平成 29 年２月 27 日
各 位会 社 名

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

代表者名

代表取締役社長 鴇田 勝彦（コード：3167、東証第１部）

問合せ先

理事 広報・IR 室担当 谷口 芳浩（TEL．054－273－4878）

東京ベイネットワーク株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）及び当該株式取得の対価としての第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、平成 29 年２月 27 日の取締役会において、下記のとおり、東京ベイネットワーク株式会社（以下「東京ベイネットワーク」という。
）株式の取得（以下「本件株式取得」という。
）、及び当該株式の対価の支払いのための第三者割当による自己株式の処分（以下「本件自己株式処分」という。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

記

Ｉ．株式取得の概要
１．株式の取得の理由
当社は、平成 23 年４月にＬＰガス事業を営む株式会社ザ・トーカイとＣＡＴＶ事業等を営む株式会社
ビック東海の経営統合により設立されました。当社グループは、昭和 25 年に都市ガス事業を開始して以来、事業の多角化を進め、ＬＰガス、情報通信、ＣＡＴＶ、アクア、住宅設備、セキュリティー、保険、ブライダル、介護、総合リフォーム等、人々の生活に密着したさまざまな商品サービスを幅広く提供しております。
また、営業エリアも中心となる静岡県及び関東一円から全国に広げ、お取引をいただいているお客様の数は255 万件（平成 28 年 12 月末時点）にのぼっております。
当社グループにおいてＣＡＴＶ事業は現在、子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株
式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式
会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社
トコちゃんねる静岡が、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っており、地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の５県にて、放送サービス・通信サービス（インターネット接続サービス）を提供しており、放送サービスは 51 万件、通信サービスは 22 万件のお客様にご利用いただいています。
放送サービスでは、コミュニティーチャンネルによる地域情報や、100 チャンネルにのぼるデジタル多チャンネルを通して、地域のお客様に多くの情報を発信しております。通信サービスでは、従来のＣＡＴＶインターネットに加え、幹線網から各家庭までのアクセス回線まで自社で保有・敷設することで実現した光ファイバーインターネットサービス・光電話サービスを提供しています。放送サービスと通信サービスを組み合わせることで、高品質な放送・通信・電話のトリプルプレイ※サービスを実現しています。
今回株式を取得することとなる東京ベイネットワークは、東京都江東区、中央区でＣＡＴＶ事業を行っている会社です。このエリアは人口が増加しているとともに、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として当該地域の再整備、活性化も見込まれております。当社が東京ベイネットワー
クの株式を取得することにより、営業エリアの拡大や互いのノウハウを生かしたシナジーを生み出すことが1

可能となり、当社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。なお、今回の株式取得により、東京ベイネットワークは、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

※

トリプルプレイ：１つの通信事業者が、電話などの音声通信、テレビなどの映像通信、インターネットなどのデータ通信の３つの通信サービスを、１つの回線で全て提供すること

２．株式取得の方法
当社は、後記Ⅰ．４．に記載の千種忠昭氏（以下「本件売主」という。
）との間で、平成 29 年３月 15 日付けにて締結する予定の株式引受契約に基づき、本件売主が保有する東京ベイネットワークの発行済株式数の 25.8％（自己株式を除く。小数点以下第二位を四捨五入。
）にあたる 8,784 株（以下「本件株式」という。
）を譲り受けます。なお、取得する株式価額の支払いに関しては、本件売主との協議の結果、東京ベイネットワーク株式の現物出資による当社株式の自己株式の処分（後記Ⅱ．１．をご参照ください。
）による方法により行うことといたします。

３． 東京ベイネットワーク株式会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 平田 和俊

（４）

事

容

ＣＡＴＶ事業及び附帯事業

（５）

資金

1,385 百万円

（６）

設

日

平成元年 10 月２日

在業内
本立年

月

称

東京ベイネットワーク株式会社地

東京都江東区東陽４－１０－４東陽町ＳＨビル４階

千種 忠昭25.78％

株式会社日本政策投資銀行

11.15％

株式会社読売新聞東京本社

8.69％

株式会社長谷川萬治商店

7.69％

株式会社中日新聞社

7.40％

大株主及び持株比率（７）（平成 29 年 2 月 22 日時点）

資 本 関 係該当事項はありません

人 的 関 係該当事項はありません

取 引 関 係該当事項はありません

上場会社と当該会社（８）と の 間 の 関 係（９）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

純資産

1,798 百万円

1,830 百万円

1,926 百万円

総資産4,285 百万円

4,015 百万円

3,941 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

52,785 円

53,734 円

56,531 円

高2,740 百万円

2,775 百万円

2,752 百万円売上営業

利益

145 百万円

134 百万円

195 百万円

経常利益

120 百万円

108 百万円

175 百万円

益

64 百万円

66 百万円

112 百万円

１株当たり当期純利益

1,898 円

1,949 円

3,297 円１ 株 当 た り 配 当 金

500 円

1,000 円

500 円

当期

純利

４．株式取得の相手先の概要
（１）

氏

名

千種 忠昭

（２）

住所

東京都港区

（３）

職

容

株式会社ツープラスアソシエイツ 代表取締役

業の内2

（所在地：東京都港区、業務内容：不動産管理業）
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関上場

会社と（４）係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間に当 該 個 人 の 関 係
は、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数

（２）

取

０株
8,784 株

得株

式数
（議決権の数：8,784 個）

（３）

取

得価額

東京ベイネットワーク株式

631 百万円

アドバイザリー費用等（概算額）

30 百万円

合計（概算額）

661 百万円

8,784 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：8,784 個）（議決権所有割合：25.8％）※ アドバイザリー費用等は、現金により支払う予定となっております。
※ 東京ベイネットワーク株式の価値（当社の取得する東京ベイネットワーク株式 8,784 株の価値）について、当社及び処分予定先から独立した第三者である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。
）から株式価値算定書を取得し、当該算定結果を参考の上、交渉を重ねた結果、合意したものであります。なお、当社は、みずほ銀行から本件株式取得の取得価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。みずほ銀行は、東京ベイネットワークの事業継続を前提とし、将来創出するキャッシュフローに着目した算定方法であるディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」という。
）を採用しております。ＤＣＦ法では、当社が計画した東京ベイ
ネットワークの 2017 年３月期第４四半期から 2021 年３月期までの事業計画における収益性や投資計画を基礎とし、東京ベイネットワークの過年度の業績推移及び一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、東京ベイネットワークが将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて東京ベイネットワークの企業価値や株式価値を分析の上、本件株式の価値の範囲を 622 百万円～821 百万円と算定しております。なお、みずほ銀行がＤＣＦ法の算定の前提とした事業計画（以下「本事業計画」という。
）は以下のとおりです。本事業計画において、2021 年３月期に営業利益が大きく増加する計画となっておりますが、過年度の大型設備投資に関わる減価償却が終了することに起因しており、営業利益と減価償却費の合計額では大きな増減はございません。
（単位：百万円）
2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

第４四半期
売上高

706

2,893

2,966

3,034

3,064

営業利益

11137

135

154240

減価償却費

79409451469400

営業利益＋減価償却費

91546

586623640

６．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 29 年２月 27 日

（２）

契日

平成 29 年３月 15 日（予定）（３）株 式 引 受 実 行 日

平成 29 年３月 15 日（予定）約締

結3

７．今後の見通し
本件株式取得により、東京ベイネットワークが当社の持分法適用関連会社となりますが、平成 29 年３月期及び平成 30 年３月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。なお、平成
30 年３月期における当社連結業績に与える影響につきましては、平成 30 年３月期業績予想に織り込んだうえで公表する見込みです。

Ⅱ．第三者割当による自己株式処分の概要
１．処分要領
（１）

処

（２）

処

（３）

処

（４）

処 分 価 額 の 総 額

分
分

期株分式
価日

平成 29 年３月 15 日

数

当社普通株式 840,700 株

額

１株につき 751 円
631,365,700 円
上記については、全額現物出資の払込方法によるものであります。

（５）

処

（６）

処

（７）

そ分
分

方予定

法

第三者割当による処分

先

千種 忠昭
本件自己株式処分については、金融商品取引法における届出の効力発生をの他条件としております。

２．処分の目的及び理由
当社は、前記「Ⅰ．１．株式取得の理由」に記載のとおり、東京ベイネットワーク株式を取得して持分法適用関連会社とすることといたしました。
本件売主である処分予定先に対して交渉した結果、本件株式取得に際し、当社株式を対価とすることで同意が得られたため、本件売主を処分予定先とする本件自己株式処分を行うことといたしました。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
処分予定先が所有する東京ベイネットワーク株式の現物出資による払込みのため、該当する事項はありません。

４．資金使途の合理性に関する考え方
処分予定先が所有する東京ベイネットワーク株式の現物出資による払込みのため、該当する事項はありません。なお、東京ベイネットワーク株式の価値については、前記Ⅰ．５．をご参照ください。また、東京ベイネットワーク株式を取得することの合理性については、前記Ⅰ．１．をご参照ください。

５．処分条件等の合理性（１）処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本件自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日である平成 29 年２月 24 日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）における当社株式の終値 834 円に 0.90を乗じた金額 751 円（１円未満は切上げ。
）といたしました。当該価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に準拠するものであり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。ディスカウント率については、直近の株価動向や払込日までの価格変動リスクを踏まえ、処分予定先と協議し、決定いたしました。そのうえで、本件自己株式処分により生じる希薄化を勘案しつつも、 東京ベイネットワークの持分法適用関連会社化を通じた事業基盤の拡大により、中長期的な当社グループの顧客基盤の拡大につながり、企業価値の向上を図ることができるものと考えており、上記処分価額が合理的であると判断したものです。
なお、当該価額は、直近１カ月（平成 29 年１月 25 日～平成 29 年２月 24 日）における終値の平均値

4

837 円（１円未満は切捨て。
）から乖離率 10.3％(小数点以下第二位を四捨五入)のディスカウント、直近３カ月（平成 28 年 11 月 25 日～平成 29 年２月 24 日）における終値の平均値 801 円（１円未満は切捨て。
）から乖離率 6.2％(小数点以下第二位を四捨五入)のディスカウント、直近６カ月（平成 28 年８月25 日～平成 29 年２月 24 日）における終値の平均値 736 円（１円未満は切捨て。
）から乖離率 2.0％(小数点以下第二位を四捨五入)のプレミアムとなっております。
また、現物出資される東京ベイネットワーク株式の価値については、前記Ⅰ．５．記載の価額を基にした１株当たりの価額を用いております。

上記処分価額につきましては、当社の監査役全員より、現在の株式市場の状況、当社株価の推移状況ならびに払込期日までの相場変動の可能性を考慮した結果、全員一致で特に有利な金額に該当しないことに異議がない旨の意見を得ております。

（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件自己株式処分に係る処分株数 840,700 株（議決権数 8,407 個）の発行済株式総数（自己株式除く）（平成 28 年 12 月 31 日現在、114,034,266 株）に占める割合は 0.74％（小数点以下第三位を四捨五入）（平成 28 年９月 30 日現在の議決権総数 1,138,530 個に対する割合は 0.74％（小数点以下第三位を四捨五入））であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。また、
本件自己株式処分は、ＣＡＴＶ事業を行う東京ベイネットワークを持分法適用関連会社とするための株式取得の対価として行われるものであり、当社の企業価値向上に資するものであることから、本件自己株式処分に係る処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。

６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要
前記Ⅰ．４．をご参照ください。
※ 処分予定先より反社会的勢力と一切関係がない旨の説明を受けております。また当社においても独自に専門の調査機関である株式会社トクチョー（代表者：荒川一枝 住所：東京都千代田区神田駿河台３－２－１）に調査を依頼し、処分予定先が反社会的勢力等に該当しないことを確認しており、当社は、処分予定先が反社会的勢力等と関係を有していないと判断しております。なお、当社は処分予定先について、反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を東京証券取引所に提出しております。

（２）処分予定先を選定した理由
前記Ⅱ．２．をご参照ください。

（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先から本件自己株式処分により取得する株式を中期的に保有する意向であることを伺っておりますが、市況動向等によっては市場で売却する可能性もある旨を伺っております。
なお、当社は、処分予定先から、処分期日（平成 29 年３月 15 日）から２年間において、処分予定先が本件自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けたものの氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法を当社に書面にて報告し、当該報告に基づく報告を当社が東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分予定先が所有する東京ベイネットワーク株式の現物出資による払込みのため、該当事項はありません。なお、処分予定先の東京ベイネットワーク株式の保有状況を平成 29 年２月 22 日現在の株主一覧をもっての確認を実施することで、払込に要する財産の所在確認を行っております。

5７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 28 年９月 30 日現在）

処 分 後

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5.41％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5.41％

鈴与商事株式会社

4.15％

鈴与商事株式会社

4.15％

東京海上日動火災保険株式会社

3.57％

東京海上日動火災保険株式会社

3.57％

株式会社静岡銀行

2.91％

株式会社静岡銀行

2.91％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2.84％

2.84％

（信託口）

（信託口）

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

2.78％

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

2.78％

三井住友信託銀行株式会社

2.73％

三井住友信託銀行株式会社

2.73％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2.59％

2.59％

会社（信託口）会社（信託口）株式会社みずほ銀行

2.57％

株式会社みずほ銀行

2.57％

アストモスエネルギー株式会社

1.95％

アストモスエネルギー株式会社

1.95％

（注１）

処分前の持株比率は、平成 28 年９月 30 日現在の株主名簿を基準としております。

（注２）

処分前の当社が所有する自己株式 25,645 千株（18.36％）、その後の自己株式の変動及び処分後の当社が所有する自己株式 22,318 千株（15.98％）は、上記表には含まれておりません。

８．今後の見通し
前記Ⅰ．７．に記載のとおりであります。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 26 年３月期
連結売連

結営連結経

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

上高188,987 百万円

187,511 百万円

180,940 百万円

業

利益

7,392 百万円

9,003 百万円

8,245 百万円

常利益7,013 百万円

8,549 百万円

8,150 百万円

2,598 百万円

3,934 百万円

3,458 百万円

１株当たり連結当期純利益

22.67 円

34.16 円

30.01 円１ 株 当 た り 配 当 金

12.00 円

12.00 円

14.00 円１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

325.75 円

368.15 円

362.77 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純

利益

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年 12 月 31 日現在）
株 式 数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率

139,679,977 株

100.00％17,094,017 株

12.24％

24,390,243 株

17.46％

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数6上限値の転換価額（行使価額）に――お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

始

値

324 円

352 円

520 円

高値

358 円

590 円

614 円

安

値

286 円

336 円

441 円

終値

351 円

521 円

586 円

② 最近６か月間の状況
平成 28 年

平成 29 年
９月

10 月

11 月

12 月

８月

１月

始

値

663 円

606 円

654 円

696 円

757 円

820 円高値

664 円

670 円

688 円

763 円

819 円

831 円

安値

601 円

602 円

649 円

686 円

741 円

767 円

終値

607 円

648 円

674 円

754 円

816 円

805 円

③ 処分決議日前営業日における株価
平成 29 年２月 24 日
始

値

842 円

高値

842 円

安値

833 円

終値

834 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・2020 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行
払
調

込
達転期

資金

換

募

集発

行時

当該の価にお日

平成 27 年６月 25 日

額9,976 百万円（差引手取概算額）

額

585 円

ける

式

数

よる

当初の転換価額（585 円）における潜在株式数：17,094,017 株数転換価額下限値（410 円）における潜在株式数：24,390,243 株

る

転換済株式数：2,487,178 株況（残高 8,545 百万円）

155,199,977 株

潜現済募

在時

転株
集に株
点に換式
おけ状

① 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズにおける通信設備投資資金
及びデータセンター設備投資資金として 30 億円
発

行

時における

② 株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークをはじめとした CATV 子会

当

初の資金

使

途社における CATVFTTH（自社 CATV 光回線設備を利用した FTTH インターネット）を含む CATV 設備投資資金として 30 億円③ 短期借入金の返済に約 40 億円

発行

支出時における

時期

平成 28 年３月までに充当
予定

7現時

点における
当初の予定通り充当いたしました。

充当状況

11．処分要項
（１）

処分（２）

処

（３）

処

（４）

処 分 価 額 の 総 額

分

期株

分式
価日

平成 29 年３月 15 日

数

当社普通株式 840,700 株

額

１株につき 751 円
631,365,700 円
上記については、全額現物出資の払込方法によるものであります。

（５）

処分（６）

処

（７）

処分後の自己株式数

（８）

そ分

方予

定法

第三者割当による処分

先

千種 忠昭
22,318,171 株
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としての他おります。

以 上8