遺言・相続
サポートプランサポート内容自筆証書遺言（※1）
遺言書作成
公正証書遺言（※2）

遺産分割協議書作成
成年後見人選任
申立書作成
遺言執行サポート

相続手続代行パック

調査サポート

弁護士費用一覧

相続人が10名未満
相続人が10名以上

料金
遺産の額が2000万円以下の場合

作成手数料５万円 （税込5万5000円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

遺産の額が2000万円以上の場合

作成手数料10万円 （税込11万円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

遺産の額が2000万円以下の場合

作成手数料５万円 （税込5万5000円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

遺産の額が2000万円以上の場合

作成手数料10万円 （税込11万円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

作成手数料10万円 （税込11万円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

作成手数料15万円 （税込16万5000円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

裁判所に提出する成年後見人選任申立書一式を作成 作成手数料15万円 （税込16万5000円）

します

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

事務手数料

遺言執行人に指定された方の代理人として遺産を分 20万円 (税込22万円）＋金融機関法人数×３万円 （税込3万3000円）＋遺産評価額の３％（※3）
配します

事務手数料

相続財産の価額が500万円以下25万円 （税込27万5000円）

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

相続財産の価額が500万円超～5000万円以下価額の1.2%+19万円 （税込20万9000円）

相続財産の価額が5000万円超～1億円以下価額の1.0%+29万円（税込31万9000円）

相続財産の価額が1億円超～3億円以下価額の0.7%+59万円 （税込64万9000円）

相続財産の価額が3億円以上価額の0.4%+149万円 （税込163万9000円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

財産調査

手数料

相続人調査

事務手数料

５万円～20万円 （税込5万5000円～22万円）
3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

検認申立書の作成・提出
検認サポート

必要書類（戸籍謄本等）の収集

報酬

検認日の出頭

事務手数料10万円 （税込11万円）
3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

証明書の取付〇定型の場合着手金10万円 （税込11万円）（なお、同一の被相続人について、2名以上相続放棄される場合、2名以降1名につき7万5000円 (税込8万2500円））※申述残存期間が1か月以内しかない場合、上記着手金に加え、１名あたり5万円 （税込5万5000円）〇非定型の場合（債権者からの通知により初めて自身が相続人であると知った場合など）着手金10万円 （税込11万円）（なお、同一の被相続人について、2名以上相続放棄される場合、2名以降1名につき7万5000円 （税込8万2500円））
相続放棄サポート 相続放棄のお手伝いをします※申述残存期間が1か月以内しかない場合、上記着手金に加え、１名あたり5万円 （税込5万5000円）※相続発生から３か月以上経過している場合、上記着手金に加え、5万円（税込5万5000円）（なお、同一の被相続人について、2名以上相続放棄される場合、2名以降1名あたり3万円（税込3万3000円）
報酬金

1人あたり10万円 （税込11万円）〇事務手数料（定型・非定型共通）（※5）
・ご依頼者より申述に必要な戸籍をすべてご提供いただける場合
・当事務所で相続人調査を行う場合1万円 （税込1万1000円）

3万5000円 （税込3万8500円）（なお、複数名でのご依頼の場合、1名につき3万5000円 （税込3万8500円）、2名以降1名につき1万円 （税込1万1000円）
着手金

20万円 （税込22万円）（※4）

ただし、業務時間5時間まで。超過分は1時間につき2万円 （税込2万2000円）
事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

報酬金（※6）・得られた経済的利益が300万円以下の場合
経済的利益の25％（最低成功報酬60万円 （税込66万円））
遺産分割協議の代理サポート

協議の場合・得られた経済的利益が300万円を超え1500万円以下の場合
経済的利益の20％＋15万円 （税込16万5000円）
・得られた経済的利益が1500万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の15％＋90万円 （税込99万円）
・得られた経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の10％＋240万円 （税込264万円）
・得られた経済的利益が3億円超える場合経済的利益の6％＋1440万円 （税込1584万円）
着手金30万円 （税込33万円）（※4）

ただし、調停・審判期日4期日まで。超過分は1期日につき3万円 （税込3万3000円）
事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

報酬金（※6）・得られた経済的利益が300万円以下の場合
経済的利益の25％（最低成功報酬60万円 （税込66万円））
遺産分割協議の代理サポート

調停・審判の場合・得られた経済的利益が300万円を超え1500万円以下の場合
経済的利益の20％＋15万円 （税込16万5000円）
・得られた経済的利益が1500万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の15％＋90万円 （税込99万円）
・得られた経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の10％＋240万円 （税込264万円）
・得られた経済的利益が3億円超える場合経済的利益の6％＋1440万円 （税込1584万円）
着手金10万円 （税込11万円）

遺産分割協議遺産分割協議について代理業務以外の業務をサポー 報酬金10万円 （税込11万円）

バックアップ

トします

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

月額1万5000円 （税込1万6500円）

遺産分割サポート遺産分割の協議書がある、または調停が成立した後 ５万円 （税込5万5000円）＋金融機関法人数×３万円 （税込3万3000円）＋遺産評価額の３％（※3）の事務手続をサポートします

事務手数料3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

着手金
A.着手金なしプラン
交渉：無料
調停：無料
訴訟：無料
B.着手金ありプラン（※7）
交渉：20万円（税込22万円）（5時間まで。超過分は1時間につき2万円（税込2万2000円））
調停：30万円（税込33万円）（4期日まで。超過分は1期日につき3万円（税込3万3000円））
訴訟：30万円（税込33万円）（4期日まで。超過分は1期日につき3万円（税込3万3000円））
遺留分減殺請求
サポート

遺留分侵害請求等をする請求者側

事務手数料
交渉：3万5000円（税込3万8500円）
調停：3万5000円（税込3万8500円）
訴訟：3万5000円（税込3万8500円）
報酬金得られた経済的利益（※8）により、300万円以下の場合：経済的利益の27.5％（最低成功報酬60万円（税込66万円））
300万円を超え、1500万円以下の場合：経済的利益の22％+15万円（税込16万5000円）
1500万円を超え、3000万円以下の場合：経済的利益の16.5％+90万円（税込99万円）
3000万円を超え、3億円以下の場合：経済的利益の11%+240万円（税込264万円）
3億円を超える場合：経済的利益の6.6％+1440万円（税込1584万円）
着手金
40万円 （税込44万円）

自筆証書遺言無効訴訟

公正証書遺言無効訴訟
調停・裁判サポート寄与分を定める処分調停申立（※8）

報酬金40万円 （税込44万円）+10％

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

着手金50万円 （税込55万円）

報酬金50万円 （税込55万円）+10％

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

着手金10万円 （税込11万円）

報酬金10万円 （税込11万円）

事務手数料

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

その他（不当利得返還など、預貯金を不当に払い戻 着手金40万円 （税込44万円）～されている事案等）

3万5000円 （税込3万8500円）（※5）

事務手数料※1 自筆証書遺言作成の場合、ご希望があれば、遺言書の保管を年額4800円にて承ります（信託銀行に遺言作成を依頼した場合、保管費用は年額5000円～6000円程度かかります）。
※2 公正証書遺言作成の場合、立会人2名分（弁護士と当事務所の事務職員1名が立ち会います）の日当と公証人への報酬が別途必要となります。なお、弁護士の日当は1時間2万円 （税込2万2000円）、事務職員の日当は1時間5000円（税込5500円）となります。
※3 ただし、単なる不動産の相続登記手続き分は遺産評価額に参入しません。
※4 原則としてご依頼者様おひとりごとに上記着手金が必要になります。
※5 ご依頼者様おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
※6 得られた経済的利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）の結果、最終的にご依頼者様が取得した財産の合計額となります。
ただし、不動産や有価証券などの評価を伴う財産については、相手方との間で決定した評価額を元に算定します。
なお、相手方との間で評価額を明確に決定しなかった場合は、最終的にご依頼者様が取得した時点での市場価格を元に算定します。
また、経済的利益の額は、ご依頼者様おひとりごとに計算します。
なお、経済的利益から算出した報酬額が最低成功報酬（60万円）を下回る場合は、60万円（税込66万円）を報酬金といたします。
※7 なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。
※8 得られた経済的利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）の結果、最終的にご依頼者様が取得した財産の合計額となります。
ただし、不動産や有価証券などの評価を伴う財産については、相手方との間で決定した評価額を元に算定します。
なお、相手方との間で評価額を明確に決定しなかった場合は、最終的にご依頼者様が取得した時点での試乗価格を元に算定します。
また、経済的利益の額は、ご依頼者様おひとりごとに計算します。
なお、経済的利益から算出下報酬額が最低成功報酬（60万円）を下回る場合は、60万円（税込み66万円））を報酬金といたします。
※9 遺産分割の調停申立てを同時に依頼いただく場合