TCFD提言を踏まえた情報開示
Ⅰ．サステナブル経営への取り組み

・・・

P2

取り組み・開示にかかる考え方

・・・

P3

ガバナンス

・・・

P4戦略

・・・

P5～7

リスク管理・・・

P7

指標と目標・・・

P8・・・

P9

Ⅱ．TCFD提言を踏まえた情報開示

Ⅲ．トピックス
ESG投融資方針【別添】

令和6年8月現在
1

Ⅰ サステナブル経営への取り組み● 当会では中期経営計画(令和4-6年度)において、「SDGｓ」の思想を踏まえたサステナブル経営を実践することとし、『CSR戦略』を基本戦略の一つとして掲げております。
● 『CSR戦略』で展開する具体的な施策は、事業年度ごとに更新する「SDGｓ取組宣言書」のなかで、4つの重要課題(マテリアリティ)別に整理のうえ計画的に取り組むこととしております。
● 「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を踏まえた情報開示」は、重要課題(マテリアリティ)の1つである「自然環境の保全」への対応の一環として、後記Ⅱにより開示を行うものです。

経営理念・基本的使命

SDGｓ取組宣言書(自然環境の保全)

TCFD開示への対応(対応方針)…

…

〈5つの基本戦略〉
・「機能還元戦略」
・「収益還元戦略」
・「CSR戦略」
・「組織・人事戦略」
・「デジタル化戦略」

CSR戦略(SDGｓ取組宣言書)…

…

…

〈基本的使命〉
・「農業と地域の未来を創る」

中期経営計画(令和4-6年度)〈4つの重要課題(マテリアリティ)〉
・「農業振興」
・「地域社会への貢献」
・「自然環境の保全」
・「ゆとりや働きがいのある職場づくり」〈戦略立案・実践の視点〉
・事業推進に関連した環境負荷の低減
ex：ESG投融資、太陽光発電シス
テム設置住宅助成金・当会業務運営に伴う環境負荷の低減
ex：CO2削減目標、ペーパレス化〈対応方針〉
・TCFDの開示は現状において義務ではないものの、当会の理念・戦略を踏まえ開示する。

※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連財務情報の開示を企業へ促す民間主導のタスクフォースのことであり、「低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組み」を提言している。
2

Ⅱ TCFD提言を踏まえた情報開示【気候変動への取り組みにかかる考え方】● 当会の基本的使命である「農業と地域の未来を創る」の実現に向けては、「持続可能な社会」が前提となっておりますが、異常気象を起因に大規模な自然災害が多発し被害が甚大化するなど、地域・社会の持続可能性に対する懸念が高まっています。
● これを踏まえ、当会は経営理念やSDGｓ取組宣言書で制定する「自然環境の保全」に貢献するため、さらなる取り組みを検討・実践する必要があります。

● 検討・実践にあたっては、「低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組み」であるTCFD提言に賛同のうえ、取り組みを進めます。

【情報開示にかかる考え方】● 情報開示にあたっては、TCFD提言が推奨する4項目（①ガバナンス・②戦略・③リスク管理・④指標と目標）に沿って開示を行います。
● 開示内容については、当会の取り組み状況に応じ、段階的に充実していくことを検討いたします。

3

Ⅱ TCFD提言を踏まえた情報開示

経営管理委員会●当会の事業基盤である農業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、理事会気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業であります。
● このため当会では、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項としてとらえており、具体的な対応方針や取組状況は、リスクマネジメント会議およびALM会議にて協議し、リスク管理や経営戦略に反映することとしています。
※リスクマネジメント会議およびALM会議：主宰者を理事長とし、理事長、常務理事、部長（必要により審査役）から構成。
● 同会議での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で理事会および経営管理委員会に報告することにより、適切に監督する態勢を構築しています。

リスクマネジメント会議
ALM会議

所管部署
（総務部・経営企画部・リスク統括部）

その他 関係部署

4

Ⅱ TCFD提言を踏まえた情報開示【機会とリスク】● 当会では、気候変動に関する「機会」と「リスク」について次のとおり認識しています。

【機会】
分類
資源効率、エネルギー源※短期(概ね5年)・中期(概ね10年)・長期(概ね30年)のイメージ
主な機会
時間軸・脱炭素化に適切に取り組んだ企業に対する取引機会の増加
・再生可能エネルギー需要の高まりによる取引機会の拡大
・環境負荷低減に適切に取り組み省エネルギー化が進むことによる、当会コストの減少

商品・サービス、 ・消費者の志向変化による地場一次産業への関心の向上に伴う取引機会の増加
市場・気候変動に適応した生産安定技術の確立・品種の開発・普及による取引機会の拡大
評判・気候変動対応に適切に取り組み、十分な情報開示を実施することで、当会の社会的な評価が向上

短・中・長期
短・中・長期
短期【機会について】● 当会では、前述の取引機会の増加に適切に対応するため、「ESG投融資」について、残高目標を設定し、その達成に向け取り組んでおります。
また、「審査方針」を定め、資金使途の妥当性等の判断において、SDGｓ・ESGの取り組みを含めて審査を実施しています。
● 省エネルギーをはじめとする気候変動対応への取り組みの一環として、業務におけるCO2排出量削減に努めております。

5

Ⅱ TCFD提言を踏まえた情報開示【リスク】
分類
移 政策・法務行
リス 技術・市場ク
評判
物理的リス
ク

主なリスク

時間軸

・企業が炭素税・排出削減目標への対応を求められる等により、追加的なコストの発生やビジネスモデルの転換につながることで、取引先の企業業績が悪化

短・中・長期・消費者が低炭素社会に寄与する商品を選好することにより、商品・サービスの需給が変化し、取引先の企業業績が悪化

中・長期

・当会の気候変動対応に関する取り組みや情報開示が不十分と評価されるリスク
・自然災害が増加・激甚化することによる、取引先企業の保有資産の毀損・操業停止による業績の悪化、本会が保有・投資している不動産や、担保として取得している不動産の価値の毀損

急性
慢性・気候変動が利用者の土地活用、第一次産業の生産力に負の影響を及ぼすリスク
・異常気象やそれに伴う大規模災害により当会事業施設が損傷し、事業継続に支障が発生

短期

短・中・長期
中・長期
短期【リスクについて】● リスクについては、2°Cシナリオ(政策・規制が導入され気候変動が抑止される場合)と、4°Cシナリオ(政策・規制が導入されず気候変動が抑止されない場合)があること、また、2°Cシナリオにおいては移行リスク、4°Cシナリオでは物理的リスクが発現する前提のもと評価しております。

● 前述のとおり、気候変動にかかるリスクは、当会に直接的な影響を与えるだけでなく、取引先の機会とリスクが、貸出を通じて当会に影響をもたらすものと認識しています。貸出取引については、取引先自身に気候変動リスクと機会を理解いただき、機会の拡大、リスクの縮小を志向していただけるよう対応することが、地域経済の持続可能性を確保するために重要と考えています。

6

Ⅱ TCFD提言を踏まえた情報開示● 炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産品セクター向けの貸出金）の額および貸出金ポートフォリオ全体に占める割合は下表のとおりです。
エネルギー産業

運輸・航空貨物・旅客航空・海運
・鉄道・トラックサービス
・自動車、コンポーネント・電力
・石油、ガス・石炭

素材・建物・金属、鉱業
・化学・建材・資本財・不動産

農業・食料・林産品

・飲料・農業
・包装食品、肉・紙、林産品

金額

18億円

435億円

720億円

152億円

割合0.3%

7.2%

12.0%

2.5%

※2021年10月のTCFD提言の改定に基づく炭素関連資産の定義変更を受け、開示セクターを拡大しています。
炭素関連資産は一般的に直接的または間接的なGHG排出量が比較的高い資産または組織を指します。

● 当会では、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスクや当会が保有・投資している不動産の毀損リスク、当会拠点のオペレーショナルリスク等を中心にリスク管理を実施しています。
7

Ⅱ TCFD提言を踏まえた情報開示【ESG投融資目標】● 当会では、我が国の気候変動に対応する投融資について、残高目標を掲げ、その達成に向け取り組んでいます。
残高目標等の詳細については、別添をご参照ください。

【GHG排出量削減】● GHG排出量について、当会ではCO2排出量（Scope1およびScope2）を指標として設定し、排出量の削減に努めています。
▹GHG・・・・・・GHGとは温室効果ガス、Greenhouse Gasの略称▹Scope1・・・ガソリンやガスの使用に伴う排出（燃料使用量に対し、所定の排出係数を乗じて算出）▹Scope2・・電力の使用に伴う排出（電力使用量に対し、所定の排出係数を乗じて算出）● 2023年度のScope1およびScope2のCO2排出量は361トンとなっております。
● 2030年度にはCO2排出量に関して、2013年度（471トン）対比で▲50.0％ を削減目標として設定しています。

過去3年のScope別CO2排出量（t-CO2）

2013年度 2021年度 2022年度

2023年度

Scope11311349690

Scope2339

343314271

Scope3ーーーー471477

410361

総CO２排出基準年度対比▲23.35%※Scope3(Scope1およびScope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)）については未算定

8ESG投融資方針

別添●ESG投融資目標額の設定について【ESG投融資の定義】
・当会では、我が国の気候変動に対応する投融資を、以下の5類型に分類し、一定の基準に適合していることを確認のうえ、将来の投融資目標額を掲げ、その達成に取り組んでおります。
対象投融資の類型適合性を判断する基準（※）

１

グリーンローン・グリーンローン原則（ローンマーケット協会）
・グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）

２

グリーンボンド（サステナビリティボンドを含む）

・グリーンボンドガイドライン（環境省）

３

サステナビリティ・リンク・ローン

・サステナビリティ・リンク・ローン原則（ローンマーケット協会）
・グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）

４

サステナビリティ・リンク・ボンド

・サステナビリティ・リンク・ボンド原則（国際資本市場協会）

トランジションファイナンス

・グリーンローン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則（ローンマーケット協会）
・グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）
・グリーンボンド原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（国際資本市場協会）
・グリーンボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（環境省）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（経済産業省）

５※基準への適合性の判断に当たり、外部評価を取得していることをリスク統括部が確認しています。

【残高】
・上記投融資の2023年度末時点の残高は、441億円です。
【当面の投融資目標額】
・当会ではALM会議にて、これらの投融資の将来の残高目標額を設定しております。
・2024年度末までに、上記投融資額を400億円とすることを目標としておりますが、2023年度末時点までに達成しております。引き続きESG投融資に取り組みますが、2025年度以降の残高目標は今後策定のうえ開示予定です。

9