10 鳥取大学関係諸規則
一般市民社会において，憲法をはじめとする様々な法律や規則，慣習などがあって，人々がその中で暮らしているように，大学においてもその目的とする教育研究機能を円滑に効率的に果たすためには「ルール」が必要です。
本学の学則，その他の学内諸規則は，そのルールを具体化したものです。これらの規則については，大学のＨＰに掲載していますので，学生生活を送るうえで参考にしてください。
【鳥取大学諸規則ＨＰ】
https://www.tottori-u.ac.jp/campuslife/life/rule/
Home＞教育・学生生活＞学生生活＞鳥取大学関係諸規則○主な規則   １．鳥取大学学則  ２．鳥取大学大学院学則  ３．鳥取大学学生守則  ４．鳥取大学学位規則  ５．鳥取大学学生等の授業料その他の費用の額及びその徴収方法を定める規則  ６．鳥取大学授業料の免除及び徴収猶予に関する規程  ７．鳥取大学入学料の免除及び徴収猶予に関する規程  ８．鳥取大学における修学支援法に基づく授業料等減免に関する規程  ９．鳥取大学学生表彰規則
10．課外活動学長賞実施要項
11．鳥取大学鳥取キャンパス構内交通規制実施規程
12．鳥取大学鳥取地区体育施設使用規則13．課外活動用備品貸出内規
14．鳥取大学鳥取地区課外活動部室使用規則
15．鳥取大学鳥取地区文化系サークル共用施設使用規則
16．鳥取大学鳥取地区学生合宿研修所使用規則
17．鳥取大学大学会館使用規程
18．鳥取大学学寮規則19．鳥取大学学寮管理運営細則
20．鳥取大学医学部学寮管理運営細則
21．鳥取大学附属図書館利用規則
22．鳥取大学附属図書館利用細則
23．鳥取大学附属図書館医学図書館利用細則
24．鳥取大学学生の懲戒等に関する規則－ 55 －

鳥取大学学生守則（誓 約 書）

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平成７年４月12日
鳥取大学規則第26号

第１条 学生は，鳥取大学（以下「本学」という。）に入学するときは，別に定める誓約書を学長に提出するものとする。
（保 護 者 等）
第２条 学生は，在学中，本学の教育方針に協力し，当該学生の身上について責任を負う者を保護者等として定めるものとする。
２ 保護者等になることができる者は，学生の三親等以内の親族である成年者若しくはこれに準ずる者又は独立して生計を営む成年者であり，当該学生への指導及び支援の意向のある者とする。
３ 学生は，前条で定める誓約書に当該学生の保護者等の連署を得るものとする。保護者等に変更があるときも同様とする。
４ 学生は，保護者等の住所等に変更があったときは，所定の様式により速やかに届け出るものとする。
（学 生 証）第３条 学生は，入学のときは学生証の交付を受け，携帯するものとする。
２ 学生は，身分を明らかにする必要があるときは学生証を提示するものとする。
３ 学生は，学生証を紛失し，又は汚損したときは速やかに届け出て再交付を受けるものとする。
４ 学生は，学生証に記載された有効期限より前に，卒業，退学又は除籍により学籍から離れたときは学生証を直ちに返納するものとする。
（住所）
第４条 学生は，入学のときに，第１条で定める誓約書に記入することにより，本学に住所を届け出るものとする。
２ 学生は，住所を変更したときは，所定の様式により速やかに届け出るものとする。
（健 康 診 断）第５条 学生は，毎年本学が行う健康診断を受けなければならない。
（団 体 及 び 活 動 ）第６条 学生は，次のような団体を設立することができるものとする。
一 学生自治会又は学生会
二 文化系及び体育系の団体
２ 学生は，次の場合には所定の様式により，速やかに理事（教育担当）（以下「理事」という。）に届け出るものとする。ただし，米子地区においては医学部長に届け出るものとする。
一 団体を設立するとき。
二 団体が学外の団体に参加又は加入するとき。
三 団体の解散又は届出事項を変更したとき。
四 団体が学外において活動するとき。
（施 設 使 用）
第７条 学生又は学内の団体が学内の施設を使用するときは，所定の様式による使用願を施設の管理者に提出して許可を受けるものとする。
（広 報 活 動）
第８条 学生の学内における掲示は，指定された場所において行うものとする。
２ 指定された場所以外における掲示は，施設の管理者の指示を受けるものとする。
３ 拡声器を使用するときは，理事に届出の上，指定された場所及び時間において適当な音量で行うものとする。ただし，米子地区においては，医学部長に届け出るものとする。
（そ の 他）
第９条 大学院学生，特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生については，別に定めのない限りこの学生守則を準用するものとする。
附 則
１ この学生守則は，平成７年４月12日から施行する。
２ 学部共通細則（昭和28年７月３日鳥取大学規則第５号）及び学部共通細則取扱内規（昭和28年７月３日鳥取大学規則第６号）は，廃止する。
附 則（略）
附 則（令和３年12月21日鳥取大学規則第91号）
１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月31日以前の入学者については，改正前の第１条の規定により本学に届け出た保証人を，改正後の第２条第１項で定める保護者等として取り扱うことができる。

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個人情報の取扱いについて
平成17年４月１日からの独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第59号）の施行に伴い，鳥取大学では「鳥取大学個人情報保護の取扱規則」及び「鳥取大学個人情報の開示，訂正及び利用停止の手続に関する規則」を制定しました。
学生の皆さんの個人情報（注１参照）については教育活動，修学指導，学生生活支援，進路支援及び健康管理等に必要な業務を遂行するために利用していますが，従来にも増して皆さんの個人情報は確実に保護されなければならないものと考えております。
本学では関係法令等（注２参照）に沿って，個人情報の収集・管理・利用・開示などを，適正に行うため，次により対応していることをお知らせします。
１．対象となる情報（１）入学手続時に提出いただきました書類に含まれる個人情報（２）在学中に提出いただきました個人情報（３）試験結果，健康診断結果等在学中に発生した個人情報
２．利用目的
上記１.の個人情報は，本学での教育活動，修学指導，学生生活支援及び進路支援等に必要な業務を遂行するために利用いたします。
３．安全確保の措置
皆様の個人情報の取扱いについては，金庫への保管・セキュリティ対策（パスワードの設定等）など，適切に管理するとともに，その保護に努めています。
４．提供の制限
学生の皆様から提出していただきました個人情報は，他の法令に基づき提供が義務づけられる場合を除き，利用目的以外には利用及び提供はいたしません。
ただし，次のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外であっても個人情報を本学が利用，又は他の機関等に提供することができるものとします。この場合に於いても本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，利用及び提供はいたしません。
（１）本人の同意があるとき，又は本学が本人に提供するとき。
（２）本学が，法令の定める業務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって，個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。
（３）行政機関，他の独立行政法人等又は地方公共団体が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で個人情報の提供を求める場合であって，個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
（４）専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供するとき。
（５）本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
（６）その他個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
注１ 「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）をいいます。
 在学生の皆さんの個人情報は，住所，電話番号，電子メールアドレス，印鑑の印，性別，学籍番号，成績，履修申告，教員免許状申請，教育実習申請，入学料・授業料免除申請，図書貸出情報，健康診断結果のような特定の個人の属性や所有物，関係事実等を表すものが該当します。
注２ 関係法令等「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律施行令」「鳥取大学個人情報保護の取扱規則」「鳥取大学個人情報の開示，訂正及び利用停止の手続に関する規則」－ 57 －

学生が裁判員法により裁判員候補者となった場合の取扱いについて
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平 成 23 年 ２ 月 １ 日
第７回教育支援委員会承認

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。
）により，本学の学生が裁判員候補者となった場合の取扱いは，次のとおりとする。
１ 学生は，裁判員候補者になった場合，裁判員として刑事裁判に参加することに伴い授業に出席すること，又は試験を受験することに支障が生じるおそれがあるときは，学級教員又は指導教員等にその旨申し出ることができるものとする。
２ 前１により申し出のあった学生に対し，学級教員又は指導教員等は，本人の意思で裁判員として刑事裁判に参加することを希望し，それに伴い授業に出席できない場合は，鳥取大学単位認定規則第３条で定める「特にやむを得ない事情」として取扱い，試験を受験できない場合は，同規則第６条の「その他特別の事情」として取扱うことにより，その学生が裁判員として参加することによって授業等に関し不利益を被らない旨説明するものとする。
３ 前２と併せて学級教員又は指導教員等は，裁判員法第16条第３号で「学生は辞退の申立て」ができる事由であることから，学生に対して本務である学業を優先すべく法に基づき辞退ができることを伝えるものとする。

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