様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
仙南地域広域行政事務組合

構成市町村等名
白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

計画期間

事業実施期間平成 28 年度～令和 2 年度

平成 28 年度～令和 2 年度

目標（割合※１）（令和3 年度） A
13,667t ( 3.8%)2t ( 0.0%)40,304t (-7.8%)
227kg/人 (-7.7%)
53,971t (-5.1%)
4,397t ( 8.1%)
14,560t (26.3%)
21,504MWh
2,378t ( 4.4%)

実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） B標※２
13,076t ( -0.7%) -18.4%
2t ( 0.0%)
0.0%43,598t ( -0.3%)
3.8%
265kg/人 ( 7.7%) -100.0%
56,674t ( -0.4%)
7.8%
3,460t ( 6.1%) 385.7%
12,453t ( 21.6%)
50.5%
22,559MWh
3,165t ( 5.6%)84.8%

現状（割合※１）（平成26 年度）
13,173t
2t
43,710t
246kg/人56,883t
4,990t ( 8.8%)
9,814t (16.8%)- MWh7,018t (12.3%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現（令和状年度）

目（令和標年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載％％％％％％実（令和績年度） B

実績/目標※３―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業 施策の名称等
番号発生抑制、ごみの有料化
再使用の推 進 に 関 11するもの

実施主体

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
本組合・各市町 家庭系ごみの有料化料金の検討及び 平成 28 年度から 令和元年 10 月にごみ処理手数料を 50
資源ごみの有料化の検討を進めてい 令和 2 年度まで ㎏ 610 円から 10 ㎏ 130 円に改正した。
く。
これに伴い、家庭ごみ処理手数料についても検討を実施したが、据置とした。

スラグの再利用 本組合
121314

施策の概要

仙南クリーンセンターの供用開始に 平成 29 年度から 当組合を構成する仙南２市７町及び当伴い、平成 28 年度からごみの焼却に 令和 2 年度まで 組合の公共事業において積極的に使用より発生するスラグの再利用を行した。
う。
教育・啓発活動 本組合・各市町 学校等における環境教育、施設見学 平成 28 年度から 【仙南地域広域行政事務組合】の実施会等の実施やその他啓発活動を実施 令和 2 年度まで 施設の展示や映像を通じ、循環型社会する。
形成の推進を図った。
【白石市】
平成 31 年度まで毎年子ども向け・大人向けにリサイクル教室を実施。
【角田市】
事業実施期間中において、ごみ処理施設見学会、小学校対象環境学習会及びごみ分別出前講座を合計 75 回開催し、延べ 2,376 人の参加を得た。これらを通じ、市民のごみ減量や環境問題への関心を高めることができた。
【柴田町】
施設見学会（実績:13 団体）及び出前講座（実績:8 団体）を実施。
【川崎町】
職場体験や水辺教室による環境教育を実施。
廃棄物減量等推 本組合
廃棄物減量等推進審議会、仙南地域 平成 28 年度から 当組合と関係機関の連携によりごみダ進審議会の開催
ごみ減量推進連絡協議会により、循 令和 2 年度まで イエット・絵画、標語コンクールを開環型社会の構築を有機的・効率的に催し、住民のごみの減量化及び資源化進める。
推進の意識向上を図った。

15161718
処理体制の構築、変更に関するもの

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買い物袋持参運 本組合
買い物袋持参の呼びかけ、店舗への動、ごみ減量化
ごみ減量化協力店として協力等の啓協力店の推進発活動を推進する。
不用品交換会、 本組合・各市町 家具や自転車等を提供する住民主催バザー、フリーのｲﾍﾞﾝﾄの開催を推進することによマーケットの開り再生利用を促進する。
催
住民主体回収の 本組合
再生使用率向上とごみ量削減のた支援・助成
め、集団回収の助成や店頭回収のバックアップを行う。

平成 28 年度から 上記コンクール作品をポスター化し、令和 2 年度まで ごみ袋販売店の協力のもと掲示を行いごみの減量化の啓発を行った。
平成 28 年度から 不要となったおもちゃやアクセサリー
令和 2 年度まで を交換するイベントを開催し、再利用の啓発を行った。

平成 28 年度から 充電式乾電池及び水銀含有製品を組合
令和 2 年度まで 構成市町協力のもと回収し、その後リサイクルを図ることで店頭回収のバックアップをできるよう検討を行った。
家庭内生ごみ処 本組合
家庭内生ごみのコンポスト容器、生 平成 28 年度から 当組合にて作成しているごみ分別冊子
理の推進
ごみ処理機普及による可燃ごみ排出 令和 2 年度まで において、生ごみ処理機等利用による量削減を図る。
資源化の説明を掲載し、可燃ごみ排出量削減を図った。
詳細分別区分の 本組合・各市町 詳細分別区分を統合し、住民サービ 平成 28 年度から 組合構成市町による分別区分の差異が統合スの公平化を図る。
令和 2 年度まで 発生しないよう、ごみ分別冊子の改訂を行い、施設の適正運用と住民サービスの公平化を図った。
収集スケジュー 本組合・各市町 収集スケジュールを再検討し、住民 平成 28 年度から 【角田市】
ルの再検討
サービスの公平化と施設の適正運用 令和 2 年度まで 市中心部と郊外とでごみの回収回数にを図る。
差があることから、平成 30 年度に見直しを行った。具体的には、平成 29 年度
まで缶とペットボトルは、市中心部では月 2 回の回収がおこなわれていたが、郊外では月 1 回だった。これを、平成 30 年度以降は郊外でも月 2 回とした。また、紙・布類は平成 29 年度まで
市中心部では毎週土曜日（第 5 土曜日も含む）に回収されていたが、郊外では月 2 回だった。平成 30 年度以降は市中心部では毎週土曜日（ただし第 5 土
曜日を除く）に変更した（郊外は変更なし）。これらの見直しによって地域間の公平化を図った。

処理施設の整備に関するもの

3

高効率ごみ発電 本組合
施設

高効率ごみ発電施設を設置し、熱エ 平成 28 年度
ネルギーの高効率回収と掘り起こし
ご みを含 む廃棄 物の資源 回収を 図る。

平成 29 年 3 月に高効率ごみ発電施設として仙南クリーンセンターを建設した。

最終処分場埋立物を掘り起こし、溶融処理する 平成 28 年度
ことにより、最終処分場の延命化を図る。

仙南クリーンセンターの施設建設にあわせ、整備運営事業として仙南最終処分場の延命化業務を実施している。

本組合

4
旧焼却施設の解 本組合体工事
5

施設整備に係る計画支援に関するものその他

33

高効率ごみ発電 本組合
施設整備の計画
支援
不法投棄対策4243

白石、村田、角田、大河原衛生セン 平成 29 年度から 当組合と組合構成市町にて協議を行っ
ターの解体工事
平成 30 年度まで た。解体については多額の費用がかかることから、市町負担の平準化を考慮し、時期を分けて実施する予定としている。実施時期については未定。
高効率ごみ発電施設整備のための造 平成 28 年度
仙南クリーンセンター建設にあたり計成設計
画支援として土木外構設計業務、地質及び測量調査業務及び井戸水水質調査の造成設計を実施した。

本組合

分別排出の徹底とパトロールの強化 平成 28 年度から 組合広報紙において、実際に混在されを行う。
令和 2 年度まで ていた分別区分の異なるごみの写真等を掲載し、分別排出の徹底を呼びかけた。
災害時の廃棄物 本組合・各市町 災害廃棄物の処理、施設整備時の一 平成 28 年度から 東北ブロックにおける災害廃棄物処理処理体制の強化
時代行処理等、周辺市町村地域との 令和 2 年度まで 計画策定支援モデル事業に応募し、組連携体制の構築を図る。
合構成市町における災害廃棄物処理計
画の骨子を作成した。

３ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）
本地域計画の目標値については、策定時の将来人口予測等から算出したものであるが、当該値には自然災害等の要因を含めていないことから、災害等の影響による他圏域からの災害ごみの受入を行ったことにより、計画策定当初の前提条件と乖離が発生し、増加となっている。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した 8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物についても、当初計画では処理を見込んでいなかったことから、増加の要因となったもの。
【排出量】
・目標年度である令和 3 年度の実績は 56,674ｔであり、目標値を達成することができなかった。
・目標を達成できなかった要因としては、令和 3 年 2 月に発生した福島県沖地震の影響によりごみ処理が困難となった圏域外の災害ごみを受け入れたこと、東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した 8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の処理を行ったことにより、排出量が増加となった。
【再生利用量】
・目標年度である令和 3 年度の実績は 12,453ｔであり、目標値を達成することができなかった。
・目標を達成できなかった要因としては、目標値設定にあたり、紙資源回収量を 12.047t/日と定めていたが、令和 3 年度実績では 9.480t/日と回収量が低減したことが挙げられる。低減の背景として、近年の電子化に伴うペーパーレスによる社会変化が要因の一つと考えられる。
【エネルギー回収量】
・目標年度である令和 3 年度の実績は 22,559MWh であり、目標値を達成することができた。
・目標達成の要因としては、上記排出量の記載にあるとおり、ごみの排出量が増加することに伴い発電量も増加となったもの。
【最終処分量】
・目標年度である令和 3 年度の実績は 3,165t であり、目標値を達成することができなかった。
・目標を達成できなかった要因としては、上記排出量の目標未達成に伴うもの。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
事業系は１事業所当たりの排出量が横ばいで推移し，総排出量は減少しているが，生活系の１人当たりの排出量が現状値よりも増加に転じ，総排出量が減少しなかったことが，目標達成の支障となったと思われる。これは，令和元年東日本台風の災害廃棄物や令和３年福島県沖地震で発生した災害廃棄物，東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した 8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の処理など，排出量が減少しにくい状況があったためであり，これらの影響を除けば目標の水準まで達していたと思料される。
【再生利用量】
回収量の低減と目標未達成の理由としてペーパーレス化と分析しているが，小売店の店頭回収に回っている量も相当数あると思料される。
【エネルギー回収量】
エネルギー回収量はごみ焼却量の増加に伴い増加し目標を達成することができたという評価であるが，災害廃棄物処理や 8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の処理などによる処理量の増加の影響もあり，それを除いた場合に目標を達成できるか，今後の推移を精査する必要がある。
【最終処分量】
広域処理で受け入れた域外の災害廃棄物や 8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の処理により焼却量が増加したことに伴い最終処分量が増加したという分析であったが，スラグの再利用などにより埋立最終処分量は現状値から半減していることから施策の効果があったと評価できる。