平和研コメンタリー

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2021 年 12 月 2 日

文在寅政権の対北政策と今後の展望（北東アジア情勢研究会コメンタリー No.4）
NPI 協力研究員

横溝 未歩
対話をもたらした「平和オリンピック」
文在寅政権の対北政策は「韓(朝鮮)半島平和プロセス」に代表される。これは文在寅氏が大統領に就任してまもなくの 2017 年 7 月、ケルバー財団招請演説で行った「ベルリン構想」に端を発する。
「ベルリン構想」では、①平和の追求②北朝鮮の体制の安全を保障する朝鮮半島非核化の構築③恒久的な平和体制の構築④「朝鮮半島新経済地図」の構想⑤非政治的交流協力事業の政治・軍事的状況からの分離──が謳われた。
また、対北政策においては、①平和を最優先課題にする②相互尊重の精神に基づく政策の推進が掲げられており、「南北が『和解協力の段階』と『南北連合の段階』を経て、最終的に一つの民族・一つの国・一つの体制を持つ『統一国家』を建設する『段階的・漸進的な統一』を目指している」とされるi。
文在寅政権がこのような「平和最優先」の政策を取ったのは、大統領が北にルーツを持つ避難民の息子であり、戦争の悲劇や離散の痛みをだれよりも切実に感じているiiという生い立ちだけでなく、就任当時の北朝鮮を巡る国際状況の影響があったと考えられる。
文在寅氏が大統領に就任した 2017 年当時、北朝鮮はほぼ毎月、何発ものミサイルを発射していた。7 月 4 日には初の大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「火星 14」のロフテッド軌道での発射を成功させ、8 月 29 日に発射した弾道ミサイ
ル「火星 12」は日本上空を通過した。９月３日には ICBM 装着用水爆実験を行ったことが北朝鮮によって明らかにされた。
この年の１月に大統領に就任したトランプ氏は金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、これに対して金正恩氏は 9 月 21 日、「国務委員長声明iii」を発表してトランプ氏を「米国のおいぼれ狂人」と呼び非難した。緊張が高まる中、米国は北朝鮮との対決に備えて米韓共同作戦計画を詳細に検討したivという。

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1文在寅大統領は北東アジアで相次いで開催されるオリンピックを「韓半島と共に北東アジアの平和と経済協力を促進し得る絶好の機会v」と捉え、就任直後から幾度にもわたって 2018 年に開催される平昌冬季オリンピックへの参加を北朝鮮に呼び掛けた。それに対し、金正恩氏は 2018 年の「新年の辞」で「新年は、南朝鮮で冬季オリンピック競技大会が開かれることにより、北と南にとって共に意義のある年です」と述べて平昌オリンピックへの関心を示し、3 日後に板門店連絡チャンネルを再稼働させた。そして北朝鮮が平昌オリンピックに高位級代表団や「三池淵管弦楽団」などを派遣すると、南北融和の雰囲気が一気につくり出された。3 月 5 日には韓国の対北特別使節団が平壌を訪問し、4 月末に板門店で南北首脳会談を開催することが決定された。
文在寅大統領は「平和オリンピック」を実現させることにより、就任から１年も経たずして南北の直接対話を行うことに成功した。任期末期で南北首脳会談にこぎつけた盧武鉉大統領と違い、任期の初期に対話を成功させたことにより、３回にわたる南北首脳会談が可能となり、史上初となる米朝首脳会談を促進することができたと言えよう。

北朝鮮の計画された対話路線への移行
では、この対話局面は文在寅大統領の対話姿勢によってもたらされたものと言えるのだろうか。北朝鮮の動きを見てみると、そうとも言えないことがわかる。
北朝鮮は 2017 年 11 月 29 日、米本土全域の攻撃が可能だという ICBM
「火星 15」の試験発射に成功し、「国家核武力の完成」を宣言したvi。それによって「誰も手出しすることのできない世界的な核強国、軍事強国」になったという前提のもと、金正恩氏は翌年の「新年の辞」で、「北と南は、情勢を激化させることをこれ以上すべきではなく、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を整えるために共同で努力すべきです」と対話路線を提示した。
北朝鮮はその年の 4 月 20 日に開いた党中央委員会第 7 期第３回全員会議で「並進路線」の勝利を宣言して、核実験や ICBM の発射実験の中止、北部核実験場(豊渓里)の廃棄などを決定したvii。しかしこれは「臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化、軽量化、超大型核兵器と運搬手段の開発のための事業を順次行い、核兵器兵器化を頼もしく実現した」結果、「もはやわが方にいかなる核実験も中長距離大陸間弾道ロケット試験発射も必要がなくなった」という判断のもとに下された政策転換であったことが重要である。
2013 年に提示された「経済建設と核武力建設を並進させることに関する新たな本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません

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戦略的路線viii」を推し進め、「国家核武力の完成」の後に「核保有国」として対話路線へ移行するというのが北朝鮮の計画だったと考えられる。韓国が対話路線を推進するか否かに関わらず、「対話の準備」ができたとみなした北朝鮮が自ら対話に出てきただと解釈すべきであろう。あくまで主導権は北朝鮮にあったのである。
ゆえに、北朝鮮が対話への関心を失うと南北・米朝間の対話が停滞した。

ハノイ・ノー・ディールの衝撃2019 年２月にハノイで行われた第２次米朝首脳会談の決裂は、北朝鮮に大きな衝撃を与えた。
会談後に北朝鮮が開いた緊急記者会見場で崔善姫外務次官は「金正恩委員長が今後（米国との交渉の）意欲を失うのではないかとの印象を受けた」と語ったというix。
実際、このハノイ・ノー・ディールは北朝鮮が対話に期待をかけるのをやめ、内向きになる効果をもたらした。
毎日新聞の記事xによると、交渉決裂から数か月後、北朝鮮北部の各治安機関に「敵と平和に対する幻想を排撃し、全人民抗戦準備を徹底的に進めることについて」と題する思想教育用の内部資料が配布されたという。それは「敵に対する幻想は死を意味する」「最近、一部の人々は傀儡(韓国を指す)らが平壌に来たので、朝鮮半島情勢は穏やかになり、平和が来ると錯覚している。そうした平和気分にとらわれ、軍事訓練に参加しなかったり、形だけの参加で済ませたりしている」と指摘し、それらの人々を厳しく批判する内容だったとされる。
この年の年末に金正恩氏は、敵対勢力の制裁・圧迫を無力化させ、社会主義建設の新たな活路を切り開くための「正面突破戦」を指示し、制裁解除を待つのではなく自らの力で自力更生、自給自足によって、制裁・封鎖策動を総破綻させるための正面突破戦に邁進すべきだと呼び掛けたxi。
そして、「誰も手出しすることのできない無敵の軍事力を保有して引き続き強化していくことは、わが党の揺るぎない国防建設目標だxii」として、再び軍事力の強化に向かうことを示唆した。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行が南北関係に与えた影響
北朝鮮が対話への意欲を失う中、南北関係をさらに困難にしたのは新型コロナ

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の世界的流行だった。
北朝鮮は世界でもっとも早い 2020 年 1 月 24 日に国境を封鎖し、それは現在まで続いている。21 年 2 月に新しい駐中国大使が任命された後にも前任の池在竜氏が帰国できずにいることからもわかるように、この措置は極めて厳格に運用されており、人的往来はほとんど不可能となっている。
北朝鮮は 20 年 6 月、脱北者団体が飛ばすビラに反発し、韓国に向けて散布するビラ 1200 万枚を印刷したと報じたxiii。ビラをめぐって南北間の緊張が極度に高まり、北朝鮮は６月 16 日、開城の南北連絡事務所を一方的に爆破した。
この時期に、北朝鮮が極めて強硬にビラに反発した理由の一つは、韓国から散布されるビラによって新型コロナウイルスが国内に流入することを恐れていたからだと考えられる。
もちろん、ビラの散布は「軍事境界線一帯で拡声器（宣伝）放送やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止」することを盛り込んだ板門店宣言（2018年 4 月の南北首脳会談で署名されたもの）と北南軍事分野合意書（同年 9 月の南北首脳会談で北朝鮮の人民武力相と韓国の国防相が署名したもの）に違反するものだとして、北朝鮮が「人間のくず」と呼んで嫌悪する脱北者の活動を抑制できない韓国政府に対する怒りの表出でもあったxiv。しかしそれ以上に北朝鮮は黄砂
xv

や降雪xviを通じてさえ新型コロナウイルスが流入し得るという強い警戒心を持っているからである。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現在、極めて強力な北朝鮮の防疫体制は南北間対話の展望にも暗い影を落としている。

「終戦宣言」への取り組み
5 年目に入った文在寅政権の対北政策の意志は、今年５月に行われた大統領就任４周年記者会見で行われた一問一答からも読み取ることができる。
文在寅大統領自身、4 年間でもっとも高く評価する政策は「対北政策」だとして、３回の南北首脳会談と２回の米朝首脳会談を導いたことを挙げた。そして、「韓半島平和プロセス」を前進させることへの意志を表明し、「もう少し努力すれば、外交を通じてこの問題を解決することができるのではないか」と自信をのぞかせたxvii。
ハノイ・ノー・ディール後、再び南北関係が動き出したのは今年 9 月に入ってからであった。文在寅大統領は 9 月 21 日に国連総会の基調演説で「南・北・米の３者または南・北・米・中の 4 者が集まり、韓半島での戦争が終了したことを本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません

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ともに宣言することを提案する」と「終戦宣言」について言及した。
これを受けて金正恩氏は「行き詰まっている現在の北南関係が一日も早く回復して朝鮮半島に強固な平和が宿ることを願う全民族の期待と念願を実現するための努力の一環として、いったん 10 月初めから関係悪化で断絶させていた北南通信連絡線（複数）を再び復元するようにさせるxviii」と表明し、10 月４日に全ての通信連絡線を復元させた。
この 10 月４日というのは、「直接関連した 3 者または４者の首脳らが韓半島地域で会い、終戦を宣言する問題を推進するために協力していくこととした」との条項がある 2007 年の「10・4 宣言」を意識したものだと思われる。だが、北朝鮮が「終戦宣言」を肯定的に評価していたのは、文在寅政権期においては 2018 年７月から９月のわずか２カ月間だけであった。
文在寅大統領の国連での「終戦宣言」言及後に、北朝鮮はこれを「終戦宣言は悪くない」と評価しつつも、「終戦が宣言されるためには、双方の間で互いに対する尊重が保障され、他方に対する偏見的な見方と甚だしい敵視政策、不公平な二重基準からまず撤回されるべきだxix」などと前提条件を挙げた。
韓国外務省は、終戦宣言について「信頼構築のための政治的・象徴的措置」とし、在韓国連軍司令部のあり方や現在の休戦体制の法的・構造的変化を意味するものではないと強調したxx。李仁栄統一部長官も終戦宣言について「経済的、軍事的、政治的な負担がなく、関連国家間の戦争と敵対の意志を下ろし、信頼の基盤を形成しつつ平和と協力へと進むことのできる極めて有用かつ重要な意味を与えてくれる措置」との認識を示したxxi。
しかし、在韓米軍の駐留や米韓同盟に変化をもたらさない、韓国にとって「負担のない」終戦宣言を北朝鮮が受け入れるメリットがあるのかは疑問である。実際、北朝鮮の李泰成外務次官は「朝鮮半島情勢が一触即発の状況へと突き進んでいる中、紙切れにすぎない終戦宣言がわれわれに対する敵視撤回につながるといういかなる保証もない」と一蹴している。
文在寅大統領は「終戦宣言は非核化協商や平和協商を行うための入り口に該当するxxii」と「終戦宣言入り口論」を掲げるが、北朝鮮がこうした形式だけの「終戦宣言」を受け入れて非核化交渉に進む可能性は高くないのが現実である。

文在寅政権の「仲裁者」としての役割の限界
文在寅政権は現在、「終戦宣言」への国際的な協力要請以外にも、ワクチン支援をはじめとする対北朝鮮人道主義協力策やローマ教皇の訪朝要請に力を入れて

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いる。しかし問題は、これらが北朝鮮の意志を確認することなく一方的に進められているということである。
そもそも文在寅政権が米朝関係の「仲裁者・解決師」の役割を担うという試み自体がすでに限界を露呈している。
2018 年６月の第 1 次米朝首脳会談を控えた５月 26 日に第 2 次南北首脳会談が開かれたのは、前日 25 日午後に金正恩氏が南北首脳会談の開催を要請したためだった。その前日には、「北朝鮮側の敵対的な態度」を受け、米ホワイトハウスはトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を告げる金正恩氏宛ての書簡を公表していた。これを受けて、金正恩氏が文在寅大統領に会談を求めたとみられる。この時点までは、文在寅大統領の「仲裁者」としての役割はある程度、北朝鮮側に受け入れられていたと言えよう。しかし、ハノイ・ノー・ディール以降、北朝鮮
は「わが方が米国に連絡することがあれば、朝米間で既に以前から稼働している連絡チャンネルを利用すれば良いのであり、協商を行うにしても朝米が直接向かい合って座って行うことになるのであるから、南朝鮮当局を通すことは絶対にない 」として文在寅大統領の「仲裁者」の役割を否定するようになっていく 。
韓国メディアでは、新型コロナウイルスワクチンを北朝鮮に提供することで対話の糸口がつかめるのではないかという期待論がしばしばみられる。しかし、北朝鮮は今年 9 月、ワクチン約 300 万回分の供給を拒否したというxxiii。なぜ、北朝鮮がワクチンを拒否しているのかははっきりとわかっていないが、北朝鮮の元外交官・太永浩氏は「コロナ危機は北朝鮮にとって危機であると同時に、内部統制システムを一層強化することのできる良い機会でもある」と指摘しているxxiv。
コロナによる鎖国状態が北朝鮮の政権に一種のメリットを与えているとすれば、ワクチン支援によって北朝鮮を対話に向かわせることは難しいだろう。なにより、経済的な見返りで北朝鮮を動かせるのか、という問題がある。
金正恩氏は今年 6 月に開催された党中央委員会第８期第３回全員会議で「現在、人民の食糧事情が切迫している」と述べ、人民生活の安定に寄与するための「特別命令書」を発令した。子供たちの栄養状況改善のために乳製品の生産を増やすことなども同時に求めている。
国連の北朝鮮人権状況特別報告者も、国際的な経済制裁や新型コロナウイルスによる国境閉鎖により北朝鮮で「飢餓の恐れ」があると訴えたxxv。
そんな中、金正恩氏が 10 月 11 日から開幕した国防発展展覧会「自衛 2021」の開幕式に参席したことを伝える朝鮮中央テレビの報道では、金正恩氏が会場で幹部らとともに煙草を吸い、ビールを飲みながら談笑する映像が流された。まがりなりにも「人民大衆第一主義」を掲げている北朝鮮でこのような演出が可能であ

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る以上、「飢餓」のおそれがあるというほど国内の状況が混乱しているということは考えにくい。少なくとも、経済的援助を得るために対話に出てこなければならないという状況ではないと考えるのが自然である。
また文在寅大統領は 2018 年に続き、今年 10 月にもローマ教皇と会見し、北朝鮮への訪問を提案した。文大統領は教皇の訪朝が朝鮮半島の平和に役立つとし、教皇も「招請状を送ってくれれば、平和のため喜んで行く」と応じたxxviとされるが、事実上、宗教活動を禁止している北朝鮮にとってローマ教皇の訪朝が大きな意味を持つとは考えられない。現実に、北朝鮮はローマ教皇訪朝に関して何らかの反応を示したことは一度もない。
韓国政府は現在、国際社会に北朝鮮を対話に引き出すための様々な提案を精力的に行っているが、これらは北朝鮮の意志を汲んだ内容とはなっておらず、あくまで文在寅大統領任期末期の国内向け「イベント」の様相を呈しているのではないだろうか。

軍備競争に進む恐れも文在寅大統領は北朝鮮との対話を重視する一方、「自主国防」にも力を入れている。
2021 年 5 月の米韓首脳会談で「米韓ミサイル指針の撤廃」が合意されると、韓国は中長距離弾道ミサイルの開発が可能となった。また「国防改革 2.0」の完成に向けた戦力増強を推し進めている。今年８月 31 日の韓国政府が発表した政府予算案によると、国防費は前年比 4.5%増となった上、今後も大幅な増額を予定しており、23 年にも実額で日本を上回る可能性があるというxxvii。
また９月 15 日には独自開発した SLBM の潜水艦からの発射実験を行い、文在寅大統領がその席で「ミサイル戦力の増強こそ、北朝鮮の挑発に対する確実な抑止力だ」と述べたり、翌日には「巡航ミサイルも成功した。北朝鮮のそれよりも速度がはるかに速いということに意味がある」と話したりして、韓国の軍事力の優位を強調したxxviiiことも注目される。
一方、北朝鮮も 9 月 15 日には鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練を行い、その後も新開発の極超音速ミサイル「火星８」の試験発射(9 月 28 日)、新たに開発した対空ミサイルの発射実験（9 月 30 日)を続けざまに行った。
そして、文在寅大統領の「ミサイル戦力の増強こそ、北朝鮮の挑発に対する確実な抑止力だ」との上記発言に対し、金与正副部長は談話で「自分らの類似行動は平和を裏付けるための正当な行動であり、わが方の行動は平和を脅かす行動と

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して表現する、非論理的かつ慣習的な、愚昧な態度に大きな遺憾を表し、今後の北南関係発展を巡って憂慮せざるを得ないxxix」とけん制した。
北朝鮮は、韓国や米国と対話をしている間にもミサイルや核兵器の開発に取り組んできたと思われる。それを証明するのが、党第８回大会での金正恩氏の発言である。
「党中央は歴史的な 2017 年 11 月の大事変(「火星 15」の発射実験)以降にも核武力高度化のための闘争を中断することなく、粘り強く領導し、巨大かつ新しい勝利を収めたxxx」。
韓国が国防力の強化を目指す中、「誰も傷つけることのできない無敵の軍事力を保有して引き続き強化していくこと」を党の「最重大政策、目標、揺るぎない意志xxxi」とする北朝鮮がより一層軍事力強化に力を入れる可能性は少なくない。
国際原子力機関（IAEA）によると、今年に入り北朝鮮が寧辺の核関連施設を再稼働させた兆しがあるという。

おわりに
文在寅大統領は現在、政権が代わっても継続できる対話の枠組み作りに関心があるとされる。日本の反対や、北朝鮮の反発、米国の慎重な態度により実現が容易ではないと思われる「終戦宣言」にまい進するのは、任期末のレガシー作りの思惑もあるのであろう。
しかし、南北の対話が成功するためには、何よりも北朝鮮に対話の意志があり、また北朝鮮に対話の準備ができているかが重要な要素となろう。ハノイ・ノー・ディールにより、制裁の緩和が容易ではないと考えた北朝鮮は、現在、「自力更生」によって制裁に打ち勝とうとしている。対話に出てくる動きはいまだ見られない。
また、上述した金正恩氏の党大会での発言からもわかるように、北朝鮮は南北・米朝間の対話を行っている間にも「中断することなく」核武力の高度化を進めてきたし、今年が「国防科学発展および武器体系開発 5 カ年計画」の初年であることも明らかにされたxxxii。
このような環境の中、文在寅政権が取りうる対北政策の選択肢はあまり多くない。なによりも、韓国が推し進めたい対北政策ではなく、北朝鮮が実際に関心を持つような政策を選択することが重要である。

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8i

統一部『文在寅の韓半島政策 平和と繁栄の韓半島』(日本語版)2017
青瓦台｢英国 BBC 放送インタビュー｣(韓国語)2018 年 10 月 12 日
https://www1.president.go.kr/articles/4511
iii
朝鮮中央通信(朝鮮語)2017 年 9 月 22 日報道
iv｢米軍が持つ『北朝鮮攻撃計画』の中身 米記者の新著『怒り』で注目｣『The Asahi Shimbun GLOBE+』
2020 年 9 月 25 日(2021 年 11 月 6 日閲覧)https://globe.asahi.com/article/13755426
v
青瓦台｢72 周年光復節慶祝辞｣(韓国語)2017 年 8 月 15 日
https://www1.president.go.kr/articles/524vi｢朝鮮民主主義人民共和国政府声明｣『労働新聞』(朝鮮語)2017 年 11 月 29 日
vii
｢金正恩同志の指導の下､朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 回全員会議挙行｣『朝鮮中央通信』(朝鮮語)2017 年 4 月 21 日
viii
｢朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全員会議に関する報道｣(朝鮮語)2013 年 3 月 31 日
ix
｢北朝鮮､米主張に反論 『制裁解除要求は一部｣『日経新聞』ウェブ版 2019 年 3 月 1 日(2021 年 11月 6 日閲覧)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41904270R00C19A3000000/
x｢軍拡に突き進む南北｣『毎日新聞』2019 年 12 月 24 日
xi
｢朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回全員会議に関する報道｣『朝鮮中央通信』(朝鮮語)2020 年 1月1日
xii
同上
xiii
｢激高した対敵意志の噴出 大規模の対南ビラ散布闘争のための準備が本格的に推進｣『労働新聞』(朝鮮語)2020 年 6 月 20 日
xiv
「絶対に許し得ない敵対行為」『労働新聞』(朝鮮語)2020 年 6 月 6 日
xv｢黄砂に対処する防疫措置を徹底的に｣『労働新聞』(朝鮮語)2020 年 10 月 22 日
xvi
｢冬季の条件に即した防疫対策をぬかりなく講じよう｣『労働新聞』(朝鮮語)2021 年 11 月 4 日
xvii「【全文】文大統領就任 4 周年記者会見一問一答」(韓国語)2021 年 11 月 6 日閲覧https://www.news1.kr/articles/?4301525
xviii
金正恩氏の施政演説｢社会主義建設の新たな発展のための差し当たっての闘争方向について｣(朝鮮語)2021 年 9 月 29 日付
xix｢金与正朝鮮労働党中央委員会副部長の談話｣『朝鮮中央通信』(朝鮮語)2021 年 9 月 24 日付
xx
聯合ニュース｢在韓国連軍司令部や休戦体制は『終戦宣言後も維持』=韓国政府｣2021 年 11 月 4 日
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211104003700882
xxi｢欧州歴訪に赴いた李仁栄『終戦宣言、軍事的・政治的負担のない有用な措置』｣『ソウル新聞』(韓国語)2021 年 9 月 29 日 https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210929500187
xxii
青瓦台｢終戦宣言は平和協商に向かおうという一種の政治的宣言です｣（韓国語）
2021 年 9 月 24 日 https://www1.president.go.kr/articles/11168
xxiii｢北朝鮮､中国製ワクチン拒否 深刻な国に譲る―ユニセフ｣『時事ドットコム』2021 年 9 月 2 日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200137&g=prk
xxiv
太永浩氏の Facebook(韓国語) 2021 年 9 月 4 日
https://www.facebook.com/TYHGangNam/posts/375710847375135
xxv「国連報告者『北朝鮮制裁の緩和検討を』米応じず、決議の拘束力強調」『時事ドットコム』2021 年 10月 23 日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300268&g=int
xxvi｢韓国大統領､ローマ教皇に訪朝提案｣『時事通信』2021 年 10 月 29 日
https://sp.m.jiji.com/article/show/2653694
xxvii｢韓国国防予算が日本に並ぶ 22 年 5.3 兆円､23 年にも逆転｣『日経新聞』2021 年 8 月 31 日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CGL0Q1A830C2000000/
xxviii｢文大統領､『われわれの巡航ミサイルは北朝鮮よりもはるかに速い』｣『東亜日報』2021 年 10 月 4 日
https://www.donga.com/jp/article/all/20211004/2961304/1
xxix｢金与正朝鮮労働党中央委員会副部長の談話｣『朝鮮中央通信』(朝鮮語)2021 年 9 月 15 日
xxx
｢われわれ式社会主義建設を大勝利へと導く偉大な闘争綱領─朝鮮労働党第 8 回大会で行われた敬愛する金正恩同志の報告について─｣『労働新聞』(朝鮮語)2021 年 1 月 9 日
xxxi
金正恩氏が 2021 年 10 月 11 日に国防発展展覧会｢自衛 2021｣で行った記念演説『労働新聞』(朝鮮ii

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9語)2021 年 10 月 12 日
xxxii
｢金与正朝鮮労働党中央委員会副部長の談話｣『朝鮮中央通信』(朝鮮語)2021 年 9 月 15 日

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