県出資等法人に係る中期経営計画書（令和５年度～令和８年度）

名

称

公益財団法人さんりく基金

法
記入責任者職氏名事務局長 菅原 健司

人提出日

所 県所管部室課
管記入責任者職氏名
部
局 提出日

令和6年3月25日
ふるさと振興部ふるさと振興企画室
企画課長 大内 毅
令和6年3月25日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（いわて県民計画等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
計画等の名称No.
担当課
1 地域振興の展開方向（県北・沿岸圏域及び過疎地域等の振興）いわて県民計画（長期ビジョン）
新しい時代を切り拓くプロジェクト（三陸防災復興ゾーンプロ
県北・沿岸
2 ジェクト）
いわて県民計画（長期ビジョン）
振興室
3 なりわいの再生（水産業・農林業、商工業）
いわて県民計画（復興推進プラン）
4 なりわいの再生（観光）いわて県民計画（復興推進プラン）
5 未来のための伝承・発信
いわて県民計画（復興推進プラン）
6(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

単 位

1,2,5 積極的な情報発信（サイトアクセス数）助成事業における幅広い主体への支援（新規事業者割合）
助成事業による商品力の向上や販路拡大支援（商品3,4化率）
観光地域づくりを推進するための人材育成（三陸観4,5
光プランナー養成塾の１回あたり受講者数）
6

2,3,4

目 標 値
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

1,150,000 1,200,000

pv

1,050,000

1,100,000％

60

6367

70％

80

80

80

80

人

13131313(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1 調査研究事業等により、県北・沿岸地域の振興に貢献する。
2 地域振興に資する取組への支援等により、三陸地域の交流人口拡大や産業振興等に貢献する。
3 助成事業により、商品力の向上や販路拡大に向けた取組を支援する。
4 体験プログラムの開発支援や観光人材の育成により、復興ツーリズムの推進に貢献する。
5 人材育成事業により、地域振興の担い手などの育成支援等を行う。
6〔法人が記入〕
２ 法人の経営理念、経営基本方針
三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取組を支援する
ことにより、もって県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）【機会】
・ 三陸地域内の交通環境の変化
・ 県における三陸地域の総合振興に向けた取組の推進【脅威】
・ 三陸地域内の経済環境の変化
・ 東日本大震災津波の記憶の風化
・ 低金利下での資産運用

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
外部環境要因主な傾向
対 応 策
三陸地域内の交通環境の復興道路・復興支援道路の全線開通
三陸地域の交通環境の変化を好機と機 会
変化により交通環境が大きく変化し、物流 とらえ、交流人口拡大に向けた事業をや人流にも大きな影響を与えてい展開していく。
る。
県における三陸地域の総 三陸ジオパークや新たな交通ネット 関係団体と連携をとりながら、必要な合振興に向けた取組の推 ワークの進展など、三陸地域が一体 事業等を積極的に展開していく。
進となった総合的な振興に関する取組が活発になされている。

脅 威 三陸地域内の経済環境の 復興需要の減少や物価高騰、主要変化魚種の不漁等による地域経済への影響が懸念される。

地域経済の活性化に向けて、様々な助成事業等の実施により、幅広い支援をしていく。

東日本大震災津波の記憶 月日が経過し、震災の記憶の風化が 震災の事実を踏まえた教訓や復興のの風化進んでいる。
姿について情報発信をし、関心を高めるように支援をしていく。
低金利下での資産運用金利が低下し、財産運用益の減少が 市場動向を注視しながら、より有利な進み、財産の取崩しが増加してい資産運用を図るほか、計画的な取崩る。
による事業展開を行う。

2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）【強み】
・ 柔軟な事業展開が可能
・ 事務所移転に伴う現地機能の強化【弱み】
・ 財産の取崩しによる資産の減少
・ 少人数での業務運営
・ 移転した事務所の管理体制の維持

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
内部環境要因柔軟な事業展開が可能
強 み

状況の説明
県施策との整合性を図りながら、状況に応じたスピード感ある事業展開が可能であり、必要な事業を実施している。
事務所移転に伴う現地機 令和４年度からDMO事業部が宮古能の強化市に移転した。

対 応 策
現地状況やニーズを把握し、効果的な事業を企画・展開している。

地域の状況把握に努め、ニーズに合わせた事業を企画している。

弱 み 財産の取崩しによる資産 特定資産を取り崩して事業を実施し 今後も資産を取り崩していくことになの減少ている。
るが、外部資金の活用や可能な限り高い運用益が得られる資産運用を行い、事業費の確保に努める。
少人数での業務運営
多様な事業に対して専任職員が少な 一人一人が能力向上を図るとともに、く、職員個人の能力向上の他、各部 外部人材の活用による推進体制の強の連携など組織体制の強化が必要。 化を図る。
移転した事務所の管理体 事務所移転により、現地職員の効率 積極的な業務共有や定期的なミー制の維持的な事務業務の実施が必要。
ティング開催など計画的なスケジュールの遂行に努める。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

事業目標

1 積極的な情報発信

令和５年度成果目標値

サイトアクセス数
1,050,000pv

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

サイトアクセス数
1,100,000pv

サイトアクセス数
1,150,000pv

サイトアクセス数
1,200,000pv

2

助成事業における幅広い主新規事業者割合 60％
体への支援

新規事業者割合 63％

新規事業者割合 67％

新規事業者割合 70％

3助成事業による商品力の向商品化率
上や販路拡大支援

商品化率

商品化率

商品化率

4

観光地域づくりを推進するための人材育成

80％

80％

80％

備考

80％

三陸観光プランナー養成塾 三陸観光プランナー養成塾 三陸観光プランナー養成塾 三陸観光プランナー養成塾
受講者数（１回あたり） 13 受講者数（１回あたり） 13 受講者数（１回あたり） 13 受講者数（１回あたり） 13人
人
人
人

56(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.

経営改善目標1 職員の資質向上

令和５年度成果目標値

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

各種セミナー・研修会参加（年のべ３回）

各種セミナー・研修会参加（年のべ３回）

各種セミナー・研修会参加（年のべ３回）

各種セミナー・研修会参加（年のべ３回）2
3
45
6(注１） 目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

4

備考

〔法人が記入〕
６ 中期経営目標達成のための具体的な取組内容とスケジュール
No.

目 標

責任者

担当者

具体的な取組内容

令和６年度スケジュール(事業目標）

1 積極的な情報発信

ホームページ等を活用したタイムリーな情
随時
報発信を実施助成事業（調査研究事業、新商品・地域助成事業募集（～R6.５）、審査・採択（R6.6）、事務局長 事務局員 サービス開発事業、イベント開催事業）のフォローアップ、完了確認（R7．３）
実施
事務局長 事務局員

2

助成事業における幅広い主体への支援

3

助成事業による商品力の向上助成事業（新商品・地域サービス開発事事務局長 事務局員
や販路拡大支援業）の実施

助成事業募集（～R6.５）、審査・採択（R6.6）、フォローアップ、完了確認（R7.３）

4

観光地域づくりを推進するため事務局長 事務局員 三陸観光プランナー養成塾の開催の人材育成

三陸観光プランナー養成塾（２回開催）、塾生のフォローアップ（通年）

56(経営改善目標）

1 職員の資質向上

事務局長 事務局員 各種セミナー・研修会等への参加（通年）23456(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5随時

備考

７ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）
項目

４年度
（実績）

県派遣職員

５年度
（実績見込）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備1111111111

非 県職専免常勤 県職員ＯＢ役員 その他

2

2222

99999

小 計 ②1111111111

プロパー職員22222

常 県派遣職員
勤県職員ＯＢ
職
員 その他

23333

小 計 ③

45555

非 県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ
職員 その他

911111111

小 計 ④

9111111112528282828

考常 県職専免勤県職員ＯＢ
役
員 その他
小 計 ①
県派遣職員

プロパー職員計（①～④）(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。
(注３) プロパー職員：法人直接雇用の常勤無期職員。
(注４) その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等（臨時職員も含む）。

８ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要

左記の資金調達実施年度：４年度(実績) なし

実施年度：５年度(実績見込) なし

実施年度：６年度(計画) なし

実施年度：７年度(計画) なし

実施年度：８年度(計画)(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。

6９ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度
（実績）

５年度
（実績見込）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

受託事業収入00000

うち県からの委託料

00000

補助金収入

5,1020000

うち県からの補助金

00000

うち運営費相当額

00000

指定管理事業収入

00000

うち県からの指定管理料

00000

備考

備考

備考

１０ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度
（実績）

前年度末借入残高

５年度（実績見込）６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

00000

うち県からの借入残高00000

当該年度借入額（新規）00000

うち県からの借入額

00000

当該年度元金償還額

00000

うち県への償還額

00000

当該年度末借入残高

0000000000

うち県からの借入残高

１１ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度
（実績）

県の損失補償残高

５年度（実績見込）
0

６年度
(計画)
0

７年度
(計画)
0

８年度
(計画)
00

１２ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目
前年度末借入残高

４年度
（実績）

５年度
（実績見込）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備

00000

うち県からの借入残高00000

当該年度借入額（新規）00000

うち県からの借入額

00000

当該年度元金償還額

00000

うち県への償還額

00000

当該年度末借入残高

0000000000

うち県からの借入残高7考

（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）

項

目

４年度
（実績）

５年度
（実績見込）

６年度
（計画）

増減分析

７年度
(計画)

８年度
(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

128

132

114

114

114 基本財産受取利息②特定資産運用益

114

6990

90

90 特定資産受取利息③補助金等収入5,102

0 補助金申請せず、減額

00④補助金等振替額

28,722

33,04452,411

56,796

56,796 一般正味財産からの振替額⑤負担金収入22,078

19,774 県負担金収入の減

19,12619,00019,000 県負担金収入〔経常収益計〕56,14453,01971,741

76,00076,000①事業費

50,31652,310 臨時職員１名増による給与支出の増

55,60460,00060,000 助成事業：23,500千円、給与手当（４名分）：18,401千円他②管理費

12,56013,955

16,137

16,00016,000 給与手当（２名分）：10,708千円、共済費2,145千円他〔経常費用計〕62,876

66,26571,741

76,00076,000【当期経常増減額】-6,732-13,246

00000

000

〔経常外費用計〕

00000【当期経常外増減額】

00000

当期一般正味財産増減額-6,732-13,246000

一般正味財産期首残高

19,97813,246000

一般正味財産期末残高

13,246000

0-28,722-33,044-52,411-56,796-56,796【当期指定正味財産増減額】-28,722-33,044-52,411-56,796-56,796

指定正味財産期首残高

688,464

659,742626,698574,287

517,491

指定正味財産期末残高

659,742626,698574,287

517,491

460,695

Ⅲ 正味財産期末残高

672,988626,698574,287

517,491

460,695

0(2) 経常費用

２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益②〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損②

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額他

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8