－平成 29 年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業－最終報告書

付録 2：平成 29 年度協働取組加速化事業（協働カレンダー・中期計画）

付16

付17

②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日 ： 2017.6.28③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者 ： NPO法人エコ・モビリティ サッポロ 栗田敬子

⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか⑤事業終了時にＳＨとの関係性はどのようなもの変化しているとよいか⑨この取組をどのように継続させるか●共通のニーズ
多様な地域課題の解決と持続可能なコミュニティの形成●個別のニーズ
・（仮）真駒内プロジェクト会議準備会事務局 ： 真駒内地区における持続可能なコミュニティの形成
・真駒内団地商店街振興会等の商店街 ： 高齢者や子育て世代等の生活利便性の向上を伴った、地域における商業の活性化
・子どもの体験活動の場 Coミドリ ： 交流と体験を軸とした、地域の子育て環境の向上
・札幌市環境局 ： SDGsを盛り込んだ札幌市環境基本計画の浸透
・札幌市立大学 ： 教育資源の還元等、地域の発展への寄与
・札幌市経済観光局等、イモビープロジェクト構成団体 ： 真駒内地
区における、ものづくりに係る人材育成基盤の創出等⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か●持続可能なコミュニティ形成に向けた、内発的な気運の高まり●⑦の３項目めで言及したプロジェクトにおいて、地域住民を対象 採択事業を含むプロジェクトは、リードタイムの長い取り組みになる
は、商店街振興組合や市民活動団体等に兆しが見られるものの、 とした調査や意見交換の場の開催等により、住民意識の把握に努 と予想される。そのため今年度中に、次年度以降に向けた「体制構地域全体で確認されているものではない。
める。
築」を「資金調達」等とあわせて検討する必要がある。
●持続可能なコミュニティ形成には、多様な政策領域・主体との連 ●今後の協働取組において不可欠な主体を洗い出し、段階的に協 少なくとも今年度事業の終了時に、主要なステークホルダーが次携協働が必要である。単年度で結果を出していくためには、優先順 働関係を拡大していく。様々な政策領域と結びつけて取り組みを継 年度以降も継続して主体的に関わる意思があることが確認でき、続していくための手段として、取り組みの成果が拡散しないよう「環 参画しやすい体制を整えていく。
位を考え、工夫して協働を進めていく必要がある。
境」を切り口としつつ、持続可能な開発目標（SDGs）の概念を活用●今年度、真駒内地区で展開するプロジェクトでは、協働取組加速
そうした体制において、助成金やクラウドファンディング等により資する。
化事業とは別の助成金事業にも取り組む。両事業のねらいや経理
金を調達しつつ、地域のペースにあわせて戦略的、段階的、順応●協働取組加速化事業では、先述の「SDGsを切り口とした政策協 的に取り組みを進めていくものとしたい。
を明確に区分して取り組む必要がある。
働の推進」に焦点を当てる。経理についても明確に区分する。

⑦この取組を進める上での課題は何か④事業開始時のステークホルダーとの関係性はどのようなものか●現在直面している問題は何か
将来的には真駒内地区に、住民自身が担う持続可能なコミュニティ ●「（仮）真駒内プロジェクト会議準備会」による協議 ： 関係主体と札幌市内でも特に少子高齢化やインフラ老朽化が進む真駒内地 が形成されることを目指す。その第一歩として、今年度は採択団体 の協働により、複数の政策領域にまたがる課題を解決していくた
区では、住民の生活利便性が著しく低下しつつある。様々な課題を の強みを生かし、「低炭素型パーソナルモビリティ」を切り口とした め、別に立ち上げる「（仮）真駒内プロジェクト会議準備会」で協議を解決し、地域の持続可能性を高めていくためは、地域住民による 活動を地域住民と協働で試みていく。具体的には以下のような課 行う。
生活に根差した意見交換の機会等を確保し、インフラやモビリティ 題の局面において「自転車タクシー」活用の可能性を検証する。
●「自転車タクシー活用社会実験」の実施 ： 旧真駒内緑小学校跡の再編等を含めたまちづくりを進める必要がある。しかし現在は、・買い物支援や通院支援（福祉／経済／産業）
利用施設「まこまる」等を拠点とし、自転車タクシーによる、買い物
そうした活動を分野やセクターを横断して促進する基盤は十分では ・介護予防や社会参画、余暇活動の充実（福祉／まちづくり）
支援や地域福祉の向上等、地域課題の解決に向けた社会実験を
・低炭素型社会の形成（エネルギー）
ない。
実施する。
・発想力や創造的思考力等の育成（教育／産業）●「モビリティ創造ワークショップ」の開催 ： 「まこまる」において、児●放置した場合にどのような問題が生じるか○急速にコミュニティの維持・発展が困難になる（地域の商業等の 上記の課題解決の試みと同時に、地域ガバナンスに関する先進地 童生徒や家族を対象に、地域課題の解決に向けたモビリティの想
衰退、社会的弱者の増加、人口減少の加速等）
域の取り組みに学ぶ機会を設け、将来的なコミュニティ協議体の基 像、創造に取り組むワークショップを開催する。
○インフラの再編等に、住民意見が十分に反映されないおそれが 盤を形成しようとするものである。
●モビリティから考える真駒内まちづくりシンポジウムの開催 ： 持
ある
続可能なまちづくりについて、海外の先進事例を学び、まちの未来を考える機会を真駒内地区において開催する。

①この取組がどうして必要なのか

事業名 ： 真駒内モビリティ創造プロジェクト事業

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

付18

対
内
的
な
活
動

対
外
的
な
活
動

6/12（月）第1回連絡会（キックオフ）＠札幌市（仮）真駒内プロジェクト
会議準備会

札幌市まちづくり政策局、札幌市立大関係主体との 学、札幌市南区役
打ち合わせ等 所、まちづくりセン
ター、町内会等との連絡調整

地域や関連団
体の行事等

住民意識調査の関連主催事業
設計、実施

準備開始
モビリティから考える真駒内ま 6/21（水）ちづくりシンポ 環境ジャーナリスト
村上敦氏と打ち合ジウム
わせモビリティ創造準備開始
ワークショップ

自転車タクシー
準備開始
活用社会実験

協働取組加速化事業の連絡会・
勉強会・報告会
の開催

6月

第１回会議

住民意識調査の
集計、分析

7月

広報開始

9月

10/22（日）シンポジウム開催

社会実験の実施

10月

第２回会議

9月下旬
10/14（土）夏まつり（真駒内団
まこバル（真駒内団 まこまる全館イベン
地商店街振興会）
地商店街振興会） ト

真駒内タウンミー
真駒内タウンミー
10/21（土）ティング「ショップモ
ティング「まちづくり Low Carbon Forumビリティ（札幌市立
コンペ受賞者」の開催＠札幌都心大 蓮見孝学長）」（２回目、30～50人） 部（１回目、30～50人）

8月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

第３回会議

広報開始

第2回連絡会
＠札幌市

11月

12月

第４回会議

ワークショップの開催

1月

イモビープロジェクト発表会＠苫小牧市、小樽市

2/17（土）報告会
協働ギャザリング2018＠東京都

2月

第５回会議

3月

付19

●2018年度時点●2018年度時点③この取組で具体的に何をどのように行うのか

特定非営利活動法人エコ・モビリティ サッポロ 栗田敬子

⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか⑨この取組をどのように継続させるか多様な地域課題の解決と持続可能なコミュニティの形成●共通のニーズ

・イモビープロジェクト（札幌市経済観光局含む） ： 真駒内地区における、ものづくりに係る人材育成基盤の創出等
・まち班、まこまない研究所等のまちづくり活動団体 ： 真駒内地域における市民自治や地域活性化の推進●「真駒内モビリティ会議の連携協働主体」個別ニーズ

・事務局 ： 「低炭素型モビリティ」の活用による、真駒内地域における持続可能なコミュニティの形成
・真駒内団地商店街振興会等 ： 高齢者や子育て世代等の生活利便性の向上を伴った、地域における商業の活性化
・子どもの体験活動の場 Coミドリ ： 交流と体験を軸とした、地域の子育て環
境の向上・札幌市環境局 ： SDGsを盛り込んだ札幌市環境基本計画の浸透
・札幌市立大学 ： 教育資源の還元等、地域の発展への寄与⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのようなもの変化しているとよ ⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か
いか●「真駒内モビリティ会議の構成主体」個別のニーズ●他のまちづくり活動主体との連携協働を進めつつ、事案の進捗状況を注 ●体制の構築 ： 配送サービスを中心としたモビリティ事業の事業性を視し、順応的に計画の更新等を行う
高めていくことと並行して、事業を推進、運営する体制の構築を進めていく。真駒内モビリティ会議との接続を意識しながら、事業体における●地縁団体関係者との相互理解を着実に進め、関係者からの助言に基づ
人員の確保等にも取り組んでいく●地縁団体の参画が困難な状況である
いて慎重に地縁団体とのコミュニケーションを図る●資金調達 ： 配送サービスを中心としたモビリティ事業は、単体では●配送サービスを中心としたモビリティ事業については、事業として成 ●事業性を高めるため、短期的には真駒内地域への来訪者の自転車タク
収益をあげることは難しいと考えられる。短期的には助成金や補助金、立する要件が十分には整っていない。また、脱モータリゼーションや高 シー利用促進も検討しつつ、商店街との対話と連携協働の実践により、本クラウドファンディング等も活用しつつ、他の事業との組み合わせによ
齢者の健康福祉増進、地元商店街の振興方策としてもインパクトのあ 来の目的達成に貢献可能な事業スキーム構築を図る。同時にそうした事
り総合的に事業の存続が可能な方策を探る
る構想とはなっていない
業が可能な体制の構築についても検討する●情報発信 ： 主に真駒内地域の住民を対象として、真駒内モビリティ●周知啓発や体験機会の場となる「モビリティウィーク」の真駒内地域 ●「モビリティウィーク」の真駒内地域での開催に向け、札幌市中心部での会議の活動内容や活動意義を周知していく。また、真駒内地域への来での開催にあたっては、札幌市役所における交通計画部局との新たな 開催に向けた実行委員会（札幌市環境局、まちづくり政策局総合交通計画
訪者や新規住民等を主な対象にした地域資源マップ等を作成し、モビ連携協働が不可欠である部都市交通課、一般社団法人北海道開発技術センター、札幌大通まちづ
リティの活用を促すことを検討する。ただし、既存のチラシも数多くある
くり株式会社、バス事業者等で組織）に参画し、目的達成に向けた企画検ため、内容や配布先には配慮するものとする
討、関係者の巻き込みを進める●「駅前地区再開発」「球団本拠地移転に伴うボールパーク構想」「冬季オリンピック・パラリンピック招致」等、真駒内地域の今後を大きく左右する喫緊の事案が山積している⑦この取組を進める上での課題は何か④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はどのようなものか・真駒内地域は札幌市内でも特に人口減少、少子高齢化が深刻化し、公共 ・真駒内モビリティ会議の継続と、真駒内地域における「モビリティウィーク」の開 ・「真駒内モビリティ会議」による協議及び事業（タウンミーティング等による施設等の老朽化や地元商店街の衰退、利用者の減少等が問題となってい 催を通じて、真駒内地域での低炭素型コミュニティ形成に関わる複数の行政部 周知啓発、モビリティウィーク等による体験機会の提供、新設されるものづくる
局の横断的なつながりが定着している
り創造拠点「真駒内ベース」でのプログラム提供）
・様々な課題を解決し、地域の持続可能性を高めていくためは、地域住民に ・大規模開発を伴う事案の結果に順応し、計画が更新されている・配送サービスを中心としたモビリティ事業の構築（事業構想の更新／モビよる対話により、インフラやモビリティの再編等を視野に入れたまちづくりを ・真駒内モビリティ会議の活動が地域に周知され、地縁団体の協力を得ることが リティの試作と性能評価）
進める必要がある。しかし現在は、そうした分野やセクターを越えて取り組 できている●2019年度時点
んでいく基盤が十分ではない
・「真駒内モビリティ会議」による協議及び事業（同上）・さらに真駒内地域では、にわかに大規模開発を伴う複数の事案が持ち上 ●2019年度時点
・札幌市南区役所等との政策協働を進めつつ、他のまちづくり活動団体との連 ・配送サービスを中心としたモビリティ事業の構築（適切な事業主体及び計がっており、いかに対応していくかが重要な課題となっている
携を深め、低炭素型モビリティの活用の観点から、真駒内地域のビジョン形成 画の設計／新規モビリティの試験運行）に貢献している●放置した場合にどのような問題が生じるか●2020年度時点
・急速にコミュニティの維持・発展が困難になる（地域の商業等の衰退、社 ・配送サービスを中心としたモビリティ事業を含めた、持続可能な事業計画が立・「真駒内モビリティ会議」による協議及び事業（同上）
会的弱者の増加、人口減少の加速等）
案されている・配送サービスを中心としたモビリティ事業の構築（資金や人材等の経営資・インフラの再編等に、住民意見が十分に反映されないおそれがある源の確保）●2020年度時点
・事業を持続的に展開可能な体制が整っている②この取組でどのような状況の達成を目指すか●現在直面している問題は何か

記入日:２０１８．２．５．

①この取組がどうして必要なのか

事業名: 真駒内モビリティ創造プロジェクト事業

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付20

2019年度の重点目標・事業内容

2020年度の重点目標・事業内容「真駒内ベース」
でのプログラム提供

計画 ・ 実施

体験機会の提供（モビリティ
ウィーク等）

7月～

実施

4月～

周知啓発（タウン
ミーティング等）

真駒内モビリティ
会議

行動計画

周知

10月～

2018年度

（事業内容）
・「真駒内モビリティ会議」による協議及び事業（タウンミーティング
等による周知啓発、モビリティウィーク等による体験機会の提供、新設されるものづくり学習拠点「真駒内ベース」でのプログラム実
施）・配送サービスを中心としたモビリティ事業の構築（事業構想の更新／モビリティの試作と性能評価）

実施

1月～

4月～

10月～

2019年度計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

実施

真駒内モビリティ会議の運営（年4回）

7月～

実施

1月～

4月～

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

実施

7月～

10月～

2020年度

実施

1月～（事業内容）（事業内容）
・「真駒内モビリティ会議」による協議及び事業（同左）・「真駒内モビリティ会議」による協議及び事業（同左）・配送サービスを中心としたモビリティ事業の構築（適切な事業主体 ・配送サービスを中心としたモビリティ事業の構築（資金や人材等の経営資源の確及び計画の設計／新規モビリティの試験運行）
保）（重点目標）（重点目標）（重点目標）
・真駒内モビリティ会議の継続と、真駒内地域における「モビリティ ・札幌市南区役所等との政策協働を進めつつ、他のまちづくり活動 ・事業を持続的に実施可能な体制が整っているウィーク」の開催を通じて、真駒内地域での低炭素型コミュニティ形 主体との連携を深め、低炭素型モビリティの活用の観点から、真駒成に関わる複数の行政部局の横断的なつながりが定着している
内地域のビジョン形成に貢献している・大規模開発を伴う事案の結果に順応し、計画が更新されている ・配送サービスを中心としたモビリティ事業を含めた、事業計画が完・真駒内モビリティ会議の活動が地域に周知され、地縁団体の協力 成しているを得ることができている2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

付21②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日:2017/7/20③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者:三瀬地区自治会 石塚慶⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか

・庄内総合支庁環境課：自然エネルギーの利用拡大
・庄内総合支庁森林整備課：荒廃した森林の整備促進
・鶴岡市環境課：自然エネルギーの利用拡大
・鶴岡市農山漁村振興課：荒廃した森林整備の整備促進
・山形県水産振興協会：自然エネルギー利用によるコスト削減
・鶴岡市社会福祉協議会：自然エネルギー利用によるコスト削減
・三瀬保育園：自然教育・保育の推進
・株式会社佐藤工務：荒廃した森林整備の整備促進
・株式会社フォワードさんぜ：三瀬地域の活性化雇用創出
・日本能率協会総合研究所：地域活性化
・やまがた自然エネルギーネットワーク：自然エネルギーの利用拡大
・鶴岡市教育委員会：自然エネルギー利用によるコスト削減
・豊浦中学校・小学校：自然エネルギー利用によるコスト削減/環境教育等
・長南権治郎商店：薪ストーブの普及・薪の販売先の増加
・板垣水槽：木質バイオマス利用ストーブの普及⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か・ステークホルダーごとに木質バイオマスに対する理 ・協働全体会で各ステークホルダーの本音を引出し、 ・継続的な地域内木質バイオマス利用を考える協議
解に差がある。木質バイオマス利用について不信感も 「三瀬地区の将来」を軸に各ステークホルダーがどの 会を設置することで、それぞれが個別のメリットを求めある。さらに、ステークホルダー内部にも理解度に差 ようなメリットを享受できるかを確認する。（ワークショッ ながらも最終的には地域の活性化・人口減対策につがある。担当者レベルから意思決定者への伝達がス プ形式？）
ながるような組織にしていく。
・具体的な金額含む提案をすることで現段階でも意思
ムーズにいかない。
決定者の判断を仰ぎ、不足部分の確認も行う。
・協働主体以外の一般住民に対する木質バイオマス ・ステークホルダー以外の一般住民にもセミナー企画への興味の醸成と意識変化の状況把握。
のお手伝いを依頼するなど、広がりを作る工夫を行う。
・協議会の内容をプレスリリースや地域広報で発信を積極的に行う。

⑦この取組を進める上での課題は何か④事業開始時のステークホルダーとの関係性はどの ⑤事業終了時にステークホルダーとの関係性はどのようなものかようなもの変化しているとよいかの理解を深めるセミナー等を実施するとともに、アン
ケートを実施し、現在の浸透度合いを調査する。

・現在表面化している問題はなにか
人口減を課題とする地域と、荒廃した山林をマッチン ・地域の大型施設で木質バイオマス利用を具体的に
・昭和２５年ごろの最盛期3500名いた人口が、現在では1500 グし、森林から生じる熱エネルギーを地元の大型施設 進められるものをピックアップ。見積もり等を行い、導名を割る状況。地域の様々な機能が失われている。・昭和30 や一般家庭で利用する仕組みを構築する。
入ジャッジをできるキーマンまで巻き込んだ共有を行
年代盛んだった林業の衰退の影響で荒廃した森林も広がってう。
いる。
・薪ボイラーの導入実験を実施し、費用対効果を検証
・現在地域内で利用されているエネルギー（重油・灯油）を貨する。
幣換算すると地域外に約１億円が流出している。
・地域の間伐作業を行う会社や行政と協働し、木質バ・放置した場合にどのような問題が生じるか
イオマスを持続的に供給し続けられるか継続的に検15年後には人口800名前後に試算もあり、地域の活力、利便証。
性の低下が懸念される。荒廃した森林はさらに荒れ、手入れの出来ない状況に陥る。
・一般家庭への導入促進のため、木質バイオマスへ①この取組がどうして必要なのか

事業名: 木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

付22

対
内
的
な
活
動

対
外
的
な
活
動

アンケート

一般啓蒙検討部会

資源供給検討部会

木質バイオマ
ス検討部会

全体会議

協働取組加速化事業の連絡会・勉強会・報告会の開催（予定）

MT（仙台）

6月

7/25
第１回全体会議

第1回連絡会（キッ
クオフ）

7月

MT

9月

部会打ち合わせ・三瀬コミセン

10/下旬
第2回全体会議

第2回連絡会

10月

11月

打合せ

部会セミナー実施 部会セミナー実施 １１/下旬
打ち合わせ
打ち合わせ
山の感謝祭

・新規
・保育園
・とようらデイサー ・栽培漁業セン
ビス
ター

8月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

1/下旬
第3回全体会議

MT

1月

報告会

実施

部会打ち合わせ
（結論）

結果報告
（全体会）

木質バイオマスボイラー導入実験

・小学校
・中学校

12月

2月

3月

付23

・2019年度時点

・2019年度時点

協議会体制での継続協議
木質バイオマス大型利用施設の拡大小プロジェクトに実施
一般住民の木質バイオマスへの関心・具体的導入の拡大
自治体施設での地域産木質バイオマス利用の協定締結

・2020年度時点⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか・ステークホルダー内部で木質バイオマスに対する理 ・協働全体会で木質バイオマス利用についての勉強 ・継続的に自治会を中心にステークホルダーとの関係
解に差がある。木質バイオマス利用について不信感も 会や、森林を実際に歩いてみるなど会議のみならず をゆるやかに保ちながら、必要時地域内木質バイオある。
現場目線での体験を取り込み理解を図る。
マス利用を考える小プロジェクトを設置することで、ス・最終的に得られる成果の大きさがステークホルダー ・木質バイオマスを利用している公共施設の増加。
テークホルダー内でもメリットがある団体が効率的にによって違うため、取組度合のバランスが悪い。
・ゆるやかなネットワークを自治会中心に維持し、関係 動けるように工夫する。最終的には福祉・教育等様々
・実行段階に近くなればなるほど、当事者に介入する 団体・行政を必要時に集める仕組みをつくる。
なプロジェクトが多発的に動くことで地域の活性化・人・ステークホルダー以外の一般住民にもセミナー企画 口減対策につながる状況を創出する。
必要がなくなるため、興味が薄れる。
・ステークホルダー以外の一般住民に対する木質バイ のお手伝いを依頼するなど、広がりを作る工夫を行・県・市との連携により事業継続予算の確保を目指う。
オマスへの興味の醸成。
す。
・事業の発信を積極的に実施する。

⑦この取組を進める上での課題は何か

・庄内総合支庁環境課：自然エネルギーの利用拡大
・庄内総合支庁森林整備課：荒廃した森林の整備促進
・鶴岡市環境課：自然エネルギーの利用拡大
・鶴岡市農山漁村振興課：荒廃した森林整備の整備促進
・山形県水産振興協会：自然エネルギー利用によるコスト削減
・鶴岡市社会福祉協議会：自然エネルギー利用によるコスト削減
・三瀬保育園：自然教育・保育の推進
・株式会社佐藤工務：荒廃した森林整備の整備促進
・株式会社フォワードさんぜ：三瀬地域の活性化雇用創出
・日本能率協会総合研究所：地域活性化
・やまがた自然エネルギーネットワーク：自然エネルギーの利用拡大
・鶴岡市教育委員会：自然エネルギー利用によるコスト削減
・豊浦中学校・小学校：自然エネルギー利用によるコスト削減/環境教育等
・長南権治郎商店：薪ストーブの普及・薪の販売先の増加
・板垣水道：木質バイオマス利用ストーブの普及
・仁三郎旅館：海の事業者と山の連携
・PCさんぜ：三瀬地区のアピールによる交流人口増加⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か

必要に応じた木質バイオマス利用小プロジェクトの実施
福祉や学校教育、保育との連携による木質バイオマス利用推進
一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙、使用家庭の増加

・2020年度時点

必要に応じた木質バイオマス利用小プロジェクトの実施
福祉や学校教育、保育との連携による木質バイオマス利用推進
一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙イベント勉強会実施

小プロジェクト発足による三瀬コミセンへの木質バイオマス導入
一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙イベント勉強会実施
地域ビジョン策定ワークショップ等での木質バイオマス利用説明

関係団体、行政等のゆるやかなネットワークの継続
小プロジェクトによる木質バイオマス導入（大型施設）
一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙・関心増加

・2018年度時点

関係団体、行政等のゆるやかなネットワークの継続
小プロジェクトによる木質バイオマス導入（三瀬コミセン）
三瀬地区地域ビジョンにて木質バイオマス活用を標榜③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者:石塚慶・2018年度時点②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日:2月5日④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はど ⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのようなもの変化しているとよいかのようなものか・現在表面化している問題はなにか
・昭和２５年ごろの最盛期3500名いた人口が、現在では1500
名を割る状況。地域の様々な機能が失われている。・昭和30
年代盛んだった林業の衰退の影響で荒廃した森林も広がっている。
・現在地域内で利用されているエネルギー（重油・灯油）を貨幣換算すると地域外に約１億円が流出している。
・放置した場合にどのような問題が生じるか15年後には人口800名前後に試算もあり、地域の活力、利便性の低下が懸念される。荒廃した森林はさらに荒れ、手入れの出来ない状況に陥る。

①この取組がどうして必要なのか

事業名: 木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付24【重点目標】
ステークホルダー発のバイオマス利用の積極的な提案・実施。＝新たな小プロジェクトの実施。

2019年度の重点目標・事業内容【重点目標】
継続的な地区内木質バイオマス利用のための協定締結を目指す。
ステークホルダー発のバイオマス利用の積極的な提案・実施。＝新たな小プロジェクトの実施。

2020年度の重点目標・事業内容

一般市民への啓蒙イベント・勉強会

資源供給部分の継続可能性判断

大型施設での利用の継続検討と小プロジェクトの
推進

全体会議

行動計画

7月～

10月～

2018年度森林計画実施確認見込みとの差異の確認

計画・実施

4月～

10月～

2019年度1月～

ステークホルダーによる情報交換の実施 年1回

7月～

4月～

7月～

計画・実施

森林計画実施確認見込みとの差異の確認【未定】三瀬保育園環境教育に伴う木質バイオマス導入プロジェクト

10月～

2020年度
1月～

計画・実施

アンケート等実施
による普及の確認。

森林計画実施確認見込みとの差異の確認【未定】高齢者福祉施設と連動した木質バイオマス導入プロジェクト

大型施設保有ステークホルダーとの導入可能性の確認 各施設年1回 ボイラー更新等の進捗可能施設との導入計画作成・実施

1月～

三瀬コミュニティセンターセンター大規模改修に伴う木質バイオマス導入プロジェクト

4月～【事業内容】【事業内容】
・ステークホルダーの情報共有の場の設置。
・協議会の定期的な実施とステークホルダー内情報共有。 【事業内容】
・小プロジェクトにより三瀬コミュニティセンターへの木質 ・具体的な地域内大型施設に木質バイオマス利用設備の ・協議会の定期的な実施とステークホルダー内情報共有。
バイオマス導入を図る。
導入小プロジェクトの運営。関係ステークホルダーが適宜 ・具体的な地域内大型施設に木質バイオマス利用設備の導入小プロジェ
・木質バイオマス利用の小プロジェクトの発掘、ステークホ 参加することでスムーズかつ適正な導入を目指す。
クトの運営。関係ステークホルダーが適宜参加することでスムーズかつルダーとの調整。
・森林資源のポテンシャルを森林計画と、2016年度算出し 適正な導入を目指す。
・森林資源のポテンシャルを森林計画と、2016年度算出し た今後10年の産出量・使用量見込みを元に、実際に使用 ・大型施設保持団体との木質バイオマス利用促進協定締結に向けてのた今後10年の産出量・使用量見込みを元に、実際に使用 された量との差異を確認し、計画等を修正していく。
確認事項を詰める。
された量との差異を確認し、計画等を修正していく。
・一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙イベントの実 ・森林資源のポテンシャルを森林計画と、2016年度算出した今後10年の・一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙イベントの実 施。一般家庭への木質バイオマスエネルギー使用設備の 産出量・使用量見込みを元に、実際に使用された量との差異を確認し、施。
普及確認。
計画等を修正していく。
・一般住民への木質バイオマス利用の啓蒙イベントの実施。一般家庭への木質バイオマスエネルギー使用設備の普及確認。

【重点目標】
ステークホルダーとの課題共有。
小プロジェクトの実施。（三瀬コミュニティセンター）

2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

付25②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日:2017/06/28③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者:福本 塁⑧この取組を進める上での課題の対策⑨この取組をどのように継続させるか・ヒトの観点・本質的な取り組みの主体は「住民ひとりひとり（もしくは世帯）」であるた ・「集団資源回収拠点」に注目し、住民がリサイクル活動を行うことで自分 取り組み自体が楽しいものであり、取り組むことで成長することができる
ものであれば若い優秀な人材が関わり続けることが可能になる。一連のめ、実現に向かう「意識の個人差」が大きいことたちが住む地域の活動資金が得られる構図を制度的に実現すること取り組みを環境教育手法として具現化することで人材の継続的な確保
・リサイクル活動を推進、自発的に取り組むため、楽しく学ぶ手法を取り が可能になる・モノの観点
入れ若い世代を巻き込む工夫を図ること
自分たちで集めた廃プラスチックを原料にし、自分たちで必要なプラス・リサイクル活動を行った結果、自分たちの生活を支える製品として使用 チック製品を製造し、リサイクル製品を使用するというプロセスは特定の製品に限定せず応用が可能であり、アイデア募集を定例のコンテスト化できる製品開発プロセスを確立することすることで継続的な取り組みが可能になる・各取り組みに対し、「住民の意識の変化」に注目し、データを取ることに ・カネの観点
取り組みの主体である自治会や子ども会にとっては集団資源回収によより分析を経て得られた知見を基に取り組みをより洗練していくこと
る活動資金の獲得があり、取り組みを継続させるインセンティブが明確である
リサイクル製品は使用頻度が高いものに絞ることで継続する上での資金獲得が可能になると考える⑦この取組を進める上での課題は何か

愛川町環境課：「ごみ処分費削減」「リサイクル活動の理解促進」
愛川町行政推進課：「協働の推進」「住民の町政への参画」
愛川リサイクル協働組合：「量的な資源の確保」
愛川町美化プラント：「ごみ処分の効率化」「ごみ処分費の削減」
愛川町社会福祉協議会：「障がい者施設の雇用確保」
ここのわ：「障がい者が自立できる業務の受注」
あいかわ工房：「障がい者が自立できる業務の受注」
ありんこ工房：「障がい者が自立できる業務の受注」
自治会：「地域活動に若い世代を巻き込みたい」
小中学校・高校：「環境学習プログラムが欲しい」
都市環境サービス：「ごみを資源に変えたい」
エイト資源開発：「新規事業の成功」
東京大学：「社会実装を伴う、良質な研究フィールドの確保」
神奈川わかものシンクタンク：「住民の意識と行動の変化によって達成される良質なまちづくりに基づく政策提言の実績」⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズ④事業開始時のステークホルダーとの関係性⑤事業終了時のステークホルダーとの関係性

５．上記取り組みを他地域で実施するための知見を情報発信を目的とした、事業モデルの制作、教育実践論文の執筆

イメージ低下により雇用機会の更なる減少を招く
C.若い世代が地域に愛着が湧かず、人口流出が進み地域で活動できる人が減少し、地域の様々な問題が未解決のまま深刻化する

A.地域住民が不要なプラスチック製品を「資源」ではなく「ごみ」と認識し １．全ての住民が「リサイクル可能な廃プラスチック」を「資源」と認識し、 １．住民提案型協働事業による「リサイクル可能な廃プラスチック」を「資リサイクル活動に取り組み、その原料から得られて製造された実用的な 源A」に変更する政策立案と制度の変更ている状態である
B.障がい者の方が経済的に自立することや就労の定着が困難な状態で 製品を購入し使用していること
２．世代を超えた地域住民が参画するために工夫したシンポジウム・
ある
２．町の制度・指定で「燃えるごみ」となっている「リサイクル可能な廃プラ ワークショップ、勉強会によるリサイクル活動への理解促進
C.若い世代が地域に参加するきっかけが少ない状態である
スチック」が「資源A」に変わり、「集団資源回収」の回収品目に指定され、自治会や子ども会で積極的な回収が行われていること
３．地域住民が自身で選択し、愛着を持って活用できるリサイクル製品・放置した場合にどのような問題が生じるかの開発、試作
A.ごみの処分費の財源負担、住民の環境に配慮する視点が養われず
３．リサイクルをテーマに世代を超えた地域交流の場が若い世代によっ様々な環境保全・創出政策の停滞、環境悪化につながる
４．障がい者雇用を安定化させるための住民理解を促す施設見学会のB.障がい者の方の生活を保障するための財源負担や人的労力が過大と て創出され、リサイクル以外の様々な地域課題解決の基盤となる住民の開催
なる他、不和や差別的視点の助長、事業者の障がい者の雇用に対する つながりが強化されていること

・現在表面化している問題はなにか①この取組がどうして必要なのか

障がい者の雇用を創出し、世代や立場をこえて地域のリサイクル資源を学び、集め、使う、資源循環型まちづくり推進事業モデルの構築

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

7月

8月

※環境省に採択された事業対象外の取り組みについては斜体で表記しています。
9月

10月○第1回連絡会（キッ
クオフ）

11月

12月

1月

○第2回連絡会

2月

3月

○報告会

協働取組加速化事業の連絡会・勉強会・報告会の開催（予定）○テーマに沿って住民が話し合う場の「愛川町が好きな人シンポジウム」開催①シンポジウムの開催○世代をこえて防災について楽しく話す
ワークショップについて上熊坂区を対象に指導者育成②環境教育を推進するワークショップの開催③リサイクルアイ
デアの募集

対
外
的
な
活
動

○世代をこえて防災について楽しく話す
ワークショップ（手法を学ぶ）
上熊坂区を対象に実施○本事業の取り組み ○リサイクル製品の紹介に関するブース アイデアをWEB・を「愛川町が好きな Facebookにて募集：
人シンポジウム」に出 開始
展○リサイクル製品のアイデアをWEB・Facebookにて募集：
終了○地域の小学校でリ
サイクルアイデアを募
集：開始○地域の小学校でリ
サイクルアイデアを募
集：終了○社会福祉協議会○障がい者施設と雇用を創出するための連携に関する調整⑤障がい者施設の見学会の開催○対話を手段として主体性を引き出し深い学びに結びつける
取り組みの論文投稿⑥事業の取り組 （環境教育学会）
みに関連する情報発信及び展開○小学校を対象に環境について楽しく話す
ワークショップ（手法を学ぶ）
LCA国際小学校を対象に実施○リサイクルについて楽しく話すワークショップ（学んだ手法を活かす）○募集したアイデアのうち製品化を検討
するアイデアをWEB
にて発表○愛川町小沢自治会子ども会リサイク
ル品集団資源回収○愛川町小沢自治会総会にて集団資源回収に関する提案の主旨説明○障がい者施設の見学会の開催○障がい者施設の見学会の開催○本事業のWEB公開 ○H30年度愛川町住○本事業の民提案型協働事業にFacebookページ公開 応募○H30年度愛川町住民提案型協働事業の公開面談○学校における実践
事例の研究報告を投稿（環境教育学会）○H30年度愛川町住民提案型協働事業の内定○本事業で用いるア
ンケート等の設計○モデルの条件および仮説の立案○対話を手段として主体性を引き出し深い学びに結びつける
取り組みの論文公開○本事業の取り組みに関する論文投稿（環境教育学会）○本事業モデルの公開○第1回連絡会（キッ ○協議会の開催
クオフ）○キックオフに必要な資料作成○協議会の開催○勉強会講師の検討 ○プラスチックリサイ
および打診調整
クル事例勉強会の総括と本事業への反映
すべき点の整理勉強会の開催○協議会の開催○協議会の開催○地域資源循環型ま ○学校教育におけるちづくり事例勉強会の リサイクル関連教育
総括と本事業への反 事例に関する勉強会
映すべき点の整理の総括と本事業への反映すべき点の整理○第2回連絡会○協議会の開催○連絡会に必要な資料作成○協議会の開催○報告会○協議会の開催○報告会に必要な資料作成○地域資源循環の教育における協働取組
事例に関する勉強会の総括と本事業への反映すべき点の整理○テーマに沿って住 ○テーマに沿って住 ○リサイクル製品の ○リサイクルアイデア
民が話し合う場の「愛 民が話し合う場の「愛 試作（愛川町と愛川 を引き出すシンポジ
川町が好きな人シン 川町が好きな人シン 町のキャラクターをな ウムの運営・開催結ポジウム」の企画・準 ポジウム」の運営・開 ぞれる定規）
果の整理
備
催結果の整理①シンポジウム
の開催

対
内
的
な
活
動

○世代をこえて防災について楽しく話す
ワークショップについてLCA国際小学校を対象に指導者育成○地域環境を考える
シンポジウムの開催○愛川町小沢自治会 ○リサイクル回収ボッ ○愛川町小沢自治○愛川町環境フェス○愛川町環境課
クス設置開始会役員会にて集団資 ティバルに出展○愛川町美化プラン ○設置依頼及び回収 源回収に関する提案
トに関するオーダーシ の主旨説明○愛川リサイクル協 ステムの公開
働組合○愛川町行政推進課と協働事業を提案するための調整④リサイクルの呼びかけ協議会の開催○リサイクルアイデアを引き出すシンポジ
ウムの開催○地域環境を考える
シンポジウムの運営・開催結果の整理○世代をこえて防災について楽しく話す
ワークショップの運営・開催結果の整理②環境教育を推進するワークショップの開催③リサイクルアイ
デアの募集④リサイクルの呼びかけ○本事業の取り組み
紹介に関するブース
準備○チラシの制作○地域の小学校でリ ○リサイクル製品のサイクルアイデア募 アイデア募集のため集の声かけリストを作 のWEB・Facebookを
成制作○協働事業の提案
書作成、資料制作○設置依頼及び回収 ○愛川町小沢自治 ○愛川町環境フェス
に関するオーダーシ 会役員会にて集団資 ティバルに出展する
ステムの制作源回収に関する提案 ブースの準備・出展の主旨説明のための 結果のとりまとめ
資料作成○社会福祉協議会○障がい者施設の見○障がい者施設
学会の企画提案制作と雇用を創出するための連携に関する調整に要する資料作成⑤障がい者施設の見学会の開催○小学校を対象に環境について楽しく話す
ワークショップの運営・開催結果の整理○募集したアイデアのとりまとめ○リサイクルについて楽しく話すワークショップの運営・開催
結果の整理○募集したアイデアの審査会○愛川町小沢自治会総会にて集団資源回収に関する提案の
主旨説明のための資料作成○障がい者施設の見 ○障がい者施設の見 ○障がい者施設の見学会の開催
学会実施結果のとり 学会の企画提案制
まとめ
作○対話を手段として ○本事業のWEB制作 ○H30年度愛川町住
主体性を引き出し深 ○本事業の民提案型協働事業
い学びに結びつける Facebookページ作成 の申請書作成○障がい者施設の見 ○障がい者施設の見学会の開催
学会実施結果のとりまとめ○学校における実践
事例の研究報告の執筆（環境教育学会）⑥事業の取り組 取り組みの論文の執みに関連する情 筆（環境教育学会）
報発信及び展開付26○募集したアイデアのうち製品化を検討
するアイデアをWEB
にて発表○本事業の取り組みに関する論文執筆（環境教育学会）○本事業モデルの制作

付27③この取組で具体的に何をどのように行うのか⑦この取組を進める上での課題は何か
リサイクルに興味関心のない世代や日本語を話せな
い外国人の方にどのように取り組んでもらうか。

④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はどのようなものか

取り組みの主体である自治会や子ども会にとっては集団資源回収による活動資金の獲得があり、取り組みを継続させるインセンティブが明確である
リサイクル製品は使用頻度が高いものに絞ることで継続する上での資金獲得が可能になると考える⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか
リサイクル以外の様々な課題を掛け合わせ、世代をこ ・ヒトの観点えて楽しく交流できるツールや場を開発し、実現する。 取り組み自体が楽しいものであり、取り組むことで成長することができる
ものであれば若い優秀な人材が関わり続けることが可能になる。一連の重要なポイントは人々が能動的に楽しく取り組めるリ 取り組みを環境教育手法として具現化することで人材の継続的な確保
サイクル以外のテーマの設定である。それは飲食やお が可能になる祭りといったものはわかりやすいが、人を集める仕組 ・モノの観点
自分たちで集めた廃プラスチックを原料にし、自分たちで必要なプラス
みを町の資産として十分に育み、住民が内発的に当 チック製品を製造し、リサイクル製品を使用するというプロセスは特定の該分野を含む各分野の課題解決にあたることが可能 製品に限定せず応用が可能であり、アイデア募集を定例のコンテスト化することで継続的な取り組みが可能になるな体制を整える。
・カネの観点※町内の各分野におけるリーダーの課題は今後把握する。

⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのようなも ⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か
愛川町環境課：「ごみ処分費削減」「リサイクル活動の理解促進」の変化しているとよいか「リーダー・フォロワー・サポーター」という観点での整 愛川町行政推進課：「協働の推進」「住民の町政への参画」
愛川リサイクル協働組合：「量的な資源の確保」
理方針の可能性を見出すことができたので、これにあ 愛川町美化プラント：「ごみ処分の効率化」「ごみ処分費の削減」てはめて、町内の各分野のリーダーに焦点をあて、ど 愛川町社会福祉協議会：「障がい者施設の雇用確保」のような課題分野があり、自分達の活動がどのように ここのわ：「障がい者が自立できる業務の受注」
あいかわ工房：「障がい者が自立できる業務の受注」
位置づくのかを2月14日に整理する。整理した上で、 ありんこ工房：「障がい者が自立できる業務の受注」
リーダーとの関わり方とこちらが望む協働の役割を明 自治会：「地域活動に若い世代を巻き込みたい」
確化すると同時に、リーダーと対話の場を持ち、各リー 小中学校・高校：「環境学習プログラムが欲しい」
都市環境サービス：「ごみを資源に変えたい」
ダーが抱える分野の課題について、自分達の活動か エイト資源開発：「新規事業の成功」
ら展開できることがないかを考え、実現、実行していく 東京大学：「社会実装を伴う、良質な研究フィールドの確保」
神奈川わかものシンクタンク：「住民の意識と行動の変化によって達成さ関係性に変化しているとよい。
れる良質なまちづくりに基づく政策提言の実績」

・2018年度時点
A.地域住民が不要なプラスチック製品を「資源」ではなく「ごみ」と認識し リサイクルをテーマに世代を超えた地域交流の場が若い世代 ０．リサイクルに拘らない、多くの人々が楽しく参加できる場の創出と町の人々がゆるくつながることのできるコミュニティの形成ている状態であるによって創出され、リサイクル以外の様々な地域課題解決のB.障がい者の方が経済的に自立することや就労の定着が困難な状態で 基盤となる住民のつながりが強化されていること
１．世代を超えた地域住民がリサイクルについて楽しく考え、話し合えるある・2019年度時点
場（5Rトランプ等の教材開発）の実現と運営(2018年重点）
C.若い世代が地域に参加するきっかけが少ない状態である町の制度・指定で「燃えるごみ」となっている「リサイクル可能な廃プラスチック」が「資源A」に変わり、「集団資源回収」の回 ２．住民提案型協働事業による「リサイクル可能なCD・DVD・ケース」を・放置した場合にどのような問題が生じるか「資源A」に変更する政策立案と制度の変更及び集団資源回収の実施
A.ごみの処分費の財源負担、住民の環境に配慮する視点が養われず 収品目に指定され、自治会や子ども会で積極的な回収が行(2019年重点）※障がい者の雇用につながる
様々な環境保全・創出政策の停滞、環境悪化につながるわれていること
B.障がい者の方の生活を保障するための財源負担や人的労力が過大と・2020年度時点
３．地域住民が自身で選択し、愛着を持って活用できるリサイクル製品
なる他、不和や差別的視点の助長、事業者の障がい者の雇用に対する 住民の2%が「リサイクル可能な廃プラスチック」を「資源」と認の開発、試作(2020年重点）
イメージ低下により雇用機会の更なる減少を招く
識し、リサイクル活動に取り組み、その原料から得られて製造
C.若い世代が地域に愛着が湧かず、人口流出が進み地域で活動できるされた実用的な製品を購入し使用していること
人が減少し、地域の様々な問題が未解決のまま深刻化する②この取組でどのような状況の達成を目指すか①この取組がどうして必要なのか

・現在表面化している問題はなにか

記入者:福本 塁

障がい者の雇用を創出し、世代や立場をこえて地域のリサイクル資源を学び、集め、使う、資源循環型まちづ
記入日:2018/02/06
くり推進事業モデルの構築

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付28

2019年度の重点目標・事業内容

2020年度の重点目標・事業内容

事業３

事業２

事業１

事業０

連絡協議会

行動計画

計画

4月～

試作

計画

7月～

実施

10月～

2018年度

評価

1月～

7月～

10月～

2019年度
1月～

計画

実施

立案

実施

意見収集

評価

コンペ

計画

4月～

実施

連絡協議会の運営（年2回） 勉強会や楽しい交流会を別途2回程度開催

4月～

試作

7月～

実施

10月～

2020年度

製造・販売

評価

1月～

１．愛川町の小沢自治会をモデルに世代を超えた地域住民がリサ １．愛川町の複数自治会をモデルに世代を超えた地域住民がリサ １．町外の事例で世代を超えた地域住民がリサイクルについて楽しく考え、話し合え
イクルについて楽しく考え、話し合える場（5Rトランプ等の教材開
イクルについて楽しく考え、話し合える場（5Rトランプ等の教材開発） る場（5Rトランプ等の教材開発）の実現と運営(2018年重点）発）の実現と運営(2018年重点）の実現と運営(2018年重点）
２．愛川町の複数自治会をモデルに住民提案型協働事業による「リサイクル可能な２．愛川町の小沢自治会をモデルに住民提案型協働事業による「リ CD・DVD・ケース」を「資源A」に変更する政策立案と制度の変更及び集団資源回収
サイクル可能なCD・DVD・ケース」を「資源A」に変更する政策立案と の実施(2019年重点）※障がい者の雇用につながる
制度の変更及び集団資源回収の実施(2019年重点）※障がい者の３．地域住民が自身で選択し、愛着を持って活用できるリサイクル製品の開発、試作
雇用につながる(2020年重点）

０．リサイクルに拘らない、多くの人々が楽しく参加できる場の創出 ０．リサイクルに拘らない、多くの人々が楽しく参加できる場の創出 ０．リサイクルに拘らない、多くの人々が楽しく参加できる場の創出と町の人々がゆると町の人々がゆるくつながることのできるコミュニティの形成と町の人々がゆるくつながることのできるコミュニティの形成
くつながることのできるコミュニティの形成

2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

付29

方、その成果が保健休養林や企業向け人材育成に相応しい山づくりとしても評価されることを目指し、専門家とともにその考察を行い、林業の新たなる価値と・柳沢林業：経営理念「山と人とが生かし生かされる、豊かな暮らしの創造」の実現。
・筑北村社協ちくほっくる：障がい者の活躍の場としての農林業の新たなる可能性を見出すこと。
・里山保全再生ネットワーク：里山に新たな社会的価値を付加すること。
・地域協議会：魅力ある地域を創造しつつ、里山との関わりを取り戻すこと。
・やまぼうし自然学校：「地域」のこどもたちが「継続」して自然の中での活動をすることによる変化を観察し、効果の確認をすること。また障害児も含めたプログラムの開催地の拡大。
・ソーシャルファーム松本：少年刑務所仮出所者の就労支援につながる
林業プログラムの実践。

⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か⑦この取組を進める上での課題は何か⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか
1.村に関係する医療者（村内医師、産業医、保健師など）の関 1.長野大学や北原国際病院の協力を得て、アセスメントスケー ⑦⑧の３にも挙げているが、経済的自立を図れる事業
ルの作成や検証結果のエビデンスを積み上げていく。
心を得ること。
化が継続のポイントではあるが、もう１，２年は補助
2.説明会の開催や広報手段を工夫して、地域住民にわかりや 金・助成金が必要かもしれない。申請直前になって合
2.村役場や地域住民の理解を得ること。
3.各ステークホルダーが継続できるための自立した形を早め すく発信していくと同時に顔の見える関係性を築く。
わせるのではなく、今から照準を絞って準備を進めて
3.迅速な事業化が実現できなくても、今年度のニーズ調査によに構築すること。
いく。
4.フィールドへの車両のアクセスを可能にする道の開設を実 り、資金の調達が可能になる計画が立案できるデータを得る。

4.あらゆる方法を探る。
現すること。
5.筑北村ならではの地域性に特化した森林サービスや商品開 5.筑北村ならではの地域性に特化した森林サービスや商品開発を心がけること。
発を心がけること。
6.必要あれば必ず会って確認をすること。思い込みの排除。で
6.情報共有の徹底と、個人の負担を減らすこと。
きるかぎりみなで協力できるような声掛けを心がける。

④事業開始時のステークホルダーとの関係性はどの ⑤事業終了時にステークホルダーとの関係性はどのようなものかようなもの変化しているとよいか

しての位置づけを確立していく。

記入日: 平成29年7月4日 記入者: 原 薫（柳沢林業）①この取組がどうして必要なのか②この取組でどのような状況の達成を目指すか③この取組で具体的に何をどのように行うのか
・現在表面化している問題はなにか
地域資源である里山、つまり山林と田畑から得ら １．森林療法、薬草、樹林気功、古武術などの多様な専門家によるワークショッ
プを開催する。里山再生や健康づくりに関心を持つ外部人材や地域住民を巻き猟師以外に山林に入る人はなく、集落の裏山に位置する れるものを空間も含めてすべて活かしきる産業を生み 込み、新たな主体的協働メンバーを増やし、地域の理解を深める。
２．森林療法専門家、森林を活用した人材育成専門家を招き、筑北村の里山生
里山は荒廃の一途をたどっている。山林についての相続も境 出すこと。
界を確定できないまま進み、森林整備が遅れる原因となって つまり、老若男女・障がい者も健常者も子育て中のお かしたプログラムづくりに向けて検討会を開催する。目指すは「森と人との橋渡し（仮称）」の育成。保健休養林活用として県内の先進地である信濃町の方とのいる。
母さんも定年後のシニア世代も社会的弱者も、あらゆ 意見交換会も行い、新たな森林価値の創造のための県内連携も図る。
・放置した場合にどのような問題が生じるかる人が役割を持ち、関われる仕事ををつくり、その仕 ３．経済的自立可能性の検討～木工製品の開発・試作～
４．自生する薬草薬木についても知識を高め、民間療法として知識の定着を促
このような里山の荒廃は地域の過疎化高齢化を加速させ事を通して村民がみな健やかになり、結果作られた美 す。
ることにもつながっており、農業が主体の村は未来の展望を村が進める野外保育・野外教育については、フィールドやノウハウやプログラム
描けないでいる。 また人の関与によって保たれていた日本に しい里山の風景とそこでの営みにより、訪れる人も豊 の提供を通じて協力する。
おける生物多様性も乏しいものとなっていく。地上部の成長に かになれるような地域づくりや本物の観光が実現する ５．保健休養林づくりに関する勉強会の実施
森林整備により明るい里山の空間を提供しながら木材の生産に取り組む一こと。
伴って倒木も発生しており、山地崩壊の恐れもある。

事業名: 森も人も健康に～筑北村 福祉の森プロジェクト～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

付30

対
内
的
な
活
動

対
外
的
な
活
動

木工製品関連森林療法関係

定例会

木工製品関連里山フォーラム

児童館事業

協働取組加速化事業の連絡会・勉強会・報告会の開催（予定）フィールドの提供
および人的サポート

第1回連絡会（キックオフ）

7月

開発企画会議8月

第二回定例会開催

9月

第三回定例会開催

試作品ヒヤリング

10月

第四回定例会開催

里山フォーラム開催

第2回連絡会

11月

12月

第五回定例会開催

1月

開発企画会議製造工程検討

試作

製造ライン検討・構築

製造ラインにて製作

第一回トレーナー 第二回トレーナー 第三回トレーナー 第四回トレーナー 保健休養林づくり 第五回トレーナー 第六回トレーナー
講座
講座
講座
講座
研修
講座
講座

第一回定例会開催作業所ヒヤリング 木工施設視察
調査

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
報告会

2月

3月

付31

協働主体

企業や
都市住民等

筑北村役場

【役割】
●森の活用要望に対する筑北村のワンストップ窓口●森林療法トレーナー育成・派遣●協働連絡会で開発した木工製品の生産管理(作業所等への生産委託)●森林整備活動の主催

企業や
都市住民等

障がい者の
関係者・
団体等

☆【個別ニーズ】
１．健康づくり、予防医療
２．障害の療育・リハビリ・メンタルヘルス
３．雇用の創出、就労支援
４．木工製品の開発・試作＝地域の経済活動
５．森林整備＝材木伐採・搬出の促進☆２．筑北村役場から（への）支援（双方向）（１）住民・行政間の対話、中間支援の仕組み（２）核となる人材の理解促進（３）村全体のメリットの検討、施策提言化☆１．地域住民の参画可能なキッカケ＆場の設置☆１．地域・住民のニーズに合わせた計画づくり（１）地域住民向け説明会＆意見交換会の実施☆２．活動を小まめに評価する。継続させるための柔（２）現地ワークショップなどへの参加要請（核となる人 軟な軌道修正。
材を先行・優先的にする点、留意。）☆３．ユニバーサルツーリズムの事業化☆４．森林資源の活用(薪の加工販売など)、障がい者（３）広報活動の継続の就労支援につながる木工製品の開発☆２．筑北村役場との意見交換の場を設置【留意点】村地域特有の人間関係 “村社会”をよく理（１）最初は、協働メンバー等を中心に議論（２）施策低減の「たたき台（Draft）」の段階で、意見交 解すること。新規の試みは成立しにくい傾向あり。既換の場を設け、役場サイドのニーズ・視点を傾聴する。 存のスタイルとの協調。

NPOやまぼうし
自然学校(株)柳沢林業

協働体
事務局
(新設)

※協働連絡会の各団体は理事や正会員とし経営に参画。

連携(運営支援・人材派遣等)

ソーシャル
ファーム松本

協働連絡会
NPO里山保全再生
ネットワーク

筑北村社
協
障害者自

東条高畑及び周辺里山森林ｗ
NPO等の独立組織化☆１．地域住民のさらなる理解・参画（１）地域住民との対話（要望引き出し）（２）活動運営上の協力者、キーマンの確保（３）継続実施のための仕組みづくり、新しい事業体の創出（４）地域住民の健康促進

筑北村の筑北村役場 森の活用・参画呼びかけ

森の活用呼びか(株)柳沢林業

森の活用・

障がい者の
関係者・
団体等

⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるかNPO里山保全再生
ネットワーク

筑北村社協
障害者自立
支援セン

オブサーバー参加 東条高畑及び周辺里山森林

⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か☆【共通のニーズ】
１．筑北村（地域全体）と、里山の価値見直し
２．里山空間・森林資源の活用推進
３．森林の多面的機能の改善・向上
４．森林と人との共生関係の再構築⑦この取組を進める上での課題は何か

NPOやまぼうしソーシャル
ファーム松本③この取組で具体的に何をどのように行うのか☆2018年度時点： 楽木隊メンバー募集のための講習会など

記入者: 株式会社柳沢林業 （担当：原、藤澤）

１．楽木隊メンバー募集活動＆森林保健活動のための人材 の開催と楽木プログラムの充実化を図る検討会の実施、木工製品開発に向けたプロジェクトの再検討。また本事業に係る主育成
２．林福連携取り組みの事業化計画(案)の作成＆実際の受 体の確立を検討。
け入れ開始☆2019年度時点： 楽木隊メンバー募集活動の継続。楽木プ
３．新規活動主体の準備委員会の立ち上げを検討
ログラムの評価、検討の継続。本事業に係る新規活動主体の☆2019年度時点
１．人材育成プログラムの継続、林福連携取り組み事業化計 体制づくり。
画の策定・滑り出し☆2020年度時点： 楽木隊メンバー募集活動の継続。楽木プ
２．新規活動主体の自立運営体制の発足・滑り出し
ログラムの確立に向けた検討会の実施。本事業に係る新規活☆2020年度時点
１．人材育成プログラムの継続、林福連携取り組み事業の確 動主体の発足。
立
２．新規運営体制の自立化②この取組でどのような状況の達成を目指すか☆2018年度時点

記入日:平成30年2月2日④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はど ⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのようなのようなものか
もの変化しているとよいか☆放置した場合にどのような問題が生じるか
１．地域社会の機能低下
２．森林の多面的機能の著しい低下（里への被害）
３．地域の生産機能の著しい低下
４．住民の健康管理能力の低下①この取組がどうして必要なのか☆現在表面化している問題はなにか
１．山林の荒廃（材木価値低下、物理的な危険）
２．生活者の山林離れ（意識的・物理的）３．地域の里山活用の担い手不在（≒過疎化）
４．住民1人あたりの医療費増加(国保医療費県内第5位※H27年度現在)

事業名: 森も人も健康に～筑北村 福祉の森プロジェクト～

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付32【重点目標】
１．ちくほく楽木プログラムの作成
２．新規活動主体の自立運営体制（案）の作成

2018年度の重点目標・事業内容【重点目標】
１．ちくほく楽木プログラムの確立、定期受け入れ。
２．新規活動主体の自立運営体制の始動

2019年度の重点目標・事業内容【対話の場】
住民説明会
行政意見交換会

新規事業主体の確立に向けた検討

簡易作業道作設、補修

関係者向け、森
林保健活動ワー
クショップの開催

筑北村版森林ﾒ
ﾃﾞｨｶﾙﾄﾚｰﾅｰ事業可能性の検討

行動計画

計画

計画

4月～

説明会

案作成

7月～

評価

ワークショップ視察

10月～

2018年度

具体策

評価

評価

1月～

意見交
換会

計画

計画

4月～

判断

視察

7月～

発足
準備

ワークショップ

ワークショップ

10月～

2019年度

評価

評価

1月～

発足

計画

計画

4月～

10月～

2020年度

ワークショップ

ワークショップ

視察

7月～

評価

評価

評価

1月～

【事業内容】【事業内容】
１．楽木隊メンバー募集活動の開催
１．楽木隊募集活動の継続
２．ユニバーサルツーリズム及びヘルスツーリズムの事【事業内容】
２．ユニバーサル及びヘルスツーリズムの事業化、受け業展開、プログラム＆受け入れ準備。
１．楽木プログラム事業の開始。
入れ実施。
３．山仕事講座の実施、山林事業の推進。
２．森林保健活動ワークショップの継続。
３．山仕事講座の継続。
４．児童館事業の実施、地域住民の参画を引き出すた
３．簡易作業道を作設、補修作業の継続。
４．児童館事業の継続、地域住民または村との対話。
めの説明会の実施。
４．新規活動主体の確立＆継続。
５．森林保健活動ワークショップの継続。
５．森林保健活動ワークショップの継続
６．簡易作業道を作設、または補修整備の継続。
６．簡易作業道を作設、または補修。
【ツール】 講座＆ワークショップの継続、楽木プログラム(筑北村ならで
７．新規活動主体の発足。
７．新規活動主体の設立検討。
はの提供サービスの確立)と全体の仕組み＝体制＆プログラム内容の改善。
【ツール】 講座＆ワークショップの継続、地域住民や村と【ツール】地域住民向け説明会・役場との意見交換会の意見交換会。
現地ワーク、現地調査など。

【重点目標】
１．ちくほく楽木プログラムの検討と実施
２．新規活動主の検討

2017年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

付33

記入日:2017/7/

記入者: 鳥飼 和夫（ヨシネットワーク事務局長）

近
江
八
幡
市
文
化
観
光
課

滋賀県琵琶湖保全再生課

県立琵琶湖博物館

西川嘉右衛門商店㈱日吉

まるやまヨシ生産組合

ヨシネットワーク

近江八幡市立八幡小学校

滋賀県内の大学

よしきりの会

円山町自治会

和船組合

滋賀県教育委員会

近江八幡市教育委員会⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか課・エコツアーや環境学習を各種団体、グループ、行政等
から請け負うことによる資金確保
・新しいヨシ工芸品の有料体験教室の開催や製作した商品を販売（地域の道の駅、びわ湖大津館等）⑨この取組をどのように継続させるか⑤事業終了時にステークホルダーとの関係性はどのよう ⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何かなもの変化しているとよいか・滋賀県琵琶湖保全再生課：琵琶湖保全再生計画に基近づくエコツアーリズム、環境学習、環境教育の推進
円山町自治会
ヨシネットワーク琵
江 近琶
・近江八幡市：第２次近江八幡市環境実施計画（アクショ
よしきりの会
八 江
湖○○○協議会
ンプラン）
幡 八
汽
市 幡
・立命館大学：フィールドワークの場所確保
まるやま水郷めぐり観光船
島コミニュティセンター
市 市
・㈱日吉：ＣＳＲ活動の新たな展開
まるやまヨシ生産組合
滋賀県内の大学
民 文
・地域：地域の活性、地域住民の宝の意識向上
部 化
県立琵琶湖博物館（
滋賀県琵琶湖保全再生課
株
環 観
・地域ヨシ関連業者：経済的利益の向上（共通のニーズ））
境 光
日・円山地域のヨシの自然や文化の保全、継承
近江八幡市内小学
島真珠水郷観光船
課

・各ステークホルダーとも、このヨシと水郷に囲まれた・それぞれの特性・興味を考慮した少人数のプロジェクト「日本の原風景」を、いつまでも保全、継承したいという チームを結成し、各課題に即応する体制をつくる。また、気持ちはあるが、それぞれの立場の違いや、各組織（団 エコツアー、環境学習事業等大きな事業については、可体）の制約もあり同じように活動をすることは難しいい状 能な限り全実行委員で運営にあたる。
況である。そのため、それぞれの立場を考慮しながら、 ・ヒアリングや活動を通じ、各団体（組織）の特性や可能
各組織の特性や利点活かした活動を進める必要があな協力内容を把握し、協力してもらう。
る。
・若い世代に活動に参加してもらえるよう大学との協力
・実行委員を初め、協力メンバーもそれぞれ仕事や他の 体制を確立する。
活動を抱えていることや、住んでいる所も離れていることから効率、効果的な会議の運営等が必要⑦この取組を進める上での課題は何か

近
江
八
幡
市
市
民
部
環
境
課

島コミニュティセンター

まるやま水郷めぐり観光①この取組がどうして必要なのか②この取組でどのような状況の達成を目指すか③この取組で具体的に何をどのように行うのか
・現在表面化している問題はなにか・ヨシの需要が減ったことや、中国等海外から安いヨシが ・生活用具として利用されてきたヨシという観点だけでな ・3つのプロジェクトチームをつくる。
輸入されヨシ産業が衰退、危機に陥っている。また、円 く、ヨシ帯が魚や水鳥たちの住みかとして利用され、琵琶 Ａ、地域の歴史、文化等の資源の掘り起こし
山地域住民の老齢化や若者の流失によりまちの過疎化 湖の生態系を守っていることや、美しい風景や豊かな自 Ｂ、新しいヨシの活用ニーズの掘り起こしと商品開発が進んでいる。
然形態をつくっていること、古くからヨシ産業として栄えた Ｃ、昨年作成した、エコーツアー、環境学習マニュアルの・放置した場合にどのような問題が生じるか
まちの歴史的, 文化的な遺産等様々なヨシの果たしてき 改善や新しいエコツアーコースの開発
・「ヨシ地」の管理が不十分になり、ヨシと水郷に囲まれた た価値を、地域の人たちと一緒に再発見し、新たな活用 →上記活動を進めるため、地域や企業、大学等が実施
豊かな自然環境が損なわれる。
を模索しながら、まちの活性化を目指す。
する活動に、積極的に参加、支援し当活動と整合させ
・ヨシ産業に係わる後継者がいなくなり、廃業する事業所 ・様々な取り組みを、地域団体、行政・企業・大学関係
る。また、外国の人や大学生等若い世代の目線にあっ者、ボランティア団体の特性を活かしながら実施したり、 た活動を目指す。
が増える
・ヨシに関連した、歴史的、文化的な建設物に管理が出 ヒアリングを通じ、各関係者の合意出来るような「協議会」を結成、今後、継続的に活動できる基盤をつくる。
来なくなり、長年続いてきた文化的な行事がなくなる。

事業名: 近江八幡円山地域「ヨシの価値」掘り起こしプロジェクト

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

付34

7月

8月

9月

10月

ヨシに関係する地
域の歴史・文化等
資源の掘り起こし各協議会の開催

協議会の結成取りまとめ・中期
計画作成

協議会の結成11月

第2回連絡会

12月

商品開発のワーク 市場調査
ショップ

地域の人から聞き 地域の人から聞き取り
取り
古文書、文献調査 古文書、文献調査

企画・打ち合わせ

企画・打ち合わせプロジェクトチーム
で取りまとめ

第１回検討会
第２回検討会
年間事業計画の確 ヒアリングの中間
認と役割分担
報告まとめ

企画・打ち合わせ

企画・打ち合わせ

企画・打ち合わせ

第３回検討会
第４回検討会地域の歴史と文化 新しいヨシの活用
まとめ協議
協議

作成した作品の市
場調査

中期計画

企画・打ち合わせ

第５回検討会
第６回検討会
エコツアーマニュア 協議会の結成につルの改善や新規 いて協議
コースの検討

市場調査

ヒアリング（3か所） ヒアリング（2か所） ヒアリング（3か所） ヒアリング（2か所） ヒアリング（2か所） ヒアリング（1か所）

第1回連絡会（キックオフ）

京都YMCAの子ど 海外からの留学生 島学区の大人を対 円山学区の大人を 立命館大学学生をもたちを対象とした を対象とした環境 象としたワーク
対象としたワーク 対象としたエコツ
環境学習
学習
ショップ
ショップ
アー
大津市中央学区の海外研修生を対象
子どもたちを対象としたエコツアー
エコツアー、環境とした環境学習団体の女性客を対学習の実施
円山周辺の子ども象としたエコツアー
たちを対象としたエ
コツアー

ヨシの新しい活用
開発とニーズ・市
場調査

対 ヨシの新しい活用
内 開発とニーズ・市
場調査
的な企画・打ち合わせ活
動 エコツアー、環境
学習の実施

対
外
的
な
活
動

ヨシに関係する地
域の歴史・文化等
資源の掘り起こし

協働取組構築のための ヒアリング

協働取組加速化事業の連絡会・勉強会・報告会の開催（予定）

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
1月

報告会

2月

3月

取りまとめ・中期計 取りまとめ・中期計 とりまとめ
画
画協議会発足集会勉強会

付35

・2018年度時点②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日:2018.1
・2018年度時点③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者: 鳥飼和夫（ヨシネットワーク事務局長）

・2019年度時点

議会が請け負う。

・2020年度時点
・行政の施策事業（一般行政・教育委員会）の一部を協を実施する。
・安土や西の湖ステーション等の活動と共同したイベント等を開催する。
・旅行社や観光物産協会と連携して希望者を募集する。

・2019年度時点
・企業や国際親善協会と連携し、当地でエクスカーション⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか・学芸員等の協力を得て、関心のある地域内外の人たちで、「円山のまち、ヨシの価値」を掘り起こす、まち歩きやワークショップを実施する。

・市民団体の活動メンバーは、ほぼ固定しているが、行政関 ・定期的な会合や活動を続けていくことで、継続的な・助成金やファンド方式等による資金の確保を検討
係者、地域の自治会役員等については、異動や役員改選に 意識統一を図る。また、異動や役員交代された人につ ・エクスカーションを各種団体、グループ、行政等から請より、、人の交代があり、上手く引き継がれないことがある。 いても、引き続き当活動の参加を呼び掛ける。
け負うことによる資金確保
・活動を引き継いでくれるような若い世代がメンバーに少ない
・新しいヨシ工芸品の有料体験教室の開催や製作した・若い世代に活動に参加してもらえるよう大学との協（ほとんどはシニア世代の活動になっている。）
力体制を確立し、学生の社会的参加を促す。
商品の販売（地域の道の駅、びわ湖大津館等）
・自立出来るような経済的地盤が出来ていない。
・地域の人たちにとっては、当地の「価値（ヨシや自然・文化）」 ・採算ベースに乗る「エクスカーション」を観光物産協
会や旅行社の協力を得て開催する。
が当たり前過ぎて理解できていない人も多くいる。

⑦この取組を進める上での課題は何か④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はど ⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのような ⑥各ステークホルダーの個別・共通ニーズは何かのようなものか（個別）
もの変化しているとよいか・滋賀県琵琶湖保全再生課：琵琶湖保全再生計画に基づくエコツアーリズム、環境学習、環境教育の推進
・近江八幡市：第２次近江八幡市環境実施計画（アクションプラン）
・立命館大学：学生の社会学の一環として地域のまちづくり活動への参加
・㈱日吉：CSR活動の新たな展開や国際交流の進展
・地域：地域の活性、地域住民の意識向上、ある程度の経済的効果 ・地域ヨシ関連業者：経済的利益の向上（共通）・円山地域のヨシの自然や文化の保全、継承

・海外からの研修生や旅行者へ当地の価値を発信る。
・ヨシ産業にに係わる後継者がいなくなり、廃 ・西の湖周辺の他の市民活動との連携
・経営的に成り立つ「エクスカーション」等の定期的な業する事業所が増える。
・ヨシに関連した、歴史的、文化的な建設物の管理が 開催
・2020年度時点
出来なくなるとともに、長年続いてきたヨシに関連した・行政機関の施策との連携
文化的な行事がなくなっていく。

・放置した場合にどのような問題が生じるか
・ヨシと水郷に囲まれた豊かな自然環境が損なわれ当地域の生活と文化の基盤となっていたヨシ産業が ・住民・事業所・市民団体等で結成された「協議会」の ・協議会主催のイベントやワークショップを実施
衰退したことにより、ヨシ地の管理が不十分となり、美 強化
・ヨシの活用に興味のあるグループを結成、専門家の指しい景観や文化が失われかけている。また、地域の老 ・ヨシの新しい活用作品の試作や研究導を受ける。
齢化や若者の流失により、まちの過疎化が進んでい ・大学との連携（立命館大学サービスラーニングセン ・立命館大学ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰや理解のある先生のる。
ター）
協力を得る。

・現在表面化している問題はなにか①この取組がどうして必要なのか

事業名:近江八幡円山地域「ヨシの価値」掘り起こしプロジェクト:

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付36

協議会主催のイベント

エコツアー

新しいヨシの活用大学との連携

協議会

実施

実施

計画・実施

実施

10月～

2018年度

計画・実施

7月～

1月～

計画・実施

実施

4月～

10月～

2019年度

実施

計画・実施

実施

協議会の運営（年4回）

7月～（事業内容）
・海外の人に企業や国際親善協会と連携し「エクスカーション」を実施
・西の湖ステーションと共同してイベントを実施
・旅行社・観光物産協会と共同して、有料「エクスカーション」の開催（事業内容）
・協議会主催のイベントやワークショップの開催
・学生・地域住民・市民団体が連携したエクスカーションの実施

4月～（重点目標）
・海外からの研修生や旅行者へ当地の価値を発信
・西の湖周辺の他の市民活動との連携
・経営的に成り立つ「エクスカーション」等の定期的な開催

2019年度の重点目標・事業内容（重点目標）
・住民・事業所・市民団体などで結成された「協議会」の運営・強化
・ヨシの新しい活用作品の試作や研究・大学との連携2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

1月～

実施

10月～

2020年度

実施

計画・実

計画・実

計画・実施

7月～

実施

4月～

（事業内容）
・近江八幡市教育委員会の事業の一部を受諾（環境学習、エクスカーションなど）（重点目標）
・行政機関の施策との連携

2020年度の重点目標・事業内容

1月～

付37

③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者:浮田 正夫 （NPO法人うべ環境コミュニティー理事長）

上記の産官学民のステークホルダーは、何れも宇部市におけるESD推進と、その効果が着実に現れている状態を望んでいる。

・宇部市市民環境部は、環境都市としての宇部市のステータスの向上を目指している。
・宇部市教育委員会は学校教育現場においてESDを推進して、こども達の生きる力を向上させたいとしている。
・宇部市の高等教育機関においては、環境教育の充実に資する連携体制の確立が必要である。
・民間の環境関連団体では、環境保全について、自ら学び、考え、行動する人づくりを通じて、コミュニティパワーを高め、「民」の相対的な力量を高めようとしている。
・企業においては、環境学習の充実に寄与することにより、CSRの充実・強化を図る。

⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か

・持続可能な社会を実現するための教育を発展させるために、本事業の成果をPDCAサイクルに乗せて、環境学習システムの更なるスパイラル
アップを継続して目指す。

・本事業で得られた環境学習に関する教材開発、人材発掘、人材育成の成果を教育現場で活用できるように、本事業の連携団体が協働体制を維持していく。

・平成30年度より設立を目指す宇部市環境教育協議会（仮称）を中核として、宇部市の環境教育に関する政策と協働したESDの実施を自律的に継続する。

本事業への参画団体は以下のアクションを継続する。

⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか⑤事業終了時にステークホルダーとの関係性はどのようなもの変化しているとよいか

平成３０年度以降、宇部市における持続的且つ自律的なESDが展開でき ・本事業において設置する３部会（ESDの人材活用システム化部会、自るシステムを構築することが大前提であり、このことを達成するために、 然共生に関するESD推進部会、エネルギー・リサイクルに関するESD推以下の課題が挙げられる。
進部会）において、平成30年度以降、宇部市におけるESDの持続的な展開を可能とする教材とESDプログラムを開発する。
・優れたESD教材の開発を行うと共に、ESDプログラムの開発を行うこと。
・環境教育指導者のデータベースを精緻化し、その内容を公表すると共に、上記のESD教育プログラムと共に教育機関に提示する。各教育機関
・多様な環境教育指導者のデータバンクを構築し、ESDプログラムと共に が次年度計画を検討するタイミンで内容を提示することが重要である。
各教育機関に提示する。
・平成30年度以降、宇部市におけるESDの持続的な展開を可能とする協
・宇部市の環境教育拠点における産官学民の協働支援体制を充実させ 働取組体制（⑤に示す宇部市環境教育協議会（仮称）の設立）を確立する。
る。

⑦この取組を進める上での課題は何か④事業開始時のステークホルダーとの関係性はどのようなものか・宇部市において持続的なESDの教育推進が可能となるシステムが構築 ・平成30年度以降の宇部市における持続的なESDの実施が可能となる・現在表面化している問題はなにかために、宇部市の環境教育・環境学習ビジョン達成のための政策と密接
・環境学習の現場でESDの視点からの教育プログラムが十分に展開さ され、実際にそのシステムが上手く動いている状況を目指す。
に連携した、環境教育プログラムを提案し、それが多くの教育現場で採れていない。自然と共生して生きようとする心を育み、環境保全と地球温暖化防止のために何をなすべきかを考え、行動に移すための素地を作 ・本事業で完成させる環境学習指導者のデータバンクが活用され、小学 用されるように促す。
る必要がある。また、地域によって学校と地域の連携に温度差があり、 校・中学校の教育現場、あるいは各校区の放課後こども教室や宇部市
総じて学校を支援する環境学習指導者が不足している。このことが教員 の環境教育拠点において、多彩な環境教育指導者が活躍している状況 ・環境学習指導者のレベルアップを図ると共に、より精緻な環境学習指導者データバンクを構築する。このデータバンクが次年度以降、教育現を目指す。
の負担増にも繋がっている。
場で活用できるようなシステム作りを行う。
・環境学習拠点における産官学民の支援・連携体制が強固なものにな・放置した場合にどのような問題が生じるか
・自然を愛し、人を思いやる人格の形成が不十分となり、結果として色々 り、ESDにおける産官学民の協働による新たな「宇部方式」が展開される ・産官学民の協働体制により各環境学習拠点におけるESDプログラムの開発を行うと共に、ユース層の巻き込みを積極的に行い、高校生や高専
な不適切な社会現象を巻き起こす。また、子どもの環境学習の質の不均 状況を目指す。
生にも環境問題に対する実践的な取り組みを通じて、ESDを浸透させ衡が拡大し、地域ぐるみの教育力の衰退、ESD指導者の人材育成の停る。
滞が生じると考えられる。

事業名: こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト～新たな 記入日:平成29年6月16日
宇部方式の構築～①この取組がどうして必要なのか②この取組でどのような状況の達成を目指すか

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

付38

対
内
的
な
活
動

対
外
的
な
活
動

・環境学習の現場にお第1回 統括幹事会「エネルギー・リ
サイクル」に関す
るESD推進部会

・アクトビレッジおの環境
学習教材開発ワーク
ショップ

9月

・宇部高専学生と連携した見学会実施（出前授
業2回を含む）・藤山小学校ヒアリング・宇部興産藤曲工場（ア ・リサイクルプラザ環境
ンモニア工場）見学会2 学習教材開発ワーク
回実施
ショップ

・第1回 教員と環境学習指導者の合同研修会

8月

・第2回 出張おそうじ隊（慶進高校生）…雨天中
止

第1回 「エネルギー・リ
サイクル」に関するESD
推進部会

・11月末完成目標（環境学習指導者
データベースへ）・11月末完成目標

・第3回 出張おそうじ隊（慶進高校生）第４回 統括幹事会

・第2回 教員と環境学習指導者の合同研修会

1月

第4回 「エネルギー・リ
サイクル」に関するESD推進部会

第5回 「人材活用シス
テム化」部会

第5回 統括幹事会

・藤山小学校出前授業
・西宇部小学校出前授
業

・環境学習の現場における評価・検証の最終報告（第3回連絡調整会
議）

報告会（協働ギャザリン
グ）

2月

・提案型パブリックディ
ベート大会開催（慶進高校、宇部工業、宇部高専）

3月

第6回 統括幹事会

第5回 「エネルギー・リ
サイクル」に関するESD推進部会

第6回 「自然共生」に関するESD推進部会

第6回 「人材活用シス
テム化」部会

第7回 統括幹事会

第3回 連絡調整会議
第8回 統括幹事

・環境学習プログラムの教育委員会、各小中学・ふりかえり地域報告
校提示、プログラム採用 ・次年度以降の持続可 会
依頼
能なESD システムの提案
・厚南中学校出前授業

・環境学習指導者（プロ・環境学習指導者データ グラム）データベース配
ベース完成、リーフレット 布＋冊子の作成・環境学習指導者からヒアリング等実施(第5、第6回)

・環境学習の現場にお ・藤山小学校生徒のアン
ける評価・検証の中間 ケート調査実施
報告（第2回連絡調整会
議）

第4回 「自然共生」に関 第5回 「自然共生」に関するESD推進部会
するESD推進部会

第4回 「人材活用シス
テム化」部会

第2回 連絡調整会議

第2回 「エネルギー・リ 第3回 「エネルギー・リ
サイクル」に関するESD サイクル」に関するESD
推進部会
推進部会

第3回 「人材活用シス
テム化」部会

第1回 「人材活用シス
テム化」部会

第2回 「人材活用シス
テム化」部会

第3回 統括幹事会

第2回 統括幹事会

第1回 連絡調整会議

・各部会で出前授業を各
校区ふれあいセンター ・宇部興産藤曲工場見等と連携し適宜実施～ 学会のための出前授業 ・常盤小学校出前授業

12月

・第1回 「エネルギー・リ ・第2回 「エネルギー・リ
サイクル」分野環境学習 サイクル」分野環境学習
指導者研修会
指導者研修会
・第1回＆第2回 「自然共生」分野環境学習指導者研修会

・第2回 環境学習指導者レベルアップ研修会

第2回連絡会（中間報告）11月

・ディベート大会キックオ ・ディベート大会練習試
フミーティング(慶進高
合
校)

10月

・環境学習指導者からヒ ・環境学習指導者からヒ ・環境学習指導者からヒ ・環境学習指導者からヒアリング等実施(第1回) アリング等実施(第2回) アリング等実施(第3回) アリング等実施(第4回)・第1回 出張おそうじ隊(慶進高校生)・見学会教材改訂版作成での連携（宇部高専
学生）

・宇部興産藤曲工場（アンモニア工場）見学会教
材改訂版作成～・第1回 環境学習指導者レベルアップ研修会

7月「自然共生」に関 第1回 「自然共生」に関 第2回 「自然共生」に関 第3回 「自然共生」に関するESD推進部会
するESD推進部会
するESD推進部会
するESD推進部
会「人材活用システム化」部会

統括幹事会

連絡調整会議

持続可能なESDの展開に関する
外部へのアクション

環境学習指導者のデータベースの構築

ESD教育の効果 ける評価・検証作業開に対する評価検 始（フロンティア大学＋
藤山小学校＋宇部市環
証境政策課）

ESDの実践（ユース層の巻き込み）

ESDの教材・プロ
グラムの開発環境学習指導者のレベルアップ

協働取組加速化事業の 第1回連絡会（キックオ
連絡会・勉強会・報告会 フ）の開催（予定）6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

付39

記入日:平成29年1月20日

記入者: 浮田 正夫 (NPO法人 うべ環境コミュニティー理事長）

共通ニーズとして、環境教育の協働取組を推進する必要性を
各ステークホルダーが認識し、実行することで、環境教育に関する全体の活力を向上させると期待される。

⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か
民間の環境団体はそれぞれの分野の活動を活性化しようとしている。
一方、行政は宇部市の環境教育・学習ビジョンの具体的な施策の提案と実施を目指している。
教育委員会・小中学校は、環境教育・アクティブラーニングなどに関して民間活力との協働を目指している。
地域の企業は、環境教育を通して子供たちが将来、地元の企業に就職して活躍してくれることを期待している。

⑦この取組を進める上での課題は何か⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか⑨この取組をどのように継続させるか
地域教育力の向上を目指す持続的な協働取組体制を確
地域の行政と民間団体・小中学校・企業が密接な連携体制 ESDうべ推進協議会の事務局体制を確立する。即ち、宇部市立することが、最も重要な課題である。
を取れる組織（ESDうべ推進協議会）が持続的に環境教育を 環境政策課・宇部市教育委員会が民間団体に協力する体制を
ESDの実施を確実なものとするために、産官学民がより密 実施していける体制を確立する。このためには、しっかりとし 確立して、宇部市まちなか環境学習館が事務局を運営する。ま接・強固な環境教育の活動を可能とする「ESDうべ推進協議 た事務局体制が必要である。
た、出前授業の実施部門は宇部市環境政策課が受付窓口とな会」を設立し、持続的な環境教育の実践を継続することがポ また、小中学校の教育プログラムに環境教育が確実に組み り、宇部市地球温暖化対策ネットワークが出前事業の実施を担
イントであると考える。
込まれることを目指す。
当する。
ESD推進事業の多彩な展開を図るためには、ESDうべ推進協
議会の事務局および出前授業実施部門が積極的に外部資金の獲得に動き、これにより協議会活動の活性化を図る。

④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はどのよう ⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのようなもの変化しているとよいかなものか

働による、活動を具体化して、宇部市環境教育センターの基礎となる機能強化をはかる。

③この取組で具体的に何をどのように行うのか①この取組がどうして必要なのか②この取組でどのような状況の達成を目指すか
・2018年度時点
環境学習の現場でESDの視点からの教育プログラムが十・2018年度時点
分に展開されていない。子どもたちの生きる力を育むため
2017年度の取り組みで最重要課題であった、協働取組加速 ☆2017年度に開発した宇部市における環境教育システムの実施と、環境に、充分な環境教育の基盤を確立し、教育を実践していくこ 化事業が終了した後の宇部市における環境教育・学習の継 教育データバンクの維持更新作業を行う。（ときわ公園 アクトビレッジおの 校区ふれあいセンター リサイクルプラザ 企業の教育拠点などにお続的な実施は、ESDうべ推進協議会が担当することになる。 ける子ども達の環境教育を充実させ、持続可能な状況にする。）とが必要である。
ESDうべ推進協議会は、本事業終了後の2018年4月に発足予 ☆ 協議会は宇部市環境政策課とタイアップして、普及啓発活動としての・現在表面化している問題はなにか
ESDを広く子供たちに学ばせるためには民間の環境学習 定のため、発足後の運営は現時点では暗中模索の状態であ 環境教育モデル事業と協力体制を築く。
指導者の協力が必須であると思われるが、ESD教育プログ るが、ESDうべ推進協議会の目的を達成するために③の項目
・2019年度時点☆ 2017年度に開発した宇部市における環境教育システムを継続して実ラムが十分に展開されていない状況にある。地域によって に記載した事業を確実に行う。
施し、環境教育データバンクの維持更新作業を行う。
・2019年度時点
学校と地域の連携に温度差があり、総じて学校を支援する
環境学習指導者が不足している。このことが教員の負担増 地域教育力の向上を目指す宇部市全域の環境教育を推進 ☆ 協議会は宇部市環境政策課とタイアップして、普及啓発活動としてのにも繋がっている。
する。そのための持続的なESDうべ推進協議会の活動を維持 環境教育モデル事業を実施すると共に、ステークホルダー間の協働体制を強化する。
・放置した場合にどのような問題が生じるかすると共に、③の項目に記載の事業を確実に行う。
・2020年度時点
子どもの環境学習の質の不均衡が拡大し、地域ぐるみの・2020年度時点☆ESDうべ推進協議会の運営が軌道に乗ったところで、宇部市の環境教
教育力の衰退、ESD指導者の人材育成の停滞が生じると考 ESDに関する成果を蓄積するとともに、宇部市の環境学習 育の位置づけを明確にする議論を行い、宇部市まちなか環境学習館がの成果を他地域にも普及・啓発する活動を活発化する。その 「宇部市環境教育センター」の役割を担うことを真剣に討議する。
えられる。
☆SDGｓによる地域連携・まちつくりなど他分野のステークホルダーとの協ために、③の項目に記載の事業を確実に実施する。

向上プロジェクト～新たな宇部方式の構築～」

事業名: 「こども達の生きる力を育むための地域教育力

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付40

2019年度の重点目標・事業内容

2020年度の重点目標・事業内容

1月～

4月～

7月～

2019年度
10月～

1月～

研究会 ・
研修会

シンポジウム・セミナー

環境教育拠点における環境教育4月～

7月～

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

10月～

2020年度計画 ・ 実施

ときわ公園 アクトビレッジおの 宇部市まちなか環境学習 校区ふれあいセンター リサイクルプラザ 企業の教育拠点などにおける子供たちの環境教育の実施

環境学習データバンクのメンテナンス（改善と更新）と、データバンクを活用した宇部市の環境教育の実施

計画 ・ 実施2018年度

10月～

環境学習データ
バンクを活用したESDの全市的な推進

7月～

ESD宇部推進協議会の運営と、宇部市におけるESDの推進を実施

4月～

ESDうべ推進協
議会

行動計画

1月～

目標 ： 地域教育力の向上を目指す宇部市全域の環境教育を推 目標 ：ESDに関する成果を蓄積するとともに、宇部市の環境学習進する。そのための持続的なESDうべ推進協議会の活動を維持す の成果を他地域にも普及・啓発する活動を活発化する。
る。
上記の目標を達成するために下記の事業を実施する。
① 2017年度に開発した宇部市における環境教育システムを継続 ① 宇部市における環境教育システムを継続して実施し、環境教育
して実施し、環境教育データバンクの維持更新作業を行う。
データバンクの維持更新作業を行う。
② 2018年度の環境教育実施の実績を踏まえて、適切な業務量の ② 2019年度の環境教育実施の実績を踏まえて、適切な業務量の① 2017年度に開発した宇部市における環境教育システムを実施と、 調整を、宇部市環境政策課（受付窓口業務）と宇部市地球温暖化 調整を、宇部市環境政策課（受付窓口業務）と宇部市地球温暖化防
環境教育データバンクの維持更新作業を行う。（ときわ公園 アクトビ 防止ネットワーク（出前授業実施業務）が当たる。
止ネットワーク（出前授業実施業務）が当たる。
レッジおの 校区ふれあいセンター リサイクルプラザ 企業の教育拠 ③ ESDうべ推進協議会の事務局は、宇部市まちなか環境学習館 ③ ESDうべ推進協議会の事務局は、宇部市まちなか環境学習館事点などにおける子ども達の環境教育を充実させ、持続可能な状況にす 事務局が、担当し、引き続き宇部市まちなか環境学習館の業務改 務局が、担当するが、宇部市まちなか環境学習館の宇部市における。）
善と、ESDうべ推進協議会の事務との調和をはかる。
る環境教育センターとしての性格付けを明確にするよう、検討を行② 上記の業務の実施には、宇部市環境政策課（受付窓口業務）と宇 ④ 協議会の全体会は宇部市環境政策課とタイアップして、普及啓 う。
部市地球温暖化防止ネットワーク（出前授業実施業務）が当たる。
発活動としての環境教育モデル事業を実施すると共に、ステーク ④ SDGｓによる地域連携・まちつくりなど他分野のステークホルダー③ ESDうべ推進協議会の事務局は、宇部市まちなか環境学習館事務 ホルダー間の協働体制を強化する。
との協働による、活動を具体化する。
局が、担当する。
⑤ ESDうべ推進協議会の運営が軌道に乗ったところで、宇部市の ⑤ 本事業の普及啓発活動を他地域にも広める。
④ 協議会の全体会は宇部市環境政策課とタイアップして、普及啓発 環境教育の位置づけを明確にする議論を行い、宇部市まちなか環
活動としての環境教育モデル事業と協力体制を築く
境学習館の「宇部市環境教育センターへの改組」を真剣に討議す⑤ ESDうべ推進協議会はSDGｓによる地域連携・まちつくりなど他分野 る。また、SDGｓによる地域連携・まちつくりなど他分野のステークのステークホルダーとの協働により、環境教育の深化を実現する。
ホルダーとの協働による、活動を具体化して、宇部市環境教育センターの基礎となる機能強化をはかる。

目標 ： 2017年度の取り組みで最重要課題であった、協働取組加速化事業が終了した後の宇部市における環境教育・学習の継続的な実施は、ESDうべ推進協議会が担当することになる。ESDうべ推進協議会は、本事業終了後の2018年4月に発足予定のため、発足後の運営
は現時点では暗中模索の状態であるが、ESDうべ推進協議会の目的を達成するために下記の事業を実施する。

2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

付41②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日: 2017/6/12③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者: 飯山直樹（阿南市KITT賞賛推進会議事務局）

企業

個人

小学校

エ コツアー

地域おこし
協力隊

啓発WG

島外支援者・ファン島出身者・研究者

旅行者・写真家・釣人

婦人会

企業

活動スポンサー

里親WG

副会長
中学校

阿南市
環境保全課

市内企業

（２）共通のニーズ
・交流人口・活動人口増加や地域の活性化と継続

個別ニーズ（１）各ステークホルダーは、担い手人材とネットワークを必要としている
・伊島町会：地域活性化の担い手の育成
・伊島中学校・PTA：ササユリ保全活動の発展と生徒の環境学習
・伊島老人会・婦人会：地域の絆づくり、地域活性化
・阿南市：伊島の生物多様性の保全、阿南市全体への波及
・阿南工業高等専門学校：伊島の生物多様性保全と協働のしくみづくりの推進
・阿南市内の企業：地域貢献
・KITTの会：伊島および蒲生田、椿、椿泊地区への自然保護活動の拡大⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか

専門家

活動ボランティア

旅館

阿南高専

草刈りWG

タ コ＆ サザエ（ 給 食チーム）

阿南市
商工観光労政課（１）各ステークホルダーが保護意識はあるものの、個別の活動に終始し （１）本事業の取組である新聞の発行に係るSHなどの間に意識共有が必 （１）本事業の取り組みを基盤として、協働の取り組みの拡大を行うとともている。それぞれの関係者をつなぐネットワークや調整機能が欠落して 要であるので、関係者でのミーティングを丁寧に実施するなど対応する。 に事務局機能を強化し、担い手を生み出す体制を構築していく
いることが課題
取組状況が見えるように、Webを通じて見える化に取り組むことで対応す（２）協働の方法を活用し、地域の活性化につなげるとともに、地域外にる。
（２）保全活動の技術確立と中長期計画、ビジョンの共有ができていないも拡大することで、地域外からの協力者を集め、人的・経済的に自立的ことが課題（２）共有すべき島の活性化の状態とそのための協働の方法、計画、ビ な取組へ成長させる
ジョンを協議会や個別の活動を通じて、それらの目標として共有してい（３）協働を継続拡大するための外部からの参加を受け入れる体制が構 く。そのうえで、主力産業の漁業水産物や文化観光など、ササユリ以外 （３）モデル化として他地域へ向けて発信するとともに、ローカルビジネス
築されていないこと課題の地域資源の保護と活用に適用拡大するデザインや生物多様性資源活用モデルを先進地から学び、伊島に適合する形で発展させる。また本事業の取組から得た知見を他所で使ってい（３）事務局の強化を図り、外部からの受入体制を整備する。地域おこし ただけるように整理し、プログラム化する。
協力隊や移住促進の取組など、市役所の既存の活動も利用して協働に入って頂き、内外へ向けた発信によって島の外でおいても、取組の拡大を目指す⑦この取組を進める上での課題は何か

大学

アドバイス・外部評価

調査WG

阿南市
定住促進課

阿南市生物多様性
ホットスポット
連絡会
事務局

伊島町会

会長

KITTの会

まちづくり推進課

阿南市④事業開始時のステークホルダーとの関係性はどの ⑤事業終了時にステークホルダーとの関係性はどのようなもの変化しているとよいか ⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何かようなものか・現在表面化している問題はなにか・漁業や零細な観光が産業の島で、ササユリは重要な資源で ・ササユリの保護に関わる団体を中心に、生物多様性の保全 ・保護マニュアルの整備と活用、ササユリの里親制度の構築あった。高度経済成長期に里山の樹木利用が減少し、手入れ の専門的知識を持つ地元の阿南高専、市役所などが参画した のための勉強会の実施、下草刈りボランティア制度を発展させが停止したことにより、ササユリを含めた植生も変化し減少し 『協議体制』の強化を広げ、また、ササユリの保護に関心を持 ることを目指した活動を実施し、活動新聞の発行などを通じつ企業や他団体と共に、保全活動やササユリや島の生物多様 て、島内への活動の浸透拡大を図るとともに、伊島に関わる人ている。その後、島の宝として保護活動が取り組まれてきたが、科学的情報が少なく、保護手法が統一されていないことか 性の活用と保護活動を実施し、プロジェクトごとに協働体制を を増やす。また、活動の基盤となる、科学的情報蓄積のためら進展していない。また、島民の減少、保護活動者の高齢化 拡大させる。またPRにより直接的な保護活動以外に、島外の の調査を進めるとともに、技術者・研究者との関わりを増やが進み、活動の縮小から、伊島におけるササユリの激減や絶 支援者や予備軍を掘起し、ファンを拡大することで、協働によ す。交通が不便なため直接参加以外に、それぞれの活動に関る地域の活性化の気運を高める。さらに、伊島が生物多様性 わる支援者をつくり、島外でも活動の準備や呼びかけ、話題づ滅が危惧される。
保全と活用のモデル地域となるとともに、他の生物多様性ホッ くりや情報ネットワークの構築によって、保護活動以外の方面
・放置した場合にどのような問題が生じるか・保護活動で重要な役割を担っていた中学校と地域とのつな トスポット地域と連携し、地域の資源管理と活用をすすめる。 からも関心ある人をつなぐ事を行う。そしてボランティアを増やし、交流人口の増加や活性化につなげる。
がりが失われることに発展しそうであり、一方でササユリが象徴する里山の生物多様性が劣化し観光資源としての魅力が失われてしまう。

①この取組がどうして必要なのか

事業名:伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、
自然の恵みを活かした持続可能な地域づくりプロジェクト

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

協働取組加速化事業の連絡会・
勉強会・報告会の開催（予定） 第１回連絡会

7月

8月

第1回ササユリ生
育地再生協議会＝協議会（周知）

9月

10月

11月

12月

第2回協議会（伊島ささゆり保
全の会）

調査準備

2月

第３回協議会（伊島ささゆり保全の会）
第２回連絡会（10-11月阿南市）（6/12高松市）

1月

第３回連絡会（1- ギャザリング報告
2月高松市）
会2/17東京

学識者（徳島大他）情報交換会

ササユリの
分布・生育
環境調査

マニュアル内容の検討、外部
講師依頼

保護マニュ
アルの作成
日程相談

作業手順検
企業等へ参加 草刈大会実
御礼の連絡
討、チラシ作成 依頼、募集
施、アンケート

草刈り大会

勉強会及び作業計画
対 里親制度外的な活
動 ワークショップ

講師選定及び 勉強会準備、依頼
呼びかけ

講師・参加者調整

取材先、内容の依頼

ワークショップ（保全取組の具
体化検討）

草刈り呼びかけに活用できる
ようにできるだ
け早く発行する

ササユリ新
聞の発行
案内準備

12月発行（草刈り報告、御礼）島内周知+座談会の実施

座談会

対外ヒアリング ヒアリングの順
実施開始
次継続
伊島こよみ

ササユリの
分布・生育
環境調査

調査準備、生
育状況調査

生育状況調査 学識者（徳島大 受光環境調査 結実状況調査
他）情報交換会

考察、とりまとめ

計画準備、素 マニュアル内容
案見直し作業、 の検討、外部
外部講師検討 講師依頼

保護マニュ
アルの作成

日程相談
草刈り大会

勉強会及び作業計画
対 里親制度内的な活
動 ワークショップ↑協議会での情報共有↑協議会で報告作業手順検企業等へ参加 草刈大会実
御礼の連絡
討、チラシ作成 依頼、募集、資 施、アンケート
材類準備、アン
ケート作成
作業計画の報 勉強会準備
告、講師選定及び依頼

ワークショップ
テーマ準備、講師・参加者調整

保全取組の具体化検討ワー
クショップ

内容及び取材計画

10月発行→草刈り呼びかけ勉強会

勉強会

12月発行→草刈り報告、御礼

ササユリ新
聞の発行
計画準備

案内準備

島内周知+座談
会の実施

座談会

調査準備
伊島こよみ

文献調査、ヒア ヒアリングの順
リング先選定、 次継続
ヒアリング実施

中間まとめ、プ
ロセス協議

付42↑協議会で報告3月

付43

記入者:飯山直樹

大学

企業

個人

旅館

活動ボランティア

タ コ＆ サザエ（ 給 食チーム）

草刈りWG

伊島町会

里親WG

企業

小学校

副会長
中学校

エ コツアー

地域おこし
協力隊

啓発WG

アドバイス・外部評価

企業

阿南市

活動ボランティア

里親WG

個人

徳島
大学

企業

活動スポンサー

啓発WG

阿南高専

副会長
中学校

婦人会

小学校

島外支援者・ファン島出身者・研究者

旅行者・写真家・釣人

新野高校

タコ ＆サザエ（ 給食チーム）

阿南市
環境保全課

商工観光労政課

旅館

いる
・伊島町会：地域活性化の担い手の育成
・伊島中学校・PTA：ササユリ保全活動の発展と環境学習
・伊島老人会・婦人会：地域の絆づくり、地域活性化
・阿南市：伊島の生物多様性の保全、阿南市全体への波及
・阿南工業高等専門学校：伊島の生物多様性保全と協働のしくみづくりの推進
・阿南市内の企業：地域貢献
・KITTの会：伊島および蒲生田、椿、椿泊地区への自然保護
活動の拡大（２）共通のニーズ
・交流人口活動人口の増加、地域の活性化と継続⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるか

専門家

会長

定住促進課

阿南市生物多様性
ホットスポット
連絡会
事務局

伊島町会

草刈りWG

地域おこし
協力隊

調査WG

阿南市
まちづくり推進課

KITTの会(株)エ コー建設
コ ンサル

阿南市

（１）本事業の取組である新聞の発行に係るSHなどの間に意（１）各ステークホルダーが保護意識はあるものの、個別の活 識共有が必要であるので、関係者でのミーティングを丁寧に （１）本事業の取り組みを基盤として、協働の取り組みの拡大動に終始している。それぞれの関係者をつなぐネットワークや 実施するなど対応する。取組状況が見えるように、Webを通じ を行うとともに事務局機能を強化し、担い手を生み出す体制をて見える化に取り組むことで対応する。
調整機能が欠落していることが課題
構築していく（２）共有すべき島の活性化の状態とそのための協働の方法、（２）保全活動の技術確立と中長期計画、ビジョンの共有がで 計画、ビジョンを協議会や個別の活動を通じて、それらの目標 （２）協働の方法を活用し、地域の活性化につなげるとともに、として共有していく。そのうえで、主力産業の漁業水産物や文 地域外にも拡大することで、地域外からの協力者を集め、人きていないことが課題
化観光など、ササユリ以外の地域資源の保護と活用に適用拡 的・経済的に自立的な取組へ成長させる。
（３）協働を継続拡大するための外部からの参加を受け入れる 大する。
（３）事務局の強化を図り、外部からの受入体制を整備する。 （３）モデルとして他地域へ向け発信するとともに、ローカルビ体制が構築されていないこと課題
地域おこし協力隊や移住促進の取組など、市役所の既存の ジネスデザインや生物多様性資源活用モデルを先進地から活動も利用して協働に入って頂き、内外へ向けた発信によっ 学び、伊島に適合する形で発展させる。また本取組から得たて島の外でおいても、取組の拡大を目指す。
知見を他所で使っていただけるようにプログラム化する。

島外支援者・ファン島出身者・研究者

旅行者・写真家・釣人

婦人会

阿南高専

活動スポンサー

阿南市
環境保全課⑦この取組を進める上での課題は何か

専門家

アドバイス・外部評価

調査WG

KITTの会会長

伊島ささゆり保全の会（協議会）事務局④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はど ⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのような ⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か（１）ステークホルダーは、担い手人材とネットワークを求めてもの変化しているとよいかのようなものか②この取組でどのような状況の達成を目指すか③この取組で具体的に何をどのように行うのか・2018年度時点
・現在表面化している問題はなにか・2018年度時点
漁業や零細な観光が産業の島で、ササユリは重要な資源で ササユリの保護に関わる団体を中心に、生物多様性の保全 保護マニュアルの整備と活用、ササユリの里親制度の構築のあった。高度経済成長期に里山の樹木利用が減少し、ササユ の専門的知識を持つ地元の阿南高専、市役所などが参画し ための勉強会、下草刈りボランティア制度を発展させることをリを含めた植生も変化し減少している。その後、島の宝として た『協議体制』の強化を進める
目指した活動を実施し、活動新聞の発行などを通じて、島内
・2019年度時点
保護活動が取り組まれてきたが、科学的情報が少なく、保護への浸透拡大を図るとともに、伊島に関わる人を増やす
手法が統一されていないことから進展していない。また、島民 ササユリの保護に関心を持つ企業や他団体と共に、保全活動
・2019年度時点の減少、保護活動者の高齢化が進み、活動の縮小から、ササ やササユリや島の生物多様性の活用と保護活動を実施し、プ 活動の基盤となる、科学的情報蓄積のための調査を進めるとロジェクトごとに協働体制を拡大させる
ともに、技術者・研究者との関わりを増やす
ユリの激減や絶滅が危惧される。
・2020年度時点
・2020年度時点
・放置した場合にどのような問題が生じるか
PRにより島外の支援者や予備軍を掘起しファンを拡大し協働 活動の支援者をつくり、島外でも活動の準備や呼びかけ、話保護活動で重要な役割を担っていた中学校と地域とのつながによる地域活性化の気運を高める。伊島が生物多様性保全と 題づくりや情報ネットワークの構築によって、保護活動以外のりが失われることに発展しそうであり、一方でササユリが象徴
活用のモデル地域となるとともに、他の生物多様性ホットス
方面からも関心ある人をつなぎ、交流人口の増加や活性化にする里山の生物多様性が劣化し観光資源としての魅力が失ポット地域と連携し、地域の資源管理と活用をすすめる。
つなげる。
われてしまう。

①この取組がどうして必要なのか

事業名:伊島の宝ササユリの保全からはじめる、 自然の恵みを活かした持続可能な地域づくりプロジェクト記入日:平成30年2月5日

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付44

2019年度の重点目標・事業内容

2020年度の重点目標・事業内容

1月～

4月～

阿南市生物多様性ホットスポット
との連携

フォーラム

ヒアリング・課題抽出・情報共有・連携活動の検討

計画・実施

10月～

2019年度連絡協議会の運営（年3回以上）

7月～

1月～

4月～

計画・実施

運営方法の検討・制度の試運転・制度の修正・制度の確立

調査・研究・情報整理・マニュアル作成

10月～

2018年度

下草刈りボランティア制度

7月～

情報整理・実験・運営方法の検討・制度の試運転・制度の修正・制度の確立

4月～

ササユリ里親制
度

保護マニュアル
作成

連絡協議会

行動計画

10月～

2020年度

連携活動の実施

7月～

1月～

計画・実施

(重点目標）(重点目標）(重点目標）・ササユリの保護に関心を持つ企業や他団体と共に保全活動やサ ・阿南市の生物多様性戦略が策定される場合は、伊島におけるサ ・阿南市の生物多様性戦略の実行計画に従って、伊島におけるサ
サユリや島の生物多様性の活用活動を実施し、プロジェクトごとに サユリ保護と活用について、生物多様性保全と活用の実践モデル サユリ保護と活用について、新しい目標を設定する。
様々な協働体制が構築される。
地域として記載される。
・阿南市生物多様性ホットスポットに選定された地域と連携を強化し・生物多様性の保全と活用に関心のある地域との協働を目指す。 ・阿南市生物多様性ホットスポットに選定された地域と連携し、取り 相乗効果を得られる取組と人的交流を実施。
・「ササユリ保護」だけでなく「伊島活性化」に関心を持つ団体に活 組みを実施する。
（事業内容）
動を紹介し、関わりを持つ団体を増やす。
（事業内容）
・年3回以上協議会を開催→協議会体制の発展としてホットスポット（事業内容）
・年3回以上協議会を開催。→持続的な協議会体制の構築と維持。 連絡会とその事務局機能を担う。
・年3回以上協議会を開催。→持続的な協議会体制の構築。
・ササユリの里親制度の実施。→島外のファンを増やす、制度の課 ・ササユリの里親制度の継続。→島外のファン増、制度の強化。
・保護マニュアル作成（改訂）のための『ササユリ生息環境調査』や 題抽出と解決案の模索。
・下草刈りボランティア活動の実施 →ボランティア活動を維持多様『勉強会』を実施。→専門家の関わりを増やす、効果的な保護方法 ・下草刈りボランティア活動の実施 →ボランティア活動を維持する なボランティア参加を模索。島外のファン、企業参加の増化。
を提案する。
ための課題抽出と解決案の模索、島外のファンを増やす、固定の ・阿南市生物多様性ホットスポット地域と協働で活動実施。→協働・ササユリの里親制度を構築するための『運営方法の検討』や『育 企業を増やす。
の課題抽出と解決案の模索。
苗方法実験の継続』を実施。→島外の植物を育てる人を取込む制 ・阿南市生物多様性ホットスポット地域と意見交換会及び協働で活 ・戦略の実行計画を意識した活動の推進。
度の試運転（課題の抽出と解決案の模索）
動を実施する。→協働でのとりくみにおける課題抽出と解決案の模 ・フォーラム開催。→活動の取組を発信し、参加者増加につなげる。
・下草刈りボランティア活動の実施（回数を増）。 →地域活性につ 索、交流を深めることで共通課題を認識する、戦略が策定される場
ながるボランティア制度へとステップアップさせるための課題抽出と 合は協働で課題や情報をとりまとめ市に提出。
解決案の模索、ファンを増やす、固定の企業をつくる。
・フォーラムを開催する。→活動の取り組みを発信し、活動への参・阿南市生物多様性ホットスポット地域のヒアリング及び情報整理。 加者増加につなげる。
→他地域との協働による取り組みの可能性や共通課題の抽出。
・フォーラムを開催 →活動の取り組みを発信し、伊島やササユリへの関心だけでなく生物多様性の保全と活用への関心を高める。

2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール

付45②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日:平成29年6月23日

本部町
関係者

恩納村
関係者

NPO法
人

東村
関係者

糸満市
関係者

東村
観光協

宜野座
村関係

⑦この取組を進める上での課題は何かｱ)異なる主体の協働取組体制の構築
ｲ)対策農家の理解ｳ)活動を持続発展させる財政、人材の確保

県内7地域の農業環境コーディネーターを協働コアメンバーとした協働の取組
体制の構築

今帰仁
村関係

大宜味
村関係

学校関係

当NPO法人と県内
農業環境コーディ
ネーター等との協
働体
企業

地域漁協

沖縄県環

⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何か
赤土流出の課題解決を契機として、地域自然の保護・再生、地域活性化と人材育成が連携・協働した“地域自然を利活用した持続・発展す地域コミュニティー
の創造”。

③この取組で具体的に何をどのように行うのか
県内7地域の農業環境コーディネーターをコアメンバーとした協働取組活動ｱ)行政、漁協関係者等が参加しる協議会(情報交流会)の実施
ｲ)地域と協働による農地での対策「グリーンベルト植栽活動」の実施。
ｳ)地域高校と協働による地域活動貢献、環境学習、
環境モニタリング調査等による人材育成等。
ｴ)対策と営農にメリットのある情報提供を目的とした農家向けセミナーの開催。
ｵ)観光と対策の取組みやグリーンベルト植物の二次活用による農家メリットの検討。

記入者: 西原 隆

資料５⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるかｱ)異なる主体の協働取組体制の構築①～⑧による1年間の活動と課題解決対応によっ
・地域農業環境コーディネーターをコアメンバーとした て、地域発展に必要不可欠な協働取組の事例として、
協働取組強化と協議会の開催
沖縄県担当行政の方針と予算の確保に反映させ、地ｲ)対策農家の理解
域活動と連携させながら継続を図る。
・対策と農家メリットに繋がる情報提供（セミナー等）
・漁協やJAの取組み参加
・高校生による貢献活動と人材育成との連携
・グリーンベルト植物の二次活用検討等ｳ)活動を持続発展させる財政、人材の確保
・沖縄県担当行政との施策連携・協働によるグリーンベルト植栽ツアー等、一般支援の波及等による全県への広がり

大学等

沖縄県水

沖縄県営

④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はど ⑤事業終了時にステークホルダーとの関係性はどののようなものかようなもの変化しているとよいか

・放置した場合にどのような問題が生じるか
農地からの耕土流出（耕土の劣化等）による農業への影響や流域、沿岸域生物種の減少やサンゴ礁生態系の劣化、漁業への影響。マングローブ林や沿岸でのカヌー、ダイビングなど地域観光事業の衰退。地域の自然環境を利活用した文化の消滅。

域に広げる。

・現在表面化している問題はなにか
平成27年度～28年度に沖縄県北部地域で実施した農地からの赤土等流出により、サンゴ礁をはじめ流域の自然 協働取組加速化事業によって得られた協働取組のノ
環境への影響、自然を活用した地域エコツーリズム事業等に ウハウ等を、県内7地域の農業環境コーディネーター
支障が発生している。また、農地対策に係る農家負担の軽減・ を協働コアメンバーとして共有し、農地からの赤土等
支援体制及び対策農家が積極的に対策する農家メリットの付流出という課題解決に向けた協働取組を、沖縄県全加が未構築。

①この取組がどうして必要なのか

事業名: おきなわ地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

付46

対
内
的
な
活
動

対
外
的
な
活
動

協働取組メンバー日程

名護市屋我地地域植栽 糸満市植栽場所の調整 大宜味村植栽場所の調協議会開催通知

ベチバー製油抽出・8/10(木)農家向けセミ
ナーの開催
※今帰仁村

・7/20 東村民泊グリー 大宜味村植栽ツアー
ンベルト(東京海洋大学)

活動⑤
ベチバー二次活
用活動⑤
農家向けセミ
ナーの開催

活動④
環境学習等

講師との内容確定セミナー開催チラシ配布

今帰仁村との農家向けセミナー開催場所の調
整講師依頼調整企業、大学との協働取
組み調整

北部農林高校とのスケ
ジュール等調整南部農林高校とのスケ
ジュール調整辺土名高校とのスケ
ジュール調整精油を活用した試作品
内容スケジュール調整

東村との場所の選定及 恩納村との植栽とサンゴ 大宜味村植栽ツアー場
びスケジュール調整等 植付け調整(県外小学校 所の調整体験)

東村民泊グリーンベルト
体験

ベチバーの商品化

1月

販路試験取組み

第2回協議会(情報交流
会)の開催

報告会

2月

東村観光推進協議会とのスケジュール調整

ベチバーの商品化検討

流通等検討

次年度へ向けた取組み
調整

宜野座村対策現場見学 宜野座村対策現場見学 宜野座村対策現場見学 第2回協議会(情報交流 第2回協議会(情報交流 第2回協議会(情報交流及び意見交換会に向け 及び意見交換会案内通 及び意見交換会会)の開催に向けた段取 会)の開催案内通知
会)の開催
た準備等
知
り

精油を活用した試作品製作

12月

辺土名高校河川モニタリング調査6月～10月末まで

北部農林高校出前講座 辺土名高校モニタリング 辺土名高校モニタリング
南部農林高校出前講座 調査指導等
調査まとめ※上記グリーンベルトと連携

・11/21恩納村グリーン
ベルトとサンゴ植付け体
験

名護市屋我地グリーン 恩納村グリーンベルト植 大宜味村グリーンベルト
ベルト植栽
栽
植栽
糸満市グリーンベルト植 東村グリーンベルト植栽 本部町グリーンベルト植
栽
栽

活動②
場所の調整
地域漁協等へ参加確認 整
調整
恩納村植栽場所の調整
地域と協働によ 東村植栽場所の調整
るグリーンベルト
各地域の協働取組による参加者は毎月確認 各地域の協働取組による参加者は毎月確認
植栽

活動③
植栽ツアー等

11月

宜野座村対策現場見学
及び意見交換会

10月

・7/28(金)第1回協議会(情報交流会)の開催

9月
第2回連絡会

8月

・7/6(木)第1回連絡会
・7/7(金)対策農地見学

7月

・6/16(金)辺土名高校河 ・7/13(木)辺土名高校出
川モニタリング調査
前講座
辺土名高校SPRS調査

調整、開催場所の調整
活動①
協議会等の開催

活動⑤
ベチバー二次活
用活動⑤
農家向けセミ
ナーの開催

活動④
環境学習等

活動③
植栽ツアー等

活動②
地域と協働によるグリーンベルト
植栽

活動①協議会等の開催

協働取組加速化事業の連絡会・勉強会・報告会の開催（予定）6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
業務報告書の提出

3月

付47②この取組でどのような状況の達成を目指すか

記入日:平成30年2月3日

本部町
関係者

農

農

恩納村
関係者

農

NPO法人

農

農

農

東村
関係者

農

糸満市
関係者

東村
観光協

宜野座
村関係

⑦この取組を進める上での課題は何かア）異なる主体の協働取組体制の構築
イ）対策農家の理解
ウ）農家と漁業者の相互理解
エ）活動を持続発展させる財政・人材の確保

県内7地域の農業環境コーディネーターを協働コアメンバーとした協働の取組体制の構築

今帰仁
村関係

大宜味
村関係

④今年度末時点のステークホルダーとの関係性はどのようなものか
農 は農業環境コーディネーター

県農業研究センタ

赤土流出の課題解決を契機として、地域自然の保護・再生、
地域活性化と人材育成が連携・協働した“地域自然を利活用した持続・発展す地域コミュニティーの創造”。

⑧この取組を進める上で課題にどのように対応するか ⑨この取組をどのように継続させるかア）活動実績を基にした情報交流会、シンポジウムの行政・地域・NPO等が協働で取組む｢行政支援｣と｢開催等ソーシャルビジネス等｣の両輪で持続、運営する新たイ）県農業研究センターと連携した農家メリットの開発 な組織体制による｢環境保全｣｢人材育成｣｢地域活性ウ）海の環境保全活動等への農家の参加、シンポジウ 化｣が循環・持続・発展する仕組みの構築
ム開催エ）企業支援と行政補助金等の活用

観光業者

県水産課

・2018年度時点(1)離島も含めた10地域の農業環境コーディネーターのネット
ワーク構築、組織化検討と企業との取組み促進(2)農家へのアプローチ手法の開発、農地対策の線(GB)から面(緑肥、心土破砕等)への取組(3)環境学習と対策普及の連携、ドローン活用等
・2019度時点(1)県内農業環境コーディネーターの組織化(2)モデル地域での対策の見える化、環境学習、体験プログラ
ム等の計画的な実施（計画と対策・効果検証等）(3)農家のサンゴ保全活動等への参加
・2020年度時点(1)環境・人材育成・地域活性化が循環、持続する仕組み構築③この取組で具体的に何をどのように行うのか

記入者:西原 隆⑤3年後にステークホルダーとの関係性はどのようなも ⑥各ステークホルダーの個別、共通のニーズは何かの変化しているとよいかｱ）農業環境コーディネーター：地域間情報交流による技術及び資質の向上
地域農家ｲ）行政：農地からの赤土等流出による政策課題解決
地域漁協
企業ｳ）地域観光協会等：地域観光資源の保全と新たな観県環境再生課光プログラムの開発
大学等ｴ）地域学校：地域課題を題材にした人材育成と地域と10地域の行政、農業環境
県環境保全課
コーディネーター等の組の交流
織ｵ）農業者・漁業者：土壌の保全と海の保全
県営農支援課
学校関係●地域全体

・2018年度時点●農業環境コーディネーター(10地域)の組織化と企業の協働取組への巻き込み●地域小学校、高校との持続する環境学習への取組
・2019年度時点●協働取組の集約(組織化)と運営検討●農地情報の集約と対策の見える化モデル地域の取組
・2020年度時点
・放置した場合にどのような問題が生じるか●協働取組の運営(組織化による持続的な運営)と波及
農地からの耕土流出（耕土の劣化等）による農業への影響や流域、沿岸域生物種の減少やサンゴ礁生態系の劣化、漁業への影響。マングローブ林や沿岸でのカヌー、ダイビングなど地域観光事業の衰退。地域の自然環境を利活用した文化の消滅。

・現在表面化している問題はなにか
農地からの赤土等流出により、サンゴ礁をはじめ流域の自然環境への影響、自然を活用した地域エコツーリズム事業等に支障が発生している。また、農地対策に係る農家負担の軽減・支援体制及び対策農家が積極的に対策する農家メリットの付加が未構築。

①この取組がどうして必要なのか

事業名: おきなわ地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト

中期計画シート（概要版） ①事業の全体構成

付48

2019年度の重点目標・事業内容

2020年度の重点目標・事業内容

協働取組の組織化

企業CSR活動との連携

ドローンを活用した対策の見える化取組

環境学習の取組

体験プログラム化(年4回)

農業環境コー
ディネーターとの情報交流会等やセミナーの開催

行動計画

4月～

セミナー

1月～

組織化検討

県営農支援課事業との連携による企業連携

実施

10月～

2018年度

技術開発・検証

7月～

10月～

2019年度

セミナー

実施

情報交流会等の開催（年3回）

7月～

1月～

組織化試行

県営農支援課事業との連携による企業支援体制の構築

技術の検証・確立

県環境保全課事業と連携した年10ヶ所10校での実施

4月～

4月～

技術の普及

セミナー

実施

10月～

2020年度1月～

組織化 運営等

県営農支援課事業との連携による企業支援体制の構築

7月～《重点目標》《重点目標》《重点目標》
・県内10地域の農業環境コーディネーターの組織 ・協働取組の集約（組織化）と運営検討
・協働取組の運営(組織化による持続的な運営)と波及化及び企業の協働取組への巻き込み《具体的活動》《具体的活動》《具体的活動》①農業環境コーディネーター10地域の組織化
行政・地域・NPO等が協働で取組む｢行政支援｣と｢ソーシャル①農業環境コーディネーターの情報交流会②モデル地域での対策の見える化、環境学習、体 ビジネス等｣の両輪で持続、運営する新たな組織体制による｢環②環境学習と対策普及の連携
験プログラム等の計画的(計画・対策・効果検証等) 境保全｣｢人材育成｣｢地域活性化｣が循環・持続・発展する仕組③企業イベントと協働による対策普及の取組み
な実施
みの構築④県農業研究センターとの仕組み構築③農家のサンゴ保全活動等への参加⑤漁業関係者との取組構築④農家と漁業者が協働で取組む支援体制の構築

2018年度の重点目標・事業内容

中期計画シート（概要版） ②事業スケジュール