助成 募集要項

２０１８年１１月１６日

２０１８年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 募集要項【主旨】
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年（最大３か年）の助成を行います。
本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取り組みが進むことを目指します。

【助成内容】
１． 助成対象事業
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経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。

Ａ：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み）→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可
テーマ
取り組み（例）① 子どもの学びの質の向上 学習意欲や学習効果を高めるための、支援者の関わりや働きかけについての研究 非認知能力を高めるためのプログラム開発② 担い手の人財育成
 子ども支援の現場人材の育成プログラム開発
 安定的なボランティア確保のためのしくみづくり③ 広報および支援者獲得やフ  事業認知を高め支援者獲得につながる広報のしくみづくりァンドレイジングの強化
 効果的な事業資金調達のしくみづくり④ 業務の改善や生産性向上
 事業の効率的な運営のための業務改善 スタッフ間情報共有ツールの整備⑤ 異なる地域や分野との連携  多地域間でのネットワークづくり
やネットワークづくり 異分野交流の枠組みと機会づくり

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助成 募集要項

Ｂ：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ）※既存事業と同様事業のエリア・拠点の拡大は対象外です。そのための人材育成や基盤強化については「Ａ：既存事業強化」の対象となります。

２． 助成対象団体
 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

３．助成対象となる活動期間
２０１９年４月１日から２０２２年３月３１日まで （最大３年間）

４．助成金額
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

５．助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用（具体的な費用項目は申請書を参照）※助成対象とならない費用：申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費６．助成の総額
２０１８年度

計２，０００万円以内

2助成 募集要項【選考について】
１． 選考方法

有識者からなる選考委員会により審査し、理事会での決議を経て決定します。
初年度は書類審査（必要に応じてお電話等での確認）、２年目以降は個別訪問等での事業の進捗確認および事業計画の提出とプレゼンテーションによる審査を予定しています。

２．選考の考え方

初年度に、最大３か年の計画概要と初年度の詳細な事業計画・予算を審査し助成を決定します。
➢ 助成期間の取り組みを経て、事業の持続可能性が高まり、より発展していくことが期待できるかどうか、初年度の事業計画として、内容・スケジュール・予算が適切かを確認します。
２年目以降については、前年度の事業の進捗状況や成果およびそれらを踏まえた当年度計画の審査を行い、継続の可否を判断します。
➢ ２年目以降の事業計画において、事業目的そのものの変更は認められません。前年度の進捗や成果を踏まえた取り組み内容の適切な見直しは可能です。
➢ 事業の進捗が滞っており、具体的な改善の見込みが期待できない場合は、助成の継続はできません。

３． 選考の際に重視する観点

※「Ａ：既存事業強化」「Ｂ：新規事業」ともに共通

課題の明確性：活動地域における子どもの状況や課題が十分に把握されている
計画の適切性・実現性：把握された課題に対してその解決につながる一貫性のある計画になっている
予算の妥当性：計画に応じ予算の使途が適切かつ効率的である
モデル性：問題提起やユニークな視点を含み、同様の課題に取り組む人たちの参考となる
発展性：助成終了後の自立的な事業継続や発展が期待できる

４．結果の発表
採択の可否に関わらず、２０１９年３月末までに申請者全員に文書でお知らせします。
※選考の経緯・決定理由は、採択の可否に関わらずお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

５．決定後の義務・条件
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当財団が助成した旨の表示
活動進捗の報告や訪問ヒアリング等への対応
取材への協力成果報告書の提出
助成団体交流会や報告会への参加

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助成 募集要項

６．その他
助 成 団 体の運営 支 援の一 環 として、団 体運 営のふりかえりに役 立つ機 会のご提 供 を予 定 しています。 本 助 成をきっかけに、団 体 の運 営 を振 り返 っていただき、その後の改 善に役立 てていただ
くことが目 的です。内容 や時 期 等は、助 成決 定 後改 めてご案 内 します。

【申請について】
１． 申請書類・内容 （①～④）①

「２０１８年度 経済的な困難を抱える子どもたちの学び支援活動 助成申請書(Word 形式)」
⇒当財団ホームページ掲載の（https://benesse-kodomokikin.or.jp/）のフォーマット使用。
＜補足＞申請書の内容
申請書フォーマットは以下４つのパートからなります。
【１】貴団体について
団体の属性情報、連絡先など【２】現在取り組んでいる事業
現在取り組んでいる、子ども支援事業の成果と課題【３】３か年（もしくは２か年）の計画
課題認識と解決の方向性、３か年（もしくは２か年）の取り組みの概要【４】初年度の計画の詳細
３か年（もしくは２か年）で達成したいことを踏まえた初年度の取り組み。
事業内容やスケジュール、予算など② 「当年度 事業計画」⇒貴団体作成のもの③ 「当年度 収支予算書」 ⇒貴団体作成のもの④ 「前年度 会計報告」 （決算が完了した年度の会計報告）⇒貴団体作成のもの

２．申請方法上記①～④を下記の送付先にメールか郵便でお送りください。
【メールの場合】 kodomokikin@grop.co.jp【郵送の場合】 〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田１３-１ ロジポート北柏３F㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局※提出はどちらか一方の方法だけでお願いいたします。二重にご提出いただく必要はございません。
※①～④以外のものは、お送りいただいても審査の対象外となります。
※メールの場合、上記「①申請書」は、PDF などには変換せず、Word 形式でご提出ください。
※ご送付いただいた資料は返却できません。あらかじめご了承ください。

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３．受付期間

申請締め切り：２０１９年１月７日（月）必着
結果連絡：２０１９年３月中旬頃
助成金の振り込み ：２０１９年３月末を予定しています。

４．本助成の問い合わせ先

ＴＥＬ：０４-７１３７-２５７０ 月～金１０：００～１７：００※祝日、２０１８年１２月２９日～２０１９年１月４日を除く
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

５．個人情報の取り扱いについて
申請用紙に記載いただきました氏名、年齢、所属機関・部門、役職、連絡先、電子メールアドレス、事業協
力者、プロジェクトメンバーの氏名、年齢、所属機関、役職等につきましては、「個人情報保護に関する法律」に則り個人情報として厳正に管理し、下記の目的に限り利用します。
１）応募に対する審査および審査結果の通知
２）助成決定後の諸手続きの連絡
３）助成者決定の公表
４）当財団内管理業務
５）当財団主催事業の案内

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