国立大学法人鳥取大学における地球温暖化対策に関する実施計画
令和６年４月２２日
国立大学法人鳥取大学「鳥取大学カーボンニュートラル宣言」の数値目標達成に向けて、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年１０月２２日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月２７日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に準じ、国立大学法人鳥取大学（以下、本学）における温室効果ガス排出削減等の具体的な実施計画を下記のとおり定める。
Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画は原則として、本学が行う全ての事務及び事業を対象とする。
Ⅱ．対象期間等
本計画は、２０３０年度までの期間を対象とする。ただし、政府実行計画等の見直しの状況や本計画の実施状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
Ⅲ．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、「鳥取大学カーボンニュートラル宣言」の目標に従い、２０１３年度を基準として、本学の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を、２０３０年度までに６０％以上削減する。
この目標は、本学の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
Ⅳ．個別対策に関する目標及び取り組み内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置を踏まえ、別紙の取組を重点的に実施する。
Ⅴ．実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検① 学長は「鳥取大学カーボンニュートラル宣言」の数値目標を達成するため、本計画を推進する。
② 部局等の長は、本計画について、構成員へ周知を行う。
③ 部局等の長は、本計画の部局における実施状況を定期的に検証する。
④ 本計画の実施状況について、施設・環境委員会において実施状況を点検し、政府実行計画の見直しの状況や本計画の実施状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
⑤ 本計画の事務は、施設環境部企画環境課において処理する。

推進体制計画の推進
学

長

実施状況の点検・見直し施 設 ・ 環 境 委 員 会

実施状況の点検
各部局等の長各部局等の構成員計画の周知

別紙

実施計画の個別取組内容及び目標値等

１．再生可能エネルギーの導入に当たっての取組（創エネ）(１)太陽光発電の導入① 新築する建築物における整備
新築する建築物について、太陽光発電設備を最大限設置する。
② 既存の建築物及び土地における整備
既存の建築物及び土地については、その性質上適さない場合を除き、壁面や窓ガラスも含めた太陽光発電設備の設置可能性について検討を行い、最大限設置することに努める。
(２)太陽光発電以外の創エネの導入
小型風力発電設備、小水力発電設備等の設置可能性について検討を行う。
２．建築物の工事に当たっての取組（工事関係）(１)省エネルギーを目指した建築物の設計① 低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつ
つ、大規模整備・改修（延べ床面積 1 万㎡以上）を行う建築物については原則 ZEB
Oriented 相当（一次エネルギー消費量の 30％または 40%以上削減を実施している建物）以上とし、新築する建築物（病院は除く）は ZEB Ready 以上（１次エネルギー消費量の 50％以上削減を実施している建物）、さらに創エネを導入する場合 Nearly
ZEB 以上（１次エネルギー消費量の 75％以上削減を実施している建物）となることを目指す。
② 自然エネルギー（太陽の光や熱、自然風等）を採用した、パッシブ設計の検討を行う。
(２) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材の採用① 断熱性能向上のため、屋根、外壁等への断熱材等の採用や、断熱サッシ等の断熱性の高い建具の採用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしの導入を検討し、断熱性能の向上に努める。
② 空調設備について、温室効果ガスの排出の少ない機器の採用に努める。
③ ガス給湯器は、高効率型ガス給湯器の採用に努め、使用条件が可能であれば、CO2 冷媒のヒートポンプ給湯器（エコキュート）の検討を行う。
④ 照明設備は、LED 照明とする。また、既存設備を含めた全体の LED 照明の導入割合
を 2030 年度までに 100％とする。
⑤ 受電用変圧器は、損失の少ない変圧器の採用に努める。
（３）温室効果ガスの排出の少ない工事施工の実施① 建築物の建築等に当たっては支障のない限りエネルギー消費量の少ない建設機械を使用するよう発注者として促す。
② 出入車輌から排出される温室効果ガスの抑制を発注者として促す。

３．物品やサービスの購入・使用に当たっての取組（調達関係）(１) 電動車の導入
共用車については代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入・更新については 2023 年度以降全て電動車とする。
(２) 再生可能エネルギー電力調達の推進
2030 年度までに、特別高圧・高圧以外の契約電力を再生可能エネルギー電力とするように検討を行う。また、特別高圧・高圧以外の契約電力については、契約可能な業者がいないか、調査を行う。
（３）省エネルギー型 OA 機器等の導入
現に使用しているパソコン、コピー機等の OA 機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費がより少ないものを選択する。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。
（４）フロンガスの代替物質を使用した製品の購入・使用の促進① 冷蔵庫、空調機器及び共用車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、自然冷媒等代替物質を使用した製品や、フロンガスを使用している製品のうち、地球温暖化係数（GWP）が少ない冷媒を採用した機器の採用を図る。
② エアゾール製品を使用する場合にあっては、安全性に配慮し、必要不可欠な用途を除いて、代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。
（５）その他
ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料の採用① 温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。
② 化石燃料を使用している物品・機器の購入・更新に当たっては、電力を使用するものへの検討を行う。
イ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し① 学内の自動販売機の設置実態を精査し、自動販売機のエネルギー消費のより少ない機種や、オゾン層破壊物質及びＨＦＣ（フロンガス）を使用しない機器への変更を促すとともに、設置台数の減少など適正な配置を促す。
② 学内のテナント等に、使用する機器・設備について、省エネルギー化を発注者として促す。

４．その他の事務・事業に当たっての取組（運用関係）（１）エネルギー使用量の抑制① OA 機器、家電製品及び照明については、適正規模の物の採用・更新、適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底するとともに、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。
② OA 機器、家電製品については、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図る。
③ 冷蔵庫・冷凍庫の効率的使用（温度の適正化・共同利用の検討等）を図る。
④ 夏季における執務室での服装について、「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、「ウォームビズ」を励行する。
⑤ 冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は 28 度程度、暖房の場合は 19 度程度、ただし附属病院は除く）を一層徹底する。
⑥ 冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する（換気は、空調換気扇を利用する）。
⑦ コンピューター室（サーバー室含む）の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。
⑧ 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底し、照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底する。
⑨ 職員に対する直近階への移動の際の階段利用の奨励を徹底する(2up3down)。
（２）エネルギー使用に由来しない温室効果ガス漏えいの抑制
フロン類は二酸化炭素に比べ温室効果が 600～3000 倍程度あるため、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）に基づき、点検や機器の更新を行い、漏えい対策に取り組む。また、空調設備の冷却性能の低下等の異常が認められた場合、冷媒の漏洩の可能性があるため、速やかに補修その他の必要な措置を講ずる。