名古屋国際工科専門職大学 学則

第１章

総則

（目的）
第１条

名古屋国際工科専門職大学（以下「本学」という。）は工科分野において、日本のモノづくりの中心である愛知県を拠点に、社会と文化を理解し、現代社会が現在を含めた未来に対して持つ顕在的のみならず潜在的課題解決にむけての期待に応え、かつ、社会の発展に寄与するための国際性を視野に入れた教育・研究・実践活動を行い、真のイノベーションの実現者となる専門職人材を養成する。

（自己点検及び評価）
第２条

本学は、前条の目的を果たすために、教育・研究水準の向上を図りつつ、教育・研究活動等について自ら点検及び評価を行う。

２．自己点検及び評価に関する事項については、別に定める。
（教育・研究の資質の維持と向上）
第３条

本学は、常に教育の内容及び質を維持し、さらに改善し、向上させるための組織的な研究を実施するものとする。

２．教育と研究の資質を改善、向上させるための研修等の実施については、別に定める。

第２章

学部学科及び修業年限（学部学科）
第４条

本学には、以下の学部・学科および別科を置く。
（１）

工科学部 情報工学科（２）

工科学部 デジタルエンタテインメント学科（３）

別科 国家資格別科（１年制）

２．学部学科および別科の目的は、次に定めるものとする。
（１）

工科学部

東海地域の強みであるモノづくり産業を理解し、ビジネス応用力、問題発見・解決力、プロトタイプ開発力、高い倫理観を兼ね備え、情報技術を駆使してモノづくり分野でグローバルに活躍できるイノベーション人材の教育・養成を目的とする。
それを実現するため、産業界や地域社会との連携・共創を通じて、イノベーションを目指す技術者として備えるべき資質および能力の涵養をはかる。
（２）

情報工学科

人工知能・IoT・ロボットを中心とした情報工学における教育・研究・実践活動を通して、情報工学分野における基礎及び専門技術に関する知識と、それらを駆使したソリューションを提案しプロトタイプ開発ができる実践力を身につけさせる。それ

によって、地域やモノづくり分野に対してイノベーションを実現できる情報技術者を養成する。
（３）

デジタルエンタテインメント学科

ゲーム・CG を中心としたデジタルコンテンツの制作に関する教育・研究・実践活動
を通して、デジタルエンタテインメント分野における基礎及び専門技術に関する知識と実践力を身につけさせる。それによって、デジタルエンタテインメント業界で活躍するクリエイター人材、およびデジタルエンタテインメントとモノづくり分野をつなぐイノベーション人材を養成する。
（４）

国家資格別科（１年制）「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が認定する国家資格（以下、情報処理技術者試験）に対応した情報処理に関する基礎知識・専門知識を体系的に教育することにより、情報処理技術者試験の合格者を輩出する。
（修業年限）
第５条

本学の修業年限は４年とする（別科を除く）。また、在籍期間は８年を超えることはできない。別科（修業年限１年）の在籍期間は最大３年とする。

２．職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨の申し出あったときは、その計画的な履修計画に関して学長が認定する。
３．専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者が本学に入学する場合において、当該実践的な能力の修得を授業科目の履修とみなして単位を与えられた者に対し、与えられた当該単位数、その修得に要した期間その他本学が必要と認める事項を勘案し、１年を超えない範囲で本学が定める期間を修業年限に通算することができる。

第３章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第６条

学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

２．学年を前期と後期の２期に分ける。
（始業及び終業）
第７条

本学の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
（１） 午前９時５０分から午後６時５０分を基本とし学部ごとに定める。
（２） 臨地実務実習における始業、終業時刻は別に定める。

２．前項の実施に関して必要な事項は学長が決定するものとする。
（休業日）

第８条

休業日は毎年度に定めるものとする。

２．学長が必要と認めるときは、休業日を臨時に変更し、または臨時に休業日とすることがある。

第４章

学生の定員及び入学等（入学資格）
第９条

本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２） 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者（３） 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６） 文部科学大臣の指定した者（７） 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８） 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（９） 専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者（編入学）
第１０条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合において選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（１） 大学を卒業した者（学校教育法第１０４条第４項に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者を含む。）又は大学に１年以上在学し、所定の単位を修得した者（２） 短期大学を卒業した者（３） 高等専門学校を卒業した者（４） 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（５） 高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣が定める基準を満たすものを修了した者（６） 専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者
２．編入学後に在籍すべき期間は、卒業もしくは修了した前項各号に掲げる学校及び課程における修業年限に相当する年数又は在籍していた年数のうち３年以内の期間を控除した期間とする。
３．編入学を許可された者（以下「編入生」という。）の在籍期間は、前項により控除された期間を合わせて８年を超えることができない。
（入学定員及び収容定員）第１１条 本学の定員を次のとおりとする。

学部学科

入学定員

編入学定員

収容定員

情報工学科

80 名

-320 名デジタルエンタテインメント 学科

40 名-160 名

収容定員計

480 名

修業年限

入学定員

収容定員

１年40 名

40 名

工科学部

別科

国家資格別科（１年制）

２．学部学科において欠員のある場合には、２年次、３年次に編入学を許可する場合がある。
（入学時期）
第１２条 本学の入学及び編入学の時期は、原則毎年４月とする。ただし、特別な場合は、他の月での入学を認めることができる。
（志望者の出願）第１３条 本学に入学を志願する者は、本学が別に定める選考料を添えて所定の期日までに入学願書を提出しなければならない。
２．選考料の納入等に関し、必要な事項は、別に定める。
（合格者の決定）第１４条 入学志願者に対して、本学は別に定める選考を行い、教授会の意見を聴いた上で、学長が合格者を決定する。
２．入学志願者の選考方法については、別に定める。

（入学手続）第１５条 本学の入学手続は、次のとおりとする。
（１） 選考の結果、学長が入学を許可した者で、本学に入学しようとする者は、許可した日から指定日以内に、別に定める入学金を添えて必要な手続きを行う。
（２） 納付された入学金は、返還しない。
（３） 授業料その他規定費用に関しては、入学金納付後、指定日以内に納付する。
（入学許可）
第１６条 学長は、前条の規定により入学手続きを完了した者に対し、入学を許可する。

第５章

休学、復学、再入学、転入学、転学科、留学、退学及び除籍等（休学）第１７条 学生が疫病その他やむを得ない事由によって３か月以上休学する場合は、休学願にその事由を記して提出しなければならない。学生が未成年者の場合は保証人による連署を要する。学長の許可により、当年度末まで休学することができる。
２．休学期間は、連続２年までとし、通算して４年間を超えることができない。ただし、留学等の事情による計画的な休学を希望する場合、あらかじめ学長の許可を得ることにより本規定の期間を超えて休学を認める場合がある。
３．休学期間中は、届出により、期首に限り復学することができる。
４．休学期間は、第５条に規定する修業年限に算入しない。
（復学）
第１８条 前条の者が復学しようとする場合は、届け出て学長の許可を受けなければならない。
２．復学を許可された者は、休学期間に応じて復学する学科の学費を免除する。
（再入学）
第１９条 退学者が再入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り、学長がこれを許可することがある。
２．第１０条第２項及び第３項の規定は、再入学を許可された者に準用する。
（転入学）
第２０条 他の大学に在籍している学生で、本学に転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、転入学を許可することができる。
２．第１０条第２項及び第３項の規定は、転入学を許可された者に準用する。
（転学科）
第２１条 他の学科への転学科を志願する者は、定員に余裕のある場合に限り、選考の上これを許可することがある。
２．転学科した者の在学期間には、元の学科の在学期間の全部または一部を算入することができる。
（留学）
第２２条 外国の大学等に留学を志願する者は、あらかじめ学長の許可を受けるものとする。
２．前項の許可を得て留学した期間は、在学期間に通算することができる。

（転学）
第２３条 他の大学に転学しようとする者は、その事由を記し、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第２４条 退学しようとする者は、その事由を記し、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第２５条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、学長は除籍することができる。
（１） 本学が定めた指定日まで授業料等の納付を怠り督促しても納付しない者（２） 第５条に定める在籍期間を超えた者（３） 第１７条に定める休学期間を超えた者（４） 学生が死亡した場合

第６章

授業科目、履修方法、試験及び成績の評価（授業科目）
第２６条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目とする。
２．授業科目及び単位数は、別に定める。
３．授業科目の履修方法に関する事項は、別に定める。
（履修方法）
第２７条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２．前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で行うことができる。
３．臨地実務実習については、校舎及び附属施設以外の本学が指定する場所で行うことができる。
（単位数の計算方法）

第２８条 単位の計算方法は、次の各号のとおりとする。
（１） １単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とする。
（２） 講義および演習については１５～３０時間の授業をもって 1 単位とする。
（３） 実験、実習及び実技については、３０～４５時間の授業をもって１単位とする。
（４） 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法を併用して行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（５） 卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
（単位認定方法）
第２９条 授業科目修了の単位認定は、所定の授業回数の８割以上の出席を前提とし、小テスト、筆記試験、レポート課題、研究課題、制作物、実習評価の中から科目毎に適切な方法を組み合わせることとする。
（成績の評価）第３０条 授業科目の成績の評価は、秀、優、良、可、及び不可とし、秀、優、良及び可を合格とする。
（他大学等の授業科目の履修）
第３１条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において修得した授業科目の単位を、６０単位を超えない範囲で本学において修得した単位と認めることができる。
２．前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学で修得した授業科目の単位認定に際しても準用する。
３．本条の実施に関して必要な事項は別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第３２条 本学が教育上有益と認めるときは、専門職大学設置基準第２５条第１項に基づき文部科学大臣が定める大学以外の教育施設等において、学生が行う学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２．前項により与えることができる単位数は、前条により本学において履修したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３．本条の実施に関して必要な事項は別に定める。
（既修得単位の認定）
第３３条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位及び前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２．学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力を修得している場合において、学長が教育上有益と認めるときは、当該実践的な能力の修得を本学における授業科目の履修とみなし、３０単位を超えない範囲で本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３．前２項により認定できる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、第３１条及び第３２条によりみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４．本条の実施に関して必要な事項は別に定める。

第７章

卒業・修了及び学位授与（卒業・修了要件）
第３４条 本学の学部学科に４年以上（別科は１年以上）在学し、別に定める卒業・修了要件を満たした者には、教授会の意見を聴いた上で、学長が卒業・修了を認定する。
（卒業・修了時期）第３５条 学部学科の卒業時期は、４年以内で別に定める卒業・修了要件を満たした者は４年の最終学期の最終日を卒業日とし、別科の修了時期は、1 年以内で別に定める卒業・修了要件を満たした者は 1 年の最終学期の最終日を修了日とし、そうでない者は卒業・修了要件を満たした最終学期の最終日を卒業・修了日とする。
（学位）第３６条 本学の学部学科を卒業した者には以下の学位を授与する。
（１） 情報工学科：情報工学士（専門職）（２） デジタルエンタテインメント学科：デジタルエンタテインメント学士（専門職）
２．学位及び学位の授与については、別に定める名古屋国際工科専門職大学学位規程による。

第８章

賞罰

（表彰）
第３７条 学生として顕彰に値する行為があった者は、学長が教授会の意見を聴いた上で、表彰することがある。
（懲戒）第３８条 学長は、本学の学則もしくは規程等に反し、または学生の本分に反する行為があった者を懲戒に処することができる。
２．前項の懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３．前項の退学は、次の各号の一に該当する場合に行うことがある。

（１） 公序良俗に反した者（２） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（３） 成業の見込みがないと認められた者（４） 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者

第９章

選考料、入学金及び授業料等（授業料等）
第３９条 選考料、入学金及び授業料等の金額は、別に定める。
（授業料等の納付）第４０条 選考料、入学金及び授業料等は、別に定める期日までに納付しなければならない。
（納付した授業料等の取扱い）
第４１条 納付した選考料、入学金及び授業料等は返還しない。
２．選考料、入学金及び授業料等の取扱いに関する事項は、別に定める。

第１０章

履修証明プログラム（履修証明プログラム）
第４２条 本学の教育研究上の資源を活かし、社会人等への学習機会を広く提供するため、学校教育法第１０５条に規定する課程として履修証明プログラムを開設することができる。

第１１章

公開講座等

（公開講座等）第４３条 本学は、広く地域・社会に対し学習の機会を提供するとともに、一般市民の教養を高め文化の向上に資するため、公開講座等を開設することができる。

第１２章

教職員組織

（職員の種類）第４４条 学校教育法第９２条の定めに従い、本学に、学長、教授、准教授、専任講師、助教、助手及び職員その他必要な教職員を置く。
２．学長は、本学の校務をつかさどり、本学教職員を統督する。
（副学長）
第４５条 本学に、副学長を置くことができる。
２．副学長は、学長の職務を助ける。

（学部長）
第４６条 学校教育法第９２条の定めに従い、本学の学部に、学部長を置くことができる。なお、学部を構成する学科に学科長を置くことができる。
２．学部長は、学部に関する事項を、学科長は学科に関する事項を統括する。
（事務組織）
第４７条 本学に事務組織として管理部を置く。

第１３章

教授会等

（教授会）
第４８条 本学に教授会を置く。
２．教授会に関する事項については、別に定める。
（委員会）
第４９条 本学に、大学運営に必要な専門委員会を置くことができる。
２．委員会に関する事項については、別に定める。
（大学評議会）第５０条

本学に、教学にかかわる全学的に重要な事項を審議することを目的とする大学評議会を置く｡
２．大学評議会に関する事項については、別に定める。
（教育課程連携協議会）
第５１条 本学に、産業界および地域社会との連携による教育課程の開設・編成・実施に関する基本的な事項やその実施状況の評価に関する事項を審議することを目的とする教育課程連携協議会を置く｡
２．教育課程連携協議会に関する事項については、別に定める。

第１４章

附属施設及び附置組織（図書館）
第５２条 本学に、図書館を置き、図書館長を置くことができる。
２．図書館長は、図書館に関する事項を主管する。図書館に関する事項については、別に定める。
（附置組織・機関）
第５３条 本学に、以下の全学的な附置組織・機関を置く。

（１） アドミッション・センター（２） キャリア・サポートセンター（３） 地域連携センター
２．附置組織・機関に関する事項については、別に定める。

第１５章

雑則

（施行の細目）第５４条 この学則に定めるものを除くほか、この学則の実施の手続きその他実施について必要な細目は学長が別に定める。

附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。