ヒグマ＆ヒグマ対策 Q&A（2021フォーラム会場から）2021ヒグマフォーラムin札幌
テーマ：「これから10年 ヒグマと向き合うグランドデザイン」
2021年11月6日、北大学術交流会館で開かれたヒグマフォーラムは道内外から300人もの市民にご参加いただき、ヒグマ問題への関心の高まりを実感しております。会場でお寄せいただいたグランドデザインへの質問票は99件に上り、課題の複雑さや深刻さも感じられます。
ご質問にはヒグマの会役員が回答を試みました。言葉の足らないところもあるかと思いますが、こうした意見交換を通じて、グランドデザインや現実のヒグマ対策について、よりよい方向を見いだしていきたいと考えます。
局地的なご質問や趣旨が不明瞭なものは回答を省かせていただきました。ご了承ください。

【ヒグマとの共生】★クマの生息地に人が侵入しているので共生は不可能ではないでしょうか。
Ａ：人とクマとのあつれきを抑制した上でクマの存続も認めるという考えです。人間の生活や社会の平穏を犠牲にした共存はあり得ないと思います。
★北海道にヒグマがいることを誇りにすることのできるアイデアはないのか。
Ａ：ヒグマが社会の耳目を集めるのは、北海道の自然を象徴するような魅力があるからだと思います。安全に野生のヒグマを観察する機会を提供することで本来のヒグマの魅力を伝えることができれば、共存への理解が深まると期待できます。北米の国立公園ではそのような方策が採られています。また、ヒグマを理解し共存するための教育を学校教育の中に位置づけることも重要です。
★ヒグマを目撃＝駆除にしないためにはどうしたらいいのだろうか。
★ヒグマを殺さない共生方法はあるのか、それは実現可能なのか。
Ａ：現在でも目撃されたヒグマがすべて駆除対象になっているわけではありませんが、必要な判断や管理措置を実行する体制がないため、駆除という最も安易な手段をとらざるを得ないという状況が続いています。
目撃されたクマが本当に危険性の高い個体なのかどうかを専門知識のある管理員が判断し、追い払いやあつれき防止の措置を執ることで、むやみな駆除を減らせると思います。そのような組織・体制を各地域に整備することが必要ですし、地域住民がヒグマの正しい知識を持って冷静に対応できることが重要です。
★ヒグマと人間との距離を離すことが大切ではないのか。
Ａ：そのとおりです。完全な分離を目指す訳ではありませんが、フォーラムで紹介した様々な手法によって「距離を保つ」ことが必要です。
★気候の激変の中でヒグマの行動は大きく変わるのか。
Ａ：地球規模での気候変動がヒグマの行動に大きな影響を与えることは確かですが、近年の出没・人身事故
多発がすべてそうだとは言い切れません。積雪の減少や海水温上昇によるサケマス来遊数の減少などの影響が考えられますが、今後も長期的な継続調査が必要です。

【教育普及】★低価格のガイドブックダイジェスト版が必要だ
Ａ：ヒグマの会は2020年、Ａ5版32ページの小冊子「ヒグマ・ノート」を制作しました。ヒグマの生活史か
ら食性、行動、農業被害、人身事故とその予防などをイラスト中心にコンパクトにまとめました。すでに4刷、1万部を発行。1冊300円です。お問い合わせはhigmax7@gmail.comへ。

★多くの人にヒグマの生態や対策を知ってもらうにはどうすべきか。
Ａ：ヒグマを学んでもらうために当会が発行しているヒグマ・ノートのような冊子、ヒグマ学習を自主的
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に行うことができるグッズやテキストをワンセットにしたトランクキット（当会で貸出しています）による出前授業、講座、自然ガイドや教員の研修などが有効です。いずれはヒグマに関する知識の習得が、交通安全教育と同じように学
校教育に位置づけられることで、北海道の子供たち全員がヒグマに関する知識や行動を身につけるようになってほしい。
人身事故防止には、個々人の適切な対応がとても大切だと思います。

【アイヌ民族】★先住民族アイヌとヒグマとの関わりについて、学ぶべきことは何か。
Ａ：アイヌの人々は、ヒグマを畏敬と感謝の念を持ってキムンカムイ（山の神）と呼んでいました。狩りで捕らえたヒグマは、神さまが肉や皮を持って人間の世界に訪れてくれたことと理解し、招待し丁重に祭ることで、山の幸を再びもたらしてくれるように祈っていました。しかし、人間を襲うなど問題となるクマは「ウエンカムイ」（悪い神＝悪いヒグマ）としてきちんと退治し、二度とよみがえらないよう切り刻んで山にまき散らす、便所に投げ入れるなどして、キムンカムイとは明確に分けて扱っていました。ヒグマの管理では、問題個体を確実に排除することが必要です。
アイヌの人びとは、ヒグマの中で問題個体をきちんと区別して対処することで、危険性の回避と持続的な狩猟の両立を実践していたと理解できます。

【遭遇・被害】★クマに遭遇した際にゆっくり離れたら本当に襲われないのか。
Ａ：「本当に襲われない」という100%確実な方法はありません。ただし、慌てて背を向けて走って逃げると追ってくる習性があるため、背を向けずゆっくり離れることが最もリスクの少ない対応として、お勧めしています。
★ヒグマへ抵抗した際の結果の検証をするのはどうか。
Ａ：ヒグマとどんな状況で遭遇し攻撃されたか、人間側はどんな行動をとっていたか、などの分析は事故防止に大変貴重な記録です。近年、道内の人身被害については、現場の状況確認などに加え、被害者のとった行動や装備についても道総研の研究員らが聞き取り、検証をするようになりました。
とはいえ、人身事故は発生件数が少なく、客観的な記録が残りにくいうえ、状況がそれぞれ異なるので、一概に「これが役立った」「こうすれば大丈夫」という教訓を得ることは難しいことです。例えば人間側が反撃した場合、それが有効なときと、かえってクマを興奮させてしまう場合と、反応は両極端が予想されます。その場の状況によってどのような行動を取った方が良いかと言うことは、複雑で一言で説明することはできませんが、カナダ・カルガリー大学のヘレロ博士がアメリカ・カナダにおける多数の事故を分析した本が出版されていますので参考にしてください。
ベア・アタックス 上下２巻 ― クマはなぜ人を襲うか S.ヘレロ著（北海道大学出版会 ISBN： 978-4-8329-7301-5）★クマスプレーの使い方を学ぶ機会は道内であるか。
Ａ：研修などで説明することはありますが、定期的に開催されている使い方講習は特にありません。噴射距離（4-5m）を考え、クマが迫ってきた時に慌てず安全装置を外し、顔面めがけ噴射します。ザックなどに入れず、すぐ使えるよう腰などにつけることが大事です。風向きを考えて練習するのも効果的です。
★ヒグマが家畜を襲う理由、牛舎などに接近、侵入する可能性や対策について。
Ａ：1960年代以前は牛馬が年間300頭前後も死傷していましたが、その後激減。現在は標茶や羅臼などで連続して牛や飼い犬が捕食される事件が起きています。特定のヒグマ（時に複数）が弊獣や飼料をたまたま食べて味を覚え、牛舎侵入や家畜襲撃にエスカレートした可能性があります。
深刻な問題グマは駆除するしかないのですが、加害個体の特定や追跡は極めて難しいのも現実です。見通しがよく、足跡が残る初冬や春先の調査・追跡が重要です。電気柵によって牛舎や放牧地を守り、ヒグマが頻繁に利用している沢沿
いや森林の近くを避けて放牧することなどが効果的です。
★ヒグマが家畜の感染症の病原体を伝播する可能性や保有している現状について教えてほしい。
Ａ：人や家畜に重篤な症状を引き起こす病原体は今のところヒグマから見つかっていませんが、さまざまな病原体を保有していることはわかっています。将来的にもっとヒグマと人や家畜との距離が縮まれば、そのような病原体が伝播し病気を引き起こす可能性は十分にあるので、さらなる調査研究が必要です。

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【観

光】

★観光客にはどのように対応しますか？
★観光客やアウトドアをする人がヒグマ対策でできることは？
Ａ：単なる怖い獣、珍しい動物ではなく、北海道の森に生きている「お隣さん」と考えてもらい、自然の豊かさ、厳しさを感じてほしいと思います。
野生動物すべてに共通ですが、餌付けとなる餌やりや食べものの放置をしない、見かけても騒がずそっと離れる、などの基本ルールを守っていただきたいと思います。人身事故やヒグマへの悪い影響（餌付けや人馴れ）を防ぐため、ヒグマの生息地に入る観光客にはパンフレットやガイドを通じた事前の啓発活動も必要です。ヒグマの会が発行した「ヒグマ・ノート」もご一読ください。

【議会】★ヒグマの管理を立法化するためにも、ヒグマ問題に精通している議員はいるのか。
Ａ：ヒグマ問題に関心を持つ議員は複数いらっしゃいます。道議会や地方議会での質問も増えています。今後も適切な情報提供と提案を続け，議会活動を通じたヒグマ管理推進の後押しをして頂きたいと思います。
★ヒグマの会として特定の議員や政党を支援していかないのか。
Ａ：ヒグマの保護管理は、政治的な主義主張を超えた人間や社会共通の課題という認識です。特定の政党と連携するというスタンスはとっていません。

【個体群動態】★春グマ駆除の際はどのくらいの数が駆除されていたのか。現在は行わないのか。
Ａ：正確な数値は分かりませんが、春グマ駆除実施時の1966－75年には年間総捕獲の60％を春グマ駆除による捕獲が占めていたと考えられます。1996～75年には年平均で約310頭、76～89年には約220頭が春グマ駆除により捕獲されていたと考えられます。
当時の春グマ駆除は、見通しがよく、足跡が残る残雪期に奨励金を出し、予防的に無制限の捕殺を認めた制度です。
捕獲圧が極めて高く、一部の地域では絶滅の恐れがある状態にまで生息数が減少したため、1990年に廃止されました。
現在はヒグマ捕獲技術者の育成を目的として春季に捕獲を行っていますが、メスの捕獲数に制限を設けるなど、地域個体群に対する影響を考慮しています。
★1990年ごろヒグマの個体数が減少したのはなぜか。
Ａ：1966年から始まった春グマ駆除制度による強い捕獲圧が続いたことと、森林の伐採や人工林の増加、農地開発などによる生息環境の改変が挙げられます。
春グマ駆除はヒグマによる被害がない場合でも、予防的に残雪期の奥山で捕獲ができる制度で、市町村や道から奨励金がありました。足跡を追跡しやすく、見通しがいい上、参加するハンターが多く、スノーモービルやトランシーバーなども活用して、高い捕獲効率となりました。1980年代にはヒグマの個体群の衰退に伴う分布の縮小が明らかになり、被害も減少したため、1990年に制度が廃止されました。
★子グマのころからの分析をもっと積み重ねていくことはしますか。
Ａ：生育過程の経験や学習によってヒグマの行動がどう変わるかなど、重要な研究課題ではありますが、個体レベルで長期間観察調査を行うことが日本では困難です。
★適切なクマの個体数は何頭くらいだと考えていますか。
Ａ：ヒグマの適正個体数は、環境収容力といった生物学的観点と、人間社会の許容という社会的観点の双方から規定されると思います。ヒグマついて科学的に正しく理解せず、恐ろしいから排除するという対応ばかりを優先すれ
ば1980年代のような絶滅政策になります。危険回避に必要な対処を実現できる社会では、より多くのヒグマがいてもあつれきは少ないでしょう。
★生息個体数推定、年間駆除頭数は犬飼哲夫先生時代からくらべてどうか。
Ａ：犬飼教授は1960年代の全道のヒグマ個体数を「3000頭」と推定しましたが、当時は年間500頭前後の捕獲数があり、実際の個体数はもっと多かったと考えられます。その後、1980年代にかけて個体数は減ったと考えられます。
1990年代以降は増加に転じ、およそ30年かけて現在は90年代初頭に比べ2倍あまりに増え、2020年時点では1万1700頭程
3度と推定されています。

【コリドー；ヒグマの移動経路】★市街地侵入防止のため、河川管理者と連携を強めることはできないのか。
Ａ：河川管理者との連携は重要です。河川管理は河川整備計画等に基づいて進められ、都市の中の貴重な環境空間でもあるので、緑地の保全とヒグマ対策を両立させる管理を実現する必要があります。

【人材育成と確保】★どうして鳥獣対策専門員が実現しないのでしょうか。
★北海道において対策専門員を置くことの障害は何か。
★専門的な人員の確保を具体的にどのように行っていくのか。
★ヒグマ保全管理に必要な人材は十分にいますか。
Ａ：制度的な裏付けがない、人員を配置する予算がない、などの理由が挙がりますが、政策的な優先順位や、必要性に対する社会な合意の問題もあるでしょう。現在のヒグマ問題は、たまたま続く自然現象ではなく、人間社会の変化に伴う、ヒトと野生の軋轢という構造的な問題です。
その現地対策を担う対策専門員は単にヒグマの専門家というだけではなく、市民や他の行政担当者と意見交換し、連携して社会的なヒグマ対策を進める役割があります。野生動物の知識に加え、コミュニケーション能力が大切です。
野生動物管理を学べる大学は少しずつ増えており、道内では北大、酪農学園大、帯広畜産大などに研究室があります。
人材育成は進んでいますが、卒業しても野生動物に関わる仕事は極めて少ないのが現状です。クマ対策の現場で専門的な人材が求められているのに、実際に雇用する場がない、というミスマッチが起きています。
日本の制度では、鳥獣行政は基本的に地方自治体の役割で、クマやシカなどの大型獣は広域で動くこともあって都道府県が主体になる仕組みです。市町村が単独で専門家を抱えることは財政や人事面で難しいこともあり、道が専門員を振興局単位に配置し、現場を持つ市町村を支援するという体制が理にかなっています。ただ、現実には道も市町村も深刻な財政難であり、道と各地の市町村が連携して専門人材の受け皿を作り、広域のヒグマ対策を担わせる、というスタ
イルが現実的かも知れません。
雇用の機会が増えることによって、大学サイドもより実践的な技術や知識を身につけさせ、体系的に教えることが今以上に求められるでしょう。社会的な役割という点では、人材育成は大学の専門教育では終わらず、現場に出てからも本人が学び続ける努力が不可欠です。
★専門対策員とは具体的にどのような人が適しているのか。
Ａ：生態学や野生動物管理学の基本的な知識と、鳥獣保護管理法など関連法令の基礎知識が必要です。前者は国内のいくつかの大学などで学ぶことができ、米国やカナダの大学には専門の学部や学科がたくさんあります。狩猟や銃器に関する知識や技術も必要ですが、国内では体系的に学ぶ機会がありません。エゾシカ協会のシカ捕獲認証（DCC）
に関する講座や、アーブスクールジャパンのフィールド講座（https://ervschooljapan.wixsite.com/website）は参考になります。山歩きの技術や知識は山岳会などに入れば学べます。
クマに限らず、森林や植物、他の動物など自然環境全般、農業や地域社会の成り立ちなど人間社会の仕組みについても幅広く興味と知識を持ち、ヒグマが生息する自然と社会の総体を理解する力も必要です。最終的には、地域社会とヒグ
マなど野生動物が折り合いをつけてゆく道を切り開くことが重要な仕事です。地域社会に溶け込み、地域の人々の声に耳を傾けて、地域の問題を解決してゆく、人間性やコミュニケーション能力、課題解決力も必要です。
さらに、エゾシカやアライグマなど社会問題化している野生動物の問題に幅広く対応できる能力を持っていることも求められます。
★専門対策員に必要な資格などを具体的に知りたい。（どのように学ぶのかなど）★専門対策員の補助対策員を猟友会から選ぶのはなぜでしょうか。
★補助対策員の選抜例として猟友会が挙げられていたが、専門知識を学んだ学生なども含まれるのか。
Ａ１：「補助対策員」はヒグマをはじめとする鳥獣の捕獲に関する高い技術を持つ人材であれば、必ずしも猟友会員である必要はないと考えています。また、専門対策員と密に連携して地域に密着した活動をすることが重要ですので、コミュニケーション能力が重要になります。
Ａ２：私たちが提唱している新たな野生動物対策の仕組みの中の「対策補助員」ということで言うと、学生は想定されていません。対策補助員に求められるのは以下のようなことです。
①

地元に人脈を持つ猟友会員から選抜されることで、多くは外部から来ることになるであろう専門対策員と地域4

の人々を結びつける。②猟友会員の中から経験や技術の豊富な者を選抜することで、ヒグマの捕獲や銃器による対応について専門対策員を補佐する。またそれらの技術を伝える。
以上を満たす学生がいれば対策補助員になることもできますが、あまり想定できないと思います。
★自治体職員や警察官などへの教育、指導は具体的にどうしているのか。
Ａ：市町村のクマ担当職員を対象とした道庁主催のヒグマ対策研修会が、道内数カ所で毎年開催されています。
現状では、警察官に対象を絞った研修はありません。このほか、教員やガイド、野外指導員、林業者ら、仕事としてヒグマと関わる立場の方々にも、ヒグマの生態や安全対策に関する研修を受けていただきたいと考えています。
★捕獲技術者育成のプログラムに関して具体的に教えてほしい。
Ａ：居住市町村におけるヒグマ生息地の地理を覚えると共に、熟練狩猟者による現場指導を受けながらヒグマ
捕獲の機会を確保する「技術者育成のための捕獲」が毎年実施されています。しかし、実施申請をする市町村が限られることや、実質的に地域の猟友会にすべて任せてしまって実施内容や質について担保できていないことなどの課題があります。

【対策組織】★具体的にいつ頃からヒグマに関する新しい管理体制が実現できるか。
Ａ：ヒグマの会が描くヒグマ管理のグランドデザインは10年先を見据えていますが、その実現には北海道や市町村など行政側の参画が不可欠です。道のヒグマ保護管理計画でも概要は描かれていましたが、「絵に描いた餅」に終わりました。いつ実現できるかは行政側の取り組み次第ですが、地域によっては早急に動き出す必要があります。

【生息地保全】★生息地保全のグランドデザインはないのですか？
Ａ：ヒグマの会では今回、4つのゾーニングによってヒグマの生息地域と人間活動を優先する地域を明確にした
うえで、それぞれの空間で必要な取り組みをする、という提案をしています。まずはそのような枠組みを設けることに対する社会的合意が必要と考えています。
★広域の生息地管理をするのならどのような方法がいいのか。
Ａ：既存の制度では、ヒグマの保全を図るコア生息地に該当する場所として、鳥獣保護区、保護林、国立公園の特別保護地区等があります。これらに加えて新たにコア生息地域や生息地の連続性を確保していく取組みが必要です
ので、北海道の森林の多くを占める国有林や道有林、あるいは国立公園と連携していくことが求められます。また、より人里に近い地域では、ヒグマの行動や繁殖を把握するモニタリング調査も必要です。
★クマの食べ物を森の中で増やすため、実のなる木を植えたり、木の実を集めておいてあげたりすることは、効果がないのだろうか。
Ａ：ヒグマの人里出現は「森に食べ物がないから」という単純な理由ではありません。ヒグマの天然の餌資源を豊かにすることは大事ですが、現実には「栄養豊富でおいしいものが楽して食える」と農作物にヒグマが誘引されています。
畑荒らしは、一面では餌付けと同じことなので、これの防止はとても重要です。
特に他の地域で集めた木の実などの持ち込みは、動植物の遺伝子攪乱など生態系への悪影響が懸念されます。手法によっては餌付け行為と何ら変わらず、動物たちの行動を狂わせる恐れもあります。ヒグマの食物が豊富な森を作っていくことはヒグマの保護や人の生活圏への出没抑制に役立ちますが、それには長い時間をかけてその地域にもともとあった自然の森を復元していく視点が必要です。

【モニタリング】★蓄積した調査結果やモニタリングデータの利活用に関してはどのように考えているか。
Ａ：長期間、一定の方法で行うモニタリングは、ヒグマに限らず、自然界の変化や人間との関わりを知るうえでとても大切な資料です。短期的な見方で辞めたり変えたりすれば、価値が失われてしまいます。
ヒグマの個体数調査も、一頭一頭を数えた正確な統計ではありませんが、全体の増減を知ることは可能であり、その流れは人間社会の変化とよく一致しています。過去を知ることで、現在や将来の対策の基礎になります。こうしたデー
タによる分析は、北海道、日本の公的な財産として基本的に公開されています。
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【猟友会】★全道のハンター数は何人か。
Ａ：鳥獣関係統計（2019年度北海道版）によると，2019年度時点で狩猟免許交付数は11,907件，うち第1種銃猟（ライフル銃および散弾銃）が6,689件となっています。その他は空気銃，わな，網猟の免許となります。また2019年度に実際に狩猟をするため北海道に狩猟者登録を行った人数は7,959名，うち道内在住者は6,579名となっています。
★猟友会などの活動支援のために行われている政策はあるか。
Ａ：銃の取得、狩猟登録等の援助をしている市町村があります。
★ヒグマ目撃時に警察が猟友会に出動要請をするとき、それはどんな法律に基づくのか。
Ａ：猟友会（駆除隊）への出動要請は、鳥獣法に基づき市町村長が要請します。警察が猟友会に直接、駆除の要請をすることはありません。
ただ、市街地やその隣接地など鳥獣法に基づく発砲ができない場所では、警察官職務執行法4条に規定があり、警察官が出動した狩猟者に対して危険防止のため発砲を命令できるとあります。この発砲命令については、道警は運用にとても慎重です。結果的に現場の問題解決に非常に時間がかかり、その間にしばしばより危険な状態に陥ってしまうことが課題となっています。

【人身事故】★東区で人に危害を加えたヒグマは道東ではなく日本海側に生息していたクマなのか。
Ａ：増毛山地、樺戸山塊につながる石狩北部の当別町方面から石狩平野に出て、石狩川を渡り、札幌市東北部に侵入したと考えています。

【先進事例】★知床などで先進的な取り組みが効果をもたらした事例があれば教えてほしい。
Ａ：斜里・羅臼両町が出資する知床財団が現場実働部隊として組織され、調査から追い払い、駆除、安全指導、普及教育など多様な活動を展開しています。２つの町で毎年2000件を超えるヒグマの目撃や出没がありますが、一般市
民や観光客の事故は無く、被害の発生やヒグマの駆除も最小限に抑えてきています。あまりに出没が多いため、対応にはたいへんな労力を要していますが、持ちこたえてきています。
★他県の事例で対策専門員の配置により農林業被害額などの減少のような成果はあったのか。
Ａ：島根県や兵庫県では、クマなどの野生動物による問題が激化し、過疎化高齢化で地域の対抗力が低下する
中で、県職員や専門員、あるいはそれらに連携した市町職員が現場に密着して被害対策や指導を行っています。住民と一緒になって集落単位で問題点を洗い出して、一つずつ課題を解決していくことで、被害の軽減に大きな成果を上げている地域がいくつもあります。

【ゾーニング】★出没が大都市で目立つので、農林業側より警察が担当したほうがよいのでは？
Ａ：都市部への侵入は大きなニュースになりますが、北海道全体で言えばヒグマと人との間のあつれきの大多数
は、農地や森林で起きています。また、ヒグマの基本的な生息地は森林です。問題は人身被害ばかりでなく、農畜産物
被害も大きな課題であり、都市侵入も畑荒らしなどで人を怖れなくなったヒグマが起こしている可能性があります。問
題発生の場や生息地を担当する行政部局が対応していくのが適切と考えます。警察では農林業の被害対策や生息地管理にまで専門的に当たることはできません。
警察は銃器の安全管理の視点からの駆除（発砲）の可否判断や、市民の避難誘導などの役割を持っていますが、根本的な対策は、どんなクマがなぜ人里に近づくのかを専門的に明らかにして原因を絶つことが必要です。また、安全対策や問題グマを作り出さないための知識を広く普及啓発することも重要な役割です。駆除の可否だけの判断だけでは対策になりません。出てきたクマの駆除だけに頼るヒグマ対策を続けていては、いつまで経っても出現→駆除の繰り返しになってしまいます。
★ゾーニングを設定する場合、最終決定権や責任は行政にあると思うが、決定に至るまでには地域住民も自覚をもって一緒になって考えるべきではないか。
Ａ：そのとおりだと思います。住民が参加し地域社会が一体となって合意形成を図ることが、ヒグマ管理の円滑な実
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施につながると思います。
★ゾーニングする際、地域によって市街地のダウンサイジングを考えてみてはどうか。
Ａ：これからの時代、ますます人口減少が加速化していくなかで、ヒグマをはじめとした野生動物が侵入しにく
い都市計画作りが求められます。その中で、市街地のダウンサイズ、あるいはコンパクトシティといった考え方は重要な方策になると思います。
★一度設定したゾーニングを見直せるような柔軟な体制が必要ではないのか。
Ａ：ヒグマの管理活動を実施しながら状況をモニタリングし、見直しを図ることが有効であり、ゾーニングの修正もそのとおりです。

【電気柵】★侵入ルート遮断の資料で電気柵が有効とのことだが、農作物への被害防止だけでなく、札幌市のような大都
市ではヒグマ侵入抑制方法に使えないのだろうか。
Ａ：電気柵で限定されたルートを遮断したり、公園など一定の範囲を囲うことで侵入防止を図ることは可能です。ただし、札幌市の場合、人の生活圏とヒグマの生息地の接触面が長大な距離にわたっています。そしてそこには、完全に閉鎖することが困難な道路や河川なども多数あります。また、極めて多くの土地所有者の了解を得ることも必要です。
このような状況の場合、現実的には電気柵だけですべての問題を解決することは困難です。延長距離が長い場合、設置後の維持管理の労力などの課題もあります。複数の手法を組み合わせて対応していくことが必要です。その中で電気柵が適している場所では取り入れると良いでしょう。
★札幌市は今年、旭山記念公園で試験的に電気柵を設置したが、もっと広く設置はできないのか。
Ａ：電気柵は漏電を防ぐための草刈りなどの維持管理が重要です。そうした経費や手間を誰がどのように担保するかが課題になります。

【冬眠中の対策】★冬眠の間にできる準備や対策は何ですか。
Ａ：事故防止を考えると、一般の方はヒグマが冬眠しそうな場所に近づかないのが一番です。山仕事で冬や春先に森に入る人は、初冬に足跡がないか調べておき、真冬でもヒグマと遭遇するリスクを考えておく必要があります。
万一、ヒグマが冬眠穴から飛び出したときに備え、クマスプレーは必ず携行してください。過去のヒグマ情報を入手して、なるべくヒグマが出没しやすい場所は避けましょう。
近年、冬眠しないヒグマが増えたという情報があります。食料となるエゾシカの増加やクマ撃ち狩猟者の減少が背景にあると考えられます。シカ肉を食べるクマが人を襲うと短絡的に怖れる必要はありませんが、真冬でもヒグマに遭遇する可能性がある、という用心は必要です。
★冬眠はいつからいつまでか。また冬眠の期間が短くはなっていないか。
Ａ：北海道では11月頃から翌年の4月頃までと言われていますが、秋の結実の豊凶や、妊娠や子連れの有無、道内地域などの条件によって変わります。一般に妊娠メスは早くオスは遅く冬眠入りし、冬眠明けはオスが早く、出産した子連れのメスは遅くなります。
冬眠期間の長短については、エゾシカが増加した地域では春先に死んだエゾシカを餌とする機会が多く、冬眠明けが早まる傾向があるなど断片的な情報はありますが、詳細なデータはまだ多くなく確定的なことは言えません。

【ベアドッグ】★ベアドッグという構想は今後どのように北海道に普及しますか？
Ａ：ベアドッグはハンドラーという指示者と一体で高度な訓練を行い、匂いによる発見や追跡、追い払いを行
い、ヒグマに必要な警戒心を植え付けます。夜間や人家近くでも柔軟に活動できるので効果は高く、目的と場所や対象を選んで実績を積むことになるでしょう。匂い探知だけの役割も期待されています。
ただし、ベアドッグが活動するためには、繁殖・育成・訓練から現場出動まで、体系的に一貫し、継続できる仕組み、
人材と経費、時間が必要です。ヒグマ管理の手段としてベアドッグを位置づけるには、ヒグマの反応や効果、危険防止、目的に応じた訓練や実施環境の選択など、考慮すべき点もたくさんあります。
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【学習放獣】★ヒグマの学習放獣はできないのか。
Ａ：畑などに出た問題グマを生け捕りし、クマスプレーで嫌な思いをさせて放すのを学習放獣と言います。鉄格子のオリ型の箱ワナではヒグマが暴れたり噛みついて爪や歯などを負傷し、放せない状態になることがあります。学
習放獣を行うためには、内側に爪や歯がかかる突起などがないように設計された筒状のオリ（バレルトラップ）を使う
必要があります。
本州のツキノワグマでは、クマを生け捕りして学習放獣したり、イノシシの箱ワナに誤って捕獲されたクマを放獣している県もありますが、道内では一度捕まえたクマを放すことに対して地元住民や市町村の合意が得にくいこともあり、現状では子グマを山に放す場合や、発信機などをつける学術調査放獣にほぼ限られています。
★学習放獣、GPS取り付けなど、どのように実行していくのか。
Ａ：問題グマの学習放獣については、例えばレッドリスト掲載地域個体群の生息数が減少して個体群の絶滅確率が高まる状況などで検討が必要となりますが、北海道の現状では直ちに必要な状況にはありません。
森林内で個体を学術捕獲し、GPS受信機付きの首輪を装着して行動追跡を行うことは市街地周辺のモニタリングに有効な方法だと考えます。実施には現場で即応できる専門家を含めた放獣体制の構築が必要であり、また、関係者の合意形成が重要になります。今後、行政、土地管理者や地域住民に方法や効果、リスクについて説明しながら実現に向けた準備を具体化すべきと考えます。
★市街地に出没したヒグマを麻酔銃で眠らせ山へ帰らせる施策はできないか。
Ａ：麻酔銃は空気抵抗の大きい注射筒を発射するので、有効射程距離は30m程度しかなく、精度も落ちます。命中しても麻酔はすぐに効くわけではなく、鎮静するまでに最低数分、時には1時間程度かかります。その間安静を保つ必要があるのですが、それが十分できなければさらに時間がかかります。薬が効くまでの間、興奮状態のクマが市街地を走り回る可能性もあります。市街地では、周辺の住民や通行人、報道関係者らを完全に遠ざけて待つことはたいへん難しいのが現実です。麻酔銃での捕獲ができる環境条件を完璧に整えることができない限り、市街地で市民の安全を確保しながら麻酔銃で捕獲することは困難です。
★新たな捕獲システムの捕獲は問題個体以外も捕獲の対象にするということなのか。
Ａ：緩衝地域における未然防除のための捕獲に関するご質問です。もちろん問題個体の捕獲が優先されますが、将来的にはコア生息地域の個体数が十分確保され絶滅の可能性は低いという前提のもと、緩衝地域全体で一定程度個体数を抑制するという選択肢も考えられるでしょう。
例えば、札幌市のように人口や住宅が集中している地域とヒグマの生息地が長大な距離で背中合わせに接している場合には、全ての接触面でヒグマの侵入ができないようにフェンスなどで閉鎖することは物理的に不可能です。また、そのような隣接地域で暮らす人びとがクマを誘引しないような生活様式を身につけ、万一クマに出会ったら正しい対処ができるようになることが理想ですが、数万・数十万の全ての人々にそれを求めることは現実的には難しいと思います。
さらに、ヒグマがゴミなどに餌付いたり人慣れして市街地に出てしまう確率や、特に移動分散する傾向がある若いヒグ
マなどが偶発的に市街地に迷い出てしまう確率はゼロにはできません。ヒグマが高密度化するほど、そうしたリスクが高まります。つまり、人口密集地域と長い距離で接して、問題発生を防ぎきれないような地域では、人とクマの接触面に設定した緩衝地域でヒグマが増えすぎないように個体数を抑制することも有力な選択肢のひとつと考える必要があるのではないでしょうか。
実施に当たっては、出没抑制に効果があるかどうか、個体群や繁殖に影響がないか、緩衝地域を越えて奥山での捕獲が行われないように管理できるか否かなど、モニタリング、検証をセットにした慎重な導入が必要と考えています。
★新しい捕獲システムはコア地域の保全とセットだが、保全の計画と実行は誰が担うのか。
Ａ：北海道のヒグマ生息コア地域の多くは、国有林、道有林など公的森林ですが、現状では森林管理の目的や要素は樹木中心で、「ヒグマの生息環境保全」は明確に位置づけられているとは言えません。ただ、ヒグマの環境改善につながる天然林の再生や生物多様性向上の考え方は出てきています。
生息地保全は、土地管理者の考え方に大きく左右されるので、森林管理のあり方に野生動物も含めた「総合的な生態系保全」の視点を組み込む必要があります。森林管理と野生動物管理が切り離されてしまっている、日本の森林政策全体の課題です。森林所有者は個人から国まで幅広いので、保全の計画と実行を「誰がどんな形で担うのか」という問いには、まだ着地点が見えないのが正直なところです。
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★専門の方がどのような対応（殺すのか追い払うのか）をもっとオープンにしてほしい。
Ａ：北海道ヒグマ管理計画では、個体の問題レベルを判定し、それに応じた対応策を取ることになっていますが、現場で対応する市町村職員の多くは専門的な知識や経験を有していません。道内のほとんどの現場で専門的な見地からの判断はないまま、駆除の実行が選択されているのが現実です。地域に専門的な人材を配置していくと同時に、どのような判断でヒグマへの対応策を決定したかを明確にすることが必要だと考えます。
★ほかの動物と誤ってヒグマが捕獲されることがあると聞きますが、それはなぜか。
Ａ：エゾシカを捕獲するためのワイヤー式の「くくりわな」に誤ってヒグマが捕まってしまう事例があります。
原則として放獣することになっていますが、安全に実行するには専門的な技術が必要で、地域の自治体では人材が得られないこと、放獣に理解を得られる場所がなかなか見つからないこともあり、結果として殺処分されている現状があります。本州ではイノシシ向けのくくりワナによるツキノワグマの錯誤捕獲が問題になっています。錯誤捕獲されたツキ
ノワグマは放獣することを原則としている県もあります。

【管理計画】★北海道でヒグマへの取り組みが遅れているのはなぜか。
Ａ：北海道は道総研による調査が早くから行われ、北大、酪農学園大、帯広畜産大などもあって、研究面では国際レベルに達している面もありますが、現場の被害防止や普及教育は進んでいません。開拓以来、害獣視に基づく駆除への過剰な依存が続いており、科学的な対策やそのための予算確保が遅れています。農村の過疎高齢化が進む中で、道庁の専門員配置や市町村の連携が求められています。
★行政の管理計画が「絵にかいた餅」になっているのはなぜですか。
★管理計画がうまく機能していないという説明をもう少しわかりやすくすることはできないか。
Ａ：北海道ヒグマ管理計画には、必要な対策や体制の概念は記されていますが、実現のための主体や財源には触れていません。道庁の計画でありながら、道が果たすべき役割が明記されていないのです。実際誰が主体となって動くのか、
いつまでにどんな人員配置を組むのか、具体的な内容を示した「実施計画」を策定して道民に示し、幅広く社会の理解をえる必要があります。
★道の計画にある総合的な体制について実現しなかったのはなぜか。
Ａ：予算や人材確保の問題など様々な理由が考えられますが、当日もお話したような身近な成功体験（地域における体制整備によって鳥獣対策がうまく回る）がないことが一つの要因と考えます。いきなり全道展開することは予
算的にも人材確保の面からも難しいと考えますので、やる気と有能な人材が存在する地域をモデル地域として予算を投入し、成功事例を広げていくのがよいと考えます。
★「北海道ヒグマ管理計画」の実施には予算確保が必要であり、それを実現するために森林環境譲与税を使うべきであると思う。
Ａ：森林環境税は林野庁所管で、名称とは裏腹に林業振興に多くが向けられています。ヒグマ管理に必要な財源をどこに求めるのか議論を深める必要があり、環境税もその候補として考えられます。
★北海道庁の農林部局に鳥獣対策を自分たちの仕事ととらえてもらうにはどうしたらいいか。
Ａ：例えばデントコーンの作付け増がヒグマの食害を誘発している現状があります。また農作物被害はまさに農林部局の課題ですが、縦割り行政の弊害で道庁内で連携協力してあたる発想が乏しいと思われます。また、被害の面だけではなく、農山村の振興や地域の安全に関わる道政全体の課題として、捉えてもらわなければなりません。行政組
織内部からの自発的改革は困難と思われますので、地域の自治体や住民が声を上げ、道議会などにも認識をしていただ
き、政治課題として改善を進めることも必要と思います。

【ヒグマの会について】★ヒグマの会として地域住民とどう関わっていくのか。
Ａ：ヒグマの会は、ヒグマに関心を寄せる方ならどなたでも入れるオープンな会です。年１回のヒグマフォー
ラムは原則として道内各地を巡回し、都市出没や農業被害、住民合意など地域のヒグマ問題をテーマにしています。役
員が各地で講演や研修、調査や対策提案をすることもあります。被害農家やハンター、市町村職員、環境団体など、幅広い方々と意見を交わし、解決策をともに考えるというスタンスです。
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★グランドデザインを実現するための具体的戦略は何が必要か。
Ａ：北海道ヒグマ管理計画を推し進める北海道との協働は必須と考えています。担当者レベルでの話し合いと共に、道議会議員の方々とも連携して政策実現を働きかけます。さらに、北海道民の世論を高めることが大事なので、講演会やシンポジウムの開催など普及啓発にも力を注ぎたいと考えています。
★今回のプレゼン資料の公開はできないか。
Ａ；全体をまとめた資料を公開し、皆さんの意見もお聞きして、グランドデザインをわかりやすく、実現性のあるものにしていきたいと考えています。
★発表者が経験した困った事例を具体的に教えてほしい。
Ａ：問いが広いですね。北海道ヒグマ管理計画では、被害の未然防除と問題個体管理、適切なモニタリングによる評価や計画の見直しへの反映など、理念としては十分な内容を含んでいると考えますが、それが絵に描いた餅に終わり、長年にわたって前進や改善が見られないことが一番困っていることです。
被害防除が進まず、きちんとヒグマに対峙できる狩猟者も激減する中、現場では対症療法としての箱ワナを用いた駆除が急増していますが、駆除数が増えても被害や出没が減少しない状態が続いています。捕らえられたヒグマの多くはゴミ同然に処分されているのが現実です。
ヒグマをキムンカムイととらえたアイヌ民族、さらに前のいにしえの時代から、ヒグマはこの北の大地の魂を象徴し山の幸をもたらす存在として、畏敬と感謝の対象であり続けました。明治以来の人とヒグマの悲しい対立は、この長い歴史の中ではほんの一瞬でしかありません。
開拓の時代が始まってすでに150年が過ぎました。ヒグマを新しい時代のキムンカムイととらえ直し、北海道のシンボ
ル動物として折り合いを付ける道を切り拓きたいものです。
★会長の坪田さん、理念目標の達成は何年後になりますか？
Ａ：グランドデザインの内容をすべて実現させるのは10年後を目指しますが、できるところから少しずつでも実現するように努力します。まずは5年後にどこまで実現できているか中間評価を行います。
★ヒグマに関する話をなんでもいいので知りたいです。
Ａ：まずは、ヒグマの会のホームページをご覧ください。毎年ヒグマの会が主催するヒグマフォーラムも、地域の課題とともに、ヒグマに関わるさまざまな方と知り合いになれます。ヒグマの会に入会すれば年３回のニュースレターも届きます。
★今回のグランドデザインは北海道の新しいヒグマ管理計画に盛り込まれるか。
Ａ：内容や方向性はヒグマ管理計画が目指すものと大きな矛盾はなく、いくつかの提案は盛り込まれると思います。しかし、実行のための予算や人員配置を北海道庁が確保するかどうかが、計画を実りあるものにできるか、あるいはこれまでのように画餅に帰するかの分かれ道です。
★今回のフォーラムの参加者はどんな立場の人がいるのか。
Ａ：北海道や市町村の行政担当者、研究者、猟友会員、農業者のほか、クマ問題に関心を寄せる市民や学生、市民団体、マスコミ関係者など多様な方々にご参加頂いています。参加数も約300人と私たちの予測を大きく上回り、関心の高さを実感しました。
★今回のフォーラムはクマに関する問題が大きくなったから開催したのか。
Ａ：ヒグマの会としては40年にわたり、毎年テーマを決めてフォーラムを開催しています。ヒグマによる人身事故が多発して社会問題化していることも影響していますが、特に北海道ヒグマ管理計画の改定に合わせて課題や方向性を示そう、長期的・体系的な提案も示そう、ということでフォーラムの準備を進めてきました。

【メディア関連】★ヒグマの会は日常的にメディア発信を行っているか？
Ａ：日常的とは言えませんが、イベントやフォーラムの告知のほか、重大な事故の際に見解をメディアを通じ発信しています。道知事選では毎回、各候補に質問状を出し、その回答を記者発表しています。
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各メディアの記者にヒグマを知ってもらうためのレクチャーも行います。特に熱心なジャーナリストには個別に対応することもあります。会としてはホームページ、会員のメーリングリストがあります。
★各種メディアとの協力体制は構築されているのか。
★報道関係へのアプローチで何かできないのか？
Ａ：ヒグマの会とメディアは上記の回答をご覧ください。
道内の行政機関とメディアという点では、今のところ一般的な情報提供のレベル以上のものではないと思います。事故や出没時に、行政機関からメディア向けに情報の一斉配信などの取り組みは始まっていますが、緊急時の対応などは手つかずです。
ヒグマの市街地侵入が増え、事前に報道各社と行政が緊急速報の体制を組む、取材ガイドラインを決めておく、などの対応は今後必要でしょう。緊急時には報道関係者の動きを現場でコントロールするケースも出てきそうです。
★市街地に侵入してきたクマをメディアが余計に刺激しているのではないか。
Ａ：取材や報道のあり方に関しては、メディア内でも反省や改善の動きがあるようです。ヒグマの会としても問題があると認識しています。現在ヒグマの会ホームページにて，メディア向けの注意事項を掲載しています。
（http://higuma1979.sakura.ne.jp/）。
★札幌で出た４名の被害者は個体数の増加が原因ではなく、マスコミによる人災ではないか。
Ａ：基本的には市街地に迷い込んだヒグマが、慣れない環境でパニック状態になり、目の前に現れた人を押し倒したと考えられます。しかし、放送の中にはマスコミの追い回しがヒグマの興奮を増長させたと見られる映像も確かにありました。今回の事例を教訓に、報道各社が取材のあり方を検証し、今後に活かすべきです。いずれはYouTuberな
ど、個人の「取材者」の行動も課題になってくるでしょう。

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