制度情報2017 年 6 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
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重要な法令のポイント解説『中華人民共和国民事訴訟法』及び『中華人民共和国行政訴訟法』を改訂することに関する決定（発令元）全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第71号（公布日）2017年6月27日（施行日）2017年7月1日
１．主な内容（1）『中華人民共和国民事訴訟法』につき以下の改訂を行う。
第55条に次の1項を追加し、第2項とする。
「検察院が職責を履行する過程で、生態環境の破壊や、資源の保護、食品・医薬品の安全の分野で多くの消費者の合法的権益を侵害する等の公共の利益を損なう行為を発見した場合、前項に規定する機関及び組織が存在しないか、前項に規定する機関及び組織が訴えの提起を行わないようであれば、裁判所に訴えを提起することができる。前項に規定する機関又は組織が訴えを提起した場合、検察院は訴えの提起を支持することができる。」（2）『中華人民共和国行政訴訟法』につき以下の改訂を行う。
第25条に次の1項を追加し、第4項とする。
「検察院が職責を履行する過程で、生態環境及び資源の保護、食品・医薬品の安全、国有財産の保護、国有土地使用権の払下げ等の分野で監督管理の職責を負う行政機関による違法な職権の行使又は不作為により、国家の利益又は公共の利益が侵害されていることを発見した場合、行政機関に対して検察院としての意見を提起し、当該行政機関が法により職責を履行するよう督促しなければならない。行政機関が法により職責を履行しない場合、検察院は法により裁判所に訴えを提起することができる。」
２．今後の注意点
現在、環境損害事件がますます増えているにもかかわらず、これが充分に重視されていないため、上記の規定が打ち出された。上記の規定が施行されてからは、環境損害行為を処理する手段が増え、環境の保護にとってより有益となった。（全2条）
中華人民共和国国家情報法（発令元） 全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第 69 号
（公布日）2017年6月27日（施行日）2017年6月28日
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１．主な内容（1）国家情報業務において、公開業務と秘密業務を相互に組み合わせ、専門業務と民衆路線を相互に組み合わせ、分担業務に対する責任の負担と協力を相互に組み合わせるという原則を守る。（第 4 条）
（2）国家安全機関、公安機関の情報機関、軍隊の情報機関は、職責分担に基づいて相互に協力し、情報業務を適切に執行し、情報行動を展開する。
（第 5条）（3）いかなる組織や公民も、法により国の情報業務に協力しなければならず、知り得た国家情報業務の秘密を保持しなければならない。（第 7 条）
（4）国の情報業務執行機関は業務の必要性に応じ、法により必要な方法、手段、ルートを使用し、国内外で情報業務を行う。（第 10 条）
２．今後の注意点
現在中国では『国家安全法』、『国家情報法』等の法規が公布され、国家の安全がますます重視されつつあるため、関連する外資系機関や外国籍の個人が中国で企業を経営し、情報の収集を行う場合は、中国の法規に厳格に従うようにし、不要な面倒に巻き込まれることのないようにされたい。（全 32 条）
外商投資産業指導目録（2017年改訂）（発令元）国家発展改革委員会 商務部（法令番号）2017 年第 4 号令（公布日）2017年6月28日（施行日）2017年7月28日
１．主な内容（1）今回の改訂は、1995 年の初回公布以来 7 回目の改訂となり、サービス業、製造業、採鉱業の開放レベルを引き上げたほか、関連関係にある当事者間の買収を除く、外資制限措置に関わらない外資買収の管理について、審査制から届出制への変更を行っている。
（2）2017 年版の『目録』では、外国人投資家による投資にかかる制限措置がさらに減少して 63 条が留保されている（制限条目 35 条、禁止条目 28 条）。2015年版『目録』では制限措置が 93 条あったところ、30 条が削除された。
（3）2017 年版の『目録』では、奨励類の条目が 348 条ある。2015 年版『目録』と比べ、新たに 6 条が追加され、7 条が削除され、35 条が改訂されている。
２．今後の注意点
今回の『目録』の改訂により、外資系企業の設立及び変更にかかる審査の範囲が更に縮小されたが、商務部は同時に付帯措置を講じるとしており、適切な時期に『外商投資企業の設立及び変更にかかる届出管理弁法』が修正されて公布されることになっている。関連する企業は、法整備の動向に充分注意されたい。
自由貿易試験区の外商投資参入許可にかかる特別管理措置（ネガティブリス
ト）（2017年版）の発行に関する通知（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2017〕51 号
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（公布日）2017年6月5日（施行日）2017年7月10日
１．主な内容（1）『自由貿易区ネガティブリスト』は、『国民経済産業分類』（GB/T 4754—2011）に基づき 15 のカテゴリー、40 条目、95 項の特別管理措置に分類しており、前回公布されたものに比べると、10 条目、27 項の措置が減らされている。
（2）『自由貿易区ネガティブリスト』に記載されていない国家の安全、公共の秩序、公共の文化、金融プルーデンス、政府調達、手当、特殊手続、NPO 及び税制に関する特別管理措置については、現行の規定に従うものとしている。
（3）自由貿易試験区内の外国人投資家による投資が国家の安全に関わる場合は、『自由貿易試験区における外国人投資家による投資の国家安全審査にかかる試行弁法』に基づいて安全審査を受けなければならない。
２．今後の注意点
自由貿易試験区ネガティブリストで投資を禁止されていない分野については、外資参入許可が与えられるべきである。自由貿易試験区ネガティブリストに記載のない分野については、自由貿易試験区内において国内資本企業、外資企業に対する取り扱い一致の原則に基づいて管理が実施される。
『中華人民共和国政府情報公開条例（改訂草案意見聴取稿）』にパブリックコメントを求める国務院法制弁公室の通知2008 年 5 月 1 日より正式に施行された『中華人民共和国政府情報公開条例』
において、実施の過程で次のような新たな問題が起きている。
1. 現行条例の規定では、増え続ける国民の政府情報公開に対するニーズを満足することが困難である。
2．現行条例の制度設計には、未整備の点がある。
3．現行条例の中には、一部の制度の規定が原則的すぎるために政府情報公開の範囲が具体的に示されているとはいえず、公開の義務を負う主体が充分に明確化されていない。
4．現行条例の規定の監督保障措置では、その効果が不充分である。
こうした問題を解決するため、国務院弁公庁、法制弁公室は、『中華人民共和国情報公開条例（改訂草案意見聴取稿）』を起草した。その主な内容は、次の通りである。
（1）政府情報公開の範囲を明確化し、公開しない情報について、より詳細に規定した。「公開を常態とし、非公開を例外とする」との原則を確立した。
（2）義務主体を明確化し、合理的な公開職責分担を設定した。
「作成した者が公開し、保存した者が公開する」ことを明確に示した。
（3）自発的な公開を強化し、政府情報資源の開放、共有化を推進するとした。
申請を受けて公開する行為について制度化し、申請による公開のプロセスを整備した。
『輸出食品生産企業の届出管理規定（意見聴取稿）』にパブリックコメントを求める国家品質監督検査検疫総局の通知
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輸出食品生産企業に対して、食品の安全衛生管理を強化し、届出管理業務を制度化するため、『中華人民共和国食品安全法』、『中華人民共和国輸出入商品検査検疫法』及びその実施条例等の関連法、行政法規の規定に基づき、国家品質監督検査検疫総局は、『輸出食品生産企業の届出管理規定（意見聴取稿）』を改訂し、パブリックコメントを募集している。関連する企業・組織や個人は、中国政府法制情報ネットや国家品質監督検査検疫総局のウェブサイトにアクセスするか、電子メール送信（faguisi@aqsiq.gov.cn）等の方法により、2017年 7 月 20 日まで意見を提出することができる。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
日系企業 A 社は、2015 年に設立された機械製造メーカーである。会社設立当初は、B 社より 5,000 平米の遊休設備となっていた工場を借りて使用していた。A 社は、数十万元を投じてこの工場を改造したが、会社の操業が正式に開始した後になり、工場からの退去を求める裁判所の通知書を受け取った。その理由は、B 社が当該工場を抵当物件として 2013 年に銀行より 800 万元を借入れたが期限を過ぎても返済しておらず、銀行は裁判所に対して担保物権の実行を請求する訴えを提起し、競売を行うため、裁判所が A 社に対し、工場からの即時退去を求めたというものである。A 社は、「売買は賃貸借を妨げない」ことを理由に、裁判所に対して執行異議を申し立てたが、棄却の裁定を受けたため、後に A 社より裁判所に対し、執行異議の申立てを提起することとなった。
２. 紛争の焦点（1）裁判所には A 社に対し、賃借している工場を退去するよう要求する権利があるか。
（2）A 社が工場を退去しなければならないとすると、A 社の損失は誰が負担するのか。
３. 弁護士の分析（1）裁判所には、A 社に対して賃借している工場を退去するよう要求する権利がある。
多くの人々には、「売買は賃貸借を妨げない」という法律の原則を支持する心理がある。いわゆる「売買は賃貸借を妨げない」とは、すでに賃貸を開始し、その賃貸期限が満了していない不動産を売却しても、譲受人が賃貸借関係を中途解除することはできないということを指す。それでは本ケースにおいて、A社は「売買は賃貸借を妨げない」との言を援用して工場退去を拒否することができるだろうか。弁護士の見解は、A 社は当該法律の原則に依拠して裁判所による退去の要求に対抗することはできないというものである。本ケースにおいて、B 社が銀行に対し工場を抵当物件として提供したのは 2013 年であり、A社が当該工場を賃借したのは 2015 年からのことであるから、工場は抵当権が設定された後で賃貸されたということになる。一方、『物権法』第 190 条、『都市・鎮の不動産賃貸借契約紛争事件を審理する際の具体的な法律適用に係る若4干の問題に関する最高裁判所の解釈』第 20 条及び『「中華人民共和国担保法」の適用に係る若干の問題に関する最高裁判所の解釈』第 66 条等の規定に基づ
けば、賃借人である A 社が不動産を賃借した時点が抵当権の設定された後であったならば、当該賃貸借関係は、抵当権に対抗することはできず、そのため A社は裁判所の要求に従い工場から退去しなければならないということになる。
（2）A 社が裁判所の要求により物件を使用できなくなったことにより被る損失は、B 社が負担すべきである。
A 社は、工場の改造費用の損失のほかにも、賃料の損失、経営業務等のその他の損失を被ることになるが、こうした部分の損失は B 社が賠償するのか、それとも A 社が自ら負担することになるのか。
『「中華人民共和国担保法」の適用に係る若干の問題に関する最高裁判所の解釈』第 66 条の規定によると、本ケースで B 社が工場を賃貸した際、A 社に対して工場に抵当権が設定されているという事実を書面で告知してはいないことから、B 社は A 社に対して工場退去によってもたらされた損失を賠償しなければならない。
４. 判決の結果
裁判所は、賃借人である A 社は工場に抵当権が設定された後で工場の賃借をしたものとして、賃貸借関係は、それ以前に設定された抵当権に対抗することができないと判断した。このため裁判所は、A 社の工場使用を継続するという請求を棄却した。
５. 注意点（1）工場の賃貸人が工場の所有権者であるかどうかを確認する。もし、賃貸する側の当事者が所有権者でない場合（転貸等）は、工場の所有権者より工場の賃貸契約が無効であるとの主張を受け、賃借人が工場を使用できなくなるリスクが存在しうる。
（2）工場に抵当権等が設定されていないかどうかを調査する。賃借人が締結した賃貸契約が比較的簡単なものであったために、履行の過程で多くの紛争が発生したにもかかわらず、相応の契約条項で処理の方法が事前に約定されていなかったというケースは、過去にも多くの実例がある。そのような場合、中国の弁護士に工場の賃貸人及び工場の具体的状況について調査を依頼したうえ
で、中国法に基づき行き届いた賃貸契約書を作成することが必要になる。

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