証券コード 174A
2024 年６月 12 日
(電子提供措置の開始日 2024 年６月 5 日)
株 主 各 位
東京都千代田区神田司町２丁目２番地
新倉ビル６階株式会社エージェンテック
代表取締役社長金 淙採

第 21 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 21 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第 21 回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.agentec.jp/
また、上記のほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記にアクセス
して、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR 情報」
を選択のうえ、ご確認ください。
東京証券取引所（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024 年６月 26 日(水曜日)午後
６時 30 分までに当社へ到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１．日 時

2024 年６月 27 日（木曜日）午前 10 時

２．場 所

東京都千代田区神田司町２丁目２番 新倉ビル６階 当社大会議室

３．目的事項
報告事項
第 21 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第 21 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで） 計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役５名選任の件
以1上当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サ イ ト （ https://www.agentec.jp/ ） 及 び 東 京 証 券 取 引 所 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第 21 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）計算書類承認の件

会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 21 期（2023 年 4 月１日から 2024 年３月 31 日まで）計算書
類の承認をお願いするものであります。議案の内容につきましては、添付書類（11 頁から 18 頁まで）に記載のとおりであります。
なお、当社取締役会は、第 21 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。また、監査役の意見は添付書類 19 頁の監査報告書に記載のとおりであります。

第２号議案

剰余金の処分の件

第 21 期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき金５円

総額13,500,000 円（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024 年６月 28 日

第３号議案

取締役５名選任の件

取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

番号（生年月日）

１

重任

金 淙採

（1968 年８月６日生）

所有する当社の株式の数

1994 年３月

株式会社吾羅観光入社

2000 年９月

グランスティア株式会社入社

2004 年１月

当社設立、代表取締役社長就任（現任）2011 年１月

Agentec Plus Co., Ltd 設立 代表就任

2022 年７月

AGENTEC VIETNAM COMPANY LIMITED

2,600,000 株代表就任（現任）

２

重任

秋山

譲二

（1967 年 10 月 31 日生）

1992 年４月

横河電機株式会社入社

2001 年６月

日本 SGI 株式会社入社

2011 年４月

当社入社、取締役就任

2014 年 10 月

取締役副社長就任 情報システム室担当（現任）3100,000 株

３

重任

松村

智久

（1964 年 12 月８日生）

1987 年４月 山一證券株式会社入社―

1998 年４月 株式会社日本テレコム入社
2003 年４月 株式会社 NTT ドコモ入社
2022 年４月 株式会社エスエルディー入社、取締役就任
2023 年６月 当社入社、取締役就任

４

重任

徳本

潤弥

(1970 年８月 12 日生)

営業推進本部担当部長(現任)1993 年４月 ジャフコグループ株式会社入社―

2015 年２月 株式会社多摩川ホールディングス入社
2020 年５月 PayPay 証券株式会社入社
2023 年１月 当社入社
2023 年６月 取締役就任 経営管理部長(現任)

５

重任

光岡

慎二

（1950 年８月 12 日生）(注)

1974 年４月

株式会社太陽神戸銀行入社―

2003 年 11 月 SMFG 企業再生債権回収株式会社 常務取締役就任
2005 年６月

株式会社陽栄入社、常務取締役就任

2019 年２月

当社監査役就任2019 年６月

当社社外取締役就任

2020 年７月

エンセンス株式会社

2020 年 12 月

当社社外取締役就任（現任）

社外取締役就任

１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 光岡慎二氏は社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由は金融機関、事業会社での経験であり、同氏が選任された場合に果たすことが期待される役割は俯瞰的視点
で当社の経営に対する意見を頂くことであります。同氏の社外取締役及び社外監査役の就任年
数は、それぞれ３年６か月、１年です。
３.金淙採氏は、当社の親会社等であります。
４.光岡慎二氏は社外取締役候補者であり、同氏が選任された場合には当社は、同氏との間で会社法
第 427 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を継続する予定です。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

4

（添付書類）事 業 報 告(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
１．株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果
当事業年度(2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで)における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症対策の緩和により経済活動は正常化に向かいましたが、中東情勢が政情不安定となり原油価格は高騰し電気代、ガス代の高騰要因になっております。さらに日米金利差によるヘッジファ
ンドの円売りキャリー取引活発化により急激な円安が進行し、我が国の輸入価格は値上がりし先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで「未来を切り拓く IT 価値を創造し、広く世界へ提供する」を理念に、当事業年度は、「プラットフォーム提供企業として更なる成長を図る」をテーマとして、主力製品であるデジタルコンテンツ共有ソリューション ABookBiz を始めとした ABook シリーズ等の自社開発の
SaaS 製品につきましては、新規顧客の獲得、既存顧客による追加発注の獲得に向けて営業活動を行ってまいりました。また、技術力を活かし、取引額が大きい受託開発案件の受注を獲得しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、722,957 千円（前年同期比 6.2％増）となりました。営業利
益 199,108 千円（前年同期比 18.9％増）、経常利益 204,080 千円（前年同期比 18.0％増）、当期純利益 133,817 千円（前年同期比 18.0％増）となりました。
（２） 設備投資の状況
該当事項はありません。
（３） 資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）事業の譲渡等の状況
該当事項はありません。
（５）対処すべき課題①人材の確保・活用
開発部門の人員の獲得は引き続き厳しい状況が続いているものの、定期的な新卒・中途社員の採用や外部人材の活用によって対処しております。採用活動の見直しやベトナム子会社の活用に
より、安定かつ継続的な開発体制の構築を図ります。具体的には、プロジェクトマネージャー（PM）、
プロジェクトリーダー（PL）等の上流工程が対応可能なエンジニアの採用を進め、組織的対応力を強化してまいります。
②優秀な人材の育成
当社の技術力の源泉となる人材育成に関しましては、社内外研修や新人研修、階層別研修、
5

技術研修、コンプライアンス研修等の社内教育に取り組んでまいります。また、社内教育の一貫として、社員の早期の成長を図るため、若手社員にプロジェクトマネージャーを経験させ、外部とのやり取りを通じて、責任感や業務全体を見渡せる視野を身に着けるよう進めております。
③新たな開発手法の確立と品質改善
現在の開発手法の見直しを図り、新たな開発手法を確立し、それを開発部門で共有化すること
で業務の効率化を図り、品質の改善に繋げます。確立した開発手法をナレッジ化することで、バグの原因の早期究明・把握を可能にし、バグの発生を未然に防ぐことで効率的な開発体制を構築致します。
④先端技術へのチャレンジ
世界的に AI（Artificial Intelligence（アーティフィシャル インテリジェンス））を用いたソフトウェア市場が拡大することは、当社にとっても大きなビジネスチャンスとらえています。
既存製品に先進 AI 技術を取り入れた製品開発や、クライアントのニーズにあわせた機能を社外の技術提供企業とも連携しながら機能開発を進め、市場の拡大に合わせて製品、サービスを提供
してまいります。
⑤営業・マーケティング力の強化
導入事例の横展開を図るための営業スタッフの増員及び教育による営業強化と並行し、他社との連携による営業力の強化も進めて参ります。また、モノ売りの考え方をコト売りの考え方に切り替え、そうした活動をナレッジ化することで営業・マーケティングの底上げを図っていきます。
⑥コーポレート・ガバナンスの推進
当社の属する情報・通信業界は、電気通信事業法、下請法等の法的規制を受けております。また、企業の社会的責任も増大しており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。法的規制や企業の社会的責任を正確に把握し、業務を適正に遂行出来る内部統制システムの構築を進めるとともに、当該システムを適切に運用し企業倫理・コンプライアンスの徹底に向けた仕組みの構築に取り組んでまいります。また、当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでいく方針であります。

6

（６）財産及び損益の状況
区分

第 18 期

第 19 期

第 20 期

第 21 期（2021 年３月期）（2022 年３月期）（2023 年３月期）（2024 年３月期）（当事業年度）売 上 高（千円）

637,473

618,648680,705

722,957

経 常 利 益（千円）

123,223

131,137

172,962204,080

当期純利益（千円）

87,012

86,674

113,439

133,817

１株当たり当期純利益（円）322.27321.02

42.01

49.56

総資産（千円）

554,007615,401

684,813

818,095

純資産（千円）

363,319432,837

540,062

666,494

１株当たり純資産（円）1,345.63

1,603.10

200.02246.85(注)１.当社は、2023 年７月 12 日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っておりますが、2023 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
２.１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出
しております。

（７）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容AGENTEC VIETNAM COMPANY

590,550,000 Dong100％

ソフトウエアの受託開発

LIMITED（８）主要な事業内容（2024 年３月 31 日現在）
① 自社製品である「ABookBiz」（OEM も含む）を主力製品とし、「ABookSmartLink」や 「ABookCheck」、「LiveTaskyell」等の新製品を OEM、SaaS、オンプレミス、サブスクリプション等で販売しています。
② 自社製品のカスタマイズの受託開発事業の他、自社製品以外の受託開発事業も行っています。

（９）主要な営業所（2024 年３月 31 日現在）

当

東京本社

東京都千代田区神田司町２丁目２番新倉ビル６階

西日本統括室大阪府大阪市西区立売堀１丁目４番 12 号

社

立売堀スクエアビル
名古屋営業所８F-12

愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目 11 番 12 号
Kinjiro 名駅 Minami ビル 1F-６

7

（10）従業員の状況（2024 年３月 31 日現在）
従業員数（名）前期末比増減

40

平均年齢

△３名

平均勤続年数

43 歳

３年（11）主要な借入先の状況（2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（12）その他の重要な事項
該当事項はありません。

２.会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

10,800,000 株（２）発行済株式の総数

2,700,000 株（３）株 主 数

２名（４）大株主（上位 10 名）
株

主

金

淙採

秋山

名

持 株

譲二

数

持

株

比

率

2,600,000 株

96.30％

100,000 株

3.70％(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において取締役及び監査役が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第 4 回新株予約権
区分

取締役

計

新株予約権の新株予約権の目的とな

数る株式の種類及び数
1,100 個1,100 個普通株式 11,000 株

行使期間

行使価額

保 有する 者の人数

自2021 年７月 １日

１株につき

至

2029 年６月 28 日

76 円

普通株式 11,000 株

１名

1名（注）新株予約権の行使の条件①新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。
②新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が、株式公開前に死亡した場合には、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は8

認めない。
④本新株予約権者に、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があったとき、本新株予約権者が本新株予約権を放棄したとき、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、法令に違反する重大な行為があった場合等、本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

（２）当事業年度中に従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名
金

地位
淙採

担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

AGENTEC VIETNAM COMPANY LIMITED 代表

秋山

譲二

取締役副社長情報システム室長

松村

智久

取締役

営業推進本部担当部長

徳本

潤弥

取締役

経営管理部長

光岡

慎二

取締役

古江

嘉之

監査役

株式会社ジェイック常勤監査役(注)１. 取締役光岡 慎二氏は、社外取締役であります。
(注)２. 監査役古江 嘉之氏は、社外監査役であります。
(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2023 年 6 月 26 日開催の第 20 回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役光岡慎二氏及び監査役古江嘉之氏と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
当社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）
及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（３）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる

非金銭報酬等

役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

52,31052,310――６（1,200）（1,200）

（―）

（―）

（１）

1,600

1,600

―

―

１

（1,600）（1,600）

（―）

（―）

（１）

9

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2023 年６月 26 日開催の第 20 回定時株主総会において年額 80 百万円以内と決議されております。
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
３. 監査役の金銭報酬の額は、2023 年６月 26 日開催の第 20 回定時株主総会において年額５百万円以内と決議されております。
４. 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は１名です。

（４）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

名

重要な兼職先

社外監査役

古江

嘉之

株式会社ジェイック

重要な兼職先と当社との関係
重要な取引その他の関係はありません。

常勤監査役②当事業年度における主な活動状況
区分
社外取締役

氏 名
光岡

慎二

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、長年にわたる銀行幹部及び上場会社相談役としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役

古江

嘉之

当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、各取締役及び部門長との面談を行い、長年にわたる監査役としての知識や経験に基づき適宜発言を行ってお
ります。

10

貸

借

対

照

表

（2024 年 3 月 31 日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産（単位：千円）
目金額（負債の部）
622,177 流動負債

151,600

現金及び預金522,371

買掛金

11,133

売掛金

77,838

未払金

14,835

仕掛品

7,919

未払費用

31,822

前払費用

12,905

未払法人税等

40,105その他

1,307

未払消費税等

16,841

貸倒引当金

△165

前受金

35,613

195,918

預り金

1,247

1,164 負債合計

151,600

固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産ソフトウェア1,079（純資産の部）

85 株主資本668,631805 資本金

40,000805

25,300

資本剰余金

投資その他の資産

193,947

資本準備金

投資有価証券

154,105

関係会社株式

3,661

利益準備金

敷金

19,988

その他利益剰余金

599,873

長期前払費用1,172

繰越利益剰余金599,873繰延税金資産9,906 評価・換算差額等△2,136

その他

5,114△2,136

利益剰余金

その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

818,095 負債・純資産合計

1125,300603,3293,456

666,494
818,095

損益

計（自 2023 年４月１日

算至書

2024 年３月 31 日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

722,957

売上原価

273,332
売上総利益449,625

販売費及び一般管理費

250,516

営業利益

199,108

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

286

有価証券利息

3,000

為替差益

200

助成金収入

1,252

雑収入

222

経常利益

4,972
204,080

税引前当期純利益

204,080

法人税、住民税及び事業税

71,143

法人税等調整額

△880

当期純利益

70,263
133,81712

株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

2023 年４月 1 日 至 2024 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
株主資本

資本金

資本

資本剰余金

利益

剰余金

利益剰余金

準備金

合計

準備金

繰越利益

合計

自己株式
合計

剰余金
当期首残高

40,00025,30025,3003,456

528,569

532,025△51,173

546,153

剰余金の配当△11,340△11,340△11,340

当期純利益

133,817

133,817

133,817

自己株式の消却△51,173△51,173

51,173―

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,30471,304

51,173

122,477

40,00025,30025,3003,456

599,873603,329―

668,631

評価・換算差額等
その他有
評価・換算

純資産合計

価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高

△6,091△6,091

540,062

当期変動額
剰余金の配当△11,340

当期純利益

133,817

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動

3,954

3,954

3,954

3,954

3,954

126,432△2,136△2,136

666,494

額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

個

別 注

記 表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年

工具、器具及び備品

５～６年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準
当社は、カスタマイズ開発の『自社ソフトウエア製品販売・開発サービス』、SaaS を中心とした
安定したサービス提供、保守売上の『ストックサービス』、自社製品以外の開発を行う『受託開発サービス』を主たる事業としています。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①カスタマイズ開発の『自社ソフトウエア製品販売・開発サービス』及び自社製品以外の開発を行う『受託開発サービス』
ABook 販売・開発サービスでは、当社製品をベースに顧客・代理店の要望に合わせたカスタマイズ開発を行っています。また、受託開発事業ではアプリケーションソフトウエアなどの開発を行っています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する発生原価の割合

14（インプット法）で算出しています。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取り扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
②SaaS を中心とした安定したサービス提供、保守売上の『ストックサービス』
当社製品の SaaS を中心としたライセンス取引であり毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。 そのため、ライセンス料は契約期間にわたり履行義務が充足されることからライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

６.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

(貸借対照表関係に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

5,824 千円

（損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

301,460

2,430,000

31,4602,700,000

普通株式（株）(注) 2023 年６月 19 日付で自己株式 31,460 株を消却し、2023 年７月 12 日付で普通株式１株
につき 10 株の割合で株式分割を行っております

２.当事業年度末における自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議2023 年 6 月 26 日

株式の種類

普通株式

配当の原資

配当の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

11,34042

利益剰余金

定時株主総会

15

基準日

効力発生日

2023 年2023 年3 月 31 日

6 月 30 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

2024 年 6 月 27 日

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

13,500５

定時株主総会基準日

効力発生日2024 年

2024 年3 月 31 日

6 月 28 日(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税

3,691千円

資産除去債務

2,883千円

ゴルフ会員権1,923千円

有価証券評価損

1,129千円
278千円

その他
繰延税金資産合計

9,906千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース契約の重要性が乏しく、リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円を超えるものがな
いため、記載を省略しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等と長期的な株式・債券投資に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティ
ブ取引に関しては行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資資産である有価証券は、国内株式と国内社債を保有しており、投資会社の信用リスクや市場での株価下落のリスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図って
おります。

16

特に金額等の重要性が高い取引については、定期的に財務状況の調査を行いリスク管理をしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券は、長期的な投資ではありますが、常に市場の動向を把握することで、市場における変動リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

（千円）

（千円）

投資有価証券

154,105

154,105―

資産計

154,105

154,105―（注）１.金融商品の時価の算定方法
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金
現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金522,371

―

―

―

売掛金

77,838―――600,209

―

―

―

合計

（注）３．⾧期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定

17

した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式55,645――55,645社債―

98,460―98,460

資産計

55,64598,460―154,105（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名

所在地

資本金又

事業の内

議決権の

関連当事

取引の

取引金

称

は出資金

容又は職

所有（被

者との関

内 容

（千円）

又は氏名

（千円）

業

所有）

係

科

目

期末残高
（千円）

割合（％）
役員

金

淙採

―

―

当社代表

被所有

代表者の

家賃等

取締役

96.3

連帯保証

の被保

28,291―

証(注）(注)当社の本社家賃に対して、当社代表取締役金淙採から債務保証を受けております。なお、保証料
及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)（１）１株当たり純資産額

246 円 85 銭

（２）１株当たり当期純利益

49 円 56 銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

18―

監査役の監査報告書の謄本

監査報告書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 21 事業年度の監査役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。前述の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2． 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2024 年５月 10 日
株式会社エージェンテック
監査役 古江 嘉之

19㊞