参考書式（令和3年7月30日以降）

高度専門職ポイント計算表（高度専門職第１号イ・高度専門職第２号）「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条第１号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。

項目

学歴
（注１）

基準
博士学位（専門職学位を除く）
修士又は専門職学位
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）
複数の分野における２以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位（注２）

チェック

点数

疎明資料□
□□
□

30
20
105

①

（注１）最終学歴が対象となります（例えば，博士と修士の両方の学位を有している場合は，３０点です。）。
（注２）学位の組み合わせを問わず，専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は，成績証明書）を提出して下さい。

職歴年収

年齢

研究実績

従事しようとする研究，研究の指導又は教育に係る実務経験
７年以上
５年以上７年未満
３年以上５年未満
30歳未満
30～34歳35～39歳
40歳以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円
800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～
900万円 800 ～ 900万円
700 ～ 800万円 700 ～ 800万円 700 ～
800万円－
600 ～ 700万円 600 ～ 700万円 600 ～
700万円－
500 ～ 600万円 500 ～ 600万円－－
400 ～ 500万円－－－
申請の時点の年齢
30歳未満
30～34歳35～39歳□□□

15105□
□□
□
□
□□

40
35
30
25
20
1510□
□□

15105

発明者として特許を受けた発明が１件以上□外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事□

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上□※責任著者であるものに限る

その他法務大臣が認める研究実績□20
2以上に該当する場合
は
25②

③④⑤⑥⑦

契約機関

特別加算

Ⅰ イノベーション促進支援措置を受けている□

10⑨

Ⅱ Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者

□

10

⑩

Ⅲ 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業 の対象企業として支援を受けている

□

10⑪

□

5⑩
⑫

契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超試験研究費等
売上高円
円＝％

従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有□

5⑬

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了

□

10⑭

□

15⑮

□

10

□

10

日本語能力Ⅰ 日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当
Ⅱ 日本語能力試験Ｎ２合格相当※⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）及びⅠに該当する者を除く各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事⑯

以下のいずれかの大学を卒業（注）

特別加算
（続き）

Ⅰ 以下のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学□ QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス
位（クアクアレリ・シモンズ社（英国））□ THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス位（タイムズ社（英国））□ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ位（上海交通大学（中国））
Ⅱ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において，補助金の交付を受けている大学
Ⅲ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア 事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学□⑰10□□（注）⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することが認められています。
外務省が実施するイノベーティブ・アジア 事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を修了したこと（注）□5⑱(注）・イノベーティブ・アジア 事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお，ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は，原則として提出する必要はありませんが，②（職歴）のポイントを加算する場合には，別途疎明資料が必要です。
・本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合，⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することは認められません。
合計※永住許可申請時のみ，該当部分にチェックして下さい。
このポイント計算表は， □ 今回の申請時のポイントです。
□ 今回の申請から１年前のポイントです。
□ 今回の申請から３年前のポイントです。

以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日

署名作成年月日

年月日

参考書式

（令和3年7月30日以降）

高度専門職ポイント計算表（高度専門職第１号ロ・高度専門職第２号）「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条第２号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。
項目基準

博士学位（専門職学位を除く）
経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有
修士又は専門職学位
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）
学歴（注１） 複数の分野における２以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位（注２）

チェック

点数

疎明資料

□□
□
□
□

30
25
20
10
5①

（注１）最終学歴が対象となります（例えば，博士と修士の両方の学位を有している場合は，３０点です。）。
（注２）学位の組み合わせを問わず，専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は，成績証明書）を提出して下さい。

職歴年収
（注）

従事しようとする業務に係る実務経験
１０年以上
７年以上１０年未満
５年以上７年未満
３年以上５年未満
30歳未満
30～34歳35～39歳
40歳以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円
800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円
700 ～ 800万円 700 ～ 800万円 700 ～ 800万円－
600 ～ 700万円 600 ～ 700万円 600 ～ 700万円－
500 ～ 600万円 500 ～ 600万円－－
400 ～ 500万円
－－－

□
□
□
□

20
15
105□
□
□
□
□
□
□

4035
3025201510②③（注）年収が300万円に満たないときは，他の項目の合計が70点以上でも，高度専門職外国人としては認められません。

年齢

研究実績

申請の時点の年齢
30歳未満
30～34歳35～39歳□□□発明者として特許を受けた発明が１件以上□④

外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事□⑤

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上

□

⑥

□

⑦

※責任著者であるものに限る

その他法務大臣が認める研究実績

資格1510515

１つ保有

5

複数保有

10

Ⅰ イノベーション促進支援措置を受けている□

10⑨

Ⅱ Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者□

10⑩

Ⅲ 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業の対象企業として支援を受けている□

10⑪

従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有

⑧

契約機関
特別加算

契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超□

5⑩⑫

従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有□

5⑬

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了

□

10⑭

□

15⑮

□

10

□

10

試験研究費等
売上高円
円

＝％

日本語能力
Ⅰ 日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当
Ⅱ 日本語能力試験Ｎ２合格相当※⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）及びⅠに該当する者を除く各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事⑯

以下のいずれかの大学を卒業（注）
特別加算
（続き）

Ⅰ 以下のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学□ QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス
位（クアクアレリ・シモンズ社（英国））□ THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス位（タイムズ社（英国））□ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ位（上海交通大学（中国））
Ⅱ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において，補助金の交付を受けている大学
Ⅲ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学□⑰10□□（注）⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することが認められています。
外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を□5⑱修了したこと （注）(注）・イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお，ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は，原則として提出する必要はありませんが，②（職歴）のポイントを加算する場合には，別途疎明資料が必要です。
・本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合，⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することは認められません。
投資運用業等に係る業務に従事□

10㉑合計※永住許可申請時のみ，該当部分にチェックして下さい。
このポイント計算表は， □ 今回の申請時のポイントです。
□ 今回の申請から１年前のポイントです。
□ 今回の申請から３年前のポイントです。
以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日
署名作成年月日

年月日

参考書式

（令和3年7月30日以降）

高度専門職ポイント計算表（高度専門職第１号ハ・高度専門職第２号）「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条第３号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。

項目

学歴
（注１）

職歴年収（注）基準
経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有
博士若しくは修士の学位又は専門職学位
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）
複数の分野における２以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位（注２）

チェック点数

疎明資料

□□□
□

2520
105

①

（注１）最終学歴が対象となります（大学を卒業してから，経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）の授与を受けた場合，２５点です。）。
（注２）学位の組み合わせを問わず，専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は，成績証明書）を提出して下さい。
事業の経営又は管理に係る実務経験
１０年以上
７年以上１０年未満
５年以上７年未満
３年以上５年未満
3,000万円以上
2,500 ～ 3,000 万円
2,000 ～ 2,500 万円
1,500 ～ 2,000 万円
1,000 ～ 1,500 万円

□
□□
□
□
□
□
□
□

25
2015
105040302010②③（注）年収が300万円に満たないときは，他の項目の合計が70点以上でも，高度専門職外国人としては認められません。
代表取締役，代表執行役又は代表権のある業務執行社員□10

取締役，執行役又は業務執行社員□5Ⅰ イノベーション促進支援措置を受けている□

10⑨

Ⅱ Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者□10⑩

Ⅲ 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業の対象企業として支援を受けている

□

10⑪

□

5⑩⑫

従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有□

5⑬

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了

□

10⑭

地位

⑳

活動機関

特別加算

活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超試験研究費等
売上高円
円＝％

日本語能力Ⅰ 日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当
Ⅱ 日本語能力試験Ｎ２合格相当※⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）及びⅠに該当する者を除く各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事

□15

□

10□

10⑮⑯

以下のいずれかの大学を卒業 （注）特別加算（続き）

Ⅰ 以下のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学□ QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス
位（クアクアレリ・シモンズ社（英国））□ THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス位（タイムズ社（英国））□ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ位（上海交通大学（中国））
Ⅱ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において，補助金の交付を受けている大学
Ⅲ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学

□
⑰10
□
□

（注）⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することが認められています。
外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を修了したこと （注）□5⑱(注）・イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお，ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は，原則として提出する必要はありませんが，②（職歴）のポイントを加算する場合には，別途疎明資料が必要です。
・本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合，⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することは認められません。
本邦の公私の機関において行う貿易その他の事業に１億円以上を投資□

5⑲

投資運用業等に係る業務に従事

□

10㉑

合計
※永住許可申請時のみ，該当部分にチェックして下さい。
このポイント計算表は， □ 今回の申請時のポイントです。
□ 今回の申請から１年前のポイントです。
□ 今回の申請から３年前のポイントです。

以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日

署名

作成年月日

年月日

Ａ：高度専門職第１号イ
ポイント計算表の該当番号

Ｂ：高度専門職第１号ロ

Ｃ：高度専門職第１号ハポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）

項目①該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書（ただし，⑱を提出する場合は提出不要）※「複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位」の加算を希望する場合，必要に応じて成績証明書の提出を求める場合があります。

②

高度専門職外国人として従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料 職歴（所属していた機関作成のもの）
（ABC）

学歴
（ABC）

年収（契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額）を証する文書
年収③※年収（契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額）とは，（直前までの期間を含む）過去の在留における年収ではなく，申請に係る高度専門職外国人としての活動に従事することにより受ける（予定）年収を意味します。
そのことを証する文書（例えば，申請人の氏名が明記されている特許証の写し）④

発明者として特許を受けた発明が１件以上⑤

入国前に外国政府から補助金，競争的資そのことを証する文書（例えば，申請人の氏名が明記さ金その他の金銭の給付を受けた研究に３れている交付決定書の写し）回以上従事論文のタイトル，著者氏名，掲載雑誌名，掲載巻・号，掲載ページ，出版年を記載した文書（様式自由）⑥

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上※申請人が責任著者であるものに限ります。
※「学術論文データベース」とは，世界規模で研究者の学術論文に関する情報を収集し，提供している民間企業のサービスです。具体的には，トムソン・ロイター社（本社・カナダ）やエルゼビア社（本社・オランダ）が提供している学術論文データベースなどがあります。

⑦

その他法務大臣が認める研究実績

そのことを証する文書⑧

従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資そのことを証する文書（例えば，合格証明書の写し）格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有⑨（ABC）

研究実績
（AB）

資格
（B）

活動機関が出入国管理及び難民認定法
別表第一の二の表の高度専門職の項の特別下欄の基準を定める省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法 そのことを証する文書（例えば，補助金交付決定通知書 加算
務大臣が定める法律の規定等を定める件 の写し）
（ABC）
別表第１又は別表第２に掲げるイノベーシ
ョンを促進するための支援措置を受けているＡ：高度専門職第１号イ
ポイント計算表の該当番号

Ｂ：高度専門職第１号ロ

Ｃ：高度専門職第１号ハポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）⑩１ 主たる事業を確認できる会社のパンフレット等
２ 次のいずれかの文書（１）資本金の額又は出資の総額を証する次のいずれかの文書
活動機関が中小企業基本法に規定する中
ア 法人の登記事項証明書
小企業者
イ 決算文書の写し
ウ 資本金額，出資総額が確認可能な定款の写し（２）雇用保険，労働保険，賃金台帳の写し等従業員数を証する文書⑪

活動機関が国家戦略特別区域高度人材そのことを証する文書（例えば，国家戦略特別区域高度外国人受入促進事業 の対象として支援を人材外国人受入促進事業認定企業証明書 の写し）受けている企業
活動機関が中小企業基本法に規定する中 試験研究費等が３％超であることを証する次のいずれ
小企業者で，在留資格認定証明書交付申 かの文書
請等の申請日の属する事業年度の前事業 １ 試験研究費等及び売上高等が記載された財務諸表の写し
年度（申請日が前事業年度経過後２か月
２
売上高等が記載された公的な書類（財務諸表，確定以内の場合は前々事業年度）における試申告書の控え等）の写し，帳簿等の写し（試験研究験研究費及び開発費の合計金額が，総収費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与），試験入金額から固定資産若しくは有価証券の研究費等の内訳をまとめた一覧表
譲渡による収入金額を控除した金額（売上３
税理士，公認会計士，中小企業診断士による証明高）の３％を超える
書 （書式自由）※ 活動機関が会社・事業協同組合の場合

⑫

項目

特別加算
（続き）

活動機関が中小企業基本法に規定する中 試験研究費等が３％超であることを証する次のいずれ （ABC）
小企業者で，在留資格認定証明書交付申 かの文書
請等の申請日の属する年の前年１年間
１ 試験研究費等及び事業所得に係る総収入金額等（申請日が１月から３月の場合は前々年）が記載された財務諸表の写しにおける試験研究費及び開発費の合計金 ２ 事業所得に係る総収入金額等が記載された公的額が，事業所得にかかる総収入金額の３な書類（財務諸表，確定申告書の控え等）の写し，帳％を超える簿等の写し（試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与），試験研究費等の内訳をまとめた一※ 活動機関が個人事業主の場合
覧表
３ 税理士，公認会計士，中小企業診断士による証明書（書式自由）⑬

そのことを証する文書
従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保※企業表彰，製品表彰については，受賞に当たり申請有人が積極的に関与したものに限ります。

⑭

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書

日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本卒業証明書又は合格証明書等の写し
語能力試験Ｎ１合格相当⑮
日本語能力試験Ｎ２合格相当

合格証明書等の写し

Ａ：高度専門職第１号イ

Ｂ：高度専門職第１号ロＣ：高度専門職第１号ハポイント計算表の該当番号

ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）⑯

そのことを証する文書（例えば，当該事業に関する補助各省が関与する成長分野の先端プロジェ金交付通知書の写し及び所属機関が作成した当該プロクトに従事ジェクトに従事している旨の説明資料）

項目

以下のいずれかの大学を卒業⑰① 大学格付３機関（クアクアレリ・シモン
ズ社（英国），タイムズ社（英国），上海交通大学（中国））の大学ランキングのうち２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の卒業した大学が，左記のいずれかに該当する大学であ大学ることを証する資料（法務省ホームページ写しの該当部 特別分等），及び該当する大学の卒業証明書又は学位取得 加算② 文部科学省が実施するスーパーグロの証明書（続き）
ーバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において，補助金の交（ABC）付を受けている大学③ 外務省が実施するイノベーティブ・アジ
ア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学⑱

ＪＩＣＡが発行する研修修了証明書（なお，同証明書が提外務省が実施するイノベーティブ・アジア 出された場合は，申請人の学歴及び職歴その他の経歴
事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を 等を証明する資料は，原則として提出を求めない。ただ修了し，職歴のポイントの付与を希望する場合は，②の疎明資料が必要となる。）⑲

本邦において貿易その他の事業の経営を行う場合であって，当該事業に自ら一億円 資本金又は出資額を証する資料（例えば，株主名簿）
以上を投資

⑳

活動機関の代表取締役・取締役，代表執行役・執行役又は業務を執行する社員（代表権を有する場 地位合はその旨）であることを証する文書（C）㉑

１ 申請人の所属機関の金融商品取引法第２８条第２特別項に規定する第二種金融商品取引業 ，同条第３項に加算規定する投資助言・代理業又は同条第４項に規定す（続き）
る投資運用業に係る登録済通知書写し等２ 申請人が上記のいずれかの業務に従事することを説（BC）明する資料（参考様式）

投資運用業等に係る業務に従事●中小企業基本法第２条に規定する中小企業者の定義
業種分類（※）

会社又は事業協同組合

個人事業主

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下

常時使用する従業員の数が300人以下

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下

常時使用する従業員の数が100人以下

小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下

常時使用する従業員の数が50人以下

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下

常時使用する従業員の数が100人以下※業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づきます。
●第10回改訂後の日本標準産業分類に基づいた中小企業者の範囲
製造業その他 下記以外の全て
卸売業

大分類Ｊ（卸売・小売業）の中分類４９から５４まで
大分類Ｊ（卸売・小売業）の中分類５５から６０まで

小売業
大分類Ｍ（飲食店，宿泊業）の中分類７０（一般飲食店）及び７１（遊興飲食店）
大分類Ｈ（情報通信業）の中分類３８（放送業）及び３９（情報サービス業）並びに小分類４１１（映像情報制作・配給業），４１２（音声情報制作業）及び４１５（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｌ（不動産業）の小分類６９３（駐車場業）
大分類Ｍ（飲食店，宿泊業）の中分類７２（宿泊業）
サービス業
大分類Ｎ（医療，福祉）
大分類Ｏ（教育，学習支援業）
大分類Ｐ（複合サービス事業）
大分類Ｑ（サービス業〈他に分類されないもの〉。ただし，小分類８３１〈旅行業〉を除く。）