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更新日時:2015/02/10 17:29:00

印刷日時:15/02/10 17:34

四 半 期 報 告 書(第67期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/02/10 17:34

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/10 17:34:00

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目

印刷日時:15/02/10 17:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

経理部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

経理部長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

名

取

安

安

三

郎

宅

茂

宅

茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第67期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第66期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

28,118,518

29,532,408

36,379,167

経常利益

(千円)

1,974,426

2,144,265

1,698,238

四半期(当期)純利益(千円)

1,203,335

1,362,999

985,683

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,335,788

1,445,908

1,119,431

純資産額

(千円)

16,662,934

16,823,070

15,689,090

総資産額

(千円)

30,442,468

31,089,490

27,684,068

(円)

88.40

106.20

73.04

(円)

－

－

－

(％)

54.74

54.11

56.67

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第66期
第67期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

53.16

64.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、消費税増税の反動が多くの業界で長引いていることや、原油価格は下落したものの、円安の影響もあり、依然として消費の回復ペースは鈍化している状況が続いております。他方、雇用確保が困難になっており、賃金の上昇とともに人件費の管理が企業の一層の課題となっております。
この様な状況の中、当社グループは春夏新製品の市場定着と秋冬新製品の導入を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進に取組み、当社最大の繁忙期である年末商戦では、全社一丸となり生産・販売活動に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高295億32百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益21
億64百万円（同11.1％増）、経常利益21億44百万円（同8.6％増）、四半期純利益13億62百万円（同13.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、食品製造販売事業の製品群を変更いたしました。これに伴い、以前の「おつまみスナック製品」と「小物菓子製品」の売上金額は、他の製品群へ振り分けております。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、コクと旨みにこだわった新製品「贅沢なチーズかまぼこ」
や巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移したことと、はごろもフーズ株式会社とコラボレーションした新製品「シーチキンいかフライ ツナマヨネーズ味」、素材の旨味を存分に引き出した新製品「一夜干し風 しっとりあた
りめ」、ワイン等の洋酒によく合う新製品「おつまみサーモン レモン＆オニオン風味」も売上を伸ばしたこと等
で増収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF」などのジャーキー製品や、「一度は食べていただき
たい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が貢献し増収となりました。酪農加工製品は、新製品の「チーズ鱈セレクション」などのチーズ鱈製品やテレビ番組で紹介された「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移したものの、全体としては微減収となりました。農産加工製品は、「くるみ」が健康に良い食べ物としてテレビ番組で放映されたこともあり、「JUSTPACK くるみミックス」などのナッツ製品が貢献し増収となりました。素材菓子製品は「黒まめおやつ」などが好調に推移しましたが、わずかに減収となりました。
チルド製品は、「おつまみ磯貝」「つぼ焼き風貝の醤油焼」「あさりのバター醤油味」などのフードパック製品
や、「贅沢なチーズ鱈 ポルチーニ＆白トリュフの香り」などが売上を伸ばし増収となりました。その他製品は、
スモークチータラ・燻製チーズ・粗挽きスモークサラミの３種を詰め合わせた新製品「燻製薫るおつまみセレクシ
ョン」などのアソート製品が貢献し増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は293億６百万円（同5.1％増）となりました。
利益面では、売上増や、積極的な設備の導入などによる生産性の向上に努めましたが、原料調達コスト上昇により売上総利益は95億70百万円（同3.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務の無駄取りなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努めたことにより、75億36百万円（同1.1％増）に抑える
ことが出来ました。この結果、営業利益は20億33百万円（同11.2％増）となりました。

― 3 ―（不動産賃貸事業）
売上高は２億25百万円（同0.9％増）、営業利益は１億30百万円（同9.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は310億89百万円（前連結会計年度末比34億５百万円増）となりました。
資産の部では、現金及び預金、建物及び構築物などが減少しておりますが、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、投資有価証券などが増加し総資産が増加いたしました。
負債の部では、長期・短期借入金などが減少しておりますが、支払手形及び買掛金、未払金などが増加し負債合計は142億66百万円（同22億71百万円増）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は168億23百万円（同11億33百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減の54.1％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
当面の課題としては、原材料高、円安などへの対策であります。コストコントロールや業務の無駄とり、製品規
格の変更、代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企
業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、2015年３月期（第67期）から2018年３月期（第70期）までを対象期間とする新たな４カ年中期
経営計画「バリューイノベーション70」に取組んでおります。
今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。

― 4 ―＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞《ビジョン》
お客様に信頼されるブランド価値の向上《５つの戦略》① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦② 新たなおつまみ需要の創造③ 着実な成長投資と高収益体質への変革④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成《目標数値》
中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である2018年３月期（第70期）において、連結売上高
400億円の達成を目標にしております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及
び長期借入金などにより調達しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、
顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209（市場第一部）す。

計15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,197,600－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

12,831,000

128,310

単元未満株式

普通株式

3,609

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

128,310－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,197,600－

2,197,600

14.62

－

2,197,600－

2,197,600

14.62

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり計(注)

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当社は、平成26年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、本公開買付けに基づき、平成27年２月４日付で251,588株を自己株式として取得いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※２

※１

2,431,429
5,710,231
854,769
497,866
2,302,524
329,742△312※２2,186,195
8,665,155
814,071465,7113,238,764
310,846△313

12,126,249

15,680,430

6,890,942
5,255,305
1,811,242

6,644,011
5,349,089
1,761,705

13,957,490

13,754,806

127,190
1,473,137
15,557,818
27,684,068― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※１

123,251
1,531,002
15,409,060
31,089,490(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計

※２

※２

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

3,408,922
3,379,000
86,250449,452
304,770
29,0002,248,423

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２※２

5,089,306
3,349,000
61,330465,042
276,418
21,7502,794,632

9,905,820

12,057,479

40,810556,152
398,036
4,918
1,089,240

580,964
568,975
4,918
1,054,081

2,089,157

2,208,940

11,994,977

14,266,419

1,975,125
2,290,923
13,089,583△1,845,277

1,975,125
2,290,923
14,140,729△1,845,352

15,510,353

16,561,425

149,817
90,260△61,342

220,732
95,410△54,497

178,736
15,689,090
27,684,068

261,645
16,823,070
31,089,490

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
28,118,518
18,712,867(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
29,532,408
19,831,182

9,405,650
7,457,716
1,947,934

9,701,225
7,536,706
2,164,519

16,557
20,05728,15319,094
19,68726,26064,76965,042

14,636
23,635
4

13,41528,78143,06731

38,276
1,974,426

85,2962,144,265

-

9

-

9

304
5,954

340

6,259
1,968,167
764,832
1,203,335
1,203,335

340
2,143,934
780,935
1,362,999
1,362,999― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,203,335(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,362,999

70,901
61,551

70,914
6,845
5,149

132,453
1,335,788

82,9081,445,908

1,335,788-

1,445,908-― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が165,371千円増加し、利益剰余金が106,498千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

投資その他の資産※２

13,208千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
12,932千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

受取手形

－千円

3,172千円

支払手形－千円

30,315千円

その他(設備関係支払手形)－千円

7,452千円― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

628,669千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
663,516千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月10日
取締役会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

102,093

7.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

普通株式

102,093

7.5 平成25年９月30日 平成25年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年５月９日
取締役会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

102,676

8 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

102,676

8 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

27,894,982

223,536

28,118,518－

28,118,518

－

－

－

－

－

計

27,894,982

223,536

28,118,518－

28,118,518

セグメント利益

1,828,303

119,630

1,947,934－

1,947,934

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

29,306,913

225,494

29,532,408－

29,532,408

－

－

－

－

－

計

29,306,913

225,494

29,532,408－

29,532,408

セグメント利益

2,033,667

130,852

2,164,519－

2,164,519

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

88円40銭106円20銭

1,203,335

1,362,999－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,203,335

1,362,999

普通株式の期中平均株式数(株)13,612,439

12,834,609(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 16 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成26年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社株主である株式会社名旺エステート、有限会社エヌアンドエフ及び有限会社ティーエヌコーポ
レーションから、それぞれ保有する当社普通株式の一部である142,300株、54,644株及び54,644株を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況
等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。その結果、当社が自己株式として取得することは、当社の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がること、また、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が当社の利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得の内容(1) 取得した株式の種類

普通株式(2) 取得した株式の総数

251,588株（注）発行済株式総数に対する割合1.67％（小数点以下第三位を四捨五入）(3) 取得価格

普通株式１株につき995円(4) 取得価額の総額

250,330,060円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(5) 取得した期間

平成26年12月８日から平成27年１月13日まで(6) 取得方法

公開買付けの方法による(7) 取得日

平成27年２月４日

２ 【その他】
第67期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当について、平成26年11月７日開催の取締役会において、平成26年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額

102,676千円(2) １株当たりの金額

８円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月５日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

名取【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

取雄一郎【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名三（東京都中央区日本橋兜町２番１号）郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第67期第３四半期（自年10月１日至平成26

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551647502702.doc

更新日時:2012/01/18 11:26:00

印刷日時:15/02/10 17:34

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