特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方［招待論文］

オーストリアから見た東日本大震災
The Great East Japan Earthquake as seen from Austria
ヴィルヘルム・ヨハネス

ウィーン大学東アジア研究所講師
Johannes Wilhelm
Lecturer, Department of East Asian Studies, University of Vienna

Abstract:

本文では東日本大震災をオーストリアの現代史を通して、なぜ、「フクシマ」とメトニミー化したかを若干説明し、オーストリアの気象台などを例に、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後の対応を記録した。ツェンテンドルフ原子力発電所の稼働に関わる論議によって、原子力政策そのものが失敗したオーストリアでは、その頃から原子力に反対する運動が芽生え、チェルノブイリ原子力発電所事故以降までの過程に原子力に対する国民的な反対姿勢が形成されていったため、東日本大震災の直後から放射能への関心が高かった。一方、本文の後半は、日常生活の質的水準が高いオーストリアの首都であるウィーン市から三陸の復興、街づくりや生活環境の向上に向けてどの様なヒントが得られるのか検討した。
This paper represents a desciptive and comparative analysis of the Great
East Japan Earthquake (3.11) as seen from Austria. The paper first deals with theevolution of the metonymy“Fukushima”in Austria by looking at events in Austria'scontemporary history to reveal some reasons for the Austrian views on 3.11. In asecond part, the author reflects on what can be learned from Austria in the context
of post-disaster Sanriku focused on how life-satisfaction can be achieved withinreconstruction efforts from a personal point of view.

Keywords: オーストリア、東日本大震災、原子力政策、フクシマ、復興
Austria, Great East Japan Earthquake, nuclear policy, Fukushima,reconstruction88オーストリアから見た東日本大震災

１ はじめに
本文は、日本から約 9,000 キロ離れているオーストリアで東日本大震災に関わる出来事がどの様に捉えられたかをまとめてみたものである。2010 年以来ウィーンに住んでいる筆者は 1990 年代後半から三陸の漁村、とりわけ東
日本大震災の震源地にもっとも近い陸地といえる牡鹿半島東部、東北電力女川原子力発電所の隣に位置する寄磯浜の研究に励んできたこともあり、若干、
筆者 [1] の私的な見解も交えて本稿を作成した。
東日本大震災の一連で起こった出来事を遠いアルプス山脈の東端に位置す
る小さな山国であるオーストリアから見つめる意義は何であろうか。日本人
は自身の精神的な部分を「島国根性」と形容付けることが多く、自らの国を島国と自己認識している人が大半であろう。しかし、それは地形を単に戦後領土の枠にはめ、「島国」として捉えているだけであり、歴史的な地方名をみても「やまと」や「山陰」、「山陽」といった「ヤマ」を含むものが多い。現領土としても、その４分の３弱が山地 [2] であるため、海に囲まれている山国でもあるといえる。この視点から日本を捉えてみると、ヒマラヤ山脈やアルプス山脈にある国々のように、地球上の多くの山間地帯が比較の対象となる。
実際、プレートの移動によって形成されたそれらの山間地帯は地震が頻発している場所でもある。なかでも、アルプス山脈に位置するスイスやオースト
リアは日本と同様にいわゆる先進国であり、産業構造や社会経済的な部分を含めて比較の対象になる。このように、日本を海に囲まれた山の国として捉えてオーストリアと比較してみる意義は大きいと考える。

２ オーストリアは地震が多い国？
アルプス山脈の東部に位置するオーストリアは、人口が約 835 万人、総面積は北海道とほぼ同じ大きさの約 8 万 5 千平方キロメートルであり、東端のパンノニア低地を除いて領土の大部分が山間地帯の小さな共和国である。東西に長い領土をドナウ川が、北西部のドイツとの国境沿いからリンツ、
首都ウィーンなどを経て流れている。第一次世界大戦で敗れ、オーストリア・ハンガリー帝国が崩壊した結果、1919 年のサンジェルマンの条約以降は海への玄関口であったトリエステの港を失った。現在の水面積率は 2％を切っ
KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.1 201689

特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方ており、山間地の湖端で起きうる土砂災害を除いて、津波の様な現象が無い。
しかし、日本ではあまり知られていないかもしれないが、中央ヨーロッパでは、活発な地震活動が観測されている。
（図 1, 2）
この様な特徴を示しているオーストリア、中でもウィーン盆地では、50 年

図 1 ヨーロッパ・地中海地域の震災ハザードマップ（出典：ESC, 2003）

図２ ヨーロッパの活断層（出典：EDSF による GIS データ）90

オーストリアから見た東日本大震災

から 70 年の周期で大きな地震が起こるとされている。直近のものとしては、
1972 年 4 月 16 日にマグニチュード 5.3 の地震が、ウィーン南西にあるエブラ
イヒスドルフを震源地として発生し、教会の塔から鉄製の十字架が落ちたり、建造物の壁や屋根が崩れたり、ウィーンまでの幹線道路はガレキの撤去作業で封鎖されるほどであった。

３ 一度も稼働しなかったツェンテンドルフ原子力発電所
この地震に先立つ 1972 年 4 月 4 日に、ウィーンからドナウ川の上流約 30km、車で約１時間離れたトゥルン市郊外にあるツェンテンドルフという村でツェンテンドルフ原子力発電所の建設工事が着工した。これは 1969 年の 11月に、当時の単独与党であった保守派のオーストリア国民党（ÖVP）の内閣決議により、建設が決められていたものである。しかし、着工から僅か 12 日後には、原発建屋の基礎部分が地震により破壊され、工事は最初からやり直されるはめになった。
原発の工事が竣工したのは 1977 年内であるが、その間の 1970 年 3 月 1 日の選挙では、当時オーストリア社会民主党（SPÖ）の党首であったブルーノー・
クライスキー [3] が勝利を果たし、少数派与党のクライスキー政権にかわった。
当時、原子力発電が先進的な技術という風潮 [4] があり、ツェンテンドルフ原
発の計画を打ち出した前政権とオーストリア社会民主党は共に、原発に関してあまり変わらない前向きなスタンスをとっていた。結局、クライスキー政
権は前倒しにした 1971 年 10 月 10 日の選挙で絶対多数を勝ち取り、1971 年
3 月 22 日にツェンテンドルフ原子力発電所の着工を閣議決定した構図となった。ツェンテンドルフ原子力発電所の竣工する約一年前であり、第三次クライスキー内閣誕生（1975）の一年後に当たる 1976 年度のエネルギー計画をみると、ツェンテンドルフ以外にもケルンテン州の南部にあるヴォルフスベル
グ区のザンクト・アンドレーと、ツェンテンドルフと同じニーダーエスターラ
イヒ州のアムスシュテッテン区のザンクト・パンターレオンにも原子力発電所を設ける計画が盛り込まれている。この計画ではツェンテンドルフ原子力発電所の最大出力量の 730 MW 弱と合わせて全体で 3,300MW の出力を想定していたが、当時の電力需要は予想していたよりも伸びなかったため、エネ
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特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方

ルギー計画はあまり積極的に進められなかった。
（図 3）
一方 1970 年代初期にオーストリアでは、当初ごく少数の人々が環境運動に参加し始め、商業用原子力施設に対する反対運動 [5] が地方を中心に芽生え始めたのもこの頃である。初期の例として、1972 年からの電力業界による、オーストリア西部のフォアアールベルク州に近いスイスのリューティでの原子力発電所の建設計画とそれに対する国境を超えた反対運動が挙げられる。フォアアールベルク州の地方紙「フォアアールベルガー・ナーハリヒ
テン」はオーストリア政府の原子力政策に反対する論調を続けたこともあり、それに対抗しようと原子力 PR 作戦に出たクライスキー政権は徐々に追い込まれる格好となった。1978 年の春にオーストリア議会で原子力に関するヒアリング [6] が行われ、否定的な見識者の意見も聞かれたが、原発に関わる鑑定書の提示を拒否され、波紋となった。結局、政府が資料請求に応じる方
向へ追い込まれたが、翌日には放射性物質に関する環境アセスメントの評価書さえ存在していないことが発覚した。開発に 200 億米ドルもの大金を注ぎ込んだツェンテンドルフ原子力発電所が既に竣工し、燃料棒なども調達され稼働の準備を整えていたこともあり、連邦議会は 1978 年 7 月 7 日から 18 日にかけて「核エネルギーの平和的利用に関する連邦法」を発足し、同時に、その執行については同年の 11 月 5 日に国民投票を行うと定めた。事前に行っ図 3「核エネルギーの平和的利用に関する連邦法」（ツェンテンドルフ原子力発電所の稼働）の国民投票券92オーストリアから見た東日本大震災

たアンケート調査のデータに基づいて、翌年の 1979 年に予定されていた総選
挙 [7] を前に、原子力推進の投票結果になると自信に満ちていた。国民投票までは、「作ったものが稼働しなければもったいない」といった賛成意見もあれ
ば、草の根レヴェルで市民向けの情報会を開催したり、フライヤーを配った
りした反対派の運動も目立った。
しかし、結果は意外なものであった。僅差で原発反対派が多かったのであった。国民投票の州別の内訳（表１）をみると顕著であるのは、ウィーンやその周囲（ニーダーエスターライヒ州、
ブルゲンラント州、
シュタイアーマルク州）
及びケルンテン州において賛成派が多かったものの、前に述べたスイスの原発建設で荒れていた 84.4％も反対票があったフォアアールベルク州などを先頭に、オーバーエスターライヒ州、ザルツブルグ州、チロル州といったオー
ストリア西部地域の反対が目立った。当時のメディアが「クライスキーが政治的生命をかけた投票」に囃し立てた影響もあり、西部の山間地域で根強く存在してきた保守的価値観をもった人々のクライスキー政権への反発の意志もあったとも言える。結果それ以降、ツェンテンドルフ原子力発電所は一度も稼働しなかった。これらの出来事により、オーストリアはヨーロッパにおいて最初に原子力発電から手を引いた国 [8] となったのである。
その後の 1980 年代には、既に完成し、多額の運営費用がかかっていたツェ
ンテンドルフ原子力発電所の行方は迷走の道をたどったが、1986 年 4 月 26
表 1 原子力発電に関する国民投票の州別内訳
州名
有権者 有効投票 賛成 (Y) 反対 (N)ブルゲンラント
187,879 124,384
74,37750,007ケルンテン
355,219 217,911 117,841 100,070
ニーダーエスターライヒ
964,048 672,154 341,831 330,323
オーバーエスターライヒ
809,904 537,965 254,337 283,628
ザルツブルグ
277,141 165,523
71,576
93,947
シュタイアーマルク
793,746 452,423 238,851 213,572
チロル
355,164 156,160
53,357 102,803
フォアアールベルク
169,065 126,779
19,731 107,048
ウィーン
1,171,613 730,187 404,808 325,379
総計
5,083,779 3,183,486 1,576,709 1,606,777

Y％
59.8
54.1
50.9
47.2
43.3
52.8
34.2
15.6
55.4
49.5

N％
40.2
45.9
49.1
52.8
56.7
47.2
65.8
84.4
44.6
50.5
[9]

（出典：オーストリア内務省による ）KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.1 201693

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日に起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故によってオーストリアは中央ヨーロッパにおいて放射性セシウムを最も浴びてしまい（図４）、その後は原子力発電に対する反対姿勢が国民的なコンセンサスとなっていった。

４ オーストリア気象台と核実験禁止条約機関準備委員会
ウィーン 市 内 の 北 部 の デ ー ブ リン グ 地 区 に ホ ー エ・ヴ ァ ル テと いう丘がある。その丘 の 頂 上に 1851 年に設 立され たオーストリアの気 象 台（Zentralanstalt für Meteorologie und Geodynamik ＝ ZAMG）がある。現在はオーストリア科学研究及び経済省の管轄下に置かれているが、日本では気象庁にあたる組織である。ZAMG には 6 つの研究部署が存在するが、地震観測に携わってきたのが地球物理学部である。このほか、ZAMG にはウィーンに拠点を置いている核実験禁止条約機関準備委員会（Comprehensive NuclearTest Ban Treaty Organization ＝ CTBTO）といった国連機関のオーストリア
国立データセンター（NDC-AT）がある。
この歴史ある気象台には膨大な歴代地震観測の記録が残っている。例えば、

図 4 チェルノブイリ事故によるセシウム１３７の汚染マップ（出典：De Cort et al. 1998: Plate 1）94

オーストリアから見た東日本大震災

地震計記録の資料室にはウィーンで観測した 1923 年 9 月 1 日の関東大震災のサイスモグラム（図 5）が残っている。このウィーンにある気象台の観測は、
当時、ロイター通信を通して世界中に報道された。
（Schencking, 2013: p.8）
無論、観測史上第四番目に大きかった東日本大震災の地震波も、約 15 分遅れで観測されたが、地球を振動させた地震波がオーストリアの東から西へ設置されている地震観測所で時間とともに多少のズレでジワジワと観測されたことが図 6 で良く分かる。

図 5 ウィーンで観測された１９２３年９月１日の関東大震災のサイスモグラム（出典：一部 ; ZAMG 提供）

図 6 ZAMG による東日本大震災の観測（出典：ZAMG 提供）
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ZAMG における東日本大震災関連の活動は単に地震波の観測とその情報提供に留まったわけではない。むしろ、その後に発展していった東京電力福
島第一原子力発電所事故に関わる情報活動を挙げておくべきだ。日本、そして世界各地で TBS や NHK などの生中継がインターネット上に流れ始め、そのほぼ全てが震災や津波の映像であった中、フクシマから放出されているはずの放射能物質に関するデータが欠けていた。日本においても SPEEDI の名で知られている緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（System
for Prediction of Environmental Emergency Dose Information）が存在していたが、試算データを「パニックを避けるため」、2011 年 3 月 23 日の一部
公開まで、米軍への情報提供を除いて一切公開はしなく、5 月になってやっと関係省庁のサイトで一般に知られた格好となった。一方で、ZAMG では、CTBTO に関わっていたケルハート・ヴォタヴァ氏を中心に、3 月 14 日以降から、後に「フクシマの雲」とメトニミー化する放射性物質の分散動画（図７[10]）を公開し、夏まで毎日自動的に更新した。その元になったデータは
CTBTO によって運営されている地球上各地に点在する気象及び放射能測定

図 7 ZAMG によって 2011 年 3 月 14 日以降から公開された「フクシマの雲」（静止画像は 2011 年 3 月 14 日 /15 日のもの）（出典：ZAMG 提供）

96オーストリアから見た東日本大震災によるものであった。
ヴォタヴァ氏によると、事前にオーストリア外務省の了解を得てから動画を公開するようになったのであるが、公開後は日本外務省など、世界中から抗議電話が鳴り響いたという。しかし、核実験禁止条約を調印・批准したオーストリア共和国の CTBTO の学者として、情報の透明化を図るために公開する倫理的な義務を感じていたという。それは、人類にとって危険を及ぼす可能性が潜んでいる核開発とその利用において、公への情報公開が倫理的に不可欠であるからだと主張する。ヴォタヴァ氏による福島第一原発事故に関する放射性物質の散布試算の動画は当時、世界で最初のものであったが、数日後にアメリカおよびフランスでも似たものが公開されていった事実を考慮すると、原発事故の詳細情報が一般に知られる様になった重要な引き金であったと言えよう。そしてその後は日本政府の混乱状態を露わにした一例でもあり、後に原発反対運動に関わっていった日本に住む人々にとって初段階で重要な情報源でもあったと言えよう。

５ オーストリアにおけるメディアの原発ヒステリーと
一般市民の東日本大震災への対応
一方で、ウィーンの一般市民は東日本大震災をどの様に受け取ったのであろうか。一連の出来事が起きた 2011 年 3 月 11 日は金曜日であったため、災害の詳細は週末を挟んで [11] 翌週の月曜日や火曜日（3 月 14 日・15 日）頃から徐々に新聞紙で掲載される様になった。見出しは「原発パニック」（Heute紙、2011 年 3 月 14 日）、「オーストリア人、数多く黙示から逃げる」（Krone紙、2011 年 3 月 14 日）などと、津波や震災の報道も含んでいたが、原発事故関連のものが多かった。翌週の 24 日頃になると見出しには、「フクシマの雲、
ヨーロッパに到達」や「原発雲はオーストリアにとって危険なのか？」などと、原発事故のグローバル性を強調したものが目立った。この姿勢は前に述べた
ツェンテンドルフ原発を含む原子力政策の失態やチェルノブイリ事故で大きな被害を受けたオーストリアにとって当然 [12] であったのかもしれない。なお、
震災や津波の被害が膨大なものであると認識はしていたものの、距離的な要因もあって、あまり実感していなかったことも事実であろう。
「つくられた異KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.1 2016

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特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方

境」（河西 , 2001）である東北地方、そして、被害が最も大きかった三陸沿岸を知っていたオーストリア人は稀であったと言えよう。これを象徴していたのがドイツ語圏における報道において当初頻発していた地名の誤読である。
例えば、3 月 12 日のドイツ第一放送局（ARD）の夜のニュースで東京駐在のドイツ人特派員でさえ原発を「フクマシ」と読み上げたり、他の放送局では「セ
ンチャイ」
（仙台）
、イシモナキ（石巻）、ミヤック（宮古）といったものが目立った。
東日本大震災の翌週から、ウィーン市内の各地で災害支援の名目で義援金を集めるための募金活動が行われ始めた。音楽の都に相応しく、その多くはチャリティーコンサートの形式を取ったが、三陸をよく知る筆者には、一部の演奏者による自己満足的なものに感じた。この他、
自己 PR で響きの良い「フ
クシマの子供達」のために募金活動を展開する集団 [13] なども登場したが、個人的にあまり良い印象を持てないものが多かった。なぜなら、募金活動で集めたお金をどこに寄付すべきかが全く不透明であったからだ。日本赤十字への寄付を掲げた団体が最も多かったが、オーストリアで集めた募金で福島県内に学校を建てるといった日本の法律上禁止されているとんでもない目標を立てた大手福祉団体もあった。各種募金活動していた団体は懸命にインター
ネット上の募金先を検索したが、東北地方において 2008 年 6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震で被害を受け、それ以来からドイツ語でも募金の呼びかけをしていた児童養護施設にスポットがあたった。当時、筆者が関係者に 2008 年の情報であると指摘したが、どうも、「一関の周辺は震度が一番強かった」など
といった理由であまり気にしていない様子であった。その後、ウィーン・フ
ィルハーモニーを始め、オーストリア、ドイツなど各種の募金団体が津波被害とは無縁の児童養護施設を支援してきた。一方で、福島県浜通りの支援に関しては事故の当事者である東京電力が支援すべきといった声も上がっていたが、駐日オーストリア大使館の仲介により、南相馬市への支援が目立った。
一方隣国ドイツでは、南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙が 3 月 27 日に行われた。この際には福島第一原発事故が大きく選挙に反映
され、州レヴェルでは初めて緑の党が勝利を収め、首相メルケルが率いていた保守派のキリスト教民主同盟（CDU）が敗北した。この「政治的な地震」

98

オーストリアから見た東日本大震災(Schausberger, 2014) は、国家としての政治レヴェルにも影響を及ぼした。それは、2000 年に当時の第一次シュレーダー内閣が決議した脱原発の方針を、後の第二次メルケル政権が 2010 年に撤回したことと深く関わっていた。すな
わち、バーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙の直前に起こった東日本大震
災を機に、メルケルは、前年に自身が決定した「脱・脱原発」の方針を急遽、
震災の三日後の 2011 年 3 月 14 日に再び撤回し、「脱・脱・脱原発」といった、ドイツ語で Eiertanz（和訳：卵の踊り）と表現されるクニョクニョした格好の悪い対応を見せていたことも州選挙の敗北に繋がった要因の一つとなった。
筆者は、チェルノブイリ事故の経験とこの様な政治レヴェルでの出来事が「フクシマ」というメトニミーが中央ヨーロッパにおいて根付いた重要な要因でもあったと思う。

６ オーストリアから見た復興に関する考察
オーストリア共和国も度々自然災害に見舞われている。中でも、特に春から夏へ書けてのドナウ川の氾濫や、夏季には山間地域の土砂災害が一番頻繁に起こっている。これらに対する脆弱性や災害対策 [14] については本文では述べられないが、近年は「災害のプロ」以外にも地域住民の取り組みが特徴といえよう。
日本と同様に、オーストリアでは山の恵みは現代の日常生活においても欠かせない存在である。市場に並ぶチーズやベーコンといった食材の殆どが山間地で製造されたものである。この他、山の恵みとして近代において最も重要な資源としてあげられるのが水である。図 8 を見ると、領土の殆どが山間地である両国のエネルギー・ミックスは極端に違う。オーストリアでは全電力の 66％が水力によって発電されているのに対して本来は多かった日本はわ
ずか 3％くらいしか利用されていない。一方で、福島第一原発事故まで一割強のシエアがあった原子力発電が無くなったこともあり、環境に悪影響を及
ぼし、時代遅れといえる化石燃料による発電が 9 割を超えている。化石燃料
はオーストリアも約四分の一のシエアとなっているが、比べ物にならない差であることは明らかであろう。オーストリアには特にドナウ川沿いに大型水力発電所が点在しているが、山間地域では数多い中小の河川で小規模水力発
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特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方

100%
90%

24%

80%
70%

10%

60%
92%

50%
40%

66%

30%
20%
10%

4%
3%

0%

図 8 オーストリアと日本における発電種類の内訳（出典：経済産業省 , 2015: p.109、および Brandstetter, 2014: p.10）電も行われている。例えば、スワロフスキー社は、アルプスのチロル地方の河川を産業利用することから始まった世界的なブランドである。日本の山間地が多い地方でも河川を利用した小中の水力発電所は確かに大型プラントよりも効率が良くないかもしれない。しかし、いざ大きな地震などの災害が起きた場合はリスクも分散されるなどといった利点も多いと思う。三陸の裏側にある北上山地には利用できる河川以外にも、木材の資源も多く潜在しているため、再生可能エネルギーの導入 [15] が期待できると思う。
現在、ウィーンに住んでいる筆者は、東日本大震災以降は色々と公的空間の利用などについて考えるようになった。簡単な例を一つ挙げよう。ウィー
ンは音楽の都であると共に中心にある旧市街の一区を除いて、周囲の区は移民や労働者層が多いプロレタリアの街である。人口が膨れ上がった 19 世紀以
降、旧市街の周囲に続々と新たな住宅地や産業地帯が設けられ、その頃から
公的な交通網も発展していった。当初は馬車が引っ張っていた路面鉄道は徐々に電化され、19 世紀中頃に大掛かりなリングシュトラーセ改造計画が実施され、そのさらに周囲にオットー・ワーグナーが手がけた市内電車や現在はギ100

オーストリアから見た東日本大震災ュルテルシュトラーセと言う名で知られている幹線道路沿いに作られた。
少し振り返ってみると、日本が高度経済成長期の頃、東京で 1964 年に開催されるオリンピックを目の前にしていた頃、近代化政策の一環として日本
各地にあった路面鉄道は廃止され、一般個人向け自動車の時代に突入した。
その頃のウィーンは社会主義国と資本主義国に分けられていた「鉄の壁」の「今はカフ
真上に置かれた街であった。当時のお話し [16] を聴くと、やはり、ェになっている店は自動車屋さんで、市民はとにかく冷戦から離れた場所に行きたがっていたために自動車を購入した」と語る。一方で戦後、市内の交通は 1977 年の地下鉄開通まで路面鉄道に頼った。車社会を考慮して、特に小さな路地ではトラム路線の多くはバスに変えられたが、現在も 29 路線が運営されており、2013 年の総乗客者は 2 億 936 万人であった。つまり、旧くからの公共交通手段として路面鉄道が使用されているだけではなく、もっと言
えば、ウィーンの歴史ある象徴の一つであるとも言えよう。しかも、路面鉄
道網は人を運ぶ公的な交通施設だけに留まらない。例えば、ギュルテルの一部には路面鉄道の専用レーンがあるが、救急・消防・警察・助産師などの緊急車両も自由に使えるようになっている。東京では 1923 年の関東大震災の後に後藤新平がリーダーとして避難路の確保や火災の拡大予防を考慮し、大掛
かりな道路整備や土地区画整理を盛り込んだ帝都復興計画を提案したが、結局完全に実現されなかった (Schencking, 2013)。東日本大震災の津波で完全に破壊された三陸地方の河口周辺に多く点在していた宮古（特に宮古・津軽石・
山田間）、陸前高田、気仙沼、住吉、石巻といった小規模な人口密集地の復興計画において、避難路確保対策としてなぜ路面鉄道の再導入が一切考慮されなかったかが謎である。
他にも、ウィーンから見て震災後の復興計画の実施において数々の疑問点がある。ウィーンでは昔からの広場や路上での市場が今も点在している。スーパーよりもリーズナブルな価格で適量の食材や品を購入できる場として多くの市民が利用している活気にあふれた空間である。東日本大震災の後、初めて石巻を訪問した時（2011 年 7 月）には被災した皆様の多くが車や自転車を流され、学校の体育館に身を置いていた。秋になって、避難していたほとんどの方がやっと仮設住宅に移ったが、移り先として石巻西部内陸地域にあKEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.1 2016

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特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方

る大型商業施設や三陸自動車道に近い蛇田地区周辺を希望した。復興住宅に関しても同じである。つまり、大型商業施設周囲が「便利」とみなされたのであった。もしも、被災した市民に大手食パンメーカーの品を「平等に配る」にとどまらず、復興へ向けた活性化対策として週の曜日ごとに市内各地で周囲の農家などからの食材が提供される路上市場を設けていれば、地元商業の復興へ向けた再出発点のためのインセンティブになったのではないかと考えている。
一方で、2004 年の市町村合併を経て誕生した現在の石巻市においては、市街地から離れた牡鹿半島や雄勝地区では震災後、一部では 70％を超える程の劇的な人口の流出による人口減少が見られている。石巻市へ合併された地域の人口推移を図 9 に表したが、次のようなことが言える。すなわち、仙台のような都会を除く、東北各地で見られるパターンに沿って、1960 年ころから人口が減少傾向にあった。が、震災を機に、雄勝、牡鹿など沿岸部で顕著に減少が加速した一方、内陸部にある河南は増加傾向となり、河北、桃生では以前の減少傾向から脱してほぼ横ばいとなっている。2013 年に雄勝の仮設住宅地やその前後に牡鹿半島の寄磯浜などで聞き取りを行った際は、「買い物や病院へ通うのが不便」、若い親は「少子高齢化で育児や子供の教育が困難」

河南

牡鹿

河北

雄勝

桃生
北上

図 9 旧石巻市領域を除いた（新）
石巻市の人口推移（1955 年〜 2015 年）（出典：石巻市ホームページのデータによる）102オーストリアから見た東日本大震災などといった意見があった一方、「海が怖くなって内陸部に移りたい」といった震災の経験で精神的に住めなくなったといったものも聞いた。その他、「防潮堤の建設によって景観が失われてしまうので移住を考えている」、「高台に移転しても仕事が無い」、「復興が中々進まないから一時的に離れる」などと、当時の経済状況や今後を心配している声もあがった。
美しい海と景色を持つ三陸沿岸地方はコンクリートでがっちり埋めつくされて、絶景も無くなり、生態系への影響も大きいと思われるが、それらによる社会経済的なマイナスも今後は生じるであろう。
「人が住んでいない場所に防潮堤は本当に必要なのか」、「防潮堤よりも避難路を確保したほうが良いのではないのか」など、反対意見も上がっている中で、もっと重要ではないのかと思われるのが、それらのモノ的な復興事業が地元住民の「豊な生活」、つまり、地元に住み続けたい要因となるかどうかであろう。
ウィーン市はマーサー社が行っている「世界生活環境調査 (Quality of
Living Survey)―都市ランキング」で７年連続の一位の座を守ってきた。国内情勢の安定性や治安、経済、環境、公共サービス、交通網の整備、レクリ
エーションなど 39 の項目で今まで 18 年間調査を行ってきたが、著者も生活上実感する内容である。例えば、先に述べた公共交通機関であるが、市内では地下鉄、バス、トラムおよび電車は全て約 300 円の共通乗車券でつかえる。
年間パスになると 365 ユーロ（約 4 万円）のため、一日１ユーロ（約 130 円）という計算になる。このような事情もあり、市内で車を乗り回す人は比較的に少ない。また、公共交通手段を考える上では自転車を忘れてはならない。
1990 年代初期は全体で 200 km にも満たなかった市内の自転車専用レーンの網は 2015 年末までには約 1,300 km にも及んでいる。駐輪施設や公共の空気入れも多数設置されている他、地下鉄ならばラッシュアワー時を除いて無償
で自転車を運べる。ドナウ川沿いには欧州各地を結ぶユーロヴェロの自転車専用道路もあり、市内や地方でも手軽にレンタサイクル・ステーションが点在する。それらを利用している人々は若者や中年に限らず、高齢者も子供も利用している。地方のドナウ川沿いにはキャンプ施設、無償の給水所やサイ
クリスト向けにお手頃（一泊約 2,500 円から）な民宿が数多く点在し、サイクリングを通して地方でも雇用を生んでいる。翻って日本をみてみると、新北KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.1 2016

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特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方

上川や石巻市街地の北上川河口付近は津波で大きな被害があった。そのため、新北上川には仮設道路を作り、常設道路を修復したが、仮設道路を残してサ
イクリング用に開発し再利用することは出来なかったのであろうか。河口から登って登米、岩手県に入って北上平野にある平泉、水沢、北上、震災後は日本人の多くが作品に惹かれた宮沢賢治が生涯を過ごした花巻、盛岡、そしてもっと先の青森県まで続くサイクリストの心を奪うような素晴らしい環境
が既にあるにも拘わらず、どうしたものかと思っている。
確かに、戦後日本の地方は中央政府の開発事業や援助制度を頼ってきて、原子力事業においては麻薬中毒者のように依存状態に置かれてしまっている。
このほか、縦割り行政だけではなく、産業の縦割りが顕著である。例として、地方電車もバスとの発着時刻の連携さえ稀である。恐らく、地元の有権者（例えばタクシー業界）も利権の維持を図っている部分もあるのかもしれない。
しかし、それでは何も変わらない。つまり、生活環境の向上を最初から諦めている様な大人気ない態度だ。
「地方こそ成長の主役」、「今こそ地方から再生」などといった様なスローガンを掲げている政党も結局は利権派側にあり、信じがたい状態が続いている。
筆者は震災後、三陸へ何度も足を運んだ。しかし、2012 年の 9 月頃からは
以前は強く実感した「災害ユートピア」が、ボランティアの数が減ったこともあり、徐々に薄れて行くのを観察した。2013 年の夏には、石巻川開き祭り
で「東京オリンピック」の PR 集団を見てゾッとした。
「経済産業面で苦しい立場にある日本国がやるものであろうか」、「国民をお祭りムードに巻き込んで東日本大震災の風化を一気に加速させる要因となるではないか」、「東京で
建設ラッシュが始まったら復興事業はどうなるのか」などなどと、危機感を募らせていた。
三陸の津波で大きな被害を受けた地域で「豊な生活」が一体何であるのか、
今一つ、山の国の観点からオーストリアと比較してみる価値は大きいと思う。
地震が頻発に起こる日本で原子力発電所が徐々に再稼働する中、政治家はたった二週間程度で終わってしまう 2020 年の東京オリンピックを掲げて多額の税金を注ぎ込んでいる。三陸の人々は高台移転に備えていながら新たな生活のスタートを試みている中、沿岸地域では、これも膨大なお金がかかる巨大104

オーストリアから見た東日本大震災

防潮堤の工事が静かに進んでいる。これらを遠くから見ている筆者は、悲し
みと怒りを隠せない。

注
[1]

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[4]
[5]

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[7]
[8]

[9]

著者による震災前の主な研究として和文でウィルヘルム(2005)、英文で Wilhelm(2005) 及び、独文で作成した博士論文 Wilhelm (2009) がある。震災後は主なもの
として出版順に以下の文を作成した： Wilhelm and Delaney (2013；和文：デレーニ、
ウィルヘルム , 2013)、Wilhelm (2013, 2014, 2016) 。なお、Wilhelm (2012) には、
私的にウィーンにおける東日本大震災後の出来事や 2011 年の 7 月から 8 月かけて
震災後初めて三陸に足を入れた際のノートを独文でまとめたものである。
実際、オーストリア領土の約 7 割が山間地域であるため、その割合は日本と非常に似ている。一方で、オーストリアでは約半数の人口が山間地域に住んでいるので日本の現状と大きく異っている。(Dax and Hovorka, 2005: pp.4–5)
本文ではブルーノー・クライスキーの原子力政策にスポットを当てているため、クライスキー政権の詳細については語らない。唯一、記載しておきたい点は、社会福祉の向上にも励み、妊娠中絶や同性愛を合法化したことにより前進的であった一方、カトリック信者が多いオーストリアにおいて強い反発もうけていた。
なお、この章の文を作成した際、Peter Weish 氏の個人的な記録（「ツェンテンド
ルフから 20 年」）をもとにしたが、その他に技術史の視点からオーストリアの核技術政策を取りまとめた Lackner (2000) の論文も参考にした。<http://homepage.
univie.ac.at/peter.weish/schriften/zwentendorf_20_jahre.pdf>
この他、1973 年のオイルショックやローマクラブによる第一報告書（『成長の限界』1972 年）も原子力の推進派を押した要因と言えよう。
反対運動家には生物学者が多くいた。その理由として、ウィーン南部にあるザイベ
ルスドルフ原子力研究施設で 1950 年代から放射能物質を使った動物実験が行われていたことが上げられる。ザイベルスドルフ原子力研究施設については、Lackner(2000) を参照。
このヒアリングはスウェーデンの社民党が 1976 年 9 月 19 日の総選挙で落選した
ことにより危機感を抱いていたクライスキーの呼びかけで可能になった。賛成派顧問としてエンゲルベルト・ブローダー（ウィーン大学物理化学教授）とフレデリック・
ヴァイスコプフ（1960 〜 65 年まで CERN の所長）が出席し、反対派はベルント・レッチ（オーストリア自然保護環境学研究所の創立者、1994 年〜 2009 年まで自然史博物館館長）および、著名な物理学者・哲学者であったカール・フリードリ
ヒ・フォン・ヴァイツゼッカーが招かれた。(Lackner, 2000: p.222) ちなみに、オーストリアにおける地震史の研究分野もこの頃に制度化されていった。
（Hammerl,
2014: p.26）
この選挙の結果、絶対多数を得た社民党によるが第四次クライスキー内閣が発足することとなる。
国民投票の一ヶ月後、同年の 1978 年 12 月には発電用の核分裂を禁止する法律が発足したが、翌年 3 月のスリーマイル事故を受けて反対派が後押しされた。やがて、チェルノブイリ事故が起こった 1986 年にはもともと賛成派の多くが反対派へと転じ、この法律は 1990 年代後半に憲法に盛り込まれることとなる。
http://www.bmi.gv.at/cms/BMI_wahlen/volksabstimmung/Ergebnisse.aspx

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特集 東日本大震災からの復興と人口減少時代の国土のあり方[10] 測定方法などの詳細については Stohl et al. (2012) を参照。
[11] 欧州では特別紙を除いて日曜日は新聞がない。
[12] 2014 年にウィーン応用美術館 (MAK) において東アジア・コレクションが造形家の川俣正氏の手によってリニューアル・オープンされた。それを機に、筆者が以前、雄勝の硯職人の高橋頼雄氏から頂いていた津波の泥で損傷していた硯石を MAK 寄
贈し、それが展示された。筆者が見に来た客にインタビューした際、「放射能がでるのか？」などと、津波の泥や硯石のストーリー性よりもフクシマを意識していた。なお、このことについては、2014 年 3 月 11 日の河北新報朝刊の一面に記事が載った。
[13] 実際、北ドイツにある都市の独日協会では「フクシマの子供たち」の名目で募金活動を行い、とある東北地方の大きな国立大学の法学部の学生留学資金として約30 万ユーロを寄付したため、メディアでも詐欺容疑で近年騒ぎが起きた。
[14] 災害対策は「災害マネージメント」という名目でオーストリア内務省の管轄下に置かれており、災害の回避、備え、克服、回復を総合的に評価しながら運営されている。
なお、ニーダーエスターライヒ州の首都ザンクト・ペルテンでは 2017 年に ZAMGの監修のもとで自然災害に関する特別展が企画されている。
[15] 実際、岩手県葛巻町のバイオマス発電がいい例であろう。
[16] 2012 年 11 月、ヨーゼフ・クライナー氏による。

参考文献
ウィルヘルム・ヨハネス・春水「アンバサンに見られる里海の記憶：宮城県牡鹿半島寄磯浜をフィールドから」『季刊・東北学』2005 年 5 号、2005 年、pp. 164-189。
河西 英道『東北―つくられた異境』（中公新書、1584）、東京：中央公論新社、2001 年。
経済産業省（編）『2015 年版 エネルギー白書』東京：経済産業調査会、2015 年。
デレーニ・アリーン、ウィルヘルム・ヨハネス「家も、船も、いかだもなくなった―大震災後の宮城県沿岸地域の人々」、トム・ギル、ブリギッテ・シテーガ、デビッド・
スレイター（編）森本 麻衣子訳『東日本大震災の人類学 . 津波、原発事故と被災者たちの「その後」』東京：人文書院、2013 年、pp. 331-361。
Brandstetter, Ernst,“Standortfaktor Strom,”In Oesterreichs Energie, März 2014, 2014,
pp.4–13.
Dax, Thomas and Gerhard Hovorka,“Trends der Regionalentwicklung der Berggebietein Europa,”（ 欧 州 に お け る 山 間 地 域 の 地 域 発 展 動 向 ）In Ländlicher Raum,
Online-Fachzeitschrift des Bundesministeriums für Land- und Forstwirtschaft, Umwelt
und Wasserwirtschaft, Jahrgang 2005, 2005. <https://www.bmlfuw.gv.at/dam/
jcr:ce6a28cf-7475-42cd-acb6-736cc7634455/Dax_Hovorka_END%5B1%5D.pdf>（2016 年 4 月 1 日アクセス）
ESC (European Seismological Commission) “European-Mediterranean seismic
hazard map,” Edited by D. Giardini, M. J. Jiménez and G. Grünthal,International Geological Correlation Program, Project, 2003, no. 382: SESAME.
<http://www.preventionweb.net/files/10049_10049ESCSESAMEposterA41.jpg>（2016 年 4 月 1 日アクセス )Hammerl, Christa,“Historische Erdbebenforschung in Österreich – Entwicklung und
Hintergrundwissen am Beispiel des Bebens von 1590 in Niederösterreich,”In
Berichte der Geologischen Bundesanstalt, 107, 2014, pp. 26-28.
Lackner, Helmut,“Von Seibersdorf bis Zwentendorf. Die »friedliche Nutzung der106オーストリアから見た東日本大震災
Atomenergie« als Leitbild der Energiepolitik in Österreich,”（ザイベルスドルフからツェンテンドルフへ：オーストリア共和国のエネルギー政策における理想像とした「核エネルギーの平和的利用」）In Blätter zur Technikgeschichte, 62, 2000,
pp. 201-226.
Schausberger, Franz,“Landtagswahl am 27. März 2011: Erdbeben in Japan löste
politisches Erdbeben in Baden-Württemberg aus,”（2011 年 3 月 27 日のバーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙：日本の地震が引き起こしたバーデン・ヴュルテン
ベルク州における政治的な地震）In IRE Occasional Papers, 4, 2014, pp. 7–45.
Schencking, J. Charles, The Great Kantō Earthquake and the Chimera of National
Reconstruction in Japan, New York: Columbia University Press, 2013.
Weish, Peter,“20 Jahre nach Zwentendorf,”1998.（ツェンテンドルフから二十年）<http://homepage.univie.ac.at/peter.weish/schriften/zwentendorf_20_jahre.pdf>
Wilhelm, Johannes,“Innenansichten zur Seebebenkatastrophe in Tōhoku,”（東北の大震災に関わる内心）In Minikomi, 81: 2012, pp. 25-33.
Wilhelm, Johannes,“Der Wiederaufbau der Fischerei Sanrikus zwischen Sonderzonen
und Fischereigenossenschaften,”（漁業協同組合と水産特区の間からみた三陸水産
業の再建）In Verena Blechinger-Talcott, Christoph Brumann and David Chiavacci(eds.), Ein neues Japan? Politischer und sozialer Wandel seit den 1990er Jahren (=Asiatische Studien/Etudes Asiatiques, 67/2), Bern, Berlin, Brüssel, Frankfurt
a.M., New York, Oxford, Wien: Peter Lang, 2013, pp. 625-650.
Wilhelm, Johannes,“Fūka. Über das Vergessen,”（ 風 化： 忘 れ る こ と に つ い て ）In
Christa Hammerl and Ilja Steffelbauer (eds.), Naturkatastrophen. Dramatische
Naturereignisse aus kulturwissenschaftlicher Perspektive,（自然災害：文化研究からみた自然災害）Wien: Mandelbaum, 2014, pp. 15-27.
Wilhelm, Johannes,“Schools in remote areas of Japan. Challenges for youth, parents
and community,”In Assmann, Stephanie (ed.), Sustainability in Contemporary
Rural Japan. Challenges and opportunities (= Routledge Studies in Asia and theEnvironment, 2), London, New York: Routledge, 2016, pp. 19-34.
Wilhelm, Johannes Harumi,“Traditional Ecological Knowledge in the Beliefs ofJapanese Fishing Villages. With Special Reference to Yoriiso (Miyagi) and theSanriku Region,”In Japanese Religions, 30(1&2), 2005, pp. 21-53.
Wilhelm, Johannes Harumi,“Ressourcenmanagement in der japanischen Küstenfischerei,”（日本沿岸漁業における資源管理）Dissertation, Rheinische Friedrich-WilhelmsUniversität Bonn, Philosophische Fakultät, Norderstedt: BoD, 2009.
Wilhelm, Johannes and Alyne Delaney,“No Homes, No Boats, No Rafts: Miyagi Coastal
People in the Aftermath of Disaster,”In Gill, Tom, Brigitte Steger and David H.
Slater (eds.), Japan Copes with Calamity: Ethnographies of the Earthquake, Tsunami
and Nuclear Disasters of March 2011, Oxford, Bern, Berlin, Bruxelles, Frankfurt am
Main, New York, Wien: Peter Lang, 2013, pp. 99-124.

〔受付日 2016. 4. 4〕

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