資料
第６回

陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会

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日 時

令和４年４月２８日（木） ９時３０分～１２時００分

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会 場

ホテル メルパルク東京 ３Ｆ牡丹

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議事概要

東京都港区芝公園２－５－２０
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出 席

１０委員（委員総数１０名）

委 員

苦瀬博仁委員、大西明宏委員、黒川久幸委員、森山みずほ委員、二村浩之委員、世永正伸委員、大西政弘委員、高瀬健一郎委員、安部慎二委員、福本博二委員

オブザーバー 厚生労働省建設安全対策室 土井室長、佐藤技術審査官、
福井中央労働安全衛生専門官、鈴木係長
国土交通省トラック事業適正化対策室 齋藤室長、渋谷係長
労働安全衛生総合研究所 柴田研究員
日本自動車車体工業会
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小澤浩之課長

事務局

横尾専務理事、黒谷部長、木下課長補佐、滝谷主任

議題等

(１)

第５回検討会議事概要(２) アンケート結果報告（更新版）(３)
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継続検討することとされた事項について

議事進行状況

【 議題（１）第５回議事概要について 】〇事務局「資料３」に基づいて、第５回検討会の議事概要について説明を行い、各委員から修正【 議題（２）アンケート結果報告（更新版） 】〇事務局「資料５－１」「資料５－２」に基づいて、陸運事業者及びドライバーを対象に実施した「トラック荷台の昇降設備、保護帽等の利用実態等に関するアンケート」について
前回報告後、更新した結果を説明〇大西(明)委員
陸運事業者用のアンケート結果で、テールゲートリフターに安全柵を設置しているという回答が２７％となっているが、これは「柵」として捉えていいか？
〇事務局「柵」としては回答数が多すぎるため、ストッパーのことを指して回答した事業場もあると推測する。

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〇大西(政)委員
保護帽の着用について、回答した事業所はレベルが高く、着用率の実態はもう少し低いと推測されるものの、今回のアンケート結果では高い着用率であった。今後着用の義務付けを行う方向になるが、着用していない理由として、宅配や引っ越し業務は保護帽の着用は必要ないという意見もあったので、今後丁寧に取り扱っていきたい。
〇福本委員
今回のアンケート結果で、ロールボックスパレットについては荷主が保有している方が多く、陸運事業者やドライバーがどう扱っているのかという実態が明らかになった。パレット協会としても今後丁寧に精査していきたい。
〇苦瀬座長
保護帽について、事業者側の回答では着用させている割合が多いが、ドライバー側の回答では低くなる。しかし、ドライバーも荷主から指示されたときには着用しているため、今後荷主と一緒に取り組むことができれば庭先での災害を防ぐ効果があると考えられる。
〇世永委員
陸運事業者から対応を迫られていることとして、荷主構内におけるフォークリフトを使用しての荷卸しの際、荷主側の作業指揮者の教育がされておらず、ドライバーが苦労しているという意見が挙がっている。今後荷主側への教育も対応していただければありがたい。
〇二村委員
陸運事業者用アンケートで、ロールボックスパレット作業時に約半数が保護帽を着用しているとの回答であった。ロールボックスパレットの作業は頭部を怪我することが多いため、事業者が自ら実施した対策の結果が表れたと考える。今後ロールボックス
パレット作業時の保護帽着用義務も検討できると感じた。
【 議題（３）継続検討することとされた事項について 】〇佐藤技術審査官「資料６」に基づいて、墜落・転落防止対策について説明〇苦瀬座長
資料６の別添を見ると死亡災害１０件のうち最大積載量５トン未満での発生が４件もあり、積載量ではなく高さが重要であると証明された。最大積載量２トン以上に保護帽の着用義務を拡充する方向で考えるのであれば、適用除外をどうするのかということを議論したい。
〇世永委員
基本的に今回提案された方向で良いと考える。また、２トン車でもテールゲートリフターやロールボックスパレットの作業をする際や、平ボディ車では着用させる必要が2

ある。一方で、宅配関係については、よく使用されている車が２トンショート、高さ８０～８５ｃｍでありステップも設置されているため除外しても良いと考える。手がかりについては設置されていない車もあるため、それについては設置する配慮も必要である。また、リンボー車も高さが低いため、昇降設備が設置されているのであれば除外しても良いと考える。引っ越し関係は２トン車や４トン車が多いが、どう対応するべきか考える必要がある。
〇黒川委員
トラック荷台から荷卸しをする作業だけではなく、それに付随した作業でも転落しているため、平ボディ車のように後ろ側に何も無い車に関しては除外するのは難しいと考える。荷台の状態も考慮する要件に入れたらどうか。
〇事務局
トラックの種類も多種多様であり、例示をしてしまうとここに書いていないものは除外されるのか、逆に除外されるものは他にもあるのではないか、という問題が起きるため、今回整理をする上ではこのような記載をしている。最終的に法令上どのように記載するかという細かな部分は今後整理していく。
〇苦瀬座長
車種によって作業は様々であるが、荷役作業というのは何を指すのか？
〇事務局
この議論は安衛則第１５１条の７４の規定についての拡大を議論しているものであり、最大積載量５トン以上の貨物自動車への荷積み荷卸し作業に限定される。
〇黒川委員
ここでの荷役作業は、荷積み荷卸しをする際に付随するラッシング等の作業も含まれる考えで良い。
〇高瀬委員
アンケート結果でフォークリフト使用時は保護帽を着用しているという回答があった。フォークリフト使用時の保護帽着用については、推奨はされているものの法令上で定められているわけではない。せっかく各事業場で自主的に着用している現状を、今回の荷役作業時の保護帽着用義務を決めることで、手荷役作業とフォークリフトでの作業を混合されてしまい、適用除外があるために着用しなくていいとならないように考えないといけない。
〇福本委員
適用除外について、どれを指すのかのという範囲など定義を丁寧に説明できる書き方にすることも重要である。また、適用除外の例について、「荷台等の高さがおおむね１ｍ以下」とあるが、１ｍ以下であれば災害が少ないというような根拠はあるのか？
〇事務局
少しの高さでも転倒して死亡することはあるため、根拠を示すのは難しい。現在の５3

トン車以上に適用されている着用義務についても、なぜ５トン未満は対象とされていないのか分からない。１ｍ以下であれば保護帽を着用しなくても大丈夫であるということを論点にしてしまうと、適用除外は考えられなくなる。
〇二村委員言葉の定義について決めるということには賛成であり、荷役作業とはどこまで対象となるのかということは議論しなければならない。例えば熱中症で足元がふらついて荷台から落ちるというような、本人が意図していない作業時の転落もあるため、どこまでが荷役作業であるという解説や解釈が必要である。また、ロールボックスパレッ
ト作業時では半数が保護帽を着用しているという結果も出ているので、最大積載量での区分も大切であるが、積んでいる荷物が重量物で崩落してくることも考慮し、取り扱う貨物に応じても検討していきたい。
〇事務局
論点の整理をすると、荷の積込み積卸しに対して最大積載量５トン車に適用している決まりを拡充するという議論を行っている。それ以外にも危険な作業というのは色々な意見が挙がっているが、現在法令上基準がないものも多い。ロールボックスパ
レットについても貨物自動車への積込み積卸しでないと適用されない。これらの決まりがない危険な作業については今後厚労省とどう対応していくかということを考えていかなければならないが、今の議論は貨物自動車への積込み積卸しに関わる作業での墜落・転落災害を防ぐために議論している。
〇苦瀬座長
各委員の意見は、ここで言う荷役作業が何なのかということをはっきり書いた方が良いという意見だと考える。
〇事務局
貨物自動車への積込み積卸しに付随する作業では、荷役の準備や後片付けということも含むものと考えられる。しかし、洗車や点検という作業までは該当しない。次回
解釈例規を準備させていただくということでいいか。
〇苦瀬座長
解釈例規とかではなく、例えば「１５１条の７４で示す荷役のこと」のように、ここで言う荷役作業をはっきり書かなければ解釈がずれるのではないかと心配。
〇厚労省
頂いたご意見を踏まえて、荷役作業がそもそもどういうものなのかということについて整理をしていく。
〇森山委員
前回も意見したが、女性や高齢者の方など、体格が小さく荷台への昇降が困難な人ほど保護帽を被って欲しい。
着用除外の条件について、「荷台に昇降しない場合は着用除外する」とあれば分かり4やすいのではないか。例えば、平ボディ車でも手前に荷物があり荷台に昇らないのであれば着用しなくてよい。宅配関係でも体格が小さく荷台に昇らなくてはいけないのであれば着用する。しかし、適切な昇降設備が設置されており墜落・転落防止ができているのであれば除外する。という定義の方が分かりやすいと考える。
〇事務局
現行の１５１条の７４では、積込み作業をするときは着用するとしか書かれておらず、荷台に昇らないときは着用しなくてよいとは書かれていない。今回各委員からご意見をいただき、解釈例規に言葉が足りないと考えた。点検や洗車等の付属作業も含め、もっと分かりやすくできないか厚労省と相談していきたい。
〇佐藤技術審査官「資料６」に基づいて、ロールボックスパレット及びテールゲートリフターの安全衛生教育について説明〇大西(明)委員
安衛研で出している「ロールボックスパレット起因災害防止の手引き」の中で、経験期間が１ヵ月以下での災害が８．２％と示されているが、もっと細かく見てみると、１週間以下や３～４日で発生していた。このことから、ロールボックスパレットを取り扱う前の雇入れ時等で、必ず教育を行う制度をつくらなければならないと考える。
〇森山委員
安全衛生教育の内容については、アンケート結果でも「作業手順書の作成」が５４％と回答があったように、手順書をパウチし、作業者へ見ておくようにと言うだけで教育を行ったとしている事業所も多い。そもそも手順書が安全衛生教育であると考えること自体が問題であり、実技を３０分行ったり、教育時間は１時間以上とするというような、具体的な規定ができると効果があると考える。
〇事務局
参考資料に令和２年の死傷災害１０００件を抽出して行った起因物が荷役運搬機械等である災害の分析結果を載せている。これは荷役運搬機械が起因となった災害の中で、代表的な荷役運搬機械の発生割合を調べたものになるが、法令や指針で教育を行うこととされているフォークリフトが８.５％、クレーン等が３０.３％、コンベアが３．０％となっているのに対し、教育が義務付けられていないロールボックスパレッ
トは４１．２％、テールゲートリフターは１７．０％となっていることからも、教育の重要性が分かる。陸災防でも約３年前からロールボックスパレットやテールゲートリフターの取扱いに関する教育を行っており、実技を含め３時間から３時間半で正しい使用方法をレクチャーできるようなカリキュラムにする必要があると考える。
〇黒川委員
安全衛生教育を行う上で時間を決めるということは良いと考える。また、教育されて5も時間が経つと忘れてしまうので、どの位の頻度で繰り返し教育を行っていくかということも考えていきたい。
〇安部委員
事業所によっては取扱説明書を読まないため、メーカーとしても安全教育を推奨していきたい。我々も安全教育を行う機会があるが、荷主から言われるのでやるしかないという意見があった。荷主に対しても安全について啓発できれば、荷主の安全意識も高まり災害が減らせるのではないかと考える。
〇高瀬委員
テールゲートリフターの安全衛生教育のアンケート結果において、資料５－１－１の５ページ目の設問では５５社が実施していると回答しているのに対し、同資料８ページ目の設問では６２社に増えているのはどう読み取ればいいか？
〇事務局
５ページ目の設問では、教育を行っていない事業所が回答自体をしなかったことや、８ページ目の設問では、テールゲートリフターを現在は使用していないが教育は行っている事業所があったことが推測される。
〇苦瀬座長
意見をまとめると、雇入れ時の教育が重要、実技も含める必要がある、定期的な教育を行う等色々意見が出たが、これらを踏まえて対応していただきたい。
今後の取りまとめの方向として、昇降設備と保護帽については、適用除外の内容は今後も検討していくこととした上で、最大積載量２トンまで拡充する。
安全衛生教育については、教育内容や法令上のどのレベルの義務付けを行うかということは今後検討していくこととした上で、安全衛生教育は必要で実施していくということにご了承いただいたと理解してよろしいか。
→各委員異議なし〇事務局
参考資料に基づいて、「フォークリフト荷役技能検定」及び「陸災防労働災害事例生成ツール」について紹介〇事務局
今後の予定として、当初は６月末に取りまとめ報告をするとしていたが、現在の検討課題の状況と、テールゲートリフターの調査研究の報告が６月末であることを踏まえると、予定どおりの取りまとめ報告は厳しいと考える。厚労省としてはいかがか。
〇佐藤技術審査官
６月末での取りまとめが難しいということであれば、７月にずれこんでも問題ない。

6〇事務局
現在の課題の状況を考えると、７月にも予備日として検討会をご用意させていただ
きたい。以下を今後の開催予定とする。
第７回：５月３０日（月）９：３０～１２：００
第８回：６月２８日（火）９：３０～１２：００
第９回：７月２５日（月）１４：００～１６：００（予備日）

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