2016 年 9 月の主な出来事
中134571012131415国●中国の王毅外相とアルバニアのプシャティ外相は査証（ビザ）手続きの相互簡素化に関する了解覚書にそろって調印した。
●中国の個人や企業、銀行が保有する「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が 6 月末時点で 26 兆3000 億元(約 407 兆円)と過去最高を更新した。
●中国が人工知能(AI)産業の育成にカジをきり始めた。国を挙げて関連企業や技術を振興し、2018 年までに「1 千億元(約 1 兆 6 千億円)産業にする」。
百度(バイドゥ)や騰訴控股(テンセント)をはじめ 100 社強が参加しており百花繚乱の様相を強める。
●中国は南シナ海問題への関与は当事国間の問題で米国など域外国の批判や国際司法の関与は受け入れない姿勢を示した。
●米中両政府は 2020 年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について両国が必要な手続きを終え、締結したと発表した。世界の温室効果ガス排出量の約 4 割を占める米中が締結したことで協定発効がほぼ確実になった。
●ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と杭州で会談し、安全保障面での連携強化で一致した。今まで中立を保ってきたが中国寄りに傾きつつある。
●中国の工業情報部は製造業の振興政策「中国製造2025」の初のモデル都市として浙江省寧波市を指定した。
●習近平国家主席は、G20 首脳会議が開かれている浙江省杭州で韓国のパク・クネ大統領と会談した。THAAD
配備について反対の立場を示した。
●4 日投開票された香港の立法会選挙で、親中派が現在より 3 議席減らし 40 議席にとどまったのに対し、民主派は 30 議席に増え重要法案で否決権を持つ全体の 3 分の 1 を守った。
●中国人民銀行によると 8 月末の外貨準備高は前月比で 159 億ドル減の 3 兆 1900 億㌦(約 324 兆円)となり 2011 年以来の低水準を記録した。
●中国保険監督管理委員会は本土の保険会社が上海と香港の証券取引所接続を通じ香港株に投資することを認めた。
●中国とロシアの海軍は、中国広東省湛江沖の南シナ海北西部で合同演習を開始した。
●全国人民代表大会常務委員会は、国会議員に相当する遼寧省選出の代表 45 人が選挙で金品による買収を行ったとして、当選を無効にする決定を下した。
●中国郵政貯蓄銀行は、香港取引所に株式上場すると発表。調達額は最大 627 億香港ドル(約 8200 億円)と今年の新規株式公開(IPO)としては世界最大となる。
●国連安全保障理事会の新しい制裁決議について慎重だった中国も同意の意向を示した。
●中国政府が国策で育成を目指す電気自動車（EV）などの新エネルギー車が補助金の不正受給問題に揺れている。販売の実態がないのに補助金を申請する例が日1235678中●東京商品取引所は中国中信集団（CITIC）傘下の先物会社 CITIC 期貨の香港子会社と相互協力に関するMOU を結んだ。
●環境に配慮した製品の貿易自由化に向け交渉している日米欧中など 17 ヶ国・地域が 304 品目にのぼる関税撤廃に対象品目リストをまとめた。
●日中両政府は東シナ海などでの不測の事態を回避するため「海空連絡メカニズム」の設置について年内に正式合意する方向で最終調整に入った。
●核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐり、国際シンポジウムが韓国ソウルであった。日中韓の研究者らが意見を交わした。
●自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐための緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の設置について
日中両政府は年内に正式合意を目指す方向で調整に入った。
●中国の習近平国家主席は抗日戦争勝利記念日の 3日、大規模な記念行事の開催を見送った。
●中国の習近平国家主席が初めて議長を務めた 20 ヶ国・地域(G20)首脳会議。採択された「首脳宣言」は、自国を優先する保護主義への反対や直面している鉄鋼の過剰生産解消などを盛り込んだが、総花的で具体性や実効性の乏しさは否めない。また国際的な課税逃れ対策の推進に向けた協力を支持することで一致した。
●安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談が約 1 年半ぶりに実現した。経済関係や人的交流はかろうじて維持しているが、会談では経団連など経済人230 人近く訪中することに触れ「経済交流の絶好の機会だ」と伝えると習氏は歓迎すると考えを示した。
●安倍晋三首相は、フィリピンのドゥテルテ大統領とラオス・ビエンチャンで会談し、中国の主張を否定した仲裁裁判所の裁定を踏まえ紛争の平和的解決に向け協力関係を強化していくことで一致した。
●日中両政府は海洋問題に関する高級事務レベル協議を 14,15 両日に広島市で開く方向だ。日本側は外務、防衛両省や海上保安庁、中国側は外交、国防両省や中国海警局の関係者などが出席する。
●安倍首相は東シナ海や南シナ海で数ヶ月 一方的な現状変更の試みが続いているとして中国の海洋進出に深刻な懸念を示した。また 7 月の仲裁裁判所の判決受け入れを求めるとともに、国際法に基づき現場で自制が維持されることが前提と指摘、中国に自制を求めた。その他に ASEAN を含むアジアでのテロ対策強化
として今後3 年間で450 億円規模の支援などを実施する方針も表明した。
●日本政府観光局の統計によれば、2016 年の訪日中国人数は昨年を上回るペースで増加、6 月末時点で300 万人を突破したが、1 人当たりの平均買い物額は下落傾向で 1 年間で 31％も減少した。
●ラオスで開かれた東アジア首脳会議(EAS)では、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判判決

相次ぎ新たな支出をストップしている。
181920212224252627●第 8 回投資北京商談会が今月上旬に開催され、投資総額は 2750 億元(約 4 兆 2131 億円)、民間資本 1950億元を呼び込む見込み。
●中国東北部・遼寧省の人民代表大会は、省の代表全体の 7 割以上に当たる 454 人の資格を停止した。
●財政危機に陥っているエジプトに対し、中国が 20億㌦の金融支援で交渉を進めている。
●オーストラリア政府は、2010 年 4 月に世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで中国船籍の石炭運搬船が座礁した事故で、同船を保有する深圳エネジー・トランスポートが汚染除去費用など 3930 万豪㌦(約 30 億円)を支払うことに合意したと発表。
●李克強首相はニューヨークでオバマ大統領と会談。
朝鮮半島の非核化向け「国連安全保障理事会における協力の活性化」を含め連携を強化することで一致した。
●中国財政省が追加の官民パートナーシップ(PPP)事業として約 1 兆元(約 15 兆 2800 億円)相当を選定した。
●李克強首相は、国連総会の一般討論演説で、南シナ海問題を念頭に「海洋の領有権や利権問題は対話と交渉で解決されるべきで、中国は地域の平和と安定を断続的に貢献する」と主張した。
●中国人民銀行は、米国初の人民元決済銀行として中国銀行ニューヨーク支店を指名した。
●中国民間債務、急増に警鐘を鳴らしている。
●2015 年中国企業の対外直接投資額は、前年比18.3％増の 1456 億ドル(約 15 兆円)と、日本(1286 億ドル=約 13 兆円)を抜いて初めて世界 2 位となり、1位の米国(2999 億㌦=約 30 兆円)の半分の規模に上った。
●李克強首相はキューバでラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、再生可能エネルギーや医療、工業など約 30 項目の協定に調印した。
●中国建設銀行は不良債権になった企業向け融資 23億元（約 350 億円）を証券化した。
●世界最大の電波望遠鏡が中国南部の貴州省で稼働を始めた。
●キューバ訪問中の李克強首相は、フィデル・カスト
ロ前国家評議会議長とハバナの前議長自宅で会談した。
●ロシアの中国向け原油輸出が今年過去最高に達する見通し。
●北京市で24 日から25 日にかけ深刻な大気汚染が発生した。
●中央共産党は、中央政治局会議を開き、党の重要会議である第 18 期中央委員会第 6 回総会を 10 月 24～27 日に北京で開催されると決めた。
●海外とつながる非政府組織（NGO）への統制を強めている中国政府が、国内で活動する NGO には必ず共産党支部を設立するよう求める規定を新たに作った。

1214151820212223の受け入れを求める日米両国と、判決を向こうとする中国の対立が際立った。
●東南アジア諸国連合や日中韓などは、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内大筋合意を正式に断念した。
●平成 24 年に尖閣諸島が国有化されてから 11 日で 4年が経過。中国公船の領海侵入は同日までに延べ 518隻になった。
●岸田外相は北朝鮮の核実験をめぐって中国の王毅外相と電話で協議した。両外相は国連安全保障理事会で新たな制裁を含む決議の採択に向けて連携していく方針で一致した。
●法務省は日本の国籍事務では台湾の出身者に中国の法律を適用していないとする見解を発表した。
●日中高級事務レベル海洋協議が広島市で始まった。
東シナ海で中国が進めるガス田開発をめぐり、共同開発に向けた条約締結交渉を再開できるかが焦点。
●日中両政府は、海洋での資源開発や紛争の予防について話し合う「高級事務レベル海洋会議」を前日に続いて広島市内で開いた。ガス田共同開発の条約締結交渉の再開には至らず、引き続き準備を続けて行くことで一致し年内にもう一度協議を開くことで原則一致した。
●満州事変の発端となった 1930 年の柳条湖事件から85 年、事件が起きた中国遼寧省藩陽市の「九・一八歴史博物館」で記念式典が開かれ、劉延東副首相らが約 1000 人出席した。
●北京を訪れている日中経済協会と経団連、日本商工会議所の合同代表団が 21 日に張高麗副首相と会談する。張氏は中国共産党の序列 7 位で経済分野を幅広く担当する。
●訪米中の安倍晋三首相は、李克強首相とニューヨークの国連本部内で数分間立ち話をした。
●日中経済協会の訪中団は、北京の人民大会堂で中国の張高麗・筆頭副首相と会談した。
●日中経済協会の訪中団は、北京市内で中国商務省の幹部らと会談。経団連の榊原会長は日中韓の自由貿易協定(FTA)や東南アジア地域の包括的経済連携(RCEP)について「包括的な高いレベルで早期に実現することが望まれる」と求めた。中国側は高燕・商務次官が「開放は進歩をもたらし、鎖国は立ち遅れを招く」と前向きに対応する考えを示した。訪中団はさらに外資系企業に対する規制緩和や、知的財産権保護などといったビジネス環境の改善を要請した。中国での事業環境改善を求める提言をまとめた。中国から撤廃する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請した。
●新日鉄住金の宗岡正二会長は、中国大手鉄鋼 2 社の経営統合について「統合再編は過剰生産を縮小する有効な手段。中国がその第一歩を踏み出したことを高く評価したい」と述べた。
●日本政府が尖閣諸島を国有化する以前の 2012 年 4月頃、中国の無人機が上空で地理データを収集していたと中国のニュースサイト「新浪軍事」が報じた。

282930●中国政府は 10 月から SNS 上の友達同士のやりとりでも事実確認し刑事事件の証拠にできるという新しい規則を施行する。
●中国遠洋海運集団は、アラブ首長国連邦のアブダビにあるハリファ港の埠頭利用権を取得すると発表。
●中国が主導して昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行は、パキスタンとミャンマーの発電施設整備事業に対する計 3.2 億㌦（約 320 億円）の融資を承認したと発表。
●中国政府は、ネット上に言論の自由の保障など、人権状況の改善目標を定めた国家人権行動計画（2016年～20 年）を発表した。
●中国共産党は胡錦濤文選の学習報告会を開いた。
●中央銀行は、主要政策金利を年 1.375％に据え置くことを決めた。

2526●中国は自国の安全保障を脅かされるとして THAAD 27配備に反対して韓国との関係にギクシャクしている。
●中国軍が遼寧省大連で建造する国産初の空母は「海洋強国」建設を急ピッチで進めていることを改めて示した。

2829●大企業のトップらが参加する経済界の訪中団は中国の工業情報化省と会合を開いた。
●主要日程を終えた経済界の訪中団のトップらが記者会見に応じ、日中経済協会の宗岡正二会長は中国側の友好的対応と昨年を上回る結果が出たと総括した。
●9/20～24 に北京を訪問した日中経済協会の訪中団に対し、中国政府や企業からはネット通販の取引拡大を熱望する声が相次いだ。
●菅官房長官は中国軍の戦闘機など計 8 機が 25 日に沖縄本土と宮古島の上空を往復飛行した事に関して、「動向を注視していくと」語った。
●岸田文雄外相は、中国の唐家璇元国務委員と外務省で会談し、中国で行われた日中首脳会談を踏まえ「肯定的な側面を拡充させ、懸案に対応しながら日中間の対話、協力、交流し関係を深化させたい」と延べ、関係改善に期待を示した。
●岸田文雄外相は日中関係フォーラムで挨拶し、来日する中国人に対する査証（ビザ）発給要件の緩和を10 月 17 日から運用開始すると表明。
●第 12 回東京-北京フォーラムで福田康夫元外相は講演で日中関係について現状を悪化させないでほしい相手を必要以上に刺激したり、対抗措置をとらなければならない状況をつくりだしたりしないことだと述べた。日中が協力できる分野として環境・省エネルギー問題を挙げ、同フォーラムで今後集中的に取り上げるよう提案した。
●自民党の二階俊博幹事長は、中国の唐家璇元国務委員と党本部で会談し、日中関係の改善に向けて幅広い分野での交流を加速させる方針を確認した。
●中国の蔣建国・国務院新聞弁公室主任は、朝比奈豊会長と会談した。
●アジア開発銀行（ADB）は 2016 年の中国の経済成長率を 6.6％、17 年を 6.4％と予想した。
●日本鉄鋼連盟の進藤会長は定例会見で中国の鉄鋼業の大型再編に対し、歓迎と期待感を示した。
●日中両政府は「日中テロ対策協議」を外務省で開催した。各国でテロが頻発しているが、途上国に対しテロ対策の能力構築に向けた支援を行うこと、情報共有を進めることで一致した。
●上海の日本総領事館が発給したビザの数は17%増の16 万 7039 件だった。
●中国国防省の楊宇軍報道官は、日中の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」について「日本側が適用する地理的範囲の問題を持ち出し、故意に面倒を作り出している」と語った。
●中国の程永華駐日大使は、中国建国 67 周年を祝う国慶節のレセプションで挨拶し、日中関係について「難関を乗り越え、前に進まなければ交代する肝心な段階にある」との認識を示した。
●国際通貨基金（IMF）は 10 月 1 日付で加盟国に配る特別引き出し権（SDR）の新たな攻勢通過に中国の通貨、人民元を加える。