投信書類電子交付サービス利用規定

第１条（規定の趣旨）
この規定は、取引報告書等のお客さまへの書面の交付について、株式会社伊予銀行（以下、「当行」といいます。）が当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により提供（以下、「電子交付」といいます。)するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、その取扱等を定めるとともに、お客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第２条（法令等の遵守）
１．本サービスの利用にあたっては、お客さまおよび当行は日本国内の法令その他の諸規則ならびにこの規定を遵守するものとします。なお、法令等の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときは、当行は、この規定を変更することがあり、本サービスの取扱いは変更後の規定に従うものとします。
２．この規定に定めのない事項については、「いよぎんダイレクトサービス規定」、「証券総合取引約款」および「証券振替決済口座管理規定」等の各規定により取扱います。なお、「証券総合取引約款」および「証券振替決済口座管理規定」における対象書面の通知は電子交付による方法を含むものと読み替えます。

第３条（書面の種類）
１．当行が、本サービスにより電子交付する書面の種類は次のとおりとします。
（１）少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）開設のご案内（２）取引報告書（３）取引残高報告書（４）ご投資状況のお知らせ（５）特定口座年間取引報告書（６）上場株式配当等の支払通知書（７）償還金のご案内（８）「いよぎん積立投信」契約のご案内（９）特定口座譲渡損益額のお知らせ（10）お取引店・口座変更のお知らせ（11）「指定預金口座」ご確認のお願い（12）運用報告書（13）ＮＩＳＡ非課税勘定設定のご案内（14）当行が次項に定める方法により公表した書面
２．当行が電子交付する書面の種類や内容を追加または変更する場合は、事前に当行ホームページヘの掲載、その他当行が定める方法により公表するものとし、これにより、お客さまから電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱います。

第４条（電子交付の方法）
１．当行が行う電子交付は、「《いよぎんダイレクト》投資信託サービス」の「お客さまのみが閲覧いただける画面」
において、書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条第１項第1号ハの方法および所得税法施行規則第９２条の２第１項ロの方法）により行います。
２．本サービスの提供にあたっては、当行は次のとおり取扱うものとします。
（１）当行は、電子交付する書面の記載事項(以下、「電子書面」といいます。)を紙媒体に出力できるように「お客さまのみが閲覧いただける画面」でお客さまの閲覧に供するものとします。
（２）電子書面は、ＰＤＦ形式のファイルとします。
（３）当行はお客さまに対し、電子書面が「お客さまのみが閲覧いただける画面」に記録される旨、または記録された旨の通知を当行所定の方法にて行うものとします。
（４）当行は以下の場合を除き、お客さまが当行電子書面を閲覧可能となる日（電子交付日）より５年間、「お客さまのみが閲覧いただける画面」で電子書面をお客さまの閲覧に供するものとします。
Ａ.当行が当行電子書面について、紙媒体による交付を行った場合
Ｂ．当行がお客さまより他の電磁的方法等(電子メールを利用する方法、ホームページからダウンロードする方法等)による交付の承諾を得たうえ、当該他の電磁的方法等により当該電子書面の交付を行った場合
Ｃ.第８条の解約条件のいずれかに該当する場合および電子書面の正確性を確保する場合等、当行がやむを得ないと判断する場合

第５条（本サービスの利用申込）
１．お客さまは、当行専用ページの所定の画面から当行所定の方法により本サービスの利用を申込むものとします（お申込時に「電子交付配信のお知らせ」受信用に、お客さま自身の管理に属する受信可能な電子メールアドレスの登録が必要です）。
２．本サービスの申込は、第３条第１項の書面について包括して行うものとし、一部の書面のみに限定して利用することはできません。
３．当行は、お客さまにあらかじめ通知することなく、利用申込方法を追加あるいは変更することがあります。

第６条（本サービスの提供条件）
当行は、以下の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供します。
（１）お客さまが当行において既に「証券総合取引約款」および「証券振替決済口座管理規定」に基づく証券振替決済口座を設定していること。
（２）お客さまが「《いよぎんダイレクト》投資信託サービス」を契約していること。
（３）お客さまがインターネットを利用できること。また、お客さまが前条第１項の規定に基づき登録したメールアドレスが、お客さま自身の管理に属し、第５条第１項の「電子交付配信のお知らせメール」を受信できること。
（４）お客さまが使用する電子計算機（パソコン等）においてＰＤＦ閲覧ソフトが利用可能であること。
（５）本サービスを利用するために必要なご利用推奨環境等をお客さまの電子計算機（パソコン等）にご用意いただくこと。
（６）お客さまが本利用規定を承諾されること。

第７条（お客さまの承諾事項）
本サービスの提供にあたっては、お客さまは次に掲げる事項について承諾するものとします。
（１）第４条に定める電子交付の方法。
（２）電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービス利用期間中であること。
（３）紙媒体により交付された対象書面（本サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含む）について、電子書面での再交付は行われないこと。
（４）電子書面により交付された対象書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む）について、本サービス提供期間中および終了後も紙媒体での再交付は行われないこと。
（５）第８条により本サービスが終了する場合、電子書面により交付された対象書面につき、紙媒体でも交付する場合があること。
（６）法令の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があること。
（７）当行はお客さまにあらかじめ通知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が、定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があること。ただし、緊急点検等の必要性またはその他の合理的理由がある場合はあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部のサービスを中断する場合があること。
（８）電子交付された対象書面の記載事項と、当該対象書面をお客さまご自身で印刷または電磁媒体に出力した記載事項に不一致がある場合、当行または当行が契約しているデータセンター等に保有している記載事項を優先すること。

第８条（本サービスの解約）
１．お客さまは、本サービスをいつでも解約することができます。なお、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面によることとします。
２．当行は、次のいずれかに該当ずる場合には、本サービスを解約することができるものとします。
（１）「いよぎんダイレクト」の契約が終了した場合、または「《いよぎんダイレクト》投資信託サービス」を解約した場合。
（２）次に掲げるいずれかの事由またはその他のやむをえない事由により、当行が本サービスの提供を終了した場合。
Ａ．お客さまが、第２条に定める法令等に違反した場合
Ｂ．お客さまが、第６条に定めるいずれかの要件を欠くに至った場合
Ｃ．お客さまがこの規定に違反した場合
Ｄ.お客さまについて相続の開始があった場合
Ｅ．当行が合理的な理由を持って利用中止が適当であると判断した場合（３）当行が本サービスの取扱いを終了した場合

第９条（規定の改定）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法により周知します。

第１０条（免責事項）
次に掲げる事項について生じた損害については、当行はその責任を負いません。
（１）お客さまが、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告を行ったことまたは第６条の条件を満たさずに当行に申込みを行ったこと。
（２）第７条および第８条に基づく本サービスの全部または一部の中断、もしくは終了。
（３）当行に重大な過失がある場合を除き、本サービスの全てもしくは一部が著しく困難となった場合、電子書画の交付に代えて紙媒体により交付すること。
（４）当行に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピューターシステム等の障害による電子交付の遅延、不能等、または受領した情報の誤謬等。

第１１条（合意管轄）
お客さまと当行との間の本サービスに関する訴訟については、松山地方裁判所または当行取引店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(２０２1 年１月改定)