四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

幸

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
前第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第14期
当第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第13期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(千円)

3,187,106

2,824,093

4,197,306

経常利益

(千円)

276,577

138,029

329,769

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

154,396

57,534

181,491

四半期包括利益又は包括利益(千円)

128,105

101,912163,169

純資産額

(千円)

2,672,844

2,603,580

2,622,877

総資産額

(千円)

5,118,023

5,111,481

5,033,750

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.82

6.06

18.66

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.5

50.2

51.2

第13期
前第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第14期
当第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

6.97

2.41

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした中、当社グループとしましては、顧客向けのセミナーを中止するとともに、すべての役員および従業員のオフィス内における常時マスク着用とアルコール消毒の徹底等に加え、出勤前の体温チェックの義務付け、時差出勤の推奨、オンライン会議等を活用し、緊急事態宣言下においては全従業員を対象に在宅勤務を推奨するなど、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があるため、本感染症の収束時期ならびに事業への影響については、今後の推移状況を注視していきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期実績を下回る状況で推移しましたが、減少幅は徐々に縮小し需要回復の兆しも見られました。国内外では経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの先行き不透明な状況が継続し、今後も世界各国で感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索する状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行い、主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進、また既存顧客に対するサポート体制の強化
による保守収益の向上を目指し事業活動に取り組んできました。しかしながら長引くコロナ禍の影響により設備投資には引き続き慎重な姿勢が見られるなど製品販売は低調に推移、特に海外製品販売において影響を受けました。金型製造事業を展開している北米でも、状況に応じた対策を強化し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、28億24百万円と前年同四半期と比べ３億63百万円（11.4％）の減収、営業利益は、１億67百万円と前年同四半期と比べ93百万円（35.7％）の減益、経常利益は、１億38百万円と前年同四半期と比べ１億38百万円（50.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57百万円と前年同四半期に比べ96百万円（62.7％）の減益となりました。

― 3 ―事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、オンラインツールを活用した事業活動を継続しつつ、感染拡大防止のため控えていたユーザー先へ訪問する形式での営業活動および技術サポートも段階的に再開しました。しかしながら長引くコロナ禍の影響に加え、国内では製造業の設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が見られ、当社製品もその影響を受けたことにより販売は伸び悩みました。一方保守売上においては、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスにより国内・海外ともに高い保守更新率を維持し収益に貢献しました。また９月には、東北地区での販売増強およびより密着かつ充実したサービスの提供を図るため、新たに宮城県仙台市に東北オフィスを開設しました。海外における製品販売は、新型コロナウイルス
感染症の拡大が比較的落ち着いている韓国では堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等のASEAN地域では影響の長期化に伴う自動車関連業の稼働率低下等により需要が減少している状況が回復せず低調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、23億90百万円と前年同四半期と比べ２億74百万円（10.3％）の減収、セグメント利益は、１億19百万円と前年同四半期と比べ82百万円（40.9％）の減益となりました。
第４四半期以降も新型コロナウイルスの影響が継続するものと見込まれますが、事業環境が一部回復の兆しを見せる中、政府補助金案件を収益につなげるとともに、引き続きオンラインツールを活用した販売活動の強化を図っていく予定です。

②

金型製造事業
金型製造事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況が継続している
ものの、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。本年度上半期の受注状況が低調に推移したことにより好調であった前年同四半期累計期間との比較では減収減益となっていますが、概ね想定通りに推移しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、４億33百万円と前年同四半期と比べ88百万円（17.0％）の減収、セグメント利益は、48百万円と前年同四半期と比べ10百万円（17.9％）の減益となりました。
第４四半期以降、米国では引き続き新型コロナウイルスの影響はありながらも、足元の受注環境は堅調に推移しています。ただし景気後退と過去最悪の財政赤字により、先行き不透明な状況は継続しています。

（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円（1.5％）増加し、51
億11百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億20百万円および投資有価証券35百万円、主な減少要
因は受取手形及び売掛金99百万円および電子記録債権79百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して97百万円（4.0％）増加し、25億７百万円となりました。主な増加要因は前受金53百万円、賞与引当金47百万円および退職給付に係る負債58百万円、主な減少要因は未払法人税等44百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円（0.7％）減少し、26
億３百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加57
百万円および有価証券評価差額金44百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円および為替換算調整勘定16百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年11月13日)(2020年９月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所(市場第二部)

計9,801,549

9,801,549

－

内容

単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

9,801,549－

500,000－

125,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,599,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

95,993

－

2,149

－

１単元(100株)未満の株式

9,801,549－－－

95,993－(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計
(注)

自己名義
所有株式
数(株)

－

他人名義
所有株式
数(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100－

200,100

2.04

200,100－

200,100

2.04

株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式
100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,335,443
445,814※1
288,662
119,239
178,877△1,1203,366,918

2,555,586
345,859
208,920
100,134
178,544△886
3,388,160

289,262
19,127295,238
9,119

77,461
385,873
441,919457,166△3,9801,358,441
1,666,832
5,033,750

112,653
380,306
446,954483,516△4,466
1,418,964
1,723,321
5,111,481

※1

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

65,701－
100,000
88,043－
774,556
181,618
1,209,920

61,693
12,452100,000
43,87247,577
827,760
139,067
1,232,422

3,874
944,272
252,804
1,200,952
2,410,872

7,766
1,002,985
264,726
1,275,478
2,507,901

500,000
125,000
2,099,914△117,889
2,607,024

500,000
125,000
2,061,435△117,889
2,568,545△43,559
14,395△29,164
45,0172,622,877
5,033,750

640△2,565△1,92536,9602,603,580
5,111,481

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
3,187,106
1,176,783
2,010,322
1,749,514
260,808(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
2,824,093
1,038,509
1,785,583
1,617,965
167,618

3,662
66,7191,197
71,5792,968
70,173
10,994
84,137397－
49,8505,562
55,810276,577
276,577
129,901△32,493
97,407179,169
24,772
154,396346
59,60851,124
2,646
113,726
138,029
138,029
90,326△29,345
60,981
77,04819,51357,534― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
179,169(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
77,048△49,686△1,377△51,063
128,105

44,200△19,336
24,864
101,912103,929
24,176

84,773
17,139― 12 ―

【注記事項】(追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第３四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にありますが、各国における隔離措置ならびに移動制限、それらにともなう企業
活動の制限ならびに設備投資マインドの低下などにより、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。
当社グループでは、足元の状況等を総合的に勘案し、2020年12月期においては当該感染症の影響が続きますが、その後は徐々に回復するとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形
電子記録債権9,693千円
3,653千円

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)－千円－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

38,062千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
38,619千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

2019年２月22日
取締役会

普通株式

98,013千円

10円

基準日
2018年12月31日

効力発生日

配当の原資

2019年３月11日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

2020年２月21日
取締役会

普通株式

96,013千円

10円

(注)

基準日
2019年12月31日

効力発生日

配当の原資

2020年３月９日 利益剰余金

2020年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業2,664,927

522,179

3,187,106－

3,187,106

－

－

－

－

－

計

2,664,927

522,179

3,187,106－

3,187,106

セグメント利益

202,101

58,706

260,808－

260,808

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業2,390,714

433,378

2,824,093－

2,824,093

－

－

－

－

－

計

2,390,714

433,378

2,824,093－

2,824,093

セグメント利益

119,421

48,196167,618－

167,618

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

15円82銭６円６銭

154,396

57,534－－

154,396

57,534

9,758

9,501

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
43,043株、当第３四半期連結累計期間100,000株であります。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

井

秀

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塩

田

聖

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長塩田聖一は、当社の第14期第３四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。