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50th
Anniversary

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌
1967 〜 2018

平成 30 年度（2018 年度）経済学部教員

眞実を胸に刻みて経済学部開設 50 周年記念誌
1967 〜 2018

contents
後列：中敷領 飯高 小野 朴 大山 慶田 金原 吉田 原口 小葉 岩橋 宮川 小川 坂上智 坂上紳 米田
前列：山内 浪本 奥山 境 笹山 酒井 金 細江 伊東 馮 甲斐 エイ・チャン・プイン 出田 長友（撮影 2018 年 12 月 19 日研究棟前）

１．挨拶
2………………

3

……………

4

…………………………………

6

熊本学園大学 学長

幸田 亮一

熊本学園大学 経済学部長＜経済学科＞
教２．学部沿革金 栄緑授：小川弘和、奥山文幸、金 栄緑、境 章、酒井重喜、坂上智哉、笹山 茂、朴 哲洙、馮蘊澤、村松茂美、伊東維年、田中利彦、原口行雄、山内良一

准教授：エイ・チャン・プイン、岡村 薫、小野 浩、カーク・マスデン、加藤康彦、小葉武史、
坂上
講

目黒 純一

…………

学校法人熊本学園 理事長

３．開設記念特別講演
熊本県知事

蒲島 郁夫

………………………

8

紳、新村太郎、宮﨑麻美、吉川勝正

師：大山佳三、中敷領孝能、宮川幸奈、米田耕士、吉田洋一

４．祝賀メッセージ
岩野 茂道 …………………………………… 14
永井

博 …………………………………… 16＜リーガルエコノミクス学科＞
教

授：井上弘樹、慶田收、長友敬一、中村良広、出田孝一、細江守紀

５．卒業生メッセージ ……………………… 18

准教授：飯高敏和、岩橋浩文、甲斐好文、浪本浩志
講

師：金原宏明６．在学生メッセージ ……………………… 28
７．資料編
１）歴代学部長・学科長………………… 30

２）経済学部カリキュラムの変遷
３）経済学部年度別卒業生数……… 33…………… 39４）『経済論集』掲載論文 ………………… 40５）記念論文集…………………………… 49

６）熊本学園大学出版会助成による出版 … 51記念誌タイトル「眞実を胸に刻みて」は、経済学部教授であり歌人でもあった大田遼一郎（農業経済担当、1905 〜
1968）の没後出版された全歌集『阿蘇』（1970 年）に収録されている一首、「眞実を胸に刻みて君らゆけ木蓮もかがやく卒業の日に」から採った。

１．挨拶

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

経済学部開設 50 周年にあたって
経済学部開設 50 周年記念によせて

高橋初代学長の遺徳を偲ぶ
学校法人熊本学園

理事長

目黒

純一

熊本学園大学学長

幸田亮一

熊本学園大学経済学部創設 50 周年誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

熊本学園大学経済学部 50 周年記念誌の発行、まことにおめでとうございます。

1942 年（昭和 17 年）4 月財団法人東洋語学専門学校が設立されます。1945 年（昭和 20 年）熊本語学

経済学部開設から半世紀の記念すべき節目を迎えられ、2017 年 10 月に記念式典を開催されたのに続き、専門学校に改称、1950 年（昭和 25 年）4 月学校法人熊本短期大学となり、その社会科、商科、外国語科

このような記念誌を刊行されることはたいへんめでたく有意義なことだと心よりお祝い申し上げます。

の商科が 1954 年（昭和 29 年）熊本商科大学として歴史的な開学をします。商学部第一部商学科、商学

経済学部は時代の要請、社会の要請に応えて以下のように変化しつつ発展してきました。

部第二部商学科の一学部一学科、しかし、経済学コースと商学コースの 2 コースに分かれていました。

まず 1954 年に商学部商学科という一学部一学科体制で誕生した熊本商科大学は、最初からカリキュラ

確か学年の履修時に分けられていたと記憶しています。以来 10 年目にして商学部経済学科を開設、13

ムのなかに経済学の主要科目と担当者を含んでいました。それらの科目と担当者が中心になり 1960 年に年目にして、経済学部経済学科の誕生でした。文部省（当時）設置審議会の基準による学部カリキュラ

は経済学コースが、1964 年には商学部のなかに定員 150 名の経済学科が設置され、着実にその重要性をムの指定があって、必置科目、準必置科目、関連科目が厳しく定められていました。学問の体系がしっ増大させてきました。そしてついに 1967 年に経済学部の誕生となった次第です。その後も、1990 年に国かりと示されていたと言う事です。経済学部でいえば、理論・歴史・政策・財政金融・統計・社会政策

際経済学科が設置され、1994 年に熊本学園大学と改名してから 12 年後の 2006 年にはリーガルエコノミの 6 つに分かれていました。将来を見据える上において学生は履修がしやすかったと言う事になります。

クス学科が設置されました。さらに 2014 年には現代・国際・地域経済の３専攻を有する経済学科とリー1991 年（平成 3 年）の設置基準の大綱化で、規制が解かれ、カリキュラム体系が自由になりましたが、ガルエコノミクス学科の 2 学科に再編され今日に至っています。また、大学院の方も 1992 年に経済学研

学生にとっては分かりにくくなったと思います。経済学部が出来て 23 年後に経済学部国際経済学科が出

究科経済学専攻修士課程を設置し、2005 年には同専攻博士後期課程も設置されています。

来ました。41 年後にはリーガルエコノミクス学科というカタカナ名の学科ができました。待望の大学院

半世紀の間に経済学部から巣立った卒業生は約 2 万人に達します。私も学長になってから多くの卒業

経済学研究科は 1992 年（平成 4 年）にできました。本学に大学院が設置されるとは夢のような出来事で生と出会いましたが、経済学部の卒業生が多様な分野でグローカルに活躍していることに感心させられした。更に税理士取得科目免除は、それまで商学研究科と経済学研究科の両大学院研究科をまたいでのることが度々です。

ことでしたが、2009 年（平成 21 年）会計専門職大学院の創設で大きく変わりました。

熊本県の産業構造もこの半世紀に大きく変わりました。第一次産業の比率が下がり、第二次産業、第初代学長高橋守雄先生は、1921 年（大正 11 年）から 3 年間熊本市長を、その後、長野、滋賀、兵庫の三次産業の比率が高まるとともに、工業のなかでも半導体や輸送機の割合が増加し、また、流通業のな各県知事、さらに警視総監をお務めになられました。市長時代に 1. 市電の設置、2. 水道の敷設、3. 練兵

かではかつて熊本を拠点に九州全域に名を馳せた寿屋やニコニコドーが今はありません。さらに近年は場の移転の 3 大事業をやり遂げられました。更に、本学園にとって大きな出来事は、陸軍省所管第 6 師

少子高齢化の進展にともない都市と農村の対比がさらに顕著になるとともに、九州では福岡への集中、

団旧歩兵第 13 連隊内施設（現在の学園施設）の取得に成功され、昭和 27 年（1952 年）黒髪町から現在熊本県でも熊本都市圏への集中が顕著になってきています。

の大江の地に大学のキャンパス移転を実現されました。これらの先生の偉業を考えると、いかにして熊このような構造的変化に加え、2016 年春には本学経済学部 4 年生の大切な命を失うことになった熊本

本を立派な都市にし、その中に地域に密着した国立に負けない素晴らしい大学を創るかを夢見ておられ地震が発生し、熊本経済は大打撃を受けました。震災直後からボランティアとしてあるいは自治体の委たことがよくわかります。これから 4 〜 5 年は熊本では大きな都市開発事業が熊本地震後の創造的復興員として、経済学部の先生方および学生たちが熊本の復興に積極的に貢献されていることに心よりお礼事業と共に計画されています。高橋先生が熊本に残された偉業に加えて、2 万人に及ぶ経済学部卒業生 1

申し上げます。これからさらに経済学部の果たすべき役割はいっそう大きくなっていくと思います。

人 1 人が都市の発展に寄与できることは先生の尊い意志をついでのことと思います。来るべき大学 100
周年へ向けて経済学部がますます発展し続けることを祈念してご挨拶とします。

2

今後の熊本学園大学経済学部のさらなる発展を期待し、また経済学部を支える多くの方々のご支援に深く感謝しつつ、私の挨拶とさせていただきます。

3

１．挨拶

眞実を胸に刻みて経済学部これまでの 50 年 これからの 50 年

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

大学を取り巻く厳しい環境という言葉が流行語のように使われている今日、大学に対する様々な要請や要望が飛び交うなか、大学のアイデンティティーもまた問われています。今こそ研究機関としての大学という原点に戻って考える時期であるかもしれません。但し、「教育」に併せて「社会貢献」も求めら

熊本学園大学 経済学部長

金栄緑れている時代です。しかし、それは、まったく新しいことではなく、研究の成果を社会に返す、学生に還元することの延長にあると考えています。研究者であり大学教員である私達は、研究のために教育を犠牲にしてはならない、地域社会への貢献を置き去りにしてはならないことを肝に銘ずる必要があるといま日本は、2020 年、東京オリンピックの開催に向けて準備の真っ最中ですが、前回東京オリンピッ

思います。

クが開催された昭和 39 年（1964 年）、熊本商科大学商学部に定員 150 名の経済学科が設置されました。
その 4 年後の昭和 42 年（1967 年）には、熊本商科大学に経済学部が開設され、平成 29 年（2017 年）50
周年を迎えました。
初代経済学部長の長野敏一先生は、経済学部開設の理由は他にない経済学を勉強したいという学生の要望があったからであると、開設記念行事で挨拶しておられます。また、当時の鰐淵健之第 3 代学長は、経済学部の増設は熊本商科大学が総合大学への一歩を踏み出したことになると祝辞で述べられました。

経済学部開設 50 周年の記念行事は、蒲島郁夫熊本県知事による特別講演会（2017 年 10 月 13 日開催）と平成 30 年（2018 年）3 月発刊した「学部開設 50 周年記念論集」に加え、主に沿革や学部の史料で構成されたこの記念冊子の刊行をもって完了となります。経済学部は今後さらに 60 周年、100 周年と歴史と伝統を重ねて行くと確信しています。
最後に、学部 50 周年という節目の年に学部長を務めることが出来、このような巻頭言を書くというのは、身に余る光栄なことであり、なにより先生方のご支援ご協力に心より御礼申し上げる次第です。

経済学部は、設立当初から理論・歴史・政策という経済学の 3 本柱をベースにした学問体系を堅持しながら時代の変化に対応してきた歴史と伝統を育んできました。今では、地域創生や地域活性化などが一般に使われていますが、すでに 50 年前の学部開設記念講演会で、大田遼一郎先生は熊本の農業の可能性と現実を、長野敏一先生は地域開発と熊本中枢都市構想をテーマにした講演を行い、経済学部開設当
初から、地域経済や地域貢献への高い意識があったと推測されます。また、国際経済・国際金融さらに民法、商法、労働法の専任教員の配置など、今にして思えば、それから 24 年後の平成 2 年（1990 年）の国際経済学科の設置、平成 18 年（2006 年）のリーガルエコノミクス学科の設置など、すべて先輩先生方の先見の明のおかげであり、時代を読み解く力の結果であったと思います。
このような経済学部の DNA は今日まで脈々と受け継がれ、平成 28 年（2016 年）、現代経済、国際経
済と地域経済を専攻とする新しい経済学科、法と経済学を柱に法学を強化した新しいリーガルエコノミ
クス学科から成る経済学部の再編が行われ、地域社会からの高い支持と評価を受け、優秀な学生を受け経済学部開設記念講演会（1967年5月27日）

経済学部開設50周年記念特別講演会（2017年10月13日）

入れております。
昭和 53 年、経済学部開設 10 周年記念論集において、当時の菅知彦学部長は、 大学の価値を尺度する
ものは、私達の研究と育成した学生達であり、とりあえずすぐ、学界に開陳できるものは前者である。
と述べ、大学のアイデンティティーは研究と教育にあるということを明確に示されました。経済学部は、
これまで 2 万人を超える卒業生を輩出し、各界での活躍が熊本の発展と繁栄を支えてきたと自負してお
ります。

4

5

２．学部沿革

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

熊本学園大学経済学部の 50 年
1954年（昭和29年）4月

熊本商科大学設立

1960年（昭和35年）4月

商学部 商学科 経済学コース設置

1964年（昭和39年）4月

商学部 経済学科設置（学科定員 150 名）

1967年（昭和42年）4月

経済学部開設（経済学科定員 200 名）

1969年（昭和44年）2月 『熊本商科大学経済学部開設記念論文集』発刊
1971年（昭和46年）3月

経済学部経済学科第 1 期生卒業

1978年（昭和53年）11月

経済学部開設 10 周年記念論文集『現代経済学の諸問題』発刊

1988年（昭和63年）3月

経済学部開設 20 周年記念論文集『現代経済学の諸問題Ⅱ』発刊

1990年（平成 2年）4月

経済学部に国際経済学科（150 名）設置、経済学科は 350 名

1992年（平成 4年）4月

大学院経済学研究科経済学専攻修士課程設置

7月
1994年（平成 6年）3月

1969年

経済学部開設記念論文集

1967年5月23日 経済学部開設披露パーティ

国際経済学科「国際事情演習」派遣開始（アメリカ、中国、韓国）

深町ゼミの様子（2000年大学案内より）

経済学部国際経済学科第 1 期生卒業

4月

熊本商科大学を熊本学園大学に大学名変更

4月

熊本学園大学経済学会設立

12月

熊本学園大学経済学会『経済論集』創刊号発刊

1992年7月 国際経済学科「国際事情演習」派遣（アメリカ）

2000年（平成12年）3月 『経済学部開設 30 周年記念論文集』発刊
2002年（平成14年）4月

国際経済学科 International Internship 開始

2005年（平成17年）4月

大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程設置

2006年（平成18年）4月

経済学部 リーガルエコノミクス学科設置（経済学科：200名、国際経済学科：120名、リーガルエコノミクス学科：80名）

2008年4月 「まち歩き！大江よかとこ再発見」のリーフレット

2007年（平成19年）3月 『経済学部リーガルエコノミクス学科開設記念論文集』発刊
2008年（平成20年）3月

大学まちづくりプロジェクト「まち歩き！大江よかとこ再発見」実施

4月

リーガルエコノミクス学科「インターンシップ」開始

6月

経済学部開設40周年記念『いま、学問がおもしろい サテライト講義21講』発刊

2008年

経済学部開設40周年記念出版

2009年（平成21年）3月 『大先輩に聞く！人生と学生生活のギモン 26』発刊
2010年（平成22年）3月
6月

経済学部リーガルエコノミクス学科第 1 期生卒業
2010年6月22日 国際経済学科開設20周年記念講演会

国際経済学科開設 20 周年記念講演会・座談会

2011年（平成23年）3月 『経済論集』国際経済学科開設 20 周年記念号発刊
2014年（平成26年）4月

経済学科、リーガルエコノミクス学科の 2 学科に再編
経済学科に現代・国際・地域経済の 3 専攻設置
（経済学科：260名、リーガルエコノミクス学科：110名）

5月

カンボジア・アンコール大学経済開発研究センターと学部間協定締結

10月

ミャンマー・ヤンゴン経済大学経済学部と学部間協定締結

2015年（平成27年）2月

経済学部再編記念学術講演会開催

2016年（平成28年）12月

リーガルエコノミクス学科設置 10 周年記念講演会開催

2017年（平成29年）10月

経済学部 50 周年記念特別講演会開催

2014年10月22日 ミャンマー・ヤンゴン経済大学経済学部と学部間協定締結

2016年12月1日 リーガルエコノミクス学科設置10周年記念講演会開催

6

7

３．開設記念特別講演

蒲島郁夫熊本県知事眞実を胸に刻みて

平成29年10月13日 高橋守雄記念ホール（14号館）

経済学部開設 50 周年記念特別講演「熊本地震からの創造的復興〜決断・目標・対応の政治学〜」
熊本県知事

かばしま

いく お

蒲島

郁夫

（熊本県 HP から）

今日のテーマは「熊本地震からの創造的復興」
です。
「創造」というのはどういうものかをお話ない。当然、数学も 24 歳にもなってから急にで畝、22 アールの田んぼを耕して暮らしていた熊

きるはずがなく不合格だったんですが、この大学

本県鹿本郡鹿本町（旧稲田村）庄に、満州からのハドソン先生が入試担当者に、蒲島はとてもや

引き揚げてきました。私は、9 人兄弟の 7 番目でる気がある男だからチャンスを与えてくれと掛けす。新聞配達をしながら家計を助けました。私に合ってくれました。熱意が通じて 6 ヵ月間だけ様

は 3 つの大きな夢がありました。ひとつめは小説

子を見ることになって必死で勉強した結果、奨学家になりたい、2 つめの夢は阿蘇で牧場を開きた

金をもらい、授業料が免除になりました。25 歳

い、3 つめが政治家になりたいという夢でしたが、の時に、熊本に置いてきたフィアンセをアメリカ

高校卒業後は稲田村農協に勤めました。農協の車に呼んで結婚。28 歳でネブラスカ大学農学部をに乗って肥料や飼料の配達をして 2 年ほど働きま卒業することができました。私の専攻科目は畜産

したが、どうしても自分は農協には向いていないの繁殖生理学で、なかでも豚の精子の保存方法がと思うようになって、アメリカ・アイダホに農業

私の研究テーマでしたが、指導教授の「学者に向研修生として渡りました。日本の農家の青年をアいているから大学院に行きなさい」との助言で大メリカに送り、2 年間、農業の研修をするという学院に行くことになったのですが、本当に好きなプログラムです。農業研修生とはいっても、受入ことじゃないと一生続けることができないのでは側にしてみれば、とても安く使える労働者にすぎないかと思うようになりました。政治家になりたない。農作業は大変でしたが、この研修で一番良いという夢もありましたから、政治学を勉強しよかったのは 3 ヵ月間だけネブラスカ大学で学科研

うとハーバード大学の政治学の博士課程に願書を修があったことです。初めて（大学で）勉強した

出したところ、ハーバード大学はすごいところで、ものですから、学問というのはなんと楽なんだろ

一度も政治学を勉強したことがないのに奨学金付

う、勉強するだけで御飯が食べられる、もう少しきで入学できました。6 年ぐらいかかるところを学問をやりたいということで、いったん日本に戻

3 年 9 ヵ月で終わることができ、博士号を取るこり、24 歳の時に再渡米しました。

とができました。そういう意味では、自分自身にプレッシャーをかけることが「不可能を可能にす᫛࿴䠐䠌ᖺ䠄䠍䠔ṓ䠅㮵ᮏ㧗ᰯ䛾ᡂ⦼䛿䚸䠎䠎䠌ே୰䠎䠌䠌␒ྎຮᙉ䛫䛪䛻䚸ㄞ᭩୕᫕䛾᪥䚻

ら、歩みを止めず、とにかく夢に向かって一歩をの芸術、不可能を可能にしていくのが政治である

43年（1968 年） 農業研修生として渡米と思っています。そして人生もまた「可能性の芸

49年（1974 年） 米国ネブラスカ大学農学部卒業術」であり、不可能なことを可能にしていく。そ54年（1979 年） ハーバード大学大学院修了（政治経済学博士）

れが可能性の芸術ではないかと思っています。

‫ڬڮڭ‬٫峘౑ৡ᫛࿴䠑䠐ᖺ䠄䠏䠎ṓ䠅䝝䞊䝞䞊䝗኱Ꮫᨻ἞⤒῭Ꮫ༤ኈྕྲྀᚓ䚹㏻ᖖ䠒ᖺ䛛䛛䜛༤ኈㄢ⛬䜢䠏ᖺ䠕䜹᭶䛷ಟ஢䚹᪩䛟ಟ஢䛧䛺䛔䛸㣗䜉䛶䛔䛡䛺䛛䛳䛯㜿⸽䛾ᄇ↮䛾ぢ䛘䜛୍ᮏᯇ䛾ୣ䛷ᢪ䛔䛯䠏䛴䛾ክ‫ݱ‬ᛟܼȷཊ‫ئ‬ɼȷ૎඙ܼ
講演パワーポイントから抜粋

夢を持って逆境に立ち向かう

20年（2008 年） 東京大学名誉教授に就任
20年（2008 年） 熊本県知事（現在に至る）

踏み出して欲しいと思います。

大学で教鞭を執ってきましたが、政治とは可能性

40年（1965 年） 県立鹿本高校卒業後、地元農協に勤務

平成 9年（1997 年） 筑波大学教授を経て、東京大学法学部教授に就任る」一つの道じゃないかと思います。学生諸君には夢を可能にするチャンスが無限大にあるのだかししてみたいと思います。私は、政治学を専門に
昭和 22年（1947 年） 熊本県山鹿市生まれ

1967〜2018

親は子ども 6 人を連れて、祖母がひとりで 2 反 2ต峼੅峍峐ಗ୆峕য়峋਱岵岰
蒲島知事プロフィール

経済学部開設50周年記念誌

私は 1947 年（昭和 22 年）に生まれました。両そして農業研修生の通訳をしながら、ネブラス

᫛࿴䠑䠑ᖺ䠄䠏䠏ṓ䠅

カ大学の試験を受けました。アメリカの大学の試ᖹᡂ 䠕ᖺ䠄䠑䠌ṓ䠅⟃Ἴ኱Ꮫ♫఍ᕤᏛ⣔ㅮᖌᑵ௵䚸ຓᩍᤵ䚸ᩍᤵ

験は英語と数学の 2 科目で、英語はなかなかできᮾி኱ᏛἲᏛ㒊ᩍᤵ䛻ᑵ௵

講演パワーポイントから抜粋

89３．開設記念特別講演

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

帰国後は筑波大学で 17 年間教えたあと、東京間は人命救助、水と食料、それから避難所の確保

月 3 日に発表したのは、霞ヶ関（中央省庁）、長ます。住まいを再建する方法を具体的に知ってい大学法学部の京極純一先生の政治過程論の講座をと快適性、あとは住まいの確保です。熊本県は住田町（国会議員）と交渉するときに、やりたいこ

れば、自分たちのこれからを考えて負担できる費私が引き継ぐことになりました。

まいの確保のために最大限の施策を検討していまとを具体的に示す必要があったからです。漠然と用を検討できると思います。くまもと型復興住宅

す。

支援してほしいといっても助けてはくれません。

の場合、熊本県産材で熊本県の労働力を使ってやりますので、経済が県内で回っていきます。賃貸

対応の政治 〜熊本地震〜

住宅に移る場合は住み替えの初期費用と転居費用を提供するなどとても利用しやすい制度になって対応の政治というのはほとんどが想定外です。

いると思います。

知事 3 期目に就任した 4 月 16 日は本震が起きた日です。そのとき思ったのは「あと 4 年間ある」

2 番目に仕事はグループ補助金という形で提供ということ。4 年間のうちに震災対応を終わろう、

しています。被災して、やめてしまったら地域産

それが私の使命であると思いました。人生が可能

業の再生はできません。まず国が最低費用の 2 分

性の芸術なら、震災対応も可能性の芸術、決しての 1、県が 4 分の 1 を負担するから自己資金は４へこたれない。そこですぐ「復旧・復興の三原則」

分の１でいいという制度です。多くの人が説明会を出しました。第一原則が被災された方々の痛み

壇上で講演する蒲島知事に来て、一生懸命聞いている。自ら立ち上げる、四つの柱の 1 番目はくらしの再建、すまいの再

そういう一生懸命さが重要ではないかと思ってい講演パワーポイントから抜粋

を最小化する。第二原則が「創造的復興」、「buildback better」。三番目が、復旧復興を熊本のさら地震後はすぐに有識者会議をつくりました。東建が大事です。2 番目は仕事、仕事が必要です。

ます。倒産件数は震災後 1 年間で 7 件、戦後最小なる発展につなげる。これを言うのは簡単ですが、大時代の友人である五百旗頭先生が県立大学の理仕事のためには「地域産業の再生と創造」が必要です。倒産させずに頑張ってくださっています。

やるのは難しいものです。混乱している職員に震事長でしたから、本震 2 日後に電話して、「くまです。道路網、鉄道網、阿蘇へのアクセスも熊本

きっと仕事の再生は進んでいくだろうと思ってい

災対応をこの三原則でやろうと言うのは、とても

もと復旧・復興有識者会議」の座長就任をお願い

城も、インフラがみな傷んでいますから、社会基ます。

勇気のいることです。でも目指す姿を示さないと、しました。コンセプトは「build back better」。こ

盤を復旧しなくてはいけない。これが 3 番目です。

復旧・復興は進みません。マスコミも、いまごろこで大事なことは 6 月 19 日には提言を出してい4 番目は、より創造的復興として、「世界とつなが何を言うのかと書いている。多分、99％の職員がることです。普通は 2 ヵ月後ぐらいから有識者会

る熊本の創造」が必要です。例えば、阿蘇くまも同じ気持ちだったと思います。でも、彼らは最も議をつくろうということになるのですが、熊本地と空港や八代港の復旧には県民の総幸福量の最大

戦闘的な集団ですから、一緒に立ち向かってくれ

震については 2 ヵ月後には提言してもらうことが化として、経済的安定、誇り、安全・安心、夢とました。

できました。

いう四つの要因があるんです。この四つを柱にした復旧・復興という施策を、なるべく県民が幸福

震災対応ではハーバードで学んだハンティント
ンの「ギャップ仮説」が役に立ちました。期待値ৌૢ峘৆੘ ‫ع‬ിম৉൜‫ع‬になるような形でつくろうということです。元にがどんどん大きくなり、実態が提供できないと不岣୮೮嵣୮௪峘‫گ‬ਉಋ岤

戻すのでは何の発展もありません。幸せ、幸福の満が生じる。不満が最終的には暴動になるというのがハンティントンの理論です。もし実態が提供できないときには、将来の展望を述べ、終わる時期を言ったら不満は解消していきます。災害対応には大いにそういう側面があるのです。問題解決に立ち向かうとき緊迫性をもった時間でやるという文化がない。早くしないと不満が生じるのです‫಼଺ٳ‬岿島峉্‫ر‬峘൱峩峼ਈ৵৲峃峵‫౐ٳ‬峕੪岬峍峉௅峕ರ峃峊岻峑峔岹岝൉ୗ৓峔୮௪峼৯੐峃‫ٳ‬୮೮嵣୮௪峼ിম峘ಌ峔峵৅ன峕峎峔岼峵‫ڭ‬঩峬ଫ岮୮೮嵣୮௪岶‫گ‬਋৯峘ઞ୵
講演パワーポイントから抜粋

から、いかにして期待を裏切らないかということが大事です。期待も日々変わります。最初の 1 週

10

そして四つの柱からなる復旧・復興プランを 8岣୮೮嵣୮௪崿嵑嵛岤‫ڰ‬峎峘෣

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最大化に結びつかない。この一つ一つの変数（施講演パワーポイントから抜粋

策）が実は復旧・復興プランの中に入っている。

3 番目は社会基盤の復旧です。俵山ルートが地

これが「目標の政治」では大事です。

震発生後 8 ヵ月でアクセス道路網も開通させてト

では、くらしの再建をどのように行ったか。今ンネルが復旧しました。今年の夏までということの段階は 4 万人の仮設住宅住まいを、どのようにで、長陽大橋もできる。私の任期中には大きな道

して本格的な住まいに変えていくかということで路の復旧・復興を終了させたいと思っています。

す。今、県では住まいの確保のために、賃貸住宅

創造的復興では阿蘇くまもと空港を民間の知恵に移る場合の支援、住宅を再建する場合の支援なと資金を活用して、国内線と国際線のターミナル

ど再建方法に応じた支援のメニューを用意していビルを一体的に整備したい。これを復興のシン

11３．開設記念特別講演

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

ボルとして今やっています。説明会には全国か2020 年 4 月。被災農家の営農再開、阿蘇くまもめには、熊本県は失敗した対応も成功した対応も、いうことが復興を加速させていくのだと思っていら 120 社の参加がありました。阿蘇くまもと空港と空港の新たな運営者を決定し、国内線と国際線

100％包み隠さず世間に対して発信する、それがます。

もきっと立派な空港に仕上がるだろうと思ってい別棟ビルの運営開始、八代港も 200 隻程度の大型

日本全体の対応力向上に結びついていきます。地

この経済学部をよくするのは、皆さんです。そます。もう一つは港です。八代港は工業港でした

クルーズ船の寄港を実現する。2019 年にラグビー

震の対応は財政的なコストではない。むしろ発展

ういう挑戦的な集団をつくることが学長の役割、が、クルーズ船の寄港地にしたい。世界的クルーのワールドカップと、女子ハンドボール国際大会。

に向けた原動力になっていると思っています。地理事長の役割です。リーダーの言葉をみんなが信ズ船が八代港へ寄港し、船会社が投資するというできないと思ったら何もできない。不可能を可能

震で傷んだところに集中的な投資をすることにじて不可能を可能にする。あきらめたら駄目です。

のは、熊本の復興のシンボルじゃないかと思ってにするのが政治だということで、「できます」とよって、日本全体の経済成長にも貢献します。熊

人生も政治も経験も可能性を受け入れるんだといます。

言って着々と進んでいる。不可能を可能にすると本で落ち込んだところを全国で一生懸命助けるこ

思って、皆さん、これから生きていってほしいととによって経済成長が日本全体で高くなる。今、思います。

多くの復興事業をやっていて、熊本では昨年の経（平成 29 年 10 月 13 日、熊本学園大学 14 号館高橋守雄

もう一つ「世界とつながる熊本の創造」では、インドネシア・バリ州と経済交流を促進する協定

いう気持ち、これが復興にはとても大きなプラスになると思っています。

を締結しました。観光と農業と教育での交流を促進する。バリ島のあるバリ州は、世界でトップク

済成長率が 7％ですから、ほかの地域よりもすご不可能を可能にするラスの観光地です。熊本と締結して観光以外の農業の共有で技術を育成してほしいということで、

私どもはこの大きな地震に直面して気付いたこ

熊本としては最高のシチュエーションではないかとが三つあります。一つは何でもない日常が、こと思っています。

んなに大切なものかとみんなが気付いたといういことです。日々の生活の大切さを自覚する。地震を経験した熊本県人は、これから素晴らしい市民

記念ホールで収録された講演要旨）

く高くなっている。日本の経済成長にも貢献しているのではないかということです。
今日は創造的復興のお話をしてきましたが、着実に進んでいると思います。ただ、知事が全てを担うのではなく、職員が主体的に動いて、私はその職員と常に意識を共有する、共有化を図ると写真撮影に応じるくまモン

性を持っていくのではないかと思っています。二つ目は、熊本にとってはとても不幸なことだった
けれども、一体感と絆を持てたと思います。三つ目は、世界中から支援の手が差し伸べられ、すべての熊本県人が感謝、感謝の気持ちでいっぱいになったことです。この感謝の気持ちは、ずっと持講演の終盤では、熊本県の PR キャラクターくまモンが登場

ち続けなければならないと思います。学園大学は被災された方にこのホールを提供されましたが、私は、創造的復興に向けた重点 10 項目として、避難された方々は一生、その経験と一体感と感謝

任期の 2020 年 4 月 15 日までに終わることを県民の気持ちを持ち続けられると思います。それが学に約束しました。住まいの再建は 2019 年 4 月まで、園大学の一つの財産になる。学生たちは学生たち

廃棄物処理は平成 30 年 4 月までにやる。阿蘇へ

で、そのような運営をしたことによって自信と社のアクセスルートは、国が主導権を持っているの会性とを持つことになる。これは、どの講義よりで多分 2020 年度までにはやってくれると思っても大切な経験なのではないかと思っています。

経済学部で開設 50 周年記念の行事を開催
平成 29 年 10 月 13 日（金）、経済学部開設 50

主役は学生諸君。明日の県知事、社長、学長はみ周年記念特別講演会が開かれ、蒲島郁夫熊本県知なさんの役目です。お金で買えない歴史と伝統を事が「熊本地震からの創造的復興〜決断・目標・

守る努力をしてください」と述べました。

対応の政治学〜」をテーマに講演。学生、県内高

講演後は、本学 7 号館レストランで記念祝賀会

等学校関係者、企業関係者、教職員など約 300 名が開かれ、高等学校・企業関係者などの来賓、元が聴講しました。

教員や卒業生、教職員など約 100 名が参加。在学

開会に先立ち幸田亮一学長が「経済学部は、長生による学部の学びに関するポスター展示も行わ

い歴史の中で地域で活躍する分厚い中間層を多くれました。出席者は、恩師や同僚、同窓生と久々輩出してきた。地方創生を掲げる蒲島県政においの再会を喜び、学部の将来について語り合う姿がて、その役割はますます大きくなっている」と挨見られました。

おります。熊本城の復旧は、2019 年の国際スポー

熊本に地震が起きるとは誰も思っていなかっ拶。続いて、金栄緑経済学部長が「私は今日ここツ大会までに復興のシンボルとして天守閣を復旧た。でも、大事なことは予想が外れたときこそ、に、50 年後の 2067 年に学部 100 周年記念行事をする。益城町の復興まちづくり、熊本高森線 4 車

それにどう対応していくかということです。対応行うことを約束します。そのためには、熊本の行線化については平成 31 年度までにモデル地区をの政治の重要性を我々は認識し、そこからレベル

政、高校の先生方、企業団体の皆さま、教職員の先行整備のあと順次整備、被災企業の事業再建はアップしなければいけない。レベルアップするた

皆さまの協力が必要です。しかし、このドラマの12

13

眞実を胸に刻みて

４．祝賀メッセージ

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

大事なことは、単に量として私立大学が多いということではありません。その大学の内容を決める教
授層の豊かさです。私事になりますが、私が採用された時代（1960 年代初め）は、旧帝国大学の講座制の影響もあり、採用人事はルールこそ教授会の合議ということになっていましたが、実際はその講座担
当教授の意向が忖度される度合を強くして決められていたように記憶しています。私の採用にかかわった諸先生が今なお御健在ならば、「専門性での適性を厳密に、いくつもの段階を経て審査し、さらに講義の実技能力を見定めたのちはじめて最終決定される現在のわが学園大学のシステム」の合理性に驚愕の思いで納得されるでしょう。主要な教授・准教授はアメリカ、中国、韓国を中心に多くの外国人スタッ
フによって構成されています。日本人教授にしても、熊本・九州出身者に偏らず全国の優れた大学から厳選されていることも注目を浴びています。世界中で日々生まれ変わっている新しい教育と研究手法の経済学部設立 50 周年記念を迎えて思うこと

導入、内外社会構成の多様化が必然的に要求する新しいビジネスを、IT（Information Technology）の絶えざる進化を取り入れ、それぞれの専門分野を可能な限り工学的に処理して学生に分かり易く伝える
教育方法の改革は、こうして更に磨かれていくものと期待しています。

名誉教授

岩野

茂道

内外の状況は刻々とものすごいスピードで変化しています。当然に地域の要請も日々激変しています。
人生の、世界の普遍の真贋を、哲学・文学そして歴史の諸々の古典を通して学ぶことはもちろん大学生活の基本であることに変わりはありません。同時に、50 年前には全く想定できなかった、平和で豊かな

この 50 年を振り返るとき、最初に気づかされることは、日本経済の成長はもちろん、世界経済の激的時代の持続は、人々の生活の様相をすっかり変えてしまったことをはっきりと認識しなくてはなりませ

な規模の増大とともに、構造の変化、さらには主要な交易の内容の変化です。中国の台頭、ヨーロッパ統合、ん。農業と工業が雇用の大半を占めていた時代はとっくの昔に終わってしまっています。当時はこうしそしてアメリカの、世界の警察、世界の指導者として力の衰退が目につきます。世界経済における日本

た生産的労働部門が「機械」に変わると大量の失業が発生し資本主義の生命は尽きる、と予測していたの位置が大きく向上しました。

人は決して少なくなかったと思います。

こうした国際交易の構造とその質の変化の基となっているのは、AI（Artiﬁcial Intelligence）の急速なところがどうでしょう。事実の進行はこうした予測とは反対に、雇用の量も種類も飛躍的に増大して進展であること言うまでもありません。それは経済の分野だけに限らず、政治、社会、そして文化のあ

いるではありませんか？

資本主義のダイナミズムとフレキシビリティーに大きな変化は見られません。

らゆる分野を席巻しているところに、したがってその変化の大きさ、さらにはスピードが想像を超えて景気の波動という痛みと、それが作り出すイノベーションが、ある意味では、資本主義の「エトス」といたため、過去の歴史的知見はもちろん、地球規模の展望にも不安を含めて、グローバル世界を揺るが私は考えています。よいことばかりとは限りません。人口構成が老人に異常に偏り国民経済のバランス

せています。それだけ私ども大学に課せられている課題が重要だと言うことです。

が崩れてきたと案じられて久しい。それでも、仮に人口の 3 分の 1 が 70 才以上となったとしても、そう

日本は、経済や文化は世界で一流だが、大学は極めて低く評価されています。アジアではもちろん世した状況にふさわしい職業内容と構成が考案され、具体化され、外国からの制限的移民導入を含めて現界でも沢山のノーベル賞受賞の実績を誇る国なのに、日本の大学は何を問われているのでしょうか？し

実的で健全な対策が考案されるでしょう。わが大学を卒業する学生は、一人一人がユニークで、それまかし大学に課せられた課題に対して私は、また別の視点から光を当てるべきだと考えています。現在日でになかった新しいサービスとビジネスの起業者を目指す力強い人間力を取得することが期待されます。

本にはおよそ 800 校に及ぶ大学が設立されています。その中のほとんどの大学は関東・関西の一部のマ雇用される（employed）のではなく、一人一人が新しい時代が生み出す新しい企業の雇用主（employer）

ンモス大学を除けば、総学生数 5000 名前後の中小規模のもので、大部分は全国いたるところに広がる地を目指す、そうした世界が到来している。そこにはそれなりの厳しい競争原理は働いても、それは高齢方の私立大学です。こうした多くの私立大学校が全国隅々まで設立されているのは、イギリスを始めと者を中心にした、穏やかな、そしてさわやかな、毎日がとても楽しい日々を享受している人々の集団でするヨーロッパ先進国では見ることのできない風景です。わが熊本学園大学は、とりわけ設立当時の事ある。間もなく 88 歳を迎える私の夢ではなく、私なりに積み重ねた経験が教えてくれる確信でもあります。

情もあって、文系に偏った構成に難がありますが、その歴史はほぼ 80 年に及び、主として地域に腰を落

熊本学園大学・経済学部が来るべき創立 100 周年を、学生にとって、地域社会にとっていっそう魅力として、地道ですが、熊本や九州の地方の経済・政治・社会諸機関、諸企業の指導者として、その存在あるプログラムを創出し、全国の経済学部のなかでもより高く評価される研究集団として成長することは今や絶対に欠かせない力となっています。

を祈って祝辞にかえます。

14（第 8 代学長、第 8 代理事長）

15

４．祝賀メッセージ

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

またこの間に、世界的な波となる国際化・グローバル化に呼応して、平成 2（1990）年には経済学部に国際経済学科が増設されました。海外との交流も盛んになり、国際経済学科では約一ヶ月にわたる学生

経済学部 50 周年の思い出によせての海外研修が始まりました。最初は平成 2（1992）年のアメリカ、中国の二カ国でした。その後韓国およびニュージーランドが加わり、それぞれの国々に分かれての研修となりました。私はアメリカを除く三カ国に計 9 回引率して行き、ときには学生と一緒に研修を受けたりしたことがつい最近のことのように

名誉教授

永井

博

蘇ってきます。
そして本学はその規模拡大にともなって、平成 6（1994）年には熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更となり、平成 18 年（2006）年にはリーガルエコノミクス学科が増設されました。

熊本学園大学経済学部 50 周年おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。経済学部が本学にこうした大学の発展過程で、私個人にとって心に強く残っているのは、経済学部増設（1967 年）にあたっ誕生したのは、当時の熊本地域の大学として、学内外からの社会的要請があったからと聞き及んでいます。

て、当時の文部省の厳しい資格審査で、統計学総論と外書講読の資格申請のうち「講師可」となったのが、それは経済発展と不可分の、人口増加と教育問題に関係しております。

後者のみであったことです。もちろん、経済学部増設のメンバーの一人となれたことはこの上なく嬉し

18 歳人口が増加したのは昭和 22（1947）年生まれからです。いわゆる第一次ベビーブームの到来によいことでしたが、専門となるべき統計学総論が不可ということになったため、それ以後、統計学の研究るものです。彼らが大学受験生となるときを予測し、それに対応して日本全体に学部・学科の増設がはに極力力を注ぎました。このときの強い衝撃は忘れられず、その後も研究意欲を支えてくれる原動力のじまりました。本学についていえば、昭和 29（1954）年に熊本商科大学商学部商学科が設立、そして昭一つとなっていました。

和 39（1964）年に商学部に経済学科が増設され、昭和 42（1967）年に独立して経済学部が増設されました。

最後になりましたが、私は熊本商科大学商学部の第一期卒業生であり、母校で長年にわたり統計学と

昭和 40 年以降、大学受験人口である 18 歳人口は増加傾向を辿り、それにともない、より魅力ある学

経済統計論の教鞭をとることができましたのは、本学で出会い、良い刺激を与えて下さった素晴らしい部を増設し、入学定員を増やすことが急務となりました。そのため、どのような学部・学科に人気があり、先生方や職員の方々のおかげであり、本学同窓生の皆様、とくに第一期生の励ましと私の講義に熱心に有利な状況をつくりだしていくかを見極めることが、大学発展のための重要な要因となっていたようで耳を傾けてくれた学生諸君のお陰であると感謝しております。これからも本学が末長く発展し続けるこす。いわゆる大学間競争の状況のなかで誕生したのが経済学部だと言えるでしょう。

とを心からお祈りしています。

言うまでもなく、大学の学部増設には教授をはじめとした教育スタッフ、職員、蔵書や施設などの充実が必要でしたが、これらを全てクリアして本学も発展の一途を辿ってきました。教育・研究活動、体育・
文化活動などが活発に行われ、大学内に活気がありました。
当時は授業内容もテキストとノートを主とするものでしたが、教室に早く行って席を確保する学生の光景がよく見受けられました。マスプロ教育といわれた時代です。私の統計学総論は必修科目でしたので、大教室が一杯の時もしばしばでした。後方にいる学生には数式など、黒板に大きく書かないと見えにくいので、授業後はチョークの粉で手の両面や手首が真っ白になることもよくありました。学生の質問も多く、それに答えるのが楽しみでした。教室に熱気があり、私もやる気満々だったことを懐かしく思い出します。
第二次ベビーブームの頃も過ぎると、18 歳人口が傾向的に低減し始め、多くの大学は、その対策として大学院を設置する方向に進んだようでした。当然、本学もこの方向に進んで行きました。平成 4（1992）
年経済学研究科経済学専攻修士課程が、平成 17（2005）年には同研究科同専攻博士後期課程が設置され
ました。

16

永井ゼミの様子（2000年大学案内より）

17

眞実を胸に刻みて

５．卒業生メッセージ

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

産業連関表などの作成や県内の経済分析などを担当していました。
そのとき、長野敏一先生のゼミの卒業生で作る熊本経済研究会の松岡泰輔会長から、今度長野先生の還暦を記念して論集を作るから何か熊本経済に関する論文を書いてほしいという依頼を受けました。
当時米国は、極度に深刻になったドル危機に対処しようとして、金・ドル交換の一時停止、輸入課徴金 10 パーセントの暫定的実施などの新ドル防衛策を発表していました。
戦後 25 年間続いた「為替相場制」と「金為替本位制」を二本の柱とする金・ドル本位の IMF 体制が経済学部開設
周年記念に
よせて
50

大学ではいずれにしても経済を勉強したかったことと、ちょうど経済学部が開設されたことから昭和 42 年に当時の熊本商科大学経済学部に進学しました。
大学に入学して将来につながる何かをしようと考えた時、いずれにしてもまずは体力が基本だと思い、運動部の中で最も激しそうだというだ
けの理由でボート同好会（現漕艇部）に入部しました。
この練習が予想通りに無制限無定量で、試験の前だろうとお構いなしに試合に合わせて球磨川や緑川で合宿をする。手や足は勿論お尻にまでマメができて、それがつぶれてその中にまた何度もマメを作りながら毎日

島田万里

熊本信用組合理事長
1971年経済学科１期卒

根底からゆらぎ、日本でも円の実質的切り上げといえる為替変動相場制に移行し、昭和 24 年以来維持してきた１米ドル＝ 360 円の固定レートの枠を外すなど大きな経済的混乱に直面していました。
そこでこれらの一連の新ドル防衛策が熊本県経済に及ぼす影響について、安い海外製品流入による競争激化などからくる間接的な影響と熊本県の輸出構造並びに輸出関連産業に与える直接的な影響について書くことにしました。
作成に当たっては何度か池田照彦先生のもとにお伺いをし、指導をいただきながら 10 ページ程度の論文をまとめることが出来ました。
その時の「くまもと経済」は今も（株）地域情報センターから発行されており、当時を振り返ると感慨深いものがあります。

毎日ボートを漕いでいました。２年間学生生活すなわちボートという状態

論文については、当時の経済企画庁経済研究所から依頼を受け、長年にわたる高度成長から昭和 49 年をが続きましたが、学生時代にもっといろいろなことに挑戦し、様々な出中心とする戦後最大の不況を経て安定成長に向かいつつある昭和 40 年代という背景のもとで、県民所得会いを体験したいという思いから３年生になった時に退部しました。

から見た熊本県経済構造の変遷と九州経済構造との比較というテーマで取りまとめたこともありました。

その後は、250CL というツーリングとオフロード兼用のオートバイを

また入庁２年目に強く希望して当時東京新宿にあった「総理府統計研修所」に入所し、ここで半年間みっ

買って、お寺に寝泊まりしながらあちこちを巡ったり、アルバイトも家

ちり経済統計の勉強をすることが出来たことから、この後も県庁で地域経済にかかわる仕事が出来れば庭教師や土木作業員、ビルの窓ふきなどいろいろやりましたが、基本的と思っていましたが、実際商工観光労働部や企画開発部などで地域の活性化にかかわる仕事にかなり従にはゼミに最も力を注ぎました。

事することが出来たところです。

当時「地域経済研究会」等の研究会の学生が中心に参加する学内ゼミ
ナール大会というのがあって、ゼミの菅知彦先生や池田照彦先生の指導を受けながらも、ひとりで論文を書いてその討論会に参加したのをよく覚えています。
そしてその時の、人の話をよく聞き理解しようと努める姿勢や、資料なども使って自分の意見を整然と論理的にまとめる経験は、卒業後に大いに役に立つことになります。
また特に池田照彦先生とは、卒業して結婚した後々まで本当に家族ともども緊密なお付き合いをさせていただくことになりました。
就職は、地域経済の活性化にかかわる仕事が出来ればという思いから
昭和 46 年に熊本県庁に経済職で入庁しました。
県庁では、企画開発部の統計調査課に配属になり、ここで県民所得や県庁を退職後は、熊本県信用保証協会を経て現在は熊本県信用組合に勤務をしております。
いずれにしても、熊本県の地域経済の活性化と中小企業の支援に携わることが出来、大変光栄に思っております。
又熊本学園大学とは、経済学部や商学部で地域経済と金融に係る授業をさせてもらったり、非常勤理
事を仰せつかったり現在もかかわりを持たせてもらっております。
今思うと学生時代は、お金こそないものの精神的な束縛がなく本当に自由な時です。
この貴重な時間を仲間とだけ過ごしたり、漫然と過ごすのでなく学生時代に何か一つでも成し遂げることが出来るよう、目的意識をもっていろい
ろな出会いを体験してもらいたいと思います。
1969 年

18

江津湖でのボートの練習風景

19

５．卒業生メッセージ

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

トータルパースンを目指して

私は 1975 年（昭和 50 年）から 1979 年（昭和 54 年）迄、経済学部経ていただいた様に思います。部活は硬式野球部に所属しておりました。過去１度、九州代表で神宮大会

済学科に在籍させていただきました。当時の社会の状況は 1973 年（昭和に出場した伝統ある部ですが、当時は部員が少なく新入部員の確保に自宅訪問をしたり、手紙等を出し

48 年）に始まったオイルショックの影響で原油価格が高騰、不況とインたりして必死に勧誘していました。グランドも当時はキャンパス内にあり、付属高校と準硬式と硬式のフレの同時進行で日本の高度経済成長が終ったと言われた頃です。巷で３部が時間調整のやり繰りをして練習していました。外野を少し抜けると陸上トラックがあり、その内は「狂乱物価」という現象が起き、スーパーの店先などで商品を奪い合側ではサッカー部やラグビー部が入れ替わり練習していたのを記憶しています。練習環境にはあまり恵うパニックが発生していました。当時の世界や日本の主な出来事として、まれていたとは言えませんでしたが、部員全員が陽気で楽しく過ごしたことを今でも昨日のように思い

ベトナム戦争終結、３億円事件時効成立、ロッキード事件発生、横田め出します。20 歳前後の青春真っ只中の時期にこのキャンパスで過ごせた事に大きな誇りを持っています。

ぐみさん拉致、成田空港開港、サッチャー英首相就任等がありました。

今でも私の人生の基本であり、支えになっています。

また、スポーツや芸能面では長嶋監督就任、巨人軍初の最下位、翌年猛練習で見事優勝、王選手の 756 号世界新本塁打、アントニオ猪木とモハ

本学卒業後、地元の岩田屋伊勢丹デパートに入社、売場のセールスマネージャーとして、15 年間勤

メド・アリの日本武道館対決、横綱北の湖の憎らしい程の強さ、「およげ務させていただきました。百貨店は常に時代や季節を先取りして商品を提案し、また、最高のサービス

たいやきくん」、「22 才の別れ」、「木綿のハンカチーフ」等の曲が大ヒッを提供して、お客様が琴線に感じて買物をしていただくというもので、とても楽しくやりがいのある仕トしました。今でもこれらの曲を耳にすると青春時代が蘇えってきます。

事でした。また、社員や取引先、パート、アルバイトの皆が心をひとつにして売上げを達成していくという過程は大学時代の部活動で経験したチームワークの醸成という事が大いに役立ったのではないかと榎

主税

ソニー生命保険株式会社（熊本支社）参事
1979年経済学科9期卒

その当時の大学の様子は第２次世界大戦終結から約 30 年経過していま

思っています。36 歳の時に現在の仕事である、ソニー生命保険（株）より転職の話しがあり２年程悩みしたが、年に数回程、安保や部落解放等のデモがキャンパス内であって熟考の末、思い切って転職、以来今年で 24 年目を迎えます。現在はライフプランナーとして、またはファいました。現在の様な立派な校舎は少なく、旧兵舎を再利用した天井がイナンシャルプランナーとして、変化し続けるライフスタイルや社会保障制度などに適切に対応し、保険、高い、薄暗くひんやりとした棟つづきの建物が多く残っており、各サー

経済、金融、税務、法律等、幅広い知識と豊富な経験でお客様の未来にゆるぎない安心をお届けする仕

クルの部室や付属高校の音楽や絵画の教室に使用されていました。ある事をさせていただいております。今年で 62 歳になりましたが、人生 120 歳を目標にしています。頂度折時、音楽サークル棟の部室が火災に遭い、創部以来の大切な楽譜等が焼り返しを過ぎましたので、もう 1 度人生の目的を見つめ直し、ステップアップのために日々努力をして失し部員の皆様が非常に落胆されていた姿が思い出されます。授業の方います。余生という言葉は私にはありません。

は、経済原論Ａのマルクス経済学と経済原論Ｂのケインズ経済学を勉強しました。初めての経済学の授業で難解な部分が多かったのですが、経最後になりますが、私の思っている成功について述べてみます。成功とは経済面、健康面、家庭生活

済のしくみについてはある程度理解できた様に思います。思い出に残っ面、社会面、教養面、精神面の人生の６分野においてトータルでバランスのとれた状態だと思っています。

ている講義は、１年生だった頃のごく短い期間だったのですが、蒲池正

お金に裕富でも知的に不毛であったり、精神的に貧困であったり、社会からつまはじきされたり、健康

紀先生（学園大と付属高校の校歌を作詞された方）の文学か英語の講義を害していたり、家族や友達のいない人は成功者だったと思いますが、小柄な方でしたが背すじをピンと伸ばして大きなとはいえません。年代ごとにこの６分野の比率は声でユーモアたっぷりに話される姿が記憶に残っております。気品ある

違ってくるとは思いますが、臨終の時に、このトー情緒あふれる講義で大学という所はおもしろいな、夢があるなと思いま

タルパーソンで終える事が最高の人生だと思いました。４年時のゼミは歴史に興味がありましたので、歴史学者で東アジす。在学生の皆様、自分にとって価値ある目標を

ア専門の藤間生大先生に学びました。コンパの時の母校の校歌（都の西北）設定し、断続的な努力によって、段階を追って夢を体いっぱい使って歌われた姿が脳裏に焼きついています。当時は先生を実現して下さい。そして、他の人々に利益を与方の宿舎がキャンパス内に何棟かありましたので、ごく身近に先生やごえる人間になって下さい。

家族に接する機会が多く、勉強の事や人生の相談等を親身になってきい20

大学 4 年の時チームメイトと一緒に（8 号館前）

21

５．卒業生メッセージ

眞実を胸に刻みて

学生時代の思い出はなんといっても交換留学です。その後の私の人生を決定づけるものになりました。

大学で見つけた私の道恵子

熊本学園大学（事務局）
1994年国際経済学科1期卒

人が「大学の新聞部だが取材したい」と言って（もちろん嘘です）、その場で手に入れてくれたものです。
大統領選挙は尋常ではない盛り上がりで、学生達はまるでアイドルを崇めるかのように寮の部屋の窓や車に、自分が推す大統領候補のポスターを貼っていました。クリントンの遊説にも多くの人が押し寄せ、

夏の 1 カ月のサマープログラム、春休みの短期留学、そして大学 3 年の演説に現れたクリントンを見た学生は感激のあまり泣き出し失神するほどでした。4 時間待ったお陰で私

夏からは米国のモンタナ州立大学へ 10 カ月間交換留学生として勉強させたちは最前列中央の一番良い場所で演説を聞くことができ、クリントンと握手もしました。これが留学ていただく機会に恵まれました。私の 2 代上の先輩までは、アメリカへ

中の一番ビッグな思い出です。

の交換留学に行けたのはたった 1 人、1 代上から 3 人、私の代からは 5 人と、どんどん交換留学の枠が大きくなっていた幸運な時期でした。

このような学生時代を過した私が、経済学部国際経済学科 1 期生として入学したのは、1990（平成 2）

英語が好きだったとはいえ、当たり前ですが、留学中は日常生活から

年 4 月。まだ、大学名変更前の熊本商科大学の時代です。元々英語に興味があり、経済学だけでなく語大学の授業まで全て英語。スラングだらけの日常会話にも授業の難しい学教育にも力を入れるという国際経済学科が新設されるという新聞広告を見て、迷わず受験しました。

専門用語にも全くついていけず、授業が終わる度にトイレに籠っては泣

その頃の 18 歳人口は約 201 万人。現在の倍近くの数で、大学の入学願書も当時は書店で販売されていき、宿題をしながら泣き、布団に入っては泣いていました。分かち合えました。前年の 1989 年は昭和天皇が崩御、ヨーロッパではベルリンの壁が崩壊、東ヨーロッパで革命がる友人もおらず、最初の 1 カ月は辛くて仕方がありませんでした。しかし、起った激動の年でした。受験を控えた高校生ながらに「今年は歴史に残る年になるんだろうなあ」と思っ周りの留学生仲間たちと親しくなるにつれ、実は私と同じように辛い時たからこその「国経」だったのかもしれません。

とができました。

矢澤

1967〜2018当時から熊本商科大学（現在の熊本学園大学）の国際交流は活発で、間を送っていたことを知り、アメリカ人の友人も増え、次第になじむこ

1992年12月 友人のHollyと経済学部開設50周年記念誌

その頃熊本商科大学は創立 50 周年を迎えるにあたり、記念事業として 11 号館、12 号館、図書館の建設が進んでおり、学内はいつも工事現場という環境のなか、新学科ということもあり、「国経」の先生方

モンタナ州立大学で特に面白かった科目は「Native American Studies

は非常に教育熱心であったと記憶します。周りの同級生達も優秀な人が多く、活気に溢れていました。

（アメリカインディアン学）」と「Asian Religions（アジア宗教学）」でし

特に面白かった科目は清野健教授の「国際政治学」でした。英語交じりの講義の中で定期的にテストがた。Native American Studies では、入植者達がいかに残酷にアメリカの行われ、一定の点数を取れていないと単位が修得できない厳しいものでしたが、世界の政治勢力につい土地を Native American 達から搾取してきたのか、これまで「正義」とての講義は、東ヨーロッパ諸国崩壊直後の当時、興味の尽きない講義でした。

して描かれていた西部劇の裏側を知りました。また Asian Religions で大学入学までの私は自分に自信がなく、いつも誰かの後をついていくような性格で、目立つことはせ

は、唯一神であるキリスト教と、多神教であるヒンズー教や仏教、神道、

ず一人で行動することも全くできなかった消極的な人間でした。しかし、大学でのたくさんの経験、特儒教等を比較した内容でした。アングロサクソン系の白人の担当教師に留学の辛かった経験で、自分から行動することや、自分の考えや意見を言うことが怖くなくなりました。

は、どちらかというとキリスト教に否定的でアジアの宗教に対して肯定

大学には、やる気さえあればいろんな道が用意さ的だったので、最初はキリスト教徒の学生がむきになって授業内容を否れていました。あの貴重な時間があったからこそ定するなど、刺激的なものでした。Native American Studies にも Asian

今の自分があることに、心から感謝しています。

Religions にも共通するのは、白人（キリスト教徒）の利己的な側面でした。

50 年という経済学部の長い歴史の中で、私がそそれまで憧れていたアメリカという国に憧れを全く持てなくなってしまの卒業生の一人になれたことを誇りに思います。

いましたが、これらの科目を学んだことで、いろんな角度からの価値観

1993 年のバブル崩壊の中の就職活動でしたが、幸を得ることができた貴重な体験でした。

いにも今の職場に就くことができました。母校で留学した 1992 年はちょうど大統領選挙の年で、ジョージ・H・W・ブッ

働きながら全ての後輩達が「この大学を卒業してシュとビル・クリントンの一騎打ちでした。モンタナに遊説に来たクリ

よかった」と思ってもらえるよう、いつも願ってントンに会うために、アメリカ人の友人たちと授業をさぼって車で 4 時います。

2018年3月 勤務している就職課にて（筆者は左から 5 人目）

間かけて会場に足を運びました。入場のための整理券は一緒に行った友22

23

５．卒業生メッセージ

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

熊本学園大学は
私にとって人生の根

経済学部開設 50 周年おめでとうございます。卒業した今でも私にとっ

また、ゼミを通じても大きな刺激を受けました。ミャンマー人のマング・マング・ルウィン先生とのて母校熊本学園大学は人生の「根」と言えます。根は水や栄養を吸収し、出会いです。ゼミ旅行では東南アジアや東欧など先生と一緒に国境を越え、現地の生活・物価・経済情

幹や葉へ送り、そして花を咲かせたり、果実を実らせたりするうえでと勢などに対する見方や考え方を直接教わりました。チェコへのゼミ旅行の際、ミャンマー国籍というだても大切な存在です。今日の自分が存在し、頑張る気力を身に付けたのけで先生の入国ビザの取得が思ったように進まず、無知な学生ながらも必死に在日チェコ大使館に電話

は学生時代だったと思います。在学中を振り返ると様々な出来事があり、をかけて嘆願したこともありました。北アイルランドへの留学や大学院進学への相談にのってくれたの

多くの刺激を受ける素晴らしい機会を頂きました。もちろん現在も成長もルウィン先生でした。

を続けていきたいという思いだけは学生の時よりも大きく持っているつもりです。

こうした大学生活を通じて学んだ思考力や行動力は、卒業後も海外で働き生活を送る際や、地域経済誌の仕事を通じて様々な業種の方々とコミュニケーションを図っていく上でとても役に立ったことは言アルバイトや旅行、ボランティア活動、友人たちと飲みながら夜遅くまで語ったり、すべてが新鮮で自由で充実した時間だったと思います。

うまでもありません。熊本学園大学は、まさに「自由闊達」と「師弟同行」を通じて人間形成の機会を与えてくれた私にとって大切な「根」です。

その中でも一番多くの時間を費やしたのは図書館と国際交流会館でした。
午後 10 時の閉館時間まで英語や開発経済学の勉強など暇があれば図書館にいました。ちょうど 2001 年アメリカ同時多発テロ事件（9.11）のあった時も夜遅く図書館から帰宅してテレビをつけると悲惨な映像が流れていて、くぎ付けになってニュースを見ていたことを思い出します。
大学 2 年生の初め頃、学食で偶然にブラジル人留学生と友達になるきっ宇治野誠

かけがありました。スペイン語やポルトガル語で話す友人たちの楽しそ㈱地域経済センター

うな会話を耳にして、英語も十分に話すことができなかった自分の世界

2002年国際経済学科9期卒の狭さを知ることができました。そして新しいことへ挑戦する楽しさを教えられました。文化の違う友達同士お互いの夢や将来について語った
り、夜明けまでラテンの音楽で踊り続けたり、今でもその時一緒に時間を過ごした友人たちとは住んでいる国が違っても家族のような付き合いが続いています。

24

３年生のゼミ研修、ルウィン先生とパリのエッフェル塔前にて

25

５．卒業生メッセージ

眞実を胸に刻みて1967〜2018

経済学部開設に寄せて

私は 2006 年にリーガルエコノミクス学科 1 期生として入学しました。

また、昨今の世の中の情勢を鑑みると、2040 年問題に向けてこれまでの地方自治の仕組みが大きく見

何か高い志があった訳ではありませんが、新設された学科という点に単直されつつあることや、AI や IoT、Fintech 等の様々な技術革新に対する法整備が急務となっているこ純に惹かれたことと、『法と経済』というテーマに関心を抱き志望しましとなどで、同学科の分野の需要は非常に高いと思います。

た。
入学当初、私は付属高校出身で通いなれた場所ではありましたが、12号館などの広い教室や綺麗で設備の整った図書館などは魅力的に映りま

後輩の皆様にメッセージということで、本当に偉そうに言えるような人間ではないのですが、ご容赦ください。今年三十路を迎えた人間のひとつの意見として読んで頂ければ幸いです。

した。また、それまでほとんど経験することのなかった県外・海外から来た学生や、半分社会人のような先輩方との交流には、毎日ワクワクさ

周年記念

50

経済学部開設50周年記念誌

せられた記憶があります。

大学生活において、将来の設計図を考えることは大きなテーマの 1 つかと思いますが、皆様もご認識の通り、「大企業に入れば一生安泰」「この資格を取っておけば一生困らない」といった概念は疾うに崩れ去りました。また、ググれば分かることを頑張って暗記することの価値も無くなったし、単純作業や学業の方は、お世辞にも真面目な学生とは言えなかったと思いますが、
地方自治法、民法、統計学、ゲーム理論といった科目は特に印象に残っマニュアル通りの対応は、ロボット（RPA）や AI の実用化が進み、人間が行わなければならない仕事や役割はどんどん減っていくでしょう。

ています。また、野間重光教授のもとで取り組んだ『まちづくり』に関中澤祥平

IT関係勤務
（東京在住）
2010年リーガルエコノミクス学科
1期卒

するゼミでは、ユニークな取組みや施策で地域の活性化を図り成功した

これから求められる能力は、必要かつ精度の高い情報の収集力と、その情報と自らの知識や経験を併

地域の調査を行い、実際に現地に足を運んで原動力となったキーマン（立せて、答えを導き出し行動する力だと思います。知識や経験というのは、職業や学業、趣味、遊びも含め、役者）から話を伺うこともありました。どんな事例にも成功に至るまで

何がどう役立つかは本当に未知数です。そして、その量が多いほど、他の誰にもできない発想や行動がに様々な苦労があり、それでも成功に導いていくには人間力が最も重要でき、結果的にビジネスや社会活動において貴重な人材になるのだと思います。

で、『まちづくり』とは『人づくり』であるという言葉は印象的でした。

なので、興味や関心のあることに対しては、なんでも積極的にやってみることが大切だと思います。

ゼミでの経験もあり、現在でもまちづくりや地方創生には常に関心を持っそして、それが学生の本分である学業であれば、きっと大学が十分に応えてくれると思います。是非、ています。

学生生活を有意義に過ごして頂きたいと思います。

現在私は、自治体の業務システムの構築や運用保守を主な事業としている企業に勤めており、営業やコンサルティング的な仕事を行っており最後になりましたが、この度は本誌への寄稿にあたってお声をかけて頂きありがとうございました。
熊本学園大学経済学部創設 50 周年、おめでとうございます。

ます。業務システムというのは、住所や氏名といった住民記録の管理や課税計算、国保や福祉サービスに関する資格管理や支給管理など多岐に渡り、自治体業務の根幹を担うシステムといっても過言ではありません。
システムに関連して、自治体における様々な施策や財政、法制度改正への対応などに関わることもございます。
その為、学生時代に学んだ科目は今の仕事との関連性が強いです。行
政関連の科目は言うまでもなく、例えば、民法は契約事務に、ゲーム理論や統計学は営業戦略立案などに活かされています。
学業を活かそうと思って今の仕事に就いた訳ではありませんでしたが、結果的には、今の仕事には最適な学科だったのかなと思っており、より深く学んでおけばよかったとも思います。
2010 年 3 月 学位記授与式後、野間ゼミのメンバーと（研究棟前で）26

27

眞実を胸に刻みて経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

６．在学生メッセージ

はじめに、経済学部が 50 周年の節目を迎えられたこと御祝い申し上げると共経済学部リーガルエコノミクス科４年の高山です。リーガルエコノミクス学科に、経済学部で学びを得られたこと及びこの慶事に関して寄稿させていただける

では経済と法律の両方を勉強することができ、幅広い学習をすることができます。

栄誉をいただいたこと御礼申し上げます。

また大学を卒業しても役に立つ知識を数多く学べることもリーガルエコノミクス

経済学は人々の幸福を考える学問だと先生方に御教示いただいたことが深く胸に刻まれています。経済学の始祖アダム・スミスからジョン・スチュアート・ミルやアルフレッド・マーシャルらへ脈々と繋り発展する科学が、現代の経済学者である熊本学園大学の先生方を通じて私の中に息づいております。

西原慶長

経済学部経済学科4年

学科の良いところです。２年次から「行政・公共政策」「市民・ビジネス法」の２つのコースに分かれるので、自分 の学びたいことが学べると思います。
現在、私は学校で民法を勉強しており、監督義務責任のことについて研究しています。ゼミでは、判例を読み最高裁の判決の妥当性を法律の知識や実社会を踏

現代の経済事情はサイバー空間とフィジカル空間との融合など多様化しておまえ検討しています。最近の判例も読むので、現在多くの関心や興味を持たれてり、自由貿易と保護主義との対立など国際政治要素も含めた複雑化を見せていまいる話題について学ぶこともできます。正解のない問題に対しどのように自分です。日本では少子高齢化に伴う社会保障費の増大という財政支出の必要性の高ま答えを出すか考えることは、法律を学ぶ面白さの１つだと思います。また民法は、りと世代間格差などの対応に追われているのが現状です。人間の存在する限り免

社会生活に密接に関わっており、法律以外のことも多く学ぶことができます。私

れ得ぬ諸々の課題を最適に乗り越えることに資する学問として経済学が在り、経の場合は、監督義務責任を研究するにあたり、認知症のことや介護による家族の済学部生は先人が切り開いたその領域を一歩ずつ踏みしめています。敷衍するに負担、近年の家族構成など考えなくてはいけません。一つの出来事に対しあらゆ

人類幸福量の最大化問題に直面しているのです。私は特にゼミ活動の中で指導教る角度から考察することが必要です。これは価値観が多様化した現在ではとても授である坂上智哉教授に道標となっていただき、経済理論の涵養と実体経済の分大切なことであり、今後生きていくうえでも必要なことだと思います。このよう析に驀進して参りました。経済学的視座と救済の手段を熊本学園大学経済学部はな力を養えることも経済学部ならではのことだと思います。

授けていただける場所です。よって、困難を超克せんとする全ての人が善く生き

また、大学生活では専門的な学問を学べるほか、社会のことについても学ぶこるために助力できることこそ、経済学を学んだ者として又は人としての本懐だととができます。学園大は図書館などの施設が充実しており、先生方も優秀なので考える次第です。

とても学習しやすい環境です。部活動やサークル活動が活発で託麻祭などの行事

熊本学園大学は決心したことに邁進できる環境が整っています。私の場合は知私は、この４年間で多くのことを学び、多くの人と出会い、様々な経験をする

導御鞭撻によって学びは広がり蟠踞する疑問は氷解しました。この僥倖を手に取ことができました。特に熊本地震の際、学生が積極的にボランティア活動をしてる機会は全学生の奮起の数だけ用意されています。大学生活はまさに光陰矢の如いたことはとても印象に残っています。ここで得たものは将来、私自身の支えにしであり、時間は決意を揺るがす消極的事情を斟酌してはくれません。しかし、なると思います。在学中に経済学部 50 周年を迎えられたことはとても喜ばしい

熊本学園大学は遺漏なく勉学に臨むためのサポートを大いに活用することで果敢ことです。50 周年を迎える今日、熊本県内の多くの企業で経済学部の卒業生がな取り組みを果たせる素敵な大学です。

活躍しており、私も経済学部の卒業生として活躍できることを誇りに思います。

経済学部 50 周年記念を心より御祝い申し上げます。熊本学園大学のますますの髙山

真史

経済学部リーガルエコノ
ミクス学科4年も盛り上がっており、メリハリのある学生生活を送ることができます。

識の涵養でした。図書館を始めとして設備が充実しており、先生方の親身な御指最後に、改めて熊本学園大学に関わる皆様に厚く御礼申し上げますと同時に、大学で得たものは︑将来の私の支えになる︒

経済学部
周年記念に
よせて
50

そしてこれから経済学部で学ぶ人達には、新たな歴史を築いていくことを期待しています。

御発展と御多幸を御祈り申し上げます。
28

29

眞実を胸に刻みて

７．資料編

任期（年度）

経済学部長

経済学科長

経済学部開設50周年記念誌

国際経済学科長

1967〜2018

リーガルエコノ
ミクス学科長昭和 57 年 1 月〜
昭和 58 年 12 月
昭和 59 年 1 月〜
昭和 60 年 12 月

１）歴代経済学部長・学科長
任期（年度）

経済学部長

経済学科長

岩野

茂道

永井

博

昭和 61 年 1 月〜
昭和 62 年 12 月

国際経済学科長

リーガルエコノ
ミクス学科長昭和 63 年 1 月〜
平成 1 年 12 月

昭和 42 〜
昭和 44 年度

長野敏一

昭和 45 年 1 月〜
昭和 46 年 12 月
昭和 47 年 1 月〜
昭和 48 年 12 月

北古賀

勝幸

昭和 49 年 1 月〜
昭和 50 年 12 月

平成 2 年 1 月〜
平成 3 年 12 月

山内

良一

西田

勝喜

平成４年１月〜
平成 5 年 12 月

田中

利彦

笹山

茂

平成 6 年１月〜
平成 7 年 12 月

村松

茂美

酒井

重喜

薗川

俊一

慶田

收

高瀬

岡本

泰之

悳也

平成 8 年 1 月〜
平成 9 年 12 月

井上

吉男

清野

健

昭和 51 年 1 月〜
昭和 52 年 12 月

平成 10 年 1 月〜
平成 11 年 12 月

荒井

勝彦

朴

哲洙

昭和 53 年 1 月〜
昭和 54 年 12 月

平成 12 年 1 月〜
平成 13 年 12 月

坂上

智哉

木曽

順子

平成 14 年 1 月〜
平成 15 年 12 月

境章

平成 16 年 1 月〜
平成 17 年 12 月

奥山

文幸

菅

知彦

昭和 55 年 1 月〜
昭和 56 年 12 月

游
30

仲勲

田中

山内

利彦
M.M. ルウィン

吉川

勝正

良一
31

７．資料編任期（年度）

眞実を胸に刻みて経済学部長

平成 18 年 1 月〜
平成 19 年 12 月
平成 20 年 1 月〜
平成 21 年 12 月

経済学科長

国際経済学科長

伊ヶ崎

カーク・マスデン

荒井

笹山

大理

勝彦

司馬

公周

リーガルエコノ
ミクス学科長

野間

重光

杉本

幸生

（〜 3 月 31 日）

甲斐

茂

好文

（4 月 1 日〜）

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018２）経済学部カリキュラムの変遷
経済学科のカリキュラム
50 年にわたるカリキュラムの変遷を追うと、経済学科が一貫して目指してきたこと、時代の変化に合わせ柔軟に変革を遂げてきたことがわかります。設置当初から、県下唯一の経済学科として、経済学を総合的に学ぶためのカリキュラムを体系的に整備してきたこと、初年次教育と専門人育成を重視し、学生の大学教育へのスムースな適応と社会にとって有用な人材の輩出を目指してきたことは、本学科の一貫した方針です。一方、近代経済学の隆盛や、コンピューターの発展に伴う新しい分析手法の登場に対

平 成 22 年 1 月 〜
7月

坂上

智哉

小川

弘和

中村

良広

応して、早くからそれらをカリキュラムに取り入れてきました。一貫した教育理念に基づきつつ、新しいものを積極的に取り込む精神が、本学科のカリキュラムの変遷に表れています。

岡本悳也
1967 年（昭和 42 年） 学科設置時に主要科目を網羅
1967（昭和 42）年、熊本商科大学経済学科が設置されました。設置当時のカリキュラムでは、すでに、

平成 22 年 8 月〜
平成 23 年 12 月

坂上

智哉

小川

弘和

中村

良広

理論経済学（経済原論、近代経済学、計画経済論）、経済史、経済政策、統計学など経済学の主要科目が網羅されており、県下唯一の経済学科として、設置当初から経済学を総合的に学ぶための環境が整えら

酒井重喜

れていたことがわかります。1971（昭和 46）年から 1975（昭和 50）年にかけて、専攻学・関連学の別、必修科目・選択科目の別が導入されるなど、カリキュラムの体系化が進められました。

平成 24 年 1 月〜
平成 26 年 3 月

奥山

文幸

金

栄緑

長友

敬一
「経済学科開設当時の学年別開設科目」〔（2）以外はすべて 4 単位〕

以下（）内の数字は単位数

・第一年次：商業概論、日本経済論

平成 26 年 4 月〜
平成 28 年 3 月

新村

細江

太郎

金

栄緑

浪本

浩志

・第二年次：経済原論、統計学総論、経済史総論、社会思想、金融論、経営学総論、簿記Ⅰ、民法Ⅰ・第三年次：経済学説史、近代経済学、景気変動論、経済統計論、貨幣論、交通論（2）、中小企業論、農業経済学、日本経守紀済史（2）、経済政策総論、計画経済論、経済学特講（資源論）（2）、社会政策、社会保障論（2）、財政学総論、
国際経済論、会計学、貿易論、民法Ⅱ、商法Ⅰ、演習、原書講読

平成 28 年 4 月〜
平成 30 年 3 月

新村

太郎

小川

弘和

井上

弘樹

・第四年次：西洋経済史、農業政策、賃金論、工業政策、地方財政論、商法Ⅱ、地方経済論、国際金融論、演習、労働法
1967（昭和 42）年「講義要項」の一部

平成 30 年 4 月〜
平成 32 年 3 月

小葉

金

32

武史

―

浪本

浩志

栄緑

33

７．資料編

眞実を胸に刻みて1972 年（昭和 47 年） カリキュラムの体系化が進む

2000 年（平成 12 年） 基礎、発展、応用の概念導入、系列制導入

卒業要件：専門教育（80）+ 一般教育（36）+ 外国語（16）+ 保健体育（4）=136 単位

卒業要件：共通（4）+ 専門教育（68）+ 一般教育（26）+ 自由選択（26）=124 単位・専門教育科目：経済原論、経済学史、経済思想史、計量経済学、景気変動論、国民所得論、アジア経済事情、他
45 科目

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

・共通必修（4）：演習Ⅰ
・専門必修（12）：マクロ経済学、ミクロ経済学、情報処理基礎演習Ⅰ・Ⅱ（2）・専門選択必修（20）1976 年（昭和 51 年） 講義要項に「経済学部専門課程の学び方」が掲載される
1976（昭和 51）年からは、講義要項に「経済学部専門課程の学び方」が掲載されるようになりました。
体系化されたカリキュラムに基づき、体系化の意図を学生と教員が共有することによって、より効果的な学修環境が整えられました。当時は、理論経済学（マルクス経済学、近代経済学）、経済史、経済政策が、【経済系】統計学、政治経済学、マクロ経済学Ⅱ、ミクロ経済学Ⅱ、金融論、財政学、経済政策、日本経済史、
日本経済論、経済学史【情報系】情報処理論、情報処理応用演習 A・B・C（2）、プログラミング、パソコノミクス【経営・法律系】簿記原理、民法Ⅰ、民法Ⅱ
・専門選択（36）：演習Ⅱ・Ⅲ（甲）、演習Ⅳ（甲、卒業論文を含む、8）、社会思想史、情報処理入門（2）、憲法、法律学Ⅰ、法律学Ⅱ（2）、他 58 科目

主要科目として位置づけられ、部門経済学・関連科目がそれを補強するように配置されました。
卒業要件：専門教育（80）+ 一般教育（36）+ 外国語（16）+ 保健体育（4）=136 単位
・専門必修科目（20）：経済原論 A・B、一般経済史、経済政策総論、演習 C
・専門選択科目（60）：経済学史、近代経済学、経済思想史、計量経済学、景気変動論、国民所得論、日本経済史、
アジア経済史、他 58 科目

2004 年（平成 16 年） 初年次教育の強化
2004（平成 16）年には、それまでの演習Ⅰに代えて入門セミナーⅠ・Ⅱが導入され、ミクロ経済学入門、
マクロ経済学入門がカリキュラムに登場しました。初年次教育を強化し、初年次のうちから少人数教育
による細やかな対応と専門科目の導入にあたる入門科目を配置することで、専門科目へのスムースな移

1976（昭和 51）年「経済学部専門課程の学び方」の一部

４．専門科目の各系統
専門科目は、専門科目としての経済学関係科目と、経済学に関連の深い商学・経済学・法学関連科目（関連科目という）に二分することができる。二百年ほどの歴史しかない新しい社会科学である経済学も、現代の複雑な産業経済に対応して、細分化と他の科学との学際的融合がはかられている。従って、厳密な意味での経済学の体系や分類は、特定の方法論を前提としなければ難しい。だが、学生諸君の修学の便宜上、本学のカリキュラムの体系を示すことは可能である。もともと社会科学においては、理論・歴史・政策という区分が行われる。従って、理論経済学・経済史・経済政策および部門経済学の三大区分に、関連科目を第四区分に加えることができる。この大分類をさらに同類の科目をまとめて 14 の科
目グループに分類できる。各々の冒頭にあるゴシック体の科目は、各グループの総論的科目であるから、必修または履修が望ましい科目である。（経済学部長 菅 知彦）

行が図られています。初年次教育強化の流れは、2014（平成 26）年の導入演習の設置、ミクロ経済学入門Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学入門Ⅰ・Ⅱの分化へと受け継がれています。
・共通必修（4）：入門セミナーⅠ・Ⅱ（2）・専門必修（12）：マクロ経済学入門（2）、ミクロ経済学入門（2）、マクロ経済学Ⅰ（2）、ミクロ経済学Ⅰ（2）、コンピュー
タリテラシー（2）、ネットワークリテラシー（2）2014 年（平成 26 年） 専攻制導入（現代経済、国際経済、地域経済）2014（平成 26）年、経済学部再編が行われます。経済学科は、経済学の専門性を高めるよう 3 専攻制

1982 年（昭和 57 年） 新しい学問分野への対応
1981 年から 1982（昭和 57）年にかけ、ミクロ経済学・マクロ経済学がカリキュラムに追加されました。

を導入、1 年次に基礎、2 年次からは個々の関心に合わせて「現代経済」「国際経済」「地域経済」に進む
新しいカリキュラム体系をとります。一方、リーガルエコノミクス学科では、法学を強化するカリキュ

新しい経済学を学んだ教員を採用しつつ、近代経済学を学ぶ環境が整えられていきます。1983（昭和 58）

ラム編成、また「行政・公共政策分野」、「市民・ビジネス法分野」の 2 つの分野を設けます。

年の「学び方」の中では、計量部門科目の充実が謳われています。コンピューター等の発展に伴い可能「現代経済専攻」のカリキュラムは、理論、歴史を中心に、「国際経済専攻」は従来の国際経済学科のとなった新しい分析手法についても早くからカリキュラムに導入してきました。1984（昭和 59）年には、

カリキュラムを引き継ぎながら経済学の専門性を高めるカリキュラムに編成されます。「地域経済専攻」

経済理論、経済史、経済政策、財政学、統計学が主要科目として位置づけられています。

は、時代新しい要望に応える地域経済の活性化と地域貢献という概念を取入れたカリキュラムが編成されています。なた、実習・演習科目の強化や、実践的知識を高める科目が補強されます。

卒業要件：専門教育（80）+ 一般教育（36）+ 外国語（16）+ 保健体育（4）=136 単位
・専門選択科目（60）：数理経済学、マクロ経済学、ミクロ経済学他

卒業要件：共通（36）+ 専門（88）=124 単位
・共通必修（2）：導入演習（2）1992 年（平成 4 年） コース制（政策金融、理論情報、地域行政）導入

・専門必修（基本科目Ⅰ、14）：経済学入門（2）、マクロ経済学入門Ⅰ・Ⅱ（2）、ミクロ経済学入門Ⅰ・Ⅱ（2）、卒業要件：専門教育（80）+ 一般教育（36）+ 外国語（14）+ 保健体育（4）=134 単位

・専門選択必修（基本科目Ⅱ、10）：入門現代経済（2）、入門国際経済（2）、入門地域経済（2）、基本統計Ⅰ・Ⅱ（2）、

情報リテラシーⅠ・Ⅱ（2）・専門必修科目（26）：情報処理論、経済政策、情報処理演習（2）、演習 B、演習 C【政策金融コース】（12）：日本経済史、農業政策、金融論、証券経済論、財政学、社会政策

・専門選択必修（54）：【理論情報コース】（12）：経済学史、マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学、統計学、プログラミング【演習】演習Ⅱ（2）・Ⅲ（4）、演習Ⅳ（卒業論文を含む 6）【地域行政コース】（12）：公共経済論、産業組織論、地方開発論、地方財政学、経済地理学、民法Ⅰ【現代経済専攻】ミクロ経済学（2）、マクロ経済学（2）、金融論（2）、経済成長論（2）、経済政策Ⅰ・Ⅱ（2）、・専門選択科目（60）：数理経済学、一般経済史、経済思想史、景気変動論、国民所得論、日本経済史、経済数学（4）、他 79 科目34

基本経済思想（2）、基本経済史（2）、経済数学（2）、データ分析（2）

社会思想史、ゲーム理論（2）、公共経済学Ⅰ・Ⅱ（2）、産業組織論（2）、西洋経済史、経済学史、
情報システム論Ⅰ・Ⅱ（2）他

35

７．資料編

眞実を胸に刻みて【国際経済専攻】国際経済論Ⅰ・Ⅱ（2）、国際経済協力論（2）、国際関係論、International Communication
Studies Ⅰ・Ⅱ（2）、国際研修（2）、国際インターン実習、パソコノミクス（2）、国際マクロ
経済学（2）、国際貿易論（2）、開発経済論、国際経済法（2）、国際政治学、アメリカ EU 経済論（2）、アジア経済論（2）他【地域経済専攻】地域経済学、日本経済史、日本経済論（2）、情報ネットワーク論Ⅰ・Ⅱ（2）、情報メディア論Ⅰ・
Ⅱ（2）、財政学、経済地理学、農業政策、労働経済論、計量経済学、環境経済学、自治体経営論（2）、
都市経済学（2）、地方財政論（2）、地域経済特講（2）、インターン実習他

経済学部開設50周年記念誌

1967〜20182004 年（平成 16 年） 一部の科目名の変更
・共通必修（4）：入門セミナーⅠ・Ⅱ（2）・専門必修（10）：マクロ経済学入門（2）、ミクロ経済学入門（2）、マクロ経済学Ⅰ（2）ミクロ経済学Ⅰ（2）、情報処理入門（2）・専門選択必修（20）：変更なし
・専門選択（34）：国際事情演習（韓国・英語圏・中国）（2）、国済事情事前研修（2）、International Internship Ⅰ（事前＋実習 4）・Ⅱ（事前＋実習 6）他 53 科目

・専門選択（34）：情報処理論Ⅰ・Ⅱ（2）、民法Ⅰ・Ⅱ（2）、行政法Ⅰ（2）、法と経済学（2）他

2009 年（平成 21 年） 専門選択必修の名称変更、専門選択群の科目追加

国際経済学科のカリキュラム

・専門必修（10）：経済学入門Ⅰ A・B（2）、経済学入門Ⅱ A・B（2）、情報処理入門（2）・専門選択必修（20）：
地域系：国際事情入門Ⅰ・Ⅱ（2）、日本文化論Ⅰ・Ⅱ（2）、アメリカ文化論Ⅰ・Ⅱ（2）、中国文化論Ⅰ・Ⅱ（2）、韓国文化論Ⅰ・Ⅱ（2）1990 年（平成 2 年） 学科設置
1990（平成 2）年、国際経済学科が設置されました。国際経済学科では、2 年次に外書講読演習、3 年
次に外国事情研修が配置されるなど、国際的に活躍する人材を育成するための特徴的なカリキュラムが経済法律系：国際関係論、国際経済論、日本経済論Ⅰ・Ⅱ（2）、アメリカ経済論、中国経済論Ⅰ・Ⅱ（2）、韓国経済論Ⅰ・Ⅱ（2）、東アジア経済論Ⅰ・Ⅱ（2）、講座熊本Ⅰ・Ⅱ（2）、西洋経済史、日本経済史、開発経済論、国際金融論、国際貿易論、経済地理学
実務系：簿記原理

整えられています。

・専門選択（34）：科目追加

卒業要件：専門教育（80）＋一般教育（36）＋外国語（14）＋保健体育（4）＝ 134 単位
・専門必修（24）：経済原論 A・B、外書講読演習Ⅰ・Ⅱ、演習、経済政策
・専門選択必修（12）：世界経済論、国際関係論、外国事情研修、アメリカ経済論、日米比較文化論
・専門選択（44）：米国事情特講（2）、国際事情特講（2）、開発経済論、国際金融論、国際経済法他

地域系：人文地理学Ⅰ・Ⅱ（2）、自然地理学Ⅰ・Ⅱ（2）、日本史概論Ⅰ・Ⅱ（2）東洋史概論Ⅰ・Ⅱ（2）、西洋史概論Ⅰ・Ⅱ（2）、地史Ⅰ・Ⅱ（2）他
経済法律系：憲法、政治学Ⅰ・Ⅱ（2）、法律学Ⅰ（日本国憲法を含む）、法律学Ⅱ（国際法を含む 2）、社会思想史、政治
経済学（2）他
実務系：情報ネットワークⅠ・Ⅱ（2）他

1995 年（平成 7 年） 専門を 3 つのグループに細分化

リーガルエコノミクス学科のカリキュラム

卒業要件：共通（4）＋専門教育（64）＋一般教育（30）＋自由選択（26）＝ 124 単位
・共通必修（4）：演習Ⅰ
・専門必修（10）：マクロ経済学Ⅰ、ミクロ経済学Ⅰ、情報処理演習Ⅰ（2）2006 年（平成 18 年） リーガルエコノミクス学科の設置

・専門選択必修（20）：グループⅠ（経済理論・制度・学説史）：統計学、金融論、マクロ経済学Ⅱ、ミクロ経済学Ⅱ、国際金融論、開発経済論
グループⅡ（社会経済・政策・行政）：日米比較文化論、発展途上国経済論、西洋経済史、国際経済論、国際関係論、
国際経済法
グループⅢ（実学・実務）：情報処理論、簿記原理、情報処理演習Ⅱ（2）、経済時事問題Ⅰ（2）、外書講読Ⅰ・Ⅱ（4）・専門選択（34）：演習Ⅱ・Ⅲ、演習Ⅳ（甲、卒業論文を含む、8）、経済思想史、憲法、法律学Ⅱ（国際経済法を含む、
2）、社会学、文化人類学、異文化理解（2）他

2006（平成 18）年に経済学部の三番目の学科として、リーガルエコノミクス学科が設置されました。リー
ガルエコノミクス学科は、経済学部で提供されるミクロ経済学やマクロ経済学といった主要な経済学系
科目に加え、法律・行政系科目や法を経済学的に分析する「法と経済学」を配置した点に特徴があります。
この他、インターンシップを選択必修科目として導入し、社会との接点をもちながら学問に取り組む姿
勢を打ち出した点も大きな特徴としてあげることができます。
卒業要件：共通（4）＋専門科目（80）＋一般科目（26）＋自由選択科目（14）＝ 124 単位

2000 年（平成 12 年） 基礎、発展、応用の概念導入、系列制導入
・共通必修（4）：演習Ⅰ
・専門必修（10）：マクロ経済学Ⅰ、ミクロ経済学Ⅰ、情報処理基礎演習Ⅰ（2）・専門選択必修（20）：
経済系：統計学、マクロ経済学Ⅱ、ミクロ経済学Ⅱ、金融論、国際金融論、国際貿易論
国際・地域系：発展途上国経済論、国際経済論、国際関係論、西洋経済史、開発経済論、外書講読、ビジネス・イングリッシュ
情報・経済系：情報処理論論、簿記原理、情報処理応用演習（2）・専門選択（34）：米国事情演習、米国事情特講（2）、国際経済法、International Internship（6）、Japanese Economy andBusiness（2）、International Relations and Current Issues（2）他

・共通必修（4）：入門セミナーⅠ（2）・Ⅱ（2）・専門科目必修（12）：【経済・システム】：マクロ経済学入門（2）、マクロ経済学Ⅰ（2）、ミクロ経済学入門（2）、ミクロ経済学Ⅰ（2）、ゲーム理論（2）、法と経済学（2）【法律・行政】：民法Ⅰ、憲法、民法Ⅱ・選択必修 1（24）【演習】：演習Ⅱ・Ⅲ、演習Ⅳ（卒業論文を含む 6）【経済・システム】：統計学（2）、政治経済学、簿記原理、情報処理入門（2）、経済政策、公共政策（2）、財政学、
公共情報システム論【法律・行政】：行政法Ⅰ（2）、行政組織論（2）、政策過程論（2）、行政法Ⅱ（2）、税法（2）【地域系】：公共システム論Ⅰ（2）・Ⅱ（2）、地方財政論
・選択必修 2（4）：インターンシップ
・専門選択

36

37

７．資料編

眞実を胸に刻みて【経済・システム】：情報処理論Ⅰ・Ⅱ（2）、経済統計論（2）、マクロ経済学Ⅱ（2）、ミクロ経済学Ⅱ（2）、日本経済論（2）、金融論（2）、経済数学（2）、租税論（2）他

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018３）経済学部年度別卒業生数（人）【法律・行政】：政治学Ⅰ・Ⅱ（2）、法律学Ⅰ・法律学Ⅱ（2）、地方自治法（2）、国際政治学、自治体経営論（2）、経済法（2）、国際経済法（2）、会社法（2）、労働法（2）他【地域系】：農業政策、労働経済論、経済地理学（2）、地域開発論、東アジア経済論、コミュニティビジネス論、
環境政策（2）他

2014 年（平成 26 年） カリキュラム改変
2014（平成 26）年のカリキュラム改変では、法律系科目が拡充されるとともに、分野制（行政・公共政策分野、市民ビジネス法分野）が導入されました。法律系科目は、公法系、私法系、刑事法系科目を中心として 4 年間の中でバランスよく配置され、また経済学入門、法学入門、基本憲法、基本民法といった専門科目に架橋するための導入教育が充実されました。さらに、2 年次から行政・公共政策分野、市民ビジネス法分野のいずれかを主分野として選択させることで、将来のキャリア形成を見据えた履修計画の策定を学生に促しています。この他、社会と接点をもつ科目群として、インターン実習のほか経済学
部横断科目としてフィールドワーク演習やコース演習、警察活動の理論と実務が臨時開設科目として配置されています。
卒業要件：専門科目（88）＋共通教育科目（36）＝ 124 単位
・共通必修：導入演習（2）・専門必修（基本科目Ⅰ、16）：経済学入門（2）、法学入門（2）、マクロ経済学入門Ⅰ・Ⅱ（2）、ミクロ経済学入門Ⅰ・Ⅱ（2）、情報リテラシーⅠ（2）・Ⅱ（2）・専門選択必修（基本科目Ⅱ、10）：基本民法（2）、基本憲法（2）、法と倫理（2）、基本統計Ⅰ（2）、民法Ⅰ・Ⅱ（2）、
行政法Ⅰ（2）、法と経済学Ⅰ（2）、ゲーム理論（2）・専門選択必修（44）：演習Ⅱ（2）・Ⅲ・Ⅳ（卒業論文を含む 6）、インターン実習〔行政公共政策分野〕：憲法Ⅰ・Ⅱ（2）、刑法（2）、行政法Ⅱ（2）、財政学、公共政策（2）、自治体経営論（2）、行政組織論（2）、地方財政論（2）、公共情報システム論Ⅰ・Ⅱ（2）、環境法（2）、環境経済学（2）、租税法（2）、公共経済学（2）、地方自治法（2）他〔市民・ビジネス法分野〕：民法Ⅲ・Ⅳ（2）、法と経済学Ⅱ（2）、会社法Ⅰ・Ⅱ（2）、経済政策（2）、金融論（2）、産業組織論（2）、労働法（2）、労働経済論、消費者問題と法（2）、民事訴訟法（2）、企業取引法Ⅰ・Ⅱ（2）、国際経済法（2）、経済法（2）他

38

期

卒業年度

経済学科

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
計

329
353
368
369
371
421
433
436
443
457
476
444
380
393
355
337
353
307
350
363
405
387
385
321
375
407
415
451
381
407
340
336
318
323
339
320
301
297
291
223
217
220
209
229
189
198
170
196
16,388

国経経済学科

140
202
256
235
237
237
237
252
242
213
188
166
167
145
135
152
140
99
98
108
113
88
48
34
4
3,936

リーガルエコノミ
クス学科

81
72
88
83
96
81
53
71
98
723

経済学部

累計

329
353
368
369
371
421
433
436
443
457
476
444
380
393
355
337
353
307
350
363
405
387
385
461
577
663
650
688
618
644
592
578
531
511
505
487
446
432
443
444
388
406
400
438
358
299
275
298
21,047

329
682
1,050
1,419
1,790
2,211
2,644
3,080
3,523
3,980
4,456
4,900
5,280
5,673
6,028
6,365
6,718
7,025
7,375
7,738
8,143
8,530
8,915
9,376
9,953
10,616
11,266
11,954
12,572
13,216
13,80814,386
14,917
15,42815,933
16,42016,866
17,29817,741
18,185
18,573
18,97919,37919,817
20,17520,474
20,74921,04739

７．資料編

眞実を胸に刻みて

４）『経済論集』掲載論文
研究ノート

第1巻

第 1・2 合併号 ＜創刊号＞

1994/12

A. スミスにおける相殺関税と戻税

論

書

文

評

第1巻
巻頭言

論

文

研究ノート

羽鳥卓也

政府活動と経済成長：Rebelo ＝ Barro モデルに関する一考察

坂上智哉

リカードウのなかのマルサス

中村廣治

株式所有の法人化と法人の受取配当非課税制度（1）

大間知啓輔

競争戦略と企業業績：製薬・工作機械・食品・自動車部品メ−カ−の競争戦略と業績
との関係

木下徹弘

中野元著『独占資本主義と独占価格』文理閣

金谷義弘

第 3・4 合併号

北古賀勝幸教授退職記念号

1995/03

北古賀勝幸教授の退職記念論集に寄せて

岩野茂道

変貌する第三世界とその影響

木下悦二

資本蓄積論の新しい課題 :J. ロビンソンと K. マルクスの蓄積論を通して

逢坂

経済システムと社会システム

本間要一郎

内生的人口成長モデルと持続的経済成長

坂上智哉

テクノポリス計画と産学官共同研究 : 山形テクノポリスを事例として

田中利彦

独占資本主義における中堅企業

中野

充

元

リカードウ経済学における需要の役割

中村廣治

利子率の不確実性と消費

朴哲洙 / 金逸泰他

生計費指数に関する若干の問題 : Д . С . カジネッツの指数理論を中心に

永井

株式所有の法人化と法人の受取配当非課税制度（2）

大間知啓輔

第3巻
論

文

研究ノート
翻 訳

第3巻
論

文

研究ノート
書

評

第4巻

博

輸入自由化後の牛肉価格と経営戦略

高橋伊一郎

アメリカの短期資本収支と金移動、1919 〜 1933 年

平岡賢司

変動相場制下の基軸通貨の侵食：ドルから D．マルクへ

深町郁彌

EU 共通農業政策（CAP）とオーストリア・ベルクバウェルン特別計画

山内良一

新聞記者・徳富蘇峰論：その晩年

平野敏也

デリバティブの意味論：貨幣の哲学・ノートその（3）岩野茂道

地域の不均等発展に関するノート

高瀬泰之

18 世紀スコットランドにおける国民的アイデンティティの変容（1）：Colin Kidd の所説の紹介を中心に

村松茂美

論

文

研究ノート

第4巻

論

文

北古賀勝幸理事長を囲んで
北古賀勝幸教授 略歴・業績

第 2 巻第 1 号

第5巻

1995/08

公共資本と有料化と内生的経済成長
論

文

研究ノート
翻

訳

第2巻
論

文

研究ノート

第2巻
巻頭言

論

40

文

坂上智哉

ブキャナンのスミス地代論評注

羽鳥卓也

株式所有の法人化と法人の受取配当非課税制度（3）大間知啓輔

アーヴィング・フィッシャー『資本と所得の本質』の論理構造：体系的理解の手がか
りを求めて

中路

ヘンリー・パーカーにおける議会の助言と絶対主義

酒井重喜

ウィリアム・ブレイク著・中村廣治訳『為替相場論』
（1）

中村廣治

第2号

巻頭言

敬

1996/01

テクノポリス計画と中核工業都市：北上川流域テクノポリスを事例として

田中利彦

ニューラルネットによる離散選択モデル推定およびそのパフォーマンス

中敷領孝能

テクノポリスの現状と課題：産業集積形成に向けた地域の戦略を中心に

根岸裕孝

国民経済における証券市場（1）：バブル経済のマクロ分析を通して貞松

第 3・4 合併号

井上吉男教授退職記念号

論

文

茂

1996/05

井上吉男教授退職記念論文集の発刊に寄せて

岩野茂道

イギリス社会政策論の見直しと「ナショナル・ミニマム」

相澤与一

戦後日本に於ける賃金理論の展開

三好正巳

テクノポリス計画と技術立県・頭脳立県ビジョン：県北国東テクノポリスを事例として

田中利彦

ドル過剰の体制をさぐる

深町郁彌

中国の物価指数算式とウエイト

永井

博

研究ノート

経済学部開設50周年記念誌

羽鳥卓也著『リカードウの理論圏』を読む（1）
議会主権から両院制議会絶対主義へ
国民経済における証券市場（2）：バブル経済のマクロ分析を通して
地下水保全と価格政策
EU 共通農業政策（CAP）における重層的所得補償制度
井上吉男教授 略歴・業績

第 1・2 合併号

中村廣治
酒井重喜
貞松 茂
高瀬泰之
山内良一

1996/09

Some types of national interest in the Anglo-Scottish Union of 1707: Scotland's
responses to England's political arithmetic
A. スミスにおける地代と原生産物需要
インドの経済改革と社会的公正ウィリアム・ブレイク著・中村廣治訳『為替相場論』（2）
日本史・東アジア史・世界史について語る― 藤間生大先生の歴史研究の歩み ―第 3・4 合併号

笹山 茂
木下徹弘
平野敏也
中村廣治
田端和彦
深貝保則

特集：マルサスと現代―『人口論』初版 200 年―

中村廣治
鈴木 茂
栗原 裕
高木直人
岡本悳也
村松茂美

1998/03

Poverty and Pauperism: From Smith to Malthus
Malthus's Optimal Rate of Saving Revisited
マルサスの農工併存主義
マルサスと進化的経済学：自利心・習慣・社会構造
出生数と世代間配分の内生的決定に関する一考察
マルサスにおける「富」と「価値」
ヴィクセル読書ノート：ボナー著『マルサスと彼の業績』

第 1・2 合併号

羽鳥卓也
木曽順子
中村廣治
藤間生大

1997/10

ロックによる私有財産の弁証
浜松テクノポリス：内発型テクノポリスの可能性
国際金融市場の統合：資本規制の決定要因は何か
第 9 次 5 ヵ年計画と中国東北経済
米国銀行業の変貌：バランス・シートを中心に世界君主制の思想史ノート：「合邦問題」のひとつの歴史的文脈

第 3・4 合併号

村松茂美

1997/05

ARCH と GARCH の円レートへの適用可能性：シミュレーション分析
戦略論を援用した財務分析の枠組み：投資家は会計情報をどう利用すべきか
李退渓思想と熊本実学派：儒教文明の日本的展開
羽鳥卓也『リカードウの理論圏』を読む（2）
田中利彦著『テクノポリスと地域経済』晃洋書房
中村廣治『リカードウ経済学研究』九州大学出版会

第 1・2 合併号

1967〜2018

高瀬泰之教授追悼号

Donald Winch
Takashi Negishi
羽鳥卓也
八木紀一郎
坂上智哉
中村廣治
橋本比登志

1998/10

故高瀬泰之教授の追悼論集に寄せて
高瀬泰之教授追悼号によせて高瀬先生と熊本
情報の意味についての考察
景気転換点の移動勾配探索法
賃金制約と不完全資本移動のもとでの関税と社会的厚生
科学技術者の社会的責任
標準商品とリカードの不変の価値尺度問題
法人所得課税の発展段階（１）EU における証券市場の国際統合
通勤と労働供給
グラス・スティーガル法再考：現代的視点と歴史的文脈
高度経済成長後の都市発展：中心型都市の基準と都市発展の特徴
日本の電気機械産業の地域的展開：各県別生産規模・生産性に基づく分析
Economic Policy and Politics
EU 共通農業政策（CAP）とオ−ストリア・ベルクバウェルン特別計画（その 2）
最適政府規模に関する実証分析
デリバティブについて：貨幣の思想ノート
ニュージーランドの統計事情（2）：1926 年センサス・統計法を中心に
高瀬泰之教授 略歴・業績

北古賀勝幸
田中利彦
浪花貞夫
伊賀 隆
斎藤 清
田中一芳
浪花貞夫
宮本順介
大間知啓輔
深町郁彌
荒井勝彦
岡本悳也
慶田 收
柳井雅也
朴 哲洙
山内良一
井 健之
岩野茂道
永井 博

41

７．資料編第5巻

眞実を胸に刻みて第 3・4 合併号

菅知彦教授退職記念号

1999/03

菅先生への憶い出
巻頭言
菅知彦先生退職記念号によせてマルサス『人口論』における労働貧民の状態
現代資本主義と古典の世界
リカードウ「地金案」考ジェイムズ・スチュアートの利子論「ビッグ・バン」と到来する市場の時代
第 4 次円高・ドル安と日本経済
シュムペーター理論における「経済発展と独占」
論 文
市場構造と貿易（その 1）Д . С . カジネッツの指数概念：分析概念を中心に
プロジェクト・ファイナンスについて
グラス＝スティーガル法と連邦準備制度改革：連邦準備局と公開市場操作
ベンチャービジネス支援とマルチメディア拠点
距離コストと製品類似度についての一考察：先発企業による参入阻止行動
我が国自動車産業の発展と国内主要メーカー事業所再編の方向性
Expanding Product Variety and Public Policy
研究ノート リバースモーゲージ考：新たなる発想の転換
書 評
伊東維年『テクノポリス政策の研究』日本評論社
菅 知彦教授 略歴・業績

第6巻

論

文

第6巻

論

書

文

評

第7巻

第 1・2 合併号

岩野茂道教授退職記念号

42「特集：日本の IC 産業」の発刊にあたって

論

文

第8巻
論

文

研究ノート

第9巻

論

文

深町郁彌
野間重光
猿渡潔枝
高端正幸

研究ノート

第9巻

略歴・業績

平岡賢司
蔡

巻頭言

剣波

羽鳥卓也
金 漢淵
片岡 伊

2001/03

岩野茂道先生への憶い出
巻頭言
岩野茂道先生退職記念号によせて日本銀行のゼロ金利政策の解除と超低金利政策の展開
貨幣本質と世界貨幣：未来の貨幣像
ギリス近代のロンドン宛為替手形と商人資本：1833 年委員会報告の検討
マルサス『人口論』初版における経済的考察：マルサス経済学の起点を探る
本主義の将来と労働力商品の資本化：21 世紀でも労働力は商品か？
フォードシステム・トヨタ式生産方式・その後：その歴史的比較と国際移転及び変容
世紀の転換期における EU の好況と新リージョナリズム
アジア・北米における日系現地法人の生産性分析：技術移転の観点から
人工林皆伐跡地をめぐる土地利用の諸相：北海道における再造林問題
論 文1988 年金融制度改革とライフライン・バンキング：グローバリゼーションと銀行の社会的責任
Money and Housing Equity, Financial Asset Pricing in a Cash-in-Advance Economy
為替管理自由化と通貨・金融危機：1997 年アジア通貨・金融危機における韓国、台湾
スコットランド啓蒙前夜の歴史叙述と国制論
ベンチャービジネス支援と産学官共同研究
法人所得課税の発展段階（2）EU 加盟とオーストラリア・バルクバウェルン特別計画の変容（その 2）
戦後財政投資概念の生成過程：戦後財政融資の源流
熊本市の将来推計人口と高齢化問題
研究ノート「失われた 10 年」の断章：アンシャンレジームの解体
書 評
野間重光著『グローバル時代の地域戦略』ミネルヴァ書房
岩野茂道教授第 1・2 合併号

巻頭言2000/03

短期資本移動と資本逃避：1928 年後半から 1930 年までを中心として
1997 年のアジア通貨・金融危機についての見解：ジェフリー・サックスとポール・ク
ルーグマンを中心に
マルサス賃金論の展開
韓国における経済成長と産業構造の変化
深町郁彌著『国際金融の現代―ドルの過剰と貨幣資本の過剰―』有斐閣

第 1-4 合併号

第8巻

1999/12

変動相場制下のドルの過剰転機に立つ本格焼酎製造業：成長メカニズム国際化時代の課題
地方中枢都市・福岡をめぐる労働者の移動と九州の就業構造
フィリピンにおける地方財政と国民統合：1991 年地方政府法に基づく改革を手がかりに

第 3・4 合併号

角松正雄
田中利彦
羽鳥卓也
荒牧正憲
中村廣治
川島信義
鈴木芳徳
下平尾勲
野田弘英
島上 健
永井 博
深町郁彌
坂本 正
田中利彦
大山佳三
根岸裕孝
松永佳甫
岡本悳也
高原一隆

角松正雄
田中利彦
深町郁彌
金子 甫
楊枝嗣朗
中村廣治
逢坂 充
下川浩一
田中素香
星野優子
山本美穂
坂本

正

朴 哲洙
蔡 剣波
村松茂美
田中利彦
大間知啓輔
山内良一
木村桂弘
永井 博
岡本悳也
蔦川正義

論

文

研究ノート
書

評

特集：日本の IC 産業

経済学部開設50周年記念誌

1967〜2018

2002/02
伊東維年

1990 年代の世界 IC 産業と日本 IC 産業の動向

肥塚

日本の IC 産業の地域的産業体制とその課題

柳井雅也

浩

1990 年代以降の北海道・東北地域における IC 産業の展開

末吉健治

関東地方における IC 産業：立地特性と日立の事例を中心に

根岸裕孝

中部地方における IC 産業の立地展開：IC メーカーと IC 関連産業に注目して鹿嶋

関西地域における IC 産業の特徴について

鈴木洋太郎

中国・四国地域における IC 産業の立地展開と主要工場の動向

友澤和夫

1990 年代初頭以降のシリコンアイランド九州の IC 産業

伊東維年

日本の IC・半導体産業における貿易の特徴：対韓国・中国・アメリカと産業内貿易の観点から

金

第 3・4 合併号

洋栄緑

2002/03

明治 20 年の所得税の由来：先発国の所得税の背景とその継受

大間知啓輔

金融工学の理論と現実：効率市場パラドックスへの挑戦

渡辺信一

1626 年と 1628 年の船舶税

酒井重喜

第 1・2 合併号

2003/01

内生的成長と規模の効果

伊ヶ崎大理

観光産業の資本の空間的運動

鶴田英一

小売商業におけるサービス業的性格について：産業構造審議会「中間答申」における「商業サービス」って何？

西

サマセットシャーの船舶税

酒井重喜

ブランド化を目指す鶏肉「天草大王」の市場参入に関する消費者意識について

恭宏

永井

博

河瀬豊先生退職記念号によせて

坂本正

清野健先生退職記念号によせて

坂本正

河瀬豊先生の退職記念号によせて

山内良一

清野健先生の退職記念号によせて

山内良一

第 3・4 合併号

河瀬豊教授・清野健教授退職記念号

2003/03

公正価値評価と包括利益の論理

今田

利子生み資本と資本蓄積と物象化

高倉泰夫

正

わが国におけるワグナー仮説の検討：性質別に分類された公共支出データによる分析

平井健之

デフレーション論争について：貨幣の価格（金利）と貨幣の量（信用創造）岩野茂道

市場の歪みと貿易政策について

島上

地方債発行と景気調整機能

兼子良夫

健

環境経営の発展と「持続可能企業」形成の問題点：環境報告書との関連で

藤田暁男

民族紛争と国民国家建設：インドネシアの地方分権と西カリマンタン州の不良開発を
例に

木村宏恒

土地改良事業と費用対効果評価：国営川辺川土地改良事業を素材として

宮入興一

行政投資対象としての中小企業：熊本県商工行政を事例として

田代亨

労働法と知的財産法との交差：日亜化学工業事件（青色発光 LED 特許権）判決（東京地裁平成 14 年 9 月 19 日判決）を契機として

柳澤

旭

銀行とは何か？：商業銀行と兼営銀行

岡本悳也

伝統地場産業企業の成長類型：焼酎産業を事例に

野間重光

シモンズ・デーヴィスと船舶税

酒井重喜

独占理論学習用ゲーム『お山の大将』

大山佳三

Д . С . カジネッツ著 因子分析の基礎概念と前提永井博

河瀬 豊教授 略歴・業績
清野 健教授 略歴・業績

第 10 巻論

文第 1・2 合併号

2003/09

モーゲージ債とプリペイメント・リスク

渡辺信一

Д . С . カジネッツ著

永井博

Trade Box を用いた産業内貿易の変化分析

因子分析の基礎概念と前提

金栄緑

折衷理論による銀行の対外進出要因の検証

伊鹿倉正司

わが国のトランジットモール導入における基本的課題に関する一考察：フランス「都市交通計画」の事例をもとにして

西

恭宏

43

７．資料編

第 10 巻論

文第 11 巻論

文第 12 巻論

翻文

訳

第 12 巻

論

文

研究ノート

第 13 巻論書

文
評第 13 巻

眞実を胸に刻みて第 3・4 合併号

2004/03

会社支配論とコーポレート・ガバナンス論

勝部伸夫

ユーロシステムの金融政策ストラテジー

川野祐司

レイヨンフーヴッドの経済学とその現実妥当性

続橋孝行

為替レートは安定分布か

笹山

第 1-4 合併号

地域貿易協定としての FTA と韓国の FTA 政策

金

翻

文

訳

第 14 巻論文第 15 巻論

文

研究ノート

第 15 巻
巻頭言

論

44

文

栄緑

サプライ・サイド政策とニュー・エコノミー

柴田有祐

フランスにおける CB カードの普及と多様化：デビット・カード多用国におけるリボ
ルビング・クレジット・カードの導入

高濱和博

2005/09

Dysfunctional Management Education and Damaged Capitalism in America

Yoshi Tsurumi

A. フレッチャーにおける「奢侈」と「貧困」

村松茂美

アメリカにおけるインサイダー取引規制の変遷について：オヘーガン判決にみるインサイダー取引規制の論理

畠山久志

エリ・エス・カジネッツ著 因子影響分析の連鎖的方法の問題

永井

中華人民共和国港湾法施行に係る関連規定及び通達

香川正俊

博

2006/03

選択可能な経済環境のもとでの市場均衡

慶田

ドイツ営業税改革の現段階

中村良広

不可欠な公共交通機関の維持をめぐる制度的・財政的枠組みの在り方について：地方
鉄道と地方バス路線の維持を中心に

香川正俊

クリティカルパスと標準原価計算

第 1・2 合併号

收

第 16 巻
論

文

研究ノート
書

評

フランスの新人口センサスにおける建物登録簿（RIL）の意義と課題

西村善博

景気動向調査−坂田幸繁

Business tendency Surveys （OECD）−の方法と性格について

ロシア人口センサスの新たな展開

山口秋義

Utz-Peter Reich の国民経済計算における経済指数論

松川太一郎

匿名化技法としてのミクロアグリゲーションについて

伊藤伸介

前期スチュアート期におけるフォレストの縮小と拡大

酒井重喜

第 1・2 合併号

2010/03

不完備契約、共同研究開発、および特許権の経済分析

細江守紀

変革期にある日本の自動車リサイクルシステム

外川健一

女性のエンパワーメント再考：グラミンバンクに関する先行研究とインタビューより賴藤瑠璃子

下平尾勲・伊東維年・柳井雅也著『地産地消：豊かで活力ある地域経済への道標』日
本評論社

鈴木康夫

第 16 巻

第 3・4 合併号論

アメリカ経済学の成立期にみるサイモン パッテンの労働理論

荒井勝彦

研究ノート

自動車エントリー世代取り込み戦略：ダイハツ・鈴木を事例に

吉川勝広

調査報告

［間伐材の地産地消］間伐材で作った学習机椅子セットの導入効果・問題点：｢間伐材で作った机椅子セットに関する実態調査｣ 報告

伊東維年

翻

レイン＆ミレシフェラッティグローバル・インバランスについての検証

木下俊和
楊枝 嗣

文

訳

第 17 巻
巻頭言
座談会

2006/09

1967〜2018永井 博教授 略歴・業績

山下正喜

第 1・2 合併号

2010/03

国際経済学科開設 20 周年記念号

2011/03

国際経済学科の時代と新たな岐路岡本悳也

経済学部国際経済学科 20 周年記念号の発行に寄せて

酒井重喜

国際経済学科を考える

金栄緑

国際経済学科開設 20 周年記念座談会

Industrial Development under Colonialism: The Burmese Experience

M. M. Lwin

価値と効率：現代経済の政策課題

大山道広

日本の所得税源泉課税型の法人所得税（1）：1899 〜 1919 年

大間知啓輔

財産権保護と交渉

細江守紀

松川太一郎

レプリケーター・ダイナミクスに基づく「均等」立地均衡の安定性

慶田

1 命中 1 破壊ゲームの解析

中敷領孝能

伊東維年

前期スチュアート朝における王領地改革

酒井重喜

日本の所得税源泉課税型の法人所得税（2）：1899 年〜 1919 年

大間知啓輔

朴

ネットワーク分断リスク下におけるネットワーク効率性・安定性

宇野木広樹

システムリスクと金融規制監督政策の体系：マクロプルーデンス政策視点とリスクベースバランスシート視点の融合
知的クラスター創成事業による地域産業振興

田中利彦

ベン・S・バーナンキ著 世界的過剰貯蓄と米国の経常収支赤字

岡本悳也
松田英明

直接支払制度の多様化と国際比較（1）：中国の ｢退耕還林事業｣ と日本の「中山間地
域対策」

山内良一

秋田県の間伐問題と間伐材の地産地消

伊東維年

日本と韓国における輸出パターンの変化（1995 年〜 2000 年）

金

関東大震災復興期から日中戦争期における横浜港の港湾行政

香川正俊

The Role of ASEAN in Economic Cooperation and Development: The Case of
Cambodia

Keisuke Yoshikawa

分詞構文の指導方法についての一提案：学習者向け読み物を活かす指導吉川勝正

初期近代英語期における ｢〜するとすぐに｣ の意味を持つ時の副詞節を導く接続詞の
発達

原口行雄

永井博著『経済体制と指数・指数算式：エリ・エス・カジネッツの指数理論と現在』

第 3・4 合併号

2007/03

半導体メーカーの再編と後工程企業の変容
論

茂

伊東維年

第 3・4 合併号

文

2005/03

九州の IC 産業および半導体製造装置産業の雇用動向

第 1・2 合併号

論

経済学部開設50周年記念誌

第 1-4 合併号

文

2008/03

選択可能な経済環境のもとでの市場均衡：生産と消費からなる経済の場合

慶田

九州の半導体設計企業の分析

伊東維年

マルクス『資本論』第 1 部資本蓄積論と賃金主導型経済成長論：3 部門 3 価値再生産
表式における所得分配と経済成長との関係を中心に

関野秀明

中国株式市場と主要株式市場間における株価連動性分析

西村友作

第 1・2 合併号論收

2008/09收哲洙

栄緑

J・スチュアートと A・スミスの公信用論：銀行信用との関連において

小柳公洋

日本の独立課税型の法人所得税 1920 〜 49 年（1）：高橋是清と 1920 年の法人所得税
の改革

大間知啓輔

韓米 FTA の意義とその経緯

金栄緑

永井博先生退職記念号によせて

坂本正永井博先生の退職記念号によせて

笹山

茂

統計学の諸問題

大屋祐雪

現代センサス革命の一断面：ドイツの 2011 年統計登録簿型人工センサスについて

濱砂敬郎

物流における輸送効率改善の方向：トラック輸送産業の直面する課題と改善策の検討

斉藤

オランダの virtual census について森博美

流通業の在庫率の地域特性に関する研究

矢野祐次

運輸業の発達と経済サービス化について

近昭夫

大学生へのキャリア教育のあり方

所2007 年就業構造基本調査結果の精度の概況

山田茂

我が国コンテナ港湾の将来展望に関する研究：ロジスティックス視点からのアプローチ

男澤智治

第 3・4 合併号

永井博教授退職記念号

第 17 巻巻頭言

2009/03論文

第 3・4 合併号

鈴木信雄教授退職記念号

2011/03

鈴木信雄先生の思い出

岡本悳也

鈴木信雄先生ご退職記念号に寄せて

酒井重喜

IT 物流における環境ソリューション：情報文化学的考察による問題解決

片方善治

Advanced and Green Logistics in Japan: The compatible Policy of Sophistication in
Logistics Function with Prevention of Global Warming

Kazuyoshi Oshida

物流の適合性についての提言

中田信哉
実

正文

45

７．資料編

眞実を胸に刻みてチャールズ１世のフォレスト法復活とその示談
論文

イミテーションデータによるもっともらしいデータ分析：SNA データを非現実的な家
庭から精製、分析する条約に対する憲法の優位性 : 合衆国と日本

枦山茂樹

中敷領孝能

英和辞典における助動詞 will の単純未来と推量の用法に関する記述についての調査と
考察

吉川勝正

多国籍企業の海外市場進出と労働力移転

福間比呂志

ラオスの経済産業構造の現状と課題

木下俊和

完全ポテンシャルゲームとしての正規形ゲームと混雑ゲームの性質

慶田

論

文

第 18 巻 第 1・2 合併号 2011/09

論

文

文

模倣ダイナミクスにもとづく立地

慶田

收

研究ノート

地域間統合・分離と代表者選挙の政治経済学

細江守紀

第 22 巻

弁護士費用保険率と事故防止水準に関する分析

有馬弥重

ミャンマーのスラム街における社会経済状況の変化に関する考察：ヤンゴン市を事例に

Aye Chan Pwint

不完備契約における外部機械の存在と多国籍企業の所有権構造
研究ノート

第 18 巻

呼子町の漁業と観光：続・水産物の地産地消の事例研究に向けて

第 3・4 合併号

論

書

文

評

第 19 巻

論

文

福間比呂志
伊東推年

論

文

香川正俊

内生的ネットワーク分断リスクと戦略的ノード機能喪失対策費用投入ゲーム

宇野木広樹

就航機材を考慮した航空ネットワークのシミュレーション分析

井上寛規

フラグメンテーションの起動とその変還：レントの有効性と限界

渡辺伊東維年・田中利彦・出家健治・下平尾勲・柳井雅也著『現代の地域産業振興策：―
地域産業活性化への類型分析』ミネルヴァ書房

仲村政文

第 1・2 合併号

巻頭言2012/03

ルーラル地域における公共交通の維持・再生と交通基本法案

1967〜2018酒井重喜

鈴木信雄教授 略歴・業績

論

経済学部開設50周年記念誌

正

論

文

2012/09

金融資本主義と「国際通貨戦争」

木下悦二＜合邦＞から＜啓蒙＞へ：洗練と産業の都市

村松茂美

近世イギリスのフォレスト：財政封建制展開の前提

酒井重喜

第 1・2 合併号

荒井勝彦教授退職記念号

收

2015/10

荒井教授の退職記念号に寄せて

幸田亮一

荒井勝彦先生退職記念号によせて

細江守紀

移民労働力と経済成長の安定性

鈴木康夫

地域公共交通の事業経営体制に関する経済学的考察：熊本地区の乗合バス事業再建に
関する示唆

大井尚司

法人事業税の改革と地方分権

兼子良夫

中国大学生の就職意識と職探し行動：日中の比較

福澤勝彦

1620 年代イギリス議会の「財布の支配」：苦情の救済と供与の承認の一体性

酒井重喜

17 世紀イギリスにおける王領地改革と恩顧制度

酒井重喜

Investigating Village Socio-economic Conditions in Cambodia: The case of Rattan
Handicraft Village of Tor Tea, Siem Reap

Aye Chan Pwint

熊本県における労働市場の構成：若年層、中高年、女性労働者割合と外国人割合の動向

陳依君

荒井勝彦教授 略歴・業績

第 22 巻巻頭言第 3・4 合併号

岡本悳也教授退職記念号

2016/03

岡本悳也教授退職記念号に寄せて

幸田亮一

岡本悳也先生の退職記念号の刊行にあたって

細江守紀

Looking for the Standard Shape of Income Distributions

Hang Keun Ryu

九州における自動車部品 1 次サプライヤー（Tier1）の半導体関連産業への参入：アイ
シン九州株式会社の事例

紙幣の信用理論序説：貨幣のユートピア幻想について

岩野茂道

調査研究

伊東推年

ドイツ経済の現状と課題

武田哲夫

翻

D. ドラー & A. カーレイ 貿易、成長、そして貧困
K. ワトキンズ D. ドラー & A. カーレイ グローバル化を貧困層にとって有益なものにする岡本悳也
賴藤瑠璃子他

金融資本主義の一考察

野田弘英

金融危機と米中株価連動

西村友作

訳

第 19 巻

論

文

研究ノート

調査報告

第 20 巻論文第 3・4 合併号

2013/03

最適通貨圏の理論とユーロ危機：OCA 理論は生き残れるのか田中素香

前期スチュアート朝のディーン・フォレスト：製鉄利権貸出と共同権擁護酒井重喜

ポスト・リーマンの米国金融北原

訪日外国人の消費行動と誘致戦略の展望：訪日外国人消費行動調査に基づく同時方程式モデルによる推計と考察

齋藤哲哉
平松 燈

バブル崩壊後の国債市場の構造変化

中島將隆

警察統計における認知件数の概念的把握について

松川太一朗

明治初期の大村藩の藩制改革

長野

発展途上国の貧困削減に対するマイクロファイナンスの効果：批判と可能性について

賴藤瑠璃子

長期の需要トレンドからみた先進国の石油需要

星野優子

Generation of Employment and Income through English: The Case of Tourist
Industry in Siem Reap, Cambodia

巻頭言

論

46

文

文

暹

M. M. Lwin
Jeﬀrey Morrow

持続的発展とソーシャルエコノミー：経済活動領域と政策レジームの変遷に関する小考朴ウィリアム三世のシヴィル・リスト：議会主権と混合王政

酒井重喜

東南アジアにおける貧困及び人間開発の現状分析：インドシナ諸国を事例に

Aye Chan Pwint

武田健太

アルゼンチン共和国ガルアペー計画入植地に関する調査報告：入植者子弟へのアン
ケート調査

小地域の産業連関表作成とそれによる経済波及効果分析：熊本市の経済構造分析と熊本城マラソンの経済波及効果

慶田

遠野から考える新しい世界

松岡陽子

太平洋戦争と日米関係史：Beyond Pearl Harbor beyond Hiroshima

岩本正春「熊本学園大学」創設裏面史：知られざる人々、知られざる事柄

岡本悳也

The Role of Government and Its Development Management Capability（A MasterKey for Political Stability and Sustainable Development of Myanmar）

M. M. Lwin
Toshikazu Kinoshita
Chie Mori

第 1-4 合併号

收

2014/03哲洙

戦時行政機構改革と各省セクショナリズム：港湾行政機構改革を中心に

香川正俊

熊本県の一人当たり所得の成長要因

平松

条約の自動執行性と権力分立論

枦山茂樹

カンボジアの農村における社会経済状況：シェムリアップ州タットレイ村の事例

山川貴裕

地域農業・農村の「6 次産業化」とその政策方向（その 1）

山内良一

Jeﬀrey Morrow

ディヒター・トーマス著マイクロファイナンス再考：経済史における信用貸し付けと
成長の順序

賴藤瑠璃子

The Role of English in Human Capital Attainment for Generating Employment andIncome: The Case of Tourist Industry in Siem Reap, Cambodia

第 21 巻論徹

第 1-4 合併号

経済学部再編記念号

燈
研究ノート

翻

訳

2015/03

岡本悳也教授 略歴・業績

地域に立脚した経済学部をめざして

幸田亮一

経済学部の再編に寄せて

細江守紀

物権変動と登記の経済学

細江守紀ジェームズ一世の謄本保有改革

第 23 巻

第 1-4 合併号

伊東維年教授退職記念号

2017/03

伊東維年教授退職記念号によせて

幸田亮一

伊東維年先生の退職記念号の刊行にあたって

金

酒井重喜

エネルギーの地産地消と地域：地産地消による地域循環型経済の実践事例

髙原一隆

経済統合としての ASEAN 経済共同体（AEC）

金「自治体消滅論」と「地方創生政策」：北海道からの批判的検討

小田清

新聞記事に見るデフレ表現・デフレ認知 1990 〜 2002 年

中敷領孝能

ケンブリッジ・サイエンスパーク

鈴木茂

日本の産業構造の長期的な変化とその要因に関する一考察

御園

工芸と創造都市̶金沢と京都の挑戦

佐々木雅幸

栄緑
一

巻頭言

論

文

栄緑

47

７．資料編

眞実を胸に刻みて中国における資本主義の進化と型

苑

志佳

地方創生の光と影金子勇

縮小都市とグローバル都市の仮説と東京圏の都市構造変革

田中廣滋

地域政策としての「非空間的政策」

山﨑

文

柳井雅也

戦後循環論の諸問題：E. ヴァルガ理論を中心に

北古賀勝幸

市場価値論の展開と「諸資本の競争」：恐慌論体系と「諸資本の競争」（Ⅲ）

逢坂充

通貨価値について

菅

知彦

勝部伸夫

産業立地からみた日本の半導体産業の競争劣位への一考察

近藤章夫

イノベーションとクリエーション

田村大樹

鳥居にみる天草下浦石工の活動

時松雅史

Institutional Analysis and Development Framework: Mapping and Governing the
Tri-layered Economy with the Shared Resources toward a Novel Commons

Cheol Soo Park

地域住宅会社の木材調達システムの確立による住宅提供：熊本県・新産住拓株式会社の取り組みについて

江島和廣

規制緩和と安全性：貸切バス事業の事例より

香川正俊

論

文

木下俊和

地域内産業連関表を用いた県内外地域間産業連関表の作成とそれによる分析：熊本県
内外地域間の経済構造と熊本城マラソンの経済波及効果

武田健太

ドイツ連邦財政調整改革論の現段階

中村良広

王政復古期財政の過渡性（上）

酒井重喜

研究資料

観光を上手く利用して地域を創る：一般社団法人 DMO やつしろの観光地域づくり構想

鈴木康夫

書

伊東維年著『シリコンアイランド九州の半導体産業』日本評論社

鹿嶋

千恵

洋

伊東維年教授 略歴・社会貢献・研究業績

ユーロ・ダラー市場生成・発展の理論：国際短期資本移動の新しい性格

岩野茂道

ドイツ工業保護関税論争：帝国主義移行期における中山嵂雄

現代後進諸国の官僚資本主義について：現代後進諸国国家資本主義研究への一視角

游

仲勲

レーニン革命と一国社会主義の道 < 現代史研究ノート >佐々久「経済の効率化」と地域開発

日山宏

地方債の動向と問題の所在

土肥秀一

30 年代地方中心都市膨脹の一側面

河瀬

人口分析から見た熊本市の将来

長野敏一

熊本県清酒製造業の経営構造

権藤正俊

国際マーケティング論における各国市場の異質性

角松正雄

意思決定における事実と価値 -H.A. サイモン「管理行動論」の一考察

伊井賢二

労務管理『体系』についてー：『対象』論争を手がかりとしての覚え書

田島司郎

商法計算規定の一考察

福島善達

評価勘定の研究碓氷厚次「直接原価計算」に関する代替用語の多様性とその検討

近藤禎夫

経済学部開設 10 周年記念論文集：現代経済学の諸問題

豊1978/11長野敏一

マルクスにおける疎外概念、断絶か連続か：断絶説の批判

副田満輝

市場価値・市場生産価格

北古賀勝幸

酒井重喜

わが風土考（上）：インド・英国・日本の風土と文化の比較

長野敏一

日 EU 経済連携協定の大枠合意の意義

金

貨幣の価値尺度機能と国際通貨：岡橋保教授に答える岩野茂道

近年の EU における農村振興政策と財政支援制度

山内良一「資本信用」と商業銀行：ヒルファディングにおける商業銀行機能の把握（2）坂本

熊本地震被災企業に対する熊本県工業連合会の復旧・復興支援活動：2016 年度の考察
と評価

伊東維年

不確実性と公共投資の評価

江副憲昭

地域経済論の方法についての二・三の問題

日山宏

なぜ日本では 15 年以上デフレが続いていると信じられているのか：新聞記事に見る
デフレ表現・デフレ認知 2003 〜 2013 年

中敷領孝能

三全総と地方都市の整備

川瀬

豊

酒井重喜

九州新幹線の開業が沿線人口に及ぼした効果

米田耕士
平松 燈

社会的分業と農民層分解：移行における「第一次的契約」の市意義（2）
寒門詩人と勢族

藤間生大CLMV 諸国における社会経済及び貧困の実態分析：開発経済学のケイパビリティ・アプ
ローチを基にAye Chan Pwint

最近の中国における社会主義計画経済の新展開（上説）：とくに四人組による破壊と最近中国経済の回復・発展状況を中心として

游

仲勲

農村部のラタン手工芸品生産者における所得向上の可能性：ベトナムとカンボジアの手工芸品産業を比較してソビエトにおける過渡期発展の諸段階：レーニン的過渡期論の研究

金

鐘碩

森

千恵

アメリカの国内産業保護とガット：アメリカ貿易政策の一側面

西田勝喜

経済学教育と LMS：活用と効果分析

笹山茂

イギリス統計機構と第四レポート

永井

開示制度逍遙：会社情報開示基本法制定の要否緒論

井上弘樹

変動課程分析に関するノート

高瀬泰之『保護されない言論』の法理とその根拠について

金原宏明

会社更生と不当労働行為制度との接点

菊谷達彌

宮沢賢治と〈農〉：農業技術者の側

奥山文幸

ヨーロッパ共同体における商事法の法源

用稲孝道

管理科学と経営理念

井伊賢二

N・W チャンバレンの社会的責任論：一つの悲観的・或いは「限定的」責任論の展開

田島司郎

第 1-4 合併号

経済学部開設 50 周年記念号

2018/03

巻頭言

経済学部開設 50 周年記念論集によせて

金論チャールズ二世の「国庫支払停止」と「銀行家債務」『〜するとすぐに』の意味を持つ接続詞の発達

栄緑
栄緑

論

文

原口行雄

学習英和辞典における話者の確信度を表す副詞に関する記述についての考察と提言

吉川勝正

王政復古期財政の過渡性（下）

酒井重喜

研究ノート

48

長野敏一

序文

第 24 巻

研究ノート

1969/02岩手県陸前高田市の震災復興状況とその課題

森文

経済学部開設記念論文集

笠井雅直

カンボジアにおけるラタン手工芸品産業の現状と課題：シェムリアップ州カーサン村を事例として評５）記念論文集

トヨタ生産方式の生成と下請企業

ラオス農村の生活状況についての考察：農村世帯調査結果から見えてくる格差とラオスが抱える課題

研究ノート

1967〜2018

序文

会社支配権と種類株式 −グーグルとアリババの事例を中心にして−論朗

経済学部開設50周年記念誌

正博

現代流通政策の一考察：とくに消費者利益を中心にして

小谷正守

国際マーケティングの概念：諸定義の周辺によせて

角松正雄

経営財務論の対象と体系について

権藤正俊

わが国自動車製造業 11 社の財務分析（2）古谷允寿

財務会計評価論の方向づけ

佐藤芳次

数量化理論第Ⅲ類の適用による職務満足・不満要因の類型化

長谷川正道

公害論の方法について

嶋

啓

49

７．資料編

眞実を胸に刻みて文

1967〜2018

IC 産業の脱 DRAM 化・アジアとの関係強化とシリコンアイランド九州

伊東維年

序文

高瀬泰之

グローバル時代の地場産業展開

野間重光

変動相場制原理と経済倫理

岩野茂道

永井 博

金融システムの変化と商業銀行：コリガン・リポートに寄せて岡本悳也

熊本市における豚肉・鶏肉の消費動向の実態調査と分析 : SPF 豚肉と熊本コーチン鶏肉の消費動向に関連して

資本信用と信託会社 : アメリカの第一次金融革新と信託会社の勃興

坂本正

船舶徴用から船舶税へ

酒井重喜

オーストラリアとインドネシアの関係

清野健

The United States of America and Japan's relations under the ﬁrst Nixon administration（1969-1972）

清野 健

イギリスの関税徴税請負制（4）：初期スチューアト朝における「大請負」の展開 3

酒井重喜

マンション駐車場の専用使用権に関する一考察

花谷 薫

日本経済の構造分析

高瀬泰之

実践的討議の道徳性 : ハーバーマスとアレクシーを手がかりにして

霜田 求

地域経済の「循環論」と「発展論」

日山宏

16 世紀散文の使役構文における不定詞標識について

原口行雄

ハイテク型地域開発と地方財政鈴木茂

シリコンバレーとテクノポリス構想

経済学部開設 20 周年記念論文集：現代経済学の諸問題Ⅱ

論

経済学部開設50周年記念誌

1988/03

論文

English education in Korean society : toward a new paradigm

Robert Fouser

田中利彦

モームの劇の女性像："Lady Frederick" から "The land of promise" まで藤井良彦

変動期の地方 IC 産業 : 熊本県 IC 産業実態分析

伊東維年

Modern Jazz 西暦 2000 年代への展望：Modern jazz perspective toward the 2000's

前田一郎

イギリス中央統計局の統計改革の最近の動向

永井博

パソコンマクロ経済学の試みについて

笹山茂Classroom communication with Japanese students : Chie Nakane's interpretive frameworkand its implications for educational praxis /Kirk Masden

複数の住宅特性下での住宅立地 : 住宅費用・交通費用パラメーターの変化の効果

慶田

収

A sequential team decision model for distributed decision-making

野尻秀之

家族複合経営の安定性：オーストリア・ベルクバウェルン経営を素材として

山内良一

ヨーガ探求

長野敏一

教育の危機的状況の中での英語科教育のあり方

吉川勝正「髪」論ノート : 問題点の整理を中心に

宮内俊介『サテライト講義「21 講」：いま、学問がおもしろい』
熊本学園大学経済学部編、経済学部開設 40 周年記念、ミネルヴァ書房、2008 年 6 月発刊

熊本学園創立 50 周年記念論集（経済学部編） 1992/05

論

文

指数算式とテスト理論 − JI. C. カジネッツのテスト理論批判を中心に−

永井 博

貨幣の哲学 −序説ノート−

岩野茂道

金融の基本問題 −ソ連社会主義の崩壊に寄せて−

岡本悳也

土地問題試論薗川俊ー

非ガウス型モデルと経済時系列分析

浪花貞夫

資本の国際間移動と資本所得課税

平井健之

日米経済比較の一視角

李 公綽

Tests of Spatial Land Market Eﬃciency: Evidences from Nonstationary Time Series
Analysis

朴 哲洙

サービス経済化の時代における，余暇関連サービス業の成長要因−温泉地の発展とその基本的成長要因−

田中利彦

我が国の陸上貨物輸送におけるデータ交換の動向と EDI のニーズについて

鈴木信雄

円ドルレートの統計的特性：1973−1991

笹山 茂『発想転換の経済学』の地下水脈 −社会思想学究の精神現象論−

長野敏ー

大契約 −混合王政と租税国家の間−酒井重喜

戦後熊本県工業の展開過程

伊東維年

R. M. ニクソンの大統領職への再挑戦

清野 健

満州事変期の経済と労働者運動

経済学部開設 30 周年記念論文集

2000/03

50

文

書

名

出版社

発

刊

著

者

近代イギリス財政史研究

ミネルヴァ書房

1989 年 10 月

酒井重喜

経済史序論

同文館

1991 年 1 月

酒井重喜

General Equilibrium Asset Pricing Model: Applications of Land
Markets

熊本商科大学出版会

1993 年 3 月

朴宮崎兄弟伝 アジア篇＜中＞葦書房

1996 年 3 月

上村希美雄

リカードウ経済学研究

九州大学出版会1996 年 4 月

中村廣治

農業保護の理論と政策

ミネルヴァ書房

1997 年 4 月

山内良一

宮崎兄弟伝 アジア篇＜下＞

葦書房

1999 年 3 月

上村希美雄

サマセット・モームの輪郭

英宝社

1999 年 2 月

藤井良彦

ベンチャーキャピタルとベンチャービジネス

日本評論社

2000 年 3 月

伊東維年他

イギリスにおける租税国家の成立

ミネルヴァ書房

2000 年 4 月

酒井重喜

グローバル時代の地域戦略

ミネルヴァ書房

2000 年 9 月

野間重光

ＧＡＴＴ／ＷＴＯ体制研究序説

文眞堂

2002 年 10 月

西田勝喜

哲洙

田中利彦

インド 開発のなかの労働者

日本評論社

2003 年 3 月

木曽順子

パラメトリックな経済環境下の消費者均衡

慶田 收

地球環境と内生的経済成長

九州大学出版会2004 年 4 月

伊ヶ崎大理

経済学教育と Mathematica

笹山 茂

中国語の音声

白帝社

2007 年 3 月

馮Environmental pollution, decreasing fertility, and endogenous growth

坂上智哉

ブリテン問題とヨーロッパ連邦： フレッチャーと初期啓蒙

京都大学学術出版会

2013 年 1 月

村松茂美

Operation Mode Development of Multinational Enterprises: Distribution Channel Choiceand Foreign Production

春日秀文

セルオートマトンとルールの推定

中敷領孝能

合邦期スコットランドにおける政治算術と経済発展構想

村松茂美

日本銀行のゼロ金利政策

深町郁彌

グラム・リーチ・ブライリー法の成立に寄せて：米国金融システム考

岡本悳也

序文

論

小島恒久

６）熊本学園大学出版会助成による出版（経済学部所属教員のみ）

特別償却の性格と法人税

大間知啓輔

家事労働・育児と時間配分

荒井勝彦

Resource mobilization for employment promotion through informal sector

M. M. Lwin

EU 加盟とオーストリア・ベルクバウェルン特別計画の変容

山内良一

蘊澤

所得税改革：日本とドイツ

税務経理協会2013 年 9 月

中村良広

近世イギリスのフォレスト政策

ミネルヴァ書房2013 年 10 月

酒井重喜

宮沢賢治論：幻想への階梯

蒼丘書林

2014 年 10 月

奥山文幸

幻想のモナドロジー

翰林書房

2015 年 9 月

奥山文幸

51

７．資料編

学部開設記念論文集（右から開設時、10周年、20周年、30周年、40周年、50周年）

編集後記
経済学部がスタートした 1967（昭 42）年の熊本は、寺本広作県政 3 期目。熊本市長は熊本学園理事長を務めた石坂繁（2 期連続、通算 3 度目）。この年の 10 月には熊本交通センターが着工され、前年の 1966 年（昭和 41 年）
9 月には天草五橋が開通、大学はわずかに 3 校、そんな時代でありました。ちなみに熊本交通センターは、2015
年 9 月再開発のため閉鎖解体。2019 年 9 月には、複合ビル内に熊本桜町バスターミナルと名称変更しオープン予定です。
商学部経済学科を昇格発展させ、経済学部が新設されて 50 年。人の一生であれば、生を享けてのちに五十歳の壮年になんなんとする時の流れ。孔子は、五十而知天命（五十にして天命を知る）といいました。次の 50 年

眞実を胸に刻みて経済学部開設 50 周年記念誌
1967 〜 2018
発

行：熊本学園大学経済学部〒862-8680 熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号

は経済学部の天命を全うすることにあります。

TEL：096-364-5161（代表）

今回、記念誌をまとめるにあたり、ひとつひとつの歴史を振り返ることで、先見の明ある多くの先達、先輩諸氏、卒業していった幾多の若者たちの人生に思いを馳せました。資料にあたると時代の息づかいが聞こえてきます。

編

集：経済学部開設 50 周年記念誌編集委員会

その一端を誌面に登場いただいた方々が披露してくださいました。厚く御礼申し上げます。また、資料や写真の発行日：2019 年 3 月 1 日

提供、情報収集や編集等々、広報室（今富室長、松下、佐伯）、年史篇纂担当（宮原）、同窓会事務局（田代）な印

刷：熊本学園大学印刷センター

どの多くの方々の協力がなければ出来上がりませんでした。ここににあらためて感謝いたします。
歴史は記憶と記録の相互作用で成り立ちます。この記念誌が次の 50 年のよすがとなることを切に願うものです。
（編集子）

Kumamoto Gakuen University
Faculty of Economics 50th Anniversary525