平成 26 年度教員研修の報告
平成 26 年 11 月 1 日
教員研修等検討委員会【はじめに】
法科大学院協会教員研修等検討委員会は、平成 26 年度教員研修を、民事系教員研修については平成 26 年 8 月 25 日、刑事系教員研修については同年 9 月 5日に、いずれも司法研修所において実施した。各研修においては、67 期 A 班の集合修習を見学した上で、法科大学院教員と司法研修所教官との意見交換会を行った。
教員研修は参加人数の定員が限られていることから、より広く法科大学院教員に研修内容を伝達するために、以下、意見交換会の内容を中心に、教員研修の概要を報告する。
なお、参考までに、報告の末尾に本年度教員研修の案内文を掲げた。
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平成 25 年度教員研修の実施(1) 民事系教員研修には、各法科大学院から 11 名、法科大学院協会から 1 名、合計 12 名が参加した。
研修は 13 時 20 分から開始し、見学する集合修習の概要に関して所付から事前説明があった後、13 時 40 分から 16 時 35 分まで集合修習を見学し、その後 16 時 50 分から 18 時 30 分まで意見交換会を実施した。
見学をした集合修習は、「民事共通演習 2」というカリキュラムであり、修習生が、裁判官役、原告訴訟代理人役、被告訴訟代理人役等に分かれ、弁論準備手続期日における争点整理手続を実演し、それについて教官が講評を行うという内容であった。
(2) 刑事系教員研修には、各法科大学院から 12 名、法科大学院協会から 2 名（記録係 1 名を含む。）、合計 14 名が参加した。
研修は 13 時 20 分から開始し、見学する集合修習の概要に関して所付から事前説明があった後、13 時 40 分から 16 時 35 分まで集合修習を見学し、その後 16 時 50 分から 18 時 30 分まで意見交換会を実施した。
見学をした集合修習は、「刑事共通演習 1」というカリキュラムであり、修習生が、裁判官役、検察官役、弁護人役の 3 班に分かれ、事前に配布された事件記録を基に、公判前整理手続に備えた争点の絞り方・求釈明すべき点等を、話し合い、それについて教官が適宜助言し、講評を行うという内容であった。

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民事系教員研修における意見交換会の概要(1)
意見交換会には、各法科大学院から教員 11 名、法科大学院協会から委員 1 名、司法研修所から民事裁判教官 3 名及び民事弁護教官 3 名が参加した（そのほか、民事裁判上席教官、民事裁判次席教官、事務局所付、民事弁護所付の計 4 名もオブザーバーとして参加した。）。
冒頭、法科大学院協会の片山直也委員（慶應義塾大学法科大学院）が挨拶をし、参加者全員が自己紹介をした。その後、同委員の司会で、「法科大学院における民事法教育のあり方」というテーマで、意見交換を行った。
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全体的な意見交換に先立って、法科大学院教員 2 名（研究者教員 1 名、実務家教員 1 名）及び民事裁判教官 1 名から、それぞれ 10 分程度の報告が行われた。
まずは、法科大学院の研究者教員（民事訴訟法専攻）によって、法科大学院における民事法教育のあり方について、「研究者教員の視点」から報告がなされた。研究者教員による法律基本科目としての「民事訴訟法」の授業では、理論と実務のバランスを意識しつつも、事案解決の手続きよりも解釈論に比重が置かれている。すなわち、弁論主義などの基本原則や概念、不意打ち防止などの理念、条文及び判例（判示事項）を中心に教えており、要件事実論については、事例問題で補足的に触れる程度、事実認定論については、自由心証主義、証明度、経験則などの基本ルールを説明するにとどまり、詳細は、実務基礎科目に委ねているとの現状が報告された。その上で、要件事実教育は法科大学院で、事実認定教育は司法修習でと割り切るのではなく、プロセスとしての教育の一貫性・連続性を確保することが重要であると同時に、要件事実を固定的に捉えるのではなく、「枠組み思考」として観点をより重視すべきではないかの指摘がなされた。
次いで、法科大学院の実務家教員によって、「実務家教員の視点」から報告がなされた。民事実務基礎科目では、テキストの模擬記録に基づいて、民事訴訟の記録の構成や内容を知り、民事訴訟法の講義で学んだ事柄が、実際の民事訴
訟実務でどのように表れ、記録に記載されているかを把握することに主眼が置かれている。併せて、要件事実論の基礎を修得し、典型的な設例の中で、訴訟物及び攻撃防御方法を分析・整理すること、民事事実認定の手法の基礎を修得し、初歩的な判決起案ができるように指導しているが、その際に、個々の条文の要件事実を丸暗記するのでなく、なぜ各事実が要件事実とされているのかを理解すること、事実認定に関しては、争点ごとに、積極・消極の直接証拠と間接証拠を整理することに留意しているとの現状報告がなされた。また法律基本科目としての民事訴訟法の授業においても、与えられた事実関係を前提に、事実関係を的確に整理し、かつ法を適用した結果が適切か否かを点検することを通じて、判例や諸学説を批判的に検討するように努力していることが報告され2た。
最後に、法科大学院教員の報告を踏まえ、民事裁判教官から、修習においては、主張分析能力（争点整理能力）、事実認定能力、紛争解決能力の３つの能力の涵養を目指しており、法科大学院においては、訴訟物や攻撃防御方法が適切に抽出・整理できるようになることが求められるが、要件事実は、あくまでも、実体法の解釈を踏まえた上でのツールであることに注意を喚起して欲しいし、また、事実認定については、事実認定を検討する上で前提となる基本的事項を理解させることに主眼を置いて欲しいとのコメントがなされた。なお、修習では、『事例で考える民事事実認定』を 67 期から配付しているが、修習前に法科大学院での民事実務の基礎などの授業の復習を助ける教材として適当と考えるとの指摘がなされた。さらに、68 期から導入修習が実施されるが、あくまでも法科大学院教育を前提としている点に変わりはなく、不足部分を補い、法科大学院教育の復習として、実務修習へ架橋する趣旨であるとの説明がなされた。
(3)以上の報告を受けて、法科大学院教員と司法研修所教官との間で、幅広い事項にわたり活発な意見交換が行われた。必ずしも網羅的ではないが、主要な議論を紹介しておこう。
①法科大学院では、実体法の理解が必ずしも十分でないにもかかわらず、要件事実に執着し、細かい議論を気にする傾向が強い。また、修習でも、実体法の理解を前提として民弁のカリキュラムが組まれているが、一部には実体法の理解が不十分な修習生がいることは確かである。この点に関して、一方では、法科大学院では、まず実体法の解釈論をしっかりと学ばせ、その後に要件事実論を教えるべきだとする意見、他方では、1 年生の段階で、いきなり論点から入るのではなく、訴訟物や請求原因という用語こそ用いないが、まず原告が被告に対して何を主張するかから考えさせるようにしているなどの工夫が紹介された。
実体法と要件事実は、いずれも重要であるが、まず実体法の理解を徹底し、その後で要件事実を教えるのか、両方を並行して教えるのかは、必ずしもどちらでなければならないということではなく、各法科大学院、各担当者で工夫すべき点であるいうことで意見が一致した。
②判決書は実務では、従前様式から新様式に移行したが、教育の場面では、従前様式の方が使いやすいのではないかとの問題提起がなされたが、教官からは、新様式でも請求原因、抗弁、再抗弁という主張の整理が適切になされていることが前提になっており、修習では、詳細な要件事実論を教えるわけではないが、主張の骨子が把握できているかという観点からも，請求原因，抗弁，再抗弁という形で要件事実の検討を行っている点，また実務修習では、詳細な判決起案は求めていないが、サマリー起案（事実認定、法解釈、求釈明など）を実施している点が紹介された。
③生の事件を扱うことが難しい法科大学院の中で、事実認定論をいかに教えるべきかが論じられたが、事実認定教育は、修習が中心となるにせよ、法科大学
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院でも、事実認定の基礎（「共通的な到達目標」第 2 章の認否、書証、二段の推定などの基本的な事項及び概念）について、簡単な事例・設例の中でしっかりと理解することが重要であるという点で意見が一致した。たとえば、「処分証書」という用語を知らない法科大学院生はいないが、その意味を十分に理解できていない学生、具体的には、契約書の中で意思表示がなされているという理解ができていない学生が多いことや、基本的な常識的な経験則はある程度、法科大学院でも教えるようにしているとの報告がなされた。また、修習においても、一般的に、基礎的概念は理解しているが、おかしな経験則を用いて認定することが多々あるが、これはやむを得ないのであって、それから先の事案に即した事実認定は、実務経験を踏まえながら身に付けて行くものであるとの見解が多数の支持を得た。
④法科大学院における民事訴訟法の授業については、学生が民事訴訟の実務を知らないので取りつきにくいという点、また司法試験の出題傾向もあって、既判力、共同訴訟など、条文には書かれていない論点について、少数の学説まで理解して教える必要があるという点から、どう教えればよいのか迷いがあるとの質問が出た。これに対しては、1 審手続きの解説のビデオを用いてそれに結びつけた授業を行う、学説の対立が判決にどのような影響があるかを常に確認しながら授業を進めるなどの工夫が紹介された。さらに、少数説については、裁判官の実務と弁護士の実務の違いに関係している。すなわち、民弁では、民裁の客観的に見える見方を当然の前提とした上で、当事者・依頼者の利益のために事実に踏み込んで徹底的に考え、説得的法律文書を書くことを教えており、その点で、少数説の考え方を参照することはあるとの意見が出た。
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刑事系教員研修における意見交換会の概要(1) 争点整理の演習（刑事共通演習の一部）の授業見学終了後、法科大学院の刑事系科目担当教員と司法研修所教官による意見交換会が行われた。法科大学
院からは教員 12 名と法科大学院協会の委員 1 名、記録係 1 名が参加し、司法研修所からは刑事裁判教官室、検察教官室、刑事弁護教官室から各教官が出席した。
冒頭、法科大学院協会教員研修等検討委員会の清水真委員(明治大学)が挨拶をし、参加者全員の自己紹介が行われた。清水委員の司会のもと、法科大学院教員 2 名、司法研修所教官 1 名から報告（話題提供）が順次行われ、その後、意見交換がなされた。
(2) 「法科大学院における事実認定教育について」と題する報告（話題提供）の概要は以下の通りである。
旧司法試験制度下では、事実認定教育は、司法試験合格後、司法研修所において初めて行われていたが、1 年半から 2 年という比較的長期の修習の中で、座4学の修習も含め、十分なカリキュラムのもと、事実認定を教えることができた。
ところが、現行司法試験制度の下においては、1 年間という短縮された修習期間の中で教えなければならず、ごく基礎的な内容に触れることしかできない。したがって現行の制度のもとでは、法科大学院の段階から事実認定教育を開始することが必要である。事実認定教育の方法としては、従来、司法修習で行われてきたように、事件記録に触れさせ、起案させ、そして教官が講評を行うというものが王道だと思われる。ただ、事件記録や事例に触れるのが早い方がよいとはいえ、基本的な法的知識と分析能力が身に着いていなければその教育効果は乏しい。法科大学院では、両者のバランスをとった教育を工夫する必要がある。
(3) 「判例法理と学説とに乖離がある（ありうる）場合に刑法理論教育はいかにあるべきか」と題する報告の概要は以下の通りである。
判例法理と学説との間に隔たりがみられる論点がいくつか存在する。
「判例を学説に分類する必要はない」ことは現在では広く認められているとはいえ、何らかの形で学説を答案に反映させられるような指導をすることに腐心している。
例えば、詐欺罪における財産的損害の論点に関して、通説と従来の判例は実質的個別財産説に立つとされるが、近年の判例は実質的な財産的損害にさほど言及しない判示を行っている。そこで、説明の仕方として、「欺罔→錯誤→財物の交付→財産的損害」ではなく、「財産的損害→欺罔→錯誤→財物の交付」の順で説明し、財産的損害について論じる際に学説を反映させるという方法がありうるのではないかと考えている。その他、因果関係論については、相当因果関係説に立った上で、近年の判例を活かすにはいかなる論述をすべきか等の課題を感じている。
(4) 研修所教官からは、刑事系の修習における力点と法科大学院教育との結びつきについて報告があった。その概要は以下の通りである。
法律実務家として汎用性の高い基本的な技術・能力、すなわち、将来を予測し、実践的・動態的な問題解決の能力をかん養することに努めている。そのため、争点整理→証拠整理→身柄関係→証拠調べ→事実認定と、一つの事件の一連の手続の中で起こる様々な問題を解決させている。そのような修習を可能とするには、法的知識・理解の積み重ねが必要であり、第一層として、ベースとなる実体法と手続法についての理解、その上に第二層として、争点整理の機能・位置づけ、公判手続の流れ、事実認定の基礎に関する理解、さらに第三層として、争点・証拠整理、公判審理の姿、事実認定、量刑に関する実践的な理解が積み重ねられていなければならない。法科大学院では、主として、第一、第二層の教育を担っていただいているということになろうが，この第一～第三層の連携について今後とも密接に情報交換をしていきたい。
(5) 意見交換

5法科大学院教員側からは、以下の意見が出された。①学生のレベルの低下を感じており、法科大学院においては基本的条文・判例・論点を繰り返し教えざるをえず、事実認定・実務教育にまで手を回すことは現実的に困難である。②
法科大学院で司法修習の先取りをしなければならない面もあるが、法的理解に関して背骨になるものを鍛えることも重要であり、法科大学院としてどこまで教えるべきかを考える必要がある。③司法試験では、基本的な法的理解を欠く者は合格させず、事実記録から法的に重要な事実を拾い上げる能力を問うことが重要であり、それが現行の法科大学院制度での教育の在り方にも良い影響を与えると思う。④模擬裁判を行った教育は負担が大きく、特に否認事件のものを学生全員に行わせることは容易でない。⑤判例は、場当たり的な判断ではないが、結論の妥当性を重視する。法科大学院教育でも、学説は、思考の訓練の材料、例えば、判例の着目した事情や具体的妥当性、事情が異なれば汎用性の高い理論であるかどうかを考える際に用いることができる。答案の書き方は一種のスキルの問題ではないかと思う。
司法研修所側からは、以下の意見が出された。①個々の手続がなぜ大事であるのかについて腑に落ちていない学生がみられる。法科大学院には、その点とともに、手続の流れをイメージできる教育をしていただけるとありがたい。②
刑事弁護科目でも，実践的・動態的な法的能力を育てる一環として、終了した事件記録をもとに弁論を書かせるというかつての方式ではなく、事情聴取や公判前整理手続をさせ、そこから想定される弁論を書かせるという方式に改めているが、こうした姿勢の教育を法科大学院と連携できるとよいと思う、③know
how には、know why が必要であり、司法研修所としては、前記話題提供で言及された「第一層」「第二層」の教育の充実に期待しており、今後とも密接な情報交換が必要だと思う。

6平成 26 年 6 月 20 日
法科大学院 関係者各位
教員研修のご案内
法科大学院協会
教員研修等検討委員会
主任 片 山 直 也
法科大学院協会では、昨年度に引き続き、新司法修習における集合修習の授業見学及び司法研修所との意見交換を内容とする教員研修を実施します。
現在、第 67 期司法修習生は、各地の配属庁における分野別実務修習を受けていますが、東京、大阪及びこれらの周辺の修習地で修習を受けている修習生（Ａ班）は、分野別実務修習終了後に、司法研修所において集合修習を受けることとなっています。集合修習は、実務修習を補完し、司法修習生全員に対して、実務の標準的な知識及び技法の教育を受ける機会を与えるとともに、体系的且つ汎用性のある実務知識及び技法を修得させることを目的として実施されていますが、この集合修習の模様を法科大学院の教員が実地に見学し、新司法修習の指導内容等に関する正確な情報を得ることは、極めて意義のあることと考えます。さらに、この機会に、司法修習との有機的な連携を踏まえた法科大学院教育のあり方等に関して、司法研修所教官と法科大学院教員との意見交換の場を設けたいと思います。法科大学院は、プロセスとしての新たな法曹養成の中核を担うべき機関として、将来の法曹にとって必要な実務上の学識及びその応用能力並びに実務の基礎的素養を涵養するため、理論的かつ実践的な教育を行うこととされていますが、今回の意見交換会では、そのような観点から、司法研修所教官との率直な意見交換を行い、その結果を法科大学院に広く還元し、今後の教育に役立てていきたいと考えております。
以上、司法研修所のご協力を得て、下記の要領で平成 26 年度の教員研修を実施しますので、会員校の皆様には、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
１ 月日：民事系教員研修
刑事系教員研修

平成 26 年 8 月 25 日（月）平成 26 年 9 月 5 日（金）7

２ 場所：司法研修所〒351-0194

埼玉県和光市南２丁目３－８

３ 日程（予定）：
集合：13:15
民事系教員研修：司法研修所本館５階大会議室
刑事系教員研修：司法研修所本館５階大会議室① 事前説明13:20～13:35② 演習及び講評見学 13:40～16:35③ 意見交換16:50～18:30
４ 見学内容（予定）(1) 民事系教員研修：「民事共通演習 2」
修習生を裁判官役、原告訴訟代理人役、被告訴訟代理人役等に分け、弁論準備手続期日における争点整理手続を実演させる。修習生には、主張を整理した上で、主要事実レベルでの争点、重要な間接事実レベルでの争点、それらを立証する人証を明確にすることを求めており、争点整理の結果に基づいて争点の確認をするなどさせる。その後、教官から、争点整理の解説を行う。
(2) 刑事系教員研修：「刑事共通演習 1」
修習生を裁判官役、検察官役、弁護人役等に分け、公判前整理手続期日における争点及び証拠の整理を実演させる。その後、教官から、争点及び証拠の整理の講評を行う。
５ 意見交換会
司法修習との有機的な連携を踏まえた法科大学院教育のあり方等に関して議論すべきテーマを設け、参加者の報告又はコメントをいただき、その上で参加者全員による忌憚のない意見交換を行いたいと考えています。
なお、参考までにご紹介しますと、昨年度は、民事系では「法科大学院における民事法教育のあり方―民事法理論教育と実務教育との関連性を中心に―」、刑事系では「実務教育を見据えた刑事実体法の理論教育について」および「法科大学院における公判前整理手続の授業について」をテーマに意見交換を実施しました。
６ 参加人数及び研修結果の還元
司法研修所の教室のスペース及び実質的な意見交換を実施する趣旨等から、参加人数は民事系・刑事系とも各 15 名程度とします。応募人数がこれを上回る場合には、抽選により決定しますが、その際には、１法科大学院当たり１8名を原則とするとともに、可能な限り広く、全国各地の法科大学院の教員の参加を募るという観点を加え、教員研修等検討委員会の責任において、参加者を決定させていただくことを予めお断り申し上げます。
以上のように研修会の規模には限界がありますが、研修会の模様や意見交換会の内容に関する情報については、法科大学院協会ホームページ等で各法科大学院に向けてご報告する予定です。
７ 申込先：法科大学院協会事務局〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10
公益社団法人 商事法務研究会 内
電話: ０３－５６１４－５６５４
申込方法：メールでお申し込み下さい。
メール・アドレス： jals@ab.inbox.ne.jp
記載内容：① 件名を「教員研修参加申込み」としてください。
② 参加申込者の氏名、所属大学院名、希望日、担当科目、研究者教員・実務家教員の別、過去の参加歴を明記してください。
③ 意見交換会で取り上げるべきテーマを挙げてください。
④ 申込者の連絡先（電話・メールアドレス）を明記してください。なお、メール申し込みを受け付けますと必ず受領の返信が届くはずですが、万一返信がない場合には事務局にお問い合わせ下さい。
８ 申込締切：平成 26 年 7 月 8 日（火）９ 参加案内：参加のご案内は平成 26 年 7 月 14 日（月）頃を予定しています。
ご希望に添えなかった場合もご連絡いたします。
以上

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