(証券コード 1717)
2020年６月５日

株 主 各 位
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
明豊ファシリティワークス株式会社

大 貫代表取締役社長

美第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、総会前日の当社営業時間終了時（2020年６月23日（火曜日）
午後５時15分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１. 日

時

2020年６月24日（水曜日）午前10時（開場9：30）

２. 場

所

東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル１Ｆ

カンファレンスホール

３. 目 的 事 項
報 告 事 項

第40期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

新型コロナウイルスに関するお知らせ：新型コロナウイルスをはじめとする感染症防止のため、ご出席の株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合がございます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更を生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://www.meiho.co.jp/ ）に掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告 お よ び 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.meiho.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、先行きが不透明な状況で推移しておりましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界での拡大により、過去に経験したことのない未曽有の状態になっております。当社におきましては、１月末より社内で「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築している中で、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮し、業務を遂行しております。
建設業界におきましても、発注者側において設備投資に対する慎重な姿勢が強まる
状況となりました。一方で、昨今のビルの長寿命化が求められている中で、特にバブル期に建設したビルの基幹設備の老朽化更新や、より省エネでイニシャル・ランニン
グコストの低減が求められるプロジェクトの引き合いが増加しました。また、企業や団体においてコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プ
ロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が引続き高まっております。
当事業年度において、公共分野としては、国土交通省から６年連続で支援事業者として指定され、また、経済産業省からは産業経済研究委託事業を受託しました。
また、仙台市（宮城県）、中野区（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）
等の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。さらに、2019年11月に愛知県の、ジブリを主要テーマとした「愛・地球博記念
公園設計技術協力業務に関するコストマネジメント業務」の公募型プロポーザルに当社が応募し選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの、新規引き合いや、リピートオーダーが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務― 2 ―大臣賞を受賞したことや、『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトの引き合いが増加しております。
当事業年度は、ＥＳＧの観点から2019年10月に、東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を行い、微力ながら東京都の環境施策へ貢献しました。そして、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な責任と貢献を持続的に行うことを目的として、 ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2019年11月26
日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、
そして近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なＣＭ手法を提案し、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、CMサービス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し、当事業年度末は230名（正社員4名を含む10名減）となりましたが、これまで長年に亘って積重ねてきた働き方改革による一人当り生産性向上で収益改善を実現してきました。引き続き、当社を取り巻く環境を吟味しながらも、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
当事業年度の社内で管理する売上粗利益は、社会的にＣＭが普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前期を上回り過去最高を記録しました（粗利益※１参照）。
なお、当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新たに意思決定したことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たす見込みとなり、税額控除分、当期純利益が増加することになりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,353百万円（前期5,598百万円）、売上総利益は2,290百万円（前期2,226百万円）、営業利益は902百万円(前期774百万円)、経常利益
は906百万円（前期780百万円）、当期純利益は639百万円（前期561百万円）と過去最高を更新しました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。
セグメントの業績は次のとおりです。
①オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年― 3 ―度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に17年のデジタルオフィス運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構
想 策 定 か ら 定 着 化 ま で の 支 援 依 頼 が 期 待 さ れ ま す。Ａ Ｂ Ｗ （Activity Based
Working）の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き継続いたします。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少等により、1,144百万円（前期1,544百万円）となりま
した。
②ＣＭ事業
ＣＭ事業は、前述の仙台市（宮城県）、中野区（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）、愛知県に加え、練馬区（東京都）、葉山町（神奈川県）、大阪市（大阪府）、茨木市（大阪府）、鳴門市（徳島県）等、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設においても当社のＣＭサービスが評価されました。また、グローバル企業の国
内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び大学施設の再構築や、鉄道会社
による駅舎や大規模商業施設等での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」ＣＭ業務
が、スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われた国際コンストラクションプ
ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 協 会 （ICPMA ：International Construction ProjectManagement Association）が主催する2019年度の年次総会で、最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award 賞」を受賞しました。また、一般社団法人日本コンストラ
クション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ANA
総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少により、2,228百万円（前期3,058百万円）となりました。
③ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化― 4 ―をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプ
ロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野では、当事業年度に選定された葉山町だけでなく、墨田区、練馬区
から継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建
築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、資産を多拠点に保有する既存顧客側の計画や予算の影響等により980百万円（前期995百万円）となりました。
※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約
形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

（図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

当社(CMR)

CM業務委託契約
発注者支援サービス

顧客(発注者)
請負契約(顧客が直接発注)

意思決定支援
コスト査定他※発注先、発注金額は顧客が決定します
総合工事事業者

専門工事事業者

専門工事事業者（図２）アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

― 5 ―顧客(発注者)
一括工事請負契約

発注者支援サービス

当社(CMR／元請負人)
下請契約
Open Book(顧客への帳簿開示)方式で顧客の意思決定支援

総合工事事業者

専門工事事業者※ピュアCMと同様に、発注先、発注金額は顧客が決定します

専門工事事業者(2) 設備投資の状況
当事業年度は、業務効率向上を目的とした設備投資を行ったことにより、総額33百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
上記の設備投資は、自己資金により充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社は企業理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにする発注者支援事業として、建設プロジ
ェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に大きなメリットと安心をご提供しております。また、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、経営理念を一層深く追求すると共に、より強固な経営基盤を確立するために、以下の課題について取り組んで参ります。
経営方針：隠し事のない経営・明朗会計、顧客本位、社会的責任を果たす
事業戦略と将来ビジョン：大きな社会の変化の下で、先見性をもち、発注者支援事業を社会に根付かせるＣＭサービスの一層の強化と新たな事業価値の創造による差別化― 6 ―経営課題：
１.社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現
１）コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、 一段上のリスク管理体制構築
２）新型コロナウイルスにおける事業継続
・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、新型コロナウイ
ルスにおいても平時と同様に事業を継続可能
・感染対策として、１プロジェクト２チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持
２.ＣＭの普及と一層の成長力の蓄積
１）発注者への更なる価値の提供
・個々の顧客の要求を上回る価値の提供（コスト、スピード、品質）・発注者側に立つ高いPM力・シナリオ構築・リスク先読み力
２）一層の顧客の信頼獲得
・「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得
・ウェブからの発信力を高め、新たな機会を獲得
３）優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、女性の活躍
・トップと各分野のリーダーが直接つながるスピード経営の実現
・プロ集団におけるリーダーの育成と組織力強化
３.将来の事業価値創造とより強固な競争優位戦略への取組み
１）社会の大きな変化を想定し、いかなる変化にも対応できる発注者支援事業の価値向上
・変化を見据えた変革を継続し、特定の分野、専門性にとらわれない経営を実行
・公共事業、大規模開発事業、生産の国内回帰など、社会的に重要な建設プロジェクトを通じて、発注者の求めるスピード感、コスト管理、高品質、公正性等の実現によって、透明性を維持するCMだからこそ提供できる価値の一層の向上
２）情報をデータ化し、実践データから学習する組織を構築
・自社開発システムによるデータの活用とCMの融合による徹底した差別化― 7 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売
当

上
期

2016年度
第37期

2017年度
第38期

2018年度
第39期

2019年度(当期)第40期

高5,809,342千円

6,068,311千円

5,598,521千円

4,353,631千円

益

427,189千円

431,434千円

561,806千円

639,600千円

37.73円

37.02円47.27円52.98円分

純利

１株当たり当期純利益
総資産

4,087,306千円

5,243,855千円

5,715,447千円

5,519,596千円

純

資

産

2,804,867千円

3,179,998千円

3,654,515千円

4,127,042千円

239.06円

264.47円

300.32円

333.97円

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済
株式数に基づき算出しております。
なお、それぞれ自己株式を控除した株式数によって算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）① オフィス事業
コンサルティング（ワークスタイル、文書管理、ファシリティ・マネジメン
ト、セキュリティ、ＩＣＴ、ＡＶ、働く人のアクティビティ調査・分析・定量化）、プロジェクト基本計画策定、オフィス設計・インテリアデザイン及び設備
設計、プロジェクト・マネジメント（プロジェクト全般支援、調達支援、コスト査定、施工マネジメント、品質検査、引越しマネジメント）②

ＣＭ事業
コンサルティング（開発、新築、改修、遵法、安全性）、プロジェクト基本計
画策定、建築及び設備設計・インテリアデザイン、エンジニアリングレポート、
調達方針・計画策定、長期修繕計画レポート、プロジェクト・マネジメント（プロジェクト全般支援、調達支援、コスト査定、施工マネジメント、品質検査）、維持保全管理へのデータ提供③

ＣＲＥＭ事業
自社保有の不動産や資産の管理に対する企業の管財業務に対するコンサルテ
ィング、建築及び設備設計・インテリアデザイン、エンジニアリングレポート、
ＣＲＥＭ業務の中央統制実現支援、長期修繕計画レポート、プロジェクト・マ
ネジメント（プロジェクト全般支援、調達支援、コスト査定、施工マネジメン
ト、品質検査）、一部若しくはすべてのアウトソーシング受託、多拠点施設改修
ＰＭの一元管理システム提供― 8 ―(8) 主要な事業所（2020年３月31日現在）
名

称

所

本
大

阪

支

在

地

社

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

店

大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(9) 従業員の状況（2020年３月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

170名
(注)

4名減

従業員数は期末就業人員であり、平均臨時雇用者（62名）は含まれておりません。

(10) 主要な借入先および借入額（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

２.

会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
(4) 大

主
株

数
主

株

主

48,000,000株
12,775,900株（自己株式 631,970株を含む。）
4,636名名持

株 式 会 社 サ カ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
坂

田

株

数

持

株

比

率

2,715,400株

22.36％

明

563,900株

4.64％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

324,500株

2.67％

明

会

322,481株

2.66％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

233,500株

1.92％

坂

子

190,000株

1.56％

興172,600株

1.42％

豊

従

業

員

田

持

紀

川

株

美

見

野

村

勝

朗

171,000株

1.41％

松

村

孝

一

155,000株

1.28％

ク レ デ ィ ・ ス イ ス 証 券 株 式 会 社

148,000株

1.22％

(注)

持株比率は自己株式（631,970株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

３.

会社の新株予約権等に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

発行日
新株予約権の発行価格
役員の保有状況（注）
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払い込みをすべき金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件(注)2016年６月23日
取締役会決議2016年７月11日
193円
776個（４名)
普通株式 77,600株（新株予約権１個に付き100株）

2019年６月25日
取締役会決議2019年７月10日
434円
40個（４名)普通株式 4,000株（新株予約権１個に付き100株）

１株当たり１円

１株当たり１円

2016年７月12日から2056年７月11日まで(1) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容
又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

2020年４月１日から2021年３月31日まで(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位であることを要する。
た だ し、 任 期 満 了 に よ る 退 任、
定年退職その他正当な理由がある と 取 締 役 会 が 認 め た 場 合 は、
この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人はこれを行使できないものとする。

(3)当社の2020年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ及びＣタイ
プの業績条件判定前の金額）において、当社が定める一定の目
標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
社外取締役（監査等委員）は新株予約権を保有しておりません。

― 10 ―

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
2019年６月25日
取締役会決議発行日
新株予約権の発行価格
従業員の交付状況

2019年７月10日
434円
1,345個（198名）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式 134,500株（新株予約権１個に付き100株）

新株予約権の行使時に払い込みをすべき金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

2020年４月１日から2021年３月31日まで(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位であることを要する。
た だ し、 任 期 満 了 に よ る 退 任、
定年退職その他正当な理由がある と 取 締 役 会 が 認 め た 場 合 は、
この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
(3)当社の2020年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ及びＣタイ
プの業績条件判定前の金額）において、当社が定める一定の目
標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

４.

会社役員に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 取締役の氏名等
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

坂

田

明

代表取締役会長

大貫美代表取締役社長

大

島

和

男

常 務 取 締 役

経営企画本部長兼執行役員

木

内

芳

夫

常 務 取 締 役

第二本部長兼執行役員

哉

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

ミズノ・クレジット・アドバイザリー

水

野

辰

賀

徹

也

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

ＮＣデザイン＆コンサルティング㈱一般社団法人ＣＲＭ協議会 顧問㈱コーチ・エィ 顧問
クオリティソフト㈱ 社外取締役㈱ＳＩＧ 社外取締役
ＰＴＣジャパン㈱ 顧問

小須田

明

子

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

在日カナダ商工会議所

志

代表
顧問

名誉顧問

社外取締役 水野辰哉氏、志賀徹也氏及び小須田明子氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

(注) 1.

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(3) 取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）4名 128,801千円 (うち社外 ―名
3名

10,800千円 (うち社外

3名

―千円)
10,800千円)

上記報酬等の額には、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会の決議により退職金相当額として付与した譲渡制限付株式と、2019年６月25日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして付与した新株予約権を含んでおります（取締役4名に対する報酬としての額合計 29,800千円）。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別に前期の職務遂行に応じた業績加減を行って算定しています。各監査等委員の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員会で決定した基準に従い算定しております。

(注) 1.

― 12 ―

(4) 社外役員に関する事項
１ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
該当事項はありません。
２ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
３ 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

水

野

辰

哉

社外取締役

志

賀

徹

也

社外取締役

小須田

明

子

社外取締役

５.

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、17回開催したすべてに出席
し、質疑応答を積極的に行い、会社の置かれている状況の把握に努めました。
また、監査等委員会には、13回開催したすべてに出席し、監査等委員としての取組みにつき意見交換を行いました。
各会議には、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、17回中16回出席し、質疑応答を積極的に行い、会社の置かれている状況の把握に努めました。
また、監査等委員会には、13回開催したすべてに出席し、監査等委員としての取組みにつき意見交換を行いました。
各会議には、主に経営者としての経験を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、17回開催したすべてに出席
し、質疑応答を積極的に行い、会社の置かれている状況の把握に努めました。
また、監査等委員会には、13回開催したすべてに出席し、監査等委員としての取組みにつき意見交換を行いました。
各会議には、主に経営者としての経験を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人日本橋事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
12,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
12,000千円― 13 ―

(注) 1.

2.

当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると判断された場合、監査等委員会による解任のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理体制、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

６.

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を確保するため、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定め、体制を構築しております。その概要は次の通りであります。
１ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は2016年６月23日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の譲渡による迅速な意思決定ならびに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る。
２ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 全取締役に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた倫理規程を作成し、取締役が法令・定款等に違反していることを取締役又は社員等が発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、コンプライ
アンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監― 14 ―

査等委員会に報告される体制を構築する。
全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた服務規程を作成し、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事
態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。
３ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、「職務執行情報」という。）の取扱いは、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③ 前２項に係る事務は、経営管理担当取締役が所管する。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。
② 内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
③ 内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
④ 内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する
社内規程（債権管理規程、経理規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
５ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画等に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
② 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な情報が全役員に提供される体制をとるものとする。
６ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社及び子会社となる会社は存在しないが、今後企業集団として②― 15 ―

業務を行う必要が生じた場合には、企業集団としての企業行動指針を定め、企業理念の統一を保つこと等を行う。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会事務局を設置する。設置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
② 監査等委員会付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権
は、監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
② 監査等委員の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合
は、監査等委員に係る業務に優先して従事するものとする。
10 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内申請書等監査等委員から要求された会議議事録等の内容
11 監査等委員への報告をした者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員は、取締役会及びその他業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる体制とする。
② 取締役及び使用人は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知した場合の他、会議の決定事項、重要な会計方針・会
計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告することとする。
― 16 ―

③ 上記の報告体制に関する実効性を確保するため、社内規程等に基づき、その当該体制を明確化し、取締役及び使用人に対して周知する。
④ 当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
12 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
13 その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は内部監査室と監査計画を協議すると共に、内部監査室の監査結果並びに指摘及び提言事項等について協議を行う等密接な情報交換を行う。
また、監査等委員は会計監査人とも密接な連携を行う。
② 代表取締役社長と監査等委員は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。
14 財務報告の基本方針
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、開示を通じて、投資家が安心して投資し、資金の流れが円滑化され、経済が活性化されることに資すること
を財務報告の基本方針とする。
15 信頼性のある財務報告を行うための体制① 経営者は信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容を定め、その内容を定期的に見直し、常に適切なものにしなければならない。
② 経営者は前項の能力を有する人材を確保・配置しなければならない。
③ 経営者は信頼性のある財務報告を行うため、財務報告に係る内部統制の役割を明確にしなければならない。
（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、その取締役会には取締役及び監査等委員が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において社外取締役は、独立した立場から審議に加わり、意見を述べるとともに、経営の監視を行っております。
また、監査等委員は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
― 17 ―

（3） 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また配当性向は35％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っています。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に則り１株につき普通配
当16円50銭とし、2019年11月26日をもちまして東京証券取引所市場第二部から
市場第一部指定となりました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と心より感謝し、１株につき５円の記念配当を加え、あわせて１株当たり21円50銭とさせていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額・株数は、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 18 ―

貸 借

対

照

表

（2020年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

動

資

金

産

の

産

科

目

部

負

【4,809,206】

動

負

工

事

形

99,360買

完成工事未収入金

受

取

手

流

2,793,408

未

40

未

未 成 工 事 支 出 金
前

掛
払

そ

費
の

定

資

【808,086】
払払32,030

金22

金47,174
83,930未 払 法 人 税 等

149,573

用

67,939未 払 消 費 税 等

104,277

他

4,824

未 成 工 事 受 入 金

4,252

預

金

31,096

金355,728【710,389】

費

金

9,536

産

払

額
部

用

有 形 固 定 資 産
建

の

債
未
掛

金

売

金

債

1,834,097

現 金 及 び 預 金

固

額

り

賞

与

引

定

負

当

(65,244)

物

22,625

工 具 器 具 備 品

42,618

退 職 給 付 引 当 金

384,625

無 形 固 定 資 産(17,144)

長199,841

ソ フ ト ウ エ ア

14,901

電

話

入

債

期

【584,466】

未

払

金

権

1,467

権

775

投資その他の資産(628,000)

投 資 有 価 証 券

100,000資繰 延 税 金 資 産

327,969

資差

金19,800資

金125,153

その他資本剰余金

金

55,077

特

加

固

許

入

保

証

敷
保

険

積

立

負
株

債

合

計

純

資

産

資

本

主

金

543,404剰余

金507,358

準備

金

349,676

本

利

益

余

金

準

備

金

6,159

その他利益剰余金

3,084,577

益

300,000

繰越利益剰余金

2,784,577

己株式△85,776

計4,127,042

負 債 純 資 産 合 計

5,519,596

新 株 予 約 権
純合計5,519,596

3,090,737

別 途 積 立 金
自産

157,681剰

利

資部【4,055,723】

本
本

1,392,553の― 19 ―

資産

合【71,319】

損 益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上
完

額

高

成

高

100,088

マネジメントサービス料収入

4,251,328

そ

工

の

事

高

2,214

価

99,524

マネジメントサービス料原価

1,961,465

売

他

上
完

事

原

他

売

上

上

総

原
利

価

1,737

益

営

業
業

利

外

受

取

未

払

保

配
険

新

株

金

除

権

戻

返

予

そ

斥

戻

約

入

の

営

業
固

外
定

費

資

産

そ

税

除

常
引

前

却

利
当

期

息

38

益

593

金

1,542

益

981

他

1,005

損

360

他

340

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

701

益

906,422益

906,422

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

4,160

用

の

経

902,962益利

当1,387,941
益

収

2,062,726
2,290,904

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

4,353,631

価

工

の

売

上

原

成

そ

売

額
益

― 20 ―

265,392
1,429

266,821639,600

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)

株

主

資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

543,404

本

剰

余

資
金

利

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

349,676

109,779

459,455

47,90247,902

新株予約権の行使

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

6,159

繰越利益
剰余金

300,000 2,396,508

剰 余 金 の 配 当△251,531

当 期 純 利 益

639,600

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

47,90247,902-

543,404

349,676

157,681507,358

6,159

主

資

株
利益剰余金
利益剰余金
合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,702,667

新株予約権の行使

自己株式-

388,069

300,000 2,784,577

本
株主資本
合計

新株予約権

57,353

純資産合計△108,365

3,597,162

3,654,515

22,61670,51970,519剰 余 金 の 配 当△251,531△251,531△251,531

当 期 純 利 益

639,600

639,600

639,600△27△27

自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

13,965

13,965

388,069

22,588458,561

13,965472,527

3,090,737△85,776

4,055,723

71,3194,127,042― 21 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
1-2．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……定率法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～10年(2) 無 形 固 定 資 産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
1-3．引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
1-4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
1-5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
2. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

164,031千円― 22 ―

3. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年５月15日
取締役会

普通株式

251,53121.0②

12,775,900株
631,970株

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月10日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

261,094

21.5

2020年
３月31日

2020年
６月８日

(4) 新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

2016 年 度 新 株 予 約 権 （Ａ タ イ プ）

普通株式77,6002019 年 度 新 株 予 約 権 （Ｂ タ イ プ）

普通株式

4,000

2019 年 度 新 株 予 約 権 （Ｃ タ イ プ）

普通株式

126,000

合計

目的となる株式の数(株)207,600

4. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金、長期未払金の否認等であります。

― 23 ―

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金により資金を調達しております。売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(※)(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 完成工事未収入金(4) 売掛金

時

価(※)

差

額

1,834,097

1,834,097-

99,36099,360-2,793,408

2,793,408

-

40

40

-

(5) 投資有価証券

100,000

99,980△20(6) 工事未払金(32,030)(32,030)-(7) 買掛金

(22)

(22)

-

(8) 未払金(47,174)(47,174)-(※） 負債に計上されているものについては（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 売掛金、(6) 工事未払金、(7) 買掛金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) (5)投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（貸借対照表計上額125,153千円）及び差入保証金（同計上額19,800千円）については、回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
6. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

333円97銭
52円98銭― 24 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日

明豊ファシリティワークス株式会社
取 締 役 会
御 中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員森岡健二㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

遠藤洋一㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

新藤弘一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、明豊ファシリティワークス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 25 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月22日
明豊ファシリティワークス株式会社 監査等委員会
監査等委員 水 野 辰
監査等委員 志 賀 徹
監査等委員 小須田 明
(注)

哉
也
子

㊞
㊞
㊞

監査等委員水野辰哉、志賀徹也及び小須田明子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者の選任にあたりましては、代表取締役が選考し、監査等委員会により各候補に関して業務執行状況および業務等を評価の上、取締役候補者として適任であるとの合意を得て取締役会において決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであ
ります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

サカタ

１

アキラ

坂 田
明
(1942年７月30日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年９月
1987年３月
1988年３月
2006年６月
2007年６月
2009年３月
2009年４月
2012年６月
2017年４月

当社設立 代表取締役社長
当社代表取締役社長 退任
当社代表取締役社長 就任
当社代表取締役会長
当社取締役会長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長兼会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）― 28 ―

候補者の有する当社の株式数

563,900株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997年７月
2003年６月
2003年10月
2006年６月
2010年４月
2011年２月

オオヌキ

２

ヨシ

大 貫
美
(1964年６月12日生)

2011年４月
2014年４月

2016年４月

2017年４月
2020年４月

オオシマ

３

カズオ

大 島 和 男
(1966年12月18日生)

2000年12月
2003年６月
2004年６月
2009年４月
2009年10月
2013年１月
2014年４月
2017年３月

当社入社
当社執行役員マーケティング部長
当社取締役マーケティング部長兼執行役員
当社常務取締役マーケティング部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長
当社常務取締役マーケティング本部長
兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長
当社代表取締役専務マーケティング本
部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長
当社代表取締役専務マーケティング本
部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン
部長兼ＰＭ本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼マーケティング
本部長（現任）
当社入社
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長兼執行役員
当社取締役経営企画本部長兼執行役員
当社常務取締役経営企画本部長兼執行役員
当社常務取締役管理本部長兼執行役員
当社常務取締役社長室長兼管理本部長
兼執行役員
当社常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員（現任）― 29 ―

候補者の有する当社の株式数

125,100株

114,200株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年８月
2008年４月
2010年４月

キウチ

４

ヨシオ

木 内 芳 夫
(1955年７月28日生)

2011年４月
2012年６月
2017年４月
2018年５月
2020年４月

当社入社
当社ＣＭ事業部設計部長
当社執行役員技術本部副本部長兼建築技術部長
当社執行役員建築技術部長
当社取締役技術本部長兼執行役員
当社取締役第二事業本部長兼執行役員
当社常務取締役兼第二本部長兼執行役員
当社常務取締役兼ＰＭ本部長兼執行役
員（現任）

候補者の
有する
当社の株式数

66,900株(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、2020年３月31日現在のものであります。
３．取締役候補者の選任理由は、以下のとおりであります。
(1)坂田明氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、1980年に当社を設立し、2017年に代表取締役会長として、当社のブランド力向上を担っております。
また取締役会の構成員として、特に当社のリスクマネジメント向上に資していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(2)大貫美氏は、当社事業の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、2017年から代表取締役社長として、強いリーダーシップで当社の経営を担っております。取締役会の構成員として、取締役会の意思決定機能の更なる強化が期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(3)大島和男氏は、経営企画、管理をはじめとした当社事業の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、2004年から取締役会の構成員として、経営上の重要な事項の決定および業
務執行に対する監督等について適切に実行しております。円滑な事業運営、当社サービスの品質向上やリスク低減、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が期待されるため、取締役会の構成員として引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(4)木内芳夫氏は、建築技術、マーケティング、プロジェクト・マネジメントをはじめとした当社事業の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、2012年から取締役会の構成員として、経営上の重要な事項の決定および業務執行に対する監督等について適切に実行しております。円滑な事業運営、当社サービスの品質向上やリスク低減、コーポレート・ガバ
ナンスの更なる向上が期待されるため、取締役会の構成員として引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 30 ―

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
日本電子㈱入社
日本電子㈱退社
日本デジタル・イクイップメント・コーポレイション入社
1995年４月 日本デジタル・イクイップメント・コーポレイション退社
1995年４月 アップルコンピュータ・ジャパン株式
会社代表取締役社長
1997年４月 アップルコンピュータ・ジャパン株式会社退社
1997年６月 オートデスク・ジャパン代表取締役社長
2007年２月 オートデスク・ジャパン退社
2007年６月 日本ＢＥＡシステムズ㈱代表取締役社長
2008年６月 日本ＢＥＡシステムズ㈱退社
2008年７月 日本オラクル㈱副社長執行役員
2012年８月 日本オラクル㈱退社
2013年１月 ＮＣデザイン＆コンサルティング㈱顧問（現任）
一般社団法人ＣＲＭ協議会顧問（現任）㈱コーチ・エィ顧問（現任）2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2017年７月 クオリティソフト㈱ 社外取締役（現任）2018年２月 ㈱ＳＩＧ 社外取締役（現任）2018年３月 ＰＴＣジャパン㈱ 顧問（現任）

候補者の
有する
当社の株式数

1970年４月
1975年６月
1975年７月

１

シガ

テツヤ

志 賀

徹 也

(1947年４月22日生)― 31 ―

―株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
英 国 航 空 （現 British Airways Plc）
日本支社 入社
1982年４月 同社 営業部長
1992年４月 同社 人事部長
1999年９月 英 国 航 空 （現 British Airways Plc）
日本支社 退社
1999年10月 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券㈱ 入
社 総務部次長
2001年６月 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券㈱ 退社
2001年７月 ピーシーエー生命保険㈱入社 執行役
員 人事総務担当
2004年３月 ピーシーエー生命保険㈱退社
2004年４月 ＭＣＩワールドコム日本支社 入社
人事総務部長
2005年１月 ＭＣＩワールドコム日本支社 退社
2005年２月 日本マクドナルド㈱ 入社
人事・研修・組織開発本部 部長
2009年３月 日本マクドナルド㈱ 退社
2009年４月 DHR International Inc.入社 上級ヴァイス・プレジデント
2013年10月 DHR International Inc.退社
2013年11月 在日カナダ商工会議所 名誉顧問（現任）2016年６月 当社社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）

候補者の
有する
当社の株式数

1969年６月

コスダ

２

小須田

アキコ

明 子

(1946年７月９日生)― 32 ―

―株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ツチヤ

３

ジュン

土 屋
純
(1950年10月９日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年４月
2000年11月
2000年12月
2006年11月
2015年９月
2016年９月
2017年２月
2018年７月
2018年３月

三菱商事㈱ 入社
三菱商事㈱ 退社
日本エマソン㈱ 入社
同社 代表取締役
同社 シニアアドバイザー
日本エマソン㈱ 退社
ビデオジェット・エックスライト㈱入社 シニアアドバイザー
ビデオジェット・エックスライト㈱退社㈱Indigo Blue 入社
シニアパートナー（現任）

候補者の
有する
当社の株式数―株(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各候補者は社外取締役候補者であります。
３. 志賀徹也氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外取締役にふさわしいと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
４. 小須田明子氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外取締役にふさわしいと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
５. 土屋純氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外取締役にふさわしいと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
６．志賀徹也氏・小須田明子氏の当社監査等委員である社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
７．当社は、志賀徹也氏・小須田明子氏・土屋純氏の選任が原案どおり承認可決された場合、志賀徹也氏・小須田明子氏・土屋純氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約をする予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
８．当社は、志賀徹也氏・小須田明子氏を株式会社東京証券取引所に独立役員（社外取締役）として届け出ており、土屋純氏が取締役に就任した場合は、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員（社外役員）として届け出る予定であります。

― 33 ―

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
また、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員
会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。

氏
名(生年月日)マツムラコウイチ

松 村 孝 一(1938年11月28日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数栗田工業㈱ 入社
栗田工業㈱ 退社
明豊㈱（現当社）入社 取締役
当社 専務取締役
当社 顧問
当社 顧問契約満了
ＮＰＯ法人緑サポート八王子
理事（現任）

155,000株

1962年４月
1990年11月
1990年12月
2000年８月
2002年６月
2004年３月
2013年５月(注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 松村孝一氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 松村孝一氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外取締役にふさわしいと判断し、補欠取締役候補者として選任をお願いするものであります。
４. 松村孝一氏が監査等委員である取締役に就任した際は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額と致します。
５. 当社は補欠の社外取締役候補者松村孝一氏が取締役に就任した場合には、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
６. 松村孝一氏は、過去、当社の役員でありました。

以― 34 ―

上株主総会会場ご案内図
至半蔵門駅

至麹町駅
文芸春秋
ビル本館

ＪＡ共済ビル

城西大

国立劇場

り
貝坂通

プリンス通り都市センター
ホテル

最高裁判所

砂防会館

４番出口

都道府県
会館

り
青山通

駅
永田町
平河町
交差点

永

田
町

駅

【会 場】
〒102-0093

東京都千代田区平河町二丁目７番９号
ＪＡ共済ビル １Ｆ カンファレンスホール
TEL：03-3265-8716（代）
FAX：03-3265-8719
ホームページ：https://www.jankb.co.jp/【最寄駅交通案内】
東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 「永田町駅」４番出口 徒歩２分
施設内に有料駐車場（地下１階）はありますが、台数・営業時間等に制限がございますので、できるだけ公共機関をご利用ください。
なお、駐輪場はございません。
施設にご入場の際には、お手数ですが本招集ご通知または同封しました議決権行
使書用紙をご提示ください。