アニュアルレポート（会 社 案内）2010

兼松グループは、「実業型」ビジネスモデルでの事業展開を図りながら、お取引先と共に恒常的に新規事業を創出し続ける、「事業創造集団」を目指します。

1889年（明治22年）、当時の日本貿易の90%以上が外国商館に独占されている中、当社創業者の兼松房治郎は、「日本の国力振興の為には貿易の商権を我々日本人の手に取り戻さねばならぬ」との強い信念のもと、44歳で豪州との直接貿易の旗印を神戸で掲げました。

企 業 理 念あれから120年余り―兼松は幾多の困難や苦境を経験しながらも、先人たちが抱いた高い志を受け継ぎながら、発展を続けてきました。

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

常に時代の先を読み、果敢に新たな事業へと挑戦し続けた兼松房治郎の開拓者精神と創意工夫―そのダイナミズムは当社グループ全社員の指針となっています。

「いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。
この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

1889

兼松房治郎が、神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業

われらの信条1890

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

シドニーに支店を開設し、豪州羊毛の直輸入を開始

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。

1951

3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

日本の商社として戦後初めてニューヨークに現地法人を設立
ブラジル サンパウロに現地法人を設立

1957

1970

西ドイツ ハンブルグに現地法人を
設立

1967

東京支社を東京本社に

江商と合併し、「兼松江商株式会社」発足

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

1973

東京証券取引所第一部に上場

1989
創業 100 周年を迎える

1990「兼松株式会社」に商号変更

2009

創業 120 周年を迎える

事 業 領 域
兼松グループは、国内外のネットワークおよび各事業分野で培ってきた専門性を活かし、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発 ･ 組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合し、グローバルにビジネスを展開しています。
電子・IT、食品･ 食糧、鉄鋼･機械プラント、環境 ･ 素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品 ･ サービスを提供することによって、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として成長し、社会に貢献していきます。

電子・IT

食 品・食 糧電子関連の素材・副資材

調理食品

半導体

フルーツ加工品

電子部品

農産物加工品航空機

ctronics & IT

oo

ds &

飲料原料

Foods
tu

畜水産物

ff

Ele

F

モジュール製品

モバイルソリューション

小麦、米、大豆など

ICT ソリューション

飼料

OEM 事業

ペットフードIron &

ent & Manm
tero

原油・石油製品・ガス

ls

lant

鋼管

y

ria

S

l / Machiner

&P

e
te

Env
i

各種鋼板

LPG

線材

環境関連素材・新技術開発

ステンレス製品

機能性化学品

鋳鍛造品
石油化学・製紙プラント

機能性食品素材

船舶、自動車、建設機械

栄養補助食品
医薬品・医薬中間体

電力・通信ケーブル

鉄鋼・機械プラント

2010

環境・素材

新中期経営計画 “S-Project” スタート

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20101

財務ハイライト
兼松株式会社および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2000

2001

2002

2003

2004

構造改革計画中期経営計画「再建の2年間」「グループ経営基盤強化の3年間」

2005

会計年度：
売上高

1,407,921

1,112,920

902,477

838,975

818,473886,876

売上総利益

92,29987,99673,54067,207

62,20868,142

営業利益

14,507

21,60815,77915,716

13,554

15,762

税金等調整前当期純損益(9,877)(6,579)

7,211

4,995

5,057

4,836

当期純損益

(12,446)

17,252

4,024

2,233

3,247

2,469

会計年度末：
純資産

11,542

14,387

15,734

10,762

23,28338,029

総資産884,504

772,555

605,717527,340

507,991

520,118

自己資本

̶

̶

̶

̶

̶

̶

543,843

433,037

362,425

319,284

287,245

261,559

当期純損益(47.61)

62.62

13.26

7.56

10.13

6.52

純資産

44.16

47.39

51.84

36.38

68.77

93.74

配当金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(201.55)

133.07

26.72

16.86

19.08

8.06

ネット有利子負債
1株当たり情報（単位：円）：

財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）
自己資本比率（%）

1.3

1.9

2.6

2.0

4.6

7.3

ネット DER（倍）

47.1

30.1

23.0

29.7

12.3

6.9

（注）1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
2. 2006年3月期までの純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
3. 2011年3月期の数値は計画であり、公表している数値のみ記載しています。

売上高／営業利益

当期純損益／ 1株当たり当期純損益

売上高

営業利益

1 株当たり当期純損益

（億円）
300

（億円）
200

（円）
100

10,000

200

100

50

5,000

100

0

0

0

-300

0

00

01

構造改革計画

2

当期純損益

（億円）
15,000

兼松株式会社02

03

04

中期経営計画05

06

07「NewKG200」

アニュアルレポート（会社案内）2010

08

09

10

「teamKG120」

0001

構造改革計画02

03

04

中期経営計画05

06

07「NewKG200」

08

09

10

-100

「teamKG120」

単位：百万円

2006

2007

2008

2009

2010

中期経営計画「NewKG200」

中期経営計画「teamKG120」「完全復活」〜第二の創業の仕上げ〜「スピード感溢れる拡大均衡」

2011
（計画）

“S-Project”

1,096,409

1,281,331

1,244,020

1,138,755

861,277

850,000

会計年度：
売上高81,732

103,711

90,32786,292

74,10475,000

売上総利益

17,982

21,71322,60519,027

12,18615,000

営業利益(16,728)

14,61528,975

77

8,407(21,686)

7,507

19,016(12,787)3,528

税金等調整前当期純損益
当期純損益

4,500

会計年度末：
26,004

48,767

62,23942,03545,804

556,046

563,176

503,456

414,928

398,629

純資産
400,000

総資産̶32,95945,587

24,93628,91633,000

自己資本

246,317

204,900

148,944

134,582

109,350

100,000

ネット有利子負債
1株当たり情報（単位：円）：
当期純損益(52.43)

17.94

45.44

(30.56)

8.44

62.12

78.75

108.95

59.61

69.15

10.76

純資産

̶

̶

̶

̶

̶

配当金

(67.73)

25.46

48.42

(36.26)

13.10

14.54

4.7

5.9

9.1

6.0

7.3

8.3

自己資本比率（%）

9.5

6.2

3.3

5.4

3.8

3.0

ネットDER（倍）財務指標：

自己資本／自己資本比率

ネット有利子負債／ネットDER

自己資本

自己資本比率

（億円）
1,000

（%）
10

800

8

600

6

400

4

ネット有利子負債

ネットDER

（億円）
6,000

（倍）
60

4,000

40

2,000

20

2

200

0

自己資本利益率（ROE）
（%）

00

01

構造改革計画02

03

04

中期経営計画05

06

07「NewKG200」※自己資本＝純資産−少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産

08

09

10

「teamKG120」

0

0

00

01

構造改革計画02

03

04

中期経営計画05

06

07「NewKG200」

08

09

10

0

「teamKG120」※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20103

ステークホルダーの皆さまへ

お取引先と共に事業を創出する「事業創造集団」を目指して参ります。

代表取締役会長

代表取締役社長

浜川

下嶋

雅春

ステークホルダーの皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

政幸

変化の中にあっても、持続的成長を可能ならしめる収益基
盤の強化および経営基盤の強化を施策の柱としております。

2010年3月期における世界経済は年度後半から緩やかなまた従来どおり、実業型ビジネスモデルでの事業展開を図り回復傾向となった一方、わが国は厳しい雇用情勢・設備投資、ながら、恒常的に新規事業を創出し続ける「事業創造集団」を急速に進んだ円高やデフレ懸念などから、本格的な回復には目指して参ります。

至りませんでした。このような環境のもと、当社ではコスト最後になりましたが、本年4月1日に下嶋政幸が新たに社長削減および収益改善施策を推進しつつ、得意とする商品やに就任いたしました。スピード感をもって諸施策を実行にサービスの提供を通じて付加価値創造を実践いたしました。

移し、より強固な基盤を築いて、株主をはじめ全てのステーク

その結果、減収・営業減益とはなりましたが、前期計上したホルダーの皆さまにご満足いただける企業に成長するべく、特別損失などの特殊要因が解消したこともあり、最終損益は全力で取り組んで参る所存でございます。皆さまにおかれまし

黒字転換いたしました。

ては、引き続き温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い2010年3月期の配当につきましては、最終黒字転換を果申し上げます。

たしたものの、利益剰余金が引き続き欠損となっていること

2010年8月

から、見送りとさせていただきます。引き続き収益力の強化を図り、可及的早期の復配を実現すべく努力して参ります。
さ て、当 社 で は 本 年4月 か ら3ヵ 年 の 新 中 期 経 営 計 画“S-Project”をスタートいたしました。内外経済環境の急激な4

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

代表取締役会長

代表取締役社長

目次
6

社長インタビュー2010年4月に就任した下嶋新社長が、2010年3月期および前中期経営計画「teamKG120」の総括や新計画達成への青写真、
また「兼松らしさ」や今後の経営方針について説明します。

11 Step Forward 〜構造改革以降の歩みと今後の展望〜
1999年の構造改革計画以降、過去11年間の経営計画の推移を振り返ります。
さらに、2010年4月にスタートした新中期経営計画“S-Project”の概要と事業セグメント別の取り組みについて紹介します。

17 セグメント別事業概況
18
20
22
24

電子・IT
食品・食糧
鉄鋼・機械プラント
環境・素材

26

CSR

29

コーポレート・ガバナンス

32

取締役および監査役

33 財務セクション34

財政状態および経営成績の分析

36

事業等のリスク38

連結貸借対照表

40

連結損益計算書41

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

43 コーポレートデータ
44

グローバルネットワーク

46
48

国内・海外店一覧
主要連結子会社および関連会社

50

組織図

51

沿革

52

株式情報

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポート（会社案内）には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要
因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20105

社長インタビュー

経営計画を着実に遂行し、「事業創造集団」を目指すことで成長軌道への回復を確実なものとします。

Q1. 世界的に景気の見通しが不透明な中で社長に活させる体制作りが至上命題であることはいうまでもありま

就任されましたが、新社長としての決意を聞かせてせん。現在、さまざまな分野で景気回復の光明が見えてきておください。

り、私たちは、この波をうまく掴んでいくことができると考えています。

最初に、ステークホルダーの皆さまに「兼松を元気にします」と申し上げておきたいと思います。社員一人ひとりを元気にすQ2. 2010年3月期の事業環境と業績を振り返って、ることで、会社全体を活性化し、常に新しい案件が湧き起こっ評価を聞かせてください。

てくるような、活気溢れる会社にすることをお約束します。

6

私は、元気な会社であることこそが、お取引先との関係を深2010年3月期は、期の半ばまでを見ると、世界経済が回復

め、共に事業創造を追求できる、またお取引先や社会経済発傾向を見せる中にあって、日本の景気回復は立ち遅れ気味で、展のために貢献することができる大きな要因であると考えて

特に建設関連の落ち込みは厳しいものがありました。また、企います。そして、これが兼松の存在意義であり、新中期経営計

業の設備投資は進まず、円高、デフレ懸念の中で国内市況は低画に掲げる「事業創造集団」を目指す礎となってくると思いま迷したままでした。当社を取り巻く環境においても、国内設備す。次々に新しい提案や事業が生まれれば、結果的に収益も投資、特に工作機械業界の落ち込みや、北米における鉄鋼需

伸び、財務基盤も強固になります。もちろん、早期に配当を復

要の低迷が業績に大きく影響を及ぼしました。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

2010年3月期は、需要低迷に伴う取扱高の減少や商品価格

年3月期は、2008年秋のリーマンショック以降、製造業をは

下落の影響を受けて、連結売上高は前期比24%減少の8,613

じめ多くの事業が世界経済の激変の影響を受け、当社収益も億円、売上総利益は前期比14%減少の741億円となりました。

大きく落ち込み、さらに不動産などの減損処理や繰延税金資

営業利益については、販売管理費等のコスト削減を積極的に産の取崩しを行ったことから、当期純損失128億円を計上す進めましたが、前期比36%減少の122億円となりました。当ることとなりました。最終年度は、前述のとおり黒字転換を果

期純利益は、前期に計上した特別損失の特殊要因が解消されたしましたが、当初の目標値と大きく乖離する結果となり、最たことなどから、128億円の損失から35億円の黒字へと転換

大の目標としていた復配に関しても、残念ながら実現するこすることができました。

とができませんでした。

引き続き厳しい環境下であったものの、継続的なコスト削

財務面では、自己資本比率やネットDERは、純損失計上に減などにより最終損益を黒字に転換したこと、また有利子負より自己資本を大きく毀損したため、目標には到達しません

債の削減など財務体質を着実に改善させたことは評価に値すでした。しかしながら、ネット有利子負債に関しては、当初計ると考えています。

画であった2010年3月末目標値1,600億円に対し、1,094億円まで減少し、一定の進捗を見せたと判断しています。

Q3. 前中期経営計画である「teamKG120」を振り

計画期間中は市況悪化の影響を受け業績は低迷しましたが、中国を中心とするアジアの需要拡大を積極的に取り込む

返って、総括をお願いします。

こと、また新たなビジネスモデルを確立することなど、売上計画初年度の2008年3月期は、アジア経済の成長に牽引され当社収益も堅調に推移しました。しかし計画2年目の2009

高・売上総利益を伸ばし、成長軌道へ乗せていくための課題
は、現在、明確に見えていると考えています。

前中期経営計画「teamKG120」 実績レビュー
業績

財務

当初目標

実績

当初目標

連結経常利益

250億円

連結経常利益82億円

ネット有利子負債

連結当期純利益125億円

連結当期純利益35億円

ネットDER

復配に至らず

可及的早期の復配

3.8倍

自己資本比率7.3%

連結当期純損益（倍・%）
15
ネットDER（右軸）自己資本比率（右軸）

ネット有利子負債
自己資本

250

11.5

187 190

173

131

125

2,049

2,000

75

1,489

1,000

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

330

実績

2010年
3月期

2010年
3月期
当初計画（参考）

0

5.4

3.3

-100
-128

6.0

5.9

2007年
3月期

1,600

7.3

1,346

6.2

0

10

9.1

82
35

-200

11.5%程度

ネットDER（億円）
3,000
連結経常利益100

ネット有利子負債 1,094億円

1,600億円
2.5倍

自己資本比率

（億円）
300

200

実績

1,094

5
3.8

625

456

2008年
3月期

249

289

2009年
3月期

2010年
3月期

実績

兼松株式会社

2.5

2010年
3月期

0

当初計画（参考）

アニュアルレポート（会社案内）20107

社長インタビュー

新中期経営計画 “S-Project”
数値目標（2013年3月期）

経営施策（骨子）

業績

収益基盤の強化連結売上総利益

連結営業利益800 億円

190 億円● 事業の継続的な選択と集中● 成長戦略の推進

財務

経営基盤の強化

自己資本比率

ネットDER● 財務内容の改善

10%超

2.0 倍程度● 効率経営の推進

可及的早期の復配を目指す● 連結経営システムの高度化・深化● グローバルな人材育成

Q4. 2010年4月から新中期経営計画 “S-Project”

お取引先の中には、需要が飽和状態となり設備投資が進まながスタートしています。計画の考え方と目標について

い国内ではなく、アジア地域を中心とする新興国をターゲッ

うかがいます。

トとし、これらの消費地に近いところに製造拠点を置いて外需を取り込もうと模索されている企業が数多く存在します。

今回の計画では、世界経済の激しい環境変化の中でも、持当社は、このようなお取引先のニーズを深く掘り下げ、共にビ

続的成長が可能な「収益基盤の強化」と「経営基盤の強化」がジネスを創造していきたいと考えています。一方で、既存の商課題であると認識しています。この認識のもと、従来から取権に対しても、兼松の新たな役割を見出し、付加価値を付与

り組んできた「実業型」のビジネスモデルをさらに推し進め、し、ビジネスの収益構造を変革すると共に、当社の存在意義を常に新規事業を創出し続ける「事業創造集団」となることを深めていくことも事業創造のひとつと考えています。このよ

ビジョンとしています。

うに、一つひとつの案件で常に新規事業の創造を継続してい当社は、長年にわたって優れたお取引先に恵まれており、こくことが、私たちの考える「事業創造集団」です。

れらの皆さまとの信頼関係を活かして新しい発想で新たなビ

数値目標については、本計画の最終年度にあたる2013年

ジネスモデルを創造していくことを目指しています。例えば、3月期において、連結売上総利益800億円、連結営業利益190
億円、財務面では自己資本比率10%超、ネットDER2倍程度を目指します。そして、なにより早期の復配を実現するために力を注いでいきます。前中期経営計画の目標と比較すれば、今回の計画はかなり保守的です。これは、内需拡大の限界、中国の不動産バブル崩壊、ユーロ圏財政問題、中東情勢など懸念材料も多く、V字回復が描きづらい現状において、仮に何が起きても確実に達成できる堅い計画としたためです。一方、今年の春以降、液晶・半導体関連、自動車関連の受注が伸びてきていることなどから、計画1年目の達成確度は高いと考えており、この中期経営計画“S-Project”を大幅に超過達成したいと考えています。

8

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

Q5. 計画における成長戦略について、具体的なシナ展開し、バリューチェーンの構築を目指します。具体的には、リオを聞かせてください。

当社が得意とする非遺伝子組換穀物の供給ソースを、農地確保というハード面だけではなく、種子というソフトの面から今後の展開については、当社の主要事業ポートフォリオで確保することで産地の多様化を図るなど、サプライヤーとのある「ICT・電子」
、
「食料」
、
「環境」
、
「鉄鋼・プラント」事業にお取り組み強化により安定供給体制の構築を図っていきます。

いて継続的な選択と集中を進めながら、各事業における成長

また国内の配合飼料メーカーと共同で川下への販売を拡大す戦略を推進していきます。

る方針です。さらに、中国をはじめとするアジア地域での市場

ICT・電子分野では、ソリューション事業基盤の拡大、中国・拡大を図っていきます。

アジアでの取り組みを強化します。主な例としては、近年、普また、環境分野は、低炭素社会の実現に向けて商社としても及拡大が注目されるクラウドコンピューティングビジネスに積極的に取り組むべき事業であると考えており、太陽光発電

注力していきます。世界市場における普及状況に対し、日本

関連、電気自動車（EV）関連、環境関連素材などの分野で事業

国内ではまだ立ち遅れている感があるこの分野において、当拡大を図ります。すでに、各自治体で推進されるエコタウン構

社では子会社である兼松エレクトロニクスなど、グループ会

想に必要とされるEVのインフラ設備の提供や、より軽量かつ社の優れたリソースを活かし積極的な展開を図っていきます。

カーボンニュートラルで環境に優しいタイヤ用の素材開発な

また、電子部品ではテレビやDVDプレーヤーなどのデジタル

ど、将来的に期待される事業への取り組みを開始しています。

家電、あるいはカーナビなどに利用される、より高速な次世代

鉄鋼・プラント分野では、エネルギーや自動車向けに使用さメモリーの開発企業とも連携し、今後ますます深化する電子れる機能性の高い鉄鋼製品の取引拡大を図ると共に、中国や部品分野において、新規事業の開発に取り組みます。

アジアで需要拡大が見込まれる自動車関連部品事業の強化な食料分野では、川上から川下までさまざまな角度で事業をどにより収益基盤の拡大に努めていきます。

電気自動車（EV）用充電インフラ事業 プロジェクト「VOLTA」
急速充電器

プロジェクト「VOLTA」開発イメージ図
通信制御ボックス

携帯端末との連動• 充電スポット検索• 空き情報・待ち時間情報表示• 携帯電話から予約 など• ユーザー認証機能• 充電器のON/OFFステータス情報の取得• 予約等制御命令を送信

充電情報管理システム• 稼働状況管理
• 課金情報管理• 予約管理 など

3G網
充電器メーカーと
共同作業
ICカード

3G網

普通充電器

他システムとの接続
ICカード

充電器メーカーと共同作業• 他システムに位置・満空情報等を配信（API）• 将来的には他社の充電ネットワークとの相互利用に展開し企業間精算を行う（開発内容には変更の可能性があります）

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20109

社長インタビュー

Q6. 事業ポートフォリオの構築とリスク管理についてはいかがでしょうか。
当社には数多くの商権が存在します。しかしながら、実績を上げている商権であっても、時代や社会の変化によって必ず陳腐化していくものです。そのため私たちは、これらのさまざ
まな商権を常に見直し、選択と集中の頻度を上げていく必要

下嶋 政幸 Masayuki Shimojimaがあると考えています。
1974年 4月

入社 大阪支社 財務部外国為替課

そこで、従来から部・課などの組織単位や事業会社別に行っ

1981年 4月

東京本社 鉄鋼貿易第二部鋼管課てきた各種分析に加え、今後は個別商権、取引ユニットごとに

1982年 6月

兼松江商米国会社 ヒューストン支店

1988年 7月

東京本社 鉄鋼貿易第一部

1995年 7月

兼松米国会社 副社長兼ヒューストン支店長

1998年 8月

東京本社 経営企画室

す。それに基づき選択と集中を行っていくことで、より一層お2000年 7月

IT統括室長

2002年 6月

兼松米国会社 社長

客さまニーズの多様化や市場の変化に機敏かつ柔軟に対応す2006年 6月

取締役 プラント部門担当

2009年 6月

常務取締役 鉄鋼部門、人事、総務、も資金効率や経営効率などの分析および管理を行っていきまることが可能になると考えています。

運輸保険担当、大阪支社長
2010年 4月

Q7.「兼松らしさ」とはどのようなものだとお考えですか?

代表取締役社長

Q8. 最後に、企業価値向上に向けた財務戦略および株主還元の考え方についてうかがいます。

兼松らしさを一言で言い表すとすれば、「品が良い」ということが挙げられます。ビジネス上ではやや曖昧な言い方かも

現在の兼松グループにとって財務体質の改善は急務です。

しれませんが、当社には常に相手のことを考え、自分の利益だ

有利子負債の削減は着実に進んでいますが、自己資本はいまけを追求しない、事業の結果として利益だけでなく、社会の役

だ脆弱な状態であり、引き続き有利子負債の削減を進めるとに立とうとする社風があります。これは、兼松房治郎が当社を共に、保有する資産ポートフォリオを継続的に見直していき創業して以来伝わる私たちのDNAといえるもので、兼松の特ます。新中期経営計画の最終年度にはネット有利子負債ベー長であり、強みでもあると私は考えています。

スで840億円まで削減する計画です。また、間接部門のスリ

お取引先からも「兼松をパートナーとしてよかった」と言っム化を行うと同時に、その人材を収益基盤の強化を図るためていただけることが多々あります。このようなお取引先とのにグループの営業部門にシフトするなど、効率経営を推進し信頼関係を深化させ、共にアイデアを出し合うことで新たなていきます。2010年3月期の販管費実績619億円に対し、事業を創造し、それぞれに役割をもってお付き合いすること、2011年3月期には600億円に削減するなど、安定的な収益をこれこそがまさしく新中期経営計画で掲げた「事業創造集団」

生み出せる強靭なコスト構造を構築していきます。

のルーツであると考えています。

今、海外を中心に商権を獲得するチャンスが拡大しています。中国はもとより、タイ、インドネシア、ベトナムなどアジ
ア地域の今後の経済発展に伴い、お取引先各社が海外事業を拡大していく中で、兼松のネットワークを活かしたさまざまな事業展開が想定されます。私たちは、新中期経営計画をス
ピード感をもって確実に遂行すると共に、できるだけ早期の復配を実現し、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に沿っていきたいと考えています。

10

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

Step Forward〜 構造改革以降の歩みと今後の展望 〜
兼松グループは、常に時代の先を読み、果敢に新たな事業へ挑戦を続けた創業者兼松房治郎の開拓者精神と創意工夫を受け継ぎ、創業以来120年にわたり、さまざまな困難を乗り越え、積極果敢に事業に取り組んできました。
戦後は繊維主体の商社から脱皮しながら、総合商社化を加速し成長してきましたが、1990年代後半、バブル崩壊や経済シス
テムのグローバル化により、当社は大きな方向転換を求められました。そこで1999年に「構造改革計画」を策定し、 第二の創業 に取り組みました。
それから11年、大きく変化する事業環境の中で、当社グループは「実業に根ざした付加価値の提供」を推し進め、4度にわたる中期経営計画において、事業の選択と集中や財務基盤の強化などを実施し、着実に前進を続けてきました。そして2010年4月より3ヵ年の新中期経営計画 “S-Project” を策定し、「事業創造集団」として、更なる収益力強化・付加価値創造を目指した取り組みを開始しています。

11年間の改革・成長の推移
中期経営計画中期経営計画

構造改革計画中期経営計画「NewKG200」「teamKG120」（1999年5月〜 2001 年 3 月）

（2001 年 4 月〜 2004 年 3 月）

（2004 年 4 月〜 2007 年 3 月）

（2007 年 4 月〜 2010 年3 月）

事業の選択と集中、徹底した合理化とコスト削減により、不採算取引の抜本的整理と強いコス
ト体質を確立。当初3ヵ年の目
標を1年前倒しで達成。

グループ経営基盤強化を目指し、連結対象会社の整理・統合、コストの徹底的な見直しなどを実施。繰越欠損金の解消、有利
子負債の大幅削減を実現。

コストセーブから収益拡大路線
へ転換、収益性の高い営業基盤の構築や安定した収益力の強化に よ り、売 上 高 1 兆 円 を 達 成。
営業基盤も着実に拡大し、収益力は大幅に強化。

攻めの経営を一段と加速し、実業型商社として機能強化を図
り、付加価値創造を実践。
海外拠点の拡充、新規事業開拓などを実施、更なる成長への道
しるべをつける。

ネット有利子負債／ネットDER

グループシナジーの発揮、付加価値創造

ネット有利子負債

ネットDER

（億円）
6,000

（倍）
60

4,000

40

収益基盤の強化による利益率の向上
2,000

0

20

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

0

安定した財務基盤の構築

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201011

Step Forward〜構造改革以降の歩みと今後の展望〜「再建の 2 年間」

ネット有利子負債（億円）
単体従業員数の推移（人）7,910

構造改革前の

1,938
5,438

1990年代後半の当社は多額の有利子負債を抱え、企業再生に向け大きな方向転

4,330
785

換を求められていました。そこで、1999年5月に「第二の創業」をテーマに「構造

1
2

に削減

1
3

改革計画」を策定し、不採算事業からの撤退や、人員削減、資産圧縮に積極的に取り組みました。その結果、当初3ヵ年の計画を1年前倒しで達成し、現在の事業基盤の基礎を構築することができました。

669

基本方針
1999年3月期（億円）

2000年3月期

U 果敢な事業の選択と集中
U 減増資と金融支援

2001年3月期

1999年3月期 2001年3月期
実績
実績

経常利益
ネット有利子負債
総資産

▲ 75
7,910
12,442

114
4,330
7,726

※構造改革計画は当初計画より1年前倒しで達成したため、2年間の実績比較としています。

U 徹底した合理化とコスト削減
U 収益力の向上と財務体質の強化

主な成果
U 事業の選択と集中により不採算部門、関係会社を抜本的に整理し、コア4部門を軸とした経営体制を確立
U 単体の従業員数を1,938人から669人へと約3分の1に削減し、販管費も大幅削減
U リスクマネジメントの強化により、新規不良債権の発生率が激減
U 含み損、構造改革コストの抜本的処理を実行
U ネット有利子負債は約半分の水準にまで削減

構造改革計画 1999.5〜 2001.3
1999

2000

2001

2002

2003

中期経営計画 2001.4〜 2004.3「グループ経営基盤強化の 3 年間」
構造改革計画により、コア事業への集中や企業体質は大幅に改善されました。
一方で、営業基盤の拡充や、グループ全体としての経営・財務基盤は依然として弱く、2001年4月、これらの強化を目指す3ヵ年計画を策定しました。結果と

（億円）

当初計画

最終年度実績

経常利益
ネット有利子負債
ROE

200
3,000
30%以上

107
2,872
13.9%

して、引き続き有利子負債の圧縮、繰越欠損金の解消に努めたほか、連結対象会社の整理など、前計画から5年間にわたり、徹底した事業の選択と集中を行いました。

連結対象会社数の推移（社）

1
2

230

基本方針
U 強固な経営基盤の確立と営業基盤の開花による強い収益成長力
U 有利子負債額および負担の抜本的削減
U 繰越欠損金の早期一掃

構造改革からの
5年間で

163

116

主な成果
U 繰越欠損金解消、有利子負債の大幅削減（4,330億円→2,872億円）
U 連結子会社を中心とする経費の徹底的見直し
U 連結対象会社の整理・統合（163 社→ 116 社）

12

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

1999年3月期

2001年3月期

2004年3月期に削減

高い収益性の更なる追求
高収益性の維持・向上のため 4 要素のいずれか、
または複数の組み合わせをベースとしてビジネスを展開「完全復活」〜第二の創業の仕上げ〜
5年間におよぶ徹底した合理化・コスト削減により事業基盤が安定した当社は、2004年4月、新たに 第二の創業の仕上げ として「NewKG200」を策定し、コ市場・商品ニッチ市場・商品での高シェア獲得

ストセーブ体質による「守り」から、収益拡大の「攻め」モードへの切り替えの期

地域
アジア・北米などの得意地域への経営資源投入

益は3年連続で過去10年の最高益を更新、収益力も大幅に強化されました。

間と位置付け、更なる営業推進力の強化や財務体質の確立に努めました。経常利

ビジネススキーム
付加価値の高い開発・提案型営業の推進

基本方針

機能・事業形態
ファブレスメーカー機能を加えるなど商社機能の
複合化

（億円）

経常利益
ネット有利子負債
ネットDER

当初計画

最終年度実績

200
2,500
6倍

173
2,049
6.2倍

U 営業推進力の強化（高付加価値取引の追求・収益力強化）
U 盤石な財務体質の確立（ネット有利子負債の継続削減・自己資本倍増）
U グループ経営革新の推進（効率経営・経営革新の推進）

主な成果
U 売上高は、当初計画の 1 兆円を上回る 1 兆 2,813 億円を達成
U 営業基盤が着実に拡大、経常利益も3年間で65億円（60%）の増益を達成
U ネット有利子負債は当初計画を大きく上回る 2,049 億円まで削減、ネットDERは6.2 倍まで改善

中期経営計画「NewKG200」2004.4〜 2007.3
2004

2005

2006

2007

2008

2009

中期経営計画「teamKG120」2007.4〜 2010.3「スピード感溢れる拡大均衡」「teamKG120」は、2009年の創業120周年に向け、攻めの経営を一段と加速、実業型
商社として機能強化を図り、付加価値創造の実践を目指して2007年4月にスタートしました。2008年以降の世界同時不況により事業環境が著しく変化し、業績面における

（億円）

当初計画

最終年度実績

250
1,600
2.5 倍

82
1,094
3.8倍

経常利益
ネット有利子負債
ネット DER

計画数値の達成はできなかったものの、成長促進分野についてはM&Aや組織横断的なコラボレーションを実施、海外拠点拡充、新規事業開拓なども積極的に行いました。
減するなど、「事業創造集団」としての成長の礎を築くことができました。

複合

また、ネット有利子負債に関しては、当初計画の1,600億円に対し、1,094億円まで削

基本方針

主な成果
伝統的

U 事業環境の悪化により計画数値は未達成も、有利子負債の圧縮は進む
U 中国に統括会社設立、ブラジルの現地法人強化など、海外拠点を拡充
U 太陽電池事業へ進出するなど、本格的に環境関連ビジネスを開始

新規開発

開発・提案型の複合的機能強化の推進

積極推進および人材育成・体制強化

基盤

横展開

シェア拡大、効率化推進、
派生新事業の捕捉

新規市場（顧客・地域）への展開による拡大

機能

U 経営システム深化（内部統制の充実、コーポレート・ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底）
U 営業推進（新規事業開発促進、サポート強化、海外拠点拡充）
U グループ経営（組織改革、意思決定の迅速化、リスク管理）

深掘

既存

兼松株式会社顧客

新規

アニュアルレポート（会社案内）201013

Step Forward〜構造改革以降の歩みと今後の展望〜

新中期経営計画
計画
13
20
12
20

について

11
20
10
20

2010.4〜 2013.3
新中期経営計画“S-Project”では、世界の激しい状況変化の中でも、持続的成長が可能な
収益基盤の強化、および経営基盤の強化を推進することを目標に、全てのステークホル
ダーの皆さまにご満足いただける「事業創造集団」となることを掲げています。
当社は、これまで実践してきた「実業型」のビジネスモデルによる事業展開を図る中で、社員一人ひとりが創意工夫の意識をもち、恒常的に新規事業の創造が繰り広げられる、活気溢れる「事業創造集団」となることを目指して参ります。

新中期経営計画“S-Project”

Speedy × Stronger = Satisfaction
スピード感をもって、より強固な基盤を築き、全てのステークホルダーに満足いただくビジョン

世界経済の激変の中で、「事業創造集団」として成長し、社会に貢献していきます。

基本コンセプト・事業の継続的な選択と集中を推進し、内外の商機を機敏に取り込むことにより、収益基盤の強化を図ります。
・効率性・健全性を一段と高め、足場固め・経営基盤の強化を図ります。
・お取引先との信頼関係を深め、共に事業創造を追求します。

14

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

数値目標
業績目標

“S-Project”

teamKG120（億円）

2010年3月期実績

2011年3月期計画

2012年3月期計画

2013年3月期計画

8,613
741
619
122
82
35

8,500
750
600
150
100
45

9,500
775
605
170
120
55

10,500
800
610
190
140
65

2010年3月期実績

2011年3月期計画

2012年3月期計画

2013年3月期計画

3,986
289
7.3%
1,931
6.7
837
1,094
3.8

4,000
330
8.3%
1,850
5.6
850
1,000
3.0

4,040
385
9.5%
1,770
4.6
850
920
2.4

4,100
450
10%超
1,690
3.8
850
840
2.0程度

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

財務目標

“S-Project”

teamKG120
（億円）

総資産
自己資本
自己資本比率
グロス有利子負債
グロスDER（倍）現金及び預金ネット有利子負債
ネットDER（倍）可及的早期の復配を目指す

経営施策
収益基盤の強化

事業の継続的な選択と集中
成長戦略の推進『ICT・電子』
、
『食料』
、
『環境』
、
『鉄鋼･プラント』の中で、今後成長の期待できる事業に経営資源を重点的に配分することで、事業ポートフォリオの戦略的構築を行う

ICTビジネス・電子ビジネスの収益増強<
ソリューション事業基盤の拡大、中国･アジアでの取り組み強化

食料分野の事業基盤拡大と収益力強化< 中国･アジア地域での販路拡大、食資源の供給体制強化

経営基盤の強化

財務内容の改善
ネット有利子負債の削減、資産ポートフォリオの組み換え

効率経営の推進
間接部門のスリム化などコスト構造の見直し

連結経営システムの高度化・深化
新経営管理システムの導入、内部統制整備、コンプライアンス
取り組み強化

グローバルな人材育成
連結経営を担う人材育成、海外人員の増強

太陽電池関連など環境分野における事業基盤拡大と新規ビジネス立ち上げ<太 陽光･電池分野に注力、電気自動車（EV）関連事業への参画

鉄鋼･プラント分野における収益基盤拡大< アジアにおける自動車関連事業の取り組み強化

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201015

Step Forward 〜構造改革以降の歩みと今後の展望〜“S-Project” におけるセグメント別事業計画

電子・IT
注力分野

具体的戦略

営業利益計画

ICT ソリューション

L 顧客ニーズの多様化に対応すべく機能強化を図る（億円）

ことによる収益基盤の強化
機構部品

L 欧米における基盤事業の中国・アジア市場への横展開

70

電子部品

L 開発支援等を通じた新規展開

75

80

54

2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期
実績
計画
計画
計画

食品・食糧
注力分野

具体的戦略

営業利益計画

海外取引

L 中国・アジアでの人員増強による販売体制の構築（億円）

L 食品・飼料原料における三国間取引の拡大

非遺伝子組換食品原料（大豆・とうもろこし）

L サプライヤーとの取り組み強化による供給体制の強化
L 日本および海外市場（アジア・欧州）における拡販

36

40

45

50

2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期
実績
計画
計画
計画

鉄鋼・機械プラント
注力分野

具体的戦略

営業利益計画高機能材関連L エネルギー、自動車分野での取引拡大（億円）

L 電気自動車部品の販売

自動車部品

L 中国を中心としたアジア市場向け部品輸出取引拡大
L 日系自動車部品メーカーの海外進出支援による新規

商権創出

25

32

39

15
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期
実績
計画
計画
計画

環境・素材
注力分野

具体的戦略

営業利益計画

太陽光発電関連

L 海外向け導電性接着剤の拡販（億円）

L 薄膜系太陽電池の輸入販売

電気自動車（EV）関連

L リチウム電池用負極材の拡販体制整備
L EV 用充電インフラシステムの構築

9

環境関連素材・
新技術開発

兼松株式会社

15

L VOC 回収技術の商業化
L タイヤ用新素材の開発
L 遮熱塗料の海外取引拡大

16

9

12

アニュアルレポート（会社案内）20102010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期
実績
計画
計画
計画

セグメント別事業概況
電子・IT

食品・食糧

27%

30%

兼松グループは、電子・IT、食品・食糧、鉄鋼・機械プラント、売上高構成比環境･素材を中心とした幅広い分野において、実業をベースにした多種多様な商品・サービスを提供し、お客さまとの信頼

鉄鋼・
機械プラント

関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」と

17%

して、グローバルなビジネスを展開しています。

（2010年3月期）

環境・素材

23%

3%

※そのほか、繊維事業、保険代理・仲介業、不動産管理・賃貸
業、建材事業などを行う「その他」セグメントがあります。

電子・IT
電子関連の素材や部品・装置から、航空機まで幅広
い製品を取り扱っており、モバイルソリューションや
ICTソリューション事業も展開しています。OEM、ODM事業にも注力し、設計・製造など更なる付加価値を提供しています。

oo

ds &

Foods
tu

F

ctronics & IT

ff

Ele

食 品・食 糧「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や飼料、畜水産物などの食料の安定確保をはじめ、高付加価値
商品を含めた幅広い食品を提供しています。

P20

P18
売上高

営業利益

売上高

営業利益

（億円）
4,000

（億円）
100

（億円）
3,500

（億円）
50

3,561

81
3,000

80

2,766
2,327

3,000

69

60

3,216
2,836

43
2,642

39

40

2,500

54

36

30

2,000

2,000
1,500

40

20

1,000

1,000

20

10
500

0

0

2008

2009

2010

0

2008

2009

2010

鉄 鋼・機械プラント
Iron &

P22

ent & Ma
nm
te
ro

ls

lant

鉄鋼事業では各種鉄鋼製品の国内および貿易取引を展開。機械・プラント事業では化学・製紙プラントやODAプロジェクト、船舶、二輪･四輪関連取引などを行っています。

Env
i

y

&P

S

l / Machiner

2008

2009

2010

「環境・健康・医療」をキーワードに、商品開発や生産機能を強化。また、原油の輸入、石油製品の輸出入・国内取引のほか、新規エネルギー事業にも取り組ん
でいます。

売上高

営業利益

売上高

営業利益

（億円）
3,000

（億円）
80

（億円）
3,500

（億円）
25

75

2,519

70

21

2,847
20

60

17

2,500

53

1,422
1,354

1,500

1,492
880

1,000

20

15
22

1,097

909

612

9

0

2008

2009

2010

2008

2009

2010

15

16
2,550

9

10

16

1,743

4

5

旧エネルギー
△9

2,855

1,000

24

-10

0

1,981

2,000

61

40

1,500

500

3,164

3,000

2,263

2,000

機械・プラント

2010

P24

2,500

鉄鋼

2009

環境・素材
ria

e
te

0

2008

旧ライフサイエンス

500
0

309

297

238

2008

2009

2010

兼松株式会社

0

5

5

2009

2010

1

2008

アニュアルレポート（会社案内）2010

17

Ele

ctronics & IT

電子・IT電子関連の素材や部品・装置から、航空機まで幅広

2010年3月期の実績

い製品を取り扱っており、モバイルソリューションや
ICTソリューション事業も展開しています。OEM、（億円）

2009年3月期

2010年3月期

ODM事業にも注力し、設計・製造など更なる付加価

売上高

2,766

2,327

売上総利益

417

385

営業利益

69

54

値を提供しています。

当期は、電子部品関連、航空機関連で取扱高が減少しました。
また、モバイル事業においては販売数量が減少したものの、増益を確保しました。一方、ソリューション事業は設備投資低迷の影響

田村

裕一

梨本

文彦

取締役

取締役

電子・IT部門担当

デバイスカンパニー
カンパニープレジデント

により減益となりました。
そ の 結 果、電 子・IT部 門 の 売 上 高 は 前 期 比439億 円 減 少 の2,327億円、営業利益は15億円減少の54億円となりました。なお、半導体装置・電子部品は取扱高が減少したものの、経費削減効
果と第4四半期以降の成約増加により反転基調となっており、今主要事業後の回復に期待が持てる状況となっています。
半導体部品・装置

半導体・電子部品、
電子モジュール・部材、
半導体・液晶装置

機構部品

車載部品、プリンタ関連機器、
電子モジュール

ICT・モバイル

システムソリューション、
通信機器・部品、携帯通信端末、
モバイルコンテンツ、モバイル広告

航空宇宙

航空機、航空機部品

兼松の強み● お客さまに合わせた付加機能を用途に合わせてカスタマイズ・提供● メーカーと開発段階から協働することで、お客さまのニーズを把握した商品を開発

TOPICS● エレクトロニクス分野における幅広い技術・ノウハウを蓄積

次世代型フラッシュメモリー
スマートフォンなどのモバイル・コンピューティングの世界はます

業界環境■ ICTソリューション分野では、クラウドコンピューティングなどの新分野が伸長する一方、企業のIT設備投資の抑制が継続

18

ますその機能を向上させ、かつてのデスクトップPCと同等の機能をポケットに入るサイズにまで小型化し、ユビキタス※の世界を現実のものにしつつあります。
これには、高容量、高速、低消費電力の不揮発性メモリー（電源がな■ モバイルソリューション分野では、携帯電話端末の販売方式変更による端末価格の上昇および保有台数の成熟化による、販売台数の伸び悩み

くても記憶データが消えないメモリー）の存在が不可欠です。現在は、■ 電子部品分野では、新興国をはじめとしたデジタル家電用部品の需要が拡大傾向な状況です。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

NAND型のフラッシュメモリーが多く使われていますが、更なる高信
頼性、高容量化、高速性を実現するためには性能的にまだまだ不十分

2011 年 3 月期および中期経営計画における見通し・戦略（億円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

売上高

2,300

2,450

2,600

売上総利益

390

398

405

営業利益

70

75

80

中期経営計画 “S-Project”
電子・IT部門では、ICTソリューション、機構部品、電子部品の分野へ注力して参ります。
ICTソリューション

2011年3月期

現在は景気低迷の影響を受け、企業のシステム投資は抑制傾向にありますが、一方で、新会計基準導入やコンプライアンス強化

半導体装置・電子部品では、アジアを中心とする新興国の需要など、今後対応していく必要がある潜在的投資ニーズは高いもの

増加に伴う商量回復に期待しており、引き続き日系顧客の海外移と思われます。これらの顧客ニーズ多様化への対応、さらに、従来

管支援やSCM体制の構築などを提供していきます。二輪・四輪向のハード・ソフトの提供に加え、クラウドコンピューティングを活け車載部品やプリンタ関連事業においては、北米市場で培ったノ用した情報システム構築などの提案を通じて、顧客満足度の向上

ウハウの横展開を図り、欧州・東南アジア・中国・インド向けの事に努めます。

業展開を推進していきます。
ソリューション事業では、システム投資需要の回復が緩やかで機構部品はあるものの、新会計システムやコンプライアンス強化などの顧欧米で確立した車載関連およびプリンタ関連事業基盤を中国・客ニーズに対応したインフラ構築や保守サービス体制の構築な

アジア市場に展開していきます。特に、車載関連については、各国

ど、高付加価値ビジネスに注力することで収益の確保を図ります。

の自動車関連への補助政策により改善傾向であることに加え、環またモバイル事業では、法人ビジネス展開に注力の上、収益確保

境・安全をテーマとした技術革新への対応により、新規ビジネスを目指します。

の構築を目指します。

電子部品
従来の民生用デジタル製品、車載・通信関連向けの電子部品取引に加え、新技術を有する企業との戦略的な提携により、新規開発を推進していきます。

そこで当社では、従来のフラッシュメモリーの課題をクリアする革新的なソリューションを用いて次世代型フラッシュメモリーの開発に取り組むベンチャー企業と、投資や特定市場への独占販売権をベースとしたパートナーシップを組み、モバイル・コンピューティングの世
界の更なる発展に貢献するためにさまざまな努力を続けています。
新技術の実現により、皆さまが将来手にする携帯電話、デジタルカ
メラ、電子ブックなどが、さらに便利で使いやすい存在となるよう注力していきます。
※ユビキタス（Ubiquitous）：「いつでも、どこでも、だれでも」の意。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201019

s & Foodst

u

F

ff

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食品・食糧
「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加2010年3月期の実績

工までの一貫供給体制により、穀物や飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた（億円）

2009年3月期

2010年3月期

幅広い食品を提供しています。

売上高

3,216

2,642

売上総利益

131

126

営業利益

39

36

食品事業は、商品価格の下落や円高の影響により売上高は大幅に減少したものの、デフレに対応した商品販売が堅調であったことに加え、水産取引が加工度の高い商品を軸に着実に利益を確保

鈴木

達夫

戸井田

守弘

常務取締役

執行役員

食品・食糧部門担当、大阪支社長

食品部門副担当

したことで、事業全般の利益率が改善しました。
一方、食糧事業では、穀物相場の下落による売上高の減少や、飼料関連取引における末端の畜産物価格の下落に伴う飼料価格低迷など、業界全般に厳しい環境が続きましたが、取扱数量は堅調に推移し、減益幅は限定的となりました。

主要事業

その結果、食品・食糧部門の売上高は前期比574億円減少の食品

缶詰・冷凍・ドライフルーツ、ワイン、
コーヒー、ココア、砂糖、胡麻、落花生、雑豆、蜂産品、ナッツ、種実類、油脂、
乳製品、加工食品ほか

畜水産

畜産物、水産物ほか

穀物油脂・
飼料酪農

小麦、大麦、米、大豆、加工食品、飼料、肥料、ペットフード、ペット用品ほか

2,642億円、営業利益は3億円減少の36億円となりました。

TOPICS

兼松の強み● 差別化された高付加価値商品の供給に強み● 安定供給可能なソースの確保● トレーサビリティの確保・衛生品質管理の徹底

非遺伝子組換大豆の安定確保･供給
世界の大豆生産が遺伝子組換に大きくシフトする中で、食の安全性を求める声は従来以上に高まっており、日本では食用大豆のほぼ100%に非遺伝子組換大豆が利用されています。同様の流れはEUやアジア諸国でも見られ、生産量の減少に対して、非遺伝子組換大豆の業界環境需要は逆に伸びている状況です。そこで、当社では2009年春からカ■ 国内におけるデフレ継続による、消費者の低価格志向が続く

ナダのプリンスエドワード島で非遺伝子組換大豆の本格的な栽培を■ 穀物相場は、昨年度の乱高下から需給が緩み、徐々に中低位で安定へ開始しました。

■ 新興国における需要拡大は継続

今後も同島での大豆栽培はもちろんのこと、豪 州 など 他 地
域での栽培を実施していくことで、非遺伝子組換大豆の生産をさらに安定したものにしていきたいと考えています。

20

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

2011 年 3 月期および中期経営計画における見通し・戦略（億円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

売上高

2,700

3,000

3,300

売上総利益

130

138

145

営業利益

40

45

50

中期経営計画 “S-Project”
食品･食糧部門では、海外取引および非遺伝子組換食品原料に注力して参ります。
海外取引2011年3月期

食品・食糧事業においては、現在、主に米国からの大豆や飼料な
どの中国・アジア向け輸出や、アジア地域からの米国・欧州などへ

食品事業においては、これまで注力してきた量販店向け取引やの加工フルーツ・加工食品の輸出など、三国間での販売実績を着

中食・外食産業向け取引で着実に成果が上がっています。今後は

実に積み上げています。今後は日本からの輸出入に加え、三国間

川上から川下の商流の中で、グループ会社との協業・役割分担に取引へも一層注力し、収益力向上の柱にすべく取り組みたいと考よる効率化を推進すると共に、取引先とのパートナーシップをさえています。

らに強め、供給販売体制を強化し、取引拡大に注力します。

また、中国・東南アジアでの人員増強により、販路開拓のスピード

食糧事業では、サプライヤーとの関係強化を図ると共に、国内アップを目指します。中国・東南アジアにおける需要の取り込みを外の販路拡大に注力します。特に、消費者の食に対する安全・安確実にし、商量を拡大すべく、中長期的には食品・食糧部門の営業

心意識の高まりに応えるべく、非遺伝子組換大豆の安定供給体制

人員の1割〜2割を海外に配置する体制にしたいと考えています。

を一層強化し、取引拡大を図ります。また、ここ数年注力してきたペット事業では、プライベートブランドやプレミアムブランドのペット用品を中心に、更なる事業拡大を目指します。

非遺伝子組換食品原料
引き続き、食に対する安全・安心に対する意識の高まりに応えまた、食品・食糧両事業において、国内事業に加え、アジア・中国

るため、非遺伝子組換食品原料の供給は重要な課題と考えていまを中心に人員の派遣も含めた海外での販売体制の強化を図ります。

す。サプライヤーとのパートナーシップの強化を通じ、安定供給体制の構築を図ると共に、国内外での新規顧客の開拓を進め、販路拡大を目指します。

サステイナブルな原料の提供
当社では、発展途上国の農家や農業労働者の生活向上、肥沃な土壌や天然資源を守ることも使命だと考えています。これらの実現に向けて努力を重ねている国際組織・認証団体として、「レインフォレスト・
アライアンス認証」※1「フェアトレード・ラベル」※2 があります。
当社では、レインフォレスト・アライアンス認証のコーヒー豆、FLO ※3 認証オレンジジュース・
コーヒー豆を取り扱い、これらの製品の輸入・販売を通じて、持続可能な成長や生産者の支援、環境保護に努めています。
※1 レインフォレスト・アライアンス認証：同組織のSustainable Agriculture
Programでは、森林伐採の禁止・生態系の多様性保護・農業従事者の福祉促進を目的とした数々の基準を策定し、これに基づき栽培されている農園が認証を受けることができる。
※2 フェアトレード･ラベル：私たちの日常を支える輸入品の多くを作っている
開発途上国の生産者たちに、正当な価格を保証し、安定かつ持続可能な取引をすることで生活をサポートする仕組み。
※3 FLO (Fairtrade Labelling Organizations International)：
国際フェアトレードラベル機構

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201021

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鉄鋼・機械プラント

鉄鋼事業では各種鉄鋼製品の国内および貿易取引を2010年3月期の実績

展開。機械・プラント事業では化学・製紙プラントやODAプロジェクト、船舶、二輪･四輪関連取引など（億円）

2009年3月期

2010年3月期

を行っています。

売上高

2,263

1,492

売上総利益

196

118

営業利益

70

15

鉄鋼事業では、海外取引はアジア、中東向けが堅調に推移、また自動車関連部材も下期以降回復の兆しが見えていますが、北米向けは大きく落ち込みました。国内市場向け取引は、建設不況等、内

郡司

高志

村尾

哲朗

取締役

取締役

鉄鋼部門担当機械プラント部門、人事総務担当

需が引き続き低迷したことにより低調に推移しました。
プラント事業においては、中国自動車市場の拡大を背景とした同国向け自動車関連部品取引および中東向け石油化学プラント関
連取引は好調に推移しましたが、それ以外については、市況低迷、円高等の影響により低調でした。工作機械については、企業の設

主要事業

備投資抑制が継続し、引き続き厳しい受注環境となりました。
鉄鋼貿易

表面処理鋼板、シームレスパイプ

その結果、鉄鋼・機械プラント部門の売上高は前期比771億円減

特殊鋼貿易

ステンレス、特殊鋼線材・条鋼少の1,492億円、営業利益は55億円減少の15億円となりました。

鋳鍛造品

精密鍛造品

国内鉄鋼･鉄鋼原料

鉄鋼製品全般、鉄鉱石、コークス

輸送機

自動車、船舶、船舶用機材

プラント･インフラ
プロジェクト

各種プラント、通信案件、ODA案件、
光ファイバー、電力プロジェクト

TOPICS
ホーロー鋼板学校の教室、視聴覚室などの教育現場、会議室に設置される各種ボード用の表面素材であるホーロー鋼板を全世界に販売しています。

工作機械･産業機械

工作機械、産業機械

優れた耐久性と環境に優しい商品です。
米国認証機関であるSCS（Scientific
Certificate Systems）のインドア・ア

兼松の強み

ドバンテージ・ゴールド・サーティフィ● 油井管をはじめとした高機能材・差別化商品の供給に強み

ケーション※を取得しています。

● 国内主要工作機械メーカーの幅広いラインアップによる、多様なニーズに対応● 地域の経済発展に貢献するプロジェクト組成型ビジネスの展開

業界環境■ 粗鋼生産量は、国内は不振も、新興国の需要継続により、年度半ばから回復傾向が続く■ 自動車生産台数も、各国の補助政策などの効果で2009年
4〜 6月期を底に改善■ 工作機械・産業機械は年度後半より徐々に受注回復

22

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010※

インドア・アドバンテージ・ゴールド・サーティ
フィケーションは、製品に関する環境への影響を立証し、食品の品質や安全性を検証する国際的な認証機関であるSCSにより運営管理されています。
SCSのインドア・アドバンテージ・ゴールド・サーティフィケーションは、製造工程で使用する化学品の源を明確化し、スモールチャンバーで収集した製品のVOCデータによります。
SCSインドア・アドバンテージ・ゴールド・サー
ティフィケーションは、カリフォルニア州規格
01350とコラボレーティブハイパフォーマンス
スクールという両方の規格に合致しています。

2011 年 3 月期および中期経営計画における見通し・戦略（億円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

売上高

1,450

1,650

1,850

売上総利益

122

129

136

営業利益

25

32

39

中期経営計画 “S-Project”
鉄鋼・機械プラント部門では、高機能材関連および自動車関連部品に注力いたします。
高機能材関連2011年3月期

まずエネルギー向けとして油井管の取引量回復を目指し、高付加価値商品を投入し、劣悪環境でも使用可能な高強度、耐腐食性鉄鋼事業では、エネルギーおよび環境関連ビジネス向けに高付商品の拡販による収益向上を狙います。また、自動車向けでは、業

加価値商品を投入し、劣悪環境でも使用可能な高強度、耐腐食性

界の復調と客先での在庫消化に伴い、米州･欧州とも下期より販商品の拡販による収益向上を狙います。また、自動車向けおよび売が復活しており、これに伴う線材、鋳鍛造部品の需要増加によ

特殊鋼ビジネスでは、北米の需要回復による収益向上に加え、販り、中期的な収益向上を見込んでいます。

路拡大による既存商権の伸長を目指します。
プラント事業では、主力分野の自動車関連部品取引の拡大を図ると共に、前期好調であった中東向け石油化学プラント取引による収益拡大を目指します。工作機械事業については、緩やかながら受注環境の改善に伴う収益回復を見込んでいます。

新たな取り組みとしては、高張力線材の開発投入により市場拡大を目指すと共に、鋳鍛造部品の組み合わせによる高付加価値商品の販売を目指します。
さらには、（株）光岡自動車製の電気自動車「雷駆（ライク）」の法
人向け販売を手がけると共に、これに付随する自動車部品の供給を目指します。

自動車関連部品
機械・プラント部門におけるコア事業のひとつである自動車関太陽光発電システムの販売・据付事業
当社のポーランドにおける発電機、ポンプなどの販売を行う関係会
社Aries Power Equipment Sp. z o.o.では、世界的な地球温暖化、

連部品取引の中でも、特に中国向け輸出取引は、同国の市場拡大により前期は好調に推移しました。中国自動車市場については、日本の各自動車メーカーも生産能力拡大を計画するなど、その潜在CO2 削減への取り組みの一環として、現地需要が極めて大きいことから、自動車部品課を今期より新たに立での太陽光発電システムの販売・据付事業

ち上げ、体制面を含め、取り組みを強化していきます。

にも着手しています。
現地で培った販売経験も基に、このような再生可能エネルギー分野への進出にも注力
していきます。

また、日系自動車部品メーカーの中国、インドを中心とした海外進出ニーズの高まりに対し、海外拠点との連携強化を図り、多面的なサポートを展開することで、部品メーカーとの協働を進めていきます。

太陽電池用シリコンウェハー加工
関係会社の工作機械・産業機械商社（株）兼松ケージーケイが2008
年8月、協力会社と共に太陽電池セル用シリコンウェハー加工会社（株）KGKソルテックを設立しました。セル・インゴットメーカーよりシ
リコンインゴットの支給を受け、スライスしウェハー製品に仕上げて供給する事業で、月産230万枚（年産105MWに相当）の能力を有しています。2020年には現在の10倍超の80GWといわれる太陽電池世界市場の拡大予測を背景に受注が広がり、欧米、韓国、インドなどのメーカーから加工を請負っています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

23

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環境・素材
「環境・健康・医療」をキーワードに、商品開発や生産

2010年3月期の実績

機能を強化。また、原油の輸入、石油製品の輸出入・国内取引のほか、新規エネルギー事業にも取り組ん（億円）

2009年3月期

2010年3月期

でいます。

売上高

2,847

1,981

売上総利益

103

85

営業利益

21

9

ライフサイエンス事業においては、ジェネリック医薬品の台頭により医薬品の輸出取引が不振となった一方、太陽電池関連部材の輸出、リチウムイオン電池関連部材の輸出および機能性食品素

佐藤

仁美

常務取締役
環境・素材部門、事業推進担当

材取引が堅調に推移しました。
エネルギー事業においては、単価下落や景気低迷による需要減
退に伴い取扱数量が減少しました。販管費の削減に努めたものの、マージンが縮小したことから苦戦を強いられました。
その結果、環境･素材部門の売上高は前期比866億円減少の主要事業

1,981億円、営業利益は12億円減少の9億円となりました。
エネルギー

原油、石油製品、LPG、排出権取引

機能性化学品リチウム電池原料、太陽電池関連部材、
石油化学製品

ライフサイエンス

医薬品、医薬中間体、機能性食品素材、
栄養補助食品兼松の強み● ファブレスメーカー機能も含めた幅広い環境関連商品の提供が可能● エネルギー関連の上流から下流までのトータルソリュー
ションを提供TOPICS
遮熱塗料の海外本格展開
当社は、社会の環境意識の変化に対応し、「環境商材」を重要なテーマのひとつとして、多様なビジネス展開を模索しています。ヒートア

業界環境

イランド対策にも効果を発揮している遮熱塗料ビジネスもそのひとつ■ 石油需要は新興国では堅調に推移している一方、日本を含む先進国では景気停滞の影響で低迷です。

■ 環境関連素材は、世界的な環境保護意識の高まりにより、高成長が続く■ 医薬品分野では、海外において安価なジェネリック医薬品
市場が伸長

ランプ照射実験
ハロゲンランプによる照射実験。10分間のランプ照射で、表面温度は20度以上の温度差が見られます。左側が 一
般塗装の屋根で、右側が遮熱塗料を使用した屋根。
一般塗装の屋根24

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

ミラクールS100塗装後の屋根2011 年 3 月期および中期経営計画における見通し・戦略（億円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

売上高

1,900

2,250

2,600

売上総利益

85

88

91

営業利益

9

12

15

中期経営計画 “S-Project”
環境・素材部門では、太陽光発電関連、電気自動車（EV）関連、
環境関連素材、新技術開発を推進して参ります。
太陽光発電関連
導電性接着剤の輸出および薄膜系太陽電池の輸入を軸に、太陽2011年3月期

電池関連事業への取り組みに引き続き注力します。

太陽光発電関連取引については、国内外での事業環境の追い風に乗り、さらに強化を図ります。関連商材の輸出入取引の拡大や、電気自動車（EV）関連

新規案件への積極的な取り組みなど、幅広い事業展開を目指しま

今後の電気自動車普及に伴うリチウム電池需要の増加を見込み、す。同様に、遮熱塗料の海外向け取引、リチウムイオン電池の負極負極材の取引拡大を図ると同時に、リソース確保による安定供給

材の供給体制整備など、ほかの環境関連事業についても注力して体制の構築を目指します。
また、環境・素材部門のみならず、全社的にも将来性の高いEVいきます。
また、高齢化に伴い社会的要望が増す健康・医療をキーワード

関連には積極的に取り組みます。そのひとつとして、京都府におけに、健康食品の新規販路開拓やジェネリック医薬品の共同開発をるEVの充電インフラシステム整備への取り組みを開始していま行っていきます。

す。新中期経営計画期間中にシステムを確立し、多様な業種とのエネルギー関連事業では、国内での石油製品取引においてタン

共同で展開する地域の拡大を目指すと共に、EVを活用した観光

クオペレーションの効率化などによる収益力の強化を図ると共パッケージの開発など、EVとの親和性が今後期待される関連案に、環境問題への関心が高まる中で排出権取引などの事業も積極

件にも、積極的に取り組んでいきます。

的に展開していく計画です。
環境関連素材・新技術開発
VOC（揮発性有機化合物）の処理・回収技術の商業化や、タイヤ用新素材の研究開発、またバイオガスなど、社会的要望の強い有
望案件に複数取り組んでおり、新中期経営計画期間中に、事業を具現化する計画です。また、2009年から本格参入した遮熱塗料の成遮熱塗料とは、太陽光に含まれ、蓄熱のもとになる近赤外線を反射する性質を持つ塗料で、建物の屋根や外壁、道路などに塗ることで、約実績は、着実に積み上がってきていることから、今後も東南アジ
アなど海外向けを中心に、販路拡大に注力します。

太陽光による温度上昇を防ぐ特性を持ちます。工場など建築物の屋根や外壁に塗ることで、室内の温度上昇が抑えられ、冷房コスト削減に大きな効果を発揮します。
2009年11月、シンガポールのゼロエネルギービルの敷地内に、都市部で深刻化するヒートアイランド現象を緩和することができる「パーフェクトクー
ル A」を施工しました。これを機に、東南
アジアなどをはじめとした海外販売にさらに注力しています。
ゼロエネルギービル

環境対応ビルとして建設されたシンガポール
建設省管轄のゼロエネルギービルには「パーフェクトクール A」が採用されました。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

25

CSR

当社は、持続可能な社会の実現のために、株主・投資家、お取引先、地域社会の皆さまなどのステークホルダーと共に発展していくよう、さまざまなCSR活動を行っています。
具体的には2008年5月にCSR委員会を、また2009年7月には専担部署としてCSR推進室を設置し、社会貢献、コン
プライアンス、環境保全などCSRに関する種々の課題に対して、「兼松行動基準」のもと、取り組みを強化しています。

「兼松行動基準」
1．企業活動の原点

我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。
また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮

我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

6．社会貢献我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

社会貢献活動の推進
記念事業
創業者兼松房治郎の遺志を継いで行われた記念事業の主なものとして、神戸高商（現神戸大学）の兼松記念商業研究所（現
経済経営研究所）、東京商科大学（現一橋大学）の兼松講堂、そしてオーストラリア・シドニー病院の兼松病理学研究所の寄贈が挙げられます。

神戸大学 経済経営研究所（兼松記念館）

26

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

一橋大学 兼松講堂

シドニー病院 兼松病理学研究所

社会貢献
コラム

当社は千葉県千葉市に所有する千葉総合グラウンドを近隣の学校や町内会に開放しています。また千葉市消防局よエコキャップ運動

り要請を受け、毎年一度、緊急搬送のためのヘリコプターの

当社は「エコキャップ運動」に離着陸訓練に協力しています。

参加しています。小さなキャッ

自然災害により被災した国・地域へは、従業員からの募金

プを通して未来の地球環境・と合わせ義援金による支援をしています。さらに自治体等

子どもの命を支えると共に、が主催するチャリティーイベントや、世界水の日、世界環境

限られた資 源を有効に活 用の日などのイベントにも積極的に参加し、社会貢献の草のし、CO2 を削減するという社

根運動を行っています。

会貢献を実践しています。

ワークライフバランス
当社では、従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。
■介護支援

■育児支援
これまでの産前産後休暇や育児休業制度に加え、労働基準法や育児・介護休業法の改正に伴い育児休業の日数の延

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇を追加しました。

長や対象範囲を拡大するよう就業規則を改定しました。
現在、多くの従業員が休業取得中で、復職後も基本的には同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に配慮しています。

■リフレッシュデー
毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッ
シュデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和を図っています。

環境への取り組み
当社は2004年3月にISO14001の認証を取得後、環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。
本システムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減ひいては地球温暖化の防止に貢献することで、低炭素社会・循環型
社会の構築に向けて注力しています。
また、国内外においても事業活動
を通じ、地球環境の維持・改善に寄与しています。環境・素材部門、事業推進部などを中心に多くの環境ビジネスへの展開も図っています。

電気自動車
（EV）
用充電インフラ P9（社長インタビュー）参照
サステイナブルコーヒー P21（食品･食糧TOPICS）参照
遮熱塗料 P24（環境･素材TOPICS）参照

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

27

CSR

排出権関連ビジネスへの取り組み 〜カーボンオフセット・JVETS・試行排出量取引〜

コラム

当社は2005年度から、エネルギー・ソリューション事業拡充の一環として、今後活性化が予想される排出権市場のノウ
ハウと知見の獲得を目的に、環境省自主参加型国内排出量取引

東京都の環境確保条例に基づいた排出量取引へその範囲を広げています。
このほかにも、経済産業省の国内クレジット制度を用いた
CO2 削減提案や、グループ会社である兼松コミュニケーショ

制度（JVETS制度）に参加しています。
当社は、第1期より取引参加企業として実績を積み重ねておンズ（株）が実施したカーボンオフセット付き法人向け携帯電

り、また、グループ会社である兼松ペトロ（株）では本制度を活話販売などの取り組みなど、お客さまが求める排出権取引のサ用したCO2 削減事業を提案するなど、取り組み領域を広げつつポートを実施しています。

あります。内閣を中心とした試行排出量取引制度への展開や、カーボンオフセット付き携帯電話スキーム
CO2 排出権を調達
スウェーデン トリコロナ社
インドTASMA
風力発電CDM事業兼松

兼松
コミュニケーションズ

携帯電話
購入企業

CO2 排出権CO2 排出削減と同等の権利が ※付与された携帯電話を販売※携帯電話の販売の際に5kg、使用済携帯電話を回収した場合にはさらに15kg、CO2 排出権を付与しています。
また、排出権は兼松コミュニケーションズ（株）が顧客企業に代わって政府の償却口座に移転しています。

CSR調達
CSR調達とは、企業が必要な材料や部品、製品の調達を

CSR調達の流れ

行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品を素原材料調達先・取引関係者

早く提供することに加え、CSRの取り組みを調達先の企業（各メーカー・生産者などの調達先etc）にも求めることであり、CSRが企業や世間一般に浸透する当社による原材料調達

につれ、年々重要になっています。
CSR活動を推進する体制を整え、取引関係者のCSR調達の要求に応えています。
CSRの取り組み例• 調達先が環境に配慮した企業活動をしているか。
• 人権に配慮した企業活動を行っているか。
（児童労働や強制労働の禁止など）• コンプライアンス（法令遵守）はなされているか。
• 新しい品質基準をクリアしているか。
（有害物質の法令以上の使用制限など）

28

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

サプライチェーン

当社は「サプライチェーンCSR行動指針」を定めるなど当社が取引先に要求するCSR調達（CSR実践企業との取引）

当社による製造・加工・カスタマイズなどの付加価値
当社による商品販売

商品販売先（販売店・小売店・メーカー・官公庁など）取引先による販売

最終消費者

当社が取引先から要求されるCSR調達（CSRの実践）

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。今後も、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、更なる充実を図っていきます。

取締役会

監査役会

当社では、原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独じて臨時取締役会を開催しています。

立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制を取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、基とっています。4名の監査役は、取締役および従業員から本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、適宜業務執行についての報告を受けると共に、取締役会に業績の検討などを行っています。

加え、経営会議、案件審議会、危機管理・コンプライアンス

また、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締委員会、内部統制委員会、その他重要会議または委員会に役全員で構成される経営会議を原則毎週開催し、取締役会

出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。

決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関するまた、当社では、会社法第2条第16号に規定する社外監

基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

査役による監査を実施しています。監査役4名のうち3名

また、経営会議に付議される重要案件を事前に審議するが社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視ため、案件審議会を毎週開催しているほか、2008年7月に点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機

執行役員制度を導入いたしました。なお、取締役の任期は、能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

現在の体制を採用しています。

● コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役会
（社内監査役・社外監査役）

監督

監査

経

営

会

議

案件審議会
監査室
危機管理・コンプライアンス委員会

会計監査

会計監査人

内部統制委員会
CSR 委員会
営業部門／職能部門、国内・海外拠点（2010年6月24日現在）

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201029

コーポレート・ガバナンス

内部監査

企業グループとしての取り組み

内部監査については、監査室（2010年6月24日現在8

当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を実施し、会計記録の適正性を期すると共に、業務の有効性・開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有する

効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、ことで、コーポレート･ガバナンスの相互理解と共通認識の監視しています。

徹底を図っています。

監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、監査計画の説
明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っています。

リスクマネジメント
当社は、業務遂行に伴うリスクについて、為替リスク、信用リスク、市場リスク、事業投資リスクなど、さまざまなリ
スクの類型ごとにリスク管理のための方針・体制・手続を定

内部統制（財務報告）

めています。

財務報告に係る内部統制については、当社グループの内業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基

部統制システムの構築をより有効的かつ効率的に進めるたづきそれぞれの担当部署が、社内規定や施行細則、業務のめ、内部統制委員会を設置しています。また、前期より適しおりを策定し、研修などを通じて周知徹底を図っていま用された金融商品取引法に定める内部統制報告制度を踏ます。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスク

え、2007年4月に策定した「当社グループの内部統制取り

コントロールを行っています。

組み方針」（J-SOX実行プラン）に則り、財務報告の信頼性

ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限を確保するため、内部統制の整備・運用・評価・改善を行っ規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・ています。

継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地

なお評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施しており、その結果重要から総合的な検討を行っています。
※当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、P36〜 37をご覧ください。

な欠陥は存在せず、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効との評価を行っています。

情報管理体制情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、社内ネットワーク利用規定を定め情報セキュリティの強化を図っています。
情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うた
め、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範を定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

30

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

コンプライアンス
コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性を認識し、危機管理・コンプライアンス委員会を設置して社
内コンプライアンス体制の強化を図っています。
具体的事例による対応策を盛り込んだ「コンプライアン
スハンドブック」を整備し全社員へ配布しており、また社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まコンプライアンス
ハンドブックでコンプライアンス意識の周知徹底を図っています。さらに、報告・相談窓口として、危機管理・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホットライ
ン制度を導入し、ホットライン運用規定を制定しています。

「コンプライアンス ホットライン」
携帯カード● 兼松グループコンプライアンス体制図
監査役・監査役会

調査・監査

監査室
関連事業部

経営会議

取締役会

危機管理・
コンプライアンス委員会

部門
コンプライアンス責任者

関連会社社長コンプライアンス責任者

委員長 ：会長
副委員長：社長

担当役員→ 指示・フィードバック← 報告・相談上長事務局：CSR推進室［ホットライン］【報告・相談窓口】

当社従業員
グループ会社
従業員

審査法務部

ホットライン
（危機管理・コンプライアンス委員会ライン）

ホットライン（社外弁護士ライン）

IR活動
当社では、株主をはじめとする全てのステークホルダー

ホームページには、株主・投資家向けのサイトを設置し、や、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に

決算短信、有価証券報告書、アナリスト・投資家向け説明会

関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することにでのご説明資料、アニュアルレポートなどを掲載していまよって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。

す。また、適時開示資料やプレスリリースをした事項につい当社は、金融商品取引所への適時開示のほか、ホームペーても、タイムリーに掲載するよう努めているほか、過去5年

ジ上での株主・投資家向けの情報開示および年2回の定期間の業績をまとめた財務ハイライトやIRカレンダー、株価的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催すると情報も掲載しています。さらに、株主向けの情報として、株共に、中期経営計画など、事業戦略に関する説明会も随時

主総会に関するお知らせ、株式事務に関するお知らせやお開催しています。さらに、機関投資家とのミーティングや、

問い合わせ先を、あわせて掲載しています。

証券会社が主催するロードショウにも積極的に対応し、ご説明や質疑応答に対応しています。

担当部署：企画部広報室にIR専任担当者を設置し、主計部、財務部など関係各部署の協力体制のもとIR活動を行っています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201031

取締役および監査役（2010 年 6 月24日現在）

浜川

雅春

下嶋

代表取締役会長
監査室

担当

重元

和夫

政幸

代表取締役社長

樫沢

利博

仁美

鈴木

達夫

代表取締役専務

常務取締役

常務取締役

社長補佐、職能統括、繊維、関連事業、シス
テム企画、審査法務、不動産事業 担当

企画、財務、主計、営業経理、運輸保険担当

環境・素材部門、事業推進 担当

食品・食糧部門 担当、大阪支社長

梨本

村尾

田村

郡司

文彦

哲朗

裕一

高志

取締役

取締役

取締役

取締役

デバイスカンパニー
カンパニープレジデント

機械プラント部門、人事総務 担当

電子・IT部門 担当

鉄鋼部門 担当

新納

入江

健二

山田

天草

監査役（常勤）

監査役

善郎

監査役（常勤）※監査役のうち、新納善郎、山田洋之助、天草晴吉の3氏は「社外監査役」です。
※天草晴吉氏は、証券取引所の定めに基づく独立役員です。

32

佐藤代表取締役専務

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

洋之助

監査役

晴吉

財務セクション

目次
34

財政状態および経営成績の分析

36

事業等のリスク38

連結貸借対照表

40

連結損益計算書41

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201033

財政状態および経営成績の分析

業績

その結果、売上高は前期比 439 億 31 百万円減少の2,327 億2百万円、営業利益は15億26百万円減少の53億94百万円とな

2010年3月期の連結業績については、期初よりコスト削減おりました。

よび収益改善施策に取り組みましたが、全般的な需要低迷に伴う取扱高減少の影響などにより、売上高は前期比 2,774億 78 百万

食品・食糧円減少の 8,612億77百万円、売上総利益は121億88百万円減

食品事業においては、商品価格の下落や円高の影響により売上

少の 741億4百万円となりました。
売上総利益の減少を販売費及び一般管理費の減少で補ったも高が減少したものの、全般的に利益率が改善したことやデフレにのの、営業利益は121 億86百万円となり、前期比68億 41百万対応した商品販売が堅調であったことに加え、水産取引が加工円の減益となりました。セグメント別で見ますと、その他事業を度の高い商品を軸に着実に利益を確保しました。一方、食糧事業

除く全てのセグメントで減益となりましたが、特に、米国向け取においては、穀物相場の下落による売上高の減少や、飼料関連取

引の落ち込みや国内における建設不況の影響を受けた鉄鋼事業、引における販売価格の低迷など、業界全般に厳しい環境が続き企業の設備投資抑制などにより厳しい受注環境が継続した工作ました。
その結果、売上高は前期比573億72百万円減少の2,642億

機械事業の低迷などが大きな要因となりました。

40百万円、営業利益は3億1百万円減少の36億22百万円となり営業外収支は、有利子負債の削減による支払利息の減少や為ました。

替差損益を含むその他収支の改善により、前期比19億 52百万
円良化し39億47百万円の支出となりました。

鉄鋼・機械プラント（旧鉄鋼・プラント）

この結果、経常利益は前期比48億89百万円減少の82 億 38百万円となりました。特別損益では、貸倒引当金戻入額や投資有鉄鋼事業においては、海外取引はアジア、中東向けが堅調に

価証券売却益などにより1 億68 百万円の利益となり、税金等調

推移、また自動車関連部材も下期以降回復の兆しが見えていま

整前当期純利益は前期比83億30百万円増加の84億7百万円とすが、北米向けは大きく落ち込みました。国内市場向け取引は、なりました。

建設不況など、内需が引き続き低迷したことにより低調に推移しました。

税金費用と少数株主利益を差し引いた当期純利益は35億28百プラント事業においては、中国自動車市場の拡大を背景と万円となり、前期より黒字転換を果たしました。1株当たり当期した同国向け自動車関連部品取引および中東向け石油化学プラ

純利益は8.44円となりました。

ント関連取引は好調に推移しましたが、それ以外については、市況低迷、円高等の影響により低調でした。工作機械については、

セグメント別の状況

企業の設備投資抑制が継続し、引き続き厳しい受注環境となり

電子・IT（旧IT）

ました。

電子材料・半導体製造装置関連等で受注状況が改善しつつその結果、売上高は前期比771億3百万円減少の 1,492 億 39ありますが、全体としては電子部品関連、航空機関連、ソリュー

百 万 円、営 業 利 益 は 54 億 85 百 万 円 減 少 の 15 億 10百 万 円 とション関連で取扱高が減少しました。

売上高なりました。

営業利益／営業利益率
21,713

1,281,331 1,244,020
1,138,755

1,096,409

当期純損益／ 1 株当たり当期純損益
19,016

22,60545.44

19,027

17,982

7,507
3,528
8.44

17.94

861,277
1.6

1.7

1.8

1.7

12,186△21,686

1.4△30.56△12,787△52.43
2006

2007

2008

2009

2010

■売上高（百万円）

34

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

2006

2007

2008

■営業利益（百万円）

2009

2010

営業利益率（%）

2006

2007

2008

■当期純損益（百万円）

2009

2010

1株当たり当期純損益（円）環境・素材（旧ライフサイエンス・エネルギー）

資金調達・有利子負債の状況

ライフサイエンス事業においては、ジェネリック医薬品の台頭

当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生により医薬品の輸出取引が不振となった一方、太陽電池関連部

損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心

材の輸出取引および機能性食品素材取引が堅調に推移しました。

としています。また、事業展開に伴う必要資金へ機動的に対応すエネルギー事業においては、景気低迷による需要の減少に伴い取るため、ならびに不測の金融情勢悪化に備えるために、十分な規扱量が減少したことに加え、マージンが縮小したことから苦戦を

模の現金及び預金を保持すると共に、資金需要や金融情勢に応強いられました。

じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用しています。

その結果、売上高は前期比865億87百万円減少の1,981億44

当期末における連結有利子負債残高は、前期末と比べて 205

百万円、営業利益は11億94百万円減少の8億93百万円となりま

億4百万円減少し1,931億3百万円となり、当期で終了した中期した。

経営計画「teamKG120」で掲げた目標数値2,000 億円を 68 億97百万円下回って達成しました。現金及び預金の残高は、前期

その他末に比べ47億27百万円増加し837億52百万円となった結果、主としてアルミリサイクル事業の縮小に伴い取扱量が減少し当期末における連結ネット有利子負債残高は1,093 億 50 百万ましたが、採算が改善し、売上高は前期比124億83 百万円減少

円と、前期末に比べ 252 億 32 百万円減少し、「teamKG120」のの169億51百万円、営業損益は 18億92百万円増加の 3億 27

目標数値 1,600 億円を達成しました。
また、当期末の有利子負債残高に占める長期借入金（1 年以内百万円の利益となりました。

に返済予定の長期借入金を含む）の比率は連結ベースで 75%、当※ 2010 年 4 月より、セグメントの名称を一部変更しています。

社単体で 83%と、資金調達の安定性は高いと考えています。

財政状態
純資産の状況

キャッシュ・フローの状況

純資産については、多額の特別損失の計上により前期に減少

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益による収入といたしましたが、当期においては当期純利益の積み上げにより取引資金の減少から、264億41百万円の収入となりました。

利益剰余金が改善し、純資産合計は前期末比37億69百万円増

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に3ヵ月を超える定期

加の 458 億 4 百万円となりました。その結果、自己資本比率は前預金の預入により 191億49百万円の支出となりました。財務

期末から 1.3 ポイント改善し、7.3%となりました。

活動によるキャッシュ・フローは、引き続き借入金の返済を行い有利子負債の削減を進めた結果、215億72百万円の支出となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ141億76百万円減少し、644億79百万円となりました。

ネット有利子負債／ネット DER

純資産／ 1 株当たり純資産

204,900

7.3

48,767108.95
148,944

5.4
3.3

2007

42,03545,8042008■ネット有利子負債（百万円）

2009

6.0

5.9

134,582

6.2

2006

9.1

62,239246,3179.5

自己資本比率4.7
109,350

26,004

3.8

62.12

78.75

2010

ネットDER（倍）※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

2006

59.61

2007

■純資産（百万円）

2008

2009

69.15

2010

1株当たり純資産（円）※2006年3月期の純資産は従来より記載の資本の部の金額を記載

2006

2007

2008

2009

2010

自己資本比率（%）※自己資本比率＝自己資本／総資産※自己資本＝純資産−少数株主持分

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

35

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2010年6月24 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引

在し、有価証券評価差額を通じて、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争にまた、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中よる価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電長期的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式

子部品・ICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジ等の価格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用

ションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等

利回りとの乖離が当社グループの財政状態に影響を与える可によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

能性があります。

為替変動リスク

貸倒れ・回収遅延リスク

当社グループは、輸出入取引などに付随して、さまざまな

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中

通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他のさまざまな形態で動リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するの信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などによ

ほか、為替予約等のデリバティブ取引を行っています。

り、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性がありま

また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連す。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行換算されるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定

や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を通じて、純資産を増減させる可能性があります。

を負う可能性があります。

金利変動リスクりを用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失

また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積
当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

の一部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクもあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

事業投資等に関するリスク
当社グループでは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡また、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、

大などを目的として、事業投資を行っています。これら事業

確定給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付投資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規債務計算に利用する割引率が低下することにより、給付債務定されている所定の手続きを経て実行の可否を決定していまが増加する可能性があります。

す。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性とさまざまなリスク要因の評価・分析を行い、市場性のある有価証券等の価格変動リスク

36

事業撤退の基準についても検討を行った上で、投資の可否を当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式の判断しています。また、投資実行後も、定期的にその事業性保有を行うことがあります。これらには株価変動リスクが存と投資価値の評価・見直しを実施し、損失の極小化に努めて兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

います。これら事業投資については、投資先の財政状況や事想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争

業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります

等が発生し、予期せぬ結論となった場合には、当社グループ

が、特に海外事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

向があり、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報シス
テムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確カントリーリスク保のため、情報セキュリティ管理規定を定め、危機管理対応

当社グループは、国外における取引や投融資を展開しておの徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せぬ不正アク

り、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不セス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報、個能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスク

人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故などによる情報シの顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地

ステム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報シス

域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付を付与しテムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできませ

た上で限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポーん。このような場合は、システムに依存している業務の効率

ジャーの集中を避けるべく運営しています。格付や案件の内性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グ容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策もループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が講じていますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリあります。

スクが顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を与える可能性があります。

自然災害や偶発的事故による商品・設備等の劣化リスク
当社グループは国内外に事業所、倉庫、工場などの拠点を法令変更等に関するリスク有しています。また、取引を行うにあたっては国内のみなら当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸ず外国間の貨物の移動が発生することから、輸送中の災害・外国における広範な法規制の対象となっています。しかしな

事故等によって保有する資産が毀損・劣化する可能性に加がら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等のえ、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性が変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出あります。

入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟

法令遵守・不正行為に関するリスク

や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があり当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外でます。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決

売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これしてわが国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関ら法規制の変更は当社グループの財政状況や経営成績に影響

連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を与える可能性があります。

を払って事業を行っています。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全訴訟・係争等に関するリスクな手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じ

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、そているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見の営業活動や事業運営上の資産・負債等が、さまざまな形で、逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合に訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となは当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性

ることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難があります。

であり、またそのような訴訟や係争が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201037

連結貸借対照表
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度（平成21年3月31日）

当連結会計年度（平成22年3月31 日）

現金及び預金79,02583,752

受取手形及び売掛金

144,470

133,153

リース投資資産

301

552

有価証券

15

̶

たな卸資産

60,241

55,827

短期貸付金

2,772

2,267

繰延税金資産

2,021

1,774

その他

28,221

27,116

貸倒引当金

△ 772

△ 416

流動資産合計316,296

304,027

賃貸用固定資産（純額）

2,938

2,722

建物及び構築物（純額）

5,390

5,118

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

6,883

5,557

土地

14,714

14,524

168

291

̶

3

30,09428,218

2,054

1,843

投資有価証券

37,89336,424

長期貸付金

13,44813,039固定化営業債権

19,40915,125

繰延税金資産14,837

13,961

その他

9,115

9,175

△ 28,221△ 23,187

66,48264,53998,631

94,601

414,928

398,629

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

単位：百万円
前連結会計年度（平成21年3月31日）

当連結会計年度（平成22年3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

92,211

90,559

輸入荷為替手形14,257

23,591

短期借入金

103,534

104,133

負債の部
流動負債

リース債務

152

328

未払法人税等2,282

870

繰延税金負債1̶

その他

36,906

31,586

流動負債合計249,344251,070

長期借入金

110,073

88,969

リース債務

345

557

固定負債

繰延税金負債

283388

退職給付引当金

2,860

2,648

訴訟損失引当金610̶

役員退職慰労引当金

681

655

負ののれん

92

132

その他

8,601

8,401

123,548

101,754372,892

352,824

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,644

27,644

利益剰余金△ 3,786

△ 261

自己株式

△ 632

△ 639

株主資本合計51,00654,524△ 891

57

繰延ヘッジ損益

173

262

土地再評価差額金58

58

為替換算調整勘定△ 25,409△ 25,986

評価・換算差額等合計△ 26,070△ 25,608

少数株主持分

17,09916,887

純資産合計

42,03545,804

負債純資産合計

414,928

398,629

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201039連結損益計算書
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月 31日

（
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社整理損
事業整理損
特定事業用資産評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特定事業債権貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
特別退職金
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

40

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010）

当連結会計年度
自 平成21年4月 1 日
至 平成22年3月 31 日（）

1,138,755
1,052,463
86,292

861,277
787,173
74,10426,069
1,579
8,314
391
30,90967,26419,027

23,627
2,276
7,895
109
28,01061,91812,186

1,063
762
̶
1,408
3,234

702
691
569
1,294
3,258

5,464
773
2,895
9,134
13,127

4,356
878
1,971
7,206
8,238

67
1,017
̶
481
1,566

224
611
228
986
2,050

303
5,416
146
687
558
35
̶
4,622
9
80
2,557
57
142
̶
14,616
77
4,507
6,737
11,244
1,619△ 12,787

158
142
207
434
̶
109
300
̶
̶
̶
̶
̶
̶
529
1,882
8,407
2,606
1,008
3,614
1,264
3,528

連結株主資本等変動計算書
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月 31日

（
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

単位：百万円

当連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日）（

前連結会計年度
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月 31日）

27,781

27,781

̶27,781

̶27,781

27,644

27,644

̶
27,644

̶
27,644

9,556△ 3,786△ 527

̶△ 12,787△ 29△ 12,816△ 3,786

3,528
△2
3,525
△ 261

△ 645

△ 632

△ 53
66

△ 13
5

0

△0

13
△ 632

△7
△ 639

64,33651,006△ 527

̶△ 12,787
△ 53
37

3,528
△ 13
3

0

△0

△ 12,803
51,006

3,518
54,524（
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

兼松株式会社

当連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日

）（

）

1,576

△891

△ 2,468949△ 2,468
△ 891

949
57

△ 912

173

1,086

88

1,086
173

88
262

58

58

̶
58

̶
58

△ 19,470△25,409△ 5,938△576△ 5,938△ 25,409△576△25,986△ 18,749△26,070△ 7,320461△ 7,320△ 26,070

461△25,608

16,651

17,099

447

△211

447
17,099△211
16,887

62,23942,035△ 527

̶△ 12,787
△ 53
37

3,528
△13
3

0

△0

△ 6,873250△ 19,676
42,035

3,768
45,804

アニュアルレポート（会社案内）201041

連結キャッシュ・フロー計算書
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月 31日（
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金戻入額
関係会社整理損
特定事業用資産評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特定事業債権貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

42

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010）

当連結会計年度
自 平成21年4月 1 日
至 平成22年3月 31 日

（

）

77
3,232
537
△ 1,343△ 1,825
5,464
773
236
5,416
△ 871
687
△ 481
35
4,622
9
2,557
57
̶
43,975
6,306△ 49,045
4,987
25,4101,767△ 5,471△ 4,528
̶
17,177

8,407
3,071
158
△ 257
△ 1,394
4,356
878
△ 65
142
△ 404
434
△ 986
109
̶
̶
̶
̶
529
10,7394,659
9,596△ 5,392
34,582
1,374△ 4,375△ 4,000△ 1,140
26,441△ 75△ 3,121
624
△ 490
△ 179
1,997
̶
△ 2,543
3,362
56
△ 370

△ 18,907△ 1,167
1,111△ 999△ 1,094946△ 237△ 2,052
2,947
306△ 19,149

3,321
14,905△ 28,281100△ 659△ 10,613△ 2,667
3,525
74,437692
78,655△ 16,661
36,614△ 40,640
60△ 944△ 21,572
104△ 14,176
78,655064,479

コーポレートデータ

目次
44

グローバルネットワーク

46

国内・海外店一覧

48

主要連結子会社および関連会社

50

組織図

51

沿革

52

株式情報

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201043

グローバルネットワーク
1. アジア
当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え子会社および関連会社合わせて120社以上で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

現地法人およびその支店・事務所
駐在員事務所
支店

2. ヨーロッパ

2.
7.
3.

1.

4.

3. 中東・アフリカ

44

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

4. オセアニア

5. 北アメリカ

6. 南アメリカ

7. 日本

5.

6.

事業セグメント別連結従業員数と連結対象会社数（2010年 3月 31 日現在）
電子・IT
食品・食糧
鉄鋼・機械プラント
環境・素材
その他
全社（共通）

従業員数
2,597 名
452 名
867 名
345 名
227 名
383 名

合計

4,871 名連結対象会社数
32 社（国内 14、海外 18）18 社（国内 11、海外 7）
24 社（国内 9、海外 15）
9社（国内 9）
26 社（国内 18、海外 8）
海外現地法人14 社
123 社（注）1．単体従業員数は850名です。
（出向者・臨時従業員を除く）
2．連結対象会社のうち、連結子会社は81社、持分法適用会社は34社となっています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201045

グローバルネットワーク

国内・海外店一覧
国内店

海外店

神戸本店

アジア

〒650-0032
神戸市中央区伊藤町119番地

韓国

東京本社
〒105-8005
東京都港区芝浦1-2-1
TEL: 03-5440-8111（大代表）
FAX: 03-5440-6500
デバイスカンパニー
築地オフィス〒104-0045
東京都中央区築地2-3-4 築地第1長岡ビル
TEL: 03-3544-6531
FAX: 03-5565-0080
大阪支社〒541-8560
大阪市中央区淡路町4丁目2番15号
UD御堂筋ビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）
FAX: 06-6205-3322
名古屋支店〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目9番3号
TEL: 052-202-5111（大代表）北海道支店〒060-0004
札幌市中央区北四条西4丁目1番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒810-0001
福岡市中央区天神1丁目11番17号
福岡ビル8階TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
デバイスカンパニー
東北支店〒987-0113
宮城県遠田郡涌谷町字渋江163
TEL: 0229-43-2195
FAX: 0229-43-5650

46

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

Kanematsu Devices Korea Corporation
Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 81-2-737-5799
中国

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch
39th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R.China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6840-4290
Suzhou Office
12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R.China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office
Room 608 Bai Shi Da Building, Chagjiag North Rd.,
Wuxi New District, Wuxi 214110, Jiansu Province,
P.R.China
TEL: 86-510-8522-6426
FAX: 86-510-8522-6430
Beijing Branch
Room 2201 Full Tower No. 9 Dong San Huan
Mid Road, Chao Yang District, Beijing 100020,
P.R.China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535
Dalian BranchRooms 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R.China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534
Tianjin Branch
29F-A, Kai Xuan Men Building A, 66 Nanjing Road,
Hexi-Qu, Tianjin, 300042, P.R.China
TEL: 86-22-2331-2405, 2330-5886
FAX: 86-22-2331-6873
Kanematsu (Guangdong) Trading Co., Ltd.
Room13-15, 15/F, Office Tower, Shun Hing Square
Di Wang Commercial Centre, 5002 Shen Nan
Dong Road, Shenzhen 518008, P.R.China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian Free Trade Zone) Co., Ltd.
Aulan Industrial Land, ID-32 Free Trade Zone
Dalian, P.R.China
TEL: 86-411-8732-3090, 3091, 3092
FAX: 86-411-8732-3093
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Rooms 5609-5610, 56th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649

台湾

Kanematsu Taiwan Corporation
11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554
Kanematsu Semiconductor Taiwan Ltd.
Taipei Office
11th Floor, No. 61, Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2562-2025
FAX: 886-2-2562-2026
Hsinchu Office
3F-1, No. 29, Pu-Ding Rd., Hsin-Chu 300,
Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-3-564-2013
FAX: 886-3-564-2014
ベトナム

The Representative of Kanematsu Corporation
Hanoi
Room No. 1205-1206, 12th floor, Daeha BusinessCentre, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist., Hanoi,
S.R.Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648
Haiphong
H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street, Haiphong,
S.R.Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City
Unit 1809, 18th Floor, Saigon Trade Center, 37
Ton Duc Thang Street, District 1, Hochiminh City,
S.R.Vietnam
TEL: 84-8-3910-5532
FAX: 84-8-3910-5538
タイ

Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.
25F Thaniya Plaza 52 Silom Road, Bangkok 10500,
Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
マレーシア

KET Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
A-3A-32, Suite A, IOI Boulevard Jalan Kenari 5
Bandar Puchong Jaya, 47170 Puchong,Selangor Darul Ehsan, Malaysia
TEL: 60-3-8076-8392
シンガポールKanematsu Corporation Singapore Branch
100 Tras Street, #12-01 Amara Corporate Tower,
Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6071
Kanematsu Semiconductor Singapore Pte., Ltd.
100 Tras Street, #12-03 Amara Corporate Tower,
Singapore 079027
TEL: 65-6438-4440
FAX: 65-6438-4441

フィリピンスペイン

Kanematsu Corporation Manila Branch
17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, Makati City, Metro Manila,
Phillipines
TEL: 63-2-889-1701, 63-2-845-2017
FAX: 63-2-887-0030

The Representative of Kanematsu Corporation
Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea, 4-izqda,
35008 Las Palmas de Gran Canaria, Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

インドネシアPT. Kanematsu Trading Indonesia
ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237
インド

The Representative of Kanematsu Corporation
1610-1611-1612, Narain Manzil 23, Barakhamba
Road, New Delhi 110001, India
TEL: 91-11-4362-3050, 3051, 3052
FAX: 91-11-4362-3053

中東・アフリカイラン

Kanematsu Iran Ltd.
Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 0098-21-2621-2812
FAX: 0098-21-2621-3106
セネガル

Kanematsu Corporation, Representation de Dakar
Immeuble S.D.I.H., 2, Place de l’Independance,
B.P.2030 Dakar, Senegal
TEL: 221-849-49-10
FAX: 221-849-49-15

ヨーロッパ
ギニア
イギリス

Kanematsu Europe PLC.
London Head Office
5th Floor Genesis House, 17 Godliman Street,
London EC4V 5BD, United Kingdom
TEL: 44-20-7246-2900
FAX: 44-20-7248-8986

The Representative of Kanematsu Corporation
B.P.1933, Conakry, Republique de Guinee
TEL: 224-30-01-17-16

オセアニア

イタリア

オーストラリア

Kanematsu Europe PLC.
Milano Liaison Office
Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364

Kanematsu Australia Ltd.
Sydney Head Office
Level 20 St Martins Tower, 31 Market Street,
Sydney NSW 2000, Australia
TEL: 61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095

ドイツ

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office
Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111

ニュージーランド

Kanematsu New Zealand Ltd.
9th Floor, Ballantyne House, 101 Customs Street,
East Auckland, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

北アメリカ
米国

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office
75 Rockefeller Plaza, 22nd Floor, New York,
NY10019, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9483
Somerset Branch
100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7357
Chicago Branch
543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760
San Diego Office
900 Lane Avenue, Chula Vista,
California 91914, U.S.A.
TEL: 1-619-656-2385
FAX: 1-619-656-2386
Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966
Silicon Valley Branch
1615 Wyatt Drive, Santa Clara
California 95054, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499
Portland Branch
One S.W.Columbia Street, Suite 350 Portland,
Oregon 97258, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ

The Representative of Kanematsu Corporation
205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

ハンガリー

The Representative of Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office
H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953
ロシア

The Representative of Kanematsu Corporation
Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

南アメリカ
ブラジル

Kanematsu America do sul Representacao
Comercial de Produtos Automotivos Ltda.
Alameda Campinas No. 728, Cjto 34 Jardim
Paulista, Sao Paulo, S.P. CEP 01404-001 Brasil
TEL: 55-11-3285-3311
FAX: 55-11-3285-3318

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201047

グローバルネットワーク

主要連結子会社および関連会社※上場会社

電子・I T
国内

海外

兼松エレクトロニクス株式会社※

コンピュータ、周辺機器、通信機器などの販売

日本オフィス・システム株式会社※

コンピュータ、情報機器などの販売・保守サービス

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器および関連機器の販売、携帯電話関連 ASP サービス

兼松グランクス株式会社

モバイル・コンテンツプロバイダー事業、モバイル・コマース事業、
モバイル・メディアレップ事業、モバイル・ソリューション事業

兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

カンタツ株式会社

レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の製造

兼興電子（上海）有限公司（中国）バッテリーモジュールの開発製造

KG Aircraft Rotables Co., Ltd.（アイルランド）

航空機用循環部品の交換修理・リース

食品・食糧
国内

海外

兼松食品株式会社

食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

豆腐用資材販売

平成飼料株式会社

飼料製造工場

大連天天利食品有限公司（中国）

飲茶・点心関係製造

山東省魯豊食品有限公司（中国）

加工野菜・加工フルーツの製造

Summit Food Industries Co., Ltd.（タイ）

米菓の製造・販売

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.（タイ）アロエベラの加工・販売

Kai Enterprises, Inc.（米国）

乾牧草の販売鉄鋼・機械プラント
国内

海外

48

兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の在庫・加工販売

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械および産業機械の販売

株式会社KGKエンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械販売

株式会社KGKソルテック

太陽光発電システム用シリコンウェハーの加工

アーステッド・ミクロベルクジャパン株式会社

産業機械の輸入および国内販売

kanematsu Hoplee Co., Ltd.（香港）

鋼板の加工・販売

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.（米国）

石油掘削関連鋼材の販売

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

兼松開吉開貿易（上海）有限公司（中国）

工作機械の販売

兼松開吉開商貿（上海）有限公司（中国）

工作機械の販売

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.（タイ）

工作機械の販売

KGK International Corp.（米国）

工作機械の販売

KGK Czech s.r.o.（チェコ）

工作機械の販売

Aries Motor Sp. z o.o.（ポーランド）

自動車の販売Aries Power Equipment Sp. z o.o.（ポーランド）

エンジン、ジェネレータ、ウォーターポンプなどの汎用機の販売

環境・素材
国内

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品・自動車関連化学品、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売および医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

その他
国内

海外

兼松繊維株式会社

繊維素材・繊維製品の販売

カネヨウ株式会社※

寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

兼松日産農林株式会社※

住宅関連資材の製造・販売

ホクシン株式会社※

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営

東吉備観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジン、食料・食品などの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス
株式会社

保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業など

株式会社ジャパン・ロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

PT. Century Textile Industry（インドネシア）

ポリエステル混紡織物の製造

大連順達総合物流有限公司（中国）

総合物流業

PT. Dunia Express Transindo（インドネシア）

総合物流業

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd.
（ベトナム）

総合物流業

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201049

組織図（2010年 4 月 1 日現在）

デバイスカンパニー

電子・I T 部門
株主総会

監査役会

取締役会

経営会議

食品・食糧部門

情報・産業電子部
航空宇宙部
半導体装置部
電子機器部
電子・IT統括室
食品第1部
食品第2部
畜水産部
大阪食品部
食品統括室
食品安全管理室
穀物油脂部
飼料部
国内店
食糧統括室
食品安全管理室

営業部門

鉄鋼・機械プラント部門

鉄鋼貿易部
特殊鋼貿易部
鋳鍛造品部
鉄鋼統括室
プラント・インフラプロジェクト部
輸送機部
機械統括室

環境・素材部門

職能部門

50

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

エネルギー部
機能性化学品部
ライフサイエンス部
LNG事業室
環境・素材統括室
食品安全管理室

人事総務部
財務部
主計部
営業経理部
審査法務部
関連事業部
運輸保険部
システム企画部
事業推進部
不動産事業部
監査室
企画部

秘書室

広報室

沿革

1889（明治22）・兼 松 房 治 郎 が、神 戸 で「 豪 州 貿 易 兼 松 房 治 郎
商店」を創業1977（昭和 52）・連結決算開始
1979（昭和 54）・国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設

1890（明治23）・シドニーに支店を開設し、豪州羊毛の直輸入を始める
1891（明治24）・北川与平が江商株式会社の前身である北川商店
を創業
1900（明治33）・豪州小麦の輸入に着手
1913（大正2） ・兼松房治郎

逝去

1918（大正7） ・株式会社兼松商店に改組。資本金 200 万円
1922（大正11）・シドニー支店を現地法人に改組

1981（昭和 56）・メキシコに現地法人を設立
1983（昭和 58）・3ヵ年計画「宝作戦」スタート
1986（昭和 61）・新3ヵ年計画「KG-100」創業100周年を目指しスタート
1989（平成 1） ・創業 100 周年を迎える
・新 3ヵ年計画「JUMP KG-103」スタート
・イギリスに現地法人を設立
1990（平成 2） ・兼松株式会社に商号変更
・スペインに現地法人を設立

1934（昭和9） ・兼松羊毛研究所設立（現在のカネヨウ株式会社）
1936（昭和11）・ニューヨーク、シアトルに店舗を開設
1937（昭和12）・ニュージーランドに現地法人を設立
1943（昭和18）・兼松株式会社に商号変更
1949（昭和24）・社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発
・営業の多角化、総合商社へと向かう
1951（昭和26）・戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
・ブラジルに現地法人を設立

1991（平成 3） ・東京本社を中央区京橋から港区芝浦に移転
・イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社
設立
・イタリアに現地法人を設立
1992（平成 4） ・21世紀に向けて長期経営計画「環（ネットワーク）-KG21」策定
・長期計画 PHASE-1「新 3ヵ年計画」スタート
・大阪支社を本社にする
1995（平成 7） ・長期経営計画 PHASE-2「2ヵ年計画」スタート
1997（平成 9） ・中期経営計画スタート
・大阪本社を大阪支社にする

1957（昭和32）・西ドイツに現地法人を設立
1999（平成 11）・構造改革計画スタート
1961（昭和36）・全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開（大阪証券取引所第二部）
・イランに現地法人を設立

2001（平成 13）・中期経営計画スタート
2004（平成 16）・中期経営計画「NewKG200」スタート

1963（昭和38）・株式を大阪証券取引所第一部に上場
2007（平成 19）・中期経営計画「teamKG120」スタート
1966（昭和41）・タイに現地法人を設立
2009（平成 21）・創業 120 周年を迎える
1967（昭和42）・江商株式会社と合併し兼松江商株式会社発足
2010（平成 22）・中期経営計画“S-Project”スタート
1969（昭和44）・名古屋支店を支社にする
・創業 80 周年を迎える
1970（昭和45）・東京支社を本社にする
1972（昭和47）・カナダに現地法人を設立
1973（昭和48）・株式を東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場・フランスに現地法人を設立
1975（昭和50）・香港に現地法人を設立
1976（昭和51）・85 周年（昭和49年）記念行事として、名古屋支社ビルが完成・ブリュッセルで 1,200 万ドル外債発行

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201051

株式情報（2010 年 3 月 31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

所有者別株式分布※ 2010年7月1 日付で、大阪証券取引所より上場廃止いたしました。

証券コード

8020

株主名簿管理人

中央三井信託銀行株式会社■ 個人・その他（自己株式含む） 52.93%

発行可能株式総数

普通株式

1,016,653,604 株■ 金融機関25.06%

422,501,010 株■ その他法人

9.97%

1,278,878 株を含む）■ 外国法人等

8.16%■ 証券会社

3.88%

発行済株式総数

普通株式
（自己株式

単元株式数

1,000 株

株主総数

40,930 名

大株主
持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,2983.15

農林中央金庫12,4602.95

東京海上日動火災保険株式会社

11,6122.75

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

7,724

1.83

日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社(信託口 )

6,849

1.62

兼松日産農林株式会社

6,239

1.48

小手川

隆

5,150

1.22

日本証券金融株式会社

4,827

1.14

大王製紙株式会社

4,510

1.07

三井住友海上火災保険株式会社

3,713

0.88

所有株数別分布■ 1,000,000 株以上（自己株式含む） 38.00%■ 50,000 株以上

24.06%■ 10,000 株以上

21.34%■ 1,000 株以上

16.04%■ 1,000 株未満

0.56%※自己株式（1,278,878株）を控除して計算しています。

株価推移
株価（左軸）（円）

TOPIX（右軸）

TOPIX

600

1,800

500

1,500

400

1,200

300

900

200

600

100

300

0

1999年4月

2000年4月

2001年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

1999年4月

2000年4月

2001年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

出来高（千株）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
052

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2010

0

東京本社

シーバンスN館

会社概要

商号

兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION

創業

明治22年（1889年）8月15日

設立

大正7年（1918年）3月18日

代表者

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町119番地

本社

東京都港区芝浦1丁目2番1号

資本金277億81百万円

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

事業拠点数

国内：神戸本店、東京本社、支社・支店6
海外：43

従業員数

下嶋

政幸

850名（連結従業員数4,871名）（2010年3月31日現在）

本アニュアルレポート（会社案内）
に関するお問い合わせは、
下記までご連絡ください。
兼松株式会社 企画部 広報室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンスN館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6505
ホームページ：http://www.kanematsu.co.jp

http://www.kanematsu.co.jp

Printed in Japan