制度情報2017 年 7 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ 重要な法令のポイント解説
海外ごみの国内持込みの禁止、固形廃棄物の輸入管理制度改革の推進にかかる実施案の印刷・公布に関する通知（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2017〕70号（公布日）2017年7月18日（施行日）2017年7月18日
１．主な内容（1）輸入固形廃棄物の管理政策を調整して整備し、海外ごみの密輸を厳格に取り締まる。国内の固形廃棄物の回収利用水準を引き上げる。（第1条）（2）2017年の年末までに、環境に与える負荷が大きく、一般大衆から高い反発を受けている固形廃棄物の輸入を全面的に禁止する。国内資源により代替可能な固形廃棄物の輸入を段階的に減少させ、2019年の年末までに停止する。
（第1条）（3）固形廃棄物輸入の要件を引き上げ、輸入しにくくする。
『原料となる固形廃棄物の環境保護制御基準』の改訂を行う。（第2条）（4）2018年年末までに『固形廃棄物輸入管理弁法』の改訂を完了する。適切な時期に、『中華人民共和国固形廃棄物汚染環境防止法』等の法令の改訂を関係政府機関に依頼する。（第2条）（5）2017年11月末までに、廃プラスチックの輸入及び加工の利用企業に対し合同特別調査を実施し、証明書の転売、貨物の転売、企業の無資格・資格範囲外の事業従事等の問題を重点的に取り締まる。（第3条）（6）固形廃棄物の検査をさらに強化し、「3つの100%」（コンテナ検査設備を配備している場合は、全て設備にかけて検査し、配備していなければ全て開封検査を行い、全て重量を計る）の検査要求を厳格に実施する。（第3条）
２．今後の注意点
通知では、今後国内の固形廃棄物の回収利用率を高めるため、国内固形廃棄物加工利用産業の発展を制度化する方針に言及している。2015年の国内の固形廃棄物回収量は2.46億トンであったが、2020年には3.5億トンにまで増加する見込みがある。（全5条）『外商投資産業指導目録（2017 年改訂）』の執行に関する公告（発令元） 税関総署
（法令番号）公告 2017 年第 30 号
（公布日）2017年7月18日（施行日）2017年7月28日
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１．主な内容（1）2017 年 7 月 28 日から『外商投資産業指導目録（2017 年改訂）』で奨励対象とされている外商投資プロジェクト（増資プロジェクトを含む）に属し、総投資額の範囲内で、輸入して自社で使用する設備及び契約により上記設備に伴い輸入される技術並びに関連する部品、備品については、『外商投資プロジェ
クトに免税を適用しない輸入商品の目録』及び『免税を適用しない輸入重大技術装備及び製品の目録』に含まれる商品を除き、従前通り関連規定に従い関税を免除し、規定に従い輸入増値税の徴収を行なう。（第 1 条）
（2）政策の連続性を維持するため、2017 年 7 月 28 日以前に審査認可や承認又は届出を行った（プロジェクトの審査認可、承認又は届出の日付に準じる）
外商投資プロジェクト（増資プロジェクトを含む）で、『外商投資産業指導目録（2015 年改訂）』により奨励対象とされているものは、総投資額の範囲内で、輸入して自社で使用する設備及び契約により上記設備に伴い輸入される技術及び関連する部品、備品について、従前通り関連規定に従い関税を免除し、規定に従い輸入増値税の徴収を行なう。ただし、関連のプロジェクトに関わる企業は、2018 年 8 月 1 日までに必要書類を持参し、規定の通り税関に税の減免に関する届出の申請手続きを行わなければならない。期日を過ぎたものは、税関で前述の税減免届出を受理しない。（第 2 条）
２．今後の注意点『外商投資産業指導目録（2015 年改訂）』で奨励対象とされた外国人投資家による建設中のプロジェクトには該当しないものの、『外商投資産業指導目録（2017 年改訂）』の奨励対象には該当している場合、プロジェクトの施工企業は、規定に従い税関に対して税減免の申請手続きを行い、建設中プロジェクトにおいて輸入して自社使用する設備及び契約により前述の設備に伴い輸入される技術及び関連する部品、備品については、本公告の第 1 条の規定を参照して輸入税制優遇政策の適用を受けることができる。ただし輸入設備について、すでに納税している場合は、還付を受けることができない。（全 4 条）慈善信託管理弁法（発令元）銀行業監督管理委員会、民政部（法令番号）銀監発〔2017〕37 号（公布日）2017年7月10日（施行日）2017年7月10日
１．主な内容（1）慈善信託の財産運用においては適法、安全、有効の原則を守るべきであり、銀行預金、国債、中央銀行小切手、金融債券及び貨幣市場基金等の低リスク資産に運用できることを明確に示した。（第 30 条）（2）慈善信託の委託者、受託者及び受益者は、国の関連規定に基づき税制優遇の適用が受けられることに加え、地方各級の人民政府が制定及び公布する、慈善信託事業の発展を促進する政策及び措置を奨励することを明確に示した。
（第 44 条、第 46 条）（3）銀行業監督管理機関は、信託会社の慈善信託業務及び商業銀行の慈善信託口座資金の管理業務に対する監督管理に責任を負い、県級以上の人民政府の2

民生機関は慈善信託の届出や関連する監督管理に責任を負う。
（第 16 条、第47 条）
２．今後の注意点
調査によると、2016 年 9 月 1 日に『慈善法』が施行されて以来、すでに 32件の慈善信託が成立しており、実際に払い込まれた信託金の規模は約 1.24 億元に及んでいる。これらは貧困の救済、教育、留守家庭児童等の多くの慈善公共利益分野に関わるものである。（全 65 条）『小規模企業の内部統制規範（試行）の印刷・公布に関する通知』（発令元）財政部（法令番号）財会〔2017〕21 号（公布日）2017年6月29日（施行日）2018年1月1日
１．主な内容（1）適用範囲を次の通り明確化した。中華人民共和国国内において法に基づき設立され、『企業内部統制基本規範』及びその関連ガイドラインの条件を満たしていない小規模企業に適用する。小規模企業を他と区別する基準は『中小企業類型基準規定』に準じる。（第 2 条）
（2）小規模企業の内部統制の目標は、合理的に小規模企業の経営管理の適法性と、資金や資産の安全性及び財務報告情報の真実性、完全性及び信頼性を保証することである。（第 4 条）
（3）小規模企業の設立と内部統制の実施において遵守すべき原則及び全体的な要求を明確化した。（第 5 条、第 6 条）
（4）小規模企業は、適切なリスク評価方法を用いてリスク発生の可能性、リスクが発生した後でもたらされる可能性のある影響の程度及び想定持続時間を総合的に考慮し、識別されるリスクについて分析して整理したうえ、重要視して優先的にコントロールすべきリスクを確定しなければならない。よく利用されているリスク評価方法には質問票調査、集団全体協議、専門家への照会、経営陣インタビュー等がある。（第 11 条）
２．今後の注意点『企業内部統制基本規範』及びその関連ガイドラインを実施する企業グループ及びそのグループ内において小規模企業にあたる親会社及び子会社についても、『企業内部統制基本規範』及びその関連ガイドラインを実施するべきであり、本規範を適用することはできないとされる。（全 40 条）『商務部行政処分実施弁法（改訂草案意見聴取稿）』を公表し、パブリックコメントを求めることに関する商務部の通知
商務部行政処分の実施のさらなる制度化のために、商務部は『商務部行政処分実施弁法』を改訂することを決定し、現在一般社会からの意見を募集している。本弁法の主な内容は次の通りである。
1．行政処分の実施にかかる原則及び処分を受ける者が享有する権利について明確化した。
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2．行政処分について、商務部による事件調査と事件審理の実行を分ける制度を明確化した。
3．商務部行政処分事件の調査機関は、事件の関係業務機関とする。商務部には行政処分委員会を設置し、商務部行政処分事件の審理機関とする。
4．調査及び審理のプロセスを明確化した。
5．国家機密、商業秘密及び個人のプライバシーに関わる内容や、法令で公開することが禁止されている情報を除き、行政処分決定書は商務部ウェブサイト上で公表し、一般大衆社会からの照会を可能にする。
Ⅱ 法令運用上のケーススタディ解説
１. 背景
王氏は、2015 年 1 月 1 日、日系企業 A 社に入社し、当企業の副総経理の職務に就き、主に製品の販売と顧客対応を担当することになった。王氏の入社当初、A 社と王氏で「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」を締結し、王氏は労働関係の存続期間及び労働契約の解除後 2 年間、A 社の商業秘密を保持し、直接又は間接的に A 社の業務と同等か類似し、かつ競争関係にある企業での業務に従事してはならず、これに違反すれば王氏に 2 万元の違約金を A 社に支払わなければならないことを約定していた。王氏は 2016 年 1 月 1 日に離職し、その後 A 社と同等の業務に従事する B 社の総経理となったが、後に王氏は複数の A 社顧客の業務担当者に対し電子メールで B 社製品の注文情報を提供し、取引を成立させた。
２．問題点（1）A 社と王氏で「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」が締結されているという状況のもとで、王氏が A 社と経営する業務が同じである B 社で職務に就くことは可能か。
（2）王氏が離職後、A 社の顧客と連絡し、B 社の製品を販売することは可能か。
３．弁護士の分析（1）A 社と王氏で「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」が締結されているという状況のもとで、王氏が A 社と経営する業務が同じである B 社で職務に就くことはできない。
王氏が A 社において担当した副総経理は、A 社の高級管理職であり、『労働契約法』第 23 条の規定により、王氏と A 社が競業制限について約定している状況で、王氏は「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」の約定を厳守しなければならず、A 社と経営する業務が同じである B 社で職務に就いてはならない筈である。しかし現在、無断で B 社で職務に就いていることは、「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」への重大な違反行為にあたり、王氏は「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」に約定する通り、A 社に違約金 2 万元を支払わなければならない。
（2）王氏が離職後に A 社の顧客と連絡したうえ、取引を行ったことは A 社の商業上の秘密への侵害行為にあたる。
『不正競争防止法』第 10 条第 3 項の規定により、商業上の秘密とは、公衆4が知悉しておらず、権利者に経済利益をもたらすことができ、実用性を持ち、かつ、権利者により秘密保持措置が講じられている技術情報及び経営情報をいうものである。本ケースにおいては、A 者の顧客リストには顧客の名称、住所、連絡方法、取引における習慣、取引の内容、価格の受容能力、担当者の個人情報等が含まれていた。そのうえ、A 社では顧客の開拓と維持に大量の人的・物的資源を投じ、最終的に顧客リストが形成されていた。このため顧客リストは、公衆に知られていないという特性をもつとともに、顧客リストは経済的な利益と実用性を持っている。なおかつ、A 社は王氏と「競業制限及び秘密保持にかかる協議書」を締結し、商業上の秘密の漏洩を防止するため、すでに顧客リストに対し、合理的な秘密保持の措置を講じていたとみなされる。よって、顧客リストは A 社の商業上の秘密であるといえる。王氏は、A 社の許可なく無断でA 社の顧客と連絡を取り、さらに取引まで行うに至ったことは、A 社の商業上の秘密を侵害する行為にあたり、王氏は A 社に対して権利侵害責任を負わなければならない。
４．判決結果（1）王氏が B 社において職務に就いたことは競業制限への違反行為にあたり、王氏より A 社に違約金 2 万元を支払わなければならない。
（2）王氏は、A 社の商業上の秘密を侵害したため、侵害を停止し、A 社の経済損失 10 万元を賠償しなければならない。
５. 注意点（1） 秘密保持義務を負う従業員と競業制限協議を締結しておく。競業制限協議書の中で、競業制限の範囲、期間及び従業員の離職後の補償等について約定する。
（2）会社は競業制限の約定を厳守し、従業員に離職後補償金を支払わなければならない。さもなければ従業員には、競業制限を解除する権利がある。
（3）競業制限の期間は通常 2 年間を超えて設定することはできない。

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