公的研究費管理規程（趣 旨）
第１条 本規程は、学校法人幾徳学園（以下「法人」という。
）が設置する神奈川工科大学（以下「大学」という。
）が、国費に基づく競争的資金を中心とした研究資金（以下「公的研究費」という。
）の配分を受けた場合に、当該公的研究費の適正な運営および管理を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 公的研究費の運営および管理に関する事項は、関係法令、実施基準、学校法人幾徳学園
寄附行為、学校法人幾徳学園経理規程等に規定するもののほか、本規程の定めるところによる。
（最高管理責任者、統括管理責任者）
第３条 公的研究費の運営および管理に関し、法人および大学を統括し、対外的なすべての最終責任を負う者として「最高管理責任者」を定め、理事長をもってこれに充てる。
２．最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営および管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者として「統括管理責任者」を定め、学長をもってこれに充てる。
３．統括管理責任者は、次条に規定するコンプライアンス推進責任者が、責任を持って公的研究費の運営および管理を行うことができるように、適切に取り計らうものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第４条 統括管理責任者を補佐し、公的研究費の運営および管理について大学を統括する実質的な責任および権限を有する者として「コンプライアンス推進責任者」を定め、研究担当副学長をもってこれに充てる。
２．大学の公的研究費による研究を実効的に管理監督する「コンプライアンス推進副責任者」
を置き、工学教育研究推進機構長および情報教育研究センター所長をもってこれに充てる。
（事務責任者）
第５条 公的研究費の事務管理について事務責任者を置き、外部資金担当部長をもってこれに充てる。
（責任者の公開）第６条 法人は、第３条、第４条および第５条に規定する責任者の職名を、各種媒体を活用して公開する。
（公的研究費管理委員会）
第 7 条 第 1 条に定める目的を達成するため、公的研究費管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会審議事項）
第８条 委員会は、つぎの事項について審議する。
（１）公的研究費の適正な運営、管理の計画に関する事項（２）公的研究費の不正使用の防止、対策に関する事項（３）公的研究費の不正使用の調査、解決に関する事項（４）公的研究費の不正使用の再発防止に関する事項（５）その他、公的研究費の不正使用防止に関連する事項
719

（委員会の構成）
第９条 委員会は、次の委員をもって構成し、統括管理責任者が委嘱する。
（１）コンプライアンス推進責任者（２）工学教育研究推進機構長（３）副学長（４）学部長（５）経営管理本部長（６）外部資金担当部長（７）監査室長（８）コンプライアンス推進責任者が推薦する者 若干名
２．委員会は、コンプライアンス推進責任者が委員長となり招集する。
３．委員会は、必要と認める場合、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取することが出来る。
４．第１項第８号に規定する委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（公的研究費不正使用防止計画の策定・実施）
第 10 条 委員会は、公的研究費不正使用防止計画（以下「防止計画」という。
）を策定する。
２．委員会は、防止計画を実施するため、各種媒体を活用してこれを研究者等に明示する。
３．委員会は、防止計画の実施状況を調査し、必要に応じて改善を指示する。
４．コンプライアンス推進責任者は、防止計画の実施状況を、統括管理責任者に報告する。
（研究者等の責務）
第 10 条の 2 大学において個別の研究課題を実施する教育職員、学生、研究生、ポスト・ドクタ
ー、その他実際に大学において研究を行い研究に従事する者（以下「研究者等」という。
）
は、公的研究費によって実施する研究および資金の使途について責任を負う。
（確認書の提出）第 10 条の 3 統括管理責任者は、コンプライアンス遵守の意識付けと実効性を確保するため、研究者等から、関連規則等を遵守し不正を行なわない旨を記載した確認書を提出させる。
また、大学と公的研究費に係る取引を行なう業者に対し、大学の規則等を遵守し不正に関与しない旨を記載した確認書の提出を求める。
（経費管理）
第 11 条 公的研究費の経費管理は、事務責任者が行い、会計処理は、外部資金課が行う。
２．事務責任者は、公的研究費の使用実態につき、法令、関連諸規程等との整合性等について随時確認し、問題があった場合には当該研究者等に改善を求めるとともにコンプライアンス推進責任者に通知する。
３．研究者等は、公的研究費の経費管理に関し、事務責任者に協力するものとする。
第 12 条 削 除（証憑書類等の保存）
第 13 条 経理に関する伝票および関係書類の保存については、学校法人幾徳学園経理規程第１０条の規定に拠ることなく、研究課題ごとに整理の上、研究期間終了後、配分機関の定める期間保管しておかなければならない（科学研究費助成事業を除く。
）。
720

（固定資産および物品の調達、その他支出）
第 14 条 公的研究費に係る固定資産および物品の調達並びにこれらの維持管理等に必要な契約業
務等については、学校法人幾徳学園経理規程、同固定資産および物品の調達規程、科学研究費事務取扱要領等を準用する。
（告発等の受付）
第 15 条 研究活動に関する公的研究費不正使用の告発等は、監査室が窓口となり受け付ける。
２．監査室は、前項に基づく告発等を受け付けた場合、速やかに委員会の委員長であるコン
プライアンス推進責任者に報告しなければならない。
３．コンプライアンス推進責任者は、前項に基づく報告を受けた場合、その内容を速やかに最高管理責任者、統括管理責任者に報告しなければならない。
（告発等の取扱い）第 15 条の 2 受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて直接行われたものを告発等として取り扱う。
２．告発等は、不正使用したとする研究者・グループ、不正使用の態様等、事案の内容を明示され、かつ、不正使用とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第 15 条の 3 第 15 条における告発の受理によらない以下の事項について、委員会は予備調査および本調査を開始することができる。
（１）告発の意思を明示しない相談（２）
本学の教職員またはその者の利害関係者が報道により不正使用の疑いを指摘された。
（３）SNS 等に本学および教職員個人が特定できる不正使用の疑いが掲載されている。
２. 監査室は告発の受理によらない事項が認められたときは速やかにその内容をコンプラ
イアンス推進責任者に報告しなければならない。
３. 監査室は当該事項が認められたときには予備調査の方法および結果にいて本調査実施の有無にかかわらず受理事項と同等に処理し関連文書類を保管しなければならない。
（告発者・被告発者等の取扱い）
第 15 条の 4 コンプライアンス推進責任者は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、告発者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２．コンプライアンス推進責任者は、告発等がなされたことのみをもって、被告発者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（調査委員会の設置）
第 15 条の 5 統括管理責任者は、不正使用に関する告発等の報告を受けた場合、不正使用について調査等を行うため、調査委員会を委員会内に設置する。
２．調査委員会は、つぎに掲げる委員をもって構成し、統括管理責任者が委嘱する。ただし、告発者及び被告発者並びに本学と直接の利害関係を有する者を除くものとする。
（１）コンプライアンス推進責任者（２）工学教育研究推進機構長（３）外部有識者 委員全体の半数以上（４）外部資金担当部長（５）その他統括管理責任者が必要と認めた者
721

３．調査委員会は、コンプライアンス推進責任者が委員長となり招集する。
４．調査委員会は、必要と認める場合、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取することができる。
（予備調査）
第 16 条 調査委員会は、不正使用に関する告発等を受け付けた場合、不正使用の蓋然性、告発等内容の合理性、調査可能性等を確認するための予備調査を行ない、告発等の受付から３０日以内に本調査の要否を決定する。
２．コンプライアンス推進責任者は、前項の結果を統括管理責任者、最高管理責任者及びコンプライアンス推進委員会に報告する。
３. 統括管理責任者は、第１項で本調査を行うものと判断した場合、その旨を競争的資金等の公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。
）に報告する。ただし、被告発者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知するものとする。
４．統括管理責任者は、第１項で本調査を行なわないものと決定した場合、その旨を理由と併せて告発者に通知するとともに、予備調査の資料を保存し、配分機関および告発者の求めに応じて開示する。
（本調査）
第 16 条の 2 調査委員会は、前条の予備調査において本調査が必要と決定した場合、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について本調査を行なう。
２．調査委員会は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対して、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。また、証拠隠滅等を防止する必要がある場合、関係する研究室、実験室等への立入りを制限することができる。
３．調査委員会は、学外を含む関係者に事情聴取し、経費支出に関する書類・資料等を閲覧することができる。
４．調査委員会は、必要と認める場合、外部専門家の意見を求めることができる。
（調査協力義務）第 17 条 関係者は、調査委員会から協力を求められた場合、調査に協力しなければならない。
（審議および認定）
第 18 条 調査委員会は、本調査開始後概ね１５０日以内に、調査結果に基づき公的研究費不正使用の事実の有無について審議し、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
２．調査委員会は、審議にあたり、被告発者に調査結果の説明を行い、弁明の機会を与えなければならない。
３．調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定される場合であって、告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行なうものとする。ただし、認定を行なうに際しては、告発者に弁明の機会を与えるよう努めるものとする。
（報告等）
第 19 条 調査委員会は、審議内容、認定結果等について、コンプライアンス推進委員会に報告する。ただし、公的研究費不正使用の事実があると認定した場合は、再発防止策を併せて報告しなければならない。
２．調査委員会は、告発者に対して、告発事項に関する認定結果を通知する。

722

（不服申立て）第 19 条の 2 不正使用と認定された被告発者および悪意に基づく告発等と認定された告発者（以下、申し立て者という）は調査結果に対し本調査の結果を知った日から 7 日以内に 1 回限り調査委員長に不服申し立てをすることができる。
２.申し立て者は、調査方法に対する明確な不服理由を文書にて調査委員長に提示する方法にて行う。
３.不服申し立てを受けた調査委員長は速やかに調査委員会を開催し、不服申し立てから 7日以内に再調査を実施し、速やかにその結果を不服申し立て者および最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進委員会に通知する。
４.統括管理責任者は不服申し立てがあった場合および不服申し立ての却下や再調査開始の決定をした時ならびに再調査結果を配分機関に対して報告する。
（配分機関への報告等）
第 20 条 統括管理責任者は、当該公的研究費の配分機関に対し、つぎの事項について報告しなくてはならない。
（１）告発等の受付から３０日以内に、本調査の要否を判断し、報告する。
（２）本調査の実施に際して、調査方針、調査対象および方法等について報告し、協議する。
（３）告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。
（４）調査過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告する。
（５）調査の終了前であっても、配分機関の求めに応じて、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を提出する。
（６）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に協力する。
（調査結果の公表）
第 21 条 統括管理責任者は、調査委員会により公的研究費不正使用の事実が認定された場合、調査結果を公表するものとする。
２．統括管理責任者が公表する内容は、つぎに掲げる事項とする。
（１）公的研究費不正使用に関与した者の氏名および所属（２）公的研究費不正使用の概要（３）本学が公表までに講じた措置の概要（４）調査の方法および手順（５）その他公表すべきと判断する事項
３．統括管理責任者は、公的研究費不正使用の事実がなかったと認定された場合、調査結果を公表しないものとする。ただし、必要があるときは、つぎの事項を公表することができる。
（１）被告発者の氏名および所属（２）公的研究費不正使用の事実がなかったと認定した理由等（３）調査の方法および手順
４．悪意に基づく告発等の認定があった場合は、前項に規定する事項のほか、告発者の氏名および所属をあわせて公表するものとする。
（処 分）
第 22 条 統括管理責任者は、公的研究費不正使用の事実を認定した場合、および悪意に基づく告723

発等を認定した場合、これに関与した者に対し、関係規程等に基づき厳正な処分を行う。
（守秘義務）
第 22 条の 2 本規程に基づき、公的研究費の不正使用防止等に対応する者は、告発その他不正使用の調査等に関して知り得た秘密を守らなければならない。
（啓発活動）
第 23 条 コンプライアンス推進責任者は、研究者等及び関係事務職員に対し、研究活動に関する不正使用を防止するための研修会、説明会等の啓発活動を定期的に実施する。
２．研究者等を対象としたコンプライアンス教育は、研究活動における不正行為防止規程
第 13 条に準拠してコンプライアンス推進責任者が実施する。
３．外部資金担当部長は、関係事務職員に対しコンプライアンス教育を定期的に行い、結果を年度末にコンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。
（監査結果の公表）
第 23 条の 2 告発等における調査結果以外の公的研究費の実地監査は監査室により実施する。委
員長は大学のホームページにて管理・監査状況報告書を公開する。
（円滑な実施）第 23 条の 3 本規程に定めのない事項は公的研究費管理委員会において協議し、学長がこれを承認する。
（事 務）
第 24 条 本規程に係る事務は、外部資金課において処理する。

附 則 １．本規程は、平成１９年１１月１日から実施する。
２．本規程の一部改正は、平成２３年４月１日から実施する。
３．本規程の一部改正は、平成２６年９月１日から実施する。
４．本規程の一部改正は、平成２７年４月１日から実施する。
５．本規程の一部改正は、平成２８年１１月１日から実施する。
６．本規程の一部改正は、平成２９年１月１日から実施する。
７．本規程の一部改正は、平成３０年４月１日から実施する。
８．本規程の一部改正は、令和２年４月１日から実施する。

724