「受渡当事者間の協定」一覧

2022年12月 1日

対象品種：【 溶融亜鉛めっき鋼帯（メッキコイル）
規格番号

G 0320(2022)

G 0321(2017)

箇 条 番 号容適用の有無 及び その内容a)によるほか、a)が適用できない成分、又は成分含有率の場合は、受渡当事者間で合意した独自の分析方法によ 適用するものはない。
る。

4.1

分析用試料採取方法

c) JIS G 0417の10.（鋼材）によって分析用試料が採取できない鋼材は、4.1 a）及び4.1 b）に従って適切な 適用するものはない。
方法によって分析用試料を採取する。この場合、分析用試料採取方法は、受渡当事者間の協定による。

b) 各鋼材規格に規定しない化学成分 a)によるほか、a)が適用できない成分、又は成分含有率の場合は、受渡当事者間で合意した独自の分析方法によ 適用するものはない。の場合る。

5.

分析用試料の再採取及び再分析

分析結果が、それぞれの製品規格の規定に合格しない場合は、受渡当事者間の協定によって分析用試料の再採取 適用するものはない。
及び再分析を行ってもよい。
c) 日本工業規格の発行年を指定する特別な場合は、適用する年度版について受渡当事者間で協定しなければな 適用するものはない。
らない。

製造工程

7.3.2

G 0417(1999)

内

各成分定量方法

4.2

G 0415(2014)＊特に、下記赤字部をご確認ください。

4.3

7.

G 0404(2014)】

改訂

受渡検査及び試験の場所

受渡当事者間の協定がある場合又は製品規格に規定している場合を除いて、製造工程は、製造業者の選択によ 受渡当事者間の協定がある場合又は製品規格る。に規定している場合を除いて、製造業者の判断とする。
製造業者の工場に必要な設備がない場合には、検査及び試験は、受渡当事者間で合意した場所、又は公認組織に 適用するものはない。
よって認定された施設で実施しなければならない。

7.5

試験方法及び機器試験方法は、該当する日本工業規格による。該当する日本工業規格がない場合は、注文時に受渡当事者間で合意 適用するものはない。
したほかの試験方法による。

8.

化学成分c) 各規格に許容変動値の規定がない場合は、受渡当事者間の協定によって、JIS G 0321の許容変動値の表番号 適用するものはない。
を指定し明確にする。

9.9

選別又は再処理

受渡当事者間で協定した場合は、製造業者は検査代表者へ、採用した選別法又は再処理法を通知しなければなら 適用するものはない。
ない。

11. 1

一般

表面及び内部品質の詳細な要求内容は、必要に応じて、引合い及び注文時に、適切な日本工業規格（又は日本工 適用するものはない。
業規格が ないときはほかの該当規格）を引用することによって、受渡当事者間で協定しなければならない。

11.2

きずの検出きずを検出するための特別な試験（放射線透過試験、超音波探傷試験、磁気探傷試験など）の適用は、製品規格 適用するものはない。
又は注文時の受渡当事者間の協定による。その場合の試験製品数及び合否判定基準は、製品規格又は受渡当事者間の協定による。
受渡当事者間の合意によって、ほかの製品にも適用できる。
適用するものはない。

1.

適用規格

4.3.2

製品から採取した試料

製品規格又は製品の注文仕様に要求事項が規定されていない場合には、受渡当事者間の協定によって、分析用試 適用するものはない。
料を機械 試験用の試料又は試験片、若しくは供試材から直接採取できる。

5.3

めっきの付着量

5.3.2

6G 3302(2019)
SGHC
SGH
SGCC
SGCH
SGCD
SGC

めっきの付着量

化成処理

9.3.2

幅の許容差

10.3

平たん度

表7 めっきの付着量（両面の合計）
Z06、F04、F18については、受渡当事者間の協定によって適用する。

適用するものはない。

板、コイル及び波板のめっきの付着量（両面の合計）の上限値は、受渡当事者間で協定してもよい。

適用するものはない。

表8 化成処理の種類及び記号"NC"の記号を適用するものとする。
注d) クロメートフリー処理の記号は、受渡当事者間の協定によって決める。クロメートフリー処理の記号として、JIS G 3302:2012のクロメートフリー処理の記号である"NC"及びクロメートフリーのりん酸塩処理の記号である"NP"を使用してもよい。
表23の幅の許容差は、受渡当事者間の協定によって、表23に規定する全許容差範囲と同一の範囲でマイナス側に 適用するものはない。
移動して もよい。ただし、協定した許容差の上限値は、ゼロより下回ってはならない。

附属書JAb) コイルの平たん度適用するものはない。
ただし、測定値の報告が必要な場合には、受渡当事者間の協定で測定方法を含め協定した後、測定しなければならない。
コイルの欠点部分の処置が必要な場合は、その方法を受渡当事者間で協定してもよい。
納入仕様書を取り交わし後、JIS臨時認証維持審査を受審し、認証を得て、受渡当事者間の協定を適用するものとする。
めっき浴成分の試験方法は、製造業者による。めっき浴成分の試験は、省略してもよい。ただし、注文者の要求 納入仕様書を取り交わし後、JIS臨時認証維がある場合には、受渡当事者間で試験方法を協定した後、試験を行う。
持審査を受審し、認証を得て、受渡当事者間の協定を適用するものとする。
受渡当事者間の協定によって、めっきの耐食性試験を実施してもよい。試験を実施する場合の評価基準は、受渡 納入仕様書を取り交わし後、JIS臨時認証維当事者間の協定による。
持審査を受審し、認証を得て、受渡当事者間の協定を適用するものとする。
検査に合格した板、コイル及び波板は、1包装ごと又は1結束ごとに次の項目を適切な方法で表示する。ただし、 表示項目については、JIS認証機関との「認受渡当事者間の協定によって板及び波板1枚ごとに、次の項目を適切な方法で表示してもよい。
証契約の附属 契約書」で締結されている項目とする。
屋根用・建築外板用の板及びコイルのめっきの付着量適用するものはない。

附属書JB

波板のめっきの付着量及び標準寸法3.9

注記1 不連続な降伏を示し、加工硬化をしない材料について最大試験力を規定する場合は、受渡当事者間の協 適用するものはない。
定による。

12

外観13.2

めっき浴成分の試験

13.3.415

めっきの耐食性試験

表示

最大試験力

図8 引張強さRmの決定のための異なる 注a)
タイプの応力－伸び曲線

Z 2241(2011)

この挙動を示す材料は、この規格では引張強さを規定しない。受渡当事者間で協定してもよい。

適用するものはない。

適用するものはない。

20.3

定形試験片の原標点距離に対する伸びを測定する場合には、受渡当事者間の協定によって、変換式又は表（例え 適用するものはない。
ば、ISO 2566-1及びISO 2566-2）を用いて、比例標点距離の伸び値に置き換えてもよい。

22

試験報告書が必要な場合には、受け渡当事者間の協定のない限り、少なくとも次の項目を含む。
なお、受け渡当事者間の協定によって、次の項目の一部を省略してもよい。

適用するものはない。

附属書B

B.1 試験片の形状
受渡当事者間の協定によって、肩部のない帯状の形状でもよい。

適用するものはない。

附属書H

原標点距離を分割して破断伸び(%)を測定する方法

適用するものはない。

試験報告書

7.1

一般事項

受渡当事者間の協定によって、試験片の厚さ及び幅は、7.3に規定する値より大きくしてもよい。

適用するものはない。

7.4 鍛造品、鋳造品及び半製品から採 鍛造品、鋳造品及び半製品から採取する試験片の形状及び採取方法は、製品規格又は受渡当事者間の協定によ 適用するものはない。
取する試験片る。
Z 2248(2022)

8.2.1

10

一般事項

報告

受渡当事者間で、試験片厚さ3mm超に対して、平面ひずみ条件を協定することが可能である。この場合、曲げ試 適用するものはない。
験は、附属書Bを参考にすることが望ましい。
試験報告書が必要な場合には、報告する事項は、次の中から、受渡当事者間の協定によって選択する。

なお、上記表中にある「適用するものとする。」とは、受渡当事者間の協定を結ぶことを宣言します。
※上記表の規格番号は、下記表の規格票を参照願います。
規格票
規格番号
鋼材の溶鋼分析方法
G 0320鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
G 0321
鋼材の一般受渡し条件
G 0404
鋼及び鋼製品－検査文書
G 0415
鉄及び鋼－化学成分定量用試料の採取及び調製
G 0417
溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
G 3302
金属材料引張試験方法
Z 2241
金属材料のシャルピー衝撃試験方法
Z 2242

適用するものはない。