愛知淑徳大学

愛知淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1905（明治 38）年に創設された愛知淑徳学園を母体として、1975（昭和50）年に文学部のみの単科大学として開学した。その後、1995（平成７）年に男女共学体制に移行することを契機に、「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」という建学の精神を時代・社会の動向を踏まえて達成するために、「違いを共に生きる」という大学の理念を定めた。現在は、文学部、人間情報学部、心理学部、メディアプロデュー
ス学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、交流文化学部、ビジネス学部の８学部、文化創造研究科、教育学研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミュ
ニケーション研究科、ビジネス研究科の５研究科を擁する大学となっている。キャン
パスは、愛知県長久手市に長久手キャンパス、愛知県名古屋市に星が丘キャンパスを有している。
2009（平成 21）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学は、大学の理念及びこの理念を具体化した「地域に根ざし、世界に開く」等の３つのテーマの実現をめざし、教育研究活動を推進してきた。同時に、ＰＤＣＡサイクルを確立する
ことを通じて、内部質保証システムをより一層整備することを目標に、学長直属の政策立案委員会である「大学運営委員会」と全学組織である「自己点検・評価委員会」とを中核的組織として、中期計画（５ヶ年計画）と年度計画を策定・実施し、毎年度
自己点検・評価を行って充実・改善に結びつける体制を構築した。そして、前回の大学評価で指摘した諸課題に真摯に取り組み、成績評価の厳格化とガイドラインの設定、博士後期課程を有する４研究科における課程博士の授与に関する規程の整備等の改善を進めてきた。
今回の大学評価では、学士課程の「全学共通履修科目」のうち、日本語表現、言語
活用、コンピュータ活用の各科目は、学生の能力・意欲に応じて高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっていること、社会で生きる実践力の修得をめざして開設されているボランティア活動やインターンシップ等の「体験教育科目」は、学生の主体的な活動を活性化させていること、さらに、2008（平成 20）年以来の天津

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愛知淑徳大学

外国語大学とのダブルディグリー制度では、相互派遣を維持し、ダブルディグリー取得者をほぼ毎年輩出していることなどは高く評価できる。
一方、課題として、学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が高い学部・学科が複数存在しており、単位制度の趣旨に照らした改善が望まれる。研究科では、学位論文の審査基準が明文化されていない、収容定員に対する在籍学生数比率が低い
等の問題があり、それぞれ改善が望まれる。また、ＰＤＣＡサイクルの確立を通じて自己点検・評価及び充実・改善に結びつける体制は構築されているものの、いまだ本格的に稼働しているとはいえない。今後は学長によるリーダーシップのもと、実行性を備えた内部質保証システムに再編し、これを通じて諸課題を早急に改善していくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は大学の理念と女子教育の伝統とを踏まえ、「学園の創立精神を基本として、健康で気品のある人格・不撓不屈の精神力、陰徳を心がける豊かな情操を涵養するとともに、学術研鑽とその創造的な活用に万全の努力を払い、あまねく真・善・美の真価を調和的に体得することにより、社会と文化の発展に貢献するすぐれた人材の育成」を目的として学則に定めている。大学院については、「建学の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究め、文化の進
展と人類の福祉に寄与する人材を養成すること」を目的として大学院学則に定めている。
学部においては、学部又は学科ごとの目的をそれぞれの学部規程に、大学院においては、研究科又は専攻ごとの目的をそれぞれの研究科規程に定めており、これら
は大学の理念を踏まえたものとなっている。
大学の理念は、学生に対しては、各学年のガイダンス等で周知を図っている。特に学部新入生に対しては、必須科目「違いを共に生きる」（2016（平成 28）年度からは「違いを共に生きる（ライフデザイン）」へと名称変更）において、各学部・学科の目的等と併せて、理解が深まるようにしている。それに加えて、『大学案内』
や『大学院案内』、ホームページを通じて、大学の理念や各学部・研究科の目的を公表している。なお、交流文化学部では、当該学部生全員へ学部の目的を周知する
ことが徹底できていない状況が存在するので、今後改善を期待したい。
大学の理念・目的の適切性については、「大学運営委員会」が年度計画を策定する際に検証を行うことになっている。また、学部・研究科の目的の適切性について
は、各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が責任主体となり、毎年度検２

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証することになっているが、多くの学部・研究科ではまだ本格的に稼働していない。
今後は、関連規程等を整備するとともに、定期的な検証を着実に行っていくことが求められる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、大学の理念と、「伝統はたちどまらない」という組織経営の理念とに基づき、８学部５研究科から構成されている。なお、メディアプロデュース学部については、2016（平成 28）年度からは学部名を「創造表現学部」へと変更し、コース
制から専攻制へ移行している。
また、教育研究支援を目的とする研究所・センターとして、情報教育センター、
国際交流センター、コミュニティ・コラボレーションセンター（ＣＣＣ）、キャリ
アセンター、教職・司書・学芸員教育センター、健康スポーツ教育センター、初年
次教育部門、外国語教育部門、教養教育部門、会計教育部門、ジェンダー・女性学研究所を有している。付設機関としては、クリニックと健康相談室を統合した健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）を設置している。
教育研究組織の適切性については、「大学経営企画委員会」が随時検証し、必要に応じて、「総合企画委員会」（学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、事務局長などで構成される）のもとに設置される「将来計画委員会」でも検討されてきた。2015（平成 27）年度からは、「大学運営委員会」が教育研究組織の検証や将来構想の検討を行うこととなっている。

３

教員・教員組織＜概評＞
全学部・研究科において、教員組織の編制方針は策定されていない。
初年次教育部門で、「基幹科目」の科目設置主旨を担当者全員が十分に共有しきれていない問題があり、今後カリキュラム内容を「大学運営委員会」で検討するとともに、2017（平成 29）年度には「違いを共に生きる（ライフデザイン）」を担当する専門性の高い教員を初年次教育部門に配置する計画を進めている。専任教員は、
体系教育職員（採用から３年は特別契約１種の有期雇用）、特別契約教育職員（１
種所定校務従事）、特別契約教育職員（２種特定校務従事）、特任教育職員（教授、准教授又は講師の定年退職者）という４つの雇用形態にわかれている。大学・学部・研究科の専任教員数は、法令で定める必要数を充足している。なお、大学全体の専３

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任教員のうち女性教員の割合が継続的に高い数値となっていることは、｢違いを共に生きる｣という大学の理念を実践しており、評価できる。しかし、文学部やメディアプロデュース学部、教育学研究科、ビジネス研究科といった一部の学部、研究科で教員の年齢構成比率に偏りがあるので、特定の範囲の年齢に著しく偏らないよ
う改善の努力が望まれる。
教員の募集・採用にあたっては、公募制をとっており、「教育職員任用規程」等に基づき各学部の目的に沿った教員を採用している。昇格にあたっては、「教員資格審査基準」及び各学部の「教員資格審査内規」に基づき、学部の教員資格審査委員
会で審査が行われ、教授会の審議を経て決定されている。大学院については、教員の大半が学部に所属しているため、募集・採用・昇格は学部による審査に基づいて
おり、大学院の担当資格を「大学院担当教員の資格審査規程」「大学院担当教員資格審査基準」「大学院担当教員の資格審査に関する申し合わせ」に基づいて審査している。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための全学的方策としては、研究倫理、研究者倫理に関する研修、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修がシステム化され、これに加えて 2012（平成 24）年度からは、学生の生
命と安全を守ることも教育上の使命であるとの観点から防災もテーマに取り上げている。
教員業績評価については、2014（平成 26）年度より教員の教育研究業績を「ＷＥ
Ｂシステム」によって管理し、各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が所属教員の業績を確認できるようになった。しかし、現時点では各学部・研究科での専任教員の定期的な業績評価は行われていないため、今後、組織的かつ定期的に評価することが望まれる。
教員組織の適切性については、「大学運営委員会」及び各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が検証を行い、改善の必要を認めれば、教授会、研究科委員会等に提起されることになっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科は、それぞれの目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらは『履修要覧』に記載され、全教員・学生に配付されるとともに、学生には年４愛知淑徳大学

度初めのガイダンスで周知を図っている。なお、『履修要覧』はホームページで公表されている。しかし、ビジネス学部及びすべての研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。また、すべての学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。さらに、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科では、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。くわえて、「全学共通履修科目」については、当該科目の全体をカバーした教育課程の編成・実施方針が明示されていないので、『履修要覧』等に明示することが望まれる。
各学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任は教授会、研究科委員会にあるとしているが、検証システムが構築されていない学部・研究科も散見されるので、今後はシステムを整備し、稼働させていくことを期待したい。

文学部
学位授与方針として、「〈言葉の力〉を不断に錬磨することにより、〈人間探究〉の精神と〈創造的思考力〉とを身につけて、社会の発展に寄与できる優れた人材を育成することを教育目的」としたうえで、「〈人間探究〉の精神を不断に持ち続けることができる。（関心・意欲・態度）」「〈創造的思考力〉すなわち『物事の本質を認識する力』、『問題を分析し情報を整理する力』、『課題を発見し解決策を導き出す力』、『論証を通して自分の考えを伝える力』を発揮できる。（思考・判断・技能）」など
４つを定めている。さらに、学科ごとの能力についても定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2015（平成 27）
年にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を担う学部ＦＤ委員会が「文学部アンケート」の内容の検証を行い、2016（平成 28）年度からは「文学部将来構想委
員会」を組織して定期的な検証を行うこととしているので、今後、実際に機能させることが望まれる。

人間情報学部
学位授与方針として、「人間情報学についての学問の内容と方法を理解し、ものづ
くりや情報サービスに活用することができる。（知識・理解）」「人間、情報、コン５愛知淑徳大学

ピュータの特性を科学的に考察し、実証的かつ論理的に思考や判断することができる。
（思考・判断）」を学科共通で修得すべき能力としたうえで、卒業研究の専門性（コンテンツデザイニング系列、ヒューマンアナライジング系列、リソースマネー
ジング系列）ごとの能力についても定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部の「自己点検・評価実施委員会」が行い、改善の必要があれば学部教授会に報告している。

心理学部
学位授与方針として、養成する人材像を述べたうえで、「心の多様性と普遍性、人と人、人と環境の相互作用を理解する力」「科学的な根拠に基づいて実証的に分析し、論理的に思考する力」「幅広い人間行動や社会現象の中から問題点を発見し解決していく力」「ディスカッションやプレゼンテーションを含むコミュニケーション力」の４つの能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部の教務委員会が行い、改善の必要があれば学部運営委員会に提案され、教授会で審議されることになっている。

メディアプロデュース学部
学位授与方針として、３つの専門領域ごとに「知的財産としての言語文化・表象
文化に関する見識を持ち、その価値の継承・発信の社会的意義を理解することができる。（知識・関心・理解）」「文化的叡智に幅広く触れることで総合的な判断力を養い、自己の考えを他者に的確に伝えることができる。（思考・判断）」などを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部の「自己点検・評価実施委員会」と教務委員会で検証を行い、改善の必要があれば教授会で提起することになっているが、定期的な検証を行う体制とはなっていないので、今６

愛知淑徳大学後の対応が求められる。

健康医療科学部
学位授与方針として、養成する人材像を述べたうえで、学科ごとに「言語聴覚士
ないし視能訓練士の国家資格を目指し、障がい者支援のための専門家として必要な知識と技能を有する者（知識・技能）」「職能の範囲にとどまらず、必要に応じて問題点を発見し、新しい検査・評価・訓練・指導・支援の技法の開発および評価を行い得る知識と技能を有する者（意欲・判断力・開発力）」などを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学的な自己点検・評価活動の中で、各学科・専攻の会議で必要に応じて見直しを行っているとしているものの、定期的な検証システムはないため、今後整備されたい。

福祉貢献学部
学位授与方針として、「知識・理解人を多面的に理解し、人と社会環境の視点から問題・課題を理解することができる」「関心・意欲・態度

乳幼児期から高齢期までの人々の尊厳を重視してかかわることができる」など４つの能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学運営委員
会」及び大学協議会の方針に従い、教授会で審議しているとあるが、学部長、専攻主任、教務委員長、入試委員長、学生生活委員長から構成される「カリキュラム委員会」で定期的に会合を持つことにもなっているので、今後は検証体制を整理した
うえで改善に向けて機能させることが望まれる。

交流文化学部
学位授与方針として、「交流文化学部は学部の教育目標を達成するために、広い視野から社会をとらえる力、多様な考え方・生き方を受け入れる態度、新しい社会・文化を生成することに貢献できる実践力、そして多様な文化的背景を持つ人々と日
本語・外国語を通して効果的なコミュニケーションができる力」を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな

７

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いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2015（平成 27）
年度以降、毎年度「自己点検・評価実施委員会」が検証を行い、見直しが必要な場
合は教務委員会で議論し、教授会に報告されることになっている。

ビジネス学部
学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2016（平成 28）
年度から教授会において年２回検証を行うこととなったので、今後、定期的な検証システムを機能させることが望まれる。

文化創造研究科
博士前期・後期課程ごとに学位授与方針を定めている。しかし、その内容は課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針も、博士前期・後期課程ごとに定めている。しかし、その内容は教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、2016（平成 28）
年度から教務委員会において定期的に検証するとのことであるので、今後の取組みに期待したい。

教育学研究科学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性は、教育学研究科の「自己点検・評価実施委員会」、教務委員会が行い、改善の必要があれば研究科委員会に８

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報告し、必要に応じて「カリキュラム検討小委員会」を組織して随時検討することになっているが、定期的な検証を行う体制にはなっていないので、改善を期待したい。

心理医療科学研究科
博士前期・後期課程ごとに学位授与方針を定めている。しかし、その内容は課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針も、博士前期・後期課程ごとに定めている。しかし、その内容は教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、今後「自己点検・評価実施委員会」のもと検証を行う予定であるので、今後の取組みに期待したい。

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科
学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえない。さらに、課程ごとの方針を定めていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
い。さらに、課程ごとの方針を定めていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年度末に「自己点検・評価実施委員会」にて検証が行われ、改善が必要な場合は、研究科委員会に提起することになっているとしているが、「現在のディプロマ・ポリシーは、教育理念を繰り返したものであり、具体的なポリシーという形に表現されていない」
状況にある。検証時期の変更を検討しているとのことなので、今後の対応を期待したい。

ビジネス研究科
博士前期・後期課程ごとに学位授与方針を定めている。しかし、その内容は課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針も、博士前期・後期課程ごとに定めている。しかし、その内容は教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方９

愛知淑徳大学法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会が検証を行い、改善の必要を認めれば、研究科委員会にこれを提起することになっているが、定期的な検証は行われていなかった。2016（平成 28）年度からは、半年に１度研究科委員会において検証を行う予定であるので、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）ビジネス学部及びすべての研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していない。また、グローバル
カルチャー・コミュニケーション研究科においては、博士前期課程と博士後期課
程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。
２）すべての学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態を示すのみであり、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していない。また、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科においては、博士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程では、各学部が独自に開設する「専門教育科目」と、「総合的・学際的な学問、基礎的な教養や技術、志望や能力に応じた科目」を提供する「全学共通履
修科目」とから編成されている。このうち、「全学共通履修科目」において、貴大学の理念を学ぶ「違いを共に生きる」、多様な価値観・人生観に触れて自己理解を深める「ライフデザイン」、学修・コミュニケーションの基盤となる日本語運用ス
キルの修得をめざす「日本語表現Ｔ１」の３科目を「基幹科目」とし、１年次の必修としている点は、貴大学の大きな特色となっている。これに加えて、「教養・ス
ポーツ科目」「日本語表現科目」「言語活用科目」「コンピュータ活用科目」を配置している。このうち、「日本語表現科目」「言語活用科目」「コンピュータ活用科目」の各科目は学生の能力・意欲に応じて、高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっている。また、社会で生きる実践力の修得をめざして開設されている、ボランティア活動や国内・海外でのインターンシップ等から構成される多様

１０愛知淑徳大学

な「体験教育科目」には、多数の学生が積極的に参加しており、学生の主体的な活動を活性化させるものとして、貴大学の特色となっている。さらに、天津外国語大
学とのダブルディグリー制度を 2008（平成 20）年度に開始し、相互派遣を維持して、ダブルディグリー取得者をほぼ毎年輩出していることは、高く評価できる。
大学院の修士課程・博士前期課程では、いずれの研究科もコースワークとリサー
チワークを組み合わせた教育課程となっている。他方、博士後期課程では、いずれの研究科もリサーチワークを重視し、コースワークのない編成となっていることは、
課程制大学院制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証について、学部・研究科の最終的な責任主体は教授会、研究科委員会であるとしている。しかし、各部局内での検証は「随時検証を行う」という状態であり、定期化されたものではない。また、各教員に委ねている場合もあり、システム化されたものとはいえないので、今後は定期的な検証システムを構築し、機能させることが求められる。

文学部
文学部では体系的に授業科目を開設しており、「専門教育科目」は、段階的なカリキュラムとして編成しており、科目ごとに履修年次を指定している。これらはその他の履修上の留意点とともに『履修要覧』のカリキュラム表に明示しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。なお、国文学科は教育現場で役立つ実践的な指導力を養成する実践科目群を、英文学科は少人数制でネイティブの教員が英語を徹底的にトレーニングする仕組みや英語教員になるためのプログラ
ムを、教育学科は次世代を担う教員養成を目指した科目群を設け、各学科にふさわ
しい教育内容を提供している点は評価できる。

人間情報学部
人間情報学部では体系的に授業科目を開設しており、「専門教育科目」は、「基礎共通科目」「系列共通科目」「系列科目」に区分され、科目ごとに履修年次を指定している。これらはその他の履修上の留意点とともに『履修要覧』のカリキュラム表に明示しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。また、理論的な知識修得とともに実践力を養成する教育指導をバランスよく組み合わせ、各系列が育成する力を達成しようとしている。

心理学部
心理学部では、体系的に授業科目を設置しており、「専門教育科目」は「基礎・ス
キル科目」「専門講義科目」「専門演習科目」「関連科目」に区分され、科目ごとに

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愛知淑徳大学

履修すべき年次を指定し、『履修要覧』のカリキュラム表に明示することで、学生の順次的・体系的な履修をサポートしている。また、「人間がかかわる現象を、机上だけでなく、客観的、論理的に検証する能力を基礎から応用まで段階的に養成」
できるよう、４年間を通じて基礎科目から応用科目へと積み上げていくカリキュラ
ム構成としている。専門教育の集大成としては、４年次の卒業論文を必修としている。

メディアプロデュース学部
メディアプロデュース学部の「専門教育科目」は、「学部共通科目」と「学部専門科目」に区分している。「学部共通科目」は総合科目、基礎科目、歴史科目からなり、その多くは１・２年次に履修すべきものとしている。「学部専門科目」は、基礎科目、応用科目、発展科目からなり、理論系科目と制作系科目と演習（ゼミ）がある。履修にあたっては、「言語のメディア、視聴覚メディア、建築造形メディアを包括した総合的な文化構築の担い手を育成する」という目的に基づき、「包括」「総合」という観点から、学生に対し、各専修への所属が決まった後も他専修の専門科目を履修することを推奨している。そのため、他専修での修得単位が卒業要件に含まれるようになっている。なお、１年次は半期ごとに、専修ごとのガイダンスを１回実施し、学生は２年次から専修を選択することになっている。

健康医療科学部
健康医療科学部では、各学科・専攻とも、専門的知識と技能の修得ができるように、教育課程を編成している。
「専門教育科目」は「学部基礎科目」「専門基礎科目」「専門中心科目」「発展科目」に区分し、科目ごとに履修すべき年次を指定しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。医療貢献学科では、国家資格取得を目指していることなどから、「専門教育科目」を重視しており、「キャリアデザイン」や「対人技術演習」を必修科目として配置し、資格取得に力点を置いた体系的・段階的な教育課程としている。スポーツ・健康医科学科では、基礎医学、臨床医学、栄養学、スポーツ科学、メンタルヘルスなどの学問領域の科目を自由に選択できるようにしている一方で、専門教育の集大成として、４年次の卒業研
究、卒業レポートを必修としている。また、授業科目の開設状況については、『履修要覧』に掲載して学生に周知を図っている。

福祉貢献学部
福祉貢献学部では、子どもから高齢者まで福祉を幅広い視点で学ぶための柱として「人間理解」を重視し、広く深い教養及び総合的な判断力と豊かな人間性を涵養

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愛知淑徳大学することができるような教育課程を編成している。「専門教育科目」は「学部基礎科目」「専門基礎科目」「専門中心科目」に区分し、『履修要覧』でカリキュラム表を示すとともに、ホームページで年次指定を付して紹介することにより、学生の順
次的・体系的な履修をサポートしている。社会福祉専攻、子ども福祉専攻では、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、幼稚園教諭などの資格取得に力点を置いた教育課程となっている。

交流文化学部
交流文化学部の「専門教育科目」は、「中心科目」「スキル科目」「体験科目」「プロジェクト科目」に区分しており、１年次に広範囲にわたるカリキュラムの中から基礎的な内容の科目を履修し、多様な学問的アプローチを経験したうえで、２年次から専攻プログラムを選択し、専門的な内容を学べるようになっている。また、学生が体系的に学ぶことができるよう専攻プログラムごとに履修モデルを提示している。特に、必修の「プロジェクト科目」は、１年次には「基礎演習」、２・３年
次には「交流文化演習」を履修し、４年次に卒業研究論文の完成を目指すよう段階
的・体系的に編成している。専攻プログラムとしては、「言語コミュニケーション」「言語教育」「国際教養」「社会貢献」「観光」の５つの分野 12 専攻が用意されている。また、高等学校教育から大学教育へのスムーズな移行及び学部への理解を深めるために、１年次前期に「基礎演習」と「交流文化総合講座」を必修としている。
２年次の後期には、専門教育における学びと卒業後の進路を接続させるため、「キャリアデザイン科目」という学部独自のキャリア教育を実施している。

ビジネス学部「専門教育科目」は、学部共通科目、ビジネスベーシック科目、コース必修科目、コース選択科目、特定コースに所属しない総合科目に分かれている。すべての科目
は、内容のレベルに応じて基礎、応用、発展の３つのレベルに分けたうえで履修すべき年次を指定しており、自らの知識レベルにあわせた体系的な学びができるよう配慮している。
１年次前期に必修科目として「新入生ゼミナール」を設け、体系的な履修を可能にするためのサポートを少人数体制で展開している。また、１年次で受講できる「専門教育科目」を 12 科目開講しており、早い段階から専門科目の履修を意識させるように工夫している。さらに、「ゼミナールⅠ」～「ゼミナールⅣ」と「卒業プロ
ジェクトⅠ」「卒業プロジェクトⅡ」を必修とし、アクティブ・ラーニングを目指した科目も複数用意している。くわえて、職業理解を醸成する科目として、「就職入門」という科目を設置し、実際の職業人をゲストスピーカーに迎え、現実的な学

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愛知淑徳大学びを実現している。
しかし、貴学部では、目的に掲げる「魂ある有能なビジネスパーソン」の育成にあたり、「アクティブラーニングの充実」「グローバリゼーションへの対応」が不十分であり、また、職業理解を醸成する科目が少ないと自己点検・評価している。これらの課題のうち、「アクティブラーニングの充実」「グローバリゼーションへの対応」の２点に対応するために、2016（平成 28）年度より新カリキュラムを実施して
おり、職業理解の醸成に向けては、新しい科目を 2018（平成 30）年度に設置することを計画している。

文化創造研究科
博士前期課程では、授業科目を「国文学領域」「クリエイティブライティング領域」「図書館情報学領域」「メディアコミュニケーション領域」「都市環境デザイン領域」に区分し、専門性を極めるための体系的な教育課程を編成するとともに、学際性を推進するために領域横断的な履修を可能にしている。博士後期課程では、授業科目履修を前提とする教育課程を編成せず、研究指導教員の指導のもとで学位取得を目的として研究活動を展開しており、リサーチワークとコースワークのバランスが適切でないので、改善が望まれる。

教育学研究科
授業科目は「教育研究科目」「教育科学科目」「教科教育科目」「実践展開科目」に区分され、このうち「教育科学科目」「教科教育科目」「実践展開科目」がコースワ
ークにあたり、理論と応用能力が身につくように体系的に開設している。「教育研究科目」はリサーチワークにあたり、修士論文作成のための研究指導を行っている。

心理医療科学研究科
博士前期課程では、心理学・社会福祉学コース、医療科学コース、臨床心理学コースそれぞれにおいて、コースワークに相当する「専門基礎科目」「専門中心科目」、
リサーチワークに相当する「研究科目」を設置し、『履修要覧』に科目の難易度を示すカリキュラム表を掲載することで、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。専門知識と研究技能を修得するため、「専門基礎科目」を充実させ、英語文献を的確に読解し、英文で論文を書く能力、統計学の活用能力、科学的なデータを取得する研究技法の修得を図っている。また、専門領域ごとに「専門中心科
目」「研究科目」を開講し、学生個々のニーズや目的意識に応じて履修し、多様な知識・技能を深めることができる体系になっている。しかし、博士後期課程ではリサーチワークとコースワークのバランスが適切でないので、改善が望まれる。

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愛知淑徳大学

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科「グローバル市民社会意識と異文化理解」という教育理念を専門的に深化させるとともに、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目指しており、カリキュラムは言語文化コースと交流文化コースに分けて編成している。博士前期課程では、両コースともに、「調査技法」や「プレゼンテーショ
ン技法」などの「基礎科目」のうえに、「専門科目」「演習科目」「課題実践科目」
を設け、各分野（６分野）別に高度な専門性を修得させるカリキュラムを編成している。また、「研修科目」「関連科目」という科目群も配置している。さらに、所属
コース・分野以外の科目を補完的に履修することで専門性や視野を広めることができるよう配慮している。言語文化コースでは、異文化理解とグローバル市民意識を深めるための科目も用意している。博士後期課程では、研究者として自立して研究活動を実施し、必要な高度の研究能力と学識を養うため、指導教員のもとでリサー
チ活動に専念できるようにしているとされ、リサーチワークとコースワークのバランスが適切でないので、改善が望まれる。

ビジネス研究科
博士前期課程の授業科目は、「専門科目」と「演習科目」に区分され、「専門科目」
がコースワークに相当し、理論と応用能力が十分身につくよう体系的に科目を開設している。「演習科目」はリサーチワークに相当し、修士論文の研究指導もそこで行っており、リサーチワークにコースワークが組み合わされている。コースワーク
は、「ストラテジックマネジメント」「アジアビジネス」「ストラテジックＩＣＴ」「ア
カウンティング」という科目群で構成し、アカウンティングやアジア経済、プログ
ラミングに重きを置いている。一方、「『問題解決能力の育成』については、マーケ
ティング、ファイナンス、経営学、コミュニケーション学、情報システム、プログ
ラミングなど多様な分野を包摂する学際性に内容を提供することで、多種多様な分
野にわたる広い見識と、論理的に考え、構築した仮説を実証する能力を身につけることができ、問題を適切に解決するためにビジネスパーソンの育成に資するものとなっている」とあるが、マーケティング、ファイナンスといった経営学の科目が、「ストラテジックマネジメント」の中の選択科目という位置づけであり、１科目ずつしかないため、「多種多様な分野にわたる広い見識と、論理的に考え、構築した仮説を実証する能力を身につけることができ、問題を適切に解決する」能力やスキルを育成できる適切なカリキュラムとなっているか、今後検討されたい。
博士後期課程においては、授業科目履修を前提とする教育課程は編成せず、博士

１５

愛知淑徳大学の学位取得に向けて研究活動を推進・展開しており、リサーチワークとコースワー
クのバランスが適切でないので、改善が望まれる。
教育課程については、グローバル化に対応した「英語関連教育」が不十分と自己点検・評価している。中期計画のなかで「専門分野における『英語関連教育』の充
実運営の推進」と「新学部体制スタートと合わせたグローバルリーダー育成に向けた講義内容の修正」を掲げ、カリキュラム改訂を目指しているので、今後の充実が
望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学士課程における「全学共通履修科目」のうち、日本語表現、言語活用、コンピュータ活用の各科目は学生の能力・意欲に応じて、高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっている。また、社会で生きる実践力の修得をめざして開設されている、ボランティア活動や国内外でのインターンシップ等から構成される多様な「体験教育科目」は、学生の主体的な活動を活性化させるものとして、大きな特色となっている。さらに、天津外国語大学とのダブルディグリー
制度を 2008（平成 20）年度に開始して以降、中国とは学期の開始・終了時期が異なるという困難があるにもかかわらず、相互派遣を維持して、ダブルディグリー
取得者をほぼ毎年輩出していることは、評価できる。

二

努力課題

１）文化創造研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミュニケーシ
ョン研究科、ビジネス研究科の博士後期課程において、リサーチワークにコース
ワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・研究科の開設科目は、教育内容に適した授業形態（講義・演習・実習等）となっている。
学士課程では、厚生労働省関係の国家資格試験に関連する学科は別として、１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位以上あるいは無制限に設定している学
部・学科があるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。なお、すべての

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愛知淑徳大学

学部において、成績優秀者は半期につき４単位まで上限が緩和されている。また、教育実習を行うための条件を 2015（平成 27）年度入学者から厳しくし、教育実習
受講者、教員免許状取得者、教員採用試験受験者の質的保証を高める措置をとっている。
大学院では、学生が指導教員のアドバイスを受けて作成した「学修計画」や「研究計画」等に基づいて研究指導を行っている。また、グローバルカルチャー・コミ
ュニケーション研究科を除き、教員や研究科側が学生にあらかじめ明示する「研究指導計画」（①研究指導の方法及び内容、②研究指導の年間スケジュールを明文化したもの）に基づき指導を行っている。
シラバスは全学統一の書式で、授業の概要、授業の目標、授業計画、授業外学習の指示、成績評価方法等が記載され、年度初めに学生に配付するとともにホームページでも公表している。しかし、授業形態が明記されていないものも存在する。
「専
門教育科目」の授業の概要は、各学部・研究科の責任で決定されている。授業がシラバスに沿って行われているかについては、2010（平成 22）年度までは授業アンケートを通じて確認していたが、2011（平成 23）年度以降は一部のセンターや部門の授業を除き、多くの学部・研究科において、組織的に検証する仕組みは存在しないので、今後改善を期待したい。
成績評価基準については、2015（平成 27）年度に改訂された「成績評価の適正・厳格化と本学における新ガイドライン」において、全学的に共通した考え方を明記
し、成績分布に関する一定の目安も示している。このガイドラインは 2016（平成28）年度から完全履行され、基本的にはすべての科目について成績評価項目とその基準がシラバスに記載されるとのことであるので、今後はその効果の検証が課題となっている。また、学士課程における教育目標の設定、教育内容、成績評価基準の適切性について、学科・専攻内で半期ごとに検証するシステムを 2015（平成 27）
年度から稼働させているとあるが、学部によっては、半期ごとの確実な実施や他の検証体制との役割分担等について、なおあいまいな点が残っており、早急に明確化して稼働させていくことが期待される。
既修得単位の認定については、学則及び大学院学則に基づいて、法令で定めた適切な単位数までを認定している。
教育内容・方法等の改善を図る取組みとして、全学ＦＤ委員会が全学の授業アン
ケートを定期的に実施するとともに、全学ＦＤ研修会を定期的に開催している。また各学部・研究科のＦＤ委員会もＦＤ研修会を定期的に開催している。

文学部
各学科で実習を伴う演習形式での授業形態を中心にして、実践的な教育内容の実

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愛知淑徳大学

現を目指している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が、すべての学科・年次で 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の成績評価方法で行っている。
シラバスに基づいた授業の実施については、一部の科目では、学生の授業評価結果に基づいて個々の教員が検証している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部ＦＤ委員会が定期的にＦ
Ｄ研修会を開催している。また、年度ごとに授業アンケートを実施して、その結果について教授会で報告し、情報の共有と個々の教員の改善点の発見に役立てている。

人間情報学部
実習を伴う演習形式での授業形態を中心にして、実践的な教育内容の実現を目指している。2015（平成 27）年度のすべての「専門教育科目」のうち、演習形式の授業科目が占める比率は 37％であった。１年間に履修登録できる単位数の上限は、適切に設定されている。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の評価方法で行っている。
シラバスについては、2014（平成 26）年度後期の「学部別アンケート」で、「授業はシラバスに沿って行われた」という質問への否定的な回答があるので、シラバスに基づいた授業展開について改善の余地がある。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部ＦＤ委員会が定期的にＦ
Ｄ研修会を開催している。また、毎年度、「学部別アンケート」を実施して、その結果について、学部構成員への共有が図られている。

心理学部
科目の特性に応じて実習・演習、ゼミナール、講義という３つの授業形態、指導体制をとっている。実習・演習科目については、そのほとんどが心理学部専用の演習室で行われ、少人数での指導を徹底している。３・４年次の専門演習（ゼミ）は、２年間同一教員のもとで行われ、卒業論文の作成に向けて一貫した指導を行っている。履修に関する学生への対応は、教務委員が常時相談を受け付けており、２年次
はクラスのアドバイザー、３年次以降はゼミの担当教員が相談・指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、適切に設定されている。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従って、授業担当
者がシラバスに記載の評価方法で行い、複数の教員が担当する科目ではクラス間の基準の統一を図るとともに、シラバスに基づいた授業展開となっているかを相互に

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愛知淑徳大学

確認している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部ＦＤ委員会が定期的にＦ
Ｄ研修会を開催している。また、４年次の卒業論文提出時に独自のアンケートを実施して、その結果についてはＦＤ委員会が中心となって分析し、学部構成員への共有が図られている。

メディアプロデュース学部
シラバスの記載内容に関しては、授業計画や成績評価基準にあいまいな記載が散見される。１年間に履修登録できる単位数の上限については、３・４年次で 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
成績評価については、2016（平成 28）年度からシラバスの書式を変更し、シラバスに記載されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、2016（平成 28）年度からの専攻制への移行を踏まえ、学部主催のＦＤ研修会において講義科目のあり方や新入生研
修合宿の運営方式等が議論されており、年に１度の授業アンケートも行われている。

健康医療科学部
健康医療科学部では、履修に関する学生への対応は、専任教員がアドバイザーとして個別に定期的な面談を行っている。教育方法について、医療貢献学科では、リアクションペーパーや小テストを活用することで、学生の習熟度を把握し次回の授業に生かすなどの工夫をしている。また、学生の自主学習を援助する目的で「実習に関するピア学習」や「チューター制度」を推進している。スポーツ・健康医科学科では、１年次に「健康医科学基礎演習」を必修とし、統計基礎、レポート作成やプレゼンテーションなどのきめ細かい教育を少人数クラスで行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は、スポーツ・健康医科学科ではどの年次においても適切であるが、厚生労働省関係の国家資格に関連する学科である医療貢献学科では２専攻とも上限を設けていない場合や上限が 50 単位を超えている年次がある。
シラバスに基づく授業展開については、複数の担当者で開講している演習・実習
科目に関しては担当者間で相互に確認を行っている。
成績評価については、『履修要覧』に示された全学共通の評価基準に従い、学科・専攻会議を通じて適切に行われるようにＦＤ研修会の実施や教員間での情報共有が図られている。ただし、成績評価が高得点に偏る傾向が認められるため、学部・学科・専攻において、成績評価に関する客観化、厳密化の方策の検討とその実施が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学科・専攻独自の授業アンケ

１９愛知淑徳大学

ートを実施し、その分析結果を実習形式の授業の改善等に生かしている。

福祉貢献学部
社会福祉専攻、子ども福祉専攻ともに、講義、演習、実習という３つの形態の教育方法を採用している。演習、実習科目では、先行履修科目を置くなどカリキュラ
ム全体との整合性に留意しながら学生一人ひとりの能力や経験を踏まえた指導を行っている。また、国家試験対策講座の実施など、学生の資格取得を支援する活動に力を入れている。このことを理由として、１年間に履修登録できる単位数の上限について、１・２年次では上限を設けておらず、３・４年次でも 56 単位と高い。
今後は科目の履修年次や時間割などを検討して、単位制度の趣旨に照らした改善が望まれる。学生への履修指導については、入学当初の教務ガイダンス及び１年次のアドバイザーによる個別面接を行っている。
シラバスに沿った授業の展開については、学部教務委員を中心に検証され、問題がある場合は専攻主任と学部教務委員が授業担当者と面接している。
成績評価については、『履修要覧』に示された全学共通の評価基準に従い、各授業担当者がシラバスに記載した評価方法によって行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、学部ＦＤ委員会によるＦＤ研修会を開催し、教育方法に関する意見交換及び学部における課題を討議し、授業運営に反映させている。また、３年次に独自のアンケート調査を行っており、その結果を学部会議等で共有しつつ、カリキュラムをはじめ教育内容・方法等の改善に役立てている。

交流文化学部
交流文化学部では、目的を達成するため、授業形態も講義科目だけでなく、「プロ
ジェクト科目」などの演習科目や実習科目を設置している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１・２年次で 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
シラバスに関しては、成績評価基準を明確に示さない科目が散見され、2014（平成 26）年度は、成績評価に関する学生からの質問も少なからず寄せられている。また、シラバスに基づいた授業が行われているかについては、検証が行われていない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部独自のアンケートにより教育成果の検証を行うとともに、ＦＤ研修会や分野会議で討論を行っている。一方、学部アンケートで「専攻プログラムの目指すものがわからない」という意見が多く見られたことから、教育目標の明確化と履修条件等の見直しが必要と認識している。
さらに、達成すべき基準に達せず、専攻プログラムを移らざるを得ない学生が出て２０愛知淑徳大学いることについても対応が必要と自己点検・評価しているので、今後の改善を期待したい。

ビジネス学部
ビジネス学部の目的に合わせ、講義型授業に加え、学生が自分で動き、考え、情報を収集・分析してアウトプットするアクティブ・ラーニング型の授業を多数開講している。また、演習科目として１年次前期の「新入生ゼミナール」、２年次から３年次までの「ゼミナールⅠ」～「ゼミナールⅣ」、４年次の「卒業プロジェクト
Ⅰ」「卒業プロジェクトⅡ」を開講し、全学生に履修を義務づけている。「卒業生の質保証をはかる仕組み」として、卒業プロジェクトの履修を４年次全員に義務づけるとともに、応用力育成プログラムを通じた資格取得の促進を行っている。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限は適切に設定されている。
シラバスの記載内容に関しては、授業計画や成績評価基準にあいまいな記載が散見される。学部として、教務委員会が授業担当者に、授業内容・方法とシラバスとの整合性を図るように努める義務があることを告知し、定期的に意識させるとしているが、検証は行われていない。2016（平成 28）年度より「ビジネス学部科目検討委員会」を設置し、シラバスに基づいた授業が行われているかどうか定期的に検証するシステムを構築したいとしている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、年に１度のＦＤ研修会と学部独
自のアンケートを行っている。
１年次の後期のみ、必修の演習科目が開講されていなかったが、2016（平成 28）
年度からの新カリキュラムでは新たに「専攻入門ゼミ」を設け、これによって、１
年次から４年次までのすべての学期において、１人の担任による管理監督体制が構築されることになる。

文化創造研究科
授業科目を履修するうえで必要な情報は『履修要覧』に記載しており、年度初めのガイダンスで周知を図っている。
研究指導・学位論文作成指導については、研究指導教員のもとで、「学修計画」（履
修科目を含む）及び「研究計画」（研究題目を含む）を作成・提出することを学生に義務づけ、研究科全体でこれらの計画に基づいて指導を行っている。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の評価方法で行っている。
シラバスに基づく授業展開の検証は、行っていない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＦＤ研修会を定期的に開催し２１

愛知淑徳大学ている。

教育学研究科
授業科目を履修するうえで必要な情報は『履修要覧』に記載しており、年度初めのガイダンスで周知を図っている。
研究指導・学位論文作成指導については、研究指導教員のもとで、入学時に提出する「研究計画」に基づいて２年間の学習計画を立て、履修手続きを行っている。
また、研究指導教員として主たる指導教員１名のほか、必要に応じて２名以上を配置することで、学生が幅広い指導を受けられる体制をとっている。修士論文の作成過程には、論文構想発表会と３回の中間発表会を設定し、大学院学生に対して各段階での適切な指導が研究科全体で組織的に行われている。しかし、５年修了プログ
ラムの大学院学生に対しては、修士論文構想発表会と１回の中間発表会だけで終わってしまうことになるので、この点については検討が望まれる。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の評価方法で行っている。
シラバスに基づいた授業の実施については、検証していない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＦＤ研修会を定期的に開催している。

心理医療科学研究科
研究指導・学位論文作成指導については、入学年度の初めに指導教員の指導を受けて、「学修計画」（履修科目を含む）及び「研究計画」（研究題目を含む）を作成・提出することを学生に義務付け、これらの計画に基づいて指導を行っている。なお、指導教員は「研究指導計画書」のなかで「研究科年間スケジュール」を学生に示している。主たる指導教員は領域内の教員から選ばれるが、副指導教員は領域を超えて学生が希望を出せる仕組みを作っている。大学院学生の研究室についても、領域を越えた共有化を進めている。以上により、領域を越えた交流の活性化とそれによる相互理解と関心の拡大を推進している。また、修士論文中間発表会を設けて論文の質を高める機会としているとともに、毎年度末に研究成果報告論文の提出を求めている。博士後期課程においては、毎年度に研究科委員会によって開催される博士
論文中間発表会での研究経過の報告に加え、毎年度末に研究成果報告論文の提出が義務付けられている。そして、修士論文と博士論文に係る研究のすべてに対して、研究科の「倫理委員会」に申請し、倫理審査を受けることとしている。さらに臨床心理学コースにおいては、それ以外にも「心理臨床相談室運営委員会」で倫理審査を行っている。

２２

愛知淑徳大学

シラバスに基づいた授業が行われているかの検証は、研究科として組織的には行っておらず、各授業担当者に一任しているのが現状である。
成績評価については、『履修要覧』に示された全学共通の評価基準に従い、各授業担当者がシラバスに記載した評価方法に基づき行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、ＦＤ研修会を定期的に実施しており、研究科運営委員会においても検討が進められている。

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科
履修指導は、年度初めのガイダンスにおいて『履修要覧』を用いて行っている。
研究指導・学位論文作成指導について、博士前期課程では、入学後１ヶ月以内に「研究・課題実践計画」を作成し、修士論文や実践研究レポートの提出までに、構想発表や中間発表を行い、教員から多角的な指導を受けている。博士後期課程においては、１年ごとに研究の成果を提出し、指導教員を含む複数の教員による口頭審
査が行われ、その結果は「研究成果報告書」として研究科長に報告されている。研究指導教員は半期ごとに「研究指導実施報告書」を作成し、研究科長に報告している。ただし、博士前期・後期課程ともに、研究指導の年間スケジュールを明示した
うえでの指導が行われていないので、改善が望まれる。
シラバスに基づいた授業の実施の検証については、講義の内容を専門分野としていない学生が履修している場合もあり、教員がシラバスに基づいた授業が行えていない場合もある。今後、改善に向けた検討が求められる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、2015（平成 27）年度に策定した中期計画で「共通教育の充実」「授業開講方法の再考」「理論と実践の融合強化」を掲げており、2016（平成 28）年度から研究科運営委員会を中心に取り組む予定となっている。さらに、年に１度のＦＤ研修会においても、授業の実践報告、研究分野と授業の関連性の議論、教育成果に関する意見交換を行っているとあり、これらの活動を着実に改善につなげることが求められる。

ビジネス研究科
各授業科目における教育方法の詳細は、『履修要覧』やシラバスに記載し、事前に学生へ公開したうえで、ガイダンスで周知している。
シラバスの記載内容に関しては、１年間の授業計画や成績評価基準にあいまいな記載が散見される。「成績評価基準は授業内で提示・説明することになっている」とのことではあるが、シラバスの書式を変更しシラバス内での説明ができるよう2016（平成 28）年度から予定されている改善整備を確実に進めることが望まれる。
また、シラバスに基づいた授業の実施については、検証が行われていない。

２３

愛知淑徳大学

社会人学生に対しては、昼夜開講制をとり、また、３年以上をかけての修了が可能となるよう、計画的な履修指導を行うとしている。その他、社会人のリカレント
教育という観点から、学部・研究科の枠にとらわれず幅広い科目を履修するよう促している。
研究指導・学位論文作成指導については、『履修要覧』において、研究指導教員の指導を受け、「履修計画」「研究計画」を策定すること、「演習Ⅰ」～「演習Ⅳ」の履修等を記載している。博士前期課程では、2014（平成 26）年度より構想発表、中間報告、最終審査を公開で行っている。博士後期課程では、在籍年数が複数年にわたる場合は、半年ごとに中間論文又は研究成果を提出し、中間報告会を実施する仕組みを設け、研究指導の客観性を保証している。
教育内容・方法等の改善を目指して、最低でも年に１度のＦＤ研修会において、研究科教員が一堂に会し、教育成果に関する検証等を行っている。この研修会では、論文執筆指導もテーマとしているが、学力が二極化した学生のリメディアル教育や社会人学生への対応等については、いっそうの取組みが求められる。

＜提言＞
一

努力課題

１）１年間に履修登録できる単位数の上限について、文学部のすべての学科並びにメディアプロデュース学部の３・４年次、交流文化学部の１・２年次が 50 単位と高い。また、福祉貢献学部ではすべての年次で 50 単位以上又は上限を設定していな
い。単位制度の趣旨に照らして、それぞれ改善が望まれる。
２）グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
学部の卒業要件は、学則及び各学部の規程に明文化され、『履修要覧』を通じて学生に明示している。研究科の修了要件も大学院学則及び各研究科の規程で明文化し、『履修要覧』を通じて学生に明示している。
大学院における学位論文の審査基準について、文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバ
ルカルチャー・コミュニケーション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程では、学生に明示されていないので、課程ごとに『履修要覧』などに明記する
よう、改善が望まれる。

２４

愛知淑徳大学

課程修了時における学習成果については、多くの学部は学部独自の卒業アンケー
トの結果、卒業論文、卒業研究の成果や国家資格の取得状況によって把握し、大学院については、国内外の学会での研究発表によって把握に努めているとあるが、学部・研究科ともに、学位授与方針を踏まえた形で客観的に学習成果を測定するための評価指標は開発・導入していない。ＧＰＡ（Grade Point Average）の活用を含め、この点の検討は「大学運営委員会」の課題となっており、早急に検討・導入して、適切に成果を図るよう努めることが望まれる。なお、「全学共通履修科目」については、大学全体の就職率が高い点、教員採用試験で継続的に一定数の合格者を輩出している点、外国語の各種試験のスコア向上や学外コンテストでの入賞の実績
等から、キャリアセンター、教職・司書・学芸員教育センター、外国語教育部門による教育が一定の成果を上げている。
学部の学位授与については、学則に基づき、教授会の審議を経て卒業要件を満たしている者に対して学長が学士の学位を授与している。大学院においても、大学院
学則並びに学位規程に基づき研究科委員会での審議を経て、最終的には学長が学位を授与している。

＜提言＞
一

努力課題

１）文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、課程ごとに『履修要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
各学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、メディアプロデ
ュース学部を除き、それぞれの目的を踏まえ、「１.学生に期待すること」「２.学生募集に際して重視すること」「３.入学前学習として推奨すること」という３項目から構成されており、求める学生像や修得しておくべき知識等を明らかにしている。
大学院については、教育学研究科を除いた４研究科において、博士前期・後期課程の方針がそれぞれほぼ同一であり、特に文化創造研究科とビジネス研究科は、博士前期課程と博士後期課程の違いが全くないため、課程ごとに学生の受け入れ方針を定めるよう改善が望まれる。各学部・研究科の学生の受け入れ方針は、入学試験要２５愛知淑徳大学

項やホームページ等によって、受験生を含む社会一般に公表されている。
学部においては、ＡＯ入試Ⅰ・Ⅱ、公募制推薦入試、特別選抜入試、指定校制推
薦入試、一般入試、センター利用入試など多様な入試形態による学生募集を行い、入学者選抜の方法も適切に行われている。大学院においては、すべての研究科で、一般入試と特別選抜入試（社会人・外国人留学生）の２つの入試形態による入学者選抜を行っている。
定員管理については、学部では、指定校制推薦入試による入学者が入学定員の２倍以上に達し、しかもそれが恒常化している学科・専攻が、13 学科・専攻のうち、10 学科・専攻と非常に多い。また、福祉貢献学部では、2011（平成 23）年度から
2015（平成 27）年度までの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は概ね適切であるが、各年度でみると高い数値となっている年度が複数あり、継続的に適切な定員管理を行う体制の確立とその運用の努力が求められる。なお、学部・学科における編入学の定員管理は適切に行われている。研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率がすべての研究科の課程で低い数値となっている。現在もさまざまな工夫はされているものの、今後定員確保のための抜本的な方策が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、各学部・研究科及び大学全体として、検証するシステムは構築されていないので、今後整備されたい。

＜提言＞
一

努力課題

１）教育学研究科を除くすべての研究科において、学生の受け入れ方針が博士前期課
程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、文化創造研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.09、0.06、教育学研究科修士課程において 0.05、心理医療科学研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.34、0.19、グロー
バルカルチャー・コミュニケーション研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.07、0.13、ビジネス研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞ
れ 0.08、0.00、と低いため、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
大学の理念に基づき、「愛知淑徳大学という学生と教職員から成る共同体において、学生に付与されている権利と義務、自由と責任」を「キャンパス・ライフの指針」

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愛知淑徳大学として示し、新入生に配付する冊子『GUIDEPOST』に掲載している。今後は、この指針に基づきどのような学生支援を行うのかを定めた学生支援の方針を定めることが望まれる。
学生支援は、アドバイザー制度、学生生活委員会がその中核を担い、アドバイザ
ー、教職員、各センター等が連携して行っている。学生支援の内容は、入学式後の学生生活ガイダンス及び学部ごとのガイダンスで学生へ周知を図っている。１年次には、アドバイザーが個々の学生が抱えている問題を把握して対応するために、個別面談を行い、２年次以降は、必要に応じて面談を行うとともに、全学生に「オフィス・アワー一覧」を開示している。アドバイザーは所属学部の専任教員が担当し、その業務については、「アドバイザーに関するガイドライン」を制定している。
修学支援に関しては、留年者及び休・退学者の状況を学生部（学生事務室・教学事務室）で集約し、学部長及び各学部・学科・専攻の教務委員に提供している。この情報は、当該学生のアドバイザーにも提供され、各アドバイザーは「アドバイザ
ーに関するガイドライン」に基づき、履修指導等を行っている。また、学生相談室
において休学や復学に関する心理的相談を受け付ける「リカバリープロジェクト」という取組みを行っている。
補習・補充教育の支援は、学生の能力に応じて、日本語教育に関しては初年次教育部門、外国語教育に関しては外国語教育部門、情報教育に関しては情報教育セン
ター、留学に関しては国際交流センターが担っている。
障がいのある学生に対しては、肢体に不自由のある学生、視覚・聴覚に障がいのある学生の学習環境の整備等を目的として「障がい学生支援委員会」を設置し、組織的に対応している。また、学生ボランティア団体の「あすてく」がノートテイク
等の活動を行っている。コミュニティ・コラボレーションセンターにおいては、教育活動の一環として、全学生が履修できる「障がい者支援ボランティア入門」という科目を 2008（平成 20）年度より開講し、障がい者支援に関する情報提供を行っている。
経済的支援としては、「愛知淑徳大学奨学基金」を基盤とする貸与奨学金（２種類）、給付奨学金（３種類）他各種奨学金を設け、関連規程に基づき選考し採用者を決定している。
生活支援に関しては、学生の健康管理や応急処置等身体面の健康保持や衛生への配慮等については主に保健管理室が、精神・心理面の健康については主に学生相談室が、学内関係機関と連携し対応している。各種ハラスメントの防止については、
2010（平成 22）年４月に「ハラスメント防止委員会」を設置し、「愛知淑徳大学ハラスメント防止のためのガイドライン」及びハラスメントの防止に関する取組みの情報等をホームページに掲載し、学生・教職員に周知を図るとともに社会にも公表

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愛知淑徳大学し、組織的に対応している。
進路支援は、キャリアセンターが中心となって行っている。学部においては、アドバイザーが初年次教育部門と連携し、定期的に『キャリアデザインファイル』を用いて学生と面談を行うことで、学生に対して将来の進路の動機づけを促している。
また、各学科・専攻において、必修科目としてキャリアデザインに関する科目を設けている。キャリアセンターと各学部が連携するための委員会として、「キャリアセンター運営委員会」を設けている。くわえて、学生相談室、高大連携推進委員会
等の学内部門との連携も図っている。さらに、学外との連携として、中部学生就職連絡協議会連合会、愛知県学生就職連絡協議会に加盟し、情報交換やイベント開催等を行っている。
学生支援の適切性の検証は、関連部署（教務事務室、学生事務室、学生相談室等）
及び関連委員会（障がい学生支援委員会、学生相談室運営委員会、キャリアセンター運営委員会等）において、規程・規則・内規に基づき行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関しては、中期計画に基づく年度計画を策定している。
2015（平成 27）年の年度計画で示されている「防災・エコロジー・グローバル化を見据えたキャンパス環境の整備及び学生の学習環境の充実」を教育研究等環境の整備に関する方針と定め、ホームページで公開し教職員にも共有している。
校地・校舎面積は、法令上必要な面積を上回っている。パソコン実習室には多くのパソコンを設置し、授業や学生の自主学習等に利用されている。すべての教室に
は大型プラズマディスプレイや電動スクリーンを設置し、長久手キャンパスには温水プールを設置するなど、施設・設備の整備・向上に取り組んでいる。さらに、授業形態に応じた施設・設備も整備している。また、「違いを共に生きる」という理念に基づき、２つのキャンパスのバリアフリー化やエコ化、大規模地震への備えとしての校舎の耐震強化を進めている。
図書館は、長久手本館・星が丘分館とも、機関リポジトリを通じて学内の学術情報を保存・公開し、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや電子ジャーナルも整備している。また、「パスファインダー（Pathfinder）」という文献検索案内を開発し、利便性向上に努めており、「文献検索講習会」「レポート論文の書き方」等を実施している。授業期間中は 20 時 30 分まで、土曜日も 17 時まで開館している。
しかし、星が丘キャンパスの図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないため、改善が望まれる。中期計画では、「図書館、学術情報サービスの２８愛知淑徳大学充実を図る」「閲覧室、情報検索設備等の利用環境の改善」「図書、学術雑誌、電子情報等の整備」をあげており、座席数の増設などに努めているが、学生１人あたりの蔵書数が同規模大学と比較して少なく、閲覧座席数の収容定員に占める割合も低
いと自己点検・評価しているので、引き続き充実に努められたい。
専任教員の研究専念時間の設定や研究機会の保障などに関しては、それぞれに研究日が設けられ、また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設け、授業に関する人的支援を行っている。なお、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度は設けていない。専任教員には、個室又は共同研究室を用意している。研究費については、学内では個人研究費の他に競争的な研究助成費が設定されており、研究の活性化と振興に一定の役割を果たしている。
研究倫理遵守のための規程の整備、点検体制については、大学全体として「研究活動上の行動規範」と「利益相反マネジメント指針」を整備し、年に１回は学外講師を招聘し研究倫理に関する講習会を実施しており、学生への研究倫理遵守の教育指導も行っている。人間情報学部、心理学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、教育学研究科、心理医療科学研究科ではそれぞれ倫理委員会があり研究倫理遵守のための規程を整備・実行している。今後、その他の学部・研究科でも、体制作りが望まれる。
教育研究等環境の適切性の責任主体は各学部・研究科であり、専攻・学科の検証に基づき教授会、研究科委員会で検証及び改善策の策定が行われる。改善策は、必要に応じて事務局、「大学運営委員会」「大学経営企画委員会」、常任理事会に提案・審議され、決定される。

＜提言＞
一

努力課題

１）星が丘キャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「違いを共に生きる」という理念のもと、「地域に根ざし、世界に開く」という方針を定め、各部局がこの方針に基づき地域連携及び国際交流を進めている。その中心となる担い手は、コミュニティ・コラボレーションセンターである。その他、ジェンダー・女性学研究所、健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）、エクステンションセンター、健康スポーツ教育センター、職場内保育室及び

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愛知淑徳大学

学部・研究科においても、地域連携を進めている。
大学全体としては、地域自治体と連携協力を行うことで、地域活性化に貢献している。産学官連携については、ビジネス学部において複数の教員が企業、行政との共同事業を進めている。また、教育活動を兼ねて学生を交えた「星が丘モデルプロ
ジェクト」も行われている。
コミュニティ・コラボレーションセンターでは、多くの学生がセンターへ情報登録し、同センターが発信するボランティア情報を受け取れるようにしている。さらにその情報を基に実際にボランティア活動に参加している学生数も多い。2009（平成 21）年度からは、学生の自主的活動を助成する「チャレンジファンド」を創設し、多くの団体が活発に活動している。同センターを中心にした活動は、社会貢献への学生の意欲を高め、学生自身の専門研究と人格形成に着実に結びつき、ファシリテータ養成関連の科目など新たな科目の設置につながり、教育研究の質の向上に大きく役立っており、高く評価できる。
また、健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）に設置されている愛知淑徳大学クリニックと心理臨床相談室は、地域住民にも受け入れられ、年々利用者が増えており、その地域貢献度は高くなっている。同センターは、心理医療科学研究科の学生の実習施設としても活用され、教育と研究の両方面で重要な役割を担っており、高く評価できる。
今後の目標として、コミュニティ・コラボレーションセンターについては、学生への情報開示、地域貢献・社会貢献活動における「ハブ」機能の充実、チャレンジ
ファンド利用団体の活動の質的向上、海外ボランティアの積極的な推進などをあげており、さらなる充実した取組みが期待される。
社会連携・社会貢献の適切性については、「大学運営委員会」が検証主体となって
いる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）コミュニティ・コラボレーションセンターでは、多くの学生がセンターに登録し、さらにその約半数が実際にボランティア活動を行っており、評価すべき効果を上げている。また、2009（平成 21）年度から、同センターに「チャレンジファンド」が創設され、それらの資金を得て多くの学生団体が活発な自主的活動を行っている。同センターの活動は、「ファシリテータ養成講座」「ボランティア」「企画立案の基礎」などの設置へとつながり、教育効果も生み出していることは評価できる。
２）健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）は、クリニック、心理臨床相談室、健康相談室、心理医療科学研究科の４つの専門機関で構成され、３０

愛知淑徳大学

特に、クリニックと心理臨床相談室は、年々利用者が増加するなど地域医療に大きく貢献しており、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針として、理事会と教学組織の連携強化と、学長のリーダーシップを支える協力的な大学運営とを目指すことを掲げ、具体的な取組みについては
中期計画及び年度計画を定めている。中期計画は、大学協議会で審議のうえ教職員に報告され、学内教職員の共通サーバーに公開することで共有している。
「学校法人愛知淑徳学園寄附行為」に基づき、理事会を最高意思決定機関としている。また、理事会側と教学側の意思疎通をはかるため、理事長、理事長補佐、学長、副学長、事務局長、事務局次長で構成される「大学経営企画委員会」を設置している。
学則において、学長が大学の校務全般にわたる最終決定権者であり、大学協議会
をはじめ学長が委員長を務める各委員会の招集、学生の入学許可、退学、転学、復籍の許可、卒業、学位の授与、休学、復学、授業科目の開設及び賞罰の決定等が学長の権限であること、教学に関する審議機関が教授会、研究科委員会、大学院委員
会及び大学協議会であることを定めている。教授会や研究科委員会による審議事項
は学則や大学院学則に定めている。
事務組織の設置等については、「事務組織規程」を定め、所管業務を分掌している。
事務職員の構成については、専任職員の割合が低く、非専任職員の比率が高い状態が続いており、今後の対応を期待したい。職員の資質向上への取組みとしては、「愛
知淑徳大学事務職員の研修に関する規程」を定め、職位に応じた研修や自己啓発研修等を実施している。
予算配分については、教育研究活動計画、施設整備計画等に基づき、年度ごとに事業計画を立てている。予算執行は、「愛知淑徳大学請負業者の選定についての内規」「学校法人愛知淑徳学園経理規程」、その他執行要領やマニュアル等に基づき行っている。決裁についても「学校法人愛知淑徳学園事務決裁規程」に基づき行われている。また、学園監事による監事監査と外部監査法人による会計監査を実施している。決算終了後、財務計算書類等を作成し、理事会等の承認後、「愛知淑徳学園
事業報告書」をホームページに掲載し、財務の概要を公開しており、予算配分と執行プロセスの明確性・透明性を担保した運用が行われている。
管理運営の適切性については、各部局から提出された中期計画を「大学運営委員

３１

愛知淑徳大学会」及び「大学経営企画委員会」で検証したうえで、常任理事会に上申し、監事による業務監査をもとに、常任理事会を通じて改善指示を行う体制となっている。

（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政計画としては、2014（平成 26）年度には、大学及び各部局の 2015
（平成 27）年度から 2019（平成 31）年度までの中期計画及び各年度の計画を策定
し、年度ごとの進捗状況を点検、検証する仕組みが整備されている。その中で、予算及び事業計画の検討もされているが、具体的な数値目標は設定されていないので、検討が望まれる。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、概ね良好な状況を維持している。また、過去５年間の帰属収支差額比率は良好であり、要積立額に対する金融資産も充足しているため、教育研究上の目的及び教育目
標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を有しているといえる。
なお、科学研究費補助金及び受託研究費等の獲得について、事務組織による申請
支援体制はあるものの、実績がやや低調であることから、外部資金の獲得についてはさらなる努力が必要である。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学は、
「教育研究活動及び教育研究環境等の状況について自ら点検・評価及び充実改善」を目的に、「愛知淑徳大学自己点検・評価委員会規程」等を定め、全学の「自己点検・評価委員会」と各部局の「自己点検・評価実施委員会」を設置し、内部質保証のための点検・評価に関する諸活動を行う体制を構築した。ただし、内部質保証に関する方針は策定されていないので、今後策定が望まれる。
そして、ＰＤＣＡサイクルを確立することを通じて内部質保証システムをより整備するために、「大学運営委員会」と「自己点検・評価委員会」とを中核的組織として、中期計画と年度計画を策定・実施し、毎年度に点検・評価を行って改善に結
びつけ、翌年の年度計画に反映させる方法を 2015（平成 27）年度より稼働させている。ただし、2013（平成 25）年度の「中間報告書」では、基準４-１において「学部ならびに研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証するシステムを導入するに至っていない」とし、大学全体や各学部・研究科として「定期的に検証するシステムを導入する必要がある」と

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愛知淑徳大学

認識している。しかし今回の『点検・評価報告書』でも、多くの学部・研究科について、「定期的に検証するシステムを導入する必要がある」と、同じ見解が示されている。課題は 2013（平成 25）年度に認識されているが、２年間手つかずといわざるを得ない。また、これは基準４-１にとどまるものではない。社会一般を意識し、「他者の観点」を内包する内部質保証システムへと脱皮するべく、学長が強力なリーダーシップを発揮し、規程を整備するとともに改善への実行性を備えたシス
テムに再編し、これを通じて諸課題を早急に改善していくことが望まれる。なお現
在、全学の「自己点検・評価委員会」と 2015（平成 27）年度発足の「大学運営委員会」との機能分担が明確になっておらず、機能分担に関する規程が 2016（平成28）年度末までに整備されることになっている。この機会に、教員の教育力向上等を担う全学のＦＤ委員会と、「大学運営委員会」や全学の「自己点検・評価委員会」との関係も併せて整理されることが望まれる。
前回の大学評価で本協会が指摘した「勧告」１項目と「助言」28 項目等について
は、改善の努力が認められるが、依然として努力が必要な項目が残っており、引き続き改善に努める必要がある。また、文部科学省に提出している設置計画履行状況
報告書に対して、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会から付された留意事項
についても、引き続き改善へ向けた努力が求められる。
情報公開については、財務関係書類や自己点検・評価の結果等の情報が、受験生を含む社会一般に対してホームページ等で公表されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）内部質保証体制の中核組織である「大学運営委員会」と「自己点検・評価委員会」の役割分担が明確でなく、改善に向けた取組みも十分ではないので、学長が強力なリーダーシップを発揮し改善への実行性を備えた内部質保証システムを構築す
るよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３３上