安全装置等導入促進助成金交付要綱
平成３１年３月２０日制定
令和４年３月１６日一部改正
一般社団法人群馬県トラック協会
(目 的)
第１条
この要綱は、一般社団法人群馬県トラック協会(以下｢県ト協｣という。)が、公益社団法人全日本トラック協会(以下｢全ト協｣という。)とともに事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等（以下「装置」という。）の導入に対する助成金(以下｢助成金｣という。)の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑な事業を推進することを目的とする。
（対象装置）
第２条 助成の対象となる装置は、次に掲げる装置とし、助成対象機器としての適否は、別に定める判断基準による。装置の装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。
導入にあたっては、助成対象装置を新たに買取り又はリ－ス(中古品及びレンタル品除く)により導入するものとし、割賦及び手形での購入は助成対象外とする。
（１） 後方視野確認支援装置（以下「後方装置」という。）（２） 側方視野確認支援装置（以下「側方装置」）という。）（３） 衝突防止警報装置(以下「警報装置」という。)（４） ＩＴ点呼システム機器（以下「ＩＴ点呼機器」という。）（５） デジタルタコグラフ装置（以下「デジタルタコグラフ」という。）(助成交付額および助成限度)
第３条
助成金交付額は、次のとおりとする。
後方装置
１台あたり、装置取得価格の１／２ 上限３０，０００円(全ト協２０，０００円、県ト協１０，０００円)
側方装置
１台あたり、装置取得価格の１／２ 上限２０，０００円（全ト協のみ）
警報装置
１台あたり、上限３０,０００円(県ト協のみ)ＩＴ点呼機器
１台 上限１００,０００円(県ト協のみ)デジタルタコグラフ

１台１０,０００円（県ト協のみ）２ 「後方装置」、「側方装置」、「警報装置」、「ＩＴ機器」、「デジタルタコグラ
フ」の各助成対象装置については、別表に掲げるものとする。
なお、デジタルタコグラフについては、別表に掲げる機器のうち、「デジタコ型式指定番号」が付与されている機器を助成対象とする。
３ 「後方装置」、「側方装置」は、あわせて１会員３０台を限度とする。
ただし、被けん引車を除く会費請求台数が３０両以下の場合は、その台数までとする。
４ 「側方装置」は、車両総重量７．５ｔ以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限り、助成対象とする。
５ 「後方装置」は、モニタ－と後方カメラを導入した場合に限り、助成対象とする。
「側方装置」は、モニタ－と左側方カメラを同時導入した場合、または後方装置導入済み車両に左側方カメラを単体で後付け装着した場合とする。
６ 「後方装置」は、全ト協と県ト協の助成総額が装置取得価格を、「側方装置」は全ト協の助成額が装置取得価格を上回らないものとする。
また、「後方装置」
・「側方装置」については、国からの補助金が交付された場合は、全ト協の助成金は交付しない。
７ 「警報装置」は、交付申請書提出時点での県ト協に報告している車両台数(被けん引車を除く)により、次のとおりとする。
車両数は、 ２９両以下５台まで
３０両以上１０台まで
ただし、交付申請時における県ト協への車両数報告が、被けん引車を除いて５両以下の場合は、その台数までとする。
なお、県ト協の助成額が装置取得価格を上回らないものとする。
８ 「ＩＴ点呼機器」は、１会員１台とし、県ト協の助成額が装置取得価格を上回らないものとする。
装置導入時において、国土交通省に「ＩＴ点呼に係る報告書」を提出し受付されていることを条件とし、助成対象機器は、国土交通省が実施する「過労運転防止のための機器導入に対する補助制度」で国土交通大臣が選定した機器(ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器)とする。
９ 「デジタルタコグラフ」は、１会員１０台を限度とする。ただし、被けん引を除く会費請求台数が１０両以下の場合は、その台数までとする。
１０ 装置取得価格には、機器本体価格の他、部品や付属品などの費用を含むものとする。なお、取付工賃・インスト－ル料・年間保守料や消費税などは含まない。
第５条 令和４年度については、令和４年４月１日(金)から令和５年２月１０日(金)の間に導入を完了し、支払い等が終了したものとする。ただし、助成期間内であっても予算が終了した場合には、打ち切ることがある。
(助成金の申請)
第６条 助成を受けようとする会員は、様式第１｢助成金交付申請書｣により令和４年１２月９日(金)までに、県ト協に申請するものとする。
(交付決定)
第７条 県ト協は、前条の申請があったときは、予算の状況等をみて助成金の交付の可否を判断し、その旨を速やかに会員に回答するものとする。
(実績報告及び助成金の請求)第８条 導入した会員は、事業の完了から２ヶ月以内または令和５年２月１７日(金)のいずれか早い日までに県ト協に様式第２｢助成金事業実績報告(請求)書｣（以下「実績報告書」という。）により、添付書類とともに 請求するものとする。
２ 「事業の完了」とは、装置導入及び支払い又はリ－ス契約及び初回リ－ス料の支払完了をいう。
(助成金の交付)第９条 県ト協は、前条に定める実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、本助成事業に適合すると認めた場合には、会員に対して第４条に定める助成金を交付する。
なお、県ト協は、全ト協に対しその要綱に従い安全装置等に対する助成金交付の実績報告を行うものとする。
(助成金の返還)
第 10 条 県ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、会員に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
（1） この要綱その他事項に違反したとき（2） 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
２
前項の規定により返還を命じられた事業者については、県ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定をおこなわないものとする。
(財産処分の制限)
第 11 条 会員は、交付対象の装置を導入の日から起算して、別に定める期間を経過するまでは、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
ただし、県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
（申請の変更・取下げ）
第 12 条 会員は、交付決定後、申請内容を変更し、或いは、取下げるときは速やかに協会に報告し、その指示を受けなければならない。
(管理台帳等の作成、保管)
第 13 条 県ト協は、本助成に関する管理台帳を作成して、管理、保管するものとする。
（導入効果等の報告）
第 14 条 会員は、県ト協から導入の効果等について求められた場合は、別に定める調査票に基づき、県ト協に報告しなければならない。
(その他)
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項は、県ト協がこれを別に定める。
(附 則)１
本要綱は、平成３１年４月１日から適用する。
なお、改正前の要綱「後方視野確認支援装置導入促進助成金交付要綱(平成３０年３月２３日一部改正)」、「側方視野確認支援装置導入促進助成金交付要綱(平成３０年３月２３日一部改正)」、「衝突防止警報装置導入促進助成金交付要綱(平成３０年３月２３日一部改正)」、「ＩＴ点呼システム機器導入促進助成金交付要綱（平成３０年３月２３日一部改正）」に基づき実施した助成事業については、なお従前の例によるものとする。
(附 則)１
本要綱は、令和２年４月１日から適用する。
なお、改正前の要綱（平成３１年３月２０日一部改正）に基づき実施した助成事業については、なお従前の例によるものとする。
(附 則)１
本要綱は、令和３年４月１日から適用する。
なお、改正前の要綱（令和２年３月２５日一部改正）に基づき実施した助成事業については、なお従前の例によるものとする。
(附 則)１
本要綱は、令和４年４月１日から適用する。
なお、改正前の要綱（令和３年３月１６日一部改正）に基づき実施した助成事業については、なお従前の例によるものとする。