き

や ま ぞ えな か や ま

だ

７ 江口
え

ぐ ち

ゆ う

じ

こ う

じ

雄次

性別

当社における地位及び担当

取締役在任年数（本総会終結時）

2023年度における取締役会出席回数

10年

13回／13回（100％）

６年

13回／13回（100％）

４年

13回／13回（100％）

６年

13回／13回（100％）

再任

男

再任

男

再任

男

再任

男

尚律

再任

男

取締役 上席執行役員
家庭機器事業部長

２年

13回／13回（100％）

ひ ろ ひ こ

再任

社外

男

社外取締役

２年

13回／13回（100％）

新任

社外

―

―

き み ひ さま さ み ちな お の り

あつみ

独立役員

独立役員

女

取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ） 兼
営業本部長
代表取締役 副社長執行役員
国内営業管掌 兼
東京支社長
取締役 専務執行役員
最高財務責任者（ＣＦＯ） 兼
経営管理本部長―（注）１．上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

5

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

が

お

ゆ

う

じ

長尾 雄次

（1954年12月25日生）

再 任

所有する当社株式の数

55,600株

取締役在任年数（本総会終結時）

10年

取締役会出席回数

13回／13回（100％)

1977年 4 月

当社入社

2015年 4 月

当社常務取締役

2011年 4 月

当社執行役員住設建材統括部副統括部長

2016年 4 月

当社取締役専務執行役員生産財統括

2012年 4 月

当社執行役員住建事業部副事業部長 兼2017年 4 月

当社上席執行役員住建事業部長

2014年 6 月

当社取締役

2020年 4 月

当社代表取締役社長社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）

2023年 4 月

当社取締役会長（現任）

連結計算書類

当社上席執行役員住建事業部長兼西日本統括長

2014年 4 月

当社代表取締役社長社長執行役員
最高経営責任者(ＣＥＯ) 兼 最高執行責任者（ＣＯＯ）

東日本統括長

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2013年 4 月

株主総会参考書類

１

な

取締役候補者とした理由
く貢献しました。

これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上及び取締役会の監督機能強化に寄与できる人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類

長尾雄次氏は、長年にわたり代表取締役社長として当社及びグループを統括し、豊富な経験に基づき、当社グループの成長に大き特別の利害関係（注）当社は、長尾雄次氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告

長尾雄次氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

6

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

き

し

だ

こ

う

じ

岸田 貢司

（1960年９月２日生）

再 任

所有する当社株式の数

27,200株

取締役在任年数（本総会終結時）

６年

取締役会出席回数

13回／13回（100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月

当社入社

2016年 4 月

当社執行役員機械事業部副事業部長（海外担当）兼海外機械部長 兼 本社直轄地域韓国現法長

2020年 4 月

当社取締役上級執行役員営業本部副本部長（海外担当）兼機械事業部海外機械部長

2021年 4 月

当社取締役上級執行役員営業本部副本部長（海外担当）兼2016年10月

当社執行役員機械事業部副事業部長（海外担当）兼
本社直轄地域韓国現法長

2021年10月

当社取締役上級執行役員営業本部副本部長（海外担当）

2018年 4 月

当社上級執行役員生産財統轄部長

2022年 4 月

当社取締役常務執行役員

2018年 6 月

当社取締役

2023年 4 月

当社代表取締役社長社長執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ）

2024年 4 月

当社代表取締役社長社長執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ）兼

ＴＦＳ支社長 兼 機械事業部海外機械部長

営業本部長（現任）取締役候補者とした理由
岸田貢司氏は、現在当社の代表取締役社長として、当社及びグループを統括しており、長年の海外駐在経験によって養われたグローバルな視点と感覚を持ち、豊富な経験に基づき、強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、当社グループが掲げるビジョンの実現に向けた取り組みをさらに推進し、当社グループの持続的成長とさらなる企業価値向上に寄与できる人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

特別の利害関係
岸田貢司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

7

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

さ

き

き

み

ひ

さ

佐々木 公久（1957年１月25日生）

再 任

所有する当社株式の数

26,300株

取締役在任年数（本総会終結時）

４年

取締役会出席回数

株主総会参考書類

３

さ13回／13回（100％)

1980年 4月

当社入社

2018年 4 月

当社取締役上級執行役員大阪支社長

2013年 4月

当社執行役員大阪営業本部副本部長

2019年 6 月

当社取締役退任

2015年 4月

当社上席執行役員

2016年 4月

当社執行役員2020年 4 月

当社専務執行役員営業本部長

2017年 4月

当社上級執行役員大阪営業本部長

2020年 6 月

当社取締役

2017年 6月

当社取締役

2021年 4 月

当社代表取締役

2024年 4 月

当社代表取締役副社長執行役員国内営業管掌 兼

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社常務執行役員
連結計算書類

東京支社長（現任）佐々木公久氏は、現在当社の副社長執行役員として国内営業を管掌し、東京支社の責任者を務め経営の指揮を執るなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、現在当社の代表取締役を務めております。

計算書類

取締役候補者とした理由

これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に寄与できる人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

佐々木公久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告

特別の利害関係

8

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

４

や

ま

ぞ

え

ま

さ

み

ち

山添 正道

（1960年３月10日生）

再 任

所有する当社株式の数

25,800株

取締役在任年数（本総会終結時）

６年

取締役会出席回数

13回／13回（100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月

当社入社

2015年 4 月

当社執行役員管理本部法務審査部長

2020年 4 月

当社取締役常務執行役員

2016年 4 月

当社執行役員管理本部海外管理部長

2017年 4 月

当社執行役員管理本部副本部長 兼
海外管理部長

最高情報責任者（ＣＩＯ） 兼 最高財務責任者（ＣＦＯ）

2017年11月

当社執行役員管理本部長

経営管理本部長（現任）2018年 4 月

当社上級執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）

2018年 6 月

当社取締役

最高情報責任者（ＣＩＯ）経営企画本部長 兼最高財務責任者（ＣＦＯ）管理本部長
2021年10月

2024年 4 月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）（現任）

取締役候補者とした理由
山添正道氏は、国内外の法務部門の責任者及び現在経営管理本部の責任者を務めるなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に寄与できる人材と判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

特別の利害関係
山添正道氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

か

や

ま

な

お

の

り

中山 尚律

（1962年６月11日生）

再 任

所有する当社株式の数

9,900株

取締役在任年数（本総会終結時）

２年

取締役会出席回数

13回／13回（100％)

当社入社

2015年 4月

当社執行役員家庭機器事業部営業統括部長

2016年 4月

当社執行役員家庭機器事業部副事業部長 兼

当社執行役員家庭機器事業部副事業部長（営業担当）兼第２営業統括部長

2018年 4 月

当社執行役員家庭機器事業部長（現任）

2021年 4 月

当社上級執行役員

2022年 4 月

当社上席執行役員（現任）

2022年 6 月

当社取締役（現任）連結計算書類

営業統括部長2017年10月

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月

株主総会参考書類

５

な

取締役候補者とした理由

これらのことから、当社の経営全般に対し的確な助言を行い、今後の当社グループの企業価値向上に寄与できる人材と判断し、引計算書類

中山尚律氏は、家庭機器事業部の責任者を務めており、同事業の発展に大きく貢献するとともに、消費財関連事業において豊富な経験と深い見識を有しております。
き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

特別の利害関係
監査報告

中山尚律氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

10

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

す

候補者番号

み

だ

ひ

ろ

ひ

こ

隅田 博彦

６

再 任

所有する当社株式の数

0株

社

外

（1956年８月21日生）

独立役員

取締役在任年数（本総会終結時）

２年

取締役会出席回数

13回／13回（100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ２月

三菱商事株式会社入社

2013年 ４月

同社取締役経営企画担当

2003年 １月

同社生活産業グループIT戦略ユニットマネージャー

2014年 6月

同社代表取締役社長

2008年 ４月

同社生活産業グループCIO

2014年 6月

東洋製罐グループホールディングス株式会社執行役員

2011年 ２月

東洋鋼鈑株式会社入社

2018年 6月

東洋鋼鈑株式会社取締役（2022年３月退任）

2011年 ４月

同社執行役員社長室担当 兼 社長室長

2018年 6月

2012年 ４月

同社執行役員経営企画担当 兼 事業開発部長

2012年 ６月

同社取締役

東洋製罐グループホールディングス株式会社取締役副社長（2022年６月退任）

2022年 6月

当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
該当なし

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
隅田博彦氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に加えて、ＩＴに関する幅広い見識も有しております。当社の経営全般に対し的確な助言をしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断し、引き続き当社社外取締役としての選任をお願いするものであります。

特別の利害関係

隅田博彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注）１. 隅田博彦氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
２. 隅田博彦氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
３. 当社は、隅田博彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

11

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

え

候補者番号

ぐ

ち

７

新 任

所有する当社株式の数

0株

社

外

（1957年10月２日生）

株主総会参考書類

江口 あつみ独立役員

取締役在任年数（本総会終結時）―

1980年 4 月
2010年 4 月

2016年 4 月

2017年11月
2018年 3 月

江崎グリコ株式会社入社
理事 コーポレートコミュニケーション部長
同社執行役員（2022年12月退社）

連結計算書類2013年 4 月

サントリー株式会社入社（現 サントリーホールディングス株式会社）
サントリーホールディングス株式会社
広報部 部長サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社
ビジネス開発部上席研究員
サントリーホールディングス株式会社
Ｒ＆Ｄ担当役員付 渉外・広報担当（専任部長）（2017年10月退社）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(重要な兼職の状況)

株式会社ニッスイ社外取締役

特別の利害関係

江口あつみ氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告

江口あつみ氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、これまで飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報部門に携わり、さらにコーポレートコミュニケーション部門においては戦略企画の実行及びＣ
ＳＲ活動全般をリードされるなど幅広い見識と豊富な経験を有しております。
当社の取締役会などにおいて独立した立場で、経営全般に対しコーポレートコミュニケーションやダイバーシティの視点から的確な助言をしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化が期待できると判断し、新たに当社社外取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要（注）１. 江口あつみ氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
２. 江口あつみ氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。

12

取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役
３名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

候補者
属 性

氏 名

１

村井

２

津田 佳典

３

中務 尚子

む ら

い

つ

だ

な か つかさ

さとし

諭

再任

よ し の り

再任

社外

再任

社外

な お

こ

独立役員
独立役員

性別

当社における地位及び担当

取締役在任年数（本総会終結時）

2023年度における取締役会出席回数

2023年度における監査等委員会出席回数

男

取締役 常勤監査等委員

５年

13回／13回（100％）

13回／13回（100％）男

社外取締役 監査等委員

８年

13回／13回（100％）

13回／13回（100％）

女

社外取締役 監査等委員

３年

13回／13回（100％）

13回／13回（100％）（注）１．上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、いずれの監査等委員である取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定して
おります。

13

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

ら

い

村井

さ と し

諭

（1958年１月５日生）

再 任

所有する当社株式の数

12,000株

取締役在任年数（本総会締結時）

５年

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

株主総会参考書類

１

む

13回／13回（100％) 13回／13回（100％)

1981年 4月

当社入社

2017年10月

当社執行役員管理本部副本部長 兼 人事部長

2014年 4月

当社執行役員管理本部東京管理部長

2019年 4月

当社執行役員管理本部副本部長

2017年 4月

当社執行役員管理本部副本部長（東京駐在）兼2019年 6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由

連結計算書類

東京管理部長

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

村井諭氏は、当社人事部門の責任者等の経験を経て、管理本部の副本部長を務めるなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。

特別の利害関係

計算書類

また現在、当社の常勤監査等委員を務めており、その経験を活かすことにより、当社の監査・監督機能の強化が期待できると判断し、引き続き当社監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

村井諭氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告（注）当社は、村井諭氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

14

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

つ

だ

よ

し

の

り

津田 佳典
再 任

所有する当社株式の数

0株

社

外

独立役員

取締役在任年数（本総会締結時）

８年（1972年８月18日生）

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

13回／13回（100％) 13回／13回（100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 4月
1998年 4月
2007年 7月
2007年 8月

中央監査法人入社（2006年９月みすず監査法人へ改称）
公認会計士登録2013年 6月
2016年 6月

当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

みすず監査法人退社
あすかコンサルティング株式会社

代表取締役（現任）
津田佳典公認会計士事務所代表（現任）(重要な兼職の状況)

第一稀元素化学工業株式会社社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただけるものと判断しておりますので、引き続き当社監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

特別の利害関係
津田佳典氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注）１. 津田佳典氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
２. 津田佳典氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
なお、同氏は2013年６月より３年間、当社の社外監査役でありました。
３. 当社は、津田佳典氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

15

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

か つ か さ

な

お

こ

中務 尚子
再 任

所有する当社株式の数

0株

社

外

独立役員

取締役在任年数（本総会締結時）３年（1965年４月８日生）

株主総会参考書類

３

な取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

13回／13回（100％) 13回／13回（100％)
事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 4月

最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所（現任）（現 弁護士法人中央総合法律事務所）

2006年 4月
2008年 4月
2021年 6月

ニューヨーク州弁護士登録
京都大学法科大学院非常勤講師
当社社外取締役（監査等委員）（現任）連結計算書類(重要な兼職の状況)

ナカバヤシ株式会社社外取締役（監査等委員）
和田興産株式会社社外取締役（監査等委員）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

特別の利害関係

計算書類

中務尚子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただけるものと判断しておりますので、引き続き当社監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

中務尚子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告（注）１. 中務尚子氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
２. 中務尚子氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバ
イスを受けておりますが、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
３. 中務尚子氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
４. 当社は、中務尚子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５. 中務尚子氏が社外取締役（監査等委員）として在任しているナカバヤシ株式会社は2022年３月に日本年金機構が発注する特定データプリ
ントサービスに関し、独占禁止法第３条に違反する行為があったとして、排除措置命令を受けました。同氏は、問題の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会及び監査等委員会等において、法令遵守などの視点に立った提言を行っております。当該事実の判明後は、再発防止へ取り組み、内部統制体制の強化を行うよう意見表明を行うなど、その職責を果たしております。

以 上

16

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考事項①）当社取締役会のスキル・マトリックス
取締役会は、当社の経営理念である「人づくりの経営」「切拓く経営」「信頼の経営」に基づき重要な意思決定及び業務執行の監督を実効的に果たすために、変化対応力を有し、且つ当社の経営戦略に照らして必要と考えられる多様な知識、経験、能力などを有する取締役で構成しております。
スキル（知識・経験・能力等）
当社における地位

性別

氏名

1

取締役会長

男

長

尾

雄 次

〇

〇

〇

2

代表取締役社長

男

岸

田

貢 司

〇

〇

〇

3

代表取締役

男

佐々木 公

久

〇

〇

4

取締役

男

山

添 正

道

〇

5

取締役

男

中

山 尚

律

〇

〇

〇

6

社外取締役

男

隅

田 博

彦

〇

〇

〇

7

社外取締役

女

江 口

8

取締役
常勤監査等委員

男

村

井

9

社外取締役
監査等委員

男

津

田

佳

典

10

社外取締役
監査等委員

女

中

務

尚

子

経営全般

あつみ
諭

（注）各氏が有する全ての知見を表すものではありません。

17

監査等委員である取締役選任議案

営業
グローバル
マーケティング

財務
会計

法務
リスクマネジメント

人事
人材開発

ESG
サステナビリティ

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（ご参考事項②）政策保有株式の方針及び政策保有株式の状況

益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいります。
その結果、2024年３月末時点での政策保有株式は非上場株式を含め52銘柄となっております。

事業報告

過去3年間の政策保有株売却実績
売却銘柄数

全部売却
一部売却

2022年３月期

3銘柄
3銘柄

全部売却
一部売却

2023年３月期

1銘柄
※４銘柄

全部売却
一部売却

株主総会参考書類

当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、その保有目的が適切か、保有に伴う便

2024年３月期

５銘柄※３銘柄※「一部売却」には、持株会退会に伴う単元未満株式の売却銘柄を含めております。（2023年３月期：１銘柄、2024年３月期：１銘柄）

区分
銘柄数

2023年３月期
40

2024年３月期
35

非上場株式

16

17

17

合計

57

57

52

2022年３月期
15,2492023年３月期
15,7162024年３月期
17,052

上場株式

上場株式
非上場株式
合計

384

488

399

15,633

16,204

17,451

貸借対照表計上額（百万円）
連結純資産に占める割合（％）

17,451

16,20413.79％

13.09％

13.16％

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

監査報告

15,633

計算書類

貸借対照表計上額（百万円）

2022年３月期
41

連結計算書類

政策保有株式の推移

政策保有株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

18

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告サマリー（連結）ご参考（2023年４月１日から2024年３月31日まで)

業績ハイライト506,866

百万円

売上高

前期比

百万円

前期比

百万円

3.9％減

10,435

経常利益

9,887

営業利益

39.6%減40.3％減

前期比

6,488

親会社株主に

百万円

帰属する
当期純利益

48.2％減

前期比

業績の推移
売上高

（単位：百万円）

営業利益／営業利益率
営業利益（単位：百万円）

527,263501,872

434,744

第75期

第76期

第77期

506,866

第78期（当期）

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

17,093
11,209
7,572

第75期

19

事業報告サマリー

12,527
10,435
6,488

第77期

17,133

16,563

11,234
2.6

3.4

3.1

9,887
2.0

第75期

第76期

第77期

第78期
（当期）

282,654

288,888

総資産／純資産
総資産

純資産

245,937

17,28012,023

第76期（単位：百万円）

第78期（当期）

営業利益率
（%）

107,630

第75期

113,367

第76期（単位：百万円）

294,973

123,757

第77期

132,617

第78期（当期）

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況

招集ご通知

事業報告

(1) 当事業年度の事業の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態で、全体として厳し

株主総会参考書類①事業の経過及び成果

い状況となりました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資は踊り場の状況が続いており、当連結会計年度においては活発な設備投資には至りませんでした。一方で、人手不足対策として
況感が弱含みで推移しており、金融引き締めに伴う資金調達環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しま

事業報告

自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景した。中国では世界の貿易構造の変化により輸出型産業向けの受注が減少し、不動産市場の低迷等を背景に国内需要が停滞するなど、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは一部の地域では半導体の需要回復の遅れの影響が見られる一方、企業の設備投資が好調な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。
影響から経済活動に回復が見られましたが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等によって様々な分野の商品やサービスの値上げが行われたことにより、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向は依然とし連結計算書類

国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策のて強く、消費の回復は力強さを欠く状況です。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は506,866百万円（前期比3.9％減）となりました。利
益面につきましては、営業利益は9,887百万円（同、40.3％減）、経常利益は10,435百万円（同、39.6％減）、

計算書類

備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は6,488百万円（同、48.2％減）となりました。

監査報告

20

当事業年度の事業の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の概況は次のとおりであります。

【生産財関連事業】
国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても前期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等の作業用品は好調に推移しました。また、都市部の再開発、公共インフラの更新需要が高まりを見せる中、鋼材加工業では人手不足問
題や幅広い加工対応と生産性改善に寄与する高単価のフルオートマシン導入が増え、インフラ関連機器の販売は好調に推移しました。営業活動としては、中小製造業の生産性向上を目的として、工作機械の販売においては、自動化・省人化設備の提案等に取り組み、切削工具等の販売においては、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産
業や物流・倉庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化
ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。
海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け部品加工ユーザーへの工作機械の売上が堅調に推移し、さらにメキシコでは昨今増加している他地域からの生産拠点移設への対応を行うことで前期の実績を大きく上回りました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要減の影響により、工作機械の販売が引き続き低迷しました。中国支社では、輸出型産業向けの売上が低調であったことに加え、前年好調に推移していたEV業界向け設備投資が一巡したこと、堅調に推移していた太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の伸びが鈍化したこと等により、前期を下回る結果となりました。ア
セアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等を受けた地域がある一方、インドネシア・インドにおいては、
自動車をはじめとした様々な分野への売上が好調に推移しました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は328,662百万円（前期比6.9％減）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

21

当事業年度の事業の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知【消費財関連事業】〔住建事業〕
注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組
み、中小企業のカーボンニュートラル対応に向け環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を展開し、脱炭素化とともに企業の光熱費削減へのニーズに対応した営業活動に注力しました。

株主総会参考書類

住建事業は、需要が停滞する状況の中、光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案にその結果、住建事業の売上高は71,842百万円（前期比5.6％増）となりました。

家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等が、生活用品への購買意欲にマイナスの影響を与えまし

事業報告〔家庭機器事業〕

た。そのような状況の中、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブラン
加価値を持った家電は前期を上回る実績となりました。また、新たな市場開拓を目指し2022年５月からスタート
した法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は101,119百万円（前期比0.4%増）となりました。

連結計算書類

ド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・調理家電・AV家電等、独自性のある付

計算書類
監査報告

22

当事業年度の事業の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の部門別売上高・売上高構成比
消費財関連事業

生産財関連事業

172,962百万円 34.1%

328,662百万円 64.8%

住建事業部

機械事業部

71,842百万円
14.2%

132,284百万円 26.1%
国内

事業部門別
売上高構成比家庭機器事業部

101,119百万円
19.9%

506,866

期

生産財

国内

168,051百万円
33.1%

海外

28,326百万円
5.6%

前 期（2023年３月期）

別金

額（百万円）

構成比（％）

機械事業部（国内）

88,498

機械事業部（海外）
機械事業部

当構成比（％）

16.8

79,55915.7

62,715

11.9

52,72410.4

計151,21428.7

132,284

26.1

産業ソリューション事業（国内）

88,001

16.7

89,817

17.7

ツール＆エンジニアリング事業（国内）

80,337

15.2

78,234

15.4

産業ソリューション事業・ツール＆エンジニアリング事業（海外）33,650

6.4

28,3265.6

201,98938.3

196,378

38.7

計

計

金

期（2024年３月期）

額（百万円）

産業ソリューション事業・ツール＆エンジニアリング事業

消費財

52,724百万円
10.4%

196,378百万円 38.7%

国内

門

海外

産業ソリューション事業
ツール＆エンジニアリング事業

5,241百万円
1.1%
部

79,559百万円
15.7%

海外

百万円

その他

国内

353,203

67.0

328,662

64.8

住建事業部

68,031

12.9

71,842

14.2

家庭機器事業部

100,71119.1

101,11919.9

168,74232.0

172,962

34.1

計
そ の

他

5,317

1.0

5,241

1.1

合

計

527,263100.0

506,866100.0（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

企業集団の部門別売上高・売上高構成比（グラフ）、企業集団の部門別売上高・売上高構成比（表）2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度においては借入の実行はしておりませんが、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

株主総会参考書類③資金調達の状況

該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事業報告

該当事項はありません。
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告

24

設備投資の状況2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第75期

（単位：百万円）

第76期

第77期

第78期（当期）

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高434,744

501,872

527,263506,866

営業利益

11,234

17,133

16,563

9,887

経常利益

11,20917,093

17,28010,435

親会社株主に帰属する当期純利益

7,572

12,023

12,5276,488

１株当たり当期純利益

80円25銭133円74銭141円00銭

73円04銭総資産245,937

282,654

288,888294,973

純資産

107,630

113,367

123,757

132,617（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

２. 当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って第75期については適用しておりません。
４. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況②重要な子会社の状況
会社名

8 百万USドル

100.0％

北米地域における主として当社取扱商品の販売

Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.

118 百万バーツ

100.0％

タイ及び周辺地域における主として当社取扱商品の販売Yamazen Co.,Ltd.

200 百万NTドル

100.0％

台湾及び周辺地域における主として当社取扱商品の販売Souzen Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.

2.5 百万USドル

100.0％

中国における主として当社取扱商品の台湾系企業への販売

Yamazen（Shanghai）Trading Co.,Ltd.

1.5 百万USドル

100.0％

中国（華東、華北）における主として当社取扱商品の販売

Yamazen（Shenzhen）Trading Co.,Ltd.

2 百万USドル

100.0％

中国(華南)における主として当社取扱商品の販売

連結計算書類

事業内容

事業報告

当社の出資比率

Yamazen,Inc.

資本金

株主総会参考書類

該当事項はありません。

（注）Souzen Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.における当社の出資比率は、間接保有もあわせて算出しております。

今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰、為替変動の影響等により、先行きが見通しづらい状況が続いております。国内においては中小製造業の設備投資の回復が想定

計算書類(4) 対処すべき課題

より後ろ倒しで推移しており、海外においては、特に中国の景気の浮揚力の弱さにより設備投資への慎重姿勢が継続しております。生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ですが、2025年３月期の国内外における設備投資需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれます。このような環境の中、当社の生産財事業では専取り組んでまいります。消費財関連事業でも、物価の高騰等による住宅や生活用品の購買動向への影響が懸念されますが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たなニーズへの提案を加速させてまいります。

監査報告

門性を強化し、国内外の生産現場の自動化・省人化や脱炭素化等、社会的課題へのソリューション提案に積極的に

26

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

事

業

内

容

【機械事業部】

工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、
３Dプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD／CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング

生産財関連事業【産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部】

マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機
器、クリーンルーム機器等）、ＢＣＰ関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支
援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売【住建事業部】

消費財関連事業

厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、
サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機
器、ホーム機器、ＩｏＴ機器、ＢＣＰ関連機器等の販売、関連工事及びサービス【家庭機器事業部】
家電（扇風機・暖房機器・調理・ＡＶ・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチ
ン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク
用品、防災用品等の企画、開発及び販売

27

主要な事業内容

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(6) 主要な営業所（2024年３月31日現在）①国内営業拠点
株主総会参考書類

大阪本社（大阪市）
東京本社（東京都港区）
名古屋支社（名古屋市）
九州支社（福岡市）
広島支社（広島市）
北関東・東北支社（さいたま市）

営業地域

営業組織の名称

営業組織に属する主要な子会社

所在地

北米支社

Yamazen,Inc.

米国

台湾

台湾支社

Yamazen Co.,Ltd.

台湾

中国

中国支社

アセアン

アセアン支社

Yamazen（Shanghai）Trading Co.,Ltd.

中国

Yamazen（Shenzhen）Trading Co.,Ltd.
Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.

タイ（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

連結計算書類

北米

事業報告②海外営業拠点(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

3,276名

61名増

計算書類

使用人数

（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

②当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,796名

59名増

39.4歳

13.8年

（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

監査報告

使用人数

28

主要な営業所、使用人の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40%（業績連動利益配分の指標）、又は自己資本配当率（DOE）3.5%（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。
さらには、自己株式の取得につきましても、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ、機動的に実施することといたします。
内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当
し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）
200,000,000株②発行済株式の総数

95,305,435株③株主数

株主総会参考書類①発行可能株式総数

7,525名

④大株主
株主名

持株数

持株比率

7.87％

山善取引先持株会

6,693千株

7.51％

東京山善取引先持株会

5,284千株

5.93％

光通信株式会社

5,128千株

5.76％

山善社員投資会

3,237千株

3.63％

名古屋山善取引先持株会

2,154千株

2.42％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,558千株

1.75％

広島山善取引先持株会

1,355千株

1.52％

九州山善取引先持株会

1,287千株

1.44％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２

1,205千株

1.35％
計算書類

（注）１．当社は、自己株式を6,282,053株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（6,282,053株）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（176,100株）は含めておりません。
２．持株比率は自己株式（6,282,053株）を控除して計算しております。
３．上記株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類7,014千株

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
2,600株１名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、「２．会社の現況（3）会社役員の状況 ②取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

監査報告

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

交付対象者数２．当該対象者は退任した役員であり、交付された株式は株式給付信託（BBT）を通じて給付されたものであります。

30

株式の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用⑥その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年12月11日、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面
決議により、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)について決議し、次項の内容にて実施いたしました。本売出しは、当社に対する個人投資家層の認知度の向上、個人投資家層拡大による当社株主層の多様化、当社株式の市場流動性向上、ひいては資本市場の活性化に資することを期待し、取引先株主のなかでも当社株式保有比率の高い金融機関に公平な売却機会を提供するとともに、当社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく、個人投資家層を中心に実施いたしました。
イ．引受人の買取引受による売出しの概要
売出株式の種類及び数

普通株式
氏名又は名称

売出人及び売出株式数

5,835,800株
売出株式数

株式会社みずほ銀行

1,890,600株

株式会社りそな銀行

1,866,900株

みずほ信託銀行株式会社

774,900株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

694,700株

株式会社三井住友銀行

608,700株

合計

5,835,800株

野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出方法

売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

売出価格

１株につき 1,129円

受渡期日2023年12月25日

ロ．オーバーアロットメントによる売出しの概要
売出株式の種類及び数

普通株式

875,300株

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上売出方法

で、野村證券株式会社が当社株主から875,300株を上限と売出価格

１株につき 1,129円

受渡期日2023年12月25日

して借入れる当社普通株式の売出しを行う。

31

株式の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況 （2024年３月31日現在）

2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき発行した2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に社債に付された新株予約権の総数

1,000個・普通株式

新株予約権の目的である株式の種類と数

・新株予約権の行使請求に係る社債の金額の総額を転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えにする金銭の払込みは要しません。

株主総会参考書類

付された新株予約権調整は行いません。

・新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものと内容及びその価額し、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。
・転換価額 1,272.7円（注）新株予約権の行使期間2021年５月14日から2026年４月16日まで（行使請求受付場所現地時間）
・本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とします。
・増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件

連結計算書類

新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金

事業報告

新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権の一部行使はできません。

計算書類（注）会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議（取締役会の決議があったものとみなす
日2023年５月18日）において期末配当金を１株につき20円とすることを決議し、2023年３月期の年間配当金が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って転換価額を1,248.2円に調整いたしまし
た。

監査報告

32

その他新株予約権等の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況①取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

長

尾

雄

次

代表取締役社長

岸

田

貢

司

最高経営責任者（CEO）

代表取締役

佐々木

公

久

営業本部長

取締役

山

添

正

道

最高情報責任者（CIO）、最高財務責任者（CFO）、
経営管理本部長

取締役

中

山

尚

律

家庭機器事業部長

取締役

鈴

木

敦

子

③イ記載のとおりであります

取締役

隅

田

博

彦

取締役（常勤監査等委員）

村井

取締役（監査等委員）

津

田

佳

典

③イ記載のとおりであります

取締役（監査等委員）

中

務

尚

子

③イ記載のとおりであります諭（注）１. 取締役鈴木敦子氏及び隅田博彦氏並びに監査等委員である取締役津田佳典氏及び中務尚子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は、鈴木敦子氏、隅田博彦氏、津田佳典氏及び中務尚子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 当社は、取締役会以外の重要な会議への継続的な出席による情報収集、内部監査部門等との十分な連携を通じ監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。
３. 監査等委員である取締役津田佳典氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
４. 当社は、業務執行を行わない取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての職務の執行に起因して発生した損害賠償請求に係る損害を塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役(監査等委員である
取締役を含む。)並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

33

会社役員の状況2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

６. 当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏

名

異動前
司

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）

佐々木

公

久

代表取締役
専務執行役員
営業本部長

道

取締役
常務執行役員
最高情報責任者（ＣＩＯ）
最高財務責任者（ＣＦＯ）
経営管理本部長

山

添

正

取締役
専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）
経営管理本部長

2024年４月１日

2024年４月１日

2024年４月１日

事業報告

貢

異動年月日

株主総会参考書類田

岸

異動後
代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）
営業本部長
代表取締役
副社長執行役員
国内営業管掌東京支社長②取締役の報酬等
イ．報酬等の決定に関する基本方針

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制度とすることを基本方針としております。

連結計算書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）の報酬等は、さらなる企業価値の向上
を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に資するものであるべきと考え、短期的な視点だけではなく取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」を適切に組み合わせることにより、有能な人材の確保及び企業価値向上のインセンティブの生成を実現し、さらなる企業価値
なお、社外取締役については、「業績連動報酬」は支給しないものとしております。
当社の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、会社の業績、事業規模等の様々な要因を踏ま

計算書類の向上を図る報酬制度の構築を目指しております。

え、取締役の報酬等の決定方針並びにその手順について定めております。
ロ．報酬等の決定方針に関する事項
上記基本方針を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の決定方針を、2021年２月10日開催の取締役会におい

監査報告(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法)て決議しております。また、2022年３月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針の一部を改定しております。なお、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

34

会社役員の状況2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用(決定方針の内容の概要)
役職ごとの方針
各取締役の責任や役割等に対する成果に報いるため、各取締役の責任や役割等に応じて、職位別に一定の基準を設けており、同一の職位であっても前年度の実績等に応じて、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしております。
なお、社外取締役につきましては、昇給枠のある報酬は支給しておりません。
(報酬等の構成)
取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成
し、取締役の報酬の支給割合は、同業他社等の水準を踏まえて、連結経常利益基準値100％達成の場合、概ね「固定報酬60％～70％」、「業績連動報酬30％～40％（うち金銭報酬約８割、非金銭報酬約２割）」としております。
ⅰ）固定報酬
・「定例報酬」(金銭報酬)「基本報酬」、「代表報酬」、「取締役報酬」、「職務報酬」から成り、取締役内規に役位別の基準を定めております。定例報酬は、毎月一定の時期に支給しております。
ⅱ）業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの会社の業績等に連動する「賞与（金銭報酬）」（短期インセンティ
ブ報酬）と取締役退任後に当社株式等を支給する「株式報酬（非金銭報酬）」（中長期インセンティブ報酬）で構成されます。
業績連動報酬に係る指標は当社グループの総合的な収益力を評価軸とし、当社取締役の経営全般への貢献度が測定可能である「連結経常利益額」を採用しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「１．
企業集団の現況（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況」に記載のとおりであります。
・「賞与」（金銭報酬）
取締役内規に定める「連結経常利益額等」に応じた支給月数をベースに支給額を決定しております。当該報酬の支給時期は毎年一定の時期としております。

35

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招集ご通知・「株式報酬」（非金銭報酬）
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、役員業績連動賞与及当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
当社取締役報酬制度の全体像

定

報

分

酬

業 績 連 動 報 酬

取締役（監査等委員）

取締役

社外取締役

取締役

社外取締役

定 例 報 酬（ 金 銭 報 酬 ）

○

○

○

○

賞
与
（ 金 銭 報 酬 ）

○

－

－

－

株 式 報 酬（非金銭報酬）

○
（退任時）

－

－

－

当社は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額720百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数

連結計算書類ハ．株主総会の決議に関する事項

事業報告

固

区

取 締 役
（監査等委員を除く。）

株主総会参考書類

び役員株式給付規程に定める「連結経常利益額等」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相は15名、当該株主総会終結時点の員数は９名）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額90百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名、当該株主総会終結時点の員数は３名）と決議いた
また、上記決議とは別枠として、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役

計算書類

だいております。
（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。当該株主総会終結時点の員数は５名）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いただいております。
さらに、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴株（うち、取締役分として54,000株）、３事業年度分の上限として300百万円とする当該報酬制度の再設定について決議いただいております（当該株主総会終結時点の員数は５名）。

監査報告

い、2021年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当該報酬の１事業年度分の上限として125,000

なお、当社は、2022年３月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」の支給対象に専任役員を含めることを決議いたしました。
36

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ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に取締役会が有しております。取締役会は、取締役内規において、職位別に設けられた一定の基準の範囲内で、会社の業績や取締役個人の成果等を評価して、個別の報酬額を算定することを、代表取締役社長 岸田貢司に委ねております。当該権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見た上で、取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対して、委員会内で審議を行い意見形成し、取締役会において意見表明を行っております。
なお、当該算定方法、算定結果等については、社外取締役２名を含む監査等委員会に報告しており、監査等
委員会はその妥当性を確認しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に、監査等委員の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。
ホ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、上記のとおり取締役個人の報酬額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を経た上で、その算定方法、算定結果等については、監査等委員会に報告しております。監査等委員会においては、報酬額の算定方法等を確認し、それぞれの役割と職責、業績等にふさわしい水準となっているか検討し、相当であると判断しております。取締役会は、監査等委
員会の検討結果を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ．取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
区

分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
定例報酬
（金銭報酬）

業績連動報酬
賞 与（金銭報酬）

株式報酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

341
（13）

268
（13）

58
（-）

14
（-）

8名
（2名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

40
（15）

40
（15）

（-）

（-）

3名
（2名）

381

308

58

14

11名

合 計

（注）取締役（監査等委員を除く。）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役の使用人分給
与は支給しておりません。

37

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招集ご通知③社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職の状況等
分

取締役

取締役（監査等委員）

鈴

津

中

名

兼職先

木 敦 子

田 佳 典

務 尚 子

兼職の内容

株式会社あさひ社外取締役

ライオン株式会社

社外監査役

第一稀元素化学工業株式会社社外監査役

あすかコンサルティング株式会社

代表取締役

津田佳典公認会計士事務所

公認会計士

ナカバヤシ株式会社社外取締役

和田興産株式会社

社外取締役

弁護士法人中央総合法律事務所

弁護士

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会

連結計算書類（注）１. 当社は、弁護士法人中央総合法律事務所から、社外取締役中務尚子氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けております
が、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
２. その他の法人等と当社との間には、特別な関係はありません。

事業報告

取締役（監査等委員）

氏

株主総会参考書類

区

監査等委員会（13回開催）（13回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

鈴 木 敦

子

13回

100％

－

－

取締役

隅 田 博

彦

13回

100％

－

－

取締役（監査等委員） 津 田 佳

典

13回

100％

13回

100％

取締役（監査等委員） 中 務 尚

子

13回

100％

13回

100％

計算書類

取締役

監査報告

38

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・社外取締役に期待される役割と活動状況
社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やＣＳＲ方針の策定及びＥＳＧ戦略の推進等の経験に基づき、企業の社会性を高める戦略的ＣＳＲ／ＥＳＧを構築するための幅広い見識と豊富な経験を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的に発言し、ＣＳＲ活動を企業経営に結びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の隅田博彦氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に加えて、ITに関する幅広い見識も有しております。当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナン
スの一層の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

39

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招集ご通知(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

支払額

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額

71百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78百万円

事業報告

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額についてはこれらの合計額をそのまま記載しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類②報酬等の額③非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、温室効果ガス（GHG）排出量算定等に関する助言・指導業務及④重要な子会社の監査
当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当す

連結計算書類

び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

る資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に計算書類⑤会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員

監査報告

は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

40

会計監査人の状況

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表科（（2024年３月31日現在）

目

資 産 の

流動資産

金額（百万円）部 ）79,692

受取手形

9,837

売掛金

76,092

電子記録債権21,850

金額（百万円））

流動負債

140,134

支払手形及び買掛金

62,266

電子記録債務

58,165

短期借入金

19

リース債務

554

未払法人税等

1,387

有価証券

9,400

契約負債

7,898

商品及び製品39,627

賞与引当金

3,006

その他

5,433

商品自主回収関連費用引当金

貸倒引当金

△516

有形固定資産建物及び構築物

53,53414,1444,630

機械装置及び運搬具

802

工具、器具及び備品

823

土地

3,777

リース資産

2,498

その他

1,611

無形固定資産9,506

投資その他の資産

29,883

投資有価証券

18,418

破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産

33
9,450
305

その他

1,770

貸倒引当金

△95

繰延資産
社債発行費
資産合計

119

その他

6,715

固定負債

22,222

転換社債型新株予約権付社債

10,020

長期借入金

66

リース債務

2,957

繰延税金負債

6,792

退職給付に係る負債

314

その他

2,070

負債合計

162,356（ 純 資 産 の

部

）

株主資本

112,510

資本金

7,909

資本剰余金

7,561

利益剰余金

103,994

自己株式△6,954

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

18,9979,327
20

為替換算調整勘定

7,830

退職給付に係る調整累計額

1,819

21

非支配株主持分21

純資産合計

132,617

負債・純資産合計

294,973

294,973（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表目（ 負 債 の 部
241,417

現金及び預金

固定資産

41

科

1,108

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科

目

招集ご通知

連結損益計算書

金額（百万円）

売上高

506,866

売上原価

432,469
74,397

販売費及び一般管理費

64,509

営業利益

9,887

営業外収益
受取利息

183

受取配当金

344

補助金収入

90
5

投資事業組合運用益

120

その他

89

835

事業報告

為替差益

株主総会参考書類

売上総利益

営業外費用
支払利息

233

その他

53

287
10,435

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

1
176
2

連結計算書類

経常利益

180

特別損失
固定資産除却損

180

投資有価証券評価損

100

構造改革費用

113

その他

6

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

237
10,378

3,103
629

3,732
6,645

非支配株主に帰属する当期純利益

156

親会社株主に帰属する当期純利益

6,488

監査報告

法人税等調整額

計算書類

固定資産売却損（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結損益計算書

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表
科

（

（2024年３月31日現在）

目

資 産 の

流動資産

現金及び預金受取手形

電子記録債権
売掛金

有価証券

商品及び製品
未収入金
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物

構築物

金額（百万円）部 ）194,933
54,677
8,948

21,62470,7159,400

25,694
1,992
2,209

△330

50,167
8,277

1,601
14

機械及び装置714

工具、器具及び備品

230

車両運搬具

6

土地

2,784

その他

442

リース資産
無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
その他

2,483
9,293

8,694
502
96

投資その他の資産

32,596

関係会社株式

6,163

投資有価証券

破産更生債権等

18,13418

前払年金費用

6,402

貸倒引当金

△78

その他
繰延資産

社債発行費

資産合計

1,955
21
21
245,122（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

貸借対照表

科

目

（ 負 債 の 部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
商品自主回収関連費用引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
繰延税金負債
その他

金額（百万円））

127,660
41
57,52656,373
550
3,337
1,896
1,006
3,707
670
2,094
119
337
18,35910,020
2,944
4,024
1,370

負債合計
（ 純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

146,019
部）

89,805
7,909
7,554
3,452
4,101
81,296
81,296
3
51,10030,193△6,954
9,296
9,276
20

純資産合計

99,102

負債・純資産合計

245,122

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科

目

招集ご通知

損益計算書

金額（百万円）

447,842

売上原価

391,202

売上総利益

56,640

販売費及び一般管理費

50,007

営業利益

6,632

営業外収益
受取利息

36
1,020

為替差益

65

投資事業組合運用益

120

その他

78

事業報告

受取配当金

株主総会参考書類

売上高

1,321

営業外費用
215

その他

48

経常利益

263
7,691

連結計算書類

支払利息

特別利益
投資有価証券売却益
その他

176
2

178
計算書類

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

9
100
6

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

7,753
2,125
320

2,446

監査報告

法人税、住民税及び事業税

116

5,307

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

損益計算書

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社
取締役会

山

御中

善

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田

賢 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

晃

田

広

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社山善の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

連結会計監査報告

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつにより発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

株主総会参考書類

いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

事業報告

て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している

連結計算書類

結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、かどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響

計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
以

上

監査報告

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

46

連結会計監査報告

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

株式会社
取締役会

山

御中

善

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田

賢 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

晃

田

広

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社山善の2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

会計監査報告2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

・

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上48

会計監査報告2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容

株主総会参考書類

２．監査の結果

及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月13日

株式会社

山

善

監査等委員会

常勤監査等委員 村井

諭㊞

監 査 等 委 員 津

田

佳

典㊞

監 査 等 委 員 中

務

尚

子㊞

計算書類

（注）監査等委員

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果

津田佳典及び中務尚子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

監査報告

50

監査役会監査報告

2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

グランフロント大阪内 インターコンチネンタルホテル大阪への行き方
インターコンチネンタルホテル大阪タワー C 2F「HINOKI」

JR大阪駅

2F連絡デッキ

タワー C
受付・会場 2F

ホテル入口 1F

4

ナレッジ
プラザ

タワー B

タワー A

3

1

2

（吹抜空間） エスカレーターで1Fへ

グランフロント大阪北館

グランフロント大阪南館
インターコンチネンタルホテル大阪 1F

北館

2F

パティスリーストレス

階段※株主総会会場は、グランフロント大阪北館タワーＣにございます。
グランフロント大阪北館２階には、インターコンチネンタルホテル
大阪への入口はございません。１階にホテル入口がございます。
※駐車場・駐輪場のご用意はございませんので、
公共交通機関をご利用くださるようお願い申し上げます。

2F中央北口アトリウム広場より直結

エレベーターで2階へ①ＪＲ「大阪駅」（２Ｆ中央北口）より
連絡デッキを通りグランフロント大阪南館２Ｆへ②南館２Ｆを直進して、北館２Ｆ連絡デッキを通り北館へ③エスカレーターで１Ｆへ④インターコンチネンタルホテル大阪入口へ

吹抜

こちらのエレベーターは使用しないでください。

レイバンストア

インターコンチネンタルホテル入口

3

サムソナイト

JR大阪駅 2F中央北口 アトリウム広場

北館

無印良品

南館

2F

金子眼鏡店

1F

インターコンチネンタル
ホテル大阪

2 北館2F

ACTUS
連絡デッキ
エスカレーターで
北館1Fへ
ケーキ・カフェThe Lab.
キルフェボン

4

アルマーニ
エクスチェンジナレッジ
プラザ（吹抜空間）

パナソニックセンター大阪JR大阪駅2F
連絡デッキ 1

地図

メルセデス ミー

JR大阪駅
（2F中央北口）

タリーズ
コーヒー
エスカレーター2024/05/21 13:40:18 / 23073579̲株式会社山善̲招集通知̲電子提供措置用

大阪市北区
大深町３番60号

株主総会
会場の

会

グランフロント大阪 北館 タワーＣ

インターコンチネンタルホテル大阪 ２Ｆ「HINOKI」※１Ｆのホテルフロント横のエレベーターより２Ｆへ行くことができます。
※開催場所が昨年とは異なります。ご来場の際は、お間違えのないようご注意ください。

場

ご案内🅐 ＪＲ「大阪駅」（２Ｆ中央北口）

徒歩 約 ７ 分

🅒 地下鉄御堂筋線「梅田駅」（５番出口）

徒歩 約 ８ 分

🅑 阪急「大阪梅田駅」（茶屋町口）

交

徒歩 約 ８ 分

阪神「大阪梅田駅」、地下鉄谷町線「東梅田駅」、地下鉄四つ橋線「西梅田駅」ともに地下道経由で
ＪＲ大阪駅中央口（改札）方面へ。その後、案内に従って２Ｆ中央北口方面へお進みください。

通N

グランフロント大阪 北館タワー C

インターコンチネンタルホテル大阪
2F「HINOKI」

グランフロント大阪
北館

茶屋町口

ダイコク
ドラッグ

連絡デッキ
︵

タワー B

B

5番出口

タワー A

C

南館

︶

2F

エビスバー

阪急 大阪梅田駅

タワー C

A

ルクア イーレ

芝田1

5番出口

2F中央北口JR 大阪駅

B

新阪急
ホテル

ヨドバシ C
梅田

北館

ルクア

茶屋町口

グランフロント大阪

新阪急
ホテル

地下鉄梅田駅

うめきた広場

ヨドバシ
梅田

ウェンディーズ
ファーストキッチン

阪急 大阪梅田駅

グランフロント大阪 北館への行き方

阪急百貨店

ダイコク
ドラッグ

南館

大丸百貨店

阪神 大阪梅田駅
阪神百貨店

地下鉄西梅田駅
ヒルトン大阪地下鉄東梅田駅

グランフロント大阪内のルートは前ページをご覧ください

地図

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。