CSR REPORT2020
JNC GROUP

Contents

編集方針

SDGs
（持続可能な開発目標）
への取り組み１

編集方針・会社概要･CONTENTS

2

トップメッセージ

３

中期経営計画５

ル・ケア、
コンプライアンス、人権・労働慣行、地域貢献などに

価値創造プロセス

７

よる社会との関わりを、具体的な活動や各種データを用いなくらしの中のJNC

９

がら、ステークホルダーの皆さまにCSRレポートやホームペ■ 特集 SDGsと研究開発

1１

ージを活用し、分り易く情報発信するように努めています。

■ ガバナンス

JNCグループは、“企業活動そのものがCSR”であると捉

私たちは化学で未来をつくります

え、化学メーカーとしての事業活動に加えて、レスポンシブCSRレポート2020では、研究開発について各研究開発テーマとSDGsの関係を説明しています。
組み方針を決定し、事業活動を通じた貢献を目指し活動を推進しています。

【参考にしたガイドライン】
JIS Ｚ 26000：2012「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」【対象範囲】させるためには当社グループの強み、弱みを改めて考え、評価決定し、取り組みを実施しています。

することで、社会課題に対する視点で行動していくことが重要

具体的な取り組みとしてSDG Compass （SDGsの企業行※動指針）を参考に社員の理解を深めることからはじめ、CSRレポ
ート2017から事業領域や各種活動についてSDGsとのマッピングを開始しました。

であると考えています。
SDGsへの取り組みを推進し、新たなビジネス機会を見出し、社会課題の解決に貢 献することでサ

ステークホルダー・コミュニケーション

２７

お取引先とのコミュニケーション

２８

製品安全・物流安全

29

地域社会とのコミュニケーション

31

囲として定めて報告しています。また、レスポンシブル・ケア活

保安防災・労働安全衛生

３9

動については、JNC株式会社と共に活動に取り組んでいる関生産技術と技術の伝承

40係会社および事業所を対象範囲と定めて報告しています。

ＪＮＣ労働組合におけるCSR活動

41

会社概要

連結決算推移

社

2,000

名

JNC株式会社（JNC CORPORATION）

（億円）

創

業

1906年1月12日（明治39年）

1,500

立

2011年1月12日（平成23年）1,000

情報発信や事業所での説明会を通して、SDGsへの理解促進をの実現を目指して図っています。SDGsへの貢献をより効果的に推進するにあた

まいります。

代表者

代表取締役社長

資本金311億5,000万円

JNC GROUP CSR Report 2020２５

■ 社員とともに

本

山田

敬三

社 〒100-8105
東京都千代田区大手町二丁目2番1号

01

23

３5

設

※ SDG Compass（SDGsの企業行動指針）
GRI（Global Reporting Initiative）、UNGC（The United Nations Global Compact：国連グローバル・コンパクト）、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の3団体がまとめたガイダンス2019年度の活動実績 評価

働きがいのある職場づくり

ステナブルな未来

るのかを考えることが、身近にできる最初の取り組みであると

21

JNC株式会社と別冊の関係会社および事業所をCSR対象範

併わせて、社内向け情報紙「CSRコミュニケーション」
によるり、一人ひとりが日々の業務がSDGs のどの目標に関係していレスポンシブル・ケア マネジメント■ 社会とともに（一部に対象期間前後の活動内容も含まれています）

企業活動を通じて、その達成に貢献していく」と取り組み方針を

１9

環境保全

2019年４月１日～2020年３月31日の活動および集計データ

捉えています。そして優先課題を決定し、取り組みをさらに深化

JNCグループのCSR■ 環境【対象期間】

2018年度より「JNCは、SDGsを世界共通の目標と認識し、

15
１7■ CSRマネジメント

2018年からはSDGs（持続可能な開発目標）
に対する取りSDGs（持続可能な開発目標）
への取り組みコーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

新大手町ビル9階

（億円）

200

1,718

1,600

144

1,449

54

0

2015
■ 経常利益

2016

150
100

81

500

-500

1,550

1,540

2017

50

-7

-7

2018

2019

0
-50

● 売上高

※JNC
（株）
を親会社と想定した係数を示しています。

JNC GROUP CSR Report 202002

トップメッセージ

JNCグループは「よろこびを化学する」
人材を育成し、SDGsを尊重したCSR活動を通して地球環境や向上を図ります。
代表取締役社長

はじめにす。三層目に経済目標（目標番号；⑧⑨⑩⑫）
があり、頂点に最終た。この数ヶ月という短期間にも拘わらず、すでに多くの変化がゴール（目標番号；⑰）という構造です。この構造はESG（環境・社

起こり、元のシステムに戻ることはもうできそうもありません。

会・ガバナンス）
経営と根幹を一にするもので、企業活動を行うということは経済システムの重要な役割を担う企業のCSR活動

上で外すことのできない基本的で重要な考え方です。

も「ニューノーマル社会」に軸足を移すことが求められているよ“環境～社会～経済”の秩序ある繋がりがサスティナビリティ

うです。

ーを高めるわけですが、新型コロナウイルス感染症は社会や経み上げています。

ニューノーマル社会への対応はSDGsの目標と重なるところ

ジネスパートナーとして好ましくありませんし、それどころか、傍が多々あります。まず新型コロナウイルス感染症によって壊さ観者はニューノーマル社会からの退場を迫られることさえありれた目標3（すべての人に健康と福祉を）や目標17（パートナー

得ます。今後、企業はSDGs実現への取り組みによってステーク

シップで目標を達成しよう）を修復するために、ワクチンや治療

ホルダーの皆様から選別される時代が始まろうとしています。

薬の開発が全世界で行われており、JNCグループも化学の力

SDGsが示す“環境～社会～経済”の繋がりは“自然～人～でその一翼を担っています。また、ダメージを受け続けている目金”の良好な連鎖に他なりません。この連鎖を成立させるため

標1（貧困をなくそう）や目標4（質の高い教育をみんなに）、目標に10年後の世界のかたちを考え、他人事ではなく自分事として

8（働きがいも経済成長も）、そして、目標11（住み続けられるま

行動することが求められます。地球の危機を訴える熱いメッセ

ちづくりを）
については、行政による支援が主体と考えがちですージを漫画で残し、1992年に開かれた地球サミットでも紹介さが、それに頼るばかりではなく、例えばSNSを駆使した個人レベ

れた日本人小学生のメッセージが思い出されます。
「私一人ぐらルのCSR活動など新たな取り組みを進めていくことも必要なのいという考えはやめようと思います。それを世界中のひとがす※
れば、一発で地球はダメになると思います。」

イヤーとなってしまいました。昨年末、自動車業界の変調や大国

CSR活動については“企業活動そのものがCSRである”と捉ではないでしょうか。特に貧困に関してはコロナ禍で議論されな間の経済衝突により景気の下降リスクが高まっていたときに、え、この8年間、活動してきました。初期の活動は本業以外のとくなっていますが、財政規律の崩壊による国家の貧困は未来世

新型コロナウイルス感染症が発生し、世界を襲いました。全世ころで社会奉仕を行い、利益を社会に還元するというようなメ代に致命的な欠陥を残すことを忘れてはなりません。

界のサプライチェーンが寸断され、人の移動も著しく制限されセナ（芸術文化支援）的な活動でしたが、近年は本業を通じて社

またコロナ禍の対策や気候危機の防衛に真剣に取り組む企ナ禍を経験したニューノーマルの令和は、“あるべき姿を静止画たため、これまで通りの仕事や生活ができなくなりました。

会の価値を高め、情報を発信していこうというCSRに近付きつ業にしてみれば、自社のサプライチェーンの中にやる気のないではなく、常に変化する動画で捉えるマインド”を持つことが不つあります。

企業を入れたくはないでしょう。そのような傍観者的企業はビ

可欠な時代であるとも考えています。

鎮静化には今少し時間がかかるでしょう。これからはウイル
スとの共存を模索しながら日常を過ごし、経済活動を行ってい

SDGsについても「世界共通の目標と認識し、企業活動を通じかなければなりません。状況は刻々と変化していますが、そんて、その達成に貢献していく」
ことを2018年に定め、すべてのな中にあってもJNCグループは中期経営計画「Think & Act

製品をはじめ、研究開発や生産、販売に関わるすべてのアクショ

2021」に則った強化策に着実に取り組み、CSR活動も成果を積ンとの繋がりを考慮した活動を進めているところです。

CSR活動への新型コロナウイルス感染症等の影響

03

済に大きなインパクトを与え、既存システムの変容を迫りましニューノーマル社会のCSR活動とSDGs

社会経済システムのサスティナビリティーの2020年はオリンピックイヤーのはずでしたが、パンデミック⑮）
であり、二層目が社会目標（目標番号；①②③④⑤⑦⑪⑯）
でノーマルであった平成時代は失敗しないことを正解とする傍観者が通用する、ある意味“たるんだ平成”
でした。
しかし、
コロ

※坪田愛華、坪田陽子（2004年）『 地球の秘密』、出版文化社

最後に新型コロナウイルス感染症の影響で社会や経済は大きなダ

SDGsと融和した令和のCSR活動は今までのものと比べてメージを受けました。
しかし、人やモノの動きが制限されたこと

スケールが大きくなり、目指す姿も違ったものになるはずです。

により、対照的に世界の至る所で自然環境は改善し、汚染状況

JNCグループの新しいCSR活動を通してステークホルダーの新型コロナウイルス感染症に加え、ここ数年は気候危機とも順守という以上に、様々な社会ニーズを価値創造や市場の創出が軽減されたのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染

皆様に新たな感動を与え、喜びを共有できる人材が育ち、活躍

いえる自然災害が多発しています。気候危機と経済活動の因果に結び付け、企業と市場の相乗的発展を図る」
ことです。この実症の拡大は地球にとって最大の厄介者が人類であることを改めできるよう社内外の環境整備を進めてまいります。

関係については様々な議論がありますが、明確な解決策を示す

現のためには、どのように行動するべきかを検討し、新たな一歩て示しました。ニューノーマル社会の挑戦はダメージを受けた

これからもステークホルダーの皆様には、JNCグループのことができるものは未だありません。

を踏み出す絶好のときでもあります。

人々を優先しながら経済を回復させると同時に環境改善も継続

CSR活動にご期待いただくとともに、ご指導・ご協力を賜ることし、さらに両者を強化していくことだと考えています。

ができますよう心よりお願い申し上げます。

そんな不透明なときですが、逆に自らの行動を変えるチャン

社会ニーズの代表例であるSDGsには17個の目標があり三スのときでもあります。CSR活動の目的のひとつは「単なる法令層構造になっています。一層目が環境目標（目標番号；⑥⑬⑭

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202004

中期経営計画

Think & Act 2021

2020年度以降の取り組み

2019年4月からスタートした3ヵ年の中期経営計画「Think & Act 2021」
は、事業ポートフォリオの最適

2020年度以降は成長戦略に軸足を移し、社会に必要とされる企業体を目指して得意とする差別化された化、すなわち「利益率拡大を最重要事項と捉え事業構造の再構築を行い、2021年度までに事業収益構造をスペシャリティケミカルの一段の拡充と新規事業創出を積極的に展開して事業セグメントの強化を図ってい再構築する」
ことを基本方針としています。同計画の初年度である2019年度には、まず競争劣位にある事きます。

※JNCグループ全社を対象とする2019年度から2021年度の中期経営計画

業の再編と整理に力点を置き、構造改革を進めました。

事業構造改革
競争劣位にある事業の再編と整理、およびマージンが小さく量的拡大が見込めない商材の整理として、不採算事業

区分

基幹セグメント

セグメント

機能材料
液晶、有機EL、の停止を軸に次のアクションを進めました。
・事業環境が悪化し、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難な状況にあったリチウムイオンバッテリー用セパレ
ーター事業および電子部品事業（主に金バンプ加工などを含む事業）の撤退。
・「事業規模に合った組織・要員体制」の視点で今後も収益基盤としての事業継続性が求められる機能材料分野にお2020年度の取り組み

・液 晶ディスプレイ市場の動向に鑑み、製造拠点の統廃合をさらに進めて競争力を確保するとともに、中国市場対応を戦略的に強化する

周辺材

・優れた特性を持つ青色ドーパントを基軸とした有機EL事業の拡大

電力・災害復旧工事、FIT化工事の着実な実行と管理手法の高度化を推進

繊維
（原綿）

・高
 機能化、高付加価値化、環境規制に対応した製品開発による事業

ける、国内生産拠点の最適化。
・その他の事業につき、コア事業に資源を集中するとの計画に則り商材の整理。

拡大
・コストダウンと安定生産の徹底
戦略的拡大

繊維
（不織布）

セグメント

・孔開け不織布、細繊度不織布等の高付加価値品の拡販
・品質レベル向上とコストダウンの徹底
・衛材市場のトレンドに合わせた新製品の開発

事業セグメントの強化
次期中期経営計画期間中のV字回復を見据え、事業セグメントの強化に着手しました。
■ 機能材料
唯一伸長する中国市場に力点を置き、顧客対応力の戦略的強化に着手しました。
■ 電力

重点育成

肥料

・コーティング肥料事業の拡充による収益の維持（アグロ技術）・海外販売の拡大

シリコン

・情報材料事業部へ再編し、顧客対応力の強化と事業拡大
・LED封止材等、高付加価値品へのシフト

既設水力発電所の FIT 化工事は計画通り進捗しました。今中計で計画した収益規模を導く体制が整い、当社グループを中期的に支えるキャッシュ・カウとして確固たる地位を築きました。
■ 繊維
（原綿）

セルファイン

・製造、品質の安定化と、将来の市場動向を見据えた製品開発

急速にアジア市場が拡大する中、高機能化や高付加価値化に注力するなどのアクションを通して、競争優位性の確立を前進させました。
■ 繊維
（不織布）
品質管理強化を進めるとともに、新しい加工技術の開発に力点を置くことで顧客への付加価値提供型ビジネスを推し進めました。

05

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202006

よろこびを化学する

JNCグループは豊かな暮らしと産業に貢献し、地球環境と調和したモノづくりと技術の創生を行っていくことをミッションとして企業活動を展開しています。常に時代のニーズを先取りする技術と製品、サービスを創り出していくことが、JNCグループの企業価値の源泉です。

― JNCの価値創造プロセス ―SDGsなどの社会課題と連動する経営環境の変化への理解を深め、「よろこびを化学する」
を合言葉に、化学の力で人々のよろこびをつくります。

ビジネスモデル

自然災害リスク、
生物多様性への影響

ン

の進歩に貢
で社会
献す
術
る先
た技
れ
端
優
化
「

人口増加

AI、日本における高齢化および労働力不足

機能材料事業

プリンタブル・エレクトロニクス、

海洋プラスチックゴミ問題
海洋資源への影響
新型コロナウイルス感染症の影響

お客様

シリコン誘導品

ES繊維、不織布、被覆肥料、
高度化成肥料、加工品事業

ペイントプロテクションフィルム
フィルター、樹脂加工品

お取引先様

社会課題の解決

高級アルコール、可塑剤、研究開発

環境安全品質生産技術

溶剤、有機酸、ポリプロピレン、

化学品事業

高密度ポリエチレン、

ポリプロピレン特殊コンパウンド、

ライフケミカル製品

世界経済のシフト
新興国、途上国の成長>> P.27

有機EL、液晶、液晶関連材料、

企業価値を支える力

食料、水、
エネルギー資源の不足
働き方改革

アウトプット

」
業
企
学

気候変動

経
営
ビ
ジ
ョ

社会の変化

ステークホルダーや社会への価値提供>> P.11>> P.21「事業活動そのものがCSR」

CSRコンセプト

レスポンシブル・ケア会議

コンプライアンス委員会

人権労働慣行委員会

CSRコミュニティ委員会

ニューノーマルな生活様式への対応
中>> P.20

期経

営計

画「

SDGsへの貢献を推進し、サステナブルな未来の実現に向けて、一つひとつ取り組みを進めます。

>> P.40

T hin k & A ct 2

0

」
21

エネルギー・環境事業

商事事業

エンジニアリング事業

水力発電、太陽光発電、

負極材、

自然浄化法リアクターシステム

地域社会

JNCグループ製品全般、エンジニアリング業務

社員

07

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202008

くらしの中のJNC
化学品事業
JNCグループの技術や製品は、最終製品として使用さ機能的で豊かな生活を支えています

れるモノや、お客様の元で最終製品の素材として使用

私たちの生活の中で、なくてはならない家電製品や住宅関連資材、自動車部材など多されるモノなど、世界中のあらゆるシーンで、私たちの快適で豊かなくらしづくりに貢献しています。

くの場面で使用され、身近な存在として生活を支えています。
製品群
高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、
ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、
ポリプロピレン特殊コンパウンド、
ライフケミカル製品 他

JNCでは、事業活動を通してSDGSの達成に向けた取り組みを行なっています。

機能材料事業

エネルギー・環境事業
低炭素社会および環境保全に貢献しています

高度情報化社会を支えています

再生可能エネルギーの活用により、低炭素社会の実現に貢献しています。自然浄化法

5G技術やAIなど更なる高度情報化社会に欠かすことのできない、スマートフォンやリアクターシステムは、土壌菌群の働きを活用した汚水浄化システムにより汚泥を肥

ノートパソコン、テレビなど各種デバイスの高機能化や省電力化に貢献しています。
製品群
液晶関連材料、有機EL材料、電子情報材料、
シリコン誘導品 他

加工品事業
衛生的かつ健康的な生活を支えています
長年培った加工技術で開発した豊富な製品群により、人々の衛生的で健康的な生活を支えています。
製品群
ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料、樹脂加工品 他09

JNC GROUP CSR Report 2020

製品群
水力発電・太陽光発電・LNG火力発電、自然浄化法リアクターシステム

料化します。

商事事業・エンジニアリング事業
人々の豊かな生活を支え、新たな可能性を追求しています
お客様のニーズに応えるとともに、一緒に考え、新たな可能性を探求しながら、生活の豊かさ向上に貢献しています。
製品群
各種化学工業製品の販売、プラント建設およびメンテナンス 他JNC GROUP CSR Report 202010

特集 : SDGsと研究開発事業を支え、社会課題解決に貢献する研究開発
JNCグループの研究開発は、中期経営計画「Think & Act 2021」に基本方針として「既存事業分野の将来を見据えた新規テーマの準備と基盤技術の強化により、持続的な成長を目指す」と掲げ取り組んでいます。また、国連サミットで採
択された
「SDGs
（持続可能な開発目標）」への貢献を念頭において、新しい事業の創出に取り組んでいます。SDGsに貢献する研究開発内容をご紹介します。

【エネルギーと環境】

リチウムイオン電池材料
気候変動・化石燃料の資源問題の解決に向けて地球規模の課題解決に向けたJNCの製品（SDGs）

環境メリット>> 革 新的な層状構造のシリコンとグラフェンの複合技
術により、リチウムイオン二次電池の高容量化と、充加速する情報化社会

高齢化社会

人口増加
水の枯渇

気候変動
化石燃料の資源枯渇

情報

健康

食と水の安全エネルギーと環境

ディスプレイ関連材料• 液晶材料、液晶配向膜• 有機EL材料

コーティング材料• 紫外線硬化絶縁材料• オーバーコート材料• 機能性フィルム用コート材料

NEW

ライフケミカル関連• 食品保存料• 微生物検出用シート状培地• 疾病診断検査キット• バイオ医薬品精製用カラム剤• クロマトグラフィー充填剤

農業技術

LED封止材• 無土壌栽培システム

調光用途向け液晶材料

機能肥料• 樹脂被覆肥料

能となります。
>> 今後当社では、市場拡大が期待されるリチウムイオン
二次電池への優れた部材供給を行うとともに、安定した品質の一層の向上を目指し積極的に取り組んでまいります。

ミクロサイズの粒子材料を搭載した電池

JNCは、NanoGraf社とともに開発したシリコン-グラフェン負極技術により、⻑寿命で⾼エネルギー、⾼出⼒のバッテリーを実現
し、ワイヤレス家電からEVまでのアプリケーションを広げます。

• 複合繊維（ES繊維）• スルーエア不織布【食と水の安全】【エネルギーと環境】

正浸透
（FO）
膜プロセス用駆動溶液

シリコン基盤技術
温室効果ガス排出削減に貢献します

環境メリット>> F O法は駆動溶液（DS）と処理水の浸透圧差による自発的水透過を利用し、処理水から水のみを引き抜くプロセスです。

環境メリット>> シロキサン材料は、温室効果ガス排出削減に優位性

正浸透膜
（FO）
プロセス

の高い材料として知られています。

FO膜
処理水

再生タンク

>> ダ ブルデッカー型シルセスキオキサンを省エネル>> 従 来の逆浸透膜法等に比べ大規模な設備が不要、ギー性に優れるLED照明や有機ELディスプレイなど

かつ 稼 働 時 のエネル ギー 消 費を大 幅に低 減できへ応用することで、さらなる環境負荷低減が期待さ

ます。

再生水
（純水供給）>> このプロセスで海水や産業廃水等から引き抜いた
水は、容易な方法でDSと分離できるので、省エネル
ギーな純水の製造と供給が可能となります。

JNC GROUP CSR Report 2020

負極材の構造衛生材料

省エネ水処理技術で純水供給に貢献

11

放電を繰り返しても容量が落ちにくい長寿命化が可

濃縮水

れ、サステナブルな社会の発展に貢献いたします。
ダブルデッカー型シルセスキオキサン

駆動溶液（循環利用）

高効率で水を回収可能な駆動溶液により低エネルギー型水処理システムを実現します。

LED封止材

ディスプレイ用フィルム

JNC独自の構造（ダブルデッカー型）のシルセスキオキサンをベースとするさまざまなモノマーやポリマーを開発しています。
これらを用いることで高耐熱、高透明な有機無機ハイブリッド材料を実現します。

JNC GROUP CSR Report 202012

特集 : SDGsと研究開発

【健康】

【健康】

エレクトレットナノ繊維

ε-ポリリジンの製品開発

基盤技術から新素材を創出し天然系抗菌材料で健康的な生活に貢献します

環境メリット

環境メリット>> 有機および無機材料をエレクトロスピニング法により>>「ε-ポリリジン」
は、微生物発酵によって生産される天ナノ繊維化し、分離膜、吸音材、圧電素子等向けの優然物系保存料であり、その抗菌機能により食品の保存れた特性の新素材を創出しています。この新素材を性を高め、食の安全と腐敗による食品廃棄の軽減を行用いることにより、衛生材料や建築材料、自動車部品、う事ができます。

センサー等の薄膜、軽量、短小化を実現し、省エネや省資源に貢献します。さらに、将来的には生分解性樹脂を用いたナノ繊維を開発、製品化することで、マイクロプラスチック問題にも貢献してまいります。

ナノ繊維

ナノ繊維不織布エレクトロスピニング法によるナノ繊維を連続生産できるパイロット機を有しています。有機および無機材料の細繊維化による、新たな機能発現を生かした製品開発に取り組んでいます。

ポリリジン複合体成形品

ε-ポリリジンを他の成分と複合化することにより、新たな機能を見出し、特定ウイルスに効果のある消毒剤や、生分解性樹脂などの製品開発に取り組んでいます。

【健康】

【情報】

センシングエレクトロニクス

新規熱制御材料

人々の健康や食品の安心・安全へ貢献します

エネルギーの効率的利用による地球環境への負荷低減

環境メリット

環境メリット>> 多種類のイオンや分子を短時間で検出定量できるこ>> 熱の流れやすさ、熱の流れの方向を制御することは、とから、病気の予防や早期発見といった管理や食品

電子機器、照明、インバーター搭載機器やカーエレクの安全性や機能を評価する手法として期待されていトロニクスにおいて、非常に重要な課題となっていまます。

す。例えば、熱を制御することで、より高密度な集積回

半導体素子

ヒートシンク路を実現し、軽薄短小、処理スピードの速い携帯機器が可能となり、
より豊かな情報社会への発展に寄与しトランジスタ部

ます。また、照明機器（自動車のヘッドライトなど）からセンシング部JNCの保有する有機半導体材料とプリンテッド・エレクトロニク
ス技術を応用して、ケミカルセンサ技術を開発しています。
この技術をデジタルヘルス社会に役立つ製品開発をに活用して
いきます。

13

JNC GROUP CSR Report 2020

JNCの基盤技術である液晶材料を応用し、高い熱伝導度、かつ熱伝導の方向性を制御する材料の開発に取り組んでいます。

発生する熱を制御することで、放熱部品を軽量化することが可能となり、省エネに役立ちます。

JNC GROUP CSR Report 202014

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
JNCグループは、企業価値の最大化を目的として、経営の健全性・公正性・透明性の確保を図るため、実効的なコーポ
レート・ガバナンスの実現に取り組んでいます。

リスク管理体制の
強化

監視体制の
確立

新型コロナウイルス
感染症への対応

リスク管理体制
事業活動を行っていく上で想定される各種リスクに対応するため、さまざまな角度から対応策を講じ、リスク管理を実施しています。

取り扱い制限等、各種の対応策を講じています。

事業投資リスク管理

個人情報の保護事業投資に際しては、設備投資委員会、工事審議会、技術検討会、

監理室

監査役会

下に直結するとの認識の下、社員等の個人データを適切に管理す

確保、環境への影響等を確認する体制としています。

るため、個人データ管理責任者を選任し、個人情報への不正アクセ

与信管理

スや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に関し適切な安全管理対

当社グループの取引の安全と債権の保全を図るため、与信管理策を講じています。

規程を定め、経理部担当役員を委員長とする与信管理委員会を設

知的財産権の保護
対外発表による技術公開は、公知化に繋がらぬよう、事前に知的統制しています。

財産部によるチェックを受け、研究開発本部長の決裁を経なければ契約管理

公表できない仕組みとしています。

契約に際しては原則として法務部による契約審査を義務付け、法

内部監査および財務報告に係る内部統制システムの整備を目的

監査役会は、4名の監査役（うち社外監査役2 名）で構成されてお社内外の個人に係る情報の漏洩等は、当社グループの信用力低

事前協議等の場で検討を実施し、安全性確保、適法性確保、採算性置し、当該委員会を通じて当社グループの与信リスクを把握、評価、監査体制

トワーク接続可能デバイスの制限、Web閲覧の制限、記録媒体の的リスクの低減に努めています。
輸出管理

危機管理
会社の存続に関わるような重大な事象が発生した場合等に備えて、当社企業集団内で発生した危機に関する情報の伝達、収集、調り、各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席すると共として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部に各部署およびグループ会社への監査および調査を実施し、取締署に対して定期的かつ必要に応じて臨時に内部監査を行っていま

適切な輸出管理を実施するため安全保障輸出管理規程を定め、役の職務執行について監査を行っています。

す。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、独代表取締役社長を安全保障輸出管理の最高責任者とし、環境安全制を備えています。

また、監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受立的立場からその有効性評価を実施し、必要に応じてその改善に品質部が安全保障輸出管理関連業務を実施しています。

事業継続計画（Business Continuity Plan）

け、意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査を実施しています。

ついて助言、勧告を行っています。また、監査法人とはJ-SOX に関

情報セキュリティ管理

その他、社外取締役との意見交換や子会社監査役との情報交換をして定期的かつ必要に応じて打合せを行い、当社グループの決算するなど、グループ全体の監査体制の構築に努めています。

財務報告に係る内部統制の評価を行っています。
監査役会および監理室は定期的かつ必要に応じて意見交換を行査等の取扱い、対策本部の設置、報道機関への対応を含む対応体事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで、事当社グループにおける個人情報、会社保有情報および情報シス

業継続が脅かされる事態においても、重要な事業を継続あるいはテムの保護を目的として情報システムセキュリティ細則を定めてお早期に復旧することにより、経営への影響を最小化するため事業継り、
ネットワークへのID およびパスワードによるアクセス管理、
ネッ

続計画（Business Continuity Plan）
を策定しています。

っています。
JNCコーポレート・ガバナンス体制
株
選任

主

総

新型コロナウイルス感染症への対応

会

会計監査人

監査

監査役会※3

取締役

監査

監理室

経営会議※2

選定・解職・選任・監督

報告
諮問

社

レスポンシブル・ケア会議

長

指示

監査

執行役員

人権労働慣行委員会
コンプライアンス委員会
報告

顧問弁護士

15

JNC GROUP CSR Report 2020

諮問/報告

報告
相談・通報/助言事業部門・管理部門
子会社・関連会社※1 取締役会：
取締役会は、
取締役7 名（うち社外取締役2 名）で構成され、
法令定
款および社内規程に従い取締役会の決定事項とすることが定められている事項ならびに当社および当社グループに関する重要事項を決定すると共に、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しています。
※2 経営会議：
経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議、決定しています。この経営会議は、役付執行役員、特に議長が指名する者で構成されます。
※3 監査役会：
2名の社内監査役および2名の社外監査役で構成されています。各
監査役は取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っています。

受信FAXのメールへの転送
在宅勤務でも受信FAXに対応するため、受信したFAXをメール

以下の対応を実施しております。

転送できるように設備を整えました。

勤務

各事業所での対応

フレックスタイム制度の活用による時差通勤（オフピーク）
および（業務執行）

CSR委員会報告

はじめとした社外への感染防止と当社従業員の安全確保のため、取締役会※1

監査役

会計監査

当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、顧客を

選任

選任

連携

各事業所においては手指消毒の徹底、来場者への体温チェック、在宅勤務の積極的な実施

ソーシャル・ディスタンスの確保、執務室の換気の徹底等を実施し、出張

感染予防に努めています。

WEB会議やEメールの活用により緊急性・重要性を考慮して実施
在宅勤務のためのWEB環境整備
在宅勤務支援のために従業員へのパソコンの貸出、貸出に伴う顧客への対応
WEB会議やEメールの活用、ご来訪・訪問の際にはマスクの着用、手指消毒を行い感染予防に努めています。

設定、リモートアクセス接続対応等をシステム部で行いました。在宅勤務者の増加によりリモートアクセスの利用者が増加したため、安定利用できるよう対応しました。

JNC GROUP CSR Report 202016

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに

ガバナンス

コンプライアンス
JNCグループは、
コンプライアンスの徹底によって得られる社会からの厚い信頼のもと、「優れた技術で、社会の進歩に貢献する先端化学企業グループ」
として事業活動を進めていきます。

コンプライアンス
体制の構築・推進コンプライアンス上の問題を見逃さない制度の採用・実施

コンプライアンス
意識の底上げを目指した活動展開

コンプライアンス上の問題を見逃さない制度
当社グループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのない

コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）

よう、
下記の制度を採用しています。

従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑コンプライアンス自己監査（図１参照）

いをもった場合に、図２のようにコンプライアンス委員会事務局及半期終了毎に、各部門がその半期を振り返って自己監査を行います。監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境に関び顧問弁護士に対して直接通報できる制度です。通報したことを理由に通報者が不利益な待遇を受けることはありません。

する法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的勢力との取引遮断など、全15項目あります。

（図２）
コンプライアンス・ホットライン
法務部（コンプライアンス委員会事務局）②

コンプライアンス体制の概要

①

顧問弁護士

当社グループは、
ＪＮＣ株式会社社長を最高責任者とし、事業部

ＪＮＣグループの「コンプライアンス」

長・製造所長・研究所長・グループ会社社長等を各部門の実施責任

法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反防止者とするコンプライアンス体制を整備しています。その中心となる従業員（契約社員・派遣社員を含む）

組織がコンプライアンス委員会です。

通報ルート①：直接事務局に通報
通報ルート②：顧問弁護士経由で事務局に通報（図1）
コンプライアンス体制
コンプライアンス自己監査報告書式の一部

JNC株式会社社長（コンプライアンスの最高責任者）

2019年度の主なコンプライアンス活動

2 JNCグループのコンプライアンス状況の報告

部門長（コンプライアンス実施責任者）

1 自己監査報告
事業部長、
部長、
室長、
製造所長、
工場長、
研究所長 等

コンプライアンス委員会
委員長：法務部担当役員
委 員：事業部担当役員、監査役、法務部長、監理室長、総務部長、人事部長、
環境安全品質部長等

また、階層別研修に限らず、各事業所やグループ会社からコンプていますが、
２０１９年度は、従業員のコンプライアンス意識の底上ライアンス研修の実施要請があれば、法務部から講師を派遣していげを図るため、下記活動を実施しました。

ます。
２０１９年度は、要請のあったグループ会社１社でも研修を実施

コンプライアンスe-ラーニング

しました。

「従業員一人ひとりがコンプライアンスについて意識を高く持つことが重要である」との考えに基づき、全従業員を対象にしたコングループ会社社長

プライアンスe-ラーニングを年に1回実施しております。
階層別研修と講師派遣
新入社員や若手社員、管理職などを対象に、コンプライアンスを

3 審議結果推進する上でそれぞれの地位・立場に応じて求められる考え方や行

4 周知・教育

コンプライアンス委員会事務局（法務部※）

コンプライアンス委員会事務局（法務部）
では様々な活動を行っ

動への理解を深めるため、階層別にコンプライアンス研修を実施しております。階層別研修では、参加者の理解を深めるため講師（法
務部員）とのディスカッションを重視し、ケーススタディを取り入れ

その他の従業員、契約社員、派遣社員ています。
２０１９年度は5階層に対して、のべ12回実施しました。
研修の様子※法務部はコンプライアンス推進部署としてコンプライアンス委員会の事務局業務を担当しています。

17

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202018

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともにCSRマネジメント

JNCグループのCSR
2020 年度 各委員会・会議方針

JNCグループは、事業を通じて社会に貢献することを最大の責務と考え、社会から信頼され、すべてのステークホル
ダーと共に成長を続ける企業であることを目指し、積極的にCSR活動を推進しています。

企業活動そのものがCSR

SDGs達成への貢献

CSR活動の推進「重点実施項目」①挟まれ巻き込まれ、切創災害撲滅の為、保護具、KY などの安全活動の徹底。
②未熟練労働者（転入者含む）の災害撲滅の為、安推進体制
JNCグループCSR推進体制概念図

ス委員会、人権労働慣行委員会、CSRコミュニティ委員会では、各々び中核主題に係る重要事項を審議・決定し、進捗状況の確認と効果

ＣＳＲ委員会

社長を委員長とするCSR委員会は、CSR推進の方針、目標、およ長の審議・決定を行い、その内容をCSR委員会に報告します。

社の活動の方針と目標の決定、進捗状況の確認、および重要事項等（委員長：社長）

CSR推進の中核となるレスポンシブル・ケア会議、
コンプライアン

の検証を行うことで、全体調整を図りながら活動を推進します。

レスポンシブル・ケア会議

レスポンシブル・
ケア会議

コンプライアンス
委員会

CSR
基本方針

人権労働慣行委員会
CSRコミュニティ委員会

推進目標

CSR基本方針は、活動実績や社会課題等の変化に基づき検証し2019年度は「各委員会、会議における中核主題に沿った個別アク

た上で、2020年度についても継続方針とすることを４月のCSR委

ションを確認し活動のレビューと評価を行う。」
を推進目標とし、各々員会において決定しています。

の会議・委員会を自主的に運営しました。

ります。

全衛生教育及び作業指示などの強化。
③熱中症災害撲滅の為、安全衛生教育、体調管理、KY などの徹底。

コンプライアンス委員会

CSR基本方針

私たちは、この基本方針をグループ全体で共有し、行動してまいグループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ
階層別研修および、e- ラーニングによるコンプライアンス教育の継続

社長指示事項● 管理者とオペレーターのコミュニケーション徹底● 関係法令および社内規程、外部契約等の違反防止の徹底

また、2018年度に設定したSDGsへの取り組み方針『JNCは、
SDGsを世界共通の目標として認識し、企業活動を通じて、その達成に貢献していく』を引き続き推進していくためCSRレポートへのマッ

ハラスメントの撲滅●階 層別研修によるパワーハラスメント教育の実施● パワーハラスメントに関する
動画視聴を推進
（各事業所の勤労を介して視聴案内）

人権労働慣行委員会

障がい者雇用への対応● 障がい者雇用率２ .3％を見据えた障がい者の確保（2021 年 4 月

法定雇用率 2･3％に引き上げ）

働きがいのある職場づくり● 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定● 育児短時間勤務の対象となる子の対象年齢拡大

（小学校 3 学年の学年末から小学校卒業まで）● 人間ドック、
不妊治療による積立年休使用用途拡大● 在宅勤務制度の検討

CSRコミュニティ
委員会

次世代育成（支援）の継続● KIDS サポート・アクションの活動推進● じゆうちょう寄贈、
ベルマーク収集活動の推進
情報共有化の促進とニーズに対応した活動の実行● 地域活動分類一覧表運用の継続● 地域ニーズの把握

ピング、社内向け情報紙「CSRコミュニケーション」
や「CSRレポートダイジェスト版」などを活用しSDGsについて解説しています。
また、重要課題の整理に向けて、SDGsとの整合性を重視し、社員一人ひとりが日々の業務と社会課題の関連性について理解を深めていけるよう、理解度調査を行い結果を基に社内浸透策を推進しています。

JNCグループでは「企業活動そのものがCSR」
を基本に、技術や製品により社会課題解決に貢献する活動を推進するとともに、活動実績の評価は、会議・委員会毎の目標に基づく評価と中核主

SDGsへの取り組み方針に沿って各課題解決に取り組んでいます。

題の視点での評価を集約することで、社会課題との関わりを明確に

CSRの基軸である４つの会議・委員会の活動によって引き続き価値創造に努めてまいりますが、あわせて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ニューノーマルな社会における、新たな社会課題の顕在化を見据え、それらの課題解決に貢献できるよう企業

しています。
（P.23～P.24）

活動を推進してまいります。

社会貢献活動の重要テーマとして取り組んでいる「KIDSサポー

社外とのコミュニケーションでは、工場見学などの次世代育成支援「KIDSサポート・アクション」の活動について、それぞれの事業所

ト・アクション」（次世代育成）
では、工場見学、
じゆうちょう寄贈、出前授業、スポーツ大会への協賛など支援活動を継続しています。

19

JNC GROUP CSR Report 2020

地域社会との連携を密に積極的に取り組んでいます。現在のコロナ禍においては従来型の直接的なコミュニケーション活動が難しく

取締役 常務執行役員

溝部 仰起

なっている状況を踏まえ、オンライン活動なども積極的に取り入れながら新たな取り組みを検討し実践していきます。

JNCグループではさまざまな事業・開発への取り組みを推進しており、引き続き社会の幅広い分野で化学の力を活かしたモノづくりによって、社会課題解決への貢献度を高め持続可能な社会の実現に努めてまいります。

JNC GROUP CSR Report 202020

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともにCSRマネジメント

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメントJNCグループではRC活動を推進するために、社長を議長とする「RC会議」、各事業場の担当者による「RC担当者会議」
にて活動組織を構成し、グループ内の方針決定や重点事項の徹底、情報交換などを行っています。

レスポンシブル・ケア基本理念レスポンシブル・
ケア行動方針RC活動の対象組織と対象期間
JNCグループは次の事業場をRC活動の対象としています。本誌に掲載するパフォーマンスデータは2019年度(2019年4月～2020年3月)の国内事業場の実績を集計したものです。

レスポンシブル・ケア推進体制レスポンシブル・ケア基本理念
当社は、常に社会のニーズに応え、且つその発展に寄与すべく、次の基本認識の上に立って事業活動を推進する。
（１）
地球環境の保全は、人類の幸福のための条件である。
（２）
安全は、会社の存続と社会貢献の基盤である。
（３）
安全な製品の供給は、企業の社会的責任である。
（４）
社会からの理解と信頼を得るには、率直な対話が不可欠である。

【国内事業場】【海外事業場】

市原製造所［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］広州工場［広州ES繊維有限公司］

水俣製造所［JNC(株)、ジェイカムアグリ(株)水俣工場］

玄谷工場［韓国JNC(株)］守山工場［JNCファイバーズ(株)、JNCフィルター(株)］台南事業場［台湾捷恩智股份有限公司］

戸畑工場
［九州化学工業(株)、JNCマテリアル(株)、常熟工場［捷恩智無紡材料
（常熟）
有限公司］

ジェイカムアグリ(株)戸畑工場］

タイ工場［JNC Nonwovens (Thailand) Co.,Ltd.］

四日市工場［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］ベトナム工場［JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.］

サン・エレクトロニクス(株)蘇州工場［捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司］

横浜研究所
［JNC
（株）
］
2019年度RC監査 実績

JPF(株)
JNC開発(株)JNC 石油化学（株）市原製造所

2019 年 10 月 28 日

千葉ファインケミカル(株)JNC 石油化学（株）市原研究所

2019 年 10 月 29 日

JNC（株）水俣製造所、水俣研究所

2019 年 10 月 10 日

JNC ファイバーズ（株）守山工場

2019 年 9 月 13 日

JNC マテリアル（株）戸畑工場

2019 年 9 月 25 日

JNC 石油化学（株）四日市工場

2019 年 10 月 18 日

JNC（株）横浜研究所

2019 年 9 月 20 日

JPF（株）

2019 年 10 月 4 日

JNC 開発（株）

2019 年 9 月 26 日

千葉ファインケミカル（株）

2019 年 10 月 3 日

オージェイケイ（株）

2019 年 9 月 12 日

テヅカ工業（株）

2019 年 10 月 17 日

オージェイケイ(株)
テヅカ工業
（株）
国内

レスポンシブル・ケア行動方針（３）
製品安全について①製品の基本は、安全・品質・コストであることを十分に認識する。
②顧客及び市場の信頼と満足に応える製品とサービスを提供する。
③高品質且つ安全な製品を安定に供給するため、品質保証活動を強力に推進する。
④顧客に、使用法・供給方法等について、適切且つ十分な情報を提供する。
（４）
コミュニケーションについて①行政関係、市民を含む利害関係者への関心を常に維持するよう努める。
②利害関係者に、RC活動の正しい理解が得られるように努める。
③社内のコミュニケーションの維持・改善に努める。

制定1999年2月1日

海外（１）
環境保全について①事業活動のあらゆる段階において、
環境負荷の低減に努める。
②省資源・省エネルギー及び廃棄物削減を目指した技術開発に努める。
③製品及び技術の開発にあたっては、その開発段階から環境保全の確保を得る。
④従業員は環境保全に関する認識と理解の向上に努める。
（２）
安全について①安全は、
社長以下全ての職責・職務にあって、最高の優先度を持つ。
②「安全常に」
を合い言葉に、無事故・無災害を目指す。
③従業員各人は、常に危険の存在を意識し、保安防災に努める。
④地域住民を含めた人々の、安全と健康の確保に努める。

蘇州工場RC監査

レスポンシブル・ケア推進体制
各事業場の活動状況は、環境安全品質

玄谷工場［韓国 JNC（株）］

2019 年 8 月 29 日

広州工場
［広州ES繊維有限公司］

2020 年 1 月 16 日

ＪＮＣグループでは、保安・安全の確保が最重要課題の一つであると考え、さまざまな施策を実施しています。近年、化学メーカー

RC推進体制図社に現地で確認し、それぞれの事業場への活の向上を図るヒヤリハット活動やＫＹ(危険予知)活動の活性化、危険体感教育の推進、設備管理や運転技術の伝承を推進するために

長

Know-Why教育の充実に努めております。また、保安管理・安全管理の観点から職場内のコミュニケーションの向上にも取り組んでいます。今後も過去の労働災害や事故事例を教訓として、安全安心な企業を目指してまいります。

CSR委員会

また、化学物質管理については、新規化学物質の製造・輸入における審査および製造等の規制に関する法律（化審法）の届出、労働動支援や他事業場への水平展開などにもRC会議取り組んでいます。

品質監査［リーダー］
環境安全品質
担当役員

［議長］
社長

事業場

事業部

JNC GROUP CSR Report 2020

常熟工場
［捷恩智無紡材料（常熟）有限公司］ 2019 年 7 月 19 日

では、危険への感性の低下に伴う不安全行動や技術伝承の不足による事故が多く見られることから、基本に立ち返って危険感受性担当役員をリーダーとしたRC監査実施時

21

蘇州工場
［捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司］ 2019 年 7 月 18 日

化学物質管理監査［リーダー］
環境安全品質担当役員

RC監査［リーダー］
環境安全品質担当役員

安全衛生法に則った化学品のリスク評価と情報提供、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による排出量管理・削減検討など、国本社環境安全品質部長

西尾 浩昭

内外の法規制にしっかり取り組んで、人々の安全と健康確保、環境保全に努めております。当社グループでは、
こうしたＲＣ活動を通じて｢ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標：2030アジェンダ)｣の達成に貢献してまいります。

RC担当者会議［議長］
環境安全品質担当役員

JNC GROUP CSR Report 202022

ガバナンスCSRマネジメント

環

評価：◎目標を上回り達成

〇目標達成

境

社会とともに社員とともにCSRマネジメント

2019年度の活動実績 評価
中核主題

各委員会、会議方針

組織統治

グループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ

人権

ハラスメントの撲滅
障がい者雇用への対応

労働慣行

2019 年度の活動報告
（総括）

評価

階層別研修およびeラーニングによるコンプライアンス教育の継続

年間教育計画に基づき5階層（新入社員／若手社員／E3職／E2,E1職／F3,F2職）
に対し階層別研修を実施。2月～3月にコンプライアンスe-ラーニングを実施。

〇

メンタルヘルス・ケアやハラスメント防止の動画視聴を推進（職場懇談会での視聴案内）

メンタルヘルス・ケア、
ハラスメント防止の動画視聴教育を各地勤労に依頼した。

○

パワーハラスメントｅ-ラーニングの2018年度未実施者への継続実施

2018年度実施パワーハラスメントe-ラーニング未受講者に対し下期に再受講を通知した。

△

障がい者雇用率２.3％を見据えた障がい者の確保（2018年度 法定雇用率2･2％）

2019年度は全社で法定雇用数を達成していたが、2020年1月以降、依願退職により未達成の法人が発生している。雇用率引上げと再雇用満了による不足数を勤労課長会で周知した。

△

労働時間の適正管理

客観的時間管理義務化対応として交替者向けに製造所・工場でICレコーダーの設置が完了し、交替者の客観的時間管理を開始した。

○

2019年4月から日勤者に限定しインターバル制度を導入した。

○

年休の年５日取得遵守

年休5日取得義務化に対し計画年休（一斉型・個人型）
で対応。未取得の方には個別に通知を行い、全員取得したことを確認した。

○

男性の育児休取得推進

取得推進策については具体的な施策を実行するまでには至らず（上期は男性社員の育児休取得者１名実績あり）。

×

人権労働慣行意識調査の実施

人権労働慣行意識調査を下期に実施した。

○

ランク区分Ａ・Ｂのクレーム・トラブルゼロ

全9件発生／2020年3月1日現在（前年同期12件）
A級5件 ①水俣：冷凍機故障、②市原：リアクター塊、③溶剤への高沸物混入、④OJK：減速機モーターコイル焼損 ⑤JPF：押出機モーターコイル焼損
B級4件 ①水俣：倒木による全停電、②OJK：リミッタスイッチ故障、③市原：オフガスコンプレッサー能力低下、④オフガスコンプレッサー油圧低下

×

労働災害

休業労働災害ゼロ及び労働災害の削減

全14件発生／2020年3月24日現在（前年同期16件）
休業5件 ①OJK：左手指腹部の切断、②常熟：台車移動中の左腕骨折、③蘇州：ロボットアームで打撲、④広州：巻き込まれ腕骨折、⑤常熟：指巻き込まれ骨折
不休6件 ①
 戸畑：空パレット整理時の指骨折と切創、②開発：不良原反運搬時の指骨折、③原糸巻き替え作業時の腕切傷、④OJK：ペントアップ作業時の熱中症、⑤JPF：架台踏み外しによる捻挫・打撲、⑥玄谷：原料計量時の腰痛
微傷3件 ①水俣：エキスパンドメタル踏み抜きによる足切創、②BBr3抜き出し作業時の容器破裂による切創③戸畑：培土積み替え作業時の熱中症

×

健康増進

有所見者率の低減

健保、地域等のウォーキング企画への参加呼び掛けや外部講師による社内セミナー（健康増進、保護具取扱い等）
を開催。
ストレスチェック制度においてアンケートの回収率向上の傾向あり。
改正健康増進法の受動喫煙防止対応に伴って喫煙所整備。
（市原、守山）、他事業場は2020年度計画。

○

化学物質管理取り扱い物質の安全教育とリスク低減

・化学物質リスクアセスメントを推進。法定物質は一部の事業場を除き完了。未完了物質は新規取扱物質同様に使用時に順次実施。
・有機溶剤等、法定掲示物の最新版管理を推進。パトロールによる掲示物確認を継続。
・毒劇物置き場の鍵の管理ガイドラインを作成し、各事業場に展開。

○①重量物取り扱い作業における腰痛防止活動の推進

重量物取り扱い作業のリストに基づいてRA、腰痛対策、
ＫＹおよび教育を実施。腰痛防止ベルトを運用している事業場あり。
しかし、玄谷工場にて原料運搬作業による腰痛災害が発生。
その他、重量物取り扱い作業が関係した災害 3件が発生。
開発：不良原反運搬時の指骨折、戸畑：空パレット整理時の指骨折と切創、常熟：台車移動中の左腕骨折

×②未熟練労働者への安全衛生教育の強化

・「未熟練労働者」の対象者の定義は事業場による。それぞれ新入および転入教育の充実や力量評価等により活動推進。

×③挟まれ、巻き込まれ、切創災害撲滅の継続的な安全活動の推進

対象作業リストにおけるRAおよびHHT活動の展開により対策を継続。
しかし、2020年3月24日時点で、挟まれ巻き込まれ災害が5件発生。刃物による切創災害が1件発生。
広州と常熟の災害は、回転中のロールに巻き込まれており、巻き込まれ防止対策の再確認が必要。
開発：不良原反運搬時の指骨折、戸畑：空パレット整理時の指骨折と切創、常熟：台車移動中の左腕骨折
開発：原糸巻き替え作業時の腕切傷、広州：ロールに巻き込まれ腕骨折、常熟：指巻き込まれ骨折

×④熱中症予防の継続的な活動推進

注意喚起の放送や健康状態の確認、熱中症予防教育等、熱中症対策を実施。
残念ながら戸畑工場（微傷：協Ⅰ請負）、OJK（不休：社員）にて熱中症の災害発生。
空調服の導入事業場あり。
・市原と四日市は、従業員も業者も使用、危険物エリアは事前に火気チェック実施。
・水俣と戸畑は、業者が危険物エリア外で使用、危険物エリアは火気使用許可を要するが、今年は許可申請の実績なし。
・開発は、従業員が使用、危険物エリアでは使用させていない。
・OJKは、使用は許可しているが、宝塚工場の2名のみ使用している。
・守山は、温風となることや糸の巻き込みリスクがあるため使用していない。
・JPF、CFC、横浜、
テヅカ、SECでは、使用者はいない。
IoT活用を含めた熱中症対策事例を事業場間にて共有。

×

漏えい事故防止対策の確実な実施と水平展開の強化

・漏えい事故なし。水平展開については各事業場にて漏洩事故対応訓練を計画・実施している。

○

再資源化率を70％以上

・2019年度グループ実績は65.2％。2018年度までの実績をもとに目標率を67％以上に見直し。

△

埋立率／総廃棄物量を0.2％以下

・2019年度グループ実績は0.2％以下。

○

PRTR対象物質排出量を2020年度までに2015年度比40％削減

・2019年度の排出量は362.7トンで前年度の約4％削減。但し、2019年度までの途中目標値（32.5ｔ）
は未達。

×CO2排出量／2020年までに2005年度比10％削減

・2019年度の排出量は245千トンで、基準年である2005年度の37.0％に削減。
・日化協の目標見直しおよびJNCグループの2018年度までの実績をもとに、2024年までに2013年度比7％削減に目標見直し。

○

エネルギー原単位を年平均１％以上改善

・各事業場にて不要照明の消灯等、省エネ活動を継続。過去5年で年平均1.1％を削減。
・生産技術部主導による各事業場の水銀灯ＬＥＤ化（5ヵ年計画）は検討中。

○

ランク区分Ａ・Ｂのクレーム・トラブルゼロ

・環境トラブルの発生なし。

○

・従来からの活動を継続（コンプライアンス自己監査など）〇

働きがいのある職場づくり

労働安全衛生保安防災

社長指示事項
製造工程における運転操作に関する根拠（技術基準）
を手順書に反映させること。
また、その手順書（技術基準書）が安全面も含めて現状の運転条件を反映しているかを作業者と検証すること。

環境保全活動の強化
ゼロエミッション境
地球温暖化防止

環境クレーム・トラブル

省エネ推進により更なる削減を推進

公正な事業慣行
顧客消費者課題

コミュニティ参画および開発

23

×目標に大きく未達または未実施

インターバル制度導入と適正な運用管理

保安・設備・運転・輸送トラブル

環2019年度の取り組み（目標・アクション）△目標にやや及ばず

化学物質管理化学物質管理システム（WERCS）
導入、運用拡大・SDS、ラベル作成のシステム構築済み、SDS作成言語に3言語追加中（インドネシア、
マレーシア、
カナダ）。

○

品質クレーム・トラブル

ランク区分A・Bのクレーム・トラブルゼロ

・Ａ，
Ｂランクのクレーム、トラブルは発生なし。

○
〇

次世代育成
（支援）
の継続と拡充
情報共有化の促進とニーズに対応した活動の実行

JNC GROUP CSR Report 2020

KIDSサポート・アクションの活動浸透
（教育、
スポーツ）

・各地で次世代育成支援活動として実施（工場見学、
出前授業、
インターン、
スポーツ大会など）

じゆうちょう寄贈、ベルマーク収集活動の推進

・両活動とも、活動は定着化している。

〇

地域貢献活動分類一覧表運用の継続（見える化と情報共有化）

・分類該当件数４４５件。2018年度実績並みの活動であった。

〇

ステークホルダー・ダイアログの検討と充実

・特定団体との実施に至らず。各地での定例的な会合を継続。

△

JNC GROUP CSR Report 202024

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに環 境

環境保全
JNCグループは、環境保全を地球規模の問題と捉えて「ゼロエミッション」、「省エネルギー」
を具体的なRC方針に掲

JNCグループは、環境保全を地球規模の問題と捉えて「ゼロエミッション」、「省エネルギー」
を具体的なRC方針に掲

げ、環境への化学物質・廃棄物等の排出量削減や省エネルギーに積極的に取り組んでいます。

げ、環境への化学物質・廃棄物等の排出量削減や省エネルギーに積極的に取り組んでいます。

エネルギー使用
対2005年度
29.7％削減

二酸化炭素排出対2005年度
37.0％削減

ゼロエミッション
再資源化率65.3％
埋立率0.2％

大気・水質への排出基準年度を上回ることなく削減

エネルギー使用状況・二酸化炭素排出量

PRTR排出量
前年度の4%減

各事業場より発生する産業廃棄物

JNCグループでは、エネルギー源として、重油や製造施設から出2019年度は基準年の2005年度に比べて、エネルギー使用量は2015年度から2019年度の5年の廃棄物発生量と再資源化率おり、再資源化率は65.3％、埋立率は0.2%となりました。引き続き発る副生ガスや電気などを使用しており、これらの省エネルギー化を

29.7％削減、二酸化炭素排出量は37.0％削減しており、今後も削よび埋立率の推移を示します。2019年度は全体で15,702トンの

生量、最終処分（埋立）量の削減および再資源化率の向上に努めてRC目標に掲げ、各事業場で取り組んでいます。

減に努めてまいります。

廃棄物が発生しました。また、分別の徹底やリサイクルの推進によまいります。

産業廃棄物発生量

2019年度産業廃棄物処理内容

エネルギー使用量

二酸化炭素排出量（使用量：千 KL）（発生量：千トン）（使用量：千 KL）

400

250
200

300

150

埋立

（再資源化率）（埋立率）

30

75

1.5

20

50

1.0

発生量

200

100

10

100

50
0

2005

2015

2016

2017

2018

2019

0

2005

2015

2016

2017

2018

0

2019

2015
■ 発生量

大気・水域への排出2016● 再資源化率

2017

2018

25

0.5

0

0

2019

事業場内リサイクル

事業場内焼却

15,702トン
外部焼却
外部リサイクル● 埋立率

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による報告

大気への排出量は、市原製造所のボイラー燃料転換等により水域への排出量は、水俣製造所の排水管理強化により2001年

当社グループでは、
PRTR対象物質排出量削減を重点課題と位置

当社グループではPRTR対象物質排出量削減を重点課題と位置

2000年度と比較して硫黄酸化物(SOｘ)を77%、窒素酸化物(NO度と比較してCODを74%、全窒素を84%、全りんを43%削減しまｘ)を77%、
ばいじんを93%削減しました。

した。最近5年間においても2001年度を上回ることなく維持してお2001年度からPRTR法に基づく排出量の報告制度が開始され、の活動状況は、環境安全品質担当役員をリーダーとしたRC監査実り、排出管理の機能が安定していることが確認できます。今後とも19回目の報告を行いました。JNCにおいて環境への排出があった

施時に現地で確認し、それぞれの事業場への活動支援や他事業場

対象物質は22物質でした。この中で排出量が大きい物質（年間１トへの水平展開などにも取り組んでいます。

継続して排出量削減を図ってまいります。

づけ、設備改善等により排出量削減に取り組んでいます。

付け、設備改善等により排出量削減に取り組んでいます。各事業場

ン以上）について、実績を示します。
大気への排出水域への排出（トン）（COD・全窒素量：トン）

2019年度PRTR法対象物質排出量（1トン／年以上の物質名を表示）

1,500

300

（全りん：トン）

9

200

900

6

150

600

100

300

50

0

0

2000
■ SOx

■ NOx

2015
■ ばいじん

2016

2017

2018

2019

政令
番号

（トン）

250

1,200

PRTR法対象物質排出量

3

500
400
300
200

2001
■ COD

■ 全窒素

2015
■ 全りん

2016

2017

2018

2019

0

100
0

2015

2016

2017

2018

2019

物質名

排出量（トン）
大気

水質

土壌

合計

12

アセトアルデヒド

2.5

0.0

0.0

2.5

53

エチルベンゼン

4.3

0.0

0.0

4.3

80

キシレン

4.3

0.0

0.0

4.3

186

ジクロロメタン

2.2

0.0

0.0

2.2

232

N,N-ジメチルホルムアミド

5.0

0.0

0.0

5.0

262

テトラクロロエチレン

5.4

0.0

0.0

5.4

300

トルエン

13.0

0.0

0.0

13.0

392

ノルマル - ヘキサン

325.3

0.0

0.0

325.3

－

その他（8 物質の計）
合計

0.6

0.0

0.0

0.6

362.7

0.1

0.0

362.7

■ 発生量

25

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202026

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社会とともにステークホルダー・コミュニケーション

JNCグループは、すべてのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション活動を積極的に行い、新たな価値を提供することで役割と責任を果たし、社会に必要とされる企業でありたいと考え、行動しています。

お取引先とのコミュニケーション
購買基本方針購買物流部は、内外を問わず広くパートナーを求め、サプライヤーの皆さまとの相互理解と信頼を築いてまいります。

公明公正な
取引

お客様

地域社会

お取引先様

法令・規程の遵守

購買物流に関する基本方針
JNCグループの事業内容は、石油化学や肥料などの汎用分野から、液晶や有機ELなどの最先端の特殊分野まで幅広く、時代の移り
変わりと共に取り扱う原料や設備も絶えず変化わっています。
また、事業の海外展開により国外の事業所向けの納入や、原料調
達の輸入品の比率が増加するなど、国際化が進んでいます。

社員

このような変化の中で、企業として幅広く信用を得るためには、
企業倫理の重要性が益々高まっており、私たちは、CSRの理念に沿主なコミュニケーション手段った行動を心がけていますが、その根幹は購買基本規程と物流基

安全な製品・サービスの提供、お客様満足度向上、
情報公開

たる者は、
（ 中略）
高い職業意識を保ち、法令及び社内規程を遵守

ステークホルダー

お客様

本規程に定めています。購買基本規程の第４条では「購買業務にあ
し、取引先とは公正な関係を維持しなければならない」、物流基本規程の第4条では「物流業務は、提供条件、物流安全、法令遵守、物流な取引を謳っています。
私たちはこれらの精神を具現化した「４つの基本方針」
を業務の普遍的な姿勢として、サプライヤーの皆さまとの相互理解と信頼を築いてまいります。
＜４つの基本方針＞○グローバルな視点とパートナーシップ
良好なパートナーシップの構築を心がけ、内外を問わず広くパートナーを求める。
○公明公正な取引
情報を公平に開示し、国籍や企業規模を問わず、信頼性、技術開発力、供給力、取引条件等を総合的に勘案して、合理的な判断に基づいて取引先を公正に選定する。
○法令遵守と企業責任コンプライアンスを遵守し、法令及び社内規則に従い、環境・安全・品質に配慮した物品を優先して調達する。
○物流効率化と安全・品質の確保
モーダルシフトなど物流の効率化を推し進めることで温室効果ガスの低減に努め、運送関係者に必要な教育を行うことで物流の安全性と品質を確保する。

公明公正な取引、CSR調達

地域社会

地域活動参画、
ボランティア活動、次世代育成

CSR調達への取り組み

社員

公平・公正な処遇、人権尊重、人材育成、社員満足度調査

サステナビリティーを保持していくためには、さまざまなステーク

次に示す「JNCグループサプライチェーンCSR推進ガイドライ

ホルダーからの要請に応え、お取引先を含めたサプライチェーン全ン」
について、お取引先にご理解とご協力をお願いし、
ステークホル

体として取り組んでいく事が重要となります。

ダーと共に成長を続ける企業を目指しています。

ネットワーク、環境負荷の取組み等を総合的に勘案し、経済合理性

ステークホルダーとのつながり

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーからの期待やニーズ、課題について

ステークホルダーとの対話によって得られた情報は当ともに解決に向けて協働し、新しい価値を提供すること

社グループが成長していくために必要不可欠であり、非で、企業としての信頼も得る事ができると考えています。

常に価値が高いモノです。日々のコミュニケーション活動

また基本理念に据えている「地球環境の保全」は化学メに真摯に向き合い、相互理解を深めるとともに当社グルーカーとしての貢献が期待されている課題であり、持てープが社会に与える影響（インパクト）を意識した行動をる技術を発揮することで課題解決と企業価値向上が実現

実践しなければならないと考えています。今後も継続的できると考え注力しています。

な対話活動を積極的に行っていきます。

JNC GROUP CSR Report 2020に基づいて業務を遂行する」
として、
コンプライアンスと公平公正

お取引先様

１．
人権尊重と労働慣行• 基本的人権を尊重し、採用や処遇等で不当な差別を行わない。
• 適正な労働条件を確保し、労働者の権利を保護する。
２．
法令遵守・企業倫理意識の徹底• 国内外の法令を遵守するとともに社会規範を尊重する。
• 知的財産権を尊重し、これを侵害する行為は行わない。
• 反社会的な団体や人物との関わりを持たない。
• 内部通報の仕組みを整備し、通報者の権利を保護する。

JNCグループサプライチェーンCSR推進ガイドライン
３．
環境保全• 化学物質排出量の削減、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル推進に取り組み、事業活動による環境負荷の低減に努める。
４．
職場と地域の安全• 無事故、無災害の事業活動に取り組み、従業員、地域住民の安全を確保する。
５．
安定供給と緊急時への対応• 緊急時（大地震、災害等）の対応策の策定を行い、職場内での緊急時の対応手順を周知・徹底する。
•ＢＣＰを構築し運用する。

６．
製品の品質・安全性の確保• 製品・サービスに関する品質保証体制を構築し運用する。
• 製品の環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制等を遵守する。
７．
社会との率直な対話と社会貢献の推進• ステークホルダーなどと広くコミュニケーションを行い、地域・社会からの期待を認識する。
• 地域・社会貢献活動への自主的な参加を進め、地域・社会の要請に積極的に対応する。
８．
情報セキュリティ• 顧客や第三者からの機密情報や個人情報を適切に管理する。

紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物については調達上の重要な課題と認識し、お取引先と連携をとりながらサプライチェーンの透明化を目指します。紛争鉱

27

環境負荷の
軽減

物の使用が判明した場合は、速やかに不使用化に取り組み、責任ある調達に努めてまいります。

JNC GROUP CSR Report 202028

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社会とともに

製品安全・物流安全
JNCグループは、国内外の法令に遵守した製品安全・物流安全を行っています。化学物質管理強化を図るため、
システ
ム化を積極的に取り組んでいます。お客様とのお約束を遵守していくため、品質保証体制強化に努めていきます。

化学物質管理強化

品質保証体制強化

物流安全
製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目

向け先が確認できなければ出荷できないルールを確立しています。当社グループでは、
この安全保障貿易管理においてもシステム的として、「イエローカード」の携行を徹底しています。
製品を海外に輸出する場合には、外国為替および外国貿易法に導入を今年度より進めています。システムに過去の判定データを蓄即した安全保障輸出管理を実施しています。輸出する製品が経済積し、新たな貨物の判定に活用出来るようにして、確実な該非判定

産業大臣の許可を要するか該非判定を行い、この製品の用途や仕をスピーディに実現していくことを考えています。

品質保証に関する取り組み
千葉石油化学連合協議会に品質部会が昨年度発足し、当社も参いきます。
2018年度と2019年度は、各事業場の品質部門に対して監査を加しています。品質に関する外部との情報交換はこれまでになく、（１）
化学物質リスクアセスメント（CRA）

当社グループにおける共通課題の抽出、社内外の品質情報発信
世界調和システム」（GHS）の適用に向け、2017 年度より、ITシステ

JNC グループでは、“一定の危険性・有害性がある物質”として、ムを稼働させ、更なる化学物質管理の強化に向けて、
このITシステ

化学物質リスクアセスメント（CRA）の実施が義務化された法定化

ムを活用して、各国の法令検索や輸出先国の法規制に対応した多学物質（673 物質）を取り扱う事業場において、CRAの実施に着実

言語による安全データシート
（SDS）
および、
ラベルの提供を実施しに取り組んでいます。また、“ 危険性・有害性が確認されていない物ています。

質”で、CRA実施が努力義務とされている一般化学物質について
も、CRA実施の方針を掲げています。
当社グループのスタンダードとなる｢CRAツール｣の開発は昨年度完了し、今年度より運用を開始しました。これにより取扱い数が多（３）
国内外の法規制対応
当社グループでは、新規化学物質を取り扱う際は、化審法に確実に対応し、製造・輸入を行っています。
追加指定がなされた場合には、システムを活用して当該物質を取り（２）
ITシステムによる化学物質管理

扱う事業場に情報共有を行い、毒劇法に即した管理を直ちに開始す

管理に関する法令が整備され、厳格化が進められています。
当社グループにおいても、これらの国際動向に対応し、輸出先国の法規制遵守を維持していく為に、継続的な取り組みを行っています。
世界的な対応基準となる「化学物質の分類および表示に関する室、関連会社に対して、横断的な品質監査を継続していきます。

と水平展開については、今年度より情報交換会を設置して実施してITシステムの活用とBCP対策の整備
当社グループでは下の図のようにCRAツール、SDS・ラベル作

各種ツール・システムは統合バックアップシステムにて管理・運用さ成ツール、法規制確認ツール、薬品管理ツール、および2021年にれ、データの確実なバックアップによって、大規模災害時にも早期に稼働を予定している安全保障貿易管理システムを活用して、製品稼働再開を可能としております。
（BCP対策）安全、物流安全、法令順守を推進しております。また、これら個々のまた、毒物及び劇物取締法（毒劇法）
においては、毒劇物へ新たにい一般化学物質のCRA実施を、さらに推進していきます。
日本、欧州、米国、東アジアをはじめ世界各国において、化学物質

行い、取り組み状況の確認を行いました。引き続き、事業場、事業部

情報や事例などの相互共有を開始しました。

化学物質管理化学物質管理システム
統合バックアップシステムの運用とBCP対策

るなど、適切な法対応に取り組んでいます。
近年、海外各国においても、化学物質を規制する法令の改正や新たな法令の制定など、厳格化が行われています。こうした動きに対し、海外拠点と連携を図り、各国の法令遵守に努めています。

安全保障貿易管理システム

化学物質管理システム群

当社グループの製品が、当該国において新規化学物質となる場（2021年1月稼働予定）

合には、その国の法令に即した手続きを適切に実施しています。
SDS・ラベル作成
ツール

製品の安全に対する取組み
当社グループでは、新たな用途、分野へ販売しようとする新規製

既存製品と同じ用途でグレード違いのような新規製品について品については｢製品安全審議会｣に諮り、製品安全の確認を行いまは、事業部において製品安全を確認しています。このように当社グす。審議会では、該当法令、業界標準および社内標準に基づいた安ループでは、
グループ全体で製品安全を効率的に担保するしくみを

全性試験結果、品質管理、生産安定性などに関して、適法性・適正性

構築しています。

法規制確認
ツール

薬品管理
ツール

CRA
ツール

の審議を行います。

29

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202030

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社会とともに地域社会とのコミュニケーション

水俣市立葛渡・久木野小学校出前授業

JNCグループでは従来から各事業所が主体となって、各種地域貢献活動を展開しております。各活動を通じて地域の皆さまとの関わり合いを深めてまいります。

葛渡小学校にて科学実験の出前授業を行いました。今回は久木野小学校の児童も一緒に参加していただき、延べ50名の子どもたちに実験を楽しんでもらいました。
内容は①ペットボトル空気砲②ペーパークロマトグラフィーで色KIDSサポート・
アクションを分けよう③偏光板ステンドグラスです。子どもたちは目をキラキ

じゆうちょう寄贈

ベルマーク収集

ラと輝かせながら私たちの授業をしっかりと聞き、目と手と体全体を使って実験を楽しんでくれました。

Ｋ
ＩＤＳサポート・アクションの1つとして、水俣市内の小学校にて出前授業を行っております。
今回は2つの小学校合同で全学年の約50名が参加しました。

KIDSサポート・アクション
JNCグループでは、従来から各事業所主体に各種地域貢献活動を展開しております。2017年からは重点テーマとして「次世代育

出前授業の内容は、参加する児童の年齢に合わせて、安全で楽しく実験できる内容を心がけております。

し、取り組みを推進していくため方針を決定し「KIDSサポート・アク

水俣製造所
事務部
（総務担当）
次席ション」として活動を行っています。

脇永 勇一

成」
を掲げており、2018年からは、次世代育成活動の目的を明確に「JNCグループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、学習やスポーツなどを通じたさまざまな次世代育成活動に取り組みます」

じゆうちょう寄贈2016年から日経印刷株式会社との協働として、主に小学生を対象に継続している活動です。また、白紙のノートでもありイベントに

水俣市立水俣第一小学校

一小まつり

来てくれた小さなお子さんにもお渡ししています。表紙の裏面に環水俣第一小学校で開催された職業体験学習「一小まつり」に講師

境教育として、リサイクル教育（残紙の有効活用）と再生可能エネとして参加しました。

ルギー（流れ込み式水力発電）の仕組みを簡単に解説しています。

今年は液体窒素を使った実験と、スーパーボール作りを行いました。液体窒素の実験では、
コスモスや風船、スーパーボールや新聞紙

2019年度は各地で取り組んだ結果555冊の寄贈となり、2016＜主な寄贈先＞○ 水俣市内の小学校

新１年生○ 事業所近隣小学校（市原製造所）○ 各地工場見学の児童○ 近隣自治会子供会（守山工場）

年からの4年間の寄贈実績総数は約3,570冊となっています。

を凍らせてどうなるかを子供たちに考えさせ、実際に体験してもらいました。液体窒素で凍らせることにより花びらが粉々になったり、風船が縮んだりする様子を見てびっくりしていました。スーパーボー

ベルマーク収集

ル作りは洗濯のりと食塩を使い、塩析という現象を勉強しながら取りあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との協働により、ベルマ

組みました。最初は固まりがなかなかできなかったり形がデコボコしーク収集活動に取り組む「ベルマークサポーター企業」に参画し活たりと苦戦していましたが、出来てくると作ったスーパーボールを友動を実施しています。

達と見せ合いながら跳ねるかどうか楽しそうに試していました。

社を通じて、主に自然災害の被災地の小学校などに寄付されています。
一人ひとりの身近な取り組みによって次世代育成に寄与できる収集したベルマークはあいおいニッセイ同和損害保険株式会

活動として、継続して取り組んでまいります。

「NPO 法人維新隊ユネスコクラブ」主催のボランティア活動に協賛企業として参画
水俣第一小学校で行われている「一小まつり(職業体験)」の講師として依頼があり、弊社も地域貢献の1つとして毎年参加しております。

一小まつりには、将来の職業的な「夢」
をもち、その実現に向かって自分なりに努力しようとする態度を育成する、地域や社会で働く人々の思いを子供なりに理解し、自分のよさを関連させて職業を理解しようとする態度を育成するなどの目的があります。

化学に興味を持ってもらえるよう楽しい体験授業を心がけて取り組んでおり、少しでも子供たちに将来の夢につながる体験となればいいなと思っています。
水俣製造所 事務部長

永野 利久

「NPO法人維新隊ユネスコクラブ」
主催のボランティア活動に協賛企業として参画することとしました。気軽に参加することができ、CSR・SDGsを身近に感じて＜活動内容＞○ 東京本社および大阪事務所の社員を対象に同法人主催のオンラインゴミ拾いに参加しています。

もらい行動の気付きとなる○ 家庭や学級などの事情から満足に学ぶ場を得ることが難し

活動として取り組んでまいりい子どもを対象としているオンライン無料塾「ステップアッます。

プ塾remote」への支援として、
ノートパソコン５台を寄贈しました。
NPO法人代表 濱松敏廣さん（右）31

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202032

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社会とともに地域社会とのコミュニケーション「未来を担う子どもたちの健やかな成

理科の授業などに活用いただくため研究所、
リクソンセンターから遊休品の実
験器具、
サンボックス・ゴミ箱を若葉小学校に寄付しました。

長を支援するため」さまざまな次世代育成支援活動に取り組んでいます。

市原

一小まつり

水俣

JNC杯中学生バスケットボール大会

台湾

労働組合

労働組合

冬の風物詩 イルミネーション

遊休品を若葉小学校に寄付

水俣

水俣

水俣

第13回JNC杯小中学生バレーボール大会

サラたまちゃん特別販売

2019年台南日系企業親睦交流会

熊本豪雨ボランティア活動

大阪

第13回中之島ウエストクリーンアップ活動参加

市原

シートベルトキャンペーン

新型コロナウイルス感染予防支援

地域貢献活動新型コロナウイルス感染予防を目的にマスクや消毒液を各地域に支援いたしました。

東京

N95マスクを厚生労働省へ寄贈

守山

第45回自衛消防訓練大会に参加

市原市原市へマスクを寄贈

大阪

中之島ダイビル秋季防災消防訓練に参加

33

JNC GROUP CSR Report 2020

水俣

第35回屋内消火栓操法大会に参加

戸畑

北九州市へマスクを寄贈

水俣

水俣市役所、校長会へアルコール消毒液寄贈

守山

もりやま冬ほたる2019点灯式

JNC GROUP CSR Report 202034

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社員とともに働きがいのある職場づくり
JNCグループは、社員がいきいきと活躍するために働きやすい職場環境を整備し、持続的発展を目指します。当社グループの中核会社であるJNC（株）の取り組みを紹介します。

働きやすい
職場環境づくり

画年休3日分を従来通りとし、残り2日分は個人ごとに計画年休を設

ハラスメント防止体制整備・教育定することといたしました。年休取得率はグループ全体としては高「ハラスメントを許さない」との方針の下、ハラスメント防止体制

い状態を保っています。今後もさまざまな施策を講じ、社員が年休整備に注力しています。セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスを取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

雇用の多様性人材開発支援２０１８年度
年休取得率

２０１９年度
年休取得率

管理職

73.8

79.3

一般社員

86.4

90.9

積立年休制度

メントおよびマタニティ・ハラスメント等の予防・解決を目的とした「ハラスメント防止規程」
を制定しています。また、ハラスメント防止委員会を各事業場に設置し、苦情・相談処理体制を整備しています。相談窓口の利用促進が、社員の悩みの解決、ひいてはより良い組織づくりに寄与します。
ハラスメント防止体制
対応の流れ

前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日ま

取得日数上限を子の人数にかかわらず20日に引き上げました。ました。2020年5月からは、不妊治療や人間ドックにも使用可能とし切な労働慣行の推進」に対応すべく、2013年に「人権労働慣行委

た、仕事と介護の両立を支援するため、対象家族1名につき365日ました。これらの使用要件に該当すれば、通常の年休よりも積立年

員会」を発足させ、精力的に活動を推進してまいりました。今後も人間まで介護休を取得できる制度としています。

休を優先して使用できることが特徴です。

今後も、育児・介護休を取得しやすい職場環境づくりに努めてま

権・労働慣行のテーマを設け、人権教育、働きやすい職場環境づく

顧問弁護士

再発防止措置実施

当社グループでは、CSR活動の中核主題である「人権の尊重」
「適

労働組合

解決

前のリフレッシュ、子の学校・学級閉鎖時の使用と拡大してまいりま防止委員
コンプライアンス委員会事務局（法務部）

備されていると考えます。2018年7月からは、子の看護休暇の年間

人権労働慣行委員会

社員からの訴え子の看護や家族の介護、ボランティア活動、地域貢献活動、再雇用

ハラスメント防止委員会

で積み立てることができます。使用目的については、本人の傷病、働きやすい職場環境づくり

ヒアリング・
協議・判定

相談窓口

時間外労働削減・36協定遵守り等を推進してまいります。この委員会活動が企業の持続的な発展いります。また、社員が生活と業務の調和を図りながら効率的に働につながると考えています。

くことができるよう、
フレックスタイム制を導入しています。

時間数の平均は、全産業平均と比べて低い水準に収まっています。

強制労働の禁止

年次有給休暇（年休）
取得の奨励

昨今、企業における長時間労働が大きく問題視される中、さらなる

従来から時間外労働の削減に取り組んでおり、年間時間外労働
社員の心の健康管理
厚生労働省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、セルフケアを目的とした悩み相
時間外労働の削減・時間外および休日労働に関する協定（36協定） （メンタルヘルス指針）

労働基準法により、企業による強制労働は禁止されております。

年次有給休暇（年休）の計画的付与、年休取得奨励期間の設定等

当社グループは不当な手段によって社員に労働を強制することはの取り組みを行っています。主として、
ゴールデンウィーク（5月）と遵守を徹底しなければならないと認識しています。働き方改革関連談窓口やカウンセリング制度等を導入し、社員の心の健康づくりに決していたしません。

お盆（8月）の時期に年休取得奨励期間を設定し、まとまった休暇を法成立により2019年4月から時間外労働の上限規制が導入されま取り組んでいます。加えて、
メンタルヘルス疾患のため欠勤・休職し取得できるよう推進しています。また、次世代育成支援の観点も踏したが、グループ全体で36協定を遵守すべく引き続き取り組んでている社員の復職を支援するため、リハビリ勤務制度を導入してい社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務を遂行できるよう、育まえ、2018年7月には半日年休の年間取得回数上限を撤廃し、当まいります。

ます。また、
リハビリ勤務期間中は産業医や医療スタッフが定期的

児・介護休制度を導入しております。特に育児休に関しては、女性社

該年度に保有する年休日数の範囲内で半日年休の使用を可能とし員の育児休取得率はほぼ100％となっており、育児休を取得しやすました。2019年4月施行の働き方改革関連法により、年5日の年休の観点から日勤者を対象とした勤務間インターバル制度を導入しく、さらには復職後も継続して勤務することができる職場環境が整取得が義務付けられましたが、当社グループとしては全社一斉の計ました。これは、勤務終了後、次の勤務までに9時間以上の休息時間

これらの体制を基盤としつつ、
メンタルヘルス疾患防止のためのの確保を義務付けることで、社員の健康保持、過重労働の防止を目

主要な対策は、「時間外労働の削減」と「ハラスメント防止体制整備・指す制度です。当制度の運用実態を注視しながら、今後も時間外労教育」
への注力であると考えています。これを徹底することにより、働削減のための施策を講じ、健康に働ける職場環境づくりに注力し今後も社員の「心の健康のケア」に努めてまいります。

ワーク・ライフ・バランス

人権労働慣行委員会の役割

2019年度より、長時間労働の抑制、
ワーク・ライフ・バランス推進にフォローを行い、本人の復職をバックアップするための体制を整えています。

てまいります。

JNCグループの持続的発展

雇用の多様性
当社グループでは、性別、国籍等を問わず、優秀な人材を積極的★ 働きがい★ 多様な価値観★ 新たなる価値の創造

成長

成長

タイム勤務制（短日・短時間勤務制）
も導入しています。

まらず、女性が長く継続して働ける環境づくりも一層重要となりま

カムバック制度す。今後も雇用の多様性の確保に努めてまいります。

会社● 人権尊重● 働きやすい職場環境づくり● キャリア形成支援

35

JNC GROUP CSR Report 2020

制度運用・サポート
スキル・モチベーションの向上

社員● 自己実現自己啓発 家庭生活
余暇の活用

入れております。また、
ワーク・ライフ・バランス等の観点からシニアに採用しています。女性活躍推進の観点では、女性の採用のみに留

再雇用制度
定年退職者の再雇用については、高いモチベーションで業務を遂行してもらえるよう、再雇用前と同じく職務行動評価制度を取り2019年4月より、結婚や育児等により退職した社員を再雇用するカムバック制度を導入しました。これはやむを得ない事情で当社グループを退職された方に、在籍中および退職後に培ってきた経験や知識を生かしていただくことを目的とした制度です。

JNC GROUP CSR Report 202036

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社員とともに障がい者雇用

技術系学生のインターンシップ受け入れ

当社グループは、障がい者の雇用の促進等に関する法律で規定

技術系学生を対象にインターンシップ生を受け入れています。毎される法定雇用率を遵守するに留まらず、さらなる雇用率向上を目

年夏から秋にかけて、研究開発や生産技術に関わる部署に学生を指して採用活動に取り組んでいます。

受け入れ、実際に社会人としての働き方を体感する機会を提供して2017年11月からはテクノインテリジェンスサービス（株）市原事います。実習期間は2週間以上のものが多く、学生の主体的な職業業所で障がい者雇用支援事業「チャレンジルーム」の実働を開始し、観や就労意識の育成が図られます。今後も将来の社会・産業界を支

安全に配慮した上で障がい者雇用の促進を図っています。

える人材の育成を産学連携の観点から推進してまいります。

社員教育体系図JNCグループではさまざまな人材をそれぞれの職種のプロフェッショナルとして効率的に育成していくための側面的支援として教育訓練を行っています。職能、職種あるいはコースごとに教育プログラムを作成し、「人材育成」を推進していきます。
階層
教育区分

研修職

一般職

指導職

新入社員教育

新任E3
研修

Eコース

人材開発支援
階層別研修

若手社員研修

階層別
Pコース

ライフキャリアプラン研修

国際競争が一段と激化する事業環境の中で「中核事業の収益体

54歳・55歳の社員を対象に、定年退職までの会社生活と定年

質強化」「、競争力の極大化と生産技術革新」「、収益向上に寄与す

退職後の継続勤務について考える機会を隔年に設け、公私共に生る新規事業の創出」
が当社グループの課題となっています。これら

活の充実を図ることを目的にしています。具体的には、これまでのの課題を解決していくため、階層別研修では環境変化に適応できるキャリアの棚卸しを行い、今後のキャリアデザインを描くこと、公「組織革新力」「、リーダーシップ」「、戦略遂行力」
を段階的に醸成す的年金等の仕組みを理解し、今後の家庭経済プランを考えることる内容を実施しています。

を行います。

新入社員教育

上位指導職

新任P3
研修

新任
E2
研修

新任
E1
研修

経営職

新任
F3S3
研修

基幹実務職研修
経営幹部
育成研修

選抜
職席別

作業長研修

係長研修

キャリア採用キャリア採用研修

ブラザー・シスター研修
評価者訓練

また、現場の実務を担う立場の社員に向けた研修も実施しています。

管理職・高度専門職

指導 · 管理コンプライアンス研修（法務）コンプライアンスEラーニング
ハラスメント防止研修

シニア

ライフキャリアプランセミナー

語学学習支援グルーバル
TOEIC IP TEST

教育研修用DVD

自己啓発 · OJT

通信教育
資格取得奨励

新入社員教育のようす
論文

管理職論文

YTT自主研究会

特定スキル（生産技術 · 知的財産）

化学工場教育
特許研修

安全教育

危険体感教育人事部・勤労外主管教育37

JNC GROUP CSR Report 2020

JNC GROUP CSR Report 202038

ガバナンスCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに社員とともに

保安防災・労働安全衛生生産技術と技術の伝承

JNC グループは、安全が会社存続と社会貢献の基盤であるとの基本理念の下、「ゼロ災」「、ゼロトラブル」を具体的なJNC株式会社の中期経営計画「Think & Act 2021」
では、「売上高・利益率アップ」を目指すため「既存事業の収益力強化」
「
、競争
力の強化」
「
、開発戦略と知的財産戦略」
を掲げ生産技術部ではこの目標達成のための活動をしています。

RC方針として掲げ、保安の確保と無災害に向かって積極的に取り組んでいます。

休業災害5件保安事故ゼロ、
異常現象ゼロを達成(前年度3件)

不休災害6件(前年度8件)

競争力のある生産体制の確立による
収益力向上

保安防災・安全活動として、従来から取り組んでいる防災訓練等

また、従業員の危険に対する感受性向上と安全に対する意識改革の防災活動、危険予知訓練(KYT)、
ヒヤリハット提案(HHT)、計画段を目的とした危険体感教育設備を国内3事業場（市原、水俣、守山）、

階チェックリスト､安全評価、機器HAZOP、
リスクアセスメント活動

海外3事業場（中国の常熟と広州、ベトナム）に導入しており、2019を継続しています。

年度は前年度に引き続いて従業員に対する教育を行いました。

災害発生件数
（度数率）

20

2.0

倍になってしまいました。不休災害は、国内外ともに前年度と比較し

15

1.5

て減少しております。

10

1.0

5

0.5

0

国内 海外

2015

■ 国内休業災害

国内 海外

2016

国内 海外

2017

■ 国内不休災害

国内 海外

2018

■ 海外休業災害

国内 海外

2019

■ 海外不休災害

産業保安の取組み
当社グループでは産業保安において次の取組みを行っています。
(1)企業経営者の産業保安に対するコミットメント(3)目標の達成状況や施策の実施状況についての調査および評価
各施策の実施状況を、内部監査、本社監査、事業場長レビューで教育を徹底する。

評価を行い向上につなげており、
２０１９年度は保安事故・異常現象(2)産業保安に関する目標設定と施策

共に、その発生がありませんでした。

情報共有し、運転操作基準のKnow-Whyの明示化を推進中です。
設備耐震性については、球形貯槽2基を貯蔵レベル管理徹底によ39

JNC GROUP CSR Report 2020

上」が重要です。

0.0

ベテランの「暗黙知の技術」の調査・解析を目的に製造現場では初めて技術」
が団塊世代の引退と共に、次世代を担う後継者に確実に伝承さとなるタブレット端末を導入し、データを効率的に収集・解析することによれていない事が問題となっています。例えば、ある加工部門において、

り、
「暗黙知」
を具体的に示すことに成功しました。これによって合格率も

従来は90％の合格率であった製品が、ベテランの運転員の引退と共に以前の90％にまで回復しましたが、更なる改善余地が残っているため、
現

徐々に合格率が下がり、一時は合格率70％を下回る時期が続きました。

在は過去最高の合格率を達成することを目標として進めています。

運転条件の見直しや機器メンテナンスの充実等においてある程度は回復できましたが、大きくは改善できませんでした。

2020年度も引続き、「技術の伝承」に取り組み、後継者の育成を行っています。

開発力の向上2015● JNC

生産技術部では、
革新的な生産技術を新規・既存プロセスに適用させ最近ではマイクロプラスチックによる海洋汚染が問題となっていまることで、よりコスト競争力を持ち、かつ断トツの品質を実現させるためす。国によっては、汚染防止のために化粧品用のプラスチック材料の使

2016
2017
2018
2019
にプロセス開発を推進しています。

● 化学工業（厚生労働省
労災動向調査より最近の成果では、高機能樹脂材料の原料モノマーの異性化技術の開用を禁止しており、天然素材に置き換えた製品開発も進んでいます。
当社は、天然のセルロースを起源とした原材料を用いたセルロース

発により、無溶媒で原料モノマーの異性化反応を行う製造プロセスを開

微粒子を製造し、クロマト剤、化粧品用部材に永年提供してきました。こ発しました。今回開発した技術は有機溶媒を殆ど使用しない、環境負荷のセルロース微粒子は、化粧品向けのマイクロプラスチックの代替材料を低減させた製造プロセスです。

として期待されており、環境に優しい、安全かつ効率的な製造方法の開発に注力しています。

じて計画的に投資を行っています。

保安・安全の確保が最重要課題であり『安全常に』をモットーに無により保安事故撲滅を進めています。事故災害例はグループ内で生産を可能とするプロセスの開発が必須となり、技術者の「開発力の向て計画を達成するためには、「現場力の向上」
が必須であり、「技術の伝

り、安全性を担保しています。設備老朽化には保安上の優先度に応事故・無災害をめざし、原点に立ちかえり基本事項の再点検および非定常時のリスクアセスメント実施、作業指示の理解徹底の実施を基本方針とした中期経営計画を進めています。特に製造現場においベテランの技術者が保有していた経験や勘など、いわゆる
「暗黙知の

（件）

業場で4件の休業災害が発生し、特に海外の休業災害は前年度の2

また、新製品を市場に展開するためには、環境にやさしく、安全・安定技術の伝承「ノン・テクニカルスキル向上教育」の導入を始めました。

安全成績(休業災害、不休災害の件数)
社の合計）を右に示します。2019年度は国内事業場で1件、海外事生産技術部では「競争力のある生産体制の確立による収益力向上」

承」による人材育成（後継者の育成）、組織の強化が重要です。

さらに、個人の行動特性向上を目的として少人数の事業場から

海外事業場に対しては、フォロー強化として海外管理者赴任前教

災害発生件数と休業災害度数率（国内のみ、社員および協力会

開発力の向上はじめに

保安防災・安全活動

育を行っています。

技術の伝承(4)自主保安活動の促進に向けた取り組み
社長は、無災害記録達成の事業場を表彰する際に、従業員と直接、保安活動についてのコミュニケーションをとっています。

生産技術部の中計は「既存事業のプロセス改善」「、設備管理体制の強化」
および「断トツの品質の実現」
を3本柱として「競争力のある生産体制の確立による収益力向上」に注力しています。中計2年目の2020年度は、特に「既存事業のプロセス改善」に注力し、製造所と共同で収益改善に向けた検討を進めています。

ものづくり
（製造業）
はQCDの三つの柱で成り立っています。今ある技術・技能に満足せず、ユーザー要求事項にマッチした技術・技能に磨き上げる事により、競争力のある生産体制を確立し、収益力向上に寄与できる様に活動してまいります。
生産技術部長髙橋 雅人

JNC GROUP CSR Report 202040

社員とともに

用語集

ＪＮＣ労働組合におけるＣＳＲ活動
私たちJNC労働組合は、組合ビジョン「JNC LEAF Action」の「ActionＬ」
でＣＳＲ活動への協力を掲げ、加えて、「ActionＥ」
で、安心・安全な職場環境の構築を掲げて活動しています。

協働する人・
組織を目指すイメージアップにつながる活動ISO26000

コーポレート・ガバナンス（企業統治）

社会的責任に関するガイドライン。
「組織統治」「人権」「労働慣企業が利害関係者すべてに対して責任を持ち、不正行為の防行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの止と競争力・収益力の向上を総合的に捉え、長期的な企業価値

参加及びコミュニティの発展」の７つを、社会的責任として取りの増大に向けた企業経営の仕組み。

組むべき中核主題と示されています。

リスクアセスメント
職場にある様々な危険性・有害性（ハザード）を洗い出し、そのパリ協定

ハザードがケガにつながる可能性と、ケガになった場合のケガ

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意され、の大きさ（リスク）を見積もり評価すること。

全体目標は世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃

安全衛生部会活動
労働組合の目指すところは『組合員の幸せ』の実現です。
しかし、深刻な労働災害が発生すればその幸せが一瞬にして奪い取られてしまう懸念があります。
「安全は業務の基本」という観点から労働安
全衛生活動を積極的に推進しています。

2019年度はＪＮＣ石油化学（株）四日市工場を訪問し、巡思結果(良かった点、気になった点)の報告、意見交換を行いました。
また、全国化学労働組合総連合（略称：化学総連）
加盟単組のJSR（株）四日市工場にも訪問させて頂き、過去の災害事例の紹介、安各種部会活動の中で、安全・衛生は最優先に位置付け、安全意識

全や教育活動について情向上への取り組み、実現可能な安全対策を提案しています。安全衛

報交換を行い、貴重な情生部会の活動方針として、『 内部活動（事業所巡思活動）』『 外部活動報を入手しました。今後も（他社の安全活動の情報収集）』『 労使協議（会社と協働）』を3つの安全に対する企業間の垣柱として掲げ、積極的に展開しています。安全・衛生が全ての基本で根のない取り組みを行っあり、企業活動の基盤であることを周知する活動も行っています。

ていきます。

中央執行委員長

渡辺 雅美

中央執行委員（安全衛生部会担当）

寺岡 雄二

してボランティア活動や社会貢献活動にも積極的に参画しており、した。また、
カンパ金の一部については、各支部近隣の民間福祉施

地域貢献を果たしています。

設や自治体社会福祉協議会へ寄贈しました。
小さなことからの取組みとして収集ボランティアを継続しており、

守山支部

福祉施設清掃ボランティア

戸畑支部

海水浴場清掃ボランティア、
水俣特産品サラ玉応援企画「サラ玉料理企画」

富士支部

地域クリーン作戦

市原支部

海水浴場清掃ボランティア、
水俣特産品サラ玉応援企画「サラ玉料理コンテスト」

延べ換算でアルミプルタブ872kg、ペットボトルキャップ1748kg、
使用済み切手22.2万枚、使用済みプリペイドカード、書き損じハガ
キ、ベルマークなども収集し、慈善団体へ寄付しています。今後は世界が抱える問題についても、
微力ながら継続的に協力していきます。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止になった活動もあります。
水俣市社会福祉協議会

41

JNC GROUP CSR Report 2020

どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事SDGs

業所の外に運び出されたかというデータを把握し集計し公表（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

する仕組み。

ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目

KY活動

標。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために17のゴ作業開始前にその作業について、経験と想像力を働かせ、起こールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」。

り得る可能性のある災害を想定し、その防止対策を立てること

GRI（Global Reporting Initiative）、UNGC（The United

ヒヤリハットNations Global Compact：国連グローバル・コンパクト）、

ヒヤリ、としたり、ハッとしたりするなど、「あわや災害や事故に

WBCSD（World Business Council for Sustainable

なりかねない」危険な事例。

ダンス。

社会貢献活動総連を通じ、「日本赤十字社」「子供の未来応援基金」などへ寄贈しま水俣支部

有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、３団体がまとめた、企業がSDGsに取り組むにあたってのガイっているほか、化学総連の企画に参加しています。また、会社と協同

熊本豪雨ボランティア活動（化学総連熊本地連協賛）、
サラ玉特別販売（地域応援企画）、水俣メシ応援企画、
水俣市スポーツキッズサポート基金活動、
献血応援「緊急事態宣言下でも献血は必要キャンペーン」

Transfer Register）

減目標としています。

Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の化学総連の年末社会福祉カンパに協力しました。カンパ金は化学本部の設定が検討され、日本は2013年比で2030年までに26％削によって災害を未然に防止する活動。

ボランティア活動は各支部執行部および青年部主催の企画で行

海岸林再生プロジェクト、海洋プラスチック清掃活動、
海岸清掃ボランティア

ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度：Pollutant Release and

SDG Compass（SDGsの企業行動指針）

イメージアップにつながる活動
ボランティア活動未満に抑えること。加えて、1.5℃に気温上昇を抑制する努力
目標も決められました。各国の温室効果ガス排出量削減目標

Know－Why教育
装置の設計思想や標準操作法の手順の背景にある原理原則などの教育。

生物多様性への取り組み
あらゆる遺伝子や生物種による生態系が共生する社会を目指

ワーク・ライフ・バランス

す地球規模の取り組み。

「仕事と生活の調和」と訳されます。仕事にやりがいや充実感を持ちながら働きながら、家庭や地域生活などにおいても、多様ＲＣ活動（レスポンシブル・ケア活動）

な生き方がバランス良く選択・実現できること。

化学品を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、環境・健

モーダ･ルシフト康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニ

輸送手段を他の手段へ転換すること。物流の効率化と共に、温ケーションを行う自主活動。

室効果ガス排出量がより少ない輸送への切り替え。

ゼロエミッション

ＨＡＺＯＰ

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、Hazard and Operability Studyの略称。化学プロセスを対廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを目指すこ

象として、潜在危険性をもれなく洗い出し、それらの影響・結果と。狭義には、生産活動から出る廃棄物のうち最終処分（埋めを評価し、必要な安全対策を講ずることを目的として開発され立て処分）する量をゼロにすること。

たプロセス危険性の特定手法。

石蕗（つわぶき）の里

JNC GROUP CSR Report 2020

42

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部（CSR・広報） TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp

表紙のデザインはさまざまな反応により製品を生み出し、世の中に価値を提供する
JNCの事業活動をイメージしました。

CSR対象会社

SITE REPORT2020
JNC GROUPJNC 株式会社 水俣製造所

JNC 石油化学株式会社 四日市工場● 系列最適化、
新規開発品への対応

RC 年度方針
モットー

安全常に

スローガン

全
 員活動で意識を高め 目指そう安全職場ヨシ！

試作への確実な対応● コンプライアンス：法 令、
社内規定違反ゼロ、高圧ガス認定

更新への対応● 人材育成：教 育・訓練計画の作成と着実な実行新入・転入社

重点実施項目製造所長

大森 光治

1．休業災害ゼロおよび労働災害の削減に向けた安全衛生活動の推進
動の徹底。
② 未熟練労働者（転入者含む）の災害撲滅の為、安全衛生教育お事業場概要

よび作業指示などの強化。
③ 熱中症災害撲滅の為、
安全衛生教育、体調管理、
KY などの徹底。

所在地：熊本県水俣市野口町 1 番 1 号
水俣製造所は JNC グループの発祥となった製造所で、1908 年に初代社長 野口遵が水力発電による豊富な電力と石灰石に着目しカーバイドを造ったのが始まりで、今年112 年を迎えました。
その間、石油化学そしてファインケミカルズへと技術革新の流れに沿って成長してきました。
現在は、液晶や有機 EL 材料、ファインケミカル製品、
シリ
コンケミカル製品、
ライフケミカル製品等のバラエティーに富んだ製品を製造しています。
また、祖業である水力発電事業にも注力し、九州に保有する13ヶ所（熊本県 11ヶ所、宮崎県 1ヶ所、鹿児島県 1ヶ所）の発電所の設備改修を進め長期にわたって安定した収益を生む事業へ転換させることを目指しています。
水俣製造所は、
JNC グループの中
核的な役割を担い、関係会社や協力会社と力を合わせて地域との共栄に努めています。

トピックス
熊本南部豪雨災害後のボランティア活動
7 月 4 日の熊本県南部豪雨により近隣の津奈木町や芦北町では大規模な土砂崩れや広範囲の浸水被害を受けました。7 月から 8 月にかけてボラ
ンティアを募集し、継続的に被災地支援に取り組みました。
熊本地震で被害を受けた白川発電所の竣工
2016 年 4 月の熊本地震により、甚大な被害を受けた白川発電所は約 4 年の歳月をかけて 20 年 4 月から運転を再開しました。水
力発電所の再生可能エネルギーで CO2 削減に大きく貢献します。

トピックス

事業場概要
所在地：三重県四日市市霞 1-21
四日市工場は、
三重県四日市市の第 3コンビナ－ト内に立地し、ポリプロピ
レン樹脂を生産しています。ポリプロ
ピレンの生産設備としては 1 プラントではありますが、独自プロセスと高性能触媒との組み合わせにより、付加価値の高い製品を数多く生産しています。
当工場は、1998 年 10 月発足以来、21 年間無事故・無災害を継続中です。今後も「安全常に」を合言葉に、安全安定運転の継続を目指してまいります。

RC 年度方針
モットー
スローガン「安全常に」、「基本に忠実に」「ステージアップ」、「ノントラブルの継続」

重点実施項目● 安全・安定・安心運転の追求

JNC 石油化学株式会社 市原製造所

労災事故ゼロ、保安事故ゼロ、環境事故ゼロ● 体質強化

RC 年度方針
重点実施項目

1. 人事異動、組織改編に絡む安全管理組織体制強化
2. 挟まれ、巻き込まれ、切創災害撲滅の継続的な安全活動の推進
執行役員 製造所長

長濵 英樹

生産性向上、運転安定化推進、コスト削減

所在地：千葉県市原市五井海岸 5-1
市原製造所は、東京湾に面した京葉コンビナートの一角に位置し、面積約 51 万ｍ 2 を有する JNC グループにおける生産および R&D の主要拠点です。
製造所では液晶をはじめとする高付加価値製品、ポリプロピレン、
高密度ポリエチレン、オクタノールや可塑剤（DOP 他）の石油化学製品などを生産しています。
また、市原研究所では、高性能液晶をはじめとした各種 LCD 用部
材、有機 EL 用材料、プリンテッド・エレクトロニクス用インク材料、LED 封止材などの開発を積極的に進めています。
2019 年には、ポリプロピレン製造設備（年産 15 万トン）の新プラントが稼働しました。

3. 熱中症災害撲滅に向けた安全活動推進

SITE REPORT 2020

地域コミュニティ活動
四日市工場では、第３コンビナートの各社と共同で、環境ボラン
ティア等を推進しています。
「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」
への参加
第 3 コンビナート全体で 82 名が集まり、四日市市に隣接する川越町の高松海岸の清掃活動を行いました。
里山保全活動への参加
第 3 コンビナート全体で46 名が集まり、市内の南部丘
陵公園において、NPO 法人森
林の風と合同で小径木などの伐採を行いました。

スローガン

4. 取扱物質の安全教育とリスク低減
5. 顧客要求への確実な対応

重点実施項目活動の推進

作業指示などの強化工場長／事業所長

勝呂 俊行

トピックス
第 92 回全国安全週間の一環として、従業員と協力会メンバー総勢
約 400 名の参加による安全大会を開催しました。
市原製造所の 5 職場と安全衛生協力会の 13 社に対し、無災害安全表彰を行いました。
また、安全標語の部で応募総数 372
点から、特選標語に選ばれた「みんなで気づこう『小さなヒヤリ』みんなで防ごう『大きなリスク』」を、参加者全員で唱和しました。
最 後 に、女 性 社 員 3 名 が「 安 全 常に！」「 健康常にヨシ！」「 ゼロ災で行
こうヨシ !」と思いを込めて投げたラ
グビーボールを長濵製造所長が確実に受け止め、市原製造所の安全大会は無事終了しました。

 ないぞ 言える勇気と聞く心 みんなで築こう
危
０災職場● 休 業災害ゼロおよび労働災害の削減に向けた労働安全衛生

事業場概要
所在地：滋賀県守山市川田町 230 番地
守山工場は、衛生材料用途を中心に日本初となる原綿製造からスルーエア不織布製造までの一貫生産を行っています。
また、マスク用に使用されるメルトブロー不織布の生産も開始しました。拡大する化学工業向けカートリッジフィルター事業と共に、繊維事業のマザー工場として中核の役割を果たしてまいります。

RC 年度方針モットー

1

総合防災訓練四日市北消防署および第 3 コンビナ－ト内共同防災の指導のもと、四日市工場
全社員（協力会社社員も含む）による総合防災訓練を実施しました。
この 3 者での総合防災訓練は、年 1 回行っておりますが、毎回、全員が本番さながらの緊張感を持って取り組んでおります。

JNCファイバーズ株式会社 守山工場／JNCフィルター株式会社 守山事業所

6. 未熟練労働者（転入者含む）の災害撲滅の為、安全衛生教育および事業場概要

員の教育とフォロー実施

工場長

塩坂 登

① 挟まれ巻き込まれ、切創災害撲滅為、保護具、KY などの安全活

安全常に 品質第一 人にやさしく● 新型コロナウイルス感染予防対策の徹底● 環境、
品質トラブル再発防止対策の徹底● 環境保全活動の強化● 作業者への声掛けと作業指示書の確実な運用

トピックス
守山工場・守山事業所は自然環境豊かな琵琶湖東岸の滋賀県守山市に位置し、豊富な伏流水を工業用水として利用しています。また敷地内にはビオトープがあり、守山市のシンボルである「ゲンジボタル」の飼育展示を行っています。
毎年６月には「ホタルの夕べ」、
11 月には「冬
ほたる」というイベントを開催しています。定期的に河川清掃に参加し、河川や周辺の自然環
境を守ることの大切さを学び、地域の方と共に調和の取れた環境保全に取り組んでいます。

SITE REPORT 20202

九州化学工業株式会社 戸畑工場

JNC フィルター株式会社
RC 年度方針

工場長

高見 剛

モットー

安全常に

スローガン

違和感を感じたら すぐに確認、連絡、対応
異常事態を防止して 目指そう安全健康工場 !!

拡大が期待されています。
当社は、ろ過のイノベーティブカンパニーを目指すべく、「 原点回帰により、デプスフィルターで圧倒的な技術優位性を確立し、世界

1．作業者の安全性の向上

社長

挟まれ巻き込まれ ･ 切創災害撲滅のための安全活動徹底､未熟練

小塩 俊一

労働者への安全衛生教育 ( マンネリ化防止 )､熱中症災害撲滅のCP 第 2 工場竣工式に存在感を示す」を社のビジョンとし、さまざまな課題の解決に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

ため安全衛生教育 ･ 体調管理等の徹底、作業前個人ＫＹの実施
2．協力会社と安全管理に関する情報共有強化

事業場概要

一歩踏み込んだ取り組み
3．心と身体の健康推進

所在地：福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜 46 番地 94（日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社 九州製造所内）有所見者率低減に向けた取り組み（健康相談の活用、健康個人目標等）

戸畑工場は 1960 年に八幡化学工業株式会社（現：日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）との共同出資で設立され、本年で 60 周年を迎えます。当初は硫安・高度化成肥料を製造していましたが、ファイン化・高機能化を進め、現在は機能材料・機能性肥料を中心とした製品を製造しています。液晶ディスプレイ関連材料の製造部門である「JNC マテリアル株式会社」、高機能なコーティング肥料や育苗用培

事業場概要

RC 年度方針

所在地：
（本店）

大阪市北区中之島 3 丁目 3 番 23 号 中之島ダイビル 8 階「顧客に安心・安全を提供して顧客の信頼を得る」の品質方針に基づき、テヅカ工業㈱、JNC FILTER VIETNAM CO., LTD. を含めた

（守山事業所）滋賀県守山市川田町 230 番地
当社は液体ろ過用カートリッジフィルターを主軸に、各種フィル

トピックス

ター製品の製造と販売を行なっています。

地域貢献活動新型コロナウイルス感染症予防支援のため、北九州市に N95 マスク 240 枚を寄贈しました。

の 3 工場で行い、産業用フィルター、
活性炭フィルター、
浄水用フィル

3 社による統合品質体制を築き RC 活動を行なっています。

生産は守山、
安城（テヅカ工業）、
ベトナム（JNC FILTER VIETNAM）

トピックス
守山事業所は JNC ファィバーズ株式会社の敷地内にあることから同社主催の行事に参画し、安城・ベトナムでは会社行事を利用し、会社を挙げて地域貢献に取り組んでまいります。

ター等、
各種ろ過フィルターを製造しています。
当社は ES 繊維を活用した CP フィルターの製造から始まり、現在

土の製造部門である「ジェイカムアグリ株式会社」および管理部門では CP フィルターを主要製品として、樹脂やメンブレン膜を使用しある「九州化学工業株式会社」の 3 社で構成・運営しています。

た精密フィルターやフィルター取り付け用ハウジング等の周辺製品を製造しています。
当社製品は自動車関連を中心とした塗装分野、LIB 分野に加え、半導体製造のメッキ工程やフラットパネル用フィルムの塗工薬品ろ過
等の電子産業、その他水処理産業、食品産業にもその用途を拡大して河川清掃います。また今年度は CP フィルター新設備が完成し、さらなる業容

JNC 株式会社 横浜研究所
シート培地、ヒト用体外診断用検査キット、ε－ポリリジン、発光蛋

JNC 開発株式会社／有限会社サン自動車興業

白質、バイオプロセス用のクロマトグラフィー担体・カラム等の製品

RC 年度方針

開発、用途開発、および、テクニカルサービスを実施しています。
また、ライフ分野の新規研究開発テーマの調査・探索も担当してい

モットー

ます。

スローガン

研究所長

内田 学
研究所棟

RC 年度方針

奥澤 正明

取り組んでいます。リスクアセスメントと日常行動の中での KY 活
動を継続推進し、19 年に第８次無災害（24 年間）を達成し、日化協の横浜研究所と化学品事業部ライフケミカル部横浜分室の 2 部門で安全表彰特別賞を受賞しました。現在も第９次無災害を目指して安構成されています。ライフケミカル分野というドメインの中で、有機全活動を継続中です。今後も取扱物質の危険性・有害性に関してリス

合成化学技術および生物化

ク評価・教育を行い、適切な取扱方法を再確認し安全確保に努め、無学技術を駆使し、次世代事

災害を継続していきます。

業の技術基盤或いは事業基盤となるべく、さまざまな製品の技術開発や製品開発、および、一部製品の製造を行っています。具体的には、食品・環境微生物検出用

SITE REPORT 2020

化学品事業部ライフケミカル部
横浜分室製造棟

安全常に「危ないぞ」

言える勇気と聞く心 皆で摘み取る危険の芽
みんなで作ろうゼロ災職場 ヨシ !

重点実施項目

1．全 員がコミュニケーションをとれる風通しの良い風土をつくり、スピード感をもって災害撲滅を目指す。

2．
「安全」

に終わりはない、経験・技術を次世代に継承し、全員「急ぐより、3 秒待って 心のゆとりで安全操作！」を採択し、全員で所在地：神奈川県横浜市金沢区大川 5 番地 1 号

3

社長

全社標語「安全常に」をモットーに、今年度 RC スローガンとして事業場概要

琵琶湖ごみゼロ大作戦

事業場概要
所在地：熊本県水俣市汐見町 1-5-45
当社は、熊本県水俣市の南に位置し、エコパーク水俣に隣接した環境に恵まれた工場でプラスチックを原料とするノリス、ネット、シート、樹脂袋、畳表等の資材・製品を生産しております。また、自動車学校、整備工場、ゴルフ練習場、保険代理店業務においては、地元の皆様と深く関わりながら、事業活動を行っております。

が安全に働ける職場づくりを目指す。

3．全 員が一丸となって日々安全に取り組み、社会に対して

「人」
「設備」
「品質」の安全を確保する。

トピックス
このたびの令和 2 年 7 月豪雨により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
熊本県の地場企業である JNC 開発（株）は、被災された地域からの要請に応じてボランティア活動を実施しました。被災地の１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

SITE REPORT 20204

オージェイケイ株式会社／中国化成工業株式会社

千葉ファインケミカル株式会社

オージェイケイ（株）は、フードロス削減や環境負荷低減のニーズを取り込み、高機能・高付加価値製品の開発・販売に取り組んで
います。

トピックス

社長

内田 篤
事業場概要

所在地：
（本社

・宝塚工場）兵庫県宝塚市高司 4-4-1（島根工場）島根県飯石郡飯南町上来島 23-1
オージェイケイ（株）は中国化成工業（株）と一体の事業体です。
オージェイケイ（株）は「宝塚工場」（フィルム）「島根工場」
（シート）
の2
工場と
「東京」
「大阪」
の 2 営業所を拠点として、
PP シート、PET シート、
CPPフィルム、加工製品、機能性製品等を製造・販売しています。
また、中国化成工業（株）は「島根工場」を生産拠点とし、「大阪営業所」を中心に販売を行っています。
オージェイケイ（株）の主力製品である食品包装分野では、消費者ニーズの多様化に対応した製品を提供しています。

社長

白石 武

トピックス
地域貢献の一環で、20 年 5 月に島根県飯南町にフェイスガード用として当社の PET シートを、6 月に兵庫県宝塚市役所にデスクパー
テーション用として CPP フィルムを寄贈しました。

飯南町への PET シート原反寄贈のようす

事業場概要
所在地：千葉県市原市五井中央西 1 丁目 14-22
千葉ファインケミカルグループ企業は市原市、長南町を中心に事業展開をしており各事業を通じて地域社会に貢献してきました。
千葉ファインケミカル（株）はポリプロピレン製造時に副産物として発生、排出されるアタクチックポリプロピレン（APP）の回収処理を行い有効利用しております。また市原不燃物処理㈱は一般・産業廃棄物回収で市原市の環境美化、リサイクルに貢献しております。

JNC エンジニアリング株式会社
当社は今後も化学・環境エネルギー分野で貢献する総合エンジニ
アリング企業として地球環境の保全に積極的に取り組み、広く社会の発展に寄与するべく努力してまいります。

RC 年度方針

吉川 哲也
事業場概要

所在地：東京都千代田区神田須田町 2-6-6
ニッセイ神田須田町ビル 2 階
当社は被覆肥料、高度化成肥料、園芸用培土、水稲育苗箱全量施肥
専用肥料等を、国内 6 工場および海外 1 工場で製造し、販売を行っています。当社は、被覆肥料を基軸とし、国内販売はもとより、台湾工場
を起点として海外事業展開を図り、成長するグローバル企業を目指しています。

3 社合弁により設立した当社は 2019 年 10 月に 10 周年を迎えました。
今年度から新たな 10 年を目指し、より一層 RC 活動を充実させてまいります。
RC 活動の重点実施項目として、以下の内容に積極的に取り組み、
地球環境の保全に配慮した事業活動を継続し、より安全な製品を、安定的にお客様にお届けするよう、努めてまいります。
1. 職 場の 5S を推進し、堆積粉じんの削減、不要物の撤去、必要備品の明確化を図る
2. PCE ロスの削減を図る（2019 年度目標よりさらに 5％以上改善）
3. 社有車運転の安全意識向上を図り、加害事故を撲滅する

日祥株式会社ラ イ チ ェ ー ン の 質 を 向 上 さ せ て い き ま す。会 社 の モ ッ ト ー は、
“Semper Paratus”。多様化する社会に対応するべく、以下を重点項目として “ 常に準備 ” してまいります。
社長

磐井 誠司
事業場概要

所在地：東京都千代田区神田須田町 2-3-1
NBF 神田須田町ビル 5 階
当社は、合成樹脂、化学品、樹脂製品、電子材料分野加工品、包装材料等の卸売り事業と、加工製品の企画製造販売を行う、JNC グルー
プの商事部門です。昨今はＺクリーン、化粧品、ボディケア製品、マリンコラーゲン等、独自製品の製造販売事業を拡充しております。
化学製品の加工とトレードを通じ、グローバルに人々の暮らしと地球環境向上に貢献するグループのマルチプレーヤーとして成長を続けています。
当社は取り扱う商品の安全性に対する高い意識を持ち続け、サプ

5

SITE REPORT 2020

長南工場

PET シートのフェイスガード使用例

ジェイカムアグリ株式会社

社長

2019 年当社長南工場にてプラスチックコンパウンド製造設備を導入し 2020 年より受託加工を開始しております。
2020 年下期には樹脂造粒設備を新たに導入し生産性の向上を計るとともに新たな付加価値製品の開発を計画しております。
2020 年 6 月、長南工場、五井工場にて第 4 次無災害記録（12 年間）を達成いたしました。

社長

美濃 弘
事業場概要

所在地：千葉県千葉市中央区富士見 2-3-1 塚本大千葉ビル 8 階
当社は、1965 年の設立以来、化学工業の先駆者として歩んできた
ＪＮＣグループの技術ノウハウを基盤とし、ユーザー系エンジニア
リング会社として国内外の化学プラントの設計・調達・建設を主体に、ファインケミカルや液晶材料、水力および太陽光発電、
SECT 法
電気加熱設備、医薬、食品など他分野においても実績を積み重ねてまいりました。
環境エネルギー関連分野では、これまでの経験を活かし、外部水力発電所工事やバイオマス発電への進出をはじめ、昨今の地震や気候変動に備える災害インフラ設備関係への進出など、事業拡大を目指し積極的に取り組んでいます。

重点実施項目● 商品の品質保証と安全性に対する感性の強化● リスクマネジメントの充実● グローバル人材の育成● 環境への配慮と職場環境の充実

3D スキャナによる配管配置シミュレーション例※こ の例は事務所内への配管敷設計画
例です。事務所背景は写真ではなく、
3D スキャナによる点群データです。

然浄化法リアクターシステムで汚水排水の浄化に努め、衛生面のおける課題解決に貢献していきます。
社長

Semper Paratus● ガバナンスの向上、
コンプライアンス遵守、内部統制の強化「3D スキャナ」を導入しています。図面だけではわかりにくいその後の追加工事等を施した現存設備の正確な把握が行え、また時間を大幅に短縮した上で複雑な形状を計測できます。データ化した後は、さまざまな配置シミュレーションも行え、安全性・操作性・効率化の細部に渡る検証に役立ちます。
「質の高いインフラの整備」に備えるとともに、そのデータを「デジタル資産」
として保存しています。

JNC 環境株式会社

RC 年度方針
モットー

トピックス

小池 悟
事業場概要

所在地：
（本社 / 千葉事業所）千葉県千葉市中央区富士見 2-3-1
塚本大千葉ビル 9 階（水俣事業所）熊本県水俣市丸島町 1-2-15
2015 年、国連サミットで採択された持続可能な開発目標 SDGs、
17 の目標が掲げられました。この中で「安全な水とトイレを世界中に」という目標があります。これは 2030 年までに水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するという目標です。日本においても、
SDDs に対する機運が高まってきたことから、当社はこれからも自トピックス
静岡県富士宮市、世界遺産である富士山の麓で、養豚場からの汚水を処理するプラントを納入しました。FRP 水槽を用い、自然浄化法リ
アクターシステムによって高濃度汚水を無希釈で処理しま
す。これまで小規模豚舎からの水は未処理の場合が多くありましたが、省スペース、低コ
ストであるプラントが実現できたことから地域で注目を集めています。

SITE REPORT 20206

株式会社アール・ビー・エス

JNC セントラル株式会社
工場の屋根一面には 45Kw の太陽光パネルを設置し、自然エネル
ギーの有効利用を図っています。

月浦センター

安全スローガン決めたこと 守る意識と続ける決意 みんなで作る
ゼロ災害職場ヨシ！

健康づくりは人づくり みんなでつくる健康職場
当社は「安全常に」のモットーのもと、毎朝の全体朝礼での安全スローガンの唱和、作業現場での KY を実施することで一人ひとりの安全意識を高めています。安全成績は 2020 年 7 月現在、
7,256 日を越え、無災害継続中です。また、全国安全週間行事、春、秋の交通安全週間の街頭指導、地元地域の清掃活動にも積極的に参加しており、安全で社会に貢献できる企業を目指しています。
衛生スローガン

社長

松本 俊郎
事業場概要

所在地：
（本社）

熊本県水俣市野口町 1-1（工場）熊本県水俣市月浦 54-190 月浦センター（保全事務所）熊本県水俣市丸島 1-2-15 JNC 環境（株）内
当社は、水俣芦北広域行政事務組合と第 2 期 15 年間の長期受託契約を結び浄化槽汚泥等の一般廃棄物を JNC 環境（株）が持つ「自然浄Ⓡ化法リアクターシステム（天然微生物の分解力を利用したシステム）」を用いて処理しています。処理工程で生成した微生物は脱水・乾燥して、有機質肥料「RBS ゴールド」として販売しています。

トピックス

社長

RBS ゴールドは、近隣農家や家庭菜園者に好評ですが、1 袋 20㎏という重量が高齢者や女性にとってネックとなっていたため、20 年６月から 1 袋 15㎏という、より取り扱いやすい荷姿に変更しました。
また、当社は親会社である JNC 環境（株）の海外展開の側面支援にも注力しており、本年 2 月には、国連工業開発機関（UNIDO）よりイン
ドネシア政府関係者および現地法人の方々の工場見学を受け入れ、
RBS 方式の PR を行いました。
また、20 年 7 月の豪雨
災害により汚水処理施設が被災した複数の近隣自治体からの依頼を受け、現在、当社にて緊急受け入れを実施しています。

株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート

モットー

濱田 憲治
事業場概要

所在地：熊本県水俣市野口町 1-1
当社は JNC（株）水俣製造所内に所在し、各種製品の製造・検査等の業務に社員を出向・派遣しています。1959 年 1 月 21 日に肥後化成工業（株）という社名で設立され、JNC（株）設立を機に 2011 年 10
月 1 日に現在の社名に変更いたしました。社員は 89 名で、「暖かい心と不屈の精神を持った人間（ヒューマン）と顧客に満足される技術（テクノロジー）を提供（サポート）する集団を目指しています。

安全常に

トピックス

事業場概要
所在地：千葉県市原市玉前西 3-5-11
当社は 1964 年チッソ石油化学（株）五井工場（現 JNC 石油化学（株）市原製造所）の工事と保全を担当する会社として設立された工事会社で、市原製造所を拠点とする「五井事業所」と、外部工事および高圧ガス検査業務を展開する「本社事業所」からなります。
現在、社員と常傭協力会を合わせて、約 70 名体制で運営しており、外部にも積極的に展開し、関東を中心に、公共浄水場、外資系食品、火力発電所等、石油化学以外の分野へも業容拡大に取り組んでいます。
今後も、①メンテナンス、②工事、③検査の 3 本柱を充実させ、お客様に感動を与える総合メンテナンス工事会社を目指します。		

7

SITE REPORT 2020

社長

野間 毅
事業場概要

2019年の
ようす

安全常に
スローガン
健康と安全チェックが作業の基本 しっかり守ってゼロ災職場
年間を通してゼロ災達成のため、「安全常に」の決意を堅持しながら、下記項目について、取り組んでまいります。
● 関係法令および基本ルールの徹底遵守。
● 安全意識、
危険感受性を高める活動の推進。
● コミュニケーションの良くとれる快適な職場環境の形成を促進。
● 仕上り確認の徹底で、
品質トラブル ゼロを目指す。

トピックス● 市 原製造所の 2020 年度大型定期修理

を特定元方事業者として施工。

● 大 型定期修理では、新型コロナウイル

ス感染症対策としてソーシャルディス
タンス確保のため控所を増設（2 棟⇒ 3棟）しました。

水俣市水道局の “ 第二水源地貯水設備第二期工事 ” を完成し、公共工事を通して地域に貢献しています。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で関東一都三県が“ 特定警戒都道府県 ” に指定 さ れ る 中、市 原 製 造 所
SDM にグループ会社の一員として貢献しました。
地域貢献活動として通学児童の交通整理に協力
しています。

安全常に

毎年 5 月に行われる水俣物産展では「輪投げ」と「ストラックアウト」を実施して、多くの市民の皆さんに楽しんでもらっています。そして、その募金は水俣市キッズスポーツサポーター基金に寄付し、青少
年のスポーツの育成に貢献しています。

モットー

三浦 弘二

トピックス

テヅカ工業株式会社

RC 年度方針社長

所在地：熊本県水俣市丸島町 1-2-15
当社は 1970 年に創立された社員 63 名の工事会社で今年度 50
周年を迎えます。
事業内容は①機械装置の据付・メンテナンス②配管工事の設計・施工③電気・計装工事の設計・施工です。JNC（株）で培った豊富な経験と技術を生かし、九州地区のみならず日本全国において化学プラン
トはもとより、ガス事業関連の供給設備の分野でも業績を拡大させています。今後も設計～工事～メンテナンスまで一貫した体制でお客様の期待と信頼に応える企業を目指しています。

モットー

サンワ工事株式会社
本社事業所（市原市 玉前）
第一、
第二工場

事業場概要

RC 年度方針
RC 年度方針

社長

岡 広太

増設した作業員控所

プセラーRP はその代表で、発売以来好調な需要増加に対応しています。
（ 写真は、JNC フィルターの新製品カプセラーRP の製造現場です。）社員 24 名（うち 17 名女性）のこじんまりした会社で、家族的雰囲気の中で仕事に取り組んでいます。

RC 年度方針
安全常に
思い込み注意 ヨシ！
2020 年 3 月第 2 次無災害を達成し、現在も無災害継続中です。
また、2019 年度は大幅な受注増加の中、安全と品質を確保し、生産性向上も併せて実施し、業績拡大に向け社員一致団結し取り組みました。
面白い技術を持った、社会に貢献できる会社を目指しております。
モットー

所在地：愛知県安城市里町森 41-3
当社は、1962 年設立、2012 年に JNC フィルターの子会社になり現在に至っています。主要製品は、大手水処理メーカーへの浄水用フィルターです。特にコンビニのカフェ向けカートリッジフィル
ターは好調な出荷を続けています。一方、JNC フィルターとの協業
で新製品の開発にも積極的に取り組んでいます。2016 年上市のカ重点実施項目五井コーストエナジー株式会社（GCE）五井発電所

五井発電所長

赤坂 裕美
事業場概要

所在地：千葉県市原市五井海岸 5 番地の 9
当社はチッソ石油化学（株）五井工場（現在の JNC 石油化学（株）市原製造所）に電力および蒸気を供給し、余剰電力を電力市場に販売する目的で、2002 年 3 月に設立されました。余剰電力は、電力小売事業者および日本卸電力取引所（JEPX）への応札として、電力全面自由化となった電力市場で取引しています。
当社の五井発電所は 2004 年 6 月から運転を行っています。発電
設備は、環境負荷物質量が少ない天然ガスを燃料としたガスタービ

ンとその排熱を利用した蒸気タービンによるコンバインドサイクル型発電方式であり、環境にやさしく、高エネルギー効率（省エネルギー）という特性を持っています。
また、自然現象（降雨、降雪、台風、地震など）による影響を受けにくいという特徴を有し、2011 年の東日本大震災の際にもいち早く発電体制を整えて電力不足解消の一翼を担いました。

RC 年度方針
ＪＮＣ石油化学（株）市原製造所内の協力会社の一員として、「安全
常に､高信頼性で､環境にやさしい発電所をめざして」
をモットーに、各作業における無事故・無災害完遂による電気および蒸気の安定供給の継続を達成するため、以下の内容を重点目標として社員一丸となって取り組んでまいります。
1. 定検作業 / 突発作業の無事故・無災害完遂
2. 事業体質強化推進による安定収益確保
3. RC 管理活動と ISO14001､45001 推進でゼロ災達成
SITE REPORT 2020

8

JNC America,Inc.

捷恩智
（上海）
企業管理有限公司

社長

野田 誠一
事業場概要

所在地：555 Theodore Fremd Avenue, Suite C-206 Rye,
New York 10580, U.S.A
当社は、北米初の事業拠点として1986年12月にChisso America,
Inc. として設立され、2011 年 4 月に現在の社名へ変更いたしました。当初はニューヨーク市のマンハッタンに事務所を開設しましたが、現在は事務所をニューヨーク州ウェストチェスター郡ライ市およびカリフォルニア州シリコンバレーの 2 カ所においています。
当社は①新規市場開発の促進、②既存ビジネスの維持拡大、③情報収集活動をミッションに掲げ、事業展開と情報収集活動を中心に運営しており、JNC グループのライフケミカル製品、シリコン、有機化
学品、プラスチック加工パージ剤、フィルター製品などを輸入し、米州、欧州の顧客に販売しています。

米国には「有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：
TSCA）」があり、この法令の遵守徹底を推進しています。今後も新たに立案・改正される法令に注視しながら、法令遵守に努めてまいります。
また、地域への貢献活動として、毎年地元ハリソン市で開催される「Japan Cultural Festival/THE MATSURI 祭」
を後援してきました。
しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら中止となったため、
Food Bank への協賛や募金活動のお手伝い等を実施
しています。

董事長兼総経理Ye Zhaowei

叶 兆維
事業場概要

トピックス

所在地：R
 oom 5J-1, Huamin Empire Plaza, No.728,Yan’an
West Road, Shanghai, 200050, China
現 JNC グループの中国ビジネス開拓拠点として 2004 年に上海に設立された当社は、2016 年から「管理性公司」へ改組し、現在総経理以下 15 名の社員で中国内グループ会社へのシェアードサービス
や間接部門の業務支援（人事・総務、経理・財務、システム、法務、新規

総経理

添田 登
RC 年度方針社長

Su-hyun Kim

金洙玄
事業場概要
所在地：33, Hyeongoksandan-ro 94 Beon-gil, Cheongbuk-myeon,（本店・玄谷工場）
Pyeongtaek-si, Gyeonggi-do, Korea
当社は、韓国内顧客向けフラットパネルディスプレイ関連材料の製造、販売および液晶開発を行っています。
本店および玄谷工場はソウルの南約 80km に位置する平澤市の玄谷産業団地に位置し、オーバーコートおよび配向膜の製造を行っています。ソウル事務所および TS センターは、韓国のビジネスの中心地である江南地区にあり、営業部門、液晶組成物開発部門と管理部門があります。
本店および玄谷工場は、韓国京畿道平沢市の外国人投資専用産業団地に位置し、LCD に使用されるオーバーコートおよび配向膜を製造して韓国および中国等の顧客に供給しています。2005 年に竣工した本工場は、ISO9001、ISO14001 および ISO45001 認証を取得しており、環境安全品質活動の確実な実施で竣工以来、顧客からの品
質クレームゼロを継続しています。これからも環境保全、社員の安全、製品安全のために積極的に取り組んでいきます。

上海事務所移転2020 年５月に事務所の移転を行いました。現在グループ５社が入居しておりますが、新事務所では中央に各社社員が交流できる空間を設けていることも特徴です。事務所社員一同気持ち新たに業務に取り組んでおります。

捷恩智繊維貿易（上海）有限公司

韓国 JNC 株式会社
玄谷工場

化学物質・危険化学品管理等）と内部統制支援を行うと共に、
JNC のライセンス事業、新規事業等の中国展開の業務支援も実施しております。
今後も中国における本社管理部門機能としての役割を果たし、
JNC グループの中国事業の更なる強化につながる支援を行うべく、社員一同努力してまいります。

本年度のスローガンは、「 作業前の安全点検があなたの生命を守る」です。
【安全常に】をモットーとし、事故やトラブルが無い現場を作る為に本年度の重要活動実施項目として、次のような活動を実施しています。
1. 挟まれ、巻き込まれ、切創災害撲滅の継続的な安全活動の推進
2. 未熟練労働者への安全衛生教育の強化
3. 熱中症予防の継続的な活動推進
重要活動実施項目の徹底した実施を通じて、「災害ゼロ」、「トラブ
ルゼロ」、「クレームゼロ」が継続するように全員が一丸となって努力
します。

事業場概要
当社は、拡大するアジアの衛生材料市場において、これらの主要資材となる複合繊維および熱風接着性不織布への多様な顧客需要に対応するため、繊維事業部の海外販売窓口として、2014 年 2 月に開業
いたしました。

捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
重点実施項目

トピックス

総経理

防災訓練
2019 年 8 月 22 日、玄谷工場は火災および危険物の漏れなどの非常事態に備えて地域消防署と共同訓練を実施しました。今後も定期的に訓練を行なうことで、非常事態への対応能力の向上に努めます。

防災訓練の様子

スタッフは総経理以下、営業６名、技術４名、管理２名の合計１３名で、JNC グループの不織布製品と、ESFV 社の複合繊維をアジア地
区全域に販売し、事業拡大に向けた顧客への拡販活動を推進いたしております。
また、当社は繊維事業部の海外販売における最前線として、国ごとの制度や基準等の情報をいち早く収集しています。コンプライアンスの遵守と制度への適応ができるよう、これらの情報の社内へのいち早い情報発信に努めています。これに加えて、関係部署との懇親会
等を定期的に実施し、社内の意志疎通と団結力の向上を図っています。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施しておりませんが、社員旅行も定期的に実施しています。事業部内のチームワーク
を大切にしながら、スタッフ一丸となって顧客ニーズに合った高品
質で高機能な製品と、最善のサービスの提供を心掛けております。

筒井 聡彦
事業場概要

所在地：N
 o.9 Xingda Road, Changshu Economic Technology
Development Zone, Jiangsu 215536,China
当社は、上海の北西約 80km に位置し、長江に面した常熟経済技術開発区にあります。紙おむつやナプキンなど衛生材料に使用されるスルーエア不織布の中国２番目の生産拠点として 2010 年 11 月に設立され、2012 年 2 月から販売を開始しました。｢安全最優先 優
れた品質とコストを追求する生産活動を通じてお客様の笑顔が見える製品をつくり、社会の発展に貢献する｣という経営方針のもと運営しています。

RC 年度方針

1. 年間完全無災害達成のための安全活動強化とコミュニケーショ
ンの徹底
2. 行政からの指摘項目に対する優先的な対応の実施
3. 全員参加によるヒヤリハット（HH）
提案活動の強化
4. 他社労働災害事例の共有および CEA 内リスクアセスメントの実施
5. 5S のさらなる向上

トピックス
安全活動については、管理者による巡回の強化に加え、作業者への声掛けや相互注意によるリスク抽出を推進しています。
品質面では、
品質データのトレンド管理やモニターによる「見える化」を推進し、僅かな異変の察知と工場管理者の意識向上に役立てています。
環境面においては、事務棟や二期工場、構内外灯の LED 化を実施、消費エネルギーの更なる削減と共に、
今後もより一層、環境に配慮した工場を目指してまいります。

当社では以下の項目を重点実施項目として定め、安全に操業できる環境づくりを第一に目指しています。

9

SITE REPORT 2020

SITE REPORT 202010

台湾捷恩智股份有限公司 台南工場

尼寿貿易（上海）有限公司

総経理

中西 大紀
事業場概要

当社は、日祥（株）の上海支店として 2012 年に設立され、今年 9 年
目となります。

（尚、コロナ禍により、4 月赴任予定の新総経理が赴任出来ないた
め、前総経理が管理業務を継続している状況です。）社員は総経理以下、営業 2 名、デリバリー1 名、管理 1 名で運営しています。
主な取扱商品は、ガラス長繊維強化樹脂「ファンクスター」と樹脂成形機用洗浄剤「Ｚクリーン」）です。これに加えて JNC グループ各部門の製品販売・輸出入、業務支援、原料・副資材・設備の調達など、多岐に渡る業務を手がけています。
我々は “ 上海 ” という抜群の立地を活かし、JNC グループの中国ビジネスのベストパートナーとなるよう、誠心誠意取り組んでまいります。

捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
RC 年度方針モットー
工場長

小林 加津彦
事業場概要

所在地：
（本公司）

江蘇省蘇州高新区 禧路 42 号 E-3（分公司）上海市延安西路 728 号 5 K-1 室
当社は中国国内の液晶パネルの需要に対応するため、2014 年 12月 16 日に設立され、今年で 6 年目となります。本公司の蘇州工場は、上海の西約 100㎞に位置し、テレビ、モニター、携帯電話などに使用される液晶組成物の製造およびテクニカルサービスを行っています。また、分公司は、上海を拠点に中国全土において営業活動を行っています。
また、当社は ISO9001、ISO14001 と OHSAS18001 の認証を取得しており、社員約 100 名の力を結集し、品質、環境、職業衛生面においてさらなるレベルアップを図り、中国のディスプレイ事業の発展に貢献できるよう日々取り組んでまいります。

重点実施項目安全常に

昨年はクリーンリフターへの頭部衝突の休業災害が 1 件発生しました。これを受け今年度は、この災害と他社事例を考慮に入れた対策として、①挟まれ・巻き込まれ、切創災害の防止に特化した教育、②
KY 活動と VR 危険体感訓練の実施、③作業指示書の確実な作成・提出と運用の徹底化を図り、2020 年度こそはゼロ災害完遂に向けて真摯に取り組みます。

トピックス
2019 年 7 月に初の子女工場見学会を企画し、蘇州工場の企業文化
を社員の家族と共に分かち合うことができました。

台南工場液晶棟

重点実施項目工場長

Hsueh Chih Hsiung

薛 志雄
事業場概要

所在地：N
 o.3, Dali 3rd Rd., Shanhua Dist., Tainan City, 741,
TAIWAN
台湾捷恩智股份有限公司台南事業場は、台南科学園区内に位置す
る液晶ブレンド工場です。現在約 130 人が勤務し、台湾の大手液晶パネルメーカーに製品を納入しています。
2006 年 12 月の竣工以来、無事故・無災害を継続しています。2019 年 3 月には第 4 次（12年間）無災害記録を達成しました。Display Technical Center 技術
棟は 2017 年 5 月立ち上げ依頼、順調に運営しており、設計開発から量産出荷まで全面的な対応とサービスをスピードアープすることが出来ました。さらに 2019 年 10 月、業務強化と効率化を目的に台北事務所の営業部を台南事業場に移転しました。日々顧客からの信頼を獲得できるよう、期待される技術力、品質、納期に応え顧客満足度向上に努めてDTC（Display Technical
います。
Center）
技術棟

全社 RC 方針、目標を受け、「2020 年度 RC 実施計画」策定 . 実施する。また、台南事業場重点実施項目は次の通りとし、モットーは実施
する。
モットー

“ 安全常に ” “ 品質第一 ” “ 心＆体の健康管理 ”

け不織布の生産を開始しており、原綿から孔開け不織布までの一貫生産工場として、さらなる安全、安定、高品質、
高機能な製品の供給を続けてまいります。
ZHU JIPING

事業場概要
所在地：No.1 Jinhua 3st., Jinbi Road GETDD, Guangzhou 510730,
CHINA
当社は、広州市の南東に位置する経済技術開発区にあります。
1994 年に設立され、1997 年から紙オムツ等の衛生材料に使用される ES 繊維、1998 年から ES 繊維を用いたスルーエア不織布の生産を開始しました。
原綿と不織布を生産する工場の強みを生かし、短い納期で高性能な製品の開発・生産をしています。また、昨年からは孔開

社会貢献活動2020 年 5 月 23 日より
太陽光発電の設備を運転開始

危険体感教育実施

JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.

社長

朱 吉平

トピックス

RC 年度方針広州 ES 繊維有限公司

総経理

1. 	全台南事業場年に 1 度リスクアセスメントの運用と安全対策に実施によるリスクの低減。
2. 従業員への声掛けと 3S 活動が習慣化するようにする。
3. 定常、非定常作業の安全管理の向上。
4. 台南事業場は全部署にヒヤリハットとＫＹの活動を実施。
5. 危険体感教育実施によるリスク感受性の向上。
6. 請負協力業者作業前の安全教育実施。
7. Know-Why 教育の継続（安全小集団のアセスメントを実施）。
8. 未熟練労働者への安全教育の強化。
9. 新型コロナウイルス感染防止対策の推進。
10. 太陽光発電設置計画の推進。
11. 関係者および社内のコミュニケーションの強化。

RC 年度方針
安全常に
安全面では、徐動運転での回転体近接作業の削減を目指して設備
改造や作業手順の見直しを進めています。また、本年度は協力会社を含めた工場内の作業全体の安全管理の強化を実施します。
品質面では、原綿の生産ラインに設置した各種プロセスセンサーのデータ可視化システムを導入し原綿の更なる品質向上を目指します。また、この取り組みは不織布、孔開き不織布の生産ラインにも水平展開し、工場全体の品質レベルの向上を図ります。
環境面では、排気処理設備の運用や場内電球の LED 化の推進など
により、より一層環境に配慮した工場を目指してまいります。
モットー

樋口 陽三
事業場概要

所在地：T
 an Quang Industrial Cluster, Tan Quang Commune,
Van Lam District, Hung Yen Province, Vietnam
当社は現地パートナ企業との合弁会社として 2011 年に設立され、JNC フィルターの海外生産工場として 2012 年から生産を開始しました。社員は、4 月の時点で日本からの駐在を含め 31 名です。
現在、ベトナム工場では、ワインドフィルター、デプスフィルターの後加工、QUICK-PACK の生産を行っています。生産された製品の38％が日本、21% が欧米へ輸出され、残り 41% がベトナム国内に出荷されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナムの 2020 年
GDP 成長率は下がると予想されます。しかし、2020 年 8 月に EU との間に FTA が発効し、健全な経済成長を続け、外国からの直接投資も拡大して、ベトナムの成長率は東南アジア地域で最高と予想され
ています。

品質第一
ベトナムは 25 歳以下の人が人口の 60% 近くを占める若者の多い国です。その反面、国全体としても実務を担う中堅層が少ない現状があります。
当工場においても社員が若く経験が少ないため「安全を考える」「品質を考える」をキーワードに社員の安全、品質、社会的責任に対して自覚を向上させる取り組みを実施していきます。
南北に細長い国なので、地域によって気候は違います。ベトナム工場のある北部は、夏は非常に暑くなる反面、冬はダウンジャケットが欲しくなるほど寒くなります。
夏場の屋外作業時には熱中症対策としてスポーツドリンクの配布をして健康に留意しています。

トピックス
危険体感教育巻き込まれ体感教育を実施しています。
中秋節
2 年に一度、夕方から工場を開放して、月夜を楽しみ地元住民との交流を行っています。

RC 年度方針
安全常に

11

SITE REPORT 2020

SITE REPORT 2020

12

THAI NISSHO TRADING Co.,Ltd.

ダイレクター

中浴 憲一
事業場概要

また東南アジアで拡大を続ける JNC の各事業部、各開発室の製品および副資材の販売や輸出入、またタイにおける業務支援にも力を入れて取り組んでいます。
また複雑化する化学物質に関する新たな管理制度が 2017 年より本格的に始まり、輸入や販売する際に危険品や有害物質だけでなく、全ての化学物質において組成の開示や工業省に申請が必要であるため、化学物質の管理に伴う情報収集にも努めています。
当社は ASEAN 共同体（AEC）の設立を好機と捉え、タイだけでなく周辺国を含めた東南アジアに拡大する JNC グループの「ワンポイントサービス拠点」となることを強く意識し、東南アジア事業の更なる拡大と最善のサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

大気への排出

■ SOx

■ NOx

■ ばいじん

SOx・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量
（トン）

50
40

200

30

20

100

10

2015

2016

2017

2018

2019

S Ox・NOx・ばいじん排出量

（トン）

（トン）

JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

と環境に配慮した生産活動を目指しています。社員一丸となって地域貢献をはじめとする CSR 活動を推進してまいります。

佐藤 敏昭
事業場概要

所在地：7/394 Moo6, Amata City Rayong Industrial Estate,
Mabyangporn, Pluakdaeng, Rayong 21140 Thailand
当社はラヨーン県のアマタシティラヨーン工業団地の一角にあります。
33,500㎡の敷地内に約 80 名の社員が働いています。
当社はオムツ・ナプキン用の不織布を生産する会社で、ISO9001・
ISO14001 を取得しており、お客様に安心、
信頼いただける製品提供

RC 年度方針
当社では 2019 年度重点項目として行動災害のリスク抽出を行い、災害防止強化を実施しています。また、全社員に対して他工場で発生した災害事例の周知を行い、KY（危険予知）意識の向上を図っています。
このような取り組みにより、2019 年 6 月 14 日に第 1 次無災害（3
年間無災害）記録を達成しました。今年度は危険体感機を導入し、より一層の安全意識の向上に努めています。当社は第 2 次無災害（6 年間無災害）記録達成を目指し、無災害への取り組みを進めてまいり
ます。

2015

2016

2017

2018

2019

COD・全窒素排出量

8

0.04

6

0.03

4

0.02

2

0.01

2015

2016

2017

2018

2019

0.00

SOx・NOx・ばいじん排出量
（トン）

（トン）

2019

2015

2016

2017

2018

2019

2017

2018

2019

2017

2018

2019

4

3

0.6

該当設備なし

0.4

2
1

2015

2016

2017

2018

2019

0

2015

2016

S Ox・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量

（トン）

（トン）

0.20

0.8

0.15

0.6

該当設備なし

0.4

0.0

2018

C OD・全窒素排出量

0.8

0.0

2017

0.05

0.10
0.05

0.2

SITE REPORT 2020

2016

（トン）

1.0

13

2015

SOx・NOx・ばいじん排出量

0.2

戸
畑
工
場

0

（トン）

1.0

守
山
工
場

2019

10

20



社長

2018

30

40

0

2017

30

60

10

四
日
市
工
場

2016

40

80

0

2015

C OD・全窒素排出量

100

市
原
製
造
所

0



社員旅行で訪問した現地の小学校に食事やお菓子をふるまいま
した。

■ 全窒素

60

300

0

トピックス

■ COD

（トン）

400

水
俣
製
造
所

水域への排出

所在地：191 Silom Complex Building, 12th Floor, A-B1 Room,
Silom Rd, Bangrak, Bangkok 10500 THAILAND
当社は拡大を見越す東南アジアマーケットへ進出する事を目的に、JNC グループとして初の事業拠点として 1998 年に設立され、その２年後の 2000 年 12 月に現地法人となりました。
今年で設立 23 年目となり、現在の社員は現地スタッフが 14 名と駐在員 1 名で活動しています。
当社は東南アジアにおけるマーケティングと、台湾の太松実業との合弁でチッソポリプロのコンパウンドをタイで生産するダイナ
チッソの営業窓口として事業を開始致しましたが、現在は業容が拡大し PP コンパウンドだけでなく、自社製品である Z クリーンの生産と販売、自動車内装材向け不織布製品の生産、成型、開発にも注力しています。

主力事業場排出量データ

2015

2016

2017

2018

2019

0.00

2015

2016

SITE REPORT 2020

14守山
JNC ファイバーズ株式会社
JNC フィルター株式会社

大阪
ES ファイバービジョンズ株式会社
JNC フィルター株式会社
JNC 株式会社

JAPAN

宝塚・島根

横浜

オージェイケイ株式会社
中国化成工業株式会社

JNC 株式会社

東京
JNC 株式会社
CS エナジーマテリアルズ株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
日祥株式会社戸畑
九州化学工業株式会社
JNC マテリアル株式会社
ジェイカムアグリ株式会社

千葉

水俣
JNC 株式会社
JNC 石油化学株式会社
サン・エレクトロニクス株式会社
JNC 開発株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
株式会社アール・ビー・エス
JNC サービス株式会社
株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート
JNC セントラル株式会社
有限会社サン自動車興業

JNC エンジニアリング株式会社
JNC 環境株式会社
テクノインテリジェンスサービス株式会社

安城
テヅカ工業株式会社

市原
JNC 石油化学株式会社
千葉ファインケミカル株式会社
サンワ工事株式会社
五井コーストエナジー株式会社

四日市
JNC 石油化学株式会社

CHINA
CHINA
広州捷恩智濾材貿易有限公司
広州 ES 繊維有限公司

捷恩智（上海）企業管理有限公司
捷恩智繊維貿易
（上海）
有限公司
尼寿貿易
（上海）
有限公司
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司

WORLD

KOREA
韓国 JNC 株式会社

TAIWAN
台湾捷恩智股份有限公司
台湾傑康農業科技股份有限公司

U.S.A
THAILANDJNC North American Corp.
JNC America,Inc.

THAI NISSHO TRADING Co., Ltd.
JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

VIETNAMJNC FILTER VIETNAM Co., Ltd.
※地図では本社所在地または主要事業場を示します

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部（CSR・広報） TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp