RITE Today 2021

研究活動概説 ● 企画調査グループ

企画調査グループ
グループメンバー（2020 年 12 月末）
グループリーダー・主席研究員
サブリーダー・主席研究員
サブリーダー
主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
研究管理チームリーダー

柳生 勇
野村 眞
川口 圭史
東井 隆行
出口 哲也
青木 好範
内村 泰三
清水 淳一
箕浦 靖明

調査役
主幹・研究員
主幹
主任
研究員
研究員

金星 春夫
木原 大輔
倉中 聡
眞継 由佳
小林 由美
安本 夏子
辰巳 奈美
久保 道代
永田 瑞生

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
企画調査グループは、１)国内外の政策や技術動向をる。

把握しつつ、RITE が持つ研究ポテンシャルを活かした2020 年 10 月、第 203 回臨時国会において、菅総新規技術開発課題の探索と提案・実施、2)IPCC（気候理が「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実変動に関する政府間パネル）に関する政府支援や ISO現を目指す」ことを宣言 4）したことから、カーボンニュー（国際標準機関）等国際機関との連携、3)RITE 技術のトラルに向けた動きが加速された。梶山経済産業大臣は、普及啓発や将来世代の人材育成、4)産業連携による技それを受け、「カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の術の実用化といった役割を持ち、研究グループ及びセン新たな成長戦略であり、あらゆるリソースを最大限投入ターとともに、地球環境と経済の両立を目指した政策支し、経済と環境の好循環を生み出していく」と言及した。

援や技術開発、イノベーション創出について積極的に取温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時

1）組を進めている 。

代から発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業

2020 年は、我が国として、2050 年にカーボンニュ構造や社会構造の変革をもたらしながら、次なる成長にートラルを目指すことが宣言されるなど、温暖化対策につなげていくことを目指して、「経済と環境の好循環」を関する大きな動きがあったことから、先ずは、それにつ作っていく産業政策として、2020 年 12 月、「2050 年いて概観する。

カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 5）が策定された。

1. 我が国におけるカーボンニュートラルの動き

同成長戦略において、2050 年カーボンニュートラル

2020 年、温暖化対策に関する国際枠組みである「パに向けては、温室効果ガス排出の 8 割以上を占めるエネリ協定」が、本格運用開始された。そのため、我が国は、ルギー分野の取組が特に重要となるため、エネルギー政「今世紀後半のできるだけ早期」のカーボンニュートラル策及びエネルギー需給の絵姿について議論を深めていに向け、2050 年「ビヨンドゼロ」技術の確立を目指し、くに当たっての参考値として示されている(図１)。

長期戦略に掲げた目標に向けて社会実装を目指していまた、2050 年カーボンニュートラルを実現する上でくため、2020 年 1 月、「革新的環境イノベーション戦略」不可欠な重点分野である 14 分野（図２）において、①年2）を策定している。また、「ムーンショット型研究開発事業限を明確化した目標、②研究開発・実証、③規制改革・標／2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な準化などの制度整備、④国際連携、などが盛り込まれた資源循環を実現」 3）が開始され、RITE も採択されてい「実行計画」が策定されている（図３）。今後、グリーン成

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長戦略の改定に向けて、これらの分野における実行計画討を深めていくことになっている。の着実な実施、目標や対策の更なる深堀についても検図 1 カーボンニュートラルへの転換イメージ

図 2 重要産業の整理図

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出典）「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和 2 年 12 月）

図 3 分野毎の「実行計画」の工程表の例

2. 調査研究活動

経済産業省から、地球温暖化・資源循環対策等に資す
6）

る調査委託費として、「我が国の CCS 導入のあり方に係において、2050 年までの世界の累積 CO2 削減量のる調査事業」7）を受託して実施したことから、結果概要に９％を CCUS が担うことになっているなど、大いに期待

ついて取りまとめる。

CCS は、IEA の World Energy Outlook 2019

されている（図４）。
2.１． 世界各国の CCS 大規模商用プロジェクト
GCCSI（Global CCS Institute） 8） が整理する各国で建設中及び運用中の大規模商用プロジェクトについて、2020 年 6 月時点において、運用中が 21 件、建設中が 4 件となっている（図５）。なお、大規模とは、凡そ年間 40 万トン程度以上の CO2 を回収・貯留すると定義されている（※GCCSI では現在のこの基準を見直し、
図 4 CCUS による CO2 削減（IEA 持続成長可能シナリオ）「商用運転」か否かで分類している）。
これら大規模のプロジェクトの多くは、回収した CO2を EOR（石油増進回収）に利用している。また、CO2 排14

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出源は、CO2 回収が生産プロセスの一部となっている

3700 万トンの CO2 が恒久的に地下に貯留されたこと

天然ガス精製あるいは肥料、水素製造等が多くを占めてになる。さらに、建設中のプロジェクトも加味すると、年いる 。これらの運用 中の プロジ ェク トにより 、年間約間約 4,000 万トンの貯留量が見込まれる。

図 5 世界の大規模 CCS プロジェクトの状況

2.２． 課題の整理および今後の対応は幾つかあるが、次のように纏められる。まず、既存工世界で運用中の大規模 CCS プロジェクト（21 件）に程で CO2 を分離・回収している場合には、CCS を行う

おいて、プロジェクトの実施主体は、中国およびサウジアにあたり必要となる追加コストは、輸送、圧入に係る工ラビアが国有企業であることを除けば、全て民間事業者

程への投資のみであり、比較的低コストで実施可能であである。これらの CCS プロジェクトが成立している要件

る。EOR が可能な場合は、EOR による収益および天然15

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ガス生産による収益が確保できること、あるいは、補助

３. イノベーション創出のための国際連携金、税額控除などのインセンティブ施策が十分である場

３.１． IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

合も CCS プロジェクトは経済的に成立する。つまり、低IPCC は、人為起源による気候変化、影響、適応及びコストで実施可能であるケース、および EOR のような緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地収益が得られるケースについては、最初は着手しやすいから包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に事例（Low-hanging fruits）からスタートしていると国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により言える。

設立された。ここでは、地球温暖化に関する科学的知見また、海外で構築されている CCS 導入のための制度を収集・評価し、温暖化予測（第 1 作業部会）、影響と適の枠組みは、民間事業者が実施することを前提として、応（第 2 作業部会）、緩和策（第 3 作業部会）からなる報各種施策（補助金、税制優遇、債務保証、差額決済契約告書の作成を行っている。

等）と共に、圧入後の長期的責任についての制度整備やIPCC では世界の科学者による論文や観測データ等政府移管など、ビジネスモデルを構築するための環境整に基づき、推薦で選ばれた専門家が取りまとめを行って備を行っている。

おり、科学的分析に加え、社会経済への影響、気候変動

なお、CO2 の大量輸送については、パイプライン輸送を抑制する対策など多角的な検討が行われている。まと船輸送が考えられるが、船輸送については、液化設備

た、この成果は、各国の政策にも科学的根拠を与えるたの最適化などの技術開発要素が残っている。さらに、将め、ここからの報告書は国際交渉にも高い影響力を持つ

来大規模化によるコスト低減が期待できることから、早と考えられている。

い時期での検証が望ましい。

RITE では、緩和策（第 3 作業部会）の国内支援事務

また、将来の CO2 圧入量 1 億トン／年のためには、大局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割を担規模貯留地の確保が必要であり、現在、日本 CCS 調査っている（図 6）。IPCC では、2018 年から 2019 年に㈱による適地調査事業が行われている。これまでの調査かけて「1.5 度特別報告書」、「土地関係特別報告書」、の結果から、3D 探査実施エリアで約 70 億トン、2D 探「海洋・雪氷圏特別報告書」をそれぞれ公表し、さらに、査実施エリアで約 460 億トン（精査 30 億トン、概査2022 年の完成を目指して「第 6 次評価報告書」の執筆430 億トン）と評価され、圧入性能等の不確実性は残るやレビューに取り組んでいる。RITE はここでも、情報収ものの、日本における CCS 候補地点の貯留可能量は、集・分析・報告・助言等を通じて支援を行っている。

十分あると評価されている。ただし、貯留適地選定のためには調査井掘削による圧入性能等の貯留層評価、さらに、排出源も含めた CCS 全体の経済性評価、安全性評価が必須となってくる。
CCS を推進していくには、最初は着手しやすい事例から始め、コスト低減を達成しつつ、CCS 事業化を随時本格化させていくシナリオは、現時点において、最も合理的な政策といえる。
その実現に向け、官民協力して実現性の高いロードマップの策定に早急に着手すると共に、具体的な進め方を示したアクションプランを作成し、それを官民で共有することが重要である。
図 6 IPCC 国内連絡会と RITE

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３.２． ISO（国際標準機関）
ISO は、各国の 165 標準化団体で構成される組織で

４. 人材育成と知財戦略、産学連携の推進
４.１. 人材育成

あり、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教進している。ISO の標準を使用することで、安全・信頼育が重要であり、RITE では、i）小中高生を対象に研究性が高く、質の高い製品・サービスの提供が可能である。

所施設を用いた校外学習の受け入れ、ii）職員等が教材・二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、CO2 の大気中への機材とともに学校を訪問する出前授業要請への対応を排出量削減効果が大きいこと等から、地球温暖化対策進めている。授業では RITE が取り組む研究の中からの重要な選択肢の一つであり、すでに諸外国では、多くCCS 技術を取り上げ、地球温暖化メカニズムを知識との実証試験、商業規模での CCS 事業も実施され、国際して説明し、主要温暖化ガスである CO2 を地中に貯留し連携が進められるとともに、標準に関する枠組みが求めても粘土層（遮蔽層）によって漏洩の可能性が低いこと、られている。CCS の国際標準化によって、安全と環境面さらに考察と意見交換を通じて理解を深めるといったで、国際的に合意された知見に沿っていることが保証さ学習サイクルに基づく活動を実施している（図８）。

れるため、安全で適切な CCS の普及に貢献することが可能である。

ただ 2020 年は新型コロナウィルスの影響で１，2 月の 37 人に留まった（2019 年は 397 人）が、今後状況

RITE は、ISO/TC265（CO2 の回収、輸送、貯留）の国内審議団体であるとともに WG1（回収）の事務局をが改善され次第、授業やワークショップを再開することにしたい。

担当しており、CCS 分野における設計、建設、操業、環境計画とマネジメント、リスクマネジメント、定量化、モニタリングと検証の国際標準化に関し積極的に活動している（図 7）。
2020 年 12 月時点で、ISO/TC265 から CCS 分
野に係る規格類は 9 件出版されており、また 6 件を開発中である。開発中規格のうち、回収分野および貯留分野の計 2 件は日本主導で開発を進めている。

図 8 RITE における人材育成（小中高生）＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、RITE 研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学院生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れを行い、大学における教育と研究所における研究指導を展
図 7 ISO/TC265 の各ワーキングと国内支援体制と開している（図９）。例えば、奈良先端科学技術大学院大RITE学バイオサイエンス領域の大学連携研究室を RITE に設置し、単なる技術開発だけでなく、グローバルな生産・消費システムの理解の上に、植物を原料とし、バイオマスを17

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有効に利用した再生可能資源による循環型および低炭う好循環を期待することができる。また、国際標準（本章素社会実現を目指した研究と教育を進めている。

3.2 など）との連携など、標準を支えるために関連技術を利用可能とするための知財化という側面も期待されている。RITE では、こういった知財の持つ多様な機能に着目し、市場や他の研究開発動向なども踏まえつつ、戦略的に知財化を推進している。

図 9 RITE における人材育成（大学・大学院生）
図１０ 知財戦略と産学連携の推進

４.２． 知財と産学連携
RITE は、研究開発、調査研究等で得られた成果につ

５. おわりにいて、特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ効率2020 年は、我が国において、「2050 年カーボンニ的に取得・管理し、さらに積極的な活用を行うことによュートラル」が宣言されたが、RITE が、「地球環境と経り、地球環境の保全に資する産業技術の進歩向上を図済の両立」を使命として設立されてから、30 周年となるることとしている。

節目の年である。

2020 年末時点で、RITE が保有する特許は、国内権2050 年にカーボンニュートラルを目指すためには、

利 106 件（うち企業にライセンス中 11 件）、外国権利「革新的環境イノベーション戦略」で示された革新的技術49 件（同、13 件）である。

を確立することが必要になり、RITE が長年技術開発を発明の認定、国内および外国への特許出願、審査請求、実施してきた CO2 の分離回収技術の開発・実証が不可

特許権維持等といった組織的知財経営を推進するため、欠であることから、RITE への期待が、益々大きくなってRITE では「特許等審議委員会」を設置し、知財専門家をいると感じている。しかし、2050 年カーボンニュートラ配した広報・産業連携チームによる運営を行なっている

ルを実現するのは、並大抵の努力では不可能であり、（図 10）。

RITE としても、社会実装を見据えて積極的に推進して学術研究全般の発展のため、早い段階での論文等発いくことが求められている。

表により、世界の公共財産としての知識を高めることに企画調査グループとして、国内外の政策や技術動向の加え、研究者の発明を特許により権利化し、チャレンジ情報収集に積極的に努めていくとともに、研究グループ意欲ある企業等に実施権を与えて産業化を加速するな及びセンターとともに、2050 年に社会実装を目指し、ど研究機関として公益と産業化によるイノベーションに技術開発を積極的に推進していく。そして、社会実装がついて、バランスを取りながら研究開発推進が可能とな進展していけば、RITE の使命である「地球環境と経済る。の両立」の達成に貢献していくことができると考えていさらに知財化は、企業等との連携機会を産み、適切なる。

情報管理と契約に基づき、さらなる知財を生み出すとい18

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参考文献
1） RITE,“RITE の役割：地球環境と経済の両立を目指して” (http://www.rite.or.jp/about/)
2） 革新的環境イノベーション戦略(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/kankyousenryaku2020.pdf)
3） ムーンショット型研究開発制度(https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/project.html#a4)
4） 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html)
5） 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/
seichosenryakukaigi/dai6/)6） IEA, World Energy Outlook (2019)(https://www.iea.org/reports/worldenergy-outlook-2019)7） 令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費として、「我が国の CCS 導入のあり方に係る調査事業（ https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000145.pdf）
8） GCCSI（Global CCS Institute）(https://www.globalccsinstitute.com/)

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