第25回 定 時 株 主 総 会
平成30年3月18日（日曜日）午後4時

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
東急ホテル

地下2階 「ボールルーム」

ＧＭＯクラウド株式会社
証券コード：3788■本総会にて、お土産の配布は予定しておりません。

株主の皆さまへ

GMOクラウド株式会社
代表取締役社長
青山
満

株主の皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当社事業への厚いご支援を賜り、御礼申し上げます。
平成29年には、創業時からの私たちの使命、理念を改めて“コトをITで変えていく。” という言葉で表現いたしました。また、私たちの目指す姿として “One ＆ 1st” を掲げ、当社グ
ループ一丸となりシナジーを生み出し、日本初、世界初の「はじめて」を追い求めていく決意を掲げました。
今、市場にはこれまでに無い程に多くの「はじめて」があります。インターネット、テクノロジー分野においては、IoT※
１、AI※２が急速に拡大し、日常生活や社会活動の様々に変革を起こそうとしております。当社グループは、IoTにおいて、データ管理、蓄積等を扱うプラットフォームの提供、そして通信の「セキュリティ」に注力していく方針であります。
株主の皆さまにおかれましては、当社グループの今後の動きにご注目いただくとともに、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※１ IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタ
ーなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２ AIとは、Artificial Intelligenceの略で、人間が行う知的な作業をソフ
トウェアで実現する技術

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、「会社説明会」を開
会社説明会開催の 催いたします。
ご案内
是非、定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申し上げます。
なお、所要時間は30分程度を予定しております。

1

証券コード 3788
平成30年３月２日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯクラウド株式会社
代表取締役社長

青山

満

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、平成30年３月16日（金曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項
1. 第25期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監
査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第25期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件

時所

平成30年３月18日（日曜日）午後４時 （受付開始 午後３時15分）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「ボールルーム」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日定時株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://ir.gmocloud.com/）に掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金27円60銭（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月19日

3

総額317,936,986円

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社グループの今後の事業展開および事業内容の多様化に対応するため、現行定款に事業目的の追加を行うものであります。

現行定款
第１章

則

的）

変更案
第１章
（目

総

則

的）

１．インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
２．情報処理サービス業並びに情報提供サービス

１．インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
２．情報処理サービス業並びに情報提供サービス

３．電気通信事業法に基づく電気通信事業

３．電気通信事業法に基づく電気通信事業

４．コンピュータネットワークに関するセキュリ
ティサービス事業
５．情報処理サービス業並びに情報提供サービス
業
６．通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
７．電気通信機器具及びインターネットに関わるシステムの製造、保全、売買
８．通信ネットワークシステムに関する企画、開発、保守、コンサルティング及び販売
９．デジタルコンテンツの企画、製作、販売に関する業務
10．ビジネスソリューションサービスに関する企
画、開発、保守、コンサルティング及び販売
11. コールセンターの設置に関する支援及びコン
サルティング

４．コンピュータネットワークに関するセキュリ
ティサービス事業
５．情報処理サービス業並びに情報提供サービス
業
６．通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
７．電気通信機器具及びインターネットに関わるシステムの製造、保全、売買
８．通信ネットワークシステムに関する企画、開発、保守、コンサルティング及び販売
９．デジタルコンテンツの企画、製作、販売に関する業務
10．ビジネスソリューションサービスに関する企
画、開発、保守、コンサルティング及び販売
11. コールセンターの設置に関する支援及びコン
サルティング

監査報告書

第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。

計算書類

第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

連結計算書類

（目

総

事業報告

２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）のとおり改めたいと存じます。
（下線は変更部分）

株主総会参考書類

第２号議案

4株主総会参考書類

12. コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託
13. コールセンター事業

12. コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託
13. コールセンター事業

14．事務機器及び事務用品並びに通信サービスの販売及び手続代行業務
15. 古物売買業

14．事務機器及び事務用品並びに通信サービスの販売及び手続代行業務
15. 古物売買業

16. 中古自動車及び中古自動車部品の取引の斡旋、仲介
17．一般貨物自動車運送業、貨物利用運送業

16. 中古自動車及び中古自動車部品の取引の斡旋、仲介
17．一般貨物自動車運送業、貨物利用運送業

18．自動車の点検、整備及び車検に関する委託、斡旋
19．損害保険及び保険媒介代理業、自動車損害賠償保障法に基づく損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務
20．金融業務

18．自動車の点検、整備及び車検に関する委託、斡旋
19．損害保険及び保険媒介代理業、自動車損害賠償保障法に基づく損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務
20．金融業務（新設）

21．仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務（新設）

22．ブロックチェーン技術等を利用した業務

21．前各号に付帯する一切の業務

523．前各号に付帯する一切の業務取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

候補者
番 号

氏

名

地

正

2

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

再 任

閑

5

か ら さ わ

みのる

再 任

唐

稔

6

再 任

増

7

再 任

山

8

ま つ し た

しょうへい

再 任

松

昇

9

た け の ぶ

こ

再 任

武

浩

10

再 任

安

11

再 任

伊

12

再 任

稲

か

ま

や

や

い

い

谷

寿

山
條
ん

の

野

郎

み ち あ り

倫

有

澤
す

だ

田
ま

だ

田
下
信
す

と

な

よ し ひ ろ義弘

ゆ う い ち

裕

だ

ま

田

昌

一
平
う

じ

史
さ

し

史

う

ただし

藤

正

ば

も

葉

幹

と

し

次

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

18回中12回に出席（67％）

代表取締役社長―

18回すべてに出席（100％）

取締役副社長セキュリティ事業担当

18回中17回に出席
（94％）

専務取締役

グループCFO

18回すべてに出席（100％）

専務取締役

グループCTO

18回すべてに出席（100％）

常務取締役

クラウド・ホスティング事業担当

18回すべてに出席（100％）

取締役

ソリューション事業担当

18回すべてに出席（100％）

取締役

グループコーポレート部門担当兼社長室長

15回すべてに出席（100％）

取締役

IoT/IAM関連事業担当

15回すべてに出席（100％）

取締役―

18回中16回に出席
（89％）

取締役

―

18回中17回に出席
（94％）

取締役

―

18回中17回に出席
（94％）

監査報告書

ま さ と し

熊

当

計算書類

く ま が い再 任

担

連結計算書類

1位

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案

6株主総会参考書類

候補者
番 号

1

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
く ま が いま さ と し熊正株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役（昭和38年７月17日生） 平成 11年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
再
任
代表取締役
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
所有する当社の株式数
取締役
普通株式
平成 13年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会
0株
長
平成 14年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）
平成 15年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役会長
平成 19年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表（現任）
平成 21年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
平成 27年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
平成 28年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）谷寿

平成 ３ 年 ５ 月

▪選任理由

7

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

2▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
あ お や まみつる

青満

所有する当社の株式数
普通株式

274,700株

平成 20年11月
平成 24年 ３ 月
平成 28年10月

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役社長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役
Global Web株式会社（現スピード翻訳株式会社）代表取締役社長
GMOスピード翻訳株式会社（現スピード翻訳株式会社）取締役会長
GMOカーズ株式会社代表取締役社長（現任）青山満氏は、平成９年から当社の代表取締役を務め、当社グループの経営全般を統括しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続き代表取締役の職責を担うとともに、新たに当社グループ経営における役割をより明確にするためにグループCEOの職責を、さらに今後のグループ経営を「人」を中心に据えて進めていくためにグループCHRO（最高人事責任者）の職責を担うべく選任をお願いするものであります。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

平成 元 年 ４ 月
平成 ７ 年 ９ 月（昭和42年２月８日生） 平成 ９ 年 ５ 月
再任
平成 15年 ３ 月

山

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ちゅうじょうい ち ろ う中一

平成 ９ 年 ７ 月
平成 12年 ２ 月（昭和40年７月18日生） 平成 15年 ４ 月
再任
平成 18年 ３ 月

條郎

所有する当社の株式数
普通株式

139,300株

WEBKEEPERS, Inc.（現GMO-Z.com USA, INC.）入社
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役セキュリティサービス事業統括
平成 22年 ３ 月 GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括
平成 23年12月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス
事業統括兼エンタープライズ営業部門統括
平成 25年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス
事業統括兼マーケティング部門統括
平成 26年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス
事業統括
平成 27年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティ事業担当
兼IAM事業担当
平成 28年 ３ 月 GMOインターネット株式会社取締役（現任）
平成 29年 ３ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティ事業担当
（現任）
▪選任理由

中條一郎氏は、平成12年から当社の取締役を務め、平成15年からはセキュ
リティ事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きセキュリティ事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

9

4▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
かんのみ ち あ り野倫

有

所有する当社の株式数
普通株式

30,000株

平成 18年 ３ 月
平成 22年 ３ 月

平成 23年12月

▪選任理由

計算書類

閑野倫有氏は、当社入社以後、経営企画部門および管理部門に携り、平成18年からはこれらの部門を担当する取締役グループCFOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、公認会計士としての専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループCFOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

平成 26年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMO
クラウド株式会社）経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長
GMOクラウド株式会社常務取締役ソリューションサービス
事業統括兼コーポレート部門統括
GMOクラウド株式会社専務取締役グループCFO（現任）

事業報告

平成 ９ 年10月
平成 13年 ４ 月（昭和47年７月24日生） 平成 15年 １ 月
再任
平成 15年 ７ 月

閑

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
か ら さ わみのる

唐稔

平成 ３ 年 ７ 月
平成 ８ 年 ５ 月（昭和38年10月１日生） 平成 ９ 年 ９ 月
再任
平成 23年 ８ 月
平成 23年12月
所有する当社の株式数
平成 24年 ３ 月
普通株式
平成 26年 ３ 月
0株
平成 27年 ３ 月
平成 29年 ３ 月

澤シュルンベルジェ株式会社入社
マイクロソフト株式会社入社
Microsoft Corporation入社
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社技術部門統括
GMOクラウド株式会社取締役技術部門統括
GMOクラウド株式会社取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社常務取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社専務取締役グループCTO（現任）▪選任理由

唐澤稔氏は、海外での勤務実績が長く、また、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。さらに、平成24年からは技術部門を担当する取締役グループCTOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きグループCTOの職責を担うべ
く、選任をお願いするものであります。

11

6▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま

増

す

だ

よ し ひ ろ田義弘

平成 13年 ２ 月（昭和47年２月29日生） 平成 20年11月
任

所有する当社の株式数
普通株式

2,500株

平成 23年 ３ 月
平成 24年 ３ 月
平成 25年 ３ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 １ 月

▪選任理由

計算書類

増田義弘氏は、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。さらに、平成25年からは旧GMOクラウドWEST株式会社の代表取締役を務め、また、平成27年からは当社のクラウド・ホスティング事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きクラウド・ホスティング事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

平成 27年 ３ 月
平成 29年 ３ 月

事業報告

再

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（現株式会社
IDCフロンティア）入社
株式会社ワダックス入社
株式会社ワダックス取締役CTO
株式会社ワダックス取締役情報システム部長
GMOクラウドWEST株式会社常務取締役
GMOクラウドWEST株式会社代表取締役社長
GMOクラウド株式会社取締役
GMOクラウド株式会社取締役クラウド・ホスティング事業担当
株式会社DIX代表取締役社長（現任）GMOクラウド株式会社常務取締役クラウド・ホスティング
事業担当（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

7

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

山

ま

だ

ゆ う い ち田裕

一平成 12年 ７ 月
平成 18年 ７ 月（昭和49年９月19日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

29,000株

平成 22年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 23年12月
平成 25年 １ 月
平成 25年 ３ 月
平成 26年 １ 月
平成 27年 １ 月

株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）アイル事業本部長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）ソリューションサービス事業本部長
コミュニケーションテレコム株式会社（現GMOデジタルラ
ボ株式会社）代表取締役社長（現任）GMOクラウド株式会社ホスティング営業部長
GMOクラウド株式会社マーケティング部長
GMOクラウド株式会社取締役マーケティング部長
GMOクラウド株式会社取締役営業部長
GMOクラウド株式会社取締役ソリューション事業担当（現
任）

▪選任理由

山田裕一氏は、当社入社以後、主にマーケティング部門に携り、平成25年からは同部門担当の取締役やソリューション事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きソリューション事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするもので
あります。

13

8

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま つ し た

しょうへい

松

昇

下

平

平成 19年 ４ 月（昭和59年10月19日生）平成 23年 ４ 月
任

所有する当社の株式数
普通株式

1,900株

平成 23年 ５ 月
平成 25年11月
平成 27年 １ 月
平成 28年 １ 月
平成 29年 ３ 月

事業報告

再

住商リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式
会社）入社
中小企業診断士登録
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社社長室長
GMOクラウド株式会社マーケティング部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社コーポレート部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社取締役グループコーポレート部門担
当兼社長室長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

候補者
番 号

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
た け の ぶ

こ

武

浩

信

う

じ

史

平成 12年 ８ 月
平成 15年 ５ 月（昭和53年４月11日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

4,000株

平成 18年 ３ 月▪選任理由

武信浩史氏は、平成25年から当社連結子会社GMOグローバルサイングル
ープのCOOとしてグローバルオペレーション部門の統括業務を、また、平成29年からはIoT/IAM関連事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きIoT/IAM関連事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

監査報告書

平成 22年 ３ 月
平成 28年 ３ 月
平成 29年 ３ 月

株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）取締役
GMOグローバルサイン株式会社常務取締役
GMOグローバルサイン株式会社専務取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役IoT/IAM関連事業担当（現任）

計算書類

9

連結計算書類

松下昇平氏は、当社入社以後、主に経営企画部門に携り、平成25年からは社長室長を務めるとともに、平成29年からはグループコーポレート部門担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。
また、中小企業診断士として、企業経営に関する専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループコーポレート部門担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

10

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

平成 12年 ４ 月（昭和46年６月10日生） 平成 13年 ９ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 14年 ３ 月
平成 15年 ３ 月
平成 17年 ３ 月

平成 20年 ５ 月
平成 25年 ３ 月
平成 27年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

平成 28年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 28年12月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）▪選任理由

安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであ
ります。

15

11

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

と

う

ただし

藤

正

平成 ９ 年10月
平成 13年12月

計算書類

伊藤正氏は、GMOインターネット株式会社のインフラ部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター（昭和49年３月12日生）
ネット株式会社）OEM事業本部長
再任
平成 16年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレ
所有する当社の株式数
ジデント
普通株式
平成 16年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
0株
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長
平成 18年 ８ 月 GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
平成 20年 ４ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役グループ営業推進
統括本部長
平成 21年 １ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役事業本部長
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括事業本部長（現任）GMOクラウド株式会社取締役（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役（現任）

伊

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

12

稲

な

ば

も

と

葉

幹

し

次

平成 ９ 年 ３ 月（昭和12年９月９日生） 平成 10年 ７ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 13年 ３ 月
平成 13年 ８ 月
平成 14年 ３ 月
平成 28年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
取締役管理本部長
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役社長室長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外監査役
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）社外監査役
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）相談役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（監査等委員）（現
任）

▪選任理由

稲葉幹次氏は、元GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。
（注）1.

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏および伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位および担当は、「略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

17

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

１

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
な か じ まあ き ひ こ中昭

平成 18年12月
平成 19年 ８ 月（昭和47年９月19日生） 平成 25年 ４ 月
新任
平成 26年 ５ 月

嶋彦

みすず監査法人入所
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社内部監査グループチーフ（現任）

普通株式

0株

▪選任理由

中嶋昭彦氏は、会計に関する専門的な知見を有するとともに、当社入社以後、内部監査部門に携り、職務を適切に遂行していただいており、豊富な経験・知見を有しております。これらを当社の経営および監査に生かしていた
だきたいため、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

監査等委員である取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第４号議案

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
み ず か み

ひろし

水

洋

上

平成 ７ 年 ４ 月
平成 14年 ６ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
高千穂電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役（現任）

平成 26年 ３ 月
平成 27年 ６ 月

GMOクラウド株式会社社外監査役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
株式会社三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）

平成 28年 ３ 月
平成 28年10月

GMOクラウド株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社社外監査役（現任）（昭和43年５月９日生）
再

任

社外取締役
所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

水上洋氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており
ます。

19

３

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
おかだ

ま さ ひ と

田

雅

史

社外取締役
所有する当社の株式数

平成 29年10月
平成 29年11月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
有限責任監査法人トーマツ退所
ココネ株式会社入社CFO（現任）

普通株式

0株

事業報告

平成 ４ 年10月
平成 ８ 年 ５ 月（昭和40年３月25日生） 平成 19年 ７ 月
新任岡

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

岡田雅史氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しているとともに、IT分野に精通しており、それらを当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

連結計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者水上洋氏は、社外取締役候補者であります。同氏が社外監査役および社外取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結のときをもって４年であり、監査等委員である取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結のときをもって２年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 候補者岡田雅史氏は、社外取締役候補者であります。同氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
4. 候補者水上洋氏と当社は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本定時総会において同氏が選任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者中嶋昭彦氏および候補者岡田雅史氏の選任が承認された場合、両氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類
監査報告書
20

株主総会参考書類（ご参考）当社における取締役候補者の指名方針・手続きに関する基準
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各人からの立候補を前提とし、取締役会が、当社企業理念および当社の属するGMOインターネットグループの事業活動における基本原則を明らかにするために掲げたスピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの主要役職者を対象とした360度評価の結果、そして取締役としての資質・管理能力等を総合的に勘案した上で決定する。

（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準①

当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がな
い場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合、独立性を有すると考える。

②

上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件

当期末時点の業務執行取締役８名に対し、当期の業績、その他諸般の事情等を勘案して総額1,300万円を支給したいと存じます。
なお、各取締役に対する支給金額については取締役会の決定にご一任願いたいと存じます。

以

21

上

（1）事業の経過および成果「セキュリティ事業」においては、HTTP/2※１の標準化に伴う常時SSL化※２により電子証明書の普及が進んでおります。また、今後は、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）※３の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されております。将来にIoTが普及した際のセキュリティ認証においてグローバルサインブランドの優位性を確保するため、現在、様々な企業とのアライアンスや実証実験を進めております。

※１: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015
年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である※２: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること※３: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること

監査報告書

以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は、 売 上 高 12,206,964 千 円 （前 年 同 期 比 3.0 ％ 増）、 営 業 利 益
1,061,208千円（同25.5％増）、経常利益1,087,068千円（同36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、635,504千円（同29.4％増）となりました。

計算書類「ソリューション事業」においては、IoTの一環としてITを活用したプラットフォーム事業を推進しており、５月にはクライアントとの接触機会の増加およびクライアントの抱える事業課題に対してIoTを活かしたソリューション提案を行う目的で「IoTの窓口 byGMO」を開設いたしました。また、８月より中古車に特化した
個人間売買プラットフォーム（フリーマーケットサイト）を開設、９月にはIoTを活用した車両遠隔診断サー
ビスを開始いたしました。一方、今後の当社グループの事業戦略から外れるため、連結子会社であるＧＭＯス
ピード翻訳株式会社の全株式を譲渡いたしました。

連結計算書類「クラウド・ホスティング事業」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティン
グサービスは激しい価格競争が続いております。このような状況に鑑み、これまで同一機能の商材を複数ブランドにて取り扱ってまいりましたが、商材の整理を進めることで事業効率と利益率の向上を図り、注力すべきサービスに経営資源を集約していく体勢を整えている最中であります。

事業報告

当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティング事業」、イ
ンターネット通信の暗号化により機密情報等を安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリテ
ィ事業」、特定分野において企業や個人を対象にインターネット関連のソリューションサービスを提供する「ソリューション事業」の３つの事業を行っております。当連結会計年度においては、これら３つの事業を結びつける横断的なIoTプロジェクトを発足し、IoTプラットフォーム上にて、情報を蓄積、管理、運営する等のサービス展開を検討しております。

株主総会参考書類

1 企業集団の現況に関する事項

22

事業報告

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの契約件数および売上高は、継続して伸びているものの、従来型のホスティングサービ
スは、国内外の競合他社との激しい価格競争により、依然として減少傾向が続いております。このような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。また提供商材の強化のため、SaaS※４を提供する「SaaStart byGMO」において、Web
サイト脆弱性・マルウェア診断サービス「SiteLock おまかせ定期診断」やWebサイトのコンテンツの高速配信を可能とする「SiteLock CDN」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、カスタマーサポート業務の一時的な案件受注が上期に発生したため5,707,962千円(前年同期比1.0％増)となったものの、ホスティ
ングサービスの統廃合に伴う資産の一括費用計上やカスタマーサポート業務の人件費増加による売上原価の増加、グループ横断のIoT関連プロジェクトおよびそれに付随する販促費用等の増加に伴い、セグメント利
益は308,548千円(同20.5％減)となりました。
※４: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワーク等を通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、今後のIoTの普及に備え、Ｇ
ＭＯグローバルサインの電子証明書を活用していただくための取り組みを行ってまいりました。
４月には、IoTデバイスを認証するために必要な電子証明書（クライアント証明書）を一度に大量発行できる「マネージドPKI for IoT」をIoT機器メーカー向けに提供開始いたしました。これは、IoTデバイスの製造段階からクライアント証明書をインストール（配布）可能にするサービスとなります。
また、サービスを開始しているものの、依然開発過程にあるIDアクセス管理クラウドサービス「SKUID
byGMO」※５においては、機能拡張を進め、SAML※６認証によるシングルサインオン※７に対応しGoogle「G Suite」等、様々な外部サービスとの連携を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は5,666,524千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は980,616千円（同105.4％増）となりました。
※５:「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス※６: SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などをXMLで送受信するための標準規格のこと※７: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと

23

ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活

連結計算書類計算書類

以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,093,116千円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は196,489千円（前年同期は70,258千円のセグメント損失）となりました。

事業報告

かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。今後は、プラッ
トフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。
企業が抱えるビジネス課題に対して、IoTを活用したソリューションを提案する「IoTの窓口 byGMO」
においては、５月の立ち上げ後、様々な施策を行ってまいりました。９月には、データを記録できるICチッ
プと通信機能を備えた小型の電子装置「スマート電子タグ」の技術を応用した次世代型電子POP※８を、株
式会社トーハンに提供いたしました。また、11月から本年１月にかけてIoT技術の活用によりリモートでゴミの量を把握できる「スマートゴミ箱」を他社と共同開発し、日本最大級のテーマパークであるハウステン
ボス内に設置し実証実験をいたしました。この取り組みにより、ゴミが溜まっていないゴミ箱の中を確認に行く無駄な作業を削減でき、業務の効率化を図ることが可能となります。
その他、新たなサービスとして、７月に車両流通サービスとして車のフリーマーケットを運営する「クルモ byGMO」、９月に車両遠隔診断サービス「LINK Pit byGMO」「LINK Drive byGMO」の提供を開始
いたしました。これらのサービスは提供開始から間もないことから、認知度の向上を図るための施策や業務
提携先の獲得を進めてまいりました。
電子契約サービス※９「GMO電子契約Agree」においては、順調にクライアント件数および契約トランザクション数を増やしてまいりました。また、GMO電子契約Agreeのプラットフォームが、ソフトバンク
コマース＆サービス株式会社が提供する不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」のプラットフォームに採用されました。

株主総会参考書類（ソリューション事業）※８: POPとは、Point of purchase advertisingの略で、主に店頭に設置される販売促進のための広告のこと※９: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。
印紙税課税対象外等のメリットが有る

監査報告書
24

事業報告

部門別売上高（単位：百万円）

クラウド・ホスティング事業

5,653

第24期

5,707

第25期

セキュリティ事業

5,310

第24期

ソリューション事業

5,666

第25期

1,085

1,093

第24期

第25期

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は838,583千円であり、その主なものは、顧客サービス提供用の設備であります。

（3）資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社および当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ジェイシースクエア株式会社（現ＪＣス
クエアジャパン株式会社）の株式を第三者割当増資により、それぞれ60,000株、20,000株取得し連結子会社
としております。また、当社は、当社連結子会社のＧＭＯスピード翻訳株式会社の全発行済株式600株を株式
会社ロゼッタに譲渡しております。
25

当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。

監査報告書❹ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやフィンテック等の新しいテクノロジーが次々に誕生しております。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業とシナジー効果の大きいIoTやフィンテック等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

計算書類❸ 人材の育成および確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業およびソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。
当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育
成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。

連結計算書類❷ 技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。

事業報告❶ サービスの拡充
当社グループは、平成29年に創業時からの私たちの使命（Mission）を改めて “コトをITで変えていく。”という言葉で表現いたしました。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサ
ービス等のIT基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信してまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として “One ＆ 1st” を掲げました。これは、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタル
ラボ株式会社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。

株主総会参考書類（8）対処すべき課題

26

事業報告

❺ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体
制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
当社グループは、今後ともクラウド・ホスティング事業およびセキュリティ事業の分野で圧倒的な一番となるとともに、お客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバル企業となるべく、全社総力をあげて取り組
んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

27

企業集団の財産および損益の状況の推移
項

第 22 期
平成26年12月期

目

第 23 期
平成27年12月期

第 25 期（当連結会計年度）
平成29年12月期

第 24 期
平成28年12月期（千円）

10,490,260

11,278,488

11,854,331

12,206,964（千円）

850,498

480,222845,443

1,061,208

経常利益

（千円）

920,388559,991

795,781

1,087,068

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

500,154

327,088490,966

635,504

（円）

42.96

28.10

42.47

55.17

総資産

（千円）

9,259,521

9,216,148

8,302,496

8,619,102

純資産

（千円）

5,657,214

5,441,708

4,757,785

5,256,344

１株当たり純資産額（円）

472.00453.61410.17453.11（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しており
ます。

売上高

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

1,087

920

795

500

559

第22期 第23期 第24期 第25期

42.96

第22期 第23期 第24期 第25期

327

28.10

純資産額
（単位：百万円）

１株当たり純資産額

5,657 5,441（単位：円）

4,757

5,256

472.00 453.61
410.17 453.11

第22期 第23期 第24期 第25期

42.47

635
55.17

監査報告書

総資産額
8,302 8,619490（単位：円）

第22期 第23期 第24期 第25期

（単位：百万円）

9,259 9,216

１株当たり当期純利益

計算書類

10,49012,206
11,278 11,854

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告

売上高
営業利益

株主総会参考書類（9）財産および損益の状況の推移

第22期 第23期 第24期 第25期

28

事業報告

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネット株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.8％であります。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのＯＥＭ供給およびドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするに当たり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

29

会 社 名

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

クラウド・ホスティング事業

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

356,640千円

100.0％

セキュリティ事業

GMO GlobalSign Ltd.

￡1,093,236―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$1,750,000―％（100.0％） セキュリティ事業€2,277,537―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） セキュリティ事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） セキュリティ事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） セキュリティ事業

8,500,000ルピー―％（100.0％） セキュリティ事業

株式会社トリトン

9,000千円―％（100.0％） セキュリティ事業

ＪＣスクエアジャパン株式会社

60,000千円

60.0％
ソリューション事業（20.0％）

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

ソリューション事業

ＧＭＯカーズ株式会社

39,000千円

100.0％

ソリューション事業

GlobalSign NV

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited

監査報告書（注）1. GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、株式会社トリトンおよびＪＣスクエアジ
ャパン株式会社の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
2. GlobalSign NVの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社およびGMO GlobalSign
Ltd.の議決権比率であります。
3. 環璽信息科技（上海）有限公司およびGMO GLOBALSIGN INC.の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
4. GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。

計算書類

100.0％

連結計算書類25,000千円

事業報告

株式会社ＤＩＸ

株主総会参考書類❸ 重要な子会社の状況

30

事業報告

❹ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名

住 所

帳簿価額の
合計額

当社の総資産額

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

1,539百万円

6,054百万円（11）主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業を主要な事業としております。

（12）主要な事業所（平成29年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

本社

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー❷ 子会社の事業所
名称

東京都

渋谷区

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

フィリピン

マニラ市

GMO GLOBALSIGN INC.
GMO GlobalSign Certificate Services Private

31

所在地

株式会社ＤＩＸ

Limited インド

グルガーオン

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

ＪＣスクエアジャパン株式会社

東京都

渋谷区

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区

ＧＭＯカーズ株式会社

東京都

渋谷区

株主総会参考書類（13）従業員の状況（平成29年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

392人

（15人）

セキュリティ事業

436人

（９人）

ソリューション事業

75人

（２人）

全社（共通）

34人

（３人）

合計

937人

（29人）

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減426人（19人）

54人（１人減）（注）従業員数の（

平均年齢

34.4歳

平均勤続年数4.1年

連結計算書類（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（内部監査グループ、社長室、コーポレート部）に所属している従業員数であります。

事業報告

クラウド・ホスティング事業）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

該当事項はありません。

計算書類（14）主要な借入先（平成29年12月31日現在）（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

監査報告書
32

事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成29年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主34,360,000株
11,693,000株
6,153名（前期末比112名減）
株 主 名

GMOインターネット株式会社

持 株 数

5,966,900株

51.80％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

945,600

8.21

株式会社あおやま

430,000

3.73

青山 満
ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

274,700

2.38

197,416

1.71

水谷

量材

190,200

1.65

中條

一郎

139,300

1.21

吉岡

裕之

126,500

1.10

日本マイクロソフト株式会社

111,400

0.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）83,0000.72（注）比率の算出は、自己株式（173,544株）を控除して行っております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（平成29年12月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
33

持株比率

株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（平成29年12月31日現在）
会社における地位

氏

担当および重要な兼職の状況

正寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長

満

GMOカーズ㈱代表取締役社長

谷

代表取締役社長

青山

取締役副社長中條一郎

セキュリティ事業担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
GMOインターネット㈱取締役

専務取締役

閑

野

倫

有

グループCFO

専務取締役

唐

澤

稔

グループCTO

常務取締役

増

田

義

弘

クラウド・ホスティング事業担当㈱DIX代表取締役社長

取締役

山

田

裕

一

ソリューション事業担当
GMOデジタルラボ㈱代表取締役社長

取締役

松

下

昇

平

グループコーポレート部門担当兼社長室長

取締役

武

信

浩

史

IoT/IAM関連事業担当

安

田

取締役

伊

藤

昌

史

正

監査報告書

取締役

GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱取締役
GMOペパボ㈱取締役
GMOリサーチ㈱取締役
GMOアドパートナーズ㈱取締役
GMO TECH㈱取締役
GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役
あおぞら信託銀行㈱社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役
GMOインターネット㈱専務取締役 グループインフラ部門統括 事業本部長
GMOペパボ㈱取締役

計算書類

熊

連結計算書類取締役会長

グループ代表

事業報告

名

34

事業報告

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

深

山

智

房

――――――

洋弁護士
エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱社外監査役

取締役（監査等委員）

水

上

取締役（監査等委員） ゲルハルト・ファーソル㈱ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長（注）1. 取締役水上洋氏および取締役ゲルハルト・ファーソル氏は、社外取締役であります。
2. 取締役水上洋氏および取締役ゲルハルト・ファーソル氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 取締役田中康明氏は、平成29年３月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
4. 社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集するとともに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保するため、取締役深山智房氏を常勤の監査等委員として選定しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役の深山智房氏、水上洋氏およびゲルハルト・ファーソル氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）取締役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）

８人

222,634

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３人

19,50011人

242,134

合
（注）1.

計

上記には平成29年３月18日開催の第24回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名を含めております。
2. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
3. 期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣される非常勤役員について、無報酬としていることによるものであります。
4. 上記支給額には、本定時株主総会第5号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件」が承認されることを条件として、当事業年度に係る役員賞与13,000千円（業務執行取締役８名に対し13,000千円）を含めてお
ります。

35

❶ 重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

当社と兼職先との関係

取締役(監査等委員)水取締役(監査等委員)ゲルハルト・ファーソル

上洋

エレマテック㈱社外監査役㈱ 三 栄 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱社外監査役

重要な取引その他の関係はありません。

㈱ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長

重要な取引その他の関係はあり
ません。

事業報告

兼 職 先

名

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項❷ 当該事業年度における主な活動状況
分氏

名

主な活動状況

取締役(監査等委員)水洋

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、当事業年度に開催された監査等委員会13回のすべてに出席し、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程等について、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役(監査等委員)ゲルハルト・ファーソル

当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに、また、当事業年度に開催された監査等委員会13回のすべてに出席し、経営コンサルタントとしての豊富な経験に基づく発言を行っております。

上人

社外役員の報酬等の総額

数

２人

報酬等の額

計算書類

❸ 社外役員の報酬等の総額

連結計算書類区

7,800千円（ご参考）当社における取締役の報酬等に関する基準
監査報告書

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、業績等に連動して自動的に定まる
報酬テーブルを基準に、各取締役に対して毎期設定される定量的・定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果を加味した上で決定する。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議で決定する。

36

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

24,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間および監査報酬の見積りと実績の推移等を確認し、監査体制、見積時間数、見積報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社であるGMO GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

37

＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決定し、平成28年３月18日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その概要は以下のとおりであります。

計算書類
監査報告書

❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

連結計算書類❷ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

事業報告❶ 基本方針策定にあたっての考え方
適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。

株主総会参考書類

6 会社の体制および方針

38

事業報告

❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議を開催する。
❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
❼ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性
および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部
監査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組
む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

39

❿ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。

⓮その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

監査報告書⓭ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。

計算書類⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。

連結計算書類⓫ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、幹部会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
ロ．監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合
は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポ
レート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。

事業報告❾ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

株主総会参考書類❽ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。

40

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶ 内部統制システム全般
内部監査部署が、当社および当社グループ主要子会社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システ
ム全般の整備・運用状況を評価し、改善を進めております。
❷ コンプライアンス
当社は、法令遵守意識の浸透を図り、コンプライアンス違反行為の発生を妨ぐ施策を行うとともに、万が一発生した場合に備え、外部弁護士へ直接通報が可能な当社グループ各社共通の通報窓口を設置し、その旨を役職員に周知しております。
❸ 取締役の職務執行
取締役会は、取締役12名および監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催され、法令または定款に定められた事項および経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
❹ 監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状と中長期戦略等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保して
おります。

41

該当事項はありません。

株主総会参考書類

7 株式会社の支配に関する基本方針

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告

当社は、事業年度ごとの利益の状況および今後の企業成長に必要な内部留保を考慮した上で、安定した配当を維持することを経営の重要課題の一つとして考え、株主の皆さまへの利益還元に努めております。この方針の下、当社は配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の50％に設定しており、当年度の年間配当金につきましては１株につき27.60円とさせて頂きたく思います。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、
インターネットインフラを提供する企業としての成長に必要な事業展開および新技術やサービスへの投資に有効に活用していきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

42

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年12月31日現在）
科

目（単位：千円）第25期
平成29年12月31日現在

●資産の部
流動資産
現金及び預金3,695,991

売掛金

1,350,850

前払費用

338,362繰延税金資産67,652

その他

172,845

貸倒引当金△81,544

固定資産
有形固定資産3,074,944
1,190,372

建物

29,516

車両運搬具

2,616

工具、器具及び備品

706,038

リース資産

452,201

無形固定資産1,036,309

ソフトウェア671,900

その他

364,408

投資その他の資産

848,262

投資有価証券379,812

関係会社株式

57,068

長期貸付金

159,900

敷金・保証金144,138

繰延税金資産

6,823

その他
資産合計
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

5,544,158

100,520
8,619,102

科

目

第25期
平成29年12月31日現在

監査報告書

8,619,102

計算書類

負債及び純資産合計

連結計算書類4,957,830
916,900
56,667
4,147,062△162,799
261,700
95,828
165,872
36,812
5,256,344

2,966,316
148,610
447,957
1,554,836
205,291
194,270
72,615
342,734
396,441
308,789
87,652
3,362,758

事業報告

●負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

株主総会参考書類（単位：千円）44

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第25期

第24期

（平成28年12月31日現在）（平成29年12月31日現在）

流動資産

流動資産

5,062

5,544

固定資産

固定資産

資産合計

資産合計

3,240

3,074

8,619

8,302

第25期

第24期

（平成28年12月31日現在）（平成29年12月31日現在）

流動負債

流動負債

3,075

固定負債

396

469

2,966
純資産

純資産

4,757

5,256

負債・純資産合計

負債・純資産合計

8,302（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

45

固定負債

8,619

（単位：百万円）

債

計算書類

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ181,952千円減少し、3,362,758千円となりました。主な増加要
因は、前受金の増加112,421千円、未払法人税等の増加60,509千円によるものであります。主な減少要因は、買掛金の減少28,740
千円、未払金の減少275,345千円、短期リース債務の減少38,431
千円および長期リース債務の減少114,498千円によるものであります。

連結計算書類

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ498,558千円増加し、5,256,344千円となりました。主な増加
要因は、利益剰余金の増加390,716千円によるものであります。

純資産

監査報告書

3

負

産

事業報告

2

資

株主総会参考書類1

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ316,606千円増加し、8,619,102千円となりました。主な増加要
因 は、 現 金 及 び 預 金 の 増 加 525,641 千 円、 ソ フ ト ウ エ ア の 増 加
223,491千円によるものであります。主な減少要因は、工具、器具及び備品の減少70,336千円、リース資産の減少115,471千円、投資有価証券の減少108,774千円によるものであります。

（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

46

連結計算書類

連結損益計算書（自平成29年１月１日
科至

平成29年12月31日）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47（単位：千円）第25期
自至

平成29年 １ 月 １ 日
平成29年12月31日

12,206,964
5,087,358
7,119,606
6,058,398
1,061,208
8,366
13,79523,683
13,1339,847
3,314
11,9308,026

55,3786,424
161,327
20,190245,738
76,94358,97833,1181,087,068

61,803

181,517967,353
322,682644,671
9,166
635,504（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計916,900

56,181

3,756,346△162,799

4,566,628

剰余金の配当－△244,788－△244,788－△216

635,504－－－

635,504
△216

－

702

－

－

702

－

－

－

－

－

－

485

390,716－

391,201

当期末残高

916,900

56,667

4,147,062△162,799

4,957,830（単位：千円）

連結計算書類－－－

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

事業報告

当期変動額

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

81,971

76,341

158,31232,844

4,757,785

当期変動額
剰余金の配当

当期末残高

－

－

－

－

△244,788

－
－

－
－

－
－

－
－

635,504
△216

－

－

－

－

702

13,85789,531

103,3883,967

107,356

13,85789,531

103,3883,967

498,558

95,828

165,872

261,700

36,812

5,256,344

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

計算書類

当期首残高

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計

為替換算
調整勘定（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

平成29年１月１日

平成29年12月31日)（単位：千円）

第25期

第24期

自 平成29年 １ 月 １ 日
至 平成29年12月31日

自 平成28年 １ 月 １ 日
至 平成28年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,557,254

1,530,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

△670,075△371,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

△472,912△1,669,044

現金及び現金同等物に係る換算差額

61,375△100,038

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

475,641△609,898

現金及び現金同等物の期首残高

3,160,349

3,770,247

現金及び現金同等物の期末残高

3,635,991

3,160,349（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

49

至（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は670,075千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入69,620千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
276,686千円、無形固定資産の取得による支出469,859千円があったことによるものであります。

（注）キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

連結計算書類（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は472,912千円となりました。これは主に配当金の支払による支出244,824千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出232,899千円があったことによるものです。

事業報告（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,557,254千円となりました。これは主に未払金の 減 少 196,470 千 円、 法 人 税 等 の 支 払 額 197,859 千 円 が あ っ た も の の、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が967,353千円、減価償却費を743,242千円及びのれん償却額を6,207千円計上し、前受金の増加101,520
千円があったことによるものであります。

株主総会参考書類

キャッシュ・フローの変動要因

計算書類
監査報告書
50

計算書類
貸借対照表

（平成29年12月31日現在）
科

目（単位：千円）第25期
平成29年12月31日現在● 資産の部
流動資産
現金及び預金1,184,846

売掛金

598,991

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

100,000

前払費用

174,541

繰延税金資産33,464

その他

94,585

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△57,787
3,882,108744,227

建物

11,827

工具、器具及び備品

280,198

リース資産

452,201

無形固定資産341,394

商標権

1,232

ソフトウェア
その他
投資その他の資産

332,414
7,747
2,796,485

投資有価証券298,194

関係会社株式1,851,779

長期貸付金

159,900

関係会社長期貸付金350,000

長期前払費用

69,579その他

111,054

貸倒引当金△44,022

資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

2,128,642

6,010,750

科

第25期
平成29年12月31日現在

計算書類
監査報告書

4,000,122
916,900
1,005,648
1,005,648
2,240,373
300
2,240,073
400
2,239,673△162,799
56,62456,624
4,056,747
6,010,750

連結計算書類1,606,837
14,392205,291
307,173
49,699898,4289,287
13,00050,809738
58,015347,165
308,789
20,18918,186
1,954,003

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
未払法人税等
販売促進引当金
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）

52

計算書類

損益計算書

（自

平成29年１月１日
科至

平成29年12月31日）

目（単位：千円）第25期
自至

平成29年 １ 月 １ 日
平成29年12月31日

売上高5,967,016

売上原価

3,612,871

売上総利益

2,354,145

販売費及び一般管理費

2,201,624

営業利益

152,521

営業外収益
受取利息

20,724

受取配当金

13,067

投資事業組合運用益

13,795

補助金収入

16,801

その他

6,260

70,649

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

9,847
53
3,314
989

経常利益

14,205208,965

特別利益
子会社株式売却益

71,730

投資有価証券売却益

6,424

78,154

特別損失
子会社株式評価損36,835

投資有価証券評価損

161,327

関係会社貸倒引当金繰入額

44,022

税引前当期純利益
83,971

法人税等調整額

4,444（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

44,934

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

242,185

88,41543,480（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,527,942

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△244,788

当 期 純 損 失

－

－

－

－

－

△43,480

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△288,269

当 期 末 残 高916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,239,673

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

当 期 変 動 額

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
株主資本合計

当 期 首 残 高 2,528,642 △162,799 4,288,392

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

42,99542,995 4,331,387

当 期 変 動 額
－ △244,788－－ △244,788

当 期 純 損 失△43,480－△43,480－－△43,480

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

13,628

13,628

13,628－ △288,269

13,628

13,628 △274,640

当 期 末 残 高 2,240,373 △162,799 4,000,122

56,62456,624 4,056,747

当 期 変 動 額 合 計 △288,269（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

剰 余 金 の 配 当 △244,788

計算書類

利益剰余金
合計

連結計算書類

資本剰余金
合計

事業報告

資本準備金

当 期 首 残 高

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

54監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年２月１６日
ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

野

英

樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

譲

二 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の平成２９年１月１日
から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

独立監査人の監査報告書
平成３０年２月１６日

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

野

英

樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

譲

二 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第２５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会 御中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告

56

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

監

査

報

告

書

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

連結計算書類
計算書類

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

当監査等委員会は、平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第２５期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監査等委員会の監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書
58

監査報告書２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成３０年２月１９日
ＧＭＯクラウド株式会社

取締役
社外取締役
社外取締役

監査等委員会

監査等委員（常勤）深 山 智 房 ㊞
監査等委員
水 上
洋 ㊞
監査等委員
ゲルハルト・ファーソル ㊞
以

59

上

メ モ 欄60

メ モ 欄61

メ モ 欄62

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム
連絡先 03−3476−3000（ホテル代表番号）

Q-FRONT

坂

109-2

駅
渋谷

ハチ公像
頭線

テ

クシ

マー

渋谷

井の
京王 駅
ィ 渋谷
西口

モヤイ像

祥寺

六本木通り
渋谷警察署

渋谷中央街郵便局

歩道橋

セブンイレブン至吉

渋谷ヒカリエ

歩道橋

南改札西口

坂

宮益

線

銀座

トロ

線
東横
東急 渋谷駅

線

東京

メ
東京

ハチ公口

都市

田園

東急

門線

半蔵
メトロ

道

参

表

至

青
山
通
り

109

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

セルリアンタワー前歩道橋

セルリアンタワーセルリアンタワー詳細図
セルリアン
タワー前
歩道橋

京王井の頭線渋谷駅西口からのルート▲

セブンイレブン

玉川通り
▲

1F

渋谷駅方面
渋谷駅南改札西口
からのルート

交通の
ご案内

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

川
品
至

至
二
子
玉
川

3
高速

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線

東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ副都心線

2F

ホテル入口
こちらよりお入りいただき
受付をお済ませください。

■本総会にて、お土産の配布は予定しておりません。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。