デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推
進基本計画の変更について

令 和 ６ 年 ６ 月 21日
閣
議決定デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）第39条第１項、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第４条第１項及び官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第８条第６項の規定に基づき、デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基
本計画の全部を別紙のとおり変更する。

デジタル社会の実現に向けた重点計画

2024年（令和６年）６月21日

この計画は、デジタル社会形成基本法に規定する重点計画、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に規定する情報シス
テム整備計画及び官民データ活用推進基本法に規定する官民データ活用推進基本計画として策定するものであり、官民データ活用推進
基本法の規定に基づき、国会に報告するものである。

第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組..................................................... 1
１．デジタルにより目指す社会の姿 .......................................................... 1① デジタル化による成長戦略.......................................................... 1② 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 ................................. 1③ デジタル化による地域の活性化 ...................................................... 2④ 誰一人取り残されないデジタル社会 .................................................. 2⑤ デジタル人材の育成・確保.......................................................... 3⑥ DFFT の推進を始めとする国際戦略 ................................................... 3
２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則 ................................................ 4（１）デジタル社会形成のための基本原則.................................................. 4（２）業務改革（BPR）の必要性 .......................................................... 4（３）構造改革のためのデジタル原則 ..................................................... 5（４）クラウド第一原則（クラウド・バイ・デフォルト原則） ................................ 5（５）個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進............................... 5３．重点課題 ............................................................................. 6（１）デジタル化を通じて集中対応すべき課題 .............................................. 6① 人口減少及び労働力不足（リソースの逼迫） .......................................... 6② デジタル産業をはじめとする産業全体の競争力の低下 ................................... 6③ 持続可能性への脅威 ............................................................... 6（２）「デジタル化」に対する不安やためらい ............................................... 7
４．重点課題への対応の方向性.............................................................. 8（１）デジタル産業基盤の強化 ........................................................... 8（２）データ連携による持続可能性の強化.................................................. 8（３）デジタルを活用した課題解決により、結果として「デジタル化」が「当たり前」となる取組の強化 9（４）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用 .............................................. 9（５）国際連携強化..................................................................... 9５．重点課題に対応するための重点的な取組 ................................................. 10（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速................................................. 10① デジタル共通基盤構築 ............................................................ 10② 包摂的なデジタル社会に向けた環境整備 ............................................. 15③ デジタル人材育成 ................................................................ 16（２）制度・業務・システムの三位一体での取組 ........................................... 17（３）デジタル行財政改革 .............................................................. 17（４）デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化） ................................... 18① 公共分野における取組 ............................................................ 18② 準公共分野等における取組......................................................... 20③ SaaS の徹底活用.................................................................. 23（５）デジタル化に係る産業全体のモダン化............................................... 24（６）データを活用した課題解決と競争力強化 ............................................. 25① 信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み(データスペース)の構築とDFFT の推進 25

② トラスト及びデジタル上における属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ） ......... 26③ 防災 DX ......................................................................... 27（７）セキュリティ.................................................................... 28（８）最先端技術における取組 .......................................................... 30
第２ 推進体制の強化....................................................................... 32
１．３つの取組の強化と横断的機能の強化 ................................................... 32（１）制度・業務・システムの三位一体の取組の推進 ....................................... 32（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用 ............................................. 33（３）デジタル産業基盤の強化 .......................................................... 33
２．関係機関との連携強化 ................................................................ 34
３．中長期的な方向性の検討 .............................................................. 34
第３ 重点政策一覧 ......................................................................... 35
１．デジタル化による成長戦略............................................................. 39
２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 .................................... 75
３．デジタル化による地域の活性化 ......................................................... 93
４．誰一人取り残されないデジタル社会 .................................................... 102
５．デジタル人材の育成・確保............................................................ 109
６．DFFT の推進を始めとする国際戦略 ..................................................... 113

第４ 工程表第５ オンライン化を実施する行政手続の一覧等
第６ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針

第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
１．デジタルにより目指す社会の姿「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さな
い、人に優しいデジタル化」を進めることにつながるとしている。
デジタル社会形成基本法1の施行後、最初に策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021 年
12 月 24 日閣議決定）において、ビジョンを実現するために、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り残されないデジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略、の推進を定め、以下の６つの目指す社会の姿を示している。
① デジタル化による成長戦略
少子高齢化や地域の人口減少が進行し、我が国経済の成長力を底上げしていくことが課題となっている。
イノベーションとテクノロジーの社会実装の推進、デジタル化により蓄積されたデータを官民でフル活用した新しい付加価値・サービスの創出、スタートアップ等により開発・提供される新しい技術・サービスの積極的な活用、デジタル原則を含む、規制改革の徹底等により、社会全体の生産性を向上させていく。諸外国と比べて、我が国が圧倒的に優位に立つ高齢者や災害に係るデータの収集・蓄積をフルに活用しつつ、社会的課題の解決を図ることが成長戦略の重要分野となる。
これらにより、デジタルの可能性を最大限引き出し、社会課題の解決を図りつつ、我が国全体のデジタル競争力が底上げされ、成長していく持続可能な社会を目指す。
② 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
準公共分野においては、データ連携が進んでいないことが課題となっている。官民間やサービス主
体間での分野を越えたデータの利活用を促進し、安全・安心を確保しつつ、国民一人ひとりに最適なサービスを提供できるようにする。個々のデータの取扱ルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野における実態や制度等を踏まえ、データ連携基盤の構築等を進める。
これらにより、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社
会、これまで以上に安全・安心が確保された社会の実現を目指す。

1

令和３年法律第 35 号。

1

③ デジタル化による地域の活性化
地域においては様々な社会課題に直面しており、デジタルを地域づくりに活用する。準公共分野を始めとしたサービスの質の向上、地域雇用の創出、地域企業の新たな販路開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速、住民の利便性向上、地方公共団体の職員の業務時間やコスト削減を図る。
また、地域における課題解決・横展開の実現を図るとともに、地域コミュニティの力を引き出し、地域の自立を促す。
これらにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を進め、地方分散型社会の実現、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、地方公共団体共同型の課題解決、一つ一つの地域において長らく大切に培われてきた地域の魅力が向上し、持続可能性が確保された社会の実現を目指す。
④ 誰一人取り残されないデジタル社会
以下のアからオまでに掲げる基本的な考え方を共通認識とし、官民を挙げて「皆で支えあうデジタ
ル共生社会」の構築に向けた環境整備を行う。
ア 機器・サービスに不慣れな人のほか、機器等の利用が困難な人や利用しない人も、サービス提供者側での対応によりデジタル化の恩恵を実感できること。また、デジタルを利用する人に向けては、利用者の視点を第一に、ユーザー体験、使いやすさ（ユーザビリティ）及びアクセシビリティに最大限配慮したデジタル機器・サービスを、利用シーンに応じ、様々なニーズも踏まえ、きめ細かく提供すること。
イ デジタルに不慣れな方に対してデジタル機器・サービスの利用を支援する場合、機器等の操作方
法等とともに、機器等で何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること。
ウ デジタル機器・サービスのアクセシビリティ確保は、障害者のみならず、幅広い国民一般にそのひえき

利便性が裨益するものであり、新たなイノベーション創出や市場形成につながること。
エ アクセシビリティに係るガイドラインやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、国際的な整合性を図りつつ対応すること。また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化にもつながること。
オ デジタル化の進展に伴う、社会の分断化等の負の影響についても社会全体として情報共有を促進
し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会を実現していくこと。負の側面の影響を最小化する施策を総合的に展開すること。
これらにより、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受でき、様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す。

2

⑤ デジタル人材の育成・確保
デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不足という課題が、国、地方、企業などあらゆる局面で顕在化している。
まずは、デジタル庁自身が、デジタル人材の育成の場となるとともに、デジタル社会の実現に関する司令塔として、人材の確保・育成の役割を十分に果たせるよう体制を整備する。
各府省庁は、行政機関等におけるデジタル人材の育成・確保を図るとともに、優秀なデジタル人材
が産学官を行き来できる環境を整備し、外部組織や外部デジタル人材との協力によるデジタル化を実現する。
また、全国民が当事者であるとの認識に立ち、それぞれのライフステージに応じて必要とする ICT
スキルを継続的に学ぶことができ、我が国のデジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、デジタル
人材が育成・確保されるデジタル社会を実現する。
⑥ DFFT の推進を始めとする国際戦略
国際的に、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の問題などが課題となっている。
信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、「信頼性のある自由なデータ流通（DataFree Flow with Trust：DFFT）」の一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。
また、デジタル庁を含め関係府省庁が、諸外国・地域等と連携し、信頼を基盤とした国際協力を推進していくことに加え、データ格差を抱える新興国等への支援や協力等に取り組む。
これらにより、データがもたらす価値を最大限引き出し、プライバシーやセキュリティ等に適切に対処することにより信頼を維持・構築し、国境を越えた自由なデータ流通が可能な社会の実現を目指す。
以上に記載した、これまでに示してきたビジョンや６つの目指す社会については、現在においても、引き続き、政府として追及していくべきものである。
この６つの姿を実現するための政策については、第三部において、とりまとめている。
そのうえで、理念・原則及びデジタルにより政府が取り組むべき喫緊の課題と対応の方向性、重点的な取組について、示すこととする。

3

２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則（１）デジタル社会形成のための基本原則
2021 年のデジタル庁創設に先立ち、2020 年に我が国のデジタル社会の将来像やデジタル庁設置の考え方等を示す「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が策定され、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の 10 原則を掲げている。
①オープン・透明②公平・倫理③安全・安心⑥迅速・柔軟⑦包摂・多様性⑧浸透⑨新たな価値の創造⑩飛躍・国際貢献

きょうじん④継続・安定・強靱⑤社会課題の解決

また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2では、デジタル３原則（①デジタル第一原則（デジタルファースト3）、②届出一度きり原則（ワンスオンリー4）及び③手続一か所原則（コネクテッド・ワンストップ5））を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化を原則としている。
デジタル社会の実現に向けては、こうした基本的な原則に則して取組を進めるものとする。
（２）業務改革（BPR6）の必要性
デジタル化を進めるに際しては、オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービ
ス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む必要がある。
業務改革（BPR）の実施に当たっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（2021 年 12月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。
）に定めるサービス設計 12 箇条に基づき、利用者のニーズ、利用状況及び現場の業務を詳細に把握・分析した上で、あるべきプロセス
を制度・体制・手法を含めて一から検討する。
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

利用者のニーズから出発する事実を詳細に把握する
エンドツーエンドで考える
全ての関係者に気を配る
サービスはシンプルにする
デジタル技術を活用し、サービスの価
値を高める

2

第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第８条 自分で作りすぎない
第９条 オープンにサービスを作る
第 10 条 何度も繰り返す
第 11 条 一遍にやらず、一貫してやる
第 12 条 情報システムではなくサービスを作る

平成 14 年法律第 151 号。
個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること。
4
一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること。
5
民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現すること。
6
Business Process Re-engineering の略称。
34

（３）構造改革のためのデジタル原則
デジタル臨時行政調査会7は、デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則8、②アジャイルガバナンス原則9、③官民連携原則10、④相互運用性確保原則11、⑤共通基盤利用原則12）を 2021 年 12 月に策定した。これらの原則を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。
この原則を徹底するために、制度・業務・システムの整合性を確保して、三位一体で取組を進めていく。さらに、アナログをデジタルへ切り替えた途端、アナログより厳格な確認を求める等といった運用については、逆に国民や事業者の手間やコストが増えることになることから、利便性の観点から
国民や事業者の立場に立って、手続や業務フローを実装・運用する。
（４）クラウド第一原則（クラウド・バイ・デフォルト原則）
各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、クラウド第一原則（クラウド・バイ・デフォルト原則）を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化された部品を組み合わせて適正（スマート）に利用する設計思想に基づいた整備を推進する。
（５）個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進
デジタル化の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）13の目的（第１条）及び基本理念（第３条）に則し、個人情報の保護に関する基本方針14等に基づいて個人の権利利益の保護と個人情報の適正かつ効果的な活用のバラン
スを考慮した取組を実施する。

7

2023 年 10 月６日廃止。
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
9
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく
EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
10
公共サービスを提供する際に民間企業の UI/UX を活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
11
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。
12
ID、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシス
テムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。
8

13
14

平成 15 年法律第 57 号。
平成 16 年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更。

5

３．重点課題（１）デジタル化を通じて集中対応すべき課題
我が国が直面している諸課題のうち、デジタル化・デジタル技術の果たす役割が多いものについて、デジタル化を通じて集中対応すべき課題として掲げ、取組を加速する。
ひっぱく① 人口減少及び労働力不足（リソースの逼迫）
我が国の総人口は 2070 年に現在の約７割に減少し、65 歳以上が人口の約４割を占めると予測15されており、さらに東京などのいわゆる大都市圏への人口集中は続いていることから、既存の公共サービ
スを維持できなくなることも懸念される。
また、生産年齢人口についても、2050 年には 5,257 万人と 2021 年から 29.2％減少16することが見込
まれており、供給側・需要側ともに、無駄（時間の浪費）も不便も許されないが、行政手続をはじめとしてまだ相当程度の無駄・不便が残存しており、業務改革（BPR）を進めるとともに、インフラ危機に対しデジタル技術の適用による更なる最適化・効率化が求められる。
② デジタル産業をはじめとする産業全体の競争力の低下
医療・教育・防災・こども等の準公共分野をはじめとして、各分野内・分野間の双方においてデータの取扱ルールが異なるなど、データの蓄積・利活用が進んでおらず、データが必要な主体間で連携されていないことで、国民・事業者に対して最適なサービスが提供されていない。また、生成 AI 等の競争環境を一変させ得る先端技術の戦略的活用が諸外国と比較して進んでおらず、産業全体の競争力低下につながっている。
加えて、クラウドサービスを含めて、生成 AI などの破壊的イノベーションを生み出すソリューショ
ンについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。
）が進むほどにデジタル収支が悪化し、いわゆる「デジタル赤字17」は依然として拡大傾向にある。
供給側であるデジタル産業、需要側である各産業ともに、最適なデジタル化を進め、生産性向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。
③ 持続可能性への脅威
2024 年１月に発生した能登半島地震など大規模な自然災害の発生、気候変動、自然資産の喪失（食料・水・土壌の養分の不足・偏在、資源枯渇等）、廃棄物処理の環境負荷の増大、感染症の世界的流行（パンデミック）等、我が国を取り巻く持続可能性への脅威が増している。これらの脅威は企業行動にも大きな影響を与えており、対応の遅れが個々の企業の存立にも関わるようになってきている。データ連携をはじめ、デジタル技術を活用したシミュレーションなどデジタル化が課題解決に有効だが、サイバー攻撃への対処能力、情報収集・分析能力の強化等のデジタル自体における持続可能性もまた課題となっている。

15

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より。
総務省「令和４年版情報通信白書」より。
17
デジタル関連収支（コンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス）の赤字のこと。財務省・日本銀行「国際収支統計」によると、2023 年の「デジタル赤字」は 5 兆 3,452 億円となっている。
16

6

（２）
「デジタル化」に対する不安やためらい
一般的に、社会の「デジタル化」について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在18している。また、諸外国と比較して官民双方のオンラインサービスに対する満足度がともに低調であるとともに、デジタルツールを「使ってみる」こと自体に対しても諸外国と比較して抑制的であるとする調査もある。今後、「デジタル化」に取り組むに際しては、これらの「デジタル化」に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない。

18

デジタル庁「社会のデジタル化やデジタル行政サービスの意識調査の結果」において、「社会のデジタル化を良いと思わない人」は約 12％、「社会のデジタル化に適応できていないと思っている人」は約 34％となっている。

7

４．重点課題への対応の方向性（１）デジタル産業基盤の強化
我が国の産業競争力強化と労働生産性上昇を実現していくには、最先端技術の利用やデータ駆動型
経営への転換も含めた「デジタル化」によって、効率化によるコスト削減と、既存事業の付加価値向上や新たなビジネスの創出を図り、持続的な成長につなげることが重要である。この観点から、産業基盤、特にデジタル化に係る産業基盤を整えていく。
また、データ時代、AI 時代におけるふさわしいインフラ整備・基盤整備についても進めていく。
第一に、AI 等の最先端技術・データの徹底した利用である。特に、AI は競争環境を一変させ得る技術であり、国家全体で利用し尽くすべきことから、政府のデジタル化に係るあらゆる取組において、AI を積極的に利用していく。AI の利用においてはガバナンスが重要になるため、適切なルール策定と、品質が確保された活用しやすいデータ整備とを、バランス良く両輪で進めていく。また、デジタル化を巡るあらゆる取組において、官民を問わず、データをどのように整備、活用、連携するかが重要となるため、官民でデータに係る取組を強化する。
第二に、デジタル化に係る供給側・需要側双方の産業のモダン化19である。供給側においては、拡大傾向にある「デジタル赤字」も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要がある。需要側においては、生産性や事業の継続可能性を高めるために、システムをモダン化していく必要がある。これらは供給側・ひっぱく

需要側双方におけるリソース逼迫への対応としても必須である。この観点から、政府においては、モダン化と相反する方向性の取組は実施しないこととし、少なくとも政府が関わる情報システムについては、海外展開や国際競争を意識して、それに耐え得るアーキテクチャを具備できるようにし、制度や業務をモダン化されたシステムに合わせていく。
第三に、デジタル活用や DX 推進のための人材育成である。デジタル化の担い手は我が国の産業界であるが、デジタル化を進め、業務を効率化し、顧客体験・利用者視点を徹底していく上で、その最も重要な基盤が人材である。よって、デジタル化や DX 推進のための人材育成に係る取組を強化する。
（２）データ連携による持続可能性の強化
自然災害等の持続可能性への脅威という重点課題に対応するための取組を強化する。特に、データ連携の推進や信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）20の構築について、国境を越えて広がるサプライチェーン21・バリューチェーン22のデータを活用した把握等に向けて、官民でも協調する必要があるが、持続可能性への脅威は、我が国だけでなく世界各国も直面していることから、取組を強化することで海外展開へつながる可能性もあり、産業競争力の強化も視野に取り組んでいく。
また、社会全体がデジタル化する中で、国民生活の持続可能性を確保するためには、有事や大規模災害の発生も考慮し、データ自体の消失、システムの不具合、ネットワークや電力供給の途絶等のデジタル化に伴うリスクマネジメントを強化する必要があり、インフラ整備・基盤整備等にも取り組む。

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古いハードウェアやソフトウェアを使用しているレガシーシステムについて、「クラウド第一原則」に基づいて、クラウドサービスの利用を行うとともに、マネージドサービスの組合せだけでシステムを構成する、自らサーバを構築せずシステムを構成するなど、クラウドならではの考え方とする、マイクロサービスアーキテクチャの採用や継続的な改善（開発）等を行い、最新の技術トレンドや標準に合わせて最適化し、総合的に生産性・信頼性を向上させること。
20
信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み。EU ではデータスペースの取組を体系的に進めており、同時に、世界に向けて、
デジタル基盤や参照モデルなどを発表することで EU 主導による国際的な標準化を進めている。
21
商品・製品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費（利用・使用）までのプロセス全体のことであり、「モノの流れ」に着眼した考え方。
22
商品・製品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費（利用・使用）までのプロセス全体のことであり、各工程を経て付加される価値創造に着眼した考え方。

8

（３）デジタルを活用した課題解決により、結果として「デジタル化」が「当たり前」となる取組の強化
デジタルを活用し、我が国の様々な課題を具体的に解決する。極力人手を介さないこと、無駄・不便を発生させないことにより、良質な体験と満足につなげる。こうしたことを通じて、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていき、その結果として、従来のアナログな仕組みに慣れている方も含め、「デジタル化」に対する不安やためらいを払拭していく。また、政策データの可視化（政策ダッシュボード23等）の取組を強化し、目指す社会に向けた進捗をモニタリングし、政府の取組の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施する。さらに、デジタルを活用した具体的な取組や成果についての情報発信・広報も積極的に行い、実際に生活が便利になっていることを事例をもって示していく。
（４）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約 1,800 の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要であり、「第６ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に取り組む。
（５）国際連携強化
気候変動や感染症の世界的流行（パンデミック）など、世界的規模での持続可能性に関する課題をデジタルで解決するためには国際連携は必須である。また、デジタル産業基盤強化の観点からも、我が国の市場に閉じたデジタル化の推進は意味をなさず、国際展開を常に視野に入れた市場形成や施策が必要となる。
また、感染症の世界的流行（パンデミック）や昨今大きく変化している地政学的状況においては、
サイバーセキュリティやデータの信頼ある流通の枠組みなど、デジタルに係る基盤整備において有志
国との間での国際連携を強化するという視点が重要である。

23

デジタル庁が公開している、政策に関する進捗等の情報を、複数の数値やグラフといったデータによって一元的に表示して閲覧できるツールのこと。

9５．重点課題に対応するための重点的な取組（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速① デジタル共通基盤構築
デジタルを活用して課題を具体的に解決し、実際に生活が便利になっていくことで、「デジタル化」
が「当たり前」だと受け止められれば、さらにデジタルを活用した課題解決が進んでいく。この観点から、まずはデジタル完結の基盤を整えるとともに、行政関連手続において紙や訪問・対面等が介在する余地をなくし、無駄・不便を徹底して除去していく。デジタル完結の基盤として、マイナンバー
制度/マイナンバーカードをはじめとするデジタル共通基盤に係る取組を強化・加速していくとともに、
マイナンバー制度/マイナンバーカード等の安全性・信頼性、利便性向上等について国民に広く周知していく。
ア 個人におけるデジタル完結の基盤となるマイナンバー制度/マイナンバーカードに係る取組の強化・加速
Ａ マイナンバー制度の推進
マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的としている。各種の行政手続において、「誰の」個人情報であるかを正確に特定し、行政機関同士で情報連携を行うことで、添付書類の省略等が可能となっている。
2023 年６月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律等の一部を改正する法律24」によって、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとなっている。2024 年夏までに各制度所管省庁に対してしっかい

それぞれの事務においてマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、その結果を踏まえ、2025 年通常国会への法案提出を目指すなど、マイナンバー制度の推進を図る。
また、マイナンバー情報総点検を踏まえ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律25（以下「マイナンバー法」という。
）に新設された特定個人情報の正確性の確保のひもための支援規定に基づき、紐付け実施機関に対する丁寧な支援を実施する。併せて、マイナンバー登録事務のデジタル化を進める。
Ｂ マイナンバーカードの普及と利活用の推進
マイナンバーカードはデジタル空間における最高位の本人確認機能を有しており、一人一人に最適化された利便性の高い行政サービスの提供や、行政機関の事務処理の効率化を実現するために重要な基盤である。
引き続き、マイナンバーカードへの理解を促進し、円滑なカード取得のための申請環境及び交付体制の整備を更に促進する。また、スマートフォンから様々な行政手続ができる「オンライン市役所サービス」の徹底と、マイナンバーカードを日常生活の様々な局面で利用できるようにする「市民カード化」を推進する。そして、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む。
今後、マイナンバー制度の推進、マイナンバーカードの普及と利活用の推進のために、主に以下の取組を進める。

24
25

令和５年法律第 48 号。
平成 25 年法律第 27 号。

10

ａ マイナンバーカードと健康保険証の一体化
現行の健康保険証について、2024 年 12 月２日から新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする
ひも仕組みに移行することとしている。マイナ保険証への移行に際しては、紐づけの総点検に加え、登録済みデータ全体の住民基本台帳情報との突合とその後の確認作業を行い、国民の不安払拭のための措置を講じた。また、現行の健康保険証の新規発行終了後も最大１年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、デジタルとアナログの併用期間を設けることで、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組む。
マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、今後医療 DX を進めることで様々なメリットが増えていく。こうしたメリットを訴求する動画を作成してテレビ CM など様々な媒体で周知広報するとともに、マイナ保険証体験会により実際にご利用いただく機会を提供するなどマイナ保険証の利用促進・広報に取り組む。また、マイナ保険証の医療現場における利用勧奨について関係者一丸となって積極的に取り組む。
ｂ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
救急隊がマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することによる救急業務の迅速化・円滑化について、2024 年度に先行実施する 67 消防
本部 660 隊が参画する全国規模の実証事業の結果を踏まえ、2025 年度に全国展開を推進する。
ｃ 健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化
法律にその実施根拠がある公費負担医療や地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（以下「公費負担医療制度等」という。
）の受給者証、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、医療機関の診察券、介護保険証等をマイナンバーカードと一体化することにより、マイナンバーカード
一枚で受診できる環境整備など、医療 DX の推進に関する工程表等に基づき取組を進める。
マイナンバーカードを公費負担医療制度等の受給者証として利用する取組については 2023 年度末より、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組については、
2024 年度より先行実施の対象自治体において順次事業を開始するとともに、その上で、全国的な運用を 2026 年度以降より順次開始する。
ｄ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
2024 年度末までの少しでも早い時期に運転免許証とマイナンバーカードとの一体化の運用を開始する。スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証については、デジタル庁が整備中の各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進め、デジタル庁と連携して当該システムの整備状況を踏まえつつ、一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指す。
ｅ マイナンバーカードと在留カードの一体化
2024 年通常国会において成立した「出入国管理及び難民認定法等一部改正法26」に基づき、早期の施行に向けて、関係省庁とともに政省令やシステム等を整備する。
ｆ 障害者手帳とマイナンバーの連携の強化
マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで障害者手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みについて、障害当事者への情報提供を進める。

26

令和６年法律第 59 号。

11

ｇ 年金情報とマイナンバーカードの連携の強化
マイナポータルにログインをすることにより、「ねんきんネット」上の年金加入記録等の情報を閲覧可能となっている。今後、「ねんきん定期便」のデジタル化を更に促進し、日本年金機構が作成する「ねんきん定期便」情報を本人の申請や確認を待たずしてマイナポータル上でお知らせする機能を構築する。
ｈ 資格情報のデジタル化
医師、歯科医師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等は、資格管理者等が共同利用できる国家
資格等情報連携・活用システムの開発・構築を行い、マイナンバーカード・マイナポータルを活用し手続をオンライン化・デジタル化する。また、技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリ
アアップカード27のオンライン・デジタル化に更に徹底して取り組む。
ｉ 確定申告の利便性向上に向けた取組の充実
マイナポータルと e-Tax を連携することで、確定申告に必要な各種証明書等のデータを自動入力する仕組みを構築しているところ、この取組を更に充実させ、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を図る。
ｊ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討
全市区町村においてマイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」について、引き続き、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な取組を行う。加えて、引越しを行った者が、マイナポータル等で民間事業者に提供同意を示すことで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。
さらに、確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。
ｋ 死亡相続手続のデジタル完結
死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン・デジタル化に向けて、デジタル庁において、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行うとともに、オンライン・
デジタル化実現に向けた具体的なシステム設計に関する検討を進める。また、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。
ｌ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討
関係省庁及び地方公共団体の選挙管理委員会と連携し準備を進め、電子メールの利用等による在外選挙人証の交付等の迅速化を図る。在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用については、関係省庁と連携して検討する。また、在外選挙におけるネット投票の検討については、
課題の整理、対応など調査研究を進める。
ｍ 「市民カード化」の推進
マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利用ができる

27

建設キャリアアップシステムに登録した技能者に発行されるカード。

12

ようにする。図書館カード、印鑑登録証、書かない窓口の実現など、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの利活用については、自治体が共同利用できるシステムやアプリの提供を行うと共に、推奨すべきケースやソフト/システムを積極的に特定し、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。
なお、コンビニ交付サービスや行政手続のオンライン化をはじめとしたフロントヤード改革28についても、引き続き推進する。
ｎ 公金受取口座の活用推進
金融機関経由での登録受付については、マイナンバー検証機能の導入に伴うシステム開発完了後に開始する。行政機関経由登録（含む特例制度）については、システム開発完了後、順次開始する。
ｏ スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
スマートフォン用電子証明書サービスについて、2023 年５月に Android 端末への搭載を開始して
おり、順次対応サービスの拡大を図る。また、iOS 端末についても実現に向けた検討を進める。加えて、マイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本４情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載することを目指す。
ｐ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るため、手数料の当面無料化、最新の住所情報等の提供、スマートフォン用電子証明書搭載サービスを推進する。
また、エンタメ分野や酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験を行う。
ｑ マイナポータル API の利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進
マイナポータルで提供している自己情報取得 API29や医療保険情報取得 API といった各種 API について、ウェブサービス提供者等の声を聞きつつ、関係省庁と必要に応じて連携した上で、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討し、利便性の向上を目指す。また、マイナポータル API 仕様
公開サイト等を通じて、マイナポータル API に関する情報発信を行う。
イ 法人におけるデジタル完結の基盤となる取組の強化・加速
Ａ 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備
行政手続において情報の提出は一度限りとすること（ワンスオンリー）や民間事業者の DX 促進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎
情報データベース（ベース・レジストリ30）として、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めているところ。
今後、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）について、2024 年通常国会で成立した情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律31（以下「デジタル社会形成基本法
等の一部改正法」という。
）に基づき、公的基礎情報データベース整備改善計画（以下「整備改善計

28

オンライン申請、「書かないワンストップ窓口」等、住民との接点の多様化・充実化やデータ対応の徹底など。
Application Programming Interface の略称。他システムの情報や機能等を利用することで、アプリケーションの開発やデータの共有・利活用を容易にするための仕組み。
30
住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。
31
令和６年法律第 46 号。
29

13

画」という。
）を策定し、総合的かつ計画的に整備や利用を推進する。公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）を構成するデータの品質を確保するため、関係機関の果たすべき役割や具体的な取組を検討し、整備改善計画において定める。
商業登記・不動産登記関係データベースについては、整備改善計画で定めた全ての国の行政機関や自治体が利用できるデータベースの整備を行うとともに、同計画に基づき利用目的の特定、変更を行
う等の個人情報の適正な取扱いの観点から必要な対応を行う。
住所・所在地関係データベースについては、地方公共団体の協力を得て、関係省庁と連携し 2024
年度中に町字情報を整備し、地方公共団体から町字の変更について提供を受けデータの最新性を保つ。
民間企業に対する登記情報 API の開放について、利便性向上及び個人情報の適正な取扱いの観点か
ら登記制度の趣旨を踏まえて検討する。
Ｂ 全体最適を意識した事業者向けサービスのシステム整備
事業者向けの行政サービスについても、個人向けの行政サービスと同様に、全体最適を意識したシ
ステム整備が重要である。①事業者向けの行政サービスの利用者体験向上に向けた環境の整備、②事業者向け行政サービスで利用する共通機能の整備、③各省庁における事業者向け行政手続の効率的なデジタル化の３点を大きな課題として整理してきたところ。
ａ 事業者向けの行政サービスの利用者体験向上に向けた環境の整備
利用者体験の整備においては、事業者の目線に立って、事業者の行政サービスの体験プロセスを
具体的に整理する。あわせて、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境を整備するため、事業者が手続を行う際のポータル（事業者向けポータル）について、正式版の運用を念頭に、e-Gov の機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行っていく。また、調達ポータルについては、次期システムにおいて国の調達全般にかかるポータルサイトを目指すことで、事業者への利便性向上を図る。
ｂ 事業者向け行政サービスで利用する共通機能
事業者等の法人（個人事業主を含む。
）が様々なサービスにログインできる認証機能である G ビズ
ID を、原則すべての行政手続で採用すべく各省庁と連携して検討を進める。行政手続における料金
支払い等の決済、事業者向けの通知、各種行政文書の保管等については、デジタル庁が保有する政府共通決済基盤、e-Gov の電子送達機能の活用可能性等を検討した上で、今後実装計画を整備する。
また、官民取引や企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指し、関係府省庁や事業者との連携を進める。
ｃ 各省庁における事業者向け行政手続・補助金申請等のデジタル化
事業者向けの行政手続・補助金申請においては、デジタル庁が整備した調査ツールによる各省庁の状況調査を行い、引き続き、各省庁はデジタル化に関する取組を推進する。特に年間手続件数の少ない行政手続についてはデジタル庁が整備した共通機能の活用等を通じて、各省庁において効率的なサービス開発を進め、費用負担の低減を目指す。また、各省庁において、重要度が高く、大規模な行政手続システムについては、システムのモダン化の検討を行う。
事業者向け補助金申請については、J グランツを改修し対応可能な補助金の種類数を増加させる
ことで、2025 年度以降、各省庁において、事業者向け補助金の電子申請対応を原則とすることとし、事業者による電子申請率の向上を図る。

14

② 包摂的なデジタル社会に向けた環境整備
デジタルを活用した具体的な課題解決によって良質な体験ができるようになることで、結果として｢デジタル化」が「当たり前｣であると受け止められることを目指していくが、その際、デジタルから排除されることで良質な体験ができない方々がいると、「デジタル化」は「当たり前」のものにならず、「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」は実現しない。したがって、包摂的なデジタル社会に向けた環境整備は極めて重要である。環境整備の結果、ユーザーである国民、企業、行政職員のデ
ジタル行政サービスに係る満足度や各サービスの浸透度も高まっていくことを想定し、これらを重要な指標と捉えて調査を行う。また、「デジタル化」に対する国民の不安やためらいについても合わせて調査・モニタリングしていくとともに、結果も公表し、継続的改善を実施する。その上で、包摂的なデジタル社会に向けた環境整備に係る取組を、国際的な議論も参照しつつ、以下の 3 つの枠組みの下で進めていく。アについては、我が国では国際的にも進んでいるため引き続き取り組むとともに、イとウをさらに強化していく。
ア デジタルの利用環境・インフラ整備
デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2023 年４月改訂）等に基づき、光ファイバの未整備地域の解消や 5G の人口カバー率拡大、非居住地域における利用用途に応じた通信環境整備、非地上系ネッ
トワークやデータセンターの整備を推進する等、引き続き利用環境・インフラ整備を進める。
イ デジタルを正しく理解し活用する力（デジタルリテラシー）の向上
デジタル活用支援推進事業や、デジタル推進委員の取組を継続的に実施し、動画等の分かりやすい
コンテンツ等も活用して、高齢者や障害者をはじめ、デジタル機器やサービスに不慣れな方の不安解消に取り組む。また、インターネット上に流通・拡散する偽・誤情報への対応等について、国際的な動向を踏まえつつ、プラットフォーム事業者の取組の透明性・アカウンタビリティの確保、デジタル広告に関する課題への対応、幅広い世代におけるリテラシー向上等、制度面も含む総合的な対策を進める。
ウ 誰でもデジタルに関する製品やサービスを利用できる環境（アクセシビリティ）の確保
ウェブコンテンツ（行政サービス、オンラインシステム、ホームページ、動画や資料等を含む）や放送において誰でもデジタルに関する製品やサービスを利用できる環境（アクセシビリティ）の確保を徹底し、すべての方々にとってアクセス可能となる情報コミュニケーション基盤を確立する。そのため、WCAG 2.232等の国際的な最新技術動向も踏まえ、ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック33の改定を行う。行政機関の情報提供や行政手続のウェブサービスについては、利用者の誤解や操作ミスを防ぎ、誰もが便利で簡易に使えるよう、開発工程から一貫して取り組むとともに、試験等の品質確認の確実な実施を徹底する。放送についても、情報アクセス機会の均等化を実現する。
また、利用者中心のデジタルサービスの提供にあたっては、「窓口で相談してからオンラインで申請」、「ウェブ自動応答（チャットボット）で問い合わせをしてからオンライン手続」等、アナログとデジ
タルのメリットを組み合わせ、利用者にとって最も利便性が高く、体験が良くなる手段を選択できることが望ましい。そこで、各サービス利用者が得られる価値を、利用者の立場に立って最大化するため、各サービス間で情報を連携して利用体験を連動させることで、すべての方々にサービスの利用機
会・体験が保障されるようにする。デジタル庁及び総務省は、サービス改善に取り組む行政関係者向
けの情報提供や行政評価の枠組みの検討を行う。

32

Web Content Accessibility Guidelines 2.2（W3C Recommendation 05 October 2023）
多様な人々が、障害等の有無やその度合い、年齢や利用環境に関わらず、デジタルで提供されている情報やサービスを利用できるようにすること（ウェブアクセシビリティ）に初めて取り組む行政官や事業者向けのガイドブック。

33

15

③ デジタル人材育成
デジタルを活用した課題解決を進め、実際に生活を便利にして「デジタル化」を「当たり前」にしていくためには、その担い手たる人材が必要であるが、現在、質・量ともに不足していることから、現状を把握した上で、デジタル人材育成の取組を強化する必要がある。
これまで DX を推進する人材に必要となる役割やスキルを明確化した「デジタルスキル標準」を定め、スキル標準に基づく教育コンテンツの一元的な提示や、地域企業と協働して実際の企業の課題解決に取り組むプログラムなどを実施する「デジタル人材育成プラットフォーム」の整備を進めてきた。今後は、個人が持つデジタルスキル、スキルアップ状況、試験によるスキル評価のデータを蓄積・可視化し、保有スキルの証明をデジタル資格証明（デジタルクレデンシャル34）の形で発行していくことで、個人における継続的な学びと、目的をもったキャリア形成の実現を目指し、これを独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。
）で運用していく仕組みを検討する。
また、教育の観点では、教育カリキュラム等の充実や専門性の高い指導者・教員の確保等に引き続き取り組んでいく。例えば、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおける活動
や、大学等の優れた教育プログラムを国が認定する制度、大学院における人文・社会科学系等の分野と情報系の分野を掛け合わせた学位プログラムの構築等を通して、大学等における数理・データサイ
エンス・AI 教育を進めていく。
加えて、小規模の市町村等において、DX 推進を担う人材確保が困難であることを背景に、都道府県を中心に都道府県と市町村が連携した地域 DX 推進体制の構築が進みつつある。こうした取組を更に加速化し、2025 年度中に、各都道府県の実情を踏まえつつ、全ての都道府県で「自治体 DX 推進センター（仮称）」といった推進体制を構築し、その中で、市町村が求める DX 支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省において、都道府県間の連携も促進しながら、デジタル庁と連携し、支援の取組を進める。

34

個人の経歴、資格、スキル等の広範な情報を記載したデジタル形式の証明書。

16

（２）制度・業務・システムの三位一体での取組
デジタル臨時行政調査会において策定された「構造改革のためのデジタル原則」に基づく業務・制
度の見直しは極めて重要な取組であり、これに基づき、これまでアナログ規制一掃に向けた取組を進めてきたところ。
我が国が直面する人口減少・労働力不足の中で、極力不要な人手を介さない、無駄・不便を生み出さない、といった、需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られるようにするためには、
制度・業務まで含めた改革が不可欠である。このため、今後、「構造改革のためのデジタル原則」等をさらに徹底し、政策の企画・立案段階から、制度・業務・システムを一体として捉えた検討を行い、これらの整合性を確保して「三位一体」で取組を推進することをデジタル政策における大前提とする。
その上で、この大前提の下に、既存制度・業務のデジタル化においても、システムだけではなく制
度・業務も同時に改革していく。毎年、重点分野を定めて政府のリソースを集中させ、デジタル関係
制度改革検討会等において、三位一体での取組を進めていくこととし、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていく。
新たな政策立案・制度創設等においても、企画・立案段階から業務設計、情報システムの整備・運用に係る検討が行われるよう、新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）の機能等を強化し、政府情報システムのプロジェクトにおける予算要求段階、執行段階といった各フェーズに応じたレビューを通じて、上記「三位一体の大前提」に基づき、制度・業務・システムの整合性の確保を進める。
また、ドローン、自動運転等の現実空間（フィジカル空間）で革新をもたらすデジタル技術を活用することでも、物理制約を超え、人手が介在する余地を減らす可能性がある。実際に効率化や利便性・体験の向上につなげるためには、制度・業務・システムの三位一体で取り組まなければならず、デジタル技術の導入支援を含め、「デジタルライフライン全国総合整備計画35」によりハード・ソフト・ルールの整備を進めていく。
（３）デジタル行財政改革
急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して
公共サービス等の維持・強化等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまとめ 202436」に基づき取組を実行する。教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、教育 DX、介護現場の生産性向上、専門事故調査に関する体制整備等による自動運転の社会実装の加速37等に向けた制度やシステムの整備を推進する。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針 36」に基づき、国・地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、国・地方公共団体間の連絡協議を深め、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期
開発や移行・普及支援、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）などのデジタル公共インフ
ラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービス DX 推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、専門人材の採用支援を行う。そして、重要分野の改革推進のため、中長期的 KPI の設定と政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示化したもの（ロジックモデル）38の構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金全体の不断の点検・検証を進める。

35

デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定（2024 年６月５日）、デジタル行財政改革会議決定（2024 年６月 18 日）、デジタル社会推進会議決定（2024 年６月 21 日）。
362024 年６月 18 日デジタル行財政改革会議決定。
37「モビリティ・ロードマップ 2024」2024 年６月 21 日デジタル社会推進会議決定。
38
政策手段と政策目的の論理的なつながりを明確化するため、政策手段から政策目的までの「経路」（ロジック）を図示化したもの。

17

（４）デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）
引き続きデジタル・ガバメントの強化に取り組むが、その際、供給側・需要側の双方において、有限の労働力や時間が生産的・効率的に使われるようにするという観点を持ち、我が国のリソースに思いを致すことが重要である。基本的方向性として、供給側については、デジタル化に係る重複投資を避けること、古いテクノロジーにリソースが張り付くことを避けること、リソース育成にも資する取組を講じていくことにより、産業界の動向と整合性を取る。需要側については、政府の業務効率化、IT調達や運用に係る業務負担の低減、ユーザーの利便性の向上等により無駄・不便を取り除いていく。
この観点からは、公共分野における IT 調達等のデジタルに係る事業が、携わる人材も含め、民間部
門における事業と大きく異なった特殊なものとならないようにしていく必要がある。また、公共分野
における事業が海外展開にもつながり得るように組み立てることが重要なため、公共分野のシステム
全体のアーキテクチャを戦略的に定義する。併せて、情報システム関係経費の費用対効果の可視化にも取り組む。
① 公共分野における取組
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、各府省庁や約1,800 の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要である。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、①システムは共通化、
政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、②即時的なデータ取得により社会・経済
きょうじんの変化等に柔軟に対応し、有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強 靱 な行政、③規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トー
タルコストが最小化された行政を目指すとの基本的価値を国と地方が共有しつつ、連絡協議の枠組
みの下、「各府省庁による所管分野の BPR とデジタル原則の徹底（タテの改革）」と「デジタル公共インフラ（DPI39）の整備・利活用と共通 SaaS40利用の推進（ヨコの改革）」の取組を進める。
このことから、国においては、まず、原則として、政府情報システムは、クラウドに最適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサービス事業者が提供するサービスを活用して効率的に運用する。全機能の個別スクラッチ開発は極力避け、機動的なシステム構築を推進するとともに、可能な限り既製の SaaS を活用し、システムの統廃合や共通化・共同化の検討も徹底する。このため、業務にシステムを合わせるのではなくシステムに業務を合わせ、業務やその前提となる制度を改めることとする。
デジタル庁は共通で利用できる機能の部品化（コンポーネント化）を進め、認証・署名・決済・
ポータル・申請・手続処理・データベース・端末・サーバ・ネットワークなどの共通機能、API、SaaSのカタログを整備するとともに、ガバメントクラウドを活用した政府情報システムの効率的な活用を支援する。
各府省庁は、情報システム整備方針等を踏まえ、業務改革（BPR）の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統廃合・サブシステムや機能の集約等を進める。例えば、申請・届出、個人や法人の認証等に係る機能等は既に整備されているものを活用する。ガバメントクラウド上に構築したシステ
ムは稼働状況を逐次把握可能となることから、利用状況やニーズなどのデータに応じたサイジング
を行う。

39

Digital Public Infrastructure の略称。
Software as a Service の略称。利用者が必要とする業務アプリケーションやコミュニケーション機能等を既に構築・運用されているサービスをインターネット経由で利用することができるもの。システムを個別に構築することなく、デジタル化が可能で、「作る」から「使う」への転換につながる。

40

18

これらを具体的に進めるために、まず、機能的共通性を検証し、その実現可能性等についての結果に基づき、対応可能なシステムから、共通機能等の組み合わせ方、統廃合等を検討の上、次期システム更改での実装を目指すこととする。次に、そこで得られた知見を踏まえ、システム更改時期を考慮しつつ、随時、全システムに検討の範囲を拡大する。その際、プロジェクト計画書等に基づいて詳細に検討し、優先順位を付けた上で、活用可能な共通機能、共通化・共同化、既製の SaaS の活用等の選択肢の中から、順次、実行する。最終的には、実行したプラクティスを基に取組を改善した上で、すべての政府情報システムについて必要な取組を実行し、最適化を進める。
加えて、アーキテクチャ・データ連携のあり方についても定め、その観点から政府情報システムの全体としての最適化の進め方も検討する。
より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、予算全体の抑制の観点から、デジタル化による利便性の向上や行政の効率化等を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要がある。政府情報システム全体の最適化を進めるために、今後５年間を集中取組期
間と位置付け、ライフサイクルに応じて、これらの施策に集中して取り組む。システム経費や費用対効果の「見える化」の観点から、以下の取組みを進める。
• 需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られることを目指し、制度・業務・システ
ムの三位一体での取組の結果に基づき、政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標に引き続き取り組み、毎年度の決算に基づき達成状況を公表する。
• 利用者の利便性向上、将来の情報システム経費の抑制、削減、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果などデジタル化によって得られる効果全体の最大化に向けて、行政事業レビューシートの枠組みを活用して情報システム関係経費の費用対効果を定量的に可視化した上で公表する。
• 各システム経費の実績の一覧を公表し、継続的改善を促す。
なお、クラウド活用が原則になることを考えると、クラウドの選択肢が絞られないことが重要であり、クラウドに係る人材不足がボトルネックとならないように、人材育成等を戦略的に進める必要があることには留意しなければならない。
さらに、地方公共団体情報システムの統一・標準化の取組についても、基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、原則 2025 年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠シ
ステムへ円滑かつ安全に移行できるよう、環境を整備する。その際、2025 年度に向けて、制度改正等が移行作業に与える影響を地方公共団体や事業者を通じて丁寧に把握し、移行困難システムを含む基幹業務システムの標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて積極的に支援する。
標準準拠システムは、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該データの公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）への連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有する。
公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、行政が保有するデータを安全・円滑に連携できるよう、機関間の情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する。
マイナンバー制度に基づく機関間の情報連携については、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供や情報提供ネットワークシステムの刷新を行う。地方公共団体内の情報活用については、順次、地方公共団体が必要な機能を実証的に利用可能とする。

19

② 準公共分野等における取組
これまでの「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、準公共分野41として、「健康・医療・
介護」
、
「教育」
、
「防災」
、
「こども」
、
「モビリティ」、「農林水産業・食関連産業」、「港湾（港湾物流分
野）」、「インフラ」の８分野を指定してきた。さらに、横断的な連携が重要な相互連携分野として、「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシティ」の２分野を指定してきた。引き続き、これらの分野を指定し、必要な取組を進めていく。
準公共分野等においても、制度・業務・システムの整合性を確保した三位一体を前提として取組を進め、無駄・不便を取り除き利便性を向上させるという成果を具体的に出していくことが重要である。
生活に密接に関連していることから、「デジタル化」が「当たり前」のものだと多くの方々に受け止められていくことが期待される。その際、「①公共分野における取組」の記載と同様に、システムの最適化を進めていく。
その上で、主に、以下の取組について進める。
ア 健康・医療・介護分野
Ａ 電子カルテの標準化
医療機関等での電子カルテ情報の共有について、オンライン資格確認等システムを拡充し、電子カ
ルテ情報共有サービスを構築するとともに、2024 年度中に先行的な医療機関等から順次運用を開始する。
さらに、必要な患者の医療情報を共有するため、遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において電子カルテの導入を目指すこととし、まずは医科診療所向けに、標準規格に準拠したクラウドベ
ースの電子カルテ（標準型電子カルテ α 版）を 2024 年度中に開発し、試行的実施を目指す。
Ｂ 診療報酬改定 DX
医療機関等の各システム間の共通算定マスタとなる医薬品マスタを改善し、2024 年度中に提供することで、自治体、医療機関等の間で生じる情報共有にかかる間接コストの軽減を図る。あわせて、診療報酬算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通算定モジュールについて、2024 年２月に設計・開発を開始し、2025 年度にモデル事業を実施した上で、2026 年度に本格的に提供する。
Ｃ オンライン診療の促進
オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に基づき、2024 年度に遠隔医療の調査を行い、課題と解決策等の検討を行うとともに、2024 年度以降、オンライン診療等の標準的な活用方
法を既存の診療ガイドラインに位置づけることを目的とした臨床研究を推進する。
イ こども分野
Ａ 必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
2024 年度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援制度レジスト
リ」を整備する。整備されたレジストリを民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て世帯が必要な情報を、日常使う子育てアプリに、最適なタイミングで配信する仕組みを 2025 年度以降実現する。

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生活に密接に関連していて、国と民間が協働して支えている準公共サービスのうち、国による関与（予算措置等）が大きく、他の民間分野への波及効果が大きい分野。

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Ｂ 出生届のオンライン化
全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を 2026 年度を目途に実現することを目指すとともに、出生証明書については自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH42）等を介して医療機関から自治体に直接提出することを可能とすべく、検討を進める。
それまでの間、出生証明書について医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市区町村が、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの「手続の検索・電子申請」機能を用いた出生届のオンライン届出を 2024 年８月中を目途に実現する。
Ｃ 母子保健分野におけるデジタル化の推進
自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を活用し、マイナンバーカードを健診の受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組等について、希望する自治体において先行的に運用を開始する。2024 年度以降、導入自治体の拡大を図るとともに、必要な機能の拡充を行う。
あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024 年度から課題と対応を整理した
上で、2025 年度にガイドライン等を発出し、2026 年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。
Ｄ 里帰りする妊産婦への支援
2024 年度に自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備するとともに、希望する自治体において先行的に運用を開始する。その上で、2026 年度以降の全国展開に向け、2025 年度においては実施自治体の拡大を図る。
Ｅ 保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー）実現に向けた基盤整備
給付・監査等の場面における保育士等や自治体担当者の事務負担の軽減を図るため、2025 年度までに様式・通知等の見直しを進める。また、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プ
ラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026 年度
以降その全国展開を進める。
Ｆ 保活ワンストップシステムの全国展開「保活」に係る保護者等の負担軽減を図るため、一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、
保活情報連携基盤を 2025 年度中に構築することでシステムや行政手続間の連携を確保するとともに、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025 年度に所要の通知等の見直しを行い、2026 年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。
Ｇ 就労証明書のデジタル化
就労証明書について、2025 年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024 年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026 年度の保活ワン
ストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て 2025 年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。

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Public Medical Hub の略称。医療費助成、予防接種、母子保健等の分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化を実現するための、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム。

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Ｈ 保育現場における ICT 環境整備
2025 年度中に保育施設等における ICT 端末導入率 100%を目指し、ICT 導入状況等に関する調査研究を実施するとともに施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤とデータ連携が可能な保育ICTシステムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。
また、テクノロジーを活用して一層安全な保育環境を整備するため、こどもの安全対策に資する設
備等の導入を推進する。
Ｉ 放課後児童クラブ DX の推進
2024 年度中に放課後児童クラブの ICT 導入や活用に関する調査を行い、課題等を把握する。あわせて、放課後児童支援員に対する ICT 導入に係る研修を含め ICT 利活用の好事例の横展開等を行い、利活用支援を行う。また、2025 年度以降に利用手続や事業運営に関する DX 推進実証事業の実施に向けて検討を進める。
Ｊ こどもに関するデータ連携の検討
データ連携等により、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、支援につなげる際の課題等を検証する実証事業において、データ連携項目、個人情報の適正な取扱い、システムの在り方、支援への接続方法などを整理し、2024 年度末までに地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むためのガ
イドラインを策定する。
ウ 教育分野Ａ 校務 DX の推進
2026 年度から４年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行を順次進める。併せて都道府県単位での校務支援システムの共同調達を推進することで、コスト削減を図るとともに、教師の異動に際する負担の軽減、自治体における事務負担の軽減、特に小規模自治体での安定的な調達を後押しする。校務 DX の着実な推進のため、文部科学省は引き続き各教育委員会による教育情報セキュリティポリシーの策定及び見直しを働きかけるとともに、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）等も活用し、全国の校務
DX の実態を把握しながら必要な施策を進める。
また、次世代型校務支援システムの導入に際して、県内を異動する教師の負担軽減、校務支援シス
テムの調達費用の削減、及びデータの引継ぎの効率化のため、小中学校等における指導要録、健康診
断票、出席簿、調査書については国または都道府県単位で共通化やデータ標準化を行い、その他の帳票も含めて特段の支障がない限りカスタマイズ（独自仕様の導入）を行わないよう働きかける。
加えて、中学校・高校の教師の事務負担に加え、生徒・保護者にとっても負担となる高校入試事務
手続のデジタル化を推進するため、技術仕様の検討を速やかに行い、意欲ある地方公共団体と連携して実証に取り組む。
更に、ネットワークについては、自治体に必要なネットワーク速度を定めた上でネットワークアセ
スメントの実施を促し、2025 年度末までに、全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置を講じる。
Ｂ オンライン教育・民間人材活用の促進
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES により、中山間地域や離島の小中学校の「多様な学び」を実現することを目指して、オンライン授業の発信者となる専門性の高い教師や民間人材をリスト化し、リストに掲載される発信者と、受信者となる教師とをつなぐマッチング機能等を備えた全国への横展
開可能な共通利用基盤を 2024 年度に構築し、2025 年度以降に横展開を図る。

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Ｃ デジタル教材の活用促進
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES により、都道府県内の学校・市町村教育委員会等が共通で利用できるデジタル教材等のプラットフォームを整備するとともに、効果的なデジタル教材等の在り方についての検証を行い、全国への横展開モデルとなる教師が利用しやすい共通利用基盤を 2024 年
度に構築し、2025 年度以降に横展開を図る。
また、地理的・人的要因によるスポーツ体験格差の解消を図り、持続可能な形でこどもたちが多様なスポーツ活動に親しむ環境を構築するため、2024 年度中に、主に中学生の主体的な学びに資する
自主学習用の動画コンテンツを掲載した特設サイトを開設する。
Ｄ 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備
児童生徒１人１台端末環境において、全てのこどもたちの力を最大限に引き出すことができるよう、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ利活用を推進するための環境を整えるとともに、各学校における効果的なデジタル教材等の導入を促進するためのデジタル基盤の構築に向けた検討に着手したが、教育におけるシステム間・自治体間のデータ連携に課題がある等の理由で教育データ利活用が全国的な動きになっていない。このため、教育データ利活用ロードマップの改定（2024 年度内を目途）、自治体間連携のためのデータ連携基盤やアーキテクチャ・ID 管理の実現方策の検討、自治体における教育データ利活用の支援等を進める。
上記、Ａ～Ｄの取組に加え、GIGA スクール構想の下、「令和の日本型学校教育」の構想を現実化し、持続可能なものとするため、デジタル社会を見据えた中長期的な教育について、現場の声も聴きながら関係府省庁で検討し、随時、必要な制度的その他の措置を講ずる。
エ モビリティ分野
Ａ モビリティ・ロードマップの策定および施策の推進
自動運転の社会実装に向けた今後の検討体制・スケジュール等を「モビリティ・ロードマップ 202443」
として取りまとめ、自動走行車両を巡る交通事故等に関する社会的ルールの在り方について、論点を整理し、必要な施策を進めていく。
2024 年度に全都道府県において、自動運転に係る事業性確保に必要な初期投資に係る支援を行い、
空間情報基盤の構築等、モビリティ・ロードマップに関わる施策を進め、毎年度確認することで、自動運転の社会実装を着実に推進していく。
③ SaaS の徹底活用「作る」から「使う」へと転換していく取組を推進するために、優れたソフトウェア（SaaS）等を国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組みとして、2023 年度にカタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケットプレイス）のα版をリリースし、実証を行った。今後、国・地方公共団体の会計制度を踏まえ、セキュリティに配慮し、調達プロセスを設計するとともに、カタログサイト正式版を構築し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
また、ISMAP44及び ISMAP-LIU45についても、信頼性・安定性の保持を前提に制度運用を合理化する観点から在り方を検討し、活用拡大等を推進していく。

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2023 年６月 21 日デジタル社会推進会議決定。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program : 通称、ISMAP（イスマップ））のこと。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサー
ビス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度。
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ISMAP のうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いる SaaS サービスを対象とする仕組みの名称を、ISMAP for Low-Impact Use: ISMAPLIU（イスマップ エルアイユー）という。
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（５）デジタル化に係る産業全体のモダン化
2018 年に公表された「DX レポート～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～」で提起された課題はまだ解決を見ていない。多くの企業において、レガシーシステム46が残存し、技術的負
あしかせ

債を抱え、
「攻めの IT 投資」を進める上での足枷となっている。システムを提供するベンダー側においても、成長領域であるクラウドベースのサービス開発・提供に十分にリソースを割けず、人月商売の多重下請構造から脱却できない。
レガシーシステムが残存すると、ブラックボックス化による保守性の低下等の問題から、保守切れの可能性が高まり、システムを適切なコストで安全に継続できなくなる恐れがあり、安定供給や事業継続におけるリスクを抱えている。レガシーシステムのベンダーが撤退した場合、リスクが一気に顕在化することになる。また、レガシーシステムの残存率は、業種間のばらつきが大きく、業種ごとに抱えている課題が異なることがうかがわれる。
デジタル化に係るユーザー（需要側）、ベンダー（供給側）の双方を含めた産業全体のモダン化を進
きょうじんめ、セキュリティや冗長性・回復性・強 靱 性（レジリエンス）の向上、多重下請構造からの脱却と賃金上昇、デジタル人材の育成、産業全体の即応性・適応性、生産性・効率性の向上を実現することで、デジタル化に係る産業の今後の発展やイノベーションの基盤となることが期待される。そこで、業種ごとに現状と課題を把握して、レガシーシステムからの脱却やモダン化を進める方策を定め、公共分
野も含め、実施していく必要がある。
このため、IPA を事務局として、IPA を所管するデジタル庁と経済産業省（ベンダーも所管）、業種
所管省庁の参画を得て、「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を立ち上げる。同協議会において、レガシーシステムの現状と業種特有および横断的な課題の把握、対応策を検討する。
なお、モダン化に際してはクラウドの活用と再利用可能な部品化が重要な役割を果たす。政府情報システムについても、今後、ガバメントクラウドの活用が原則となることを考えると、ソフトウェア
エンジニア47の不足やその取り扱えるクラウドサービスの偏りがボトルネックとなって、新たなクラウ
ドサービスの発展が停滞する事態や本来活用したいクラウドサービス事業者を選んで活用できない事態を避ける必要がある。このため、デジタル庁、総務省、経済産業省及び厚生労働省は連携してソフ
トウェアエンジニアの育成と多様性確保を進めていく。

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技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム。
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IPA が定めるデジタルスキル標準 v1.1 に定義される５つの人材類型のうちの 1 つであり、DX の推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材。ソフトウェアエンジニアは業務の違いによって、クラウドを活用したソフトウェアの開発や運用環境の最適化を担うクラウドエンジニア/SRE（Site Reliability Engineer）、ソフトウェアやアプリ
ケーションに関してサーバ側の機能の開発を担うサーバエンジニアとユーザインタフェース側の機能の開発を担うフロントエンジニアなどに区分される。IaaS、PaaS、SaaS はこれらのエンジニアにより構築・運用される。

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（６）データを活用した課題解決と競争力強化
データは付加価値・競争力の源泉であるだけでなく、高まる持続可能性確保の必要性に対応する上でも不可欠であり、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札でもある。データ利活用に関する技術が進展し、データ流通に関して各国が戦略的に取り組む中、我が国も「包括的データ戦略」
を定め、DFFT も推進してきた。
2023 年 12 月には、以下の３点を柱とする「AI 時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」を策定した。第一に、品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにするために、
データ標準確保のための政府相互運用性フレームワーク（GIF48）の見直し及び実装強化に向けた取組、
公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備、生成 AI の技術進展等を踏まえたオープン
データ等の取組強化を実施する。第二に、整備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組
みを整備するために、公共・準公共分野におけるデータ連携の推進、産業分野におけるデータ連携に向けた検討、国境・産業等をまたいだデータ連携や保護措置を促す枠組み（国際データガバナンス）の形成に向けた官民連携を実施する。第三に、こうした取組の実施に必要な体制として、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備やデータ標準化等の観点から IPA 及び独立行政法人国立印刷局との連携強化（これらについては 2024 年通常国会で成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法により、業務追加を行うとともに、当該業務等についてデジタル庁も共管することとなった）、
デジタル人材の育成を実施することとした。
これらの取組を着実に実行するとともに、生成 AI 技術の急速な進展も背景にデータの価値が高まる
中、データを起点としたバリューチェーンを巡る国際競争の激化やデータの越境移転の拡大への対応を強化するために、特に、以下の取組を進める。
① 信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み(データスペース49)の構築と DFFT の推進
欧州、米国、東南アジア等においてデータ流通の仕組みが構築されつつあるが、さらには、国境を越えて広がるサプライチェーン・バリューチェーンについて、データを活用して把握することが求められるようになっている。例えば、脱炭素や循環経済（サーキュラーエコノミー）等の観点から、ある種の社会的規制と結び付いた形で、CFP50や再生材の使用比率等を把握するために、サプライチェーン・
バリューチェーンのデータの流通・共有・利用をしようとする信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の動きも広がりつつある。
我が国でも、ウラノス・エコシステム51において蓄電池を対象にしたデータ連携基盤を構築しているが、国際的なデータ流通の仕組みの実装が進む中、サプライチェーン・バリューチェーン全体を貫く
マネジメントのために、今後とも、アーキテクチャ設計や標準化の観点で IPA と連携しつつ、海外との相互運用性の確保も視野に、ウラノス・エコシステム等において、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）を様々な領域で構築していく必要がある。併せて、個人情報・非個人情報の取扱いに関する、保護と利活用のバランスのとれた制度に向け、分野横断的な議論が必要である。

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Government Interoperability Framework の略称。デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムーズに行える社会を実現するための技術的体系として、GIF を提供している。この枠組みを利用してデータを整備することで、拡張性が高く、連携が容易なデータを設計することが可能となる。
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信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み。EU ではデータスペースの取組を体系的に進めており、同時に、世界に向けて、
デジタル基盤や参照モデルなどを発表することで EU 主導による国際的な標準化を進めている。
（AI 時代の官民データの整備・連携に向けたア
クションプランより）
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Carbon Footprint of Products：製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される
GHG の排出量を CO2 排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。
51
信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の実現に向け、運用者や管理者等が異なる複数の情報処理システムを連携させ、企業・業界を横断したデータの利活用を促進するための官民協調の取組の総称（例：データ連携に必要となる仕様や標準等の策定、データ連携システムの開発、必要となる政策・制度の整備等）。

25

そして、国境を越えてデータを共有する場面では、我が国の企業の営業秘密の侵害等、我が国の個人・法人の保有するデータが様々な障壁に直面する可能性もあり、その観点からも、国際的にデータに関する相互運用性の確保やルール策定を主導していく必要がある。信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保をグローバルに実現するため、我が国が提唱した DFFT の実現に向けた取組を進める必要があり、多数国間では DFFT 具体化のための国際的な枠組み（IAP52）において、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施する。２か国間では、より野心の高い取組及びより政治的配慮が必要な各国の国情に照らし機微なデータなどについて議論を進める。また、このような国境・産業等をまたいだデータ連携や保護措置を促す枠組み（国際データガバナンス）について国内外一体的に進めるため、国際データガバナンスアドバイザリー委員会53や国際データガバナンス検討会54を活用し、産業界のニーズを踏まえ、国際的なデータ流通・利活用に係る官民協力及び関係省庁連
携の強化を図る。
② トラスト及びデジタル上における属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ）
国境を越えたデータの流通・共有においては、やり取りする相手やそのデータ等に係るトラストを確保できる環境が求められている。
また、デジタル上における属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ）の管理が中央集権的な主体に依存していることに伴う様々な課題が提唱される中、必要最低限の情報開示のみで安全かつ簡便に手続や取引を行うための属性情報の管理手法も注目されている。これらのいわゆる「自己主権型」の管理手法の確立に向けて、検証可能なデジタル証明書（VC55）や分散型識別子（DID56)の新しい技術の推進や、その技術標準に関する国際的な議論が急速に進展している。また、本人を介した情報連携のハブ機能となる個人・法人の属性や資格情報を保存し提示できる仕組み及びアプリ（デジタル・ア
イデンティティ・ウォレット）についても国際的な議論が進んでいる。
かかる情勢を踏まえ、国際標準化をはじめとした議論へ参画し、内閣官房やデジタル庁が中心となって進めるデータのやり取りにおける新たな信頼の枠組みを構築する取組（Trusted Web57）の検討も踏まえながら、実装に当たっての制度的・技術的課題の整理等を進める。また、VC や DID の社会実装を促すため、マイナポータル等の我が国の仕組みとも連携しつつ、行政における先行的なユースケー
スの創出に関係省庁が連携して取り組む。個人・法人の属性や資格情報を保存し提示できる仕組み及びアプリ（デジタル・アイデンティティ・ウォレット）がデジタル社会における産業政策上・競争政策
上の要衝となり得ることを踏まえ、実装に向けたロードマップをまとめる。
「日 EU デジタルパートナーシップにおけるデジタル・アイデンティティに関する協力覚書」に基づき、事業活動や学生の国際交流等における属性情報の相互運用の実証に向けた検討に着手する等、日 EU をはじめとする国際的な連携を推進する。国際的な協調や相互運用性の確保という観点から、電子署名や電子認証等を包括する国内制度やトラストサービス規範の創設等を検討する。

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Institutional Arrangement for Partnership の略称。
国内外一体的なデータ経済圏の実現に向け、OECD の下で設立した IAP 等の国際枠組みを通じて DFFT の具体化を推進するため、企業経営層を中心に委員として招集し、官民協力の強化を目的とした会議体。
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IAP 等の国際枠組みにおける DFFT 具体化に向けた日本政府の取組や提案形成において、我が国・企業等の情報や要望を反映し、その実施を支援するために、有識者による議論・検討・提言を行うことを目的とした会議体。
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Verifiable Credential の略称。内容の検証がオンラインで可能な自己主権型のデジタル証明書のこと。
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DID とは、Decentralized Identifiers （分散型識別子）の略で、新しいタイプの一意な識別子である。個人や組織が、自らが信頼できるシ
ステムを使って自分の識別子を生成できるように設計されている。この新しい識別子は、デジタル署名などの暗号証明を用いて認証することにより、人やモノといった主体（エンティティ）がその識別子を管理していることを証明することが可能。
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特定のサービスに依存せずに、個人・法人の自身によるデータの管理を強化する仕組みや、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを構築する取組。
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③ 防災 DX
災害発生時に、被災者を命の危機から救い、適切な支援を行うために、国、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関等において、被害状況の迅速な把握、的確な意思決定、その共有と行動といった一連の行動様式の確立が求められる。そのためには、「情報」が不可欠である。このため、防災 DX を
危機管理政策として捉え、災害対応機関等が情報連携共有体制を強化し、一体的な災害対応を実行していくことが重要である。
また、住民等が平時から災害への備えを徹底し、災害時には命を守る行動等がとれるよう、防災ア
プリ等を通じて個々の住民の状況に応じたきめ細かな支援を提供するとともに、被災者視点で考え、利便性の向上を図っていくことが重要である。
こうした点を踏まえ、令和６年能登半島地震の教訓もいかしつつ、制度面・システム面・運用面の多面的側面から、防災 DX の更なる改善・推進を図っていくとともに、政府情報システム等の冗長性を高めていく必要がある。
これらの観点から、主に以下の取組について進める。
ア 防災デジタルプラットフォームの構築
2024 年４月に運用を開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を中核として、各防災情報関係システムのデータを自動連携等で集約し、災害対応機関等で共有する防災デジタルプラットフォーム
を 2025 年までに構築する。新システムについては、効果的な研修や訓練等を通じて操作習熟と利活用を促すとともに、防災 IoT インターフェース58におけるリアルタイムの映像共有の実装等を進める。
また、災害情報の集約・地図化・共有を支援する災害時情報集約支援チーム（ISUT59）の強化に取り組み、新システムと国民向けのデータ連携基盤や L アラートとの連携など、防災分野のデータ流通促進に向けた取組を行う。併せて、システム活用を前提とした的確な災害応急対応を行うための、実践的な訓練（机上演習（TTX60）等）を行う。
イ 防災アプリ開発・利活用の促進等/データ連携基盤の構築
防災分野では、民間企業や地方公共団体により多くの優れたアプリ・サービス等が提供されており、これらを最大限に活用した防災施策を展開していくため、優れたアプリやサービスを効率的に検索できる「防災 DX サービスマップ/サービスカタログ」や、それらの調達を容易にする「モデル仕様書」の拡充を図り、それに適合した優良なシステム・サービスの開発促進及び早期社会実装・横展開を、
デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、推進していくとともに、カタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケットプレイス）との連携・活用により、各地方公共団体における調達手続の迅速化・円滑化を図る。また、防災アプリ・サービス間でのデータ連携を図ること
で、届出一度きり原則（ワンスオンリー）を実現するとともに、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）と連携を図っていくため、防災分野のデータ連携基盤の構築を推進する。こうした取組により、優れた防災アプリの開発・利活用の促進を図る。
ウ 一人一人の状況に応じた被災者支援の充実
災害時に被災者一人一人が災害の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、マイナンバーカード
りさいの活用促進を図り、避難所等における受付や、薬剤情報をはじめとする健康医療情報の取得、罹災証
明書のオンライン申請等、被災者の利便性を向上させる取組を促進する。また、救助機関等が人命救助の場面で携帯電話の位置情報を活用できるよう検討を行うなど、位置情報の活用等を推進する。

58

災害時等にドローン・センサー等を活用し情報収集を行う機能のこと。
Information Support Team の略称。
60
Table Top Exercise の略称。
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また、広域的な災害時にも切れ目のない被災者支援を展開するため、物資調達・輸送調整等支援シ
ステムを活用したプッシュ型支援61の効果的な実施や、市町村の区域を超えて被災者情報を集約し、共有するための正本となるデータベースの構築を進めるなど、地方公共団体の災害対応をデジタル面から支援して、効率的かつきめ細かな被災者支援を実現する。
併せて、関連する個人情報の取扱いについて、災害時に担当者が悩むことのないよう、取扱いの明確化等を図っていく。
エ 官民連携による防災 DX の更なる推進
令和６年能登半島地震では、民間のデジタル人材が被災地方公共団体の現場に入り、災害対応をデ
ジタル面から支援し、活躍した。こうした経験を踏まえ、民間のデジタル人材等を派遣する仕組みについて検討を行い、実現を図る。
また、各種防災 DX の取組を進めるに際し、防災 DX 官民共創協議会等の防災関連団体等と連携し、防災に関する産官学や NPO 等、多様な関係者と意見交換を図りながら進めていく。
きょうじん

オ 通信・放送・電力インフラの強 靱 化
災害時に災害対応機関等が行う情報収集・共有、被災者視点で重要となる災害関連情報の取得などの前提となる、市町村役場や避難所等における通信・放送・電力のサービス継続及びその早期復旧にきょうじん向け、これらのインフラの強 靱 化や冗長性の確保、点検の効率化、被災した際の早期応急復旧のための機器の設置等に官民が連携して取り組む。また、能登半島地震の教訓も踏まえ、非常時におけるきょうじん

事業者間ローミングの実現を含め、通信インフラの強 靱 化を推進するとともに、地上波中継局の共
きょうじん

同利用の促進、ケーブルテレビの光化等の耐災害性強化等による放送インフラの強 靱 化を図る。
カ 防災デジタル技術の更なる発展と海外展開
産官学による将来予測、デジタルツイン、AI 活用等の技術研究開発を促進し、未来に向けた構想を推進していくとともに、我が国の優れた防災 DX 技術・産業の海外展開を推進する。
（７）セキュリティ
国家を背景とするグループからの攻撃をはじめとするサイバー攻撃の深刻化や巧妙化が一層進展し、政府機関等への攻撃や、重要インフラ事業者を中心とした民間企業へのサプライチェーン・リスクを突いた攻撃、ランサムウェア62等による被害が拡大するなど、我が国を取り巻くサイバー脅威はますま
す高まってきている。対策の立ち遅れやスピード感の欠如があれば、我が国の安全保障や経済社会基盤に大きな悪影響を及ぼすのみならず、世界における我が国のプレゼンスの大いなる低下を招く事態となりかねない。
そのような状況を踏まえ、情報システムに対して効率的にセキュリティを確保するため、企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方（セキュリティ・バイ・デザイン）が改めて重要になるとともに、デジタル化の進展と併せてサイバーセキュリティ確保に向けた取組を同時に推進すること（“DX with Cybersecurity”）が一層重要になっている。そこで、国民目線に立った利便性向上の徹底とサイバーセキュリティの確保との両立を図っていくため、国家安全保障戦略及びサイバ
ーセキュリティ戦略に基づき、政府全体として、これらの戦略を踏まえた施策を着実に講じていくことにより、サイバーセキュリティの強化に努める。

61

国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送すること。
62「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換
えに金銭を要求する不正プログラムのこと。

28

特に、内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」という。
）は 2024 年度から政府機関のサ
イバーセキュリティ確保をこれまで以上に戦略的に進めるため、PDCA サイクル63による継続的な政策
改善と OODA ループ64による機動的なオペレーション強化を進めることとしているが、デジタル庁などの関係省庁の諸施策及び各府省庁が自主的に行うサイバーセキュリティ対策は、これらと一体的に実施する。なお、前者としてはレッドチームテスト65の実施に向けた検討といった取組を、後者としてはぜいじゃく横断的なアタックサーフェスマネジメント66による脆 弱 性把握やプロテクティブ DNS67による情報収集を 2024 年度から新たに開始する。
その上で、個別の施策としては、まず、全ての政府機関等は、共通的なセキュリティ対策を統一基
準群を前提として引き続き実施・推進する。デジタル庁においては NISC と連携し、「政府情報システ
ムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に基づく政府情報システムの整備・運用を実施する。特に、政府の共通基盤や国民・企業の認証システム等を構築・運用するデジタル庁
きょうじん

は、総合的な運用・監視システムの構築運用を含め、システムの強 靱 化及び運用・監視・インシデント対応体制の整備強化を図る。その際、情報システムに対して効率的にセキュリティを確保するため、企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方（セキュリティ・バイ・デザイン）を前提としたシステム構築等、セキュリティ対策の強化を図るとともに、デジタル庁の専門家チーム及び IPA による必要な検証・監査を着実に進める。
また、政府の重要情報基盤を整備・運用するデジタル庁は、NISC と連携し、常時リスク診断・対処
ぜいじゃく（CRSA68）システムの構築・拡大による迅速な脆 弱 性対処等を推進するとともに、政府横断的な情報
収集、攻撃等の分析・解析、政府関係機関への助言、政府関係機関の相互連携促進及び情報共有等の業務を行う GSOC69の機能強化等の推進及び着実な運用に資するよう必要な情報の提供を行うなど、政府情報システムのセキュリティ強化を図る。
さらに、サイバー攻撃が激化する中、サイバーセキュリティに関する諸外国の機関との連携を強化
するとともに、重要インフラのレジリエンス強化を図るため官民連携の実践に重点を置いた演習を実施する。総務省においては、我が国独自のセキュリティ分析能力及び政府機関のセキュリティを強化するため、安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発・導入し、政府端末情報を集約・分析する事業（CYXROSS70）を進め、2023 年度中に一部端末へのセンサー導入を開始し、2024 年度からは導入府
省庁を拡大し、情報を統合分析してレポートを作成・提供する。加えて、総務省は、デジタル庁、NISC等と連携を図り、2025 年度中に、導入府省庁の更なる拡大により収集情報を増やすことで、GSOC との連携を含め、更なるサイバーセキュリティ脅威情勢分析能力の強化及び政府機関のサイバーセキュリ
ティの強化に取り組む。

63「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」という一連のプロセスを繰り返し行うことで、業務などの改善や効率化を図る考え方の一つ。
64「Observe（観察）・Orient（状況判断）
・Decide（意思決定）・Act（実行）」の頭文字をとったもの。PDCA サイクルに比べ、自由度が高く、変化の速い環境に適応しやすいと言われる。
65
テスト対象ごとの脅威分析を踏まえたシナリオに基づき、攻撃者を模した「レッドチーム」が攻撃を実施し、テスト対象側のサイバー攻撃への対応等の実効性等を検証する、実践的な侵入テスト。
66
政府機関等の情報システムをインターネット上から組織横断的に常時評価し、脆弱性等の随時是正を促す取組。
67
ドメインネームシステム（DNS）を活用して悪意あるウェブサイトやマルウェア等の脅威からユーザーを保護し、またそれらの脅威の使用するドメイン名や IP アドレスを蓄積する取組。
68
Continuous Risk Scoring and Action の略称。
69
Government Security Operation Coordination team の略称。政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム。各機関に設置したセンサーを通じた政府横断的な監視、攻撃等の分析・解析、各機関への助言、各機関の相互連携促進及び情報共有を行うための GSOC システムを運用する体制のこと。
70
CYNEX XROSS-organ observatory Project の略称。

29

（８）最先端技術における取組
今後のデジタル社会において競争環境を一変させ得る最先端技術については、その戦略的活用や研究開発において、激しい国際競争が起きている。その中でも、AI、量子コンピュータ、デジタルツイ
ン、Beyond 5G（6G）等の実装フェーズに入った技術については、先んじて徹底的に利用していくことが重要となる。政府調達や政府による利用が果たす役割も極めて大きいため、官民の役割を整理した
上で、利用促進に向けた所要の措置を講じていく。
AI に関しては、生成 AI を含む AI の様々なリスクを抑え、安全・安心な環境を確保しつつ、イノベーションを加速する好循環の形成を図っていく。加えて、我が国が主導する広島 AI プロセス等を通じて、今後も国際的にリーダーシップを発揮していく。
「AI のイノベーションと AI によるイノベーションの加速」に関しては、大規模言語モデル（LLM71）に必要となる学習用言語データの整備・拡大を始めとした AI の開発力の強化等人材の育成・確保や計算資源等のインフラの高度化とともに、AI 利活用の推進と研究開発力の強化を一体的に官民が連携して進めていく。AI の進化のためにはデータが不可欠であり、AI 関連の政策をデータ戦略と連携して実施する。
「AI の安全・安心の確保」に関しては、イノベーション推進のためにもガードレールとなる AI 利用の安全・安心を確保するためのルールが必要である。我が国は、変化に迅速かつ柔軟に対応するため、「AI 事業者ガイドライン」に基づく事業者等の自発的な取組を基本としている。AI セーフティ・イン
スティテュート72を中心とした AI 安全性評価手法の確立等、今後、AI に関する様々なリスクや、規格やガイドライン等のソフトロー73と法律・基準等のハードロー74に関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討するとともに、政府調達において留意すべきリスクや求められる品質確保についても整理する。
「国際的な連携・協調の推進」に関しては、広島 AI プロセス等を通じて、安全・安心で信頼できるAI の実現に向け、国際的な取組を引き続き主導するとともに、アジア諸国やグローバル・サウス75とも協調しながら、イノベーション創出を引き続き推進する。
Web3.076に関しては、革新的なサービスが生まれる可能性が指摘されており、これらを実現するためには、コンテンツに係る関係者の権利保護及び海外展開支援や Web3.0 の健全な発展を担う主体とアイ
デアの裾野の拡大を図りつつ、関連する人材の育成・確保にも取り組む必要がある。同時に、NFT77や分散型自律組織（DAO78)などの新しいデジタル技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、Web3.0 の健全な発展に向けて、引き続き、安全安心な利用環境整備などの観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む必要がある。そのため、相談窓口の整備、
ユースケース創出、技術開発・人材育成、グローバル化、地方創生などに係る様々な取組を行っていく。量子技術に関しては、著しい技術進展を背景として、各国で国家戦略の策定や国際連携が活発化するなど、我が国を取り巻く状況が大きく変化している。国内外における実用化・産業化に向けた状
況変化にいち早く対応していくため、これまでに策定した「量子技術イノベーション戦略79」
「量子未

71

Large Language Models の略称。
AI の安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されたもの。
73
民間で自主的に定められているガイドラインのほか、行政府が示す法解釈等も含む広い概念。
74
法的な拘束力のある法律・条例などを指し、ソフトローの対義語として使用される場合が多い。
75
アジア・アフリカ・中南米などの新興国の総称。
76
Web3.0 とは、インターネット上で、主にブロックチェーン技術を基盤とする「トークン（ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタルデータ）」を価値や権利の表象として活用することで、情報や価値のやりとりを個人間で自律分散的に行うことを可能にする新たなインターネッ
トの概念およびそれに基づく潮流を指す。
77
Non Fungible Token の略称。非代替性トークンのこと。
78
Decentralized Autonomous Organization の略称。ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用し、中央集権的な管理機構を持たず、参加者による自律的な運営を目指す組織形態のこと。
79
2020 年１月 21 日 統合イノベーション戦略推進会議決定。
72

30

来社会ビジョン80」「量子未来産業創出戦略81」を強化し、補完すべき内容を量子技術イノベーション会
議が「量子産業の創出・発展に向けた推進方策82」としてまとめ、2024 年４月に統合イノベーション戦略推進会議に報告した。これらの戦略や方策に基づき、量子技術に関する基礎研究や応用研究に着実に取り組むとともに、量子技術と基盤技術（AI 技術や古典計算基盤等）の融合を推進する。更に、次きょうじん世代の大規模量子コンピュータに向けた技術開発や、グローバルサプライチェーンの構築・強 靱 化、
国際標準化活動の推進、量子計算資源や量子暗号通信等の利用環境の整備を進め、バイオ、マテリア
ル等の多様な分野における実用的なユースケースの創出・実証、スタートアップや新事業等の創出を支援する。さらに、量子技術の早期産業化に向け、産業技術総合研究所に昨年設置した「量子・AI 融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」の設備を活用した量子コンピュータ産業エコシステムの構築、情報通信研究機構における広域テストベッド83を活用した社会実装を図る。
デジタルツインは、サイバー空間と現実空間（フィジカル空間）を融合し、常に変化し続けるダイ
ナミックな好循環を生み出す社会へと変革することを目指すデジタル社会の形成のための基盤である。
電子国土基本図の整備・更新や、3D 都市モデルの整備・活用の支援や地下インフラのデジタルツイン構築によるインフラ管理の DX の実現を始めとして、先行的な取組を進めていきながら、あらゆるモノ
やサービスに関する多種多様なデータを基にしたデジタルツインをサイバー空間に構築されていることを目指す。
Beyond 5G（6G）は、オール光ネットワーク技術等を活用した、超高速・大容量、低遅延・低消費電力で品質保証を可能とする、柔軟・低コストな次世代情報通信基盤であり、AI 利用をはじめとする我が国全体のデジタル化を支えるインフラとして期待される。これを早期に実現し、我が国の国際競争力強化につなげるため、研究開発、国際標準化及び社会実装・海外展開の取組を一体的に推進する。

80

2022 年４月 22 日 統合イノベーション戦略推進会議決定。
2023 年４月 14 日 統合イノベーション戦略推進会議決定。
82
2024 年４月９日 量子技術イノベーション会議が統合イノベーション戦略推進会議に報告。
83
量子暗号通信の社会実装に向けて国立研究開発法人情報通信研究機構が整備する技術実証環境。
81

31

第２ 推進体制の強化
デジタル庁は、新型コロナウイルス感染症を契機に 2021 年９月１日に設置されて以降、「デジタル社会の実現に関する司令塔」として、一気にデジタル化を進めることを期待され、政府としてそれまで不十分だった取組や未着手だった取組を進めてきている。しかしながら、その中には、新規の個別アプリ開発のような短期的な成果を出しやすいものもある一方で、新たな共通基盤の整備（ガバメント・ソリューション・サービス（GSS）、ガバメントクラウド、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）等）、
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、既存システムの最適化、行政サービスにおける届出一度きり原則（ワンスオンリー）等の実現に向けた関係府省庁・地方公共団体等の様々な主体間での関連制
度やデータ連携に関する調整、DFFT 具体化に向けた国際的な取組など、難度が高く、腰を据えて行うべ
きものも多く含まれている。成果を出すためには、引き続き粘り強く取り組まなければならず、十分な体制を継続的に確保する必要がある。
その上で、さらに、「重点課題に対応するための重点的な取組」を進め、「デジタルにより目指す社会の姿」を実現し、新たな期待・要請にも応えていくために、各府省庁を含め、さらなる体制の強化に取り組む。特に、今後５年間は DX や政府情報システムの最適化を推進するための「集中取組期間」であり、この間は十分に体制を強化する必要がある。
１．３つの取組の強化と横断的機能の強化
デジタル庁において、特に体制を強化して推進すべきは、①制度・業務・システムの三位一体の取組により、準公共分野をはじめとする様々な分野において無駄・不便を除去して、利便性を向上し、良質な体験を作り出していくこと、②「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づいて、
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用していくこと、③AI・データの徹底した利活用等によりデジタル
産業基盤を強化していくこと、である。さらに、これらを進める上で、広報、人事といったバックオフィ
ス機能に係る体制整備も必要である。
（１）制度・業務・システムの三位一体の取組の推進
具体的に成果を出すためには、制度・業務・システムを所管する各府省庁の行動変容を引き起こす
必要があり、調整能力を質・量ともに高めていかなければならない。このため、第一に、デジタル庁の
政府情報システムに係る統括・監理と予算の一括計上、デジタル関係制度改革といった諸機能を一体的・横断的に運用するとともに、プロジェクト管理等の執行にとどまらず、制度・業務・システムの最適化されたあるべき姿を構想し、三位一体で改革を進めていくための企画・立案機能を抜本的に強化する。体制整備については、システムに関連する領域における民間事業者の活用等についても検討する。
なお、民間事業者の適切な活用のためには、発注能力を高めることが重要であり、そのための体制も整備する。良質な体験を作るという観点から、ユーザーからのフィードバックを受けた迅速な改善活動が可能となるため、ユーザー接点の多い一部のシステム・サービスにおいてフロントエンド等の部分的な内部開発を組み合わせていく。また、これにより獲得した内部開発能力により、緊急時に国民のニーズに迅速に応えることも可能となる。この他に、設計仕様により踏み込んで関与することで、モダン化されたあるべきシステムの姿を実現する能力を高めることにもなり、いわゆるベンダーロッ
クインを回避することにもつながる。
第二に、各府省庁に対するガバナンスを強化するための仕組みや環境が重要であり、「各府省庁 DX推進連絡会議」（仮称）と「デジタル社会推進会議幹事会」を併せて活用していく。

32

第三に、各府省庁においても、主体的に各府省庁自身の DX や所掌分野に係るデジタル化を三位一体で推進するべきことから、そのための体制を強化する。PMO・PJMO 等の充実や民間事業者の活用だけでなく、デジタル政策についての体制を強化する。また、デジタル庁から各府省庁への支援も強化する。
（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
第一に、国・地方公共団体の双方において、各部門が個々にデジタル化に取り組んでいる中、地方公共団体との接点を強める。地方公共団体のニーズを徹底的に把握しながら、全体像を掴んだ上で、最適なシステムの在り方を構想するとともに、きめ細かな支援を行う体制を整える。
第二に、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づいて「国・地方デジタ
ル共通基盤推進連絡協議会」において地方公共団体と協議の上で選定された業務とシステムの共通化を進めていくには、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発等を経た上で、地方公共団体の意見を聴きながら標準仕様書を策定し、複数の事業者が原則ガバメントクラウド上で標準仕様書に沿ったシステムを構築し、地方公共団体がその複数のシステムの中から選択をするというプロセスが必要となる。このプロセスに加え、制度改革も必要であり、これらを推進するための体制を整備する。
（３）デジタル産業基盤の強化
第一に、AI・データに係る施策等、実施すべき施策の所掌が各府省庁に分散していることから、司令塔としての機能が必要とされており、そのための人材の確保や体制を確立する。また、AI・データ等の先端技術等のめまぐるしく動く分野の最新の国際的動向を押さえなければ政策の企画・立案も司
令塔機能も発揮できないことから、専門家を積極的に登用していく。
第二に、産業界との密接な連携が欠かせない。公共分野を含め、デジタル化に係る重複投資の回避
等やモダン化が必要であり、産業界の動向と整合性を取らなければならないため、産業界との意思疎通や連携を組織的に行っていくための体制を整えるとともに、産業界による政府動向に係る予見可能性を高めていく。
デジタルの活用による課題解決は待ったなしである。デジタル庁は、制度・業務・システムの三位一体の取組を推進して成果を出すために、既存業務の整理及び関係プロジェクト間の連携強化を行った上で、政府情報システムに係る統括監理などデジタル庁に求められる業務に適した体制を構築するため、最適な人材配置等を不断に見直しながら、当面は、1,500 人規模の組織とすることを１つの目安とし、継続的に必要な体制整備を行う。同時に、５年間の「集中取組期間」において、整備された体制の下で、システムの最適化等、どれだけの成果を出し、社会に貢献できたか、十分に検証する。
このため、デジタル庁という組織全体をデータ駆動型に変革し、データを駆使した高いパフォーマンスの発揮とデータによる検証の好循環を実現する。
その上で、今後のさらなる体制整備については、IT 投資を有効に機能させるための民間企業におけるIT 担当人材の在り方も参考に、検討する。

33

２．関係機関との連携強化
2023 年６月９日に改定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、関係機関との連携強化について、以下の趣旨の記載をしている。
デジタル化を進めていくためには、司令塔としてのデジタル庁において、新規施策や新しいシステム開発を拡充していく必要があるが、各システムには運用・保守が伴う。人員が不足するからといって、安易に外部に委託すればコストだけでなく、運用のノウハウ蓄積機会が失われ、利便性向上に向けた更新もお
ろそかになる可能性がある。また、行政、準公共、民間分野を通じて官民でのデータ活用等を加速するた
めにはデジタル庁の政策方針に沿ってデジタル分野の基準・標準を策定・普及し、継続的に保守管理していくことも重要になる。このため、これまでデジタル業務で実績のある独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、独立行政法人国立印刷局、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を始めとする関係機関とデジタル庁が一体となって、各種施策の運用等について行うことができるよう、必要な体制整備を進める。
この記載に基づいて、2024 年通常国会で成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法により、IPA
及び独立行政法人国立印刷局について、業務追加を行うとともに、デジタル庁も当該業務等について共管することとなり、連携を強化したところである。今後とも、関係機関との連携をさらに強化していく。
３．中長期的な方向性の検討
デジタル庁設置法では、デジタル庁の設置後 10 年を経過した際、デジタル庁の在り方を検討し、必要な措置を講ずることとされている。デジタル庁の在り方は、今後の我が国の政府組織の在り方や官民で人材が行き来する「リボルビングドア」の在り方にも影響を与えるため、その観点からも重要な検討となることから、10 年を経過する前から検討を進める。民間の知見を有する人材をどのような形で登用しいかしていくべきか等の人事制度の在り方の総括に加え、今後、デジタル庁が整備したシステムは安定的な稼働・運用が重要になるフェーズに移っていくことになるが、そのフェーズにおける企画・立案と執行の好循環や効率的な執行体制の在り方について、地方公共団体の取組等も参考にしつつ、検討する。

34

重点政策一覧

１．デジタル化による成長戦略 .................................................... 39○[No.1-1] マイナンバー制度の推進 ............................................... 39○[No.1-2] データの品質の確保 ................................................... 39○[No.1-3] マイナポータルの継続的改善 ............................................ 39○[No.1-4] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「年末調整・確定申告の利便性向上」 ......................................................................... 39○[No.1-5] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「健康医療情報の連携拡大」 40○[No.1-6] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「個人が行うオンライン申請・届出等の拡充」 .................................................................. 40○[No.1-7] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「戸籍に関する情報連携と手続の実装」 ....................................................................... 40○[No.1-8] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「マイナポータル API の利用拡大」 ........................................................................... 40○[No.1-9] 社会保険・税手続のオンライン・デジタル化 .............................. 40○[No.1-10] 預貯金口座付番の円滑化 .............................................. 41○[No.1-11] 個人向け認証アプリケーション（デジタル認証アプリ） .................... 41○[No.1-12] マイナンバーカードの普及及び利用の推進 ............................... 41○[No.1-13] マイナンバーカード取得支援策等 ....................................... 41○[No.1-14] 健康保険証との一体化 ................................................ 41○[No.1-15] 医療費助成の受給者証や診察券とマイナンバーカードの一体化 .............. 42○[No.1-16] 母子保健分野でのマイナンバーカード活用 ............................... 42○[No.1-17] 介護保険証のペーパーレス化 ........................................... 42○[No.1-18] 運転免許証との一体化 ................................................ 42○[No.1-19] 在留カードとの一体化 ................................................ 43○[No.1-20] 障害者手帳情報のマイナンバー連携の普及 ............................... 43○[No.1-21] ねんきん定期便のデジタル化 ........................................... 43○[No.1-22] 就労分野でのマイナンバーカード活用 ................................... 43○[No.1-23] 国家資格デジタル化 .................................................. 43○[No.1-24] 技能士資格情報、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードのオンライン、
デジタル化 ..................................................................... 44○[No.1-25] 確定申告の利便性向上に向けた取組の充実 ............................... 44○[No.1-26] 地方公共団体の行政手続オンライン化の推進 ............................. 44○[No.1-27] 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進 ............................. 44○[No.1-28] 死亡・相続手続のオンライン・デジタル化 ............................... 44○[No.1-29] 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討 ......................... 45○[No.1-30] 「市民カード化」の推進 .............................................. 45○[No.1-31] デジ田交付金による優良ケースの開発及び横展開 ......................... 45○[No.1-32] 教育分野でのマイナンバーカード活用 ................................... 45○[No.1-33] 公金受取口座の登録、利用推進 ......................................... 45○[No.1-34] スマートフォン用電子証明書搭載サービス ............................... 46○[No.1-35] 民間ビジネスにおける利用の推進・電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面無料化 ......................................................................... 46

第３35○[No.1-36]犯収法等における非対面本人確認方法の JPKI 一本化 ........................ 46○[No.1-37] e-Gov でのマイナンバーカード活用 ...................................... 46○[No.1-38] マイナンバーの在留関連手続への活用 ................................... 46○[No.1-39] 在留関係手続のデジタル化 ............................................. 47○[No.1-40] マイナンバーカードの国外継続利用 ..................................... 47○[No.1-41] 次期マイナンバーカードの検討 ......................................... 47○[No.1-42] マイナンバーカードに係る広報の強化 ................................... 47○[No.1-43] ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備・利用促進 ......... 47○[No.1-44] 商業・法人登記データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベース ...................................................................... 48○[No.1-45] ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）運用体制 ................ 48○[No.1-46] 事業者向けポータル（仮称）の機能検討・開発 ............................ 48○[No.1-47] ガバメントソリューションサービス（GSS） ............................... 48○[No.1-48] 国・地方公共団体等のガバメントクラウド移行 ............................ 49○[No.1-49] レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称） .................. 49○[No.1-50] 政策ダッシュボード等を活用したアジャイルな政策のモニタリングと推進 ..... 49○[No.1-51] Visit Japan Web による入国手続の効率化 ................................ 49○[No.1-52] 調達ポータル利活用の推進 ............................................. 50○[No.1-53] 法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及 ................................... 50○[No.1-54] 事業者向け行政手続・補助金の電子申請対応 .............................. 50○[No.1-55] J グランツの利便性向上 ............................................... 50○[No.1-56] 非地上系ネットワークの推進 ........................................... 50○[No.1-57] 高度情報通信ネットワークの事故・災害対策 .............................. 51○[No.1-58] ポスト 5G 情報通信システムの研究開発・推進 ............................. 51○[No.1-59] DX におけるプライバシー保護の取組 ..................................... 51○[No.1-60] インターネット上の偽・誤情報対策の推進 ................................ 51○[No.1-61] インターネット上の違法・有害情報への対策の推進 ........................ 51○[No.1-62] アナログ規制の横断的な見直し ......................................... 52○[No.1-63] 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し支援 .................... 52○[No.1-64] デジタル法制審査 ..................................................... 52○[No.1-65] 行政手続のデジタル完結 ............................................... 52○[No.1-66] トータルデザインで目指す姿（スマートフォンで 60 秒で手続が完結） ........ 52○[No.1-67] 戸籍の記載事項への振り仮名の追加 ..................................... 53○[No.1-68] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進 .............................. 53○[No.1-69] 商業登記電子証明書の普及等 ........................................... 53○[No.1-70] デジタルライフライン全国総合整備計画.................................. 53○[No.1-71] 自動物流道路の構築 ................................................... 54○[No.1-72] ETC 専用化の推進 ..................................................... 54○[No.1-73] 中長期の視点で全体最適となる「国・地方を通じたデジタル基盤」としてのネット
ワークの実現 .................................................................... 54○[No.1-74] 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進 .............................. 54○[No.1-75] 社会保険診療報酬支払基金の改組 ....................................... 54○[No.1-76] デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進 .............................. 55○[No.1-77] 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び管理の推進.............................................................................. 55○[No.1-78] 電子契約システム（工事・業務）の利便性向上による電子契約の普及促進 ..... 55○[No.1-79] 情報公開事務のデジタル化 ............................................. 55

○[No.1-80] 国家公務員の人事管理情報のデジタル化 ................................. 55○[No.1-81] 職員 ID 基盤の実現 ................................................... 56○[No.1-82] 公共工事電子入札システムの統合 ....................................... 56○[No.1-83] 会計 DX ............................................................. 56○[No.1-84] 公文書管理のデジタル化 .............................................. 56○[No.1-85] 警察業務のデジタル化 ................................................ 57○[No.1-86] 国税関係手続のデジタル化の推進 ....................................... 57○[No.1-87] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進 ............................. 57○[No.1-88] 国税地方税連携の推進 ................................................ 57○[No.1-89] 法制事務デジタル化及び法令データの整備・利活用促進 .................... 58○[No.1-90] 旅費関連システム及び業務の抜本的な効率化と刷新........................ 58○[No.1-91] 出入国審査のデジタル化 .............................................. 58○[No.1-92] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進 ............................. 58○[No.1-93] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進 .................... 59○[No.1-94] 刑事手続のデジタル化 ................................................ 59○[No.1-95] 民事裁判手続のデジタル化 ............................................. 59○[No.1-96] 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化 ............................. 59○[No.1-97] 電子植物検疫証明書の導入 ............................................. 60○[No.1-98] 海事行政 DX の推進 ................................................... 60○[No.1-99] 文教施設の工事契約情報等に関するプロジェクトの推進 .................... 60○[No.1-100] フロントサービス API 基盤の構築 ...................................... 60○[No.1-101] テクノロジーマップ等の整備 .......................................... 61○[No.1-102] 総合的なフロントヤード改革の促進 .................................... 61○[No.1-103] 国・地方共通相談チャットボットの改善 ................................ 61○[No.1-104] 給付支援サービス ................................................... 61○[No.1-105] 空き家対策の DX ..................................................... 61○[No.1-106] 医療等情報の二次利用 ............................................... 62○[No.1-107] 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けた取組の深化 .............. 62○[No.1-108] 公共調達における支援・改革とデジタルマーケットプレイス（DMP）の展開 .. 62○[No.1-109] データ標準確保のための GIF の見直し及び GIF の実装強化に向けた取組 ..... 62○[No.1-110] オープンデータの推進 ............................................... 63○[No.1-111] データ取扱ルールの実装の推進 ........................................ 63○[No.1-112] 統計データ等の利活用推進 ............................................ 63○[No.1-113] 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project
LINKS） ........................................................................ 64○[No.1-114] 地理空間情報に係るオープンデータの整備・利活用の促進 ................. 64○[No.1-115] データ連携による生産・流通改革 ...................................... 64○[No.1-116] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進 ..................... 64○[No.1-117] 中小企業支援の DX 推進 .............................................. 65○[No.1-118] クラウド技術開発の推進.............................................. 65○[No.1-119] 企業の DX 推進 ...................................................... 65○[No.1-120] ウラノス・エコシステム.............................................. 65○[No.1-121] トラスト及びデジタル・アイデンティティ② ............................ 65○[No.1-122] PDS・情報銀行の活用 ................................................ 66○[No.1-123] 産学官連携による自律的なサイバーセキュリティ対処能力の強化 ........... 66○[No.1-124] IoT セキュリティ対策の強化 .......................................... 66○[No.1-125] クラウドサービスのセキュリティの確保 ................................ 66

36○[No.1-126] 情報通信技術を用いた犯罪の抑止 ...................................... 67○[No.1-127] 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の継続的な見直しと監査等の取組 .................................................................. 67○[No.1-128] GSOC の着実な運用・GSOC のクラウド監視機能強化 ........................ 67○[No.1-129] 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業............................................................................... 67○[No.1-130] 中小企業のサイバーセキュリティ ...................................... 68○[No.1-131] 産業界等と連携したサイバーセキュリティの強化 ......................... 68○[No.1-132] 安全・安心なデジタル社会を支える高度セキュリティ技術等 ............... 68○[No.1-133] AI のイノベーションと AI によるイノベーションの加速（1） ............... 69○[No.1-134] AI のイノベーションと AI によるイノベーションの加速（2） ............... 69○[No.1-135] AI の安全・安心の確保（1）........................................... 69○[No.1-136] AI の安全・安心の確保（2）........................................... 69○[No.1-137] 国際的な連携・協調の推進 ............................................ 70○[No.1-138] AI の開発力強化と利活用促進 .......................................... 70○[No.1-139] AI のユースケースを拡大し抜本的な省エネを実現する「脳型 AI」技術に関する研究開発の推進 .................................................................... 70○[No.1-140] 安全なデータ連携による最適化 AI 技術の研究開発 ........................ 70○[No.1-141] 我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充.............................................................................. 71○[No.1-142] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発 ............................... 71○[No.1-143] Web3.0 の推進/Web3.0 の環境整備 ...................................... 71○[No.1-144] 量子暗号通信の社会実装に向けた取組強化 ............................... 71○[No.1-145] 量子インターネットの要素技術開発 .................................... 72○[No.1-146] 耐量子計算機暗号（PQC）等に関する研究開発 ............................ 72○[No.1-147] 量子コンピュータの産業化の推進 ...................................... 72○[No.1-148] 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の機能刷新 ...................... 72○[No.1-149] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 ......................... 72○[No.1-150] 先端的な放射光施設における高解像度かつ大容量の研究データ創出及び研究デー
タの活用基盤の整備 .............................................................. 73○[No.1-151] 「富岳」をはじめとする研究開発のための計算機インフラの運用及び次世代フラッグシップシステムの開発・整備 ................................................... 73○[No.1-152] マテリアル DX プラットフォーム実現のための取組 ........................ 73○[No.1-153] 人文学・社会科学の DX 化に向けた研究開発推進事業 ...................... 74○[No.1-154] 戦略的創造研究推進事業 情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS） 74○[No.1-155] 5GHz 帯マルチパラメーターフェーズドアレイ気象レーダーの研究開発 ....... 74○[No.1-156] 半導体戦略の具体化 .................................................. 74
２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 ............................ 75○[No.2-1] 民間の PHR 事業者団体と連携しライフログデータの標準化等を通じた PHR の利活用
促進 ............................................................................ 75○[No.2-2] 医療高度化に資する PHR データ流通基盤の構築 ............................. 75○[No.2-3] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進 ............................... 75○[No.2-4] マイナポータル API 接続による健診等情報の利活用 ......................... 75○[No.2-5] AI を活用した救急隊運用最適化 .......................................... 75○[No.2-6] 救急時における医療機関への医療情報共有................................. 76○[No.2-7] 電子カルテ情報の標準化等 .............................................. 76○[No.2-8] 診断書等の電子的な提出 ................................................ 76

○[No.2-9] 診療報酬改定 DX ....................................................... 76○[No.2-10] 次の感染症危機に備えた更なるデジタル化 ............................... 76○[No.2-11] サイバーセキュリティ確保 ............................................. 77○[No.2-12] オンライン診療その他の遠隔医療の推進 ................................. 77○[No.2-13] G-MIS の改修等....................................................... 77○[No.2-14] EMIS の改修等........................................................ 77○[No.2-15] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデータベースの活用促進 ..................................................................... 78○[No.2-16] マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化 .................. 78○[No.2-17] 予防接種事務のデジタル化 ............................................. 78○[No.2-18] 予防接種記録及び副反応疑い報告に係る匿名データベースの整備並びに予防接種記
録の疫学調査等への活用の検討 .................................................... 78○[No.2-19] 医療分野のデジタル行財政改革事項 ..................................... 79○[No.2-20] 介護分野のデジタル行財政改革事項 ..................................... 79○[No.2-21] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供 ................ 79○[No.2-22] 福祉相談業務の DX の促進.............................................. 79○[No.2-23] 学習者用デジタル教科書の導入 ......................................... 80○[No.2-24] 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備 ... 80○[No.2-25] 学校現場における AI の取扱いに関するガイドラインの策定と生成 AI 利活用事例の創出 ........................................................................... 80○[No.2-26] デジタル教材の活用促進（デジタル動画を活用した運動部活動・地域クラブ活動のサポート体制の構築） ............................................................ 80○[No.2-27] パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行① ......... 80○[No.2-28] パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行② ......... 81○[No.2-29] 学校現場における必要なネットワーク環境の整備・確保 .................... 81○[No.2-30] KPI・ロジックモデル構築.............................................. 81○[No.2-31] 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備① .............. 81○[No.2-32] 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備② .............. 81○[No.2-33] L アラートの一層の有効活用の推進 ..................................... 82○[No.2-34] 消防防災分野における AI の活用も含めた DX の推進........................ 82○[No.2-35] 災害対応機関（消防団含む）のドローン活用の推進........................ 82○[No.2-36] J アラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施 .......................... 82○[No.2-37] 位置情報サービスを支えるインフラ「電子基準点」の安定運用及び「国家座標」に基づく位置情報の提供 ............................................................ 83○[No.2-38] 電子国土基本図の整備・更新・３次元化 ................................. 83○[No.2-39] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開 ......................... 83○[No.2-40] 災害リスク情報のオープンデータ化 ..................................... 83○[No.2-41] デジタル技術を活用した TEC-FORCE の強化 ............................... 84○[No.2-42] 放射線モニタリングプラットフォームの整備及び測定データ連携の推進 ...... 84○[No.2-43] デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等の推進 ...................... 84○[No.2-44] 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築 ................ 85○[No.2-45] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業 ......................... 85○[No.2-46] 防災デジタルプラットフォームの構築 ................................... 85○[No.2-47] 防災システムを活用した災害対応の実施体制強化 ......................... 85○[No.2-48] 官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化等........................ 85○[No.2-49] 防災分野のデータ連携基盤の構築 ....................................... 86○[No.2-50] 地方公共団体における防災 DX サービスの導入手続の迅速化・円滑化 ......... 8637○[No.2-51] 災害対応のデジタル化に関する実証事業.................................. 86○[No.2-52] 地方公共団体の災害対応支援 ........................................... 86○[No.2-53] 保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備 .......................... 87○[No.2-54] 保活ワンストップシステムの全国展開 ................................... 87○[No.2-55] 母子保健分野におけるデジタル化の推進.................................. 87○[No.2-56] こどもデータ連携の取組の推進 ......................................... 88○[No.2-57] こどもや家庭に寄り添った相談業務の DX の促進 ........................... 88○[No.2-58] 必要な情報を最適に届ける仕組みの構築.................................. 88○[No.2-59] 出生届のオンライン化 ................................................. 88○[No.2-60] 放課後児童クラブ DX の推進 ............................................ 89○[No.2-61] 就労証明書の様式統一・デジタル化 ..................................... 89○[No.2-62] 保育現場における ICT 環境整備 ......................................... 89○[No.2-63] 里帰りする妊産婦への支援 ............................................. 89○[No.2-64] モビリティ・ロードマップの策定及びその推進 ............................ 90○[No.2-65] サイバーポートによる港湾の DX ......................................... 90○[No.2-66] i-Construction の推進に資する国土交通データプラットフォーム整備 ........ 90○[No.2-67] ハローワークシステムを活用したサービスの充実 .......................... 91○[No.2-68] 国際的な商流・物流に係る貿易プラットフォーム・ビジネスに関連する取組 ... 91○[No.2-69] 社会教育におけるデジタル技術の活用促進 ................................ 91○[No.2-70] 研究データの活用・流通・管理を促進する次世代学術研究プラットフォーム（SINET） ....................................................................... 91○[No.2-71] デジタルインボイスの定着/企業間決済のデジタル化の推進 ................. 92○[No.2-72] データスペースの構築 ................................................. 92
３．デジタル化による地域の活性化 ................................................. 93○[No.3-1] デジタル田園都市国家構想の実現 ........................................ 93○[No.3-2] デジタル実装を支える優良事例のカタログの改定及び横展開の加速化等 ........ 93○[No.3-3] データ連携基盤の共同利用の促進 ........................................ 93○[No.3-4] 地域幸福度（Well-Being）指標の更なる推進 ............................... 93○[No.3-5] 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 ............................. 93○[No.3-6] スマートシティ施策の推進 .............................................. 94○[No.3-7] スーパーシティ等におけるデータ連携基盤の運用に関する助言及び利活用の促進 94○[No.3-8] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携 ............................. 94○[No.3-9] 観光 DX の推進 ........................................................ 94○[No.3-10] 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 ......................... 95○[No.3-11] 光ファイバ、ワイヤレス・IoT インフラの整備推進 ........................ 95○[No.3-12] 電波有効利用のための高周波数帯における条件付オークションの導入 ......... 95○[No.3-13] データセンターの分散立地/国際海底ケーブルの多ルート化の推進............ 95○[No.3-14] テレワークの推進 ..................................................... 96○[No.3-15] 自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策の取りまとめ............................................................................... 96○[No.3-16] ドローン利活用の推進 ................................................. 96○[No.3-17] 次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化 ............................ 97○[No.3-18] DX 推進による水産資源管理の業務の効率化 ............................... 97○[No.3-19] 水産流通適正化制度における電子化推進対策 .............................. 97○[No.3-20] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による DX の促進 .................... 97○[No.3-21] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）による農地情報の一元化に資する農業委員会サポートシステムの運用 ............................................. 98

○[No.3-22] 林業におけるデジタル技術の活用の推進 ................................. 98○[No.3-23] 地域デジタル基盤活用推進事業 ......................................... 98○[No.3-24] 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進及び建築・都市の DX の推進............................................................................... 98○[No.3-25] デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進........................ 99○[No.3-26] 地盤情報の公開促進 .................................................. 99○[No.3-27] 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化........................ 99○[No.3-28] 地域経済分析システム（RESAS）等による地方版総合戦略支援事業 .......... 100○[No.3-29] デジタル実装状況の可視化による情報支援事業 .......................... 100○[No.3-30] 地域におけるデジタル人材シェアリングの推進 .......................... 100○[No.3-31] 公共サービスメッシュの整備等（マイナンバー制度に基づく機関間の情報連携）.............................................................................. 100○[No.3-32] 公共サービスメッシュの整備等（地方公共団体内の情報活用） ............. 101○[No.3-33] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化....................... 101
４．誰一人取り残されないデジタル社会 ............................................ 102○[No.4-1] デジタル活用支援推進事業............................................. 102○[No.4-2] 利用者視点による品質向上に向けた情報アクセシビリティ確保のための環境整備及び行政機関への浸透（利用者視点：サービス受益者のみならず、提供者の視点も含む） ... 102○[No.4-3] サービスデザイン体制の強化及び行政機関へサービスデザインの浸透 ........ 102○[No.4-4] e-Gov の利用促進 ..................................................... 102○[No.4-5] デジタル行政サービスの満足度や浸透度に関する調査事業 .................. 103○[No.4-6] デジタル推進委員の取組 .............................................. 103○[No.4-7] 政府ウェブサイトの発信力の向上支援 ................................... 103○[No.4-8] 地方公共団体等の声を直接聴く仕組みの更なる活用 ....................... 103○[No.4-9] 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援等/公的機関や企業の情報アクセ
シビリティ対応の促進等/字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 .................. 104○[No.4-10] ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業／放送ネットワークの強靱化に向けた支援事業 ......................................................... 104○[No.4-11] 無線 LAN セキュリティの確保 .......................................... 104○[No.4-12] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 ............................ 104○[No.4-13] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保(リアルタイム監視) ........... 105○[No.4-14] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保(利便性とサイバーセキュリティ確保の両立) ....................................................................... 105○[No.4-15] サイバーセキュリティの確保 .......................................... 105○[No.4-16] サイバーセキュリティ戦略に基づく施策の推進 .......................... 105○[No.4-17] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保(ISMAP)...................... 105○[No.4-18] 重要インフラのレジリエンス強化を図るための演習の実施 ................. 106○[No.4-19] 政府機関等のサイバーセキュリティ確保の戦略的推進 ..................... 106○[No.4-20] 総合的な運用監視による強靭な政府情報システムの実現 ................... 106○[No.4-21] トラスト及びデジタル・アイデンティティ③ ............................ 106○[No.4-22] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等① ................. 107○[No.4-23] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等② ................. 107○[No.4-24] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等③ ................. 107○[No.4-25] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等④ ................. 107○[No.4-26] ODR の推進 ......................................................... 108○[No.4-27] 遺言制度のデジタル化 ............................................... 108
５．デジタル人材の育成・確保 ................................................... 109

38○[No.5-1] 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成 .................... 109○[No.5-2] 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働 ......... 109○[No.5-3] 政府デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等 ...................... 109○[No.5-4] クラウドエンジニアを始めとしたソフトウェアエンジニアの育成及び多様性確保事
業............................................................................. 109○[No.5-5] 地域情報化アドバイザー派遣制度 ....................................... 109○[No.5-6] 地方自治体におけるデジタル人材の確保・育成の促進 ...................... 110○[No.5-7] 都道府県と市町村が連携した推進体制の構築 .............................. 110○[No.5-8] デジタル人材育成..................................................... 110○[No.5-9] サイバーセキュリティ人材育成 ......................................... 110○[No.5-10] 実践的サイバー防御演習「CYDER」による組織内セキュリティ人材の育成 ..... 111○[No.5-11] 数理・データサイエンス・AI 教育の推進 ................................ 111○[No.5-12] 統計エキスパート人材育成プロジェクト................................. 111○[No.5-13] 情報教育の強化・充実 ................................................ 111○[No.5-14] デジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化 ....................... 112○[No.5-15] 女性デジタル人材育成の推進 .......................................... 112
６．DFFT の推進を始めとする国際戦略 ............................................. 113○[No.6-1] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる環境の構築 ....................................................................... 113○[No.6-2] DFFT の具体化推進に向けた国際連携/IAP の設立・プロジェクトの実施 ........ 113○[No.6-3] DFFT の具体化推進に向けた少数国間連携 ................................. 113○[No.6-4] e シール及びタイムスタンプの利活用拡大の推進 .......................... 113○[No.6-5] 政府システムの整備に関する国際動向等の調査 ............................ 114○[No.6-6] 簡易な送金決済インフラの構築と国際的な実証 ............................ 114○[No.6-7] 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化 .......................... 114○[No.6-8] 諸外国のサイバーセキュリティ政策に関わる機関との連携強化 .............. 114○[No.6-9] 他国への支援・協力等を通じた我が国のプレゼンスの向上 .................. 114○[No.6-10] サイバーセキュリティ分野における他国への支援・協力等を通じた我が国のプレゼ
ンスの向上 ..................................................................... 114○[No.6-11] 民主的な「メタバース」の実現 ........................................ 115○[No.6-12] インターネットガバナンスにおける国際連携とマルチステークホルダー間連携の強化............................................................................. 115○[No.6-13] 民主主義的な価値に基づいた人間中心の AI 原則の実践の支援 .............. 115○[No.6-14] 日 ASEAN サイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)プロジェクト及び大洋州
島嶼国におけるサイバーセキュリティ能力構築支援 .................................. 115○[No.6-15] トラスト及びデジタル・アイデンティティ①/利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築........................................................ 116○[No.6-16] 行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力 ..................... 116○[No.6-17] 国際データガバナンスアドバイザリー委員会/産業データの国際的なデータガバナ
ンス ........................................................................... 116

2023年６月の法改正で、基本理念において社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行
政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとなった。2024年夏までに各制
度所管府省庁に対してそれぞれの事務においてマイナンバーの利用可能性の悉皆的な調査を行い、その結果を踏まえ、2025年通常国会への法案提出を目指すなど、マイナンバー制度の推進を図る。

・・

マイナンバー情報総点検を踏まえて、マイナンバー法に新設された特定個人情報の正確性の確保のための支援規定に基づき、紐付け実施機関に対する丁寧な支援を実施する。
あわせて、デジタル技術により、マイナンバーカードを用いて手入力によらずにマイナ
ンバーを登録する仕組みを構築するとともに、必要な他の情報も併せてマイナンバーカードから登録できるようにする。

・

主担当省庁： デジタル庁

マイナンバーの紐付け実施機関において、マイナンバーの新規の紐付け誤りを可能な限りなくしていく。

主担当省庁： デジタル庁

利用者からの意見を踏まえたマイナポータル等のUI改善

具体的な目標： マイナポータルとの連携時に必要となるマイナンバーカード読取回数の削減

年末調整や所得税確定申告を簡単に行うことができるように、マイナポータル経由で、各種控除証明書等のデータを一括取得し、取得したデータを各種申告書の該当項目へ自動入力する仕組み（マイナポータル連携）を構築しているところ。マイナポータル連携を利用するためには、事前準備を行う必要があるが、現状、マイナンバーカードの読み
取り回数が多いことや、利用者にとって分かりにくいUIになっている等の課題がある。
当該事前準備を利用者が迷わず簡単に利用できるように、現行のマイナポータル連携における課題を整理した上で、連携方法や全体の作業フローの抜本的な見直しを行い、利便性を向上させるための対応を順次進める。

性向上」○[No.1-4] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「年末調整・確定申告の利便

手入力による誤記や表記揺れを防止するため、電子申請等における法人の名称や本店所
在地、個人の住所、事務所の所在地等の入力に当たっては、整備されたベース・レジス
トリや関連する参照実装の利用を推進する。

具体的な目標： 電子申請等において、2030年までに500手続で住所・所在地関係データベース（アドレス・ベース・レジストリ）を参照

マイナポータルアプリの設計・開発の一部を内製化

2025年度中のマイナポータルのバックエンド機能刷新に向けた対応

主担当省庁： デジタル庁

・39

マイナポータルは、特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に原則として利用されることを目指すものである。関係府省庁と連携しながら、マイナポータルで提供するサービスの順次拡大を目指すとともに、既に提供しているサービスについても、利用者や関係府省庁からの意見を踏まえながら、より利便性の高いサービスになるよう、継続的に改善を行う。また、2025年度中にバックエンド機能の更改を行い、より柔軟なシステム改修・運用の実現及び運用コストの削減を目指す。加えて、マイナポータルアプリについては、アプリの機能や在り方を再検討し、設計・開発に係る作業を内部で実施することでUI/UXを柔軟に改善できるようにすることを目指す。

具体的な目標： 2024年度中にマイナポータルの機能改善に向けたリリース数 ４回以上・○[No.1-3] マイナポータルの継続的改善○[No.1-2] データの品質の確保

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： マイナンバーの利用や情報連携を行うべきものについて2024年夏までに関係
府省庁に対して悉皆的な調査を行い、その結果を踏まえ2025年通常国会でのマイナンバー法の改正を目指す。

マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的としている。各種の行政手続において、「誰の」個人情報であるかを正確に特定し、行政機関同士で情報連携を行うことで、添付書類の省略等が可能となっている。

・○[No.1-1] マイナンバー制度の推進

１．デジタル化による成長戦略これまでマイナポータルでは、オンライン資格確認等システムやPMHとの連携を通じて、取得・閲覧できる情報を順次拡大し、利便性の向上を行ってきた。今回、電子カル
テ情報共有サービスとの連携を実現し、傷病名や感染症に関する情報等、マイナポータ
ルから取得・閲覧できる健康医療情報の拡充を目指す。また、PMHと連携して行うことができる予診票入力機能について対象範囲を拡大するなど、マイナポータルから利用できる各種手続の拡充を目指す。

スマートフォンから様々な行政手続ができ、お知らせが届く「オンライン市役所サービス」の推進に向け、マイナポータルのサービスを充実させ、自治体のオンライン申請等とプッシュ通知の抜本的拡大を図る。具体的には、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務効率化の効果が高いと考えられる手続を中心に、関係府省庁と連携しながら必要な機能実装を行い、地方公共団体への行政手続のオンライン化を推進する。また、行政機関等から各種お知らせを受け取る機能を改修し、より多様なお知らせの受け取りができるようにすることで、国民生活の利便性向上を目指す。

・2024年度中に戸籍情報連携システムとの連携を実現し、マイナポータルによる旅券申請や免許情報の記載事項変更の際に戸籍電子証明書を利用できるようにする。また、戸籍

続の実装」○[No.1-7] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「戸籍に関する情報連携と手主担当省庁： デジタル庁

マイナポータルのお知らせ機能の改善

具体的な目標： 自治体が簡単に電子申請を開始できるようにするための新たな標準様式の追加・請・届出等の拡充」○[No.1-6] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「個人が行うオンライン申主担当省庁： デジタル庁

2025年度中に電子カルテ情報共有サービスとの連携を本格的に開始

具体的な目標： 2024年度中にPMHと連携した予診票提出機能の実装

・○[No.1-5] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「健康医療情報の連携拡大」

40

マイナポータルで提供している自己情報取得APIや医療保険情報取得APIといった各種
APIについて、ウェブサービス提供者等の声を聞きつつ、関係府省庁と必要に応じて連携した上で、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討し、利便性の向上を目指す。また、マイナポータルAPI仕様公開サイト等を通じて、マイナポータルAPIに関する情報発信を行う。

公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として見える化する年
金簡易試算Web（公的年金シミュレーター）も2022年４月に運用を開始しており、引き続き、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI/UXを向上するための改善を継続的に実施する。

・

具体的な目標： 新たな認定クラウド企業の参画

社会保険・税手続について2020年11月から開始したマイナポータルAPIを活用したオン
ライン・ワンストップ化の対象手続を順次拡大する。さらにクラウド上のデータを行政機関等が参照した社会保険・税手続の実施については、2022年１月提出分から運用を開始しており、クラウド提出済みのデータを確定申告等の利活用については、2023年１月から運用を開始している。今後、国民・事業者の負担軽減となるその他の手続についても、対象拡大に向けて検討を進める。

・○[No.1-9] 社会保険・税手続のオンライン・デジタル化

主担当省庁： デジタル庁

事業者ニーズを踏まえた改修方針の検討

具体的な目標： 事業者ニーズの把握

・拡大」○[No.1-8] マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「マイナポータル API の利用

主担当省庁： デジタル庁

2025年５月から戸籍への振り仮名記載を実現するための申請機能の実現

具体的な目標： 2024年度中に戸籍情報連携システムとの連携の実現

への振り仮名の記載を実現するために、国民が必要となる手続が2025年５月からオンラ
インでできるように、マイナポータルにおいて必要な申請機能等の実装を行う。

※申請者から提示を受けたマイナンバーを用いて、地方公共団体情報システム機構（JLIS）から取得した情報と申請者情報を照合し、申請者とマイナンバーの紐付けの真正性を検証する機能。

・

マイナンバーカードが持つ本人の確認機能の利用の拡大を図るため、2024年度中の運用開始に向けて「デジタル認証アプリ」の開発を進めるとともに、行政機関、民間事業者
等への当該アプリの普及活動を進める。

・マイナンバーカードは、対面・非対面問わず確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」である。引き続き、マイナンバーカードへの理解を促進
し、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請環境及び交付体制の整備を更に促進する。また、その利活用の推進に向け、「オンライン市役所サービス」の徹底と、生活の様々な局面で利用される「市民カード化」を推進する。また、マイナポータルの継続的改善・利用シーン拡大等を通じ、その利便性向○[No.1-12] マイナンバーカードの普及及び利用の推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： デジタル認証アプリ導入予定の行政機関・民間事業者数：70・○[No.1-11] 個人向け認証アプリケーション（デジタル認証アプリ）

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 他金融機関を含めた預貯金口座付番及び災害時・相続時口座照会の開始（2024年度末頃）

2024年４月１日の口座管理法施行により、同法に基づく自金融機関での預貯金口座付番を開始した。他金融機関を含めた預貯金口座付番及び災害時・相続時口座照会について
は、マイナンバー検証機能※の導入に伴うシステム開発完了後の2024年度末頃に開始する予定。

・○[No.1-10] 預貯金口座付番の円滑化

主担当省庁： デジタル庁

データポータビリティにおける対象調書の拡大

41

１歳未満の申請に係る顔写真なしのマイナンバーカードを出生届の提出に併せて申請できるよう、2024年12月までに様式、手続等の見直しをする。
写真の撮影ルールや顔認証マイナンバーカードを周知し、介護福祉施設の職員等に向けたマニュアルを改訂・普及させ、出張申請受付を希望する施設等の情報を取りまとめて
定期的に市町村へ提供する等、カードの取得に課題のある方の取得促進を強化する。
カードや電子証明書の更新需要の急増を見据え、申請受付体制を適切に構築しつつ、日本郵便株式会社と連携したマッチング支援等を強化し、郵便局への事務委託を推進す
る。

・
・

・

・

現行の健康保険証について、2024年12月２日から新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、引き続き、マイナ保険証の利用促進に積極的に取り組むとともに、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用○[No.1-14] 健康保険証との一体化

主担当省庁： 総務省

また、2025年から2027年にかけて電子証明書の更新需要が急増する見込みであり、また今後もマイナンバーカードの更新需要が急増する見込みであることを受け、円滑な交付申請受付等が可能な体制の整備等に取り組む。

具体的な目標： マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向け、マイナンバーカードへの理解を促進し、希望する全ての国民が取得できるよう、2024年12月までに円
滑なカード取得環境及び交付体制の整備を促進する。

マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に向け、紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、最短５日間で発行・交付ができる特急発行・交付の仕組みの構築に向けたシステム改修や関係法令を整備する。

・○[No.1-13] マイナンバーカード取得支援策等

主担当省庁： デジタル庁

民間事業者サービスにおけるマイナンバーカードの利活用の推進

具体的な目標： 自治体サービスにおけるマイナンバーカードの利活用の推進

上を図るとともに、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む。

マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取組について
は、2023年度から、希望する自治体で運用を開始している。2024年度は、先行実施の対
象自治体を大幅に拡大することを目指し、その上で、早期の全国展開を図る。

オンライン資格確認等システムが導入されている医療機関においては、マイナンバーカ
ードを診察券として利用することが仕組みとして可能である。実際に活用する医療機関も出てきており、引き続き、こうした好事例を周知するとともに、必要な支援を実施しつつ普及に取り組んでいく。

・・

主担当省庁： デジタル庁

好事例の周知と普及のための支援＜診察券とマイナンバーカードの一体化＞

2026年度以降：全国的な運用の順次開始

2024年度・2025年度：情報連携基盤の機能拡充と先行実施事業の参加自治体の拡大

2023年度：情報連携基盤の整備と先行実施事業の開始

具体的な目標： ＜受給者証とマイナンバーカードの一体化＞

法律にその実施根拠がある公費負担医療や子ども医療費等の地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度の受給者証及び医療機関の診察券のマイナンバーカード化を推進
し、マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局を受診等できる環境整備を進める。

・○[No.1-15] 医療費助成の受給者証や診察券とマイナンバーカードの一体化

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 2024年12月２日からの現行の健康保険証の新規発行終了に向けたマイナ保険証の利用促進とマイナ保険証への円滑な移行期間を設けることで、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整
備に取り組んでいく。また、オンライン資格確認の用途拡大を進めるとともに、マイナ
ンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載を踏まえ、スマートフォンを活用したオンライン資格確認の仕組みについて検討する。

42

あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024年度から課題と対応を整理した上で、2025年度にガイドライン等を発出し、2026年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。

・

介護保険証等、介護分野の各種証明をマイナンバーカードで行えるよう、医療DXの推進に関する工程表に基づき引き続き取組を進める。

・

警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを警察庁が整備する共通基盤（警察共通基盤）上に集約するとともに、一体化に必要な改修を行い、2024年度末までの少しでも早い時期に運転免許証とマイナンバーカードとの一体化の運用を開始す○[No.1-18] 運転免許証との一体化

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： マイナンバーカードの活用を含め被保険者証の電子化については、必要な情報を情報基盤から取得することで資格確認等を可能とし、2026年度中に必要なサービスを受けられるようにする。

・○[No.1-17] 介護保険証のペーパーレス化

主担当省庁： こども家庭庁

その一環として、2024年５月中を目途に、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組等の先行実施を開始する。

具体的な目標： 住民の利便性の向上を図るとともに、自治体や医療機関での健診等に係る事
務負担を軽減するため、電子版母子健康手帳の普及を含め、母子保健DXの全国展開を推進する。

母子保健情報等の情報連携基盤（以下「PMH」という。）を活用し、マイナンバーカー
ドを健診の受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組等の先行実施に向けて、希望する地方公共団体で2023年度から実証事業を開始したところ。2024年５月中を目途に先行実施を開始し、2024年度以降、PMHの機能や導入する地方公共団体を順次拡大し、全国展開をしていく
ことにより、住民、医療機関、地方公共団体間の母子保健情報の迅速な共有や業務効率化を進める。

・○[No.1-16] 母子保健分野でのマイナンバーカード活用

マイナンバーカードと在留カードの一体化について、2024年通常国会において出入国管理及び難民認定法等一部改正法が成立した。

・障害者手帳については、マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みについて周知をすることによって障害当事者への情報提供を進める。

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 障害者手帳については、マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリ
やウェブサービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みについて、2024年度中に地方自治体及び関係団体を通じて周知をすることによって障害当事者への情報提供を進める。

・○[No.1-20] 障害者手帳情報のマイナンバー連携の普及

主担当省庁： 法務省

具体的な目標： マイナンバーカードと在留カードの一体化について、改正法の公布後２年以内の施行に向けて、関係省庁とともに政省令やシステム等を整備する。

外国人は、在留カード等とマイナンバーカードに関する手続をそれぞれ別の行政機関
において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされている。

・○[No.1-19] 在留カードとの一体化

主担当省庁： 警察庁

具体的な目標： 2025年３月中の少しでも早い時期を目処に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するとともに、一体化の実現による行政コストの削減を踏まえた利用者負担の軽減措置を実現することを目指す。

る。また、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、マイナンバーカードと一体化した運転免許の更新手数料の引下げなどを検討し、利用者負担の軽減を図るための措置を講ずる。スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証について
は、デジタル庁が整備中の各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進め、デジタル庁と連携して当該システムの整備状況を踏まえつつ、一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指す。

43

今後、「ねんきん定期便」のデジタル化を更に促進し、2024年度を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん定期便」情報をマイナポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する。
そのため、2023年度までに、日本年金機構において、「ねんきんネット」から「ねんきん定期便」情報をマイナポータルへ送付するためのシステム開発に係る詳細な設計等を
行った。

・

・

2022年度から利用が開始されたハローワークでのマイナンバーカード受付システムな
ど、就労分野でのマイナンバーカードの利用を促進する。2024年度から、原則マイナン
バーカードに移行する。

・

医師、歯科医師等の約30の社会保障等に係る国家資格等は、デジタル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、資格管理者等が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システムの開発・構築を行い、2024年度に、マイナンバーカード・マイナポータルを活用し手続のオンライン・デジタル化を開始する。具体的には、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等による資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指し、資格所持者が当該資格を所持していることを提示・証明できるようにする。さらに、社会保障等以外の分野を含めた約50の国家資格等について、2023年に成立したマイナンバー法等の一部改正法により、マイナンバーの利用を○[No.1-23] 国家資格デジタル化

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： マイナンバーカード等によるハローワークの受付利用率：60％・○[No.1-22] 就労分野でのマイナンバーカード活用

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 2024年度を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん定期便」情報をマイナポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する。

年金分野においては、マイナポータルにログインをすることにより、「ねんきんネッ
ト」上の年金加入記録等の情報を閲覧可能となっている。

・○[No.1-21] ねんきん定期便のデジタル化

＜国土交通省＞マイナポータルを経由した建設キャリアアップシステムと「国家資格等
情報連携・活用システム」との情報連携に向けて、システム仕様の検討をデジタル庁及び厚生労働省と連携のもと実施。

・

マイナポータルとe-Taxを連携することで、確定申告に必要な各種証明書等のデータを自動入力する仕組みを構築しているところ、この取組を更に充実させ、数回のクリッ
ク・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を図る。特に、企業等からオンラインで提出された給与所得の源泉徴収票の情報を自動入力する仕組みについては、2023年分確定申告から開始したところであるが、確定申告者が本仕組みの恩恵を受けるためには源泉徴収票がオンラインで提出される必要がある。そのため、引き続き政府を挙げて、企業等に対して源泉徴収票のオンラ
イン提出の働きかけを行う。

主担当省庁： 財務省

具体的な目標： e-Taxの利用状況（所得税の申告手続）（80％ 2026年度）

・○[No.1-25] 確定申告の利便性向上に向けた取組の充実

主担当省庁： 厚生労働省、国土交通省

国土交通省：マイナポータルを経由した建設キャリアアップシステムと国家資格等情報連携・活用システムとの連携を開始。（2026年度）

具体的な目標： 厚生労働省：オンラインによる受検申請の割合（2026年度：10％）＜厚生労働省＞技能士、技能講習等について、デジタル庁が開発する国家資格等情報連
携・活用システムとの連携を開始するため、必要な調整等を実施。

・ン、デジタル化○[No.1-24] 技能士資格情報、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードのオンライ

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 国家資格等のオンライン・デジタル化の拡大可能としたところであり、政省令等の所要の整備を実施した上で、順次デジタル化を開
始する。

44

国民の利便性の向上を図る観点から、「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」 や、引越し等の行政手続のオンライン・デジタル化を推進する。具体的には、先行分野における取組を着実に推進し、マイナポータルの有効な活用方法を含め、先行分野で得られたノウハウや成果を、他の分野における個人・法人による行政情報の収集や行政手続等に順次展開する。また、地方公共団体のシステム改修等の支援により、子育て・介護に関連する手続を含む「特に国民の利便性の向上に資する行政手続」
におけるオンライン・デジタル化が全国で急速に進展してきた。引き続き「地方公共団
体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、処理件数の多い手続を中心に、関係府省庁と連携しながらオンライン・デジタル化を推進する。

転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、全市区町村においてマイナポー
タルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を2022年度から開始した。引き続き、国民の利便性向上及び市
区町村での業務効率化に向け必要な取組を行う。加えて、引越しを行った者が、マイナ
ポータル等で民間事業者に提供同意を示すことで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。さらに、2024年度を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。

2020年度にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、関係府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。
2021年度中に行われた実証実験等を踏まえて、死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン・デジタル化に向けて、デジタル庁において、・・○[No.1-28] 死亡・相続手続のオンライン・デジタル化

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 転入時に必要な手続の将来的な完全オンライン化に向けた検討

・○[No.1-27] 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 手続のオンライン・デジタル化の推進

・○[No.1-26] 地方公共団体の行政手続オンライン化の推進デジタル庁は、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、これまでの検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。戸籍情報連携システムを活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。

在外選挙におけるネット投票の検討については、引き続き課題の整理、対応など調査研究を進める。

・

図書館カード、印鑑登録証、書かない窓口の実現など、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの利活用については、自治体が共同利用できるシステムやアプリの提供を行うと共に、推奨すべきケースやソフト/システムを積極的に特定し、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。なお、コンビニ交付サービスや行政手続のオンライン化についても、引き続き推進する。

・

具体的な目標： 自治体サービスにおけるマイナンバーカードの利活用の推進

マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利用ができるようにする。

・○[No.1-30] 「市民カード化」の推進

主担当省庁： 総務省

2024年度は、在外選挙におけるネット投票の技術的検討を実施する

具体的な目標： 2024年度は、在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカード活用の論点の整理を行う

公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第11号）の施行（施行日：2024
年７月19日）に向け関係府省庁及び市町村選管と連携し準備を進め、電子メールの利用等による在外選挙人証の交付等の迅速化を図る。在外選挙人名簿登録申請手続における
マイナンバーカードの活用については、関係府省庁と連携して検討する。

・○[No.1-29] 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 死亡診断書・死亡届オンライン・デジタル化の開始

・

厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行うとともに、オンライン・デジタル化実現に向けた具体的なシステム設計に関する検討を進める。

45

自治体によるマイナンバーカードの利活用ケースの開発や優良ケースの徹底的な横展開を進めるため、デジタル田園都市国家構想交付金によりケースの創出を後押しするとともに、容易な調達につながるよう、優良な事例を支えるサービス/システムのカタログやモデル的な仕様書について改定し、各自治体における導入手続の更なる迅速化・円滑化を図る。

教育分野においても、マイナンバーカードの利便性等についてまとめた教材を関係府省庁で作成し、マイナンバーカードの普及とデジタル・ガバメントの推進を後押しする。
また、大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、
デジタルキャンパスの推進について第４期の中期目標・中期計画へ記載しており、2026
年度から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する。

公金受取口座の登録・利用を推進し、給付事務の効率化を図る。
金融機関経由での登録受付については、マイナンバー検証機能※の導入に伴うシステム
開発完了後の2024年度末頃に開始する予定。

・・○[No.1-33] 公金受取口座の登録、利用推進

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： キャンパスのデジタル化に向けて右記取組の着実な準備・実施

・○[No.1-32] 教育分野でのマイナンバーカード活用

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： デジ田交付金を活用したマイナンバーカードの利活用事例等のFU調査・優良事例（実装や拡充に当たっての工夫含む）の整理及び地方公共団体への情報提供、交付金を活用した実装支援

・○[No.1-31] デジ田交付金による優良ケースの開発及び横展開

主担当省庁： デジタル庁

行政機関経由登録（含む特例制度）については、システム開発完了後、順次開始する。

・

加えて、マイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本４情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載することを目指す。

・

また、エンタメ分野や酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験を行う。

・

具体的な目標： 民間事業者サービスにおけるマイナンバーカードの利活用の推進

マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るた
め、手数料の当面無料化、最新の住所情報等の提供、スマートフォン用電子証明書搭載
サービスを推進する。

・

当面無料化

○[No.1-35] 民間ビジネスにおける利用の推進・電子証明書失効情報の提供に係る手数料の主担当省庁： デジタル庁

基本４情報等のスマホ搭載の実現

具体的な目標： iPhone端末へのスマホ搭載の実現

スマートフォン用電子証明書サービスについて、2023年５月にAndroid端末への搭載を開始しており、順次対応サービスの拡大を図る。また、iOS端末についても実現に向けた検討を進める。

・○[No.1-34] スマートフォン用電子証明書搭載サービス

主担当省庁： デジタル庁

2025年度：100%

具体的な目標： 公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数/制度上定められた公的給付の支給等の種類の数※申請者から提示を受けたマイナンバーを用いて、地方公共団体情報システム機構（JLIS）から取得した情報と申請者情報を照合し、申請者とマイナンバーの紐付けの真正性を検証する機能。

・46

犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯収法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なICチップ読み取
りアプリ等の開発を検討する。加えて、公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。

e-Govにおいて、マイナンバーカード利用による利便性向上の方策を検討し、必要な機能改修を行う。

外国人の在留資格手続では、添付書類の準備のため複数の公的機関等に赴く必要があり、申請者の負担となっている。
2023年のマイナンバー法改正により、外国人の在留資格手続においてマイナンバーを利用することが可能となった。
必要な法令整備及びシステム開発に着手し、在留資格手続におけるマイナンバーの活用
により、添付書類の省略による利便性の向上及び正確な情報に基づく円滑な審査の実現
を目指す。

・
・
・

○[No.1-38] マイナンバーの在留関連手続への活用

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 機能改修の実施（2024年10月以降）

・○[No.1-37] e-Gov でのマイナンバーカード活用

主担当省庁： デジタル庁、警察庁、総務省

具体的な目標： 犯収法、携帯電話不正利用防止法における本人確認方法の見直し

・○[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法の JPKI 一本化

主担当省庁： デジタル庁

特に、より質の高い医療の実現のため、一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証のメリットを周知するとともに実感して利用いただくことが重要であり、医療機関・薬局、保険者、事業主、行政など、医療に関わる全ての主体が一丸となって、マイナ保険証の利用促進に取り組む。

・47

また、引き続き、カードを保有するメリットや安全性等はもとより、新たに広がる利活用の方法などについても、国民・自治体・民間事業者に、それぞれ分かりやすく伝えられるよう、マイナンバーカードに係る広報を強化する。

・

2024年度及び2025年度のシステム開発については、利便性向上に係るシステム開発を優先して行うところ、定期的に利用者アンケートを実施し、オンライン利用率の向上に向けて、利便性の向上を図る。

・2026年10月に在外公館に統合端末を設置するための規模やシステム改修の検討を進める。また、国外転出者のマイナンバーカードのオンライン申請について検討を進める。

・2024年３月の「次期個人番号カードタスクフォース」の最終取りまとめをふまえ、個人
番号カードの導入から10年を迎える2026年をひとつの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指す。

○[No.1-41] 次期マイナンバーカードの検討

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2024年５月のマイナンバーカードの国外利用及び在外公館でのマイナンバー
カードの交付等の開始を受け、国外転出者の円滑なマイナンバーカードの申請・交付等を行うため、2026年10月に在外公館に統合端末を設置することとし、そのためのシステム改修等の検討を進める。また、マイナンバー制度を活用した円滑な領事業務の在り方の検討を進める。

・○[No.1-40] マイナンバーカードの国外継続利用

主担当省庁： 法務省

ベース・レジストリについて、2024年通常国会で成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法に基づき、多数の手続において参照され、国民の利便性向上や行政運営の改善に資するものについて、2025年夏までに、公的基礎情報データベース整備改善計画（「整備改善計画」）を策定し、総合的かつ計画的に整備や利用を推進する。ベース・
レジストリを構成するデータの品質を確保するため、①標準化に係る横断的な基準等を策定するデジタル庁②データベースを構成するデータの元となる情報を所管し、その内容を正確かつ最新に保つ行政機関③標準化に適合し、利用環境を担保したデータベース
やシステムを整備・管理する行政機関について、果たすべき役割や具体的な取組を検討
し、整備改善計画において定める。

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2025年夏までに、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定

・○[No.1-43] ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備・利用促進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： マイナンバーカードに係る広報の強化

全業所管府省庁を通じ、関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及や、企業等
におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を要請する。

・在留関係手続について、一時保存機能がないなどの在留申請オンラインシステムの利便性が低いことへの対応が課題となっている。

・

具体的な目標： 2024年度の在留申請オンラインシステム利用率を25%とする。

○[No.1-42] マイナンバーカードに係る広報の強化

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 魅力ある次期個人番号カードの導入の実現○[No.1-39] 在留関係手続のデジタル化

主担当省庁： 法務省

具体的な目標： 2026年度末にマイナンバーを活用した情報連携を開始することを目指す。

地方公共団体の協力を得て、デジタル庁は総務省等の関係府省庁と連携し2024年度中に町字情報を整備した上で、地方公共団体から町字の変更について提供を受けデータの最新性を保つ。2025年度以降の行政機関の町字情報利用や町字以外の情報整備に関する方
針を検討する。

支援情報に関しマイナポータルとのシステム統廃合を行う。

・・

政府として効果的に整備を行うため、政府が策定する公的基礎情報データベース整備改
善計画において、データベースの整備等を行う関係行政機関の責務とともに、国立印刷局の果たすべき役割を定め、これに基づき、国立印刷局が住所・所在地関係データベー
ス及び商業・不動産関係データベースの運用事務（「データの加工、記録、保存及び提供」をいう。以下同じ）を担えるようにする。特に、住所・所在地関係データベースについては、2024年度に国立印刷局において運用体制構築のための準備行為を行うとともに、2025年度以降、国立印刷局が同データベースの運用事務を担う。

主担当省庁： デジタル庁

2025年度以降、国立印刷局が同データベース運用

具体的な目標： 2024年度に国立印刷局において運用体制構築のための準備・○[No.1-45] ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）運用体制

主担当省庁： デジタル庁

電子申請等において、2030年までに500手続で住所・所在地関係データベース（アドレス・ベース・レジストリ）を参照

具体的な目標： 年約5,000万件の手続の効率化

商業・法人登記情報は2025年度、不動産登記情報は2027年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境（2025年度から不動産登記情報の提供を年次で行うことを含む。）を整備するため、デジタル庁・法務省でシステム整備を検討する。法施行後直ちに整備改善計画を策定し、デジタル庁・法務省で当該計画に基づく利用目的の特定又は変更を行う等の個人情報の適正な取扱いの観点から必要な対応を行う。

・

48

・

係データベース

さらに、GSSは、府省間ネットワーク、ガバメントクラウドへの接続、府省LAN等政府のネットワーク基盤として、サービスを安定的に提供することが不可欠となっている。今後の利用省庁やユーザー数等の増加に対応するため、ネットワークの強化や、各府省庁の人的協力を得て保守・運用体制の充実化を進めるとともに、GSS情報ポータル等利用者向けのサービスの利便性向上に取り組む。

・

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2024年度末までに、内閣法制局、金融庁、総務省のGSS移行完了

各府省庁は、引き続き、ネットワーク更改等を契機に、原則、この環境への移行を進める。

行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業
務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）を提供するサービスであるGSSを提供す
る。

・

・

○[No.1-47] ガバメントソリューションサービス（GSS）

主担当省庁： デジタル庁

各府省の行政手続・補助金の事業者向けポータルへの掲載

具体的な目標： 事業者目線での行政手続に関する事業者向けポータルの検討（2024年度モックアップ構築）個人向けの行政サービスは、マイナンバーカードとマイナポータルに集約されている一方、事業者向けの行政サービスについては、各府省の情報が散逸している。事業者の行政サービスの利用体験を改善し、利用者中心の行政サービスを実現するため、2024年度
中に事業者の行政サービスの体験整理を行い、事業者が手続を行う際のポータルである「事業者向けポータル」を整備することを前提に、2024年度に検討・モックアップ作成を行う。2025年度以降に、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境の構築を目指す。

○[No.1-46] 事業者向けポータル（仮称）の機能検討・開発○[No.1-44] 商業・法人登記データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関なお、各府省庁の情報システムにおけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、
ガバメントクラウドの活用を検討することとし、クラウド化等を進める場合には、構築の迅速性・柔軟性の向上、高いセキュリティの実現、コスト効率の向上など、クラウド化の効果追求を図る。

また、各府省庁の情報システム以外についても、適切な費用負担のもとガバメントクラ
ウドを活用できる仕組みを検討し、2025年度からの利用を目指す。

・・

そのため、Visit Japan Web（入国手続に係るオンラインサービス）については、利便性向上のため、2024年１月に入国審査・税関申告のための２次元コードの統一を行った
ところ、これを活用して入国手続における「重複の解消」と「手続時間の短縮」を実現するため、関係省庁で連携の上、2024年度中に「統一された２次元コードを読み取るための新たな端末」を東京国際空港、成田国際空港及び関西国際空港に導入し、さらに、2025年度以降、順次拡大を検討し、ワンストップでの入国手続完結を実現する。

・

こうした取組を通じて、デジタル化に係るユーザー（需要側）、ベンダー（供給側）の双方を含めた産業全体のモダン化を進め、セキュリティやレジリエンスの向上、多重下
請構造からの脱却と賃金上昇、デジタル人材の育成、産業全体の即応性・適応性、生産性・効率性の向上を実現することで、デジタル化に係る産業の今後の発展やイノベーシ
ョンの基盤とすべく進めていく。

・

システムの登録率：30%以上

具体的な目標： システムの稼働率：99.9％以上

訪日外国人が急増する中、デジタルツールも活用し、入国手続（CIQ手続）の利便性等を一層高めていく必要がある。

・

IPAを事務局として、IPAを所管するデジタル庁と経済産業省（ベンダーも所管）、業種
所管省庁の参画を得て、「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を立ち上げる。同協議会において、レガシーシステムの現状と業種特有および横断的な課題の把握、対応策を検討する。

・

主担当省庁： デジタル庁

政策ダッシュボード掲載ページの閲覧数（累計PV数）：2025年度までに15万PV○[No.1-51] Visit Japan Web による入国手続の効率化

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今後は、本取組を更に推し進め、各政策における成果のデータによる見える化を加速させる。デジタル庁の専門人材等が持つ専門性を生かした助言、データ基盤の整備拡大、
ガイドブック等によるノウハウの公開等、各府省庁の政策ダッシュボードの作成・公表を支援していく。

・

具体的な目標： 政策ダッシュボードを利用、公開等を実施した政策の件数（累計）：2025年
度までに15件

我が国の政策におけるデータを活用した進捗の指標化・計測・見える化等の推進が政府内で必要とされている背景を受け、デジタル庁は2022年度から2024年度にかけて、デジタル政策を中心にデータの可視化と分析を目的とした政策ダッシュボードの開発、運用、公開を順次推進している。

・○[No.1-50] 政策ダッシュボード等を活用したアジャイルな政策のモニタリングと推進

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： 2025年６月を目途に、レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）を通じて、レガシーシステムの現状と課題および対応策を整理する。

○[No.1-49] レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）

主担当省庁： デジタル庁※2024年度中までに本番稼働したシステムが対象、新規システムは対象外

2024年度末10.6億円②ガバメントクラウド上での基盤経費削減額（各府省庁のシステム）

2024年度末までに10,612業務システムがガバメントクラウド上で稼働（国112、地方10,500）

具体的な目標： ①ガバクラ移行予定業務システム数（＝各府省庁のシステム数＋地方公共団
体20業務数）

2024年度は、引き続き地方公共団体による先行事業等を実施するともに、各府省庁や地方公共団体等の情報システムについて、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや利用ガイド等の拡充、移行支援体制の整備等を実施する。

・○[No.1-48] 国・地方公共団体等のガバメントクラウド移行

2025年度に公共工事電子入札システムの統合に向けた調査研究が実施される予定である
ことから、当該システムの検討状況を踏まえ、当該システムと調達ポータルの連携の可能性を2025年度末までに検討する。

これにより、調達ポータルが国の調達全般にかかるポータルサイトになることから事業者への利便性向上が見込まれる。

・・事業者等の法人（個人事業主を含む。）が、様々なサービスにログインできる認証サー
ビスを実現する「GビズID」について、2024年度中に事業所や支社単位での手続を可能とするとともに、行政書士等の代理人への委任ができるよう機能の拡充を行う。加えて、商業登記電子証明書との連携のための整備を進める。また、民間サービスとの連携に関する実証を行い、今後の在り方について検討を進める。

・

各府省庁における事業者向け行政手続及び補助金の効率的な電子申請対応については、
デジタル庁が用意した調査ツールであるDXSにて各府省庁の状況調査を行い、その調査結果を踏まえ、電子申請化における支援を行う。

○[No.1-54] 事業者向け行政手続・補助金の電子申請対応

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： ほぼ全ての法人がGビズIDを取得（2025年度）

・○[No.1-53] 法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2025年度に公共工事電子入札システムの 統合に向けた調査研究が実施される予定であることから、当該システムの検討状況を踏まえ、当該システムと調達ポータルの連携の可能性を2025年度末までに検討する

現在調達ポータルは、国の調達のうち、電子調達システムで処理を行った物品・役務の調達にかかるポータルサイトとしての機能を実装している。

・○[No.1-52] 調達ポータル利活用の推進

主担当省庁： デジタル庁

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事業者向け補助金申請については、2023年度秋の行政事業レビュー及びデジタル行財政
改革中間とりまとめの内容を踏まえ、2024年度中にJグランツを改修し対応可能な補助金の種類数を増加させることで、2025年度以降、各府省庁において、全ての補助金における電子申請対応を原則とすることとし、事業者による電子申請率の向上を図る。

汎用的な補助金申請システム（Jグランツ）について、2024年度、UI/UX改善を行うこと
で申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図り、より多くの補助金・助成金事業で利用可能となるようシステム処理能力のパフォーマンス改善を行う。また、補助金・助成金等の交付手続の迅速化・効率化のほか、災害等の緊急時に、事業者に対する迅速な給付金等の振込み・払込みを可能にするため、事業者の存在確認済みの預貯金口座情報
を、Jグランツに登録できるようにする。

衛星通信に係る周波数確保、制度整備等

具体的な目標： 大阪・関西万博でのHAPSの実証・デモンストレーションの実施（2025年度）

また、技術的な対応が必要となる課題の解決に向け、研究開発や技術実証を推進。

このため、周波数の国際的な調整を行う世界無線通信会議（WRC-23）（2023年11月-12月開催）において、衛星通信・HAPS用として利用可能な周波数の拡大を推進するとともに、2023年度から、情報通信審議会等において制度整備に向けた技術的条件の検討を開
始。

・

・

デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2023年４月改訂）に基づき、衛星通信・HAPS
等の非地上系ネットワーク（NTN）の早期国内展開（2025年度以降）に向け、制度整備や周波数の確保、更には研究開発の加速が必要。

・○[No.1-56] 非地上系ネットワークの推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 1,400補助金でJグランツを利用（2024年度）

・○[No.1-55] J グランツの利便性向上

主担当省庁： デジタル庁

2025年度以降、事業者向け補助金における電子申請対応の原則化

具体的な目標： 事業者向けの行政手続における電子申請対応率の向上

・また、災害発生時におけるMIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣、災害対策用移動通信機器の配備等について促進する。

・

第５世代移動通信システム（5G）は各国で商用サービスが開始されている中、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（ポスト5G）は工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されている。ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。特に通信においては2023年度にオープンRANに関する海外でのPoC含む研究開発を開始しており、国際連携を通じて日本が強みを持つオープンRANの普及展開に取り組む。また、今後通信データ量の増大に伴い、消費電力の削減が求められている基地局の省エネ化技術やローカ
ル5Gの普及拡大等を目指し技術開発を行っていく。

主担当省庁： 経済産業省

本事業で開発した技術が各採択テーマ終了後おおむね３年時点で（先端研究を除き）50％以上実用化する

具体的な目標： 有識者の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標の達成率が（先端研究を除き）80％を達成する

・○[No.1-58] ポスト 5G 情報通信システムの研究開発・推進

主担当省庁： 総務省

大規模災害発生時の避難所等の通信確保

具体的な目標： 安全・安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進

国民が平時から安心して情報通信ネットワークを利用することができ、また、災害時においても家族等との連絡手段や必要な情報の入手・発信の手段、関係機関による復旧活動における連絡手段等として利用することができるよう、電気通信事故の検証や停電対策など電気通信設備が満たすべき基準の運用等を通じ、安全・安心で信頼できる通信イ
ンフラの構築・運用等を推進する。

・○[No.1-57] 高度情報通信ネットワークの事故・災害対策

主担当省庁： 総務省

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これを実現するため、体制・プロセスの整備、専門人材の活用、有識者の知見収集等に取り組むほか、研修等を通じ職員のリテラシー向上に努めることにより、個人情報保護とのバランスを踏まえた安全安心な行政サービスを提供するとともに、不適切な取扱いの防止に努める。
なお、社会全体のDX推進に際しては、データの利活用と個人情報保護のバランスが重要であり、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、引き続き関係機関
等と連携を図る。

・・

同検討会は2024年夏頃までに取りまとめを予定しており、本取りまとめを踏まえ、プラットフォーム事業者の取組の透明性・アカウンタビリティの確保、ファクトチェックの推進、技術・研究開発の推進、デジタル広告に関する課題への対応、国際的な連携強化に加え、子供から高齢者までの幅広い世代におけるリテラシー向上など、総合的な対策
を進める。

・

・

インターネット上の違法・有害情報への対応として、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を大規模プラットフォーム事業者に義務付けるための情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダ責任制限法の一部改正）に基づき、省令等の制度整備や、ガイドライン等を通じどのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかの明確○[No.1-61] インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策の推進

デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、2023年11月から「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」において検討を開始している。

・○[No.1-60] インターネット上の偽・誤情報対策の推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： プライバシー・バイ・デザイン対応プロジェクト数 30件

デジタル庁においては、新たな制度やシステムの構築の際、個人情報保護の観点をより一層組み込んでいく考え方（プライバシー・バイ・デザイン）の徹底を図る。

・○[No.1-59] DX におけるプライバシー保護の取組アナログ規制の見直しについては、引き続き「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に沿った見直し作業を進め、工程表に定められたアナログ規制見直しを完了する。

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しについて、全国の取組を更に推進する観点から、地方公共団体と連携し、アナログ規制の見直しに係るモデル的な条例等案の作成・共有に向けた分析調査を実施し、当該調査結果等を踏まえ、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル（2023年12月改訂）」を改訂する等、必要な支援を行う。

・

新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）について、各府省
庁は、デジタル規制改革推進の一括法を踏まえ、指針に基づき、テクノロジーマップ・
技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制について点検するとともに、法令等の立案段階からデジタル原則に適合した運用を見据えた業務・システムの設計等が行われ○[No.1-64] デジタル法制審査

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2024年度に実施する全国の地方公共団体の取組状況調査の結果を踏まえて設
定予定・○[No.1-63] 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し支援

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直し条項：2024年度末 6,285条項

・○[No.1-62] アナログ規制の横断的な見直し

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： インターネット上の違法・有害情報への総合的な対策の推進

化、及びそれらの適切な運用を図るなど、プラットフォーム事業者に対する実効的な対策を推進する。

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デジタル庁は、これまでのアナログ規制の見直しやそのための技術実証の結果等を踏まえ、各府省庁や地方自治体に対して、業務・システムを含む法令の運用面での更なるデジタル化の促進、アナログ規制点検ツールの開発・展開等の支援を行うとともに点検結果を公表する。

年間件数１万件以上の申請等及びそれに基づく処分通知等について、2023年12月に取りまとめた「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」に基づきオンライン化に取り組
み、工程表に定められたデジタル完結を実現する。

具体的にまずは、出生・子育て分野の手続のうち、多くの国民が申請・届出を行う手続に関し、2025年度を目途に、コネクテッド・ワンストップによる申請ができる環境を整備する。

・

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2025年度を目途に、主な出生・子育て分野の手続に関し、コネクテッド・ワンストップ申請の環境を整備する。

行政関連手続における「スマートフォンで60秒で手続が完結」「７日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」実現に向けて、データの分散管理やセキュリ
ティ、個人情報保護、災害等に対する強靭性の確保をしつつ、毎年、重点分野を定めて、システム・制度・業務の三位一体で業務効率化、利便性・利用者体験の向上を図る。

・○[No.1-66] トータルデザインで目指す姿（スマートフォンで 60 秒で手続が完結）

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 申請から処分通知までのデジタル完結を実現した手続の件数：2024年度末
786件、2025年度末 1,160件

・○[No.1-65] 行政手続のデジタル完結

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： アナログ規制を課す条項の新設防止

・るように情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める規定等について点検を実施
し、点検結果をデジタル庁に提出する。

所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、登記情報システムの更改を契機として、システム構成の見直し等による運用等経費の削減を進める。

・

主担当省庁： 法務省

登記情報システムの運用等経費の削減（2025年度において2020年度比で３割を削減）

公用請求の代替として登記情報連携が利用可能となる地方公共団体の拡大（2024年度中に被災自治体以外でも試行実施）

具体的な目標： 添付省略を目的とした登記情報連携の利用対象となる地方公共団体の大幅な拡大（2024年度において前年度比で倍増以上）

行政機関等への法令に基づく手続では登記事項証明書の添付を求めるものが多く、その入手の費用・時間等が利用者の負担となっており、国の行政機関等では登記情報連携の利用等により添付省略が進んでいるが、地方公共団体では添付を求める手続が依然多い。また、登記情報の確認のための公用請求による登記事項証明書の取得が、地方公共団体を始め行政機関等の事務負担となっている。法務省とデジタル庁は、登記情報連携の利用推進及び地方公共団体への大幅な利用拡大により添付省略を更に推進するほか、公用請求の代替として登記情報連携の利用の検討を進め、地方公共団体での試行を拡大する。

・○[No.1-68] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進

主担当省庁： 法務省

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氏名の振り仮名を戸籍の記載事項とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が、2023年６月９日に公布されたところ、公布後２年以内の施行に向けて、市区町村の戸籍情報システム改修や関係する規則改正などの準備を着実に進めていくとともに、公布後３年以内に実現することとされているマイナンバーカードへの氏名の振り仮名記載及び希望者に対するローマ字表
記の実現のため、関係府省庁と連携し、必要な準備を進める。

・

具体的な目標： 2025年５月時点における全ての国民に、2026年８月を目途にその戸籍に振り仮名を記載する。

・

行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されているところ、漢字には様々な字体があるため、検索に時間を要していたが、氏名の振り仮名を戸籍上一意に公証することで、データベース上の検索等の処理が容易になる。

・「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って、各府省庁が一体となって実証段
階から実装への移行を加速し、デジタル時代の社会インフラであるハード・ソフト・ルールにわたるデジタルライフラインの全国整備を推進する。この際、共通の仕様や規格等を策定し、合意が得られた仕様については事業者等に準拠を求めることを基本とする。2024年度から先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」を開始し、送電網や河川上空におけるドローン航路の整備や新東名高速道路の一部区間等における自動運
転サービス支援道の設定、関東地方の都市におけるインフラ管理のDXの実現等を目指し、その成果の他地域への横展開を進める。また、災害からの創造的復興を目指し、石川県における奥能登デジタルライフラインの整備を一つのモデルとして支援する。

主担当省庁： 経済産業省を進める。

・関東地方の都市における200㎢の地下インフラのデジタルツイン構築

・新東名高速道路の一部区間における100kmの自動運転サービス支援道の設
定・送電網等における180kmのドローン航路の整備

具体的な目標： 2024年度中に、・○[No.1-70] デジタルライフライン全国総合整備計画

主担当省庁： デジタル庁

リモート署名の実現（2026年度）

具体的な目標： 商業登記電子証明書の認証局の更改（2025年度）

2023年度までに、商業登記電子証明書について、リモート署名方式の導入に係る課題等の整理を行うとともに、同電子証明書に係る認証局の更改にむけた作業を開始したところである。これらの整理等を踏まえて、GビズIDとの連携を前提に、2024年度においても引き続き同認証局の更改に向けた作業を実施し、2025年度中に同認証局の更改を行うとともに、2026年度までの可能な限り早期にリモート署名の実現を目指す。

○[No.1-69] 商業登記電子証明書の普及等○[No.1-67] 戸籍の記載事項への振り仮名の追加

物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、新たな物流形態として、道路空間を活用した「自動物流道路」の構築に向けた検討を進める。

引き続き、周知・広報やETCの利用環境の整備などを実施しながら、導入状況なども踏
まえ料金所のキャッシュレス化を順次拡大していく。

・・・行政職員がシステムの構築・運用に必要な技術研鑽等が可能な人材育成環境の整備

・地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向けた調査・分析・検証

・国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化の検討

今後、国・地方の更なる連携強化やコスト効率化、セキュリティ強化、サービスレベルの向上を実現するため、「2030年頃の国・地方のネットワークの将来像」（注１）の実現に向け、以下の取組を着実に進める。

ットワークの実現○[No.1-73] 中長期の視点で全体最適となる「国・地方を通じたデジタル基盤」としてのネ

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： ETC専用料金所を順次導入し、ETC専用化による料金所のキャッシュレス化を推進していく。

国土交通省及び高速道路６社では、料金所における業務の効率化や渋滞の解消等を図る
ため、高速道路のETC専用化による料金所のキャッシュレス化を計画的に推進している。

・○[No.1-72] ETC 専用化の推進

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 10年後の実現を目指す。

・○[No.1-71] 自動物流道路の構築

54（注２）「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（総務省）（注１）「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」
（令和６年５月）参照

引き続き地方公共団体での利用拡大を図るとともに、各府省庁におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、政府共通決済基盤の国庫納付への対応に向けた検討を行い、必要な設計・開発を進める。

デジタル庁において政府共通決済基盤を構築し、2023年度に地方公共団体へ納付する手数料の取扱いを開始。

・「医療DXの推進に関する工程表」に記載された施策に係る業務を担う主体について、社
会保険診療報酬支払基金を審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用
主体の母体とし、抜本的に改組する。この改組に当たっては、地方関係者等の参画を得つつ、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保し、絶えず進歩するIoT技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織の在り方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金の在り方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる。

○[No.1-75] 社会保険診療報酬支払基金の改組

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 政府共通決済基盤における国庫納付機能について、2025年度からの設計・開発に向けて引き続き検討を行う。

・・○[No.1-74] 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 国・地方の新たなネットワークへの移行を2030年頃に実現できるよう、検証等を可能なものから速やかに実施・・等について、可能なものから速やかに実施する。あわせて、将来像への移行プロセスの具体化、安定的かつ持続的な運用管理体制、情報セキュリティポリシーガイドライン（注２）等について更なる検討を行う。

デジタル庁は、登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、
ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジタル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新や情報システムの経費削減、利用者の利便性向上、行政の効率化等を勘案した費用対効果の最大化、共通機能の活用、クラウド化、UI/UXの改善などを促進する。

各主務大臣は、引き続き、目標の策定又は変更（情報システムに関係する変更の場合に限る。）に当たりあらかじめデジタル庁に協議するとともに、評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて情報システムに関係する意見を述べる。
これらの取組を通じ、情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人におけるデジタル化を推進する。

・

独立行政法人における情報システム整備方針を踏まえた情報システムの整備及び管理の実施

具体的な目標： PMO設置法人数（全87法人での設置）

デジタル庁は、総務省と協力し、主務大臣が実施する目標策定・評価に関与する。2023
年度までに全ての独立行政法人についてPMOの設置や情報システム整備方針への準拠等を目標に盛り込んでおり、2024年４月時点で全87法人中82法人が設置済みとなってい
る。

・

の推進

○[No.1-77] 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び管理

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 各府省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新や情報システムの経費削減、利用者の利便性向上、行政の効率化等を勘案した費用対効果の最大化、共通機能の活用、クラウド化、UI/UXの改善などを促進

・○[No.1-76] デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 医療DXに関するシステムの開発・運用主体として抜本的に改組するため具体的な組織の在り方について速やかに検討する。

55

モダン化改修の実施に要する設計開発期間が想定を上回るため、2026年８月後半からガ
バメントクラウド上での本番運用開始を目指すこととしている。

・

総務省と各府省等との間で整理してきた標準的な事務フローも踏まえつつ、総務省のフォローのもと、関係府省において、公文書管理のデジタル化の検討の進展に対応して、業務のプロセス全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、可能なものから順次措置を講じていく。

国家公務員の人事管理分野は、事務手続全体の電子化や府省等共通の仕組みの構築等を通じたデジタル化による業務の効率化の余地は大きい。また、職員の働き方やキャリアの希望等に配慮した人事管理が重要となってきており、人事管理情報をシステムで蓄積・管理することが有効である。
これらを踏まえ、各府省等が共通的に使用する機能の共通システム化の範囲やスケジュールを始め、人事管理業務に係るシステム化全体の将来設計を2024年度中に整理し、段階的に実装を進める。

・・○[No.1-80] 国家公務員の人事管理情報のデジタル化

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 各府省等における情報公開法に基づく事務のデジタル化の推進

・○[No.1-79] 情報公開事務のデジタル化

主担当省庁： デジタル庁

ガバメントクラウドへの移行（2026年８月後半からの本番運用開始を想定）

具体的な目標： 電子契約率の向上と維持（電子契約率60%）

次期システムへの切替えに伴い、ガバメントクラウドへの移行に必要な対応を進める。

電子契約システム（工事・業務）について、利用者の要望を踏まえた各種機能改善を実施し、利用者の利便性向上による電子契約の更なる普及を目指した対応を進める。

・・○[No.1-78] 電子契約システム（工事・業務）の利便性向上による電子契約の普及促進

主担当省庁： デジタル庁

また、勤務時間管理機能は各府省等の勤務時間管理を一層効率化するシステムとして再構築・共通システム化することとし、具体的な内容を検討する。

・

2023年度には、政府職員等にIDを付与する際に本人の一意性を確保しながら、各府省庁
で政府職員等の属性情報を管理するアーキテクチャの検討を行った。また、2024年度には、検討結果に基づいて職員ID基盤の実現に向けたシステム整備を開始すると共に、デジタル庁と各府省庁の役割分担等の整理を目指す。

・

現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在している状況。

2028年度を目標に公共工事分野における電子入札システムの整備・運用等経費の削減を図るために各省電子入札システムの更改にあわせシステム統合を行う。

このため、デジタル庁及び関係府省（文部科学省、農林水産省、国土交通省及び防衛省）は、2023年度から統合の基盤となるシステムをガバメントクラウド上へ整備する設計開発調整を行うとともに2025年度を目標に統合に向けた調査研究を実施する。

・

・

・

○[No.1-82] 公共工事電子入札システムの統合

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2025年度には、デジタル庁の政府職員を対象に職員ID基盤を整備し、先行する情報システムで利用を目指す。

現状、各府省庁の情報システムのID管理・認証機能はシステムごとに整備されているが、システム整備の効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、政府全体として統合化された職員ID基盤を整備する。

・○[No.1-81] 職員 ID 基盤の実現

主担当省庁： 内閣官房、デジタル庁、人事院

人事管理に係る情報システムに対する投資の効率性確保求められる人事管理の在り方の変化への対応

具体的な目標： 人事管理業務の効率化による事務負担の削減

その際、職員情報管理機能は共通システムとして整備・運用することとし、人給システ
ムの活用も含め最適な在り方を検討する。

・56

各府省共通業務のデジタル化推進の一つとして、各府省の会計業務のDXについても推進する中で、重複入力や紙の介在等の非効率な業務が残存し、会計に関するデータ利活用の妨げとなっている各府省の予算執行管理を対象として、徹底的なBPRやデータの統合・利活用等について検討を進める。

2025年度からシステムの設計開発を行い、2026年度に新たなシステムの段階的導入が開始できるよう、2024年度はシステムの性能面を含めた実現性を確認する機能検証を実施するなど、引き続き、デジタル庁及び内閣府において必要な取組を進め、制度及びシス
テムの両面から、デジタルを活用した確実かつ効率的な公文書管理の実現を目指す。

行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成31年総理決定）及び公文書管理委
員会での議論を踏まえ、制度面においては、政令、ガイドラインを改正し、デジタル化に対応した文書管理のルールの整備・浸透を図るとともに、システム面においては、デジタル庁及び内閣府が中心となり、公文書管理に係るシステム整備の在り方について検討を進め、2023年度に、業務・システムの要件定義を行った。

主担当省庁： 内閣府、デジタル庁

具体的な目標： 2026年度 新たに整備する行政文書の管理のための情報システムの段階的導
入の開始

・

・

○[No.1-84] 公文書管理のデジタル化

主担当省庁： 内閣官房

会計データの統合・利活用（同上）

具体的な目標： 会計業務の効率化（具体の目標は調査研究を踏まえ設定）

・○[No.1-83] 会計 DX

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 統合による整備・運用等経費の削減※2021年度より、約６億円のコスト削減

これまでに運用を開始したシステムのうち、運転者管理システムは2024年度末まで、遺失物管理システムは2026年度末までに全都道府県警察での運用を開始。

2023年度末から警察行政手続オンライン化システムの整備を進めているところ、2025年
中の運用開始を目指し引き続き推進。

クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向け、警察共通基盤の活用とその具体的措置の検討を2023年度末までに行ってきたところ、引き続き、交通反則金の納付方法の多様化に向け、具体的措置の検討と関係府省庁との調整等を進め、必要な措置を実
施。

・

・

・

2025年末までに運用開始

税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であることから、納税者にとって簡素で分かりやすくする必要がある。

このため、手続の一連の流れについて、納税者目線で業務・システムを一体で見直し、
UI/UXの改善により納税者の利便性の向上を図る。

具体的には、国税庁ホームページやe-Tax、確定申告書等作成コーナーなど関連するシステムの機能を整理し、納税者が円滑に手続を完了できる環境を整備する。

このほか、納税者の利便性の向上や現金管理に伴う社会全体のコスト削減等の観点か
ら、キャッシュレス納付の更なる普及を図るとともに、電話による相談や税務署の窓口
における納税者サービスについてもデジタルにより高度化を図ることで、あらゆる納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスの提供を実現する。

・

・

・

・

○[No.1-86] 国税関係手続のデジタル化の推進

主担当省庁： 警察庁

交通反則金の支払い方法拡大：調整等がまとまり次第、必要な措置を講ずる。

警察行政手続オンライン化システム

・遺失物管理システム：2026年度末まで

・運転者管理システム：2024年度末まで

具体的な目標： 警察共通基盤上で全国の都道府県警察において運用開始

警察共通基盤上へのシステムの共通化・集約化を進めるとともに、更なる警察業務のデジタル化を図り、国民の利便性の向上や負担軽減、事務処理の効率並びにコスト削減を進める。

・○[No.1-85] 警察業務のデジタル化

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国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、所得税・法人税申告書・法定調書等の情報について、連携の対象となる情報の拡大を図ることで両当局間における照会・回
答や閲覧事務を始めとした課税・徴収事務について一層の効率化に取り組んできたところ。
2026年度に予定している国税情報システム及び地方税ポータルシステムの刷新・改修や地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に係る取組の進捗状況を踏まえつ・・○[No.1-88] 国税地方税連携の推進

主担当省庁： 財務省

システム運用等経費の低減

具体的な目標： 次世代システムの開発（2026年度システム更改）

また、次世代システムへの円滑な移行に向けて、現行システムとあわせ、税制改正に対応するための開発範囲や内容の精査、テストやデータ移行など、計画的に作業を実施していく。

次世代システムは、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、①紙からデータ、②縦割りシステムの解消、③メインフ
レームからの脱却をコンセプトとしており、システム改修や機器運用等の経費の低減、AI等の最新技術の導入やデータ活用を容易にすることを目指す。

・

・「国税総合管理システム」（KSKシステム）については、2026年度に次世代システムの導入を目指し、その開発を進めているところ。

・○[No.1-87] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進

主担当省庁： 財務省

キャッシュレス納付の利用状況（40％ 2025年度）

e-Taxの利用状況（消費税(法人)の申告手続）（95％ 2026年度）

e-Taxの利用状況（法人税の添付書類を含めた申告手続）（80％ 2026年度）

e-Taxの利用状況（法人税の申告手続）（95％ 2026年度）

具体的な目標： e-Taxの利用状況（所得税の申告手続）（80％ 2026年度）

これらの取組により、国税・地方税当局間における書面による照会・回答事務や対面による閲覧事務を省略化し、国税・地方税当局双方の更なる事務の効率化を図る。

法制事務デジタル化及び法令データの利活用促進に向け、法制事務の業務フローの見直し、法令編集機能や法令APIの改善、法制事務ナレッジ共有ツールの開発等、優先順位を付けて順次開発・実装を行い、中期的課題について調査実証を行うとともに、法制事
務支援ツールのプロトタイピング、法令データを利活用したサービスの開発促進を実施する。告示について、官報電子化の取組も踏まえ、デジタル庁、法務省等関係府省庁が連携し、整備を行う対象範囲、公開するデータ形式等について整理し、体制等を整備した上で、2026年度中目途で告示のベース・レジストリの提供開始を目指す。

旅費業務は現行制度・運用による事務の煩雑さからその事務負担の大きさが課題となっており、「旅費業務プロセスの改善方針」（2023年９月８日旅費業務効率化推進会議決定）において、旅費業務の抜本的な効率化に向けて旅費法を始めとする関係法令や業務プロセスの見直しとシステムの見直しを進めることとされている。

上記方針及び旅費法一部改正法（2024年４月26日成立）を踏まえ、2024年から、今後のデジタル環境の変化も見据えつつ、旅費関係業務プロセスの更なる改善と合わせて、本システムのUI/UXを一層大幅に改善することや、SaaS製品含む民間のパッケージ製品を可能な限りカスタマイズせずに導入することも視野に入れたシステムの将来検討を行
い、2028年度までに次期システムの構築を図る。

・・○[No.1-90] 旅費関連システム及び業務の抜本的な効率化と刷新

主担当省庁： デジタル庁、総務省

具体的な目標： 国家公務員の業務効率化等（2024年度に実施する調査・実証事業を踏まえて具体的なKPIを設定予定）

・○[No.1-89] 法制事務デジタル化及び法令データの整備・利活用促進

主担当省庁： 財務省

国税・地方税職員の業務の効率化

具体的な目標： 2026年度に連携対象となる情報を拡大

・つ、費用対効果を考慮した上で、2026年度に連携の対象となる情報の更なる範囲拡大及び国税・地方税当局間での照会・回答業務のデジタル化を目指す。

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政府目標である2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人に対応するため、本邦への入国を希望する外国人の入国目的や滞在先等を入国前に審査し、我が国にとって好ましくな
い外国人の入国を未然に防止するのみならず、円滑な出入国審査を可能にする電子渡航
認証制度の導入に向けて検討を加速する。また、同制度の導入により、出入国審査の自動化を推進するなど、デジタル技術を活用した出入国審査の高度化を進める。

特許事務システム（審判システム、意匠商標システム）の刷新について、2023年度まで
は計画通りの開発が進んでいる。2024年度は、審判システムについては2025年１月の本格稼働に向けて総合テスト工程を着実に進め、意匠商標システムについては2026年９月の本格稼働に向けてシステムの詳細設計等を行う。

主担当省庁： 経済産業省

2027年１月までに、現状の複雑なシステム構造を簡素化し、環境変化やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、低いコストで迅速に対応できるようにする。

具体的な目標： 2027年１月までに特許事務システム（審判システム、意匠商標システム）を段階的に刷新。

・○[No.1-92] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進

主担当省庁： 法務省

具体的な目標： 電子渡航認証制度を導入し、円滑かつ厳格な出入国審査を実現する。

・○[No.1-91] 出入国審査のデジタル化

主担当省庁： デジタル庁

2025年度以降はプロジェクト計画を策定時に設定

具体的な目標： 2024年度に概念実証（PoC）を実施し、プロジェクト計画を策定

刑事手続に関連する各種犯則調査手続について、各調査機関を所管する省庁等は、法務省・最高裁判所・デジタル庁等と連携しつつ、刑事手続のデジタル化との一体性に配慮し、可及的速やかに、犯則調査手続のデジタル化に対応するための法令及びIT基盤の整備を実現する。

・

主担当省庁： 法務省

2024年度からシステム基幹部分の設計開発を進め、2026年度中にシステムの一部運用を開始する。

具体的な目標： 刑事手続のデジタル化の実現のための法整備に関し、法制審議会の答申の内容を踏まえ、2024年度中のできる限り早期の国会への法案提出に向け、積極的かつ迅速に立案作業を進める。

刑事手続において、書類の電子データ化やオンラインでの発受、非対面・遠隔での手続を可能とするなど情報通信技術を活用することにより、円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会を実現するとともに、関与する国民の負担軽減等を図るため、法務省・警察庁は、最高裁判所・デジタル庁等と連携しつつ、法令及び高い情報セキュリ
ティを備えたIT基盤の整備を強力かつ迅速に推進する。矯正及び更生保護行政においても引き続きデジタル化に向けた取組を推進する。

・○[No.1-94] 刑事手続のデジタル化

主担当省庁： 厚生労働省

公的年金システムの見直しを安全・確実に実施（～2029年１月）

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また、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について
も、2023年に民事執行法等が改正された。これらについても、2026年５月までにウェブ
会議等を利用した期日への参加等の運用を開始し、2028年６月までに改正法の全面施行ができるよう、司法府における自律的判断を尊重しつつ、環境整備に取り組む。

・

このため、発注者主導による公平性を確保した仕組みの整備や新たなデータベースの構
築などによる記録管理・基礎年金番号システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。

・

本施策は、2023年度までに実施した調査研究等の結果を踏まえ、2024年度からシステム
設計・開発等を進め、2025年度から出願手続等のオンライン化及び受験手数料のキャッシュレス化を導入した上、2026年に実施する試験からCBT方式による試験の実施を目指すものである。

・

主担当省庁： 法務省

CBT方式による試験の実施（2026年～）

具体的な目標： 出願手続等のオンライン化及び受験手数料のキャッシュレス化の導入（2025年度～）

司法試験及び司法試験予備試験については、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図りつつ、適正な試験実施を実現するため、試験のデジタル化に向けた取組を進める。

・○[No.1-96] 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化

主担当省庁： 法務省（民事訴訟法等の一部を改正する法律は2026年５月まで、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律は2028年６月までに全面施行とされている。）

具体的な目標： 改正法の円滑な施行

民事訴訟手続については、適正迅速な裁判のより一層の実現を図るとともに、利用者にとってより利用しやすいものとするため、e提出・e法廷・e事件管理の「３つのe」の実現を目指す。2022年に民事訴訟法等が改正されたことを踏まえ、2026年５月までの改正法の全面施行に向け、引き続き、司法府における自律的判断を尊重しつつ、環境整備に
取り組む。

・

日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステム（記録管理・基礎
年金番号管理システム及び年金給付システム）は、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から課題がある。

・

具体的な目標： システムのオープン化及びデータ等の完全移行（～2029年１月）○[No.1-95] 民事裁判手続のデジタル化○[No.1-93] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進当該システムの導入により、証明書の不備や不着による貨物の滞留リスクが大幅に低減されるとともに、証明書輸送のコストが低減すること等により輸出入の円滑化と低コスト化が可能。また、証明書偽造の防止により、植物検疫上のリスクも低減が可能。これ
らにより、病害虫の侵入防止体制及び食料安全保障対策並びに我が国農産物の輸出競争力の強化を図る。

2025年度中にePhyto機能を実装し、貿易相手国と当該証明書の交換を開始する。

・・

2024年度は、アナログな行政手続となっている旅客船事業の許認可等の情報をDB化し、監査情報と連携させることにより、行政の効率化及び監査機能の強化を図るとともに、2023年度に行った海事行政全般のBPRの検討結果等を踏まえ、海事行政情報の最適な連携機能を整理。

2025年度以降、海事行政情報の最適な連携を実現するため、各DB間の情報連携機能を有する基盤システムを構築し、海事行政のオンライン申請から手続完了までの業務効率化を図る。

水産庁及び都道府県が管理する遊漁船に関する行政情報のDB化の進捗に併せて、海事関係情報と遊漁船情報のDB連携を実現する。

・

・

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具体的な目標： 2025年度以降、紙管理からDB管理への移行、手続のデジタル化及び各DB間の連携機能を順次整備することにより、海事行政情報の一体的な管理を実現。
これにより、利便性向上を図り、業務効率化や生産性向上に加え、航行の安全性向上を図る。

アナログな行政手続と情報の個別管理により関連産業の利便性向上、業務効率化及び安全性向上が課題となっている。

・○[No.1-98] 海事行政 DX の推進

主担当省庁： 農林水産省

具体的な目標： 輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）に電子植物検疫証明書（ePhyto）機能を2025年度中に実装し、日本と貿易相手国の植物検疫当局間でePhytoの交換を開始

植物類の輸出入には、植物検疫証明書の添付が必要であり、国際植物防疫条約事務局
は、電子植物検疫証明書（ePhyto）を多国間で交換するためのシステムを開発、運用している。現在、80か国以上が当該システムを利用しており、我が国でも電子化の必要性が高まっている。

・○[No.1-97] 電子植物検疫証明書の導入

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そのため、引き続きウェブサイトの運用保守を行うとともに、現行システムの更改時期である2027年度の移行を目指す。また、開発経費の低減を検討し、2025年度に調査研究を実施の上、2026年度にガバメントクラウド移行する等のシステムのモダン化を図りつ
つ運用業務の精査等による見直しを行い、効率的な運用を図る。

・

具体的には、入力する情報を最小化するため「公共サービスメッシュ」との接続により利用者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報がプレ表示され申請書への入力が不要となる機能、利用者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能等を2025年度以降に順次提供していく。
また、行政サービスにおける民間サービスとの連携を加速化するため、民間事業者が提供する各種サービスから電子申請機能等のフロントサービスAPI基盤を容易に利用できる環境を構築する。

・・

申請書に転記する機能を活用したオンライン申請の対象手続件数：2025年度
までに10手続

具体的な目標： スマホで60秒申請を実現するためのオンライン申請基盤の構築：2025年度中

国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続のオンラインサービス等での業務効率化、利便性・利用者体験の向上のため、利用者の接点となるフロントサービス
で必要となる電子申請機能等のAPI基盤（フロントサービスAPI基盤）を構築する。

・○[No.1-100] フロントサービス API 基盤の構築

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 利用者の利便性向上（2025年度に実施する調査研究で具体的なKPIを設定予定）と運用等経費の削減（2027年度までに2023年度の運用等経費と比較して２割削減）を図る。

文教施設工事情報調達情報公開・収集システムでは文教施設の入札・契約情報、競争参
加資格者情報及び工事・設計成績情報等の様々なデータを利用者に提供しているが、2004年に構築されたものであり、セキュリティ上のリスクや利用者のUI/UXが低い等に対する対応が今後の課題である。

・○[No.1-99] 文教施設の工事契約情報等に関するプロジェクトの推進

主担当省庁： 国土交通省

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第17条に基づき、2023年度に整備・公表したテクノロジーマップ・技術カタログ等について、規制所管府省庁や地方自治体と連携しつつ技術検証を実施し、結果を反映する等、マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。また、技術の活用促進に向け、類似の取組との連携や、技術カタログの活用状
況についての調査を行う。

このため、地方自治体と住民との接点（「フロントヤード」）の改革として、2024年度
中にマイナンバーカードを活用したオンライン申請や「書かないワンストップ窓口」を始めとした「フロントヤード」の多様化・充実化等を図る人口規模別の総合的な改革モ
デル等を構築し、そこで得られたノウハウや、住民の利便性向上、業務効率化に関する効果を示しつつ、自治体の規模や状況を踏まえながら先進事例の横展開を促進する。

・・

国・地方共通相談チャットボット（ガボット）について、利用者からのフィードバッ
ク、自治体からの意見を踏まえ、機能改善や自治体との連携を進めることで、国民、自治体の双方により利便性を実感してもらえるような改善について検討する。

○[No.1-103] 国・地方共通相談チャットボットの改善

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： フロントヤード改革に取り組んでいる自治体数（2026年度末300自治体）

これまで自治体における窓口業務改革は、個別ツールの導入等にとどまり、業務フローの見直し（BPR）、全体最適化、住民との接点の多様化やデータ対応の徹底が不十分であるケースがあるほか、小規模自治体等を中心に取組の進捗に差が生じている。

・○[No.1-102] 総合的なフロントヤード改革の促進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 技術カタログへ収載された製品・サービス件数：2024年度 100件

・○[No.1-101] テクノロジーマップ等の整備

主担当省庁： デジタル庁

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2023年度は、プロトタイプを構築して自治体協力の下実証検証を行った。給付金・定額減税一体措置に関する給付において、2024年度にかけて希望する自治体に対して当サー
ビス及び調整給付のための算定ツールを提供した。
2024年度は、東京都の018サポートにおいて当サービスを提供するほか、マイナポータ
ルとの連携及び公共サービスメッシュに関する実証検証を行い、UI/UXの継続的改善を
行う。

・

・

2024年度は2023年度に行った実態調査結果を分析し、空き家のデータを一元的に管理・活用可能なシステムに必要な仕様・要件を整理。

・

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 各市区町村が活用可能な空き家データベースシステムをガバメントクラウド
上に整備に向けた準備

市区町村が行う空き家の所有者特定等において、空き家担当者が現地確認や公用請求により物理的に収集し、取得した情報を紙やエクセルのデータベースに手入力しており、データベースも情報が自治体毎に異なり汎用性がなく、活用するには情報を加工する必
要がある。

・

○[No.1-105] 空き家対策の DX

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 利用自治体数（実証検証を踏まえて2025年度に策定予定）

コロナ禍の特別定額給付金の事務処理において、一連のプロセスがデジタル化されていないことなどにより迅速な給付ができなかったことを踏まえ、環境整備が必要であると
ころ、各自治体で個別にシステムを開発することは合理的ではないことから、デジタル庁において共同利用型のウェブサービスである給付支援サービスを構築している。

・○[No.1-104] 給付支援サービス

主担当省庁： 総務省

機能の改善（2025年度以降）

対象分野の拡充（2024年10月目途）

具体的な目標： 回答の充実（2024年４月以降随時）

①厚生労働大臣が保有する医療・介護の公的DBについて、仮名化情報の利用・提供を可能とする法制度の整備②公的DB等に利活用者がリモートアクセスし、一元的かつ安全に利用・解析を行うことができるVisiting解析環境（クラウド）の情報連携基盤の構築③電子カルテ情報共有サービスで収集する電子カルテ情報の二次利用を可能とする④病名・検査・薬剤等のコードの標準化、各コードの紐付けを行うマスターの整備等

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・

・

2023年度からAIターミナルの取組を深化させ、「港湾技術開発制度」を創設して、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開発を集中的に推進しており、2024年度も引き続き取組を進めていく。これにより、港湾における更なる生産性向上や労働環境改善が図られ、我が国経済・産業の国際競争力の強化に資する。

・

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 「港湾技術開発制度」における採択中の技術開発件数（2024年度７件）

2022年度までは、ターミナル荷役能力を向上させ、荷役時間を短縮すること等を目的としている「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組を進めてきているものの、コンテナターミナルにおける更なる生産性向上や労働環境改善を早期に実現する必
要がある。

・

○[No.1-107] 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けた取組の深化

主担当省庁： 厚生労働省

62

このほか情報システムに関する公共調達については、これまで新技術の導入や公平・適正で透明かつ迅速な調達を目指し様々な取組を進めてきた。今後、これらの効果を見極めつつ、社会全体への取組の浸透を図るとともに、新規参入者の拡大や行政の調達能力向上等に向け、不断の取組を進める。

・

本WGでの議論に基づき、以下の取組等を進める。

・

具体的な目標： 法制度の整備を含めた各種取組を進める。

優れたクラウドソフトウェア等の民間サービスを国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組み（デジタルマーケットプレイス（DMP））について、2024年度後半から行政機関、自治体が実際の調達で利用可能な環境を整備する。また、2025年度以降利用する
行政機関、自治体が増加していくことを想定し、DMPの管理運用の体制を検討、整備し、円滑なソフトウェア調達における利用拡大を目指す。

・

我が国では、カルテ情報に関する、二次利用可能な悉皆性のあるDBがなく、研究利用で期待が大きい仮名化情報の利活用も進んでいないことから、2023年11月に「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」を設置し、検討を行っている。

・

上記を踏まえ、現状のニーズに合わせたGIFの改訂を行うとともに、GIFを用いたデータ標準の実装を進めていくための普及活動として、まずは政府情報システムの調達時の要件定義における推奨事項を明確化すること等を検討する。

具体的な目標： 政府情報システムにおけるデータ標準の実装状況及び政府内におけるデータ
標準・連携のニーズについて調査し、データ標準の実装を進めるに当たって障壁となっている課題を整理。

そこで、政府情報システムにおけるデータの標準化を加速するため、デジタル庁は、
IPAと連携しつつ、データ標準の実装状況やニーズについて調査し、データ標準化の参照モデルであるGIFを見直し、政府情報システムにおける活用に向けた普及を強化する。

特に、個人、法人、住所等の共通して用いられるデータについては、標準化された形式
が政府情報システムの整備に当たって採用される必要がある。

・
・

データ標準については、GIF（Government Interoperability Framework）の中で一定のデータモデルを示してきたものの、飽くまで参照モデルとして示すに留まり、具体的な実装に至っていないとの課題がある。

・○[No.1-109] データ標準確保のための GIF の見直し及び GIF の実装強化に向けた取組

主担当省庁： デジタル庁

行政・自治体職員による正式版カタログサイトのアカウント登録数 150名

具体的な目標： 事業者による正式版カタログサイトのソフトウェア登録数 300件○[No.1-108] 公共調達における支援・改革とデジタルマーケットプレイス（DMP）の展開○[No.1-106] 医療等情報の二次利用

調査票情報の二次的利用の円滑化や利便性向上を推進するため、調査票情報に係る提供基盤を整備するとともに、リモートアクセス方式の導入を図る。
ビッグデータの特性を踏まえた統計業務への利活用可能性を把握・検証し、その成果を共有すること等により、公的統計におけるビッグデータの利活用を推進する。

・・

具体的な目標： 行政保有データをAI学習に容易な形に変換するため、最新の技術・ニーズの動向等の調査、試行的なデータの変換・提供を目的とした調査研究等を実施する。

63

政府統計のポータルサイト「e-Stat」について、多様な利活用ニーズに応えることができるような機能の充実や使いやすさの向上等に取り組む。また、データサイエンスに係る学習機会等の充実等を図る。

・

地方自治体のオープンデータは一元的に検索できる仕組みがなく、行政保有データ利活
用上課題の一つとなっている。そこで、地方自治体のオープンデータについてもe-Gov
データポータルサービスで検索可能となるよう、地方自治体とのメタデータ連携に係る実証を行う。

・

主担当省庁： デジタル庁

オープンデータ基本指針等に基づき、公開することが有用なデータのうち、重点的にオープンデータ化を図るテーマを設定し、オープンデータ化に取り組む。また、オープンデータ化に取り組むにあたり、作業負担等の軽減に資する取組を検討する。

e-Govデータポータルサービス上で地方自治体のオープンデータも検索できる仕組みの実証。

社会経済のデジタル化が進む中、公的統計基本計画も踏まえ、時代の変化に対応した有用な統計の整備や利活用の促進、人材育成等に取り組むことにより、EBPMの実現や新たなサービスの創出に寄与することが課題。

・

そこで、AI開発者向けのコミュニケーション窓口を通じてニーズがあると把握されたデータについて、重点分野として、AI学習容易な形への変換及びオープンデータ化が進むよう仕組みを構築する。

・

データサイエンス人材の育成（2024年度のオンライン講座及びセミナーの受講者数が25,600人以上）

具体的な目標： e-Statの統計データの利用件数（API機能による利用含む）（2027年度までに15,000万件以上）○[No.1-112] 統計データ等の利活用推進

主担当省庁： デジタル庁「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス
ver1.0」の利用状況や課題点の把握

具体的な目標： 重点分野のデータ連携基盤及びデジタル田園都市国家構想で構築されるデー
タ連携基盤におけるデータ取扱ルールの実装を推進する。

プラットフォームの構築におけるルール実装の際に踏まえるべき視点と検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」を参照
し、重点分野のデータ連携基盤及びデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携
基盤（当面、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE 2/3 におけるデータ連携基盤）における適切なルール実装を推進する。また、当該ガイダンスの利用促進のため、利用状況等の調査で課題を把握し改善を図る。

・

AIモデルの性能には、AI学習データの量と質が影響するところ、政府等が保有するデー
タは、そのデータ形式がPDF形式等、直ちにAI学習に用いることが難しい場合も多く、またデータのアクセス権限などにより活用が難しいものが散見され、その対応が課題となっている。

分野間データ連携基盤や分野ごとのプラットフォームの構築には、データの表現対象となる被観測者（個人・法人を含む。）、データ提供者及びデータ利用者がデータ流通に対して抱く懸念・不安を払拭するため、データ取扱ルールの実装が必要である。

・○[No.1-111] データ取扱ルールの実装の推進・○[No.1-110] オープンデータの推進

主担当省庁： デジタル庁

また、データモデルの作成によるデータ標準化のニーズが高い準公共分野（教育、防災等）においては、随時、実装データモデルの拡充を行うとともに、実装データモデルの普及を進める。

その上で、利用者からの意見を踏まえ、継続的にアップデートを行うとともに、GIFの実装状況を継続的に確認できる体制を整備することを検討する。

これらを「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出や政策立案におけるデータ活用（EBPM）を促進し、社会全体の生産性向上の実現を図る
取組を、2024年度から本格的に展開する（Project LINKS）。

・

地理空間情報は不動産と親和性が高く、不動産・都市分野におけるDXの基盤であるが、専門知識を要すること等から、利活用は限定的となっている。

そこで、近年DL数が大幅に伸びている国土数値情報について、「開かれた」、「より使われる」オープンデータにするべく検討会を設置し、３月に中間取りまとめを得たところである（今夏、整備方針を策定予定）。2024年度には、これを踏まえ、地理空間情報

・・○[No.1-114] 地理空間情報に係るオープンデータの整備・利活用の促進

主担当省庁： 国土交通省※2025年度以降の目標は、2025年３月末までに策定を目指す。

具体的な目標： データ活用のユースケース試行件数（2024年度 10件程度）

幅広い施策・制度・手続を所管する国土交通省には膨大な行政情報が蓄積されているが、機械利用できる形で整備されておらず、二次利用を含め十分活用されずに宝の持ち腐れ状態となっている。

・64

農地の区画情報である筆ポリゴンは、農林水産省が2019年度からオープンデータとして提供しており、民間事業者等が提供する農業サービスへの活用のほか、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で活用されており、更なる利便性の向上を図ることとしている。
このため、 2024年度は、2021年度に構築した筆ポリゴン管理システムを通じて、2023
年度に更新した筆ポリゴンデータの公開・提供及び2025年度の公開に向けた筆ポリゴンの更新を行う。これに加え、筆ポリゴンの高度利用の促進に向け、より詳細な利用実態の把握に取り組む。

・・○[No.1-116] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進

主担当省庁： 農林水産省

データ連携等による業務・物流の効率化を推進（2024年度）

具体的な目標： 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2025年度まで）

国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から加工・
流通・消費・販売に至るまでの様々なデータの収集・活用が必要である。サプライチェーン上のデータ連携が不十分であり非効率な状況が発生しているほか、トラック輸送に依存している中で物流2024問題等の解決に取り組む必要がある。SIPで構築したスマー
トフードチェーンプラットフォーム等を活用し、農業データの川下との連携による付加価値の創出等に取り組むほか、BRIDGEを活用して農水産物・食品流通の高度化のためのデータ連携実証を実施する。デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）に必要な支援を通じ、省力化・自動化等による業務の効率化や将来のフィジカルインターネット物流に対応し得る取組を推進する。

・

急速に進展する人口減少・少子高齢化に対応し、インフラ、防災、交通、まちづくり等の多様な分野における官民の生産性を向上させるため、政策やビジネスにおけるデータ
活用や新サービス創出等を進める必要がある。

・○[No.1-115] データ連携による生産・流通改革

LINKS）

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 国土数値情報DL件数：300万件（2026年度）○[No.1-113] 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project

主担当省庁： 総務省

公的統計の作成におけるビッグデータの利活用の推進（ビッグデータ等の活用を検討又は経常的に活用している公的統計等の数の増加）

さらに、地理空間情報を重ねて表示し不動産取引の円滑化を図る、誰でも使えるGIS「不動産情報ライブラリ」を2024年４月より公開開始したところ。今後ニーズ等を踏まえ、利便性の向上に努めていく。

2024年度末までに、調査票情報に係る提供基盤を整備し、2025年度末までにリモートアクセス方式を導入

・の質・量の充実を図ると共に、人流データやベース・レジストリ等の利活用を促進する。

国・地方公共団体等の職員の統計人材の育成（2028年度の統計研修修了者数
が11,000人以上）

各支援施策に係る中小企業等の申請データに加え、支援機関の中小企業相談データ等、官民の中小企業等に関するデータの連携基盤（ミラサポコネクト）を構築し、行政機
関・支援機関・中小企業など様々なステークホルダーが分析・活用を行うことにより、中小企業等支援の官民連携を推進する。

既にデジタル社会における重要な社会基盤となりつつあるクラウドサービスについて、
海外に過度に依存することなく我が国が自律的にそのサービス提供能力を確保するためには、我が国に根ざしたクラウドサービス産業を育て、競争力を高めていくことが不可
欠である。

・

デジタルガバナンス・コード に適合したDXの取り組みを行う企業を認定するDX認定制
度や、優れたDXの取組を行う上場企業を選定するDX銘柄などによる好事例の横展開を通じて我が国企業のDXを推進していく。

○[No.1-119] 企業の DX 推進

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： 引き続き、国内で安定的にクラウドサービスを供給できる環境を構築するために、クラウド技術の開発の支援を行っていく。

・○[No.1-118] クラウド技術開発の推進

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： オンラインで個社に適した支援策・支援者等が見つかる仕組み等を活用した事業者・支援者数

・○[No.1-117] 中小企業支援の DX 推進

主担当省庁： 農林水産省

筆ポリゴンの高度利用件数（2024年度の高度利用者数を基に2025年度から設定）

具体的な目標： 筆ポリゴンの利用件数（2024年度のダウンロード者数1,650）

65

人材・情報が不足する中堅・中小企業等は独力のDX推進のハードルが高い中で、地方金融機関などの地域の伴走役が中小企業の「主治医」としてDX支援に本業として取り組む
ことが有効であるため、地域の伴走役がDX支援を実施する際に考慮すべき事項や具体的なDX支援の事例をまとめた「DX支援ガイダンス」（2024年３月）を全国規模で普及させるとともに、地域金融機関等の支援機関に向けた支援策も活用しながらDX支援のモデル
ケースを創出していく。

デジタルによる新たな価値創造を促進することで、脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に貢献するため、企業・産業を超えたデータ連携の取組であるウラノス・エコシ
ステムについて具体的な事例の創出・横展開やグローバルでの連携を進める。例えば、2022年度～2023年度の「企業間取引将来ビジョン検討会」における検討結果を踏まえ、蓄電池のサプライチェーンに関して、①データ連携システムの構築及び運営法人の立ち上げ、②欧州Catena-Xを始めとした海外プラットフォームとの相互接続の取組を進めている。加えて、公益デジタルプラットフォーム運営事業者の認定制度の立ち上げやモデ
ル規約の策定など、データ利活用を促進する施策も講じながら、ウラノス・エコシステ
ムを推進する。

・

G7、G20、OECD等において、デジタル・アイデンティティのガバナンスの在り方や国際的な相互運用に関するルール形成に向けた議論が始まっている。また、いわゆる「自己主権型」アイデンティティやその構成要素であるDID、VC、DIW等の技術標準に関する議論も進展している。かかる状況に鑑み、特定のサービスに依存せずにやり取りするデー
タや相手を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」について早期に実装の具体例が創出されることを目指すため、デジタル・アイデンティティのガバナンスの在り方の検討や、VCやDID等の社会実装を促す○[No.1-121] トラスト及びデジタル・アイデンティティ②

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： アーキテクチャの設計とデジタル基盤に関する新規のサービスの提供を開始
した領域数：５以上

・○[No.1-120] ウラノス・エコシステム

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： DX支援ガイダンスの全国規模での普及及びDX支援のモデルケース創出等を通じて、2024年度末までに、DX認定の認定件数を累計1,400件以上

・また、教育分野におけるPDSは個別最適な学びの実現のために期待される技術の一つであり、データの管理手法、データの同意取得の在り方等、将来的な実装に向けた技術的検討事項が複数存在するため、PDSの教育分野における活用性や適用性について検証を
行う。

・

・

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して自律的な対処能力を向上させるため、総務省
では2021年度から、NICTを通じて、我が国に対するサイバー攻撃情報を国内で収集・蓄積・分析・提供し、また、これらの知見を活用してサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を構築・開放する産学官連携プロジェクト「CYNEX」を実施しており、2023年10月に参画組織による産学官連携アライアンスを発足させた。2024年度から
は、これまで実施してきたサイバー攻撃の観測や分析、人材育成に係る取組等を継続するとともに、医療分野を対象とした新たなセキュリティ人材育成プログラムをCYNEXの○[No.1-123] 産学官連携による自律的なサイバーセキュリティ対処能力の強化

主担当省庁： 総務省

教育分野におけるPDSの活用に向けて、技術的要件等に関する調査研究及び実証事業を実施し、事業者等がPDSを活用する際、参考となる参照文書等を整備（2024年度を目途）

具体的な目標： スマートシティにおける健康・医療分野のデータ連携に情報銀行が関与することについての課題検証の結果を踏まえ、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しを実施（2025年度を目途）

スマートシティでのパーソナルデータ活用には安全・安心な仕組みの構築が課題であり、特に要配慮個人情報に該当する健康・医療データは慎重な取扱いが求められる。ス
マートシティにおけるデータ連携に情報銀行が関与することにより、健康・医療分野の要配慮個人情報を安全・安心に流通させることで地域課題の解決を実現するユースケースを実証し、認定指針の課題を検証する。

・○[No.1-122] PDS・情報銀行の活用

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： TrustedWebの推進ための行政ユースケースの創出、競争政策等の観点も踏まえたDIWの実装に向けた必要な調査・ロードマップの作成を行う。

66

脆弱性を有するルータ等のIoT機器を悪用したDDoS攻撃等のサイバー攻撃が増加し通信サービスへの脅威となっている。これに対処するため、NICTにおいて、マルウェア感染機器及び脆弱性を有する機器の調査を推進するとともに、ISPやメーカ等の関係者と連携して、利用者のリスク認識の改善と自身によるIoT機器の適正な管理を促す。また、
ネットワークに接続するサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器に対してISPが実効的に対応できるよう検討を進める。あわせて、IoT機器に攻撃指令を出すC&Cサーバについて、通信事業者が実施するフロー情報分析によって検知を行うなど攻撃インフラの観測能力向上を図るとともに、観測結果を踏まえ実効的な対策ができるよう検討を進める等、総合的なIoTボットネット対策を推進する。

・

総務省においては、2021年９月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）」を、2022年10月に「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を策定・公表しており、2024年４月には後者のガイ
ドラインの内容を解説するガイドブックを公表。引き続きクラウドサービスに関するイ○[No.1-125] クラウドサービスのセキュリティの確保

主担当省庁： 総務省

フロー情報分析によりC&Cサーバの検知を行う事業者数を2025年度末までに2023年度末比で２倍以上を目指す。

2025年度末までに、NOTICEの取組に賛同して活動するインターネットサービ
スプロバイダ（ISP）、メーカ等を90者以上にすることを目指す。

2025年度末までに、ルータ等のIoT機器に対して、セキュリティ対策を実施している管理者の割合を80%以上にすることを目指す。

具体的な目標： IoTボットネットに起因する重大な通信事故を発生させない・○[No.1-124] IoT セキュリティ対策の強化

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： CYNEXが提供するサイバーセキュリティ演習基盤の利用者数（2025年度までに延べ3,000人）

中で開発・提供することで、我が国のサイバー攻撃に対する自律的な対処能力の一層の向上を図る。

また、引き続きサイバー事案を始めとする犯罪の取締り、技術支援・解析能力の向上に
取り組む。

・

主担当省庁： 警察庁

サイバー事案の取締りの推進及び技術支援・解析能力の向上

サイバー事案に関する警察への通報・相談の促進

サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起等の実施

社会情勢を的確に反映したインターネット上の違法情報・有害情報対策の推進

具体的な目標： 効果的な被害防止対策の推進

国民が安心してインターネット等の情報通信ネットワークを利用し、その上を流通する情報を活用することができるようにする観点から、フィッシングやランサムウェアによる被害の防止や事後追跡可能性の確保等に向けた官民連携、インターネット上の違法情
報・有害情報対策の推進、サイバー空間の脅威への対処能力の向上及び国際連携、サイバー事案に関する警察への通報・相談の促進、サイバー事案に関する注意喚起の実施等に取り組む。

・○[No.1-126] 情報通信技術を用いた犯罪の抑止

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 安心安全なクラウドサービスの利活用推進のため、「クラウドサービス提供
における情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）」や「クラウドサー
ビス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」などの普及啓発を実施する。

ンシデント事案が発生している中で、クラウドサービスそのものやガイドラインの利用状況などを把握した上で、過去に策定したガイドラインについて、普及啓発を継続して行う。

67「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に関して、最新の技術・脅威動向を機動的に取り込み、政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの改定や監査等を実施する。

クラウド監視に対応したGSOCの機能強化等の推進及びGSOCの着実な運用に資するよう、政府の共通基盤を整備・運用するデジタル庁は、必要に応じ情報をGSOCに提供し、連携する。

クラウド化やテレワーク等の進展に伴ってサイバー攻撃の侵入起点となりうるIT資産・サービスが急増している等、サイバーセキュリティを巡る情勢は大きく変化している。
政府機関においても、この環境変化に対応したサイバーセキュリティ対策の一層の強化が喫緊の課題となっている。

・業
サイバー攻撃が激化する中、我が国独自のセキュリティ分析能力及び政府機関のセキュリティ対策を強化するため、総務省ではNICTを通じて、安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発、政府端末に導入し、端末情報を集約、分析するプロジェクトCYXROSSを実施している。2023 年度は総務省一部端末にセンサーを導入して実証を開始した。
2024年度はセンサー導入府省庁を拡大し、情報を統合分析したレポートの作成、提供を開始する。さらに、デジタル庁及びNISC等と連携を図り、2025年度中に、利用府省庁の○[No.1-129] 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事

主担当省庁： 内閣官房

デジタル庁からGSOCへの適宜の情報提供・連携

具体的な目標： GSOCの運用による政府横断的監視の継続的な実施

・・○[No.1-128] GSOC の着実な運用・GSOC のクラウド監視機能強化

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： 政府機関等における情報セキュリティ水準の維持・向上に資するため、政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの改定や、監査等の取組を実施する。

・

しと監査等の取組○[No.1-127] 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の継続的な見直また、自社のセキュリティレベルの評価や把握を行うための対策を整理するとともに、
サイバーセキュリティに精通した人材の不足状況を解消するため、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の制度見直し及びユーザー企業における活用促進を図る。

また、産業界と連携し、中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を促進する。

・・

これまでCPSFに基づくセキュリティ対策の具体化を進めており、今後、既存のガイドラ
イン等をIPAが一元的に管理・体系化し、企業等のサプライチェーンの実態を踏まえた満たすべき対策のメルクマールや、その対策状況を可視化する仕組みを検討する。

産業界と連携し、ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用推進や「セキュア・バ
イ・デザイン」の実装に向けて、SSDFやソフトウェア開発者等の責務のガイドラインを・・○[No.1-131] 産業界等と連携したサイバーセキュリティの強化

主担当省庁： 経済産業省

2030年度までにSECURITY ACTION制度の自己宣言をした事業者の数を40万者以上にする。

2030年度までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の登録者数を5万人に増加させる。

具体的な目標： 2024年度までにサイバーセキュリティお助け隊サービス提供事業者数（再販事業者を含む）を200者以上にする。

異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスについて、IPAとともに、新たな類型が追加された当該サービスの適切な運用等を実施しつ
つ、講演会等における周知を行うなど、普及・啓発を図る。

・○[No.1-130] 中小企業のサイバーセキュリティ

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： センサーを導入した端末数（2025年度までに約7,000台）

ニーズを踏まえ情報収集対象の府省庁を更に拡大し、収集する情報を増やすことで、更なるサイバーセキュリティ脅威情勢分析能力の強化及び政府機関のサイバーセキュリテ
ィの強化（GSOC との連携を含む。）に取り組む。

68

サイバー攻撃動向分析のみならず、サイバー攻撃の背景となる地政学情報等を分析する
体制をIPAに整備し、サイバー攻撃に対する対処能力、情報収集・分析能力の強化を図る。

あわせて、我が国にとって重要な領域を中心に高品質な国産セキュリティ製品・サービスの供給が強化される状況を目指す。

政府調達等を通じた活用や国際的な制度調和を促すことで、その実効性を強化する。

研究開発の国際競争力の強化や産学官エコシステムの構築と、実践的な研究開発の推進に向けて、サイバーセキュリティ戦略に基づき、関係府省庁が連携して取り組む。これまでサプライチェーンリスク対策や量子暗号通信等に係る取組を進めてきたところで、これらに加えて、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョンの下、サイバ
ー空間の状況把握力や防御力の向上に資する技術や、セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術等についても、研究開発を進めていく。

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： 「経済安全保障重要技術育成プログラム」において、先進的サイバー防御機
能・分析能力強化を支援対象とした上で、研究開発構想に基づき、実施事業者を決定し、本年度中に本格的に研究開発を開始する。

・○[No.1-132] 安全・安心なデジタル社会を支える高度セキュリティ技術等

主担当省庁： 経済産業省

我が国サイバーセキュリティ産業の振興に向けた強化策のパッケージを2024
年度中に提示する。

「IoTセキュリティ適合性評価制度」を2024年度中に一部運用開始するとともに、政府調達等を通じた活用や国際的な制度調和を促す。

我が国が共同署名をした国際共同ガイダンスに適合すべく、ソフトウェア開発者の開発手法に関するガイドラインを作成するとともに、SBOMの活用を推進する。

具体的な目標： 企業等のサプライチェーンの実態を踏まえた満たすべき対策のメルクマール
や、その対策状況を可視化する仕組みを整備する。

・

・

・

整備するとともに、IoT機器のセキュリティ要件の適合性を評価するための新たな認証制度の整備を進める。

大規模言語モデル起因リスク対応の研究開発推進、学習用言語データの拡充、LLM開発者等に対するデータ提供の開始、少量の学習データにより構築可能で省エネな「脳型AI」技術の研究開発の推進。

民事判決データを学習素材として提供する制度創設に向けた検討、司法分野におけるAIの研究開発と利活用の促進。

国立情報学研究所（NII）において、モデルの学習・生成機構の解明や、マルチモーダ
ルモデルの構築等、生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発を推進。

・

・

・

AIを活用した医療機器の開発・研究における患者データ利用の環境整備。

官民によるAI用計算資源の整備を促進していくとともに、計算資源の高度化に向けた研究開発を検討していく。

ポスト5G事業を活用し、スタートアップ等による生成AI基盤モデル開発の促進を行っていく。

フィジカル領域基盤モデルや別領域基盤モデルとの連携及び透明性の高い基盤モデルに関する研究開発をしていく。

・

・

・

・

具体的な目標： 人材の育成・確保や計算資源等のインフラの高度化とともに、AI利活用の推進と研究開発力の強化を一体的に官民が連携して進めていく。AIの進化のた

強固な日米連携のもと、世界に先駆けた科学研究向けAI基盤モデルの開発・共用を実現するための取組を加速。また、「富岳」の次世代となる優れたAI性能を有する新たなフラッグシップシステムの開発・整備に着手、日本語コーパスの拡充。

・○[No.1-134] AI のイノベーションと AI によるイノベーションの加速（2）主担当省庁： 内閣府

具体的な目標： 人材の育成・確保や計算資源等のインフラの高度化とともに、AI利活用の推進と研究開発力の強化を一体的に官民が連携して進めていく。AIの進化のためにはデータが不可欠であり、AI関連の政策をデータ戦略と連携して実施する。

政府保有データの提供・管理のスキーム検討・構築、他機関の参考となるように安全に生成AIを扱うことができる環境の調達・利用、特に有益な活用可能性の調査、得られた知見の共有を進める。

・○[No.1-133] AI のイノベーションと AI によるイノベーションの加速（1）69

政府等が生成AIの技術を安全かつ効果的に実施できるよう検討。
大規模言語モデルに起因するリスク対応の研究開発。
プラットフォーム事業者の取組の透明性・アカウンタビリティの確保、ファクトチェッ
クの推進、人材育成、幅広い世代におけるリテラシーの向上、技術・研究開発の推進、国際的な連携強化など、総合的な対策実施。
作成した生成AI活用に係るリテラシー啓発教材の普及・展開。

・
・
・

・

理化学研究所において、AIセキュリティ技術の確立に向けた研究開発などを実施。

・

具体的な目標： イノベーション推進のためにもガードレールとなるAI利用の安全・安心を確保するためのルールが必要である。我が国は、変化に迅速かつ柔軟に対応するため、「AI事業者ガイドライン」に基づく事業者等の自発的な取組を基本としている。今後、AIに関する様々なリスクや、規格やガイドライン等のソ

国立情報学研究所（NII）において、モデルの学習・生成機構の解明や、マルチモーダ
ルモデルの構築等、生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発を推進。

・○[No.1-136] AI の安全・安心の確保（2）主担当省庁： 内閣府

具体的な目標： イノベーション推進のためにもガードレールとなるAI利用の安全・安心を確保するためのルールが必要である。我が国は、変化に迅速かつ柔軟に対応するため、「AI事業者ガイドライン」に基づく事業者等の自発的な取組を基本としている。今後、AIに関する様々なリスクや、規格やガイドライン等のソフトローと法律・基準等のハードローに関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討する。

AIセーフティ・インスティテュートを中心としたAI安全性評価手法の確立に向けた検討。

・○[No.1-135] AI の安全・安心の確保（1）

主担当省庁： 内閣府

めにはデータが不可欠であり、AI関連の政策をデータ戦略と連携して実施する。

新設するGPAI専門家支援センター等を通じた、安全、安心で信頼できる高度なAIシステ
ムの国際社会における普及に向けた取組を推進。

・

AIモデルの開発は、国際的にも開発競争が行われているところ、我が国としてもスター
トアップ等によるAIモデル開発の促進を引き続き行っていくことは、重要。そのために必要となる取組を、引き続き行っていく。

グローバル競争力を持つAIを開発・利活用するには、オープンデータのみならず、分野
毎のユニークかつ大量のデータを利用するとともに、そのAIの活用を通じて得られる新
たなデータを利用して性能向上を図る好循環が重要。そのために必要となる、データ整備に関する取組の検討を行っていく。

・・

具体的な目標： AIの開発や利活用に必要な計算資源の国内整備・拡充に向けた取組を、引き続き行っていくとともに、計算資源の高効率化に向けた研究開発に関する検討を進めていく。

AI開発や利活用に不可欠な計算資源については、今後も需要増が見込まれる中、引き続き整備を行っていく必要がある。加えて、計算資源の高効率化に向けた研究開発も進めていく必要があるため、それに必要な取組の実施や検討を進めていく。

・○[No.1-138] AI の開発力強化と利活用促進

主担当省庁： 内閣府

具体的な目標： 広島AIプロセス等を通じて、安全・安心で信頼できるAIの実現に向け、国際的な取組を引き続き主導するとともに、アジア諸国やグローバルサウスとも協調しながら、イノベーション創出を引き続き推進する。

「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」に基づき、広島プロセス国際指針等への賛同国増加に向けたアウトリーチや企業等による広島プロセス行動規範への支持拡大
及び履行確保に向けた取組を推進。

・○[No.1-137] 国際的な連携・協調の推進

主担当省庁： 内閣府

フトローと法律・基準等のハードローに関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討する。

70

このため、脳の機能を模倣した「脳型AI」技術について、多くのデータの用意が困難などの理由でAIの適用が難しかったユースケースへの応用を念頭に、脳型AIのアルゴリズムの改善や精度向上のための研究開発を推進する。
計算量が少なく省エネな脳型AIを様々なユースケースで活用することで、我が国のデジ
タル競争力を底上げし持続可能な社会の構築に貢献する。

・

・

・

プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的な我が国の社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献するため、実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を、2023年度から2025年度までの３年計画で実施中。

○[No.1-140] 安全なデータ連携による最適化 AI 技術の研究開発

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 脳の機能を模倣した「脳型AI」技術について、これまで実施してきた研究開発を引き続き行い、2027年度までに「脳型AI」改良版モデルの構築及びソフ
トウェア開発を実施するとともに、「脳型AI」技術の普及展開活動を推進。

生成AIを含む深層学習を用いたAIの多くは、学習に多くのデータと計算を要するが、僅
か20W程度で動くと言われるヒトの脳の情報処理を模倣することで、深層学習を用いた
AIに比べて学習に必要なデータ量や計算量を抜本的に低減することが可能となる。

・

研究開発の推進○[No.1-139] AI のユースケースを拡大し抜本的な省エネを実現する「脳型 AI」技術に関する主担当省庁： 経済産業省

フィジカル領域基盤モデルや別領域基盤モデルとの連携及び透明性の高い基盤モデルに関する研究開発を行う。

AIの開発・利活用を促進するべく、分野別のデータ整備に関する取組について、検討を行う。

引き続き、スタートアップ等による生成AIモデル開発の促進に必要となる取組を行っていく。

2024年度以降、分散型機械学習技術に係る要素技術の更なる研究開発と要素技術を組み合わせた社会実証を実施。

2024年度以降、学習用言語データを更に拡充しつつ、我が国のLLM開発者等に対し共同研究の形でデータ提供を開始。

・2024年度中に万博での活用も見据えAIによる実用レベルの同時通訳を実現するとともに、その後も多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた研究開発を実施。

・確立した同時通訳技術を活用した製品・サービス化数：2027年度までに20件

具体的な目標： 2024年度末までに多言語による同時通訳技術を確立

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、2025年大阪・関西万博も見据え、多言語翻訳技術を現状の逐次翻訳から高度化し、AIによる実用レベ
ルの「同時通訳」を実現するための研究開発を、2020年度から2024年度までの５年計画
で実施中。

・

○[No.1-142] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： NICTにおいて整備・拡充する学習用言語データ量：2024年度末までに3.5TB（2023年時点の10倍）、2026年度末までに６TB（2023年時点の17倍）

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等にアクセスを提供するため、2023年度は共同研究の形でデータ提供を行うための検討を実施。

・

備･拡充

○[No.1-141] 我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整

主担当省庁： 総務省

確立した安全なデータ連携による最適化AI技術を活用した製品・サービス化
数：2030年度までに５件

具体的な目標： 2025年度末までに安全なデータ連携による最適化AI技術を確立

・

71

同時に、NFTやDAOなどの新しいデジタル技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、Web3.0の健全な発展に向けて、引き続き、安全安心な利用環境整備などの観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む必要がある。
相談窓口の整備、ユースケース創出、技術開発・人材育成、グローバル化、地方創生などに係る様々な取組を行っていく。

・・

早期実用化が期待されている量子暗号通信技術について、更なる低コスト化（暗号鍵とデータ伝送を一体化する波長多重技術、伝送距離の長距離化や汎用的な部品で構成可能
なQKD技術の確立等）や小型化を実現する技術の研究開発を重点的に推進するとともに、通信事業者やクラウド事業者等と連携した上で、研究開発の成果を反映したアジャ
イルベースの実証実験を実施し、サービスの具体的な絵姿、ビジネスモデル等の検討を進め、2030年度までに量子暗号通信の社会実装を実現する。

主担当省庁： 総務省

数値目標：検討中。今夏目途に設定予定

具体的な目標： 2030年度までに量子暗号通信の社会実装を実現

・○[No.1-144] 量子暗号通信の社会実装に向けた取組強化

主担当省庁： デジタル庁

相談窓口 ・・・相談対象者の拡大

具体的な目標： Web3.0の健全な発展を担う主体とアイデアの裾野の拡大・・・Web3.0・ブロ
ックチェーン技術が社会実装された件数の増大

Web3.0と呼ばれる新技術を活用した分散アプリケーション環境下で構築される世界観では、革新的なサービスが生まれる可能性が指摘されており、これらを実現するためには、コンテンツに係る関係者の権利保護及び海外展開支援やWeb3.0の健全な発展を担う
主体とアイデアの裾野の拡大を図りつつ、関連する人材の育成・確保にも取り組む必要がある。

・○[No.1-143] Web3.0 の推進/Web3.0 の環境整備

主担当省庁： 総務省

このため、我が国における量子中継技術等を世界トップレベルに引き上げるため、量子インターネットに関する要素技術の研究開発を推進する。

・

大規模量子コンピュータの実用化による従来型公開鍵暗号等の危殆化が懸念されていることから、総務省では、高速化・大容量化が求められる無線通信での実用にも耐える耐量子計算機暗号（PQC）等に関する研究開発を実施している。2024年度は、これまでに引き続き、PQCへの機能付加技術や、共通鍵暗号の性能向上技術に関する研究開発を実施する。2025年度以降は、PQCの性能向上技術や、クリプト・アジリティの実現に必要となる技術に関する研究開発を実施する。これらの取組を通じて、大規模量子コンピュータの実用化後も十分なセキュリティを確保可能な技術的基盤を確立する。

・

量子コンピュータの2030年以降の本格的な産業活用に向けて、量子コンピュータ開発企
業を中心としたエコシステムの構築に向けた、大規模かつ長期的な取組を行う。具体的には、量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として2023年７月に産総研に設立した「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」をハブとして、G-○[No.1-147] 量子コンピュータの産業化の推進

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 256ビットの鍵長で200Gbps 以上の処理性能を有する共通鍵暗号アルゴリズ
ムの開発（2024年度まで）

・○[No.1-146] 耐量子計算機暗号（PQC）等に関する研究開発

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 光通信波長帯への量子波長変換を可能とする量子もつれ光源・波長変換技術
及びミリ秒以上の量子状態の保存を可能とする量子メモリを開発し、2027年
度までに光ファイバ上で３ノード計20km以上の量子もつれスワッピングを実証。

量子状態を維持したまま長距離伝送を可能とする量子インターネットは、量子コンピュータ等の相互接続に必要となるネットワーク技術として期待。量子インターネットの要
素技術である量子中継技術は、量子状態を維持したまま中継を可能とする技術であり、欧米の大学や研究機関等を中心に、様々な材料を用いた中継技術の研究開発が行われており、国際競争が激化。

・○[No.1-145] 量子インターネットの要素技術開発

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国の競争的研究費制度の増加に伴う全体的な利用者及び申請数の増加に加え、制度改正対応、配分機関の増加への対応等、科学技術政策への足元からの着実な支援の必要性が存在する。このような現状において、今後もシステムへの運用的、機能的要求が続くことが見込まれ、2024年度にe-Radのあるべき姿を調査により明らかにしたうえで、2027
年度以降の全面的な更改を行う。

・

オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続けており、通信処理の高速大容量化、低消費電力化、高効率化を実現する技術が必要。このため、10テラビット級光伝送技術と、大容量・高多重光アクセス網伝送技術に関する研究○[No.1-149] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発

主担当省庁： 内閣府

個別の機能強化を超えて、競争的研究費制度に係る抜本的なDXを実現すべ
く、ユーザーの利用動向・利用ニーズ等も踏まえた今後のe-Radのあるべき姿を予備的調査を通じて定義した上で、最新の不正アクセス対策の実装を含めた2027年度以降のシステム機能刷新を目指す。

具体的な目標： 競争的研究費の公募・実績報告を担うe-Radの機能を強化することを通じて、効果的・効率的な競争的研究費の執行を支援するとともに、システムの安定した運用を確保する。

・○[No.1-148] 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の機能刷新

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： 2030年までに「国内の量子技術の利用者約1,000万人」、「量子技術による生産額を50兆円規模」、「未来市場を切り拓く量子ユニコーンベンチャー企
業を創出」を目指す（「量子未来産業創出戦略（2023年４月 統合イノベーション戦略推進会議）」の目標より）

QuATに整備する量子・古典計算利用環境の民間企業等による活用を促進し、ユースケー
スを創出すると同時に、次世代の大規模量子コンピュータに向けたハードウェアやミド
ルウェア、ソフトウェア、デバイス、部素材の開発と評価を進め、国際標準化活動やサ
プライチェーンの構築、国内外の企業・研究機関等との連携を通じたグローバル量子産
業人材の育成に取り組んでいく。

＜SPring-8＞1997年の共用開始以降、アカデミア等の画期的な研究開発に大きく貢献してきた一方で、近年、老朽化や性能面で諸外国に遅れをとっている。2030年頃の産業・社会の大きな転機を見据え、新産業・新領域の創出に不可欠な高解像かつ大量のデータの取得を可能とする、現行の約100倍の性能を持つ世界最高峰の放射光施設である
SPring-8-Ⅱの整備に着手する。

・

主担当省庁： 文部科学省

大型放射光施設SPring-8について、第４世代の加速器テクノロジ―や省エネ
ルギー技術を導入することで、現行のSPring-8の約100倍の最高輝度を誇る
世界トップの性能を目指す。輝度が現行の約100倍となることで、現行では得ることのできない大量のデータ創出が可能となり、データドリブンによるイノベーション創出を実現する。

具体的な目標： ３GeV高輝度放射光施設NanoTerasuについて、安定的な運転時間の確保及びDXを含む利用環境の充実を行い、産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。

＜NanoTerasu＞2024年度の運用開始に向けて、ビームラインの戦略的かつ段階的なDXが課題とされており、令和５年度補正予算において、先端データ創出機能の強化及び高度データ処理に向けた基盤強化に着手。2024年度以降も引き続き、ビームラインの増設の在り方の検討を含む戦略的かつ段階的なDXにより、研究上の課題解決策を提案してくれ
る研究環境の実現やイノベーションに資する研究データの創出を目指す。

・ータの活用基盤の整備○[No.1-150] 先端的な放射光施設における高解像度かつ大容量の研究データ創出及び研究デ

主担当省庁： 総務省

研究開発成果の製品化（2030年度までに２件）

具体的な目標： 運用単位当たりの通信処理を拡大する技術の確立（2025年度末までに基幹網
10Tbps、アクセス網１Tbpsを可能とする技術を確立する）

開発を実施し、2025年度末までに基幹網10Tbps、アクセス網１Tbps、消費電力従来比10分の１を可能とする技術を確立する。

73

そのため、スーパーコンピュータ「富岳」を中核として、HPCI（革新的ハイパフォーマ
ンス・コンピューティング・インフラ）を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を進める。利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果の創出が見込まれる。
また、遅くとも2030年ごろの運転開始を目指し、「富岳」の次世代となる優れたAI性能を有する新たなフラッグシップシステムの 開発・整備に着手する。

・・

全国25の大学等において、先端設備の全国的な共用体制を整備するとともに、創出された高品質かつ大量のデータの収集・蓄積・利活用等を進めることでマテリアル分野におけるデータ駆動型研究を推進する。データ駆動型研究の推進に必要となる高品質かつ大量のデータを創出可能な先端設備について、先端技術動向を踏まえた戦略的な整備・高度化、データ収集・蓄積の加速、AI解析基盤の整備等、2025年度からのデータ利活用の本格運用に向けた準備を進める。

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 2025年度までに、全国的な先端共用設備提供体制で創出されたデータを収集・蓄積・利活用するシステムの本格運用を開始する

・○[No.1-152] マテリアル DX プラットフォーム実現のための取組

主担当省庁： 文部科学省

HPCIを利用した研究成果の創出（集計年度末までに登録された、論文の発表
数年間250件以上）

具体的な目標： HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の中核となるスーパーコンピュータ「富岳」の安定した運転（年間稼働率90％以上）

近年、データサイエンスの進展や生成AIに係る技術革新等により、研究開発に必要な計算資源の需要が急拡大・多様化しており、これに対応する計算インフラの運用・整備が課題となっている。

・

ラッグシップシステムの開発・整備○[No.1-151] 「富岳」をはじめとする研究開発のための計算機インフラの運用及び次世代フ現行のパラボラ型の気象レーダーを代替することを目指し、2029年までに同等の観測距離において短時間で詳細な観測が可能なフェーズドアレイ型気象レーダーの研究開発を
実施する。

・

主担当省庁： 文部科学省

18件

生成AIサービスの急速な流行や、社会インフラのIoT化、サイバー攻撃の高度化・激化
等、ICTの進展は大きな社会変革を起こす鍵であり、将来の我が国の帰趨を握る革新的なICT技術の創出・進化の実現が求められている。そのため、2024年度より、Society
5.0以降の未来社会における大きな社会変革を可能とする革新的なICT技術の創出と、革新的な構想力を有した高度研究人材の育成に取り組む。

具体的な目標： 社会変革を実現可能とする革新的ICT技術の創出に向けた研究開発数

・（CRONOS）○[No.1-154] 戦略的創造研究推進事業 情報通信科学・イノベーション基盤創出

主担当省庁： 文部科学省

74

これまでの研究開発の成果の社会実装や研究開発を進めるに当たり、実際のユーザーとなり得る事業者等とレーダーの使い方や目標とするレーダーのスペック等について十分検討を行う。

・

このため、2024～2026年度において、国内学術機関による「DHコンソーシアム」を構築
し、人文系学術資料のデータ規格のモデルガイドラインやDH人材育成プログラムなど人文学研究のDX化のための基盤開発を推進するとともに、人文学・社会科学に係る「書籍」や多様な社会的インパクト等について、我が国の研究動向・成果を可視化するモニ
タリング指標の開発に向けた調査・分析を実施する。

・

また、半導体産業が必要とするスキルを有する人材の育成・確保の実現に向けた各地域における産学官連携の仕組み・体制の全国展開や、半導体の設計・製造を担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成、研究開発人材の育成に資するアカデミアの中核となる拠点の形成に取り組む。

・

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： 2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。

引き続き5G促進法に基づく先端半導体の国内における安定的な生産基盤の確保や、経済
安全保障推進法に基づく半導体の安定供給確保に向けた取組のほか、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組を推進する。

デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境の変化を踏まえ、2023年年6月に取りまとめた改定版「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、以下の取組等を推進する。

・・○[No.1-156] 半導体戦略の具体化

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2029年までに、現行の気象レーダーと同様の観測距離において、短時間で詳細な観測が可能なフェーズドアレイ型気象レーダーに関する技術を確立する。

我が国では、毎年数千億円～数兆円規模の水災害が発生しており、急激な河川の増水や道路冠水等による甚大な人的・物的被害が発生するとともに、激甚災害の指定もされている。これらの被害を最小限にするには、現行のパラボラ型の気象レーダーよりも短時
間で雲や降雨状況等を詳細に観測するレーダー技術が必要である。

・

諸外国では人文学研究のデジタル化（デジタル・ヒューマニティーズ（DH））が積極的に推進されており、そうした世界的動向への対応や総合知の創出にも資する観点から、人文学研究のDX化のための基盤開発が必要。また、総合的・計画的な人文学・社会科学の振興に向け、我が国の同分野の研究動向・成果を把握するモニタリング手法の確立が喫緊の課題。

・

具体的な目標： 国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシア
ム」を2024年度中に構築し、人文系学術資料のデータの作成・研究利活用促
進のための基盤開発等を2026年度まで進め、我が国の人文諸分野の研究DXを推進する。また、2024年度から2026年度まで、我が国の人文学・社会科学の研究活動の成果をデータ分析により可視化する指標の開発・モニタリングを実施し、同分野の総合的・計画的な振興に資する。

○[No.1-155] 5GHz 帯マルチパラメーターフェーズドアレイ気象レーダーの研究開発○[No.1-153] 人文学・社会科学の DX 化に向けた研究開発推進事業

全ての生活関連産業がヘルスケアの担い手になり得るとの考えの下、異業種連携を促し、個人の健康状態や嗜好に合わせた個別最適なサービスを創出するための基盤として、PHRサービス事業協会等と連携し、データ標準化・情報取扱いルールの整備やPHRの活用促進を行う。

こうした状況を踏まえ、2023年度から2024年度にかけて、PHRデータを医療現場での診療に活用すべく、各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要な
データ流通基盤を構築し、技術的な制約の解消を図る。その上で、実際の診療でPHRデータを活用し、PHRデータの有用性を医学的に検証する。

・

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2024年度までに各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を開発

昨今、個人の日々の活動から得られるライフログデータを含むPHRデータを取得・分析し、その人の健康増進等に役立てるサービスが一般的に普及したことで、蓄積された信頼できるPHRデータの利活用が可能となっている。このようなPHRデータを利活用することで医療の高度化に資するとの期待があるが、現状、医師が患者のPHRデータを入手するための技術的な仕組みがない。

・○[No.2-2] 医療高度化に資する PHR データ流通基盤の構築

主担当省庁： 経済産業省

2027年度までにマイナポータルAPI連携事業者数 50社

具体的な目標： 業種横断的な民間PHR事業者団体である「PHRサービス事業協会」等と連携して、2024年度を目途として、データ標準化やサービス品質の確保に向けた業
界自主ガイドラインの策定をフォローする。

・

活用促進

○[No.2-1] 民間の PHR 事業者団体と連携しライフログデータの標準化等を通じた PHR の利

２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化

75

2022年度からの３年間は、「遠隔手術ガイドライン」（第一版）で考慮されていなかった、高精細な映像のリアルタイム伝送や、多様な通信環境など、より実際の活用シーンを想定した実証を行い、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄与する。

・

救急自動車による現場到着所要時間は延伸傾向にあるため、AIを活用した救急隊運用最適化による現場到着所要時間の短縮を図る研究開発を推進している。
2023年度までに、平坦な地形の消防本部を対象とした現場到着所要時間の短縮効果についてシミュレーションにより確認するとともに、実際に救急隊を最適配置する実証実験

・・○[No.2-5] AI を活用した救急隊運用最適化

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守
し、マイナポータルAPI連携が認められた事業数

このような取組により、国民の疾病等の予防、健康づくりの推進等に貢献。

2024年度においても、引き続き上記の民間事業者に必要なルールの在り方等を検討し、PHRサービスの普及展開を図っていく。

・・

個人に関する健康・医療・介護等データ（PHR：Personal Health Record）について、
民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるため、総務省、厚生労働省及び経済産業省では、民間事業者に必要なルールの在り方等を継続的に検討しており、2021年
度には「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を策定した（2022年４月に一部改訂）。

・○[No.2-4] マイナポータル API 接続による健診等情報の利活用

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2024年度までの研究成果を踏まえ、早期に「遠隔手術ガイドライン」を改定

2019年、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が改訂され、遠隔手術がオンライン診療の一類型として位置付けられた。これを受け、総務省では2020年度
から、遠隔手術の実現に必要な通信環境等の条件整理のための実証研究に取り組んでおり、2021年度までの研究成果を踏まえ、2022年６月に「遠隔手術ガイドライン」（第一版）が日本外科学会により策定された。

・○[No.2-3] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進

救急医療の現場において、意識障害等により同意取得が困難な場合にも、救急患者を受け入れる医療機関に対して、まずはレセプト情報を基にした薬剤情報や診療情報等の共有を可能とし、より安全で効果的な医療を提供できるようにする。

2024年３月末より電子カルテ導入済みの病院には、電子カルテの標準規格に対応する改修等について医療情報化支援基金による補助を行っている。

レセプト情報に加え、電子カルテ情報の共有を行うためにオンライン資格確認等システ
ムを拡充し、電子カルテ情報共有サービスを構築する。2024年度中に先行的な医療機関
から順次運用を開始する。具体的には、３文書６情報を医療機関等で共有することを目指す。

電子カルテ未導入の医科診療所に対しては、標準規格に準拠したクラウドベースの電子
カルテ（標準型電子カルテα版）を2024年度中に開発し、一部の医科診療所での試行的実施を目指す。

・・・

具体的な目標： 遅くとも2030年には、おおむね全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す。

電子カルテ導入済み医療機関の標準規格への対応が十分でないこと及び電子カルテ未導入の医科の医療機関が約半数あることから、以下の取組等を進める。

・○[No.2-7] 電子カルテ情報の標準化等

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 2024年度中に救急時医療情報閲覧を開始

・○[No.2-6] 救急時における医療機関への医療情報共有

主担当省庁： 総務省

2025年度以降は、当該手法を他のデータと組み合わせる等、より高度化を図る。

具体的な目標： AIを活用した救急隊運用最適化手法を2024年度末までに完成させる。

を行った。2024年度に汎用性を高めた手法とするために、山間地等の地形の特徴が異なる複数の消防本部を対象とした研究開発を実施予定。

76

現在、医療費助成の手続等のために、医療機関で発行した診断書等を自治体に提出する機会が多く存在する。これらは患者や家族の負担となっているため、電子的な提出の実現が望まれている。そのため自治体が実施する事業に関する手続を行う際に、提出が必要となる診断書等について、医療機関において電子的に発行したものをマイナポータル
を活用して電子的に提出できる仕組みの実現を目指す

共通算定モジュールについては、2024年２月に設計・開発を開始し、2025年度にモデル事業を実施した上で、2026年度に本格的に提供する。

国として初めて共通算定マスタとなる国公費マスタ及び地単公費マスタを作成し、2023
年度末に公開し、自治体と医療機関等の間に生じる情報共有に係る間接コストの軽減を図った。医薬品マスタについては2024年度中に改善し提供する。

・

電子カルテと発生届の連携については、2023年度からFHIR規格に対応した様式の開発等に着手しており、2024年度からシステム構築に向けた要件の整理や仕組みの検討を行う。

○[No.2-10] 次の感染症危機に備えた更なるデジタル化

主担当省庁： 厚生労働省

2026年度末までに共通算定モジュールの本格的な提供

具体的な目標： 2024年度末までに共通算定マスタの提供、電子点数表の改善

・・○[No.2-9] 診療報酬改定 DX

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 自治体に提出が必要となる診断書等について、医療機関において電子的に発行したものをマイナポータルを活用して電子的に提出できる仕組みを2024年
度中に実現を目指す

・○[No.2-8] 診断書等の電子的な提出

主担当省庁： 厚生労働省

各種手続のデジタル化については、2023年度に業務の負担等に関して自治体に対して実態調査を行い、そこで把握した課題をもとに、2024年度から具体的な手法の検討やニーズの把握を行う。

・医療機関へのサイバー攻撃は、近年、多様化、巧妙化してきており、医療DXの取組を進めて行く上でも、医療機関の情報セキュリティ対策を強化していくことは重要である。
まずは病院におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等の支援をする。

遠隔医療については、近年ますます需要が高まっているが、必ずしも幅広く普及が進んでいるとは言えない状況にある。

このため、2023年６月に策定した「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」に基づき、2024年３月に日本医学会連合が策定した「遠隔医療の研究に関する提言」も踏まえ、診療領域、患者の特性、地域の特性等の観点で、オンライン診療等の活用が期待される具体的な場面を特定した上で、オンライン診療等に関する課題の整
理、エビデンスの収集や構築を行う。

具体的には、2024年度に医師と医師（D to D）間の遠隔医療の調査を行い課題と解決策等の検討を行うとともに、2024年度以降、オンライン診療等の標準的な活用方法を既存の診療ガイドライン位置付けることを目的とした臨床研究を推進する。

・

・

・

○[No.2-12] オンライン診療その他の遠隔医療の推進

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 医療機関のサイバーセキュリティ対策として2024年度に外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等の支援を実施する。

・○[No.2-11] サイバーセキュリティ確保

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： システムの構築に向けた既存システムとの連携等における課題の把握や実態調査など必要な取組を行う。

感染症の科学的知見や医薬品等の開発に資する臨床研究に必要な情報を迅速かつ効率的に実施するための手段として、2023年度から必要な仕組みの開発を行い、2024年度中にその開発した仕組みを一部のFHIR対応済みの医療機関に導入することを目指す。

・

77

医療機関等情報支援システム（G-MIS）は、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、医療機関等における空き病床や医療物資の状況に係る情報を迅速に収集するべく構築された。これまでG-MISはコロナ対応を優先し緊急的な機能拡充等を繰り返しており、必ずしも最適化されたシステムにはなっていない。今後は医療機関等を対象とした調査・報告等を行い、有事も含めて地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援を行う総合的なプラットフォームとして長期的に運用するために、真に必要な機能等の最適化に向けて改修等を行っていく。その際、厚生労働省の内外のシステムとの連携も想定しつつ、医療サービスの向上のための情報提供・データ連携の実施など、迅速に対応可能なシステム連携基盤へと機能を拡充する。

・

現在、大規模災害発生時において医療機関等の被害状況把握するため、広域災害救急医
療情報システム(以下、「現行EMIS」)を整備しているところであるが、現行EMISは、機能の改修や追加のたびに大規模な要件定義・改修・保守契約を求められ、現場からの要
望に柔軟に対応できないなどの課題がある。

○[No.2-14] EMIS の改修等

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 2024年度に次期G-MISの将来構想にかかる調査を行い、改修等に向けた検討を行う。

・○[No.2-13] G-MIS の改修等

主担当省庁： 厚生労働省

・外来診療料：4,082回

・再診料：35,248回

・情報通信機器を用いた初診料：24,476回

2023年５月診療分（NDBデータ）（参考）

遠隔診療に関する診療報酬の算定件数（2024年度目標：55件）

具体的な目標： 遠隔医療設備整備事業でオンライン診療導入の補助を実施した件数

このような現状を踏まえ、一般的・汎用的なローコーディングツールやクラウドサービ
ス等を組み合わせ再構築した状態で提供できるEMIS代替サービスの提供に向けて、2024
年度に構築と試験運用を行い、2025年度からの本運用を行う予定である。

これらの取組を踏まえたシステム改善を行いながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、自治体システムの標準化の取組の状況を踏まえ、全国展開をしていく。

・

上記評価に必要な予防接種情報及び有害事象の発生に関する情報は、市町村、保険者等が個別に保有しており、連結解析は容易でない。副反応疑い報告についても、手書きのFAX報告が多い。このため、改正予防接種法に基づいた予防接種データベースの構築に・そのため、救急隊がマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る。

・

2023年度、１自治体において予防接種情報と一部の診療情報を紐付けたデータセットを作成し、国立感染症研究所において試行的に解析した。これにより、予防接種の有効性・安全性の評価において、予防接種情報と診療情報を紐付けたデータベースを活用して解析する際の留意点や課題を把握できた。2024年度においても、具体的な解析手法等の開発を進める。

種記録の疫学調査等への活用の検討

現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、傷病者本人が既往歴や受診した医療機関名等を失念していることや、家族等関係者が傷病者の情報を把握していないこともあり、救急隊が医療機関選定等を行う上で課題となっている。

・・○[No.2-18] 予防接種記録及び副反応疑い報告に係る匿名データベースの整備並びに予防接主担当省庁： 厚生労働省○[No.2-16] マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 2024年度は2023年度の調査研究の結果を踏まえ、難病患者等の利便性の向上に資するオンライン化の方法を検討する。

具体的な目標： 今年度の先行実施事業に参加する自治体及び医療機関数：９自治体以上、56
医療機関以上

情報連携基盤となるPublic Medical Hub(PMH)の開発を行い、先行自治体において、５月より順次事業を開始している。

2017年度にデータベースを構築し、2019年度から研究者等へのデータ提供を開始した。
2024年度からは民間企業等へのデータ提供を可能とし、軽症者の登録対象を拡大したところであり、今後も疾病の研究等に貢献していく。また、医療費助成申請のオンライン化に向け、2023年度に臨床調査個人票等のオンライン登録に関するシステムを改修し、申請のオンライン化に関する調査研究を開始した。今後も難病患者等の利便性の向上に資するオンライン化の方法を検討する。
・

・

個人番号カードを用いたオンライン対象者確認やオンライン費用請求により、自治体及び医療機関の費用請求・支払事務の効率化を図るなど、予防接種事務をデジタル化す
る。

・ースの活用促進

主担当省庁： 総務省○[No.2-17] 予防接種事務のデジタル化

78

2022年度の実証実験及び2023年度の調査研究の結果を踏まえ、2024年度は67消防本部
660隊の参画を得て全国規模の実証を行うとともに、救急隊が使いやすいようシステム
改修を行い、2025年度に全国展開を推進する。

具体的な目標： マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、一部の消防本部で先行実施している実証事業の結果を踏まえ、2025年度に全国展開を推進する。

・○[No.2-15] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデータベ

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 2025年４月までに、16,000名以上いる災害派遣医療チームの隊員と全ての病院・有床診療所にEMIS代替サービスのIDを配布し、本運用できるようにする。

・デジタルの力を積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、効率的な医療を提供できるようにしていくため、電子処方箋の導入促進等の取組を推進する。

今後、KPIに設定したデータを定期的に取得し、政策ダッシュボード等の活用による「見える化」に取り組み、事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上の取組を加速させていく。

・

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 介護現場の生産性向上の取組を加速

デジタルの力を積極的に活用して、介護を必要とする者に、質の高い介護サービスを効率的に提供できるようにしていくため、介護ロボット・ICT機器の導入補助、定着支援まで含めた伴走支援、これらに必要な人材育成、協働化・大規模化に向けた支援等の措
置、介護報酬改定における加算の新設、人員配置基準の特例的柔軟化等の対応を実施した。

・○[No.2-20] 介護分野のデジタル行財政改革事項

主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 電子処方箋の導入促進等の取組を推進

・○[No.2-19] 医療分野のデジタル行財政改革事項

主担当省庁： 厚生労働省※施策名「予防接種事務のデジタル化」の進捗状況に合わせデータベースの構築を行う予定。

具体的な目標： ―向け、予防接種情報、副反応疑い報告の電子的な収集等に関するシステムの要件定義を実施した。2024年度においても、システム要件定義や調達を実施する。

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引き続き、利用者が使いやすいユーザーインターフェースへの改善に係る改修を実施す
るなど、利用者等の選択を支援するための情報を充実・追加等するため、介護サービス
情報公表システムの機能改修に取り組み、利用者である国民の利便性の向上を図る。

・

その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業における相談支援業
務のDXの活用を検討する。
福祉相談業務のDXの促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。

・
・

主担当省庁： 厚生労働省、こども家庭庁

具体的な目標： 重層的支援体制整備事業における相談記録プラットフォームの開発

きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアティブを発揮
し、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用して、高齢者福祉分野、障害者福祉
分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューションの共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイ
プの開発を2024年度中に進める。

・○[No.2-22] 福祉相談業務の DX の促進

主担当省庁： 厚生労働省

計画目標:利用者等が適切な介護サービスの選択に資するための情報の充実・追加等に係る機能改修等の実施

具体的な目標： 達成時期:2027年度末

介護サービスの利用者が、自身に合った適切なサービスを選択可能となるよう、事業者
選択に当たっての支援を目的として、事業者に対して介護サービス事業所に係る情報の公表を義務付けるとともに、当該情報を公表するための介護サービス情報公表システムを運用している。これまでに、利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシステム改修や、各種サービスを組み合わせて利用する場合の総費用の簡易な試算機能を追加するためのシステム改修を実施。

・○[No.2-21] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供

デジタル教科書を週に１回以上の頻度で活用（実践的に活用）している割合は2022年度
時点で４割程度であることから、引き続き実証研究事業等を通して、活用促進を図る。

・

個々の地方公共団体の課題に応じ、ネットワークアセスメントへの支援や国費によるアドバイザー派遣など、引き続き伴走支援の強化を図っていく。また、ロケーションフリーでの校務実施等が可能となる次世代校務DXの推進に向けた取組を行う。

在外教育施設においても、日本国内と同等の教育環境の整備のため、2023年度から５年程度をかけて端末を計画的に整備・更新するとともに、ICT支援員の配置をはじめとする伴走支援を行う。

・

・

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： １人１台端末を授業で活用している学校の割合の向上（2024年度末までに「週３回以上」を９割）

GIGAスクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校における本格的な端末の活用が始まっているが、その活用状況には地域間・学校間でばらつきが見られる。また、ネットワークのつながりにくさの問題や支援人材の確保など、利活用を進めるに当たっての課題が明らかになってきている。

・○[No.2-24] 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備

主担当省庁： 文部科学省

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その他教科等ついては、活用状況等を踏まえながら段階的に提供。

・

具体的な目標： デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合を2028年度までに100%にする。

2024年度から全ての小中学校等を対象に、小学校５年生から中学校３年生に対して英語のデジタル教科書を、約５割の小中学校等の小学校５年生から中学校３年生を対象に算数・数学のデジタル教科書を提供。

・

地理的・人的要因によるスポーツ体験格差の解消を図り、持続可能な形で子供たちが多様なスポーツ活動に親しむ環境を構築するため、2024年度中に、主に中学生の主体的な学びに資する自主学習用の動画コンテンツを掲載した特設サイトをスポーツ庁HP内に開設する。

校務DXの着実な推進のため、文部科学省は引き続き各教育委員会による教育情報セキュ
リティポリシーの策定及び見直しを働きかけるとともに、政策ダッシュボード等も活用し、全国の校務DXの実態を把握しながら必要な施策を進める。

・

具体的な目標： 次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合：2029年度100%

2026年度から４年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代校務DX環境への移行を順次進める。あわせて都道府県単位での校務支援システムの共同調達を推進する
ことで、コスト削減を図るとともに、教師の異動に際する負担の軽減、自治体における事務負担の軽減、特に小規模自治体での安定的な調達を後押しする。

・○[No.2-27] パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行①

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 持続可能な形で子供たちが多様なスポーツ活動に親しむ環境構築のための自主学習用動画コンテンツ特設サイトの2024年度中の開設

・動のサポート体制の構築）○[No.2-26] デジタル教材の活用促進（デジタル動画を活用した運動部活動・地域クラブ活主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 生成AIパイロット校指定校（指定校52校）の取組事例を取りまとめ、2024年
度内に公表する。

文部科学省において、生成AIの普及を受けて、2023年7月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を示したところであり、このガイドラ
インを踏まえて、学校現場におけるパイロット的な取組や校務での利活用に関する取組を実施する。

例の創出

デジタル教科書の在り方については、中央教育審議会における議論を踏まえ、以下のとおり段階的に導入を開始している。

・・○[No.2-25] 学校現場における AI の取扱いに関するガイドラインの策定と生成 AI 利活用事○[No.2-23] 学習者用デジタル教科書の導入

中学校・高校の教師の事務負担に加え、生徒・保護者にとっても負担となる高校入試事
務手続のデジタル化を推進するため、技術仕様の検討を速やかに行い、意欲ある地方公共団体と連携して実証に取り組む・

2023年11月に全国の公立小・中・高等学校に実施した簡易帯域測定の結果（速報値）
を、一定の仮定の下で推計すると、「当面の推奨帯域」を満たす学校は２割程度に留まっていたことから、文部科学省は、GIGA第二期の学びの観点から、自治体に必要なネットワーク速度を定めた上でネットワークアセスメントの実施を促し、2025年度末までに、全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置を講ずる。

・

KPIや政策ダッシュボードによって政策の進捗状況をモニタリングし、政策の進捗状況に応じて軌道修正のために政策手段を再度検討し、必要な措置を講ずる。また、必要に応じてKPIの見直しを行う。

○[No.2-30] KPI・ロジックモデル構築

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 2025年度末までに、全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置を講ずる。

・○[No.2-29] 学校現場における必要なネットワーク環境の整備・確保

主担当省庁： 文部科学省、デジタル庁

具体的な目標： 次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合：2029年度 100%

次世代型校務支援システムの導入に際して、県内を異動する教師の負担軽減、校務支援システムの調達費用の削減、及びデータの引継ぎの効率化のため、小中学校等における指導要録、健康診断票、出席簿、調査書については国又は都道府県単位で共通化やデータ標準化を行い、その他の帳票も含めて特段の支障がない限りカスタマイズ（独自仕様の導入）を行わないよう働きかける。

・○[No.2-28] パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行②

主担当省庁： 文部科学省

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教育データの利活用を推進する上では、官民が適切な役割分担のもと、整合性を持って施策を進めていく必要があることから、デジタル行財政改革会議における成果等も踏まえ、教育DXの目指すべき姿と、その実現に向けて必要な施策を改めて整理し、2024年度
内を目途に教育データ利活用ロードマップを改定する。並行して、自治体内における年
次更新をはじめとした校務を効率的に実施し、転校・進学時に必要な指導要録、健康診
断票、学習履歴等の提供を円滑にするため、自治体間連携のためのデータ連携基盤や、アーキテクチャ・ID管理の実現方策を検討する。

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 自治体における教育データ利活用の支援

あわせて、エビデンスに基づく効果的な対応を推進するEBPMの観点から、公教育デー
タ・プラットフォームの充実など、教育関連データの収集・分析を充実させるための具体的検討を行う。

教育データの利活用を実効的に広めていくため、各自治体におけるデータ利活用の実証と知見の共有、スタディログを含む様々なデータ利活用の事例の創出や横展開、データを正しく理解し活用できる力（データリテラシー）向上に向けた伴走支援など、自治体への支援を行う。

・・

個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用の基盤整備のため、教育データの相互互換性を確保するためのルールの更なる充実、教育データを取得するツールである「MEXCBT」「EduSurvey」の整備・活用を進める。

・○[No.2-32] 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備②

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 教育データ利活用ロードマップの改定（2024年度内を目途）・○[No.2-31] 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備①

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 2024年度末を目処に、校務DXに関する政策ダッシュボードを最新のデータに基づいて更新する。

今後、政府全体の防災DXにも寄与するため、内閣府新総合防災情報システム（SOBOWEB）とＬアラートの相互連携の実現に向けた取組を進めるとともに、国の関与の在り方を含めた必要なＬアラートの見直しを進める。

・

消防庁映像共有システム：災害時の国・自治体間の映像共有のため、投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」の構築・運用に取り組む。2023年度にシステム構築、試行運用。2024年度に本格運用。

消防指令システム：災害時における消防本部間の連携強化・活動の円滑化等のため、消防指令システムの外部連携を可能とするなどしたシステム改修の標準仕様書を作成（2023年度）し、消防指令システムの高度化等を目指す。

消防防災科学技術研究推進制度：官民連携の消防防災分野の研究を促進する同制度において、AI活用も含めたDXに向けた研究開発を推進する。

・

・

・

消防指令システム：システム更新期間等を踏まえ、2035年度をめどに全国の消防本部で消防指令システムが高度化されるよう標準仕様書等を周知。

消防庁映像共有システム：消防職団員が映像を投稿する「消防庁映像共有システム」について、2024年度中に本格運用を開始し、大規模災害時の映像を
国・自治体間で共有するほか、平時の火災等でも各消防本部で活用。

具体的な目標： 緊急消防援助隊のDX推進：2023年度からDX資機材等の活用方法を自治体と議論、2024年度に資機材等を整備。

緊急消防援助隊のDX推進：緊急消防援助隊が災害情報を収集・分析し判断等を行えるよ
う、DX関連資機材等を整備、指揮支援体制の強化を図る。

・○[No.2-34] 消防防災分野における AI の活用も含めた DX の推進

主担当省庁： 総務省

また、Lアラートのシステムの安定性・信頼性・継続性を一層向上する。

具体的な目標： 今後、Lアラートで流通する情報を国等の災害対応機関の業務目的でも利用できるようにするとともに、災害対応機関間で共有されている情報のうち適切なものを報道機関等を通じて地域住民に伝達できるようにする。

災害情報を報道機関等を通じて効率的に地域住民に伝達するためのシステムであるＬア
ラートは、現在は一般財団法人が運営しており、その利用は原則として自治体等の情報
発信者と地域住民に情報を伝達する報道機関等に限られている。

・○[No.2-33] L アラートの一層の有効活用の推進

82

・

国はこれまでも全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急情報の発信を実施。

○[No.2-36] J アラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施

主担当省庁： 総務省

地方公共団体防災部局：物資輸送等のためのドローンを整備し、操縦技術を持つ人材を育成する。

消防本部等：消防本部等におけるドローンを整備し、操縦技術を持つ人材を育成する。

緊急消防援助隊：災害初期活動時における情報収集体制を強化し、より効率的かつ効果的な救助活動を可能とするため、全国での訓練等において、緊急消防援助隊に配備したハイスペックドローンを活用する。

具体的な目標： 消防団：消防団におけるドローンを整備し、操縦技術を持つ人材を育成す
る。

地方公共団体防災部局：ドローン整備への財政措置及び人材育成により大規模災害に備えた体制構築を図る。

消防本部等：消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者育成を図る。

・・

緊急消防援助隊：2021年夏の大雨による災害対応の教訓等を踏まえ、2022年度から地図画像作成機能を持ったドローンの仕様検討を行い、2023年度４月に配備を完了。

消防団：大規模災害時において、地域に密着した消防団の情報収集能力の向上を図ることが必要であることから、消防団員に対するドローンの操縦講習等を実施するとともに、消防団のドローン整備に対する支援を行い、消防団の災害対応能力の高度化を図
る。

・

・

○[No.2-35] 災害対応機関（消防団含む）のドローン活用の推進

主担当省庁： 総務省

消防防災科学技術研究推進制度：消防防災科学技術研究推進制度の公募時にDXに関する研究テーマを１件以上提示する。

引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるとともに、国と地方公共団体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての国民が災
害等の緊急情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築。

また、国から発信する緊急情報を住民に確実に伝達する機能を維持・最適化するため、2024～2025年度にJアラートのシステム更改を図る。

・・

そのため、電子基準点の耐災害性を継続的に強化していくとともに、2024年度までに電子基準点に基づく新たな標高基準を整備し、2026年度までに高さにも国家座標に準拠した地図と衛星測位とのズレを補正する仕組みを導入する。

・

主担当省庁： 国土交通省

補正情報の提供先分野数 2025年度までに４分野具体的な目標： 電子基準点の観測データの取得率 毎年度99.5%以上

近年、高精度な位置情報が容易に利用できるようになりつつあるが、日本列島周辺の地殻変動により生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、業種・分野間での位置の表し方の違い等の課題が顕在化している。これらの課題を解決するためには、位置情報サービスを支えるインフラである「電子基準点」を安定的に運用し、位置情報の共通ルールである「国家座標」に基づく位置情報を得るための仕組みを整備する必要がある。

・標」に基づく位置情報の提供○[No.2-37] 位置情報サービスを支えるインフラ「電子基準点」の安定運用及び「国家座主担当省庁： 総務省

情報伝達における支障の発見・改善を促すため、定期的に全国一斉情報伝達試験を実施し、すべての市区町村における情報伝達の支障を解消する。

具体的な目標： 全ての市区町村において、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連携する
情報伝達手段を複数整備する。

Jアラートによる緊急情報が配信された際、国からの緊急速報メールによる情報伝達以外で、市区町村が整備している情報伝達手段（防災行政無線等）による住民への情報伝達に支障をきたしている団体が見受けられる。

・83

そのため、2023年度に３次元化の方針及び手法を整理し、2024年度から３次元化を行
い、2028年度までに国土全域の３次元地図を整備する。
あわせて、2024年度から３次元地図の可視化に向けた調査検討、提供環境を構築し、2025年度から整備された３次元地図を順次提供を行う。
これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用され、社会全体の効率性の向上が図られる。

・・・

指定緊急避難場所データを国土地理院のシステムへ登録するよう市町村に促すとともに、引き続き指定緊急避難場所情報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開し、適切な避難を促す多様な災害支援サービスの創出に寄与する。

・

災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供できる形式のデータ整備が多くないのが課題。
2018年度から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式等に関する状況把握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化に向けたデータ形式等の要件を検討し、随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最大規模）、高潮、津波や土・・○[No.2-40] 災害リスク情報のオープンデータ化

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 市町村から更新の連絡があった指定緊急避難場所情報の地理院地図への反映
率（毎年度100％）

近年、激甚化・頻発化する自然災害において、市町村が指定する指定緊急避難場所情報
は、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保に必要な情報である。

・○[No.2-39] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： ベース・レジストリである「電子国土基本図」のデータの品質を確保しつ
つ、2028年度までに国土全域において３次元化を実施した電子国土基本図を整備し、順次提供を行う。

デジタル社会の実現には、ベース・レジストリである「電子国土基本図」の３次元化が必要であるが、最新性を確保することや機械可読性の向上といった課題がある。

・○[No.2-38] 電子国土基本図の整備・更新・３次元化

データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる等、国民の安全性及び利便性の向上に寄与。

これまで、TEC-FORCEの活動記録（リエゾン活動、被災状況調査活動等）を一元管理する活動支援アプリの開発、画像判読による被災規模自動計測ツールの開発や、アプリ等を使ったTEC-FORCE隊員の育成（研修、訓練）等を実施しており、2024年度より、三次元データを用いた簡易的な被害数量算出ツール等のTEC活動支援機能の開発・試行を行う。

これらにより、デジタル技術を活用し、活動等の効率化等を図る『iTEC』を推進し、被害の全容把握の迅速化を図り、被災地域の早期復旧支援の強化を実現する。

・

・

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 調査の安全性を確保しつつ被災状況の全容把握や情報共有の迅速化による早期復旧への寄与TEC-FORCEの被災状況調査については、現地計測や報告書作成等に係る作業が膨大で、被害の全容把握に時間を要している。

・○[No.2-41] デジタル技術を活用した TEC-FORCE の強化

主担当省庁： 国土交通省※目標：2026年度までに約17,000に拡充予定（2024年３月）

その他河川 3,191

都道府県管理河川 1,578

国管理河川 448

（参考：実績値）具体的な目標： 災害リスク情報をオープンデータ化した箇所数（又は団体数）

・

砂災害警戒区域等のデータについてはウェブサイトやソフトウェア、アプリケーション
向けに画像データ形式で配信中。

84

防災DXの推進のため、2024年度に内閣府が主管する新総合防災情報システム（SOBOWEB）へ原子力規制庁が収集した放射線量等の測定データを自動連携するシステムの構築を図る。

本施策においては、2022年度行政事業レビュー（公開プロセス）の外部有識者の指摘（「クラウドの活用等のシステムの更新については国が統一的に進め、経費を削減すること。」）を踏まえ、システムのクラウド化について検討を進めている。

交通政策審議会気象分科会において「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」
や「次世代気象業務の柱」として示された目標・施策の実現を目指して、近年甚大な被害を引き起こしている線状降水帯・台風や地震・津波・火山災害等に関する防災気象情報の改善に資するよう、データ収集や情報発表に不可欠な高可用性が求められる基幹的情報システムの整備・運用にクラウド技術等の最新のデジタル技術を取り入れながら、
数値予報モデルの高度化等による予測・解析精度の向上等を図ることで、頻発する自然
災害から国民の生命・財産を守る。

気象庁は、頻発する気象災害、地震・津波・火山災害等に適切に対処するため、デジタル庁を始めとする関係府省庁と連携し、デジタル技術等の活用による防災・減災対策の高度化等を図る必要がある。

主担当省庁： デジタル庁

火山活動評価を高度化し、噴火警戒レベルの判定基準に適用した火山数（2025年度までに12火山）

具体的な目標： 線状降水帯に関する防災気象情報の2021年度以降に改善を行った件数の累計（2026年度までに５件）

・

・○[No.2-43] デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等の推進

主担当省庁： 環境省

具体的な目標： 内閣府が主管する新総合防災情報システム（SOBO-WEB）へ放射線量等測定データを自動連携するシステムの構築を2024年度中に行う。

・・○[No.2-42] 放射線モニタリングプラットフォームの整備及び測定データ連携の推進2024年度から、災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）を運用し、保健・医療・福祉に関する個別システムや新総合防災情報システム（SOBO-WEB)等の他府省庁システ
ムと情報連携を実施。収集した情報を分析するとともに、これらの情報を一元的に地図上で可視化し、災害対応関係者（国、自治体等）が必要な情報を迅速に提供することにより、災害対応等における迅速かつ効率的な意思決定等を支援。また、マニュアル等の整備や各自治体の担当者に対する研修など、円滑な運用に向けた取組も実施する。

・2023年度から開始した共同研究課題も含め、地球環境ビッグデータを利活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発を推進する。

・

・

災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォー
ムを2025年までに構築する。このため、中核となる2024年４月に運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）への各府省庁の防災情報関係システムの自動連携の充実、地方公共団体及び指定公共機関との連携の充実に取り組む。新システムについて、効果的な研修や訓練等を通じて操作習熟と利活用を促す。新システムの一機能である防災
IoTインターフェースにおけるリアルタイムの映像共有の実装等を進める 。災害情報の集約等を支援するISUT（災害時情報集約支援チーム）の強化に取り組む。新システムと○[No.2-46] 防災デジタルプラットフォームの構築

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： データ統合・解析システムの利用者数19,000人（2030年度末）

2023年度に引き続き、地球環境ビッグデータ（観測データ、予測データ等）を蓄積・統合・解析・提供する「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に運用する。

・○[No.2-45] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業主担当省庁： 厚生労働省

具体的な目標： 各種システムとの自動連携の完了（2024年度内に５システム）

災害時において、被災自治体は、災害時の医療・保健・福祉等に関する情報を各分野の個別システムからそれぞれ情報収集する必要があり、より効率的で迅速な情報集約体制を構築することが課題。

・○[No.2-44] 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築

85

災害時、災害対応機関が多種多様なデータの収集・加工・入力を円滑に行えるよう、民間の人的支援を増強するとともに、先進技術の柔軟な導入が可能となるよう、システム改善・研修を実施。
被災自治体が物資調達・輸送調整等支援システムを活用した迅速・正確な対応を行える
よう、応援協定締結事業者等も参加可能な防災訓練を実施するとともに、新たに応急期の現地研修の仕組みを構築。
情報システムを活用して、組織的に的確な対応方針の検討・判断・共有を行えるよう、
デジタル利用を前提とした実践的な机上演習（TTX）を実施。

・

・

・

・

被災者支援において、官民の被災者支援システム（被災者台帳、避難者名簿、避難行動
要支援者名簿）、自治体既存システム（住民基本台帳、住登外宛名、家屋課税台帳等）、様々な災害対応システム（避難所受付システム、住家被害認定調査システム、福○[No.2-48] 官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化等

主担当省庁： 内閣府

新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を活用した実践的な机上演習の実施

物資調達・輸送調整等支援システムの活用訓練の実施

具体的な目標： 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）への柔軟なデータ取り込み機能の実装
等

防災DXを推進し、的確な災害応急対応を行うためには、情報システムの構築・運用に加え、データ入力や利活用を行う適切な実施体制も重要となる。このため、能登半島地震の教訓も踏まえ以下取組を推進する。

・○[No.2-47] 防災システムを活用した災害対応の実施体制強化

主担当省庁： 内閣府

防災IoTインターフェースのリアルタイム映像共有機能の実装

具体的な目標： 防災デジタルプラットフォームを2025年までに構築

国民向けのデータ連携基盤との連携など、防災分野のデータ流通促進に向けた取組を行う。官民の将来予測技術等の開発を後押しし、新システムとの連携等を検討する。

こうした防災アプリ等の間でデータ連携を図り、ワンスオンリーを実現するとともに、政府の防災デジタルプラットフォームの中核となる新総合防災情報システム（SOBOWEB）と連携を図っていくため、防災分野のデータ連携基盤の構築を推進する。

データ連携基盤の構築に当たっては、防災DX官民共創協議会と連携し、防災DXに関わる
官民の多様な関係者と意見交換を図り、より良いデータ連携の仕組みを模索しながら、取組を進めていく。

・・

能登半島地震での経験・知見も踏まえ、避難所運営のデジタル化等の災害対応業務についてさらに検証を深めるとともに、その成果を活用したモデル仕様書の充実・更新を図り、それに適した優良なシステム・サービスの開発促進及び早期社会実装・横展開を、
デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、推進していく。

・

令和６年能登半島地震では、防災DX官民共創協議会等の民間のデジタル人材が被災地方公共団体の現場に入り、データベースやシステムをその場で構築するなど、地方公共団
体の災害対応をデジタル面から支援した。

・

地方公共団体等が防災DXを進めていく上で、社会に提供されている防災DXサービス・ア
プリ等を俯瞰し、必要なものを円滑に検索・調達できるようにしていくことが重要である。

・

主担当省庁： デジタル庁実証事業の成果を活用した社会実装・横展開の促進

具体的な目標： 災害対応へのマイナンバーカード活用等の促進

避難所運営等の避難者支援業務へのマイナンバーカードの活用や災害時の位置情報の活用等、デジタル化により災害対応の高度化・効率化を促進していくための実証事業を実施している。

・○[No.2-51] 災害対応のデジタル化に関する実証事業

主担当省庁： デジタル庁

防災分野におけるDMP（デジタルマーケットプレイス）の利活用促進

モデル仕様書の掲載内容の充実と利活用促進○[No.2-52] 地方公共団体の災害対応支援86

これらの取組を通じ、各地方公共団体における防災DXサービスの導入手続の迅速化・円滑化を進めていく。

・

具体的な目標： 防災DXサービスマップ／カタログの掲載内容の充実と利活用促進

あわせて、DMPとの連携を図り、その利活用を促進していくための検討を進めている。

また、地方公共団体等がベンダーロックインを回避しつつ、優れたサービス・アプリを迅速かつ円滑に調達できるよう、「モデル仕様書」を作成・公表する取組を推進している。

デジタル庁では、民間等の防災DXサービスを公募し、「防災DXサービスマップ／カタロ
グ」として整理し、Web公開している。

・

・

・

○[No.2-50] 地方公共団体における防災 DX サービスの導入手続の迅速化・円滑化

主担当省庁： デジタル庁

防災アプリ・サービス間でのデータ連携・ワンスオンリーの実現

具体的な目標： 官民共創によるデータ連携基盤の構築（2024年度プロトタイプ構築）

防災分野では、民間企業や地方公共団体により多くの優れたアプリ・サービス等が提供されており、これらを最大限に活用し、防災DXを推進していくことが重要である。

・○[No.2-49] 防災分野のデータ連携基盤の構築

主担当省庁： 内閣府

PoCの実施 2026年３月までに完了

PoC計画策定 2025年11月までに完了

調査検討による課題の明確化 2025年８月までに完了

上記課題を解消し相互連携強化を検討することで、自治体の作業軽減や各種データ利活用につなげる。

・

具体的な目標：そのため、自治体内での素早い情報連携等が阻害されている。また、被災者支援システ
ム保有データの活用を希望するステークホルダーも多く存在するが、データの授受に個別対応となっており、各種データの利活用が進んでいない。

・

祉システム等）等、多くのシステムの横の連携が取れていない（又は取るのに時間とコストが膨大にかかる）。

また、広域避難が生じる状況下を想定した切れ目のない被災者支援を展開するため、市町村の区域を超えて被災者情報を集約し、共有するためのマスターデータベースの構築
や、マイナンバーカードを活用した避難者の状況把握の取組等について検討を進め、地方公共団体の災害対応をデジタル面から支援する取組を展開する。

・保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進するとともに、デジタル田園都市国
家構想交付金TYPESを活用した試行や保育現場でのDX推進に向けた調査研究を踏まえ、2025年度までに給付・監査等の様式・通知等の見直しを進める。また、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備することにより、データ
連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026年度以降その全国展開を進める。

・

デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や保育現場でのDX推進に向けた調査研究を踏まえ、一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、「保活」に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（2025年度中に「こども誰でも通園制度（仮称）総合支援システム」の改修の中で構築予定）を構築することでシステムや行政手続○[No.2-54] 保活ワンストップシステムの全国展開

主担当省庁： こども家庭庁

保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026年
度以降その全国展開を進める。

2025年度までに給付・監査等の様式・通知等の見直しを行う。

具体的な目標： 保育施設における給付・監査等の場面で多くの書類作成等に係る保育士等の事務負担や自治体における多くの書類管理や煩雑な審査に係る担当者の事務負担といった課題の解決を図るため、保育業務のワンスオンリーの実現に向けた基盤を整備し、保育施設・自治体の業務効率化を図る。

・○[No.2-53] 保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

主担当省庁： デジタル庁

地方公共団体の災害対応業務のデジタル面からの支援の充実

具体的な目標： 災害派遣デジタル支援チーム（仮称）派遣制度の創設（2025年度）

こうした経験を踏まえ、今後の大規模災害に備え、より効果的な活動が展開されるよう、民間のデジタル人材等を派遣する仕組みについて検討を行い、実現を図る。

・

87

あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024年度から課題と対応を整理した上で、2025年度にガイドライン等を発出し、2026年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。

・

主担当省庁： こども家庭庁

その一環として、2024年５月中を目途に、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組等の先行実施を開始する。

具体的な目標： 住民の利便性の向上を図るとともに、自治体や医療機関での健診等に係る事
務負担を軽減するため、電子版母子健康手帳の普及を含め、母子保健DXの全国展開を推進する。

母子保健情報等の情報連携基盤（以下「PMH」という。）を活用し、マイナンバーカー
ドを健診の受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組等の先行実施に向けて、希望する地方公共団体で2023年度から実証事業を開始したところ。2024年５月中を目途に先行実施を開始し、2024年度以降、PMHの機能や導入する地方公共団体を順次拡大し、全国展開をしていく
ことにより、住民、医療機関、地方公共団体間の母子保健情報の迅速な共有や業務効率化を進める。

・○[No.2-55] 母子保健分野におけるデジタル化の推進

主担当省庁： こども家庭庁

そのため、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025年度に所要の通知等の見直しを行う。

具体的な目標： 入所申請にあたり施設見学予約、窓口申請等の一連の「保活」に係る保護者の負担や自治体における保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事
務負担が軽減されるよう、保活ワンストップシステムの全国展開を図る。

間の連携を確保するとともに、保育所入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025年度に所要の通知等の見直しを行い、2026年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。

これにより、給付の貰いそびれ等や健診の受診忘れを防止し、子育て支援制度の利用率の向上を図る。

・

こども家庭福祉分野における職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相談業
務を進めるため、2024年度中に、児童相談所やこども家庭センターにおけるデジタル技術の活用状況を把握した上で、業務フロー内でデジタル技術の活用により効率化が期待される業務プロセスを整理する。その結果も踏まえ、こども家庭庁は、他のこども・子
育て分野等のDXの取組と連動しながら、児童相談所やこども家庭センターの業務支援アプリの活用を含めたICT化をより一層推進する。

・

主担当省庁： こども家庭庁

具体的な目標： こども家庭福祉分野における職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相談業務を進めるため、2024年度中に、児童相談所やこども家庭センターにおけるデジタル技術の活用状況を把握した上で、業務フロー内でデジタル技術の活用により効率化が期待される業務プロセスを整理する。

児童相談所においては、一度簡易的に作成した記録を再度システム上に手入力する業務
フローが多く、業務負担が重くなる要因の一つとなっている。また、こども家庭センターにおいては、包括的な支援体制を構築するために、母子保健・児童福祉の分野横断的な相互連携が求められている。

・○[No.2-57] こどもや家庭に寄り添った相談業務の DX の促進

主担当省庁： こども家庭庁

88

そのため、2023年度における東京都の先行プロジェクトを踏まえ、2024年度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備する。子育て支援制度の網羅的調査やレジストリ情報の継続的な更新に向けて通知を発出し、自治体の協力を要請する。整備されたレジストリを民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て世帯が必要な情報を、日常使う子育てアプリに、最適なタイミングで先回りしてスマートに配信する仕組みを2025年度以降実現する。

・

これまでの実証事業において、連携するデータ項目、個人情報の適正な取扱い、データを連携するシステムの在り方、支援への接続の方法などについて整理の必要性が見えてきているため、実証事業、調査研究の結果を踏まえ、2024年度も実証事業を継続し、2024年度末までに地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むためのガイドラインを策定する。

・全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を2026年度を目途に実現することを目指す
とともに、出生証明書についてはPMH等を介して医療機関から自治体に直接提出することを可能とすべく、検討を進める。
それまでの間、オンラインでの出生の届出において添付する出生証明書について医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市区町村が、試行的にその画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの「手続の検索・電子申請」機
能を用いた出生届のオンライン届出を2024年８月中を目途に実現する。

・

・

主担当省庁： デジタル庁、法務省

具体的な目標： マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を2026年
度を目途に実現

対面の必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るた
め、出生届のオンライン化を推進する。

・○[No.2-59] 出生届のオンライン化

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： 2024年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備

子育て世帯にとって子育て支援制度を自ら調べて把握する負担が大きいという課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを構築する。

・

地方公共団体において福祉部局や教育部局に分散して保有しているこどもや家庭のデー
タを分野を越えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげる取組。

・

具体的な目標： こどもデータ連携の取組を広げるため、地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むためのガイドラインを2024年度末までに策定し公開する。

○[No.2-58] 必要な情報を最適に届ける仕組みの構築○[No.2-56] こどもデータ連携の取組の推進

また、放課後児童クラブDXの普及促進のため、保活ワンストップシステムも参考に、2025年度以降に利用手続や事業運営に関するDX推進実証事業の実施に向けて検討を進める。

・

2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026年度の保活ワン
ストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て2025年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。その際、2024年夏以降開催される官民ワークショップにおいて、勤務先企業を含めた幅広いステ
ークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。

就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏
まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。

具体的な目標： 入所申請時に必要な就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている実態があり、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指
摘がある。

・

○[No.2-61] 就労証明書の様式統一・デジタル化

主担当省庁： こども家庭庁

具体的な目標： 放課後児童クラブのニーズが増大する中、放課後児童クラブの利用手続のオンライン化や事業所におけるICT導入は十分に進んでおらず、保護者や職員の負担軽減につながる取組が求められている。そのため、利用手続や事業運営に関する業務標準化、アプリケーションの仕様検討、好事例の横展開等を目指し、2025年度以降にDX推進実証事業を実施する。

2024年度中に放課後児童クラブのICT導入や活用に関する調査を行い、課題等を把握する。あわせて、放課後児童支援員に対するICT導入に係る研修を含めICT利活用の好事例の横展開等を行い、利活用支援を行う。

・○[No.2-60] 放課後児童クラブ DX の推進

89

睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（AI見守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を、既に実施している設備における性被害防止対策の支援とあわせ、推進する。

・

里帰りをする妊産婦について、健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体間で十分に共有できておらず切れ目のない支援の提供に支障を来す場合があり、また、関連する事務手続が煩雑となっている。
これらの課題の解決を図るため、里帰りに関する実態調査を行うとともに、里帰りに係る情報連携のための制度改正を行った。実態調査の結果を踏まえ、2024年度に、情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを・・○[No.2-63] 里帰りする妊産婦への支援

主担当省庁： こども家庭庁

また、ICT導入の目的は利便性の向上のみに留まらない。こどもの生命に関わる重大事故が依然として発生する現状にあっては、テクノロジーも活用し、一層安全な保育環境を整備することが求められる。睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（AI見守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を、既に実施している設備における性被害防止対策の支援とあわせ、推進する。

具体的な目標： 2025年度中に保育施設等におけるICT端末導入率100%を目指し環境整備を進める必要がある。まずは保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究を速やかに実施するとともに施設管理プラットフォームや保活情報連携基
盤とデータ連携が可能な保育ICTシステムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。

まずは保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究を速やかに実施するとともに施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤とデータ連携が可能な保育ICTシステ
ムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。

・○[No.2-62] 保育現場における ICT 環境整備

主担当省庁： こども家庭庁

自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て2025
年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。

これらの課題に対応するため、「モビリティワーキンググループ」において、今後の検討体制・スケジュール等を「モビリティ・ロードマップ2024」※として取りまとめると
ともに、「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググル
ープ」において、自動走行車両を巡る交通事故等に関する社会的ルールの在り方について、論点の整理及び目指すべき方向性について取りまとめた。

今後は、2024年度に全都道府県において自動運転に係る事業性確保に必要な初期投資に係る支援を行うとともに、空間情報基盤の構築等、モビリティ・ロードマップに関わる施策を進め、これを毎年度確認し、自動運転の社会実装を着実に推進していく。

※モビリティ・ロードマップ2024：2024年６月21日デジタル社会推進会議決定

・

・

・

主担当省庁： デジタル庁※モビリティ・ロードマップ2024：2024年６月21日デジタル社会推進会議決
定

具体的な目標： モビリティ・ロードマップ2024※に基づいた、自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装

自動運転の社会実装には、車両の初期導入費用や社会的受容性の向上等様々な課題がある。

・○[No.2-64] モビリティ・ロードマップの策定及びその推進

主担当省庁： こども家庭庁

その一環として、2024年度に、情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産
婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備するとともに、希望する自治体において先行的に運用を開始する。

具体的な目標： 里帰りをする妊産婦について、里帰り先自治体と住民票所在地自治体の間で母子保健情報がスムーズに共有され、切れ目のない支援を提供可能とするとともに、里帰りした場合の煩雑な手続を改善する。

整備するとともに、希望する自治体において先行的に運用を開始する。その上で、2026
年度以降の全国展開に向け、2025年度においては実施自治体の拡大を図る。

90

サイバーポートは、港湾を取り巻く全ての情報を電子化し、相互にデータ連携すること
で、世界最高水準の生産性を有する港湾を実現することを目指すプラットフォームであり、港湾物流分野は2021年度から、港湾管理分野と港湾インフラ分野は2023年度から運用を開始している。
2024年度は、港湾物流分野では利用者の利便性向上に資する商流・金流分野のプラットフォームとの連携拡充等、港湾管理分野ではシステムの機能改善及び港湾に関する一般
統計調査をオンラインで実施する機能の構築への着手、港湾インフラ分野では地方港湾
以上の全港湾へ対象港湾の拡大を行う。

・

・

主担当省庁： 国土交通省

これにより、i-Constructionのさらなる推進や業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを目指す。

2024年度においては、カタログ機能の強化、提供機能の強化、検索機能の強化により連携基盤の高度化を図る。

（2020年度約22万件、2025年度約150万件、2027年度約300万件）

具体的な目標： 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数

・・

国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、３次元地図上で表示するとともに、横断的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォーム」
について、2020年４月にver1.0を公開した。その後も各種データの連携・更新、検索性の高度化やデータ閲覧が容易になるユーザーインターフェースへの改良を実施し、2023
年９月には利用者向けAPIの提供を開始した。

○[No.2-66] i-Construction の推進に資する国土交通データプラットフォーム整備・

134

インフラ情報をデジタル化し、サイバーポート（港湾インフラ分野）にて円
滑なデータ共有を可能とする港湾（2024年度 100％）

サイバーポート（港湾管理分野）を利用する港湾管理者数（2028年度者）

具体的な目標： サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数（2025年度 約650者）

港湾では、これまでも手続の電子化等に向けた取組は進められてきたが、現在も紙、電話、メール等で行われている手続や紙の書類が残っている。

・○[No.2-65] サイバーポートによる港湾の DX

個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、事業所の実態把握を踏まえた求人充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用者」への支援を充実する。

今後、業務のデジタル化を一層進めるため、雇用保険を中心に業務見直しを行っていくこととしており、引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。

・・91

求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンラインサービスで自主的に行えるようにする。

・貿易プラットフォーム（PF）の利活用促進に向けて、2024年度「貿易PF活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」を通じて、①ユーザーと貿易PF間、②貿易PF間のシステム接続にかかる費用を補助することに加え、新たに③貿易PF活用による貿易手続のデジタル化、貿易コスト削減の効果検証にかかる費用の補助を行う。

加えて、2023年度下半期に開催した、「貿易PFの利活用推進に向けた検討会」の中間報
告書に基づき、関係府省庁とともに、国内における貿易手続のデジタル化に向けたアク・・○[No.2-68] 国際的な商流・物流に係る貿易プラットフォーム・ビジネスに関連する取組

主担当省庁： 厚生労働省

ハローワーク求職者マイページ利用率（2024年度）：35％

具体的な目標： ハローワークシステムの機能の追加

これらの取組により、以下の目標を実現する。

・

地方公共団体に対する相談対応、アドバイザー派遣、情報提供等を行う事務局を設置
し、デジタルの効果的な活用に取り組む自治体の伴走支援を行う。

セキュリティ対策（自動DDoS緩和機能）：参加機関数 10/年

具体的な目標： 欧州回線の回線稼働率：99%

利用ニーズに基づき2027年度までに、SINET回線の増強やセキュリティ対策の充実等を検討するとともに、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤の運用を着実に進め、我が国の学術研究の推進に貢献。

2022年度に国内回線を400Gbps、2024年度に欧州回線を400Gbpsに増強し、世界最高水準の性能を確保。また、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤を2020年度末に
運用開始。

・

・

SINETは日本全国の国公私立大学や研究機関等の1,000機関以上を超高速回線で結ぶ学術情報基盤であり、海外学術ネットワークとも相互接続され、国際的な大型共同研究プロ
ジェクト等も支える最重要インフラ。

・（SINET）○[No.2-70] 研究データの活用・流通・管理を促進する次世代学術研究プラットフォーム

主担当省庁： 文部科学省

具体的な目標： 公民館に来館者が利用できるWi-Fi設備が整備されている自治体の割合（2026年度末50%以上）

・・

2023年度に実施した「社会教育施設のデジタル環境の整備等に関する調査」結果から、社会教育施設（公民館）においては、来館者が利用できるWi-Fi設備の整備や情報発信のためのデジタルツールの活用が課題である。

○[No.2-69] 社会教育におけるデジタル技術の活用促進

前回のシステム更改により、オンラインによる求人・求職の申込み、求職公開している
求職者への求人者からの直接リクエスト等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図った。

・

主担当省庁： 経済産業省

具体的な目標： 2028年度までに、貿易PFを通じてデータの利活用ができる形で電子化された貿易取引の割合を10％にすることを目指す。

ションプランを作成し各府省庁が取り組むべき事項を時間軸とともに明確化するための検討を行う。

○[No.2-67] ハローワークシステムを活用したサービスの充実

主担当省庁： 国土交通省（2025年度10,000件、2027年度12,000件）

国土交通データプラットフォームのAPIリクエスト件数（2025年度25件、2027年度30件）

国土交通データプラットフォームと連携するデータベース数

手形・小切手の電子化などを通じ、企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、請求分野とのデータ連携やDI-ZEDIを含む全銀EDI・金融GIFの利活用を通じた企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業者による取組を引き続き後押しする。

・

国際的なデータ連携が進む中、欧州等の動向も注視しつつデータスペース構築に向けて取り組む。

2022～23年度の「企業間取引将来ビジョン検討会」をふまえ、蓄電池や鉄鋼のサプライチェーン等の産業の現場で実証を行いながら、IPAとも連携しつつ海外との相互運用性を確保できるデータ連携基盤を構築し、我が国独自のデータスペースエコノミーを実現する。

代表的な業界におけるユースケースの継続的な創出や、アーキテクチャに基づくシステ
ムの導入・利用の促進、公益デジタルプラットフォーム運営事業者の認定制度など、データ利活用を促進する施策にも活用しながら、企業や業界、国境をまたいだ我が国のデ

・

・

・

○[No.2-72] データスペースの構築

主担当省庁： デジタル庁

手形・小切手の全面電子化に向けたフォローアップ（2021年７月、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人
全国銀行協会）が策定した自主行動計画（2024年３月改定）を踏まえ、2026
年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目指す。）

企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業者による取組の継続的な後押し

具体的な目標： Peppol e-invoice (JP PINT)の標準仕様の管理・運用

請求分野については、国内外の多くのサービスプロバイダーがPeppol（JP PINT）に対応したサービス・プロダクトを展開している。国内取引のみならず、クロスボーダー取引においてもPeppol e-invoiceがデファクトスタンダードとなるよう、引き続き、必要な取組を行う。

・○[No.2-71] デジタルインボイスの定着/企業間決済のデジタル化の推進

主担当省庁： 文部科学省

92

主担当省庁： デジタル庁、経済産業省

国で普及を進める標準的なデータ連携ツール等を実装している領域数：３以
上

具体的な目標： アーキテクチャの設計とデジタル基盤に関する新規のサービスの提供を開始
した領域数：５以上

ータ連携に関するイニシアティブであるウラノス・エコシステムや分野間データ連携基盤の構築を推進する。

また、サービスやシステムの「作る」から「使う」への転換を図るため、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、調達に資するモデル仕様書を公表するなどにより、自治体において「作る」ことの負担を軽減し、システムの普及や実装といった「使う」ことに注力できるよう支援する。

・

さらに、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の横展開を推進するため、ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の提供や「窓口BPRアドバイザー」の派遣等を通じて、窓口改革の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。

・

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： カタログの参照数（年間月別掲載サイトPV数平均）：8,000PV（2025年度
末）

デジタル化横展開推進協議会との連携を含め、民間企業の意見を聴取した上でカタログの改定に反映し、導入・普及を支援する環境を整備する。また、新規性の高いマイナン
バーカードの用途開拓に資する取組や高度にAIを活用した取組について先行事例を創出する。加えて、デジタルマーケットプレイスとの連携を図り、自治体のデジタルサービ
ス導入の更なる迅速化・円滑化を図る。

・○[No.3-2] デジタル実装を支える優良事例のカタログの改定及び横展開の加速化等

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： カタログ掲載のサービス/システム数：200件（2025年度末）「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」（2023年12月26日閣議決定。）に基づき施策を着実に実行し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図るとともに、デジタル実装の基礎条件整備を推進するための取組に重点的に取り組み
つつ、実施事業や執行状況に係る調査により明らかとなった課題等は今後の制度設計等に反映する。

・○[No.3-1] デジタル田園都市国家構想の実現

３．デジタル化による地域の活性化

93

同一機能を有した基盤への重複投資を避けつつ、地域課題の解決に資するよう複数サー
ビス（分野）間のデータ連携を推進するため、既存のデータ連携基盤の複数団体での利用を促進する。国は、各自治体における運用実態の把握等を行い、互運用性の高い仕様等について検討・情報提供を行うなどの支援を行い、これらの支援の下、都道府県においては、データ連携基盤の共同利用や今後のデータ連携基盤の活用の方針等に係るビジョンを策定する。

地域ごとの課題や特徴の把握、目指すべき地域の在り方を検討するために有用な地域幸福度（Well-being）指標の活用促進を強化する。デジタル田園都市国家構想交付金
TYPE2/3等の採択団体を始めとする意欲ある自治体において、指標を用いた住民の幸福度の評価・分析を促進するとともに、指標の分析から得られた社会的課題を解決するための施策の特定に結びつける作業について、ポイント付与等行動変容計測アプリ等のツール提供により支援する。こうした取組を通じて、地域への投資を呼び込む仕組み等につなげることにより、域内外の住民を巻き込んだまちづくりの取組の活性化を図る。

総務省において、2017年度から2023年度において、計47件の事業に対して補助を行い、先進的モデルを構築したが、現状の構築数ではまだ十分とは言えず、全国共通的な地域
課題の解決に向けて、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上について引き続き取り組む必要がある。なお、政府全体としては2023年度時点で73地域に都市OS整備済である。
「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体となって、先進的モデル構築の支援を行う。

・・○[No.3-5] 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 地域幸福度（Well-Being）指標の活用自治体数：116件（2025年度末）・○[No.3-4] 地域幸福度（Well-Being）指標の更なる推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 共同利用ビジョンの策定数（都道府県ごと）：47件（2024年度末）

・○[No.3-3] データ連携基盤の共同利用の促進

上記の取組により、人口減少（少子高齢化）、過疎化、災害など多くの地域で共通となっている課題の解決等に貢献。

2024 年３月に作成したスマートシティ施策のロードマップに基づいた取組を進め、ス
マートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）やスマートシティガイ
ドブック等の充実も図る。また、関係府省連携の下、合同審査会を実施し、スマートシ
ティ関連事業を選定するほか、官民連携プラットフォームの枠組みも活用し、人材・拠点・取組の連携等の先行事例の横展開を進める。

・

スーパーシティにおいて、デジタル田園都市国家構想の先導役として、規制・制度改革やデータ連携基盤を活用した先端的サービス等の実装に向けて、取組をより一層加速化し、その成果を横展開していく必要がある。

これを受け、2024年度から、伴走型支援によりスーパーシティのデータ連携基盤に提供されるデータの拡充やデータを活用した先端的サービスの具体化等に向けた検討を順次進めるとともに、データ連携基盤を活用した取組が一層安全かつ円滑に進められるよう、相互運用性の確保やセキュリティ、プライバシー等の観点から、引き続き取組を進める。

また、これらの取組を通じて得られた知見について、関係府省庁連携の下、他のスマー
トシティへの情報提供等を通じて早期の横展開を図る。

・

・

・

○[No.3-7] スーパーシティ等におけるデータ連携基盤の運用に関する助言及び利活用の促進

主担当省庁： 内閣府

具体的な目標： デジタル実装に取り組む地方公共団体数（2027年度までに1,500団体）

AIやIoTなどの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れ、住民目
線で、都市・地域課題の解決を図り、新しい価値を創出するスマートシティを実装する
取組を推進する。

・○[No.3-6] スマートシティ施策の推進

主担当省庁： 総務省

都市OS導入地域数（2025年までに政府全体で100地域目標）

具体的な目標： 総務省スマートシティ事業による補助事業数（12件/年）

・

94

2024年度は、自治体の郵便局型マイナンバーカード利用端末設置に対する財政措置に加え、郵便局でのオンライン診療や郵便車両を活用したスマート水道検針等、郵便局と地域の公的基盤が連携した課題解決のための実証事業を行い、モデルケースの全国展開を推進する。また、郵便局の行政サービス窓口等としての活用促進や、一部地域で実装済のスマートスピーカー等を活用した見守りサービスなど郵便局を活用した地域課題解決
モデルの普及展開を進めるとともに、地域の実情やニーズに応じて、様々なサービス拠点の集約化・サービスの一元化を進め、地域のコミュニティ・ハブとしての郵便局を通じた地域連携により、自治体等の業務効率化と国民の利便性向上に貢献する。

・

観光地・観光産業は、低い生産性・低い収益性・低い賃金水準かつ人手不足等の課題から脱却し、観光DXの推進による地域活性化・持続可能な経済社会を実現していかなければならない。
これらの課題解決に向けて、2021年度から先進モデルの構築に向けた実証事業を行うとともに、2022年度は有識者による検討会を設置し、課題と解決の方向性等を取りまとめ
た。

・

・

○[No.3-9] 観光 DX の推進

主担当省庁： 総務省

郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤との連携による地域課題解決の推進

具体的な目標： 「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」（2024年度当初予算）における実証件数

郵便局や自治体等の地域の公的基盤が連携し、全国約24,000局の郵便局ネットワークとデジタル技術を活用した地域課題解決の取組は有用であるが、実施地域は一部にとどまる。

・○[No.3-8] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携

主担当省庁： 内閣府

具体的な目標： スーパーシティにおけるデータ連携基盤を活用した先端的サービスの早期実装（データ連携基盤の利活用による先端的サービス実装等の推進に関する調査検討業務等の継続実施）

具体的な目標： 2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）の早期実現に向け、オール光ネットワーク等の技術に係る研究開発を戦略的に推
進。

95

・

我が国発の技術を確立し、社会実装・海外展開を実現するとともに、超高速・超低遅
延・省電力や通信カバレッジ拡張等を可能とする次世代の通信ネットワークを実現す
る。

・

・

デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2023年４月改訂）等に基づき、以下のとおり取り組む。

○[No.3-11] 光ファイバ、ワイヤレス・IoT インフラの整備推進

主担当省庁： 総務省

情報通信審議会における議論を踏まえ、2024年夏頃を目途に、具体的な戦
略・行動計画を策定すると共に、2025年以降順次の社会実装を目指す。

・2022年６月に情報通信審議会で取りまとめられた「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦
略の在り方」中間答申等に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発・国際標準化を戦略的に支援する。

・

主担当省庁： 総務省＜ワイヤレス・IoTインフラ整備＞2025年度末の5G人口カバー率目標97%の達成、デジタル活用の好事例を2025年度末までに100件創出

高い周波数における条件付オークション制度を2025年度末までに導入し、そこで得られる収入も活用しつつ、周波数の移行・再編・共用を推進する。

2023年１月から「5Gビジネスデザインワーキンググループ」を開催し、新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行い、2023年７月に報告書を取りまとめた。

電波の有効利用を図るため、5G向けの高い周波数におけるオークション制度の導入及びさらなる5G用周波数等の確保が必要である。

・

動画トラヒックの急増やAI化の進展等に伴い、データセンターの需要は世界的に増加。
地方におけるデジタル実装など今後のデータ需要の高まりとあいまって、データセンタ
ーの重要性は今後一層増大。我が国のデータセンターは、６割程度が東京圏に集中。国○[No.3-13] データセンターの分散立地/国際海底ケーブルの多ルート化の推進

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 5Gに不可欠な周波数確保とその能率的利用のために、2025年度末までに5G向け高周波数をオークションにより割当てるとともにその収入を既存免許人の移行など電波の有効利用施策に充てるための所要の制度改正について、関連法案を早期に国会に提出する。

・○[No.3-12] 電波有効利用のための高周波数帯における条件付オークションの導入

2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際的な開発競争の激化等を踏まえ、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保の観点から対応が急務。

・○[No.3-10] 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業

具体的な目標： ＜光ファイバ整備＞2027年度末世帯カバー率99.9%（未整備５万世帯）＜ワイヤレス・IoTインフラ整備＞政策目標の達成に向けて、引き続き条件不利地域における5Gインフラの整備を推進。「5Gならでは」の通信サービスの実現に向けた整備目
標の新規設定を検討中。夏頃を目途に取りまとめを行い、今後新たな整備目標も踏まえ
インフラ整備を推進。非常時における携帯電話の事業者間ローミングを2025年度内に実現。デジタル基盤整備と先進的ソリューション実装を一体的に推進。

・

具体的な目標： 観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデー
タに基づいて策定された DX 戦略を有する観光地域づくり法人（DMO）（2027年度末：90法人）

主担当省庁： 国土交通省＜光ファイバ整備＞政策目標の達成に向けて、引き続き条件不利地域における光ファイバ整備を推進。公設光ファイバの民設移行について、2024年度中にガイドラインを改訂
し、早期かつ円滑に推進。

・

2024年度は、マーケティング強化による稼げる観光地の創出やデータ活用に向けた研修、旅行者の体験価値を抜本的に向上させる先進的な観光地の創出、標準仕様の策定等を通じて、全国の観光地・観光産業の観光DXを強力に推進する。

・

デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、5G等の新技術による計算資源への需要増や電力使用量増加への対応を踏まえ、データセンターの分散立地を支援するとともに、我が国の国際的なデータ流通のハブとしての地位を確立し、自律的なデジタルイン
フラの構築を図るため、国際海底ケーブルの多ルート化を支援。国際海底ケーブルや陸揚局の安全対策も強化。

周知等により普及定着を図る他、テレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現し、地方への新たな人の流れを創出する。

セキュリティ対策の考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」
等を策定・更新するとともに、周知啓発等を実施する。

国家公務員については「国家公務員テレワーク・ロードマップ」等に基づき環境整備を進め、引き続きテレワークの定着を図る。当該ロードマップに基づく実態調査等は、その実施が著しく困難となる事象が発生した場合等において、その技術的課題及び解決策の検討に資することを目的として実施する。

・

・

・

具体的な目標： ＜民間のテレワーク＞2025年度には、テレワーク導入企業の割合について、
南関東・近畿・東海を除く地域では、2021年度の35.4%から10ポイントの引き上げとなる45.4％を目指す。また、南関東・近畿・東海地域においては2021年度の60.2％を維持し、これらにより全国では55.2％を目指す。テレワ
ーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合については、25.0％を目指す。また、テレワーク導入済み企業における「テレワークセキュリティガイ
ドライン」の認知状況を50%以上にすることを目指す。

民間ではコロナ禍を経て普及が進んだが、導入効果の周知や導入しにくい業態に対する支援不足等が課題となっており、都市部は減少局面である他、地方部はまだ低水準。

・○[No.3-14] テレワークの推進

主担当省庁： 総務省、経済産業省

国際海底ケーブルの多ルート化（2024年度以降に新規で房総半島・志摩半島
以外に陸揚げされる国際海底ケーブルの数：2028年度時点で１本）

具体的な目標： データセンターの分散立地（2022年度以降に着工し2025年度末までに整備されるデータセンターのサーバルーム面積のうち東京圏以外のものが占める割
合：2025年度時点で33.3％）・際海底ケーブルの陸揚局は房総半島や志摩半島に集中。これらが被災した場合、我が国全体に重大な影響が生じ得る。

96

自動運転レベル４の事業化加速に向け、道路交通法及び道路運送車両法に基づく走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を確保し、自動運転事業への新規参入の促進や拡大等を通じて、社会的受容性の向上を図るため、審査内容や手続等の明確化や、国土
交通本省及び警察庁の主導による審査の効率化・迅速化（過去の審査事例やデジタル技術の活用の徹底による審査期間の短縮）、各都道府県に設置する「レベル４モビリテ
ィ・地域コミッティ」等による伴走型の支援等の取組を、関係府省庁が連携して2024年
６月に文書として取りまとめ、その文書の普及を図るとともに、それに基づく取組を実行する。

2023年12月のレベル3.5飛行制度の新設や2024年１月の能登半島地震を踏まえ、ドローン物流事業化の拡大や災害時のドローン活用促進をはじめ、様々な分野でのレベル
3.5、レベル４飛行等の活用を含むドローンの利活用拡大に向けた支援等を行う。
2024年度内に許可・承認手続のDX化（システムの大幅改修）等を実施し、手続期間の大幅な短縮を目指すとともに、型式認証に係る審査方法の周知や規定の英語版作成等により認証取得機を増加させ、許可・承認手続を不要化する。

・

2024年４月の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の議論を踏まえ、ドローンの社会実装を一層推進する。
・・○[No.3-16] ドローン利活用の推進

主担当省庁： 警察庁、国土交通省

具体的な目標： 自動運転事業への新規参入の促進等による各地域における自動運転事業の拡
大、社会的受容性の向上や事業化促進

・とめ○[No.3-15] 自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策の取りま

主担当省庁： 総務省＜国家公務員のテレワーク＞2025年度までに、テレワークを活用することで、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な公務サービ
スを提供できる体制を整備。非常時における事業継続性の確保、職員のワー
クライフバランスに応じた多様な働き方を推進する観点から、効果的なテレワークを推進。

人口減少下においても生産力を維持できる生産性の高い農業を実現するため、生産現場における技術ニーズを踏まえつつ、生産性の飛躍的向上に資するスマート農業技術の開発・改良・実用化を推進。

これにより、スマート農業が広く定着し、ほぼ全ての農業の担い手がデータを活用した農業を実践。

・・・

改正漁業法により、漁業者は大臣許可漁業だけでなく、知事許可及び漁業権漁業についても漁獲報告・操業状況報告が義務付けられ、漁業現場の報告負担が増えている現状にある。

○[No.3-18] DX 推進による水産資源管理の業務の効率化

主担当省庁： 農林水産省

具体的な目標： 生産性の飛躍的向上に資するスマート農業の技術開発・改良・栽培体系への転換について、実用化が有望な技術を８以上開発（2026年度まで）

高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国の農業の成長産業化に向けては、ロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図る必要がある。

・○[No.3-17] 次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化

主担当省庁： 国土交通省

型式認証の取得を促進する。

97

このため、漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等が義務付けられる特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第79号）が2020年12月に成立し、2022年12月に施行。
同制度の円滑な運用に向け、引き続き、関係する漁業者、漁業協同組合、流通業者等の負担軽減を図るため電子システムの整備・運用等を図る。

・

・

・

行政手続に係る農林漁業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を構築したところ。ユーザー数の拡大に向けて、2024年○[No.3-20] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による DX の促進

主担当省庁： 農林水産省

具体的な目標： 電子署名にも対応できる汎用性の高いシステムの構築（2027年度末）

水産物の流通に関しては、資源管理の徹底や、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の撲滅等の観点から、違法漁獲物の流通防止対策の必要性が高まっている。

・○[No.3-19] 水産流通適正化制度における電子化推進対策

主担当省庁： 農林水産省

資源評価のための新たなシステムの構築(2027年度末)

漁船・許可情報の一元管理システムの構築(2025年度末)

漁獲情報のワンスオンリーに向けたデータ利活用・収集体制の検討(2026年
度末)

具体的な目標： AI等の技術を利用した報告方法の検討・開発、制度運用(2027年度末)

また、データ収集・管理を行う水産庁行政システムについて、2025年度までに漁船・許可情報の一元管理システムを構築するとともに、2027年度までに新たな資源評価システ
ムを構築し、資源管理業務の効率化を図る。

・

2024年度内に航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続期間について、１日を目指す。

また、2026年度までに漁獲情報のワンスオンリーを実現するためのデータ利活用や収集体制を検討する。

・

具体的な目標： 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくドローン航路（2033年
度に、全国の河川上空で１万km、送電網上空で４万kmを整備）をはじめとして、平時及び災害時（フェーズフリー）のドローン活用を着実に推進

現場の漁獲報告の負担を軽減するために、これら報告のデジタル化を推進する。特に操業状況については、2027年度までにAI等の技術を利用して自動的に操業状況を収集及び報告する方法の検討開発、制度運用の検討・改善を図る。

・2023年12月に設置した「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の意見等を踏まえ、制度の見直しを継続的に行う。

・また、eMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地関連業務の抜本的な効率化・省力化等を図るため「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の開発・運用を進めているところ。さらなる利便性向上のため、2024年度も引き続き、
農地台帳、⽔⽥台帳等の現場の農地情報の紐付け作業を全国的に進める。

しかし、農地台帳のデータ更新等を全く行っていない農業委員会が一定数ある旨の指摘
が会計検査院からあったことから、データ更新作業等の省力化や、「デジタル地図」による農地情報の一元化を進めることで状況の改善を図った。

さらに農業経営基盤強化促進法に基づく目標地図の素案作成等を可能とするシステム改修を行ったところであり、引き続き、最新の情報を反映した農地情報の整備・公表など
システムの適切な運用を行う。

・・林業の生産性を向上させるには、新技術を活用した「林業イノベーション」を推進し、林業現場へデジタル技術の導入・定着を図ることが重要である。

そのような中、航空レーザ計測による森林資源情報の高精度化が一定程度進むなど、デジタル技術の活用基盤は着実に進展しつつある。

・・○[No.3-22] 林業におけるデジタル技術の活用の推進

主担当省庁： 農林水産省

具体的な目標： 農業委員会サポートシステムにおいて農地台帳を最新の情報に更新している
農業委員会の割合（100%）

新規参入や農地の集積・集約化を検討している農業者等が農地を探す際、農地情報の収集が大きな負担となっていたため、2015年４月から、農地情報公開システム（現：農業委員会サポートシステム）にて、農地の所在や面積等を全国一元的に提供。

・に資する農業委員会サポートシステムの運用○[No.3-21] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）による農地情報の一元化

主担当省庁： 農林水産省

具体的な目標： 2025 年度末までにオンライン利用率 60％・度から地方におけるオンライン利用を推進するための体制を強化するとともに、審査機
関や農林漁業者からのフィードバックを踏まえ、UI/UXの改善を実施する。

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今後も、航空レーザ計測による森林資源情報の整備やデジタル林業戦略拠点の構築に向けた取組など、林業の生産性向上に資するデジタル技術の利活用を推進するための環境整備を継続する。

・

デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、遠隔監視システムその他の安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する検証を実施し、2024年度中を目途に、自動運転の導入を検討する地域が参照可能なモデル集を策定する。同モデル集に即して、自動運転の実装に当たって通信システムの信頼性確保等に必要となる地域の情報通信環境の整備を支援する。

・

・

推進
まちづくりDXの基盤となる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（PLATEAU）を推進する。引き続き、補助制度の活用等を通じて整備を進めるほか、
2024年度は地域課題の解決や社会価値創出の実装を目指し、標準仕様の更新・普及、都○[No.3-24] 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進及び建築・都市の DX の

主担当省庁： 総務省

2024年度中に自動運転の導入を検討する地域が参照可能なモデル集を策定

具体的な目標： デジタル活用の好事例を2025年度末までに100件創出

自動運転やスマート農業等を始めとする地域産業の振興や社会課題解決の取組を加速化するため、情報通信インフラとデータ連携基盤やAIなどを組み合わせた新たな「デジタル基盤」の実装・活用を促進するとともに、地域デジタル化を支える人材確保や体制構
築など、活力ある多様な地域社会の実現に向けて必要な施策を講ずる。

・○[No.3-23] 地域デジタル基盤活用推進事業

主担当省庁： 農林水産省

デジタル林業戦略拠点構築に向けた取組を実施する都道府県数：2027年度までに47都道府県

具体的な目標： 航空レーザ計測を実施した民有林面積の割合：2026年度末までに80％

一方で、林業でのデジタル技術の活用は、一部の者や分断的な利用にとどまるため、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業」の実践・定着が重要であり、2023年度より「デジタル林業戦略拠点」の構築に向けた取組を開始した。

・

また、土地・建物の情報連携キーである不動産IDを含むベース・レジストリの整備と、建築BIMやPLATEAU等の取組を一体的に推進する「建築・都市のDX」によって、建築・都
市分野の多様なデータを活用した、行政におけるEBPMの推進や民間領域における新サー
ビスの創出に繋げる。

こうした地域生活圏の実現に向け、地域公共交通のリ・デザイン、建築・都市のDX等のほか、人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりや二地域居住の推進等といった取組を、関係府省が一体となって推進する。

・

99

国土形成計画を踏まえ、「共」の視点からの地域経営を実現する観点から、デジタルを活用しながら、①官民パートナーシップによる「主体の連携」、②分野の垣根を越えた「事業の連携」、③市町村界にとらわれない「地域の連携」に重点を置き、地域公共交
通や買い物、医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を推進する。

・

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 地域の文化的・自然的一体性を踏まえつつ、生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、デジタルを徹底活用しながら、「地域生活圏」を形成し地域課題の解決を図るとともに、地域固有の自然や風土・景観、文化等を含めた地域資源をいかし、人々を惹きつける
ゆとりある豊かで美しい地域の魅力向上を図り、未曽有の人口減少、少子高齢化等による危機的な状況に直面する地方における暮らしの利便性を維持・向上させ、持続可能で活力ある地域づくりを目指す。

・

人口減少社会においては、地域の生活サービス提供の在り方として、分野ごと、地方自治体ごとでの個別最適を図る対応だけでは持続性に限界が生じるおそれがある。

・

主担当省庁： 国土交通省

オープンデータダウンロード数の増加（2024年度末時点で累計ダウンロード
数80,000件を達成する。）

具体的な目標： 歩行空間ネットワークデータ、施設データ等のオープンデータダウンロード
数（年間で2,000件以上）

歩行空間における段差等のバリア情報やバリアフリー施設の情報を「歩行空間ネットワークデータ」として蓄積・オープンデータ化し、バリアを避けた最短ルートのナビゲー
ションの普及・高度化などを通じて、全ての人やロボットがストレスなく移動できるユニバーサル社会の実現を推進している。歩行空間ネットワークデータの整備については一定程度の進捗が見られるが、データの整備、更新に当たっては詳細な現地調査等を伴う事から、その効率性等に課題がある。そこで2023年６月に二つのWGを立ち上げ、現地実証の結果等を踏まえたデータ整備PFのプロトタイプ構築やデータ整備仕様の改定について検討を行ってきた。2024年度以降は、WGも交えながら運用実証等を踏まえ、普及促進に向けたデータ整備PFの高度化やデータ整備仕様の改定を行う。

○[No.3-27] 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化

主担当省庁： 国土交通省

具体的な目標： 地盤情報の公開数（2026年度に60万本）

引き続き、公共工事や民間の建築工事で得られた地盤情報のオープンデータ提供を推進
し、効率的な地盤調査の実施やハザードマップの精緻化などに寄与する。

国土交通省では、公共工事等で得られた地盤情報を「国土地盤情報データベース」を通じて標準的な形式でオープンデータ提供しているところ。

・・

ボーリング柱状図や土質調査結果などの地盤情報は、国や地方公共団体など一部の機関での公開にとどまっており、機械判読性の低いデータ形式で提供されている場合もある。

・○[No.3-26] 地盤情報の公開促進○[No.3-25] デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進

主担当省庁： 国土交通省

2024年度までに、屋内外シームレスなデジタルツインを一部エリアにおいて先行的に構築、都市分野のデータや地理空間情報を不動産IDで結合するプラットフォームを構築するための取組に着手

具体的な目標： 3D都市モデルの整備都市数：500都市（～2027年度）

・

市や防災など多様な分野でのユースケースの開発・汎用化、地方公共団体のデジタルス
キルアップ、PLATEAUコンソーシアムによる産学官連携等に取り組む。

地方公共団体の規模や地域課題等の現場実態に応じてオープンデータの利活用を促進す
るため、RESAS等のオープンデータを活用した「データを読む・説明する・扱う力」を育成する教育コンテンツを提供するほか、RESASの利活用に関する情報や外部連携機能（RESAS-API）の提供を行うオープンデータ利活用促進ウェブサイト（RESAS-Portal）の運用・保守を行う。

これにより、地域におけるデジタルリテラシーを向上させ、データに基づく政策立案や経営判断などを行う、デジタルを活用できる地方創生の担い手となる人材の育成・確保
に繋げる。

・

・

これまで「感染症回復：旅行」、「物価高騰・円安」、「デジタル実装」の三つの政策
課題別のデータを可視化して公開しており、地域の足元のデータに基づく議論を促し、効果的な施策立案を促進してきたところ。

引き続きデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた、地方公共団体における地方版
総合戦略策定・改訂の動きを踏まえ、データ分析やEBPMの取り組みを支援する。

・・

具体的な目標： オープンデータを活用したEBPMに取り組む地方公共団体の割合 2027年度：30％

データにより地域課題を捉え、分析・考察することをサポートし、施策目標の達成を後押しする目的で、デジタル田園都市国家構想データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）を整備する。

・○[No.3-29] デジタル実装状況の可視化による情報支援事業

主担当省庁： 内閣府

・RESAS PortalのPV数：2024年度126,696（参考：2023年度130,774件）

RESAS等を活用した政策アイデア創出のためのコンテストの応募件数:2024年
度1,500件（参考：2023年度 1,510件）（参考：2023年度 212件）

具体的な目標： RESAS普及のための研修等の開催件数：2024年度 250件

地域経済分析システム（RESAS）では、地域経済に関する官民の様々なデータを地図やグラフ等で表示し、分かりやすく「見える化」する機能を提供しており、これまで、
RESAS等を活用した地域経済データの分析等の取組が行われてきた。

・○[No.3-28] 地域経済分析システム（RESAS）等による地方版総合戦略支援事業

100

限られたデジタル人材を有効に活用するためには、地域間でデジタル人材をシェアリン
グすることが有効であるところ、地域への人材シェアリングスキームはその対象、期間、目的等が異なるものが並立していることから、地域の求めに応じて人材のシェアリングを行う「人材のハブ機能」を果たす枠組を設置する。

2023年度の要件定義等の検討を踏まえ、2024年度から設計開発を推進し、2025年度中に共通機能を整備。
同年度以降、連携を開始する府省庁等は原則当該機能を利用、現在連携を実施中の府省庁等はシステム更改等を踏まえ移行を検討、地方公共団体は国の取組を踏まえ検討する。

・・

主担当省庁： デジタル庁

10システムマイナンバー制度に基づく機関間の情報連携は、大量の情報連携や通知に対応する処理能力向上、コスト効率化等を実現するため、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供や情報提供ネットワークシステムの刷新を行う。

・

具体的な目標： 2028年度までに接続するシステム数

公共サービスメッシュは、行政が保有するデータを安全・円滑に連携できるよう、機関間の情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現す
る。

・

携）

○[No.3-31] 公共サービスメッシュの整備等（マイナンバー制度に基づく機関間の情報連

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： デジタル人材の円滑なシェアリングの推進・○[No.3-30] 地域におけるデジタル人材シェアリングの推進

主担当省庁： 内閣府

RAIDAをデータ分析・施策検討業務に利用した自治体の割合：2024年度：30％

標準準拠システムのデータ要件・連携要件との整合性も確保しながら、2023年度の調査
研究を踏まえ、2024年度は給付支援サービスを活用例として検証し、2025年度より順
次、地方公共団体が必要な機能を実証的に利用可能とする。

・2025年度に向けて、制度改正等が移行作業に与える影響を地方公共団体や事業者を通じて丁寧に把握し、取組の推進のため必要な対応のうち基本的な事項は、今後、地方公共団体情報システム標準化基本方針において定める。

標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム（移行困難システム）について、適切な移行期限を設定するとともに、移行困難システムを含む基幹業
務システムの標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて積極的に支援する。

・・

主担当省庁： デジタル庁

標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠シ
ステムへの移行完了後に、2018年度比で少なくとも３割の削減を目指すこととし、国は、デジタル３原則に基づくBPR・最適化を含めた業務全体の運用
費用の適正化のため、継続的・横断的な分析を行い、当該目標の実現に向けた環境を整備する。

具体的な目標： 基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、原則2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備する。

地方公共団体情報システムの統一・標準化の取組は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に応じた住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すものである。

・○[No.3-33] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 実証的利用自治体数（実証検証を踏まえて2025年度に策定予定）

プッシュ型サービスを職員の事務負担を軽減しつつ実現するため、必要な住民情報の業
務・システム横断的な抽出・加工・連携を円滑に実現する。

・○[No.3-32] 公共サービスメッシュの整備等（地方公共団体内の情報活用）101このため、2021年度から、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活
用の不安の解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行うデジタル活用支援の講習会を実施しており、2025年度にかけて、携帯電話ショップがない地域も含め、全国における講習会の実施を強力に推進する。

上記の取組により、高齢者等がスマートフォンを活用し、社会全体のデジタル化の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。

・・

総務省と連携し、情報アクセシビリティ自己評価様式の普及促進に取り組む。

WCAG 2.2等の最新の技術動向を踏まえ、適宜初学者の行政官や事業者向けのウェブアク
セシビリティ導入ガイドブックの改定を図る。

行政機関の情報提供や手続を目的としたウェブサービス等において、利用者の誤解や操作ミスを防ぎ利便性を高めるため、デザインシステムやガイドラインの拡充を行い、関係府省庁や地方自治体への展開を推進。

情報システムの画面表示や操作に供すべき要件を特定し、ウェブサービス等のUIを開発する際に参照すべき簡易チェックリストやユーザー評価取得のガイドライン等を拡充、改善に繋げる。

・

・

・

・

デジタル庁所管の住民向けサービス領域のサービスにおけるウェブアクセシ
ビリティ試験の導入率100%

具体的な目標： サービスデザイン（クオリティサポートを含む）の年間導入数が５件以上「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、デジタル機器・サービスに係
るアクセシビリティ環境の整備を促進。

・及び行政機関への浸透（利用者視点：サービス受益者のみならず、提供者の視点も含む）○[No.4-2] 利用者視点による品質向上に向けた情報アクセシビリティ確保のための環境整備

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： デジタル活用支援の講習会を2025年度までに全国で実施

内閣府の世論調査によれば、70代以上のスマートフォン等の利用率が低くなっており、高齢者等がスマートフォンを使いこなせないことによって、オンライン行政手続・行政サービスといった公助から取り残される可能性がある。

・○[No.4-1] デジタル活用支援推進事業

４．誰一人取り残されないデジタル社会

102

また、国の行政手続の原則オンライン化に加え、地方公共団体等の行政手続のオンライン化においてもe-Govを利用しやすくなるよう、e-Gov電子申請サービスや行政機関等が利用する審査支援サービスの更なる利便性向上に資する追加機能を整備する。

・

e-Govの利用登録者数（2024年度：900,000件）

e-Govで電子申請可能な行政手続数（2024年度：6,300件）

具体的な目標： e-Govを活用した電子申請件数（2024年度：3,578万件）

e-Govは、事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体が社会経済活動を行うための申請・届出等を中心にオンライン申請を受け付けており、利用が拡大しているところ。
e-Govの安定運用を確保しつつ、オンライン申請を始めとしたe-Govの提供サービスの更なる利便性を向上するため、ニーズに応じた機能改修を継続的に行う。

・○[No.4-4] e-Gov の利用促進

主担当省庁： デジタル庁

実務者/有識者との意見交換会の実施（３回以上）

サービスデザインプロセスに関する行政機関向けガイドブックの提供開始

具体的な目標： 統一研修等の研修プログラムの参加人数1,000人

国内外の有識者やデザインコミュニティとの連携を行い、行政におけるサービスデザイ
ン活動を国内外に発信する。

サービスデザインプロセスの標準、先行事例、外部委託仕様書の作成方法等を公開し、各府省庁や地方自治体等の行政機関に展開を図る。

・
・

デジタル庁においてサービスデザイン体制を強化し、行政におけるサービスデザインプ
ロセスの標準化、研修や学習機会の提供、組織文化の醸成を推進する。

・○[No.4-3] サービスデザイン体制の強化及び行政機関へサービスデザインの浸透

主担当省庁： デジタル庁

デザインシステムをデジタル庁サービスサイトで公開

サービスデザインに係るガイドラインの作成

アクセシビリティ自己評価様式に関する標準ガイドラインの記載の更新

インクルーシブなデジタル社会の実現のためには、デジタルを活用した具体的な課題解
決によって良質な体験ができるようになることで、全てのユーザーがデジタルから排除されることなく、結果として｢デジタル化」が「当たり前｣となっていくことが必要である。本事業は、国民、企業、行政職員におけるデジタル行政サービスに対する満足度や各サービスの浸透度を、デジタル環境整備のための重要な指標と捉え、インターネット
調査等を通じて毎年調査し、公表する。

そこで、関係府省庁や地方公共団体・関連団体のデジタルリテラシー向上やデジタル格差解消に向けた取組等と連携し、国民運動としての「デジタル推進委員」の取組を開始
し、2024 年３月末時点で、当初目的であった 50,000 人の任命を達成。

今後は、任命人数の増加に加え、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録・利用促
進や電子証明書のスマホ搭載促進など、政策的に意義の高い分野のサポートを強化するためのコンテンツの充実や、新たな担い手を育成する観点から、学生等のデジタル推進委員の活動を促進する。

・

・

主担当省庁： デジタル庁

学生の任命増加率

２倍

マイナ保険証利用等：100箇所以上

スマホ搭載：200箇所以上

具体的な目標： マイナンバーカードの健康保険証利用の登録・利用促進や電子証明書のスマホ搭載促進など、政策的に意義の高い分野のサポート数

誰一人取り残されないための取組の推進には、高齢者や障害者を始め、デジタル機器やサービスに不慣れな方の不安解消が必要。

・○[No.4-6] デジタル推進委員の取組

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 最低毎年１回の調査を実施し、調査結果の分析や公表を行う。

・○[No.4-5] デジタル行政サービスの満足度や浸透度に関する調査事業

主担当省庁： デジタル庁

103

リファレンスとしての共通CMSの機能拡充を実施する。

・

特に、国民により近い、全国の地方公共団体職員と対等に議論する場として立ち上げた「デジタル改革共創プラットフォーム」を活用。
マイナンバーカードの普及・利活用の加速等の施策において、現場を持つ地方公共団体
職員との共創を強化する。
並行して、デジタル庁幹部と地方公共団体のDX推進担当者のホットラインとして整備した「デジタル政策相談窓口」を用い継続的な連携を図る。

・・・

主担当省庁： デジタル庁

デジタル政策相談窓口会議（オンライン開催）の会議後アンケートにおける取組満足度：７割以上

デジタル改革共創プラットフォームの月間ユーザー数：2024年度末 10,000
人

具体的な目標： デジタル改革共創プラットフォーム（コミュニティ）の稼働率：100％

徹底した国民目線で行政の施策を進め国民参加型のオープンガバメントを目指すため、
国民、事業者及び地方公共団体の声を集めて政策に反映する。

・○[No.4-8] 地方公共団体等の声を直接聴く仕組みの更なる活用

主担当省庁： デジタル庁

コミュニティミートアップ等の開催回数（10回）

具体的な目標： 政府ウェブサイトコミュニティへの参加府省庁数（20府省庁）

2023年度にコミュニティで共有した課題のうち、サイトのリンク切れ検証、ユーザーからのフィードバックを得る仕組の導入について、2024年度中に試験的な対応を行う。

・○[No.4-7] 政府ウェブサイトの発信力の向上支援

障害者等のニーズとICT機器等の開発企業等のシーズのマッチング及び障害者向けICT機器等に関するデータベースの整備及び利用促進を図る。

企業等が開発するICT機器等について、情報アクセシビリティ基準への対応状況を自己評価する様式の普及を推進するとともに、政府情報システム調達に当該様式を用いて、障害の種類や程度を考慮した確認を求める。

公的機関のウェブアクセシビリティの確保の取組を強化する。

放送事業者等に対し、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組に対する字幕付与設備の整備費の一部について助成することにより、視聴覚障害者等向けテレビ
ジョン放送の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。

・

・

・

・

・

地域生活に必要な情報を提供するケーブルテレビは、全国の世帯数の52.4％にあたる約
3,160万世帯に普及している。 近年相次ぐ激甚災害の発生を踏まえると、国民の安心・安全の確保に結びつく地域情報の提供を担うケーブルテレビの耐災害性強化が求められているところ、ケーブルテレビの伝送路方式には、旧方式のHFC方式（銅線と光ファイクの強靱化に向けた支援事業○[No.4-10] ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業／放送ネットワー

主担当省庁： デジタル庁、総務省

手話付与時間：2027年度までに１週間当たり平均15分以上

解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組に対する解説付与
率：2027年度までに15％以上

字幕付与可能な全ての放送番組に対する字幕付与率：2027年度までに100％

在京キー５局における字幕番組、解説番組、手話番組の目標：

総務省「自治体DX・情報化推進概要」による地方公共団体のJISへの準拠
率：2027年度84.5%

情報アクセシビリティ自己評価様式の作成件数：2026年度100件

データベースを閲覧して助成事業に応募した事業者数：2026年度80%

具体的な目標： 研究開発助成事業の事業化率50％以上：2025年度50%

104

災害時の住民の安全確保には、災害関連情報の伝達が重要。自然災害が頻発する中、テレビ等の停波による生命・財産の確保に必要な情報の遮断を回避するため、放送ネット
ワークの強靱化が課題。

無線LANを活用する際のセキュリティ上の不安を払拭するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況の実態を踏まえたガイドライン等を策定・更新するとともに、周知啓発等を実施する。

デジタル改革を進めるに当たって、政府機関、独立行政法人等のサービスにおいて、国民目線に立った利便性の向上の徹底と、国民への行政サービス等を安定して安全に提供するといった観点を含めたサイバーセキュリティの確保との両立が不可欠であることから、国家安全保障戦略及びサイバーセキュリティ戦略に基づき、政府全体として、これら戦略を踏まえた施策を着実に講じていくことにより、サイバーセキュリティの強化に努める。

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： ―・○[No.4-12] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2027年度末までに、無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインの認知状況を50%以上にすることを目指す。

・○[No.4-11] 無線 LAN セキュリティの確保

主担当省庁： 総務省

地上基幹放送等による災害時における国民の生命・財産の確保に必要な情報
提供の確保

具体的な目標： ケーブルテレビネットワークの光化等よる放送ネットワークの強靱化を図り、年度末を目途に光化率50％程度の水準を目標

・障害者等の利便増進に資するICT機器等の研究開発の推進及びその普及を図る。

・

セシビリティ対応の促進等/字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進

バケーブルを併用）と新方式のFTTH方式（光ファイバケーブルのみ）が存在しており、旧方式は豪雨災害・停電等に弱く、光化による耐災害性強化の推進が必要となっている。

○[No.4-9] 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援等/公的機関や企業の情報アク

デジタル庁とNISCは、2023年度に運用実証事業の中で、システムを運用する上での課題等を整理し、システム構築に向けた要件定義を実施した。2024年度中にCRSAシステムの構築を行い、2025年4月からの運用開始を目指す。また、本システムの利用府省庁を段階的に拡大し、2028年度までに20機関の利用を目指す。

利便性向上及び安心・安全なシステム提供を両立すべく、デジタル庁はNISCと連携し「政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に基づき政府情報システムの整備・運用を実施する。同方針に基づき、セキュリティ対策の強化・水準向上のためセキュリティ・バイ・デザインを前提としたシステム構築、一層のクラウドサービス活用やサプライチェーンでのセキュリティ対応、ゼロ・トラス
ト・アーキテクチャへの取組、セキュリティ分野における標準ガイドラインの必要な見直しを進める。また、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定・継続的な稼働の確保の観点から、デジタル庁の専門家チーム及びデジタル庁の依頼に応じ情報処理推進機構（IPA）による必要な検証・監査・脆弱性診断を着実に進める。

・

さらに、NISCは、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能としてのナショナルサートの枠組み強化に向けた取組を進めつ○[No.4-15] サイバーセキュリティの確保

主担当省庁： デジタル庁

デジタル庁が整備・運用する政府情報システム等に対する検証・監査の実施等により、システムの安定・継続的な稼働等を確保する。

具体的な目標： サイバーセキュリティに関する国際標準の改訂等を踏まえ、セキュリティ分
野におけるデジタル社会推進標準ガイドラインの改定を行う。

・

保の両立)

○[No.4-14] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保(利便性とサイバーセキュリティ確

主担当省庁： デジタル庁、内閣官房（NISC）

具体的な目標： 2024年度中に常時リスク診断・対処（CRSA）システムの整備を行い、2025年４月からの運用開始を目指す。

・○[No.4-13] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保(リアルタイム監視)

105

さらに、デジタル庁等と連携を図り、利用府省庁のニーズを踏まえ情報収集対象の府省庁を拡大し、収集する情報を増やすことで、更なるサイバーセキュリティ脅威情勢分析能力の強化及び政府機関のサイバーセキュリティの強化（GSOCとの連携を含む。）に取り組む。

サイバーセキュリティ戦略（2021年９月28日閣議決定）では、セキュリティ・バイ・デ
ザインの考え方に基づき、デジタル化の進展と併せてサイバーセキュリティ確保に向けた取組を同時に推進すること（“DX with Cybersecurity”）が重要であるとしている。また、「情報の自由な流通の確保」の原則を踏まえ、安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築に向けた取組を進めることとしている。こうした観点も踏まえつつ、新たな価値創出を支えるデータ流通等の信頼性確保に向けた基盤づくりや、DFFTを促進する観点からサイバー空間におけるルール形成等を推進する。

データ戦略を推進するに当たっては、サイバーセキュリティの確保も重要となる。

ISMAP制度創設以降、「ISMAP等クラウドサービスリスト」への登録数は順調に増加しているものの、制度運用を通じた各種課題も明らかになってきている。
このため、ISMAPの信頼性・安定性の保持を前提に制度運用を合理化するため、「ISMAPの制度改善」（外部監査の負担軽減、審査の迅速化・明確化及びISMAP利用層の拡大等）の取組を実施することを通じ、変化の早いクラウド分野へ対応していく。

・・○[No.4-17] サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保(ISMAP)

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： ―・・○[No.4-16] サイバーセキュリティ戦略に基づく施策の推進

主担当省庁： 内閣官房、デジタル庁

具体的な目標： ―・つ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに関し、必要な注意喚起の実施やセキュリティ監査、再発防止等の政策立案・措置等を行うこと
で、政府全体のシステムのセキュリティ確保を進める。

そのため、従来の演習に加え、大規模サイバー攻撃を想定し、重要インフラ分野間で発生し得る相互依存性のあるリスクを把握するため、重要インフラサービスの途絶等の状
況を盛り込んだ官民間の連携の実践に重点を置いた演習（官民連携演習）を実施する。

・

106

2023年度は過去最多の組織・個人が参加するなど、「分野横断的演習」を通じた重要イ
ンフラの強靱性の確保が図られてきたが、自組織の被害発生への対処の確認に重点を置いているため、大規模サイバー攻撃発生時等における複数組織での被害発生への対処や官民間での情報共有の実践・確認が課題。

・

NISCは2024年度から政府機関等のサイバーセキュリティ確保をこれまで以上に戦略的に進めるため、PDCAサイクルによる継続的な政策改善※１とOODAループによる機動的なオ
ペレーション強化※２を進めることとしているが、デジタル庁などの関係省庁の諸施策及び各府省庁が自主的に行うサイバーセキュリティ対策は、「セキュリティ・バイ・デザイン」や“DX with Cybersecurity”といった考え方を踏まえつつ、これらと一体的に実施する。

※１、２：前者としてはレッドチームテスト の実施に向けた検討といった取組を、後者としては横断的なアタックサーフェスマネジメントによる脆弱性把握やプロテクティ
ブDNSによる情報収集を2024年度から新たに開始することとしている。

・・○[No.4-19] 政府機関等のサイバーセキュリティ確保の戦略的推進

主担当省庁： 内閣官房・官民間の情報共有体制の強化

・複数組織に影響を与えるインシデントへの対処能力の向上

具体的な目標： ・重要インフラ事業者等の障害対応体制の継続的改善

・

電子委任状法附則に基づき2023年に行った「電子委任状法施行状況検討会」の報告書を踏まえ、電子委任状の主要なユースケースである電子契約を更に推進するため、電子契
約において電子委任状を利用する際に参照できるガイドラインを2024年を目途に作成するとともに代理申請のデジタル化等の諸課題についても検討を進める。

・

主担当省庁： デジタル庁

電子委任状の普及促進

具体的な目標： 本人確認ガイドラインの改定

行政におけるデジタル・アイデンティティのガバナンスの在り方に関する基本的な考え方を示している本人確認ガイドラインについて、政府のオンライン手続の拡大、マイナ
ンバーカードの急速な普及など、昨今の最新情勢に応じた内容への見直しが必要である
ことから、今後公開予定の米国版ガイドライン（NIST：SP800－63－４）の内容を含めた国際的な相互運用性の観点も留意しつつ、2025年中に改定版の作成を行う。

・○[No.4-21] トラスト及びデジタル・アイデンティティ③

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 2024年度に総合運用・監視システムの構築と体制の整備を行い、同年度中に総合的な運用監視を開始することを目指す。

2023年度に定めた総合運用監視に関する基本方針を踏まえ、2024年度に総合運用・監視システム（COSMOS）の構築と体制の整備を行い、同年度中に総合的な運用監視を開始する。2025年度からは、本格的に総合的な運用監視を行うとともに、必要な機能の拡充を図る。

○[No.4-20] 総合的な運用監視による強靭な政府情報システムの実現「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に基づき、重要インフラ事業者等の障害対応体制の有効性検証等を目的に、所管省庁と連携して「分野横断的演習」
を毎年度実施している。

・

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： 「セキュリティ・バイ・デザイン」や“DX with Cybersecurity”といった考え方が一層重要になっていることを踏まえて、政府全体としてのサイバー
セキュリティ確保を推進する。

○[No.4-18] 重要インフラのレジリエンス強化を図るための演習の実施

主担当省庁： 内閣官房、デジタル庁、総務省、経済産業省

具体的な目標： 「ISMAP等クラウドサービスリスト」のサービス登録数を増加させることにより、政府機関等においてISMAPが定める安全性が評価されたクラウドサー
ビスの利用を促進し、クラウド・バイ・デフォルトの更なる推進を図る。

デジタル庁は、国・地方公共団体・独立行政法人等の情報システムの整備及び管理について、情報システム整備方針を策定し、情報システム整備等の基本的な考え方等を提示している。また、政府情報システムの整備及び管理に関する共通ルールである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」等について、技術進展等を踏まえ、今後も必要な改定等を行う。

・

各府省庁は、情報システム整備方針、標準ガイドライン、中長期的な計画等を踏まえ、プロジェクトごとに取組を具体化したプロジェクト計画書を作成し、当該計画書に沿って、業務改革（BPR）・システム改革を推進するとともに、随時、当該計画書の進捗状況を把握し、必要な見直しを行う。特に、情報システム部門だけでなく、制度所管部門
及び業務実施部門と連携し、利用者の満足度やニーズ、利用状況及び現場の業務や情報システムのコスト構造を詳細に把握・分析した上で、事業者等の提案を精査し、システ
ム構造の最適化等に取り組む。

○[No.4-23] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等②

主担当省庁： デジタル庁

また、各府省庁は、情報システムの経費抑制だけでなく、利用者の利便性向
上、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果などデジタル化によって得られる効果が、関連する情報システムのライフサイクルにおいて要する整備経費及び運用等経費に見合うか検証し、全体として費用対効果を最大化し、生産性の向上に不断に取り組むとともに、これらの取組の可視化を図る。

各府省庁は、情報システム整備方針等を踏まえ、デジタル庁主導の下、業務改革（BPR）の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等により、固定的となっている情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシス
テム改修に係る経費の抑制を図る。政府全体として、2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計
約5,400億円を、2025年度までに３割削減することを目指す。

具体的な目標： デジタル庁は、利用者の利便性の向上等を図るため、政府情報システムの統括・監理等により、政府情報システムの統合・共通化を促進し、民間サービスとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報シス
テムの改革を一体的に推進する。このため、デジタル庁は、各プロジェクト
が、情報システム整備方針等に基づいているかという観点から、各府省庁
PMOと連携し、政府情報システムの一元的なプロジェクト監理を実施する。

・○[No.4-22] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等①

107

また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約し、データの分析・利活用を行い、政府情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。

・

内容の精査が不十分な新規投資や後年度の運用等経費の増大等により、コスト構造が不適切なものとなることを防ぐため、デジタル庁は財務省と連携し、情報システム関係経費の費用及び効果（利用者の利便性向上、行政の効率化、情報システムの経費抑制、新たなサービスや事業機会創出による経済効果等）を精査する。なお、精査の際は、過去の実績にとらわれることなく、各府省庁を横断した配分・情報システム関係経費の柔軟な要求・執行を実現する。また、各府省庁は、情報システムのライフサイクルにおいて要する整備経費及び運用等経費の総額について、予算要求だけでなく執行段階における決算額とその効果を精査し、各プロジェクト計画書において明らかにする。特に、新たな情報システムを整備する際は、ライフサイクル全体で費用対効果を可視化する。
具体的な目標： [No.4-22 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等①]の具体的な目標に同じ

・○[No.4-25] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等④

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： [No.4-22 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等①]の具体的な目標に同じ

デジタル庁は、一元的なプロジェクト監理として、年間を通じて、予算要求段階、執行段階のプロセスにおいて、各府省庁のプロジェクトの各フェーズに応じたレビューをプ
ロジェクト計画書等を用いて行い、この結果等を踏まえ、各プロジェクトを次の段階に進めることの是非を判断する。レビューの結果等を予算要求や執行に適切に反映させる
ため、デジタル庁が情報システム関係予算を段階的に一括計上し、これを監理していく。

・○[No.4-24] 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等③

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： [No.4-22 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等①]の具体的な目標に同じODRを実施する認証ADR事業者は増加しているが、利便性の高いODRの実装は充分でな
く、ODRの認知度も高いとはいえない状況にある。

2024年度はこれまでの周知・広報等の効果検証をし、より効果的な取組を実施するとともに、2023年度に実施したODR実証実験の結果を踏まえ、ODR実装上の課題への対応策について検討するなどして、ODRへの参入支援を実施する予定である。

・・

規制改革実施計画（2022年６月７日閣議決定）に基づき、遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、遺言者がデジタル技術を用いて作成することのできる新たな遺言の方式に関する規律を整備することを中心として、遺言制度の見直しに向けた検討を行ってきた。2024年２月には、法務大臣から、法制審議会に対し、遺言制度の見直しに関する諮問がされ、法制審議会民法（遺言関係）部会が新設され、同年４月以降、同部会において調査審議が行われている。

・

主担当省庁： 法務省

具体的な目標： 遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、現行の自筆証書遺言の方式に加え、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式に関する規律を整備することを中心として、遺言制度の見直しを検討する。

現行の自筆証書遺言では、全文、日付及び氏名の自書並びに押印が要件とされ、パソコ
ン等を使用して作成された遺言書や録音・録画による遺言については自書の要件を欠き、無効であると解され、デジタル化に対する対応が今後の課題である。

・○[No.4-27] 遺言制度のデジタル化

主担当省庁： 法務省

ODR利用件数：2028年度までに年間800件（処理件数でカウント）

具体的な目標： ODR対応の認証ADR事業者数：2025年度までに全認証ADR事業者の40％

時間や場所の制約を受けず、誰もが公正かつ適正な紛争解決の場であるADRにアクセスできるODRの推進のため、2022年３月に策定した「ODRの推進に関する基本方針」に基づき国民への周知・広報、相談機関とODR機関との連携促進等の各種取組を実施してきた。

・○[No.4-26] ODR の推進

主担当省庁： デジタル庁

108

各府省庁は積極的な広報のほか、「デジタル人材確保・育成計画」において、スキル認定等に係る具体的な目標、高位のポストまでを見据えた人事ルート例等を設定し、計画的かつ適切な育成を行う。

官民間のスキルを比較できるよう、資格試験等に合格し、スキル認定を受けた者への処遇の確保を進める必要がある。

手当等を活用し、一定の給与上の評価を行う取組の拡大を図り、政府デジタル人材の育成を加速する。

管理職向け研修等の更なる充実が必要である。

管理職がリーダーシップを適切に発揮できる取組のほか、AIの活用、業務改革（BPR）、サービスデザインなど最新の取組に係る研修等も推進する。

・

・

・

・

・

デジタル庁やNISCにおいては、高度専門人材の登用を行い、各府省庁に対する支援・助言を実施し、利害関係や職務執行への支障に配慮しつつ兼業・副業も可能な非常勤職員
での採用や、ITスキルに関する民間の評価基準を活用する等の工夫を含めた外部の高度専門人材を活用する場合の採用の在り方についての検討を進める。

・

主担当省庁： 内閣官房、デジタル庁

具体的な目標： 高度専門人材の活用の効果

各府省庁においてはデジタル技術を用いた業務の効率化や抜本的な業務改革のため高度なITスキルとともに、サイバー攻撃の洗練化・巧妙化を踏まえサイバーセキュリティに係る高度なスキルなどを持つ専門人材の活用が引き続き課題である。

・○[No.5-2] 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働

主担当省庁： 内閣官房、デジタル庁

各府省庁のスキル認定者によるデジタル化への貢献等の効果

具体的な目標： 各府省庁のスキル認定者数

政府デジタル人材の確保・育成に当たり、総合職試験の「デジタル区分」等が創設され、各府省庁は広報、採用等を実施しているが、更に確保を進める必要がある。

・○[No.5-1] 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成

５．デジタル人材の育成・確保

109

デジタル人材の確保・育成に向けた各府省庁の取組状況については、デジタル社会推進会議副幹事会及びサイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議において引き続き共有を図り、独立行政法人等についても、その業務の特性等に鑑み、デジタル人材の確保・育成に向け必要に応じた取組を行い、独立行政法人に対して、各府省庁はその取組
状況等について確認等を行う。

・

クラウドエンジニアを始めとしたソフトウェアエンジニアの不足や地理的な偏在、ソフ
トウェアエンジニアの取り扱えるクラウドサービスの偏りによって活用したいクラウドサービスを活用できない事態や、新たなクラウドサービスの発展が停滞する事態を避ける必要がある。このため、デジタル庁、総務省、経済産業省、厚生労働省は連携してソフトウェアエンジニア育成と多様性確保を進める。

・2023年度まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利活用の専門家を地方公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行うことで、地域課題に取り組む人材の育成を支援。

○[No.5-5] 地域情報化アドバイザー派遣制度

主担当省庁： デジタル庁

関係業界や地方公共団体等とも連携してソフトウェアエンジニア育成に係るプログラムの利用機会及び利用人員の拡充を図る

具体的な目標： 2025年度までに既存の支援制度の対象となる、ソフトウェアエンジニア育成
や多様性確保に資するプログラム・講座数の拡大を図る

・事業○[No.5-4] クラウドエンジニアを始めとしたソフトウェアエンジニアの育成及び多様性確保

主担当省庁： 内閣官房、デジタル庁

各府省庁のスキル認定者によるデジタル化への貢献等の効果

具体的な目標： 各府省庁のスキル認定者数

各府省庁におけるデジタル人材の不足に伴い、政府一丸となってデジタル改革に必要な人材の確保・育成に取り組む必要がある。

・○[No.5-3] 政府デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等

これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。

・

総務省は、市町村におけるCIO補佐官等の任用等、都道府県による市町村支援のためのデジタル人材の確保や地方公共団体におけるDX推進リーダーの育成について地方財政措置を講じ、その取組を促すほか、地方公共団体が計画的にデジタル人材の確保育成に取り組めるよう伴走支援やノウハウ・優良事例等の横展開にも取り組む。

都道府県と市町村が連携した自治体DXの推進体制も広がっており、様々な取組が進められているが、今後の人口減少を乗り切るために全国的なデジタル化が急務であることを踏まえると、独自にデジタル人材を確保することの難しい小規模自治体も含め全ての国
民が行政サービスを享受できる持続可能な体制を維持するためには、都道府県と市町村が連携した推進体制の充実強化を一層促進するとともに、国の支援策を拡充し、既存施策も含めてパッケージ化することで、デジタル人材の確保・育成やシステムやツールの共同調達・共同利用、システムの標準化・共通化、共通SaaS化、デジタル完結等の取組を強力に支援する体制を整備する。また、総務省及びデジタル庁は関係府省庁と連携し、自治体のニーズに応じ、デジタル人材の確保や専門人材の派遣などの支援を加速する。

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2025年度中に全ての都道府県で市町村と連携した推進体制（デジタル人材プ
ール機能を含む）が構築できるようにする。

・○[No.5-7] 都道府県と市町村が連携した推進体制の構築

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： DX・情報関係業務を担当する職員が１人以下である団体（いわゆる「１人情シス」状態）を2025年度中に半減させる。

・○[No.5-6] 地方自治体におけるデジタル人材の確保・育成の促進

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2024年度地域情報化アドバイザー派遣団体数400箇所

2024年度については、４月22日に地域情報化アドバイザーの派遣申請の受付を開始し、2025年３月まで順次派遣を実施する予定。

・

110

個人が持つデジタルスキル、スキルアップ状況、試験によるスキル評価に関するデータを蓄積・可視化し、活用するための仕組みの検討、情報処理技術者試験の抜本的見直し等を通じて、生成AI時代に対応する継続的な学びを可能にするデジタル人材育成のエコシステムを実現する。

企業DXを推進するデジタル人材に必要となる役割やスキルを見える化した「デジタルス
キル標準」の策定・生成AI対応、民間企業等の教育コンテンツをスキル標準に紐付けて一元的に提示するデジタル人材育成プラットフォーム（マナビDX）等を通じて学びの機会を拡大していく。

IPAは、「セキュリティキャンプ」の拡充の検討や、「中核人材育成プログラム」の受講者の拡大に向けた模擬プラントの新たな整備や更新等を進める。加えて、人材の不足状況を解消するため、ユーザー企業における情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用促進に向けて、補助金等における登録セキスペ配置又は活用の要件化などを検討するとともに、高額な登録維持コストといった課題に対応するための維持コスト削減に向けた制度の見直しも検討する。また、地方ベンダーや中堅企業・中小企業のユーザーのセキュリティ担当者などの専門人材向けに、基礎知識・スキル習得できるような環境整備を進める。

主担当省庁： 経済産業省

2030年度までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の登録者数を５万人に増加させる。

地方ベンダーや中堅企業・中小企業のユーザーのセキュリティ担当者などの専門人材向けに、基礎知識・スキル習得できるような環境整備を進める。

具体的な目標： 中核人材育成プログラムの受講者の拡大に向けて新たな模擬プラントを整備する。

・○[No.5-9] サイバーセキュリティ人材育成

主担当省庁： 経済産業省

デジタル人材育成プラットフォームや情報処理技術者試験等を通じて2026年
度末までに政府全体でデジタル推進人材を230万育成するという目標に貢献

具体的な目標： デジタルスキル標準の継続的な見直しの検討

・・○[No.5-8] デジタル人材育成

大学院における人文・社会科学系等の分野と情報系の分野を掛け合わせた学位プログラ
ムの構築・実施に向けた取組を推進する（2022年度に選定した６大学に加え、2024年度に新たな取組を選定予定）。

・

主担当省庁： 文部科学省

大学院における人文・社会科学系等の分野に情報系の分野を掛け合わせた学位プログラムの構築数及び構築した学位プログラムを修了した学生数（2024年８月以降に具体的目標を設定予定）

具体的な目標： 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定を受けた大学等における１学年当たりの育成可能規模（2025年度末までにリテ
ラシーレベルで約50万人／年、応用基礎レベルで約25万人／年の規模の大学等が認定を受けることを目指す）「AI戦略2019」においては、2025年度末までに、文理を問わず全ての大学生・高専生が初級レベルの数理・データサイエンス・AIを習得すること、一定規模の大学・高専生25万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標の一つとして掲げられており、この人材育成目標の実現に向け、2021年度よりリテラシーレベル、2022年度より応用基礎レベルの認定を実施するとともに、引き続きモデルカリキュラムの継続的な見直し、教材等の作成・公開等、数理・データサイエンス・AI教育の普及・展開を推進する。

・○[No.5-11] 数理・データサイエンス・AI 教育の推進

主担当省庁： 総務省

セキュリティ人材の育成数（2024年度3,000人）

具体的な目標： 集合演習の開催回数（2024年度100回）

111

また、情報モラル教育に関する教員（指導者）向けセミナーや児童生徒を対象としたコ
ンテンツの充実を図っているところである。
これらの取組を通じて、学習の基盤となる資質・能力である「情報活用能力（情報モラルを含む）」を確実に教育課程全体で育むことを推進する。

・
・

主担当省庁： 文部科学省

情報モラル指導者セミナー参加者の増加（前年度比30％増）（※）情報活用能力を９段階に分けて、児童生徒の情報活用能力の育成状況について調べる文科省調査による。2021年度調査では、小：レベル３以下は49.9％、中：レベル５以下は57.1％）

具体的な目標： 情報活用能力レベル向上（小：レベル３以下の減少、中：レベル５以下の減少（※））

学習指導要領の趣旨を踏まえ、「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強化・充実を図る必要があることから、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充実を図るための調査研究を行ってきた。

・○[No.5-13] 情報教育の強化・充実

主担当省庁： 文部科学省

コンソ―シムのすそ野拡大（2025年度末 25参画機関）

大学院での統計エキスパートの育成（2030年度末 計500人）

具体的な目標： 大学統計教員の育成（2025年度末 計30人）

データサイエンス系学部・学科を新設する大学が急増する中、欧米や中国・韓国などに数多く存在する統計学部・学科が欠落してきた日本では、データサイエンスの中核を成す統計学の専門教員の不足が深刻な問題となっている。これに対応するため、統計数理研究所が中核となり、全国の大学等が参画するコンソーシアムを形成。コンソーシアム
において、全国の大学等の若手研究者を統計学の専門教員に育成し、育成された教員が全国の大学等の大学院生を、統計を駆使して学術研究や産業振興に貢献することのできる統計エキスパートに育成する。このようなコンソーシアムの取組により、デジタル人材育成の好循環システムを構築する。

・・

我が国ではサイバー攻撃が巧妙化・複雑化する一方でセキュリティ人材は不足しており、セキュリティ人材の育成を通じた組織の対処能力の構築・強化が急務である。総務省では2017年度から、NICTナショナルサイバートレーニングセンターを通じて、国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバ
ー防御演習「CYDER」を実施している。これまで、集合形式の演習を年間100回、3,000名規模で実施してきており、2024年度以降もこれを同規模で継続するとともに、2024年度からオンライン形式で基礎的内容を習得可能なプレCYDERを本格展開し、組織内のセキュリティ人材の育成を通じて社会全体のサイバーセキュリティの確保を図る。

○[No.5-12] 統計エキスパート人材育成プロジェクト○[No.5-10] 実践的サイバー防御演習「CYDER」による組織内セキュリティ人材の育成

2023年度補正予算によって高等学校等の環境整備を支援するとともに、各高校におけるニーズの把握等を行い、高校段階でのデジタル等人材育成の更なる推進に向け、必要な取組を検討。

＜専修学校＞最新の知識・技能を習得できるリカレント教育コンテンツを作成、DX人材育成のためのモデルカリキュラムを構築、学科のカリキュラム高度化、理系分野への転換・新設を推進し、専修学校における人材育成を図る。

・・

2024年度までの３年間、集中的に取り組んでいる「女性デジタル人材育成プラン」については、2024年度末を目途に主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の在り方について、必要な見直し等を行う必要がある。

地方公共団体が関係団体と連携して行う、女性のデジタルスキル取得・向上のための学
び直し・教育訓練や就労支援等の地域の実情に応じた取組を引き続き後押しする。

地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集について、引き続き全国各地域へ取組の横展開を図る。

・・・

主担当省庁： 内閣府

具体的な目標： ―女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップ解消のため、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を推進
している。

・

○[No.5-15] 女性デジタル人材育成の推進

主担当省庁： 文部科学省＜専修学校＞専門学校が輩出するIT人材の増加（2030年度末15％以上）

具体的な目標： ＜高校＞採択校における情報Ⅱ等の履修率の向上（目標50％以上）、採択校の大学理系学部進学率向上（約10％増）＜高校＞大学段階におけるデジタル等成長分野への学部転換の取組が進む中、高校段階
において理系学部進学率を向上させ、デジタル等の成長分野を支える人材育成の抜本的強化を行うため、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、
ICTを活用した文理横断的・探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必
要な環境整備の経費を支援する。

・○[No.5-14] デジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化

1122022年に設立されたグローバルCBPRフォーラムについて、米国等と共同開催するワークショップ等のアウトリーチ活動、認証基準の見直し等を通じて、関係各国及び地域並びに企業のより一層の参加拡大に向けた取組を進める。

2024年度は有志国・地域との共同調査を開始する等、段階を踏みながらグローバル規模でのモデル契約条項の相互運用性の実現に向けた取組を進める。

・・

2023年12月にG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、OECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（Institutional Arrangement forPartnership : IAP）を設立。IAPにおいて、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレポジトリの構築、PETs（Privacy-Enhancing Technologies）等のテクノロジーによるデータ流通推進への取組等、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプ
ロジェクトを実施するとともに、国際的なデータガバナンスにおける日本のリーダーシップを発揮し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組む。

・

具体的な目標： 透明性の向上やPETs等に関するプロジェクトの実施

社会のデジタル化・グローバル化が進み、データによる新たな価値の創出に向けてグローバルな競争が加速する一方、プライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化。

・○[No.6-2] DFFT の具体化推進に向けた国際連携/IAP の設立・プロジェクトの実施

主担当省庁： 個人情報保護委員会

グローバルなモデル契約条項の導入を目指す（2024年度中に有志国・地域との共同調査開始）

国際的な企業認証制度の普及促進（2024年度中グローバルCBPR認証企業数75社）

具体的な目標： 相互認証の枠組みの更なる発展（2024年度中に日EU間拡大協議の終了）

2019年発効の日EU間の相互認証の枠組みについて、2021年の個人情報保護法改正を踏まえ、2023年度から日本に対するEUの十分性認定の範囲を学術研究分野及び公的部門に拡大する協議を進めており、2024年度中の妥結を目指す。その後、日英間の拡大協議及び新たな国・地域との相互認証に向けた協議を開始する。

・

環境の構築

○[No.6-1] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる

６．DFFT の推進を始めとする国際戦略

113

デジタル庁を含め関係府省庁が、それぞれの政策分野において取組を進める中で、IAP等国際的な議論をリードしていくことを見据え、米国、EU、英国を始めとする諸外国との連携に加え、アジア地域を中心とした新興国やデジタル政策に関わる機関等と連携し、信頼を基盤とした国際協力を推進していく。

・＜タイムスタンプ＞2021年度より制度を開始した国による時刻認証業務に係る認定制度については、引き続き的確な制度運用を行いながら、タイムスタンプの普及啓発に取り組む。

・

主担当省庁： 総務省＜タイムスタンプ＞的確な制度運用の実施

具体的な目標： ＜eシール＞国によるeシールに係る認定制度の創設（2024年中）＜eシール＞2023年度にeシールの⺠間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向けて「eシールに係る検討会」を開催し、国によるeシールに係る認定制度の創設等を含む「最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめに基づき、2024年度中に関係規程を整備した上で、国によるeシールに係る認定制度を創設する。

・○[No.6-4] e シール及びタイムスタンプの利活用拡大の推進

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 有志国との共同調査によるDFFT具体化プロジェクト創出「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバランスの取れた国際ルール・制度形成を主導し、DFFTを具体化推進するためには、有志国との連携を図ることが必要である。

・○[No.6-3] DFFT の具体化推進に向けた少数国間連携

主担当省庁： デジタル庁

任意の共通IDと認証の仕組みを適用することで簡易な送金・決済サービスを実現するイ
ンフラの構築に向け、必要な実証や検討を進めるとともに、その国際的な相互運用性等の確保について、国境を越えた実証事業も含め、その具体化を進める。

デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策分野において、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等との間で、二国間の関係強化に向けた取組を進める。

主担当省庁： デジタル庁

国際会議等の場を活用した連携（四半期に一度以上）

具体的な目標： デジタル分野における二国間等の会合の実施（四半期に一度以上）・○[No.6-7] 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 来年度以降本格的な事業化の開始を目指す

・○[No.6-6] 簡易な送金決済インフラの構築と国際的な実証

主担当省庁： デジタル庁

114

このため、2025年度に政府システムの整備に関する国際動向等の調査を実施し、デジタル庁におけるシステム整備の在り方をグローバルな政府システム整備の潮流とも調和し
たかたちに進化させるとともに、我が国の整備モデルの海外展開可能性の検討を行い、デジタル庁におけるシステム整備の取組を日本のIT産業の競争力向上に裨益するものにすることを目指す。

・

具体的な目標： 政府システムの整備に関する国際動向の把握と我が国の整備モデルの海外展
開可能性の検討（2025年度）

サイバーセキュリティ分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策分野において、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等との間で、二国間の関係強化に向けた取組を進める。

・

デジタル分野における我が国のプレゼンスの向上のため、研修による情報提供から更なる協力関係に発展させることを目指すとともに、国際機関との連携協力を推進するとともに、国際会議等の場を活用して我が国の取組に関する情報発信を行う。

・・

対象国の重要インフラ等に依存する在留邦人の生活や日本企業の活動の安定を確保し、当該国の健全なサイバー空間の利用の進展を促すのみならず、サイバー空間全体の安全の確保と直結するため、サイバーセキュリティ分野の能力構築支援は極めて重要である。

レゼンスの向上○[No.6-10] サイバーセキュリティ分野における他国への支援・協力等を通じた我が国のプ

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： 国際会議等の場を活用した情報発信（四半期に一度以上の専門家の派遣）

我が国におけるデジタル化の取組は、防災・減災におけるデジタルの利活用、高齢化社会に向けた取組など、国際的に注目を集め評価されているものもあり、特に、デジタル化の意欲が強い新興国に対して、関係府省庁では従来から研修等を通じた支援を行って
きている。

・

○[No.6-9] 他国への支援・協力等を通じた我が国のプレゼンスの向上

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： 米国、EU、英国等のサイバーセキュリティ当局との二国間・多国間協議を通じた関係構築2023年度10月にセキュアバイデザイン・デフォルト原則に関する文書への共同署名を実施したところ、海外当局による同原則の取組に関する情報の収集を実施するとともに、我が国における同原則の普及に係る取組を実施する。

諸外国のサイバーセキュリティ政策に関わる機関との連携強化

・

我が国のITベンダやSaaS事業者の国際競争力強化に向けて、諸外国の政府システム整備について、共通化の在り方、クラウドの活用、国と地方自治体の連携といった点から最新の動向を把握するとともに、我が国独自のシステム整備モデルの優位性について検証する必要がある。

・・○[No.6-8] 諸外国のサイバーセキュリティ政策に関わる機関との連携強化○[No.6-5] 政府システムの整備に関する国際動向等の調査

2021年12月に改定した「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」に基づき、関係省庁間及び官民による連携を緊密化し、サイバー空間における新たな脅威や各国のニーズを特定した上で、日本の強みをいかす形で支援を行う。

2024年度から、OECD等のマルチフォーラムにおける継続的な議論に貢献するべく取り組んでいく。

・

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF: Internet Governance Forum） は、
インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムである。

2023年10月、我が国がホスト国として、国立京都国際会館（京都府京都市）において、第18回会合を開催し、インターネットの重要性について強調するとともに、「マルチステークホルダーアプローチの議論」を支持・コミットすることを力強く表明した。

ー本年12月にサウジアラビアで開催される第19回IGF等の国際的なフォーラムにおいて、マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスの重要性を国際社会に示し、2025年のIGF見直しに向けてIGF体制の維持・改善に貢献する。

・

・

・

の強化

○[No.6-12] インターネットガバナンスにおける国際連携とマルチステークホルダー間連携

主担当省庁： 総務省

OECD等のマルチフォーラムにおける継続的な議論への貢献

具体的な目標： メタバースの原則の策定

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合において、メタバースなどの没入型技術が民主的価値に基づくものである事の必要性が認識されたところ、2024年夏頃を目途としてメタバースの原則を策定する。

・○[No.6-11] 民主的な「メタバース」の実現

主担当省庁： 内閣官房

具体的な目標： サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針に基づいた日ASEANサイバーセキュリティ政策会議等を通じたサイバー空間における法の支配の推進

・

115

2023年12月にインドで開催されたGPAIサミット2023において、我が国におけるアジア地
域初のGPAI東京専門家支援センターの設置が承認された。本センターの活動等を通じて、生成AIに関するプロジェクトベースの国際的な協力を推進し、国際社会における広島プロセス国際指針等の実践の進展を図る。

・

国境を越えて利用されるサイバー空間では、国際連携の推進が不可欠である。特に、地理的に重要なASEANや大洋州島嶼国については、サイバーセキュリティに関する人材不足や能力の向上が課題。そのため、我が国から能力構築支援を実施する。
具体的には、ASEAN地域については、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)を通じて、政府関係者や重要インフラ事業者を対象として、情報通信研究機構

・・

大洋州島嶼国におけるサイバーセキュリティ能力構築支援○[No.6-14] 日 ASEAN サイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)プロジェクト及び主担当省庁： 総務省

GPAI東京専門家支援センター等を通じて、広島AIプロセスの成果の実践に資する偽情報対策技術の評価・実証などのプロジェクトベースの取組を支援する。

具体的な目標： G7で合意した「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」に基づき、広島AIプロセスの成果をG7を超える国や企業に対して拡大する等、広島AIプロ
セスの更なる前進を図る

我が国は、2023年のG7議長国として、「広島AIプロセス」の立ち上げを主導し、同年12月には生成AIが社会や経済にもたらす様々な影響への対処を目的とした世界初の国際的な包括的政策枠組みに合意した。2024年以降、G7で合意した作業計画に基づき、広島AI
プロセスの成果をG7を超える国や企業に対して拡大する等、広島AIプロセスの更なる前
進を図る。

・

○[No.6-13] 民主主義的な価値に基づいた人間中心の AI 原則の実践の支援

主担当省庁： 総務省

具体的な目標： 2024年12月にサウジアラビアで開催されるIGF2024等の国際フォーラムの機会を積極的に活用し、マルチステークホルダーによるインターネットガバナ
ンスの重要性を国際社会に示し、2025年のIGF見直しに向けてIGF体制の維持・改善に貢献する。

2024年４月に署名した日EUデジタルパートナーシップにおけるデジタル・アイデンティ
ティに関する協力覚書（MoC）に基づき、デジタル・アイデンティティの相互運用ユー
スケース（事業活動・学生の国際交流等）に関する実証を行うなど、DFFTの具体化にも資する国際連携を推進する。

デジタル人材の枠組み（フレームワーク）に基づき、必要とされる人材のスキル等を明確にするだけでなく、そのためのトレーニングを政府機関等が提供している諸外国との協力関係を構築し、デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得るとともに、我が国からも有益である分野について情報提供等を行う。また、人材交流やワーク
ショップの共催など、短期的にも外部の知見を獲得し、国内に活用できるような取組を推進する。

具体的な目標： デジタル人材育成に向けた専門家会合の実施

・○[No.6-16] 行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力

主担当省庁： デジタル庁

具体的な目標： デジタル・アイデンティティの相互運用ユースケースを検討し、2025年度までに実証開始・に向けた国際協力関係の構築○[No.6-15] トラスト及びデジタル・アイデンティティ①/利用者本位の行政サービスの実現

主担当省庁： 総務省

大洋州島嶼国向けサイバーセキュリティ演習への参加国数：2024年度に10か国程度

ASEAN向けサイバーセキュリティ演習への参加者数：2024年度に100人程度

具体的な目標： 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現のため、また世界全体のサイバーセキュリティリスクを低減させる等の観点から、以下の目標を掲げて、地理的に重要なASEANや大洋州島嶼国のサイバーセキュリティの向上を図る。

が開発した実践的サイバー防御演習（CYDER)も活用した演習を行うとともに、大洋州島
嶼国のサイバーセキュリティ能力構築支援では、AJCCBCの取組で得た知見を基に、各国の状況に合わせて基礎知識の習得も含めた演習を実施していく。

116「国際データガバナンス検討会」の下、産業データの国際的な越境流通の促進に向けて、データの国際的な共有・利活用や越境移転に伴うリスクと対応策を整理する。

・

主担当省庁： デジタル庁

関連するサブワーキンググループの組成

具体的な目標： 各会議を通じて、IAPのプロジェクトに資する課題創出

国内外一体的なデータ経済圏（エコシステム）の形成、ひいては日本のデジタル経済成長に向け、国際データガバナンスに対して、「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」や「国際データガバナンス検討会」等の会議体を通じて、「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」など国内のデータ戦略やその他データ保護・利活用に関連する規制・政策措置、産業政策などと連動しながら、産学官の共通課題として取り組む。

・

ナンス○[No.6-17] 国際データガバナンスアドバイザリー委員会/産業データの国際的なデータガバ

主担当省庁： デジタル庁

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ଃਜ੄ਹ৷ఁপप਱ऐञఢੴ‫ઁ؞‬ਾੁभਫ਼ୈ‫؞‬ৰ઱ଃਜ੄ஔଖ੍௸ਾઔછभੲਾ॑৴௚घॊञीभ৫৅‫ॸ؞‬५ॺଃਜ੄ஔଖ੍௸ਾઔછभੲਾ॑৴௚घॊञीभਃચজজ‫ش‬५ଃਜ੄঳ৎਚ੭‫ؚ‬හਚ੭पબॊੲਾ॑৴௚घॊञीभਫ਼ୈ

ଃਜ੄঳ৎਚ੭‫ؚ‬හਚ੭पબॊੲਾ॑৴௚घॊञीभலੌभଡണ

ଃਜ੄जभ౎ઽো‫؞‬ਚ੭ੲਾ‫ؚ‬૚ரඓ௾઒৥છऩन৴௚ৌ଴धऩॊੲਾ
৉্ਁુ੮৬भষ৆ুਢड़থছॖথ৲भ௓ਤ
ਬ௭खুਢभड़থছॖথ‫ॹ؞‬४ॱঝ৲भ௓ਤ

ଃਜ੄ಉ॑ఁপघॊञीभਫ਼ୈ
૪৶੯ਯभ੗ःুਢ॑রੱप‫ؚ‬ಲਢ৓पड़থছॖথ‫ॹ؞‬४ॱঝ৲ॹ४ॱঝૂ‫ؚ‬੕ਜ੄‫ؚ‬॑௓ਤௐেௌ௮੄‫ؚ‬ऒनुੇ൦ૂ

१‫ش‬অ५भ௬੼॑ষः‫ؚ‬૑ਏऩ਄ੌ॑ৰ઱

ॹ४ॱঝૂ‫ؚ‬੕ਜ੄ௐেௌ௮੄‫ؚ‬১ਜ੄‫ؚ‬ଈಝඍ‫؞‬ଈಝ൧૵છभਗ਼৕৓઀লपঢ়घॊୖ਻ତ৶

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੕ਜ੄‫ؚ‬ਗਜ੄‫ॹؚ‬४ॱঝૂ৆ഥ઱ষप਱ऐञ૆૟

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੕ਜ੄‫ؚ‬ਗਜ੄‫ॹؚ‬४ॱঝૂَॹ४ॱঝ঺ভभৰਠप਱ऐञ੎ਡੑ઺ُੵங਀
઱ੁ੡َ৘ড়ढ़‫ॻش‬৲ُभ௓ਤ

ॹ४িઐહসपेॊરଐॣ‫ش‬५भ৫৅఺ल૯ன
৫ઇ୘ী৙दभঐॖॼথং‫ش‬ढ़‫ॻش‬ણ৷ਁসਭ਄ઠౠभఃஈ‫ؚ‬ਹ৷௓ਤ५ঐ‫ॺش‬ইज़থ৷ਗ਼৕઒৥છ࿌ൗ१‫ش‬অ५ড়৑অ४ॿ५पउऐॊਹ৷भ௓ਤ
‫؞‬ਗ਼৕઒৥છଷ஍ੲਾभ઀୹पબॊুਯમभਊએ૮મ৲

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ॹ४ॱঝૂઐહসभহ৐ৼ୥

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ધ৖ఐ৾੄঵ਜৰౚभবয়প৾১য௬੼

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ॹ४ॱঝૂস੆ਃঢ়ऊैभఃஈॹ४ॱঝૂ

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ॹ४ॱঝૂ

H.<&ఀૃಉपणःथ‫ؚ‬হ঵঻ध৮૛‫؞‬৹ତभ঱‫ؚ‬੝ਫ৔ઍभਫ਼ୈ

ॹ४ॱঝૂ‫ؚ‬૤௄ૂ‫ؚ‬੕ਜ੄ঃঈজॵॡ॥ওথॺभअइ‫ؚ‬੝ਫ৔ઍৠ৒

ॹ४ॱঝૂ‫ؚ‬૤௄ૂ‫ؚ‬੕ਜ੄ેীऩ૆૟਋৑॑ન৳खञअइद઱ষ

ॹ४ॱঝૂ‫ؚ‬૤௄ૂ‫ؚ‬੕ਜ੄ৌએ峘মযનੳ峕峎岮峐,&崩崫崿ഭ峩਄峴峘ଝਜ৲峘ਫ਼ୈॹ४ॱঝૂ‫ؚ‬૤௄ૂ‫ؚ‬੕ਜ੄ঐॖॼথং‫ش‬ढ़‫ॻش‬ੳ઒ਃચभਝੑ‫؞‬৫৅ॹ४ॱঝૂ਌ਜ੄ഥभ੝ਫ੿঵‫୻ق‬ফৰ઱‫ك‬লোব૔೏ଵ৶ૂ

३५ॸ঒पબॊ੫઺

লোব૔೏ଵ৶ૂ

३५ॸ঒ਝੑ

লোব૔೏ଵ৶ૂ

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লোব૔೏ଵ৶ૂ

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ॹ४ॱঝૂঐॖॼথং‫ش‬ढ़‫ॻش‬पબॊઁਾभਘ৲

ঐॖॼথং‫ش‬ढ़‫ॻش‬पঢ়घॊਹ೶ਙ‫؞‬਍৸ਙಉपঢ়घॊઁਾ

ॹ४ॱঝૂْਁ৓੦ຊੲਾॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ତ૟੝ఒੑ઺ٓੁ৒૆૟

ॹ४ॱঝૂঋ‫ش‬५‫؞‬ঞ४५ॺজ‫ਁق‬৓੦ຊੲਾॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५‫ك‬भତ૟‫؞‬ਹ৷യਤْਁ৓੦ຊੲਾॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ତ૟੝ఒੑ઺ٓੑ઺प੦तऎତ૟఺

ॹ४ॱঝૂ

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ْૹ঵‫؞‬১যః੶ॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ٓ๣હ੄റभఁপ‫ਁؚ‬৷ட੷ৌૢ

ॹ४ॱঝૂْૹ঵‫؞‬১যః੶ॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ٓணட‫؞‬ඍলৎभোৡලಞ৲‫ؚ‬૗ॹ४ॱঝૂಌඍলाऩखಉभৰਠ
ૹ঵‫؞‬১যః੶‫৿ਂؚ‬ਓః੶ঢ়બॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ْਂ৿ਓః੶ঢ়બॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ٓ๣હ੄റभఁপ‫ਁؚ‬৷ட੷ৌૢ

ॹ४ॱঝૂْਂ৿ਓః੶ঢ়બॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ٓষ৆ઈ੾भ੝ఒभञीभ઀୹

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ॹ४ॱঝૂ‫ق‬঩ઃदभॹ‫ك୹઀ॱش‬કਚ‫؞‬ਚ૔৉ঢ়બॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५ಉ঴ஊ઀୹‫؞‬ੲਾಌৗॹ४ॱঝૂ঴ஊेॉৣਜ਼भੲਾତ૟भ্ଉभਫ਼ୈ

ॹ४ॱঝૂষ৆ਃঢ়पउऐॊ঴ஊੲਾभਹ৷യਤभ্ੁ

ॹ४ॱঝૂঋ‫ش‬५‫؞‬ঞ४५ॺজभਹ৷യਤ

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઱ੁ੡਄ੌ৔ઍभৄলख
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ॹ४ॱঝૂহ঵঻਱ऐএ‫ॱش‬ঝभઈ৷ॹ४ॱঝૂ৔ద১਑ଂ/$1ଁ়ْତ૟‫୎؞‬ষٓॹ४ॱঝૂস੆ૂ/$1ଁ়ْତ૟‫୎؞‬ষٓॹ४ॱঝૂ੕ਜ੄/$1ଁ়ْତ૟‫୎؞‬ষٓॹ४ॱঝૂ୭୆੄‫ؚ‬বઘૂ‫ؚ‬১ਜ੄‫ਁؚ‬ਫ਄ਬ੻৩ভ‫ؚ‬ਞ଴ૂभ/$1ଁ়फ़ংওথॺ९জগ‫ش‬३ঙথ१‫ش‬অ५‫*ق‬66‫ك‬ੵங਀ফ২

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৽ੋਓ঵੄‫ؚ‬ਉ৕ৡૠ਑ૂ‫ؚ‬লোব૔೏ଵ৶ૂ‫ؚ‬ଃਜଂಉभ/$1ଁ়ْତ૟‫୎؞‬ষٓ঱੶ਰਗभ*66౞୎ষ੄ૂभ/$1ଁ়ْಲਢਫ਼ୈ০৏ਫ਼ୈ৫઩੒
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઱ੁ੡ব‫؞‬৉্ਁુ੮৬ಉभफ़ংওথॺॡছक़ॻ୎ষ

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ঞफ़३‫ش‬३५ॸ঒൓ే‫؞‬३५ॸ঒ঔॲথ৲ੈ৮ভ‫ق‬ෘู‫ৢ॑ك‬ग৽ੋਓ঵੄‫ॹؚ‬४ॱঝૂञঞफ़३‫ش‬३५ॸ঒भਠ૾धୖ਻पৌघॊৌૢੁभତ৶

৆ੁॲॵ३গ঎‫ॻش‬ಉ॑ણ৷खञ॔४কॖঝऩ
৆ੁभঔॽॱজথॢध௓ਤ

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9LVLW-DSDQ:HEभઈ৷‫؞‬৳ஹॹ४ॱঝૂਠষ३५ॸ঒भઈ৷

ॹ४ॱঝૂઃ਋३५ॸ঒षभಌ੝पिऐञਏ੯৒ଝ

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ॹ४ॱঝૂ৻৶ணடਃચभ৫৅

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এ५ॺ*ੲਾৢਦ३५ॸ঒भଢ଼஢৫৅‫؞‬௓ਤ';पउऐॊউছॖং३‫ش‬৳૧भ਄ੌ

ॖথॱ‫ॺॵॿش‬঱भ෹‫؞‬ෙੲਾৌੁभ௓ਤ

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१ॖং‫ش‬হ੧भ଺૩भ౞ேଆૃ‫؞‬ఁপଆૃप਱ऐञିਔᄁକಉभ
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第６

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針

１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的考え方（１）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿① 国及び地方公共団体が共有すべき問題意識
・ 我が国は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急速に深刻化する。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、質の高い
公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化により柔軟に対応するた
めには、セキュリティを確保しつつ、デジタル技術を活用して公共サービスの供給の効率化と利便性向上を図ることが不可欠である。
・ 第一に、これまでよりも少ない人数で我が国の社会・経済を担っていくためには、国民一人一人が持つ「時間」という有限の資源を更に効果的・効率的に使えるようにしなければならない。国と地方公共団体は、緊密に連携・協力をして、デジタル・トランス
フォーメーション（DX）を推進することによって、住民の公共サービスの提供等に係る負担を軽減するとともに、国及び地方公共団体等で働く行政職員の負担も軽減する必要がある。
・ 第二に、デジタル化そのものを目的化せず「利用者起点」でのサービス改革を進める
ことが何より重要である。誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を実現していくためにも、国も地方公共団体も、多様化する住民ニーズをしっかりと捉え公共サービ
スの利便性を向上できているのか、常に問う必要がある。その実現に当たっては、住民や事業者だけでなく、公共サービスを提供する職員を含め関係する主体全体にとって利用しやすいサービスデザインが重要となる。
・ 第三に、デジタル技術は、サービスの規模を拡大するための追加的な費用が比較的低廉である、規模の拡大によって付加価値を高めやすい、ネットワークを介して様々なサービスを異なる地点で同時に提供できる、といった特質を有しており、こうした特質をいかすことで、国・地方通じた公共サービス提供のトータルコストの低減を図ることが重要である。具体的には、デジタル化をそれぞれの主体がバラバラに進めるのではなく、必要な基盤の整備やシステムの共通化の促進など、デジタル投資そのものを効率化していく必要がある。
・ こうしたデジタル技術の活用は、一朝一夕で実現できるものではなく、公共サービスの担い手不足が深刻化してから着手するのでは間に合わないおそれがある。国も地方公共団体も、双方が上記の基本的な価値を共有し、双方が連携・協力して、現時点からデジタル基盤の効率的な整備・運用を行い、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図る必要がある。

1

② 国及び地方公共団体が連携・協力して進める DX・ 国及び地方公共団体は、次の観点で連携・協力して公共サービスの DX を進める必要がある。
ⅰ）各府省庁による所管分野の BPR とデジタル原則の徹底（タテの改革）
・ 公共サービスの DX を進めるためには、まず国も地方公共団体も、業務の実態を把握し、デジタルを前提とした業務改革（BPR）1を徹底することが前提である。
・ デジタル技術の進展の結果、国も地方公共団体も、その事務の執行に係るアウトプッ
トやアウトカムをデータで把握できる領域が広がっている。また、政策の効果を考える
上で、デジタルツールを介したユーザー体験そのものの巧拙が、政策効果を左右する時代になっている。
・ しかしながら、現状では、特に、国の制度において地方公共団体が執行することとされている事務について、各府省庁が地方公共団体における具体の業務執行の実態を必ずしも把握できておらず、制度の企画立案の段階でその効率的な業務プロセスを設計できていないケースや、データを使った政策体系の見直しや執行方法の改善を行うことができていないケースも多いと考えられる。
・ その背景としては、各府省庁の政策実施過程に対する相対的な関心度の低さに加え、人的リソースの縮減、地方分権への配慮から業務執行に関して必要な関与をも手控える傾向などが複合的に存在しているものと思われる。
・ 各府省庁は、制度を所管する責任を有する主体として、国が自ら執行する業務だけでなく、地方公共団体が執行する業務に関しても、制度の実施が効率的・円滑に行われることに責任を負っているとの自覚の下、制度の企画立案段階で、具体の業務執行においてもデジタル技術を有効に活用することを前提とした制度設計を行うとともに、現場のサービスの質の向上と提供効率の向上に向けて BPR を徹底して実行していくことが重要である。
ⅱ）DPI の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推進（ヨコの改革）
・ 上記「タテの改革」により各事務の BPR を進める際には、国及び地方公共団体が共通して利用するデジタル公共インフラ（DPI）2を積極的に組み込むことが欠かせない。
・ DPI は、オンラインを前提として様々な社会活動が行われる中で、官民を通じて共通的に活用していくことで、行政、民間双方のデジタルサービスの提供におけるコストを低減し、利用体験を改善する役割を果たす。個人の認証に用いられるマイナンバーカー
ドを活用した公的個人認証や、事業者の認証に用いられる G ビズ ID、現在整備を進めている住所・所在地情報、法人基本情報、不動産基本情報等のベース・レジストリなど
1

Business Process Reengineering の略

2

Digital Public Infrastructure の略。国連においてデジタル公共インフラは、「公益のために構築されるネットワーク化されたオープンテクノロジ標準」と定義される。
2

は DPI に当たり、これまで主に国が主導して整備しつつあるが、今後ともその利活用を拡大するとともに、不足するものについては、積極的に整備していく必要がある。
・ さらに、各府省庁の間で共通性の高い事務についてアプリケーションを共同して利用していくことや、地方公共団体の間で業務の共通性の高いアプリケーションについては、広域又は全国的な規模で共同して利用していく必要がある。人口減少社会を前提とすれば、各府省庁が個別にアプリケーションを整備することや、約 1,800 の地方公共団体がそれぞれ個別にアプリケーションを整備していくことは必ずしも持続可能とは言えず、システムを所有から利用へと転換する SaaS3利用を前提とし、その利点を最大限にいかすため、できる限りその利用規模を拡大していくことが求められる。
③

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用

・

上記「タテの改革」と「ヨコの改革」を進めることによって、「国・地方デジタル共通基盤」の整備・運用を推進していく。
・ 「国・地方デジタル共通基盤」とは、国及び地方公共団体の一方又は双方が利用する、
デジタル化を進めていく上での共通の基盤であり、マイナンバーカード等の国及び地方公共団体が共通して利用する DPI、官民でデータを連携するために国又は地方公共団体が整備するデータ連携基盤を活用して国又は地方公共団体が共通して利用できる SaaS
（共通 SaaS）、クラウドやネットワーク等の物理／仮想基盤等により構成されるものであり、利用者にとって最適なものとなるよう、相互の関係性（将来の国・地方のシステ
ムに関するアーキテクチャ・データ連携のあり方等）も整理しながら整備・運用していく必要がある。その際、国・地方デジタル共通基盤におけるセキュリティ上の脅威に対し、国及び地方公共団体が連携して適切に対処していくことも必要である。
④ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用により目指す行政の姿
・ 以上の基本的な考え方の下、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を推進していく
ことにより、目指す行政の姿は次のとおりである。
ⅰ）急激な人口減少社会に対応するため、システムは共通化、政策は地方公共団体の創
意工夫という最適化された行政・ タテの改革及びヨコの改革により、国・地方デジタル共通基盤を整備・運用することで、業務の効率化を実現し、それにより生じた人員や予算を、より質の高い公共サービスの提供に投資することができる。
・ とりわけ、地方公共団体は、システムの共通化による効率化で生じたリソースを、
これまで手の届かなかった地域特有の課題への対処や住民へのよりきめ細かなサービ
スの提供など地域の実情に応じて振り向けることで創意工夫しながら政策を進めるこ3

Software as a Service の略。利用者に、特定の業務系のアプリケーション、コミュニケーション等の機能、運用管理系の機能、開発系の機能、セキュリティ系の機能等がサービスとして提供されるもの。
3

とができる。
ⅱ）即時的なデータ取得により社会・経済の変化や国民の生活様式の多様化に柔軟に対応するとともに、有事の際に状況把握や給付などの支援を迅速に行うことができる強靱な行政・ 国及び地方公共団体が連携・協力して進める DX により、これまで以上にデータ取得の即時性が向上し、施策の企画及び実施段階において、対策の必要性がある箇所を的確に把握し、効果的な施策を打つことが可能となり、社会・経済の変化や国民の生活様式の多様化により柔軟に対応することができる。
・ さらに、共通 SaaS の利用推進は、災害などの有事や、急激な経済動向の変化により緊急的に生活支援が必要となった場合にも、迅速な給付や状況把握を可能とし、クラウド上での公共サービスの継続提供と相まって、危機時に国民をしっかり支えることができる。
ⅲ）規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政・ 情報システムの整備に当たっては、当該情報システムに係る整備及び運用等に要する費用と、これにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）による効果等を勘案し、投資対効果の精査を十分に行うこととされている。
・ この点、これまで地方公共団体の情報システムは、それぞれの団体が個別に開発・運用してきているが、これは我が国全体でみれば、同じ制度等に関する業務について
最大で 1,800 近い形でシステムの調達と整備・運用が行われ、その総体としての行政コストが必要となっているといえる。
・ また、個々の地方公共団体からみても、各府省庁等との調整が必要となるような業
務改革まで行うことは困難であり、自らシステム共通化を進めるのも容易ではない中で、個々の地方公共団体による行政コスト低減の取組に限界もある。加えて、一部ではデジタル化の格差といった状況も生じてきているとの声もある。
・ 人口減少下で公共サービスを維持・強化するためには、今後ますます、デジタル投資を多くの地方公共団体で効率的に行っていくことが重要になってくるが、その実現のためには、こうした従来のやり方では限界があり、国と地方が協力してシステムの整備・運用に関する投資の最適化を行い、国・地方通じたトータルコストを最小化していくことが不可欠である。
・ そのため、国が地方公共団体と協議の上、コスト構造を可視化していくことにより国民にその成果を実感してもらうとともに、国全体での業務の見直しやシステムの共通化等を推進していくことを通じて国・地方全体でみたトータルコストを最小化する
ことができると考えられる。
・ なお、行政の側がこうした姿へと積極的に転換していくことにより、公共部門向けに
4

サービスを展開してきた民間事業者の側においても、従来のように地方公共団体毎に情報システムを設置し運用するオンプレミス中心のサービス形態から、SaaS を中心としたサービス形態への転換が進むことが期待される。その際、これらの民間事業者において、サービス提供コストの合理化や、新たなサービス形態に必要な人材育成を積極的に進めることで、データを活用したサービスの高度化や、AI など新たな技術を活用したサービスの開発・展開に経営資源を振り向けることも期待される。このため、行政側の今後の取組方針について、地域の IT サービス事業者を含め透明性ある形で幅広く情報提供していくことも重要になる。
（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方公共団体の役割分担
・ 2000 年に行われた地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担の明確化等によって地方公共団体の自主性・自立性を高め、地域や住民ニーズの多様性に即応したきめ細かな行政サービスの実現を目指すものであった。そしてほぼ同時期から、効率的な行政サービスの実現に向けて、国及び地方公共団体におけるデジタル化も進められてきている。
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備は、地方公共団体の事務に関するシステムに関して更に共通化や標準化を進めるものであることから、地方公共団体の多様性や自主性を高めることを主旨とする地方分権との関係を整理することが求められる。
・ まず、国・地方デジタル共通基盤の整備は、地方分権改革前の国と地方公共団体の関係を復活させるものではない。国による共通化や標準化の支援は、地方分権改革により明確化された国と地方公共団体との役割分担の下で、地方公共団体の事務を技術的に下支えし、負担が軽減された分、これまで手の届かなかった地域特有の課題への対処や住民へのよりきめ細かなサービスの提供などを可能とするものである。地方公共団体においては一層自主的で自律的な施策が展開され、地方分権改革の成果を住民が実感できるようになることが期待される。
・ 同時に、システムの共通化や標準化によって、国は地方公共団体の業務で用いられているデータを、その性質等に配慮しつつ、権限に基づいて効率的に取得し、現場の実情をよりタイムリーに把握することが容易になる。これによって、地方公共団体の実態に即した国の政策立案がより実効的に行われることが期待される。これらは地方公共団体の事務が自治事務か法定受託事務かを問わず、地方公共団体の事務について共通するものである。
・ 今後、共通化や標準化を進め、国・地方デジタル共通基盤を整備・運用していくためには、国と地方公共団体が、これまで以上に密接に課題・目標・進度等を共有・協議し、協力しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要である。地方公共団体の実態にそぐわないプラットフォーム等の提供によって、現場に混乱をもたらすことは避けるべきであり、また、国が必要な基準を示さないために、共通化や標準化が進展しない事
態があってはならない。こうした国と地方公共団体の関わり方こそが、地方分権の下におけるデジタル改革の推進にふさわしい役割分担と考えられる。
5２．取組の方向性（１）本基本方針の射程
・ 国が処理することとされている事務に関する、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する取組の方向性については、情報システムの整備及び管理の基本的な方針（令和３年（2021 年）12 月 24 日デジタル大臣決定）に準拠することとする。
・ 本基本方針では、地方公共団体が執行することとされている事務に関する、国・地方
デジタル共通基盤の整備・運用に関する取組の方向性について、次のとおり定めるものとする。
（２）共通化の推進① これまでの地方公共団体の情報システム
・ 地方公共団体においては、個々の地方公共団体が、自ら創意工夫して情報システムの利用を開始したが、その後、地方公共団体が共同して事務処理する形式で総合行政ネッ
トワーク（LGWAN）が整備され、都道府県が主導して市町村のシステムの共同調達を進める地域もあった。加えて、都道府県と域内市町村が共同してシステムを利用する取組等も見られる。さらに、マイナンバー制度の導入に当たっては地方共同法人として設立された地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーカードの発行など国と地方が共通して利用する基盤を整備する上で中核的な役割を担うこととなった。
・ 令和３年５月には標準化法4が成立し、地方公共団体の情報システムのうち全国的に事務の処理の仕方が共通している事務について標準化に取り組むこととなった。
・

さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として国が一括で整備し地方公共団体が利用した VRS5や、窓口 DXSaaS6など、国・地方デジタル共通基盤の萌芽として、デジタル庁・各府省庁と地方公共団体との協力の下で、共通化の取組が見られ始めている。

② 個別開発、標準化、共通化の違い
・ これまでの地方公共団体のシステムは、地方公共団体が事業者と開発・運用・保守契約を締結し、地方公共団体が所有する「個別開発」が主流であった。個別開発により、パッケージシステムであっても地方公共団体ごとの個別ニーズに応じたカスタマイズを行うことが可能であり、理論的には業務ごとに最大で約 1,800 のシステムができることになる。一方で、地方公共団体が仕様書作成から調達・開発・運用まで全てを行わ
4

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和 3 年法律第 40 号）。

5

Vaccination Record System（ワクチン接種記録システム）の略。

6

窓口 DXSaaS については、全国的に展開するための標準仕様書の策定やベンダーの選定等を行う前段階として、特定の地方公共団体において、BPR 及びシステム開発がセットで行われていた。同様の方式を他分野においても実施する場合、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発等が必要になる。
6なければならず、業務負担が大きいことや、データ連携が困難でベンダーロックイン7等が生じやすい等のデメリットがあげられる。
・ 「標準化」は、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら標準仕様書を作成し、事業者が当該標準仕様書に沿ったシステムを開発・提供することにより、共通の機能の提供やデータの標準化を進める方法である。そのことにより、地方公共団体には、シス
テムの調達に係る業務負担が小さくなるとともに、データ要件等の標準化により、他システムへの乗り換えや他システムとの連携が容易になることでベンダーロックインの防止などのメリットがある。一方で、狭義の意味では、標準化はシステムの所有や調達方法については中立的であり、地方公共団体によっては、事業者から標準化されたパッケージを個別調達し、システムを保有することも考えられる。
・ 「共通化」は、標準化等の取組による機能面のカスタマイズの抑制やデータの標準化を進めることを前提に、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステムを原則ガバメントクラウドに構築し、ソフトウェアサービスとして提供することで、地方公共団体はシステムを所有するのではなく、複数の団体と同じシステムを利用する形でサービス提供を受けるもの（いわゆる共通 SaaS）である。
・ 標準化法に基づく 20 業務に係る情報システムの標準化については、一部のシステムについては移行の安全性の確保やランニングコストの観点等から、短期的には狭義の標準化にとどまる場合もあるが、共通 SaaS 利用を目指し、その実現のための前提となる基盤を整備している取組といえよう。
・ VRS のように、国が１つのシステムを調達・構築し、地方公共団体の調達を不要とする方法もある（共通化パターン A）。地方公共団体はシステムを利用するだけでよいので全国展開を迅速に行うことができる一方、国の開発運用体制の確保に課題があることや、一社のシステムとなるため競争による改善が働かないというデメリットもある
ため、主に緊急時対応等を想定した方法である。
・ 窓口 DX SaaS のように、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発
等を経た上で、国が標準仕様書を策定し、複数の事業者が、当該標準仕様書に沿ったシステムをガバメントクラウドに構築することにより、地方公共団体が複数のシステムの中から選択し、当該システムを提供する事業者と利用契約を結ぶ共通化の方法もある（共通化パターン B）。共通化パターン B は事業者にシステム開発等を委ねる形となるため、未開拓市場においては新規参入を促す仕組みが必要となるものの、複数社の参入による継続的な改善が図られる等の観点を踏まえると、共通化の基本形とするべきであると考えられる。
・ 共通化パターン B においては、特定の事業者が事業継続困難になった場合でも代替可能なサービスが存在することができるよう、共通的な機能を提供する複数の事業者
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ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナンス等、情報システムを使い続けるために必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のシス
テムベンダーを利用し続けなくてはならない状態のことをいう。
7

が競争できる環境を整備する必要がある。そのため、同じ業務に関する SaaS 間の比較を容易にし、各地方公共団体の調達プロセスを簡素化するために、デジタルマーケット
プレイス（DMP）8を活用することが考えられる。
③ 共通化すべき業務・システムの基準を作成する意義
・ 原則、令和７年度（2025 年度）末を期限として進められている、20 業務に係る情報システムの標準化については、これを最優先に取り組むこととし、国は継続して必要な支援を行う必要がある。
・ その上で、20 業務に係る情報システムの標準化やガバメントクラウドの移行の取組においては、取組の効果を事前に見えるようにすることや現場が実感できるようにすることが重要であること、一定のスピード感は必要であるが、期限ありきでは安全安心
で確実な移行が難しくなること、デジタル化が目的化しないようにすべきであること
等、地方公共団体から様々な指摘がなされている。
・ 共通化を進めるに当たっては、こうした指摘も踏まえ、共通化自体が目的とならない
よう、国と地方公共団体が、共通化する意義・目的について共通認識をもって取組を進めるべきである。
・ 国と地方が協議して定める基本方針で定める枠組みの下で、個別の業務・システムの実態等も踏まえつつ、共通化を進めるものとし、原則として地方公共団体に義務付けを行うものでなく、地方公共団体の主体的な判断により行われるものである。
・ 今後、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めていくに当たっては、①喫緊の課題である 20 業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力し、②共通化すべき業
務・システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは、共通化を進めるとともに、③基準に合致しないものであっても、都道府県の共同調達による横展開の推進等に取り組んでいく。
（３）共通化すべき業務・システムの基準① 国民・住民のニーズ（利用者起点）に即しているか・ 共通化の取組を進める上では、国も地方公共団体も、多くのリソースを割くことになる。その過程では解決すべき課題が様々に生じ得る。それらを国と地方公共団体が協力して解決していくためには、共通化の取組の目的が「利用者起点」である必要がある。
すなわち、共通化によって、具体的に公共サービスがどのように改善されるか、そのことによって、サービスを受ける住民がメリットとして何を享受するのかを共有する必要がある。
・ そのような観点から、共通化は、地方公共団体の業務やシステムのうち、住民のニー
8

事業者がデジタル庁と基本契約を締結した上で、カタログサイトにソフトウェア・サービスを登録し、行政機関がその検索を通じ絞り込み、調達を行う新しい調達方式。令和５年（2023 年）11 月には、α版実証サイトをオープン（https://www.dmp.digital.go.jp/）。
8ズの高いサービスに係る業務やシステムを中心として進めることが適当である。
・ 住民のニーズの高いサービスに係る業務やシステムとは、a)住民の利便性の向上につながるものや、b)効率化による国民負担の軽減につながるものであり、例えば、次に掲げるものが考えられる。
ⅰ）地方公共団体の区域をまたがる活動を行う個人や法人が不便と感じている手続等ⅱ）多くの添付書類を求められる手続等ⅲ）申請してから処分や賦課、給付まで相当期間を要する手続等
・ その際、地方公共団体の業務の効率化や業務改善にも十分に配慮する必要がある。具体的には、a)執行方法が各地方公共団体で共通的であると考えられるものであること
や、b)デジタル技術の活用による効果が高いと考えられるものを前提とする必要がある。b)については、例えば、次に掲げるものが考えられる。
ⅰ）職員による二重入力が発生している業務
ⅱ）国への報告に際し、単に取りまとめのために都道府県等を経由させる業務
ⅲ）関係者の情報共有を紙で行っている業務
ⅳ）各府省庁から地方公共団体に対して、業務の報告等を行うための専用回線・専用端末の設置等を求めている業務ⅴ）データの発生源から集計するまでに時間を要し、データに基づく行政をタイムリーに行うことができていない業務
・ 他方で、この取組を推進するための国及び地方における官民のリソースの状況も踏まえると、上記の観点から共通化の対象となり得る全ての業務・システムを一度に推進するのではなく、効果が高く、ニーズの高いものから順次取り組み、共通化に関するノ
ウハウを蓄積しながら取組の精度を高めていく必要がある。
・ 効果が高く、ニーズが高い取組対象の候補を絞り込むためには、上記の観点を前提に、当面の具体的視点として、次の３つの視点から検討を行うこととする。なお、検討に当たって、地方分権改革に関する提案募集方式とも必要に応じて連携し、地方公共団体からの提案のうちこれらの視点に合致する提案についても参考とする。
ⅰ）新しい課題に対する業務・システムで導入団体が現状では少ないが、全国的に展開することが有意義なもの
ⅱ）制度改正に対応するための業務負担が大きい、又は大きな制度改正がある業務・シ
ステムⅲ）データに基づく行政をタイムリーに行う必要がある業務・システムで、国への報告に手間を要しているもの② 効果の見込みがあるか・ 20 業務に係る情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行の取組において、地方公共団体から、取組の効果を事前に見えるようにすることや現場が実感できるよ
うにすることが重要であるとの指摘が挙がっていることも踏まえると、共通化の取組を進めるかどうかの意思決定の前に、効果の見立てを事前に行い、地方公共団体とも十9

分に認識を共有する必要がある。
・ 上記①の視点で、共通化すべき業務システムの候補となり得る分野を見定めた上で、共通化の効果として、次の３点について検討する。
ⅰ）共通化後の効果の大きさ
・ 既存の業務・システムの場合は、共通化後のシステム運用の効果が、現行のシステ
ム運用の効果を上回るかどうか。新規の業務・システムの場合は、共通化後のシステ
ム運用の効果が、共通化せずに導入したと仮定した場合におけるシステム運用の効果を上回るか、システムを導入しなかった場合と比較して住民の利便性向上や行政の効率化が実現するかどうか。
・ 効果を考える上では、運用経費の削減効果だけでなく、BPR に伴う効率化効果も勘案する必要がある。そのほか、住民にとっての便益についても評価する必要がある。
例えば、個人や法人が手続等に要する時間の削減などを定量的に評価するとともに、
これまでにない新たな利用者の体験の向上等利便性が向上することも便益として考慮する必要がある。
・ また、一部の都道府県が市町村と連携して取り組んでいる共同調達等が存在する場
合には、その効果等を把握することが有用であると考えられる。
ⅱ）共通化を進めるための調整コストの大きさ
・ 地方公共団体のシステムの現状がどうなっているか。例えば、都道府県が共同調達をしているシステムかどうか、標準化対象である 20 業務のシステムに密接に関連するシステムかどうか、大多数の地方公共団体において導入されシステムを提供するベンダーの数が少ないものかどうか、既存システムがある場合にはその更新時期がどうなっているか等がある。
・ 業務やシステムの現状や性質を踏まえ、執行方法やデータのばらつきを標準化するために必要な調整コストや、団体の規模別に必要な共通システムの数等が、どれくらいになるか。
・ これらのコストは上記ⅰ)の効果と比較して妥当なものか。また、何年で回収できるか。
・ なお、効果の見立てに当たっては、既存システムの置き換えが必要になるものと不要なものでは、地方公共団体の負担が大きく異なることや、既に共通化し、地方公共団体が共同してコスト負担をしている場合もあることにも留意する必要がある。
ⅲ）国・地方を通じたトータルコストの最小化
・ 上記ⅰ）及びⅱ）を踏まえ、共通化を行うことで、情報システムに係る整備及び運用等に要する費用と、これにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改
革（BPR）による効果等を勘案し、国・地方を通じたトータルコストの最小化が実現可能と確認できるかどうか。
10

③ 実現可能性があるか・ ②により効果の見込みがあるものについて、更に「実現可能性調査」としてⅰ）現場実態の抽出調査、ⅱ）一部地域における先行実施、ⅲ）セキュリティ上のリスク検証等を行う。特に、地方公共団体の事務は個人情報を取り扱うものも多いことから、システムの共通化を進める際には、システムやネットワークのセキュリティ確保や個
人情報保護の方策について検討が必要である。共通化を進めるか、条件を整備して進めるか、他の方法を検討するか（例:都道府県による共同調達等）等、共通化の是非を判断することとする。
・ 実現可能性調査の結果、大規模の団体と小規模の団体で必要となる機能が大きく異なると見込まれるときは、地方公共団体の規模に応じた SaaS の提供を前提とした共通化の方法も考えられる。
・ また、例えば、既に多くの都道府県が市町村と共同調達を進めている業務システム
や、RPA やビジネスチャットツール等の共通業務ツールなど、実質的に共通化が進んでいるものについては、都道府県による共同調達を推進することが考えられる。
（４）国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据えた国と地方公共団体の費用負担の基本的考え方・ 国・地方デジタル共通基盤に係る費用負担については、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用が、国・地方双方に効果をもたらすことから、「地方公共団体の事務を行う
ために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する」という原則を踏まえつつ、一定の場合に国が補助することを検討する必要がある9。
・ その上で、情報システムについて国・地方を通じた負担を縮小するためには、国のみ又は個々の地方公共団体の努力のみでは実現せず、国が地方公共団体と協議の上、国全体での業務の見直しや情報システムの整備について方向性を示した上でそのために必要な地方公共団体への支援を行う等、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を推進す
るとともに、地方公共団体は、主体的に国・地方デジタル共通基盤を利活用していく必要がある。
・ 今後、国・地方デジタル共通基盤の整備運用について以下の費用負担に係る考え方の下、国と地方公共団体が協議を進め、国と地方を通じたトータルコストの最小化の実現を目指す。
ⅰ）共通 SaaS・ 共通 SaaS の整備・普及が図られることにより、国・地方を通じたトータルコストの最小化が期待される一方、共通 SaaS の特性上、利用団体が少ない時期には一団体当たりのコストが高くなり、利用料金も割高となる可能性があると考えられることを踏
9

国と地方の費用負担については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第 9 条、10 条、16 条等

を参照。
11

まえれば、早期に利用開始した団体は負担が重くなり、後発団体は、これら早期利用
団体の負担の下に低廉な利用料を享受できる関係となることも考えられる。この場合、早期に利用を開始するインセンティブが働かないため、共通 SaaS の普及の阻害要因になるおそれがある。また、国の実証・初期開発・仕様作成段階において、できるだ
け簡素なものとし、最初は団体規模別に小さくスタートしつつ、早期利用団体の実態も踏まえ、改善・改良をして横展開させていくなど、小さく生んで大きく育てる視点も必要である。こうした点を踏まえ、共通 SaaS については、地方公共団体が利用する場合には、利用料、移行経費は地方公共団体が負担することを原則としつつ、国・地方を通じたトータルコストの最小化が図られることも踏まえ、特に早期利用団体において費用低減効果やシステムの改善・改良などの安定的な利用の環境が整うよう、共通化に関する調査、初期段階における業務の標準化やシステム開発のための実証に要する費用、標準的な仕様書の作成等に要する費用は原則として国が負担し、共通
SaaS の利用のための初期経費を期限を設けて国が支援することも検討する必要があ
る（共通化パターン B）。
・ また、法令に基づく事務を処理する情報システムのうち、各府省庁の補助金により個別団体で整備されているものについては、個別に開発する特段の事情がない限りは、
基本的には上記の考え方に沿って共通 SaaS への移行を段階的に行うべきである。この際、各府省庁は個々の地方公共団体に実装を委ねるのではなく、デジタル庁の支援を得つつ、上記の考え方に沿った共通 SaaS への移行を検討することが必要である。
・ 地方公共団体に対する国の支援については、現在、各府省庁の補助金やデジタル田
園都市国家構想交付金を通じ、個別のサービス・システムの導入を支援しているが、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図るため、共通 SaaS の実装に一層重点化した支援を含め、効果的な支援の在り方を検討することが必要である。
・ 他方、緊急性の高いものや、有事において国が利用することが想定されるものなど、国の関与の必要性が特に高いものについては、例外的に、国が開発・運用・保守に係る費用を負担することも考えられる（共通化パターン A）。
・ なお、既に多くの地方公共団体がシステムを利用している場合、移行に関しては、システムの更改が５年程度で行われることも踏まえ、その更新時期に合わせて、地方公共団体が円滑に移行する環境を整えるなど、地方公共団体の多様性や自主性を尊重しつつ、無理のない移行とすることで移行経費を合理的なものとする必要がある。
ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）
・ オンラインの社会活動を前提とした際に、官民サービスの社会基盤として必要とな
る DPI は、共通のものとして整備することが社会コストの低減やユーザーの利便性に資するものである。共通 SaaS 利用の前提として、DPI であるマイナンバーカードによる個人認証、G ビズ ID 等の認証基盤、不動産や法人基本情報等のベース・レジストリ等は原則として、国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当である。
・ DPI については多くの主体によって利用されてはじめてその効果が最大化されるも12

のであり、各府省庁による利用の徹底は必須とし、また、地方公共団体においてもその利用に努める必要がある。
ⅲ）物理／仮想基盤（クラウド、ネットワーク）
・ ガバメントクラウドやネットワークなどの物理／仮想基盤は、様々な業務の基盤となるものであり、可用性やセキュリティの確保が求められることから、関係する主体
がどの範囲の可用性とセキュリティを実現するのか責任分界点を明確化した上で、基本的には管理責任者（国の物理／仮想基盤であれば国、地方公共団体の物理／仮想基盤であれば地方公共団体）がその構築・運用・保守の責任を一貫して有する必要がある（例えば、ガバメントクラウドの地方利用については、基盤サービス提供者、デジタル庁（国）、利用システム（地方公共団体）のうち、デジタル庁がその全体の整合性と総合的な実現策を整理し、基盤サービス提供者に契約や技術仕様で責任を求め、かつ、利用システムにもデジタル庁から必要な対策や運用をガイドしつつ利用システ
ム自らが責任を持つ必要がある。）。このため、原則としてその費用は管理責任者が負担することが適当であり、国においてはデジタル庁において国の利用者に係る利用料等を一括計上し、地方公共団体において国の基盤を利用する場合には、その利用者は、運用・保守費用等について利用料等により応分の負担を行うことが適当である。
・ 国の基盤（ガバメントクラウド、ネットワーク等）については、原則として国の各機関が利用することを前提として、これを地方公共団体と共用していくことの可否の検討が必要である。例えば、国の各機関が利用することを前提に、地方公共団体との共用を進めていくこととされているガバメントクラウドの利用料については、大口割引（ボリュームディスカウント）や長期継続割引の導入等により、低廉化を図る取組が実施されているが、地方公共団体からは利用料を含めたランニングコストの増に対する懸念が示されており、このような観点からも、クラウドサービス間の競争環境の確保等の更なるコスト削減の取組を行うとともに、クラウドサービスの有識者や地方公共団体からも意見を聴取しつつ、低廉化を図るための継続的な検討を行うことが重要である。
・ さらに、地方ネットワークについては、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」
を見直し、ゼロトラストアーキテクチャ10の考え方を導入することとしているが、国と地方公共団体の間の情報連携が今後より一層進んでいくことも踏まえれば、一の地方公共団体におけるセキュリティ対策の不備等が当該団体にとどまらず、全体に影響
10「ゼロトラスト」とは、境界の内部が侵害されることも想定したうえで、情報システムおよびサービスの要求ごとに適切かつ必要最小の権限でのアクセス制御を行う際に、不確実性を最小限に抑えるように設計された概念。
「ゼロトラストアーキテクチャ」とは、ゼロトラストの概念を利用し、クラウド活用や働き方の多様化に対応しながら、政府情報システムのセキュリティリスクを最小化するための論理的構造的な考え方。
13

を及ぼすため、国として、一定のセキュリティ対策水準を確保するための方策の調査・実証などは主体的に取り組む必要がある。加えて、ネットワークやセキュリティを支える人材育成・確保も重要である。
・ また、ガバメントクラウドの利用料の負担方法について、地方公共団体が利用に応じて国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払う仕組みを検討しているところ、利用料の負担と支払いを円滑に行うために必要な環境整備を併せて行う必要がある。
ⅳ）準公共分野を中心としたデータ連携基盤等
・ 公共サービスには、各地方公共団体の内部システムに加え、学校や医療機関、交通、介護の現場や防災の避難所など、外部のシステムを活用して提供される準公共分野のサービスも含まれる。
・ こうした準公共サービス同士の間や行政機関内部のシステムとの連携を図るデータ
連携基盤については、多様なサービス間のデータ連携を円滑にすることで各サービスの利便性の向上やコスト低減を図ることができることから、積極的にその整備を後押しする必要がある。
・ ただし、こうしたデータ連携基盤が、無駄に複数開発されることのないよう、各都道府県が域内市区町村のデータ連携基盤の共同利用の促進に向け、主導的な役割を担うことが重要である。このことから、現在、国から各都道府県に対し、その共通化等を進めるための指針の策定を依頼しているところであり、こうした取組は、上記の共通化の取組と軌を一にするものである。
・

このため、こうした都道府県単位での整備や調整の効果が全国で発揮されるよう、国は、デジタル田園都市国家構想交付金などを通じ、引き続き、合理的な指針の策定とそれに即したデータ連携基盤の整備を支援していくことが重要である。

（５）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用のための人材確保① 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に当たっての人材面での課題
・ 地方公共団体におけるデジタル人材の不足はより深刻なものとなりつつあり、令和５年４月１日時点で DX・情報関係業務の担当職員が３名以下の地方公共団体は全体の49％（850 団体）にのぼり、１名以下の地方公共団体は 12％（213 団体）となっている。
・ これらの情報システム担当職員について外部人材を採用しようとしても、特に小規模の地方公共団体においては、そもそもデジタル人材が周辺にいない（地域偏在）、デジ
タル人材の採用・定着ノウハウが不足しているといった課題があり、十分な確保ができていない。また、地方公共団体におけるデジタル人材のキャリアパスが十分に見通せず、それが人材確保を更に困難にしている。
・ これまでも、人材育成・確保基本方針策定指針の提示や地方財政措置等によるデジタ
ル人材確保・育成への支援等が進められている他、都道府県においてデジタル人材を確保し、基礎自治体に派遣する取組等も広がっているものの課題の解消には至っていな14

い。
・ このような状況を踏まえれば、共通 SaaS の活用などにより個々の地方公共団体において情報システムの開発や調達に多くの人材を要する状況を改善し、限られたデジタル
人材を効率的に活用できる環境を構築していくことが必要である。こうした環境構築のための人材確保については、国・都道府県・市町村がこれまで以上に緊密に連携して対応していくことが必要である。
② デジタル人材確保に向けた取組
ⅰ）国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための体制の強化
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用として、共通 SaaS や DPI の整備を加速化するため、国において、デジタル庁を中心に、共通 SaaS に関する調査、初期段階での業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、標準仕様書の作成、普及策の具体化等を行うとともに、DPI を含めて国が開発・運用を担うシステムに関して設計・開発（拡充）
・運用等に取り組むに当たり、これらを担う専門人材の採用や、各府省庁と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を進めていく。また、ガバメントクラ
ウド上に構築・運営される共通 SaaS や DPI については、その在り方や技術方針等について、ガバメントクラウドとの密なる連携、調整を行うものとする。
・ 特に各府省庁が所管する制度・手続等のシステム化においては、各府省庁が重要な役割を果たす必要がある一方、府省庁によってデジタルリテラシーに差があり、実質的にこれをリードする人材が不足していることが考えられる。これを踏まえ、各府省庁においても DX 推進組織を置き、自らの府省庁システムの DX のみならず、各府省庁所管の制度において地方公共団体が処理することとされている事務に係る情報システムの共通化を推進していく体制を整備するとともに、必要に応じてデジタル庁がこれを支援していく。
・ また、上記により開発された共通 SaaS 等が地方公共団体において活用されるよう、地方公共団体と円滑なコミュニケーションを図り、現場の課題やニーズを把握しつつ共通 SaaS の普及拡大等を担う地方公共団体の支援窓口となる体制や、共通 SaaS 導入の前提となる BPR 支援等を行う体制を強化していく。
・ 加えて、地方公共団体の情報システムのガバメントクラウド移行に関しては、多くの地方公共団体にとって初めての試みであり、まずは、国においてランニングコストの増加など地方公共団体が有する様々な懸念に適切に対応することが必要である。その上で、クラウド技術やネットワークの構築・運用に精通した人材が必要となることから、こうした人材を国において確保・育成する等、地方公共団体への支援・体制を強化する。
ⅱ）都道府県と市町村が連携した DX 推進体制等の地方公共団体における人材確保
・ ⅰ）の国における体制強化と並行して、共通 SaaS の導入を始め、地方公共団体における DX 推進体制を強化していく必要がある。
15

・ その際、特に小規模の市町村等において、DX 推進を担う人材確保が困難であることを背景に、都道府県を中心に都道府県と市町村が連携した地域 DX 推進体制の構築が進みつつある。この中では、例えば、デジタル人材を共同して採用し、県内の市町村にデジタル人材派遣を行う取組や、県が音頭を取ることで、市町村情報システムの共同調達を進める取組等により、課題の解決を図ろうとしている。
・ こうした取組を更に加速化し、令和７年度中に、各都道府県の実情を踏まえつつ、
全ての都道府県で推進体制を構築し、その中で、市町村が求める DX 支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省において、都道府県間の連携も促進しながら、デジタル庁と連携し、支援の取組を進める。これにより、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用において、都道府県の担う市町村の DX 推進の支援を充実させるとともに、国が整備を進める共通 SaaS の活用を推進していく。
・ また、こうした仕組みを通じて各市町村の優秀なデジタル人材の知見やスキルを広域的な課題解決にも活用することが期待できるとともに、地域における行政デジタル
人材のキャリアパスを確立し、地域の持続可能なデジタル化につなげることも重要である。さらにこれまで地場のベンダーとして地方公共団体のデジタル化をサポートしてきた人材や、市民の立場からシビックテックとして地域のデジタル化をサポートしてきた人材のナレッジも結集していくことが考えられる。
・ こうした取組と並行して、地方公共団体の DX 推進に必要なスキルを有するデジタ
ル人材の確保・育成方策、セキュリティ人材を育成するための共通的な演習プログラ
ムの提供、デジタル人材確保に係る財政措置、アドバイザー派遣など、総務省による支援を強化する。
・ 加えて、地方公共団体においては、デジタル人材の採用（ジョブディスクリプショ
ンを明確化することを含む。）
・管理（専門人材に特化した人事管理等）等について十分な知見がないことが、人材確保の障壁となっている。これも踏まえ、デジタル庁が総務省と連携して、ⅰ）の国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための民間専門人材等に係る体制強化に加えて、必要に応じて地方公共団体における採用等を支援する体制を整備する。
３．今後の推進体制（１）国と地方公共団体の連携の枠組み及び国側の推進体制の整備
・ 本基本方針に基づき、共通化を国と地方公共団体が連携して取り組むために、①国と地方公共団体間で連絡協議を行う会議体と②国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を含む国側の DX を総合的に推進するための体制を整える。
・ また、本基本方針を着実に推進するため、デジタル庁の体制整備にも取り組む。
① 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」の開催
・ 共通化を推進するための国と地方公共団体間の連絡協議を行うための合議体として国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会を令和６年夏を目途に開催する。
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・ 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が事務局となり、国側からはデジタル庁、総務省自治行政局、地方側からは地方三団体の代表者によって構成する。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会は、３．
（２）を踏まえ、共通化の対象候補を選定することや、制度所管府省庁が策定する共通化を推進するための方針（以下「共通化推進方針」という。）の案への同意を行うこと等を主な任務とし、運営に必要な事
項は、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会開催要綱に記載する。
② 国側の推進体制の整備
・ 各府省庁は、人口減少下にあっても国民に対する行政サービスを維持・強化する観点から、各所管行政分野における DX にこれまで以上に積極的に取り組む必要がある。その際には、国が直接執行する業務だけではなく、政策の実施を担う地方公共団体等の業
務実態も把握した上で、政策プロセス全体を俯瞰し、業務、制度、システムからアプローチしていくことが重要となる。
・ 本格的な人口減少社会が既に到来しており、可及的速やかに行政サービスの持続可能性を確保する必要があることから、今後５年間を DX の「集中取組期間」とし、「各府省庁 DX 推進連絡会議」（仮称）を新たに開催し、国民（政策の実施に当たる国及び地方公共団体の職員等を含む。）の利用者体験の向上に資する DX の取組を「国・地方重点 DX
プロジェクト」として指定し、デジタル庁及び総務省の機能11を活用しつつ、国・地方
デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援する。なお、「業務の抜本見直し推進チーム」（座長：内閣官房副長官補）は発展的に改組することとする。
・ 「国・地方重点 DX プロジェクト」が目指す国民の利用者体験の改善の実現には中長期的な取組が必要となる。利用者起点でサービス改善の効果を KGI/KPI として具体的に特定した上で、効果発現経路をロジックモデルとして整理し、「見える化」により可能な限り国と地方公共団体の間で進捗状況を共有し、柔軟に手段を見直しながら持続的に政策効果を高めるため、「サービスロードマップ」12や「政策ダッシュボード13」等の活

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デジタル庁（DPI を含むデジタル基盤の活用等に関する助言、デジタル庁が採用するデジタル人材による実証・設計・開発等の支援、「政策ダッシュボード」の開発・運用に係る技術的協力）、総務省行政評価局（実現可能性調査や BPR の前提となる現場の実態把握・課題発掘のための調査の支援）及び行政管理局（独立行政法人の DX の取組に関する実務協力）等。また、総務省、内閣人事局、デジタル庁
は連携してこれらの取組を支える人材育成、研修等を実施。
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国民の利用者体験がどう向上するのかを分かりやすく説明し、そのためにいつ、どのようなプロダ

クト・サービスをリリースするのかを示した工程表で、利用者起点でサービスの将来像※を念頭に置くことで、供給側の縦割りの壁を超え、制度、プロダクト、サービス、業務を一体としてデザインすることに資する。
（※「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」「書かないワンストップ窓口」など）
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政策等の進捗を数値で可視化し、データダッシュボード等の分かりやすいフォーマットで国民等の関係者に共有するもの。利用者体験向上のため、デジタル庁が作成する「データダッシュボードガイドブ
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用を促進するとともに、「政策改善対話」等によって各プロジェクトの不断の改善を支援する。また、これらの取組状況を踏まえて「集中取組期間」の延長の要否を検討する。
・ デジタル行財政改革会議事務局は、「各府省庁 DX 推進連絡会議」の事務局機能を担うとともに、各府省庁所管業務 DX、各府省庁共通業務 DX を推進する「デジタル社会推進会議幹事会」（議長：デジタル監）と連携し、各種支援措置を効果的かつ効率的に活用しつつ、各府省庁の DX の取組を促進する。
・ また、デジタル庁を始めとする各府省庁の DX 推進体制を強化するため、「国・地方重点 DX プロジェクト」に係るものを中心に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用等に関する各府省庁の機構・定員要求のうち、特に効果が高い取組については、内閣人事局に対して、「集中取組期間」における必要な措置を採るよう求めることとする。
・ この枠組みを有効に機能させるため、デジタル庁が持つ総合調整機能を機動的かつ柔軟に発揮する。
（２）連携・協議すべき事項やその進め方
・ 共通化は、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、行政サービスを受ける住民のニーズに即していることを前提に、国及び地方公共団体の業務の効率化や業務改善、トー
タルコストの最小化に十分配慮した上で、共通化の効果が見込まれる対象について、地方公共団体の業務・システムの実情等を踏まえた実現可能性調査を実施した上で、国及び地方公共団体の合意を得て選定を行うことを基本とする。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（以下「本連絡協議会」という。）は、地方分権改革に関する提案を必要に応じて参考としつつ、住民の利便性の向上や効率化による国民負担の低減の観点から住民のニーズに即していると考えられる対象候補を選定する。この際、各制度所管府省庁は、利用者起点で共通化すべき業務・システムがあると考えられるものは、本連絡協議会に提案することができる。
・ 本連絡協議会は、共通化による効果と導入に係る国・地方を通じたトータルコスト面の比較から取組の成果が上がる見込みのあるものに関する協議を行い、その結果選定されたものについて、制度所管府省庁に対して実現可能性調査を実施するよう依頼する。
特に重要な案件については、本連絡協議会は、「各府省庁 DX 推進連絡会議」に対して検討を依頼することができる。
・ 各制度所管府省庁は、共通化の是非を判断するため、実現可能性調査を行い、併せて、支援のあり方について検討し、関係機関と協議を行った上で、その結果を本連絡協議会に報告する。
・ 各制度所管府省庁は、実現可能性調査の結果、実現可能性があるものは原則として実施することとして、共通化推進方針の案を作成し、本連絡協議会に対して協議を求めることとし、同意が得られたものについては、共通化推進方針に基づき、国と地方が協力
ック」等を参照するとともに、機械判読性や再利用性が高いフォーマットを活用するなど効率的なデー
タの取得・保持が望ましい。https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/
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して取組を推進することとする。ただし、災害等の緊急時等については同意を省略することができるものとする。
・ 実現可能性調査の結果、実現するには条件整備が必要と判断されたもの、共通化以外の方法の検討が妥当とされたもの（例：都道府県による共同調達等）、課題が多く実施は見送った方がよいとされたものについては、その結果を本連絡協議会に報告することとする。本連絡協議会は、報告内容について疑義がある場合は、同調査の内容に関して各府省庁との個別協議を要請することができる。
・ 共通化推進方針に基づく国及び地方公共団体における取組については、制度所管府省庁から定期的に本連絡協議会に対し、進捗報告を行うこととし、本連絡協議会の判断により、当該府省庁や国側の推進体制に対して必要な措置を講じるよう依頼することができる。
・ また、国・地方デジタル共通基盤は、国と地方公共団体双方の取組が進むことで成果を得られるものであることから、デジタル庁及び各府省庁においては、国が整備するシ
ステムや基盤について、その利用状況等を定期的に本連絡協議会に報告し、地方公共団
体との情報共有を図るものとする。

おわりに・ 今後、本基本方針に沿って、国と地方公共団体が緊密に連携・協力をし、目指す行政の姿を実現するため必要となる取組を着実に進めていくことになる。その点、各種の施策を具体化する中で、新たな課題が出てくることも十分に考えられるが、その際にも、本基本方針で示された基本的な考え方に立ち返りつつ、その実現方策や工程などについては、国と地方公共団体が知恵を出し合って必要な見直しを行うことでデジタル時代にふさわしい公共サービスの改革を確実に進めることが重要である。

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