コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程
制定令和 4 年 2 月 28 日
改正令和 4 年 9 月 2 日（通則）
第１条 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この交付規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この交付規程は、交付要綱第２条の規定に基づき、特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下「事務局」という。）が、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金を活用し、次の（１）～（５）に定める事業を行う事業者に対し、補助金を交付することによって、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進
し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とする。
（１） 海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業
日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大を目的として、コンテンツのローカライズ及びプロモーションを行う事業（２） 海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業
日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による資金調達への挑戦を促すことを目的として、ピッチングを行う事業（３） ｗｉｔｈコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業① 収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を行うコンテンツに関するイベントを実施
し、エンターテイメントビジネスにおける新たな顧客や事業機会の確保、収益基盤の多様化・強靱化を実現することで、日本発コンテンツを活用した新しいビジネスモデルへの転換を促進する事業② 国内外の新型コロナウイルス感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和 3 年 11 月 19 日（令和 4 年 1 月 7
日変更））以降の発出に伴い、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域及び事務局が定める地域において、音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第 8条から第 11 条に定める文化芸術分野をいう。
）の公演、展示会、遊園地及びテーマパー
ク（以下、「遊園地等」という。
）の開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等

の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（４） コンテンツ業界のＤＸに資するシステムの開発・実証を行う事業
アフター／ウィズコロナ時代におけるコンテンツ業界の DX 促進を目的として、コンテンツの
主に製作・流通工程の効率化に資するシステム開発・実証を促進し、コンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現する事業（５） ストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業
企業や地方公共団体等のブランディングを目的として、デジタル配信を念頭においた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）を制作・発信する事業（交付の対象者、交付の対象となる事業）
第３条 事務局は、民間事業者等が前条（１）～（５）に定める事業（以下「間接補助事業」という。）に係る経費に対して、別紙１に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で、補助金を受けて事業を行う者（以下 「間接補助事業者」という。）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（補助金の交付額）
第４条 前条に掲げる間接補助事業の交付額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額を合計し、千円未満を切り捨てた額とする。ただし、交付規程第２条（３）に定める②の事業についてはこの限りではない。なお、補助対象経費の詳細及び上限については、別途定めることとする。
（補助金の交付申請）
第５条 間接補助事業者は、補助金交付申請書（様式１）に間接補助事業概要説明書を添えて、事務局に提出しなければならない。
２．間接補助事業者は、前項に規定する補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計
額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条 間接補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１０条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１３条の規定に基づく事故の報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条の規定に基づく実績報告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求、第１８条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２１条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 事務局は、第５条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく交付決定、第１０条第１項の規定に基づく承認、第１３条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく要求、第１６条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１８条第３項及び第１９条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１８条第２項の規定に基づく返還命
令、第１９条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２０条第４項の規定に基づく納付命令（第２１条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２１条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（補助金交付の決定）
第８条 事務局は、第５条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式２）により間接補助事業者に通知するものとする。この場合において、事務局は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うことができる。
２．事務局は、審査の結果、補助金を交付すべきでないものと認めたときは、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。
３．第５条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項又は第２項の規定による通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
４．事務局は、第 1 項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条 前条第 1 項の規定による通知を受けた間接補助事業者は、当該通知に係る補助金の交付決定の内
容またはこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受領した日から１０日以内に補助金交付申請取下げ書（様式３）により申請を取下げることができる。
２．前項の規定にかかわらず、間接補助事業者の自己都合により申請を取下げる場合は、補助金交付申請
取下げ書（様式３）を提出することによって、交付決定前に当該申請を取り下げることができる。
（計画変更の承認等）
第１０条 間接補助事業者は、間接補助事業の内容の変更をする場合または間接補助事業を全部若しくは一部を中止若しくは廃止しようとする場合には、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式４）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、変更内容を事務局に報告し、承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとする。なお、（３）ｗｉｔｈコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業のみ、軽微な変更にあたっては、事務局に事業計画変更届出書（様式４－2）を提出するものとする。
２．事務局は、前項の規定による事業計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、変更を承認することを決定したときは、事業計画変更承認通知書により間接補助事業者に通知するものとする。
この場合において、事務局は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、交付決定の内容（補助金の額を含む）を変更し、または申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うことができる。
３．事務局は、前項の承認の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（契約等）
第１１条 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２．間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければならない。
３．間接補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４．間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならな
い。ただし、間接補助事業の運営上、当該事業者でなければ間接補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５．事務局は、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求める
ことができるものとし、間接補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならな
い。
６．前５項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 間接補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２．事務局が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者が経済産業大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、事務局
は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）事務局は、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。

（３）事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接
補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３．第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに間接補助事業事故報告書（様式５）を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかにコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金状況報告書（様式６）を事務局に提出しなければならない。
（間接補助事業実績報告書の提出）
第１５条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、間接補助事業実績報告書（様式７）を事務局が定める期日までに、事務局に提出しなければならない。
２．間接補助事業者が前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができる。
３．間接補助事業者は、第１項に規定する間接補助事業実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を提出しなければならない。
（補助金の額の確定及び通知）
第１６条 事務局は、前条の規定による間接補助事業実績報告書を受理した場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該間接補助事業の成果が補助金の交付決定の内容
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により、間接補助事業者に通知するものとする。
２．事務局は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
３．前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４．事務局は、やむを得ない事情があると認めるときは、間接補助事業者の申請に基づき、当該加算金または延滞金の全部または一部を免除することができる。
５．事務局は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地調査等のほか、事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行う
ことができ、当該調査の実施に必要な措置を講じることができる。

（補助金の支払）第１７条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。
２．間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算（概算）払請求書（様式８）を事務局に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１８条 間接補助事業者は、補助金の交付申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、間接補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式９）を事務局に提出しなければならない。
２．事務局は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部または一部の返還を請求するものとする。
３．第１６条第３項及び第４項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（海外付加価値税に係る還付金の納付）第１９条 事務局は、間接補助事業の実施にあたり、海外の付加価値税について補助金を交付する場合であって当該付加価値税について還付制度が存在する場合には、還付制度の利用について間接補助事業に検討を求めることができる。
２．補助事業者は、補助事業完了後に、海外の付加価値税について還付を受けた場合には、速やかに海外付加価値税還付報告書（様式１０）を事務局に提出しなければならない。
３．事務局は、前項の報告があった場合には、還付を受けた海外付加価値税の全部または一部の返還を請求するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第２０条 事務局は、第１０条第１項の間接補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に該当する場合には、第８条第１項の規定による補助金の交付決定（第１０条第２項の規定による変更の交付決定を含む）の全部または一部を取消すことができるものとする。
（１）間接補助事業者が、法令又は本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、本規程に基づく誓約事項に違反した場合（５）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２．前項の規定は、間接補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用されるものとする。
３．事務局は、第１項に基づく取消しをした場合には、補助金交付決定取消し通知書により、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。当該取消しに関し、既に補助金を交付しているときは、期限を付して当該補助金の全額又は一部の返還を請求するものとする。

４．間接補助事業者は、第１項の（１）号から（４）号に該当することにより、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき金額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を事務局に納付しなければならない。
５．間接補助事業者は、第３項に基づく補助金の返還については、同項により付された期限内に納付がない場合には、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を加えて事務局に納付しなければならない。
（財産の管理等）
第２１条 間接補助事業者は、補助対象経費（補助対象事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．間接補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式１１）を備え管理しなければならない。
３．間接補助事業者は、取得財産等があるときは、第１５条第１項で定める実績報告書に第２項で定める取得
財産管理台帳とは別様にして、取得財産等管理台帳（様式１１）を添付しなければならない。
４．事務局は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を事務局に納付させることができる。
（財産処分の制限）第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、原則、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円
以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２．前項の財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
３．間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式１２）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
４．前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
５．第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより間接補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。
（収益納付）
第２３条 事務局は、間接補助事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたことを確認したときは、
間接補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を事務局に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２４条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちの秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２．間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３．本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（経理等）
第２５条 間接補助事業者は、当該間接補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿類及び関係書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２．間接補助事業者は、補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
（権利情報の登録）第２６条 間接補助事業者は、事務局の指示に従い、事務局が指定する権利関連情報データベースに間接補助事業の著作物にかかる権利関連情報を登録しなければならない。
２．前項の規定により登録される情報は、別途定めることとする。
３．事務局は、第１項の規定によるデータベース登録作業および運用の全部または一部を第三者に委託することができる。
（調査等）
第２７条 事務局は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために必要と認めるとき、ならびに補助金の交付による成果の確認が必要な際は、間接補助事業者に対し報告を求め、または現地調査等を行うことができるものとする。
２．間接補助事業者は、事務局が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３．事務局は、第１項の規定による調査により、当該間接補助事業が補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に適合していないと認めるときは、間接補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
４．間接補助事業者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
５．第１項の規定による調査は、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間、行うことができる。
（不正行為等の公表等）
第２８条 事務局は、間接補助事業者等が虚偽及び不正行為等により補助金の交付の手続等を行った場合、次の措置を講ずることができるものとする。
（１） 当該補助金の申請主体の対象外とすること。
（２） 間接補助事業者等の名称及び不正の内容を公表すること。
（個人情報に関する事項）
第２９条 事務局が本事業を通じ間接補助事業者等から取得した個人情報は、法令に定められている場合

を除き、次の目的に使用する。
（１）補助金の交付に係る業務に利用する。
（２）国が行うその他調査業務等に利用する。その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合がある。
２．事務局は、本事業の実施に当たって提供された個人情報等については、業務終了等により不要になった場合には経済産業大臣へ報告し、その指示に従わなければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第３０条 間接補助事業者は、別紙２記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第３１条 この交付規程に定めるものの他、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
（附則）
この交付規程は、令和４年２月２８日から施行する。

（別紙１）
補助対象経費
費目

内容

海外向けのロ

航空券代、宿泊費、現地移動費、送迎費、ビザ取得費、ーカライズ＆

その他海外渡航に必要な費用

プロモーショ

出展料、ブース料、参加登録料、その他出展・参加（オンを行う事業

ンライン開催を含む）に必要な費用

補助率

会場費、施設使用料、美術施工費、映像機材費、照明
機材費、音響機材費、機材オペレート料、輸送費、その他会場・施工（オンライン開催を含む）に必要な費用
案内スタッフ費、進行スタッフ費、通訳スタッフ費、警備２分の１以内スタッフ費、マニュアル作成費、翻訳費、出演料、権利又は使用料、接遇費（レセプション等）、その他事業運営に必３分の１以内

要な費用
媒体出稿費、パブリシティ費、印刷製本費、ノベルティ
費、オウンドメディアにおけるコンテンツの PR 効果を上げるための専門家による企画費、その他広報宣伝に必要な費用
字幕入れ作業費、吹替収録費、翻訳料、監修費、編集費、その他ローカライズに必要な費用
海外からの資映像制作費用（トレーラー、プロモーション映像等）、

金調達等のたシステム開発費用（VR・ゲーム等のβ版開発費用等）、

めのピッチンコンセプトアート等の制作費用、脚本費、翻訳費、企グを行う事業

画書作成費、人件費（事業に直接従事する人員の直接作業時間に係る経費）、専門家への相談費、その他制作に必要な費用
出展料、ブース料、参加登録料、ピッチトレーニング

２分の１以内又は３分の２以内等事前研修費、（海外でのピッチング等を目的とする
場合の）渡航宿泊費及び現地移動費、その他ピッチン
グ等（オンライン開催を含む）に必要な費用
with コロナ時（３）①の事業代におけるエ

＜出演関係費＞

定額又はンタメビジネ

出演料２分の１以内スを行う事業

又は＜制作関係費＞

３分の１以内

演出関係費

又は

権利使用料

４分の１以内舞台制作費

舞台スタッフ費
運搬費
映像撮影費
交通費・宿泊費
保険料（当該公演に係るものに限る）
公演広告・宣伝費（広告・宣伝費すべてを合算し、総対象経費の１０％が上限）＜会場関係費＞
会場施設使用料
付帯設備費
施設維持費
会場施設に関する減価償却・固定資産税相当費用＜運営関係費＞
運営スタッフ費
チケット販売関係費（払戻し手数料を含む）
光熱水料
配信関係費
感染予防対策費（新型コロナウイルス感染症への感染の有無を確認するための検査費を含む）
映像収録費＜申請・報告に関する費用＞
書面作成代行費経理書面確認費＜その他事業に要する経費＞
消費税 ※ただし、下記事業者に限る。
・消費税法における納税義務者とならない補助事業者
・免税事業者である補助事業者
・簡易課税事業者である補助事業者
・国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。
）
・消費税法別表第３に掲げる法人
・国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由か
ら、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

（３）②の事業＜出演関係費＞
出演料＜制作関係費＞
演出関係費
権利使用料
舞台制作費
舞台スタッフ費
運搬費
交通費・宿泊費
保険料（当該公演に係るものに限る）
公演広告・宣伝費＜会場関係費＞
会場施設使用料
付帯設備費
施設維持費（自社所有の場合の会場のみ）
減価償却・固定資産税相当費用（自社所有の場合の会
場のみ）＜運営関係費＞
運営スタッフ費
チケット販売関係費（払戻し手数料を含む）
光熱水料
ライブ配信費
感染予防対策費（新型コロナウイルス感染症への感染の有無を確認するための検査費を含む）
映像収録費
公演等の開催に関連する固定費＜映像制作・配信費＞（交付決定額が１５０万円以上の場合は、交付決定額の２０％（ただし、上限１５０万円）、交付決定額が１５０万円以下の場合は、３０万円を上限とする。
）
映像収録費
映像制作費
映像編集費

翻訳費
字幕・吹替費
権利使用料
配信費
広告・宣伝費（広告・宣伝費すべてを合算し、総対象
経費の２０％が上限）＜その他事業に要する経費＞
消費税 ※ただし、下記事業者に限る。
・消費税法における納税義務者とならない補助事業者
・免税事業者である補助事業者
・簡易課税事業者である補助事業者
・国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。
）
・消費税法別表第３に掲げる法人
・国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由か
ら、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者
コンテンツ業システム開発費、その他制作に必要な費用

界の DX に資す

実証経費等、その他実証実験に必要な費用るシステムの報告書作成費、その他報告に必要な費用２分の１以内開発・実証を行う事業
ストーリー性

脚本費、制作スタッフ人件費、撮影機材費、ローカライのある映像制ズ費、トレーラー映像編集費、旅費・交通費、その他映作・発信を行う像の制作に必要な費用

事業

動画広告配信に係る出稿費、オウンドメディアにおけるコンテンツの PR 効果を上げるための専門家による企画費、その他発信に必要な費用
効果測定費、その他効果検証に必要な費用２分の１以内（別紙２）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している
とき。
以上

（別紙３）

新型コロナウイルス感染症対策に関する重要事項に反する事業の不実施の誓約
当社（団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等の政府若しくは地方公共団体等又はこれらの関係機関の方針その他の新型コロナウイルス感染症への対策に関する重要事項に反する事業を行わないことを誓約いたします。この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。

（様式１）補助金交付申請書
年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付申請書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
記
１．申請者名

２．間接補助事業の名称、目的及び内容
事業の名称
事業の目的
及び内容
３．間接補助事業の開始及び完了予定日
開始予定日

交付決定を受ける日

完了予定日

令和

年

月

日

４．間接補助事業全体に要する経費総額、補助対象経費、補助金交付申請額 （※申請者分のみ記載）
間接補助事業全体に要する経費総額
事業費

補助対象経費円

補助金交付申請額
円

円

５．同上の金額の算出基礎
補助対象経費（円）×補助率（定額または２／３または１／２または１／３または１／４以内）＝
補助金交付申請額（注１）「間接補助事業全体に要する経費総額」とは、当該事業を遂行するために必要な経費の総額を意味します。
（注２）「補助対象経費」には、「間接補助事業全体に要する経費総額」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。ただし、別紙１記載の消費税等を補助対象経費として計上することができる事業者についてはこの限りではありません。なお、内訳を添付すること。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（千円未満は切捨て）をいいます。

（注４）「間接補助事業全体に要する経費総額」、「補助対象経費」及び「補助金交付申請額」については、各申請者分のみ記載してください。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式２）補助金交付決定通知書
番
年

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名宛て
特定非営利活動法人映像産業振興機構
理事長名コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付決定通知書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
令和

年

月

日付で申請のありました、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金については、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第８条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
記
１．補助金交付の対象となる事業の内容は、令和年月日付けで申請のありましたコ

ンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付申請書記載のとおりとします。
事業の名称
事業の目的
及び内容
事業開始日

令和

年

月

日

事業完了日

令和

年

月

日

ただし、交付規程の定めるところにより、別紙にて条件を付す場合があります。
２．間接補助事業全体に要する経費総額、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
間接補助事業全体に要する経費総額

事業費円

補助対象経費

補助金額円

円

ただし、間接補助事業の内容が変更された場合における間接補助事業全体に要する経費総額、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．間接補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。
５．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税
及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。

（様式３）補助金交付申請取下げ書番
年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付申請取下げ届出書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
令和

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定があった上記補助金について、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第９条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記
１．交付の申請の取下げ理由

２．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額
間接補助事業全体に要する経費総額

事業費

補助対象経費円（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

補助金額
円

円

（様式４）事業計画変更承認申請書番号

年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金計画変更承認申請書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容

２．変更を必要とする理由

３．変更が間接補助事業に及ぼす影響

４．変更後の間接補助事業に要する経費の額（新旧対比）
間接補助事業全体に要する経費総額
新

事業費

旧
円

補助対象経費
新

円

補助金額

旧
円

新
円

旧
円

円

５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式４－２）事業計画変更届出書番号

年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

月

日

殿

届出者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金計画変更届出書（第２条に定める（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり届出します。
記
１．変更の内容

２．変更を必要とする理由

３．変更が間接補助事業に及ぼす影響

４．変更後の間接補助事業に要する経費の額（新旧対比）
間接補助事業全体に要する経費総額
新

事業費

旧
円

補助対象経費新円

５．同上の算出基礎（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

補助金額

旧
円

新
円

旧
円

円

（様式５）間接補助事業事故報告書番年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金事故報告書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１３条の規定に基づき、間接補助事
業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容

２．事故に係る金額

３．事故に対して採った措置

４．間接補助事業の遂行及び完了の予定（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式６）間接補助事業状況報告書番年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金状況報告書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．間接補助事業の遂行状況
２．間接補助対象経費の区分別収支概要

（様式７）間接補助事業実績報告書番年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金実績報告書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した間接補助事業
事業の名称
事業の目的
及び内容
重点的に
実施した
事項

事業の効果

２．間接補助事業の収支決算(１)収入（単位：円）

項目

金額

自己資金

円

補助金充当額円

その他、当該間接補助事業により円直接得た収入計円(２)支出（単位：円）①総括表（単位：円）

間接補助事業全体に補助対象経費

要する経費総額
計画額

事業費

実績額

円

計画額

円

円

補助金額

実績額
円

交付
決定額
円

実績額
円

②経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳）※別紙添付も可（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２１条第３項の規定に基づき、様式第１０による取得財産等管理台帳を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。補
助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式８）精算（概算）払請求書
番
年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金精算（概算）払請求書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）
２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注１）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式９）消費税等仕入控除税額確定報告書番年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１６条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）（注１）別紙として積算の内訳を添付すること。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

円
円

（様式１０）海外付加価値税還付報告書番
年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金海外付加価値税還付報告書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１６条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における海外付加価値税の額

円

３．海外付加価値税還付額円

４．補助金返還相当額（３．－２．）

円（注１）別紙として積算の内訳を添付すること。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式１１）取得財産管理台帳

取得財産等管理台帳

区分

財産名 規格

数量

単価
円

金額

取得年月日 耐用年数 保管場所 助成率 備考

円（注１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２２条第１項に定める処分制限額
以上の財産とする。
（注２）財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
（注４）取得年月日は、検収年月日を記載すること。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

（様式１２）財産処分承認申請書番
年
特定非営利活動法人映像産業振興機構

理事長

号
月

日

殿

申請者 住所
氏名

法人の名称及び代表者の役職・氏名

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金財産処分承認申請書（第２条に定める（１）～（５）のうち該当する事業）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金交付規程第２２条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容(1) 処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等(2) 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。）

２．処分理由（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること