令和５年１１月１５日 １３：００－１４：３０
保健学科 放射専攻２年 部局講習
放射線業務従事者に対する教育訓練新規講習
保健科学研究院 放射線取扱主任者 加藤千恵次(１) 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い 30分間
(２) 保健科学研究院 放射線障害予防規定
１時間

放射線の人体に与える影響
ＲＩ又は放射線発生装置の安全取扱
ＲＩ及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令
放射性同位元素等の規制に関する法律

放射性同位元素取扱者になるための手続き
１.放射線障害防止のための教育訓練
総長主催全学新規講習（ １０月２４日（火）8:55-17:00)
２. 健康診断（問診、血液･皮膚･眼の検査）（２年：10月＊＊日13:00-15:30)

３.所属部局（保健学科）の新規講習 Web講習
この講習 （11月22日までに受講票を提出）

令和元年９月１日
放射線障害防止法が改正された。
法律の正式名称も「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（障防法）から「放射性同位元素等の規制に関する法律」（放射性同位元素等規制法、ＲＩ規制法、ＲＩ法）に改正された。

放射線障害防止法 は、令和元年９月に放射性同位元素等の規則に関する法律へ改称され、内容も一部変更された。
第二十一条の二 （教育訓練）
一 初めて管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に、次に定める教育及び訓練を行うこと。
二 放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後は一年を超えない期間ごとに行わなければならない。

主な改正点
特定放射性同位元素（危険な線量のＲＩ）の管理の厳重化。
（セキュリティ強化、テロ対策）
管理状況を毎日確認記録、カメラ監視、鍵の厳重化事故（ＲＩ紛失や過剰被曝など）の報告の義務化、罰則化。

事故時、危険時（地震や火災等）対応の具体化（消防や警察、周囲住民への報告など）と責任分担等の組織化、明確化。
業務担当部署の責任者の明確化
放射線障害防止に関する継続的に改善を行う体制の構築。
ルールを作って（Plan）、ルールどおりに実施し（Do）、ルールが守られているかチェックし（Check）、ルールをさらによいものへと改善する（Action）という 『PDCAサイクル』を回す仕組みを作る。

放射線障害防止法 は、令和元年９月に放射性同位元素等の規則に関する法律へ改称され、内容も一部変更された。
第二十一条の二 （教育訓練）
一 初めて管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に、次に定める教育及び訓練を行うこと。
二 放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後は一年を超えない期間ごとに行わなければならない。

放射性同位元素等の規則に関する法律 施行規則
（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則）

第２２条 （健康診断）

１． 放射線業務従事者に対し、（一時的に管理区域に立ち入る者を除く）初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。

２．前号の放射線業務従事者については、管理区域に立ち入った後は一年を超えない期間ごとに行うこと。

Co-60 の D値 は、３０ＧＢｑ （ガンマナイフなど）

令和２年４月１日
医療法施行規則が一部改正された。
従来は、病院の放射線業務従事者は、放射線障害防止法に従い研修を受けたが、医療法での規則が追加された。
病院に、医療放射線安全管理責任者を配置する。
医療放射線安全管理責任者は、以下の項目を実施する。
診療用放射線の安全利用に関する研修を病院でも実施。
過剰被曝等の事例時の対応に関する基本方針を定める。
医療従事者と放射線を受ける患者間の情報共有に関する基本方針を定める。

放射性同位元素等規制法 施行規則
第二十一条の二 （教育訓練）
一 初めて管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に、次に定める教育及び訓練を行うこと。
二 放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後は一年を超えない期間ごとに行わなければならない。

放射性同位元素等の規制に関する法律
施行規則
第２２条 （健康診断）
１． 放射線業務従事者に対し、（一時的に管理区域に立ち入る者を除く）初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。
２．前号の放射線業務従事者については、管理区域に立ち入った後は一年を超えない期間ごとに行うこと。

放射線（Radiation）は、２種類ある。
１．電磁波（ Ｘ線、ガンマ線 ）＝ 空間の振動エネルギー
２．粒子線（ β線、電子線、陽子線 など ）＝高速に飛ぶ粒子 （質量をもつ）
Ｘ線、ガンマ線より人体への影響が大きい

放射能（Radio-activity）とは、１秒間に放出される放射線の数 。
放射能の単位は ベクレル （Ｂｑ）。

電磁波（Ｘ線、ガンマ線、光線、電波など）
は、空間の振動エネルギー。
空間 (Universe) とは何もない所ではない。
空間とは、物理的実在物（構造物）である。
空間構造の振動が、Ｘ線、ガンマ線、可視光線、電波 などの電磁波になる。

電磁波の名称と波長Ｘ線,ガンマ線：10 ピコ～10ナノ メートル可視光線 ： ４００～８００ ナノ メートルマイクロ波： １００ マイクロ～１ メートル

被曝をあらわす単位
吸収線量：１ｋｇの物体が１Ｊの放射線エネ
ルギーを吸収した被曝は、１Ｇｙ（グレイ）。
線量等量：人体が、体重１ｋｇあたりに１Ｊのエネルギーを受ける被曝量は、１Ｓｖ。
１Sv（シーベルト）= 吸収線量 x 線質係数
線質係数Ｑ : 線質の違いによる人体へのエネルギー付与（電離を起こす程度）を表す指標。
Ｑ＝１ : Ｘ線、γ線、β線,
Ｑ＝１０ :陽子線
Ｑ＝２０ ： α線、多重荷電粒子

実効線量当量 （単位 Sv）
各組織の障害の感受性(組織加重係数)を線量当量にかけて算出した局所被曝量。
組織加重係数とは、遺伝的影響、致死ガンのリスクを考慮して決められた値
卵巣・睾丸 0.25、 乳腺 0.15、 肺 0.12
赤色骨髄 0.12、 甲状腺 0.03、骨 0.03

被曝は２種類ある。
１．外部被曝（external exposure、体外被曝）
人体の外にある放射性物質,放射線発生装置から受ける被曝。
２．内部被曝 （internal exposure 体内被曝）

放射性同位元素ＲＩ を吸入または経口摂取し、体内のＲＩから受ける被曝。
放射性物質取扱作業室ではＲＩの吸入、経口摂取の危険を避けるため 飲食、喫煙は禁止。

食品中の放射能
主に ４０Ｋ（カリウム）のベータ線（電子）とガンマ線。
４０Ｋの存在比は0.012%、半減期は１２億年。
カリウムは、すべての生物（野菜や肉、魚など）の細胞内液の主成分であり、その１００００分の１が放射性カリウムである。

外部被曝を減らすための３原則距離：
放射線源に近づかない
時間：

放射線源に近づく時間を減らす
遮蔽：
放射線源との間に遮蔽物を置く

対象による被曝の区分
放射線防護の観点から被曝は三つに分類。

１．職業被曝 Occupational exposure
実習や仕事上での被曝
２．公衆被曝 Public exposure
一般公衆の実効線量限度は、１ｍSv／年。

３．医療被曝 Medical exposure
病気診断や治療のための意図的な被曝。
線量限度はない。患者介護者の被曝や研究目的のボランティア被曝も医療被曝。

職業被曝 Occupational exposure
放射線業務従事者または放射線診療従事者が、業務の過程で受ける被曝。職業被曝に対する防護の責任は、事業者と作業者自身にあり、職業被曝をする人々は被曝管理、健康管理、定期的な教育・訓練を受けることなどが義務づけられている。被曝線量に対しては、法令で線量限度が決められており、放射線業務従事者はサーベイメーターなどを装着し、線量限度を超えないようにしなければならない。

職業被曝の線量限度Dose limit

実効線量限度 Effective Dose limit

男性
女性
妊婦

100 mSv/5年 （50 mSv/年）(緊急 100 mSv)
5 mSv/3月
内部被曝 １mSv/出産まで

等価線量限度 Equivalent Dose limit

水晶体 100 mSv/5年 (年間50ｍSvまで)
皮膚
500 mSv/年 (緊急 1000 mSv)
妊婦腹部表面 ２mSv/出産まで

令和３年４月１日から「放射性同位元素等の規制に関する法律」が一部改正。
眼の水晶体の線量限度の引き下げ
５年間に１００ｍＳｖ （１年で５０ｍＳｖを超えないこと）

眼の水晶体の５年間の合計線量を記録すること（従来の水晶体の線量限度は、年間１５０ｍＳｖ）
血管造影検査時の医師の水晶体被曝が問題となっていた。白内障を防止するための改正。

血管造影検査時等に医師や技師が装着する防護メガネと線量測定TLDバッジ。
眼の水晶体の3mm線量当量を測定。

妊婦は、妊娠中の内部被曝量および腹部表面の外部被曝量を記録する必要があるので、[重要] 妊娠が判明した場合は、速やかに放射線取扱主任者（堤香織 または 加藤千恵次 または杉森博行 または 石川正純）へ連絡を下さい。妊娠女性の被曝台帳を作成する必要がある。

放射線被曝は、250mSv から危険。
１０ mSv 以下無害
１００ mSv 以下 発癌増加は統計上なし。
(１００ mSv 以下は確率的影響なし。)
１００ mSv 胎児死亡の危険性あり
１５０ mSv 胎児奇形の危険性あり
２５０ mSv リンパ球減少、免疫低下（ ２５０ mSv 以上は非確率的影響あり。）（ 皮膚紅斑、脱毛、白内障など ）しきい値のある障害（非確率的、確定的影響）

No-sｔｏｃｈａｓｔｉｃ ｅｆｆｅｃｔｓ
細胞死が多量に生じない線量では、生存している細胞が組織や臓器の機能を代償し、症状として現れない。
非確率的影響は、しきい値以下の被曝線量であれば障害（症状）は発生しない。
例： 白内障(水晶体上皮細胞の損傷、繊維化)、
皮膚、生殖細胞、骨髄細胞の損傷など

臓器や組織の放射線感受性の違い組織加重係数 WT
被曝の影響が大きい臓器は、乳腺、骨髄、結腸、肺。
被曝の影響が小さい臓器は、骨、皮膚、脳。

・各組織の急性障害 （0.25～5 Sv 程度の被曝）
250 ｍSv 以下の被曝では症状は出ない。
白血球減少
250～1000 ｍＳｖ( 被曝 1～2週で減少。 リンパ球は 3ヶ月で回復。)
脱毛1000 ～3000 ｍＳｖ

永久脱毛

3000 ～5000 ｍＳｖ

皮膚紅斑

3000ｍＳｖ

水晶体混濁
女子一時不妊男子一時不妊2000
650～1500
1500ｍＳｖ
ｍＳｖ
ｍＳｖ

胎児の被曝障害
受精～１週目 胚死亡 ５０～１００ ｍＳｖ
１週～８週目 奇形 １００～１５０ ｍSv（１週～８週目は器官形成期）
８週～１５週 精神発達遅延 ２００ ｍＳｖ（８週～１５週は神経組織形成期 ）原爆被曝者の調査では、胎児被曝による奇形や小児癌増加は確認されていない。

しきい値のない障害（確率的影響）

ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃ ｅｆｆｅｃｔｓ
突然変異細胞がたとえ１個でも発生すれば、発癌や遺伝的影響の可能性が生じる。
被曝線量が増えると影響発現の確率は増加する。

確率的影響は、低線量被曝に対しても安全を保障できないことを意味する。

放射線検査による患者の被曝（ｍSv)
核医学検査
骨シンチ
PET / CT６7ＣＴ

７ ～ ５０( 胎児 ４ )( 胎児 ３ )血管造影
７ ～ １０ ( 1分で皮膚 0.5 ）胃、消化管造影 ３
単純Ｘ線撮影０.１ (胸部)０.２ （骨盤）

管理区域とは、実効線量が、3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある所
医療法施行規則 第30条の16（管理区域）
病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。

病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。

汚染検査室 入口 （ＲＩ化学実験室入口）
ルミネスバッジを装着。

病院実習中も、ルミネスバッジは月末に必ずここへ返却。４年生の学外実習中に忘れやすい。要注意。

学生証、職員証をかざすと、登録者は開錠される。

ガラスバッジ、ルミネスバッジ
X,γ,β線が同時に測定できる光刺激ルミネッセンス
線量計（OSL：Optically Stimulated Luminescence）。

ルミネスバッジ
は、プロテクタの内側に装着。
装着部位は、女性は腹部、男性は胸部。
（組織加重係数の大きい臓器分布の違いによる）毎月の月末に全員のルミネスバッジを回収し、測定業者に郵送し、毎月の外部被ばく線量を計測、記録している。
月末には、必ずルミネスバッジをＲＩ化学実験室入口のバッジ置場に戻すこと。

特に、４年生の病院実習期間は要注意。
戻し忘れ、バッジの紛失が多い。
本州等へ病院実習や研究などでバッジを持って飛行機に乗る際は、空港Ｘ線検査装置にバッジを通さないように申告する。

ポケット線量計
Pocket Dosimeter
半導体検出器（ＣｄＴｅ）が使われている。
リアルタイムで線量が μＳｖ単位で表示される（直読式）ので、一時立入者に有効。

一時立入者には、１００μＳｖ以上の被曝をさせないようにする。
見学者、メンテナンス業者、清掃業者など。

汚染検査室内で 専用の白衣とスリッパを着用

奥の実験室へ入る際は、黄色スリッパに履き替える。（履物底にＲＩ汚染があっても、ここで床の汚染が止められる。）
ハンドフットクロス
モニタで手やスリッパ底などの汚染検査を行う。

管理区域から退出する際は、ハンドフットクロスモニタで、手足（靴、スリッパ）、作業衣等に汚染がないことを検査する。
履物は脱がずに汚染検査する
万一、手足（靴、スリッパ）等に放射性汚染が検出された時は、準備されている除染剤を使って洗浄し、汚染を除去する。

汚染検査室で汚染が確認されたら、洗剤で手洗い、必要に応じてシャワーを使う。

実験室内での注意事項が掲示されている。

ＲＩ 化学実験室 （汚染検査室の右奥）（管理区域 場所１）

ＲＩ 測定室 （汚染検査室の左奥）（管理区域 場所１）

ＲＩ使用室内で、気体のＲＩ発生のおそれがある
作業はフード、グローブボックス等を使用し、排気設備に連結して内部の空気を吸引する。
室内より陰圧にして、気体ＲＩの拡散を防止。

貯蔵室 （ＲＩ化学実験室の奥）（管理区域）
密封ＲＩ線源が貯蔵されている。

保管廃棄設備 （ＲＩ 化学実験室の奥） （管理区域）
放射能汚染した廃棄物を、専用のドラム缶に入れて保管する部屋。汚染廃棄物は、不燃、難燃、可燃、液体用の専用ドラム缶に入れて保管し、日本アイソトープ協会に有料(１本約５万円)で引取ってもらう。

排水設備 （ＲＩ化学実験室の南側外）
管理区域排水の貯留、放射能測定、排水。

放射線照射室 （管理区域 場所２）

放射線照射装置室 （管理区域 場所３）
コバルト60 を装備した ガンマ線照射装置

平成３０年に保健学科から撤去した。
Co-60 ４００GBq を搭載していた。
（特定放射性同位元素であった）

第一Ｘ線装置室 （管理区域ではない）

第二Ｘ線装置室 （管理区域ではない）

ＣＴ室 （管理区域ではない）

保健科学研究院の管理区域または使用施設（X線装置室、CT室）で実験を行う場合は（授業実習は除く）放射線管理区域･使用施設利用計画書を実験の１週間前までに放射線取扱主任者に提出する必要があります。
使用の場所、年月日、時間、利用責任者（指導教員）、実際の施設利用者（学部学生、修士課程学生のみは不可。博士課程以上の者を含むこと。）
使用内容、その他必要事項を記載し、放射線取扱主任者の承認を得てから使用すること。
実験終了後１週間以内に、放射線管理区域･使用施設利用報告書を提出すること。

線量測定の回数
事業所の開業前に１回
非密封RI、密封RI、診療用RI使用室、移動式X線発生装置は、１ヶ月に１回。
固定式放射線発生装置、各種使用室、貯蔵施設、管理区域境界、事業所境界は、６ヶ月に１回。
排気口、排水口は、その都度測定する。

医療法施行規則 第30条の6（診療用放射線照射装置使用室）
放射線照射装置
使用室の画壁等は、その外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように遮蔽できるものとする。

ＧＭ管式サーベイメータ
感度は中等度だが、β線に対して高感度。
検出器窓が大きいので表面汚染測定に適する。

指向性が悪いので測定方向に注意。

表面汚染検査

電離放射線障害防止規則

放射線施設内の人が常時立ち入る場所における物の表面密度限度が、α線を放出する核種について４Bq/cm2、α線を放出しない核種について40Bq/cm2と定められている。
また、管理区域から持ち出される物品は、放射線管理の手を離れ、一般公衆と直接接触する恐れがあることなどから、表面密度限度の1/10（α線を放出する核種は0.4Bq/cm2、α線を放出しない核種は４Bq/cm2）を越えるものはみだりに持ち出さない（１/１０以下であれば良い）。

放射能汚染除去 除染作業 の原則
１．早く除染する。 時間経過とともに除染は困難化。
２．汚染範囲の拡大防止。汚染部分の明確化。
除染作業は汚染範囲の外側から内側へ実施。
汚染防護紙は吸水性のある側を表面に敷く。
（汚染液体が拡散する範囲を狭くできる。）

３．湿式作業で行う。粉塵吸入（内部被曝）を防ぐ。
４．除染作業で生じる放射性廃棄物を少なくする。

内部被ばく防止の５原則（２Ｃ３Ｄ の原則）
非密封RI取扱における２Ｃ３Ｄの原則
２Ｃの原則①閉じ込め(contain)：RIと人体が直接接触しない②集中化(concentrate):RIの分散を防ぎ、集中管理

３Ｄの原則①希釈(dilute)：可能な限り低濃度で用いる②分散(disperse)：換気、廃液の希釈等を行う③除去(decontaminate)：放射性汚染の除去を行う

放射線事故対策の３原則①安全保持の原則
人の生命および身体安全を第一に考え、人命救助を優先。
②通報の原則近くで作業している者に事故が起こったことを知らせる。
火災等現場の状況が危険でない場合、管理担当者の指示を受けてから行動します。危険な状況では、直ちに退避。

③拡大防止の原則
線源の始末や汚染拡大の防止措置を行う。
汚染発生原因を除去し、汚染地点の密閉・閉鎖を行う。
現場への立入禁止、汚染物品の持出禁止を実施。
眼、外傷などの除染措置を行う。
緊急作業時での適切な保護具を着用するとともに、被ばく時間の短縮に努める。

以下の問１～１０の解答を出席票に記入し提出して下さい。
問１．
平成２４年 国家試験対象による被曝の区分

放射線防護の観点から、被曝は職業被曝、公衆被曝、医療被曝 の三つに分類される。

問２．平成２９年

国家試験

線量限度が適用される被ばく= 上限の設定がある。 職業被曝と、公衆被曝。
（医療被曝 は、線量の上限が設定されていない。）

問３．

２５年 国家試験

問４．

令和２年 国家試験

放射線感受性の高い組織 ＝ 組織加重係数の高い組織（細胞分裂の多い組織 = DNA量の多い組織が加重係数WTが高い）

ベルゴニー・トリボンドーの法則

問５． 平成２２年 国家試験

問６． 平成２２年 国家試験

問７． 平成２２年 国家試験

問８． 平成２１年 国家試験

問９．平成３０年 国家試験

問１０． ２６年 国家試験

出席票に問題１０問を回答を記述し、１１/２２ までに提出して下さい。
提出先はhokudaikatoh@gmail.com

メールに受講票を添付して氏名、学生番号を記入し送って下さい。