2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第124期第３四半期）
自至2017年10月１日
2017年12月31日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］［確認書］

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年２月９日【四半期会計期間】

第124期第３四半期（自2017年10月１日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

谷川至2017年12月31日）

薫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

兼

主計部長

蔦野

（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哲郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第123期
第３四半期
連結累計期間

第124期
第３四半期
連結累計期間

第123期

会計期間

自2016年４月１日
至2016年12月31日

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2016年４月１日
至2017年３月31日
675,579

収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

493,744

520,914(168,235)(185,673)

売上総利益

（百万円）

71,382

76,297100,139

税引前四半期利益および税引前利益（百万円）

14,01618,30817,875

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
純利益

（百万円）

7,272

12,214

8,049(3,201)(5,386)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

10,96817,616

10,720

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

100,606

115,275

100,357

総資産額

（百万円）

482,179

515,901

479,71786.41

145.0795.64(38.04)(63.96)

（円）

86.41

145.07

95.64

（％）

20.86

22.34

20.92

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,734

△1,147

11,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△14,216△1△14,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,251△3,877△6,904

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

69,611

72,67577,566

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率（円）（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額を算定しております。

- 1 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社26社の合計114社（2017年12月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、（連結子会社（20社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ

兼松コミュニケーションズ㈱ルインターネットシステム・サービス、セキュリティ

兼松サステック㈱機器他

日本オフィス・システム㈱国内11社、海外 7社）（持分法適用会社

国内 2社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（連結子会社

国内11社、海外 3社）（26社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（持分法適用会社

国内 3社、海外 9社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般（連結子会社（25社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、

兼松ペトロ㈱温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化㈱兼松ケージーケイ

国内11社、海外12社）

学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他（持分法適用会社

国内 2社、海外 0社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（連結子会社

国内 1社、海外 6社）（8社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（持分法適用会社

国内 0社、海外 1社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（連結子会社

国内 8社、海外 1社）（18社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（持分法適用会社

国内 6社、海外 3社）

カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外現地法人（17社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの（連結子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

17社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。
２．当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモ
ンドテレコムは、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～12月31日）の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、個人消費が底堅く推移したほか設備投資や輸出が堅調に拡大し力強さが増しており、欧州においては、英国のEU離脱問題の影響等が懸念されながらも堅調な拡大が続いております。中国やアジア新興国についても、総じて良好な状況が続いております。
わが国経済は、世界経済の回復を受けて輸出の持ち直しや設備投資の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比271億70百万円（5.5%）増加の5,209億14百万円となり、売上総利益も、前年同期比49億15百万円（6.9%）増加の762億97百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前年同期比35億68百万円（23.5%）増加の187億81百万円となりました。また、持分法による投資損益の良化等の結果、税引前四半期利益は、前年同期比42億92百万円（30.6%）増加の183億８百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比49億42百万円（68.0%）増加の122億14百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話
販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造装置事業も、中国向け販売が拡大し順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比44億79百万円増加の1,857億71百万円、営業活動に係る利益は24億58百万円増加の115億70百万円となりました。
② 食料
食品事業は、堅調に推移しました。畜産事業は、若干減速したものの好調を維持しました。また、食糧事業も、
国内飼料価格の回復により前年同期比改善しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比33億49百万円増加の1,747億17百万円、営業活動に係る利益は６億61百万円増加の28億79百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
北米における油井管事業は、原油価格の上昇を背景に大きく改善しました。また、機能性化学品事業やプラント事業も堅調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比173億９百万円増加の1,099億96百万円、営業活動に係る利益は10億93百万円増加の23億23百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、堅調に推移しました。また、航空・宇宙事業も、宇宙関連や航空機部品取引を中心に堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比13億67百万円増加の405億32百万円、営業活動に係る利益は２億85百万円増加の21億73百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比６億64百万円増加の98億95百万円、営業活動に係る利益は固定資産の減損もあり８億75百万円
減少の１億62百万円の損失となりました。
- 3 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書(2) 財政状態に関する説明① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比361億84百万円増加の5,159億１百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比２億76百万円増加の1,341億20百万円となりました。そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比50億97百万円増加の605億26百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期純利益による利益剰余金の積上げや、株価上昇の影響によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結会計年度末比149億18百万円増加の1,152億75百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比48億91百万円減少の726億75
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等による収入があった一方で、営業債権や棚卸資産を中心とした営業資金の増加等により、11億47百万円の支出（前年同期は27億34
百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得や貸付金の実行等により、１百万円の支出（前年同期は142億16百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払や借入金の返済等により、38億77百万円の支出（前年同期は62億51百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億22百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

- 4 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000（注）2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨および定款一
部変更の決議を行っており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行可能株式総数は
816,653,604株減少し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

84,500,202

84,500,202

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

84,500,202

84,500,202－－（注）2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行済株式総数は338,000,808株減少し、
84,500,202株となっております。また、あわせて定款一部変更の決議を行っており、2017年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日～
2017年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△338,000

84,500－27,781－

26,887（注）2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行済株式総数は338,000千株減少し、84,500千株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行済株式総数は338,000,808株減少し、
84,500,202株となっております。また、あわせて定款一部変更の決議を行っており、2017年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。したがって、上記の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。
①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,261,000－

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式
767,000－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 418,516,000

418,516

同上

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,957,010－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

418,516－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
2017年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,261,000－

1,261,000

0.29

680,000－

680,000

0.16

87,000－87,0000.02

2,028,000－

2,028,000

0.47（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）
ホクシン㈱
カネヨウ㈱
計

大阪府岸和田市木材町
17番地２
大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号－（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は253,000株、ホクシン㈱保有の自己株式数は136,000株であります。
２．カネヨウ㈱保有の自己株式は、当第３四半期会計期間末日現在では、すべて売却されております。

- 6 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動異動前の役名および職名
役

名

職

名

異動後の役名および職名
役

名

職

財務、主計、取締役執行役員

取締役執行役員

営業経理担当、財務部長
財務、主計、営業経理担当、

名

氏

名

異動年月日

蔦野

哲郎

2017年９月１日

蔦野哲郎

2017年10月１日

財務、主計、取締役執行役員

取締役執行役員財務部長、主計部長

営業経理担当、財務部長、主計部長
財務、主計、営業経理担当、主計部長（注）「職名」欄には、取締役会により定められた取締役の職務の分掌（担当業務）を記載しております。

- 7 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

77,566

72,675

営業債権及びその他の債権

191,193

213,116

棚卸資産

80,662

97,461

その他の金融資産

3,705

3,223

その他の流動資産18,20019,815

小計

371,329406,292

売却目的で保有する資産

－

1,481

流動資産合計371,329

407,774

非流動資産
有形固定資産26,85823,274

のれん

7

6,304

6,479

無形資産

20,935

20,649

持分法で会計処理されている投資

4,885

5,207

営業債権及びその他の債権

1,169

1,746

その他の投資34,11240,031

その他の金融資産

5,295

4,594

繰延税金資産

5,018

2,771

3,807

3,372

非流動資産合計

108,388108,126

資産合計

479,717515,901

その他の非流動資産- 9 -2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金8

165,011

192,776

64,643

59,959その他の金融負債

5,255

6,651

未払法人税等

4,226

1,392

引当金

28

95

26,291

19,142

265,455

280,017

69,201

74,160その他の金融負債

6,118

5,871

退職給付に係る負債

6,641

6,691

引当金

1,397

1,543

繰延税金負債

424862

その他の非流動負債

614

979

非流動負債合計

84,398

90,109

負債合計

349,854

370,127

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

26,797

26,811

利益剰余金

34,57944,241

自己株式

△217

△193

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,349

2,858

9,455

14,114△388△337

その他の資本の構成要素合計

11,416

16,635

親会社の所有者に帰属する持分合計

100,357

115,275

非支配持分29,50630,498

資本合計

129,863

145,774

負債及び資本合計

479,717515,901

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金8

資本

その他の資本の構成要素

10- 10 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記
番号
収益

前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

6

原価
売上総利益

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

493,744

520,914△422,361△444,616

71,382

76,297△55,958△57,402

固定資産除売却損益

489

△94

固定資産減損損失

販売費及び一般管理費
その他の収益・費用△144△1,059

その他の収益950

1,496

その他の費用

△1,506

△457

△210

△114

15,213

18,781

受取利息

314

284

受取配当金

800

603

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益

6

金融収益

その他の金融収益
金融収益合計

－

10

1,115

897

△1,716△1,813

金融費用
支払利息

△126

△966

△1,842△2,780

持分法による投資損益

△469

1,409

税引前四半期利益

14,01618,308

法人所得税費用△5,160△4,004

四半期純利益8,855

14,304

親会社の所有者

7,272

12,214

非支配持分

1,583

2,089

計

8,855

14,30411

86.41

145.0711

86.41

145.07

その他の金融費用
金融費用合計四半期純利益の帰属：

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

収益

168,235

185,673

原価△144,559△160,306

23,67625,366△18,602△19,116

固定資産除売却損益

△18

△60

固定資産減損損失△0△1,059

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他の収益920

656

その他の費用

△184

△144

717

△609

5,791

5,641

受取利息

100

95

受取配当金

131

134

その他の金融収益－－

金融収益合計

231

230

支払利息

△576

△589

その他の金融費用

△42

△926

金融費用合計△619△1,515303

1,102

税引前四半期利益

5,708

5,458

法人所得税費用△2,037512

四半期純利益

3,670

5,970

3,201

5,386

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益

金融費用

持分法による投資損益

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者

469

584

3,670

5,970

11

38.04

63.96

11

38.04

63.96

非支配持分
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記
番号
四半期純利益前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

8,855

14,304

2,749

4,832

△233

76

20

7

2,536

4,915

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

108

652

1,360

50

△89

△38

1,380

664

3,917

5,580

12,772

19,884

10,96817,616

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

1,804

2,268

計

12,772

19,884【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

3,670

5,970

2,771

2,277

△27

△4

13

5

2,757

2,278

5,237

175

1,518

△174

△6

15

6,750

16

9,507

2,294

13,1788,265

親会社の所有者

11,505

7,600

非支配持分

1,672

664

計

13,178

8,265

注記
番号
四半期純利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：- 13 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

期首残高

27,781

27,781

期末残高

27,781

27,781

26,463

26,797

3

13

注記
番号
資本
資本金

資本剰余金
期首残高
自己株式の処分
非支配株主との資本取引
その他の増減
期末残高

4

0

326

－

26,797

26,811

利益剰余金
期首残高29,10334,579△2,314△2,736

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

7,272

12,214

その他の資本の構成要素からの振替額

△269

183

33,791

44,241

期首残高

8,486

11,416

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

△109

508

2,719

4,766

1,399

51

確定給付制度の再測定

△313

76

配当金

9

期末残高
その他の資本の構成要素

10

269

△183

12,451

16,635△235△217

自己株式の取得△3△6

自己株式の処分

2230

利益剰余金への振替額
期末残高
自己株式
期首残高

期末残高

△216

△193

100,606

115,275

期首残高

29,10729,506

非支配持分に対する配当金支払額

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分△1,281△1,274

非支配持分との資本取引

△62

△1

その他の増減△457－

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,583

2,089

その他の資本の構成要素

221

178

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

89

103

50

73

1

0

確定給付制度の再測定

80

－

期末残高
資本合計
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者

29,10930,498

129,716

145,774

10,96817,616

非支配持分

1,804

2,268

四半期包括利益合計

12,772

19,884- 14 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

四半期純利益8,855

14,304

減価償却費及び償却費

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,099

2,383

固定資産減損損失

144

1,059

金融収益及び金融費用

727

1,882

持分法による投資損益（△は益）469△1,409

固定資産除売却損益（△は益）

△489

94

法人所得税費用

5,160

4,004

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△4,259△25,516

棚卸資産の増減（△は増加）△4,703△16,2658,579

27,17569

19△5,431△3,530

11,2234,201

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額316281

配当金の受取額

1,401

1,866

利息の支払額△1,528△1,647

法人所得税の支払額△8,677△5,8502,734△1,147有形固定資産の取得による支出△3,497△1,516有形固定資産の売却による収入

2,486

1,278

無形資産の取得による支出

△398

△208

その他の投資の取得による支出

△220

△91

その他の投資の売却による収入

255

242

その他の金融資産の売却による収入

－

1,010

△12,786

△362

△6

－

△547

△1,412915

1,216

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による収支（△は支出）

5

子会社の売却による収支（△は支出）貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△416

△157

△14,216

△1

2,959

△577

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの子会社持分取得による支出
非支配株主に対する配当金の支払額

2,101

2,093

△7,636△11,214－

9,928△2,198△2,636△30－△1,253△1,257△193△212

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,251△3,877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,733△5,02687,466

77,566

その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

△121

135

現金及び現金同等物の四半期末残高

69,611

72,675- 15 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワ
ークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６ セグメント情報」に記載しております。

２

作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に代表取締役社長

３

谷川

薫によって承認されております。

重要な会計方針
当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４

見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 16 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

５

企業結合
前第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

株式会社ダイヤモンドテレコム
移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

企業結合日企業結合の法的形式

2016年４月１日
当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコ
ムに社名変更）結合後企業の名称取得した議決権比率

株式会社ダイヤモンドテレコム
100.0％(2) 企業結合を行った主な理由
当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松コミュニケーションズ」という。）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。
一方、株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）は、1994年に三菱電機株式
会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込
まれております。
また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えております。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
被取得企業の取得原価
17,400百万円（現金を対価とする）(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目
当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、2016年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 17 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
項目

金額

支払対価の公正価値

17,400百万円

現金及び現金同等物

4,613

営業債権
棚卸資産

12,8281,212

その他の流動資産
有形固定資産351
736

のれん(※)
無形資産

1,635
13,930その他の非流動資産
流動負債764△17,746

非流動負債

△925

合計
17,400※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいる
のれん金額は12,918百万円です。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△17,400百万円
4,613△12,786(7) 要約四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年４月１日から2016年12月31日までの業績が含まれております。
(8) 取得日以降の損益情報
収益20,176百万円
四半期純利益△40
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

- 18 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

６

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイル
インターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３あります。

重要な会計方針」における記載と概ね同一でセグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至2016年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

484,5139,231－

493,744

－

264

47

△312

－

92,727

39,165484,777

9,278

△312

493,744

1,230

1,888

14,449713

50

15,213

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

電子・
デバイス

食料

181,292

171,368

92,687

39,165218

540

181,510

171,374

9,112

2,218

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
収益合計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円には、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。

- 19 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

兼松テレコム・インベストメントによるダイヤモンドテレコムとの吸収合併に係る資産の変動は、電子・デバ
イス部門に含まれております。詳細は、「注記５
当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

企業結合」に記載しております。
至2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

511,018

9,895－

520,914

11

248

47

△295

－

110,050

40,543

511,266

9,943

△295

520,914

2,323

2,173

18,947△162△3

18,781

電子・
デバイス

食料

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

185,771

174,717

109,996

40,532178

4

53

185,950

174,722

11,570

2,879

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
収益合計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

セグメント利益

15,213

18,781

金融収益および金融費用△727△1,882

持分法による投資損益

△469

1,409

税引前四半期利益

14,01618,308７有形固定資産前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。

８

社債及び借入金
前第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、第３回無担保社債5,000百万円（利率0.420％、償還期限2022年12月14日）
および第４回無担保社債5,000百万円（利率0.570％、償還期限2024年12月13日）を発行しております。
当第３四半期連結累計期間において、社債の償還はありません。

９

配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり５円50銭（総額2,317百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり６円50銭（総額2,738百万円）の配当を支払っております。
（注）2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たりの中間配当金については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

- 20 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

在外営業活動体の換算差額
期首残高

2,912

2,349

期中増減

△109

508

期末残高

2,802

2,858

期首残高

6,967

9,455

期中増減

2,719

4,766

利益剰余金への振替額

△43

△107

期末残高

9,643

14,114

期首残高△1,393

△388

期中増減

1,399

51

期末残高

6

△337

期首残高

－

－

期中増減

△313

76

利益剰余金への振替額

313

△76

期末残高

－

－

期首残高

8,486

11,416

期中増減

3,695

5,402

269

△183

12,451

16,635

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素

利益剰余金への振替額
期末残高- 21 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

11 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

86.41円

145.07円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
前第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日
至2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

38.04円63.96円希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

7,272

12,214

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）

7,272

12,214

普通株式の加重平均株式数（千株）

84,161

84,200

前第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日
至2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

3,201

5,386

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）

3,201

5,386

普通株式の加重平均株式数（千株）

84,166

84,208（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益」を算定しております。

- 22 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

12 金融商品の公正価値(1) 公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット(2) 償却原価で測定する金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度末（2017年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権

1,169

1,169

1,746

1,746

994

994

994

994

3,679

3,679

4,044

4,044

616

616

637

637

6,459

6,459

7,422

7,422

社債及び借入金

69,201

69,28974,16074,320長期リース債務

899

899

897

897

長期預り金

2,916

2,916

2,854

2,854

長期預り保証金

1,464

1,464

1,474

1,474

74,481

74,56979,386

79,545

その他の投資（負債性金融商品である
有価証券）
差入保証金
その他の金融資産
合計
金融負債

合計

なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているた
め、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② その他の投資（負債性金融商品である有価証券）
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 23 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書④ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

- 24 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書(3) 公正価値で測定する金融商品① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式

－

－

5,054

5,054

16,014－

12,04928,063

－

－

1,033

1,033

為替取引

－

1,048

－

1,048

金利取引

－

－

－

－

商品取引

280

3

－

283

為替取引

－

△740

－

△740

金利取引

－

△838

－

△838

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債
デリバティブ取引

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引

商品取引
合計

△317

－

－

△317

15,976△526

18,13733,587- 25 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式

－

－

4,105

4,105

19,885－15,04534,930

為替取引

－

1,132

－

1,132

金利取引

－

－

－

－

商品取引

29

－

－

29

為替取引

－

△155

－

△155

金利取引

－

△679

－

△679

商品取引

△381

－

－

△381

19,533297

19,151

38,982

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引

合計

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資および新株予約権付社債
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
新株予約権付社債については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

- 26 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）
その他の
金融資産

その他の投資

その他の
純損益を
純損益を
包括利益を
通じて
通じて
通じて
公正価値で
公正価値で
公正価値で
測定する
測定する
測定する
金融資産
金融資産
金融資産
期首残高

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）
その他の
金融資産

その他の投資

その他の
純損益を
純損益を
包括利益を
通じて
通じて
通じて
公正価値で
公正価値で
公正価値で
測定する
測定する
測定する
金融資産
金融資産
金融資産

合計

合計

5,637

10,836－

16,474

5,054

12,0491,033

18,137

△126

－

－

△126

△966

－

10

△956

－

1,326

－

1,326

－

3,021

－

3,021

購入

－

170

－

170

－

53

－

53

売却

－

△36

－

△36

－

△114

△1,010△1,124

為替換算差額

180

－

－

180

15

－

－

15

－

－

－

－

－

0

－

0

その他

1,500

－

1,000

2,500

2

35

△33

3

期末残高

7,191

12,2971,000

20,4894,105

15,045－

19,151利得または損失合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

連結範囲の異動による増減（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△126百万円および△966
百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

- 27 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書③ レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2017年３月31日）
公正価値
（百万円）

区分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,590
2,497
10,9841,064

重要な観察不能
インプット

インプット値の
加重平均

割引率

3.7％

－

－

PBR倍率

1.1倍

非流動性ディスカウント

30.0％

－

－

重要な観察不能
インプット

インプット値の
加重平均

割引率

3.7％

－

－

評価手法
割引キャッシュ・フロー
法
純資産価値に基づく評価
技法
類似会社の市場価格に基づく評価技法
純資産価値に基づく評価
技法

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）
公正価値
（百万円）

区分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,605
1,500
14,031
1,014

評価手法
割引キャッシュ・フロー
法
純資産価値に基づく評価
技法
類似会社の市場価格に基づく評価技法

PBR倍率

1.4倍

非流動性ディスカウント

30.0％

－

－

純資産価値に基づく評価
技法

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
13 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2017年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証
第三者に対する債務保証
合計

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）
537

161

1,344

2,260

1,881

2,422

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,276百万円および1,609百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
14 後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2017年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１）中間配当金総額（２）１株当たりの中間配当金

1,474百万円
3.50円（３）効力発生日および支払開始日
2017年12月１日（注）１．2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの中間配当金については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/02/08 09:58:21／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月９日

兼松株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/02/08 10:17:55／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年２月９日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

谷川薫（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/02/08 10:17:55／17341228_兼松株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

谷川

薫は、当社の第124期第３四半期（自2017年10月１日

至2017年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。