環境計量証明事業登録の手引き

東京都計量検定所

目次

Ⅰ 計量証明事業登録制度の概要･･････････････････････････････････

１･･･････････････････････････････････････････

１･･･････････････････････････････････････････････

２

１ 計量証明事業の登録制度
２ 計量証明事業の区分

３ 計量証明事業登録の基準･･･････････････････････････････････････････ ２

４ 計量証明事業登録の欠格事項･･･････････････････････････････････････

４

Ⅱ 計量証明事業登録の申請･･･････････････････････････････････････

４

１ 計量証明事業登録申請書の作成･････････････････････････････････････

４

２ 計量証明事業登録申請書に添付する書類 ･････････････････････････････

５

３ 計量証明事業登録申請に係る手数料６

Ⅲ 計量証明事業登録の手順･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６

１ 登録申請書の提出（書類審査） ･･････････････････････････････････････ ６
２ 登録申請者の事業所における審査（現地確認調査） ････････････････････ ７
３ 登録及び登録証の交付･････････････････････････････････････････････

Ⅳ 計量証明事業者としての遵守事項等

７･･････････････････････････

８･･･････････････････････････････････････････

８

２ 事業規程の変更届 ･････････････････････････････････････････････････

９

１ 事業規程の作成及び提出

３ 登録申請書記載事項の変更届
４ 特定計量器の使用方法の制限･･･････････････････････････････････････ 10･････････････････････････････････････････

14

５ 計量証明検査の受検･･･････････････････････････････････････････････

14

６ 年間事業報告書の提出･････････････････････････････････････････････

19

７ 計量証明事業の廃止届･････････････････････････････････････････････

19

８ 登録の取り消し等 ･････････････････････････････････････････････････

20

Ⅴ 計量証明事業者への立入検査の実施･････････････････････････

21･･･････････････････････････････････････････････

21

２ 具体的な検査事項 ･････････････････････････････････････････････････

21

１ 立入検査の基本事項

Ⅵ その他･････････････････････････････････････････････････････････････ 22

１ 事業登録証の再交付（有料）･･････････････････････････････････････････ 22
２ 登録簿謄本の交付及び閲覧等（有料）･･････････････････････････････････ 22
３ 登録証明願（有料）･･････････････････････････････････････････････････ 23
４ 計量証明検査合格証明願（有料）･･････････････････････････････････････ 23
５ 委任状･･･････････････････････････････････････････････････････････

参考 計量士制度の概要
１ 計量士

24

･･･････････････････････････････････････････

24･･･････････････････････････････････････････････････････････

24

２ 計量士の区分･････････････････････････････････････････････････････

３ 計量士の資格を取得する方法

24･･･････････････････････････････････････

24

４ 計量士の登録等 ･･･････････････････････････････････････････････････

25

５ 登録の欠格事項 ･･･････････････････････････････････････････････････

25

６ 登録の取り消し等 ･････････････････････････････････････････････････

25《濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量証明事業規程》（参考例）･･･

26《特定濃度に係る計量証明事業規程》（参考例） ･････････････････････････････ 30《計量証明用設備一覧表の作成について》 ･･････････････････････････････････ 34
１ 計量証明用設備一覧表の作成について･･･････････････････････････････

２ 計量証明用設備一覧表に記載不要の一般的な機器等について･･･････････

34
34《計量証明用設備の機器又は装置の名称》 ･･･････････････････････････････････ 35
濃度（大気）に係る設備･･･････････････････････････････････････

特定濃度（大気）に係る設備･････････････････････････････････････

濃度（水又は土壌）に係る設備････････････････････････････････

特定濃度（水又は土壌）に係る設備
音圧レベルに係る設備

35
36
37

･･････････････････････････････

38････････････････････････････････････････････

39

振動加速度レベルに係る設備･････････････････････････････････････････

濃度及び特定濃度（大気）に係る計量証明用設備一覧表（記入例①）39･･････

40

濃度及び特定濃度（水又は土壌）に係る計量証明用設備一覧表（記入例②）･･

41

音圧レベルに係る計量証明用設備一覧表（記入例③）

42････････････････････

振動加速度レベルに係る計量証明用設備一覧表（記入例④）･･････････････

42《計量証明対象物質の計量方法及び使用する機器・装置一覧の作成について》･･･

43

計量証明対象物質の計量方法及び機器又は装置一覧の記入例････････････

44《様式》 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
計量証明検査申請書（法様式第１５） ････････････････････････････････････ 45
計量証明検査を申請しない旨の届出書（都様式） ･･････････････････････････ 46
事業譲渡証明書（法様式第５６） ････････････････････････････････････････ 47
事業承継同意証明書（法様式第５７） ････････････････････････････････････ 48
相続証明書（法様式第５８） ････････････････････････････････････････････ 49
事業承継証明書（法様式第５８の２） ････････････････････････････････････ 50
事業廃止届（法様式第５９） ････････････････････････････････････････････ 51
計量証明事業登録申請書（法様式第６０） ････････････････････････････････ 52
計量証明事業登録申請書の記入例････････････････････････････････････

53

登録申請書記載事項変更届（法様式第６１） ･･････････････････････････････ 54
登録申請書記載事項変更届の記入例････････････････････････････････････

55

事業規程届出書（法様式６１の２） ･･････････････････････････････････････ 56
事業規程変更届出書（法様式第６１の３） ････････････････････････････････ 57
登録証再交付申請書（法様式第６２） ････････････････････････････････････ 58
計量証明事業登録証紛失届（都様式） ････････････････････････････････････ 59
登録簿謄本交付（閲覧）請求書（法様式第６３） ･･････････････････････････ 60
計量証明事業者報告書（法様式第９０） ･･････････････････････････････････ 61
計量証明事業概要を作成する際の注意･･････････････････････････････････

62

計量証明事業概要（都様式） ････････････････････････････････････････････

63

同意確認書（都様式） ･･････････････････････････････････････････････････

64

登録証明願（都事務手数料条例） ････････････････････････････････････････ 65
部数を多く必要とする場合の「登録証明願」について･･････････････････････ 66

部数を多く必要とする場合の「登録証明願」の記入例 ･･････････････････････ 67
計量証明検査合格証明願（都事務手数料条例） ････････････････････････････ 68
計量証明検査合格証明願の記入例
改善報告書（都様式）･･･････････････････････････････････････

69･･･････････････････････････････････････････････

73

委任状（都様式） ･･････････････････････････････････････････････････････ 74《手数料、必要書類関係》 ････････････････････････････････････････････････ 75
計量証明検査手数料 ･･･････････････････････････････････････････････････

75

手数料及び必要書類一覧

76･･･････････････････････････････････････････････

複数の届出が必要となる変更事項について･･････････････････････････････

78

環境計量Ｑ＆Ａ ･････････････････････････････････････････････････････････

79

Ⅰ 計量証明事業登録制度の概要
１ 計量証明事業の登録制度「計量証明の事業」とは、長さ、質量、面積、体積、熱量、濃度、特定濃度、音圧レ
ベル及び振動加速度レベルに係る物象の状態の量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明する事業をいいます。
これらの事業のうち「長さ、質量、面積、体積及び熱量の計量証明」を「一般計量証
明事業」、「濃度、特定濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルの計量証明」を「環境計量証明事業」といい、便宜上、区別しています。
計量証明の事業を行おうとする者は、物象の状態の量を計量証明する事業の区分に従い、事業所（継続的に、かつ、反復して行う事務所等を含む）ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。＜計量法（以下、法）第１０７条＞
ただし、国又は地方公共団体が計量証明の事業を行う場合及び次に掲げる他の法律で認可、登録、指定を受けている者は、計量法に基づく事業の登録を受けることなく、当該事業に係る分野の計量証明の事業を行うことができます。
＜計量法施行令（以下、法施行令）第２７条＞（１）労働災害防止団体法（昭和３９年法律第１１８号）第１９条の規定に基づく厚生労働大臣の認可を受けた者（一般財団法人中央労働災害防止協会）（２）下水道事業センター法の一部を改正する法律（昭和５０年法律第４１号）による
改正前の下水道事業センター法（昭和４７年法律第４１号）第１０条第１項の規定に基づく国土交通大臣の認可を受けた者（一般財団法人日本下水道事業団）（３）作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）第３３条の規定に基づく作業環境測
定機関（４）浄化漕法（昭和５８年法律第４３号）第５７条の規定に基づく環境大臣の指定を受けた者（指定検査機関）
環境計量証明に係る「物象の状態の量」は次のとおりです。
①

大気（大気中に放出される気体を含む）、水又は土壌（水底のたい積物を含む）中の物質の濃度②

音圧レベル（計量単位令別表第２第６号の聴感補正に係るものに限る）③

振動加速度レベル（計量単位令別表第２第７号の感覚補正に係るものに限る）＜法施行令第２８条＞

１ただし、次に掲げるものは該当しません。
①

『大気』
：
「建築物内の空気」

② 『水』
：
「飲料水」
③ 『水又は土壌』：「土壌」には、「土壌と一体化していない産業廃棄物」、
「肥料」、
「鉱
物」
、
「重油」は含まないものとする。
（注）
「肥料」
、
「鉱物」
、
「重油」各単体の場合は土壌に該当しない。
④ 『濃度』：「風速（速さ）
」
、
「温度」、
「濁度」、
「透視度」、「電気伝導率」
、
「色度」、
「臭
気」
、
「石綿濃度」、「大腸菌群数」【罰則】
法第１０７条の規定に違反したときは、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

＜法第１７０条＞

法第１７０条又は第１７２条から第１７５条までの規定（法人の代表者又は法人若し
くは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して）に違反した
ときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても法第１７０条又は第１７２条から第１７５条の罰金が科せられます。

＜法第１７７条＞

２ 計量証明事業の区分
計量証明事業のうち、環境に係る区分は以下の４区分です。
①

濃度（大気、水又は土壌中の物質の濃度で特定濃度区分のものを除く）②

特定濃度（大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度）

③

音圧レベル

④

振動加速度レベル

３ 計量証明事業登録の基準
登録を受けるには、次の要件を満たすことが必要です。
＜法第１０９条、施行令第２８条の２、計量法施行規則（以下法施行規則）第４０条、第４１条、
別表第４＞

２

（１）計量証明設備の設置
計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が省令で定める一定の基準（性能、数量等）に適合するものであること。
（２）環境計量士等（計量管理者）の配置
事業の区分に応じた環境計量士を原則常勤による雇用形態で１名以上計量管理者として配置し、以下の計量管理を実施できる立場におくこと。
① 計量器の整備② 計量の正確の保持③ 計量方法の改善④ 適正な計量の実施を確保するために必要な措置
ただし、事業者の諸事情により常勤による雇用が難しい場合、
・

週３日以上の出勤を確認できるものの提示

・登録事業者との雇用を証明するもの（写しでも可）の提示

・

計量管理者の本人確認ができるものの提示

・

計量管理者の住所が事業所所在地から著しく離れている場合、計量管理者の通勤状況を確認できるものの提示の全ての条件を満たす場合、常勤以外でも認めるものとする。なお、計量管理者の変更においても同等に取り扱う。
環境計量士が計量管理者として一人で２つ以上の事業所を受け持つことは原則として認めません。
また、環境計量証明事業にあっては「環境計量士」の代わりに「環境計量士（濃度関係又は騒音・振動関係）の国家試験に合格し、環境計量講習の受講の申請（独立行政法
人産業技術総合研究所の発行する環境計量教習通知書の写しが必要）をした後、いまだ受講すべき時期に至っていない者」を計量証明に必要な知識経験を有するものとして配置することができます。

＜法施行規則第４０条、通商産業省告示第５４９号＞（３）特定計量証明認定機関による認定（特定濃度区分のみ）
特定濃度区分で登録する場合、事前に特定計量証明認定機関（以下、認定機関）による認定が必要となります。詳細については独立行政法人製品評価技術基盤機構認定
センターにお問い合わせ下さい。

３

４ 計量証明事業登録の欠格事項
次の事項に該当する者は、（法第１０７条の）登録を受けることができません。
＜法第９２条第１項（法第１１４条準用）＞（１）この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者（２）法第１１３条の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から１年を経過しない者（３）法人であって、その業務を行う役員のうち（１）、（２）に該当するものがある者

Ⅱ 計量証明事業登録の申請
１ 計量証明事業登録申請書の作成登録を受けようとする者は、下記の事項を記載した「計量証明事業登録申請書（様式第６０）」を作成し、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません。

＜法第１０８条、法施行規則第３９条＞《計量証明事業登録申請書の記載事項》（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（２）事業の区分（法施行規則第３８条、別表第４の第１欄）※

濃度区分の場合は、以下の①～③から該当する区分を記載してください。

①

濃度（大気中の物質の濃度）②濃度（水又は土壌中の物質の濃度）③

濃度（大気、水又は土壌中の物質の濃度）※

特定濃度区分の場合は、以下の①～③から該当する区分を記載してください。
① 特定濃度（大気中のダイオキシン類の濃度）② 特定濃度（水又は土壌中のダイオキシン類の濃度）③ 特定濃度（大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度）（３）事業所の所在地（４）計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の名称、性能及び数（法施行規則第４０条第１項、別表第４の第２及び３欄、経済産業省告示第１７５号）（５）計量証明事業に係る業務に従事する環境計量士等（計量管理者）の氏名及び職務

４

内容（法施行規則第４０条第２項及び第３項並びに別表第４の第４欄）
ア

事業区分に応じた環境計量士の氏名及び登録番号又は事業区分に応じた知識経

験を有する者の氏名
イ

環境計量士等（計量管理者）の職務内容

２ 計量証明事業登録申請書に添付する書類
登録申請書に記載された内容の事実を確認するため、次の書類を添付してください。
《添付書類》（１） 履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）（交付の日から６ヶ月以内のもの、確認後返却します。
）（２） 計量証明事業概要（計量証明年間予定件数、計量の対象などを記載）（作成時の注意事項や様式は PP.62-63 を参照）
（３） 計量証明用設備の一覧（設備の名称、型式、数量、器物番号、設置場所等）（様式や記入例については PP.34-42 を参照）※

計量証明用設備一覧は事業区分ごとに作成し、複数の事業区分で併用する機器はその旨を記載してください。
また、濃度及び特定濃度区分については、「大気中の物質の濃度」区分と「水又は土壌中の物質の濃度」区分とで別々に作成してください。

（４） 計量証明対象の計量方法及び使用する機器・装置一覧【濃度区分のみ】（様式や記入例は PP.43-44 を参照）
（５）

計量証明用設備のうち特定計量器にあっては、指定検定機関（一般財団法人
日本品質保証機構：ＪＱＡ）が発行する「検定済証」、又は指定製造事業者が発行する「基準適合検査済証」の写し（ただし、ガラス電極式水素イオン濃度検
出器は器物番号及び検定証印が確認できる写真）（注）環境計量証明事業に使用する特定計量器：
騒音計、振動レベル計、大気濃度計、ガラス電極式水素イオン濃度指示計、ガラス電極式水素イオン濃度検出器※ 大気濃度計、ガラス電極式水素イオン濃度指示計にあっては取扱説明書の写し（都が必要と認めた場合）（６）

騒音計又は振動レベル計と組み合わせて使用するレベルレコーダーにあって５

は、検査実施機関（一般財団法人 日本品質保証機構：ＪＱＡ）が発行する「検査合格証」の写し（７） 計量証明事業に係る計量管理を行う環境計量士の「計量士登録証」の写し（８） 対象物質の濃度に関する実務に一年以上従事していることを示す書類【特定濃度区分のみ】（９）

環境計量士等の雇用関係を証明する書類（健康保険証等の写し等、確認後返却します。
）
ただし、事業者の諸事情により常勤による雇用が難しい場合、・ 週３日以上の出勤を確認できるものの提示
・登録事業者との雇用を証明するもの（写しでも可）の提示

・

計量管理者の本人確認ができるものの提示

・

計量管理者の住所が事業所所在地から著しく離れている場合、計量管理者の通勤状況を確認できるものの提示（10） 特定施設設置届出書及び受理書の写し【濃度及び特定濃度区分のみ】（11）

特定計量証明認定機関が発行した、法施行規則第４９条の５第１項に規定する認定証の写し【特定濃度区分のみ】（12）

東京都計量検定所のホームページへの計量証明事業者登録情報（事業者名、事業所の所在地、登録区分、登録番号）公開に係る「同意確認書」（様式は P.64 を参照）

（13） その他
ア 計量証明設備の設置（保管）場所及び分析室等の平面図
イ 事業所までの交通機関等の案内図（最寄り駅からの略図）

３ 計量証明事業登録申請に係る手数料
登録申請に係る手数料は１件（１事業区分）につき、５３，８００円です。
＜東京都計量法関係手数料条例（以下、都手数料条例）＞

Ⅲ 計量証明事業登録の手順
１ 登録申請書の提出（書類審査）
必要書類等を提出した後、書類審査を行ったうえで申請書が受理されます。なお、
申請書類等の提出の際は、計量管理者の方の同席をお願いします。

６

《確認事項》（１）登録申請書に必要事項が記載されていること（２）関係書類が添付されていること（３）手数料が納付されていること（都が指定する窓口にて納付していただきます。
）

２ 登録申請者の事業所における審査（現地確認調査）
申請事業所において、当該事業に係る責任者及び環境計量士等（計量管理者）の立会いのもとに、登録申請書に記載されている事項等について確認を行います。
《確認事項》（１）申請された所在地に事業所が存在すること（２）計量管理者（環境計量士等）の職務及び役割（職務権限等）が明確にされていること（３）計量証明事業の事業区分に沿って届け出た設備（特定計量器その他の器具、機械又は装置）を設置していること（４）計量証明に必要な分析室は分析等を行う十分な広さがあり、明るさ、温度、湿度、振動等の影響がないこと

３ 登録及び登録証の交付
書類審査及び現地調査の結果、登録申請書に記載された事項、内容等に相違がないと認められるときは法第１０７条の登録を行います。
登録された計量証明事業者には、下記の事項を記載した「計量証明事業登録証」を交付します。

＜法施行規則第４４条＞（１） 登録の年月日及び登録番号（２） 氏名又は名称及び住所（３） 事業の区分（４） 事業所の所在地
なお、申請書の受理から計量証明事業登録証の交付に係る標準処理期間は１５日間としています。
１．登録申請書の提出（書類審査）

・・・・・・・・・・６日

２．登録申請者の事業所における審査（現地確認調査） ・・・・・・・・・・１日

７３．登録審査・・・・・・・・・・５日

４．登録手続き・・・・・・・・・・２日

５．交付

・・・・・・・・・・１日
合計１５日

Ⅳ 計量証明事業者としての遵守事項等
計量証明事業者は登録を受けてから計量証明事業を行うことができますが、それと同時に事業規程変更届及び登録申請書記載事項変更届等の届出や計量証明検査を受ける等の義務が生じますので、必ず守ってください。

１ 事業規程の作成及び提出
計量証明事業の登録を受けた者は、その登録に係る事業の実施方法を規定した「事業規程」を作成し、遅滞なく事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません

＜法第１１０条＞

事業規程は計量証明の適正な実施の確保を図るため、計量証明事業者が自ら定めるものですが、省令で定める事項を記載する必要があります。
（事業規程の例については、濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルの事業区分はPP.26-29、特定濃度は PP.30-33 を参照）
事業規程の新規届出は「事業規程届出書（様式第６１の２）」を添えて、登録を受けた後、概ね１ヶ月以内に提出してください。
※

事業規程は綴じない状態で提出してください。

《事業規程に規定しなければならない事項》（１） 計量証明の対象となる分野に関する事項（２） 計量証明を実施する組織に関する事項（３） 計量証明の基準となる計量の方法に関する事項（４） 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の保管、検査及び整備の方法に関する事項（５） 計量証明書の発行に関する事項（計量証明書に法第１１０条の２第１項の標章又は法第１２１条の３第１項の標章を付す場合は、標章の取扱いに関する事項を含む）（６） 計量証明の実施記録及び計量証明書の保存に関する事項（７） 計量証明事業の工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いに関する事項（８） （１）～（７）の項目のほか計量証明の事業に関して必要な事項〈法施行規則第４３条〉

８なお、各項目の詳細については、別途「事業規程細則」にそれぞれ定めてください。
※ 「事業規程細則」は法的には提出の義務はありませんが、東京都では事業登録後、概ね３ヶ月以内に提出するようお願いしております。なお、事業規程細則を変更した
際は、変更した箇所が記載されている用紙を提出するようお願いします。

【罰則】
法第１１０条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、２０万円以下の罰金に処せられます。

＜法第１７５、１７７条＞

２ 事業規程の変更届
登録を受けた計量証明事業者は、より一層の適正な計量証明事業の推進を図るため、
適宜、事業規程の見直しを行う必要があります。
事業規程を改訂（変更）したときは、代表者名による「事業規程変更届出書（様式第６１の３）」と、改訂した「事業規程」を遅滞なく提出しなければなりません。（P.57
参照）＜法第１１０条＞

なお、事業規程の中で変更がよくある以下の項目については、本文中ではなく別紙で扱うことができます。
（１） 組織（責任者（統括管理者）を含む）（２） 品質管理者【特定濃度区分のみ】（３） 計量管理者（４） 計量証明用設備一覧
別紙扱いにしている箇所だけが変更となる場合、「事業規程変更届出書」の提出は必要ありません。ただし、（１）及び（２）を変更する場合は差替え用に該当する箇所の別紙、（３）及び（４）を変更する場合は「登録申請書記載事項変更届」（PP.12-13、PP.76-78
参照）及び差替え用に該当する箇所の別紙を提出してください。
※ 東京都では郵送により事業規程変更届出書を受け付けています。詳細は裏表紙の担当にお問い合わせください。

９

【罰則】
法第１１０条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、２０万円以下の罰金に処せられます。

＜法第１７５、１７７条＞

３ 登録申請書記載事項の変更届
登録申請書の記載事項に変更が生じた場合は「登録申請書記載事項変更届（様式第６１）」（以下、記載事項変更届）と、変更事項別に書類を添えて遅滞なく提出してください。
（PP.54-55、PP.76-78 参照）＜法第６２条第１項（法第１１４条準用）、法施行規則第４５条、法施行規則第３１条第２項（法施行規則第４９条準用）＞（１）登録証の訂正が必要となる変更事項（有料）
以下のア～エの項目を変更する場合は、「計量証明事業登録証」（以下、事業登録証）の書換えが必要になります。この場合、「記載事項変更届」、保有している「事業登録証」（変更する事業区分に係わるもの）及び変更事項に応じた「添付書類」を提出してください。申請受理後に事業登録証の訂正を行います。
手数料は、１件（１事業区分）につき１，７５０円です。

＜都手数料条例＞

ア 氏名又は名称、住所《添付書類》
・履歴事項全部証明書（法人）又は住民票の写し（個人）（確認後返却）・特定計量証明認定機関が発行した、法施行規則第４９条の５第１項に規定する認定証の写し【特定濃度区分のみ】
・計量証明書の様式（事業規程の別紙で定めているもの）※

氏名又は名称が変更になった場合は、別途「事業規程変更届出書」を提出してください（事業規程本文に氏名又は名称が記載されているため。）。
イ 事業所の所在地《添付書類》
・最寄りの交通機関から事業所までの案内図（略図）１０・設備の設置（保管）場所及び分析室等の平面図・計量証明事業概要（様式は PP.62-63 を参照）
・計量証明書の様式（事業規程で定めているもの）
・特定施設の届出書及び受理書の写し【濃度及び特定濃度区分のみ】
・特定計量証明認定機関が発行した、法施行規則第４９条の５第１項に規定する認定証の写し【特定濃度区分のみ】※ 住所及び事業所の所在地の変更が「住居表示変更」による場合は、手数料は不要です。ただし、住居表示変更証明書が必要です。
また、濃度及び特定濃度区分で登録している事業者について、事業所の所在地が変更になった場合は現地調査を実施することがあります。
ウ 事業の区分【濃度及び特定濃度区分のみ】
濃度及び特定濃度区分の場合、計量証明事業登録証の事業の区分の欄に括弧書き
により「大気、水又は土壌中の～」のように記載されています。この括弧書きの内容を変更する場合には、記載事項変更届が必要になります。
※ 併せて、「事業規程変更届出書」と設備変更に関する「記載事項変更届」を提出してください。
※ 事業の区分を追加する場合には、現地調査を実施することがあります。
《添付書類》
・計量証明事業登録証（原本）・計量証明事業概要（様式は PP.62-63 を参照）
・計量証明書設備一覧表
・計量証明用設備の設置（保管）場所及び分析室の平面図
・認定証の写し【特定濃度のみ】
エ 事業承継による変更（ア） 譲渡による承継《添付書類》
・事業譲渡証明書（様式第５６）（P.47）
・履歴事項全部証明書（法人）又は住民票の写し（個人）（確認後返却）１１

（イ） 相続による承継《添付書類》
・履歴事項全部証明書（法人）又は住民票の写し（個人）（確認後返却）
・以下の①か②の証明書の内、いずれか一方① 事業承継同意証明書（様式第５７）（２人以上の相続人全員の同意による場合）（P.48）② 相続証明書（様式第５８）（その他の場合）（P.49）（ウ） 合併による承継《添付書類》
・履歴事項全部証明書（法人）又は住民票の写し（個人）（確認後返却）（エ） 分割による承継《添付書類》
・事業承継証明書（様式第５８の２）（P.50）
・履歴事項全部証明書（法人）又は住民票の写し（個人）（確認後返却）※ 承継に伴い事業規程に変更が生じる場合、併せて以下の書類を提出してください。
①

本文を変更する場合：事業規程変更届出書及び変更した事業規程②

別紙部分だけを変更する場合：変更した別紙（２）登録証の訂正が不要な変更（無料）以下の項目を変更する場合、記載事項変更届及び必要な添付書類を提出してください。
なお、手数料は無料です。
※ 東京都では登録証の訂正が不要な変更（無料）については郵送により記載事項
変更届を受け付けています。詳細は裏表紙の担当にお問い合わせください。
ア 代表者《添付書類》
・履歴事項全部証明書（確認後返却）・委任状【委任状を提出している事業者のみ】

１２

イ 計量管理者（環境計量士等）《添付書類》
・計量士登録証の写し・雇用関係を示すもの（健康保険証の写し等）（確認後返却）
・対象物質の濃度に関する実務に一年以上従事していることを示す書類【特定濃度区分のみ】
ただし、事業者の諸事情により常勤による雇用が難しい場合、・ 週３日以上の出勤を確認できるものの提示
・ 登録事業者との雇用を証明するもの（写しでも可）の提示
・ 計量管理者の本人確認ができるものの提示
・ 計量管理者の住所が事業所所在地から著しく離れている場合、計量管理者の通勤状況を確認できるものの提示
・事業規程本文で計量管理者名を定めている場合は、「事業規程変更届出書」
及び「事業規程」
・事業規程の別紙で計量管理者名を定めている場合は、当該箇所の別紙
ウ 計量証明用設備《添付書類》
・計量証明用設備一覧表（事業規程で定めているもの）（様式、記入例は PP.34-42 参照）
・検定済証等の写し（特定計量器を変更した場合）
・大気濃度計、ガラス電極式水素イオン濃度指示計に関しては取扱説明書の写し（都が必要と認めた場合）
・ガラス電極式水素イオン濃度検出器に関しては、変更前及び変更後の器物番号及び検定証印が確認できる写真（新規に追加する場合は追加する検出器の器
物番号及び検定証印が確認できる写真）
・レベルレコーダーに関しては一般財団法人 日本品質保証機構が発行する検査合格証の写し【罰則】
法第６２条第１項（法第１１４条準用）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、２０万円以下の過料に処せられます。

＜法第１７８条＞※ 記載事項変更届は、変更後概ね１ヶ月以内に提出してください。
※ P.55 に記載例を掲載しておりますので合わせてご確認ください。

１３

☆『適合命令』都道府県知事は計量証明事業者が登録の基準（物的要件や人的要件など）である法第１０９条各号に適合しなくなったと認めるときは、これらの規定に適合するために必要な措置をとるよう命ずることができます。

＜法第１１１条＞【罰則】
法第１１１条の規定による命令に違反したときは、５０万円以下の罰金に処せられます。

＜法第１７３、１７７条＞

４ 特定計量器の使用方法の制限
濃度計（酒精度浮ひょうを除く）については、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用する時は、値付けをされた標準物質により調整をして使用する必要があります。

＜法第１８条、法施行令第９条、別表第２、法施行規則第３条＞（１）大気濃度計
ジルコニア式酸素濃度計などの大気濃度計については、法施行規則第３条第１項第１号に規定されている標準物質（ＪＣＳＳマーク付き）を使用すること。
（２）ガラス電極式水素イオン濃度計（指示計及び検出器）
ガラス電極式水素イオン濃度計は、法施行規則第３条第１項第２号に規定されている標準物質（ＪＣＳＳマーク付）を使用すること。
【罰則】
法第１８条の規定に違反したときは、５０万円以下の罰金に処せられます。
＜法第１７３、１７７条＞

５ 計量証明検査の受検（１）計量証明検査
計量証明事業者は、計量証明に使用する設備のうち政令で定める特定計量器について、登録を受けた日から３年の検査周期ごとに都道府県知事が行う計量証明
検査を受けなければなりません。

＜法第１１６条、法施行令第２９条、別表第５＞

１４

【罰則】
法第１１６条の規定に違反したときは、６ヶ月以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

＜法第１７２、１７７条＞（２）計量証明検査の対象計量器
以下の特定計量器が対象となります。
《検査対象となる特定計量器》
・普通騒音計及び精密騒音計（以下、騒音計）
・振動レベル計
・ガラス電極式水素イオン濃度指示計（以下、pH 指示計）
・以下の大気濃度計（最高濃度：測定できる最高の濃度）
・ジルコニア式酸素濃度計（最高濃度が５vol%以上２５vol%以下のもの）
・磁気式酸素濃度計（最高濃度が５vol%以上２５vol%以下）
・溶液導電率式二酸化硫黄濃度計（最高濃度が５０vol ppm 以上のもの）
・紫外線式二酸化硫黄濃度計（最高濃度が５０vol ppm 以上のもの）
・紫外線式窒素酸化物濃度計（最高濃度が２５vol ppm 以上のもの）
・非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計
・非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
・非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計（最小目量が１００vol ppm 未満のもの及び最小目量が１００vol ppm 以上２００vol ppm 未満のもので最高濃度が５
vol%未満のもの）
・化学発光式窒素酸化物濃度計（最高濃度が２５ vol ppm 以上のもの）（３）計量証明検査の概要
ア

日程について現在、東京都では以下の日程で計量証明検査を行っています。ただし、検査対象の器物数によって検査の開始及び終了時期が変更になることがあります。
《計量証明検査の年間スケジュール》
騒 音 計：５月上旬～８月下旬

振動レベル計：９月上旬～１０月中旬
大 気 濃 度 計 ：１１月上旬～１２月中旬
p H 指 示 計 ：１月中旬～２月中旬

１５計量証明検査に係る標準処理期間は１０日間としています。
受付及び書類審査・・・・・・・・・・１日

特定計量器検定検査規則に基づく検査

・・・・・・・・・・５日

合否判定・・・・・・・・・・１日

検査書類処理・・・・・・・・・・２日

返却

・・・・・・・・・・１日
合計１０日

なお、検査の進捗によって、返却までの日程が短縮されることもあります。
検査対象となる事業所及び器物が多いため、検査対象器物を登録している事
業所には事前に申請日を通知します。指定された日に持ち込めない場合は事前にご連絡ください。また、大気濃度計については準備の都合上、事前に登録器物の確認（器物番号や測定成分、測定範囲など）をお願いすることがあります。

受付場所及び時間は以下の通りです。
①

受付場所
東京都計量検定所 １階 環境計量器検査室②

受付時間
９：３０～１１：３０、１３：００～１６：００

イ

申請について申請に際しては、以下のものが必要です。
・ 計量証明検査申請書（様式第１５）（P.45 参照）
・ 検査器物・ 電源コード若しくは乾電池（器物の電源用）
・ 取扱説明書、接続コード、その他付属品（必要に応じて）・ 騒音計の校正に用いる音響校正器又はピストンホン（ＪＩＳ基準の検定を受検した騒音計に限る）
・ 新旧の検定済証（指定製造事業者が発行する基準適合検査済証）の写し
・ pH 指示計の計量証明検査については、計量証明用設備として登録している
ガラス電極式水素イオン濃度検出器（申請の際に検定有効期限等を確認後、返却します）
手数料は都が指定する窓口にて納付していただきます。納付の際、手数料が１６

高額となるため振込みにより手数料を納付したい場合は、裏表紙の担当にお問い合わせください。なお、手数料額については P.75 を参照してください。
※

手数料の納付は器物確認後となりますので、手数料を納付する前に受付におこしください。

（４）検査の免除について検定等を受けて合格した年月の翌月１日から起算して６月を経過しないものは計量証明検査の免除を受けることができます。
〈法第１１６条第１項第１号、法施行令第２９条第２項及び別表第５〉※

検定等：「検定及び基準適合検査（指定製造事業者が自社で製造した器物について、検定の代わりとして行う検査）」のことを指します。
都では、①～④の場合に限り上記の規定を適用し、検定等による計量証明検査の免除を認めています。
①

検定等有効期間満了に伴い検定を受検し、検定合格月の翌月から起算して６ヶ月以内に計量証明検査を受検する場合②

計量証明検査申請年月から起算して６ヶ月以内に検定等有効期間が満了する場
合で、前倒しして検定を受検し合格した場合③

故障等により修理を行ったために検定を受検し、検定合格月の翌月から起算して６ヶ月以内に計量証明検査を受検する場合④

新たに計量証明用設備として登録した特定計量器が、①～③に当てはまる場合※検定等有効期間の満了年月日の確認方法
ア 検定済証がついている器物の場合下段にある「検定有効期間の満了年月日」欄で確認してください。
イ 基準適合検査済証がついている器物の場合下段にある「有効期間の満了年月日」欄で確認してください。

※ 検定等合格月の確認方法
ア 検定済証がついている器物の場合上段にある「検定日」欄で確認してください。
イ 基準適合検査済証がついている器物の場合上段にある「検査日」欄で確認してください。
検査免除に際しては、「計量証明検査を申請しない旨の届出書」（以下「免除の届

１７出」という）（P.46 参照）及び以下の添付書類を届け出ることが必要です。
《添付書類》①及び②の場合：

指定検定機関（一般財団法人

日本品質保証機構：ＪＱＡ）が発行した最新の検定済証及び前回検定時の検定済証（指定製造事業者が発行する基準適合検査済証でも可）の写し
③

の

場

合：

最新の検定済証、製造若しくは修理事業者が発行した修理を証明する書類（修理検査報告書など）の写し、及び前回検定時の検定済証（指定製造事業者が発行する基準適合検査済証でも可）④の 場 合： ①～③の場合に準ずる。

①の場合、検定等有効期間が満了する前に必ず検定を受検してください。検定切
れ期間があった場合、免除の届出は受理しません。
②及び③の場合、届け出る前に必ず検定を受検してください。検定を受検していない場合、免除の届出は受理しません（検定中の場合も同様に受理しません）。
④の場合、免除の届出時までに登録設備の変更に関する「登録申請書記載事項変更届」を必ず提出してください。
免除の届出の受理と引き替えに「検査免除を証明するシール」を渡しますので、該当する器物に貼付してください。
なお、検定等有効期間が６ヶ月を超えて残っているにもかかわらず、計量証明検査を回避する目的で検定を前倒し受検し検査免除を申請する行為は改善指導対象となります。この場合、免除の届出は受理せず検査を受けていただきます。
（５）注意事項
検査に持ち込む前に必ず計量器のチェックを行い、問題なく動作することを確認してください。
《主なチェック事項》
・ 計量証明用設備として登録されている特定計量器かどうか
・ 器物番号、マイクロホン番号（騒音計）、ピックアップ番号（振動レベル計）が変更になっていないか
・ 検定有効期間内であるかどうか・ 電源が入るかどうか・ キャリブレーションがとれるかどうか
・ 電源コード、信号出力コードなど付属品類はあるかどうか

１８

・ 電池を使用している場合、電池が切れていないか、液漏れしていないかどうか
・ 乾燥剤が劣化していないか（大気濃度計）（６） 計量証明検査に代わる計量士による検査
計量証明検査を受けなければならない特定計量器であって、その特定計量器の種類に応じた計量士が計量証明検査を行う前の１年以内の期間に検査を行い、計量証明事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出た場合に限り、
計量証明検査に代わる計量士による検査（「代検査」という）を行うことができます。

＜法第１２０条、特定計量器検定検査規則第６２条＞

ただし、環境計量関係にあっては、代検査にあたって、基準器以外に高度の検査設備と検査技術を必要とすること並びに標準ガス及び標準液等の化学標準物質の取扱いについて実務上困難な面を有することなどから、諸条件が整うまでの間
は、指定検定機関である一般財団法人

日本品質保証機構に所属する環境計量士

が都道府県の指導の下で行っている代検査以外は認めていません。

６ 年間事業報告書の提出
計量証明事業者は、発行した「計量証明件数」の報告を４月に始まる毎年度毎に作成し、計量証明事業者報告書（様式第９０）（P.61 参照）により年度終了後３０日以内に都道府県知事に提出しなければなりません。

＜法施行規則第９６条＞

７ 計量証明事業の廃止届
計量証明事業者がその登録に係る事業を廃止したとき、又は登録した都道府県知事の管轄する地域から他の道府県へ移転したときは、その効力を失います。
＜法第１１２条＞

計量証明事業者がその登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく以下の書類を提出しなければなりません。また、事業所を他の道府県に移転するときも同様に提出してください。
・事業廃止届（様式第５９）（P.51 参照）
・事業登録証（紛失した場合は、「計量証明事業登録証紛失届」（都様式）（P.59 参照））

１９

・計量証明事業者報告書（様式第９０）（P.61 参照）
＜法第６５条（法第１１４条準用）、法施行規則第４７条＞

東京都では郵送により事業廃止届を受け付けています。詳細は裏表紙の担当にお問い合わせください。なお、郵送にて事業廃止届を行う場合は、事業登録証の原本についても郵送で返却してください。
【罰則】
法第６５条（法第１１４条準用）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたと
きは１０万円以下の過料に処せられます。

＜法第１８０条＞

８ 登録の取り消し等
計量証明事業者が下記の事項に該当するときは、登録の取り消し、又は１年以内の期間事業を停止させられることがあります。
（１）＜法第１１３条＞

登録申請書記載事項変更の届出（法第６２条第１項（法第１１４条準用）又は計量証明検査（法第１１６条）に違反した場合（２）

計量法又は計量法に基づく命令の規定に違反（法第９２条第１項第１号又は第３号（法第１１４条準用）
）したとき

（３）

事業規程の変更命令（法第１１０条第２項）又は登録の基準に対する適合命令（法第１１１条）に違反したとき（４）

事業規程変更の届出（法第１１０条第１項）を実施していないと認めるとき（５）

前各号に規定する場合のほか、計量証明の事業について不正の行為をした
とき（６） 不正の手段により登録を受けたとき【罰則】
法第１１３条に違反したときは、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

＜法第１７０、１７７条＞

２０

Ⅴ 計量証明事業者への立入検査の実施
経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、計量法の施行に必要な限度において、計量証明事業の登録を受けた事業所等に立ち入り、計量証明事業に係る計量器、計量器の検査のための器具、機械若しくは装置、帳簿、書類その他の物件等を検査することができます。

＜法第１４８条＞【罰則】
法第１４８条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、２０万円以下の罰金に処せられます。

＜法第１７５、１７７条＞

立入検査の周期は、環境計量証明事業者に対して数年に一回、登録している事業区分及び事業所ごとに実施します。
立入検査の内容は、計量証明事業に係る登録の基準が守られているか、並びに届け出ている「事業規程」に基づいて事業が適正に運営されているかを、計量証明に使用する設備等及び規程（細則を含む）、計量の記録に関する帳簿、書類等により検査します。

１ 立入検査の基本事項（１）計量証明事業者は、計量証明事業を行うにあたって必要となる手続等を事業規程及び細則によって文書化していることを原則とします。
（２）計量証明事業者は、計量証明用設備の校正・点検等の結果、計量計測の測定値を含めて、結果はすべて文書で保存することを原則とします。
（３）立入検査の結果、指摘事項があった場合は原則として文書（改善指示書等）をもって改善を求めます。当該事業者には、指摘事項について必要な措置に対する改善状
況を「改善報告書（都様式）」（P.73 参照）で提出してもらいます。

２ 具体的な検査事項（１）総括的事項では、計量証明事業者が適正に事業を運営できる状態に体制が整備されているかを下記の項目に重点を置き検査、確認します。
① 環境計量士が計量管理者として責任を果たせるか

２１

② 事業規程類が実態に合わせて適正に整備されているか③ 技術の向上、維持に努めているか④

受注から分析又は計測、証明書の発行等の各工程が適正におこなわれるよう努
めているか⑤ その他必要と認められる事項（２）個別的事項では、計量証明事業の具体的実施状況を下記の事項に重点を置き検査、確認します。
① 計量証明用設備を適正に管理しているか② 計量の方法は適正か③ 計量証明書の作成、記載内容は適正か④ 数値の管理は適正か

Ⅵ その他
１ 事業登録証の再交付（有料）交付された登録証を汚し、損じ又は失ったときは、以下の書類を登録した都道府県知事に提出することにより再交付を受けることができます。
なお、手数料は１区分（事業登録証１枚）につき１，７５０円です。
＜都手数料条例＞《必要な書類》
・登録証再交付申請書（様式第６２）（P.58 参照〉
・事業登録証（紛失した場合は、「計量証明事業登録証紛失届」（都様式）（P.59 参照））
＜法施行規則第４６条＞

２ 登録簿謄本の交付及び閲覧等（有料）
計量証明事業者が登録をした内容について、登録を受け付けた都道府県では下記の事項を記載した登録簿を備えています。

＜法施行規則第４２条＞（１） 登録年月日及び登録番号（２） 法第１０８条（登録の申請）で規定する事項（３） 事業規程の変更命令又は適合命令をしたときは、その命令の内容（４） 法第１１３条により事業の停止を命じたときは、その理由及び期間

２２

（５）

特定濃度の事業区分にあっては、特定計量証明事業の認定（法第１２１条の２）又は認定の更新（法第１２１条の４）を受けた年月日及び認定番号

登録簿の謄本の交付又は閲覧は、登録した都道府県知事へ「登録簿謄本交付（閲覧）請求書（様式第６３）」を提出することにより、請求することができます。
＜法施行規則第４８条＞

謄本の交付は１件につき手数料７６０円、閲覧は１区分につき手数料３７０円が必要です。

＜都手数料条例＞

３ 登録証明願（有料）
都では、計量証明事業に係る「登録証明願への奥書証明」の交付を行っています。奥
書証明の交付は１件につき手数料４００円が必要です。

＜東京都事務手数料条例＞

証明内容は登録申請書記載事項の範囲に限ります。
登録証明願の様式は特に定めはありませんが、別添の「登録証明願」の様式（P.65 参照）を参考にしてください。なお、申請時には、必要枚数にプラス１枚を作成し、請求してください。
なお、必要枚数が多い時（２０枚以上）は、即日交付できないことがあります。また、事前に電話等で連絡していただきますと、手続きがスムーズになります。記載事項等は記入例（PP.66-67）を参考にしてください。

４ 計量証明検査合格証明願（有料）
都では、計量証明事業に係る「計量証明検査合格証明願への奥書証明」の交付を行っています。奥書証明の交付は１件につき手数料４００円が必要です。
＜東京都事務手数料条例＞

証明書交付は検査を受け合格した特定計量器に対して、計量証明検査合格日から起算
して１ヶ月以内に限ります。
計量証明検査合格証明願の様式は特に定めはありませんが、別添の「計量証明検査合格証明願」の様式（P.68 参照）を参考にしてください。記載事項等は 記入例（PP.69-72 ）を参考にしてください。なお、申請時には、必要枚数にプラス１枚を作成し、請求して
ください。

２３

５ 委任状法人の場合、代表者から△△工場長等へ申請又は届出等を代行する者を「委任状」（都様式）（P.74 参照）により、あらかじめ決めておくことができます。
この場合、「委任状」は「△△工場長○○××」のように個人に対して委任するよりも、「△△工場の工場長の職にある者」のように役職に対して委任することをお勧めしています。役職に対して委任した場合、工場長が代わる度に委任状を提出する必要がなく、役職名が変わらない限り再提出は不要となります。
ただし、委任をする代表者が変更になった場合は、登録申請書記載事項変更届による代表者の変更と合わせて委任状を提出してください。

参考 計量士制度の概要
１ 計量士
計量士とは、計量器の検査その他の計量管理を的確に行うために必要な知識経験を有する者であって、計量士の区分ごとに経済産業大臣の登録を受けた者をいいます。
＜法第１２２条＞

２ 計量士の区分
計量士の区分は濃度に係る計量士「環境計量士（濃度関係）」と音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量士「環境計量士（騒音・振動関係）」並びにそれ以外の物象の状態の量に係る計量士「一般計量士」に分かれます。

＜法施行規則第５０条＞

３ 計量士の資格を取得する方法
計量士の資格は、計量士国家試験による方法又は計量士資格認定による方法により、取得することができます。

＜法第１２２条第２項＞

２４

４ 計量士の登録等
計量士の登録を受けようとする者は「計量士登録申請書（様式第６６）」を添えて、住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出します。
＜法施行規則第５４条＞

なお、都の場合、登録については東京都計量検定所管理指導課指導担当で受付けています。

５ 登録の欠格事項
次の事項に該当する者は、計量士の登録を受けることができません。
＜法第１２２条第３項＞（１）

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者（２）

法第１２３条の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から１年を経過しない者

６ 登録の取り消し等
計量士が下記の事項に該当するときは、登録の取り消し、又は１年以内の期間にわたって計量士の名称の使用を停止させられることもありますので、注意してください。
＜法第１２３条＞（１） この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき（２） 特定計量器の検査の業務について不正の行為をしたとき（３） 不正な手段により登録を受けたとき【罰則】
法第１２３条の規定による命令に違反したときは、５０万円以下の罰金に処せられます。

＜法第１７３、１７７条＞※ 計量士制度及び登録についての問い合わせ先
東京都計量検定所 管理指導課指導担当（TEL:03-5617-6635）

２５《濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量証明事業規程》（参考例）（注）制定・改訂履歴は本文の最後においてもよい。

○○年○月○日制定
××年×月×日改訂

第１章 総 則（目的）第１条

この規程は、計量法第１１０条の規定に基づき、○○社○○事業所（以下「当事業所」という。
）が、濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量証明の事業を公正かつ円滑に行うために必要な事項を定め、もって計量証明事業の適正化を図ることを目的とする。
（計量証明事業の対象となる分野）
第２条 計量証明の対象となる分野は、次のとおりとし、物質名等は別途細則で定める。
（１）大気中の物質の濃度（特定濃度の区分に係るものを除く）（２）水又は土壌中の物質の濃度（特定濃度の区分に係るものを除く）（３）音圧レベル（４）振動加速度レベル
第２章 組 織（計量証明を実施する組織）
第３条 計量証明を実施する組織及び分掌は次のとおりとする。
（又は別紙○×のとおり）（１）組織
大気課 大気中の物質の濃度の計量
事業所の長

水質課 水又は土壌中の物質の濃度の計量
騒音課 音圧レベル及び振動加速度レベルの計量業務課 ①計量証明の依頼の受付並びに計量証明書の発行、保管②計量証明事業に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の管理③その他の計量証明事業の遂行上必要な業務
計量管理者（２）責任者は、事業所の長（注：役職名のみを記載）とし、計量証明の事業を統括する。
（３）計量管理者
イ 計量管理者の氏名（イ）濃度区分２６

環境計量士（濃度）○○○○（登録番号） 又は別紙○×のとおり（ロ）音圧レベル、振動加速度レベル区分
環境計量士（騒音、振動）○○○○（登録番号） 又は別紙○×のとおり
ロ 計量管理者の職務
計量管理者は、当事業所が行う計量証明事業全般にわたり、計量証明に使用する
特定計量器その他の器具、機械又は装置（以下「計量証明用設備」という。）の保管、検査及び整備並びに計量方法の選定、計量方法の改善、計量方法の指導、計量結果の確認その他適正な計量証明の実施を確保するために必要な措置を講ずること（以下「計量管理」という。
）の責任と権限を有する。
第３章 計量証明用設備の保管、検査及び整備（計量証明用設備）
第４条 計量証明用設備は次の基準に適合するものとする。
（１）計量証明用設備であって、検定対象であるものについては、検定証印又は基準適合証印（以下「検定証印等」という。）が付されているものとする。
（２）（１）に掲げるもの以外の計量証明用設備については、当該事業を適確に遂行するに足りるものとする。
２ 計量証明用設備の名称、性能、仕様及び数量は別紙○×のとおりとする。
３

別紙○×に掲げる計量証明用設備については、別途細則に定める設備管理台帳を備えて管理するものとする。
（設置及び保管）第５条

計量証明用設備は、その性能を保持するため、必要な事項について細則で定める方法により設置、保管するものとする。
（検査及び整備）第６条

計量証明用設備は、その使用に支障がないように常に整備を行い、かつ、定期的に検査を行うものとする。
２

計量証明に使用する濃度計は、計量法施行規則第３条の規定により目盛を調整して使用するものとし、その標準物質が計量法第１４３条に基づき登録を受けた者から供給されるものがある場合はこれを使用する。
第４章 計量証明の基準となる計量の方法（計量の方法）第７条

計量証明の基準となる計量の方法は、関係法令、日本工業規格等、国の定める方法によるものとし、その方法を記載した文書を常に備えておくものとする。

２７

２

前項の定めがないもの又は前項の方法で測定できないものにあっては、計量管理者があらかじめ定めた適正な方法によるものとし、その方法を細則に定め保存しておくものとする。
第５章 計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱い
（外注等）
第８条

計量証明の事業の工程において、当事業所が実施能力を有する工程であって、かつ、当事業所の長が必要と認めた場合、当該工程の一部を当事業所以外の者に行わせること（以下「外注等」という。
）が出来る。
（外注等を行う工程の計量管理）
第９条

計量証明事業の工程の一部を外注等により行う場合、計量管理者は外注等を行わせる者の適格性について確認することとし、その選定方法、実施能力の確認方法及び確
認体制については別途細則に定める。
第６章 計量証明書の発行（発行の方法）第１０条 計量証明は、計量証明書を発行することによって行うものとし、計量証明書には次の事項を記載し、計量管理者及び事業者が押印する。なお、様式については、別紙○×のとおりとする。
ただし、顧客等との間で書面等による承諾を得ている場合に限り、電子文書の発行によって計量結果の表明を行うものとし、計量管理者及び事業者の押印に代わって、事業者から計量証明書の発行に関して委任を受けた計量管理者の電子署名を付与することとし、発行の方法は別途細則に定める。
（１）計量証明書である旨の表記（２）計量証明書の発行番号及び発行年月日（３）計量証明書を発行した計量証明事業者の氏名又は名称及び住所（４）計量証明を行った事業所の名称、所在地及び登録番号（５）当該計量証明書に係る計量管理を行った者の氏名（及び登録番号）（６）依頼者名（７）計量の対象（８）計量の方法（９）計量の結果（10）当事業所が計量証明の事業の工程の一部を外部に行わせた場合にあっては次に掲
げる事項
イ 当該工程の具体的内容
ロ 当該工程を実施した事業者の氏名又は名称及び事業所の所在地（11）その他必要な事項（試料の由来等）

２８

２ 計量法第１１０条の２第１項の標章を付す場合は、下記のとおりとする。
（１）標章を付す場所は○○の位置（または別紙で示す場所）とする（２）標章に関する取扱い事項は細則で定める※事項の例 一部の証明書に標章を付さない場合はそれに関する規定等
第７章 計量の記録の保存（計量の記録及び保存期間）
第１１条 計量の結果はすべてを記録しておくものとし、その保存期間は２年以上とする。
なお、電子媒体により保存を行うものについては、保存方法、改ざん防止、アクセス制限の設定及びバックアップに関する事項等を別途細則に定める。
（計量証明書の保存）
第１２条

計量証明書の発行に当たっては、写しをとるものとし、その保存期間は７年以上とする。
なお、電子媒体により保存を行うものについては、保存方法、改ざん防止、アクセス制限の設定及びバックアップに関する事項等を別途細則に定める。
第８章 社会的責任（社会的責任の保持）
第１３条

当事業所は、計量証明事業者として社会的責任を自覚し、正確な計量を行い、その計量の結果のみに基づき適正な計量証明を実施するものとし、実施に際し、業務上知り得た秘密を他に漏らすことのないように努めるとともに、いやしくも虚偽の計量証
明と誤認されるような行為は一切行わない。
２

当事業所は、第２条に掲げる分野に係る濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの計量に関する技術の向上、関係法令の理解の増進等を図るため、環境計量証明事業者の団体等が開催する各種の研修会及び共同実験等に積極的に参加するものとする。
３

当事業所は、別途細則に定める様式により事業を担当する技術者の経歴及び上記研修会等の参加記録を保存するものとする。
（その他）
第１４条 その他の計量証明の事業に関し、必要な事項は別途細則に定める。

※ 第１０条に記載されている「ただし、顧客等との間で・・・発行の方法は別途細則に定める。」の一文は、電子文書の発行を実施する事業者のみ記載が必要な事項となります。
※ 第１１条及び１２条に記載されている「なお、電子媒体により・・・を別途細則に定める。
」の一文は電子媒体による保存を実施する事業者のみ記載が必要な事項となります。

２９

《特定濃度に係る計量証明事業規程》（参考例）（注）制定・改訂履歴は本文の最後においてもよい。

○○年○月○日制定
××年×月×日改訂

第１章 総 則（目的）第１条

この規程は、計量法第１１０条の規定に基づき、○○社○○事業所（以下「当事業所」という。
）が、特定濃度に係る計量証明の事業（以下「特定計量証明事業」という。
）
を公正かつ円滑に行うために必要な事項を定め、もって特定計量証明事業の適正化を図ることを目的とする。
（特定計量証明事業の対象となる分野）
第２条 計量証明の対象となる分野は、次のとおりとする。
（１）大気中のダイオキシン類の濃度（２）水又は土壌中のダイオキシン類の濃度
第２章 組 織（特定計量証明事業を実施する組織）
第３条 特定計量証明事業を実施する組織及び分掌は次のとおりとする。
（又は別紙○×のとおり）（１）組織
大気課 大気中のダイオキシン類の計量
統括管理者

水質課 水又は土壌中のダイオキシン類の計量（事業所の長）業務課 ①計量証明の依頼の受付並びに計量証明書の発行、保管②特定計量証明事業に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の管理③その他の特定計量証明事業の遂行上必要な業務
計量管理者

計量管理担当者

品質管理者（２）統括管理者（事業所の長 注：役職のみ記載）は、特定計量証明の事業を統括する。
（３）計量管理者
イ 計量管理者の氏名
環境計量士○○○○（登録番号）（又は別紙○×のとおり）

３０

ロ 計量管理者の職務
計量管理者は、当事業所が行う特定計量証明事業全般にわたり、特定計量証明事
業に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置及び標準物質（以下「計量証明用設備」という。
）の保管、検査及び整備並びに計量方法の選定、計量方法の改善、計量方法の指導、計量結果の確認その他適正な計量証明の実施を確保するために必要な措置を講ずること（以下「計量管理」という。
）の責任と権限を有する。
（４）品質管理者
品質管理者は、○○○○（又は別紙○×のとおり）とし、当事業所が行う特定計量証明事業の品質管理及び内部監査の実施について責任と権限を有する。
第３章 計量証明用設備の保管、検査及び整備（計量証明用設備）
第４条 計量証明用設備は次の基準に適合するものとする。
（１）計量証明用設備であって、検定対象であるものについては、検定証印又は基準適合証印（以下「検定証印等」という。）が付されているものとする。
（２）（１）に掲げるもの以外の計量証明用設備については、当該事業を適確に遂行するに足りるものとする。
２ 計量証明用設備の名称、性能、仕様及び数量は別紙○×のとおりとする。
３

別紙○×に掲げる計量証明用設備については、別途細則に定める設備管理台帳を備えて管理するものとする。
（設置及び保管）第５条

計量証明用設備は、その性能を保持するため、温度、湿度、振動、じんあい、光その他の影響の少ない場所に保管するものとする。
（検査及び整備）第６条

計量証明用設備は、別途細則により設備の種類ごとに定められた方法により、その使用に支障がないように常に整備を行い、かつ、定期的に検査を行うものとする。
２

計量証明に使用する濃度計は、計量法施行規則第３条の規定により目盛を調整して使用するものとし、その標準物質が計量法第１４３条に基づき登録を受けた者から供給されるものがある場合はこれを使用する。
第４章 特定計量証明の基準となる計量の方法（計量の方法）第７条

計量証明の基準となる計量の方法は、関係法令、日本工業規格等国の定める方法によるものとし、その方法を記載した文書を常に備えておくものとする。
２

前項の定めがないもの又は前項の方法で測定できないものにあっては、認定機関の承諾を得た適切な方法によるものとし、その方法を細則に定め保存しておくものとする。

３１

第５章 特定計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱い（外注等）
第８条 特定計量証明の事業の工程において、当事業所が実施能力を有する工程であって、かつ、当事業所の長が必要と認めた場合、当該工程の一部を当事業所以外の者に行わせること（以下「外注等」という。
）が出来る。
（外注等を行う工程の計量管理）
第９条

特定計量証明事業の工程の一部を外注等により行う場合の必要な事項は別途細則に定める。
第６章 計量証明書の発行（発行の方法）第１０条

特定計量証明は、計量証明書を発行することによって行うものとし、計量証明書には次の事項を記載し、計量管理者及び事業者が押印する。様式は別紙○×のとおりとする。
ただし、顧客等との間で書面等による承諾を得ている場合に限り、電子文書の発行によって計量結果の表明を行うものとし、計量管理者及び事業者の押印に代わって、事業者から計量証明書の発行に関して委任を受けた計量管理者の電子署名を付与することとし、発行の方法は別途細則に定める。
（１）計量証明書である旨の表記（２）計量証明書の発行番号及び発行年月日（３）計量証明書を発行した特定計量証明事業者の氏名又は名称及び住所（４）計量証明を行った事業所の名称、所在地、登録番号及び認定番号（５）当該計量証明書に係る計量管理を行った者の氏名（及び登録番号）（６）依頼者名（７）計量の対象（８）計量の方法（９）計量の結果（10）当事業所が特定計量証明の事業の工程の一部を外部に行わせた場合にあっては次に掲げる事項イ 当該工程の具体的内容
ロ 当該工程を実施した事業者の氏名又は名称及び事業所の所在地（11）その他必要な事項（試料の由来等）
２

計量法第１１０条の２第１項の標章又は第１２１条の３第１項の標章を付す場合は、下記のとおりとする。
（１）標章を付す場所は○○の位置（または別紙で示す場所）とする（２）標章に関する取扱い事項は細則で定める※事項の例 一部の証明書に標章を付さない場合はそれに関する規定等

３２

第７章 計量の記録の保存（計量の記録及び保存期間）
第１１条 計量の結果はすべてを記録しておくものとし、その保存期間は５年以上とする。
なお、電子媒体により保存を行うものについては、保存方法、改ざん防止、アクセス制限の設定及びバックアップに関する事項等を別途細則に定める。
（計量証明書の保存）
第１２条

計量証明書の発行に当たっては、写しをとるものとし、その保存期間は７年以上とする。
なお、電子媒体により保存を行うものについては、保存方法、改ざん防止、アクセス制限の設定及びバックアップに関する事項等を別途細則に定める。
第８章 社会的責任（社会的責任の保持）
第１３条

当事業所は、特定計量証明事業者として社会的責任を自覚し、正確な計量を行い、その計量の結果のみに基づき適正な計量証明を実施するものとし、実施に際し、業務上知り得た秘密を他に漏らすことのないように努めるとともに、いやしくも虚偽の計量証明と誤認されるような行為は一切行わない。
２

当事業所は、第２条に掲げる分野に係る特定濃度の計量に関する技術の向上、関係法令の理解の増進等を図るため、環境計量証明事業者の団体等が開催する各種の研修会及び共同実験等に積極的に参加するものとする。

３

当事業所は、別途細則に定める様式により事業を担当する技術者の経歴及び上記研修会等の参加記録を保存するものとする。
（その他）

第１４条 その他の特定計量証明事業に関し、必要な事項は別途細則に定める。

※ 第１０条に記載されている「ただし、顧客等との間で・・・発行の方法は別途細則に定める。」の一文は、電子文書の発行を実施する事業者のみ記載が必要な事項となります。
※ 第１１条及び１２条に記載されている「なお、電子媒体により・・・を別途細則に定める。
」の一文は電子媒体による保存を実施する事業者のみ記載が必要な事項となります。

３３

《計量証明用設備一覧表の作成について》
１ 計量証明用設備一覧表の作成について（１） 計量証明用設備一覧表の作成にあたっては、「計量証明用設備の機器又は装置の名称」一覧表記入例①～④を参考に作成して下さい。（PP.40-42 参照）（２） 機器又は装置の名称については、「計量証明用設備の機器又は装置の名称」を参考に記載してください。
（PP.35-39 参照）（３）「計量証明用設備の機器又は装置の名称」に記載のない測定機器、分析機器を計量証明に使用する場合、必ず計量証明用設備一覧表に記載してください。

（４）

大気中の物質の濃度と水又は土壌中の物質の濃度については、別々に設備一覧表を作成して下さい。
（５）

複数の事業区分で兼用している機器（レベルレコーダー、非自動はかり、ガス

クロマトグラフなど）については、各々の区分の設備一覧表に兼用する旨を記載
してください。
（６）

全く同一の型式・性能のもの以外は、原則として一台、一欄にて記載して下さい。

（７）

製造者、器物番号、型式承認番号は器物を特定するため必要ですので、必ず記載してください。なお、設備一覧表の記載項目については、PP.40-42 を参照して
ください。

（８）

排水処理装置は「貯水タンク＋産業廃棄物処理委託契約書」でも装置とみなされます。詳細は裏表紙の担当に問合せ下さい。

２ 計量証明用設備一覧表に記載不要の一般的な機器等について
下記の機器等は、計量証明用設備ですが、一覧表に記載する設備としては不必要と考えられるので記載は不要です。
（１） 化学実験台、ガラス器具、コンプレッサー、エアーポンプ（２） 注射器、蒸留装置、冷却装置、超音波洗浄機、洗浄機（３） ストップウォッチ、風速計、顕微鏡、滅菌器（４） 記録計、分析機器に付属するパソコン及び関連機器（５） 湯煎器（恒温水槽を除く）、冷蔵庫、冷凍庫

３４

《計量証明用設備の機器又は装置の名称》
濃度（大気）に係る設備（１）

登録申請に必要な経済産業省令で定める設備＜施行規則第40条・別表第四・平成30年経済産業省告示第175号より作成＞

特定計量器その他の器具、機械又は装置
対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器

性

能・仕

様

イ 又は分析装置及び標準物質

分析機器については下表（２）（３）を参照

ロ 非自動はかり

目量又は感量が1mg以下のもの
排ガスの分析を行う場合はさらに、ひょう量100g以上のもの

ハ 純水製造装置又は純水

純水製造装置についてはイオン交換式、逆浸透膜式若
しくは蒸留式のもの

ニ 排ガス処理装置

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有する
もの（分析を事業所で行わない場合を除く）

ホ 排水処理装置

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有する
もの（分析を事業所で行わない場合又は有害物質の処理を処理業者に依頼する場合を除く）（P.34（8）参照）

ヘ 温度計

計量範囲0℃以下～40℃以上・目量2℃以下のもの（排ガスの分析を行う場合は、計量範囲が0℃以下～
500℃以上かつ目量2℃以下のもの）

ト ガスメーター又は流量計

ガスメーターについては使用最大流量300L/hを計測できるもの
流量計については気体を吸引する機能を有する装置に内蔵されたものを含む

チ マノメーター及び流速計

マノメーターについてはＵ字型又は傾斜型若しくはその他の差圧計のもの
流速計についてはピトー管式又は熱線式のもの（いずれも排ガスの分析を行わない場合を除く）

リ 気体を吸引する機能を有する装置（２）

対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置（名称の例）

1

原子吸光分析装置

2

吸光光度分析装置

3

水銀分析装置

4

蛍光光度計

5

ガスクロマトグラフ6

二酸化硫黄自動計測器

7

ガスクロマトグラフ質量分析装置

8

一酸化炭素自動計測器

9

誘導結合プラズマ発光分光分析装置

10 浮遊粒子状物質自動計測器

11 誘導結合プラズマ質量分析装置

12 オキシダント自動計測器

13 イオンクロマトグラフ

14 窒素酸化物自動計測器

15 イオン電極式濃度計

16 炭化水素自動計測器

17 ホルムアルデヒド自動計測器

18 酸素自動計測器

19 オルザット式分析装置（３）

必要設備と共に分析に不可欠と思われる設備（名称の例）

1

乾燥器（恒量用）

2

オゾン発生器

3

恒温水槽

4

振とう器

5

ハイボリュームサンプラー

6

電気炉

7

ローボリュームサンプラー

8

自動滴定装置9

濃縮装置

10 灰化装置３５

特定濃度（大気）に係る設備（１）

登録申請に必要な経済産業省令で定める設備＜施行規則第40条・別表第四・平成30年経済産業省告示第175号より作成＞

特定計量器その他の器具、機械又は装置
対象物質の分析方法に応じ必要となる分

性

能・仕

様

イ 析機器又は分析装置及び標準物質

分析機器については下表（２）（３）を参照

ロ 非自動はかり

目量又は感量が1mg以下のもの
排ガスの分析を行う場合はさらに、ひょう量100g以上のもの

ハ 純水製造装置又は純水

純水製造装置についてはイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式のもの

ニ 排ガス処理装置

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有するもの

ホ 排水処理装置

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有するもの（有害物質の処理を処理業者に依頼する場合を除く）（P.34（8）参照）

ヘ 温度計

計量範囲0℃以下～40℃以上・目量2℃以下（排ガスの分析を行う場合は、計量範囲が0℃以
下～500℃以上かつ目量2℃以下）

ト ガスメーター又は流量計

ガスメーターについては使用最大流量300L/hを計測できるもの流量計については気体を吸引する機能を有する装置に内蔵されたものを含む

チ マノメーター及び流速計

マノメーターについてはＵ字型、傾斜型若しくはその他の差圧計のもの
流速計についてはピトー管式又は熱線式のもの（いずれも排ガスの分析を行わない場合を除く）

リ 気体を吸引する機能を有する装置（２）
1

高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置（３）1

対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置（名称の例）

必要設備と共に分析に不可欠と思われる設備（名称の例）

振とう器

2

濃縮装置（ロータリーエバポレーター）

３６

濃度（水又は土壌）に係る設備（１）

登録申請に必要な経済産業省令で定める設備＜施行規則第40条・別表第四・平成30年経済産業省告示第175号より作成＞

特定計量器その他の器具、機械又は装置

性

能・仕

様

イ

対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置及び標準物質

分析機器については下表（２）（３）を参照

ロ

非自動はかり目量又は感量が1mg以下のもの（質量を測定する分析を行わない場合を除く）

ハ

純水製造装置又は純水

純水製造装置についてはイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式のもの（純水を使用しない場合を除く）

ニ

排ガス処理装置

ホ

排水処理装置ヘ

ガラス電極式水素イオン濃度検出器 水素イオン濃度を測定しない場合を除く

ト

ガラス電極式水素イオン濃度指示計 水素イオン濃度を測定しない場合を除く

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有するもの（分析を事業所で行わない場合を除く）
対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有するもの（分析を事業所で行わない場合又は有害物質の処
理を処理業者に依頼する場合を除く）（P.34（8）
参照）

（２）

対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置（名称の例）

1

ガラス製温度計

2

誘導結合プラズマ発光分光分析装置

3

電気式温度計（熱電対・抵抗式）

4

誘導結合プラズマ質量分析装置

5

原子吸光分析装置

6

イオンクロマトグラフ

7

水銀分析装置8

イオン電極式濃度計

9ガスクロマトグラフ

10 吸光光度分析装置

11 ガスクロマトグラフ質量分析装置

12 蛍光光度計

13 高速液体クロマトグラフ

14 パージ＆トラップ濃縮装置

15 溶存酸素計（ＤＯメーター）

16 ヘッドスペース濃縮装置

17 ｐＨ自動計測器（３）

必要設備と共に分析に不可欠と思われる設備（名称の例）

1

乾燥器（恒量用）

2

灰化装置

3

恒温水槽

4

振とう器

5

遠心分離器

6

ふらん器（インキュベーター）

7

電気炉

8

自動滴定装置

9

濃縮装置

３７

特定濃度（水又は土壌）に係る設備（１）

登録申請に必要な経済産業省令で定める設備＜施行規則第40条・別表第四・平成30年経済産業省告示第175号より作成＞

特定計量器その他の器具、機械又は装置

性

能・仕

様

イ

対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置及び標準物質

分析機器については下表（２）（３）を参照

ロ

非自動はかり目量又は感量が1mg以下のもの（質量を測定する分析を行わない場合を除く）

ハ

純水製造装置又は純水

純水製造装置についてはイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式のもの

ニ

排ガス処理装置

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有するもの

排水処理装置

対象有害物質の排出を防ぐことができる性能を有するもの（有害物質の処理を処理業者に依頼する場合を除く）（P.34（8）参照）

ホ

（２）
1

高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置（３）1

対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置（名称の例）

必要設備と共に分析に不可欠と思われる設備（名称の例）

振とう器

2

濃縮装置（ロータリーエバポレーター）

３８

音圧レベルに係る設備（１）登録申請に必要な経済産業省令で定める設備＜施行規則第40条・別表第四・平成30年経済産業省告示第175号より作成＞
特定計量器その他の器具、機械又は装置

性

能・仕

様

イ

騒音計

４台、うち１台は精密騒音計に限る

ロ

三脚及び防風スクリーン

各３台

ハ

音圧レベル校正器

JISC1515（2004）に規定するクラス1のもの

レベルレコーダー又は同等の機能を有する装置若しくはソフトウェア（注１）（注２）（注３）
オクターブバンド分析器又は同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフトウェア（注３）1/3オクターブバンド分析器又は同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフト
ウェア（注１）（注３）

31.5Hzから8000Hzまでの周波数範囲において50dB以上の音圧レベルを記録できるもの

ニ

ホ

ヘ

ト

31.5Hzから8000Hzまでの周波数を分析できるもの（周波数分析を行わない場合を除く）
20Hzから12500Hzまでの周波数を分析できるもの（周波数分析を行わない場合を除く）

50Hzから8000Hzまでの周波数範囲においてデータレコーダー又は同等の機能を有する装50dB以上の音圧レベルを記録できるもの
置若しくはソフトウェア（注１）（注３）（偏差が±1dB以内のものに限る）

振動加速度レベルに係る設備（１）

登録申請に必要な経済産業省令で定める設備＜施行規則第40条・別表第四・平成30年経済産業省告示第175号より作成＞

特定計量器その他の器具、機械又は装置

性

能・仕

様

イ

振動レベル計３台

ロ

レベルレコーダー又は同等の機能を有する装1Hzから80Hzまでの周波数範囲において50dB
置若しくはソフトウェア（注１）（注２）以上の振動加速度レベルを記録できるもの（注３）

ハ1/3オクターブバンド分析器又は同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフト
ウェア（注１）（注３）

ニ1Hzから80Hzまでの周波数範囲において45dB
データレコーダー又は同等の機能を有する装以上の振動加速度レベルを記録できるもの
置若しくはソフトウェア（注１）（注３）（偏差が±1dB以内のものに限る）

1Hzから80Hzまでの周波数を分析できるもの（周波数分析を行わない場合を除く）（注１）音圧レベル、振動加速度レベル両区分を登録する場合、レベルレコーダー、1/3オク
ターブバンド分析器、データレコーダーについては、両区分の性能・仕様を満たせば兼用することが可能です。
（注２）レベルレコーダーに関しては法的規制はありませんが、一般財団法人
構が実施する性能試験を受検するようにしてください。

日本品質保証機（注３）レベルレコーダー、オクターブバンド分析器、1/3オクターブバンド分析器及びデータレコーダーについては、性能・仕様を満たしていることを確認できる仕様書若しくは取扱説明書の写しを提出してください。

３９

濃度及び特定濃度（大気）に係る計量証明用設備一覧表（記入例①）

機器・機械・装置等の名称 数量

性能・仕様
製造者・型式・器物番号・目量又は感量等

非自動はかり1

純水製造装置又は純水

1

排ガス処理装置1

排水処理装置1

製造者・型式・器物番号・その他（pH中和式、バッチ式等）

温度計

1

製造者・型式・温度範囲・目量・その他（熱電対、抵抗等）

ガスメーター

1

製造者・型式・器物番号・湿式又は乾式・使用最大流量

マノメーター

1

製造者・型式・器物番号・Ｕ字型、傾斜型又はその他差圧計

流速計

1

製造者・型式・器物番号・ピトー管又は熱線式

吸引装置

1

製造者・型式・器物番号・最大能力

原子吸光分析装置

1

製造者・型式・器物番号・その他（フレーム、電気加熱式等）

吸光光度分析装置

1

製造者・型式・器物番号・波長範囲

水銀分析装置1

製造者・型式・器物番号

ガスクロマトグラフ

1

製造者・型 式・ 器物 番号 ・検 出器 の種 類（ ＦＩ Ｄ、 ＦＰ Ｄ、 ＥＣ
Ｄ、ＴＣＤ等）

ガスクロマトグラフ
質量分析装置1

製造者・型式・器物番号・その他（ヘッドスペース試料導入付等）

イオンクロマトグラフ

1

製造者・型式・器物番号・検出器の種類

一酸化炭素自動計測器

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・測定レンジ

酸素自動計測器

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・測定レンジ

窒素酸化物自動計測器

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・測定レンジ

乾燥器

1

製造者・型式・器物番号・設定温度範囲・精度

ハイボリュームサンプラー

1

製造者・型式・器物番号・最大能力

ローボリュームサンプラー

1

製造者・型式・器物番号・最大能力

振とう器

1

製造者・型式・器物番号

製造者・型式・器物番号・方式（イオン交換、逆浸透膜又は蒸留）
製造者・型式・器物番号・その他（スクラバー、活性炭フィル
ター等）

４０

設置（格納）場所

濃度及び特定濃度（水又は土壌）に係る計量証明用設備一覧表（記入例②）

機器・機械・装置等の名称

数量

性能・仕様

非自動はかり1

製造者・型式・器物番号・目量又は感量等

純水製造装置又は純水

1

製造者・型式・器物番号・方式（イオン交換、逆浸透膜又は蒸留）

排ガス処理装置

1

製 造 者 ・ 型 式 ・ 器 物 番 号 ・ そ の 他 （ ス ク ラ バ ー 、 活 性 炭 フ ィルター等）

排水処理装置1

製造者・型式・器物番号・その他（pH中和式、バッチ式等）

ガラス電極式水素イオン濃度検出器

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号

ガラス電極式水素イオン濃度指示計

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・測定範囲・Channel数

ガラス製温度計

1

製造者・測定温度範囲・目量・器物番号

原子吸光分析装置

1

製造者・型式・器物番号・その他（フレーム、電気加熱式等）

水銀分析装置1

製造者・型式・器物番号

ガスクロマトグラフ

1

製造者・型 式・ 器物 番号 ・検 出器 の種 類（ ＦＩ Ｄ、 ＦＰ Ｄ、 ＥＣ
Ｄ、ＴＣＤ等）

ガスクロマトグラフ
質量分析装置1

製造者・型 式・ 器物 番号 ・そ の他 （ヘ ッド スペ ース 試料 導入 装置付等）

誘導結合プラズマ
発光分析装置1

製造者・型式・器物番号・その他（付属装置等）

誘導結合プラズマ
質量分析装置1

製造者・型式・器物番号・その他（付属装置等）

イオンクロマトグラフ

1

製造者・型式・器物番号・検出器の種類（ＣＤ、ＵＶＤ等）

高速液体クロマトグラフ

1

製造者・型式・器物番号・検出器の種類（ＦＬＤ、ＵＶＤ等）

吸光光度分析装置

1

製造者・型式・器物番号・波長範囲

乾燥機

1

製造者・型式・器物番号・設定温度範囲・精度

恒温水槽

1

製造者・型式・器物番号・設定温度範囲・精度

振とう器

1

製造者・型式・器物番号

遠心分離器

1

製造者・型式・器物番号

濃縮装置

1

製造者・型式・器物番号４１

設置（格納）場所

音圧レベルに係る計量証明用設備一覧表（記入例③）

機器・機械・装置等の名称

数量

性能・仕様

精密騒音計

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
マイクロホン番号・測定範囲・周波数範囲

普通騒音計

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
マイクロホン番号・測定範囲・周波数範囲

普通騒音計

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
マイクロホン番号・測定範囲・周波数範囲

普通騒音計

1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
マイクロホン番号・測定範囲・周波数範囲

三脚及び防風スクリーン3

音圧レベル校正器

1

製造者・型式・器物番号・発生周波数・発生レベル・校正精度レベルレコーダー

1

製造者・型式・器物番号・記録レベル範囲・
周波数範囲(1/1)オクターブバンド分析器

1

製造者・型式・器物番号・周波数範囲

1/3オクターブバンド
分析器

1

製造者・型式・器物番号・周波数範囲

データレコーダー

1

製造者・型式・器物番号・記録レベル範囲・
周波数範囲・偏差・ＳＮ比設置（格納）場所

振動加速度レベルに係る計量証明用設備一覧表（記入例④）

機器・機械・装置等の名称

数

性能・仕様

振動レベル計1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
ピックアップ番号・測定範囲・周波数範囲

振動レベル計1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
ピックアップ番号・測定範囲・周波数範囲

振動レベル計1

製造者・型式・型式承認番号・器物番号・
ピックアップ番号・測定範囲・周波数範囲

レベルレコーダー

1

製造者・型式・器物番号・記録レベル範囲・
周波数範囲

1/3オクターブバンド分析器

1

製造者・型式・器物番号・周波数範囲

データレコーダー

1

製造者・型式・器物番号・記録レベル範囲・
周波数範囲・偏差・ＳＮ比４２

設置（格納）場所

《計量証明対象物質の計量方法及び使用する機器・装置一覧の作成について》

１ 対象物質名ごとに、計量の方法及び使用する分析機器・装置名を記載してください。
２「計量証明の基準となる計量の方法」欄にはＪＩＳ規格、環境省等から出されている
法令・告示類について、①若しくは②の項目を記載してください。
① JIS 規格：番号、制定年、規格内で使用する箇所の枝番号及びその分析方法② 法令・告示類：名称、制定年月日、分析方法

３

分析機器・装置名には、使用する分析機器・装置・検出器名を具体的に記載してください。ただし、手分析で行う場合は記載する必要はありません。
また、ガスクロマトグラフを「GC」、質量分析計を「MS」、電子捕獲型検出器を「ECD」のように略して記載してもかまいません。

４３

４４

環境庁告示第４８号

厚生省・通産省令第１号

S57.3.29

S46.6.22

窒素酸化物

ばいじん

ｐＨ

JIS Z 8808:1995

JIS B 7982:2002 -5.4.2

PDS法

付表９

ろ過重量法

JIS K 0102:2013 -12.1 ガラス電極法

土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件

土壌汚染に係る環境基準について「GC-FID法」と略してもよい

水素炎イオン化検出器を用いるガスクロマトグラフ法

JIS K 0125:2016 -5.1
パージ・トラップ・ガスクロマトグラフ質量分析法

排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水 JIS K 0102:2013 -54.3
ＩＣＰ発光分光分析法

水質汚濁に係る環境基準について

名称が長い場合は省略してもよい

環境省告示第１６号

H15.3.6

四塩化炭素

必ず記載すること

環境庁告示第４６号

H3.8.23

S.49.9.30 環境庁告示第６４号
基準に係る検定方法

環境庁告示第５９号

ベンゼン

鉛及びその化合物

計量証明の基準となる計量の方法

S46.12.28 環境庁告示第５９号 水質汚濁に係る環境基準について

濃度（水又は土壌）における計量証明対象物質の計量方法及び機器又は装置

計量証明対象
物質名

別表第二JIS K 0104:2011 -8
化学発光方式JIS K 0104:2011 -7.4

JIS K 0104:2011 -7.3
イオンクロマトグラフ法

窒素酸化物自動計測器

イオンクロマトグラフ

分析方法に応じて必要となる分析機器又は分析装置等「GC-FID」と略してもよい

ガスクロマトグラフ（水素炎イオン化検出器）

ガスクロマトグラフ質量分析装置（パージ・トラップ装置附属）

ＩＣＰ発光分析装置

ガラス電極式水素イオン濃度指示計
ガラス電極式水素イオン濃度検出器

分析方法に応じて必要となる分析機器又は分析装置等① 必ず制定年を記載すること② 規格や告示で複数の分析方法が規定されている場合は、必ず使用する箇所の枝番号や別表等を記載すること

大気汚染防止法施行規則

別表第三の二計量証明の基準となる計量の方法

大気汚染防止法施行規則

窒素酸化物の測定法

厚生省・通産省令第１号

S46.6.22

計量証明対象
物質名

濃度（大気）における計量証明対象物質の計量方法及び機器又は装置

浮遊物質量（ＳＳ） S46.12.28②①《計量証明対象物質の計量方法及び機器又は装置一覧の記入例》

様式第１５（第５０条関係）

計 量 証 明 検 査 申 請 書
年月日

東京都計量検定所長 殿
申請者 住 所氏 名（名称及び代表者の氏名） 印

下記の計量器につき、計量法第１１６条第１項の検査を受けたいので、申請します。
１ 登録の年月日及び登録番号
２ 事業の区分３ 検査を受ける特定計量器

種

類

合

型式又は
能力

検査場所

数量

１個当たり
の手数料

手数料

備考

計

４ 検査を受けることを希望する期日

備考 １ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

４５

都様式

計量証明検査を申請しない旨の届出書
年月日

東京都計量検定所長 殿
届出者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
事業の区分
登録番号
下記の特定計量器は、計量法第１１６条第１項第１号の規定による計量法施行令第２９条で定める「計量証明検査を受けることを要しない期間」に該当するので、今回の計量証
明検査は申請しません。
つきましては、特定計量器の検定済証の写し（及び修理報告書等）を添えて届出します。

種 類

検定年月日

製造事業者名

型式承認番号

器物番号

備

考

以上
年

月

日

確認
上記の欄は記入しないこと

備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

４６

様式第５６（第４９条関係）

事業譲渡証明書年月日

東京都計量検定所長 殿

譲渡者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
譲受者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

上記の者の間で計量証明の事業の全部が年を証明します。

記
１

事業の区分

２

登録年月日及び登録番号３

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

４

事業所の所在地

備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

４７

月日に譲渡されたこと

様式第５７（第４９条関係）

事業承継同意証明書
年月日

東京都計量検定所長 殿

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

上記の者は、の相続人であり、かつ、相続人全員の同意により計量証明の事業を承継する相続人として選定された者であることを証明します。
年

月

日

相続人
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 相続人は被証明者を除き、全員が署名すること。

４８

様式第５８（第４９条関係）

相 続 証 明 書
年月日

東京都計量検定所長 殿

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

上記の者は、の相続人であり、計量証明の事業をに承継したことを証明します。

年

月

日

証明者
住所
氏名
住所
氏名

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 証明者は２人以上とし、全員が署名すること。

４９

年

月

日

様式第５８の２（第４９条関係）

事業承継証明書年月日

東京都計量検定所長 殿

被承継者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
承継者

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

上記の者の間で分割によって下記の計量証明の事業の全部の承継が日にありましたことを証明します。

記
１

事業の区分

２

登録の年月日及び登録番号３

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

４

事業所の所在地

備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

５０

年

月

様式第５９（第４９条、第４９条の１０関係）

事 業 廃 止 届年月日

東京都計量検定所長 殿
住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
下記の計量証明の事業は、

年月日に廃止したので計量法第１１４条において準用する第６５条の規定により、届け出ます。
記
１ 事業の区分
２ 登録の年月日及び登録番号
３ 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所
４ 事業所の所在地

備考
１ 用紙の大きさは日本工業規格 A4 とすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

５１

様式第６０（第３９条関係）

計量証明事業登録申請書
年月日

東京都計量検定所長 殿
申請者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
次のとおり、計量法第１０７条の登録を受けたいので、申請します。

１

登録の有無、登録の年月日及び登録番号２

事業の区分（※）

３

事業所の所在地

４

計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の名称、性能及び数

５

計量士の氏名、登録番号及び計量士の区分又は計量法施行規則第４０条第３項に規定する条件に適合する知識経験を有する者の氏名並びにその者の職務の内容

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 第２項の事項は、濃度又は特定濃度の計量証明の事業にあっては、大気、水又は土壌の別についても記載すること。
３ 特定濃度の登録には、第４９条の５第１項に規定する認定証の写しを添付すること。
４ 第４項の事項は、別紙に記載することができる。
５ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
※ 都の場合、申請書は登録する区分ごとに作成すること。

５２

記入例
様式第６０（第３９条関係）

計量証明事業登録申請書

申請日を記入してください。

○○年○○月○○日
東京都計量検定所長 殿
登録する住所、会社の名称等、及び代表者の氏名を記入し、代表者印を押してくださ

東京都新宿区西新宿○丁目○番○号
届出者 住所△△会社□□□

氏名 代表取締役 ○○○○ 印
印

い。

次のとおり、計量法第１０７条の登録を受けたいので、申請します。

１

既に他の区分で登録している方はその内容を、登録の有無、登録の年月日及び登録番号

新規登録の方は「なし」を記入してください

なし
２

３

事業の区分（※）

手引きの P.2 及び P.4 の区分を参考に登濃度（大気、水又は土壌中の物質の濃度）録を受けたい区分を記入してください。

事業所の所在地分析・測定を行う場所

東京都江東区新砂○丁目○番○号の住所を記入してください

４

計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の名称、性能及び数
別紙１参照
別紙に記入して別紙を添付してください。

５

計量士の氏名、登録番号及び計量士の区分又は計量法施行規則第４０条第３項に規定する条件に適合する知識経験を有する者の氏名並びにその者の職務の内容
計量士の氏名：○○ ○○登録番号：第○○○号

計量士の区分：濃度関係（騒音・振動関係）
職務の内容：□□□□□□□□□□□□□

計量士の氏名、登録番号、計量士の区分、職務の内容を記入してください。
職務の内容は管理内容全般を簡潔に記入してください。

５３

様式第６１（第４５条関係）

登録申請書記載事項変更届
年月日

東京都計量検定所長 殿
届出者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
次のとおり、変更があったので、計量法第１１４条において準用する同法第６２条第１項の規定により、届け出ます。

１

変更のあった事項に係る事業の区分及びその登録番号２

変更のあった事項

３

変更の事由

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 事業の区分ごとに、かつ、事業所ごとに記載すること。
３ 特定計量証明事業の認定区分について追加若しくは廃止又は認定証の記載事項に変更があった場合には、第４９条の５第１項に規定する認定証の写しを添付すること。
４ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
※ 都の場合、無料の変更に関しては、各区分まとめて届出することも可能。

５４

記入例
様式第６１（第４５条関係）
申請日(郵送の場合は投函日)を

登録申請書記載事項変更届

記入してください。

○○年○○月○○日
東京都計量検定所長 殿
東京都新宿区西新宿○丁目○番○号
届出者 住所

登録している住所、会社の名称等、及び代表者の△△会社□□□

氏名 代表取締役 ○○○○ 印
印

氏名を記入し、代表者印を押してください。
(委任状を提出している場合は委任先の住所、名次のとおり、変更があったので、計量法第１１４条において準用する同法第６２条第１

称等、及び氏名を記入し、押印をしてください。)

項の規定により、届け出ます。

１

変更のあった事項に係る事業の区分及びその登録番号
濃度（大気、水又は土壌中の物質の濃度）

２

第○○○○号変更のあった事項＜計量証明設備の変更例＞＜計量管理者の変更例＞

計量証明設備の変更

計量管理者の変更

変更のあった設備がわかるよう記入してくださ

旧：○○ ○○（第環○○号）

い。表形式でなくても構いません。項目が多い場

新：△△ △△（第 △△号）

合は別紙を添付してください。

別紙に登録証を添付する。

名称

新

内容

pH 検出器 型式,器物番号

（なし）

廃棄

pH 指示計 -型式,器物番号

新規

温度計

型式,器物番号

更新

３

旧型式,器物番号

計量士登録証に記載されている登録番号を記入してください。
※平成 5 年(1993 年)の法改正以降計量士の登録を受けた方には「環」の字がありません。

変更の事由
計量証明用の設備として使用しないため

計量管理者の異動のため事業規模拡大のため器物の老朽化による更新のためなど変更する事由について記入してください。

５５など

様式第６１の２（第４３条関係）事業規程届出書年月日

東京都計量検定所長 殿
届出者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
計量法第１１０条第１項前段の規定により、事業規程を作成しましたので、別添のとお
り届け出ます。

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 事業の区分ごとに、かつ、事業所ごとに記載すること。
※ 都の場合、各区分を１つの事業規程として作成した場合、事業の区分ごとに作成する必要はない。
３ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

５６

様式第６１の３（第４３条関係）

事業規程変更届出書
年月日

東京都計量検定所長 殿
届出者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印
次のとおり、事業規程の変更をしたので、計量法第１１０条第１項後段の規定により、別添のとおり届け出ます。
記
１

変更のあった事項に係る事業の区分及びその登録番号２

変更のあった事項

３

変更の事由

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 事業の区分ごとに、かつ、事業所ごとに記載すること。
※ 都の場合、各区分を１つの事業規程として作成した場合、事業の区分ごとに作成する必要はない。
３ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

５７

様式第６２（第４６条関係）

登録証再交付申請書
年月日

東京都計量検定所長 殿
申請者

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

計量法施行規則第４６条第１項の規定により、次のとおり計量証明の事業の登録証の再交付を受けたいので、登録証（登録証を失った事実を記載した書面）を添えて、申請します。

１ 登録の年月日及び登録番号
２ 事業の区分３ 再交付申請の事由

備考
１ 用紙の大きさは日本工業規格 A4 とすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
※ 都の場合、登録区分ごとに作成すること。

５８

都様式

計量証明事業登録証紛失届
年
東京都計量検定所長

月

日

殿

届出者

住所
氏名（名称及び代表者の氏名）

印

この度、計量法施行規則第４６条第１項の規定により提出すべき登録証について 、
管理の不行き届きにより紛失いたしました。
つきましては、この書面をもって紛失の届出をし、登録証の提出にかえます。
記
１

登録の年月日

２

登録番号

３

事業の区分

４

登録証紛失の理由

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格A4版とすること。

２

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

５９

様式第６３（第４８条関係）

登録簿謄本交付（閲覧）請求書
年月日

東京都計量検定所長 殿
申請者

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

次のとおり、登録簿の謄本の交付（閲覧）を請求します。

１ 登録計量証明事業者の氏名又は名称及び住所２ 登録の年月日
３ 登録番号
４ 事業の区分５ 事業所の所在地
６ 登録簿の謄本の請求の場合にあっては、その数

備考
１ 用紙の大きさは日本工業規格 A4 とすること。
２

１から５までに掲げる事項は、請求の内容に従い記載すること。ただし、不明の場
合はこの限りでない。

３ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
※ 都の場合、登録区分ごとに作成すること。

６０

様式第９０（第９６条関係）

計量証明事業者報告書
年月日

東京都計量検定所長 殿
報告者 住所
氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名
計量法施行規則第９６条の規定により、次のとおり報告します。
年度

登録の年月日

整理番号及び登録番号

事業所の所在地
事業の区分
長

さ

質

量

面

積

体

積

熱

量
大

濃度

明

件

数

備

考

気

濃度

特定

証

水
土

壌

大

気
水

土

壌

音圧レベル
振動加速度レベル備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。
２ 整理番号の欄は、記入しないこと。
３ 特定濃度（ダイオキシン類に係るもの）の欄は、計量法第１２１条の２の規定による認定を受けた者のみが記入すること。その場合は、備考欄に認定番号を記入すること。
※ 報告書の記入者とその連絡先（所属、電話番号）を余白に記載してください。

６１

《計量証明事業概要を作成する際の注意》
計量証明事業概要は次頁の様式で作成してください。なお、作成にあたっては以下の事
項について注意してください。
※１：計量証明事業の登録を行おうとする理由を記載してください。
※２：会社全体の売り上げに占める計量証明事業の売り上げの割合（大まかな割合で結構です）を記載してください。
※３：計量証明事業に従事する従業員数（パート、アルバイトは除きます）を記載してください。
※４：申請区分に係るものについて記載してください。ただし、予定件数「０件」は認めません。
※５：申請区分に係わるものを記載してください。この際、濃度及び特定濃度は対象物質名を記載し、音圧レベル及び振動加速度レベルは測定対象を記載してください。

６２

都様式

計 量 証 明 事 業 概 要
氏名又は名称及び代表者名
住所
事業所の

〒

－

TEL

（

）

〒

－

TEL

（

）

所在地
申請理由
※１
証明事業割合％※２
年間計量証明
予定件数

濃度

当該従業員数人※３

特 定 濃 度

大気

水質

土壌

大気

水質

土壌

件

件

件

件

件

件

音圧レベル

振動加速度
レベル

※４
件

大気

濃
度

水又は
土壌

計量の対象
※５

特
定
濃
度

大気
水又は
土壌

音圧レベル
振動加速度
レベル
担当部署
担当者名
電話
FAX
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
備考 「計量の対象」の記載については当該申請区分に係わるものを記載すること。また、濃度及び特定濃度は対象物質名を記載し、音圧レベル及び振動加速度レベルは測定対象を記載すること。

６３

件

都様式
東京都計量検定所長 殿

同意確認書

東京都計量検定所のホームページに、計量証明事業者登録情報（事業者名、事業所の所
在地、登録区分、登録番号）を公開する事に・同意します。

・同意しません。

（いずれかを〇で囲んでください。）

年

月

日

住所

氏名

印

（名称及び代表者の氏名）

６４

（都事務手数料条例）
年月日

東京都計量検定所長 殿
申請者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

登 録 証 明 願
当社について、下記のとおり、計量法第１０７条の規定により計量証明事業者として登録していることを証明願います。
記
１ 登 録 年 月 日
２ 登 録 番

号

３ 住

所

年
第

月

日

号

４ 氏名又は名称
５ 事 業 の 区 分
６ 事業所の所在地

計量管証第上記のとおり相違ないことを証明します。
年
東京都計量検定所長

備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

６５

月

日

号

《部数を多く必要とする場合の「登録証明願」について》
部数を多く（概ね 20 枚以上）必要とする場合は次頁を参考に作成してください。
※１：右上の日付は申請日を記入してください。申請日は東京都計量検定所が開所している年月日になります。土日（祝祭日含む）及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除きます。

※２：破線より下の部分の日付は受取日（同日以降）の日付を記入してください。必要部
数や申請に来所した時間によっては証明年月日が申請日以降となります。土日（祝祭日含む）及び年末年始を挟む場合も同様です。
※３：申請日及び受取日について事前にご連絡するようお願いします。

６６

部数を多く（20 枚以上）必要とする場合
申請日を記入してください。※１（都事務手数料条例）
年月日

東京都計量検定所長 殿
申請者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

登 録 証 明 願
当社について、下記のとおり、計量法第１０７条の規定により計量証明事業者として登録していることを証明願います。
記
１ 登 録 年 月 日
２ 登 録 番

号

３ 住

所

年
第

月

日

号

４ 氏名又は名称
５ 事 業 の 区 分
６ 事業所の所在地

受取日を記入して上記のとおり相違ないことを証明します。

計量管証第ください。※２

年
東京都計量検定所長

月
○○

日
○○

計量検定所長名を記入してください※ご不明な場合は問い合わせ願います。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

６７号

（都事務手数料条例）

年
東京都計量検定所長

月

日

殿

申請者

住所
氏名

計量証明検査合格証明願
下記の特定計量器が、計量法第 116 条第 1 項に規定する計量証明検査に合格したことを証明願います。
記
１ 特定計量器名
２ 型式又は能力３ 器 物 番 号
４ 検査年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計量管証第

号

上記のとおり相違ないことを証明します。
年
東京都計量検定所長

６８

月

日

（都事務手数料条例）

記入例（騒音計）○○年××月△△日

東京都計量検定所長

殿
申請者

四角内を記入し、発行希望枚数＋

住所
氏名

1 枚を提出してください。手数料

東京都江東区新砂 X－Y－Z○○○○株式会社代表取締役 東京 太郎 印

は 1 部につき 400 円となります。

計量証明検査合格証明願
下記の特定計量器が、計量法第 116 条第 1 項に規定する計量証明検査に合格したことを証明願います。
記
１ 特定計量器名
２ 型式又は能力３ 器 物 番 号
４ 検査年月日

精密騒音計
○○－□□
××××
マイクロホン番号：△△△△
年月日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計量管証 第号
上記のとおり相違ないことを証明します。
年
東京都計量検定所長

６９

月

日

記入例（振動レベル計）（都事務手数料条例）○○年××月△△日
東京都計量検定所長

殿
申請者

四角内を記入し、発行希望枚数＋1 枚を提出してください。手数料

住所
氏名は 1 部につき 400 円となります。

東京都江東区新砂 X－Y－Z○○○○株式会社代表取締役 東京 太郎 印

計量証明検査合格証明願
下記の特定計量器が、計量法第 116 条第 1 項に規定する計量証明検査に合格したことを証明願います。
記
１ 特定計量器名
２ 型式又は能力３ 器 物 番 号
４ 検査年月日振動レベル計○○－□□××××
ピックアップ番号：△△△△
年月日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計量管証 第号
上記のとおり相違ないことを証明します。
年
東京都計量検定所長

７０

月

日

記入例（大気濃度計）（都事務手数料条例）○○年××月△△日
東京都計量検定所長

殿
申請者

四角内を記入し、発行希望枚数＋

住所
氏名

1 枚を提出してください。手数料

東京都江東区新砂 X－Y－Z○○○○株式会社代表取締役 東京 太郎 印

は 1 部につき 400 円となります。

計量証明検査合格証明願
下記の特定計量器が、計量法第 116 条第 1 項に規定する計量証明検査に合格したことを証明願います。
記
１
２
３
４

特定計量器名型式又は能力器 物 番 号
検査年月日

ジルコニア式酸素濃度計
○○－□□
××××
年
月
日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計量管証 第号
上記のとおり相違ないことを証明します。
年
東京都計量検定所長

７１

月

日

記入例（pH 指示計）

（都事務手数料条例）○○年××月△△日
東京都計量検定所長

殿
申請者

四角内を記入し、発行希望枚数＋1 枚を提出してください。手数料

住所
氏名は 1 部につき 400 円となります。

東京都江東区新砂 X－Y－Z○○○○株式会社代表取締役 東京 太郎 印

計量証明検査合格証明願
下記の特定計量器が、計量法第 116 条第 1 項に規定する計量証明検査に合格したことを証明願います。
記
１
２
３
４

特定計量器名型式又は能力器 物 番 号
検査年月日

ガラス電極式水素イオン濃度指示計
○○－□□
××××
年
月
日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計量管証 第号
上記のとおり相違ないことを証明します。
年
東京都計量検定所長

７２

月

日

都様式

改 善 報 告 書
年月日

東京都計量検定所長 殿

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印○○計量査第○○号による改善指示に従い、下記のとおり改善いたしましたので、ご報告いたします。
記
１ 登録の年月日
２ 登録番号
３ 事業の区分４

改善指示事項

５ 改善内容備考

用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

７３

都様式

委

任

状
年

月

日

東京都計量検定所長 殿

住所
氏名（名称及び代表者の氏名） 印

私は、○○○○株式会社△△工場長の職にあるものに下記の権限を委任します。

記○○○○株式会社△△工場における計量法に基づく手続に関する一切の権限。

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 被委任者については、職名委任が望ましい。
３ 代表者印及び社印を押印すること。

７４

《計量証明検査手数料》
平成１２年 条例第７４号
公布 平成１２年 ３月３１日
施行 平成１２年 ４月 １日
特定計量器名１個についての金額

四 騒音計
イ 使用最大周波数が 8,000 ヘルツ以下のもの

２２，７００円

ロ 使用最大周波数が 8,000 ヘルツを超えるもの

３７，３００円

五 振動レベル計

３２，４００円

六 濃度計
イ ジルコニア式酸素濃度計又は磁気式酸素濃度計
ロ 溶液導電率式二酸化硫黄濃度計

９３，１００円
１２３，５００円

ハ 紫外線式二酸化硫黄濃度計

９２，７００円

ニ 紫外線式窒素酸化物濃度計

１０３，７００円

ホ 非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計

９８，２００円

ヘ 非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計

１１３，５００円

ト 非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計

９９，１００円

チ 化学発光式窒素酸化物濃度計

１０５，７００円

リ ガラス電極式水素イオン濃度指示計

２５，３００円

濃度計のうち、ハに掲げる濃度計とニに掲げる濃度計とが構造上一体となっているものに係る手数料の額は、ハに掲げる手数料の額とニに掲げる手数料の額とを合算して得た額から５０，９００円を減額して得た額とする。
濃度計のうち、ホからトまでに掲げる濃度計で２以上の検出部を有するものに係る手数料の額は、検出部が１増すごとに、ホからトに掲げる手数料の額に当該額の五割の額を加算する。
濃度計のうち、ハからチまでに掲げる濃度計で４以上の表示機構を有するものに係る手数料の額は、表示機構が３を超えて１増すごとに、ハからチに掲げる手数料の額に２
２，１００円を加算する。

※ 検査手数料に消費税はかかりません。

７５

変
更
（
有
料
）

７６

事業区分の変更（濃度、特定濃度区分中の括弧書き部分の変更に限る）《注》

事業相続による氏名・名称、住所、事業所の所在地の変更《注》事業合併による氏名・名称、住所、事業所の所在地の変更《注》事業譲渡による氏名・名称、住所、事業所の所在地の変更《注》事業所の所在地

1,750

53,800

新規登録

住所、氏名又は名称《注》

手数料

届出内容

登録申請書
記載事項変更届〔様式第61〕

計量証明事業
登録申請書〔様式第60〕

届出様式

✔

⑯
①
②
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
①
②
①
②
③
④
①
②
③
④
⑤

同意確認書（ホームページへの事業者情報公開に伴う）
履歴事項全部証明書（法人）（原本）又は住民票の写し（個人）：確認後返却
計量証明事業登録証（原本）
計量証明事業登録証（原本）
計量証明事業概要
計量証明書の様式【事業規程の別紙にあるもの】
特定施設設置届出書の写し（都下水道局又は市町村の受付印があるもの）及び受理書の写し（濃度・特定濃度）
計量証明用設備の設置（保管）場所及び分析室の平面図
事業所までの案内図
計量証明事業譲渡証明書〔様式第56〕
履歴事項全部証明書（法人）（原本）又は住民票の写し（個人）：確認後返却
計量証明事業登録証
履歴事項全部証明書（法人）（原本）又は住民票の写し（個人）：確認後返却
計量証明事業登録証
事業承継同意証明書（相続人が２人以上で全員の同意による場合）〔様式第57〕相続証明書（上記以外）〔様式第58〕
履歴事項全部証明書（法人）（原本）又は住民票の写し（個人）：確認後返却
計量証明事業登録証
計量証明事業登録証（原本）
計量証明事業概要
計量証明用設備一覧表（器物番号まで特定）
計量証明用設備の設置（保管）場所及び分析室の平面図
認定証の写し（特定濃度のみ）⑮ 計量証明対象物質名等及び計量の方法と機器又は装置の一覧表（濃度のみ）⑬ 事業所までの案内図⑭ 認定証の写し（特定濃度のみ）⑫ 計量証明用設備の設置（保管）場所及び分析室の平面図⑪ 産業廃棄物処理委託契約書の写し（濃度・特定濃度のみ）

ただし、事業者の諸事情により常勤による雇用が難しい場合、・ 週３日以上の出勤が確認できるものの提示
・ 登録事業者との雇用を証明するものの提示（写しでも可）・ 計量管理者の本人確認ができるものの提示
・ 計量管理者の住所が事業所所在地から著しく離れている場合、計量管理者の通勤状況を確認できるものの提示⑨ 濃度に関する実務に一年以上従事していることを示す書類（特定濃度のみ）⑩ 特定施設設置届出書の写し（都下水道局又は市町村の受付印があるもの）及び受理書の写し（濃度・特定濃度）⑧ 計量士の雇用関係を証明するもの（健康保険証の写し等）：確認後返却⑦ 計量士登録証の写し（都が必要と認めた場合）⑥ レベルレコーダーのＪＱＡ等発行検査合格証の写し（音圧レベル、振動加速度レベルのみ）⑤ 特定計量器のうち大気濃度計及びガラス電極式水素イオン濃度指示計の取扱い説明書の写し（ｐＨ検出器については器物番号及び検定証印が確認できる写真）④ 特定計量器のＪＱＡ発行の検定済証（又は指定製造事業者発行の基準適合検査済証）の写し③ 計量証明用設備一覧表（器物番号まで特定）

添付書類① 履歴事項全部証明書（法人）（原本）又は住民票の写し（個人）：確認後返却② 計量証明事業概要

変更後
遅滞なく
(概ね1ヶ月以内)

随時

提出期限

手数料及び必要書類一覧

７７

表

者

出

760

1部400

付

計量証明検査合格証明（奥書証明）

交

370

無料

無料

無料

1部400

本

覧

更《注》

届

止《注》

1,750

無料

手数料

登 録 証 明（奥書証明）

謄

閲

規

新

登
録
簿

廃

業

変

事

計量証明事業登録証の再交付

計量管理者（環境計量士）《注》

代

事
業
規
程

変
更
（
無
料
）

計量証明設備届出内容

計量士の雇用関係を証明するもの（健康保険証の写し等）：確認後返却③

計量証明検査
合格証明願

登録証明願

登録簿謄本
閲覧請求書
〔様式第63〕
登録簿謄本
交付請求書〔様式第63〕

事業規程
変更届出書〔様式第61の3〕

事業規程

計量証明事業登録証（紛失した場合は、その代わりに計量証明事業登録証紛失届）
計量証明事業者報告書

計量証明事業登録証（原本）（紛失した場合は、その代わりに計量証明事業登録証紛失届）

濃度に関する実務に一年以上従事していることを示す書類（特定濃度のみ）

※１
※２
※３
※１
※２

必要枚数プラス１枚を提出してください。（１枚は当所の控えになります。）
記載内容は省略せず、登録証のとおり記載してください。
必要枚数が多い時は、即日交付できないことがあります。この場合、事前に電話等でご連絡ください。
必要枚数プラス１枚を提出してください。（１枚は当所の控えになります。）
検査日については、裏表紙の担当に電話等でお問い合わせください。

法様式第63の1～5に掲げる事項は請求の内容に従い記載して下さい。
ただし、不明の場合はこの限りではありません。

事業規程変更した箇所の新旧対照表
以下の事項を変更した場合は、事業規程変更届の提出は必要ありません。ただし、事業規程で該当する箇所の別紙を提出してください。
・計量証明用設備を変更したとき・計量証明書の様式が変更になったとき・計量証明書の記載項目の内、計量管理者、住所及び事業所の所在地が変更になったとき・計量管理者が変更になったとき（氏名及び登録番号が別紙になっている場合に限る）
・組織が変更になったとき（当該箇所が別紙になっており、かつ本文の変更がない場合に限る）

※

①
②
※

①

事業規程届出書〔様式第61の2〕①④

事業規程の別紙（必要な場合）②

ただし、事業者の諸事情により常勤による雇用が難しい場合、・ 週３日以上の出勤が確認できるものの提示
・ 登録事業者との雇用を証明するものの提示（写しでも可）・ 計量管理者の本人確認ができるものの提示
・ 計量管理者の住所が事業所所在地から著しく離れている場合、計量管理者の通勤状況を確認できるものの提示

委任状（委任状を発行している事業者のみ）
計量士登録証の写し

履歴事項全部証明書（法人）（原本）又は住民票の写し（個人）：確認後返却①②①

レベルレコーダーの場合、ＪＱＡ等発行検査合格証の写し（音圧レベル、振動加速度レベルのみ）④

特定計量器のうち、大気濃度計及びガラス電極式水素イオン濃度指示計については取扱い説明書の写し（都が必要と認めた場合）

添付書類
計量証明設備一覧表【事業規程の別紙にあるもの】
特定計量器の場合、ＪＱＡ発行の検定済証（又は指定製造事業者発行の基準適合検査済証）の写し（ｐＨ検出器については器物番号及び検定証印が確認できる写真）

③

①
②

①
②

✔

登録証再交付
申請書〔様式第62〕
事業廃止届〔様式第59〕

登録申請書
記載事項変更届〔様式第61〕

届出様式

検査合格後
1ヶ月以内

随時

随時

変更後
遅滞なく
(概ね1ヶ月以内)

廃止後
遅滞なく
登録後
遅滞なく
(概ね登録後１ヶ月以内)

随時

変更後
遅滞なく
(概ね1ヶ月以内)

提出期限

《注》

複数の届出が必要となる変更事項について

以下の①～③の場合、必ず登録申請書記載事項変更届と事業規程変更届の両方を提出してくだ
さい。
①

事業所の氏名・名称の変更（事業譲渡、事業合併、事業相続によって変更する場合も含む）②

事業区分の変更（濃度、特定濃度区分中の括弧書き部分の変更に限る）③

計量管理者（環境計量士）の変更で、計量管理者の氏名及び登録番号が事業規程本文に含まれる場合
また、複数の事業区分を登録しており、その一部の事業区分を廃止する場合は、事業廃止届と事業規程変更届（必要に応じて登録申請書記載事項変更届も）を提出してください。

※

届出時の注意１ 有料の届出について・手数料を納付していただくため、郵送による申請は受け付けていません。
・手数料は都が指定する窓口にて納付してください。

・新規登録、変更、計量証明事業登録証の再交付については、新しい計量証明事業登録証を交付します。ただし、交付まで１週間程度かかるため、申請当日に交付することはできません。
また、交付の際には受領印が必要となります。
・できるだけ届出様式（登録申請書記載事項変更届など）の中に、具体的な変更内容を記載してください。

２ 無料の届出について・郵送により申請を受け付けています。受理印を押印した控えが必要な場合は、返信用切手を貼付した封筒を同封してください。
・できるだけ届出様式（登録申請書記載事項変更届、事業規程変更届出書など）の中に、具体的な変更内容を記載してください。
・複数の区分の登録を受けていて、同時に記載事項が変更になる場合、登録申請書記載事項変
更届を１枚にまとめたものも受け付けております。

※

届出に必要な様式類は、インターネットでも公開しています。

（ホームページアドレス：

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/keiryo/yoshiki/

７８）環境計量 Ｑ＆Ａ

Q1. 特定施設の届出は必要ですか。
A1. 有害物質の分析業務を行うことから、分析に伴い発生する排水に有害物質が流出する可能性があります。この場合、除外施設の設置が必要となり「特定施設」に該当するため、下水道法第１２条の３（水質汚濁防止法第５条）の規定により「特定施設使用届出書」を都下水道局又は市町村へ提出し、「受理書」の交付を受ける必要があります。
重金属など排水処理装置で処理することが難しいものを含む排水やスラッジ等が発生する場合は、正式な登録業者へ処理委託する「産業廃棄物処理委託契約書」が別途必要です。

Q2. 事業規程の組織に関する記載部分が変わりました。事業の拡大縮小等で変更があることが今後もあるかもしれません。組織一覧のみの変更でもいいのでしょうか。
A2. 事業規程本文に組織一覧が載っていると本文も含めて事業規程変更届の提出が必要となりますが、組織一覧を別紙扱いにすることにより、別紙の差替えのみで済みます。計量管理者（品質管理者を含む）、計量用設備、代表者の変更については、たとえ別紙としていても登録申請書記載事項変更届により届け出る必要があります。

Q3. 計量管理者としてパートや契約社員である環境計量士を登録できますか。
A3. 計量管理という重要な業務を常勤でない者が行うことは困難であると思われます。

Q4. １人の環境計量士が計量管理者として２以上の事業所で登録を受けることは可能ですか。
A4. 計量管理者は計量管理全般を取り仕切るのが職務であるため、２以上の事業所での職務遂行は困難であると思われます。

７９

Q5. 事業規程細則はどのようなものが必要なのですか。
A5. 事業規程は計量法により届出が必要とされていますが、事業規程細則については法的には提出の義務はありません。しかしながら東京都では事業登録後、概ね３ヶ月以内に提出するようお願いしております。内容については各事業者が実態に合わせた形で作成
してください。なお、事業規程細則を変更した際は、変更した箇所が記載されている用紙を提出するようお願いします。以下に、参考として細則として具体的に定めておく必要があると思われる事項を示します。
１．組織・業務分担に関する細則
２．計量対象物質名に関する細則
３．計量の方法に関する細則
４．計量証明用設備等の管理に関する細則
５．試薬等管理に関する細則
６．試料採取・現地測定に関する細則
７．計量の実施に関する細則
８．数値管理に関する細則
９．計量証明書及び発行に関する細則
10．電子文書の発行に関する細則（電子文書の発行を行う場合に限る）
11．工程の一部を外部の者に行わせる場合に関する細則
12．その他（施設等の管理、公害防止、安全・衛生、教育・訓練、会議、内部監査等）

Q6. 届出設備の一覧に標準物質とありますが、これには標準ガスが含まれますか。また、標準ガスを常備する必要がありますか。
A6. 標準物質の中に標準ガスは含まれます。標準ガスについては、必要の都度、必要な種類の標準ガスを購入してください。
（法第１８条、施行令第９条別表第２、施行規則第３条により）その際に計量証明用設備に係る変更の届出等は必要ありませんが、標準物質や標準ガスに附属している JCSS 校正証明書は必ず一定期間保管してください。

Q7. 騒音計をレンタル業者から借りて測定をしました。この場合、計量証明書にこの旨を記載することで発行できますか。
A7. レンタル業者の機器が検定を受検している場合でも、計量証明検査を受検していない
場合は、これを使用して計量証明書を発行することはできません。特定計量器をレンタ

８０

ルする場合は計量証明事業者の機器として、都道府県知事に登録しているものに限ります。併せて事業規程細則にレンタルした機器の取り扱いについて定めることが必要です。

Q8. 一部の分析を外注して計量証明書を発行しようと考えております。注意すべき点は何かありますか。
A8. 一部の分析を外注により計量証明書を発行する場合、自社で分析できる能力のある項
目は自社の計量証明書に転記することができます。その場合、外注した項目には外注先の氏名又は名称及び事業所の所在地を記載しなければなりません。
また、自社で分析できない項目を外注した場合、自社の計量証明書には転記はできない
ため、外注先の計量証明書を添付して発行するようにしてください。

８１

環境計量証明事業登録の手引き
平成30年度
登録第８号
平成31年2月発行
編集･発行 東 京 都 計 量 検 定 所 検 査 課
環境計量器検査担当

江東区新砂三丁目３番４１号
電 話

03-5617-6639(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

ＦＡＸ

03-5617-6634

東京都計量検定所ホームページ：
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/keiryo/