松 下 真 一
1.国民保護法と自治体の役割について(1)国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例で大野城市民はどのような責務が生じるのか(2)武力攻撃事態とはどのような状況を想定しているのか(3)国民保護計画の策定の進捗状況について(4)自主防災組織の任務は何か
2.指定管理者制度について(1)市長・助役・議員の指定管理者への関与に関して(2)政治倫理条例との整合性について(3)民間企業の指定管理者に対する情報公開について(4)指定管理者の指定に関する条例の見直しについて
３番、松下議員。
〔３番 松下真一議員 登壇〕○３番（松下真一） ３番、日本共産党の松下でございます。
私は、３月定例議会におきまして、１つ、国民保護法と自治体の役割について、２つ目に、指定管理者制度についての２点の質問をいたします。
まず、大きな１点目の、国民保護法と自治体の役割についてであります。
政府は、2003年６月に制定された武力攻撃事態法に基づき、2004年６月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を初め、米軍支援法、特定公共施設利用法等関連７法を制定し、戦争時における民間人の保護を定めたジュネーブ２条約も国会承認されました。この有事法制の具体化として、本市でも、この３月議会において、国民保護協議会条例と国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の２つの条例の制定議案が上程をされています。
この条例の制定により、また、国民保護法のもと、私たち国民、大野城市民がどのような責務を負うことになるのか、きょうこの議場で、あるいはケーブルテレビで傍聴をされている皆様に、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
さて、この国民保護法は、日本が有事の事態、平たく言えば、日本が戦争を始めたときに、地方自治体や指定公共機関などに、住民の避難計画や救援・復旧計画の策定を義務づけていますが、この計画には、住民の避難計画だけではなく、社会秩序の維持や国民生活の安定等も含まれています。
今回、上程されています２つの条例は、この計画の策定と実施のための協議会と対策本部の設置条例であります。政府は、2005年度までに、すべての都道府県に国民保護計画の策定と2006年度までに地方自治体での国民保護計画の策定を求めていますが、国民保護法の大もとになる武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に、自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという、極めて危険な内容になっています。
先日、ブッシュ大統領は、今後のアメリカの軍事戦略は、イラク戦争でも行った先制攻撃戦略を堅持すると発言しており、日本が武力攻撃を受ける前から、自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みが着実につくられています。
武力攻撃事態法では、第３条の基本理念として、国・地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力をし、万全の措置を講じなければならないと規定していますが、第21条で、武力攻撃事態等の対処に関する法制の整備を定め、第22条には、その内容に関して、１つ、国民の生命・身体・財産の保護、国民生活・国民経済への影響を最小限にする措置、２つ、自衛隊の行動が、円滑効果的に実施されるための措置、３、米軍の行動が円滑効果的に実施されるための措置の３項目を上げています。
国民保護法でも、総則では国民への協力を呼びかけ、第４条２項では、協力は国民の自発的な意志にゆだ
ねるとか、第８条では、国民に対し、正確な情報を適時にかつ適切な方法で提供しなければならない、また、−1−

第５条では、国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものではあってはならないなどの文言を織り込み、現行の憲法が保障する基本的人権の規定を守り、国民の権利を守るのであるようにしながら、第10章では罰則規定を設け、事細かく人権を否定しています。住民の避難・誘導・生命・財産の保護のための法案のように見せかけ、実は、平時の有事と称して国民保護訓練が行われ、自主防災組織、町内会・自治会・ＰＴＡなどやボランティアなどが動因をされ、自衛隊や米軍の行動支援を課せられ、拒否をすると罰則規定で縛ることも可能な、とても危険な法律でありながら、ほとんどの国民・市民に知らされないまま計画が進んでいます。
大野城市に、これからどのような役割や責務が生じるのか、まず、お尋ねをいたします。
第１に、今議会に上程されました２つの条例、国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定で、大野城市民にどのような責務が生じるのか回答を願います。
次に、大きな２点目の、指定管理者制度についてでありますが、この件につきましては、２日目に連合・市民クラブ会派の代表質問でなされましたので、重複する質問は避けたいと考えております。ただ、指定管理者制度の条例の不透明性は、１月20日づけの西日本新聞にも報道をされました。やはり、問題は、地方自治法の請負禁止規定がこの制度に適用されないことと、情報公開がどこまで担保されるかであります。２日
目の市長の回答では、指定管理者の指定が、地方自治法の規定する請負や業務委託に該当しない、また、政治倫理規定の規定の中で、新たな条例の制定の考えはないとの説明をされました。
しかし、今回、回答されました、その規定そのものが不透明であり、不正の温床になりかねないと報道でも指摘をされているところであります。３年後の条例の見直し時期を待たずに、早急に調査研究をされ、条例の整備をされるのが良策だと考えますが、市長・助役・議員の指定管理者への関与に関して、条例の明記の必要性の有無と政治倫理条例との整合性について回答を願います。
以上で壇上からの質問は終わります。あとは自席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） まず、１点目についてご回答申し上げます。
条例の制定で、大野城市民はどのような責務が生じるのかということでございますけれども、これについて回答いたします。
協議会条例については、委員の定数、会議の運営に関する事項を、それから対策本部条例につきましては、組織、会議の運営に関する事項と現地対策本部に関する事項を定めるものでございまして、条例制定により市民の責務が生じるものではございません。
市の国民保護計画の中においても、協力の要請を定めることにしておりますけれども、これは先ほど議員の中でお話があっていましたように、国民保護法第４条で国民の協力について規定されております。協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとされまして、国民の自発的な意思にゆだねられているものであり、強制であってはならないとされているところでございます。
以上です。
○議長（花田稔之） 総務部長。
○総務部長（鬼塚春光） ２番目の指定管理者制度についてでございますが、ご指摘のとおり、代表質問で市長の方からお答えをさせていただきましたけれども、それと同じことになるわけでございますが、兼業禁止につきましては、地方自治法上、特段の禁止条項はありませんで、指定管理者制度による指定管理者が公の施設の管理をすることは、議会の議決を得た上で、市にかわって行うものでありまして、市と指定を受けた指定管理者とが取引関係に立つものではないため、請負には該当しないというものでございます。
この市の政治倫理条例とも、相反するものではないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） それでは、再質問をさせていただきます。
今、部長の方から、今回の２つの条例、これの制定によって、国民に対しての責務はないというふうに言われました。確かに、この条例の中には、責務とかそういうものは書いてありませんけれども、その背景に国民保護法、この条例の中にも書いてありますように、武力攻撃事態法というものが深く関係しております。
だから、全く責任がない、責務が生じないというのは、これは疑わしいことであると思います。
−2−

それで、この条例と市民との関係についてですけれども、この条例の中身について、もう少し詳しく伺いたいと思いますが、今回、提起されました条例の中に、定数24名以内とするその根拠と、会長はだれがなって、その任命はだれがするのか、専門委員という文言が出てきますけれども、この専門員というものはどういう役割をするのかということと、協議員と専門委員との違い、この５点ぐらいありますけれども、これについての回答をよろしくお願いします。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 協議会の定数の根拠、また、会長はだれか、だれが任命するのかということについてご回答申し上げます。
国民保護法の第40条第２項で、会長は市長、第４項で、委員は市長が任命すると規定されておりまして、第８項で協議会の組織及び運営に関し必要な事項は市の条例で定めることになっております。定数につきましても、条例で定めることになります。
条例の中での協議会の定数ということで、本市、今回、条例案の中では24名以内というようなことにしております。これにつきましては、大野城市防災会議条例に定める委員を参考に、防災会議条例が25名以内となっておりますけれども、協議会に対する国や県の規定する委員に警察が入っておりませんので、１名減の、防災会議条例25名に対しまして、１名減の24名以内としているものでございます。
それから、専門委員とは何か、協議会委員と専門委員の相違点はというご質問でございますけれども、これにつきましては、専門委員は、国民保護法第40条第６項において、協議会に専門の事項を調査させるために、専門委員を置くことができると規定されております。
協議会委員と専門委員の違いでございますけれども、協議会委員が国民保護計画を審議する委員に対しまして、専門委員は、協議会での専門事項を調査する委員ということでございます。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） それでは、今回、上程されました条例の第５条にあります幹事という文言が出てきます。
この幹事という、これの選任についてと、それから、この中に、委員の所属する機関の中から選定をすると書いてありますけれども、その委員の所属する機関というのは何を指すのか質問いたします。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） まず、協議会条例第５条で規定しております幹事についてご説明申し上げます。
幹事は、委員及び専門委員を補佐するもので、委員及び専門委員の属する機関の職員のうちから市長が任命するということになっております。
それから、専門委員の所属する機関ということでお尋ねでございます。
国民保護法の第40条第7項において規定されておりますけれども、専門委員は国の職員、県の職員、市の職員、指定地方公共機関の職員ということで、国民保護に関し、専門的な知識または経験を有する者のうちから市長が任命するということになっております。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 国民保護のために、防災の専門官となりますと、自衛隊の関与というものが非常に関与するんじゃないかと危惧されますけれども、この専門委員もしくは幹事の中に、自衛隊の関与というものはあるんでしょうか。もしあるとしたら、具体的にどこまで関与されるようになるのでしょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 自衛隊の方の関与はあるのか、あるならどこまで関与するのかというご質問でございますが、国民保護計画を作成するに当たりまして、武力攻撃事態等の対処や避難時の対処など専門的なことがあります。自衛隊に所属する方の知識や情報などを得る必要があることから、協議会の構成委員として規定されているものです。
あくまでも、ほかの委員と同様に、委員としての立場で協議会の審議をすることが役割というふうになっているところでございます。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
−3−○３番（松下真一） 今の答弁で、自衛隊の関与は確かにあると、中に構成委員として入って来られるという答弁がありました。
では、通常、大野城市でつくられます防災組織と、この国民保護法に関しての防災組織との大きな違いというものはどこにありますでしょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 対策本部と防災組織との相違というお尋ねでございますが、これにつきましては、災害対策基本法第23条の災害対策本部は、災害応急対策等の実施機関でございます。調整機関である国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部とは性格を異にするものでございます。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） それでは、協議会の中、その中でいろいろなことが協議されると思うんですけれども、この内容については、本議会の中への報告義務というのはなされますでしょうか。
また、その協議会の中に、議員の参加というものは可能でありましょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 協議会での協議内容の、関係の市議会への報告、それから、議員の参加はあるのかというお尋ねでございます。これについて回答いたします。
協議会委員は、国民保護法の規定により定められているため、協議会への議員の参加はございませんが、市議会に対しては、国民保護計画作成の進捗状況に応じまして、報告していきたいと思っております。
また、市民に対しましては、保護計画の原案を公表し、広く市民から意見を求めるパブリックコメントを実施するようにしております。
なお、法第35条第６項の規定によりまして、国民保護計画を作成したとき、県知事との協議が整ったときでございますけれども、は速やかに議会に報告するとともに、公表することになっております。
以上でございます。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 有事の際の国民の保護、住民の保護というものに関しての協議会の中に、議員が全く参加できない。で、報告するとすると、パブリックコメントによって市民への報告、もしくは議会への報告ということだけということでありますけれども、非常に心配されるというか、ひとり歩きしてしまいそうな、そういう危惧を持ちます。
今度は、国民保護法の内容と、それから、市民とのかかわり合いについて深く質問していきたいと思いますけれども、この条例にも書いてあります武力攻撃事態というのは、どのような事態を想定されているのでありましょうか。その事態をご回答願います。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 武力攻撃事態とはということで、どういう状況を想定しているのかというお尋ねでございます。
これにつきましては、国が作成しました国民の保護に関する基本指針の中で、武力攻撃事態の想定について４点ほど想定されております。まず、１点目が地上部隊が上陸する攻撃、２点目がゲリラや特殊部隊による攻撃、３点目に弾道ミサイルによる攻撃、４点目に、航空機による攻撃というふうになっているところでございます。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） ４つの事態が想定されております。
部長が今言われました１番目の着上陸の侵攻の場合、これが、日本で唯一沖縄でありました地上作戦、地上戦ですね、これのことを書いてあるんですけれども、３番目に、弾道ミサイル攻撃の場合というのがあります。これは、恐らく、今の時期でありましたら、核戦争の始まりだというふうに考えますけれども、この４つの想定で、国民の保護、住民の保護というのは確実にできる計画がなされるのでありましょうか。国民の保護というのは、実態としてできるのかどうかということを、まずお聞きいたします。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
−4−

○環境生活部長（岸本 健） 国民を保護できるのかということでございますけれども、事態対処法と国民保護法に基づきまして、国・県・市・関係機関などが、武力攻撃事態等に備えて相互に連携し、おのおのの責務を初め、各措置を迅速かつ的確に対処し、かつ国民の協力を得ることにより、被害や影響を最小にとどめることで、国民の保護につながるものと考えております。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 国民の協力を要請したところで、国民が、この有事の際の被害者にならないというのは、これはできないと思います。攻撃をされた場合に、どれだけの人がこれから先、避難・誘導ができるかということだけにしか役に立たない計画だと思うんですけれども、先ほどから、国民への協力という言葉が何回か出てきておりますけれども、自治体は、住民に対してどういうふうな責務を負うことになっていくのでありましょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 具体的に、自治体のどんな任務を課すのかということでございますけれども、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、事態対処法でございますけれども、において、地方公共団体は、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とすることとされております。
この趣旨を踏まえまして、国民保護法においても、地方公共団体は、国の方針に基づき、みずから国民の保護のための措置を実施し、地域における措置を総合的に推進する責務があるとされております。
具体的には、国民保護に基づいた対応措置を講じていくことになります。市の国民保護計画により、市民への警報の伝達、避難指示の伝達、避難住民の誘導、救助活動の協力、警戒区域設定など応急措置の実施、消火及び救助活動などについて措置を行うものでございます。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 国民保護計画というのが、先ほど壇上でも言いましたように、平成18年度中に策定をしなければならない。県は今月中に、その計画がもう随時できると思いますけれども、この本市において、先ほど誘導の中で、国民保護計画に基づいて誘導するという回答がありましたけれども、その計画状況はどこまで進んでいるのでしょうか。
その内容で、保護計画をする場合に策定する場合に、有事と、それから通常の災害との違い、この明確な違いは持ってありますでしょうか、回答願います。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 国民保護計画の策定の進捗状況等についてでございますけれども、これにつきましては、武力攻撃事態等における、いわゆる国民保護法ですね、これが平成16年６月に制定されまして、国民の保護に関する基本指針が平成17年３月に定められております。
また、県の国民保護計画が本年１月、平成18年１月に作成されておりまして、市の国民保護計画につきましては、平成18年度の県の国民保護計画に基づきまして、平成18年度の作成を予定しているところでございます。
それから、次に、国民保護計画の内容で、有事と災害の相違点はというご質問でございますけれども、概念的には、緊急対処事態で国民の生命・身体または財産を緊急に保護する必要がある場合を有事、それが回避された時点で災害と判断するのではないかというふうに解しております。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 有事と災害の相違というのが、よくはっきりとしないんですけれども、有事が起きて、で、現実に大野城市の中で災害が起きた場合には災害だというふうにとらえていいのかなという回答でありましたけれども、じゃ、その保護計画の中で、住民の保護や避難を最優先にする計画を立てろうというふうに考えてありますでしょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 計画の内容についてのお尋ねでございますけれども、市の国民保護計画に定め−5−

る事項につきましては、法第35条第２項各号に掲げられております国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市の実施する国民保護措置に関する事項などについて定めることになっております。
武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の伝達及び避難の指示、並びに避難住民の誘導が極めて重要であるとされております。
以上でございます。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 先ほど、武力攻撃事態の４つの策定ということで、第１の着上陸侵攻の場合、これが沖縄戦でありました地上戦というふうなことを私言いましたけれども、沖縄県議会で、この保護計画協議会条例などをめぐって議論が行われました。その中で、文化環境部長の答弁がここに書いてありますけれども、沖縄戦の経験を省みると、有事の事態に国民・県民を保護するというのは、いかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験を知っており、語り継がれているというふうに答弁をされております。
今、部長の方から、国民の誘導・保護が最優先というふうに回答されましたけれども、実際、有事になってしまうと、それは無理な話ということは歴史でも物語ってあります。だから、計画でそういうふうに書かれるでありましょうけれども、実際は、非常にかけ離れたものになるんじゃないかなというのが正直な感覚であります。
で、市民への啓発について質問いたしますけれども、これはどういう方法で市民への啓発をされますでしょうか。
ここで、１つ危惧しますのは、子どもたちに対する通達でありますけれども、これは、教育委員会にも関係することでありまして、通常の大人、それから、子どもたちに対する情報の伝達、これはどういうふうにされる計画でありましょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） まず、市民への啓発ということでございますけれども、これにつきましては、まず、市の国民保護計画を作成する原案を公表し、その時点で市民の方の方への意見も求めますパブリックコメントを当然実施していきます。
また、諸手続等を行う際に、計画が作成されたときには、速やかに、広報やホームページにより周知を図るとともに、国・県と一緒に啓発に努めていきたいというふうに考えております。
なお、市民の理解や認識度合い等の状況を勘案しながら、必要に応じた啓発等も検討していきたいというふうに考えております。
それから、訓練の関連につきましては、いろいろなケースが想定されておりますので、近隣市町、県、関係機関等と協議を行いながら、状況に応じた訓練を実施しながら、武力攻撃事態等における対処能力の向上に努めてまいりたいというように考えております。
具体的な訓練内容でございますけれども、職員の参集訓練及び対策本部設置運営訓練、それから、警報、避難の指示などの伝達訓練、被災情報・安否情報の収集訓練、それから、避難誘導訓練及び救急訓練等を考えております。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 子どもに関する伝達については、恐らく実施される状況になったときには、小学校、中学校、下に行けば幼稚園、保育園、これも無視できないことでありますので、恐らく、この子どもたちも巻き込んだ防災訓練、避難訓練等が始まるものと考えます。
で、壇上で言いましたように、この法律では、罰則規定が最後の方に書いてあります。で、幾つか言いますと、例えば、これは罰則規定は７条からなるものがあるんですけれども、さっき自衛隊の関与も言いましたけれども、自衛隊の部隊等の自衛官の制限、もしくは禁止、あるいは退去命令に従わなかった者には30万円以下の罰金、または留置に処するとか、都道府県、市町村長、消防組合の管理者もしくは警視総監、都道府県警察本部長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処するとか、事細かくこういう罰則規定があります。
で、防災組織や自主防災組織も非常に、この誘導訓練、それから保護法計画の中では重要な位置を示すと思うんですけれども、こういう罰則規定を盾にして、自主防災組織や、本来市民を守る立場の組織が反対に−6−市民・国民を縛りつけるような、そういう責務を結果的に負うことにならないかということを、非常に心配しますけれども、その点、本市としてはどういうふうに考えてありますでしょうか。
○議長（花田稔之） 環境生活部長。
○環境生活部長（岸本 健） 自主防災組織も、国民保護法の下で住民を守る立場と反する責務を負うことにならないかということでございますけれども、自主防災組織と国民保護法は、基本的には住民の生命・身体及び財産を保護することを目的としておりまして、協力をお願いする際には、適切な情報の提供や必要な支援を行いますので、危惧される件については心配ないのではないかと考えております。
以上です。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 保護計画を今から策定されますけれども、ここに１つ、長崎の事例をまず報告をしておきたいと思います。
長崎は、もうご承知のとおり、広島と並んで核攻撃を受けた唯一の都市であります。そこに、５つの被爆者団体が長崎市長に対して、核戦争を想定した行動計画は立てないようにということを申し入れております。
で、なぜこうなったかと言いますと、核攻撃から住民を保護する方策というものはないということをまず、長崎市民は知っているということ、それから、国が指針を出している核攻撃を受けた場合の対応策、これが風下を避け、手袋、帽子などで被爆を抑制をし、口及び鼻をタオルで保護する、こういう子どもだましみたいな計画になっている、全く無意味な計画だということです。
で、被爆者団体は、核兵器、核戦争は人類滅亡につながっており、被爆者自体として、核戦争を世界からなくそうということを、まず声を上げることが、長崎市民としての本当の責務じゃないかというふうに、これをまとめてあります。
で、今、米軍の基地編成問題で、岩国で先日住民投票が行われました。これで、米関西の移転問題で、国民は、住民は圧倒的多数でノーの審判を出しております。これをもって岩国市長は、国に撤回の要望を表明をいたしました。で、大野城の井本市長も、これから先、平成18年度において、この保護計画を策定されていくと思いますけれども、住民を基本として、住民を守る立場として、これを念頭に置いて立てていっていただきたいということを、まず要望しておきます。
で、この保護法に関しては、国からの指定でありますので、自治体でどうこうするものではないんですけ
れども、内容に関しては自由にできる、または住民の意見を盛り込むことができると思いますので、そこのところを要望いたしまして、この国民保護法に関する質問は終わりたいと思います。
２番目の、指定管理者制度についての再質問でありますけれども、先ほど部長も言われましたように、地方自治法と政治倫理規定、これとの整合性というものと指定管理者制度という、この三つどもえになってしまうと、非常にあいまいなものというか、整合性がなくなってしまうということが露呈されておりますけれ
ども、政治倫理条例の第14条、これの条例でも、契約に関する遵守事項で、請負を辞退する、もしくは親族も一般物品納入の契約、これをできないという規定がありますけれども、もし、政治倫理条例の中で、指定管理者制度の不備であります市の三役・議員の関与を規制できることが盛り込むことができるのは、それは可能でありましょうか。
○議長（花田稔之） 総務部長。
○総務部長（鬼塚春光） 先ほどお答えをいたしましたように、地方自治法上、特段の禁止条項がない。とす
れば、市の方でいろいろ考えていく中では、いろいろな方法があるだろうと思いますが、１つは、政倫条例の中でうたうことも研究に値する、それから、この指定管理者制度を不備とご指摘でありますけれども、そういうものの中に盛り込んでいこうとするならば、それぞれ各施設の設置条例で規定していくことも１つの方法であろうと思います。したがって、総意がそういうふうであれば、政倫条例の中に盛り込むことは不可能ではないと、今の時点では、そう言えると思います。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 西日本新聞でも指摘をされたように、やはり、このままいくと議員、もしくは市職員、それから議員の親族等がボランティアとか、いろいろな公民館、地域の活動等に対して、関与している議員もかなりいらっしゃいます。で、そういう議員たちが誤解を招くような、もしくは、なってはならないんですけれども、不正の温床に携わってしまうようなことが、もしあってしまっては非常に、この指定管理者制−7−

度そのもの自体もおかしくなってしまうと思います。
だから、できるならば、先ほど言われましたように、条例の中で新しく規定を設けるとか、政治倫理の中でまた新しく設けるとかいうふうなことを早急に調査研究ということは考えてありますでしょうか。
○議長（花田稔之） 総務部長。
○総務部長（鬼塚春光） 今、ご指摘のとおり、全く逆の方法から考えますと、指定管理者の指定を受けるのは、営利を目的とする民間企業でなくて、本市の出資法人であります財団法人大野城市体育協会、それから、財団法人大野城市都市施設管理公社、それに、シルバー人材センター等々、社会福祉協議会、それから、ＮＰＯ法人、これらがございまして、議員や特別職もその役員を兼ねているというところもございまして、一概に、全面的に兼業を禁止とすることは、逆に団体の活動そのものに支障が出ることも考えられるわけでございます。
それから、施設の目的に沿って運営できる本市の出資法人、先ほど申しました、出資法人あたりも排除してしまうことになる。そういうことも逆に考えられるわけですので、慎重に、検討するにしてもその辺のところを十分考えながら、慎重にやっていかなくてはならないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） もう１つの危惧材料であります民間企業の情報公開でありますけれども、この指定管理者制度を導入して、今回、いこいの森が民間企業が参入しました。で、それを策定するに当たって、いろいろな企業が公募したわけでありますけれども、これに関しての情報公開に関してはなされておりません。
で、指定管理を受けました西部ガスに関しての情報公開は、どこまでされる、まず、指定管理者制度の条例の中では努力規定というふうに書いてありますけれども、この情報公開はどこまでを容認される、求められるつもりでありましょうか。
○議長（花田稔之） 総務部長。
○総務部長（鬼塚春光） 個人情報の保護や情報の開示については、平成17年の12月の議会において、個人情報保護条例の制定にあわせて、情報公開条例の一部改正を行ったところでございます。
情報公開に関しましては、ご承知のように、情報公開条例第30条の２、指定管理者の情報公開の規定によりまして、情報公開の努力義務を課すとともに、本市から管理業務に関する文書等の要求があった場合に、これに応じなければならない旨の規定を行っております。
したがって、あくまでも、この範囲内の中での情報開示ということになるであろうと思います。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 選定委員会の中に、これも代表質問の中で指摘をされてありましたけれども、第三者の加入、参加ですね。これが不正の温床を防ぐ１つの手立てになりはしないかなと思うんですけれども、この第三者の参加というものもどういうふうに考えてありますでしょうか。
○議長（花田稔之） 総務部長。
○総務部長（鬼塚春光） この件に関しましては、これも過日の代表質問で市長からお答えをさせていただきましたとおりでございますが、透明性を確保するということから、第三者機関であります市民とか、あるいは学識経験者などに入っていただき、選定委員会が設置されているというようなところもございますけれど
も、指定管理者の指定が、自治法の第244条の第６項の規定によりまして、議会の議決を必要としており、議会のチェック機能が発揮されるところで十分事足りるというふうに、今の時点では考えております。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 今回、初めて指定管理者制度に関しての選定、もしくはその議会のチェックということを経験いたしましたけれども、私個人だけの感覚かもしれませんけれども、議会で、果たしてその、どこまできちっとしたチェックができるのかということも、非常に危惧をいたします。というのが、提出される資料が非常に限定されておりますし、それをもとにして認定できるかできないかということを議会で議決する
んですけれども、いかんせん情報が非常に、出される資料が非常に少ないという場面もありました。
で、こういうことからして、選定委員会の中できちっと前もって選定、選考していただいて、それの報告を議会に持ってこられるとやりやすいんですけれども、その意味からしても、やはり、有識者とか第三者の参入を早くしていただきたいなというふうに考えます。
−8−

で、条例の見直しは３年後でありますけれども、この３年後を待たずに、何らかの方法をとる可能性というものはありますでしょうか。
○議長（花田稔之） 総務部長。
○総務部長（鬼塚春光） 指定管理者の指定につきましては、各施設の設置条例の規定に従って、その手続を進めてきたところでございます。
さらに、この指定管理者制度は、市長権限の一部委任を受け、当該施設の運営管理を執行することから、指定管理者の選定を適正、かつ円滑に行うために、大野城市指定管理者選定委員会等の設置に関する規則を、ご承知のとおり、昨年の６月に制定したところでございますが、そして、募集要項等も事前審査も行い、指定管理者の候補者の選定についても選定委員会を設置して、慎重に検討、選定を行っているところでございます。
このようなことから、あくまでも現段階では、新たな指定に関する条例の制定は、今のところでは特に考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（花田稔之） ３番、松下議員。
○３番（松下真一） 時間も終わろうとしております。ありがとうございました。
今回、国民保護法と指定管理者制度についての一般質問をいたしましたけれども、やはり、両方とも、住民の保護と住民の利益というものを、まず念頭に考えていただきたいと思います。で、市長にも要望いたしましたけれども、常に市民の安全、これを念頭に置いていただいて、国や県にも物申す市長であってほしいということを私は思っております。
で、指定管理者制度も市民に誤解や疑念を持たれるものがあるならば、条例、規定なんかについても早急に研究をして、早く対応して完璧なものをつくっていただきたいというものを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。

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