LIXILグループ

コーポレート・
レスポンシビリティ報告 2020
別冊 データブック

DATA

別冊
デ ータブック

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

従業員関連データ

3– 1．雇用形態別従業員数

3– 2．国別従業員数

3– 3．採用人数（名）

4– 4．離職者数
（名）
・離職率
（%）

4

環境関連データ6– 1．調達6– 2．製造・販売

6– 3．輸送8– 4．製品の使用

8– 5．スコープ別 CO ₂排出量9

– 6．化学物質管理と汚染防止

10

第三者保証報告書

12

GRI ガイドライン対照表

13

TCFD 対照表

30● データについて株式会社 LIXIL グループでは、★の付されている 2020 年 3 月期の従業員関連データ、環境関連データについて、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

2020 年 3 月期の対象範囲の変更にともない、過去のデータを見直しています。
詳しくは、従業員関連データと集計対象範囲（P3 ～ P5）および環境関連データと集計対象範囲（P6 ～ P11）をご覧ください。
対象範囲が限定される項目については、都度記載しています。

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 20202

目次 > 従 業 員関連データ

DATA

別冊
デ ータブック

従業員関連データ
1．雇用形態別従業員数 ★

2．国別従業員数 ★
人員数（名）

構成比（％）

国

人員数（名）

男

18,21223.3%

日本

36,885

女

6,034

7.7%

タイ

8,500

従業員関連データ

計24,246

31.0%

中国

5,904

環境関連データ

男

3,507

4.5%

メキシコ

4,881

女

9,091

11.6%

ベトナム

4,770
4,015

別冊

データブック
正社員※ 1

第三者保証報告書

日本

直接雇用

非正社員※ 2

計

GRI ガイドライン対照表

12,598

16.1%

ドイツ

男計

21,719

27.8%

アメリカ

2,548

TCFD 対照表

女計

15,125

19.3%

南アフリカ

1,295

合計

36,844

47.1%

イタリア

791

間接雇用

3,537

4.5%

ポルトガル

754

40,381

51.6%

インドネシア231

男25,329

32.4%

香港

277

女

9,878

12.6%

インド

963

計

35,207

45.0%

オランダ

386

男

2,058

2.6%

シンガポール

192

女

536

0.7%

その他欧州

1,177

計

2,594

3.3%

その他中近東・アフリカ

498

男計

27,38735.0%

その他アジア234

女計

10,414

13.3%

その他アメリカ大陸

344

37,80148.4%

合計78,182

100%

※3

合計
正社員※ 1

海外

直接雇用

非正社員

※2

合計

LIXIL グループ総計※ 1 正社員：期間の定めの無い労働契約に基づき雇用している社員※ 2 非正社員：期間の定めの有る労働契約に基づき雇用している社員※ 3 間接雇用：派遣社員のみ※「構成比」の各項目の数値は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります

74,645※直雇用のみ。従事している事業所の所在地または本拠地別の集計※「その他アジア」にオーストラリアを含む。
「その他欧州」にロシアを含む

2．国別従業員数 ★
LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 20203

目次 > 従 業 員関連データ

DATA

別冊
デ ータブック

集計対象範囲について
3．採用人数（名）★

報告対象組織は、（株）LIXIL グループおよび、（株）LIXIL グループの事業会社 4 社 *1 と、（株）LIXIL の主要連結子会社 69 社（国内 32 社 *2、海外 37 社 *3）2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

内（株）

別冊

データブック

内（株）

LIXIL

正社員

638

261

2019 年 3 月期
内（株）

LIXIL

879

2020 年 3 月期
内（株）

LIXIL

LIXIL

349

966

476

971

397

499

359

528

320

従業員関連データ（内、新卒）（329） （155） （374） （245）

環境関連データ

非正社員

1,911

286

1,887

385

2,899

444

3,138

384

第三者保証報告書

合計

2,549

547

2,766

734

3,865

920

4,109

781

GRI ガイドライン対照表※日本国内の直接雇用の従業員のみ（2020 年 3 月期は 100 名以下の連結子会社を除く）

TCFD 対照表（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社 8 社 *4、LIXIL グループファイナンス（株）の連結子会社 1 社 *5 計 83 グループおよび連結子会社です。 2020 年 3 月 31 日時点での多くの主要連結子会社を含みますが、報告範囲は連結財務諸表とは異なります。
尚、報告範囲が上記の会社数と異なる場合には、数値の掲載箇所に、その旨注釈を入れています。
（株）LIXIL グループの事業会社 *1（株）LIXIL、（株）LIXIL ビバ、LIXIL グループファイナンス（株）、（株）LIXIL 住生活ソリュー

・離職率
（%）★
4．離職者数（名）2017 年 3 月期

正社員

ション
2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

内（株）

内（株）

内（株）

内（株）

LIXIL

LIXIL

LIXIL

LIXIL

（株）LIXIL の主要連結子会社
国内主要連結子会社 *2：

679

250

687

259

694

281

651

300

離職率※

2.80%

1.50%

2.86%

1.55%

2.87%

1.66%

2.68%

1.75%

非正社員

1,854

248

1,730

270

1,536

159

1,920

356

インドウプロダクツ、ハンディテクノ（株）、（株）NITTO CERA 、近江化学陶器（株）、

合計

2,533

498

2,417

529

2,230

440

2,571

656

（株）LIXIL 沖縄販売、祖父江工業（株）、セーフティパートナーズ（株）、ソニテック（株）、※日本国内の直接雇用の従業員のみ（2020 年 3 月期は 100 名以下の連結子会社を除く）※離職率の算定方法：同年度 4 月 1 日時点の人員表を基準として、同年度 3 月 31 日までの離職者との比較（株）LIXIL トータルサービス、（株）川島織物セルコン、（株）川島セルコンソーイング、（ 株 ） 川島文化事業団、（株）紅粉屋、（株）LIXIL 物流、丸喜運輸（株）、（株）LIXIL ウ（ 株 ）LIXIL トラベル、（株）LIXIL トータル販売、G テリア（株）、旭トステム外 装（ 株 ）、
（株）LIXIL トーヨーサッシ商事、（株）LIXIL リニューアル、（株）テムズ、（株）クワタ、（株）ダイナワン、大分トステム（株）、西九州トステム（株）、（株）LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、福山トステム（株）、blisspa japan（株）、( 株 ) トコトー、Grohe Japan

KK、（株）K-engine

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 2020

4

目次 > 従 業 員関連データ

DATA

別冊
デ ータブック
海外主要連結子会社 *3：

LIXIL グループファイナンス（株）の連結子会社 *5

Grohe Group、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 驪 住 通 世 泰 建 材（ 大 連 ）有 限 公 司、LIXIL

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

Vietnam Corporation、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、LIXIL

国内連結子会社：（Thailand）Public Co., Ltd.、PT AMERICAN STANDARD INDONESIA、驪住衛生潔（株）LIXIL ホームファイナンス

具（蘇州）有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、LIXIL Korea Inc.、PT LIXIL ALUMINIUM

INDONESIA、Taiwan INAX Corporation、LIXIL Philippines Ltd., Co.、LIXIL India

集計方法・集計期間について

Private Limited,、A-S（China）Co., Ltd.、HUAMEI Sanitary Ware Co., Ltd.、Jiangmen
LIXIL AS Sanitary Fitting Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing

人員数については、主に 2020 年 3 月 31 日時点の各会社の原籍ベースで集計しています。

（Tianjin）Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.、LIXIL

Australia Pty Ltd.、AS America Inc.、LIXIL Canada Inc.、 驪 住 建 材（ 上 海 ）有 限 公
司、LIXIL Taiwan Corporation、AS Maquilla Mexico, S. de R.L. deC.V.、Decorative

Panels International Inc.、ASB Ceramica Dominicana S.A.S.、LIXIL Myanmar
Ltd.、驪住貿易（上海）有限公司、LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、LIXIL
International Pte., Ltd.、LIXIL (China) Investment Co., Ltd.、PT LIXIL TRADINGINDONESIA、LIXIL India Sanitaryware Private Limited、LIXIL Africa (Pty) Ltd.、LIXIL Group (Shanghai) Management Corporation、Permasteelisa Group（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社 *4
国内連結子会社：（株）LIXIL リアルティ、ジャパンホームシールド（株）、（株）LIXIL 住宅研究所、（株）LIXIL イー
アールエージャパン、JHS エンジニアリング㈱、住生活少額短期保険（株）、ファーストイン
スペクションサービス（株）、（株）ジーエイチエス

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 20205

目次 > 環 境 関連データ

DATA

別冊
デ ータブック

環境関連データ
1．調達 ★
購入量

別冊2016 年 3 月期

データブック
原材料

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

金属原料

258,584 ｔ

266,003 ｔ

289,108 ｔ

297,826 ｔ

283,427 ｔ

樹脂原料54,165 ｔ

57,608 ｔ

62,344 ｔ

62,180 ｔ

60,058 ｔ

木質原料

146,779 ｔ

146,478 ｔ

150,413 ｔ

153,563 ｔ

163,347 ｔ

窯業原料462,300 ｔ

520,679 ｔ

446,750 ｔ

420,691 ｔ

415,142 ｔ

921,828 ｔ

990,768 ｔ

948,616 ｔ

934,261 ｔ

921,975 ｔ

合計調達における CO₂ 排出量2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

Scope 3 カテゴリー１

3,866 千 t-CO₂

3,849 千 t-CO₂

4,073 千 t-CO₂

4,009 千 t-CO₂

3,721 千 t-CO₂

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

1,187,683 千 kWh

1,109,943 千 kWh

1,128,157 千 kWh

1,127,012 千 kWh

1,142,354 千 kWh

0 千 kWh

0 千 kWh332 千 kWh

1,362 千 kWh

89,113 千 kWh

94,541 千 kWh

106,281 千 kWh

102,885 千 kWh

94,157 千 kWh

53,346 千 kWh

24.0 千 kWh

23.9 千 kWh

24.0 千 kWh

23.3 千 kWh

23.2 千 kWh※※算出方法の見直しにより、2016 年 3 月期、2017 年 3 月期、2018 年 3 月期、2019 年 3 月期のデータを更新

2．製造・販売 ★
エネルギー使用量
購入電力
自家発電電力※

うち再生可能エネルギー
うち再生可能エネルギー

蒸気
都市ガス

144 千 GJ

161 千 GJ

168 千 GJ

163 千 GJ

179 千 GJ

175,476 千㎥

201,022 千㎥

204,334 千㎥

197,807 千㎥

191,689 千㎥

重油7,140 千 L

5,924 千 L

5,240 千 L

4,974 千 L

4,856 千 L

LPG

14,246 千 kg

16,215 千 kg

18,835 千 kg

19,544 千 kg

17,383 千 kg

LNG

13,257 千 kg

13,435 千 kg

14,263 千 kg

14,463 千 kg

13,639 千 kg

灯油

2,800 千 L

2,228 千 L

2,222 千 L

2,069 千 L

1,971 千 L

ガソリン

8,441 千 L

8,111 千 L

7,814 千 L

7,627 千 L

6,782 千 L

軽油

3,195 千 L

3,138 千 L

3,053 千 L

2,868 千 L

2,727 千 L

石炭

15 千ｔ

0 千ｔ

0 千ｔ

0 千ｔ

0 千ｔ

20,654 千 GJ

21,968 千 GJ

22,465 千 GJ

22,182 千 GJ

22,396 千 GJ

エネルギー消費量合計※自社工場敷地内の設備（自家使用分）

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 2020

6

目次 > 環 境 関連データ

DATA

別冊
デ ータブック
製造・販売による CO₂ 排出量2016 年 3 月期

購入電力

591.8

千 t-CO₂

600.0

千 t-CO₂

607.8

千 t-CO₂

606.2

千 t-CO₂

517.8

千 t-CO₂

8.6

千 t-CO₂

9.7

千 t-CO₂

10.1

千 t-CO₂

9.8

千 t-CO₂

10.7

千 t-CO₂蒸気Scope2 合計

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

600.4

千 t-CO₂

609.7

千 t-CO₂

617.8

千 t-CO₂

616.0

千 t-CO₂

528.5

千 t-CO₂

都市ガス

379.0

千 t-CO₂

433.5

千 t-CO₂

440.1

千 t-CO₂

427.9

千 t-CO₂

415.6

千 t-CO₂

重油

19.3

千 t-CO₂

16.1

千 t-CO₂

14.2

千 t-CO₂

13.5

千 t-CO₂

13.2

千 t-CO₂

LPG

42.7

千 t-CO₂

48.6

千 t-CO₂

56.5

千 t-CO₂

58.6

千 t-CO₂

52.1

千 t-CO₂

LNG

35.8

千 t-CO₂

36.3

千 t-CO₂

38.5

千 t-CO₂

39.0

千 t-CO₂

36.8

千 t-CO₂

第三者保証報告書

灯油7.0

千 t-CO₂

5.5

千 t-CO₂

5.5

千 t-CO₂

5.2

千 t-CO₂

4.9

千 t-CO₂

GRI ガイドライン対照表

ガソリン

19.6

千 t-CO₂

18.8

千 t-CO₂

18.1

千 t-CO₂

17.7

千 t-CO₂

15.7

千 t-CO₂

TCFD 対照表

軽油

8.2

千 t-CO₂

8.1

千 t-CO₂

7.9

千 t-CO₂

7.4

千 t-CO₂

7.0

千 t-CO₂

石炭34.2

千 t-CO₂

0

千 t-CO₂

0

千 t-CO₂

0

千 t-CO₂

0

千 t-CO₂

Scope1 合計

545.8

千 t-CO₂

566.9

千 t-CO₂

580.9

千 t-CO₂

569.3

千 t-CO₂

545.4

千 t-CO₂

Scope1,2 合計

1,146.2

千 t-CO₂

1,176.6

千 t-CO₂

1,198.7

千 t-CO₂

1,185.3

千 t-CO₂

1,074.0

千 t-CO₂

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ※本データの集計対象範囲は、目標管理のための対象範囲より拡大しているため、CRレポート本編 P50 のグラフの数値とは異なる

取水量

2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期

上水（他社からの取水を含む）2,174 千㎥

2,386 千㎥

2,423 千㎥

2,453 千㎥

2,345 千㎥

工業用水

3,966 千㎥

3,621 千㎥

3,322 千㎥

3,635 千㎥

3,729 千㎥

地下水5,593 千㎥

5,307 千㎥

6,387 千㎥

5,753 千㎥

5,394 千㎥

河川

6,050 千㎥

6,713 千㎥

5,932 千㎥

4,835 千㎥

4,657 千㎥

再生水

777 千㎥

864 千㎥

923 千㎥

937 千㎥

875 千㎥

17,783 千㎥18,027 千㎥

18,064 千㎥

16,676 千㎥

16,126 千㎥

取水量合計

廃棄物等発生量

2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期

有価売却103,330 t

140,041 t

125,373 t

127,410 t

123,216 t

リサイクル

123,504 t

136,348 t

141,695 t

161,784 t

184,779 t

埋立・焼却

140,345 t

147,288 t

139,475 t

118,161 t

103,430 t- t

16,896 t

18,048 t

16,441 t

13,789 t

有害廃棄物 *

*リサイクル・埋立廃棄物のうち国別で有害と定義されている廃棄物

大気汚染物質排出量

2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期

排水量2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期

NOx

405 t

455 t

553 t

565 t

排水

16,715 千㎥

SOx

37 t

54 t

63 t

115 t

ばいじん

523 t

592 t

426 t

366 t

16,788 千㎥

16,859 千㎥

13,910 千㎥※テナント入居等により排水量が把握できない一部の拠点を除く。2016 年 3 月期は（株）
LIXILトータルサービスを除く

13,217 千㎥※ NOx、SOx、ばいじんについて、測定が法的に義務づけられている生産拠点を対象

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 20207

目次 > 環 境 関連データ

DATA

別冊
デ ータブック
3．輸送 ★

［CO₂ 排出量の算出に用いた CO₂ 換算係数］• CO₂ 排出量（調達）＝（原材料購入量）×（CO₂ 換算係数※ 3）＋（部品・部材購入金額）

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

エネルギー
使用量

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年3 月期

原油換算44.9 千 kL

43.8 千 kL

45.9 千 kL

45.9 千 kL

45.9 千 kL

エネルギー
消費量

1,740 千 GJ

1,698 千 GJ

1,778 千 GJ

1,778 千 GJ

1,780 千 GJ

輸送による
CO ₂ 排出量

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

119 千t-CO₂

117 千t-CO₂

122 千 t-CO₂

122 千 t-CO₂

122 千 t-CO₂

Scope3

カテゴリー 4
（原油換算）

カテゴリー 11

• CO₂ 排出量（物流）＝（輸送重量）×（輸送距離）×（CO₂ 換算係数※ 6）• CO₂ 排出量（製品の使用）=（製品ごとの電気・燃料・水使用量）×（販売数量）×（CO₂ 換算係数※ 7）※ 3「 LCI データベース IDE Av 2 」より算出した換 算係 数

※ 4「 サ プ ライチェーン を 通じた 組 織 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 等 の 算 定 の ため の 排 出 原 単 位 デ ー タベース
（ Ver. 2.4 ）」の排出原単位※ 5【購入電 力】IE A「 C O ₂ EMIS SIONS FROM FUEL C OMBUSTION 」 2 015 EDITION の国ごと
（荷主に係る措置）における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」の排出原単位※ 6 省エネ法※ 7 LIXIL ブランド製品は、下記の通り

4．製品の使用 ★

Scope3• CO₂ 排出量（製造・販売）＝（電気・燃料使用量）×（CO₂ 換算係数※ 5）の排出原単位【燃料】省エネ法「燃料の 使 用に関する排出係 数 」※（株）
LIXILが荷主となっている国内物流を対象

製品の
使用による
CO₂ 排出量×（CO₂ 換算係数※ 4）（（一社 ）日本 電 機 工 業 会）
【電 力】0.4 47k g C O ₂ ／ kWh【都市ガス】2. 2 3k g C O ₂ ／ m（
³ （一社 ）日本バルブ 工 業 会）
【水】0. 2 3k g C O ₂ ／ m（
³ 産 業 連関表より推 計）

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

105,526 千t-CO₂ 115,650 千t-CO₂ 111,627 千t-CO₂ 109,109 千t-CO₂ 111,921 千t-CO₂

その 他ブランド製品は、ブランド・販 売した地 域毎に設 定［バリューチェーン CO₂ 排出量の算定方法］• Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard （TheGreenhouse Gas Protocol）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2（環境省、経済産業省）に基づいて算定［エネルギー消費総量の算定方法］• エネルギー消費量（製造・販売）＝（電気・燃料・水使用量）×（エネルギー換算係数※ 1）• エネルギー消費量（物流）＝（輸送重量）×（輸送距離）×（エネルギー換算係数※ 2）※ 1【電 気、燃 料】省エネ法「エネルギ ー種 別 の単位 発 熱 量 」【水】
「 カーボ ンフットプリントコミュニケー
ションプログラム基 本データベース Ver. 1.01 」より算出した換 算係 数

※ 2 省エネ法（ 荷主に係る措 置 ）における「改 良トンキロ法 の 燃料使 用原単位、単位 発 熱 量 」

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 20208

目次 > 環 境 関連データ

DATA

別冊
デ ータブック
5．スコープ別 CO ₂排出量

別冊

データブック2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

Scope1 ★

546 千 t-CO₂

567 千 t-CO₂

581 千 t-CO₂

569 千 t-CO₂

545 千 t-CO₂

Scope2 ★

千 t-CO₂

千 t-CO₂

千 t-CO₂

千 t-CO₂529 千 t-CO₂

600

2016 年 3 月期

Scope32017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2

資本財

298 千 t-CO₂

196 千 t-CO₂

216 千 t-CO₂

201 千 t-CO₂

235 千 t-CO₂

第三者保証報告書

3

Scope1,2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

150 千 t-CO₂

161 千 t-CO₂

165 千 t-CO₂

165 千 t-CO₂

158 千 t-CO₂

GRI ガイドライン対照表

4

輸送、配送（上流）★

119 千 t-CO₂

117 千 t-CO₂

122 千 t-CO₂

122 千 t-CO₂

122 千 t-CO₂

5

事業から出る廃棄物

387 千 t-CO₂

407 千 t-CO₂

386 千 t-CO₂

308 千 t-CO₂

298 千 t-CO₂

6

出張

8 千 t-CO₂

7 千 t-CO₂

7 千 t-CO₂

8 千 t-CO₂

8 千 t-CO₂

7

雇用者の通勤28 千 t-CO₂

23 千 t-CO₂

26 千 t-CO₂

29 千 t-CO₂

29 千 t-CO₂

8

リース資産（上流）※ 1-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂

9輸送、配送（下流）-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂10

販売した製品の加工-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂11

販売した製品の使用 ★

12

販売した製品の廃棄

13

リース資産（下流）※ 2-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂

14

フランチャイズ-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂

15

投資-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂-

千 t-CO₂

環境関連データ

TCFD 対照表

※2
※2

※2

※2

3,849

4,073

千 t-CO₂

616

1

3,866

千 t-CO₂618

購入した製品・サービス ★

従業員関連データ

千 t-CO₂

610

4,009

千 t-CO₂

3,721 千 t-CO₂

105,526 千 t-CO₂

115,650 千 t-CO₂

111,627 千 t-CO₂

109,109 千 t-CO₂

111,921 千 t-CO₂

485 千 t-CO₂

496 千 t-CO₂

470 千 t-CO₂

522 千 t-CO₂

446 千 t-CO₂

Scope3 合計

110,868 千 t-CO₂

120,905 千 t-CO₂

117,094 千 t-CO₂

114,473 千 t-CO₂

116,938 千 t-CO₂

Scope1,2,3 合計

112,014 千 t-CO₂

122,082 千 t-CO₂

118,293 千 t-CO₂

115,658 千 t-CO₂

118,012 千 t-CO₂※ 1 Scope1,2 に含まれているため、算定対象外※ 2 主たる事業との関連が薄い、もしくは関連していないため、算定対象外※ 3 本データの集計対象範囲は、目標管理のための対象範囲より拡大しているため、CRレポート本編 P50 のグラフの数値とは異なる

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 20209

目次 > 環 境 関連データ

DATA

別冊
デ ータブック

集計対象範囲について
6．化学物質管理と汚染防止

環境負荷データの集計対象組織は、会社規模・事業内容を考慮し、一部の連結子会社を除( 株 ) LIXIL では、製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。また、工場周辺の土壌への影響や、排水による河川などへの影響については、土壌
別冊

データブック

従業員関連データ

汚染対策法などの環境法令に基づいた管理・調査を徹底して行っています。

LIXIL グループの事業会社が所有し同社の管理下にある場合は、LIXIL グループの組織下と尚、連結財務諸表と対象範囲は異なります。項目によって、対象範囲が異なる場合は注釈

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

第三者保証報告書

環境法令違反件数

0

0

0

0

GRI ガイドライン対照表

上記による罰金 / 罰則の額

0

0

0

0

環境賠償責任0

0

0

0

TCFD 対照表

し、Permasteelisa Group と（株）LIXIL ビバは除く）。非連結子会社については、建物をして含んでいます。また、非連結子会社の主要な製造拠点を集計対象範囲に含めています。

環境法令違反

環境関連データ

いては、原則 2020 年 3 月 31 日時点での事業会社並びにその連結子会社としています（ただ※罰金が 10,000 米ドル以上などの重度の違反が対象を記載しています。

（株）LIXIL グループの事業会社（株）LIXIL、（株）LIXIL 住生活ソリューション、LIXIL グループファイナンス（株）（株）LIXIL の主要連結子会社
国内連結子会社：（株）川島織物セルコン、（株）紅粉屋、旭トステム外装（株）、（株）LIXIL ウインドウプロ
ダクツ、Ｇテリア（株）、ハンディテクノ（株）、（株）ダイナワン、（株）NITTO CERA、

blisspa japan （株）、グローエジャパン（株）、近江化学陶器（株）、（株） LIXIL トータ
ル販売、（株）LIXIL トーヨーサッシ商事、（株）テムズ、（株）LIXIL トータル サービス、（株）

LIXIL リニューアル、（株）クワタ、大分トステム（株）、西九州トステム（株）、（株）LIXIL
沖縄販売、福山トステム（株）、
祖父江工業（株）、
セーフティパートナーズ（株）、
ソニテック（株）、（株） LIXIL 物流、丸喜運輸（株）、（株）LIXIL ビジネスサービス、（株）LIXIL トラベル

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202010

目次 > 環 境 関連データ

DATA

別冊
デ ータブック
海外連結子会社：

調達・物流・製品使用データについて

HUA MEI Sanitary ware Co., Ltd. 、 Jiangmen LIXIL AS Sanitary Fitting

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（Tianjin）Co., Ltd.、

調達：

LIXIL AS Sanitary Manufacturing （ Shanghai ） Co., Ltd. 、 PT AMERICAN

LIXIL Water Technology、LIXIL Housing Technology の各購買部門が管理する、製品

STANDARD INDONESIA、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公に用いられる原材料、部品、包装資材のすべてを算定対象としており、生産設備、オフィス

司、LIXIL Vietnam Corporation、LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、LIXIL Korea Inc.、

消耗品は除外しています。

LIXIL India Sanitaryware Private Limited、ASB Ceramica Dominicana, S.A.S.、PT
LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co.,

物流：

Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、American Standard（株）LIXIL が省エネ法（特定荷主）として指定された対象のみを算定範囲としています。

Brands 生産拠点、GROHE Group 生産拠点

TCFD 対照表

製品使用：（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社

LIXIL Water Technology、LIXIL Housing Technology、LIXIL Building Technology、
住宅・サービス事業の提供する各ブランド製品を対象にしています。

国内連結子会社：（株）LIXIL 住宅研究所、（株）LIXIL リアルティ、
ジャパンホームシールド（株）

LIXIL グループファイナンス（株）の連結子会社
国内連結子会社：（株）LIXIL ホームファイナンス

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202011

目次 > 第三者保 証報 告書

DATA

別冊
デ ータブック

別冊

第三者保証報告書

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202012

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

G R I ガイドライン対照表

別冊
デ ータブック

この報告書は、GRI スタンダードの中核（ Core ）オプションに準拠して作成しています

GRI102：一般開示事項
項目
番号

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ

タイトル

報告要求事項2020

1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブラ
ンド、製品、
サービス

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

掲載ページ

102-3

本社の所在地

102-4

事業所の
所在地

TCFD 対照表

102-5

102-6

102-7

a. 組織の名称
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説
明を含める

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を・ウェブサイト：グループ会社

https://www.lixil.com/jp/
about/structure.html

所有形態
および法人格a. 組織の所有形態や法人格の形態

・統合報告書2020：
P88 会社概要

参入市場

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

・統合報告書2020：
P24-29 LIXIL グループの事業
P83 生産拠点と営業拠点

組織の規模

いて）

iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

102-10

組織およびそのサプラ
イチェーンに関する重大な変化・統合報告書2020：
P4-5 LIXIL について・統合報告書2020：
P88 会社概要

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織につ

102-9

サプライ
チェーン

・統合報告書2020：
P88 会社概要

a. 組織の本社の所在地所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない102-8

従業員および
その他の
労働者に
関する情報

・統合報告書2020：
P76-77 11 年間の主要連結財務データ
P83 生産拠点と営業拠点
P84-85 主要グループ会社
P88 会社概要
・第78 期有価証券報告書＞主要な経営指標等の推移、連結
財務諸表等

102-11

予防原則ま
たは予防的
アプローチ

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-c で報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）・CRレポート2020 データブック：
P3 従業員関連データ＞雇用形態別従業員数

・CRレポート2020：
P66 サプライチェーン＞環境や労ンド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主
働安全を重視した責任ある調達促
要要素を含める
進のために

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブラa. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

・第78 期有価証券報告書＞事業の内容、. 関係会社の状況

・CRレポート2020：
P51-54 環境マネジメントシステ
ム
P60 事業活動における水使用効
a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。
率化と水質保全
またその取り組み方
P63 化学物質管理
・CDP・気候変動質問書2020

https://www.cdp.net/en/
japan/disclosure102-12

外部イニシ
アティブ

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

・CRレポート2020：
P10-11 国際的イニシアティブの支持

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202013

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック
102-13

別冊

データブック

従業員関連データ

団体の会員資格

・CRレポート2020：
P11 国際的イニシアティブの支持＞気候関連財務情報開示タスク
フォースへの賛同
業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織
a.
P22 グローバルな衛生課題の解が持っている主な会員資格のリスト
決＞パートナーシップ
P46 労働安全衛生＞健康経営の推進
P84 主なステークホルダー

102-19

権限移譲

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項

102-20a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環102-21

経済、環境、社会項目に関するステー
クホルダーとの協議

2. 戦略

102-14

環境関連データ

上級意思決
定者の声明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリ

ティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表
102-15

重要なイン
パクト、リスク、機会a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

・CRレポート2020：
P4 トップメッセージ P6 CR 委員
長メッセージ・統合報告書2020：
P44-45 CR 委員長メッセージ・統合報告書2020：
P30-31 主要なリスクと対応策
P46-47 コーポレート・レスポン
シビリティ戦略P48-49 LIXIL が取り組む重要課題
・第78 期有価証券報告書＞事業等のリスク・CRレポート2020：
P15 重要課題の特定
P54 気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD) への対応

・統合報告書2020：a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、 P64 コーポレート・ガバナンス体制
・CRレポート2020：
社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
P14 推進体制
目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか・統合報告書2020：
P64 コーポレート・ガバナンス体制
境、社会項目に関して協議を行うプロセス
・CRレポート2020：b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されている
P14 推進体制
か、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのよ
P83 ステークホルダーエンゲージメ
うに行っているかント＞ステークホルダーとの関わり

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項

102-22

最高ガバナ
ンス機関お
よびその委
員会の構成

による
i. 執行権の有無
・統合報告書2020：
ii. 独立性P63 株式会社 LIXIL グループのiii. ガバナンス機関における任期
取締役
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、なP65 コーポレート・ガバナンス体制
らびにコミットメントの性質
・第78 期有価証券報告書＞役員のv. ジェンダー状況
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii.ステークホルダーの代表

3. 倫理と誠実性
102-16102-17

価値観、理
念、行動基
準・規範

a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

倫理に関す
る助言およ
び懸念のた
めの制度

a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
・統合報告書2020：
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に
P73 内部統制
関する助言を求める制度
・CRレポート2020：
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性
P81 人権の尊重＞是正・行動

・CRレポート2020：
P12 LIXIL COREとBehaviors

・統合報告書2020：
P64 コーポレート・ガバナンス体制
・CRレポート2020：
P14 推進体制

102-23

最高ガバナ
ンス機関の
議長

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か

b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由

・統合報告書2020：
P63 株式会社 LIXIL グループの取締役
・ウェブサイト：
LIXIL グループについて＞コーポ
レート・ガバナンス体制の概要

http://www.lixil.com/
jp/about/governance/
framework.html

に関する懸念を通報する制度

4. ガバナンス
102-18ガバナンス
構造・統合報告書2020：a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
P64 コーポレート・ガバナンス体制
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負ってい・CRレポート2020：る委員会
P14 推進体制

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202014

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と別冊

データブック102-24

最高ガバナ
ンス機関の
指名と選出

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

選出のプロセスb. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

・統合報告書2020：
P62 取締役候補者の選定
・取締役会への執行役体制の答申案の策定プロセス
・LIXIL グループ・コーポレートガ
バナンス・ガイドライン：
P8 第20 条 取締役会の構成、第22 条 指名委員会、報酬委員会
及び監査委員会の構成
P9 第24 条 取締役候補者の指名及び取締役の解任方針、第25条 執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職方針
P12 第29 条 独立性基準
・ウェブサイト：
LIXIL グループについて＞コーポ
レート・ガバナンス体制の概要

http://www.lixil.com/
jp/about/governance/
framework.html

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンス

102-28102-25102-26102-27

利益相反・統合報告書2020：
P64-65 コーポレート・ガバナン
ス体制
目的、
価値観、
・CRレポート2020：戦略の設定
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッショ P14 推進体制
におけるン・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に P15 重要課題の特定
最高ガバナ
際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
・LIXIL グループ・コーポレートガ
ンス機関のバナンス・ガイドライン：
役割
P7 第19条 取締役会の役割・責務
P11 第27 条 独立社外取締役の
責務
最高ガバナ
ンス機関の
集合的知見

a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策に関するパフォーマンスを評価するためのプロセス

b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンス
に関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

・統合報告書2020：
P71 ガバナンス委員会活動報告
・LIXIL グループ・コーポレートガ
バナンス・ガイドライン：
P14 第33 条 取締役会の自己評価

・統合報告書2020：
P47 コーポレート・レスポンシビ
会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役
リティ戦略
割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高P64-65 コーポレート・ガバナン
ガバナンス機関の役割を含む
ス体制
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、および・CRレポート2020：
そのインパクト、
リスク、
機会の特定とマネジメントをサポー
P14 推進体制トするために、ステークホルダーとの協議が活用されていP15 重要課題の特定
るか否か
P79 人権の尊重＞体制

a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機102-29

経済、環境、社会へのイ
ンパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性102-31

経済、環境、
社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告にお
ける最高ガ
バナンス機
関の役割

102-33

重大な懸念
事項の伝達

102-34

伝達された
重大な懸念
事項の性質
と総数

a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っ

・LIXIL グループ・コーポレートガているプロセスb. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示している バナンス・ガイドライン：か。最低限、次の事項を含む
P7 第19条 取締役会の役割・責務
i. 役員会メンバーへの相互就任
P11 第27 条 独立社外取締役の責務
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い・第78 期有価証券報告書＞役員の状況
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報

最高ガバナ
ンス機関の
パフォーマンスの評価

a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセ
スの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役
割・統合報告書2020：
P72 内部統制・統合報告書2020：
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会 P65 コーポレート・ガバナンス体制に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
・CRレポート2020：
P14 推進体制

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職

a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数

b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

CRレポート2020 発行にあたり
CR 委員会の委員長による承認を受けています。

・統合報告書2020：
P72 内部統制
・CRレポート2020
P79 人権の尊重＞体制－

・CRレポート2020：
P83 ステークホルダーエンゲージメ
ント＞ステークホルダーとの関わり

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202015

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種

102-35

別冊

報酬方針

データブック

従業員関連データ
環境関連データ102-36

報酬の決定
プロセス

102-37

報酬に関する
ステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

102-39

年間報酬総
額比率の増
加率

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式・統合報告書2020：
連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
P68-69 役員報酬について
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
・第78 期有価証券報告書＞役員のiii. 契約終了手当 iv. クローバック
報酬等
iv. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従・CRレポート2020：
業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違い
P52 環境マネジメントシステム＞から生じる差額を含む）
環境教育・社内評価制度
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス
機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか

ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定102-42ステークホル
ダーの特定および選定

・CRレポート2020：
P40 働きがいのある職場＞従業a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプロー
員意識調査の実施
チ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲー
P79, 81 人権の尊重＞体制、分ジメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの析・評価一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
P84 ステークホルダーエンゲージ
メント＞主なステークホルダー

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重102-44

提起された
重要な項目
および懸念

要な項目および懸念。次の事項を含む
・CRレポート2020：
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告 P40 働きがいのある職場＞従業を行って対応したものを含む）
員意識調査の実施
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・ P81 人権の尊重＞是正・行動
グループ

・統合報告書2020：a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、 P68-69 役員報酬について
また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か ・第78 期有価証券報告書＞役員のc. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係 報酬等

6. 報告実務

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、

102-45

連結財務諸
表の対象に
なっている
事業体

102-46

報告書の内
容および項
目の該当範
囲の確定

102-47

マテリアルな
項目のリスト102-48

情報の再記述102-49

報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の102-50

報告期間

a. 提供情報の報告期間

・CRレポート2020：
P2 目次
P105 編集方針＞報告期間

102-51

前回発行し
た報告書の
日付

a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）2019 年10 月30 日発行

102-52

報告サイクルa. 報告サイクル・CRレポート2020：
P105 編集方針＞報告期間

102-53

報告書に関
する質問の
窓口

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

・CRレポート2020：
P105 編集方針＞本報告書に関するお問い合わせまた考慮しているか

b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果-

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）
に対する比率-a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率-

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40102-43

ステークホ
ルダー・エ
ンゲージメントへのアプ
ローチ方法

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

・CRレポート2020：
P84 ステークホルダーエンゲージ
メント＞主なステークホルダー
・CRレポート2020：
P41 働きがいのある職場＞労使関係
・CRレポート2020：
P83 ステークホルダーエンゲージメント＞考え方a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている

すべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている
事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

・第78 期有価証券報告書＞事業の内容、関係会社の状況
・統合報告書2020：
P84-85 主要グループ会社

a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプ
ロセスの説明b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

・CRレポート2020：
P15 重要課題の特定

a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな ・CRレポート2020：
項目のリスト
P15 重要課題の特定
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

報告期間からの重大な変更

・CRレポート2020 データブック：
P6 環境関連データ＞調達
該当なし

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202016

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DATA

別冊
デ ータブック

GRI スタン

ダードに準拠102-54 した報告で
あることの
主張

a. 組織が GRI スタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプ
ションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRI スタンダードの包括（Comprehensive）
オプションに準拠して作成され
ている。」

103-2

マネジメント
手法とその要素

・CRレポート2020：
P14 推進体制
P15 重要課題の特定
P16 コーポレート・レスンポンシ
ビリティ戦略P17-31 3 つの優先取り組み分野
P34 多様性と機会均等＞考え方、体制
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかにつP39 働きがいのある職場＞考え
いての説明
方、体制
b. マネジメント手法の目的に関する表明
P42 人材育成＞考え方、体制
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素
P45 労働安全衛生＞考え方、体制についての説明P51 環境マネジメントシステム＞
i. 方針
考え方、体制ii. コミットメント
P63 化学物質管理＞考え方、体制
iii. 目標およびターゲット
P66 サプライチェーンマネジメン
iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム
ト＞考え方・体制
v. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イ
P69 品質・製品安全＞考え方、体制
ニシアティブなど）
P74 顧客満足＞考え方・体制、品質管理手法「シックスシグマ」の実施
P78-82 人権の尊重＞考え方・方針、体制、分析・評価、懸念報告制度
P83 ステークホルダーエンゲージメント＞考え方P88 コミュニティ＞考え方、体制
P96-104 アクションプラン・KPI

103-3

マネジメント
手法の評価
方法

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
・CRレポート2020：i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
P94-95 社外評価一覧
ii. マネジメント手法の評価結果
P96-104 アクションプラン・KPI
マネジメン
ト手法に関して行った調整
iii.

この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成しています。

a. GRI の内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書別冊に記載したすべての開示事項を一覧表示する）

データブック

従業員関連データ

102-55

内容索引

環境関連データb. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRI スタンダードに従って開示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号または URLiii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示で本表きない場合の省略の理由（該当する場合）

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表
102-56

外部保証

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、 ・CRレポート2020：
その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報
P106 独立した第三者保証報告書
告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベ ・CRレポート2020 データブック：
ル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
P12 独立した第三者保証報告書
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビ
リティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているかGRI103：マネジメント手法
項目
番号

掲載ページ
タイトル

報告要求事項2020

103：マネジメント手法
a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな

103-1

マテリアルな
項目とその
該当範囲の
説明

項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか・CRレポート2020：ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクト
P15 重要課題の特定への関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202017

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DATA

別冊
デ ータブック

GRI200：経済a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の

項目
番号

掲載ページ
タイトル

報告要求事項2020

201: 経済パフォーマンス
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。

別冊

データブック

従業員関連データ

201-1

環境関連データ

創出、分配した直接的経済価値

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

これには、組織のグローバルにおける事業について、次に ・ウェブサイト：
一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表個人投資家の皆さまへ＞LIXIL グ
示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報ループの概略
告する
https://www.lixil.com/jp/
i. 創出した直接的経済価値：収益
investor/private/about.html
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、 ・CRレポート2020：
資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コ
P83 ステークホルダーとの関わり
ミュニティ投資＞行政、業界団体（政治献金額）「 創出した直接的経済価値」 P88 コミュニティ＞考え方・体制
iii. 留保している経済価値：から「分配した経済価値」を引いたもの＞社会貢献支出額
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地 ・第78 期有価証券報告書＞連結財
域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」
と判断す
務諸表等
る基準も報告する

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収

201-2

気候変動に
よる財務上
の影響、その
他のリスクと
機会

益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の ・統合報告書2020：
事項を含む
P20 メガトレンド
・CRレポート2020：i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
P53-54 環境マネジメントシス
テム＞環境活動に関する情報開ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 示、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD) への対応
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、

201-3

確定給付型
年金制度の
負担、その他の退職金制度

その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場
合、次の事項i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期 c. 年金制度の債務を支払うために ・第78 期有価証券報告書＞連結財設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補 務諸表
償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定
している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度
か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-4

政府から受けた資金援助総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-a の情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

情報の収集が困難：当該の項目について、現時点では集計できていません。

202: 地域経済での存在感
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている

202-1

地域最低賃
金に対する
標準新人給
与の比率
（男
女別）

202-2

地域コミュニティから採用
した上級管
理職の割合

場合、
その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率
（男女別）
を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相
当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義-

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義-

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202018

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

203: 間接的な経済的インパクト

203-1

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

203-2

著しい間接
的な経済的
インパクト

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する（プラスお
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト
よびマイナス）と特定された事例

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

・CRレポート2020：
P18-23 グローバルな衛生課題の解決
P88-92 コミュニティ

・CRレポート2020：
P18-23 グローバルな衛生課題の解決
P88-92 コミュニティ

205-3

204-1

地元サプラ
イヤーへの
支出の割合

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商
品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

・CRレポート2020：
P66 サプライチェーンマネジメン
ト＞環境や労働安全を重視した責任ある調達促進のために＞国別購入金額比率

205: 腐敗防止
205-1

腐敗に関す
るリスク評価を行っている事業所

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

・ウェブサイト：コンプライアンス

https://www.lixil.com/
jp/about/governance/compliance.html

確定した腐
敗事例と実
施した措置

206-1

反競争的行
為、反トラス
ト、独占的慣行により受けた法的措置

方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合
（地域別）

205-2

腐敗防止の
方針や手順
に関するコ
ミュニケー
ションと研修達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネ
スパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）・CRレポート2020：
P99 アクションプランとKPI＞公正な事業慣行・ウェブサイト：コンプライアンス

正な事業慣行

ジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

コンプライアンス

https://www.lixil.com/
jp/about/governance/compliance.html

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を
含む）
の主要点

報告期間中、組織が受けた法的措
置はありません。

GRI300：環境
項目
番号

掲載ページ
タイトル

報告要求事項2020

301: 原材料
301-1

使用原材料
の重量また
は体積

301-2

使用したリサ
イクル材料

301-3

再生利用さ
れた製品と
梱包材

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織のb. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝は懲戒処分したものの総数

c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビ ・ウェブサイト：

206: 反競争的行為

204: 調達慣行

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

インフラ投
資および支
援サービス

・CRレポート2020：a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇また P99 アクションプランとKPI＞公a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による ・CRレポート2020 データブック：
i. 使用した再生不能原材料
P6 環境関連データ＞調達
ii. 使用した再生可能原材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル
材料の割合

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

・CRレポート2020：
P62 資源の循環利用の促進＞事
業活動における資源循環の促進-

https://www.lixil.com/
jp/about/governance/compliance.html

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202019

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

別冊

302：エネルギーa. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃

データブック302-1

従業員関連データ

組織内のエ
ネルギー消
費量

環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表
302-2

302-3

組織外のエ
ネルギー消
費量

エネルギー
原単位

料消費量
（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量
・CRレポート2020 データブック：
iii. 冷房消費量
P6-7 環境関連データ＞製造・販
iv. 蒸気消費量
売
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気v. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）vi. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
vii. 使用した変換係数の情報源

a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

302-5

組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か

報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基
準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート2020：
P55-56 気候変動の緩和と適応＞
製品・サービスの省エネルギー、
温室効果ガスの排出削減

a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織

303-1

共有資源と
しての水と
の相互作用

と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるイ
ンパクト）
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関 ・CRレポート2020：
連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
P60 水の持続可能性の追求＞事
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについ 業活動における水使用効率化と水ての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱
質保全＞生産拠点における水リス
うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして ク調査
著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う
各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準

303-2
－

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの303: 水・CRレポート2020 データブック：
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、

製品および
サービスの
エネルギー
必要量の削
減

排水に関連
するインパクトのマネジメントと、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン
iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

排水については、法令に則り適切に対応しています。今後リスク評価
においては、水質のリスクにも着目していきます。

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的

302-4

エネルギー
消費量の削
減

な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート2020 データブック：
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202020

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

a. すべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当す

303-3

取水

る場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水・CRレポート2020 データブック：
b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位 : 千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量
P6-7 環境関連データ＞製造・販の内訳
売・CRレポート2020：
i. 地表水ii. 地下水
P60 水の持続可能性の追求＞事
業活動における水使用効率化と水iii. 海水
質保全＞生産拠点における水リス
iv. 生産随伴水v. 第三者の水、および i-iv に記載された取水源ごとのこ ク調査の合計の内訳
c. 開示事項303-3-a および開示事項303-3-b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a. すべての地域の総排水量（単位 : 千 kL）、および該当する場

303-4

303-5

排水

水消費量

合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
・CRレポート2020 データブック：
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位 : 千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、
次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格 ( あるならば )、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプ
ローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a. すべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位 : 千 kL）
・CRレポート2020 データブック：
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何 P6-7 環境関連データ＞製造・販
らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

売

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202021

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

別冊

データブック304: 生物多様性
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高304-1

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

保護地域お
よび保護地
域ではない
が生物多様
性価値の高
い地域、もし
くはそれら
の隣接地域
に所有、賃
借、管理している事業サ
イト

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）
または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは
海洋）から見た生物多様性の価値（IUCN 保護地域管理カテ
vii. 保護地域登録されたリスト
ゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

304-4

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

305-1

304-3

生息地の保護・復元

で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。
次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧 IA 類（CR）－
ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）
iii. 絶滅危惧 II 類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

直接的な温
室効果ガス
（GHG）
排
出量
（スコー
プ1）

a. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（tCO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管・CRレポート2020 データブック：
P8 環境関連データ＞CO2 排出量算出に用いた CO2 換算係数
P9 環境関連データ＞スコープ別
CO2 排出量P10 環境関連データ＞集計対象
範囲について理、もしくは経営管理）

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

－

305-2

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。
外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件

a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

305: 大気への排出－

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、
非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

事業の影響
を受ける地
域に生息す
るIUCNレッ
ドリストならびに国内保全種リスト対
象の生物種

間接的な温
室効果ガス
（GHG）
排
出量
（スコー
プ2）

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）
による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）
による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管－・CRレポート2020 データブック：
P8 環境関連データ＞CO2 排出量算出に用いた CO2 換算係数
P9 環境関連データ＞スコープ別
CO2 排出量P10 環境関連データ＞集計対象
範囲について理、経営管理）g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202022

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

305-3

別冊

データブック

その他の
間接的な温
室効果ガス
（GHG）
排
出量
（スコー
プ3）

a. その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計（CO2 換
算値（t-CO2）
による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
・CRレポート2020 データブック：
c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の P8 環境関連データ＞CO2 排出量区分と活動算出に用いた CO2 換算係数e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
P9 環境関連データ＞スコープ別i. その基準年を選択した理論的根拠
CO2 排出量ii. 基準年における排出量
P10 環境関連データ＞集計対象
範囲についてiii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

305-4

TCFD 対照表

305-5

温室効果ガス
排
（GHG）
出原単位

305-7

a. 組織の GHG 排出原単位
・CRレポート2020：
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
P102 アクションプランとKPI＞環c. 原単位に含まれるGHG 排出の種類。直接的（スコープ1）、
境＞製品・サービスの環境価値向間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）
上と事業プロセス全体の環境負荷
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、低減
NF3、またはそのすべて）

306-1

排水の水質
および排出
先

れか

オゾン層
破壊物質
（ODS）
の
排出量

a. ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフル
オロメタン）
換算値による）b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

位（トンなど）
による）

i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分

・CRレポート2020 データブック：
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

306-2
該当せず：当社では、当該物質の生産、輸入、輸出は行っていません。

a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件

・CRレポート2020 データブック：
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合にa. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量
（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、 ・CRレポート2020：
温室効果ガス
NF3、またはそのすべて）
P102 アクションプランとKPI＞環（GHG）
排境＞製品・サービスの環境価値向c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
出量の削減
d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、 上と事業プロセス全体の環境負荷
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいず
低減
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-6

窒素酸化物
（NOx）
、
硫黄酸化物
（SOx）
、お
よびその他
の重大な大
気排出物

306: 排水および廃棄物

f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

従業員関連データ

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単

種類別およ
び処分方法
別の廃棄物

は、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

・CRレポート2020 データブック：
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202023

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DATA

別冊
デ ータブック

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、

306-3

別冊

重大な漏出

データブック

従業員関連データ
環境関連データ

306-4

有害廃棄物
の輸送

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

306-5

排水や表面
流水によって影響を受ける水域

次の追加情報i. 漏出場所
ii. 漏出量
重大な漏出はありません。
iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、
燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクトa. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

・CRレポート2020 データブック：
P6-7 環境関連データ＞製造・販
売

308-2

サプライ
チェーンにおけるマイナ
スの環境イ
ンパクトと実
施した措置

環境法規制
の違反

掲載ページ
タイトル

-

401-1

従業員の新
規雇用と離
職

308-1

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

報告要求事項2020

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

・CRレポート2020 データブック：
P4 従業員関連データ＞採用人数
（名）
、離職者数
（名）
・離職率
（%）

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支・CRレポート2020 データブック：
P10 環境関連データ＞環境法令
違反

401-2

正社員には
支給され、非
正規社員に
は支給され
ない手当

308: サプライヤーの環境面のアセスメント
環境基準により選定した新規サプラ
イヤー

・CRレポート2020：
P67 サプライチェーンマネジメン
ト＞責任ある調達アンケートの実
施とフォロー

401: 雇用a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および

307-1

クト
（顕在的、潜在的）（顕在的、潜在的）がある
d. 著しいマイナスの環境インパクトと特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合（顕在的、潜在的）がある
e. 著しいマイナスの環境インパクトと特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

項目

307: 環境コンプライアンス
罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べると特定されたサプライヤーの数

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパ

GRI400：社会番号

a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数（顕在的、潜在的）がある
b. 著しいマイナスの環境インパクト

・CRレポート2020：
P66 サプライチェーンマネジメン
ト＞環境や労働安全を重視した責任ある調達促進のために給されない手当
（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義-

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女
別）

401-3

育児休暇

b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している・CRレポート2020：
P35 多様性と機会均等＞仕事と家庭の両立支援従業員の総数（男女別）

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202024

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DATA

別冊
デ ータブック

402: 労使関係

402-1

事業上の変
更に関する
最低通知期
間

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

・CRレポート2020：
P41 働きがいのある職場＞労使
関係

403-4

労働安全衛
生における
労働者の参
加、協議、コ
ミュニケー
ション

403-5

労働安全衛
生に関する
労働者研修

403: 労働安全衛生

別冊

a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかど

データブック

従業員関連データ
環境関連データ

403-1

労働安全衛
生マネジメントシステム

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

うかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメント
・CRレポート2020：
システムの公式な標準・手引きに基づき実施されてP45 労働安全衛生＞考え方、体制いる。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、
事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

403-2

403-3

危険性 ( ハザード) の特定、リスク評価、事故調査労働衛生
サービス

a. 危険性 ( ハザード) の特定と排除、リスクの最小化に寄与す

る労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

・CRレポート2020：
P46-48 労働安全衛生＞健康経営の推進

おける労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安
全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するための ・CRレポート2020：
プロセスに関する説明
P41 働きがいのある職場＞労使
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、そ 関係の委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説
P45 労働安全衛生＞体制
明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性 ( ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる・CRレポート2020：
P45-48 労働安全衛生＞労働災害ゼロに向けた活動、健康経営の推進

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・

403-6

労働者の健
康増進

403-7

ビジネス上の
関係で直接
結びついた
労働安全衛
生の影響の
防止と緩和

a. 労働関連の危険性 ( ハザード) を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性 ( ハザード) を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネ・CRレポート2020：
ジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
P40-41 働きがいのある職場＞過b. 労働関連の危険性 ( ハザード) や危険な状況を労働者が報重労働の防止、労使関係告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのP45 労働安全衛生＞体制、労働災
ように保護されているかの説明
害ゼロに向けた活動
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思わP79, 81 人権の尊重＞体制、分析・れる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする
評価、是正・行動方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性 ( ハザード) を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価にサービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
・CRレポート2020：b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要P46-48 労働安全衛生＞健康経営
な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意のの推進
健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性 ( ハザード) やリスクの説明

・CRレポート2020：
P67 サプライチェーンマネジメン
ト＞責任ある調達アンケートの実
施とフォローP79, 81 人権の尊重＞体制、分
析・評価、是正・行動

a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働

403-8

労働安全衛
生マネジメ
ントシステムの対象となる労働者

安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業 ・CRレポート2020：
員数および、従業員ではないが労働または職場が組織 P33 従業員＞ハイライトの管理下にある労働者数と割合
・CRレポート2020 データブック：
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となって P3 従業員関連データ＞雇用形態
いる、従業員数および、従業員ではないが労働または別従業員数
職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202025

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DATA

別冊
デ ータブックa. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者

a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にあるを除く）

iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

403-9

労働関連の
傷害

労働者についてi. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性 ( ハ・CRレポート2020：ザード)、次を含む
P46 労働安全衛生＞労働災害のi. どのようにこれらの危険性 ( ハザード) が決定されたのか
発生状況
ii. これらの危険性 ( ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのかiii. 管理体系を使用して、これらの危険性 ( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進
行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性 ( ハザード) を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000 時間
もしくは1,000,000 時間あたりに基づき計算された割合
かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

403-10

労働関連の
疾病・体調
不良

労働者についてi. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性 ( ハザード）、・CRレポート2020：
次を含む
P46 労働安全衛生＞労働災害のi. どのようにこれらの危険性 ( ハザード) が決定されたか
発生状況
ii. これらの危険性 ( ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性 ( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

404: 研修と教育
従業員一人
あたりの年
間平均研修
時間

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間

404-1

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、

404-2

従業員スキ
ル向上プロ
グラムおよ
び移行支援
プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プロ
グラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジ
メント

a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）・CRレポート2020：
P44 人材育成＞様々な教育プロ
グラムの提供＞従業員あたり年間
合計研修期間・CRレポート2020：
P43 人材育成＞人材育成の全体像
P44 人材育成＞様々な教育プロ
グラムの提供、キャリア開発の支援

・CRレポート2020：
P44 従業員＞人材育成＞評価の仕組み

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202026

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

405: ダイバーシティと機会均等
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシ

405-1

ガバナンス
機関および
従業員のダ
イバーシティ

環境関連データ

405-2

基本給と報
酬総額の男
女比

第三者保証報告書

406: 非差別

別冊

データブック

従業員関連データ

ティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例
えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例
えばマイノリティ、社会的弱者など）

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所
・第78 期有価証券報告書＞役員の状況
・CRレポート2020 データブック：
P3 従業員関連データ＞雇用形態
別従業員数

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

406-1

施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・
レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

差別事例と
実施した救
済措置

409-1
・CRレポート2020：
P81 人権＞分析・評価

407-1

・CRレポート2020：
P81 人権＞分析・評価

410-1

・CRレポート2020：
P81 人権＞分析・評価

強制労働事
例に関して著
しいリスクが
ある事業所
およびサプ
ライヤー

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所
およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

・CRレポート2020：
P81 人権＞分析・評価

410: 保安慣行

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

児童労働事
例に関して著
しいリスクが
ある事業所
およびサプ
ライヤー

およびサプライヤー
i. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所
およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

409: 強制労働

407: 結社の自由と団体交渉
結社の自由
や団体交渉
の権利がリ
スクにさらさ
れる可能性
のある事業
所およびサ
プライヤー

408-1

-

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数 b. 事例の状況と実GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

408: 児童労働

人権方針や
手順につい
て研修を受
けた保安要
員

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合

b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の-研修要件を適用しているか否か

411: 先住民族の権利
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事
例の総件数

411-1

先住民族の
権利を侵害
した事例

b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・
レビュー・プロセスにより確認された結果

現時点で事例は確認できていませんが、引き続き人権デュー・ディリ
ジェンスを継続的に実施していきます。

iv. 措置が不要となった事例
412: 人権アセスメント

412-1

人権レビューやインパクト
評価の対象
とした事業
所

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数
とその割合
（国別に）

・CRレポート2020：
P79 人権の尊重＞体制

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202027

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック

412-2

412-3

別冊

データブック

従業員関連データ

人権方針や
手順に関す
る従業員研
修
人権条項を
含むもしくは人権スクリー
ニングを受
けた重要な
投資協定お
よび契約

て、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

・CRレポート2020：
P81 人権の尊重＞是正・行動

414-2
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合

b.「重要な投資協定」の定義

該当する項目はありません。

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、

第三者保証報告書

GRI ガイドライン対照表
413-1

413-2

地域コミュ
ニティとのエンゲージメント、インパク
ト評価、開発
プログラム
を実施した
事業所

地域コミュ
ニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜
在的）
を及ぼ
す事業所

開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）
した事業
所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
・CRレポート2020：
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ
P18-23 グローバルな衛生課題の開発プログラム
解決v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホル
P88-92 コミュニティ
ダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセスvii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

415-1

414-1

ると特定したサプライヤーの数

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的イン ・CRレポート2020：
パクト（顕在的、潜在的）P67 サプライチェーンマネジメン（顕在的、潜在的）があ ト＞責任ある調達アンケートの実
d. 著しいマイナスの社会的インパクトると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合（顕在的、潜在的）があe. 著しいマイナスの社会的インパクトると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

施とフォローP81 人権の尊重＞分析・評価

政治献金

416-1

製品および
サービスの
カテゴリーに対する安全
衛生インパクトの評価

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

・CRレポート2020：
P66 サプライチェーンマネジメン
ト＞環境や労働安全を重視した責任ある調達促進のために

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生
インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

・CRレポート2020：
P70 品質・製品安全＞ライフサイ
クル全体での品質向上

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生

416-2

製品および
サービスの安
全衛生インパクトに関する
違反事例（顕a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト

在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地（顕在的、ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト
潜在的）a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額 ・CRレポート2020：（国別、受領者・受益者別）
P84 主なステークホルダー＞行
政、業界団体b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

416: 顧客の安全衛生

インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる・CRレポート2020：
P71 品質・製品安全＞重大事故発生時の対応＞法規制違反数・重大製品事故発生件数

417: マーケティングとラベリング
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が414: サプライヤーの社会面のアセスメント
社会的基準により選定し
た新規サプ
ライヤー

サプライ
チェーンにおけるマイナ
スの社会的インパクトと実施した措
置

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数（顕在的、潜在的）があb. 著しいマイナスの社会的インパクト

415: 公共政策

413: 地域コミュニティ

環境関連データ

TCFD 対照表

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順につい

417-1

製品および
サービスの
情報とラベリングに関する要求事項

・ウェブサイト
定める手順において、次の各事項の情報が求められている
ビジネス情報 TOP＞法規法令・各か否か
種制度＞法令・制度関連＞環境配i. 製品またはサービスの構成要素の調達
慮設計・エコ商品
内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可ii.
https://www.biz-lixil.
能性のあるもの）com/service/law/iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
eco_products/index.
製品の廃棄と、
環境的、社会的インパクトiv.
html#lixTmplSectionBlock02
v. その他（詳しく説明のこと）
・CRレポート2020
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定P53 環境マネジメントシステム＞
める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているもの
環境配慮設計の割合

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202028

目次 > GRI ガイドライン 対照表

DATA

別冊
デ ータブック
417-2

製品および
サービスの
情報とラベリ
ングに関す
る違反事例

417-3

マーケティン
グ・コミュニケーションに関する違反
事例

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる該当する事例は、現時点では確認されていません。

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポン

別冊

データブック

従業員関連データ
環境関連データ
第三者保証報告書該当する事例は、現時点では確認されていません。

418: 顧客プライバシー

GRI ガイドライン対照表

TCFD 対照表

サー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

418-1

顧客プライ
バシーの侵
害および顧
客データの
紛失に関し
て具体化し
た不服申立

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当する事例は、現時点では確認されていません。

419: 社会経済面のコンプライアンス
a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な

419-1

社会経済分
野の法規制
違反

罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

該当する事例はありません。

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202029

目次 > TCFD 対照表

DATA

T C F D 対照表

別冊
デ ータブック

このレポートは、TCFD が推奨する開示項目を参照し作成しています。下表は、推奨開示項目と本レポートの内容との対照を示していますCR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
への対応

推奨開示項目

別冊

データブック

従業員関連データ｢グループ環境委員会｣ を設置しています｡ LIXIL グループ執行役会や取締役会およびリス

クマネジメント会議、CR 委員会などとも連携を図りながら､ グループ共通の環境マネジメ

P51 環境マネジメントシステム＞体制

ントシステムの構築と､ 組織・地域の施策を共有・展開し、取り組みを推進しています。

環境関連データ

GRI ガイドライン対照表

掲載ページ

グループ全体で環境関連活動を推進するため､ LIXIL グループ CTO を最高責任者としたガバナンス

第三者保証報告書

内容

2050 年を見据えたあるべき姿を示す環境ビジョンを、2020 年 3 月期に策定しました。気戦略

候変動をはじめとする環境問題は、事業におけるリスクと機会につながる、経営の最重要項目の一つであると認識し、環境戦略を推進しています。事業への影響が大きいと判断される事業分野から順次シナリオ分析を実施し、影響評価を行っています。シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や行動計画の策定につなげていきます。

TCFD 対照表

社会課題のグローバルトレンドや産業固有の課題､ ステークホルダーの期待などから気候関連リスクを含む課題を抽出し､ 中長期的な視点で影響評価を行っています｡ 抽出・評価

リスク管理

された課題の妥当性は、環境マネジメント体制や全社的なリスクマネジメント体制の中で検討されたのち､ LIXIL グループの取締役会､ 執行役会を決議機関とする CR 委員会で承認を受け､ 重要課題として特定されます｡ 気候関連リスクを含む重要課題は、中期アクション

P51 環境マネジメントシステム＞考え方
P54 環境マネジメントシステム＞ TCFD への対応

P15 重要課題の特定
P51 環境マネジメントシステム＞体制
ウェブサイト：コーポレート・ガバナンス＞リスクマネジメン

ト体制

プランを策定し､ 進捗・成果を定期的に測定しています｡

https://www.lixil.com/jp/about/governance/risk_management.html

世界で消費されるエネルギーの約 32% は､ LIXIL の事業領域である建物 ( 住宅 24%・P26 水の保全と環境保護＞ビジョン実現へ

商業 8%) で使われており、2050 年には 2 倍以上に膨れ上がると予想されています。パ

指標と目標

P25 水の保全と環境保護＞背景、考え方・戦略

リ協定で合意された長期目標を実現する上で、LIXIL は重要な役割を担っていると認識しの目標

P50 環境＞ハイライトています。そのため、環境マネジメント体制の中で、Scope1 ～ 3 の CO2 排出量を管理し、 P54 環境マネジメントシステム＞ TCFD への対応
2030 年までにスコープ 1・2 排出量を 30%､ 製品使用によるスコープ 3 排出量を 15%削減（2016 年 3 月期比）の中長期目標を掲げて実行計画を策定し、取り組みを行っています。 P55-57 気候変動の緩和と適応

LIXIL グループ コーポレート・レスポンシビリティ報告 202030

株式会社 LIXILグループ
東京都江東区大島二丁目1 番 1 号 136-8535
www.lixil.com/jp