2023 年 5 月 12 日
各位
会社名

共同印刷株式会社

代表者

代表取締役社長（コード番号：7914

藤森康彰

東証プライム）

問合せ先取締役専務執行役員（TEL.

03-3817-2525）

渡邉秀典

TCFD 提言への賛同および情報開示に関するお知らせ

当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同および TCFD 提言に基づく情報開示をすることを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
共同印刷グループは、2022 年 9 月に当グループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティの一つとして「地球環境との共生」を特定し、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉えております。
この度、当グループは脱炭素社会の実現に向けて 2050 年カーボンニュートラルを掲げ、TCFD 提言への賛同を表明するとともに、TCFD が企業等に対して把握・開示を推奨する、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、別添の通り情報開示いたします。
今後はサプライチェーン全体を通じた温室効果ガス（GHG）排出量削減への積極的な取り組みや、TCFD コンソーシアムへの参画などを通じて、持続可能な社会の実現および当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
以上

別添

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

2023年5⽉12⽇（証券コード︓7914）

TCFD提⾔に基づく情報開⽰について

共同印刷グループでは、気候変動を含む環境課題をマテリアリティの⼀つとして特定しており、脱炭素社会の実現に向けて、2023年５⽉にTCFD※提⾔への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参加していく予定です。
気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成⻑をめざします。
また、TCFD提⾔で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」の4つの開⽰項⽬に沿った情報開⽰を充実させてまいります。

※

TCFD︓⾦融安定理事会によって設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース」の略。
投資家に向けた気候関連情報の開⽰フレームワークを提⾔。

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1

ガバナンス

共同印刷グループでは持続可能な社会の実現および当グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上をめざし、サステナビリティ経営を進めています。
取締役会は、気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題に関して、サステナビリティ推進会議にて検討・審議された取り組み⽅針や⽬標・計画の内容、各施策の進捗状況などの審議・監督を⾏っています。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社⻑を議⻑とする常務執⾏役員以上で構成され、サステナビリティに関する課題について具体的な⽬標や⽅針、施策を検討しています。取締役会への定期的な報告・提⾔を通じて、取締役会からの意⾒や指⽰をその取り組みに反映しています。
また、経営執⾏会議や各種専⾨委員会との連携により、各部⾨やグループ会社への情報発信や社内浸透を担当するなど、グループ全体での取り組みを推進しています。あわせて、顧客や取引先、社員をはじめとしたステークホルダーとの対話を実施しながら、各種⽅針や計画へ反映するなど、取り組みの⾼度化につなげています。

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2ガバナンス【サステナビリティ推進にかかる体制図】
取締役会
監督・指⽰

報告・提⾔

代表取締役社⻑
執⾏役員

経営執⾏会議サステナビリティ推進会議

各部⾨・グループ会社
連携

取締役会
構成要員︓取締役
開催頻度︓年2回以上の集中審議

役割︓• 持続可能な成⻑と企業価値向上の実現に向けたサステナビリティ経営推進• サステナビリティ推進会議からの報告・提⾔内容を審議・検討し、監督・指⽰の実施

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サステナビリティ推進会議
構 成 要 員 ︓ 議⻑を代表取締役社⻑とする
常務執⾏役員以上（必要に応じて社外有識者を招聘）
開催頻度︓年2回以上不定期開催（2022年度開催実績︓3回）
役割︓• 気候変動対応を含むサステナビリティ関連の⽅針・計画の策定、重要事項の特定• リスクと機会の特定、シナリオ分析を通じた事業インパクトと財務影響の評価• 温室効果ガス排出量削減を含む環境負荷低減
取り組みの推進3

戦略
共同印刷グループでは、TCFD提⾔に基づく気候変動のシナリオ分析を主要三事業を対象に２つのシナリオ(1.5℃/2.0℃および4.0℃）を⽤いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出した上で、経営層や各セグメントを中⼼とした協議・検討を経て、最終的に当グループの事業にとって影響を及ぼす可能性が⾼い事象とその影響度合いの評価と、その評価に基づく対応策の検討・策定を⾏いました。
検討
プロセス

Step1
重要なリスク・機会の特定

シナリオ

Step2
シナリオの選定

Step３
事業インパクト評価

想定事象

Step4
対応策の検討・策定

主な参照シナリオ• ⽇本を含む世界各国でカーボンプライシングの導⼊が進み、世界的に炭素税が上昇する

1.5℃/2.0℃• 消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素製品・サービスへの需要が拡⼤する

シナリオ• ステークホルダーからの脱炭素化要求が⾼まり、対応できない企業が淘汰される

IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS,NZE2050）
IEAWorldEnergyOutlook2018（SDS）
IPCC（SSP1-1.9,SSP1-2.6）• サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業および製造コストが増加する• ⽇本を含む世界各国でカーボンプライシングの導⼊が進まない

4℃シナリオ• 気温上昇に伴い、衛⽣ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される• ⾃然災害が激甚化し、⽣産拠点の被災による操業停⽌などのリス
クが⾼まる

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IEAWorldEnergyOutlook2021（STEPS）
IEAWorldEnergyOutlook2018（NPS）
IPCC（SSP5-8.5）

4

戦略＿リスクと機会

シナリオ分析の結果、1.5℃/2.0℃シナリオでは炭素税の導⼊による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が⼤きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（GHG）排出量削減および事業活動の効率化を進めます。⼀⽅で、環境配慮型製品・サービスの販売拡⼤など、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成⻑につなげることが可能であることも確認しています。
また、4℃シナリオでは⾃然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、各⽣産拠点におけるリスクが⽐較的⼤きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化および災害などへの事前対応を実施し、影響を最⼩化していきます。
次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を⾼め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。

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5戦略＿リスクと機会＿対応策
概要

期間1.5℃
シナリオ影響度

4℃
シナリオ
影響度

サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化

洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加

中長期

小中

降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性

降水・気象パターン変化による災害対策コストの増加

中長期

小小

GHG排出の価格付け進行（カーボンプライシング）

炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加

短期

大小・GHG削減・省エネ機器導入による炭素税回避とエネルギーコストの削減
・物流子会社およびサプライヤーと協働し輸送効率化の実施検討
・ICP導入の検討および各種クレジット動向調査

情コミュ
情セキュ
生活・産業

省エネ政策の強化による設備投資の増加

短期

中

中・省エネ関連設備投資の早期計画化を実施（乾燥装置・照明のLED化、空調機の更新など）

情コミュ
情セキュ
生活・産業

既存製品／サービスに対する義務化／規制化

環境低負荷プラスチックへの切替によるコストの増加

短期中中・プラスチック使用量の削減、リサイクル、廃棄削減などムダのない設計を推進
・コスト抑制が可能な代替素材を調査・検討。サプライヤーとの連携による低コストな新素材の開発

生活・産業既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換

低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少

短期

小-・低炭素化製品の開発による既存製品の置き換え加速化
・顧客との対話などを通じた低炭素化が必要な製品群や時期の見極めによる効率的な開発推進

生活・産業

原材料コストの高騰

サプライチェーン全体における脱炭素化の加速

短期

大小・太陽光発電設備の新設・増設などによるエネルギーコストの低減
・サプライチェーンでの連携強化による製造コストの適切な価格転嫁

情コミュ
情セキュ
生活・産業

顧客行動の変化

CO2排出を伴う既存ペーパーメディアの減少

短期

中

中

・顧客行動の変化に合わせたデジタルメディア拡充および、顧客のDX化支援の推進
・印刷物を製造するビジネスから、BPOやコンテンツそのものを提供価値とするサービスへの転換

情コミュ
情セキュ

ステークホルダーの不安増大、投資対象からの除外、株価下落、資金調達の困難化
またはマイナスのフィードバック

中長期

中-

・株主や投資家の皆さまとの気候変動に関するコミュニケーションを強化しながら、適時適切な情報開示の推進
・SBTの認定取得の検討

効率的な生産および流通プロセスの使用エネルギー使用量削減および製造コストの削減

短期

大小・より低炭素で製造できる印刷機など、低炭素の生産機器導入および生産工程効率化の推進
・製造ラインの見直しや自動化設備の導入による稼働率向上・効率的な生産体制の構築

情コミュ
情セキュ
生活・産業

環境要件への適合や製品ライフサイクルにおけるCO2排出量算定による市場優位性の確保

短期

中

-

・製品LCAの見える化を進め、低炭素製品の開発活用
・出版商業印刷物のCFP算定における1次データ比率を高めた取り組みの推進

情コミュ
生活・産業

消費者によるサステナブル志向な購買行動の拡大

短期

大小・環境負荷低減した原材料の情報収集および、環境配慮製品の開発推進

生活・産業

デジタルメディア需要の拡大

短期

中

中

・自社コンテンツの拡大による配信事業全体の成長とIP事業化の検討

情コミュ

気温上昇による消費者ニーズの変化

短期

中

中

・食材の鮮度保持につながる形状や酸素吸着などの機能を持ったフィルム、ボトルの開発
・感染予防などのニーズに応える衛生材料の研究開発

生活・産業

低炭素型ビジネスモデル開発の推進

短期

中中・低炭素を志向する生活様式に適応したサービス開発および事業化の検討

情コミュ
情セキュ

種別物理リス
ク

急性リスク

慢性リスク

ドライバー

政策およびGHG排出量の報告義務の強化
法規制

移行リス
ク

技術

対応策

・BCPの高度化によるリスクマネジメントの推進や重要拠点における災害対策の実施
・サプライヤーとの関係強化による生産協力体制の構築
・在庫管理や分散調達、代替品の検討・準備による製造の安定化

市場

評判

資源効率

機会

製品およびサービス

低排出商品およびサービスの開発・拡大

消費者の嗜好の変化

市場

主な該当事業

情コミュ
情セキュ
生活・産業

新しい市場へのアクセス

主要事業

情コミュ︓情報コミュニケーション事業 ／ 情セキュ︓情報セキュリティ事業 ／ ⽣活・産業︓⽣活・産業資材事業

期間

短期︓2023年〜2030年頃まで ／ 中⻑期︓2030年〜2050年頃まで

影響度

リスク︓基準＝営業利益に対する影響額
機 会︓基準＝売 上 ⾼ に対する影響額

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5億円超（⼤）/2億円超（中）/それ以下（⼩）
10億円超（⼤）/3億円超（中）/それ以下（⼩）

6リスク管理共同印刷グループにおいて、気候変動リスクへの対応では、サステナビリティ推進会議の事務局である経営企画本部サステナビリティ推進室が中⼼となり、各部署で確認された気候変動関連リスクを影響度・発⽣確率の観点で整理・評価を⾏っています。
検討の結果はサステナビリティ推進会議や必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が⾏われています。
また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項⽬の特定・管理と対応策策定）については、既存のリスク管理を⾼度化する取り組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することを検討しています。

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7

指標と⽬標

共同印刷グループでは、2023年4⽉にカーボンニュートラル宣⾔を掲げました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1、2）について、2030年に2022年度を基準とし42％削減する⽬標を掲げています。徹底した省エネルギー化や設備の⾼効率化を図るとともに、太陽光発電設備の導⼊・増設をはじめとする再⽣エネルギーの利活⽤で⾃社排出量の削減推進を図ります。
また、2021年度における算定結果では、総排出量に占めるScope3の割合が⾼く、特にカテゴリー1※1（58％）やカテゴリー12※2（14％）の占める割合が⾼いことが確認できました。
サプライチェーン企業との対話による協働や、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発、製造プロセスの改善など、さまざまな活動を⾏いながら、⾃社製品の魅⼒を発揮した上でのScope3削減をめざします。
現在、Scope3の算定範囲の拡⼤も順次進めており、2022年度分の算定においてはグループ全体での算定が完了する⾒込みです。これにあわせてSBT※3認定取得もめざします。

※1
※2
※3

カテゴリー1 ︓購⼊した製品・サービス（原材料・部品、容器・包装等が製造されるまでの活動に伴う排出）カテゴリー12︓販売した製品の廃棄（使⽤者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出）SBT︓「Science Based Targets」の略、「科学的根拠に基づく⽬標」の意味。
SBT認証とは、パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減⽬標を⽴てていることを⽰す国際認証です。

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指標と⽬標2050年カーボンニュートラル宣⾔
共同印刷グループは、脱炭素社会の実現をめざすために、2050 年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにすることを宣⾔します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、⾃社拠点の活動における排出量の実質ゼロをめざすとともに、サプライチェーン上においても負荷の軽減に努めていきます。
具体的な取り組み■⾃社拠点における環境負荷軽減（Scope1+2）
2050 年までに⾃社拠点でのGHG 排出量を実質ゼロにします。
■サプライチェーンにおける環境負荷軽減（Scope3）
ステークホルダーと協働して、材料の調達から廃棄にいたるプロセスにおけるGHG 排出量を削減させます。
■環境配慮型製品・サービスの開発を通じた環境負荷軽減
環境負荷を低減させる製品・サービスの開発と提供を通じて、社会全体からのGHG 排出量の低減に寄与します。

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9指標と⽬標_ロードマップScope1・２排出量(t)40,00041,298

算定中42%削減
20,000
カーボンニュートラル
02021

Scope1

Scope2

Scope3

※

2022
2022

達成
2030
2030

・燃料使⽤設備の低燃費化・⾼効率化
・GHG多排出製造⼯程の改⾰

Scope
1+2

・事業ポートフォリオの⾒直し排出量・省エネ機器への更新
・太陽光発電設備の導⼊・再エネ電⼒への切り替え

42%
削減

2050

・電化率の向上
・次世代エネルギーの導⼊・グループの輸送効率化

排出量・各種発電設備の導⼊・⾮化⽯証書などの購⼊

・サプライチェーン企業との対話による排出量削減の協働推進
・輸送の効率化・LCA※の測定・評価による排出量の⾒える化・製品仕様/製造プロセスの⾒直しによる原材料や廃棄のロス削減

ネット
ゼロ

LCA︓「Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）」の略。
製品やサービスのライフサイクル（資源採取から廃棄やリサイクルまで）を通じた環境への影響を評価する⼿法

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指標と⽬標_GHG排出量実績【CO2排出量の実績】
Scope1＋Scope2の排出量（2021年度実績）

Scope1＋Scope2+Scope3の排出量（2021年度実績）
Scope1

その他

Scope1

約17%Scope2
カテゴリー１2

約14%カテゴリー4

計41,298t

約6%

計４６９,０８０t

Scope2

カテゴリー２約83%

約8%Scope3

カテゴリー１

約58%※Scope3排出量はグループ会社除き※詳細データはこちら
データ集（https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/data.html）

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