証券コード 6370
平 成 23年 6月 8日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿三丁目4番7号

栗田工業株式会社代表取締役社長

齊 藤

浩

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
また、この度の東日本大震災により被災されました皆様に対しまして、心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面あるいはインターネットのいずれかの方法により議決権を行使することができます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣をご検討のうえ､以下のとおり行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による場合は、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送をお願いいたします。
インターネットによる場合は、43ページの「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご参照のうえ、パソコンから議決権行使サイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。（ただし、携帯電話からの議決権行
使はご利用になれません）
いずれの方法においても、平成23年6月28日（火曜日）午後5時15分までに当社に到着するよう、お願い申しあげます。
敬 具
本定時株主総会の日時、場所および会議の目的事項などは、2ページに記載のとおりでございます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加
いたしております。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kurita.co.jp/）に掲載させていただきます。
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記
１．日

時

平成23年6月29日（水曜日）午前10時

２．場所

東京都新宿区西新宿三丁目4番7号
栗田工業株式会社 12階ホール（後記案内図ご参照）

３．目

的 事 項
報 告 事 項

1．第75期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
事業報告および計算書類報告の件
2．第75期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項
第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

取締役12名選任の件

第3号議案

補欠の監査役1名選任の件

４．その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書面・インターネット行使が重複した場合について
当社に最後に到達したものを有効といたします。
ただし、議決権行使書面とインターネット行使が同日に到着した場
合は、インターネット行使を有効といたします。
以

－ 2 －

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上

添付書類
事

(

業

報

告

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで)

１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、政府の景気対策効果やアジア経済の成長により緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、個人消費が減少し、設備投資も本格的な回復に至らないため、足踏み状態となりました。また、3月に発生しました東日本大震災の影響により、国内の経済活動は大きな影響を受けました。
当社グループをとりまく市場環境は、国内においては、顧客工場の操業度が緩やかに上昇したものの、電子産業分野および一般産業分野における設備投資が低調に推移しており、総じて厳しい状況となりました。
一方、アジアを中心とする海外においては、引き続き景気が拡大し、順調に推移しました。
このような経営環境にあって、当期は3か年の中期経営計画「ＭＰ－11」（Make Progress 2011）の中間年度にあたり、基本方針を「顧客との信頼関係のさらなる強化、事業品質の強化と新たな市場創出に果敢に挑戦する」と定め、持続的な成長の実現に向けてサービス事業およびグローバル事業の一層の拡大と、新商品、新事業の開発に取り組むとともに、グループを挙げてリスクマネジメントを徹底して実行してまいりました。
当期の受注高は181,951百万円（前期比3.9％増）、売上高は181,234百万円（前期比1.5％増）となりました。
利益につきましては、営業利益27,131百万円（前期比2.9％増）、経常利益28,158百万円（前期比3.9％増）となり、当期純利益は17,138百万円（前期比0.9％減）となりました。
なお、東日本大震災による当社グループの被災状況につきましては、
一部事業所の設備に被害があったものの軽微でありました。

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当社グループ

栗田工業株式会社

受

注高181,951百万円(前期比 3.9％増) 124,166百万円(前期比 2.8％増)

売

上

高

181,234百万円(前期比 1.5％増) 123,075百万円(前期比 1.7％増)

営

業

利

益

27,131百万円(前期比 2.9％増)

20,699百万円(前期比 4.1％増)

経

常

利

益

28,158百万円(前期比 3.9％増)

25,100百万円(前期比 2.6％減)

当 期 純 利 益

17,138百万円(前期比 0.9％減)

16,202百万円(前期比 10.0％減)(2) 当社グループの事業別の状況
水処理薬品事業
当事業において当社グループは、当社と国内外のグループ会社との連携により営業強化を図るとともに、環境負荷低減、生産性向上など顧客の課題を解決する提案営業を推進し、受注確保に努めました。また、原材料や販売コストなどの削減に注力し、収益の確保にも努めるとともに、新商品・新技術として、逆浸透膜装置の膜の汚れを抑制する高機能薬品などを開発しました。
国内における受注高および売上高につきましては、顧客工場の操業度改善と提案営業の強化により、前期に比べ、主力商品であるボイラ薬品、
冷却水薬品、排水処理薬品が増加しました。また、海外における受注高
および売上高は、アジアを中心に各産業の生産活動が回復したことに加え、技術支援などの営業活動を強化したことにより、前期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は56,714百万円（前期比6.3％増）、売上高は56,735百万円（前期比5.6％増）、営業利益は10,099百万円（前期比23.5％増）となりました。
水処理装置事業
当事業において当社グループは、超純水供給事業やメンテナンス・サービスなどのサービス事業に注力するとともに、重点顧客への提案営
業および中国を中心とするアジアでの営業活動強化により、受注確保に努めました。また、品質と生産性の継続的改善に取り組み、収益の確保にも努めるとともに、新商品・新技術として、これまで嫌気処理の対象外となっていた低濃度有機排水に適用可能な担体型嫌気処理装置などを開発しました。
－ 4 －(4) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

電子産業分野では、受注高につきましては、前期に比べ、超純水供給事業が微増となり、超純水製造装置の受注が中国などにおいて増加した
ほか、メンテナンス・サービスは国内顧客工場における操業度の改善により受注が増加しました。一方、精密洗浄事業の受注はやや減少しました。また、売上高につきましては、前期に比べ、超純水製造装置が国内外の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスは増加しましたが、精密洗浄事業はやや減少しました。
一般産業分野では、受注高につきましては、前期に比べ、水処理装置の受注が減少しましたが、メンテナンス・サービスは増加しました。売
上高につきましては、前期に比べ、鉄鋼向け大型案件が一巡したため水処理装置の売上が減少しました。土壌浄化は減少しましたが、メンテナ
ンス・サービスは増加しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は125,237百万円（前期比2.8％増）、売上高は124,499百万円（前期比0.2％減）、営業利益は17,032百万円（前期比6.3％減）となりました。
【当社グループの事業別受注高・売上高】
注
額

高
前 期 比

水処理薬品事業

56,714百万円

水処理装置事業

事

合

業

計

受
金

売
金

上
額

高
前 期 比

6.3％増

56,735百万円

5.6％増

125,237百万円

2.8％増

124,499百万円

0.2％減

181,951百万円

3.9％増

181,234百万円

1.5％増【当社の事業別受注高・売上高】
注
額

高
前 期 比

水処理薬品事業39,011百万円

水処理装置事業

事

合

業

計

上記のうち輸出

受
金

売
金

上
額

高
前 期 比

1.3％増

39,090百万円

0.8％増

85,155百万円

3.5％増

83,985百万円

2.1％増

124,166百万円

2.8％増

123,075百万円

1.7％増

9,057百万円

2.8％減

8,379百万円

45.8％増－ 5 －(5) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額5,469百万円（前期比2,056百万円減）の設備投資を行っております。
その内訳といたしましては、水処理薬品事業においては、薬品製造設
備の新設、改修などに977百万円（前期比69百万円増）の設備投資を行い、水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設などに、
4,492百万円（前期比2,124百万円減）の設備投資を行っております。
(4) 資金調達の状況
当社グループにおいては、該当事項はありません。
(5) 損益および財産の状況の推移【当社グループ】
区
受

分
注

第72期
平成19年度

第73期
平成20年度

第74期
平成21年度

第75期
平成22年度高 208,689百万円 195,065百万円 175,162百万円 181,951百万円

損 売
上
高 204,875百万円 199,706百万円 178,520百万円 181,234百万円
益の 経 常 利 益 31,243百万円 28,917百万円 27,096百万円 28,158百万円
状
況 当 期 純 利 益 18,297百万円 16,299百万円 17,288百万円 17,138百万円
1株当たり当期純利益142.21円

126.69円

134.38円

134.02円

財 総 資 産 額 231,498百万円 245,406百万円 251,620百万円 253,298百万円
産の 純 資 産 額 171,061百万円 178,626百万円 193,939百万円 199,351百万円
状
況 1株当たり純資産額
1,316.65円
1,378.04円
1,496.98円
1,563.57円
会 連 結 子 会 社
社
数 持分法適用会社

38社

38社

37社

37社

3社

3社

3社

3社

（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。
発行済株式の総数については自己株式数を控除しております。
2．1株当たり純資産額は、少数株主持分を除いたうえで期末発行済株式の総数により算出しております。発行済株式の総数については自己株式数を控除して
おります。

－ 6 －

(6) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

第72期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
経済は、概ね回復基調が続き、当社グループの市場環境は電子産業分野で海外の一部において設備投資の減速感がみられたものの国内において需要は堅調に推移し、一般産業分野での水処理関連の需要は堅調に推移しました。その結果、受注高208,689百万円（前期比8.4％増）、売上高204,875百万円（前期比3.9％増）、当期純利益18,297百万円（前期比28.8％増）となりました。
第73期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
経済は、上半期に緩やかな拡大傾向をみせたものの、9月以降の世界同時不況の影響を受けて、景気は急速に悪化しました。当社グループをとりまく市場環境は、電子産業
分野、一般産業分野において、国内、海外ともに設備投資が大幅に減少し、操業度も低下しました。その結果、受注高は、195,065百万円（前期比6.5％減）、売上高199,706
百万円（前期比2.5％減）、当期純利益16,299百万円（前期比10.9％減）となりました。
第74期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
経済は、下半期以降持直しの動きがみられたものの、自律的な回復には至らず、厳しい状況で推移しました。当社グループをとりまく市場環境は、設備投資は前期に引き続き低迷し、顧客工場の操業度は、期後半にかけて上昇しましたが、大幅な回復には至りませんでした。その結果、受注高175,162百万円（前期比10.2％減）、売上高178,520百万円（前期比10.6％減）、当期純利益17,288百万円（前期比6.1％増）となりました。
第75期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
前記「１．当社グループの現況に関する事項 (1)事業の経過および成果」に記載したとおりであります。

－ 7 －(7) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

【当

社】
区
受

分
注

第72期
平成19年度

第73期
平成20年度

第74期
平成21年度

第75期
平成22年度

高 140,969百万円 131,932百万円 120,788百万円 124,166百万円

損 売
上
高 139,281百万円 134,844百万円 121,058百万円 123,075百万円
益の 経 常 利 益 24,245百万円 25,830百万円 25,769百万円 25,100百万円
状
況 当 期 純 利 益 15,656百万円 16,241百万円 18,005百万円 16,202百万円
1株当たり当期純利益

121.68円

126.24円

139.95円

126.71円

財 総 資 産 額 194,301百万円 212,956百万円 222,209百万円 222,350百万円
産の 純 資 産 額 146,152百万円 156,416百万円 171,846百万円 177,025百万円
状
況 1株当たり純資産額
1,135.94円
1,215.78円
1,335.74円
1,397.64円（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。
発行済株式の総数については自己株式数を控除しております。
2．1株当たり純資産額は、期末発行済株式の総数により算出しております。発行
済株式の総数については自己株式数を控除しております。

(6) 対処すべき課題
当社グループは、「水を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。また、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通して、より透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長が持続するなか、先進国全体の景気が低迷するなど、構造が大きく変化しております。国内においては、各企業は経済のグローバル化に対応するために、海外生産拠点の拡充、国内工場の統廃合、コスト削減などの取り組みを更に強化し
てい くも の と思 われ ま す。 また 、 環境 負荷 低 減を 目的 と した 、エ ネル
ギーの有効活用、CO2 排出量削減などの動きが加速するものと思われます。
一方で、東日本大震災の影響や電力供給不足、中東での政情不安によ－ 8 －(8) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

る原油高騰など、不透明な要因も存在します。
当社グループは、このような市場の変化のなか、中期経営計画「ＭＰ－11」の最終年度にあたり、以下の課題解決に取り組み、持続的な成長の実現を目指してまいります。
1)顧客の課題解決に貢献する商品・技術・サービスを創出し、サービス事業を進化させるサービス事業については、当社の特長である「水処理薬品」「水処理装置」「メンテナンス・サービス」の商品・技術の開発に取り組み、それらを駆使して生産性向上・環境負荷低減など顧客の課題解決に貢献してまいります。
2)グループで連携し、グローバル事業の展開を加速させる
グローバル事業については、今後も成長が見込まれる中国をはじめとする東アジアおよび東南アジア諸国に焦点をあて、水処理薬品事業における積極的な営業展開と、水処理装置事業における液晶・半導体をはじめとする電子産業分野のシェア拡大を目指します。また、一般産業分野においても排水の再利用などの実績の積み上げに注力いたします。
3)新たな水の価値、水の機能を開発し、新市場を創出する
水と密接な関係にある「食糧」や「エネルギー」の分野で、新たな価値の創造を目的にビジネスモデル・市場ターゲットを明確にして、開発に取り組んでまいります。
4)リスクマネジメントの徹底を継続する企業をとりまくリスクはさらに多様化し、リスクへの迅速な対応
が企業存続の重要な要件ともいえる状況となっています。当社グ
ループは、リスクマネジメントを徹底して実行するとともに、内部統制の仕組みを充実させてまいります。
なお、当社グループも、東日本大震災により被害を受けられたお客様の水処理設備の復旧に全力を挙げて取り組み、お客様の生産活動再開に寄与してまいります。

－ 9 －(9) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(7) 主要な事業内容（平成23年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動
を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してまいりました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事

業

主

要

製

品

ボイラ水系処理薬品、冷却水系処理薬品、空調関係水処理
薬品、石油化学・紙パルプなどの製造プロセス処理薬品、
水処理薬品事業

船舶関連処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、
土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、
重金属固定剤、薬注装置、イオン交換樹脂、水質試験器、
メンテナンス・サービス、水質分析

超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・
各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油化学・電力・
紙パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理
水処理装置事業

装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール循環浄化装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、
精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、
土壌・地下水浄化、家庭用飲料水－ 10 －(10) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な事業所（平成23年3月31日現在）
本

社

大阪支社

東京都新宿区西新宿三丁目4番7号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号
東北支店（宮城県仙台市青葉区）

支店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）

当社

九州支店（福岡県福岡市博多区）
静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）
敦賀事業所（福井県敦賀市）
生産・研究
開発施設

山口事業所（山口県山口市）
豊浦事業所（山口県下関市）
クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）
株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）

国

内

クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）
クリテック サービス株式会社（大阪府ほか）
栗田エンジニアリング株式会社（大阪府ほか）

子会社

HANSU TECHNICAL SERVICE LTD.（韓国）
KURITA DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
海

外

KURITA AMERICA INC.（アメリカ）
KURITA(SINGAPORE)PTE.LTD.（シンガポール）
KURITA WATER INDUSTRIES(DALIAN)CO.,LTD.（中国）KURITA EUROPE GmbH（ドイツ）（注）1．上記のほか当社の営業所として32営業所（台湾営業所を含む）があります。
2．当社四日市営業所は平成22年3月31日付にて閉鎖いたしました。

－ 11 －(11) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(9) 重要な子会社の状況（平成23年3月31日現在）
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング株式会社

160百万円100％

化学洗浄

クリテック サービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造(10) 従業員の状況（平成23年3月31日現在）【当社グループ】【当

従業員数

前期末比増減4,490人

45人増

社】
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,523人

32人増

40.4歳

15年0か月－ 12 －(12) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

２．当社の株式に関する事項 （平成23年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

132,800,256株（自己株式 6,139,744株を含みます）(3) 当期末株主数

36,089名(4) 上位10名の株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

伊藤忠商事株式会社

7,448千株5.88％

日本生命保険相互会社

6,644千株

5.24％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,264千株

4.94％

ピクテアンドシーヨーロッパエスエー

3,770千株2.97％

東京海上日動火災保険株式会社

3,472千株

2.74％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,936千株

2.31％

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コーポレーション ピー リミテッド

2,823千株

2.22％

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託伊藤忠商事口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

2,820千株2.22％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,767千株

2.18％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）1,820千株

1.43％（注）1．上記の表には当社保有の自己株式を除いて記載しております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を減じた株式数を基準に算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。この決議に基づき、平成22年11月8日から平成22年12月22日の期間において、東京証券取引所における市
場買付により、自己株式1,988,400株（取得価額の総額：4,776,730,100円）を取得しました。
－ 13 －(13) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

３．会社役員（当社）に関する事項 （平成23年3月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

藤

野

宏

取締役会長

齊

藤

浩

代表取締役
取締役社長

森

内

和

文

代表取締役
専務取締役

プラント事業本部長

出

口

智

章

常務取締役

ケミカル事業本部長

佐

伯

哲

男

常務取締役

経営企画室長

梶

井

馨

常務取締役

プラント生産本部長

甲

斐

哲

郎

取

締

役

プラント事業本部第二営業本部長 兼水供給部門長

竹

田

慈

明

取

締

役

ケミカル事業本部第一部門長

飯

岡

光

一

取

締

役

プラント事業本部第一営業本部水処理部門長

前

田

平

樹

取

締

役

ケミカル事業本部第二部門長

依

田

元

之

取

締

役

開発本部長

伊

藤

潔

取

締

役

管理本部長
栗田総合サービス株式会社

早

田

之

取

締

役

伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー機械経営企画部長

石

坂

徹

常勤監査役

葛

生

知

明

常勤監査役

宇

多

民

夫

監

憲

査

役

兼第一営業本部長

兼クリタ開発センター長
代表取締役社長

宇多法律事務所 弁護士（注）1．取締役 早田憲之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
なお、同氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は当社の株主であります。
2．監査役 葛生知明および宇多民夫の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役 葛生知明氏は、当社監査役に就任するまで33年間伊藤忠商事株式会
社において財務経理業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。
取 締 役 早 田 憲 之
監 査 役 葛 生 知 明
監 査 役 宇 多 民 夫－ 14 －(14) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(2) 当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数報 酬 等 の 額

取

締

役

12名

509百万円監

査役

3名(社外監査役2名を含む)

75百万円

員

2名

43百万円

社

外

役

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。

(3) 社外役員に関する事項【社外役員の主な活動状況】

早

葛

宇

氏

名

田

憲

生

多

知

民

地
之

明

夫

位

主 な 活 動 状 況

社外取締役

当期に開催された取締役会10回のすべてに出席
し、議案・審議に関して適宜必要な意見を述べて
おります。

社外監査役

当期に開催された取締役会10回および監査役会10
回のすべてに出席しております。
常勤監査役として日常の監査を行うとともに取締役会、監査役会の他重要な会議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。

社外監査役

当期に開催された取締役会10回および監査役会10
回のすべてに出席しております。
主に弁護士としての専門的な観点から、適宜必要な意見を述べております。

－ 15 －(15) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当社の当期に係る報酬等の額

38百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）1．「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2．「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書作成業務が含まれております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任以外に、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 16 －(16) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当 社お よ び当 社グ ル ープ の「 内 部統 制シ ス テム 構築 に 関す る基 本方針」は、以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、経営指針のひとつに「社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主・顧客・社員・地域社会・取引先と透明で公正な関係を築いていきます」を定め、法令遵守および社会倫理遵守を企業活動の前提とする。また、本経営指針に基づき、「倫理行
動規範、倫理行動実践のための基本原則及びコンプライアンスガイドライン」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理遵守を実践することを徹底する。さらに当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
2) 当社は、代表取締役専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると同時に、同代表取締役を委員長とし、グループ各社の代表者を委員とするグループコンプライアンス委員会を設置する。本
委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業本部およびグループ各社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動状況および結果を定期的にチェックし、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプライ
アンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措置、再発防止策を立案・実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜取締役会および監査役会に報告する。
3) 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。
4) 法令上疑義のある行為などに関して、社員が直接情報提供を行う仕組
みとして、公益通報者保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談室を設置する。

－ 17 －(17) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

5) 当社は、当社グループの財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。
なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、管理本部財務経理部がその一部を担うこととする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書などを閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社およびグループ全体に係わるリスクの監視およびリスクマネジメ
ントの推進は、経営企画室長を担当役員として行う。経営企画室長は、全社的なリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営企画室長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営企画室長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはコンプライアン
ス委員会委員長が、安全衛生および災害に関するものは本部安全衛生委員会委員長が責任者となる。また、日常的な事業活動に直結したリ
スクへの対応は、各事業部本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制など日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施する。
3) 経営企画室長、各委員会委員長、各事業本部長および本部長は、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。
4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

－ 18 －(18) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制・仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部長以上の管理職）および各組織の業務分掌を定める。
2) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。本規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁・審査規程に準じる内規を定め、運用する。
3) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標・方針・重点施策を定める。また、グループおよび事業部門の目標に対する月次・四半期での業績管理を行う。
4) 取締役会での決議を迅速、かつ円滑に行うため、代表取締役社長、常務以上の取締役および経営企画室長で構成する経営会議を設置し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、
方針・施策の展開状況を月次・四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。
(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
次の体制・仕組みにより、当社、子会社などの連結対象会社（以下、「グループ会社」という）における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社および各グループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計
画および単年度事業計画を定める。
2) 各グループ会社における経営全般の管理は、経営企画室が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営
計画、単年度事業計画に基づく、業績の達成状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場
合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、もしく－ 19 －(19) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

は 当 社の 決 裁 ・ 審査 規 程 別 表「 5． 国 内 ・海 外 関 連 企業 に 関 す る 事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループおよびグループ各社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループコンプライアンス委
員会において、方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役会は、専任の補助者を設置しない。ただし、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
(7) 取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役
会への報告に関する体制
1) 取締役および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会のほか、経営会議およびコンプライアン
ス委員会などに出席できる。
2) 監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料などを常時閲覧できる。
3) 取締役および社員は、監査役会に対して、法令が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項を報告する。また、監査役の求めに応じて事業報告を行う。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制
1) 監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、必要に応じて監査室および監査法人と協議、意見交換を行う。
なお、基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に開示しております。
(http://www.kurita.co.jp/f_direction/internal_control.html)－ 20 －(20) ／ 2011/06/01 20:38 (2011/06/01 20:38) ／ wk_10726965_01_osx栗田工業様_招集_株主各位_P.doc

貸

借 対 照

表

（平成23年3月31日現在）
区分［資 産 の 部］
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原
材
料
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械装置・運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額
百万円

91,141
25,723
4,387
34,55420,000
668
1,676
314
714
1,512
1,600
△10
131,209
98,37628,85347,284
12,326
6,579
2,618
715
1,486
1,244
242
31,34615,924
5,391
1,151
823
7,219
895
△61
222,350

区分［負 債 の 部］
流 動 負 債
買掛
金
未払金・未払費用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
リ ー ス 債 務
再 評価 に 係 る 繰延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計［純 資 産 の 部］
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －(21) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:51) ／ wk_10726965_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

金

額
百万円

29,241
12,720
4,220
4,482
737
4,511
1,210
1,358
16,083
6,470
1,509
7,092
1,011
45,325
177,168
13,45011,426
11,426
161,9312,919
159,0121,072
1,000
140,680
16,259△9,640
△142
621
△764
177,025
222,350

損

(
区

益 計 算

書

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

分

)
金

額
百万円

売

上

売

上
売

原

上

総

利

高

123,075

価80,631

益

42,444

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

21,745

益

20,699益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

3,327

そ

1,846

営

の
業

支

費

払

利

そ
常
別

利

息

16

他

755

益

損

失

係

会

社

清

算

損

45

災

害

に

よ

る

損

失

112

災 害 復 旧 支 援 費 用

115

税 引 前 当 期 純 利 益
9,455

法

△831

当

期

等
純

調

整
利

額

274
24,826

法人税・住民税・事業税
税

771
25,100

関

人

5,173

用

の

経
特

他

外

百万円

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －(22) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:51) ／ wk_10726965_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

8,623
16,202

株主資本等変動計算書
1日から( 平成22年4月
平成23年3月31日まで )
株主資本
資本剰余金
資本金

前期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本準備金

利益
準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

13,45011,426

2,919

1,074

1,000

127,580

18,043

150,617

固定資産 配当準備
圧縮積立金 積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

当期中の変動額△22－13,100 △13,100－

剰余金の配当△4,888△4,888

当期純利益

16,202

16,202

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

△2

－

13,100△1,783

11,313

13,45011,426

2,919

1,072

1,000

140,680

16,259161,931

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
土地再評価
有価証券
差額等
自己株式
合計
差額金
評価差額金
合計
前期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,855

170,639

1,971

△764

1,206

171,846

当期中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△4,888△4,888

当期純利益

16,202

16,202△4,784△4,784

自己株式の取得△4,784

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)△1,349－△1,349△1,349

当期中の変動額合計△4,784

6,529△1,349－△1,349

5,179

当期末残高

△9,640177,168

621

△764

△142

177,025（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －(23) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:51) ／ wk_10726965_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別 注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法 ｛ただ し、 平成 10年 4月1日 以降 に取得 した 建物（建物附属設備を除く）並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 無形固定資産
定額法(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理することとしております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－ 24 －(24) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:51) ／ wk_10726965_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

２．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
68,452百万円(2) 保証債務（関係会社の銀行借入金に対する保証）(3) 関係会社に対する短期金銭債権
6,455百万円
関係会社に対する短期金銭債務
6,351百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高
14,211百万円
関係会社からの仕入高
17,920百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 4,677百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

同長期金銭債権

1,318百万円
823百万円（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

4,148,311

1,991,433－

6,139,744

合計

4,148,311

1,991,433－

6,139,744（注）当期の増加は、市場買付によるもの1,988,400株、単元未満株式の買取りによるもの
3,033株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費限度超過額、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金及び固定資産圧縮
積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は648百万円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主要な資産としてコンピュータネットワーク機器があります。
７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

所有
直接100％

水処理薬品
の製造委託

製造委託

12,710
百万円

買掛金

1,153
百万円

（注）1．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定しております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
８．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
1,397円64銭(2) 1株当たり当期純利益
126円71銭－ 25 －(25) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:51) ／ wk_10726965_02_osx栗田工業様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年5月24日

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

遠 藤

了

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

桐 川聡

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

大 矢 昇 太当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､栗田工業株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第75期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり､当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡監査は､試査を基礎として行われ､経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる｡当監査法人は､監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している｡
当監査法人は､上記の計算書類及びその附属明細書が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以－ 26 －(26) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:51) ／ wk_10726965_03_osx栗田工業様_招集_単体監査_P.doc

上連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）
区分［資 産 の 部］
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械装置・運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

区

分

金

［負 債 の 部］

百万円

117,852
35,073
5,983
47,25720,000
1,303
2,643
1,533
2,312
1,785
△40

流

135,446
106,608
32,252
48,917
14,072
6,680
3,001
1,683
1,939
1,388
551
26,897
15,987
1,070
8,306
1,717
△184

固

動

負

支

払

債

34,771形

1,402

金

15,058

未払金・未払費用

5,841

未 払 法 人 税 等

5,626

前

金

1,057

金

2,336

他

3,448

買

手
掛

賞

受
与

引

そ

当

の

定

負

債

リ

ー

ス

19,175
債

務6,535

再 評価 に 係 る 繰延 税 金 負 債

1,509

退 職 給 付 引 当 金

9,936

そ

1,194

の

負

債

他

合

計

産

合

計

53,946［純 資 産 の 部］
株

主

資

資

本

本

200,191

金

13,450資 本 剰 余 金

11,426利 益 剰 余 金

184,954

自△9,640己

株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,148623

土地再評価差額金△764

為替換算調整勘定△2,006

少数株主持分
資額百万円

253,2981,308

純 資 産 合 計

199,351

負債・純資産合計

253,298（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －(27) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
1日から( 平成22年4月
平成23年3月31日まで )
区

分

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原

上

総

利

高

181,234

価

118,573

益

62,660

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

35,528

益

27,131益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

424

そ

878

営

の
業

支

費

払

利

そ
常
別

利

息

34

他

242

益

損

失

係

会

社

清

算

損

73

災

害

に

よ

る

損

失

124

災 害 復 旧 支 援 費 用

115

税金等調整前当期純利益
11,653

法△1,069等調

整額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

314
27,844

法人税・住民税・事業税
税

276
28,158

関

人

1,303

用

の

経
特

他

外

百万円

10,583
17,260

利

益

121

利

益

17,138（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －(28) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
1日から( 平成22年4月
平成23年3月31日まで )
株主資本
資本金
前期末残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

13,45011,426

172,717△4,855

192,738

当期中の変動額△4,888△4,888

役員賞与

△5

△5

従業員奨励福利基金への拠出△7△717,13817,138

剰余金の配当当期純利益△4,784

自己株式の取得△4,784

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

12,236△4,784

7,452

13,45011,426

184,954△9,640200,191

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
前期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,989

△764

△1,374

△149

1,350

193,939

当期中の変動額△4,888

剰余金の配当

△5

役員賞与

△7

従業員奨励福利基金への拠出
当期純利益

17,138

自己株式の取得△4,784

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高△1,366－△632△1,998△42△2,040△1,366－△632△1,998

△42

5,411

623

△764

△2,006△2,148

1,308

199,351（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －(29) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結 注

記 表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数
37社
主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテック
サービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱なお、当期から、重要性が増加したクリタ・ケミカル北陸㈱を連結の範囲に含めております。また、当期から、会社清算した海外子会社1社を連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社名
栗田総合サービス㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社数
2社
持分法適用関連会社数
1社
主要な持分法適用会社名
栗田総合サービス㈱② 持分法適用除外の非連結子会社
持分法適用除外の非連結子会社1社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての在外連結子会社13社｛クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.
他｝の決算日は、平成22年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 30 －(30) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法｛ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝、在外連結子会社は定額法
ロ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社、主要な国内連
結子会社及び一部の海外連結子会社は当期末における退職給付債務の見込額に基づき、その他の国内連結子会社は当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は1～2年による按分額をその発生年度から費用処理することとしております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑤ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(5) 表示方法の変更① 当期から、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第7号）の適用により、連結損益計算書において「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目を表示しております。
② 当期から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年
6月30日）に基づく「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年法務省令第33号）の適用により、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」の科目で表示しております。
２．連結貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
80,550百万円－ 31 －(31) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

132,800,256－－

132,800,256

合計

132,800,256－－

132,800,256

普通株式

4,148,311

1,991,433－

6,139,744

合計

4,148,311

1,991,433－

6,139,744

自己株式（注）当期の自己株式数の増加は、市場買付によるもの1,988,400株、単元未満株式の買取りによるもの3,033株であります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成22年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,444百万円

19円

平成22年3月31日 平成22年6月30日

平成22年10月29日
取 締 役 会

普通株式

2,444百万円

19円

平成22年9月30日 平成22年12月6日

②

基準日

効力発生日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の
種類

配当
の原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

平成23年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

利益
剰余金

2,406
百万円

19円

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年6月30日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

－ 32 －(32) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金・預金

35,07335,073―(2) 受取手形及び売掛金

53,241

53,241―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券35,89735,897―(4) 支払手形及び買掛金

16,46016,460―（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金・預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資
有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2．非上場株式は、市場価格がなく、かつ時価を把握することが困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
1,563円57銭(2) 1株当たり当期純利益
134円02銭－ 33 －(33) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:54) ／ wk_10726965_04_osx栗田工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年5月24日

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

遠 藤

了

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

桐 川聡

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

大 矢 昇 太当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､栗田工業株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡この連結計算書類の作成責任は経営者にあり､当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡監査は､試査を基礎として行われ､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる｡当監査法人は､監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している｡
当監査法人は､上記の連結計算書類が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､栗田工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以－ 34 －(34) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:52) ／ wk_10726965_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

上監査役会の監査報告書

監

謄本

査 報 告

書

当監査役会は､平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行に関して､各監査役が作成した監査報告書に基づき､審議の結果､監査役全員の一致した意見として､本監査報告書を作成し､次のとおり報告します｡
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の整備状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役
及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関し、取締役及び使用人からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については子会社の取締役及び使用人と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産状況について調査を行いました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 35 －(35) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:52) ／ wk_10726965_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

２．監 査 の 結 果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築及び運用状況については、継続的な改善が図られているものと認めます。なお、財務報告に係る内部統制については、本報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び太陽ASG有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年5月30日

栗田工業株式会社 監査役会
常勤監査役
石 坂
徹
常勤監査役（社外監査役） 葛 生 知 明社外監査役
宇 多 民 夫以

－ 36 －(36) ／ 2011/06/01 20:39 (2011/05/30 20:52) ／ wk_10726965_05_osx栗田工業様_招集_連結監査_P.doc

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績の推移を勘案のうえ、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするため、次のとおりといたした
いと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株当たり金19円
総額2,406,549,728円
なお､中間配当金として1株につき2円増配の19円をお支払しておりますので､当期の年間配当金は1株当たり38円となります｡(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年6月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
11,300,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
11,300,000,000円－ 37 －(37) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案
取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（13名）が任期満了となります
ので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
(生

なか

1

年

い

月

とし

名
日)

ゆき

中 井 稔 之(昭和29年8月1日生)

略歴、当社における地位および担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年 4月 当社入社
平成13年 9月 KURITEC SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
平成15年 6月 当社経営企画室企画部長
平成17年 6月 当社取締役
平成18年 4月 経営企画室長
平成19年 6月 プラント事業本部装置第二部門長
平成21年 6月 当社取締役退任
平成21年 6月 栗田エンジニアリング株式会社
代表取締役社長（現任）
平成23年 5月 当社非常勤顧問（現任）
昭和46年 4月
平成15年 6月
平成15年 6月

もり

2

うち

かず

ふみ

森 内 和 文(昭和22年9月15日生)

平成17年 6月
平成17年 6月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成22年 4月
平成23年 4月
昭和49年 4月
平成15年10月

さ

3

えき

てつ

お

佐 伯 哲 男

平成17年 6月
平成17年 6月

(昭和26年3月9日生)
平成18年 4月
平成19年 6月
平成19年 6月

所有する
当社株式数

12,000株

当社入社
当社取締役
アドバンスト・マネジメント事業本部
プラント事業部長
当社常務取締役
アドバンスト・マネジメント事業本部長
プラント第一事業本部長
当社専務取締役
プラント事業本部長
プラント営業担当兼
プラント第一営業本部長
当社専務取締役（代表取締役）（現任）プラント事業本部長兼同事業本部第一営業本部長
プラント事業本部長（現任）

21,200株

当社入社
アドバンスト・マネジメント事業本部
エコ事業部長
当社取締役
アドバンスト・マネジメント事業本部
グローバル事業部長
プラント第一事業本部海外統括部門長
当社常務取締役（現任）
経営企画室長（現任）

15,700株－ 38 －(38) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番号

氏
(生

かじ

4

年

月

名
日)

い

かおる

梶 井

馨

(昭和26年7月29日生)

たけ

5

だ

しげ

あき

竹 田 慈 明(昭和26年3月9日生)

略歴、当社における地位および担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年 4月
平成17年 6月
平成17年 6月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成21年 6月

昭和48年 4月 当社入社
平成12年 4月 ケミカル・サービス事業本部市場開発部長
平成14年 4月 栗田工業（大連）有限公司 董事長（総経理）
平成18年 4月 当社執行役員
平成18年 4月 ケミカル事業本部海外統括部門長
平成19年 6月 当社取締役（現任）
平成21年 4月 ケミカル事業本部第一部門長（現任）
昭和47年 4月
平成10年 4月
平成17年 6月
平成17年 6月

か

6

い

てつ

お

甲 斐 哲 郎
(昭和25年1月27日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成23年 4月

まえ

7

だ

へい

じゅ

前 田 平 樹(昭和27年4月7日生)

当社入社
当社取締役
生産本部長
プラント第一事業本部生産部門長
プラント事業本部生産部門長
プラント生産本部長（現任）
当社常務取締役（現任）昭和50年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月
平成18年 4月
平成21年 6月

所有する
当社株式数

12,400株

5,700株

当社入社
電子産業事業部国内営業部門
メンテ営業六部長
当社執行役員
アドバンスト・マネジメント事業本部
プラント事業部長
プラント第一事業本部装置部門長
当社取締役（現任）プラント事業本部装置第一部門長
プラント第二営業本部長兼同営業本部水供給部門長
プラント事業本部第二営業本部長兼同営業本部水供給部門長
プラント事業本部水供給部門長（現任）

9,700株

当社入社
水処理事業部第一部門東京営業二部長
ケミカル・サービス事業本部第二事業部
東京営業一部長
当社執行役員
ケミカル事業本部第二部門長（現任）
当社取締役（現任）

7,100株－ 39 －(39) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番号

氏
(生

よ

8

年

だ

月

もと

名
日)

ゆき

依 田 元 之(昭和29年3月9日生)

い

9

とう

きよし

伊 藤

潔

(昭和31年3月8日生)

な

10

むら

たか

ひと

名 村 生 人
(昭和28年11月27日生)

くろ

11

かわ

よう

いち

黒 川 洋 一(昭和34年7月24日生)

はや

12

た

のり

ゆき

早 田 憲 之(昭和34年1月27日生)

略歴、当社における地位および担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成21年 6月

当社入社
水処理事業部第二部門プラント技術部長
研究開発本部第二コアグループリーダー
当社執行役員プラント事業本部土壌部門長
プラント第一営業本部長付土壌担当
当社取締役（現任）
開発本部長兼クリタ開発センター長（現任）

所有する
当社株式数

4,500株昭和54年 4月 当社入社
平成12年 4月 管理本部法務部長
平成15年 6月 管理本部人事厚生部長
平成19年 6月 当社執行役員
平成21年 6月 当社取締役（現任）
平成21年 6月 管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
栗田総合サービス株式会社 代表取締役社長

5,100株昭和52年 4月 当社入社
平成12年 4月 ケミカル・サービス事業本部第一事業部
営業三部長
平成21年 4月 当社執行役員（現任）
平成21年 4月 ケミカル事業本部第三部門長（現任）

4,100株

昭和59年 4月
平成18年 4月
平成21年 4月
平成21年 6月

当社入社
経営企画室企画部長
当社執行役員（現任）
ケミカル事業本部業務部長（現任）

昭和56年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
平成21年 4月 同社機械カンパニー機械経営企画部長
平成21年 6月 当社取締役（現任）
平成23年 4月 伊藤忠商事株式会社機械・情報カンパ
ニー機械・情報経営企画部長（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事株式会社
機械・情報カンパニー機械・情報経営企画部長

300株

0株

（注）1．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者 中井稔之氏は、現在栗田エンジニアリング株式会社の代表取締役社長でありますが、平成23年6月28日退任の予定であります。

－ 40 －(40) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

3．早田憲之氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
当社の事業活動とは別の分野で活躍している人材であり、これに基づく知識、経験を当社の経営に反映させるため、候補者といたしました。
(2) 過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当社が判断した理由について
伊藤忠商事株式会社で培った豊富なビジネス経験を基に経営への見識は充分に有し、職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
(3) 社外取締役に就任してからの年数について同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
4．早田憲之氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、引き続き独立役員となる予定であります。
5．早田憲之氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は当社の上位10名の株主（第1位）ですが、当社と同社との取引額は通常の営業取引の範囲であり、主要な取引先には該当しません。

－ 41 －(41) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 補欠の監査役1名選任の件
監査 役 が 法 令に 定 め る 員数 を 欠 く こと と な る 場合 に 備 え 、補 欠 の監査役として辻 佳宏氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

つじ

よし

ひろ

辻

佳 宏

（昭和36年6月7日生）

略 歴 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当社株式数

平成 6年 4月 弁護士登録
平成13年 6月 第一中央法律事務所 共同設立（現在に至る）
平成18年 6月 当社補欠監査役（現任）（重要な兼職の状況）
第一中央法律事務所 弁護士

0株（注）1．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．辻 佳宏氏は、補欠の社外監査役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠の社外監査役候補者とした理由について弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を当社の監査に反映させるため、候補者といたしました。
(2) 過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当社が判断した理由について弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

以－ 42 －(42) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_06_osx栗田工業様_招集_参考書類_P.doc

上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえご利用
いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、会社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。
■議決権行使ウェブサイト http://www.web54.net
２．議決権行使のお取扱いについて■インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の平成23年6月28日（火曜日）午後5時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■インターネットと議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット
による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーへの接続料金および通信事
業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードのお取扱いについて■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パス
ワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
■パスワードは株主様ご本人を認証する重要なものです。本株主総会終了まで大切に保管ください。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。

－ 43 －(43) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:53) ／ wk_10726965_07_osx栗田工業様_招集_議決権行使案内_P.doc

４．システムに係わる条件についてプロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
ブラウザInternet Explorer Ver.5.01 SP2 以降
Adobe Acrobat ReaderTM Ver.4.0 以降
ソフトウェアまたは、Adobe Reader Ver.6.0 以降
画面解像度
横800×縦600ドット（SVGA）以上※Internet Explorerはマイクロソフト社の、Acrobat  ReaderTMおよびReader はアドビシステム社の、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
インターネット環境※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
■中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（65）2031（受付時間 9：00～21：00 土日休日を除く）■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引のある証券会社あてお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
中央三井信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120（78）2031（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）－ 44 －(44) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:53) ／ wk_10726965_07_osx栗田工業様_招集_議決権行使案内_P.doc

メモ(45) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_08_osx栗田工業様_招集_メモ_P.doc

メモ(46) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_08_osx栗田工業様_招集_メモ_P.doc

メモ(47) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 20:56) ／ wk_10726965_08_osx栗田工業様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図

ＪＲ新宿駅 南口徒歩12分 甲州街道沿い
地下鉄 都営大江戸線 都庁前駅 Ａ4出口 徒歩8分
新宿西口 21番バス停より新都心循環バス乗車(約15分)
プレッソイン新宿バス停下車
地下鉄 東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅 2出口 徒歩15分(1) ／ 2011/06/01 20:40 (2011/05/30 15:45) ／ wk_10726965_99_osx栗田工業様_招集_地図_P.doc