【司会：小出】
みなさま、こんばんは。お待たせをいたしました。今日、ここに日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所第 19 回の公開研究会をご案内いたしました。開会の６時となりまし
たので、これより会を開かせていただきたいと存じます。本日のテーマにつきましては、
すでにご案内のとおり、「新しい認証評価制度の問題点と展望大学と第三者機関はどう対応すべきか」ということでご案内をさせていただいております。ご趣旨につきましては、すでにご案内の中にしたためておるところでございますが、もう一度おさらいの意味で読み上げをしたいと存じます。

来たる平成 16（2004）年４月から、新しい認証評価制度が施行されます。学校教育法の改正（評価関係）によりまして、全国の国公私立大学は、自己評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣が認証する評価機関による第三者評価を７年以内に受けることが義務づけられます。
私学高等教育研究所では、「私学の特性に配慮した大学評価システムの在り方」についての素案を発表してきましたが、私大協では実施案の検討が進められているところです。しかしこの新しい大学評価制度は、日本にとって未知の経験なので、さまざまな問題を噴出させる可能性があります。たとえば評価基準、評価体制、資金、人材、評価システムをどうするか、699 校の国公私立大学、475 校の短期大学を７年以内までにすべて評価を終える（受けない学校は法令違反になります）ということ自体、言うは易く行うは難い難題であります。
そこで今回の公開研究会では、新しい認証評価制度が、それぞれの大学や第三者評価機
関にとってどのような問題をもたらし、これらをどう解決したらよいのかをテーマに、その考え方や実施体制等の問題点を指摘し、各位に広く討論していただくことといたしました。喫緊の課題ですので、是非ご参加ください。
かようなことで、本日の講師は当私学高等教育研究所主幹、研究責任者であります、早稲田大学特任教授の喜多村和之先生を講師といたしまして、２時間にわたりましておこな
うものであります。当初、１時間 15 分ほど、喜多村先生からのプレゼンテーションをお5

願い申し上げまして、しかるのち 10 分くらいの休憩をはさみ、その後は、フロアの皆様とのご協議・討論の場にさせていただきたいと考えております。実りあるものとなります
ように、よろしくご協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。なお、本日は、第 19 回公開研究会、研究会始まって以来の大人数のご出席をいただきました。北海道から南は九州までの各私立大学からのご参加をいただいておりますことはもとより、この認証評価機関にかかわるご準備をさまざまにされておられる関係の機関・団体からもご参加をいただいておるところでございますし、文部科学省からも高官の方々をはじめとしてご出席をいただいております。メディアのかたがたも多数おいでいただいておるところであります。先刻ご紹介を申し上げました趣旨に基づきまして、十分なるご協議の場になっていただければ、喜びこれに過ぎるものはないところであります。それでは、これより 2 時
間、会を進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。それでは、講師の喜多村和之先生のご登壇をいただきまして、ご発表をいただきたいと存じます。なお、先生のご用意いただきましたレジュメ、関係の資料も皆様方の封筒の中にご用意をさせていただ
いております。お目通しを願いし、ご活用をいただきたいと思うております。それでは、喜多村先生、どうぞよろしくお願いいたします。

6

【喜多村】
喜多村でございます。今日は、こじんまりとした研究会を開かせていただこうと思っておりましたら、こんなに多数お見えいただきまして、大変びっくりいたすと同時に、実は戸惑ってもいる状態でございます。おそらく、それだけ、この認証評価制度というものに対して、皆様方がいろんな面で心配していらっしゃるからではないかと拝察いたします。
それで、今日は、題名として、新しい認証評価制度の問題点と展望、大学と第三者機関はどう対応すべきかというふうな題をつけさせていただいておりますが、対応すべきかということを、こうすべきだといえるような自信は私も持ち合わせておりません。そこで、レジュメは「どう対応したらよいか」と若干トーンダウンして変えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。と申しますのは、どういうふうにこれから対応するのかというのは、私ごときがひとりで考えられることではなくて、たまたまお集まりいただきま
した、皆様方といっしょになっていろんな知恵を出して、乗り切って行かなければいけな
い難問であるというふうに私は考えているからであります。それで、すでに学校教育法も改正され、今日、ここにお配りしてあると思いますが、学校教育法(抄)評価関係というものがございます。これにつきましては、すでにご存知であるというふうな前提からお話させていただきたいと思いますが、これにつきましては、過去の研究会で私もお話させていただきました。簡単に申しますと、この学校教育法の改正によって、全国の公私立大学は自己点検評価、大学自らが行う自己点検評価に加えて、第三者機関の行う第三者評価を受け、その結果を公表しなければならない。その期間は、機関評価の場合には７年以内、それから、専門分野、特に専門職大学院の場合は、５年ごとという、そういう規定がなされているわけであります。もう、いまさら賛成とか反対とかいう意見があろうとなかろうと、実際に半年以後、来年の４月１日からは法律が施行されます。施行されて７年以内には、大学は、全大学は、自己点検評価と第三者評価を受けなければならないというふうになっております。で、そうなったときに、それでは、実際にこれを行うということを、簡単なシミュレーションというほどの大げさなことではないんですが、単純計算をいたしますと、
これはなかなか大変な難題であるというふうに思うわけであります。で、これはいったい

7

どういうふうに対応したらいいのかというのが、私自身の問題でもありますし、現在、第三者評価を考えている日本私立大学協会の共通の問題でございますし、おそらく、今日、
おいでいただいている、大学基準協会、大学評価・学位授与機構、あるいは、日本私立短期大学基準協会等の関係者の方々、そういう方々の共通の課題ではないかと思います。
私は、今日は、あえて、われわれ私学高等教育研究所でどういうことを考えているかということについては、前回の公開研究会でもすでにお話したことでもございますし、それから、すでに『私学の大学評価システムの在り方を考える―自己研究と第三者評価を中心に』（私学高等教育研究所シリーズ、第 14 集、2003 年２月、82 頁）、こういう出版物になって出しておりますし、この法律が、どういうふうにして、どういう経緯でできたかとい
うのは、教育社会学会誌に出した論文「大学評価政策の形成と立法過程」（教育社会学研究、第 72 集、2003 年、53-71 頁）で報告させていただいております。これらにつきましても、ご関心のある方はおもちいただきたいと思います。それで、今日はむしろ、私高研とか私
大協とかそういう立場から離れて、新しい認証評価制度というものが、実際に実施されるようになったときに、どのような問題に直面するかといことを、私なりに考えたことをお話させていただきたいと思います。

認証評価制度の骨子
まず第一に、学校教育法の一部改正が 2002 年 11 月に成立しました。そして、新しい大学評価制度が発足いたしまして、そのキャッチフレーズは、「事前規制から事後チェックへ」という流れの一環であると説明されております。これは、ある意味で、従来の文部科学省の行政からしますと大変な転換だというふうに私は考えるわけであります。なぜかと申しますと、役所というのは、やっぱり許認可権というのが一番強い権限でございます。許認
可権を緩やかにして、事後チェックのほうへ、事後評価のほうへ移すというのは、これはある意味で大変な転換でございます。これはいわば、大学でいえば、入学試験に合格すれば、あとは、なんとか卒業できるよということではなくて、入学してもそのあとの卒業試
験の方が大変だよということであります。入学試験というのは、そのとき通ってしまえば、

8

あとは４年後は十分実力が上っていくという可能性ないし期待に基づいて行う評価でありますけども、事後評価というのは、そういうことをちゃんとやったのかという実績評価でありますから、ある意味ではずっとごまかしがきかない厳しい評価になると思われます。
．．．
それから、２番目の特徴といたしましては、このことが法律で決められているということであります。これまでは、自己点検・評価というのは、省令で決められておりまして、
私立大学だけが、当分の間、行われないということで、はずされていたわけですが、これが法律で、国公私、全部カバーされたわけであります。同時に法律で定めまして、法律ですから、これに従いませんと法令違反ということに問われるということになります。従い
まして、これを法律で定めるということは、ある意味で、大学は自発的に自分で評価する
んだという行動に対する、不信の体系からなりたっているというふうに考えられます。つまり、大学に任せておいてはだめなんだから、法律で定めるという。強制力をもっているわけであります。
これは、よく、アメリカのアクレディテーションもそうじゃないかということでいわれるわけでありますが、アメリカのアクレディテーションの場合には、いわゆる職能専門職団体が、ボランタリーアソシエーションとして、自分の意思で自発的に、自己にアクレディテーションを義務つけているのでありまして、これは法律によって、あるいは、国家によって他律的に義務つけられているわけではないわけであります。そういう意味で、一種の自律的評価に対する不信というものが、ここにあらわれていると思います。
それから、全大学・短大に評価の実施とその公表を義務化しているわけです。これは、先ほど申し上げましたように、国公私の区別なく評価の対象にしている。私は、私立大学
も評価の対象になりうるということは十分認めるものでありますけれども、それは、税金に大半を依存している国立大学や公立大学と同じ評価方式でいいのかということに非常に疑問を感じているわけですが、法律は問答無用でですね、全部画一的に義務化をしているわけです。
それから５番目に、期間が確定されているわけです。これは、７年ということです。７年というとずいぶんあるように思われるかもしれませんが、これから申し上げますが、新9

しい制度を行う場合には、なんとしても数年間の試行・実験を避けることはできません。
その試行・実験を仮に１～２年としますね、２年とすると、これは５年で行わなくてはならない。したがいまして、この７年というのは決して、軽い期限ではないのであります。
それから６番目に、認証評価機関が定める基準によって評価するんだということであります。ここで、実は、評価の一番の基本は、評価基準がどういうものであるかということによって、多大な、ある意味では、決定的な違いがでてくるものですが、評価基準というのはそう簡単にできるものではなくて、どうして簡単でないかというと、評価基準は、その大学というものにどこに価値を求めるかという、われわれの大学観に基づいてこそ初めてできるものだからであります。したがって、ただテクニカルに基準をつくるというのは、不可能に近い。だから、そういう意味で、いわば、簡単にマニュアル化できるものではな
いわけであります。そういう意味で、評価基準をつくるということも大変難しいことであります。
もうひとつは、すでに日本でも、大学基準協会はもっとも老舗でございまして、40 年
50 年の歴史をおもちでございますし、大学評価・学位授与機構はすでに４～５年の試行期
間をおもちであります。したがって、そういうところは、大変経験に富んでいらっしゃる
わけですが、問題は、この制度は新しい制度でございますので、果たして、今までの基準や経験がそのまま通用するのかどうかは疑問です。もし、これまでのものが通用するのであれば、それは新制度ではない。理論的に言いますと、今までどんな基準や実績を持っていようがいまいが、第三者評価機関というものは存在していないのでありまして、来年の４月以降でなければ存在しないわけです。そういう意味で、既存の基準や実績があるからそれがそのまま通用するかどうかは、きわめて疑問であります。
それから、じゃあ、第三者評価機関は「認証評価機関」というふうに法律では呼ぶと書いていますが、認証評価機関というのは文部科学大臣が認証するわけであります。したがって、文部科学大臣が認証されなければ、認証評価機関にはなれないわけです。認証評価
機関にならない機関からいくら評価されても、それはあまり意味がないこと。ぜんぜん無意味ないかがどうかはわかりませんけども、少なくとも、法令違反になるということであ10ります。受けること自体は別に法令違反ではありませんけども、認証評価機関と認証されたところの評価を受けなければ法令違反になる。
それでは、認証の基準は何かとうことになりますと、評価基準、評価方法、評価体制、法人、こうこうといろいろ細目がありまして、それから細目を満たさなければいけない。
これが文部科学大臣に申請をいたしまして、これが審議会に文部科学大臣が諮問をして、そして審議会がいいでしょうと認めて、初めて認証になるわけであります。それから、文部科学大臣が認証する基準とはどういうものか、一番肝心な基準というものはどういうものかといいますと、これはこれまでの法令あるいは勧告等を勘案しますと、大学設置基準等を踏まえたものであると、それから、基準の策定・変更にあたっての公正性、透明性が確保されるということ、それから、自己評価結果の分析と実地調査の実施を両方とも行うという、それから、大学の教育研究に関し識見を有する者による評価を、そういう人に評価をしてもらわなければいけない。たとえば、大学関係者というのは山ほどいるでしょう
けども、「大学の教育研究に識見を有する人」というのは、どれだけいるのか。あるいは、
どうやって見分けるのかわからないわけですけども、いずれにしてもそういう人でなければいけない。立派な人でなければいけないわけです。そうすると、私などはまず落第ではないかと思うわけですけども。
それから、専門職大学院の評価の場合は、実務経験者の参加がなければならない。これもですね、一言に実務経験者といいますが、法科大学院をおつくりになっているときに、教授でお招きする実務経験者がいなくて大騒ぎされているんじゃないかと思います。つまり、簡単に実務者、お忙しい実務者が評価団に参加されて、ボランティアみたいな仕事をしてくれるかどうかは心もとないし、実際にはなかなか難しいことではないかというふうに私などは心配するわけでございます。
それから、大学教員以外の者の意見を反映しなければいけないと書いてあります。大学
教員以外の、これが第三者にあたるのでしょうけども、大学教員以外の人というのは、どういう人のことをいうのか、これもよくわからないわけであります。それから、これがですね、大学の申請を受けたら、認証評価機関は正当な理由がない限り、遅滞なく評価をお11こわなければいけないと、こう書いてある。そんなこと言ったってですね、何十校、何百校と申請してきたら、どうやって遅滞なくできるんでしょう。これは、もし実地調査をきちっとやるとすれば、３泊４日、あるいは２泊３日くらいは最低かかる。そういうときに、
遅滞なくなんていったって、これはなかなか難しいことじゃないかと私は心配するわけで
あります。
それから、
「大学評価の実績その他」により認証評価を公正かつ的確に実施すると見込まれる者でないと、認証評価機関にしないということなのですが、たとえば、私大協とか私高研が大学評価の研究調査をやっておりますけども、実績なんかないわけですから、これはどうなっちゃうんだろう。
「その他」というのがあるので、そこで救われるのかなぁと思うわけですが。いずれにしてもこういうことになっております。
それから、認証評価の結果ですね、当該大学および文科大臣に報告をして、これを公表しなければいけない。これもまたずいぶん、なんていうんでしょうか、ある意味では、大学についての認証評価機関の評価の実情を所轄庁に報告しなければいけないというのは、当該大学に報告するというのならわかりますけども、何で文部大臣にもしなければいけな
いのか。そういうふうなことがいろいろございます。そして、もし、法令違反をした場合には、まず、所轄庁は報告、資料の提出を求め、それから改善命令を出し、または、改善されない場合は、閉鎖または、認証取り消し命令をすると、こういう罰則まできちんと作られているわけであります。ある意味で非常に、大変よくできた法律なんですけども、隙も、あそびも何にもない法律ですね。つまり、あらゆることは全部縛って、それ以外のことはできないようにしている法律なので、非常に厳しい法律だと、私は思うわけです。

個別大学の対応
それでは、認証評価の実際のプロセスとして、今日、大勢お見えになっていらっしゃる
大学、個別大学ではどういうことが実際に必要となるのかということを考えますと、まず、個別大学では自己点検・評価をおやりになる。しかし自己点検・評価をおやりになる場合
はですね、当然そこで、どこの認証評価機関にやってもらうのかということを前もってお12

決めにならないといけないわけです。つまり自己点検評価と第三者評価との項目がくい違ったりですね、要求が違ったり、水準が違ったり、基準が違ったりすると、困るわけです。
そうしますと、まずどの認証評価機関にしようかということをお決めにならなければいけないということであります。
一説によると、私高研の提案している評価機関は、大変点数が甘いようであるので、あそこでやったらどうかという噂が飛び交っているようでありますが、最初から、甘くとか、辛くということはあまり意味がないと思いますが。甘かったら甘いように世間にちゃんと公表するわけでございます。現代の世の中は全部、インターネットでありますから、どこでどなたが見ているかわかりませんし、どこからどういうクレームがつくかわかりません
し、こんな大学にどうしてこんなに甘くつけたのかという抗議が、いつ飛び込んでくるかはわかりません。そんなことをやったら自滅の道なわけです。ですから、決して私どもの考えているのは、私高研が考えているから、あるいは私立大学協会が考えているから甘いとか辛いとかということは有り得ないと、私は考えているわけであります。
いずれにしましても、もし、各大学がこの評価を受けようとお考えになった場合に、この法律の怖いところは、受けるのをやめよう、というふうにできないわけです。受けなきゃいけないんです。しかも認証評価機関の評価を受けなれければ意味がないのです。これはですね、自律性とは程遠い、強制の世界だというふうに僕は思います。
「学問の自由」とか「大学の自治」とか言っている大学に対して、国家が法律でもって、そういうことを強制するというのは、これでいいのかな、憲法違反にならないのかな、とも僕は思うのです
れども、いずれにしても、現行法の限りでは、それ以外の方法がない。あえて法律違反になるかしかない。そういうことでございます。法令違反になった場合どういうペナルティを課されるのかというのは、それは文科省に聞いてみないとわかりませんけども。大学の自己点検評価というのは、不可欠でありますから、おやりになる場合に、たとえばですね、
10 項目なり８項目なりの項目がある場合には、これは、アメリカのやり方ですと、ほとん
ど１項目ごとに大体 10 人くらいのコミッティをお作りになって、たとえば学生の問題とか、カリキュラムの問題とか、教官の問題をおやりになるわけです。そうすると、10 項目

13

あれば、100 人の作業員がどうしてもいなきゃいけません。そうして、そのまとまったものをですね、全学で議論したり、これでいいとか悪いとか議論しながら、報告書にまとめていくわけです。これは大変な作業でありまして、おそらく、先生がたのご経験でも、まぁ、1 年はかかるんではないでしょうか。ですから、いずれにしても、それを終えてです
ね、今度は、公表しなければいけないわけですよ、その結果を。公表というのは、なかな
か難しいことでございまして、公表すれば何でもいいのか。人間というものは、公表するということになればですね、隠すことも出てくるし、物事には公表してもいいものと、したほうがいいものと、しないほうがいいものとがあるわけです。ですから、これはなかな
か難しいことなのです。それから、もし公表しますと、ある人のプライバシーとか、場合
によってはですね、クビに関わるとかですね、そういうこということだってありうるわけ
でして、その方針をお決めになるのでも、大変だと思いますよ。
それから２番目に、先ほど申し上げましたように、なにをやるのでも、ヒト・カネ・モ
ノ・情報が必要です。それで、ヒトの場合には、先ほど申し上げましたように、評価項目ごとの評価スタッフというのが学内から必要でしょう。それからカネとしては、自己点検
評価の報告やその作成に要する経費というのも必要ですが、第三者評価団が訪問したときに、実地調査に訪問した時に、その経費がかかります。それは大学がお支払いになるのか、
あるいは、会費制なのか、どうなるか。いずれにてもカネがかかるわけです。どういうふうな払い方にしても。これは、たぶん７～８人の方が１～３日来られたとしてもですね、
これは旅費などいろいろなことで、大変おかかりになるだろうと思います。いくらかかるかということは、私は、ここではあえて申し上げませんけども、それは相当かかるのではないか。それから、しかもこれは、５年から７年内でやらなければいけない。
それから、３番目に手続きを申し上げますと、自己点検評価の実施、それから報告書の作成が終わりますと、申請した認証評価機関によって自己点検評価の分析が行われます。
そして第三者評価団による実地調査が行われます。それで実地評価報告書の作成、というものが行われます。ここで、もし間違っていたらあとでご訂正いただきたいのですが、大学評価・学位授与機構のこの実地調査のありさまをちょっと側聞したところ、３日くらい、

14だいたい 10 人ぐらいでいらしてですね、そして、とくに２日目の夜なんていうのは、徹夜に近い作業をなさるという、たいへん厳しい仕事をなさるようであります。非常にタフな仕事をされているという、ご同情に絶えませんけども、そういうことであります。私も、アメリカの大学の実地調査、ずいぶん前ですが、に行って参りましたが、３日４泊で、その間、朝９時から夕方５時までキャンパスに赴いて、その後ホテルで深夜にいたるまでディスカッション。これを 3 泊 4 日おこないまして、そして報告書を書いて、いわゆる公表というのを一番最後の日に行う。その時、私が３キロから 4 キロ体重が減りました、それくらい大変です。まぁ、アメリカはそうですけれども、日本ではそんなことやらないかもしれないけれども、いずれにしても、まともにやると本当に大変なことであります。
その認証評価機関による実地調査が行われますと、その結果が通知される。もし、これに異論が出ますと、法律は異議申し立ての措置を必ずとっておかなければならないということでありますから、ここでまた、何回か往復ということになりますから、また時間がかかります。これ、うまく解決すればいいですが、これはどうなるか、やってみなければわ
からないわけでして、逆にそういうふうにならないようにするためには、よほどの準備をした、いい加減ではない調査をやらないと、いつ異議申し立てがあるかわからない。アメリカの場合には、すぐ訴訟が起こるそうですから、訴訟にも絶対に負けないようにエビデンスを、必ず持つ必要があるわけです。そして第三者評価の決定が出て、そして、結果の公表、公開ということになるわけです。

第三者評価機関の対応
以上が各大学の対応ですが、つぎに第三者機関の対応になりますと、こんどは、第三者機関つまり認証評価機関になるためには、先ほど申し上げましたが、ひとつは法人の設立というものを考えなくてはならないわけです。現在でも財団法人というのを作るには何億かかかるそうでありますが、役員とか、スタッフとか、研究者とか、そういうものを確保しなければいけませんし、それから認証評価機関になるために、文部科学大臣に認証されるためには、評価基準、評価方法、評価体制等の諸条件をクリアしなければなりません。

15

したがってその準備に当然、忙殺されるわけであります。それで、文部科学大臣に申請いたしますと、審議会の諮問をして、答申、認証ということになるわけです。そして、はじめて、認証基準とか、方法等が認められるわけですから、これを各大学に広報しなければなません。当然、これには報告会とか、そういうことをやらなければならない。そして、
いわば、お客さんを、引き込むというと変ですが、お客さんになってもらわなければいけないわけで、誰もお客さんがいなければこれは潰れてしまうわけでありますし、何のために財団法人を作ったのかわからない、こういうことになるわけです。
したがいまして、各大学の最大の武器は、他には何もこの法律上拒否することはできないのですが、この選ぶということだけにおいて、選択権を行使することができる。そういうことになります。今のところ、２～３の機関が候補機関としてあるわけでして、ある意
味でわれわれの商売敵といいますかライバルでありますが、そういう中からお選びいただ
く、そういうことになるわけであります。
それから、申請校を受付けるわけですが、受付ける場合に、いったん受付けたら遅滞なく、評価をやらなければならないということなんですが、ぜんぜん来なくて困っている機関ならば喜んで受け入れるかもしれませんが、申請がいっぱいの機関というはとてもキャ
パシティがないわけですから、いや、ちょっと待ってくださいというみたいな話になるでしょう。そしたら、待っているうちに７年がきちゃうということもありうる。だから、これはですね、なんでこんなにせっかちな法律を作ったんですかね。要するに、遅滞なくとかなんとかといったって、これは初めてやることなんですからね、もうちょっと緩やかな、遊びのある定めにしておいてくれればいいのに、こうガチガチの法令ではこれはもう、当事者はたまらないわけであります。たぶん、あの、認証評価機関というのができたら、そこの人は死ぬんじゃないかという予感がします。そのくらい、大変じゃないかなぁ、と思うわけです。
それからそれで、申請校を受付けますと、受付けるのもこれ難しいですね。こういう条
件の大学は受付けますが、こういう条件の大学は受付けませんということもあり得るわけです。これを、決めなければいけない。これはなかなか難しいことですよね。どういう基

16

準で、受け入れる、受け入れない。こういうこともなかなか大変じゃないかなぁというふ
うに思います。まぁ、私は取り越し苦労をすぎるとよく言われるのですが、取り越し苦労
でなければ幸いでありますが。
それから、実地評価の実施をやらなければならない。それで、その結果をまた当該校に報告して、異議申し立てがあったら、それで、第三者評価の決定をして、この結果を当該校と文部大臣に報告する。さらに社会に公表する。ですから大学も社会に公表しなければならないし、認証評価機関も自分の評価を社会に公表しなきゃいけない。こういう仕掛けになっているわけであります。

認証評価制度の問題点
以上、縷々申し上げてまいりましたが、ここで、問題点ばかり申し上げるようでまことに恐縮なのですけども、ひとつは、認証評価制度が、このままいくとどんな問題点が起こるかということでありますが、まず第一に、大事なのは、いったい認証評価制度というのは何のためにやるのかということです。こんなにいろいろ手間かけてですね、お金もかけて、人手もかけて、何のためにやるのか。その、何のためになるのかが達成できなければ意味がないと思うわけですが、その目的としては、教育・研究水準の向上に資する、ということがひとつの目的に法令上、掲げられております。しかし、果たしてこのような認証評価制度で、研究水準の向上に資することができるかどうかは、どこも証明されているわ
けではないわけでありまして、こういうことも問題でありますし、それから、質の保証、とか、説明責任、ということでありますが、これも社会が納得してくれなければどうにもならないわけです。そういったことが十分説明できるだろうか。それから評価の目的として、国際的な競争力をもつ大学を育成できるか、今競争的資金とかいうのが盛んに言われますが、そういう目的に果たして、適合できるかどうか。それから、私学の立場から申し上げますと、日本の大学の 75％以上の学生を擁している私立大学の全体的な底上げがなさ
れない限り、日本の高等教育全体の質的向上や質の保証は、あり得ないと思っております
ので、そういうものに実質的な効果があるのかということも、評価の目的のひとつだと思17

っています。
こういう目的を考えた上で、それでは、評価の対象である全大学や短大を５年から７年の期間内に評価を終えることが可能かどうか、ということがございます。今、全国で、大学は 699、短大は 525、総計 1,224 校ございます。これを７年間に、仮にですね、１評価
機関だけでやるとすると、つまり１認証評価機関が１機関というふうに考えますと、単純計算なのですけども、７年の間に 100 校の大学の認証評価を終えませんと、７年内に間に合わない。短期大学は、評価機関を日本短期大学基準協会１機関だけとすると年間 80 校
こなしていかないと間に合わないわけであります。ところが、私に言わせますと、これは全然、試行期間も何も考えていない数字ですし、施行期間を入れて参りますと、とてもこんな数字ではなくなるわけです。細かい数字は申し上げませんが、ここでひとつ申し上げ
たいのは、試行期間というのは、アメリカのアクレディテーションというのは、よく言われますように 100 年の歴史を持っている。それから、お隣の国の韓国が、先ほど桜美林大
学の馬越教授に伺ったところでは、10 年の研究調査のうえに、4 年間の試行期間。14 年かけて、実際に着手したということであります。つまり、それくらいなければ、評価というものはたいへん難しいものでございます。ところが、これは、施行期間は来年から始まるわけでありまして、どうがんばっても試行期間は１年か２年くらいしか取れないですね。
そうじゃないと７年間で大学の認証評価が終わらないわけです。終わらないと、その大学はみな法令違反ということになっちゃいますから、法令違反というのは、じゃあ、どういうことになるのか。これは、ぜひ文科省に教えていただきたいと思うわけです。
それから、たいへん不思議なのですけれども、全大学を評価の対象にし、それを義務化するというのは最初は大学審議会から出てきて、そして、中央教育審議会が昨年の８月に、答申で出されて、それを今度は文科省が法令にされたわけです。こういうふうにお決めになったかたがたというのは、私はこれ無理難題だと思うのですけれども、こういう計算をなさらなかったのでしょうか。つまり、私のように数学が弱い人間でも 1,200 校からなる大学・短大を７年で、試行期間もなしに、次から次へと、しかもこんなに厳しい条件がいっぱい付いていて、そして評価できる、というふうにどうやったら考えられたのか、ぜひ

18伺ってみたいわけです。まさか賢明なる中教審委員の先生方や、有能なる官僚の方々が、そんな単純計算すらしていないとはとても思えないわけで、当然できるということから、法律にまでされたんだと思いますし、国会議員もそれはできると思って、賛成票を投じられたのでしょう。私は、自己弁護になりますが、成立前から、文科省や国会議員の方々にも、いろいろ抗議も陳情もいたしましたけれども、結果的には聞かれなかったわけであります。

資源の確保をどうするか
それから、実は、その評価を実施するために必要な資源をどう確保できるのか。で、まず資源といったら、ヒトであります。ヒトは、ちょっと要ることだけ考えましても、評価委員とか、評価の研究者とか、評価の担当スタッフとか、大学人以外の第三者だとか、評
価の研修指導者だとか、若手研究員や実務家とか、いろいろなヒトが必要となるわけです。
これをどうやって入手、確保するのか。これは、たとえば、大学基準協会はすでに役員 33
名、スタッフ 12 名がいらして、たしか、委員会委員が 300 名くらいいらっしゃるんじゃ
ないかと思いますし、それから、大学評価機構もスタッフが 152 名いらして、評価関係委
員も 300 名ぐらいいらっしゃる。ということはですね、このくらいないと、少なくともできないということではないかと思うわけですが、これもしかし、大変なことじゃないかと思うんですね。これだけ調達なさるというのは。ましてや、次の法律では「大学教育に対し識見を有する者によって評価されなければならない」というわけですから。
私は、長年、高等教育や評価のことを勉強してまいりましたが、評価の専門家っていうのは、日本に今、十指に足りないくらいしかいないんですね。これからどんどん育ってこられるとは思いますが、すぐというわけにはいかないわけでして、そういう意味で、「ヒト」が大変であります。

19

費用は誰が負担するか
しかし「カネ」もさらに大変でして、大学基準協会はホームページで拝見したところ、正会員 295 校、賛助会員 267 校という非常に大きな会員校をお持ちでございますけれども、年間予算が約３億 2,800 万円。それから、大学評価・学位授与機構は年間事業費が約８億3,000 万。それから、日本医療機能評価機構というのが年間約５億。こういった数字が一応でております。この数字が妥当かどうか、あるいは足りているかどうかは別にしまして、
これくらいのお金がかかるということだろうと思います。結局、これくらいかかるお金を一体だれがどんなふうに負担するのかという問題が出てまいります。
ひとつ極端な考え方は、私はそうした考えに賛成ではありませんけれども、それは国がいわば法律で勝手に義務化したのだから、それに必要なインフラ、あるいは経費というものは国が負担すべきだと、こういう考えかたが当然あると思います。それから、もうひと
つは、それとは対立する考えでして、評価というものはやはり、公正性や客観性というものを担保するものだから、それは国のお金をもらってやるなんてということになると、これはやはりヒモ付きになるのではないか、だから、そういうものはもらうべきではないん
ではないか、という考え方があります。それでは、国からはもらわないということになりますと、それじゃあ、国が出すかと言ったって、今のところ国がお出しになっているのは
大学評価・学位授与機構だけでして、これはうかがうところによりますと、大学基準協会の会長さんが、つまり大学評価機構よりずっと評価する加盟校が多いわけですし、国公私立もおやりになっているわけだから、大学評価機構の今までに投入された資金の２倍の経費がかかる、ということを表明しておられます。そういうふうに考えますと、いずれにしても、それは妥当な線ではないかなと思うわけですが、大変かかるだろう。それでは、一体それをどうやって賄うんですか、ということになります。
また、自分たちの大学の質を維持、改善していくのは我々の責任だから、我々が出すというお考えもあるでしょう。そんなことを言ったって、ない袖は振れないというお考えも、当然、あるでしょう。どうすればいいのか、ということが、問題として起こるわけであります。

20

一番の問題点は時間の制約
このようにヒトとかカネとかモノとかいろいろ必要なのですが、一番の問題点は、私は時間なのではないかと考えています。今のままでまいりますと、2004 年度から認証評価制
度が施行されます。そうすると、第三者評価機関が文科省に申請する。文科大臣の審議会への諮問・答申があって、認証評価機関の認証が行われ、評価基準等が公表される。こういうようになりまして、これに１年くらいかかるんじゃないかと思いますが、あるいは案外、さぁっと終わるかもしれませんが、少なく考えても半年はかかるんではないか。
それで、２年度目になりまして、これが試行実験期間として設定するとしますと、これに韓国は 14 年かけたそうですが、ここではわずかに１年だけとるとしてもですね、2005
年、認証評価機関の試行・実験というものを行う。試行・実験をしませんと、いまの基準とか、マニュアルとか、やり方が該当するかどうか、わからないわけなんです。これは、汽車を走らせるのだって試運転が必要で、自動車だって、仮免があって、さんざん苦労して本免にいくわけですから、そういうものがまったくなしで、いきなり本番というのは、難しいと思うわけです。
制度というものはいっぺん走り出しちゃいますと、簡単に変えることはできない。走り出したら急には止まれないということになりますから、そこで、やっぱり、やってみてまずいところは直していくという期間がどうしても必要だと、僕は思います。そういうことで、それでも２年かかるとしても、2006 年には大学の自己点検・評価作業が行われる。大
学の自己点検・評価がここにありますのは、認証評価機関が少なくとも基準とかですね、
評価項目を決めないと大学も自己評価はやりようがないわけです。したがって、ここからはじまる。そうすると、自己評価に１年はかかるのではないか。
その後 2007 年になりますと、個別大学の認証評価機関への申請が行われる。おそらく2007 年は申請ラッシュになるか、全然こなくて閑古鳥で困るか、どっちかであります。それはひとえに皆さまの選択にかかっているわけです。そうこうしているうちに 2008 年には、法科大学院の専門分野評価年というのがはやくもまいります。そして、2009 年には、たぶん６年目ということなので、ここらあたりに、中期計画評価というのが入ってくる。

21それで、2010 年には全大学の機関評価は少なくとも終了していなきゃいけない。2011 年
度まで評価を受けていない大学は、みな法令違反となる。こういうシナリオになってまいるのではないかというふうに私は大変、心配しているわけであります。
縷々、大変ネガティブな問題点ばっかり、ほじくりだしているようで恐縮ですけれども、別に私は、そういうものにけちをつけようと思っているんではなくて、自然に、ちょっと計算してみたら、こうなっちゃったから、これは大変だということでございます。

展望
最後に、展望なんてないんですけども、でも、表演題に出した以上なにか言わなきゃい
けないので、展望と言えるかどうかはわからないのですが、何か新しいことをやる場合には、やはり正確な情報に基づいて、実態をきちっと知って、その上でこれはできるかできないか、できるようにするためにはどうしたらいいか、ということを相当、計算してからやらなきゃいけないんじゃないか。そういうことを考えなきゃいけないと思うんです。その場合に、これは私の非常に狭い考え方、見方かもしれませんが、いやぁ、やればなんとかなるんじゃない、とかなんとかいう人がすごく多いんですよね。なんとかなればいいですよ。僕は別に、ならないぞ、ならないぞ、と言っているわけでは全然ない。ただ、こういう単純計算をしても相当難しいのではないのか、と思うときに、なんとかなるだろう、ということで走りだしちゃって、それで、急に止まれないということになったら大変なことでございますから、こういうことを、なんとか冷静にみなさんで議論して、そして、正確な情報を集めて、それに対してどうすべきかってことを是非議論していただく必要がある。ということでございます。
それから、いずれにしてもこの評価が初めての経験でございまして、初めての経験だからいろいろな困難がつきまとうのは当然のことでございますし、だから、蛮勇を奮ってやらなければならないことではありますし、それから、いわゆる評価をというものを避けて、これから日本の私学も、高等教育も、立ち行かないということを、私もそうだと思います
し、ただ、評価を否定しようというつもりは全くないわけです。ただ、やるなら、やって22

何になったんだ、という評価にしちゃいけない。これはまことに空しいことであります。
これだけのエネルギーや労力を払って、そして、でもあんなことをやって何なった、何になるのか、それによって日本の大学はどこが変わったんだ、どこが元気になったんだ、そういう風に言われるような評価では困るわけです。それで、もしこの計算、単純計算がもし合っているとしますと、このままでやろうとすると、いい加減な評価しかできないんじ
ゃないかと思う。つまり数をこなしていくわけですよね。マスプロでやるよりしょうがな
いんじゃないですか。法律では「資格ある人にやってもらわなければない」、そんなこと言っていると、そんな人いない。いないというと言い過ぎですけど、大変ですよ。だから、誰でもいいからかき集めてですね、３日やらなきゃいけない実地調査を日帰りにしちゃうとかですね、あるいはそのほか点検評価を非常に簡略化するとかですね、何か格好つけるだけのことしか、できないんじゃないかと。この計算でいくとですね。あるいは、ここで勘ぐりたくなるのは、もしかしたら法令違反校をたくさん出させたいんじゃないかなぁ、ということを勘繰りたくなるわけでありまして、で、法令違反になると、私学助成の対象ではない、とかいろいろなことができるんじゃないかと。私が官僚ならそう考えるわけですから、そうすると、そこまで読んでやっているのかな。というのも、なかなかそうも考えにくいので、いずれにしましても、これはですね、もしこのままでやるとすれば、私の予測では、これは、相当、拙速ではやくはやくやるということで、こなす以外にやりようがないのではないだろうか。いや、おまえの計算は間違っている、そんなことはないって言っていただければ、それは、そのほうが私には有難いわけですが、私にはそういうふうにしか思えないということであります。
それで私は、それはそれで、いろいろな手があるかと思うんですね。いままで受けた評価、それがそのまま通用するんだよ、とかね、過渡期だから、まぁ、適当にやりましょう
とか、いろいろな手がありうると思います。あり得ますが、私は、世の中って、そんなに甘いもんじゃないのではないかと思います。というのは、そういうことを大学がもし真っ先にやったら、実は、なぜ第三者評価が出てきたか、これは大学の自己評価に対する不信の念から出てきたというふうに私は捉えていますから、第三者評価をやっても駄目だとい23

う話になったら、これは大学に対する徹底的な、致命的な不信です。そうすると、これは、
もう日本の大学はこれはもう駄目だとなりかねない。ですから、評価に格好だけつけるよ
うなことをやったら、自滅だと思う。そういう意味で、我々は実は非常に危ないところに立たされている。これを我々の大学関係者が、どうやって本当の意味で国民に信頼され、納得してもらえる、そして、それが受ける大学にとっても、こういう評価を受けたのならよかった、厳しいことを言われたけれども、それが我々の向上の役立つんだ、そういうよ
うな評価システムというものを、我々が作ることに成功しなかった場合には、実はもう、早くやってしまえ、というような、形だけつけるということになりかねない。この法律はそういう意味で非常に危険なものを含んでいるというように私は思います。
最後に、私は大学を救うものは大学人、天は自ら助くるものを助く、と言いますけれど
も、まず大学人から起きなければいけないのであって、それは大学人がそれをなんとかし
なければ、必ずアウトサイダーが入ってきて、そして、第三者評価よりもっとすごい評価
システムの中に巻き込まれるかもわからない。そういう意味で、現在、非常に重大な危機といいますか、危機に立っているように思われてならないわけであります。
皆さまのいろいろなご意見をここでで、お教えいただければ幸いでございますし、ご清聴いただきまして、心より感謝申し上げます。
（拍手）

24

【司会：小出】ちょうど、１時間 10 分あまりのお話をいただいたわけであります。一番最後のまとめのところが、これからへのご示唆、みささんへの問題点の投げかけ、意図するところのよ
うに考えます。是非お知恵をいろいろうかがいたいという思いからのお話であろうと存じます。ただちに、ご質問もご質問も、ご感想もあろうと思うのでありますが、10 分ほど休憩をまずとらせていただきたいと、このように思います。

25