東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻（公共政策系専門職大学

院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻（以下「貴専攻」という。）は、「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」を目的として掲げ、貴大学ウェブページや「パンフレット」等により、学内外に広く公表したうえで教育研究活動を行っている。
この目的を踏まえ、教育課程については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、グローバルな視野を持つ人材養成を推進するための教育内容を導入していることが、最大の特色である。2010（平成 22）年度から 2016（平成 28）年度にかけて、英語による授業科目を 129 科目まで増やした結果、全体の 45％を占めるようになっており、現在ではすべての分野、科目群において英語による授業を提供している。また、
「法政策
コース」
「公共管理コース」「国際公共コース」「経済政策コース」「国際プログラムコース（ＭＰＰ／ＩＰ）」の５つのコースを設け、一定の専門性を持たせており、特に、「国際プログラムコース」では英語による授業を中心として修了要件を満たすことを求めている。同コースは、2017（平成 29）年度から「Economic Policy, Finance and Development」（以下「ＥＰＦＤ」という。
）と「Public Management and International Relations」（以
下「ＰＭＩＲ」という。
）の２つのポリシー・ストリームを設け、前者については国際金融・開発関係の科目を、後者については国際政治・国際関係論の科目を修得するよう工夫している。さらに、海外の複数の大学院と国際学術交流協定を締結し、ダブル・ディ
グリー制度を設けている。
学生の受け入れについても、「国際プログラムコース」では、世界各国の省庁や中央銀行などに在職する優秀な若手職員や、アジア開発銀行、世界銀行及び国際通貨基金等の奨学金プログラムによる留学生を受け入れている。2017（平成 29）年度には、アジア諸
国の主要省庁等にリクルートを行い、優れた人材の確保に力を入れている。
加えて、グローバルな視野を養成することを目的とした教育を充実させるために、学生を国際会議等へ派遣する際に、寄付金等を活用して渡航費を支援しており、学生に海1東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

外経験を積ませる工夫をしている。これを利用して、近年では、毎年 20 名を超える学生
が海外での学生会議等に参加する機会を得ており、学生の学修に資する取組みとなっている。
また、点検・評価を行うにあたっては、「公共政策学教育部運営諮問会議」の他に、国際プログラム及び国際交流活動に関する助言を受けるためのアドバイザリー・ボードを設置しており、貴専攻の目的である「国際的視野」のもとに人材育成を行うという観点から、点検・評価をする仕組みの充実を図っている。これらの取組みは、「国際的視野」を持つ人材を育成するという専攻の目的に沿うものとなっている。
その他に、教育研究等環境に関しては、前回の公共政策系専門職大学院認証評価で、本郷キャンパス内に分散している講義室、演習室などが検討課題とされた施設・設備について、2017（平成 29）年８月に、講義室、演習室を備えた国際学術総合研究棟が竣工し、同年の秋学期から貴専攻の教育課程は、新たな研究棟での授業を本格的に開始した。
また、同年 11 月から国際学術総合研究棟に隣接する赤門総合教育研究棟の４階フロアを全面的に改修し、翌年３月に新たな学生自習室、ラウンジ、ディスカッションルームを整備している。
貴専攻には、以上のような国際性という観点などから評価できる長所や特色が認められるが、他方において今後の検討が必要な課題もある。
まず、理念・目的に関して、目的の規定にあたり、「東京大学大学院公共政策学教育部
規則」第１条の２で貴専攻としての教育研究上の目的を定めているものの、公共政策学
教育部に併設した博士後期課程の国際公共政策学専攻の目的を区別することなく併記しているため、博士後期課程の目的と、専門職大学院としての目的の区別が、学生を含めた社会一般に対して明確になるよう、改善が望まれる。
次に、教育内容・方法・成果に関しては、「実践科目」を構成する授業科目が体系性を欠いているため、検討が望まれる。さらに、教育課程全体において、基本的な内容から発展的な内容へと段階的な履修を行うための配慮が十分ではないうえ、「国際プログラムコース」以外の学生にとって、体系的な履修を促すための道筋が必ずしも明確ではない。
これらのことから、履修モデルを示すなど、望ましい履修形態を具体的に明示することが望まれる。加えて、「法政策コース」と「公共管理コース」の枠組みについては、人材育成の意図及びコースの性格付けが不明確であるので、改善が望まれる。
その他に、教育内容に関しては、貴専攻が力を入れているダブル・ディグリー制度の規程等を整備しておらず、取組みを実施している各大学院と結んでいる協定のみに基づいて実施されていること、また、シラバスに精粗があることについて、一層の検討が望まれる。さらに、教育の改善に向けた取組みについて、新任教員を対象とした「公共政策大学院ＦＤミーティング」を年１回開催しているものの、新任教員及び実務家教員以外の専任教員に対するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）は全学的な取組みのみであるため、「公共政策大学院ＦＤミーティング」の活用を含めて、教2東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

育方法及び授業内容の向上・改善を促す仕組みを検討し、ルールを定めて定例化するよう、改善が望まれる。
最後に、教員・教員組織に関しては、教育上主要な科目である「事例研究」が、外部から招へいした講師などにより担当されていることが多くなっているため、改善が望まれる。
今後、これらの点の改善を図り、教育研究活動をさらに充実させるべく不断の見直しに努めることによって、専攻の目的がさらに達成されることを期待したい。

3東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

１

使命・目的

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
専攻としての教育研究上の目的については、「東京大学憲章」Ⅰ学術２（教育の目標）に謳われている「国際性と開拓者的精神をもった、各分野の指導的人格を養成する」との目標に従ったうえで、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第１条の２の前段部分において「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策
実務家を育成すること」と定めている。
しかし、2016（平成 28）年度から公共政策学教育部に博士後期課程の国際公共政
策学専攻を併設する体制としたことを受け、同規則第１条の２では、貴専攻の目的のみならず、「高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、更に、グローバルな視点を持ってそれを迅速に実施していくことのできる高度な人材を育成する」という別の課程の教育研究上の目的を、区別することなく併記している。これにより、貴専攻に該当する内容が規定上、読み取りにくくなっているため、より適切な表現で、
公共政策系専門職大学院としての目的を明確にするよう、改善が望まれる（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書３頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」）。
専攻の目的における特色として、「国際的視野」のもとで「現代社会の直面する課
題を発見」する力を身に付けさせることを重視している点が挙げられる。これを踏
まえ、「国際的視野」を備えた人材、「政策実務家」を育成することを目指しており、特に、「政策実務家」の育成という観点から、学生がイメージしやすい具体的な将来像を明らかにしている。すなわち、「国際的視野」のもとで、国際機関・地方自治体の公務員、国際組織やＮＧＯの職員、シンクタンクに勤めるエコノミストや政策ア
ナリストなど、広く公共政策に関わる高い倫理観を持った、政策プロフェッショナ
ルを養成するとしており、このことは特色といえる（評価の視点 1-4、点検・評価報
告書３頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」）。
【項目２：目的の周知】
専攻の教育研究上の目的は、貴大学のウェブページに掲載されているほか、「東京
大学公共政策大学院パンフレット」「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生
募集要項」「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項[職業人選抜]」にそれぞれ明記されており、学内外に広く公表されている。また、上記の記載内容
及び表現は、概ね統一のとれたものになっている（評価の視点 1-5、1-6、資料 1-3

4東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻「東京大学公共政策大学院パンフレット」、資料 1-4「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項」、資料 1-5「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程
学生募集要項[職業人選抜]」
）
。
（２）特色
１）教育研究上の目的において、「現代社会の直面する課題を発見する」力を持つ人材とするという点を強調し、「政策実務家」の育成を目的としている。これに基づき、「政策実務家」のイメージとして、どのような場で、何を目的に、どのような活動を行うのかなどの将来像を明らかにしており、国家公務員・地方公務員、国際機関やＮＧО職員、シンクタンクに勤めるエコノミストなどの具体的に養成する人材像を挙げていることは特色といえる（評価の視点
1-4）。
（３）検討課題
１）貴専攻の目的を規定している「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第１条の２では、公共政策学教育部に併設した博士後期課程の国際公共政策学専
攻の目的を区別することなく併記している。同条文の前段部分で示している「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」が公共政策系専門職大学院としての固有の目的であることが、学生や社会一般に対して明確になるよう、表現を改めることについて検討が望まれる（評価の視点 1-3）。

5東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
学位授与方針については、「東京大学の大学院課程における学位授与方針」及び専
攻の教育研究上の目的を踏まえ、「公共政策学教育部の専門職学位課程における学位授与方針」を具体的に示し、学生が身につけるべき能力として、「国際的視野のもとで課題発見、解決案の提示、政策形成、コミュニケーションを行う力」等を定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学位授与方
針に基づき、全学の大学院課程としての方針である「東京大学の大学院課程における教育課程の編成・実施方針」を踏まえ、「法学、政治学、経済学それぞれの分野について、基礎をなす知識と分析能力を身に付けることを目的とした基幹科目及びより高度な専門性を修得することを目的とした展開科目をバランスよく体系的に配置する」こと、「国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーショ
ン能力を身に付けるため、英語による多様な授業科目を提供する」こと等を明確に定めている。なお、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ともに、大学全体のウェブページを通じて広く公開されている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書６～８頁、資料 2-1「東京大学ホームページ＿教育情報の公表＿学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針」）。
教育課程は、教育課程の編成・実施の方針に基づき、公共政策の基礎知識と分析能力を養う「基幹科目」、公共政策に関連する各分野のより高度な専門性を修得するための「展開科目」、政策実務を学ぶ「実践科目」及び知識の応用とコミュニケーシ
ョン能力を学ぶ「事例研究」から構成している。
「基幹科目」と「展開科目」においては、政策課題の解決に関する専門的知識の主たる構成要素である、法学、政治学、経済学の３つの分野について、それぞれ 56 科目、67 科目、71 科目を提供している。
なお、経済学分野の科目数がやや多くなっているものの、設置科目数の違いは各専
門分野の細分化の程度によるものといえる。また、「事例研究」を中心に位置づけて、ケースメソッド方式で実践的な教育を行っているほか、実務家によって執り行われる「実践科目」を配置しており、「政策実務家」の養成に向けた教育課程としている。
これらの授業科目の中で、実践的な形式で職業倫理観を体得する場を提供し、思考力、分析力、コミュニケーション力を養う工夫を行っており、教育課程全体の構成については、概ね体系的に編成されているといえる。
しかし、「実践科目」は、研究ユニットや寄附講座が設置され、現実に則した科目群となっているものの、寄附講座として開講される個別の授業科目に関しては、カリキュラム全体における位置づけが不明確であり、社会からの要請や学術の動向を踏まえて、社会的な課題であるエネルギー政策、医療政策、情報政策等を取り扱う

6

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

授業科目を提供しているとはいえ、やや総花的で、それらの講座の設置を求める特定分野の関係者のニーズを反映しているという形になっていることが懸念される。
そのため、「実践科目」の中の寄附講座をはじめとする授業科目を体系化するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2(1)、2-3、点検・評価報告書８頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」）。
教育課程における特色としては、現実の社会問題に関連する研究ユニットから発展した科目を設定し、入学者の将来の志望に応じて必要な能力を身につけられるよう、「法政策コース」「公共管理コース」「国際公共政策コース」「経済政策コース」「国際プログラムコース」の５つのコース（2017（平成 29）年度以前は「キャンパスア
ジアコース」を加えた６コース）に分け、一定の専門性を持たせている点が挙げられる。このようなコース別の履修を行うにあたっては、「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」を定め、貴専攻の特色の１つである学際性を保ちつつ、系統的な履修が行われるように履修科目が一定の分野等に偏ることがな
いように工夫している。また、「国際プログラムコース」では、2017（平成 29）年度
から、「Economic Policy, Finance and Development（ＥＰＦＤ）」と「Public Management
and International Relations（ＰＭＩＲ）」の２つのポリシー・ストリームを設け、ＥＰＦＤについては国際金融・開発関係の科目を、ＰＭＩＲについては国際政治・国際関係論の科目を配置しており、カリキュラム全体の中で、関連分野の科目を充実させている。
しかし、基本的な内容から発展的な内容へと段階的な履修への配慮については、１年間に履修登録できる科目数の上限を課すことで、学生に計画的な履修を促しているものの、十分とはいえないため、さらなる検討が必要である。加えて、「国際プ
ログラムコース」以外の学生にとって、英語、日本語の授業が混在する中で、体系的な履修を促すための道筋が必ずしも明確ではない。これらのことから、履修モデ
ルを示すなど、望ましい履修形態を具体的に明示するよう改善が望まれる。さらに、コースごとに履修の枠組みが定められているものの、「法政策コース」「公共管理コース」については、他のコースと比較して枠組み（例えば、法律系、政治系といった大まかな整理）があいまいになっているため、人材育成の意図及びコースの性格付けが十分に明確であるとまではいえず、改善が望まれる（評価の視点 2-2(2)(3）、
2-5、点検・評価報告書９～11 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」、資料 2-3「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」）。
国際的人材の育成という目的については、積極的な取組みが数多く行われており、2010（平成 22）年度から 2016（平成 28）年度にかけて、英語による授業科目数も129 科目まで増やし、全体の 45％を占めるようになっている。また、これまで英語
科目が経済系へと偏る傾向があったものの、法律・政治系の英語科目を増やすよう7東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

改善したことで、現在ではすべての分野、科目群において英語による授業を提供している。中でも、英語で行う授業として「Case Study (Policy Challenge)」という科目を設定し、留学生と日本人学生でチームを組み、政策策定・提案などを行っており、その中の優秀チームはグローバルな公共政策大学院のネットワークの学生会議に参加するなど、ユニークな試みを実施していることは、特色といえる（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 11～12 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
授業形態は、内容によって、講義や実習などの形式で実施している。授業の開講にあたっては、４学期制を採りながらも、多くの科目が２学期制のスケジュールのままで実施しており、通年授業も少なからず存在している。１コマの授業は、105 分間であり、105 分授業を 13 回実施していることは、15 回の 90 分授業を行う場合と同等以上の授業時間数を確保している。また、各授業科目では、事前課題や中間レ
ポートの提出を求めることで、学生の学修時間を担保しており、単位設定は法令上の規則を満たしている（評価の視点 2-6、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」、資料 2-3「コースごとに履修しなければならない授業
科目についての規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、38 単位と適切に設定されている。また、他大学院における単位取得及び入学前の単位取得の認定については、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第４条２項で手続を定め、担当教員が履修した授業科目の内容と開講授業科目との内容を照らし合わせて、その一体性についての精査を行った後、運営会議及び「公共政策学教育部教育会議」（以下「教育会議」という。
）で審議を経て認定を行うという手続が採られており、概ね適切である（評価の視点 2-7、2-8、点検・評価報告書 14 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」）。
修了要件については、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第４条第１項において、２年以上在学し、46 単位以上を修得することと定め、同規則を「東京大学大学院便覧」に掲載することで、学生に明示している。また、海外の複数の大学院と国際学術交流協定を締結し、ダブル・ディグリー制度を設けている。この取組みは、学内でも唯一の取組みであり、「国際的視野」を持つ人材を育成するという貴専攻の目的に沿うものとして評価できる。さらに、「ＣＡＭＰＵＳ Ａｓｉａプログラム」
として、北京大学及びソウル大学とともに、３方向の英語による教育プログラムを実施しており、ダブル・ディグリーと交換留学を組み合わせ、学生が３ヵ国で学ぶ経験を経て、学位の認定を受けるシステムを設定しており、より一層の発展が期待される。

8

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

一方で、在学期間の短縮について、入学前の既修得単位の認定により、１年を超えない範囲で在学したものとみなす「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第４条第２項の適用は、実質的にダブル・ディグリーの取得を目指す学生のみとなっているが、この規定をダブル・ディグリーに適用することについての説明が明示的ではない。加えて、同条項以外に、ダブル・ディグリーに関する規程はなく、取組みを実施している大学院それぞれと協定を結んでいるのみとなっている。今後は、学生のニーズが高まることも予想されるため、関連する規程等を整備することによって、より体系的に制度を充実させ、一層の周知を図るよう改善が望まれる（評価の視点 2-9、2-10、2-11、2-12、点検・評価報告書 13～16 頁、資料 2-2「2017 年度授業内容概略」、資料 2-3「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
学位の名称は、「公共政策学修士（専門職）」で、英語では「Master of Public Policy」としている。これらは、貴専攻の目的及び教育内容に合致しており、適切なものといえる（評価の視点 2-13、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）
平成 29 年度」
）
。
（２）特色
１）
「公共政策学教育部の専門職学位課程における学位授与方針」に基づき、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入していることが最大の特色である。これに基づき、2010（平成 22）年度から 2016（平成 28）
年度にかけて、学生が国際化に対応するコミュニケーション能力を身につけることができるよう、英語による授業科目を増やし、現在ではすべての分野、科目群において英語による授業科目を配置することができている。また、「Case Study (Policy Challenge)」という科目において、留学生と日本人学生のコラボレーションによる政策作成・提案なども行っており、特色ある取組みといえる（評価の視点 2-4）。
（３）検討課題１）「実践科目」を構成する授業科目が体系性を欠くため、改善が望まれる（評価の視点 2-2(1)）
。
２）教育課程において、段階的な履修を行うための配慮が十分ではない。また、「国際プログラムコース」以外の学生にとっては、英語、日本語の授業が混在する中で、体系的な履修を促すための道筋も必ずしも明確ではないため、履修モデルなどにより、具体的な履修形態を明示するよう改善が望まれる（評価の視点 2-2(2)）
。
３）「法政策コース」「公共管理コース」については、他のコースと比較して枠組

9

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

みがあいまいになっており、人材育成の意図及びコースの性格付けが十分に明確であるとまではいえないため、その性格と内容をより明確化することが望まれる（評価の視点 2-2(3)）
。
４）ダブル・ディグリー制度について、今後はそれに係る規程等を整備し、より体系的に制度を充実させ、一層の周知を図ることが望まれる（評価の視点
2-10）
。

10

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
学生からの履修に関する相談については、コースごとに担当教員を配置し、きめ細かい対応を行っている。外国人留学生に対しては、ガイダンス及び履修指導をほぼすべて英語で行っているほか、国際機関での経歴を持つ日本人の特任教員を「国際プログラムコース」及び「キャンパスアジアコース（2017（平成 29）年度以降は「国際プログラムコース」のＰＭＩＲの中に位置づけられている）」のコーディネー
ターとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行い、日本語の知識がない学生にも情報量に差が出ないよう、工夫していることは長所として認められる。
また、このコーディネーターは、「ＣＡＭＰＵＳ Ａｓｉａプログラム」においても担任役となり、留学生を受け入れる環境を整えている。さらに、北京大学及びソウ
ル大学との調整を行い、沖縄での実地教育（フィールドトリップ）の準備や、両大学から教員を招いて１年間の授業を共同で運営する科目等の設定を担っている。このように、実施した取組みがモデルケースとなり、他の２大学でも同様の授業科目や教育内容についての検討が行われるなど、「ＣＡＭＰＵＳ Ａｓｉａプログラム」の推進に寄与していることは高く評価できる（評価の視点 2-14、2-16、点検・評価
報告書 17 頁、資料 1-3「東京大学公共政策大学院パンフレット」、資料 2-6「平成 29
年度コース担当教員について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
インターンシップについては、「インターンシップ実施に関する要領」を定め、その中で守秘義務について注意を促し、必要に応じて、実施機関との覚書を締結する等の対応をしている。これらを踏まえ、インターンシップに関しては、守秘義務を含め、適切な指導が行われているといえる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 17頁、資料 2-7「インターンシップ実施に関する要領」）。
【項目６：授業の方法等】
定員は１学年 110 名と比較的規模の大きな大学院であるが、１つの授業科目あたりの受講生は 2017（平成 29）年度の夏学期で「実践科目」が平均 13.9 人、最大 29人、「事例研究」が平均 9.6 人、最大 20 人と、相互にコミュニケーションを取りや
すい規模となっている。
「基幹科目」と「展開科目」の平均受講者数についても、それぞれ 21.6 人、8.8 人と教員と学生との間の適切なコミュニケーションを図ることができる規模であるといえる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 18 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
授業方法については、ケースメソッド方式やグループ・ディスカッション、プレゼンテーションなど、実践教育を行うために効果的な方法を用いている。
「実践科目」

11東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

や「事例研究」においては、コミュニケーション能力を向上させる科目を配置し、具体的な事例を題材とした授業を行っている。特に、「事例研究」においては、経済、政治、外交などの幅広い現実的な課題についてグループワークを行い、現実の制度及び実証的データを踏まえたうえで、政策提言を含むレポートを書くことを学生に要求している。なお、「事例研究」の各科目の授業方法については、個別の教員に委ねられており、授業科目によってさまざまとなっていることから、個々の教員の情報共有を密にするなど、貴専攻として教育方法を検討することも必要である（評価の視点 2-18、2-21、点検・評価報告書 18 頁、資料 2-8「学務システム シラバス・
授業情報（事例研究、リサーチペーパー、研究論文）」）。
なお、遠隔授業や通信教育は実施していない（評価の視点 2-19、2-20）。
【項目７：授業計画、シラバス】
学生の履修への配慮として、経済系の分野の授業科目については、必修の科目が多いため、毎年のカリキュラムで時間割を作成する際には、必修科目が同一時間帯で重複することがないように調整を行っている。また、同一時間帯内での科目の分
野も重ならないようにする工夫もなされている。時間割は、法律系、政治系、経済系の各カリキュラム委員による確認の後、貴専攻の組織運営を担う運営会議及び教育会議の審議を経て決定しており、必要に応じて、授業時間の調整等を行い、学生が履修プランを立てやすいように配慮している（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-9「Class Schedule of Graduate School of Public Policy for S1S2,
AY2017, Class Schedule of Graduate School of Public Policy for A1A2, AY2017」）。
シラバスについては、全学の「シラバス作成のためのガイドライン」により、明示する項目として、授業の目標・概要、授業のキーワード、授業計画、授業の方法、
成績評価方法、教科書、参考書、履修上の注意等が定められている。このガイドラ
インは、具体的で、実務家教員にとっても理解しやすいものであるとともに、シラ
バスの項目立てもわかりやすいものとなっている。教員は、学務システムに入力することによってシラバスを作成しており、記載が不十分な場合は、教育部長による加筆の指示がなされている。また、シラバスの変更があった場合も、学務システム
を通じて学生に周知するよう対応している。しかし、シラバスの記載には、教員によって精粗が見受けられ、授業計画が具体的に書かれていないもの、授業の目標が教え方に関する記述に終始し、学生が学ぶべき事項に関する目標となっていないものなど、学生目線に立った記述がなされていないシラバスが散見されるため、改善が求められる。また、担当教員がオフィスアワーを実施している場合は、学生にとっての必要性に鑑みて、その旨をシラバスに記載することが有用であり、検討が望まれる。
個々の授業がどの程度までシラバスに従って実施されているかどうかについて12東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

は、学生の授業評価アンケートで確認をしている。2017（平成 29）年度夏学期を対象として実施した結果からは、「授業内容概略及びシラバスは参考になった」かどうかという問いに対して、88.4％が「強くそう思う」又は「そう思う」と回答している。このことから、貴専攻では、概ねシラバスに沿った授業が実施されているといえる（評価の視点 2-23、2-24、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 2-8「学務システ
ム シラバス・授業情報（事例研究、リサーチペーパー、研究論文）」、資料 2-10「シラバス作成のためのガイドライン」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準・方法については、「公共政策学専攻成績評価規則」において、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階で評価することと規定し、さらにＡ＋及びＡの割合は、
当該授業の履修者全体の概ね 30％を上限の目途とすることを定めている。なお、少人数の講義や演習等については、成績を分散させる相対的な評価が必ずしも適切とは限らないことから、2016（平成 28）年７月に同成績評価規則の一部改正を行い、Ａ＋の割合を履修者全体の概ね 10％を上限の目途とするとともに、Ａ＋とＡの割合の概ね 30％という基準については、履修者が 15 名以下の場合又は筆記試験を行わない場合にはその基準を適用しないこととしている。
「実践科目」や「事例研究」でのグループワークなどに関しては、現行の５段階評価が必ずしも適切であるとはいえず、「可否（Pass/Fail）」といった成績評価が適切な場合もあり得るため、このような成績評価規則の改正は、学生の成果を正当に評価するという点で適切な措置である（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-12「公共政策学専攻成績評
価規則」）。
実際の成績分布の状況も、概ね上記の基準に適合したものとなっており、少人数
授業においては、成績評価の方法を相対評価としないことで、柔軟性を確保しながら、教育部長又は専攻長が確認することで、公正かつ厳格な成績評価を行っているといえる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 21 頁）。
また、教員は成績評価について学生に対して説明をする義務があるとして、学生からの問い合わせに対応する仕組みを導入しており、これに関する内容は、「成績に関する説明について」として、文書にて明示している（評価の視点 2-27、点検・評
価報告書 21 頁、資料 2-12「公共政策学専攻成績評価規則」、資料 2-13「成績に関す
る説明について」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
授業の内容及び方法の改善を図るため、教育部長の主導で、新任教員に対する「公共政策大学院ＦＤミーティング」を行っている。このＦＤミーティングでは、教育経験の豊富な専任教員や学生の授業評価によって teaching award に選ばれた教員と13東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

新任教員が意見交換をできる場を設定しており、教育・指導に関する工夫や悩みに関して相談を行えるようになっている。また、実務家教員に対しては、他の教員の授業参観を行う機会を設けているほか、研究者教員と実務家教員がペアになって授業を行う場合などを利用して、授業方法の改善を図っている。このことから、新任教員や実務家教員への教育の質の向上に向けた取組みは行われている。
しかし、新任教員及び実務家教員以外の既存の教員に対するＦＤは、全学的に行われているもののみであり、「公共政策大学院ＦＤミーティング」の活用を含めて、どのように教育方法や授業内容の向上・改善を行うかを検討し、ルールを定めて定例化するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書 22 頁、
資料 2-14「公共政策大学院ＦＤミーティング」、資料 2-15「公共政策学教育部教育向上体制規則」、資料 2-16「全学ＦＤセミナー」）。
学生による授業評価アンケートは、学期ごとに実施されており、その結果をイン
ターネット上の在籍学生向けの掲示版で公開することによって授業内容・方法の改善を図るための工夫がなされている。さらに、「国際プログラムコース」において、修了者にインタビューを行った結果を教育課程に反映させるなど、学生との応対を通じて意見を得るための組織的な措置は適切に行われている。また、アンケートの自由回答欄から、グッド・プラクティス事例の概要等を作成し、運営会議等で共有することで、教育内容・方法の改善を図っていることは評価できる。今後は、各種アンケートから得られた改善点等が適切に将来の授業内容等に反映されているかについても検討することが望まれる（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 22 頁、26 頁、資料 2-14「公共政策大学院ＦＤミーティング」、資料 2-17「授業アンケート
集計結果 2016（平成 28）年度夏学期、冬学期」）。
（２）長所
１）留学生に対するガイダンス、履修指導のほぼすべてを英語で実施したうえで、国際機関での経歴を持つ日本人を「国際プログラムコース」及び「キャンパスアジアコース」のコーディネーターとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行っており、日本語の知識がない学生に対しても情報量に差が出ないように工夫している。また、「ＣＡＭＰＵＳ Ａｓｉａプログラム」
においては、このコーディネーターが担任役となって北京大学とソウル大学との調整を行い、実地教育等を実施しており、これらの活動の結果、共同性が高まる等、プログラムの向上のために一定の成果を上げており、評価できる（評価の視点 2-16）。
（４）検討課題
１）シラバスについては、教員によって、記載内容に精粗が見受けられ、授業計14東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

画が具体的に書かれていないものなどが散見されるので、改善のためのさらなる方策を検討することが求められる。また、学生にとっての必要性に鑑みて、オフィスアワーを実施している教員においては、その旨をシラバスに記載するよう、検討が望まれる（評価の視点 2-23）。
２）新任教員を対象とした年１回の「公共政策大学院ＦＤミーティング」等を開催しているものの、新任教員及び実務家教員以外の既存の教員に対するＦＤが十分ではないため、「公共政策大学院ＦＤミーティング」の活用を含めて、教育方法及び授業内容の向上・改善を促していく仕組みを検討し、ルールを定めて定例化するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-28）。

15東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
進路については、修了時にアンケート調査を実施し、就職先、業種を書かせることによって把握している。その結果は、大きく業種ごとに分類されて、貴専攻のウェブページを通じて広く公表されている。ただし、業種の分類における「その他」のカテゴリーについては、全体の約１割もの修了者が含まれているにもかかわらず、
どのような職業が含まれているのかは明らかにされておらず、「その他」に含めた進路についても、明確にするよう努められたい（評価の視点 2-32、点検・評価報告書
24 頁、資料 2-18「公共政策大学院ホームページ＿2016 年度修了者の進路について」）。
具体的な修了者の進路として、官公庁が毎年 30 名前後で就職者数の約 40％を占め、最も多くなっていることから、「政策実務家」の養成という専攻の目的に沿って、一定の成果が上がっていることは評価できる。その一方で、教育内容の成果が実際に現れてくるのは、就職して実務に就いてからであるともいえ、今後は、同窓会の場での聞き取りや修了生に対するアンケート調査等を通じて、教育の中・長期的な成果を確認し、修了生の意見を聴取して、教育の改善に活用するよう検討が望まれる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 24 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部規則）平成 29 年度」、資料 2-18「公共政策大学院ホームページ＿2016
年度修了者の進路について」）。

16東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

３

教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
専任教員数は 23 名で、法令上必要な専任教員数 15 名を満たしている。専任教員の構成は、23 名のうち実務家教員を５名、実務家のみなし専任教員を２名置いているほか、専門職大学院設置基準第５条第２項に規定する兼担教員を 16 名配置している。なお、兼担教員はすべて、博士後期課程の教員を兼務している教員である。専任教員に占める教授数は 19 名で、その割合は 82.6％と、基準となる専任教員数の半数以上を十分に満たしている（評価の視点 3-1、3-2、3-3、基礎データ表２、表３）。
貴専攻は、法学政治学研究科及び経済学研究科との連携のもと運営されているた
め、教員の配置にあたっては、両研究科によって推薦された人物を候補者とし、その中から、研究者教員であれば教育研究上の業績を、実務家教員であれば５年以上の実務経験等を確認し、教授会での審査を経て、決定している。いずれの専任教員
も、その活動と経歴から、研究者教員であれば教育研究上の業績と高度の指導能力を、実務家教員であれば５年以上の実務経験と高度の実務能力を有しているといえる。実務家教員数は７名で、その割合は 30.4％と、基準となる「概ね３割以上」を満たしているといえる（評価の視点 3-4、3-5、3-6、基礎データ表２、表３、表４）。
教育上主要と認められる授業科目については、2017（平成 29）年度の状況では、
法学政治学研究科及び経済学研究科との合併科目などもあることから、両研究科の所属教員を含む専任教員が、「基幹科目」73 科目中 55 科目、「展開科目」121 科目中73 科目、「事例研究」65 科目中 33 科目を担当している。兼担・兼任を置く場合については、「公共政策大学院の教員人事に関する内規」に従って、採用を行っており、多くの「基幹科目」には、法学政治学研究科及び経済学研究科の所属教員を含む専
任教員の教授又は准教授を配置している。また、「実践科目」では、23 科目中 11 科
目で、特任教員やさまざまな実務経験を有する外部の講師等を招へいしており、多様性を確保していることは、その意図に照らして適切である。ただし、「事例研究」
については、教育上主要な科目であるにもかかわらず、非常勤の外部講師などを招へいして授業を行っている科目が約半数を占めているため、改善が望まれる（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表２、表３、表４）。
教員の年齢構成については、2017（平成 29）年５月１日現在で、50 歳未満 39％、
50 歳以上 55 歳未満 35％、55 歳以上 60 歳未満 13％、60 歳以上 13％となっており、特定の年齢層に著しく偏ることなく、40 代から 50 代前半を中心にしながら、39％が50 歳未満となる年齢的にバランスがとれた構成となっている。さらに、教員組織においては、23 名の教員組織の中で、７名の実務家教員、２名の外国人教員、２名の女性教員を含んでおり、多様性についても考慮するよう努めている（評価の視点 3-9、
3-10、点検・評価報告書 28 頁、29 頁）。

17東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
専任教員は、法学政治学研究科及び経済学研究科からの配置換えにより、ローテーションで教員組織を編制することとなっている。そのため、基本の３分野（法学、政治学、経済学）を専門とする教員の数のバランスには常に配慮がなされており、現在の専任教員等の配置状況は、「基幹科目」では法律系 11 名、政治系 14 名、経済系８名、「展開科目」では法律系 18 名、政治系 11 名、経済系 12 名と概ねバランス
がとれている。一方、教員組織の編制方針は明文化されていないため、これらの教員のローテーション等に関して、貴専攻の方針として明確化することが望まれる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 29～30 頁、基礎データ表４、資料 3-1「公共政策大学院の教員人事に関する内規」）。
教員の募集・任免・昇格については、「公共政策大学院の教員人事に関する内規」
で示されており、専任教員の採用については、法学政治学研究科又は経済学研究科に属する教員の中から推薦のあった候補者について、選考委員会において、研究業
績、教育経験、実務実績及び年齢バランス等を総合的に評価したのち、教授会で審議・決定している（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 30 頁、資料 3-1「公共政策大学院の教員人事に関する内規」）。
（２）検討課題
１）「事例研究」は、教育上主要な科目であるものの、外部から招へいした非常勤の講師などが授業を担当している科目が多くなっているため、改善が望まれる（評価の視点 3-8）。

18東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

４

学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻の目的及び全学的な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえ、「公共政策学教育部の専門職学位課程における入学者受入方針」として、「高い倫理観をもった公共政策に関わるプロフェッショナル及びリーダーとして内外での活躍を目指す人」等３点を求める学生像と定め、「将来国際的な場でも活躍しうる
語学能力の基礎を持っていること」等を入学者選抜で確認することを明示している。
この方針は、ウェブページ及び学生募集要項に掲載することで、学内外へ公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 32 頁、資料 1-4「東京大学公共政策学教
育部専門職学位課程学生募集要項 平成 30（2018）年度」、資料 1-5「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項〔職業人選抜〕平成 30（2018）年度」、資料 2-1「東京大学ホームページ＿教育情報の公表＿学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針」）。
入学試験の実施にあたっては、「公共政策学専攻入学者選抜規則」に基づき、ウェ
ブページ及び「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項」に、入学願書及び外国語の審査、専門科目の筆記試験及び口述試験を行うこと等を明示している。また、試験を実施するにあたり、障がいのある学生に対しては、事前の申し出により全学の「バリアフリー支援室」と連携して対応している（評価の視点 4-3、4-5、点検・評価報告書 32～33 頁、資料 1-4「東京大学公共政策学教育部専門職学位
課程学生募集要項 平成 30（2018）年度＜一部分コピー＞」、資料 1-5「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項〔職業人選抜〕 平成 30（2018）年度＜
一部分コピー＞」）。
一般入試においては、「国際プログラムコース」を除く４つのコースの入学生を選抜しており、第１次選抜として入学願書、外国語の審査及び筆記試験、第２次選抜として口述試験を課している。筆記試験では、学生の受け入れ方針に定めた「レベルの高い法律学、政治学、経済学についてバランスよく学習し、これを具体的な実践と結びつけることができる人」という求める学生像に従って、(1)法律、(2)行政、(3)政治、(4)国際関係、(5)経済学、(6)数学・統計学の６つの試験区分のうち１つを選択する形式を採っている。職業人選抜においては、社会人学生を若干名受け入れており、この試験形態では、明示的な基準を設定せず、筆記試験に替えて入学願書とともにエッセイの提出を求めることで、多様なバックグラウンドに対応して柔軟な受け入れを可能にしている。これらの入試に関する情報は、ウェブページにおいて、ＦＡＱ形式で入学者選抜に関する情報をわかりやすく記載し、入学志願者のみならず広く社会に公表していることは特色といえる。
また、「国際プログラムコース」の入試においては、第１次選抜として入学願書及19東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

び外国語の審査、第２次選抜として口述試験を行っている。奨学金を提供する世界
銀行やＩＭＦ（International Monetary Fund）などの奨学金プログラムによる留学生に関しては、各組織と連携して受け入れを行っており、世界各国の省庁や中央銀行などに在職する優秀な若手職員を受け入れる仕組みとして、貴専攻の目的に照らして特色といえる。なお、それぞれの奨学金提供団体によって判断基準や選抜方法が異なるため、統一的な選抜基準は設けていない。その他の留学生及び社会人の選抜に関しては、貴専攻で課程を修了し、学位を取得できる能力の有無を重視するとの共通理解が成立している（評価の視点 4-2、4-4、4-7、点検・評価報告書 33 頁、
資料 1-4「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項 平成 30（2018）年度＜一部分コピー＞」、資料 1-5「東京大学公共政策学教育部専門職学位課程学生
募集要項〔職業人選抜〕 平成 30（2018）年度＜一部分コピー＞」、資料 4-1「公共政策学専攻入学者選抜規則」、資料 4-2「公共政策大学院ホームページ＿入学案内＿
募集要項・入学願書」、資料 4-4「大学院公共施策学教育部における入学試験マニュ
アル 専門職学位課程（公共政策学専攻）＜抜粋＞」、資料 4-5「大学院公共政策学教
育部における入学試験マニュアル（国際プログラムコース）＜抜粋＞」）。
定員管理について、入学定員は 110 名であり、2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度までの入学者数は 126 名、125 名、130 名で、収容定員に対する在籍学生
数比率も 2017（平成 29）年度は 1.15 であり、定員管理は概ね適切に行われている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表５、表６）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学試験については、教育会議のもとに、委員長及び委員３名で構成する「入学者選抜実施委員会」を設置し、同委員長が入学試験の実施に関する一切の責任を負う体制としている。併せて、「出題・採点委員会」及び「口述試験委員」を置いて入学試験を実施している。入学者選抜に際しては、「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル」に基づき、試験を実施したのち、書類選考、出題・採点及び口述試験に携わったすべての教員からなる「拡大入学者選抜実施委員会」において、合格者の原案を策定し、教育会議の承認を得て、合否の判定を行っている。また、面接に関しては、実務家教員を含めた多様な面接官を配置することで、学生の能力をさまざまな角度から評価する措置を取っており、実務家の観点で選抜を行っていることは、専攻の目的である「政策実務家」の育成に沿った特色といえる。
「国際プログラムコース」の入試については、「国際プログラム・入試実施委員会」を設置して選抜にあたっている。同委員会は、「入学者選抜実施委員会」からは独立した存在であるが、教育会議が双方を統括することによって入学試験の実施体制の統一性を保っている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 34～35 頁、資料 4-4「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル 専門職学位課程（公共政策学専20東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻攻）＜抜粋＞」、資料 4-5「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル 専
門職学位課程（国際プログラムコース）＜抜粋＞」）。
選抜基準・選抜方法の検証については、入学試験終了後に、毎年「入学者選抜実施委員会」におけるレビューを行い、次年度の試験に向けて検証している。志願者が増加傾向にあることを受けて、実際の審査方法における対応策を検討するなどの改善を図っている。また、学生の受け入れ方針に関しては、文部科学省による省令の公布とガイドラインの発表を受けて見直しを行い、2017（平成 29）年１月に新しい方針を公表している（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 34～35 頁、資料 4-4「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル 専門職学位課程（公共政策学専攻）＜抜粋＞」）。
貴専攻の入学者選抜においては、「国際プログラムコース」では、アジア開発銀行、
世界銀行、国際通貨基金等の奨学金プログラムによる留学生を受け入れている。2017（平成 29）年度には、リクルートを積極的に行い、アジア諸国の主要省庁、中央銀行や政府奨学金プログラムの担当機関に働きかけ、優れた人材を集めるための努力をしていることは、特色として認められる（評価の視点 4-10、点検・評価報告書 35頁、資料 4-5「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル 専門職学位課
程（国際プログラムコース）＜抜粋＞」）。
（２）特色
１）入学者の選抜方法については、ウェブページにおいて、ＦＡＱ形式での情報提供を行っており、わかりやすくする工夫がなされていることは特色といえる（評価の視点 4-7）。
２）
「国際プログラムコース」の入学試験では、第１次選抜として入学願書及び外国語審査、第２次選抜として口述試験を行うアジア開発銀行、世界銀行の奨学金プログラムや、面接及び数学や英語の試験等を実施する国際通貨基金の奨学金プログラムを利用して、留学生の受け入れに活用している。特に、2017（平成 29）年度には、アジア諸国の主要省庁等で説明会を開催するなどのリクルートを行ったことで、在職中の若手職員等が入学に至っており、世界各国の省庁や中央銀行などから優れた人材を確保するよう努めていることは特色といえる（評価の視点 4-7、4-10）。
３）「政策実務家」を育成するという専攻の目的を踏まえて、面接を重視した選抜を行い、実務家教員を含めた面接官を配置して、多角的な視点から評価を行っていることは、特色といえる（評価の視点 4-9）。

21東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

５

学生支援

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、「東京大学学生相談ネットワーク本部規則」に則り、学生生活やハラスメント、バリアフリー支援等を含む、学生からの多様な相談に対応する体制を全学的に整えている。全学的な体制については、「東京大学大学院便覧」とともに貴大学のウェブページに掲載して周知を図っている。なお、
貴専攻としては、ハラスメントを含めた、学生生活全般に関する支援体制に関して、全学での対応を学生に周知するにとどまっている（評価の視点 5-1、5-2、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）平成 29 年度」、資料 5-1「東京大学学生
相談ネットワーク本部規則」、資料 5-2「東京大学ホームページ＿在学生の方へ＿学
生相談ネットワーク本部」、資料 5-3「東京大学ホームページ＿在学生の方へ＿学生相談ネットワーク本部＿なんでも相談コーナー」、資料 5-7「ハラスメント相談所規則」、資料 5-8「東京大学ホームページ＿在学生の方へ＿ハラスメント相談所」）。
各種奨学金及び授業料等の免除については、経済的理由等により授業料等の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合には、選考のうえ、授業料等が免除又は徴収が猶予される制度を設けている。経済的支援に関する情報は、「東京大学
大学院便覧」やウェブページで周知が図られている。これらの支援制度により、例
年 100 名程度が授業料免除を受けているほか、日本学生支援機構の奨学金支援も例
年 40 名程度が受けている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 38 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）平成 29 年度」、資料 5-11「東京大学ホーム
ページ＿教育・学生生活＿奨学金（奨学金インデックス）」、資料 5-12「東京大学ホームページ＿教育・学生生活＿授業料等の免除」）。
生活面・学修面を含めた留学生に対する支援については、大学全体のサービスが充実している。そのため、専攻としては、個々の留学生に対するサポート制度は設定していないものの、英語対応が可能な職員を配置しているほか、ティーチング・
アシスタント（ＴＡ）などをつける学修に対するサポートをしている。これらに関する情報は、ウェブページに掲載することで周知を図っている。特に、各種財団の奨学金に関する情報を貴専攻の英語版のウェブページ及び掲示によって周知しており、申請手続書類の作成をサポートしている。また、社会人に対する支援について
は、業務に就きながら履修することを可能とする長期履修制度を設けている（評価の視点 5-6、資料 5-15「東京大学ホームページ＿留学生の方へ＿ビザ・コンサルティングサービス」、資料 5-16「東京大学ホームページ＿留学生の方へ＿国際センター
本郷オフィス（国際センター相談室）」、資料 5-17「東京大学ホームページ＿留学生の方へ＿留学生向け医療等相談」）。
障がいのある学生に対しては、全学の「バリアフリー支援室」での支援が用意さ22

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

れているが、現在、貴専攻にはその支援が必要な学生は在籍していない（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 38 頁）。
学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択に関する支援として、世界の政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関幹部・地方自治体の首長
等の実務家を招く「公共政策セミナー」や、人事院と共催で行う「霞ヶ関特別講演」を実施している。このように、学生が将来、政策実務に従事するうえでの貴重な情報を収集する機会を設けていることは、専攻の目的に沿った特色といえる。また、学生の自主的な活動をサポートする仕組みとして、学生イベントの経済的支援、演習室の貸し出し、学生自習室の整備、同窓会の活動への協力などを行っている。さらに、貴専攻の目的である「国際的視野のもと」の人材育成を進めるため、国際学
生会議などへの参加にあたり、寄付金などを活用して渡航費の支援を行っている。
これを利用して、2014（平成 26）年度以降、世界中から７つの公共政策大学院が加盟しているＧＰＰＮ（Global Public Policy Network）の学生会議、ＡＰＥＣと同時に開催される APEC Voice of the Future、授業の一環として行われる InternationalField Workshop において、毎年 20 名を超える学生が海外での経験を積む機会を得ており、学生の学習に資する取組みとして、高く評価できる。
同窓会組織に対しては、ポータルサイト「GraSPP Alumni Association Portal」
を立ち上げて、海外の修了生に向けて広報を行っている。加えて、2017（平成 29）
年度には、同窓会と貴専攻が共催で、外国に在住する修了生を集めるホームカミン
グデーを企画し、ＡＳＥＡＮ・南アジア諸国の政府、中央銀行、金融機関等に勤めている修了生の来日を支援している（評価の視点 5-7、5-8、点検・評価報告書 39～40 頁、42 頁、64 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）平成 29
年度」
）
。
（２）長所
１）国際会議等への派遣について、寄付金等を活用して渡航費の支援を行っており、学生の海外経験を積む機会を支援している。これを利用して、近年では、
毎年 20 名を超える学生が海外での経験を積む機会を得ており、学生の学習に資する取組みとしていることは、評価できる（評価の視点 5-7）。
（３）特色１）学生の自主的活動へのサポートが充実しており、国家公務員を進路先に選ぶ
学生が多いという大学院の特色に応じて、人事院と共催で「霞が関特別講演」
を毎年開催している。また、世界の政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関幹部・地方自治体の首長等の実務家を招く「公共政策セミナー」を開催し、学生が将来的に政策実務に従事するうえでの貴重な情報を収23東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

集する機会を設けていることは、専攻の目的に照らして、特色といえる（評価の視点 5-8）。

24東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

６

教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
設置当初は、独立した建物を持っていなかったものの、大学本部と交渉を重ね、地下１階、地上 14 階の文系総合研究棟の第Ⅱ期整備計画において、そのうちの６フロアに入居することが決定した。2017（平成 29）年８月に、貴専攻の講義室、演習室を備えた国際学術総合研究棟が竣工し、同年の秋学期から貴専攻の教育課程は、
新たな研究棟を中心にした授業を本格的に開始している。また、文系総合研究棟への入居と平行して、従来の学生自習室を再整備する計画を立て、2017（平成 29）年
11 月から国際学術総合研究棟に隣接する赤門総合教育研究棟の４階フロアを全面的に改修し、2018（平成 30）年３月には、新たな学生自習室、ラウンジ、ディスカッ
ションルームを整備しており、学生が自主的に学習を進める環境を整え、積極的に活用されていることは、特色として評価できる。
なお、授業が開講される教室は、概ね国際学術総合研究棟に集中しているが、他研究科が主として開講している科目に関しては法学政治学研究科、経済学研究科の施設で行われている（評価の視点 6-1、6-2、6-6、点検・評価報告書 46 頁）。
その他に、施設・設備については、2017（平成 29）年度に新しい施設が導入されたことにより、障がいのある者のためのバリアフリー設備が整えられている。また、
全キャンパスで利用可能な無線ＬＡＮ設備が導入されるなど情報インフラストラク
チャーに関しても適切に整備されている（評価の視点 6-3、6-4、点検・評価報告書
45～46 頁、資料 6-1「公共政策大学院情報ネットワーク環境」）。
教育研究に資する人的な支援体制については、教育研究支援のスタッフが 29 名配
置されており、英語対応が可能な学術支援専門職員、特任専門職員を外部資金で雇用して、教員との連携を図りながら、交換留学やダブル・ディグリーの派遣、受け入れや留学生のサポート及び各種イベントなどに対応している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 46 頁）。
社会との連携で寄付金によって整備された施設や設備が、教育研究だけでなく、広く開放された利用を可能にしている点も貴専攻の目的と合致しており、さらには多数の専門職員を配置し、「国際的視野のもと」の人材育成に対応するだけでなく、留学生や「国際プログラムコース」に対応している点は特徴的である。これらの点から、施設・設備の面では大きな改善を図っており、人材の配置などにも努めていることが認められる（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 45～46 頁）。
【項目 17：図書資料等の整備】
貴専攻の学生は、総合図書館のみならず、法学政治学研究科及び経済学研究科の図書館を利用することができるようになっている。電子ジャーナルについては、

25東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

30,000 を超えるタイトルを利用でき、教育研究活動に十分な資料が整備されている。
さらに、法学、政治学の分野では、4,000 を超えるタイトルの電子ジャーナルに、学内ＬＡＮ等を使って自由にアクセスすることができる環境が整っている。ただし、公共政策学教育部専用の書棚が設けられているものの、法学政治学研究科の図書館の中にあるため、貴専攻の主たる施設である国際学術総合研究棟からは離れており、利便性に乏しい。また、収蔵されている図書も教科書となる図書が中心に置かれているのみで質・量ともに乏しいため、一層の充実に向けて検討が望まれる（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 47 頁、資料 6-4「東京大学附属図書館 図書館利用ガイド 2017」、資料 6-5「東京大学法学部研究室 図書室利用案内 2017」、資料 6-6「東京大学経済学図書館・経済学部資料室 利用案内 2017」）。
図書館及び各図書室の利用規程や開館時間について、総合図書館では、授業開講
期間は９時から 19 時、３月及び８月は９時から 17 時、法学部図書室では平日９時から 21 時、土曜９時から 17 時 30 分、経済学部図書館では平日９時から 20 時、土曜 12 時から 17 時となっている。このように、図書館によって、学生の利用可能時
間は若干異なるものの、貸し出しの期間や方法等は、各図書館の利用案内で学生に周知している。これらのことから、図書資料等は、学生の学習や教員の教育研究活動に配慮したものであるといえる（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 47 頁、資料
6-4「東京大学附属図書館 図書館利用ガイド」、資料 6-5「東京大学法学部研究室図書室 利用案内 2017.３」、資料 6-6「東京大学経済学図書館・経済学部資料室 利用
案内 2017」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、法学政治学研究科等との兼担等、授業準備や成績評価が教員にもたらす負担を考慮し、専任教員は、平均的には、１週間のうち貴専攻の授業を２、３
コマ、それ以外の授業を週１、２コマ担当しており、教育研究活動のための時間は、概ね適切に確保されている（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 48 頁）。
専任教員に対する教育研究環境については、2017（平成 29）年度８月に竣工した、
国際学術研究棟などに個別研究室が整備されているほか、一定の個人研究費や研究資料の購入費用等の措置が行われている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 48～
49 頁）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会として、全学の就業規則に基づき、研究に専念できるサバティカル制度を整備している。貴専攻の実務家教員は、任期が原則２年であることから、同制度を利用することができないが、法学政治学研究科及び経済学研究科からの配置換えによる専任教員は、それぞれの研究科でサバティカルを取得することができる（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 48 頁）。
専任教員の評価の仕組みについては、全学的に定められている「定期的自己評価

26東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

報告と教員評価の実施について」に基づき、教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等を評価する制度が設けられている。この評価制度は、法学
政治学研究科及び経済学研究科の制度に準じて個々の教員に適用され、評価結果は、それぞれの研究科において反映される。なお、３年ごとに実施するとしているが、実務家教員などは３年に満たない任期の場合もあり、評価期間のはざまに任期がある実務家教員の場合は評価の対象とならないため、何らかの措置を採ることについて検討が望まれる。
社会への貢献等の評価については、とりわけ貴専攻の目的である「国際的視野」のもとに人材育成を行うという観点から、国際的な活動を自己評価の中に含めていることは評価できる。しかし、国際的な活動や社会的貢献は、教育研究活動の時間の確保とのバランスが重要となるので、これを考慮した検討が望まれる（評価の視点 6-13、6-14、点検・評価報告書 48 頁、資料 6-7「定期的自己評価報告と教員評価の実施について」）。
（２）特色
１）新しい国際学術総合研究棟への入居にあたり、大学本部との交渉を重ね、講義室、演習室を確保し、自習室の改修を実現した。ラウンジやディスカッシ
ョンスペースなど、学生が自主的に学習を進める環境を整備し、積極的に活用していることは特色といえる（評価の視点 6-6）。

27東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

７

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、教育組織である「公共政策学教育部」と、管理運営を含めた研究組織である「公共政策学連携研究部」とに分かれた固有の大学院組織を構成し、法学政治学研究科及び経済学研究科の連携のもと運営がなされている。さらに、「公共政策学連携研究部」には教授会を置き、「公共政策学教育部」には専任教員、授業担当教員からなる「教育会議」を置いたうえで、それらのもとには、機動的な組織運営を可能にするための「運営会議」を設け、具体的な企画運営の立案を行っている。この「運営会議」では、外国人教員を構成員に含むことから、会議当日の議事進行は英語で行うことを原則とし、情報共有が図られるようにしていることは評価できる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 7-1「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則」、資料 7-2「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規程」）。
管理運営については、「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部
管理運営規則」及び「東京大学大学院公共政策連携研究部・公共政策学教育部管理運営規程」を定め、それらに従って運営を行っている（評価の視点 7-2、資料 7-1「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則」、資料 7-2「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規程」）。
専任教員組織の長の任免等については、「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則」第５条及び「東京大学基本組織規則」第 36 条において、研究部長は教授会の議を経て、総長が任命することを定め、適切に運用している（評価の視点 7-3、資料 1-1 東京大学「大学院便覧（公共政策学教育部）平成29 年度」、追加資料「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則」、「東京大学基本組織規則」）。
企業、その他の外部機関との連携として、外部資金を活用した「研究ユニット」
や寄附講座を行っており、これらの管理運営に関しては、授業科目の提供をはじめとしたさまざまな活動や取組みについて、それぞれに置いている運営委員会において管理、調整を行っている。また、学内の他の研究科との連携については、医学系研究科の専門職大学院である公共健康医学専攻と合併科目を設定しており、「実践科目」の開講にあたり、必要な調整を行っていることは特色と認められる（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 52 頁、資料 2-4「東京大学公共政策大学院ホームページ＿研究＿研究ユニット」、資料 2-5「東京大学公共政策大学院ホームページ＿研
究＿寄附講座」）。

28東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻【項目 20：事務組織】「東京大学事務組織規則」において、貴専攻の事務的な業務を、「法学政治学研究
科等事務部」において行うことを規定し、「法学政治学研究科事務長」が統括し、「公
共政策大学院係」を設置して業務にあたることを定めている。それに基づき、2017（平成 29）年４月現在で、法学政治学研究科等事務部には、８名の職員が配置されている。なお、事務組織については、2017（平成 29）年度に、専門員１名を増員するなど、事務組織の拡充を図っている。また、業務体制の見直しを行い、「公共政策大学院係」以外の有期雇用職員間における指揮･命令系統の明確化を図るため、新たに「統括」という役職を設けることにより、効率的な業務処理を行うことができるよう工夫していることは特色である（評価の視点 7-6、7-8、点検・評価報告書 53～54 頁、資料 7-3「東京大学事務組織規則」、資料 7-4「公共政策大学院の事務分掌に関する内規」、資料 7-5「東京大学法学政治学研究科等分掌規程」）。
さらに、国際化への対応業務に際しては、「公共政策大学院係」とは別に、外部資金による公共政策大学院が採用する有期雇用職員として、「学術支援専門職員」を４名「特任専門職員」を５名配置し、研究プロジェクト支援を行う事務体制として、「国際企画チーム」を設置している。これらの職員は、学術交流協定の締結交渉、協定
校との相互訪問、留学生のビザの取得サポート、生活相談、宿舎の手当の補助等生
活面の支援業務、寄付金の管理等の業務を行っており、国際化を推進するための専
門職員、特任職員を配置し、ダブル・ディグリーや海外留学などの事務にあたらせている点は高く評価できる。
その他に、外部資金を使って、「研究プロジェクト支援スタッフ」11 名、院長秘書１名が配置されている。事務体制は、継続的に拡充されており、国際化の推進に伴い、適切な規模と機能を備えた事務体制を設けているといえる（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 53～54 頁）。
（２）長所
１）事務組織における有期雇用職員として、外部資金を有効に活用し、「学術支援専門職員」を４名、「特任専門職員」を５名配置している。また、公共政策大
学院係のスタッフを、徐々にではあるものの、増員しており、常勤職員数が増えている。さらに、国際化に対応するための「国際企画チーム」の設置にも対応しており、ダブル・ディグリーや交換留学などに関する専任職員を配置していることは評価できる（評価の視点 7-8）。
（３）特色
１）貴大学大学院医学系研究科の専門職大学院である公共健康医学専攻との「実践科目」に関する連携が図られていることは特色として評価できる（評価の29東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

視点 7-5）。
２）関係研究科との協力のもとに創設されていることを踏まえ、公共政策専攻事務部門としての指揮命令系統の明確化をはかり、「統括」を設置するなど業務の効率化を推進していることは特色である（評価の視点 7-8）。

30東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

８

点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴専攻では、運営会議による自己点検・評価を５年に１度実施することとしており、自己点検・評価のための仕組み・組織体制についての具体的な規程等は定められていないものの、前回の自己点検・評価及び公共政策系専門職大学院認証評価における課題を中心にして、2017（平成 29）年度に点検・評価を実施している。その他に、「公共政策学教育部運営諮問会議規則」に基づき、外部有識者を含めて構成す
る「公共政策学教育部運営諮問会議」を設置しており、公共政策分野に精通した経験豊富なメンバーを構成員として、教育研究活動に対する助言を受けられるよう組織的な取組みを実施している。今後は、自己点検・評価を効果的に行う体制についての検討を行うとしているため、着実に改善することが望まれる。
自己点検・評価等の結果を教育研究活動等の改善・向上に結び付ける仕組みについては、公共政策学教育部には、外部の有識者により構成されている「公共政策学
教育部運営諮問会議」を設置し、毎年度開催して外部評価を受けている。この運営
諮問会議には、自己点検・評価を行う運営会議メンバーの全員が参画する体制となっており、課題が挙げられた場合は、次年度までに改善に取り組むこととし、短期及び中・長期の点検・評価が行われている（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 56 頁、65 頁、資料 8-1「東京大学大学院公共政策学教育部自己評価報告書」、資料 8-2「公共政策学教育部運営諮問会議規則」）。
認証評価機関等からの指摘事項については、前回の本協会による公共政策系専門職大学院認証評価に関し、2016（平成 28）年度に改善報告書を提出している。しかし、シラバスに精粗があることなど、いまだ継続的に検討を必要とする事項が残っており、これらの課題については引き続き検討が必要である（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 57～63 頁）。
外部評価を行うにあたって、「公共政策学教育部運営諮問会議」の他に、国際プログラム及び国際交流活動に関する助言を受けるためのアドバイザリー・ボードを設置しており、専攻の目的である「国際的視野」のもとに人材育成を行うという観点から、点検・評価をする仕組みの充実を図っていることは特色として認められる（評価の視点 8-5、資料 8-4「国際アドバイザリー・ボード」、資料 8-5「平成 29 年度国際アドバイザリー・ボード委員名簿」）。
【項目 22：情報公開】
認証評価に係る点検・評価報告書及び認証評価結果については、大学及び専攻のウェブページにおいて公表している。また、貴専攻の諸活動の状況は、ウェブペー
ジにより、入試情報、修了要件、専任教員の紹介、カリキュラム、イベント情報等

31東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

を公開している。入学志願者向けの情報としては、これまでの志願者数・合格者数
・入学者数、修了者の業種別就職先等の統計データを公表しているほか、教育研究
活動の概要をまとめた大学院のパンフレットをウェブページに掲載、事務窓口で配付しており、適切な情報公開を行っている（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告
書 64～65 頁、資料 1-3「東京大学公共政策大学院パンフレット」、資料 8-6「東京大学ホームページ＿大学案内＿専門職大学院認証評価」、資料 8-7「東京大学ホームページ＿大学院概要」、資料 8-8「東京大学ホームページ＿トップページ」）。
情報公開における特色として、専攻のウェブページが、日本語と英語の両方によって表示がなされていることが挙げられる。これは、国際性を重視する貴専攻の特色をよく現している。しかし、パンフレットがやや表層的なデータに終始しており、学生募集のための媒体としての機能が優先されているように見受けられる。貴専攻の特色となっている「国際プログラムコース」や海外留学などに関する情報については、より一層の充実が期待される。また、科目の開設状況については、ウェブページからアクセスすると和文のみとなっているが、教育課程に関する基本的な情報であるため、英文での情報発信について見直すことが望まれる。さらに、海外からの留学生等が、どのような情報を基に貴専攻に関心を示しているか等を分析し、その結果を踏まえて、英語での情報発信を強化するなど、一層の工夫が期待される（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 64～65 頁、資料 8-6「東京大学ホームページ＿大学案内＿専門職大学院認証評価」、資料 8-7「東京大学ホームページ＿大学院概要」、資料 8-8「東京大学ホームページ＿トップページ」）。
（２）特色
１）外部有識者を含めて構成した「公共政策学教育部運営諮問会議」及び国際プ
ログラム及び国際交流活動に関する助言を受けるためのアドバイザリー・ボードを設置しており、公共政策分野に精通した経験豊富なメンバーを構成員としている点は特色である（評価の視点 8-5）。
２）貴専攻のウェブページは、日本語と英語の両方によって表示がなされ、国際性を重視する貴専攻の特色がよく現れている（評価の視点 8-9）。

以 上32