選挙公営の手引き（公費負担）
選挙運動用自動車
選挙運動用ビラ
選挙運動用ポスター

小坂町選挙管理員会

目

第１章

次

公費負担制度の概要

１ 公費負担制度とは －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２ 公費負担の種類 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３ 対象となる候補者 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２
２
２

４ 公費負担の限度額 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５ 諸手続き －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

３
４

第２章

公費負担の手続きと流れ

１ 選挙運動用自動車の使用
２－１ 選挙運動用自動車の使用
２－２
２－３
３
４

一般運送契約の場合（ハイヤー等） －－－借り入れの場合（レンタカー等）－－－－－

８
９

選挙運動用自動車の使用 借り入れの場合（燃料代） －－－－－－－
選挙運動用自動車の使用 借り入れの場合（運転手の雇用） －－－－
選挙運動用ビラの作成 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙運動用ポスターの作成 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１０
１１
１２
１３

第３章

公費負担に関するＱ＆Ａ

１ 共通事項２
３
４
５
６７－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１４

自動車の借り入れ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
燃料の供給 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
運転手の雇用 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙運動用ビラの作成 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙運動用ポスターの作成 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙運動用葉書の交付・郵送 －－－－－－－－－－－－－－－－－－

１５
１７
１８
１８
１９
２０

-1-

第１章 公費負担の概要
１

公費負担制度とは

この制度は、候補者と業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ポスターの作成」及び「選挙運動用ビラの作成」の各有償契約について、供託物が没収されない候補者に限り、条例で定められた限度額の範囲内で、町が各契約業者等へ直接その費用をお支払するものです。
なお、上限額を上回る部分については、候補者自身が負担しなければなりません。

２

公費負担の種類

選挙運動費用に関する公費負担制度については、公職選挙法及び町の条例で上限額等の基準が定められており、公費負担の対象となるものは次の３つです。
（１）選挙運動用自動車の使用にかかる費用（２）選挙運動用ビラの作成の費用（３）選挙運動用ポスターの作成の費用３

対象となる候補者

公費負担制度において、町が公費負担する候補者は、供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。したがって、供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。
【供託金没収点】
・町長選挙の場合
・町議会議員選挙の場合「有効投票数」×１／１０「有効投票数」÷「議員定数（１０人）」×１／１０（参考）令和２年３月２３日 小坂町議会議員一般選挙の場合
有効投票総数 3,333 票÷議員定数（12 人）×1/10＝27.775 票（少数点第 4 位以下切り捨て）

-2-

４

公費負担の限度額（１）選挙運動用自動車
契約区分

対象

限度額（最大）1.一般運送契約（ハイヤー等の契約）

選挙運動用自動車として使用された
各日の料金の合計額（同一の日において 1 台に限る）

1 日 64,500 円
最大 5 日＝322,500 円

2.その他の契約（１以外の契約）①自動車の借り入れ（レンタル、個人・会社から借り上げ）

選挙運動用自動車として使用された
各日の料金の合計額（同一の日において 1 台に限る）②燃料代

選挙運動用自動車に供給した燃料の代金③運転手の雇用

選挙運動用自動車の運転に従事した
各日の報酬の合計額（同一の日において 1 人に限る）

1 日 16,100 円
最大 5 日＝80,500 円
1 日 7,700 円
最大 5 日＝38,500 円
1 日 12,500 円
最大 5 日＝62,500 円※契約区分１と２のどちらか一つ選択となります。
※契約区分１は自動車、燃料代及び運転手込みで一括して契約する方式です。
※1 日あたりの限度額内（これに満たない場合はその金額）において、告示日から選挙期日の前日までの最大 5 日間分が対象となります。ただし、選挙が無投票となった
場合は、告示日 1 日のみが対象です。

（２）選挙運動用ビラの作成
選挙区分

作成限度枚数

上限単価（1 枚あたり）

町長選挙

5,000 枚7 円 73 銭町議会議員一般選挙

1,600 枚7 円 73 銭

限度額（最大）1 枚 7 円 73 銭×5,000 枚＝38,650 円
1 枚 7 円 73 銭×1,600 枚＝12,368 円※1 円未満の端数がある場合はその端数は 1 円となります。
※ビラの作成費用のうち、1 枚あたりの上限単価と作成限度枚数の範囲内において対象となります。（これに満たない場合はその単価、枚数）
-3-

（例）
町議会議員一般選挙で、候補者がビラ 1,600 枚の作成を 14,000 円で契約した場合1 枚あたりの単価 14,000 円÷1,600 枚＝8 円 75 銭
この場合、作成枚数が限度枚数以下ですが、作成単価が上限を超えているため、公費負担の対象は 7 円 73 銭×1,600 枚＝12,368 円 となり、この額を超える分 14,000 円－12,368 円＝1,632 円 が自己負担となります。

（３）選挙運動用ポスターの作成
作成限度枚数（ポスター掲示場の数）

上限単価（1 枚あたり）

４８ 枚（箇所）

2,000 円

限度額（最大）1 枚 2,000 円
×48 枚＝96,000 円※ポスターの作成費用のうち、1 枚あたりの上限単価と作成限度枚数の範囲内において対象となります。（これに満たない場合はその単価、枚数）（例）
町議会議員一般選挙で、候補者がポスター60 枚の作成を 150,000 円で契約した場合1 枚あたりの単価 150,000 円÷60 枚＝2,500 円
この場合、作成枚数も作成単価も上限を超えているため、公費負担の対象は 2,000 円×48 枚＝96,000 円 となり、この額を超える分 150,000 円－96,000 円＝54,000 円 が自己負担となります。

５ 諸手続き（１）契約締結と契約届出
公費負担の適用を受けようとする候補者は、各業者等と有償契約を締結し、その旨を届出しなければなりません。
届出先
届出期日
添付書類

小坂町選挙管理委員会①契約が立候補届出の前の場合・・・立候補届出の時②契約が立候補届出の後の場合・・・契約締結後直ちに各業者等との契約書の写し（留意事項）
・選挙運動用自動車の使用において、「1.一般運送事業者との契約以外の契約」の場合-4-

は、「自動車の借り入れ」、「燃料代」、「運転手の雇用」のそれぞれ個別の契約書の写しが必要です。
・契約の相手方が生計を一つにする親族である場合は、その者が当該契約に係る業務を業として行う者に限ります。

（２）確認申請
次の①ア～ウについて、公費負担の適用を受けようとする場合は、確認申請が必要です。
①確認申請が必要なもの
ア 選挙運動用自動車の燃料代・・・金額の制限範囲内であることの確認
イ 選挙運動用ビラの作成・・・・・作成限度枚数の確認
ウ 選挙運動用ポスターの作成・・・作成限度枚数（掲示場数）の確認②確認申請の作成方法
・「確認申請書」は、契約の相手ごとに作成してください。
・確認申請書には、すでに確認を受けた金額（枚数）を記載する必要上、申請書の写し又は控えを保管してください。
・確認申請書は、候補者又はその代理人が直接持参してください。
③確認申請書の提出先
小坂町選挙管理委員会④確認書の交付・上記の申請に基づき選挙管理委員会から「確認書」を交付します。
・交付を受けた確認書は直ちに業者に提出してください。
・確認書は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。

（３）使用（作成）証明書の交付
上記（１）の契約届出をした候補者は、有償契約を締結した業者ごとに「使用（作成）証明書」を作成し、契約業者等に交付（1 部）しなければなりません。
なお、この「使用（作成）証明書」は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。

-5-

（４）費用の請求、支払い
公費負担に係る費用は、候補者が有償契約を締結した業者等からの請求に基づき、町が直接業者等に支払います。
ただし、当該候補者が供託物を没収された場合は、公費負担の請求はできません。
①請求する際に必要な提出書類（契約業者等から町へ提出）
区分
一般運送契約（ハイヤー等の契約）

提出書類
①請求書

（様式第５号－１）②請求内訳書（様式第５号－１①）③選挙運動用自動車使用証明書「自動車」（様式第４号－１）

その他の契約
選
挙
運
動
用
自
動
車
の
使
用

自動車の
借り入れ

①請求書

②請求内訳書（様式第５号－１②）③選挙運動用自動車使用証明書「自動車」（様式第４号－１）
①請求書

燃料代

運転手の報酬

選挙運動用ポスターの作成（様式第５号－１）②請求内訳書（様式第５号－１②）③選挙運動用自動車使用証明書「燃料」（様式第４号－２）④選挙運動用自動車燃料代確認書（様式第３号－１）①請求書（様式第５号－１）②請求内訳書（様式第５号－１②）③選挙運動用自動車使用証明書「運転手」（様式第４号－３）①請求書

選挙運動用ビラの作成（様式第５号－１）（様式第５号－２）②請求内訳書（様式第５号－２①）③選挙運動用ビラ作成枚数証明書（様式第４号－４）④選挙運動用ビラ作成枚数確認書（様式第３号－２）①請求書（様式第５号－３）②請求内訳書（様式第５号－３①）③選挙運動用ポスター作成枚数証明書（様式第４号－５）④選挙運動用ポスター作成枚数確認書（様式第３号－３）②請求書の提出の際の注意
・支払方法は、口座振込みで行いますので、振込先は正確に記入してください。
-6-

・請求書に誤りがある場合は、再度提出していただく場合がありますのでご注意くだ
さい。
・請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
③請求書の提出先〒０１７－０２９２
秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地 41 番地 1
小坂町選挙管理委員会事務局
ＴＥＬ：０１８６－２９－３９０１
ＦＡＸ：０１８６－２９－５４８１
E-mail：senkyo@town.kosaka.akita.jp④請求書の提出期限
必要な添付書類を確認のうえ、4 月 8 日（月）までに請求書を提出してください。

（５）事前審査
各契約届出書（契約書の写しを添付）等を立候補届出時に提出する場合は、事前審査の際に届出書類とともにお持ちください。
事前審査 ３月１３～１４日（予約制）-7-

第２章 公費負担の手続きと流れ
１

選挙運動用自動車の使用
一般運送契約の場合（ハイヤー等）

順
序

手続

①

有償契約の締結
候補者⇔②①の契約締結の届出
候補者
⇨
町選管

選挙運動用自動車使用契約届出書（様式第 1 号－１）③

使用証明書の交付
候補者⇨

選挙運動用自動車使用証明書「自動車」（様式第 4 号－１）

必要書類

業者等

業者等

町選管

経費の支払
町選管

業者等

⇨

選挙運動用自動車運送契約書（契約に関する書面）
①の契約書
の写し

①請求書（選挙運動用自動車の使用）請求書の提出
④
業者等
⇨

⑤

添付書類

③の使用証
（様式５号－１）
明書②請求内訳書（様式第 5 号－１①）※④の請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
※供託物が没収される候補者の経費については、契約業者等は④の請求をすることができません。
※契約業者等は、定められた限度額を超えて町へ請求することはできません。

-8-

２－１

選挙運動用自動車の使用
借り入れの場合（レンタカー等）

順
序

手続

①

有償契約の締結
候補者⇔②①の契約締結の届出
候補者
⇨
町選管

選挙運動用自動車使用契約届出書（様式第 1 号－１）③

使用証明書の交付
候補者⇨

選挙運動用自動車使用証明書「自動車」（様式第 4 号－１）

必要書類

業者等

業者等

請求書の提出
④
業者等
⇨

町選管

経費の支払
町選管

業者等

⑤

⇨

添付書類

選挙運動用自動車賃貸借契約書（契約に関する書面）
①の契約書
の写し

①請求書（選挙運動用自動車の使③の使用証用）（様式５号－１）
明書②請求内訳書（様式第 5 号－１②）※④の請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
※供託物が没収される候補者の経費については、契約業者等は④の請求をすることができません。
※契約業者等は、定められた限度額を超えて町へ請求することはできません。

-9-

２－２

選挙運動用自動車の使用
借り入れの場合（燃料代）

順
序

手続

①

有償契約の締結
候補者⇔

業者等

選挙運動用自動車燃料供給契約書（契約に関する書面）②①の契約締結の届出
候補者
⇨
町選管

選挙運動用自動車使用契約届出書（様式第 1 号－１）

①の契約書
の写し

③

確認申請書の提出
候補者
⇨

町選管

選挙運動用自動車燃料代確認申請書（様式第 2 号－１）

※給油伝票
の写し

④

確認書の交付
町選管⇨

候補者

選挙運動用自動車燃料代確認書（様式第 3 号－１）

⑤

⑥

必要書類

確認書の提出
候補者⇨

使用証明書の交付
候補者
⇨

業者等

業者等

⑦

請求書の提出
業者等
⇨

町選管

⑧

経費の支払
町選管

業者等

⇨

添付書類

④の確認書
選挙運動用自動車使用証明書「燃料」（様式第 4 号－２）

※給油伝票
の写し

④の確認書
①請求書（選挙運動用自動車の使 ⑥ の 使 用 証用）（様式５号－１）
明書②請求内訳書（様式第 5 号－１②） ※ 給 油 伝 票の写し※給油伝票の写しについて
次の事項が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写し
ア 給油日
イ 車番（ナンバー）
ウ 給油量
エ 給油金額※⑦の請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
※供託物が没収される候補者の経費については、契約業者等は⑦の請求をすることができません。
※契約業者等は、定められた限度額を超えて町へ請求することはできません。
- 10 -

２－３

選挙運動用自動車の使用
借り入れの場合（運転手の雇用）

順
序

手続

①

有償契約の締結
候補者⇔

運転手

選挙運動用自動車運転手雇用契約書（契約に関する書面）②①の契約締結の届出
候補者
⇨
町選管

選挙運動用自動車使用契約届出書（様式第 1 号－１）③

使用証明書の交付
候補者⇨

選挙運動用自動車使用証明書「運転手」（様式第 4 号－３）

必要書類

運転手

請求書の提出
④
運転手
⇨

町選管

経費の支払
町選管

運転手

⑤

⇨

添付書類

①の契約書
の写し

①請求書（選挙運動用自動車の使③の使用証用）（様式５号－１）
明書②請求内訳書（様式第 5 号－１②）※④の請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
※供託物が没収される候補者の経費については、契約業者等は④の請求をすることができません。
※契約業者等は、定められた限度額を超えて町へ請求することはできません。

- 11 -

３

選挙運動用ビラの作成

順
序

手続

①

有償契約の締結
候補者⇔②①の契約締結の届出
候補者
⇨
町選管

選挙運動用ビラ作成契約届出書（様式第 1 号－２）③

確認申請書の提出
候補者
⇨

町選管

選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書（様式第 2 号－２）④

確認書の交付
町選管⇨

候補者

選挙運動用ビラ作成枚数確認書（様式第 3 号－２）⑤

確認書の提出
候補者
⇨

業者等

⑥

作成証明書の交付
候補者
⇨

必要書類

業者等

業者等

⑦

請求書の提出
業者等
⇨

町選管

⑧

経費の支払
町選管

業者等

⇨

添付書類

選挙運動用ビラ作成契約書（契約に関する書面）
①の契約書
の写し

④の確認書
選挙運動用ビラ作成枚数証明書（様式第 4 号－４）④の確認書
①請求書（選挙運動用ビラの作成） ⑥ の 作 成 証（様式５号－２）
明書②請求内訳書（様式第 5 号－２①） ※ 納 品 書 の写し※納品書の写しは、ビラの作成枚数及び作成金額が記載された書面で、納品の際に受領したものの写しとなります。
※⑦の請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
※供託物が没収される候補者の経費については、契約業者等は⑦の請求をすることができません。
※契約業者等は、定められた限度額を超えて町へ請求することはできません。

- 12 -

４

選挙運動用ポスターの作成

順
序

手続

①

有償契約の締結
候補者⇔②①の契約締結の届出
候補者
⇨
町選管

選挙運動用ポスター作成契約届出書（様式第 1 号－３）③

確認申請書の提出
候補者
⇨

町選管

選挙運動用ポスター作成枚数確認
申請書（様式第 2 号－３）④

確認書の交付
町選管⇨

候補者

選挙運動用ポスター作成枚数確認書（様式第 3 号－３）⑤

確認書の提出
候補者
⇨

業者等

⑥

作成証明書の交付
候補者
⇨

必要書類

業者等

業者等

⑦

請求書の提出
業者等
⇨

町選管

⑧

経費の支払
町選管

業者等

⇨

添付書類

選挙運動用ポスター作成契約書（契約に関する書面）
①の契約書
の写し

④の確認書
選挙運動用ポスター作成枚数証明書（様式第 4 号－５）④の確認書
①請求書（選挙運動用ポスターの ⑥ の 作 成 証
作成）（様式５号－３）
明書②請求内訳書（様式第 5 号－３①） ※ 納 品 書 の写し※納品書の写しは、ポスターの作成枚数及び作成金額が記載された書面で、納品の際に受領したものの写しとなります。
※⑦の請求書に記載された口座が町へ登録されていない場合、債権者登録申請書及び通帳やカードの写し（口座番号がわかるもの）の添付が必要です。
※供託物が没収される候補者の経費については、契約業者等は⑦の請求をすることができません。
※契約業者等は、定められた限度額を超えて町へ請求することはできません。

- 13 -

第３章 公費負担に関するＱ＆Ａ
１

共通事項

Ｑ１

契約の締結にあたり、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか？

Ａ

あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量）の妥当性について説明できるように適正な契約を行っていただく必要があります。

Ｑ２
Ａ

公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で、実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しますが、上限に満たない場合は、実際に要した費用が公費負担となります。

Ｑ３
Ａ

公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか？

候補者が公費負担の制度を利用するためには、相手方（業者等）と有償による契約を書面で締結し、それを選挙管理委員会に届出する必要があります。

Ｑ４
Ａ

選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか？

使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか？

それぞれの契約履行後（使用後）に行ってください。使用（作成）証明書は、いずれも実績に基づき使用（作成）するものなので、契約履行後直ちに作成し、契約業者へ交付することになります。

（例）・選挙運動用自動車の使用 ⇒ 選挙期日の前日まで使用した場合は、選挙期日の前日に交付。
・選挙運動用ポスターの作成 ⇒ 立候補届出日までに作成する場合は、立候補届出日に交付。
※業者等から町へ請求する際に、必要な添付書類です。
Ｑ５

町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか。

Ａ

町に提出された公費負担に係る関係書類は、すべて情報公開の対象となります。
（印影など一部非開示部分あり）- 14 -

２

自動車の借入れＱ６
Ａ

選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示をした車両です。なお、候補者一人につき１台となります。

Ｑ７
Ａ

公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか？

選挙運動用自動車として２台借りることはできますか？ また、この場合は２台とも公費負担対象になりますか？

公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分です。なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者１人につき１台に限られています。

Ｑ８

選挙運動用自動車として１台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか？

Ａ

公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分のみです。

Ｑ９

レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金はすべて公費負担の対象となりますか？

Ａ

車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。車両本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両
本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。契約書に記載できない
場合は、見積書の契約内容の内訳明細書が必要になります。

Ｑ１０ レンタカー業者からスピーカーを備えた車両を借りた場合、レンタル代金はす
べて公費負担の対象になりますか？
Ａ

一般的に顧客に対して行われる車両賃貸借契約に含まれる費用であれば、限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

Ｑ１１ 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請求することができますか？
Ａ

対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※無投票の場合は、立候補届出日の１日分が、公費負担対象の期間となります。

Ｑ１２ 選挙運動期間前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらいいですか？
Ａ

選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載するものです。選挙運動期間の前後を含めて借入契約する場合は、その契約期間を記載することになります。ただし、公費負担の対象期間は、選挙運動期- 15 -

間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。（1 日あたりの借入金額明確にしておく必要があります。）
Ｑ１３ 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象になる金額は？
Ａ

自動車借入れに対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し、公費を負担する制度になっていますので、契約にあたっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして契約する必要があります。また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき、契約することになります。
しかし、「１か月で○○万円」といったように、１日当たりの借入金額が設定されずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した、１日当たりの金額（16,100 円を超える場合は、16,100 円）に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。

Ｑ１４ 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか？
Ａ

レンタカー許可業者以外の借入れ契約の相手側の条件については、次のア及びイに該当する以外は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族（※当該親族がレンタカー業を営む場合に限る）からの借り入れイ ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）したがって、自動車修理工場や知人などからも借りることができますので、契約手続
きをすれば公費負担の対象となります。

Ｑ１５ レンタカー業の許可業者以外の者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どのくらいの価格で契約をすればいいのですか？
Ａ

契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものです。しかし、候補者の選
挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただく必要があります。

Ｑ１６ レンタカー業者から選挙運動用自動車として、様々な装備品のオプションを付けたレンタカーを借りようと思っています。この場合オプション等の附帯料金は公費負担の対象になりますか？
（例）附帯料金・免責保険料（任意保険） 1,200 円／日
・特別装備料（予備バッテリー） 1,500 円／日
・装備品使用料（ルーフキャリア） 1,300 円／日・保険補償以外のサービスに係る保険料 500 円／日
Ａ

公費負担の対象は車両本体であるため、レンタカー業者から借入れする場合、業者
が国土交通省に届出をしている「基本料金」には、車両本体と保険補償（対人、対物- 16 -

等の保険）の料金が含まれています。
したがって、上記事例のように別途免責補償料を任意で契約し、支払う場合や看板を取り付けるために借り受けたルーフキャリアなどの装備品使用料等の付帯料金は、公費負担の対象とはなりませんので、契約に含まれる場合には、契約書上に内訳を記載するか、契約内容の内訳明細書が必要となります。
Ｑ１７ 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか？
Ａ

生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は公費負担の対象となります。
※親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。

３

燃料の供給

Ｑ１８

選挙運動用自動車に使用した燃料はすべて、公費負担の対象となりますか？

Ａ

選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。
ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（7,700 円に選挙運動期間の日数５日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低い方の金額と
なります。
Ｑ１９
Ａ

選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか？

対象になりません。選挙運動用自動車１台の燃料に限ります。

Ｑ２０ ２社以上のガソリンスタンドで給油した場合、２社とも公費負担請求することはできますか？
Ａ

請求できます。ただし、いずれの業者との間にも燃料供給契約を締結していることが前提となり、２社合わせた金額について限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

Ｑ２１ 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか？
Ａ

公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいてください。
なお、給油伝票には、①給油日、②給油量、③車番（ナンバー）、④給油金額が記載されていることが必要です。

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４

運転手の雇用Ｑ２２ 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか？
Ａ

運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日のみ公費負担の対象となります。
契約を締結している場合でも、選挙運動用自動車を運転してない日は、公費負担の対象になりません。

Ｑ２３ 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期
間以外の期間についても公費負担の対象となりますか？
Ａ

選挙期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間以外の運転は対象となりません。

Ｑ２４ 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか？
Ａ

公費負担の対象は、１日につき運転手１人です。同一日に複数の運転手が業務にあたる場合は、候補者が指定するいずれか一人の運転手のみ公費負担の対象となります。

Ｑ２５
Ａ

運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊代等）は公費負担の対象とはなりません。

Ｑ２６
Ａ

５

契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか？

法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか？

運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人と運転手派遣契約を締結する場合は公費負担の対象となりません。

選挙運動用ビラの作成

Ｑ２７
Ａ

公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか？

公職選挙法第１４２条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。

Ｑ２８

選挙運動用ビラには規格など制約がありますか？

Ａ

枚

数

種

類

規
格
記載内容

町議会議員選挙 1,600 枚以内
町長選挙
5,000 枚以内
２種類以内
長さ 29.7cm×幅 21cm（A4 版）以内 両面印刷可能
特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。
- 18 -

証紙の貼付頒布するビラには、選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければなりません。立候補届出時に交付します。

Ｑ２９
Ａ

選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか？

次の場所において頒布することができます。
・新聞折込みによる頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会の会場内における頒布・街頭演説の場所における頒布

Ｑ３０ 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ

６

例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられま
すが、いずれにしても、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で、公費負担の対象経費と対象外費用に区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

選挙運動用ポスターの作成

Ｑ３１
Ａ

公職選挙法第１４３条第１項第５号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポスター」が公費負担の対象です。

Ｑ３２
Ａ

公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか？

ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか？

ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した
場合は、その作成に要した費用はすべて公費負担の対象となります。
（※金額、作成枚数に上限があります。）
例えば、印刷費の他にデザイン料、写真撮影費などが考えられます。

Ｑ３３ 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった
場合、合わせて公費負担の対象となりますか？
Ａ

選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象です。通常葉書の印刷費用は対象となりません。

Ｑ３４ 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場
合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ

例えば、同様のデザインで、ポスターのサイズ等規格が同じである場合、双方のポスターの作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で、公費負担の対- 19 -

象経費・対象外経費を区分することが必要です。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。
Ｑ３５
か？
Ａ

選挙事務所の表示用や個人演説会用のポスターは公費負担の対象となります

公費負担の対象となりません。

Ｑ３６ ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額内である場合は、契約金額の全額が対象となりますか？
Ａ

この場合、全額を公費負担できない場合があります。

「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく、「作成枚数」及び「作成単価」のそれぞれに限度が定められています。
公費負担額の計算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
・条例の限度枚数 ４８枚 条例の限度単価 2,000 円（例）実際の作成枚数 ６０枚 実際の作成単価 1,500 円 作成金額 90,000 円
計算方法
限度枚数４８枚×作成単価 1,500 円＝72,000 円 公費負担の対象
限度超え１２枚×作成単価 1,500 円＝18,000 円 自己負担となる金額

７

選挙運動用葉書の交付・郵送（詳細は「選挙葉書ご利用のしおり（日本郵便株式会社東北支社）」をご参照ください。）
Ｑ３７
Ａ

選挙運動用葉書の交付又は郵送にあたって注意すべき点はありますか？

候補者は、選挙運動のために通常葉書を無料で頒布することができます。通常葉書を使用できる枚数は、町議会議員選挙が 800 枚まで、町長選挙が 2,500 枚までと定められています。通常葉書の交付は、花輪郵便局で葉書の交付を受ける方法、又は手持ちの通常葉書（私製を含む）に花輪郵便局で選挙用の表示を受けて、選挙郵便物にあてる方法があります。差し出す場合は、直接ポストに入れず、必ず「選挙運動用通常葉書差出票」を添えて花輪郵便局の窓口へ差し出してください。ポストに入れると配達されません。

Ｑ３７
Ａ

通常葉書の頒布は、郵送に限られています。郵便局の窓口から発送してください。
通常葉書を路上等で手渡しすることは、公職選挙法により禁止されています。

Ｑ３８
Ａ

選挙運動用葉書を路上で選挙人に手渡ししようと思いますが、可能ですか？

通常葉書の作成に要する費用について公費負担が受けられますか？

通常葉書の作成に要する費用は、国政選挙に限り公費負担の対象ですが、町長選挙、町議会議員選挙においては、公費負担の対象外です。
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