平成29年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年7月6日
上場会社名 株式会社 技研製作所
コード番号 6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年7月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 北村 精男（氏名） 藤崎 義久

TEL 088-846-2933（百万円未満切捨て）

1. 平成29年8月期第3四半期の連結業績（平成28年9月1日〜平成29年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年8月期第3四半期
28年8月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

19,74316,580

19.1
22.4

3,916
3,550

10.3
54.7

3,994
3,547

12.6
49.7

2,865
2,327

23.1
50.6

（注）包括利益 29年8月期第3四半期

2,923百万円 （35.8％） 28年8月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
29年8月期第3四半期
28年8月期第3四半期

2,153百万円 （32.2％）円銭

円銭

116.0094.41

114.0793.79(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

29年8月期第3四半期
43,59028年8月期
39,553
29年8月期第3四半期 26,579百万円（参考）自己資本

26,862
24,901

61.0
62.1

28年8月期 24,571百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年8月期29年8月期29年8月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭

17.00
30.00

――合計円銭円銭

17.00

34.00

40.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成29年8月期（予想） 期末配当金の内訳

普通配当 20円

東証第一部指定記念配当 20円

3. 平成29年 8月期の連結業績予想（平成28年 9月 1日〜平成29年 8月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,000

13.5

4,800

16.8

4,800

17.9

3,200

17.4

128.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※１株当たり当期純利益は、平成29年６月までの期中平均株式数により算出しております。なお、当該株式数は平成29年６月29日に実施した公募による新株発行（930,000株）を含んでおります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料７ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年8月期3Q
29年8月期3Q
29年8月期3Q

25,489,928 株 28年8月期
692,503 株 28年8月期
24,706,231 株 28年8月期3Q※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

25,352,028 株
692,441 株
24,657,138 株

㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震などに備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、自然災害から人命、財産を守る先進的技術として評価され各地で採用が広がっております。
このような背景のもと、当社グループは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、さらなる発展に向け活動しております。
建設機械事業におきましては、国内では、防災関連の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。海外では、カンボジア、オーストラリアに初めてサイレントパイラーが納入されるなど、圧入工法の認知度の高まりとともにその市場は着実に拡大しております。
圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。震災からの復興事業が進む岩手県や宮城県では、防潮堤の新設や嵩上げ工事において、システム化された機械で省力化、省人化が可能な工法として採用が活発化しています。南海トラフ地震対策では、高知県での海岸堤防改良工事のこれまでの実績から、大阪府、徳島県等の地域で河川堤防補強等への採用が広がり、インプラント工法の優位性は着実に浸透し、全国的な普及段階へ入っております。また、海外では、バングラデシュにおいてインプラント工法による橋梁の基礎工事を受注、現在施工が進んでおり、今後の海外工事受注拡大への大きなステップとして期待しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,743百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,916百万円（同10.3％増）、経常利益3,994百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,865百万円（同23.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,036百万円増加して、43,590百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において2,166百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において1,869百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加して、16,727百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加2,496百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少421百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加して、26,862百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては平成29年４月６日公表の業績予想から変更はありません。

- 2 -㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

4,462,780
6,537,891
670,240
2,213,324
102,875
2,160,971
1,243,020
239,971△9,70917,621,367

5,299,084
7,493,187
553,667
2,496,940
119,571
2,159,476
1,259,491
419,029△12,402
19,788,044

3,827,076
9,725,222
9,538,581
2,047,009
848,292△7,344,710
18,641,472
120,287

4,214,277
11,649,954
9,637,898
1,848,190
899,697△8,217,207
20,032,811
134,431

877,420
407,149
1,885,965△03,170,534
21,932,295
39,553,662

947,762351,240
2,335,792△0
3,634,795
23,802,038
43,590,083

㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

6,753,888
282,180
887,5222,583,463
615,5426,573
975,936
12,105,108

6,845,040
982,180
378,045
4,480,469
380,770
10,6281,524,457
14,601,592

931,237
593,507172,978
849,296
2,547,018
14,652,127

719,602484,313
165,573
756,454
2,125,942
16,727,535

5,846,540
7,006,857
12,253,164△302,865
24,803,696

5,969,064
7,129,382
13,958,427△302,97826,753,895△30,377△201,757△232,135
329,974
24,901,535
39,553,662

19,810△194,115△174,305
282,958
26,862,548
43,590,083

㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

16,580,495
9,664,134
6,916,361
3,365,400
3,550,960

19,743,941
12,172,022
7,571,918
3,655,728
3,916,190

8,949
1,907
24,681－－
20,57015,40571,514212
2,866
25,922
23,66822,3704,351
22,795102,186

5,874
8,626
56,4894,283
75,2733,547,200

5,851
8,443
－
9,762
24,0583,994,318

141,872
141,872
3,405,327
1,077,548
2,327,779
2,327,779

10,630
10,6303,983,688
1,117,848
2,865,839
2,865,839

㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

2,327,779

2,865,839△31,437△142,913△174,351
2,153,428

50,188
7,641
57,8302,923,669

2,153,428－

2,923,669－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 7 -平成28年３月28日）を第１

㈱技研製作所(6289) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
・重要な新株式の発行等
当社は平成29年６月９日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成29年６月19日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成29年６月29日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
１．公募による新株式発行（一般募集）（1） 発行した株式の種類及び数（2） 発行価格

普通株式
１株につき930,000株
2,852円（3） 発行価格の総額（4） 払込金額

１株につき2,652,360千円
2,718.30円

増加した資本金の額

2,528,019千円
1,264,009千円（5） 払込金額の総額（6） 増加した資本金及び資本準備金の額（7） 払込期日

増加した資本準備金の額

1,264,009千円
平成29年６月29日

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）（1） 売出株式の種類及び数（2） 売出価格

普通株式
１株につき1,600,000株2,852円（3） 売出価格の総額（4） 引受価額

１株につき4,563,200千円
2,718.30円（5） 引受価額の総額（6） 受渡期日

4,349,280千円
平成29年６月30日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（1） 売出株式の種類及び数（2） 売出価格

普通株式
１株につき379,500株
2,852円（3） 売出価格の総額（4） 受渡期日

1,082,334千円
平成29年６月30日

４．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）（1） 発行する株式の種類及び数（2） 払込金額（3） 払込金額の総額（4） 増加する資本金及び資本準備金の額（5） 割当先及び割当株式数

普通株式
１株につき（上限）379,500株
2,718.30円

増加する資本金の額

（上限）
（上限）

1,031,594千円
515,797千円

増加する資本準備金の額
野村證券株式会社

（上限）
（上限）

515,797千円
379,500株（6） 払込期日

平成29年７月25日

５．資金の使途今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限3,539,613千円については、1,145,000千円
を平成30年８月末までに圧入機製品群の研究開発資金に、1,435,000千円を平成30年８月末までに建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための資金の一部に、残額を平成30年８月末までに高知本社における展示ホール等の施設の整備資金の一部にそれぞれ充当する予定であります。

- 8 -