共同印刷グループ

社会・環境報告書

2010共同印刷グループ 社会・環境報告書2010

発 行にあたって

本報告書は、共同印刷グループの社会的責任への取り組みについて7つの重要項目に沿って情報を開示しています。
あわせて報告書の作成および発行を通じてさまざまなステークホルダーの方々との対話を図り、当グループが社会の中でどうあるべきか、
CSR の方向性など、皆さまからのアドバイスをいただくコミュニケーションツールとして活用しています。
発行にあたっては、第三者意見書をいただきました多田様やステークホルダーの方々のアンケートなどのご意見に応えるよう編集に努めました。
なお、本報告書では2009 年度の特に重要な取り組み事例を取り上げ報告・編集しているため、一部データは共同印刷株式会社のウエブサイトに掲載しています。
web ：ウエブサイト掲載情報をお知らせしています。

読みやすさへの配慮

表紙デザインについて

より多くの皆さまにとって、読みやすい誌面となるよう工夫し、またカラーユニバーサルデザインに配慮しています。

共同印刷という一本の芽は、今もこれからも、皆さまの身近にいます。
社会との豊かなコミュニケーションを育みながら未来に向かって成長していきたい。
そうした想いを伸びゆく新芽に託しました。

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2009 年度の課題とその実績・進捗については各項目の最初に、また2010 年度の課題は簡潔に項目の最後に掲載。
各取り組みの進捗状況が、一目でわかるようにデザインを統一させて表示。
例年変更のない方針、図版などは、ウエブサイトと連動させることで、2009 年度の取り組みがより詳細に掲載できるよう誌面を工夫。
文字サイズ：リード、見出し、本文は、12Q 以上として可読性に配慮。
図版：文字の大きさ、罫線の太さ、色あみの種類や明度差を利用した、色の違いだけに頼らない仕様。
INDEX：7 つの章のテーマカラーに加え、INDEX の機能性を高めるために、文字だけでなくアイコンを新たに作成し、タイトルを補完。

2010 年度版では、グループ経営ビ
ジョン「KYODO SPIRIT 2010 やって
みる・変えてみる」の活動を、成長・変化を遂げようとする様子として、つぼみが「花ひらく」というデザインで表現しました。
当グループでは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、ステー
クホルダーの皆さまとしっかりと手を取り合って成長していきたいと考えています。

C

O

N

T

2

トップメッセージ

E

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S

特集1

4

より安全で、便利な情報化社会をめざして
特集2

10

森を育み、未来につなぐ

12

グループネットワークと事業内容

14

経営活動の透明性をめざして

16
18

共同印刷グループのCSR

私たちの社会的責任

グループ経営理念を実現し、社会に貢献する

7つの重要項目 −社会の持続可能な発展のために−

20

法令・企業倫理の遵守

22

リスクマネジメント

24

情報セキュリティ

26

製品・サービスの向上

29

人材の尊重と活用

報告書概要

32

社会コミュニケーション

対象期間
本報告書は、原則として2009 年度（2009 年 4 月〜 2010 年 3 月）の実績
をベースに作成しました。ただし、一部重要な事実に関しては、対象期間外の活動も記載しています。

34

環境に配慮した事業活動

対象組織
本報告書は、共同印刷株式会社の活動報告を中心に、共同印刷グループの活動についても取り上げ報告しています。ただし、特定の事業所、会社などを対象とする場合はその旨明記しました。
文中で、当社とは共同印刷株式会社を、当グループとは共同印刷グループを指します。

34 持続可能な循環型社会に貢献
36 生産活動に伴う環境負荷量
37 環境マネジメントシステム
38 モノづくりにおける環境への配慮
40 地球温暖化防止

情報提供手段当社ウエブサイトでも同内容を開示しています。

41 廃棄物削減とリサイクルの推進

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
参考ガイドライン
本報告書の作成にあたり、以下を参照しました。
環境省「環境報告書ガイドライン（2007 年度版）」
GRI「サステナビリティ ･ レポーティングガイドライン 第 3 版」
＊ GRI（Global Reporting Initiative）：全世界で適用可能な、CSR・サステナビリティ
報告書のガイドラインを作成し、普及させることを目的に1997 年に発足したオラン
ダのアムステルダムに本部を置く組織。

42 汚染防止対策

44

報告書に寄せて

45

第三者意見を受けて（あとがき）

TOP MESSAGE

CSR推進の基本
印刷事業の経営環境は、国内市場の縮小や、インターネッ
トを中心とした新しい技術・サービスへの対応など、難しさを増しています。

このような施策を進めるなか、新しい事業が芽生えるようになりました。一つは、機能性材料や包装材として広がりをしかし、どのような環境下にあろうとも、私たちの「印刷事みせる医薬・産業資材向けの事業です。二つ目は、お客さま業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」とが事業を推進する上で、新たに発生するデータ処理や消費者

いうグループ経営理念は不変であり、CSR 活動の基本であ対応などの業務を一括受託するビジネスプロセスアウトソー

ることに変わりはありません。私たちは、経営理念を実現す

シング（以下 BPO）事業です。どちらも、お客さまとともにるため、「グループ経営ビジョン」を策定し、あるべき企業像

課題の解決策を考えるなかで、生まれたものです。

を明確にして、その推進に日々努力を重ねています。

事 業 領 域 の 拡 大とコミュニ ケ ー ション
経済・社会・環境各側面のバランスが取れた企業とは、事業領域を拡大する一方、ステークホルダーの皆さまとのコミュ
ニケーションを大切にし、ご支持をいただける企業でなくてはなりません。

お客さまとのコミュニケーションを通じて生まれた事業が、当グループの持続的な成長を促す事業となることを期待しています。

C S R 活 動と一 致 する
新規事業の展開
当グループが新たに開発した医薬・産業資材向け製品は、医薬品向け包装材や、電子機器に装着して機器内の湿気や2008 年よりスタートしたグループ経営ビジョン「KYODO

アウトガスを吸収する高機能素材などがあります。これらは、

SPIRIT 2010やってみる・変えてみる」も最 終 年 度となり、お客さまの製品に組み込まれて、国内だけでなく、海外へ輸2010 年度は次の経営ビジョン策定の準備に入らなければな

出されることもあります。

りません。そこで次の時代に向けて、組織体制の見直しと、事業構造の改革を図る施策を開始しました。
情報技術分野においては、これまで社内に分散していた機

新規事業の拡大とともに、当グループのサプライヤーとしての社会的責任は、ますます重くなると認識しています。サ
プライチェーンマネジメントの視点から、社会・環境側面での能を一つに集約いたしました。生活・産業資材分野において検証をきちんと行うとともに、その効果を把握することは経営

は、営業、生産の両部門において組織を統合し、体制を強の必須項目となるでしょう。

化いたしました。またビジネスメディア分野においては、川上

また BPO 事業は、金融機関や自治体などからの受注が中から川下まで幅広いニーズを一括で受注できるように、営業・心です。ここでは、当グループのノウハウや情報管理技術を開発・製造の体制を整備いたしました。

活用して、作業時間を大幅に縮小することができます。このさらに人事制度においても、事業構造が激しく変化するな
かで、グループ社員が持てる能力を十分に発揮できるよう改2

革を進めております。

Kyodo Printing Group

効率化や省力化はお客さまの経済的メリットであると同時に、
地球環境負荷の軽減にもつながります。

はコミュニケーション
このように新規事業に関わる製品・サービスは、社会が抱える課題を解決し、その要請に応えるものであります。新規事業への展開は、社会の持続可能な発展に寄与するものであり、当グループが掲げる CSR 活動の指針と一致するものであります。

環 境 に 配 慮し た 取 り 組 み の 拡 大事業活動には、必ず環境負荷が伴います。事業を継続す
る限り、企業は気候変動や生物多様性に配慮しなければなりません。現在当グループは、ISO14000 のマネジメントシス
テムを活用し、環境保全活動に取り組んでいます。グリーン製品の開発に努めるとともに、印刷製品の仕様や工程の見直し、FSC 森林認証紙の提案なども活発に行っています。
これらの 活 動に加えて、2009 年 度には「 日 本 経 団 連
生物多様性宣言推進パートナーズ 」への参加を決め、同時に環境方針の前文に「生物多様性の保全」という文言を明記しました。また、2011 年度には、現在事業所ごとに取り組ん
でいる ISO14001 活動を統合し、全社活動としての求心性を一段と高めていきたいと考えています。
こうした取り組みにより、社員の環境に対する意識が一層高くなり、新たな事業に着手する際に、環境に関する情報や課題の共有化がスムースに行われ、グループ全体で的確な対応ができるようになると考えています。
事業領域の拡大は当グループの重要なテーマですが、それを推進していく過程では、社会・環境に関わるさまざまな新しい課題に直面することになります。私たちはそれらの課
題をステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して解決していきたいと考えています。グループ社員全員がこのような姿勢で行動し、皆さまに信頼していただけるよう努
めてまいります。
共同印刷株式会社 代表取締役社長

Social & Environmental Report 2010

3

特集1

より安全で、
便利な
情報化社会をめざして
情報化社会の進展により、誰もが簡単に欲しい情報にアクセスし、利用できる時代になりました。
しかし一方で、情報の取り扱いや伝達上のリスクを問う事件が次々とメディアを賑わせています。情報化による便利さを提供するためには、情報の取り扱いリスクを正しく分析・評価した情報セキュリティ対策が不可欠です。
共同印刷グループは、お客さまからお預かりした情報を紙やウエブなどのメディアを利用した製品として生活者にお届けする、情報の加工と伝達を担っています。情報を扱うプロフェッショナルとして、より安全で便利な情報化社会の実現をめざし、高い意識に基づいた情報セキュリティ体制の確立に取り組んでいます。

4

Kyodo Printing Group広 が る 情 報 化 社 会と共 同 印 刷 の 役 割「お客さまから預かったものはすべて機密情報」。
社内に根づいた情報セキュリティの姿勢
インターネットや携帯端末など情報通信技術（ 以下、ICT）

おり、社内教育により全社員に確実に引き継がれてきました。

が普及した現代社会では、行政サービスや人々の暮らしの

このようなノウハウをベースに、今では個人データを活用すなかでも ICT を活用した数多くのサービスが提供されていまることで、異なる情報を大量、かつ適切に処理するデータプ

す。通信販売において、商品の注文はもちろん購入履歴やリント事業として拡大してきました。

明細書の確認までをウエブ上で行えるサービスなどはその一また、当グループは、社会やお客さまからのニーズの変遷と多様化に応えるため、企業から生活者への情報発信だけ例です。
ICT の進展により日常生活の利便性が増す一方で、大量でなく、生活者と企業との双方向のコミュニケーションが円の個人情報がやり取りされ、個人情報漏洩リスクが高まって滑に進むよう、スキーム設計からシステム開発、データ加工・います。いかに情報セキュリティを保ちながら、安全に便利

管理へとサービスを拡大。あわせて設備規模の充なサービスをお届けするかが大きな課題といえます。

実はもちろん、お預かりした膨大な情報を効率よ

個人情報漏洩やサイバー犯罪が社会問題化したのは近年

く、一件一件を員数管理して安全・安心をごのことですが、当グループでは一世紀を越える印刷事業を通提供できる生産管理体制を整えてきました。

じて文字や絵・写真など大量の情報をカタチにする、情報産現在では生活者からの問い合わせに対応す業の一翼を担ってきました。さらに「お客さまから預かった原るカスタマーサービスセンターの運営など、

稿やデータはすべて厳重に管理する」という意識が浸透して幅広い要望への対応が可能となっています。
今後も、人的・組織的・技術的な対策を講じ、より高い情報セキュリティ水準で安全にサー

自治体の定額給付金・給付支援業務も受注
2009 年に、多くの自治体から定額給付金の給付支援業務をビスを提供する体制の確立を推進していきます。

受託しました。各自治体から給付対象者データをお預かりし、給付金額算出システムおよび進捗管理システムの開発、申請書の制作・発送・受付、振込リストの作成、住民からのお問

ビジネスメディア事業部 営業企画部
企画第一課 課長

い合わせ対応（コールセンター）、給付決定通知の発送までの一後藤 友紀

貫したサービスを短期間で提供しました。

社員の声

ワンソースマルチユースで情報漏洩リスクも低減

当グループには、取引明細や決済書類などのデータプリント業務の長い実績があります。
社会のニーズに対応し、システム開発、デー
タベースの構築や管理に加え、電子デバイス向
けのコンテンツ制作に配信、ウエブサイトの運用、さらには CRM ＊といったマーケティング業

務へと幅を広げてきました。
私どもの強みはワンソースマルチユース。お客さまは当社にデータベースを預けるだけで、あらゆるメディアにふさわしい付加価値を付けて、情報伝達を確実に行うことができる上、データの一元管理により情報漏洩リスクを最小限に抑えることができます。
＊カ スタマーリレーションシップマネジメント。顧客データ
ベースを活用した効率的なコミュニケーションにより顧客を維持拡大する仕組み。

S P＆ソリューション事 業 部
プロジェクト推 進 部
第一 課 課 長

五十嵐 一弘Social & Environmental Report 20105

情 報 コミュニ ケ ー ションを 支 える 体 制

どこよりも堅牢なシステムで情報を守る、
お客さまと社会に対する私たちの約束
工場内は業務内容によって複数のセキュリティレベルに区分

最先端の情報セキュリティ体制を整えた
情報処理業務専用工場、川島工場

されており、プログラム開発は、最もセキュリティレベルの高いエリアで行われています。また、そのほかの工程

共同印刷グループでは、2001年 12 月に情報処理関連のでもお客さまの個人データにアクセスできる端末と業務支援サービス専用工場として、埼玉県に川島工場を設立

スタッフを最小限に限定し、厳重な管理を行ってしました。川島工場は、24 時間監視による警備・防災システ

います。さらに、情報セキュリティに関する研ム、建物の耐震構造といった防災体制に加え、データの保管・

修や勉強会を毎週のように実施しています。

編集エリアや全作業担当者ごとの IC カードによる入退室管理

また、情報セキュリティ体制とともに、高品など、高度なセキュリティ要求に応える体制を整えています。

質を追求する検査体制を整えています。開発

川島工場が、年間に受けるお客さまからの監査は約 150者が作成したプログラムを二重三重にチェック

件に上ります。常に厳しい監査基準の上をいく体制づくりをし、製造プログラムのミスやバグによる生産ライめざし、「情報漏洩ゼロ」の徹底と「品質事故ゼロ」を目標に、ン停止を事前に防ぐなど、セキュリティと品質の設備などのハード面と、人材育成や仕組みの改善などのソフ両面でリスクマネジメントに努めています。

ト面の取り組みに注力しています。

川島工場
DPC プログラム開発課 課長

岸田 基宏

川島工場での教育プログラム例
データプリント教育（印字・加工工程におけるプログラム開発時の注意点）
環境教育（セキュリティ環境について）
作業理解度（過去の事故対策の理解）
専門教育（税務行政、カードブランドセキュリティなど）
品質教育（QC 検定教育）

川島工場は操業以来、着実に受注を伸ばし、一度に数百万件の通知を発送した実績を持つ業務支援サービス（ビジネスプロセスアウトソーシング：BPO）のフロー
お課題抽出とご提案

客さま

データ受け取り共 同 印 刷

要件整理

スキーム開発プログラム開発

お客さまの課題を抽出、課題解決方法をご提案

要 件 の 実 現 可 能なス
キーム設計とスキーム
管理

スキーム開発段階での設計書をもとに、
プログ
ラムを設計し、お客さまよりお預かりしたデータをアウトプット用に編集生

6

Kyodo Printing Group

個人情報の流れ必要とされる形でアウトプット

データメンテナンス

プリント、
ウエブサイトなど、必要なデバイスごとにアウトプット

お問い合わせ対応、
住所調査、事務処理などコールセンター運営

DM、
ウエブサイトなどで情報をお届けコンテンツ制作

サービスの流れ

最終データ納品

活者

お問い合わせ全データはバーコードで管理され、確実な運用が行われている（員数管理システム）

物は機密レベルにより、溶解処理、シュレッダー、一般リサイ

個人情報がたどる全経路を見える化、独自の員数管理システムを開発

クルと適切な処理を行います。
また、これらと並行して、川島工場では情報メディアの移動

個人情報を扱う業務では、データの移動や出力工程でのリプリント、廃棄処理など、情報漏洩リスクがあらゆる場面に潜んでいます。

による事故防止のため、データ移動のメディアレス化（伝送化）も進めています。
このような管理により、発送漏れや情報漏洩リスクを大幅に川島工場では、個々の個人情報が今どの工程で扱われ、どこに存在しているかをリアルタイムに見える化する「員数管理システム」を2008 年に開発しました。このシステムではお客さまから預かった個人情報すべてに個別のバーコードを付与
し、印刷、印字、封入、発送の全工程にわたって、このコード低減し、万が一のミスにも即座に原因をつきとめることができる体制が整いました。

情報伝達に関わる一連の業務をワンストップで提供

で一括管理します。印字内容と宛て先の照合もコードにより行

当グループが展開する業務支援サービス（BPO 事業）は、情います。途中の印刷や封入の段階で不良が発生すると検査部

報サービスに関するシステム開発から印字・発送に加えて、生の PC に表示され、正確に差し替えを完了する
仕組みになっています。さらに、工場内の廃棄

活者の声に応えるコールセンター、データ更新な
どのバックオフィス作業まで、一連の業務をワンストップで提供しています。これは、従来お客さまの内部で行われていたビジネスプロセスの課題を抽出し、業務内容に合った最適な業務支援サービスを提供するものです。
堅牢な情報セキュリティを維持しながら、企業と生活者のコミュニケーションを豊かにする付

メインサーバよりデータを伝送して、メディアレスでのプリントアウトが可能

加価値を生み出していけるよう、引き続きノウハ
ウの開発と蓄積に注力していきます。

川島工場
第 7 課 課長

ビジネスメディア事業部
BPO 推進室 室長

千村 純一

工 場 長 イン タビュー加藤 伸一

高い意識が浸透したプロフェッショナルな工場

川島工場は操業以来、情報処理業務に特化した体制づくりに注力しており、現在でも業界トップレベルの品質を誇っています。その最大の強みは、配送担当やバックヤードのスタッフに至るすべてのスタッフに、個人情報の重要性に対する認識が浸透していることです。
また、員数管理システムで得られた品質・セ
キュリティの状況をもとに、セキュリティ対策委
員会活動の推進、リスク分析と予防推進活動を行っています。
今後も、情報セキュリティに対するお客さまや社会の要求はますます高まっていくことが予測されますが、スキル、意識ともにプロフェッショナ
ルな人材が集まった川島工場なら、より高い要求に応えていけると確信しています。
ビジネスメディア事業部
製造本部 川島工場 工場長

山崎 利雄

Social & Environmental Report 20107

よりよい 情 報 化 社 会 に 向 けた 取り組 み

デバイス、
メディアのさらなる多様化に応じ、よりよい情報のカタチを提供
さまざまな情報端末の普及で、人々はさまざまな場面で情報にアクセスできるようになり、働き方や生活のスタイルが大きく変わりつつあります。
共同印刷グループは、今後も多様化する端末やメディアの広がりに応じて生まれる新たな課題に挑戦し、生活者や企業の利便性を実現する情報サービスを、最適なデバイスと整備されたセキュリティ環境でお届けします。
社会のニーズに応える
情報サービス＆ソリューション事業

情報分析

CRMサービス、
メディア効果分析

情報創造

情報蓄積

SPプランニング、
製品・サービス開発、
クリエイティブ

システム開発・運営

情報
セキュリティ

情報収集

顧客管理システム、
カスタマーセンター機能

情報発信

データプリント、
オンデマンド印刷、
ウエブ、
モバイル、
ICカード

事 業 を 通じ た 社 会 へ の 貢 献

ステークホルダーとの対話を通じ、情報化社会の課題解決に取り組みます。
情報化の進展や環境意識の高まりとともに、人々が求める豊かさも物質的な豊かさから、知的な満足により得られる「精神的な豊かさ」にシフトしていると感じます。その鍵となるのが「情報」です。
印刷事業においても、情報の収集や管理、お客さまや生ムはもちろん、社内システムに至るまで、グループ全体で包括的かつ一元的な管理体制を整えました。
今後も、こうした仕組みづくりや社員一人ひとりの意識を高める活動を進め、安心・便利な情報サービスの提供に努
めていきます。そして、お客さまをはじめステークホルダーと活者とのコミュ二ケーションなどトータルなソリューションがの対話を通して、情報化に伴う社会的な課求められています。加えて、モバイルなどの新しいデバイス

題解決へ積極的に取り組んでいきます。

への対応や次々と登場する新技術やサービスの導入など、変化するニーズへ応えることも重要です。
共同印刷では、情報の改ざんや漏洩など、情報に関わる
リスクマネジメントを推進するため、情報セキュリティの専門
チームを拡充し、お客さまから管理を委託されているシステ

8

Kyodo Printing Group

取締役 /IT 統括本部 本部長

今村 敏夫

ステークホルダーの声

お 客 さまととも に
高水準な情報セキュリティのもと、お客さまとともに、価値の高い新しい情報コミュニケーションに取り組んでいきます。

センシティブ情報を扱うソリューション事業で、高品質なサービスをめざし、戦略的に連携
富士ゼロックスシステムサービスでは、行政機関や民間企業のお客さまにビジネスソリューションサービスを提供しています。 当社が扱うサービスの 7 割以上が個人情報に関わるものであり、
特に現在戦略的に開拓している文教分野、医療分野などは成績表や診断情報などのセンシティブ
情報を含んでいます。当社においては、情報セキュリティは品質に関わる重要なファクターであり、何をおいても個人情報が漏洩しないことを念頭に体制を組んでいます。
共同印刷とは、プリンティング事業の戦略を共有するビジネスパートナーとして連携しています。
ベネッセ様向けのシステムの構築・運用にともに取り組んできましたが、品質事故ゼロという実績は高い評価に値します。今後もお互いのリソースを最大限に活用し、より高品質のソリューション
サービスを提供していきたいと思っています。
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
ビジネスシステム事業部 開発生産統括部長

金井 幸夫 様

環境配慮、高付加価値を追求した
新しい情報コミュニケーションを
成績や学習状況などの個人情報を扱うベネッセでは、情報セキュリティについては高い水準をめ
ざし、システムの構築を行っています。
共同印刷には、3 年ほど前から顧客ごとのオンデマンド教材を製作し、封入・発送するというシステムの立ち上げにおいて、個人情報を含む商品の製作、マッチング方法の構築、運用の管理強化に取り組んでいただきました。その過程でさまざまなことを勉強させていただきました。ここで完成した運用管理手法は今では当社のスタンダードになっています。
これからの情報コミュニケーションは、付加価値の高い情報提供という観点が欠かせないと思います。ベネッセでも、現在、従来のような網羅性を重視した情報提供でなく、お客さまの個別ニーズに合わせてセレクトした情報提供を行う取り組みを進めています。その結果、資源のムダ取りを行い環境への配慮も実現していきたいと考えています。今後も、共同印刷のノウハウを提供いた
だき、質の高い情報コミュニケーションを追求していきたいと考えています。
株式会社ベネッセコーポレーション
基盤本部 調達物流部 購買ユニット 担当部長

神坂 賀子 様安全、安心、高品質…クレジットカード
ブランドの最高水準の価値を追求
三菱 UFJ ニコスでは、新ブランドの MUFG カードについて、「安全、安心、高品質で、お客様の期待と信頼に応えるブランド」をめざし、価値向上に取り組んでいます。安全・安心とは常にトラブルなく決済されるカードの正確性と情報セキュリティに関することであり、高品質とは弊社がお客さまに提供するコミュニケーションの品質を意味しています。
共同印刷には、弊社のカードの発行・発送や明細書をはじめ会員誌や各種案内の発行・発送を委託しており、弊社のブランド価値をともに担ってくれるパートナーとして取り引きいただいています。情報セキュリティへの社会の関心はますます高まっており、技術開発も日進月歩ですから、常に時代の要求に応える最高水準をめざし、ともに取り組んでまいりたいと思います。
三菱 UFJ ニコス株式会社
営業本部 執行役員

島貫 和久 様Social & Environmental Report 20109

森を育み、未来に

特集 2

生 物 多 様 性 保 全 へ の 取り組 み

地球には人間はもちろん、動物 ･ 植物などたくさんの生きものが暮らしています。この「生きもののにぎわい」
を表す言葉として使われているのが「生物多様性」です。生物多様性は、種の多様性＝たくさんの生きものがいること、遺伝子の多様性＝一つの種の中にもさまざまなタイプがあること、生態系の多様性＝生きものが暮らす環境が多様であること、の 3 つをいいます。衣食住をはじめ、私たち人間の生命も生物多様性によって支えられています。
今、一日に100 種以上、一年間に約 4 万種の生きものが絶滅しているといわれています。その主な原因は開
発や乱獲、
環境汚染、
地球温暖化など人間の活動です。1992 年の地球サミットでは、
気候変動枠組条約とともに、生物多様性の保全を人間の責務として定めた生物多様性条約（CBD ＊1）が調印されました。同条約には日本を含む193カ国・地域が加盟、2010 年秋には、その節目となる会議（COP10）が名古屋で開催されます。

共 同印刷のビジネスと生物多様性との関わりのではありませんでした。しかし、FSC の10 原則には生物多

現在、企業の生物多様性保全への取り組みに期待が集様性の保全の考え方がはっきりと記されています。印刷というまっています。日本経団連は2009年3月に7項目からなる「生

仕事は紙を大量に使い、その紙は木から、木は森林から生み

物多様性宣言」を発表、当社もそのパートナーとなっていま出されている生物資源、いわば生物多様性の恵みなのです。

す。一口に生物多様性といっても対象はさまざまで、直接資事業の核となる印刷と深い関わりを持つ紙資源が、生物源採取に関わる企業でないと取り組みにくいと思われがちで多様性に支えられていることを改めて認識し、そのもととなす。しかし、サプライチェーンをたどっていくと、当社の仕事る森林の保全を軸として、生物多様性保全への取り組みをも生物多様性と深く関わっています。

進めていこうと、私たちは考えています。

当グループは、2002 年に責任ある森林経営とそこに由来する製品を認証する国際的な機関である FSC（ 森林管理協議

FSC 認証に関する共同印刷の取り組み

会）の COC 認証を取得しました。森林の減少が資源の枯渇

当グループでは、厳しい基準と管理のもと認証されたに結びつくことを危惧し、その持続的な利用に少しでも寄与

FSC 認証紙を製紙会社から購入しています。これが印刷やすることを考えたもので、当時は生物多様性を強く意識したも製本の過程で、認証されていない紙と混じっては意味があ

製品ができるまで －FSC認証紙の流れ－

FSC の認証制度とは、責任ある森林管理のための原則と基準を設け認証を与える制度です。森林管理（FM：Forest Management）認証と、製造・流通工程での材料管理を認証する COC（Chain of Custody）
認証があります。

FSC 認証紙の流れ
第三者機関による、監査・認証が必要。

トレーサビリティ各
 セクションの認証番号を確認することで、原材料の来歴を確認できる。

林業者 FM 認証

製紙メーカー

責任ある森林経営のために適切な管理が行われている

COC 認証規 定 量 の 認 証 材 を 使 用し、
FSC 認証紙を製造する

チップメーカー

COC 認証
認証基準を守り、FSC 認
証材をチップ化

10

Kyodo Printing Group

チップ商社

COC 認証チップの流通段階においても徹底した管理を行う

つなぐ

私たちにさまざまな恵みを与えてくれる自然環境を守り伝えていけるよう、企業も生物多様性保全のための役割を果たしていくことが求められています。
私たちは、印刷という仕事を通じて、お客さまとともに生物多様性保全に貢献する活動を進めています。

りません。そこで、その工程におけるマ

客さまに対して正確な情報提供を行っていきます。

ニュアルを作成し、厳格な管理のもとで“紙は文化のバロメーター”といわれてきました。しかし、消費するその紙は生物資源であり、生物多様性の恵みの一

印刷・製本をしています。このような過程を通して、初めて製品（印刷物）に FSC
マークをつけることができるのです。
営業部門では、お客さまに対し FSC 認

SA-COC-001217©1996 Forest
Stewardship Council A.C.

責任ある森林管理のマーク

証紙の使用をはじめとする環境負荷低減のための説明資料

つであることを多くの人に理解していただくことが当社の進める生物多様性保全への取り組みの第一歩です。
＊1 生 物多様性条約（CBD）の目的／ 1 生物多様性の保全 2 生物多様性の構成要素の持続可能な利用 3 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をつくり、提案を行っています。なぜなら FSC 認証紙の普及は、お客さまとともに進めていく社会的責任の取り組みだからです。紙を直接扱う当社は、お客さまに対して FSC 認

   資 源 の 有 効 活 用 の た め に証紙の意味と重要性をお伝えし、その利用を提案する立場

リサイクルしやすい製本など、FSC 認証紙以外にも森林にあります。ISO14001の活動の中には、「FSC 認証紙の資源の有効活用につながる取り組みはさまざまあります。例

受注を増やす」という目標も掲げられています。

えばお客さまの要望をうかがった上で、印刷ではなくデジタ

最初は取り扱う紙のうち1％にすぎなかった FSC 認証紙の比率も、2009 年度は 7.5％にまで上昇しました。今では、お客さまから FSC 認証紙を指定されることも多くなっています。

森を守るために、共同印刷ができること
当グループでは、2010 年 4 月に環境方針を改定し、前

ルサイネージ（ 電子看板 ）やウエブでの情報提供の提案などがあります。
メディアを扱う専門家として、お客さまが地球環境保護の意志を表現するための選択肢を用意し提案していく
ことが、生物多様性の保全に結びつ

文に「生物多様性の保全」という言葉を明記しました。これくと考えています。

からも、より多くのお客さまに FSC 認証紙の重要性を知っ

商印事業部 営業企画 1 課

江頭 幸恵ていただく活動を継続するとともに、社員の認識を深め、おステークホルダーの声- 製紙会社から -製紙会社は木材という「森のめぐみ」により成り立っているため、生態系や生長量に配慮した森林からの木

共同印刷 COC 認証

材を利用することが重要と考え、弊社では 2001 年より印刷・加工・製本すべての工程
で、認証紙の管理を徹底する

FSC 森林認証紙の生産・販売を開始しました。
生物多様性条約では、生態系や資源量に配慮した森
生活者

トレーサビリティによる品質保証をした FSC 認証製品を購入・利用

林やそこからの製品を増やすことが求められています。FSC 森林認証紙を軸とした対応が 生物多様性の保全に役立つことを期待しております。
三菱製紙株式会社
CSR 推進室 部長

生物多様性に関する
取り組み情報桂 徹様

新宿御苑で自然観察会…… ………………… 34ページ
モノづくりにおける環境への配慮… … 38〜39ページ ほか

Social & Environmental Report 201011

共同印刷グループのCSR

グループネットワークと事業内容

私たち共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、出版印刷、商業印刷および生活資材などの事業を展開しています。

グループネットワーク

お共同印刷 本社

共同デジタル（株） ISO14001○ 小石川プロセス（株） ISO14001○（株）
コスモグラフィック○ 共同オフセット（株） FSC COC○ 共同印刷製本（株） ISO14001

小石川工場

出版印刷・一般商業印刷

ISO14001
FSC COC

Pマーク

Pマーク

越谷工場（共同オフセット運営）

出版印刷・一般商業印刷

Japan Color

ISO14001
Pマーク○

共同印刷ビジネスソリューションズ（株）○近畿共同印刷（株） ISO14001

SAPPS

鶴ヶ島工場

○

共同印刷データリンク（株）△

千葉共同印刷（株） ISO14001

カード・証券・BFなど

川島工場

データプリント・BFなど

Pマーク

CASBEE

ISO/IEC27001

FSC COC

五霞工場

FSC COC

関西事業部

Pマーク

○

出版印刷・一般商業印刷

ISO14001

ISO14001

Kyodo Printing
Co (S’pore)Pte Ltd.
△ 共同製本（株） ISO 9001
△ デジタルカタパルト（株）

○

客

Pマーク
Pマーク
Pマーク

京都工場（近畿共同印刷運営）

データプリント・カード

ISO 9001

ISO 9001

ISO14001

ISO14001

ISO14001

ISO/IEC27001

FSC COCFSC COC

Pマーク

Pマーク

ISO/IEC27001
Pマーク

雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、電子出版など

一般商業印刷、各種ビジネスフォーム（BF）、データプリント、通帳・証券類、IC カード類、美術複製品、電子機器部品、システム開発など

出版印刷部門

商業印刷部門

会社概要
商

号

本社所在地
資

本

2009 年度 業績の概況

共 同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）〒 112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
TEL 03-3817-2111（代表）金

45 億 1千万円

創業

1897（明治 30）年 6 月 25 日

設立

1925（大正 14）年 12 月 26 日

従 業 員 数連 結：3,102 名
単体：2,227 名（臨時員含まず ）2009 年度は、中期経営計画の 2 年目として、グループ一体となって業績の向上に取り組みました。
売上拡大をめざし、重点品目への集中的なセールスを行
い、企画・制作やウエブ配信、BPO など重点品目に関連するサービスの受託に取り組むとともに、当社の技術的な強みを生かした各種製品の拡販を進めました。また、工程時間の短縮、固定費の削減、内製化の拡大による外注費の削減などのコストダウンを進めました。
この結 果、売 上 高は 1,044 億 8 千 4 百 万 円と前 期を下回りましたが、営業利益は 15 億７千 6 百万円、経常利益は19億4千万円、当期純利益は3億3千1百万円となりました。

＊12 〜 13 ページのデータは、別途表記のあるもの以外 2010年3月31日現在。

12

Kyodo Printing Group

外部認証
取得一覧

品

質

ISO 9001

環境

ISO14001

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格 ISO14000s（シリーズ）『環境マネジメントシステム規格』

FSC COC	FSC（Forest Stewardship Council）森林認証とは、責任ある森林管理のための原則と基準を設け
認証を与える制度で、COC（Chain of Custody）認証とは、「製造・流通過程の管理」を認証する制度

ISO/IEC27001

国際標準化機構（ISO）が定める情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格

セキュリティPマーク
SAPPS
Japan Color

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格『品質マネジメントシステム』

プライバシーマーク。
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が定める『個人情報保護マネジメントシステム』
東京都製本工業組合が実施する、「製本産業個人情報保護体制認定制度」
印刷物の品質が規定の色基準を満たしているかを認証する「Japan Color 標準印刷認証制度」: 単独取得さ: 子会社として管理下にありまISO14001

中部事業部

ISO14001

京都営業所

Pマーク

営業拠点

Pマーク

○

共同物流（株）
ISO14001
Pマーク○

常磐共同印刷（株）

ISO14001○

子会社・関連会社＊1

共同総業（株）
ISO14001（株）日本書籍新社○

小田原工場

ラミネートチューブなど

和歌山工場

ラミネートチューブ

守谷工場

紙器・軟包装など

ISO 9001

ISO 9001

ISO 9001

ISO14001

ISO14001

ISO14001

Pマーク

Pマーク

Pマーク

磯原工場（常磐共同印刷運営）

建材・乗車券地紋類など
ISO14001

製造拠点

軟包装、紙器、金属印刷、各種チューブ、建材、医療・産業資材など

不動産管理、物流など

事業内容

生活資材部門

その他部門

売上構成

＊1  共同印刷グループは、共同印刷（株）、連結子会社13社および関連会社3社で構成されています。
（2010 年 6月末現在）
  ○ 連結子会社  △ 持分法適用関連会社   

2009 年度 業績（ 連結 ）連結売上高5 年間推移（億円）

売 上 高

1,044 億 8千 4 百万円

1,150

営業利益

15 億 7千 6 百万円

1,100

経常利益

19 億 4 千万円

1.050
1,000

部門別連結売上高構成比

1,110

11

11

1,044

10

05

（億円）

17.6％

1,133

06

07

09

08

（年度）

10

50

連 結 営 業 利 益 ・経 常 利 益 5 年 間 推 移

その他部門 1.2％
13億円
生活資材部門
183億円

1,077

1,110

23.2％

出版印刷部門
242億円

60
50
40

58.0％

商業印刷部門
606億円

30
20

2.7
2.1
29
23

10
0

05

経常利益
営業利益
2.1
1.8
1.5
1.4
20
15
06

18

07

売上高経常利益率
売上高営業利益率

1.9
1.5

1.3
23

0.8
8
08

13

15 19

40

（％）

3.0

30
2.0

20

1.0

10
0

0.0
09 （年度）Social & Environmental Report 201013

共同印刷グループのCSR

経営活動の透明性をめざして

共同印刷グループでは、グループ経営理念のもと、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、より高い価値創造をめざすことを経営の基本方針としています。

内部監査および監査役監査コーポレート ･ ガバナンスの充実

内部監査は、業務執行機関と分離・独立した専任部門でグループ経営理念を実現するため、経営活動の効率性、ある監査部が実施しています。監査部は、経営諸活動の遂健全性、透明性を継続して高めていくコーポレート ･ ガバナ

行状況を点検・評価する内部監査を、1カ月に1回行います。
2009 年度は、グループ 会社も含め全 11回（2009 年 3 月

ンスの充実を、経営上の最重要課題としています。

17 日現在 ）の内部監査を行いました。主に重要書類 ･ 備品や経営管理体制

人事 ･ 労務、発注および支払いなどの管理状況を監査しまし

現在、当社の経営管理体制は、取締役会、監査役会を中た。また、監査役会、監査部および会計監査人は、定期的心に構成されています。それぞれ原則月１回の定例会を開催に情報および意見交換を行うなど連携を密にし、監査体制し、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催します。

の充実を図っています。

取締役は16 名です。取締役会は、グループ経営に関わる
内部統制システム

重要事項の決定および業務執行状況の監督をします。さらに
常務取締役以上で構成する常務会を週 1回開催し、より機当グループでは、2006 年に「内部統制基本方針」を定め、動的な審議を行っています。

グループ全体の内部統制の確立をめざした活動を行っていま

監査役は 4 名で、社外監査役 2 名を含みます。監査役は、す。同年に設置された内部統制委員会と CSR 推進部が中心

定例監査役会および取締役会への出席や、重要書類の閲覧となり、公正で健全かつ効率的な企業運営に向けて、内部などを通じて、取締役の業務執行の内容について厳正に監

統制システムの構築、維持、改善に努めています。

査し、経営に関する助言を行っています。

2009 年度は、金融商品取引法に係わる制度を適切に運

このほか、グループ経営ビジョンで制定した「めざすべき用しました。また、内部統制対象職場を拡大しました。

企業像」の実現を目標に、取締役を中心に構成する戦略会議

内 部統制基本方針
社会・環境活動＞コーポレート・ガバナンス
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/eco_governance.html

webを月2 回開催し、経営戦略の構築と、部門横断的な経営課
題の解決を図っています。

図 1 業務執行・監査の仕組み

株
選任・解任

監査役会
監査役

連携

会

取締役会
取締役

監査

選定・解職・監督
代表取締役社長

常務会

連携

計

各担当取締役

監
連携

人
監査

監査部

報告

CSR推進部

指摘

内部統制
委員会

監査

14

総

選任・解任

会

査

主

選任・解任

Kyodo Printing Group

改善
推進

各業務部門

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）
環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会
下請法管理委員会など

IR ツール ･ イベント

株主・投資家とのコミュニケーション

当グループでは、「インサイダー取引規制」などの法令遵守

株主 ･ 投資家はもちろん多くのステークホルダーに対し、に努め、情報の信頼性 ･ 公平性を重視した対応を行っています。
2009 年度は、各種 IR ツールや当社ウエブサイトを通じて、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

あらゆるステークホルダーに対して、グループ会社の統廃合、IR 活動の目標
当グループでは、4 つの活動目標を掲げ、IR への取り組みを推

展示会への出展、新サービス開始のリリースなど充実した情進しています。

報開示に努めました。また、機関投資家や証券アナリストと

1. 当
 グループの経営理念、事業内容を対外的に伝え、企業イメーの個別ミーティングは、事業のより具体的な内容を交えながジの向上と経営に対する理解と支援を獲得する
2. 株
 主 ･ 投資家に対して正確な企業情報をタイムリーかつ継続的に提供し、企業内容の適正な理解を促進する
3. 企
 業価値に対応した適切な株価形成と安定的な株主の確保 ･ファン株主層の拡大を図る
4. 当
 グループに対する情報を経営トップにフィードバックし、今後の経営に反映させる

ら当グループ事業について説明し、ご理解とご支援をいただ
けるよう心がけました。
今後もさらに IR ツール・イベントの研究、検証を行い、当グループへの理解を一層深めていただくための活動を継続していきます。
2009 年度 Ｉ
Ｒツール･ イベント
事業報告書 ………………………………………………… 2 回発行

活動内容

ニュースリリース …………………………………………… 41回発表

現在、グループ経営ビジョンに基づいた中期経営計画が進行しています。2010 年度はその最終年であり、「売上拡大によって生産量を確保し、生産効率向上によって利益の拡大を図る」という考えのもと、成長性や収益性の見込める新たなサービスの提案や、技術力や品質を武器とした高付加価
値製品の拡販に努めています。

個別リサーチ ･ アンケート対応 ………………………………… 随時
決算短信 …………………………………………………… 4 回発表
個別ミーティング ･ 電話取材応対 ………………………… 約 20 件
社会 ･ 環境報告書 ……………………………1回発行（2009年10月）
会社案内 ………………………………3 回更新（年度累計 12,000 部）
有価証券報告書 …………………………………………… 4 回発行
共同印刷サイト（ウエブサイト）……………………………… 随時更新

IR 活動では、経営の取り組みを株主 ･ 投資家の皆さまに適
切にご理解いただくための情報を積極的に発信しています。

配当
当社は、株主の皆さまに安定的かつ継続的な配当を行うこ

適時開示体制とを基本方針としています。2009 年度の業績は当期純利益「グループ企業行動憲章」に基づき、当グループの財務情が 3 億 3 千 1 百万円となり、年間配当金は、1 株あたり8 円

報を含む経営情報の開示体制を構築しています。東京証券としました。

取引所の諸規則に該当する決定事実および決算情報は、取締役会の承認を得た後、情報開示責任者である担当役員が適時適切な開示を行います。情報は、当社ウエブサイトおよ企業格付け
当社では、株主 ･ 投資家の皆さまが投資判断をする材料

び TDnet 上に公開しています。

として、株式会社格付投資情報センター（R&I）
から BBB（2010＊東 京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure
network(タイムリー・ディスクロージャー・ネットワーク））。

年 2 月現在）の評価を受けています。

図 2 情報開示の体制図

ウエブサイトのご紹介

＊

広報部

示

総務部

トにてご覧いただけます。

開グループ会社

経理部

承認・判定

集約

報告

経営管理本部

各事業部門の関連レポートをご覧ください。これらのレポートはウエブサイ

報

取締役会

経済活動の詳細なデータは、決算短信、事業報告書など

情

監査役会

情 報 開 示 責 任 者︵ 担 当 役 員 ︶

当グループ

web

IR 情報http://www.
kyodoprinting.co.jp/
ir_info/

Social & Environmental Report 201015

共同印刷グループの CSR

私たちの社会的責任
グループ経営理念を実現し、社会に貢献する
私たち共同印刷グループの企業活動の原点は、グループ経営理念です。
経営理念の実現に向けた考え方や行動の指針として、基本方針や経営ビジョン、企業行動憲章を定めています。

グループ
経営理念

グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する

グループ基本方針

価値創造・成長・挑戦

グループ経営ビジョン

当グループの企業活動におけるすべての判断と行動の原点

KYODO SPIRIT 2010
やってみる・変えてみるであり、グループ全社員が共有すべきものです。事業を継続・発展させるさまざまな取り組みを推進しながら、経営理念の実現をめざしています。

グループ基本方針「価値創造・成長・挑戦」
経営理念を踏まえ、グループとしてめざすべき経営の方向性を示しているのがこの「基本方針」です。グループ全社員

グループ企業行動憲章

現在の厳しい状況を乗り切り、継続的な発展を遂げるためには、全社的な視点から思い切った改革が必要と考え策定しました。3カ年の中長期的な事業環境を視野に入れ、2010
年度は最終年度となります。

の計画や目標の基礎となる考え方です。

グループ基本方針
価値創造

共 同印刷グループは、当社グループのあらゆる関係者（お客さま・株主・社会 ･ 取引先・社員）
に対し、より高い価値創造をめざした経営をいたします。

成長価 値創造のために、事業構造と収益構造を変革し、新たな成長をしてまいります。

挑戦

成 長を実現するためにさまざまな戦略を策定し、果敢に挑戦を続けます。

グループ経営ビジョン● めざすべき企業像

印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループをめざします。
・高 品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。
・継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。
・事 業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経グループ経営ビジョン「KYODO SPIRIT 2010
やってみる・変えてみる」
経営理念を実現する企業のあるべき姿を明確化したものであり、経営層の強いリーダーシップのもと、グループ全体が結束して課題を克服することを宣言しています。

16

Kyodo Printing Group

営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。
・顧客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。
● コミットメント＊

私たちは、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、めざすべき企業像に向かって邁進します。
＊コミットメント：決意表明

グループ企業行動憲章

社員一人ひとりの取るべき行動の指針
効率性、健全性、透明性の高い経営を実現し、与えられた社会的責任を果たすために、
グループ社員一人ひとりが持つべき倫理観や取るべき行動の指針として定めています。

グループ企業行動憲章 （2003 年 5 月28 日制定）
共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、
以下に掲げる指針に基づき行動する。

1. 信頼される企業●

お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

2. 安全性に配慮し品質保証と情報管理を徹底する企業●

社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを安全性に十分配慮して、開発、提供する。

●

会社、お客さま、取引先に関連し発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

3. 公正で透明性のある企業●

公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。

●

政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

●

有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

4. 環境に配慮する企業●

環
 境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、循環型社会の構築に向けて、
自主的、積極的に行動する。

5. 社会貢献活動を行う企業「良き企業市民」
として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。

●

6. 人間を尊重する企業「人を大切にする企業」
として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格、個性を尊重する。

●

7. 健全な社会秩序の維持を重視する企業●

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。

8. 海外文化や慣習を尊重する企業●

国際ルールや現地法の遵守を行うとともに、文化や慣習を尊重する経営を行う。

9. 倫理を大切にする企業●

経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し業務を遂行する。

10. 役員・幹部社員の責務●

役員および幹部社員は実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図る。

●

本 憲章に反する事態が発生した時は、経営責任者自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、厳正な処分を行う。

全社員に配付。グループ
企業行動憲章や倫理綱領が掲載されています。

Social & Environmental Report 201017

共同印刷グループの CSR

7 つの重要項目 −社会の持続可能な発展のために−
共同印刷グループでは、2007年に「7つの重要項目」
を設定し、CSR活動の推進に努めています。
これは、グループ経営理念の実現のため、グループ社員一人ひとりが、事業活動の進展とともに生まれる社会課題を認識し、具体的な解決を進めやすくすることを目的としています。
また、社員一人ひとりがステークホルダーの皆さまに約束する活動の指針でもあります。
当グループ経営理念に掲げる「生活・文化・情報産業として社会に貢献する」
各事業は、分野も製品・サービスも多岐にわたっています。
私たちは、展開する新しい事業も含め、当グループの活動が持続可能な社会の形成に役立つものと信じて、今後も「7つの重要項目」に積極的に取り組んでいきます。

情報セキュリティ
情報加工産業である当グループの使命として、個人情報やお客さまからお預かりした価値ある情報を守るため、厳正な情報管理体制を構築します。
「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報を守るための諸施策を審議、推進するとともに、重要な情報を扱う部門
では、定期監査を実施
しています。
主な取り組みリスクマネジメント

情報セキュリティ委員会

大規模災害や不測の事件・事故など、多様な事業リスクへ迅速に対応し、ステークホルダーの皆さまの利益を守る管理体制を整備します。
各委員会が連携を取り、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努めます。
主な取り組み危機管理委員会
内部統制委員会

めざすべき姿ステークホルダーから評価・信頼される企業グループ

法令・企業倫理の遵守
公正で透明性ある企業をめざして、社員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。
「企業倫理委員会」を設置して、コンプライア
ンスの周知徹底と法務関連や知的財産の管理体制の確立、そして全グループへの浸透を図っています。
主な取り組み企業倫理委員会
リエゾンスタッフ制度

18

Kyodo Printing Group製品・サービスの向上
生活、文化を豊かにする印刷物の提供は安心・安全が第一です。技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。
「品質方針」に基づき、顧客満足度向上のた
めの継続的改善活動に取り組んでいます。
主な取り組み品質保証委員会
製品安全委員会

人材の尊重と活用
企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。
採用、職場配置、能力開発、異動など、雇用においては、人材の尊重を基本に職場環境づくりに取り組んでいます。
主な取り組み教育委員会

私たちの基本姿勢「お客さま第一」を基本に私たちは、社 会の

持続可能な発展に貢献します。

社会コミュニケーション
社会との相互理解と持続的発展のため、社員一人ひとりが、自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企業風土の醸成に取り組みます。 身近な地域社会との連携をはじめ、社員参加型の活動を積極的に推進しています。
主な取り組みIR 活動
地域・社会貢献活動

環境に配慮した
事業活動“印刷”は暮らしに深く関わっています。そのため、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識し、積極的に循環型社会づくりを推進します。環境活動の指針である、「環境ビジョ
ン2010」を見直し、さらに高い目標をめざします。
主な取り組み環境委員会

推 進 活 動と2 010 年 度の課 題「 お 客さま第 一 」を基 本に、 ステークホ
ルダーの皆さまの期 待に応えられるよう、2009 年度は、 横断的なメンバーを選出し「CSR 推進会議」を開催しました。
2010 年度は、ここに描かれた楕円のように、当グループの CSR を持続可能な活動へ導くため、「コミュニケーション」をキーワードに、ステークホルダーの皆さまとの連携を大事にした取り組みを推進します。

Social & Environmental Report 201019

法令・企業倫理の遵守

信 頼される企 業、 企 業 人 で ある
共同印刷グループは、公正で透明性の高い企業グループとして社会から信頼され、着実に発展していくことをめざしています。

2 009年 度の 課 題

実 績・進 捗「下請法教育ガイドブック」を作成。外注協力会社と取り引きがある全部門を対象に社内教育を開始

下請法の周知徹底

クハラ相談窓口」、外部専門機関による EAP があります。

企業倫理の徹底（ 31 ページ「メンタルヘルスケアの充実」参照）

2003 年に制 定した「企業行動憲章」「 倫 理 綱 領 」は、グループ全社員が共有し、日常業務の中で徹底しなけれコンプライアンス体制の強化ばならない企業倫理のガイドラインです。
このガイドラインの徹底・実践のために、全社員に「企事業活動の基盤は、社会との信頼関係にあります。 社

業倫理ハンドブック」と携帯用「倫理綱領」カードを配付し、員一人ひとりが、それを強く自覚し、揺るぎない倫理観を倫理意識の向上に努めています。

持って業務を遂行するためには、教育・啓発活動が重要です。

「倫理相談室（ヘルプライン）」の設置

当グループでは、新入社員・キャリア入社社員・新任管社員による法令・社内規定に違反した行為などを防止

理監督者を対象とした階層別研修において、コンプライア

するため、「倫理相談室（ ヘルプライン）」を2003 年に設置

ンス教育を毎年実施し、コンプライアンス活動の目的や重しました。

要性の啓蒙、違反にあたる具体的な事例紹介などを行って2009 年度に寄せられた、相談・通報件数は 2 件でした。

います。2009 年度の受講者は、129 名でした。
（ 写真 1）

この窓口は、通報の際に実名の開示を基本としているた取引基本契約書の一斉締結

め、2007 年に「内部通報規程」を制定、 通報者が 不利益を被らない体制を整えています。

当社は、これまでも法令の改正や行政機関などによる実効性が高い窓口としてあり続けるために、現在よりも通達などに対応し、外注取り引き用「取引基本契約書」（以社員が安心して相談・通報できる運用と仕組みを検討して下、「取引基本契約書」）の部分改定や条項の追加などを実施います。社員の相談窓口としては、倫理相談室以外にも「セしてきました。

図 1 コンプライアンス推進体制

企業倫理委員会
独占禁止法専門部会

環境委員会
製品安全委員会

倫理相談室（ヘルプライン）

対応・解決

20

Kyodo Printing Group

監査
個別相談

各業務部門の社員

情報セキュリティ委員会
下請法管理委員会

監査部

分科会

リエゾンスタッフ

相談
対応・解決

法務部
写真1 新入社員教育におけるコンプライアンス教育

ために2008 年度には、法令遵守などコンプライアンス重視の担当しています。
2009 年度の相談件数は 351 件でした。 特徴的な傾向

ました。これを受け、2009 年 度は、 過 去 1 年 間に支 払としては、生活・産業資材関連の特許調査や他社との技い実績のあった外注協力会社を対象に全社共通の締結管術連携に関する依頼が増加しました。また、契約内容の理リストを新たに作成し、全社で「取引基本契約書」の一

再検討、更新に関する依頼なども増加しました。

斉締結を実施しました。
これにより、各部門任せであった「取引基本契約書」の適正な締結状況を、全社で一元的に管理できる体制が整

特許保証体制の強化

いました。 2010 年 3 月末現在の全社締結率は 81.3％で知的財産権の侵害回避は、メーカーにとって重要なファ

すが、さらに締 結 率の向 上を図るため、 各 部 門に対し、クターであり、 日 常 のきめ 細 かなチェックが 必 要です。

締結促進のための働きかけを行っています。（ 写真 2）

2009 年度は、既存製品の特許調査の確認を行うとともに、製品仕様書の改定をはじめとする特許保証体制のさら法務相談 2009 年度実績と傾向

法 令・企 業 倫 理 の 遵 守姿勢を鮮明にするため、「取引基本契約書」を全面改定しなる強化に着手しました。

2009 年度に法務部に寄せられた相談件数は、合計で1,005 件でした。
リーガルリスクマネジメントの実践および推進

下請法遵守の取り組み

営業および 管理部門からの契約審査案件、 適法性確

現在、2008 年に設置した下請法管理委員会を中心に認案件、その他相談・調査案件などリーガルリスクマネジ

活動を進めています。 2009 年度は、下請法遵守の取りメントに関する相談は、法務部法務課が担当しています。

組み強化を目的に、各部門で活用する「下請法遵守マニュ

2009 年度の相談件数は 654 件でした。 特徴的な傾向

アル」と担当者教育用「下請法教育ガイドブック」を作成しとしては、2008 年度同様、リーマンショックに端を発したました。 同時に、外注協力会社と取り引きがある部門す経済不況の影響などにより、債権保全・回収、労務関連、べてを対象に社内教育を開始しました。

納期・品質などに関する案件がやや目立ちました。
「知的財産」の創造と活用
研究・開発および製造技術部門を中心とする各部門か

また、経済産業省管轄団体の主催する「下請取引改善講習会」へ管理職を中心に参加させ、さらなる「下請法」の周知徹底を図りました。

らの特許調査案件、技術契約案件、企画・営業を中心とする商標やそのほかの相談案件は、法務部知的財産課が2 010 年 度の 課 題
契約管理規程の整備 _________________________________

事業の流れに即して規程を整備するとともに、契約管理システムのマスタープランを策定します。

グループ全体を対象とした教育・啓発活動の強化 ________

グループ全社員を対象とした教育・ｅラーニングを実施し、倫理意識の強化を図ります。

倫理相談室の運用・仕組みの改善を検討 _______________

企業倫理の実態を把握する「生きた仕組み」であり続けるために、社員の抵抗感が少ない運用・仕組みへの改善を検討します。
写真 2 取引基本契約書

Social & Environmental Report 201021

リスクマネジメント

事 業 継 続とす べ ての 関 係 者 の 安
多様化、複雑化するリスクを予測した体制整備は、企業としての基本的責務です。
2009年度は、内部統制監査の充実と新型インフルエンザを中心とした緊急対応に取り組みました。

2 009年 度の 課 題

実 績・進 捗内部統制監査の充実

金融商品取引法に係わる内部統制を実施するとともに、対象職場を全社に拡大

災害対策

新型インフルエンザ感染拡大を契機に、
BCP＊1 策定に向けた取り組みを実施

内部統制監査の充実
内部統制報告制度については、社外コンサルタント会社の協力のもと、CSR 推進部が事務局となり内部統制委員

し、感染拡大の防止を図る。
3. 事業の継続
法令および行政の指導などを遵守し、必要な体制を構築して、製品供給など事業継続に最大限努める。

会を設置、2006 年度に内部統制システムの基本方針を策定しました。 現在、各部門推進委員とともに、体制の整備・運用を行っています。

感染予防用品の配備・備蓄
社内での感染拡大を防止するため、日常的な予防知識をグループ全社員に周知しました。 同時に、各事業所の金融商品取引法に係わる取り組み

出入口にはアルコール消毒薬を配備、各部門へは人員数

内部統制報告制度の初運用にあたる 2008 年度は、事に応じたサージカルマスクの配付を行いました。 常に国内務局および部門推進委員において適切な運用を図り、経での感染状況、予防用品の入手状況を把握し、それらの験の蓄積に努めました。

備蓄を拡充しました。 強毒性ウイルス対応も視野に入れ、

2009 年度は、1 年目で会得したノウハウを生かし、制度適用外である部門も監査対象として自主的に拡大し、

Ｎ95 マスク、感染者対応用防護服、感染性廃棄物専用
ゴミ箱なども備蓄しています。

内部統制の取り組みを全社で推進しました。また、活動の範囲をグループ全体に拡大するために、グループ各社の体制や状況の把握調査を実施しました。

グループ全社員の「行動基準」を策定
2009 年 11 月、新型インフルエンザの発症時または発症が疑われる場合に、社員本人および管理・監督者が取新型インフルエンザ対策
2009 年 9 月、共同印刷グループとしては次のような「基本方針」を定め対応に努めました。

るべき「行動基準」を策定しグループ全社員に徹底しました。 社員本人の発症だけではなく、同居家族が罹患した
場合の対応、発症者に濃厚接触した場合の対応など、迅速に具体的な行動を起こせる基準としています。（ 写真 1）

新型インフルエンザ対応の基本方針
1. 人命最優先
社員およびその家族、ならびにお客さまをはじめとする関係者の人命保護を最優先とする。
2. 感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材などを確保し、当グループ
全体、関係先、お客さまなどへの感染防止に努める。ま写真 1 新型インフルエンザ発症時の行動基準

た、社員などに感染者が発生した場合の行動基準を策定＊1 Business Continuity Plan。種々の緊急事態に対して事業継続を図る準備対応策。事業継続計画。

22

Kyodo Printing Group全のために過程で発生した問題点や改善点は、リスクマネジメント対迅速な事業継続のために策に反映し、その充実を図っています。

日常的なリスク管理は、企業倫理委員会、情報セキュリ
ティ委員会などの各委員会が連携を図りながら対応してい
ます。

自衛消防隊
当社では、各事業所の防火管理者を中心とする「自衛消防隊」を組織し、消防計画に基づく訓練を行っています。

が発動し、その影響や損害を最小限にとどめ、迅速な事

これは、社内における防火活動の啓蒙、自衛消防隊の活業継続を行うことができるよう、 体制の整備に努めてい動技術の向上および訓練指導者の技術の向上を目的とします。

た活動です。

2009 年度は、 新型インフルエンザの発生に伴い、 全2009 年は、小石川消防署で毎年開催される自衛消防

社員の欠勤・罹患状況を、タイムリーに報告・集計できる

技術発表会にて、当社女子隊が訓練の成果を披露しました。

社内システムを構築しました。 各部門での欠勤状況、生（ 写真 2）

産現場における稼働状況を迅速に収集分析することが可

リスクマネ ジメント

万が一の緊急事態が発生した場合は、危機管理委員会

能となり、緊急対策本部による全社的な調整や意思決定を行いやすい体制を整えました。（ 図 1）

訓練を通じた体制・対策の検証
当グループでは、実際の危機発生を想定した避難訓練
を定期的に実施し、平常時からリスク対応意識の向上を図るとともに、その有効性を確認しています。

写真 2 自衛消防女子隊

2008 年度に導入した「安否確認システム」の運用・応答訓練も全社的に実施し、非常時に備えています。 訓練

BCP の構築に向けて災害や事故などの緊急時でも、重要な事業の継続を図

図 1 緊急対策本部の組織構成

緊

急ることは、企業経営の使命です。
社

長

対

策

2009 年度は、新型インフルエンザのように事業を中断
本する危険性の高いリスクが発生しました。 人命の尊重が第部

一ですが、社会的責任や地域への影響に最大限配慮した対策本部長（危機管理委員長）

行動が取れるよう、あらゆる緊急事態に対応できる BCP

副本部長（危機管理副委員長）の構築に向け、継続的な活動に注力していきます。

事務局
本部に必要な資機
材 の 確 保 、その 他
サポート業務
広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

外 部 団 体・公 的 機関、
報道機関などへの対応、各事業所との連絡網の確立、
指
示、
情報の伝達

人的被害の把握、
動員、
勤務体制、
傷
病対応など

建物・設備関係の被害 状 況 把 握 、応 急
処置など

2 010 年 度の 課 題
内部統制の取り組みをグループ会社へ拡大 ______________

グループ会社にも運用範囲を拡大。IT を活用した運用の効率化や、
ISO 認証の取得に関わる監査および業務監査との統合も検討します。

BCP 構築に向けた取り組み ___________________________

新型インフルエンザ発生時に培った対応策を生かし、BCPの構築をめざします。

Social & Environmental Report 201023

情報セキュリティ

情 報 セ キ ュリ ティと 個 人 情 報 保 護
共同印刷グループは、お客さまの情報をお預かりしてそれを加工する「情報加工産業」
です。
情報を決して漏らさない管理体制の維持が信頼の源泉と考え、経営の重要課題としてさまざまな取り組みを実施しています。

2 009年 度の 課 題

実 績・進 捗情報セキュリティの重要性が、全社員の身近なものに
入退管理システムの強化

情報セキュリティへの取り組み

個人情報に関する教育と監査に注力
本社事業所の入退管理システム変更に伴い、入退の運用ルールを改定

際は、入退管理カードを電気錠にかざし、アクセス権限がある者のみが入場できる仕組みです。（ 写真 1）

教育と監査への注力
2009 年度は、情報セキュリティの重要性を身近に感じることが重要と考え、個人情報に関する教育と監査に力を注

表 1 セキュリティ区画の設定
レベル

設定基準

対象

ぎました。主要テーマは、「個人情報事故の未然防止」です。

エリア外

入退管理の不要なエリア

応接室、ロビーなど

教育は、通常の個人情報教育のほかに事故事例教育を

A エリア

入門手続きを経た者がアクセス可能

貴重品、個人情報などの取り扱いがないエリア

B エリア

入室手続きを経た者がアクセ
ス可能

執務室

C エリア

当該部門長が承認した特定者のみ入室可能貴重品、個人情報などの処理・加工を行うエリア

D エリア

当該部門長が承認した特定者のみ入室可能
個人情報専門教育の受講を義
務付け

サーバルーム、媒体保管室など

組み込み、全部門に展開しました。 特に、データプリント
業務では、各工程の事故防止に必要な対策を説明し、実作業に役立てました。
監査では、事故防止対策の教育が実践されているかを確認しました。 そのため、個人情報の取り扱いが多い部
門に対し、対策の実施状況確認を点検項目に加えました。
その結果、レベルアップに必要と判断した事項 8 件を指摘し、当該部門に是正を要求しました。

入退管理システムの強化2009 年 7 月、入退セキュリティの物理的な強化対策として、本社事業所の「入退管理システム」を変更、同時に入退の運用ルールを改定しました。
エリア区分・セキュリティレベルの設定
当社の施設内は、そこに存在する情報や資産の重要度

写真 1 施設内入口に設けられた電気錠によるエリア区分を行い、セキュリティレベルを設定して管理しています。この設定により、情報や資産の適切な保護と、効率的なアクセス制御を可能としました。 業務上で取当社では、パソコン（ PC ）の社外持ち出しは原則禁止でり扱う情報などに応じて、各社員には適正なアクセス権限す。しかし、出張など業務上やむを得ない場合は、システを付与しています。（ 表 1）

ムに制限をかけ、指紋認証機能付きモバイル PC に限定しアクセスログの記録て持ち出しを許可しています。

当社の施設内に出入りする一人ひとりの入退場のログを正確に記録するため、各エリアの出入口には、個人認証機能を持つ電気錠を設置しました。 各施設に入場する

24

情報機器（モバイル PC）の管理

Kyodo Printing Groupは経営の柱全部門を対象とした内部監査

個人情報保護の取り組み

個人情報保護意識の確実な浸透を確認するため、内部当社では個人情報を保護するために以下の 3 つの柱を監査を行っています。 監査員は、 業務に対応した「監査チェックシート」を作成し、部門特性に合った実践的な監

個人情報を保護するための 3 つの柱査に努めています。 2005 年から内部監査の範囲を全部① プライバシーマークの取得

門に拡大しています。

② 全社員を対象とした教育

内部監査における指摘事項の推移③ すべての部門を対象とした内部監査の実施

教育、運用、部内点検を繰り返した結果、個人情報の取り扱いルールが徐々に社内に定着していると判断していプライバシーマークの取得

ます。 特に、運用状況の毎月点検を義務付けた 2007 年

当社は 2000 年 10 月に「個人情報保護方針」を制定、

度以降、指摘事項の発生部門が減少しました。（ 表 3）

個人情報保護規程をはじめとした各種管理規程を整備、体系化しました。そして、2007 年 1 月、全社でプライバ
シーマークの認定を取得しました。

表 3 内部監査における指摘事項の推移
年度

指摘事項が
発生した部門

不適合

観察事項

指摘事項の
合計件数

−

−

126

グループ会社各社の認定取得も進み、2009 年度は新

2005

38

たに共同印刷ビジネスソリューションズが認定を取得しま

2006

36

−

−

86

した。（ 12-13 ページ「プライバシーマーク取得事業所」参照）

2007

25

26

41

67

2008

19

11

28

39

2009

11

7

31

38

高いセキュリティ意識の醸成−教育活動−

情 報 セ キュリ ティ

掲げ、活動を行っています。

当社では、個人情報を取り扱う社員だけでなく、情報加工産業の一員として全社員が、個人情報保護に関する一
般教育を受講します。他社事例など身近な題材を交えた実製造体制の強化

践的な教育を行い、日常業務で活用できる教育を継続して当グループの情報処理業務の核となる川島工場では、います。また、ナレーション付きの教材をイントラネットで公2002 年 3 月に ISMS ＊1 の認証を取得しました。プライバ

開し、パソコンでも受講できる仕組みも取り入れました。

シーマークと ISMS の両認証制度を印刷業界で初めて取

これまで、管理職以上を対象とした専門教育は、一般

り入れた工場として日々稼動しています。さらに京都工場

職は任意でしたが、2009 年度から D エリア（ サーバルー運営会社の近畿共同印刷 ( 共同印刷グループ：京都府久御山

ム、媒体保管室など）の入室許可者全員に、受講を義務付け

町 ) は、2007 年 3 月に ISMS の認証を取得しました。 川ました。 教育終了後は受講報告書や理解度テストにより、島工場とバックアップ体制をとることで災害発生時のリス

理解度を把握し、教材の見直しや次年度の教育計画策定

ク回避を行っています。

に役立てています。（ 表 2）

＊1 Information Security Management System。企業などの組織が、情報の流出や紛失を防ぎ、適切に管理し機密を守るための仕組み。

表 2 個人情報保護教育の受講・合格者数
年度

一般教育受講・合格者数

専門教育受講・合格者数

2007

3,517

609

2008

3,442

775

2009

3,370

813

＊ 一般教育は、在籍者全員の受講を義務付けている。
＊専
 門教育は、D エリアへの入室許可者および管理職以上の受講を義務付けている。

2 010 年 度の 課 題
社員教育の充実 _____________________________________

物理的対策の強化だけではなく、社員の意識の向上が情報セキュ
リティの要です。社員に対する教育のさらなる充実を図ります。

グループ会社 事務局の指導 _ _________________________

グループ会社の個人情報推進事務局に対して、必要に応じた適切な指導・アドバイスを実施します。

Social & Environmental Report 201025

製品・サービスの向上

お 客 さまととも に 進 化 す る 商 品
信頼と満足を得るために、常にお客さま視点に立った製品開発・製品づくりを基本に据え、次代に貢献できる製品・サービスの提供をめざします。

2 009年 度の 課 題

実 績・進 捗社内規程の見直し

品質保証活動の根幹となる3 つの規程を改定
高品質製品を提供できる継続的な取り組みを実施

お客さまの要求品質への対応

全社の企画・営業・技術・製造部門連携による「事前検討会議」を推進継続した改善活動−品質保証活動−
共同印刷品質方針に基づき、お客さまの信頼と満足を活動の評価と改善
品質保証活動の評価を継続して実施しました。
自己評価得るための継続した改善活動に取り組んでいます。 現在、

品質コストなどの活動指標の評価としては、精度と速度

従来の印刷関連分野にとどまらず、新分野における社会の向上に努めました。また、活動状況を評価把握するためからの品質要件を先取りし、お客さまに安心して使用いたに、内部監査を実施しました。 全社の品質保証レベルをだける製品・サービスの向上をめざした品質保証体制の上げるために、全部門に対して、方針管理の進捗、事故構築に努めています。

分析の方法、教育実施状況を監査し、不足点の指摘後は是正活動をフォローアップして改善を図りました。

活動に関連する社内規程の見直し

客観的評価（顧客満足度調査）

2009 年度は、作業の標準化の促進、品質事故の再発

ISO9001（ JIS-Q9001 ）の品質マネジメントシステムの防止、品質保証に対する責任の明確化を達成する目的で、認証取得部門で、顧客満足度調査を実施しています。 工「作業標準類に関する規程」「品質事故の扱いに関する規

場見学の際に、当グループの品質・サービス、さまざまな

程」「信賞必罰に関する規程」を見直しました。

要望などを伺い、2009 年度は 32 件の回答をいただきま

今後も適宜に、“高品質”を、当グループにおいて「当した。

たり前の品質」として社会へ提供するため、品質関連規程

品質教育の取り組みの見直しと統廃合を実施していきます。

品質管理検定（ 財団法人日本規格協会・財団法人日本科学技

品質保証活動の成果

術連盟主催 ）の社内資格取得率が向上したため、教育を一2009 年度の品質保証活動の実績として、品質事故件

層レベルアップする取得者への実践教育を検討しました。

数については 2008 年度比約 30％の削減を達成しました。
（ 図１）
図 1 品質事故件数の推移（2000 年度比）

100

（％）

100
80

75.0

44.6 42.3

40

26

72.9
59.7

60

20

80

100.0

47.6

37.7

43.7
32.0

ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09

Kyodo Printing Group

（年度）

1600
1400
1200

60

1000

40

600

20
0

写真 1 事前検討会議の風景

800
400
200
0

づ くり
お客さまの要求品質への対応

この目標達成のために、3 つの分科会を設け、全社的お客さまが求める品質は多様化、高度化しています。こな施策に取り組んでいます。 2009 年度からは、CSR 推

れまでの製造技術、管理手法だけでは十分な対応が困難

進部が参加し、CSR 活動と密接な連携を図っています。

な状況となっています。そこで、企画・営業・技術・製造

製品安全審査分科会（企画・設計時の審査）
新 製 品・仕 様 変 更 製 品の安 全 性を、 製 造 基 準を設 定会議」を全社的に開始しました。 開催基準、討議内容などする企画・設計時点で審査するとともに、 企画・設計部を整備して実施し、主要事業部での開催回数は 2009 年

門の安 全 性に関する取り組み状 況の診 断を実 施します。

度で 400 回を超え、事前検討会議実施案件での事故率は2009 年度は、審査を効率的に進めるため、審査の仕組

ほぼ 0％の結果を得ました。（ 写真 1）

みを見直しました。
工程管理分科会（予防取り組み状況の診断）「Japan Color 標準印刷認証制度」認証を取得

製造部門の PL 事故予防取り組み状況を診断し、製造

小石川工場 ･ オフセット枚葉担当部門は、2010 年 3 月

部門における PL 事故を未然に防いでいます。 2009 年度

1 日付けで、「 Japan Color 標準印刷認証制度」（ 認証機関：は、診断の評価基準を見直し、製造部門が原因となるリ社団法人 日本印刷産業機械工業会 ）に合格し、第一期「Japan

スクを洗い直しました。

Color 認証工場」の認定を受けました。これは ISO に準

PLD ＊1 分科会（教育・PL 情報の収集・提供）

拠し、印刷品質を第三者機関が認定する初の制度です。

PL 法をはじめ製品の安全に関する教育と情報の収集を、今後も、印刷技術の標準化および品質向上の推進ととも予防対策のため実施します。 2009 年度は、PL を再認識に、安定品質と生産性向上を図っていきます。

させるため事例研究を行いました。

製 品 ・サ ー ビ ス の 向 上部門とが協力して対応策検討と品質向上を図る「事前検討＊1 製造物責任（PL）を防衛する（Defense）。

JC-S003301-01
共同印刷株式会社 小石川工場「SPIRIT 2010 生産活動」の取り組み
2008 年度に開始した本活動は、2010 年度が全グループで取り組む最後の年度で、品質保証と効率化の取り組製品の安全保証活動
当グループが取り扱う製品のほぼすべてが、製造物責任法（ PL 法 ）の対象にあたります。
当社は、製品安全委員会を1997 年に設立し、製品開みを中心に展開しています。 2009 年度は、 老朽設備の更新やラインの高速化、工場の新棟設立、また子会社の集約・平台印刷再配置などを実施しました。
これらの投資がさらに生産効率を上げ、品質保証を強化し、大きな効果を生む活動をめざし取り組みます。
（ 写真2）

発からサービスまでの全事業活動において、製品の安全に積極的に取り組んでいます。

CSR 活動と連携−製品安全委員会−
製品安全委員会では、製造における最重要な責務であることを常に意識して業務にあたるよう、安全性の向上をめざした活動を行っています。
■目標 ① P
 L 事故予防の仕組みの促進・強化による PL 事故予
防体制の充実②P
 L 関連情報の早期伝達、事故情報の水平展開、教育などによる PL 意識の向上

写真 2 「SPIRIT 2010 生産活動」発表大会

Social & Environmental Report 201027

製品・サービスの向上

新たな価値を提供−技術開発−
社会から信頼される付加価値の高い製品・サービスは、お客さまとの対話を通じた技術開発から生まれます。

お客さまのニーズに応える「偏光パール加飾のラミネートチューブ」
当社では、生活に密着した製品として、歯磨きチューブ
を中心にラミネートチューブを製造しています。 現在これまで培った技術を展開させ、新製品の開発を進めています。
2009 年度は、高級感を高めた偏光パールで加飾した素材のラミネートチューブを開発しました。化粧品をはじめ高いデザイン性が求められる商品に最適な技術として高い評価をいただいています。
ラミネートチューブの持つ高い内容物保護性を生かした「内容物の品質向上」だけでなく、従来の白色のチューブボディから偏光パールという美麗性を加え、高級感ある「デザイン性の向上」によりお客さまからのニーズにも応えることができました。（ 写真 3）

ムダを省き、エコを追求
食品業者向けに身離れフィルム「セパシート」
パン用ペースト材料などの粘性食品向けに、簡単に開次代に伝えるモノづくり・高機能材料

透明でバリア性に優れた
プラスチック・フィルムの開発
技術統括本部 基盤技術開発部

高橋 敦

これまでは金属やガラスでつくられていた製品が、プ
ラスチックを使ってつくられるようになりました。
例えば、ガラス板でつくっていたディスプレイがプラ
スチック・フィルムに代わり、軽い・薄い・曲がるといったプラスチックの特長を生かした製品が 開発されています。
開発を進めるには、プラスチックの欠点である強度や耐久性、ガスバリア性などの向上が問題となります。特に、酸素や水蒸気などのガスが透過して内容物である製品が劣化することを防ぐガスバリア性は、これまでお菓子の袋のようにアルミ箔を貼り合わせてガスの透過を抑えることで対応していました。しかし、中身が見たい、
ディスプレイに使いたいなど従来では難しかった要望に応えるために、透明なバリア膜が開発されてきています。
当社でも、未来のフィルム材料には、透過するガスを抑える技術が重要なポイントと考えています。また、材料の開発だけでなく、その材料を使って、環境にやさしい加工ができるよう、低温加工が可能な光エネルギーを使った透明バリア膜の作製方法の開発に取り組んで2 います。
010 年 度の 課 題

封できる食品包装フィルムを開発しました。 中身（ 内容物
食品 ）との剥離性が高く、廃棄ロスの低減を実現しました。

また環境にも配慮され、お客さまのコスト削減につながる製品といえます。
簡単に開封できる包装材に改良したため、開封時にハサミなどが不要です。身離れ性が良く、内容物をかき出す手間が省けるなど、作業効率の改善にもつながります。
（ 写真 4）2 010 年 度の 課 題
品質・安全保証活動における教育の見直し ______________

高品質な製品・サービスの提供をめざし、PL 法を含めた製品安全など、事故予防の徹底を図る教育方法を検討し、実施します。

品質向上への取り組み強化 ___________________________

部門や工程ごとの作業標準書に基づく取り組みを継続するとともに、品質保証活動に関する統括的な規程制定に取り組みます。
写真 3 利便性と美麗性を兼ね備えた新しいチューブ

28

Kyodo Printing Group

写真 4 コスト削減・食品ロス削減が実現

人材の尊重と活用

豊かな人材を育てるために企業最大の社会的責任である「事業の継続」は、推進する「人」
があってこそ成し遂げられるものです。

この認識のもと、キャリア形成から市民としての健全な生活まで、多角的な支援に努めています。

2 009年度の 課 題

実 績・進 捗新しい評価制度の構築

企業改革とあわせて、評価制度を含めた人事制度の改革に着手

労働時間削減施策の推進

社員の健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現のために、時間外労働の削減を推進

個人のキャリア形成からワーク・ライフ・バランスまで、社員の能力発揮に関わるさまざまな側面を支援します。

人材の適正配置社員のキャリア設計をサポートする配置システムとして、
キャリアチャレンジ制度（ 社内公募制度 ）、社内留学制度（インターンシップ制度 ）、自己申告制度（ 面談を通じた希望の申告 ）を活用して人材の育成を図っています。

人事制度の改革に着手
グループ経営ビジョン「KYODO SPIRIT 2010 やって
みる・変えてみる」のもと、社員の意欲をバックアップする
ため、人事制度の改革に着手しました。

教育プログラムの開発と実施
管理者の部下指導能力向上と職場風土改革をめざし、
コーチング研修実施後約１年間、参加者をサポートする活

基本は、「期待される役割が何かを理解でき、評価に対動が成果を上げています。 2009 年度は、営業と技術でする納得性の高いオープンな仕組み」「仕事・役割貢献度

階層別研修を実施するなど、教育の充実に努めました。

製 品人
・サ
材ー
のビ
尊ス
重の
と向活上
用

多様な「人材」を支援に応じた処遇」の実現です。 一人ひとりが自らの役割と責任を自覚し、「何をやるべきか」を正しく認識することで、働く意欲の向上とさらなる成果創出を積極的に後押しするとともに、前向きな取り組みを公正に評価し、認め合うことのできる環境づくりをめざしています。

スキルとキャリアアップ、
資格取得の支援制度
自己啓発をサポートする「自己啓発支援制度」を設け、通信教育や社外講習の費用負担などを実施しています。

社員とのコミュニケーション
毎年 12 月に行う自己申告制度は、上司と部下、社員

資格取得の支援と会社をつなぐコミュニケーションの手段として活用するほ社員の成長を促すため、 資格取得を支援しています。

か、適正配置・長期的教育訓練などの参考資料としてい2009 年度は、「情報処理技術者」の試験対策として、切ます。

磋琢磨し合う勉強会方式の研修会を初めて開催しました。

申告書には、本人の能力・適性を振り返る自己観察評価、
現職の適否や希望職種のほか、部門の風土や会社への率直な意見を述べることができます。

モチベーション向上の支援
社員のモチベーション向上をめざした「キャリアデザイ
ン・セミナ ー」を 開能力を発揮する
トータルキャリアアッププラン
より高い目標に向かって主体的に行動し、能力を発揮するために、人材育成の仕組みづくりを推進しています。

催しています。 スキ
ルアップとは別の視点を設け、個々の主体 性を高めることをめざします。（ 写真 1）

写真1 満30歳を迎える社員を対象とした「キャ
リアデザイン・セミナー」

Social & Environmental Report 201029

人材の尊重と活用

ワーク・ライフ・バランスの推進
社員全員がワーク・ライフ・バランス推進に取り組む風
土醸成を目的として、休暇取得促進や時間外労働削減な
どに取り組んでいます。

表2 仕事と家庭の両立支援制度

施

策
期間

②勤務時間短縮制度

期間

子どもが小学校 3 年修了まで

対象者

育休復帰後 6 カ月以上勤務した者

支給額

＊下記参照

内容

育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援者を置き、育休
期間前から復帰後までフォロー

次世代育成へ向けた支援2009 年度は、次世代育成支援対策推進法に基づく第④育休支援者制度

社員が働き方について見直すことを促すために、今期は分担

労働時間削減を目標の一つに掲げ計画を策定しました。
また、仕事と家庭の両立支援制度の整備により、育児休業取得率・復職率はともにほぼ100% を維持しています。

⑤育休ハンドブック（ 31 ページ「労働安全衛生」参照）
web次世代育成支援対策 第三期行動計画 社会環境活動＞人材の尊重と活用
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
plan3.html

グループ夏休み工場見学会の開催⑥子の看護休暇制度⑦子育て休暇制度

共同印刷グループの事業内容はもとより、家族相互の仕事への理解や、社⑧育児・介護退職者再雇用制度

員 および 臨 時 員 の家族を対象に、当グいます。（ 写真 2）

写真 2 五霞工場と共同印刷製本の見学会。
2009 年度は、9 家族 35 名が参加

内容

育休取得前から復帰後までの諸手続きや法令のほか、職制の留意点まで網羅する

対象者

小学校就学前の子どもを持つ社員

内容

社員１人につき、
年間 5 日まで特別休暇として付与

対象者

小学校卒業前の子どもを持つ社員

期間

年次有給休暇のうち年間 5 日を「子育て休暇」として取得促進

対象者

勤続 3 年以上。退職理由が、出産、育児、介護であった者

要件

出産・育児の場合は、子どもが小学校入学前まで、介護の場合は離職後 3 年以内

条件

退職時に「再雇用の希望届」を提出
し、再雇用資格認定を受ける。さ
らに毎年「現況届」を提出する

対象

配偶者、父母（養・義父母含）、子
ども（養子含）および同居かつ扶養の祖父母・兄弟姉妹・孫が、2 週間以上の要介護となった者

期間対象家族 1 人につき取得回数 2 回、通算 1 年間⑨介護休業制度

育児・介護の再雇用制度を改正
2009 年度に、育児・介護退職者再雇用制度を改正しました。 出産、 育児または介護を理由に退職した勤続 3
年以上の社員を対象としています。（ 表 1、2）

表 1 主な休暇と休業制度の実績＊休 業開始後 5 日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の100% 相当額。
＊休業開始後 6 〜 28 日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の 80% 相当額。

職場の多様性の尊重

有給取得率
（平均）

育児休業制度

勤務時間短縮制度

2007 年度

46.30%

20 名（復帰率 95%）

21 名

当グループは人間を尊重する企業として、年齢、性別

2008 年度

48.50%

29 名（復帰率 100%）

21 名を問わない多様性の尊重に努め、さまざまな施策に取り組2009 年度

46.80%

33 名（復帰率 100%）

18 名んでいます。

年

30「育休支援者」⇒取得者所属部門
および人事部で各１名
育休取得者および職制、支援者

ループ夏休み工場見学会を毎年開催して「育休支援責任者」⇒直属の職制および人事部担当課長

対象者

員の働く意欲を促す
ために、グループ社

要①育児休業制度③育児支援給付金制度

三期行動計画を策定しました。

概

子どもが満 2 歳に達する日（誕生日の前日）まで

度

Kyodo Printing Group女性社員能力発揮支援

メンタルヘルスケアの充実

女性活躍支援プラン“Bright Women Support Plan”

産業医・嘱託精神科医による「メンタルヘルス相談」にの推進により、女性の社員および管理職・監督者の数は加え、 社 外 専 門 機 関による EAP（ Employee Assistance

増加しています。 2009 年度の女性管理職は、7 名（ 2008

Program ）を導入しています。 EAP とは、どんな悩みでも

年度 4 名 ）となりました。 異業種交流セミナーを設けるなど、会社に知られることなく気軽に利用できる相談窓口をはじ

育成の手段を拡大しています。

めとする各種サービスです。
2009 年度は、EAP 運営専門機関の専門サイトから相シニアパートナー制度

談や自己診断ができるサービスなどを拡充しました。

経験豊かな人材を活用するシニアパートナー制度を導入しています。 評価制度や段階的な処遇制度を設け、定年に生かせるような環境づくりに努めています。

健全な労使関係の構築
企業の社会的使命と責任を果たすため、協調的で健全な労使関係を構築しています。 毎年秋に「労使トップ懇談

障がい者雇用会」を、また毎月「経営協議会」を開催しており、労働組

行政機関や地域団体などと連携し、障がいを持つ方が合に対して、業績概況や重要な経営方針、施策などを報意欲を持ち、安心して仕事に取り組める環境づくりに努め

告し、労使間の密接なコミュニケーションを図っています。

ています。 2009 年度は、養護学校からのインターンを受
け入れ、トライアル雇用や定着支援に向けた活動を行いました。 雇用率は 1.8% で法定雇用率達成を継続していま

人材の尊重と活用

後も各人が持つ熟練した業務知識や、技術・技能が十分ともに働き、ともに職場安全を考えるす。
三弘紙業株式会社

労働安全衛生
当グループ社員の健康を守り、安全で快適な職場を維持する取り組みを推進しています。

係長
主任

岩田 圭生 様（左）大木 英男 様（右）同じ構内で“ともに働く者”として、安全衛生協議会というコミュニケーションの場ができたことは、とても有意義だと思います。

安全で働きやすい職場づくり
2009 年度は、グループ会社も含めた安全衛生管理体制の整備を推進し、グループ全体の安全衛生向上を図りました。また、事業場内の安全確保のために、請負会社

2009 年度は、印刷機移設のため、リサイクル用紙を扱うフォークリフト通路が変更され、カーブミラーを設置することで構内の安全確保が図られました。事業に関わる皆で意識を高め、安全で快適な職場環境づくりに貢献できる協議会になればと期待しています。

との「安全衛生協議会」を発足しました。

時間外労働削減への取り組み
社員の健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現のた
めに、時間外労働の削減を推進しています。
2009 年度は、夜 8 時に社内音楽放送を開始し、意識の啓発を行うなどの施策を推進し、36 協定＊に基づく労働時間管理を徹底しました。

2 010 年 度の 課 題
新しい人事制度の導入 _______________________________

社員の取り組みを公正に評価・処遇し、納得性の高い仕組みを実現するために、人事制度の改革を推進します。

充実したワーク・ライフ・バランスの推進 _______________

個人の生活環境の変化に柔軟に対応するために、制度の見直し、取り組み内容の充実を図ります。

＊ 時間外労働に関する労使協定。

Social & Environmental Report 201031

社会コミュニケーション

積 極 的 な 社 会 貢 献 活 動 を 推 進・
共同印刷グループでは、多くのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切に、身近な地域社会活動をはじめ、環境、文化への貢献活動など、社員が積極的に参加できる取り組みを推進しています。

2 009年 度の 課 題

実 績・進 捗事業を通じた社会貢献

美術商品部の高級複製画を、カンボジアにおける美術教員養成の一助として寄贈

社員参加を促す活動の推進

海岸清掃活動やプルタブ回収など、社員参加型の活動として、地域と連携した取り組みを実施（常磐共同印刷）

地域コミュニケーション
社会においてよき企業、よき市民であることをめざし、各地域での活動を展開しています。

環境コミュニケーション
省エネルギーやリサイクルなど、環境保全への意識向上を図っています。 小さな活動を積み重ねながら、継続の大切さを意識した活動をめざします。（ 34 ページ参照）

工場見学・職場体験の開催
印刷の魅力を伝え、当グループへの理解を深めていた

地域の清掃、美化活動

だくことを目的に、地域の小・中学生の社会科見学や職場

地域、行政、異業種企業と連携し自然保護活動や地域体験を実施しています。グループ各社や各職場の協力によの清掃活動を行っています。 2009 年度は、常磐共同印

る、実地体験を交えたプログラムが生徒からも好評です。

刷が取り組む「海岸の清掃活動」、本社総務部・共同物流

2009 年 1 月、文京区立第一中学校 2 年生が、小石川による「文の京ロード・サポート」、鶴ヶ島工場の「里山サポー

工場にて、アナログ刷版職場をはじめ、まんがの製作過程、トクラブ」や鶴ヶ島市の大谷川・越辺川の清掃活動への参

撮影スタジオや編集企画などを体験しました。（ 写真 1）

加がありました。
常磐共同印刷の海岸の清掃活動は、茨城県磯原海岸と防犯パトロールへの企業参加−鶴ヶ島工場−
鶴ヶ島工場では、富士見工業団地（ 埼玉県川越市、坂戸市、北浜海岸で年 2 回実施され、社員の約 3 割が参加し、自然保護意識の向上に役立ちました。（ 写真 2）

鶴ヶ島市 ）の 52 企業による防犯パトロール活動に参加しました。 団地内はもとより、周辺の若葉地区にも活動範囲「FSC ジャパンフォーラム 2010」へ参加を広げ、地域の安全を目的に実施しました。 今後も、工FSC 森 林 認 証 の 木 材 や 紙 の 選 択 は、 環 境 へ の 取り

業団地内企業とともに、行政 ･ 学校 ･ 警察などと一体と組みを象 徴するものとして広がりをみせています。 当 社

なり、町の防犯推進体制に協力していきます。

も、FSC 森林認証紙をお客さまにご提案する立場として、「FSC ジャパンフォーラム 2010」（ 主 催：NPO 法 人 日 本 森

写真 1 文京区立第一中学校の職場体験風景（小石川工場）

32

Kyodo Printing Group

写真 2 常磐共同印刷「磯原海岸の清掃活動」

写真 3 積極的なアピールの必要性を確認した「FSC ジャ
パンフォーラム 2010」

支援
林管理協議会 ）のセッション「出版業界と FSC の選択」のパ

2007 年度より常磐共同印刷では、この福祉活動に賛

ネリストとして当社環境管理部本田城二が参加しました。

同し、社員が飲むジュース類の空き缶からプルタブを集め、同セッションは、用紙・装丁デザイン・出版・印刷と、本毎年 2 缶（ 約 36ℓ）を寄付しています。

の制作に携わる人が、各立場における FSC の取り組みと今後の期待について意見を交わしました。（ 写真 3）

販売協力による貢献
2007 年度より、社会福祉法人花水木の会が、障がい者の経済的な自立をめざす就労の場として設立した焼菓

文化支援

子店「かすたねっと」への販売協力を行っています。

本業を通じた文化支援の推進活動として、美術商品部
を通じ、文化財保護活動を支援しています。2009 年度は、
財団法人文化財保護・芸術研究助成財団や、財団法人平
東京都写真美術館、「東京サロンオーケストラ」などの団

社会活動もグローバルな課題と認識し、国際的な視野で取り組んでいます。

体への活動支援を継続しています。

ジョイセフの活動に賛同
当グループでは、 使 用 済み切 手、プリペイドカードを福祉活動

収集し、財団法人ジョイセフ（ 家族計画国際協力財団 ）を通

心と力を合わせて助け合う「協同」の精神に基づき、各事業所で活動に取り組んでいます。

じ、開発途上国の健康向上や生活改善運動を支援しています。 2009 年度は、切手 1 袋分、プリペイドカード950
枚が集まりました。（ 写真 4）

日本点字図書館の活動支援
グループ内で集めた未使用や書き損じの郵便はがきを寄付し、事業費の一部として活用いただいています。
また、「One Book Present 運動」にも参加し、2009
年度は、ノーマ ･ フィールド著の「小林多喜二−21 世紀にどう読むか−」全 5 巻の点字本が制作されました。

社 会 コ ミ ュニ ケ ー シ ョン

山郁夫シルクロード美術館への寄付を行いました。その他、

国際協力

カンボジアの教育支援「JHP・学校をつくる会（ 代表：脚本家小山内美江子氏 ）」の活動を通じ、カンボジアにおける教育支援をしています。
2009 年度は、教員養成学校の教員対象の絵画ワーク
ショップ修了記念として、美術商品部の横山大観色紙絵を、また共同印刷生活協同組合の協力で、プノンペン事「プルタブ・アルミ缶で車いすを」活動
北茨城市社会福祉協議会では、回収プルタブを業者に販売し、貸し出し用車いすを購入しています。

務所ローカルスタッフ向けにバッグを提供しました。 支援
物資を大黒埠頭に運ぶトラックは、毎年共同物流から提供
しています。（ 写真 5）

2 010 年 度の 課 題
自然保護活動に関わるコミュニケーションの強化 _________

地球環境を守るため、継続した活動となる仕組みづくりを推進します。

社員の意識向上を図る _______________________________

社内外のイベント紹介や、社員の参加しやすい収集活動など通じて、社員の意識向上を図ります。
写真 4 1999 年より10 年以上にわたり活動を継続

写真 5 横山大観の色紙絵に、歓声を上げて喜ぶカンボジアの先生方

Social & Environmental Report 201033

環境に配慮した事業活動

持続可 能な循 環 型 社 会に貢 献
事業活動の環境負荷低減から生物多様性への配慮など、持続可能な循環型社会形成の多様な課題に対して、
グループ環境方針に基づき、さまざまな活動を推進しています。

2 009年 度の 課 題

実 績・進 捗

環境ビジョン2010 の見直し
CO2 排出量としての目標を設定

国の削減計画の大きな変更に伴い、CO2 排出量に関する目
標を、新たな「環境ビジョン2015」に追加することを決定

FSC 認証取得を拡大

中部事業部、関西事業部で認証を取得し、用紙を扱う全営業部門で FSC 森林認証紙の受注対応を開始

環境目標の現在とこれから
共同印刷グループは、グループ経営理念に基づきグルー

また、「共同印刷グループ 環境方針」（ 4 月 1 日改定 ）に
生物多様性保全への貢献をうたい、積極的に行動していく決意を掲げました。

プ環境方針を制定し、事業活動すべてにおいて環境負荷を低減しています。また、ステークホルダーに対してのグ2005 年 11月 8 日 制定

リーン製品の提案やサービス提供を推進するため、目標を2010 年 4 月1日 改定

設定して活動を進めています。

共同印刷グループ 環境方針
基本理念

2009 年度トピックス
新宿御苑で自然観察会

共同印刷グループは、印刷がくらしに深くかかわっている中で、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、生物多様性の保全と持続可能な循環型社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

2009年10月4日、東京の新宿御苑（ 環境省所管 ）にて「第2 回共同印刷グループ自然観察会」を開催しました。
新宿駅のすぐ近くにタヌキも生息している自然が残されていることに驚きながら、今回も日本自然保護協会の自然観察指導員東京連絡会の方々の指導のもと、公園内を観基本方針
1．環境関連法令を順守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。
2．環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。

察しました。 担当役員を含め、継続参加した人や今回初

3．製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に参加の人などを合わせ、グループ社員家族 14 家族 42 名入にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選が参加しました。
本観察会は、環境意識の向上と企業の社会的責任（ CSR ）
への関心を引き出すことが目的で開催され、継続した活動として取り組んでいきます。（ 写真 1、2）

至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。また資材購定します。
4．製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物および汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。
5．積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。
6．企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、「生物多様性保全」への取り組みを宣言
2010 年は、国連が定めた「国際生物多様性年」です。
これを受け社団法人日本経済団体連合会は、生物多様性に配慮した事業活動を推進するために、「日本経団連生物多様性宣言」を公表しました。
当社はこの宣言の趣旨に賛同し、国際社会の一員として生物多様性に配慮した行動を推進する「宣言推進パート
ナーズ」に参加しました。

34

Kyodo Printing Group

環境意識の高揚を図ります。
7．企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。
共同印刷株式会社代表取締役社長

環境ビジョン2010★ ：目標達成に一段の改善が必要☆ ：目標達成に向け順調に推移☆☆：目標をすでに達成したもの

2009 年度時点での目標達成項目は 12 項目中 5 項目です。
表 1 環境目標と 2009 年度の到達状況

目的（取り組み概要）

2009 年度の到達状況

CO2 排出量原単位〈2000 年度比 10％改善〉

2000 年度（3.57）から 2009 年度（3.26）となり8.7％改善（共同印刷）☆

産業廃棄物原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（3.11）から 2009 年度（2.55）となり18.0％良化☆☆

原材料投入量原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（1.56）から 2009 年度（1.50）となり3.8％良化☆

ゼロエミッションの実現〈グループ全工場〉

製造 ･ 梱包を行う共同印刷 8 工場、グループ 7 社のうち6 社でゼロエミッション達成☆

PRTR 指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（256,938kg）から2009 年度（118,475kg）となり 53.9％削減☆☆

（東京都・埼玉県）条例指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（47,502kg）から2009 年度（10,573kg）となり 77.4％削減☆☆

VOC 規制物質排出量〈2000 年度比 50％削減〉

2000 年度比 79.3％削減（酢酸エチル、IPA を除く主要 VOC 排出量を集計）☆☆

グリーン製品売上高〈毎年前年度比 5％増加〉

2008 年度 (22 億 6 千 2 百万円）から2009 年度（31 億 3 千 9 百万円）となり 38％増加（グループ会社を含まない）☆☆

技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の 20％〉

新規開発品のうちグリーン製品判定表合格製品の売上高は全新規開発品の 3％2009 年度の製品評価数は 4 点（うち合格製品 4 点）
（グループ会社を含まない）★

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率〈毎年前年度比 3％増加〉

2008 年 度 イ ン キ 59.3 ％、 用 紙 7.1 ％ か ら 2009 年 度 イ ン キ
73.6％、用紙 9.1％となり、インキは達成、用紙は未達（グループ会社を含まない）☆

社会コミュニケーショ
ンの推進

社会コミュニケーション手段の充実

第 2 回自然観察会を開催☆

社員の環境意識の向上

従業員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実

習熟度テスト、力量マップなどを用い各サイトの状況に合わせた教育訓練を展開☆

地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

環境汚染の予防グリーン製品の拡大・開発

環境に配慮した事業活動

目 標［対象事業所］オフィス（本社、関西事業部、中部事業部） 工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工、共同辞書印刷、コスモグラフィック）＊ 2010 年 3 月 31 日現在。
＊ 笹目印刷加工（株）と共同辞書印刷（株）は合併し、2010 年 2 月 1 日で共同オフセット（株）となりました。

2 010 年 度の 課 題
環境ビジョン2015 の策定 ____________________________

国の地球温暖化対策の動向を見ながら、当社の排出削減目標を新
たな環境ビジョン2015に盛り込みます。

ISO14001 全社統合認証 _ ___________________________

2011 年度に現在事業所ごとに取得している ISO14001 認証を、全社で一つの認証にします。2010 年度はその準備をします。
写真 1、2 共同印刷グループ自然観察会

Social & Environmental Report 201035

環境に配慮した事業活動

生産活 動に伴う環 境 負 荷 量
共同印刷グループは、事業所ごとに資材購入から製造に関わるさまざまなデータを把握しています。
データから環境負荷の削減に取り組んだ結果を確認し、環境保全活動につなげています。

2009 年度

環境データ INPUT／OUTPUT

図 1 事業活動に伴う資源等利用量および環境負荷量

INPUT 投入OUTPUT 排出

半製品

資材・原材料大気
紙・ブリキ・

インキ・プラスチック ･
溶剤・梱包材・

共同印刷合計56,317t-CO2

生産工程（60,309t-CO2）

事務系用紙 ･ その他

オゾン層破壊物質
共同印刷合計グループ会社合計
103,842t

共同印刷合計206,831t（244,054t）－ ODP-t（109,718t）（－ ODP-t）

プ リ プ レ ス ＊１

共同印刷合計

4,105kg（4,660kg）

PRTR 指定物質取扱量グループ会社合計
24,588kg（38,894kg）

電気エネルギー
共同印刷合計806,310GJ（849,260GJ）

化石燃料エネルギー

共同印刷合計215,719GJ（246,820GJ）

水域・土壌グループ会社合計

94,062GJ（97,233GJ）

印刷

排水量（下水道）

共同印刷合計135 千 m3

（157 千 m3）
BOD 排出量
共同印刷合計製本
工業用水

共同印刷合計－千 m3（－千 m3）
上水道
共同印刷合計149 千 m3
（157 千 m3）
地下水
共同印刷合計39 千 m3（76 千 m3）

287kg（299kg）

製品

廃棄物

グループ会社合計
8 千 m3（8 千 m3）＊1 印刷以前の工程の総称。企画、デザイン、製版などの工程や作業。

［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）、工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工、共同辞書印刷、コスモグラフィック）
小数点以下は四捨五入しています。
オゾン層破壊物質は、製造に関わる使用はありません。
●（ ）は 2008 年度の数値です。
● 下線は 2008 年度の数値を修正しています。
● 集計は、2009 年度（2009 年 4 月1日〜 2010 年 3 月 31日）の数値です。
● 笹目印刷加工
（株）と共同辞書印刷（株）は合併し、2010 年 2 月1日で共同オフセット（株）となりました。
数値は、2010 年 1月 31日までのものを加算しています。
●●

36

Kyodo Printing Group（－ ODP-t）
グループ会社合計

1,139kg（1,395kg）

39 千 m3（56 千 m3）

グループ会社合計
7 千 m3（3 千 m3）

グループ会社合計− kg（− kg）

PRTR 指定物質排出量（公共用水域）
共同印刷合計グループ会社合計− kg（− kg）
4.7kg（4.4kg）

グループ会社合計
36 千 m3（52 千 m3）

グループ会社合計－千 m3（－千 m3）

グループ会社合計－ ODP-t

排水量（公共用水域）
共同印刷合計グループ会社合計

16 千 m3（23 千 m3）

グループ会社合計
39,095GJ（47,487GJ）

水（7,145t-CO2）

PRTR 指定物質排出量グループ会社合計
共同印刷合計96,345kg
22,130kg（101,996kg）（35,005kg）

CTP

エネルギー

グループ会社合計
6,559t-CO2

NOx 排出量（ボイラー）

化学物質
共同印刷合計346,273kg（366,295kg）

二酸化炭素

廃棄物発生量共同印刷合計25,136t（25,171t）

産業廃棄物排出量

グループ会社合計
11,211t（13,502t）

共同印刷合計
4,558t（4,473t）

グループ会社合計
572t（632t）

最終処分量（埋立）共同印刷合計3t（54t）

グループ会社合計
60t（71t）

環境に配慮した事業活動

環 境 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム
共同印刷グループは適用法規制の遵守、環境保全活動を促進するため、環境への取り組みに対する共通認識、意識向上を図る仕組みを構築しています。

推進体制

法規制遵守の仕組み

2009 年度は、事業見直しや子会社の合併などに伴い、各事業所では、事業活動に関連して遵守すべき法令や越谷工場が ISO14001 から、笹目印刷加工が第二者審条例を特定するとともに、システムを活用して法規制の変査認証登録から外れました。

更確認を随時行っています。また、化学物質の取り扱いに関わる行政報告は確実に実行し、騒音・臭気などのチェッグループ環境委員会

クリストを作成して法令基準の遵守に努めています。

環境担当役員を委員長とし各事業所の部門長で構成、3カ月に 1 回開催しています。当グループ環境方針、環境

システム監査ビジョンの策定および全社的な活動方針を決定し、各事業所の活動基本とします。また、同委員会には環境内部監査

環境内部監査チームによる監査を実施し、各事業所のチームを置き、定期的な監査を実施しています。現在、次環境マネジメントシステムが常にスパイラルアップする活動期グループ環境ビジョンの策定に取り組んでいます。
（ 図 1）

として実効ある仕組みかどうかを検証しています。

事業所環境委員会

磐共同印刷、近畿共同印刷の 5 事業所でシステム監査を実施しました。 常備書類の不備など軽微な不適合 3 件の毎月、各事業所およびグループ会社では環境委員会をほか予防的視点からの改善点を指摘し、すべて是正処置

開催し、活動報告をはじめ問題の解決策を検討します。

完了を確認しています。

専門部会
重要なテーマごとに全社横断的な専門部会を形成し、苦情への対応システムの構築や活動施策を考案します。

2009 年度の苦情は、グループ全体で 8 件ありました。

◦グリーン製品部会… 当社製品の環境配慮基準を定め、製品開発を促進。（ 38 〜 39 ページ参照 ）近畿共同印刷では、資材の夜間受け渡し作業について◦グリーン調達部会… 原材料および事務用品の環境配慮対応品へ

環境に配慮した事業活動

2009 年度は、五霞工場、守谷工場、和歌山工場、常苦情があり、お客さまの了解を得て、夜間作業を中止としの代替化と化学物質管理の徹底を推進。

ました。 今後ともより一層、近隣住民の立場に立った対応◦温 暖化対策部会… CO 2 排出量削減への取り組みを推進。

に努めていきます。

◦廃 棄物適正管理・リサイクル推進部会… 廃棄物の適正管理とリサイクルの推進に取り組む。循環型社会推進に向けて、今期より「廃
棄物対策部会」の名称を変更。

図 1 グループ環境委員会組織図社長

環境担当役員グループ環境委員会
システム監査環境内部監査チーム

事業所環境委員会

事務局（環境管理部）

専門部会

●オフィス

●グリーン製品部会●グループ会社●廃棄物適正管理・リサイクル推進部会●工場●温暖化対策部会●グリーン調達部会

Social & Environmental Report 201037

環境に配慮した事業活動

モ ノ づ くり に お け る 環 境 へ の 配 慮
共同印刷グループでは、環境に配慮した技術および製品の開発を積極的に推進しています。
有害な化学物質が出ない製造方法や設備の導入など、モノづくりの基本に環境への配慮を据えています。

合 格 製 品 の 例

共同印刷「グリーン製品」
当グループの環境方針に則り、環境に配慮した技術および製品の開発を積極的に推進しています。2003 年に技術開発部門を中心とした活動として「グリーン製品開発方針」を制定、以来、製造工程の設計から消費・廃棄に至るまで、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。

パーシャルオープン（水切りタイプ）
ダイカッターシステムを用いたハーフカット技術と、当社
独自開発の易剥離樹脂を組み合わせ、優れた開封機能を実現しました。
部分開封機能の位置・サイ
ズ・型、内容物ごとの層構成、
すべて自由に選ぶことができ、
材 料 の 軽 量 化 によ る 省 資 源2003 年 8 月 20 日制定

グリーン製品開発方針
—

理

念 —

化、物流エネルギー・廃棄物の削減などに配慮しています。
使用例（みつ豆・あんみつ）

地球規模で広がっている環境破壊に対して、国や地方自治体まかせ
ではなく、企業の責任も重大であるとの認識を持つ必要があります。
共同印刷も環境と調和した循環型社会の形成に貢献するために、環境に配慮した技術及び製品の開発を積極的に推進いたします。

—

方

針 —

当社では省エネ・省資源、リサイクル、有害物質の不使用などを基本方針として、製品毎に環境配慮度合いを評価するグリーン基準を策定しております。
製品の開発段階からこの基準に沿った材料選定や製造プロセスを検討し、環境に優しい製品開発を行う必要があります。

従来のふたをパーシャルオープンに変え、シロップの調整が可能

紙刃ラップカートン
従来主流だった金属刃に替わり、「紙刃」を取り付けたカー

またこれら活動は法規制、各種ガイドライン、環境マネージメント

トン。竹やトウモロコシなど

システムに沿って管理検証されなければなりません。

の植物からできた刃も開発済

1．有害物質を含まない原材料による製品の開発
2．リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3．より少ない原材料の使用による製品の開発
4．使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発
5．有害物質を生成しない工程の確立
6．効率の良い製造プロセス確立による省エネ・省資源化の促進み。廃棄時の分別が不要で、金属刃を分離する危険性がな
くなりました。

ソフトスパウトパウチ
抽出口（スパウト）を柔軟にすることで優れたスクイーズ（搾り出す機能）性を持ち、内容物を最後まで搾り出すこと

グリーン認定製品の事例紹介

で残留低減を実現しました。

当社独自のグリーン製品判定表に基づき、一定の水準を満たしていると判定された自社製品を「グリーン製品」として認定しています。
2009 年度にグリーン製品と認定された製品は 4 点で、2004 年 7 月から2009 年 3 月までの累計で 30 点となりました。

モイストキャッチ ®
水分を吸収する「吸湿性」とプラスチックの「加工性」を両立させた樹脂です。乾燥剤と一体化した吸湿剤のため、粉末飛散や製品汚染、誤飲などの危険がありません。

38

Kyodo Printing Group資源の持続性への配慮
原材料の選定、製造工程の設計・管理など、製品企画の段階から資源の持続性を意識した仕組みづくりを行っています。また、環境負荷を低減する FSC COC 認証制度などは、お客さまにも積極的にご提案し、お客さまとともに環境配慮活動を推進することを心がけています。

製品含有化学物質の管理
欧 州 ROHS 指 令＊1 などの海 外 法 規 制を受け、サプラ
イチェーン＊2 の各段階から当社製造品に含有する有害化
学物質の濃度制限や情報提供が要求されています。 当グ
ループは、これらの要求に対応するため「化学物質適正管
化学物質の適正な管理に取り組んでいます。
＊1 電気・電子機器製品にカドミウムなどの有害な6物質の使用を禁止する指令。
＊2	原材料の供給者から最終消費者までを結ぶ、開発・調達・製造・発送・販売の一連のつながり。

水なし印刷

石油由来の溶剤を低減したインキと資源の持続可能性に配慮した資材の購入を進めています。
（年度）
インキ
（年度）

石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ'0763
図 1 グラビア印刷インキ（紙印刷物）
'07
63
（年度）
石油系溶剤インキ（年度）
石油系溶剤インキ
'08
55
'07
'08
5563
'07
63
'09
51
'08
55
'09
51
'08
55
'09
'09

51
51

ノントルエンインキ
UVインキ
ノントルエンインキ
UVインキ
12
21
4
12
21
4
ノントルエンインキ
UVインキ
ノントルエンインキ
930 UVインキ
6
12
9
30 21
64
12
21
4
9
32
8
9
30
6
9
32
8
（％）
水性インキ
9
30
6
水性インキ （％）
9
32
8
9
32
8
水性インキ （％）
水性インキ （％）（年度）
石油系溶剤インキ（年度）
石油系溶剤インキ
図 2 グラビア印刷インキ（プラスチック印刷物）
71

'07
'07
'07
'08
'07
'09
'08
'09
'08

71
石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ
68
71
68
71
43
68
43
68

'09
'09

43
43

（年度）
（年度）
'08

印刷用 PS 版製造工程では有害廃液を発生させず、また印刷工程においても IPA（イソプロピルアルコール ）を含んだ湿し水を使用しないため、環境負荷を低減することができます。

図 3 オフセット印刷インキ（紙印刷物）（年度） 石油系溶剤インキ
植物油インキ（年度） 石油系溶剤インキ
植物油インキ

'07
'07

15
15

'07
'08
'07
'09
'08
'09
'08

15
15
15
11
15
11
15

78
78
植物油インキ植物油インキ
80
78
80
78
84
80
84
80

'09
'09

11
11

84
84

（年度） 石油系溶剤インキ（年度）'08 石油系溶剤インキ
15

FSC COC の取得
当社は、五霞工場をはじめ小石川工場、鶴ヶ島工場、川島工場が COC 認証を取得しているほか、多くの協力工場を拠点として登録しています。

用紙

そのため、出版・商業印刷物のほ図 4 用紙の購入比率

かビジネスフォームや証券印刷で

（年度）
（年度）

も FSC 認証マークを付した製品の製造が可能です。（ 10-11 ページ参照 ）（ 写真 1）

写真 1 FSC COC 認証登録証

ノントルエンインキ
ノントルエンインキ
29
29
ノントルエンインキ
ノントルエンインキ
32
29
32
29
57
32
57
32 （％）
（％）
57
57
（％）
（％）
水性インキ 1
水性インキ 166
水性インキ 1
水性インキ 1
5
65
6
5
5
5
5
UVインキ （％）
UVインキ （％）
55
UVインキ （％）
UVインキ （％）

環境に配慮した事業活動

理指針」の附則として「製品含有化学物質管理」を制定し、グリーン購入実績

再生紙
その他の紙
再生紙
その他の紙
'07 4 294
'07 4 2
94
（年度）
再生紙
その他の紙
（年度）
その他の紙
'08 7 2再生紙
91
'07
94
'08 472 2
91'07 4 294
'09 7 2
91
'08 7
7 2
2
91
'09
91
（％）
'08 7 2
91
森林認証紙
（％）
森林認証紙
'09 7 291
＊グ
'09
リーン購入実績の数値は、特に比率が少ないものを除き四捨五入していま
7 2
91
（％）
森林認証紙
す。数値は共同印刷本体です。
（％）
森林認証紙

Social & Environmental Report 201039

環境に配慮した事業活動

地球温 暖 化 防 止
地球温暖化原因6物質のうち、共同印刷グループの事業が関与するCO（については、
2 二酸化炭素）

その排出量を常に把握しながら、地球温暖化防止に取り組んでいます。

オフィスでの取り組み「残業時間の削減」

工場・事業所における CO2 排出

従来から、昼休み消灯や冷暖房を1℃控える「COOLBIZ」

2009 年度の CO 2 排出量は 2008 年度より6.6％減少「WARMBIZ」などの活動を実施しています。

し、削減傾向で推移しています。これは、各事業所での2009 年度は、本来業務に基づく環境負荷の低減をめざ

省エネ活動に加え、高効率空調設備への積極投資、業態

し、個人だけでなく職場単位での残業時間削減を活動目標

変更などによるエネルギー使用量の減少が寄与したものでに加えました。電気・ガスなどのエネルギー消費の削減と合す。（ 図 1、図 2）

わせ、ワーク・ライフ・バランスの両面から推進していきます。
（31 ページ「時間外労働削減への取り組み」参照）

改正省エネ法への対応

家庭でのエコライフを推進2010 年 4 月 1 日に施行された改正省エネ法の改正点
は、従来の工場・事業所単位でのエネルギー管理から企業全体としてのエネルギー管理への変更です。 2010 年
度に共同印刷全体として、エネルギー使用状況報告書を当グループでは、エコ意識の広がりを推進するために、環境省・我が家の「eco 宣言☆」に毎年参加しています。
2009 年度は、家族を含むグループ 全体で約 750 名が応募のなか、コスモグラフィック

国へ提出することになりますが、以前からすべての工場・の社員が、北海道の寒さを生オフィスを対象に、電気・ガス・燃料などのエネルギー使

かしたエコライフを紹介し、ファ

用量の把握を行っていたので、特段の対応変更はありませ

ミリー部門環境大臣賞（ 優秀賞 ）ん。 今後は、さらなるエネルギーの削減に向けて、すべてを受賞しました。
（写真 1）

写真 1 北海道の気候を生かした「アイスキャンドル」の工場・オフィスで取り組みを強化していきます。

キャンドルの光で…冬の夜限定 eco time

温暖化対策を強化
グループ環境委員会の温暖化対策部会メンバーに、各事業所のエネルギー管理担当の実務者を加え、より即効性のある部会活動を推進することにしました。 各事業所でのタイムリーな活動内容を共有化することにより、各自の事業所ですぐに実行できるようになります。

図 1 CO2 排出量と原単位の推移（共同印刷）

CO2 排出量

（千t）

75
70
65

3.57 3.52

（％）

4.0

65.4

66.1

67.3

3.56
65.5

63.8 63.5

3.48

3.42

3.31 3.26

3.5
3.0

63.0 63.4
60.3

60

2.5
56.3

55

40

2.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

Kyodo Printing Group

真っ白な雪に透き通った氷の質感と温かみある光が夜道を照らす、メル
ヘンな eco time を紹介しました。

75

原単位
3.62

冬、水入りバケツを屋外に置きアイ
スキャンドルを作製。夜街灯を消して

図 2 エネルギー消費量と原単位推移（共同印刷）

3.86
3.62

コスモグラフィック 小林いずみ

（千GJ）

化石燃料

電気

2,000
70 1.89
1.88
1,800
1.76
1,600
1.67
1,40065
1,272
1,183 1,147
1,200
1,142
1,000
60
800
600
40055
200
0
04
05
06
07

原単位

4.0
（％）

2.0

1.62

1.59

1,096 1,022

3.5
3.0
2.5
2.0

08

1.0
09（年度）

環境に配慮した事業活動

廃 棄 物 削 減 とリサ イ ク ル の 推 進
2009年度はグループ全体として処理委託先の選定、中間処理、最終処分場の現地確認、排出物の有価物化などに積極的に取り組みました。

グループ全体での活動

再資源化の推進2008 年度に改定した「廃棄物適正処理指針」や「廃棄物適正処理マニュアル」に則り、さまざまな活動を推進し廃棄物・リサイクルガバナンスの充実にむけて、適切な取り組みを実施しています。

ました。
■「廃棄物適正処理マニュアル」による主な取り組み①グループ全体の処理委託先の選定および契約推進②中間処理施設・最終処分場の現地確認の徹底③関係事業者との連携を深めリサイクルを推進

ゼロエミッション達成状況
2009 年度の排出量は若干増加しましたが、最終処分
量は排出量全体の 0.1％と激減、また再資源化率も2008
年度同様100％を維持し、8事業所すべてが、
ゼロエミッションの基準＊1 を引き続き達成しました。今後は、全グループ

定」として、厳格な審査の上、年度合計 8 社を登録しました。

会社においてリサイクル内容のチェックや、有価物化の推「中間処理、最終処分場の現地確認」については、各事進を行い、ゼロエミッションのレベルアップを図ります。

業所が主体となって、立ち会い検査を定期的に実施し不＊ 1 2002 年策定。「工場から発生する最終処分量が総廃棄物の１％未満、または総発生量の 99％以上が再資源化されている」という規準。国連大学がめざす「ゼロエミッションの 6 つの基本原則」をもとに作成。

法投棄の予防を図りました。（ 43 ページ「廃棄物管理」参照）「リサイクル推進」としては、排出物の有価物化やリサイ
クル化への積極的な取り組みを進め、その結果、埋立処
分量は昨年の 10％以下に激減しました。（ 写真 1）

図 1 廃棄物排出量と再資源化率推移（共同印刷）
（t）

8,000

再資源化率

89.7

86.2

80.6

廃棄物排出量5,991
4,852 4,762

5,509

（%）

100

100

4,376 4,473

4,558

96.2 98.2 94.9

100

6000

5,838

4,000

0

最終処分量

298

250

260

306

94

66

54

02

03

04

05

06

07

08

50

3
0
09 （年度）「廃棄物の処理及び清掃に関する法るため、3R ＊2 の推進を通じた循環型社

クル推進のための指針」として2008 年

律」（昭和 45 年度制定、以下、廃棄物処理法）

会の形成に積極的に取り組むことが求に名称・内容ともに改定しました。

は、施行以来、数次にわたる改正を通められるようになりました。法制面でも、本指針の目的は、廃棄物処理・リサ

じて排出事業者の責任を強化していま

1991年の再生資源利用促進法（ 現在は、

イクルに対する自主的な取り組みの推す。排出事業者にとって、廃棄物の処「資源の有効な利用の促進に関する法律」）の進です。今後も、資源化に関する技術

理は経済的リスクだけでなく、企業のブ施行などの法制度が整備されてきていや仕組みなどさまざまな情報の収 集・ランドイメージの失墜という経営リスクます。
当グループでは、このような状況を一方、廃棄物処分場の逼迫などの廃反映し、「廃棄物適正処理指針」（2003

棄物問題の解決や資源の有効利用を図

年度制定 ）
を、「廃棄物適正処理・リサイ

3000

2000

1000

法規制強化の動きと当グループの取り組みにもなり得る問題といえます。

5000

4000

＊ 廃棄物排出量：発生した廃棄物のうち有価物を除いたもの。
＊ 再資源化率：廃棄物発電を含む中間処理後を含む。

写真 1 廃棄物処理場の立ち会い検査（五霞工場）

環境に配慮した事業活動

2009 年度は、「グループ全体としての処理委託先の選0

研究を重ね、従来以上の積極的な活動を推進していきます。
＊2 リ デュース（減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）。

Social & Environmental Report 201041

環境に配慮した事業活動

汚染防 止 対 策
環境負荷の低減と汚染防止のため、各事業所ごとに実態の把握と適正な処理を行っています。
法、条例の基準よりさらに厳しい自主管理基準を定め、作業量の増減に伴う排出負荷変動に対処しています。
図 1 PRTR 物質取り扱い量および排出量推移（共同印刷）

PRTR 指定化学物質（t）

共同印刷の PRTR 指定化学物質＊1の大気排出の 90％以上を占めるトルエンは、VOC（ 揮発性有機化合物 ）排出削
減対策により、守谷工場では 22％の削減を実現しました。

500

443

400

＊1 P
 RTR 制度は人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取り扱い量
や、大気・水質・廃棄物などで排出・移動されたものを事業者が把握して行政機関に報告し、社会へ公表する制度。

表 1 PRTR 物質別排出量推移（共同印刷）

物質名
PRTR （2001 年度
NO.
年間取り扱い量
1,000ｋｇ以上）

415

175

366

140

156

06

07

100
0

05

346

102

08

96
09

（年度）

単位：kg

大気汚染防止排出量2007 年度

2008 年度

2009 年
度

ボイラー、焼却炉、VOC 設備のメンテナンスを計画的

40

エチルベンゼン

4,655

3,465

2,302

63

キシレン

7,577

5,024

3,460

207

銅水溶性塩

0

0

0

224

1.3.5 トリメチル
ベンゼン

1,757

1,404

755

227

トルエン

141,786

91,79289,737254

ヒドロキノン

0

0

0

270

フタル酸
ジ - ｎ - ブチル

ボイラーに転換するこ

230

104

59

とに より、NOx 排 出

304

ホウ素および
その化合物

0

0

0

低 減や地 球 温 暖 化 対

156,221

101,996

96,345

排出量合計

418

排出量合計

300
200

（ 表 1、表 2、図 1）

取り扱い量合計に実施し、排出基準を維持しています。

500
400

NOx の排出300

守 谷 工 場では A 重

200

油焚ボイラーをガス焚

100
0

策に寄 与しています。
（写真 1、図 2）

写真 1 守谷工場のガスボイラー＊ VOC 成分を低減したインキへの転換を進めることで取り扱い量を削減。
図 2 NOx 排出量推移（共同印刷）（kg）

表 2 事業所別 PRTR データ

単位：kg
排出量

移動量

事業所名

年間
取り扱い量

大気

五霞工場

111,207

71,6775

039,526

本社事業所

2,382

71

0

17

940

越谷工場

1,756

263

0

0

176

小田原工場

3,996

3,996

0

0

0

鶴ヶ島・
川島工場

19,044

9,113

0

0

9,931

守谷工場

207,485

10,822

0

15

3,270

403

403

0

0

0

346,273

96,3455

32

53,843

和歌山工場
PRTR
年間合計

公共用
下水道
水域

当該事業所
外への移動
（廃棄物）

8,000
6,000

6,500

7,377

6,482
4,660

4,000

4,106

2,000
0

05

06

07

08

09 （年度）VOC 規制への対応
大気汚染防止法では、VOC を排出する一定規模以上の施設に排出処理装置の設置が義務付けられています。また、それ以外の施設であっても VOC 排出抑制のための自主的取り組みが求められています。

8

6

4

42

Kyodo Printing Group2

当グループでは法の適用施設には処理装置を設置すると排ガス処理装置は装置の劣化による処理能力低下防止

ともに、グラビア印刷工程での対策として印刷シリンダーののため、定期的なメンテナンスで機能維持を図っています。

浅版化（インキ、溶剤使用量の削減 ）、インキの水性化、ハイソ
リッド接 着 剤への切り廃棄物管理替えなどや、溶剤缶や使用済みウエス容器な

廃棄物は処理業者に渡した以後の物資の流れに関わるリ

どの蓋閉め励行などをスク（ 不法投棄 ）が大きく、その予防のためマニフェスト伝票＊3

行っています。
（ 写真 2）

発行後のチェックを厳重に実施しています。さらに、廃棄物のリサイクルや最終処分が適切に行われているか、収集運搬
写真 2 VOC 排出処理装置（常磐共同印刷）

業者や中間処理業者および廃棄物処理業者の立ち会い検査を定期的に実施し不法投棄の予防を図っています。

水質汚濁防止BOD ＊2 排出量削減量は前年比 4％でした。（ 図 3）＊2 生
 物化学的酸素要求量。水中の有機物が微生物の働きによって分解される
ときに消費される酸素の量のことで、水の有機汚濁を測る代表的な指標。

夜間も操業している事業所では、特に工場からの音漏

図 3 BOD 排出量推移（共同印刷）
（kg）

3,000

騒音対策
れに注意を払っています。とりわけフォークリフトなどのバッ

2,610

ク警告音は響くため、 屋外での運転は行わないようにしています。また定期的に屋上の送風機などの稼動状況を

2,000

1,414

チェックし、周辺地域を巡回して監視しています。

1,000
0

05

06

365

299

287

07

08

09

（年度）

環境に配慮した事業活動

製 版 設 備 の 排 水 はす べ てクローズド化された 結 果、

＊3「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
における「産業廃棄物管理票」。排出事業者が運搬や処理に携わる業者に発行する複写式伝票で、工程ごとに各業者に順次渡し、処理ごとに順次回収して排出事業者に戻る。排出事業者は、これを照合して適切に処理されたことを確認する仕組み。

緊急事態への準備および対応
各事業所ではさまざまな緊急事態のリスクを想定し、事故

土壌汚染防止小石川工場の敷地中央部で検出された油分は、その後の定期的監視においても局所的であることが確認されてお発生時の周辺への汚染拡大を最小限にとどめるための訓練計画を策定し、定期的に訓練を行っています。
（写真 3）

り、今後も監視を継続していきます。
守谷工場のボイラー燃料転換により、重油地下タンク
3000が撤去され地下漏洩のリスクがなくなりました。
2400
1800
1200
臭気対策
600

感覚公害である臭気対策は計測値よりも人の感覚で判
0

断するほうが確実な場合もあり、定期的に工場周辺を巡

3000
2000

写真 3 緊急事態訓練

1000
0

回し臭いや風向をチェックしています。

Social & Environmental Report 201043

報 告 書に寄 せて

共同印刷グループ「社会・環境報告書 2010」への第三者意見書
共同印刷グループ「社会・環境報告書 2010」は、昨年

人材の尊重と活用では、育児・介護退職者再雇用制度に続いて「読みやすさ」を配慮しながらも、少しでも前に進やシニアパートナー制度など、より多くの社員にチャンスをもうとする着実な歩みが感じられる報告書になっています。

与える制度設計は素晴らしいと感じます。一度全体の棚卸という意味でも、「社員満足度調査」を全社的に実施され冒頭、稲木社長が「CSR 推進の基本はコミュニケーショてみてはいかがでしょうか。新しい人事制度の導入を計画ン」と看破されていますが、正にそのお言葉を反映したレされている今、まず社員の声を「聴く」という姿勢が大事だ

ポーティングだと感じさせます。

と考えます。

特集 1では印刷業がもはやそこに留まらず、情報産業へ

社会コミュニケーションはさまざまな活動が行われていまと進化していく様が読み取れ、共同印刷が CSR の 7 本のすが、より社員が積極的に参加できるしくみ・制度開発を柱に情報セキュリティやリスクマネジメントを入れている理していって頂きたいと思います。また NGO との協働など

由がよくわかります。ステークホルダーの方々も含め、顔もさらに視野に入れてはいかがでしょうか。

の見えるページ構成になっており、今後の事業展開への期待が持てる内容になっています。大事なのは情報化社会

環境への配慮は、例年力を入れられている項目です。

の進展が持続可能な社会の発展と同期することで、より大まず第 1に、困難は承知していますが、CO 2 削減は絶きな意義をぜひ意識して取り組んで頂きたいと考えます。

対値削減ベースの目標を次の環境ビジョン 2015 では立て

特集 2 では昨年指摘した生物多様性への取り組みを取て頂きたいと思います。それが今や世界の趨勢になってき

り上げて頂きました。まだ端緒についたばかりの活動ですているからです。もうひとつ、グリーン製品の拡大・開発

が、FSC を基軸に、少しずつでも環境経営の中のひとつが遅れている点が気になります。今後どういう施策を打っの柱にしていって頂きたいと思います。

て巻き返しを図るのか、ぜひ記述がほしかったところです。
特集で触れられた生物多様性の保全はぜひ森を守る以

いくつかの個所で、昨年ご提案させていただいた点が随所に反映されており、嬉しく思います。たとえば、12 か外にもできることはないか、段階的に、模索し、前進していって頂きたいと思います。

ら19 ページに、グループの事業内容、コーポレートガバ
ナンス、経営理念、CSR の全体像が手際よくまとめられ、読者は昨年よりも全体を俯瞰しやすくなったはずです。
20 ページ以降が各論になりますが、気がついた点をコメントいたします。

全体を通して、CSR の基盤固めは着実に進み、かなり安定した強固なしくみが出来つつあると思います。ぜひこ
れからは、その基盤の上に、一歩踏み出したより大胆な
CSR を付加していくことで、企業価値の本質的な向上を図って頂きたいと思う次第です。

法令・企業倫理の遵守では、ぜひ倫理相談室（ヘルプライン）を有効活用して頂きたいと思います。相談件数が多ければいいというわけではありませんが、風通しのいい
企業風土づくりのために実際に機能させることが 大切です。一方で法務相談は相当件数あがっており、こうして相談ができる企業文化は貴重なものと感じます。
リスクマネジメントでは、冒頭、稲木社長がサプライチェーンの重要性に触れられていますが、取引先や関連業者などを巻き込んだ BCP ＊1 の構築が今後重要と思われます。
製品・サービスの向上は、品質事故件数が着実に減っており、さまざまな活動の結果と評価できますが、内容面にすこし言及して頂くと、数字の説得力がより増したはずです。
＊1 Business Continuity Plan。事業継続計画。

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Kyodo Printing Group

ジャパン・フォー・サステナビリティ

多田 博之
ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
法政大学客員教授あわせて東北大学大学院環境科学研究科教授
環境省「第 3 次環境基本計画 指標活用に関する検討委員会」委員、
環境省 中央環境審議会「環境情報専門委員会」委員、
横浜市「地球温暖化対策検討部会」委員、（社）
産業環境管理協会「エコリーフ環境ラベルプログラム運営委員会」
委員、などの公職をつとめる。
環境経済政策学会会員

第三者意見を受けて（ あとがき）
多田様、第三者意見書をありがとうございます。
多田様のこれまでのご指摘も踏まえて、2010 年度の取り組みについて少し触れたいと思います。
風通しのいい企業風土づくりについては、従来から、グループ報で企業倫理相談室の案内を毎号掲載しています。本年度はその他の相談制度も紹介することで社員の理解を深め、風通しのよい企業風土づくりに努めます。そして社員対象に“日常の相談“についてのアンケート調査を実施し、より有効な仕組みづくりへ向け見直しを図ります。
サプライチェーンの取り組みについては、取引先の皆さまとともに、グリーン調達から CSR 調達へと取り組みを拡大する計画です。当グループにとってのリスクや環境管理のあり方、フェアな取引関係の強化について、コミュニケーションを図りながら推進していきます。
生物多様性の保全については、昨年ご指摘をうけ、本報告書の特集 2として取り上げました。生物多様性条約の趣旨に基づいて具体的な行動を起こすことは、当グループにとって非常に難しい問題です。それにも関わらず、あえて特集としたのは、生物多様性の保全活動は、企業の社会的責任の一つとして、気候変動と同様に避けては通れない問題との認識を強めているからです。生物多様性についての意識および理解を高めながら、
小さくとも確実に取り組む意思と姿勢を明確にしたいと考えました。
さて、この度もステークホルダーの皆さまに貴重なご意見を頂くことができました。特
集 1では、当グループと同じく個人情報を扱う事業者として、情報セキュリティのあり方
や、長年の事業活動で培われたコンテンツやサービスを最適な情報として提供し続ける姿
勢を、生活者の目線でお話いただきました。3 氏の言葉からは、高い情報セキュリティ体制のもと、情報コミュニケーションが広がる可能性に期待を抱かれていることがうかがえました。
特集 2では、生物多様性について桂様の思いをお聞きすることができました。生物多様性の保全に直に向き合う製紙業の皆さまのご努力には、大変頭の下がる思いです。
報告書作成においてご協力いただきました皆さまに、改めて誌面を通じて、心より感謝を申し上げます。
最後になりますが、本年度も多田様からいくつかのテーマをいただきました。ぜひ、本報告書をお読みいただいた皆さまも、ご意見をお寄せください。頂戴したご意見は、一つひとつ解決に向けて真摯に取り組み、本報告書でご紹介できるように努めてまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
CSR推進部

企画発行

共同印刷株式会社 CSR 推進部

デザイン

共同印刷株式会社 SP＆ソリューション事業部

お問い合わせ窓口 共同印刷株式会社 広報部〒112-8501  東京都文京区小石川 4-14-12
電話：03-3817-2525 FAX：03-3817-6825
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

環境省の主催する地球温暖化防止活動の趣旨に賛同し、全社で CO2 削減のための省エネ活動に取り組んでいます。

ガイドラインに基づいて制作しています。

次世代育成支援対策推進法に基づいた、子育て支援の取り組みを行っています。

Kyodo Printing Group
Social & Environmental Report 2010

グリーン購入ネットワークの「オフセット印刷サービス」発注

湿し水を使用しない印刷方式です。有機溶剤を含む廃液を出しません。

Cert no. SA-COC-001217

適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に見やすいよう配慮して制作しています。

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仕様

刷版／CTP…フィルム出力を省き中間材料を削減しています。
インキ／大豆油インキ…鉱物由来の溶剤を一部植物由来に代替したインキを使用しています。
製本／並製ムセン綴じ…古紙再生を阻害しない難細裂化ホットメルトを使用しています。

2010 年 8 月発行
BAAI65