令和５年５月１６日環水大自発第2305161号
改正 令和６年２月１６日環水大モ発第2402166号

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事
業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、タクシー及びバスにおける電動化及び充電設備等の導入を支援し、また、普及初期の導入加速を支援することをもって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されている、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。
）、乗車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。
）並びに充電設備等を導入することをもって CO2 削減を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
ア タクシー等車両を事業の用に供する者
イ タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（ア、ウ及びキに貸し渡す者に限る。
）
ウ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有又は使用するタクシー等車両又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等
エ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー等車両又はバス車両を貸与する者
オ バス車両を事業の用に供する者
カ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（ウ、オ及びキに貸し渡す者に限る。
）-1-キ 地方公共団体
ク その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
なお、キを除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度 CO2 排出量が 20 万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。
）については、交付申請日又は令和６年６月 30 日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の CO2 排出削減のための取組の実施について表明する者に限る。なお、GX リーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2
排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
なお、交付の対象となるタクシー等車両及びバス車両については、（６）に定める導入対象車両の事前登録申請日までに、以下の取組の実施について表明する者により生産されたものに限る。ただし、多排出者については、原則、令和６年３月 31 日までに以下の取組の実施について表明することとする（令和６年３月 31 日までに表明することが困難であるが、同日時点で表明する意思を環境省に示した多排出者については、令和６年６月 30 日までの表明も認める。
）。
ア 以下（ⅰ）～（ⅲ）の CO2 排出削減のための取組を実施すること。なお、GX リーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす。ただし、多排出者以外の者又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する者については、CO2 排出削減のためのその他の取組をもって、これらに替えることができる。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体での GX 実現に向けた取組を促進すること。
イ 当該生産品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。
ウ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。
また、補助事業者は、大臣から指示があった場合は、交付の対象となったタクシー等車両及びバス車両の生産者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告すること。

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（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する附帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否及び導入車両の事前登録に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受け、審査基準を定めるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択及び間接補助事業における導入対象車両の事前登録を行う。なお、当該登録については環境省水・大気環境局長と協議の上で行うものとし、当該登録結果は公表するものとする。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。

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② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度及び年度終了後１年間の期間について、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和５年５月１６日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和６年２月１６日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度補正予算に係る補助金から適用し、令和５年度当初予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間接補助 ２ 間接補助 ３ 間接補助対象
事業の区分

事業の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

タクシー等車 タクシー等車 第３（２）アから 第３欄に掲げる経費 ア 総事業費から寄付金両（注１）（電気 両に係る電気 エ、キ及びクに該 の 1/4 をベースに、 その他の収入額を控除し自動車）導入 自動車の導入 当 す る 者 に お け 補助事業者が必要と た額を算出する。
事業を行う事業る、タクシー等車 認めた額

イ アにより算出された両に係る電気自動額と第４欄で選定された車の導入に必要な額とを比較して少ない方経費で補助事業者の額を交付額とする。たが承認した経費

だし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（注 2）

バス車両

バス車両に係 第３（２）オからク 第３欄の導入車両と 同上（ 電 気 自 動 る電気自動車 に該当する者にお 同規模・同等仕様で車）導入事業（電気自動車 ける、バス車両に あり、かつ車両登録への改造を含 係る電気自動車の 時点で最新の燃費基む。
）の導入を 導入に必要な経費 準に適合したガソリ行う事業

で補助事業者が承 ン又はディーゼル自動車の価格（注３）と第認した経費

３欄に掲げる経費との差額（注４）の 2/3 をベースに、補助事業者が必要と認めた額
タクシー等車 タクシー等車 第３（２）アから 第３欄に掲げる経費 同上両（注１）（プラ 両に係るプラ エ、キ及びクに該 の 1/5 をベースに、グインハイブ グインハイブ 当 す る 者 に お け 補助事業者が必要と
リ ッ ド 自 動 リッド自動車 る、タクシー等車 認めた額車）導入事業の導入を行う 両に係るプラグイ事業

ンハイブリッド自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

バス車両（注 2） バス車両に係 第３（２）オからク 第３欄の導入車両と 同上（プラグイン るプラグイン に該当する者にお 同規模・同等仕様でハイブリッド ハイブリッド ける、バス車両に あり、かつ車両登録-5-自動車）導入 自動車の導入 係るプラグインハ 時点で最新の燃費基事業を行う事業

イブリッド自動車 準に適合したガソリの導入に必要な経 ン又はディーゼル自費で補助事業者が 動車の価格（注３）と第承認した経費

３欄に掲げる経費との差額（注４）の 2/3 をベースに、補助事業者が必要と認めた額

タクシー等車 タクシー等車 第３（２）アから 第３欄に掲げる経費 同上両（注１）（燃料 両に係る燃料 エ、キ及びクに該 の 1/3 をベースに、電池自動車） 電池自動車の 当 す る 者 に お け 補助事業者が必要と導入事業導入を行う事 る、タクシー等車 認めた額
業両に係る燃料電池自動車の導入に必要な経費で補助事
業者が承認した経費

バス車両（注 2） バス車両に係 第３（２）オからク 第３欄に掲げる経費 同上（燃料電池自 る燃料電池自 に該当する者にお の 1/2 をベースに、動車）導入事 動車の導入を ける、バス車両に 補助事業者が必要と業行う事業

係る燃料電池自動 認めた額車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

電気自動車用 電気自動車用 事業を行うために ・充電設備、外部給（注５）

ア 総事業費から寄付金

充電設備充電設備等の 必要な工事費（本 電器、充放電設備及その他の収入額を控除し等導入事業導入を行う事 工事費、附帯工事 び受電設備の購入にた額を算出する。

業費）、設備費、業務 係る経費の内、補助

イ アにより算出された費及び事務費で補 事業者が必要と認め額と第４欄で選定された助事業者が承認し た額の 1/1、1/2 又額とを比較して少ない方た経費（間接補助 は 1/3の額を交付額とする。た

対象経費の内容に ・工事にかかる経費 だし、算出された額に１，ついては、別表第 の内、補助事業者が ０００円未満の端数が生２に定めるものと 必要と認めた額の じた場合には、これを切する。
）

1/1

り捨てるものとする。また、別途、上限額を定める。

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（注１）タクシー等車両をベース車両とした架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注２）バス車両をベース車両とした架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注３）第３欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車（以下「標準車両」という。
）の価格については、車両製造事業者からの報告において把握された車両価格とする。
（注４）標準車両の価格と第３欄に掲げる経費との差額は、原則、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。
（注５）電気自動車用充電設備については、本補助事業において、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備に限るものとする。

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別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-8-現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購設備費

設備費

入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシ業務費

業務費

ステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい-9-

う。
事業を行うために直接必要な事務に要する社会事務費

事務費

保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 10 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容社 会 保 険 社会保険料料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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