公益財団法人 研医会

定款

第 1 章 総則
（名称）第１条

この法人は公益財団法人研医会と称する。

（事務所）
第2条

第２章

この法人は、主たる事務所を東京都中央区銀座五丁目３番８号に置く。

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、医学の研究向上を計り、あわせて医療の進歩発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）眼科学と東洋医学を中心とする所蔵図書文献の公開（２）図書室の設備経営（３）医学に関する研究会の開催や一般の方々への健康医療情報提供と診療（４）医師の研修と臨床研究のための診療所の設置経営（５）その他目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業については本邦および海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

この法人の資産は、次の通りである。
（１）財団法人研医会設立当初中泉正徳外８名の寄付にかかる財産（２）資産から生ずる果実（３）事業に伴う収入（４）寄付金品及び補助金（５）その他の収入

財団法人研医会定款案 1/12

（資産の種別）
第６条

この法人の資産は基本財産及び運用財産の２種とする。

２．基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）別表の資産（建物、預金 10,000,000 円、図書）（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３．前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、これらの財産の一部を処分しようとするとき及びこれらの財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
４．運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第７条

この法人の資産は理事長が管理し、基本財産のうち現金は、定期預金等理事会の決議を経た確実な管理方法で理事長が保管する。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

２．前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

財団法人研医会定款案 2/12

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
３．定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 12 条

この法人に評議員 3 名以上 6 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者

財団法人研医会定款案 3/12

(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４． 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５． 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ ．評議員選定委員会の議決は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
7． 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８．前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨(2)当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９．第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

財団法人研医会定款案 4/12

（任期）第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
３．評議員は、第 12 条に定める評議員の員数が欠ける場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第 15 条

評議員の報酬は、無報酬とする。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 18 条

この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。

財団法人研医会定款案 5/12

（招集）第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに記名押印するものとする。

第６章

役員

（役員）
第 22 条

この法人に役員を置く。
（１）理事

3 名以上 6 名以内

（２）監事

2 名以内

２．理事のうち 1 名を理事長とする。

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３．前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、この法人を代表し、法人の業務を執行する。
３．理事長は毎事業年度に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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４．理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は無報酬とする。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する
同法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する
同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は、外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条で準用する同法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

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（３）理事長の選定及び解職（招集）
第 33 条

理事会は理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長とする。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

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（解散）第 38 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人および公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条

この法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第 42 条

この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第 11 章 雑則（委任）第 43 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事長は中泉行弘とする。

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別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財産種別
建物

場所・物量等
東京都中央区銀座５－３－８（６１４．９５㎡）地下 1 階、６階建

預金

みずほ銀行 銀座支店
定期預金

図書

10,000,000 円

85,106 冊（2010 年 3 月 31 日以前取得）
65,649,489 円
内訳
医学書・雑誌

58,104 冊 （50,456,137 円）

理学書・雑誌

15,105 冊 （9,982,703 円）

一般図書・雑誌 11,897 冊 （5,210,649 円）

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