PETボトルリサイクル・リンク集
●主務省庁
財務省
（国税庁）
：http://www.nta.go.jp
厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp
農林水産省：http://www.maff.go.jp
経済産業省：http://www.meti.go.jp
環境省：http://www.env.go.jp●正会員団体（社）
全国清涼飲料工業会：http://www.j-sda.or.jp
PETボトル協議会：http://www.petbottle-rec.gr.jp（社）
日本果汁協会：http://www.kaju-kyo.ecnet.jp
日本醤油協会：http://www.soysauce.or.jp
酒類PETボトルリサイクル連絡会：http://www.shochu.or.jp●容器包装リサイクル法関連団体
3R推進団体連絡会：http://www.3r-suishin.jp
ガラスびんリサイクル促進協議会：http://www.glass-recycle-as.gr.jp
PETボトルリサイクル推進協議会：http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html
紙製容器包装リサイクル推進協議会：http://www.kami-suisinkyo.org
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会：http://www.pprc.gr.jp
スチール缶リサイクル協会：http://www.steelcan.jp
アルミ缶リサイクル協会：http://www.alumi-can.or.jp
飲料用紙容器リサイクル協議会：http://www.yokankyo.jp/InKami/
段ボールリサイクル協議会：http://www.danrikyo.jp
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会：http://www.jcpra.or.jp●リサイクル関係団体（財）
クリーン・ジャパン・センター：http://www.cjc.or.jp
グリーン購入ネットワーク：http://www.gpn.jp（財）
古紙再生促進センター：http://www.prpc.or.jp（社）
食品容器環境美化協会：http://www.kankyobika.or.jp
発泡スチロール再資源化協会：http://www.jepsra.gr.jp（社）
プラスチック処理促進協会：http://www.pwmi.or.jp
PETトレイ協議会：http://www.pettray.jp

PETボトルリサイクル年次報告書
2011年度版

PETボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp

植物油インクで印刷されています。
300円

2011.11

PETボトルリサイクル推進協議会

2010年度トピックス

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）● 2010年度トピックス ………………………

1

1. 2010年度PETボトル回収率 ………………

2

この報告書は、2001年の第1回発刊以来、今回で11回目とな

2. 3R推進自主行動計画 ……………………

4

ります。これまで、発刊時に記者発表会にて公開するとともに、消3. Reduce（リデュース） ……………………

5

4. Reuse（リユース） …………………………

6

本年も昨年に引き続き分かりやすい報告書を目指しました。

5. Recycle（リサイクル） ……………………

7

2006年度から始まった3R推進自主行動計画は、2010年度に第2011年度版年次報告書編集にあたって

使用済みPETボトル
回収率72.1％、昨年比−5.4％:事業系回収量の捕捉調査が難航（P2参照）
昨年度から導入のリサイクル率は83.7％：昨年に続き高水準（P3参照）
指定法人引渡し量は過去最高の194千トン（P7参照）

費者啓発の一環として、全国の自治体等への配布やホームペー
ジでの公開を行ってきました。

14

7. 3R推進団体連絡会としての取り組み …

16

8. 円滑な引渡し ……………………………

17

9. ステークホルダーダイアログ2011 ………

18

ダイアログに際しましては、PETボトル再生利用品に関する消10. 資料編……………………………………

22

費者の意識調査を実施し、その内容のとりまとめも本誌に掲載しま● 第三者意見………………………………

25

国内向けPET
リサイクル量242千トン

残滓他
未確認量
97千トン

指定PET
ボトル販売量595千トン

1次の目標年度を迎えました。その成果報告も本年度報告書に記

6. 推進協議会の取り組み …………………

市町村分別
収集量
295千トン

回収が確認されていない
未捕捉量
166千トン

指定PET
ボトル販売量595千トン

載しております。
また、今年度も「ステークホルダーダイアログ2011」を開催し、事業系ボトル回収量
134千トン

再利用品の用途拡大と広報、そして、国内循環量の確保をテーマとして、多くの的確なご意見をいただきました。

した。

海外向けPET
リサイクル量256千トン

回収率72.1％

リサイクル率83.7％

第2次自主行動計画を発表（2011年度から2015年度までの5年間）〈リデュース（軽量化）〉 指定PETボトル全体で軽量化10％（2004年度比）を達成するため、主要用途別ボトルのこれPETボトルリサイクル推進協議会

までの軽量化状況を勘案し、下記17品種ごとに具体的な目標値を設定して軽量化を推進する。
軽量化目標

PETボトルリサイクル推進協議会（以下推進協議会）は、PETボトルを利用する中身メーカー4団体と、容器および樹脂メー
カーの団体であるPETボトル協議会の計5団体で構成されており、下記の活動を推進しています。

清涼飲料

酒類

特定調味料

3％軽量化

・耐圧 500ml、1500ml

・酒類 4000ml
・みりん 1000ml

・しょうゆ 1000ml
・しょうゆ加工品※ 500ml 1000ml

5％軽量化

・耐熱 350ml、500ml、1500ml、2000ml
・酒類 2700ml
・みりん 1800ml

・しょうゆ 500ml、1800ml

6％軽量化

（平成5）
年6月22日立： 1993●設
長： 麦倉 誠●会
● 主 な 活 動： 3R推進活動
1．3R自主行動計画の実施とフォローアップ
2．使用済みPETボトルのリサイクル推進
3．PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4．市町村分別収集への協力● 事業所所在地： 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

20％軽量化※しょうゆ加工品2種の基準年度は2008年とする。

〈リユース〉

会員団体●社団法人 全国清涼飲料工業会

また、リサイクル率集計の調査数値の精度向上を図る。

運営委員会

2010年度（第1次自主行動計画の最終年度）も３Ｒ自主行動計画を着実に推進

委員長会議〈リデュースの推進〉
主要な容器サイズ・用途15種のうち13種で0.2〜19％の軽量化、9種で目標の3％軽量化を達成（P5参照）
総務・企画委員会●PETボトル協議会●社団法人 日本果汁協会

1

2

3

4

5

6

7

8

9

無菌

無菌

耐圧

しょうゆ

みりん

耐熱

耐熱

酒類

しょうゆ

2000ml

500ml

500ml

500ml

1800ml1500ml2000ml2700ml1800ml2010年度

51.7g
↓
41.7g

25.2g
↓
21.6g

31.1g
↓
28.3g

25.0g
↓
22.9g

78.2g
↓
71.6g

55.7g
↓
52.2g

63.5g
↓
60.3g

89.9g
↓
85.5g

77.0g
↓
73.4g

増減

−19.5％−14.6％

−9.1％

−8.5％

−8.4％

−6.3％

−5.1％

−5.0％

−4.7％

目標達成容器容量

広報委員会
2004年度●日本醤油協会●酒類PETボトルリサイクル連絡会

リユース領域に近い、食品・飲料容器へのリサイクル（ボトルへの再生利用）に関する調査、研究の支援を行う。
第1期：厚生労働省での基準作成に参加
第2期：飲料容器での安心・安全性を確保した再生利用の検討〈リサイクル〉 これまでの回収率からリサイクル率に指標を変更し、「リサイクル率85％以上」の維持を目指す。
麦倉 誠会長PETボトルリサイクル推進協議会

・無菌 500ml、2000ml

回収・再利用促進委員会
技術検討委員会※2011年6月7日現在

指定PETボトル全体では、7.6％削減
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 1

1. 2010年度PETボトル回収率

1. 2010年度PETボトル回収率

2010年度回収率は72.1％第一次自主行動計画目標が未達

2010年度のリサイクル率は83.7％

市町村分別収集量は増加・事業系回収量が減少

従来の回収率から、リサイクル率へ指標変更

回収率高水準をキープ

2010年度の回収率の「分母」となる指定PETボトル販売
日本の回収率は、2010年の欧州回収率（48.3％）、米国
量は、595千トンで、前年度比5％の増加となりました。
回収率29.1％と比較すると、これまで通り高い水準にあります。
一方、回収率の「分子」となる市町村分別収集量と事業系 （図2）
ボトル回収量の合計量は429千トンで、前年度比2％の減で
図2 日米欧のPETボトルリサイクル状況比較した。その結果、回収率は72.1％で、前年度を5.4ポイント下■ 日本の回収率■ 日本の樹脂生産量/ボトル販売量
回りました。
（図1）● 米国の回収率■ 米国の販売量推進協議会では3R推進のための第一次自主行動計画と■ 欧州の販売量▲ 欧州の回収率
して、2010年度の回収率を75％以上とする目標値を掲げ、
（千トン）
（％）
2008年度（78.0％）、2009年度（77.5％）
は前倒しで達成し78.0 77.5
80
3,500
72.1
ましたが、目標最終年である2010年度は未達となりました。
69.2
61.7

従来の回収率の課題

48.3

40

1,500

回収率

2,000

600

20

指定
PET
ボトル
販売量
A 595

500
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年）0（出所）○米国＝NAPCOR○欧州＝PETCORE○日本＝PETボトルリサイクル推進協議会（2001〜2004年度は旧回収率）※1：指定PETボトルは、飲料、特定調味料の用途からなっています。
※2：
「回収率」
は、経済産業省主催の資源循環指標調査検討委員会（2002年6月、報告書『資源循環指標策定ガイドライン』
を公表）に定められており、そのガイドラインに「分
母は、国内にて消費された製品」とあるのを受け、2005年度分より、分母を従来の「指定PETボトル用樹脂生産量」
から「指定PETボトル販売量」に、改訂いたしました。

78.0

61.1
53.4

■ 指定PETボトル販売量■ 事業系ボトル回収量

403

200
100
0

34.5
16

125

76
1999

2000

70
595

81

75

252

92

162

113

134

150

32

162

188

212

238

2001

2002

2003

2004

268

283

284

295

287

20
10

2005

2006

2007

2008

2009

2010

旧回収率

回収率

分子

市町村分別収集量＋事業系回収量

市町村分別収集量＋事業系ボトル回収量

分母

指定PETボトル用樹脂生産量

指定PETボトル販売量（出所）○市町村分別収集量は環境省資料（2010年度は速報値）○事業系回収量・事業系ボトル回収量・指定PETボトル販売量はPETボトルリサイクル推進協議会資料○樹脂生産量は、指定PETボトル用樹脂の生産量。PETボトル協議会資料※千トン未満を四捨五入してあるため、合計数値があわない場合があります。
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

40
30

55

9.8
48
1998

市町村
分別
収集量
295

PET
ボトル
輸出量
330

海外
再資源化量
C 256

（貿易統計）

確認
された
回収量
X 429

従来の回収率
（X／A）
72.1％

事業系回収
国内向け
46

リサイクル量

Y
市町村回収
国内向け
252

498

国内向け
回収量
298

国内
再資源化量
B 242

リサイクル率（Y／A）
83.7％※千トン未満を四捨五入してあるため、合計数値があわない場合があります。

60

413

16.9

21
1997

530

564

573

544

44.1

22.8

219

571

61.7

80
72.1

50

282

300

62.3
514

437

362

332

（シート、
繊維等の

380

事業系
回収量
134

【分母】指定PETボトル販売量［1］
国内製品販売量 : 579,782トン・・・①［2］
輸入製品販売量 : 14,907トン・・・②
推進協議会調べ※指定PETボトル販売量＝ ① ＋ ② ＝ 594,689トン ・・・A

（％）
77.5

69.2

66.3

400

PETくず
輸出量

新たな
捕捉量
199

くずを含む）

1,000

回収率

販売
︵生産︶
量・回収量

500

（単位：千トン）

PETボトルリサイクル率の算定方法■ 樹脂生産量■ 事業系回収量■ 市町村分別収集量● 旧回収率
回収率

700

キャップ・ラベルを含まない
キャップ・ラベル・異物を含む

29.1

PETボトルの回収率の推移

（千トン）

2

図3 「従来の回収率」と新定義「リサイクル率」の比較

60

2,500

販売
︵生産︶
量

図1

査把握し、その両面から、最終的に再生PET材料としてリサ
イクルされるまでの「リサイクル率」の算出を昨年より試みています。その結果2010年度は83.7％となり、容器包装の中でも高水準のリサイクル率となっています。
第二次自主行動計画は、使用済みPETボトルの再資源化
量をより実態に即して把握するため、指標を回収率からリサイクル率に変更し、リサイクル率85％以上の維持を目標に挙げています。推進協議会では、より精度の高いリサイクル率の集計に向けて、今後とも努力していきます。

66.3

3,000

2010年度の市町村分別収集量は295千トンと前年度と比較して2.8％増でした。市町村回収以外の事業系ボトル回収量については、推進協議会が2001年度から独自に調査を進めてきましたが、2010年度は134千トンと前年を大きく下回り、11％減となりました。その結果、回収率の数値が低下しました。
事業系ボトルの回収量は、使用済みPETボトルを再利用のために回収、再商品化を行う事業者を対象とし、回収品の受け入れ量をアンケート調査により集計しています（第三者調査機関へ委託）。今回の調査では、調査先330社のうち238社か
ら回答を得ることができましたが、資源化した使用済みPETボト
ルの回収ルートが多様化したことなどを背景に、我々が把握できていない回収業者が多く存在しています。そのためデータの捕捉が十分にできていないのが現状です。推進協議会では、
アンケート調査による事業系回収量の把握度が回収率に大きく影響を与えるという課題を検討してきました。

従来の回収率はP2に記載したように、環境省公表による
市町村分別収集量と、推進協議会調査に基づく事業系回収
量とを分子にしていました。
近年では使用済みPETボトルの海外輸出が年々増加しており、従来の調査による回収率では十分に実態を反映した結果になっていません。
推進協議会では2006年度よりPETくずの貿易統計量および輸出業者へのヒヤリングから、海外にてリサイクルされる
使用済みPETボトルの輸出量の推計を試みてきました。
また、国内においてリサイクルされる使用済みPETボトルの量を調

0（年度）【分子】使用済PETボトル再資源化量［1］
国内再資源化量（a）
市町村回収量（再商品化量）: 286,067トン・・・③
環境省データ（速報値）
指定法人処理 : 194,205トン・・・④
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会データ
独自処理量
（③ー④）
：91,862トン・・・⑤（b）
事業系ボトル回収量 : 133,557トン・・・⑥
推進協議会調べ（c）
回収後の国内処理・海外処理の割合
市町村回収での国内処理割合:88.2％・・・⑦
事業系回収での国内処理割合:34.4％・・・⑧推進協議会調べ（d）
国内向け回収量
市町村回収国内向け量（③ × ⑦）: 252,258・・・⑨
事業系回収国内向け量（⑥ × ⑧）: 45,974・・・⑩
（e）
再資源化率
市町村回収での再資源化率 : 81.7％・・・⑪
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会データ
事業系回収での再資源化率 : 77.3％・・・⑫推進協議会調べ※国内再資源化量＝ ⑨ × ⑪ ＋ ⑩ × ⑫ ＝ 241,574トン・・・B［2］
海外再資源化量（a）
PETくず輸出量（中国、香港、台湾向け）: 380,318トン・・・⑬
財務省発表貿易統計（b）
国内再商品化後輸出量 : 460トン・・・⑭
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会データ（c）
輸出PETくず中の使用済みPETボトルの割合 : 86.8％・・・⑮推進協議会調べ（d）
PETボトル輸出量（（⑬ − ⑭）× ⑮）: 329,567トン・・・⑯※海外再資源化量＝{市町村回収からの輸出分}+{事業系回収からの輸出分}＝{③ ×（1− ⑦）× ⑪} ＋（⑯{− ③ ×（1− ⑦））× ⑫}＝ 256,358トン・・・C【リサイクル率】
リサイクル率 ＝（B ＋ C）÷ A ＝ 83.7％【参考】・市町村分別収集量 : 295,188トン・・・⑰
環境省データ（速報値）
・キャップ・ラベルを含む販売量 : 686,712トン・・・⑱
推進協議会調べ
国内でのリサイクル率はB ÷ A ＝ 40.6％となり、また、従来の回収率
72.1％から、キャップ、ラベル等の異物を除いて、リサイクル率として算出
すると（（③ × ⑪ ＋ ⑥ × ⑫）÷ A）：56.6％になります。

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 3

2. 3R推進自主行動計画

3. Reduce（リデュース）

容器包装リサイクル法に積極的に対応

PETボトル軽量化の推進

事業者による3R推進に向けた自主行動計画

3R推進団体連絡会としての主体間の連携に資する取り組み

2004年度実績比3％の軽量化が目標

軽量化事例

推進協議会による3R推進のための第一次自主行動計画の実施状況を下表に示します。なお、数値目標に関しては2010年度を目標年次とし、基準年は2004年度とします。

詳しくはP16の「3R推進団体連絡会※としての取り組み」
参照。

推進協議会では、3R推進団体連絡会の一員として、2006
年3月に「新たな技術開発を行い、2010年度までに、主な容器サイズ・用途ごとに2004年度実績比で1本当たりの重量を3％軽量化する」というPETボトルのリデュース推進目標を自主行動計画に掲げ、毎年そのフォローアップを実施しています。

PETボトルは、容器としての需要の広がりに伴い、成形技
術・充填技術の進展等により近年目覚しい軽量化が実施されています。

表1※3R推進のために容器包装に係わる8素材の団体によって構成される連絡会

推進協議会の3R推進のための第一次自主行動計画の実施状況（2010年4月〜2011年3月）
3R

Reduceリデュース（軽量化・薄肉化等）

目標

新たな技術開発等を行い、主な容器サイズ・用途ごとに2004年度実績比で1本当たりの重量を
3％軽量化

進捗状況
●2010年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する5団体に行った結果、2004年度に比べ、主要な容器サイズ・用途計15種のうち13種で0.2〜19％の軽量化が進み、9種で3％の目標を達成した。全体での軽量化率は7.6％であり、削減効果量は、2010年で47千トン、2005年からの累積効果量は、173千トンとなった。
（参考実績）
2004年度以前の実績

2,000ml耐熱ボトル：過去20年間で26％軽量化
1,500ml耐圧ボトル：過去20年間で35％軽量化
500ml耐熱ボトル：過去8年間で19％軽量化

Reuse
リユース

リターナブルシステムの調査・研究●環境省主管のリユース研究会に参加し、データ提出等に協力して次の結果を得た。
1）
環境負荷（エネルギー消費量、CO2排出量）
について
ワンウェイPETボトルはリターナブルPETボトルに比べ、90％以上の高回収率で短い輸送距離（100km未満）のクローズドシステム（宅配等）
を除いて、環境負荷が小さい。
2）
リターナブルPETボトルの消費者誤用実験について
代理汚染物質を入れ、洗浄した結果、PETボトル内壁に汚染物質が収着し、除去できない。また、内容物を充填した結果、汚染物質が許容濃度を超えて溶出することが認められた。
●回収率は72.1％となった。

回収率75％以上●事業系ボトル回収量の把握については、2010年度におけるアンケート調査を再商品化事業者等330社に行った結果、134千トンを確認した。

図4のグラフに記載したデータは、推進協議会を構成する各団体（社団法人全国清涼飲料工業会、社団法人日本果汁協会、日本醤油協会、酒類PETボトルリサイクル連絡会、PETボトル協議会）
への調査に基づくものであり、これらの主要15品目でPETボトル総重量の70％以上を占めています。
第1次自主行動計画の最終年となった2010年度実績では、対象15容器のうち13容器で軽量化が実施され、そのうち9容器で目標である3％の軽量化を達成しました。清涼飲料分
野の無菌の500ml・2000mlボトルは、会員各社の技術改善により大幅な軽量化を実現しています。
今後、軽量化の進まなかった容器をはじめとして、目標達成に向けてさらに努力を続けます。

つぶす機械の調査・開発・普及●減容機について製造メーカー6社の調査を行った。
●ホームページ、広報誌『RING』、2010年度年次報告書に掲載し啓発を行った。

自主回収等の調査・研究●流通との意見交換や、自治体と流通の協働による店頭回収について調査した。

識別表示実施率100％●各団体会員において達成している。

自主設計ガイドラインに基づいて、環境配慮設計の容器を継続して開発●PETボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的に、毎年度ガイドライン分科会にて
着色ボトルなどの調査を行い、問題のあった企業にはその遵守を要請している。
2010年度は、輸入ミネラルウォーター3製品について透明ボトルへの改善を行う
旨の回答を得た。
●消費者・市町村に対しホームページ、広報誌『RING』（年2回）、年次報告書、再利用品カタログ、3R改善事例集、エコプロダクツ展等による情報提供および啓発活動を行った。

広報活動の推進上記以外の主要な取り組み●3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。2015年度を目標年にした第2次自主行動計画を立案し、3月28日の環境省中央環境審議会で公表した。

市町村、消費者との連携

4

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

用途

耐熱※1

耐圧※2

無菌※3

酒類

みりん

●市町村や各種展示会への啓発ツール等提供を行った。
（40市町村）●年次報告書の記者説明会を11月15日に開催した。

サッポロ飲料株式会社
恵比寿茶房玉露入りお茶 500ml
ボトル重量22.8g（従来重量26g）

2010年度までの達成を目指す軽量化の目標値（−3％）

酒類

簡易洗浄して排出するよう啓発活動を継続

アサヒ飲料株式会社
アサヒ十六茶 500ml
ボトル重量18g（従来重量24g）

図4 サイズ・用途別PETボトル軽量化実績（2010年度）

清涼飲料

Recycle
リサイクル●「PETボトル3R改善事例集」をまとめ、2010年度実績として2企業において3件を掲載した。

株式会社伊藤園
お〜いお茶 濃い茶 500ml
ボトル容量19g（従来重量27g）

2010年度主要サイズ・用途別軽量化実績●輸出量については、
財務省貿易統計値と推進協議会の調査から338千トンと推定した。
つぶしやすい容器の開発

軽量化事例

しょうゆ

サイズ

2004年度重量

80

85

90

95

350ml

25.1g

500ml

27.5g

1,500ml

55.7g

2,000ml

63.5g

500ml

31.1g

1,500ml

48.3g

500ml

25.2g

2,000ml

51.7g

2,700ml

89.9g

4,000ml138.9g1,000ml

36.2g

1,800ml

78.2g

91.6

500ml

25.0g

91.5

1,000ml

33.0g

1,800ml

77.0g

100

105
100.9

98.3
93.7
94.9
90.9
99.8
85.4
80.5
95.0
100.3
99.3

●容器包装3R推進フォーラムを埼玉、3R連携市民セミナーを名古屋で開催した。

（出所）
PETボトルリサイクル推進協議会

を3年目として実施した。
●AC支援による啓発事業「ちょっとだけバイバイ」※1 耐熱PETボトルは高温充填の内容物に対応するもので、主に茶系飲料や果汁などの内容物に使用するPETボトルです。

●国内循環重視のPETボトルリサイクルを目指したシンポジウムを3省の後援、容器包
装リサイクル協会、廃PETボトル再商品化協議会と共に2回開催した。

97

97.5
95.3

※2 耐圧PETボトルは炭酸入りの内容物に対応するPETボトルです。
※3 無菌PETボトルは「殺菌された容器」
を「殺菌された（無菌）環境下」
で常温充填する内容物に対応するPETボトルです。
主にミネラルウォーターや茶系飲料で採用されています。
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 5

4. Reuse（リユース）

5. Recycle（リサイクル）

PETボトルのリユースに向けての取り組み
リターナブルPETボトルの調査・研究

品衛生分科会 器具・容器包装部会に参加協力を行い、再生
PET材料の食品用途への使用に関するガイドラインの作成に携わりました。
図5 ドイツでのノンアルコール飲料の容器構成（単位：％）
PETボトル
リターナブル（1）
LCA評価結果
2008年3月に発足した「ペットボトルを始めとした容器包
装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」（環境省PETリユース研究会）
が、2009年8月に中間取りまとめを行い、この中でLCA手法によりPETボトルをリターナブル（リユース）で使用する場合とワンウェイで使用する場合の比較評価を行った結果、「リターナブルPETボトルは、空ボトルの回収率が90％以上で、工場から販売拠点までの輸送距離が100km未満という非常に限られた条件下でのみ、ワンウェ
イPETボトルより環境負荷が小さい」という結論が公表されました。

（1）
2010年度使用済みPETボトルの回収・リサイクルに新たな局面

14.1 14.7

18.8 18.6 18.1 15.9

ガラスびん
18.8
44.9

36.8

36.6

30.2

カートン

図7 指定法人引渡し量および独自処理量の推移

17.0

26.2

23.0

31.4

40.8 51.0

58.6 63.9 67.7

ワンウェイ容器75.8％

6

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

300

261

205
200

183

40

（301）
286
277 277 279
103

独自処理
予定量

189 194 198

指定法人
落札量

244

92

90
74

121

31

分別収集
計画量

137 12430

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年）100（出所）Gfkコンシューマースキャン

154

（6）
日本におけるリターナブル容器とワンウェイ容器の推移
日本では、一部のトライアル品を除き、リターナブルPETボ
トルは導入されていないので、ここではリターナブル容器市場
全体の推移を記します。下図（図6）
は1995年からの概ね5年ごとの清涼飲料容器の生産量を記したものであるが、欧州同様、リターナブル容器の生産量は減少しています。
リターナブル容器が減少した理由は、消費者のライフスタイ
ルの変化による、以下①〜④と予想されます。
①商品の多品種化に伴い、容器も多品種化。
②購入形態が酒販店、食料品店等の御用聞き・宅配から、スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスス
トアに購入場所が変化。
③核家族化・少人数世帯化により、ケース単位（プラスチック通い箱）
での購入が衰退。
④家庭内でのリターナブル容器の保管場所の減少。

174

192

170

140 140 154

02002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

独自処理量の算出根拠となる数値を「分別収集実績量」
から「再商品化量」
に変更し
ました。
(出所)
○再商品化量（環境省速報値）：分別収集実績量から異物等を取り除いた後、再商品化事業者に引き渡された量○指定法人引渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○独自処理量：「再商品化量−指定法人引渡し量」（2011年度は独自処理予定量：［分別収集計画量−指定法人落札量］）

指定法人落札価格の有償化に勢い

円滑な引渡しのさらなる促進
市町村が独自処理を行う92千トンについて、再商品化事
業者が保持している再商品化能力への充足、そして、日本国内の再生利用市場への再生資源の供給のために、指定法人へのなお一層の円滑な引渡しが求められています。
円滑な引渡しとリサイクルの高度化によって国内の再生利用市場を拡充し、国内のリサイクル基盤を磐石なものに変
革していかなければならないと考えています。
向け先別推移PETくず輸出量（暦年）

図9

2010年度入札は平均22円の有償となり、市町村への有償拠出金は約42億円となりました。2011年度においても平均48円の有償入札となり、2010年度に倍する有償拠出金
が市町村に支払われることになります。

（千トン）
500

396

400

350

清涼飲料容器別生産量推移■缶（単位：千kL） ■ PETボトル
20,000

図8■ ガラスワンウェイびん■ 紙容器■ ガラスリターナブルびん■ その他容器● 落札単価（円/kg）
80
60
40

15,00020
10,000ガラスリターナブルびん
の構成比
0.68%

5,000

1995

2000

2005

2010

（出所）社団法人全国清涼飲料工業会 「清涼飲料関係統計資料」

56

60

49.1
37.8

45
13.6

42

272
147

185

−22.0
−40

301

中華人民共和国
305

2009

2010

222

76

0
−20

−38.9

116

185
100

−4.2

390 大韓民国 6
台湾
1
香港 タイ
2
74

200

20

14

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

300

40

26

−17.3
−20

−60
（年）

有償入札

80

0

−40
0

■ 有償額
（億円）

71.4 68.2

362
77

指定法人の落札単価と有償額

58.9＊1995年・2000年はガラスびんの
ワンウェイ・リターナブルびんの区分なし

0.72%

（5）
「再生プラスチック」材料の食品用途への使用に関するガ
イドライン
リユース領域に近い、食品・飲料容器へのリサイクル（ボトに関して、厚生労働省 食品衛生審議会 食ルへの再生利用）■ 指定法人引渡し量

23115.3 16.0
その他
18.0 17.6
16.2 13.6（ガラスびん、
11.0 8.8 7.5
缶他）
8.4 6.3 3.3 2.2 1.4 0.7 0.7 0.7 0.6

図6（4）
ドイツでのリターナブル容器の現状
世界に先駆けてリターナブルPETボトルを導入したドイツでも（1986年）、
包装廃棄物令（72％強制デポジット法）
が施行された2003年に一時的にリターナブル容器比率が55.2％に増加
しましたが、2004年以降は減少傾向が続き、2009年にはその比率が24.2％まで低下しています。世界的にみてもリターナ
ブル容器の使用は減少傾向にあります（図5参照）。

使用済みPETボトルの海外需要に大きな変化は認められず、海外輸出もほぼ前年並みに推移しています。
しかし、日本国内の買取価格の上昇、円高や中国の金融引締めによって、中国での買付けが手控えられているという見方もあります。輸出が頭打ちとなるか否かは、今しばらくの見極めが必要です。
また一方、中国のベール輸入解禁の動きに注意が求められます。
2004年5月に中国において発生した日本からの「その他
プラくずでの不適切品の輸入問題」を契機に、2006年1月、経産省および中国政府は輸出適合品を「再生できるように、分別・裁断・洗浄が必要」と判断しました。ところが、中国
は、自国の再生事業者からの要望を受け、2010年2月「輸入
廃PETボトルベールの環境保護コントロール」としてベール（圧縮梱包）のままでの輸入を解禁しました。2010年度には複数の中国企業がベール輸入の登録承認を受けています。
ベールでの日本からの輸出実績はまだありませんが、中国のベール輸入解禁によって国内資源の流出が加速し、国内のリサイクルシステムの基盤をゆるがしかねないという視点から、重大な問題です。

（千トン） ■ 独自処理量

ワンウェイ

（3）
結論として
リターナブルPETボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも飲用済みPETボトルを農薬等、人体にとっての危害物質の一時保管に用いること等）があった場合、現在の洗浄技術・検査技術では100％の除去は困難であります。しかし、会員制宅配のようなクローズドシステムで販売する場合は、異味異臭が生じないように内容物を限定し、リターナブルPETボトルの問題
点を十分会員に理解してもらい、リターナブルを行う意義や誤用しない等の啓発活動を徹底することにより、PETボトルのリ
ターナブルシステムが我が国でも成立する可能性はあります。

15.3

リターナブル容器
24.2％

13.0 11.0

中国需要そしてベール輸入の解禁

2010年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への引渡し量は194千トンで前年度を2.6％上回り過去最高となりました。これは前年度に続いて市町村からの指定法人への円滑な引渡しが促進されたことによります。また、指定法人ルート外の独自処理量は、92千トンで前年度より2％増、市町村における独自処理比率は32％とほぼ前年度並みとなりました。

23.5

PETボトル（2）
代理汚染物質を用いた誤用実験結果
当推進協議会技術検討委員会では、2009年6月にPETボト
ルをリターナブルで使用する場合の安全性に関して、ガラスびんと比較して検証試験を行いました。
「ガラスびんは、そもそも化学物質を吸着することはなく、ア
ルカリ洗浄すれば完全に除去される。しかし、PETボトルは化学物質と接触すると、その物質を吸着し、アルカリ洗浄しても完全に除去することはできない。」という結果が得られました。
この結果から当推進協議会では、ガラスびんはリターナブルの用途に適した安全な容器であるが、PETボトルはリターナブ
ルの用途には適さない容器であると考えています。
本内容を、
2011年4月発行の「日本食品衛生学会誌vol.52,
No.2」
にて発表しました。

14.4 13.6 13.2

前年度に続き市町村の指定法人引渡し量が増加

0

2006

2007

2008

（年）

（出所）財務省貿易統計

−45.1
−60
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）（出所）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 7

5. Recycle（リサイクル）

5. Recycle（リサイクル）（2）国内向け再生PETフレーク利用量173千トンまで調査
国内ではじめて、メカニカルリサイクルによるボトルtoボトル（BtoB）の取り組み始まる

シートでは、卵パック等食品用トレイが55千トン
繊維では、自動車関連が22千トン

2004年にケミカルリサイクル※1によるBtoBが開始され、その各用途別の具体的製品例と再生PETフレークの使用量を表2

利用拡大に努力を続けてきました。さらなる循環型社会の実現にに示します。

向けた努力の結果、2011年5月よりメカニカルリサイクル※2がス
タートしました。安全・衛生が担保され、飲料容器から飲料容器へ

表2 具体的製品例と使用量というリユースに近い水平リサイクルによって、国内循環の選択肢

製品例

めに使用済みPETボトルのさらなる国内循環が求められます。

シートがさらに増えました。今後この再生利用の市場を充実させていくた
なお、メカニカルリサイクルは、海外（米国、欧州等）ではすでに実用化されています。
※1 ケミカルリサイクル：PETボトルを化学的に分解してPET原料に戻し、再びPET

繊維

樹脂をつくる方法（単位：千トン）

使用量

食品用中仕切（カップ麺トレイ、中仕切）

4.8

ブリスターパック（日用品等ブリスター包装用）

12.4

その他
（工業部品トレイ、事務用品等）

12.1
84.3

自動車関連
（天井材や床材等内装材、吸音材）
インテリア・寝装寝具（カーペット類、布団等）

21.5
13.4

衣料
（ユニフォーム、スポーツウエア等）

10.7

土木・建築資材（遮水、防草、吸音シート）

10.5

減圧または気流下で一定時間の処理を行い、再生材中の不純物を除去する方法

家庭用品（水切り袋、ハンドワイパー等）

0.2

その他
（テント、防球ネット、作業手袋、エプロン）

2.9
59.2

ボトル

国内での具体的製品別フレーク使用量を調査
PETボトルが、国内にて具体的に何にどれ位の量がリサイクル
シートといった用途からさらに具体的な製品カテゴリーに分けて調成形品されているのかという疑問に答えるべく、2008年度より、繊維や査を行いました。
を得ました。

グリーン購入法における再生PET製品

PETボトルリサイクル推奨マーク（登録商標）
は、使用済みのPETボトルが25％以上使用されている製品につけられています。製品にPETボトル再利用品が使用されていることを伝えると共に消費者が商品を購入する際の目安となります。
マーク取得の認定はPETボトル協議会が行い、1995年より運用しています。2010年度の登録件数は302件でした。

2001年4月からグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が本格施行されました。この法律は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。幅広い主体が、それぞれの立場から、グリーン購入を進めていくことが期待されています。
2011年2月に見直された国の｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣では、ポリエステル繊維関連品目は従来からの「制服・作業服、カーテン、布製ブラインド、毛布、ふとん、マットレス、作業手袋、集会用テントおよび防球ネット」に昨年追加された｢帽子、旗、のぼり、幕、モップ」と変更はありませんでした。なお再生PET樹脂の使用割合の基準が昨年『製品全体重量比「25％以上」
または「10％以上かつ回収システムの確立」』に変更されましたが、従来基準
（10%以
上のみ）
の1年間の経過措置が終了しました。
また、上記基本方針にて再生プラスチック製品として登録されている中で再生PET製品としては、カーペットおよび文具類（シャープペンシル替芯容器、ボールペン、定規、粘着テー
プ、はさみ、マウスパッド、ファイル、窓付封筒、ごみ箱、リサイクルボックス、ボトルつぶし機等）
があります。

48.8％

PET ボトルリサイクル推奨マーク
34.3％

食品用ボトル19.5

図11

非食品用ボトル

0.5
19.9

（件）

11.5％

2.3

土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材等）

2.1

その他
（ごみ袋、文房具、衣料関連等）

4.6
8.9
0.2

5.2％

172.6

100％

その他
（添加材、塗料用、フィルム等）
合計

PETボトルリサイクル推奨マークの登録件数の推移
385 383 398

400

359

349

一般資材
（結束バンド、回収ボックス、搬送ケース）他

2010年度調査実績は、調査対象123社に対し81社から回答

PETボトルリサイクル推奨マークの運用

55.0

食品用トレイ（卵パック、果物トレイ等）の処理をして、新たな製品の原料にすること）で得られた再生樹脂をさらに高温、※2 メカニカルリサイクル：マテリアルリサイクル（使用済みの製品を粉砕・洗浄など

構成比（3）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入

318
300

279

304 306

314 302

再利用品カタログでのグリーン購入法適合商品例「PETボトル再利用品カタログ」2011年度版vol.12には、21社30商品のグリーン購入法適合製品がリストアップされています。代表例を以下に紹介します。

200

0.1％
100

（出所）
PETボトルリサイクル推進協議会
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）カーペット、マット類（出所）
PETボトル協議会

図10

2010年度PETボトルの回収／再商品化の流れ

実質的回収量

国内・海外別（単位：千トン）

再商品化フレーク量

国内用途別
使用調査量

市町村系
国内
298千トン
628千トン

206千トン

国内利用
推定量

事業系

242千トン

シート
84千トン
繊維
59千トン
ボトル
20千トン
成形品他 9千トン

PETボトル再利用品については、推進協議会が「PETボト
ル再利用品カタログ」を作成し、写真入りで広く紹介しています。
認定品も従来の繊維製品、文具類等から、カスタネット、
化粧品ケースや自動車用カーペットマットまで用途が広がっています。

海外リサイクル330千トン

256千トン

ニードルパンチカーペット

ダストマットネット、
テント、帆布等繊維製品

防球ネット

テント

帆布

定規

クリアファイル下敷

回収ボックス

粘着テープ（基布）

梱包バンド

文房具・事務用品

36千トン

海外

カーペット

その他

（出所）
○指定PETボトル販売量、事業系ボトル回収量、国内向け回収量、国内向けフレーク量：PETボトルリサイクル推進協議会○指定法人ルート量、指定法人ルートのリサイクル量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○輸出量、PETリサイクル量：PETボトルリサイクル推進協議会の推計値※千トン未満を四捨五入してあるため計算値があわない場合があります。

8

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）「PETボトル再利用品カタログ」2011年度版 vol.12

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 9

5. Recycle（リサイクル）

5. Recycle（リサイクル）（4）
事業系PETボトル回収における事業者の取り組み

図12 東京ディズニーリゾートでのPETボトルの再生フローリゾート内で発生したごみはバックステージへ集められた容器包装は、素材ごとに分別され、ベール化（圧縮・梱包）
されてリサイクル事業者へ

バックステージの集積所で、キャストが分別

PETボトル再利用品
シート、卵パックに再生利用
東京ディズニーランド（シンデレラ城） 東京ディズニーシー（メディテレーニアンハーバー）

事業者によるPETボトルのリサイクル

東京ディズニーリゾートでのＰＥＴボトルの再資源化

飲用後のPETボトルの回収・リサイクルは、家庭から排東京ディズニーリゾートには、PET ボトルを回収する出されたものを自治体が回収するだけでなく、さまざまなための専用のごみ箱が、普通のごみ箱とともに数多く設

事業者においても独自の取り組みがあります。
（表3参照）

置されています。回収された PE T ボトルは、エリアごと

今回は、株式会社オリエンタルランドが運営する日本のバックステージに設営された集積所に運ばれます。集最大のテーマリゾート「東京ディズニーリゾート」の取り積所はリゾート全体で 59ヶ所あり、PET ボトルは、そこ組みをご紹介します。

でキャストによって一度分別されたあと、専用の回収車で構内にある中継施設へ集められ、さらに専門のキャスト

一部のコスチュームにはPETボトルを再生した繊維が使用されています。

PETフレーク
リサイクル事業者の工場で再商品化

図13 主な資源物の流れが手選別して水抜きを行い、圧縮・梱包（ベール化）されます。

東京ディズニーリゾートでの取り組み

その他可燃物

プラスチック原料

固形燃料

ジでもバックステージでも素敵な夢が実現されています。

プラスチック
包材 廃･材

イクルされています。

金属原料

ように大勢の素敵なキャスト達に支えられ、オンステー

スクラップ

ランで発生する生ごみや廃油については、ほぼ100%リサ

堆肥︑燃料

夢がかなう場所 東京ディズニーリゾートは、この植栽ごみており、PETボトルや缶、テーマパークやホテルのレスト

脂肪酸等にも取り組んでいます。

食用油

テージでは、キャストは未来の夢を実現するリサイクル

その結果、リゾート全体のリサイクル率は約70%に達し発電︑堆肥再生利用に積極的に取り組まれています。

生ごみ

接客しています。一方、オンステージを支えるバックス

再生紙

してリサイクルできるよう、細かい分別基準が設けられ、段ボール 古･紙の夢が実現できるよう、キャストの一人ひとりが笑顔で

PET
ボトル

圧縮梱包

ごみと言ってもその多くは資源物で、可能な限り資源とカレット

ゲストをお迎えするオンステージでは、訪れたゲスト

再生紙がゲストをお迎えしています。

る生ごみや廃油など、毎日多くのごみが発生します。

紙パック

盛で、不要となった容器包装や、飲食施設での調理によ

再生紙

スタッフを「キャスト」と呼び、約 28,000 人ものキャスト

紙コップ

ディズニーリゾートでは、スナック類や飲料の消費も旺

金属原料

東京ディズニーリゾートでは、お客さまを「ゲスト」、

缶ランド」と「東京ディズニーシー」をはじめとする東京

飲料容器

卵パックやPETシートとして再生利用されています。

びん

ベールは、
リサイクル事業者に引き渡され、再生工場を経て、年間2,500万人以上のゲストが訪れる「東京ディズニーc Disney

表3 事業系PETボトルの回収形態による分類
類型

業種の主な例

自動販売機脇回収型

飲料販売事業者

飲料ボトラー、飲料自動販売機オペレーション事業者等

自社排出型

事業者

工場、オフィス等全ての事業者

拠点回収型

チェーンストア

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、生活協同組合等

交通機関

鉄道
（駅含む）
、空港、高速サービスエリア、バス、フェリー等の海運業

レジャー施設スポーツ観戦施設、映画館、遊園地等のレジャー施設

利用者持込型

10

業種等

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

再生シート等

リサイクル事業者
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 11

5. Recycle（リサイクル）

5. Recycle（リサイクル）（5）分別排出からはじまるPETボトル再商品化の流れ
図14

PETボトル再商品化の流れ

識別表示

分別排出

分別収集

再商品化

（消費者）

（市町村）

（事業者）

収集
PETボトルには、ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

ボトルtoボトル
PET原料

市町村の分別方法に
したがって分別排出してください●再商品化工程
塩ビボトル除去
カラーボトル除去
手選別
粉砕
洗浄
風力分離
比重分離

再商品化製品利用

ケミカルリサイクル（化学的再生法）
メカニカルリサイクル（物理的再生法）

PET樹脂

ボトル成形

再利用商品

キャップ
ボトル

シート

ボト
ル

選別
（異物除去）

ラベル

卵パック

クリアケース

クリアファイル

ブリスターパック

防草シート［PETボトルの］トル］の ［プラスチック製容器包装］の法定識別マーク
法定識別マーク

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル

使われている部位

・清涼飲料
・酒類
・乳飲料等

特定調味料

指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）※つぶすとラベルがはずしやすくなります。
・・・・※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分もPET樹脂です。

作業用
手袋
フロアーマット

テント

スーツ

フレーク
保管

助手席
カーペット

※ボトルを約8mm角に裁断したもの

ユニフォームカーテン●分別基準適合物

成形品

・
しょうゆ
・
しょうゆ加工品（めんつゆ等）
・みりん風調味料
・酢・食酢
・ノンオイルドレッシング

繊維

飲料

12

圧縮梱包
（ベール化）

JIS方式による［材質表示］（任意での表示）●指定表示製品

名刺

PETバンドベンチ

ベール品※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

台所用洗剤
ボトル

回収ボックス
ボールペン

排水ます蓋
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 13

6. 推進協議会の取り組み

6. 推進協議会の取り組み

情報提供・普及に向けて多様な取り組みを推進「エコプロダクツ2010」への出展「CAN-ART Festival 2010」への出展

中国PETボトルリサイクル技術調査団

ホームページの充実

日本最大の環境展示会である「エコプロダクツ2010」に出展しました。
展示会は開催3日間で、約18万3千人の来場者があり、大盛況でした。

会 員 企 業 主 催（ 北 海 製 罐 株 式 会 社 ）の「CAN-ART
Festival 2010」に推進協議会の取り組みとして出展しました。

第6回中国リサイクルポリエステル国際会議に出席するとともに、リサイクル工場を訪問し、中国での使用済みPETボト
ルのリサイクル状況を聴取しました。中国で初めてFDAおよび国内認可を取得してBtoB向けにメカニカルリサイクル再生
PETを製造するINCOM社、その材料を飲料用PETボトルに使用するHangzhou BC Foodsを見学することが出来ました。
中国でのBtoBの開始を実感しました。

推進協議会の活動全般をホームページに掲載しています。
2011年度はより多くのユーザーに閲覧していただくため、リ
ニューアルを実施しました。新着情報としての「お知らせ」、「基礎知識」、「もっと詳しく知る」、「統計データ」、「リサイク
ル推奨マーク認定商品」、「PETボトルQ＆A」に加えて「法律・ガイドライン」、「3Rの取り組み」等の基本コンテンツを掲載しています。
また、推進協議会が発行している「年次報告書」
「広報誌
RING」
「再利用品カタログ」「PETボトルガイドライン」等の出版物もダウンロードすることができます。
小学生を対象にした「子どものペットボトルリサイクルひろば」、「知ってほしいペットボトルのこと」、「だいすきPETボトル」等も人気のコンテンツです。

「CAN-ART Festival 2010」の模様（2010年9月17〜19日）「エコプロダクツ2010」の模様（2010年12月9〜11日）

広報誌「RING」の発行
最新の3R活動情報を提供するために、広報誌「RING」
を
年2回発行しています。2010年度は、Vol.26および27を発行しました。
Vol.26では、「環境学習の現場から」をテーマとし、堺市立
上神谷小学校、浜松市立鴨江小学校、都立つばさ高等学校、昭和女子大学付属中学校・高等学校の取り組みを紹介しました。
Vol.27では、特集記事として環境省森下室長並びに経済産業省岡田課長よりPETボトルの継続的な国内循環についてコメントをいただきました。また、「資源循環型社会形成を目指して」
をテーマに岩手県盛岡市、東京都八王子市の取り組みを取材しました。
その他、再商品化事業者として株式会社井上商店、会員
企業紹介としてキリンビバレッジ株式会社湘南工場を紹介しました。

「PETボトルリサイクル年次報告書 2010年度版」
発行に伴う記者説明会の開催
経団連会館において、記者49名出席のもと、記者説明会
を開催しました。

中国PETボトルリサイクル調査（2010年9月14〜18日）

PETボトルリサイクルシンポジウムを開催
7月に引き続き10月にも貴重な資源である使用済みPETボトルの国内循環をテーマとして当時経済産業省の岡田課長と、独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長であった森口氏をお招きし、活発な意見交換が実施されました。

PETボトルリサイクル推進協議会ホームページ
http://www.petbottle-rec.gr.jp「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2010年11月15日）

啓発ツールの提供

PETボトル3R改善事例集

小学生の環境教育用に啓発DVD「知ってほしいペットボト
ルのこと」
や冊子「だいすきPETボトル」など、また全国のリサ
イクルプラザ等にポスターやPETボトル再利用品を提供しています。

推進協議会は、PETボトルの3R（リデュース、リユース、リサイクル）
活動の見える化を推進するため、会員企業の「PET
ボトル3R改善事例集」
を2010年度に作成しました。
今後も継続して、見本となるような「PETボトルの環境配慮設計」
事例の収集や内容の充実を図っていきます。

第2回PETボトルリサイクルシンポジウム（2010年10月29日）

着色等リサイクル不適合PETボトルの調査改善活動推進協議会は、容器包装リサイクル法の対象となる使用済みPETボトルの円滑なリサイクルを促進するため「PETボトル自主設計ガイドライン」
を定めています。
近年、ミネラルウォーター、酒、ワイン、マッコリ等のPET
ボトル入り製品の輸入が増加しています。そこで推進協議会
では、着色等不適合ボトルの市場調査を年1回実施し、輸入販売者に改善要請をしています。また、2010年度は日本チェーンストア協会へも、「PETボトル自主設計ガイドライン」への協力を依頼しました。

「知ってほしいペットボトルのこと」「RING」Vol.26「RING」Vol.27「だいすきPETボトル」「PETボトル3R改善事例集」

14

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 15

7. 3R推進団体連絡会としての取り組み

8. 円滑な引き渡し

フォローアップ報告会、フォーラム、セミナー等を共同実施

使用済みPETボトルについての環境省・経済産業省コメント「推進協議会 広報誌『RING』（2011年4月発行）への寄稿要約版」

自主行動計画フォローアップ報告の実施および第2次自主行動計画の発表
3R推進団体連絡会（以下連絡会）は、2006年3月末に3R
自主行動計画を公表し、同年4月より3R自主行動および主体間の連携に資する取り組みを推進してきました。
連絡会は、前年に引き続き2010年12月15日経団連会館
にて、2010年度の自主行動計画フォローアップ報告会を、報道関係者を招いて開催しました。

3R制度研究会の実施
3R推進団体連絡会では、よりよい3Ｒ制度とは何かを討論する場として3R制度研究会を立ち上げ、多くのステークホル
ダーの参加を得て、「望ましい役割分担とは？」
そして「あるべき再商品化手法」をテーマにした計4回の研究会を実施しました。

使用済みPETボトルの国内資源としてのあり方について（環境省 森下室長）

環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室
森下哲 室長中国における使用済みPETボトルのベールでの輸入解禁に思う（経済産業省 岡田前課長）

経済産業省
産業技術環境局
リサイクル推進課
岡田俊郎 前課長

2010年11月 3R制度研究会
2010年度 フォローアップ報告会

また、2010年は第1次自主行動計画の最終年度となることから、連絡会は、年度末に当たる2011年3月28日、環境省「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 容器包装の3R推進に関する小委員会」において、2011年度から2015年度までの次期5年間の第2次自主行動計画を発表しました。

容器包装3R推進フォーラムinさいたまを開催
2010年10月25・26日、さいたま市にて「よりよい容器包
装リサイクル制度を目指して」
をテーマとするフォーラムを開催
し、参加者数178名を得て盛況でした。

3Rリーダー交流会を開催
消費者と事業者の連携の基礎づくりのために、消費者代表10名、事業者8名による交流会を実施しています。
2007年度は、課題認識の共有化を図りました。
2008年度は、容器包装の機能と生活者の感覚、そして、生活者が必要とする情報についての協議を進めました。
2009年度は、 さまざまな立場の市民 にとって必要と考えられる情報の提供ツールについて具体的に検討を行い、3R
行動につながる小冊子「リサイクルの基本」
を完成しました。
市町村の方々からは好評を持って迎えられましたので、2010年度は、これの普及となお一層の使い勝手の良さについて改善を図る検討を行いました。

ACジャパン支援による啓発活動

2010年度 フォーラムinさいたま

容器包装3R連携市民セミナーin名古屋を開催
2011年2月5日、名古屋市にて「市民と語り合う、一歩進
んだ消費行動」
をテーマにセミナーを開催し、154名の来場者を得て、熱心な意見交換が行われました。

2010年度 セミナーin名古屋

16

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

─普段ごみ問題にあまり関心を持っていない層にも届く─
事業者団体ならではの効果的な普及活動として、2008年
から3年間にわたってACジャパンの支援事業による3R推進
広告を展開いたしました。
2008年は なくなるといいな「ごみ」ということば 、2009年
は環境省等が主催する「第13回環境コミュニケーション大賞」でテレビ環境CM部門優秀賞を受賞した リサイクルのゆ
め 、そして、最終年度となりました2010年の 正しく分けて、ちょっとだけ バイバイ です。

市町村により分別収集された使用済みPETボトル等については、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第76号。以
下「改正容器包装リサイクル法」という。）の施行に伴い、改正された容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方
針により、市町村により分別収集された使用済みPETボトル等については、指定法人等に円滑に引き渡すことが必要であることを明らかにしています。
また、基本方針においては、廃PETボトル等の分別基準適合物を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、「分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に、市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である。」
としています。
そのため環境省では、自治体に対して、使用済みPETボトルの再商品化のための円滑な指定法人等への引き渡しの推進を強くお願いしてきたところです。
しかし、使用済みPETボトルについては、インドでの綿花の不作等による代替原料としての需要の増加等により、海外での需要が高まっている状況にあります。例えば、中国では法改正（2009年8月）によりこれまで禁止していたベール（PET
ボトルを切り刻まずにそのまま圧縮・梱包したもの）での輸入を解禁し、昨年12月にはベール輸入の認定第一号が出されており、今後の動向を注視していく必要があると考えています。
主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって、使用済みPETボトルなどの循環資源を有効に活用するためのシステムを国内で維持していくことは極めて重要であり、そのためには再商品化の安定的な実施が前提となります。

使用済みPETボトルの輸入を破砕済み品に限るとしてきた中国が、昨年2月に一定の条件を満たす圧縮・梱包品に関する輸入の解禁を行いました。
PETボトルのリサイクルは容器包装リサイクル法に基づく
日本容器包装リサイクル協会による入札を通じた処理が基本ですが、このルートを使うか使わないかは自治体の判断に委ねられ、使わないとなれば市町村が独自の判断で選定したルートで処理されます。
この場合、環境省から累次発出されている通知のごとく、分別収集されたPETボトルは環境保全に万全を期しつつ適正に処理されることが大原則であり、中国に輸出される場合にも市町村は中国国内における取扱いを含めて自ら適正処理が確実に遂行されていることを確認するべきです。
適正処理が担保され、市民との間でアカウンタビリティが果たされれば、あとは経済原則に基づきグローバルなモノの流れが生ずることは当然とする考え方もありますが、我が国
は、国家政策として循環型社会形成を推進しており、その中でリサイクルすることは当然であります。
PETボトルについても、
リサイクルによる石油資源の節約、再生資源の主要利用先である繊維産業等の国内外の状況、
PETボトルの材料としての再利用可能性など、冷静かつ客観的な検証を行いつつ、リサイクルの在り方を突き詰めていくことが重要です。
また、高値買取りに誘発されるような形で独自処理を選択する市町村が少なからず存在し、その背景に、分別収集・選別保管に必要な経費の増嵩のあることも事実であり、改善に向けた検討が必要とされます。
PETボトルリサイクル制度の改善とさらなる安定化に向けては、以上に述べた論点を踏まえ、動脈・静脈双方のバ
リューチェーンを繋ぐ関係者相互の連携と共創を一層強固なものとしていくことが不可欠です。

AC支援広告PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 17

9. ステークホルダーダイアログ2011

9. ステークホルダーダイアログ2011

推進協議会の課題と広報について
─ PETボトル再利用品の用途拡大と広報、使用済みPETボトル国内循環量の確保 ─

ステークホルダーダイアログ2011（2011年8月1日開催）

2008年の「年次報告書を読む会」から始まり、今

千葉県環境生活部資源循環推進課
副主査

コーセーコスメポート株式会社
商品開発部 デザイン室 室長

NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット
事務局長

年で実質４回目となる「ステークホルダーダイアログ

高橋 崇暢氏山田 博子氏鬼沢 良子氏

本日のテーマは「 再 利 用品の用途 拡大・広報 」と消費者アンケートで感じるのは、再生PETは安いもの「どういう広報をしたら良いのか」を、今回実施したア

PETボトルの回収とリサイクルは、市民をはじめと「PETボトルの国内循環量の確保」です。自治体の立に使えば生活者は納得するというイメージではないかとンケート結果をもとに具体化していくことが、課題解決する多くの方々にご協力いただき、回収時の品質が場から、また進行役ということで全体的な視点からお思いました。ですが当社では、以前から再生PETをたしかの鍵になると思います。

話しさせていただきます。

な「資源」と位置づけ、清 潔さが求められる化 粧品のPETボトルのリサイクルは「バージン材の投入が少な

PETボトルは、中身・容器メーカーがリサイクルしやパッケージに採用し、PETボトルリサイクル推奨マークをく済むリデュース」につながり、環境に良いという情報をきちんと伝えていく必要があります。

2011」を開催しました。各方面の皆様から、推進協
議会の今後の活動に有益な示唆をいただくことを目的としています。

年々向上しています。しかし、その回収資源としての品質の高さゆえに海外需要がこれを求め、資源としすい製品開発に尽力され、また受け皿となるリサイクル

取 得し表 示しています。新入社員に応 募 動 機を聞くとての海外流出を引き起こしています。このような資源事業者の方々の努力もあって、消費者は分別しやすくな「商品に再生PETを活用するなど、社会貢献している会

PETボトル再利用品＝安価な製品という世間のイメーの流出は、これまで培ってきた国内のリサイクル基盤

り、資源価値が高まることで自治体の分別収集の拡大社なので働きたい」と答えるなど、消費者の方にも当社ジを脱却し、リサイクル材は良質な素材であることを周を崩壊させかねません。そのため今回は「再利用品が進みました。これは容器包装リサイクル法が目指しの方針がよく伝わっていると思います。また、カタログへ知していくべきです。例えば、誰もが知っているブランド

た一つの理想形を体現していると理解しております。

の記載や株主様へも案内していますが、ネガティブではなの商品にPETボトル再利用品が使われていれば、大きな

くポジティブにご理解いただいているように感じます。

宣伝になります。アンケートでも、再利用品の使用はブラの用途拡大と広報」そして「PETボトル国内循環量の確保」のふたつをテーマとしました。また今回のダ

しかし、資源価格の高騰は国外流出につながる独自
処理の問題につながっています。独自処理する場合に3.11の震災後は、生活者の方の意識に変化が見られ、ンドのイメージを落とさないという結果が得られており、イアログに先立ち、PETボトル再利用品に関する消市町村は、環境保全対策の確認と、住民への情報提企業側と使う側が相対するものではなく、地球人としてブランドオーナーに対して再利用品の使用を積極的に働

費者アンケートを実施いたしました。

供に努める必要がありますが、環境省等の調査によれ

ともに生きましょうというのが、これからのマーケティン

きかけていくことができるのではないでしょうか。

コーディネーターは、自治体からのご出席である、

ば十分とは言えないようです。安定的な国内循環量のグだと考えています。エシカルコンシューマー（注：倫理

国内循環量の確保に関しては、独自処理で海外輸出

千葉県の高橋氏にお願いいたしました。以下に、出確保に向けては、独自処理の方が引取価格が高いと的消費者）、環境保全や社会貢献といった商品の背景を等にまわしている市町村に、推進協議会が指定法人へのいう現実を超える理念が必要であり、自治体は国内循

知って購入する機運も高まっています。

円滑な引き渡しを求めるより、市民と地域のNPOが連携

席者の皆様からいただいたご意見の概要をご紹介します。

環の必要性と独自処理を継続するリスクや消費者へ

海外流出防止につながる行動としては、テストマーケ

して行政に国内循環するように働きかけるほうが有効での情報開示のあり方などを改めて考えることを求めら

ティングなどである地域を決め、「市町村と企業と地域す。市民と地域のNPOに対してきちんとした情報とツーれています。関係主体が課題認識を共有することが連社会が一体になって、地産地消のリサイクルに取り組み、ルを提供していただき、回収されたPETボトルが本当に携の第一歩ですが、より多くの消費者が分別後の行方成功したら水平展開するという動き」ができればいいと見える形の資源になっているというフローを「見える化」に関心を持ち、この問題を認識していただくことが特思います。

し、市民に理解してもらうことが必要だと思います。

に重要ではないでしょうか。

18

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 19

9. ステークホルダーダイアログ2011

9. ステークホルダーダイアログ2011

推進協議会からのコメント

ＰＥＴボトル再利用品に関する消費者アンケート

本日はありがとうございました。

ダイアログ開催にあたり、一般の消費者がPETボトルに対してどのようなイメージを持っているのかWebアンケートを行いました。
一部内容を以下に紹介します。
（アンケート結果の詳細は、PET
ボトル推進協議会のHPにて公開予定です。）

自由闊達な議論の中で皆様からいただいたご指摘やご意見を、以下のように捉えました。
●広報の中身は、回収から再利用にわたる工程ごとの業務の内容を一連の流れとして捉え、本当に見える形の資源に再生されていることを分かりやすい図式にして示すこと。
●そして、
このような広報によって市民・消費者・市町村の方々の理解を得て、安定的な国内循環のリサイクルのシス

ＰＥＴボトル再利用品のイメージと消費者購買意識について
a. 価格帯によるPETボトル再利用品への購買意識の差はあるのか
同品質、同価格商品で、通常品とPETボトル再利用品のどちらか1つを購入する場合、どちらを購入しますか？ 低価格帯、高価格帯それぞれの場合でお答えください。
通常品 6.1％

テムを協議しつつ確立すること。

低価格帯の商品 PETボトル再利用品 55.1％●再生材利用市場の高付加価値化やあらたな市場開拓のためには、バランスの取れた需給関係、
すなわち再生材料の安定的供給と調達が必要。そして、それによる国内循環・クリアファイル
( 文房具ごみ袋な(ど

高価格帯の商品

廃PETボトル再商品化協議会
事務局

麹谷 和也氏中村 誠司氏体制がキーであること。
●市町村独自処理分を指定法人へ円滑に引き渡すためには、市町村のみならず市民や市民団体との連携が重要であること。
●再生品利用の継続がその企業の社会的評価を高めてい広報に関しては、私達の生活とPE Tボトルの国内リ

日本で分別排出するPE Tボトルは非常にきれいで、が重要です。3.11の震災を機に、消費者マインドが大き商品に再生できます。この「非常にきれいな分別排出機として消費生活や企業経営の見直しが求められている。

く変わる可能性があり、推進協議 会には情 報をタイム

PETボトル」は、消費者の皆様の努力と気遣いのたまもこれを機に、容器包装の本来の役目の見直しや使用済み

リーに発信し、消費行動の変革につなげてもらいたいとのですから、日本国内できちんと無駄なく再生利用され

容器包装の回収からリサイクルまでのシステムの改善を図思います。

るべきであり、そのようなリサイクル基盤が国内で整えららねばならないこと。

●3.11はこのうえなく不幸な大災害だったが、この震災を契再利用品の拡大には、品質とコストのバランスが 不れていることが周知されるべきです。広報的な取り組み

可欠です。また、待ちの姿勢ではなく、もっと積極的にの結果、市民の方から「きれいに出したPETボトルを、き貴重なご指摘やご意見はとても語り尽くせませんが、皆様

新しい市場（例えばおもちゃ市場）への利用を促すこと

れいなまま国内の再商品化事業者に渡してください」とのご発言のひとつひとつを吟味させていただき、推進協議会も必要です。

地方自治体に要請できる仕組みのできることが、望ましの今後の活動に役立ててまいります。

いと思います。

N=1,00080

大口ユーザーへの製品供給となることが多くなります。

0

先進的取り組み事例等を紹介するにとどまらず、表彰制

原料としての廃PETボトルを相当量確保する必要が供

度等を新設し、市民に見える形で取り組みを促すことが給責任として発生するので、より安定的な国内循環のあってもいいと思います。また、回収量を確保しリサイク

取り組みが求められるのです。

の海外流出防止にもつながっていくと思います。

使用する原油の量をできるだけ減らして、環境負荷をPETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

40

60

80

100

100

円滑な引き渡しをさらに促進させるためには、市町村のレベルの製品をつくるリサイクル材を目指し、CO 2 や

20

悪くなる 0.9％

使用済みPETボトルの飲料用ボトルへの再生利用（BtoB）についてどう思われますか？
（複数回答方式にて集計）

20

れらの成果を着実に積み上げていくことがPE Tボトル

少し悪くなる 6.3％

使用済みＰＥＴボトルの飲料用ボトルへの再生利用（ＢtoＢ）についてイクル）や高品質の 繊 維 用途に使うような場 合には、し、再商品化事業者の我々としては、石油由来と同等

100変わらない 48.2％

0

課題は解決しません。市町村の使用済みPETボトルの費者に加えて、流通事業者との連携が鍵になります。こ80

高価格帯であってもブランド商品の場合には、約半数の回答者はブランドのイメージが良くなる傾向にあった。

BtoB（飲料ボトルから飲料ボトルへのリユース的リサ

すべての再商品化事業者がそれを手がけるわけでは

60

少し良くなる 31.8％

ければ、PETボトルの国内リサイクルシステムが抱えるないので、事業者間の格差等の問題があります。しか40

PETボトルの再生材料を一部に使用した再利用品であった場
合、そのブランドのイメージは変わりますか？

再生材を活用した商品開 発 の課 題として、例えばにつながります。そのためには、製造事業者・行政・消20

b. 再生材料を使用することはブランド商品のイメージに影響を与えるのか

消費者がお互いに価値観を共有し、ベクトルを合わせな

小さくすることを第一義に考えていこうと思っています。

200

低価格帯では抵抗が少ないが、高価格帯では敬遠される傾向にある。

良くなる 12.8％

そのまま我々のところに届くようになればレベルの高いルを推進していくことは、日本のリサイクル技術の革新

どちらでもよい 43.8％

るという実感が得られていること。

サイクルの係わりを、消費者に分かりやすくPRすること

国内循環量の確保に関しては、製造事業者・行政・通常品 39.5％

・ブレザー(ワイスーツシャツ・バッグなど (の安定化策については、流通の方々の理解を得ての協働
グリーン購入ネットワーク
専務理事

どちらでもよい 38.8％

PETボトル再利用品 16.7％

60

推進協議会の出席者

40

56.7
44.1
7.8
環境に配慮していて 抵抗感はない 抵抗感がある
良いと思う

9.1
わからない

飲料用ボトルへの再利用について、概ね良いイメージだが、約１割の回答者が抵抗を感じている。

会長

副会長

専務理事

麦倉 誠

公文正人

近藤方人

●調査対象：20代以上の男女、全国47都道府県内の居住者●調査方法：インターネット調査
インターネットアンケートサイトシステムを利用した登録モニターへのWebアンケート方式●調査期間：2011年5月19日（木）〜2011年5月24日（火）●調査設計：①有効回収数：1000②性別×年代別（20代・30代・40代・50代・60歳以上）による均等割付（1セル＝100サンプル）

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 21

10. 資料編

10. 資料編

2011年度のリサイクル施設は全国で60社66施設にリサイクル概況
表4

PETボトルリサイクル概況

分母
分子

樹脂生産量
指定PETボトル販売量
国内製品量
輸入製品量
市町村分別収集量
事業系回収量事業系ボトル回収量（単位：千トン）

旧回収率
回収率
年度 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
219
282
332
362
403
413
437
514 −
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
530
544
573
571
564
595
−
−
−
−
−
−
−
−
514
522
555
556
550
580
−
−
−
−
−
−
−
−
16
21
19
16
14
15
21
48
76
125
162
188
212
238
252
268
283
284
287
295
−
−
−
−
16
32
55
81 −
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
75
92
113
162
150
134

全回収量
回収率
（％）
分別市町村数

21
48
76
125
177
220
266
320
327
361
397
445
437
9.7 16.9 22.8 34.5 44.0 53.4 61.0 62.3 61.7 66.3 69.2 78.0 77.5
631 1,011 1,214 2,340 2,617 2,747 2,891 2,796 1,747 1,752 1,765 1,765 1,765（出所）○樹脂生産量はPETボトル協議会資料

429
72.1

PETボトル再商品化施設
図16 PETボトル再商品化施設数および再商品化見込量の推移
再商品化見込量

再商品化施設数（見込量/千トン）

（施設数）

600

70

75

72

73

69

54

400

396

47

43

247

200

71

292

311

72

400

69
403

70

67

384

384

80

315

○事業系回収量・事業系ボトル回収量・指定PETボトル販売量は指定PETボトルリサイクル推進協議会資料

0

20

4

47

1998 1999

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

5

（年度）
10

（出所）再商品化施設数：公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会ホームページ
再商品化見込量：経済産業省資料

樹脂の動向
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
338,654 380,372 391,126 412,970 490,173 509,684 515,414 533,091 520,120 511,080 521,657
12,82911,265
12,076
12,606
11,174
10,995
11,10013,175
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
21,644
21,121
21,991
10,461
11,090
9,363
10,98012,365
11,904
11,970
11,583
14,511
14,50013,972361,944 402,727 412,565 436,556 513,712 532,583 538,484 557,849 556,275 546,701 557,620
9,443
5,998
5,022
3,674
3,608
4,262
3,273
2,625
4,695
5,407
5,674
2,487
3,264
2,734
2,255
2,908
3,744
4,255
2,981
1,955
1,304
1,222
13,653
12,83812,654
13,774
13,321
12,291
11,77912,36817,495
17,592
16,518
6,524
7,310
5,865
7,921
9,031
10,306
11,05911,803
11,707
9,886
8,804
7,345
10,643
7,033
6,551
6,971
7,424
8,632
11,586
9,927
12,356
10,712
401,396 442,780 445,873 470,731 549,551 570,610 577,482 599,212 602,054 593,246 600,550

樹脂生産・輸入

用途（単位：千トン）

容器包装用樹脂

ボトル販売

分別収集／回収・リサイクル●指定PET樹脂
ボトル

601

清涼飲料

522

再生樹脂

20

特定調味料

22

酒類

14

樹脂輸入
677
国内再生樹脂173●その他プラスチック
調味料

17

繊維

347

食用油

1

再生樹脂

59

洗剤等

6

化粧品

9

その他

11

シート

250

食品包装

再生樹脂

84

非食品、結束テープ 52

輸入シート

5

工程内ロス
（推定） 38
包装用

フィルム

292
非包装用

樹脂輸出

76

その他

18

再生樹脂

10

指定PETボトル
国内製品
580

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

指定法人
引渡し量
194
指定法人を除く
国内向け回収量
104

指定PETボトル
輸入製品
15

指定PETボトル事業系回収量134

使用済みPETボトル
輸出量
330
（推定）

225

PET粉状樹脂（出所）
PET以外の○樹脂国内生産：化学統計月報
指定PETボトル
リサイクル物○樹脂輸出入：貿易統計
未捕捉量○繊維：繊維統計月報○ボトル：PETボトル協議会
残渣等廃棄物○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値○シート：PETトレイ協議会○分別収集量：環境省○指定法人引渡し量：公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会○ボトル国内製品、
輸入製品、事業系回収量、国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値※千トン未満を四捨五入してあるため合計値があわない場合があります。

22

指定PETボトル
市町村分別収集量
295

165

67

37

38

36

14

35

39

13 12
41

19

17 18
16

埼玉県
千葉県

20 21 22 23
24 25 26 27

40
56
58 57
59

51 52 53

55

50

49

45

43
44

15
42

54

60
61
62

東京都
神奈川県

63

大阪府

表6

PET樹脂のマテリアルフロー（2010年度）

樹脂国内生産912

11（単位：トン）※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。 （出所）PETボトル協議会

図15

9 7
8
6

34

表5 ボトル用PET樹脂需要実績推移
年
清涼飲料
指定 しょうゆ
表示 特定調味料
製品 酒類
小計
洗剤、シャンプー
食用油
その他 調味料
化粧品
医薬品、
その他
総合計

2

40

155
30

※千トン未満を四捨五入してあるため、合計値があわない場合があります。

3

60

419

102

○市町村分別収集量・分別市町村数は環境省速報値

1

66

北海道

46 47 48

28 29 30 31
32 33 66

64 65

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会「平成23年度登録再生処理事業者」（2010年11月19日発表）より

北海道ペッ
トボトルリサイクル株式会社［札幌工場］
ジャパンテック株式会社［苫小牧工場］
3
根来産業株式会社［三笠工場］
青森県 4 株式会社青南商事［プラスチックリサイクル工場］
岩手県 5 社会福祉法人カナンの園［リサイクルセンター］
宮城県 6 株式会社佐彦［本社工場］
7
協業組合名取環境事業公社 [E&Rプラザ]
8
ダイワテクノ工業株式会社［ダイワテクノ・エコセンター］
9
株式会社タッグ［本社工場］
秋田県 10 株式会社湯沢クリーンセンター［リビアン］
山形県 11 リサイクル東北株式会社［PETボトル再商品化工場］
福島県 12 トラス
トサービス株式会社［リサイクルセンター遠野事業所］
13 環境開発事業協同組合［いわき工場］
14 株式会社ジー・エス・ピー［会津工場フェニッ
クス］
茨城県 15 オール・ウェイスト・リサイクル株式会社［鹿島工場］
栃木県 16 小山化学株式会社［本社工場］
17 ジャパンテック株式会社［宇都宮工場］
18 ジャパンテック株式会社［栃木工場］
群馬県 19 株式会社速水［ペットボトルリサイクル事業部］
埼玉県 20 有限会社太盛［浦和リサイクルセンター］
21 加藤商事株式会社［リサイクル工場］
22 株式会社大誠樹脂［ペットボトルリサイクル第二工場］
23 株式会社エコマテリアル [埼玉工場]
千葉県 24 リソースガイア株式会社［松戸工場］
25 有限会社石井運輸［ペットボトルリサイクル工場］
26 株式会社佐久間［君津ペットボトルリサイクルセンター］
27 株式会社丸幸［千葉栄工場］
東京都 28 東京ペットボトルリサイクル株式会社［本社工場］
29 株式会社トベ商事［第 8 作業所］
30 社会福祉法人共働学舎［小野路・湯舟共働学舎］
31 株式会社加藤商事［西多摩支店リサイクルプラン
ト］
神奈川県 32 JFE 環境株式会社［川崎ペットボトルリサイクル工場］
33 南開工業株式会社［エコマテリアル工場］
新潟県 34 株式会社日本アクシィーズ［坪根工場］
1
2

札幌市
苫小牧市
三笠市
青森市
一戸町
仙台市
名取市
栗原市
東松島市
湯沢市
米沢市
いわき市
いわき市
会津美里町
神栖市
小山市
鹿沼市
壬生町
玉村町
さいたま市
川越市
熊谷市
神川町
松戸市
市原市
君津市
栄町
江東区
足立区
町田市
瑞穂町
川崎市
南足柄市
村上市

富山県

35
36

石川県

37
38

福井県
長野県

39
40
41

静岡県
愛知県

42
43
44

滋賀県
大阪府

45
46
47
48

兵庫県
岡山県
広島県

49
50
51
52
53

愛媛県
福岡県

54
55
56

佐賀県

57
58

長崎県
熊本県

59
60
61
62

宮崎県
沖縄県

63
64
65

株式会社魚津清掃公社［第 2リサイクルセンター］
魚津市
株式会社高岡市衛生公社［PETボトル再生処理事業所］
砺波市
株式会社セキ［ペットボトルリサイクルセンター］
小松市
株式会社北陸リサイクルセンター［北陸センター］
白山市
大島産業株式会社［ペットマテリアル工場］
福井市
株式会社アース・グリーン・マネジメント［本社工場］
飯田市
共和観光株式会社 [ ペットボトルリサイクル工場 ]松本市
株式会社エコリング［本社工場］
菊川市
ウツミリサイクルシステムズ株式会社［小牧工場］
小牧市
株式会社シーピーアール［CPR 第１工場］
飛島村
小島産業株式会社［滋賀工場］
甲賀市
根来産業株式会社［浜寺工場］
堺市
ウツミリサイクルシステムズ株式会社［りんくう工場］
泉南市
都市クリエイト株式会社 [ 資源リサイクルプラント]
高槻市
フジテクノ株式会社［一宮工場］
宍粟市
環境開発事業協同組合［帯高工場］
倉敷市
株式会社広島リサイクルセンター［広島リサイクルセンター］ 三原市
株式会社正和クリーン［尾道 PET ボトル再生工場］
尾道市
日本合繊株式会社［御領工場］
福山市
株式会社帝松サービス［ペットボトルリサイクル工場］
松山市
西日本ペッ
トボトルリサイクル株式会社［本社工場］
北九州市
株式会社環境開発［リサイクルプラント］
福岡市
株式会社イワフチ［小城工場］
小城市
株式会社イワフチ［本社工場］
江北町
有限会社筒井商店［本社工場］
波佐見町
有価物回収協業組合石坂グループ［本社工場］
熊本市
株式会社熊本市リサイクル事業センター［新港事業所］
熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団［わくワークみなまた］水俣市
株式会社井上商店［西都・児湯資源リサイクルセンター］
高鍋町
株式会社沖縄計測［沖縄ペットボトル・リサイクル工場］ うるま市
フェイス沖縄株式会社［中部東工場］
うるま市

ポリエステル原料
神奈川県 66 ペットリファインテクノロジー株式会社［本社工場］

川崎市

PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 23

第三者意見10. 資料編

PETボトルとリサイクルの歴史
PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術が開発、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆメーカーが容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、国内でも清涼飲料の容器としてPETボトルの使用が認められました。1985年には酒類用容器としての使用も始まりました。2002年および2007年には乳等省令が改正され、それぞれ乳飲料等の容器、乳等1群食品（牛
表7

1992
1993

1994
1995

1996

1997
1998
1999

2000

2001

織 朱實氏（おり あけみ）
関東学院大学法学部教授

環境法に係るリスクコミュニケーションを研究し、環境リスクマネジメント、リサイクル、廃棄物、化学物質に関する分野で活躍。環境省中央環境審議会専門委員、
経済産業省産業構造審議会委員、
文部省科学技術学術審議会専門委員などを務める。
〔著書〕『環境リスクと環境法（米国編）』『 環境リスクと環境法
（欧州編）
（
』共著）
、
『よく分かる廃掃法、リサイ
クル法、容器包装リサイクル法』、『PRTRとは何か』（共同講演録）など●米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立●米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得●米国において炭酸飲料用に使用開始●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる●日本で耐熱ボトル開発される
10月 ●PETボトル協議会設立
8月 ●酒類用（焼酎）
容器として使用開始
4月 ●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始●神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始
10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
1月 ●再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立（略称：推進協議会）
6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会設立●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される●飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示（株）稼働
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル●PETボトルのリサイクルが本格的に開始
3月 ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
4月 ●分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行●第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂
6月 ●容器包装リサイクル法（容リ法）
成立
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始（全国8工場）を
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想
発表
4月 ●
（社）
全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止
9月 ●（財）
日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる
4月 ●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用（株）稼働
4月 ●西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働
4月 ●北海道ペットボトルリサイクル
10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（一時的なミスマッチ現象）
3月 ●「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画
4月 ●容器包装リサイクル法が完全施行●東京ペットボトルリサイクル（株）
稼働
4月 ●グリーン購入法施行●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）●ジャパンテック
（株）
、中京荷役
（株）
稼働

2001
2002

2003
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010
2011

5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる
9月 ●「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊
4月 ●帝人ファイバー（株）が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始
7月 ●推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談
12月 ●乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる
11月 ●帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動●中国輸出が増加
3月 ●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市
6月 ●推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談
8月 ●容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる
10月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催
3月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業省、
環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として
活用される
10月 ●
（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」
を発表
12月 ●容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」
を発表
2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
3月 ●容リ法の一部改正法案が国会に上程される●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
成立
6月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）10月 ●「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」
を求める要望書を送付
10月 ●乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる●容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された
2月 ●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された
10月 ●世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落した
1月 ●緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直しを行った
4月 ●指定法人契約量が204千トンの史上最高量
でPETボトルのリ
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
ユース使用の結論が出された（P6リユース参照）
12月 ●PETくず輸出量史上最高396千トンを記録
４月 ●指定法人引渡し量194千トンの史上最高量
12月 ●PETくず輸出量衰えず390千トン
3月 ●3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」を発表

本年3月の大震災を契機に、私たちは「資源」「エネルギー」
が生活の中に「当然にあるもの」
から、「限られた」「貴重なもの」という現実に改めて直面させられました。「廃棄物」も、従来の「不要物」から貴重な「潜在的資源」として見直さなけ
ればならなくなり、ライフスタイルも、より資源を意識したものに変わっていかなければならなくなってきたのです。
日本の3R政策も、「限られた資源・エネルギーを有効活用していく」ために、Reduce、Reuseを中心に、Recycleについては、より高品質なリサイクルを求めていく方向に動いていくでしょう。PETボトルは、高品質のリサイクルに適した素材であることから、Reduce、Reuseの促進と同時にいかにリサイクルを安定的に進めていくかが重要です。本年度の年次報告書からは、こうした新しい変化に対応するPETボトルの3Rのあり方について、いくつかのポイントや課題を読み取ることができます。

より高品質なリサイクルに向けて
日本ほど分別が徹底され、家庭からきれいに排出されている国はありません。
昨年度の報告書では、こうした市民の努力により集められた高品質の潜在的資源が海外に流出することが、トピックスになっていました。今年度の報告書では、市町村からの指定法人以外の独自処理量が92000トンと昨年度より2％増加
し、関係者間の「海外流出」への取り組みが功を奏してきているとはいえません。リサイクルシステムは、一度失われると再び作り出すことが非常に困難であることから、年次報告書にもあるように、「（指定法人への）円滑な引き渡しのさらなる促進」
が重要なポイントでしょう。
回収資源としてのPETボトルは、繊維・シート・ボトル原料へのリサイクルに適しています。こうした素材の特性を生かした取り組みとして、今年度、国内で初めてメカニカルリ
サイクルによるボトルtoボトルの取り組みがはじめられたことが紹介されていることも、特記すべきことでしょう。

PETボトルの回収率が2008年の77.9％から、2009年には77.5％、2010年度は72.1％と下降し、第一次自主行動
計画目標の75％を下回ってしまいました。数字だけ見ると、
こんなにPETボトルの分別収集は普及しているのに?と不思議に思いますが、報告書を読み解いていくと、回収ルートがPETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版）

多様化することにより、捕捉しきれない数字や事業系の捕捉量がネックになっていることがわかります。
年次報告書では、この問題を解決するために、昨年度から貿易統計による輸出量と国内にとどまる回収PETボトルの実質的回収量に再資源化率をかけて算出する「リサイクル率」の概念を導入しています。きちんと捕捉できる数字で経年変化をみられることは、より課題が明らかになるので、望ましいのですが、容器包装リサイクル法対象容器の中でも、素材ごとに回収率やリサイクル率と、表示方法が混在しているのが気になります。
市民にとっては、自分たちの努力がどのようになっているのか分かりやすく示してもらうことは重要なので、よりわかりやすくするために、表示方法の統一は是非検討してほしい
課題です。

軽量化への取り組み

回収率の低下が意味すること

24

法学博士

PETボトル年表

1967頃
1973
1974
1977
1982

1985
1990
1991

乳等）
容器としての使用が可能になりました。また、2008年4月より特定調味料が識別表示製品として加わりました。
一方、1990年代初頭より、PETボトルのリサイクルの取り組みが始められ、1993年には日本で初めてPETボトル協
議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイ
クル推進協議会が設立されました。1997年4月の容リ法施行以降、2008年改正容リ法の施行も踏まえ、PETボトルのリサイクルは、年を追うごとに着実に進展しています。

PETボトルの「軽量化」
は3Rのなかでも重要な取り組みですが、高齢化が進む中では「開けやすい容器」「つかみやすい容器」というニーズとのかかわりもあり、どこまで進められるか、個別の容器には限界もあります。
そうした中、PETボトルについては、今までの5年間の経験をいかし、新たにきめ細やかに目標設定がなされています。
第一次自主行動計画では15容器で一律3％減であった目標
を、2015年度目標では対象を17容器として、それぞれの容器特性（耐熱、耐圧、常温充填等）に応じて目標設定（3〜20％減）
しています。対象を拡大し、特性に応じた目標
設定は、より効果的なReduceの取組として高く評価できると思います。

ステークホルダーダイアログ
本年度は、昨年のステークホルダーダイアログの意見をもとに、消費者のリサイクル製品に対する意識調査を実施し、「PETボトル再利用品の用途拡大と広報」
をテー
それをもとにマに議論が行われている点が特徴です。「回収から再利用までの工程の見える化」、「用途拡大はバランスのとれた需給関係が重要」、「国内循環の安定化のためには流通との協働体制も必要」といういずれも重要な指摘がなされています。来年度の報告書では、ダイアログで指摘された課題に、どのように協議会が応えていったかを見せてもらえるのが楽
しみです。
PETボトルリサイクル年次報告書（2011年度版） 25