～半島で事業を展開される事業者の皆様へ～

半島地域の税制特例を活用してみませんか
半島地域の税制特例とは、製造業等を営む事業者が、半島の一定の地域内で、その事業に使用する機械や建物を取得等し、供用した場合に、５年間の割増償却ができる制度です。
※１ 「一定の地域」とは、半島地域の市町村が策定し、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が認定する「産業振興促進計画」に記載された計画区域内の地域。
※２ 「取得等」とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属施設にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替）のための工事による取得又は建設を含む。

特例の内容
①対象業種
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等②対象設備
機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設、改修等③特例内容
取得価額の一定割合に相当する額を、当該事業年度より５年間、割増して減価償却できる事業者の資本金規模

対象

取得価額

製造業・
旅館業
農販業・
情報サービ
ス業等

償却限度額

資本金１,000万円
以下

資本金1,000万円超
5,000万円以下

機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等500万円以上

1,000万円以上

資本金5,000万円超
機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る新増設
2,000万円以上500万円以上
機械・装置：普通償却限度額の32％
建物・附属設備、構築物：普通償却限度額の48％

半島地域での事業展開を税制の優遇措置により支援します！

１

事業を拡大したい！
地元特産の米を使った清酒を増産するため工場を増設したいなぁ

２

でも．．．

新たに醸造用の機械を購入したいなぁ

高い機械を購入すると、手元に残る現金が減るから心もとないなぁ

景気も良くないし機械を購入するのは諦めようかなぁ

何か、いい制度はないかなぁ

３

半島税制を適用すると．．．

税法上、通常の減価償却に上乗せして、割増償却をすることができます。
割増償却費は費用として経理処理できるため、課税所得を低く抑えることができ、結果として、その年度の法人税を低く抑えることができます。
※ 割増償却は減価償却の前倒しであり、耐用年数全体での減価償却額の総額は同じとなります。

４よかった♪
半島税制を適用したことで、工場の増設に踏み切ることができた。

新しい設備で作業効率を上げて、収入の増加を図る
ぞ！

製造業、旅館業などとは？

製造業◇木材・木製品製造◇食料品製造◇繊維製造◇家具・装備品製造◇石油製品・石炭製品製造◇金属製品製造◇生産用機械器具製造◇電気機械器具製造 等

旅館業◇ホテル営業◇旅館営業 等

農林水産物等販売業◇農畜産物・水産物卸売業◇食料・飲料卸売業◇野菜・果実小売業◇食肉小売業◇鮮魚小売業◇酒小売業◇畜産食料品製造業◇水産食料品製造業◇パン・菓子製造業

等

情報サービス業等◇情報サービス業◇有線放送業◇インターネット附随サービス業◇コールセンター業
等※ 日本標準産業分類（総務省）を参考にしてください。
※ 取得等をした機械及び建物が、割増償却の対象になるかどうかは、最寄りの税務署でご確認ください。

割増償却の効果
機械等を取得等して事業の用に供した事業年度より５年間、経費に通常の償却額に加え割増償却額を算入することができるため、所得税額・法人税額を軽減することができます。
具体例
Ａ県Ｂ町の製材業者Ｃは、製材用の機械を購入した。
《前提条件》
・償却前の課税所得額は５，０００万円
・取得価額１億円、法定耐用年数１０年の機械を定率法により償却《割増償却の適用イメージ》○減価償却額の比較
割増償却の場合

通常の償却の場合（単位：万円）

3000

3000

2500

2500

2000

2000

1500

1500

1000

1000

500

500

0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

割増償却額による上乗せ分（赤い部分）

0

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10年 年 年 年 年 年 年 年 年年

○法人税額の比較（単位：万円）

割増償却の場合

通常の償却の場合

1200

1200

1000

1000

800

800

600

600

400

400

200

20000
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10年 年 年 年 年 年 年 年 年年

《法人税額の計算イメージ》
【１年目】
項目

通常の償却の場合割増償却した場合①償却前の課税所得額

５，０００万円

５，０００万円②償却額

普通償却額（a）

２，０００万円

２，０００万円

割増償却額（b）－

６４０万円

償却額計（a＋b）

２，０００万円

２，６４０万円

３，０００万円

２，３６０万円

７１７万円

５６４万円

通常の償却の場合割増償却した場合①償却前の課税所得額

５，０００万円

５，０００万円②償却額

普通償却額（a）

１，６００万円

１，４７２万円

割増償却額（b）－

４７１万円

償却額計（a＋b）

１，６００万円

１，９４３万円

３，４００万円

３，０５７万円

８１３万円

７３１万円

通常の償却の場合割増償却した場合①償却前の課税所得額

５，０００万円

５，０００万円②償却額

普通償却額（a）

１，２８０万円

１，０８３万円

割増償却額（b）－

３４７万円

償却額計（a＋b）

１，２８０万円

１，４３０万円

３，７２０万円

３，５７０万円

８８９万円

８５３万円

③課税所得額（①－②）④法人税額（③×法人税率23.9%）

【２年目】
項目

③課税所得額（①－②）④法人税額（③×法人税率23.9%）

【３年目】
項目

③課税所得額（①－②）④法人税額（③×法人税率23.9%）

【４年目】
項目

通常の償却の場合割増償却した場合①償却前の課税所得額

５，０００万円

５，０００万円②償却額

普通償却額（a）

１，０２４万円

７９７万円

割増償却額（b）－

２５５万円

償却額計（a＋b）

１，０２４万円

１，０５３万円

３，９７６万円

３，９４８万円

９５０万円

９４３万円

通常の償却の場合割増償却した場合

５，０００万円

５，０００万円

普通償却額（a）

８１９万円

７３４万円

割増償却額（b）－

２３５万円

償却額計（a＋b）

８１９万円

９６８万円

４，１８１万円

４，０３２万円

９９９万円

９６４万円

③課税所得額（①－②）④法人税額（③×法人税率23.9%）【５年目】
項目①償却前の課税所得額②償却額③課税所得額（①－②）④法人税額（③×法人税率23.9%）※１ 普通償却額 （取得価額－前年までの償却額計）×０．２００※２ 割増償却額 （（取得価額－前年までの償却額計）×０．２００）×０．３２※３ 割増償却した場合の５年目の普通償却額は償却保証額に満たなくなるので、改定取得価額に改定償却率を乗じて計算しています。
※４ 四捨五入の関係で計算が合わない箇所があります。

初年度 １５３万円、５年間で３１３万円の減額！！
通常の場合の１年目の法人税額は７１７万円ですが、割増償却をした場合には５６４万円となるように５年間の税負担が軽減されます。
（※割増償却は減価償却の前倒しであり、耐用年数全体での減価償却額の総額は同じとなります。）

お問い合わせ先
国土交通省 国土政策局 地方振興課 半島振興室（代 表）０３－５２５３－８１１１（内線２９－５５４）（直 通）０３－５２５３－８４２５
申請に関するお問い合わせは、・事業所の所在する市町村の税や産業振興の窓口
・各国税局及び国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」
・国税庁のタックスアンサー http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
をご利用ください。