令和３年３月会議

津幡町議会会議録

令和３年３月４日再開
令和３年３月15日散会

津幡町議会

令和３年津幡町議会３月会議会議録目
次第１号（３月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ３
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ４
１．会議期間の報告 ································································ ４
１．議事日程の報告 ································································ ４
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ４
１．諸般の報告 ···································································· ４
１．議案上程（議案第５号～議案第42号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 19
１．委員会付託 ···································································· 19
１．散会（午前11時31分） ······················································ 20

第２号（３月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 21
１．説明のため出席した者 ·························································· 21
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 21
１．議事日程（第２号） ···························································· 22
１．本日の会議に付した事件 ························································ 22
１．開議（午前10時00分） ······················································ 23

１．議事日程の報告 ································································ 23
１．会議時間の延長 ································································ 23
１．諸般の報告 ···································································· 23
１．町政一般質問 ·································································· 23
13番 道下政博議員 ·························································· 23
２番 森川 章議員 ·························································· 32
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 41
１．休憩（午後０時00分） ······················································ 46

１．再開（午後１時00分） ······················································ 46

７番 森山時夫議員 ·························································· 46
３番 竹内竜也議員 ·························································· 51
１．休憩（午後２時07分） ······················································ 59

１．再開（午後２時20分） ······················································ 59

16番 河上孝夫議員 ·························································· 59
10番 塩谷道子議員 ·························································· 62

１番 小町 実議員 ·························································· 68
５番 西村 稔議員 ·························································· 73
１．散会（午後３時52分） ······················································ 76

第３号（３月15日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 77
１．説明のため出席した者 ·························································· 77
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 77
１．議事日程（第３号） ···························································· 78
１．本日の会議に付した事件 ························································ 78
１．開議（午後１時30分） ······················································ 79

１．議事日程の報告 ································································ 79
１．会議時間の延長 ································································ 79
１．諸般の報告 ···································································· 79
１．議案等上程（議案第５号～議案第42号、請願第１号、請願第２号） ·················· 79
１．委員長報告 ···································································· 79
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 81
１．討

論 ······································································ 82

１．採

決 ······································································ 85

１．議会議案上程（議会議案第２号） ················································ 86
１．質

疑 ······································································ 86

１．討

論 ······································································ 86

１．採

決 ······································································ 86

１．閉議・散会（午後２時07分） ···················································· 87
１．署名議員 ······································································ 88

令和３年３月４日（木）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長酒 井英志財 政 課 長

納

口

達

也

町民生活部長八 田

信

二

生活環境課長英直喜

健康福祉部長羽 塚誠

一福 祉 課 長

長

陽

子

岩 本

正

男

都市建設課長

本

多

克

則

吉 田

二

郎

消

長

松

浦

清

市

高 戸

勇

一

教 育 長
河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田

克

也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長
教育総務課長

山 崎

明

人

斎

藤

晶

史

幸

雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

圭

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

人

財政課主事

村

田

哲

人

町

防

町

守

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課統括課長補佐

田

中

企画課主事

長谷川

直

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和３年３月４日（木）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第５号～議案第42号）（質疑・委員会付託）
議案第５号

令和３年度津幡町一般会計予算

議案第６号

令和３年度津幡町国民健康保険特別会計予算

議案第７号

令和３年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算

議案第８号

令和３年度津幡町介護保険特別会計予算

議案第９号

令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計予算

議案第10号

令和３年度津幡町バス事業特別会計予算

議案第11号

令和３年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

議案第12号

令和３年度津幡町病院事業会計予算

議案第13号

令和３年度津幡町水道事業会計予算

議案第14号

令和３年度津幡町下水道事業会計予算

議案第15号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第14号）

議案第16号

令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）

議案第17号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第18号

令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第19号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）

議案第20号

令和２年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議案第21号

令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）

議案第22号

令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第３号）

議案第23号

令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）

議案第24号

令和２年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）

議案第25号

津幡町種谷地区防災センター条例の一部を改正する条例について

議案第26号

津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例を廃止する
条例について議案第27号

津幡町特別会計条例の一部を改正する条例について

議案第28号

津幡町ケーブルテレビ放送番組審議会条例について

議案第29号

津幡町道路占用料条例及び津幡町町道の構造の技術的基準を定める
条例の一部を改正する条例について

議案第30号

津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について

議案第31号

津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について

議案第32号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について- 2 -議案第33号

津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議案第34号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第35号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

議案第36号

牛首辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第37号

下河合辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第38号

八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第39号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第40号町道路線の認定について

議案第41号事務の委託について（給水装置工事事業者の指定等）

議案第42号事務の委託について（排水設備工事業者の指定等）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和３年津幡町議会３月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の３月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から３月15日までの12日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本３月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において７
番 森山時夫議員、８番 角井外喜雄議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本３月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、本日までに受理した請願第１号及び請願第２号は、津幡町議会会議規則第91条、第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年１月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○酒井義光議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第５号から議案第42号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和３年津幡町議会３月会議が開かれるに当たり、提出議案の概要説明に先立ち、最近の概況と町政運営に対する基本的な考え方を申し上げるとともに、令和３
年度当初予算編成の基本方針とその概要及び重点施策につきまして、御説明させていただきます。

- 4 -初めに、最近の概況でございますが、本年３月11日で東日本大震災から10年が経過いたします。
巨大津波と東京電力福島第１原発事故という未曽有の災害は、関連死を含めると全国で約２万人の方のとうとい命を奪いました。そして、現在も約2,500人の方の行方がわかっておらず、捜索活動が続けられております。また、この震災により避難した人は、最大で約47万人で、現在も約４万人以上の方が御自宅以外の地域や仮設住宅で暮らしておられます。この未曽有の被害をもたらした東日本大震災につきましては、決して忘れることなく、まだ終わっていない復興へ社会全体として取り組む必要があることを改めて感じたところでございます。
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、全国の新規感染者数は、２月に入ってから減少傾向にはあるものの、下げどまりの状態となっております。政府は、２月26日に10都府県に発出中の緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県について、３月７日までの期限を待たずに２月28日をもって解除いたしました。東京、神奈川、千葉、埼玉の残り４都
県につきましては、３月７日までとしていた期限を、昨日、菅総理は２週間程度延長することを表明し、明日５日に正式決定するとのことでございます。
県内の感染状況については、２月の感染者数が389人となり、過去最多となった１月の391人に次ぐ感染者数となりました。また、１日の感染者数が過去最多となる30人を２日記録するなど、全国的には減少傾向となっているにもかかわらず、石川県におきましては感染拡大に歯どめがかからない状況となっております。特に接待を伴う飲食店において複数のクラスターが発生し、若者の感染が増加いたしました。そこで県は、２月17日に、接待を伴う飲食店において、複数のクラスターが発生し、若者の感染者数が増加している状況を踏まえ、２月22日から３月７日までの期間、金沢市片町１丁目、２丁目及び木倉町の飲食店を対象に、午後９時までの時短営業を要請したところでございます。
本町の感染状況につきましては、２月に５人の感染者が確認され、全て20代の若者となっております。これまでの本町における感染者数は、累計で34人となっており、現在、全ての方が退院されておられます。町民の皆様におかれましては、引き続き、マスクの着用、小まめな手洗い、
人と人との距離の確保など、新しい生活様式の実践に努めていただくようお願いいたします。また、感染者やその家族、医療従事者への差別、偏見、誹謗中傷を許さず、正しい情報に基づく冷静な行動をお願いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、２月17日から医療従事者を対象に、全国の医療機関で始まりました。
石川県では、２月19日に金沢病院で先行接種が始まっているところでございます。残りの医療従事者を対象にしたワクチン接種は、県内ではあす５日より重症者を受け入れている５つの医療機関から始め、追加のワクチンが届き次第、そのほかの医療機関で実施する予定となっております。65歳以上の高齢者につきましては、国は数量を限定して４月12日から接種を始め、４月26日
以降本格化させ、６月末までに全国の自治体への配送を完了できると明らかにしております。これにより、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは、７月以降になる見通しが強くなってきているところでございます。
本町のワクチン接種体制につきましては、２月会議でも申し上げましたとおり、２月18日にワクチン接種推進チームを設置し、町民のワクチン接種が円滑に開始できるよう、具体的な検討事項について、関係機関との情報共有や綿密な連携を図り、準備を進めているところでございます。

- 5 -３月２日には、町商工会の山崎正会長がコロナ対策としての経済対策、事業者支援などの要望に来られました。私はできるだけ早く効果的な対策を実行したいとお伝えしたところでございます。
３月３日、津幡高校の卒業式に出席をしてまいりました。津幡町の小中学校でも小学６年生
381人、中学３年生374人が卒業式を間近に控え、不安と希望を抱えながらも、次の新しいステー
ジに向かって、一歩踏み出していきます。卒業生の皆さんの、今後さらなる飛躍と活躍を楽しみに、そして自分自身の夢の実現に向け、心から応援をするものでございます。
それでは、町政運営に対する私の基本的な考え方と令和３年度当初予算編成の基本方針及びその概要につきまして述べさせていただきます。
令和３年度は、世界中に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響により、１年間延期となった東京2020オリンピックが開催される年となります。世界中に夢と勇気と感動をもたらす
世界最高のスポーツの祭典が、半世紀ぶりに日本で開催されます。本町出身で、レスリング競技に出場の川井梨紗子選手、妹の友香子選手は、順当に勝ち進めば、８月４日に友香子選手、明くる８月５日に梨紗子選手がそれぞれ決勝戦を迎えます。姉妹そろって金メダリストになることを強く願いながら、精いっぱいの応援を町を挙げて行いたいと考えているところでございます。
さて、内閣府が発表いたしました令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度による
令和３年度の日本経済の見通しについて、総合経済対策の着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的な回復もあり、年度中には経済がコロナ前の水準に回復すると見込んでおります。しかし、先行きのリスクとしては、感染症拡大による経済の下振れや金融資本市場の変動等の影響が挙げられ、今後の地方財政への影響が懸念されるところでございます。
地方を取り巻く環境も、急速な人口減少、少子高齢化の進展により、働き手不足はなお一層深刻化しております。人生100年時代と言われる中にあって、喫緊の課題である年金、医療、介護を初めとする持続可能な社会保障制度の確立はさらに重要性を増しております。地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、さらには毎年のように全国各地で発生している大規模な自然災害など、多岐にわたる諸課題への対応が求められております。津幡町におきましても、国や県の施策、方向性を的確に捉え、町として最大限の効果が得られる施策を実行し、繊細かつ大胆に、諸課題に対応していく所存でございます。
国ではデジタル庁が創設され、社会のデジタル化に向けた動きが活発化する中、町民サービスの利便性の向上や事務の効率化を図るため、本年４月１日付で企画課内の情報推進係を格上げし、デジタル化推進室を創設したいと考えております。これにより、行政手続きのオンライン化やマ
イナンバーカードの普及促進、電子決裁の推進や押印の廃止などの取り組みを推し進めてまいりたいと考えておりますので御理解を願います。
それでは、私の町政運営に対する基本的考え方について申し上げます。これまでも申し上げてまいりましたとおり、大きく２つの柱で推し進めているところでございます。１つは、30年、50年後を見据えた子の世代、孫の世代のためのまちづくり、そしてもう１つが、心豊かに今を暮らすためのまちづくりでございます。その基本となる第５次津幡町総合計画につきましては、現在、計画策定から５年が経過し、新型コロナウイルスの感染拡大、ＳＤＧｓに対する意識の高まりなど社会情勢が大きく変化しているところであり、これらの変化に対応した施策の展開を図るため、- 6 -

令和３年度からの後期計画期間におきまして、基本計画の見直しを行い、改訂したところでございます。また、平成16年に策定いたしました津幡町都市計画マスタープランも17年が経過し、その間、社会経済情勢や土地利用など変化するとともに、上位関連計画でもある第５次津幡町総合計画なども改訂されていることから、市街地を中心とする土地利用や都市施設整備のあり方などについて、本年３月に改訂いたします。まちづくりの将来像に掲げた「住んでみたいずっと住みたいふるさとつばた」を推進する取り組みを、さらに充実させていかなければならないと思っているところでございます。
そうした令和３年度当初予算編成の基本方針とその主な取り組みについて申し上げます。
最初に、役場新庁舎等の整備事業についてでございます。役場新庁舎につきましては、昨年の12月末に完成し、本年１月４日の仕事始めから新庁舎での業務を開始しているところでございます。また、並行して改修を進めてきた福祉センターも無事、供用開始の運びとなりました。昨年
は、新型コロナウイルス感染拡大により、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出され、コロ
ナ禍での工事となり、工事の進捗におくれが生じないか心配いたしましたが、工事業者並びに関係各位の御尽力により、無事に完成できたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
町では新庁舎での業務開始にあわせ、組織改編を行っております。専門性の高い部署を新たに設置するとともに、来庁者の利便性や業務の連携が取りやすい課の配置を行い、業務の効率化と行政サービスの向上を目指し、組織全体の機能強化を図ったところでございます。新庁舎の落成式でも申し上げましたが、これを機に職員一同と、これまでにも増して町民サービスの向上に努
め、新たなるチャレンジの出発点として町民の期待に応えることができるよう、安全安心で住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいる所存でございます。
現在、北側の旧庁舎の解体工事に入っており、その後、解体後の跡地を活用して駐車場の整備や新庁舎の付帯工事、水防倉庫の建てかえ等、外構工事を行い、令和３年９月末の完成により新庁舎等の全ての整備事業を終える予定としております。引き続き、工事期間中は、町民の皆様に何かと御不便をおかけすることと思いますが、何卒、御理解、御協力をお願いする次第でございます。
次に、町に活力を生み出す企業誘致に関しましては、大坪地区工場用地が完成し、現在、４区画のうち、１区画について株式会社オハラと売買契約を締結しております。残りの３区画のうち、１区画は予約済みで、２区画は受付分譲中でございます。今後も引き続き、立地企業の募集を行うとともに、新たな工業団地の造成やオーダーメード方式による企業誘致を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、体験型観光交流公園につきましては、交流人口の増加を図り、さらなる町の活性化と元
気なまちづくりに資する事業として整備を進めております。公園へのアクセス道路として公園予定地の入り口まで整備を進めておりました、町道竹橋大坪線が完成いたしました。そして、同公園の名所と位置付けるもみじ山予定地にもみじの木の植樹を進めているところでございます。これまでに140本のもみじの植樹を終え、令和２年度は60本、令和３年度は120本のもみじの植樹を順次、行ってまいります。
次に、旧河合谷小学校跡地で整備を進めております河合谷宿泊体験交流施設についてでありま
すが、昨年７月から建設工事に着手し、本年春ごろに完成を見込んでいるところでございます。
令和３年度は、体験施設となる果樹園整備などを行うとともに、施設の管理運営に必要となる各- 7 -種備品を購入することとしております。昨年の12月会議で、指定管理者に指定されました一般財
団法人津幡町公共施設等管理公社におきまして、施設の管理運営に係る準備期間を経て、本年夏ごろの運営開始を予定しているところでございます。河合谷地区の豊かな自然・里山環境を活用した自然体験、田植えや稲刈りを初めとしたさまざまな農業体験による都市と農村間の交流及び世代間交流等を図り、地域活性化の促進と交流人口の増加を目指してまいります。この施設の愛称を令和３年１月４日から２月１日にかけて募集いたしましたところ、県内外から321点もの応募がございました。そして、２月24日開催の河合谷宿泊体験交流施設整備委員会で、その応募作品を審査し、採用候補３点を選考したところでございます。
次に、住吉公園内で整備を進める屋内温水プールにつきましては、令和２年度に施設を管理運営する指定管理予定候補者と施設の設計業者とで、さまざまな意見を取り入れながら、設計に反映させるべく、基本設計に引き続き、実施設計を進め、今月完了するところでございます。令和３年度は、当初予算に加え、今３月会議で提案しております令和２年度補正予算も令和３年度へ繰り越しすることで、屋内温水プールの整備工事を一体的に行ってまいります。町民の誰もが生涯スポーツと健康づくりに活用できる快適で身近な屋内温水プールの整備とあわせ、住吉公園全体のリニューアルも進めてまいります。住吉公園が、町民の皆様の心豊かに元気で暮らしていく
ための交流の場となり、また健康づくりの拠点となりますことを願い、一刻も早い完成を目指し整備を進めてまいります。なお、今回の整備に当たり、本年４月１日から令和６年３月末までの予定で、公園利用者の安全安心を図るため、住吉公園の使用を禁止させていただくこととしております。地区運動会や祭り、各種スポーツ大会など、公園の使用ができなくなり、地元住民や関係各位には御不便をおかけいたしますが、何卒、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ
る次第でございます。
次に、定住人口・交流人口の増加を図り、町の活性化、発展のための中心的施策と捉えておりますＩＲいしかわ鉄道津幡駅東口の整備と新駅設置についてでございます。急速な人口減少や少子高齢化の進展により、多くの自治体が消滅していくとの警鐘がある中、30年後、50年後、さらには100年後の津幡町のためには、大胆な取り組みも必要であると考えております。そしてその最も重要な取り組みの一つが、津幡駅東口の整備であり、新駅の設置であると思っております。
津幡駅東口の整備により、公共交通の充実を図るとともに、にぎわいや交流に寄与する環境の整
備、安全安心に暮らせる住環境の整備、さらには石川工業高等専門学校と連携した研究型企業の立地誘導を推進したいと考えております。
津幡町は、古くから加賀、能登、越中の分岐点に位置する交通の要衝であり、現在は、鉄道でＩＲいしかわ鉄道線やＪＲ七尾線、道路では国道８号、159号が結節するなど、交通の利便性が非常に高い町であります。その津幡町の大きな強み、魅力を生かし、さらなる活用を図ることが町の発展の大きな鍵となると考えており、津幡駅周辺の整備と新駅の設置は、その中心となる取り組みでございます。
町といたしましても、事業化に向けた具体的な取り組みを進めていくため、昨年の４月１日付
で、都市建設課内に駅整備推進室を設置し、対応しているところでございます。現在、津幡駅周辺整備に関する東西を結ぶ自由通路について、ＩＲいしかわ鉄道株式会社と基本合意を交わすた
めの調整を行っているところでございます。令和３年度におきましては、町道津幡駅前線整備事
業として、津幡駅東口駅前広場整備の実施設計に向けた測量調査や地質調査を予定し、着実に前- 8 -進させたいと思っているところでございます。
次に、大学誘致の進捗についてでございます。本町南中条及び北中条地内に誘致いたしました
学校法人稲置学園が金沢星稜大学スポーツキャンパスを整備するに当たり、都市建設課内の大学誘致推進室において、用地確保、各種行政手続き等の支援、協力を行っているところでございます。現在、学校法人稲置学園と地権者との間で、土地売買契約を締結し、農地転用及び開発行為許可がおりたところだと伺っており、今後、学校法人稲置学園において、整備区域内の用排水の切り回し工事を行い、その後、基盤造成工事など順次、整備を進めていく予定であると聞いております。
また、本町でも金沢星稜大学スポーツキャンパス整備と並行して、津幡南中学校北側の町道南中条12号線において、通学路の安全確保を図るため、社会資本整備総合交付金・防災安全を活用
して歩道の整備など道路改良を行う予定としております。令和３年度におきましては、用地測量、
用地、建物補償を実施してまいります。
大学の拠点施設が整備されれば、若い世代を中心に、町の交流人口の増加や地域経済の活性化に大きな効果が期待できるほか、官学連携を推進することで、町の施策に新しい広がりも見せることになると大いに期待をしているところでございます。
町民の豊かな暮らしのための施策につきましては、後ほど重点施策の主な取り組みの中で申し上げますが、令和３年度も子育て支援や教育環境の整備、地域活性化対策、各種福祉サービスといった暮らしに直接結びつく取り組みを、きめ細やかに、そして効果的に行ってまいります。
今後も、第５次津幡町総合計画に掲げた「住んでみたいずっと住みたいふるさとつばた」を、積極的に、そして丁寧、確実に推進してまいりますので、議員各位の一層の御理解とお力添えをお願いする次第でございます。
それでは、令和３年度当初予算編成の概要につきまして御説明いたします。
令和３年度津幡町一般会計当初予算案は、140億1,500万円で、前年度当初予算と比べ9.9％、15億4,000万円の大幅な減額予算となっております。初めて150億円の大台を超え、過去最高額となった前年度当初予算と比べますと、新庁舎等整備事業や河合谷宿泊体験交流施設整備事業などの進捗により大幅な減額となりましたが、それでも本町では過去２番目の予算規模となっております。
また、国の令和２年度第３次補正予算に係る事業として、橋梁長寿命化事業、屋内温水プール
を含めた住吉公園整備事業、県営土地改良事業の追加事業費、合わせて約４億3,800万円と下水道事業約４億7,900万円を、新年度当初予算の前倒し分として令和２年度補正予算に計上し、これらを合わせますと実質的な新年度予算の規模はさらに大きくなるものでございます。特に、町民が長年待ち望んでいた屋内温水プールの建設を主とした住吉公園整備事業に、３月補正予算と新年度予算を合わせ10億3,001万円、さらに令和４年度までの債務負担行為の限度額として９億2,410万円、総額で19億5,411万円を計上することで、一刻も早い完成を目指すものでございます。
特別会計では、事業の民営化に伴うケーブルテレビ事業特別会計の廃止により、全６つとなる特別会計の総額で3.4％、約２億1,464万円の減となる61億1,950万3,000円を計上、さらに事業会
計につきましては、病院、水道、下水道の３つの事業会計の合計で5.2％、３億1,650万円増となる63億9,104万9,000円を計上しております。会計ごとに増額になるものと減額になるものがありますが、全10会計の単純計算で総額265億2,555万2,000円となっております。

- 9 -それでは、初めに令和３年度一般会計当初予算の主な事業から御説明いたします。
まず、ハード事業となる普通建設事業では、土木費で屋内温水プールの建設を含む住吉公園整備事業に７億901万円を計上したほか、総務費で旧庁舎の解体と新庁舎外構工事に係る新庁舎等整備事業に５億2,042万円、商工費で辺地対策事業による河合谷宿泊体験交流施設の附帯施設や備品購入費等に2,862万円を計上いたしております。さらに、道路メンテナンス事業による橋梁
長寿命化補修事業で町道川尻２号線の新川橋ほか２橋に9,453万円、社会資本整備総合交付金・
防災安全による町道南中条12号線の通学路安全対策事業に5,001万円、地方創生道整備推進交付金による町道庄35号線道路改良事業に5,001万円のほか、津幡駅東口整備を具体化する事業として町道津幡駅前線道路改良事業に1,801万円、準用河川明神川ほか３河川の緊急浚渫推進事業に
7,000万円を計上しております。そのほか、辺地対策事業による町道菩提寺１号線道路改良事業に5,000万円、消防費で能瀬及び南横根地内への耐震性防火水槽設置事業に2,425万円、農林水産業費で河北潟の国営造成施設応急対策事業負担金に3,883万円を計上するなど、緊急度の高い事
業に予算を計上し、安全に安心して暮らせる環境づくりに配慮しております。
一方、ソフト事業につきましては、衛生費で迅速な新型コロナウイルスのワクチン接種に対応するため、8,634万円計上するとともに、定期予防接種にロタウイルス感染症ワクチンを追加して、町民のより一層の安全安心な生活の確保に努めております。また、教育費で小学校の特別支
援学級費として条南小学校に通級指導学級を新たに設置するほか、小学校のスクールサポートス
タッフや中学校の部活動外部指導員を増員、さらに、民生費で放課後児童健全育成施設の安定的な運営のため、指導員のキャリアアップ処遇改善費用を加算し、子供たちが安心できる教育環境を整えます。また、新生児の聴覚スクリーニング検査費用への助成や子ども家庭総合支援拠点の設置など、引き続き、元気で活気のあふれるまちづくり、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指していく所存でございます。さらに、開催が１年間延期となった東京オリンピックの女子レスリング競技に出場する川井梨紗子・友香子姉妹の現地での応援やパブリック・ビューイン
グ等の経費も総務費と教育費に計上しております。本町出身のお二人が、東京オリンピックという大舞台で活躍されることで、本町に元気と勇気をもたらしていただくことを切に願うものでございます。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、町税全体で平成28年度以来の30億円台となる、39億2,500万円を計上しております。
その主な内容は、個人町民税・現年分で5.4％減の17億6,897万円、法人町民税・現年分で37％減の１億3,579万円、固定資産税・現年分を5.4％減の15億6,761万円と、軽自動車税と町たばこ税以外で全て減収を見込み、本町の当初予算としては過去最高であった前年度の予算計上額に対し、6.4％、２億6,920万円の減額としております。
地方交付税は、地方財政計画で5.1％増となるところを、当町の令和２年度の決算見込みと、交付税算入対象となる長期借入金償還額の減少など、特殊事情を勘案し、2.5％、8,000万円減の31億円計上したほか、地方消費税交付金を前年度同額の７億円計上しております。
町債は、各事業の事務費充当分を含め、新庁舎等建設事業に４億4,030万円、住吉公園整備事
業に３億5,090万円、各種の道路橋梁整備事業に２億2,810万円、緊急浚渫推進事業に7,190万円、
河合谷宿泊体験交流施設整備事業に1,510万円、防火水槽整備事業に2,410万円、河北潟の国営施
設応急対策事業に3,490万円、県営土地改良事業に4,010万円を計上したほか、実質的な普通地方- 10 -

交付税である臨時財政対策債で６億5,000万円を計上するなど、総額で18億9,900万円としております。前年度と比べ38.4％、11億8,420万円の減となっておりますが、住吉公園整備事業の本格着工や新型コロナウイルス感染症の影響による臨時財政対策債の大幅な増額により、当該年度の償還元金を上回る発行額となっております。しかしながら、平成15年度以降17年間、町債発行額を各年度償還元金以内とするシーリングを継続してきたことで、今後も実質公債費比率等の財政指標は、早期健全化基準に達することがない見込みでございます。
特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計ともに給付の増が見込
まれることから増額予算とする一方で、先ほども申し上げましたとおり、事業を民営化したことによりケーブルテレビ事業特別会計への予算計上を取りやめました。そして被保険者の減少と新型コロナウイルスの影響による受診者の減に伴い給付の減が見込まれる国民健康保険特別会計や、前年度に上大田区簡易水道施設の量水器交換を行いました簡易水道事業特別会計、前年度に福祉
バス路線の一部見直しを行ったことによる運行委託料の減が見込まれるバス事業特別会計のほか、財産区管理委員会の開催回数の減による河合谷財産区特別会計でそれぞれ減額するなど、目的に準じた特別会計の事情を勘案し、予算を計上しております。
事業会計につきまして、名称を公立河北中央病院に改めました病院事業会計では、新たに泌尿
器科を開設し、週１回診療を行う予定としております。さらに、超音波診断装置など医療機器購
入費に3,000万円を計上して、医療設備の向上を図り、地域医療の充実と黒字化の継続に努めてまいります。水道事業及び下水道事業では、石川中央都市圏の連携事業として、新たに給水装置工事及び排水設備工事業者の指定業務を共同化し、窓口を金沢市で一本化することとしております。水道事業会計では老朽管更新事業費を中心に、また、下水道事業会計では、河北郡市の共同事業となる下水道汚泥処理施設建設事業や浄化センターのポンプ棟及び汚泥濃縮貯留槽の機械電
気設備の更新などに予算を計上したほか、引き続き、新庁舎建設に係る負担金も計上するなど、それぞれの会計で計画的に事業を実施するための予算を計上いたしております。
一般会計、特別会計、事業会計それぞれの予算編成におきましては、国・県からの補助・交付金など、極力有利な財源を選択するように努めており、あわせて各種特定目的基金を有効活用することで対応しております。さらに、特別会計への繰出金、事業会計への補助・負担金等に要する費用を含めた一般会計の財源不足については、財政調整基金の繰り入れで財源調整を図っております。
令和２年度末の財政調整基金残高につきましては、約８億円程度を見込んでおりますが、令和３年度当初予算案において、３億6,400万円の繰り入れを計上しております。財政調整基金の繰
り入れは前年度と比べ1,300万円減額しており、今後の安定した財政運営のためにも執行に際しては、さらなる財源の創出や経費節減を図り、財政調整基金の繰入額削減に努めたいと思っているところでございます。
それでは、令和３年度重点施策・重点事業の主なものについて具体的に説明してまいります。
最初に、一般会計の総務関係施策でございます。
令和３年夏、１年間延期となった東京2020オリンピックがいよいよ開催されます。レスリング
競技には本町出身の川井梨紗子選手・友香子選手が出場いたします。町を挙げて両選手を応援したいとの思いから応援団を編成し、試合会場で大きな声援を送りたいと考えております。また、ケーブルテレビでも両選手の応援番組を制作し放映してまいりたいと思っているところでござい- 11 -

ます。両選手が世界一のメダリストになって、津幡町に凱旋してくれることを願っているところ
でございます。
次に、１月４日に役場新庁舎での業務を開始した新庁舎等建設事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、引き続き、令和３年９月末の全ての工事完成に向け、旧北側庁舎の解体と新庁舎の付帯工事、さらに駐車場の整備や水防倉庫の建てかえ工事など、外構工事を進めてまいります。
防災関連施策に関しましては、地すべりによる土砂災害警戒区域として、市谷地区ほか５地区
を新たに指定したことから、土砂災害ハザードマップを更新し、地域の土砂災害に関するリスクと土砂災害時の避難に関する情報を住民に提供してまいりたいと考えております。
地域情報ネットワーク管理では、金沢ケーブルテレビが整備した高速光回線をもとに、新たに地理的に離れた複数の拠点間を結ぶ広域イーサネットを構築し、町有施設間の通信速度と安全性の向上を図ってまいります。また、電子申請システムを利用してワンストップ窓口を設置するな
ど、業務の効率化と町民サービスの向上を目指すものでございます。
定住促進では、若い世代の流出や少子高齢化の進展等による人口減少に歯どめをかけるため、
令和３年度から結婚新生活支援事業の要件を緩和するとともに、各種奨励金の支給を行い、定住人口の増加と地域の活性化を図り、活力あるまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
次に、町民生活関係施策でございます。
高齢者免許証自主返納推進事業では、運転免許自主返納者の移動における利便性を確保するため、令和３年度から自主返納者の配偶者やその御家族の方も使用できる町営バス無料お試し券を交付することにより、高齢者の運転免許の自主返納を促進し、高齢者が加害者となる悲惨な交通事故を抑制してまいりたいと考えております。
環境保全対策では、現在、約400基ある本町の井戸につきまして、地盤沈下や地下水位の異常な低下を防止するため、令和３年度に現状の実態を調査し、地下水の使用の合理化及び地下水の保全に努めたいと考えております。また、環境整備基金を活用して、地下水シミュレーションプ
ログラムの更新もあわせて行うものでございます。
次に、健康福祉関係施策でございます。
地域支え合い体制づくり事業では、災害時に避難支援が必要な高齢者、障害者等に対し、迅速かつ的確に避難支援を行うため、名簿の整備を行っております。令和３年度は、名簿の対象者の要件を一部、65歳以上から70歳以上へと変更し、登録内容に避難場所などを追加いたします。そして、誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう避難支援体制を確立し、地域福祉の整備を図りたいと考えております。
家族介護支援事業では、令和３年度は、在宅で生活している認知症高齢者等の徘徊を防止し、家族等の負担を軽減するため、位置情報サービスを提供する見守りシステムを導入いたします。
放課後児童健全育成事業では、放課後児童クラブの安定的・継続的な運営及び保育の質の向上と児童の安全・安心な居場所を確保するため、指導員のキャリアアップ処遇改善費用を加算し、職員の定着と次世代を担う児童の健全育成を図るものでございます。
子ども家庭総合支援拠点運営事業では、本年１月に設置した子ども家庭総合支援室で、町内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的な支援等を行い、支援が必要な家庭の早期発見から虐待の未然防止、再発防止に至るまでの切れ- 12 -

目のない支援を実施してまいります。
母子保健事業では、令和３年度から新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用の一部を助成し、新生児の聴覚障害の早期発見・早期治療につなげるとともに、保護者への経済的負担を軽減してまいります。
感染症緊急対策では、令和２年度の補正予算とあわせ、国が示す新型コロナウイルスワクチン
接種の優先順位に基づき、対象者への接種券を交付し、集団接種会場または指定医療機関で接種を行うものでございます。町民へのワクチン接種が円滑に行えるよう、引き続き、ワクチン接種推進チームを中心に、情報収集と綿密な連携、協力を図ってまいります。
次に、産業建設関係施策でございます。
道路・橋梁整備に係る施策につきましては、社会資本整備総合交付金や地方創生道整備推進交付金、辺地対策事業債などを最大限に活用しているところでございます。
通学路安全対策事業では、津幡町通学路交通安全プログラムにより実施した合同点検結果に基づき、町道南中条12号線の安全対策を行ってまいります。
辺地対象事業では、町道菩提寺１号線、町道竹橋倶利伽羅線、町道上大田１号線、町道鳥屋尾
市谷線などの道路改良事業について整備を進め、交通の利便性、利用者の安全確保、生活水準の向上を図り、地域の活性化を目指してまいります。
公共施設等適正管理推進事業による町道整備事業では、町道太田舟橋線や町道清水26号線、町道庄35号線ほか５路線で舗装修繕を行うほか、地方創生道整備推進交付金で引き続き、町道庄35号線及び新たに町道浅田３号線や町道津幡駅前線などの道路改良事業を着実に進めてまいります。
橋梁補修事業では、道路メンテナンス事業により、引き続き、町道種５号線（河原橋）、町道
七野12号線（閑野橋）、町道川尻２号線（新川橋）の長寿命化を図るため、補修工事を行ってまいります。
緊急浚渫推進事業では、準用河川明神川のほか３河川の堆積土砂除去を行い、洪水の被害防止
及び適切な維持管理に努めてまいります。
都市計画施策としましては、ＩＲ津幡駅周辺でのにぎわいの創出や公共交通の充実を図ることを目的に、ＩＲ津幡駅東口整備に向けた社会資本整備総合交付金事業の採択に必要な都市再生整備計画を作成してまいります。
そして、屋内温水プールの整備につきましては、住吉公園整備事業として、令和２年度の国補
正予算とあわせ、本年度より本格的に屋内温水プールの整備及び既存の公園施設のリニューアルを行うこととしております。
次に、農林業振興施策でございます。
土地改良施設維持管理適正化事業では、下中、下藤又地区の農業用用水路の修繕を行ってまいります。
農村総合整備事業費（条件改善型）では、潟端第４地区におけるポンプの更新及び用水管の新設、興津地区におけるため池の整備を行ってまいります。
林道整備事業費（地方創生道整備推進交付金）では、林道高津線の法面の改良工事や、森林環境整備促進事業費として、森林環境譲与税を活用した森林整備や地元産木材を利用した井上小学
校の玄関扉の改修などを行ってまいります。
観光推進事業では、大河ドラマ誘致推進事業といたしまして、吉本連携事業短編映画を制作し、- 13 -

誘致の取り組みを広く紹介するとともに、さらなる機運の高揚を図ってまいりたいと考えております。
河合谷宿泊体験交流施設整備事業では、昨年から施設の建設工事を進めているところでございますが、本年度は、施設周辺の整備や夏ごろのオープンに向け、農林業体験や管理運営に必要な備品などを購入してまいります。
次に、上下水道施策についてでございます。
水道事業では、津幡、庄ほか８地区で老朽管更新事業を、明神、井野河内地内で引き続き、下水道事業に伴う配水管布設替事業を実施してまいります。
下水道事業では、下水汚泥処理施設建設に伴う広域事務組合への負担金のほか、中橋、津幡地
内ほかにおける管渠築造や舗装本復旧工事の拡張事業や、浄化センターのポンプ棟及び汚泥濃縮
貯留槽の機械電気設備の更新工事やマンホールポンプ遠隔監視システムの更新工事、管渠耐震化
工事などの改良事業を行うこととしております。
次に、消防関係施策についてでございます。
各種資格取得費では、大規模災害などに対応するため、石川中央都市圏の５つの消防本部による多機能な災害活動用ドローンの共同整備や運用に向けて、オペレーター３名の養成を行ってまいります。
防火水槽設置事業では、新たに南横根、能瀬地内に40トン級の耐震性防火水槽を設置し、消火活動体制の強化を図ってまいります。
消防庁舎改修事業では、消防庁舎、訓練塔の老朽化により、消防庁舎高圧受電設備と訓練塔の漏水及び支柱の改修を行ってまいります。
消防分団車車庫改修事業では、笠谷と河合谷の分団車庫が、建築後25年を経過し、老朽化が著しいため、外壁の補修を行ってまいります。
消防機器整備事業では、各地区自主防災クラブの小型動力ポンプ22台が、購入から20年以上が経過し老朽化しているため、緊急防災・減災事業債を活用し、５カ年計画で更新を行うものでございます。
次に、教育関係施策についてでございます。
科学のまちつばたの推進では、まちなか科学館を文化会館内に移設し、こども科学館としてリ
ニューアルオープンすることから、そのオープニングイベントや科学の祭典10周年記念イベントなどを開催し、子供の科学に対する関心を深め、創造力豊かな子供の育成を図ってまいります。
次に、学校教育推進関係施策についてでございます。
多子世帯学校給食費助成では、町立小中学校及び特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒の多子世帯の保護者に対し、学校給食に係る経費の一部を助成することにより、保護者の負担を軽減するとともに、少子化対策及び子育て支援を図ってまいります。
特別学級支援費では、令和３年４月１日から条南小学校内に通級指導教室を設置いたします。
これは、通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対し、主として各教科等の指導は通常の学級で行いながら、これに加えて個々の障害や学習の状況に応じた特別な指導・支援を個別に行うことで、特別支援教育の充実を図るものでございます。
学校研究推進事業では、教職員の多忙化改善に向けた取り組みの一環として、学校における教員の負担軽減を図るため、児童の指導に直接的にかかわらない作業等をサポートするスクールサ- 14 -

ポートスタッフを、令和３年度は全小学校に配置することとしております。また、学校生活指導員を津幡中学校に加え、津幡南中学校にも配置するものでございます。
放課後課外活動推進費では、中学校２校に部活動指導員を、これまで各校１名の配置に加え、各校２名ずつ配置し、中学校教員の多忙化の大きな要因となっている部活動の指導の充実と顧問の負担軽減を図るものでございます。
次に、生涯学習関連事業でございます。
生涯学習センター事業では、町の歴史や文化、地理など魅力がいっぱい詰まったつばたカルタを制作し、子供から大人まで楽しく津幡町を学んでいただき、生涯学習を通じて町民の交流を図りたいと考えております。なお、つばたカルタは、町内の小学校や公民館などに配布し、令和４年度以降には、つばたカルタ大会も実施できればいいというふうに思っているところでございます。
スポーツ振興事業では、東京2020オリンピック聖火リレーやレスリング競技に出場する川井姉妹の試合のパブリック・ビューイングを行います。シグナスのホール等において、町民が心を一つに応援できる場を設け、試合会場に届くような、精いっぱいの声援を送りたいと考えております。また、町を挙げて応援するため「頑張れ川井姉妹」の横断幕や桃太郎旗、ポスターなどを町
なかの公共施設に掲示したいと考えており、その際は、町内商店等にも御協力をいただきたいと思っております。また、11月には、箱根駅伝を上回る国内最多回数を数える第100回河北潟一周
駅伝競走大会が開催されます。記念イベントを予定しているところでございます。
次に、河北中央病院事業の施策でございます。
河北中央病院では、地域医療のさらなる充実を図るため、病院改革プランに基づき、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発出されたため、４月から６月にかけて入院患者数、外来患者数、病床利用率などは、いずれも前年度に比べ大幅に減少いたしました。７月以降は、コロナの感染状況も落ち着き、患者数や病床使用率も着実に増加し、入院及び外来収益ともに令和元年度を上回る見込みとなっております。そのことから、本病院の役割は一層重要になってきております。今後も、地域に密着した医療を提供し、安心して暮らせるまちづくりに貢献できる拠点病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。令和３年度は、新たに一般Ｘ線撮影装置、超音波診断装置などの医療機器を購入するとともに、４月から新たに泌尿器科を開設し、週１回の診療を行う予定としており、医療体制の強化並びに利用者の利便性の向上と黒字化の継続に努めてまいります。
以上、令和３年度の重点施策について、概要を御説明いたしました。
それでは、３月会議に提案いたしました令和３年度の当初予算案並びに令和２年度の補正予算案ほか諸議案につきまして、順を追ってその概要を説明いたします。
議案第５号 令和３年度津幡町一般会計予算について。
歳入・歳出予算総額は、140億1,500万円で、その概要は今ほどの令和３年度当初予算編成概要
や重点施策等で説明させていただいたとおりでございます。
次に、議案第６号から第14号までの９件の議案は、令和３年度各特別会計及び事業会計の当初予算についてでございます。
議案第６号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計予算について。
本予算は、被保険者数の減少などにより、前年度当初に比べ6.1％減となる31億753万6,000円- 15 -

を計上するものでございます。引き続き、国民健康保険財政の健全化と安定化を図ることとし、適正な運営に努めてまいります。
次に、議案第７号

令和３年度津幡後期高齢者医療特別会計予算について。

本予算は、近年の給付実績を踏まえ、前年度当初比1.6％増となる３億9,815万2,000円を計上するもので、主なものは、後期高齢者医療制度の事業並びに財政運営の安定化を図るための石川
県後期高齢者医療広域連合納付金などでございます。
次に、議案第８号

令和３年度津幡町介護保特別会計予算について。

本予算は、近年の給付実績などを参考に、前年度当初比0.9％増となる25億1,952万円を計上し、介護予防の推進と要支援・要介護者に対する介護サービス給付等を行うものであります。
次に、議案第９号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計予算について。
本予算は216万1,000円を計上し、上河合地区ほか２地区の簡易水道の管理運営を行うものでございます。
次に、議案第10号 令和３年度津幡町バス事業特別会計予算について。
本予算は、9,181万8,000円を計上し、廃止代替路線や自主運行路線及び福祉バス路線の運行を行うものでございます。公共交通機関としての利便性や安全性を一層高め、町民サービスに努めるものであります。
次に、議案第11号 令和３年度津幡町河合谷財産区特別会計予算について。
本予算は、31万6,000円をもって河合谷財産区植林地の管理を行うものであります。
次に、議案第12号 令和３年度津幡町病院事業会計予算について。
本予算は、１日平均52.0人の入院患者と160人の外来患者を見込み、収益的支出を12億6,711万
6,000円としております。資本的支出は、１億3,275万7,000円とし、新たに超音波診断装置等を購入するなど、引き続き地域医療の中核となる医療施設を目指すものでございます。企業債につきましては、医療機器等購入費について限度額及び借入条件を定めるものでございます。
次に、議案第13号 令和３年度津幡町水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で７億3,202万6,000円を予定しております。１日平均9,818立方メート
ルを給水し、町民の生活用水確保に努めるものであります。資本的支出では３億8,089万5,000円を予定し、老朽管更新事業、下水道事業に伴う配水管布設替事業を進めるほか、役場新庁舎建設に伴う公営企業としての負担金を計上するものであります。企業債につきましては、老朽管更新事業や新庁舎建設事業負担金について限度額及び借入条件を定めるものであります。
次に、議案第14号 令和３年度津幡町下水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で14億6,593万4,000円を予定しております。
１日平均9,767立方メートルの生活排水等を処理し、地域の生活環境の改善や保全に努めるものであります。資本的支出では24億1,232万1,000円を予定し、河北郡市の下水汚泥処理施設建設
工事負担金のほか、管渠の拡張事業やポンプ棟などの改良事業を進めてまいります。また、企業債の償還を行い、下水道事業の普及、推進に努めるものであります。企業債につきましては、拡張事業費、下水汚泥処理施設建設費などの公共下水道事業債ほか４件について限度額及び借入条件を定めるものであります。
続いて、議案第15号から第24号までの10件の議案は、令和２年度一般会計及び特別会計並びに事業会計の補正予算についてでございます。

- 16 -

議案第15号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第14号）について。

本補正は、住吉公園整備事業や橋梁補修事業、県営土地改良事業負担金など、国の補正予算に対応し、令和３年度事業となる予算の前倒しとして追加するほか、年度末を控え、定住促進事業
や商工業振興促進助成費など増額となるものを含め、各種事業の実績見込みにより増減調整を行うもので、歳入歳出それぞれ４億4,797万7,000円を増額し、予算総額を216億612万4,000円とするものでございます。
第２表繰越明許費補正につきましては、県営土地改良事業負担金ほか６事業について、それぞれの個別事由により本年度中に事業の完成が見込めないことから、翌年度へ繰り越すものでございます。
第３表債務負担行為補正は、北側庁舎等解体事業ほか１事業について、事業費の確定等により限度額をそれぞれ変更し、また、新型コロナウイルスワクチン接種事業を追加するものでございます。
第４表地方債補正は、事業費の確定に伴い、新庁舎等建設事業ほか10事業において、限度額をそれぞれ変更するほか、減収補填債について限度額を定め、追加するものでございます。
次に、議案第16号から議案第24号までの特別会計、事業会計の補正予算につきましても、年度末を控え、実績見込みを踏まえて増減調整を行うものでございます。
議案第16号

令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ496万6,000円を減額するものでございます。
議案第17号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ923万8,000円を増額するものでございます。
議案第18号

令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ306万4,000円を増額するものでございます。
議案第19号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,000円を増額するものでございます。
議案第20号

令和２年度津幡町バス事業特別会計補正予算(第２号)について。

本補正は、歳入歳出それぞれ211万7,000円を減額するものでございます。
議案第21号

令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ125万3,000円を増額するものでございます。
議案第22号

令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第３号）について。
本補正の主なものは、収益的収入において、新型コロナウイルス感染症病床確保、受け入れ体制整備などに対する補助金１億5,670万1,000円の増額補正を予定し、収益的支出において、薬品購入費など3,679万4,000円の増額補正を予定するものでございます。さらに、資本的収入においても、企業債及び補助金で1,309万円の増額補正を予定するものでございます。
議案第23号

令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）について。

本補正の主なものは、資本的収入において346万5,000円の増額補正を予定するものでございます。
議案第24号

令和２年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について。

本補正の主なものは、資本的収入において、国の補正予算採択に伴い４億7,914万8,000円の増- 17 -

額補正を予定し、資本的支出において、４億8,520万円の増額補正を予定するものでございます。
企業債の補正につきましては、公共下水道事業において限度額を変更するものでございます。
次に、各条例の改正等について御説明申し上げます。
議案第25号

津幡町種谷地区防災センター条例の一部を改正する条例について。

本案は、笠谷地区防災センターの設置に伴い、題名及び条文を種谷地区と限定せず、津幡町地
域防災センター条例とし、名称及び位置に笠谷地区防災センターを追加するものでございます。
次に、議案第26号 津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について。
本案は、第２期地域のケーブルテレビ施設を金沢ケーブル株式会社に移譲するため、同施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。
次に、議案第27号 津幡町特別会計条例の一部を改正する条例について。
本案は、第２期地域のケーブルテレビ施設の移譲に伴い、ケーブルテレビ事業特別会計を廃止するため、津幡町特別会計条例の当該会計に関する規定を削除する改正を行うものでございます。
次に、議案第28号 津幡町ケーブルテレビ放送番組審議会条例について。
本案は、津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の廃止に伴い、条例の規定に基づく放送番組審議会の組織及び運営に関する規則を廃止し、新たに津幡町ケーブルテレビ放送
番組審議会を設置する条例を制定するものでございます。
次に、議案第29号 津幡町道路占用条例及び津幡町町道の構造の技術的基準を定める条例の一
部を改正する条例について。
本案は、安全かつ円滑な道路交通の確保及び道路の効果的な利用推進を図るため、道路法等の一部改正による自動運行補助施設及び歩行者利便増進道路の規定が追加されたことに伴い、関係条項の改正を行うものでございます。
次に、議案第30号 津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、石川県の地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の変更が国の同意を受けたことに伴い、工場または事業場の緑地面積率等の緩和を実施する区域に大坪地区工場用地を追加す
る改正を行うものでございます。
次に、議案第31号 津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について。
本案は、石川中央都市圏４市２町における指定給水装置工事事業者及び排水設備工事事業者の指定事務を共同処理するため、当該事務を金沢市に委託することに伴い、関係する津幡町水道使用条例、津幡町公共下水道条例及び津幡町農業集落排水施設条例の改正を行うものでございます。
次に、議案第32号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について。
本案は、電気自動車等に搭載される電池の大容量化による対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、急速充電設備の出力上限の拡大及び火災予防上必要な対策の基準を改正するものでございます。
次に、議案第33号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コ
ロナウイルスに感染などした一定の要件を満たした被用者に対する傷病手当金の支給規定等につ- 18 -いて、定義の改正を行うものでございます。
次に、議案第34号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。
本案は、介護保険法施行令の一部改正及び第８期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の算定に関する基準の特例及び介護保険料の段階並びに保険料率等を定める改正を行うものでございます。
次に、議案第35号 津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について。
本案は、感染症対策、業務継続に向けた取り組みやハラスメント対策の強化、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、高齢者虐待防止の推進等、厚生労働省令で定める基準に準じて条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第36号 牛首辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、牛首辺地で、新たに林道高津線整備事業を追加する変更を行うものでございます。
次に、議案第37号 下河合辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、下河合辺地で、新たに林道高津線整備事業及び消防施設について、河合谷地区コミュ
ニティ消防センター整備事業を追加する変更を行うものでございます。
次に、議案第38号 八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、八ノ谷辺地で、新たに町道鳥屋尾市谷線ほか道路改良事業を追加する変更を行うもの
でございます。
次に、議案第39号 朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、朝日畑辺地で、町道竹橋倶利伽羅線道路改良事業費及び消防施設について、南横根耐
震性貯水槽整備事業費をそれぞれ増額する変更を行うものでございます。
次に、議案第40号 町道路線の認定について。
本案は、能瀬ヒ６番１地先を起点とし、谷内甲10番１地先を終点とする道路を、町道谷内２号線として道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第41号 事務の委託について（給水装置工事事業者の指定等）及び議案第42号

事

務の委託について（排水設備工事業者の指定等）について。
本案は、石川中央都市圏における給水装置工事事業者及び排水設備工事業者の指定事務を共同処理するため、地方自治法第252条の14第１項の規定により規約を制定し、当該事務を金沢市に委託するものでございます。
以上、本３月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長が詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長

ただいま議題となっております議案第５号から議案第42号までは、お手元に配- 19 -

付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了しました。

本日は、これにて散会いたします。
午前11時31分- 20 -

令和３年３月５日（金）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長酒 井英志財 政 課 長

納

口

達

也

町民生活部長八 田

信

二

生活環境課長英直喜

健康福祉部長羽 塚誠

一福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石 黒久

美

子育て支援課長

山

嶋

克

幸

岩 本

正

男

都市建設課長

本

多

克

則

吉 田

二

郎

消

防

長

松

浦

清

市

高 戸

勇

一

教

育

長

吉

田

克

也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長
教育総務課長山 崎

明

人

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

北

山

ゆかり

生涯教育課長

宮 崎

斎

藤

晶

史

幸

雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

圭

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

人

財政課主事

村

田

哲

人

町

町

守

寿

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課統括課長補佐

田

中

企画課主事

長谷川

直

- 21 -

○議事日程（第２号）
令和３年３月５日（金）午前10時00分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 22 -

午前10時00分＜開○酒井義光議長

議＞
本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第２

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

昨日の矢田町長の議案上程の際の御挨拶にもありましたが、今月の３月11日で丸10年を迎えます、あの恐ろしい東日本大震災を忘れることはできません。ちょうど10年前の３月議会最終日、今まで経験したことのない、本会議中の大きな揺れとその後の大津波被害は生涯忘れることはな
いでしょう。多くの犠牲者の方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、まだ復興半ばでありますので、一日も早い完全復興についてお祈りし、願っております。
くしくも本町の役場新庁舎が本年１月に落成し、町の中心的な防災拠点として堂々と完成いた
しましたことの意義は大きいと、今つくづく感じております。
2016年４月の熊本地震の際には、熊本県内の幾つかの市町で防災拠点となるべき自治体庁舎が損壊したことによって機能不全になるケースが相次ぎ、町民サービスができない状態が続きました。その事象を受け、私は財政的に厳しい状況は知ってはおりましたが、また言いにくいことではございましたが、矢田町長に新庁舎の建設を急ぐべきとの一般質問を2016年６月会議で行いました。

- 23 -

矢田町長は、新庁舎建設に対して補助金や交付税措置がされる有効な地方債が存在しないことから、2015年に創設した庁舎整備基金積立を進めながら、さまざまな方法を検討したいと述べられました。その後、間もなく国からの有効な財源措置が示され、翌年の2016年３月議会では基本計画の予算を計上し、速やかに建設に取り組むことができ、本年の落成となりました。当初の計画より５年以上も早く完成したことに感慨深く感じております。
また、町民の安心が一つまた確保されたことを喜び合いたいと思っております。そして、ここに完成したばかりの新議場で最初の質問に立たせていただき感謝を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問第１番目、災害時の避難所運営のための事前準備について質問いたします。
令和２年12月21日付の新聞記事によりますと、政府が、防災・減災、国土強靭化のため2021年度から2025年度までの５か年加速化対策を閣議決定いたしました。
気候変動による豪雨などの自然災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震など大規模地震の発生が危惧されます。また、高度成長期以降に集中的に整備された橋や堤防、水道施設などのインフラは今後、一斉に老朽化します。災害による人命や財産への被害を最小化するためにも、インフラの維持管理や更新を実施する必要があります。
2018年にも３カ年の緊急対策を策定しましたが、ことし３月末で期限を迎えます。そこで、今回の５か年加速化対策は2021年度から2025年度までの５年間に風水害や大規模地震への備え、イ
ンフラの老朽化対策、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した維持管理など、計123項目に重点に取り組み、完了時期の前倒しなどを図るもので、総事業費は15兆円程度と聞いております。
加速化対策の具体的な内容では、柱は大きく３つあります。
１点目の柱は、激甚化する風水害や大規模地震などへの対策として、堤防強化やダム整備などに12兆3,000億円程度です。この中には、従来の洪水対策に加え、河川の流域における雨水の貯留機能などを高める流域治水対策を推進するものです。
２点目の柱は、老朽化した道路や下水道などインフラ補修に２兆7,000億円程度を充て、老朽化前に補修する予防保全型を進めコストの低減を図ります。
３点目の柱は、インフラの維持管理などのデジタル化で2,000億円程度を投じる予定とのことで聞いております。防災気象情報の高度化を進め、25年度までに豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させるよう技術開発などを促すものであります。
以上のように、国の防災・減災に対する姿勢が明らかになりました。待ったなしの対策予算を国は確保するとのことで、本津幡町において今できること、またしなければならない防災対策を行っていただきたいと思いますので、順を追って質問いたします。
１番目に、最初に小中学校のバリアフリー化について質問いたします。
ことし４月、改正バリアフリー法が施行されると、既存の学校にも改善の努力義務が課せられます。加えて、公立小中学校は９割以上が災害時の避難所に指定されており高齢者に優しい避難所づくりは待ったなしです。促進策を検討していた文科省の有識者の会議は昨年末、今後５年間で集中的に整備する目標を提示しました。
校舎・体育館ともに、トイレは避難所に指定されている学校全て全体の95％相当、段差は100％バリアフリー化するとし、そのための財政支援などを国に求めました。
本町の小中学校11校でのバリアフリー化は、ほぼ完了しているものと思いますが、バリアフリ- 24 -

ーの多機能トイレが未設置なのは笠野、英田、萩野台、刈安の４小学校と聞いております。そのうち刈安小学校の場合は、公民館には多機能トイレが設置されているとのことで、それを除くと完全未設置なのは笠野、英田、萩野台の３小学校となります。この３小学校が、災害時の避難所に指定されているのであれば、できるだけ早い時期に多目的トイレの設置が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。考え方をお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、避難所開設をスムーズにするために初期活動ボックスの配備と中身の充実について
提案、質問いたします。
発災後の混乱時に誰が来ても避難所開設をスムーズに行えるようにすることが目的で、愛知県豊橋市では176カ所の全指定緊急避難所に初動活動ボックスの配備をしたとの新聞記事を見つけました。防災訓練を行う中で、避難所を解説する際、最初に何をすればよいかわからないという住民の意見が多かったことがきっかけで作成配備に至ったそうであります。
ボックスの中には、運営委員が安心して開設作業を進められるよう、必要な手順をわかりやす
くサポートするのが、避難所開設アクションカードＡ４判・20枚つづりです。避難所運営マニュ
アルや新型コロナウイルス感染症に配慮したガイドラインをもとに、１番、鍵の入手。２番、建物の安全確認。３番、３カ所の受付設置、事前、総合、体調不良のための専用受付。４番、住居スペースの区分け、ソーシャルディスタンスを確保するなど。５番目について、簡易トイレの設
置などについて、実施方法や危険かどうかの判断基準などを写真・図面を活用してわかりやすく表示しています。
あまり理解していない方でもカードの順番どおりにめくっていけば次に何をすればよいかが、
一目でわかるものであります。発災時のパニックを防止するとともに、安全に避難所を開設するまでのシナリオの役割を担うものであります。
アクションカードのほかには体温計やマスク、アルコール消毒液、健康状態チェックリスト、
受け付けや出入り口などを示す看板、約40枚の避難所用ピクトグラム、ピクトグラムとは案内絵
文字と説明文ですね、５カ国語対応、運営委員用チョッキなど約20品目が収納されています。今
後ふえる可能性があるとのことであります。また、外国人や視覚・聴覚障害者らに、「飲み物配ります」、「困っていることはありますか」などの大切な情報を絵と文字で説明するお知らせカードＡ３判、４カ国語対応も11枚用意しています。
広い体育館などで夜間もボックスの位置がわかるように夜光テープを張って保管するそうです。
豊橋市では各避難所で開催する防災訓練で同ボックスを活用しながら使い方などを自治会や住民に周知していくそうです。この例からみてとてもすばらしい内容のものであると思いますので、本町でも活動ボックスの配備と中身の充実を提案いたします。
３番目に、避難所に防災ベストの配置を提案いたします。
災害が発生した際に、混雑、混乱することもある避難所で、移動時や物資の供給時などに視覚・聴覚障害者が配慮を受けやすくするのが狙いでベストの色を目立つピンク色で、背中・胸には、目または耳が不自由ですと書かれたカードが入れられるものを用意しているのが、愛知県弥富市です。人混みでは障害者に気づいてもらいにくく、トイレに行くのも物資をもらうのも大変そうとの理由で配備したそうです。
４番目に、防災時のコミュニケーションに役立てようと障害者向け防災スカーフの無料配布を提案いたします。

- 25 -

兵庫県香美町では、昨年12月から災害時のコミュニケーションに役立てようと障害者向け防災
スカーフを無料配布しているそうです。スカーフは90センチメートル四方で表面のデザインを４分割して「耳が不自由です」、「目が不自由です」、「配慮をしてください」などのメッセージがイラストつきで表記されているものです。「目が不自由です」の裏面には、視覚障害者が触って識別できるようにタグが付いているほか、「配慮をしてください」の表面には配慮してほしい
内容を具体的に書き込める欄もついており、いずれもスカーフとして肩にかけるなどで支援をお願いするものであります。配付対象は、町内在住の視覚や聴覚、音声・言語の身体障害や知的・精神障害の障害者手帳を持つ方全員に。今後は、障害者だけでなく高齢者や妊婦などの周囲から支援が必要な人にも配付を検討するとのことであります。
以上４点について、矢田町長に質問をいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の災害時の避難所運営のための事前準備についての４点の質問にお答
えいたします。
まず１点目の小中学校のバリアフリー化について、文部科学省では、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策で公立小中学校施設の防災機能強化を支援するとしております。その中で、令和７年度までの５年間で避難所に指定されている全公立小中学校に多目的トイレを設置することが目標として示されたところでございます。
本町におきましても、今後多目的トイレの設置されていない小学校には、設置を進めるよう検討していきたいと考えております。
次に、２点目の避難所開設をスムーズにするために初動活動ボックスの配備と中身の充実についてにお答えいたします。
本町では、平成29年に避難所開設・管理運営のためのマニュアルを作成し、各施設に配備いたしました。そのほかにも、いつ、誰が、何をどのように行動すべきかをわかりやすく示し、開設
運営の流れをまとめた概要版も作成いたしております。災害時には、このマニュアルに沿って避難所を開設することになりますが、本町において避難所を開設する際、最初に町職員が施設管理者と協力し、施設の安全性を確認するため外部と内部を点検することとしております。そのため、安全面を考慮しますと、住民だけによる避難所開設は難しいと考えております。このことから、ボックス等の配備につきましては、今のところ考えてはおりませんが、マニュアルに記載してある物品等を平常時から備え、災害時には担当職員がすぐに避難所へ持ち運びできるようにしておく必要があります。今後、必要な物品の充実を図るとともに、避難所の円滑な開設に万全を期したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、町の防災総合訓練時には、実際に小学校の体育館で避難所を開設する担当部署の職員が、手順の確認を行っております。また、昨年10月には、職員による感染症を踏まえた避難所開設訓練を実施した際、各地区自主防災クラブ長にも参加していただき、レイアウトや手順を見学していただきました。今後も、避難所運営マニュアル及び感染症に備えた手引きの実効性を確保する
ため、実践的な訓練を行ってまいります。
次に、３点目の避難所に防災ベストの配備については、災害時におきまして避難された目や耳の不自由な方々の避難所内での移動や、物資の供給などへの支援として、一目で認識できる防災- 26 -

ベストは有効なものだと考えております。今後は、避難所での防災ベストの貸与を検討してまいります。
最後に、４点目の防災スカーフの無料配布について、本町では、障害のある方に加え、難病及び妊娠初期の方に、周囲の方から配慮や援助を受けやすくするよう、これまでに121名の方にヘルプマークをお渡ししております。このヘルプマークは全国共通のマークで、常日ごろから身近なものに取りつけてもらうことにより、災害時に要支援者であることを周囲に容易に伝えることができます。つきましては、引き続きヘルプマークの周知を行い、障害のある方への理解や支援の拡大を図り、災害時におきましても障害の有無に関係なく誰もが相互にコミュニケーションをとり、支援を必要とする方が適切な支援を受けられるよう努めてまいりますので、御理解をお願
いをいたします。
○酒井義光議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほどの答弁の中で、２番目の質問で担当職員が現地に行ければというお話でしたが、大きな災害が来たときには必ずしも職員が現地に行けるとは限りませんので、またその辺の考慮をまたしていただければというふうに思います。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
２番目につきましては、災害弱者の避難に有効な個別計画の作成の具体的なスケジュールを質
問をいたします。
災害弱者の避難に有効な個別計画の作成を急げとの質問を準備しておりましたが、本年の予算に計上されておりましたので、急遽その作成スケジュールについてお聞きいたします。
近年激甚化する自然災害では、高齢者や障害者などの災害弱者が逃げおくれ、犠牲になるケースが後を絶ちません。政府は、事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで対策に乗りだす方針だそう
でございます。
災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者らは避難行動要支援者と呼ばれます。
個別計画は、この要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や自治会福祉関係者らの協力を得ながら作成を進めるものであります。円滑な避難に有効なことから内閣府は13年に個別計画を策定することが望まれると指針で示しました。
しかし、あまり進んでいないのが現状であります。消防庁によれば19年６月時点で、要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に達するが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％、
一部作成中は50.1％でした。未作成は37.8％と４割近くに上るそうです。
取り組みを促すため内閣府は、策定を市区町村の努力義務とする災害対策基本法改正案を今通常国会に提出する予定であると聞いています。
福祉専門職らが参加するモデル事業を複数の自治体で実施し、課題を抱える自治体に専門家を派遣する事業も行い、個別計画策定に対する自治体への財政支援も地方交付税措置に盛り込む方
向で調整中とのことです。
そのことから、本町でも早く個別計画作成を予算化したということですので、確実に実現をさせていただきたいと思います。そのスケジュールについて、福祉課長に質問をいたします。
○酒井義光議長〔長

長 福祉課長。

陽子福祉課長登壇〕- 27 -

○長 陽子福祉課長

災害弱者の避難に有効な個別計画作成の具体的なスケジュールを聞くとの御質問にお答えいたします。
津幡町では、みずから避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者に対し、避難時に避難支援が迅速かつ的確に行えるよう、避難行動要支援者名簿の登録を促し、名簿を作成
しています。現在、個別計画には、発生時に避難支援を行う方の氏名、避難支援を行うに当たっての留意点、本人が不在で連絡が取れない場合の対応など、具体的な支援方法について名簿に記載してあります。令和３年度は避難支援の方法や避難場所、避難経路などを追加し、さらに内容を充実させ、実行性のある名簿の作成に取り組んでいく予定です。
また、登録対象となっている方でこれまで未回答だった方や、希望しないと回答があった方に再度登録を促すため、令和３年度は登録対象となっている方全員に民生児童委員など関係団体の協力を得ながら、９月末までに登録案内をする予定としています。
避難行動要支援者名簿は、毎年一斉更新し、個人情報管理に万全を期し、１月に民生児童委員、２月に区長会や消防署、自主防災クラブ、津幡警察署へ提供し、日ごろから地域の見守り等に活用していただいています。一斉更新の名簿は12月末現在の情報で作成し提供しているため、令和４年１月提供分から、個別計画を整備した避難行動要支援者名簿の提供を予定しています。
今後は、国の動向も見ながら、実効性のある避難行動要支援者名簿の作成を着実に進めてまいります。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 それでは着実に進めていただきまして、また一つ安心を確保していきた
いというふうに思っております。
それでは続きまして３番目の質問に移ります。がん検診の受診率向上について質問いたします。
まず、がん検診は不要不急ではないことを理解する必要があるということを東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授のインタビューの新聞記事から、国のがん検診の状況説明をあわせて順に説明をいたします。
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が出た昨年４月、５月は、がん検診の落ち込みが激しく、前年比で90％近く減少しました。これは緊急事態宣言下で厚労省が検診の延期を求め、医療機関が一時休止したこともあり、やむを得ない状況でした。
その後、６月は前年の35％程度、７月は62％まで持ち直している状況です。
中川准教授の著書、「コロナとがん・リスクが見えない日本人」の中で書いているそうですが、日本人の死因トップはがんで、年間死亡者数は約38万人です。新型コロナは適切に対策を講じなければならないのは言うまでもないが、国民病への備えも怠ってはいけないと戒めています。
がん検診の受診率を上げていくためには、まず、国民が抱くイメージの払拭が欠かせないことが大切で、がん検診にとって悪いタイミングで、再び緊急事態宣言が出ているのが現状でありますが、がん検診が不要不急かというとそうでないことを理解することが重要であります。と言うのは、がんは、かなり進行しない限り症状が出にくい病気で、早期がんで症状が出ることは、ほぼないのです。一般的に痛いとか苦しいとなれば病院に行くが、症状がなくても体調的に問題がない状態ならば検査をする必要がないと思っている方々が多いわけで、そのイメージにコロナ禍
が相まって不要不急と誤解されてしまっている。１つのがん細胞が検診で発見できる１センチメートル大になるまでに要する時聞は、10年から30年と言われ、その１センチメートルの病巣が２- 28 -

センチメートルになるのに２年弱しかかからない。このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかるはずの早期がんが放置され、多くの人の体内で１、２年かけて進行がんに成長して行くことになることを見逃してはいけないというわけであります。
例えば、胃がんでは、ステージ１の５年生存率は98％だが、ステージ４になりますと８％なので、今後、胃がんで死んでしまう人がふえるということであります。こうしたことからも検診は定期的に受けてもらわないといけないと、先生は結論づけております。
新型コロナの院内感染を恐れて不安を持つ人が多いせいか、国立がん研究センター中央病院では、今年度上期４月から10月の胃がんの外科手術件数が昨年の41％減少し、東大病院でも43％減だったそうです。今後、高齢化によって20年間は、がんはふえると予想されている。だから本来なら胃がんの治療件数が減るなんてことはあり得ないからです。
新型コロナの院内感染を恐れて受診自体に不安を持つ人がいるということだろう。医療機関では感染対策をしっかり行い、今回は緊急事態宣言下でも検診を延期せずに受け入れているところも多い。医療スタッフや職員は、感染リスクが高い会食を禁止し、家族以外と極力会わないように徹底されている。３密を防ぐためにも予約制にして人数を絞り、検診体制を見直しているので
安心してほしいとのことであります。
ここで質問いたします。
１番目、昨年のがん検診受診率の状況と一昨年前までとの比較状況の報告をお願いします。
２番目に、受診率がもし下がっているようでしたら、上げるための対策をどう考えているのかについて質問いたします。
健康推進課長に質問いたします。
○酒井義光議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 がん検診の受診率向上についてとの御質問にお答えいたします。
本町では、町民の健康寿命の延伸を目指し、町健康づくり基本計画を策定し、がん検診受診率の向上に努め、早期発見・早期治療につなげることで、がんによる死亡率の減少を目指しております。
初めに、昨年のがん検診受診率の状況と、昨年までとの比較状況の報告についてですが、集団健診と個別健診を合わせて、令和２年度、各がん受診率ですが、胃がんは10.7％で6.6ポイントの減、大腸がんは15.2％で7.2ポイントの減、肺がんは19.6％で10.3ポイントの減、乳がんは21.7％で5.9ポイントの減、子宮頸がんは19.3％で5.2ポイントの減でした。特に、肺がんと大腸がんについては、著しく低かったので、１月に追加検診を設け対応した結果となっております。
次に、受診率がもし下がっているようでしたら、上げるための対策をどう考えているかについてですが、令和２年度は、国の緊急事態宣言を受け、集団健診では、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため６月に実施予定としていた日程の９回を中止し、完全予約制で３密を避けるなど、
安全安心に受診できる体制を整え、７月から開催しました。医療機関での個別健診は、開始を１カ月延期し、７月から11月の期間に変更して実施いたしました。このような理由から受診率は全て下がってしまいました。
これを受けて、次年度の受診率向上の対策としていたしまして、引き続き感染対策の徹底を図るとともに、集団健診では３密を避けて実施するため、文化会館シグナスや福祉センターの広い- 29 -

会場を使用いたします。また、分散して受診できますよう６月から11月の各月に実施日を設定することや、午後に可能な健診を導入し、実施回数をふやすことを検討しております。個別健診では、町内医療機関の協力のもと、新型コロナウイルスワクチン接種日程などとの調整を行い、実施してまいりたいと考えております。
今後も町民の皆様に、がん検診受診の重要性を周知し、受診率の向上に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 着実にまた取り組みを進めていっていただければと思います。
それでは、４番目の質問に移ります。
がん患者の心を和らげるための医療用ウィッグの購入費用の一部助成を提案いたします。
岩手県花巻市の方で、自費で購入したウィッグを着用して日常生活をしておられた闘病者の体験談を目にしました。がん治療の副作用で髪が抜け落ちていく自分の姿に心苦しかったとの内容でありました。さぞつらい思いをされたろうことは想像にかたくない思いであります。ウィッグの購入費用は保険対象外で、種類によっては数万円から数十万円と高額で、患者の精神的・経済的負担は誠に大きいものです。
岩手県花巻市では、購入費用の一部で上限２万円を助成しているそうでありますが、それを参考に、本町でも保険対象外となるウィッグの購入費用の一部を助成し経済的負担と病魔と闘う心を和らげる施策についてを提案をいたします。
矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 がん患者の心を和らげるための、医療用ウィッグの購入費用の一部助成をとの御質問にお答えいたします。
がん治療における、抗がん剤治療や放射線治療に伴う副作用の一つである脱毛につきましては、治療方法や患者本人の体調などにより、個人差があるとともに、その回復も一様でないものと伺っております。また、医療用ウィッグの購入にはそれなりの費用がかかることも存じております。
現在、本町におけるがん患者が利用する医療用ウィッグなどの補整具に関する需要がどれくらいあるのかについては、個人のプライバシーにもかかわるため、実態をつかめていない現状にあります。
しかしながら、がん治療に取り組んでいる患者さんの経済的かつ精神的負担を軽減、療養生活の質の向上、就労等の社会参加を支援するため、先進自治体の事業内容や利用状況などを調査し、来年度早々にも、医療用ウィッグや乳がん治療による補整パット等の補整具購入費助成事業を創設したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
そして、今ほど健康推進課長から、今年度のがん検診の受診率が低下した旨の答弁もございましたが、当事業を創設することにより、がん検診受診率向上にもつながることを期待したいと思っております。
以上です。
○酒井義光議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。

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今ほど町長から答弁がございましたように、着実に闘病者の方に元気づけられる内容に結びついていけばいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、５番目の質問に移らせていただきます。
LINEでワクチン予約できるシステムの導入を提案いたします。
LINEは、本年１月末までに無料通信アプリを使った新型コロナウイルスのワクチン接種予約シ
ステムを全国の市町村に提供すると発表しました。
自治体の公式アカウントから接種する会場や日時を選択できるようにし、住民と職員両方の負担を軽減することができるとしたものであります。既に神奈川県寒川町や和歌山県紀の川市など
全国約100の自治体が導入を決定または検討しているそうであります。
公式アカウントで自治体から通知されたワクチン接種券の番号などを入力して予約できます。
新型コロナに関する情報の検索や人口知能ＡＩを活用した自動対話システム、チャットポットが質問に回答する機能も利用できます。アプリの具体的な仕様は自治体により異なりますが、文字認識システムによる券番号の読み取りやスマートフォンで身分証明書と自分の顔を撮影し、本人確認を済ませる機能を追加することもできます。
住民はアプリから場所や時間を問わずに予約を管理することが可能になり、自治体は手入力や電話対応といった業務を省略化することができます。
LINEは予約システム以外にも、電話での予約をＡＩで自動化するなどの支援も行っているそうです。
高齢者はスマホによる手続きに手間取る可能性もあり、紀の川市ではアプリに不慣れな高齢者にはコールセンターで電話を受け付け、LINEの予約入力を代行する方針だそうでございます。
本町でもLINEでワクチン予約できるシステムの導入を提案いたします。中央都市圏等での活用等も視野に置き、検討をしていただきたいと思います。
矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 LINEでワクチン予約できるシステムの導入をとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約につきましては、町民の利便性も考慮し、既に取得しております津幡町のLINE公式アカウントから予約ができるように準備を進めております。また、
津幡町ホームページからのウエブ予約も行える予定であり、どちらも予約は24時間対応といたしております。
また、スマートフォンやパソコン操作に不安がある高齢者には、河北郡市で共同運営するコー
ルセンターへの電話予約でも受付を行う予定で、コールセンターが開設でき次第、ウエブ及び電話での予約が可能となりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほど町長に御答弁いただきまた。特に初めての経験でございますので、くれぐれもまた、混乱が起きない形で苦情が出ないように対応をお願いをしたいと思います。
以上で、13番、道下政博からの５点の質問を終わります。ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

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次に、２番 森川 章議員。
〔２番
○２番 森川

森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です

本日は、４点の質問をさせていただきます。
まず１点目は、地域おこし協力隊を活用し、町の魅力発信を図れということで質問をさせていただきます。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした政策です。地域移住してから、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・ＰＲ等のまちおこし支援や農林水産業の従事、住民支援など、地域協力活動を行います。
総務省は、地域力の創造・地方の再生での政策として、活動期間をおおむね１年以上３年以下として、取り組み自治体には、地域おこし協力隊の活動に要する経費を上限はあるものの、特別交付税での措置としています。津幡町の魅力発信を都市地域の人材が斬新な視点で、また柔軟な
地域おこし策を行い、熱意と行動力によっては、地域に大きな刺激を与えることができると考えます。
この政策を考えたとき、河合谷の宿泊体験交流施設での活動で隊員を配置できないだろうかと考えました。河合谷の自然や歴史など体験するときに、さらなる魅力を発信していくためにも、
よそ者、若者の考えを感じる魅力を、津幡町の潜在的な魅力を発掘してくれるものと期待します。
地元の人が気づかない魅力を発掘できるものではないでしょうか。また、津幡ブランドのさらなる充実にも活躍してくれると思います。そのほかにも、倶利伽羅地区の地域おこしにも活躍してくれるようにも感じます。
石川県内でも、この地域おこし協力隊の制度を活用し、募集し活動している自治体もあります。
一昨日、珠洲市で雇用されている地域おこし協力隊の方とお話をさせていただきました。業務は定住促進関係の仕事をされており、空き家バンクなど活性化して取り組んでいるとのことでした。
雇用期間は３年ですが、その後も珠洲市に定住しようと考えており、そのほかの地域おこし協力
隊も、その地に定住する方や、また他の地区でさらなる業務に就かれている方などさまざまなようですが、地域の活性化に一役を担ってくれるものと思います。
他の自治体の状況を調査し、津幡町においてもさらなる魅力発信の一躍を担える人材として、この制度を活用することを提案したいと思います。
矢田町長、答弁をよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森川議員の地域おこし協力隊を活用し、町の魅力発信を図れとの御質問にお答
えいたします。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ移住し、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みであります。
全国的には、隊員が任期終了後も活動地域に定住し、経済的にも自立して生活するとともに、受け入れる地域側も隊員の活動を通じて新たな活動に取り組むなど、大きな成果が上がっている- 32 -

事例もあるようでございます。しかし、一方で、隊員の希望する活動と実際の活動に隔たりがあったり、隊員と隊員を受け入れる自治体や地域との意思疎通がうまくいかなかったりと、課題を抱えている事例も多くあるようです。
地域おこし協力隊の仕組みが有効に機能するためには、隊員自身のスキルと、受け入れ側のニーズが合致することが必要であると思います。そのためには、導入前に隊員の活動目的や内容を明確にするとともに、地域住民の合意形成や受け入れ態勢の構築を図ることが重要となります。
議員から御提案のありました河合谷宿泊体験交流施設での活用に限らず、地域おこし協力隊はあくまでも地域づくりの裏方であり、主役は地域の皆さんであります。裏方がいなくなった後も地域で問題意識を持ち、課題を地域で解決するなど、自立して運営を行うことができる地域づくりが重要であると考えております。
以上のことから、地域おこし協力隊につきましては、住民主体の持続可能な地域づくりの支援策の一つとして地域への情報提供や意向確認を行いながら、引き続き調査、研究してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 町長が答弁されたとおり、さまざまな状況があるようですが、またある地域で働いていた方が、次の地域で働くこともあるそうです。また、いろいろな施策として魅力発信につなげていっていただければなと思いますので、今後また研究のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
２点目は、子供の体力向上に向けた取り組みの必要性についてお聞きしたいと思います。
近年、子供たちの体力低下が叫ばれています。スポーツ省が実施した令和元年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査結果によると、特に小学生男子の体力合計点が下がっており、平成20年度調査以降、過去最低の数値であったと発表しています。
私がこの問題を考えるようになったのは、学校での授業で授業に集中できず、着席できない子供の事例を聞くことがあり、町内の小学校を訪問し、見学したことで考えるようになりました。
コロナ禍であるということも影響しているとは考えられますが、子供たちの情緒安定や運動不足など、生活を制限されていることや、新型コロナウイルス感染症の予防策として水道の蛇口を手で回すものから、レバー式・センサー式にしたことでの、手の大事な動作が失われることがあり、子供たちの様子を注視していかなければいけないというふうに感じました。このことは、感染予防策として大変重要であります。しかし、さまざまな取り組みをする中で、失われていくものをほかで補うことが必要であるということも感じました。近年の生活の変化で、子供たちの体力を伸ばしにくい現実は、さまざまなことがあります。和式便所から洋式便所、外遊びがしにくい環
境、ゲームやタブレットなど、体を動かすのではなく指先だけを使う生活、車社会での歩くということをしなくなってきているなど、便利になったからこそ、伸びるはずであった体力が向上していかない環境があると思います。
文部科学省では、体力・運動能力調査によると、昭和60年代を境に低下しており、親の世代に当たる30代以降の大人が子供だったころと比較して、体力が落ちているとしており、体力低下の背景には、１、暮らしや生活環境が便利になり運動する機会が減ったこと。２、スポーツや外で遊ぶために必要な時間や仲間、遊べる場所が少なくなったこと。３、学校や地域に適切な指導者- 33 -

がいない、また見つからない。４、運動を楽しいと思わせる工夫や教員の経験不足など。５、偏った食事で、睡眠で生活習慣に乱れがある。この５つの理由を挙げています。
学校だけではなく、家族や地域、保育園、自治体などの社会全体で見つめ直していかなければならないと考えます。近年の社会での生活の変化は、失われた体力を向上する機会を補うためにも、さまざまな考えや取り組みが必要であるようにも感じます。そこで、小学校ではどのような取り組みをしているのか確認をしてきました。
石川県教育委員会がスポチャレいしかわとして、40メートル走、８の宇縄跳び、シャトルボー
ル投げ、長縄跳びを県内小学校でランキングをつけ、意欲を持たせて取り組んでいました。毎年の６年生の津幡町小学校体育大会で行われている競技ですが、ランキング１月31日時点で、県内上位に、津幡町内の小学校が何校も入っており、頑張っている様子が大変わかりました。また、教師の方に話を聞くと、特に投げるという動作が苦手で、県内小学校では、上位ではあるものの全体的に体力向上は必要であるというふうにお聞きました。
近年の社会の風潮や学力や知識偏重によって運動を軽視している傾向があるように感じます。
しかし、今の学校のカリキュラムを考えると学校内での取り組みをふやすことは大変難しいとい
うふうに感じました。
小学校に入学する前、保育園等ではどのような取り組みをしているのか、訪問し確認をしていきました。遊びの中でさまざまな取り組みをしていましたが、縄挑びや駆けっこなど体を動かすことから、園庭に糸を張り、そこを飛ばすようなボール投げの要領で遊びを工夫するなど園によってさまざまな取り組みや考え方がありました。重要なのは、自主性だけではなく運動することを促すよう興味や意欲を持たせるように、保育士がうまく指導している園もありました。意欲を伸ばすことが重要だと感じました。
この子供たちの体力低下が、将来どのような影響があるのかということを考えると、国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われる事態に発展するように感じます。また、出産や子育て
は、体力が必要になります。親になるということは、体力が必要であるということを考えると、この子供の体力低下は、少子化などの問題につながり、社会的に大変重要なことであり自治体としても考え取り組むべきと思います。
まず、基本的な考えとして矢田町長に子供たちの体力向上に向けた取り組みの必要性についてお聞きしたいと思います。
また、この問題を、さまざまな課で取り組むことを考え、具体的な取り組みとして町内の保育園、子ども園での体力向上に向けた取り組みを、指導内容として話し合い共通理解のもと取り組むべきと考えますので、そのことを、山嶋子育て支援課長にお聞きします。
また、生涯教育として小学校の取り組むスポチャレいしかわを、生涯スポーツの場面で取り入れていき、社会全体として子供たちのスポチャレへの取り組み意欲の向上に寄与することについて、宮崎生涯教育課長にお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子供たちの体力向上に向けた取り組みの必要性についての町の基本的な考えに- 34 -

ついてお答えいたします。
本町では、第５次津幡町総合計画の基本計画において、笑顔があふれ、誰もが元気に暮らせる
まち、未来を見つめ、みんなで学び成長するまちを目標に掲げ、その中で心と体の健康づくりや、未来を拓く豊かで健やかな心身を育む教育、生涯学習とスポーツなどの取り組みを推進しております。特に、本町の将来を担う子供たちの健康な体づくりや体力の向上を目指した活動の推進は、非常に大切なものであると考えております。
子供たちの体力の向上につきましては、その発達段階に応じ、家庭や学校、あるいは地域での適切な関わりが必要であります。例えば、体力・運動能力の向上につながる学校での学習活動や、体力の基礎となる食育、早寝早起き朝ごはんなどの御家庭での規則正しい生活習慣の確立、幼少期からの運動習慣の定着、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現など、多方面からの取り組
みを推進いたしております。
本町の具体的な取り組みにつきましては、この後、担当課長よりお答えいたしますのでよろし
くお願いをいたします。
○酒井義光議長

山嶋子育て支援課長。

〔山嶋克幸子育て支援課長○山嶋克幸子育て支援課長

登壇〕

それでは、私からは、町内の保育園、こども園における子供たちの体力向上に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。
幼児期は、運動機能が急速に発達し、多様な動きを身につけやすい時期であります。
保育園、認定こども園では、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領を基本として、年間や月の指導計画に沿って教育・保育を進めています。発達段階や年齢に応じた活動を積み重ね、体力が向上していく土台が育つことを狙いとしてかかわっています。乳児がみずか
ら体を動かそうとする意欲が育つよう、おもちゃの種類や置き場所などの工夫、歩くことに慣れたころには、台の上り下りや保育者との追いかけっこなどを楽しみ、十分に体を動かすことを日々の保育に取り入れています。施設の環境や子供の年齢に応じて、戸外で思いきり走る、跳ぶ、蹴る、投げるなどの遊び、散歩に出かけたときは、でこぼこ道や坂道、階段の上り下り、屋内では、縄跳び、サーキット遊びなども継続的に取り入れています。
幼児の運動の習慣は、生涯にわたる運動に対する姿勢や落ち着いて話を聞く、集中して物ごとに取り組むなどの集中力、生活習慣にもかかわる大切なことです。そのことを意識しながら子供の動きたいという意欲を満たし、毎日の生活の中で楽しく体を動かすことができるようさらに工夫し、今後もいろいろな体験を積み重ねることで体力の向上につながるよう取り組んでまいります。
○酒井義光議長〔宮崎

宮崎生涯教育課長。
寿生涯教育課長

登壇〕○宮崎 寿生涯教育課長 私からは、生涯スポーツの面から社会全体として子供たちのスポーツ
チャレンジいしかわへの取り組む意識の向上に寄与することについてとの御質問にお答えいたします。
子供たちの体力低下につきましては、生涯教育の立場においても危惧しているところでございます。町のジュニアスポーツクラブに属している児童は、体を動かすことやスポーツが好きな児童が属しており日々練習に励んでおります。一方、スポーツに興味がない児童や体を動かすこと- 35 -

が苦手な児童は運動の機会が少なく、二極化の傾向が見られます。そこで、少しでも興味や体を動かすことの大切さを知ってもらうため、教育委員会では、一般社団法人津幡町体育協会と連携し、小学校低学年を対象にジュニアのびのび教室を、高学年を対象にジュニアチャレンジ教室を開催し、スポーツや遊びを通して、体を動かすことの楽しさを知ってもらえるよう、取り組みを実施しております。
また、両教室のほか、つばたスポーツレクリエーション祭で体力測定を実施しておりますが、その場を利用して親子でスポーツを体験できないか検討をしています。
さらに、スポーツ推進委員の方々に御協力をいただき、体力向上に取り組むきっかけづくりを提供していきたいと考えております。
具体的には、一般社団法人津幡町体育協会の事業や各地区公民館で実施しています社会体育大会に、スポーツチャレンジいしかわを盛り込むことが可能かどうかを検討したいと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 １点だけ再質問させてください。

子育て支援課長にもう一度お聞きしたいと思います。いま子育ての中で、生涯教育課長も言われたとおり、子供たちの意欲、スポーツに対する意欲という部分では、すごく持たせるということが二極化しているという話がありましたけれど、スポーツに取り組みたいという子供と、なかなかちょっとという子供があるとき、幼児期の教育の中で、意欲を持たせる活動というのが保育園の方針であったり、保育士の声かけであったりすると思うんです。これをぜひ、県内、私立・町立保育園がありますけれども、共通理解をして進めていければなということを感じています。
具体的に言うと、先日から町立保育園の園長先生が集まる会からさらにのばして、私立の園長
先生も集まる会というのをしながらいろいろ諸問題に取り組んでいると思うんですけれど、そういう中で、問題を共通理解、私の質問にもありました、共通理解を進めていってもらえないかなと思うんですけれども、その面に関して答弁いただければと思います。
よろしくお願いします。
○酒井義光議長

山嶋子育て支援課長。

〔山嶋克幸子育て支援課長○山嶋克幸子育て支援課長

登壇〕

今ほどの再質問にお答えをいたします。

町のほうでは、今ほど議員さんがおっしゃられましたように、町内の認定こども園の園長が集まる機会がございます。そういった中で共通理解をするようなお話をさせていただきたいなというふうに思います。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 ありがとうございます。スポーツに対する意欲というのは、正直私自身もしっかり認識しなくちゃいけないことなんですけれども、体力の向上や健康のために体を動かすということは、また体力をつけるということは、心も豊かになるということなので、大切なことだなということを感じながら、次の質問に入らせていただきます。
３点目の質問は、産後ケアについてお話をさせていただきます。
核家族化が進む社会の中で、出産後の母親はワンオペ育児で孤立するケースが見られ、ときに気持ちが不安定になることがあり、近年、産後鬱という言葉も耳にするようになりました。その- 36 -

ような状況の中、町として産後のケアを十分に取り組んでいく必要性を感じています。また、出産後のさまざまな取り組みや相談をわかりやすく行うことが重要であると思います。
2019年12月産後ケア事業の法制化されたことにより、改正母子保健法が成立し政府は各自治体に産後ケアの充実を努力義務として指示しました。
現在、町が取り組んでいる産後ケア事業として医療機関や助産院でお母さんと赤ちゃんのケア、授乳相談、育児サポートが受けられます。また、産前産後ヘルパー派遣事業として、体調不良等
により育児や家事を行うことが困難な家庭に援助を行うことで安心して出産、育児ができる支援も行っています。また、母子訪問指導として保健師、栄養士、助産師が妊婦、産婦、新生児、乳児のいる家庭を訪問し、健康相談、育児相談を行っています。充実したきめの細かい出産のケアを行っているわけですが、コロナ禍において出産で不安を感じている方々の声を聞くことがあります。育児への不安や出産を経験し、自分の体力や体調の変化、情緒の安定などの話です。また、出産を経験した母親たちが、ともに悩み、不安を共有する機会を求める声も多く聞かれます。出
産によって体に受ける影響はとても大きいことから自律神経の不調やホルモンバランスの乱れから、体調不良から心が不安定になり、産後鬱などの症状になるという話を聞くことがあります。
2018年国立成育医療センターが発表した産後女性にまつわるデータ結果によりますと、出産後１年未満の母親が命を絶った人数が２年間で92名と言われています。その背景には産後ケアが関係しているとも言われています。産後鬱には、さまざまな背景や状況があるとは思いますが、先ほどの２つ目の質問でも話しました子供の体力で体力を向上することは、ストレスに対する抵抗力をつけるという意味でも重要で、体と心の健康を保つ生活習慣には適度な運動を習慣化する、バランスのとれた食べ方をする、休養をとるとされており心の健康には適度な運動も必要であるとされています。
まず１点目として、町として相談を受けてから出産での体力低下と体調変化についてどのような指導を行い、ケア事業を行っているのか、今後さらなるケア事業についての考えをお聞かせく
ださい。
先日、金沢市で行われていた産後ケア事業として、看護師や保健師、保育士の資格者が協会認
定の産後指導士として活動する一般社団法人体力メンテナンス協会の「ようこそ産前産後ケア～
パパママ学級～」を見学してきました。多くの母親や父親が参加しており、育児などの悩みを話し合い、また出産後の母親の体力回復のために有酸素運動やバランスボールなどを使った授業を行っていました。参加者の中には津幡町の方もおり、とても有意義な活動であるという声も聞かれました。
２点目に、出産後のさまざまな取り組みや相談をわかりやすく行うということについてお聞きしたいと思います。
先日、出産時や検診時に渡している資料を見させていただきましたが、町として多くの情報を細やかにお伝えしたいということがわかりました。この資料をもらうときにお母さんたちが育児をしていく中で、どこまで確認できたり、読むことができるのか、もっと充実させることができないか、情報が伝わりやすくすることができないかということを考えました。
福井県嶺北の資料をいただくことがあり、その資料を見ますと、産前産後ママ専用MAPという資料を見ました。まず一覧になっていることやＱＲコードを使った情報の配信として大変伝わりやすい、参考になるものだというふうに感じました。産前産後のケアとして、情報配信の充実化- 37 -

についてお聞きをしたいと思います。
３点目に、マイ保育園制度を活用した、家庭とのつながりについてお聞きしたいと思います。
津幡町では出産時に登録できるマイ保育園制度を行なっています。この制度は育児相談などができますが、この登録をしていても保育園とかかわらなかった家庭に対して、保健師などは訪問しているのか、その状況をお聞きしたいと思います。産後で孤独化は、できる限りしないことが健全であると考えますので、家庭とのかかわりを持つことの重要性についてお聞きしたいと思います。
羽塚健康福祉部長、答弁をよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 産後ケアについてとの御質問にお答えいたします。
初めに、出産での体力低下と体調変化について、どのような指導を行い、ケア事業を行っているのか、今後、さらなるケア事業についてですが、町では妊娠届出時から妊婦へのきめ細かな対応を心がけており、生活の様子や心身の状態などについて相談を受けております。出産後も全戸訪問を実施し、妊娠中から継続して産婦とその御家庭の個々の状態に応じた支援を行っております。
また、石川中央都市圏の４市２町で取り組んでいる産後ケア事業は、産婦が安心して子育てできるように、医療機関や助産院で産婦と赤ちゃんのケアや授乳相談、育児サポートが受けられる事業です。日帰りで利用するデイサービス型とお泊りで利用する宿泊型があり、専門医療機関で安心してサポートを受けられる体制となっております。現在、産後ケアを希望される産婦はございませんが、今後も妊娠届出時や広報等で事業の内容や趣旨を伝えていきます。
次に、産前産後のケアとして、情報配信の充実化についてですが、妊娠期からの母子情報について、町ホームページに掲載しており、各家庭に配布している健康カレンダーに、新たにＱＲコードをつけ、スマートフォン等で手軽に情報を得ることができるよう考えております。また、石川中央都市圏の子育て情報が検索できるいしかわ中央子育てアプリの活用についても、引き続き周知するとともに、今後もより効果的な方法を検討してまいります。
次に、マイ保育園制度を活用した家庭とのつながりについてですが、マイ保育園登録の有無にかかわらず、妊娠届出時から妊婦の心身の状態、周囲からの支援状況等について継続的に把握し、必要に応じて、母子保健サービスや子育てサービスを実施する機関に引き継いでおります。
また、本年１月に設置した子ども家庭総合支援室で、町内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行い、支援が必要な家庭の早期発見から虐待未然防止、再発防止に至るまでの切れ目のない支援を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 再質問をさせていただきます。

まず、３点質問があったわけですが、まず１点目の質問の中で、相談を受けてから出産での体力低下、また体調変化についてどのような指導を行っているかということでお聞きしたところ、御答弁を聞きますと、相談事業を行ってフォロー体制のヘルパー事業や医療機関などの連携というものは答弁をいただきました。私の質問の中に３点あると思うんですけれども、１つは体力を- 38 -

つけるということが重要じゃないかということ。また２点目として休養をとること。３点目としてバランスのとれた食生活をするということ。食生活に関しては、本当に津幡町は、朝ごはんのことなど本当にきめ細かにやっているなということを感じていますし、その体力、要は、お母さんたちが出産で苦しんだときに、相談の中でストレスを感じない、ストレスを解消できるためにも、体力をつけるということがすごく重要じゃないかなというふうに考えています。
なかなか実際に今やっていることは少ないのかもしれないですけれども、さまざまな自治体で取り組んでいる事例も考えながら、今後どう考えていくか程度のものをお聞かせ願えればと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
出産時の全戸訪問や、赤ちゃん相談での面談時ですが、産後の体力低下に関する相談よりも現在は、育児疲れやすることが多くなり、今までできていた家事等がうまくいかないことなどの相談がよくあります。まずは休養をとること、そして一人で抱え込まずに連絡してほしいことをお伝えしながら、個々に応じた指導や各種サービスを紹介するなど支援に心がけております。その中で訪問については、保健師だけではなく栄養士も同行し、ケアに当たっております。
以上でございます。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 再質問はいたしませんが、さまざまな個々の妊産婦に関しては状況があったりとかすると思います。その中でストレス解消のためにできる事業というのを、また幅広く考えながら、またニーズに応えられるような体制をとっていただければなと思いますので、今後
また、いろいろな自治体の事例なども研究しながら、また進めていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
では、４点目の質問に入らせていただきます。
未熟児、障害児の医療ケアから地域ケアへの不安のない移行についてお聞きしたいと思います。
津幡町障害者福祉計画が2021年に策定されます。平成11年度、平成19年度、平成24年度及び平成29年度に策定した障害のある人の福祉向上に努めてきました。この計画を読んでいてもきめの細かい福祉政策であると認識をしています。
この中で、特に津幡町障害者自立支援協議会の計画の施策体系で、本人たちにうまく情報を発信していくことについて、お聞きをしたいと思います。
施策体系の６、すこやか、関係機関との連携強化についてだと思われますが、先日、未熟児で医療ケアを受けていた御両親から、病院を退院してから地域ケアにかかわる際、どのようなサービスがあるのかという不安があるという声をお聞きしました。
障害者施策は、福祉、保健、医療、教育、まちづくり及び防災など広範囲な分野にもわたることになります。さまざまなサービスや施策の展開も多く、関係事業者や組織の協力のもと進めていかなければなりません。また、行政相談の窓口においても、さまざまな課の連携が必要となり、教育機関や相談支援事業所もサービス事業所も連携、情報発信も今後充実していかなければならないと感じます。
先日、中能登町を訪問して、障害児の地域ケアのお話をお聞きしてきました。生活圏などを考- 39 -

えた広域での取り組みをお聞きし、七尾市・中能登町しょうがい児ふくしマップとしょうがいふ
くしマップなどのお話を聞いてきました。本人たちにもわかりやすくまとめた情報の配信でとてもこういう形で進めていくことが大事だと感じました。未熟児での出産で、入院が長くなっている人には、保健師等が訪問する時期などはどのようになるのか、またそのときに、今後成長していく際で必要とされる情報、相談支援事業所やサービス事業所などの地域ケアの情報はどのように届けられているのか、また今後の施策についてもお聞きしたいと思います。
長福祉課長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長〔長

長 福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

未熟児、障害児の医療ケアから地域ケアへの不安のない移行についてとの御質問にお答えいたします。
障害者の自立と社会参加を促進するために策定している町障害者福祉計画は、既に次期計画の策定作業を終え、本年４月から新たな計画で各施策を推進していくこととしています。内容は、保健、福祉、医療など多岐にわたるものであり、施策の展開には関係機関との連携に加え、必要な情報の発信が大切であると認識しています。
未熟児での出産となった場合には、出生届出時に健康推進課の保健師が乳児や産婦の状態を確認し、退院後の訪問が速やかに実施できるようにしています。また、乳児の入院が長期となり産婦が退院している場合には、早期に産婦訪問を実施し、状況把握に努めています。そして、訪問時には乳幼児健診や各教室、相談機関などの情報を記載したすこやか手帳を手渡し、子育て支援
に関する情報を提供しています。
また、障害児については、福祉課、健康推進課及び子育て支援課の関係各課が連携し、状態の把握や支援内容の共有を図り、必要な情報提供等包括的な支援を行っています。障害者手帳や療育手帳の交付時には、福祉制度を一覧にまとめた資料を用いて情報提供を行っています。
さらに、本年１月に子育て支援課内に子ども家庭総合支援室を設置したことで、より効果的な対応につなげたいと考えています。
今後も、未熟児や障害児が、保健・福祉・医療の支援を切れ目なく受けることができるよう、関係各課及び関係機関においてさらなる連携を図ります。
また、必要な情報をまとめて提供できるよう、現在の障害福祉制度に係る資料に、相談支援事
業所やサービス事業所などの地域資源情報を加え、提供資料の充実を図ることで、障害児の医療ケアから地域ケアへ、不安なく安心して移行できるように努めてまいります。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 きめの細かい、また情報も追加していただけるということで、ぜひ連携をとりながら、また進めていっていただければなと思います。また、津幡町は来年度に向けて今、
条南小学校に特別支援の新たな学級を設けるということもありますので、ぜひ教育との連携も深めていっていただければなと思いますのでよろしくお願いします。
そうなることで、津幡町がとても安心して暮らせる町になっていくと思いますので、この言葉を最後に、私の質問を終わりたいと思います。
○酒井義光議長 以上で、２番
次に、４番

森川 章議員の一般質問を終わります。

八十嶋孝司議員。

- 40 -

〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうからは今回、３点質問させていただきます。
その前に今回、３月末でもって退職されます小倉総務部長、そして岩本産業建設部長、八田町
民生活部長、そして松浦消防長、英生活環境課長、本当に長い間、御苦労さまでございました。
また、退職されましても大所高所から私たちに御指導を賜りたいと思います。本当に御苦労さま
でございました。
それでは、質問の１番に移らさせていただきます。要介護高齢者へのワクチン接種についての考えはということで、お尋ねいたします。
いよいよ、日本においても新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が始まりました。盛んに今、新聞に報道されております。
県内においても２月19日、金沢市の地域医療機能推進機構金沢病院への職員接種が行われ、収束への希望の扉がいよいよ開いたと、局面の変化を喜んだ職員、そして院長に至っては、この１年スタッフは大変な不安の中、医療従事者としての義務感で働いていたと思う。その不安が接種
で少しでも和らぐことを望みたいと語ったと報じられていました。この１年、重圧の中、取り組
まれた医療関係者の印象深いコメントであったと思います。そして医療関係者に接種が進んだ安堵感、そして、これから先の県民へのワクチン接種への期待と不安を感じずにはいられない今、
私たちの心境ではないかと思います。
さて、当町のワクチン接種の準備は健康福祉部を中心に職員を増員し、県や関係機関と調整しながら国のスケジュールに沿って進めている状況にあると聞いています。特にワクチンの供給日程が定まらない不透明な中にあって、体制は万全にとられていると思いますが、ぜひ町民のためにも安全安心な接種体制の構築をぜひお願いしたいと願っています。今回、私は高齢者のワクチ
ン接種、特に要介護高齢者のワクチン接種について、どのように進められていくのかをお聞きしたいと思います。
東京のヘルスケアサービスを運営する会社が、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するア
ンケートを実施したところ、それがネット上に載っておりました。この調査では、加盟するケアマネジャーの協力のもと435人の認知症でない要介護高齢者を対象に、ワクチン接種の意向について聞き取りを実施したとあります。
その結果、ワクチンを打つと答えた人は４割、わからない人が４割、打たない人が２割であったと報告されています。消極的な理由として多かったのはワクチンの安全性や効果に関するものであり、さらには周囲の接種状況や周囲からの働きかけで自分の接種を判断する方が多いことが明らかになったとあります。また、接種への移動が困難なゆえに接種を諦める方もいたと報告されています。
このことから要介護高齢者のワクチンの接種を高めるためには、ワクチン接種の意義や知識の啓発、そして周囲からの勧奨、そしてさらには確実に接種するためのサポート体制が必要であると、その働きかけにはケアマネジャーという生活を支援する専門家によって促進することが期待されており、できる限り高いワクチンの接種率を実現するためにも、ケアマネジャーが活躍できる環境を整うことが重要と提言しています。
さて、当町の要介護高齢者のワクチンの接種を考えた場合、現在1,400人余りの要介護高齢者- 41 -

が町に報告されています。介護の認定度により施設の利用もさまざまですが、ケアマネジャーにより生活をサポートされている方がほとんどであると思います。
政府はワクチンの接種に当たっては、強制ではなく同意を得ての接種、そしてみずからの意思で接種を受けることを打ち出しています。特に、接種により感染抑制効果は大きいことから積極的な情報提供を通してより多くの接種への働きかけをしていこうとしています。町として要介護高齢者のワクチン接種を進めていく中で、任意とはいえ、政府の意向も踏まえ、そしてより多くの方に接種をしていただくことを考えていかなければならないと思います。そのためにもアンケ
ートにもあるようにケアマネジャーの方々に協力を依頼することも、接種率を高めていくことが私は大事なことではないかと思います。
以上により、多くの要介護高齢者へのワクチン接種について、町はどのようなかかわり方をされていくのか、現時点での考えを、羽塚健康福祉部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 八十嶋議員の要介護高齢者へのワクチン接種についての考えはとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、現在、国のスケジュールのもと、まずは、優先接種対象の65歳以上の方の接種が円滑に実施できるよう準備を進めております。
令和３年２月末で、本町の65歳以上のワクチン接種対象となる人は9,651人で、そのうち要介護の認定受けている方は1,451人いらっしゃいます。
御質問にもありますが、介護認定を受けている方や介護者である御家族の身近な相談相手としての役割をケアマネジャーが担っており、新型コロナウイルスワクチン接種についての相談も今
後ふえてくると思われます。本町からのお知らせやワクチン関係の最新情報については、町地域包括支援センターが実施している定例の連絡会等を活用し、ケアマネジャーへ届くよう発信していきます。
要介護高齢者へのワクチン接種を進めていくため、高齢者施設入所者の接種については、国からの手引きに基づき、２月18日に施設従事者を対象に説明会を開催し、入所者への接種体制について、施設の嘱託医やかかりつけ往診医で接種することを検討しております。
また、居宅要介護者については、集団接種会場に出向くことができる方は、集団接種となりますが、できない方はワクチンの管理等に課題があり、訪問での接種は難しいため、かかりつけ医と御相談し、医療機関での個別接種を検討していただくことになると考えております。
なお、接種する際は本人や御家族が、その有効性や副反応などを理解し、接種に同意することが求められております。広報などで接種の意義や知識の啓発をいたします。本町としても感染症対策、施設のクラスター対策として、より多くの方に接種していただけるよう体制を整える必要があると思っております。
これからも、高齢者だけでなく町民の皆様が、安全安心に接種を受けることができるよう、準備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
今、まさにさまざまなシミュレーションをされながら体制を整えている最中と思います、お忙- 42 -

しい中と思いますけれども、ぜひまた万全な体制でやっていただきたいと思います。
ちょっと余談になりますけれども、私の近所に85歳のおばあちゃんがいます。この間お話しましたところ、「ワクチンを受けたらいいがんか、私はもう歳やから受けんとこうと、家族からは受け受けと言われておるんやけど、もういっぺん施設の方に相談してみます」と、そういうような話もございましたので、ぜひまた、かかわり方、ケアマネジャーさんとも相談しながら、いろ
いろ御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
男女共同参画の推進を積極的にということで、質問させていただきます。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長の発言が波紋を広げ、辞意に追い込まれたことは、男女共同参画について、私自身、改めてこのことを考える機会となりました。
さかのぼって報道によれば、ＪＯＣはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に沿い、全理事のうち、女性の割合を40％以上にすることを目標とし、森氏はこれを率先して承認すべきところ、偏見に満ちた発言をしたと言われています。また報道では、日本政府は「202030」、すなわち社
会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標を掲げていましたが達成できず、早急に達成することが求められているとも述べています。スポーツ界に限ったことでもなく、男性中心の会議に象徴される日本社会の問題として捉えていく必要があり、森氏の発言を契機にあらゆる意思決定の場に女性が加わる仕組みづくりを加速すべきとも提言をしております。
さて、当町における男女共同参画の推進については、２月に行われました議会全員協議会において平成29年から令和２年までの町がかかわる委員会について女性委員比率が示されました。女
性委員の割合が40％を超えた審議会もある中、まず全体的には上昇してきているものの、令和２
年度の22％が最高値でもあり、目標の40％には一層の努力が望まれる結果であったと私は感じています。
直近に示されました第５次津幡町総合計画基本計画改定版の案では、平成28年度から令和７年度までの各種施策の中で、男女共同参画の推進については、企業や行政における女性管理職の登用や地域活動における女性の地位向上などを促進するとあり、審議会や委員会などの政策・方針の決定の場への女性の参画機会を拡大すると掲載されています。町としての積極的な取り組みがうかがえるものでもありますが、御苦労があると思います。ぜひ目標値への達成を、努力をぜひ進めていただきたいと願っております。加えて、町には男女共同参画社会の実現に向けて、町民の意識啓発や女性が就業しやすい環境づくりを一層、図っていただくことを期待するものであります。森氏の発言により男女共同参画がこれまで以上に注目されていくと思います。男女共同参画社会推進に向けた今後の方策について、矢田町長の考えをお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 男女共同参画の推進を積極的にとの御質問にお答えいたします。
男女共同参画の推進につきまして国は2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になることを目指して取り組んでおります。しかしながら、現時点
で、その水準に到達するのは難しい状況であり、国際社会から見ると欧米の先進国より日本はおくれているものと認識をしているところございます。

- 43 -

本町におきましても、町政における政策方針決定へ女性を初めとする多様な人たちが参画する機会を確保することが、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現に重要であると考えております。現在ある津幡町男女共同参画推進プラン第２次の基本目標の１つである方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大におきまして、各審議会等への女性登用率40％を掲げており、達成している審議会も幾つかありますけれども、令和２年度の登用率は御指摘のとおり全体で22％となっており、目標の達成は難しい状況でございます。
進捗がおくれている原因といたしましては、旧来からある男は仕事、女は家庭などといった固定的役割意識や男女の雇用格差など、さまざまな要因が影響しているものと考えられます。
町といたしましては、令和元年度に津幡町男女共同参画審議会に関係各課より選出いたしまし
た幹事を配置し、町の男女共同参画施策を総合的に推進する体制を整えております。
そして、男女共同参画社会をめざす意識づくり、方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡
大、職場・家庭・地域において男女がともに活躍できる環境づくり及び人権が尊重される社会づ
くりをプランの目標の柱として、ワーク・ライフ・バランスの実現や啓発の推進などさまざまな施策を一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに本年は、津幡町では初となる、女性の町区長会会長が誕生しております。今後は、女性がみずから積極的に社会活動へ参画するような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、現在のプランの実施期間が令和４年度までとなっていることから、来年度は次期プラン策定のための基礎資料として、町民向けのアンケートを実施いたします。町民の皆様の意識と実態をもとに、持続可能なプランを策定し、男女があらゆる場面で平等に活躍できる男女共同参画
社会の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 今ほど、町長さんの御答弁にもありましたけれども、私もちょうど区長会の会長さんのことをお話しようかと思っていたんですけれど、私もことし区長をしております。先般、区長会の総会に行きましたところ、女性の会長さんの歯切れのよい、何とも言えない
優しさとか、そういうものが伺えました。非常によかったなというふうに思っております。また、40％の目標を掲げていますけれども、本当に近づくようにまた努力をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。国が示した小学校１学級35人以下の対応はということで、お尋ねいたします。
昨年12月に少人数学級の実現に向けて、公立の小学校の１クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げることが文科省と財務省の折衝により合意。実施については、令和３年度から７年度までの５年間をかけての実施と報道されていました。合意についての評価として今回の35人学級の引き下げについては、ゆとりをもたらす意味では非常に意義がある。また、小学校でのいじめが増加する中、減少への期待感があるなど、好意的な発言がある一方で、実現に当たっては35
人への引き下げとあわせて教員の確保が課題としてあるとし、現在の教員が確保しにくい理由を、新規採用に絞りすぎて待遇が悪い、非正規教員をふやしすぎた点と指摘しています。さらには働き方改革とともに新規採用をふやすことをセットで行わないと、高い効果は得られないと提言もしております。
私自身は、小学校の学級の人数に限って言えば、多い少ないなどのよしあしは別として、個人- 44 -

的には子供たちが小さいころから、いろんな大人数の中でもまれ、切瑳琢磨していくことは大切なことであり、将来的にも必ず役立つとの一貫した思いは、今でも持っています。
しかしながら、今日までの教育現場における子供たちや先生方の環境を考えた場合、昔とは比較にならないほどかかわり方が多様化しています。例を挙げれば、いじめや不登校、さらには、
特別な配慮が必要な児童生徒がふえている、これへの対処、そして保護者とのかかわりなど児童や生徒そして先生にとって大変であることは間違いございません。
今回の国の対応は、教職員にとっては大変歓迎されると聞いております。このことを踏まえると、35人以下学級の編成が、まさに児童たちの学習意欲の向上、そして教職員のきめ細かな指導の実現、そしてさらには教職員の負担軽減、働き方改革につなげていけることこそ意味があると私は考えます。
そこで、お尋ねいたします。今回の35人以下の学級編成については、都会に集中した問題と捉われがちですが、当町の小学校での現状は、まず１つ。
そして、町として35人以下の編成を推進した場合、教職員の割合、教室等の整備などハード・
ソフト面から対策が必要と思うが、それはどうか。
最後に、いまGIGAスクール構想による１人１台タブレット、パソコン等による授業が、昨年から開始されました。さらには、新しい学習指導要領の改革が進む中で、35人以下学級による教職員と配置に教育長としてどのようなビジョンを持っておられるのか、吉田教育長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 国が示した小学校１学級35人以下の対応はとの御質問にお答えいたします。
公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法の改正により、令和３年度からの５年計画で、小学校２年生から６年生までに順次、35人以下学級を導入することが決定しております。加えて、都道府県教育委員会は、児童生徒の実態を考慮して、特に必要と認める場合について、この規定を下回る数を１学級の児童生徒の数の基準として定めることができるとなっております。これにより、石川県では来年度も県の施策として、これまで同様、小学校４年生までと中学校１年生を35人以下学級とし、加配教員を配置する予定としております。
まず、来年度の本町小学校の35人以下学級の編成にかかわる状況についてですが、県の加配を受けて35人以下学級となるのは、津幡小学校の４年生のみとなっております。加配の対象とならず36人以上の学級となるのは、津幡小学校の６年生１学級、太白台小学校の６年生１学級、井上小学校の５年生１学級の計３学級です。
次に、35人以下の編成を推進した場合のハード面、ソフト面からの対策についてですが、今後、児童数がやや減少傾向にあることもあわせて考えますと、将来的にも教室の必要数は確保できる見込みであり、増築等の必要はないと見込んでおります。しかし、現在空き教室となっている教室を利用することとなった場合は、新たにエアコンの設置等、整備が必要となる可能性はあります。また、教職員の配置につきましては、義務教育標準法に基づき配置される教員と、県の加配による教員は確実に配置されるものと見込まれます。
最後に、35人以下学級による教職員の配置にどのようなビジョンを持っているかということに- 45 -

ついてですが、このたびの義務教育標準法の改正により、小学校全学年の35人以下学級が実現する見込みとなったことは、大変喜ばしいことだと考えております。今後、中学校においても35人
以下学級が実現することを強く期待しております。また、１学級当たりの上限児童生徒数の引き下げによる少人数学級の実現とともに、学校現場の課題に応じて配分される加配定数をふやしていくことも必要だと考えております。例を挙げますと、現在配置されている児童生徒支援の教員のほか、専科教員の増員などです。まずは、令和４年度から本格導入される小学校高学年の教科
担任制において、全ての小学校で配置が実現するよう、国や県に強く要望してまいりたいと思います。
町としましては、35人以下学級の実現とあわせ、特別支援教育支援員や学校生活指導員、ＡＬ
Ｔや語学指導協力員等の配置、ＩＣＴサポーターの学校訪問回数の増加など、町独自の学校支援
体制の充実にも努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
まさしく少子化の中で、生徒がだんだん減少していくと思います。そういう中にあって、今お話されましたように、ハード面、ソフト面ではさほど影響はないというようなこともお聞きしました。それから、教育長の35人以下学級にかける思いもわかりました。ぜひまた、真に子供たちが教育を受けるのにふさわしいような環境づくりを、ぜひまた、率先して行っていただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、４番、八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後０時00分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
７番 森山時夫議員。
〔７番

森山時夫議員

登壇〕○７番 森山時夫議員 議席７番、森山です。
初めに、新型コロナウイルス感染により予期せぬ事態に巻き込まれ、とうとい命を亡くされた
御親族の皆様に哀悼の意を示すとともに、入退院された方々にお見舞いを申し上げます。常に危機感を持ちながら、365日昼夜を問わず感染者と向き合い、懸命に治療を施す最前線に立つ医療従事者の方々、また全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。一日も早い新型コロナウ
イルスの収束を願っております。
それでは、私から通告しました２問について質問をいたします。
最初に、新型コロナワクチン接種についてでございます。
一昨年の暮れから中国武漢が発祥地とみられる新型コロナが、見る見るうちに全世界で猛威を振るっております。
日本でも、記憶に新しい豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染712人、これは横浜港において上陸し、その後、関東圏、関西圏など太平洋側から日本全体に感染が広がり、- 46 -

昨年３月には政府指導による国内緊急事態宣言が発令され、それまで良好な景気が一転、氷河期に突入、先が全く見えない不安といら立ちが増し、一瞬にして、要するに奈落の底に突き落とされたと感じた方々も多くいると思われます。
日本経済にしても、2020東京オリンピック開催を見据えて、特にサービス業種などが莫大な投資を行っておりましたけれども、１年の延期、経済の低迷なことなどで、まだまだ新型コロナの収束が見えてこない現状では、景気回復の実感はまだまだほど遠いと思われます。
県内においても、１人目の発症から約１年、第１波、２波を乗り越え、全国的には第３波になっておりますけれども、少し下火になっているにもかかわらず２月に入って、石川県では片町か
いわいの接待を要する飲食店でのクラスターが急激にふえ、県独自で今、改正特別処置法を発令
し、終止に向けた努力を要請中であります。店にしても従業員の生活・雇用を守ったり、また自店からはコロナは絶対出さないというような徹底した対策を施していると思いますけれども、こ
れはお客様が来て店が成り立つ、また、もととなる我々個人個人が徹底した行動や衛生管理をしない限り、ふえたり減ったりの繰り返しが続くことが予想されます。
こうした現状の中、いよいよ待望の米国のファイザー製新型コロナワクチンが国による先行接種して医療機関が２月19日より、県内では、午前中に八十嶋さんも言いましたけれども、金沢病院で始まり、これは８日間でのワクチンの副作用経過記録を示すことで、国民にワクチンの安全性を明確に示し接種率の向上を図り、本格的な接種に向けた第一歩が踏み出せられたと思います。
当町においても、国から情報が一転二転と日々変わる中、ようやくワクチンの本土の入手が決まり、高齢者接種が政府からは４月12日からと明確になってきました。
まだまだワクチンの数量が不確定な現状でありますが、準備計画は万全にして町民に早く周知をしなければならないですけども、接種に関する町の計画内容を今から尋ねますので、よろしくお願いをいたします。
１番には、接種は基本的に集団接種で、会場はかなり長期間になると思いますけれど、終了まで変わらないのか。
また、２番目には国の方針では、一般接種者は高齢者からですけども、現在、町内に65歳以上の方が約9,000少しおると思われます。数量が足りない中どのように順番づけを行うかをお聞きいたします。
３番目、車いす使用者が集中したときの対応として、どのような対策をするのか。
４番目として、基礎疾患、よく言われていますけれど、どこまでが基礎疾患の病気なのか、それをお願いしたい。それと個人の集約は非常に難しいと思われますけれども、確認はどのようにして行うのかということ。
５番目には、中山間地域に暮らす高齢者に会場まで町営バス無料化を検討するという記事がありました。町営バスルートでは最寄りのバス停までは中山間地の方は特に遠くて実際にはなかな
か無理なようです。福祉バスのように各集落までいくのか、また町のマイクロバスの運行を計画しているのかをお聞きいたします。
６番目、ワクチン接種券、これを発するときは一度にするのか、また進行状況を見ながら段階的にするのか。もし、ワクチンの供給が予定どおりにならなかった場合にはどういう処置をとるのか。
以上、石黒健康推進課長の答弁をお願いをいたします。

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○酒井義光議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 森山議員の新型コロナワクチン接種についてとの御質問にお答えいたします。
初めに、優先接種対象である65歳以上の方へのワクチン接種の大まかな流れについて御説明いたします。まずワクチンの受診券・問診票の発送は今月の広報つばたで３月下旬予定と掲載しておりますが、国のスケジュールの変更により３月下旬から４月中旬ごろへと変更となる見込みですので御了承願います。
御家庭に受診券が届きましたら接種を希望される方は、コールセンターへ電話などで希望日を申し込みます。接種当日は、集団接種の場合、会場で受付、受診券の提示及び本人確認、問診確
認、医師による予診、ワクチン接種、接種済証の交付、15分から30分の経過観察の後、帰宅という流れで行う予定です。
集団接種は、町内医療機関の協力のもと対応できる木曜と土曜の午後、及び日曜日の午前・午後を予定しています。また、医療機関で接種できる個別接種についても、実施に向けて、現在、医療機関の意向調査を行い調整しているところでございます。
御質問の集団接種会場は、終了まで変わらないのかとのことですが、接種会場は、町福祉センターを予定しております。超低温冷凍庫によるワクチンの管理、非常用の電源の確保、救急搬送などの条件から、今のところ、ほかでの実施は考えておりません。
次に、国の方針では高齢者からですが、数量が足りない中、どのように順番づけを行うのかとのことですが、国から県へのワクチンの供給量に基づき検討する必要があると思います。方法として、予約日順に年齢層を決めるなども想定をしておりますが、まだ詳細をお示しできない状況であります。
次に、車いす使用者が集中したときの対応については、予約時に車いす使用の確認をし、集中しないような対応も考えたいと思います。
次に、基礎疾患とはどうした病気なのか、確認はどのようにするのかについてですが、基礎疾
患には、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病、糖尿病などがあります。個別の案内に、詳しい病気を記載したものを同封する予定ですので、御確認いただきたいと思います。また、接種時に病名を問診票に記入することで確認することとしております。
次に、福祉バスのように各集落までバスが行くか、町のマイクロバスでの運行を検討しているかについては、福祉センターまでの交通手段の一つとして、第２・第４日曜日の月２回、町営バ
スを全線無料にすることを検討しております。さらに、福祉バスの運休日である土日が集団接種と重なることから、土曜日の午後と日曜日の午前・午後に福祉バスの臨時便が出せないか検討しているところでございます。行き先は福祉バスの通常コースから集団接種会場としている、福祉センターへの便とするものです。今後、ワクチンの集団接種の日程とあわせて、バスに関する情報をお知らせする予定としております。
次に、ワクチン接種を一同に発送するのか、段階的にするのか、ワクチンの供給が予定どおりにならなかった場合の個人通知はどのようにしますかについては、今後のワクチンの供給の状況により、発送、一斉、もしくは段階的かを判断したいと考えております。また、供給量の変更があった場合は、お知らせするタイミングにより、そのときの最も効果的な方法で周知したいと思- 48 -

います。
国のワクチン供給のスケジュールが、まだ不透明な状況ではありますが、引き続き、情報収集に努め、関係機関と綿密な連携、協力を図りながら準備を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 ちょっと再質問、１点だけ、例えば接種、木曜日、土曜日、日曜日。木
曜日・土曜日は午前中、日曜日は一日。そこでワクチン接種券を個人に送りますね、そのときにもらった本人がいつ接種をするかということを自分で書き込むわけですか。そこでぐっと集中した場合にはどうなるのか、そういうところの調整はどうするのか、それだけお聞きいたします。
お願いします。
○酒井義光議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
予約はコールセンター、河北郡市共同で行いますコールセンターで予約を受け付けております
ので、そちらのほうで、お電話等で予約をお願いしたいと思います。
○酒井義光議長

７番 森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 ちょっと再々質問ですけれども、コールセンターに電話したときに、自分の希望とか調整するとか、日がそこで決まるんですか。コールセンターで連絡したときに。それをお願いします。
○酒井義光議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 森山議員様の再々質問にお答えいたします。コールセンターのほうで人数とか集団接種の予約人数を決めておりますので、その中で予約が可能かというところを確認させていただきます。
○酒井義光議長

７番 森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 はい。ありがとうございます。
まだ細かいところはあると思いますが、また順次、経過を見ながら私たちも行いたいと思っております。手落ちのないように今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは、２問目でありますけれど、県道、町道の白線、マークのペンキ塗装修復の実施ということでお尋ねをいたします。
ことしは特に大雪だったために、春先になって道路上のペンキの塗装の破損が非常に多く目立ちます。
特に、暗くなった時間帯は、人身事故が多く発生する統計があり、車を運転する側、また歩行者にとっても路上のペンキ塗装は安全上、大きな役割があると思います。
道路の路側帯の白線は、歩行者にとって歩いていると車道に入り込まない、車は道幅が確認しやすく安全に走行ができ歩行者との接触を防ぐ、また中山間地においては非常に街灯が少なく、道路と並行してＵ字溝、側溝箇所が多くあり、効果があり、白線がないと脱輪等の自損事故を起こすため、白線というものは非常に効果があると思います。また信号のない横断歩道ですけども、横断歩道の手前、30メートル手前からひし形というか、ダイヤの形をした横断歩道確認マークが- 49 -

あります。これは標語では確認横断歩道ストップと、たまにテレビでもやっていますけれど、非常に重要な意味を持っておると思います。
そうしたペンキが今見ると消えている所が多く見られ、人身事故や自損事故防止の観点から一刻も早い修復を関係機関に要望して実施をしていただきたい。そういうふうに思いますけれども、岩本産業建設部長の見解をお願いいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 御答弁させていただく前に、先ほどは八十嶋議員から、身に余るねぎ
らいのお言葉をいただきました。誠に光栄なことでございます。長年奉職させていただきましたのも町長を初め、議会の皆様、町民皆様の御指導のおかげでございます。本当にありがとうございました。
それでは、県道、町道の白線、マークのペンキ塗装修復の実施の御質問にお答えします。
本町には、県道が約64キロメートル、町道が約338キロメートルあり、それぞれの道路管理者
が維持管理を行っております。このうち、町が管理する町道については、職員が毎日交代でパトロールを行い、破損箇所の把握と応急的な修繕により、通行の安全確保を図っております。
道路の白線標示については、センターラインや道路幅を示す外側線などは道路管理者が設置し、停止線や横断歩道、その確認マークの規制標示は公安委員会が設置するなど、白線の種別に応じて管理者が異なっております。それぞれ、管理者ごとにパトロールを実施し、相互に情報提供を行うなど、連携を図りながら管理・補修を行っております。
町道の区画線につきましては、パトロールの結果や地域からの情報等をとりまとめ、交通量などを検証し補修を行っております。なお、本年度は、37路線、約17キロメートルの区画線補修を実施しております。
議員の御指摘のとおり、今年のような大雪により除雪作業が頻繁に行われたときは、白線などの路面標示の損傷が激しくなるほか、交通量などにより、劣化の進行具合が異なっていることから、引き続き職員のパトロールや利用者からの情報により破損状況の把握に努め、優先度を見極めながら計画的に、随時補修を実施してまいります。
なお、本町では本年度より津幡町公式LINEアカウントを開設しており、道路の損傷などをスマートフォンを利用した通報が可能となっており、広報つばたや区長会などを通じて情報提供の御協力をお願いしているところでございます。
また、横断歩道や停止線などを管理する公安委員会においては、管轄の警察署が補修の必要な箇所を集約し、計画的に順次修繕を行っていると伺っておりますが、町といたしましても、安全上緊急性があると判断できる場合は、強く要望してまいります。
今後も交通安全上重要な標示の破損など、異状の把握に努め、引き続き、関係機関と連携を図りながら、道路の安全確保を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 岩本部長、ありがとうございました。再質問ではありませんけれども、何でも優先順位をつけるわけなんですけれども、特に山間地とか、そういうところへ行けば道の横にずっとＵ字溝の側溝もありますし、そこに道幅の白線も消えておる。そういうところが非常に目立つわけなんで、横断歩道のマークはありませんけども、そういうところも車の量が少ない- 50 -

と注意も緩慢になりますし、ちょっと脇見したりして非常に危ない状況にあります。そういうことで、優先順位も大事ですけれども、そういうところもしっかり見ていただいて、少しでも早く修復のほどよろしくお願いをしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○酒井義光議長 以上で、７番

森山時夫議員の一般質問を終わります。

次に、３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、３項目について質問いたします。
まずは、地域経済循環創造事業交付金についてです。
産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画、これは地域における創業の促進を目的として基礎自治体が創業支援等事業者と連携して策定する計画ですが、当町では平成28年５月に国の認定を受けています。当町では、この計画によって創業支援体制の強化を図り、関係機関との情報共有及び連携体制を整備し、年間14件の創業を目指すとしており、令和６年に至るまでの間、創業希望者に対し創業ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナー等の実施、関係機関との連携による支援を行うとしています。
創業者支援については町産業創出支援補助金制度が、これまでも着実に実績を積み上げてきました。このような支援のさらなる充実として、これから先はウィズコロナ、アフターコロナを見据え、価値観の変化への対応や経済面で受けたダメージからの反転攻勢という意味でも、自律性・継続性ある健全な地域経済の循環構造をつくり上げるための強力な施策として推進されている地域経済循環創造事業交付金について、活用の可能性を探っていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
総務省自治財政局による令和３年１月22日付の事務連絡、令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてによると、来る新年度も、産学金官の連携により地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル10,000プロジェクトの推進に要する経費について、引き続き、特別交付税措置を講ずるとしています。
民間企業、教育・研究機関、金融機関、国・地方公共団体の連携によるこのプロジェクトは、
地域経済循環創造事業交付金によるものですが、その要綱によると、都道府県または市町村が、地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による事業化段階で必要となる経費についての助成を行う場合において、その実施に要する経費を交付することにより、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的としているようです。
要は、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者に対し、負担が大きくその障壁となり得る初期投資費用を支援するものであり、国及び地方が一体となって、地域が将来にわたり富を生み出すためのシステムの構築を目指すもののようです。
地域における雇用の創出や法人住民税の増収にもつながり、地域での稼得資金をその域内で循環させることが期待できるこの交付金の活用について、その考えを産業建設部長にお聞きいたします。

- 51 -

○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 竹内議員の地域経済循環創造事業交付金についての御質問にお答えいたします。
創業支援については、これまで商工会または地域の金融機関が単独で実施してきたものですが、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の策定により、町と商工会と町内金融機関がそれぞれの役割において、町には創業相談窓口、商工会に創業専門ワンストップ相談窓口、金融機関には個別相談窓口を設置し、支援施策や支援機関の一覧などの情報を共有し、相談者へ提供するなど連携しながら随時相談を受けています。令和元年度では22件の相談があり、14件の創業実績がありました。
また町では、創業者支援として、町内で新たに事業を開始する創業者や新分野・新製品開発などの新事業を始める事業者及び町内で小規模な事務所や自宅を拠点として情報関連事業を開始した事業者を対象とした産業創出支援事業補助金交付事業があります。
さらに、企業誘致促進のため、町内へ移転または町内で拡張する企業を対象に建築経費、土地取得経費、設備取得経費を対象とした、商工業振興促進助成金交付事業も実施しています。これらについては、今３月会議に補正予算を計上させていただいております。
そのほか、町民の雇用拡大のため、町内へ進出した企業が新規に町民を雇用した場合も奨励金の交付を行っています。いずれの事業も商工会や関係機関と連携を図りながら、事業者への支援を行っているものであります。
御質問にあります、地域経済循環創造事業交付金は、民間事業者、大学、地域の金融機関等との連携を図り、地域の資源と地域の資金を活用して起業し、雇用を生み出すモデルの構築を行う
自治体を支援するものであります。
地域の金融機関からの無担保、無保証で融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対し、国が交付金として交付するものであります。
これまでに交付決定を受けた事業の全国的な事例では、農林水産、商工・観光振興、環境エネ
ルギー、教育等多岐の分野にわたっており、地域の活性化や新たな雇用も見込める事業であると認識しております。
しかしながら、本支援対象事業は、地域資源を生かした持続可能な事業で、行政による地域課
題への対応の代替となる高い新規性・モデル性が必要となる事業であることから、事業化には検討課題も多く見られるため、まずは先進事例を調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 今ほど岩本部長の答弁の中で、「しかしながら」の部分にあったように、
石川県であればローカル10,000プロジェクトの対象になっているのは、たしか輪島市の１件だけだったと思います。今ほどの答弁にあったように、おそらくまだまだハードルが高いのかなと思うんですけれども、昨日の本会議中、町長の町政運営に対する基本的な考えの中で、定住人口・交流人口の増に関するところのくだりだったと思うんですけども、100年後を見据えれば大胆な取り組みが必要と言及もされていました。このローカル10,000プロジェクトなんですけども、全- 52 -

国に市町村が約1,700、その１つの基礎自治体ずつが６個ぐらいずつ新規事業を創出していくと、掛け算すると１万になるから、ローカル10,000プロジェクトと言うそうなんですけれども、これまでにない全く新しいビジネスを立ち上げようとする民間企業家が必要となる初期投資費用と金融機関による融資可能限度額の差額分、この部分に自治体が上乗せして支援するというものだと思うんですけども、連携すべき産学金官、そのいずれにとっても大きなチャレンジになるものだと思います。ただ、自律性・継続性ある町経済を考える上で、このローカル10,000プロジェクト
も起爆剤になるのではないかと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め。ヤングケアラーの早期発見と支援についてです。
総務省統計局による就業構造基本調査、直近のものは平成29年度ということになりますが、これを参照すると、30歳未満で介護をされている方は21万100人に上ると推計されています。この中には有業者、お仕事をされている方のうち通学が主な方１万6,700人、そして無業者、お仕事はされていない方で通学されている方が３万7,600人含まれており、こうした数字によって、学業のほかに介護者としての役割を担う若者が５万4,300人存在するであろうことが明らかにされています。
しかし、この調査は15歳以上の世帯員を対象とするものであるため、介護者であっても15歳に満たない児童・生徒についてはらち外ということになります。もし仮に、15歳未満の児童・生徒をここに含めて考えたとすると、その数はさらに多くなるものと推測せざるを得ません。
さて、厚生労働省では子ども・子育て支援推進調査研究事業として、平成30年度にヤングケア
ラーの実態に関する調査研究を実施しています。この事業は、全国の市町村が設置する要保護児
童対策地域協議会、いわゆる要対協に対するアンケート調査が行われ、1,741の自治体に依頼、その回収率は48.8％だったようで、当事者へのヒアリングも実施されています。
この調査では、ヤングケアラーという概念を認識できているのかを質問していますが、認識している要対協は27.6％にとどまり、認識していない要対協が72.1％に上ったようです。さらにその概念を認識している要対協にヤングケアラーと思われる子どもの実態把握をしているかについて質問したところ、把握しているのは34.2％、ヤングケアラーと思われる子供はいるが、その実態は把握していないと答えたのが35.0％だったようで、この調査から、その実態を把握し支援につなげている自治体は、限定的であると言わざるを得ない現状が明らかになっています。
続く令和元年度には、同じく調査研究事業としてヤングケアラーへの早期対応に関する研究が実施され、早期発見につなげるためのアセスメントツールの開発にもつながっています。
これらの調査によると、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行う子供と定義されています。要は、お手伝いの域をはるかに超えた、本来ならば大人が負担すべき介護等の責任を担う、18歳未満の子供のことを意味するものです。発達や学業、将来のキャリア形成にも影響を及ぼしかねないことが指摘されており、ヤングケアラーが抱える
課題は、育つ権利、守られる権利などを念頭に、子どもの人権問題として広く捉えなければなりません。
その実態は潜在的であるため、わかりにくく児童虐待のような緊急性の有無という観点からも見逃されがちだったとはいえ、いかに早期発見し、しっかりと支援につなげていけるかが問われるのではないでしょうか。
そこで、２点について質問いたします。

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１点目です。厚生労働省は、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についてという通知を令和元年７月４日付で発出しています。その内容となる２点について大まかにいうと、ヤングケアラーの概念とその認識の必要性、そして、要保護児童対策地域協議会、この要対協に求められる役割について要請しているものです。
当町でも当然、保健・福祉・教育の担当部署が連携する要対協、当町の場合、健康福祉部の３課と学校教育課によって構成されているようですが、ヤングケアラーとおぼしき若者の実態を把握することはもとより、もし支援を必要とするヤングケアラーがいた場合、どのような具体的支援が行われるのでしょうか。
続いて２点目です。一般社団法人日本ケアラー連盟では、2015年に新潟県南魚沼市において、続く2016年には神奈川県藤沢市において、いずれも教育委員会の協力を得て市内の小中学校・総合支援学校の教職員全てを対象としたアンケート調査を実施されており、この調査によって、当事者の存在や学校に求められる役割等が明らかにされています。この調査の回収率はそれぞれ、
60.8、60.6％あり信頼性の高いものといえ、この分野の嚆矢ともいえます。
さらに今般、厚生労働省は文部科学省と協力しヤングケアラーの実態把握を目的として、教育現場を対象とした全国調査に初めて着手しました。こちらの全国調査は抽出方式で行われ、公立
中学校1,000校の２年生およそ11万人を対象とし、その結果を年度内にまとめ、支援策を検討するとしています。
こうした動きからは、支援を必要とするヤングケアラーを早期に発見し、具体的支援につなげることについて、教育現場としての学校に期待が寄せられているものと理解しなければならないでしょう。ヤングケアラーへの対応について、どのように認識されているのでしょうか。
以上、１点目を健康福祉部長に、２点目については学校教育課長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 ヤングケアラーの早期発見と支援について、私からは実態把握はもとより、もし支援を必要とするヤングケアラーがいた場合、どのような具体的支援が行われるのかとの御質問にお答えいたします。
本年１月に設置した子ども家庭総合支援室では、18歳未満の子供がいる家庭の実態把握や関係機関との連携による相談支援を行っております。また要保護児童対策地域協議会も所管しており、養育状況に心配のある御家庭等について、認定こども園や学校などの関係機関や健康福祉部内の相談部署との連携により支援を行っているところです。
さて、ヤングケアラーの早期発見については、現在、小、中、高等学校を初め、健康推進課の母子保健業務、地域包括支援センターの総合相談業務における介護保険や障害福祉関連の相談のほか、税金、水道関係の部署、社会福祉協議会の生活困窮相談や地域等で把握する場合があり、連携が不可欠であります。
具体的な支援については、個々のケースによりますが、介護や障害福祉サービスを初め、医療、年金、県保健福祉センターが実施するひとり親相談、生活保護相談、生活困窮者自立支援事業などと連携し対応しています。また、フードバンクや民生児童委員などの地域の協力、子供の権利擁護の観点から、児童相談所や司法等の専門機関とのネットワークも活用し、協働による支援を行っております。

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今後も、部課間・職種間の協働や保健、福祉、教育、医療等の関係機関との連携による相談支
援体制を一層強化し、ヤングケアラーなどの支援が必要な子供をより早期に発見し、効果的に支援できるよう取り組んでまいります。
以上です。
○酒井義光議長

北山学校教育課長。

〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

ヤングケアラーの早期発見と支援について、教育委員会と学校現場の認識についてお答えします。
町教育委員会と学校は、日ごろよりいじめや不登校など児童生徒のさまざまな課題について情報を共有し、その解決に向けて連携して取り組んでいます。学校での様子が気になる子供の家庭の状況等を確認していきますと、その中には、ごく一部ではありますが、家事や家族の世話を行うことに多くの時間を取られるため、生活習慣が安定せず、登校や学習が後回しになっているのではないかと思われるケースがございます。
ヤングケアラーについては、虐待と同様の問題であると考えます。家庭の問題であるために、
羞恥心などから、子供たちは周囲に相談ができないのではないかと思われます。
そのため、虐待などを早期に把握できる可能性が高いとされる小中学校では、日ごろより学校生活のさまざまな場面において、児童生徒の様子や変化などに目を配り、状況の把握に努める必要があります。
教育委員会としましては、子供たちの教育機会の確保と健やかな成長のために、今後も学校や福祉部局、児童相談所などの関係機関とも十分に連携し、ヤングケアラーの早期発見や相談、具体的支援のできる体制づくりに努めてまいりたいと思います。
○酒井義光議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 今ほどの北山学校教育課長の御答弁の中にもあったんですけれども、津
幡町の中でもヤングケアラーとおぼしき児童生徒の方も見受けられるということなんですよね。
今ほどの北山課長の御答弁、こういう支援が必要な児童生徒に対し、しっかりとした対応をとっていくという教育委員会としての決意表明と受けとめさせていただきたいと思います。羽塚部長の襟元にもオレンジリボンマークが輝いていますが、こういう問題を放置しておくということは社会全体によるお子さんに対する虐待なのかなとも思います。教育現場としての学校が果たすべ
き役割、支援につなげるための早期発見について、今ほどの北山課長の御答弁の中にもあったんですけども、次の吉田教育長に対する質問にも関係してくるんですけれども、児童生徒一人一人にしっかり向き合える余裕というのが、やっぱり学校の先生になければ、なかなかそういうデリ
ケートな状況というものも発見できないのかなと正直思います。相談から具体的な支援につなげるということ、これは当然なんですけれども、その大前提として、見つけてあげるということが大切になると思いますので、まずは実態の把握、そして要対協であったり、その他の関係機関との連携、迅速な支援につなげていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて３項目め。令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査についてです。
教職員の勤務実態が顕在化し、社会全体の問題として捉えられるようになり、多忙化改善に向けた取り組みを推進する上で、平成28年度から教育委員会における学校の働き方改革のための取- 55 -

組状況調査が行われています。令和２年度についても、９月１日を調査基準日として全ての自治体を対象に実施し、当町教育委員会もこの調査に回答されています。
そこで、３点についてお聞きいたします。
１点目です。この調査では、教職員の勤務実態の把握に関する質問として、域内の各学校における在校等時間等の把握の方法について設問されています。これに対し町教育委員会は庶務事務システムやエクセル等に本人がシステム入力することにより把握する以外の方法による、本人からの自己申告により把握していると回答されています。
しかし客観的な把握との関係、つまり、令和２年１月17日付の文部科学省通知が求める在校等
時聞の客観的な計測との整合性が問題になるのではないでしょうか。
要は、労働安全衛生法等において、タイムカードによる記録、電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法による勤務時間の把握義務が明確化されたことを踏まえ、教育職員が在校している時間は、ＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測すること。また、校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること。また、当該計測の結果は公務災害が生じた場合等において重要な記録となることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行うこととしている箇所についてです。
平成29年３月会議での一般質問において、教職員の出退勤時刻、労働時間管理を適正、明確化するためにも、より客観性のある方法を採用すべきだと主張いたしました。これに対し教育長は、
教職員のタイムカード等の導入についても、現在教育委員会内で検討をしており、勤務状況がより正確に把握できるよう、前向きに対応してまいりたいと考えておりますと答弁されています。
客観的な勤務時間管理システムの採用について、改めて、その考えをお聞きいたします。
続いて２点目です。この調査では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる改正給特法の施行を踏まえた対応状況に関する質問として、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針について設問されています。
これに対し町教育委員会は、規則等の整備については検討中であると回答されています。
この調査の時期よりも少し前となりますが、昨年３月会議の一般質問において、この指針、要は時間外勤務時間の上限時間に関するものですが、その検討状況についてお聞きしています。これに対し教育長は、文部科学省のガイドラインが指針に格上げされたことを受け、現在、令和２
年度の教職員多忙化改善に向けた取り組み方針を策定中です。取り組み方針の達成目標に中長期的な目標として上限指針が掲げている月45時間、年間360時間等の数字を盛り込むことを検討しているところですと答弁されています。
この指針は、令和２年４月１日から適用されているわけですが、同日までに上限方針が実効性、
要は実際に効き目や効果が表れる形でということになりますが、定められていることが重要であるため、服務監督権者としての教育委員会においては、この指針を参考に上限方針を規則等として策定すべきことが令和２年１月17日付で通知されています。
在校等時間の縮減に実効性を担保するための根拠として、上限時間を町公立学校管理規則などにおいて明文化すべきと考えますが、改めてその整備に向けた検討状況をお聞きいたします。
質問の最後になります。３点目です。この調査でも、教職員の勤務実態の把握に関する質問として、新型コロナウイルス感染症対策の実施状況についての設問がありますが、この１年間は、- 56 -

消毒・清掃・検温などの衛生・健康管理や学校行事への対応、例えばその開催の可否を判断するための会議や文書作成の増加など、感染症対策が新たな業務負担となったことは否めないのではないでしょうか。
通告の際にお示しした別添資料の３の②上段の表についてですが、提供いただいた時間外勤務
時間の状況調査をもとに、対象教員１人当たりの時間外勤務時間を月ごとに単純平均したものとなります。ここからは、小・中学校いずれについても、令和２年３月から５月にかけ実施された
一斉休業が平均時間を押し下げ、これとは逆に、同年８月については夏季休業の短縮が平均時間を押し上げたであろうことが推察できますが、多忙化改善の取り組みに感染症対応が及ぼした影
響はなかったのでしょうか。
コロナ禍のもとにあっての教職員の多忙化改善に向けた取り組みについて、成果と課題についてお聞きいたします。
以上、３点について教育長に質問いたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査についての御質問にお答えいたします。
学校現場を取り巻く環境が年々変化、複雑化し、学校における教職員の多忙化改善が大きな課題となっています。本町におきましても、平成30年度より、具体的な数値での達成目標や改善内容を提示しながら、教職員の時間外勤務時間の削減に向けた取り組みを進めております。直近の調べでは、今年度４月から12月の津幡町立小中学校の時間外勤務の状況は、１カ月平均の時間外
勤務時間が、小学校47時間１分、中学校47時間18分で、前年度と比べますと、小学校では５時間
10分の減、中学校では18時間38分の減となっております。これは新型コロナによる学校の臨時休業のため、４月、５月の時間外勤務時間が減少したことが、主な要因と考えられますが、そのことを除いても、特に中学校において、時間外勤務時間の削減が進んでいるものと認識しております。
御質問１つ目の、客観的な勤務時間管理システムの採用についてですが、町教育委員会では、教職員の勤務状況がより正確に把握できる方法の一つとして、タイムカード等の導入について検討してまいりました。現在は、教職員が各自、パソコン内の勤務時間入力用のシートに出退勤の時刻を入力し、それを管理職が確認するという方法で時間管理を行っておりますが、令和３年度
からは、県教育委員会作成の新しい様式によるシステムを導入予定です。このシステムは、パソ
コン内の勤務時間管理用のファイルを開くと、前回のパソコン電源オフ時刻と今回のパソコン電源オン時刻が自動的にシート内に入力され、同じ時刻が始業時刻、終業時刻の欄にも入力される仕組みになっております。これまでのように、各自で時刻を入力する必要がなくなるため、効率的で勤務時間をより客観的に把握できるものと考えます。
御質問２つ目の、教職員の時間外勤務の上限時間を町公立学校管理規則等において明文化することについてですが、今年度は、文部科学省のガイドラインに基づいて策定した令和２年度教職員多忙化改善に向けた取組方針に具体的な数字を盛り込み、取り組みを進めてまいりました。令和３年度も引き続き、この取り組み方針の中の取り組み内容の見直しを図り、これを周知する方法で進めてまいります。現時点では学校管理規則等への位置づけにつきましては、県教育委員会- 57 -

の取り組みと足並みをそろえながら、進めていきたいと考えております。
御質問３つ目の、コロナ禍にあっての教職員の多忙化改善に向けた取り組みの成果と課題についてですが、今年度は、４月13日から５月末まで学校の休業措置をとったことや夏季休業期間を短縮したことなどにより、教職員の勤務時間等につきましても、例年とは異なった状況になっております。
まず、成果につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種行事の見直しを図ったことにより、取り組みに優先順位をつけて精選したり、準備時間の短縮化を図ったりしたことが、時間外勤務時間の削減につながりました。また、中学校の部活動においても、週２日以上の休養日の設定が定着し、さらにコロナ禍にあってより効率的な活動が見られるようになったことも成果として挙げられます。
一方、課題としましては、感染症対策に係る教職員の新たな負担の軽減と業務の効率化、スリム化があげられます。教職員は、毎朝の検温や健康チェック表の確認、机や階段の手すり、使用した教材の消毒作業等に、時間を取られております。町では、来年度もスクールサポートスタッ
フを増員して、消毒作業などの教職員の負担軽減を図ってまいります。また、業務の効率化とスリム化をさらに進めることができるよう、校務支援システムの効果的な活用について学校とも連携して改善を図るとともに、調査物の統合、会議・研修の縮減、外部人材の活用などの具体的な取り組みを引き続き推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 再質問ではないんですけれども、質問項目の２つ目のところと関係する
んですけれども、２つ目のところなんですけれど、別添の資料として３の②の下段の表ですね。
対象教員のうち時間外勤務時間の月別総計が45時間を超える者の割合について、御提供いただいた資料から単純につくってみたんですけれども、４月、５月というのはちょっと特殊ですので除いて、６月以降を見ると、やっぱりこの45時間という時間外勤務時間の総計を超える先生方が６割、７割に上るというということは、やはり早急に取り組み方針で具体化するというよりも、一段厳しく規則等に明文化していくということによって、学校の管理職等にも必要性が浸透してい
くのかなと思いますので、この辺についても教育長のリーダーシップをお願いしたいなとも思いますし、この45時間超えがなかなか下回らないというのは、おそらく何かしら恒常的なものであるとすれば、そもそもの根本的な問題があるというのは、教育者としての経験が長い教育長がおそらく心の中で一番、わかっていらっしゃることだと思いますので、釈迦に説法ですので、私はそれ以上申し上げることはできないなと思うんですけれども、感染症対応も本当にまだまだ出口が見通せないという状況で、児童生徒の皆さんもこの１年間、本当に大人が決めた新しい生活様
式、これをけなげにと言ってしまえば、本当に余りにも軽々しいんですけれども、そのルールをしっかりと守り、我慢と忍耐を強いられ、それに耐えてきたんだろうと思います。人生の序盤と言っていいと思うんですけれども、義務教育の９年間、これが意義深く、そして思い出深いものになるよう、本当にただただ祈るばかりなんですけれども、その９年間にお付き合いをいただく
学校の先生方が、職業人としてだけではなく、家庭人であったりとか地域人として人間を磨く時間というのもしっかり確保できるように、先ほども申し上げましたとおり、教育者としての御経験が豊富な吉田教育長におかれましては、町立学校の働き方改革、教職員の多忙化解消に向けてさらに強いリーダーシップを発揮していただきますよう、僭越ながら期待申し上げ、３番、竹内- 58 -

竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、３番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午後２時20分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時07分〔再開〕午後２時20分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
16番 河上孝夫議員。
〔16番

河上孝夫議員○16番 河上孝夫議員

登壇〕

16番、河上です。

きょうは、私は２点について質問をいたします。
まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。
まず、コロナウイルスの治療に携われている医療従事者に感謝を申し上げたいと思います。また、役場においても健康推進課では、羽塚部長を先頭に推進チームを立ち上げ、対策に取り組んでいることにも大変心強く思っています。今後、期待もかかっているので頑張ってくださるよう
お願いを申し上げます。
それでは、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをいたします。
先ほど、八十嶋議員、また森山議員がコロナについて質問がありましたけれども、ダブるかもしれませんけれども、簡素化して質問をいたします。
まず最初に、新型コロナウイルスが感染拡大を契機として、私たちの生活が大きく変容しています。コロナ禍は日本のみならず、国際社会にも多大な影響をもたらしています。３月１日現在、国内では43万3,045人、東京では11万1,797人、石川県では1,857人、また、我が津幡町では34人がコロナウイルス感染症にかかっております。いまだかつて収束の見通しは立っていません。
一方、政府が進める新型コロナウイルスのワクチン接種は、当初は４月からの一斉スタートが想定されていましたが、しかし、65歳以上の高齢者約3,600万人への実施が極めて限定的になり、おくれる公算が大きくなったり、また、米国のファイザー製ワクチンの生産が思うように進まず、４月までは非常に供給量が限られていることから、２カ月と３週間で終える目標の高齢者接種を人口の多い都市から始めるとのことですが、国から津幡町に対して接種の時期などは具体的に示されているのか。また、国からの指示が示されたときに、先ほどの答弁では、町では福祉センタ
ーの１カ所だけと説明がありましたが、その他の病院、河北病院とかいろんなとこの場所を、１カ所だけなのか、また何カ所かを想定しているのかを具体的に示してほしいと思います。
また、接種の時期については、何月ごろから始まるのか、またどのように接種するのか、先ほど接種券を郵送してするという話がありましたけれども、今のところで具体的な計画を示してほしいと思います。
次に、２問目に入ります。世論調査では、コロナの接種については、約70％の方が接種を受け、30％の方が、発熱とか疲労感、頭痛、筋肉痛などにより受けたくないという報道がありましたが、全員が受けることによって、感染防止策になると思いますので、受けたくない人の指導をどのように指導するのか、また徹底するのか教えてほしいと思います。

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町では今の接種希望者を約何割ほど接種を見込んでいるのか、この２点について、羽塚健康福
祉部長にお伺いをいたします。
○酒井義光議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 河上議員の新型コロナウイルスワクチン接種についてとの御質問にお答えいたします。
町では、具体的にどのように接種するのかについてですが、現在、国から示されているスケジ
ュールに基づき、円滑にワクチン接種ができるよう準備を進めているところでございます。
接種の大まかな流れは、森山議員の御質問に健康推進課長がお答えしましたとおりであり、65歳以上の高齢者へのワクチン接種時期については、本町へのワクチンの供給量を見ながら、４月下旬以降から本格的に接種を開始する予定であります。
集団接種会場は、町福祉センターを予定しています。また、医療機関でできる個別接種についても、現在、医療機関の意向調査を行い調整しているところでございます。さらに、石川中央都
市圏の４市２町で共同接種体制について検討中であります。
なお、64歳以下、16歳以上の方への接種については、高齢者の進捗状況とワクチンの供給量を踏まえ、順次、実施する見込みであります。
次に、町の接種希望者は何％と見込んでいるか。また、受けたくない人への指導はどのようにするのかについてですが、令和２年度の高齢者インフルエンザ予防接種の接種率が69.7％であり、感心度の高さも含め、80％を見込んでおります。
新型コロナウイルスワクチン予防接種については、ワクチンの有効性及び副反応などについて御理解をいただいた希望者に接種を行いますので、希望されない方への指導は考えておりません。
今後、接種をしない方への差別、偏見、誹謗中傷を許さず、正しい情報に基づく冷静な行動をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 羽塚健康福祉部長にちょっと再質問をしますけれども、先ほど接種を希望しない方については、指導しないということでしたが、これは個人の自由で、なかなか指導というところまでいかないんですか。その辺について、指導はしてないということでしたが、再度、そのことについてお伺いをいたします。
○酒井義光議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 コロナウイルスワクチンの接種に関しては、たくさんの方に接種していただけるよう、体制は整えたいと思っておりますが、今後もワクチンの意義などについては、
周知してまいりたいと思っております。
以上です。
○酒井義光議長

河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 いろいろとコロナについては、大変だと思いますけれども、これからも一生懸命、コロナの撲滅について頑張ってほしいと思います。
続きまして、２点目、除雪についてお伺いをいたします。

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去年の12月からことしの１月にかけて大変な大雪があり、除雪も大変だったと思います。また、住民からの苦情の電話が500件近くあったと聞いています。また、きょうは区長さんも傍聴に来ておりますけれども、区長さんも大変だったと思います。苦情の大半は、これは私には除雪のオ
ペレーターの経験の浅い方、また上手な方の差がでてきて十分な除雪ができない場合や雪捨て場がわからなかったり、樹木等などを傷つけてしまったり、除雪の会社には、あんたのところの会
社は時間が長いなど、また役所から会社への苦情が多かったと思います。私の住む庄中町では、一度町の指定業者に除雪をしていただきましたが、不十分であり、苦情もあり、区費を使って別の業者に除雪をしていただいたこともあり、業者への教育が必要と考えられます。
そこで、県のほうでは白山市の道の駅瀬女で、除雪ドーザ・グレーダー・ロータリー除雪などの除雪機械操作技能研修会を開催しています。町から研修会の参加の呼びかけがあったのか、また、来年からでもそういう機会があれば、積極的にこの県の研修会の参加を呼びかけてはどうか。
また、県のほうでは、参加者が多いときは抽選となっているので、参加者が多い場合は、町で除雪の研修会を開いてはどうか。オペレーターの上手い、下手、技能の向上によって、除雪時間が短縮され経費の節減となると思いますので、オペレーターの技能向上につながる研修会、またはそれにかわる対策を講じてはどうか。
次に、除雪の２件目について、実際、除雪時には、私の住む庄区の中町では、オペレーターが雪の捨てる場所がわからないとか庭木を傷つけたりと多くの苦情がありました。町会長が直接、除雪車に指導して何とか除雪が終了しましたが、本当に見ていても歯がゆい気持ちでした。そのためにも、事前に各区長と業者、またオペレーターの人と、雪捨て場の確保や危険な箇所などの巡回を徹底すべきではないか。それによって、実際、スムーズに除雪が行われると思いますので、
岩本産業建設部長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 除雪についてとの御質問にお答えします。
ことしは、平成30年の豪雪に匹敵するほどの大雪となったことから、本町では早急に雪害警戒本部を設置し、関係機関と連携しながら対応してまいりました。道路除雪におきまして、議員の皆様を初め、地域の皆様に御協力と御尽力をいただきましたことを、この場をお借りし感謝申し上げます。
さて、本町の道路除雪体制につきましては、今年度、各区等に配備している歩道除雪機26台のうち、古くなった歩道除雪機を８台更新し、また、町が所有している大型除雪機械も１台更新するとともに、新たに１台増強するなど、降雪期に向けて万全を期してまいりました。
しかしながら、毎年、除雪業者の撤退やオペレーターの交代等があり、除雪作業の人材確保に苦慮しているところでございます。今年度においては、除雪業者が１社撤退したため、急遽新たに２社追加し、町内に除雪不能箇所が出ないよう対処してまいりました。
このような、新たに参入した業者や経験の浅いオペレーターの操作技術の向上を図るため、毎
年、石川県が除雪機械操作技能研修会を開催しており、本町においても、研修会に参加するよう各業者に案内しております。今年度は、本町を除雪する業者６社がこの研修を受講、そのうち新たに参入した除雪業者２社も参加しており、技能向上に努めております。
しかし、この研修は応募者多数により参加者は抽選であるほか、開催日も１月初旬と降雪期に- 61 -

入っているため、場合によっては受講が困難になると考えられます。町といたしましては、より多くの業者が受講できるよう、今後、町が主催となった講習会が開催できないか検討したいと考えています。
講習会は、今年度の住民の皆様からの御意見や、今までの実績や経験をもとに、地域に即した講習を目指してまいります。
今回の大雪では、数日間にわたる断続的な降雪により、除雪に入るたびに排雪場所が少なくな
り、大変苦労いたしました。特に住宅地では除雪が困難をきわめ、車１台分の通行確保がやっとの状況でありました。
このような住宅地や狭い箇所においては、障害物など危険な箇所も多くあることから、地域を熟知していることがとても重要であります。そのため、業者においては、担当除雪区域の事前確認を行っておりますが、議員の御意見のとおり、その地域の除雪業者が変更になった場合や新たなオペレーターが担当する場合は、地元区長とさらに十分な協議を行い、排雪場所の確保や注意
すべき箇所の確認等をしっかり調査、把握し、安全でスムーズな除雪作業ができるよう指導していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 今ほどは、岩本産業建設部長の説明ありがとうございました。
また、除雪の講習会については、津幡のほうでは雪が少ないということで、12月の終わりごろ
か、特に白山市のその辺は雪がありますので、場所は白山市とか尾口村とかそのようなところで石川県のほうへ町のほうから何人か参加したということで、また、町独自でやるときには、そういう１月に入ってからでは遅いと思いますので、また12月の雪の降らん前に技能講習会ができるようにお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、16番
次に、10番〔10番

河上孝夫議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

きょうは、４問にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に、小学５年生、あるいは６年生を35人以下学級にということで質問いたします。
７月初め、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連名で緊急提言を提出し、さらに少人数編成を可能にする教員の確保を文部科学大臣に要請しました。日本教育学会が５月22日に教員10万人増の提言を行い、６月22日の日経新聞で全国連合小学校校長会会長がウィズコ
ロナ時代には20から30人学級と語りました。そして、全国の首長を代表する３者が少人数学級を要請しました。
さらに７月８日、経済財政諮問会議、経済財政運営と改革の基本方針は、少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するとしました。経済財政諮問会議といえば、以前、中教審会長も文科大臣も少人数学級を進めると国会で答弁し、少人数学級の機運が盛り上がったとき、それを寄ってたかって批判して頓挫させた会議です。その政府機関が少人数指導を言ったことは大きな変化です。少人数指導は少人数学級ではありません。しかし、少人数指導がいいなら少人数学級が一番いいに決まっています。安心、安全な教育環境がい- 62 -

いなら少人数学級が一番の解決策です。
少人数学級は、日本の教育運動の中で中心の課題でした。そして、コロナになって一気に焦点化したと言っていいと思います。長年の粘り強い運動があってのことであり、コロナ下でのこのままでいいのかという国民の思いの広がりがありました。
首長の提言にあるように、現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難である。少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよ
う教員の確保がぜひとも必要であるという言葉は、誰が見てもそのとおりだと思います。
今一つは、子供たちへの手厚い教育、柔軟な教育に少人数学級が必要だという点です。子供一人一人の成長を支えるには、教師が一人一人のそれぞれの学びや生活に寄り添い応答することが必要です。これは教員と子供との人格的な接触を通じて成立するという教育の原点そのものです。
この点で学校再開後の分散登校で10数人の授業が行われたことは力になります。子供一人一人の表情がよくわかる、子供それぞれの勉強のつまずきをつかんで丁寧に指導できるなど、少人数学級のよさが論より証拠で実感されました。
人の間を２メートル以上あけることや子供たちへの手厚い教育、柔軟な教育を進めることを考える上でも、少人数学級は大切なことです。非正規教員を正規化し長時間過密労働を解消する本
当の少人数学級を実現するべきです。
このたび、私たちの願いも届き少人数学級への道が開けつつあります。来年度から小学校２年生の35人学級が実現します。しかし年度に１学年ずつの35人学級では、津幡町のように４年生までは既に35人以下学級のところは、３年間、足踏み状態となり何らメリットはありません。まずは国に、毎年１学年の学級定数を減らすのであれば、何年生と限定せず、今40人学級になっているところから手をつけられるように交渉していただけませんか。それがだめなら津幡町独自でまずは５年生を35人学級にするという英断をすることはできないでしょうか。来年度から５年生は全て35人以下学級ということになると思っていましたが、八十嶋さんの質問を聞いていますと、５年生も１学級、35人以上学級があるようです。６年生が２学級ふえれば35人学級が実現します。
教員は非正規の方を正規にすればいいのではないでしょうか。今こそ35人以下学級をつくるときではないかと思います。
教育長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 塩谷議員の小学５年生を、あるいは６年生を35人以下学級にとの御質問にお答えいたします。
小中学校の学級編成については、昭和33年に成立した公立義務教育諸学校の学級編成及び教職
員定数の標準に関する法律において、１学級当たりの上限人数が定められております。現在の上限は、小学校１年生のみ35人で、小学校２年生から中学校３年生までは40人となっております。
このたび、この法律が改正となり、小学校で１学級当たりの上限人数を令和３年度からの５年間で、２年生から６年生まで順次引き下げ、令和７年度に35人以下学級が実現することとなりました。石川県では、来年度も県の施策として、これまで同様、４年生までと中学校１年生を35人以下学級とし、加配教員を配置する予定としております。午前中の八十嶋議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、本町では現在のところ、来年度は、津幡小学校の４年生に加配教員の配置- 63 -

を受ける見込みとなっております。加配の対象とならず36人以上の学級となるのは、５年生、６年生合わせて３学級です。
さて、今回の御質問は、県からの教員の加配とならない小学校５、６年生に、町独自に35人以下学級のための講師の配置をとの趣旨かと存じますが、このことにつきましては、実施した場合の課題も多いことから、あくまでも国の施策による少人数学級の実現が必要だとの認識にかわりはありません。仮に、町が独自に講師を採用して学級数をふやした場合、担任が担当する授業以外の授業の増加分を他の教職員に割り振らねばならず、他の教職員の負担がかえってふえることになります。学級を持たない、いわゆる級外の教員数がふえないと教職員の負担を減らすことはできませんので、町独自の配置ではなく、法に基づいた基礎定数としての配置が必要だと考えます。さらに、近年は教員採用試験の競争率が低下し、慢性的な講師不足が続いており、町独自の講師の確保そのものも極めて難しい状況にあります。
以上のことから、少人数学級の必要性については私も十分認識しておりますが、町独自の５年生、あるいは６年生の35人以下学級の取り組みにつきましては、現時点では考えておりません。
町としましては、多方面から児童生徒や教職員を支える施策として、特別支援教育支援員や学校
図書館司書、ＡＬＴや語学指導協力員、スクールサポートスタッフなどの職員配置の充実に努め、
児童生徒一人一人の個性や発達に寄り添った指導ができる学校環境となるよう尽力してまいりた
いと思いますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 津幡町独自で35人学級にはしないということになります。大変残念です。
早く35人以下学級になるよう、またお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に移ります。
２番目は、子供の医療費を無料にせよということで、質問いたします。
子供の医療費は現在、１回につき500円、月に1,000円となっています。医療費は現物給付なので、領収書を後で持っていく必要もありません。子供の医療費を無料化するにはこの1,000円の規定を取ればいいのです。七尾市と志賀町が最後まで医療費を無料にすることを拒否していましたが、今では両自治体とも無償になっています。その結果、県内自治体で医療費を取っているところは、金沢市、野々市市、内灘町、津幡町の４自治体になってしまいました。コロナ禍で世帯収入が減っている時世に子供の医療費を無償化することは大変に喜ばしいことです。一部負担を残すのは、無償化がどれだけありがたいことかをわかってほしいためと言っておられたこともあ
りましたが、子供の医療費が県内で４自治体になってしまっては、なぜほかの自治体は無償なのに津幡町はいつまでも有料なのかと思ってしまいます。
子供の医療費が１回500円になって、子供さんをお持ちの親御さんは、500円持っていけばお医者さんに診てもらえるのだからと、とても喜んでおられます。それが無料になれば喜びはもっと大きくなるでしょう。県内一律に無料になることこそ差別なしにどこの自治体でも同じに扱ってもらえることになります。
子供医療費の無償化を求めますが、町長の答弁をお聞きしたいと思います。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子供の医療費を無償化せよとの御質問にお答えいたします。

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この主旨の御質問は、これまで何度もいただき、お答えしているとおり、医療保険は国の制度であり、自己負担は全国一律が基本であると考えております。しかし現状としては、各自治体の政策判断により、医療費負担に対する助成が行われ、結果として負担に地域差が生じております。
御承知のとおり医療費は保険料と税金で賄われております。子供がいる、いないにかかわらず御家庭には医療費の原資となる保険料や税金を御負担いただいております。ほかの医療制度を利用される方々につきましても、同様に御負担をいただいております。
このため、子供の医療費のみを無料とした場合には、このように御負担をいただいている方々との間において格差が生じることになります。
世代間や制度間の公平性も考慮し、現在は、町公費負担を拡大させ、わずかな受益者負担をお願いしているところでございます。
子育て家庭に対する経済的支援といたしまして、子供の医療費の助成をサービスとして拡大する自治体が、県内外を問わずふえていることは把握しております。本町でも町公費負担を拡大させ、平成31年４月より対象を18歳まで拡大いたしました。
厚生労働省が実施した調査によりますと、子供の医療費助成の通院分につきまして、対象年齢を就学前から15歳までとしているのは、全国1,741市区町村中1,079自治体であり、18歳よりも高く設定しているのは３自治体のみでした。また、自己負担のある自治体は、1,741自治体中626、その中でも133の自治体では所得制限もかかっている状況でございます。よって、本町の助成対
象が18歳までで、少しの自己負担があり、所得制限なしという対応は、全国的には決して水準の低いものではないと考えております。
制度を今後も安定的に継続するためにも一部自己負担は必要と考えておりますので、現時点において、町単独による子供の医療費の無償化は考えておりません。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 子供の医療費が無料になっていない自治体に名前を残すということが、大変残念に思います。早く無料になるようになったらいいと思います。
では、３番目の質問に移ります。
町営バスの利用料を無料にせよということで、質問いたします。
珠洲市では、市営バスを無償化する話がでていると聞きます。費用は5,000万円です。津幡の町営バスを見るとかなりの運賃の開きがあります。一番安いところは100円ですが、一番高いところは400円です。まずこれを改修することが一番だと思います。河合谷はなぜ高いかお尋ねしたところ、交通路線があったところだからという答えでした。しかし、今は路線はありません。
一律に町営バスが走っています。町営バスが走るようになってからのことを考えれば、交通路線があったかどうかは問題ではなく、一律に考えてもいいのではないでしょうか。
九折からバスに乗った方が、バス料金の値段がカチャカチャとかわるのを見て、町まで着くとどれだけ高くなるかわからないと、津幡高校前で降りられたそうです。津幡町も珠洲市のように町営バスを無料にすれば賃金の差もでてこないし、もっと利用しやすくなるのではないかと思われます。
現在、民間会社が無料で津幡駅から金沢駅まで人を乗せて走っています。このバスはそれなりに人も乗っています。福祉バスが出ていますが、町営バスとの違いを考えると、バスの一巡する- 65 -

距離が違いますし、目的地が違いますから、そのまま２本立てでいいと思います。
利用料収入は約1,000万円ですから、それを埋める道があればいいわけです。料金をただにす
れば、今よりは多くの人が乗りこんでくださることも考えられます。空気を運んでいるとやゆされる状態より人が少しでも多く乗りこんでくださることを思えば、バスの役目を果たしているか
らそのほうがいいに決まっています。町営バスがもっと多くの方に利用され、町内分け隔てなく広く利用されることを考えたときにバス代無料化はいい対策だと思います。そのためには車体を小さくすることも必要かと思います。買いかえる際には小さい車体の車にすることを考えるべきでしょう。
珠洲市にできて津幡町にできないことはないと思いますが、いかがでしょうか。町長のお考えをお聞きいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町営バスの利用料を無料化せよとの御質問にお答えいたします。
町営バスの運営に関する取り組みとして、町では、令和２年３月に運賃設定を８段階から５段階に改正するとともに100円区間を設けるなど、バスの利用促進と利便性の向上を図っております。
また、全ての高齢者や障害者を対象に町内各地域において、週２回、無料で福祉バスを運行し、町内の医療機関や公共施設、商業施設への利用も可能となっております。
利用料の無料化につきまして、利用料収入の約1,000万円を補填することで対応できるのではないかとのことでありますが、町営バス事業の財源は、利用料収入のほか、国や県の運行経費に対する補助金、そのほか、町の一般会計からの繰入金などで構成されております。
町営バス料金を無料化にした場合、運行経費に係る国や県の補助金、年間およそ2,300万円が交付対象外となり、利用料収入の減額分と合わせますと、合計約3,300万円の収入減と試算されます。
また、町営バスの運営につきましては、当時、民間バス会社の廃止代替からスタートしており、道路運送法に基づく対キロ区間制の運賃設定を採用しておりますが、この運賃設定は、受益者負担の公平性から多くのバス事業者で採用されており、合理的な運賃設定であると考えております。
よって、現在のサービスを維持するためには3,000万円を超える収入の減額分を新たに補填する必要があり、既に対応している分と合わせますと、令和元年度決算ベースで8,000万円を超える一般会計からの繰入金が必要となります。このような状況とバス利用者の受益者負担の観点からも利用料の無料化については考えておりません。
なお、町営バス運営の現状として、慢性的な運転手不足や少子化に伴う通学利用者の減少は重要な課題と認識しているところでございます。また、コロナ禍による利用者の減少も避けられない問題であることから、安定的なバス事業の継続のため、今後も路線や料金体系の見直しなど、調査、研究を重ね、利便性の高い、効果的・効率的なバス運行に努めてまいります。
次に、車両の小型化につきましては、バス路線の編成上、限られた車両での効率的な運行を実現するため、平成28年度以降に購入した車両３台は全て小型の路線バスとし、既に小型化を進めております。なお、ワゴン車タイプの小型車両導入につきましては、車両のメリットとデメリッ
トをしっかり把握した上で、路線の再編を含め、調査、研究を重ねてまいりたいと考えておりま- 66 -

すので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 せめて一律料金になるように、考えることが必要ではないかと思います。
車のない方が、バスを利用しようという気持ちになるためには何が必要かということを考えないといけないのではないかと思います。ぜひとも、またお考えいただきたいと思います。
４番目の質問に移ります。
子供に係る国保税の均等割を軽減せよということで質問いたします。
国保税は非正規労働者や年金生活者が加入者の大半を占める制度です。国保税には所得割、均等割、平等割がかかります。均等割は人頭税と同じで子供が生まれたら均等割がかかります。子
供の数が多ければそれだけ国保税はふえます。
厚生労働省は、子育て世代の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で負担することを決めました。2022年度から導入する予定です。国保制度では低所得者世帯に対して均等割など応益部分の保険税の軽減措置として７割、５割、２割の３段階を設けているため、低所得者には軽減が上乗せされる形となります。
子供に係る国保税の均等割の軽減は一歩前進です。でも、これでよしとしないで、町として18歳までの子供の均等割の５割を軽減することを求めたいと思います。加賀市では平成30年度より実施しています。全国的には2019年３月時点で、18歳または23歳まで全額免除を含めて減額しているのは10の市です。それ以外の年齢で全額免除しているのは13の市町です。
厚労省も子育て世代の負担軽減を進めるとして、未就学児の均等割の５割軽減を決めました。
子育て世代の負担軽減を考えるなら18歳までの均等割を５割に軽減することが必要ではないでしょうか。
町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子供に係る国保税の均等割を軽減せよとの御質問にお答えいたします。
議員からのこの御質問に関する答弁につきましては、令和元年津幡町議会12月会議ほか、過去４回にわたりお答えしております。
その回答の趣旨は、子供の均等割の課税につきましては、国全体の問題として検討すべきものと考えており、本町といたしましては、国民健康保険の加入世帯に限らず、子育てする全ての方を対象にした支援の充実を図り、今後も継続するとお答えしてきたところでございます。
また、全国知事会等も国の責任において、全国一律の制度として導入するよう要望してまいりました。
今回、その要望結果として、令和４年度から未就学児に係る均等割については、５割を軽減す
るものとなり、軽減財源は、国が２分の１、県と市町がそれぞれ４分の１を負担し、交付税措置
される見込みとなりました。
しかしながら、対象が未就学児にとどまることについては、対象の拡大を引き続き検討するよう、全国知事会等が求めておりますので、改めて国の動向を注視するとともに、これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、町単独での均等割の軽減は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

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○酒井義光議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 国保税には、所得割、均等割、平等割という、そういう制度があるわけです。だから、それが大変負担になっています。ほかの保険制度にはないわけです。だから、それを取るというか、子供の均等割、せめてそれは取ってほしいという、軽減してほしいという、そういう願いなんです。だから、均等割があるということが人頭税みたいな感じで、それが大変重くなっているので、せめて子供は取ってほしいという、そういう主旨です。だから、ぜひコロナのときですので、負担も多いですし、ぜひ取っていただけるようにということをお願いしました。
これで、私からの質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、10番
次に、１番
〔１番
○１番 小町塩谷道子議員の一般質問を終わります。

小町 実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実。本日は３点の質問をさせていただきます。

先ほどからも各議員からのお言葉がありましたが、３月で退職されます５名の皆様、長きにわたり津幡町に貢献され、大変御苦労さまでした、感謝の意を表します。
まず、本津幡駅を有効活用せよということで、質問させていただきます。
昨年の春より世界中がコロナ禍の嵐に巻き込まれ、約１年が過ぎようとしています。３つの密を徹底的に避け、マスクの着用、手洗いなどの指先衛生などの基本的な感染対策を講じる生活が続き、イベントなどの会合の中止や人の移動、そして外出の機会が極端に減っています。まずは
ワクチン接種が順調に終わることを望みます。
本年２月10日より金沢市の物流業者が知恵を絞り、津幡町役場からマイクロバスを出発させ、１時間半で金沢駅金沢港口へ無料巡回バス「ラン♪Run♪Bus」が運行されています。商業施設、温浴施設や病院など８つの停留所を乗降し、現在はまだ試験中の運行であるようです。この無料
巡同バスの運営費は、バスへの広告掲載や停留所を置く協賛企業を募り、運営資金を集めて運営しているそうです。他の地区への路線増設も検討してほしいと思います。さまざまな目的で使える無料巡回バスは、新しい生活の一部として、家に閉じこもりがちな高齢者や公共交通の不便な郊外で運転免許を返納された方、交通手段が限られた若年層などに外出する機会を提供するために地域活性化へのかけ橋になると思っております。町営バスではできないこのような民間運営のバスと連携することによって、新しい顧客の開拓、そして住民へのサービスになるかと思っております。
昔から津幡町は公共交通の分岐点だと思っております。町営バス、ＪＲ七尾線の電車、そして北陸鉄道の路線バスなど、公共交通機関が接続強化のバスターミナル的な発想として、本来は津幡駅かと思いますが、すぐにでも対応できそうな本津幡駅を１つの選択肢として検討できないでしょうか。
町役場、温水プール、金融機関、買い物など利用できるように、町の中心部の循環周遊バスの運行の要望や提案をよく聞かされます。次回の時刻表のメンテナンス時にはバスターミナルから多くのバスがスタートして町営バス、ＪＲ七尾線と既存の北鉄バスなど、公共機関を利用し外出ができればと思っております。そして、相乗効果として本津幡駅のにぎわいも出てくるのではな
いでしょうか。また最近、内灘町では朝夕の通勤通学ライナーとして、朝６時から８時台、夕方- 68 -

には18時から20時台に内灘駅を中心として配車されているようです。津幡町にも新しい取り組みをぜひ期待いたします。
生活環境課英課長、本津幡駅の有効活用の検討のほど、ひとつよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長〔英英 生活環境課長。

直喜生活環境課長

登壇〕○英 直喜生活環境課長 まず、御答弁させていただく前に、今ほど小町議員より、私どもに対しまして、身に余るねぎらいの言葉をいただきました。まことに光栄であり、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、小町議員の本津幡駅を有効活用せよとの御質問にお答えいたします。
現在、二次交通である町営バスは、全10路線で運行しており、全ての路線で町内の一次交通の拠点である津幡駅の発着となっております。いわゆる津幡駅は町営バスのターミナルとなっております。その理由としては、津幡駅の乗降客数が町内５駅では最大の１日5,000人台で、ほか４駅と比べ利用者が圧倒的に多いことが挙げられます。
御質問の本津幡駅の有効活用として町営バスのターミナル化についてですが、本津幡駅の乗降客数はここ数年では１日900人台から800人台と微減の状況にあります。町では平成14年度から16
年度にかけて本津幡駅前を整備し、現在のロータリーができました。また、町営バスもこのロー
タリーを活用し、町の西側をルートとする領家線の上下５本と、北西方面をルートとする河合谷線上下12本を合わせて、１日17本が本津幡駅バス停を経由しており、ＪＲ七尾線の利用者にも対応しておりますので、北鉄金沢バスの路線バスを含め、現状でも本津幡駅は町内の駅の中では津幡駅に次ぐターミナル駅として機能していると考えております。
次に、町中心部の巡回周遊バスについては、現在運行しておりませんが、現行のほとんどの路
線で、パピィ１通りやおやど商店街、津幡中央など商業施設や金融機関、病院などの利便を考慮したルートも設定しております。加えて、昨年３月の料金改正では100円区間を新設するなど、近距離でも利用しやすい町営バスとして、新たな利用者の開拓を進めております。また、温水プール施設が完成した場合など、新たな運行ルートやバス停の新設なども随時、検討してまいりた
いと思います。
その中で、本津幡駅は西日本旅客鉄道株式会社の決定により、本年３月末日をもって完全無人化となることから、町とＪＲ西日本とが締結していた乗車券類簡易委託発売契約書等も３月末で解除となり、町が費用負担し配置していた駅員も引き上げることとなりました。
さらに、ＪＲ西日本側は駅トイレも撤去の方針でしたが、町としては駅利用者の利便性を考慮し、ＪＲ側と協議の上、町がトイレの管理を引き継ぎ、現行の状態を維持する予定です。
今後は、ＪＲ本津幡駅発着の電車時刻や北鉄金沢バスが運行する路線バス、本津幡線の発着時
刻に町営バスの発着を合わせることが可能かどうか調査、検討し、利用者の利便性向上を図りた
いと考えております。
また、町営バスでは通勤通学ライナーと銘打っていませんが、従来から全路線で利用者が集中する朝６時台から８時台は津幡駅行きを、夕方は18時台から19時台にかけて津幡駅発を運行し、通勤・通学に対応しておりますので、御確認いただければと思います。
町といたしましては、通勤・通学及び通院や日々の買い物など生活の足として、二次交通の維持が第一と考えており、町営バスもこれをもとに、民間では運営できない路線の維持及び利用促- 69 -

進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○酒井義光議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 丁寧な御返答、ありがとうございました。

先月２月29日、北國新聞で紹介されていました４月１日より本津幡駅が無人化になるということで、大変びっくりしました。今後も本当に歴史のある本津幡駅、トイレのサポートもそうですが、全体のサポートもまたひとつよろしくお願いいたします。町営バス、またいろんなものと連携しながらいくことによって、本津幡駅もまだまだ活躍していける場所じゃないかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして２問目の質問をいたします。
先ほど河上議員からも類似の質問がありましたが、また再度、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
どこに雪を捨てればよいかということで、平成30年から３年ぶりの豪雪であり、強い冬型の気
圧配置の影響で、石川県地方そして津幡町に大雪が見舞われました。１月９日に大雪警報が発表
され、雪に強いと言われていた北陸新幹線も運休し、公共交通機関への影響が続きました。金沢
地方気象台は、10日明け方にかけて加賀地方を中心に断続的に強い雪が降るとして、不要不急の外出を控えるなどの警戒を呼びかけ、津幡町の平野部でも約60センチメートル、山間部では１メートルを超える積雪がありました。９日からの３連休は町民がそろっての除雪に明け暮れました。
また、不眠不休で対応された民間除雪業者の皆様、都市建設課のみならず町職員の方、大変お疲れさまでした。
住宅地では空き地や雑種地が少なく、除雪業者も雪のやり場がないと頭を悩ませている状況でした。田んぼや畑には雪が解けた後にごみや小石が残り、また春になっても地面が冷た過ぎて作物に影響がでるという声もあり、雪を入れてほしくないという声も聞きました。ことしは９日に雪が降り始めのころから、どこに雪を捨てればよいのか雪かきで捨てる場所がない、排雪場はやっているのかなどといった相談をよく聞きました。
その後、連休明けには川尻水門の津幡川右岸下流に排雪場が開設された。満載したトラックが続々と列をなし、除雪作業などで集められた雪は土手から河北潟へと排出されていきました。
このような問題は、雪が降っている寒いときには熱くなる話ですが、春になり桜が咲き、新年度になると願いごとの優先順位も下がり、消えてしまうのが特徴です。近年は、昭和の時代と比
べると、全くと言っていいほどの小雪です。地球温暖化のためかもしれませんが、雪がない暖冬傾向が続いております。しかし、数年に１度は不要不急の外出を控えるように呼びかけるくらいの豪雪があります。そのために近年は大雪に対する対応力が弱いことが課題であり、改めて浮き彫りになってきている。台風や豪雨では大停電などの話がよくありますが、数年に一度の雪害対策に関してはどうなんでしょうか。
県・町共同の川尻水門の雪捨て場は、自治会・町民・業者を問わず、誰でも利用できるのでしょうか。また、ことしも清水丘陵線沿線の臨時排雪場は使用されていませんでした。開設されればよかったのではないかなと思いました。
一般家庭や自治会では、雪の捨て場に大変困っております。軽トラックや小型トラックで搬入できる雪捨て場を、津幡町に町として幾つか準備できないでしょうか。深刻な積雪の際、通勤・通学はもちろんですが、宅配業者、介護施設の送迎などは狭い道路の住宅地には密着したもので- 70 -

す。小路には大型トラックは進入しませんが、消防や救急車両はいつ通るかわかりません。排雪の必要かつ除雪困難な道路住民による軒先の除雪をサポートする上でも、そして適切な排雪の実
施により学校・公民館や避難場所周辺の道路交通の確保ができます。
町が管理する施設などで冬季間に利用が少ない駐車場とか、雪捨て場として農地を提供していただける方もおいでるかもしれません。
異常気象の近年では、100年に一度のレベルの台風に伴う豪雨があるように、100年に一度の大雪があるかもしれません。来年の冬期間のためにも、あすから積極的に働きかけをお願いいたします。
産業建設部、岩本部長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 どこに雪を捨てればよいのかとの御質問にお答えします。
本年度は、12月15日に本町において初めて降雪を観測してから、年末年始を含め２月下旬に至るまで、たびたび降雪を記録しました。中でも１月10日には、津幡町役場の観測所での積雪量が85センチメートルに達したため、町では雪害警戒本部を設置し、除雪などの対応に当たりました。
３年前の豪雪の経験を生かし、早目の除雪依頼や排雪処理などに取り組み、交通の確保に努めた
ところでございます。
御質問の排雪場でございますが、津幡町除雪実施計画書では、川尻水門の津幡川右岸下流と清水丘陵線沿線の臨時排雪場を指定しております。このうち、川尻水門につきましては、県と町が共同で利用することとしており、開設及び運営は県が行う取り決めをしております。
今回の１月の大雪では、県と協議をし１月11日の午後から川尻水門での排雪場の開設を行っております。排雪場は付近の混雑を避け通行を確保しつつ速やかに排雪を行うため、対象を道路の排雪に限定した運用を行いました。清水丘陵線沿線の臨時排雪場については、業者による道路の除雪を優先させたい点や今後の降雪予測から、開設しない判断をさせていただきました。今後も降雪の状況や除雪状況を踏まえて開設の判断を行いたいと考えております。
今回の大雪では、雪害警戒本部から各区長に大雪に伴う対応について協力や周知をお願いしま
した。この中には、雪捨て場所の情報提供もあり、大雪の中、複数の区長から情報が寄せられ、住民の排雪場所をご案内できた区もございました。道路除雪の作業効率を上げる上でも、除排雪
車両の移動距離を減らすことが有効であり、町としても今後、地域での排雪場所確保に努めていきたいと考えております。
このほか、町では新たに開発行為等で設置される地域公園については、除雪を考慮した形状となるよう指導しているところでございます。新たに開発される箇所についてはこういった場所に
排雪することも有効であると考えております。
大雪の対応については、関係区の協力が不可欠であり、地域ぐるみで円滑かつ効果的な除排雪活動の推進を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 ありがとうございます。

除雪には２度、もしくは３度の除雪があるのかなと思います。雪が降ったとき、解けたとき、お日様が照ったときと、その時々によって除雪の仕方とか違ってくるかなと思うんですけども、- 71 -

特に駐車場とかの雪なんかも、なってくると機械を使って大型でいくことも多いとは思うんです
けども、またそういうものも捨てれる場所もあればなと思うんですけども、また来年の課題として、よろしくお願いいたします。
続きまして３問目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援をということで、石川県においても新型コロナウ
イルス感染症の全国的な感染拡大の影響が長期化しています。いまだに毎日、多くの感染者が発生しており、いつ収束するのかわからない不透明な状況が続いております。
国や県の指導のもと、３密を避け、咳エチケット、指先衛生など各種取り組みにより、昨年秋には若干の回復傾向が見られたものの、昨年末からの第３波襲来の影響を受け、いまだに多くの事業者などの収入減少など経済的な影響を受けている。
特に飲食・宿泊業においては、席数を減らし、なおかつ感染対策を施し、忘新年会や多人数での飲食を伴う会合の開催自粛などでストレートに影響を受け、Go To Eat事業の一時停止に伴う出控えや首都圏における感染症緊急事態宣言の実施、さらには金沢市で接待を伴う飲食店で複数のクラスター発生をし、関連する食品製造業、食品小売業などにまで及ぶ多くの食品関連業者が収入源の減少という、再度の苦境に立たされている。
石川県内では今月に入り、金沢市や加賀市が飲食業や宿泊業に対して支援策が打ち出され、小松市、羽咋市ではプレミアム振興券の発行を３月補正予算に計上するなどとの報道もありました。
津幡町においても、近隣の自治体と同様に中小企業、小規模業者、個人事業者などにコロナの第３波の影響を受け、いまだに経験したことがないほどの厳しい状況が続いているということです。そこで、津幡町でも収束時期など先行きの見えない不安感を抱える中小・小規模業者の生活を守るためにも、事業継続の意欲を沸かせ、津幡町の地域経済を支えるためにも、補助金やプレ
ミアム振興券の発行などの経済支援の対策を一日でも早く出すことができないですか。
また、季節は春です。もうすぐ新入生・新入社員などの心温まる言葉が聞こえてきます。しっかりと対策が施された上で、式典やイベントを従来どおり行っていただきたいと思っております。
矢田町長の対策の支援についてお伺いいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援をとの御質問にお答えいたします。
本町における新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしましては、これまで減収となった町内の小規模事業者、個人事業者を支援するために、町商工会が行う販路開拓など事業継続に意欲のある事業者を対象とした補助事業への助成や休業要請に応じた事業者への協力金支給、18歳までの子育て世帯に対する子ども元気応援商品券の交付などの対策を実施してまいりました。
また、長引くコロナの影響を受けている事業者と外出自粛による町民生活の支援を目的に、つばた元気応援プレミアム商品券の発売事業も実施してきたところでございます。
議員の言われるとおり、昨年秋ごろには、感染者数も低い数字で推移し、国や県、町の取り組
みにより事業者の経営状況に若干の回復傾向も見られておりました。しかし、年末からの第３波の影響により、再度収入減少やコロナ収束の不透明感から不安を抱える事業者も多く、特に、飲食店や関連する食品製造・販売の事業者は、大人数での会食を伴う会合の開催自粛やGO TO 事業の休止に伴う出控えなどの影響により、収入の大幅な減少という苦境に立たされている状況が続- 72 -

いております。
町の経済を支えているのは、中小企業、小規模事業者、個人事業者であることから、コロナの影響により疲弊している町内事業者を支援し、経済を回復させることは、町の活性化にとって重要であると認識しており、先日、商工会からも経済対策や事業者への支援について要望を受けた
ところでございます。
御質問にあります新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援につきましては、まず、町内事業者と町民生活を支援するために、つばた元気応援プレミアム商品券発売事業の第２弾を、前回の第１弾が効果的で好評であったことから、同様の内容で、早急に実施したいと考えております。
さらに、新たな取り組みといたしまして、大人数での会食の開催自粛や外出自粛などにより、特に売り上げの減少が大きい飲食業や旅館業を対象に助成金を交付する事業につきましてもあわせて実施し、町内事業者の支援に努めたいと考えております。
詳細な内容につきましては、既に担当部局に関係機関と調整するよう指示しており、速やかに議会の皆様に詳細を提示し、実施に向け取り組んでまいりたいと思っております。
今後も、町の地域経済を支える事業者の生活を守り、町民の生活も支援し、国や県の支援策の動向を踏まえ、コロナ感染拡大防止や経済支援等の観点から、効果のある事業を継続して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、コロナの影響により中止や縮小、延期を余儀なくされてきた式典やイベントにつきましては、国の示すガイドラインに基づき、感染拡大防止対策を徹底した上で、実施に向けて取り組
んでまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 早速、素早い対応と言いますか、ありがとうございます。

補助金の対象者、事業者に対しては、素早い、待ったなしの支払いと言いますか、そういうことをまたお約束をお願いいたします。そして、プレミアム商品券に関しましては、これも同じな
んですけども、早急に券なり、発売の方法等をまた、告知をひとつよろしくお願いいたします。
そして、いろんな行事やイベントの後には、必ずと言っていいほど、おいしいものをという僕の思いもあるんですけども、また、町がにぎわいを取り戻していってほしいなと思っております。
これで、３つの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○酒井義光議長 以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

次に、５番 西村 稔議員。
〔５番
○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

令和２年度最後の質問を矢田町長にいたします。
今年度をもって定年退職される方々には、津幡町の発展のために御尽力いただいたことに、深く感謝いたします。退職後もいろんな形で、町のより一層の安心安全のための一助となっていた
だくよう、お願いいたします。
津幡町が、新年度から子育てサポートの一元化に取り組むと２月17日の朝刊に大きな見出しで出ておりました。すばらしい取り組みに着手することを大歓迎いたします。また今後、国も取り組んでいる各部の横断にも取り組んでいただきたいものです。

- 73 -

昨年末と２月の初めの集中的に短期間の豪雪により関係者各位が多大な苦労をして、町民の生
活の安心安全を守ったことに深く感謝いたします。5,252万3,000円の除雪に要した補正予算も議会で承認されました。
雪害警戒対策本部の立ち上げもされ、さらなる雪害に対する警戒もされ、町民の生活の安心安全を守っていただいたことに深く感謝いたします。関係各位の目に見えない心労があったことと察します。
これらのことは、日ごろより計画的に綿密に協議され、備えかつ町民の協力があるからできたことと思います。町民が結集し、矢田町長の指揮のもと、災害とも言われるほどの集中的に降った大雪に対し、難なく除雪ができ、町民の安心安全を守れたのも、30歳代から政治家として豊富な経験を持ち、日本の政治家としてインターネット上にも紹介されている矢田町長だからできたことと思います。私も一議員として、安心して任せられる町長と思っております。来春には町民の審判を受ける選挙もありますが、矢田町長を超える行政手腕を持った人は、いまだ見当たっておりません。ゆえに、矢田町長には重大な責任を持ち続けていただかなくてはなりません。天災
害、地震のほかに新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ等の細菌からも町民の安心安全を守らなくてはならなく、社会がカーボンニュートラル、ＳＤＧs、デジタル推進と新しい産業の創出とさま変わりしていく次世代に対しても、矢田町長は、町民の満足度を高めるよう対処していくものと信じております。
マイナンバー制やデジタル庁もでき、町民一人一人のきめ細かな元気と幸せのために、さらなる手腕を発揮していかなければならない重責が、矢田町長にはあります。
新庁舎も完成し、部・課の見直しもされ、新しい体制で新年のスタートも切られ、その中身は総務、学校生涯教育、町民生活福祉、消防本部、産業経済、上下水道とそれらの最高責任者は、想像を絶するほどの重責が集中しております。常に町民の意見を聞き、町民のための奉職者とならなければなりません。極端なことでありますが、町民の気持ちになって働かない職員は、例え公務員であっても必要がないと思います。
明治時代から続いている民法も数多くあり、一例を挙げると成人年齢の引き下げ、女性の再婚の期間の設けてあったことの撤廃をする時代です。また終身、氏が変わらないことも検討され始めております。
常に現代に適合しない条例は、職員の日々の窓口業務を通してよりよく改善していかなければなりません。
冒頭に申し述べた行政一元化を推進しなければなりません。各市町ともあらゆる行政の一元化を競って取り組むものと思われます。
昨年末から年始の大雪を教訓とし、道路には国道、県道、町道、区道、農道、河川敷、林道、私道などがあります。町には各施設が数多くあります。生活、教育はもちろんのことで、救急、火災、災害がいつあるかわかりません。このような中でも安心安全を守らなければなりません。
ゆえに、除雪に対して一元化を図っていただきたいのです。先ほど河上議員より、500数十件の苦情があったと聞きましたが、問題になっていることの一つとして、生活、通学路となっている
区道の除雪を区に求めている件にあると思います。ボランティア等を取り入れたり、各消防分団に十分な除雪機を貸与して、生活に供する区道の除雪を検討していただきたいものです。また、災害に強い町づくりはもちろんのこと、避難場所の確保も重要であります。矢田町長の夢は20年- 74 -

後の子供たちが農業の体験をして優しい心を持ち、知恵を出すために体験型観光交流公園を、また６月にオープンする河合谷宿泊体験施設に対して、国民の保護計画により避難場所に指定し、安心安全をより具体化していただきたいものです。なお、避難場所にはすぐ到着できるような道
路整備も伴ってくると思います。
なお、昨日の議案上程と町政運営の概況と基本的な考え方での説明で、私の質問に重複することが数多くありますけれど、事前に質問してあったため、再度の答弁を求めますが、特に通学路、区道の除雪の一元化や国の保護計画による避難場所設置に体験型観光交流公園及び河合谷体験型
宿泊施設を充当するように求めて、丁寧な説明を求めます。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員には身に余るお褒めの言葉を頂戴いたしました。ただ、額面どおりに受け取っていいものなのかどうなのかというのは、ちょっと私自身もよくわかりませんけれども、西村議員の行政の一元化の推進についてとの御質問に答弁をさせていただきたいというふうに思います。
本町では、平成29年度から令和３年度までを実施期間とした第５次津幡町行政改革大綱に基づき、行政を取り巻く環境の変化に適切な対応ができるよう、インターネットやマイナンバー制度を活用した行政手続きなどの充実及び一元化を推進しております。
行政サービスにはさまざまな分野もありますが、現在、本町ではワンストップ窓口の設置に向け準備を行っております。これは、昨年10月から導入いたしました電子申請サービスを庁舎窓口においても活用し、来庁した方が複数の窓口に寄らず、１つの窓口で完結するよう一元化し、さらなる町民サービスの向上を図るもので、令和３年度から開始する予定でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策本部及び本年１月の大雪により雪害警戒本部を設置した
際の対応につきまして、各担当部署による発信に限らず、町ホームページにおいて、町民の皆様
によりわかりやすく伝えられるよう、情報を一元化して発信するなどの取り組みも実施しております。
御質問の除雪に対する一元化でございますが、本町の道路除雪実施計画につきましては、地元との協議のもと、あらかじめ除雪路線を定め、駅、バス路線や学校へつながるなどの主要な路線
を第一次路線、集落内の道路を第二次、第三次路線と区分して、順次、除雪を実施しているとこ
ろでございます。
区道を含める集落内道路の除雪につきましては、各地区と協議を行いながら決めており、既に住宅が立ち並び、住民の生活上除雪が必要だと判断できる場所は、除雪路線として指定しております。町といたしましては、できる限り住民の生活に支障が出ないよう努めており、生活道路などになっている区道の除雪を全て地元に求めているわけではございません。
ことしのような大雪におきましては、排雪場所の確保については、地元との協力・連携が不可
欠であり、自助・共助・公助の観点からも、地域と一体となった除雪対応が必要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、国民保護計画による公共施設の避難施設の指定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、石川県との協議が必要となることから、今後、検討することになりますので、御理解をお願いいたします。

- 75 -

以上です。
○酒井義光議長 西村 稔議員。
○５番 西村稔議員 今ほど町長さんの答弁をいただきまして、本当に安心しました。除雪に関しては各区の代表さんと町が話し合って、町民生活に支障がないようにすると、来年の確約をいただきましたので、安心しました。また、避難場所の設置に関しては、また今後、県と話し合って、津幡でも何カ所か指定、前向きに取り組むということなので、また、よろしくお願いします。
これをもちまして、私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了しました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時52分- 76 -

令和３年３月15日（月）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒

井

克

1

番

小

町

実

2

番

森

川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長酒 井 英 志財 政 課 長納

口 達 也

町民生活部長八 田 信 二生活環境課長英直 喜

健康福祉部長羽 塚 誠 一福 祉 課 長長陽 子

岩 本 正 男都市建設課長

本

多 克 則

消

長

松

浦 清 市

教 育 長
河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 克 也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長
教育総務課長

斎

藤 晶 史

町

防

町

長

坂 本

守

吉 田 二 郎高 戸 勇 一山 崎 明 人

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

田中

圭

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

企画課主事

長谷川 直 人

財政課主事

村

田 哲 人

- 77 -

○議事日程（第３号）
令和３年３月15日（月）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第５号 令和３年度津幡町一般会計予算から
議案第42号 事務の委託について（排水設備工事業者の指定等）まで
請願第１号及び請願第２号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第２号

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 78 -

午後１時30分＜開○酒井義光議長

議＞
本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第２

議案第５号から議案第42号まで、請願第１号及び請願第２号を一括して議題といたします。

＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長○道下政博総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第25号

津幡町種谷地区防災センター条例の一部を改正する条例について、議案第26号

津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、議案第27号

津幡町特別会計条例の一部を改正する条例について、議案第28号

津幡町ケーブルテレビ放送番組審議会条例について、議案第29号

津幡町道路占用料条例及び津幡町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について、
議案第30号

津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について、
議案第31号

津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について、- 79 -

議案第32号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について、

以上、１件の条例の制定並びに１件の条例の廃止及び６件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第36号 牛首辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第37号

下河合辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第38号

八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第39号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について、

以上、４件の辺地に係る総合整備計画の変更については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第40号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第41号 事務の委託について（給水装置工事事業者の指定等）、
議案第42号事務の委託について（排水設備工事業者の指定等）、

以上、２件の事務の委託については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教生活福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教生活福祉常任委員長○八十嶋孝司文教生活福祉常任委員長

登壇〕

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第33号

津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第34号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第35号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、
以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第１号 医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書については全会一致をもって不採択といたしました。
次に、請願第２号

後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の請願書については、賛成少数により不採択といたしました
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。
〔谷口正一予算決算常任委員長○谷口正一予算決算常任委員長

登壇〕

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第５号 令和３年度津幡町一般会計予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、- 80 -

可といたしました。
次に、議案第６号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計予算、議案第７号 令和３年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算、議案第８号 令和３年度津幡町介護保険特別会計予算、議案第９号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計予算、議案第10号

令和３年度津幡町バス事業特別会計予算、議案第11号

令和３年度津幡町河合谷財産区特別会計予算、以上、６件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第12号 令和３年度津幡町病院事業会計予算、議案第13号

令和３年度津幡町水道事業会計予算、議案第14号

令和３年度津幡町下水道事業会計予算、以上、３件の事業会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第15号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第14号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）、
議案第17号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、

議案第18号

令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）、

議案第19号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、

議案第20号

令和２年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第21号

令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）、以上、６件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第22号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第３号）、議案第23号

令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）、

議案第24号

令和２年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）、以上、３件の事業会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

- 81 -

＜討○酒井義光議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 私は、令和３年度津幡町一般会計予算のうち２款１項14目、自衛官募集
事務費には反対を、請願第１号、第２号には賛成の意見を述べます。
来年度の予算を見ますと、河合谷宿泊体験交流施設の付帯施設や備品購入のための予算、温水プールの建設費、町道菩提寺１号線の工事費、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための予算、ロタウイルス感染症ワクチンの予防接種のための予算、通級学級を新たに設置する予算、スクールサポータースタッフや中学校の部活動外部指導員を増員する予算、新生児の聴覚スクリーニング検査費用への助成など、町民に喜ばれる予算が立てられています。
その中で、自衛官募集事務費については見過ごすことができないので反対の意見を述べます。
2015年に安保関連法が採択されました。また、集団的自衛権も認められました。それによって自衛隊が米軍の作戦に参加することが随分ふえています。
最近の赤旗の新聞記事によりますと、陸上自衛隊第１空挺団が９日、陸上自衛隊富士演習場で米空軍機の輸送機を使い、隊員のパラシュート降下訓練を行いました。同演習場では初めてです。
防衛省陸上幕僚幹部広報室によると、横田基地配備の米空軍Ｃ130Ｊ輸送機から降下したのは550人です。2018年から７回行われた同種の訓練では最大となりました。監視行動を行った平和委員会によると、１機につき30人から40人の隊員が空挺降下しました。演習場の使用計画では、米軍の航空機訓練として８日から11日の午前10時から午後10時に、12機のプロペラ機が飛行と記されています。自衛隊の訓練飛行としては記載がなく、米軍の訓練の一環として日米共同訓練となっています。同演習場では米軍と自衛隊が一体となって一つの指揮系統で訓練することは禁じられています。米軍はことしに入り、初の模擬爆弾投下訓練を行い、米軍今沢基地で揚陸して、東富士で砲撃訓練をするなど東富士を拠点化し、日米一体の戦争準備を着々と進めています。
自衛隊員となった若者が、日米一体の軍事訓練に参加させられることを祝う気持ちにはなりません。憲法に基づいた平和国家になることを求めます。
次に、請願第１号、医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書について、賛成の意見を述べます。新型コロナウイルス感染症によって、感染症患者の治療や検査協力にあたる医療機関のみならず、通常の診療を行う病院・診療所においても院内感染を恐れての受診控
えが広がっており、医療機関の経営状況は著しい悪化が続いています。このことは、テレビなどでもよく耳にすることです。
一般社団法人日本病院会が行った調査結果によれば、2020年４月から６月の期間において、感染症患者の受け入れや受け入れ準備を行った全国の病院の約８割が赤字となり、受け入れていない病院でも約５割から６割が赤字となっています。万一、医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小という事態になれば、新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となったり、地域医療の崩壊につながりかねません。よって、国は地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等- 82 -

への財政支援を拡充させるよう強く求めます。
最後に、請願第２号、後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の請願書に賛成の意見を述べます。
後期高齢者の医療費が２倍になります。単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上の方です。
アンケートでご意見を伺っています。今の医療費の支払いが負担と感じたことはありますかの
問いに、51％の方が、はいと答えています。医療費が２割負担になった場合、病院、診療所への通院はどのようにしますかの問いには、今までどおり受診するが67％、受診科の数を減らすが14％、通院回数を減らすが19％、薬の飲み方を自分で調整するが６％です。その他が４％、痛みはできる限り我慢します、自分の受診は減らすが家族は受診させる、行かない、利用しない、先生と相談し通院回数、薬の飲み方を調整する、めったに受診しないようにするとなっています。
医療費自己負担で困ることは、コロナ禍の中での生活で大変なことなど何か御意見がありました
ら御記入くださいの問いには、診療費窓口負担のほかにもいろいろ出ていきます。今のままでお願いします。税金の取り方を考えてほしい。高額の収入の人から税金を取ってほしい。病院行くのが大変、貯金なし仕事もなし持病あり収入は国民年金だけです。これからの生活とても大変です。よろしくお願いします。高い保険料を払っているのにさらに負担困る。人と会うことが心配で困る。国のお金の使い方が間違っている。２割負担にしないでください。有料老人ホームに入所しているため、日ごろ2020年８月までは娘が洗濯など、お部屋の掃除をしていましたが、部屋に入れなくなったことにより、介護さんにお願いをするようになります。すると、洗濯でも１回800円などお金がかかります。そのため病気になり栄養の管理のため、補食を出すことになり、ますます負担が大きくなっている矢先に医療費２割負担はやめてください。医療費自己負担が２倍になると、年金も多くもらっていないため、コロナ禍の中、仕事を探すこともできないので困る。年金が少なく毎日の生活が大変です、私は乳がんをしているので、またいつ右がなるかと心配しています。タクシーを利用したいと思ったとき考える。代金のこと、コロナは大丈夫かなと思う。医療費自己負担２割だと病院へ行く回数は減らすことになる。200万円からほんのわずか
引っかかっている。健康的な暮らしがいつまでできるのが心配している。どちらかが病気、コロナにかかったときの経済的なことが不安。精神的に孤立しないようにフレイルにならないように交流したい。現在、私は糖尿・高血圧・心臓病と苦しんでいます。医療費もばかになりません。
これ以上の負担は勘弁してくださいなどなど、まだ続きます。
ほとんどが医療費２割化に対する不安です。年収200万円だと毎日の生活がなんとかできているという状態ではないでしょうか、そこへ医療費が２倍になるというのですから、何を切り詰め
ようかということになるでしょう。
アンケートにもあるように、薬を調整するとか、受診を控えるようになれば、後期高齢者はもともと病気を持つ人が多いのだから、それは大変困ったことになります。今でも受診抑制が起こっている中で、医療費が２倍になれば、さらに受診抑制が進み重症化や手おくれになる恐れもあり、高齢者の命を脅かすことになります。コロナ禍においてさらに不安をあおる医療費負担増の法案審議を進めるべきではありません。
よって、後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書を提出する請願に賛成するものです。

- 83 -

以上です。
○酒井義光議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長〔１番○１番 小町１番 小町

議員。

小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

私は、令和３年津幡町議会３月会議において、執行部から提出されました議案第５から議案第14号の令和３年度津幡町当初予算について、また、議案第15号から議案第24号までの令和２年度
一般会計・特別会計・事業会計の各補正予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本町の令和３年度一般会計当初予算は、過去最大となった前年度と比べ9.9％、15億4,000万円
減の140億1,500万円となっております。減額予算となる主な要因は、新庁舎等整備事業や河合谷
宿泊体験交流施設整備事業など、前年度に事業費のピークを迎えた大型事業の予算が事業の進捗に伴い大きく減額になったためだと思われます。
重点事業として、ハード事業では新庁舎の解体と新庁舎外構工事に係る新庁舎整備事業に５億2,042万円、屋内温水プールの建設を含む住吉公園整備事業に７億901万円、河合谷宿泊体験交流
施設の付帯施設や備品購入費等に2,862万円などを計上し、さらに道路メンテナンス事業による
橋梁長寿命化補修事業に9,453万円、社会資本整備総合交付金・防災安全による通学路安全対策事業に5,001万円、地方創生道整備推進交付金による道路改良事業に同じく5,001万円のほか、緊急度の高い事業に予算を計上し、安全に安心してくらせる環境づくりに配慮されております。
また、ソフト事業では迅速な新型コロナウイルスワクチン接種に対応するため、8,634万円を計上するとともに、定期予防接種にロタウイルス感染症ワクチンを追加して、町民のより一層、安心安全な生活の確保に努めております。また、開催が１年間延期となった東京オリンピックの女子レスリング競技に出場予定の川井梨紗子・友香子姉妹の応援等の経費の計上や、新生児の聴覚スクリーニング検査費用への助成、子ども家庭総合支援拠点の運営など、住んでよかったと実感できる町の実現に向けた予算計上となっています。
低所得者世帯と３歳児未満がいる世帯を対象としたプレミアム付き商品券交付事業に4,129万円、定住促進事業に１億8,750万円、条南小学校区の施設増設により全16施設となる放課後児童
健全育成事業に１億1,015万円を計上するほか、科学教育振興事業、小学校英語教育の充実に向けた指導員等の配置、子ども医療給付費対象年齢引き上げなど、住んでよかったと実感できる町の実現に向けた予算計上となっております。
歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、個人町民税・現年分で5.4％減の17億6,897万円、法人町民税現年分で37％減の１億3,579万円、固定資産税・現年分を5.4％減の15憶6,761万円と軽自動車税と町たばこ税以外減収と見込み、町税全体で前年度当初予算比
6.4％、２億6,920万円減の39億2,500万円を計上しております。
町債の総額は、前年度と比べ38.4％、11億8,420万円の減となっておりますが、住吉公園整備事業の本格着工や、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時財政対策債の大幅な増額により、当該年度の償還元金を上回る発行額となっております。しかしながら、平成15年から令和元年度- 84 -

までの17年間にわたり、町債発行額を各年度償還元金以内とするシーリング継続してきたことで、今後も実質公債費比率等の財政指標は基準値内を堅持できる見込みです。
各補正予算についても、年度末を迎えての各種事業実績を基づく増減が中心であり、必要な予算措置を行ったものと言えます。今後、各予算の実際の執行に際しては、さらなる経費節減を図りながら、効果的で効率的な行政、財政運営に努められることを期待し、令和３年度当初予算、２年度の補正予算の賛成討論といたします。
○酒井義光議長 ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

＜採○酒井義光議長

決＞議案第５号

これより議案採決に入ります。
令和３年度津幡町一般会計予算を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長

起立多数であります。

よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計予算から議案第42号

事務の委託について（排水設備工事業者の指定等）までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

異議なしと認めます。

よって、議案第６号から議案第42号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号

医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第１号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者14人〕○酒井義光議長

起立少数であります。

よって、請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号

後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 85 -

委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第２号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○酒井義光議長

起立少数であります。

よって、請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○酒井義光議長 日程第３

議会議案第２号を議題といたします。

荒井 克議会改革検討特別委員長提出の議会議案第２号

津幡町議会会議規則の一部を改正す

る規則についての提案理由の説明を求めます。
荒井 克議会改革検討特別委員長。
〔荒井

克議会改革検討特別委員長○荒井 克議会改革検討特別委員長

登壇〕

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則。

津幡町議会会議規則の一部を次のように改正する。
第107条の次に次の１条を加える。
第107条の２、議員は、情報通信端末機器を会議において使用することができる。
２、議員の情報通信端末機器の使用については、前条の規定を準用する。
３、前２項の規定は、答弁者の情報通信端末機器の使用について準用する。
４、議長または委員長は、前２項の規定に反する使用があった場合、その他情報通信端末機器の使用に関し議事に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、使用の中止を命ずることができる。
第123条第３項中、第122条を前条に改める。
改正理由、議員及び答弁者が会議においてタブレット型端末及びパーソナルコンピュータを使用するため所要の改正を行うもの。
以上、提案いたしますので、議員各位の御賛同をお願いいたします。
提出者、津幡町議会改革検討特別委員会委員長、荒井克。

以上であります。
＜質疑＞○酒井義光議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。

- 86 -

議会議案第２号

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者 15 人

不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
＜閉議・散会＞○酒井義光議長

以上をもって、本３月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま

した。
よって、令和３年津幡町議会３月会議を散会いたします。
午後２時07分- 87 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 森山時夫

署名議員 角井外喜雄- 88 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ３

令和３年津幡町議会３月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

13番

質

問

事

項

1 災害時の避難所運営のための事前準備について

道下 政博

2

２

2番
森川

４

５

健康推進課長長
長

1 地域おこし協力隊を活用し、町の魅力発信を図れ町

長

2 子供たちの体力向上に向けた取り組みの必要性について町長
子育て支援課長
生涯教育課長3 産後ケアについて

健康福祉部長未熟児、障害児の医療ケアから地域ケアへの不安のない移
福
行について

祉

課

長

1 要介護高齢者へのワクチン接種についての考えは

健康福祉部長八十嶋孝司

2 男女共同参画の推進を積極的に町

3 国が示した小学校１学級35人以下の対応は

教

7番

1 新型コロナワクチン接種について

健康推進課長森山 時夫

2 県道・町道の白線、マークのペンキ塗装修復の実施

産業建設部長3番

1 地域経済循環創造事業交付金について

産業建設部長2 ヤングケアラーの早期発見と支援について

健康福祉部長
学校教育課長

16番

10番
塩谷 道子

1番
小町

９

長

4番

河上 孝夫

８

課

町

3

７

祉

がん患者の心を和らげるための医療用ウィッグの購入の一
町部助成を提案する

章

竹内 竜也

６

長

5 LINEでワクチン予約できるシステムの導入を提案する

4
３

町

災害弱者の避難に有効な個別計画作成の具体的なスケジュ
福ールを聞く

3 がん検診の受診率向上について
4

答 弁 者

実

5番
西村

稔

令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための教
取組状況調査について

長
育

育

長

長

1 新型コロナウイルスワクチン接種について

健康福祉部長2 除雪について

産業建設部長1 小学５年生を、あるいは６年生を35人以下学級に

教

2 子供の医療費を無償化せよ

町

長

3 町営バスの利用料を無料化せよ

町

長

4 子供に係る国保税の均等割を軽減せよ

町

長

1 本津幡駅を有効活用せよ

生活環境課長2 どこに雪を捨てればよいのか

産業建設部長3 新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援を町

長

1 行政の一元化の推進について

町

長

- 1 -

育

長

議会議案第２号
令和３年３月１５日

津幡町議会議長 酒 井 義 光 様

提出者

津幡町議会改革検討特別委員会委員長 荒 井克

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６号及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則
津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第１０７条の次に次の１条を加える。
（情報通信端末機器の使用）
第１０７条の２ 議員は、情報通信端末機器（議会が指定するタブレット型端末及びパーソナルコ
ンピュータに限る。）を会議において使用することができる。
２ 議員の情報通信端末機器の使用については、前条の規定を準用する。
３ 前２項の規定は、答弁者の情報通信端末機器の使用について準用する。
４ 議長又は委員長は、前２項の規定に反する使用があった場合その他情報通信端末機器の使用に関し議事に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、使用の中止を命ずることができる。
第１２３条第３項中「第１２２条」を「前条」に改める。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

改正理由

議員及び答弁者が会議においてタブレット型端末及びパーソナルコンピュータを使用するため所要の改正を行うもの。

- 2 -令和３年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第25号 津幡町種谷地区防災センター条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第26号 津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について〃

議案第27号 津幡町特別会計条例の一部を改正する条例について〃

議案第28号 津幡町ケーブルテレビ放送番組審議会条例について〃

議案第29号 津幡町道路占用料条例及び津幡町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第30号 津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について〃

議案第31号 津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について〃

議案第32号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について〃

議案第36号 牛首辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第37号 下河合辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第38号 八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について〃〃

議案第39号 朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第40号 町道路線の認定について〃

議案第41号 事務の委託について（給水装置工事事業者の指定等）〃

議案第42号 事務の委託について（排水設備工事業者の指定等）

〃

- 3 -

令和３年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第33号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第34号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第35号 津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について
請願第１号 医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書

〃
不 採 択

請願第２号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の請願書

〃

- 4 -

令和３年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第５号 令和３年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

議案第６号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計予算〃

議案第７号 令和３年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算〃

議案第８号 令和３年度津幡町介護保険特別会計予算〃

議案第９号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計予算〃

議案第10号 令和３年度津幡町バス事業特別会計予算〃

議案第11号 令和３年度津幡町河合谷財産区特別会計予算〃

議案第12号 令和３年度津幡町病院事業会計予算〃

議案第13号 令和３年度津幡町水道事業会計予算〃

議案第14号 令和３年度津幡町下水道事業会計予算〃

議案第15号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第14号）〃

議案第16号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）〃

議案第17号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）〃

議案第18号 令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）〃

議案第19号 令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）〃

議案第20号 令和２年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第21号 令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第22号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第３号）〃

議案第23号 令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）〃

議案第24号 令和２年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）〃- 5 -