富山県朝日町 学校施設の長寿命化計画

令和３年２月朝日町教育委員会

様式１－１（１）学校施設の長寿命化計画の背景・目的等①

背景

朝日町の学校施設は、昭和１０年代から２０年代に急激な人口増加に伴う児童生徒数の増加にあわせて集中整備され、その後、昭和３０年代から平成、令和にかけて児童生徒数の減少に伴い、学校施設の統廃合が行われてきた。
平成２３年には朝日中学校で校舎を改築しているほか、平成２９年にはさみさと小学校の大規模改修が行われている。上記のような児童生徒数の減少傾向は、今後も続くことが予想されており、この需用減少に対する施設維持と予算とのバランスをとることが喫緊の課題となっている。

②

目的「朝日町学校施設の個別施設計画（以下「本計画」という。）」は、上記の背景を踏まえて学校施設を総合的観点で捉え、長寿命化できるものは長寿命化し、適正に改修・建替えするとともに、教育環境の質的改善も考慮しながら改修・建替え等を検討するための詳細診断の優先順位を設定しつつ、これに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的として策定する。
なお、本計画は朝日町公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の個別施設計画として位置づけるとともに、施設整備計画は本計画に基づき策定していくこととする。

様式１－２③

計画期間

令和２年度から令和４１年度までの４０年間を整備保全計画期間とする。また、実施実行については、施設の老朽化状況等の実態を継続的に把握し、ＰＤＣＡサイクルによる実行システムを構築する。また、本計画については５年ごとに見直す。

④対象施設

本計画における対象施設を以下に示す。

学校
小学校

２校

中学校

１校

様式２

（２）学校施設の目指すべき姿様式３－１（３）学校施設の実態①

学校施設の運営状況・活用状況等の実態

１）対象施設一覧
本町には、小学校２校、中学校１校の合計３校の学校施設がある。小学校全体の延床面積は13,257m2、中学校全体は 7,985 m2 となり、小・中学校合わせた延床面積は、21,242 m2 になる。
小学校及び中学校の１校当たり延床面積は、下記のとおりとなる。

様式３－２２）児童生徒数の推移【小学校】
小学校の児童数は、令和２年４月１日現在３９４人（２２学級、特別支援学級５を含む）である。令和２２年度の児童数推計値は１８０人で、現在の約４６％となっている。
【中学校】
中学校の生徒数は、令和２年４月１日現在２１７人（８学級、特別支援学級２を含む）である。令和２２年度の生徒数推計値は９０人で、現在の約４２％となっている。

４）投資的経費の推移

様式３－３３）地域別の将来人口変化と学校の配置状況
地
町全体の小学校児童数は、令和７年度までの今後５年間において約６０人減少することが予測される。また、中学校生徒数は、令和７年度までの今後５年間において約３０人減少することが予測される。
５年後には、現在、標準規模のさみさと小学校は学級数が減少し小規模の学校に移行し、小規模のあさひ野小学校も学級数が減少し過小規模の学校に移行していくことが想定される。

様式３－４

４）投資的経費の推移
平成２７～３１年度の５年間の学校教育施設の施設関連経費は、約３．２千万～約３９．６千万円で、５年間の平均は約１５千万円/年となる。

様式３－５５）学校施設の保有状況
計画対象の小中学校は、築３０年以上の建物が 0.3 万 m2（１３％）と、比較的老朽化は顕著ではない。しかしながら、１０年後には７４％が老朽化する。
従って、現在、築５０年以上の建物はないが、長寿命化による対応の可能性を検討する必要があると考えられる。

６）今後の維持・更新コスト（従来型）
４０年で建替える従来の修繕・改修を今後も続けた場合、今後４０年間のコストは１１１億円（２．８億円/年）かかる。これは、直近５年間の投資的経費１．５億円/年を１．９倍上回る。従来の建替え中心の整備を継続することは不可能と言え、対応策を検討する必要がある。

様式３－６②学校施設の老朽化状況の実態
１）構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価①学校施設の健全性
下記の一覧表のとおり評価する。
②学校施設の老朽化状況の実態
評価基準
目視による評価【屋根・屋上・外壁】

良好

評価

基準

Ａ

概ね良好

Ｂ
Ｃ

経過年数による評価【内部仕上げ、電気設備、機械設備】
評価基準

Ａ

20 年未満

部分的に劣化（安全上、機能上、問題なし）

Ｂ

20～40 年

広範囲に劣化（安全上、機能上、不具合発生

Ｃ

40 年以上

Ｄ経過年数に関良好の兆し）
劣化

Ｄ

早急に対応する必要がある

劣化（安全上、機能上、問題あり）

わらず著しい（躯体の耐久性に影響を与えている）

劣化事象があ（設備が故障し施設運営に支障を与えている場合る）等

健全度総和（部位の評価点×部位のコスト配分）÷

６０

様式３－７２）今後の維持・更新コストの把握（長寿命化型）
建替え中心から改修による長寿命化に切り替えていくためには、計画的に機能向上と機能回復に向けた修繕・改修を建物全体でまとめて実施する必要がある。
建物を長寿命化した場合、今後４０年間の維持・コストは総額約７９億円（２億円/年）となり、従来の建替え中心の場合の１１１億円（２．８億円/年）より総額３２億円（０．８億円/年）、約３０％の縮減となる。ただし、投資的経費１．５億円に対してまだ１．４倍のコストがかかるため、長寿命化だけでは今後の財政に対応できない状況である。

様式４－１（４）学校施設整備の基本的な方針等①

学校施設の規模・配置計画等の方針

１）学校施設の長寿命化計画の基本方針
公共施設等総①施設の適切な保全：住民が安全に安心して生活できる施設環境を整えることを推進する。

合管理計画の②施設の統廃合、複合化、用途転換：人口減少と超高齢化に対応することを推進する。

基本方針③施設の環境改善と質的向上：人口減少による地域環境の変化や住民ニーズに適切に対応した公共サービスを提供することを図る。
④施設の総合的管理と一元化：効率的で適切な施設管理を実現することを推進する。
⑤「オール朝日町」での協働：町民、地域、団体、事業者、行政が連携して推進する。

公共施設等総①点検・診断等の実施方針

合管理計画の自主点検・診断等による当該点検結果を活用、蓄積し部署を超えて共有し、維持管理等の効施設類型別方果的・効率的な実施に活用する。

針【学校】②維持管理・修繕・更新等の実施方針
点検・診断等のデータの活用や全庁的な維持管理費等の一元的な把握により計画的な維持管理・修繕・更新等を行い、ライフサイクルコストの縮減と平準化に努める。
③長寿命化の実施方針
今後も長期間の利用が見込まれる施設については、点検・診断等の結果を活かし、予防保全の措置を講じる等、建物の長寿命化を推進する。
④安全確保の実施方針
点検・診断等の結果、児童生徒や教職員等利用者にとって危険性があると判断された場合には、応急的な修繕等の措置を講じる。
⑤施設総量適正化や維持管理経費削減の実施方針
学校教育系施設の新設や更新は、その必要性や規模を検討しつつ整備・更新を行い、縮小や廃止ができる施設については統合・集約・除却を行う等、施設総量の適正化を図る。

学校施設の長①計画的保全による長寿命化の推進

寿命化計画の・今後躯体の健全性の詳細調査を随時実施し、可能な建物は８０年に長寿命化を推進する。

基本方針

・適切な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコスト縮減に努める。
②施設保有量の最適化
・地域の実状に応じた機能の再編に努める。
・小中学校の適正規模、適正配置を推進する。
③町民ニーズに対応した施設の活用
・学校の多目的利用、複合化を推進して地域のコミュニティと防災の拠点化を図る。

様式４－２２）学校施設の規模・配置計画等の方針
・適正配置の方策
朝日町の全３校の小中学校は町内にバランスよく配置されており、資産経営の中心となる施設用途であることから、原則として現在の配置を維持していく。
標準的な規模でない場合に適正配置を実施する際の方策については、次の３つを基本として検討する。
①通学区域の再編
近隣に規模の大きな学校がある場合、対象となる規模の小さな学校の通学区域に規模の大きな学校の通学区域の一部を編入すること。
②隣接校との統合
隣接して小規模な学校や標準的な規模の学校がある場合、規模や通学条件などを考慮したうえで、統合すること。
③小規模特認校制度の活用
学校の教育活動に特色を持たせ、町内全域から希望する児童生徒を受け入れる小規模特認校とすること。

様式４－３②改修等の基本的な方針

１）長寿命化の方針
今後は、建替えから長寿命化改修による建物の長寿命化に切り替え、部位改修を併用した整備を行う。以下に長寿命化改修を実施した場合の修繕・改修周期を示す。

様式５（５）基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等①

改修等の整備水準

長寿命化において配慮すべき性能に対して、各部の整備レベルを設定し、対費用効果を考慮して、最適な仕様を設定する。また、将来の社会的要求水準の高まりへの対応、建物の整備レベルの統一を図る。
長寿命化改修案
部位
屋根・屋上

高

改修メニュー（整備レベル）

低修繕レベル

既存の整備レベル

外断熱露出防水

露出防水

浮き部補修

アスファルト防水(断熱材 40mm)(内断熱 25mm)

クラック補修程度(既存撤去)(既存の上)(既存の上)

外断熱パネル

外壁塗装

外壁塗装

外断熱保護防水(断熱材 40mm)②外 維持管理の項目・手法等

部
仕

外壁上

(光触媒フッソ樹脂塗装)

げ

内断熱(防水型複層浮き部補修塗材)

クラック補修程度

断熱なし

断熱なし

外部開口部

サッシ交換

サッシ交換

サッシ交換

既存サッシ強シーリング打替え（校舎）(Low-e ペアガラス)(カバーはつり工法)(カバーはつり工法)

化ガラス交換

開閉調整程度(複層ガラス等)(ペアガラス)(ペアガラス)

外部開口部

サッシ交換

サッシ交換

サッシ交換

既存サッシ強シーリング打替え（体育館）(Low-e ペアガラス)(カバーはつり工法)(カバーはつり工法)

化ガラス交換

開閉調整程度(複層ガラス等)(ペアガラス)(ペアガラス)オプション

日射抑制措置

複層塗材

既存のまま

アルミサッシ

アルミサッシコンクリート庇(ライトシェルフまたは庇)手すり等の更新

手すり等の更新

手すり等の鉄部(アルミ・ｽﾃﾝﾚｽ製)（スチール製）

塗装

手すり

内

内部仕上げ

内装の全面撤去・更新

床補修

床補修

部

（教室等）

（木質化）

壁・天井撤去・更新

壁・天井塗替え

黒板・ロッカー等更新

黒板更新

既存のまま

内装の全面撤去・更新

床補修

既存のまま

仕
上
げ

トイレ

内装の全面撤去・更新

ドライ化

洗浄機能付き便座

既存のまま

壁・天井塗替え洗浄機能付き便座（一部）

洋式化

床：フローリング 等

ウエット（タイル張り）

既存のまま

和式

洋式

部位
省

電気設備

エネ

改修メニュー（機能向上）
ＬＥＤ照明に交換

既存の整備レベル

ＬＥＤ照明に交換

蛍光灯（Hf）照明更新

蛍光灯（人感センサー、照度センサー付）

給排水衛生設備

化

節水型便器

節水型便器

建設時の便器

小便器（センサー）

雨水・中水利用

空調設備

ヒートポンプ式

雨水・中水利用なし

中央方式

エアコン

全熱交換器

換気扇

ＦＦ式ヒーター

エアコン

ＦＦ式ヒーターマルチエアコン

全熱交換器

換気扇

（CO2 センサー付）

バ建築

リ

トイレ

ア
フ

昇降機

リ
防建築

災

自家発設備

・

スロープ

手すり

案内板

カウンター

誘導ブロック車椅子対応駐車場

車椅子用トイレ

スロープ

手すり

車椅子用トイレ

多目的トイレ

校庭開放用

多目的トイレ

車椅子対応

乗用あり

エレベーターエレベーター非構造部の耐震化なし

非常用自家発設備

発電機（ポータブル）

非常用自家発設備

インターホン

モニター付

管理室・教室

玄関

防

防犯カメラ

防犯カメラ

防犯カメラ（正）

あり

犯

給排水設備

災害時飲料用災害時飲料用なし

受水槽ｽﾃﾝﾚｽ製

受水槽ＦＲＰ製②

維持管理の項目・手法等
５年ごとに点検を実施

様式６－１（６）長寿命化の実施計画①

改修等の優先順位付けと実施計画
今後５年間の計画は、過去５年間の投資的経費の平均１．６億円/年で平準化し、下記に示す整備内容で設定する。
整備基準としては、①長寿命化改修は、構造躯体の健全性が良好な学校とし、②③部位別改修は、施策への対応、設備等の大きなコストのかかる更新サイクルへの対応を見据えながら実施する。

今後５年間の予算配分の考え方としては、下記に示すコスト配分で設定する。
財源については、国の補助金や過疎対策事業債等の起債、公共施設等整備基金など、適切かつ効果的に活用し、財政負担を軽減する。
投資的経費１．５億円/年

様式６－２②

長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果～維持・更新の課題と今後の方針～

４０年間の計画は、長寿命化による維持・更新コストの総額７９億円を平準化する。
今後２０年間は長寿命化改修が中心となり、その後の後半２０年間は大規模改造が中心の整備となる。
今後の学校施設の維持・更新コストは、長寿命化をしても過去５年間の投資的経費の約１．４倍に増加すると見込まれている。児童生徒数が減少する中で施設の維持・更新費用が増加するという矛盾を抱えており、①施設保有のあり方、②維持・更新コストの削減及び財源確保は大きな課題となる。個々の学校施設の長寿命化だけでは限界があることから、財政制約ラインとコストとの乖離を埋めていくため、学校施設の配置や規模、運営面・活用面等に及び多面的な見直しが必要であり、適正化に向けた総合的な取組みの方針を明確にする必要がある。

⇒長寿命化にとどまらない対応方策により維持更新コストを縮減または、財源確保により財政制約ラインを引き上げる必要がある。

様式７（７）長寿命化計画の継続的運用方針①

情報基盤の整備と活用

教育委員会にて、施設の基本情報、光熱水費をはじめとする運営経費、工事履歴や劣化情報を一元管理していく。

②

推進体制等の整備
学校施設の所管課である教育委員会を中心に、本計画を含む学校施設のマネジメントを行っていくが、必要に応じて財務課や建設課等と相談しながら、全庁的な体制で対応を図っていく。また、日常の施設管理の質を向上するため、巡回点検や各種報告書を活用して不具合箇所の早期把握と対応を図っていく。

③

フォローアップ

本計画は、学校施設の改修や建替えの優先順位を設定するものであり、朝日町総合計画のなかで年次及び個別の事業費を精査していく。また、事業の進捗状況、劣化調査などの結果を反映して本計画は見直しを図るものとする。