京都大学東南アジア地域研究研究所
共同利用・共同研究拠点「グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点」
2024 年度 共同利用・共同研究プログラム公募要領

1. 趣旨
私たちが日々直面している喫緊の課題は、現代社会においては局地的な問題ではありえません。それらは地域を超えた拡がりをもって、経済、政治、社会、文化、生態、環境など複合的な因果関係のなかで生起し、グローバルに共有され、解決されるべき課題であります。このようなグローバル課題は多岐にわたり（例えば、温暖化、資源枯渇、環境破壊、食糧・水問題、高齢化、貧困と経済格差、人種・民族差別、難民、情報社会に関わる諸問題など）、地域研究が果たすべき役割への期待は大きいと私たちは考えています。しかしながら、これらの課題を前に、学問境界を超えず、単一地域に特化した従来型の学術体制の限界も明らかになっており、「学問分野」「対象地域」「研究体制」などの研究基盤に関するパラダイムシフトが急務となっています。

「グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点(Global CollaborativeResearch, GCR)」は、「東南アジア研究の国際共同研究拠点」および「地域情報資源の共有化と相関型地域研究推進拠点」の二拠点を統合し、新たな地域研究の創出を目指しています。
2.目的
1 文理融合を目指した学際研究
人文・社会・自然系研究者の学際的共同研究をサポートします。
2 グローバル課題を射程とした地域研究の革新
東南アジア地域研究を中核としながらイッシューベースでグローバルな相互参照を行う地域研究の構想を目指します。
3 学術界を超えた研究プラットフォームの創出
研究者、市民社会、行政・ビジネス・コミュニティを架橋する研究プラットフォームを維持し、制度的運用強度を高めます。
4 日本と東南アジアを架橋する共創的研究の設計
課題先進国としての日本と独自の社会発展を進める東南アジアの研究者と実務家による共創的な共同研究を若手研究者の参加をもって促進します。

5 国際的環境のもとでの研究者育成
若手研究者による現地研究者との協働（研究計画立案、調査実施、国際的成果発信）を通した研究体制の構築を促進し、本研究所の持つ国際的ネットワークや研究資源を提供して支援します。

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本拠点では、上記に向けた課題を歓迎しますが、これ以外の課題を排除するものではな
く、革新的な基礎研究もサポートします。
なお、東南アジア地域研究研究所は、図書など各種資料の閲覧・貸出などの便宜を、国内外の研究者に広く提供しています。利用案内を参考に、ぜひ積極的にご活用ください（例えば、図書室についての情報は次の URL で検索が可能です。http://www.cseas.kyotou.ac.jp/library/）。

また、「インキュベーション・プログラム」と「パイロット・スタディ・プログラム」の採択者に対しては、成果発信として、別途、論文投稿料ならびに論文掲載料（オープンアクセス化費用を含む）、CSEAS ワーキングペーパー（和文・英文）発行などに関するサポートを行います。
3. 共同研究・共同利用プログラム
各プログラムの概要と詳細は以下のとおりです。
プログラム名(4)フィールド滞在型(5)客員共同研究

募集課題数

採択額上限

応募資格

1件

40 万円/年

A (国内)

1件

40 万円/年

A (国内)

共同研究者の構成
DD

A: 日本国内の大学その他の研究・教育機関に所属する研究者・大学院博士後期課程院生またはこれらに相当する研究者

D: 共同研究者の半数以上を学外者（京都大学に所属しない者）とする。海外研究者や大学院生（博士後期課程在学中）を含めてもよい。本研究所教員を最低 1 名含める。
(4) フィールド滞在型プログラム（募集：1 課題・期間 : 2 年）
当研究所の海外連絡事務所（バンコク、ジャカルタ）を活用したフィールド滞在型研究の機会を提供します。当研究所のバンコク（タイ）あるいはジャカルタ（インドネシア）連絡事務所に駐在しながら、現地研究者等との共同研究を実施していただきます。駐在期間は 3 カ月を目安とします。駐在期間中は、本学客員教員となっていただき、連絡事務所駐在員としての用務も担当していただきます。出納責任者としての用務も含まれるため、駐在者は京都大学と雇用関係がある方、もしくは学外の方の場合には常勤教員の方に限ります。また滞在終了年度末に 65 歳以下であることが条件です。申請時は、駐在を予定される共同研究者の氏名と駐在希望時期を申請書内に明記していただくようお願いいたします。
フィールド滞在型プログラムの予算は、研究代表者をバンコク（タイ）あるいはジャカルタ（インドネシア）の連絡事務所に派遣する予算を除いて、各年度 1 件あたり 40 万円を上限とします。現地での調査経費、研究会開催のための派遣・招へい旅費、その他共同研究のための経費として、京都大学の規則に従って使うことができます。

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期間2年2年(5) 客員共同研究プログラム（募集：1 課題・期間 : 2 年）
当研究所の客員研究員(招へい研究員)制度を活用して、外国人研究者を我が国に招へいし共同研究を実施していただきます。外国人研究者の招へい期間は 6 カ月を目安とします。東南アジア諸国からの招へいを優先しますが、それ以外の国・地域からの招へいを排除するものではありません。ただし、以前に招へい研究員として当研究所に滞在した経験をもつ方を改めて招へいする場合は、最初の招へいから帰国後 6 年間は応募できませんのでご注意ください。招へいを希望する外国人研究者と事前に十分に相談の上、希望招へい期間を申請書に明記してください。さらに、外国人研究者の所属する機関からの推薦状も合わせて送付ください。なお、共同研究は 2024 年度から始めていただきますが、外国人研究者の招へい期間については所内委員会との調整により決定するため、当初のご希望に添えないことがあります。
客員共同研究プログラムの予算は、外国人研究者を我が国に招へいする旅費および招へい期間の給与を除いて、各年度 40 万円を上限とします。研究代表者および共同研究者の本研究所への出張旅費、当該外国人研究者の研究代表者等の勤務地（国内）への出張旅費、その他共同研究のための経費は京都大学の規則に従って使うことができます。
4．応募資格研究代表者が、代表して申請することとします。共同研究の代表者は、日本国内の大学その他の研究・教育機関に所属する研究者・大学院博士後期課程院生、またはこれらに相当する研究者とします。研究代表者が大学院生の場合は、申請時の「所属長・承諾書」に指導教員の同意・捺印（もしくは署名）を得てください。なお、日本学術振興会特別研究員（DC）の方には、旅費の支給のみが可能です。日本学術振興会特別研究員（PD）の方が代表者として課題を申請される場合には、競争的研究資金応募の制限と申請の可否についてあらかじめ日本学術振興会にご確認ください。また、日本学術振興会特別研究員（DC、PD）の方が申請する際、「所属長・承諾書」には、申請時の受け入れ機関の担当者の同意・捺印（もしくは署名）を得てください。
研究代表者は，共同研究の推進を図り、研究計画の立案、参加者の選定、研究会の主宰、研究の推進、研究成果の取りまとめを行い、その都度の状況報告、及び年度末に研究成果報告書を提出していただきます。
5．共同研究者の構成
共同研究者の半数以上が学外者（京都大学に所属しない者）からなるようにしてください。共同研究者には海外の研究者や博士後期課程在学中の大学院生を含めることができます。また、事務手続き等の運営を円滑に進めるため、本研究所所属教員(末尾のリストを参照)を最低 1 名は共同研究者として含めるようにしてください。
なお、共同研究メンバーとなる研究所所属教員については、事前に事務局にご相談いただければ、研究テーマに従って適当な教員をご紹介いたします。この対応を希望される場

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合は、研究課題・概要・計画案とともに、早めに gcr@cseas.kyoto-u.ac.jp までご連絡ください。
6．公募研究の期間
新規の課題による研究期間は、2026 年 3 月までの 2 年間です。ただし、成果発信プログ
ラムおよびパイロット・スタディ・プログラムの研究期間は単年度(2023 年度)となります。なお、活動状況が不適切であると判断された場合には、計画途中でプロジェクトを終了していただくことがあります。
7．共同研究会の開催場所
原則として、研究会は共同研究者の所属組織、あるいはバンコク・ジャカルタ連絡事務所で開催してください。
8．申請方法等
1) 申請手続き
・申請は、所定の様式による申請書を、E-メールにて提出してください。
・応募の際には、共同研究に参加される研究者の名簿を添えてください。
・申請書には研究代表者が所属長（部局長）の承諾を受け、捺印もしくは署名を得てください。
2) 応募書類および申請期限
・応募書類は、以下のとおりです。
(4)フィールド滞在型(5)客員共同研究

様式１○○

様式２○○

研究計画

様式３

研究組織様式４

○○

○

○

申請書
研究代表者の略歴

招へい外国人
研究者調書
推薦状

様式５○様式任意○・申請期限
応募書類は、e メールにて 2024 年 8 月 30 日（金）までに必着するように送付してください。なお、提出のあった応募書類は、原則として返却しません。
3) 提出先申請書は PDF ファイルを作成し e メールの添付ファイルでお送りください。送り先住4

所・e メール・アドレスは以下のとおりです。
住所： 〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 46

京都大学東南アジア地域研究研究所 研究支援室 2 TEL: 075-753-9620
e メール・アドレス： gcr@cseas.kyoto-u.ac.jp＊メールの件名欄に「GCR 共同研究応募」とご記入ください。

9．採否
1) 採否は、本拠点の共同研究委員会と本研究所の教授会の審議を経て、研究所所長が決定します。
2) 採否の判定は、研究の目的、意義、研究組織、計画性（実施計画、他のプロジェクトとの関連性、成果公開計画）などを考慮して行われます。
3）採否の結果は e メールにてご連絡いたします。
10．研究成果の公開
共同研究の研究代表者は、各年度末に共同研究成果・進捗状況報告書（和文または英文）を提出する義務があり、年次研究発表会で報告していただきます。
共同研究の期間中ないしは終了後は、その成果を取りまとめて、当研究所が発行する和文誌 『東南アジア研究』（http://kyoto-seas.org/ja/）、または英文誌 Southeast AsianStudies (http://englishkyoto-seas.org)、CSEAS ワーキングペーパー（和文・英文）に寄稿していただくことをはじめ、何らかの形で発信していただくようお願いします。研究成果がこれらの学術誌で発表される場合には、抜刷の進呈や特集号における査読の短縮化などの便宜を図ります。
また、共同研究の成果が刊行もしくは発表される場合には、「京都大学東南アジア地域研究研究所共同利用・共同研究拠点「グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点」(the Joint Usage/Research Center for Global Collaborative Research , CSEAS,

Kyoto University) の助成による」と謝辞などに明示してください。

＊「グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点」所属教員一覧(50音・アルファベット順)
石川登・大野美紀子・岡本正明・小川まり子・帯谷知可・貴志俊彦、木谷公哉・木村里子・小泉順子・甲山治・小林篤史・小林知・坂本龍太・設楽成美・高橋知子・翟 亜蕾・土屋喜生・中西嘉宏・西芳実・町北朋洋・三重野文晴・村上勇介・柳澤雅之・山崎渉・山田
千佳・山本博之・Pavin Chachavalpongpan・Michael Feener・Caroline Sy Hau・MarioIvan Lopez・Decha Tangseefa・Majid Daneshgar

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