定款

定第1章

款
総則

第 1 条（商号）
当会社は、ＨＯＹＡ株式会社と称する。
2. 当会社の英文社名は、ＨＯＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと称する。
第 2 条（目的）
当会社は、つぎの事業を行なうことを目的とする。
(1) 各種ガラスおよびセラミックス製品の製造、販売(2) 各種化学材料および製品の製造、販売(3) エレクトロニクス関連素材、部品および機器の製造、販売(4) オプトエレクトロニクス(電子光学)関連素材、部品および機器の製造、販売(5) 光学ガラス、光学機器および関連製品の製造、販売(6) 計量器、測定器の部品および機器の製造、販売(7) 眼鏡用レンズ・フレーム・機器および関連医療用具の製造、販売(8) コンタクトレンズおよび関連医療用具の製造、販売(9) 眼内レンズの製造、卸、販売(10) 医薬品、医薬部外品および医療用材料・機器の製造、販売(11) 医療に関連する各種サービスの提供(12) テーブルウェアー・ハウスウェアー（家庭用品）関連製品の製造、販売(13) 美術工芸品およびインテリア製品の製造、販売(14) ソフトウェアーの開発および販売(15) 情報処理サービス、情報提供サービスその他情報サービスの提供(16) 前各号に掲げる製品の輸出入(17) 前各号に付帯または関連する一切の業務
第 3 条（本店所在地）
当会社は、本店を東京都新宿区におく。
第 4 条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
第 5 条（委員会設置会社）
当会社は、指名委員会等設置会社とし、株主総会および取締役のほか、取締役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会ならびに会計監査人を置く。

第2章

株式

第 6 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、12 億 5,051 万 9,400 株とする。
第 7 条（単元株式数）
当会社は、100 株をもって株式の 1 単元とする。

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第8 条（単元未満株主の権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを、当会社に対し請求する権利第9 条（株主名簿管理人）
当会社の株式につき、株主名簿管理人をおく。
2. 当会社は、株主名簿管理人およびその事務取扱場所を定め、これを公告する。
3. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備置きその他株式および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社では取扱わない。
第10 条（株式取扱規則）
当会社の株式および新株予約権に関する事項は、法令または本定款のほか、当会社の定める株式取扱規則による。

第3 章 株主総会

第11 条（招集）当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてその都度これを招集する。
第12 条（基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
第13 条（招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役会においてあらかじめ指名された取締役が招集し、議長となる。ただし、その取締役に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序にしたがい他の取締役がこれにかわる。
2. 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
第14 条（決議）株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
2. 株主総会の特別決議（会社法第 309 条第 2 項の決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なう。
第15 条（議決権の代理行使）
株主は、議決権ある他の株主 1 名を代理人として議決権の行使をすることができる。この場合には、総会ごとに、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

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第16 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17 条（議事録）
株主総会の議事は、法令の定めにしたがい、議事録を作成する。

第 4 章 取締役、取締役会および各委員会
第18 条（員数）
当会社の取締役は、10 名以内とする。
2. 取締役の半数以上は、社外取締役（会社法第 2 条第 15 号の社外取締役をいう。）とする。
第19 条（選任および解任）
取締役の選任および解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
2. 取締役の選任は、累積投票によらないものとする。
第20 条（任期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
第21 条（取締役会の招集者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ指名された取締役が招集し、議長となる。ただし、その取締役に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序にしたがい他の取締役がこれにかわる。
2. 前項の招集は、各取締役に対し、会日より 3 日前までに、その通知を発する。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。
第22 条（取締役会の決議）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行なう。
2. 取締役（議決に加わることができる者に限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第23 条（取締役会の議事録）
取締役会の議事は、法令の定めにしたがい、議事録を作成し、議長および出席した取締役がこれに記名押印する。
第24 条（取締役会規定）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会の定める取締役会規定による。

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第25 条（報酬等）
取締役の、報酬・賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、報酬等という。）は、報酬委員会の決議により定める。
第26 条（責任免除）
当会社は、会社法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により免除することができる。
第27 条（取締役との間の責任限定契約）
当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、今後その者が負うことがある会社法第 423 条第 1 項の責任について、金 1,000 万円以上であらかじめ定める金額と法令で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第28 条（各委員会の組織）
各委員会は、取締役 3 名以上の委員で組織する。
2. 各委員会の委員の選定および解職は、取締役会の決議により行なう。
3. 指名委員会および報酬委員会の委員の過半数は、社外取締役とする。
4. 監査委員会の委員の過半数は、社外取締役とし、社外取締役に該当しない取締役にあっては当会社または子会社の業務を執行しない者とする。

第5 章 執行役

第29 条（員数）
当会社の執行役は 2 名以上とする。
第30 条（執行役および代表執行役の選任および解任等）
執行役の選任および解任は、取締役会の決議により行なう。
2. 代表執行役の選定および解職は、取締役会の決議により行なう。
第31 条（任期）執行役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までとする。
第32 条（職務の分掌および指揮命令関係）
取締役会の決議により、代表執行役の中から最高経営責任者 1 名を定め、代表執行役または執行役の中から最高財務責任者 1 名を定める。
2. 執行役の職務の分掌および指揮命令関係は、取締役会の決議により定める。
第33 条（報酬等）
執行役の報酬等は、報酬委員会の決議により定める。
第34 条（責任免除）
当会社は、会社法第 423 条第 1 項の執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により免除することができる。

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第6 章 会 計 監 査 人
第35 条（選任）
会計監査人の選任は、株主総会の決議により行なう。
第36 条（任期）
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。ただし、当該定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
第37 条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、監査委員会の同意を得て定める。

第7章

計算

第38 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第39 条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
第40 条（剰余金の配当の基準日）当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年 3 月 31 日および 9 月 30 日とする。
2. 当会社は、前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第41 条（配当金の除斥期間）配当金が、支払開始の日から満 3 ケ年以内に受領されないときは、当会社はその支払義務をまぬがれる。
第42 条 本定款に定めのない事項は、会社法その他の法令にしたがうものとする。

附則 1. 定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（ 以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（ウェブ開示）はなお効力を有する。
3. 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－5－昭和 38 年 2 月 27 日
昭和 39 年 2 月 27 日
昭和 41 年 2 月 28 日
昭和 45 年 2 月 27 日
昭和 46 年 11 月 30 日
昭和 50 年 11 月 27 日
昭和 56 年 12 月 23 日
昭和 59 年 6 月 29 日
昭和 63 年 12 月 16 日
平成 3 年 6 月 27 日
平成 5 年 6 月 29 日
平成 6 年 6 月 29 日
平成 10 年 6 月 26 日
平成 12 年 6 月 27 日
平成 14 年 6 月 21 日
平成 15 年 6 月 20 日
平成 16 年 6 月 18 日
平成 17 年 6 月 17 日
平成 18 年 6 月 16 日
平成 20 年 6 月 18 日
平成 21 年 6 月 16 日
平成 27 年 6 月 19 日
令和 4 年 6 月 28 日

－6－

一部改正
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