平成２3年度

忍野村財務書類平成２5年３月

忍野村総務課目次

財務書類４表説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1＜財務諸表＞
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

○財務書類４表とは貸借対照表

会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか（資産保有状況）と、その資産がどのような財源でまかなわれているのか（財源調達状況）を、対照表示した財務書類です。その時点おける地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。

行政コスト計算書

一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等で賄うべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。

純資産変動計算書

一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。

資金収支計算書

一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動（経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支）に分けて表示した財務書類です。

○財務書類４表の関係【貸借対照表】資産【行政コスト計算書】
経常行政コスト

負債｜
経常収益
純資産

歳計現金

∥
純経常行政コスト【資金収支計算書】
収入【純資産変動計算書】
期首純資産残高|｜

支出純経常行政コスト∥＋

歳計現金増減額

一般財源、補助金受入等＋±

期首歳計現金残高

資産評価替え等∥∥期末歳計現金残高

期末純資産残高1

○普通会計財務書類４表（１）【貸借対照表】
平成２４年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
１

公共資産

（１）有形固定資産（２）売却可能資産

Ｈ２３年度

前年度

負債の部

Ｈ２３年度

前年度

固定負債

1,857,437

2,069,495

21,193,755 20,945,549 （１）地方債

991,363

1,194,673

15,6100850,464

874,822

0

0

流動負債

254,351

252,0632,378,149 （１）翌年度償還予定地方債

203,310

204,505

0

0

3,902

00

0

47,13947,5582,111,788

2,321,558

１

公共資産等整備国県補助金等4,928,224

4,717,032２

公共資産等整備一般財源等 18,764,531 18,392,988

３

その他一般財源等

４

資産評価差額21,193,755 20,945,549 １

00 （２）長期未払金（３）退職手当引当金

２

投資等

4,292,845（１）投資及び出資金 1,409,473（２）貸付金624,148（３）基金等

2,198,876

4,150,163 （４）損失補償等引当金
1,041,791
671,333 ２（４）長期延滞債権

104,590109,055 （２）短期借入金（５）回収不能見込額△ 44,242△ 50,165 （３）未払金（４）翌年度支払予定退職手当

３

流動資産

4,173,869

4,110,526 （５）賞与引当金（１）現金預金4,162,936

4,099,712

10,933

10,814（２）未収金

負債合計
純資産の部

資産合計

29,660,469 29,206,23823,855,797

3,774,660

129

0

純資産合計

27,548,681 26,884,680

負債・純資産合計

29,660,469 29,206,238

（２）【行政コスト計算書】
自至

平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日

Ｈ２３年度
770,804
717,752
5,913
47,139（単位：千円）
前年度
695,809700,628△ 52,376
47,557２ 物にかかるコスト（１）物件費（２）維持補修費（３）減価償却費

1,855,702
1,111,791
80,414
663,497

1,513,779
791,004
80,586642,189

３ 移転支出的なコスト（１）社会保障給付（２）補助金等（３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等

1,671,227
428,622840,593398,9423,070

1,633,292395,592
879,698354,354
3,648

４ その他のコスト（１）支払利息（２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト
経常行政コスト

56,73741,367△ 4,142
19,512
4,354,470

49,271
46,8972,374
03,892,151

１ 使用料・手数料
２ 分担金・負担金・寄附金
経常収益

92,467
10,490102,957

82,556
8,046
90,6024,251,513

3,801,549

項 目
１ 人にかかるコスト（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等（３）賞与引当金繰入額

純経常行政コスト3

（３）【純資産変動計算書】
自至

平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日（単位：千円）項目

Ｈ２３年度

期首純資産残高前年度

26,884,680

26,082,170△ 4,251,513△ 3,801,5493,918,171

3,627,736

3,633,167

2,909,146

地方交付税

116,813426,484

その他

168,191

292,106

補助金等受入1,000,850

976,370△ 3,636

△ 47

00

129

0

0

0

27,548,681

26,884,680

純経常行政コスト

一般財源
地方税

臨時損益

資産評価替えによる変動額

無償受贈資産受入

その他

期末純資産残高4（４）【資金収支計算書】
自至

平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日（単位：千円）

項
１目

Ｈ２３年度

前年度

経常的収支の部

経常的支出

3,567,674

3,221,975

経常的収入

4,797,169

4,258,402

経常的収支額1,229,495

1,036,427

公共資産整備支出

1,305,613

1,262,788

公共資産整備収入

490,902860,049

公共資産整備収支△ 814,711△ 402,739

投資・財務的支出

416,001

398,322

投資・財務的収入

63,77663,085

投資・財務的収支△ 352,225△ 335,237

0062,559

298,451

期首歳計現金残高

551,855253,404

期末歳計現金残高

614,414551,855２３

公共資産整備収支の部

投資・財務的収支の部

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額

5

○普通会計財務書類を活用した分析① 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合をみることによって、これまでの世代（過去及び現世代）によってすでに負担された割合を見ることができます。また、地方債残高に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

・これまでの世代の負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×１００
・将来世代の負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×１００項 目
公共資産合計(Ａ)
純資産合計(Ｂ)
地方債残高(Ｃ)
これまでの世代の負担比率(Ｂ)/(Ａ)
将来世代の負担比率(Ｃ)/(Ａ)平成２３年度
21,193,755
27,548,681
991,363129.98%4.68%（単位：千円）
平成２２年度
20,945,549
26,884,680
1,399,178
128.36%
6.68%

これまでの世代の負担比率は平均的な値５０％～９０％に対し１２9．98％と高く、将来世代の負担比率は平均的な値１５％～４０％に対し４・６８％と低くなっています。このことから、将来世代への負担は小さく、財政的に安全性が高いといえます。
② 歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。

・歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額（資金収支計算書の収入合計＋期首歳計現金残高）項目

平成２３年度5,903,702
29,660,469
5.02

歳入総額(Ａ)
資産合計(Ｂ)
歳入額対資産比率(Ｂ)/(Ａ)（単位：千円）
平成２２年度5,434,940
29,206,238
5.37

資産の増加に対して歳入も増加したため、歳入額対資産比率は前年度より減少しており、平均的な値の３．０年～７．０年に対して、本村の値は５．０２年で平均値であるといえます。

6

③ 有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合をみることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。

行政目的①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計

平成２３年度
金額
構成比8,824,961
41.6%
7,489,805
35.3%
1,443,065
6.8%
608,1792.9%
820,649
3.9%
115,778
0.5%
1,891,318
8.9%
21,193,755
100.0%（単位：千円）
平成２２年度
金額
構成比8,587,567
41.0%
7,553,583
36.1%
1,437,031
6.9%
636,0543.0%
737,583
3.5%
123,9850.6%
1,869,746
8.9%
20,945,549
100.0%

本村では、基盤整備である生活インフラ・国土保全の割合が４１．６％と最も高く、次いで学校教育施設等の教育の割合が３５．３％となっており、その２つで全体の７６．９％を占めています。

④ 資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。
・資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×１００項

平成２３年度
21,193,755
4,605,460
12,860,12243.7%

目

有形固定資産(Ａ)
土地(Ｂ)
減価償却累計額(Ｃ)
資産老朽化比率(Ｃ)/((Ａ)－(Ｂ)＋(Ｃ))（単位：千円）
平成２２年度
20,945,549
4,497,459
12,196,625
42.6%

資産老朽化比率の平均的な値は３５％～５０％となっており、本村の値は４３．
７％で平均値の範囲でありますが、昨年度より１．１％上昇しています。

7⑤ 受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。

・受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×１００

項目

平成２３年度
102,957
4,354,470
2.36%

経常収益(Ａ)
経常行政コスト(Ｂ)
受益者負担比率(Ａ)/(Ｂ)（単位：千円）
平成２２年度
90,602
3,892,151
2.33%

受益者負担比率の平均的な値２％～８％に対して、本村は２．３６％と低めの数値となっています。

⑥ 行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか(資産が効率的に活用されているか)を分析することができます。

・行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×１００

項 目
経常行政コスト(Ａ)
公共資産(Ｂ)
行政コスト対公共資産比率(Ａ)/(Ｂ)

平成２３年度4,354,470
21,193,755
20.5%（単位：千円）
平成２２年度3,892,151
20,945,549
18.6%

行政コスト対公共資産比率の平均的な値は１０％～３０％となっており、本村の値は２０．５％でほぼ平均的なものとなっています。

8⑦ 行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。
・行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入（その他一般財源等の列））×１００

項 目
純経常行政コスト(Ａ)
一般財源(Ｂ)

平成２３年度4,251,513
3,918,171
612,31393.8%

補助金等受入（その他一般財源等の列）(Ｃ)
行政コスト対税収等比率(Ａ)/((Ｂ)＋(Ｃ))（単位：千円）
平成２２年度3,801,549
3,627,736
553,18390.9%※「経常行政コスト」は行政コスト計算書、「一般財源」及び「補助金等受け入れ」は純資産変動計算書の数値

行政コスト対税収等比率の平均的な値は９０％～１１０％となっており、本村の値は昨年度より上昇したものの、９３．８％と１００％を下回っており、翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたといえます。

⑧ 地方債の償還可能年数
自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
・地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）

項

目

平成２３年度
991,363
1,229,495
099,9670.88

地方債残高(Ａ)
経常的収支(Ｂ)
地方債発行額(Ｃ)基金取崩額(Ｄ)
地方債の償還可能年数(Ａ)/((Ｂ)－(Ｃ)－(Ｄ))（単位：千円）
平成２２年度1,399,178
1,036,427
0300
1.35

地方債の償還可能年数の平均的な値（３年～９年）に対して、本村は０．８８年となっており、債務償還能力は平均より高いといえます。

9【貸借対照表の用語解説】
用語
公 有形固定資産
共資産
売却可能資産資産の部

土地や建物など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用されるもの
公共資産のうち、遊休資産や未利用資産など、現在行政目的のために使用されていないもの

投資及び出資金

公営企業や関係団体への出資金等貸付金関係団体への貸付金等

投資 基金等等

特定の目的のために資金を積立てる特定目的基金や特定の目的のために定額の資金を運用する定額運用基金等

長期延滞債権納付期限や回収期限から１年以上経過しているにもかかわらず、いまだ収入されていない債権

回収不能見込額

時効等の理由により回収が困難であると見込まれる地方税や使用料・手数料等の額

流 現金預金
動資産
未収金

地方債

負債の部

解説

固 長期未払金
定負債
退職手当引当金

損失補償等引当金

財政調整基金、減債基金、歳計現金等
財政調整基金や減債基金は、将来の不測の支出、地方債の償還に備えて積み立てている基金
歳計現金は、その年度の収入から支出を差し引いた残高決算における地方税等の収入未済額のうち、その年度に新たに発生したもの
地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの
既に物件の引渡しやサービスの提供を受けたものについてまだ支払っていない額、あるいは債務保証や損失補償の履行が決定した額など職員が当該年度末時点で退職した場合に必要になる退職手当の額であり、将来職員が退職した時点で支払う必要がある金額
第三セクター等に係る損失補償債務であって、履行額が確定していないもののうち、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なもの

10

【貸借対照表の用語解説】
用語

負債の部

解説

翌年度償還予定地方債

地方債の借入金のうち翌年度に返済すべきもの

短期借入金

収支不足が発生した場合に翌年度の予算から前借りすることとなるが、その前借り額（収支不足額）

流
動
負 未払金
債

固定負債の長期未払金が翌々年度以降の支出予定額に対し、翌年度の支出予定額

翌年度支払予定退職手当

翌年度に支払うことが予定されている職員の退職手当

賞与引当金

翌年度に支給される賞与のうち当年度に発生した部分

公共資産等整備国県補助金 住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち等国・県から補助を受けた部分

純資産の部

純資産

公共資産等整備一般財源等

住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち国県補助金等と（建設）地方債を除いた部分

その他一般財源等

公共資産等以外の資産から公共資産等整備財源以外の負債を差し引いた額（翌年度以降使用できる財源）

資産評価差額

売却可能資産の取得価額と売却可能価額との差額や投資及び出資金のうち市場価格のある有価証券の取得価額と時価との差額など

11

【行政コスト計算書の用語解説】
用語
人 人件費にかかる 退職手当引当金繰入等
コス
ト 賞与引当金繰入等物 物件費にかか維持補修費る
コス
ト 減価償却費
社会保障給付移転
支 補助金等
出的な
コ 他会計等への支出額
ス
ト 他団体への公共資産整備補助金等
そ 支払利息の他の 回収不能見込計上額
コス
ト その他行政コスト

経 使用料常収
益 手数料

純経常行政コスト12

計算書の用語解説】
解説
職員の給与・各種手当等から退職手当と前年度賞与引当金を控除した額当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額＜当年度退職手当引当金－前年度退職手当引当金＋退職手当＞
当該年度の賞与引当金として新たに繰り入れた額＜当該年度貸借対照表の賞与引当金＞
行政サービスを行うために必要な消耗品・備品等の購入費、光熱水費、委託料、旅費等
施設等の維持修繕に必要な経費
土地を除く有形固定資産の価値が、経年劣化等により減少したと認められる額
児童手当の支給、高齢者や障害者への援護措置、生活保護などの福祉的な経費
各種団体等への負担金及び補助金等特別会計に対する財政支援(操出金)にかかる経費移転支出的なコスト
他団体及び民間への支出金により形成された資産への当該年度支出金
地方債及び一時借入金の利子支払額
時効等の理由により回収が困難であると見込まれる地方税や使用料・手数料等の額＜不納欠損額＋回収不能見込額－前年度回収不能見込額＞
失業対策に要したコストや長期未払金及び未払金にかかるコスト

施設等を利用した際に徴収する金額の決算額
戸籍や住民票、税務証明の発行等の公の役務の提供に対し徴収する金額の決算額
経常行政コストの総額から、経常収益(使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金)を差し引いたもの

12

【純資産変動計算書の用語解説】
用語
期首純資産残高

純経常行政コスト

一般財源

補助金等受入

臨時損益

資産評価替

期末純資産残高13

変動計算書の用語解説】
解説
前年度末の貸借対照表に計上されている純資産残高

行政コスト計算書のおける純計経常行政コスト

地方税、地方交付税及びその他行政コスト充当財源の合計額

国庫支出金及び都道府県支出金の受入額

経常的でない特別な事由に基づく損益の額

貸借対照表に計上された資産を評価することにより生じた評価差額

今年度末の貸借対照表に計上された純資産残高13

【資金収支計算書の用語解説】
用語

経常的収支

公共資産整備収支

投資・財務的収支

14

支計算書の用語解説】
解説
日常の行政活動による資金収支の状況（人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入を計上）

公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況（公共資産の整備などによる支出とその財源である補助金・借金などによる収入を計上）
投資活動や借金の返済（財務活動）による資金の出入りの状況（出資、貸付、基金の積み立て、借金の返済などによる支出とその財源である補助金、借金、貸付金元金の回収などの収入を計上）

14