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株主の皆様へ
第84回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結持分変動計算書
連結注記表
●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、インターネット上のウェブサ
イト（https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

2020年6月1日

栗田工業株式会社

表紙2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動額
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他
所有者との取引額合計
2020年3月31日残高

2019年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動額
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他
所有者との取引額合計
2020年3月31日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

13,45010,265△10,932

－

－

－
△3

103

42

在外営業 キャッシュ・
フロー・
活動体
ヘッジ
の換算差額
△4,671310△4,362△4,362

192
192△1,385

9,199

△462
△462

確定給付制度
の再測定

合計

－

4,838

63
63

△4,569△4,569

0

0
10

△63

△52

10
8,747

△63
－

△52
216

△771
－
13,450△0△2,0538,212

38△10,893

0△9,033

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
合計
219,660
237,282
18,28718,287△4,56918,287
13,717△3△6,521△6,521
145

非支配
持分
1,902
25
△49
△24
△24
8

239,184
18,312△4,61913,693△3△6,546154△1,385△196△1,58152△21△6,490231,456

資本合計

－

－

△771

△771

△21
△8,557
242,442

△211
1,666

△21
△8,769244,108(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結持分変動計算書

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

(単位：百万円)－
503

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連

結

注

記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社およびその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

62社

主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、㈱韓水、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、U.S.ウォーター・サービス, Inc.

当期から、株式の取得に伴い、アビスタ・テクノロジーズ, Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.およびアビスタ・
シンガポール Pte Ltd.を連結の範囲に含めており、新たに設立したフラクタ・ジャパン㈱およびクリタ北関東㈱を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカInc.、フレモント・インダストリーズ, LLC、グロー
バル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニーは当社の連結子会社であるU.S.ウォーター・サービス, Inc.に吸収合併され、当社の連結子会社であるサン化工㈱は当社の連結子会社である日本ファイン㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、従来、非連結子会社であった江陰栗田貿易有限公司について、重要性が増したため連結の範囲に含めており、フラクタ, Inc.はクリタ・フラクタ・ホールディングス, Inc.に社名変更をしております。
(2) 主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数 3社
持分法適用関連会社数

6社

主要な持分法適用会社名

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

４．会計方針に関する事項(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

－2－

連結注記表

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子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務および営業の方
針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、
資本取引として処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日(2018年４月１日)より前に発生した企業結合に関して、
IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益および費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した

－3－

連結注記表

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期の損益として認識しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品① 金融資産(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資
本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類および事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）に基づき、各報告日ごとにIFRS第９号の減損規定に従うこととされている金融商品について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融商品を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
ステージ１ 「金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」:12カ月の予想信用損失
ステージ２ 「金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの」:残存期間の予想信用損失
ステージ３ 「信用減損の証拠がある金融商品」:残存期間の予想信用損失

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連結注記表

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また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転した時に、直接減額しております。
当社グループでは、契約で定められた支払期限を60日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加、支払期限を１年超過した場合に金融商品が不履行、次の１つ以降の事象が生じた際に、信用減損しているものと判断しております。
・発行体または債務者の著しい財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的なまたは法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与
・発行者が破産または他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと・生じた信用損失を反映するような購入または組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ１の金融商品は集合的に、ステージ２およびステージ３については個別に評価を行っております。
12カ月および全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が減損している証拠が存在する、購入または組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわたる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③ 金融負債(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類および事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

－5－

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的および戦略について、公式に指定ならびに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、およびヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた
累積損益を損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー
価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物および構築物： ２～65年

・機械装置および運搬具 ： ４～10年

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連結注記表

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なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれんおよび無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として、測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： ５年
・顧客関係資産 ： ８～16年
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および

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連結注記表

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当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費および償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式
を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社
債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入または変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与および有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、または発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金または負債の増加として認識しております。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(14) 収益① 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財またはサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。
・製品の販売から生じる収益
当社グループは、水処理に関する薬品・装置類の製品販売を行っております。
これら顧客に対する製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

－8－

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含
んでおりません。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。
重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入
技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。また(４) 金融商品 ②金融資産の減損に記載の金融資産については、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ１およびステージ２の金融資産 貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利
ステージ３の金融資産貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利

購入または組成した信用減損金融資産

貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将
来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

－9－

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるま
たは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17) 資本① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
③ 非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して付与しており、契約で定められて条件を満たした場合、オプションの保有者はクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.
の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動については資本剰余金に認識しております。オプションが未行
使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及び契約資産489百万円その他の金融資産

493百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

151,861百万円

連結損益計算書に関する注記
１．その他の収益
固定資産売却益4,777百万円を「その他の収益」に計上しております。
２．その他の費用
固定資産売却損2,305百万円を「その他の費用」に計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数(単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

116,200,694－－

116,200,694

合計

116,200,694－－

116,200,694

普通株式

3,921,075

1,216

17,694

3,904,597

合計

3,921,075

1,216

17,694

3,904,597

自己株式(注) 当期の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの1,216株であり、当期の自己株式数の減少は、処分によるもの17,694株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,040百万円

27円

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年11月11日
取 締 役 会

普通株式

3,490百万円

31円

2019年９月30日

2019年11月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

3,490
百万円

31円

2020年３月31日

2020年６月30日－ 11 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品の公正価値等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を行っております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 信用リスクおよび管理
当社グループの営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 市場リスク① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市場
価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性金融
商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の公正価値償却原価で測定される金融商品の2020年３月31日における連結財政状態計算書計上額および公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

－ 12 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）(単位:百万円)

連結財政状態計算書
計上額

公正価値

1,676

1,664

金融負債
長期借入金
公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
収益認識に関する注記
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容および履行義務に係る収益認識時点については、「４．会計方針に関する事項(14)収益」に記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分 2,158円96銭
２．基本的１株当たり当期利益

162円86銭－ 13 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

重要な後発事象に関する注記
当社グループによるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の子会社化について(1) 企業結合の概要
当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.は、当期末において25%の株式を保有するペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という）の株式をさらに26%取得する契約を2019年12月26日に締結しておりましたが、当該契約に基づき、2020年４月１日に株式の取得が完了いたしました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51%となり、同社を当社の連結子会社としております。本取引の概要は以下の通りです。なお、IFRS第3号の規定を適用しています
が、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報を記載していません。
被取得企業の名称

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

事業内容

精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、クリーンルーム関連
サービス提供企業結合の主な理由

当社はペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事
業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロ
ジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国
内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。

取得日2020年４月１日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした持分取得

取得後の持分比率51.0%(2) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値

5,380百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値

5,595百万円

計

10,974百万円(3) 取得関連費用の金額およびその表示科目
現時点では確定していません。
(4) のれん、識別可能な取得資産および引受負債
取得資産および引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
(5) 段階取得に係る差損益
当該企業結合により、2021年３月期の連結損益計算書において、段階取得に係る差損益が計上される見込みですが、その金額は現時点では確定していません。
(6) 100%子会社化
2019年12月26日に締結された持分取得契約において、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をク
リタ・アメリカ・ホールディングスInc.の100%子会社にすることが合意されています。

－ 14 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

その他の注記１．企業結合等に関する注記
連結子会社による持分取得(アビスタ・テクノロジーズ, Inc. 、アビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd. およびアビスタ・シンガポールPte Ltd. の取得)
2019年５月15日、当社グループは、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc. を通じて、米国の水処理
薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ, Inc. の発行済株式の全てを取得しました。また、アビスタ・テクノロ
ジーズ, Inc. への出資を通じて、アビスタ・テクノロジーズ, Inc. の100%子会社であるアビスタ・シンガポールPte Ltd. についても取得しております。また、同日、100%子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd. の発行済株式の全てを取得しました。アビスタ・テクノロジーズ, Inc. は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成機器のひとつであるRO膜に適用するRO薬品に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行
うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開し、米国を中心に鉱山、化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業
分野に多くの顧客を保有しています。また、アビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd. は、アビスタ・テクノロジーズ, Inc. からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフリカ）において同様の事業を展開しています。アビスタ・テクノロジーズ, Inc.のRO薬品と当社グループが保有する特長あるRO薬品を合わせることによりRO薬品の商品ラインアップを拡充し、全ての顧客に幅広い商品提案を行うことで、RO薬品の拡販を推進するとともに、お互いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図ります。
(1) 取得資産および引受負債
取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ, Inc.およびアビスタ・シンガポールPte Ltd.の識別可能な取得資産および引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

7,615

支払対価の公正価値(現金)
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

248

営業債権

341

その他の流動資産

142

非流動資産

3,244

営業債務およびその他の債務

△666

非流動負債

△50

取得資産および引受負債の公正価値(純額)

3,259

のれん

4,355

発生したのれんの金額は4,355百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
また、取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd. の識別可能な取得資産および引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

－ 15 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金)1,889

取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

957

その他の流動資産

223

非流動資産

723

その他の流動負債

△256

非流動負債

△141

取得資産および引受負債の公正価値(純額)

1,505

のれん

383

発生したのれんの金額は383百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は325百万円であり、すべて連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.およびU.S. ウォーター・サービス, Inc.他２社の取得)
2019年３月25日、当社グループは、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc. を通じて、米国の水処理
薬品および装置の製造・販売会社の持株会社であるグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.の発行済株式の全てを取得しました。また、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.への出資を通じて、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.の100%子会社であるU.S. ウォーター・サー
ビス, Inc.他２社についても取得しております。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資
は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービスを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約
型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
(1) 取得資産および引受負債
取得日現在のグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.およびU.S. ウォーター・サービス,
Inc.他２社の識別可能な取得資産および引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

－ 16 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金)30,630

取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

429

営業債権

2,870

その他の流動資産

1,525

非流動資産

5,085

営業債務およびその他の債務△1,930

非流動負債

△644

取得資産および引受負債の公正価値(純額)

7,335

のれん

23,295発生したのれんの金額は23,295百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2)

企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は958百万円であり、すべて連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

共通支配下の取引等
(1)

取引の概要

① 統合当時企業の名称および事業の内容(i)存続会社
企業の名称
事業の内容

U.S. ウォーター・サービス, Inc.
水処理薬品の製造・販売・輸出入、水処理装置の製造・販売・設計・施工・メンテナンス、水処理施設の運転・維持管理(ⅱ)消滅会社
企業の名称

クリタ・アメリカInc.

事業の内容

水処理薬品の製造・販売、水処理装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理

企業の名称

フレモント・インダストリーズ, LLC

事業の内容

水処理薬品の製造・販売

企業の名称

グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.

事業の内容

U.S. ウォーター・サービス, Inc.の持株会社② 企業結合日
2020年3月31日③ 企業結合の法的形式
U.S. ウォーター・サービス, Inc.（当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc. の連結子会社）
を存続会社とし、クリタ・アメリカInc.の株式を当社から当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディング－ 17 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

スInc. へ現物出資した上で、クリタ・アメリカInc.、フレモント・インダストリーズ, LLCおよびグローバル・ウォータ
ー・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.（いずれも当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディン
グスInc. の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
2020年4月1日付で、合併後の名称をクリタ・アメリカInc.としております。
⑤ 統合を行った主な理由
ビジネスモデル・商品・技術および営業・生産・経営管理体制を統合し、事業の運営効率を高め、顧客に総合的なソリューションを提供していくことを目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における
企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

－ 18 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．追加情報当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、2022年４月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点（新開発センター）を開設することを決議しました。なお、現研究開発拠点「クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）」は2022年３月末をもって、その機能を新開発センターに移転する予定であります。また、同拠点の土地および建物は2020年３月16日付けで売買契約の締結が完了しております。
(1) 新開発センター開設の目的
新開発センター開設は、既存のクリタ開発センターの老朽化に対応し、「水と環境」に関わる最先端技術や総合ソリュー
ションの創出を加速することを目的に、最新鋭の設備・分析機器類を有する開発環境を整備するものであります。また、当社では、新開発センターをグローバルな研究開発体制における中核拠点に位置づけるとともに、お客様をはじめとする様々なステークホルダーとの交流の中から新たなイノベーションを創出する、「社会に開かれた研究開発施設」の実現を目指しております。
(2) 新開発センターの概要
名称

新研究開発施設（仮称）、新複合機能施設（仮称）所在地

東京都昭島市拝島町字小欠3993-1、3993-8の各一部

敷地面積30,381.37㎡

延床面積38,075㎡

建物構成（予定）

新研究開発施設：5階構造1棟ほか
新複合機能施設：3階構造1棟

建設費用

約300億円（自己資金および負債による調達）

建設開始

2020年５月

竣工

2022年３月（予定）

開設（業務開始）

2022年４月（予定）－ 19 －

連結注記表

2020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,426

2,919

773

163,980

24,433

17,50013,450

利益剰余金
合計
192,106

当期中の変動額
別途積立金の積立△17,500－

剰余金の配当△6,531△6,531

当期純利益

14,907

14,907△1,911△1,911

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

△0

－

－

17,500△11,035

6,464

13,45011,426

2,919

773

181,480

13,397

198,571

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,932

206,051

8,552

0

△200

8,352

214,404

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△3

自己株式の処分

42

土地再評価差額金の取崩－－△6,531△6,531

14,907

14,907

△3

△3

42

42

△1,911△1,911

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

△46

1,911

1,864

1,864

38

6,503

△46

△0

1,911

1,864

8,367

△10,893

212,554

8,506

△0

1,711

10,217

222,772(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書△02020/05/29 14:47:10 / 19596429_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの(2) デリバティブ

移動平均法による原価法によっております。
原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益および費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前期において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受金」は、重要性が乏しくなったため、当期においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前期において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「技術関連資産」は、重要性が増したため、当期においては「無形固定資産」に独立掲記しております。

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個別注記表

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貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権

130,085百万円
6,817百万円

同

長期金銭債権5,929百万円

同

短期金銭債務

11,147百万円

３．保証債務関係会社の銀行借入に対する保証

1,676百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

14,184百万円

関係会社からの仕入高

17,105百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

4,970百万円

２．固定資産売却益
固定資産売却益は主に建物の売却益であります。
固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
892百万円建物および構築物
土地

1,344百万円

その他

55百万円
計

2,293百万円

環境対策引当金繰入額
当期において、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を環境対策引当金繰入額368百万円として特別損失に計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

3,921,075

1,216

17,694

3,904,597

合計

3,921,075

1,216

17,694

3,904,597（注）当期の増加は、単元未満株式の買取りによる1,216株であり、当期の減少は処分による17,694株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は305百万円であります。

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個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

（株）クリタス所有
直接100％

水処理施設の維持管理業務
等の委託等

資金管理

（注1）

預り金

2,011百万円

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

所有
直接100％

水処理薬品
の製造委託

製造の委託

12,383百万円（注2.3）

買掛金

1,150百万円（注3）

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH所有
直接100％

水処理薬品
の製造販売

資金の貸付
（注4）

－

子会社

クリタ・アメリカ・
ホールディングス
Inc.

所有
直接100%

米国子会社の管理業務

増資の引受

8,247百万円(75百万ﾄﾞﾙ)
(注5)

－

－

子会社

アビスタ・
テクノロジーズ，Inc.

所有
間接100%

水処理薬品の製造販売

技術関連資産の取得

4,807百万円(43百万ﾄﾞﾙ)
(注6)

技術関連
資産

4,757百万円

1,376百万円
短期貸付金 （10百万ユーロ）
5,505百万円
長期貸付金 （41百万ユーロ）（注）1．当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ
決定しております。
3．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
4．クリタ・ヨーロッパ GmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジ
しております。
5．増資の引受は、クリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.が行った増資を全額引き受けたものであります。
6．技術関連資産の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,983円79銭

２．１株当たり当期純利益

132円75銭－ 23 －

個別注記表

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追加情報
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、2022年４月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点（新開発センター）を開設することを決議しました。なお、現研究開発拠点「クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）」は2022年３月末をもって、その機能を新開発センターに移転する予定であります。また、同拠点の土地および建物は2020年３月16日付けで売買契約の締結が完了しております。
(1) 新開発センター開設の目的
新開発センター開設は、既存のクリタ開発センターの老朽化に対応し、「水と環境」に関わる最先端技術や総合ソリューションの創出を加速することを目的に、最新鋭の設備・分析機器類を有する開発環境を整備するものであります。また、当社では、新開発センターをグローバルな研究開発体制における中核拠点に位置づけるとともに、お客様をはじめとする様々なステーク
ホルダーとの交流の中から新たなイノベーションを創出する、「社会に開かれた研究開発施設」の実現を目指しております。
(2) 新開発センターの概要
名称

新研究開発施設（仮称）、新複合機能施設（仮称）所在地

東京都昭島市拝島町字小欠3993-1、3993-8の各一部

敷地面積30,381.37㎡

延床面積38,075㎡

建物構成（予定）

新研究開発施設：5階構造1棟ほか
新複合機能施設：3階構造1棟

建設費用

約300億円（自己資金および負債による調達）

建設開始

2020年５月

竣工

2022年３月（予定）

開設（業務開始）

2022年４月（予定）－ 24 －

個別注記表