独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立赤城青少年交流の家利用細則
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改定
改定
改定

平成１８年 ４月 １日
平成２６年 ９月 ３日
平成２９年１０月 １日
平成３０年１０月 １日
平成３１年 ２月 １日
令和 ３年 ３月２２日
令和 ４年 ３月 １日
令和 ４年 ９月 １日
令和 ４年１０月 １日
令和 ５年 ７月 １日（趣旨）
第１条 独立行政法人国立青少年教育振興機構国立赤城青少年交流の家（以下「交流の家」という。）の利用に関し必要な事項については、独立行政法人国立青少年教育振興機構利
用規則（平成１８年独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第５－１号）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（利用の申込み）
第２条 交流の家を利用しようとする者は、次の表に定める受付期間内に、所定の方法により申込むものとする。
利用人数・利用形態
受付開始時期
申込期限
１０名以上の団体
次年度利用受付
原則として、利用日１０月１日１０:００の３週間前
今年度利用受付 随時
９名以下の団体
３ヶ月前
日帰りの団体２ヶ月前
利用日の前日２ 前項の規程にかかわらず、小・中・高・特別支援学校の学校団体については、６月中旬から６月下旬に別途定める受付期間内に、所定の方法により申込みを行うことで、次年度の先行予約をすることができる。
（活動計画書の提出）
第３条 利用者は、利用予定日の２ヶ月前までに活動計画書①②を提出するものとする。
２ 利用予定日が２ヶ月を切っている場合には利用内定後、直ちに活動計画書①②を提出するものとする。
（利用の承諾の通知）
第４条 前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を「国立赤城青少年交流の家
利用申込審査要領」に基づき検討し、必要に応じて活動計画について指導及び助言を行うとともに、施設・設備の状況等を勘案して利用の諾否を決定し、当該申込者に通知するものとする。
（禁止事項）
第５条 交流の家においては、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
一 特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動
二 特定の宗教を支持し、又はこれに反対するための宗教教育その他の宗教的活動
三 専ら営利を目的とする活動（食事等）
第６条 利用者の食事は交流の家の食堂において提供するものとする。利用日の１ヶ月前までに食事申込書、状況に応じて食物アレルギー事前確認票を提出するものとする。ただし、特別の事情があると所長が認める場合は、この限りでない。
２ 前項の食事の費用は、利用者の負担とする。
３ 教材を購入する場合は、利用予定日の１ヶ月前までに教材申込書を食堂に提出し、費用は利用者の負担とする。利用予定日が１ヶ月を切っている場合には直ちに提出するものとする。
（利用者の入・退所等）
第７条 利用者の入・退所等時間は、原則として９時から１６時までの間とする。
２ 利用者は、交流の家の生活に関するオリエンテーションを事前に視聴するものとする。
ただし事前視聴が困難な場合、入所後オリエンテーションを受けるものとする。
３ 利用者は、入所時に利用者名簿（宿泊者用）及び利用者名簿（日帰り者用）、利用団体票を提出するものとする。ただし、利用者名簿については、様式に即した内容であれば任意の書式で提出できるものとする。
（標準生活時間）
第８条 利用者は、所長の定める標準生活時間（別表）により生活するものとする。
２ 前項の標準生活時間の中には、朝のつどい及び夕べのつどいの時間を設け、国旗及び所旗の掲揚・降納を行うものとする。
（宿泊室等の清潔保持）第９条 利用者は、宿泊室等の清潔を保つため、相互に協力して清掃及び整理整頓に努めるものとする。
（破損亡失の弁償責任）
第１０条 利用者は、故意又は重大な過失により交流の家の施設・設備を破損又は亡失したときは、その弁償の責を負うものとする。
（諸規則の遵守等）
第１１条 利用者は、交流の家の諸規則を守り、他の利用者等に迷惑の及ぶ行為を行ってはならない。
２ 所長は、前項の規定に違反した者に対して、退所を命ずることができる。
（利用承諾の取消）第１２条 所長は、交流の家を利用する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第４条の承諾を取り消すことができる。
一 第５条各号及び第１１条第１項に違反又は違反するおそれがある場合
二 利用する２ヶ月前までに連絡がとれず、かつ活動計画書が提出されない場合
三 その他所長が特に必要と認めた場合
２ 利用の承諾を否とする決定及び利用承諾の取消の前提となった活動等が、重大又は悪質であると所長が認めた場合には、期間を定めて利用申込の受付を制限することができる。
（利用予約の取消）第１３条 利用者は、予約した利用予定日に利用ができなくなった場合は、利用取消連絡票又は利用予定日を明示し必要事項を記入した任意の書式を提出することにより、利用予約を取り消すことができる。

（雑則）
第１４条

この細則に定めるもののほか、必要な事項については所長が別に定める。

附 則
１ この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 名称を「国立赤城青少年交流の家利用規則細則」から「国立赤城青少年交流の家利用細則に改め、この細則を平成２６年９月３日から施行する。
３ この細則は、平成２９年１０月１日から施行する。
４ この細則は、平成３０年１０月１日から施行する。
５ この細則は、平成３１年２月１日から施行する。
６ この細則は、令和３年３月２２日から施行する。
７ この細則は、令和４年３月１日から施行する。
８ この細則は、令和４年９月１日から施行する。
９ この細則は、令和４年１０月１日から施行する。
１０ この細則は、令和５年８月１日から施行する。
別表標準生活時間
6：00
7：00

7：20

～

9：00

9：00
12：00
13：30

～～～

17：30
19：00

～～～

12：00
13：30
16：30
16：30
17：00
19：00
22：00
23：00

起床・寝具整理・洗面・清掃
朝のつどい
朝食 ※退所日の朝 8：45～退所
点検
午前の活動時間
昼食
午後の活動時間
代表者会議
夕べのつどい夕食夜の活動時間（屋外は～21：00）
片付け・就寝注意事項◆入退所可能時間
9：00～16：00◆研修可能時間
開始…9：00～
終了…21：00（屋外）
22：00（屋内）◆入浴時間

17：30～
代表者会議で決定した終了時間

国立赤城青少年交流の家利用申込審査要領
令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日
所長裁定

国立赤城青少年交流の家利用細則（以下「利用細則」という。）第４条に基づく所定の書類による利用の承諾にあたっての審査方法について、次のとおり定める。
１

初回利用団体又は受付制限後初回の利用団体の審査（１）初めての利用にあたっては、次の事項について留意し、確認の上で利用申込団体の審査を行うものとする。
ア）利用申込み団体の設立趣旨・目的、日頃の活動内容が独立行政法人国立青少年教育振興機構利用規則（以下、「利用規則」という。）第４条に掲げる行為を行う団体又は行うおそれのある団体に該当しないこと。なお、確認に当たっては、団体の設立趣旨・目的・団体構成員名簿、具体的な活動内容が記述されている資料等（例：定款、規約、会則、要覧、団体概要 等）をもって確認する。
イ）法令の規定に反し、若しくは公共の秩序を乱し、又は善良の風俗に反する活動を行うおそれのある団体でないこと。
ウ）利用細則第 12 条２項に基づく利用申込の受付制限を行った団体に関係する団体でないこと。
エ）社会情勢等に鑑みて、当該団体が当施設で活動を行うことによりメディア等で不適切に取り上げられる可能性があるなど、当施設の中立性やイメージ、信頼性を低下させる恐れのある団体でないこと。
（２）当施設は、必要に応じ、利用申込の内容以外の当該団体の活動について確認を行うものとする。
（３）利用細則第 12 条２項に基づく利用申込の受付制限を行った団体の制限解除後の初回の利用に係る審査においては、受付制限を行った活動内容等が、きちんと改善がなされているかの確認を行うものとする。
２

利用申込の審査（１）利用申込の審査にあたっては、次の事項について留意し、確認するものとする。なお、確認に当たっては、所定の活動計画書のほか、本研修の目的・活動内容・主たる対象者が明記されている企画書、開催要項、募集要項・実施要領等をもって確認する。
ア）利用申込の内容や目的が利用規則第４条に掲げる行為に該当していないこと。
イ）利用申込の内容が、利用規則第６条第１項による活動の範囲となっていること。
ウ）法令の規定に反し、若しくは公共の秩序を乱し、又は善良の風俗に反する活動を行うおそれのある活動内容でないこと。
エ）社会情勢等に鑑みて、当該団体が当施設で活動を行うことによりメディア等で不適切に取り上げられる可能性があるなど、当施設の中立性やイメージ、信頼性を低下させる恐れのある活動内容でないこと。
（２）当施設は、必要に応じ、利用細則第４条に基づき研修計画について指導及び助言を行うものとする。
（３）当施設は、活動計画書について、できるだけ具体的な研修計画を記載するよう求めるものとする。
（４）上記１及び２に掲げる留意すべき事項について疑義が生じたときは、利用申込の団体に対して、次に掲げる資料を求めるほか、必要に応じ当該団体のホームページ等の公開情報を参照して、所定の申込書との不整合がある場合は確認を行うものとする。
ア）当該団体の過去の活動実績（事業報告書等）
イ）当該研修計画の過去の活動実績（実施報告書等）
ウ）その他必要と認める資料
3 利用の諾否の決定
利用申込の審査終了後、速やかに利用細則第４条に基づく用の諾否の決定を行う。
4 その他
この審査要領に定めるもののほか、必要な事項については、所長が別に定める。
附 則
この要領は、令和５年８月１日から実施する。