自己点検・評価報告書

平成２６年１１月

阿南工業高等専門学校

目

はじめに
Ⅰ

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

沿革、校訓、教育目標(本科)、学習・教育到達目標(専攻科・JABEE)、組織（１）沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）校訓

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）教育目標（本科）、学習・教育到達目標（専攻科・JABEE ）・・・・・・・ ２（４）教育組織Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２期中期目標・中期計画及び達成状況

高専機構の中期目標の前文・中期計画の基本方針
１

・・・・・・・・・・・・・ ７

教育に関する目標・計画
１－（１）入学者の確保（本校中期計画１～５）

・・・・・・・・・・・・・ ８

１－（２）教育課程の編成等（本校中期計画６～１１）

・・・・・・・・・・ 15

１－（３）優れた教員の確保（本校中期計画１２～１８） ・・・・・・・・・ 26
１－（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（本校中期計画１９～２８）・・・・・・・ 34

１－（５）学生支援・生活支援等（本校中期計画２９～３２） ・・・・・・・ 47
１－（６）教育環境の整備・活用（本校中期計画３３～３５） ・・・・・・・ 53
２

研究に関する目標・計画
研究に関する事項（本校中期計画３６～３９）

３・・・・・・・・・・・・・ 57

社会との連携や国際交流等に関する目標・計画
社会との連携，国際交流等に関する事項（本校中期計画４０～４７） ・・・ 62

４

管理運営に関する目標・計画
管理運営に関する事項（本校中期計画４８～５３）

５・・・・・・・・・・・ 72

業務運営の効率化に関する目標・計画
業務運営の効率化に関する事項（本校中期計画５４） ・・・・・・・・・・ 78

Ⅲ

他機関等による審査・評価等（第２期中期目標期間中のもの）

１

大学評価・学位授与機構による機関別認証評価

２

参与会

おわりに

・・・・・・・・・・・・・ 80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

はじめに
本自己点検・評価報告書は，独立行政法人国立高等専門学校機構第２期中期計画期間（平成21～25 年度）の本校の運営全般について，自ら点検し，評価した上で今後の発展に資することを目的としている。
この期間中，本校の将来構想を検討し，これまでの４学科を創造技術工学科１学科に集約し，これまでの学科を引き継ぐ機械，電気，情報，建設に新たに化学を加え，１学科５コース制への再編を決定した。また，創立 50 周年を迎えるなど大きな節目となる期間でもあった。
本校卒業者の進路は就職，進学とも堅調であり，概ね円滑な学校運営が行われていると評価できるが，中学校卒業者数の減少や国からの財政支援の削減など，本校を取り巻く環境は極めて厳しいものがある。
一方で，人口減少が続くなど多くの課題を抱える地域にあって，県南唯一の高等教育機関である本校に対する期待は一層高まっている。
この自己点検・評価を基礎として，本校における教育，研究及び地域貢献等の活動をさらに改善し，学校の活性化に役立てていきたい。
本自己点検・評価報告書に対する忌憚ないご意見を賜るとともに，今後とも本校に対するご助言・ご支援をいただければ幸いである。

阿南工業高等専門学校長
吉

1

田

靖

Ⅰ

本校の沿革、校訓、教育目標（本科）、学習・教育到達目標（専攻科・JABEE）、組織（１）沿革
阿南工業高等専門学校は，昭和 38 年，国立高専第二期校 12 校の内の１校として創設されました。以来，徳島県の県南地域における唯一の高等教育機関として着実に発展を遂げ，平成 25 年度には創立 50 周年を迎えました。
本校は，機械工学科２学級，電気工学科１学級の２学科３学級体制でスタートし，昭和42 年に土木工学科を増設し３学科４学級に，また，平成元年に機械工学科２学級を機械工
学科１学級，制御情報工学科１学級に改組し，４学科体制となりました。その後も平成５年に土木工学科を建設システム工学科に改組，平成 14 年に電気工学科を電気電子工学科に改称という変遷をたどりました。平成 16 年には，独立行政法人国立高等専門学校機構法の施行に伴い，独立行政法人化され，高専機構が設置する高等専門学校となりました。
さらに，平成 26 年４月からは，これまでの４学科を創造技術工学科１学科に集約し，その下にこれまでの４学科を引き継ぐ機械・電気・情報・建設の４コースに，新たに化学を加えた１学科５コース制に再編しました。これは，高専機構が定めた第２期中期計画（平成21～25 年度）の方針に則ったもので，グローバル化や少子高齢化，高等教育のユニバーサ
ル化，産業界の人材需要，学生のニーズ等教育機関を取り巻く環境が大きく変化していることに対応するため学科再編に取り組んだ結果であります。これにより，多くの化学系企業が立地している徳島県内において，地域の人材需要に応えるとともに，海外でも地域でも活躍できる複合・融合型技術者の育成を行います。

（２）校訓「真理・創造・礼節」
学生は，将来，有為な技術者として崇高な矜持と旺盛な責任感をもち，国家社会のために貢献しうる人物となるため
一 真理を愛し，科学的叡知の円満な発達を心掛ける。
二 学業に専念するとともに規律を重んじ，礼儀を厳正にする。
三 勤労に親しみ，強国な意志と頑健な身体を鍛錬する。

（３）教育目標（本科）、学習・教育到達目標（専攻科・ＪＡＢＥＥ）① 教育目標（本科）
本校が育成をめざす技術者像「核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち，その方法論・実践力を幅広い
工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもった技術者」
技術者の育成のための学習・教育目標（Ａ）国際人としての教養を高め，人間社会や自然環境に対する責任感及び倫理観について

2

考えられる技術者（A）-1 世界的視野から日本の文化，社会並びに他国の文化，社会を複眼的にとらえられる。
（A）-2 人間社会に対する技術者としての責任を自覚し，自己の倫理観を深められる。
（A）-3 自然環境に対する認識を深められる。
（Ｂ）社会が要求している問題を見出し，数学・自然科学・情報技術を利用した問題解決に取り組める技術者（B）-1 校外実習などを通じて社会が要求している問題を見出せる。
（B）-2 線形代数，微積分，微分方程式などに関する知識を用いた問題解決に取り組める。
（B）-3 力学，電磁気学などの物理や化学に関する知識を用いた問題解決に取り組める。
（B）-4 情報技術に関する知識を運用できる。
（Ｃ）日本語で論理的に記述・討論する経験を積み，専門分野において国際的にコミュニケー
ションがとれ，口頭発表ができる技術者（C）-1 日本語で科学技術論文を作成できる。
（C）-2 自分の研究成果あるいは学習内容を日本語で聴講者にわかりやすく口頭発表でき，論理的な討論ができる。
（C）-3 英語による基本的なコミュニケーションができる。
（Ｄ）継続して専門技術や知識を学習する習慣(D1)をみがき，複合的な技術開発を進められる
能力(D2)を高めた技術者（D）-1 設計・システム系，情報・論理系，材料・バイオ系，力学系を含む工学の基礎となる学問分野について，自主的かつ継続的に学習できる。
（D）-2 専門分野における工学的問題の解決を通じて，その専門技術と知識の研鑽を継続的に積み上げられる。
（D）-3 みずからの専門分野において，複合的な視野で問題点を把握できる。
（D）-4 技術開発を進めるに際して，安全，環境に対する認識を深められる。
（Ｅ）「ものづくり」を重視(E1)し，技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン
能力(E2)を高めた技術者（E）-1 与えられた製作課題をデザイン能力を活かして設計図等として表現できる。
（E）-2 与えられた製作課題を計画的に製作できる。
（E）-3 多様な条件の下で，技術的構想や創造的思考を卒業研究としてまとめられる。

② 専攻科の教育目標・ＪＡＢＥＥの学習・教育到達目標（Ａ）国際人としての教養を身につけ，人間社会や自然環境に対して責任感及び倫理観をもつ
技術者（A）-1 世界的視野から日本の文化，社会並びに他国の文化，社会を複眼的にとらえて，両者のあるべき関係について説明できる。

3

（A）-2 人間社会に対する技術者としての責任を自覚し，自己の倫理観を説明できる。
（A）-3 自然環境を考慮した技術開発を進めるための問題点を説明できる。
（Ｂ）社会が要求している問題を見出し，数学・自然科学・情報技術を利用しながら問題解決を計画的に遂行できる技術者（B）-1 インターンシップ，工学セミナーなどを通じて社会が要求している問題を見出せる。
（B）-2 線形代数，解析学などに関する知識を応用して問題解決を遂行できる。
（B）-3 力学，電磁気学などの物理や化学に関する知識を応用して問題解決を遂行できる。
（B）-4 情報技術に関する知識を応用して問題解決を遂行できる。
（Ｃ）日本語で論理的に記述・討論ができ，専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ，表現力豊かに口頭発表ができる技術者（C）-1 日本語で科学技術論文を作成できる。
（C）-2 自分の研究成果を日本語で聴講者にわかりやすく口頭発表でき，論理的な討論ができる。
（C）-3 英語によるコミュニケーションができ，専門分野において英語による口頭発表ができる。
（Ｄ）継続して専門技術や知識を学習する習慣(D1)を身につけ，複合的な技術開発を進められる能力(D2)をもった技術者（D）-1 設計・システム系，情報・論理系，材料・バイオ系，力学系を含む工学の基礎となる幅広い学問分野について，自主的かつ継続的に学習できる。
（D）-2 専門分野における工学的問題の解決を通じて，その専門技術と知識の統合及び研鑽を継続的に積み上げられる。
（D）-3 他の専門分野の知識も身につけ，複合的な視野で問題点を把握できる。
（D）-4 技術開発を進めるに際して，安全，環境について配慮すべき事柄を認識し，説明できる。
（Ｅ）「ものづくり」を重視(E1)し，技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力(E2)を有する技術者（E）-1 自ら設定した製作課題をデザイン能力を活かして設計図等として表現できる。
（E）-2 自ら設定した製作課題を計画的に製作できる。
（E）-3 工学知識や技術を統合し，技術的構想や創造的思考を特別研究としてまとめられる。

4

（４）教育組織
平成２１年度及び平成２６年度の組織図は次のとおり。

5

6

Ⅱ

第２期中期目標・中期計画及び達成状況《機構の中期目標の前文》
機構は，独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。
）別表に掲げる各国立
高等専門学校を設置すること等により，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（高専機構法第３条）。
これまでも，国立高等専門学校は，ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し，中学校卒業後の早い段階から，高度な専門知識を持つ教員によって，実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより，製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し，我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。
特に，専攻科においては，特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また，近年，高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして，より高度な知識と技術を修得するために進学する者が４割に増加してきている。
さらに，これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに，生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中，15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには，５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係など，高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また，産業構造の変化等を踏まえ，新しい時代に対応した創造力に富み，人間性豊かな技術者の育成という視点に立って，国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと，各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ，一方でその枠を越えて人的・物的資源を効果的・効率的に活用することにより，大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため，機構の中期目標
を以下のとおりとする。
＜機構の中期計画の基本方針＞
国立高等専門学校は，中学校卒業後の早い段階から，実験・実習・実技等の体験的な学習を重視
したきめ細やかな教育指導を行うことにより，産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており，また，近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
さらに，これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに，生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中，高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また，産業構造の変化等を踏まえ，創造力に富み，人間性豊かな技術者の育成という視点に立って，国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと，大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし，中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

7

１ 教育に関する目標・計画《機構の中期目標（教育に関する目標）》
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ，技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え，さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。
＜機構の中期計画（教育に関する計画）＞
機構の設置する各国立高等専門学校において，別表に掲げる学科を設け，所定の収容定員の学生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習
・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。
１－（１）入学者の確保《機構の中期目標》
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について，中学生や中学校教員，さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法の見直しを行うことによって，充分な資質を持った入学者を確保する。
＜機構の中期計画

１－（１）－①＞

中学校長や中学校ＰＴＡなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに，進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
＜本校の中期計画１＞・調査・分析にもとづき，規模が大きい，通学に際して交通の便がよい等により，相当数の本校入学志願者が期待される重点広報中学校を決定し，同中学校を中心に進学説明会等などにおいて積極的かつ効果的な広報活動を行う。
・新聞広告を行うとともに，新聞・テレビなどマスメディアを中心として，本校関係記事・ニュースの報道について積極的に働きかける。
＜本校中期計画１に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年４月に広報情報室を設置し，活動を開始した。
・平成２１年５月（テレビ欄下部）と６月（折込タブロイド），３月（テレビ欄下部）に新聞広告を掲載し，校内諸活動については随時，報道機関に掲載を働きかけた。
・インフォメーションルーム（現，広報展示室「まるごと阿南高専」）を設置し，研究活動・学校
紹介のスライドショーとビデオ，進路先一覧の掲示，学生の制作物等を展示した。同ルームの拡張整備を実施した。
・ＨＰを全面リニューアルし，全体としての統一感のあるページとし，利用者毎の閲覧ページを設
8

けて利便性を高めた。また，校内各部署からの要請に迅速に応えてＨＰに情報を掲載するとともに，
英語ページの充実を図った。
・重点広報中学校を中心に，入試広報部門教員による進学説明を実施した。また，中学校と密接に協力した入試広報プロジェクトについて，広報情報室長が主導して，中学校長会等との連携を図り，徳島市内の大規模校に対しては「工学の世界への招待（各学科を中心とした体験実習）」を実施した。
・テレビ会議システムを導入し，懇談会等によるパーソナルコミュニケーションの活用の一環として個別聴取・アンケート調査により，本校への認識状況ならびに本校広報への意見を把握した。
・中学生等に向けて発信する広報資料について，中学生・保護者・中学教員・本校学生等の意見を活用しつつ，改訂を進めた。また，本校学生と連携した広報活動について整備し，継続可能なものとして整理した。
・中学校主催の進路説明会について，実地の研修（同行して視察し，その後に意見交換）により，プレゼン・スキルの基本について策定を進めた。
・中学生向広報誌（カレッジガイド）を例年の５月作成を４月に前倒しし，中学校主催の進学説明会時等でのＰＲポイントの事前検討を行った。
・中学生一日体験入学時等において，本校学生による中学生等学外者向け相談コーナーを設置し，中学生にならびに同保護者の相談に対応した。新たな取り組みとして送迎バスを運行した。
・広報情報室を中心に徳島県北部の中学校への広報活動を展開し志願者確保に繋げたほか，学生募
集活動について広報情報室を中心に計画的に押し進めた。
・校内諸活動について，マスメディアに働きかけた結果，徳島新聞や徳島のタウン誌「あわわ」に
高専関連の記事を多く掲載できた。
・阿南高専の新ロゴを使用したポスター・カレッジガイド・ＨＰ・グッズ等を作成し，阿南高専の一層のイメージアップを図ることができた。特に夏季に配布したロゴ入りうちわは好評を博した。
・広報展示室の展示内容の充実については，平成２６年度からの新学科体制移行対応のために展示
室リニューアル計画概要を策定した。
・阿南高専の新ロゴを使用したポスター・カレッジガイド・ＨＰ・学校広報用ＤＶＤ等を更新して，各メディアを通じて平成２６年度開始予定の新学科体制をＰＲすることができた。
・鳴門市の中学校対象のテレビ会議システムの活用や個別説明会の実施，あるいは徳島市，板野郡
及び兵庫県淡路地域の中学生対象の少人数の高専説明会の実施などの事業を通じて広報体制をより充実させることができた。
＜本校中期計画１の達成状況＞
・入試結果等の調査・分析を行い，相当数の本校入学志願者が期待される重点広報中学校を決定
し，同中学校を中心に進学説明会等などにおいて積極的かつ効果的な広報活動を行うことができた。
・新聞・テレビなどマスメディアを中心として，本校関係記事・ニュースの報道について積極的に働きかけた結果，多数の掲載が得られた。
・入学志願者増が期待される重点広報中学校として，徳島市立徳島中学校や南部中学校を指定し，同校において「工学の世界への招待」と題する出前授業を行ない，本校の学習内容等を広く中学生にＰＲした。重点広報中学校の指定を継続し，広報に努めた。
9

・志願者増を目的に，鳴門市立鳴門第一中学校とテレビ会議を定期的に実施し，鳴門一中のみならず鳴門市内の中学校に本校の学習内容等を広くＰＲした。
・板野郡・兵庫県淡路地域の中学生対象の少人数の高専説明会の実施などの事業を通じて本校の学習内容等を広く中学生にＰＲした。
・徳島新聞への広告やタウン誌「あわわ」への広告掲載を通して本校を積極的にＰＲしつつ，新聞・テレビなどマスメディアを中心に，本校に関係する記事やニュースの報道を積極的に働きかけた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
広報情報室が設置され，その主導のもと，数多くの中学校側への働きかけが行われた。特に，鳴門第一中学校とのテレビ会議や，「工学の世界への招待」と題する出前授業などは，中学生に直接本校のことを理解してもらえる非常に良い機会であると考えられる。最近では，板野郡や兵庫県淡路地区において少人数の中学生対象の説明会を開くなど，新たな取り組みも開始しており，今後も継続的な活動が必要である。
＜参考＞
中期目標期間中の入学試験出願者の状況
入試年度

出願者数

合格者数

倍率

２１

191(23，12％)160(21，13％)

1.19

２２

186(20，11％)

160(19，12％)

1.16

２３

243(36，15％)

160(25，16％)

1.52

２４

255(40，16％)

160(26，16％)

1.59

２５

241(51，21％)

160(31，19％)

1.51

２６

246(42，17％)

160(30，19％)

1.54※( )書きは女子を内数で，％は割合を示す。合格者は全員入学。

＜機構の中期計画

１－（１）－②＞

中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会，体験入学，オープンキ
ャンパス等を充実させ，特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
＜本校の中期計画２＞
・中学生が興味をもって体験できる夏期体験学習のテーマの内容を常に見直し，その改善を行う。
・保護者や中学生対象の入学説明会では，高専に興味が持てる内容とプレゼン方法について継続的に見直しと改善を行う。
・女子学生にはあらゆる機会を通じて，就職情報などを分かり易く説明を行う。

10

＜本校中期計画２に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中学生一日体験学習の実施後のアンケートを参考に，各テーマ担当者において検討を行った。例
えば体験学習参加者の利便性を勘案した方策を検討した。
・中学生一日体験入学開催時に実施した本校女子学生による中学生，保護者及び中学校教員向け相談コーナーが好評であった。
・中学校での入試説明会を実施する際の留意点を含め，事前に広報情報室委員が中心となって打ち合わせ（研修）を行った。機構本部で作成した女子学生対象パンフレット「キラキラ高専ガールになろう！」を各中学校へ５部，一日体験入学で男・女・保護者を問わず，各１部を提供した。また
女子中学生向けに，クリアファイルの配布を行うなど女子学生獲得に向けた取組を行った。
・中学校主催の入試説明会で，本校からの説明依頼校が増加した。
・中学校訪問や入試説明会では機構作成パフレットや本校作成パンフレットを利用して説明を行い，本校独自の教育システムである「希望学科再選択制度」の周知し，そのシステム定着に効果があった。
・学科再編についてその特色を分かり易く記載したパンフレットを作成した。
・保護者や中学生対象の入学説明会において，新学科の特徴や内容を分かり易く紹介した。また，機構本部で作成した女子学生向けのパンフレットを配布して，女子学生の獲得を図った。
＜本校中期計画２の達成状況＞
・中学生が興味をもって体験できる夏期体験学習のテーマの内容について，アンケート結果や要望を受けて見直し，改善を毎年行った。
・保護者や中学生対象の入学説明会では，学科再編について分かり易く説明できる資料を作成し，魅力あるプレゼンを行った。
・女子学生には機構本部で作成したパンフレットの有効活用を通じてさらなる高専の魅力を説明
し，理解を求めた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
中学生向けの体験学習や入試説明会の改善については，今後も継続的に行うことが必要である。
ただし，女子学生の志願者確保や，女子学生への情報提供という点では，さらなる発展的な活動も検討する必要がある。
＜参考＞
入試説明会及び一日体験入学参加者の状況
年度

入試説明会参加者

一日体験入学参加者

２１

156

393

２２

160

463

２３

152

577

２４

154

522

２５

189

615

※入試説明会は本校・徳島・西部及び淡路において開催され，中学生，保護者及び教員を11

対象に実施したものの合計。一日体験入学は中学生，保護者及び教員の合計。

＜機構の中期計画

１－（１）－③＞

中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
＜本校の中期計画３＞
対象を明確にして効果を高めた広報資料作成に向け，広報資料全般について統合を含めて検討
し，改訂する。
＜本校中期計画３に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・各部署の刊行物について，年次毎に収集するための広報誌専用開架棚を設置して刊行物の体系的整理の体制を整えるとともに，民間コンサルタントに加え，学生会との連携により改訂した。
・インフォメーションルームで使用するコンテンツとして，研究紹介スライドショーと学校紹介ビ
デオ全面改訂版を作成した。
・学生寮入寮と入試制度，体験入学ならびに本校広報活動に関するアンケートを実施した。
・保護者を主対象とする広報誌「高専だより」を発刊し，学生保護者等に送付した。
・ＨＰ掲載が適当な情報の提供について校内にメールならびに会議連絡にて働きかけ，各部署による掲載要請に迅速に応えた。
・入学志願者ポスター，中学生向広報資料を改訂した。ポスターについては，県内ＪＲの主要な駅
ならびに徳島銀行の県内各支店に掲示した。
・広報用布製バッグを作成した。
・中学校教員啓発用広報資料として中学１年生用資料と共用として，本校の魅力・有意性を簡明に表すリーフレットを作成し，徳島銀行支店店頭に配置するとともに，県内公立図書館に設置要請を行った。
・全面改訂した学校紹介ビデオを活用し，本校主催の中学生一日体験入学会場，本校広報展示室において本校特長をＰＲした。
・広報資料に関する学生の写真・コメントの使用について，保護者による使用許諾確認を文書にて行った。
・ホームページの情報の更新と改訂を進め，「高専生の一日」「こんなことやっています」頁など，
中学生向け情報の充実など適切な情報を迅速に発信した。
・ウェブサイトにおける女子学生向けページの正式版を公開している。内容の充実も図っており，
今後も継続的な記事の更新を予定している。
・阿南高専の新ロゴを使用した中学生説明会用広報ツール（中学校説明会用ＰＰ，カレッジガイド，
女子学生向けチラシ）を更新して，平成２６年度開始の新学科体制を効果的にＰＲすることができた。
・ウェブサイトにおける中学生（特に女子学生）向けページの内容の充実について，新聞記事で本校女子学生の研究等への取り組みを紹介し，四国初の高専女子フォーラム開催（香川高専主催）への協力を通して，平成２６年度開始予定の新学科体制をＰＲすることができた。
・中期目標期間中，教員・事務職員のスキルアップを目的にＨＰ更新方法講習会を実施した。平成12

２５年度にはクラブ顧問教員を対象に実施し，各クラブＨＰの内容の充実を図ることができた。
・鳴門市の中学校対象のテレビ会議システムの活用や個別説明会の実施，また，徳島市・板野郡・兵庫県淡路地域の中学生対象の少人数の高専説明会の実施などの事業を通じて，広報体制をより充実させることができた。
＜本校の中期計画３の達成状況＞
・徳島市，鳴門市，板野郡，兵庫県淡路地域など，その地域に応じた内容で高専をＰＲする進学説
明会やテレビ会議の実施等の事業を通して，対象を明確にした広報資料（説明会用パワーポイント，
出前授業用資料等）を作成し広報に努めた。
・カレッジガイド，学校紹介ＤＶＤ，小型リーフレット等を更新し，広報資料全般にわたって，整理・改訂を進めた。
・ウェブサイトにおける女子学生向けページの正式版を公開したうえで，女子学生向けの広報資料を作成し，より一層女子学生にＰＲする広報体制を充実させた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
広報資料はかなり充実してきており，様々な場面において使い分けられるほどのものが揃っていると思われる。今後，これらを活用した効果的な活動が必要である。
＜機構の中期計画

１－（１）－④＞

ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
＜本校の中期計画４＞
・本校で実施している「希望学科再選択制度」がものづくりの喚起に有用であることをアピールすることにより本校志願数の増加を目指す。
・近隣の高専との連携を深め，同一施設での共同入試を継続的に行い，さらに有効な入試方法を検討し実施する。
・推薦入試の面接試験では，ものづくりへの関心と適性を評価できる設問を工夫して高専生として相応しい人材を選抜する。
・希望学科再選択制度により２年次に希望する学科に殆どの学生は配属できているが，定員の関係で一部希望する学科に配属できない学生が生じる。このため，希望順位が低い学科に配属された学生に対しては，学習意欲の低下が起きないように，学習及び生活指導支援のためのフォロー体制を充実させるとともに，本制度の評価と改善を継続的に行う。
＜本校中期計画４に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・本校主催の入試説明会，一日体験学習，中学校訪問での説明会等を通じ，本校紹介とともに希望
学科再選択制度の周知を行った。
・他高専との共同入試については，従来から実施していた新居浜高専に加え，平成２２年度入試から高知高専とも三好会場で実施した。
13

・学習意欲低下及び成績不振の学生については，フォロー体制を強化して定期的に情報交換を行った。
・希望学科再選択制度の周知及び成果を本校主催の入試説明会，一日体験学習，中学校訪問での説明会で行った。
・希望学科再選択に関する評価のため，１年生や２・３年生を対象にアンケートを実施した。その結果，多くの学生から本制度は有意義であるとの評価を得た。
・平成２６年度からの学科再編に伴い，本科入学者選抜方法について検証を行い，その結果を踏まえ，平成２６年度入試に反映させた。
・学科再編に対応した推薦入試方法の変更を検討し，改善を行った。
＜本校中期計画４の達成状況＞
・学科を入学後選択できる「希望学科再選択制度」が，ものづくりの喚起に有用であることをアピールすることにより本校志願数の増加に繋がった。
・近隣の高専との連携を深め，同一施設での共同入試を継続的に実施した。
・推薦入試の面接試験では，ものづくりへの関心と適性を評価できる入試方法に改善し，高専生として相応しい人材を選抜した。
・希望学科再選択制度により，２年次に希望する学科に殆どの学生は配属できているが，定員の関係で一部希望する学科に配属できない学生が生じることがある。このため，希望順位が低い学科に配属された学生に対しては，学習意欲の低下につながることのないよう学習及び生活指導支援を継続して実施し，本制度の評価と改善を継続的に行った。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
希望学科再選択制度は，本校に入学してから各コースの内容を理解した上で選ぶことができるため，多くの学生にとっては有意義なものになっていると考えられるが，一部希望学科に配属されない学生にとってはデメリットが生じることになる。このサポート体制を充実させることが必要である。また，いかにものづくりに興味のある学生を確保していくか，という点についてはいまだ少し不明瞭な点があるように感じられる。
＜機構の中期計画

１－（１）－⑤＞

入学者の学力水準の維持に努めるとともに，中期目標の最終年度においても全体として18,500
人以上の入学志願者を維持する。
＜本校の中期計画５＞
・在校生のさらなる学力向上及びものづくりに対する熱意を養うことにより，社会での高専の評価をより一層高める。
・高専卒業者・専攻科修了者の就職率及び進学率の高さ，産業界で高い評価があることなど，高専に入学することのメリットを広くアピールするため，県内外中学校への訪問回数を増やすとともに広報内容の充実を図る。

14

＜本校中期計画５に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年度より高知県東部への中学校訪問を実施した。
・中期目標期間中，本校主催の一日体験学習の他，受験者の多少に関わらず，県下全中学校の訪問を実施した。さらに中学校からの要望があれば，中学校が実施している学校説明会や出前授業に参加するなど積極的な広報活動を行った。その結果，平成２２年度入試では入学志願者が大幅に増加
し，平成２３年度以降入試においては，1.5倍以上の志願者を確保することが出来た。
・一日体験学習や学校訪問において，本校のものづくり教育への取組について，新聞等の記事を活用しアピールすることができた。同時に，本校の授業方法等について，数学や英語では熱心に補習行い，修学支援や基礎学力の向上について熱心に行っていることを広報し，保護者等から好評を得ることができた。
・平成２６年度からの学科再編に伴う魅力について，１日体験学習や学校訪問時にアピールした。
＜本校中期計画５の達成状況＞
・在校生の学力向上やものづくりに対する熱意を養うためのカリキュラム整備等を行った。「ものづくりの高専」として，社会でのより一層の評価をうけた。
・高専卒業者・専攻科修了者の就職率及び進学率の高さ，産業界で高い評価があることなど，高専に入学することのメリットを広くアピールするため，県内外中学校への訪問回数を増やすと同時に広報内容の充実を行った。
・これらにより中期計画の最終年度において， 1.54倍の志願倍率を確保することができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
これまでの広報活動の結果，中期計画の最終年度において，1.54倍の志願倍率が確保されており，今後も継続的な活動が必要である。
１－（２）教育課程の編成等《機構の中期目標》
産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる中，各高等専門学
校がそれぞれの地域性や特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備を適切に進めるとともに，地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻科の整備・充実を行う。
また，「中央教育審議会答申」（平成２０年１２月２４日）の趣旨や入学志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り方について地域の要望に即した見直しを行うものとし，宮城，富山，香川及び熊本の４地区にある高等専門学校の統合を着実に進める。
さらに，高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させる
ことはもとより，高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべ
く，各学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか，全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，ボラン
ティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々
15

な体験活動の機会の充実に努める。
＜機構の中期計画

１－（２）－①＞

産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる中，各高等専門学
校がそれぞれの地域性や特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備を適切に進めるとともに，地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻科の整備・充実を行う。また，中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り方について地域の要望に即した見直しを行うものとし，宮城，富山，香川及び熊本の４地区にある高等専門学校の統合を着実に進める。さらに，必要な外部有識者や各学校の参画を得た
調査研究を行い，その成果を活用する。
＜本校の中期計画６＞・産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる中，本校の地域性や特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備の検討を行うとともに，地域や本校の実情に応じ学科・専攻科等の整備・充実を検討する。さらに，中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，地域の要望に即した見直しの検討を行う。
・専攻科の教育目標に則り，①教育・研究指導の充実，②国際交流の充実，③運営体制の整備・充実を中心目標として，これらの取組みを継続的に行う。
＜本校中期計画６に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年４月開催の臨時校長補佐会議において，将来構想検討委員会委員長から「学科再編・専攻科拡充について」「組織改編」「業務効率化」「地域密着の推進」の４件の構想についての提案を受けた。
・全国高専の学科再編に関する取組状況等について調査を行い，その結果等を参考にして「学科再編・専攻科拡充について」の具体案を校長補佐会議等で審議し，１学科多コース制を導入することが了承された。
・各種委員会等において継続的に検討を行い，また，地域産業界や自治体等からの要望を受け，再編要求の準備を進めた。
・再編に関する検討・取組の進捗にあわせて，適宜，高専機構や文部科学省との協議を進め，平成２５年４月文部科学省に対して設置審査「事前伺い」を提出し，平成２６年度から創造技術工学科（１
学科５コース制）に改編されることとなった。

・学科再編に伴う教員組織の見直しや，化学コース導入に伴う設備・営繕関係の要求準備を進めた。また，学科再編にあわせて，モデルコアカリキュラムを導入することとした。
・専攻科における学生の教育・研究指導については，専攻科担当教員と特別研究指導教員との連携をはかり教育効果を上げ，ＴＯＥＩＣ指導では，修了要件を満たしていない学生に対し受験指導を継続的に行った。
・運営体制では，平成２２年度に行った制度変更に伴い，年次移行措置として必要な，専攻科に関16する”学則”と”学修成果レポート及び特別研究論文の提出許可並びに修了の認定”に関する規則の変更を行った。また，１年生のＴＡ実習導入と中間発表を中間報告書提出に改善した。さらに，
１年生には副担当教員の配属を加えた。２年生には学修成果レポート公聴会の導入などの行事について，改善を継続して行った。
・学生への教育・研究については，修了要件達成のため，ＴＯＥＩＣ得点向上と学会発表指導について指導教員との連携を取りながら指導を行った。また，学位成果レポート公聴会及び特別研究中
間発表会と特別研究発表会を実施した。１年生に対しては，インターンシップ説明会と報告会を実施した。
・平成２４年度はＡＯ入試を導入し，各専攻１名ずつの合格者を出すことができた。今後も多様な能力を持つ学生の入学を推進していく。
・平成２５年度の中四国地区専攻科生研究交流会へは，前年度よりも６名多い，２３名の学生が参加して交流を深めた。また，香港で行われた国際シンポジウム「ＩＳＴＳ2013」に１名が参加した。
・国際交流では，平成２１年度は専攻科１年生を国際インターンシップとして，ドイツのオスナブ
リュック応用科学大学へ１ヶ月間（学生１名：１０月），インドにある日本企業の研修所へ１ヶ月半（学生１名：７月～８月），平成２２年度は専攻科１年生をオスナブリュック応用科学大学へ学生２名，またオストファリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学へ３名の学生を３ヶ月間派遣した。また，４月と６月及び平成２３年３月に，ドイツからの短期交換留学生と専攻科学生との研究交流会を開催した。
・平成２３年度は専攻科１年生を，オストファリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学へ３名，またオスナブリュック応用科学大学へ学生１名を３ヶ月間派遣し，平成２４年度は５名の学生をド
イツへ３ヶ月間，さらに２名の学生をベトナムへ１ヶ月間，海外インターンシップとして派遣し，
平成２５年度はドイツ５名，ベトナム１名に加え，新たにタイのキングモンクット工科大学へ１名の学生が留学した。
・海外協定締結大学等への短期留学制度は，ＴＯＥＩＣ奨励と併せて専攻科修了生に対するコミュ
ニケーション能力の向上に大きく寄与した。
＜本校中期計画６の達成状況＞
・本校の地域性や特色，立地条件等に応じて，自主的・自律的な改革を進めた結果，学科構成を見直し，地域の要請に即応した新分野の学科の設置に向け，再編・整備を検討した。また，地域や本校の実情に応じ，専攻科の整備・充実を検討した。その結果，平成２６年度から１学科５コース制の創造技術工学科に改編されることになった。
・専攻科について，以下のような充実・改善を図った。
①教育・研究指導の充実について
・全ての学生に対して「指導教員」と「副指導教員」を１名ずつ決め，さらに必要に応じて「特別研究担当教員」を設け，担任も含め複数の教員による教育・研究指導体制を構築した。
・語学力の向上を図るため修了要件の中のＴＯＥＩＣスコアを平成２３年度修了生から400点を430点としたが，全員達成できた。平成２４年度修了生からは，ＴＯＥＩＣスコアの要件を削除したが，英語担当教員によるＴＯＥＩＣの奨励や国際交流室の国際コミュニケーション能力向上プログラ
ムにより，修了生の語学力は十分なレベルを維持することができた。
・中四国専攻科生研究交流会には，平成２１年度より２５年度まで，それぞれ１７名，１０名，１
17

９名，１７名，２３名が参加し，他高専の専攻科生と交流を深めた。
②国際交流の充実について
・国際交流室との連携及び教育課程の変更を行い，学生の留学を支援した。平成２１年度は，ドイツの大学へ１名（１ヶ月）とインドの日本企業へ１名（ 1.5ヶ月）の計２名であったが，次第に留学先・人数・期間を増やしていった。平成２５年度は，ドイツの大学等へ５名（３ヶ月），ベトナ
ムの大学へ１名（３ヶ月）及びタイの大学へ１名（２ヶ月）の計７名の学生を派遣した。
③運営体制の整備・充実について・必要に応じて，長期インターンシップ期間の設定，修了要件の変更，教育課程の変更などの規則の見直しを図った。
・多様な入学生を集めることを目的として，従来の推薦・学力・社会人選抜に加え，平成２４年度
よりアドミッションオフィス選抜を実施し，必要な改善を行った。初年度の合格者は２名，平成２
５年度も２名であった。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
専攻科については，複数教員による指導体制が確立され，細やかな指導が可能になるとともに，国際交流の充実も図られており，留学先や人数も増えている。このような観点から，本校の専攻科が魅力的なものになりつつあると考えられる。なお，個性ある多様な発展を目指した学科再編等に関して，教育方法の改善や施設設備の充実等について継続して取り組む必要がある。
＜機構の中期計画

１－（２）－②＞

産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した学科の大括り化やコース制の導入などについて検討を行う。
＜本校の中期計画７＞
産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した学科の大括り化や，コース制の導入などについて検討を行う。
＜本校中期計画７に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年４月開催の臨時校長補佐会議において将来構想検討委員会委員長より「学科再編・専攻科拡充について」の構想についての提案を受けた。その内容を６月開催の臨時運営委員会で検討した結果，「学科再編・専攻科拡充について」の具体策を「新学科構想」と「２学科複数コース構想」として改めて検討した。
・１学科多コース制について他の高専の動向や先行導入の大阪府立高専の実地調査を行い，また，
並行して地域のニーズに適合したより具体的なものとして２学科多コース制導入についても検討を行った。運営委員会等で審議の結果，１学科５コース案を採用することとし，現実的な学科再編に向けた導入のスケジュールを立案し，地域の産業界や自治体からの要望等を取り入れながら，学科再編の構想を進めた。
・平成２５年４月，新学科「創造技術工学科」として，化学コースを含めた１学科５コースへの再編について，具体的なカリキュラムや教育の体制を構想し，文部科学省へ申請する設置関係書類を
18

作成，設置審査に申請した。
・平成２５年６月，学科再編による１学科５コース制が承認され，学年進行に伴う必要な施設設備
及び人員配置を検討し，要求を行った。
・化学コース新設に必要な設備について検討し，平成２４年度補正予算及び平成２５年度営繕に予算要求した結果，必要な施設設備の一部が前倒しされ整備されることとなった。
＜本校中期計画７の達成状況＞
産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した学科の大括り化や，コース制の導入などについて検討を行った結果，本科の学科再編を行うことを決定し，平成２５年６月には文部科学省へ届出を行った上で中学校等への広報を開始した。平成２６年４月から創造技術工学科として
１学科５コース制が発足できた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
平成２６年度から１学科５コース制に再編され，より周囲のニーズに合った形をとることが可能になった。今後は，さらにこの新コース制度導入が大きな効果をあげられるよう，発展的な活動が必要である。
＜参考＞
創造技術工学科への学科改組について
平成２５年度まで

平成２６年度から

機械工学科（40名）

創造技術工学科（160名）

電気電子工学科（40名）

機械コース（38名）

制御情報工学科（40名）

電気コース（38名）

建設システム工学科（40名）

情報コース（36名）

学科合計(160名)

建設コース（20名）
化学コース（28名）○入試について推薦入試では，コース単位で募集し，各コース定員の５０％を受け入れる。
学力入試では，創造技術工学科として受け入れる。
○第１学年は混合学級としてクラス運営を行い，第２学年進級時に専門コースを選択する。
○特長：化学分野のコースの新設
副専門制の設定。幅広い知識を修得させるため，第４，５学年において他コースの科目を履修させる。

＜機構の中期計画

１－（２）－③＞

各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し，教育課程の改善に役立てるために，学習到達度試験を実施し，試験結果の分析を行うとともに公表する。ま19

た，英語については，ＴＯＥＩＣなどを積極的に活用し，技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
＜本校の中期計画８＞・全国学習到達度試験，及び四国地区の高専で実施している共通試験を継続的に行い，その結果を教員，学生に公開することで各科目の分野ごとの問題点の把握に努め，その改善を継続的に行う。
英語の学力向上の手段としてＴＯＥＩＣで高スコアを取得するため，授業内容を見直すなどの方策を講じる。
・ネイティブ非常勤講師による，放課後を利用した英語力向上体制を確立する。
・技術の国際化に対応のため，専攻科の修了要件の一部であるＴＯＥＩＣスコアを平成２３年度入学生より４３０点に改定する。
・改定後，達成度や指導方法を見極めながら，修了要件４５０点へ引き上げの可能性を検討する。
＜本校中期計画８に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・四国５高専（６キャンパス）で実施している英語共通試験の対策として，英語３において対策授業を行った。結果は，平均点が，平成２０年度に比べ１８点上昇し４６３点（９００点満点）となった。数学においても補習を継続的に行った。
・外国人ネイティブ・スピーカーによる放課後を利用した週２コマのアブストラクト・ライティン
グの指導を継続している。また，指導強化のためのガイダンス資料を作成し，配布した。
・英語においては，ＴＯＥＩＣ ＩＰ試験を５回実施し，受験の利便性を維持している。協定校のオスナブリュック応用科学大学の英語の要件に対応するために，希望者にはＴＯＥＦＬ

ｉＢＴの試験を勧めた。
・学生のＴＯＥＩＣの得点が段階的に向上するように厳選した教材を選んだ。具体的には，「英語の語彙・文法(１)」においては，「Starting on the TOEIC Test」を，「英語の語彙・文法(２)」においては，「Total Strategy for the TOEIC Test」を，「英語の語彙・文法(３)」においては，「Living English for the TOEIC Test」を，そして，「英語の語彙・文法(４)」においては，「TOEIC
Test: On Target Book 2」をそれぞれ教科書として採用した。副教材としては，「英単語・熟語ダ
イアローグ1200」を採用し，体系的な語彙テストの実施した。
・本科３年生を対象に，四国５高専（６キャンパス）共通試験対策として，リスニングや語彙力を強化する目的で補助教材を用いた対策授業を継続して行った。その結果，平成２３年度も共通試験において，５高専中単独１位の成績を維持することができた。
・本科低学年の「英語１」
，
「英語２」
，
「英語３」の速読教材について，定期試験において教材中の語彙についての設問を増やした。加えて，「英語１」，「英語２」については，速読教材の語彙リス
トをノートにまとめさせ，キーセンテンス中の重要語句の使用箇所に下線を引かせるなど，速読教
材中の語彙への注目を高める指導を行った。
・本科４年生，５年生の「英語総合」，「英語の語彙・文法」のすべての科目について，定期試験において英語の記述式の設問を増加させた。加えて，「英語総合」，５年の「英語の語彙文法」では，教材中の語彙を用いた作文課題を課し，定期試験にも出題した。また，４年の「英語の語彙・文法」
では，小テストに英文のディクテーションを導入し，英語を見て分かるだけでなく正確に書ける力の基礎固めを実践した。
20

・本科１年の「英語１」，４年，５年の「英語の語彙・文法」では，ｅ-ラーニングの学習時間，獲得ポイント数などに応じて，成績評価に反映させた。５年の「英語の語彙・文法」では，定期試験にもｅ-ラーニングの教材から一部出題した。一方，２年，３年，専攻科では，ｅ-ラーニング以外の教材とのバランスの取り方に苦慮し，ｅ-ラーニング教材の平常点や定期試験範囲への組込みを実践できなかった。
・学習到達度試験の結果を四国他高専と情報交換を行い，本校の教育方法改善及び成績評価等に活用できた。
･平成２５年度は TOEIC Bridge を採用した。G-TEC を本科１年，２年が受け，全国平均に届き，目的が達成できた。
・専攻科では，実践的な英語力を伸ばすために，外国大学教員による専門科目の英語授業を受け，質疑応答ができ，より高度な英語力の養成に通じる授業展開が図れた。また，交換留学生の英語によるプレゼンテーションが１５回開催され，参加した。
＜本校中期計画８の達成状況＞
・英語授業科目に必要な知識と技術の習得状況や英語力に応じて，基礎力をつける工夫をした授業を行った結果，確実に英語力が伸びた。
・本科では，英語力を共通試験等で把握し，試験結果から改善部分を分析し，必要な対策を授業内容に反映した結果，全国平均に到達できた。
・専攻科では，高いレベルのＴＯＥＩＣ演習を実施し，外国人教師による専門授業などの取組により，高度な英語力の養成ができた。
・機構本部の方針に従い，専攻科修了要件からＴＯＥＩＣ得点条項を削除した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
共通試験の結果を英語の授業にうまくフィードバックすることにより，学生の英語力向上につなげることができている。その結果，共通試験等の点数も上昇している。また，ＴＯＥＩＣについても同様に有効に活用できており，留学や専攻科でのさらに高レベルな内容へとつながっていると考えられる。ネイティブスピーカーも英語指導の一端を担う形を確立しており，幅広い視点から英語力向上への取り組みが行われている。
＜機構の中期計画

１－（２）－④＞

卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し，その結果を積極的に活用する。
＜本校の中期計画９＞
卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し，その結果を積極的に活用する。
＜本校中期計画９に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・年度毎に教育点検システムを検証するとともに，改善策を提案し，運営委員会で承認された。
・学生による授業評価アンケートを実施し，アンケート結果を教員にフィードバックした。
・授業評価アンケートの内容や記述式アンケートの集計方法について，継続的な改善を行った。
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・教員相互による授業参観を実施し，教育方法の改善につなげた。
・ＪＡＢＥＥ修了生による学校評価及びＪＡＢＥＥ修了者に対する企業アンケートを実施した。
・本科生及び専攻科生の卒業・修了時アンケートを実施した。
＜本校中期計画９の達成状況＞
・従前から点検・評価員会のもとで制度化していた授業評価アンケート等について，その方法等を検証，確認しつつ継続的に実施した。アンケート等の結果について，ＰＤＣＡサイクルを実行し，また，教職員に情報提供することによって，教育方法改善に活用した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
従前より実施されていた授業評価アンケートについて改善を継続して実施しており，さらなる授業改善につながっている。また，ＪＡＢＥＥ修了生による学校評価や本科生・専攻科生の卒業・修了時アンケートを実施しており，学校運営全体の改善につなげる活動を継続して行っている。今後，
アンケートは学生の学修成果に焦点をあてたものに変更されていくことから，本取組のより一層のレベルアップと改善効果の分析を行っていく必要がある。
＜参考＞
授業評価及び教育改善等の取組状況○学生によるアンケート等
・入学時及び卒業時アンケート
・シラバス実施確認表，シラバス到着度チェック
・学生アンケート（授業に関するものでマークカード式，記述式）
・ＪＡＢＥＥ修了生による学校評価○保護者によるアンケート
・授業参観アンケート○学外有識者等によるもの
・カリキュラム外部評価
・ＪＡＢＥＥ修了生に対する企業アンケート○学内教員によるもの
・教員研修会（夏季，冬季）・特別公開授業○その他
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）
・ＴＰ（ティーチング・ポートフォリオ），ＡＰ（アカデミック・ポートフォリオ）＜機構の中期計画

１－（２）－⑤＞

公私立高等専門学校と協力して，スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全
国的なコンテストを実施する。
22

＜本校の中期計画１０＞・四国地区の高専と協力し，四国高専体育大会の運営をするとともに，多くの学生が参加し，優れた成績が出せるような指導に努める。
・全国高専体育大会に多くの学生が参加し，優秀な成績が出せるようにする。
・四国地区の高専と協力し，四国総合文化祭，高専ロボコン四国地区大会を継続して開催する。
・全国規模の各種大会，コンテストに積極的に参加するとともに，当番校としての開催にも参加する。
＜本校中期計画１０に対する年度計画の達成状況（５年間）＞･四国地区高専体育大会において以下の種目を当番校として開催した。
平成２１年度：陸上競技，剣道
平成２２年度：ハンドボール，サッカー，ソフトテニス
平成２３年度：テニス，バドミントン
平成２４年度：硬式野球，水泳競技，ラグビーフットボール
平成２５年度：バレーボール，卓球，ハンドボール
・四国地区高専体育大会を経て，各年度において，個人・団体各種競技で全国高専体育大会への出場を果たしており，学生の活発な活動を支援することができた。
・高専ロボコン2013四国地区大会を担当し，滞りなく運営した。本校チームの出場を積極的に支援
し，2012年には全国大会に出場した。
・四国総合文化祭において吹奏楽が優秀賞，将棋部門団体優勝，書道優秀賞，英語スピーチコンテ
スト優勝など優秀な成績を修めた。
・全国規模の各種大会，コンテストに関する情報を，学生及び指導教員に周知し，参加を促した。
これらへの参加の増加に伴い，旅費支援等について継続的なものとなるよう検討した。
・全国の信用金庫が主催する「第１回わがまちビジネスアイデアコンテスト」に参加しており，電気電子工学科２年生チームが四国代表２チームの一つに選出された。
・第４回未来の夢アイデア・コンテスト（テクノルネサンス・ジャパン）等について，掲示板及び担当教員宛メールにより，関連情報を学生及び指導教員に周知し，参加を促した。
・クラブ顧問会議を開催し，学校全体としての円滑なクラブ運営を図るとともに，クラブ活動支援に関する要望を集約して本校運営において提案した。とくに体育施設更新ビジョンに関する協議や持続可能な旅費支援システムの構築を行った。
＜本校中期計画１０の達成状況＞
・四国地区高専と協力した四国高専体育大会運営を行い，多数学生の恒常的参加及び成果を継続する支援・指導を行うことができた。
・全国高専体育大会においても多数学生の恒常的参加及び成果を継続する支援・指導を行うことができた。
・四国地区高専と協力した四国総合文化祭及び高専ロボコン四国地区大会の開催ならびに多数学生の恒常的参加を継続する支援・指導を行うことができた。
・全国規模の各種大会，コンテストへの学生の恒常的参加を継続する支援・指導を行うことができ23

た。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
四国地区高専体育大会では当番校として各年度異なる競技を担当しており，すべての担当において滞りなく運営ができていた。多くの種目において全国大会出場を果たし，学生の活動を継続的に支援することができている。四国地区高専総合文化祭では各種目において入賞しており，体育大会
同様，学生活動の積極的な支援が行われている。また，高専ロボコンをはじめとする各種コンテス
トへの参加も増加傾向にあり，旅費の支援を含めて持続可能な支援システムの構築がなされている。今後さらなる支援の拡大が求められるが，一方で円滑なクラブ・課外活動の支援を進めるための効率化を図る必要がある。
＜機構の中期計画

１－（２）－⑥＞

ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ，その実施を推進する。
＜本校の中期計画１１＞
・学生会，クラブ活動を中心としたボランティア活動を推進する。
・優れた社会奉仕活動に対し，校長表彰を行う。
・高専祭（蒼阿祭）について，阿南高専の良さを地域･小中学生・保護者の皆様に知ってもらう，卒業生が集える祭典にする。
○各学科の専門展示と研究紹介を充実させる。（例えば学科選択の参考資料となる）○入学説明会を開催し，学校紹介コーナーを新設する。
○同窓会コーナーなど，同窓生が集える場所，卒業生と交流できる場所を新設する。
○文化部展示の充実

・学科の特色を生かした物品の販売などを実施する。

・体育祭について，学生全員が参加し，楽しめる体育の祭典にする。
○同一競技，同一ルールで長年続けられてきた年２回の球技大会から，新しい競技も取り入れながら進化する体育祭へと変革する。
○必ず全員が何れかの競技に参加する。
○学生会自治による競技運営とする。
○運動会的要素も加える。
・学寮において社会の一員であるという寮生の意識を育むため，学校周囲のゴミ拾い，観光地である北の脇海岸の清掃活動ならびに福祉施設への慰問をし，地元の方との交流活動を推進する。
＜本校中期計画１１に対する年度計画の達成状況（５年間）＞＜学生会を中心とした取り組み＞
・ボランティア部，演劇部，落語研究会が実施している奉仕活動，交通安全・防犯への啓発活動を継続実施した。
・「徳島県安全で安心なまちづくり推進大会」において各種イベントでの活動が評価されて県知事賞を受賞した。
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・学生会における朝の登校指導は夏休み前に実施した。学生休憩室などの清掃活動もクラスが分担して実施した。また，美化活動に対する点検を学生会が行うようにした。
・優れた社会奉仕活動として，ボランティア部員などに校長表彰(卒業時表彰，単年度表彰）を授与するなど，年度末に校長表彰を継続して実施した。
・蒼阿祭（高専祭），体育祭について，学生の自律を促しその意見を得つつ実施することにより，学生が主体となる活動の場とした。
・平成２５年度は学生会による蒼阿祭ゲート製作を支援した。
・平成２１年度は学生に新型インフルエンザ罹患者が多く出たので，蔓延を防止するため蒼阿祭を中止した。
・広報情報室の協力を得て専門展示の充実を図った。前回と変わらない専門展示が有る，内容が不十分など，不十分な結果であった。
・各年度において２回の体育祭を実施し，必ず全員が何れかの競技に参加できるようにした。
・体育祭において学生会自治による運営が定着してきた。
・新入生を対象として，毎年５月に宿泊研修を実施し，自然体験学習を通して自然と人間の関係について見つめ直す機会を設けた。平成２５年度には防災訓練の観点を取り入れることで新たな宿泊訓練を企画・運営した。
＜学寮の取り組み＞
・北の脇海岸の清掃活動を毎年６月に継続して実施した。
・学校周辺のゴミ拾い活動を毎年１０月・１１月に継続して実施した。
・福祉施設の餅つき慰問活動を毎年１２月に継続して実施した（役員寮生と一般寮生の希望者）。
＜本校中期計画１１の達成状況＞
・学生会，クラブ活動を中心としたボランティア活動を推進し，学生の成長に資するとともに地域等に貢献することができた。
・優れた社会奉仕活動に対し，校長表彰を行う制度を継続した。
・高専祭（蒼阿祭）について，阿南高専の良さを地域･小中学生・保護者の皆様に知ってもらい，卒業生が集える祭典とすることができた。様々な方法の検討を経て，創立５０周年記念蒼阿祭として卒業アルバム展示室を設け，多数の来場者から好評を得られた。
・体育祭について，学生全員が参加し，楽しめる体育の祭典とすることができた。学生会自治による競技運営を支援した。運動会的な要素を取り入れ，新しい競技として，クラス対抗大縄跳び，学科対抗綱引き，学年対抗リレーや学年対抗まり入れを実施し，全員が参加できるように改めた。
・学寮において社会の一員であるという寮生の意識を育むため，学校周囲のゴミ拾い，北の脇海岸の清掃活動ならびに福祉施設への慰問をほぼ計画通り実施し（活動で雨天中止，雨天順延等あり），
地元の方との交流活動を推進できた。参加した寮生に笑顔が見られ，地域の方々からも笑顔や感謝の言葉をいただき，地域との連携，活動の継続性などの大切さを学ぶ機会となり，社会の一員であるという寮生の意識を習得させることができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
25

各種ボランティア活動は，クラブ・学生会・学寮など様々な機会で実施されており，今後も継続した実施が期待される。
蒼阿祭，体育祭に関し，学生会を中心とした運営が定着してきており，学生の自主性を育成する
機会としてより一層の活性化が期待される。一方で専門展示の充実強化など課題も残されている。
１－（３）優れた教員の確保《機構の中期目標》
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有す
る人材を教員として採用するとともに，採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また，ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め，国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど，教員の教育力の継続的な向上に努める。
＜機構の中期計画

１－（３）－①＞

多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制の導入などにより，教授及び准教授については，採用された学校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として６０％を下回らないようにする。
＜本校の中期計画１２＞
本校の教授及び准教授については，採用された学校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間
企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が５５名中４３名で７８％であるが，本校として，今後経験を持つ者の更なる増加を図る。
＜本校中期計画１２に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・本校の教授及び准教授について，本校以外の高等専門学校，大学，高等学校，民間企業，研究機
関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の増加を勘案し，公募を行った。また，昇任人事についても，他の教育機関や民間企業において過去に勤務した経験を考慮した。
・本校教員の海外での長期海外研究経験者を増加させるため，高専機構の在外研究員制度を積極的に活用した。平成２１年度には機械工学科教員が約１年間米国へ，平成２２年度には一般教科教員
がイギリス，米国，ドイツへ８ヶ月間渡航した。平成２４年度には機械工学科教員が，平成２５年度には制御情報工学科教員がそれぞれ米国へ約１年間派遣された。
＜本校中期計画１２の達成状況＞
・教授及び准教授について，他高専や大学，高等学校，企業，研究機関等における勤務経歴を勘案した人事を行った。また，講師や助教等の採用についても，全て公募制とし，大学や研究機関等における勤務経歴を考慮した。
26

・多様な背景（他学校，民間企業，研究機関，海外経験等）を持つ教員の状況（平成２５年度末）
多様な背景を持つ教員数 ４６名（教育職基本給適用者）＜点検・評価＞
計画は達成されている。
ほぼすべての採用人事及び昇任人事において，他高専，大学，研究機関及び企業等での勤務経験を考慮しており，多様な背景を持つ教員組織を構成することができている。また，現職の教員についても在外研究員制度を活用するなどして，勤務経験の多様化を継続して実現している。
＜参考＞
優れた教育力や高度の資格を有する教員確保の状況○教育職基本給適用者（平成２６年３月３１日現在）
専門科目担当者

５５名

一般科目担当者

９名

合計

６４名

○多様な背景を持つ教員
他学校勤務経験者

３５名

民間企業等勤務経験者

２４名○優れた教育能力を有する教員（専門科目担当者５５名のうち）
博士取得者

５１名

修士取得者

５１名

※専門科目担当者には，理系一般科目担当を含む。
＜機構の中期計画

１－（３）－②＞

教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるために，採用された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し，またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか，高等学校，大学，企業などとの任期を付した人事交流を図る。
＜本校の中期計画１３＞
高専・両技科大学間教員交流制度を積極的に活用するとともに，四国高専間の教員交流の実施について検討を行う。
＜本校中期計画１３に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・技術科学大学及び高専間交流制度を活用し，以下のような人事交流を実施した。
平成２２年度 ： 長岡技科大（電気電子工学科准教授）

長野高専（建設システム工学科

准教授）

受入：豊田高専（建設システム工学科
平成２３年度 ： 香川高専（一般教科数学

講師）

准教授）

平成２４年度 ： 木更津高専（建設システム工学科

准教授）

平成２５年度 ： 平成２６年度派遣内定：都城高専（一般教科体育
27

講師）

・四国地区高専における教員交流の実施について，四国地区国立高専校長・事務部長会議で協議した。
・教員人事交流制度の四国地区高専間における運用を検討し，教員の希望を確認して四国地区高専の校長部長会で教員交流のマッチングを図った。
＜本校中期計画１３の達成状況＞
・高専・技科大学間教員交流制度を活用し，積極的に交流を図った。その結果，中期目標の期間中，本校から長岡技科大１名，長野高専１名，香川高専１名，木更津高専１名の派遣，豊田高専から１名の受入があった。当該教員は交流の経験を活かし，熱心に教育研究等に取り組むことができた。
・四国地区高専校長事務部長会議において，教員人事交流制度の四国地区高専間における運用制度を設け，教員交流に関する情報交換やマッチングを行った。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
ほぼすべての年度で他高専への人事交流を実施しており，高い実施率を達成している。一方で四国地区高専間における教員交流に関するマッチングが実施されているものの，現在のところ活発な人事交流にはつながっていない。また，ほぼ毎年教員派遣している一方で，受入がほとんどなく，
マンパワーの維持の観点から課題もある。
＜機構の中期計画

１－（３）－③＞

専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として７０％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％を下回らないようにする。
＜本校の中期計画１４＞
本校の専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）教員については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者が５６名中５２名で９３％である。また，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者は１１名中１１名で１００％であるが，本校として更なる増加または現状維持を図る。
＜本校中期計画１４に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・一般教科（体育学に関する分野）で助教を１名公募した。修士の学位を有する者（取得見込を含む）を応募資格とした。
・博士の学位を持つ専門科目教員１名を，公募により採用した。
・修士の学位を持つ一般科目教員１名を採用した。
・教員採用面接において研究業績だけでなく，学生指導などを含めた教育力を判断するため，教育に関する自己アピール提出のほか，模擬授業を実施した。
28

・本校教員で学位未取得者においては，近隣の大学等で学位取得の準備を行わせた。
＜本校中期計画１４の達成状況＞
・中期目標の期間中，教員公募において，修士の学位（一般科目）または博士の学位を有する者を
もしくは３年以内の取得見込み者とした。専門学科教員においては，ほとんどが博士の学位を有している。
・教員採用においては研究業績だけでなく，学生指導などを含めた教育力全般を判断するため，自己アピール書や模擬授業により，教員としての能力を審査した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
本中期計画期間内における教員公募では，例えば，助教にあっては原則として，「博士の学位を有する者もしくは３年以内に取得予定の者」としており，本原則に従って採用人事が実施されている。その結果，計画通り優れた教育能力を有する教員の割合を増加させることができた。
＜参考＞
優れた教育力や高度の資格を有する教員確保の状況は「本校中期計画１２」に掲載済み。
＜機構の中期計画

１－（３）－④＞

女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。
＜本校の中期計画１５＞
女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。
＜本校中期計画１５に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・面談を実施し，該当の女性教員に必要な制度や支援策について，要望の聴取を継続的に行った。
・その結果，以下の通り緊急性が高く，対応可能なものから実施した。
・外灯の増設等の整備
・第二体育館にある女子便所及び屋外便所の改修工事
・平成２５年度概算要求において，女子更衣室や女子便所等の女性専用スペースの整備等を計画した。
・女性更衣室の増床など，学科再編後の環境整備の計画を委員会にて承認，施設改修に係る平成２
７年度からの４期にわたるの改修計画を策定した。
＜本校中期計画１５の達成状況＞
・教員公募において，教員としての資質が同等の場合は女性を優先して採用することとし，女性教員の確保に努めた。
・施設・整備委員会のワーキンググループに女性教員をメンバーに加えた。施設改修等において，
29長期的な視点からも女性教員の意見が反映され，女性が働きやすい職場環境となるように努めた。
女性教員の意見・要望等を聴取した結果，女子便所等を整備した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
施設・設備委員会ワーキンググループに女性教員を加え，長期的な視点から女性が働きやすい職
場環境となるように努めている。また，教員公募において教員としての資質が同等であれば女性の採用を優先しており，女性教員比率の向上が実現されている。
＜機構の中期計画

１－（３）－⑤＞

中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
＜本校の中期計画１６＞・全ての教員が参加するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ)などの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
・特に一般科目や生活指導などに関する研修のため徳島県教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
・教員の能力向上を目的とし，大学との連携協力を推進する。
・教員の教育・研究の活性化支援のため，ＦＤ活動を継続的に推進する。
＜本校中期計画１６に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・本中期目標期間中，全教員に参加を義務付けた夏季教員研修会及び冬季教員研修会を実施した。
そのなかで，徳島県教育委員会と連携した学生指導に関する研修や，授業に直接活用できるワーク
ショップ，モデルコアカリキュラムに関する研修などが実施された。
・一般科目や生活指導などに関する研修のため，徳島県立総合教育センターと連携し，高等学校の教員を対象とする研修等への教員派遣ができるよう徳島県知事へ要望を伝えて交渉し，１名の教員を派遣した。県教育委員会との交流を通じて，学生指導における様々な事案に対応できた。
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク主催（ＳＰＯＤ）のＦＤ研修会へ教員を派遣した。これによりＦＤ担当者のスキルが向上した。派遣数・受講数は遠隔配信講義を含めて毎年増加傾向になった。
・高専機構が実施する「教員初任者研修」，「教員研修会（管理職）」に教員を派遣した。また「全国高専教育フォーラム」に教員を派遣した。フォーラムでは本校の特色ある取組を発表するとともに，他校の優れた取組に関する情報を得られ，教育研究活動へ活用することができた。
・平成２１年度よりティーチング・ポートフォリオに関する研修を継続して開催した。平成２１年３月には本校において国立高専初の作成ワークショップを開催し，７名が参加した。その後，各年度１〜３回の作成ワークショップを開催し，本校におけるティーチング・ポートフォリオ作成者は
全教員数の８０％を達成した。平成２５年度には更新ワークショップも開催された。また，各ワー
クショップでは他校の教員も受け入れており，大学や高専との連携協力が達成された。
30

・教育研究業績ポイントに基づき教育研究経費の傾斜配分を実施した。また，教育業績ポイントの見直しを行っており，ポイントシステムの改善を継続して実施した。
・毎年度８科目程度の授業科目について，外部有識者によるカリキュラム評価を実施し，授業改善に活用した。
＜本校中期計画１６の達成状況＞
・中期目標期間中，夏季と冬季の年２回，教員研修会を開催した。大学等から講師を招聘し，技術者教育，授業方法の改善，生活指導及びモデルコアカリキュラムに関するもの等をテーマにして，教員の能力向上等につながる研修会とした。
・ファカルティディベロップメント（ＦＤ)活動の一環として，ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）を開催した。本校教員が講師となり，他高専からも参加者を募るなどし，活発な活動を行った。
・徳島県教育委員会と連携し，高校教員対象の研修会に学生指導担当の教員を参加させた。高校教員と生活指導等に関する意見交換など，交流を図ることができた。
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）主催の教員を対象とした研修会へ積極的に教員を参加させた。また，ＳＰＯＤが実施する遠隔配信講義を多くの教員が受講し，教育方法の改善等につなげた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
毎年夏季及び冬季に原則全員参加の研修会を開催しており，毎回ほぼ全教員が出席している。研修会は授業改善・学生指導・教務システム等内容が多岐にわたっており，業務改善につながっている。また，本中期計画期間でティーチング・ポートフォリオに関するワークショップを積極的に開催しており，校内外問わず教員の教育力向上に資する活動を継続している。
学外の研修会への参加も積極的に推進しており，高専機構，県教育委員会，ＳＰＯＤとの連携協力が進められている。
教育改善の評価も確実に実施されており，カリキュラム外部評価，業績評価ポイントシステムな
ど多角的な視点によって実施されている。今後も多様な教育環境に適合するために，継続した改善活動と評価が求められる。
＜機構の中期計画

１－（３）－⑥＞

教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
＜本校の中期計画１７＞
本校で既に導入している教職員表彰制度により教職員の表彰を毎年度実施するとともに，必要に応じて制度の見直しの検討を行う。
＜本校中期計画１７に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中期目標期間中，教育研究活動等に優れた功績のあった教職員について，「高志賞」と称して各
年度２～３名（組）を表彰した。実効性のある表彰制度となるよう継続して検証を行った。
31

・高志賞表彰並びに高専機構の教職員顕彰に顕著な功績が認められる教員等を推薦した結果，教員の職務に取り組む意識の向上につながった。
・平成２１年度から副賞（教育研究費）について，教育部門・研究部門で３３％，その他部門で100％の増額を行い，教職員の士気向上を図った。
＜本校中期計画１７の達成状況＞
・教職員表彰制度（高志賞）を活用し，毎年度，教育活動・研究活動に優れ功績のあった教員に対する表彰を実施した。また，表彰制度について見直し等を行い，改善を図った。
・教職員表彰制度により職務に取り組む意識の向上につながった。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
教職員表彰制度（高志賞）を導入しており，教育部門・研究部門・その他の部門において顕著な功績のあった教員・職員に対する表彰が毎年度実施されている。また，表彰の副賞として教育研究費の配分が行われている。表彰制度については見直しを行い，継続的に改善が図られている。教職員表彰制度の導入は，教職員全体の職務に取り組む意識の向上につながっており，今後も引き続き表彰の実施や表彰制度の不断の改善を行う必要がある。
＜参考＞
教員顕彰（高志賞）の実施状況
年度

教育活動部門

研究活動部門

２１

２人

－－－

２２

１人

１人

２３

３人

－－－

２４

－－－

２人

２５

１人，１組（６人）－－－※高志賞は本校が設けた顕彰制度で，教育活動部門と研究活動部門について隔年表彰を原則としている。

＜機構の中期計画

１－（３）－⑦＞

文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期間中に，３００名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を促進する。
＜本校の中期計画１８＞
本校の間接経費等を活用して，中期目標の期間中に６名以上の教員に，長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を促進する。

32

＜本校中期計画１８に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２２，２４，２５年度に在外研究員として，米国及び英国等の大学に教員３名を派遣した。
・学内短期サバティカル制度対象教員の国際学会参加等への支援を行った。
・国際フォーラムで海外協定校との教員交流を実施した。教員の国際学会参加等への支援も行った。
・協定締結校であるベトナムのダナン工業大学の創立５０周年式典に校長が招待された際，３名の教員が同行し，今後の交流プロジェクトについて協議を重ねることができた。
・本校創立５０周年式典に海外協定大学学長（ベトナムの２大学）を招待し交流を図った。また，
国際コミュニケーション能力向上事業（高専改革推進経費事業）を活用し，海外大学教員等との交流促進に取り組んだ。
＜本校中期計画１８の達成状況＞
・中期目標期間中，多数の教員に対して国内外の大学等で研究・研修する機会を設けた。校内措置として短期サバティカル制度を設け，教員の研究専念や国際学会参加について支援を行った。
平成２２，２４，２５年度には在外研究員として，米国及び英国等の大学に教員３名を派遣し，また，高専・両技科大間教員交流制度を活用し国内大学での研究に３名を派遣した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
平成２２～２５年度において英国及び米国の大学に教員３名を在外研究員として派遣している。
また，高専・両技大教員交流制度で３名を派遣し，合計６名となり目標を達成できている。国内外の大学等で研究・研修及び国際学会への参加状況を把握し，国際学会参加等への支援を行う等，更なる参加者の増加が図られている。さらに，海外協定校との交流プロジェクトの協議や，国際コミュニケーション能力向上事業（高専改革推進経費事業）による海外大学教員等との交流が進められている。今後は，海外協定や国際コミュニケーション能力向上事業を通じて，さらなる国際交流の活性化をめざす必要がある。
＜参考＞
国立高等専門学校機構在外研究員の状況
年度
２２

藤井

教員名（所属学科）

滞在大学（国名）浩美（一般教科）

ソノマ州立大学（アメリカ），ウォークリック大学（イギリス），オスナブリュック
応用科学大学（ドイツ）

２４

西本

浩司（機械工学科）

２５

一ノ瀬元喜（制御情報工学科）

オハイオ州立大学（アメリカ）
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校（アメリカ）

33

教員の海外派遣状況
年度

派遣者数

派遣内容等

２１

１２

海外大学との協定締結，国際学会等

２２

１８

協定締結校との学術交流，海外大学の視察，国際学会等

２３

３２

海外大学との協定締結，協定締結校との学術交流，国際学会等

２４

２６

協定締結校との学術交流，海外大学の視察，国際学会等

２５

２４

協定締結校との学術交流，学生の随行，国際学会等

１－（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム《機構の中期目標》
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに，学校の枠を越えた学生の交流活動を推進する。
また，各学校における教育方法の改善に関する取り組みを促進するため，特色ある効果的な取り組みの事例を蓄積し，全ての学校がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに，学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため，産業界等との連携体制の強化を支援するほか，技術科学大学を始めとする理工系の大学などとの有機的連携を深める。
全国に展開している教育資源を結集し高度な教育活動の展開に努める。
＜機構の中期計画

１－（４）－①＞

中期目標の期間中に，各学校の枠を越え，校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会
や委員会などの組織において決定した５つ以上の分野について，国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
＜本校の中期計画１９＞・学外で開催された研究会や委員会の情報を校内で共有できるようにする。
・優れた教育改善等を実施している学校の情報を積極的に取り入れ，必要なら学校訪問を実施する。
・学外の研究会や研修会に積極的に教職員の派遣を行う。
・上記情報収集を継続的に行い，教育方法や教材研究を具現化するための検討と推進をする。
＜本校中期計画１９に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・毎年度，全国高専教育フォーラム，全国高専テクノフォーラム及び高専・技科大連携教員研究集会等に多数の教職員を参加させ，研究発表や高専・大学の情報収集等に積極的に取り組んだ。平成
２１年度には全国高専教育フォーラムにて本校教員２名（代表）が教員顕彰理事長賞を受賞した。
・教員会議等において，学外の研修会や研究会に参加した教員から，研修状況等の情報発信があり，情報を共有することができた。
34

・他高専の学修単位の実施状況を参考にし，本校の授業形態の検討など授業方法の改善等を行った。
・学外で開催される各種研究会・研修会は継続して参加している。平成２２年度に採択された大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム（文部科学省補助金（教育ＧＰ））に関する
ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ），客観的データ分析（ＩＲ），データベース化（ＤＢ）につ
いて計画どおり取り組んだ。
・高等専門学校機関別認証評価（実地調査）を平成２２年１０月に受審し，その結果を受け本校の教育改善等に取り組んだ。高等専門学校機関別認証評価の結果を踏まえ，教育目標について見直しを図った結果，本科・専攻科（ＪＡＢＥＥ対応）それぞれの教育目標を改正した。
・モデルコアカリキュラムに関する研究会・研修会に参加した校内で情報を共有した。
＜本校中期計画１９の達成状況＞
・学外で開催された研究会や委員会の情報を校内で報告会を持つことで情報共有できた。
・優れた教育改善等を実施している学校の情報を積極的に取り入れ，多くの学校訪問を行った。
・学外の研究会や研修会に積極的に教職員の派遣を行った。
・上記情報収集を継続的に行い，教育方法や教材研究を具現化するため教員研修会等を実施し，教育の改善につなげた。また，学科改組に伴う教育課程の変更において，モデルコアカリキュラムを導入した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
学外で開催された研究会や委員会の情報を，報告会や教員研修会等を実施することで情報共有が行われている。学校訪問を多く実施して，優れた教育改善等を実施している学校の情報を得られている。学外の研究会・研修会へ教職員の派遣が行われている。全国高専教育フォーラムにも積極的に参加し，教員顕彰理事長賞の受賞など実績を残している。認証評価を受審し，その結果を踏まえ，教育目標に反映させている。また，学科改組に伴う教育課程の変更，モデルコアカリキュラムの導入など，教育方法の改善が進められている。今後は，学外の優れた教育改善例について継続的に情報収集を行うとともに，学科改組及びモデルコアカリキュラム導入の効果について検証を行っていくことも重要である。
＜機構の中期計画

１－（４）－②＞

実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進するとともに，日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログラム認定を通じて教育の質の向上を図る。
＜本校の中期計画２０＞
・各学科で重要な資格の種類を学生に周知し，その取得に向けて，授業や実験実習の内容について充実を図る。
・カリキュラムの見直しについて継続的な取り組みを行う。
・ＪＡＢＥＥ受審への取り組みを単なる認定取得のためだけでなく，教育改善の手段として活用する。
35

・ＪＡＢＥＥ受審を見据えて，継続的な教育改善を実施する。
＜本校中期計画２０に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・学生が取得できる重要な資格等について周知を図り，資格取得により学外単位として認定できる制度を設けた。資格取得支援のため授業や実験実習の内容について充実を図った。
・創造技術工学科への改組に伴い，カリキュラムを改正した。新しいカリキュラムは，モデルコア
カリキュラムに全面的に対応したものとした。
・２年生に配当されている「創造工学演習」を，平成２６年度入学生より必修科目とした。この授業では，所属学科や専攻が異なる学生同志でチームを作り，与えられた課題に対し協働して，調査・企画・設計製作・文書化・プレゼンテーションなどを行う内容とした。
・ＪＡＢＥＥ継続審査申請及び自己点検書提出し，平成２２年１１月に実地審査が行われた。結果
として，６年間の認定の内定を得た。
・平成２３年３月に開催された日本工学教育協会主催～ワークショップ「エンジニアリング・デザ
イン教育」～の研修会に出席し，内容を教員会議にて説明した。
・平成２４年１月に開催されたＪＡＢＥＥ講演会に参加し，教員会議及び専攻科運営委員会，ＪＡＢＥＥ委員会に新しい2012版の審査基準を報告した。
・2012年度基準に対応したＪＡＢＥＥ教育プログラムを作成した。旧プログラムの到達目標に加え，新プログラムには「(i) チームで仕事をするための能力」を追加したので，平成２５年度はその達成プロセスについて検討した。
・平成２３年度に機関別認証評価を受審した。大学評価・学位授与機構が定める「高等専門学校評
価基準」を満たしている。
」との評価を得たことから，継続的な教育改善が実施できた。
・機関別認証評価で指摘のあった教育目標について見直しを行い改正した。新しい教育目標は，外部委員会である参与会において承認された。今後，教育目標に沿った教育が推進できる体制が整った。
・国際交流室との連携により，本校の国際交流協定締結校との「プロジェクトウイーク」を平成２
５年度より実施した。これによって，外国人学生との混成チームを作り，数日間，英語（外国語）
による意思疎通でＰＢＬ型の課題解決を行うことができ，この協働作業を通してコミュニケーショ
ン能力の向上を図ることができた。
＜本校中期計画２０の達成状況＞
・学生が取得することができる各種資格について，学生便覧（高専生活のてびき）等を用いて，キャリア支援室教員等から周知を図った。また，資格取得に向けて，授業や実験実習の内容について充実を図った。
・平成２１年度にＪＡＢＥＥに関する継続審査が行われ，６年間の認定を得た。
・毎年，ＪＡＢＥＥ研修会に積極的に参加し，審査基準の変更や技術者教育に関する国内外の状況等の情報収集に努めた。
・国際的なコミュニケーション能力の向上を目的とした長期海外留学を支援するため，必要な規則改定を行った。
・ＪＡＢＥＥ対象科目の講義内容の変更にあわせて，学習・教育目標との関連について毎年，点検
を行った。
36

・平成２７年度のＪＡＢＥＥ継続審査に向け，本校教育プログラムに関してＪＡＢＥＥ2012年度基準に対応するため，授業科目の追加及び授業内容等の変更を行った。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
各学科の学生が取得することができる各種資格について，キャリア支援室や学生便覧による周知が行われるとともに，資格取得に向けて授業や実験実習の内容について充実が図られている。本科
において，創造技術工学科への改組に伴い，モデルコアに全面的に対応したカリキュラムの改正が行われている。2012年度基準に対応したＪＡＢＥＥ教育プログラムが作成されており，カリキュラ
ム見直しの継続的な取り組みが行われている。国際交流協定締結校との「プロジェクトウィーク」の実施など，教育改善の手段として活用できている。平成２１年度のＪＡＢＥＥに関する継続審査
では６年間の認定を得られている。また，次回の平成２７年度の継続審査に向け，本校教育プログ
ラムに対してＪＡＢＥＥ2012年度基準に対応するための必要な修正，授業科目の追加，授業内容の変更を行う等，継続的な教育改善を実施している。今後もＪＡＢＥＥ基準に適合した教育プログラ
ムの構築を通じて，継続的に教育改善を活性化させることが必要である。
＜機構の中期計画

１－（４）－③＞

毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
＜本校の中期計画２１＞
・米国ソノマ州立大学への夏期語学研修の充実を図るとともに，それ以外の地域への国際交流活動の拡大を図る。
・アジアではタイ，ヨーロッパではドイツへの学生派遣の充実を検討する。
＜本校中期計画２１に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中期目標期間中，ソノマ州立大学での夏期語学研修に毎年２名～１０名の学生が参加した。派遣前に実施される事前研修（英会話研修等）を充実させた。また，他高専のサマースクールの状況を調査した。
・海外大学との協定締結を積極的に行い，協定に基づくダナン工業短期大学，ホーチミン市外国語情報大学，ダナン工科大学（以上，ベトナム），オスナブリュック応用科学大学，オストファリア
ヴォルフェンビュッテル応用科学大学（以上，ドイツ）との学生受入や学生派遣を活発に行った。
その結果，留学生の受入・派遣を通じて，教員及び学生の国際化についての意識が向上した。
・中期目標期間中，日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の留学生交流支援制度において多額の資金を獲得したことにより，ほぼ計画どおりの派遣・受入に係る経費面の補助を手当することができた。
同機構留学生交流支援制度を活用し，本校学生をドイツ，ベトナム等に派遣することができた。
・阿南高専への私費留学に関して韓国工業高校からの受入れを具体化するため，交渉を進めた。
・平成２１年度に設置された国際交流室を効率的に組織再編し，本校の国際交流体制を体系的に整
備した。

37

＜点検・評価＞
計画は達成されている。
米国ソノマ州立大学への夏期語学研修への参加学生が増加しており，事前研修の充実が行われている。海外協定締結大学（ドイツ:オスナブリュック応用科学大学他，ベトナム：ホーチミン市外
国語情報技術大学他）も増加しており，国際交流活動の拡大が図られている。ドイツへは毎年，オ
スナブリュック応用科学大学及びオストファリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学へ数名の学生派遣を派遣している。なお，ＪＡＳＳＯの留学生交流支援制度を活用しており，今後もこの制度を利用して派遣・受け入れの学生への経済的負担の軽減を図っていくことが望ましい。
＜参考＞
ソノマ州立大学（アメリカ）における語学研修状況
年度

参加者数

２１

２

２２

２

２３

８

２４

６

２５

１０

※平成１７年２月にソノマ州立大学と協定締結。語学研修の対象は４年生。

海外協定大学等への学生派遣状況
年度

学生派遣者数

大学名等

本科

専攻科

２１

３

２

ソノマ州立大学，オスナブリュック応用科学大学，オストフ

２２

３

８

ァリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学，ダナン工業短

２３

１２

５

期大学，ダナン工科大学，タイ・キングモック工科大学，台

２４

１５

８

湾・国立聯合大学，シンガポール・テマセクポリテクニック，

２５

２４

１１

オーストラリア・サザンクロス大学

外※学生派遣にはソノマ州立大学での語学研修，インターンシップを含む。

海外協定大学等からの学生受入状況
年度

学生受入者数

大学名等

本科

専攻科

２１

０

０

オスナブリュック応用科学大学，オストファリアヴォルフェ

２２

０

４

ンビュッテル応用科学大学，ダナン工業短期大学，ダナン工

２３

０

６

科大学，ホーチミン市外国語情報大学，ベトナム中央電気短

38

２４

０

１１

２５

０

２２

期大学，タイ・キングモック工科大学※学生受入には国費留学生，マレーシア政府留学生を含まない。

＜機構の中期計画

１－（４）－④＞

各学校における特色ある教育方法の取組みを促進するため，優れた教育実践例をとりまとめ，総合データベースで共有するとともに，毎年度まとめて公表する。
＜本校の中期計画２２＞・教員が授業等で開発した教材，教員相互の授業参観の評価並びに学生が行う授業評価を，ＷＥＢ
で閲覧可能なシステムにするとともに，利用し易いシステムへの改良を継続的に行う。
・このシステム利用により学生の生活指導や学力向上に繋がるよう，さらに充実したものにする。
・教育成果があり，特色のある授業内容等を積極的に論文等により校外に発表する。
・特色ある教育方法の取組みを促進し，優れた教育実践について，論文集「高専教育」並びに教員
教育研究集会（高専機構主催）等へ積極的に投稿する。
＜本校中期計画２２に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年度より各教員が低学年のＬＨＲの活動内容を本校専用のネットワーク上に登録，蓄積
し，各教員が共有する情報等を活用できるシステムとして構築した。
・平成２２年度より本校の教育点検システム全体を評価する組織として，教育点検システム評価部会を設置した。
・継続して本校教育点検システムを実施し，引き続き教育の充実に寄与した。
・授業改善に必要な答案等資料をＷＥＢから確認できるシステムを構築した。
・教員による授業参加のコメントを閲覧できるシステムを構築した。
・平成２５年度より，単位未修得の科目について，一定の要件を満たした場合に年度内での単位習得を認める制度を導入することにした。
・中期目標期間中，特色ある教育方法の取組みを促進するため，論文集「高専教育」及び全国高専教育フォーラム（高専機構主催）に多数の投稿を行った。「高専教育」に９～２０件，全国高専教
育フォーラムに４～１１件を投稿した。平成２１年度には全国高専教育フォーラムにおいて理事長
賞を２件受賞した。
＜本校中期計画２２の達成状況＞
・教員が授業等で開発したＬＨＲ教材，教員相互の授業参観の評価並びに学生が行う授業評価を，ＷＥＢで閲覧可能とし，情報の共有を図った。
・教育成果を有する特色のある授業内容等について，高専フォーラムや工学教育等において発表や投稿を行った。
・論文集「高専教育」及び全国高専教育フォーラム（高専機構主催）等への論文投稿を促し，中期
目標期間中毎年度，投稿数の目標を掲げ，教育の改善や本校教育の紹介など情報発信に取り組んだ。

39

＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
教員が授業等で開発したＬＨＲ教材，教員相互の授業参観の評価並びに学生が行う授業評価を，ＷＥＢで閲覧可能なシステムが導入されている。多くの教員が教育成果を有し特色のある授業内容
等を論文集「高専教育」ならびに全国高専教育フォーラムへ積極的に投稿できている。また，全国高専教育フォーラムでは理事長賞を受賞するなど，特色ある教育方法の取組みとして高く評価されている。
＜機構の中期計画

１－（４）－⑤＞

学校教育法第123 条において準用する第109 条第１ 項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条第２ 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
＜本校の中期計画２３＞
学校教育法第123 条において準用する第109条第１項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価を実施する。また，同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける。これらの評価結果をもとに教育改善に取組み，教育の質の維持・向上に努める。
＜本校中期計画２３に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年度に自己点検・評価書を発刊し，ホームページに掲載した。
（学校教育法第123 条において準用する第109条第１項関係）・平成２３年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審した。６月末までに自己評価書を作成し，１０月に訪問調査を受けた。
（学校教育法第123 条において準用する第109 条第２項関係）・機関別認証評価結果をホーム・ページに公開し，教育改善の取組み，教育の質の維持・向上等に努めていることをアピールした。
・改正された教育目標（本科及び専攻科のもの）について，学生便覧（「高専生活のてびき」），学
校要覧などの刊行物を通じて，学生等への周知を図った。また，平成２６年度からの新学科への改組に伴い，教育目標にそったカリキュラムとなるよう教育課程を定めた。
＜本校中期計画２３の達成状況＞
・平成２１年度に自己点検・評価書を発刊し，ホームページに掲載した。
・平成２３年度に高等専門学校機関別認証評価を受審した。機関別認証評価にかかる自己評価書を
本校ＨＰに掲載した。受審した際の指摘事項に対応するため，本校の教育目標について改正を図った。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
自己点検・評価を実施し，評価報告書の発刊・ホームページへの掲載を行っている。また，平成40

２３年度に高等専門学校機関別認証評価を受審している。教育改善の取組み，教育の質の維持・向上等の状況として認証評価結果をホームページに公開している。認証評価結果に基づいて教育目標を改正お及び教育目標にそったカリキュラムの改定など，教育改善に取組み，教育の質の維持・向上が図られている。
＜機構の中期計画

１－（４）－⑥＞

乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，中期目標の期間中に，過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう，産業界等との連携を組織的に推進するとともに，地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
＜本校の中期計画２４＞
・学生が国内外の企業等実習に積極的に取り組めるよう校内体制を常に見直し実効あるものにする。
・実習期間や実施期間への弾力的な対応や，実習内容の充実のために常に実習先と連携を図る。
・過半数の学生が卒業後の進路選択の指針を定める目的でインターンシップに参加できる環境を整える。インターンシップ先としては大学等教育研究機関，企業及び海外の提携先とし，形態は通常の就業体験及び課題解決型のコーオプ教育を含むものとする。
・コーオプ教育を契機に，就業先企業とのパートナーシップを強化するため，３年生～４年生の１０週間の就業を終えた５年生に企業の抱える技術課題を１人１テーマずつ与え，卒業研究の一環として取り組み，研究面（技術面）でも本校とパートナー企業となるよう共同研究を推進する。
＜本校中期計画２４に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年度は，インターンシップについて本科，専攻科を合わせて 147名が 113社（大学，団体を含む。）へのインターンシップを夏季休業中に実施し，１１月６日に受入れ企業の参加を得て報告会を実施した。
・平成２２年度以降についても，インターンシップ，コーオプ教育の受入企業等の確保について積極的に取り組み，学生の希望に沿ったインターンシップ，コーオプ教育の実施に努めた。
・インターンシップ等修了後は，学生による報告会を開催したことにより，本制度が有効なものとなり，教育の改善につながった。
・専攻科においては一部クオータ制を導入し，授業科目の設定について集中講義を設けるなどの改善を図り，長期インターンシップや短期海外留学等を推進できる体制を構築した。
・受入先企業との交流も活性化が図られ，学生の技術課題解決テーマを通じて，共同研究契約の締結や，特許の出願につながった。
・平成２２年５月に開催された２０１０コーオプ教育シンポジウムには，学外（高専９校，大学２
校，企業９社）３６名からの参加を得て総勢６０名の参加があった。また，コーオプ教育研究会（準備会）を高専７校とともに開催した。
・平成２２年度全国高専教育フォーラムにおいて教育教員研究集会が開催され本校のコーオプ教育の論文・発表が高専機構理事長賞を獲得した。
・平成２４年８月に夏期高専・技科大連携教員研究集会(豊橋技術科学大学）に招待され，インタ
41

ーンシップの教育成果として本校コーオプ教育について講演を行った。また，全国高専教育フォー
ラムでの発表，同フォーラムの共同教育に関するパネリスト，大学教育カンファレンス in 徳島（徳島大学）
，日本工学教育協会誌「工学教育（高専教育特集）」，「高専教育」へ論文掲載し，本校の取組状況等を紹介した。
・平成２４年１２月に開催された東北地区連携ＣＯ－ＯＰ教育事業推進会議（仙台）において，キャリア支援室副室長が講演及び研究会の講師として招待され，産業界と連携した高専コーオプ教育の推進に貢献した。
・平成２５年８月に開催された夏期高専・技科大連携教員研究集会(豊橋技術科学大学）で講演を行った。また，東北教員研究集会に招待講演（鶴岡高専）で阿南版コーオプ教育について講演を行った。
・キャリア支援室副室長がコーオプ教育に関して，日本工学教育協会から表彰を受けた。
＜本校中期計画２４の達成状況＞
・国内外の企業等実習に積極的に取り組めるように国際交流室及び本科，専攻科教員の連携のもと校内体制の充実を行った。
・コーオプ教育を契機に，就業先企業とのパートナーシップを強化を目的に，３年生～４年生時に１０週間の就業を終えた５年生を対象に，企業の抱える技術課題を１人１テーマずつ与え，卒業研究の一環として取り組んだ。研究面（技術面）でも本校とパートナー企業となるような共同研究が推進できた。
・キャリア支援室を中心に，積極的なインターンシップ受入先企業やコーオプ教育受入先企業等の開拓に努めた。その結果，インターンシップにおいては，ほぼ全員が就業できる体制を構築できた。
・キャリア担当教員が全国高専教育フォーラムや日本工学教育協会に参加し，キャリア教育やコー
オプ教育に関する事例発表など情報発信を行った。その結果，キャリア教育，コーオプ教育等について，他高専等から本校教員に対する講師依頼等が増加した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
本科インターンシップ，コーオプ教育，専攻科インターンシップ及び海外インターンシップによる国内外での実習が行われている。インターシップ業務を管理するキャリア支援室及び国際交流室
や当該学年担任は効果的に連携が図られており，インターンシップが円滑に利用できることを意識した運営ができている。この結果，希望者のほぼ全員がインターンシップを体験できている。コー
オプ教育について，３年生が春季就業，４年生が夏季及び春季就業を行い，５年生は卒業研究の一環として技術課題解決テーマに取り組み，就業基盤能力や問題解決能力の向上を能力の向上を図っている。また，研究面（技術面）でも本校とパートナー企業となる共同研究の契約が結べている。
今後は，パートナー企業の数，共同研究の件数を増やすための計画を盛り込み，インターンシップ
及びコーオプ教育のさらなる充実に取り組むことが望ましい。

42

＜参考＞
インターシップの実施状況（人数）
年度

本科４年生

専攻科１年生

２１

１２７

２０

２

２２

１３２

２２

７

２３

１５０

２５

１２

２４

１３７

１６

１８

２５

１１６

６

２０

（再掲）

海外インターンシップ※平成２２年度以降の海外インターンシップにはソノマ州立大学での語学研修を含む。
コープ教育の実施状況（人数）
年度

３年生

４年生

５年生

本科合計

専攻科１年生

２１

２２

３０

２３

７５

０

２２

１８

１７

２０

５５

９

２３

２４

１８

１５

５７

３

２４

２０

２４

１３

５７

０

２５

１８

２０

２４

６２

０

＜機構の中期計画

１－（４）－⑦＞

企業の退職技術者など，知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体制の構築を図る。
＜本校の中期計画２５＞・企業の退職技術者などを，授業担当の非常勤講師として積極的に雇用する。
・高い専門知識を有する者，就職進学のキャリア支援ができる企業経験者や教育関係者を，客員教授として期限付きで採用する。
・地域連携テクノセンター内に教職員及び学生に対するアドバイザー（客員教授，コーディネーター等）を常駐できるシステムを構築する。
＜本校中期計画２５に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年度より，キャリア支援室に企業経験のある者を非常勤の教員として採用し，進路担当
教員として，就職・進学に関する支援を行える体制を整えた。その結果，進路指導に関する校内の連携がスムーズに行われた。
・中期目標期間中，外部資金や競争的資金（企業技術者等活用プログラム）等を活用して，企業経験者や高度な専門技術のある者，国際交流に長けた人材等を，特命教員・非常勤講師・客員教授として継続的に雇用した。
・専門知識を持った特命教員等を地域・連携テクノセンターに常駐させ，教育研究活動の支援にあ43

たらせた。
・特命教員等は，産学ニーズのマッチング(バンブーケミカル･プロジェクトの発足），学生の教育（「生産工学１，２」等の授業担当），各種イベントの支援，再生可能エネルギー同好会設立など，
教育研究活動に取り組んだ。
・特命教員等が支援したキャンパスベンチャーグランプリでは最優秀賞を受賞した。また，再生可能エネルギー同好会は小水力発電装置の研究・開発に取り組み，徳島ニュービジネス支援賞や，低炭素杯2014で環境大臣賞を受賞した。さらに，同クラブの活動として，小水力発電装置の産官学連携事業（那賀町）において，学生が開発検討会議等に参画し意見を述べるなど共同教育の成果が実った。
＜本校中期計画２５の達成状況＞
・企業の退職技術者等を，キャリア支援室や企業技術者活用プログラム等の事業において，非常勤
講師や特命教員として雇用した。雇用した非常勤講師等のほとんどは，本校の卒業生で，大企業等で活躍した者であったこともあり，授業や課外活動を通じて，技術者教育によい影響を与えた。
・２件の企業技術者等活用プログラムを実施し，テクノセンター等に企業技術者を常駐させた。企業技術者は再生エネルギー同好会部員及び卒業研究生の教育指導を実施し，それら成果を各種外部
イベントで発表した。研究発表の一つである低炭素杯2014では環境大臣賞を受賞した。
・那賀町（小水力発電装置）との産官学連携事業において，学生が開発検討会議等で意見を述べることができ，共同教育の成果が実った。
・キャンパスベンチャーグランプリ等教育研究に関するイベントにおいて，企業経験者の非常勤教員が学生の指導にあたる仕組みが構築され，最優秀賞など数々の入賞を果たすことができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
キャリア支援室，企業技術者等活用プログラムにおいて，企業で活躍した技術者を非常勤講師や特命教員として雇用している。採用された教員は，授業，同好会，研究指導で積極的に活動し，その成果を学生とともに各種イベントで発表している。そして，その成果が評価され，いくつもの賞を受賞することができた。
以上より，企業人材を活用した教育体制を構築しただけでなく，その活用により実質的な成果を生み出すことができている。
＜機構の中期計画

１－（４）－⑧＞

技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
＜本校の中期計画２６＞
技術科学大学をはじめ大学で開催する研修会，研究会などに積極的に参加する。
＜本校中期計画２６に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年８月に教員交流研究集会「生体情報処理・高度情報処理」に本校教員２名並びに電気系教職員交流集会「交流を越えた連携～地域・高専・技大～」に１名が発表した。さらに，平成２44２年１月に高専・技科大連携シンポジウム「非線形研究会」に２名が発表した。平成２２年度以降も教員交流研究集会，高専・技科大連携シンポジウム等において，毎年度１～４名程度が発表を行った。
・科学技術大学等における研修会やシンポジウム等に教員が参加し，教育研究や進路指導に関して，意見交換や有益な情報を得ることができた。
＜本校中期計画２６の達成状況＞
・技術科学大学等で開催する研修会，研究会などの情報提供を行い，積極的な参加を促した。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
技術科学大学で開催された研修会などに参加し，大学教員と本校教員，また他高専教員との意見交換ができている。また，継続的にシンポジウムに多数の教員・学生が参加し，各種意見交換ができている。
＜機構の中期計画

１－（４）－⑨＞インターネットなどを活用したな e-ラーニングの取り組みを充実させる。
＜本校の中期計画２７＞
利用時間や学習評価機能を備えた授業の中で利用可能な e-ラーニングシステムの開発を行う。
＜本校中期計画２７に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２０年度から高専間教員連携で作成した「高専ＩＴ教育コンソーシアム」の物理・化学シス
テムを運用し，情報提示機能，コミュニケーション機能，学習評価機能等を研究した。
・物理・化学システムを運用について，情報提示機能，コミュニケーション機能，学習評価機能等を調査した。
・英語科目において，ＴＯＥＩＣに対応した e-ラーニングシステムを導入した。
・化学において，e-ラーニングによる演習課題を実施した。
・無線ＬＡＮの運用を開始するとともに，無線ＬＡＮの接続確認を実施し，既存のアクセスポイン
トとの干渉対策などを進めた。このことにより，教室や会議室でのノートＰＣの利用が促進された。
・無線ＬＡＮ接続確認を実施し，アクセスポイント増設と認証の見直しを進めた。教員へのタブレ
ットＰＣ配布も行われ，教室や会議室でのＰＣの利用がさらに促進された。
・e-ラーニングシステムとして校内向け moodle の正式運用が開始し，専攻科に加え１年の情報系
科目，制御情報工学科の授業に利用され授業の効率化が図られた。
・学外からも利用可能な学外向け moodle の環境を構築し，平成２６年度の化学の授業で利用できる準備が整った。
＜本校中期計画２７の達成状況＞
・授業時間だけでなく，学内ＬＡＮからいつでも利用可能で，教材の提示やレポートの提出・評価機能を備えた e-ラーニングシステムとして moodle を正式導入した。
45

専攻科と制御情報工学科を中心に授業に活用されている。また，学外からも利用できる moodleの環境を構築し，平成２６年度から授業で活用できる環境を整えることができた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
e-ラーニングシステムとして moodle を導入し，一部科目の評価にも利用している。そして，このシステムを広く有効に利用するために必要な校内ＬＡＮをはじめとするインフラの整備も推進することができている。また，英語科目においても e-ラーニングを進めることができた。ただし，eラーニングシステムを利用している学科や科目は一部に限られており，効果を考慮しながら利用科
目数を増やしていく必要がある。
＜機構の中期計画＞なし（本校独自の計画）＜本校の中期計画２８＞・四国地域内高専間で特色ある科目，不足している教育内容の科目で相互に集中講義等を実施して，単位認定などの教育研究活性化の促進を図る。
・学修単位制度導入による自学自習時間の評価と見直しによる改善を行う。
・卒業研究の高度化に向けて卒業研究テーマの厳選，早期着手，及び的確な指導によるレベルアップのための取り組みを包括的に検討し，改善を行う。
・１年次で実施されている「ものづくり工学実習」の導入に伴い，２年生以上の各学科で実施している実験実習内容の見直しを実施することにより，実験実習の効率化，高度化を図る。
・建設システム工学科における，２級建築士試験資格取得のためのカリキュラム改定を行い，着実に実施する。
＜本校中期計画２８に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・３高専（新居浜，高知，阿南）の相互交流に関する検討会を高知高専で実施した。その成果として平成２２年度入試から３高専合同による三好会場での学力入試を実施した。この交流検討会は継続して開催された。
・平成２２年８月に四国地区高専合同によるサマースクール「四国の水循環を考える」を本校の主催で実施した。
・弓削商船高専において開催された四国地区高専連携・交流事業「特別講義」に，継続的に学生を参加させ，単位認定を行った。
・学修単位の見直しについてＷＧを立ち上げ，自学自習時間の評価方法等の改善を図った。
・学修単位時間の学習エビデンス提出をＷＥＢ上で確認できるシステムを構築した。
・卒業研究の活性化について教務委員会等で検討した結果，教員の指導方法，評価等について改善を図った。
・卒業研究の高度化を目的に，制御情報工学科では中間発表を３回実施した。その結果，卒業研究の進捗状況把握とアドバイスについて改善することができた。
・実験実習のテーマ及び実施方法について各科で検討し，授業方法等の改善につなげた。
46

・実験実習内容について企業経験がある外部人材からの提言を受け，各科において実験実習等で内容の見直しを行った。例えば制御情報工学科ではプログラミング演習では一人の教員が担当するのではなく，複数の教員が学生の習熟度に合わせて，個別で対応する授業方式とした。
・建設システム工学科のカリキュラムを見直し，（財）建築技術教育普及センターに２級建築士受
験資格を申請し，平成２１年度入学生から建築に関する科目を修得した卒業生に２級建築士受験資格が認められた。
・平成２６年度にスタートする創造技術工学科のカリキュラムを制定した。モデルコアカリキュラ
ムを導入した。
＜本校中期計画２８の達成状況＞
・四国地区高専間で単位認定などの教育の活性化促進について検討した結果，今後，各高専がセメ
スタ制度導入時に集中講義等を検討することを確認した。
・弓削商船高専での四国地区高専連携・交流事業「特別講義」について，受講した学生には報告会発表を条件に「校外実習」として単位が認定された。
・学修単位制度，モデルコアカリキュラム導入による自学自習時間の評価と見直しにより，教育の方法や評価方法等について改善を図った。
・卒業研究の高度化に向けて卒業研究テーマの厳選，早期着手及び的確な指導によるレベルアップのための改善を行った。
・授業科目「ものづくり工学実習」の導入に伴い，２年生以上の各学科で実施している実験実習について内容等の見直しを行い，企業経験者の意見聴取や外新規設備の導入等により，実験実習の効率化，高度化を継続して実施した。
・２級建築士試験資格取得のため，建設システム工学科のカリキュラム改定を行った。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
四国地区高専連携・交流事業である「特別講義」において，幅広い分野の特色ある科目を受講させる取組は，教育の改善や学生交流の活性化につながっている。自学自習時間の評価方法等について，モデルコアカリキュラムの導入にあわせた継続的な検証や改善が図られている。また，２年生
以上の実験実習方法の見直しについても，企業等経験者を活用した効率化・高度化が図られている。２級建築士試験資格取得に関しては，建設システム工学科のカリキュラムが適切に改定された。
なお，卒業研究の高度化に向けた活動では制御情報工学科で改善が図られており，他学科にも広めていく必要がある。
１－（５）学生支援・生活支援等《機構の中期目標》
中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また，図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに，各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに，学生の就職活動を支援する体制を充実する。

47

＜機構の中期計画

１－（５）－①＞

中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように，メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
＜本校の中期計画２９＞・教職員を対象とする学生支援充実のためのメンタルヘルス講習会を実施する。
・本校カウンセラーと教職員の連絡体制を確保し，学生相談室の機能を高める。
・学寮では様々な年齢層の学生が多く生活しているため，学生支援や生活支援に関する講習会への参加を寮関係教職員に奨励するとともに，高学年生が務める役員寮生のメンタルヘルスや救急救命に関する研修を実施し，カウンセラーによる新入寮生に対するメンタルヘルス講演会や女子新入寮生への個別カウンセリングを行うとともに，寮関係教員による新入生個人懇談を行う。
・学校保護者懇談会に併せて学寮保護者懇談会を実施するとともに保護者宛通信を送付し，保護者との連携を図る。
＜本校中期計画２９に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中期目標期間中，学校医やカウンセラー等を講師として，教職員を対象とするメンタルヘルスに関する研修会や講習会を実施し，適切な学生支援活動につなげた。テーマは心身医学や自殺防止に関するもので，職員の健康維持・管理にも取り組んだ。
・学生相談専門委員会の権限を強化し，当該委員会が学生支援に必要な指導情報を集積し，効果的な支援を検討・実施する体制を整えた。
・本校カウンセラーと学生相談室との連絡会を定期的に実施し，情報交換と研修を行った。
・カウンセラーによる新入寮生に対するメンタルヘルス関連特別講演を実施し，また女子１年新入
寮生の個人面談を実施した。
・男性カウンセラー担当日（月・水曜日）に加えて，女性カウンセラーの担当日（火・木・金曜日）を固定化し，月曜日から木曜日までの午後，学生相談室にカウンセラーが常駐するようにした。
・毎年，新入寮生に対するアンケートを実施し，また６月～７月，役員寮生とカウンセラーとのグループ面談を実施し，必要に応じてカウンセラーとの個別面談を行い，問題を有する学生の支援を行った。
・学寮においては，役員寮生が本校カウンセラーと面談した。また，平成２２年に学生主事管轄が実施した救急救命講習会に１５名の役員寮生と９名の一般寮生が参加した。
・寮務主事補を学生相談室専門委員会，人権教育推進専門委員会及び国際交流室委員会等に委員として派遣し，寮生指導や情報共有について連携強化を図った。
・寮関係教職員による新入生個人懇談を実施した。
・毎年，授業参観日（保護者懇談会）と同時に学寮保護者懇談会を実施し，また保護者宛通信を送付し，情報の提供を行い保護者との連携を図った。専用ホームページを活用して，保護者への情報発信等を行った。ホームページでは行事報告・予定，諸連絡などを毎月更新した。
・寮生とカウンセラーとのグループ面談，寮生対象のアンケートを実施し，学寮との連携を強めた
結果，学生支援の充実を図ることができた。
48

・中学校卒業直後の学生を含めて多数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえたメンタルヘ
ルスなど，学生支援・生活支援の充実を図ることができた。なお，救急救命講習については，学生管轄と連携して新入生合宿研修時に新入生全員対象に実施することで救急救命の大切さを多くの寮生に伝授できた。寮務主事も自ら外部で救急救命講習を受講した。
＜本校中期計画２９の達成状況＞
・この５カ年の間に学生相談室のカウンセラーによる相談が月曜日から金曜日までの毎日カウンセ
リングが実施されることになった。担任等教職員の意識も幾分変わり，早めにカウンセリングを受ける学生が増えており，トラブルの回避に有効的に機能している。学校におけるメンタルヘルスへの関心が着実に高まった。
・学生支援や生活支援に関する講習会への参加を寮関係教職員に奨励するとともに，学生相談室や学生管轄との連携を図り，寮生や役員寮生に対してもメンタルヘルスや救急救命に関する様々な活動を実施し，保護者とも連携することで，様々な年齢層の学生が多く生活している学寮での学生支
援・生活支援の充実を図ることができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
メンタルヘルス講習会が実施され，カウンセラーの勤務時間の充実，さらにカウンセラーと学生相談室との連絡会が毎年複数回実施されるなど，活発な活動や対応ができている。
学寮においても，保護者懇談会，救急救命講習会，女子新入学生を対象とする個人面談，役員寮生を対象とするカウンセラーとの個人面談，寮生とカウンセラーとのグループ面談などを毎年実施している。
発達障害と思われる学生の挙動に戸惑うケースが増えており，これらを含んだ「気になる学生」の情報をキャッチし，学生支援へとつなげる仕組みの実践が重要である。
＜参考＞
学生相談室の体制整備状況（平成２６年４月現在）○学生相談室（昭和５３年４月設置）
・学校カウンセラー（氏名及び担当日）
藤井哲（精神科医）第２月曜日

佐藤 幸男（臨床心理士）

毎週月・水曜日

大西 尚子（臨床心理士）

毎週火・木曜日

岸本いつみ（臨床心理士）

毎週金曜日

・教員
室長，教員６名，看護師（男性５名，女性３名）＜機構の中期計画

１－（５）－②＞

図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
49

＜本校の中期計画３０＞
・図書館の充実や寄宿舎の改修要望などを調査し，その緊急度を把握の後，予算的に実行可能なものから整備を行うとともに，多額な予算を必要とする事項については計画的に予算要求を行う。
・図書館においては，①利用の充実，②蔵書の充実，③設備の充実を目的として，広報活動・ニー
ズの把握・整備予算の獲得などを継続的に行っていく。
・学寮において寮生が安全に落ち着いて生活や勉強ができるような施設・設備の更新を進める。
・学寮全館で耐震補強を行い，高学年寮の個室化を検討する。
＜本校中期計画３０に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中期目標期間中，図書館及び寄宿舎の耐震化を含む建物改修や設備充実等の調査，意見聴取を行い，多額な予算を必要とする事項について，継続的戦略的に予算要求に取り組んだ。
・図書の貸出し状況について，月ごとに入館者数や貸出冊数を調べ，日別，クラス別，分野別など
で統計を取り，昨年度との比較などを行うなどして，調査・分析を行った。また，学生・教職員への購入希望図書調査を実施し，必要性に応じて対処した。さらにブックハンティングについてはシ
ステムを導入し，貸出の促進や蔵書の充実を図った。
・図書委員会委員の協力により，学習支援図書コーナー，資格試験図書コーナーを点検・整理するとともに，必要図書については最新版に更新して利用の向上を図った。
・英語教員の選定協力を得て，英語教材を1,300冊補充し，英語力の向上を目的として英語多読コーナーを設置した。
・キャリア支援室と連携し，キャリア支援に関する書籍５７冊を新規購入し，従来の書籍と合わせて 126冊によるキャリア支援図書コーナーを設置して利用促進を図った。
・留学生対象の購入希望調査を実施した。その結果を踏まえ，国際交流室長の意見を参考に「留学生コーナー」の充実（142冊を購入）を図り，留学生の図書館の利用促進を図った。
・学科再編を想定した「化学コース」に寄与する化学図書の寄贈を受け専門図書の充実を図った。
・阿南市立図書館との連携を継続し，阿南市立図書館の新着リストを本校図書館に置き，本校図書館の新着リストを阿南市立図書館に置いてもらった。ＨＰの相互リンク，利用案内や案内文書等を相互に配付・掲示並びに図書・資料の相互貸借もできるようにして，地域の方々への利便性を高めた。また，地域住民の図書館利用について，広報「あなん」にて周知し，学外者の利用増を図った。
・学科改組に伴う施設整備計画において，図書館の機能改善や整備等について検討した。
・寄宿舎の改修について，中期目標期間中，常に耐震化や生活環境の改善を念頭に置き，施設整備費概算要求，施設整備計画要求による予算確保に努めた。その結果，建物の耐震化が完了し，さらに，全室エアコン設置，専攻科生の個室化，留学生・女子学生宿舎の個室化，短期留学生用宿舎の充実等の改善を図ることができた。大津波発生時の避難場所として，寄宿舎屋上に手摺りを設置することができた。
・高学年個室化に関する全寮生アンケートを実施した。個室の希望者が多く，後期は専攻科生を試行的に一人部屋とした。四国寮務主事会議において他高専の状況を調査した。
・目指していた浴室脱衣場等共同施設の空調機設置はかなわなかったが，空調機等の維持管理や節電に努め，プライバシーに考慮した個室化の試行，災害時対策としての水や毛布の確保，防災訓練の実施等を行った。また，災害時に備えて水や毛布を少し備蓄することができた。共用施設の環境50

改善や災害備置品等の確保について，経費等を検討しつつ計画的に進めた。
＜本校中期計画３０の達成状況＞
・図書館においては，大きく①利用の充実，②蔵書の充実，③設備の充実という目標を掲げたが，目標達成に向けて，年度ごとに，図書館入館管理システムの導入（平成２１年度），阿南市立図書館との連携協力開始（平成２２年度），留学生コーナーの開設（平成２３年度），英語多読コーナーの開設・ブックハンティングの本格的始動（平成２４年度），キャリア支援コーナーの開設（平成２５年度）等の取り組みを行った。これによって，主に蔵書の充実，及び図書館利用の促進について推し進めることができた。
・学寮では，学生が安全に落ち着いて生活や勉強ができる環境を確保するため，生活・学習環境の改善や災害時対策，プライバシーへの配慮等について検討した結果，建物改修や空調機の維持管理，
節電への取組，防災訓練などソフト面の対策を行うことができた。しかし，南海地震への備え，プ
ライバシーへの配慮など，ハード面の整備等一部については財政面の事情等もあり，十分でなかった。
・学寮全館の耐震化は全て完了した。専攻科生の個室化も実施できた。その結果，寄宿舎の改修な
どの計画的な整備を図ることができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
図書館の充実は，毎年何らかの活動が行われ，図書館利用や蔵書の充実などが推し進められた。
また，学寮では，寮生へのソフト面の対策をはじめ耐震化の完了，専攻科生の個室化など設備面でも充実させることはできた。
学寮については耐震化は完了したものの，老朽化，狭隘化の解消のためにはハード面の抜本的な対策が必要である。
＜参考＞
中期目標期間中における寄宿舎関係の主な施設整備状況
年度
２１

事業名
寄宿舎改修事業

工事内容の概要
寄宿舎１号館１，２階寮室を留学生用に内装改修。低学
年浴室についてボイラーからエコキュートに更新

２２

営繕事業

寄宿舎高学年浴室給湯設備をボイラーからエコキュ
ートに更新

２３

営繕事業

寄宿舎３号館耐震工事

２４

寄宿舎環境整備事業

寄宿舎共用棟２，３階共用室を留学生滞在用に内装改修

２４

営繕事業

寄宿舎１，２号館屋上に津波避難用として手摺設置＜機構の中期計画

１－（５）－③＞

独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各学校における各種奨学金制度など学生支51

援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，産業界等の支援による奨学金制度創設に向けた検討を行う。
＜本校の中期計画３１＞
各種奨学金，授業料・入学金免除など学生支援に関する情報を掲示物，校内放送，担任からの指導により的確に学生に情報を提供する。
＜本校中期計画３１に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・各種奨学金，授業料・入学金免除など学生支援に関する情報を，掲示物・校内放送・担任説明等
で随時，学生に提供することにより，適切に学生支援を行うことができた。
・平成２２年度からの高校授業料無償化に準じ，本科学生(１～３年)には「就学支援金」が申請により支給されることとなった。保護者・学生宛に，遺漏のないよう担任や配布物等による丁寧な周知を行った。
・就学支援金に係る制度上変更点に関する情報提供について，配布物等による当該学生・保護者等への周知について徹底を図った。
・学生支援に関わる情報を一覧表にするなど，分かり易い資料の作成，情報共有の改善を図るなど，効果的な学生支援体制を構築した。さらに，電子掲示板を併用することにより，より丁寧かつ有効な情報提供を行った。
＜本校中期計画３１の達成状況＞
各種奨学金，授業料・入学金免除など学生支援に関する情報を掲示物，校内放送，担任からの指導に加え，校内３ヶ所に設置した電子掲示板を活用し，的確に学生に情報を提供することができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
各種奨学金，授業料・入学金免除などの学生支援に関わる情報を，掲示物，校内放送や担任連絡・指導ばかりでなく電子掲示板を併用することで，より的確に提供することができた。
＜機構の中期計画

１－（５）－④＞

学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため，企業，就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させる。
＜本校の中期計画３２＞・キャリア支援室を中心に低学年職業指導プログラムを実行し，教育課程早期からのキャリア教育を実施する。
・求人情報・進学情報の集中管理や履歴書指導・面接練習等の就職活動生を支援する体制を確立する。
＜本校中期計画３２に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・毎年１２月中旬にＡＣＥフォーラムを開催した。平成２３年度，平成２５年度には本校卒業生を52

講師に迎えて，体験談等を含む講演を実施した。
・平成２１年度から「阿南高専生のキャリアデザインワークブック」を用いて，１～３年の低学年に対して，前・後期各２回，計４回のキャリア教育を実施した。
・毎年１月下旬に本校にて企業合同説明会を開催した。参加企業数は，100社前後で推移しており，
就職希望学生と各企業担当者が面談し，就職先企業の業務内容や応募に関して，より具体的に理解を深めさせることができた。
・企業からの求人募集の状況や就職情報のデータの収集・整理を行い，電子データによる閲覧シス
テムを構築し，学内ホームページ等を活用し情報提供を行っている。
・入社試験や面接を経験した学生から入社試験報告書を収集し，学生及び教員が紙媒体で閲覧可能にして情報提供を行っている。
・毎年４月～９月の間に就職希望者に対して面接指導・履歴書添削等を実施した。さらに，１０月
から４年生及び専攻科１年への模擬履歴書の添削指導を実施し，１月から次年度の就職に向けての指導を実施した。
・平成２４年度は１２月に阿南公共職業安定所の協力により，４年生に対して，学卒ジョブサポー
ターによるキャリア教育セミナーを行い，面接・履歴書添削指導を含む就職活動支援活動を実施した。平成２５年度は，女子学生向けの就活メイク講座や若者サポートステーションによる適職診断
・グループ討議の講座を開設した。
＜本校中期計画３２の達成状況＞
・キャリア支援室を中心にキャリア教育やコオープ教育に取り組んだ。職業指導，ＡＣＥフォーラ
ム，企業現場での就業経験など職業指導プログラムを充実させ，優れた技術者教育につなげることができた。毎年度，参加企業数約100社による企業合同説明会を開催し，就職先企業の業務内容等について，より具体的に理解を深めさせることができた。
・キャリア支援室にキャリア教育，コオープ教育，就職，進学に係る各学科ごとの担当教員を配置することにより，求人・進学情報の集中管理，情報提供，履歴書指導・面接指導等の就職活動を支援する体制が確立できた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
計画にあるように，キャリア支援室を中心に「阿南高専生のキャリアデザインワークブック」を用いてキャリア教育に取り組んでいる。またＡＣＥフォーラムを実施するなど，低学年に向けた早期キャリア教育が実施されている。就職・進学情報は，データ収集及びその電子化を継続しており，提供体制が整えられたといえる。また，毎年キャリア支援室を中心として履歴書添削指導，面接指導を実施しており，就職・進学支援の体制もできた。さらに，支援の一環として女子学生向けの就活メイク講座や適性診断・グループ討議の講座を開設するなど，支援の内容も充実させることができている。
１－（６）教育環境の整備・活用《機構の中期目標》
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに，産業構造の変化や技術の進歩に対応し53

た教育を行うため，耐震補強を含む施設改修，設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際，身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各学校において実験・実習・実技に当たっての安全管
理体制の整備を図っていくとともに，技術者倫理教育の一環として，社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。
＜機構の中期計画

１－（６）－①＞

施設マネジメントの充実を図るとともに，施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。
＜本校の中期計画３３＞
・施設マネジメントの充実を図るため，使用状況の調査を行い，施設設備委員会においてきめ細やかなメンテナンスを実施する。
・新たな整備手法によりインキュベーション施設を設置する。
＜本校中期計画３３に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・毎年度，施設利用状況等の実態調査について実施した。
・インキュベーション施設については，阿南市が「経済産業省：電源地域産業関連施設等整備費補助金」に応募し採択された。このため，阿南市において建物改修が完了し，平成２２年度から「阿南市インキュベーションセンター」として活用できることになった。
・施設の有効利用の観点から教室の夏場における空調状況の把握と改善に向けた会議を開催した。
また，現在使用頻度の低い部屋についての有効利用策の検討を行った。
・平成２２年４月に阿南市インキュベーション施設が開所された。その後，４社の企業が入居しており，全室が利用されている。入居企業と共同研究１件，受託研究１件を実施した。
・不動産管理規則を整備し，定期不動産監守状況報告書及び不動産監守状況報告書の提出を義務づけた。
・将来を見据えた施設整備について検討を行う若手教員によるワーキンググループを設置した。このことにより，施設設備の有効活用につながる体制を整えることができた。
・空きスペースの有効利用及び学科改組を見据えて，ボイラー室を化学実験室３に改修，安全の視点から制御情報工学科の外装改修，津波防災の視点から管理棟西面に屋外避難階段設置の各計画を立案し，平成２６年度の営繕要求とすることとした。
・学科再編及び施設老朽化への対応として，平成２７年度から４期にわたる校舎改修の計画を立てた。
・中期目標期間中に管理部一般教科棟等の断熱ガラス・外壁断熱，陸上競技場の整備，合併教室の整備，トイレ改修，給排水管の補修，テニスコートの整備，各所防水改修，外灯修繕，バイク置き場修繕などきめ細やかなメンテナンスを実施した。
＜本校中期計画３３の達成状況＞
・施設設備委員会において，部屋の使用状況調査や空きスペースの確認等の活動を行い施設マネジ
メントの充実を図った。その結果，各部屋の有効活用や，きめ細やかなメンテナンス等を行うこと
ができた。
54

・平成２２年度には阿南市との連携により，敷地内に「阿南市インキュベーションセンター」が設立され，進出企業により地域に関連した研究等の活動が行われている。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
施設設備委員会において部屋の使用状況調査や空きスペースの確認等の活動や不動産管理規則を整備しており，施設マネジメントの充実が図られている。具体的に陸上競技場の整備，合併教室の整備，トイレ改修，給排水管の補修等，きめ細やかなメンテナンスの実施が行われている。さらには平成２２年４月に阿南市との連携により阿南市インキュベーション施設を開所し，その後も有効活用が行われており，快適な環境の整備も行われてきている。今後は学科再編に伴う施設改修等において，より安全で快適な教育環境の整備を目指した計画の遂行が必要である。
＜機構の中期計画

１－（６）－②＞

産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入，寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進することとし，特に，施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
＜本校の中期計画３４＞
産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入，寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備などについて，ニーズ及びその緊急度等を把握の後，予算的に実行可能なものから整備を行うとともに，多額な予算を必要とする事項については計画的に予算要求を行う。
＜本校中期計画３４に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・毎年度，年度当初配分予算において，高専教育充実設備費の財源を確保し，各科等へ要求を照会
し，緊急性を要するものから，教育研究用設備の更新を行った。
・校内の教室等学習に関する環境保全，寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備などについて施設設備委員会を中心に検討を行った。その結果，緊急性などを考慮して，各年度の予算において実行可能なものから整備を行った。
・計画的な予算確保に努めた結果，寄宿舎３号館改修工事（耐震補強），寄宿舎１号館改修（１階を女子用，２階を留学生用として個室化），寄宿舎３号館の耐震改修工事を行うことができた。
・管理部一般教科及び電気電子工学科棟の屋上全体に手摺を新設した。工事費について，地域の防災を兼ねることから阿南市と協議を行い，工事費の一部について，阿南市の協力を得た。避難場所となる屋上出口のドアを非常用のドアに取り替えた。
・平成２４年度営繕事業で，寄宿舎１号館屋上手摺取設事業及び第１体育館建具改修事業を要求することにした。
・教員室や実験室に網戸を設けるなどし，省エネにつながる対応策を講じた。
・学科再編に向けた新コースの化学実験室２室の改修を実施，実験室照明器具にＬＥＤを採用し55た。
・学科再編に向けて，教室，教員室等の再配置や教員室占有面積の縮小により卒研室を増床するな
ど長期的視野で，平成２７年度から４期で校舎改修計画を作成した。
＜本校中期計画３４の達成状況＞
・施設整備委員会において，教育研究に関する施設の整備，寄宿舎の整備等について継続的に検討した。その結果，使用頻度や緊急性の高いものなど総合的に判断をし，校内施設の改修等を計画的に行った。
・校舎建物，寄宿舎の耐震化工事は完了した。
・学科改組（化学コース）に伴う実験室の整備等について入念な検討を行い，新学科の学年進行にそった校舎改修計画を立案した。平成２６年度に施設整備の予算要求を行う。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
緊急性を要するものから教育研究用設備の更新計画を立て，予算として実行可能なものから整備されてきている。校舎建物，寄宿舎の耐震化工事は完了しており，津波時の避難場所として使用できるよう屋上手摺の設置や屋上への出口ドアの非常用ドアへの取り替えなど，予算的に実行可能なものから整備が積極的に行われている。多額な予算を必要とする寄宿舎整備や体育館建具改修事業
は予算要求されており，学科再編に向けての校舎改修計画も長期的視野にたって作成されている。
今後は，学科再編に伴う改修において，産業構造の変化や技術の進展に対応した教育が実施できるよう校舎改修を実施していく必要がある。
＜機構の中期計画

１－（６）－③＞

中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実施する。
＜本校の中期計画３５＞
安全衛生委員会において，安全管理の講習会を実施するため，具体の講習内容等を検討する。
＜本校中期計画３５に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・全教職員を対象に１１月に安全確保に関するニーズ調査を実施し，その回答結果を基に，講習会の開催等の具体策について検討した。
・産業医（月１回），衛生管理者（週１回）の施設巡視実施を通して，労働環境に関する調査を行った。
・安全衛生管理体制について，担当者の充実を図った。その結果，産業医から整備体制と校内環境が良くなっているとの評価を得た。
・安全衛生委員会を月１回のペースで開催し，産業医等による校内視察において指摘のあった事項に関して改善を図った結果，校内美化と環境について良好な状態が維持された。
＜本校中期計画３５の達成状況＞
56

・安全衛生管理体制について見直し等を図り，担当者を充実させるなど，安全管理に関する体制を強化した。
・安全衛生委員会を原則月１回のペースで継続して開催した。その結果，産業医等各委員から校内の美化や環境が改善され，良好な状況が維持されているとの評価を得た。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
安全衛生管理体制について担当者の充実を図り，安全管理に関する体制を強化し，校内の美化と環境が改善され，産業医からも整備体制と校内環境が良くなっているとの評価を得ている事は評価できる。今後も引き続き安全衛生委員会において安全管理の講習会について検討する事に加え，教職員・学生の健康・安全を確保するための講習会実施や，さらには技術者倫理教育の一環として，社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方についての検討が必要である。

２ 研究に関する目標・計画《機構の中期目標》
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため，各学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的資産化に努める。
＜機構の中期計画

２－①＞

学校間の共同研究を企画するとともに，研究成果等についての情報交換会を開催する。また，科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
＜本校の中期計画３６＞・四国５高専（６キャンパス）及び技術科学大学等の学校間の共同研究とその発表会を企画・実行する。
・科学研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを繰り返し開催し，採択件数の増加を図る。
・競争的外部資金などを積極的に獲得するための方策に，継続的に取り組む。
＜本校中期計画３６に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・技術科学大学との共同研究実施教員にはテクノセンターより研究支援を行った。
・毎年度，外部講師を招いて，科学研究費補助金獲得を目的とした説明会を開催した。また，教育研究活動企画推進委員会を開催し，申請可能プログラムについて応募担当者を決定し，各委員に周知を行った。
・アドバイザーによる申請書のチェック体制について，校長が申請内容を確認し，適宜アドバイザ
ーを選出し書類等のチェックを実践した。
・テクノセンター経費より科研費採択・技術科学大学と共同研究教員に対して研究支援金を配当した。四国地区センター長会議等で連携の方法を検討した。
・中期目標期間中，科学研究費補助金獲得のための説明会を９月頃に開催し，科研費を含む外部資
57

金の獲得件数増に努めた。
・センター主催で地元企業＋教員の勉強会を開催し，シーズとニーズのマッチングの機会をつくった。
・特命教授をコーディネーターとして，小水力発電あるいは竹利用の課題で四国５高専（６キャンパス）の連携を検討した。
・平成２４年度は教育研究活動推進企画委員会で外部資金の申請について検討し，６件の競争的資金を獲得した。
・四国地区高専の連携テーマについて，テクノセンター長会議で検討した。
・平成２５年度は寄附金額，共同研究費が昨年度の２倍となった。
・四国地区高専の連携テーマを２件設定した。また，四国地区５高専が連携して，都市圏開催の研究の取組に関する展示会に参加した。
＜本校中期計画３６の達成状況＞
・四国地区高専及び技術科学大学等学校間の研究活動について，共同研究教員に対して研究支援金を配分し研究に関する交流を支援した。研究交流が活発なものとなるよう努めた。
・四国地区高専の連携は，各種展示会への参加を増やし研究シーズをＰＲすることができた。
・外部資金の獲得等を目的とした教育・研究活動企画推進委員会を立ち上げ，競争的資金の獲得に努めた。また，毎年度，科学研究費補助金申請の講習会を開催し，科研費の獲得の対策とした。
・四国地区高専の産学連携が進められた。
・科学研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを繰り返し開催した結果，採択件数が増加した。
・競争的外部資金などを積極的に獲得するための方策に，継続的に取り組むよう努めた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
技術科学大学との共同研究実施教員に対して研究交流が活発なものとなるよう研究支援を行っており，四国地区５高専（６キャンパス）の連携テーマの設定や５高専が都市圏開催の展示会に参加するなど，学校間の共同研究を活性化させるための方策が積極的に行われている。また，科学研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを繰り返し開催し，科学研究費補助金を含む外部資金の獲得件数が増加しており，競争的外部資金などを積極的に獲得するための方策が着実に推進されている。今後も外部資金などを獲得するための方策を継続するとともに，学校間の共同研究や研究成果等についての情報交換会が開催されるよう積極的な活動が必要である。
＜参考＞
技術科学大学との共同研究実施状況（件数）年度

長岡技術科学大学

豊橋技術科学大学

２１

１

４

２２

２

４

２３

１

３

２４

４

１

２５

３

７

58

科学研究費申請・採択状況
採択

申請件数

採択件数

交付額（千円）年度

基盤・萌芽・若手

奨励

基盤・萌芽・若手

奨励

基盤・萌芽・若手

２１

６３

８

６

０

6,474

0

２２

６０

１３

８

２

10,374

850

２３

５７

９

８

２

10,400

600

２４

５８

１１

１３

２

19,110

1,100

２５

５３

１０

１５

２

25,350

1,000

奨励※採択件数には継続のものを含む。

外部資金受入状況
年度

共同研究

受託研究

その他競争的資金

寄附金

合

計

２１

12

11,990929,801

12

79,827

28

7,938

61

129,556

２２

12

2,080

11

35,814

16

98,574

11

5,387

50

141,855２３

14

10,176

11

12,977

12

119,337

18

259,46855

401,958

２４

19

4,373

10

12,584

6

21,520

25

8,408

60

46,885２５20

10,931

7

7,889

4

3,422

24

13,04055

35,282※１．各欄の左側は件数を示し，右側は金額を千円で示す。
２．平成２１～２３年度その他競争的資金には，「徳島県南のＬＥＤ関連技術者養成講座（科学技術戦略推進費）」及び徳島県からの大型委託事業（厚労省関連）を含む。
平成２３年度寄附金には寄附講座（日亜化学）の第２期継続分を含む。

＜機構の中期計画

２－②＞

国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，産業界や地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進するとともに，これらの成果を公表する。
＜本校の中期計画３７＞
・地域企業，地方公共団体等との共同研究，受託研究実施に関する永続的な方法を検討し，そのシステムを構築する。
・寄附講座「材料工学（日亜化学）講座」の活動を強化する。
・阿南高専助成会（ＡＣＴフェローシップ）を中心とした地元密着型の研究開発を促進し，研究会の立上げ，各種外部研究資金の申請を行う。
・その中から，ベンチャー企業の立上げを目指す。
・阿南市内における竹の有効利用を主テーマとしたバイオマスタウン構想を企画し，阿南市に提言
59

する。
・採択後は，阿南高専主導でバイオマスタウン構想を運営し，その中で地元産業の発展，地元雇用の促進を図る。
＜本校中期計画３７に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・第２回半導体ナノ構造国際会議(平成２１年８月１０～１４日）を阿南高専で開催し，成功裡に終わった。
・寄附講座教員が中心となり，ナノ材料工学の講義・研究・地域企業等との共同研究等が行われた。
・平成２２年度，バンブーケミカルプロジェクトを発足し，外部資金を獲得した。
・平成２１年度に特許を３件申請済み。平成２２年度以降も活発に特許申請を行った。
・平成２１年度「地域イノベーション創出総合支援事業」に４件採択された。
・阿南市にバイオマスタウン構想の申請を積極的に働き掛けた。
・ＬＥＤ人材養成事業を継続して実施し，「とくしまＬＥＤテクノフェロー」の称号を授与した。
・阿南高専助成会（ＡＣＴフェローシップ）企業に対して１０件の勉強会テーマを決定した。
・バンブーケミカル・プロジェクトからベンチャー企業の設立記者会見を行った。
・寄附講座は新規外部資金の獲得及び共同研究の実施について検討を行った。
・阿南市インキュベーションセンター入居企業に対し，技術相談・研究開発支援を行った。
・ＡＣＴフェローシップの強化として，教員への研究支援２件（２５×２万円）を実施した。
・阿南高専助成会（ＡＣＴフェローシップ）企業との勉強会を６件実施した。
・インキュベーションセンター入居企業との共同研究として，高槻電器，バンブーケミカルと共同
研究の契約をした。
・寄附講座２期目の継続が寄附企業（日亜化学工業（株））と合意された。
・平成２４年度は技術相談３０件程度，ＡＣＴ会員企業に対して勉強会６件，ＡＣＴ企業と６件の共同研究，インキュベーション入居企業と３件の共同研究を実施した。
・ＡＣＴ会員企業との共同研究は１件実施した。インキュベーション入居企業による共同研究は那賀町との連携により１件実施した。
＜本校中期計画３７の達成状況＞
阿南高専の持つ研究シーズを活用し，産業界や地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進することができた。特に，企業技術者と共同で那賀町，牟岐町との産官学連携が達成できた。また，インキュベーション企業との共同研究，寄附講座の２期目の継続など，阿南高専の知的資源を地域に向けて活用することができた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
寄附講座「材料工学（日亜化学）講座」の教員が中心となり，第２回半導体ナノ構造国際会議を
阿南高専で開催や講義・研究・地域企業等との共同研究を行っており，寄附企業（日亜化学工業（株））と継続が合意された。また，バンブーケミカルプロジェクトの発足やインキュベーション
センター入居企業との共同研究の契約，阿南高専助成会（ＡＣＴフェローシップ）企業との勉強会
60の実施など，着実に計画が遂行されている。ただし，地域企業，地方公共団体等との共同研究，受託研究実施に関する永続的なシステムとして円滑に機能させるための情報発信活動が必ずしも十分ではない。今後は成果の情報発信活動にも留意した計画へと発展させることが必要である。
＜機構の中期計画

２－③＞

技術科学大学と連携し，国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し，全国的に展開する。
＜本校の中期計画３８＞
技科大との連携を強化し，共同研究等による知財の獲得を図る。
＜本校中期計画３８に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・長岡及び豊橋技術科学大学との共同研究の活性化について検討した。
・長岡技科大との共同研究において，契約時期を見直しやテーマの選定方法等について協議した結果，契約の増につながった。（平成２１～２５年度の各年度において５件，６件，４件，５件，１
０件）
・技術科学大学との共同研究教員に対して地域連携テクノセンターより支援金を配当した。
・技術科学大学との共同研究に対する活性化策と知財の獲得を検討した。
・機構開発の知的財産管理システムを導入し，知財業務に利活用した。
・技科大との連携が直ちに特許申請につながった事例はなかったものの，共同研究や教員の研究による特許申請が，平成２１～２５年度の各年度において６件，４件，４件，３件，４件あった。
＜本校中期計画３８の達成状況＞
・地域連携テクノセンターが中心になって活動した結果，技術科学大学と連携した共同研究の件数が，継続的に大きく増大した。また，阿南高専の研究成果を知的資産化するための体制を構築し，特許について継続的に申請がなされた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
技術科学大学との共同研究教員に対する支援も行い共同研究数も増加しており，特許申請件数も維持できている。今後も継続するとともに，技術科学大学との連携のいっそう強化し，発展的に全国的な展開へと進めていく必要がある。
＜機構の中期計画＞なし（本校独自の計画）＜本校の中期計画３９＞・学内短期サバティカル制度の導入による研究活動の活性化を図る。
・外国人研究員制度を確立する。

61

＜本校中期計画３９に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年４月開催の臨時校長補佐会議において将来構想検討委員会委員長より「業務効率化」の構想についての提案を受けた。その一つがサバティカル勤務の導入についての構想であったことを受け，平成２１年度特別教育研究経費に応募した結果，採択された。
・本校教員を対象としたサバティカル教員の募集を行い，その結果，平成２１年度以降，平成２５
年度を除く毎年度，２名～４名がサバティカル教員として承認され，研究活動を展開した。
・地域連携テクノセンターにイタリアからの外国人研究員を受け入れ，ナノ材料分野の大きな研究成果を上げた。
・外国人客員研究員（英国）１名を受け入れた。
・平成２５年度は，学科改組や創立５０周年記念事業があったため，学内短期サバティカル制度を運用しなかった。
＜本校中期計画３９の達成状況＞
・平成２１年度に特別教育研究経費を獲得し，学内短期サバティカル制度を導入することができた。
同経費の事業終了後も校内規程を制定し，制度を継続した。その結果，研究活動の推進が図られた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。ただし，取り組みについて改善の余地がある。
学内短期サバティカル制度を利用した教員の研究活動成果が不明瞭な場合があり，また，同時期に制度を利用しない教員への業務負荷増や，さらには学科再編に伴うコース当たりの教員数などを考え合わせると，本制度は見直す必要があると思われる。外国人研究員制度についても，地域連携
テクノセンターなどで外国人研究員を受け入れている実績もあり，研究成果も挙げてはいるが，確立した制度としては十分ではないように感じる。本計画は阿南高専独自の中期計画であり，本制度の活用も重要ではあるが，学校全体としての研究活動を活性化させる方策が行えるよう計画の見直しも含めた再検討が望まれる。

３ 社会との連携や国際交流に関する目標・計画《機構の中期目標》
地域共同テクノセンターなどの施設や設備の整備を計画的に進めるとともに，各学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
安全面に十分な配慮をしつつ，教員や学生の国際交流への積極的な取り組みを推進する。また，留学生の受入れについては，「留学生３０万人計画」の方針の下，留学生受入れ拠点を整備するな
ど，受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに，留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
＜機構の中期計画

３－①＞

地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的に推進する。
62

＜本校の中期計画４０＞
・地元企業，自治体と協働しながら地域連携の核となる実績を蓄積する。
・地域連携テクノセンターなどの施設や設備の充実要望などを調査し，その緊急度を把握の後，予算的に実行可能なものから整備を行うとともに，多額な予算を必要とする事項については計画的に予算要求を行う。
＜本校中期計画４０に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・とくしま経済飛躍ファンド事業「バンブーケミカルプロジェクト」を発足させた。
・「徳島ビジネスチャレンジメッセ」において，バンブーケミカルプロジェクトが「徳島ニュービ
ジネス支援賞2009」の地域資源賞を受賞した。
・実践型地球温暖化対策推進支援事業「企業メリット創出型低炭素社会システム開発」を実施した。
・地元企業や自治体との連携を通じて，外部資金を獲得し積極的に教育研究活動を推進した。徳島
県，阿南市，牟岐町及び那賀町との共同研究，受託研究を活発に行った。
・平成２２年度に本校寄宿舎管理棟を改修し，阿南市と協同でインキュベーションセンターを開設した。
・阿南市インキュベーションセンター入居企業との共同研究を実施した。那賀町はインキュベーシ
ョン入居企業との共同研究を実施した。
・役職教員を対象に地域連携テクノセンター施設設備の充実に関するニーズ調査を実施し，その結果をもとに実現の具体策等について検討した。
・インキュベーションセンター入居企業と延べ３件の共同研究を実施した。同センターの入居企業（３社）の継続入居に繋がった。
・高専教育充実設備費について，各科等に要求の照会を行い，緊急性を要するものから，教育研究用設備の更新計画を行った。
・平成２６年度から創造技術工学科へ学科改組されることに伴い，教室や地域連携テクノセンター
等の施設・設備について，学科改組を想定した施設整備の計画を立てた。
＜本校中期計画４０の達成状況＞
・地域連携・テクノセンターが主となり，インキュベーション施設の有効な利用ができ，入居企業との共同研究についても複数件実施した。
・徳島県や阿南市等自治体との連携協力も活発に行われ，地域連携の核となった。
・地域連携テクノセンターについて，設備等の改善に関する意見聴取やプロジェクト室等の利用状
況調査を行い，設備の充実や有効活用の方法について検討した。その結果，限られた予算の中で施設設備の充実を図ることができた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
地域連携の核となる実績として，インキュベーションセンターを開設し，そこの入居企業との共同研究も実施しており，着実に地域連携を推進している。地元企業や自治体との共同研究，受託研究等も活発に実施でき，外部資金の獲得につながった。しかしながら，地域連携テクノセンターに
63

関する設備等の拡充については，電子計算機の整備を図ったものの，学科改組も影響しているが，施設の整備計画を立てるまでにとどまり，設備等の拡充にまでは至っていない。
＜機構の中期計画

３－②＞

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物，データベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
＜本校の中期計画４１＞
現況確認にもとづいて広報のあり方について検討し，全学が有機的に連携した「教員による研究
分野，共同研究・受託研究の成果などの情報」についての広報体制を構築する。
＜本校中期計画４１に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・各部署刊行物について，年次毎に収集するための専用開架棚を設置し整理する体制を整えるとともに，刊行物の改訂について民間コンサルタントの助言を受ける体制を整えた。
・刊行物，データベースならびにホームページを有機的に連携させた広報体制の検討に向けて，民間コンサルタントならびに学生会意見を活用した。
・地域連携・テクノセンター広報誌の改訂において，効果的な広報についての検討に資する他高専情報を提供した。
・広報展示室に学生製作物を展示し，電子掲示板を設置して学校情報を提供するとともに，国際交流状況を示す地図を掲出し，研究活動・学校紹介のスライドショーとビデオ，進路先一覧の掲示，
学生や社会人講座受講生の制作物等を展示した。
・地域連携・テクノセンター委員会と連携して，研究成果をわかりやすい形で中学生にＰＲする体制の構築のため，徳島サテライトの活動をＨＰ等でＰＲした。
・ホームページの改訂を進め，適切な情報を迅速に発信するため，中学生（特に女子学生）向けのコンテンツ充実の検討と，外部からの意見に迅速に対応する体制を整備した。
・校内諸活動について，マスメディアに働きかけた結果，徳島新聞や徳島のタウン誌「あわわ」に
高専関連の記事を多く掲載できた。
・地域連携・テクノセンター委員会と連携して，中学生等への情報発信を目的に，研究成果公開に関する記事を広報誌「地域連携・テクノセンター広報

技術の光

あなん高専」に掲載する体制を構築した。
・ホームページの見直し・改善を進めて，知りたい情報にすぐアクセスできるよう，簡易な操作で主な情報にほぼアクセスできる状態になった。また，ホームページ上で学外からの意見に対応できる体制を確立することができた。
＜本校中期計画４１の達成状況＞
・広報展示室を設置した。学生や社会人講座受講生の製作物の展示，電子掲示板を設置して学校情報を提供する体制を整えた。
・学生や学外者（公開講座参加者）向けの写真・コメント使用許諾体制のルーティーン化を達成し，広報資料を公開する体制の基礎を全学的に固めることができた。
64

・地域連携・テクノセンター委員会と連携して，研究成果公開に関する記事を「地域連携・テクノ
センター報」に掲載する体制を構築した。その他，各部署刊行物について体系的な整理体制が構築
され，継続的な改善を行うことができた。
・ホームページの改訂，操作性の向上，アクセス速度の改善など閲覧する側の視点にたったホーム
ページ改善に努めた。また，ホームページ上で学外意見に対応できる体制を確立することができた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
本校の中期計画として掲げられている「現況確認にもとづいて広報のあり方について検討し」という部分に対する達成度が低い。現況の確認は行われているが，今後の広報のあり方についての検討は少なく，これからの課題といえる。また，教員のシーズや成果を広報する手段は，紙媒体やＨＰなどを活用しており，その目的は概ね達成できている。
＜機構の中期計画

３－③＞

小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，取組事例を総合データベースに蓄積・共有し活用する。
＜本校の中期計画４２＞
現在，阿南市との連携で実施されている小・中学校での出前授業を全県下へ拡大するシステムを構築する。
＜本校中期計画４２に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・効果的な出前実施の体制等について検討し，阿南市や徳島市等への出前授業等を推進した。
・広報情報室メンバーが中心となって，さらに，一般教科教員と各専門学科教員が連携を図り，阿南市との連携協定に基づく阿南市内小中学校への出前授業や徳島中学校，南部中学校，木頭中学校
等で出前授業を行った。また，徳島市内に本校のサテライトを設置し，理科教室を開催した。
・中期目標期間中，阿南市との連携協定に基づく出前授業を計画的に実施した。全県下への拡大については，あすたむらんど徳島サイエンスフェア，阿南市こどもフェスティバル，徳島大学科学体験フェスティバル in 徳島に出展し，全県下対象の小中学生に出前授業を拡大した。
＜本校中期計画４２の達成状況＞
・中期目標期間中，阿南市との連携協力に基づく小・中学校での出前授業を，毎年４０～５０件程
度実施できた。また，出前講座は１０～２０件開催した。
・あすたむらんど徳島サイエンスフェア，阿南市こどもフェスティバル，徳島大学科学体験フェス
ティバル in 徳島に出展し，出前授業等の全県下化を図った。教務委員会，広報情報室及び地域連
携・テクノセンターの連携により，広報を含めた出前授業の拡大等について検討を行うシステムが整った。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
65

阿南市との連携協力に基づく小・中学校での出前授業は一定の成果がある。中期目標に掲げられた全県下へ拡大するシステム構築については，連携協定に基づくもの以外に３つのイベントへの出展が行われているが，システムとして構築する段階までには至っていない。
＜参考＞
出前授業・出前講座・イベント等実施状況
年度

実施件数

担当者数

日数

主な開催場所

２１

58

93

126

本校徳島サテライト，阿南市立小学校，県下小中学校，阿南市科学

２２

29

59

108

センター，ひまわり会館，阿南市夢ホール，光のまちステーション

２３

48

107

142

プラザ，徳島大学，放送大学徳島学習センター，国立科学博物館，

２４

16

46

55

あすたむらんど徳島，文化の森，ＮＨＫ文化センター徳島，アグリ

２５

34

64

89

あなんスタジアム，大塚国際美術館 外※担当者数，日数は延べ数＜機構の中期計画

３－④＞

満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
＜本校の中期計画４３＞・地域のニーズにマッチしたテーマの講座を開催できるシステムをつくる。
・講座テーマ，講座内容において，参加者の満足度７０％以上を達成する。
＜本校中期計画４３に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・すべての公開講座において受講者によるアンケートを実施し，集計・分析した。より受講しやす
い公開講座実施のため，継続的に検討を行なった。受講者アンケートでは，満足度について，５段
階中ほぼ５に近い高評価が得られた。
・特色ある講座として，新設された大型の設備「炭酸ガスレーザー加工機」を活用したものや折り紙をテーマとしたもの，高専の数学・英語教育をテーマとしたものが開講され，受講率が高かった。
・継続的に公開講座の活性化を目的として新規具体案等について検討した。
＜本校中期計画４３の達成状況＞
・意見・要望，満足度等に関する受講者アンケートを継続して実施した結果，地域のニーズに応えることができた。また，年度によって増減はあったものの開催講座数を維持することができた。
・満足度調査において公開講座受講者の９割以上から良好な評価を得られ，地域の高等教育機関として阿南高専公開講座が評価されたといえる。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
66

地域のニーズにマッチした講座を開講できているかについては，参加者からのアンケート調査だ
けとなっており，その他にアンケート調査が行われていないため，地域ニーズをどの程度採り入れた講座となっているか疑問が残る。開講した講座については，受講者から非常に高い評価を得ており，参加者は十分満足できたものとなっている。
＜参考＞
公開講座実施状況
年度

開講数（件）

受講者（人）

２１

２０

６３

２２

２０

８０

２３

１１

７７

２４

１４

８０

２５

１０

１０５

※開講数には荒天等の事情により中止したもの等を含む。

＜機構の中期計画

３－⑤＞

国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに，卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
＜本校の中期計画４４＞
創立５０周年記念事業を成功させる。
＜本校中期計画４４に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・本校ホームページ「卒業生の皆さんへ」に同窓会会員間の連絡ページを開設した。同窓生の連絡体制を確立して創立５０周年記念事業を支援する計画を立案した。
・創立５０周年記念事業を契機に同窓会との連携強化を図った。同窓会理事会及び総会等において
５０周年記念事業の協力依頼と進捗状況等について報告した。
・５０周年記念として同窓会名簿を作成した。その結果，卒業生の動向を把握するとともに，卒業
生のネットワーク作りの進捗が見られた。
・創立５０周年記念事業の募金活動ＷＧに，同窓会会員にメンバーに加入していただき，人脈等を活用した積極的な募金活動を行うことができた。
・創立５０周年記念事業として平成２５年９月に市民会館等において，多数の来賓を迎え，記念式
典，記念講演会及び記念祝賀会を開催した。１１月に記念蒼阿祭を実施した。また，募金活動について，同窓生の協力を得て副校長らが熱心に取り組んだ結果，企業，同窓生及び後援会会員等から多額の寄附をいただくことができた。
＜本校中期計画４４の達成状況＞
・平成２５年度に創立５０周年記念事業を滞りなく実施できた。
67

・創立５０周年記念事業において，同窓会幹部に募金活動に係るＷＧメンバーに加わっていただ
き，募金活動の外，５０周年記念事業等についての意見や提案を受けることができ，学校側との連携が深まった。
・定期的に開催される同窓会理事会，総会，地区会議等に本校関係者も同席し，卒業生とのネットワーク構築や情報交換を行うことができた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
創立５０周年記念事業に関して，それぞれの記念行事は特に問題なく，成功裏に終了した。しかしながら，５０周年記念同窓会名簿は，個人情報保護の観点もあるものの，現職の教職員には配布されず，教員が卒業生との情報交換を有機的に行うことができなかった。
＜機構の中期計画

３－⑥、３－⑦＞

安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに，ＪＩＣＡ（国際協力事業団）を通じた海外への技
術協力に取り組む。
留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラムの企画等を検討するとともに，留学生受入れ促進のための拠点として，留学生交流促進センターを設置する。
＜本校の中期計画４５＞
・本校の学生をドイツ，タイ，インド等の海外に派遣し，インターナショナル・インターンシップを促進する。
・オスナブリュック応用科学大学生，チュラロンコン大学生，タマサート大学生を，専攻科で受け入れ，特別研究を行わせ，かつ日本の企業でインターシップ研修を受けさせる。
・在外日本企業へ奨学金付き留学生派遣の要請（現場のリーダー育成）を行う。
・アジア内で留学生受入れ協定(工業)高校を開拓する。
・阿南高専の国際ブランド化を推進する。
＜本校中期計画４５に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年４月に国際交流室を設置し，各種留学支援や海外協定校の開拓等の活動を展開した。
・平成２１年度は，インドに学生をインターシップで派遣した。オストファリアヴォルフェンビュ
ッテル応用科学大学及び併設企業Ｃ＆Ｓ ＧｍｂＨと協定を取り交わした。以降，ドイツ，ベトナ
ム及び韓国の大学，高等学校との学術交流の協定締結を行った。
・海外大学等との協定締結後は，毎年度，学校相互による短期交換留学を活発に行った。
・学生の派遣にあたっては，派遣先大学における学生の生活支援やインターシップの方法等について入念に協議を行い，教育の質や安全の確保に努めた。
・協定締結校からの短期留学生受入にあたっては，研究指導，専属教員の配置，インターシップ先
県内企業の確保など，効果的な留学制度となるよう努めた。
・ドイツ・ハノーバー市で開催されたアイデア万博に平成２３年と２５年に参加し，ＬＥＤを使用したシューティングゲームや小水力発電設備を出展した。
68

・ドイツ，オストファリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学研究教授兼 C&Sgmbh のＣＥＯであるローレンツ教授を阿南高専の客員教授に迎い入れ，国際フォーラムを開催し，徳大，徳島工業短大の教員とともに講演を行った。また本校学生に講義を３回実施した。
・平成２４年度には，国費留学生，マレーシア政府派遣留学生，交換留学生，日本人学生の多国籍チームを編成し小水力発電装置を開発し，低炭素杯2013で優秀グローバル賞をブリティシュカウン
シルから受賞した。
・オスナブリュック応用科学大学とのプロジェクトウィークの単位化について検討を行った。プロ
ジェクトウィークは成功し，ＮＨＫの取材を受けた。
＜本校中期計画４５の達成状況＞
目標としていたインターナショナル・インターンシップや海外からの交換留学生の受入など，各項目について達成できた。
海外大学との協定締結は，平成２０年度末の２カ国２校から平成２５年度末には４カ国１１校に飛躍的に増えた。また，それぞれの教育機関との間で，学生の派遣・受入，教員交流が活発に行われ，国際化の意識の向上につながった。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
本校学生を海外に派遣して国際的なインターンシップを実施できていること，また，オスナブリ
ュック応用科学大学生を本校で受け入れて日本企業でインターンシップ研修を受けさせたことは高く評価できるが，中期計画に掲げられたチュラロンコン大学生，タマサート大学生を受け入れていない。アジア内の協定工業高校との学生交流やドイツで開催されたアイディアエキスポ2013において阿南高専のブースが高評価であったことから，阿南高専の国際ブランド化を推進できている。
＜参考＞
中期目標期間中の海外大学等との協定締結状況
年度

学校名

２１

オストファリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学（ドイツ）

２３

国立釜山機械工業高等学校（韓国）
ホーチミン市外国語情報技術大学（ベトナム）
ダナン工科大学 （ベトナム）
ダナン工業短期大学（ベトナム）
ベトナム中央電気短期大学（ベトナム）
ホーチミン市電気短期大学（ベトナム）
慶南工業高等学校（韓国）釜山産業科学高等学校（韓国）69海外協定大学等への学生派遣状況（再掲）年度

学生派遣（人数）

大学名等

本科

専攻科

２１

３

２

ソノマ州立大学，オスナブリュック応用科学大学，オストフ

２２

３

８

ァリアヴォルフェンビュッテル応用科学大学，ダナン工業短

２３

１２

５

期大学，ダナン工科大学，タイ・キングモック工科大学，台

２４

１５

８

湾・国立聯合大学，シンガポール・テマセクポリテクニック，

２５

２４

１１

オーストラリア・サザンクロス大学

外※学生派遣にはソノマ州立大学語学研修，インターンシップを含む。
海外協定大学等からの学生受入状況（再掲）年度

学生受入（人数）

大学名等

本科

専攻科

２１

０

０

オスナブリュック応用科学大学，オストファリアヴォルフェ

２２

０

４

ンビュッテル応用科学大学，ダナン工業短期大学，ダナン工

２３

０

６

科大学，ホーチミン市外国語情報大学，ベトナム中央電気短

２４

０

１１

期大学，タイ・キングモック工科大学

２５

０

２２

※学生受入には国費留学生，マレーシア政府留学生を含まない。

＜機構の中期計画

３－⑧＞

留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
＜本校の中期計画４６＞
・国費留学生，タイ人留学生，ドイツ人留学生，本校学生，及び阿南市民(阿南市国際交流協会を通じて)との交流を促進し，異文化理解を行う。
・なお一層の交流を促進するため，Global Friendship Club(仮称)の設立を検討する。
＜本校中期計画４６に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・International Student Tea Partyの先行企画として，留学生による英会話の集いを開いた。また，
低学年向けにお茶会を不定期で開催した。留学生の研修旅行を行った。
・学生国際交流フォーラム，English Café, インターナショナルティーパーティーの開催を通じて，教員，在学生と留学生との交流を盛んに行った。
・阿南市国際交流協会等と連携し，ホームステイ受入，異文化交流，理解を促進した。外国料理教室，留学生の研修旅行を実施した(広島原爆ドーム,世界遺産宮島)。
・英語のできる留学生にEnglish Caféの講師をつとめてもらい，在学生との交流を盛んにした。
70

・阿南市国際交流協会主催バスツアー，外国料理教室，小学生対象の外国文化教室に留学生を講師として派遣，日本語スピーチコンテスト，留学生による研修旅行等の行事を通じて，地域住民との交流を推進した結果，留学生の日本文化等に対する理解度が高まった。
・阿南市国際交流協会主催バスツアーを開催し高松にうどんツアーに出かけ，ベトナム料理教室や小学生対象の外国文化教室で「外国の遊び紹介」に留学生を講師として派遣した。また，日本語ス
ピーチコンテスト，留学生による研修旅行等の行事を通じて，地域住民との交流を推進した結果，本校学生との交流についても活性化が図られた。
・交換留学生と専攻科生の協働プレゼンテーションによる報告会を開催した。また，専攻科生と交換留学生の着物着付けなど異文化交流，学術交流を行った。
・阿波銀行や徳島県からの外部資金等を獲得して日本語教師を雇用し，留学生と地域の外国人を対象とした日本語教育教室や箏曲を楽しむ機会を設けた。
＜本校中期計画４６の達成状況＞
留学生と一層の交流を目指して，International Student Society（留学生会）を発足させ，①在校生との交流でミカン狩りや阿波踊りを体験したこと。②インターナショナルティパーティーを開催したこと。③在校生への英語指導などを行った。留学生会の取り組みも含めて，留学生に対して，学校の枠を越えて地域との連携によりきめ細やかなプログラムが実施でき，活発な異文化交流が行
われ，相互理解が深まった。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
留学生と本校学生，及び阿南市国際交流協会を通じた阿南市民との交流は，校内でのイベントや阿南市交流協会主催の校外でのイベントなどによって，積極的に実施されている。さらに，留学生会も発足できており，活発に異文化交流が行われている。
＜機構の中期計画＞なし（本校独自の計画）＜本校の中期計画４７＞・徳島県南のＬＥＤ関連技術者養成講座のカリキュラムを改革する。
＜本校中期計画４７に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・平成２１年度は「ＬＥＤ総合演習」を新設するとともに，受講者のレベルに合わせたオーダーメ
イドカリキュラム（５コース制）を制定した。
・「ＬＥＤ応用技術セミナー」について，学外開講(３回)し，多くの一般受講者の参加を得ることができた。
・平成２２年度，平成２３年度は「ＬＥＤ応用技術セミナー」を７回開催し，このうち３回を学外開講（阿南市商工業振興センター）した。地域に開かれた講座として定着させた。
・科学技術戦略推進費による事業が終えた平成２４，２５年度は，徳島県及び阿南市からの経費支援を受けて「ＬＥＤ人材養成講座」を開講した。平成２４年度からは，講座のカリキュラムについ71

て，スタンダードとアドバンスの２コース制とし，アドバンスコースでは過去に受講した者を受入れ，より高度な講義内容とした。ＬＥＤ技術者の養成について地域貢献が達成された。
＜本校中期計画４７の達成状況＞
・ＬＥＤ関連技術者養成講座のカリキュラムについて，受講者のレベルに合わせたオーダーメイド
カリキュラムを制定した。
・科学技術戦略推進費による「徳島県南のＬＥＤ関連技術者養成講座」を５年間実施し，計画以上の成果を挙げた。また，平成２４～２５年度の２年間は徳島県及び阿南市からの経費支援を受け，継続して講座運営を行った。
・「徳島県南のＬＥＤ関連技術者養成講座」は，徳島県が推進する「ＬＥＤバレイ構想」に大いに貢献できた。
＜点検・評価＞
計画は概ね達成されている。
受講者のレベルに合わせたオーダーメイドカリキュラムを構築し，ＬＥＤ関連技術者養成講座のカリキュラム改革を実施しているが，受講者の満足度などに関するアンケートを活用し，さらなるカリキュラムの改革が望まれる。講座の運営に関して，徳島県及び阿南市からの経費的支援を受けて自立化が図られ，徳島県が推進するＬＥＤバレイ構想に貢献できていることは評価できる。
＜参考＞
ＬＥＤ関連技術者養成講座「徳島県南のＬＥＤ関連技術者養成講座」受講状況
年度

受講者数

２１

１４

２２

１４

２３

６

２４

６(２)

２５

１０(３)

※１．平成１９～２３年度は科学技術戦略推進費（科学技術振興調整費）にて実施した。
２．( )書きは，アドバンスコース受講者を示し内数。（過去の受講修了者で，改めて上級レベルを受講する者）

４ 管理運営に関する目標・計画《機構の中期目標》
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，そのスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また，事務の電子化，アウトソーシング等により事務の合理化を進め，事務職員を削減する。
事務職員の資質の向上のため，国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに，必要な研修を計画的に実施する。
72

「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ,適切な情報セキュリティ対策を推進する。
＜機構の中期計画

４－①＞

機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，そのスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
＜本校の中期計画４８＞・本校の管理運営において迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，校長裁量経費等により，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
＜本校中期計画４８に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中期目標期間中，毎年度の当初予算において，校長裁量経費を確保し，年度計画を推進するための財源として執行した。
・教員の研究活動の活性化を図る観点から，平成２１年度に貸付制度の貸付金額の 30%の増額を行い，教員の研究活動環境に万全を期した。
・教員の研究活動の活性化を図る観点から，教育研究経費に係る貸付制度の貸付予算総額を平成２２年度から平成２５年度まで，各年度とも維持することができた。
＜本校中期計画４８の達成状況＞
・校長のリーダーシップのもと，年度計画等を実施するため，校長裁量経費等により計画的に配分
し，年度計画が達成できるよう努めた。
・教員の研究活動の活性化を図る観点から，教育研究経費に係る貸付制度を継続し，貸付の予算総額を維持した。
＜点検・評価＞
概ね達成されている。
教員の研究活動の活性化を図る観点から，教育研究経費に係る貸付制度を継続し，校長裁量経費等により，戦略的かつ計画的な資源配分されていることは評価できる。
＜機構の中期計画

４－②＞

管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
＜本校の中期計画４９＞
管理運営の在り方について，校長など校長補佐会議構成員を中心に，学校運営に責任ある者を講師とした談話会を開催する。
＜本校中期計画４９に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・研究談話会では，校長など校長補佐会議構成員を中心に学校運営に責任ある者による説明並びに意見交換の時間を取ることはできなかった。
・研究談話会にかえて，教職員とのグループ面談及び個人面談で学校運営のあり方に関する説明及73

び意見交換を行った。
・学校運営のあり方についての談話会の開催を検討し，平成２２年度は教員とのグループ面談や個別面談及び過半数代表者との話し合いの中で教職員の要望を聞き，現状の学校運営について説明した。
・学校運営の改善等に資するため，教員とのグループ面談や個別面談等を行い，教職員から意見を聴取し，併せて学校運営の実状等について説明した。
＜本校中期計画４９の達成状況＞
・学校運営のあり方に資するため談話会等の開催について検討した。
・校長自らが教員とのグループ面談や個別面談，過半数代表者との話合いを行い，教職員から要望聴取，学校運営に関する説明を行った。
・点検評価活動の一環として，毎年度，教員による校内役職者に対するアンケートを実施し，学校運営の参考とした。
＜点検・評価＞
計画は達成されていない。
学校運営のあり方に資するため談話会等の開催は検討されたのみで，実施には至らなかった。
なお，グループ面談等による教員からの要望聴取や校内役職者に対するアンケートを学校運営に反映させている。
＜機構の中期計画

４－③＞

法人としてのスケールメリットを生かし，事務の効率化・合理化を図るため，共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに，事務マニュアルの充実を図る。
＜本校の中期計画５０＞
事務の効率化・合理化を図るため，共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに，計画的に事務マニュアルの充実を図る。
＜本校中期計画５０に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・事務マニュアルについて，事務部各係にその必要性と，作成計画内容等について照会を行い，事務マニュアル作成年度計画を作成した。
・教職員から要望のあった，旅費システム及びＷＥＢ調達システムの説明会を実施し，４７名の参加があった。
・図書館業務マニュアルを作成した。平成２３年３月に「事務マニュアル説明会」を開催した。出
席者に，カウンタ業務，総合図書館システムの操作法を中心に解説した。
・教務事務マニュアルの説明会を実施した。（平成２４年３月，７名参加）
・財務会計システム及び契約係事務マニュアルの説明会を実施した。
（平成25年3月，10名参加）その結果，人事異動時における事務の停滞を最小限にするなど，事務の効率化につながった。
・平成２５年度については，事務マニュアル作成を進める予定であったが，創立５０周年記念事業
等の行事のため，事務の効率化・合理化について，充分な取り組みができなかった。
74

＜本校中期計画５０の達成状況＞
・旅費システムやＷＥＢ調達システムの説明会を開催した結果，事務の省力化，合理化につなげることが出来た。
・事務マニュアルの作成に取り組んだ結果，図書業務，教務事務（証明書発行等），財務会計，契約関係の各事務に関するマニュアルを作成することができ，事務の効率化等が図ることができた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
第Ⅰ期中期計画達成状況の点検・評価で指摘のあった旅費システム及び財務会計システムの利便性の向上・改善等について，第Ⅱ期中期計画１年目に説明会を開催し，速やかな対応を行ったことは評価できる。また，計画的に事務マニュアルを作成したことは，事務の合理化，効率化につながったと判断できる。事務マニュアル作成等事務の省力化，合理化に継続的に取り組む必要がある。
＜機構の中期計画

４－④＞

事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
＜本校の中期計画５１＞
・事務職員の能力の向上のため，本校に参加依頼のある研修を全て把握し，事前に職員に周知し積極的に参加させる。
・企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などについても，参加可能な研修を把握し，積極的に参加させる。
・技術部職員の技術力向上等のため，あらゆる機会を利用して各種研修会等に積極的に参加する。
＜本校中期計画５１に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・本校に参加案内のある研修について，その情報を職員に周知し，積極的に参加するよう指導した。
（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ。事務局は愛媛大学）のＳＤ合宿セミナーに２名，若手職員研修に２名，とくぎんサクセスクラブパソコンセミナーに１名，社員研修セミナ
ーに５名が参加した。
・平成２１年度は西日本技術職員研修に技術職員１名が参加し，また，初任者研修に技術職員１名が参加した。
・原子力･放射線に関する教育職員研修，愛媛大学技術･技能研修(電気電子･情報系），四国地区国立高等専門学校技術職員技術研修・発表会，中国･四国地区国立大学法人等技術職員研修に計６名が参加した。
・事務職員に参加依頼のある研修を全て職員に周知し，積極的に参加するよう促した。四国地区大学教職員能力開発ネットワーク主催の研修に，３件５名の参加があった。
・技術部職員を本校に案内があった学外研修に参加させた。また校内で開催する「技術研究発表」に全員参加した。
75

・研修等へ積極的に参加さ，自己啓発による事務職員の能力向上に積極的に取り組むことを促した。その結果，人事係職員が管理衛生士の資格を取得した。
・平成２５年度は研修開催に関する情報提供を行い積極的な研修参加を推奨したが，創立５０周年記念事業等のため十分に参加できなかった。また，自己啓発による事務職員の能力向上に積極的に取り組むことを促した。
・参加通知等のあった研修等について，出来るだけ参加させた。その結果，技術の習得の他，他高専等の技術職員との交流・情報交換が有意義に行われた。
＜本校中期計画５１の達成状況＞
・高専機構，大学，国（文科省，人事院，総務省等）等が開催する各種研修について，開催の周知等情報提供を行い，積極的に参加させた。特に，四国地区大学教職員能力開発ネットワークが主催するＳＤ研修等について，周知を図り，参加させた。
・企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などについても情報の提供を行い，協定金融機関が主催する研修に参加させた。
・技術職員についても，高専（地区単位），大学等が開催する技術・教育方法等の向上に関する研修に積極的に参加させた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
高専機構，国立大学法人，文部科学省，国の機関及び四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
等が主催する研修等について，事務職員，技術職員に対する周知が徹底され，計画的に職員が研修に参加できる体制が図られていた。引き続き，情報を提供するとともにＴＶ会議システムを有効活用するなどして，一層の職員の能力向上に努める必要がある。
＜機構の中期計画

４－⑤＞

事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
＜本校の中期計画５２＞
・事務職員については，徳島大学・鳴門教育大学との人事交流により積極的な人事交流を図る。
・他高専との人事交流についても，希望の有無を照会し希望者については積極的な人事交流を図る。
・技術部職員の技術力向上等のため，他機関との連携等を通じて人事交流が実現しやすい環境を整備する。
＜本校中期計画５２に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・中期計画期間中，人事異動について，徳島大学・鳴門教育大学との積極的な人事交流を展開した。
・他高専との人事交流においても，希望者の照会等を行い，積極的な人事交流ができる環境を構築した。
・四国地区３高専（新居浜，高知，阿南）で技術職員の人事交流についての協議を行った。
76

・四国地区等の会議等において，高専間の人事交流に関する情報交換等を行った。
・技術職員の四国地区高専，大学等との人事交流については，技術研究発表会等を通じた交流があったが，人事交流は該当がなかった。
＜本校中期計画５２の達成状況＞
・事務職員について，継続的に徳島大学・鳴門教育大学との人事交流を行った。
・他高専との人事交流についても，他高専との連携強化を図り，職員への情報提供，意向の照会等を行い，交流の実現について努めたが，該当はなかった。
・技術部職員の人事交流について，大学等他機関との連携強化や交流に関する情報の提供を行い，交流の実現について努めたが，人事交流には至らなかった。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
高専・大学間の人事交流の継続を望む。職員の希望を考慮しつつ，職員の能力が最大限に発揮され，本校の発展につながるよう，引き続き，高専・大学間の人事担当者の連携を図って欲しい。また，技術職員の人事交流についても他高専・大学との交流活動等を通じて，取り組むことが望ましい。
＜機構の中期計画＞なし（本校独自の計画である。）＜本校の中期計画５３＞
創立５０周年記念事業を実施する。（平成25年度に創立５０周年を迎える）＜本校中期計画５３に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・創立５０周年記念事業準備委員会規則を制定した。他高専の準備状況等を調査・把握し，平成２２年３月に第１回準備委員会を開催した。
・平成２２年１２月に第１回創立５０周年記念事業実行委員会を開催し，記念事業実施を開始した。
・平成２４年１月，ロゴマークの制定について，応募のあった記念ロゴマークの選考を行い，正式
ロゴマークを決定した。
・創立５０周年記念事業実行委員会を数回開催し，事業実施の大綱について決定した。実施詳細は各部会において細部を検討した。
・募金活動について教職員，保護者（後援会），同窓会，関係企業，名誉教授，旧教職員に依頼文を郵送した。特に，企業関係募金については募金部会を発足し，企業への訪問依頼を開始した。
・平成２５年９月２８日（土），阿南市市民会館において，創立５０周年記念式典及び記念講演会(800名参加)を実施した。同日，阿南市内のホテルにて記念祝賀会(約200名参加)を開催した。
・式典開催に合わせて創立５０周年記念誌を発刊した。
・蒼阿祭（１１月９日（土），１０日（日））において，記念展示等を行った。
・記念募金事業について，副校長及び同窓生等で構成されるワーキンググループを立ち上げ，積極77

的に募金活動に取り組んだ。
＜本校中期計画５３の達成状況＞
・創立５０周年記念事業の一つとして，ロゴマークを製作した。各種刊行物，グッズ等に使用し，広報活動等に役立てることができた。
・平成２５年９月阿南市内において，創立５０周年記念式典，記念講演会及び記念祝賀会を開催した。式典に合わせて，阿南高専創立５０周年記念誌を発刊した。
・同年１１月に記念蒼阿祭（高専祭）を開催した。
・記念募金事業について，副校長及び同窓生等で構成されるワーキンググループを立ち上げ，積極的に募金活動に取り組んだ。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
平成２５年９月２８日（土）阿南市市民会館において，高専機構，文部科学省，自治体等からの来賓を招き，創立５０周年記念式典が盛大に挙行された。同日，宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
講師による記念講演会及び記念祝賀会も滞りなく開催され，今後の発展に向け記念すべき日となった。

５ 業務運営の効率化に関する目標・計画《機構の中期目標》
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き，運営費交付金を充当して行う業務については，中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
５５（現在は５１）の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また，業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から，随意契約の適正化を推進し，契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに，平成１９年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，監事による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また，随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
＜機構の中期計画

５－①＞

前述の中期目標と同様（省略）＜本校の中期計画５４＞①一般管理費（人件費相当額を除く。）について，管理業務の効率化を進め，一般管理費を節減に取り組む。
②随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施に取り組む。
③施設マネジメント，施設整備計画について，ランニングコストの低減，省エネへの取組・目標等
78

に取り組む。
＜本校中期計画５４に対する年度計画の達成状況（５年間）＞
・一般管理費の縮減，随意契約の見直し等について次のとおり取り組んだ。
①

光熱水料の実態を運営委員会に報告，学内に周知し，更なる節減に努めた。

②

ペーパーレス化を推進し，コピー用紙等の節減に努めた。

③

建物の断熱化を推進し，電力料の節減を図った。

④

契約業務について，適正なものになるよう，随意契約の見直し等に努めた。

・施設マネジメント，整備計画について取り組んだ。
環境マネジメント委員会を開催し，電力消費の実態を調査・検討したうえで，ランニングコスト
低減，省エネに関しての立案を図った。
・運営委員会において，光熱水量の使用実績を示し，経費節減に努めるよう注意喚起を行った。
・夏季及び冬季の空調運転開始前に，空調の効果的な利用を促し，経費節減につながるよう通知を行った。
・契約業務について，適正なものになるよう，随意契約の見直し等に努めた。
・クールビズの促進を図った。
＜本校中期計画５４の達成状況＞
・一般管理費の節減について，委員会資料のペーパーレス化，教育に関するエビデンス等の電子化，窓ガラスの遮熱化，網戸の設置，図書館開館時間の変更など，様々な具体的な対策を講じて，経費縮減に努めた。運営委員会において，光熱水の使用量や外部資金獲得の状況報告，夏季・冬季における空調運転の効果的な利用促進等，経費節減合理化に関して，意識の改革につながるよう取り組んだ。
・随意契約見直しや契約の適正な実施に取り組んだ。
・適正な物品調達を目的に，内部監査及び高専間監査の実施や学内説明会を実施した。また，発注者と検収者の分離，書類記入方法の業者指導等を行い，適切な契約の事務処理や不正防止に努めた。
・施設マネジメントに関しては，環境マネジメント委員会を開催し，電力消費の実態を調査・検討
したうえで，ランニングコスト低減，省エネに関しての立案を図った。
その結果，待機電力の削減，水道の圧力調整，リサイクルの推進，デマンド監視装置の設置などの対策を講じた。
＜点検・評価＞
計画は達成されている。
運営委員会において，開催毎，光熱水使用料，外部資金獲得状況等運営費に関する報告がされており，節減合理化についての意識改革につながっていると判断できる。
契約事務について，随意契約の見直しや内部監査・高専間の監査の実施は，契約事務の適正化に取り組んでいると判断できる。また，環境マネジメント委員会では，電力消費等ランニングコスト
低減，省エネについて検討されており，効果を生み出している。
今後も一般管理費の削減が継続されることから，業務運営の合理化・効率化について，より一層の取組を行う必要がある。
79

Ⅲ

他機関等による審査・評価等（第２期中期目標期間中のもの）

１

大学評価・学位授与機構による機関別認証評価
本校は，平成２３年度に独立行政法人化後２回目となる大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を受審しました。
これは，学校教育法第 123 条の規定において準用される第 109 条第２項の規定に基づく評価であり，書面調査と訪問調査による審査・評価を受けました。
審査は，評価事項（定められた基準によるもの）及び選択的評価事項Ａ，Ｂに関する自己評
価書，並びに調査担当者による訪問調査（平成 23 年 10 月４日）により審査が行われました。
定められた評価事項として，目的・教育組織・学生の受入・教育内容・成績評価等 11 項目の基準について，選択評価事項Ａは研究活動の状況，同Ｂは正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況について，それぞれ自己評価書を作成しました。
認証評価の結果（評価報告書から抜粋）は次のとおりであり，自己評価書及び評価報告書は本校ＨＰに掲載し公表しています。

□ 認証評価結果（１）評価事項に係る評価（抜粋）阿南工業高等専門学校は，高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し，大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として，次のことが挙げられる。
○全学的なセンターとして，キャリア支援室を設け，低学年からのキャリア教育の推進を図り学生に職
業観・倫理観を涵養するための支援を行うとともに，就職・進学活動，インターンシップ及びコーオ
プ教育に関して指導や助言を行っている。
○平成 19 年度からものづくりエリート技術者養成のためコーオプ教育プロジェクトを運用し，準学士課程３年次から長期休暇を利用し，専門関連企業における仕事内容をステップアップしながら準学士課程５年次まで就業体験することによって，就業基盤能力・デザ
イン能力・問題解決能力を養成している。
○課題解決学習に関して，専攻科課程２年次に２専攻共通科目である「創造工学演習」を開講し，与えられたテーマに対して問題を解決する能力を開発するため，開発企画書としてまとめることを課題として与え，その課題に対して考えたアイデアを学生に発表させ，討論により改善を加える
対話・討論型授業を行っている。
○就職については，準学士課程，専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極め

80

て高く，製造業や建設業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業関連などの当校が養成しようとする技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても，準学士課程，専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く，進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
○平成 18 年度「教育課程早期からの職業指導推進プログラム」が文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）において選定され，ＡＣＥ（阿南高専キャリア教育推進
プログラム）として，低学年キャリア教育を実施しており，学生に『阿南高専生のキャリア
デザイン・ワークブック』を配付し，ロングホームルームを活用し年４回，３年間で合計12 回の職業指導プログラムを実施し，就職・進学実績を上げている。
○平成 21 年度からティーチング・ポートフォリオを導入し教員の自発的かつ主体的なＦＤ活動を目指し，その実績から平成 22 年度文部科学省の大学教育推進プログラムに当校の取組「ＦＤ高度化支援ＴＰ－ＩＲプログラムの開発」が採択され，主体性を重視するティーチン
グ・ポートフォリオの実践成果に加え，新たに客観データを重視する Institutional
research を融合させた新しいＦＤプログラムとして，事業を推進している。

（２）選択的評価事項（Ａ：研究活動の状況，Ｂ：正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）に係る評価（抜粋）阿南工業高等専門学校は，大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活
動の状況」において，目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として，次のことが挙げられる。
○

阿南市と連携協定を締結し，受託研究を受け入れているほか，平成 22 年度，共同で阿南市インキュベーションセンターを開所し，同年度，ベンチャー企業を立ち上げ，竹，木
質バイオマス利活用や発光ダイオード応用商品の研究開発を行い，成果を上げている。

阿南工業高等専門学校は，大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正規課
程の学生以外に対する教育サービスの状況」において，目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として，次のことが挙げられる。
○ 平成 18 年度に採択された，経済産業省の高等専門学校等を活用した中小企業人材育事業（徳島県南部地域における機械・電機産業分野の製造現場における設計・加工，制御，
電子回路技術者の育成のための教育プログラムの開発）では，平成 19 年度から「阿南高専活用中小企業人材育成事業」として「ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術」，「設計・加工」，「制御技術」の３講座について受講生を募集した結果，設計・加工９人，制御技術 12 人，ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術５人，15 社の企業から応募があり，受講生の評価も高く，人材育成事業は十分に成果が上がっている。

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２

阿南工業高等専門学校参与会
阿南工業高等専門学校参与会は，校長が委嘱する学外有識者で組織され，校長の諮問に応じて本校の教育研究活動，管理・運営，地域連携活動などの重要事項について審議し，校長に対して助言等を行います。
第２期中期目標期間中における参与会の活動状況等は次に示すとおりです。
（平成 25 年度の参与会構成メンバー）
徳島大学工学部，阿南市長，阿南高専同窓会長，徳島県中学校長会長，徳島県教育委員会教育次長，徳島県立総合大学校本部長，本校助成会（ＡＣＴフェローシップ）
会長，元徳島県技術士会会長，建設会社社長，ＮＰＯ法人代表，以上１０名（女性参与
１名を含む。）（１）第７回参与会（平成２１年度）
開催日：平成２１年１１月１８日
議 事：①阿南高専「中期計画及び平成２１年度計画」について②阿南高専の運営状況について（２）第８回参与会（平成２２年度）
開催日：平成２３年１月２０日
議 事：①阿南高専の運営状況について②阿南高専の平成２２年度計画及び年度計画の進捗状況について（３）第９回参与会（平成２３年度）
開催日：平成２４年１月１６日
議 事：①前回の参与会を踏まえてのフォローアップについて②高等専門学校機関別認証評価の受審について③阿南高専の平成２３年度計画の進捗状況について（４）第１０回参与会（平成２４年度）
開催日：平成２５年１月１１日
議 事：①学科再編構想について②学習・教育目標の一部改正について③阿南高専の平成２４年度計画及び年度計画の進捗状況について（５）第１１回参与会（平成２５年度）
開催日：平成２６年１月１６日
議 事：①学科再編構想について②学習・教育目標の一部改正について③阿南高専の平成２５年度計画及び年度計画の進捗状況について

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おわりに
阿南工業高等専門学校は，高専機構の策定する中期計画に基づき平成１６年度から平成２０
年度にわたる第一期中期計画を策定し計画的に学校運営を実施した。そして，平成２２年３月には第一期中期計画の達成状況に基づき本校運営全般について検証した自己点検・評価報告書を作成している。
本報告書は，平成２１年度から２５年度にわたる本校の第２期中期計画の達成状況にもとづき学校運営全般を検証したものである。本検証においては，概ね計画通りに学校運営がなされていることが検証できた。５年間の中期計画当初に策定した計画の中には社会情勢，教育環境の変化に対応しきれず修正を検討すべき事項が発生することもあるが，今後も高専機構の中期計画に基づき，本校運営について継続的に検証していくことが重要である。

点検・評価委員会委員長
松 本 高 志83