2024 年度版（令和６年４月１日改正）

移住・就業支援金の御案内

清水町
企画課

目

次
頁

１

移住元要件

･･････････････････････････････････････････１

２

移住先要件

･･････････････････････････････････････････４

３

支援金の額

･･････････････････････････････････････････７

４

申請書類

･･････････････････････････････････････････８

５

交付の条件

･･････････････････････････････････････････11

６

支援金の返還 ･･････････････････････････････････････････11

７

申請の期限

８

問い合わせ先、申請書の提出先・提出方法 ････････････････14･･････････････････････････････････････････12（参考）申請書の記入例 ･･････････････････････････････････15

申請時において、次の「１ 移住元要件」と「２ 移住先要件」の両方を満たす方が移住・就業支援金（以下「支援金」といいます。）の対象者となります。
１

移住元要件

次の（１）と（２）の両方を満たす方（１） 次のア、イのいずれかに該当
ア

清水町へ移住 ※１ する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」通算５年３年間
23 区内に在住

連続して１年２年間
23 区内に在住

10 年前

イ

１年前

移住

清水町へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住し、東京23 区内の法人等への通勤※３をしていたこと」通算５年３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤連続して１年
２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

１年前

移住

※１ 「移住」とは、住民票を清水町に異動し、生活の本拠を清水町へ移すことをいいます。また、移住する直前とは移住先の住民票記載の「転入日」を指します。
※２「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。

東 京 都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼 玉 県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、
東秩父村、神川町
千 葉 県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村※３

雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
なお、公務員の場合は、雇用保険の被保険者ではありませんが、対象とすることができます。

1

（注１）
「ア」と「イ」を合算して、「移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上かつ 移住する直前に連続して１年以上」を満たしても対象となります。
合算して５年 (３年＋２年)
３年間
イ 東京圏在住で 23 区内に通勤ア

連続して１年２年間
23 区内に在住

10 年前

１年前

移住

（注２）
「移住する直前に連続して１年以上、東京圏に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤」の「１年以上」の期間については、移住する３か月前までを起算点とすることができます。（ただし、３か月の期間中に東京圏（条件不利地域以外）から転出した場合は対象外となります。）
４年間
東京圏在住で 23 区内に通勤or 23 区内に在住

連続して１年
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

３か月前

移住

３か月間は準備期間
として考慮
（注３）
「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤」の「連続して」の「通勤」については、３か月以内の通勤していない期間であれば、連続しての通勤として取り扱います。
連続して１年となる３か月
東京圏在住で23 区内に通勤して
６か月
６か月
いない
東京圏在住で 23 区内に通勤
東京圏在住で 23 区内に通勤（注４）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した方については、通学期間を就業年限を上限（ただし、高等専
門学校は２年を上限）として対象期間として加算できます。
通算５年 (３年＋２年)３年間（通学期間）
東京圏在住で 23 区内の大学等に通学

10 年前

２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

東京 23 区内の企業等に就職

2

連続して１年

１年前

移住

（２） 次のア～エの全てに該当
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ

移住する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税を滞納していないこと。
エ 「清水町定住促進事業助成金交付要綱」及び「清水町三世代同居支援事業
助成金交付要綱」の交付決定を受けていないこと。

3

２

移住先要件
次の（１）と（２）の両方を満たす方（１） 次のア・イの両方に該当
ア

支援金の申請時において、移住後１年以内であること。

イ

支援金の申請日から５年以上、清水町に継続して居住する意思を有していること。

（２） ①～⑤のいずれかに該当①

就業に関する要件（一般の場合）※次のア～キの全てに該当
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

マッチングサイト ※４ に掲載されている支援金対象求人に就業すること。

ウ

申請者にとって３親等以内の親族が代表者又は取締役等の経営を担う職務※ ５ を務めている中小企業等への就業でないこと。

エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において在職していること。
オ マッチングサイトに上記イの求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募（＝採用面接の申込み）をしたこと。
カ

就業した企業等に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地変更ではなく新規雇用であること。

※４「マッチングサイト」とは、静岡県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るためのサイトや、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。
静岡県：「静岡県移住・就業支援金求人サイト」（https://shizuoka-job.jp/）※５「経営を担う職務」とは、以下をいいます。
○会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）：取締役、会計参与、監査役○社会福祉法人: 理事、監事、評議員、会計監査人○医療法人、NPO 法人:理事、監事

4

② 就業に関する要件（専門人材の場合）
プロフェッショナル人材事業 ※６ 又は先導的人材マッチング事業 ※７ を利用
して ※８ 令和３年３月１日以降に就業し、次のア～オの全てに該当
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職して
いること。

ウ

就業した企業に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地変更ではなく、新規雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

※６ 「プロフェッショナル人材事業」とは、各道府県に設置するプロフェッショナル人材戦略
拠点が、地域企業と対話を重ね、「攻めの経営」への転進を促すとともに、人材のニーズを具体化し、職業紹介事業者等を介して、プロフェッショナル人材をマッチングする事業です。
※７ 「先導的人材マッチング事業」とは、内閣府地方創生推進室が実施する事業で、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うものです。
※８ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業の利用の有無については、就業先の企業へお問い合わせください。

③ テレワークに関する要件※次のア・イの両方に該当
ア

所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により住民票を清水町に異動し、清水町を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供
されていないこと。
※法人経営者や個人事業主の方は、担当課に個別に御相談ください。

5

④ 関係人口に関する要件※次のアを満たすとともに、イからエのいずれかに該当
ア

移住前に移住相談を行い、かつ、移住する直前の３年間のうち、１回以上清水町にふるさと納税制度による寄附を行ったこと。

イ

勤務地が静岡県内に所在する事業所に（転勤、出向、出張、研修等による勤務地変更でなく）無期雇用契約に基づいて新規に就業したこと。

ウ

清水町内で個人事業の開業を行い（移住前から個人事業主であって、事業拠点を町内に移し事業を継続した者も含む）、その事業が公序良俗に反しておらず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法の規定により許可又は届出を要する事業でないこと。

エ

清水町内で新たに法人の登記又は他の者が町内で行っていた事業を継承し、新たに法人経営者となった者で、その事業が公序良俗に反しておらず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法の規定により許可又は届出を要す
る事業でないこと。
⑤ 起業に関する要件
静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
※起業支援金の詳細については、下記へお問い合わせください。
起業支援金事務局（公財）静岡県産業振興財団：054－254-4511

6

３

支援金の額

区分

支援金の額

単身での移住の場合

60万円

２人以上の世帯 ※９ での移住の場合100万円

18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合 ※10＜令和６年４月１日以降の移住者＞
18 歳未満の世帯員１人につき 100 万円を加算(１世帯当たり 300 万円を限度)※ただし、令和６年３月 31 日以前の移住者については、１世帯当たり 200 万円を上限。

※９ ２人以上の世帯については、次のア～エの全てに該当する世帯に限ります。
ア 移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと
イ 申請時において、同一世帯に属していること
ウ 申請者を含む帯員がいずれも、申請時において移住後１年以内であること。
エ 申請者を含む世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※10 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算
・18歳未満の世帯員とは、申請年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員をいいます（ただし、申請年度の４月２日が18歳の誕生日の場合は対象）。
・18歳未満の世帯員は、原則としてどの続柄であっても対象ですが、申請者の配偶者である場合は対象となりません。

7

４

申請書類

区分

申請書類チェック欄（１）全員が提出必須の書類

９ページ（２）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた

10ページ

方のみ
（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者

10ページ

又は個人事業主の方のみ（４）東京圏から 23 区内の大学に通学し、23 区内の企業等へ就職した方のみ

10 ページ（通学期間を対象期間に含める場合のみ）（５）テレワークに関する要件に該当する法人経営者又は個人事業主の方のみ

10 ページ＜支援金申請から交付までの流れ＞
申請者

清水町企画課
事前相談

移住元・移住先要件等が該当するか確認する必要があることや予算に限りがあることから、申請を希望される場合には、必ず事前に御相談ください。

移住・就業支援金交付申請
書類に必要事項を記載し、全ての書類をそろえて、郵送又は持受付、確認参で提出します。
また、町からのアンケートに御協力お願いします。

交付決定・支援金の支給全ての書類が不備なく提出され、申請者が要件を満たしていれば、支援支援金の受領金を交付することを決定し、支援金を支給します。

※

なお、支援金の申請は同一世帯で１回限りとなります。
8

（１）全員が提出必須の書類□ 移住・就業支援金交付申請書（様式第１号）□ 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第１号の２）□ 写真付き身分証明書の写し
例：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写し等□ 住民票の写し※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□ 移住元での住民票の除票（又は、戸籍の附票）※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□ 移住元での市区町村における最近１か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書等※完納証明書を発行していない市区町村においては、移住時点で発行が可能な最
近１か年の市区町村税の納税証明書等□ 移住・就業支援金請求書（様式第４号）※以下は移住先の形態等で該当するものを提出【就業の場合】□ 就業証明書（様式第２号）※

就業先に記載していただく必要あり【テレワークの場合】□ 就業証明書（様式第２号の２）※

就業先に記載していただく必要あり【関係人口の場合】□ ふるさと納税の寄附金受領証明書の写し□ （静岡県内の事業所へ就業した場合のみ）就業証明書（様式第２号の３）※

就業先に記載していただく必要あり□ （町内で個人事業主となった場合のみ）
個人事業主の開業・廃業等届出書の写し又はその他の起業した事業を確認できる書類□ （町内で法人経営者となった場合のみ）
定款及び履歴事項全部証明書の写し（発行から３か月以内のものに限る）、その他の起業又は継承した事業を確認できる書類【起業の場合】□ 起業支援金の交付決定通知書の写し
9（２）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた方のみ□ 移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書、離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書等※

就業していた法人等に発行していただく必要あり（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方のみ□ 移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：開業届出済証明書、納税証明書、事業に伴う契約書、在勤地の不動産に係る賃貸借契約書等（４）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方のうち、通学期
間を移住元としての対象期間に含める場合のみ□ 在学期間や卒業校を確認できる書類
例：卒業証明書、成績証明書等□ 移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書、離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書等※

就業していた法人等に発行していただく必要あり（５）テレワークに関する要件に該当する法人経営者又は個人事業主の方のみ□（法人経営者の方のみ）履歴事項全部証明書の写し※発行後３か月以内のものに限ります□（個人事業主の方のみ）開業届出済証明書の写し※開業届出済証明書を発行していない市区町村においては、移住元の税務署に提出した個人事業の開業届出書の写し※発行後３か月以内のものに限ります□（個人事業主の方のみ）個人事業の開業・廃業等届出書の写し※移住後に提出した届出書□事業に係る納税証明書□

移住元で行っていた業務を移住後も継続していることを確認できる書類
例：業務の取引に係る契約書、注文書（発注書）、注文請書（受注書）等※移住前から申請時点まで同様の業務を行っていることが確認できるもの
10

５

交付の条件
次の（１）と（２）は、交付を決定する際の条件となります。

（１）支援金の申請日から５年以内に清水町での居住が困難となった場合、又は支援金の申請日から１年以内に就業した中小企業等に在職することが困難となった場合
においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
（２）支援金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び清水町から求められた場
合には、それに応じなければならないこと
６

支援金の返還次の区分のいずれかに該当する場合は、支援金の全額又は半額を返還していただ
きます（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市町長が認めた場合は対象外となる場合があります）。

（１） 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請日から３年未満に清水町から転出した場合
ウ 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす移住先での職を辞した
場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合（２） 半額の返還支援金の申請日から３年以上５年以内に清水町から転出した場合

11

７

申請の期限

2025年１月31日（金）までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たしている場合は、なるべく早めに窓口に相談の上、申請してください。
＜申請期間＞○パターン１2024 年４月１日に移住し、同年６月３日に対象企業に就業した場合
2024.6.3～2025.1.31
申請期間

移住

移住後 1 年
2025.4.1

2024.4.1

2024.6.3
就業2025.1.31
2.1～3.31 申請不可

○パターン２
2024年２月５日に移住し、同年３月４日に対象企業に就業した場合
2024.4 月中旬～2025.1.31
移住

2024.4 月中旬

2024.2.5

申請受付開始申請期間

移住後 1 年
2025.2.5

2025.1.31

2024.3.4
就業

2.1～2.4 申請不可

12

〇パターン３
2024年５月15日に移住し、同年６月10日に対象企業に就業した場合※移住後１年以内、かつ、就業している場合、就業後に申請可能となります。
2024.6.10～2025.1.31

2025.4 月中旬～2025.5.15

申請期間①

申請期間②

移住
2024.5.15

2024.6.10

2025.1.31

就業2025.4 月中旬

移住後１年

新年度受付開始

2025.5.15

2.1～3.31 申請不可

13

８

問い合わせ先、申請書の提出先・提出方法（１） 問い合わせ先、申請書の提出先
清水町役場

企画課

〒411-8650
静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の１
電話番号

055-981-8279

F

055-973-1711

A

X

E-Mail

清水町役場３階

kikaku@town.shizuoka-shimizu.lg.jp（２） 提出方法
申請書の提出先（清水町役場企画課）へ直接提出又は郵送※ FAXやE-Mailでの提出は不可
提出前の事前確認や様式の送付等はE-mailでも受け付けておりますので、お気軽に御相談ください。
※ 郵送の場合は提出書類に不備がなかった場合のみ受付します。

14

様式第１号（第５条関係）（用紙記入例

日本産業規格Ａ４縦型）

移住・就業支援金交付申請書
令和〇年〇月〇日
清水町長

様

清水町移住・就業支援金交付要綱に基づき、支援金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１ 申請者欄
フ

リ

ガ

ナ

シズオカ

氏

名

静岡

住

所

メールアドレス

ケンイチ

生年月日

県一

（※）

〒411-8650

電話

清水町堂庭210番地の１

番号

昭和〇年〇月〇日
055-973-1111

kikaku@town.shizuoka-shimizu.lg.jp（※）氏名を自署しない場合は、押印が必要です。
２ 支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
単身・世帯

単身

〇

世帯

世帯の場合は同時に移住した家族の人

２人

数（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち18歳未満の者の１人

人数
支援金の種類

就業

起業

〇

テレワーク

専門人材

関係人口

３ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
申請日から５年以上継続して、清水町

A．意思がある

B．意思がない（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について

A．意思がある

B．意思がない（就業の場合のみ記載）

A．３親等以内

B．３親等以内

就業先の法人の代表者又は取締役等のの親族に該当の親族に該当経営を担う者との関係

しない

する

A．自己の意思B．所属からの

である

命令である

A．移住後も引B．移住後は行

き続き行う

わない

に居住する意思について〇（テレワークの場合のみ記載）
清水町への移住の意思について〇（テレワークの場合のみ記載）
移住元での業務について〇15

（関係人口の場合のみ記載）
静岡県内の事業所への就業について〇

A．自己の意思B．所属からの

である

命令である

４ 移住元の住所(注)移住元要件を満たす５年以上の在住履歴を記載
期

住間

平成〇年〇月〇日～〒×××－××××

平成×年×月×日

東京都〇〇市△△××-××

平成×年×月×日～〒×××－××××

令和５年４月１日

東京都△△市〇〇××－××

所〇〇ハイツ×××号室〒
５ （東京特別区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京特別区への在勤履歴(注)５年以上の在勤履歴を記載
期間

平成〇年〇月〇日～

就業先〇〇株式会社

就業先の住所
東京都〇〇区△△××－××

６ （東京特別区の大学等への通学期間を移住元として対象期間とする場合のみ記載）
東京特別区への通学履歴
期間

平成〇年〇月〇日～

通学先〇〇大学△△学部

通学先の住所東京都△△区〇〇××－××

７ （テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署

勤務先の住所
勤務先へ行く頻度〇〇株式会社〒×××－××××
東京都〇〇区△△××－××
週 ・ 月 ・ 年 １ 回程度 ／ 行くことはない ／その他（）

管理コード（清水町使用欄）16

様式第１号の２（第５条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

記入例

移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書
移住・就業支援金の交付申請に当たり、次のとおり誓約し、及び同意します。
１ 誓約事項(1) 支援金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び清水町から求められた場合には、それに応じます。
(2) 以下の場合には、清水町移住・就業支援金交付要綱に基づき、支援金の全額又は半額を返還します。
ア 支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額
イ 支援金の申請日から３年未満に清水町以外の市区町村に転出した場合：全額
ウ 支援金の申請日から１年以内に第３条第２号を満たす職を辞した場合：全額
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額
オ 支援金の申請日から３年以上５年以内に清水町以外の市町に転出した場合：半額
２ 同意事項(1) 上記１(2)の誓約事項が遵守されているか確認するために、清水町が住民基本台帳に記録されている事項を閲覧することに同意します。
(2) 静岡県及び清水町が、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住・就業支援金に係る事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認することに同意します。
令和〇年○月○日
清水町長 様住所 静岡県駿東郡清水町堂庭 210-1
申請者
氏名 静岡 県一（※）（※）氏名を自署しない場合は、押印が必要です。

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様式第２号（第５条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

記入例

就業証明書（移住・就業支援金の申請用）
令和○年○月○日
清水町長

様
所在地
静岡市葵区○○△番×号
事業所名 ○○○株式会社
代表者名 代表取締役 ○○ ○○ （※）
電話番号 054-221-○○○○
担当者
○○ ○○
（※）氏名を自署しない場合は、押印が必要です。

下記のとおり相違ないことを証明します。
勤 務 者 名静岡 県一勤 務 者 住 所

駿東郡清水町堂庭210-1

勤務先所在地静岡市葵区○○△番×号

勤務先電話番号054－221－○○○○

就 業 年 月 日

○年〇月〇日

応募受付年月日○年×月×日 ←採用面接の申込みを行った日を記載

雇 用 形 態

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、週20時間
以上の無期雇用契約に基づく新規雇用

勤 務 者 と代表者又は取 締 役 などの経営を担う者との関係

３親等以内の親族に該当しない※ マ ッ チングサイト
掲載求人の場合※プロフェッショ
ナル人材事業又は先導的人材マッチ
ング事業を利用している場合のみ

目的達成後に離職することが前提ではない利用した事業名□ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材事業□ 先導的人材ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業

備考 移住・就業支援金に関する事務補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、静岡県及び清水町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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様式第２号の２（第５条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

記入例

就業証明書（移住・就業支援金の申請用）
令和○年○月○日
清水町長

様
所在地
東京都〇〇区△△××－××
事業所名 〇〇株式会社
代表者名 代表取締役 〇〇 〇〇 （※）
電話番号 △△－△△△△－△△△△
担当者
○○ ○○
（※）氏名を自署しない場合は、押印が必要です。

下記のとおり相違ないことを証明します。
勤 務 者

名

勤 務 者 住 所
（移住前）
勤 務 者 住 所
（移住後）

静岡 県一
東京都△△市〇〇××－××
静岡県駿東郡清水町堂庭210-1

勤務先部署の所在地〒×××-××××
東京都〇〇区△△××－××

勤務先電話番号△△－△△△△－△△△△

移 住 の 意 思

その他

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではな
い
勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない

備考 移住・就業支援金に関する事務補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、静岡県及び清水町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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記入例
様式第２号の３（第５条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

就業証明書（移住・就業支援金の申請用）
令和○年○月○日
清水町長

様
所在地
静岡県〇〇市△△××－××
事業所名 株式会社○○
代表者名 代表取締役 〇〇 〇〇 （※）
電話番号 △△△－△△△－△△△△
担当者
○○ ○○
（※）氏名を自署しない場合は、押印が必要です。

下記のとおり相違ないことを証明します。
勤 務 者

名

静岡 県一

勤 務 者 住 所

駿東郡清水町堂庭210-1

勤務先部署の所在地〒×××-××××
静岡県〇〇市△△××－××

勤務先電話番号△△△－△△△－△△△△

就 業 年 月 日

〇年〇月〇日雇 用 形

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、週20時間
以上の無期雇用契約に基づく新規雇用

態

備考 移住・就業支援金に関する事務補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、静岡県及び清水町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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記入例

様式第４号（第８条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
移住・就業支援金請求書

令和〇年〇月〇日
清水町長 様住所 静岡県駿東郡清水町堂庭210-1
氏名 静岡 県一（※）
電話番号 055-973-1111（※）氏名を自署しない場合は、押印が必要です。
令和５年 月 日付清企調第 号により交付の決定を受けた移住・就業支援金として、下記のとおり請求します。
金 2,000,000※ 円

振込先金融機関
預 金 種

〇〇

別

普通

預金口座番号
フ リ ガ

ナ

口 座 名 義 人

〇

〇

銀行
金庫
農協

〇〇支

店
出張所
所

・ 当座
〇

〇

〇

〇

シズオカ ケンイチ
静岡県一※ 交付額について単身： 600,000円
世
帯：1,000,000円
子ども加算：１人につき1,000,000円
ただし、加算は3,000,000円までであるため、18歳未満の世帯員が４人以上いる場合は、合計4,000,000円が上限となります。

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