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五戸町立地適正化計画 【概要版】

本町の解決すべき課題
分野別の課題１

立地適正化計画の概要（１）立地適正化計画の概要

社会動向◆立地適正化計画は、区域を記載するほか、基本的な方針、その他必要な事項を記載することとなっており、各事項にかかわる上位計画・関連計画との調整及び整合を図り、現況把握などを考慮し策定するものです。

■人口減少、少子高齢化の現状を見据えたまちづくり

まちづくり ■都市機能・生活利便施設が集積・する中心地づくり
土地利用 ■地域拠点の生活環境の維持・向上◆立地適正化計画では次の内容を定める必要があります。
○ 立地適正化計画の区域（原則として都市計画区域と同じ区域）○ 立地の適正化に関する基本的な方針

公共交通■公共交通網の維持、ネットワークの再構築○ 都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき誘導施設

防災■災害リスクに対応する市街地づくり○ 防災指針（居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定めるもの）

財

政■公共サービスの維持と経費縮減

農業■商店街を中心とする中心地の再生○ 居住誘導区域（都市の居住者の居住を誘導すべき区域で用途地域内に設定）○ 都市機能誘導区域（誘導施設の立地を誘導すべき区域で居住誘導区域内に設定）○ 誘導のために講ずべき施策

立地適正化区域（都市計画区域）○ その他、必要な事項（公共交通等に関する施策など）

居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、 居住を誘導すべき区域を定める（１）まちづくりの方針

都市機能誘導施設
都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設を定める

公共交通
都市機能誘導区域にアクセスしやすくする公共交通のあり方を定める

立地適正化計画のイメージ【課題①】
市街地の人口密度の維持と少子高齢化への対応○市街地の人口密度の低下の抑制○市街地の適正な土地利用の誘導○空き家、空き地等への対応○さらなる少子高齢化の進行へ対応する、町民の暮らしやすさの向上○市街地の災害リスクの軽減【課題②】
中心地の生活サービス機能の充実と公共交通サービスの維持○町の中心地に立地する都市機能の維持と集約化○高齢者の移動手段となる公共交通サービスの確保、利用促進○中心地と周辺集落を機能的に結ぶネットワークの確保

３ 立地適正化に関する基本的な方針

都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域を定める図

立地適正化計画において解決すべき課題の抽出

出典：国土交通省資料

まのち
方づ
針くり

子どもから大人まで、様々な世代が豊かに暮らせる居住環境づくり

施
方 策
策 ・誘
導

暮らしやすい居住環境の維持〇歩いて暮らせるまちなかの居住地の形成〇子育て支援施設の開設による子育て世代の移住〇空き家の利活用による多世代交流できる場所の形成

アクセスしやすく、町民が日常的に利用できる都市機能が集積した魅力ある中心地づくり

中心地のにぎわいの形成〇中心地の多様な機能の維持・充実〇公共交通ネットワークの維持（２）目指すべき都市の骨格構造（２）計画の位置付け◆利用者のニーズに対応した公共交◆立地適正化計画は、都市再生特別措置法において、各種のまちづくりに関連する計画との整合・連携を図るもの

通ネットワークにより子育て、図です。また、都市計画分野においては、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の具体的取組方策を示し、将来書館、商業などの都市機能の集約都市構造や土地利用方針の実現化を推進するものです。

された中心地とその他エリアが連五戸都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（五戸都市計画区域マスタープラン）（青森県策定）携したコンパクトシティ・プラ

第2次五戸町総合振興計画（後期基本計画）五戸町
人口ビジョン・五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期）

即する

ス・ネットワークによる骨格構造を目指します。

即する
即す
る

五戸町立地適正化計画
基づく（根拠とする）

整合

都市計画の決定・変更、個別計画の推進

部門別計画

用途地域、地区計画、道路、公園等の都市計画決定・変更

五戸町公共施設等総合管理計画など

図

1

町の骨格構造機能分類

４ 防災指針◆災害別の取組方針

洪水

リスクの低減レッドゾーン等

リスクの低減災害情報を周知するとともに、浸水深を・危険区域の周知と看板等の設置考慮した階層の建築を促す。

・レッドゾーンからの移転を促す。

図

図

洪水に対する取組方針

整備（誘導）の方針

誘導施設
○保育所
○地域子育て支援センター○地域子育て支援施設○認定こども園
○幼稚園

子育て機能

◆子育て世代を支援する機能を有する施設を立地誘導◆公共交通利用によるアクセス性や各種送迎の効率性などを考慮した立地◆認定こども園などの同種機能との連携に配慮した立地

教育・文化機能◆学生や来訪者等を対象とした文化的な機能を有する施設の立地誘導

○図書館

商業機能

◆町民の生活利便性や来訪者へのサービス、本町内への雇用創出などに寄与する機能の立地誘導◆町民の生活の中心となる生活拠点において、拠点の機能特性に見合った業種業態の施設を誘導◆馬肉、青森シャモロック、あおもり倉石牛、与助の牛、地酒、アウトドア用品、伝統工芸品等の地場産品を販売する店舗の中心部への立地を推進○スーパーマーケット○ドラッグストア○コンビニエンスストア

医療機能◆町民の健康維持等に必要な施設を維持

○診療所

金融機能

◆現存する金融施設を維持○金融機関

６ 誘導施策◆今後、想定される施策例
居住誘導区域における講ずべき施策例

土砂災害等に対する取組方針

都市機能誘導区域への施設に立地を誘導するために町が講ずべき施策例

事業名

事業名

行政
機能

５ 居住誘導区域・都市機能誘導区域
国の支援を受けて町が実施する施策◆本町の居住誘導区域、都市機能誘導区域を以下のとおり定めます。

・都市構造再編集中支援事業
・優良建築物等整備事業
・住宅市街地総合整備事業
・スマートウェルネス住宅等推進事業
・空き家再生等推進事業 等

子育て
機能
教育・
文化
機能

居住誘導区域
人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるエリア

町が独自に講じる施策

都市機能誘導区域

・移住促進支援事業
・ものづくり支援事業
・商店街活性化事業 等

商業機能

金融
機能

町民が徒歩でも地域生活に必要な施設を利用できるよう、○都市構造再編集中支援事業〇都市再生整備計画事業○空間再編賑わい創出事業○都市構造再編集中支援事業〇都市再生整備計画事業○まちなかウォーカブル推進事業○空間再編賑わい創出事業○都市構造再編集中支援事業〇都市再生整備計画事業○まちなかウォーカブル推進事業○空間再編賑わい創出事業○都市構造再編集中支援事業〇都市再生整備計画事業○まちなかウォーカブル推進事業○空間再編賑わい創出事業〇観光振興整備事業○商店街活性化事業○テレワークによる起業誘致○都市構造再編集中支援事業〇都市再生整備計画事業○まちなかウォーカブル推進事業○空間再編賑わい創出事業

公共施設、商店などを含む

７ 届出制度

コンパクトにまとまりのあるエリア◆都市再生特別措置法（第 88、108 条）に基づく届出制度を導入し、居住誘導区域外、都市機能誘導区域外における住宅開発や誘導施設整備・休廃止等の動向を把握します。

８ 目標値

図

目標
指標

五戸町の誘導区域

◆誘導施設
機能分類
行政機能介護・福祉機能整備（誘導）の方針◆町役場庁舎は、現在の機能を恒久的に維持◆高齢者や障害者等の生きがい、豊かな生活に寄与する施設を立地誘導◆公共交通利用によるアクセス性や各種送迎の効率性などを考慮した立地◆医療や子育て施設などの関連する他機能との連携に配慮した立地

誘導施設
支所○介護サービス施設○老人福祉施設○障害者福祉施設

都の 市
効 づ
果 くり

2

①居住誘導区域内の人口②都市機能誘導区域内の各種都市機能施設数

基準値：約 4,032 人（平成 27 年現在）
目標値：現在維持また以上

基準値：各種都市機能施設の合計数 25 件（令和 5 年現在）
目標値：現在維持また以上

まちなか居住、町民の定住が進み、居住誘導区域内の人口密度が保たれ、町の市街地拠点が維持される。

都市機能誘導区域内に各種都市機能施設の立地と集積が進むことにより、子育て世代等を含む町民に便利な生活環境と商店街のにぎわいを確保するとともに、中心地のスポンジ化の抑制が期待される。