2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書（第121期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第121期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

大塚岳史（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第120期
第１四半期
連結累計期間

第121期
第１四半期
連結累計期間

第120期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

253,022251,823

1,114,539

経常利益

（百万円）

5,147

3,626

20,160

四半期（当期）純利益

（百万円）

3,099

2,143

11,799四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,316

1,957

21,274

純資産額

（百万円）

81,78996,262

96,204

総資産額

（百万円）

401,825

412,400

428,459

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.38

5.10

28.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.9

17.5

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,602

1,875

22,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,450△547△1,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△2,847△3,624△9,351

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

58,01870,92173,548（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社84社および関連会社28社の合計112社（平成26年６月30日現在）で構成されております。このうち連結
子会社は81社、持分法適用会社は25社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、

（子会社

（26社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ

兼松コミュニケーションズ㈱ルインターネットシステム・サービス他

日本オフィス・システム㈱国内12社、海外 9社）（関連会社

国内 5社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（子会社

国内 7社、海外 3社）（18社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（関連会社

国内 3社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般

（子会社

（30社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱国内10社、海外13社）

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温兼松ペトロ㈱室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・㈱兼松ケージーケイ

石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファ
イバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 3社、海外 4社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（子会社

国内 1社、海外 6社）（8社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（関連会社

国内 0社、海外 1社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（子会社

国内 5社、海外 2社）（14社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 4社、海外 3社）

カネヨウ㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの

（子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

16社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および日本オ
フィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。

- 2 -2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費の回復
により景気回復が進み、欧州では景気は緩やかな回復傾向にあります。また、中国経済は巡航速度での成長を続けており、アジア新興国も緩やかな景気回復が続きました。
わが国経済は、消費税増税前の駆込み需要の反動が幅広い業種で見られたものの、政策効果を背景として企業の景況感は改善し、景気は緩やかながらも回復基調にあります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比11億99百万円（0.5%）減少の2,518億23百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比７億88百万円（3.8%）減少の199億51百万円となりました。営業利益は、前年同期比８億42百万円（17.9%）減少し、38億65百万円となりました。営業外収支は、為替差益の減少等により、６億79百万円悪化しました。その結果、経常利益は15億21百万円（29.5%）減少の36億26百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比13億36百万円（27.1%）減少の35億91百万円となり、四半期純利益は、前年同期比９億56百万円（30.9%）減少の21億43百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
半導体部品・製造装置事業は、アミューズメントおよび教育端末向け製品取引の増加やスマートフォン関連の設
備投資需要増を背景に好調に推移しました。ICT・モバイルソリューション事業は、消費税増税前の駆込み需要の反動等により、減収減益となりました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比49億96百万円減少の571億44百万円、営業利益は３億19百万円減少の８億66百万円となりました。
② 食料
畜産事業は、相場回復基調となり、外食向けの荷動きが堅調でした。食糧事業においては、食品大豆取引を始めとして全般的に順調に推移しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比26億68百万円増加の754億53百万円、営業利益は２億65百万円
増加の10億98百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引やプラントインフラ取引が好調に推移しました。鉄鋼事業は、欧
米向け自動車用特殊鋼取引が堅調に推移する一方、主力の油井管事業は、シェール関連の加工事業は順調だったものの、オフショア掘削の回復遅れが影響し、滑り出しはやや低調となりました。エネルギー事業は、石油製品の販売において、販売先への価格転嫁が進まず苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比６億10百万円増加の1,031億81百万円、営業利益は６億86百万円減少の８億65百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品・循環部品取引が順調に推移しました。車両・車載部品事業は、欧米・アジア向
け二輪・四輪車用部品取引が堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比18億52百万円増加の153億41百万円、営業利益は40百万円減少の９億８百万円となりました。

- 3 -2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書⑤ その他
売上高は前年同期比13億34百万円減少の７億１百万円、営業利益は72百万円減少の92百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは18億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは５億47百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは36億24
百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会
計期間末の現金及び現金同等物の残高は709億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、18億75
百万円の収入（前年同期は36億２百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、５億47百万円の支出（前年同期は34億50百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、36億24百万円の支出（前年同期は28億47百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億42百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っておりま
す。

- 4 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604

計

1,016,653,604②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株－

同上

414,928

同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,086,000（相互保有株式）
普通株式

4,025,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 414,928,000

単元未満株式

普通株式

１単元（1,000株）

2,462,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

414,928－未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

1,086,000－

1,086,000

0.25

兼松日産農林㈱東京都千代田区麹町
三丁目２番地1,989,000－

1,989,000

0.47

カネヨウ㈱

大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号

1,356,000－

1,356,000

0.32

680,000－

680,000

0.16

5,111,000－

5,111,000

1.20

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）ホクシン㈱大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

73,867
178,984541
1666,256825
2,660
22,364△149
345,366

71,281
154,646449
375,250865
2,104
25,000△143
329,456

24,21824,0183,175
8,531
11,706

3,060
8,341
11,40132,198
1,798
902
8,782
6,236
△2,75047,167
83,093
428,459

32,740
1,733
889
8,555
6,306
△2,701
47,52382,944412,400

142,82180,792
760
1,951
1
6
32,302
258,635

128,419
81,197722
260
1
1
34,617245,220

61,113
1,033
368
4,630
387
804
5,281
73,620332,255

57,796
924
363
5,331
293
843
5,365
70,918316,138

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

27,781
27,49335,737△321
90,69027,781
27,49336,568△322
91,520

1,743
△18
104
△20,758△104△19,033
24,547
96,204428,459

2,172
△235
104
△21,313△48△19,320
24,062
96,262
412,400

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

253,022232,282
20,73916,032
4,707

251,823
231,872
19,951
16,085
3,865

85
280
40
949
234
1,590

96
236
177
55
299
865

826
323
1,150
5,147

809
295
1,104
3,626

2
80
82

2
0
2

5
－
31
－
265
302
4,927
734
668
1,402
3,524
425
3,099

9
4
－
23
－
37
3,591
376
781
1,158
2,433
290
2,143

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,524

2,433

39
△135
2,734
154
2,792
6,316

434
△209
△774
53
20
△475
1,957

5,487
829

1,855
101

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,927
714
△63
△1
－
△366
826
△40
3
－
△48
－
265
14,669△7,062△7,184
△897
5,742
489
△548
－
△2,080
3,602

3,591
754
△40
－
△60
△332
809
△177
7
4
△0
23
－
23,288△9,517△13,687
273
4,936
459
△533
△42
△2,944
1,875

△24
△580
91
△190
△61
260
△96

△40
△783
301
△56
△11
1
－

△2,761

－

△18
34
△105
△3,450

△65
89
19
△547

3,090
300
△5,793－△445△2,847682△2,01460,032※１ 58,018

181－△2,869△521△415△3,624△331△2,62773,548※１ 70,921

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKG Aircraft Rotablesほか２社については、当第１四半期連結
会計期間より決算日を３月31日に変更しており、当第１四半期連結累計期間は、平成26年１月１日から平成26年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が797百万円増加し、利益剰余金が681百万円減
少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが国内外における事業買収等を進めてきた結果、定額法を採用する会社の相対的重要性が高まったことを受けて、保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。

- 13 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

Century Textile Industry
門司港サイロ795百万円231

グロスディー
その他

191
1,061
計

Century Textile Industry
グロスディー
門司港サイロその他

2,279百万円

959百万円
371
226
1,036

計

2,593百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
２．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高（うち輸出割引手形）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

2,155百万円
1,909

受取手形裏書譲渡高1,906百万円
1,732

108

98

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金勘定

58,457百万円

71,281百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△439

△360

現金及び現金同等物

58,018百万円

70,921百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額
（百万円）
632

至

平成26年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）
1.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月５日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 14 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
鉄鋼・素材
電子・
（百万円）
計上額
（百万円）
車両・航空
計
食料
（百万円）
・プラント
デバイス
（注）２ （百万円）（百万円） （百万円） （注）１
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

62,14072,785102,571

13,489250,986

2,035

253,022－

253,022

75

1

5

0

82

18

100

△100

－

62,21572,786

102,577

13,489251,069

2,053

253,122△100

253,022

1,185

833

1,551

948

4,519

164

4,684

23

4,707

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・
保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額23百万円には、のれんの純額処理額19百万円、セグメント間取引消去3百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「電子・デバイス」セグメントにおいて、当社連結子会社であるケーシーエスインベストメントが、BDホー
ルディングスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,895百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していな
いため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
鉄鋼・素材
電子・
（百万円）
計上額
（百万円）
車両・航空
計
食料
（百万円）
・プラント
デバイス
（注）２ （百万円）（百万円） （百万円） （注）１
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

57,14475,453103,181

15,341

251,121701

251,823－

251,823

112

1

2

0

116

12

129

△129

－

57,25775,454

103,184

15,341

251,238714

251,952△129

251,823

866

1,098

865

908

3,738

92

3,831

34

3,865

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額34百万円には、のれんの純額処理額19百万円、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

7.38

5.10

3,099

2,143

－

－

3,099

2,143

419,997

420,174

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成26年５月26日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し次のとおり決議しました。
（１） 期末配当金総額（２） １株当たりの期末配当金（３） 効力発生日および支払開始日

632百万円
1.50円
平成26年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/08/06 13:04:45／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

昌弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/08/06 13:13:32／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/06 13:13:32／14005002̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

下嶋

政幸は、当社の第121期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。