第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)

本部担当課

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

項目番
号担当
者

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を 高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下定める。
「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（前文）（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創 等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的と 術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するためにする（機構法第３条）。
４割を超える卒業生が進学している。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術
中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・実習・ 相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部が担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた その機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で培われたも こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機のづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとお
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同 りとする。
研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた
実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中
央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標
を以下のとおりとする。

Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人
国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

企画課

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

人文科目○共通：豊かな人間性の形成と幅広い教養を修得させることで、人間的・社会的素養を備えた実践的技術者を育成するとともに、多様な国際社会で社会人として生きる市民としての資質を育成する。
○国語：客観的なテキスト読解を踏まえた口頭発表や文章作成を通じて、他者との相互理解に資する円滑なコミュニケーション能力と、教養の基礎となる自国文化への関心を育成する。
○社会：社会的事象の探求を通して、次代を担う技術者・社会人として必要となる社会的知識・技能の修得を図るとともに、健全な批判精神によって裏打ちされた倫理的資質を育成する。すべての社会系教科目で授業・課題（レポート等）・定期試験を通じ本目標の達成に向けて尽力する。
○外国語：国際社会で技術者として必要なコミュニケーション能力の育成、及び、異文化・異言語理解と言語認識を育成する。

１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

自然科目○共通：地球環境、生物への重要性に配慮し、現代に対応出来る地球科
学、生物関連科目を取り入れることを検討する。
○体育：ヘルスプロモ－ションの考え方のもと、健康の保持増進に関する知識を深め、さらに自主的に運動する能力や態度を養う。また、安全管理に対応した学習として、自転車交通安全について・熱中症予防について・救急救命について、計画し学習に取り入れる。
○数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行い、大学編入学試験をPDFファイルにてホームページ上に公開する。また、国立高等専
門学校学習到達度試験向けと学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布する。実力数学検定試験の校内団体受験も実施する。
○化学：原子や分子の微視的概念を通して、正しい物質観を身に付けさせる。さらに、グローバルな人材を養成するため、重要な技術用語を英語で表記し、発音記号も併記する。また、アクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。
○物理：基礎的な知識を組合わせて、既成の知識にとらわれずに問題を解決できる能力を養う。そのために、H2７年度に引き続きアクティブ・ラーニン
グを取入れる。また、「ニュートリノ」や「重力波」など、科学の発展を身近に感じられる最新の話題を多く取り入れる。
機械工学科○コモンスペースを有効活用するため学生が自学自習を支援する場としての整備をする．
○一般学科と協力し低学年の物理・数学の学習支援を推進する．
○大学編入学を目指す学生の学習支援を行う．
○機械設計技術者試験（３級）・技術士一次試験などの資格取得を推進する．
○夏季休業を利用したインターンシップを第４学年学生に実施する．
○モデルコアカリキュラムを踏まえ，学修単位を取り入れた教育課程表を作成する．
電気情報工学科○ＡＬの活用はもちろん、LMSの活用など、情報系を専門とする教員を含む
学科として、ＩＣＴ活用教育で学内トップの実績を目指す。また、ＡＰ事業や科研など、外部資金を積極的に獲得しつつ、学生教育の改革と質的改善を進める。特に現役学生と卒業生の活躍を可視化し、広報にも努める。
○シニアＯＢを含む卒業生とも積極的に連携し、高専の技術者教育の質的向上に努める。これらにより、学生のキャリア教育を学科として体系立て、さ 1人文学
科長らに充実させる。
2自然学
科長
電子制御工学科
3Ｍ学科○全ての授業科目でアクティブラーニングを実施する。
○学生が自学自習を進めるための、プリント・Ｗｅｂページ・電子資料等の整 長
4Ｅ学科
備を進める。
○低学年から工学の教育に親しむために、リテラシー教育に参加学生をつ 長
5Ｄ学科
のり、リテラシー教育を推進する。
長○低学年での研究室見学を実施する。
○国際的に活躍できるエンジニアを育てるために、卒業論文の一部分を英 6Ｃ学科
長
語化する。
7Ａ学科
○卒研発表を１名以上の学生に英語で発表させる。
長○ＯＢによるキャリアプラン講演会を開催する。
8専攻科
長
環境都市工学科○環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者に育てる。
そのために，平成27年度は具体的に以下の教育・支援を行う。
①OBによるキャリア支援教育：実務を経験した卒業生により講演などをとおしてキャリア支援を行う。
②インターンシップ：原則，夏季休業を利用し，4年生全員時に校外実習を体験させる。
③公務員試験，資格試験等の援助への支援：ゼミ等を開催する。また教室に資格関係書籍等を常備する。
④共同教育：他高専と共同して講演会あるいは見学会を実施し，情報交換等を行う。
⑤地域への情報発信を推進する。

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第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)

本部担当課

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

項目番
号担当
者

建築学科
○平成24年度補正事業による施設整備費補助金を活用して構造系、計画系、および環境系施設に導入した実験機器や情報機器を教育的に有効活用し、教育の質の向上を図るとともに、より優れた実践的な技術者の育成を推進する。この方策に基づいた平成28年度の年度計画は、以下のとおりとする。
1.構造系分野
鉄骨構造Ⅱにおいて、単調載荷試験による実大試験体の曲げ挙動の検証をする。
2.計画系分野(1)教育内容の充実(質)「デジタルデザインII」と「設計製図II、インテリア設計II」で課題設定を共有することで、グラフィック関連ソフトの実践的な操作技能修得を目指す。
複数科目が連動した複合的な授業や課題内容の部分的実施を検討する。
(2)演習時間の確保(量)設計製図(1～3)、デジタルデザインⅠ・Ⅱ、インテリア設計Ⅰ・Ⅱの各科目で授業および学生のCAD室での自習状況を具体的に把握し、CAD室を有効活用する方策を検討する。
3.環境系分野
恒温・恒湿室について、環境工学に関わる実験[建築工学実験Ⅱ(４年次)]の1課題の実施運用を試みる。その上で、特に運用面の問題点を抽出する。
専攻科○改訂した判定方法による入試を実施し、その結果から制度の妥当性を検討する。
○海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシッ
プ参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
○創造工学実習などにおいて、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図る。
○新専攻による特例審査を受審し、各専攻区分における専門科目の充実を図る。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保○全日本中学校長会や地域の中学校長会、進路指導主事会議、学習塾 （１）入学者の確保○ＳＮＳを活用した情報発信を開始し，学生，保護者，卒業生及び高専関係者との連高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を 連携会等への広報活動を行うとともにメディア等を通じた積極的な広報活 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行 携強化を推進する。
広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施することに 通じた積極的な広報を行う。
動を行う。
い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メ ○全日本中学校長会、進路指導担当指導主事会議にてパンフレットを配布する。
よって、充分な資質を持った入学者を確保する。
・「全日本中学校長会」、「進路指導担当指導主事研究協議会」等の全国 ディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
○公募情報を集約し、公式ＨＰ上に掲載し、各校に周知させ、報道機関等が開催す的な会議の場で資料配付等を行う。
る競技会等に学生及び教職員が積極的に参加できるようにする。
・所在地の中学校長会会長を学内委員会に委嘱するなど中学校長会との○各高専で開催している小中学生向けのイベント情報を、積極的に高専が所在する連携を進める。
地域の新聞社に取材依頼を行うなど、ＰＲを行う。また、その情報を各高専で共有す○公募情報を集約し、公式ＨＰ上に掲載し、各校に周知させ、報道機関等ることで、新たな取り組みにつながるよう創意工夫を行う。
が開催する競技会等に学生及び教職員が積極的に参加できるようにす○マークシート方式による入学者選抜統一学力検査実施後に各校にアンケート調査る。
を実施し、寄せられた意見を元に機器納入業者も交え、次年度に向けて見直しが可○女子志願者を確保するため、女子中学生向けの統一パンフレットを作能な事項等を検討する。
成する。
○インターネット等を活用した入試広報の充実を図る。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、 ○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等の実施状況を調査しその ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 ○入学説明会・体験入学・学校説明会等の各高専の取組について調査・分析を行
オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。 結果を共有する。
会等の取組について調査し、その結果を共有する。
い、総合データベースに掲載し、各高専で情報共有する。
○各学校共通の女子中学生向けパンフレットを作成する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子 ○女子中学生向けパンフレットを引き続き作成し、パンフレットの利活用状況調査を○女子中学生志願者確保に向けた各校の取組状況を調査し、その結果と 中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中 実施する。
共有する。
学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
○女子中学生対象の取組状況を調査し、各高専の取組事項について総合データ
ベースに掲載する。
○統一パンフレット『「キラキラ高専女子」になろう』をリニューアルし、女子志願者の確保に努める。
③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成す ○平成26年7月に決定した国立高等専門学校機構広報戦略（第一稿）に ③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が ○ＳＮＳを活用した情報発信を開始し，学生，保護者，卒業生及び高専関係者との連る。
より、ソーシャルメディア等を活用した活動状況の情報発信に努める。
広く利用出来るものとなるものを作成する。
携強化を推進する。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を ○高専教育の目的を適切に掲げ、学生、保護者等に対しアドミッションポリ ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容 ○アドミッションポリシーにふさわしい人材を適確に選抜できるような選抜方式によっ的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
シーを適切に伝える。
を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な て選抜を適切に実施する。
○アドミッションポリシーにふさわしい人材の募集を行う。
試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格 ○中学校教育の内容を踏まえたうえで良質な入試問題を作成する。
○アドミッションポリシーにふさわしい人材を適確に選抜できるような選抜 を設定する等、入学選抜方法の改善について検討する。
○正確公正な入試を実施する。
方法によって選抜を適切に実施する。
○過去に発生した入試ミスの事例を各校に周知するなどしてミスの防止に努める。
○推薦選抜の出願資格について、全高専の出願資格を調査し、共通の資格の設定を検討する等、入学選抜方法の改善について検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願 ○学力水準の維持のための取り組みや特に女子志願者確保の取り組み
者の質を維持する。
を調査し、各学校に事例を紹介することで推進を図る。
○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備を推進する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等○国立高専の配置の在り方の見直しを行う。
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏ま ○学科や専攻科の改組を検討する。
がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、 え、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思 世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方 会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するたの見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性 め、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを 性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシ
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させるこ アティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
とはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高○ニーズ把握の手法について、統一的な手法を示す。
等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボラン
ティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握 ○学習到達度試験（「数学」「物理」）を実施し、試験結果を分析するとともし、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行う に試験結果の公表を行う。
とともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必 ○各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その結果を共有する。
要とされる英語力を伸長させる。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に ○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
活用する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進 ○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備をするための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高 推進する。
専に周知する。
○「入学志願状況調査」を実施し、男女別の入学志願状況を企画委員会にて報告
し、総合データベースに掲載する。
（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域
ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の
個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。

○国立高専の配置の在り方の見直しを検討する。
○学科や専攻科の改組を検討する。
○グローバル人材を育成するためにグローバル高専として指定した茨城高専、明石高専において、英語力強化、留学生受入等を引き続き計画的に実施する。また、2校の成果も踏まえ、新たに8校のグローバル高専を指定し、英語力強化、留学生受入等の更なる拡充を図る。
○国立高専の高度化を目指すための種々の施策について検討する。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

○学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
○機構本部で独自に得た情報については各高専と情報共有を行う。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、 ○学習到達度試験（「数学」、「物理」）を実施し、試験結果を分析するとともに試験結
学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実 果をＨＰに公表する。
施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高 ○学習到達度試験結果を学力の向上や教育のスキル向上に向けて強化すべき点、専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。 改善が必要な点を検証するための資料として活用する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
○各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その結果を共有する。
○英語プレコンの実施を支援する。
○「学習到達度試験」のCBT化について検討を行うとともに、パイロット校において試験的に実施する。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

2/7○各高専において在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施して授業改善につなげる。

学務課
広報室

学務課
広報室

・適切な入試実施への取組計画○平成28年度入学者選抜において導入したマークシート方式用に策定した実施要領の改良を図り，監督業務，採点業務とも適正に実施できる体制を見直す。
○入学者選抜方法（推薦，学力）の見直しが必要ないか再検討する。
○推薦入学者選抜においては，面接を実施し，志望動機，あるいは学科への適合性等を評価する。
・志願者の質の維持及び志願者確保のための取組計画、入試広報の実施
計画○中学校（190校）の進路指導主事を訪問し，1)高専教育の概要説明と2)平成29年度入学者選抜方法の詳細を説明する。
○依頼のあった中学校には進路説明会に赴き，志願者層と保護者に直接，説明する。また、依頼を促す文書も中学校に送付する。
○年度を通じて10回程度の入試説明会を実施する。
○中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした『進路指導のための岐阜
高専入試説明会』を実施する。（10月）○9月24日に『オープンキャンパス2016』を開催する。
○10月30日に『入試説明会・学校紹介in高専祭』を実施する。
・女子学生志願者の確保への取組計画○広報冊子『岐阜高専学校案内』について，『きらきら岐阜高専ガールになろう』の頁を設ける。
○高専機構本部による発行冊子の『キラキラ高専ガールになろう』を中学校 9教務主事
訪問時に配布・説明する。
○入試説明会や進路説明会の際に活躍する女子学生や岐阜高専OGを積極的に紹介する。

学務課
広報室

学務課

学務課
施設課
（男女室）

企画課
国流室

・中長期（5～10年程度）の高専の将来構想、教育課程の改善の検討及び必要な措置【本科】教員の負担軽減，社会のニーズに合った学生の育成を目的に新規
学修単位の導入も含め，科目構成を見直した新教育課程について検討し， 10教務
平成２８年度中に完成させる。
主事
【専攻科】
専攻科
○グローバル高専事業への取り組みを開始する。
長○従来の二専攻を大括り化した一専攻の運営について、専攻科共通で取り組むべき内容と、従来の二専攻別で取り組むべき内容（特別実習報告等）との区分を明確化する。

企画課

・専攻科の充実を図る計画○大括り化に対応した専攻科１専攻の新教育課程を実施し、改善点などを抽出する。また、JABEE審査，特例審査などの外部評価を含めた対応策を検討する。
○既存の設備、専攻科学科等再編推進経費よる設備更新などにより、新領域研究３グループおよび基盤工学研究グループの学内・学外連携を進め 11研究
主事て、社会・産業・地域ニーズを反映した研究を行う。
○グローバル高専事業（拠点校）により、第3ブロックで共有化できるリソースを検討する。また、海外交流協定大学との短期留学派遣や受入などを継続
し、特別研究を英語でプレゼン発表するなどを通じて、グローバル人材の素養を涵養する。

学務課
（教研室）
企画課

・英語力向上に関する取組計画・学修到達度試験の活用計画【本科】○英語の授業以外の専門科目において，英語の使用機会を増やす。
○第３学年全員が実施しているTＯＥＩＣ試験の結果を，英語科目の成績評
価に反映させるのに際して，その寄与率についても検討する。
○数学と応用物理の各科目について，成績評価における学習到達度試験 12教務の成果の寄与率を検討することにより学生の動機づけを図る。
主事
【専攻科】
専攻科
○全専攻科生のTOEICスコア向上のため、TOEIC IPテストを複数回実施す 長る。
○TOEICスコアの専攻科入試での活用について本科学生に周知し、
TOEIC受験の動機付けを図る。
○特別研究２において英語能力の評価を実施する。
○特別研究テーマ・学会発表実績をWeb公開する。

（学務課）
企画課

○前期末及び後期末の最終授業において、授業アンケートを実施し、結果
13点検を授業担当教員へフィードバックする。
評価・ﾌｫ○在学生による授業評価を適切に反映させるために、授業評価結果を公表
ﾛｰｱｯﾌﾟ
する。
委員長

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストな ○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会を実施する。 ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージのどの全国的なコンテストを実施する。
向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実 ○学生の社会奉仕体験活動や自然体験活動の実施状況について調査
績を踏まえ、その実施を推進する。
し、分析を行うとともに、特色ある事例については各高専に周知する。

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会の実施を支援する。

企画課⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活 ○社会奉仕体験活動や自然体験活動に関する特色ある取組を取りまとめ各高専に動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に 周知。
周知する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、 （３）優れた教員の確保○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、教授及び准公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授に 教授及び准教授については、採用された高専以外の高専や大学、高等 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な 教授については、採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機
人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことがで ついては、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関 学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、 背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外きるように多様な人事交流を積極的に図る。
などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究 又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験をで研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として６０％を下回らないように
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国 や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
持つ者が、全体として６０％を下回らないようにする。
する。
内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の○教育改革推進本部FD等企画部門において「教員の採用に関するガイドライン」（仮
継続的な向上に努める。
称）を検討する。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高 ○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる 度」を引き続き実施する。
員交流制度」を実施する。
人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
○民間企業等と連携し、一定期間における教員の企業内研修制度を引き また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
続き実施する。

○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
○民間企業等と連携し、一定期間における教員の企業内研修制度を引き続き実施する。
○大学、企業等との任期を付した人事交流を行うための方策について検討する。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や ○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士 ○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ
技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上 位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一 の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目に 者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れ 般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 ついては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して 修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持た教育力を有する者を採用する。
験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者の割合が専門
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一 する。この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全 図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科 科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員につ般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８ 目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにす
いては全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
０％をそれぞれ下回らないようにする。
る。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、 ○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きや働きやすい職場環境の整備に努める。
である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を継続して実 すい環境の整備を進める。
施する。
○教員公募に際し、各校に対して女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を実施するとともに、大学が実施しているキャリアガイダンス等に高専女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。

○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。
○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を継続して実施する。
○教員公募に際し、各校に対して女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を実施するとともに、大学が実施しているキャリアガイダンス等に高専女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
○女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施する。
○教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象とする同居支援プログラムを実施する。
○女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実施する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントな ○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じ
どの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導など て、高等学校教員経験者を研修講師とすることや、ＩＣＴの活用を検討すに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等 る。
に派遣する。
・「新任教員研修会」
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」
・「教員研修（管理職研修）」○各高専において、地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研
修や近隣の国立大学が実施するＦＤセミナー等に教員を派遣する。
○全国高専教育フォーラムを開催する。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学 ○教育改革推進本部のＦＤ等企画部門における検討を踏まえ、教員の能力向上を目
校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活 的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じて、高等学校教員経験者を研修講用などを図りつつ、企画・開催する。
師とすることや、ＩＣＴの活用を検討する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や ・「新任教員研修会」
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派 ・「中堅教員研修」
遣を推進する。
・「教員研修（管理職研修）」
・「講義力向上研修（英語授業推進も含む）」○地元教育委員会・近隣大学等が実施する教員研修、ＦＤセミナー等への各高専の参加状況を調査・把握し、総合データベースへ掲載して共有することにより一層の派遣を推進する。
○全国高専フォーラムにて、教員の能力向上に資するワークショップ等を実施する。
○各高専にいるFD研修講師を活用するためのネットワークの構築について検討する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎 ○教員顕彰制度により、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績 ⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員 ○教員顕彰制度により、教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認め年度表彰する。
が認められる教員を毎年度表彰するとともに、各高専における取組に資す や教員グループを表彰する。
られる教員を表彰するとともに、各高専における取組に資するよう、全国高専フォーラ
るよう、全国高専教育フォーラムにおいて、受賞者自らがその功績に係るムにおいて、受賞者自らがその功績に係る発表等を行う。
講演を行う。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長 ○ＦＤの一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学 ○教員の国際学会への参加状況を把握し、推進する。
会への参加を促進する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制
度」を引き続き実施する。
○国内外の大学等における研究・研修への参加を推進する。

本部
担当課⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会 ○FDの一環として、在外研究員や教員グローバルFD等として派遣を実施する。
を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
○ＦＤの一環として、内地研究員として派遣を実施する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム○高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入をさ （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム○モデルコアカリキュラム改訂検討ワーキングにおいて議論し、モデルコアカリキュラ
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する らに進め、アクティブラーニング等により学生の主体的な学びを促し、適切 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に ム改訂（本案）を策定する。
有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専 ICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等 な評価方法により到達度を評価する。
基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニン ○「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入やその改訂に関して、全国高専フォーラム
門学校教育の質保証を図る。
専門学校教育の質保証を推進する。
グ等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法 や高専等において説明会等を実施し、併せてモデルコアカリキュラム導入状況を調学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善にの構築を目指す。
査・把握する。
関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有す○授業内容・方法改善のための授業設計研修、アクティブラーニング研修等や到達る。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同度評価のためのルーブリック研修等を実施する。
条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされ○モデルコアカリキュラムに準拠した学習到達度試験用試験問題の質保証に関するるようにする。
研修等を実施する。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための ①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自 ○昨年度に引き続き、ＷＥＢシラバス、学生ポートフォリオ等各種システムとのデータ「高専学生情報統合システム」整備を計画的に進める。また、学生基本情 主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。
連携を行う。
報を共通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推進する。
○教務アプリ、入試アプリについてモデル校において仮導入を開始する。
○時間割、出席管理の教職員の負担軽減システムの開発を調達する。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教 ○ＪＡＢＥＥ認定プログラム等を活用し、教育の質の向上に努める。
育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
○ＪＡＢＥＥプログラム等の活用に関して検討を行う。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努め ○JABEE認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
る。
○在学中の資格取得状況について調査する。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流 ○交流活動の実施状況を調査し、調査結果を共有する。
活動を推進する。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促 ○各高専の交流活動状況を調査し、結果を総合データベースに掲載する。
進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

人事課

人事課

人事課

項目番
号担当
者

○高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコン
テスト、高専祭、専門展など学生の自主参加活動をサポートするための、支援環境・体制維持及び強化に関して学生会議で年１回以上検討する。
○東海地区高専体育大会、ロボコン東海北陸地区大会、プログラミングコン 14学生
主事
テスト、デザインコンテストの参加を継続する。

・社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画○学生会によるボランティア清掃活動(年２回以上)など地域社会への奉仕
体験活動を推進する。
・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画〇平成２８年度当初で、企業経験、長期海外経験など"多様な経験を持つ教員"の割合は６５％を越える。平成２８年度に実施する教員選考に当たっては、これらの多様な経験を有している教員の採用を行う。

・他機関との教員交流〇平成２７年度から引き続き１名の教員が、他高専において勤務経験を積んでいる。このような形での教員のキャリアパス形成を推進する。また、グローバル高専の事業においても他機関の教員と協力する。

・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画〇平成２８年度当初で、専門科目（理系の一般科目を含む）担当教員のう
ち、博士の学位を有する者は、８３．９％、一般科目担当教員については１００％に達しており目標を充足しており、それぞれ下回らないようにする。

15学生
主事

16校長

17校長

18校長

・女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む）〇女性教員の積極的な採用のため、平成２８年度の教員公募に際しても、評価が同等の場合、女性の優先的な採用を推進する。
〇教員採用に際し、女性応募者獲得のために近隣大学、合同説明会に参加するなどの方策を検討する。
〇女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室等の整備を推進する。
人事課
男女室
施設課

人事課
（教研室）
企画課

人事課

総務課
国流室
人事課

19校長

・近隣大学等が実施するＦＤセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画
・教員ＦＤの取組計画
FD活動推進会議や教育ＡＰ推進室が連携して以下の内容に取り組む。
○他高専が主催するIT教育コンテンツに係る研修会，Webシラバスに係る20教務
研修会等に教員を派遣する。
主事○年度内にFD講演会（2回）とこれと関連付けた授業参観を実施する。
○教育ＡＰ推進室が中心となって新たに導入したＩＣＴ機器の講習会を実施
し，利用の促進を図るとともに，学修支援コンテンツの充実を推奨する。
○アクティブラーニング推進WG長が中心となり，教員会議後にミニFD研修会を実施する。"〇毎年、教育活動や生活指導に優れた教員を、全国高専教員顕彰に積極的に推薦し、平成２４～２７年度の４年間にわたって、合計７名の各種受賞者を出している。平成２８年度もこの推薦を続ける。
〇同時に、この分野で顕著な功績をあげた教員を、特別功労者表彰やその 21校長
他の適切な形でエンカレッジする。
〇教員評価制度の制定と実施を行い、教員評価の透明性を高める。
・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画〇豊橋技科大、岐阜大学、名工大など近隣の大学で複数の教員が研修・共同研究を行っている。教員のこのような希望を引き続き積極的に進めてい22校長く。
〇毎年、２５名以上の教員が、国際学会に参加しており、今年度も引き続き、積極的な参加を促進する。

・モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム、授業内容見直しへの計画
・アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画
・ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実
践の計画○Webシラバスの導入に向けて、平成２８年度開講科目について全教員が23教務
教研室
シラバスデータを試行的に入力する。
主事○モデルコアカリキュラムの分野別横断能力（いわゆる人間力）の向上を図るため教育ＡＰ推進室が中心となって，本校独自の『実践技術者単位制度』を拡充する。
○アクティブラーニングによる学生の主体的な学修を推進させるため、ＡＰ推進経費によりＩＣＴ教育施設や学習コンテンツの利用率を50％以上とする。
・ＩＣＴ活用教材や教育方法の開発、利活用計画○モデルコアカリキュラムの導入とＩＣＴ活用を推進するため、情報処理セン
ターのみならず、教育ＡＰ予算による校内ICT環境を順次改善する。また、学内全体でその活用が可能となるよう、環境改善や外部資金獲得などに努
24研究
情報推進室 める。
○webシラバス導入や教育APによる実践技術単位などの見える化を推進す 主事る。
○教育改善が主である教育ＡＰを含めて、他高専と情報統合システムの整備に向けて連携を行い、教育方向の改善などの推進を実施する。
・ＪＡＢＥＥ認定、機関別認証評価への取組計画○新専攻教育課程を含む新基準対応のJABEEプログラムを公開し、学生に25JABE周知する。
企画課
Eﾌﾟﾛｸﾞﾗ
○新教育課程のJABEE認定に向けて、検討を継続する。
○JABEE達成度評価科目について、他機関からの専攻科入学生への対応 ﾑ責任者も考慮した見直しを検討する。

学務課

3/7

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外6大学（バンドン工科大学、マレーシア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タ
シケント校，タシケント工科大学）からの短期留学生（最大14名）（6〜8月）を 26国際受け入れる。短期留学生は希望する研究室に配属され研究室の学生との 交流室
交流を図る。
長○同じくJASSOの支援を受けて13名の専攻科生を、8～9月に３週間、協定締結の海外大学および在英国企業TYK Ltd.に派遣する。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例 ○高専教育における特色ある優れた取組事例集を作成するとともに総合 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、総合デー ○高専教育における特色のある優れた取組事例集を作成するとともに総合データ
を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
データベースを活用して全国高専に公表し、各高専における教育方法の タベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善 ベースを活用して全国高専に公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
改善を促進する。
を促進する。
○各高専の取組を高専フォーラム等で公表し、各高専における教育改善を促進する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況につ ○認証評価の計画的受審、評価結果共有。
いての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
○受審校の評価結果等は公表し、改善状況等については機構本部で確認を行うととまた、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例に もに、総合データベースで情報共有を行う。
ついて総合データベースで共有する。

本部
担当課

教研室

企画課

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の ○インターンシップに関する調査を実施し、総合データベースへ掲載して ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織 ○インターンシップに関する調査を実施し、特色ある取組を取りまとめ各高専に周学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進 周知する。
的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
知。
するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に ○地域産業界と連携した共同教育の取組事例を総合データベースで共
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実 ○地域産業界と連携した共同教育の取組事例を総合データベースで共有する。
向けた実施体制の整備を図る。
有し、各高専における教育方法の改善や実施体制の整備を図る。
施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
○企業等と共同した教育コンテンツの開発・作成を進める。

企画課
教研室

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体 ○企業技術者等の人材情報及び教育体制に関する調査を実施し、総合制の構築を図る。
データベースへ掲載して企業人材活用の教育体制の構築を推進する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。

○日本弁理士会との知財教育事業を引続き行う。
○企業技術者等の人材情報及び教育体制に関する調査を実施し、総合データベースへ掲載して企業人材活用の教育体制の構築を推進する。
○OECDイノベーションスクール2030へ高専クラスタとして参画する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、 ○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育成等を目的としたプログ ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、 ○ISTSを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催する。
教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進 ラム「アドバンストコース」を推進する。
教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携 ○ISATEを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催する。
する。
○「三機関が連携・協働した教育改革」を推進するとともに、三機関の協議 して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上 の場を設ける。
が連携・協働した教育改革」を推進する。
で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

○ICTを活用した教材および教材管理システムの開発と利活用を推進す ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推 ○ICTを活用した教材および教育方法、教材管理システムの開発と利活用を推進する。
進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活 る。
○ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情 用を推進する。
○各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、整備計画に基づき調報基盤について、高専全体としての戦略的視点に立った整備を計画的に また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの 達に着手する。
進め、学校運営及び教育研究活動の高度化を支援し質を確保できる情報 情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。
○昨年度に引き続き、学校内の通信ケーブルの再敷設を行う。
環境の整備を推進し、各高専の設備状況に統一性を持たせたシステム運用の効率化を図る。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会を毎年度開催する等、 （５）学生支援・生活支援等○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会及びＷＲＡＰ研修会を開催し、教中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特 学生支援・生活支援業務における中核的人材の育成を推進する。また、 ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘ 職員のスキルアップ及び情報共有を図る。
修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの 性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及 各高専のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支 ルスに関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人 ○平成２１年９月開始の「KOSEN健康相談室」を継続実施し、多様な相談体制を維持
学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
援策を検討する。
材育成を推進する。
する。
体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図る。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情 ○授業料免除（本科４年生以上の「学内免除」と超過免除」）を実施する。
にあった指導を行う。
○各高専の学生相談を担当する教職員の情報ネットワークの活用を図る。 報の共有化を図る。
○保護者の失職や家計の急変等、学業を継続することが困難となる学生を支援する①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を ための授業料免除を実施する。
推進する。
○不適切な処理を行った授業料等免除の事例について、各高専に周知し、注意喚①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を 起を図る。
推進する。
○卓越した学生に対して授業料免除を実施する。
○障害により個別支援を必要とする学生への支援体制について調査し、各高専と情報を共有する。
○精神科医との連携等により各高専の学生相談体制の充実を図る。
○学生のメンタルヘルスに関するアンケートについて、現行のものを継続するとともに、内容の見直しを図る。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
○各学校の寄宿舎等の学生支援施設の現況、利用状況等の実態及びア ② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施 ○寄宿舎等の実態調査とニーズ調査を実施し、整備計画の見直しを図る。
メニティあふれる空間の確保等のニーズを踏まえた、計画的な整備を推進 し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基 ○整備計画及び整備方針に基づき、寄宿舎等の学生支援施設の整備を推進する。
する。
づき、整備を推進する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨 ○高専機構HPにおいて、学生を対象とした奨学金制度の情報提供を行 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専 ○各高専に高専卒業生の採用企業調査を実施する。
学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援によ う。また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図 機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
○（公財）ウシオ財団の奨学金を給付する。
る奨学金制度の充実を図る。
る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。 ○天野工業技術研究所奨学基金の奨学金を給付する。
○平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した学生に対し、「コマツ奨学金」「DMG MORI奨学金」の奨学金を引き続き給付する。
○日本学生支援機構による奨学金の受給状況調査を行い、結果を総合データベースに掲載する。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体 ○各国立高等専門学校における企業情報、就職・進学情報などの提供・ ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含め ○各高専のキャリア形成支援に係る体制及び高い就職率を維持するための取組みを制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案し 相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保 たキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を 調査し、総合データベースに掲載して周知する。
つつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維持す するための取組を調査し、各高専における取組を把握した上で、各高専に 調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知す○特に女性のキャリアデザインについて、社会で活躍しているＯＧ等との交流を図り、る。
おける支援の充実について検討する。
る。
キャリア支援対策に資する。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専女子フォーラムを開催するとともに女子学生のキャリア教育等に関する課題等について検討する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応え ○商船高等専門学校において、船員不足のニーズを踏まえ、就職率を上 ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例
るため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取 げるための取組を調査し、各商船高専における取組を把握した上で、各 を各商船高専に周知する。
組を行う。
商船高専における就職率の向上について検討する。

○各商船高専の就職率を上げるための取組を調査し、総合データベースに掲載して周知する。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐 （６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習 震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等 ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安 や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環 をとりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有する。
継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備
全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者 境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教 ○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化、及び障 計画の見直しを定期的に行う。
にも配慮する。
育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。 害者等に配慮して検討する。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たって PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計の安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就画的に推進する。
業上の環境整備に関する方策を講じる。

○国立高等専門学校の今後の施設整備に関する検討WGにおいて、今後の施設整備の方向性と具体的方策等について検討し、報告書をとりまとめる。
○施設マネジメント等の充実を図り、施設の実態調査やエネルギーの使用状況等の調査結果を踏まえ、整備計画や整備方針の見直しを図る。
○整備計画に基づき、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○老朽施設設備の整備に併せて、機構のエネルギー消費原単位を年平均1パーセ
ント以上逓減させるために必要な省エネ化の取組を推進する。
○アクティブラーニング等の学習環境の充実を図るために必要な施設整備を推進する。

○耐震化は平成２７年度末までに完了させる。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

総務課
（教研室）
（学務課）
企画課
国流室

項目番
号担当
者

・特色ある優れた教育実践や取組計画○エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する取組計画において、企業技
術者等活用プログラムを継続し、シニアＯＢとの連携を継続・発展させる。
○アクティブラーニング（AL）におけるシニアOBとの連携を構築し、教育ＡＰ 27研究によるコンテンツの可視化を推進する。
主事○各科・組織等の優れた取組み（OBOG連携、キャリアパス教育など）を、全体で共有できるよう、各年度の各科ごとの取組み状況を見える化する仕組みを構築する。
・自己点検評価への取組計画○スパイラルアップ点検および改善を実施する。
○平成28年度年度計画の実績実施状況を自己点検・評価し、次年度の年度計画に反映する。
○学習評価フォローアップ点検を実施し、評価結果を学内周知する。

28点検
評価・ﾌｫ
ﾛｰｱｯﾌﾟ
委員長

・インターンシップの実施計画【本科】インターンシップに関する情報を積極的に入手，公開し，４学年の学級担任が中心となって，参加率の維持を図る。
【専攻科】○本科専門学科ごとの企業・官公庁などとの連携を維持・充実し、専攻科生
全員がインターンシップに参加できる体制を継続する。
○岐阜県インターンシップ推進協議会などと連携したキャリア教育・支援制 29教務
度を維持して、事前講習や報告会などのフォローアップを実施する。
主事○国内の企業・官公庁・大学や海外の交流協定大学等と連携したインター 研究主
ンシップや共同教育を実施する。
事○専攻科は国際交流室と連携し海外インターンシップ・短期留学派遣を含めて、全員が特別実習を３週間実施する体制を継続する。
○海外派遣については、海外滞在経験をもつシニアOBによる事前講習、危機管理サービス（OSSMA加入）、交流協定を締結している海外大学からの短期留学受入による事前交流（本校の学生寮や研究室配属）などを有効に活用する。
・企業人材等を活用した共同教育の取組計画○シニアＯＢなどの企業技術者等から、本校非常勤講師、地域連携協力会
理事、中核人材育成塾講師、本校産学官連携アドバイザーなどとして人材 30研究を活用し、情報発信する。
主事○建設技術士有志会のシニアＯＢによる学生への導入教育支援やキャリア教育を展開する。
・共同教育の実施計画○豊橋・長岡技術科学大学の研究プロジェクトに応募し、卒業研究、特別研
究における共同教育を実施する。
31研究○三機関連携の各種事業には、教員に周知し、必要に応じて本校教員を 主事派遣する。

・ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画○ICT活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画として、高専機構による平成30年度の基幹ネットワーク統一に向けた準備・調査等に適切に対処する。
○ICT機器活用のため，Wifi 利用促進を検討する。
○情報処理センターを中心として、学校全体で広く活用できるように、ICT活 32情報情報推進室 用やMCCなどの外部資金獲得に努める。
処理セ
教研室○ICTを活用した教材や教育方法の開発の推進については、高専機構が ンター長
導入したLMS（Blackboard)の運用整備と実践を行い、MCCの分類に従った教材集約や教育方法の情報共有を行う。
○APの取組では、４年生教室と５年生教室に電子黒板を導入し、MCCのコ
ンテンツのうちシニアOBの意見が反映された４４コンテンツの教材作成および教育方法の開発を継続する。
・メンタルヘルスについての取組計画○1年生対象に学外講師によるメンタルヘルス講演会を実施する。
○教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を開催する。
〇生活指導寮生による1年生への指導体制・内容の見直しを図る。
学務課

（財務課）
施設課

33学生
主事
寮務主
事
事務部
長人事
係

・寄宿舎等の学生支援施設の整備計画〇H27年度に実施した学生寮施設設備アンケート結果に基づき計画的な整34寮務備を推進する。
主事
・就学支援・生活支援の取組計画○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会を実
施する。

学務課

35学生
○天野工業技術研究所奨学金など産業界等の支援による奨学金募集につ 主事
いても学級担任等を通じて実施し、学校推薦者に関しては学生会議で審議
する。

学務課

・キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む）
・高い就職率を確保するための取組計画○キャリア形成支援に対応するため進路相談カウンセラーとしてOB教員を
学生相談室に週2日配置する。
36学生○第4学年対象に就職講演会を実施する。
主事○第3学年・第4学年・専攻科生の希望者を対象に専攻科入学・大学編入
学及び大学院入学希望者ガイダンスを実施する。
○ホームページ（学内専用）で求人情報を公開する。

学務課

財務課
施設課

・施設の有効活用についての取組計画（利用状況調査、スペースの再配置
等）
・アクティブラーニング等の学習環境充実を図る施設整備計画
・環境配慮への取組計画○施設・設備に関する実態調査を実施し、老朽化した施設・設備の実態を 37事務
把握し、整備計画の見直しを実施する。
部長施○教育・研究施設の有効活用調査を実施する。
設係○校舎改修（建築学系）の概算要求資料に、アクティブラーニングの施設整備を含めて計画し、平成２９年度概算要求事業として要求する。
○改修工事で照明設備を改修する際は、LED照明を積極的に採用し、省エネ化の取組を推進する。

施設課

・施設整備計画の取組計画（キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計
38事務
画の策定等）
部長施○キャンパスマスタープラン２０１３の見直しを今年度中に実施する。
設係○屋内運動場の天井等落下防止対策は平成２８年度に完了させる。

○PCB廃棄物の処理は、平成３８年度末までの完了を目指し、計画的に実 ①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の ○PCB廃棄物の処理は、平成３８年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。
施する。
推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画 ○仙台高専、秋田高専、鶴岡高専、福島高専、沼津高専、鳥羽商船、鈴鹿高専、奈的に処理を実施する。
良高専が保有する安定器類のＰＣＢ廃棄物は、Ｈ２８年度中に処理を実施する。

4/7

企画課
産連室
教研室

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

施設課

・ＰＣＢ廃棄物の保管や処分についての取組計画○PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進 39事務
部長施に関する特別措置法等に基づき、適切な保管を継続して実施する。
設係

の安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就
業上の環境整備に関する方策を講じる。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよう ○各高専において、安全衛生管理関係の各種講習会を継続して実施すに、安全管理のための講習会を実施する。
る。
○実験実習安全必携を配付する。

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配 ○実験実習安全必携を配付する。
付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
○各高専において、安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
○ＷＧによる協議の上、「実験実習安全必携」について全面的に見直しを行う。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供につい ○全高専への普及を図るため「男女共同参画推進モデル校」事業を実施 ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・て充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
する。
バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
○女性教員比率向上のためのポジティブアクションを実施する。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」による女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○ＨＰによる内外への情報発信、各高専による構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等を実施などする。
○各高専における推進体制を強化する。

○女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実施する。
○女性教員比率向上のためのポジティブアクションを実施する。
○女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施する。
◯育児・介護等ライフイベントにより研究活動を中断した女性教員に対して研究活動の復帰を支援するRe-Start研究支援を実施する。
◯ＨＰによる内外への情報発信、各高専による構成員への情報発信を促進する。
◯各高専における取組状況等を調査し、情報を共有・普及を図る。
◯各高専の意識醸成を図るため、各高専の学科長、係長等を対象に男女共同参画に関する講演会を実施する。

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項○全国高専テクノフォーラムを開催する。また、テクノフォーラムの在り方に ２ 研究や社会連携に関する事項○全国高専フォーラムを開催する。
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校にお ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会 ついて検討する。
① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信す ○高専機構 新技術説明会を開催する。
ける研究活動を活性化させる方策を講じる。
を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催す ○イノベーションジャパン等、研究成果を発表する各種機会への出展を促 る機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得 ○高専ー技科大 新技術説明会を開催する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受 る。
す。
に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金 ○外部資金の獲得に関する調査を実施し、調査結果を各高専へ周知する。
託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
○各高専における外部資金獲得に向けたガイダンスの実施状況と内容に を獲得する。
○研究推進経費（研究プロジェクト、研究推進モデル校事業）を配分し、研究を活性
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関としついて調査・分析を行い、特色ある事例については各高専に周知する。
化させ、外部資金獲得につなげる。
て公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 ○各種新技術説明会への出展
究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
○長岡・豊橋両技科大と共同で技術説明会の開催

本部
担当課

人事課
学務課

人事課
男女室

企画課
産連室
学務課

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く ○イノベーションジャパン等のマッチングイベントに出展する。
社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネー ○民間等との共同研究及び受託研究実施状況調査を実施し、調査結果を各高専へ
ター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の 周知する。
受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
○コーディネート活動のノウハウ、業務遂行上のポイント、必要なスキル等の共有を図
る。
企画課
産連室

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化 ○コーディネーターの活用による、発明案件の知的資産化支援を行う。
するための体制を整備し、全国的に展開する。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、 ○知的財産業務に従事する教職員向けの講習会を，知的財産コーディネータを活用
各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進 して開催する。
する。
○産学官連携コーディネーター情報交換会を開催する。
○高専機構 新技術説明会を開催する。
○高専ー技科大 新技術説明会を開催する。
○知的財産の状況調査を実施し、調査結果を各高専へ周知する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、 ○国立高専研究情報ポータル及び産学官連携コーディネーターを活用 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社 ○産学連携活動の調査を実施し、調査結果を「国立高専研究情報ポータル」を通し
ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等 する。
会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報 て発信する。
専門学校の広報体制を充実する。
○各高専の研究シーズ集等を使った広報状況についての調査並びに優 誌等を用いた情報発信を行う。
○国立高専の産学連携活動を情報発信するための冊子を発行する。
れた取り組みの情報共有。

産連室○海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（ＪＡ ①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構
ＳＳＯ）の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。
の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供す○全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外イ る。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上でンターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目 海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向指す。
上も目指す。

○協力協定の締結企業数の増により、海外インターシップの受入拠点の拡大を行う。
○機構の実績をモデルとして、個別の高専が単独或いは地区ブロックごとに地場企業（海外拠点を有する）と連携し具体化を促進させる。
○海外インターンシップの長期・短期派遣を実施する。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及 ○全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。 ○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニア 本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する国内外 日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の 備を推進する。
を養成するための取組等を積極的に実施する。
の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行う。
留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要と ○全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を実施する。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための なる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強 ○既締結の包括的学術交流協定校と連携し、課題解決型技術交流、日本語講座、奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
化に向けた取組を推進する。
異文化体験、学生交流等を行う短期留学プログラム等を設定し、短期留学生の受入○全国共同利用施設として設置した国際交流センターにおいて、留学生
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研 の拡大を行うとともに、高専生の長期・短期交流プログラムを推奨する。
教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を実施 究会等を更に充実させる。
○外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の整備を行うとともに、住宅総合保する。
障への加入及び留学生支援基金の活用を周知する。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄○国際関係教職員研修会、「外国人学生のための進学説明会」への参加、海外日本
宿舎等の整備を推進する。
人学校説明会、マレーシア高専予備教育学校における進学説明会、外国人留学生向け教材開発、短期プログラム（派遣と受入）の開発・実施、国際交流センターHPの整備、高専編入学前予備教育講座の実施などを行う。

40事務
部長人
事係

・男女共同参画に関する意識啓発等ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画〇女性教員比率向上のためポジティブアクションを継続して実施する。
〇女性教職員の育児・介護等やその復帰に際して，機構の各種支援事業を周知し，活用を促進する。
41男女〇各高専の取り組みを把握し，本校での実践の可否を検討する。
共同参○教職員及び学生に対する啓発活動として，各種プログラムを活用した男 画推進
女共同参画に関する講演会を実施する。
室長

・外部資金獲得への取組計画○外部資金獲得として、新技術説明会などに出展して研究シーズを広報するとともに、科学研究費助成事業や各種研究助成への申請と採択目標を掲
げ、研究業績に関連する論文等の発信，啓蒙活動等を継続する。
42研究○各年度の外部資金獲得状況を学内で周知し共有化することにより、全教 主事
職員に周知している外部資金データベースの効率的活用を維持する。
○NEDOによる大型予算プロジェクトが継続できるように学内体制を整備する。
・産学連携についての取組計画○外部資金獲得状況を各種連携団体（地域連携協力会など）との総会等で見える化する。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を継続し、会員数の維持に努める。
○地方公共団体などとの(産)官学連携による取組みのデータベース化を行
い、社会ニーズと研究シーズを見える化する。
○コーディネーター（本校および機構本部）を通じて産官学連携を推進す 43研究主事
る。
・地域共同テクノセンター等の活用計画○共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。
○補正予算で購入した設備等（各学科所有を含む）については、できるだけ第3ブロックの研究協働共有化推進に登録し，ラボツアーなどで公開する。
・知財管理についての取組計画○研究成果の知的財産化については、知的財産委員会等で検討を行い、高専機構本部の知財部門や岐阜県産業経済振興センター、発明協会など
44研究と連携して実施する。
主事

企画課
産連室

企画課

・小中学校と連携した理科教育支援への取組計画○科学技術リテラシー推進室とテクノセンター技術教育部門等が連携して、教職員のみならず、学生（本科および専攻科）も主体的に活動できる体制を維持する。
○アウトリーチ活動による社会貢献が過多にならないように、自己評価書（教員職務活動）によるエフォートなどを通じて教育、研究などとのバランス 46研究を見える化する。
主事○小中学生を対象とした公開講座について、７割以上の満足度を維持する
ようにコンテンツの改善に努める。
・地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）○シニアOBによる｢中核人材育成塾（基礎編・応用編）｣を継続し、７割以上の満足度を維持するようにコンテンツの改善に努める。
・国際交流協定の締結○第3ブロックの各高専で実施されている海外派遣・受け入れについて，ブロック内での情報共有システムの構築を模索する。
○仏国・リールA工科大学と新規に交流協定を結ぶことを検討する。

47国際
交流室
長

国流室

国流室

・学生の海外派遣計画○日本学生支援機構(JASSO)の支援を受け，交流協定を締結した海外6大学(バンドン工科大学，マレーシア工科大学，ハノーバー大学，アイオワ大48国際学，トリノ工科大学タシケント校，タシケント工科大学）からの短期留学生(最交流室
大18名）の受け入れを実施する。
長○同じくJASSOの支援を受け，専攻科生(最大14名)を交流協定締結大学ならびに在英国企業(TYK Ltd.)への短期派遣(3-4週間)を実施する。
・留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものを含む）○短期留学生は、寮生の生活に支障がない範囲で受け入れる。
〇留学生の快適な居住環境の確保のために必要な寄宿舎整備計画を検討
する。
49国際
交流室
長
寮務主
事

国流室
施設課

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を ○各地区における、学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる ③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施す ○各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し実施する。
越えて毎年度提供する。
研修旅行の実施を継続し、その充実について検討する。
る。
国流室

5/7

・危機管理への対応○新入生、新規採用職員に対し、「実験実習安全必携」を配布する。
○学生・教職員を対象に熱中症対策講習会を開催する。
○学生・教職員を対象に救急法（ＡＥＤ）講習会を開催する。

項目番
号担当
者

・産学連携についての取組計画○研究シーズ集（和文・英文）、地域連携協力会会誌（200会員以上）などをウェブ上で一部閲覧させるとともに、産官学連携コーディネーターやアドバ
45研究
イザーなどとともに情報発信する。
○社会ニーズ、研究シーズ、外部組織、および官公庁の施策などに精通し 主事
た産官学連携コーディネーターやアドバイザーなどとともに、地域産業界との中長期的な信頼関係の構築を目指す。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の ○公開講座満足度アンケート調査を実施し、分析する。特色ある事例につ ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート ○公開講座の参加者の満足度に関する調査を実施し、調査結果を総合データベー
７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講 いては各高専に周知し、利活用を促す。
調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データ スに掲載して周知する。
座を充実する。
ベースを活用して各高専に周知する。
○サイエンススクエア等の小中高の生徒を対象とした理科・科学イベントに出展する。

３ 国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活 ３ 国際交流等に関する事項○ISＡTEを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催し、多数の教職員が参加す
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リー ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教 動を充実させるとともに、海外交流のなかで特に優れた取組については、 ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図り るよう全国公私立高専及び両技科大に働きかける。
ダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人 高専機構として包括的学術交流協定を締結し、国際交流活動の活性化を つつ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活 ○ISTSを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催し、全国公私立高専及び両技
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学 本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目 促す。
用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活 科大に働きかけ国際的学術交流の拡大を図る。
生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するなど、受入 指す。
○国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の 動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取 ○既締結の包括的学術交流協定に続き、新たにアジア圏以外の国の高等教育機関
れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組 また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
海外展開の可能性について検討する。
り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等 とも包括的学術交流協定を締結し、交流拠点の拡充を図る。
織的に提供する。
教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
○シンガポールのテマセク・ポリテクニックに短期留学生を派遣する。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
○在外研究員制度を利用し、教員の学術交流協定校への派遣を推奨するとともに、派遣教員を介して各高専と学術交流協定校との活動の活性化を促す。
○「三機関が連携・協働した教育改革」として取り組む教員のＦＤ研修に各高専から教員を選抜し、グローバル化に向けたＦＤ研修を実施する。
○キングモンクット工科大学ラカバン（タイ）に引き続き、他の交流協定校等にも国際交流の拠点として事務所設置を検討する。
○各高専又は複数の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体的な交流活動を行う。
○国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに教員を専門家として派遣し、技術協力を行うとともに、その他の教育分野のプロジェクト等に対しても高専が有する知的資産と技術力を活かし積極的な参加協力を行うため、国際協力専
門部会において事業参加のための検討を行う。

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

・外国人留学生に対する研修の実施計画○国際交流室と寮務会議、該当学科の連携下に、年1-2回見学会・研修会・旅行等を実施する。
○研修旅行には博物館や歴史的遺産を訪問するとともに、日本の習慣や文化等を体験させるために、宿泊を伴う旅行を実施する。

50国際
交流室
長
寮務主
事

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項○理事長の決定、役員会の審議を迅速かつ適切に行う。
４ 管理運営に関する事項○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各高専の自主性を尊重しつ機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的 ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生 （各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その つそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的・戦略
かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やア かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
○ＰＤＣＡサイクルを意識した管理運営の実践。
スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
的な資源配分を行う。
ウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各校の自主性を ①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を ○理事長の決定、役員会の審議を迅速かつ適切に行う。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を尊重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを 引き続き実施するとともに、検証を行う。
（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）
強化する。
生かした効果的・戦略的な資源配分。
○ＰＤＣＡサイクルを意識した管理運営の実践。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情 ② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催す ○各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を ② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き ○ブロック校長会議を定例的に開催する。
報システム環境を整備する。
る。
対象とした「教員研修（管理職研修）」を毎年度実施する。
続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等 ○各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした○地区校長会議を開催する。
に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
「管理職研修」を実施する。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き ○管理業務の集約化やアウトソーシング等により、効率化が図られる業務 ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
続き努める。
を検討する。

○管理業務の集約化やアウトソーシングの活用、業務の見直し等により効率化が図られる業務について検討・整理する。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じ ○内部統制の充実・強化を図るため、法人のミッションを達成する際に阻 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライ ○コンプライアンスのセルフチェックの項目を職種別に対応したものにし、引き続きセた全教職員の意識向上に取り組む。
害要因となる課題やリスクを全教職員が認識し、問題を未然に防ぐ体制を アンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの ルフチェックを実施する。
整備する。
向上を行う。
○機構本部が実施する全国の学校を対象とした階層別研修や各種説明会において○発注者と同一人による納品検収を行うことのない仕組みを徹底④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアン コンプライアンス意識向上について研修を行うとともに、各校においても、地区研修会○会計事務担当者のスキルアップのため、定期的な研修を実施
ス意識向上に関する研修を実施する。
や校内研修会等においてコンプライアンス意識向上に関する研修やセルフチェックを○諸規則等の制定・改正があった場合には、必要に応じ説明会等を開催 ④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統 実施する。
するなど、新しい内容の周知徹底を図る。
制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密 ○内部統制の充実・強化を図るため、法人のミッションを達成する際に阻害要因とな○機構本部が実施する全国の学校を対象とした階層別研修や各種説明 なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上 る課題やリスクの把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行会においてコンプライアンスについて関する研修を実施するとともに、各校 を図る。
う。
においても、地区研修会や校内研修会等においてコンプライアンス意識○管理職で構成する会議を定例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努める
向上に関する研修やセルフチェックを実施する。
とともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

本部担当課⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実 ○平成24年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止
施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させる。
○必要に応じ本再発防止策を見直す。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

○平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた取り組み状況に関して、各高専における実施状況を定期的に機構本部に対して報告を求めるとともに、適宜、各高専の報告内容に関しヒアリングをあわせて実施することにより、状況確認を行う。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、 ○事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会を毎年度計 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施 ○事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会を毎年度計画的に実必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに 画的に実施する。
するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協 施する。
職員を参加させる。
○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会 会などが主催する研修会に参加させる。
○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、を活用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技 業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進
研修への参加を推進する。
術職員の表彰を行う。
する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を表彰することに○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術教員を表彰す
より職員の職務遂行意識の高揚を図る。
る。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的 ○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。
な人事交流を図る。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

総務課
人事課

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システム ○高専機構内にCSIRT（Computer Security Incident Response Team／シーサート）などの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを を発足させ、運用を開始する。
進める。
○情報セキュリティ監査を、引き続き実施する。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に ○高専機構教職員を対象とした情報セキュリティ教育・研修を、引き続き階層別［管実施する。
理職（校長や事務部長等），実務担当者（情報システム管理者等），利用者（教職員）］に実施する。
○実務担当者（情報システム管理者等）を対象とした人材育成研修を、引き続き実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年 ○各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ○各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に まえ、個別の年度計画を定める。
まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校 の年度計画を定める。
応じた具体的な成果指標を設定する。
○各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を 及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
○各国立高等専門学校及び各学科・専攻科の特性に応じた具体的な成果指標を設検討し、平成２７年度計画より設定を行う。
定し，取り組む。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置○一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討す Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置○一般管理業務の外部委託の導入等による、効率化及び一層のコスト削減を検討す
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特 る。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高 る。
しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間 別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、 ○スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を引き続き行う。 等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及 ○随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の 中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については ○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費 等に関連するマニュアル等を整備・更新する。
効率化を図る。
３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
ついては、必要に応じ契約等に関連する監査マニュアル等の見直し等を 相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
○契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意す なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況に 実施整備するとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略 必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにる。
も留意する。
るチェックを要請するほか、随意契約見直し計画の取組状況についてフォ 的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管 より、 「調達合理化計画」のフォローアップを行う。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ ローアップを行いホームページにより公表する。
理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
○スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を引き続き行う。
な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理 計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析
業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
手法を検討する。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
は原則として一般競争入札等によることとする。
合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実 さらに、「調達等合理化計画」を作成し実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につ施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ いては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人にるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
よるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の取組状況をホームページにより公表する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保
１ 自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
収入を確保する。
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現する。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に ○共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の ○共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金獲得へ
み、自己収入の増加を図る。
取り組み、自己収入の増加を図る。
資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
の具体的で効果的な取組みに対して予算配分を行う。
２ 固定的経費の節減
２ 予算○各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、 ２ 予算
○各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を 別紙１
学生数等を基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校別紙１を基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組状況
図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画のニーズ・取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、効果的な執３ 収支計画等を踏まえ、スケールメリットを生かして、効果的な執行に配慮して配分を行う。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準につ 別紙２
行に配慮して配分を行う。
別紙２
いては、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り ４ 資金計画
４ 資金計画組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水する。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考
準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行
慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そのい、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額○短期借り入れが必要となる事態は発生しない見込みである。
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅳ 短期借入金の限度額○短期借り入れが必要となる事態は発生しない見込みである。
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

6/7〇岐阜高専所属の第３ブロック校長会議での検討事項について、課題に応じて適宜、方向性をまとめる。
〇主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理 51校長
職研修」に参加する。

（総務課）
学務課
財務課
管理課

危機室
総務課（リ）（全課室）
財務課
人事課（リ）

総務課
人事課
財務課
監査室

財務課

人事課

・教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組
計画○機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス
に関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上
52事務
を行う。
部長総
務企画
係

○高専機構が実施する階層別研修に教職員を参加させ、コンプライアンス 53事務向上に努める。
部長人事係
・校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善等への対応○校内・外における監査において指摘のあった事項や改善策等に対して更54事務なる取組強化を図る。
部長課○監査が形骸化にならないような実効性のある監査（リスクアプローチ監査、
長補佐
モニタリングの促進）の実施に努める。
財務・公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について○平成27年度計画の継続的な取り組みに努める。①研究費使用に関する
意識改革②納品検収体制の充実③監査体制の強化④会計事務組織の充実⑤取引業者への対応○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）を踏まえた、公的研究費等不正防止計画の確実な実施により、不正防止に努める。

55事務
部長課
長補佐
財務

・職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する研修等の活用を含む）○事務職員・技術職員の能力向上を図るため、人事院、岐阜大学等が主催 56事務する研修会に参加させる。
部長人事係○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を ○各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システム
踏まえ、情報システム環境を整備する。
などの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
○教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実
施する。

項目番
号担当
者

（総務課）
財務課

総務課
人事課
（全課室）
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体 ○常勤監事の配置及び監査室の移転等により、監査体制の充実を図る。 ⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推 ○各高専における効率的かつ効果的な相互監査を実施するため、監査項目の見直の監査体制の充実を図る。
○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題に 進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課 し等を行い、更なるマニュアルの標準化・統一化を進める。
ついては関係各課と情報を共有し、速やかに解決する。
題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告に ○常勤監事の配置により、監査体制の充実を図る。
ついて中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を ○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題については関行う。
係各課と情報を共有し、速やかに解決する。
⑤－２ 常勤監事を配置する。
○監事監査結果のフォローアップについて理事長から監事へ報告する機会を設け、対応状況について意見交換を行う。
○監事監査について、役員会に中間報告をする。

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

人事課

・人事交流計画○事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流 57事務部長人を積極的に推進する。
事係

・資産の有効活用方策、ＩＴ資産の管理○機構本部が整備する情報格付け等のポリシーをもとに、学内ポリシーを整えて資産の有効活用と管理を行う。
58情報総務課○IT資産管理において運用方法を再検討して適切な運用を行う。
処理セ（情報企画） ○機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等をンター長確実に遂行する○将来計画委員会が中心となって，高専機構本部の中期計画および年度
計画を踏まえ，岐阜高専個別の年度計画を定める。
企画課

59教務
主事

・一般管理費の縮減取組計画○一般管理費に係る一括契約の実施に向け、更なる検討を図る。
○引き続き、会議資料などの両面コピーや分割コピーの促進により用紙節減並びにカラーコピーの抑制による経費節減に努める。
○引き続き、省エネ対応製品の順次切り替えや省エネ製品購入の促進に努める。
（例：蛍光管からＬＥＤ管への切り替えなど）
財務課
管理課

財務課
企画課
産連室

財務課

60事務
部長課
・随意契約の見直し状況
長補佐○費用対効果を考慮し、見積合わせによる場合と一般競争による場合 など 財務を比較検討した上で競争契約を取り入れる。 （例：特に印刷物の契約など）○文科省を初めとする各省庁の公募事業や科学技術振興機構（ＪＳＴ）並びに日本学術振興会などの公募事業を積極的に申請する。
○本校において、申請できる外部資金の一覧表を作成し、ＨＰにアップする
ことと併せて、公募前に教職員への周知徹底を図る。
（例：外部資金の公募前にメールなどにより周知を促す）○機構本部からの予算を本校の配分方針に基づき、効率的に配分し、効果
61事務的で有効な予算執行に努める。
部長課○収入見込みに沿った計画的な予算執行の推進に努める。
長補佐○授業料等の各収入並びに外部資金等の収入見込を四半期毎に立て、積財務極的な必要財源の確保を図る。

いては、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)

平成２８年度 年度計画

平成２８年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３ 目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目 ７、２３６） 4、492.10㎡６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
０）5、889.43㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０） ㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶 5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内 510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡ ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５ ３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡－１２）276.36㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５ 276.36㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９） －１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
596.33㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７） 596.33㎡㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原 3、274.06㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７） ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）
3、274.06㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
288.19㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、 ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡ 288.19㎡、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡19、20、21、57）2、081.75㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番） ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡ 県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番） 284.39㎡㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地 247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡 17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）
1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
新たに譲渡又は担保に供する土地等が出た場合は、速やかに手続を行う。
439.36㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
新たに譲渡又は担保に供する土地等が出た場合は、速やかに手続を行う。
Ⅵ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第44 Ⅵ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第44条第3項に決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 条第3項に基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の 基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地 福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の 学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改
域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
改善のために充てる。
善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐 Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等 １ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画 をとりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有する。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に進める。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化、及び障 的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画
害者等に配慮して検討する。
の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

○整備計画に基づき、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○老朽施設設備の整備に併せて、省エネ化の取り組みを推進する。
○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有する。
○エネルギー使用合理化のための管理標準を見直しし、省エネルギー対策の推進を図る。
○環境報告書を作成し、公表する。

２ 人事に関する計画○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制
２ 人事に関する計画（１）方針度」を引き続き実施する。
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計 ○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各画的に実施し資質の向上を図る。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス 種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標
経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職 （２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効 員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により 度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参 化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り
事務の合理化を進め、事務職員を削減する。
加させる。
方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の 見直しを行う。
方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
○事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流制度を実施する。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「中堅教員研修」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○教員の定年退職後、１年間の教員不補充を実施する。
○広域拠点センターの定員管理の見直しを実施する。

7/7

本部
担当課

平成２８年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

項目番
号担当
者

財務課

財務課

○整備計画に基づき、受変電設備改修（Ⅲ期）等の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○身障者対策として、５号館エレベーター設置を推進する。
62事務
部長施
設係

施設課

○各種研修を計画的に受講できるように計画し、資質の向上を図る。

人事課

63事務
部長人
事係