財団法人さんりく基金平成 22 年度第 1 回臨時理事会議事録
１ 開催の日時及び場所（1）

日時 平成 22 年 6 月 21 日（金） 午後 2 時 45 分から午後 4 時 4 分（2）

場所 岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号 岩手県庁 4 階 4－1 特別会議室

２ 役員の現在数 理事 14 名 監事 2 名
３ 出席者
（1）

役

員

理事長 宮舘 壽喜

副理事長 植田 眞弘

理事

加藤 主税

理事

佐藤 義正

理事

鈴木 幸一

理事

田中 卓

理事

谷田 雅志

理事

古澤 眞作

監事

平賀 富比古理事

緒方 武比古（議決権行使書出席）
理事

大井 誠治

理事

大竹 二雄

理事

小松 務

理事

山本 正徳

（委任状出席）理事

斎藤 哲子（2） 事務局
事務局長

佐々木 和延事務局次長 鈴木 一史

研究員兼事務局員 伊藤 仁

事務局員

高橋 ゆかり研究員兼事務局員 高山 弘二事務局員

伊藤 麻衣子

４ 欠席者
監事 沼崎 喜一
５ 議事の経過午後 2 時 45 分開会した。
鈴木事務局次長から、理事現在数 14 名中、本人出席 8 名、議決権行使書出席 5 名、委任状出席 1 名により、寄附行為第 28 条の規程による定足数、理事現在数の 3 分の 2 以上の出席を満たしているので、本理事会は有効に成立しているとの報告があった。
続いて宮舘理事長より、前回理事会を開催したところ、皆さんの都合が悪く本人出席が４名の理事だけであった。今回は人事案件ですので多数の方にご出席頂いたところでご審議を頂きたく臨時理事会を開催したとの挨拶があった。
以降の進行は、寄附行為 27 条の規定により理事長が行った。続いて、議長の指名により、加藤理事、佐藤理事の 2 名が議事録署名人に選任され、直ちに議案の審議に入った。

第 1 号議案「公益財団法人移行後最初の評議員候補者の推薦について」1

議長は第 1 号議案について事務局に説明を求め、高橋事務局員が説明した。
議長が第 1 号議案について質問意見を求めたが特に発言は無く、第 1 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、議案のとおり議決した。
議事終了後、その他「（1）新公益法人移行に向けた定款（案）について」
議長は、事務局に説明を求め、高橋事務局員が説明した。
議長は、質問、意見を求めた。
植田副理事長・定款（案）第 2 章目的及び事業の第 4 条がどうやってもうまく読めないです。というのは、三陸地域と三陸地域及びその周辺地域とあるが、第 4 条をこのまま読んでいくと、例えばこの三陸地域というのを仮に住田町とすると、住田町の特性を生かした自立的な地域振興を図るための産学官民の研究交流。三陸地域及びその周辺地域ですから、例えばここを軽米だとすると、軽米の場合には地域振興に向けた市町村等の主体的な取組みを支援するとなっている。そうすると仮に軽米町の特性を生かした自立的な地域振興を図るための産学官民の研究交流っていうのは出来ないことになるんですか。仮にこの法人は、次のところを三陸地域のところを、三陸地域及びその周辺地域というふうに置いて、三陸地域のところをその周辺地域である軽米というふうに読んだ場合、軽米町の特性を生かした自立的な地域振興を図るための産学官民の研究交流っていうのはできないというふうに読めるかなと。そもそも、主体的な取組みと産学官民の研究交流っていうのも微妙なところなんでが、三陸地域に関してはこういうこと、三陸地域及びその周辺についてはこういうことになると、及びその周辺地域というのは対象としてせばめられているのかなというふうに印象を持つ。それはそう読んでよろしいのか。
高橋事務局員・5 条の事業を見ながらご覧いただいたほうがいいかと思いますが、第 5 条の 1 号 2 号 3号は三陸地域の、となっておりますので、県北を除いたいわゆる沿岸部分については、調査研究、人材育成、調査研究事業に対する助成ということになり、4 号 5 号ですと地域振興の部分が入ってきますと、県北を含んでもいいですよということです。前の理事会のときにも多分このお話されたかと思いますが。
加藤理事・4 条の産学官民の研究交流ですかね。4 条の並びにの前の、周辺地域は絞っているように見えるんですけど、5 条を見ると 4 号 5 号では研究開発に対する助成とかもある。その辺がちょっと整理ということでは。
植田副理事長・三陸地域と三陸地域及びその周辺地域というのは全く同じと考えている。
議長
2

・この分けたっていう理由はなんですか。
高橋事務局員・出捐をしているかどうか。もともとの財団法人の成り立ちのところだったのですが、研究開発事業に対する助成については、やはり出捐をしている沿岸市町村の方の役に立つようにしたいというところありました。ただ、県北沿岸振興、一緒になって振興していかないと三陸としてはなかなか地域振興していかないだろうということで、地域振興という形であれば県北を対象としてもいいのではないか、ということです。県北沿岸振興事業を入れたときに、そのような形で整理したというところです。研究助成事業につきましては、もともと沿岸部分を対象にしておりました。5 年前に県北沿岸の振興事業ということで新しい事業を追加していただいたときには、地域振興に役立つのであれば県北まで範囲にしましょうというかたちでの整理がありました。それを受けた形で目的はこのように整理しているところです。
加藤理事
・今の、植田理事のご発言は、そういう地域振興というような切り口で整理って言うことなんでしょうけど、第 4 条を見ると、並びにの前にも地域振興と、後ろにも地域振興という言葉があるっていうところで、ちょっと確かに分かりにくいっていうのがあるのかもしれないと、私も今聞いていまして思いました。
植田副理事長・ひらべったい言い方をすると、県北沿岸っていうのは、さんりく基金ではここで切って、ここはやらないよ。というのもそれはおかしな話です。だけど、三陸地域はお金出して、県北はお金出してないから、そこにちょっと差を設けるっていうところが、4 条と5 条でうまく読めないということです。要するに、三陸地域とその周辺地域では、出捐しているのとしていない違いがあるから、これだけ差があり、明確な線引きがどこに引かれているのですか。そこを曖昧にあえてしたほうがいいって言うのであればそれでいいですけど。
高橋事務局員・一応研究に関しては沿岸部分を。事業者とか企業が使う場合は地域振興というくくりで県北まで含むというくくりです。
植田副理事長・5 条はそうなっていますが、4 条でそれが読めるでしょうか。
高橋事務局員・4 条が研究開発事業ということなので、産業などで、商品開発とかに役立つ研究であればという形で分けていたところではあり、そこで一応線を引いているというふうに読んでいましたが。今日配布している一番最後の資料のほうの矢印もそういう形で作ってはいます。
植田副理事長3・実際に研究申請するときの問題ですよね。こちらは。
高橋事務局員・そうですね。実際の事業内容を見てからこちらを見ると、そんなに違和感がないと思います。5 条の方をどちらかというと整理した形にはなっています。5 条の 1・2・3 は三陸沿岸部分で、4・5 は県北地域を入れた形での整理をしております。
それから研究関係については三陸の部分で地域振興の話になると尐し広げて県北まで含めて対象にしていいのではないかということだったのでこのような形にしております。
植田副理事長・実際に調査研究に申請するときに申請団体が迷わないかという意味で、出発点はそこですが。
高橋事務局長・植田先生がおっしゃっているのは具体的な実施要綱をご覧いただいてお話しするといいのかもしれませんが。
植田副理事長・いろいろ質問を受けていますから。
古澤理事
・新規の定義はあるけれど事業の定義はない。だから内容も分かりにくいのかなと。
高橋事務局員・結局、事業につきましては公益認定を受けるためにある程度それに沿った形で、あまり細かく書きますと事業認定に支障があるというところもありますので。
古澤理事
・調査研究と研究開発事業と、普通の人が見るとその違いはどうなのっていうのがなかなか見えてこないと、地域振興を図るための事業というのはあまりにも広すぎる。今までずっと議論をやってきてどういう事業をしているのかが分かっている人はこれで分かると思うんですけれど。
伊藤研究員
・調査研究は、まさに申請者が研究者という視点です。研究者は助成額がいわゆる定額。
例えば 100 万円の研究をやります。100 万円助成します。それは沿岸地域だけがフィールドです。もう一つ研究開発事業。この表現がどうなのかというのはその通りよく分かりにくいのですが、それには事業者も加わります。しかしそれはあくまで助成事業です。
いわゆる定額ではありません。今まででいいますと 2/3 の助成ですと、それに関しては県北も対象にしますとなるので、ある意味で沿岸の研究者っていうのは、どちらかというとある意味で、助成の枠は大きいという見方も出来る。
植田副理事長・それはだから実態ですよね。
伊藤研究員
4・それに合わせて後でご説明しますけど、そういう形に改めて変更したいと考えています。確かに分かりにくいという部分はあるかもしれない。
植田副理事長・市町村“等”と入ると、市町村等の主体的な取組みっていうとこれは地域のＮＰＯとか全部入ということでしょうね。
議長
・第 4 条何かわかりにくいです。表現をもうちょっと整備した方がいいと思います。
加藤理事・第 4 条の前段の並びにの前に産学官民研究交流この辺はある程度概念として分かりやすいと思うんですが、確かに見てみると自立的な地域振興の自立的なっていう言い方と、後ろには市町村等の主体的な取組みとその辺をどう理解するのか受け取る人にとって多義的な面があるのかもしれないです。そういうところで今やり取りになっているのかなっていう気がします。
植田副理事長・さんりく基金が支援する対象は三陸地域がこれだけ、三陸地域及びその周辺っていうのはこれだというところを今のご説明では、私は評価する側ですからいいのですが、その 4 条でもっと明確に分かるようにしたほうがいいんじゃないのかなという意味です。
今、加藤理事がおっしゃったようにちょっといろんな意味で取れますよね。
古澤理事
・さんりく基金の研究交流を主体的な取組みを一緒にして支援とやっているから逆に分かりにくいのかもしれないですね。ここを分けて、産学官民の研究交流を何々にし、そこで一旦切って、次に三陸地域及びその周辺地域の主体的な取組みを支援何々にする。
この支援の中身を分けるっていうのはできないのですか。
谷田理事
・実際には申請枠っていうかテーマを採択するかしないかとこれは 4 条と関連するのですか。これ見た限りではどこで判断するのかな。これは公益法人と認められるための定款だからそんなに細かくしなくても、運用は 5 条で。
加藤理事
・実際上の運用という面では５条があってそれを更にこういう事業の募集要項っていうか実施要綱で固めてどう分けていくかっていうのをまとめて、運用は分かると思うんですけど。4 条はどこまで細かく書き分けていくか。他の法人とかでは大体この程度というか、まだあまり例はないでしょうけど。相場観というか。その辺はあるんでしょうか。
高橋事務局員・目的ですのでこと細かくは、財団とか成り立ちにもよると思いますが、そんなに細かくは書いてはありません。逆にさんりく基金が、細かい感じはします。
植田副理事長5

・ということは第 4 条の三陸地域およびその周辺地域の地域振興に向けたいろんな取り組みを支援して県土の均衡ある発展に寄与すると短くしてもいいですね。
佐々木事務局長
・そうですね。目的規定ですから。
加藤理事・第 4 条からあまり差別化することはかかないように。
田中理事
・目的だけなので、成り立ちが違うからこういうふうに分けましたよっていうのは、あくまで事業のほうで書いていればいいのかなというイメージがありますけど。
田中理事
・短くした方がすっきりするような気がしますね。
佐藤理事
・私もそう思います。田中さんの意見に賛成です。
議長
・第 4 条をもう尐し包括的な表現にして、具体的な事業を 5 条で書くという形で整理したらどうかというご意見ですがいかがでしょうか。
もしよろしければ、あとは事務局の方で整備させてもらうということでよろしいでしょうか。
加藤理事・経緯というのは説明の中でもいろいろありましたけど、その辺のところで特にここで、丁寧に書き分けなくていけないとかそういうことじゃくて、中身とか実態で差というか整備をしておけばいいと理事長はおっしゃられていると思いますすがよろしいでしょうか。
高橋事務局員・結局ここの部分が 2 つの財団が 1 つになったという経緯を引きずっている部分でございますので、そこを一緒にしてしまっていいのかというところもございまして、事務局としてはちょっと長いですが、それを生かしながら 1 つにできないかと。
議長
・目的は 4 条で、事業は 5 条でと書き分けていますから、それは分かると思います。
加藤理事
・スポンサーなりを引きずった部分がある。そういう関係者の見解がわざわざ、4 条できちっと書かなくてはいけないというわけではないというか、そこまでの思い入れのご意見があるかどうかという話だと思いますが。
高橋事務局員
・前回合併したときにも目的は一緒に出来なかったという経緯があるようでしたのでそこを気にしたというか配慮した形ではあったのですが。今回新公益法人制度だからいい
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のではないかという理事会のお話なのであれば、検討できるかと思います。
植田副理事長・微妙なとこなんですけれども、４条ではスポンサーとそうでないところを同じに扱っといて 5 条を読めば差が出ているというのでいいのではないかと。要は、スポンサーがスポンサーじゃないところと同じ支援をするとは何事だって言われたらちょっとまずいなって気持ちですよね。背後にあるのは。4 条は県北沿岸というのはこの範囲で捉えて、違いを 5 条で書いてある。4 条は田中理事がおっしゃっていたように、短く簡潔にスポンサーとスポンサーじゃないところの差別が明確に出てこなくてもいいのかなと。
加藤理事
・名目でいくのか、実績や中身でいくのかというところでご理解いただけるのではないでしょうか。関連して 3 条はちょっと独特な書き方をしていて、三陸地域とあるのですが、今の寄附行為の 3 条は前の方には県内市町村等とあり、三陸地域と絞らないというふうに読んでいると理解しているですが、3 条では書き分けているのかという感じもしました。
古澤理事
・寄附行為の 3 条は全県を出して三陸地域を特化している書き方だと思います。今回は、三陸を特化して、その周辺分も含めた部分もですという、そういう理論展開。そこのところで、その並びが、定款（案）を書いた人の意思が出ているのではないでしょうか。
植田副理事長・県北沿岸が全部スポンサーだったら、こんな書き方しなくてもいいですからね。沿岸及び県北の一部。その一部がその周辺地域と。
議長
・定款は、正式にはいつまでにできればいいのか。
高橋事務局員・申請前ですので、9 月末の理事会で正式にお出ししたいと思っております。今はご意見だけいただければ。
議長
・それでは、またちょっと調製させていただくということでよろしいでしょうか。
古澤理事・事務所の所在地で、変更申請中ということは、今、寄附行為の中で変更してしまっておくということでしょうか。
高橋事務局員・そうです。県の指導担当から、事務所の位置を新しい公益法人制度に基づく申請の時に、一緒に申請すると登記法上、受理されない場合が想定されるので、先に事務所は移行しておいて申請したほうがよいとのアドバイスがございまして、本来は 9 月に一緒にまとめて定款変更をしようと思いましたが、先に前回の理事会で事務所の部分だけは先7にお出ししているところです。まだ認可が下りていないので申請中というかたちになっております。
議長
・ちょっと確認ですけど、評議員会とか理事会の構成は全てをもって構成する。出席は2/3 以上なんでしょうが、この全てというのはどういうことでしょうか。
高橋事務局員・単純に雛形の例に倣っているのですが、それ以外の方では構成しないということです。
加藤理事・確認ですが、代表理事と業務執行理事っていうような役付きが 2 通りでてくることになるんですが、大きくはどのような役割分担というかイメージになるのでしょうか。
高橋事務局員・代表理事は今の理事長と同様にこの法人を代表する理事です。業務執行理事というのは、業務を主に専任として執行していただきますので、色々な運営のときに、決裁などを実際に理事さんがやっていただくという形になります。
加藤理事
・対外的にはあくまでも、代表理事名になる。
高橋事務局員・そうですね。代表ということであれば代表理事です。
加藤理事
・業務執行理事が業務執行理事という肩書きで執行という形になるのか。その辺がどうなのか。
高橋事務局員・業務を執行する際には今ですと理事長までご相談してやるような形なんですが、主にその業務執行に携わっていただくということですので、よくいう専務理事といいますか専任理事のような形で、常に業務を担当していただく理事さんという形になるかと思います。
議長
・会社の経営責任者とその執行責任者のような感じですかね。
植田副理事長・でも両方とも代表取締役ですよね。法人の業務を執行するという意味では、代表理事も業務執行理事も同じですよね。
高橋事務局員・同じです。理事さんはみなさん代表して法人の業務をやっていただく方には違いはないのですが、代表となるのは代表理事、業務を主に執行していただく方ということになります。
議長
8・例えば専決事項などは。
植田副理事長・理事会において別に定めるところによりというのは代表理事ですか。
平賀監事
・それぞれの業務執行規定だとか会計規定だとかの専決権限のところで、常務理事というか、我々の場合は常務理事ですけれども、それが出てくるんですよね。業務執行理事の権限が。
高橋事務局員・うちの法人は１人となっていますけど、大きなところは 2 人とか 3 人とかで分野ごとに分けて業務執行理事という形で決めているようですので、さんりく基金は業務自体は 1本でいけるということですので、1 名という形で案はお出ししているところです。
佐藤理事
・それはあれですか。代表理事が複数でもいいということですか。
高橋事務局員・いいえ。業務執行理事が複数でもいいことにはなっておりまして、代表理事は代表ですので 1 名なのですが、他のいろんな事業をもってらっしゃる法人さんですと業務執行理事はたとえば 2 名とか 3 名でこの分野についてはこの方というふうにわけているところもあるようですが、当法人は事業自体 1 本 1 種類でいけるということですので、わけないでそのまま業務執行理事 1 名という形でお出ししております。もっと理事が多い法人さんもあれば、20 人ぐらいあればやはりそれぞれ大きな法人であれば事業が１人では難しいということで分けているようです。
植田副理事長・おっしゃる通りですが、業務執行理事以外の理事の仕事は何かというのがやはり残ります。
高橋事務局員・理事会になります。今と同じかと。
植田副理事長・代表理事以外は全員業務執行理事というのはおかしな話だけれども、業務執行理事の所掌というのは理事の所掌なんですよね。
高橋事務局員・理事の所掌ですし、規定をご覧にならないと分からないかもしれません。
佐藤理事・一般社団の専務理事とか常務理事というのはそういう、規定をして仕事をしています。
代表取締役はあくまでも新公益法人法では 1 名です。会社は代表取締役が 2 名あっても 3名あってもいいのですよ。
植田副理事長9

・社長、副社長、専務とか常務というのは代表取締役ですよね。
佐藤理事
・いいえ。ならなくてもいいです。

議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、その他（1）新公益法人移行に向けた定款（案）につては終了した。
引き続き、その他「（2）変更後の定款（案）に基づく個別事業の見直しについて」
議長は、事務局に説明を求め、伊藤研究員が説明した。
議長は、質問、意見を求めた。
植田副理事長・確認ですが、事業者等を対象とした助成の共同研究ですけれども、この共同研究というのは複数の企業と、例えば大学の教員との共同研究は可能になるのですか。
伊藤研究員
・そこまで実際詰めておりませんが、そういう需要があるのであれば当然考えてもいいのかもしれません。通常は研究者と企業体というのが共同研究の想定するものでございますけど。例えばコンソーシアム型ですよね。そういう複数でプロジェクトを組むというようなそういう需要があるのであれば。
植田副理事長・共同研究はあくまでも複数の企業が共同して研究するって意味か。
伊藤研究員・いいえ。もともとの共同研究は研究者と事業者の共同研究です。
植田副理事長・この共同研究というのは事業者等を対象とした助成ってありますけど、ここの共同研究に研究者も入れるかという意味ですが。
伊藤研究員
・入れます。
加藤理事
・全体的の表の並びですけど、基本的に調査研究なり人材育成、更にそれに係る助成があって、ちょっとそれから広げてその他の地域振興関係の助成もやりますよ。という形で先ほどの議論とも関係があると思いますけど、事業を整理したと。
伊藤研究員
・どちらかというと調査研究事業の自主事業からどんどんどんどん深めていって、事業化というような流れが上から下に行くというようなイメージでございます。
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加藤理事
・イメージとしても一番上からイベントより、地に足をつけた調査研究から入った方がいいかもしれないですね。
議長
・イベント助成はやることとしていたでしょうか。
佐々木事務局長
・良い事業があれば。今年はありません。
伊藤研究員
・ちょっと昨年度の話を聞きましたら、現在のイベント事業が、事業費が 1,000 万を越えないと対象にならない。
そうしますと 2/3 ですので 1/3 の 333 万円は自己負担が掛かり、規模が大きくないとできません。ここが本来、県北沿岸振興にとってふさわしいのかどうか。こういう市町村が財政的に大変なときに、むしろある程度ハードルを下げるかわりに、その事業効果というかその目的にそのあたりに踏み込んだ方がいいのかなというような考え方もあります。
議長
・ちょっと検討して欲しいんですけど、今振興局が 4 月からスタートして地域振興推進費として振興局で使える予算がありまして、これを今年３億から 4 億に増やしたんですよね。それから市町村総合補助金というのもあります。そういったものとのバランス比較検討も合わせてやっていただきたいと思いますね。ダブらないように抜けないようにといいますか無くならないようにと思いますね。
加藤理事
・そこのところは全て私のところが所管になりますので、そこはしっかりやりたいと思います。
議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、その他（2）変更後の定款（案）に基づく個別事業の見直しについて終了した。
議長は、午後 4 時 4 分に閉会を宣言した。

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