統合報告書

KYUDENKO REPORT2019

Introduction

企業理念

1 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2

技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。

3 人を活かし、
人を育てる人間尊重の企業をめざします。

Contents

・企業理念

01

（1） コーポレート・ガバナンス

36

・トップメッセージ

03（2） CSRに対する基本的考え方

43

・九電工のマネジメントチーム

09（3） 安全への取り組み

44（4） 職場および労働環境

45（5） 地域との共生

46

2.九電工グループの成長と進化（1） 九電工75年の成長の軌跡

11（6） スポーツ46（2） 九電工のビジネス

13（7） 社外取締役インタビュー

47（3） 事業別パフォーマンス

15

①電気工事

4.データセクション②空調・衛生工事（1） 10年間財務サマリー

49

③配電工事

（2） 経営成績および財務分析の報告

51④再生可能エネルギー発電所工事（3） 連結貸借対照表

53⑤非設備工事業（4） 連結損益計算書

54（4） 九電工の海外事業

21（5） 連結キャッシュ・フロー計算書

55（5） 事業拠点

22（6） 会社概要

56（6） 企業価値創造モデル

23（7） 株式情報

57（7） 中期経営計画の進捗状況

25（8） 主要情報の掲載場所一覧

58（8） 6つの差別化戦略

25（9） 事業および人材への投資と財務戦略

27（10）財務・非財務ハイライト

29

特集 総合設備業として「人」「環境」「技術」の最適な調和を創造する

31

安定した再生可能エネルギーを届ける「九電工ＥＭＳ」事業
知識と技術・心を磨き
未来へつなぐ「人財」育成の殿堂
九州全域のインフラを守り
生活シーンを幅広く支える01

株式会社 九電工

3.ESG…価値創造を支える基盤

1.Introduction

将来見通しに関する注記事項「九電工レポート2019」は、九電工グループの計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでおります。これらの記述は現在入手可能な情報から得られた経営陣の判断に基づいています。実際の業績などは、様々なリスクや不確実性の影響を受けるため、これらの見通しとは大きく異なる結果となる場合があることをご承知おきください。将来の見通しに影響を与えうる要素は、42ページの事業等のリスクに記載しておりますが、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。

KYUDENKO REPORT 201902

1.Introduction

トップメッセージ

さらに100年へと九電工は持続的成長を果たしてまいります。

代表取締役社長

西村 松次

Q 今日までの成長の軌跡と九電工グループの強さの本質についてお話しください。
九電工グループは、
2019年12月1日に創立75周年を
迎えます。

03

直近の25年では、バブル経済崩壊後の失われた20年とそこからの脱却の中で、業容の拡大と九電工ブラン

創立後最初の25年は、戦中戦後の混乱の中で、地域のドのさらなる向上を実現いたしました。具体的には、建皆さまに電気を届け、生活の復興を後押しするという設需要が急減し厳しい経営環境が続く中で、コスト競大きな役割を担ってまいりました。そのような事業活争力と技術力の深化に努めつつ、同時に建設業におけ動を展開する中で、水や空気といった生活に必要なイる最大の経営資源である人財の質・量の強化をはかり、

ンフラ全般に仕事の領域を拡げ、お客さまのニーズをここ数年で顕在化した建設需要の回復と高齢化に伴うワンストップで解決するという総合設備工事の基礎を人手不足に対応できうる企業づくりを着々と進めてま確立しました。

いりました。

次の25年では、東京証券取引所市場第一部に上場

どの時代を通してみても、九電工グループは、そのし、全国区で活躍する企業としての基盤を築きまし時々のお客さまの不便・課題を解決するために、常に前た。また、電気・空調衛生・情報通信などの一般設備工

向きに、新たな技術や事業領域、営業エリアに積極果敢

事部門の事業規模や営業エリアを大きく拡大し、総合にチャレンジしてまいりました。また、そうすることで設備工事で日本経済の成長を支えてまいりました。一

地域の皆さまとともに成長することができたと考えて方、配電部門では、無停電工法や間接工法の導入によおります。環境という観点からは、高度経済成長期におり、停電や感電など作業事故を防ぐ取り組みを進めまいては公害や大気汚染などの社会問題に、近年では自した。

然エネルギーを活用した二酸化炭素の排出や化石燃料

株式会社 九電工

業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地り組んでまいりました。

域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の九電工グループは「快適な環境づくりを通して社会基本といたしております。長期的に新しい価値を創造に貢献します」「 技術力で未来に挑戦し、新しい価値をし続ける力の源は確かな技術力を持つ人財であり、人創造します」「 人を活かし、人を育てる人間尊重の企業と技術の調和が九電工グループの強さの本質であるとを目指します」の三つを企業理念として掲げ、電気・空考えております。

1 ̇Introduction

75年の歴史を越え使用の削減に、九電工グループの技術力を結集して取調衛生・情報通信などの設計・施工を営む総合設備工事

現在の中期経営計画（2015〜2019年度）の
Q 進捗はいかがでしょうか。
この2019年
2015年度を初年度とする中期経営計画は、が、学校や地域の皆さまからの信頼につながり、採用難が度に最終年度を迎えます。
「どのような環境下にあっても続く足元においても九電工グループの強みとなっており成長を続ける企業づくり」
を念頭に、毎年度その事後評価ます。
中期経営計画の初年度に採用した人財も5年を経過と新たな課題の抽出を行い、「営業力・技術力・現場力・成長

し頼もしくなりました。
今後のグループの成長を支えてく力」の強化に取り組んでまいりました。
その取り組みの成れるものと期待しています。
中期経営計画においては、
営業力・技術力・現場力の掛果とともに、
経営環境の好転もあり、
数値目標についてはけ算により他社に絶対に負けないコスト競争力を磨いて計画を達成する見込みであります。
営業利益380億
2019年度の業績は、売上高4,180億円、まいりました。
建設業は仕事の現場があちこちに移動する円を計画しており、
これは2014年度に比べると売上高は移動産業であるため、本社・支店の経営層と現場の間に、営業利益は200億円以上の増加となります。
こ
1,000億円、物理的にも心情的にも距離が生じてしまいがちです。
これの業績の拡大を支えたのは、グループ従業員の増加と成を解消するために本社や支店に技術管理部・チームを設長であると考えています。

け、経営層の現場への関与を深めました。
見積り積算の段この5年間で約1割、1,000名の仲間が増えました。景気階から完成引渡し後のアフターフォローまでの間に経営回復局面において、他社に先駆けて人財の獲得に乗り出層も関与した施工の検討会を何度も開き、全社ノウハウのせたのは、九電工グループが、「技術者の数は、業績の拡大共有化と現場の見える化を進めました。
コンプライアンスや会社の成長のために絶対に必要な経営資源であり、固の面からも現場やコストの透明性を高めることは非常に定費ではない。
」というポリシーを堅持してきたからであり重要です。
一方で2019年度に向け新たな課題も見えてまいりました。

ます。
不況下においても着実に採用を実施してきたこと

2020年3月期の数値計画（連結）売上計画ロードマップ（億円）■太陽光発電所工事■電気工事■空調衛生工事■配電工事■その他事業（億円）
2019年3月期実績

2020年3月期

484

計画

500

452

売上高

4,081

4,180

営業利益

367

380

経常利益

399

407

親会社株主に帰属する当期純利益
受注高

266
4,059

272
4,250

495
656

1,105

481

1,267

1,379

1,656

1,700

1,266

1,355

475
150
2020.3

1,534

804

749

941

1,012

452

469

477

147
2016.3474
129
2017.3466

140
2015.31452018.3

198
2019.3

中期経営計画（2016.3～2020.3）

KYUDENKO REPORT 201904

1.Introduction

トップメッセージ
ではなく出資による投資リターンも積極的に狙っていまおります。
九電工グループは、
利益率の低下を受け、早速4下がってしまいました。
働き方改革を進める一方で、
2020

月に、
全支店の支店長・技術部長を交えた利益率対策会議

太陽光発電所の工事については、案件数はすでにピーす。
このような経営姿勢や設備全体をワンストップで施工

年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う完工ラッシを実施しました。
その中で大小様々な課題が抽出され、今クアウトしたものの、いまだ開発中の超大型案件が複数あできる技術力がアライアンス先などから評価され、
他社に

ュを控え、
建設工程は逼迫しており、生産性の向上が必達

後も毎月、それらの解消に向けた取り組みを共有することります。
九電工グループは、
PFIや再生可能エネルギー発

おいては収束した太陽光発電所の工事情報がいまだもたの目標になっております。
また、建設や製造現場におけるとしました。
今後も、様々な新たな課題が発生すると思い電事業など施設建設と事業の両方に関与する事業開発型

らされています。
このビジネスモデルは、
風力やバイオマ

人手不足をうけ労務・資材単価が上昇しており、
細かい工

ますが、
これを早期に抽出し、スピード感をもって対処しのビジネスモデルを構築し、他の設備工事業者との差別スなど他の再生可能エネルギー関連事業や分散型エネル

程管理と早め早めの労務・資材手配が重要になってきててまいります。

化を図っています。
エネルギーやリースなど他業界とアラギー計画においても有効であり、それらへの参画も年々増

イアンスを組みながら企画・開発を行い、工事の請負だけ加しております。

計画達成のカギを教えてください。
Q 中計最終年度の総仕上げとなる今期、
また、これからの事業環境をどのように展望されていますか？
2019年度は、首都圏を中心に大型案件の完成引渡しが注を伸ばしていきたいと考えています。

め、経営の安定に大きく資すると考えています。

特に地球環境問題について
Q 環境問題、具体的な取り組みについて聞かせてください。

迫り、
工程管理の重要性がますます高まると考えていま

首都圏の大型再開発はまだまだ続きます。
地元九州・福

九電工グループは、
地球環境問題の解決を大きなビジ

定的に安価にオフグリットで電気を供給できるシステム

す。
支店の経営層が各現場をしっかりグリップするととも岡でも中心地区である天神エリア、
海の玄関口である博多ネスチャンスとして捉えており、我々の技術で持続可能なであり、国際特許も取得済みです。
インドネシア東部のスに、工程が逼迫した現場には優秀な技能工を効率よく送港、陸の玄関口である博多駅の大型再開発が始まりつつ社会の実現に向けた提案ができないか、
常に模索しており

ンバ島にて実証施設を建設し電力を供給しており、環境

り込むことでコストアップを防ぎます。
完成引渡しを終えあり、大型工事が減ることはありません。

ます。
これは、
「快適な環境づくりを通して社会に貢献しま

省からは「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事る現場も多いことから、売上高の計画はフィージビリティ

一方、
人口減少・高齢化が進む地域では、
設備工事の担す」という企業理念に合致した事業活動であり、
過去より

業」
として、
経済産業省からは「質の高いエネルギーインフが高いと考えていますが、一方で、
2018年度に低下した利い手不足が深刻な問題となっており、九電工グループは、様々な再生可能エネルギー発電設備に加え、排水や汚泥

ラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」
として益率については、
全社の英知を結集し、少しでも戻し、引き

地域の皆さまの生活インフラを支えていく使命がありまなどのろ過や再処理施設、熱供給設備の建設に取り組ん

採択されました。
このシステムは、
インドネシアのように島上げていく努力が必要です。

す。
このような小型工事は今後も伸びていくと思います。

でまいりました。
また台湾では、現地法人が環境分析事業

嶼部が多く、送電設備の建設コストが見合わない地域で大型工事は施工のための移動が少なく、集中的に効率よ

当地において初めて環境測定を1987年から営んでおり、は、有効な解決策であり、他の新興国の未電化地域をはじに、競争が激化してきているように感じています。
業界全く施工できることから、技術者一人当たりの売上高を稼ぐ機関の認可を受けた会社です。

め、国内の離島や遠隔地でも活用できるのではないかと考体として、2020年という完成引渡しのピークを越えた後ことができます。
一方で、ライバルは全国の大手企業であこ
足もとでは、
九電工EMSの普及に取り組んでいます。

えております。
大きなビジネスの可能性を秘めると同時の、2021年度・2022年度の売上げの基礎となるような案

り、工期も比較的長いことから、受注面では景気の波を受再生可能エネルギー発電設備と長寿命の九電工EMSは、に、地域の皆さまの生活を向上させるという大義にも沿う件を、各社とも狙っている面があるようです。九電工グ

けやすく、コスト面では労務や資材価格の影響が大きい傾化した鉛蓄電池を組み合わせ、離島や過疎地において安事業であり、普及に努力していきたいと考えています。

ループは、これまで磨いてきたコスト競争力を武器に、受向があります。
小型工事はそのようなリスクが小さいた

受注環境については、
首都圏などの超大型案件を中心

1 ̇Introduction

2018年度の決算においては利益率が前年度に比べ約1％

Q 安全は企業活動の基本であると思います。
安全への取り組みについてあらためて伺います。
「安全はすべてに優先する。安全と健康は経営の基盤

ミーに、過去の災害を追体験できる常設の施設を設けであり、すべての活動の大前提である。」との基本理念「安全伝承館」と呼んでいます。痛ましい映像や写真、作のもと、「 災害ゼロ」「 健康経営」に取り組んでいます。

業前ミーティングの内容などを展示し、過去の失敗を

2019年度の安全衛生管理基本方針は、安全は「災害の決して風化させないようグループ全体で取り組んでい未然防止のため、全社員が自ら考え、自ら実行する『考ます。

動』を徹底する。」、衛生は「『明るく、楽しく働ける職場
づくり』
を目指す。
」
と定めました。
安全については、過去より幾多の災害が発生してお動に対する支援と組織的な健康活動の推進は、企業のり、我々の仲間の尊い命が奪われることもありました。

発展に不可欠であると位置づけ、九電工「健康経営宣

災害の発生要因をつぶさに分析すると、いつも行きつ言」を採択しました。快適な職場環境をつくるためにくのは「またか」と言わざるを得ない事ばかりです。なは、社員一人ひとりの健康に関する自己責任と意識向ぜ同じような悲劇が起こるのでしょうか。仲間の事故

上が大前提であり、社員の健康は、企業の社会的責任でから受けた衝撃を忘れてしまうのでしょうか。

もあります。九電工グループは、社員の健康管理と健康

九電工グループでは、教育施設である九電工アカデ

05

株式会社 九電工

衛生の観点からは、社員の健康を重要な経営資源の一つであると考えており、社員の自発的な健康増進活

増進活動の実施を強化してまいります。

KYUDENKO REPORT 201906

1.Introduction

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス違反行為について

Q 求められる人財、人財の重要性についてお話しください。

福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に関す究明をふまえた再発防止策を別枠の通り策定いたし

先ほども申し上げました通り、九電工グループは最しています。安全確保に対する心構えやチームワーク

る弊社社員の法令違反により、株主をはじめ関係者各

大の経営資源である人財を着実に強化してまいりまの強化とともに健全な心身を鍛え、人格に優れた人財

位に多大なご迷惑をおかけしており、心からお詫び申今後は、さらに『すべての事業活動において、法令遵した。新卒採用数は、建設業界では大手ゼネコンを凌への第一歩を指導します。

し上げます。当社グループといたしましては、この事守を徹底する』ことを推進し、信頼回復に努めてまい

態を厳粛に受け止め、早期の事実関係の把握と原因の

ります。

ました。

入社後も適時、若年層エルダー研修や資格取得研

足や採用難が叫ばれる昨今、九州を中心に優秀な学生

修、管理職候補者研修や次世代リーダー研修など、社を着実に採用できるのは、これまで地域に根差した事

内ネットワークの連携強化や経営者目線で全社を俯

当社グループでは、これまでも全社を挙げてコンプ速やかに取り入れ、二度とこのようなことが発生しな業活動を続けてきた結果であり、彼らを一人前の九電

瞰し全社最適を実現できる人財を育成するための研ライアンスの徹底に取り組んでまいりましたが、今般

い よ う、今 回 の 事 件 が 風 化 す る こ と が な い よ う、グ

工マン・ウーマンにしっかり育てることで、地域の皆修を実施しています。

の事態を招いたことを受け、事実関係の把握と原因のループを挙げて取り組んでまいります。

さまからの信頼に応えていかなければならないと強く感じております。

行なう技能工・職人の新卒採用と育成です。我々は、建設労働者の担い手不足は今後も続くものと予想しても、お客さまや地域の皆さま、一緒に働く仲間の立場います。将来的には外国人労働者の活用なども考えらになって考えられる想像力を持ち、自ら考え行動する

れますが、一方で、確かな技術・技能力をグループ内に自主独立した人格形成を目指しております。また会社確保し増強していくことは、今後も引き続き、九電工

も、従業員自らが九電工を代表しているのだとの自覚

グループのさらなる差別化の推進として機能するもを持ち、社会に貢献していくことを強く推奨しておりのと考えます。

社長による不正行為決別宣言『すべての事業活動において、法令遵守を徹底する』
不正行為を許さない、
不正行為が行えない、
不正行為が露見する仕組みの構築に努めてまいります。

その一環として、建設業界における女性の活躍を推

九電工グループは、「 人は財（たから）である」という進する観点から、2018年4月には10名、2019年4月に理念のもと、2012年に九電工グループの人財育成のは9名の女性新入社員を電気の現場で働く技能工とし殿堂として九電工アカデミーを建設・開所しました。

て採用しました。また、現場における技能職の次世代アカデミーでは、知力・体力・精神力の全てにおいて均

リーダーを育てるべく、若年技術者の技能レベルを競整のとれた人財育成のための研修を多岐にわたり実う「技能五輪」への出場を推奨しております。アカデ

施しています。

ミーには技能五輪の演習に対応した実習室を設置し、九電工グループは、他社に比べ、高校卒業後入社す

徹底的にバックアップするとともに、先達の技術・技る学生の割合が高い傾向にあります。そこでアカデ

能を後進に伝承することで全体のレベル向上を図っ

ミーの新入社員研修では、挨拶や基礎動作訓練といっています。

た社会人としての規律や礼儀を重視した教育を実施

再発防止策
1. コンプライアンス意識の醸成（1）不正を指摘できる企業風土の構築に向けた社員の意識改革（2）コンプライアンス教育の再徹底
●

階層別、
職務別に、
必要とされる法令知識や過去の事例に基づき「教育内容を再構築」
し、徹底した教育を実施する。
「営業担当者行動指針」の策定と周知徹底（3）●（4）不正行為未然防止のための意識付け

工事応札に際しての社内書類に「法令遵守捺印欄」
などを新設

する。

Q ステークホルダーに対して一言メッセージをお願いします。

3. 外注発注スキームの見直し（1）外注発注での不正が起こらないスキームを徹底的に追求する。
●●

施工検討会を確実に実施し、原価管理を徹底する。

●

管理者が発注差異を確認後、承認するなどの新規システムを構築する。

（3）工事発注に対する不正監視機能の強化

4. 外注企業への不正防止の徹底（1）外注企業への不正防止の協力要請●

2. 社内チェック機能の強化（1）原価の精査の徹底

九電工は、おかげさまをもちまして75年の長きにわする社会の中で、我々の事業活動が社会のニーズにきたり、お客さま、お取引先、地域社会、社員、株主の皆さちんと応えられているか常に疑い、変革し続けます。全

まとともに成長することができました。これからもての事業活動において法令遵守を徹底し、二度と不正

「人」
「 環境」
「 技術」の最適な調和を目指し、皆さまから行為が発生しないよう努めてまいります。今後ともご信頼される有用な企業であり続けるために、社会のあ支援賜りますようお願い申し上げます。

●

を排除する。
（2）新人事・評価制度の徹底●

適切なローテーションの実施により、不正の温床を作らない。

●

多面評価により、多くの目があることを意識させる。

（3）業務処理におけるチェック機能の強化●

内部及び自主監査の実施方法の見直しにより、
チェック機能を不正加担や協力の拒否を要請する。

（2）外注企業との契約書の項目の見直し●

工事請負基本契約書、工事請負約款に記載されている不正防止項目を再検討する。

見積原価、
受注原価、
実行予算などについて、
営業・技術が連携して厳格に精査することにより、
不正なコストが入り込む余地施工部門と発注部門を分離する。

（2）外注発注額の妥当性について検証の強化

すべての営業活動において、不正となる行為を具体化し、行動指針をもとに、営業担当者向けに教育を実施する。

●

らゆる課題の解決にチャレンジしてまいります。変動再発防止策については、実務ベースの詳細な施策を近年、特に力を入れているのは、実際に工事施工を

九電工グループの従業員は、日頃の業務においてます。

究明に全力を注ぎました。

1 ̇Introduction

ぎ、ナンバーワンであると自負しております。人手不5. 通報制度の強化と社内処分の厳格化（1）通報制度の周知と充実●

不正行為を発見した場合、内部通報を義務化する。

●

コンプライアンス窓口の周知を再度徹底する。

（2）社内処分の厳格化●

賞罰を厳格化し、適用を厳正化する。

強化する。
（4）システムによる検証の強化●

メール内容のチェックなどに、
不正行為監視システムの導入を
検討する。

07

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201908

1.Introduction

九電工のマネジメントチーム

1 ̇Introduction

取締役

鹿島康宏

常務執行役員

社長室、
人事労務、総務担当

取締役（非常勤） 倉富純男
独立役員 社外取締役

09

株式会社 九電工

取締役

城野正明

専務執行役員

技術本部長／技術全般、資材担当

代表取締役

檜垣博紀

副社長執行役員

経営管理／電力本部全般

取締役

代表取締役社長

西村松次

石橋和幸

専務執行役員

営業本部長／営業全般

取締役会長

佐藤尚文

取締役

北村邦彦

常務執行役員

技術本部副本部長

代表取締役

猪野生紀

副社長執行役員

東京本社代表取締役

福井慶蔵

常務執行役員

経営戦略企画担当

取締役（非常勤） 渡辺顯好
独立役員

社外取締役

KYUDENKO REPORT 201910

2.九電工グループの成長と進化（1）
九電工75年の成長の軌跡
売上高

■配電工事

2012 年 3 月 研修施設
「九電工アカデミー」新築■電気工事■空調・衛生工事■その他■太陽光発電所工事（百万円）

4,000億円
突破

1994 年 12 月 創立 50 周年記念史制作

400,000

1989 年 12 月 ㈱九電工に社名変更
2 ̇九電工グループの成長と進化

300,000
1976 年 4 月 本社を福岡市南区那の川に移転

200,000
1969年 10 月 サービス強調月間開始（現 さわやかコミュニティ旬間）

100,000

九州電気工事㈱ 創業期

0（年度）1944

1950

1955

九州全域の電気工事・配電工事を担う企業として誕生した創業期
当社は、1944年12月、九州の電気工事関連会社14社が統合し、現在（九電工）の前身である「九州電気工事株式会社」として誕生しました。

1944年12月 九州電気工事株式会社創立 資本金250万円
本社 福岡市蓮池町11番地
1945年10月 東京出張所開設（現 東京本社）
1947年06月 九州配電㈱（現 九州電力㈱）と配電工事委託請負契約を締結

1952年02月 本社を電気ビルに移転
1962年05月 研修所を開設（現 九電工アカデミー）
1964年07月 空調・衛生工事の営業を開始
1965年02月 大阪事務所を開設（現 関西支店）
1968年03月 名古屋営業所開設（現 名古屋支社）

11

株式会社 九電工

1960

1965

1970

1975

株式上場や創立50周年など
確固たる経営基盤の確立期と成長期
1968年11月に福岡証券取引所、大阪証券取引所（第二

1980

1985

1990

1995

2010

2015

2008年7月に東京本社を設置、2012年3月には研修施設「九電工アカデミー」を新築するなど、国内の経営

12月に社名を現在の「九電工」へ変更し、1994年に創立50周年を迎えました。

に本格的に進出するなど新たな経営のステージへと突

1968年11月 福岡証券取引所に上場
1968年11月 大阪証券取引所第二部に上場
1971年07月 水処理工事営業開始
1972年09月 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1972年09月 大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1976年04月 本社を現所在地に新築移転
1978年04月 サンシャイン60竣工
1981年07月 公共下水道工事の営業を開始
1987年03月 第1回無担保転換社債100億円を発行
1989年12月 株式会社九電工に社名変更
1994年12月 創立50周年を迎える

2005

首都圏拡大および海外進出など
新たな経営ステージへの突入

部）
に上場し、
1972年9月には、東京証券取引所および大阪証券取引所で第一部銘柄に指定されました。
1989年

2000

基盤をより強固なものとしました。首都圏・関西・中京・沖縄における事業展開の更なる拡大に加え、海外事業入しています。

1997年12月 ISO9001の認証取得
1999年12月 ISO14001の認証取得
2004年06月 大阪証券取引所の上場廃止
2008年06月 執行役員制度を導入
2008年07月 東京本社を設置
2012年03月 研修施設「九電工アカデミー」を佐賀県三養基郡基山町に新築2012年04月 東北支社を新設
2012年09月 東南アジアに海外現地法人の設立を開始
2013年05月 シンガポールAPECO社に資本参加
2015年03月 第2回無担保転換社債100億円を発行
2019年12月 創立75周年を迎える

シンボルマークの由来
シンボルマークは当社の頭文字「K」をモチーフにデザインしたもので〔人＝レッド〕〔環境＝グリーン〕〔技術＝ブルー〕の最適な調和をめざす企業像を表現しています。右上方へ伸びる立方体は、ダイナミックな発展への意志を象徴しています。

KYUDENKO REPORT 201912

2.九電工グループの成長と進化（2）
九電工のビジネス「総合設備工事業（電気・空気・水）」のリーディングカンパニーとして総合的にエネルギーを管理
電気工事

九州電力株式会社の委託工事会社として、架空電力会社から電気の供給を受けるために受変配電設備全般の建設及び保守工事・引込線及び電設備を設置し、機械設備の電源、照明器具や計器類の工事・配電線自動制御システム構築にスイッチ、コンセント、各種弱電機器、防災設

おける通信ケーブル及び関連機器の設置工事

備、通信設備などを安全で便利な形で使用でき等を施工しています。特に自然災害等による停るように取り付けるのが電気部門の仕事です。

電発生時には、昼夜を問わず復旧作業に従事

それら設備の設計・積算や工事を行なうためのし、地域社会へ大きく貢献しています。

図面作成、安全管理、工程管理、品質管理、原価その他管理を行なうのが施工管理者の職務であり、実5%際の現場で配線や取付け作業を行なうのが技

配電工事

能工の職務です。

12%

売上高

2018年度

477億円

配電線・地中線等

売上高 4,081

空調・衛生工事

億円

売上高
電気工事

2,114億円

電気・情報通信・エネルギー等

52%

再生可能エネルギー発電所工事

空調・衛生
工事

オフィスビル・病院・ホテル・工場など、人々が自然エネルギーである太陽光発電は、有望な再31%

生活するあらゆる建物の空調設備・換気設備・

2 ̇九電工グループの成長と進化

配電工事

生可能エネルギーで、経済的にも優れ、欧米で給排水衛生設備・防災設備などの工事を通じは相当容量の商業運転が行われています。当社

再生可能エネルギー 14 %
発電所工事て、空気と水の快適な環境はもとより、安心と安全を提供することが空調・衛生部門の仕事です。設計から施工まで、現場の安全・品質・工程でも1992年から太陽光発電システムの導入に取り組み、設置場所に適した工法の提案から設置後の適切なメンテナンスなどの維持管理、付管理を徹底し質の高い設備を構築しています。

帯設備提案など、きめ細やかなシステムを提供

また、アフターメンテナンスなど空調・衛生設

しています。九州をはじめ本州においても豊富

備全般を建物の生涯にわたり携わっていくこな実績があり、特に鹿児島県の七ツ島メガソーとで、人々の安全で快適な暮しを支えていま

ラーでは70MWと大規模な太陽光発電システ

す。

ムを施工しました。
そのほかにも、風力やバイオマスなど様々な再売上高

1,291億円

空調・冷暖房・衛生・給排水等

13

株式会社 九電工

売上高

570億円

生可能エネルギー発電所の建設に携わり、脱炭
素社会の実現に貢献しています。

太陽光・風力・バイオマス発電所等建設

KYUDENKO REPORT 201914

（3）事業別パフォーマンス

（3）
事業別パフォーマンス

① 電気工事② 空調・衛生工事

熊本県民テレビ● 売上高は前期比6.9％増、受注高は前期比1.2％減となりました。売上高は

1,469

豊富な手持工事高を背景に堅調に進捗し、受注高は関東を中心に減少し

1,571

1,330

JR博多シティ

事業環境／業績トレンド

売上高（億円）［再エネ工事除く］● 売上高は前期比25.2％増、受注高は前期比24.9％増となりました。売上高は豊富な手持工事高を背景に堅調に進捗し、受注高は九州・関東を中心に増加しました。

ました。

1,264

● 地域別受注高の状況は、
九州

73.0％、関東・東北・中部20.8％、関西5.9％、

1,096

海外0.3％となりました。

938● 高い技術力と豊かなノウハウで、複雑・多機能化するオフィスビルや商業

804

1,010

2017.32018.32019.3

事業戦略●

受注高（億円）［再エネ工事除く］●「水の安心・安全」「、「資源循環」、
をキーワードに、
公共下
CO2排出量の削減」

1,641

1,489
1,224

1,621

2016.32017.32019.3●「最低原価づくり」によるコスト競争力の強化をすすめ、利益率の継続

1,502

います。
機動力のある高品質な施工を、
九電工ブランドとして提供する体

962

938

制を構築中です。

739● 水業界においても、
高度な技術力、魅力的な企画力、お客さまの期待を超● 積極的な採用による要員確保を行い、あらゆる用途・規模の建物におけえる提案力を組み合わせ、事業展開を図っています。
また、将来の受注拡大る電気設備工事一式を施工できる技能工を数多く育成しています。
2015.32016.32017.32018.32019.3● 需要の拡大が期待される分野であるホテル・マンション・エネルギー「低炭素社会」、「人口減少」、などのトレンドに適
に向けて、
「省エネ」
や
「ICT」
2015.32016.3

サービス事業の受注拡大に向けた取り組みを更に強化します。

Pick-up2017.32018.32019.3

応するため、大学などとの様々な技術情報の共有や連携により新技術の獲得を進め、
環境インフラ分野の新たな柱を構築します。

Pick-up

グレートエコ冷却塔システムの開発

総合設備業のトップを目指し、電気・空調・衛生

独自開発の省エネ型冷却塔を用いた『グレートエコ冷却塔システム』
は、
冷凍機の冷却水設備を一人で管理できる『電管ペア施工管理』を推

入口温度を通常より下げることで、冷却水温度差を大きくしても冷凍機の効率低下を抑制

進しています。最先端の技術を駆使したワンストッ

し、かつ循環水量を減らすことができるため、冷却水ポンプ動力の低減が可能となります。

プ・ソリューションで、お客さま満足の向上と建設費

更に通常、冷却水入口温度を下げることで冷却塔のファン動力は増大しますが、塔体、フの削減を高いレベルで両立できる仕組みを構築しァンの羽根形状、充填材の容積・配置などを案件毎にカスタマイズすることで動力の低

ています。

15

オールマイティな技術者を育て「電管ペア施工管理」を実現

事業戦略● 建設業界における技能工不足が逼迫しており、空調・衛生部門においても自社施工戦力の強化を図って直営技能工の採用を2014年度より再開し、

1,202

100箇所以上の営業所に所属する施工管理者・技能工がお客さまのえる技術提案営業を行い、総合的かつスピーディに解決します。

の『資源循環施設』、
浄水場や配水池などの『上水施設』など、水に関連する
力で社会に貢献しています。

受注高（億円）［再エネ工事除く］● 全国

設備に関する問題を直接把握し、そのニーズに電気・空調衛生一括で応水道や工場廃水などの『排水処理施設』、
汚泥の再資源化や中水処理など
環境インフラ分野において、お客さまや地域に密着し、ニーズに応える総合的な改善を実現します。

1,350

2018.3

IT化を推進、VRやAIなど先端技術の導入を検討し、生産性の継続的な価に提供できるよう取り組みます。

外3.5％となりました。

とノウハウを提供しています。

2015.3

向上をはかることで、高効率で安定・安全な電気・計装設備を良質・廉関東・東北・中部23.1％、
関西7.3％、
海
66.1％、

防災設備などを、環境に配慮した確かな機能と高い品質で実現する技術力

心して使うことができる電気設備を提供し、社会に貢献しています。
2016.3● 地域別受注高の状況は、
九州● あらゆる建物において、人々が安全で快適に活動するための空調・給排水・

747

ビル、
工場、
教育文化施設やリゾート施設など、様々なシーンで、人々が安2015.3株式会社 九電工

イオンモール宮崎

近畿大学東大阪キャンパス（ACADEMIC HEATER）

2 ̇九電工グループの成長と進化

事業環境／業績トレンド

売上高（億円）［再エネ工事除く］

1,241

ダイヤゲート池袋

減を図っています。

KYUDENKO REPORT 201916

（3）事業別パフォーマンス

（3）
事業別パフォーマンス

③ 配電工事④ 再生可能エネルギー発電所工事

七ツ島メガソーラー

受注高は前期比2.0％増となりました。
2.4％増、

売上高（億円）● 下半期は、工事量の増加により、売上高および利益率が向上しました。
● 多発する自然災害に対しては、九州内に留まらず、全社大での要員対応を行い、早期復旧を実現しています。
452

474

469

466

477

●

事業環境／業績トレンド

売上高（億円）（下段カッコ内は太陽光発電所工事の内数）● 売上高は前期比10.1％増、受注高は前期比14.4％減となりました。売上高は豊富な手持工事高を背景に堅調に進捗し、受注高は九州を中心に減少しました。

665

(656)

546

507

を機会に、
将来へ
2020年に実施される電力会社の法的分離（発送電分離）

2 ̇九電工グループの成長と進化

事業環境／業績トレンド● 売上高は前期比

長島風力発電所

(494)

(480)

517

(451)

570

(483)

● 地域別受注高の状況は、
九州

30.4％、関東・東北・中部59.5％、関西10.1％となりました。
● Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）の点検手法の見直し・ＩＴの活用

向けた安定的な受注量の確保に努めます。

等による作業の再構築を推進し、業務の効率化を図ります。
● 大型再生エネルギー事業件名の進捗管理を徹底し、工期にバッファを2015.32016.32017.32018.32019.3

事業戦略

2015.32016.32017.32018.3● 電力小売全面自由化に伴い、あらゆるお客さまに対する電気の安定供給に向けた工事品質の更なる向上を目指します。

受注高（億円）● 技術開発や作業効率化の追求、
作業環境の改善による作業員の確保、
電力システム改革に向けた更なるコスト低減により、競争力を強化し、収益の向上を目指します。

（下段カッコ内は太陽光発電所工事の内数）

821

876

847

(857)

(609)

● 地中線工事については、
これまで培ったノウハウをいかし、九州だけでは

455

477

470

465

474

確保に取り組んでいます。
事業戦略

受注高（億円）(800)

もって電力会社との連携を行なっています。
また、月毎の想定発電量の2019.3CO2の排出削減を目指した

クリーンな自然エネルギー発電設備の設置、施工を推進しています。
● 案件開発力・投資判断力が評価され、異業種のパートナーと強固なコネ

537

(507)

なく全国での受注獲得を図ることで、売上高、利益拡大を目指します。

● これ以上の地球温暖化を阻止するために、クションの構築が進んでいます。

460

(453)

● 大規模化する自然災害に対し、動員力をいかした迅速な対応により、
電気● 現在は、開発に時間を要した大型案件の情報が多く、パートナーからの特命受注が増加しています。
● 発電所新築後は、保守・メンテナンス作業を長期契約で受注し、安定的の早期復旧に努め、九州全域のインフラの維持に貢献します。

な発電を実現するとともに、10年後のパワコン取替えや20年後のリプ
レース需要の取込みを目指します。

2015.32016.32017.32018.32019.32015.32016.32017.32018.32019.3● 次のステージを見据え、洋上ウインドファーム計画の実施に向けた異業

種間コミュニティに参加し、パイプラインの拡大に努めています。

Pick-up

利便性の維持と作業者の安全を実現する「無停電・間接活線工法」

Pick-up

七ツ島バイオマス発電所の竣工

全国に先駆けて導入した、「無停電工法」（バイパスケーブルや発電機等を活当社、（株）
IHIほか出資会社7社で設立した木質バイオマス発電事業を行なう七ツ用することによって停電させない工事方法）
および「間接活線工法」（高圧電線

島バイオマスパワー合同会社（所在地：鹿児島県鹿児島市）が建設した七ツ島バイを直接触らずに作業を行なう工事方法）
により、
ライフラインである電気の利オマス発電所が、2019年5月7日に竣工しました。

便性を維持するとともに、作業者の安全および作業環境の改善を実現しています。

本発電所の出力規模は49,000kWで県内最大規模であり、年間予想発電量は約337,000MWh、一般家庭の約77,000世帯分に相当します。燃料にパーム椰子殻、木質ペレット、国内間伐材を用い、環境に優しい再生可能エネル
ギー発電を行なうことで、電力の安定供給を図るだけでなく、年間で約200,000トンのCO2削減に貢献しています。

17

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201918

（3）事業別パフォーマンス

⑤ 非設備工事業
再生可能エネルギー発電事業

主な取り組み太陽光・風力発電所を建設・保有・運営しFIT制度を利用した売電事業を行っています。また、持分出資や匿名組合
出資を通じ、太陽光・風力・バイオマスの発電・売電事業にも共同参画しております。

■ 売上高（億円）● 稼働出力（MW）

2016.32017年4月に九電工の資材部門と子会社の資材部門

2009年から九電工が運営を行っており、魅力的なテナを統合し、発足しました。スケールメリットを生かし、ントを誘致することで、年々、来場客数も増加していま

資材コストを削減することで、九電工グループとしてす。
様々なイベントを行なうことで、
日本人観光客だけでの利益創出に貢献しています。

なく、海外観光客からも人気のスポットとなっています。

オリーブ事業

ホテル事業（ホテルアービック鹿児島）

九州の一次産業の更なる発展に寄与すべく、全国・海

鹿児島中央駅西口から徒歩１分の場所にあり、高いジュールで発電した電力を、台湾の再生可能エネル
ギー固定価格買取制度を用いて台湾電力㈱へ売電

21

2015.3湾での水上太陽光発電事業を開始しました。
この事

商業施設（ベイサイドプレイス博多）

業は、台南市所有の調整池に浮かべた太陽電池モ

35

27

65

TAIWAN Ltd.、九電みらいエナジー㈱は共同で、台材料販売（㈱Q - mast）

2 ̇九電工グループの成長と進化

32

57

2018年 4月
㈱九電工、東京センチュリー㈱、CIEL ET TERRE

42

工事に関する材料および機器販売事業、更には福岡のウォーターフロントの活性化に繋がるベイサイドプレイス博多事
業等、多方面に事業展開を図っております。

台湾における
水上太陽光発電事業へ参画

太陽光発電

当社グループは、設備工事業で学んだノウハウや経営資源を活用し、医療画像遠隔診断支援サービスや電気・空調衛生

72

2017.38592

するもので、施設の施工にあたっては、当社の現地子会社である九連環境開發股份有限公司も参画しています。

2018.32019.32018年 5月
再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書を締結

風力発電■ 売上高（億円）● 稼働出力（MW）㈱九電工、東京ガス㈱、東京センチュリー㈱は、三社共同で再生可能エネルギー発電事業の取得・開発・運営等の業務を行なうことを目的とした「再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書」を締外まで視野に入れた6次産業への挑戦を行い、新たなビ利便性を備えています。また、洗練されたデザインかつ

ジネスモデルを構築することで、社会に貢献していま

リーズナブルな価格帯であることから、2007年の創業す。天草オリーブ園ＡＶＩＬＯブランドで、直営店舗・以来、多くの宿泊客から好評を得ています。

インターネットでの販売も行っています。

結しました。今後は、これまで培ってきた開発・資金

8

9

10

9

9

38

38

38

38

38

2015.32016.32017.32018.32019.3

131
110

14

53

ションズ㈱、および沖縄県内地元企業等5社は、イーレックス㈱が設立した沖縄うるまニューエ
ナジー㈱に出資参画しました。沖縄うるまニューエナジー㈱は、木質バイオマス専焼とした出力

ゴルフ事業（北山カントリー倶楽部）

契約医療機関がCTやMRI検査をした画像を通信回線

佐賀県の背振・北山県立自然公園の中央に位置する九を介して受領し、放射線専門医が画像診断を行なった

州では有数のロングコースです。
コースの品質維持や利用

うえで、所見結果を報告するまでの一連の医療サービ

者へのサービスに力を入れることで、快適なゴルフ環境をスを提供しています。

提供しています。

万世帯分の年間消費電力に達する予定です。当社

736

株式会社 九電工㈱、沖縄ガス㈱、
東京ガスエンジニアリングソリュー

医療支援（㈱ネット・メディカルセンター）

49,000kWの中城バイオマス発電所を建設し、その年間発電量は約350,000MWh、一般家庭約1175

19

2018年 9月
㈱九電工、
九電みらいエナジー㈱、トーヨーカネツ■ 営業外収益（億円）● 稼働出力（MW）

2015.3

約し、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。

沖縄県うるま市の県内最大規模の
木質バイオマス発電事業に共同で着手

持分投資

1

調達・建設・運営等について各社が有する知見を集は、当発電所の電気設備工事を担当します。

2
2016.31
2017.32018.32019.3KYUDENKO REPORT 201920

2.九電工グループの成長と進化（4）
九電工の海外事業

（5）
事業拠点
国内

九電工の海外事業は1979年にスタートしました。日系のゼネコン、プラントメーカーが海外へ進出するのにあわせ、当社もアジアをはじめアフリカや中近東、ヨーロッパなどの多くのプロジェクトに参画し、工事

長崎支店
佐賀支店
本社および福岡支店・福岡支社
北九州支店

実績を積み重ねました。

1990年代以降、海外事業は一時停滞の時期を迎えましす。電力エネルギー、石油化学、水ユーティリティなど多たが、2011年に海外事業部を設置し、世界の中でも高い

様な産業分野における有数のエンジニアリングおよびメ

成長を続ける東南アジアをターゲットに事業展開を図る

ンテナンス会社です。
マレーシア、ベトナム、タイの現地法人は、設立から約7

ム、タイ、インドネシア、台湾の６つの国と地域で事業展

年が経過していますが、日系の製造業やゼネコンから、工開しています。

場新築工事や改修工事などを受注しており、工事実績を

シンガポールのAPECOは2013年に出資したプラント

宮崎支店
鹿児島支店

2 ̇九電工グループの成長と進化

こととしました。現在、シンガポール、マレーシア、ベトナ

大分支店
熊本支店

東北支社
埼玉支社

着実に積んでおります。

エンジニアリング会社で、今年で創立50周年を迎えま

東京本社・東京支社
横浜支社
名古屋支社
関西支店
神戸支社
中国支社
山口支社
沖縄支店

ベトナム

シンガポール（APECO）

台湾の九連環境開發は、工場やゴミ処理施設などの排ガスや排水などの環境測定・分析を主業務としております。台湾で初めて環境測定の認証を受けた会社で、高い品質でお客さまから信頼を頂いております。
インドネシアは昨年2018年４月に駐在員事務所を開設しました。当社は太陽光や風力など、変動の激しい再生

タイ

あるインドネシアで、九電工のEMS技術を普及化させる
べく、取り組みを行なっております。
九電工の海外ビジネスは電気、空調・給排水などの設備工事業をはじめ、プラントエンジニア事業、環境分析事
業、エネルギーマネジメント事業（EMS）、再生可能エネ
ルギー事業など多岐にわたっています。

可能エネルギーを安定した形に変えて出力できるエネル

これまで日本国内で蓄積してきた技術力と、海外それ

ギー・マネジメント・システム「九電工EMS」を開発し、同ぞれの国で有する技術力。全ての技術力を結集して、海外国スンバ島にて実証実験を行なっております。島嶼国ででの更なる事業展開を図りたいと考えています。

海外Japan Head Office
Kyulien Environment Improving Co., Ltd.
九連環境開發股份有限公司
事業内容：環境分析、電気工事

Kyudenko (THAILAND) Co., Ltd.

タイ九電工
事業内容：電気工事、空調・衛生工事、省エネルギー工事

Kyudenko Vietnam Co., Ltd.

ベトナム九電工
事業内容：電気工事、空調・衛生工事、建設技術コンサルサービス

Kyudenko Malaysia Sdn.Bhd

マレーシア九電工
事業内容：電気工事、空調・衛生工事、消防設備工事

Kyudenko South East Asia Pte. Ltd.
九電工東南アジア統括会社
事業内容：東南アジアでの事業展開の統括管理
各現地法人に対する業務支援

Asia Projects Engineering Pte. Ltd.

ＡＰＥＣＯ
事業内容：プラント据付工事
メンテナンス・EPC工事、地域冷房設備工事

Indnesian Office九連

21株式会社 九電工

マレーシア

インドネシア駐在員事務所
事業内容：ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）の普及・事業化

KYUDENKO REPORT 201922

2.九電工グループの成長と進化（6）
企業価値創造モデル

企業理念「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」「人を活かし、人を育てる人間尊重の企業をめざします」

中期経営計画の推進（2016年3月期〜2020年3月期）
ビジネスモデル概要

社会的課題／（九電工グループの強さ）

事業課題

製造資本
● 建設労働者の不足

九州・沖縄
全域に112の拠点展開など。

● 工事材料費や労務費上昇● 年々増す自然災害

による被害● 再 生 可 能 エネ ル

ギーに対する期待● 高度経済成長期に建設された建造物の耐用年数問題● 長時間労働の社会問題化● 年金資産の充実

知的資本
研究開発部門による
IT／AI／3D技術の開発および活用など。
人的資本
技術者不足に備え、施工管理者だけでなく技能工らも自前育成など。
財務資本高いROEの維持と高格付による
資金調達力など。

など

社会・関係資本
新規進出エリアでの機動的資本提携の
推進など。
自然資本

100サイト超● 風力発電風力総発電容量：
現在／

54MW超

未稼働含む／

91MW超「総合設備工事業」のリーディングカンパニー
お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求

競争に打ち勝つ「技術力」の進化● アフターサービスの充実● 首都圏における経営基盤の強化・拡大● ソリューション営業の拡充● 九電工EMS

スンバ島実証モデルの導入● 技術／技能者

採用数：

300名超

● グループ従業員の約80%が技術者● 総合設備工事業

総合売上高：（経営活動による成果）（価値創造プロセス）● 太陽光発電

事業件数：

アウトプット

● 施工戦力の充実強化● 生産性向上に向けた効率化の推進● グループ会社の強化● 徹底した品質の確保とコスト競争力の強化● 配電工事部門における採算性の向上● エネルギー分野における研究・
開発の促進

財務成果
・更なる成長へ向けた
内部留保の確保・安定した株主還元

・自己資本比率の上昇
・機動的な自己株式取得● 次世代を担う人財の育成

多様なビジネスモデル
それぞれの一層の深掘り● 再生可能エネルギー発電事業

・提案元請型● 海外における経営基盤の強化の推進● 新たな領域での事業開拓

収益を生み出す「現場力」の向上

未来へ飛躍する「成長力」の強化

・サブコン型・資本参加型

3つの成長ドライバー（総合設備工事業リーダーとしての強みを活かしながら）ノウハウ融合によりあらゆる設備工事をワンストップ対応
九州での安定基盤確立と首都圏進出● 営業CF：260億円（2018年度）● 一株当たり配当金：100.0円（2018年度）● 配当性向：26.7%（2018年度）● 自己資本比率：50.5%（2018年度）● ROE 15.6％（2018年度）● 格付A–（R&I）● 年間売上高4,000億円超

営業利益 約50億円→380億円（2019年度計画）● 首都圏売上高：650億円超（2018年度）● 耐用年数を経過した建造物の再整備需要への対応● 太陽光発電／風力発電の全国展開

社会との関係・自然災害に強いイン
フラの構築

業界第3位

弛まぬ人財育成

2 ̇九電工グループの成長と進化

インプット

・電力の安定供給確保

20年間安定的に業績に寄与する事業へ

・エネルギーコストの低減・快適な施設運営への貢献

・働き方改革や健康経営の推進など。

コーポレート・ガバナンス（グループ経営全体を下支え）
23

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201924

2.九電工グループの成長と進化（7）
中期経営計画の進捗状況

成長戦略の柱さらなる飛躍への挑戦

九州における
安定的な基盤確立〜新しい成長のステージへ〜

売上計画ロードマップ（億円）

4つの重点施策■太陽光発電所工事

1. お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
2. 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
3. 収益を生み出す「現場力」の向上
4. 未来へ飛躍する「成長力」の強化

中期経営計画（2016年3月期〜2020年3月期：５カ年計画）では、営業力、技術力、現場力、そして成長力に一層磨きをかけて、たとえ経営環境が変化しても、熾烈な競争を勝ち抜くことができるグループの総合力向上に取り組み、さらなる飛躍を目指します。

首都圏事業の強化

中期経営計画の数値目標
（連結）

■電気工事

人財の育成

■配電工事
■その他事業

1,656

1,700

1,266
477
198
2019/3

481
1,379

1,267

804

749

941

1,012

452
140
2015/3469
147
2016/3474
129
2017/3466
145
2018/3

中期経営計画 2016/3～2020/3

4,000 億円

売上高
売上総利益率15.0 ％以上

1,355

営業利益率

9.0 ％以上

475
150
2020/3（自己資本当期純利益率）

1,534

1,105
■空調衛生工事

500

452

495
656

484

ＲＯＥ

14.0 ％以上

戦略

1 総合設備工事の技術活用

太陽光除く電気工事

空調・衛生工事

あらゆる設備工事をワンストップで施工● お客さまは、複数の会社との打ち合わせが不要。

● 設備工事が主体となるエネルギー施設の建設やリノベーション工事では、建築の代わりに元請施工。

6
1,656億円

割合

2018年度売上高

8％増
1944年
業界Top3

対前年度伸び率

電気と空調・衛生工事のノウハウを融合

営業開始● 省エネを実現するトータルソリューション。

売上高

設備全体の工程管理によりコスト削減

4
1,266億円
25％増
1964年
業界Top6● 工期の短縮、空間の最大利用を可能にする配線・配管。

戦略

4

人財の採用と育成「人財は最大の経営資源」との理念を持ち、厳しい時代も着実に採用を実施● 将来の技能者不足に備え、施工管理者だけではなく技能工も自社で育成。

■ 2020年3月期までの期末要員数計画
電気部門
空調衛生部門
電気・空調衛生の期末要員数
配電部門
その他
九電工単体従業員数
グループ従業員数

戦略

■
■■ ■
■
■
■ ■
■■
■
■ ■ ■ ■■
■
■
■
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■■
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■
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■
■
■ ■
■
■
■
■
■
■
■

九州・沖縄全域に112の事業拠点■■■

災害時にもすぐに駆けつけライフラインを守る、頼りにされる会社。

■
■
■

戦略

2016年度
1,826
990
2,816
1,816
1,408
6,040
9,287

2017年度
2,090
1,052
3,142
1,741
1,418
6,301
9,843

■

■

■

異業種パートナーとの強固なコネクショ
ンを構築。

■

● 元施工業者として10年後のパワコン取替
需要や20年後のリプレース需要の取込み

■
■

■金額
（億円）手持工事高実績と想定

首都圏や新規進出エリアでそれぞれの地域での地域に密着した事業活動を目指す会社・技術力を補完できる会社と資本提携。

B 2012年

東京本社を設置

大阪支店を関西支店へ改組
管轄範囲を拡大

C 2012年 東北支社を設置
D 2014年 横浜営業所を横浜支社へ改組
E 2015年 名古屋支社を設置
F 2017年 埼玉営業所を埼玉支社へ改組

25

株式会社 九電工■ 九電工グループへの新たな参加企業（施工系）
1
2
3
4
5
6
7
8
9

参加年

2014年
2014年
2015年
2015年
2016年
2017年
2018年
2018年
2018年

約 +1,000●1件1億円以上のソーラー工事の案件数（数）

100

1,000
50
500

を目指す。

事業エリアの拡大と強化を推進

A 2008年

計画中増減
約 +500
約 +240
約 +740
約 ▲220
約 +40
約 +5601,500

2013.3

首都圏の組織を改組

2019年度（計画）
2,228
1,160
3,388
1,647
1,433
6,468
10,000● 現在は、開発に時間を要した大型案件の情報が多く、パートナーからの特命受注を期待。
（なお、右記には宇久島プロジェ
クトは含んでいない）

■

■

■

■
■

3 事業エリアの拡大とブランドの浸透■ 九州域外の組織強化

2018年度
2,203
1,107
3,310
1,669
1,420
6,399
9,954

5 太陽光発電所工事の成長● 案件開発力・投資判断力が評価され、
■

■ ■

■

■

■

■ 支社・営業所■■■

地域に密着した事業活動や社会貢献活動を通じて顧客から選ばれ続ける九電工を目指す。

戦略［単位：人］

2015年度
1,728
921
2,649
1,869
1,394
5,912
8,976

■

2 九州・沖縄での確固たる基盤構築

各事業拠点に電気・空調衛生の技術者・技能工を配置。
保守、メンテナンス、ソリューション営業を展開。

2 ̇九電工グループの成長と進化（ 8）
6つの差別化戦略

会社名
小寺電業
隔測計装
河内工業
昭永電設
九設工業
陣内工務店
三友電設
エルゴテック
清和工業

所在地
大阪市
福岡市
大阪市
千葉市
長崎市
佐賀県吉野ヶ里町
郡山市
横浜市
水戸市

2018年度売上高
1,932百万円
1,153百万円
1,488百万円
983百万円
571百万円
450百万円
857百万円
10,427百万円
1,763百万円

従業員数
50名
57名
18名
28名
9名
34名
47名
144名
36名

戦略

2014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.36 多様なビジネスモデルそれぞれの深掘り
ビジネスモデルA

提案元請型
九州沖縄という確固たる地盤を守りシェアUP

B

サブコン型
首都圏以外にも関西・東海・東北・中国へエリア
拡大

C

資本参加型
日本全国で再エネ開発
エネルギーサービス事業PFI

特徴
・電気/空気/水 一括
・営業所地域密着
・ソリューション営業 ・技術者＝営業マン
・アフターサービス
・中小型、利益率高・ゼネコンの下請
・新築⇒保守メンテ

・施工中に改善提案
・大型、利益率低・事業への資本参加
・発注者側に参画
工事利益を確保・開発リスクを負担
投資利益を確保ターゲット
九電工の強み・技術者の提案力
一般の法人 オフィス・・営業所網
商業施設・工場
病院など ・地域社会との共生
・動員力
ゼネコン
・直営施工力設計事務所
・コスト競争力
公的セクター・
地権者・商社・デベロッパー・
エネルギー企業

経験値・ノウハウ
電気・空気・水 ワンストップ
同業との差別化など （独立した経営判断可能）地域からの信頼・存在感

KYUDENKO REPORT 201926

2.九電工グループの成長と進化（9）事業および人材への投資と財務戦略
さらなる成長への投資と株主還元、認識しております。

コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として掲げます。

代表取締役

副社長

経営管理全般檜垣 博紀

め、総資産、特に固定資産が少ないバランスシートが一般

まずは、施工する工事の大型化に伴う運転資金の増加で的です。しかしながら当社は、資本参加を通じた事業開発

す。
近年の大規模都市再開発や大型太陽光発電所建設に伴型ビジネスモデルや、九州沖縄に張り巡らされた事業所

う工事の受注に伴い、資金の投資から回収までのサイクルを拠点とした地域密着の提案元請型ビジネスモデルを展が長期化してきています。
施工検討会などを通じ、本社スタ開しており、積極投資を行なうことで差別化を実現してッフ組織である技術管理部門の施工現場に対する関与をいます。個々の投資には、事業開発はリスクが高く、地域強化し、施工管理を徹底することで、ガバナンスの強化、
利密着はリスクが低いなどそれぞれ特徴があります。リス

益率の向上のみならず適時適切な投資回収を実現します。

クと投資リターンのバランスを考慮しながら、強固では

資金回転率の向上による総資産の圧縮も重要であります。

あるが過剰ではない財務基盤を確立し、更なる成長に向

また、
経営成績の改善を受けた資本の急速な増加に伴うけた投資を支える財務戦略を遂行してまいります。その純資産比率の逓増、ROEの逓減、資本効率の悪化についてためにも、資金調達手段の多様化と資本効率の向上が重も課題認識を持っています。

要であると考えています。

むね順調に推移し、当社も好調な業績に支えられ大きく業

一つ目は、再生可能エネルギー発電事業への投資の拡大

一方で、今後も企業価値を継続的に高めるための投資は最も重要な経営資源である人材に対しても資金を投入

容を拡大してまいりました。
その過程において、
2020年以です。
これまでに再生可能エネルギー発電所の建設に350増加させたいと考えています。
これまで事業開発に伴う投してまいります。
処遇の改善はもちろんのこと、
若手社員の降も永続的に企業価値を高めていくための様々な財務施

億円程度投資をしてきました。
加えて、リース会社や太陽光

資は、主に再生可能エネルギー発電事業会社やPFI事業会

教育や福利厚生・職場環境の改善に対する有形無形の投資

パネル製造会社などと共同で発電事業会社を設立、アライ社への出資を通じた設備工事や保守メンテナンス、事業運を行ってまいります。
また、企業年金や退職一時金制度に係一つ目は、大株主からの自己株式の取得による株式の流

アンスを強化し、220億円程度を有価証券として投資して営への参画という形で行ってきました。
今後はこれらに加る退職給付債務のコントロールにも一定の資金が必要であ

動比率の改善です。
2013年11月に親会社である九州電力

まいりました。FIT制度による発電所からの売電収益は、今え、地域でのエネルギー供給を行なう会社など都市開発型ると考えています。

から発行済み株式の約1割の株式を取得し消却を行いまし後10年以上、景気に左右されないベースの利益・キャッの出資や異業種企業とのアライアンスを強化していきた

以来、
株式市場と
た。
また同時に本格的なIR活動を開始し、シュフローとして貢献してくれると考えています。

い。
プラントなど総合設備工事のメニューの幅を広げる会

策を講じてきました。

二つ目は、事業エリアの拡大と総合設備業の多角化を進の対話の深化に努めてまいりました。

そのほか、海外での事業展開拡大に向けた投資も検討してまいります。

社への資本参加やアライアンスも検討してまいります。

▍安定的な株主還元

二つ目は、資金調達手段と株主構成の多様化を目指した、めるための投資です。
関東や関西圏で地域に密着した事業

業務効率化の観点からは、
働き方改革の推進・生産性向

国内転換社債の発行です。
2015年2月に発行した転換社債

運営を行っている会社や、当社が進める総合設備工事を補

新たな機器の導入をすすめ、上に資するIT投資や工法開発、利益配分につきましては、
業績向上に向けた経営基盤強

は、株価の大幅な上昇を受け、満期前にそのすべてが転換を完できる技術を有している会社を中心に、資本参加を進め

当社が業務フローの改善を図ってまいります。IT関連では、化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な終えました。
またその発行に先立ちR&IよりBBB+の格付けてまいりました。

有する莫大な施工データを活用するための投資も必要だと

財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。

三つ目は、九州や沖縄における営業基盤のさらなる強化

考えています。
当社は、他の設備工事業大手に比べ中型・小事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、
連結配

三つ目は、
積極的な投資を進めるうえで必要な強靭な財を進めるための営業所や支店の建替え、増加する若手社員

型工事の比率が高く、施工案件数も年間10万件近くになり安定した配当を継続的に実施するこ
当性向25％を目安に、務基盤の構築です。
先に述べました社債の転換による資本の教育や福利厚生の充実を目的とした教育施設や寮施設、ます。
このデータは他社にはない重要な経営資源であり当とで、株主の皆さまへのご期待におこたえしてまいります。

の充実や、好調な経営成績によるバランスシートの改善が保養施設の建設です。

社の差別化に貢献しています。

を取得しました。

また信用格付けはBBB+からA進み、ROEも格段に上昇し、を勘案しながら、
適切な機関決定を経たうえで行っております。

これまでの財務施策と当社株価の振返り

太陽光発電所への投資

6,000

日経平均

2012.12

好調な業績と継続的なIR活動

アベノミクス スタート

2014.8.19

2015.2.26
国内CB発行決議
1,431円

3,000
2,000
1,000
0

2018.2.14

2016.4.1

2013.11.27

自己株式取得・消却
586→632円

2015.2.19

信用格付
（新規）
（R＆I）

信用格付
（格上）
（R＆I）
BBB+→A-

単元株式数変更
1,000株→100株
2,631円2014

株式会社 九電工

2015

2016

2017

2018

2019

92MW
–
–
92MW

87MW
–
–
87MW

43
8
1
52

368MW
280MW
50MW
698MW

116MW
77MW
20MW
213MW

風力発電所への投資

稼働
建設中
計画
合計

BBB+

2013

49
–
–
49

グループ運営案件
持分出資案件
発電容量
発電容量
発電容量
発電容量
発電所数
発電所数
（事業全体）（持分相当）（事業全体）（持分相当）

5
–
–
5

38MW
–
–
38MW

38MW
–
–
38MW

3
2
–
5

73MW
72MW
–
145MW

15MW
34MW
–
49MW

グループ運営案件は定率法で償却をしており、売電収入をその他売上高として計上しております。
持分出資案件は太陽光は定額法、風力は定率法で償却をしており、利益の持分相当を営業外収益として計上しております。

ROEの推移配当金

ROE（％）

配当金

自己株式取得（株）■ 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

（予定）

182,176

■ 純資産
（百万円）

100円 100円

164,13990円

95,950 94,438

70円
16.8

特別 10

15.6

45円

11.9

特別 10

3.1
2,882
2013/33.9
3,681
2014/3

11,517 17,901
2015/3

2016/322,297 25,296 26,691
2017/3

50

50

50

50

特別 10

141,503
113,199
104,658 16.7
17.8

中間配当

2013.12.5

機関投資家向け 個人投資家向け
IR活動開始IR活動開始631円
1,189円
4,000

稼働
建設中
計画
合計

2016.8.31
JPX日経インデックス
400採用
3,270円グループ運営案件
持分出資案件
発電容量
発電容量
発電容量
発電容量
発電所数
発電所数
（事業全体）（持分相当）（事業全体）（持分相当）

した機動的な資本政策の一環としていく所存です。

期末配当

5,000

九電工

自己株式の取得につきましては、
経営環境の変化に対応

以上のような投資は、投資に対する収益率とリスクの大きさへと向上しました。

（円）

27

ために次のような投資を行ってまいりました。

従来型の建設業は大きな設備投資を必要としないた

2 ̇九電工グループの成長と進化

このような諸施策を講じつつ、当社の差別化を実現する

日本経済はおお2012年12月の第2次安倍政権発足以降、▍更なる成長への投資戦略

足元における当社の財務面での課題は次の通りであると

およびそれを支える▍これまでの財務・投資活動とその成果▍今後の財務・投資戦略と課題

2018/3

2019/3

10円 10円 10円特別
5
5

5
5

13円

特別
記念

5 3 5 2
5
5

25円
7
8

8

40

30

15
特別

5
15

30

40

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

KYUDENKO REPORT 201928

2.九電工グループの成長と進化（10）
財務・非財務ハイライト
売上高 （連結）

営業利益 （連結）408,143

36,747

百万円

279,310311,346

341,771

円

34,72636,74721.4

25,197

16.5
14.3

13
2016/32017/3

2018/3

2019/3

2014/3

親会社株主に帰属する当期純利益 （連結）2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2014/3

受注高 （連結）26,691

22,297363,564
293,149

8,985

8,976

2013

2014

2015

9,287

9,843

9,954

100

377,76945

25
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3384,757

40.9

40.7

2017

人

412
40.4

324,1232018 （年度）362

歳

405,9032016

定期採用実績 （個別）

38.8

百万円

26,691
25,2968,900

従業員平均年齢 （個別）405,903

百万円

26.7

2 ̇九電工グループの成長と進化

7,136

2015/390

人70

16,757

2014/325.2

25.0

30,7329,954％■ 1株当たり配当金（円）●配当性向（%）

360,872

総従業員数 （連結）100 / 26.7

百万円

408,143
315,949

配当金および配当性向 （連結）

371

40.1
39.5

17,901

38.8

257

2018 （年度）

2014

362

380

2018

2019 （年度）
（計画）

287

11,5173,681
2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2014/3

2015/3

設備投資額 （連結）2016/32017/3

2018/3

2019/32013

ROE （連結）

4,353

16.7

14,226

17.8

2015

2016

2017

女性社員比率 （個別）

15.6%

百万円

2014

15.6

9.1

9.0

8.1

8.2

8.4

2017

78.8%

86.0

8.4

83.8

11.9
7,606

2016

定年退職者再雇用率 （個別）

8.4%

16.8

2015

80.3
77.9

7,469
6,127
4,245

78.8

4,353

75.1
3.9

2014/329

2015/3株式会社 九電工

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

KYUDENKO REPORT 201930

特集 ｜ 総合設備業として「人」「環境」「技術」の最適な調和を創造する
技術のポイント1 九電工ＥＭＳの電源ソースは風力発電、太陽光発電など異なる電源に対応し、また蓄電池を含め個々の制御装置は自律分散型で、各制御機
器に障害が起きても他の制御機器に影響なく運転が可能です。
（DC380V）
で行って
2 九電工ＥＭＳのハイブリッド発電制御は直流回路
おり、交流制御に比べ、周波数、力率等の制御がロスも少なく容易にな
ります。
交流出力
（電圧、
力率、
周波数）
については安定供給を可能としています。

九電工EMS インドネシア スンバ島モデル

ＢＭＵ（バッテリーモ
3 九電工ＥＭＳでスマートメータからのデータと、
ニタリングユニット）からの数値化された電池残量データを取得し、需要と供給のバランスを計算し、入出力指令をＳＰＭ（スマートパワーマ
ネージャー）
から行います。

インターネット
太陽光発電

鉛蓄電池

（400kw）

4 九電工ＥＭＳは鉛蓄電池の寿命を延ばすチェック・ローテーション制

クラウドサーバー（1000kWh）

ま
御をシステムに盛り込んでおり、
その他機器類の更新時期（約15年）（EMS）

で延命できるサイクルユース

九電工EMS

直流・交流変換器

2 ̇九電工グループの成長と進化

安定した再生可能エネルギーを届ける﹁ 九 電 工 Ｅ Ｍ Ｓ ﹂事 業●

用鉛蓄電池を搭載。一般的に数年で寿命が尽きる鉛蓄電池の寿命を11〜18年程度まで飛主力大型ディーゼル発電機（4MW+2MW）
国営電力公社所有

躍的に延長しました。
配電網

住居

九電工グループとSDGs
九電工グループは、これまでも「人」
・「環境」
・「技術」の最適な調和を企業理念に、省エネルギー、
クリーンエネルギー、
水再処理などの施設や災害に強いインフラの提案・設計・施工を通じて、地球環境問題をはじめとする様々な社会問題を解決してまいりました。
社会問題の解決は、
従来から九電工
グループの中核的な経営資源を活かすことができるビジネス機会であり、SDGsの達成に向けて九電工
グループは大きな役割を果たすことができると考えています。
この九電工EMS事業は、経済産業省の温暖化適応グッドプラクティス事例として紹介されています。
●

九電工EMSとは？
当社は国内の再生可能エネルギー事業で豊富な実績を有していますが、その経験や技術を途上国の電力安定化に活かすことができたら…そんな思いから「九電工EMS」事業は始まりました。
「九電工EMS」とは、太陽光や風力など、出力の変動が激しい再生可能エネルギーを安定した形に変えて運用する事ができる、エネルギー・マネジメント・システムです。
例えば電力幹線系統が遠く離れた島などでは、
太陽光発電所を導入しても雨天や曇天時には十分な発電能力を得られません。
また、
天候によって発電量が大きく変動するため、系統への送電が不安定で、小規模な配電網だとたちまち影響を受けて停電を引き起こす事もあります。
そのため、このような遠隔地では、
従来●

海外での事業化
当社は2016年に我が国の環境省補助事業に選定され、インドネシア東部・スンバ島に初の海外実証施設を新設しましところが全島の電力はほた。
インドネシアには有人の離島が数千もありますが、スンバ島も人口約60万人の大きな島です。
とんどがディーゼル発電機で賄われており、供給電力も不足気味で、産業の育成を妨げている状況です。
インドネシア政府はこのスンバ島を「アイコニック・アイランド」と位置付け、再生可能エネルギーの導入モデル地区として、2025年に全島の再エネ電源化を計画しています。
一方で、
島の配電網
（マイクログリッド）は非常に細く脆弱で、不安定な発電力を受け止める事ができないため、「九電工

EMS」によって再生可能エネルギーを安定化させる試みに、現地政府や自治体などから熱い期待を受けています。
現在約
本実証施設は2018年1月に運転開始し、200kWhの電力を1日7時間マイクログリッドへ送電を行っています。

2019年度にはJICA（独立行政法人国際協力機
構）が実施する「民間技術普及促進事業」にも選定されました。当社はJICAの支援をいただきながら、海外でさらなる技術の普及をはかり、早期に事業展開を開始する計画です。

からのディーゼル発電機が引き続き使用されており、遠く離れた本土から重油を運んで発電をしています。
現地では再生可能エネルギーを安定的に供給し、かつ離島などでも遠隔監視・運用が可能なシステムが必要とされています。
「九電工EMS」は途上国のニーズへの決定打となり得るソ
リューションです。

31

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201932

特集 ｜ 総合設備業として「人」「 環境」「 技術」の最適な調和を創造する

災害ゼロを目指し、全員で取り組む姿勢
安全を守るプロとしての誇りを再認識し、過去の悲惨な労働災害を風化させぬよう、
『災害に
「気づき」
「学ぶ」
「考える」
、
そして
「決意
（やる気）
」
を喚
起する』
ための安全教育の専門施設として、「安全伝承館」を設置しました。
この施設での学びを通じて、災害ゼロを目指し絶え間ない努力を行い、安
全文化の構築に取り組んでいます。

九電工アカデミー
豊かな自然に恵まれた佐賀県基山町に位置する九電工アカデミー。
「人は財」であり、人財開発こそが当社グループの企業価値を高めるとの考えから、このアカデミーを人財教育のシンボルと位置付けています。高度専門知識や技術・技能の習得と共に、精神修養の場である「朋学庵」、安全文化構築のための「安全伝承館」を活用した「心・技・体」一体化教育に取り組ん
でいます。

●

朋学庵
人格形成および志教育の場である朋学庵。精神修養として集中力を養うための座
禅研修や、日本文化を通じて仕事に対する姿勢を学ぶことを目的とした茶道・書道研修などを実施しています。
また、
研修生の語
らいの場としても利用されています。

人格的にも優れた「人財」の育成
プロフェッショナル
としての専門知識、技術、技能の習得

安全伝承館

2 ̇九電工グループの成長と進化

知 識 と 技 術・心 を 磨 き
未 来 へ つ な ぐ﹁ 人 財 ﹂育 成 の 殿 堂

●

九電工
アカデミー

「人生の道」「九電工での道」を切り開く場であ64畳の講堂の正面には「道」の書が掲げられ、る、という意味が込められています。この他にも、囲炉裏を設けた15畳の茶室などがあり、文化を学ぶ大切な空間となっています。

技能五輪全国大会・国際大会
若年技能者の技能力向上や技術の継承を目的に、1964年の第2回全国大会から参加を始め、これまでに電工職種、配電職種あわせて10個の金賞を獲得しています。

安全文化を築く『安全伝承館』

・
『銀賞』
・
『敢闘賞』
を受
近年では、
電工職種において、
2013年の第51回全国大会で『金賞』賞しました。
『金賞』を受賞、その翌年の第52回全国大会には5名の選手が出場し、2連覇を達成しまし第43回技能五輪国際大会表彰式（右側：瀬戸選手）』を受賞したことは、他社を含めてた。
あわせて、出場者全員が
『銀賞』
・
『銅賞』
・
『敢闘賞
（2名）
過去前例のない偉業となりました。
さらに『金賞』を獲得した瀬戸選手は、2年に一度開催さ（開催地：ブラジル）」に日本代表として出場し、れる国際大会、「第43回技能五輪国際大会

九電工グループ
一体となった
人財育成の推進

精神修養の場『朋学庵』『銅賞』を獲得しました。

約11,000㎡の敷地に、
研修棟、
実習棟、
宿泊棟などを

『金賞』
・
『銀賞』
・
『銅賞
（2名）
』
・
また、
2016年の第54回全国大会には6名の選手が出場し、設け最大350名が宿泊可能。
台風などの災害時には、復旧活動拠点として役割も果たし、地域社会のインフラ整備にも重要な位置付けとなっています。

第44回技能五輪国際大会競技課題の製作中（井上選手）『金賞』を獲得した井上選手は、「第44回技能五輪『敢闘賞』と5名が受賞しました。
2017年のを受
国際大会（開催地：アラブ首長国連邦）」に日本代表として出場し、敢闘賞（世界第5位）
賞しました。

33

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201934

特集 ｜ 総合設備業として「人」「 環境」「 技術」の最適な調和を創造する

3.ESG…価値創造を支える基盤（1）
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

組織形態：監査役会設置会社

当社は、株主、お客さま、地域社会をはじめとするス
テークホルダーから支持され、信頼される「九電工ブラ

取締役

人数（うち社外取締役）

（2名）
11名

監査役

人数
（うち社外監査役）

（3名）
5名

取締役

2名

監査役

2名

ンド」を確立し、企業経営を適正かつ効率的に行なうため、「 コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課

独立役員の人数

題の一つとして掲げ、法令遵守・企業倫理を徹底し、持続的な企業価値の向上に誠実に取り組み、企業の社会的責任を果たしていきます。

▍業務執行体制と取締役会の監督機能

コーポレート・ガバナンス体制

間接活線工法

九州全域のインフラを守り
生活シーンを幅広く支える

1985年に本格導入された、無停電工法（バイパスケーブルや発電機等を使用することにより、お客さまを停電させずに、作業区間のみ停電させ作業を行なう工事方法）や、全国に先駆
けて1988年に導入された、間接活線工法（高圧電線を直接触らずにホットスティックと呼ばれる間接工具を使用し作業を行なう工事方法）を確立させ、作業の安全性向上による災害の減少や、作業環境の改善、ならびに作業停電ゼロによる九州全域の安定的な電気の供給を実項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会

当社は、会社法が定める機関設計として、監査役会設の決定に基づき、業務執行に専念する体制としております。

置会社を採用し、業務執行から独立した組織である監査

当社は取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決

役会が、取締役会・取締役を監視・監督する体制を構築し権を行使することができる株主の議決権の３分の１以ております。執行役員制度の導入により、取締役会の「意上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポ半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定

レート・ガバナンスの強化を図るとともに、効率的かつ款に定めています。なお２名の社外取締役がおり、独立

スピーディーな経営を実践しております。さらに、業務役員として指定しています。

執行に専念する執行役員に必要な権限を委譲し、取締役

当社は原則として取締役会を毎月開催する他、諮問機の「監督責任」と執行役員の「執行責任」を明確に区分い関として、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立たしております。また、業務のリスク管理及び効率性と性・客観性を確保するために独立社外取締役を含めた取適法性との調和を確保し、維持するため、「内部統制シス

締役の委員からなる、報酬諮問委員会及び指名諮問委員

テム」を構築するなど、「 コーポレート・ガバナンスの充会を設置しております。取締役会の下部組織として、経実」を図ります。

営会議を設置し、取締役会付議事項のうち、予め協議を3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤

バイパスケーブルを用いた無停電工法

当社は執行役員制度を導入しており、取締役会は重要事▍コーポレート・ガバナンス体制の概要
株現することにより、社会に貢献しています。
選任

会計監査人

主

総

会

選任

連携

監査役会
監査役室

会計監査

選任
監査

取締役会
指名諮問
委員会

報告

報酬諮問
委員会

報告

選定・監督

監査

代表取締役社長
連携

連携

内部統制委員会

報告

事前検討・調整

経営会議

担当取締役・執行役員

社長室

台風をはじめとする自然災害発生時は、動員力を生かし、迅速な対応を行っています。

内部監査

2016年の熊本地震では、発生から1週間でのべ約3,500名の作業員を動員し、不眠不休で作

総務部
コンプライアンス体制整備
コンプライアンス教育部・室 支店 営業所

業にあたった結果、電気の早期復旧に貢献しました。
近年の豪雨災害や台風の勢力強大化など、多発する自然災害に対し、作業員の大半を直営社員としている我が社の強みを生かし、九州全域のインフラの早期復旧、維持に努めてまい

コンプライアンス委員会

連携グループ会社
監査

業務執行

ります。

35

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201936

3.ESG…価値創造を支える基盤（1）コーポレート・ガバナンス
要する事項及び重要な業務の実施に関する事項についへの対応などを含めた妥当性の監査を監査役会の定めたて、経営判断の過程・内容の協議を行っており、毎週１回

監査の方針、
監査計画に従って継続的に実施しています。

開催しています。

また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般

また、取締役会の機能を補完する組織として、コンプの監視・監督機能を果たしています。監査役会は、監査にライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しており関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又ます。その他、業務執行状況の報告及び経営課題の提起

は、
決議をし、
原則として３ヶ月に１回以上、但し必要あると対応策の協議並びに、経営方針や諸計画の周知徹底をときは随時、開催しています。
（2019年3月期実績11回）

図ることを目的とした機関として支店長会議を設置しなお、３名の社外監査役がおり、うち2名を独立役員としており、年９回開催しています。

て指定しています。
監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役▍報酬諮問委員会室を設置して専属従業員を配置し、効率的な監査役監査

意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性

活動が実現できるように努めています。なお、監査役会を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役３名以は専属従業員の人事異動について、人事担当取締役等よ上の委員からなる報酬諮問委員会を設置し、「 年間取締り事前報告を受けるとともに理由を付して変更を申し

役報酬総額及び年間監査役報酬総額の改定に関する株入れることができます。

主総会議案」を起案し、取締役会で決議の上、株主総会に付議しております。また、「取締役報酬の個人年間基本報▍会計監査
会計監査については、
EY新日本有限責任監査法人と監査定及び改定」「 執行役員報酬の役職別個人年間基本報査契約を締結しています。
当社と同監査法人または業務執酬額の改定」「 執行役員報酬のうちインセンティブ部分

行社員との間には、
特別な利害関係はございません。

に関する目標管理の査定及び改定」について審議し、代

なお、
金融商品取引法に基づく内部統制についても監査

表取締役社長に答申しております。

契約を締結しています。

▍指名諮問委員会

▍内部監査

監査役
（非常勤） 佐々木有三
社外監査役

緒方勇

監査役

加藤慎司

監査役
（非常勤） 福重康行
独立役員

社外監査役

▍コンプライアンス体制

監査役（非常勤） 道永幸典
独立役員

社外監査役

「九電工 コーポレートガバナンス ガイドラ
イン」の制定と遂行

意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性

内部監査を実施する社長室内部統制課は、各部署におけを確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3名以上る経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを検計画の立案、
実施方法の決定・対策協議等を行なうコンプの委員からなる指名諮問委員会を設置し、取締役・監査役

討・評価することに加え、
規程、
職務権限、
マニュアル等のライアンス委員会を設置しています。

候補の指名及び取締役の解任、代表権を付与する取締役

社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、そまた総務部をコンプライアンス担当部署とし、コンプラ

適正かつ効率的に行なうため、「九電工 コーポレートガバナンの選任、並びに執行役員の選任及び解任の事項についての監査結果を、代表取締役社長が委員長を務める内部統

イアンス規程・マニュアル等の策定改定、コンプライアン

を制定し、実現することに取り組んでおります。
ス ガイドライン」

策定し、その内容を取締役会に付議しております。

制委員会へ報告しております。
内部監査結果の報告を受け

ス教育の継続的な実施の他、役員・従業員が直接報告を可

詳細については当社のホームページをご参照ください。

た担当取締役等は、改善策を策定のうえ、
必要に応じ、取締能とするコンプライアンス相談窓口の整備と運用等を行っ

https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/

役会等へ報告しています。
また社長室内部統制課は、
被監

ています。
このコンプライアンス相談窓口で受け付けられ

cg_guideline.html

監査役は取締役会やその他の重要会議に出席し、経営査機関に対し、改善のための助言・勧告を行なうとともに、た情報につきましては、その情報の調査・分析・整理を行全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうととも改善対策報告書の提出を求め、必要に応じて事後点検監査

い、
その全部を、代表取締役社長が委員長を務めるコンプに、取締役の業務執行に対しての違法性及びリスク管理を実施しています。

ライアンス委員会へ報告しています。
なお、
情報提供及び当社の取締役は11名であり、このうち独立社外取締役

相談者に関する個人情報及び情報提供の守秘義務、並びとして2名を選任しております。独立社外取締役は、業務に情報提供及び相談者に対する不利益取扱いの禁止を、の執行に携わらない取締役として、経営の方針や経営改

コンプライアンス委員会運営規程に定めています。

善についての助言、経営や利益相反の監督とともに、ス▍監査役監査体制▍任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称

報酬委員会に相当する
任意の委員会

指名委員会に相当する
任意の委員会37

監査役

株式会社 九電工

報酬諮問委員会

指名諮問委員会

全委員
（名）

5

5

常勤委員
（名）

0

0

社内取締役
（名）

4

4

社外取締役
（名）

1

1

社外有識者
（名）

0

0

その他
（名）

0

0

委員長
（議長）

社内取締役

社内取締役

コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤

酬額の決定」「 取締役報酬のうちインセンティブ部分の当社は、全てのステークホルダーから支持され、企業経営を社外役員の状況

また、個人情報保護管理規程を定めており、「 個人情報テークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

の保護に関する法律」を始め、「 個人情報の保護に関する

法規上の要件に加え、当社独自の「株式会社九電工

基本方針」「、個人情報の保護に関する法律施行令」
及び各外役員の独立性判断基準」を策定・開示し、この独立性判

省庁のガイドラインに則し、個人情報の保護に関する諸手

断要件を基準に、独立社外取締役は選任されます。

社

続の明確化、責任体制の確保及び従業員等に対する教育監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名をを実施し、積極的かつ主体的に取り組むこととする基本方

選任しております。社外監査役は、監査役の半数以上とし針を掲げています。

ております。社外監査役は独立性を要件としないものの、
KYUDENKO REPORT 201938

3.ESG…価値創造を支える基盤（1）コーポレート・ガバナンス
独立性を判断する場合は、「株式会社九電工

社外役員の独立性判断基準」
を根拠とします。
社外役員は、役割・業務を適切に果たすため、他の上場会社の役員との兼任は最小限にとどめることとし、
その兼任
状況は、
コーポレート・ガバナンスに関する報告書、
及び株
主総会招集通知に記載しております。
また当社は、全ての社外取締役及び社外監査役と、
会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額となります。

インセンティブ関係

株式会社九電工は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断します。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について（1）現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社

提供及び相談者に対しては、人事、給与、
また就業環境を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九電工を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定めてグループコンプライアンス相談窓口を設置しております。

取締役の報酬につきましては、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
職位別
について、
「連
に定めた基本取締役報酬年額の一部（25％）
結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用しております。
なお、社外取締役には、
インセンティブに基づく取締

おります。
（7）反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全2.

役報酬の増減については、適用しておりません。
また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社

当社単体の直近に終了した過（2）当社の取引先であって、去３事業年度のいずれかにおいて、
当社に、
当社単体の
その事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、
若しくは、
当社の
資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者（3）当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者（4）当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬
（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）（5）当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で
年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者（6）実質的に当社の議決権の10 ％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者のひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入しております。

に当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保

1.

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合するし、その結果を取締役会に報告しております。

努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底してお

社外監査役

2名

3名

（取締役11名中）（監査役5名中）4.

見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス
相談窓口（社内窓口：電話・FAX・E-mail、社外窓口：電話・E-mail)を設置しております。
（5）総務部は、従業員から報告・通報を受けた場合、そのコンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施しております。

子会社等のリスク管理の（2）当社社長室内部統制課にて、

ついては、文書管理規程に従い、管理責任者を定め状況を内部監査するとともに、その結果及び改善対策

適正に保存・管理しております。

を定期的に、
当社内部統制委員会に報告しております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

7.

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制

ティ等に係るリスクについては、それぞれ担当部署に「経営基本方針」を国内の子会社等に（1）当社の年度毎のて、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、
マニュアル

示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年の作成・配布等を行なうものとし、組織横断的リスク状度方針の進捗状況を、当社で点検しております。

況の監視及び全社的対応は、総務部が行なうものとし（2）当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図っております。

8.

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関連会社運営規程」で子会社等からの（1）当社で定めるます。

報告事項を定め、当社経営戦略企画部を中心とする取締役の職務の執行が効率的に行われることを確報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告しております。

保するための体制（1）組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、「関（2）子会社等における経営上の重要な事項については、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定めており

連会社運営規程」
で事前協議事項を定め、当社と事前協

ます。

議し、
また、
特に重要な事項については、当社の経営会議（2）代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする及び取締役会に付議を行い、意思決定を行っております。

経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるよ

子会社等の報告状況・事前協（3）社長室内部統制課にて、うに事前に検討を行なうとともに、効率的な業務の議状況について内部監査を行っております。

ス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する（4）取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発

取締役の職務の執行に係る文書その他の記録には、改善策を審議・決定し、取締役会に報告しておりります。
また、各部署及び各支店にてコンプライアン
具体的活動の計画及び実施をしております。

確認しております。

る内部統制委員会に報告します。また、担当取締役等

全社横断的（3）コンプライアンス担当部署を総務部とし、なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に作成し、当社社長室内部統制課にて、その運用状況を関する事項

改善対策を定期的に、代表取締役社長を委員長とす及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に

スク管理の状況を監査するとともに、その結果及びしその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守（2）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委「事業運営に関するリスク管理」取組表を（1）子会社等で（2）社長室内部統制課にて、当社各部署及び各支店のリ（1）代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返

徹底しております。

体で毅然として対応し、一切の関係を遮断します。

ます。

ことを確保するための体制

子会社の損失の危険の管理に関する当社における
体制

環境、
災害、
品質及び情報セキュリ（1）コンプライアンス、

当社は、取締役の職務執行の法令・定款への適合、並び内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、
社外取締役

3.

内部統制システムするための体制を整備しております。

6.

執行が行えるように調整しております。
（3）取締役会による中期経営計画の策定、ITを活用した
月次・四半期業績管理を実施しております。

5.

子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制（1）当社及び当社が直接的に経営管理する子会社（以下「子会社等」という。）では、当社で作成した「グルー9.

監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助しております。

10. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

プ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・（1）監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動につ

従業員一体となった遵守意識の醸成を図っており

いて、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとます。

ともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事（2）子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、そ3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤

又はグループ会社の業務執行者であった者

株式会社 九電工（3）国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付け▍社外役員の独立性判断基準

39（6）九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れることができます。

の結果を当社取締役会に報告します。

KYUDENKO REPORT 201940

3.ESG…価値創造を支える基盤（1）コーポレート・ガバナンス（2）監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させておりません。

11. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制したことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止しております。

14. 監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）監査役は、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席

監査役会に対して、監査にかかる諸費用についし、当社における重要な決定・報告事項について把握て、監査の実効性を担保するべく予算を確保してしております。

おります。

（2）取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役へ報告するものとします。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査の結果及び改善対策③九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談事項④当社における重要な事項（3）監査役は、当社の取締役および使用人に対し、必要に応じて報告を求めることができます。
重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告することができます。

確保するための体制（1）監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。
（2）監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

当社は、投資家への適時適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識すう社内体制の充実に努めています。

事項、付議される事前協議事項については、監査役の経▍対話の充実（2）当社社長室内部統制課が行なう子会社等の内部監査

当社のIR活動は財務部を中心に、社長室、総務部、経営の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委

戦略企画部と連携を図りながら株主を始めとするス

員会に出席する他、社長室内部統制課が監査役に事テークホルダーとの対話を進めています。
また、アナリスト・機関投資家向けに、代表取締役社長（3）子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グ及び財務担当役員による決算説明会を年２回実施する

ループコンプライアンス相談窓口への報告・相談されと共に、説明会資料を当社ホームページに開示していまた事項について、監査役がコンプライアンス委員会にす。その他、アナリスト、機関投資家及び個人投資家への出席する他、総務部から監査役に事前に報告しており

個別説明会や取材対応を適宜実施しています。

（4）子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経これら決算説明会、個別説明会の結果については、経営会議で報告され、取締役や監査役との情報共有を図っています。

営戦略企画部に報告し、経営戦略企画部から監査役に報告するものとします。

41▍情報管理と透明性の確保（5）子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害

株主や投資家に対し、計算書類、有価証券報告書、
証券取を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、引所開示書類及び重要事実などを適時、適切に開示するこ

当社の監査役に直接報告することができます。

とはもとより、
当社グループにおける経営方針、
事業活動、

13. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理

コンプライアンス活動や社会貢献活動について、
経営トッ

由として不利な取扱いを受けないことを確保する

プからマスコミへ情報提供を行なうとともに、
ホームページ

ための体制

企業活において各種情報を公表するなどIR活動を推進し、当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告を株式会社 九電工

能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項については、
2019年３月末現在において、
当社グループが判断したものです。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存です。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動

迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよます。

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可▍情報開示体制から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

前に報告しております。

プロジェクトを採択しており、想定されるリスクについ

1．経済状況等

ると共に、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいた営会議及び取締役会への出席をもって報告とします。

▍事業等のリスク株主および投資家への情報開示と対話

12. 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者（1）経営会議及び取締役会における子会社等に関する報告

6．再生可能エネルギー発電事業にかかるリスク

動の透明性を確保することで経営の健全性を高めています。

当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始向に左右されることから、これらの設備投資抑制など
は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2．工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これを請負金
額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

3．貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

4．保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証

当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでても回避または極小化のための対応を行っております
が、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災
害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

7．海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

8．退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしております
ため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤（4）従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある

15. その他監査役会の監査が実効的に行われることを事業のリスクに関する説明

9．自然災害の発生
大規模な自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延、
または企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた場合、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、
建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場
合において、
行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の４名の社員が、
築上
なお、
2019年３月及び４月に、町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関し法令に違反したとして起訴されました。
これらの判決によっては、
行
政処分が科される可能性があります。

券等の資産を保有しておりますが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

5．設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、
不動産
販売事業、
再生可能エネルギー発電事業、
人材派遣事業、ソ
フト開発事業、
環境分析・測定事業、
医療関連事業、
ゴルフ場経営、
ビジネスホテル経営、
商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っております。
これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。

KYUDENKO REPORT 201942

3.ESG…価値創造を支える基盤（2）
CSRに対する基本的考え方（3）
安全への取り組み

当社におけるCSRとは、
コーポレートガバナンスを基盤として、
快適な環境づくりを通して社会に貢献すると同時に、九電工が持続的に発展していくことを目的とする、「企業理念」の実践であると考えます。

当社は、『安全はすべてに優先する』
を基本理念に掲げ、安全の基本である作業者は「自分の身は自分で守る」、
また、管理・監督者には「何が何でも絶対、部下を災害から守る」という強い思い、
強い意「変わらぬ価値観」と「理念の展開」で「具体的な CSR の取り組み」へ
企業理念は、「CSR」という概念が当社で認識される前か

これらの『変わらぬ価値観』を実践するために、長期ら、事業の目的と九電工の存在意義を示したものであり、的、中期的、年度毎に具体的課題として落とし込んだも当社のすべての事業活動はこの企業理念に基づいていまという面から考えると、当社の企業理念は
す。
また、
「CSR」
まさに当社が果たすべき「社会的責任」
を言葉にしたものと言えます。
このことから、事業活動を行なう現場において、この企業理念を実践していくことが当社のCSRの実現であると考えます。
このように事業目的と九電工の存在意義を示した
「企業
理念」
と、
企業理念を基にした「行動指針」
は、これから先もずっと変わることのない当社の『変わらぬ価値観』です。

のが「長期ビジョン」
・「中期経営計画」
・「年度経営基本方「品質管理・顧客満足」
これらを基軸として、「IR情報」「環境活動・快適な環境づくり」「職場及び労働環境」「地域との共生」に、
CSRの土台となる「CSR経営」を加えた
６つのカテゴリーにおいて『具体的なCSRの取り組み』を展開しております。

長期ビジョン

理念の展開

中期経営計画
年度経営基本方針
地域との共生

CSR 経営

企業理念

1. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します

広い視野に立った総合設備業として「人」
・「環境」
・「技術」の最適な調和をめざし、豊かな人間環境の創造に力をつくします。

2. 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します

時代のニーズを先取りした技術の研究・開発に努め、つねに未来を考える企業としてお客さまの信頼と期待にこたえる事業を展開します。

3. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします

企業は人なりの理念のもとに、一人ひとりの個性をいかし能力を高め、活力とうるおいのある企業風土をつくります。

基本理念

安全はすべてに優先する『安全と健康は経営の基盤で

I．基本方針あり、すべての活動の大前提
標

スローガン

災害ゼロ

行する
『考動』
を徹底する。

衛生『明るく、楽しく働ける職場づくり』
を目指す。

である』
目

安全 災害の未然防止のため、全社員が自ら考え、
自ら実

II．重点目標

仲間の安全、みんなの健康
見つけて減らそう
職場のリスク『考動』の徹底
安全 1. 自ら考え、自ら実行する

2. 現場が主役の安全管理活動
3. 法令の理解と順守の徹底
4. グループ会社・協力会社の安全活動支援
5. 交通安全運動の活性化
6. 現場作業衛生の取り組み
衛生 7. 働き方改革の推進

安全教育施設「安全伝承館」

危険体感訓練施設

過去の災害の尊い教訓を、伝え継承していく『安全伝承館』

安全意識の向上と危険回避能力の向上を図る

ここでは、
配電・電気・空調衛生そして情報通信の各種工事

災害の未然防止には、安全衛生に関する知識を座学でにおける重大災害を中心に、災害の事実と向き合い、過去の学ぶことも重要ですが、危険に対する感受性を向上させ災害で得た尊い教訓を継承しながら、九電工グループの全社ることも重要です。

員が災害の悲惨さと安全確保の重要性を学習することを目

ここでは、現場で起きうる危険を体感することによっ的としています。
『安全伝承館』
は九電工グループの安全意識て、安全意識の向上と危険回避能力の向上を図ることをの高揚を図るだけではなく、総力を挙げて安全文化を創造す目的としています。
『安全伝承館』教育と合体させることる場としての役割を担っています。

で、更なる安全衛生活動の効果が期待できます。

3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤

変わらぬ価値観

職場及び労働環境

2019年度 安全衛生管理基本計画

えています。

行動指針

環境活動・
品質管理・
快適な環境
顧客満足
づくり

識が必要であり、「お互いに注意し合える良好な人間関係・職場風土づくり」
が重要であると考えます。

針」
であり、これらの計画そのものが『理念の展開』
と捉

企業理念

IR情報

「安全」はすべてに優先する

具体的な CSR の取り組み

行動指針

1. 新しい視点で未来の環境づくりを考えます
2. 創意と工夫で技術力を高めます
3. お客さまの声を的確にとらえ、いかします4. チームワークを大切に仕事を進めます
5. いきいきとした明るい職場をつくります

当社の優れた安全対策を全国大会へ
当社では九電工グループの安全意識高揚のため、毎年全疾病災害が発生しました。そ

国で開催される「全国産業安全衛生大会(中央労働災害防の災害と同種工事を施工するへ研究論文のエントリーを行なっています。
止協会主催)」にあたり、化学物質による有「化
2018年度「第77回全国産業安全衛生大会in横浜」では、害性または危険性の作業員へ

学物質の作業員への意識づけと工事における安全対策〜の意識づけの難しさや実施しリスクアセスメント〜」について研究発表をしました。

た安全対策について発表しました。
発表は、好評で発表後化学物質リスクアセスメントの義務化に伴い全社展開に盛大な拍手を頂きました。

を図るなか、
当社で化学物質ばく露が原因と思われる中毒43

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201944

3.ESG…価値創造を支える基盤（4）
職場および労働環境（5）
地域との共生人を活かし人を育てる人間尊重の企業として
人財育成憲章当社は、「 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします」という企業理念に基づき、最も重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透をはかるため、人財育成憲章を制定しています。
経営層をはじめ全従業員は、「 企業理念・行動指針」を実践するため、この憲章を理解・共有し、人財育成に対して積極的に取り組んでいます。

人財育成憲章1. 人財育成の目的

人は財
（たから）
であり、
人を育て、
活かすことを目的とする。

2. 人財育成の方法・内容

仕事での経験と教育を通じて、人格形成と能力の開発向上をはかる。

3. 人財育成の評価

人財育成に対する努力を適正に評価する。

4. 管理職と従業員の責務

部下、後輩の育成に責任を持ち、教育し、支援することに努める。

5. 従業員の姿勢

自らの成長に責任を持ち、常に挑戦し続けることに努める。

地域に根ざす企業として様々な活動を通じて社会に貢献する
さわやかコミュニティ旬間
地域社会づくりや社会貢献活動に参画することは、地域社会を構成する一員としての社会的義務と考えています。九電工グループでは、毎年10月下旬を「さわやかコミュニティ旬間」と設定し、期間中は高所作業でのノウハウを活かした清掃作業や、福祉施設の設備点検作業など、グ
ループ全社で地域社会に根ざした奉仕活動を実施しています。この取り組みは2018年に50回目を迎え、当社の社会貢献活動の中核として定着しています。

健康経営の推進
社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、
2018年度るく快適な職場づくり」の実現に向け、社員の自発的なに「健康経営宣言」を策定しました。
「健康第一」という社

健康増進活動に対する支援と、組織的な健康活動の推進

員の意識向上を図り、「安心して働ける環境づくり」と「明に積極的に取り組んでいます。

九電工陸上競技部

3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤

（6）
スポーツ
受け継がれる伝統

当社の陸上競技部は、1953年にマラソン部として創設
女子部は31年間活動しておされて以来、
男子部は66年間、公式
ユニフォームります。
過去には、オリンピックや世界陸上ほか、数々の国際大会に日本代表選手を輩出してきました。
また元旦に開（出場催されるニューイヤー駅伝（群馬）には44年連続出場
チーム中最長記録）、
クイーンズ駅伝（宮城）には27回出場
しております。
今後も多くの日本代表選手の輩出および男「働き方改革」
への取り組みについて

女性活躍推進への取り組みについて「働き方改革推進委員
2017年度より社長直轄の組織体、女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた行動計画を

会」
を設置し、
新たな休暇制度の導入や、年休促進日および策定し、ワークライフバランスの推進や適材適所の人事配

一斉ノー残業デーの設定、多様な働き方の推進、
業務平準

置、
育児・子育て支援制度の拡充など、女性が働きやすく、化に向けた職場支援体制の構築など様々な施策に取り組能力を十分に発揮できるような職場環境づくりに取り組んでいます。

んでいます。

男 子（ 長 距 離 ）現在の部員数女 子（ 長 距 離 ）
跳 躍 選 手
合

計

14名
11名
3名
28名

女の全日本実業団駅伝優勝を目指し頑張ってまいります。
マラソングランドチャンピオンシップ出場
9月15日（日）に開催された東京オリンピック男子マラソン選考会に大塚選手が（2時間11分58秒）を出場し、見事4位入賞果たしました。

九電工 こどもスポーツ教室「さわやかコミュニティ旬間」の一環として、陸上競技部の選手が中心となっ
今年で9回目となり、福て取り組む地域型イベントを毎年4月に開催しています。
岡市内の陸上クラブ、
福岡大学陸上部と連携し、毎年約300名のこどもたちが参加しています。

子育て支援の取り組みについて
当社は、1992年から子育て支援制度を導入しており、に、「配偶者出産による子育て支援休暇」という制度を設

育児・介護休業法の基準を上回る制度となっています。こけており、配偶者出産後の1ヵ月間、積立年次有給休暇をれまでも、出産および育児をする女性社員のほとんどが利用することができます。

制度を利用しており、育児休暇からの復職者は100%となっています。職場に復帰後も、多くの方が育児と仕事を両立しながら活躍されています。
また、配偶者出産時には3日間の特別有給休暇とは別

45株式会社 九電工※ 積立年次有給休暇・・・2年間で消滅する年次有給休暇を年10日間、最大40日まで積み立てて使用できる制度（使用要件に制限あり）※夏用ユニフォーム

その他にも剣道部・柔道部など、スポーツを通じた社会貢献活動を推進しています。

KYUDENKO REPORT 201946

3.ESG…価値創造を支える基盤（7）
社外取締役インタビュー
社外取締役の多様な経験と知見を活かすことにより、コーポレート・ガバナンスと取締役会の実効性を高め、持続的な成長へと繋げてまいります。
取締役会の審議状況についてるのではなく、経営会議の場での大まかな協議過ぶりや人財力という点が挙げられるでしょう。こえます。健全な持続的成長としての裏付けのな程も併せて説明してもらうことを期待します。それらの点がしっかりしていて、かつネットワーク

い、規模だけ、数字だけの成長では社会の期待に取締役会は、審議される議案の提案基準が適切れにより、各議題の背景などについても理解が進があるという土台が現在の成長ステージに上がっ応えていくことはできません。社員が必死になっに定められ、必要な項目と情報も網羅された上でみ、取締役会での議論活発化に繋がっていくものてきた大きな要因になっていると思います。
また、て質の高い仕事をこなし、社会に貢献できたとい運営されており、その実効性はきちんと確保されとも考えます。

将来への布石として「人財の採用と育成」を差別う喜びなどが、今後の九電工の持続的成長へ向け

冒頭で私は、取締役会が効率的に短時間で行わ化戦略の1つとして進めていることも評価してた1つの裏付けともなっていくのです。

Q どのような印象をお持ちですか？
渡辺ていると思います。他方、全体的な雰囲気としてれていることについて評価する旨を申し上げまいます。本当に秀逸な人財が結集していくこと

取締役会になれば、今以上に議論が進んで様々なしたが、取締役会の場で、経営会議での大まかなは、今後の大きな成長のための裏付けとなるの意見も出てくるのではないかとも考えます。

協議過程も併せて説明されることは大いに賛成です。

は静かすぎる感も否めず、もっと活発な雰囲気の倉富

倉富

短時間で重要性の高い適切な議題が効率的にです。毎回の取締役会である必要はありません

議論、審議されていると考えます。長い時間を掛が、重要かつ大きな議題があった際には、経営会

けたからといって、必ずしも建設的な良い結果が議で議論をしてきた当事者に取締役会の場で説Q 構築状況はいかがでしょうか。

出てくるという訳ではありません。但し、渡辺取明してもらうことは、適正に業務が行われている

締役も仰ったように、もう少し議論が活発化するかどうかの確認にもなるでしょう。

渡辺のが率直な実感でもあります。辿り着く結論は同じにせよ、その過程において議論を重ねることにQ

中計がいよいよ最終年度に突入し、次期中計も経営の視野に入ってきた訳ですが、今後さらなる成長や業容拡大を目指す上では、海外へもう少し

私は2011年から九電工の社外取締役を務めて注力すべきではないかと考えます。2018年1月か

きておりますが、当社は既にその当時から継続しらインドネシア・スンバ島で進めている九電工てリスクマネジメント、コンプライアンスといっ

EMS事業がその最たる例ですが、東南アジアではた面を最優先に進められてきた会社であると認

インフラ環境の整備・拡充が強く求められていま識しています。しかし同時に、それらの取り組み

す。まさに九電工が活躍できる格好の場であり、中計に関しては、各担当役員がワーキンググルー

を組織の末端にまで浸透させる難しさがあった

また現地での取り組み価値を離島の多い九州でプを設けて、
個別施策の推移状況やKPIの達成状況

ことも事実です。また、コンプライアンスの捉えも活かすという、ポジティブスパイラルにも繋がの確認、
目標達成に向けての課題抽出等を恒常的に方における社会と社内のギャップがあったことります。

行いながら展開されていると感じます。
またそのよも残念ながら否めません。今般の談合事件に対し私は、毎週1回開催される経営会議にも参画しうな意欲・緻密さが、高い目標に対する現時点でのては、起きたことをしっかり真正面から捉えて再ています。取締役会の下部組織として経営会議で順調な達成状況として表れているとも考えます。

発防止策に努めていくと共に、コンプライアンス

内容に加えて、特に九電工の場合はその技術力を成長に対する意欲を表すような、本当に高い目のレベルをきちんと社員一人ひとりが自分なり活かした環境問題への貢献をもっと進めるべきに育成していくことが必要だと考えます。

と考えます。それだけの技術的裏付けを当社は持よって、違う視点や改善が加わったりもします。

渡辺

取締役会をさらに活発化させ、実効性をQ 高めていく改善策については？
渡辺

現在展開する中期経営計画の内容や現在の進捗状況をどのように評価されますか？

渡辺

は、実務を担当する執行役員や部長クラス社員などが参画の下、取締役会付議事項のうち、予め協倉富標を掲げていることが印象的です。また現在の達倉富

これから企業が継続して残っていくための根本であるESGという部分では、これまでの一連の渡辺取締役のお話しにもう1つ付け加えさせてっているのです。そのような意味においても、九頂くと、規模が一気に大きくなっているが故にそ電工は時代や社会の要請に応えることができると捉えています。それでは、そのチカラの本質とれと並行しながら、不正を未然に防ぐ仕組みや制会社であり、ますますの可能性が十二分にある会は何かということで言えば、九電工の日頃の仕事度づくりがこれからより重要になってくると考社としてとても楽しみにしております。

議を要する重要事項について、実務レベルで様々成状況も順調に推移しています。これは、それだな角度から協議がなされています。経営会議にもけの地力が九電工に備わってきた証しでもある

参画している立場から申し上げると、取締役会においては、経営会議の最終決定内容を単に付議す

時代や社会の要請に応えることができる会社として、ますますの成長の可能性を感じています。
社外取締役

倉富 純男

2008年6月 西日本鉄道株式会社 取締役
執行役員

都市開発事業本部長

2011年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年6月 同社 代表取締役社長
2016年6月 同社 代表取締役社長執行役員（現任）（現任）
2016年6月 当社 取締役（非常勤）倉富

3 ̇ESG ⁝価値創造を支える基盤

ような工夫があっても良いのではないかという

リスクマネジメント体制の

その他、九電工が取り組むべき課題やQ テーマはどのようなものでしょうか。

九州から全国そして海外への取り組みを期待しています。
社外取締役

渡辺 顯好

1996年6月 トヨタ自動車株式会社 取締役
1998年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役（非常勤）2001年6月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2008年6月 同社 代表取締役会長
2011年6月 同社 相談役（現任）
2011年6月 当社 取締役（非常勤）47

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 201948

4.データセクション（1）
10年間財務サマリー
財務項目（単位：百万円）

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

売上高

225,891

248,577

246,660

239,282

279,310

315,949

311,346

341,771

360,872

408,143

営業利益

5,442

6,186

1,821

4,371

7,136

16,75725,19730,732

34,72636,747

経常利益

7,007

7,874

3,278

5,744

8,908

18,16327,55132,18737,34239,924

親会社株主に帰属する当期純利益

4,102

3,776

1,351

2,882

3,681

11,517

17,901

22,29725,296

26,691

設備投資額

4,838

4,935

7,046

6,034

14,226

7,606

6,127

7,469

4,245

4,353

減価償却費

2,851

3,327

3,303

3,631

4,305

5,262

5,475

5,449

5,512

6,074

研究開発費

269

266

263

275

313

288

255

235

286

326

営業キャッシュ・フロー

10,972

754

6,267

4,871

12,767

19,117

10,77614,18730,016

26,054

投資キャッシュ・フロー

△ 3,062△ 3,796△ 622△ 6,103△ 14,456△ 11,816△ 13,597△ 17,951△ 3,830△ 11,298

7,909△ 3,041

5,645△ 1,231△ 1,688

7,300△ 2,820△ 3,763

26,185

14,755

892

743

733

730

733

1,190

2,295

3,732

5,635

7,108

純資産

90,40992,38692,72095,95094,438104,658

113,199

141,503

164,139

182,176

総資産212,562

219,207

195,393

211,944

225,727

254,861

261,985

300,261

324,919357,271

有利子負債

25,27825,512

8,619

15,96625,31933,93931,98636,12820,07819,189フリー・キャッシュ・フロー
支払い配当金（単位：円）

55.12

51.05

18.41

39.46

51.95

174.54272.45327.22356.89375.17

1株当たり純資産額

1,202.57

1,245.70

1,251.69

1,300.23

1,405.38

1,555.33

1,693.45

1,995.00

2,269.48

2,534.46

1株当たり配当金

12

10

10

10

13

25

45

70

90

100

営業利益率（％）

2.4

2.5

0.7

1.8

2.6

5.3

8.1

9.0

9.6

9.0

当期純利益率（％）

1.8

1.5

0.5

1.2

1.3

3.6

5.7

6.5

7.0

6.5

売上高総利益率（％）

9.8

9.3

7.7

9.1

9.1

11.7

14.5

15.2

15.7

14.8

自己資本利益率（ROE）
（％）

4.7

4.2

1.5

3.1

3.9

11.9

16.7

17.8

16.8

15.6

総資産当期純利益率
（ROA）
（％）

1.8

1.7

0.6

1.4

1.6

4.7

6.9

7.9

8.1

7.8

投下資本利益率（ROIC）
（％）

2.8

3.1

1.0

2.5

3.8

8.8

12.1

13.3

13.4

13.4

自己資本比率（％）

42.1

41.7

47.0

44.8

41.1

40.3

42.4

46.6

49.7

50.5

総資産回転率（回）

1.0

1.1

1.1

1.1

1.2

1.3

1.2

1.2

1.1

1.1

配当性向（％）

21.8

19.6

54.3

25.3

25.0

14.3

16.5

21.4

25.2

26.7

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 20194 ̇データセクション49

1株当たり当期純利益

50

4.データセクション（2）
経営成績および財務分析の報告
響などから、2018年3月期と比べ419億24百万円増加

末と比べ23億92百万円増加し、329億49百万円となりま（12.1％増）し、3,883億27百万円となりました。

した。

（1）当期の経営成績の概況

2019年3月期におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けてまた、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上

まいりましたが、後半では貿易摩擦や世界経済減速の影高の増加に伴い、2018年3月期と比べ16億76百万円増加

響を受けそのペースに陰りが見えてまいりました。

し、349億49百万円となりました。

建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリン（4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、依然高水準を保つ国

これらの結果、負債合計は2018年3月末と比べ143億14百万円増加し、1,750億94百万円となりました。

内企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの一方、
中国経済やＩＴ需要の減速、
消費増税の影響などによる先行きの変動に、留意する必要があります。

その他の事業

建設業界におきましては、製造業の設備投資意欲の減

純資産の部

ピックに向けた建設も山場にさしかかろうとするなか、売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計退が懸念されるものの、オフィス市況の改善や５Ｇ導入

新たな都市再開発計画も実行に移され、建設労働者不足

売事業が増加したことなどから、2018年3月期と比べ53

上などにより、
2018年3月末と比べ180億37百万円増加を受けた民間設備投資、政府による「防災・減災、国土強靭が深刻化してきております。

億47百万円増加（37.0％増）し、198億16百万円となりまし、1,821億76百万円となりました。

化のための３か年緊急対策」などから、建設需要は引き続

当社グループにおきましても、堅調な建設需要を背景した。また、セグメント利益（営業利益）についても、工事として、電気・空調衛生等の設備工事の受注が順調に増加に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加にしております。太陽光発電所工事につきましては、収束の伴い、2018年3月期と比べ２百万円増加し、17億38百万

方向ではありますが、事業性を確保できる大型のプロジ

円となりました。

ェクトを受注いたしました。一方で、労働者不足による工期逼迫への対処や受注後の資材・労務単価の上昇による（2）当期の財政状態の概況

原価の増加などにより、一般工事では2018年3月期に比資産、負債及び純資産の概況

べ利益率が低下いたしました。また、配電工事につきまし

資産の部ては、九州電力からの工事発注の増加などにより受注が流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などに よ り、
2 0 1 8年3月 末 と 比 べ2 7 3億8 3百 万 円 増 加 し、

改善いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営

2,062億68百万円となりました。

計画の４年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これま

固定資産は、投資有価証券の増加などにより、2018年3での３年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、月末と比べ49億68百万円増加し、1,510億２百万円とな

当社グループ全体でその解決に向け注力いたしました。

りました。

52百万円増加し、3,572億71百万円となりました。

な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてまいりました。

負債の部

売上高の状況は、期首の手持工事が順調に進捗したこます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工金」という。
）は、2018年3月末に比べ56億87百万円増加

事確保を見据えた営業競争の激化、建設労働者の不足、工し、401億92百万円となりました。

事材料費・労務費の上昇、「働き方改革」にともなう適正な営業活動によるキャッシュ・フロー

工期の確保と工程の遅れなどの課題が予想されます。

営業活動の結果増加した資金は、260億54百万円（2018

当社グループでは、都市部における高度成長期に建て年3月期に比べ39億62百万円の収入額の減少）となりまられた建造物の建て替え・リニューアル需要の増加を見した。

込んでおります。地元福岡でも、容積率や高さ等の規制緩

これは、主に売上債権の増加よりも、税金等調整前当期

和による大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォー

純利益の計上が上回ったことによるものであります。

ターフロントの発注が始まりつつあります。配電工事に投資活動によるキャッシュ・フロー

つきましては、電力会社の発送電分離を2020年４月に控投資活動の結果支出した資金は、112億98百万円（2018した。

え、当社としても、より効率的で時代に適合した工事の在り方について、検討を行なってまいります。
なお、築上町し尿処理施設に関する社員の起訴をうけ、これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加に

複数の自治体から、それぞれの期間で指名停止措置があよるものであります。

りました。2020年3月期の業績への影響でありますが、官財務活動によるキャッシュ・フロー

庁元請工事の受注額全体約250億円が半減する可能性を

流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加などによ（2018
財務活動の結果支出した資金は、90億21百万円

織り込んでおく必要があります。一方で、2020年3月期

り、2018年3月末と比べ119億22百万円増加し、
1,421億年 3 月期に比べ 127 億 62 百万円の支出額の減少）とな

は、当初より太陽光発電所工事の増加が予定されており、44百万円となりました。

りました。これは、主に配当金の支払によるものであり

官庁工事の落ち込みを、このような民間工事でカバーすます。

べく努力してまいります。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
設備工事業

2019年3月末における現金及び現金同等物（以下「資とに加え、2018年3月末に連結子会社となった会社の影

固定負債は、長期借入金の増加などにより、2018年3月（単位：百万円、下段は構成比）2018年3月期

売上総利益

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
一株当たり当期純利益

51

株式会社 九電工

360,872

408,143（100.0%）（100.0%）56,65960,561（15.7%）（14.8%）

34,72636,747（9.6%）（9.0%）

37,34239,924（10.3%）（9.8%）

25,296

26,691（7.0%）（6.5%）

356.89円

前年比113.1%
106.9%
105.8%
106.9%
105.5%
375.17円

計画（2018.4.27）

385,000（100.0%）63,000（16.4%）

38,000（9.9%）

41,000（10.6%）

28,000（7.3%）

計画比106.0%

96.7%
97.4%
95.3%
393.57円

流動資産
固定資産
資産合計

96.1%
負 債

営業利益

実績

（単位：百万円、下段は構成比）

2018年3月末
資 産

売上高

2019年3月期

4 ̇データセクション

ループを挙げた工事利益率向上施策の強化、および多様

阪・関西万博の開催決定など市場拡大が期待されており（3）当期のキャッシュ・フローの概況

年3月期に比べ74億67百万円の支出額の増加）となりま

これらの結果、資産合計は2018年3月末と比べ323億

また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グき堅調に推移するものと期待されます。中期的には、大

流動負債
固定負債
負債合計

純資産合計
負債純資産合計

178,884（55.1%）

2019年3月末

206,268（57.7%）

146,034

151,002324,919357,271（44.9%）（42.3%）（100.0%）（100.0%）130,222

142,144（40.1%）

30,557（39.8%）

32,949（9.4%）（9.2%）

160,780

175,094

164,139

182,176（49.5%）（50.5%）

324,919（100.0%）（49.0%）（51.0%）

357,271（100.0%）増減

主な増減要因

27,383

受取手形・未収入金等 +23,001

4,968

投資有価証券 +5,146

32,352
11,922

電子記録債務 +8,088

2,392

長期借入金 +4,676

14,314
18,037

利益剰余金 +19,591

32,352KYUDENKO REPORT 201952

4.データセクション（3）
連結貸借対照表（4）
連結損益計算書（単位：百万円）

2018年3月

2019年3月

資産の部

2018年3月（単位：百万円）

2019年3月
完成工事高

流動負債

その他の事業売上高

現金預金35,18941,017支払手形・工事未払金等

85,73288,360

売上高合計

受取手形・完成工事未収入金等

127,610150,612電子記録債務

13,00621,094完成工事原価

有価証券

26

20

6,826

短期借入金

7,584

1,990

5,106

未払法人税等

6,239

8,412

897

1,765

未成工事受入金

6,918

12,909

材料貯蔵品

5,444

979

その他

10,741

9,377

その他

2,906

6,791

流動負債合計130,222

貸倒引当金

△ 17

△ 23

178,884

206,268

未成工事支出金商品

流動資産合計固定資産
有形固定資産65,757

66,155

機械、運搬具及び工具器具備品

39,51541,095

土地

28,48428,874

リース資産

6,345

6,126

建設仮勘定

1,718

1,757

減価償却累計額△ 56,657△60,259

有形固定資産合計

85,16483,750

無形固定資産
のれん

500

343

その他

943

986

無形固定資産合計

1,443

1,329

投資有価証券

8,983

13,660

リース債務

2,597

2,596

役員退職慰労引当金

406

324

退職給付に係る負債

15,746

13,936

その他

2,822

2,432

負債合計

30,55732,949160,780

175,094

その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
受取賃貸料
受取保険金及び配当金
その他

331,391
16,191
347,582

53,7382,921
56,65921,932
34,72656,935
3,625
60,561
23,81336,747

83
564
310
641
326
606
895
3,427

62
564
754
976
312
443
808
3,921

営業外収益合計

411
88
151
161
812
37,342

372
80
153
137
744
39,924

516
263
183
0
965

63
40

営業外費用
支払利息
割増退職金

経常利益

12,561

資本剰余金

12,85313,012

固定資産売却益

利益剰余金

139,809

159,401

負ののれん発生益△8△10165,209

184,965

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

353

1,646

繰延ヘッジ損益

△ 570

△423

繰延税金資産

5,955

5,720

為替換算調整勘定

306

179

その他

4,678

5,291

退職給付に係る調整累計額△ 7,757△ 7,988△ 1,119△1,688

その他の包括利益累計額合計△ 3,759△ 4,647

59,42765,922

非支配株主持分

2,689

1,858

146,034

151,002

純資産合計

164,139

182,176

324,919357,271

負債純資産合計

324,919357,271

4,261

3,585

−
−

104

特別損失
減損損失

その他の包括利益累計額

1,179

株式会社 九電工

完成工事総利益

12,555932

資産合計

292,664
11,547304,212

売上総利益

資本金

長期貸付金

固定資産合計

売上原価合計

営業外費用合計

53,772

投資その他の資産合計

その他の事業売上原価

その他

株主資本

48,625

貸倒引当金388,327
19,816408,143

売上原価

関係会社貸倒引当金繰入額

純資産の部

自己株式

346,403
14,468360,872

営業外収益

長期借入金

株主資本合計投資その他の資産

142,144

固定負債

固定負債合計2018年度4 ̇データセクション

建物・構築物2017年度
売上高

負債の部

流動資産

53

（単位：百万円）

固定資産処分損

831
318

投資有価証券売却損−

投資有価証券評価損

71

施設利用権評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

−

1,158
37,14810,856789
11,64525,502
206
25,296

−

553
15
185
13
0
768
39,26012,001569
12,57026,689△1
26,691KYUDENKO REPORT 201954

4.データセクション（5）
連結キャッシュ・フロー計算書

（6）
会社概要
会社情報

（単位：百万円）

2017年度社名

株式会社九電工設立

1944年（昭和19年）12月1日

本社〒815-0081

減価償却費
減損損失

貸倒引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）

施設利用権評価損

投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益）
有形固定資産除却損

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益

関係会社清算損益（△は益）

売上債権の増減額（△は増加）

未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

未成工事受入金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計

TEL: 092-523-1691
FAX: 092-524-3269

利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

長期貸付けによる支出

長期貸付金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,2606,074−

575△ 3,295−△ 23,007

1,585
3,597
10,7516,073
20△ 1,896△ 2,866
35,786604△ 384△ 9,952
26,054△ 644

168△ 4,092710△113△ 3,278
3,140
△ 168
△ 929
92
1,046
△ 3,830488△ 2,877
211△ 501△ 9,334
2,405
−

△ 289

181
△ 938

△ 11,298

6,187

7,496

長期借入金の返済による支出△ 6,549△ 8,040

配当金の支払額△ 5,635△ 7,108△ 20

非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

株式会社 九電工

△1

△1

△ 881

従業員数：

（連結）
9,954人 （個別）6,399人

建設業許可

国土交通大臣許可（特29）第1659号
電気工事

土木工事

電気通信工事建築工事

消防施設工事舗装工事

管工事

とび・土工工事

機械器具設置工事

鋼構造物工事

水道施設工事

内装仕上工事

鹿児島支店

東京本社

熊本支店

福岡支店

長崎支店

北九州支店

佐賀支店

大分支店

関西支店

宮崎支店

沖縄支店

清掃施設工事

−

△ 406

△7

125億61百万円−△ 14,872

自己株式の取得による支出

資本金：

13
△ 976
△ 626
372
22
△ 541
△ 63
553
185
△ 24

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

55

37,148
5,512
831
107
△ 3,634
△ 214
1
△ 641
△ 648
411
△ 35
△ 310
△ 509
318
7
△ 263
△ 183
△0
△ 17,93976△ 1,500
15,598△ 3,098
9
3,594
5,711
40,349629△ 398△ 10,562
30,016

本社

△ 348

△1

九電工グループ（主な子会社）
工事施工

東南アジア地域統括会社㈱明光社

電気工事業、
管工事業

隔測計装㈱

電気工事業

㈱陣内工務店

土木工事業・送電線工事業・電気工事業㈱福岡電設

電気工事業・管工事業㈱福東電設

電気工事業、
電気通信工事業、
設備工事業

㈱筑後電設

電気工事業、
電気通信工事業

設備保守管理・点検㈱福設

空調管工事業㈱きたせつ㈱設備保守センター

電気工事業、空調管工事業

㈱大分電設

電気工事業

扶桑工業㈱

設備工事業、
空調機器販売㈱みやえい

電気工事業、
管工事業㈱南九州電設

電気工事業

㈱鹿栄電設

電気工事業

発電

九錦設備工業㈱

設備工事業

㈱熊栄電設

電気工事業

九電工新エネルギー㈱㈱球磨電設

電気工事業、
管工事、消防施設工事、電気通信工事㈱肥後設備

空調管工事業㈱チョーエイ

電気工事業、
管工事業、機械器具設置工事業㈱長北電設

電気工事業、
管工事、
電気通信工事、
水道施設工事、消防施設工事九設工業㈱設備工事業、
管工事業㈱有明電設

電気工事業、
電気通信工事業、土木工事業、
管工事業㈱キューティー

電気工事業

㈱昭永電設

電気設備工事業

三友電設㈱電気設備工事業、電気通信工事業、消防施設工事業、管工事業

九興総合設備㈱設備工事業

エルゴテック㈱

設備工事業

△ 22

小寺電業㈱

電気設備工事業

河内工業㈱

設備工事業、
管工事業、
電気工事業

△ 988

清和工業㈱

空調設備工事九連環境開發股份有限公司

環境測定分析、電気・給排水・衛生設備工事の設計施
工他

△6
△0

△ 21,783△ 9,021

84
4,486
30,027△934,505

5,686
34,505
1
40,192△ 48（2019年3月31日現在）

発電、石油及びガスプラントの据付工事・メンテナン
ASIA PROJECTSス・EPC工事・地域冷房設備工事
ENGINEERING PTE. LTD.
電気工事、給排水・空調設備工事、建設技術コンサル
KYUDENKO VIETNAM
CO.,LTD
ティングサービス
KYUDENKO MALAYSIA SDN. 電気・空調・衛生設備工事、環境エネルギー工事の設
BHD.
計施工
電気・衛生・空調設備工事の設計施工、省エネコンサ
KYUDENKO (THAILAND)
CO.,LTD
ルティングサービス他

KYUDENKO SOUTH EASTASIA PTE. LTD.

東南アジア現地法人の統括管理

設計・積算㈱クオテック

設計業

4 ̇データセクション

利息及び配当金の受取額

主要な事業所 ＜国内＞

福岡市南区那の川一丁目23番35号

2018年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（2019年3月31日現在）

ビルメンテナンス、
環境関連施設メンテ業

材料販売㈱Q-mastリアラン㈱㈱志布志メガソーラー発電㈱鹿児島ソーラーファーム

電気設備、空調管設備の工業用資材及び機械器具の販売
高効率照明器具の製造・販売

風力発電事業、太陽光発電事業、太陽光・燃料電池等
新エネルギーに関する事業
太陽光発電による電気の供給事業、不動産の管理及び付帯する一切の業務
太陽光発電による電気の供給事業、不動産の管理及び付帯する一切の業務

太陽光を利用した発電業務及び電力の販売事業
名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合

不動産販売・賃貸・管理
九州電工ホーム㈱建設業、不動産の売買、
賃貸仲介、
損保代理業

ソフト開発
㈱オートメイション・テクノロジー 情報通信システムの構築及び研究開発㈱システック

運送業運行管理支援システム機器開発・販売

人材派遣
㈱ポータル

人材派遣業、
有料職業紹介業、
教育・コンサルティング、
イベント事業、
バンケット事業

その他㈱九電工フレンドリー

図面・各種書類のデータ化、印刷、コピー、製本、名刺印刷㈱ネット・メディカルセンター 通信システムによる遠隔医療画像診断支援サービス㈱スリーイン

ビジネスホテル「アービック鹿児島」の経営

九電工北山観光 ㈱ゴルフ場「北山カントリー倶楽部」の経営㈱ベイサイドプレイス博多「ベイサイドプレイス博多」の運営

KYUDENKO REPORT 201956

4.データセクション（ 8）
主要情報の掲載場所一覧

（7）
株式情報
株式情報

（2019年3月31日現在）

株式の状況（2019年3月31日現在）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

発行可能株式総数

定時株主総会

毎年4月1日から3ヶ月以内に開催

発行済株式の総数

剰余金の配当の
基準日

期末配当
中間配当

株主数

250,000,000株
71,165,783株
6,386名

公告方法

電子公告とし、当社ホームページ（https://www.kyudenko.co.jp）に掲載します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合、
日本
経済新聞に掲載します。

大株主（2019年3月31日現在）

上場証券取引所

3月31日
9月30日

東京証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

株主名

九州電力株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行

株式インデックス

JPX日経インデックス400（JPX-Nikkei Index 400）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

証券コード

1959

業種

建設業

九電工労組

単元株式数

100株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社証券代行部

https://www.smtb.jp/personal/agency/（郵送物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先）
電話0120-782-031（フリーダイヤル）〔平日 9:00～17:00〕

九電工従業員持株会
西日本鉄道株式会社株式会社三菱UFJ銀行

九州旅客鉄道株式会社

持株数
（千株）

持株比率
（％）

15,980

22.46

5,030

7.07

3,249
3,133

4.57
4.40

2,396

3.37

2,018
1,300
1,142
1,133
887

2.84
1.83
1.60
1.59
1.25

配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施すること

経営戦略

九電工のビジネス事業の特徴や強み（2019年3月31日現在）

個人・その他
5,901名10,558千株（14.8％）

その他国内法人
104名
21,691千株（30.5％）

外国人
284名

15,021千株（21.1％）

で、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

株価／出来高推移
九電工 株価配当金の推移営業案内
https://www.kyudenko.co.jp/service/

IR情報＞業績トレンドhttps://www.kyudenko.co.jp/ir/trend.html

CSR＞CSR経営＞九電工CSR体系
https://www.kyudenko.co.jp/csr/management/system.html

2016.32017.32018.32019.3

（予想）

10円
15円
25円

20円
25円
45円

30円
40円
70円

40円
50円
90円

50円
50円
100円

50円
50円
100円

安全への取り組み

職場および労働環境

2020.32015.3ステークホルダーとの関わり

九電工の取組み＞安全の取組み
https://www.kyudenko.co.jp/approach/safety/index.html

CSR＞職場及び労働環境
https://www.kyudenko.co.jp/csr/workplace/index.html

CSR＞地域との共生
地域との共生https://www.kyudenko.co.jp/csr/local_symbiosis/index.html

九電工の取組み＞社会貢献活動・環境活動
https://www.kyudenko.co.jp/approach/philanthropy/（2019年3月31日現在）
格付機関名

名称

格付投資情報センター

発行体格付

コーポレート・ガバナンス

格付

コーポレート・ガバナンス

A-

IR情報＞コーポレート・ガバナンス
https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/

社外取締役インタビュー

財務・非財務ハイライト

日経225 株価

（円）

6,000

30,0004,000

20,0002,000

10,00000■

企業価値の創出と向上

安全への取り組み

合計

企業情報＞ごあいさつ
https://www.kyudenko.co.jp/company/greeting.html

企業価値創造モデル

格付情報

（円）

CSRに対する基本的考え方

金融機関
57名
23,184千株（32.6％）

期末配当金

中期経営計画の内容

事業別パフォーマンス

株式別分布状況

企業情報＞企業理念
https://www.kyudenko.co.jp/company/philosophy.html

事業および人財への投資と財務戦略（注）持株比率は自己株式（670株）を控除して計算しております。

中間配当金

企業理念

https://www.kyudenko.co.jp/

4 ̇データセクション

利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事
業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。

企業理念

関連する企業情報サイト

当レポートでの掲載場所

トップメッセージ

剰余金の配当等の決定に関する方針・配当金の推移
剰余金の配当等の決定に関する方針

内容

財務データ
データセクション

IR情報＞決算情報（有価証券報告書・決算短信他）
https://www.kyudenko.co.jp/ir/financial/

IR情報＞業績トレンドhttps://www.kyudenko.co.jp/ir/trend.html

出来高

（千株）

1,200
600
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2013
2015
2016
2017
2018
2019
2014

57

株式会社 九電工（年）

KYUDENKO REPORT 201958

株式会社 九電工
福岡市南区那の川一丁目23番35号

TEL：092-523-1691 HP：https://www.kyudenko.co.jp/