第３編 地震災害対策
第１章

地震被害想定等

第１節 地震に関する知識

第１ 震度（揺れの強さ）
震度とは、ある場所における、地震動による揺れの強さを表わす尺度である。日本では、震度０、震度１、震度２、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、震度６強、震度７の 10
階級で表される。なお、震度０は地震計にだけ記録されるもので、人体には感じない程度の揺れである。
以前、気象庁では職員の体感と周囲の状況で震度を決めていたが、平成８年からは計測震度計を導入し震度を自動計測している。計測震度計は各市町村役場等に設置され、これにより観測地
点は飛躍的に増加し、きめ細かい震度情報の提供が可能になった。
一つの地震でも観測場所（震源からの距離）や地盤の性質などにより震度は異なる。一般的には、規模の大きな地震でも震源から離れるほど震度は小さくなり、また、規模の小さな地震でも震源が近ければ震度は大きくなる。
震度１以上の地震を観測した時は、震度と観測した場所の地名が付され、気象台から地震情報として発表される。震度による揺れの程度・周囲の状況等については、気象庁の「震度階級関連解説表」に記載されている。
第２ 地震の規模：Ｍ（マグニチュード）と地震のエネルギー
地震そのものの大きさを表わす尺度として考え出されたのがマグニチュードである。
気象庁では「地震の規模」として公表し、「Ｍ」で表される。
マグニチュードの値が大きな地震ほど、大きなエネルギーが放出されるが、放出されるエネル
ギーは、地形変動や熱などに変換されるため、正確な地震エネルギー値を求めることは非常に難しいとされている。
さらに、マグニチュードも厳密な数値ではなく、このことから、マグニチュードとエネルギーの関係も、おおよその関係であると考えられる。
マグニチュードは、
値が１つ大きくなると地震のエネルギーは約 32 倍、２大きくなると約 1,000倍（約 32 倍×32 倍）、３大きくなると約３万倍（約 32 倍×32 倍×32 倍）という関係にある。
Ｍ８の地震の１つでＭ７の地震約３２個、Ｍ６の地震約 1,000 個分のエネルギーに相当する。
これまでで観測史上最大のマグニチュードは、チリ地震（1960 年）の 9.5 である。
目安として、・大 地 震：Ｍ７以上
・巨大地震：Ｍ８以上- 209 -

第３ 地震波◎ P 波、S 波、表面波
地震が起きると、震源から P 波（たて波：初期微動）と S 波（横波：主要動）の 2 つの地震波が発生する。P 波は、地殻の浅いところでは毎秒約６km の速度で、また S 波は毎秒約 3.5km の速度で伝わる。
P 波と S 波では伝わる速さが違うため、まず小さな揺れ（P 波）を感じ、しばらくして大きな揺れ（S 波）が始まる。震源から遠くなるほどこの間隔が長くなる。さらに、震源が浅い地震では、地表面を伝わる表面波と呼ばれる、大きな揺れが S 波の後にやってくる。
なお、この P 波と S 波の伝わる速さの違いを利用して、気象庁は緊急地震速報を発表している。
第４ 地震の種類
１

プレート境界の地震
日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレート（北米プレートやユーラシアプレート）の方へ１年あたり数 cm の速度で動いており、陸のプレー
トの下に沈み込んでいる。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力がかかっており、世界でも有数の地震多発地帯となっている。
海のプレートが沈み込む際に陸のプレートを地下へ引きずり込むため、陸のプレートが引きずりに耐えられなくなり、跳ね上がる時に起こるのがプレート境界の地震である。
日本付近のプレートの模式図

気象庁のホームページより引用- 210 -

２

プレート内部の地震
プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震である。プレート内の地震には、沈み込むプレート内の地震と、陸のプレートの浅いところで発生する地震（陸域の浅い地震）がある。
陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると地震の規模は小さいが、人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがある。

日本付近で発生する地震- 211 -

第５ 気象庁震度階級関連解説表（平成 21 年３月）
震度は地震による揺れの強さを総合的に表す指標で、防災対応の基準として利用されている。
「気象庁震度階級関連解説表」は、ある震度が観測された時に、その周辺でどのような現象や被害が発生するかの目安を示す資料である。
１ 使用にあたっての留意事項(1) 気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値である。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではない。
(2) 地震動は、地盤や地形に大きく影響される。震度は震度計が置かれている地点での観測地であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがある。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中であっても、階や場所によって揺れの強さが異なる。
(3) 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返すときの1回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なる。
(4) この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多くみられるものが記述されており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さい被害に止まる場合もある。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではない。
(5) この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成されたものである。今後、5年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更される。
(6) この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞が用いられている。

用

語

意

味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度が（も）いるの概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

- 212 -

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
鉄筋コンク
震度
人間
階級

０

屋内の状況

屋外の状況

木造建物

リート造建

地盤・斜面

物
人は揺れを感じない
屋内にいる人の１

一部が、わずかな
揺れを感じる。

２

屋内にいる人の電灯などのつり多くが、揺れを感下げ物がわずか

じる。

に揺れる。

眠っている人の一部が目を覚ます。

３

屋内にいる人の棚にある食器類

電線が少し揺れ

ほとんどが揺れが音を立てるこ

る。

を感じる。

とがある。

恐怖感を覚える人もいる。

４

かなりの恐怖感

つり下げ物は大電線が大きく揺があり、一部の人

きく揺れ、棚にあれる。

は身の安全を図る食器類は音を歩いている人もろうとする。

立てる。

揺れを感じる。自眠っている人の座りの悪い置物

動車を運転してほとんどが目をが倒れることがいて、揺れに気付

覚ます。

ある。

く人がいる。

多くの人が、身のつり下げ物は激窓ガラスが割れ

耐震性の低

耐震性の低

軟弱な地盤

安全を図ろうとしく揺れ、棚にあて落ちることがい住宅では、

い建物で

で、亀裂が

する。

る食器類、書棚の

ある。

壁や柱が破

は、壁など

生じること

一部の人は、行動本が落ちること

電柱の揺れるの

損するもの

に亀裂が生

がある。

がわかる。

がある。

じるものが

山地で落

ある。

石、小さな

に支障を感じる。 がある。
５弱

座りの悪い置物

補強されていなの多くが倒れ、家いブロック塀が崩壊が生じ具が移動するこ

崩れることがあ

ることがあ

とがある。

る。

る。

道路に被害が生じることがある。

- 213 -

非常な恐怖を感

棚にある食器類、 補強されていな

耐震性の低

耐震性の低

じる。

書棚の本が多く

いブロック塀のい住宅では、い建物で多くの人が行動落ちる。

多くが崩れる。

壁や柱がか

は、壁、梁

に支障を感じる。 テレビが台から据え付けが不十なり破損し(はり)、柱落ちることがあ分な自動販売機たり、傾くもなどに大きる。

が倒れることが

のがある。

な亀裂が生

タンスなど重い

ある。

じるものが

家具が倒れるこ

多くの墓石が倒

ある。

とがある。

れる。

耐震性の高

変形により、ドア

自動車の運転がい建物でが開かなくなる

困難となり、停止も、壁などことがある。

する車が多い。

に亀裂が生

５強

一部の戸が外れ

じるものが

る。

ある。

立っていること

固定していない

かなりの建物で

耐震性の低

耐震性の低

地割れや山

が困難になる。

家具の多くが移壁のタイルや窓い住宅では、

い建物で

崩れなどが

動、転倒する。

ガラスが破損、落

倒壊するも

は、壁や柱

発生するこ

開かなくなるド

下する。

のがある。

が破壊する

とがある。

耐震性の高

ものがあ

い建物でも、

る。

壁や柱が破

耐震性の高

損するもの

い建物で

がある。

も、壁、梁

アが多い。

６弱

(はり)、柱
などに大き
な亀裂が生
じるものが
ある。

６強

立っていること

固定していない

多くの建物で、壁

耐震性の低

耐震性の低

ができず、はわな

家具のほとんどのタイルや窓ガい住宅では、い建物でいと動くことがが移動、転倒す

ラスが破損、落下

倒壊するも

は、倒壊す

できない。

る。

する。

のが多い。

るものがあ

戸が外れて飛び補強されていな

耐震性の高る。

ことがある。

いブロック塀のい住宅でも、耐震性の高

ほとんどが崩れ

壁や柱がか

い建物で

る。

なり破損す

も、壁、柱が

るものがあ

破損するも

る。

のがかなり

- 214 -

ある。

揺れにほんろうほとんどの家具

ほとんどの建物

耐震性の高

耐震性の高

大きな地割

され、自分の意志が大きく移動し、 で、壁のタイルやい住宅では、

い建物で

れ、地すべ

で行動できない。 飛ぶこともある。 窓ガラスが破損、 傾いたり、大

も、傾いた

りや山崩れ

７

落下する。

きく破壊す

り、大きく

が発生し、

補強されている

るものがあ

破損するも

地形が変わ

ブロック塀も破

る。

のがある。

ることもあ

損するものがある。

る。

ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度5弱程度以上の揺れで遮断装ガス供給の停止

置が作動しガスの供給を停止する。
さらに、揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある（※）。
断水・停電の発生
鉄道の停止、高速道
路の規制等

震度5弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある（※）。
震度4程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が各事業者の判断によって行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット
等による安否確認、見舞い、問い合わせが増加し、電話がつながりにくい状況（ふくそ電話等通信の障害う）が起こることがある。そのための対策として、震度6弱程度以上の揺れがあった地震などの災害発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停地震管制装置付きのエレベーターは、震度5弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため

止自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※ 震度 6 強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

- 215 -

第２節 小坂町の地震災害と県内の活断層

第1 小坂町の地盤
１

地盤
小坂町の地質は、今から数千年前の新第三紀中新世と呼ばれる時代の地層と、これを覆う第四紀沖積世の地層からできている。第三系は小坂町で広い地域を占め、町内の鉱山の黒鉱鉱床はこれに属するものであり、経済的に最も重要なものである。これは、新第三紀中新世に東北地方裏
日本一帯の広大な地域にわたって激しい火山活動が行なわれたのに関連して生成されたものである。学会では小坂を含むこの地域を「グリーンタフ地域」と呼んでいる。これらの地層の堆積と相前後して、貫入岩あるいは溶岩として各種の火成岩が生成されており、黒鉱鉱床と関連が深い。
また、当時この一帯は海であり、その海底は堆積作用が営まれている一方で、次第に沈降し、やがて海底マグマによる造山運動の時期に、堆積した地層全体が隆起して地上に姿を現した。かくて、これらの地層と時を同じくして生成された黒鉱鉱床も、海面下で出来たものである。これを覆うのが第四紀沖積世の砂礫層と十和田火山軽石流堆積物であり、この大量の軽石は、軽石流となって、十和田湖のある小坂町東北部より西南方向に流れたもので、その厚さは百ｍ以上に達するところがある。火山灰は十和田火山の噴出物、小坂では弥生期後期の土器、石器はこの火山灰層下に埋没している。
したがって、この火山灰噴出の時期は弥生期後期、すなわち今から約１７００年前以降であろうと推察される。

第２ 秋田県の活断層
１

活断層の定義活断層とは、一般に地質年代の区切りである第四紀（約 200 万年前から現在まで）において繰
り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のことをいう。

２

地震断層
地震により地表に現れた断層を地震断層といい、例えば野島断層（平成７年 兵庫県南部地震）、
根尾谷断層（1891 年濃尾地震）が代表格であり、本県では 1896 年の陸羽地震により地表に現れた千屋断層（旧千畑町）が陸羽地震の活動記録として保存されている。
なお、断層が地表に現れる地震の規模は、おおむねＭ７以上とされている。

３

活断層の確実度・活動度
活断層の確実度とは、空中写真判読等から活断層の存在を特定するための指標で、確実性の高
い順にⅠからⅢまでの３階級に分類される。
また、活断層の活動度とは、活断層における過去の活動程度を分類したもので、千年当たりの変位量（平均変化量）によって、変位量の大きい順にＡ級からＣ級までの３階級で分類され、断層活動による地震の規模は変位量に比例し大きくなる。
例えば、１万年前に形成された地層が断層を境に 20ｍずれていた場合、この場合の平均変位速度は千年当たり２ｍとなり、活動度はＡ級となる。
しかし、確実度については、活断層を特定するまでの暫定的な分類であり、将来において調査・研究が進むことにより、「活断層であるもの」又は「活断層でないもの」に２分類され、活断層の- 216 -

正確な数が把握されることになる。
確実度の分類表
確実度Ⅰ
確実度Ⅱ
確実度Ⅲ

活断層であることが確実なもの。
断層の位置、変位の向きがともに明確であるもの。
活断層であると推定されるもの。
断層の位置、変位の向きも推定できるが、確実度Ⅰと判定できる決定的な資料に欠けるもの。
活断層の可能性があるが、変位の向きが不明確であったり、他の要因、例えば川や海の浸食による崖、あるいは断層に伴う浸食作用によってリニアメントが形成された疑いが残るもの。

活動度の分類表
活動度Ａ級 平均変位速度：1ｍ以上 10ｍ未満／千年
活動度Ｂ級 平均変位速度：0.1ｍ以上 1ｍ未満／千年
活動度Ｃ級 平均変位速度：0.01ｍ以上 0.1ｍ未満／千年

４

活断層による地震
活断層は、陸域と海域にあり、海域の活断層でＭ７クラスを超える地震が発生した場合は、津波が発生する。
また、陸域の活断層による地震（内陸直下型地震）は、ほとんどが深さ約 20km 以浅を震源とするため、比較的規模が小さな地震でも被害が大きくなる場合がある。

- 217 -

５ 県内の活断層
県内には、約 43 の活断層があるといわれており、これらの活動性については未だ多くが解明されていない。このうちの主な活断層は、次表のとおりである。
【県内の主要活断層一覧】
地域名

花輪盆地

能代平野

大館盆地
五城目町～潟上市
男鹿半島
秋田市～由利本荘市

鳥海山

断

層

名

確実度

活動度

長さ(㎞)

小豆沢断層

Ⅰ・Ⅱ

B

11.0

花輪東断層

Ⅰ

B

3.3

花輪断層

Ⅲ

不明

5.0

高野野断層

Ⅰ

B

1.5

小手萩断層

Ⅰ

B

6.0

北能代断層

Ⅲ

B

4.2

能代断層

Ⅰ

A～B

22.0

釈迦池東方断層

Ⅲ

不明

5.5

大茂内断層

Ⅲ

不明

4.0

北口断層

Ⅱ

不明

8.5

申川断層

Ⅰ

B

5.5

湯本断層

Ⅰ

B

2.0

北由利断層

Ⅰ

A

30.0

八塩山断層

Ⅲ

不明

10.0

鳥田目断層

Ⅲ

不明

31.0

大竹西方断層

Ⅱ

A～B

5.0

横手盆地東縁断層帯
仙北市(駒ヶ岳西麓断層群)

Ⅰ・Ⅱ

B

11.0

美郷町

(白岩六郷断層群)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

A～B

28.0

横手市

(金沢断層)

Ⅰ

B

9.0

湯沢市

（杉沢断層）

Ⅰ不明

3.0（大森山断層）

Ⅱ

不明

24.0

（1991 新編「日本の活断層」）- 218 -

第３節 積雪期における地震

第１ 冬の気候
本町の冬の気候の特徴は、シベリアの寒冷高気圧から吹き出す乾燥した北西風が、温暖な日本
海で雪雲を発達させ、これが奥羽山脈にぶつかり内陸地方を中心に大雪を降らせる。
積雪期間は、内陸部に属し、おおむね 11 月下旬から３月下旬頃までである。
豪雪の到来周期は、統計上11年ともいわれているが、秋田県では昭和38年（38年1月豪雪）、
昭和49年、昭和59年及び平成18年（平成18年豪雪）に記録的な豪雪に見舞われている。
第２ 積雪期の地震災害記録
積雪期に発生した地震の災害記録は以下のとおり。

秋田城の地震（天長地震）

秋田仙北地震（強首地震）

発生年月日

天長7 年2 月3 日（830 年）

震源の位置

北緯39.8 度、東経140.1 度（秋田市追分西方）

地震の規模

M7.0～7.5（理科年表）

被害状況

１ 人的被害 … 死者15 人､ 傷者100 余人
２ 建物被害 … 秋田城の城郭・角舎・四天王寺等倒壊

発生年月日

大正3 年3 月15 日（1914 年）

震源の位置

北緯39.5 度、東経140.4 度（大仙市西仙北大沢郷付近）

地震の規模

M7.1（最大震度6）（理科年表）

被害状況

１ 人的被害 … 死者94 人、傷者324 人
２ 建物被害 … 全壊640 戸、半壊575 戸、一部損壊4,232 戸
３ 火 災 … 住家 3 戸（強首 2､淀川 1）

第３ 積雪・凍結による地震被害の拡大要因

人的・家屋被害

屋根に多く積雪がある場合、地震動により激しく揺さぶられた家屋は、地震動と積雪荷重が相乗し全壊又は半壊が想定される。
家屋の倒壊又は損壊による死者や負傷者の発生が想定される。
さらに、雪崩による道路の寸断や積雪などで救助隊の遅れが想定され、これが凍死者や凍傷者の増加につながる。

火災

家屋の倒壊や損壊により、暖房用備蓄燃料タンク本体や給油配管が破損し、灯油などの漏洩や暖房器具の転倒・損傷による火災が多く発生する。
積雪や雪崩による消防車の通行障害、消防施設の被災・凍結などにより、迅速な消火活動が困難となり延焼面積が増加する。

雪崩・孤立地区（集落）の発生

雪崩による道路の寸断や通信回線の途絶により孤立地区（集落）が発生する。
特に、地震発生時の積雪深、気温、天気、時間帯などの条件により、発生する雪崩の種別（表層雪崩、又は全層雪崩）により被害の規模が大きく左右される。

情報収集活動

天候、降雪量、積雪深、並びに二次災害への安全対策などにより、被害情報収集活動への支障が想定される。

緊急輸送活動

雪崩や積雪による除排雪作業の遅れ、スリップ事故、地吹雪などによる交通障害が発生し、緊急輸送活動への支障が想定される。

- 219 -

第４節 地震・震度観測体制

第１ 地震・震度観測
日本及びその周辺は、世界でも地震活動の非常に活発な地域として知られている。
平成５年度末に、気象庁は全国約 150 箇所に高性能の地震計を設置し「津波地震早期検知網」を構築した。現在、全国約 300 箇所の地震観測データをリアルタイムで収集し、24 時間体制で地震活動を監視している。また、気象庁は、平成８年から震度観測に震度計を導入し、現在、地方公
共団体、防災科学技術研究所とあわせて全国約 4,400 地点で震度観測が行われている。
これらの観測データを用いて、地震動警報・予報、津波警報・注意報・予報や地震・津波情報を即時に発表するとともに、観測成果は地震活動の研究に有効に活用されている。

- 220 -

第２ 県内及び町内の観測体制
１

秋田地方気象台
県内に設置している地震計は、津波地震早期検知網として、能代市、男鹿市、大館市、美郷町、
秋田市雄和の５箇所に、また震度計を単独に秋田市、能代市、由利本荘市、湯沢市、北秋田市、五城目町、横手市雄物川町、仙北市の８箇所に設置し観測している。これら震度計は、有線回線が震災により途絶した場合でも衛星回線を利用してデータを送ることが可能である。
また、気象庁が設置した震度計により観測された震度データのほか、秋田県震度情報ネットワークシステムで観測した県内 55 箇所の震度データ及び国立研究開発法人防災科学技術研究所の強震観測施設 17 地点の震度データについても地震情報の発表に供するなど活用している。
津波については、東北地方整備局秋田港湾事務所所有の観測施設（秋田港）で観測している潮位データは、気象庁に送信され常時監視している。
また、上記観測施設の計測範囲を超える大きな津波は、付近の岸壁部に設置した巨大津波観測
計で観測し、観測データは気象庁本庁に伝送されている。
秋田県震度情報ネットワークシステム設置場所
秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地４１番地１
小坂町役場庁舎内

平成２６年７月２２日設置

２ 文部科学省
阪神淡路大震災の発生に鑑み、強震の性質を解明し、かつ、日本の耐震技術の発展と震災防止を図るためには、強震観測網の整備拡充を行うとともに、測定結果を有効に活用するため、県内に 25 ㎞のメッシュを基本として、23 カ所に観測点を配置している。（全国約 1,000 カ所）
３ 防災科学技術研究所
阪神淡路大震災の発生を契機に、地震現象の解明及びそれに基づく地震の発生予測と地震動の解明とそれに基づく地震動の予測等を目的として、高感度地震観測施設を秋田県内 15～20 ㎞間隔に、21 カ所に設置している。
強震計設置場所
秋田県鹿角郡小坂町小坂字砂森１番地１
小坂町記念陸上競技場内
平成７年１２月２７日 設置
高感度地震観測施設設置場所
秋田県鹿角郡小坂町十和田湖字大川岱 89 番地
小坂町立旧十和田小中学校
４

校庭

東北大学地震・噴火予知研究観測センター
秋田県内においては、GPS による地殻変動観測、伸縮計・傾斜計による地殻変動観測、体積歪計による地殻変動観測などの地震観測が９ 箇所、火山性地震観測４箇所の観測体制となっており、観測データは仙台市の同センターに伝送され、気象庁・防災科学技術研究所・全国大学等関係機関にもリアルタイムで共有されている。

５

国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所
強震計（最小 5gal～2,000gal）が設置され、観測結果はメモリーカードに記録し、国立研究開- 221 -

発法人港湾空港技術研究所に送られ、電算処理される。そして港湾構造物の設計等に活用している。
また、潮位に対しては潮位観測施設（縮率 1／10、観測範囲＋1.5m～－1.0m）が設置され、観測データは気象庁にテレメーター方式によって送られ、異常潮位等の災害予防にも活用されている。

第５節 地震・津波に関する調査研究

第１ 地震･津波に関する調査研究
県は、国及び研究機関が県域で実施する次の地震・津波に関する調査研究に協力する。
１ 日本海東縁部において発生が予測されている地震・津波に関するもの
２ 県内に所在する活断層で発生が予測されている地震に関するもの
３ 県内各市町村における地下構造調査の実施及び地震動の伝搬に関するもの
４ その他
第２ 地震被害想定調査
県域での内陸直下型地震（活断層）並びに海溝型地震（秋田県沖）を想定した地震被害想定調査を実施し、この調査報告書を減災目標設定のための基礎資料とする。
地震被害想定調査の見直しは、人口・社会環境の変化、地震・津波に関する調査研究の成果や新たな知見等を踏まえ、迅速に実施しなければならない。
（本章第６節を参照）
地震被害想定調査結果については、県及び市町村、関係機関の地震防災対策の基礎データとして活用するものである。
第３ 災害危険度判定調査
県及び町は、地震被害想定調査結果をもとに、市街地の地震危険度判定調査等の実施に努め、この結果を公表するとともに、これを都市計画策定等に関する基礎資料として活用する。

- 222 -

第６節 地震被害想定調査

第１ 基本的な考え方
大規模地震による被害を予防、軽減し、また、発生した被害に即して有効な対応策をとれるよ
うな、実効性のある地域防災計画とするためには、地震が発生した場合、本町ではどのような種類の被害がどれくらいの規模・数量で起こるか、また、本町がどのような状況におかれるのかを想定しておくことが有効である。すなわち、発生の可能性がある地震（想定地震）によって引き起こされる被害を可能な限り具体的かつ定量的に予測することにより、地域防災計画が主たる対象として考える災害の内容（前提条件）を明らかにすることができる。地震の被害は、自然現象に起因するゆえに不確実性を内包しており、想定結果も「確率」であるという認識は必要であるが、その想定結果を踏まえることによって、人員、資機材、財源のより効率的な配置や投入が可能となる。
このような考えのもとに、町では県が実施した地震被害想定調査を踏まえ、町に被害を及ぼすと想定される地震を検討し、その物的・人的被害の状況を予測して、地域防災計画の中でもとりわけ緊急の課題とされている地震対策の前提条件として、町及び各防災機関の震災対策に活用する。
第２ 秋田県地震被害想定調査
１ 調査の目的
県では、日本海中部地震を教訓として、地震防災対策を積極的に推進し、災害に強い県土づくりに取り組んできた。こうした中で発生した東日本大震災は、避難所運営のあり方、長期の停電への対応、行政機能の確保、放射能汚染への対応など、多方面にわたり防災対策の課題を浮き彫りにした。
このため、県の防災対策の基本となる「地域防災計画」を全面的に見直すこととし、その基礎資料とするため、平成８年度以来２回目となる地震被害想定調査を平成24年度から実施し、平成25年８月に報告書を公表した。
なお、本調査は、学識経験者を中心とした「秋田県地震被害想定調査委員会」と４つの「専門部会」を設置し、技術的支援を得ながら実施した。
２ 活用にあたっての留意点
本調査の結果を活用するにあたっては、以下の点に留意すること。
(1) 将来発生する地震を予測したものではないこと
本調査は、多くの仮定に基づいて震源モデルを設定し、震度分析、津波浸水域等を想定したものであり、将来発生する地震を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その震源や規模が想定とは違う結果になることに留意すること。
(2) 実際に発生する被害量を予測したものではないこと
本調査は、過去の地震被害に関する統計データ等を用いて被害量を予測したものであり、実際に発生する被害量を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その被害- 223 -

量が想定とは違う結果になることに留意すること。
特に、個々の施設や地点を具体的に評価したものではない。また、特定の構造物の耐震性等を検証する場合には、個別の検討が必要である。
(3) 各想定地震の発生確率は検討していないこと
本調査の目的は、想定地震により本県に及ぼす被害や県民生活等に与える影響を把握することであり、各想定地震の発生確率は検討していない。
地震の発生確率については、国の地震調査研究推進本部が、一部の地震について、次のとおり長期評価を行い公開している。

陸域地震の長期評価
震源域
１
２
６
８
10

30 年以内ほぼ 0％
0.6～1％
2％以下
ほぼ 0％

能代断層帯
花輪東断層帯
北由利断層
横手盆地東縁断層帯北部
真昼山地東縁断層帯／北部
ほぼ 0％(雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯)※ 各震源域の番号は、次ページの表「想定地震一覧」に対応する。

地震発生確率50 年以内
ほぼ 0％
1％～2％
3％以下
ほぼ 0％

100 年以内
ほぼ 0％
2％～3％
6％以下
ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

海域地震の長期評価
10 年以内地震発生確率30 年以内50 年以内想定地震との関係

青森県西方沖の地震(日本海中部地震)

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

海域Ａ参考

秋田県沖の地震0.6～1％

1％～2％

2％～3％

佐渡島北方沖の地震

2％以下

3％以下

6％以下

山形県沖の地震

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

新潟県北部沖の地震

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

震源域

海域Ｂ参考

海域Ｃ参考

◆「連動地震」は秋田県独自の震源モデルであること
明治以降、秋田県に最も大きな被害を及ぼした地震は、日本海中部地震（1983 年、マグニチ
ュード 7.7）であるが、東日本大震災が連動型の巨大地震であったことを踏まえて、連動地震を設定した。
なお、連動地震は、国や研究機関が想定したものではない。
「想定外をつくらない」という観点から、秋田県が独自に設定した震源モデルである。
今後、国により、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく震源モデルが示された場合は、そのモデルによる浸水想定の実施を検討する。

- 224 -

第３ 想定地震の設定
想定地震は、国の地震調査研究推進本部が評価した地震や、過去に発生した地震を基に設定した。さらに、東日本大震災が、これまで想定できなかった連動型の巨大地震だったことを踏まえ、「想定外をつくらない」という基本的な考えのもと、連動地震を設定した。
秋田県に影響を及ぼすことが想定される 27 パターンの地震は、次のとおりである。

想定地震の
震源域

想定地震一覧
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

Ｍ
7.1
7.0
7.0
7.2
7.2

設定根拠
国
国
過去に発生
過去に発生
県独自

7.3
北由利断層
7.3
秋田仙北地震7.2
横手盆地東縁断層帯北部
7.3
横手盆地東縁断層帯南部
7.0
真昼山地東縁断層帯北部
6.9
真昼山地東縁断層帯南部
7.3
象潟地震
8.1
横手盆地, 真昼山 連動
7.7
秋田仙北地震震源北方, 秋田仙北地震 連動
7.8
天長地震, 北由利断層 連動
7.1
津軽山地西縁断層帯南部
7.6
折爪断層
6.9
雫石盆地西縁断層帯
7.8
北上低地西縁断層帯
7.5
庄内平野東縁断層帯
7.1
新庄盆地断層帯
7.9
海域Ａ(日本海中部を参考)
海域Ｂ(佐渡島北方沖,秋田県沖,山形県沖を参
7.9
考)
7.5
海域Ｃ(新潟県北部沖,山形県沖を参考)
8.5
海域Ａ＋Ｂ 連動
8.3
海域Ｂ＋Ｃ 連動
8.7
海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ 連動

国
過去に発生
国
国
国
国
過去に発生
県独自
県独自
県独自
国
国
国
国
国
国
過去に発生

想定地震
能代断層帯
花輪東断層帯男鹿地震
天長地震
秋田仙北地震震源北方

県独自
過去に発生
県独自
県独自
県独自

連動地震

第４ 調査結果
１

震度分布図
想定地震のうち、小坂町で最大震度５弱以上と予測される地震の震度分布図を示す。
なお、各震源域の番号は、前ページの表「想定地震一覧」に対応する（以下、同様）。
想定地震の規模
想定地震（1）能代断層帯（2）花輪東断層帯（3）男鹿地震（4）天長地震（5）秋田仙北地震震源北方（6）北由利断層（7）秋田仙北地震（8）横手盆地東縁断層帯北部（9）横手盆地東縁断層帯南部（10）真昼山地東縁断層帯北部（11）真昼山地東縁断層帯南部（12）象潟地震（13）横手盆地、真昼山地連動（14）秋田仙北地震震源北方、秋田
仙北地震連動

マグニ
チュー
ド
7.1
7.0
7.0
7.2
7.2
7.3
7.3
7.2
7.3
7.0
6.9
7.3
8.1
7.7

7
7
6強
7
7
7
7
6強
6強
6弱
6弱
7
7

小坂町
の最大
震度
5弱
6弱
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
5弱

7

4

最大
震度

想定地震
（15）天長地震、北由利断層連動（16）津軽山地西縁断層帯南部（17）折爪断層（18）雫石盆地西縁断層帯（19）北上低地西縁断層帯（20）庄内平野東縁断層帯（21）新庄盆地断層帯（22）海域Ａ（23）海域Ｂ（24）海域Ｃ（25）海域Ａ＋Ｂ（26）海域Ｂ＋Ｃ（27）海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動- 225 -

マグニ
チュー
ド
7.8
7.1
7.6
6.9
7.8
7.5
7.1
7.9
7.9
7.5
8.5
8.3
8.7

最大
震度
7
6弱
6強
5強
6弱
6強
5強
6弱
6強
5強
6強
6強
7

小坂町
の最大
震度
5弱
6弱
6強
4
5弱
4
3
5弱
5強
4
6弱
5強
6弱

（1） 能代断層帯（M＝7.1、最大震度 7）－震度分布図（詳細法）（2） 花輪東断層帯（M＝7.0、最大震度 7）－震度分布図（詳細法）- 226 -

- 227 -- 228 -- 229 -- 230 -- 231 -- 232 -２

液状化危険度の予測結果
小坂町で地盤沈下が発生すると予測される想定地震について、液状化危険度分布及び液状化による沈下量を示す。

- 233 -

- 234 -- 235 -- 236 -- 237 -- 238 -３

人的・物的被害の予測結果
小坂町に係る人的・物的被害の予測結果を以下に示す。
小坂町において震度４以下の地震の場合、建物被害、人的被害、ライフライン被害及び避難者
数は 0 であるため割愛する。
物的、人的な被害が大きな地震は折爪断層で、建物被害の全壊が 11 棟、半壊が最大 43 棟、死者数が最大 1 人となっている。また、ライフライン被害、避難者数が多い地震は花輪東断層帯で、上水道断水人口 766 人、発災から４日後の避難者数が最大 244 人となっている。

被害の予測結果

想定地震

前提条件

（1）能代断層帯 夏の平日,雨,10:00
M＝7.1、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 7
冬の平日,晴,18:00（2）花輪東断層帯 夏の平日,雨,10:00
M＝7.0、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 7
冬の平日,晴,18:00（13）横手盆地、 夏の平日,雨,10:00
真昼山地連動
冬の平日,雪,2:00
M＝8.1、最大
冬の平日,晴,18:00
震度 7（15）天長地震、 夏の平日,雨,10:00
北由利断層連動
冬の平日,雪,2:00
M＝7.8、最大
冬の平日,晴,18:00
震度 7（16）津軽山地西 夏の平日,雨,10:00
縁断層帯南部
冬の平日,雪,2:00
M＝7.1、最大
冬の平日,晴,18:00
震度 6 弱夏の平日,雨,10:00（17）折爪断層
M＝7.6、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 6 強冬の平日,晴,18:00（19）北上低地西 夏の平日,雨,10:00
縁断層帯
冬の平日,雪,2:00
M＝7.8、最大
冬の平日,晴,18:00
震度 6 弱夏の平日,雨,10:00（22）海域Ａ
M＝7.9、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 6 弱冬の平日,晴,18:00
夏の平日,雨,10:00（23）海域Ｂ
M＝7.9、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 6 強冬の平日,晴,18:00（25）海域Ａ＋Ｂ 夏の平日,雨,10:00
M＝8.5、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 6 強冬の平日,晴,18:00（26）海域Ｂ＋Ｃ 夏の平日,雨,10:00
M＝8.3、最大 冬の平日,雪,2:00
震度 6 強冬の平日,晴,18:00（27）海域Ａ＋Ｂ 夏の平日,雨,10:00＋Ｃ連動
冬の平日,雪,2:00
M＝8.7、最大
冬の平日,晴,18:00
震度 7

小
坂
町
最
大
震
度
5弱

6弱

5弱

5弱

6弱

6強

5弱

5弱

5強

6弱

5強

6弱

建物被害

人的被害

ライフライン被害

避難者
数

全壊
棟数

半壊
棟数

焼失
棟数

死者
数

負傷者数

棟

棟

棟

人

人

人

世帯

人

0
0
－
0
0
－
0
0

0
0
－
11
11
－
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
2
1
0
0

－
0
－
－
766
－
－
0

0
0
0
8
8
8
1
1

0
0
0
240
244
244
0
0

－

－

0

0

0

－

1

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

－
0

7
7

0
0

－

－

0

0

0

－

7

0

1
1

7
6

0
0

0
0

1
1

－
131

11
11

43
44

－

－

0

0

1

－

15

44

10
11
－
0
0

40
43
－
0
0

0
0
0
0
0

0
1
0
0
0

5
8
6
0
0

－
127
－
－
0

36
44
44
0
0

58
74
74
0
0

－

－

0

0

0

－

0

0

1
1
－
0
0
－
1
1
－
1
1
－
1
1

0
0
－
0
0
－
7
7
－
1
1
－
16
16

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1
1
1
0
0
0
2
2

－
5
－
－
2
－
－
62
－
－
109
－
－
68

6
6
6
8
8
8
10
11
11
15
15
15
22
22

2
2
2
1
1
1
22
25
25
34
35
35
29
35

－

－

0

0

2

－

22

35

※ 秋田県地震被害想定調査- 239 -

上水道 電力停電
４日後
断水人口 世帯数

４

調査結果から分かる被害の特徴(1) 地震動による被害○ 人的被害のほとんどが、建物の倒壊によるものである
・ 人的被害（死者及び負傷者）の原因を見ると、建物の倒壊の約９割を占める。
・ 本県は、現在の耐震基準が導入された時期（昭和 56 年）より前に建てられた建物が過半数であり、被害拡大の要因となっている。
○ 冬の深夜の被害が最大になる・ 冬は、夏に比べて、積雪により建物倒壊数が増加する。
・

深夜は、日中に比べて、避難に時間がかかるほか、在宅率が高いため、建物倒壊等による人的被害が増加する。

○ ライフラインの復旧までに数週間を要する場合がある
・ 水道、電気、ガス、通信などのライフライン施設が被災した場合は、被害の大きさによって、復旧までに数日から数週間を要する。特に、冬の場合には作業効率が下がり、復旧期間が長期化する。
○ 多数の避難者が発生する
・ 建物被害によるほか、断水の長期化により、数万人から十数万人の避難者が発生する。

- 240 -

第２章

災害予防計画

第１節 計画的な地震防災対策の推進
担当：各機関
第１ 基本方針
県が、平成 24 年度から２箇年にわたり実施した地震被害想定調査により、東日本大震災等を参考に想定した地震や津波が発生した場合の被害量や被害の特徴及び県民生活への影響が明らかになった。
この調査結果を踏まえ、県民の生命や財産に及ぼす被害を最小限に留めるために、耐震化の促
進、地域防災力の強化等、ハード・ソフト両面からの各種取組を着実に実施していく必要がある。
第２ 地震減災行動計画の策定及び推進
町は、地震をはじめとする各種災害が発生した場合の人的・物的被害の軽減を目指し、次の事
項等に関する「秋田県防災・減災行動計画」に基づき、自助、共助、公助の連携した、効果的かつ効率的な地震防災対策の推進を図るものとする。
・ 防災・減災目標
・ 計画の対象とする取組
・ 計画の施策体系
・ 計画期間と進行管理
・ 計画の推進にあたって
第３ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
町は、人口及び産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然的条件等を勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき、防災対策に資する施設の整備を推進するものとする。

- 241 -

第２節 災害情報の収集・伝達計画
担当：各機関第１ 計画の方針
地震災害発生時における被害状況の迅速かつ的確な収集・把握は、災害対策本部要員の動員、災害救助法の適用、自衛隊等関係機関への応援要請、救援物資、流通備蓄を活用した水・食料、生活必需物資、救助用資機材の調達など、あらゆる応急対策を実施する上で基本となるものであり、町及び県を始めとする防災関係機関は、所掌業務に関する的確な被害情報を、町及び県災害対策
本部、並びに関係機関災害対策本部等へ報告する。
また、町民への情報伝達については、簡潔で「わかりやすい」表現とし、特に、要配慮者への配慮に重点を置くことが必要であり、このため、平時から計画的な訓練の実施と検証を積み重ねる。
さらに、緊急地震速報の伝達については、職員への確実な連絡体制と通信手段の整備に努める
ほか、防災訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなどにより、組織体制や個々の役割についても計画的に検証し、これらの結果を踏まえた見直しや検討を行う。
第２ 緊急地震速報の種類、発表基準及び普及啓発等
１

緊急地震速報の発表
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く発表する。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
また、テレビ、ラジオを通じて町民に周知し地震動による被害の軽減を図る。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、特別警報に位置付けられる。

２

緊急地震速報の区分と発表内容
気象庁における発表に当たっては「緊急地震速報」の名称を用いることとし、警報と予報の区分及び発表内容については次のとおりとする。
区分

名称

発表内容

地震動警報

緊急地震速報（警報）

最大震度5 弱以上の揺れが予想された時に、震度4 以上が予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表する。

地震動予報

緊急地震速報（予報）

最大震度 3 以上又は M3.5 以上等と予測された時に発表する。

注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。

３

緊急地震速報及び震度速報で用いる地域の名称
秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部

４ 一般向け緊急地震速報の発表条件・内容(1) 緊急地震速報を発表する条件- 242 -

・地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予想された場合(2) 緊急地震速報の内容
・地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
・強い揺れ（震度５弱以上）が推定される地域及び震度４が推定される地域名（全国を約 200 地
域に分割）。具体的な予測震度と猶予時間は発表しない。
５

緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（NHK）に伝達する。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む） 、全国瞬時警報システム（J-ALERT 経
由による市区町村の防災行政無線等を通して町民に伝達される。

６

緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きしたときは、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

７ 普及啓発の推進
秋田地方気象台は、県、市町村その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報であること、及び震源付近では強い揺れの到達に間に合わないこと。
）や、町民や施設管理者等が緊急地震速報を受信したときの適切な対応行動
等、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。

第３節 火災予防計画
担当：町民課、消防本部
第１ 計画の方針
町及び消防本部は、地震により予測される火災の発生、また拡大予測と二次災害を想定し、必要な消防施設や設備の整備・改修、又は拡充などを図る。
また、県は町等と協力して、消防職員及び消防団員に対する消防力の向上を目的とした教育訓
練を計画的に実施するとともに、町民に対しては防災訓練や研修会などを通じ防火思想の普及を図る。
第２ 出火防止と初期消火
１

現 況
町及び消防本部は、消防力の充実強化と自主防災組織等の組織化及び町民に対する防火思想の普及等、火災の未然防止に努めている。特に、耐震安全装置付き火気使用設備器具等の普及と消火器、消火用バケツの備付け、水の汲み置き等について指導に努めている。

２

対 策
地震災害時の出火要因には、発火源等として、ガス、石油及び電気等の火気使用設備・器具の- 243 -

ほか危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、特に、調理時間帯及び冬期間の暖房など火気を使用しているときに地震が発生した場合は相当数の火災の発生が予想される。
このため、町及び消防本部は、出火につながる要因を分析、検討を加え、あらゆる施策を講じて出火防止を図る。また、町民に対しては、地震災害時の出火をできる限り防止するため、防火意識の高揚と防災行動力の向上を図る。
(1) 出火防止
町及び消防本部は、次の対策を推進する。
① 消防力の強化
ア 消防団員の充実確保を図る。
イ 消防施設、資機材等の整備に努める。
ウ 消防水利の整備を推進し、火災危険度の高い地域に重点的に整備を図る。
エ 救急救助のための高規格救急車等資機材の整備に努める。
② 燃焼器具等の管理指導
耐震安全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火気使用設備の固定等各種の安全対策を推進
するとともに、住宅用防災機器の普及や火気使用設備・器具の点検と整備について指導を行
い出火の抑制に努める。
(2) 防災教育の推進
町及び消防本部は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、町民に出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。
また、自治会等の自主防災組織の育成強化に努める。
(3) 初期消火① 地震発生時の火災発生及び延焼火拡大を防止するためは、出火の未然防止とともに、初期消火活動が重要である。このため、自治会及び事業所等にあっては、自主防災体制を確立
し、防災教育及び防災訓練により町民の防災行動力を高めて初期消火体制の充実を図る。
② 消防本部は、防火管理者の資格付与講習会を行うとともに、定期的な防火管理者講習会を開催して、防火管理者の資質の向上を図る。
(4) 火災予防条例等の周知徹底
町民に対し、火災予防に関する条例等について普及徹底する。
第３ 火災の延焼拡大の防止
１ 現況
地震による火災は、同時多発的に発生し、大火災となるおそれがあり、これを防止するため、各種の研究資料に基づき消防力の強化、住宅密集地の消防計画の整備及び建築物の不燃化等についての指導を図っている。
２ 対策
消防本部は、次の対策を推進する。
(1) 住宅密集地における消防計画の整備
消防計画の作成にあたっては、木造家屋の密集度並びに消防活動のための道路状況等に応じ- 244 -

た消防活動が、的確に実施できる体制の整備に努める。
(2) 予防査察
消防長又は消防署長は、平時から対象建物等への立入り査察、予防査察等を計画的に実施して震災時の対応などについて現場指導を行う。
(3) 自治会等の自主防災組織を強化し、火災発生時に組織的な初期消火能力の向上を図る。
第４ 消防水利の整備
１ 現況
地震動による水道施設の損壊等によって、消火栓の断水や機能低下又は道路や建物等の損壊によって消防自動車等の運行障害が発生するなど消防活動が制約されるため、自然水利の確認並びに防火水槽の整備を計画的に実施している。
２ 対策(1) 防火水槽の建設にあたっては、木造家屋の密集地、避難所等の周辺を優先的に整備する。
(2) 防火水槽の構造は、耐震性とする。
(3) 自然水利、プールなどを効率的に利用する。
(4) 農業用等の用・排水路を消防水利として利用する。

第４節 建築物災害予防計画
担当：各課
第１ 計画の方針
町は、建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに不燃化を計画的に実施し、主要動（Ｓ波）及び長周期地震動による建物被害の軽減を図る。特に、防災業務の拠点となる公共施設における耐震性の確保を図るとともに、一般住宅等の建築物の耐震性の確保については、小坂町耐震改修促進
計画に基づき指導等を行う。
第２ 公共建造物等
１

現況
公共建築物のうち、主要な施設は災害発生時における避難、救護、応急復旧対策等に関する活動拠点として使用されるものであり、耐震・不燃化対策の強化が必要である。

２

対策
町は、旧耐震基準により建築された施設を含む所管施設の耐震診断・点検等を実施し、判断結果を踏まえた適切な耐震補強・改修等を行う。また、天井の仕上げ材などの非構造部材について
も、耐震性の確保を図るため各種の点検を実施し、必要な改修等を行う。
災害時の医療救護活動の拠点となる医療施設、避難施設となる学校等や応急対策活動の拠点となる施設の耐震性確保は優先的に実施する。
- 245 -

なお、学校においては、文部科学省の指針に基づく非構造部材の定期的な点検を実施するとともに、異状箇所について改修・改善を図る。
学校の体育館の建築又は改修にあたっては、災害時に避難所となることを想定し、トイレ、シ
ャワー室、情報端末配線など、避難所として必要な機能の整備を行う。
また、町は指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
第３ 一般の建築物
１

現況
建築関係法令の徹底により、近年の建築物及び特定工作物等の安全性はかなり高い水準に達しつつあるが、建築基準法の耐震規定の改正以前に建築されたものについては、現行の建築基準法の耐震基準に適合しないものが多く存在し、地震によって大きな被害を受ける危険性が高いと考えられるので、耐震性の強化を図る必要がある。

２ 対策(1) 建築物の耐震化の推進
町は、ホテル、劇場など地震による倒壊等、被災時の影響が大きい建築物及び災害応急対策の拠点となる庁舎、避難場所に指定されている体育館等の防災拠点施設について、耐震診断・
改修及び天井脱落防止対策等非構造部材の耐震対策等の実施を指導し、耐震性の確保に努める。
(2) 住宅等の地震対策① 町民からの地震対策に関する一般的な相談には、各地域振興局建設部及び（一財）秋田県
建築住宅センターがあたる。その際、パンフレット、リーフレット等を活用して、住宅等の地震対策について指導する。
② 老朽木造住宅や宅地の耐震性等について、診断及び補強方法等を指導する。指導にあたっては、建築技術者及び関係団体等の組織を活用する。
(3) 特殊建築物、昇降機の地震対策① 指定された用途で一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター等の昇降機について、定期報告制度及び維持保全計画の作成など、その徹底を図り、維持保全に対する認識の向上に努める。
② 建築物の防災性能の保持及び既設エレベーターの耐震改善等、防災上必要な指導、勧告を行う。
(4) 落下物対策
窓ガラス、外装材、屋外広告物等の落下物による災害を未然に防止するため、道沿いにある
３階以上の建築物を調査し、改修指導により安全を図る。
第４ 建築物のアスベスト飛散防止
１ 現況
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止する必要がある。
- 246 -

２ 対策
環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止にかかる取扱いマニュアル」等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

第５ ブロック塀、石垣等
１ 現況
ブロック塀、石垣等の耐震性については、建築基準法施行令等に基づく審査・指導等により倒壊防止対策を講じているが、法令改正以前に建築されたものについては、耐震性の確認及び必要に応じて補強（以下「耐震補強等」という。）が必要である。
２ 対策(1) 既存ブロック塀等に対する耐震補強等の必要性について所有者等に指導する。
(2) 関係業界に対しては、適正な設計・施工を指導し、倒壊事故の防止を図る。
（3）「小坂町ブロック塀等撤去支援事業」補助金の活用を薦める。
第６ 家具等の転倒防止
１ 現況
強い地震動により家具、冷蔵庫、テレビなどのいわゆる重量家具の転倒、破損又は移動、さらには天井の照明器具、柱や壁の時計、額縁、装飾品などの破損・落下により負傷者の発生が予測
される。
２ 対策
町は、家具等の転倒防止対策など住宅等の地震対策について、パンフレット等により町民への普及啓発を図る。
(1) 家具類等は、固定金具、転倒防止金具及びテープなどで固定・連結し転倒を防止する。
(2) ピアノや電気製品等は、キャスター又は金属で移動を防止する。
(3) 食器類の破損・落下による負傷を防止するため、収納方法や落下防止対策の指導に努める。
第７ 宅地の災害防止１

現 況
大規模な地震災害等により、造成宅地において崖崩れや土砂の流出による大きな被害の発生が懸念されるため、宅地の安全確保を図る対策を推進していく必要がある。

２

対 策
町は、新規の開発行為に伴う宅地等の造成について申請があった際には、都市計画法を始めとした各種基準に基づき当該開発行為の是非について判断するものとする。なお、開発事業者は、開発行為に伴う土工量や、現地における地質や地下水位状況等を勘案し、当該開発計画について
土質力学上の安全性を確認することが望ましい。既存の宅地については、擁壁や排水施設等の保全管理が常時適正に確保されるように、日頃から地すべりやがけ崩れの兆候の早期発見に努める
よう、所有者、管理者等に対して、その旨注意喚起する。
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第８ 液状化対策等
町は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、宅地の安全性の把握及び宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする

第５節 公共施設災害予防計画
担当：関係機関、関係各課
第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気などの公共施設は、町民の日常生活、社会経済活動、並びに防災活動上において極めて重要な施設であり、施設の管理者は地震災害から施設を防護するために、これら対象施設の耐震診断、並びに耐震診断結果を踏まえた耐震補強等を早期に実施する。
なお、場所によって地形、地質及び地盤等の自然条件が大きく異なり、道路施設の受ける被害の要因や内容が異なってくることから、その場所の自然条件に対応した対策を実施していく。
第２ 道路及び橋梁
１

現況
本町における、県及び町が管理する道路は、自動車利用の拡大により年々過密化している。このため道路網の整備が急務であり、各道路管理者は連携を図りながら計画的に進めている。
道路の地震被害は、沖積層地域では亀裂、陥没、沈下隆起が、高盛土部では地すべり、崩壊、
切土部や山裾部においては土砂崩壊、落石等が予想される。
橋梁については、経年及び地盤沈下等による老朽化又は耐震強度不足等のため、落橋防止対策を必要とするものがある。
阪神・淡路大震災及び東日本大震災では、道路、橋梁が重大な損傷を受け、救助・救急、医療、消火活動及び緊急物資の輸送に大きな支障をきたし、応急対策活動が妨げられ地域社会が大きな影響を受けたことから、災害に強く信頼性の高い道路網の確保が強く求められている。

２ 対策(1) 道路全体の耐震点検と対策工事（道路部及び橋梁等の施設を含む）① 地震に対する緊急輸送道路ネットワークなどの安全性・信頼性の向上を図るため、道路防災総点検の実施、施設の整備を計画的に推進する。
② 防災補修工事を必要とする箇所については、工法決定のための測量・地質調査・設計等を行い、その対策工事を実施する。
さらに、応急対策や通行規制並びに情報収集・提供を迅速に行うために必要となるパソコ
ン、移動電子端末機等を活用した情報連絡施設・体制等の整備を図る。これらの施設計画
は、国の指導、社会の要請等に適切に対応し、順次高度化を図っていく。
- 248 -

対策の優先順位については、緊急輸送道路ネットワーク計画路線、事前通行規制区間の有無、迂回路の有無、交通量、バス路線等を総合的に勘案して決定する。
(2) 道路施設等の耐震点検と対策工事① 道路防災総点検の結果に基づく継続的点検及び施設の整備を計画的に実施する。
落石や斜面崩壊等のおそれのある箇所については、落石防止柵、法面保護等の災害防止対策を実施する。
② 道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）
ア 危険箇所の把握と要対策箇所の抽出
イ 防災カルテの作成（カルテは以後の点検結果により更新）
災害にいたる要因の事前把握をする。
ウ

道路防災総点検の点検項目
落石・崩落、岩石崩壊、地すべり、雪崩、盛土、擁壁等(3) 避難路（階段）等の整備
町民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路（階段）等を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
(4) 橋梁等の耐震点検と対策工事① 道路防災総点検で作成される施設諸元のデータベースに基づき、耐震性の評価を行い、所要の対策を計画的に実施する。
② 既設橋梁については、最新の「道路橋示方書」に準拠し、耐震性の評価に基づき、予想される耐震性不足に対する支承下部工の補強、沓座の拡幅、落橋防止装置、液状化に伴う地盤流動に対する対策、架け替え等を実施していく。
③ 新設橋梁についても、最新の「道路橋示方書」に基づいて耐震設計を行う。また、既設橋
梁の架け替え等の補強・改修工事においてもこの基準に基づいて実施する。
④ 町は、道路パトロール等による日常点検を実施し、適正な補修を行う。
⑤ 道路防災点検（震災点検）
ア 道路橋に対する施設の諸元を調査し、それをデータベース化する。
イ 地震に対する耐震性については、点検によって明らかにされるデータを耐震基準と照合することなどにより評価する。
ウ 道路防災総点検の点検項目
橋梁、横断歩道橋、共同溝、開削トンネル、堀割道路、盛土、擁壁等
第３ 河川管理施設
１

施設、設備の点検
施設管理者は、河川管理施設について、「河川構造物の耐震性能照査指針」に基づき耐震診断を
実施する。

２

耐震性の強化
診断結果を踏まえ、重要度に応じて耐震補強を推進する。
- 249 -

第４ 水道施設１ 現況
水道施設は、取水から端末給水にいたるまで広範囲にわたっている。町営水道は、新規構造物については、「水道施設耐震工法指針」による耐震構造となっており、送配水管路についても、
耐震管による整備を行っている。
しかし、町営以外の施設においては、構造物及び管路は地震等の災害に対し脆弱である。
２ 対策(1) 施設の防災性の強化① 町は、地震災害に対する施設の安全性を向上させるため、浄・配水施設等基幹的水道施設の建設地を土砂災害等の地震被害を受けにくい箇所に選定するとともに、耐震構造により建設する。
② 町は、既存の施設において、耐震診断等の結果により地震による被害が予想される場合
は、最新の基準や準拠示方書等に基づいて必要な改良又は更新を検討するとともに、町営以外の施設に関しては適切な指導を行う。
③ 町は、医療・福祉施設や防災拠点等、人命の安全に関わる重要施設への供給ラインについては、地震災害によって供給が遮断されないよう、重点的に耐震化を進める。
④ 町は、施設の新設・更新に際しては、地盤の状況等を勘案したうえで、耐震性の高い構造とする。
(2) 応急給水体制と資機材の整備① 町は、水道施設が被害を受けた場合に、町民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
② 町は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
第５ 下水道施設１ 現況
下水道は、町民が健康で安全かつ快適な生活を過ごすうえで欠くことのできない施設であり、トイレの水洗化といった生活環境の改善のみならず、河川等の公共用水域の水質を保全するためにも重要な施設である。
下水道等計画区域外の地域においては、合併処理浄化槽の整備を推進している。
２ 対策(1) 管渠
① 地質が軟弱又は不均等な地区に埋設されている管渠及び老朽化の著しい管渠を重点に施設の更新又は補修を行い、強度及び耐久性の向上を図る。
② 新たに布設される管渠にあっては、地盤条件を十分検討したうえで基礎等を設け強度の向上を図り、また軟弱地盤などの場合は、管渠の接合部等に可撓性継手等を使用するなどの地盤変動に対する耐久力の向上を図る。
(2) ポンプ場、終末処理場① 電気設備、機械設備をはじめ、施設全般の保守点検に努め、機能保全のための対策を行- 250 -

う。
② ポンプ場及び終末処理場と下水管渠の連結箇所は、破損しやすいため、老朽化した箇所は速やかに補強する。
③ 管渠、ポンプ場及び終末処理場の耐震対策にあたっては、「下水道施設の地震対策マニュ
アル」及び「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づいて行う。
(3) 合併処理浄化槽① 過去に発生した地震被害の実態等を考慮して、設計にあたっては十分安全な構造とする。
地震により、不等沈下や地すべり等のおそれのある軟弱地盤に浄化槽を設置しなければならない場合は、基礎を補強するなどの被害防止対策を講ずる。
(4) 施設の液状化対策の推進
地域の特性及び地盤を調査し、液状化の可能性のある場合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を講ずる。
また、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を実施する。
(5) 施設の浸水対策の推進
浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、浸水対策の推進に努める。
(6) 維持管理による機能の確保
下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、施設及び機能状態の把握に努める。
(7) 防災体制の確立
災害発生時の資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うため、業務継続計
画（BCP）を策定し、災害時の業務継続性を高める。業務継続計画策定にあたっては、「下水道BCP策定マニュアル」に基づいて行う。
第６ 電力
１

現況
本町で消費する電力のほとんどは県内の各発電所からの供給によるものである。これらの電力を安定供給するため、関係機関では、電力施設を地震災害からの被害軽減措置としての耐震・耐久性の強化、気象情報に基づく防災体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めてい
る。

２

対策

(1) 設備の耐震強化① 過去に発生した地震被害の実態等を考慮して、各施設の被害防止対策を講ずる。
② 地震による不等沈下や地すべり等のおそれのある軟弱地盤にある設備の基礎を補強する。
③ 新たに施設、設備を建設する場合は軟弱地盤を避ける。
(2) 電力施設予防点検
定期的に電力施設の巡視点検を実施する。
(3) 災害復旧体制の確立- 251 -

① 情報連絡体制を確保する。
② 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
③ 復旧用資材及び輸送力を確保する。
(4) 防災訓練の実施① 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に又は総合的に実施する。
② 各防災機関の実施する訓練へ参加する。

第６節 農業災害予防計画
担当：観光産業課
第１ 計画の方針
地震による農業被害を予防し又は拡大を防止するため、農地及び既設の農業用施設等の補強、改修を計画的に推進するとともに、施設等の新設、改修に当たっては耐震性の向上を図る。
第２ 農地及び農業用施設等
１

現況
農村部では、農業者人口の高齢化と減少が著しく、耕作放棄地が増加しており農地及び農業用施設等の維持管理が不十分となっている。また、施設が老朽化しているものがある。

２

対策(1) 地震によって決壊又は倒壊のおそれのある農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の農業用施設の管理者は、定期的に施設の安全点検を行い、必要な補修･点検整備を行うほか、老朽化等により改修が必要となった場合には、県営又は団体営事業で補強、改修を実施し震災化対策を図る。
(2) 地震によって水田に亀裂が発生したり、農業水利施設等に被害が出た場合には、水不足等によって農作物に大きな影響がでる。この場合には、亀裂部周囲への盛土、応急ポンプによる用水手当などによって被害防止、軽減を図る。

第７節 緊急輸送道路ネットワークに関する計画
担当：関係機関、総務課、建設課
第１ 計画の方針
大規模な地震災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確立されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。
このため、災害応急対策活動を円滑に実施する上で、災害時における緊急輸送を確保するため- 252 -

の道路（以下「緊急輸送道路」という。）及び輸送手段の確保は極めて重要であり、 緊急輸送ネッ
トワークの整備、道路啓開、緊急輸送車両・航空機の確保が必要となる。
第２ 陸上輸送の環境整備
１

県は、町・国・東日本高速道路（株）と連携し、緊急輸送道路の指定を行う。また、緊急輸送道
路が相互に補完的な役割を果たし、災害時における効率的な緊急輸送及び機能を確保するため、県内道路に関する「緊急輸送道路ネットワーク計画」を作成する。
さらに、緊急輸送道路の耐震化などを推進するため、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」などに基づく、道路の新設、改良及び補強等の整備に努める。
２ 指定拠点
緊急輸送道路ネットワーク計画における「指定拠点」は、「資料編」に記載のとおりとする。 指定拠点は、法令等の基準に基づき第一次指定拠点、第二次指定拠点及び第三次指定拠点に区分するものとし、具体的な区分は「緊急輸送道路ネットワーク計画」に定めるものとする。
第３ 緊急輸送道路
指定拠点間及び隣接県間の連絡路線としての緊急輸送路線は、法令の基準に基づき次の区分により 「緊急輸送道路ネットワーク計画」において定めるものとする。
第１次緊急輸送道路ネットワーク

県庁所在地、地方都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路

第２次緊急輸送道路ネットワーク

第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機
関、公共機関、主要駅、 港湾、ヘリポート、災害医療拠点、
自衛隊等）を連絡する道路

第３次緊急輸送道路ネットワーク

その他の道路

第４ 航空輸送の環境整備
１ 臨時ヘリポート(1) 設置基準① 30ｍ×30ｍ以上の面積があり、周囲に障害物がないこと。
② 施設の周囲のうち、少なくとも1～2方向に電柱、高圧線、煙突、その他の高層建築物がな
いこと。
③ ヘリコプターの離着陸に際しては、約20ｍ／ｓの横風が発生するので、その風圧を考慮すること。
(2) 設置予定地
町内全域について空輸による緊急輸送が可能となるよう、臨時ヘリポート予定地の確保に努める。
(3) 集積場所
航空輸送による集積場所の確保に努める。指定された施設については、災害が発生した場合、施設の出入口付近等に「災害時物資集積場所」又は「災害時物資輸送拠点」の標識等を設置する。
- 253 -

第８節 積雪期の地震災害予防計画
担当：各機関第１ 計画の方針
積雪厳寒期における大地震は、他の季節に発生する地震に比し、積雪や低温により人的・経済的に大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、県、町及び防災関係機関は、連携した除排雪体制の強化、克雪施設の整備など総合的な雪対策を推進し、積雪期における地震被害の軽減を図る。
第２ 除排雪・施設整備等の推進
１ 道路交通の確保
地震時には、各機関の実施する応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。このため、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
(1) 除雪対策の強化① 一般国道、県道、町道及び高速自動車道の各道路管理者は、相互の緊密な連携のもとに除排雪を強力に推進する。
② 国、県及び町は、除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形や除雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強を推進する。
２ 積雪寒冷地に適した道路整備
国、県及び町は、冬期交通の確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備に努める。
３ 除排雪施設等の整備
町は、道路、家屋、家屋周辺の除排雪を推進するため、住宅密集地の生活道路の除排雪を計画的に実施するとともに、流雪溝等除排雪施設の整備を図るほか、地域住民による除排雪活動に必
要な除雪機械等の整備に努める。
４ 雪崩防止対策
国、県及び町は、雪崩による交通遮断を防止するため、スノーシェッド、雪崩防止柵等の道路
防雪施設の整備に努める。
５ 消防水利の整備
積雪厳寒期には積雪や凍結などにより、消防水利の確保に困難をきたすので、町及び消防本部
は、積雪期に対応した保守管理に努める。
６ 克雪住宅の普及等
県及び町は、屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、克雪住宅の普及を促進するものとする。
また、町は、こまめな雪下ろしの励行等の広報活動を積極的に行うものとする。

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第３ 要配慮者に対する除排雪支援
自力での屋根雪処理が困難な要配慮者に対しては、地域の助け合いによる相互扶助やボランテ
ィアなどの協力により屋根の雪下ろしや除排雪に努めるものとする。
第４ 除排雪におけるボランティア活動
１ ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、積雪
寒冷地の在住者や経験者が望ましい。
２ 安全の確保
毎年発生している除排雪作業により、次のような事故が発生しており、ボランティアに対しては事故防止対策と現場指導の実施が必要である。
・滑落事故 …

屋根の雪下ろし作業中によるもの

・落雪事故 …

気温の上昇に伴い、屋根から滑り落ちる雪（一部氷結した雪）によるもの

・交通事故 …

ロータリー車、グレーダーなどの重機に巻き込まれるもの

３ 健康対策積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著しい消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となり、状況によっては死亡に至る場合もある。このため、県、町、社会福祉協議会及び関係機関は、除排雪に関するボランティアの募集及び割り振りにあたっては、ボランティアの健康診断が不可欠である。
４ ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとする。
５ 事業者保険への加入
ボランティア保険では、心疾患、脳血管疾患等の疾病については、補償の対象外である
このため、募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガや疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。
第５ 緊急活動体制の整備
１ 冬季緊急道路確保路線図の策定
各道路管理者は、冬季緊急道路確保路線図の策定に努めるものとする。
２ 交通手段の確保
道路管理者である町長は、県、及び関係機関と連携し、所管する道路又は他機関所管道路の除排雪を実施し、幹線交通路及び生活道路の交通を確保するものとする。
３ 通信手段の確保
町、県及び関係機関は、地震による通信の途絶を防止するため、所管する情報通信施設の地震防護対策を計画的に実施する。
また、中山間地域においては、集落の長、消防団長との通信手段を確保するため、防災行政無- 255 -

線の携帯機又は衛星携帯電話等の整備を推進する。
４

除排雪・暖房用資機材の備蓄
町及び県は、防寒着、防寒用長靴、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボードなど防寒・除排雪用資機材の備蓄に努める。また、町は電源を必要としない暖房器具及び燃料等の暖房用資機材の備蓄に努める。

第６ 航空輸送の確保
孤立想定地区又は集落間の情報収集及び物資輸送については、ヘリコプターなどの航空機が最も有効な手段の１つであり、訓練等を通じ関係機関との連携体制の整備を図る。
１ 緊急離着陸ヘリポートの整備
町は、孤立が予想される集落又は隣接地区に、緊急離着陸ヘリポート場を確保し、ヘリポー
ト、並びにアクセス道路の除排雪に関する連絡・実施体制を整備するよう努める。
第７ 総合的な雪対策の推進
積雪期の地震による災害予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪対策に関する総合的、かつ長期的な推進によって確立されるものであり、関係機関が相互に協力し、より実効のある雪対策の確立に努める。

- 256 -

第９節 行政機能の維持・確保計画
担当：各機関第１ 計画の方針
大規模な地震災害発生時においても適切な業務遂行をするため、業務継続計画（BCP）を策定して、利用できる資源に制約が生じた場合でも、非常時の優先業務について災害直後から実施できる体制を構築するとともに、災害発生後にも必要となる町民データ等の各種情報については、必要に応じて複数のバックアップデータを作成する。
第２ 業務継続計画（BCP）の策定
町及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況等の変化等に応じた体制の見直しなどを行う。
特に、町は、災害時に、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状
況下において、災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等にあたっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時
優先業務の整理について定めておくものとする。
第３ 各種情報のバックアップ
町は、行政をはじめ、医療、教育等の地域社会を支える分野のデータが東日本大震災により滅失したことを踏まえ、町単独で管理していた電算システムを、平成29年度から秋田県町村電算システム共同事業組合による、自治体クラウド方式に移行している。このことにより、より堅牢で高い設備を備え、高度なセキュリティレベルが確保されたデータセンターで情報を適切に管理することになる。
また、自治体クラウドで対応できない電算システムや住民票については、必要に応じて複数のバックアップデータを作成するとともに、情報の一層のデジタル化と庁舎外への保管を検討する。

- 257 -

第３章

災害応急対策計画

第１節 地震情報の伝達計画
担当：各機関第１ 計画の方針
秋田地方気象台は、地震に関する情報を町民が容易に理解できるよう、県、町、その他の防災関係機関と連携し、地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震の活動状況等）等の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、町民に迅速かつ正確な情報を伝達するものとする。
特に、町においては、町民、要配慮者、並びに観光客等の安全で円滑な避難を確保する責務から、分かりやすい伝達文を作成し、かつ明瞭な伝達に努めるものとする。また、町防災行政無線等の整備促進と機能の向上、さらには計画的な施設の耐震対策及び維持管理の徹底、併せて通信の途絶による地区及び集落の孤立防止を図る。
第２ 地震情報等
１

地震情報

地震情報の
種
類
震度速報

発表基準
・震度３以上内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもし
れないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

・震度３以上
震源に関す(津波警報または注意報を発表した場合はる情報発表しない)
以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震
震源・震度 ・震度３以上
度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
に関する情 ・津波警報・注意報発表または若干の海面
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地報
変動が予想される場合
点がある場合は、その市町村名を発表。
・緊急地震速報（警報）を発表した場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
各地の震度
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地に関する情 ・震度１以上点がある場合は、その地点名を発表。※地震が多数発生した報
場合には、震度３以上の地震 についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「地震その他の情報（地震回 数に関する情報）」で発表。
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
遠地地震に ・マグニチュード7.0 以上ード）をおおむね30 分以内に発表。
関する情報 ・都市部など著しい被害が発生する可能性
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
がある地域で規模の大きな地震を観測した場合その他の情 ・顕著な地震の震源要素を更新した場合や 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合
報
地震が多発した場合などの震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
推計震度分
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計し
・震度５弱以上
布図
た震度（震度４以上）を図情報として発表。

- 258 -

２ 地震解説資料
地震情報以外に、地震活動の状況等を知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料であり、解説資料等の種類、発表基準及び内容については次のとおり。
解説資料等の発表基準

内容

地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合に、一つの地震発生後 30 分程度を目途に、地（速報版）

現象に対して一度だけ発表・秋田県に大津

方公共団体が初動期の判断のため、

波警報、津波警報、津波注意報発表時・秋

状況把握等に活用できるように、地田県内で震度４以上を観測 （ただし、地震

震の概要、当該都道府県の情報等、が頻発している場合、その都度の発表はし及び津波や 地震の図情報を取りまない。
）

とめた資料。

地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合に発表する

地震発生後１～２時間を目途に第（詳細版）

ほか、状況に応じて必要となる続報を適宜

1 号を発表し、地震や津波の特徴を発表解説するため、地震解説資料（速報・（秋田県に）大津波警報、津波警報、津版）の内容に加えて、防災上の留意

波注意報発表時

事項やその後の地震活動の見通し、

・（秋田県内で）震度５弱以上を観測・社

津波や長周期地震動の観測状況、緊会的に関心の高い地震が発生

急地震速報の発表状況、周辺の地域

種類の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
月間地震概況

・定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作
成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の秋田県内及び東北地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。

週間地震概況

・定期（毎週金曜）

防災に係る活動を支援するために、
週ごとの東北地方の地震活動の状
況をとりまとめた資料。
※地震解説資料（速報版）はホーム
ページでの発表をしていない。

- 259 -

第３ 地震情報等の伝達
１ 伝達機関秋田地方気象台から地震情報が発表されたとき、町、県及び関係機関などは速やかに受領し、次により町民等に伝達する。
県

県は、総合防災課が地震情報を受領する。総合防災課長は、県総合防災情報システム
により各市町村長、消防本部消防長及び関係期間等に通知する。

町

１

町長は、受領した地震情報を関係各課に伝達し、職員への周知徹底を図る。

２

町長は、受領した地震情報を町地域防災計画の定めるところにより、速やかに町民
及び関係団体等に伝達し周知徹底を図る。

放送機関

受領した地震情報は放送を介し直ちに広報する。

その他の防災関係各機関は、ラジオ・テレビ放送等に留意するとともに、県及び町と積極的な

防災関係機関連絡調整に努め、関係機関が相互協力の上、情報の周知徹底・共有化を図る。
１

警察は地震情報を警察署、交番等を通じて迅速かつ正確に町民に伝達する。

第２節 ライフライン施設応急対策計画
担当：各機関第１ 電力施設
電気施設の応急復旧の実施責任者は、東北電力ネットワーク（株）秋田支社長とする。なお、応急復旧窓口の責任者は、東北電力ネットワーク（株）鹿角電力センター所長とする。
災害時の組織体制

防災体制を発令し非常災害対策本部を設置するとともに、この下に設備ごと、業務ごとに編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。

動員体制

対策本部の長は、防災体制発令後、直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示す（応急復旧要員のる。

確保）

被害が多大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所等に応援を要請し要員を確保する。

二次災害防止措置

二次災害の危険が予想される場合は送電停止等、適切な危険予防措置を講ずる。

被害状況の把握と各班が各設備（発電所・変電所・送電線・配電線等）ごとに被害状況を迅速・的確に把情報連絡体制握し、別に定める通報連絡経路に従って報告する。
また、災害に関する連絡は非常災害連絡用電話回線等を使用して行う。

広報活動

停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車、ウェブサイト、各市所有の防災行政無線等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。

復旧資材の確保１
２

復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。
災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約した運送会社の車両、又はヘリコプタ
ー等により行う。
３ 災害時において復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難- 260 -

と思われる場合は、当該地方自治体の災害対策本部に依頼して迅速な確保を図る。
復旧順位

復旧計画の策定及び実施に当たっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

第２ 上水道施設
応急体制の整備

水道事業管理者は、町災害対策本部の中に、給水対策部門を設けるものとし、その組織・構成については、下表（上水道施設の応急復旧体制系統図）の例を参考に定める。

情報の収集伝達

水道事業管理者は、地震が発生した場合、速やかに施設の点検を行うとともに、断・減水等の被害の把握に努めるほか、関係機関との連絡を密にする。
また、被害状況及び復旧の見通し、給水活動の状況について保健所長に報告する。

広報活動

水道事業管理者は、断・減水等の被害が発生した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水活動の状況等を速やかに関係機関に通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等の情報について、広報車、テレビ、ラジオ等により、町民に対し周知を図る。

応急復旧活動

応援協力活動１

取水、導水、浄水施設が被災し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
２ 施設が被災した時は、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
特に浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止する
よう町民に周知徹底を図る。
３ 水道事業者は、応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場
合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応
援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
４ 自衛隊の応援を必要とする場合は、町は県に派遣要請をする。
１ 水道事業管理者は、指定水道工事事業者等と連絡を密にし、災害時における応急復旧体制を確保しておくとともに、必要がある時は、近隣市又は被災地域外の水道工事事業者等に応援・協力を求める。
２ 水道工事事業者、水道資機材の取扱い業者及び防災関係機関は、町の行う応急復旧活動に協力する。
３ 県は、町相互の応援・協力について、必要なあっせん、指導及び要請を行うとともに、水道法第40 条の基づく水道用水の緊急応援命令等適切な措置を講じ、被災地の水道の早期復旧に努める。

第３ 下水道施設
下水道対策本部の立上げ

被害状況等の情報収集

１

災害対応拠点の安全性を確認し、下水道対策本部を立ち上げる。

２

町、県、民間企業等と連絡体制を確保する。

１

処理場・ポンプ場の被害状況、停電状況等を確認する。

２

報道、他部局からの連絡、町民からの通報等による被害情報を収集する。

県、町災害対策本部、関

県、町、関連行政部局へ被害状況、対応状況等を連絡するとともに、協力体制を確保す

連行政部局への連絡

る。

広報活動

下水道施設に被害が発生した場合、テレビ、ラジオ、広報車､ウェブサイト等により、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。

緊急点検、緊急調査

１

二次災害（人的被害）防止に伴う管路施設の点検を実施する。

２

重要な幹線等の目視調査を実施する。

- 261 -

汚水溢水の緊急措置

備蓄している資機材により、溢水を解消し、対応できない場合には汚泥吸引車の手配及び措置を依頼する。

緊急輸送路における交通

関連行政部局と協力し、緊急輸送路における道路陥没やマンホール浮上等による交通障

障害対策

害を解消する。

支援要請及び受援体制の他の地方公共団体や民間企業等へ支援要請を行うとともに、受援体制を整備する。

整備
応急復旧

１

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
２ ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
３ 停電、断水等による二次的な災害に対しても、速やかに対処する。

第４ 電信電話施設
１

東日本電信電話㈱災害時の対策組織体制

地震災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、防災業務の円滑かつ的確な実施を図るため、次の対策組織を設置する。

動員体制

１

情報連絡室

２

災害対策本部

防災業務の運営、あるいは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の事項について措置方法を定めている。
１

社員の非常配置２

社員の非常招集方法

３

関係相互間に対する応援要請方法

４

工事請負業者の応援要請方法

被害状況の把握と情報連

地震災害において、被害状況の把握と情報連絡並びに重要通信を確保するための諸活動

絡体制

が初動措置として重要であることから、次の初動措置を迅速に行う。
１

被害状況の把握① 被害の概況調査② 社内外からの被害に関する情報の迅速な収集③ 被害の詳細調査④ 現地調査班等による被害の全貌把握

２

情報連絡① 情報の記録・分析② 情報連絡用打合せ回線の作成③ 情報連絡担当者の選定､連絡､連絡先の確認④ 状況により情報連絡要員の増員等体制強化⑤ 社外の災害対策機関との連絡､協力⑥ 気象､道路状況等に関する情報の収集

広報活動

地震災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用の制限を行った場- 262 -

合は、次に掲げる事項について、支店前掲示及び広報車により地域の町民等に広報するとともに、さらに報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等により広範囲にわたっての広報活動を行う。

復旧資材等の確保

１

災害復旧に関してとられている措置及び応急復旧状況

２

通信の途絶又は利用制限の状況と理由

３

災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ

４

町民に対して協力を要請する事項

５

その他必要な事項

応急復旧に必要な資材については当該支店保有の資材を使用するが、不足が生じる時は、NTT 東日本本社及び各支店等が保有する資材を使用する。
また、被災した設備を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所を指定し、次の災害対策用機器材等を配備している。

２

１

孤立防止用可搬型衛星通信装置

２ポータブル衛星通信車

３

移動電源車及び可搬電源装置

４

応急復旧ケーブル

５

その他の応急復旧用諸装置㈱ＮＴＴドコモ

災害時の対策組織体制

災害が発生するおそれのある場合、又は災害が発生した場合に対応する次の災害対策組
織をあらかじめ編成しておく。

動員体制

１

情報連絡室

２

支援本部

３

災害対策本部

４

支店災害対策本部

災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した時の業務運営、若しくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の掲げる事項について、あらかじめその措置方法を定めておく。

重要通信の確保

１

社員の非常配置及び服務基準２

社員の非常招集の方法

３

関係組織相互間の応援の要請方法

災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備するとともに、常時そ通状況を監視し、通信リソースを効率的に運用する。
また、災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラヒックコントロールを行
い、通信のそ通を図り重要通信を確保する。

広報活動

１

災害の発生するおそれがある場合、又は発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
２ テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム- 263 -

ページ、広報車等で直接当該被災地住民に周知する。
災害対策用資機材等の確
保と整備

１

災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
２ 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車
両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。

３ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
災害時の対策組織体制

災害等が発生し、又は発生するおそれのある時は、災害等の状況により速やかに次の対策組織を設置する。
(1) 災害対策本部(2) 情報連絡室

動員体制

災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、業務の運営、若しくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次に掲げる事項について、あらかじめその措置方法を定めておく(1) 社員の非常配置及び服務標準(2) 社員の非常招集の方法(3) 関係組織相互間の応援の要請方法

被害状況の把握と情報連

災害等が発生し、又は発生するおそれがある時は、重要通信の確保、若しくは被災した

絡体制

電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、対策組織の長に報告するとともに関係組織相互間の連絡、周知を行う。
(1) 気象状況、災害予報、サイバー攻撃に関わる情報等(2) 電気通信設備等の被害状況、そ通状況、及び停電状況(3) 当該組織の災害応急復旧計画及び措置状況(4) 被災設備、回線等の復旧状況(5) 復旧要員の稼働状況(6) その他必要な情報

広報活動

１

災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状
況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができな
いことによる社会不安の解消に努める。
２ テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム
ページ等で周知する。

復旧資材等の確保

災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するためにあらかじめ保管場
所及び数量を定め、必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。
(1) 応急復旧ケーブル(2) 移動電源車(3) その他の応急復旧用諸装置

４

ＫＤＤＩ㈱
災害時の対策組織体制

災害が発生するおそれのある場合、又は災害が発生した場合に対応する次の災害対策組
織をあらかじめ編成しておく。

- 264 -

・現地対策室
動員体制

災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した時の業務運営、若しくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の掲げる事項について、あらかじめその措置方法を定めておく。
１

社員の非常配置２

社員の非常招集の方法

３

関係組織相互間の応援の要請方法

４

工事請負業者の応援要請方法

被害状況の把握と情報連

災害時に備え、通信に関するデータベースを整備するとともに、常時そ通状況を監視

絡体制

し、通信リソースを効率的に運用する。
また、災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラヒックコントロールを行
い、通信のそ通を図り重要通信を確保する。

５

広報活動

１

災害の発生するおそれがある場合、又は発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
２ テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム
ページ等で直接当該被災地住民に周知する。

復旧資材等の確保

１

災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
２ また、被災した設備を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所を指定し、次の災害対策用機器材等を配備している。
・ 車輛型無線基地局
・ 可搬型無線基地局
・ 移動電源車及び可搬電源装置
・ 応急復旧ケーブル・ その他の応急復旧用諸装置

ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクモバイル㈱
災害時の対策組織体制

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その状況に応じた対策組織を設置
し、各対策組織が緊密に連絡を取りながら機能を最大限に発揮して通信の確保と設備の早期復旧に努める。

動員体制

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、業務の運営、若しくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次に掲げる事項について、あらかじめその措置方法を定めておく。
１

社員の非常配備及び勤務体系

２

社員の非常招集の方法

３

関係組織相互間の応援の要請方法

被害状況の把握と情報連災害が発生し、又は発生するおそれがある時は、重要通信の確保、又は被災した電気通絡体制

信設備等を迅速に復旧するため、次により情報収集と連絡を行う。
１

災害の規模、気象、停電、道路等の状況、電気通信設備等の被災状況、災害応急復
旧計画及び実施状況、復旧要員の稼働状況等について情報収集し、社内関係事務所間相互の連絡を行う。
２ 必要に応じて社外関係機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。

- 265 -

広報活動

災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置状況
及び被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができない
ことによる社会不安の解消を努める。
また、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により直接該当被災地に周知する。

復旧資材等の確保

災害対策用資機材等の確保と整備をするため、次のとおり実施する。
１

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。
２ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。また、効率的な運用を図るため、必要に応じて配備等の調整を図る。

- 266 -