令和 5 年度

教職課程
自己点検評価報告書

作新学院大学
人間文化学部

経営学部

令和６年３月作新学院大学

教職課程認定学部・学科一覧

人間文化学部（発達教育学科）
経営学部(経営学科)

全体評価
本学では、教職実践センターを構成する、人間文化学部、経営学部、短期大学部、事務局教務課のスタッフを中心に、全学的な同意を図りながら、自己点検評価を行っている。
基準領域１
準領域２

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み、基学生の確保・育成・キャリア支援、基準領域３

適切な教職課程カリキ

ュラムの３領域すべてで、基準を満たしていると認められる。

作新学院大学人間文化学部(教員養成カリキュラム 委員長)

学部長

玉城

要

目次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· ９

Ⅲ

総合評価 ····················································· １４Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ··················· １４Ⅴ

現況基礎データ一覧 ··········································· １６

作新学院大学Ⅰ

人間文化学部

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：作新学院大学人間文化学部、経営学部(２)

所在地：栃木県宇都宮市竹下町 908(３)

学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数：

教職課程履修１４４名／学部全体１２２４名

教員数：

教職課程科目担当（教職・教科とも）１５名／学部全体４９名

特色

作新学院大学・作新学院女子短期大学部では、現在多角的な側面からの深い人間理解と幅広い教養を基礎として、確固たる専門的知識とキャリア意識をもって主体的に考え、行動できる有能な教員を育成していくことを目指し、学校現場のニーズに即した多様な教員免許の取得を可能にしている。
本学の特色の一つは少人数のきめ細やかな指導であり、教職実践センターを中心に指導を行っている。教職実践センターは、大学及び女子短期大学部幼児教育科の教職課程を運営する中心的組織として位置づけられており、教員免許状の取得と教員採用試験合格を目指した具体的な学習・受験計画を策定し、学生が安心して学び続けられる体制を整備している。
また、もう一つの特色は、地域との緊密な連携である。教育実習のみならず、各種ボランティア活動や研究会、教員採用説明会等で本学の所在地である栃木県の各教育関係者と密接な関わりを持ちながら教育実践活動に励んでいる。

-1-経営学部

作新学院大学Ⅱ

人間文化学部

経営学部

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
本学が育成を目指す教師像は、「日々に自らを新しくする：という意味の建学の精神である「作新民」とかかわりが深い。本学では、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー/カリキュラム・ポリシー/アドミッション・ポリシー）、教職アドミッション・ポリシー／教職ディプロマ・ポリシ－を定めている(資料１－１－１、資料１－１－２)が、特にカリキュラム・ポリシーで、教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して ４年間 で履修する科目 を通し て獲得すべき能 力をシ ラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証す ると定めている。
教職課程の目的・目標の共有、教職課程教育の実施は、学内の教職課程に関わる全学組織で適宜行っている。例えば、教職実践センターでは月１回の定例会議を持っているが、他にも臨時の会議を必要に応じて開催し、情報共有と意思統一の徹底を図っている(資料１－１－３、資料１－１－４)。また学部教授会においても、毎回教職実践センターからの報告等を行い、教職課程関係教員はもとより全教員への共通理解に努めている(資料１－１－５)。
各学科のディプロマ・ポリシーは、教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が示されている。これらは大学 HP や学生への配布資料等を通して学生に周知しており（資料１－１－１）、科目ごとのシラバスにはディプロマ・ポリシーとの関連が明記されている（資料１－１－６、資料１－１－７）。
また、教職履修カルテでは、各年次における学修成果をチェックしており（資料 １－１－８）、教員との面談を通して、現段階での達成状況を確認するようにしてい-2-作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域１る。
〔長所・特色〕
教育課程の編成においては、カリキュラム・ポリシーで学生が４年間で履修する科目を通し獲得すべき能力を示している。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知識や能力の獲得を保証することを定めていることが特長である。
〔取り組み上の課題〕
三つのポリシーの周知は HP 等に掲載し行っているが、授業での学生への直接的な周知を徹底する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：人間文化学部発達教育学科及び経営学部経営学科の三つのポリシー
・資料１－１－２：教職アドミッション・ポリシー／教職ディプロマ・ポリシ－
・資料１－１－３：教員養成カリキュラム委員会

議事録・資料１－１－４：教職実践センター運営委員会

議事録・資料１－１－５：人間文化学部教授会

議事録・資料１－１－６：「作新学院大学における学び（履修要項別冊）」

・資料１－１－７：「教職論」シラバス
・資料１－１－７：教職履修カルテ

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学では、教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。教員は教職課程認定基準を満たしている(資料１－２－１)。
また、組織的工夫として、教員養成カリキュラム委員会の構成が挙げられる。研究者教員と実務家教員はいずれも教員養成カリキュラム委員会に属しており、これ-3-作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域１に加えて教職実践センター運営には事務職員も加わっている。これにより教職協働体制を構築している(資料１－２－２)。
教員養成カリキュラム委員会は全学組織であり、学部ごとの案件も含め、教職課程全体の運営を担っている（資料１－２－３）。こうした協働体制は教職履修学生の指導にも生かされており、指導は、各学部の教職課程担当者および教職実践センター所属の教員が行い、教職課程は適切な役割分担の下に運営されている（資料１－２－２）。
教職課程教育を行う上での施設・設備は、教職課程認定基準に基づいて整備されている（資料１－２－４）。また、ＩＣＴ教育環境としては、教職実践センターに貸出用モバイルＰＣや全学的なＷｉＦｉ環境の整備がなされている。
授業評価アンケートは大学・短大のすべての科目で実施しており、授業改善のために活用している（資料１－２－５）。
また、教職課程に関する情報公開は、毎年発刊している「教職実践センター紀要」やＨＰで公表を行っている(資料１－２－７、資料１－２－８)。
全学組織（教職実践センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行 い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているかに関しては、教職実践センターと 教員養成カリキュラム委員会、さらに学部全体との円滑な連携のもとにチェックがなされている(資料１－１－４)。本自己点検評価も、教職実践センターと上部組織の教員養成カリキュラム委員会、学部教授会等で情報・方針を共有し、了解を図りながら行っている。(資料１－２－９)
教員養成カリキュラム委員会は全学組織であり、委員は取得免許科目に基づき各学部の教員により構成されている（資料１－２－３）。また、教職課程の自己点検評価は、教員養成カリキュラム委員会が中心となって行っており、教職課程のより良い改善に向けて組織的に機能している（資料１－２－４、資料１－２－９、資料
１－２－10）。
-4-作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域１

〔長所・特色〕
毎年開催している教職実践センター主催シンポジウムでは外部講師を招くなどして、教職課程の質的向上に努めている（資料１－２－６）。本学では、特別支援学校の教員免許が取得できることを生かし、教職実践センター主催シンポジウ
ムを実施しているが、特別支援教育に焦点を当てたシンポジウムを実施していることが特色である。学生の当該領域への学習への意欲を高めるとともに、栃木県内の教育関係者にもその特色を広く周知している。
〔取り組み上の課題〕
全学的なＦＤＳＤを実施しているものの、本学では教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始めとする教職ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組み に関しては、全学ＦＤＳＤ委員会との連携が取れていないため、全学的な取り組みとはなっていないことが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：研究者教員と実務家教員の一覧表
・資料１－２－２：センター運営委員会

役割分担・資料１－２－３：教員養成カリキュラム委員会規程・資料１－２－４：施設・設備資料
・資料１－２－５：授業評価アンケートまとめ
・資料１－２－６：シンポジウムちらし・資料１－２－７：「教職実践センター紀要」。
・資料１－２－８：学術情報リポジトリ（https://sakushin-u.repo.nii.ac.jp/index.php）。
・資料１－２－９令和 4 年度「教職課程自己点検評価」作新学院大学
・資料１－２－10：「教職課程自己点検評価」打ち合わせの記録-5-作新学院大学

基準領域２

人間文化学部

経営学部

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
教職を担うべき適切な学生の確保・育成では、学生募集のための大学パンフレッ
ト、および大学ホームページにおいて教職実践センターのページを入れて、「受入れ方針」等を公開している(資料２－１－１、資料２－１－２)。また、高等学校訪問時や教育実習校訪問時に丁寧に説明している。オープンキャンパス時には、個別面談や模擬授業を通して、学部学科の説明を細かく丁寧に行っている (資料２－１－３)。
教育実習には基準を満たした学生のみが臨めるようにしている(資料２－１－４、資料２－１－５)。また教職課程の学生には、実習開始にあたり年度初めに全体ガイダンスを行うともに、毎年個別の面接を実施している (資料２－１－６)。
教員人数と比較し、適正規模の学生数を毎年受け入れている (資料２－１－７、
資料２－１－８)。
介護等体験やプレインターンシップ等の活動を踏まえ、毎年実施している教職課
程全学生との面接において、「 履修カルテ」も活用しつつ教職指導を実施している。
(資料２－１－６)〔長所・特色〕
小規模大学の特色を生かし、教育実習生の全実習校に、本学教員が事前説明 と実習中(研究授業等)に複数回訪問している。その際、各学校に本学の概要や教育内容の説明を丁寧に行っている。また、オープンキャンパスでも同様に、小規模大学の強みを生かした、訪問者に丁寧な個別相談を実施し、希望者に本学の教職の学びの特色を伝えている。
〔取り組み上の課題〕
教育実習実施の可否を含め、面接を行いながら、教職課程履修の継続に関する指-6-作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域２

導を、教職課程履修の学生に行ってはいるものの、教職課程履修の開始・継続の基準設定はなされていない。今後の課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：大学パンフレット・資料２－１－２：作新学院大学ホームページ
・資料２－１－３：オープンキャンパスの案内
・資料２－１－４：履修要項
・資料２－１－５：各種免許の実習要件
・資料２－１－６：教職実践センターの個別面接計画表
・資料２－１－７：学科の教員一覧
・資料２－１－８：入学定員の推移

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
教職へのキャリア支援では、小規模大学の強みを生かし、学生一人一人に丁寧に指導を行っている。例えば、毎年全学年の教職課程の学生に対して面接を実施し、意欲や適性を把握し、教職実践センター関係教職員で共有するとともに必要に応じて学部で共有している(資料１－１－４)。
さらに、キャリア・就職支援課と常に連携し、学生の希望や適性を把握 し情報を共有した上でのキャリア支援を実施している (資料２－１－６、資料１－１－４、資料２－２－１)。また、県教育委員会や市教育委員会、各都道府県、私立学校等の採用情報を公開するとともに(資料２－２－２)、現職教員との情報交換等を実施している(資料２－２－３)。
学生の教職への学びの支援でも、全国の教員採用試験過去問や教育関係新聞、雑誌を常時活用できるようにするとともに、採用試験対策講座を年間を通して実施している(資料２－２－４、資料２－２－５)。教職実践センターにおいて、県内はも-7-作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域２とより全国の採用関係の情報を提供し、適時相談を行っている。
キャリア支援を充実させる観点から、学校現場で勤務している卒業生とも連携を密にし、相談に乗るなどするとともに、先輩教師の講話会等で、学生と先輩教師とが直接顔を合わせる機会を設けている(資料２－２－６、資料２－２－３)。
〔長所・特色〕
本学では、キャリア・就職支援課との常時連携を行いなが ら、小規模大学の強みを生かした学生の適性把握と丁寧なキャリア支援を特長とする。教員就職を希望する学生には、通年に亘って行われる教員採用試験対策講座(筆記試験、論作文、面接に対応した)の他、教職実践センターに常駐している教員による細やかな教員就職指導を行っている。
〔取り組み上の課題〕
教員採用試験合格者は毎年輩出しているが、一般的な教員志望者減の流れと同様に、教員就職志望者の増加には至っていない。教員就職に対するより一層の理解を深め、志望者増に取り組む必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：キャリア・就職委員会議事録・資料２－２－２：教員採用試験説明会案内
・資料２－２－３：先輩教師の講話会の案内
・資料２－３－４：教員採用試験講座計画
・資料２－２－５：教員採用試験の雑誌、過去問の購入リスト
・資料２－２－６：センター訪問者記録-8-作新学院大学

基準領域３
基準項目

人間文化学部

経営学部

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
教職課程カリキュラムの編成・実施において、本学ではキャップ制を採用しており、半期 22 単位までの履修登録を認めている（集中講義は除く）（資料３－１－１）。
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫では、徹底した実習指導が挙げられる。具体的には「教職初期指導」（ １年次：県内各教科の先導的指導を行っている教員の講義）、「教職総合指導」（ ２年次：宇都宮大学共同教育学部の公開研究発表会への参加等）、「プレインターンシップ」（２年次：大学近隣の小中学校での学校サポート活動）、「教職実践研究」（３年次：学校・学級経営の講義や小中学校での授業参観等）を行っている（資料３－１－２）。
また大学所在地域の小中高等学校や市教育センターと連携し、学生がボランティア活動・各種課外活動に積極的に参加している（資料３－１－３）。これ以外にも、各学校で開催される校内研究会、オープンスクール等の授業参観、公開研究会への参加なども行っている（資料３－１－４）。なお、課外活動については、時間数・内容に応じて「自主科目」として単位認定している。
目指す教師像養成の実現に向けて、教職実践センター関係教職員が年度初め に年度の計画を共通理解する会議を持つとともに、教育実習部門等、部門ごとに具体策を立てて、計画的に実施できるようにしている(資料１－１－３、資料１－１－４)。
今日的課題を教職員共通理解の下、アクティブラーニングやＩＣＴの効果的な活用等を授業内容に盛り込んでいる(資料３－１－５)。
今日の学校における、ＩＣＴ機器を活用し情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器の活用に関する科目や教科指導法科目等を中心に-9-作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域３

適切な指導も行っている。例えば、情報機器の活用に関する指導内容も含めた科目として「教育方法論（小・中・高）」、「教育方法論（商）」が設置されている（資料３－１－６）。また、学生が教育現場でのＩＣＴ機器活用に習熟するために、これら以外の科目でも、モバイルＰＣやデジタル教科書を積極的に活用している(資料３－１－５)。
シラバスには、各授業科目におけるアクティブラーニングの実施率が示されている。本学に設置されている「教職に係る科目」では、アクティブラーニングはすべてで導入されている。具体的には、探究活動、グループワーク、発表などである。
教職課程に関する、各科目の学修内容や評価方法等については、シラバスの授業計画表において各授業回の学修内容が明示されるとともに、ルーブリックおよび成績評価法が記載されている（資料３－１－７）。
教育実習を実りあるものとするための指導上の措置として、教育実習を行う上で必要な履修条件を免許ごとに設定している（資料２－１－４）。さらに、日本語検定３級（準３級）の合格を実習参加条件として指導している（資料３－１－８）。
学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導として、毎年学年ごとに、教職実践センター関係教員が、履修カルテを用いながら、学生の履修状況や生活面等について面接・相談を行い、そこで得られた情報を教職実践センターで共有化している。
情報の内容により、教員養成カリキュラム委員会にも報告している（資料２－１－６）。
「教職実践演習」では、個々の学生の課題に応じた演習を行っている（資料３－１－２）。
〔長所・特色〕
本学のカリキュラムの特色は、実践の場での学びの充実にある。特に、２年次での「プレインターンシップ」は、３年次（小学校教員免許）、４年次（中学校・高等学校教員免許、特別支援学校教員免許）の教育実習の前に行われる 学外実習活動であり、教育実習の準備教育としても重要である。先述の各種公開研究会への参加とあわせ、豊富な実践の場での学びができるカリキュラムを編成している。
- 10 -

作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域３

〔取り組み上の課題〕
教 職 課 程 科 目 (免 許 取 得 要 件 科 目 )の 多 く が 卒 業 要 件 必 修 で あ る 人 間 文 化 学 部 発
達教育学科には履修系統図はあるものの(資料３－１－９)、コアカリキュラムは現在作成中であり、今後系統性をわかりやすく明示することが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：各学部の履修規程
・資料３－１－２「教職初期指導」、「教職総合指導」、「プレインターンシップ」、「教職実践研究」のシラバス
・資料３－１－３：ボランティア活動実績報告(『教職実践センター紀要』該当ページ)
・資料３－１－４：研究会参加等の報告書
・資料３－１－５：「特別活動指導法（小・中・高）」、「教職実践演習」シラバス
・資料３－１－６：「教育方法論(小・中・高」、「教育方法論(商)」シラバス
・資料３－１－７：アクティブラーニングの割合が記載されているシラバスの例示
・資料３－１－８：教職課程履修の規程類
・資料３－１－９：発達教育学科の履修系統図

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会 として、小中学校での学校ボランティア（資料３－１－４）、商業高校でのインターンシップ（「プレインターンシップ」）を設けている（資料３－２－１）。また、 高等学校（商業）に関連して、商業科目関係資格（簿記、IT パスポート等）の取得に向けた学習機会を資格取得支援室が提供している（資料３－２－２）。また、教育実習事前指導で、指名のし方、教科書の読み方、板書のし方、教材のつくり方や扱い方等、実践的指導力を高めるきめ細やかな指導を行うとともに、教育実習期間に必ず教員が実習校- 11 -作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域３を訪問し、実習生と実習校の実態を把握して指導している(資料３－２－３)。
様々な体験活動に関しては、介護等体験、学校ボランティア、プレインターンシップ等体験活動を多く設けるとともに、体験活動の記録を書かせるなど、学生が自身の活動を振り返ることができるように支援している (資料３－２－４)。
学生が地域の 子どもの 実態や学校に おける教 育実践の最新 の事情に ついて理解する機会として、宇都宮市内の学校でのボランティア活動へ積極的に参加するよう推奨している（資料３－１－４）。また、最先端の授業理解のために毎年宇都宮大学共同教育学部の公開研究発表会に参加し、学生の授業理解に役立てている（資料３－２－５）。
教職実践センターが連携窓口となり、栃木県・宇都宮市教育委員会等との組織的な連携協力体制を構築し、その一環として県教委による採用試験の要項を元にした説明会を実施、また、臨時教員等の採用についても市教委による説明会を毎年行っている(資料２－２－２、資料３－２－６)。
教職実践センターと教育実習協力校等との連携として、本学の教員が教育実習協力校に事前に訪問し、学生の状況や大学の考え方等に関する情報を提供し、教育実習の充実を目指している(資料３－２－３)。
〔長所・特色〕
本学は、実践的指導力育成と地域との連携では、地元栃木県の様々な機関と連携を行い、その過程で学生の実践的指導力育成につとめている点に特色がある。例えば小中学校ではボランティア、さらにプレインターンシップで連携をとっている。
特に、本学所在地である宇都宮市清原地区の学校と密接につながりながら、学生が実践的指導力を身に付けるべく指導を進めている。また、教員採用試験について、地元栃木県の教育委員会との組織的連携を行い、地元栃木県の教員採用に関する情報を積極的に伝えている。
〔取り組み上の課題〕
取り組みの課題は、体験活動を含めた学びの成果の電子化とアーカイブの構築で- 12 -

作新学院大学

人間文化学部

経営学部

基準領域３ある。現在、さまざまな実習記録をまとめているが、電子的ポートフォリオなどの学びの電子化やアーカイブ構築等は途上であり、より一層の推進を進める必要があると思われる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：商業のプレインターンシップのシラバス
・資料３－２－２：資格取得支援室の活動報告等
・資料３－２－３：教育実習校訪問報告書
・資料３－２－４：「教育実習の記録」該当ページ
・資料３－２－５：宇都宮大学公開研究発表会の資料
・資料３－２－６：教員採用試験説明会資料- 13 -作新学院大学

人間文化学部

Ⅲ．総合評価基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有は、学部、教職実践センター等を通じ、三つのポリシーの全学的な情報共有と理解が図られている。基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫では、取得免許科目に基づき各学部の教員により構成されている全学組織である教員養成カリキュラム委員会を置き、教職員の連携を図っている。
以上から基準 領域１

教職課程に関 わる教職 員の共通理解 に基づく 協働的な取り組みの基準を満たしている。
基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成では、教育実習の実習校訪問時にすべての実習校に対して本学の教職の学びの丁寧な説明を行い、オープンキャンパス時の来訪者に対しても教職に関する細やかな説明をする等、小規模校の強みを生かしている。基準項目２－２

教職へのキャリア支援では、学生すべてに丁寧な面談を 行い一 人一人の状況を 把握し ながら適切なキ ャリア 支援を行っている。
以上から、基準領域２
基準項目

３－１

学生の確保・育成・キャリア支援の基準を満たしている。

教職課程カリキュラムの編成・実施では、２年次での「プレインターンシップ」を行うことで、３年次（小学校教員免許）、４ 年次（中学校・高等学校教員免許、特別支援学校教員免許）の教育実習 につながる実践的指導力に関わる学びを絶えず積み重ねられるようなカリキュラムを編成・実施している。基
準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携では、プレインターンシップ等の各種実習、教員採用説明会など、地元栃木県の各機関と積極的な連携を行っている。
以上から、基準領域３

適切な教職課程カリキュラムの基準を満たしている。

基準領域１，２，３の状況から、教職課程設置の基準は満たしていると認められる。

- 14 -

経営学部

作新学院大学Ⅳ

人間文化学部「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

作成の中心スタッフは、学内の関係セクションすべて(経営学部、人間文化学部、短期大学部、事務局)で構成した。第１に、教職実践センター、教員養成カリキュラム委員会、各学部教授会、運営会議と全学の各会議体で 教職課程自己点検評価の実施決定・合意形成を行った。第２に、法令由来事項の点検と各学部教職課程へのデータ等の扱いについての意見聴取を行った。第３に、教職実践セン
ターを中心に、全学的な教職課程自己点検評価の具体的な進め方を検討・協議し、実施手順の最終確認を行った。第４に教職課程自己点検評価を実施した。第５に「教職課程自己点検評価報告書」の作成と全学的な各会議体での協議による内容の確定を行った。

- 15 -

経営学部

作新学院大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧

人間文化学部

経営学部

令和５年５月１日現在

法人名
学校法人船田教育会

大学・学部名
作新学院大学

人間文化学部

経営学部

学科・コース名（必要な場合）
発達教育学科1

心理コミュニケーション学科

経営学科

スポーツマネジメント学科

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

２９６

２６８（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
２４（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
１０（正規採用＋臨時的任用の合計数）⑤ のうち、正規採用者数

４④ のうち、臨時的任用者数

２

６

教員組織
教授
教員数

２４

准教授
１４

講師
１１

相談員・支援員など専門職員数- 16 -

助教
０

その他（）