会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則
令和元年12月20日規則第８号
最近改正：令和６年５月17日規則第４号（趣旨）
第１条 この規則は、会計年度任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条

会計年度任用職員（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「会計年度任用短時間勤務職員」という。）を除く。）の勤務時間及びその割振りについては、常勤の職員の例による。
２ 会計年度任用短時間勤務職員の勤務時間及びその割振りについては、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり30時間を超えない範囲内において、事務局長が定める。
（休憩時間）
第３条

事務局長は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも45分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置く。
２ 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合には、一斉に与えないことができる。
（休日）
第４条

会計年度任用職員（会計年度任用短時間勤務職員を除く。）の休日については、常勤の職員の例による。
２ 会計年度任用短時間勤務職員の休日については、法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）の例による。

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（時間外勤務）第５条

業務上臨時の必要がある場合には、事務局長は、会計年度任用職員に対し、常勤の職員の例により、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）
第６条 事務局長は、大阪市の例により超過勤務手当を支給すべき会計年度任用職員（会計年度任用短時間勤務職員を除く。）に対して、常勤の職員の例により、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間を指定することができる。
２ 事務局長は、大阪市の例により超過勤務手当相当額を報酬に加算して支給すべき会計年度任用短時間勤務職員又は超過勤務手当を支給すべき会計年度
任用短時間勤務職員に対して、短時間勤務職員の例により、超過勤務手当相当額又は当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間を指定することができる。
３ 前２項の時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。
（宿日直勤務）
第７条

第５条の規定による勤務のほか、事務局長は、会計年度任用職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日において宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。
（休暇の種類）第８条

会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第９条

会計年度任用職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数の年次休暇を与える。

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(1) 会計年度任用短時間勤務職員以外の職員

任用の期間（法第22条の２第４項の規定による任期の更新がされた場合には、当該更新後の任用の期間を含む。以下同じ。）に応じて別表第１に定める日数(2) 会計年度任用短時間勤務職員

任用の期間及び当該職員の１週間の勤務日（第２条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。）の日数に応じて別表第２に掲げる日数。ただし、１週間当たりの勤務時間が30時間である職員については５日を１週間の勤務日の日数とみなし、週以外の期間によって勤務日が定められている職員については他の会計年度任用短時間勤務職員との均衡を考慮して事務局長が別に定める日数を１週間の勤務日の日数とみなして、同表の規定を適用するものとする。
２ 前項の規定による年次休暇は、１の会計年度における連続する任用の期間内においては20日を、当該期間のうち会計年度任用短時間勤務職員としての任用の期間内においては12日を超えて与えることはできない。
３ 前２項の規定により与える年次休暇の日数が、労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により与えなければならないものとされている日数を下回るときは、前２項の規定にかかわらず、当該日数の年次休暇を与えるものとする。
４ 年次休暇は、任用の期間の満了後に引き続き当該任用の期間が満了する日の属する会計年度に係る会計年度任用職員として採用された場合には、当該任用の期間が満了した時点における年次休暇の残日数を、当該採用された日を始期とする任用の期間に繰り越すことができる。
５ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、任用の期間の満了後に引き続き当該任用の期間が満了する日の属する会計年度の次の会計年度（以下「次の会計年度」という。）に係る会計年度任用職員として採用された場合には、当該任用の期間が満了した時点における年次休暇の残日数（当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日）を、次の会計年度に繰り越すことができる。この場合において、繰り越される年次休暇は、次3の会計年度において付与される年次休暇に優先して使用されるものとする。
６ 年次休暇は、第２条の規定により割り振られた１の勤務時間を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間（会計年度任用職員のうち法第57条に規定する単純な労務に雇用される者にあっては、半日（当該割り振られた１の勤務時間のうち、３時間15分から４時間30分までの間で別に定める時間数（会計年度任用短時間勤務職員にあっては、当該割り振られた１の勤務時間の時間数を勘案して１時間を超える時間数で別に定めるもの）をいう。）又は１時間）を単位とすることができる。
７ 前項に定める単位による年次休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日に換算する。
(1) 会計年度任用短時間勤務職員以外の職員(2) 会計年度任用短時間勤務職員

７時間45分

第２条の規定により割り振られた１の勤務時間のうち最も長いものに相当する時間数（当該時間数が７時間45分を超える場合にあっては、７時間45分）
８ 第６項ただし書の規定による１時間を単位とする年次休暇は、１の会計年度における連続する任用の期間内（会計年度任用職員のうち法第57条に規定する単純な労務に雇用される者としての任用の期間内に限る。）においては、５日に相当する時間数として別に定めるものを超えて与えることができない。
９ 年次休暇は、会計年度任用職員の請求する時季にこれを与えるものとする。ただし、このため業務の正常の運営を妨げる場合においては、事務局長は、他の時季に与えることができる。
（病気休暇）
第10条

事務局長は、会計年度任用職員（任用の期間が６月以上である職員又は本組合の職員として引き続き６月以上在職している職員のうち、週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が47日以下であるもの以外のものに限る。以下この条において同じ。）が負傷又は疾病のた4

め療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合には、当該職員に対し、当該職員の１週間の勤務日の日数に応じて別表第３に定める日数の病気休暇を与えることができる。ただし、週以外の期間によって勤務日が定められている職員については、他の会計年度任用短時間勤務職員との均衡を考慮して事務局長が別に定める日数を１週間の勤務日の日数とみなして、同表の規定を適用するものとする。
２ 前項の病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
３ 病気休暇の単位は、１日とする。
４ 病気休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、その理由及び期間を明らかにし、かつ、所定の様式による医師の診断書を添えて、あらかじめ事務局長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに、医師の診断書を添えて、事務局長の承認を求めなければならない。
（特別休暇）
第11条

次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。
(1) 会計年度任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間(2) 会計年度任用職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間(3) 風水害、震災、火災その他の非常災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合７日を超えない範囲内で必要と認める期間(4) 前３号に掲げるもののほか、会計年度任用職員が交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間(5) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

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必要と認める期間又は時間(6) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める期間又は時間(7) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢(しょう)血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項に規定する子をいう。第18号を除き、以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認める期間又は時間(8) 会計年度任用職員が分べんする場合（次号に掲げる場合を除く。）

分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間(9) 会計年度任用職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、前号に定める期間により難いとき

産前産後を通じて16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間（ただし、分べんの日以後の期間は16週間を限度とする。））（分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期間が８週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間）に加えた期間）を超えない範囲内で必要と認める期間(10) 妊娠中の会計年度任用職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合

１回の妊娠につき７日を超えない範囲内で必要と認める期間(10の2)

会計年度任用職員（任用の期間が６月以上である職員又は本組合の6職員として引き続き６月以上在職している職員のうち、１週間の勤務日が３日以上とされているもの又は週以外の期間によって勤務日が定められているもので１年間の勤務日が121日以上であるものに限る。第17号及び第18号において同じ。）が不妊治療に係る通院等（事務局長が定めるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（当該通院等が体外受精その他の事務局長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間(11) 会計年度任用職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該職員が請求した期間(12) 会計年度任用職員が結婚する場合又は会計年度任用職員が当該職員と性別が同一である者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係を有することとなる場合

５日を超えない範囲内で必要と認める期間(13) 忌引の場合

別表第４に定める期間を超えない範囲内で必要と認める

期間(14) 会計年度任用職員が配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係にある者をいう。以下同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合事務局長が定める期間につき２日(15) 会計年度任用職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合

１日

２回合わせて90分を超えない範囲内で必要と認める時間(16) 会計年度任用職員の配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する会計年度任用職員がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき

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分べん予

定日の24週間前の日からその分べんに係る子が１歳に達する日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間(17) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして事務局長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間(18)

要介護者（配偶者等、父母、子、配偶者等の父母及び次に掲げる者（イに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居している者に限る。）
で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護その他の事務局長が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間
ア

祖父母、孫及び兄弟姉妹イ

会計年度任用職員又は配偶者等との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び当該職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、それぞれ別に定めるもの(19) 会計年度任用職員（４月１日から７月１日までの間に採用された職員に限る。）が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

同日から９月30日までの間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の特別休暇の全部又は一部を取得することが困難であると認められる職員にあっては、６月１日から10月31日までの間）において次に掲げる職員の区分に応じそれぞれ次に定める日数を超えない範囲内で8

必要と認める期間
ア

当該年度の６月１日以前に採用された職員

３日イ

当該年度の６月２日から７月１日までの間に採用された職員(20) 前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合１日必要と認める期間又は時間
２ 第９条第６項及び第７項の規定は、前項第10号の２、第14号及び第16号から第18号までの規定による特別休暇に準用する。この場合において、同条第６項ただし書中「１時間（会計年度任用職員のうち法第57条に規定する単純な労務に雇用される者にあっては、半日（当該割り振られた１の勤務時間のうち、３時間15分から４時間30分までの間で別に定める時間数（会計年度任用短時間勤務職員にあっては、当該割り振られた１の勤務時間の時間数を勘案して１時間を超える時間数で別に定めるもの）をいう。）又は１時間）」とあるのは「１時間」と読み替えるものとする。
（介護休暇）
第12条

事務局長は、会計年度任用職員（次のいずれにも該当する職員に限る。以下この条において同じ。）が要介護者の介護をするため、第３項から第８項までに定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
(1)

指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までに、その任用の期間が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでない職員(2)

１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が121日以上であるもの
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

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３ 第１項に規定する会計年度任用職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、事務局長に対し行わなければならない。
４ 事務局長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 会計年度任用職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出（短縮して指定することの申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、事務局長に対し申し出なければならない。
６ 事務局長は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、事務局長は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

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８ 指定期間の通算は、暦に従って計算する。
第13条

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（介護時間）
第14条

事務局長は、会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が121日以上であるものに限る。）が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、その任用の期間内（当該任用の期間の初日前に当該職員が本組合の職員として引き続き在職していた期間内において、この条の規定による介護時間を取得したことがある場合にあっては、当該介護時間を取得した初日から連続する３年の期間内に限る。）において、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当と認められる場合（当該１日の所定の勤務時間が６時間15分以上である場合に限る。）には、当該職員に対し、介護時間を与えることができる。ただし、当該要介護者に係る指定期間と重複する期間内においては、この限りでない。
２ 介護時間の単位は、30分とする。
３ 介護時間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した当該各号に定める時間（職員の育児休業等に関する条例（平成27年条例第22号）第22条第１項に規定する部
分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間（第２号に掲げる場合であって、当該時間が同号に定める時間を超えるときは、同号に定める時間））の範囲内とする。

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(1) 介護時間を与えられる日の所定の勤務時間が７時間45分以上である場合
２時間(2) 前号に掲げる場合以外の場合

介護時間を与えられる日の所定の勤務時間から５時間45分を減じた時間（休暇に関する準用）
第15条

第８条から前条までに定めるもののほか、会計年度任用職員の休暇については、常勤の職員の例による。
（この規則により難い場合の措置）
第16条

会計年度任用短時間勤務職員の勤務時間、休日、休暇等については、当該職員の職務の特殊性その他の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、第２条から前条までの規定にかかわらず、事務局長の定めるところにより、又はあらかじめ事務局長と協議の上、別段の取扱いをすることができる。
（施行の細目）第17条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。

附則

１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和４年度における第11条第１項第19号の規定の適用については、同号中「９月30日」とあるのは「10月31日」とする。
附則（令和２年７月20日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和４年５月27日規則第11号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は、令和４年４月１日か12ら適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第11条第１項第16号の規定による特別休暇は、この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第11条第１項第16号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和４年10月14日規則第16号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則及び大阪広域環境施設組合職員就業規則の各規定は、令和４年９月30日から適用する。
２ この規則の施行の日前に使用された次の各号に掲げる特別休暇は、当該各号に定める特別休暇として使用されたものとみなす。
⑴ 略⑵ 会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第11条第１項第19号の規定による特別休暇第２条の規定による改正後の同規則附則第２項の規定により読み替えられた同号の規定による特別休暇⑶ 略
附則（令和５年５月25日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則は、令和５年４月１日から適用する。
附則（令和６年５月17日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第９条関係）
任用の期間

年次休暇付与日数11月を超える期間

20日

1310月を超え11月に達するまでの期間

18日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

２月を超え３月に達するまでの期間５日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

１月に達するまでの期間２日

別表第２（第９条関係）
１週間の勤務日の日数

５日

４日

３日

２日

１日

６月を超える期間

12日

10日

７日

５日

２日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

８日

６日

４日

２日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

７日

５日

３日

２日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

５日

４日

３日

１日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

４日

３日

２日

１日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

３日

２日

１日

１日

１月に達するまでの期間

２日

１日

１日

１日

―

任用の期間

別表第３（第10条関係）
１週間の勤務日の日数

病気休暇付与日数

５日

10日

４日

７日

３日

５日

14２日

３日

１日

１日

別表第４（第11条関係）
死亡した者

期間

配偶者等

７日
血族

姻族

父母

７日

３日

子

７日

１日

祖父母

３日

１日

孫

１日

－

兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日

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