232014.3

特集

環境・ソーシャルビジネス
環境・

写真：環境・ソーシャルビジネス支援事業 採択団体の活動現場より

企業はお金のために、ＮＰＯは社会のために仕事をする。そんな素朴な誤解は少なくなったが、社会貢献事業では収益をあげることができないとの誤解は根強い。
「ＣＳＲは本業で」、「ＮＰＯにもビジネ
スモデルが必要」といった啓発の言葉が多くの人によって発せられる中、環境悪化などの社会問題を自らの課題とし、解決策をビジネスに求める人びとが増えている。社会問題をまっすぐに見据え、行政機関が担ってきた公共サービスと、営利企業の経済活動の間を縫うように、志と共感を資本として経営資源を集め、事業を起こしては社会に影響を与えている。このようなビジネスを広げ、社会の主流とするための試行錯誤が続く。本号の特集が、そうした動きを少しでも後押しできることを願っている。

座談会

環境・ソーシャルビジネス

環境・ソーシャルビジネス支援事業の5年間

2
710

誰でもやりたいことを実現できる世の中にNPOと企業の協働〜評価指標の導入による価値の可視化〜

11

照葉樹林の復元をビジネスに！
〜宮崎県綾町からのチャレンジ〜

12

本の紹介
パートナーシップ・トーク
ESDの更なる推進に向けて

14
15
16

座談会 環境・ソーシャルビジネス
環境パートナーシップオフィス（EPO）は 2009 年から 5 カ年に渡り、環境・ソーシャルビジネス支
援事業に取り組んできました。持続可能な社会の実現のため、事業型環境 NPO・社会的企業を育成す
ることを目指したこの取組から見えてきた課題、そして可能性とは何なのか。本事業の推進に関わりを持った４名の方と振り返り、今後の展望を考えました。
（聞き手：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）平田裕之／編集・採録：つな環編集部）

り返ります。2009 年に株式会社ファーメンス

志から、持続可能な事業へテーションを設立したのですが、活用しやすい
資金や、適切なアドバイスをいただきました。

平田：本日は、
環境パートナーシップオフィス（EPO）

また、このモデル事業を以前に実施した団体のが 2009 年から進めてきた環境・ソーシャルビ

方が、個人的にも、具体的に細かく叱咤激励しジネス支援事業（「持続可能な社会づくりを担サポートしてくださったお陰で取り組むべき課

う事業型環境 NGO ／ NPO・社会的企業中間支

題が明確になり、とても力になりました。

援スキーム事業のモデル実施事業」および「ビジネスモデル策定事業」）に参画くださった皆

上野：近 畿 環 境 パ ー ト ナ ー シ ッ プ オ フ ィ ス（ 近 畿さんにお集まりいただきました。先ず始めに、EPO）として、地域支援事務局の立場で、２年皆さんそれぞれの本事業における立場と、振り間関わってきました。コミュニティビジネス支

返りをお願いします。

援の制度は他にもたくさんありますが、環境省
として、EPO の強みを活かして、できること

竹本：事業選考やアドバイザリーの立場で関わってきは何かを模索しながら、自治体との連携をひとま し た。 事 業 を 通 じ て、 日 本 の NGO ／ NPO

つのポイントとして事業支援にあたってきましの多くが、持続可能な運営の仕組みを持っておた。事業実証にあたっては、採択団体の方々にらず、その運営は主要メンバー個人のビジョ

は国のお金を使う実証事業であるという事も含ンや力量に依存している部分が多いと感じましめてかなり苦言を呈したため、いい意味でお金た。ビジョンや目指すべき方向性が明らかにさに対する執着心が生まれたのではないかと思っれていない活動は、大きく育てることが難しいています。結果はさまざまですが、この事業をです。また、モデル事業という性質上、ある程きっかけに自治体の環境基本計画等との計画連度の実績が基準として求められますので、支援携ができた団体は、黒字化に向かい事業が継続を最も必要としているような団体が採択されにしやすい事が実証できました。自治体からの信くいという実状もありました。

頼を得たことがその後の事業を継続させる団体の原動力になっているのだと思います。また、

中島：私も竹本さんと同じように選考委員やアドバイ

この事業は、地域の潜在的ニーズや商品化の可ザリーという立場で関わってきました。この事能性を検証することにもつながったと感じてい業には、強い想いを持った人たちが応募しまします。

たが、気持ちだけが先行し、ビジネスモデルが成立しておらず、事業として形にする力が脆弱組織の実態と課題な団体も多くあると感じました。５年間で手がけた全 25 事業のうち、実質的な事業計画の策

中島：ビジネスモデルをつくることが、この事業の特定に至ったところは１割程度だったのではない徴の一つでしたが、もともと事業型を意識してでしょうか。この１割という数字を今後どう拡いた団体と、そうではないところとではベース大するかが課題だと思うのです。

にあるものが違い、求められる支援も変わってきます。酒井さんのファーメンステーションの

酒井：私は事業採択団体という立場ですが、自分たちように、既に事業を持っていて、それを更に改にとっては、本当にいいプログラムだったと振善したいという団体が、この事業にうまくは

2 「つな環」第23号

まったのではないでしょうか。一方、これから事業を始めようという団体も多くあり、支援先を選ぶ上では、どういった段階の団体を選択すべきか、毎回とても悩みました。
竹本：団体としての新しい事業に対するトップコミッ
トメントの有無も、可能性を見極める一つの要因と言えます。それから、現場がどれくらい本気になっているか。この事業の始まった当初
は、一般的な助成金を期待するような気持ちで応募してきた団体も、少なくありませんでした。そういった団体から、事業の報告会で「作それぞれの立場から、事業の成果と課題を振り返った

成する書類や会議などが多く、割に合わなかった」という感想を受け取り、驚くこともありました。

環境ソーシャルビジネスの育つ土壌

平田：NGO ／ NPO は志を共有する人が集まった組織

平田：日本社会における NGO ／ NPO の脆弱性につですし、株式会社は営利が基本です。組織の形いてもよく指摘されます。この点についてはい

態も事業の成功に影響を及ぼすのでしょうか。

かがでしょうか。

中島：形態というよりも、リーダーの意志だと思いま

竹本：日本には寄付文化が根付いていませんし、利益す。組織上のトップというより、実務上のリーを出してはいけないというような考え方も多くダー。現場の人の関与が必要です。

ありました。東日本大震災を体験し、そういった考え方が見直される時期にあるのかもしれま

平田：組織のトップとはコミュニケーションできていせん。また、出資を募ったり、利益を配当したても、その人と現場が必ずしもつながっていな

りするために NGO ／ NPO 的な組織と営利企いという難しさもあったと伺っています。

業を組み合わせてビジネスを成り立たせるケー
スもありますね。

上野：近畿では、事業に関わる人全員を集めて、組織内での合意形成の場づくりを徹底して行いまし中島：日本の社会も、この 10 年で随分変わってきたた。トップはもちろん、組織内に、この事業にと思います。今では地方の普通のおかあさんた

ついて知らない人がいないような状況をつく

ち も、NGO ／ NPO と い う 言 葉 を 受 け 入 れ てり、
まずは組織対応力を高めるようにしました。

使うようになってきました。一方で、NGO ／NPO は利益を出してはいけない、儲けてはい

酒井：採択団体の報告会の場は、有識者から鋭い質問

けないという見方は自治体職員の間にも依然とが投げかけられるので、事業に関わる人全員がしてあります。私たちは、それは違うとずっと集まって向き合うことで、支援事業をより有意言い続けています。NGO ／ NPO は「（利益が義に活かすことができると感じました。

でなくても）いいことをする人たち」と見られる傾向があり、更に環境という言葉の持つ

上野：近畿 EPO では、自治体にできなくて NGO ／「地球にいいこと」というイメージもあり、環NPO にできることはなにか、やりたい意志が境 NGO ／ NPO が事業化を目指すということ事業推進者にあるか、肩書き上の役職で判断す自体がそもそも期待されていなかったし、当事

るのではなく、本当に実務的な事ができるメ

者も周囲も、そのような視点を持っていなかっンバーであるかを、初期段階で採択団体のメンた。特に環境 NGO の場合は、他の領域の NGO

バーと多くの時間をかけて打ち合せを行い、皆／ NPO と比べて一般的に事業化スキルが弱いで整理する場を設けました。一見、支援効率がように思います。酒井さんのファーメンステー

悪いように見えますが、こうして NGO ／ NPO

ションは、環境をテーマにしていながら、事業の内部要因を理解した上で、こちらの支援計画を実現されているので、そういった体質が根本をつくることも重要だと感じました。

的に違いますよね。
3 「つな環」第23号

座談会

環境・ソーシャルビジネス

竹本：酒井さんは、ビジネスのバックグラウンドをおが大事。体験プログラムのガイドの仕方、食持ちでしたからね。海外では、金融やコンサル

べ物のおいしさ、モノの持ちごたえや着心地とタントの経験者が NGO ／ NPO の職員となる

いったクオリティの追究が当然求められるはずケースが多く、組織に対する社会的な信用度もですが、日本の NGO ／ NPO の場合、その部高いと言われています。日本では、いいことを分の追究が弱い。アメリカは、そういうのが許して社会貢献をしたいという、想いが先行するされないのではないでしょうか。

ケースが多いですが、想いだけでは何も形にすることができません。ビジネス経験を積んで、

竹本：日本では、NGO ／ NPO なら、いいことをやっそこで培ったスキルを NGO ／ NPO で発揮でているならば許されるという甘えがあると思いきる人材が入ることが望ましいのでしょう。

ます。企業の場合、事業を立ち上げると後には引けないという覚悟が求められますが、NGO

酒井：私は新卒で金融機関に入社した後、97 年から国際交流基金の活動に携わり、草の根支援の活動／ NPO の運営には、そういう感覚が欠けているのではないかと思うのです。

に関わってきました。ちょうど日本で NPO 法ができた年でもあり、ファンドレイズなどの手

価値創造の主体となる法を２年間くらいかけて学んできたのです。そこで「銀行を辞めて NGO ／ NPO に行きたい」

上野：近畿では、事業支援の際に、テストマーケティと言ったら、
アメリカの仲間から「銀行に戻り、ングという、商品化前に消費者の反応を見る場

ビジネスを学んでから NGO ／ NPO に行きなさを設けることを通じて、NGO ／ NPO に「価値い」と猛反対を受けました。アメリカは寄付文を生み出すプロセス」を体験してもらうことに化もあるけれど、受け取った寄付をどう活かすも力を注いできました。例えば新聞で集めた一か、支援を受けるためにどう工夫するかなど、

般モニターの方々からとても厳しいことを言わ突き詰めることが要求されます。例えばファンれた経験が刺激になり、それを謙虚に受け入れ

ドレイズのために T シャツを作って販売するにたことで、現在も継続する事業に進化した事例

しても、オシャレで洗練されたものが求められがあります。時には NGO ／ NPO の事業活動がるのです。志があれば支援してもらえるという運動体へと変わってしまうこともありますが、風潮の日本とは、随分捉え方が違うんですね。

その理由のひとつに、自分たちと価値観が違う
人と話し合う機会の少なさがあるのではないか

中島：環境 NPO といっても、結局はサービス業。モと感じています。また、モノの価値を生み出す

ノがよくなければ支持されないという、ベーという意味では、環境 NGO ／ NPO の活動は、スの考え方を持っているかどうかの違いなのでモノの価値が生まれる物語に価値があることがしょう。想いを持って、精一杯作ったからそれ

多く、単にカッコイイ、綺麗な商品をつくるとでいいというのではなく、提供されるモノの質いうのとは違う価値の生み出し方ができるとも

竹本 徳子（たけもと のりこ）

中島 淳（なかしま じゅん）

（ビジネスモデル策定事業選考及びアドバイザリー委員長）（ビジネスモデル策定事業選考及びアドバイザリー副委員長）

立教大学経営学部プログ
ラム・コーディネーター。
東北大学大学院生命科学研究科客員教授。
（株）カ
タログハウス勤務時にNPO と 協 働 で 自 然 エ ネ
ルギー推進支援などに関る。2008 年東北大学生命科学研究科特任教授・環境機関コンソーシアム事務局長。2013 年より現職。
一般社団法人ナチュラル・ステップ・ジャパン代表
理事、グリーン購入ネットワーク理事。主な著作『企業が取り組む「生物多様性」入門（共著）』『地球温暖化とグリーン経済（共著）』株式会社カルチャーアットフォーシーズンス代表取締役。
（株）リクルート、（株）日本計画機構勤務の後、独立。総務省地域再生マネージャー・地域力
創造アドバイザー、内閣
府地域活性化伝道師、（独法）中小企業基盤整機構
地域資源活用アドバイザー、ふるさと財団＆地域活性化センター地域づくりアドバイザー会津観光応援
隊長、宮崎県綾町ユネスコエコパーク専門委員、山形県「つや姫」観光特使など。

4 「つな環」第23号

言えると思うのですが、そういう点は、本人たうな動きがあるといいのですが、行政の縦割のちだけは気づきにくいのかもしれません。

ため、どうしても難しいのが実状です。どうす
れば自然の恵みによって食の安全をキープし、

平田：市場を見て、サービス受益者の立場で考えることが必要ということでしょうか。

水や森林、国土を守っていけるか。その価値を理解し、自治体と共に進めていく上で、一番動けるのは、NGO ／ NPO ではないかと思うので

酒井：私はこのプログラムに参加したことを通じて、す。NGO ／ NPO はやり方やしがらみに囚われ人に応じてプレゼンテーションの方法を変えなず、市民の声をまとめ、合意形成を推進する役

くてはならないということをすごく学びまし

割を担っていますし、実は一番迅速に動ける存た。環境というと、休耕田とかエネルギーとか、在でもあると思います。

いろいろな切り口がありますが、以前はどこから切り出せばよいか分からず、とりあえずすべ「伴走支援」の役割と期待てを伝えようとしてしまっていたのです。例えばオシャレ女子には田んぼという言葉からでは

平田：この事業を通じて、中間支援組織としての EPO

響きにくいというようなことが、最初は全然分

はどう機能したでしょうか。
「伴走支援」といかりませんでした。プログラムを通じて、定期

う新たな役割を担うことを目指してきました

的に皆さんと話をする機会を設け、相手によっが、この点についてはいかがでしょう。

て切り取り方を変えて伝えていかなくてはならないということを、教えていただいたことが有り難かったです。

酒井：情報や伴走という意味では、成功事例や失敗事例について具体的に共有する場が、早い段階から設けられていたらよかったと思います。関係

竹本：上野さんから、「自治体との連携」という視点

者だけの集まりでもいいのですが、課題を共についてお話がありましたが、税金で賄えない有し、気をつけなくてはいけない点に気づいた

公共サービスを NGO ／ NPO が担うという流れ

り、褒められて動機づけられる機会があるとよは、今後益々増えていくと感じています。そこ

りいいですね。

で課題になるのが、行政の縦割の問題です。東北の被災地でも、復興のために六次産業化を目

上野：近畿では、関係者が集まり情報を共有する場

指す動きが各地で起こっていますが、ただそれを設けながら、近畿 EPO が事業を通じて得ただけでは、市場に持続的に受け入れられるもの

自治体との信頼関係や多様な主体間における中が育っていかないと思うのです。グリーン復興

間支援ノウハウを活かして、自治体と NGO ／というものも、例えばエコツーリズムや景観とNPO を結びつけることができたと思います。

いうようなことも、その背景にある価値を、行自治体側としても、NGO ／ NPO とつながるこ

政がバックグラウンドから伝えて支えていくよとで地域課題の解決が加速することへの期待を上野 浩文（うえの ひろふみ）

酒井 里奈（さかい りな）（ビジネスモデル策定事業地域支援事務局）（ビジネスモデル策定事業採択団体）

近畿環境パートナーシッ
プオフィス（きんき環境館）事業統括 クリエイテ ィ ブ プ ロ デ ュ ー サ ー。
きんき環境館では、治水における流域連携支援や20 年以上の広報支援業務の経験値を活かし、多様な主体間連携による持続可能な社会基盤作りを支援している。また、事業型
環境 NPO 支援では、自治体の環境課題解決に向けた計画との連動を促す助言・情報提供を行い、滋賀県野洲市（H22 年度採択団体）、兵庫県篠山市（H23
年度採択団体）において自治体との計画の連携・協働を実施している。

株式会社ファーメンス
テーション代表。国際基督 教 大 学（ICU） 卒 業。
富 士 銀 行（ 現 み ず ほ 銀行）、ドイツ証券などに勤務。発酵技術に興味を持
ち、東京農業大学応用生
物科学部醸造科学科に入学、09 年 3 月卒業。同年、
株式会社ファーメンステーション設立し、岩手県奥州における米からエタノールとエサを作る地域循環
プロジェクトに参加。地産地消型バイオエタノール
製造、未利用資源の有効活用技術の開発に取り組んでいる。

5 「つな環」第23号

座談会

環境・ソーシャルビジネス持っており、両者を結びつけることで NGO ／NPO の社会的信用が高まる支援も、伴走する

上野：今回、事業型に対応した組織力向上支援を行う

上で意識してきました。また、連携の際には、事で、多様な人とつながる事ができる媒介機能

関係者間でお互いを知り、目的を共有し、それ団体へと進化し、それが自治体から事業を受託

ぞれの立場でこの課題を乗り越えるという意識できるような信頼関係づくりに寄与したと感じが持てるように促す事も大切です。また、人件ています。

費を得ることが難しい事業では、雇用創出事業の制度等の活用を提案したりしました。

中島：事業受託だけでは、団体の活動目標を達成することはできません。新しい事業を展開する力、

竹本：信頼できる団体というお墨付きと受けとめられ自助が必要なのだと思います。今後、ソーシャる側面もある分、採択団体を選ぶ側の見る目がルビジネスは益々必要とされるようになり、そ問われるところでもありますね。

の担い手として NGO ／ NPO への期待は大きいです。その意味でも、この事業は、EPO の支援力の向上にも結びついたのではないでしょう

酒井：私たちは、環境省の事業を受託したことで、社か。

会的な信頼を得ることができたことが大きかったです。GEOC と組んでエコプロダクツ展に出展し発表する機会を得たことにより、多くの人

竹本：EPO の活動が、単なる情報発信を通じた支援でたちが訪ねてくれるようになりました。プレッ

はなく、ビジネスの目を持って支援する体制にシャーもありましたが、商品開発も進みました

変化しつつあると思います。

し、大学から声をかけていただいたり、地域の金融機関から補助金を得ることにも結びつきま

平田：NGO/NPO や企業の獲得目標と、地域のニーズ、した。環境省などの方が訪問してくださったこ

行政の事情をうまくつなぎあわせることで、ボとで、地元の人たちに活動を理解いただけるよ

トルネックにもなりうるところを、価値創造のうになり、信頼を得られたことも大きかったと場に変換するコーディネーション機能を発揮で思います。

きるようにしたいですね。

ណᛯ᩺ઙ৻ⷩ
㪟㪉㪈䉂䉖䈭䈏䉋䉐䈖䉖䈹䊒䊨䉳 䉪䊃䉂䉖䈭䈏䉋䉐䈖䉖䈹䊒䊨䉳䉢䉪䊃

㪥㪧㪦ᴺੱ 㔵ᄙᏓḨේ䊅䉲䊢䊅䊦䊃䊤䉴䊃㔵ᄙᏓḨේ䊅䉲 䊅䊦䊃䊤䉴䊃

ർᶏ㆏

㪟㪉㪊

ർᶏ㆏䇸䉣䉮䊖䊁䊦䊙䊷䉪䇹 䉫䊥䊷䊮䉴䊁䉞੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ 䉮䊮䊔䊮䉲䊢䊮ᧅᏻ䊈䉾䊃䊪䊷䉪

ർᶏ㆏

㪟㪉㪊

ಽᢔဳ㆏᳃䊜䉧䉸䊷䊤䊷੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ ർᶏ㆏䉫䊥䊷䊮䊐䉜䊮䊄

ർᶏ㆏

㪟㪉㪋

㔡ἴᓳ⥝䉕ផㅴ䈜䉎ⅣႺᢎ⢒੐ᬺ 㿽㔡ἴ૕㛎䉕ㅢ䈛䈢␠ળੱ⎇ୃ䊒䊨䉫䊤䊛㿽

㪥㪧㪦ᴺੱᣣᧄ䈱᫪䊋䉟䉥䊙䉴䊈䉾䊃䊪䊷䉪

᧲ർ

㪟㪉㪋

ᔃ䈫૕䉕≹䈜 ㉿ጊ䊒䊤䉾䊃䊐䉤䊷䊛੐ᬺ 䌾࿾⃿䈫಴ળ䈉‛⺆䌾

㪥㪧㪦ᴺੱ᧲㡆ሶ䉉䉄ળ⼏

᧲ർ

㪟㪉㪌

ᧂ೑↪᧚䉕ᵴ䈎䈚䈢ᣂ䈢䈭ଔ୯ഃㅧ䈮䉋䉎⼾䈎䈭᫪䈨䈒䉍੐ᬺᩣᑼળ␠ ⚢

᧲ർ㪟㪉㪌࿾ၞ䈱⹶䉍䉕㉯ᚑ䈜䉎㵰ḧ䊒䊤䉾䊃䊐䉤䊷䊛㵱૞䉍৻⥸␠࿅ᴺੱ䉼䉧䊉䉡䊤䉦䉷䉮䊚䊠䊆䊁䉞

᧲ർ

㪟㪉㪈

᧖䉼䉾䊒䉕ᵴ↪䈚䈢໡ຠ䈱੐ᬺൻ⸘↹㪥㪧㪦ᴺੱ 䉫䊤䉡䊮䊄䊪䊷䉪ਃፉ

㑐᧲

㪟㪉㪉

䉣䉹䉲䉦䈱ല₸⊛䈭⽼〝᜛ᄢᩣᑼળ␠ 䉪䉟䊷䉳㑐᧲㪟㪉㪉ᧄ䈫ᢥൻ䈫⑔␩䈱ベ䈨䈒䉍 䌾ฎᧄ䈱࿁෼⽼ᄁ੐ᬺ䊈䉾䊃䊪䊷䉪䈮䉋䉎౒↢䊶౒௛ဳ䈱᧻ဈ䊁䉞䊷䉣䊛䉮䊮䉰䊦䉺䊮䉿 ᩣᑼળ␠࿾ၞ␠ળ⊒ዷ㫕㪟㪉㪋ጤᚻ䈱ભ⠹↰䉕ᵴ↪䈞䉋䋣☨䈎䉌䉣䉺䊉䊷䊦䈫䉣䉰䈫⍹㣨䈫䉴䊒䊧䊷䉕૞䉎ᩣᑼળ␠ 䊐䉜䊷䊜䊮䉴䊁䊷䉲䊢䊮

㑐᧲

㪟㪉㪊

࿾ၞ䈱㉿ጊ⾗Ḯ䉕૶䈦䈢᷷ᴰ䉣䉮㪜㪪㪚㪦᥉෸੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ ࿾ၞౣ↢ᯏ᭴

ਛㇱ

㪟㪉㪊

ᧂ೑↪⾗ḮᓴⅣဳ䊎䉳䊈䉴䊝䊂䊦᭴▽䈱䈢䉄䈱࿾ၞ䉮䊷䊂䉞䊈䊷䊃੐ᬺ᦭㒢ળ␠ 䉥䉵ਛㇱ㪟㪉㪈ਇ↪ㄘ⮎䈱࿁෼䊶ಣℂ੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ ᢎ⢒⎇ⓥᯏ㑐ൻቇ‛⾰▤ℂ䊈䉾䊃䊪䊷䉪

ㄭ⇰

㪟㪉㪈

㪉㪩ဳ㘶ᢱ⽼ᄁ䉲䉴䊁䊛䈱᭴▽

㪥㪧㪦ᴺੱ ࿾ၞ䊂䉱䉟䊮⎇ⓥᚲ 㪼㪺㫆㫋㫆㫅㪼㪟㪉㪉䉨䉨䊞䊮䊄䊦䊋䊮䉪੐ᬺ䈮䉋䉎ኹ㒮䊶ᐫ⥩䊶⑔␩૞ᬺᚲ䈱䉐䈉䈠䈒ᓴⅣ䊈䉾䊃䊪䊷䉪䈱᭴▽䊄 䊋 䉪੐ᬺ
䉎ኹ㒮 ᐫ⥩ ⑔␩૞ᬺᚲ䈉 䈒ᓴⅣ䊈䉪 ᭴▽ 㪥㪧㪦ᴺੱᴺ ੖Ⅳ↢ᵴ
Ⅳ↢ᵴ㪟㪉㪉ኅ᫟Ꮉ䉣䉮ㆆⷩ⦁੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ ኅ᫟Ꮉᵹၞⷰశ⦁

ㄭ⇰

㪟㪉㪊

᫪ᨋ䊋䉟䉥䊙䉴೑↪ଦㅴ੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ 䊋䉟䉥䊙䉴ਤᵄ◉ጊ

ㄭ⇰

㑐᧲

ㄭ⇰
ㄭ⇰

㪟㪉㪊

㪈㪚㪸㪽㪼㪂㪈㪝㪸㫉㫄㪼㫉䋨ᓴⅣဳ㘶㘩ᬺ䈮䉋䉎ⅣႺ䊌䊷䊃䊅䊷䉲䉾䊒૞䉍੐ᬺ䋩

㪥㪧㪦ᴺੱ ⧓ⴚ↢ᵴ⎇ⓥᚲ㪿㪸㫅㪸㫉㪼

ㄭ⇰

㪟㪉㪉

ਛᶏ䈮䈍䈔䉎ነ䉍⮺䈫䉝䉰䊥⒩⽴䉕⾗Ḯ䈫䈚䈩ᵴ↪䈚䈢ᵻ႐䈱⥄ὼౣ↢

㪥㪧㪦ᴺੱ ᧂ᧪቞䉍䊈䉾䊃䊪䊷䉪

ਛ࿖

㪟㪉㪉

ᶏᄖ䈎䉌䈱ⷞኤฃ䈔౉䉏䉝䉾䊒⸘↹౏⋉⽷࿅ᴺੱ ᳓ፉ࿾ၞⅣႺౣ↢⽷࿅

ਛ࿖

㪟㪉㪈

ἑᚭౝᶏ䈱ፉ䇱䈮䈍䈇䈩䈱ᷡ᝹ᵴേᡰេ੐ᬺ

㪥㪧㪦ᴺੱ 䉝䊷䉨䊕䊤䉯

྾࿖

㪟㪉㪈

㔌ፉ࿾ၞ䈱⥄┙䊝䊂䊦䈱᭴▽䊶᥉෸㪩㪼㪝㪸㫉㫄྾࿖ 㫀㫅਄ፉ䊒䊨䉳䉢䉪䊃

྾࿖

㪟㪉㪉

⋵↥᧚䉕೑↪䈚䈢໡ຠ㐿⊒䈮䉋䉎ᾖ⪲᮸ᨋ䈱ᓳర

㪥㪧㪦ᴺੱ ችፒᢥൻᧄ⥩

਻Ꮊ

㪟㪉㪉

䉮䊮䊘䉴䊃䈪䈧䈭䈏䉎ዊ䈘䈭ᓴⅣ䈇䈇䈒䉌䈚䊈䉾䊃䊪䊷䉪

㪥㪧㪦ᴺੱ ᓴⅣ↢ᵴ⎇ⓥᚲ

਻Ꮊ

6 「つな環」第23号

環境・ソーシャルビジネス⽀援事業の5年間
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）事業運営事務局

2009 年から始まったビジネスモデル策定事業は、5 年間で 25 件のモデルを採択しました（注：2012 年度からは東北地域での展開）。事業を開始した当初の目的として、環境 NPO は
事業規模が小さく、また財源の多くを助成金などに依存していることから、本事業を通じて、商品やサービスの提供を通じた収益源の確保を行う「事業型 NPO」の普及を目指しました。
ここでは、本事業を通じての成果と課題を検証します。
【事業概要】【事業効果】

自立した事業活動を行っている環境 NPO は少なく、事業型の環境 NPO や社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない場合が多い。環境 NPO が資金的に自立し、持続的に事業を継続するには、公的資金や助成金に依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを身につけた事業型環境 NPO 等のビジネ
ス活動を促進する必要がある。
環境省は、2009 〜 2011 年度に「持続可能な地域づくりを担う事業型環境 NGO ／ NPO・社会的起業中間支援ス
キーム事業のモデル実証事業」、2012 〜 2013 年度に「ビジネスモデル策定事業」を実施した。５年間で全国から案件を公募し、25 件の事業を選考して、地域資源の発掘・収集、地域の流通機関を含む関係主体との連携等の支援を行う、事業型環境 NPO や社会的企業を発展させるための支援ツールの開発・整理及び新たな中間支援のスキームの確立を目指した。

○採択された NPO 等が、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを取得する（キャパシティビ
ルディング）○地方自治体、地域の事業者、他の NGO ／ NPO 団体、
金融機関との連携を築く（パートナーシップ）○事業を通じて得たビジネスモデル創出の知見・ノウハウ、
課題・対処方法を全国に普及し、共有する（スケーリング）【事業スキーム】
環境省地方環境事務所（REO）、EPO、採択団体の３者と環境省民間活動支援室との連携によって実施。詳しくは下の図を参照。

【採択団体概要】

事業実施体制
㽲

㽷

࿾ᣇ੐ോᚲ
䋨㪩㪜㪦䋩
㽴

㽶
㽵

࿅૕
ో࿖
੐ോዪ

㽺
㽳

㪥㪦

㽹

㪜㪧㪦

ኾ㐷ኅ

㽸

㑐ଥᕈ

○団体の区分
特定非営利活動法人 17 団体、株式会社・有限会社 5 社、その他 3 団体
○事業モデル
商品開発 11 件、サービス開発 14 件
᳃ᵴቶ
○事業分野
䋨㪤㪦㪜䋩
持続可能な地域づくり 15 件、環境 教 育・ESD17 件 な ど（ ※ 1 つ のડ↹ክᩏળ
団体につき、複数分野にまたがるものは重複して集計）。他に、循環型䉝䊄䊋䉟䉱䊥䊷
社会の構築、森林の保全、環境パーᆔຬળトナーシップなど、多様な分野における事業が採択された。

ᓎഀ

䊘䉟䊮䊃

㽲

࿾ᣇ੐ോᚲ䈫࿅૕઀᭽ᦠ䈮ၮ䈨䈒ᄾ⚂䇯ᆔ⸤੐ᬺ䈪䈅䉎䈖䈫䉕⺑᣿䇯੐ᬺ䈱⿰ᣦ䈎䉌䈲䈝䉏䉎䈭䈬䈱႐ว䈮䈧䈇䈩䈲ᆔ⸤⠪䈫䈚䈩⊒⸒㽳࿅૕䈫࿅૕䈫㪜㪧㪦

࿅૕䈏⸘↹ᦠ䉕╷ቯ䈜䉎䈢䉄 ઻⿛࿅૕䈏⸘↹ᦠ䉕╷ቯ䈜䉎䈢䉄䈱઻⿛ᡰេ䈫 ⊛੐ᬺ 䈅䉎 䈫 ਛ┙ᕈ䉕଻ᡰេ䈫౏⊛੐ᬺ䈪䈅䉎䈖䈫䈱ਛ┙ᕈ䉕଻䈧䈖䈫䇯䈫㽴੐ോᚲ䈫㪜㪧㪦

࿅૕䈱⁁ᴫ䈮䈧䈇䈩ᖱႎ౒᦭੐ᬺᧄᣦ䈎䉌ᄖ䉏䉎႐ว䈲䇮ኻᔕ䈮䈧䈇䈩ኒ䈭ᖱႎ౒᦭䈏ᔅⷐ㽵㪜㪧㪦䊶࿅૕䊶࿾ᣇ੐ോᚲ䈫ో࿖੐ോዪㅴⴕ䊶ຠ⾰▤ℂ䊶ീᒝળ╬䈱㐿௅䈮䉋䉎ᡰេᏀ䈱䈾䈎䇮㪜㪧㪦䈮ኾ㐷ኅ䈱⚫੺䉇ኻᔕᣇᴺ䈮䈧䈇䈩છᗧ䈪䉰䊘䊷䊃㽶ో࿖੐ോዪ䈫᳃ᵴቶᔕ൐䊶ㆬ⠨䊶⹏ଔ䈭䈬䈮䈧䈇䈩䇮ㅴ䉄ᣇ䉕᳃ᵴቶ䈫ද⼏䈚䈧䈧ታᣉ㽷᳃ᵴቶ䈫੐ോᚲ

઀᭽ᦠ䊶ㆬ⠨ળ䊶౏൐ⷐ㗔䈭䈬䈮䈧䈇䈩౒᦭࿅૕䈎䉌䈱ㄉㅌ䉇ᚑᨐ‛䈏਄䈏䈦䈩䈖䈭䈇䈭䈬䈱⁁ᴫ䈪䈲ኒ䈮ㅪ៤㽸ో࿖੐ോዪ䈫ડ↹ክᩏળㆬ⠨䊶ਛ㑆ႎ๔䊶⹏ଔ੐ᬺ⸘↹䉕䊑䊤䉾䉲䊠䉝䉾䊒䈜䉎䉰䊘䊷䊃㽹ో࿖੐ോዪ䈫䉝䊄䊋䉟䉱䊥䊷ᆔຬળ࿅૕䈱੐ᬺ⸘↹䈮ኻ䈜䉎ഥ⸒㪊࿁䈱ㅪ⛊ળ䉕㐿௅䇯╙㪈࿁䉨䉾䉪䉥䊐䈪㪈ᐕ㑆䈱ታ⸽⸘↹䇮╙㪉࿁ਛ㑆ႎ๔䈪ㅴ᝞⁁ᴫ䇮╙㪊࿁ᚑᨐႎ๔䈪ᰴᐕᐲએ㒠䈱⸘↹䈮ኻ䈚䈩ഥ⸒䇯㽺㪜㪧㪦䊶࿅૕䊶࿾ᣇ੐ോᚲ䈫ኾ㐷ኅ࿅૕䈱੐ᬺ⸘↹䈨䈒䉍䈮ᔅⷐ䈭ഥ⸒䊶ᜰዉᔅ䈝䈚䉅⚻༡჻䈭䈬䈱੐ᬺ⸘↹╷ቯ䈱ኾ㐷ኅ䈣䈔䈪䈭䈒䇮䊂䉱䉟䊅䊷䈭䈬࿅૕䈮䈫䈦䈩ᔅⷐ䈭ኾ㐷ᕈ䉕ᜬ䈦䈢ᣇ䈮ଐ㗬

7 「つな環」第23号

課題と成果
環境 NPO と事業事業を開始した当初は、環境分野において NPO がビジネスを展開していくことへの認識が薄く、事業そのものの理解を得ることに苦慮した。応募するにあたって事前に説明会への参加を義務化したり、小規模企業を採択するなどして、お金を巡らせる「事業」であることを浸透させるための工夫を少しずつ行ってきた。NPO がミッションを達成するために、会費や助成金だけに財源を依存するのではなく、自ら事業を展開しての財源を確保していくことについて、この 5 年間で一定の理解が進んだものと思われる。
環境 NPO が、財源の獲得手段を分散化し、安定的な財源確保ができるようになると、スタッフ雇用が安定して事務局機能が強化される結果、社会課題に対して効果的な取採択団体による視察旅行等も開催された（写真：（一社）チガノウラカゼコミュニティ）くる。

組ができる可能性が高まる。採択した団体の財政状況を見ところが事業においてのスタートは「商品・サービス」ても事業規模が 1500 万円以内がもっとも多く、スタッフと「顧客」である。団体がどんな魅力的な「商品・サービス」

を安定的に雇用するためにも財源の拡大は大きな課題と言が提供でき、その魅力に対して価値を認め、対価を支払っえる。

てくれる「顧客」を見つけないと、事業は回っていかない。

財源の確保の方法として、開発系 NGO では寄付収入を団体が目指しているのは環境保全などの「利他」である

増やす手法が発達しているが、環境 NPO においては、困っが、事業が目指さなければならないのは「顧客」の満足でている対象が人ではなく、「○○の森の保全」「生物多様性ある。この両者を重ね合わせる「商品・サービス」を作りの保全」など、寄付者へ緊急性を伴う訴求が困難であるこ出すのは至難の業であり、これまで身銭を切って活動をしとから、一部を除いてはあまり発達していないのが現状でてきた団体が、「満足」を求める顧客に「理解」を求めてある。

しまうと、事業としては成り立たない。これは残酷な事実であるが、顧客は団体が守りたいと思っている環境のため

利他と顧客に、財布のひもを緩めるとは限らない。
利他精神を持ちつつ、顧客と向き合うことにソーシャル

環境 NPO が「事業型」に体質改善するにあたり、活動

ビジネスの難しさがある。

歴が長ければ長いほど、自己変革に苦慮している状況が見受けられた。本事業の採択団体の傾向を見ると、設立 5 年

伴走支援は機能したのか以内の団体が約半数あったが、それらの団体は事業モデルが確立しておらず、結果として本事業をうまく活用して事

本事業は、NPO 法人 ETIC. の起業家支援スキームをひ業モデルを確立していくことができた一方で、これまで一な形に、団体に対して地方 EPO が、その進捗をきめ細か定程度の活動継続ができてきた団体のほうが、事業モデル

くフォローする「伴走支援」という支援を行った。事業開の改変に苦慮した傾向が見られた。

始以前の地方 EPO は、相談者に対して、環境 NPO の情

活動歴が長いほど「事業型」への改善に苦慮した理由を報やパートナーシップ事例などを提供する「静的」支援が「利他（他人に利益となるように図ること）」と「顧客」と中心であったが、本事業では、団体の個別具体的な課題をいう視点で説明してみたい。環境 NPO が活動をはじめる

解決する「動的」支援が求められる。EPO が持つネット

きっかけは、「目の前の自然を何とか次世代に残したい」「地

ワークで対応できない場合のほうが多く、課題の解決策を

域にごみを減らして循環の仕組みを作りたい」といった、一緒に汗をかいて探さなければならない。加えて起業とい自分以外の誰かのためにといった「利他」的な動機にようこれまで関与したことのない分野であることから、あるるものが多い。
「利他」精神に基づく行動が最初にあって、スタッフは「中学生が大学受験生の家庭教師をするような行動を継続するための費用確保が、あとから課題になってもの」とつぶやいた。これは、それまで EPO が果たして

8 「つな環」第23号

きた役割を変えることを意味し、１年や２年ではビジネス

ビジネスモデル策定までの進捗を支援した。また、EPO

化の支援を十分に果たせるものではない。そこで、「伴走ネットワークを活用して、外部専門家とのマッチングや、支援」を通じて、EPO がプロデューサー機能を身につけ、他の地域の類似事例などを紹介したことなどは、一定の成環境省の事業が終わった後も、独自に資金調達をしながら果と言える。一方、地方 EPO の多くは 1 年ないし 2 年程支援事業を継続できるようになることを目標としたロード度しか事業に関与せず、試行錯誤しながらノウハウを蓄積

マップを作成した（下図を参照）。

していくには期間が短すぎた。伴走支援については、H25事業を通じて EPO が果たした役割は、進捗管理の支援

年度からはじまった「地域活性化を担う協働取組事業」でと、外部連携支援であった。キックオフ・中間報告会・最も実施しており、事業を通じての地方 EPO のノウハウ蓄

終報告会という３つの会合のほか、勉強会や月次報告など積にも期待したい。

を通じ、団体が直面している課題を把握しつつ、最終的なEPO䠄୰㛫ᨭ᥼⤌⧊䠅䛸䛧䛶䛾䝂䞊䝹䛄䠏ᖺᚋ䝇⬟ຊ䜢㌟䛻 䛡䜛䛅
EPO䛜䝥 䝕䛄䠏ᖺᚋ䚸EPO䛜䝥䝻䝕䝳䞊䝇⬟ຊ䜢㌟䛻䛴䛡䜛䛅䕔䠐ᖺ┠⎔ቃ┬䛛䜙䛾ண⟬䛜⤊஢䛧䛯ᚋ䜒 EPO⊂⮬䛾ุ᩿䛻䜘䜚 እ㒊⎔ቃ┬䛛䜙䛾ண⟬䛜⤊஢䛧䛯ᚋ䜒䚸EPO⊂⮬䛾ุ᩿䛻䜘䜚䚸እ㒊
䛛䜙㈨㔠䜢⋓ᚓ䛧䚸⮬୺ⓗ䛺ᨭ᥼஦ᴗ䜢䛩䜛䛸䛔䛖㑅ᢥ⫥䜢ᣢ䛴䛣䛸䛜䛷䛝䜛䝥䝻䝕䝳䞊䝃䞊ᶵ⬟䕔䠏ᖺ┠䠍ᖺ┠䞉䠎ᖺ┠䛾஦ᴗ䜢䝣䜷䝻䞊䛧䛴䛴䚸᪂つ䝰䝕䝹஦ᴗ䠄䠎௳䠅䛸క㉮䛧䚸ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䜢㬆䜙䛩䚸䜒䛧䛟䛿⮬୺ⓗ䛻䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝖䛜䛷䛝䜛䜛䚹䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䛸䛾⊂⮬䛾䝛䝑䝖䝽䞊䜽䜢᭷䛧䚸ゎỴ⟇䜢ぢ䛔䛰䛫䜛䚹⊂⮬ 䝛䜢᭷ ゎỴ⟇䜢
䝕 䝛 䝍
䛰 䜛
䕔䠎ᖺ┠
䠍ᖺ┠䛾䝰䝕䝹஦ᴗ䜢䝣䜷䝻䞊䛧䛴䛴䚸᪂つ䝰䝕䝹஦ᴗ䠄䠎௳䠅䛸క㉮䛧䚸ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䜢㬆䜙䛩䚸䜒䛧䛟䛿㒊ศⓗ䛻⮬䜙䚸ㄢ㢟ゎỴ䛾䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝖䛜䛷䛝䜛䚹ᑓ㛛ᐙ䜔஦ᴗᨭ᥼⪅䛺䛹䛾Ⓨ᥀䚹䕔䠍ᖺ┠䝰䝕䝹஦ᴗ䠎௳䛸క㉮䛧 ≧ἣ䜢䜴䜷䝑䝏䛩䜛 ≧ἣ䜢ᢕᥱ䛧 ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䝰䝕䝹஦ᴗ䠎௳䛸క㉮䛧䚸≧ἣ䜢䜴䜷䝑䝏䛩䜛䚹≧ἣ䜢ᢕᥱ䛧䚸ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䜢㬆䜙䛩䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹䝰䝙䝍䝸䞁䜾䛸䝁䞁䝃䝹⤂௓
1䈜䛂ᖹᡂ㻞㻝ᖺᗘᣢ⥆ྍ⬟䛺♫఍䛵䛟䜚䜢ᢸ䛖஦ᴗᆺ⎔ቃ㻺㻼㻻䞉♫఍ⓗ௻ᴗ୰㛫ᨭ᥼䝇䜻䞊䝮஦ᴗ䛾䝰䝕䝹ᐇド஦ᴗ䛃㻱㻼㻻ㄝ᫂㈨ᩱ䜘䜚

終わりにになりながら、課題解決のために地域の自然資源や自然資
源以外の様々な資源をどのように組み合わせ、価値として

現在、企業セクターでは、経済側面だけでなく、環境・表現していくか、悩み続けてきた。今回の事業は、環境分

社会側面を配慮する「トリプルボトムライン」という考え

野における社会課題に対して、ビジネスという手法を用いが浸透しつつある。企業が経済側面から入っているのに対て、継続的に活動を展開していく方法を、起業家と EPO

し、環境 NPO は環境・社会側面から経済側面に入るといが一緒になって模索するものであった。環境 NPO が活動

う企業とは逆のアプローチをしているといえる。両者に共を展開していく手法としては、キャンペーンや政策提言な通するのは、課題は認識しているが、対応はまだまだといどほかにもいくつかあり、必ずしもビジネス手法だけに限う点だ。本事業は課題ばかりだったが、課題が明らかになっ定する必要はない。

たことが成果と言えるだろう。

しかしながら環境課題の深刻さがますます増していく状

現場では、試験管のように「環境」だけが地域の課題と

況や、国の財政状況を考えれば、環境 NPO が事業を通じして存在しているわけではなく、少子高齢化や福祉や地て課題解決していくという流れは変わらないだろう。本事

域経済の活性化などが混然一体と なって横たわっている。

業を通じての様々な試行錯誤が、今後の環境 NPO 発展の起業家も EPO も混然一体となった課題に向き合い、課題

礎になれば幸いである。

の大きさにときには打ちのめされ、ときにはあきらめそう
9 「つな環」第23号

誰でもやりたいことを実現できる世の中に〜新たな資金調達としてのクラウドファンディング〜
インターネット上で資金を調達するクラウドファンディングサービスが成長しています。環境 NGO ／NPO は、この新たな機会をどのように利用していけるでしょうか。日本初のクラウドファンディングサー
ビス「READY FOR?」を立ち上げた米良はるかさんに話を伺いました。

注目を集める「クラウドファンディング」

ロジェクトが非常に成功した事例です。600 万円の目標金

クラウドファンディング（以下「CF」）は、
インターネッ

額に対して、約 800 万円も集めました。安心できる地元のト上でプロジェクトの資金調達をするサービスです。2012

木材で作ったおもちゃを美術館に寄贈するもので、1 万円

年には全世界で約 3000 億円の市場規模になりました。

を出した方は、一口館長として、名前入りの「やんばるく

READY FOR?（以下「レディフォー」）は、寄付のよういな」の積み木が館内に飾られます。積み木は、鳥の部分に慈善的にお金を出すのではなく、誰もがお金を「出す」、

だけ郵送されてきて、型枠が館内に飾られるため、鳥の部「出される」側になって、相互に応援できる仕組みをつく分をるために、2011 年 3 月に日本で最初に立ち上げた CF です。

なっています。

はめに来てくださいというコミュニケーションに

現在、レディフォーの流通額は国内で最も大きく、年間 3.5
億円程あります。

チャレンジできる社会に

CF には主に三つの種類があります。一つ目が「寄付型」。

CF は、海外では非常に成熟していて、日本でももっと支援者が一方的にお金を提供するものです。二つ目が「購何かを始める人が増えてほしいです。スタートするのはエ入型」。支援者にモノやサービスでリターンします。例え

ネルギーが必要ですが、レディフォーでは、今まで 600 件

ば、目標金額が 30 万円のまちづくりプロジェクトがあっ以上のプロジェクトが誕生しました。サイト上からいつでた場合、3 千円出した人には報告レポートを、１万円出しも応募可能で、「実行できるか」という点について色々なた人には、プロジェクトでつくったお酒を送るという形で角度から話を聞いて審査させてもらいます。私たちも色々す。三つ目は「投資型」で、金銭的リターンをするもので、なケースを見ているので、安心して任せていただけたらとあまり広がっていません。

思いますし、少しでも多くの団体が、この新しい試みにチャ

レディフォーは、「購入型」で All or Nothing の仕組みになっていて、掲載するプロジェクトには目標金額と募集

レンジしてもらって、自分たちの素晴らしい活動を多くの方に広めてもらいたいです。

期間を設定してもらい、期間内に金額が集まった場合のみ成立します。

挑戦者と支援者を結ぶ
国内にいくつも CF はありますが、レディフォーを利用している多くが NPO や社会貢献活動をされている団体また個人で、社会企業と呼ばれる方にも多く使ってもらっています。ファンとのコミュニケーションの場とイメージしてもらうと分かりやすいと思いますが、支援者とコミュニ

ヤンバルクイナつみき

ケーションをとって、一緒に何かの課題を解決していくプ
ロジェクトは非常にうまくいきやすいです。社会企業のよ

米良 はるか（めら はるか）

うに志があり、どんどん人を巻き込んでいく方には、使い2012 年慶應義塾大学メディアデザイン研究科修了。2010
年スタンフォード大学へ留学し、帰国後、大学時代から関わっていたウェブベンチャー、オーマ株式会社にて取締役に就任。2011 年 3 月日本初のクラウドファンディングサー
ビス READYFOR? の立ち上げを行い、NPO やクリエイター
に対してネット上で資金調達を可能にする仕組みを提供している。World Economic Forum グローバルシェイパーズ
2011 に選出され、日本人史上最年少でスイスで行われた
ダボス会議に参加。

やすいしくみだと思います。また、レディフォーの特徴として、一つ一つのプロジェクトに、プロジェクトのデザインを一緒に行うキュレーターを用意しています。キュレー
ターは、掲載ページのテキスト、写真をどうつくるか、リ
ターンや金額の設定や、掲載開始後の支援者とのコミュニ
ケーションまでサポートしています。
環境のテーマでは、沖縄の「森のおもちゃ美術館」のプ
10 「つな環」第23号

NPO と企業の協働〜評価指標の導入による価値の可視化〜
企業の賛同を受け寄付を得るには、自らのプロジェクトの整合性を説明できる力、また、プロジェク
トに賛同する企業の目的を理解し、専門家としてその具体化の道筋を提案できる協働関係が必要です。
協働を可能とする KPI の設定のポイントについて、特定非営利活動法人 NICE の上田英司さんにお話を伺いました。
継続性のある協働関係の構築に向けて
NPO と企業の協働において、継続的に事業が展開・発展していくことが求められますが、なかなか実現していな
いのが現状です。
その課題のひとつが、企業からの寄付は成果・価値に非
常にシビアであり、NPO の専門性が高く求められていま
すが、NPO 側の成果・価値に対する評価指数が十分に議論されていなかったり、成果・価値をスポンサーである行
政や企業が設定しているケースも多く、NPO が主体的に成果・価値を数値化し、評価する構造になっていないことが挙げられると思います。

KPI 導入という挑戦
私 た ち は 自 ら の 成 果・ 価 値 を 可 視 化 し、 寄 付 者 に ア
ピ ー ル す る た め の 手 法 と し て、KPI（Key Performance
Indicator）を導入しています。成果・価値というのは、厳密に計ろうとすると、莫大な労力・費用がかかり、企業側もそれを望んでいる訳ではありません。そこで、見えにくい「成果・価値」を、別の角度から数値化して、第 3 者に具体的に分かり易く、かつモニタリングができるものとして設定するものが KPI です。
KPI をビジネス分野の言葉で直訳すると「重要業績評価指標」となります。
「業績」というと、NPO には馴染まないので、ここでは、「重要成果評価指標」と解釈してもらえると分かり易いと思います。
例えば、「社会的なニーズがどのぐらいあるか知りたい」という企業からの問いに対して、私たちが国民調査をすることはできないので、私たちのできる範囲の中で、社会的ニーズを可視化する必要があります。
私たちは、「毎回の募集プログラムに対する申込み数」
を KPI として設定しています。「50 人の定員であるところに、70 名の申込みが届いて、全 5 回のプログラムすべて
で定員を超えました。よって、このプログラムの社会的なニーズがあることが裏付けされます」。このような説明を行ったところ、役員会の納得を得ることができ、翌年度の事業継続・発展に繋がっていきました。

期待値と課題の共有
しかし、KPI の設定は非常に複雑で、NPO 側と企業側の間にすんなり合意は得られるものではありません。例えば、過去の提案事業の中で里山保全の企画を例に挙げて説明をします。「この里山を保全していくために、地域住民の関心を高めることが重要である。よって、里山に親しむ

イベントを企画し、住民 50 人の来場者を予定」。このイベ
ントの KPI は「住民 50 人の参加」でしたが、企業からは良い返事をもらえませんでした。
企業からの指摘されたポイントとしては、以下のものでした。
・なぜ、里山を保全するために、地域住民の関心が高まる
ことが大切なのか説明されていない・里山を保全するためのアクターは、地域住民だけで良いのか・住民 50 人の来場はプロセスであり、その 50 人の行動変容へのアプローチがなければ里山が保全されるとは思えない・住民が具体的にどのような関わりを行うことが、里山保
全につながるかのビジョンが見えない
かなりシビアな指摘が多く、私たち NPO が目標設定を十分に行えていないことを認識するきっかけとなりました。その後、地域 NPO と KPI について議論をしましたが、「そこまでして寄付をもらいたいとは思わない」という回答から、成果・価値の発展的な議論をすることができない
まま、提案は破棄となってしまいました。

よりよい事業づくりに向けて
最後に、KPI を設定することが非常に難しい社会課題もあることは事実です。課題点は明らかであるけれども、具体的な方策について、行政や NPO も手探りであるケースについては、明らかな成果・価値を計画段階から見せていくことが非常に難しい場合もあります。簡単な方程式だけでは解決できないようなことについては、NPO と企業がその課題を学び合い、より深い理解をするための対話が重要になっていきます。
KPI の 設 定 は プ ロ セ ス で あ り、 そ の KPI の 議 論 か ら
NPO と企業の対話が増え、新たな成果・価値が生まれていくことを大いに期待したいと思います。

上田 英司（うえだ えいじ）
特定非営利活動法人 NICE 事務局長。1981 年島根県出雲市生まれ。大学生の時に、国際ボランティア活動に参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられて大学を中退。2002 年
より NICE の専属専従職員となり、2008 年より現職。都立杉並総合高校市民講師、日本ボランティアコーディネー
ター協会運営委員、日本 NPO センター評議員、東京ボラ
ンティア・市民活動センター運営委員などを兼任。

11 「つな環」第23号

照葉樹林の復元をビジネスに！
〜宮崎県綾町からのチャレンジ〜
宮崎県綾町で、環境保全活動を基盤に、事業型 NPO としての発展を目指している NPO
法人宮崎文化本舗。その取組を通じて感じていることについて、代表の石田達也さんにお話を伺いました。

（採録・執筆：つな環編集部）

うことが協定を結んで以来の課題であった。この課題の解事業化を目指して決策として団体内でもいろんな意見があり事業応募したのだ。

平成 22 年、NPO 法人宮崎文化本舗が事務局を務める『てるはの森の会』は、九州環境パートナーシップオフィ

商品開発という挑戦ス（以下 EPO 九州）が事務局となり、環境 NPO 等を事
業型環境 NPO 又は社会的企業として発展させていく事業

間伐した杉は 25 年生程度のものが多く、直径が 30cmの、環境関係の民間団体等の１つに採択された。これは、程度、この材を有効的に使える商品開発に乗り出した。あ平成 17 年に、林野庁・宮崎県・綾町・公益財団法人日本る程度の量の材を利用するには木製の雑貨では一度に使

自然保護協会・そして『てるはの森の会』の五者で協定を用する量が限られてしまう。また精巧なものになると量結んで動き出した綾川流域照葉樹林帯保護復元計画（通称：

産できないうえに単価も上がってしまうという中で考え綾プロ）が始まって 6 年後のことであった。

出したのが木製フレームであった。EPO 九州の支援のも綾プロとは、宮崎県綾町を核とした世界最大の照葉樹林と、企業、自治体、金融機関、中間支援組織等と連携し帯（コア・ゾーン約 2,000ha）の周囲にある人工林を計画ながら全国に普及しうるビジネスモデルの策定支援対象

的に伐採し、本来の照葉樹林帯に復元し、100 年後を目処として様々なアドバイスを受け、フレームだけでなく、に 6,000ha の連続した照葉樹林帯を官民一体となって復元

フレーム自体を自立させる組立式スタンドを開発し、こするものである。毎年人工林を事業者やボランティアで間の年に商品の見本が完成し、報告会を行った。評価委員

伐し、人工林の周囲にある照葉樹林からの種子を誘い込み

からは、環境関係のイベントや見本市、大型ショッピン

自然萌芽させるという復元方式をとっている。官民一体のグセンターや公共施設と販路は限られているものの、ビ

プロジェクトといっても、国から全て予算が出るわけでもジ ネ ス の チ ャ ン ス が あ る と い う 一 定 の 評 価 を 頂 い た。

なく、それぞれの協定者が行う事業費は、それぞれで捻出

平成 23 年３月に東日本大震災が起こり、ボランティア

せねばならず、また間伐した材をうまく活用できないといとして宮崎から被災地に向かい、避難所や子どもたちのい
る児童館等をまわったときに、屋内で狭いところでじっとしている子ども達を見て、使用しないときは簡単に片付けられる屋内遊具を作ったらどうかという考えを思いついた。パネルを自立させるために開発した組立式スタンドの経験があったため、誰でも組み立てられ、使わない時には収納可能な遊具ができれば子どもたちは喜ぶのではないか。そんな単純なアイディアから、24 年度からは木製遊具の開発に取り組んだ。技術者、デザイナー、学識経験者、林業関係者、それに NPO 関係者で新たな開発チームを編成し一から議論を始めた。お題は簡単に組立ができ、収納も簡単、それでいて強度もしっかりしていて子どもたちが綾町の誇る美しい照葉樹林の風景
12 「つな環」第23号

喜ぶ遊具という、何も下地がないところからの出発だった。

試行錯誤の末に
環境教育や体験活動ということは馴れてはいるが、物作りには素人同然の者が主催兼事務局を務めており、開発チームの委員の方々は本当にそんなことができるのだ
ろうかと不安だったに違いない。今振り返ると頓珍漢な発言も多々あった中、それぞれの専門分野の方々から貴重なご意見を頂き、少しずつ形になってきた。強度を保つために六角形のフレームを採用し、それを繋ぎ合わせることでブロックみたいな形で増やしていける形
状で試作品を作ってみることになった。都合 10 数回を超える試作品開発の末、子どもたちが安心して遊べる
大きさや安定性、安全性を確認し量産体制ができるよ
うになるまで２年半の時間を費やした。商品名を「ろっ2013 年のエコプロダクツ展に出展した際のろっ木ー

木ー」として売り出す準備が出来たが、子どもたちの反応がどういうものか不安な要素を抱えながら、平成 25

題を解決する側面を備えたビジネスを組み立てることは容年 5 月、新宿御苑で開催された環境省主催のロハスデザ

易ではない。まだまだ、この取組が起動に乗っているとは

イ ン 大 賞 2013 の「 森 の お も ち ゃ 美 術 館 」 に 出 展 し た。

決して言えないが、いろんな人が立場を超えて協力し、多最近では公園の遊具も安全性を重視したものが多くな

くの人が喜ぶ要素を備えた商品を開発するところまではでり、新たに新設される公園でジャングルジム等を見かけるきた。後はどれだけビジネスとして成立させていけるかがことが少なくなった。果たして、子どもたちはこんな遊具

今後の取組如何になってくる。物が溢れている時代だからで楽しく遊んでくれるだろうか？心配は杞憂に終わった。

こそ、時間をかけながら本当にいいモノやサービスを提供

出展した三日間、子どもたちが「ろっ木ー」で遊ぶ姿が途していくことが喜ばれるのだということを、今回のビジネ

切れることがなかった。途切れないだけでなく何度も繰りス支援を通して経験させていただいた。

返し喜んで遊ぶ姿を見てホッとした。

「買い手よし、売り手よし、世間よし」 。近江商人の言
葉にあるように、売り手の都合だけでビジネスをするので「買い手」への意識を広がりを通じてはなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利の増進に貢献しなければならないと年末にはエコプロダクツ 2013 に出展、子どもたちからいうコンセプトは日本では 16 世紀から確立されていた。

も前回と同じような反応を得たと同時に、商品購入に関す

単に経済的な成功を収めることだけではなく、地域の課

る問い合わせも出てきた。ヒット商品を生み出すことは生

題にビジネスという手法を通してどう向き合っていけるの

易しいことではないが、それに加え、地域や環境問題の課か。自分たちも立ち位置を確かめながら、綾の森を復元するために、今後どのように広げていくことができるのか楽
しみでもあり、大きなチャレンジでもある。

石田 達也（いしだ たつや）宮崎県出身。宮崎バージニア・ビーチ市姉妹都市協会の初代事務局長や、宮崎映画祭実行委員会初代事務局長を経験。
芸術文化のまちづくりと、ボランティア相互のネットワー
ク化を柱とした事業を中心とした様々な活動展開のため
2000 年に特定非営利活動法人宮崎文化本舗を発足し、代表理事を務めている。

照葉（てるは）大吊橋から絶景を楽しむ
13 「つな環」第23号

ソーシャル・イノベーションとしての
自然学校

アグリ・コミュニティビジネス

西村仁志著 みくに出版（2013年3月）
定価1,800円（＋税） ISBN978-4-8403-0498-6

大和田順子著 学芸出版社（2011年2月）
定価1,800円（＋税） ISBN978-4-478-7615-1280-4「自然学校」という言葉が生まれたのは
1990年代後半。それから自然学校を社会に根付かせる試みが、全国のいたるところで繰り広げられた。そして今、自然学校の最先端を担う者は、地域の抱える持続可能性の問題と向き合い、解決を目指す社会変革者として活動している。本書は、自然学校の発展の過程を追い、今後の展望と課題を示した労作である。

「アグリ・コミュニティビジネス」とは、活力溢れる農山村の現場を訪れるうちに著者が辿り着いた、農林業とコミュ
ニティビジネスを結びつけたコンセプ
ト。農山村の資源を活用し、持続可能性や都市との交流力を高めることによって成立するとされる各地の多様な事例を、ビジネスモデルの分析と共に紹介し、新たな価値観を提示する。

スモールマート革命
̶持続可能な地域経済活性化への挑戦

社会をよくしてお金も稼げる
しくみのつくりかた

マイケル・シューマン著 毛受敏浩監訳 明石書店（2013年9月）
定価2,800円（＋税） ISBN978-4-478-7503-3872-9

小暮真久著 ダイヤモンド社（2012年10月）
定価1,500円（＋税） ISBN978-4-478-02097-5

グローバル企業を優遇しその誘致に力を注ぎがちであったこれまでの価値観に対して、地域企業やコミュニティビ
ジネスの優位性を検証することによって、地域主導型の経済活性化の可能性を説く。消費者・投資家・起業家・政策担当者・コミュニティ形成者など
様々な視点からの分析を通じて今後の新たな潮流を示唆する、ウィットに富
んだ一冊。

近江商人は
「売り手よし、買い手よし、
世間よし」を経営哲学とした。著者は 自 ら が 起 業 し たNPO、 テ ー ブ ル・
フォー・ツーの経験から「出資者」と「提携・協業者」を加えた５者にwinの累乗を作ることがNPOのみならず、企業にも求められると説き、要素ごとに具体例をあげて解説している。パート
ナーシップに行き詰まりを感じたときにヒントが得られる。

地域活性化ビジネス：
街おこしに企業の視点を活かそう岡田 豊著 東洋経済新報社（2013年3月）
定価1,890円（＋税） ISBN978-4-4922-1207-3

これまで国や地方自治体が主導で進めてきた地域活性化への企業の関わりを、豊富な事例で紹介。著者の一人による「イチ（商店街マーケット）、マチ（地域コミュニティ）、
トチ（再開発を含めた立地）」の理解の混同の危険性についての指摘には、 はっとさせられる。
ビジネス感覚を持ち、地域活性化を捉えなおすヒントがつかめる一冊。

14 「つな環」第23号

僕たちは島で、未来を見ることにした株式会社 巡の環（阿部裕志・代表取締役/信岡良亮・取締役）著
木楽舎（2012年12月）
定価1,890円（＋税） ISBN 978-4-8632-4056-8

島根県海士町。全国各地からIターン
またUターンする人が集まる、いま、最も注目を浴びている超少子高齢化の過疎の離島。この島に移住して、仕事をつくりだしていくことを選んだ、田舎ベンチャー 起業家の物語を追う。
「（海
士町のIターン者は）田舎に逃げに来たのではなく、攻めに来ている。
」という、海士町長の言葉が、ずしりと響く。

公害発生地の地域再生を持続可能にする独自の協働を紡ぐために2007 年、新潟水俣病問題を抱える阿活用して、「阿賀野川エコミュージアム

賀野川流域において、地域の再生・融構想」と名付けたプロジェクトを立ち和を目指した取組「阿賀野川え〜とこ

上げています。「ロバダン !」を組み込だプロジェクト」が、新潟県の主導にんだ「段階的マルチステークホルダー

より官民協働でスタートしました。そプロセス」という独自の合意形成手法

して、数年間の活動を経て、流域に根を導入したことが、流域の温泉地や地付き始めた地域再生の動きを今後も自場産業、漁業組合など、様々な団体と立して継続させていくために、民間関の協働関係が一挙に拡大することに結係者が中心となって 2011 年に設立されびつきました。

た団体が「一般社団法人あがのがわ環境学舎」です。

山崎 陽1975 年、新潟県生まれ。新潟市在住。
官公庁勤務時の 2007 年から、阿賀野川流域の地域再生に係る取組に従事し、2011 年 2 月から一般社団法人あがのがわ環境学舎事務局職員。

現在は従来からの取組と並行して、
上記の様々な団体と協働して収益事業

地域再生の鍵となる重要な取組としを起こしていくことに力を入れて取りて、「ロバダン !」（炉端談義）と呼ばれ組んでいます。例えば、地域資源を生る少人数の寄り合いを流域各地で展開

かした商品を開発して製造販売したり、しています。これまで 100 回以上開催

流域全体の観光施策をプロモートする

され、地域の実情や人々の本音を探れ

事務局機能を任されています。

ただけでなく、様々な団体とのネットワークも自然と生まれました。
さらに「新しい公共」のスキームを

今後は団体の持続可能な運営体制を築くために、一刻も早く経済的自立を達成したいと考えています。

ビジネスモデル策定支援を振り返って

鈴木 美紀子
仙台生まれ、仙台育ち。2001 年より公益財団法人みやぎ・環境とくらし・
ネットワーク（MELON）のスタッフとして環境活動に携わり、自然体験を通した普及啓発や身近なエコの提案、講師活動に取り組む。2010 年より東北
環境パートナーシップオフィス（EPO東北）スタッフとして従事、東日本大
震災発生後から継続している「3.11 あの時」ヒアリングに当初より関わる。

平成 24 年、25 年度の環境 NPO 等ビ

何を提供することでこれらの課題を解

ジネスモデル策定事業は、募集対象団決するのか、プロジェクトの構想を練体の要件に「団体の主たる活動エリア

り直すところから始まります。自分がが東北地域であること、または東北地

売りたいもの、皆が良いと言ってくれ

域の地域資源を活用する事業であり東るものが売れるとは限りません。一般

北地域の団体と具体的な連携によってへのヒアリングや試験販売などの実証実施される事業であること」が盛り込を経て、プロジェクトの方向性が大きまれました。「地域支援事務局」である

く変わることもありました。

EPO が伴走型の支援を行なうことも大地域支援事務局から皆さんに出したきな特徴で、EPO 東北では採択された

リクエストは「わくわくするストーリー

5 つのプロジェクトのうち 4 つのプロが語れること」です。プロジェクトをジェクトを支援しました。

伝え、広めるためには必須事項だと考地域の環境課題の解決にビジネスのえています。ソーシャルビジネスによっ手法でアプローチする、持続可能な事て新しい社会的サービスを生み出すこ

業の計画づくりは、これまで助成金やとは、新しい価値観を創造することで補助金に頼ってきた環境 NPO にとっもあります。事業の広がりとともに、てとても大きな挑戦です。地域にどん

新しい価値観が広がっていくことを期

な環境課題があり、ターゲットとなる待します。

ユーザーはどんなことに困っていて、

15 「つな環」第23号

ESD の更なる推進に向けて

写真：ESD 人材育成事業の実施風景

2014 年 11 月に、接続可能な開発のための教育（ESD）
に関するユネスコ世界会議が愛知県と岡山県で開催されます。
GEOC では、EPO ネットワークと連携し、ESD 人材育成事業を展開しています。この事業は、地域のNPO・有識者・学校が連携し、地域特性を生かした教育プログラムを作成するものです。SD（持続可能な開発）を構成する 6 つの要素（①多様性②相互性③有限性④公平性⑤連携性⑥責任性）と E（教育）で重視す
る７つの態度・能力（①批判的に考える力②未来像を予測して計画を立てる力③多面的に考える力④コミュ
ニケーションを行う力⑤他者と協力する態度⑥つなが【つな環】第23号
2014年3月発行
編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 6時（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064●業務時間：午前10時〜午後 6 時●休 業 日：土曜・日曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社

りを尊重する態度⑦進んで参加する態度）の中から、地域の特徴を活かしつつそれぞれの要素を加味していきます。
地域の NPO やさまざまな主体と連携し、フィールド活動などといった参加体験型の学習を組み合わることが ESD の実現には有効と言われており、多様な主体のネットワーク形成を促す地方 EPO の存在も、事業の中で重要な役割を果たしています。本事業で実施された、小・中学校でのモデルプログラムをホームペー
ジで公開しておりますので、ぜひご覧ください。
http://www.geoc.jp/esd/（地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）平田裕之）

お 知 ら せ協働ギャザリング2014−環境×協働＝どんな未来？−
22号で特集したGEOCの「協働取組モデル事業」の報告会「協働ギャザリング2014 −環境×
協働＝どんな未来？−」が、2月22日に開催されました。今年度選定された15件の協働取組モデル
プログラムの1年間の成果を共有し、併せて、関心のある方々と共に、環境分野における協働取
組の未来を考える場をつくりました。詳しくは、
ウ
エブサイトでご覧ください。モデル事業は次年度も募集します。

『つな環』をインターネットからもお楽しみください。
ウ ェ ブ 版：http://www.geoc.jp/information/tsunakan

全国から集まった大勢の参加者たち

編集委員
川村 研治、須藤 美智子、平田 裕之、
石本 貴之、今井 麻希子（順不同）