令和元年度
九州地方環境パートナーシップオフィス
運営業務実施計画書（運営方針）

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗
一般社団法人 九州環境地域づくり

１、第４期 EPO 九州運営業務について
第 4 期（平成２９〜令和元年度）の九州地方環境パートナーシップオフィス（以下、ＥＰＯ九州）運営にあたって、平成３０年度の評価委員会における指摘事項をふまえ、中期目標ならびに運営方針を設定する。
特に情報発信については引き続き「概ね満足できる」との評価を得ているが、引き続き発信面の工夫・改善等の対応を強化する必要がある。
また、SDGs を活用した協働促進や ESD 推進にあたっては、EPO 九州がこれまで培ってきた九州・沖縄地域のネットワークを活かし、運営委員とも連携し展開する。
また、第 4 期については、特定非営利活動法人宮崎文化本舗と一般社団法人九州環境地域づくりが共同運営することとし、そのネットワークを活用する。

平成３０年度評価委員会にける指摘事項と対応方針

指摘事項

対応方針

• SDGsの情報を充実させるなど、情報発信の工夫・強化が必要• 優良事例の具体的な取組をもとに、すそ野を広げる• SDGsや地域循環共生圏についての情報発信を強化• 具体的な取組成果を幅広く発信する機会を拡充させる

第４期中期目標• 九州・沖縄地域のネットワークとEPO九州の発信力を活かした、多様な協働取組の促進と地域ぐるみのESDを推進する。
運営方針

１，EPOの強みを活かした発信強化•事業やプロジェクトに関わる「人」にフォーカスし、発信の強化を図る。
•SDGsなど話題性のあるテーマをもとにマスコミ等への発信強化し、九州・沖縄のネットワークを活かした取り組みを充実させ、EPO九州の波及力を高める。

２，SDGsの視点を取入れた協働取組の促進•九州・沖縄の地域課題に対応する多様な協働取組の支援をとおして、地域の中間支援力を強化する。
•専門家等との連携を強化し、課題解決に向けた提案や成果創出を図る。

３，地域ぐるみのＥＳＤ推進•九州・沖縄のＥＳＤを牽引する推進拠点を活性化させ、地域ぐるみのＥＳＤ推進につなげる。
•ESD活動支援センターの運営をとおして、専門家や教育委員会、関係団体等へ働きかけESD推進ネットワークを形成する。

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２、令和元年度運営業務の概要
中期目標ならびに運営方針をふまえ、今年度の運営業務実施事項を次のとおりとする。

（１）運営委員会と連携した業務の推進•EPO九州の活動について、環境パートナーシップに関与するNPO、企業、行政、メディア、有識者等より助言ならびに取組に応じた協力・連携を得て、円滑かつ効果的な運営に取組む。
（２）EPO九州の基本業務•自治体関係者へのヒアリングやメルマガ読者へのアンケートを行い、情報発信のニーズを把握し、発信強化に取組む。
•相談対応や対話の場を活かした対話型のコンテンツ（インタビュー等）を充実させ、環境パートナーシップの推進に関心のある自治体関係者への発信を強化する。
（３）環境教育等促進法に基づく協働取組・ESDの促進•環境省「SDGsを活用した地域課題同時解決事業」において、採択団体による中期計画の策定を伴走支援する。
•環境省の推進する地域循環共生圏の考え方にもとづき、関係団体や相談対応等について積極的に支援を行う。
（４）九州地方ESD活動支援センターの運営•EPO九州の運営基盤を活用し、地方センターの運営を行う。
•九州ESDセンターの周知、ならびに「地域ESD拠点」の登録促進を図る。
•センターの運営については、別途計画書を策定する。

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３、業務の詳細（１）運営委員会と連携した業務の推進
EPO 九州の活動について、環境パートナーシップに関与する NPO、企業、行政、メディア、有識者等を運営委員とし、助言ならびに取組に応じた協力・連携を得て、円滑かつ効果的な運営に取組む。
また、九州地方 ESD 活動支援センターの運営にあたり、分科会として企画運営委員会を設置する。

①

運営委員会の開催
運営委員会は、九州・沖縄地域内の環境パートナーシップに係る情報交換や実態の把握とそれらをとおした課題の洗い出しを行い、EPO 九州の運営や事業実施についての助言を行う。
開催時期

協議内容

第１回

６月４日

第４期運営方針、令和元年度の運営計画についての助言
ならびに、個別事業への連携について。

第２回

第４四半期

令和元年度の事業進捗・報告、次年度運営指針について。

②

運営委員会分科会 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・開催
ESD 活動支援センター企画運営委員会は、同センターの運営計画の詳細や企画活動に関する助言、同センターの活動についての連携・協力を行う。

③

運営委員との連携
運営業務にあたっては、運営委員と積極的に連携することで、円滑かつ効果的な取組に発展させる。

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（２）EPO 九州の基本業務
EPO 九州の基本的な業務を、「情報発信」「相談対応」「対話の場づくり」と位置づけ、これらを効果的に連携させながら運営に取組む。
また、あわせて「環境保全活動の促進」に向けた企画運営にも取り組む。

目標•強みを活かした情報発信、相談対応を活かした対話の場づくりを効果的に連携させた運営
成果目標•インタビュー型コンテンツの発信（３件程度）•効果的な発信ツールの活用•対話の場づくり（５件程度）①強みを活かした情報発信
情報発信の強化にあたり、協働取組や ESD 推進に取組む関係者へのインタビューを行うなど、事業やプロジェクトの強みを活かしたコンテンツを創出する。
ア、インタビューによるコンテンツ創出
インタビューにあたっては、インタビュアー（聞き手）として、運営委員や関係者の協力を得て取組む。
インタビュー計画
インタビュー対象
１

EPO 九州・ESD センター委員

２

SDGs 推進主体関係者

３

同時解決事業 採択団体関係者

NPO
自治体
企業

ファンクション

持続社会づくりに向けたパートナー
シップ

インタビューによる掘り下げ

プログラム

メッセージ

EPO 九州が発信するコンテンツ4イ、ホームページ・SNS 等の活用
ウェブサイトを活用し EPO 九州の取組を発信する。
コンテンツの充実
・自治体（県レベル）の環境政策情報の集約と発信
・ビジターセンター情報の充実（地図情報での整理）
・複数の SNS を活用した発信
ウ、メールマガジンの発行
主催事業やビジターセンター、ESD 拠点等の情報を集約しメルマガとして発行する。
発行にあたっては、九州地方ＥＳＤ活動支援センターとの共同配信とする。
なお、より効果的な情報発信（複数の SNS による情報発信の拡充）を検討し、情報発信のあり方を強化する。
エ、ニュースレターの発行
今年度の EPO 九州・九州 ESD センターの取組を、ウェブ掲載記事等を活用しまとめる。
発行計画
ページ数 １６ページ
発行時期 第 4 四半期
発行部数 ３000 部②相談対応を活かした対話の場づくり
EPO 九州に問い合わせされる相談内容等に応じて、対話の場づくりに努める。
相談内容に応じて、EPO 九州・九州 ESD センターでの対応を検討し、提案等を行う。
相談対応に基づく対話の場づくり
相談者
対話の場
エネルギー事業者ネット 会員・一般を対象とした講演において話題提供依頼。
ワーク団体
SDGs、地域循環共生圏について情報提供予定。
有識者等を交えた懇談会企画について相談。
外来生物駆除活動団体
3 回の会合について協力依頼。
SDGs の視点からフェアトレード推進を図る企画にフェアトレード推進団体
おいて、話題提供を行う。
会員を対象に SDGs 等をテーマに講演依頼。
環境保全事業者連携団体※主催者側でテーマ変更のため、資料等のみ提供。
専門学校教養講座において SDGs をテーマとした講専門学校
義とワークショップの依頼。今年度のユースワークショップ企画として対応。

③地域における環境保全活動の促進
ア、経済・金融分野の SDGs 推進状況調査
SDGs の推進に取組む金融機関や経済団体の情報収集を行うとともに、担当者等へのヒアリングを行う。
調査にあたっては、アンケートシートを作成するとともに、関係先リストを整理する。
また、各団体が開催するセミナー等のプログラムに参加・情報収集を行う。
情報収集先 九州・沖縄管内の地方銀行
各地区青年会議所（県レベル・九州地区組織）

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イ、ユース環境政策ワークショップの開催
SDGs や環境政策の理解促進・提案の場として、ユースを対象とした意見交換・ワークショップを開催する。
開催にあたっては、環境活動等に熱心な教育機関等と連携し、関係事業と連携した企画とする。
開催時期：令和元年５月１７日
開催地域：熊本市内
連携機関：熊本 YMCA 専門学校 教養科目

ウ、九州環境教育ミーティングの共催
九州・沖縄地方における環境教育および ESD を推進するため、ステークホルダーと協力し、九州環境教育ミーティングを共催する。
今年度、九州環境教育ミーティングと EPO 九州との協定を検討し、地域 ESD 推進拠点の登録促進、環境政策の普及啓発に関する協力関係を促進させる。
共催にあたっては、実行委員会を運営し企画プログラムを充実させる。
開催時期 令和元年度第 4 四半期
開催地域 熊本県球磨郡球磨村地域
対象者等 環境教育・ESD 従事者、関係主体など１０団体・５０名程度※実施規模については、実行委員会において協議・決定する。

④全国 EPO ネットワークとの連携地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）ならびに地方 EPO と連携し、全国事業の推進を円滑に行う。また、全国 EPO 連絡会議等に出席し、情報共有と運営強化に努める。
開催時期

協議内容

第１回

６月２６日
〜２７日

令和元年度の全国事業、外部連携事業（地球環境基金・Green Gift）等について協議。
開催に合わせて現地視察研修が実施される。

第２回

第 4 四半期

事業成果の共有、次年度に向けた意見交換等。

6（３）環境教育等促進法に基づく協働取組・ESD の促進
８つの地方 EPO・GEOC が連携して取組む全国事業をもとに、地域の課題解決や ESD 促進を図る。
特に、環境省「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題の同時解決するための民間活動支援事業」（SDGs を活用した地域課題同時解決事業、新規）を活用し、課題解決、協働のノウハウを獲得する。

目標•SDGsを活用した協働取組実践者によるノウハウが共有・発信され、地域における課題解決を促進させている。
•地域ぐるみのＥＳＤ推進に向けて、ESD推進を担う地域主体の取り組みを把握し、ネットワーク推進を図る。
成果目標•関係主体がSDGsを活用し課題解決に取り組み、EPOの支援により協働の加速化を図る。（１件）•ＳＤＧｓ・地域循環共生圏についての理解が深まり、各主体による推進力が高まる。（２件）①SDGs を活用した地域課題同時解決事業の地方支援事務局の運営
標記事業について、地方支援事務局として必要な業務を行う。
EPO 九州の取り組みと成果創出

伴走支援の実施期待される成果•専門家を交えた協働・関係構築についての助言（連絡会の開催）•関係者へ課題解決についてヒアリング•取組の発信•協働プロセスの分析•課題解決の促進•実施主体の関係性が広がる•協働ノウハウが集約される•（EPOの）中間支援対応力を高める○地方支援事務局業務
採択団体に対しては、地方支援事務局として、事業目標を達成するため、支援計画書を作成し、次の内容による伴走支援を実施する。
ア、 採択団体が作成する事業計画・中期計画の策定についての助言。
共通フォーマットによる各計画について、仕様書や中間評価での指摘をふまえた内容を確認し、作成支援する。
イ、月次報告の作成支援と取り組み状況への助言、全国事務局への報告。
毎月５日に前月分の取組をまとめた月次報告の提出を受け、プロセス分析を行い、全国事務局に報告する。全国事務局ではアドバイザリー委員等に内容照会し、事業成果形成を図る。

ウ、連絡会の開催
事業関係者との共通理解を図り、事業成果創出に向けた連絡会を 2 回開催する。連絡会では、取り組み状況の把握を行うとともに事業目標の設定等につい7て意見交換、助言する。
第１回連絡会 ５月２８日（火）美和台公民館
第２回連絡会 第４四半期（予定）エ、

ブロック横断研修会の開催
東北地方支援事務局と連携し、自治会・地域組織と連携した取組みを進め採択団体間の課題共有、本事業による成果創出に向けた情報交換、関係団体との意見交換の場としてブロック横断研修を企画し、採択団体と共にノウハウ形成を行う。

オ、

SDGs 推進に関する発信ツールの作成
地域における SDGs の具体的な取組を紹介する発信ツールを作成する。作
成にあたっては採択団体が取組む協働や課題対応のプロセスについて掲載する。

カ、成果共有会（開催地 東京）への出席
令和２年２月に開催される成果共有会に出席し、全国支援事務局とともに事業成果創出に向けた支援を行う。
採択団体の報告に関する資料作成や論点整理、成果の見せ方について適宜助言を行う。

キ、

全国支援事務局との連携
全国支援事務局（地球環境パートナーシッププラザに設置する「支援事務局」）や他の地方支援事務局との意見交換や連絡調整を行う。

これら支援をとおして、採択団体の協働取組の展開段階に応じた必要な支援を実施す
ることにより自立した活動組織へと発展させる。

連絡会開催
（２回）

専門家による助言

月次報告による協議会等への参加と助言・提案

運営支援

ブロック横断研修の企画・開催

成果創出の支援
SDGsの啓発・発信

EPO 九州の伴走支援活動③SDGs 研修・ワークショップの開催
第５次環境基本計画を踏まえ、自治体又は環境学習施設が行う SDGs の推進に向けた普及啓発等の取組に対し、研修・ワークショップを開催しこれを支援する。
研修・ワークショップでは、自治体職員、地域住民、企業等の SDGs への理解を深め、SDGs の達成に向けた意識の醸成に資するものとし、また SDGs の具体的活用方法がイメージできるよう、自治体又は環境学習施設が行う研修等との共催を図る。

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開催地域
開催時期
対象者等
連携団体

北九州市内
令和元年 10 月
ESG 等に関心のある事業者、団体など（公財）北九州観光コンベンショ
ン協会

水俣市内
令和元年度第 3 四半期
自治体職員、団体、市民など
水俣市、（社）環不知火プランニング（４）外部連携事業（外部資金を活用した取組み）
持続可能な社会づくりに向けた協働取組を担う民間団体等の育成に向けて、地球環境基金や民間企業等と連携し組織運営や資金獲得に向けた助言等を行う。
基金団体等からの外部資金（EPO 九州運営業務以外の契約業務扱い）を活用した取組として実施する。
①地球環境基金との連携
環境 NGO 等への助成や高校生の環境活動表彰に取組む地球環境基金と連携し、次の取組を行う。
ア、助成金説明会
次年度助成公募についての説明会を開催し、活動団体への助言や申請についての支援を行う。開催にあたっては、開催地域の中間支援団体や自治体等と連携する。
開催時期：令和元年度第３四半期
開催地 ：地球環境基金との調整し決定する。

②Green Gift 地球元気プログラムへの協力
東京海上日動火災保険株式会社が取組む、CSR 活動「Green Gift 地球元気プログラム」について企画協力する。
EPO 九州の取り組みと成果創出

企画支援期待される成果•企業の部支店と実施団体NPOとの関係づくり•実施プログラムへの助言•活動評価による取組の発信•企業とNPOの共通理解形成•協働によるプログラムの実施•活動モデルとして周知される

プロジェクト実施期間
平成 28 年 10 月～令和元年 9 月（3 か年）
プログラム実施回数 年度ごとに概ね 2 回程度
経費 東京海上日動火災株式会社が日本 NPO センターをとおして、実施団体に協賛
プロジェクト実施地域
熊本県 実施団体 NPO 法人みずのとら Bell 隊
河川での生態系保全やツリーイング等の体験プログラムを実施。
実施時期 令和元年７月、他 1 回大分県 実施団体 NPO 法人 ABC 野外教育センター
大分県内の自然環境を活かした体験プログラムを実施。

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実施時期 令和元年５月、７月
宮崎県 実施団体 NPO 法人大淀川流域ネットワーク
宮崎県内の河川環境保全をテーマとした活動を複数の地域で実施。
実施時期 令和元年４月

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（５）EPO 九州の維持管理
EPO 九州の維持管理にあたって、スタッフ体制を整備し、各業務を分担、維持管理に努める。
なお、スタッフは積極的に所外での連携促進・協働取組への関与、柔軟な相談対応に努めることとし、窓口（開所）業務については市民への情報提供等に差し障りの無い範囲において執行（必要に応じて臨時閉所対応）する。
運営業務の実施にあたっては、九州地方環境事務所担当官と定例会議を開催し、業務進捗の管理を行う。
① 運営定例会議の開催
概ね月に１回、担当官、運営スタッフ、運営団体による定例会議を開催する。定例会議
においては、運営全般に関する事項、個別事業に関する事項の他、円滑な運営に必要な事項を協議する。

②
澤運営スタッフ克彦 職員：EPO 九州の運営業務の責任者として、日常的な運営管理を担当（責任者） し、企画全般から相談対応、協働取組のコーディネートを行う。

長峰秀幸

職員：オフィス責任者を補佐するとともに、EPO 九州の協働取組支援を担当し、相談対応、各種コーディネートを行う。

勝家 伸男 職員：オフィス責任者を補佐するとともに、EPO 九州の ESD 推進支援を担当し、相談対応、各種コーディネートを行う。
五反田光子 職員（非常勤）：EPO 九州の窓口業務を中心に対応し、オフィス事務に従事する。

③

共同運営団体との役割分担
特定非営利活動法人宮崎文化本舗ならびに一般社団法人九州環境地域づくりは、運営業務受託について協定を締結し役割分担を行う。
また、一般社団法人九州環境地域づくりは、EPO 九州運営に関わってきた地域団体代表者から構成され、各団体の資源を EPO 九州による環境パートナーシップ促進に連携させる。
主な役割
運営業務全般の管理、企画活動に関する管理、
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
一般職員の雇用プロジェクトマネージャー１名を配置し、これにかかる業務を遂行する。

一般社団法人九州環境地域づくり

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EPO 九州 令和元年度 月次別運営業務計画案
業務内容

4月

5月

6月

令和元年
7月
8月

9月

10 月

11 月

12 月

令和２年
1月
2月

3月

（１）運営委員会と連携した業務の推進①運営委員会の開催（２回）●●（２）EPO 九州の基本業務
インタビュー①強みを活かした情報発 ホームページ・SNS の活用
信
メルマガの発行
ニュースレターの発行②相談対応を活かした対 相談対応
話の場づくり
対話の場づくりSDGs 経済団体調査③地域における環境保全
ユースワークショップ
活動の促進
九州環境教育ミーティング

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随時更新
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ソーシャルネットワークサービスも積極的に活用

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④全国 EPO ネットワークとの連携

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（３）環境教育等促進法に基づく協働取組・ESD の促進●
連絡会①SDGs を活用した地域課題同時解決事業の地方支援事務局の運営

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連絡会

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ブロック研修

●成果共有会

事業推進に関する活動等への参加、月次報告をとおした伴走支援の実施②SDGs 研修・ワークショップ●●（４）外部連携事業●
連絡会①地球環境基金との連携②Green Gift プロジェクト

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説明会
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成果共有会

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（５）EPO 九州の維持管理①運営定例会議の開催●は準備期間等を示す。

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