研究活動概説⃝企画調査グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

企画調査グループ【コアメンバー】

グループリーダー・主席研究員
堀尾容康

サブリーダー・主席研究員

野村

眞

主幹・研究員面屋大輔

サブリーダー

中村哲

主幹

倉中聡

主席研究員 高木正人

主席研究員 東井隆行

研究管理チームリーダー

箕浦靖明

国際標準化チームリーダー・副主席研究員

青木好範

副主席研究員

出口哲也

副主席研究員内村泰三

調査役・主任研究員

金星

春夫

主幹・主任研究員

清水淳一

企画調査グループにおける調査活動概要
1. 地球環境と経済の両立

1.2. RITEの使命

企画調査グループは、i）
RITEがもつ研究ポテンシャ「地球環境と経済の国際的議論の高まりとともに、ルを活かした新規研究課題の探索と提案・実施、ii）

両立」は、工業国・途上国共通の目標としての認識がIPCC（気候変動に関する政府間パネル）に関する政府高まっている。1990年、RITEはこの使命の下に設立支援やISO（国際標準機関）等国際機関との連携、iii）され、コスト負担や非効率化を抑え、持続的成長を促RITE技術の普及啓発、iv）産業連携による技術の実用すようなイノベーションを革新的な環境技術開発（図化といった役割を持ち、研究グループ・センターとと1）を通じて実現することを目的としている。

もに、地球環境と経済の両立を目指した政策支援や研究開発、イノベーション創出の取り組みを進めている。
1.1. 国際的議論の高まり
2018年は、地球環境問題に関し重要なイベントが相次いで実施された。IPCC第47回総会（パリ・3月）、および48回総会（仁川・10月）が開催され、パリ協定下で実施される気候変動対策の進捗確認に関する議論（パリ）、1.5℃特別報告書の公表（仁川）などが行われ、また、一年を通じ、「タラノア対話」により政府・自治体・企業などから地球温暖化ガスの排出削減に関する取り組み情報が集められ、12月にポーラ
ンド・カトビツェで開催されたCOP24における議論の土台となった。RITEは、この中で報告書執筆者会
合への専門家派遣、国内連絡会やシンポジウム開催な

図1

RITEの使命（地球環境と経済の両立）どを通じて温暖化対策の枠組みづくりに貢献した。

12

研究活動概説⃝企画調査グループ

2. 経済発展と地球環境

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世界全体の温室効果ガスのうち燃焼によるCO2排

パリ協定の発効（2016年）を踏まえ、地球の平均出は、年間205億tから323億t（1.6倍）へと拡大した。

気温上昇（全球平均気温上昇）を産業革命前の水準に工業化国が歩んできた大量生産・大量消費を基調と比べて2℃未満に抑えるには、今世紀末の2100年まする化石資源大量消費の道を新興国・途上国が進むとでには温室効果ガスの人為的起源排出と吸収を均衡さエネルギー安全保障や地球温暖化の問題がさらに拡大せることが求められており、脱炭素・ゼロエミッショする。また、国際貿易取引や国境を超えた情報処理のンに向けた機運が世界的に高まっている。地球環境問

拡大、代替生産等により、工業化国のエネルギー需要題の本質的な解決のためには国内の排出削減はもとよの一部が新興国・途上国にも移転していると指摘されり、新興国・途上国を含めた世界全体の温室効果ガスている。各国それぞれの経済状況や社会的優先課題のの大幅削減を進めることが急務である。

違いがある中で、温室効果ガスの排出削減を国際間で協力して進め、共通の目標である豊かさの追求＝経済2.1. 四半世紀の各国経済発展と温室効果ガス
1990年は、我が国で地球温暖化防止計画が策定さ発展を妨げずに同時に温暖化対策を進めていく必要がある。

れるなどの取組みが本格化した時期である。その後の四半世紀（1990-2015年）で、世界人口は53億人か2.2. イノベーション創出に向けてら73億人（1.4倍）に、世界GDP合計は27兆$1から新しいテクノロジーがエネルギー需給をどのように116兆$（4.3倍）に拡大した。これらの変化の中心は、変化させ、温室効果ガス排出に影響を与えていくか。

中国、インド、ブラジル、インドネシア等の東南アジ

また、新しい社会や経済、生活のイメージは何かを不ア地域、ナイジェリア等のアフリカ地域の途上国、新断に予測していく必要がある。こういった革新的テク興国である。この間、世界貿易総額（輸出）では、3.6ノロジーによるイノベーションについて、国際連携、兆$ から19.0兆$ （5.3倍）に増加し国際間の取引が人材育成、知的財産、産学連携といった各分野におけ急速に拡大した。

る当グループの諸活動について次節より説明する。

122

図2

世界80カ国の人口一人当たりGDPとCO2排出（1990-2014）13

研究活動概説⃝企画調査グループ

3. ゼロエミッション・テクノロジーの探索

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２０１９

製造したコークス）であり、これを高炉下部から熱風CO2の人為的吸収として多くの期待が集められてを送ることにより、コークス燃焼により発生したCOいる技術の1つしてバイオマスを伐採し、燃焼エネル（一酸化炭素）ガスを用いて2千℃の高温下で鉄鉱石ギーを得、同時に発生するガスを処理して地中貯留すを還元し、溶銑として取り出すものである（図3左）。

るBECCS（Bio-energy with Carbon dioxide

これを、再生可能エネルギー等から得られたカーボン

Capture and Storage）と呼ばれる対策がある。一方、フリー水素/電力によって置き換えたものが、それぞその大規模な実施は土地利用転換や植生への影響などれHDR（Hydrogen Direct Reduction:直接還元法）、様々な課題が多く、むしろその他のCO2発生源対策が、各国政府・鉄鋼業
電解還元法であり（図3中・右）必要となる。

が開発を進めている。

RITEでは、組織内に「CO2ゼロエミッション検討

一方、これには再生可能エネルギーからの比較的高チーム」を設け、電力、運輸、産業といった部門別の価な電力等が用いられるため、コストは1.5-1.6倍程度対策について調査研究を行なった。となる（図4）。新しい製造法に必要な電力は17,270
TWhと な り、 こ れ は2016年 世 界 電 力 需 要22,000

3.1. 部門別アプローチ
世界の人為的CO2排出量は、発電41%、運輸25%、産業（鉄鋼、セメント、化学等）20%、の3部門だけTWhの7割に相当する（図5）。これは、ゼロエミッションの実現には大量（かつ安価）のCO2フリー水素もし
くは電力の技術的・政策的実現を示唆している。

で全体の86%を占める。このことから、i）電力部門：
再生可能エネルギー（太陽光・風力）、ii）運輸部門：
電化とゼロエミッション電力、バイオ燃料、iii）産業
部門：鉄鋼におけるゼロエミッション水素利用など化
石燃料を用いない生産方法とCCS（CO2貯留）/CCU（CO2回収・利用）の可能性について、諸外国の事例や最新の技術開発動向に基づいて検討を行なった。
3.2. 例：産業部門（製鉄）のゼロエミッション
ここではエネルギー・CO2集約型であり、基幹産業の1つである製鉄を例に検討成果を紹介する。
製鉄における主要原料は、鉄鉱石と石炭（石炭から
図4

図3

産業のゼロエミッション化技術（鉄鋼）

図5

ゼロエミッション化技術のコスト（鉄鋼）

ゼロエミッションに必要なCO2フリー水素（世界）14研究活動概説⃝企画調査グループ

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4.2. ISO（国際標準機関）

4. 国際連携の推進
4.1. IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

ISOは、各国の162標準化団体で構成される組織で

IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及あり、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易をび緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な促進している。ISOの標準を使用することで、安全・

見 地 か ら 包 括 的 な 評 価 を 行 う こ と を 目 的 と し て、信頼性が高く、質の高い製品・サービスの提供が可能

1988年 に 国 連 環 境 計 画（UNEP） と 世 界 気 象 機 関である。

（WMO）により設立された。ここでは、地球温暖化

二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、CO2の大気中に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測（第への排出量削減効果が大きいこと等から、地球温暖化

1作業部会）、影響と適応（第2作業部会）、緩和策（第対策の重要な選択肢の一つであり、すでに諸外国では、3作業部会）からなる報告書の作成を行なっている。

多くの実証試験、商業規模でのCCS事業も実施され、IPCCでは世界の科学者による論文や観測データ等国際連携が進められるとともに、標準に関する枠組みに基づき、推薦で選ばれた専門家が取りまとめを行が求められている。CCSの国際標準化によって、安なっており、科学的分析に加え、社会経済への影響、全と環境面で、国際的に合意された知見に沿っている気候変動を抑制する対策など多角的な検討が行われてことが保証されるため、安全で適切なCCSの普及にいる。また、この成果は、各国の政策にも科学的根拠貢献することが可能である。

を与えるため、ここからの報告書は国際交渉にも高い影響力を持つと考えられている。

RITEでは、ISO/TC265（CO2の回収、輸送、貯留）を中心とした国内審議団体であり、WG1（回収）のRITEでは、緩和策（第3作業部会）の国内支援事務事務局を担当している。これらの活動を通じ、CCS局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割を分野における設計、建設、操業、環境計画とマネジメ担っている（図6）。現在、IPCCでは2022年に向けント、リスクマネジメント、定量化、モニタリングとて次の第6次評価サイクル（AR6）を開始しており、検証および関連活動の円滑な実施を国際標準化を通じ2018年にはその執筆者の選定が行われた。RITEはこて実施している（図7）。

こでも、情報収集・分析・報告・助言等を通じて支援を行なっている。

2018年にはRITEなど日本主導で発電所における燃焼後CO2回収性能の測定、評価、報告方法に関する国際標準を出版した（ISO27919-1）。

図6

IPCC国内連絡会とRITE

図7

ISO/TC265の各ワーキングと国内支援体制とRITE

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5.2. 知財と産学連携

5. 人材と知財、産学連携
5.1. 人材育成

RITEは、研究開発、調査研究等で得られた成果に＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教ついて、特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ育が重要であり、RITEでは、i）小中高生を対象に研究効率的に取得・管理し、さらに積極的な活用を行うこ

所施設を用いた校外学習の受け入れ、ii）職員等が教とにより、地球環境の保全に資する産業技術の進歩向材・機材とともに学校を訪問する出前授業要請への対上を図ることとしている。

応を進めている。こういった人材育成への要請は年々

2018年末時点で、RITEが保有する特許は、国内権高まりを見せており、2018年は延べ419人の小中高利129件（うち企業にライセンス中14件）、外国権利校生に対する授業やワークショップを開催した。例え65件（同、15件）である。

ば、RITEが取り組む研究の中からCCS技術を取り上発明の認定、国内および外国への特許出願、審査請

げ、地球温暖化メカニズムを知識として説明し、主要求、特許権維持等といった組織的知財経営を推進する

温暖化ガスであるCO2を地中に貯留しても粘土層（遮ため、RITEでは「特許等審議委員会」を設置し、知蔽層）によって漏洩の可能性が低いこと、CO2が気体・財専門家を配した広報・産業連携チームによる運営を固体だけではなく、液体になる様子を実験・ワーク行なっている（図9）。

ショップで実際に確認し、さらに考察と意見交換を通学術研究全般の発展のため、早い段階での論文等発じて理解を深めるといった学習サイクルに基づく活動

表により、世界の公共財産としての知識を高めることを実施している（図8a）。に加え、研究者の発明を特許により権利化し、チャレ＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育

ンジ意欲ある企業等に実施権を与えて産業化を加速す成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、るなど研究機関として公益と産業化によるイノベー

RITE研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学ションをバランスを取りながら研究開発推進が可能と院生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れをなる。

行い、大学における教育と研究所における研究指導をさらに知財化は、企業等との連携機会を産み、適切展開している（図8b）。例えば、奈良先端科学技術大な情報管理と契約に基づき、さらなる知財を生み出す

学院大学バイオサイエンス領域の大学連携研究室をという好循環を期待することができる。また、国際標

RITEに設置し、単なる技術開発だけでなく、グロー準（本章4.2など）との連携など、標準を支えるためバルな生産・消費システムの理解の上に、植物を原料に関連技術を利用可能とするための知財化という側面とし、バイオマスを有効に利用した再生可能資源によも期待されている。RITEでは、こういった知財の持る循環型および低炭素社会実現を目指した研究と教育

つ多様な機能に着目し、市場や他の研究開発動向などを進めている。

も踏まえつつ、戦略的に知財化を推進している。

図8

RITEにおける人材育成

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6. おわりにＴｏｄａｙ

２０１９

参考文献

国際社会の関心は、イノベーションによる地球温暖化対策に集まりつつある。すでに作業が開始されているIPCC第6次評価サイクル（AR6）では、「イノベーション、技術開発と移転」という章が新たに設けられ、

1） RITE, "RITEの役割：地球環境と経済の両立を目指して"（http://www.rite.or.jp/about/）.
2） O ECD, "Air and climate: Greenhouse gas emissions bysource", OECD Environment Statistics(database https://doi.
org/10.1787/data-00594-en.)(2019).
3） Gapminder Tools (https://www.gapminder.org).

i）イノベーションを通じた持続的成長とパリ協定の4） IEA, "CO 2 Emissions from Fuel Combustion", IEA   data達成、ii）イノベーションを創出するシステムと政策、

5） IPCC, "AR5 Synthesis Report: Climate Change 2014" (2014).

iii）国際的パートナーシップ、iv）変化とイノベーショ

6） IPCC, "Summary for Policymakers of IPCC Special Report on

ンを促すための環境、v）新たな破壊的テクノロジー、などに関する検証が深められる予定である。それは、旧技術が新技術に置き換わることによる部分的改善の積み重ねではなく、新しい社会と生活の実現により、豊かさと地球環境が両立するといった新しい視点が追service subscriptions(2018).

Global Warming of 1.5℃ approved by governments"(2018).
7） IPCC, "" (2018). G rubler A, Wilson C, Bento N, Boza-Kiss B, Krey V,
8）McCollum D, Rao N, Riahi K, et al. (2018). A low energy
demand scenario for meeting the 1.5℃ target andsustainable development goals without negative emission
technologies. Nature Energy 3: 517-525. Copeland, B and Taylor, S Trade and Environment: Theory
9）

加されたことを意味する。
当グループでは、RITEの中において革新的テクノロジーについての調査を行うとともに、国際連携を推進し、人材や知財の育成、産学連携などイノベーション創出に必要な課題についても取り組むことを通じ、RITEの使命でもある「地球環境と経済の両立」の達and Evidence, Princeton University Press(2003).
10） P earson, C Economics and the Global Environment,Cambridge University Press(2000).
11） 石川城太・奥野正寛・清野一治『国際相互依存下の環境政策』「地球環境保護 への制度設計」東京大学出版会（2005）.
12） 小川紘一「オープン＆クローズ戦略（増補版）」翔泳社（2014）.
13） 文部科学省

科学技術・学術政策局「産学官連携・知的財産政策の現状（科学技術・学術審議会）」（2013）.
14） 経 済産業省「平成29年度エネルギーに関する年次報告（エネル成に貢献する。

ギー白書2018）」（2018）.
15） 環境省「平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」（2018）.

1 GDP, current prices (Purchasing power parity; billions ofinternational dollars)
2 Merchandise exports (annual, Million US dollar)

図9

知財戦略と産学連携の推進

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