南那須地区広域行政事務組合監査基準
令和２年３月３１日
監査委員決定目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

一般基準（第５条－第９条）

第３章

実施基準（第10条－第17条）

第４章

報告基準（第18条－第22条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この基準は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）の規定に基づき、第４条第１項第１号から第３号までの監査（以下「監査」という。）、同項第４号の検査（以下「検査」という。）及び同項第５号から第７号までの審査（以下「審査」という。）並びにその他の行為の実施及び報告等に関して監査委員のよるべき基本事項を定めることを目的とする。
（規範性）
第２条

監査委員は、この基準に従って監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）並びに法令の規定に基づき監査委員が行うこととされているその他の行為を実施するものとし、この基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。
（監査等の基本理念及び目的）
第３条

監査委員が行う監査等は、南那須地区広域行政事務組合（以下「組合」という。）の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施の確保に資することを目的とする。
２

監査委員は、公正不偏の態度を保持するとともに、正当な注意を払ってその職務を遂行し、それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを組合議会及び組合長に提出する。
（監査等の種類）第４条

監査委員が行う監査等の種類は、次の各号に掲げるものとし、その目的は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

財務監査

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理法令に適合し、正確で最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
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⑵

行政監査

必要があると認めるとき、組合の事務の執行が法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの。。
⑶

例月出納検査⑷

決算審査⑸

基金運用審査会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。

決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。
基金の運用状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。
⑹

健全化判断比率等審査

健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること 。
２

前項第１号に規定する財務監査は、定例監査又は随時監査として実施する。

３

法令の規定に基づき、監査委員が行うこととされているその他の行為については、法令の規定に基づき、かつ、この基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
第２章

一般基準

（倫理規範）
第５条

監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、この基準に則ってその職務を遂行するものとする。
２

監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
（専門性の確保）第６条

監査委員は、組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められることに鑑み、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を確保するため、常に研さんに努めるものとする。
（監査調書等の作成及び保存）第７条

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。
（守秘義務）
第８条

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（補助職員の指揮及び監督等）
第９条

監査委員は、その職務がこの基準に則って遂行されるよう、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うとともに、組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研さんに努めさせるものとする。

2

第３章

実施基準

（監査計画）
第10条

監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。
２

前項の監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制その他必要な事項を定めるものとする。

３

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化したとき又は監査等の実施過程で新たな事実を発見したときは、必要に応じて監査計画を修正するものとする。
（リスクの識別と対応）

第11条

監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、実施すべき監査等の手続を定めるものとする。
（内部統制に依拠した監査等）
第12条

前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。
２

監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。
（監査等の実施手続）

第13条

監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
（監査等の証拠入手）
第14条

監査委員は、監査等の結果を形成するため、立会い、閲覧、帳簿の突合その他必要と認められる方法により必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じたとき又は新たな事実を発見したときは、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
（監査等の連携）第15条

監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（監査専門委員との連携）
第16条

監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
２

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、 監査専門委員との連携を図るものとする。
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（弁明、見解等の聴取）
第17条

監査委員は、原則として監査等を実施した結果導き出される指摘、意見、勧告等に関する報告の決定の前に、対象の所属長から弁明、見解等を聴取するものとする。
第４章

報告基準

（監査等の結果報告）
第18条

監査委員は、監査を終了したときは、その結果に関する報告を作成し、これを組合議会及び組合長に提出するものとする。
２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については、勧告することができる。

３

監査委員は、検査を終了したときは、その結果に関する報告を作成し、これを組合議会及び組合長に提出するものとする。

４

監査委員は、審査を終了したときは、その意見を作成し、これを組合長に提出するものとする。
（報告等の記載事項）

第19条

監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
⑴

この基準に準拠している旨⑵

監査等の種類⑶

監査等の対象⑷

監査等の着眼点（評価項目）⑸

監査等の実施内容⑹

監査等の結果２

前項第６号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて重要な点においてそれぞれ当該各号に定める事項が認められるときはその旨、その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
⑴

財務監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
⑵

行政監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務の執行が法令等の定めるところに従って適正に行われていること。
⑶

例月出納検査前項第１号から第５号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。
⑷

決算審査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること。
⑸

基金運用審査前項第１号から第５号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、組合長から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金4の運用が確実かつ効率的に行われていること。
⑹

健全化判断比率等審査

健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であること。
３

第１項第６号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点においてそれぞれ当該各号に定める事項が認められないときはその旨、その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められるときは、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
（合議）

第20条

監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

⑴

監査の結果に関する報告の決定⑵

監査の結果に関する報告に添える意見の決定⑶

監査の結果に関する報告に係る勧告の決定⑷

審査に係る意見の決定

２

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項があるときは、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を組合議会及び組合長に提出するとともに公表するものとする。
（報告等の公表）

第21条

監査委員は、次に掲げる事項を監査委員の連名で公表するものとする。

⑴

監査の結果に関する報告の内容⑵

監査の結果に関する報告に添える意見の内容⑶

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容（措置状況の公表等）
第22条

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けたときは、当該措置の内容を公表するものとする。
２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。
附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。

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