Doshisha Education Research Center of Social Welfare

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター〒602-8580

ニュースレターNo.

27

2018.12.20

Phone （075）251-4902 Fax（075）251-3028
E-mail derc-sw＠mail.doshisha.ac.jp
URL
http://gpsw.doshisha.ac.jp/
編集・発行：埋橋 孝文

京都市上京区新町通り今出川上ル
新町キャンパス臨光館414号室

２つのご報告埋橋

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター長孝文

2018年のセンターの活動は、後の本文記事にありますように、韓国の金淵明教授（中央大学）の講演会で始まりましたが、その金教授が文・ジェイン大統領に
よって11月９日「大統領秘書室社会主席秘書官」（次官級）に任命されま（名古屋工業大学男女共同参画推進センター特任専門員）（東京外国語大学大学院国際日本学研究院・留学生日本語教育センター講師）

した。当センターでこれ（中京大学国際教養学部他非常勤講師）（宇都宮大学国際学部准教授）

まで数回にわたって講演（中京大学国際教養学部准教授）

貧困と生活困窮者支援

ソーシャルワークの新展開
埋橋孝文

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター 編

次 ●･････････････････････････････････ 埋橋孝文（同志社大学教授）

問題解決しない支援

困窮者支援における伴走型支援とは････････ 奥田知志（東八幡キリスト教会牧師、NPO法人抱樸理事長）「抱樸」とは／今日、困窮とは何か／伴走型支援とはしていただいています。

【論点と争点】

伴走型支援の「考え方」と「方法論」

また、私たちは同志社大････ 高橋尚子（京都自立就労サポートセンター）・郭 芳（同志社大学助教）

奥田知志さんから対話を学ぶ―ソーシャルワーカーの対話力･････････････････････････････････････ 野村裕美（同志社大学社准教授）

学・中央大学院生共同セミナーを６回にわたっ

第Ⅱ部

Ａ５判／210頁

本体 3,000円＋税･････ 行岡みち子（グリーンコープ生活協同組合連合会常務理事／生活再生事業推進室室長）
私たちの家計相談事業／家計相談の背景には何が／グリーンコープの行っていること／私たちがめざす方向は／家計相談支援の効果て開催していますが、金教授はいつもその先頭に立ってリーダーシップを発揮してくれました。
青瓦台に舞台を移しての金教授の今後のますますのご活躍を心からお祈りします。
もう一つのご報告は、去年の当センターセミ
ナーの記録が書物として刊行されたことです

相談事例から考える―支援の実態と課題

2015年4月、生活困窮者自立支援法が施行された。
貧困、格差の深まりとともに支援サービスは多様化している。
臨場感あふれる6 つの実践例から学び、考える。
①「伴走型支援」に相談援助活動の原点を探る② 家計相談支援の意味と方法を学ぶ③ 学校ソーシャルワークの背景と機能を知る④ 保育ソーシャルワークの今後の方向性を考える＊第Ⅱ・Ⅲ部は「Q&A」つき

ソーシャルワークの位置づけと課題･･････････････････････････ 鵜浦直子（大阪市立大学大学院講師）
家計相談支援が注目される背景／家計相談支援をめぐるソーシャル
ワークの歴史／家計相談支援における課題 ― 本人の意思・意向／
ソーシャルワークにおける家計相談支援の位置づけと今後の課題【論点と争点】「個人」の家計から「社会」の課題を見通す ･････ 櫻井純理（立命館大学教授）
先駆的実践と歴史的研究が問う家計相談支援の視点と意味･･･････････････････････････････ 垣田裕介（大阪市立大学大学院准教授）

第Ⅲ部

子どもの貧困と学校／保育ソーシャルワーク

学校ソーシャルワークの誕生と取り組み ････ 門田光司（久留米大学教授）

保育ソーシャルワークの枠組みと課題 ････ 石田慎二（帝塚山大学准教授）
保育ソーシャルワークへの期待／論点／保育ソーシャルワーク確立に向けての課題【論点と争点】

子どもの貧困対策におけるスクールソーシャルワーカーの実践課題■発行 法律文化社〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町71
TEL：075-791-7131 FAX：075-721-8400〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町71
TEL：075-791-7131 FAX：075-721-8400
http://www.hou-bun.com/

援センター『貧困と生活困窮者支援―ソーシャ―アウトリーチに着目して･･･････････････ 田中聡子（県立広島大学教授）

乳幼児期の貧困と保育に関する諸問題 ････ 倉持史朗（同志社女子大学准教授）◎ご注文はこのチラシを書店にお持ちいただくか、各ネット書店でもご購入いただけます。

ルワークの新展開』法律文化社、2018年）。今

取扱店

法律文化社

注 文 書

れも公刊することを考えています。乞う、ご期･･･････････････････････････ 有田 朗（アルファリンク代表理事）
家計相談支援とは／「家計管理支援」ではなく「家計簿支援」でもなく／収入は増やせるか、支出は減らせるか

アメリカにおけるスクールソーシャルワーカーの起源／福岡県の子どもの貧困／福岡県のスクールソーシャルワーカー活用事業／新たな学校ソー
シャルワーク実践の開拓に向けてソーシャルワークに対する課題を整理し、その役割と進むべき方向を明らかにする。

（埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研究支■発行 法律文化社

年も連続公開セミナーを開催していますが、そ

生活困窮者自立支援における家計相談支援

背景と相談者の実態―グリーンコープの実践から

978-4-589-03956-9

待下さい。

目

貧困と生活困窮者支援をめぐる今日的課題
第Ⅰ部（一橋大学非常勤講師）

金淵明教授

●

序

・
注文者
埋橋孝文 / 同志社大学社会福祉教育
編
研究支援センター

貧困と生活困窮者支援冊

定価 本体 3,000円＋税

ISBN 978-4-589-03956-9 C3036 ¥3000E

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

特集 1

国際講演会

特集 2

連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再考」

News Letter No.27

1 金 淵明「韓国・文 在寅（ムン・ジェイン）新政権の社会政策―韓国福祉国家の経路を変えられるのか―」
2 ジャン・ウォームズリー、中西 正繁「入所施設の歴史を語る：障害のある本人との共同研究の取り組み」

1 堅田 香緒里（法政大学）「対貧困政策の「自立支援」型再編の意味を考える―「再分配」か「承認」か？」
2 後藤 広史（日本大学）「生活困窮者支援とソーシャルワーク：就労自立支援サービスを中心にして」
3 池谷 啓介・簗瀬 健二（特定非営利法人「暮らしづくりネットワーク北芝」）「パーソナルサポートサービスから生活困窮者自立支援、そして我が事・丸ごと地域共生社会―若者の社会的つながりと社会参加を意識した就労準備支援―」
4 桜井 啓太（名古屋市立大学）「就労自立支援サービスの現在―生活困窮者・生活保護の視点から」

特集 3

博士学位を取得して1 田嶋 英行（文教学院大学准教授）「実存主義ソーシャルワークにおける環境と適合することの意味― D. Krill による援助枠組みの分析をもとに―」2 孟 浚鎬（韓国：清州福祉財団研究員）「日本と韓国における高齢者の自殺予防福祉モデル構築に関する基礎的研究」
3 岡本 晴美（広島国際大学教授）「社会福祉施設における人材育成システムの基礎的研究―児童養護施設における取り組みを通して―」
4 李 玲珠（韓国：エリム老人総合福祉センター園長）「韓国「第３次痴呆管理総合計画」のセオリー評価―認知症高齢者の暮らしの改善に向けて―」

書評 1

北川雄也『障害者福祉の政策学―評価とマネジメント―』（晃洋書房、2018年）（評者：山村 りつ）

書評 2

埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研究支援センター編『貧困と生活困窮者支援―ソーシャルワークの新展開』（法律文化社、2018年）（評者：廣野 俊輔）

1

特集

国際講演会
1 金 淵明「韓国・文 在寅（ムン・ジェイン）新政権の社会政策―韓国福祉国家の経路を変えられるのか―」
李 賢娜（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
2018年２月１日（土）、同講演は金淵明先生（韓国中央大学教授）が前文在寅

志社大学新町キャンパスの

政府国政企画諮問委員会・社会分科委員長を勤めた経渓水館１階の会議室で「文験に基づいて、①現文在寅政府が推進している政策、

在寅政府の社会政策―韓国②それらが韓国の福祉国家レジームにどのような影響

福祉国家の経路を変えられを与えるのか学問的に検討するという内容で行われた。

るのか？―」というテーマ

先ず、講演の全体の内容を振り返ってみていきたい。

で公開国際講演会が開催さ

金淵明先生によると、文在寅政府の社会政策を理解れた。

2するためには経済政策に対する考え方を理解する必要2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターがある。経済学では非主流だが、文在寅政府は「所得が必要かということ、金範主導成長論」を通して経済成長と福祉の成長を模索し中先生（関西学院大学招聘ている。これは、過去20～30年間の企業主体で進んで教授）からは韓国がアメリきた「利潤主導成長論」による政策の効果がなかった

カ福祉型に進んでいているからという。しかし、経済学系では認められていない

こととこれに伴う社会的同ことと、野党からも批判されていることなどが現状で意に関する問題、そして失もある。金淵明先生は、文在寅政府が推進している政敗から回復している日本か策が実現するためには企画財政部・保健福祉部・雇用ら学ぶ点があるについてコ

労働部の３部の協力が必要だが、実際には企画財政部

メントがあった。

主導で保健福祉部・雇用労働部が従属されている状態が続いている状況を指摘した。

以上のコメントに続きフロアーでの質疑応答は多数あったが、紙幅の関係で一部だけを紹介しておきたい。

文在寅政府の代表的政策には次の７つがあるという。 政府が民間施設などを買収することにあたって予想さ①公共部分における雇用拡大（公務員採用、公共部

れる反発に関する質問について金淵明先生は、例えば分の非正規職を正規職へ転換など公共部分雇用を

保育園は少子化で閉まる場合が多い状況で、このよう５年間で81万人に拡大など）な政策を歓迎する所も多いし、実際に買収が無理なく②現金給付の拡大（児童手当の導入、公的扶助の扶養義務者基準の緩和あるいは廃止など）③公共福祉インフラの拡大（国公立保育所、国公立療養施設ほかを拡大など）④医療保健の保障性強化（新しい包括報酬制、看護・看病統合サービスの拡大など）⑤保健医療政策の充実（医療営利化政策の廃棄、認知症国家責任制など）進んでいるので分野により異なると答えた。国民年金の基金を使う部分に関する質問に対しては、政府が債権を発行する形になり、国民負担ではなく政府財源で拡充することと説明した。所得主導成長の不安については、すでにスウェーデンなどの国で行われたし、日本の安倍内閣や中国の胡錦濤主席の時に推進された政策でもあることを挙げて、最低賃金の新しい試みが成功すれば良い結果になるが、失敗したら失敗になると⑥サービス・デリバリー体系の革新（社会サービス

答えた。そして日本、中国、欧米と政策比較を行う際公団の新設、洞事務所福祉機能の強化など）に「民間」、「民営」などの用語区別が難しいこと、そ⑦労働政策（法定勤労時間の短縮など）とワークラして法人を民間と見るか公と見るかの問題があるのでイフバランス、少子化対策、女性政策など
最後に時間の関係で詳しく伺うことはできかったが、新しい概念の確立が必要であるという指摘もあった。
講演の内容をみると、韓国は福祉国家へのより良い

韓国の福祉国家レジームにどのような影響を与えるの道へ歩みを始めていることにみえる。質疑応答の時間かに対する話があった。韓国は、福祉国家の初期段階にも今回の講演で見られる韓国の未来像があまりに理にあると言える。自由主義型と南ヨーロッパ型が結合想主義的なのではないかという批判があった。これにした「非効率的な福祉国家」になる可能性が高く予想

対して金淵明先生は様々な疑問や批判に対して従来のされる。また、いずれこのような形態の影響は弱くな政策と大きく異なるため衝突や政策に理論的根拠が足るが、おそらく形態はそのままであると予想されるとりないという問題もあり、そのことについては研究がいう。

引き続き行われていると話があった。

以上の内容を踏まえて、武川正吾先生（東京大学教実際に韓国では文在寅政権への期待とおそれが共存授）からは現代の経済論に基づいて行われた雇用、児しているとも言われている現実がある。例を挙げてみ童支援、介護などの包括的な話だったことと、日韓はると、2017年、健康保険の保障性を強化する「文在寅

違いもあるが英米に比べて類似性があるということ、ケア」などの福祉政策が始まった以後、この支援強化

李蓮花先生（東京経済大学

は大切であると評価されている一方、問題点も指摘さ准教授）からは韓国のケーれている。2017年11月の国会の予算政策処（予算案・スはこれから後発で登場す決算案、国家財政の運用、主要事業の評価などを行う

る国家の理解に役に立つと国会に属している機関）の「『健康保険保障性強化対策』予想されるということと福財政推計（건강보험 보장성강화대책 재정추계）」報告

祉国家の初期段階という話書によると、健康保険の財政収支は強化対策の施行でがあったが、初期段階で変2019年赤字になり、累積積立金が2026年に枯渇するとえていく際にどのくらい力予想されるため、徹底的な支出管理が必要であると指3同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.27

摘している。また、福祉人

これらの問題を解決するためには、講演でも言及さ

材の拡充に関しても、韓国れた権力構造を変えること、財源確保のための努力な

保健社会研究院の『保健福どの工夫が必要になると思われる。国が一気に変わる祉フォーラム（보건복지포

とは思わない。かつて福祉先進国と呼ばれている国々럼）』2018年１月号では人も長期間の努力をかけて今にたどり着いたのである。

材の拡充ではなく、より総韓国の国民の一人として、この講演で理想的な福祉国

合的な観点からの改善策が家に近づくために進む韓国の姿を想像してみた。いず必要であると提言している。

れその日が来ることを望んでいる。

一方では文政権の政策に関して肯定的な評価もある。

最後に今回の講演は、「韓国・文在寅新政権の社会１つの例として韓国の「国民基礎生活保障法」におけ政策」に関して実際に政策に諮問した先生の経験を伺る「扶養義務者基準」は、その基準が厳しくて対象者

う機会になり、文政権の福祉政策にどのような考え方が排除される場合もあり、以前の政権を含め長い期間が含まれているのかを学ぶことができる大切な機会でにわたって改正が続いてきたが、改正の度に問題点があった。また、多様な観点でみる先生方のご意見を伺指摘されてきた。それが文在寅政権に入り、その基準

う貴重な時間であった。先生方に感謝と御礼を申し上が緩和され廃止への動きが出ている。2018年10月からげたい。

は住居給付の場合、「扶養義務者基準」が廃止される。
今まで受給者になれなかった貧困高齢者やハウジング・
プアなどにとって、この動きは良いものだろう。また、雇用拡大による安定的な雇用の創出と公共施設の拡充
は家計支出を減らすための動きとして期待されている。
これらに関しても相変わらず制度が現実を反映していない、財源に制限があるなどの問題点が指摘されているが、それは今まで行われてきた政策との関係もあると推測される。

2 ジャン・ウォームズリー、中西 正繁「入所施設の歴史を語る：
障害のある本人との共同研究の取り組み」
史 邁（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
共同研究の取り組み」というテーマで公開研究会が開催された。今回の研究会は、インクルーシブ・アプロー
チに関する教育・研究コンサルタント、オープンユニ
バーシティ、およびロンドン・サウスバンク大学名誉教授のジャン・ウォームズリー（Jan Walmsley）氏と、ケアの文化研究所本人リサーチャーの中西正繁氏をお招きした。イギリスにおけるインクルーシブ・リ
サーチの具体例および日本の取り組みの紹介をして頂き、日本において知的障害者の社会的包摂を進めていくための新しい観点を見出すことを目的としている。
2018年９月１日、同志社大学今出川キャパス良心館
にて、「入所施設の歴史を語る：障害のある本人との4

以下、当日の講演の内容を紹介したい。

2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター■ 講演「インクルーシブ・リサーチ」

れている。そこで、ジャン・ウォームズリー氏が注目

ジャン・ウォームズリー氏は、知的障害者と教育や研究に取り組むインクルーシブ・アプローチの先駆者しているのは「インクルーシブ・リサーチ」という方法である。

で、現在もこの領域で国際的に活躍している。2003年

ジャン・ウォームズリー氏は、インクルーシブ・リの著書『知的障害者とのインクルーシブ・リサーチ：サーチとは、知的障害のある人たちの視点や経験を理

過去・現在・未来』（Walmsley, J. and Johnson, K.

解するためのルートであり、彼らが学術研究者と一緒

withに研究・活動、あるいは当事者によって重要であるこ

Learning Disabilities: Past, Present and Futures,とを研究することであると紹介している。それを通しLondon, Jessica Kingsley Publishers）をはじめ広範にわたる著作は、今日においてもインクルーシブ・て、本当に重要な問題に応えること、知的障害者の視アプローチに関する基本文献となっている。また彼女

どのように近づくことができるかを見出すこと、さらは、オープン・ユニバーシティにおいて1994に創立さによりよい生を実現し、知的障害のある人たちが重要れた「知的障害の歴史グループ」の創立者でもある。

な役割を果たす機会をつくることを目指している。具

このグループは、インクルーシブ・リサーチによる出体的には、施設のなかに入り込んで、施設での生活を版やカンファレンスを通して知的障害をめぐる歴史に経験した当事者による語りや、施設での生活を経験しついての知見を深めている。

た当事者による施設職員に対する聞き取りなどがある。

(2003)

Inclusive

Research

with

People点から世界を理解すること、知的障害のある人たちに

インクルージョン政策が進められてきたイギリスに今回の講演で、ジャン・ウォームズリー氏は、イギリ

おいても、知的障害のある人たちを排除する社会構造

スで有名な Mabel Cooper さんのライフストーリー

が完全になくなったわけではない。かつて施設に入所を１つの事例として紹介してくださった。

していた障害者のほとんどがコミュニティで暮らすよ以上のような報告を受け、フロアからは多くの質問うになったイギリスにおいて、入所施設の歴史を語りが出された。紙面の都合上、いくつか絞ってＱ＆Ａの継ぎ、その負の歴史から学び続ける取り組みが続けら形で紹介する。

Ｑ１．知的障害者の学校教育はどうなっているのか？

る。そのケアは一方向ではなく、双方向であＡ１．これはイギリスではかなり大きな課題である。

る。しかし、地方政府はどのくらいの人がケ20年前に健常者と一緒に学ぶという方針が出

アを必要とするのが把握できていない。イギ

されたが、現在特別な学校で学ばせている。

リスでは、ケア提供者をサポートする団体がＱ２．知的障害者は言葉でコミュニケーションを取ある。知的障害者の寿命は健常者より短い。

れない場合、ストーリーはどのように引き出

それは、必要となる治療を受けられなかった

すのか、どのように知的障害者の心を引き出からである。最近、それが認識されるようにすのか？
Ａ２．そういうテクニックがある。一つは、移動式
インタビュー。当事者と一緒に、どういう場なってきている。
Ｑ５．知的障害者の両親が高齢になる場合、ケアはどうすれば良いだろうか？

所で、どういう生活をしているのかを把握す

Ａ５．精神的、身体的ケアが難しくなる。個人的にる。もう一つは、自分で表現できない場合、20代前半に一回家に出て経験をするのは良い

その当事者をよく知っている者（家族、SW、が、なかなか実現できない。昔は20代になっ医者等）から情報を集める。

て独立していくが、現在は金銭問題で家族とＱ３．日本の知的障害者の語りを研究に採り入れ始
めたらいろんなことが変わるのではないか？
Ａ３．それは一つの有効な方法である。当事者の方々のストーリーと心情を作るのは大切である。
必ず変化が起こると思う。
Ｑ４．イギリスでは、高齢知的障害者の生活ケアはどうなっているのか？
Ａ４．家族の高齢化はイギリスでは重要な課題であ一緒に居るのが増えている。
Ｑ６．共同研究では知的障害者の家族も参加されたのか？
Ａ６．共同研究では職員と家族も参加者になる。知的障害者の家族に家族として長年の間にどのようなことを経験したのか、政策の変化に対してどのような思いがあるのかなどの質問をした。

5

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.27■ 紹介「日本の取り組み」
後半で日本の取り組みを紹介してくださったのは、

協働研究：障害のあるリサーチャーおよび学生位サポートの育成」（研究代表：森口弘美）にリサーチャーと中西正繁氏である。同氏は奈良県立西ノ京養護学校を卒業後、たんぽぽの家のメンバーとして、子供リサイ
クルショップ「リトルポポ」の店長、見学者対応やカして参加していた。
なお、中西正繁氏の発表は、会場の皆さんとの対話（一問一答）の形によって進められた。前半と同様に、フェでの接客などに従事し、2015年度三菱財団社会福祉事業・研究助成「障害のある人から学ぶまちづくり

後半の内容もＱ＆Ａの形で紹介していきたい。

Ｑ１．研究はどのようにはじまったか？どのような研究をなされているのか？
Ａ１．最初、阪神淡路大震災があったためそれに関一緒に調べ、考えることが必要である。
Ｑ３．研究で目指すこととはなにか？
Ａ３．親から離れて暮らす障害のある人の「困りご連する研究をしようと思って、いろんな方に相談した。相談結果は予想以上のことが出てと」、「助けてもらいたいこと」、「工夫していること」などを調べる。

きたため、いろんな研究をしようと思っている。
Ｑ２．インクルーシブリサーチがなぜ必要か？
Ａ２．障害のある人たちがいろんな場面にいて当たり前なようにするためには、障害のある人、ない人がどうしたらいいのかを、同じ立場で

Ｑ４．調査ですることと予定は？
Ａ４．「将来の暮らし」調査（2018年10月～2019年３月）、「将来の暮らし」研究会（2018年10月～2019年３月）、「暮らし・支え合いフォーマット」の作成（2019年４月～８月）、セミナーの開催（2019年９月）など。

2

特集

連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再考」
1 堅田 香緒里（法政大学准教授）「対貧困政策の「自立支援」型再編の意味を考える
―
「再分配」
か
「承認」か？」
田中 弘美（同志社大学研究開発推進機構及び社会学部特任助教）

6６月23日（土）同志社大学にて、2018年度センター
連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再考」

まず、今回の講演の中心概念である「新自由主義」の第１回講演が開催された。あいにくの大雨で参加者が少ないのではないかという懸念もあったが、蓋を開けてみると多くの参加者で教室はいっぱいになった。
このテーマに対する関心の高さが伺えた。

の定義が示された。ここでは、Harvey（2005=2010）に依って「個々人の企業活動の自由とその能力とが無

第１回目は、堅田香緒里氏（法政大学社会学部准教授）による、「対貧困政策の『自立支援』型再編の意
味を考える―『再分配』か『承認』か？」と題した講演である。主に「福祉の新自由主義的再編」という視点から、日本における「自立」を中心とした困窮者支援を批判的に検討する内容であった。以下では、簡単制約に発揮されることに
よって人類の富と福利が最も増大する、と主張する政治経済的実践の理論」であるとし、「自由」と「能力の発揮」の重視がキーとして挙げられた。
次に、Peck & Tickell（2002）による「新自由主にその内容を振り返る。

義の２つの型」が紹介された。１つ目は、「ロールバッ2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

ク型新自由主義」というもので、80年代イギリスのサッ
チャー政権に代表される、国家が小さな政府を志向し化し、働きかける。そこでは、貧者を何らかの「修正されるべき問題」をもった個人として見る「他者化」

市場から撤退するかたちである。２つ目は、「ロールアウト型新自由主義」というもので、90年代の「第三の道」論に基づくブレア政権に代表され、ここでは国の作用を通して、社会秩序の維持強化に寄与するという統治の形態が存在する。
第４に、「自立支援」の拡大は「分権化」と共に進家は市場の自由の最大化のためにむしろ積極的役割を果たすとされる。
日本においても80年代以降、福祉分野における国家

行しているということである。「自立支援」の担い手としては地方自治体や民間組織への期待が高まっているが、こうした仕事・活動は総じて報酬が安く、またの役割が後退する「ロールバック型」期を経て、90年
代後半からは社会福祉基礎構造改革を契機に、国家が積極的に市民社会を活用する「ロールアウト型」期に入った。そして特に2000年以降、「生活困窮の解消」

女性など周縁化された労働力に支えられている部分が大きい。
以上のような整理を踏まえて、いま本当に求められるのは、「困窮状態」の解消に直接働きかける「再分配」というよりはむしろ「生活保護の抑制」を目的に、「自立支援」を中心とする制度改革が行われて行った。その方法ではないのか、という結論が導かれる。それは、特定の「自立」や「参加」を要件としない「再分配」の大きなものが、2013年の「生活保護法」改変と「生であり、その一例としてベーシック・インカムの構想
活困窮者自立支援法」成立である。
が挙げられた。
堅田氏の主張で非常に興味深かったのは、以上のよ
堅田氏の講演は、頑強な理論的基盤をもって議論をうな展開のなかで、支援の対象となる自立の範囲が「経喚起する刺激的な内容であり、とりわけ福祉受給者の済自立」に限らず「日常生活自立」や「社会生活自立」 権利や尊厳、私的自由と、経済的安定、さらに自立支の領域にまで拡大したことに対する、非常に強い危機
援を含む相談援助サービスとの両立可能性を考えるう感である。堅田氏によると、就労支援に留まらず、健えで、非常に大切な問題を提起するものであった。そ康管理や家計管理といったライフスタイルの改善強化・のため質疑応答においても、フロアから主に困窮者支自己責任化、あるいはこういった生活側面への「支援」 援とソーシャルワークの関係性を問う質問が多く出た。
の導入が意味するのは、福祉事務所の介入権限が、受たとえば、「ソーシャルワークは何のために存在する給者の生全般・再生産領域にまで拡大していくことでのか」、「支援する人／される人という関係性は一方向ある。このことは、被保護者の「義務」が強化されるのものか、それとも双方向、相互承認の関係になりう
一方、他方では「権利」や私的な自由が縮減することるか」、「支援する側の権限・権力についてはソーシャと表裏一体である。しかも、生活困窮者自立支援法にルワークの歴史のなかでは常に問題とされてきたことみられるとおり、このような介入権限が「十分な経済であり、なぜいま新自由主義という文脈で論じる必要的支援」を欠いたまま正当化されていくことは特に重があるのか」といった質問である。
大な問題であるという見解が示された。
これらに対して、堅田氏は、近年の自立支援におけこうした視点から、堅田氏は「『自立支援』型対貧る肯定的な側面についても認識しており、「再分配」
困政策の統治様式の含意」として４点にまとめている。 （経済的支援）が不十分なまま「両義性」をもつ自立支援を進めることの危険性を再度、強調された。今後
第１に、単なる給付の削減や抑制といった量的変容でのセミナーにおいては、実際に支援の現場に携わってはなく質的変容である。つまり「経済的給付」から「自いる方の登壇もあるので、現場からの視点でこのよう立支援」への転換であり、そこには経済的「再分配」
な「両義性」をどう捉えるのか、またどう乗り越えらと社会的「承認」の取引関係が存在する。
れるのか、議論のさらなる発展が楽しみである。
第２に、自立の範囲の拡大に伴い、自立支援の対象領域も広がった。つまり、生産領域における自立（就労による経済自立）から再生産領域における自立（日常生活・社会生活自立）への拡大である。これには、個別的な自立に向けた「寄り添い型支援」を通した「承認」やエンパワメントなど肯定的な側面もある一方で、貧者は生のあらゆる場面において自立（能力の活用）を求められるようになるという否定的な側面も懸念される。また、この過程では「自立の支援」として生全般の管理や介入が正当化されるという側面ももつ。
第３に、「自立支援」は個人の「ふるまい」に焦点

7

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.27

2 後藤 広史（日本大学准教授）「生活困窮者支援とソーシャルワーク：
就労自立支援サービスを中心にして」
楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

8

連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再おいて安定的な生活経験を有する者が減少している。
加えて、「路上生活歴が長期化」している事実は長期考」の第２回目は、2018年
７月14日（土）に同志社大学良心館413教室にて「生にわたる社会からの排除を意味し、「就労自立支援」
していくのはかなりの困難が伴う。一方、広義のホームレスは、男性の割合が高く、若年層に山があり、住活困窮者支援とソーシャル― ワ ー ク：就 労 自 立 支 援
サービスを中心にして」と居喪失の理由としては「仕事を辞めた」と「家族との関係が悪く、住居を出た」が挙げられた。
上述した内容から、後藤氏は生活困窮者の就労自立

題して行われた。
講師である後藤広史氏（日本大学文理学部准教授）
は、日本における「生活困窮者」の「就労自立支援」の現状を整理し、課題を指摘したうえソーシャルワー
クの視点から捉え直したときに、どのような問題・改善点があるかを提示した。以下では、当日の講演の内容を簡単にご紹介したい。
まず、ソーシャルワークという視点から生活困窮者支援を検討する根拠が示された。生活困窮者とは、経済的困窮プラス様々な生活課題を抱えた人々である。
そして、共通する生活課題として「社会的孤立」が挙げられ、その課題の解決・緩和のためにソーシャルワー
クやソーシャルワーカーの活躍が期待されている。だが、「生活困窮者」と「ソーシャルワーク」が今まで結びつかないという課題が存在した。

支援の３つの可能性と論点をまとめている。第１に、（就労）自立の意志をもち、合理的かつ主体的に行為する個人を想定することの限界である。ソーシャルワー
クは、伝統的に利用者の主体性を重視してきた。また、ホームレスの自立の支援等に関する法律では、想定されている「ホームレス像」は、「就労する意識をもち、それにむけて主体的に社会制度を利用する個人」である。しかしながら、調査によると「今のままでいい」「わからない」「特に相談する必要はない」と回答する者の一部は、合理的に行為する主体的な個人を想定することの限界を示唆している。
第２に、福祉制度・ソーシャルワーカー（ケースワー
カー）への不信感が挙げられる。ホームレス（路上生活者）に生活保護を利用しない理由について調査した
結果は、「福祉事務所に相談に行ったが対応が悪かっ

次に、生活困窮者自立支援法に位置づく「ホームレス自立支援センター」での実践が紹介された。ホーム
レスセンターは、大都市を中心に、ホームレスに対し宿所および食事の提供、生活に関する相談および指導たから」「過去に施設で嫌な思いをしたから」といった回答が見られる。福祉制度と接点を持ちながら利用（継続）に至っていない人が一定数居る。
第３に、社会福祉が想定してこなかった「就労自立」

等を行い、自立に向けた意欲を喚起させるとともに、職業相談等を行うことにより、ホームレスの就労によの体現である。
「路上生活者」と「住居喪失者」が「不安定就労」であるが、働いて稼いて食べていくことがる自立を支援する施設を指す。2017年、全国で18施設がある。しかし、どのセンターも概ね６ヶ月の入所期限が設けられ、再利用の制限がある施設も少なくない
ことが指摘される（後藤 2017）。

一種類の「就労自立」だと考えれば、この人たちは究極的に「自立」しているといえる。
最後に、後藤氏は「就労自立支援」を「ソーシャルワーク」の文脈で考える時、「理念」と「制度」およ

さらに、生活困窮者の中でもホームレス状態にある
男性に焦点を当て、その実態と就労自立支援を展開すび「実践」からまとめている。第１に、理念は、「就職支援」（キャリアカウンセラー）ではなく「就労支援」

る上で重要となるポイントが示された。ここでは、狭義のホームレス（路上生活者）と広義のホームレス（住居喪失者）の実態が紹介された。狭義のホームレスは、
2003年より一貫して数が減少傾向にあるが男性の割合（ソーシャルワーカー）である。今の社会福祉の「就労自立支援」は「就職達成率」を求め、「就職自立支援」に転化している。
第２に、「就労自立支援」が「就職自立支援」に転が高く、高齢化、ホームレス状態に至る以前の生活に化しないために、二つの方向性が考えられる。一つは、

2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

就労自立支援をして住宅確保の支援をする「施設型就労自立支援」（ワーク・ファースト）である。ただ、

例えばホームレス実数減少の原因についてである。生活保護の適用が進んでいることと、貧困ビジネスがか

ここで留意すべき点が３つある。①既存の自立支援セ
ンターは、「就職者数（率）の目標値」を緩和しなければならない。また、②利用期間の長期化を図るべきなり増えホームレスの受け皿ができたことと、自立支援センターが機能していること、という見解が示された。また、就労しても必ず社会孤立を解消するわけでである。③ソーシャルワーカーが規定に仕事を左右されないために「失敗のサンクション」を緩和しなければならない。自立支援センターの利用期間や利用制限

はなく、その原因とはなにか。雇用関係が劣化する中、一人の職場が増えているため就労は必ずしも人間関係が豊かにしないという問題があると示された。

（例えば、生涯に３回しか利用できない）を緩和する。
もう一つの方向性は、住宅を確保した後に「就労自立支援」を行う「住宅型就労自立支援」（ハウジング・
ファースト）である。安定的住宅から自立支援センター

以上のとおり、講演と質疑応答を通して、生活困窮者の就労自立支援の現状と中身をよく理解することができる。このような貴重なお話をしてくださった後藤氏に、厚く御礼申し上げる。

を活用し、仕事を探す。しかしこの場合も「就職者数（率）の目標値」を緩和しなければならない。
第３に、生活困窮者の就労自立支援には、障害者あるいは引きこもり状態にある人々への就労自立支援の示唆を採り入れていく必要がある。それは、「社会的孤立」している生活困窮者の「就労自立支援」をするためには、まずは「社会的孤立」を解消し、人間関係の回復から支援するのが必要であると示した。
後藤氏の講演を踏まえ、フロアから多くの質問が出された。紙面の都合上、いくつか絞って紹介すると、3 池谷 啓介・簗瀬 健二（特定非営利法人「暮らしづくりネットワーク北芝」）「パーソナルサポートサービスから生活困窮者自立支援、そして我が事・丸ごと地域共生社会―若者の社会的つながりと社会参加を意識した就労準備支援―」
任 セア（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
７月21日（土）同志社大学にて、2018年度センター
連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再考」

ワークが自立支援サービス
を権威主義的に指導する問のパート１の第３回目の講演が開催された。今回の講演会は、特定非営利法人「暮らしづくりネットワーク
北芝」の池谷啓介氏と簗瀬健二氏を講演者として招いて、「パーソナルサポートサービスから生活困窮者自題点」において、今回の講演会のように中間支援団体があれば、克服できるのではないだろうかと再び考え

立支援、そして我が事・丸ごと地域共生社会―若者の社会的つながりと社会参加を意識した就労準備支援―」というテーマで行われた。

させる有益な講演会であった。
第一部では、池谷氏から今回の講演会は、前回（第２回目）の講演者である
後藤先生が強調した「NPO の形をとったサービスの展開の重要性」とも関係している貴重な講演会であり、の「暮らしネットワーク北芝」のパーソナルサポート
サービスから生活困窮者自立支援のこれまでの経緯に関する内容と、第二部では、簗瀬氏からの「相談、就第１回目の講演会で堅田先生が指摘した「ソーシャル労支援」に関する内容である。以下では、この内容の9

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

中で印象的な部分について振り返る。

トレニンーグを NPO が行う。このシステムは、2015
年スタートの時、箕面市と社協、NPO お互いに合意

2010年度後半からパーソ
ナルサポートサービス事業がスタートし、厚生労働省

して３年間移行していこうということを決めていたことである。
第二は、福祉事務所の面談の時、NPO の職員が同では「我が事・丸ごと共生社会」が全体を覆っている。
「暮らしネットワーク北芝」

席することである。
ケースワーカーとは、別にインテーク担当の職員と一緒に面談に入り、はざまを埋めるため、生活保護を

では、若者の「社会的つながりと社会参加に向けた就労準備、就労支援」を行っている。
1965年、同和対策審議会答申が出て、1969年、同和対策特別措置法が施行と同時に町の市民団体として部
落解放同盟北芝支部が市民グループで立ち上がり、北
芝では、８棟126戸の市営住宅が建てられ、道路整備、
上下水道、公園などが整備される。ここで一つのポイントになるのは隣保館が誕生である。社会福祉法の中の第２種福祉事業を使った隣保館事業が展開され、1971年に隣保館の事業がスタートし、国の事業が進ん
で、教育、保育など、個人給付等を含めて同和対策事
業も進むことによって、不良住宅地区が改善され、市営住宅、改良住宅群になっていった。
現在、隣保館で行う教育事業、人権啓発セミナー、
文化体験セミナー、生活困窮者支援等、福祉ではない
事業の窓口も行っているので、そこで生活困窮者をキャッチすることもある。セミナーに来た人が実は生活に困っているとか、教育事業で子どもの時から見ていた子が若者になった時、就労の問題にぶちあたるとかで生活困窮者をキャッチすることもある。
行政が行っていた隣保館を NPO が担当することによって、月曜日が開館になったりすることで、市民サービスも好調である。
この NPO の特徴的なものは、社協との役割分担と、福祉事務所の面談の時、同席すること、行政を就労の場として活用していることである。
第一は、社協との役割分担において、出向と転籍のシステムが存在していたことである。
社協から NPO の方に２名出向していただき、NPOから２名（相談職）社協に転籍してもらうシステムである。前の２年間は NPO の指定管理している隣保館
を本体の事務所として、最後の１年間は逆に社協の方に事務所を移して、NPO から２名を出向し、NPOから社協に転籍した２名と出向した２名と合わせて
NPO から４名行った形であり、３年間、社協とノウハウを共有したことである。
すなわち、ノウハウや本来の目的などの社協職員の10News Letter No.27

受けるように支援している。生活困窮者自立支援もセフティーネットになっているが、生活保護は最後のセフティーネットなので、一緒に同席して支援していることである。箕面市は、90年代終わりから保健福祉センターで、すでにワンストップの窓口があり、生活の課題を抱えていた市民が訪ねてくると、どのような窓口でも取りこぼしなくキャッチすることができるようにしていた。
このことから、2013年度から生活困窮者自立支援法のモデル事業になった段階で、箕面市の福祉事務所長との相談の上で、取りこぼしなく生活困窮者もキャッチするため、全ケース、同席するようになったことである。
第三は、一般企業だけでなく、行政、つまり箕面市
も就労の場として活用していることである。
箕面市の中で、一番大きい企業は市役所であり、その市役所でのアルバイトは一番大きい資源であると答えた。一般企業との関わりを持つことも大事だが、柔軟に対応してくれるところを持つことが一番大事であるという考え方である。
このように、子どもからお年寄りまで、マイノリティ
も困窮者も「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指すため、様々な事業を展開していることが印象的であった。
その取り組みとして、最も大事にしていた部分が、「つ
ぶやき拾い」である。これは、すべてニーズが先にあることから、多くの方の意見も重要であるが、一人の些細なつぶやきにもニーズがあれば、取り組むことである。つまり、事業があるから取り組むのではなく、住民の困りごととか、つぶやき拾いからスターストすることである。これこそ共生社会に向かう心構えではないだろうか。
今回の講演会で、講演者の方々が箕面市、北芝に住んでいる住民からその町までこころから愛していることが伝わった。まず自分らができることからやっていくことは、北芝のスローガンの「出会い、つながり、元気」のようにまさにスローガンのとおりに実践していることを感じた。

2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

4 桜井啓太（名古屋市立大学准教授）「就労自立支援サービスの現在―生活困窮者・生活保護の視点から」
川島 大知（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程）
去る2018年７月28日、同志社大学にて、同志社大学
社会福祉教育・研究支援センターが主催する2018年度だ。つまり、就労支援サービスの強化のことであり、連続セミナー「貧困問題と就労自立支援サービス再考」
Part１を締めくくる第４回の講演が開催された。今回は名古屋市立大学の桜井啓太氏をお招きし、「就労自

2000年代中盤からの自立支援プログラムがこれに当てはまる。第二に、pull（引立支援サービスの現在―生活困窮者・生活保護の視点から」というテーマのもと、前半では就労自立支援の現在について、後半では自立支援の展開について、報き出し要因）だ。つまり、インセンティブの設定のことであり、2010年代前半の告して頂いた。以下、簡単にその内容をご紹介したい。
はじめに講演の冒頭で、桜井氏は、就労自立支援の現在の背景として、ワークフェアとアクティベーショ
ンの世界的潮流を示された。すなわち、公的扶助（セーフティネット）をハンモックではなく、トランポリンとして捉え、何らかの理由で福祉に落ちた困窮者を労働市場に跳ね返すというものだ。前半の内容は、こうした世界的潮流が、どのように日本の生活保護制度に影響しているかについてであった。
続いて、自立概念の解釈の変遷について整理された。
まず桜井氏が注目なさったのは、2003～4年の生活保護制度の在り方に関する専門委員会が提唱した「３つの自立」である。従来、自立とは「就労自立」と一般に捉えられていたが、ここでは「経済的自立」「日常
生活自立」「社会生活自立」と自立概念が拡げられて就労自立給付金などがこれに当てはまる。第三に、down（cut）（引き下げ要因）だ。つまり、就労自立水準の低下のことであり、2010年代からの保護基準引き下げがこれに当てはまる。これらの push と pull と down（cut）が混ざり合っているのが日本の生活保護再編の特徴というわけである。
桜井氏によると、ここで注意を要したい点が二つある。一つは、「“自立しやすい”制度」とは何かということだ。すなわち、push により、被保護者が就労支
援サービスを受けて職に就くことはもちろん、down（cut）により、自立とみなす基準自体を引き下げるのもまた、“自立しやすい”制度設計だとする意地悪な見方もできるわけである。ここに“自立しやすい”制度の両義性があるのだ。
もう一つは、「ワークフェアのアポリア」だ。これは、いる点を肯定的に評価される一方で、経済的自立を就
労自立とイコールなものとして整理、展開がなされていることを批判された。このように、経済的自立（支援）と就労自立（支援）との混同を指摘し、この両者

埋橋孝文氏らが指摘した、「ワークフェアとは福祉から労働へと問題を『投げ返す』ことを意味する」というものだ。すなわち、労働市場の劣化などの原因により福祉に落ちてきた困窮者を、問題がある労働市場へがあくまで別物であることを繰り返し強調なさっているのが筆者には印象的であった。

と再び投げ返す。ここに「本来的な困難」があるというわけだ。桜井氏が仰った、「welfare to work では

次に注目なさったのが、平成17年度の自立支援プロ
グラムの基本方針に関する厚労省の通知である。この中の「全ての被保護者は、自立に向けて克服すべき何らかの課題を抱えている」という記述に着目し、問題なく welfare to working poor ではないか」という指摘は、こうした論点をよく言い表わしているだろう。
したがって、ワークフェア（アクティベーション）が効果を発するためには、最低賃金の上昇などの「事前や課題を「就労」の枠に収めず、自立課題を拡げようとした既述の専門委員会の試みについて、厚労省通知による解釈を経て現場に降ろされる中で、結果的に問的労働規制（ディーセントワーク）」と給付つき税額控除などの「事後的所得補償（メイキング・ワーク・

題の位相がずらされてしまったと評された。
さて、桜井氏はこれまでの議論を踏まえ、現在の日本の生活保護における「就労自立」をめぐる政策を以下の三つに分類された。第一に、push（押し出し要因）

4

4

4

4

ペイ）」とのセットによって、労働市場そのものを改善する必要があることも付け加えられた。
さて、ここからは、後半の自立支援の展開を見ていきたい。まず、桜井氏は、現在の日本の自立支援の展開について、概観を以下の通り示された。すなわち、

11同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

先に述べた「全ての被保護者は克服すべき何らかの課
題を抱えている」という自立観のもと、働ける層からNews Letter No.27

う私たちは答えるかという課題を提示された。
最後に、以上のような論点を踏まえ、桜井氏は、現働けない層へと就労支援の射程が拡大しており、加えて、 在の自立支援の展開に関して、堅田氏の「再分配か承
これは、この連続セミナー第１回での堅田香緒里氏の認か」という二項対立に加えて、「個人化」という新報告を踏まえると、「自立支援による『生』そのものへたな論点を追加された。つまり、自立支援の展開におの統治」と言えるものだろうということだ。そしてまた、注目すべきことに、こうした展開の後押しをしたのは、貧困・社会福祉研究において好意的に捉えられいて、ワークフェアであろうとアクティベーションであろうと、その基底には、福祉の対象をばらばらに個
人化し、その価値を有用性の尺度で判断する発想があていた「社会的排除（包摂）論」だということである。 るというわけだ。そして、こうした発想は、2000年代
桜井氏によると、このような「『生』そのものへの中期以降、貧者の「生」のすみずみに至るまで支援を統治」によって引き起こされるのが投資の効果の測定
行きわたらせたのだ。「就労自立支援の発展は“支援である。近年、釧路市の「SROI（social return on（管理）されない場所”（アジール：避難所・自由領域）」をはじめとして、「“フクシ”から“トinvestment）
ウシ”へ」というスローガンのもと、「社会的投資」が縮小していったことでもある。たとえば、貧困・社会福祉研究は、『寄り添われない領域、放っておかれという発想が生まれている。福祉を投資だと捉え、その費用をペイバックしようという考えだ。これに関しては、一方で三浦まり氏のように、「ワークフェアが支配的な現状で、見返り（リターン）の判断基準を拡
張・多様化することで、得るものを拡げようとするア
クティベーション的な戦略」だとする肯定的な評価がある。しかしながら他方で、就労以外の自立支援までもを金銭的な価値、有用性の尺度で計ることを意味しているとする否定的な評価もあり、その意味で、結局のところ、ソフトなワークフェア（アクティベーション）とハードなワークフェアは、投資の効果を強調す
るか、はたまた資源の無駄を強調するかの違いにすぎないと桜井氏は述べられた。また、こうした議論から生じる、「『投資に見合わない（見返りのない）個人』
は存在するのか、そして仮に存在した場合、その人物
はペイしないので見捨てられるのか」という問いにどる自由、愚行を行う権利』についてどこまで意識してきたか」。今回の講演の残された問いとして上記のことを示し、桜井氏は報告を締めくくられた。
桜井氏の報告は、本来の意図は別として、形として国と貧困・社会福祉研究とが協力して推し進めてきた
現在の自立支援の展開に潜む問題点を鋭く看破する内容であった。その意味で、この連続公開セミナーは「貧困問題と就労自立支援サービス再考」と題したものであるが、まさしく現在の自立支援の展開について立ち止まって再考させられるものだった。また、講演後の質疑応答では、岸・仲村論争や SW の役割、自立、有用性から離れて人を評価することについてなど、自立支援の根本への問いかけが数多く挙がっており、この講演が、筆者を含め、多くの参加者の刺激になっただろうことが感じられた。最後に、このような貴重なお話をしてくださった桜井氏に厚く御礼申し上げたい。

3

特集

4

4

博士学位を取得して1 博士課程（後期）を終えて思うこと
田嶋 英行（文教学院大学准教授）● 博士論文「実存主義ソーシャルワークにおける環境と適合することの意味―D. Krill による援助枠組みの分析をもとに―」12

この度、博士課程（後期）を修了することができました。主査の木原先生、副査の小山先生および明治学の皆さんには、大変にお世話になりました。ここで改めて、お礼をもうしあげたいと思います。ありがとう

院大学の久保美紀先生をはじめ、諸先生方、大学院生ございました。

2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

私自身はもともと、学部から社会福祉学を専攻して「組織」に身を置いている人間には決して味わうことのできない、学生生活の「良いところ」だと思います。

きたというわけでは必ずしもなく、ある製造業でのサラリーマン生活を経ての大このことは、院生か学部生であるかを問わずあてはまることだと思います。
もう一つとても恵まれていたと思うのが、何らかの学院生ということで、この世界をストレートに進まれている方々とは少し異なっ「テーマ」をもち続けることができる、ということです。論文をはじめ、何か文章を書いていく際には、やはり、（研究）テーマを継続して保持し続けることが求た経歴をたどってきています。会社員を辞めてから大学の３年次に編入することから始めたため、そのつどつねに「同期」の皆さんよ

められてきますが、これもふつうのサラリーマンでは成し得ない、この世界に身を置くことができている者の「良いところ」だと思います。「キャリア権」というような、企業人としても特定のキャリアを追求できる

り、年齢的に年がいっている状態が長く続いてきました。良くいえば精神年齢的に若い状態を保つことができたということになりますが、悪くいえばいつまでもことの必要性を主張する向きもありますが、やはり一介の組織人としては、自身の意向に沿わない異動も受精神的に成長しない状態を続けてきたということも、
また事実かと思います。
現在埼玉県にある大学で、教員として勤務しており
ますが、この大学に非常勤講師として着任したのが16
年も前のことです。そのときには、担当の学生さんた
ちと年齢的にも近かったことから、「学生さんたちよりも少し年齢が上の兄弟」といった感覚だったのですが、いまでは自分自身の年齢と学生さんたちの親御さんたちの年齢が、ほぼ同じという状態になってきてしまい、さすがに（とりわけ体力的に）学生さんと張り合うのが厳しくなってきています。先日もゼミ生（３年生）と群馬県にある伊香保温泉という、関東では古株の温泉地に合宿にいってきたのですが、ここは365段の石段で有名なところで、この石段を学生さんたちと上り下りするうち、「やはり体力的にかなわないな
あ」と思ったり、一方で一緒にこの石段を駆け上がっているとき、学生さんたちの顔色を横目にちらりと見てみて、やはりきつそうだったりすると、「自分もまだまだいけるぞ」と思ってみたりといったように、年け入れざるを得ません。そうするといくら自分としては、１つのテーマを追求していきたくとも、会社側の意向を受け入れ、新たな仕事をゼロから積み上げていかなくてはならないことも多々あると思います。もちろん１つのテーマを維持し続けていくことの大変さもあるかと思いますが、一方で恵まれているとうことも確かだと思います。ただ企業等を退職したあと、新たに大学や大学院で新たに学びを始められる方々も多くなってきています。もちろん、学び自体はいくつから始めても良いとは思いますが、勉強や研究ができる絶対的な「期間」を考えると、やはり、より若いころから自分のテーマを追求できたほうがベターかと思います。
始めに述べたように、私の場合は必ずしもこの世界にストレートに進んできたわけではありません。それゆえにもしかしたら、大きく回り道をしたのかもしれませんが、一方で修士課程や博士課程といったプロセスについて、会社員など、他の道に進んだのでは経験し得ない「良いところ」に気がつくことができたように思います。もちろん、生活費をどのように捻出する

甲斐のないことを日々思いながら過ごしています。
同志社大学大学院では、私自身の居住地が関東といかなどといった課題が、つねに付いてくるというのもまた事実です。とくに結婚して家族がいる場合など、大変なことは重々承知しています。それでも自分だけ

うこともあって、あまりうかがうことができず残念だったのですが、それでも先生方や自分よりはるかに若い
院生のみなさんと関わる機会をいただくことができ、ゼミなどで、いろいろな世代が一同に会してディスカッのテーマを、いろいろな立場や年齢の人たちとフラッ
トな場で、対等にディスカッションし合いながら追究できるというのは、本当に恵まれていると思います。
ションし合うことの良さを、つねづね感じてきました。
このような先にも述べたように、私はかつて企業でサラリーマン
機会をいただ生活を送っていた経験があるのですが、会社というのくことができはどこまでも序列社会で、フラットな場でいろいろなたことに、改立場や年齢の人たちが本当の意味で自由に意見を述べめて深く感謝合うというのは、
少なくとも私自身の経験では皆無だっしたいと思いたように思います。学生生活を長く送ることができてます。ありが
0

0

0

0

0

まず良かったと思うのが、このような環境に身を置くことができた、ということです。企業をはじめとする

とうございました。

13同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.27

2 博士学位を授与されて
孟 浚鎬（韓国：清州福祉財団研究員）● 博士論文「日本と韓国における高齢者の自殺予防福祉モデル構築に関する基礎的研究」
2018年３月20日、やっとことをねらいとして、高齢者の日常生活ストレス認知

博士学位を授与されました。

と自殺念慮の関連性を明かにすることを目的に博論を来日してから10年半がかか書きました。日本と韓国は、高齢者が急増するにつれ、りました。2009年４月から

高齢者問題も複雑化、多様化し、それに伴って現れた特別学生として同志社大学

深刻な社会問題の一つが高齢者の自殺問題です。とりでの生活がスタートしましわけ、高齢者の自殺は、日本と韓国のみの社会問題でた。同志社大学で学ぶといはなく、多くの国々が抱えている共通の社会問題です

うことが目標であったので、が、他の国に比べて両国の高齢者自殺問題は深刻であ

本当にうれしかった記憶がり、早急に解決すべき課題として扱われるほどの社会

未だ忘れられないです。その時は、日本の生活がこん問題になっていることに着目して研究を進めていきま

なに長くなるとは思えませんでした。2010年、正規学した。高齢者の自殺をテーマとして出ている先行研究生として博士前記課程に入り、2012年、博士後期課程

は、少なくはないですが、質問紙を使った量的研究は、に入るようになりました。日本の生活が段々長くなり、 ほとんどありませんでした。その意味では、高齢者のその間、結婚するようになって子どもも生まれてきま

自殺研究においてより一歩進んでいると思っています。

した。今、この原稿を書きながら振り返ってみると、学位をもらっている全ての方々は同じ気持ちであると本当に人生の中の多くの出来事があったな～と思って思いますが、私にとって学位論文がもつ意味は、特別います。

であり、一生忘れられない日本での思い出がこもってその多くの出来事の中、生計のためにバイトしながら研究を続けていけたことは、自分の能力ではなく、いものです（笑）。

神様の見守りや周りの方々の応援と教えのお陰である

最後に、神様に感謝することは、卒業する前にもうと思っています。課程の途中、諦めたいという瞬間も就職が決まり、３月１日から出勤するようになりまし

何度もありましたが、最後まで完走できたことは、黒た。就職先は、清州（チョンジュ）という地域にある

木先生のご配慮とムチ、ゼミの先輩、後輩からの慰め

清州（チョンジュ）福祉財団というところです。清州と励まし、暖かい応援があったからであると思ってい（チョンジュ）福祉財団とは、清州市が地域の特性おます。自分の研究テーマも「高齢者の自殺」という日よび、清州市民のニーズに合わせた福祉政策とサービ

本では珍しいテーマであり、高齢者に対する質問紙調

スの開発のために設立した機関です。私は、ここで研査はあまりにも珍しくて周りからの心配がありました

究員として清州市の福祉政策開発および評価を担当しが、その時々、「できますよ。頑張ってください」と言っています。まだ、何が何かわからないし、いろいろ未てくださった皆さんに心を込めて感謝の言葉を申し上

熟なところがいっぱいですが、日本で学んだ学問的なげたいです。

こと、研究のやり方などを生かし、韓国で研究者とし６年かかりました私の博士論文を紹介させていただて影響を及ぼすことができるように頑張ります。また、

きますと、テーマは「日本と韓国における高齢者の自日本と韓国おいて福祉現場や研究の掛け橋の役割を担

殺予防福祉モデル構築に関する基礎的研究」であり、えるように頑張りたいと思っています。

日本と韓国の高齢者における自殺予防への指針を得る

14

いる物です。しかし、二度と書きたくないし、書けな2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

3 博士論文を書き上げて
岡本 晴美（広島国際大学教授）● 博士論文「社会福祉施設における人材育成システムの基礎的研究―児童養護施設における取り組みを通して―」2018年９月22日の学位授いくために必要な知識やスキル、自分や他者、社会に与式におきまして、博士の対する信頼感、人とつながっていくことができる力な学位を取得することができど生きる術を学び身につけることができるような支援ました。あらためまして、を提供することが、職員には求められます。

主査の空閑浩人先生、副査施設の日常では、突発的な事態や予想外の出来事がの黒木保博先生、佛教大学

起こり、人手不足も相俟って多忙を極めると、職員のの岡村正幸先生に感謝申し気持ちに余裕がなくなり、チームワークを発揮するこ上げます。また、空閑ゼミ

ともままならなくなります。本研究では、職員間の「関の院生をはじめ、調査研究

係の質」が支援の質に影響を及ぼすことに着目し、「人のご協力をいただいた児童養護施設のみなさま、そし間関係を含む職場環境のあり方」、「人材育成の方法」、て、日々の研究活動を支えてくださったすべての方に「人材育成の担い手の育成」という社会福祉施設にお感謝申し上げます。

ける人材育成の３つの課題に対して、それぞれの課題

本研究は、私と児童養護施設職員の方々との約10年を単独で解決するのではなく、包括的に解決するためにわたる協働関係によってなされたものです。私は、の仕組みづくりをめざしました。入職者を職場のなか

大学生の頃から、子どもと家族をめぐる社会問題に関で大切に育てるということを念頭に置き、学び・実践・心があり、子どもに関連する、いくつかのボランティ

人が〈循環〉する〈循環的〉人材育成システムの構築

ア活動やアルバイトに従事してきました。これらの活を試みました。この３つの要素が〈循環〉するなかで、動のなかで、友人や教師、家族との関係に悩み、その職員は学び、実践し、他者に育てられ、他者の育ちに結果、不登校やいじめの問題を抱えることになった子

関与し、そのプロセスそのものが、職員の人間関係のどもたち、児童虐待や DV の被害に苦しめられる子質を向上させるという仕組みです。子どもたちを大切どもたち、さまざまな子どもたちと出会いました。そに養育する場は、同時におとなである職員も大切に育のたびに、子どもたちが、安心して幸せに暮らすため成される場であることが重要であると考えます。

に、「私には、何ができるのだろうか」と考えていま

さて、あらためて博士論文の執筆をふり返ると、こした。そのことを考え続けるなかで、児童養護施設での時期でなければ書けなかったのではないかと思いま

暮らす子どもたちの支援に関心を寄せるようになります。毎年、業務量がかさみ激務化する私自身の日常のした。子どもたちが安心して暮らし、その後の人生をなかで、時間の捻出が困難を極める状況に、身体は悲

幸せに生きていくために必要な支援を考えるうえで、鳴をあげ、スランプに陥り、優先順位の変更を余儀な私が注目したのはその支援を担う職員の人材育成でしくされる事態に気持ちは焦るばかりでした。そのようた。

なとき、いつも思い起こしていたのは、空閑先生から児童養護施設に限らず、職員の離職率の高さは、今いただいた「博士学位取得は、あきらめなかった証」

もなお喫緊の課題として社会福祉現場で認知されていという言葉です。この言葉を反芻しながら、長きにわます。職員が定着しない不安定な環境であったとしてたり協働関係を続けてくださっている児童養護施設のも、児童養護施設の子どもたちには、自分の生活の場

方々、支えてくださっている方々の顔を思い浮かべ、をみずから選択する自由はなく、与えられた環境のな

そして、自分がやってきたことの意味を確かめたいとかで生きていくほかはありません。環境を選択できないう思いで、自分を奮い立たせていました。

い以上は、子どもたちが、いずれの施設に措置されよ

多くの方々に支えられ、導いていただいた日々は、うとも、安心で幸せに、また、これからを生き抜いてかけがえのない私の財産となりました。それは、長く
15同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.27

苦しくも、とても幸せでわくわくするような日々でした。このような貴重な時間と機会を与えていただいた

た。私の人生のなかで、こんなにも幸せな時間を与えことへの感謝を忘れず、今後も皆様のご指導ご鞭撻をていただいたことに、あらためて感謝の気持ちでいっ賜りながら、社会福祉現場に資する研究を継続して参ぱいです。

りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

私は、やっとスタートラインに立つことができまし4 博士論文を書き上げて
李 玲珠（韓国：エリム老人総合福祉センター園長）● 博士論文「韓国「第３次痴呆管理総合計画」のセオリー評価―認知症高齢者の暮らしの改善に向けて―」

手探りで始めた博士論文

スタイルからも多くのことを学びました。とても尊敬を、多くの方々の支えによっしています。また、議論し励まし合うことのできる埋てどうにか書き終えること

橋ゼミの仲間が、研究を続けていく大きな支えになりができました。
博論が終わっました。

たらすっきりするだろうと

副査の山田裕子先生からは、認知症政策に関する専

思っていましたが、より大門的なご指導と、お会いするたびに親身な励ましの言

きな責任を負って新たなス葉をいただきました。研究を進めるうえで何より心強タートラインに立っている

く支えになったのは、認知症高齢者に対する私の思いような気もします。

を聞いてくださったことと、彼らをめぐる状況を考えここに至るまでさまざまな出来事があり、いろいろ

るうえで何を重視すべきかを教えてくださったことでなことに気づきました。そのなかで最もうれしかったす。生活面でのサポートやアドバイスにも心から感謝のは、Ｐ・Ｈ・ロッシとの出会いです。彼が長年にわいたします。

たって磨き上げたプログラム評価理論が、評価など少外部副査である山谷清志先生には、評価研究の理解しも知らなかった私にまで届いたのは、奇跡のようなで大きな壁にぶつかったとき相談に乗っていただき、ことだと思っています。心理学者のチクセントミハイ

大変お世話になりました。文献だけで知っていた、こは、人生を素晴らしくするのは幸福感ではなく深くのの分野の第一人者である先生が同志社に、しかも新町めり込めることだという「フロー」概念を提唱しましキャンパスにおられることは、大きな驚きであり幸運

たが、私にとってはこの研究こそが、かけがえのないでした。先生の的確なコメントによって壁を乗り越え、「フロー」でした。

あきらめずに歩きとおすことができたと思います。あ同志社大学に入学したのが1999年ですから、もうかなりの年月が過ぎています。学部ではマーサ・メンセ

私が政策評価やロジックモデルについて知るように

ンデイーク先生、修士のときは井岡勉先生のご指導をなったのは、同志社に集中講義でいらしていた中嶋和受けました。両先生をはじめとする数多くの先生から夫先生のおかげです。先生の熱心なご指導と応援に感受けた教えが、福祉を実践し研究する土壌になりまし

謝いたします。

た。心から感謝申し上げます。

また、調査に協力していただいた認知症者ご本人と長く休学していた私を、再び受け入れてくださった

ご家族、現場の従事者、お世話になったすべてのみなのが埋橋孝文先生です。先生の厳しいご指導がなかっさんに心から感謝いたします。まだ未熟ではあります

たら、この研究を前に進めることはできませんでした。

が、今後も認知症高齢者のよりよい暮らしの実現に少ありがとうございます。研究者として、教育者として、しでも役立つ生き方ができるよう努力します。

さらには人生の先輩として、バランスのとれたライフ
16

りがとうございます。

2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

1

書評

北川雄也

『障害者福祉の政策学―評価とマネジメント―』（晃洋書房、2018年）

評者

山村 りつ（日本大学法学部専任講師）

本書は著者による博士学位論文を書籍化したもので実際のこれまでの政策評価が十分にその機能をはたしあり、政策評価という視点から障害者政策をとらえよていない（あるいは実施されていない）点と、このニーうとするものである。本書は大きく３つの部分から構ズ把握の課題を指摘するとともに、ニーズ把握の必要成されている。まず、障害者政策や政策評価といった性を理論的に示し、そのために調査活動を通じた政策

領域についての基本的な理論やこれまでの先行研究な評価の必要性を説いている。つまり、障害者政策を評どを示した１～２章。こちらは、本書を読むにあたっ価するのではなく、障害者政策という点から政策評価て必要な予備知識を提供する部分である。次に、本書の方法や実態を評価するものであると評者は理解する。

の核となる障害者政策の評価の部分であり、これが３その結果として、障害者政策における政策評価の機能～５章となる。こちらでは、著者自身が障害者政策の不全を指摘するものであり、緻密な政策評価の理論と評価を一から行うのではなく、これまでに行われてき方法についての分析を通じてそれを可能にしているもた評価を批判的に分析し、その課題を提示する部分とのである。

なっている。最後に６章以降では、その前までの障害

以上のように、本書は障害者政策の理解において新者政策における政策評価の不備を前提として、その課

たな知見と分析の視点、さらには研究領域を提示する、題への対応のための新たな視点や政策評価の周辺領域

非常に意義のあるものであると考えるが、その点を踏（著者は「枠外」の活動と表現）などを提示し、著者

まえつつ、いくつかの点についてここで指摘しておきの本研究における論点の整理と結論への道筋を示して

たい。

いる。

まず一点目として、本書を通じて著者が障害者政策

本書の基となった研究の試みは、そもそも特に政策の評価の困難性の理由として挙げる「障害者のニーズの方法という視点からの研究が極めて少ない障害者政の多様性」についてである。それ自体について異論は策研究において重要な意味をもつものであり、且つ多ないが、しかし、あらゆる政策評価における困難を「多大なる困難を伴うものであるといえる。また政策評価様性」のみで説明することには疑問がある。それは、という点でも、それを障害者政策について行うことは一つには多様性以外の障害者政策に特徴的な課題はな

多くの困難を伴う。そのような難しい課題に正面からいのか？という問いであり、もう一つはそもそも「障向き合った著者の研究者としての姿勢に、まずは敬意害者政策」という区切り方が多様性の一因なのでは？

を示したい。

という問いである。

本書の大きな特徴といえる点は、現在の政策評価の前者については、例えば障害者政策におけるニーズ

現状を、障害者政策を題材として評価しようとする点充足の把握を困難にするものとして、ニーズの質的要である。障害者政策の根本的な目的は憲法に示された素や主観的要素、社会関係的要素も考えることができ

障害者の権利を守り、その生活における規範的ニーズ

る。障害者政策は障害者の生活そのものに関わるため、を充足することにある。しかし、著者自身も指摘する

そのニーズも個人の生活レベルにおけるものも少なくように、障害者のニーズ把握は主に社会福祉学の領域ない。これらのニーズは、生活レベルにあるからこそにおいてさまざまな形で展開されてきたが、それが政量的な指標では測れない質的な側面や障害者本人の主策評価に活用されることは少ないといえる。本書では観的判断に左右される側面も生じると考えられる。ま17同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

た、障害の社会モデルで説明されるように、障害のみ

これは著者が最後に今後の課題としてあげた、「評価ならずそのニーズも社会関係の中で説明されるものでや調査の結果と政策の形成プロセスの関係」にも関わあり、翻ってそのニーズ充足も社会関係に左右されるる点であるが、その意味でいえば、評者の問いはそのことが考えられる。このような点も、障害者政策の政形成プロセスも政策評価の対象となるのではという問

策評価においてニーズ充足の測定や、著者の言う負のいでもあるといえる。

政策効果の測定を難しくする要因となることが考えら

このような本書を通じた問いの背景には、ここで展れるが、本書ではニーズの多様性という言葉のみに説開された政策評価についての分析やその実施上の課題

明を求めている感がある。もちろん、こういったさまが、果たして障害者政策に限ったことであるのかとい

ざまな困難要因のすべてを取り上げることは現実的でう疑問もある。本書はこれまでの政策評価における理はないと思われるが、しかし何らかの言及があっても論や形式を前提として、その中で障害者政策の評価がよいのではないかと感じられた。

どのように行われてきたかを分析している。その結果

後者の問いは、そもそも障害者政策は障害者に関すとして、政策評価が十分に機能していない点を指摘しる政策を網羅的にとらえた総称であり、その意味でニーているわけであるが、そのような分析は他の政策領域

ズが多様化することは否めない。換言すれば、領域をにおいても可能である。つまり共通の分析枠組みを用限定することで、障害者政策のなかでもニーズがそれいて他領域の政策の評価を行うことはできるが、このほど多様化しない領域もあるのではないかということ分析が障害者政策の領域である必要性をもたらすのは、である。著者は冒頭部分で、障害者政策を子育て支援

おそらくそこから障害者政策のための政策評価の手法

政策と比較してその多様性を指摘しているが、比較対や理論への、少なくとも糸口を得ることであるだろう。

象として両者は同等に位置づけられるのであろうか。

この点についての著者の回答は、おそらく最後に述これらの問いに対する一つの答えは、著者が本書のべる「調査活動を通じた障害者の生活の実態把握の政意義として挙げている「ニーズの多様性への対応とい策評価への活用」であり、そこに「障害当事者団体のう課題に焦点を当てる」にみることができる。つまり、従事や関与が必要」としている点であろう。ただ、そ当初より「ニーズの多様性」が本書における中心的問のような調査活動を補完的に活用しても、実際の評価

題意識にあると考えられるが、その焦点化と上記の問の手法や指標が従来のものであれば、著者のいう障害

いがどのように関わるのかといった部分についての説

者政策の評価の難しさは必ずしも克服されない可能性

明が欲しいところである。

がある。それよりも、ニーズの多様性以外の含めたさ二点目として、本書では政策の事前評価の現状をア

まざまな障害者政策の特性を前提として、その特性にカウンタビリティ（説明責任）確保を達成しうるかと応じた政策評価の枠組みや指標、判断基準そのものにいう点から評価していることに触れたい。ここで事前おける新たな提案が得られれば、まさに障害者政策の評価の目的としてアカウンタビリティ確保が、その方政策評価といえるものとなるだろう。

法として費用便益効果の測定などが採用され、その分

このような課題は、著者が最後に述べている今後の析の結果、それが障害者政策において十分に果たされ課題である政策形成との関わりや国際比較研究を通じておらず、アカウンタビリティ確保ための政策評価のて初めて明らかになるものであるかもしれない。その質の向上の必要性が結論的に指摘されている。この点意味で、本書における挑戦的研究は障害者政策の政策について、障害者政策の評価におけるアカウンタビリ

評価という研究領域におけるスタート地点であり、著

ティ確保の妥当性やその他の方法が検討されていない者の博士学位論文という点から考えても、これからの点が気になった。例えば、事前の評価においても障害長い研究キャリアにおいて障害者政策のための政策評

者のニーズをいかに充足する（可能性がある）かとい価論を完成させることを期待したい。

う点での評価などである。
評者がそのように考える理由として、地方自治体が障害者計画等の作成に先駆けて実施する障害者の生活実態調査がある。例えば、これらの調査結果と政策の案を比較することで、推測される政策の効果が障害者の生活ニーズ充足にどう関わるかを評価する、といっ
たことも考えられるのではないか。それが、政策評価において門外漢である評者の素朴な疑問として残った。
18

News Letter No.27

2018年12月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

2

書評

埋橋孝文＋
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター編『貧困と生活困窮者支援―ソーシャルワークの新展開』（法律文化社、2018年）

評者

１．はじめに
本書評は、埋橋孝文 同志社大学社会福祉教育・研究支援センター編『貧困と生活困窮者支援―ソーシャ
ルワークの新展開』（以下、本書）について、ソーシャ
ルワークにいかなる課題を投げかけているのかに焦点を当てながら論評するものである。そして、この書評を通じて読者が本書に関心をもってくださることを目指している。
本題に入る前に３つ前置きをしておきたい。１つ目は本書の全体像の簡潔な説明である。本書の全体を思い切って要約すれば、貧困および生活困窮者支援に関する諸問題を第一線の研究者や実践者のセミナーでの報告をもとに、読みやすい形に編集したものといえよう。三部構成となっており「第Ⅰ部 問題解決しない支援」と題して抱僕の奥田知志の講演を収録し、「第Ⅱ部 生活困窮者自立支援における家計相談支援」では、家計相談の実践者（行岡報告、有田報告）およびソーシャルワークと家計相談の関係性についての研究
報告（鵜浦報告）を収録している。「第Ⅲ部 子どもの貧困と学校／保育ソーシャルワーク」では学校ソー
シャルワークおよび保育ソーシャルワークに関する２
人の研究者（門田報告、石井報告）の報告が収録されている。
前置きの２つ目は本書の特長についてである。本書の特長は①実践者と研究者の双方がバランスよく執筆していること、②各章の最後にＱ＆Ａを付していること、③各章の執筆者以外の研究者や実践者が「論点と争点」と題したコメントを各部の最後に付していることの３点である。これらの特長は読者が課題について
多角的に理解することを助けてくれる。
前置きの３つ目は、本書評におけるソーシャルワー
クの理解である。ソーシャルワークとは何かということ自体が非常に論争的なテーマであって、詳しく論じることができない。そこで社会福祉士養成課程等で教育されているいわゆる教科書的なソーシャルワーク論を想定して議論を進めることを断っておく。

廣野 俊輔（大分大学福祉健康科学部専任講師）

２．本書がソーシャルワークに投げかける課題
評者の考えでは、本書がソーシャルワークに投げかけている課題は次の４つである。すなわち、①ソーシャ
ルワークの開始と終結、②利用者をサービスにつなぐことの意味、③福祉課題の複合性と累積性、④支援における連携のあり方である。この順に沿って議論を展開する。
第１の論点はソーシャルワークの開始と終結についてである。従来のソーシャルワーク論は開始や終結について、他のプロセスほどは注意を払ってこなかったのではないか。もう一歩踏み込んでいえば、「困った人は相談に来て、支援を終了した後はどうにか自分でやっていく」ことが、曖昧なまま前提にされてきたのではなかったか。本書で提示される事例やさまざまなエピソードは、課題を抱えた人が必ずしも相談に来るとは限らないということを明確に示している。また、困ったらいつでも相談に行ける場所を必要としている人を想定すれば支援の終結を明確に定めることも困難である。
第２の論点はソーシャルワークにとって利用者をサー
ビスにつなぐことの意味である。こうした表現は一般的によく用いられ、ソーシャルワークと言えば利用者をサービスにつなぐ活動であると理解している人も多いだろう。しかし、本書はつなぐということがそれほど単純ではないことを私たちに示唆している。すなわ
ち、①必要なサービスが存在しなければつなぐことはできない（この場合、サービスの開発そのものがソーシャルワーカーの役割となる）、②そもそも自分が「サービスが必要な状況である」ということを認識することが難しい（この点の背景は見逃されてきた障害や幼いころから貧困状態であるなどさまざまである）、③サー
ビスにつながるための諸手続きが非常に負担になる場合がある、④つながったサービスをうまく活用できるとは限らない、⑤支援終了後もその生活を維持する力が必要といった諸課題である。
19

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

また、利用者をサービスにつなぐことだけをソーシャ
ルワークだとせまく理解してしまうと、対応するサー
ビスがなければ、ソーシャルワークの対象ではないと考えてしまうことにつながっていく。特定の解決すべ
き課題がある場合に、それを実現する金銭給付やサービス給付は極めて重要だが（それがなければクライエ
ントの訴えを聞くだけで何もできない）、他方で奥田氏が指摘しているように「相談することができる人がいる」こと自体の意味も重要である。
この奥田氏の指摘は非常に興味深く、
ソーシャルワー
クと相談の関係に関する論点とも言い換えることができる。この指摘を敷衍して評者なりにソーシャルワー
クとサービスの関係を整理しておきたい。サービスがあってもソーシャルワークがなければ、多くの人は自分の使うべきサービスをマネジメントしにくい（逆に言えば、入所施設しかサービスがない状況だとソーシャ
ルワークや相談業務の意義は薄い）。ソーシャルワー
クあってもサービスがなければ、すでに述べたように
困りごとの解決は難しい。ただし、奥田氏の指摘する通り相談できることそのものの意味もある。サービスとソーシャルワークの関係は以上のようになっているのではないか。
第３の論点は問題の複合性や累積性である。戦後の日本の社会福祉制度はおおむね対象者別に発展してきたと言ってよい。そうした状況の中でソーシャルワー
クもまた事実上対象者別もしくは所属機関別に分化する傾向があった。ところが、本書で行岡氏や門田氏の提示している事例を見れば明らかなように、貧困や生活困窮に陥っている家庭は、それぞれが複合的かつ累積な課題を抱えており、その上、それらが相互にしばしば悪影響を与えているといった状況にある。かかる
状況に対応するには所属機関別、対象者別のソーシャ
ルワークでは限界があると言わざるを得ないだろう。
この点は本書が投げかける重要な課題である。
この論点に関連してソーシャルワークと様々なサー

本号で紹介した２冊の本

20News Letter No.27

ビスの制度化にも少し注目しておきたい。先ほどから指摘しているように、ソーシャルワークにとって利用できる社会資源は重要なものだが、それらが制度化されるとその枠内でできる支援を行う傾向も生まれてくる。そうした場合には当事者本位の支援計画ではなく、サービスの側に当事者を当てはめるような支援になりかねない。
第４の論点は支援者の連携のあり方に関する論点である。一般的には各々の専門職が固有の知識やスキルを出し合って、それぞれの守備範囲を担うのが連携と考えがちである。しかし、行岡氏や有田氏の家計相談に関する報告がよく示しているように、仮に家計の相談を担うとしても、問題の全体像をよく踏まえなければ支援は効果的にならない。連携し合っている個々の専門職が利用者の生活課題の全体像を共有している必要があるのだ。本書は貧困・生活困窮者の支援を事例として連携もまた一筋縄ではいかないことを示している。
３．おわりに最初に断っておくべきだったかもしれないが、評者の専門は障害者福祉である。ソーシャルワークについても生活困窮者支援についても、畑違いとまでは言わないが、まだまだ研究途上というべき立場である。このテーマに関心をもったきっかけとして、所属先の大学に赴任してから同僚の教員に誘われて何度か生活困窮者支援の調査に参加し、見逃された障害をもつ人の多さに驚いたことがある。また、相談当初に中心的な課題と思われていたことと全く異なる課題が実は問題の中核であったといったケースも多く、どんな分野にも関係するのだと実感させられた。ソーシャルワーク
だけでなく、社会福祉の研究もまた分野別・対象者別に展開されてきたが、生活困窮者支援の研究はそのあり方にも一石を投じているように思う。その意味で研究や実践の分野に囚われず多くの人に手に取っていだ
きたい一冊である。