日本経済学会連合ニュース

創 立3
0周年記念特輯号

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7

1980年

H本 経 済 学 会 連 合 ニ ュ ー ス
創 立 30周 年 記 念 特 輯 号
No.s.1
7
.

1980

目
次

30周 年 に 寄 せ て内田穣吉

募金の達成にあたって高宮

晋連 合 15年 間 の 回 想岩尾

裕純

連合での交遊抄山本登

連合事務局をあづかった頃

藤本武

日 本 経 済 学 会 連 合 30年 の 足 跡

浜林正夫

30周 年 記 念 事 業 の 発 足白石孝

加盟学会の沿革と現況
金 融 学 会国際経済学会

経済地理学会

経済学史学会

日本農業経済学会

社会主義経済学会

社会経済史学会

社会政策学会

証券経済学会

公益事業学会

日本商品学会

日本人口学会

土地制度史学会

日本保険学会

経済理論学会

日本経営学会

日本商業学会

日本会計研究学会

日本経済政策学会

日本商業英語学会

経営史学会

日本財政学会

日本経営数学会

組 織 学 会

日本交通学会

日本貿易学会

日本労務学会

日本統計学会

日本地域学会理論・計呈経済学会

アジア政経学会

連合組織図、評議員氏名、募金委員会、 30周年記念事業賛助団体・会社名、諸会議主要議事一覧‑1‑

30 周 年 に 寄 せ て理事長内田穣吉
敗戦の痛手が消えやらぬ昭和 25年に、日本経済学会連合が創立されてから、今年は 30周年になる。当初 14学会をもって、わが国の経済学界の再建を期して出発した連合は、いまは31学会が加盟するまでに発展し、日本学術会議と所属学会との共催で大きな国際学会をわが国で開くための主体となるほどに強化された。日本経済学会連合の名は、いまでは世界の経済学会に知られてきた。 30周年記念事業をおこなうために、当連合はみずからきめた募金目標を達成する力量をたくわえ、別項のごとき記念事業がすでに緒についている。当連合創立者のお一人であられた中山伊知郎先生は、なくなられる前に私が連合の近況と 30周年記念事業計画についてお話したところ、「そんなに大きくなりましたか」と感慨の声を洩らされたが、先輩諸先生は皆同じお思いであられることだろう。当連合にはなお加盟を希望される新しいいく
つかの学会がある。
われわれは現在の力量に応じていくつかの継続的な事業を開始することになった。願わくは
加盟諸学会、ならびに諸学会に加入されている諸氏におかれては、 30周年を期して発足させたこれらの継続事業の維持、存続、発展のために、進んで力を貸されますように。連合の事業をわがこととされますように．／‑2‑

募金の達成にあたって
晋

募金委員長高宮日本経済学会連合は、昭和 55年において創立 30周年をむかへました。これを記念し、経済学界の新動向に即して国際交流の拡大強化をはかり、わが国経済学界の新たな飛躍に資すべ
く、 30周年記念事業を計画したのであります。そしてその必要経費のうち 5,000万円を募金することになり、募金委員会が組織され募金活動を行なって参りました。募金常任委員会も 8回開催し、約 1年間精力的に活動して参りました。幸いに各方面のあたたかな御協力によりまして、目標額を達成するにいたりました。この成果は、現下の情勢下では大成功でありまして、
これは偏に募金委員の熱心なる御努力と、各方面の理解ある御支援と経済学界連合にたいして寄せられた大きな期待によるところであります。私は、日本経済学会連合ニュース No.15における挨拶において、「われわれは徒らに外部に甘えるのではなく、学会の自主的発展のために理解ある協力を求めるのである」ということを申し述べました。この度、 5,000万円の目標を達成することができましたことは、われわれの計画にたいする各方面の理解あるあたたかな御協力と信頼によるところであります。ここに関係各方面に深く感謝申上げるとともに、われわ
れはこの信頼に答へこの資金を最も有効に活用してゆかなければならないと存じます。 30周年記念事業計画は、すでにスクートがきられております。それらについては、白石事務局長が本誌に具体的に記されると思います。これらの計画において、 5,000万円という金額は必ずしも充分ではありませんが、しかし、重点的に効果的にこれを活用してゆければ相当のことが出来ると信じます。日本経済学界連合が、 3 0周年をむかえたこの機会に、その事業計画を有効に実現し、わが国経済学界の飛躍的発展に資することができることを期待する次第です。
なお、募金に御協力して下さいました各方面の方々は別表の通りであります。ここにあらためて心から御礼申し上げたく存じます。

‑3‑

回想 1
連合

15 年 間 の 回 想理事岩尾裕純

日本経済学会連合も 30周年をむかえる。漸く経済学会連合も壮年期に入り始めたといってもよいかも知れない。どうか健やかに成長して欲しいと思う。
私は経済学会連合の理事になってから 15年たってしまった。 30周年の半分は理事の席を汚したことになる。まことに感無量である。もっとも理事になったのは、 H本学術会議第三部と日本経済学会連合は密接な連絡体制をつくりあげているからである。またそうしなければ両者とも十分に活躍できないからである。そのため学術会議第三部の部長、副部長、幹事は自動的に経済学会連合の理事、第三部会員は自動的に連合の評議員になることになっているからである。
そんなことで私は、 15年前、学術会議の会員になり直ちに第三部の幹事に選出されたので、そのときからずっと経済学連合の理事をつとめることになったわけである。
15年間というけど、はじめの 3年間は、林要先生が、学術会議第三部長兼連合の理事長であった。このときは何が何だかさっぱりわからなかった。そのときまで連合の世話をしてくれていたといわれる学術振興会の方がいなくなったとかで、事務局は、やむなく第三部の副部長であった労研の藤本武さんが背負いこまれ、苦労されながら連合ニュースを発行されていた。
事務局体制というのは、大変なもので、これがどうなるかで連合の運命がきまるといってもよいくらいである。学術振興会が引きうけてくれていたころまでは、大規模な経済学シンポジウ
ムもやっていた。また、中山伊知郎先生をはじめとする方々が理事長をつとめておられ、国際経済学者協会(I.E.A)も連合がはじめは加入したくらいである。その後、漸く政府に認められて学術会議が加入することに変ったものである。また文部省の科研費の出版、助成費をもらって英文年報を出していたということも話に聞いている。また古い英文年報も現代に残っている。
私の経験した林先生の時代は、財政的にも、事務局体制もまった＜八方ふさがりだった。連合の評議員会を開いていても、学会から出てきた評議員は、あんな面白くない会議はめずらし
いといっていた。もっともである。開会して国際会議をふくむ学術会議の報告しておわり、後はかんたんな弁当を食べるだけだったからである。
‑4‑

林理事長のつぎは高橋幸八郎第三部長が連合理事長になった。ところが、その 3年間は、大学紛争の時期である。どうにもならぬ。私も大学で学部長をやり、数百人、あるいは 3千人余の学生と大衆団交や撤夜団交をやり、学術会議では大学問題特別委員会の幹事をやっており、席のあたたまる暇がなかった。新聞にも私の一日間の忙がしさが写真入りで描かれたほどである。
しかしこのときから、皆が資金も人手もないけれど、何とかして経済学会連合を活かしたいと考えはじめた。せめて再出発の手はじめに、日本の経済学者の名前と重要な業績目録を出せないかと考えたしかし資金あつめの勇気はなかなか出なかった。あちらこちらあたって見たけれ
ど、よい返事はもらえなかった。やむなく文部省の出版助成を要請しながら、日本評論社に出版をもちこんだ。日評もずいぶん肩入れしてくれて準備ができたが、文部省の助成がうまく行
かず、これも流れてしまい、日評に迷惑をかけただけとなった。
高橋幸八郎理事長の二期目のときである。二期目開始の時の評議員会で、慶應大学の教授が、四つの学会から四人でてこられた。山本登、白石孝、遊部久蔵、小池基之の四人の先生である。
これを機会にして慶應大学に事務局を頼みこみ、山本登教授に事務局長になってもらった。慶應大学は学術会議に会員を出していない。連合の評議員に四人もいる。事務局をやってもらいたいと、主張した理屈にあっているかいないか知らないけど、とにかく頼みこんで、遂に承知してもらった。これが経済学会連合再生の機会となった。 H本の経済学者全体をとにかく間接的にせよ、導く組織するチャンスが生れた。母親に見すてられて栄養失調になりかけていた子
供が、活きかえりはじめたようなものである。
山本事務局長を立て、高橋理事長も斗志がわき、戦後 25年間の経済学の動向を東洋経済新報社から出版する。連合の各学会に執筆依頼する。そのために財界から募金するということになった。武内陸男教授、黒沢清教授も積極的に応援して下さったけど、財界募金は正直のとこ
ろ気が重かった。 しかし止むをえず、小生まで手伝うことになった。これで漸く連合は再生しはじめた。
理事長が高橋幸八郎氏から内田穣吉氏に代ってから、都留重人氏からの依頼にはじまって、経済学連合は、学術会議、統計研究会と、国際経済学者協会第 5回世界大会を東京で開催するにさいしての共催者になった。連合事務局長には、現在の白石孝教授になった。これが世界大会をやりぬく力となった。世界大会の総務幹事であった私は、白石さんと力を合した。学術会議で資源エネルギーの委員長をやりながら、世界会議の事務運営をやれたのは、白石さんの支えがあったからである。
‑5‑

ところが不幸にも例の慶應大学入学試験不正問題が発生し、商学部長だった白石さんに災難がふりかかった。しかし白石さんはあくまで義務を完全に果してくれた。恐らく、余人をもってしては不可能であったろう。世界大会には前事務局長山本先生も重要な役割を果してくれた
し、募金には、中山・都留氏はもちろんだが、青木茂男、黒沢清、高宮晋、内田穣吉の諸先生が懸命に走り廻ってくれた。ついに私も本格的に募金活動に走り廻った。国際会議の事務と募金を平行させるのは、半ば狂気のような活動だった。大会後、しばらくして私は心臓を悪くして倒れた。
内田穣吉理事長と白石孝事務局長の二期目、つまり現在、連合は 30周年をむかえた。そして高宮晋教授を委員長にして 5,000万円募金を行い、国際、国内を通じて連合の力を本格的に発揮することとなった。この間、経済学会連合の社団法人化をも私と白石教授中心に検討したが、その実施は後まわしにした。いま連合は 30周年事業にとりくんでいる。これには白石事
務局長の完ぺきな運営に頼っている。そしてメキシコでの I.E.Aの第 6回世界大会には、 30人ほどの学者一行とともに白石局長と私は世話役をかねて出席した。しかしこの話しは機会を改めよう。あまりにも話題が豊富である。
思い出はつきない。忘れたこともあり、思いちがいがあろう。いずれ時機を見て、もう一度

I.E.A中心に書いてみたい。 (1980.10.25)

‑6‑

回想 2
連 合 で の 交 遊 抄
理事山本登

私が連合「慶應」事務局を担当したのは、 H本学術会議第 9期の時であったから、高橋幸八郎氏が第三部長兼連合理事長の時代であった。この事務局の生い立ちとその頃の想い出については、すでに連合ニュース 14号に短文を寄せてはいるが、当時を回想してみると、やはり想い起こされるのは、 25周年記念事業のための募金活動と、その成果の一つとしての「わが国経済学の動向」上・中・下巻の刊行である。
しかし、ここではこうした公の業務を離れて、当時の連合を通じての交友関係について、若干綴ることによって責をふさがして頂きたい。
学会事務局というような仕事に不慣れな、また不適任な私が、曲りなりにも大過なく（と自分では信じているのだが）任期を終了できたのは、理事長であった高橋氏をはじめ、当時第三部副部長であった内田穣吉氏や岩尾裕純理事の援護によるものであったと、改めていま追憶しつつ感謝している。
ことに理事長は、理事会や評議員会のニ・三日前には、必らず予定議題を整理されて、それを郵便ハガキー杯に几帳面な細かい字で書いて送ってこられた。本来ならば、これこそ事務局長であった私が事前に準備して、理事長に提出すべき事柄であるとの認識を新たにしながら、
任期中、多分の安堵感を以て、すべて理事長にお任せしてしまった。省みて漸愧に堪えない次第であるが、このことは恐らく他の理事諸兄の御存知ないところであろう。
その代りと申しては失礼なのだが、理事会や評議員のあと、誘われるまま理事長のお伴をしてバーや飲み屋を遍歴したのも楽しい想い出である。

もちろん、酒聖の理事長と対等のお付合いはできる筈はなく、二次会止まりで、あとは手伝役の慶應の大学院生に託した。その大学院生が翌日三田の教室に現われて、「あれから二軒お伴致しました。高橋先生のヴァイタリテ

ィーには頭が下がります」と報告した。
その往年の理事長と、私が現在勤務する八王子の創価大学経済学部で再会できようとは夢想もしなかった。高橋氏は最近少しく健康を害されて入院されたが、もうすっかり元気を回復され、先日お見舞に伺った際、「医者から煙草は禁じられたが、酒は禁じられなかった」と、嬉しそうに話された。近く全快祝の小宴を持てる日を、今から楽しみにしている。

‑7‑

ヴァイクリティーという点では、高橋前理事長に優るとも劣らないのが、現第三部長兼連合理事長の内田氏であった。一見豪放禄落ともみえるお人柄のうちに、実は内面的には綿密な企
画力と行動力を蔵しておられ、前回の募金活動の際の共同行動を含めて、いざという時に頼れる人物であった。
その誼で、1977年秋の大阪大学での国際経済学会全国大会への途次、お招きを受けて奈良ヘ途中下車し、楽しいータを過させて頂いた。内田氏には奈良周辺の観光コースにない旧蹟を御案内頂き、その博識に驚倒すると共に、旧都奈良を見直す機会を与えられた次第である。
そう云えば、内田氏を扶けての岩尾理事（現第三部副部長）の御協力も忘れられない。その緻密な計画性と判断力は、 1977年 9月の東京における I.E.A第 5回世界会議の推進役として、大きな功績を挙げられたと評価している。この大会のあと、岩尾氏は過労のためたしか一時心筋梗塞を患われたと記憶するが、程なく本復されて、引続き連合のため活躍されていることは、誠に喜ばしい。
こうして学会連合を通じて何人かの得難い友人を得たことは、私にとっては望外の幸せであった。もとより前述の諸氏以外に言及したい方々も多いのであるが、その紙幅を有しないのが残念である。
そして最後に、第 10期以降の「慶應」事務局の継続に際し、私の後任として慶大・商学部教授白石孝氏を推挙したことは、或は連合に対する私の最大の貢献ではなかったかと、秘かに自負している。もっとも白石氏自身によると、「山本に蝙まされたそうで、 I.E.A世界大会の事務局引受けなど、私からの事務引継ぎ事項のなかには無かった」そうである。それが事実であったとすれば、この機会を利用して白石理事・事務局長に改めて心からお詫び申し上げておきたい。
ただし現実の状況としては、白石氏は事務局を引継ぐや、たちまち推積していた連合の保管資料を見事に整理・配列して事務局としての体制を整え、そして I.E.A世界会議の事務方として、その能力を遺憾なく発揮されたことは衆目の認めるところであろう。引続いて今回の連合 30周年記念事業の促進と、高宮晋理事を委員長とする募金活動の事務局を担当し、目標額を越える実績を示されたことは、高宮氏を中心とする募金委員会や連合の理事・評議員の御協力に加えて、やはり白石事務局長の労を多としたいと思う。
かくして日本経済学会連合の活動は正しく軌道に乗ったとの感が深く、 30周年を転機として、一段と飛躍することを信じて疑わない。

‑8‑

回想 3
経済学会連合の事務局をあづかった頃
元理事藤本

武

わたしが経済学会連合に深く関係したのは、 1963年 1月日本学術会議の第六期の会員に選出されてから、合計二期の六年問であった。若輩で会員になったとたん、第三部の幹事をおおせつかり、また七期では副部長となったので、当然のこととして、経済学会連合の理事にも就任することになった。この前期までの本連合の理事長は高垣寅次郎さんで、学術振興会の理事長でもあったので、事務局はそこにおかれ、新谷さんが実際の事務をとっておられたが、このときから林要さんが代って本連合の理事長になり、あと二期つづけてその任にあった。学術会議で在京の運営評議会のメンバーは、林さん以外はわたしだけだったので、結局連合の企画などについては中心に立たさせることになったが、同年折悪しく新谷さんが死去され、学振の方で、事務局を他へ移して呉れといわれ、到々わたしのところで引きうけざるをえなくなった。
学術会議の在京の運営メンバーで何やかやと忙しいところに、連合の事務が加わるので、また民間の貧乏研究所（労働科学研究所）でもともと多忙をきわめていたので、本当は引きうけた
くなかったのだが、己むをえなかった。で、こまごました事務は、わたしの研究室の小川和子さんに頼んだ。本連合は当時貧乏だったので、連合の評議員会などを学術会議で夜開いたときの残業料は事務費から出すことにしたが、あとは研究室の仕事として処理してもらったので、研究所に迷惑をかけることになった。そんなわけで、本連合の活動を積極的に拡大するといったことはできず、細々と寿命をつなぎ、次の事務局の明治大学ヘバトン・クッチしただけといってよかった。
この頃の学術会議の事務局は上野の古ぼけた建物内にあったので、本連合の評議会や理事会はすべてそこで行なわれた。もっともその頃になると、変な多忙に会うこともなかったが、わたしの短い在任期中行なわれた特別の事業だけを摘記してみると、こうである。
一つは、本連合規約の改正 (1967年）である。 1954年の改正規約でも、本連合への加入
学会の資格についての規定がなかった。それで、新たにそれに関する条項をもうけ、 (1)全国的に組織され、 (2)研究者が主たる構成員であり、 (3)定期的に学術研究大会を開き、 (4)定期的に役
員の改選を行ない、 (5)定期刊行物またはそれに準ずるものを出していることの五条件をもうけ、(2)は必らずしも量的なものを意味せず、実質的に学会運営が研究者の手にあるばあいにはこの‑9‑

条件をみたすこととした。これができて、新規加入申請団体の審査の基準がはっきりした。な
おこれと同時に、以前の規約にあった「事務所を学振内におく」というのを、「東京都内におく」に改めるなど、あちこちこまかい改正が行なわれた。
また、 1967年には、各加盟学会について会員組合費、会費の内容許容される滞納年限・定期大会の年回数•

入会金・会費納入率．

66年の開催月と場所などについて調査した。 この当時の 66年では 1,000円が多く、 500

1,200円、翌 67年は 800 2,000円で、多くは年報、機関誌を含み、入会金なしが圧倒的で、年 2回大会開催は 17学会中 3学会で、あとは全部 1回だった。なお、大会参加費 (100

1,000円）をとっているところが 5学会あった。なお、これを機に H本法学会連合のように、同一時期に同一地域で集会的に開催できると、研究者は安い費用で、いくつかの学会に出席可能なので、そうしたことができないかと評議員
会にはかってみたが、仲々困難であることがわかって、とり止めにしたことがあった。最大の問題点は、経済学では研究者が多く、もし統一してやると、開催可能な地域はごく一部に決定されること、決定への打合せは大変だ、という 2点だった。
事務局の最大のエネルギーが支出されたのは、本連合の加盟学会の会員つまり日本の経済学者の業績調壺であった。加盟学会から名簿をあつめ、重複しているのは消去し、残りの方々す
べてに往復葉書で、本人の考える主な業績 5点の記入を求めた。 68年 4月まで 3,292
通を回収し、これを整理し、日本評論社に交渉して、出版助成をうけて出版しようと努力したが、いろいろ手をつくしても、文部省の助成をうけることができず、後に宝のもちぐされとなった。
最初から出版助成をうけられるように企画してから調在を始めるべきであったと反省している。
経済学会連合は、

I.E.A(国際経済学協会）に加盟しているので、事務局の仕事の一つとして、パリの本部への連絡はとっていたが、主として会費の納入である。また、 1967年には、日本学術会議の仕事として、 I.E.Aの「活動要覧」をつくってくれと頼まれ、定期的、加盟
学会名を付録として付加した概要をわたしがまとめたことがある。

「国外調査資料 23」として(1967,6)学術会議の経済学研究連絡委員会の名の下に印刷されている。経本は、 I.
E.A
発行の The I
nternational EconomicAssociation 1950‑1962 である。探してみたが、研究所の引っこしで、どこかにまぎれこんで見付からない。なお、この当時、(1962) 加盟していた学会は全部で 4 1か国で、東欧の社会主義諸国は加盟していたが、発展途上国の数はごくわずかだった。学術会議と連合の仕事の 6年間で、本職の方の仕事が半分
お留守になり、己むなく二期でやめさせて頂くことにした。 (1980.10.26)‑10‑

H本 経 済 学 会 連 合 30年 の 足 跡
理事

浜林正夫

I
.創立の経過日本経済学会連合は 1950年1月22日に結成された。
連合の結成のちょうど 1年前、 1949年 1月20日に日本学術会議が創立されている。この学
術会議の第 3部では、創立の直後から経済学関係の諸学会の相互の連絡と国際交流とを推進するために、なんらかの総合的な組織をつくりたいという気運があり、 49年 4月の第 3部会で「経済諸学研究体制に関する委員会」が設置された。この委員会の委員の 1人であった矢内原
忠雄氏の試案は、全国的に総合的な組織をもつ経済学会をつくり、そのなかに専門部会をおく、というもので、この案をもととして同年 7月の部会で「全国経済学会要綱（案）」が審議された。
さらにこの案をもとに、 10月 7日に東京、 10月16日に仙台、 11月 7日に京都で、それぞれ第 3
部会員と各学会の代表者との懇談会がひらかれ、その結果、 13学会の代表各 1名と第 3部の役
員 4名とからなる委員会がつくられて全国的組織の設立準備にあたることとなった。この過程
で、この全国的組織を、矢内原案のような統一体とせず、連合体とすることとなり、名称も全国経済学会から日本経済学会連合へと改められて規約案がつくられていったのである。
創立時の加盟学会はつぎの 15学会であった。
金融学会、経済学史学会、公益事業学会、社会経済史学会、土地制度史学会、日本会計研究
学会、日本経営学会、日本経済政策学会、日本交通学会、日本財政学会、日本統計学会、人文科学委員会第 5部会（経済学）、民主主義科学者協会経済部会、同農業部会、理論経済学会。
また 1月 22日の創立総会で選出された役員はつぎの 10氏であった。
理事長
理

高橋誠一郎

事上原専禄、小椋広勝、久保田明光、黒沢清、杉本栄一、高垣寅次郎、岸本誠二郎、
山田盛太郎、山中篤太郎

創立総会の翌日、中央大学において創立記念学術講演会がひらかれ、（都留重人）、「経済学の実践的課題」「独占金融資本制下における会計理論の変貌」（木村和三郎）、「価値理論における若干の問題」（宮川実）という 3つの講演がおこなわれ、参加者数百名、たいへんな盛況であった。
‑11‑

I
I.創立当初の活動

創立当初のおもな活動としては、まず学術講演会の開催がある。これは学術会議第 3部の地方連絡委員会との共催によるもので、第 3部の地方部会とあわせておこなわれることが多く、たとえば 1950年 6月 15、 16の両日には九州大学において研究報告会と「九州経済の特殊構造」というシンポジウム、および公開学術講演会がひらかれており、つづいて 7月 2日には小樽商科大学において北海道地方部会のあと、やはり公開学術講演会がおこなわれている。さらに同年 11月 11、 12日には大阪で学会連合の大会と公開学術講演会がおこなわれた。
第 2は機関誌の発行であって、その名称は「日本経済学会連合プレティン」ときめられ、編集委員長に黒沢清氏、編集委員に平井泰太郎、岸本誠二郎、小松芳喬、杉本俊朗の 4氏を決定し、その第 1号は 1951年 2月に発行された。創刊号は総ページ数 56ページ、都留、木村両氏の論文をのせ、半分以上を加盟学会の消息にあててある。黒沢氏の回顧（「連合ニュース」

No.
6 1973) によると、このプレティンの編集実務は日本学術振興会の庶務課長であった新谷武衛氏が担当されたという。経費は文部省の研究成果刊行費補助金 (1950年度は 23万円）
でまかなわれ、年 3回発行、発行部数 4,000部の予定であったが、第 2号は 51年 11月、第 3• 4合併号は 52年 8月、第 5号は 54年 5月、第 6号は 55年 3月の発行となっているから、事実上は年 1回程度の発行であったらしい。
第 3は海外の学会との連絡であるが、 1951年に国際経済学協会 (I.E.A)が結成されたので、 1952年 7月にケンプリッジでひらかれた同協会の年次大会に都留、豊崎の両理事が出席して加盟を申請し、承認された。また「プレティン」のほかに英文の機関誌を刊行することとし、 1953年にその第 1号が、≪Japan ScienceReview:Economic Series" として発行された。
第 4は加盟学会員の名簿の整備である。このカードの作成は創立直後からはじめられたが、完成をみるにいたらず、 1966年になって、あらためて「日本経済学者総覧」（仮称）の fl]行という事業が計画された。『日本学術会議 25年史』中の「第 3部報告」によると、当時の第3部副部長であった藤本武氏を中心として、全国の経済学者の人名と業績の膨大なリストの作成がおこなわれ、文部省から刊行助成金をえて日本評論社から出版する予定であったが、文部省の承認がえられず、そのままになったという。
第 5は財政活動である。創立当初は、連合の財政は加盟学会の分担金 (1学会 1,000円）のほかに、学術会議第 3部からの補助 (1950年度は 15万円）によってまかなわれ、事務局も‑12‑学術会議のなかにおかれていた。第 3部からの補助は 51年度もでているが、 52年度になってうちきられ、逆に 52年度には第 3部から連合にたいして、第 3部関係会議開催所要経費として 30万円の助成をおこなってほしいという申請が提出されるような状態であった。連合は
もともと財政的には自立し、事務局も学術振興会へうつすという方針であったので、そのための基金をつのることを決定し、 51年 11月から 500万円を目標とする募金を開始した。この募金は 200万円あまりを集めたところでいったん終了し、 1955年ごろから第 2次募金がはじめられた。

I
I
I. 1960 年 代 の 活 動
創立当初 15学会であった加盟学会はその後、順調にふえつづけ、 1961年 3月には 25学会にたっした。 1950年から 61年までの加盟学会はつぎのとおりである。
農業経済学会 (50年 1月）、国際経済学会 (50年 4月）、日本商品学会 (50年10月）、
社会政策学会 (50年 11月）、日本保険学会 (51年 4月）、日本計量経済学会 (52年4月）、日本商業学会 (53年 4月）、経済地理学会 (58年 4月）、アジア政経学会(59年 4月）、日本商業英語学会 (59年 4月）、経済理論学会 (60年 4月）、日本商業数学
会 (60年 4月）（創立時に加盟していた人文科学委員会第 5部会と民主主義科学者協会農業部会とはこのときまでに解散していた）連合の理事長は創立以来高橋誠一郎氏であったが、 1957年 3月に高垣寅次郎氏が理事長となり、 60年ごろから学術会議の第 3部長が連合の理事長を兼ねるという慣例ができあがり、
林要 (1960‑69)、高橋幸八郎 (1969‑75)、内田穣吉 (1975‑) の各氏が連合の理事
長をうけついでいった。事務局は 1952年度から日本学術振興会内へうつったが、のちにさらに学術振興会からも独立しなければならなくなり、 63年ごろに法政大学の労働科学研究所へうつり、さらに明治大学の麻生乎八郎氏の研究室へうつって、 1972年に山本登氏の事務局長就任とともに慶應大学へうつった。
このころにも学術講演会などの活動はしきりにおこなわれており、たとえば 1956年秋には「日本経済の停滞と進歩」、 58年秋には「経済成長と産業循環」と題するシンポジウムが、いずれも学術会議第 3部との共催で、東京でひらかれている。しかし連合の財政状態はかなり苦しくなっており、「プレティン」の刊行は 1962年第 11号をもってうちきられ、 J
apan

‑13‑

Science Reviewも1965年こ第 10号をもってうちきらざるをえなくなった。 I.E.Aについても、 1965年に連合は脱会し、代わって学術会議が加盟することとなったが、学術会議が分担金を支払いはじめたのは 1969年からであり、その間の分担金は学術会議第 3部の会員が拠金して負担するという状態であった。
こういう状況で連合の活動もやや停滞気味であったのではないかと思われるが、「ブレティン」廃刊から現在の「日本経済学会連合ニュース」の発行 (1970年 1月）までの数年間のもようは、よく分らない。とにかく、 70年の「ニュース」の発刊は、連合の新しい活動のはじまりを画するものといえよう。このときまでに民主主義科学者協会経済部会は消滅しており、新たに経営史学会、日本貿易学会、日本地域学会が加盟して、加盟学会数は 26となっていた。
（理論経済学会と計量経済学会とは合併）
新しい活動のひとつの柱は、戦後の経済学の動向のとりまとめであって、麻生平八郎氏を代表として申請していた科学研究費「戦後わが国経済学の発展に関する体系的調査研究」が1972年度に採択され、 109万円の研究費の交付をうけたので、各学会の協力をえて委員会を発足させ、連合創立 25周年記念事業のひとつとして『経済学の動向』上中下の 3巻を1974年から 75年にかけて東洋経済新報社から刊行した。
25周年記念事業のひとつとして 1973年から黒沢清氏を委員長として 3,000万円目標の募金をはじめたのも新しい活動のひとつである。 19 5 5年の第 2次募金以後、 19 6 2年にも第 3次募金が計画されたが、財界不況のため中断されたので、 73年にはじまるこの募金が実質的には第 3回目の募金であった。この募金が成功したことによって、『経済学の動向』の刊行、連合ニュース特別号 (19 7 4年 10月）の発行、 25周年記念式典および祝賀会の開催 (74年 10月 21日、青山会館）がおこなわれたほか、連合の財政的基礎がかためられ、これ以後の発展の士台がつくられたのである。

間 創 立 3 0周 年 へ む け て
創立 25周年記念事業を終えたあとの大事業は I.E.A第 5回世界会議の日本開催であった。

I.E.Aの会議は「東南アジアに重点をおいた経済発展」というテーマで、その第 13回円卓会議が 1960年 4月に H本でひらかれたことがあり、また 19 73年 4月に「健康と医療に関する経済学」というテーマの専門家会議を日本でひらいたことがあるが、大規模な世界会議
が日本でひらかれるのは、経済学の関係ではもちろんのこと、おそらく人文・社会科学系全般‑14‑についても最初のことであったが、連合は日本学術会議および統計研究会と共催して全力をあげてこれにとりくむこととし、3億円の募金をおこない、 I9 77年 8月 29日から 9月 3日まで東京プリンスホテルを会場としてこの会議を成功させた。会議は「経済成長と資源」をメーン・テーマとして、 58か国 54 7名の外国人研究者と 69 6名の日本人研究者とが 6つの分科会にわかれて討論をおこなった。この会議の議事録はマクミラン社から出版されているほか、共催 3団体の編集で『国際経済学協会第 5回世界会議報告書』 (77年 12月）も刊行されている。なおこの会議のさい、"Bibliography of Japanese Publications on

Economics, 1946‑1975"を東大出版会から flj行したが、これは外国人研究者の間で大へん好評であった。
この会議を準備した経験から連合を組織的にも任意団体から財団法人にきりかえることが必要ではないか、という意見がもちあがり、法人化問題を検討する小委員会がもうけられた。この委員会のもとで定款案の作成、関係方面への内々の打診などもおこなわれたが、それらの結果を総合的に判断した結果、法人化は時期尚早という結論となり、将来の課題として残すこととなった。
連合への加盟学会はその後もふえつづけ、 19 7 1年以降つぎの 5学会が新たに加わって、1980年 3月現在で加盟学会数は 3Iとなった。
証券経済学会、日本人口学会、社会主義経済学会、組織学会、労務学会。
198 0年をもって連合は創立 30周年を迎えることとなった。このことを記念して、さらに連合の事業を一段と活発化し、あわせて加盟学会の活動を援助するために、第 4次の募金をおこなうこととなり、 19 79年から高宮晋氏を委員長として 5,000万円を目標とする募金がはじまった。この募金は約半年後に目標を達成し、英文年報の発行、 『経済学の動向』および英文ビプリオプラフィー続篇の刊行、国際会議への代表派遺補助 (1980年度は I.E.A
メキシコ大会へ代表派遣）、招聘外国人研究者の滞在費補助などの事業をはじめることができるようになった。創立 30周年記念の講演会が 1980年 II月 29日午后 4時、東京九段のホテル・グランドバレスでつぎのように開催され、記念パーティがもたれることとなった。
「経済学の周辺から」都留重人・「企業内容開示の最近の動向」黒沢清・「私が学術会議会 員 で あ っ た 頃 」 豊 崎 稔 、 以 上 3氏。
こうしていくたの曲折はありながらも、学会連合は着実に発展をとげ、いま新たな飛躍をとげようとしているのである。
‑15‑

30 周 年 記 念 事 業 の 発 足

理事白石

孝

高宮募金委員長のもとでこの 1年半の間、募金に協力し、ほぼ目標額 5,000万円が達成された。これも当連合 30周年記念事業に対する業界諸団体の理解と、募金に対する委員長や各委員の熱意の賜ものと思う。おかげで記念事業も逐次その計画を実施することができるようになった。それは日本経済学会連合が資金的甚盤をつくり、加盟学会を中心として、わが国の学会活動を内外に高揚する契機を新につくることであるし、連合を創設して以来、努力をされてきた先輩の学兄の足跡を受継ぎ発展させるに寄与するものといえよう。もちろん、ここに計画し発足をみるに至った事業は、決して充分なものではないし、予算の上で甚々きゅうくつであり、それぞれの事業を担当する理事の苦労はなみたいていではない。またこの事業の推進には加盟学会の労をわずらわすところが大なるのみであることも事実である。しかし、連合の組織
的甚礎をこの募金と事業を通して確立の方向にむけることが出来、連合内部はもちろんのこと
社会的にも連合の存在が認識され関心が高まるならば、自ら内容は充実をみてゆくものと考えている。
さて、記念事業として発足するを得たものを記すれば次の如くである。

1. 外国学者滞日費用補助
本年度から毎年 1件 10万円、年間 30万円予算で上記の補助を行うこととした。本年 4月、
加盟学会に通知し、 5件の申請をみたが、審在の結果、下記の 3件に補助を支給した。
土地制度史学会： P.Deyon リール大学教授招聘
経 済 学 史 学 会 ： R.B.CollisonBlack クイーンズ大学教授招聘
日本会計研究会： G.Mueller ワシントン大学教授招聘
来年度も同様の予算を計上し、この旨、各学会に通知するので、申請されたい。

2. 国際会議開催支援
来年度には日本財政学会が東京で国際会議を開催するので、当連合は同学会と日本学術会議との 3者共催を承認し、同学会の準備資金として 35 0万円を融通貸与した。連合として資金‑16‑

的余裕がまだ充分でないので、この事業は加盟学会の期待には、まだ充分応じ得ぬところと思っている。

3. 国際会議派遺費補助
日本学術会議の予算で国際会議に派遣される件数はごく限られている状況にあるため、連合はその基金の運用資金から毎年 120万円の予算を計上し、加盟学会よりの申請をもとに、国際会議への派遣に補助金を支給することとした。この支給要項は次の如くである。これも各学会に通知する。ただし来年度予算は 180万円とする。
①

昭和 56年 4月 1日より昭和 57年 3月 31日迄に開催される海外での国際会議に出席するための往復旅費及び宿泊費の補助金を支給する。

②

補助金は開催地などにより (A)
60万円、 (
B)
5O万円、 (
C)
4O万円の 3段階とする。

③

申請は各加盟学会理事長の推薦により学会より所定の申請書を連合事務所に提出する。

④

申請メ切期日は昭和 56年 2月 1日とする。

⑤

当連合はこの申請書に甚づき理事会で審査した上派遣及び補助金支給額を決定して昭和56年 3月末日までに各学会理事長に通知する。
⑥

各学会の派遣者はこれまで日本学術会議の派遣費を受けなかった者であることを条件とし、派遣される国際会議は申請の学会が公認したものに限られる。

⑦

国際会議派遣補助を受け帰国した際には 1ヶ月以内に所定の用紙に必要事項を記入、連合事務局に提出する。

4. I.E.A第 6回 世 界 会 議 派 遣第 5回の I.E.A世界会議は 1978年に東京で開かれ、当連合も共催団体となり、その実質的運営にあったが、本年 8月には第 6回の同会議がメキシコで開催されるにつき、連合は討論者 6名を推薦し、全員招聘された。
占部

都美・神戸大学教授（日本経営学会）

川上

忠雄・法政大学教授（経済理論学会）

中内

恒夫•国際基督教大学教授（国際経済学会）

中川敬一郎・東京大学教授（経営史学会）
西川

俊作・慶應義塾大学教授（理論・計量経済学会）

‑17‑

丸尾

直美・中央大学教授（日本経済政策学会）

なお内田理事長は I.E.A評議員として招聘され、浜林理事は日本学術会議派遣となったが、連合としては日本から多くの経済学者の参加を勧誘するべく JTBにツァー計画をくませ、
岩尾理事、白石事務局を派遣した。このツァーは現地で参加したものを入れ 3 0名であった。
この I.E.Aの次回の開催国はスペインが決まっている。

5. 「経済学の動向」の出版「経済学の動向」は 5年前に東洋経済新報より上・中・下 3巻として出版されたが、 30周年記念事業として新にその後の 5年間を中心に出版することになり、加盟学会編集委員会の検討を経て構成と執筆者が決まり、浜林理事担当のもとで、来年度には上記出版社より刊行されることとなった。すでに同社より各執筆予定者には執筆要項が届けられている。大体の構成は次のようである。
①経済理論(
N ②経済理論(B) ③統計学
学 ⑦経済政策⑧農業経済⑭経済地理学・地域科学

⑨社会政策

⑮経営学

④社会・経済思想史⑤経済史⑥社会主義経済

⑩財政学

⑫国際経済

⑬人口論

⑯会計学

⑪金融論

⑰商業学

⑱商品学

⑲保険学

⑳交通論

寧益事業論

6
. 英文年報の発行
学界の国際交流の方向にそい、かつ連合が海外の学界に対しわが国学界の活動を弘報する目的をもって、英文の年報を記念事業として発行することになったが、その発行準備委員会の検討の結果、下記のような編集の方針が決定され、この 12月より編集委員会が設置、安藤理事の担当のもとで来年度より刊行されることとなった。
1.

「英文年報」は各学会の研究活動を海外の学界に紹介することを目的とするものとする。

2. 内容は加盟学会の流動状況ないし研究動向（大会の内容紹介、学界展望など）を中心とするものとする。

3. 経済学会連合内に 18学会から各 1名ずつ推薦された編集委員を以て構成する「年報編集委員会」を置くものとする。この委員会は「年報」の企画、編集にあたる責任を負うとともに提出された原稿について補訂等を求める権限をもつものとする。

4. 編集委員会に編集委員長を置くものとする。編集委員長は編集委員の互選によって決め‑18‑

るが、編集委員会には必要に応じ副委員長、常任委員等を置くものとする。なお連合との連絡には差し当り連合の担当理事がこれにあたるものとする。
5.

「年報」の原稿は各学会より英文クイプで作成の上編集委員会に提出するものとする。

6. 上記の方針に某づき第一回の編集委員会を 12月 12日金 6時より神田学士会館にて会合を開く。

7. 3 0周 年 記 念 集 会
3 0周年を記念する集会をこの 11月 29日出に九段のホテル・グランドバレスで開くことになり、飯野理事を担当として企画し、記念講演として都留重人氏「経済学の周辺から一新たな期待ー」、黒沢清氏「企業内容開示の最近の動向」、豊崎稔氏「私の学術会議会員であった頃」をもつと共に、記念バーティーを開催する。これには加盟学会理事長、連合評議員、同旧・現理事、日本学術会議関係者、募金員諸団体、会社、計 32 0を招待することになった。

8. その他、検討中の諸事業
30周年記念事業の中でこれから計画実施を予定されている重要なものが 2つある。 1つは
英文ビプリオの発行であり、他は研究者リストの整備である。前者については大石理事の担当のもとでその内容と予算が検討中であり、後者については事務局で加盟学会の名簿をもとに個人カードの作成を整備しつつあるが、既述の事業の発足により来年度に入り具体的にその実施
方向を見出してゆくことになると思われる。

‑19‑

加盟学会の沿革と現況

金融学会

R 創立年月日および創立事情
昭和 18年 6月 17日
大正 11年 11月金融制度研究会が始められた。会員は約 50人、毎月 1回の研究会が開
かれ、昭和 2年の金融恐慌後までつづいた。その中心は、井上辰九郎、野々村金五郎、久保田勝美、山崎覚次郎、矢作栄蔵、三浦鋏太郎、志立鉄次郎、清水文之輔、松野善精、瀬下清、石橋湛山であった。研究の結果は「中央銀行制度私案」「長期金融制度私案」「金融政度調査会に対する希望」等として発表された。
金解禁恐慌の後、昭和 7年 7月に「通貨制度研究会」がはじまった。池田成彬、研究委員として山崎覚次郎（委員長）、荒木光太郎、五十嵐直元、大矢知晃、見越重平、高垣寅次郎、
高橋亀吉、石橋湛山（幹事）が参加し、「内外諸般の経済事情を考察し、我国が将来採用すべき最も適切なる通貨制度及びそれに関係ある必要なる事項を研究する」という目的で研究資金は三井銀行の金融研究会から寄付された。存続期間をまず 1年としたが、実際は 1年半以上にわたって数十回の会合を重ね、その間研究に参加した学界および実際界の専門家は、委員の他に 60余名に達した。それらの研究の成果の一部は昭和 9年 2月「通貨制度研究会
報告」として出版された。
これらの人々はその後も「東洋経済新報」を媒体として関係がつづいていた。昭和 18年にあらためて金融学会創立の議がおこったのは、特に高垣博士らの希望にもとづくものであった。

「太平洋戦争の帰結するところは、いまだに明白でなかったが、英米においては、すでに戦後の世界通貨に関する検討が始まった。わが国においてもまたこの際速かに戦後問題の研究にまで着手する必要があろう。」ということが、高垣博士らの主張であった。
この創立に際しては殊に森広蔵が非常な熱意をもって、自ら銀行その他の金融機関首脳者を歴訪し、研究資金の募集を一手に引きうけた。
戦争の末期から戦後にかけては集会も容易ではなかった。昭和 25年から復興した。

‑20‑

事 業

⑥

金融学会規則第 2条は「本会は金融および金融に関する事項の理論並に政策の研究を行い、学問の進歩、経済の発展に寄与することを目的とする」とのべている。
第 3条は、その目的を達成するために「 1.研究および調査

3会報・報告書および図書の刊行

催

2研究報告および講演会の開4.研究調査の援助および受託

5.その他本会の目的を達成するに適当と認められる事項」などの事業を行うと定めている。

c 組織
会 員 総 数 昭 和 55年 8月 1日現在
役員構成

会長

任

2年
、

期

1名、理事

事務局担当者、川口
⑭

59 1名
、

会

36名（うち、常任理事

費

年額 4,000円

9名）、監事2名、

学会代表者、会長高垣寅次郎成城名誉学園長
弘

常任理事（渉外担当）

中央大学教授（常勤事務担当者小島宮士雄）

活 動
北海道部会、関東部会、中部部会、関西部会、西日本部会、歴史部会、国際金融部会等の部会に分かれて活動している。
毎年 2回、すなわち春季と秋季の大会が開かれる。昭和 29年度秋季大会の学会報告を第1巻として、各大会毎に「金融学会報告」が刊行される。
毎年その年度の会員の論文の中から優秀なもの数編をえらんで「金融論選集」を刊行して来た。昭和 29年刊行の第 1巻は昭和 27年・ 28年の業績から選んだが、その後は、各巻とも刊行の前年の業績からえらばれている。各巻の巻末には、全会員の単行書・論文をふくめた全業績のリストが載せられている。
しかし 48年の業績をおさめた第 21巻で、この形式の選集は終ることになった。主としてコスト昂騰による負担増のためである。
「金融学会報告」と「金融論選集」は会員に配布するために刊行され、市販されていない。
「金融学会報告」の現在の発行部数は約 750部である。
⑥

日本経済学会連合評議員
玉野井昌夫学習院大学教授、川口弘中央大学教授‑21‑l

経済学史学会I

経済学史学会は 19 50年に発足し、本年は 30周年にあたる。堀経夫、久保田明光、舞出
長五郎、大塚金之助、坂本弥三郎、高橋誠一郎の 6名が「発企人」として同学の士に学会創設を呼びかけ、同年 4月 22• 23 日に早稲田大学で創立総会• 第 1回大会が開催された。呼びかけに応じたオリジナル・メンバー（総会後に手つづきしたものを含む）は 123名であった。
「経済学史、経済思想史の研究」と「内外の学界との交流」が学会の目的とされた。
前者の目的についていえば、広義の経済学史研究が理論史的方法と思想史的方法とを包含するところから両者が並記されたものであるが、会員中には、さらに広く経済思想史をもその一部とする社会思想史的研究に関心をもつものも多く、そのため「経済思想史」はやがて「社会・経済思想史」に改められた。またそれに伴い、あらたに学会名の外国語表示を決定するさい、

The Society for theHistory of Social andEconomicThought(Japan).
が採用された。
しかしその後 1976年に創立された社会思想史学会が外国語名称を Society for theHistory of Social Thought と定めたため、本学会は対外的混同の可能性を考慮して、外国語表示から social の語を削除し、 Society for theHistory of Economic

Thought (Japan) と改称した。ただし目的の一つとして掲げられた「社会・経済思想史」
はそのままである。社会思想史学会が既存の諸学会と競合するものとしてではなく、その存在を前提とした横断組織であることを趣旨として、創立されたものだからである。
19 60年に創立された経済理論学会との関係についても、ほぼ同様のことがいえる。同学会はマルクス主義経済理論の研究者の横断的組織であるから、マルクス主義経済学の理論史的・思想史的研究者が本学会の会員でありつつ、同学会に参加することは当時も自然なことであったし、現在でもそうである。
これらのことは本学会が本来もっている学際的性格の傍証でもある。じっさい本学会の多くの会員の研究は経済諸科学の、さらには社会諸科学の歴史と深くかかわっているのであり、その意味で目的の第 2に掲げられた「内外の学界との交流」は、とりわけ「内」について、本学会の性格そのものにおいて実現されているといえる。ケネー『経済表』刊行 20 0年(1958)に理論径済学会と、河上肇生誕 100年 (1979)に経済理論学会と、それぞれ共催で記念
公開講演会をおこなったのは、その具体化の例にすぎない。

‑22‑

外国学会との交流の歴史も長い。経済史学会（イギリス）、経済思想史会議（イギリス）、
経済学史学会（アメリカ）、国際思想史会議、国際歴史学会議、国際経済史会議、国済経済学.
s.ミル死後 100年

協会、国際 18世紀研究学会、国際労働運動史会議等の一般的会議、 J

記念、限界革命 IO0年記念、 『国富論』刊行 200年記念等々の個別的会議など、本学会の会員が個人的に、または本学会を代表して参加し、あるいは研究報告をおこなった会議は多い。
しかもこのうち国際 18世紀研究学会には I97 1年以来、国際労働運動史会議には 1972
年以来、団体会員として加盟してきた。ただし前者については、先方の要請によって本学会は日本 I8世紀学会の設立を呼びかけ、後者についても、

19 79年その発足をえて、団体加盟をこれにひきついだ。

1980年に本学会は団体会員であることをやめ、あらたに成立したリンツ会議日本委員会に肩代りされた。
交流の他の例として、外国人学者の講演がある。ミーク (1957、77)、レーマン (1961)、
ガース (1963)、ヴェントゥーリ (1974)、ホランダー (1976)、スキナー (1978)、シャムレー (1979) が大会で講演したし、他に部会での講演の例もある。 I9 80年度大会ではプラックの講演がおこなわれる。なお、イギリスで刊行されている H
istory of Economic

Thought NewsI
etterの各号に RecentActivities of the Society for theHistory o
f EconomicThought (Japan) と題する本学会のニュースが掲載されていることも交流の一例である。
大会および総会は 1962年まで年 2回、その後は年 1回開催して、現在に至っている。これと平行して、 I9 52年には関東部会と関西部会が、 19 56年には西南部会が創立され、定期的に大会ないし例会を開いて研究活動をおこなっている。また他学会との共催による先述.
s.ミル (1973)、スミスの講演会のほかに、ウェーバー (1964)、マルクス (1967)、J(1976)、についても記念公開講演会を開催した。
このほか本学会の事業としてあげられるべきものに経済学古典の調査と復刻がある。前者は国内諸大学図書館における古典諸版の所蔵状況を綿密に調査して、会員の研究に資しようとしたもので、前後 2期にわたりおこなわれた。後者は古典の復刻が国際的に活発化していなかった当時、学会自身の手で古典への接近を容易にしようとしたもので、 『ペティ著作集』（ハル版）、ステュアート『経済学原理』（初版）、スミス『道徳感情論』 (1822年著作集版）
が 1955年から 77年にかけて復刻された。
また I9 6 1年には本学会創立 I0周年を記念して『日本における経済学史研究十年の歩み』

‑23‑

を
、 6 7年には『資本論』第 1巻刊行 100年を記念して『「資本論 Jの成立』（岩波書店）
を、 76年には『国宮論』刊行 200年を記念して『「国富論」の成立』（岩波書店）を刊行した。
機関紙『経済学史学会年報』は 19 63年の創刊号以来、毎年 11月に刊行され、望」、「文献抄録」（外国雑誌論文）、「学界展「会員の研究業績」を主たる柱とし、総会記事、部会

活動状況、海外学会ニュース、事務局通信なども収録される。なお、これとは別に『経済学史学会ニュース』が 19 61年から 68年まで 8号、
まで 12号、『関西部会通信』が 19 59年から 62年『西南部会報』が 1963年から 72年まで 10号発行された。

1980年は本学会創立 30周年にあたるため、 1 1 月 8• 9日に成城大学でおこなわれる
第 44回大会を記念大会とし、記念懇親会、記念古典展示会を予定している。また、かねて編集委員によって準備されてきた約 100ページの『経済学史学会 30年史』もその時期に完成し、会員に配布される。それにさきだち『経済学史学会年報』第 17号 (1979)には代表
幹事および事務局の経験者による全 10ページの座談会記事「経済学史学会 30年を語る」が掲載された。そのほか別の編集委員による 30周年記念出版も企画され、近い将来の実現が見込まれている。なお、 30周年記念と符合するかのように 198 0年 6月には東北部会が創立され、第 1回大学が開かれた。これによって北海道を除くすべての地区が地方部会によってカヴァーされることとなった。
会員数は 19 80年 10月 15日現在で 689名であり、 30年間に約 6倍に増加したことを示している。代表幹事は杉山忠平（静岡大学）、事務局は静岡大学人文学部経済学科重田研
究室内である。

（杉山忠平）

社会経済史学会(
I) 本学会の創設は昭和 5(1 930)年である。したがって、本学会は本年、すなわち昭和55年 12月をもって創立 50周年を迎え、すでに 10月に記念大会を開催した。
ところで、大正末より昭和初期にかけての社会経済史研究の著しい発達に対応して、研究者の分子的組織の必要性が痛感されており、それを具体化するべく猪谷善一、小野武夫、滝川‑24‑

政次郎、土屋喬雄、本位田祥男の諸氏が中心となって努力されていた。その努力は次第に実を結び、同年 12月 27日、 50名の発起人の大半を神田・学士会館に集めて創立総会を開き、平沼淑郎氏が議長となって、会則その他を決定し、ここに本学会の正式誕生をみるに至ったのである。
翌昭和 6年 3月には理事・監事・評議員など学会役員が選ばれ、会員募集をおこなった。
応じる者たちまち 30 0人を超え、 5月 10日には会誌「社会経済史学」も発行された。会則に定める年次大会の第 1回大会は同年 11月 21日、早稲田大学において開催され、総会、研究報告会、公開講演会、懇親会が盛況裡にもたれた。
ところで、創設に当って目ざされた本学会の組織原則は、いわゆる学閥的割拠性を排し、全国大学はじめ各界の同学の士を文字通り渾然として一体化し、研究の相互促進と親睦を計ろうとするものであった。この原則は発起人や最初の役員構成にも現われており、今日に至るまで一貫して維持されている。他の学会に見られるような会長・理事長の制度がないことも、この原則の現われである。学会の日常的運営は常任理事会によっておこなわれ、その常任理事の一人を座長とするところから、後にその人が理事代表と呼ばれた。戦後においては、代表理事という。歴代の理事代表（代表理事）は、平沼淑郎、小野武夫、野村兼太郎、小校
芳喬、増田四郎、島崎隆夫の諸氏．、そして現在は安藤良雄氏である。

(
I
I) 本学会の主な事業は、①年次大会の開催、②地方部会の開催、③会誌の発行、④刊行物の発行、⑤国際学会との連携である。
①年次大会は毎年 1回、原則として春季 (5月）に東京、地方と交互に会場を移して開催している。大会の次第についていうと、第 1日目が自由論題報告と懇親会、第 2日目が共通論
題報告と総会、第 3日目が見学となっている。毎回、参加者は 40 0人前後で、盛況というべきであろう。自由論題報告は、日本史関係、西洋史関係．東洋史関係の報告がそれぞれ 6

7本、三つの会場でおこなわれる。次に、ここ 5年間の共通論題報告のテーマを掲げてお昭和 51年度「江戸時代社会経済史への新しい接近」
昭和 52年度「エネルギーと経済発展」
昭和 53年度「社会経済史の構成方法について」
昭和 54年度「アジア諸国における経済発展と国際環境ー 20世紀初頭を中心に一」
昭和 55年度「 19 30年代の経済史的分析一日本を中心として一」‑25‑

②地方部会は現在、関東・近畿・中国四国・九州の 4部会があり、それぞれ活発に活動をしている。関東・近畿部会では年に 7乃至 8回の月例研究会を開催している。近畿部会では、
その上、毎年サマー・シンポジウムを開催することがここ数年来の行事となっている。中国
四国・九州部会も地方大会的会合をもっとともに、随次研究会を開いている。
③会誌「社会経済史学」 (THE SOCIO‑ECONOMIC HISTORY)は学会創設の翌年、昭和 6年から発行された。当初は季刊であったが、翌昭和 7年から月刊となり、敗戦直前、一時中断のやむなきに至るまで、毎年 12冊の会誌を発行しつづけた。戦後の学会再建に当って、「社会経済史学」はまず季刊として復活し、間もなく隔月刊となり、現在に至っている。本年をもって、会誌は 46巻を迎えた。 1月・ 8月の二つの月を除いて、月 1
回の編集委員会を開催し、投稿原稿の検討、書評の依頼をはじめとして、編集方針全体について討議、計画をしている。
④本学会は昭和 16年「社会経済史学の発達」を刊行し、研究者に多大の便宜を与えたが、その後も、 20周年、30周年、 40周年の事業として、同種の特集をおこなった。また、共通論題報告で適当と思われるテーマについては単行本として随次刊行している。
⑤本学会は、国際歴史学会、国際経済史協会と連携し、その国際会議には多くの会員が報告、討論に加わっている。特に国際経済史協会 (International Economic History

Association)には分担金を支出するなど、その関係は密である。
(
Ill) 本学会の会員総数（昭和 55年 10月 13日現在）は 989名である。学会費は昨年は4,500円であったが、会誌の内容を拡充するため、本 55年度から 5,400円に改訂した。
印刷費の著しい高騰のため、この改訂額をもってしても、年間 6冊、総頁数 700頁を越える会誌を発行することは大変に苦しい。
役員は理事・監事・顧問・評議員からなる。理事の定員は 30名で、うち代表理事が 1名、
常任理事が 5名。また、監事は 2名である。この外、幹事 10名がいる。幹事は理事数名とともに編集委員を構成し、「社会経済史学」の編集に当っている。次に、現在の代表理事と事務局担当者の氏名、現職などを記す。
代表理事安藤良雄成城大学教授、事務局担当者（理事）

授

‑26‑

野崎直治早稲田大学教I
公 益 事 業 学 会l
本学会（欧文名 The Japan Society of PublicUtilityEconomics)は公益企
業論、公企業論の研究態勢を促進するための学術団体として昭和 24年 1月に創立された。毎
年 1回の大会開催、機関誌「公益事業研究」の発行を最重要会務として運営がなされている。
〔年誌要録〕
昭和 24年 1月 25日

創立総会を日本工業倶楽部で開催
機関誌「公益事業研究」第 1巻第 1号発行

3月

昭和 25年 1月 22日

日本経済学会連合創立総会、本会は連合‑̲Q)創立時加盟学会の一つと
して参加

11月

「公益事業論研究の振興に関する要望書」を天野貞祐文部大臣に提出

昭和 26年 10月 15• 1 6日
昭和 2 9年 3月

第 1回大会を東洋経済新宿社集会室で開催

神戸大学竹中竜雄教授をビルマ国ラングーン市で開催されたエカフェ会議に派遣。会議の研究主題は「公企業の構成と管理」であった。

昭和 35年 7月

本学会は全国各大学の経済学部、経営学部、商学部、法学部宛に「大学及び大学院において公益企業論、公企業論等の講義が行なわれている状況に関する調査」のアンケートを送り、講義名称、単位、担当教授等の各項に整理、一覧表を作成し、機関誌に掲載した。
この調査は更に昭和 48年 11月に第 2回調査が行なわれた。この 2回の調査で大学及び大学院における斯学の講座の拡大、発展の動向がはっきりした。第 1回調査では、斯学の講座を設けていた大学院は 21、講座数は 24であったが、 15年経った第 2回調査では大学数は 45、講座数は 54に増加している。また斯学の講義、講習等を開設している
大学院研究科数が第 1回調査の時は僅かに 6であったが、第 2回調査では 17になっている。
昭和 37年 8月

神戸大学経営学部における公益企業経営講座の開設計画を促進するために本学会は荒木万寿夫文部大臣に対して要請書「公益企業経営講座の新設について要請の件」を提出した。
昭和 49年 4月「現代公益事業講座」（全 7巻）を 49年 4月

50年 1月電力新報社より発行した。本講座は、竹中竜雄、細野日出男、北久一の 3氏が編集代表となり、本学会の総力を結集して公益事業論を体系化したものである。

‑27‑

第 1巻公益事業概論、
第 4巻公益事業経営論、
成論、

第 7巻

第 2巻公益事業形態論、

第 3巻公益事業規制論、

第 5巻公益事業料金設定論、第 6巻 公 益 事 業 料 金 論

公益事業政策論

昭和 50年 5月

本学会に関東、関西の両部会を設置した。

昭和 53年 9月

機関誌「公益事業研究 J 30巻 1号、 53年 12月 30巻 2号、 54年 3

月 30巻 3号を創立 30周年記念号として「公益企業のステータスとその動向」
業形態と労慟問題」「公益企「公益企業の財務および料金問題」をそれぞれ特集し、発行した。

昭和 54年 1月

創立 30周年記念パーティを日本工業倶楽部で開催した。

昭和 54年 3月

公益事業学会 3 0年誌、ならびに機関誌「公益事業研究」総目次を作成しt.
:o〔大会開催〕、

昭和 26年 10月第 1回大会から毎年大会を開催しており、昭和 55年は、5月に第 30回大会を開催した。最近の大会開催状況は以下のとおりである。

第 25回大会

昭和 5 0 年 5 月成跳大学で開催（共同討論課題「公益企業行政のあり方一—

とくに料金の決定方式をめぐって一一
第 26回大会

昭和 51年 5月亜細亜大学で開催（統一論題「公益企業の基本的あり方」）

第 27回大会

昭和 52年 5月近畿大学で開催（統一論題「公益事業研究の新動向 J )第 28回大会

昭和 53年 5月専修大学で開催（統一論題「公益企業のステータス問題」「公益企業における労務問題 J)
第 29回大会

昭和 54年 5月慶應義塾大学で開催（統一論題「公益企業の財務および料金問題」）

第 30回大会

昭和 55年 5月青山学院大学で開催（統一論題「 80年代と公益事業 J )なお、関東、関西の両部会は毎年 24回の研究会を開催している。

〔機関誌発行〕
昭和 24年 3月、機関誌「公益事業研究」 (Journal of Public UtilityEconomics)を創刊。溺来、毎年 2回、ないし 3回発行してきた。最近号（第 32巻第 1号）は昭和 55年9月に発行した。通巻 73号に達している。機関誌には毎号 5ないし 6篇の論文を掲載してきた。機関誌は全会員に配布するほか、全国各大学の関係学部、研究所等に寄贈している。
〔会

員数〕

名誉会員 2名、特別会員 69団体、正会員 2 9 8名

〔役員および事務局〕、役員｝ま、会長、副会長、事務局長を含む理事 40名、監事 2名、評議員 50名で、任期は 2年である。（会長）細野日出男
成蹂大学名誉教授、（事務局長）西川義朗

亜細亜大学教授、（副会長）関島久雄

東京経済大学教授、‑28‑（事務局連絡者）植田茂夫

飼電気通信総合研究所、（学会事務局及び関東部会事務局）、（関西部会事務局）関西電力

特企画部内、（日本経済学会連合評議員）西川義朗東京経済大学教授、佐々木弘神戸大学助教授

I
士地制度史学会

1

本学会は、 194 8(昭和 23)年 6月 26日、次のような事情のもとに創立された。すな
わち、終戦直後のいわゆる民主主義的変革期に、地主的士地所有を解体する課題をもった農地改革は、日本資本主義の軍事的半封建的構造をその基盤から変革する意味をもつ点で、変革の基礎過程をなすものとされたが、その農地改革の全過程を巨細にわたって把握し、これを理論的かつ実証的に総括するとともに、世界史的段階ならびに日本の歴史的画期のうちに位置づけ、その展開に科学的な照明を与えることが、当時もっとも緊要な課題として要請された。この課題に対して、経済学・経済史学・農政学・法律学等の諸分野の研究者や改革担当者が総意をもって立ち向うためには、一つの新らしい学会組織が必要とせられ、本学会の創設を見るに至った。したがって創立当初の本学会では、その中心的主題が農地改革の歴史的性格の規定、その土地変革＝農民解放の世界史上における位着づけ、その再生産構造との関連性の究明におかれ、その究明に多彩な分野の研究者が参加した。研究会組織もほぼ以上の主題にそって構成され、11回の研究報告会をへた後、 50年 6月に第 1回学術大会が開催された。
以上が本学会の草創期であるが、しばらくの休止期があって、ら本学会の第二期の活動期に入る。 『Bulletin

195 3(昭和 28)年秋か

土地制度史学』 1

5(54年

57年

10月）の刊行が始まり、また各年の学術大会において共通論題報告の形が採用されるに至る（第 1回「封建制より資本制への移行」 54年 10月、第 2回「変革期における地代範疇」 55
年 10月）。そして 19 58(昭和 33)年 10月に、学会創立 10周年を迎えて、四季刊の学会誌『土地制度史学』の創刊を見るに至った。この間に、会員数も増加し、地方部会がつぎつぎに設立され、研究会活動も活発になり、秋季学術大会のほかに関東部会を中心とする春季
総合研究会も毎年定期的に開かれるに至ったが、農地改革の一応の終了を背景にして、しだいに、草創期の現実過程と直接的な連繋をもった集中的活動から、客観的かつ普遍的な活動へと学会の性格が変化し、中心的主題も、改革後の土地所有の性格、農業生産力と農民層分解の性‑29‑

格とその諸段階、ならびにその再生産構造との関連性の把握へと移行していった。
こうしてほぼ I9 60(昭和 35)年頃に、本学会の組織が現在のように理論・現状分析と歴史分析との二大部門から構成され、両部門が交互に学術大会および総合研究会の共通論題報告を組む体制ができ上り、第三期の確立期に入るが、この頃から学会内部の問題関心がいくつかの主題に分裂・拡散しはじめ、とくに戦後資本主義の再編・「成長」と農業危機の進行を背景にし、また個々の専門分野・研究組織ごとの編成が進行する中で、理論・現状分析と史的分
析との乖離がみられるに至った。しかし、その後このような傾向が再び検討され、本学会の特色があらためて評価しなおされる中で、若手研究者を中心に会員数も増加し、学術大会も盛況をみせ、学会誌への投稿、研究報告も再び活発となってきた。
そのような状況の中で本学会は創立 30周年を迎え、 19 78(昭和 53)年学術大会には、従来の研究成果の総括、研究の現段階および研究方向の展望を含むシンポジアム（「資本と土地所有」）を企画し、理論・現状および歴史分析の枠をはずした全会員の討議を組織したのである。また、新しい状況に対応する学会組織にすべく現在組織改革を行なおうとしている。最
近数年間の春季総合研究会・秋季学術大会の共通論題は以下のとおりである。

1974年、 7 0年代労働力編制と労働者状態。 I9 30年代における日本帝国主義と植民地問題。 /1975年、植民地朝鮮における日本帝国主義の土地政策。／「冷戦」体制の解体と戦後重化学工業段階。 / 19 76年、戦後「大不況」期における矛盾展展の諸相。産業革命期ヨーロッパにおける社会運動。/1977年、土地改革をめぐる諸思想の対抗。戦後再生産構造における労働力編制。 / 19 78年、農地法的土地所有の崩壊。資本と土地所有。／

I979年、第一次大戦前後の日本の金融構造。戦前日本資本主義における地域産業の展開と農村構造b
なお、本会は経済史学の国済交流にも力を注いでおり、機関誌『土地制度史学』にはしばしば外国人研究者の寄稿がみられ、また、 19 65年

70年には、 『国際社会運動史＝社会構

成史委員会』の共通調査・研究「 I8世紀末から現代までの農民運動および農業問題」には、日本の学会を代表して積極的に参加した。また、社会経済史学会、経済学史学会および経営史
学会と協力して、国際経済史学会にも代表を派遣している。
現在の会員総数は約 900 名、年会費 4,000 円、七つの地方部会（北海道・東北• 関東・東海・近畿・中四国・九州）がおかれ、役員は、理事 23名（うち地方部会理事 7名）、監事

2名、評議員 78名、幹事 4I名（うち地方部会幹事 I3名）から構成され、その任期は 2年‑30‑である。学会代表者は大石嘉一郎（理事代表・東京大学教授）、事務局は、東京大学社会科学研究所におかれている。機関誌『士地制度史学』 (The Journal of Agrarian

History)は年 4回発行され、 1回の発行部数は 1,500部である。

本学会（欧文名

AgrarianHistory Society) が、加盟または対応している国際学会は、国際経済史学会 Association internationale d'Histoire economiqueと社会運動史＝社会構成史国際委員会〔国院歴史学委員会〕

Commission inter ‑nationale d'Histoire des Mouvements sociaux et des structuressociales である。なお、日本経済学会連合に本学会から出ている評議員は、大石嘉一郎（理事代表・東京大学教授）、上原信博（理事・静岡大学教授）の 2名である。

I
日本経営学会 I
日本経営学会は、大正 15年 7月 10日に創立された。学術会議の第三部関係の学会としては、わが国における最古の学会である。創立の事情を趣意書からうかがうと、「晩近我国に於ける商学・経営学に関する学理並に実際の研究は年と共に隆盛に赴いた」が、「未だ以て共同

研究機関の設立を見なかったのは遺憾であった。此欠陥を補う為の」ということになっている。
創立会議では剪頭、学会名が問題となった。日本商学会を主張するもの、日本経営学を主張す
るもの、妥協案として日本商業経営学会を主張するものなどで、大論戦が展開されたらしいが、採決の結果は、圧倒的な多数で、日本経営学会ときまった。当時の常務理事は、上田貞次郎、
中西寅雄、平井泰太郎、増地庸治郎、村本福松の諸教授であった。創立時の会員は、ほかに学会がなかったので、 3 4 2名にも達していた。
第 1回の大会は、大正 15年 11月 20日から 3日間にわたって東京で催されたが、この大会で早くも、会計士制度に関する建議を政府に提出したのであるから、相当意欲的な学会であった。この大会での研究発表は、翌昭和 2年 3月に、経営学論集第 1輯として公刊された。学会の大会は、戦時中の中断を除き、毎年秋に年 1回催され、創立以来 54回に及んでいる。大会における研究発表を集録した経営学論集もすでに第 50集まで公刊されている。学会は年 1‑31‑

回のこの全国大会のほか、北海道部会・東北部会・関東部会・中部部会•関西部会・九州部会

において、月例の研究発表会も催している。全国大会に匹敵する部会大会も、時折り各地で催された。
全国大会では、統一論題の研究発表とそのシンポジューム、並びに自由論題の研究発表が行われる。最近 6年間における統一論題を掲げると、
展望」、「日本的径営の諸問題」、「経営参加の諸問題」、「経営学の回顧と「日本経営学と日本的経営」、「現代経営学の基本問題」、

および「 80年代の企業経営」である。昭和 55年度の大会では、「現代企業の諸問題」が俎上にのぼることになっている。論集は現在は千倉書房から出版されている。この経営学論集は、会員全員に配布することとなっているので、その発行部数は市販分をも合わせて約 2千部に達している。
欧米との国際交流は、ドイツ語圏を中心とする国際経営学会 Verband der Hochschu‑

llehrer fiir Betriebswirtschaft e.v. との交流が最も古く、この大会には毎年かかさず本学会から若干名が参加している。このほかアメリカの Academyo
fManagementと The I
nstitute ofManagement Science の国際会議や、 CIOSの大会、フランスの CNOF の大会などにも、度々本学会の会員が参加している。
本学会の会員総数は、現在 1,745名、会費は年 4,000円である。役員は理事長 1名、常任理事 2名、理事 23名、東日本代表・西日本代表各 1名、部会代表 6名、幹事 10名であり、任期はそれぞれ 3年である。理事長、常任理事は理事の互選によって決定される。なお理事は総会で選出されるが、連続 3選はこれを認めないという民主的な運営になっている。
学会代表、学会事務所並びに事務担当者は次の如くである。
理事長

藻利重隆

一橋大学名誉教授・中央大学商学部教授、事務局、一橋大学産業経営

研究所内、村田和彦

H本経済学会連合の評議員には、本学会から次の 2名を送っている。
雲嶋良雄一橋大学教授、海道進神戸大学教授（藻利重隆）

1日本経済政策学会 I

創立事情

昭和 15年 5月 19日東京商科大学において創立大会を行なう。当時、理論と実践‑32‑

にわたり経済政策の科学的研究が急務とされたうえ、経済政策研究者のための学会がなかったので、日本学術振興会第 23 (中小工業）研究委員会に関係していた東西の研究者の主唱の下で、原則として研究者の総てに開放された日本経済政策学会が 30 6名の参加を得て急速に結成された。
主な事業活動学会は部会活動等種々の活動を行なっているが、その最も璽要な事業は、年々の研究大会の開催と研究年報の発行・配布である。戦争のため、大会は第 5回（昭和 19年）、年報は第 2号（昭和 16年）以後それぞれ中断を余儀なくされたが、昭和 24年に学会は活動を再開した。この間、戦後の社会的混乱や占領政策の余波を受けて多少の組織上の変更を見た
ものの、戦後の正規の年次大会は昭和 24年以降毎年開催され、毎年 1回原則として 5月下旬に開催することが慣例になっている。学会年報は昭和 28年以降復活され、現在のまうな形で第 I号が公刊され、以後毎年継続公刊されている。
最近 5カ年間の学会活動

昭和 51年度大会は神戸大学において開催された。大会は共通論

題「安定成長下の福祉政策」を中心にして進められ、他にも 6の分科会が設けられた。昭和 52
年度の大会は早稲田大学で開催され、共通論題は「日本における産業構造変革の政策」であった。この年の自由論題研究報告は 6分科会に分かれ、それぞれ活発に報告・討議が行なわれた。
昭和 5 3年度大会は山口大学にて開催され、共通論題は丁度戦後 3 0年にあたっていたため、「戦後 30年のわが国経済政策一回顧と展望」であった。他にも自由論題研究報告が 6分科会もたれた。昭和 54年の大会は中央大学で開かれ、共通論題は「効率と公正の経済政策」であった。自由論題研究報告は 8分科会に分かれて行われた。昭和 55年度大会は名古屋学院大学において開催され大会 1日目に地場産業見学会と記念業事として J・ルソーヌ教授の講演が設けられた。 2日目からは共通論題研究報告「経済政策の国際協調と日本経済 J と自由論題報
告 9分科会が行なわれ、のべ 3日間の大会は盛会のうちに終了した。
学会の記念事業

学会は昭和 15年に創立されて以来、昭和 30年は 15周年を迎えることになったので、記念すべき事業を残そうということになり、それは、「戦後 10年の日本経済政策の疫遷一回顧と展望」に関して文部省科学研究費援助による関東•関西を含む総合研究の計画となり、その成果は、伊東岱吉編「戦後日本の工業政策」昭和 32年、山中篤太郎・長守
菩編「戦後日本経済の分析」昭和 3 3 年、宮田喜代蔵•藤田敬三編「日本経済政策の展開」昭和 33年、松尾弘・山岡喜久男編「戦後日本経済政策史年表」昭和 37年の 4冊の研究報告書となってすでに公刊されている。また昭和 4 5年には創立 3 0周年を記念するための現代経済‑33‑

政策論研究の専門部会を設け、成果を得次第これを公刊する目的の下に、会員多数の参加の共同研究を進め、 5年問の総まとめとして、文部省科学研究補助金を受けて、特別専門部会を開
催し、総合研究を行ない、その成果を、加藤寛•藤井隆・新野幸次郎・伊東正則編「現代経済政策の解明」東洋経済新報社、昭和 53年として公刊した。
昭和 54年には創立 40周年を記念して、当学会の国際的な発展を目的とする国際交流委員会を設置した。そして、第 1回目の業事として、昭和 55年度大会の第 1日目に先にもふれた、

J・ルソーヌ教授の講演会を開催した。なお、その記録は小冊子として刊行される。
再建第 2回大会（昭和 25年）のとき、学会の公式英文名を

本学会の組織と対応国際学会

JapanEconomic PolicyAssociation とし、すでに存在している関西部会のほかに、中部部会を独立の部会組織となすことが決定され、さらに昭和 40年度大会において、西日本部会の設立が承認されたから、現在の日本経済政策学会は、関東部会・中部部会•関西部会・西日本部会の 4つの部会組織から成り立っている。この 4つの部会はそれぞれの地域で、毎年適当な時期を選んで部会大会を開き研究報告を行なっているが、その概要は年報の学会記事のところに毎年掲載されている。
対応の国際学会としては、現在のところ、

ドイツ社会政策学会 (Gesellschaft Fi.
it

Wirtschaftund SozialWissenschaftenUerein Fi.
ir Sozial Politik) と国際中小企業学会 (RencontresDe St‑GalI) とに密接な連絡があり、両学会とも大会開際の都度案内状が来ている。また、先にもふれた昭和 54年に発足した国際交流委員会を通じて毎年海外より研究者を招き、研究報告会あるいは講演会を開催することを予定している。
学会役員・事務局担当者

日本経済政策学会は最初から会長とか理事長と称する役員をおかなかったが、対外活動上、誰が代表者であるかをはっきりさせないと困る状態が起ってきたので、昭和 31年度大会において、会員総会の意思により山中篤太郎教授を代表理事とすることが決定し、昭和 54年まで璽任された。昭和 55年より 3年間加藤寛が代表理事を勤めることになっている。
役員の任期・氏名などの詳細はすべて、会員名簿中の学会規則および役員選出内規に詳細に出ているので、ここでは代表理事の氏名と学会事務局の所在地・責任者氏名のみを掲げ、あとは前記名簿に譲る。
代表理事加藤寛慶應義塾大学
会員数

学会事務所慶應義塾大学加藤寛研究室

昭和 55年 4月末日の会員牧は次の通りである。

‑34‑

関東

中部

関西

個人会員

453

100

259

団体会員

1

2

1

454

102

260

計

西日本

海外

83

計

3

゜ ゜

83

3

898
4
902

昭 和 55年 10月現在
（加藤

寛）

I
日 本 財 政 学 会I(
1
) 創立年月日および創立事情
昭 和 15年 10月 26日 、 学 士 会 館 に お い て 創 立 総 会 な ら び に 第 1回 の 大 会 が 開 催 さ れ て い
る 。 こ れ に 先 立 っ て 、 昭 和 14年 12月 よ り 大 畑 文 七 、 小 山 田 小 七 、 神 戸 正 一 、 汐 見 三 郎 、 高
木寿一、時子山常三郎、永田清、長谷田泰三、花戸竜蔵、三田村一郎、井藤半弥氏等の間で日
本 財 政 学 会 設 立 の 準 備 が 進 め ら れ 、 昭 和 15年 9月 24日 最 後 の 準 備 会 に お い て は 、 前 記 11
氏の他に青木得三、阿部腎ー、内池廉吉、小川郷太郎、神戸正雄、北崎進、土方成美、牧野輝智の 8氏 が 発 起 人 に 加 わ り 、 入 会 案 内 状 を 財 政 学 会 69名 に 発 送 、 こ れ に 対 し 入 会 の 承 諾 の あった者 62名であった。
創 立 総 会 に お い て 理 事 は 青 木 、 阿 部 、 小 川 、 神 戸 （ 正 雄 ） 、 北 崎 の 5発 起 人 の 指 名 に よ る こととされ、次の 10氏、すなわち、大畑、小山田、神戸（正一）、汐見、高木、時子山、永田、
長谷田、花戸、三田村、井藤の諸発起人が理事に指名された。同時に、青木、阿部、内池、小川、神戸（正雄）、北崎、土方、牧野の諸氏が顧問に推載された。学会事務所は、当分の間、
東京商科大学内に置かれることに決定された。
第 1回 の 研 究 報 告 大 会 は 創 立 総 会 に 引 き 続 い て 開 催 さ れ 、 次 の 諸 氏 が 研 究 報 告 を お こ な っ て
いる。
汐見三郎

「経済変動と租税政策」

長谷田泰三「小所得課税論」

高木寿一
三田村一郎

当 日 の 出 席 者 38名であった。

‑35‑「戦時財政論」「日本予算制度の具体的普遍性」

(2) 創立時から現在までの略史
本学会は「財政学の研究およびその発表を行ない、会員相互の親睦を図ること」を目的とし、
年 1回の研究発表大会の開催を主な事業として現在に至っているが、創立後の変遷を要約すれ
ば次のごとくである。
昭和 18年 10月、第 4回大会が早稲田大学において開催された後、学会活動は一時中断された。
戦後昭和 24年 5月ようやく復活、第 5回大会（於：東京商科大学）には 32名が集まり、活発な討論が交わされた。
昭和 24年 11月、第 6回大会の議により日本経済学会連合に参加することとなり、本学会選出の評議員として、井藤半弥、島恭彦両理事が就任することとなった。
昭和 30年 9月、バリにて開催の「国際財政学会」 (International I
nstitute of

PubIic Firanee)の会議に井藤理事を派遣することが日本学術会議により承認された。この時、本学会は同国際学会の会員となり、以来、ほぼ隔年ごとに同国際学会への本学会代表者
派遣が、日本学術会議により承認されている。
創立以来、理事の選出は指名制によって行なわれてきたが、これが選挙制に変更され、昭和3 1年 9月に最初の理事選挙投票が実施された。理事の定数は、全国区 7名、地方区 24名、
計 31名とされた。地方区の定数は、各地方区在住の会員数に比例して割りふられた。
昭和 34年 10月には理事選挙規則の改正があり、全国区、地方区の区別を廃止、理事定数3 1名のうち 21名は選挙によって選び、残りの 10名は、当選理事が合議して推薦することに改正され、この新規則による理事選挙が昭和 35年の 2月に実施された。
昭和 39年 10月、会則改正案が会員総会で可決、40年 4月から施行された。改正の主要点は、総会の権限を明確にしたこと、機関誌（年報）の発行を事業内容に加えたこと、監杏の選任規定を新設したこと、理事の定数を 37名に増員したこと、などである。
昭和 47年 10月、顧問推薦内規が会員総会にて可決、理事在任年数が通算 15年以上であること、70歳以上であることを基準とし、本人の承諾を得て推薦することに規定された。

(
3) 現在の組織

昭和 55年 10月現在の会員総数は 502名、大学関係者のみならず、官庁勤務者、税務家など広く財政に関する研究者を以て組織される。年会費は 52年 10月より 2,500円、この他、年次大会開催の費用の一部補助にあてるため、理事会の承認において必要に応じ大会参加‑36‑

費が徴収される。
会務を処理するため次の役員が置かれる。
理事 3 7名、監査 2名、幹事若干名。理事は選挙により 2 5名が選ばれ、その当選した理事
は所属機関所在地が偏しないよう考慮して、会員中からさらに 12名を選ぶ。理事は理事会を構成して会務の執行に当る。任期は 3年で 56年 4月に改選の予定である。
学会代表者に相当する役員は、とくに設けていない。事務所は一橋大学内、日本財政学会、事務担当理事は大川政三である。
監査は、会員総会において理事以外の会員中から選ばれ、会務および会計を監査し、その任期は理事に準ずる。
(
4) 最近の活動
最近 3年間の大会における共通論題をあげれば、次のごとくである。

昭和 53年第 35回大会
1) 租税政策の課題

2) 地方財政の再連
昭和 54年第 36回大会

1) 公共債の甚本問題
2) 公共政策決定の理論と実際

3) 高齢社会と地方財政
昭和 55年第 3 7回大会
1) 補助金の甚本問題
2) 課税の経済効果

3) フィスカルポリシー論の再検討
各年度の大会において発表された研究報告ならびに討論内容は、「日本財政学会年報」に集録され、会員に配布される。
(
5) 加盟國際学会

昭和 30年に日本財政学会 (JapaneseAssociation of Fiscal Science)は次の国際財政学会の会員となり、現在に至っている。

International Institute of Public F
iranceUniversitat des Saarlandes D66 Saarbrucken 11‑37‑

同国際財政学会の 1974年 Congress において、本学会木村元一理事が同国際学会のBoard of Directors のひとりに選出された。
(
6) 本学会代表の日本経済学会連合評議員は現在次の 2名の理事である。

高橋誠、一河秀洋

（石

弘光）

l
日本交通学会 I1. 沿 革

創立年月日一当学会の前身である財団法人『東亜交通学会』の創立は、昭和 16年 12月8日であったが、それが改組されて、任意団体としての『日本交通学会』が創立された。昭和21年 5月 14日 。 （ 欧 文 名 一 The Japan Society of Trausportation
Economics)
創立事情一一昭和 15年夏頃から交通に関する学術的研究を推進するため、交通を専攻する学者、交通関係官庁、交通関連業界の有志の間に学・官・民を一体とする交通学会を結成しようとする動きが起り、 16年 12月 8日、太平洋戦争勃発の日に削立総会が開かれ、財団法人『東亜交通学会』が発足した。鉄道・逓信両大臣が共同設立者となり、寄附行為を行って財団法人とし、名称については、「日本交通学会」案もあったが、気宇を高く持って、『東亜交通学会』と定められた。
発足後、昭和 18年に至る間に 4回の研究報告会が開かれ、報告書として「東亜交通論集」（第 1

3第）が発刊された。しかし戦局の激化に伴い、19年以降、学会活動は事実上停止のまま終戦を迎えた。
終戦後間もなく学会としては、討論会や提言、戦後処理対策資料の刊行など、活発な動きを示したが、 21年春に至り、財団法人格を新設の「運輸調査局 Jに譲って、任意団体となり、名称も「日本交通学会」と改め、現在に至っている。

2. 事 業
当学会は、交通（鉄道・道路・海道・航空・通信）の理論・制度・歴史・政策・経営問題および関連分野の諸問題の研究推進、研究成果の発表、知織の普及のため研究報告会、講演会の‑38‑

開催、年報の発行等の活動を続けている。
研 究 報 告 会 の 開 催 ‑ 22年秋から年 1回の大会を復活し、毎年秋に 1回開くこととしている。当初、大会は事務局（運輸調査局）が担当したが、交替担当することとなり、東京で 2年続け、27年秋から大学もしくは研究機関が3年目は関西とすることとした。

研究報告は、統一論題と自由論題とに分れ、

2日問十数名の報告と 2

3時問のシンポジウ

ムを行うこととしている。研究報告会終了後、総会を開き、予算その他付議事項の審議を行っ
ている。
なお、

43年には日本交通学会費の制度を設け、以後毎年、正会員の優秀な著書・論文各 1

編ずつを表彰することとしている。
研究会としては、上記大会のほか、ほぼ毎月関東（東京）、関西（大阪）の両部会を開き、1回 2名程度の報告とそれにもとづく討論を行っている。また外国の交通学者を招き、講演会の開催など学問研究の国際的交流をはかっている。
学会機関誌の発 fl]一 昭 和 32年から年 1回「交通学研究一一年報」を公刊することとし、34年以降特集論題を定め、これに関する論文および自由論題の論文のほか、学界展塑、書評、
学会記録（学会活動の記録）、会員業績リストを載せている。 (1980年研究年報ー未刊一は第 24巻）3. 組 織会員―ー正会員、特別会員、名誉会員からなる。正会員は、交通に関連する研究調壺の業績があり、会員 2名以上の推薦のある個人とし、理事会の審議を経て入会を認めることになっている。年会費 4,000円（昭和 55年度）。正会員数 350名。特別会員は交通の学術的研究調査の推進を賛助する交通関係官庁、会社、団体、個人となっている。年会費 1口(10,000円）
以上 (56年から 2口以上となる）。現在会員数 33社。名誉会員は本会に功労のある正会員としている。
役 員 一 会 務 の 運 営 審 議 機 関 と し て 正 会 員 の 選 挙 に か か る 理 事 20名と推薦理事 (5名以内）からなる理事会と別に重要会務の審議に当る評議員会 (25名以内）がある。本会の代表としての会長、その補佐に当る副会長 (2名）、常務を担当する常務理事 (3名）が置かれている。
いずれも理事の互選。評議員と監事 (2名）は理事会の議を経て、会長が委嘱する。任期｝まい
ずれも 2年。事務局は、本学会と特別の関係にある運輸調査局が担当している。
学会代表

会長

今野源八郎（東京大学名誉教授・東海大学教授. B本交通政策研究会代表

‑39‑

理事）
事務局

事務局長

中村英男（運輸調査局参与）4. 最近 5カ年間の活動

研究報告会の開催
開催校

大 阪 市 立 大 学 （ 昭 51
.10
.26

27)

法 政 大 学 （ 昭 52
.1 0
.28

29)

日 本 大 学 （ 昭 53
.10
.28

29)

神 戸 大 学 （ 昭 54
.10
.11

12)

学 習 院 大 学 （ 昭 55
.1 0
.11

12)

学会機関誌「交通学研究―ー年報」の発刊

19 76年研究年報一ー特集論題

交通における労使関係（特集論題はその年の大会でのシンポジウムのテーマとしている。以下同じ）

19 77年 研 究 年 報 ― 特 集 論 題

地方交通の諸問題、交通部門における財政問題。

19 78年研究年報＿＿特集論題

公共補助の経済学一交通における公共補助の根拠・形態、効果等の検討一。

19 79年研究年報一ー特集論題

都市交通の戦略198 0 年研究年報—特集論題

エネルギー問題と交通（未 fl]。 I 81年 1月発刊予定）

国際交流
本会は、昭和 45年以降、

ドイツ交通学会 (DeutscheVerkehrswissenschabtliche

Gese1
1schabte.V) との提携関係を締結、資料交換、相互訪問等を行っている。同学会は 10
カ国から会員としての参加があり、国際学会としての色採が強い。

I

74年（昭 49) と I 79年（昭 54)の同学会年次総会に関連して開催された国際会議には、日本学術会議派遣代表としてそれぞれ本会会員 1名が参加している勺
海外から招へいした学者の講演会の開催
昭和 52年 9月 5日。関係交通研究機関と共催。会場、東海大学校友会館（霞ケ関ビル）。講師、シュンスクー大学交通研究所長ヘルムート・ザイデンフス教授。テーマ「ドイツ共和国における交通問題」
昭和 52年 11月 12日。運輸省、法政大学及び関係交通研究機関と共催。会場、運輸省共用
大会議室。講師、前 OECD欧州都市間交通主査、 J.マイクル・トムソン氏。テーマ「大都市‑40‑

の交通問題」

昭和 54年 4月 7日。経営史学会、関係交通研究機関と共催。会場、東海大学校友会館。講師、ロンドン大学T.C.バーカー教授。テーマ「現代英国の鉄道・道路交通発達と諸問題—経営史学の立場から＿」

昭和 55年 2月 9日。関係交通研究機関と共催。会場、東海大学校友会館。講師、英国リーズ大学 Gwi1
1iam 教授。テーマ「英国交通政策の方向と課題」

昭和 55年 5月 14日。運輸省協賛。会場、運輸省 5階会議室。講師、東独ドレスデン＂フリードリヒ・リスト 交通大学レーバイン教授夫妻。
テーマ「東独における交通の諸問題」（ゲルハルト・レーバイン）「東独における内陸輸送と国民経済との関連」（エルフリーデ・レーバイン）

1日 本 統 計 学 会 I

日本統計学会は、 1930年に東京で開催された第 19回国際統計協会会議を喫機として、
関東•関西の統計学者の間でその設立への動きが活発となり、

1 93 1年 4月 27日に純学術的な研究団体として発足した。本学会は終戦前後の数年間に亘ってその活動を中止せざるを得なかったが、創立以来東部と西部において交互に全国大会を開催し、会員の研究報告・討論および学術講演をおこなってきた。
本学会は、統計学の理論と応用の分野で研究を進める研究者によって構成されているため、その研究分野は自然科学および社会科学の広汎な領域を含む点で大きな特徴をもっている。すなわち、さまざまの応用分野において必要となる統計学的な処理に関する困難な問題が討議されることにより、またある分野で開発された統計的手法を他の領域の研究者に知らしめること
により、統計的手法を一つの有力な分析武器とする各分野の研究者に貴重な情報を提供し、新たな研究への刺戟を与える役割りを果してきた。
本学会における経済学研究者もまた上述した点において例外ではあり得なかった。日本の経済学の実証的な分野の発展の歴史は、本学会での研究報告会を舞台としてつぎつぎにくり拡げられていったといっても過言ではない。また、戦後の日本経済の復興とその後の急速な発展を‑41‑

実現するための経済発展計画の立案に対しても、これらの人びとが欠くことのできない貢献をしたことは特記に値しよう。設立以来、本学会の中心的なメンバーとして活躍した人びとの中に経済学者が多いことは、現会員の中の名誉会員として多くの経済学者が含まれていることか
らも容易に推察することができよう。
設立以来 50年、社会科学の進歩とその高度の専門化の傾向が強められるとともに、このような学際的な学術団体の存立は、一つの菫要な課題の解決を迫られるに至った。経済学の分野においても高度の専門化へのプロセスが依然進行しているため、一方においては学際的な研究への刺戟の必要性が叫ばれながらも、他方においてより専門化した報告会に会員の関心が向けられつつある。この互いに矛盾した要請に本学会が今後どのようにして応えていくかが問題である。
本学会の経済学関係の研究テーマはかなり広汎に亘っているが、その中で最近の傾向を拾って見ると、大別して経済データの作成・ 開発および経済の実証分析がある。前者としては一橋大学を中心とする長期経済統計の作成および国民経済計算体系（新 SNA)の整備がある。後者としては、経済主体行動の計贔経済学的分析、市場モデル・産業連関モデル・マクロ経済モ
デル・地域モデルなどによる計鼠分析、医療・人ロ・労働力などの計量分析などが進められている。また、計量経済学的手法の理論的研究も進められている。
本学会の組織は、会員総数 1,046名、会費は 5,000円（学生会費は 2,500円）、役員
構成は会長・理事長各 1名、理事 8名、原則として評議員 48名、任期はいずれも 2年である。

19 80年年次大会は 9月 1012日に早稲田大学で開催された。 19 8 1年 10月には本学会創立 50周年記念事業が企画されている。
本学会の機関紙名は「日本統計学会誌」 (Journal of Japan Statistical Society)
年 2回発行、発行部数は約 1,000部である。本学会の欧文名は Japan StatisticalSocietyである。学会代表者（会長）は米沢治文（東北学院大学教授・東北大学名誉教授）、事務局担当者は鈴木義一郎（統計数理研究所第 3研究部第 2研究室長）、本学会代表の日本経済学会連合評議員は、浜田文雄（慶應義塾大学経済学部教授および鈴木啓祐（流通経済大学教授）である。

‑42‑

I
理論・計量経済学会 I
(
1
) 沿 革

「理論・計贔経済学会」は、昭和 42年 10月、従来の「理論経済学会」と「日本計葦経済学会」とが統合されて誕生したものである。そのときには統合することのみが決定され、名称を現在のように定めたのは翌年の昭和 43年 10月の総会においてである。

「理論経済学会」の母体は、昭和 9年 12月に創立された「日本経済学会」である。これは、当時わが国で経済原論を担当していた経済学者を中心に組織された学会であった。太平洋戦争中休眠状態にあった「日本経済学会」は、戦後、昭和 24年 10月に新たに「理論経済学会」へ発展的解消をとげた。他方、「日本計量経済学会」は、昭和 25年 10月 8日に創立され、同時に国際的なEconometric Society に加入し、その日本支部という形をとっていた。その後、「日本

計量経済学会」は、 Econometric Society B本支部という形式を廃し、独自の学会とな
った。
いたが、

「理論経済学会」は、昭和 25年以前にも、「計量経済学会」と共催の大会を開催して「日本計呈経済学会」の創立後は、これと大会を共催する慣行があった。戦後、理論

等済学と計量経済学が学問的にも人的にも密接不可分となり、両学会のメンバーも互に重なり合う状況にあったことから、前記のように統合の機運が生じ、現在の「理論・計量経済学会」となったのである。昭和 36年には、「理論経済学会」と「日本計量経済学会」の会員数は、重複を除いて 53 7名であったが、昭和 45年には 869名、昭和 50年には 1,196名、昭和 55年には 1,
49 3名 (l0月現在）となっている。
(
2
) 組 織

既述のごとく、「理論・計量経済学会」は、昭和 43年 4月 1日、新会則をもって発足したが、新会則における璽要な点は、任期 1年の会長および副会長をおき、毎年副会長を会員が選出し、副会長は翌年会長になるという規定の採用である。会長は、毎年の大会で会長講浪を行ない、議長として理事会を主催し、大会および東西部会の運営委員長を指名し、その他学会の発展のための仕事を行う。新会則後の会長は、昭和 43‑44年度に中山伊知郎氏、 45年度に安井琢磨氏、 46年度に青山秀夫氏、 4 7年度に熊谷尚夫氏、 48年度に篠原三代平氏、 49
年度に荒憲治郎氏、 50年度に大石泰彦氏、 51年度に福岡正夫氏、52年度に馬場正雄氏、53年度に二階道副包氏、 54年度に置塩信雄氏、 55年度に稲田献ー氏が就任し、 56年度には現澗会長の宮沢健一氏の就任が予定されている。

‑43‑

学会の最高議決機関は後記の大会時に開催される総会であるが、学会を日常的に運営するために理事会が設けられている。理事会は、会員によって選挙された約 40名の理事から構成される。理事会は、学会事務を分担するため、若干名の常任理事を互選する。
(
3
) 事 業

本学会の目的は、理論経済学・計量経済学の研究および懇親であるが、その目的を達成するための事業として、大会・部会の開催および機関誌の発刊・配布を行っている。
大会は、年 1回、通常は 10月中旬に開催される。大会は東部および西部の両地区で隔年に行なわれる慣行である。昭和 55年度の大会は、神戸大学で開催され、共通論題としては「インフレーションの分析」、「為替レートの決定」、「経済行動と期待」、「分配と公正」、「エネルギーの経済分析」等がとりあげられ、その他自由論題を含めて、合計 55の報告が行われた。また、稲田献ー現会長が「分配代替率について」と題して会長講演を行った。
大会の他にかつては東部々会、西部々会が開催されていたが、現在では西部々会のみが開催されている。昭和 55年度は和歌山大学で開催された。昭和 41年、 EconometricSocietyの極東部会 (TheFar EasternMuting of the Econometric Society )が、本会々員を中心に東京で開催されることになり、東部々会はこれを機に発展的に解消した。極東部会は、昭和 41年以降 45年まで 5回開催され、北米・西欧をはじめ世界各地から多くの参加者を得、経済学者の国際交流と相互刺激に重要な役割を演じた。
機関誌「季刊理論経済学」 TheEconomic StudiesQuarterly は、現在年 3回発行されている。

「季刊理論経済学」は、その創刊を昭和 25年 1月まで遡ることができるが、本学会の公式の機関誌となったのは、昭和 36年 3月以降である。会員その他の自由な投稿論文（邦文または英文）を厳正なレフェリー制を通じて選定のうえ編集されている。本誌の特徴はその誌面の完全公開制を採用している点で、会員外からの投稿も積極的に受け入れ、最近では外国からの論文も掲載されている。また、 1978年には実験的に英文号も発行した。現在の編集者は、倉林義正（編集代表）、兼光秀郎、林敏彦である。昭和 55年度の発行部数は、
1,58 0部である。

昭和 55年度における学会代表者および事務局は以下の通りである。
学会代表者

稲田献ー（大吸大学）

学会事務局財団法人統計研究会内
日本経済学会連合評議員、金子敬生（早稲田大学）、小野旭(‑橋大学）‑44‑

1国 際 経 済 学 会 I(
1) 創立事情19 50年 1月に日本経済学会連合が設立され、経済学の各分野でも学会組織を整備する必要が生じた。そこで、矢内原忠雄東大教授、名和統一大阪市大教授から国際経済の研究を主な目的とする学会の設立が提唱され、発起人会が作られ、同年 2月 4日に国際経済学会設立準備会が開催された。そして創立趣意書、会則案が採択された。ついで発起人会の準備は順調に進展し、同年 4月 29日に、東京大山上会議所で創立総会が開催され、引き続き東大経済学部で第 1回研究報告会が催された。こえて 5月 1日、同じく東大経済学部で、名和統一大阪市大教授、脇村義太郎東大教授による公開講演会が開かれ、本学会の存在意義を一般に伝えた。
(
2
) 活 動

本学会の目的は、国際経済の理論、政策、実情等に関する研究およびその普及をはかることにある。そしてこの目的を達成するため、本学会は研究会、講演会等の開催、機関誌および出版物の編集等を行なってきた。
本学会は創立当初より、関東および関西支部が設けられたが、のちに中部支部が加わった。
研究会は各支部研究会、支部大会および全国大会の三種類で構成される。全国大会は、 1950年より 57年までは年 2回、

58年以降は年 1回開催されている。大会では通常、自由論題と共通論題にわけて研究報告および討論が行なわれる。
本学会会員の研究対象の範囲としては、国際経済、世界経済、国際金融、国際貿易、国際投資、国際経済事情、発展途上国問題、各国産業問題や多国籍企業、経済統合、国際経済麻擦と経済交渉の問題など、広く国際経済に関係する領域にわたる研究者を網羅している。いいかえ
れば、国際経済についての理論、政策、実証、計量、歴史を専攻する者すべてを会員としている。また、近代経済学やマルクス経済学の双方の研究者を会員として、一方に偏しない学会運営を行なっていることも本学会の特徴の一つである。この二つの異なるアプローチをとる学者にとって、学会創立当初は、国際価値論が恰好の論争の場を提供した。さらに日本経済の高度成長を反映して、日本の明治維新以降の経済成長と交易条件をめぐる論争が活発に行なわれた。
これらの成果は、木下悦二編『論争• 国際価値論』および小島清編『論争・経済成長と日本貿易』として、いずれも弘文堂から 19 60年に出版された。
学会創立以来の全国大会の共通論題をふりかえってみると、世界経済の構造、日本経済の動‑45‑

向、国際通貨問題、発展途 J::国問題などに中心課題がみうけられる。創立当初には、国際価値論や帝国主義論がとりあげられた。 1950年代は、ソ連とドル不足によって象徴されたアメリカという二大超大国が論じられ、その展開としてアジア経済、日本経済そして世界経済の構造的特質がとりあげられた。 1960年代になると、国際通貨問題と発展途上国問題が、理論的、政策的、かつ現実的課題として頻繁に論争の対象となった。その問、国際経済学の根本問
題というテーマも設定され、広く、動的に展開される世界経済への学問的分析が追及された。

1970年代は、プレトン・ウッズ体制の崩壊と変動相場制の出現に対応して、国際通貨体制の問題、そして石油値上げ問題に対応して、世界経済の混迷と危機が論じられた。また、地域主義や南北問題の見直しが行なわれ、世界経済の全体像や現代資本主義の国際的展望が模索されている。
過去 30年間にわたる研究課題として、最も数多くとりあげられた共通課題は、世界経済全体の構造的不均衡や危機を焦点とするものであり、全体像の中で日本貿易の在り方が問われ、分析されている。ついで、アジアを中心とする発展途上諸国の問題が、貿易や援助、さらには各国経済計画あるいは産業、金融の面などから多角的に取り扱われている。また、ドル不足がドル過剰へと逆転した激変期は当然、国際通貨問題が会員の興味と関心をひき、しばしば論じられた。固定相場か変動相場か、あるいはグローバリズムか地域主義かの論争もある。
特に 19 75年以降の共通論題をあげればつぎの通りである。
「世界経済の危機•その構造と克服の方向」 (1 975年）、

的自由無差別原則の再検討」 (1976年）、として」 (1977年）、(19 78年）、「自由貿易と地域主義一ー多角「国際経済学の展望一ー貿易と南北問題を中心「国際経済の摩擦と協調一ー特に国際収支と産業調整をめぐって」「世界経済の全体像―‑1980年代への展望」 (1979年）、「現代資本主義と国際経済一イデオロギー的アプローチと制度論的アプローチ」 (1980年）。
本学会の機関誌は「国際経済 (The I
nternational Economy)」である。第 6号以降
は、各号特集形式をとり、共通論題テーマをその主題としている。またその年間の国際的代表
著作の書評並びに学会活動記録を会報として掲載している。機関誌の発売は世界経済研究協会である。なお同協会発行の月刊誌「世界経済評論」には学会員が極力、協力しており、世界経
済および日本経済にとってトピカルな課題から理論的学術論文、さらには大学院生の論文に至るまで、広く発表、論争の場を提供し、学問的刺激の場としている。
(
8
) 組 織

‑46‑

(
a
) 会員数 (19 8 0年 10月現在）、関東支部300名、総計

(
b
) 年会費
(
c
) 役員

45 0名、中部支部

45名、関西支部

79 5名
5,000円、法人維持会費

1口 30,00 0円、払込済計 11口 330,000円

理事長 1名、常任理事 14名、理事 52名、監事 2名、幹事 32名、役員の任期

2カ年

(
d
) 学会代表者、理事長・小島清（一橋大学教授）、事務局担当者、理事・緒田原消ー（上智大学教授）、学会事務所、上智大学経済学部緒田原研究室気付(4) 学会英文名、 The Japan Society of International Economics/
5) B本経済学会連合評議員、白石孝（慶應義塾大学教授）、土屋六郎（中央大学教授）（緒田原洞ー）I
日本農業経済学会 I1. 沿 革

日本農業経済学会は 19 2 4(大正 13)年 11月 19日創立された。
周知のとおり、第 1次大戦後の農村は大きくゆれ動いていた。米騒動をひきおこすほどに上昇していた米価も、戦後恐慌を契機として急落し、他方では失業者の帰農が続くなど、農家経済は窮迫の度を強めつつあった。それまで比較的平穏に推移してきた地主・小作関係にも変化が生じ、中部・近畿地方を中心に小作争議の火のてがあがり、世の注目を集めていた。農業問
題あるいは農村問題が、決して農栗や農村あるいは農民に局限された問題ではなく、社会全体と密接にかかわる問題であるという認識がようやく一般化しつつあった。
しかし、これに対する農業・農村問題の社会科学的研究は未だ十分な対応をなしえていないのではないか、という問題意識に甚づいて農業経済学会が創立されたのである。創立時の会報
は、この間の事情を次のようにのべている。
「農村問題は未だ充分なる程度に於て既知の問題ではない。農村問題は何人の、何人に対する、何に対する、何に甚く、何を目標とせる問題であるか、『正しき問題の発見』はその解決の根本でなければならぬ。また我等は如何なる立脚点と当為とを甚礎として農村問題に対すべきであるか、人類の協同生活の無限の向上発展の可能を信ずるものにとって、これはまさしく‑47‑

一つの重要なる課題でなければならない。問題を発見することと課題に答えることとの必要今日より緊要なるはないであろう。翻って思う。農村と農業の社会科学的研究は一般に新しき学問の領域である。それは坦々なる大道の通ぜざる未開境を多く包蔵している。農村問題が充分に解明し得られざるは又その故ありといわねばならない。我等は今述べたる如くこの領域に進まんと欲している。我等は志を同じくせるものの真剣なる協同こそこの進行をして愈々力強く愈々深からしむるものなるを信ずる。」（『農業経済研究』創刊号による。

）

創立発起人は高岡熊雄、沢村康、橋本伝左衛門、石黒忠篤、佐藤寛治、那須皓等の諸氏を含む 70名であった。
当学会は発足以来、定期的な研究会や大会を開催すると共に、機関誌『農業経済研究』の発行によって会員の研究成果を広く公表してきた。機関誌の発行は、第 2次大戦前後の一時期を除いて、現在までに通巻 52巻に達している。

2. 学会組織
本学会には、名誉会員、正会員、団体会員、准会員（学生会員）がある。現在の会員数は名
誉会員 17名、正会員数 1,100名、団体会員 21団体、准会員数 80名である。
現在、役員（任期 2年）として、会長 1、副会長 2、常務理事 13、理事 12、監事 2をおき、事務局は日本学会事務センターにおいている。

3. 最近の活動状況
最近では大会は年 1回、春に 2日にわたって開かれ、数百人の会員が参加しているが、一 H
は特定課題を設定して、34人の報告に甚づく討論集会、一日は数会場にわかれての会員一般の自由な個別報告が行なわれている。最近 5年間のシンポジュウム課題、座長、報告者、個
別報告数は次の通りである。

1976年（於、明治大学農学部）「日本農業と土地問題」

座長

御國喜博、磯辺俊彦①井上完二、「農業構造の変態と自作農的土地所有」②安達生恒、「集落と土地と農民—一土地利用秩序をめぐって」③鈴木福松、「土地利用の再編と農業経営」④石井啓雄、「土地政策の展開と今日の問題」

個別報告 50

1977年（於、東北大学）‑48‑

「地域農業振興と農政」
①田中

学
、

座長

山本修

「地域農業振興思想の系譜」②伊東勇夫、「地域農業振興と農政上の問題点」

③天問

征
、

「地域農業振興と地方自治体」

④大西

絹
、

「地域農業の再編課題」

個別報告 49

19 78年（於、日本大学農獣医学部）「農産物価格問題と日本農業」①臼井座長暉峻象三晋、「米価問題の現段階的意義」②鈴木敏正、「牛乳『過剰』と乳価政策」③桐野昭二、「地域農業と価格政策」④七戸長生、「地域農業構造と価格問題」

個別報告 59

1979年（於、東京農業大学）「低成長経済と日本農業」

座長崎浦誠治

①荏開津典生、「低成長経済と農業生産の可能性」②田代洋一、「労働市場と兼業農家問題の現局面」③吉田「低成長経済における地域農業」

忠、個別報告 52

1980年（於、九州大学）「農業、農村社会の変化と農協」

座長

田代隆

①磯辺俊彦、「土地所有転換の課題」②花田仁伍、「農業構造の変貌・農業危機の進行と農産物価格問題」③佐伯尚美、「農協の変態と農協論の課題」④宮川清一、「農協組織の課題とその対策」

個別報告 70

機関誌「農業経済研究」 (Joarnal of RuralEconomies)は、大会シンボジュウムの報告や討論要旨を収録すると共に、会員一般の投稿論文を中心に編集され、現在年 4回発行、‑49‑

部数約 1,800部で、会員に配付すると共に、岩波書店にて一般に市販されている。
また、若い研究者の研究奨励を主旨とする学会賞を設け、毎年 12名を表彰している。

4. 国際組織その他
当学会は、現在のところ特別な国際組織には加入していないが、かなりの会員が世界の農業経済研究者を集めた、 The I
nternational Association of Agricultural

Economistsの会員であり、 4年に 1度の大会に参加している。
また、当学会は日本農学会の構成員であり、日本農学会の主催する研究大会や出版等の活動に参加している。

I
社会政策学会 I
Society for the Study of Social Policy
く創立＞

明治 29年創立の「社会政策学会」は、社会改良主義をその主たるイデオロギー某盤とした総合的な経済学会であったが、大正末年、内部的な諸事情のため、その活動を停止したまま第2次大戦後に至った。現在の社会政策学会は、この旧社会政策学会から名称と財産をひきつぎ、旧学会の理事を顧問 (1名）と名誉会員 (9名、現在 2名）にするなどのつながりはもっていたが、実体からは全く新しい学会として昭和 25年 7月に発足したものである。戦後新しい社
会情勢の下で社会政策・労働問題の分野における研究が著しく発展し、ことに昭和 24年春以降展開された社会政策本質論争を通じて全国の研究者相互の連絡と理解が深まって行く中で同
じころ、既存学会の活動も活澄となり、新しい学会も幾つか発足するという諸学会輿隆の気運に促されて、社会問題および社会政策の研究体制の整備と研究者相互の連絡協同をはかる専門の学会として、く組

105名の会員を以って出発したのである。

織＞

本会は社会政策・労働問題の研究者だけの組織である。 55年 6月現在会員数 730名。決議機関は会員総会と幹事会、会員総会で幹事 16名、藍事 1名を選挙し、さらに選挙された幹事が 8名の幹事を推せんして、合わせて 24名の幹事によって会が運営される。幹事会の互選‑50‑

で代表幹事が選出され、これが本会を代表し、学会本部（事務局）、幹事会の事務を統活する。
任期はいずれも 2年。
地方プロック別に 5つの地方部会（関東、関西、北海道、中国・四国、九州）をもっており、4つの分科会（労働組合、生活問題、社会保障、福祉問題）がある。

年会費は 52年度から機関誌代を含めて 4,00 0円であるが、 56年度より 5,000円になることが決っている。

く活動＞

本会の活動で最大のものは、春に本部主催で開く大会と、秋に地方部会主催で聞く研究大会である。この年 2回の大会は、それぞれ 2日間の日程で、共通論題と自由論題の下に研究報告
・討論が行われる。会を重ねて 55年春の大会は第 60回大会となる。
過去 27年間、年 2回の大会で採りあげた共通論題を年次順に追ってみると、学界の問題関
心と研究動向の移り変りを窺い知ることができる。
昭和 28年

日本の賃労慟における封建性。産業合理化と労働問題

29年

過剰人口と労働問題。労働組合と経営参加

30年

国民生活の窺乏化と社会政策。わが国戦後 10年の労働組合

31年

賃金。失業

3 2年

生産性向上と社会政策。退職金・年金

33年

社会政策の研究方法。中小企業の労柳問題

3 4年

婦人労働。賃金構造

3 5年

労働市場。労働運動史

36年

技術革新と労働問題。第二組合

3 7年

労務管理と社会政策。低所得労働者の諸問題

38年

労働時間。経済成長と賃金

39年

地域経済と労働問題。社会政策の国際比較

4 0年

社会保障論。労使関係の国際比較

4 1年

現段階合理化の特質。わが国戦後 20年の労働運動

42年

労働経済と社会政策。現代日本の階級構成と労働問題

43年

合理化と労働災害。労働力不足

4 4年

生活構造度化と労働者状態‑51‑

昭和 45年

社会保障の構想と現実。戦後日本社会政策の基本性格

4 6年

7 0年代の労働者状態と労働運動。都市問題と社会政策

47年

現代の青年労働者問題。現代労使関係の諸問題

4 8年

資本輸出と労働問題。現代の労働者福祉

49年

高令者問題。産業再配置と労働者・農民問題

50年

日本における労働問題研究の方法。地方自治と労働問題

5 1年

日本経済と雇用・失業問題。労働運動の国民的課題

52年

戦後体制と労資関係。福祉国家体制と社会政策

5 3年「構造的危機」下の社会政策。高令化社会の社会政策

54年

不安定就業と社会政策。

5 5年

日本における労使関係の現段階。現代の福祉政策と労働問題「地方の時代」と労働問題

年 2回の大会の外に、地方部会、分科会が随時研究会を開いて活動している。
創立後 3年目に編集委員会を設け、大会の報告やその他会員の研究成果をまとめて「社会政策年報」 (Annual Bulletin of Society for the Study of Social Policy)
として刊行することになった。年刊、千部発行、大会の共通論題を中心として特集されており、最近のものとして第 24集「不安定就菓と社会政策」 (54年）、第 25集「 H本における労使関係の現段階」 (55年）（予定）がある。
この外、昭和 43年から学会員の年間の研究業績の調雀・登録を行い、これをリストにまとめて、年々「社会政策学会員研究業績一覧」として、年報または別冊に発表されている。

＊ 学会代表者一ー代表幹事、金井信一郎（明治学院大学経済学綿教授）＊ 学会事務担当者、田村剛（明治学院大学経済学郊教授）、大浦一郎（明治学浣大学経済学部教授）＊ 本学会代表の日本経済学会連合評議会、氏原正治郎（東京大学社会科学研究所教授）
黒川俊雄（慶應大学経済学部教授）

1日 本 商 品 学 会 ￨1. 学会の創立

19 35年に旧制大学、旧制高等商業学校の商品学担当者によって、 I
商品学科協議会」が創‑52‑

設された。 19 3 7年にはその名称が「日本商品学会 Jと改められ、研究機関紙「商品学研究」が発行されるまでになった。しかし、第二次世界大戦中と戦後の学制改革の初期までは、学会活動は中断の状態にあった。その後、商品学の振興と発展のために相互の連絡を緊密化したいとの希望が強まり、 19 4 9年 11月の京浜地区大学・専門学校商品学担当者の会合において具体的協議が進められた。そこで、「日本商品学会」を再び正式に発足させるために会則等の草案を作成し、広く全国の大学・専門学校の商品学担当者に賛同を求め、 19 50年 4月 15日に一橋大学において発会式、第 1回総会、研究発表・討論会および見学会を開き、この日をもって大戦前の「日本商品学会」を引継いだ形で、現在の日本商品学会が発足した。

2. 学会の歴史・沿革
学会発足後は、全国大会を年 1回、全国の主要大学を中心会場として開催し、総会、研究発
表、商品教育研究協議および見学等を行っている。研究発表については一般の研究発表のほか、年ごとに共通論題を設定したりまたはシンポジウムを実施して、研究の活発化、討論の集中化を計っている。機関紙としては「商品研究」が発刊され、会員による研究報告、学会通信等が主に収録されている。また学会内部に専門委員会を設置し、学術・教育上の璽要な課題に対処している。商品教育については、高等学校における「商品」担当者の研修を目的とした「商品」の実技講習会を毎年実施している。以上の全国規模の事業とともに、地域別の 7つの支部においてそれぞれ支部の大会、研究発表、シンポジウム、見学および支部報の発行等が行われてい
る
。

‑53‑

3
. 最近 5カ年問の学会活動
1) 全国大会と研究発表

年度

開催場所

通算回数

大

会

内

容

共通論題：商品学の理論とその実証

75

26

福岡大学

—商品分類を中心として一—

自由論題：
外、商品教育研究協議、総会など

2件
8件

共通論題：商品と安全性

5件—理論と実証をふまえて一—
11件
自由論題：
外、商品教育研究協議、特別講演、総会など

76

27

千葉商科大学

77

28

福島大学

共通論題：商品学の体系化
自由論題：
外、商品教育研究協議、総会など

3件
13件

78

29

専修大学

共通論題：商品学の対象と研究方法
自由論題：
外、商品教育研究協議、総会など

3件
12件

79

30

香川大学

共通論題：商品と資源
3件
10件
自由論題：
外、商品教育研究協議、見学会、総会など

2) 商品研究の発行
年 4回

A 5版 8ポ横書、第 26巻〜第 30巻（通巻 96

1 19号）

3) 国際交流19 77年、国際商品学会 (INTERNATIONALE GESELLSCHAFT FUR

WARENKUNDE UND TECHNOLOGIE 略称 IGWT) に加盟、本学会長が国際商品学会の副会長に就任することになった。

4. 現在会員数
正会員

3 10名、賛助会員

5. 会長・事務局

7名

北原三郎(‑橋大学内）

本学会の欧文名： J
apan Society for Commodity Science（岩城良次郎・坂入和彦）

‑54‑

l
日本保険学会I
The Japanese Society of Insurance ScienceI 沿 革
わが国には明治 28年 (189 5年）志田紳太郎、玉木為三郎、粟津清亮 3氏によって創始された保険学会（旧学会）が存在し、学界ならびに業界に多大の貢献をなしてきた。
昭和 15年 (1940年）にいたり、同学会所属の若手学徒の間に、新学会結成の気運が熟し、同年 11月旧学会に並行して新学会を発足せしめるにいたった。これが現在の日本保険学会の端緒である。
新学会誕生後間もなく第 2次世界大戦に際会し、学会の活動は甚だしい苦難に当面し、ついに昭和 19年以後当分休止のやむなきにいたった。しかし、会員各自はこれにめげず、兵馬控
惚の間、真摯な研究を持続した。こうした研究努力が戦後学会復活の原動力となったのである。
昭和 25年 11月、日本保険学会復活の秋がきた。そしてこれを機会に保険学会は、これまで併存関係にあった旧学会の役員、会員の総てを包容し、新旧両者を統合した単一の学会として再出発することになった。なお、その際、旧学会が 50年にわたって辛苦経営してきた機関誌「保険学雑誌」を承継することとし、更に財政的には賛助会員の支援を得て、戦後の学会活動としては最も整頓した体勢と強固な基盤とを持つことができたのである。
以上の沿革は昭和 45年 10月刊行の「日本保験学会創立 30周年記念論文集」所載の「日本保険学会 30年略史」に詳記されている。これを要するに本学会は、明治 28年に始まる旧学会時代の前史にまでさかのぼれば、実に 8 0有余年の歴史を持つことになる。
Il 現況（会員数、組織等）

l. 会員数（昭和 55年 3月末現在）

普通会員

84 8名、名誉会員

16名、賛助会員

53団体

2
. 組織
総会、理事会

理事 20名、監事 3名、理事長・笠原長寿（明治大学教授）、（任期 2年）

評 議 員 会 評 議 員 22名

3. 事務局、（社団法人）生命保険協会

調査部調査二課

m 最近 5カ年間の主要な活動状況l. 学会の運営について‑55‑

運営のフレームとしては年 1回の総会、年 6回の理事会のほか、大会以外の研究報告会を関東部会、関西部会と分けてそれぞれ年 3回開催している。ほかに、雑誌発行の機関として編集委員会を随時開催する。

2. 毎年の定例的活動について(
1)総会および大会（研究報告会）を毎年 9月ないし 10月に開催する。
(2)前記の関東部会• 関西部会における研究報告会をいずれも各 3回開催する。

(
3)保険学雑誌の発行（年 3回ないし 4回）(
4)優秀論文表彰についての選考と推薦（財団法人

生命保険文化研究所からの依頼による）

(
5
)国際交流

a
. 毎年度学術会議関係国際会議代表者につき日本学術会議宛推薦書お•よび調書の提出。
b. 韓国保険学会との毎年の定期的交流。
毎年韓国保験学会大会に当学会から 2名出席ならびに研究報告。また、韓国保陰学会から当学会大会に 2名招請。

3. 最 近 5年間の主要な活動経過(
1)大会の開催経過概要

題

出席人数

50年 西 南 学 院 大 学「保険の市場問題」・「保険行政」

80
名

51年 中 央 大 学「代位によって保険者が取得する権利の内容」

170
名52年 神 戸 大 学「日本の保険業を考える」

140
名53年 東 京 経 済 大 学「福祉政策と保験業」

170名

年度

開催校

共

通

吟
呻0

54年 大 阪 府 立 大 学 1 「生産物賠償責任保険の諸問題」

140
名

(
2
)その他一上記のほか主要な活動• 50年度には国際保険学会 (AIDA:Association Internationale deDroit des Assurances) StudyGroup (1975、7月、ロンドン開催）およびドイツ保険学会年次大会に当学会代表各 1名出席。

• 53年度には前記 AIDA第 5回総会 (1978、 10月マドリード開催）に代表 3名出席。またこの年、昭和 39年 6月号以降保険学雑誌掲載の「保険学文献目録特集号」の作成に着手。
‑56‑

• 54年度には、

ドイツ保険学会年次大会に 1名出席、また、この年は生命保険文化研究所および東京海上各務記念財団より寄付を受け、基金を設定した。また、日本経済学連
合創立 3 0周年記念事業の募金活動について当学会理事長が募集委員に任命され、協力活動を行う。
なお、このあと 55年度に入り、前記 53年度に作業に入った「保険学文献総目録」（昭和38年52年）・（保険学雑誌第 487号）が完成した。また、 AIDA Study

Group に当学会代表 1名を派遣した。

1日 本 商 業 学 会 1

日本商業学会は、商業学、マーケティング、流通論などを専攻する全国の大学の教員、研究所や実務界で上記分野について研究する研究者など約 55 0名の会員が参加し、日本経済学会
連合に加盟する学会で、創立以来 30年を経過し、今後の一層の発展が期待されている。
①創立年月日……昭和 26年 4月 21日、「日本商業学会」創立総会を明治大学（東京都）において開催し、 50有余名の創立委員を中心とし、会則制定、役員選出などを行って日本商業学会（苺文名Japan Society of Commercial Scierces)として発足した。

②創立事情…•••第 2 次世界大戦後、商取引関係が正常化するに伴い、商業、貿易、柾券の 3 分

野を中心に、その理論的ならびに実践的研究の必要が痛感され、昭和 25年 11月頃より数次にわたり、当学会の前身ともいうべき研究会が東京地区で催され、関西はじめ各地区においても同じ気運が一斉に高まってきた。特に、創立総会後には、関東部会、関西部会が結成され、
昭和 26年 11月 23日、 24日の第 1回全国大会が明治大学で開催されるに先立って、関東部会では 3回、関西部会では 2回の研究報告会が開かれるほどであった。
③最近 5 ケ年間の学会活動••… ·A.

全国大会の開催……当学会では、毎年 1回全国大会を開催

し、原則として 5月下旬に 2日間にわたり統一論題および自由論題に分けて会員の研究発表と討論を行なうほか、会員総会を開催して学会の運営こついて議し、また大会前日には役員会な
らびに各種委員会を開いて学会の諸問題を検討する。大会は全国をほぼ 2分し、東部と西部で毎年交替しておこなっている。最近 5ケ年間の大会の開催校および統一論題は次のとおりであ
‑57‑

る
。
〇昭和 51年 (19 76年）

日本大学商学部校舎（東京都）「マーケティング理論ー—

これからの方向」〇昭和 52年 (19 77年）

愛知学院大学日進学舎（名古屋市）「マーケティングと地域環境 J〇昭和 53年 (197 8年）

学習院大学（東京都）「わが国商業構造の変化」〇昭和 54年 (19 79年）

立命館大学（京都市）「環境変化と流通・マーケティング

中央大学（八王子市）「流通政策の諸問題」の新展開」〇昭和 55年 (19 8 0年）

B. 研究部会の開催……当学会は、その発足以来、関東、関西の 2部会制でそれぞれ研究発表会が持たれていたが、昭和 46年の会則改正により部会活動が充実せられ、北海道部会、関東部会、中部部会、関西部会、九州部会の 5つの部会に分けられ、各部会ごとに活澄な研究部会が開催されるようになり、学会の研究面での実質的基盤となっている。最近 5 ケ年間の部会研
究は、そのテーマは実に多方面にわたっているが、ここでは部会別の研究会開催回数および発表者人員のみを次にかかげる。
〇昭和 51年度〔北海道〕 6回
、 7名

（関東〕 6回、〔関西 J6回、

12名〔九州〕 5回、〔関東〕 7回、

16名〔中部〕 5回、 9名〇昭和 53年度

1 1名〔北海道〕 6回
、 6名
14名

〔九州〕 5回、 9名〔関東〕 6回、

13名〔中部〕 4回、 9名〇昭和 55年度〔関西〕 7回、〔北海道〕 6回
、 6名

15名

〇昭和 52年度〔関西〕 6回、〔関東〕 7回、〔関西〕 9回、

12名〔中部〕 5回、

13名〔北海道 J7回
、

7名

12名
13名

〇昭和 54年度〔関西〕 7回、〔関東〕 9回、

15名
16名〔九州〕 5回、［中部〕 5回、

12名
25名〔北海道〕 6回
、 8名
〔九州〕 6回、

13名〔中部〕 5回、 8名〔九州〕 4回、 8名

C. 年報の刊行•…••学会の年報は、従来はコマーシャル・ベースでその刊行を出版社に委託する形式をとっていたが、出版コストの異常な高騰と学会年報の性格からくる市販性の困難のため、昭和 50年度 (19 7 5年）より学会自体で編集・刊行して全会員に配布する制度に改めた。この改正制度発足よりすでに 5巻 (19 7 5年

19 79年）が刊行された。毎巻、その年度の全国大会の研究発表を収録するほか、巻末に学会記事を掲載している。なお、昭和 51
年度より会員の年間における著書・論文リストを収集して年報に掲載することもはじめている。
‑58‑

D. 学会賞審査規定の制定••…•従来、フォーマルな規定によらないで学会賞の審査が行なわれていたが、昭和 55年度の総会において、学会賞審在規定が次のように決定された。
〔学会賞の目的〕学会賞は会員の優れた研究業績をひろく顕彰することを目的とする。
〔学会賞審査委員会〕学会賞受賞候補業績を選定するために学会賞審査委員会を置く。
〔審査対象の範囲）学会賞の審査対象とされる会員の業績は、大会開催年の前一年間 (1月 1
日から 12月 31日までの間）に公刊された、原則として単独の会員による著書とする。
〔受賞候補の選択〕学会賞審在委員は学会本部事務局に報告された会員の業績リストなどに基づいて受賞候補とさるべき業績を選択する。
〔学会賞の選定〕学会賞の受賞候補は、学会賞の目的に珪づいて審査し、出席審壺委員全員の賛成によって選定する。ただし全員の賛成が得られないときは、投票（過半数の賛成）によって選定することもできる。学会賞審査委員会は、受賞候補に選定された業績について、その選定理由を理事総会ならびに会員総会に報告する。
④学会の溝成A.会長……久保村隆祐（日本大学）

副会長•…••三上富三郎（明治大学）、荒川祐吉（神戸大学）

B.会員数……昭和 55年 5月末現在で、名誉会員 4名、正会員 550名、賛助会員 10名である。

C.評議員および理事・・…•昭和 5 5年度会員総会において選出された評議員、理事は次の表のごとくである。

‑
北海道部会

評議員

運営理事

研究理事

6名

2名

1名

64 "

I6 11

11 "

関

東

中

部

I
I

10 11

3 II

2/

関

西

I
I

34 II

10 "

6 II

九

州

11 II

3"

2/

34名

22名

ー，・・・‑‑・..ー
. ‑ ‑
‑
・
‑
・
・

合

計

！

12 5名

：

D.本部事務局、明治大学大学院商学研究室内、担当者……刀根武晴（明治大学教授）‑59‑（三上富三郎）1日本商業英語学会 l1. 名称および目的…•••本会は日本商業英語学会 (TheJapanBusiness English

Association) と称し、商業英語学および関連科学の研究ならびに内外諸団体との連携を目的としている。
研究対象および領域は発足当初よりも広がっており会名からは察しにくく、以下順次述べる。

2. 創立事情·…••本会は昭和 9 年 7 月 2 0日、神戸六甲山ホテルにおいて創立総会を開いて誕生した。
当時わが国の輸出商品が世界各地にあふれる活況を呈し、貿易拡大の時代が到来して、海外企業との取引交渉に必要な意思伝達手段としての商業英語を研究する団体、研究発表機関の必要が痛感されるようになった。そこで全国官公私立の大学および高等専門学校で商業英語および貿易実務を担当する教官・教員が「商業英語教師会」の設立を企画し実現したのである。
（翌年「日本商業英語研究会」と改名して研究団体なることを明らかにした）創立発起人には上田辰之助、竹原常太など商学から英語学にわたる著名学者の名が見え、尾崎茂（本会元理事長）と渡辺幸吉は今日も活躍中である。（すべて敬称略）
3. 沿革••…•創立以来毎年全国大会を開いたが、昭和 1 7年第 9回大会のあと戦争のため全国大会は開けず、昭和 25年再開、同時に会名を現在のように改めた。
当連合には昭和 34年 9月に加盟承認された。当時は商業英語に対する認識が、旧来の貿易通信用書簡や電文の作成にすぎないと思われがちで、加盟には曲折があったが、次第に業績も積み内外からも認められ、本年 10月には第 40回大会を開催することになっている。

4. 組織および活動…・・・会員数は約 170名。大学でこの分野を研究教授する者を主構成員と限っているので、数は少ない。
理事長は羽田三郎（青山学院大学経営学部教授）、本部事務局は〒 15 0東京都渋谷区渋谷4 ‑4‑25 青山学院大学内にある。ただし役員改選は 3年ごとで、本部は理事長の勤務校に置くのが原則となっている。
支部は関東、関西および九州山口の 3か所にある。
主な行事は毎年 1回全国大会のほか各支部では年に 3回以上の研究会を開く。
出版物は「研究年報 (Annual Studies)」を発行している。
国際交流としては、 TheAmerican Business CommunicationAssociation‑60‑

(ABCA)と多年親交あり、互いに大会に代表者が出席したり、両会員間に共同研究も行われている。

ABCAの専務理事 F.W.Weeks は本会の名誉会員であり、本会の元理事長尾崎茂、前理事長中村己喜人および現理事長は ABCAの Fellowになっている。
米国以外、特にアジア各地の同学者との交流計画もある。

5. 研究の動向••…創立当初から昭和 3 0年近くまでは、貿易通信用の英語および貿易実務の研究が主であったが、その後、通信手段の進歩、

ビジネスそのものの国際化、多様化に伴い、研究対象・領域が広がり、単なる実用技術から科学的研究へと質的にも進み、今日では商業英語学会という名称の適否も問題となり、「国際経営コミュニケーショ ノ学会」と改名する動議が出たほどである。
以下最近数年間の研究発表からひろって主な研究動向を述べる。
(a)

商業英語ないし商業英語学の本質論研究—単なる英語学でなく、ビジネスの場における言語活動という複合現象の本質をとらえ言語学ないしコミュニケーション諸学と商学・法学・心理学等の諸学を動員して学際的に研究する業績が現われてきた。

(b) 商業英語教育に関する調在研究＿発足当初の事情から教育面の研究も多い。今日わが国の位置から高等ビジネス教育における国際人育成はますます重要になり、かねて本会の主張する商業英語教育の向上が望まれる。昭和 26年 10月、本会は文教当局に「商業英語特論は大学院修土課程に適する学科目と認める」旨建議したが、当時は時期尚早と見えて採択されなかった。高等学校・大学における当該科目担当教員の養成、およびすぐれた実務家・研究者育成のためにも、高等ビジネス教育内での地位向上が哨まれる。

(
c) 英米と H本における商業英語の比較研究―伝統的貿易通信はイギリスの、しかも古いスタイルに学んだが、最近はアメリカ流の生彩ある文体を取り入れ、しかも世界的ビジネスのるつぼたるわが国に適する用語・文体を目ざす独自の研究が行われている。

(
d) 通信手段の進歩と商業英語の研究―ーテレックス、ファク、ンミリ、それに電子的情報処理の進歩に伴うハードウェア、ソフトウェア双方の研究が行われている。数羅的通信能率の研究のみでは不十分で、それに盛るメッセージの質的研究に待つところが多い。

(
e) 貿易実務の研究―内容面で最も伝統のある分野であるが、最近は、貿易契約論をはじめとして、芙米法とわが国法ないし貿易慣習との比較その他法律的研究が増えてきた。

(
f) 国際経営と商業英語の研究一ー多国籍ないし世界的経営とコミュニケーショソの研究も‑61‑

増えてきた。学会名改称の動議もあることは前述した。商品売買の貿易に限定せず、ビジネスの国際化、多様化に対応する言語ないしコミュニケーション問題、貿易摩擦や海外進出に伴う異文化接触の問題などの研究も行われている。

(g) 多様な題材ー上記とも関連するが、対外通信に限らず、企業内でかつ国際的なコミュ
ニケーション、また貿易商社用に限らず製造業、銀行業など多様種に及び、英文広告などの研究も行われている。

(h) 国際交流—-ABCA との交流において、日本の研究者は貿易など国際面においては米国の同僚に先んじており、英語については学ぶ反面、こちらからの貢献も大いに期待されている。両国のビジネス・コミュニケーション教育に共通する問題や教案・教材について共同研究の申入れがあり、甚礎調査がはじめられている。
（羽田三郎）

1
日本経営数学会I

昭和 34年 7月に関東地区を中心に商業数学会を組織し、翌年全国組織としたものであります。当時、商業数学を専攻するものは、中高年層を通じて少数でした。その後、商業数学を広義に考え経営数学の一部を研究対象とするように図りました。
最近、経営数学の発展に伴い、新進学者もその数を増加しつつある現状であります。昭和 53
年 6月 17日に至って、会名を商業数学会から経営数学会に変更し、その研究対象を名実一致させることとしました。
日本経営数学会と会名変更後は、新進学者の入会希瑾者も毎年漸増しつつあり、その会誌も内容・論文数などにおいて、充実に向いつつあるものと思います。
将来の発展に対しては、総会員が特に積極的であるので、今後を期待している。
1. 設立期

昭和 34年 7月 3日

日本商業数学会、昭和 53年 6月 17日

日本経営

数学会

2
. 設立の目的

経営数学の研究ならびにその普及

3
. 事 業

総会年 1回、会誌年 1回または 2回

4
. 会 員

正会員

71

賛助会員

‑62‑

7

（現在、通巻 32号

発行済）

5
. 会

長久武雅夫

6
. 事務局

城西大学経済学部野沢研究室（野沢孝之助）I日 本 貿 易 学 会 1
創 立 一 昭 和 36年 (19 6 1) 9月 29日
沿革一一日本貿易学会は、貿易理論、貿『政策、貿易経営の研究を三位一体としてはじめて国
際貿易の理論と実務との関連あるいは国際貿易の実体と本資を明らかにしうるものとの観点か
ら、この三分野においてすぐれた成果をあげている研究者または新しい視点と問題意識をもっ研究者たちが、先達故上坂西三博士（早稲田大学名誉教授）の主唱のもとに参集し創立された。
本学会は、貿易およびこれに関連する事項の研究ならびに内外の学会との交流を目的とし、この目的を達するため (1)毎 年 1回大会を関き研究の発表および討議をおこなうこと (2)地域部会
別および専門部会別に研究会を開くこと (3)会報および論集を刊行すること (4)貿易に関連する内外の諸学会および関係団体との学術上の交流と連絡を行うこと (5)その他会の目的を達するために必要な事業をおこなうことを定めた。
歴史一一本学会創立の翌日、昭和 36年 9月 30日、出席者約 120名をもって第 1回全国研究大会が開催された。以降主として春期に年次総会および研究大会を開催し、昭和 55年をもって 20回となった。またその間、東部および西部の両地域においてそれぞれ月例研究会を開催してきた。同時に、貿易政策・国際商事仲裁・港湾などの専門分科会も開催してきた。一方、国内に関しては京都の地場輸出産業調査などがおこなわれ、海外に関しては昭和 39年 (1964)
7月、会員有志による台湾および香港の工業化と貿易を主題とする現地調査がおこなわれ、その成果の一部が同年秋、大阪での近畿大学・世界経済研究所の公開講演会において発表された。
（同研究所「世界経済リボート」第 14、 15号に掲載）さらに、創立 15周年を記念し、日本貿易学会年報 JAFT第 12号を記念号として発刊し、また会員の研究動向をまとめた「日本貿易学会会員、著作・論文および研究の動向」が編集、作成された。
創立後 2年、昭和 38年 (1936) 3月「日本貿易学会年報・ JAFT」を発行、毎号年
次全国研究大会・部会研究会・専門部会の研究発表の成果を収録し、昭和 55年までに 17号‑63‑となった。また、昭和 45年 (1970)以降、年次総会の議事、理事会の議事、関係学会よりの連絡、会員の動向、会務の連絡などを掲載した JAFT•NEWS を年間 3 回発行している。
創立後間もなく日本経済学会連合へ加入を申請し、昭和 39年 (1964)加入が認められた。
〔現在の組織〕本学会は正会員および賛助会員をもって組織する。正会員は、貿易もしくはこれに関連する事項を研究するもので、理事会を経て総会の承認をうけた者とし、賛助会員は、貿易もしくはこれに関連する事業を営む者、または本学会に協力する者で、理事会を経て総会の承認をうけた者としている。また理事会の推薦に基き総会の承認を経て会長が委嘱する顧問
若干名がおかれている。
正会員数は、昭和 55年 5月現在、 25 7名、年会費は 5,000円である。
役員は、会長 1名、理事 21名以内（但し会長を含む）、会計監事 2名で構成し、理事の任
期は 3年（毎年 3分の 1が交替し、任期満了後 3年以内は再任されないものとする）。会計監
事の任期は 1年である。
会長（理事）岩城剛

事務局桜井一郎

明治大学商学部教授研究室

本学会の欧文名
機関誌
会報

愛知学院大学商学部教授、理事

20名、会計監事 2名（氏名略）

JAPAN ACADEMY FOR FOREIGN TRADE

日本貿易学会年報 JAFT
、年 1回発行、 1回の発行部数、 500部

JAFT News、年 3回発行、 1回の発行部数、 360部

〔過去 5年の活動〕

過去 5年にわたる全国研究大会をみると、 70年代の世界経済の大きな変化を反映してその共通論題は主として新しい国際経済情勢下における貿易秩序・貿易政策あるいは貿易経営が中心であった。共通論題とその研究発表のテーマは次の通りである。
第 16回 (1976)大会、於・近畿大学「国際貿易秩序の新展開」

第 17回 (1977)大会、於・明治大学「新しい国際環境と日本貿易の対応」
第 18回 (1978)大会、於・久留米大学「新国際経済秩序と貿易政策」
第 19回 (1979)大会、於・小樽商科大学「新しい世界情勢下における貿易問題」
第 2 0 回 (1980) 大会、於• 関西学院大学「 80年代と日本の貿易一新しい行動パクー

ンを求めて一」
また、本学会創立 15周年記念事業としてつぎの事業がおこなわれた。

‑64‑

1
) 日本貿易学会年報 ]AFT
、第 15 回大会記念号の発行・……••通巻第 1 2号を記念号として発行。年次研究大会・部会報告論文のほか巻末に創刊号より第 11号までの「掲載論文」一
覧をのせた。

2) 「日本貿易学会会員、著作・論文および研究の動向」の編集、発行•…•••••最近 3 カ年問の会員の業績および今後の研究テーマ・動向を、

1974年 12月現在で、著・作者名、書名・論文名、種別、発表書誌名• 発表年月日で類別編集し発行し、会員相互間の情報交換に役立てた。
〔本学会の代表評議員〕
理事（会長）岩城剛愛知学院大学商学部教授、理事柴田政利明治大学商学部教授

I
日本地域学会 I1. 沿 革1) 設立前史·…••昭和 3 5年の「所得倍増計画」の実施にともなって、地域問題、特に地域格差の是正、地域開発政策の推進が喫緊の急務として大きくクローズ・アップされ、多くの関心を集めるに至った折、渡米した植村福七教授（香川大学）は、アメリカのペンシルバニア大学のW.lsard教授から Regional ScienceAssociation への入会を勧誘されるとともに、 R.S.Aの日本部会 (The J
apan Section)の設立を慾通された。昭和 37年初頭、
来 Hしたオレゴン大学の P
itts教授から R.S.A 本部の正式の申入れが植村教授と小笠原博士（国士地理院部長）に伝えられた。これに呼応して、前記 2名の他に、今野・河辺・大石教授等が中心となって、日本地域学会設立準備委員会を組織し、日本地域学会と R.S.Aの日本
部会との両方の性格をもつ学会会則の草案の作成にとりかかるとともに、学会設立趣意書を関係各方面に配布して学会への参加を広く呼びかけた。

2)設

立・・・・・・昭和 37年 6月 19日、神田学士会館において日本地域学会設立発起人会および日本地域学会設立総会が開かれ、会則の承認および理事役員の選出がなされてここに日本
地域学会が発足した。
選出された理事役員は、理事長：今野涼八郎、副理事長：米谷栄二、会計庶務担当理事：大‑65‑

石泰彦、理事：植村福七、江沢譲溺、小笠原義勝、片平信貴、河辺貞、鈴木雅次であり、これに幹事として河野博忠、蔵下勝行が加わった。
当学会設立の目的として、地域分析に関する理論と方法ならびに関連する空間的地域的な研究を取扱うあらゆる学問分野を包摂する学際的な総合科学としての地域学を国際的な連携を保ちながら発展させることをかかげ、そして、その目的を達成するために、研究報告会、年報の発行の他に、講浪会、シンポジュウムの開催等の事業を行なうものとした。
3)

設立後の活動••••••本学会の主要な事業は、 (1) 国内大会の開催、 (2) 国際大会の開催、 (3)年報の出版である。
(
1)国内大会：会員の地域学に関する研究成果の発表・討論および会員相互間の意見の交換を通じて学究的研究を発展させることを目的として、第 1回大会は、設立年の昭和 37年 12月に
東京において開催された。溺来、毎年 1回の大会がもたれ、昭和 55年で第 17回を迎えた。
開催地も原則として東日本で 2回、西日本で 1回の割合とし、ほぼ全国各地に及ぶよう配慮さ
れてきた。
(
2
) 国際大会：地域学に関する研究成果および意見の国際的な交換を目的として開催される。

昭和 38年 9月、第 1回極東大会 (The 1st Far‑East Conferenceof R.S.A.)
を、そして隔年で第 3回までいずれも東京で開催した。昭和 44年より太平洋大会( The

Pacific Regional ScienceConference) に拡大• 発展させ、アメリカの西海岸に本部をおく WesternRegional ScienceAssociationとの共催で、同年夏、第 1回をハワイ、以後隔年で第 2回東京、第 3回ハワイ、第 4回台北、第 5回バンクーバー、第 6回ソウルで開催してきた。参加国も次第に増加し、アジア・太平洋地域の日、米、カナダ、オースト
ラリア、メキ、ンコ、韓国、台湾、フィリッピン、インドのみならず、ヨーロッパのオランダ、
西独、仏、英からの参加をみることになり、太平洋大会は、文字通り R.S.A関係の国際大会の一つになりつつある。
(
3)年報の刊行：昭和 37年の創立以来、学会機関誌として『日本地域学会年報』を昭和 43年まで 6巻、そして昭和 44年 か ら 名 称 変 更 し て 『 地 域 学 研 究 ― 日 本 地 域 学 会 年 報 一 』 を 現
在まで 10巻、通巻 16巻を刊行してきた。また、国際大会関係の papensとして極東大会について 3巻、太平洋大会について 5巻、計 8巻をすでに刊行している。なお、太平洋大会のpapensの第 6巻からは R.S.A本部発行の papersとして刊行されることになっている。
2. 最近 5ケ年問の学会活動‑66‑最近 5ケ年問の学会活動を国内大会と国際大会とに別けて開催時期、開催校ないし団体、特定論題、収録年報ないしは papersの順で示すと次の通りである。

(
1)国内大会関係…...0 第 13回大会：昭和 51年 10月 16 18日、立正大学、 (1)環境アセスメントの手法、 (2)土地利用、『地域学研究』第 7巻。

0

第 14回大会：昭和 52年 11月 1
0

12日、琉球大学、 (1)沖縄開発の諸問題、 (2)
都市の再配置、 『地域学研究』第 8巻
。

0

第1
5

大会：昭和 53年 11月 22 24日、東北学院大学、 (1)低成長と地域睛発、 (2)地域分析の理論的諸問題、『地域学研究』第 9巻。

0

第 16回大会：昭和 54年 11月 8 10日、酒田市、(1) 地方中小都市の諸問題—ー教育、交通、情報、産業をめぐって一、 (2) 地域分析の理論的諸問題、『地域学研究』第 10巻。

0

第 17回大会：昭和 55年 10月 4 6日、同志社大学、(
1)交通と地域開発、 (2)
地域開発における総合評価の手法とその応用、 『地域学研究』第 11巻
の予定。

(
2
)国際大会関係 (The Pacific Regional Science Conference)…… 0 第 4回大会
:1975年 11月 20 23日、淡江学院 (TamkongCollege)、 Taiwan、(l)Man and Environment、(
2
)Poll
ut
ion Problems、(3)Regional Planning、(4)Transportation Problems、日本から 8論文、 Proceedings of the 4ih Pan‑
Pacific Conference on Regional Science、 July 1976。

0

第 5回大会： 1977

年 8月 16 19日、 SimonFraser University,Burnaby,B.C.,Canada, (l)ThePotential Impact of Anticipated Charges in the Law of the Sea,(
2
) Regional Development Planning andResource Complementarity on
the Pacific Rim, (3) Problems and Prospects of the Island
Economies, 日本から 9論文報告するとともに Session Chairmanや Discussantをつとめた。 Proceedings of the 5th Pacific Regional Science Conference,

Aug,1977。

0

第 6回大会： 1979年 8月 13、 14日。韓国科学技術研究所 (Korea

Institute of Science andTechnology. KIST)、Seoul,Korea, 主テーマとして Regional Planning f
or Development Countries とし、 (1) Theoretical

Advances in Rogional Planning for Developing Countries, (
2
)
r
‑
k
t
h
o
d
s
for Regi
onaI,(
3)TransportationModels for UrbanandRegional
Planning, (4)Regional Planning in Practice, (5)Housing and Population
Analysis,日本から 8論文。 Papers of R.S.A.,forthcoming。
‑67‑

0

第 7回大会：

1981年 8月、オーストラリアで開催することが決定している。
3. 会員数（昭和 55年 10月 3日現在）、会員総数：個人会員 389名、法人会員 39団体

4
. 学会代表者および事務局
会長：大石泰彦東京大学経済学部教授
事務局：財務担当

河野博忠（筑波大学教授）、庶務担当

蔵下勝行（専修大学教授）•高

島久美（東京大学大石研究室）（蔵下勝行）

I
アジア政経学会 I(1) 本学会は昭和 28年 (19 53年） 5月 5日に創設された財団法人である。歴代代表理事は故植田捷雄（昭和 28年39年）、板垣与ー（亜細亜大学教授、昭和 39年

山本登（創価大学教授、昭和 43年43年）、47年）、川野重任（東海大学教授、昭和 47年年）、石川滋(‑橋大学教授、昭和 51年

5153年）、衛藤藩吉（東京大学教授、昭和 53年より現在に至る）。なお昭和 55年 2月 15日の寄附行為の改正により、代表理事は理事長という名称に変更された。
この学会は、アジア地域の主として政治、経済について理論的および実証的研究を行ない、その成果を公開すること等をもって目的とする。
(
2) 研究報告会

年に一回、全国研究大会が催され、 2日間にわたり研究報告および討論がなされる。以下に最近 5年間の全国大会の年月日、開催地、共通論題を掲げておく。
第 29回 全 国 研 究 大 会 昭 和 50年 11月 8日、

9日 於大阪市立大学「アジアにおける民族問題の再考察」
第 30回全国研究大会

昭和 51年 10月 22日、 23日 於慶應義塾大学「アジアにおける国家権力と企業」
第 31回全国研究大会

昭和 52年 11月 5日、 6日 於京都大学東南アジア研究センクー「アジアにおける社会的緊張と政治的不安定」
第 32回全国研究大会

昭和 53年 11月 8日、 9 B 於一橋大学国立本校「アジアにおける伝統と革新」‑68‑

第 33回 全 国 研 究 大 会 昭 和 54年 10月 27日、 28日 於神戸大学経済学部「アジアにおける官僚制」
なお第 34回全国研究大会は昭和 55年 11月 8日と 9日の 2日間、東京外国語大学で開催される予定である。
全国大会とは別に、関東部会大会と関西部会大会が年に 1回開催される。最近 2年間の部会大会は以下のとおりである。
第 20回 関 東 部 会 大 会 昭 和 54年 6月 2 3日 於神田学士会館
第 19回関西部会大会

昭和 54年 6月 23日 於名古屋商科大学学術情報センクー

第 21回関東部会大会

昭和 55年 5月 31日 於国際商科大学（共通論題「アジアの地域

紛争と国際構造的理解」）
第 2 0回 関 西 部 会 大 会 昭 和 55年 6月 28日 於同志社大学
以上のほか、各部会内で若手会員を中心とした研究会がしばしば開かれている。
(
3) 研究助成アジア政策学会研究助成プログラムは、昭和 4 7年に篤志会員の申出にもとづき、常務理事会の審議を経て発足したもので、同会員より毎年寄附される 30万円の資金により、会員中の少壮研究者の個人または共同研究、ことにジャーナリズムから比較的かえりみら
れない研究に奨励を与えるために、助成金を供与することを目的とする。このプログラムにより助成した研究計画は 18件、助成研究者数は 21名に達する。最近数年のものを下に記しておく。
昭和 53年度

中見立夫「キャプタ条約の外交史的研究」
伊豆見元「アメリカの対朝鮮政策 J

昭和 54年度

川井伸一「中国社会主義における官僚制一—その形成と機能―-」石田
昭和 55年度

田中恭子「内戦期中国解放区における土地改革＿政策とその実施ー一天兒(
4) 出版活動浩「台湾漢人村落の社会構造」

慧「現代中国の基礎政治システム」

学会は機関誌として『アジア研究』を年に 4回刊行している。その最新号（第27巻 第 2号）に掲載された論文は以下の 2篇である。
猪口

孝 「 中 国 の ベ ト ナ ム 干 渉 ー 1789年と 1979年 ＿ 」

岩武照彦「日本軍票の貨弊的考察（二）」また学会は年に 1回、現代中国研究叢書を刊行している。その最新号は 17巻中川学編『客‑69‑

家論の現代的構造』である。

(
5) 学会の特徴

本学会の特徴は地域研究にある。地域ぱ大別すると中国および南・東南アジ

アとなろう。この地域を共通の研究対象として、政治学と経済学はもとより、社会学等を専攻する研究者が、学際的な研究を行なっている。学問の細分化に応じ、各分野の分析用具もます
ます精緻化してきた。今日では政治学に計量的手法も応用されている。それだけに専攻を異にする研究者による研究を相互に理解することは必ずしも容易とはいえなくなってきた。それにもかかわらず、いやそれだけに一層学際的研究および共同研究の必要性は大きい。本学会は、このような学界の動向に応じ、アジア地域を対象とした研究を促進するものにほかならない。
本学会の創設を主導した学会員のほとんどはなお健在であり、学会に対する助言ば惜しまれないが、すでに常務理事を辞任し、学会運営の第一線からは勇退している。理事長をはじめとして理事および常務理事の年令層も若くなり、会員数も着実に増加し、現在の会員総数は約60 0名である。
本学会に対応する海外の学会としては、アメリカ合衆国の "Association f
or Asian

Studies "をあげることができる。昭和 5 0年 3月 24日より 26日までアメリカ合衆国サンフランシスコで開催された第 27回年度大会に、本学会より加藤寿延会員（亜細亜大学）が、
日本学術会議研究連絡委員会委員の身分で、学会代表として出席した。

（矢内原

勝）

I
経 済 地 理 学 会I
The Association of Economic Geographers (in Japan) 〔略称 AEG〕
I 創立の歴史•…••わが国における経済地理学の研究が、ようやくその緒についたのは、ほぼ‘
昭和初期の 193 0年代であって、すでに黒正巌、他による「経済地理学講座 J (全 18巻）の刊行など、見るべき成果が現れ始めていた。しかしながら、戦前において Ii, 経済地理学者の全国的な研究組織は、なお十分に確立するに至らなかったり
第二次世界大戦後の 19 50年代に入って、旧来の地理学的研究に対する批判のなかから、
人文・社会現象を扱う地理学的研究の新たな方向が模索され始めていた。そうした機運が、やがて新たな研究会を組織する動きへと発展していった。

‑70‑

経済地理学会の前身ともいうべき経済地理研究会が生まれたのは、昭和 27年 6月のことであった。この研究会は、当初、佐藤弘氏を世話人として、経済地理談話会の名のもとに、東京とその周辺に存在する十数名の研究者が集まるささやかな会合であった。しかしそこでは、第二次世界大戦後の社会の激変のなかにあって、旧来の伝統的地理学ないし経済地理学が、現実に提起されている経済地理的諸問題に十分対処し得ないでいる現状が批判され、これからの経済地理学のあるべき姿や方向として、その社会科学としての共通の甚盤に立った理論体系が模索されていた。こうして同談話会は、その後、経済地理研究会と名称を改め、約 2年近くの間に 10余回の例会を重ねた。会を重ねるにしたがって参加者も増え、関西その他の地方の研究者も加わり、しだいに全国的な研究者の交流の場へと成長し、全国組織の学会を創立する機運が生まれてきた。
かくして、昭和 29年 4月 29Bに全国から約 80名の研究者が明治大学研究所（当時の旧三輪邸）に集まり、経済地理学会の創立総会および第 1回大会が開かれるにいたった。学会の創立と同時に、初代会長として一橋大学教授佐藤弘氏が選ばれ、会長を補佐する評議員には、経済学・地理学といった領域にこだわらず、戦前いらい研究活動を続けてこられた約 20名の人々が選ばれ、一方、若手の研究者から幹事 5名が選ばれ、実質的にはこの幹事会が中心となって学会の運営を行うことになった。

Il 沿

革…•••こうして発足した経済地理学会は、創立いらい、すでに 2 6年の歴史をもつにいたっている。
創立当初、学会の活動としては、毎年春に年次総会と全国大会を開催し、さらに年間 78回の月例会を開くことであった。また、これらの研究報告をもとに「経済地理学年報 Jを編輯・刊行することになった。そして、第二回大会の開かれた昭和 30(1955)年 4月に、年報第 1巻が発行され、いらい今日に至っている。
その後、会員の数も急速に増え、間もなく 20 0名を超えるにいたった。学会の組織が確立するとともに、昭和 33(1958)年 4月には日本経済学会連合へ加盟し、諸学会との交流がいっそう進められた。とくに、このころから関西経済地理研究会（昭和 35年 3月創設）との交流を深め、年報にもその活動が報告されるようになった。
さらに昭和 38(1963)年からは、第 2代会長として小原敬士氏（当時、一橋大教授）が就任され、当時やや沈滞気味になっていた学会に新風を吹き込み、新たに学会の発展が図られた。まず、会員層の拡大が図られ、若手研究者の入会を薦めるとともに、新たに賛助会員制‑71‑

度が設けられ、約 20法人の参加を得て、ここに学会の財政的基礎が固められた。学会の会員数は急速に増加し、創立 10周年に当る昭和 39年 4月には 32 5名に達していた。
この年、学会は関西経済地理研究会と合体し、関東・関西の両支部を設け、活動組織を拡充した。そして、関東支部長は会長が兼務し、新たに関西支部長に米花稔氏（神戸大教授）が就任され、両支部に幹事会が置かれるようになった。したがってまた、毎年次の全国大会も、東京ばかりでなく、他地方でも開催されるようになり、秋季には特別研究集会も開かれるようになった。また、このころから、海外諸国の大学・研究機関との交流が推進され、換申込みが増加した。昭和 41年度からは、「年報」の交「経済地理学年報」の発行を年 2回に増やすことになった。昭和 37年 7月から「経済地理学会ニュース」（年 23回）も発行された。こうして学会創立 10周年には、これを記念して『経済地理学の成果と課題』（昭和 42年発行）の編纂・刊行が行われた。
こうして、10余年にわたり学会の甚礎が固められてきた。しかしその後、昭和 44年以降

は、大学紛争の激化にともなって、学会の運営にもさまざまな影響がもたらされた。それにもかかわらず、何とか年次大会を開き、何回かの例会を続行してきた。この間、会長も、昭和44
年度には江澤譲爾氏（専修大教授）へ、さらに昭和 48年度からは青木外志夫氏(‑橋大教授）へと引継がれた。そして、学会創立 20周年に当る昭和 49 (19 74)年 3月末には、会員数 638名、賛助会員 14法人を数えるにいたっている。さらに昭和 50 (1975)年度からは、中部経済地理研究会（昭和 43年 7月創設）を合併して中部支部が発足した。そして、
昭和 52年には、創立 20周年を記念して『経済地理学の成果と課題（第 II集）』が刊行されるにいたった。
なお、昭和 54年度から川島哲郎氏（大阪市立大教授）が会長に就任され、現在にいたっている。

m 最近の学会活動…...1. 年次総会および大会

毎年 1回の総会および全国大会を開催する

ほか、通常年 7~8 回の例会を関東• 関西・中部の各支部で開催している。

全国大会は、創立時の第 1回大会を除き、各回いずれも統一テーマのもとにシンポジウム形式によって行われてきた。
昭和 50年度

農業地理学の課題（於、一橋大学）

昭和 51年度

日本工業地域の再検討（於、お茶の水大学）

昭和 52年度

経済地理学における商業流通（於、中京大学）‑72‑

昭和 53年度

経済地理学の方法論をめぐって（於、法政大学）

昭和 54年度

地域開発政策の国際比較（於、東京都立大学）

昭和 55年度

定住圏構想の経済地理学的アプローチ（於、拓植大学）

2. 機 関 誌 経 済 地 理 学 年 報 年 3回……発行部数
N 学会の組織…••会員数
会長

80 0部

普通会員 59 0名、賛助会員 13法人

川島哲郎（大阪市立大）•…••事務局

一橋大学経済学部経済地理学研究室内（奥田義雄）

I
社会主義経済学会 I
本学会は、

19 6 3年 11月 14日、大阪府立労働会館において、まずはじめは社会主義経済研究会という名称のもとに創立された。
終戦まで社会主義経済の研究は、わが国では国禁の学であり、それにたずさわっていたのはごく少数の先駆的な人々であったが、戦後になっても、大学のポストが極限されているといった事情からしても、社会主義経済の研究者になることは一つの冒険であった。それでも、種々の障害に抗して、新制の大学院、とくに京都大学と一橋大学において、社会主義経済の若い研究者たちが養成され、

19 60年代に入ると、関西地区を中心に諸大学でしだいにポストを得るようになり、これら戦後に養成された若い社会主義経済研究者によって、社会主義経済研究会の創立が準備されたのであった。
この間、比較的古い世代の人々は、すでに国際経済学会や経済理論学会などに学会活動の場をもとめていたが、若手研究者層の充実とともに、より専門的に、社会主義経済プロバーの学会の設立がもとめられていた。したがって 19 6 3年における本学会の前身の創立は、当時のわが国における社会主義経済研究者の全般の気運にのったものであった。
こうして本学会の前身は、はじめから全国組織として成立はしたが、すぐに一人立ちしたとはいいがたい。というのは、会員の多くがすでに経済理論学会員であったため、当初は出席の便宜上、本学会の年次研究集会は、経済理論学会の大会にあわせて、原則として開催地も同一かまたは近接地で、また時間的にもその前後に開かれるという状況であったためである。しかも経済理論学会にはすでに「社会主義分科会」が存在しており、本学会の研究集会が経済理論‑73‑

学会にあまりに密接して開かれた場合、テーマ設定などもそれによって影響されるといったことも生じがちであった。しかし本学会自体の成長にともない、以上のような事情が本学会にとりしだいに不満に感じられるようになってきた。こうして大会開催の時期と場所を経済理論学会とは別に設定すべきだということになり、 19 70年 7月に愛知大学で開かれた第 10回大会から、経済理論学会のそれとは、春秋と東西を逆にする形で独立して大会を開いている。
これより先、会員数も 100名近くとなり、従来の「研究会」という名称を「学会」に変えようという動きがでてきた。そして 1年間の検討期間を経て、研究集会のさい総会において、1966年 11月 4日、第 6回「社会主義経済学会」への名称変更、それにともなう改組が決定され、初代の代表幹事として野々村一雄会員が選出された。さらに翌 19 67年 10月 26

2 7日、本学会としては初めて「大会」という名称で年次集会を一橋大学で開き、そのさい本学会の現行会則が採択された（なお 19 7 5年の第 15回大会で、本学会の英文名称をAssociation for theStudy in Socialist Economies とすることが正式に決定された）。そして新会則によって役員改選が行われ、 2代目の代表幹事に副島種典会員が選出され、現在にいたっている。なお、学会への改組以後、日本経済学会連合への加入の動きがお
こり、いろいろ準備を整えたのち、

19 7 3年 4月 24日付で本学会の学会連合への加入が承認された。
本学会の会員数は、

197 1年 9月ー 126名
、 1974年 8月ー 142名
、 1978年 2

月ー 169名、 1980年 5月ー 198名と着実に増大しており、ことにここ数年は毎年 10名をこえる新入会員を迎えている。年会費は現在 3,000円である。役員としては、幹事を、
関東地区、関西地区（名古屋以西）に分けて各 7名、計 14名を 2年の任期で選挙する。
19 77年に決定された幹事選挙細則は、第 3位以下の 3選禁止、第 5位以下年令制限 (50才以下の者のみを繰上げ選任する）というユニークな規定を含み、これによって、学会としての連続性を確保しながら同時に若手会員を多く幹事に起用して学会の新陳代謝をはかっている。
学会代表者は代表幹事とよばれ、幹事会で互選されるが、現在は副島種典会員（愛知大学法経学部教授）である。そのほか、会計監査を東西各 1名、計 2名を同じく任期 2年で選挙する。
なお事務局は持ちまわりで、現在は東京外国語大学外国語学部岡田進研究室にある。
本学会の研究集会は、 19 66年以降、年 1回開かれ、 70年以降は、2日の会期である。

大会への参加会員数は毎年増大しつつあり、報告および討論の内容も、さまざまな社会主義国を研究対象とする専門研究者の数がふえたことからますます多様化し、充実しつつある。最近‑74‑

の大会における共通論題によってそれをみれば、次の通りである。すなわち、

19 7 6年度大会ではコメコンをめぐる諸問題が多角杓；こ考察され、 19 77年度大会では、「社会主義経済管理における民主主義の諸問題」と題して、ソ連、中国、ハンガリー、ユーゴスラヴィア、朝鮮における労慟者管理の問題がとりあげられた。また 1977年度大会では、ソ連、中国、ヴェトナム各国の経済の現状が報告され、19 78年の第 18回大会では、「社会主義経済における価格」をめぐって、その理論、制度、価格問題の現状が考察された。 1979年の第 19回大会では、中・ソを例にとって「現段階社会主義農・工業の諸問題」が分析され、本年度の第 20回大会では、「現段階における社会主義的所有・計画化」のテーマのもとで、理論的考

察のほか、ソ連、ハソガリー、ユーゴスラヴィア各国における計画化・経済メカニズムの新動向がそれぞれの専門研究者によって報告された。大会では、共通論題のほかに 2

3の自由論題が報告されるが、とくに 19 77年度からは、社会主義経済の新しい研究動向を反映して、数学を利用した社会主義経済にかんする研究報告を最小限 1つは準備することになり、さらに本年度大会では、大会の前後に数学利用論題による研究集会を別個に組織する問題が提起され、現在検討中である。
学会の研究活動の 1つに、年刊の「社会主義経済学会会報」 (TheBulleti
n of

Association for the Study in Socialist Economies)の発行があり、 1980
年 3月発行の最新刊で、第 17号を数える。会報にはその年の大会報告の要旨、学会ニュース等が掲載されているが、第 16号より体載も一新され、内容的にもしだいに充実しつつある。
なお会報は現在 40 50ページ、発行部数は約 220部である。また本学会として、外国の関係諸学会との組織的な連絡は今のところ存在していないが、社会主義諸国や欧米の学会との交流が強く望まれている。
本学会を代表する日本経済学会連合評議員は、現在副島種典代表幹事および宮鍋織会員（一橋大学経済研究所教授）である。

I
証券経済学会1. 創

1

立・・・・・・証券市場ないし証券制度の経済学的研究は、それまで商業学会、金融学会、経営学会等に所属する研究者によって、それぞれに進められてきたが、証券の問題が国民経済の‑75‑

多くの部面に重要な影響を及ぼしている現実に照らして、その多面的な研究をさらに推進すると同時に、相互の交流と総合をはかることが必要であるとの認識が深まり、昭和 40年秋以降、東京在住の有志により、新たに証券経済学会の設立準備が進められることになった。その結果、正会員 133名、特別会員 9機関の申込みのもとに、昭和 41年 11月 21日、一橋大学において創立大会および第 1回全国大会が開催される運びとなった。

2. 沿革…••創立から昭和 4 4年までは年 2回全国大会が開催されていたが、昭和 45年より年 2回のうち 1回は全国大会、いま 1回は東日本と西日本に分かれて地区大会として開催されることになった。また、創立いらい関東と関西とで部会（研究会）がそれぞれ年 2 5回開催されているが、昭和 46年以降には九州でも部会が開催（年 13回）されることになった。

なお、全国大会および地区大会での報告を収録した『証券経済学会年報』は、昭和 43年いらい毎年刊行されており、 55年で 15号を数えた。
役員（理事および会計監事）は創立いらい昭和 5 0年までは 2年毎に全国大会のさいの会員
総会の席上、出席正会員の無記名投票により選出されてきたが、 52年より正会員の郵送による無記名投票により選出されることになった。
(
1) 昭和 50年 5月 23

24日、第 1 2回全国大会を一橋大学において開催。特集論題は「投資分析の諸問題」。

(
2) 昭和 51年 6月 4 5日、第 1 3回全国大会を九州大学において開催。共通論題は「低成長経済と証券市場」。

(
3) 昭和 52年 5月 26 27日、第 14回全国大会を千葉商科大学において開催。共通論
題は「大量国債発行の諸問題」。

(
4) 昭和 53年 6月 3

4日、第 1 5回全国大会を大阪市立大学において開催。共通論題は「証券市場理論の新しい動向」。

(
5) 昭和 54年 5月 29 30日、第 16回全国大会を早稲田大学において開催。共通論題
は「低成長下の証券政策」。

(
6) 昭和 55年 6月 6 7日、第 17回全国大会を神戸大学において開催。共通論題は「証券市場の新しい課題とその展望」。

4. 組 織 …・・(l)会 員 数 正 会 員 303名、特別会員 17機関（昭和 55年 5月末現在）。
(
2
)年会費

昭和 52年までは 3,000円、 53年以降は 4,000円。

(
3)役員構成・・・・・・理事

9名（東日本 5名、西日本 4名）、 この中から代表理事 1名を互選。

‑76‑

なお、昭和 56年の改選より、 12名（東日本 7名、西日本 5名）に増員の予定。
会計監事
幹事

2名（東日本 1名、西日本 1名）。顧問

2名 理事会が推薦し、会計総会で承認。

12名 理事会において委嘱

なお、以上の役員の任期は 2年となっている。
(
4) 代表者および事務局・・・・・・代表理事（法政大学）、幹事

木村増三（一橋大学）、事務局担当理事

加藤信（日本証券経済研究所）、事務局

野田正棟

東京証券会館内

1日 本 人 口 学 会 I

昭和 23年 11月、日本人口学会は創立された。日本の人口現象が、戦後の経済社会の急激な変化に伴って著しい変動を示し始めた時期において、人口現象の純粋に科学的な調査研究に関する討議連絡ならびにその結果の発表を図ることを目的としている。人口に関する研究はその分野自体の構造的特質から、社会科学のみでなく自然科学の分野にまたがるが、最も重要なものの一つは経済学的な側面からの研究であり、それら研究者を中心として、会員約 90名をもって発足している。ちなみに、本学会創立以来の会長は 8名であるが、そのうちの 6名は経済学博士、あとの 2名は医学博士である。昭和 50年以降の会長名を列記すると、寺尾琢磨
（経博）、森田優三（経博）、曽田長宗（医博）、黒田俊夫（経博）である。
会員総会および研究発表のための年次大会は、昭和 24年 3月に第 1回（国立公衆衛生院において）が開催されて以来、本年度の第 32回大会まで、ほぼ毎年開催されている。開催地としては、昭和 42年度の第 19回大会までは毎年東京、翌年度の第 20回大会以降は東京と地方との 1年ごとの交替開催が原則とされている。年次大会の最近の活動状況を示すと次のとおりである（カッコ内は座長・演者名）。
第 27回大会（昭 50.6.27 28、関西大学会館〕
一般研究報告19題、シンボジウム「世界の中の日本の人口問題」（村松稔・市原亮平）

研究報告 4題
第 28回大会〔昭 5 1.6.4一般研究報告5、千代田生命保険相互会社会議室〕

25題、特別講演「戦後日本の人口政策の変遷」（寺尾琢磨）、シンボジ‑77‑

ウム「人口政策の某本問題 J (曽田長宗）

研究報告 4題

第 29回大会〔昭 52.5.30 3 I、福島市市民福祉会館）
一般研究報告2 3題、シンポジウム「日本人口高齢化の諸問題」（吉田忠雄）

研究報

告 4題

第 30回大会〔昭 53.5.
19

2 0、成城大学経済学部〕

一般研究報告2 3題、共通テーマ「都市人口の諸問題」報告

研究報告 3題

特別講演「日本人形質の時代的変化一とくに江戸時代貴族形質の発現について」（鈴木尚）

甚調報告（木内信蔵）とシンポジウム「日本人口高齢化の諸対策」（吉田忠雄）

研究報告

3題

第 3I回大会〔昭 54.5.I8一般研究報告I9、福岡県看護等研究研修センター」

23題、共通テーマ「生命表とその利用に関する研究」報告（重松峻夫）と研究報告 I0題
第 32回大会〔昭 55.6.
14一般研究報告
3題

2 1題

基調報告

会長講浪「高齢人口の量と質 J (曽田長宗）

I5、帝京大学医学部〕、ンンポジウム「 8 0年代の人口問題」（安川正彬）

研究報告

フォーラム「人口現象の解析方法一多変量解析を中心として一ー」（黒田俊夫）

某調報告（山本幹夫）と研究報告 4題
なお、明 56年度の第 33回大会は仙台市の東北学院大学（準備委員長米沢治文教授）において開校される予定である。
これら会員の研究成果の諸報告は、従来『日本人口学会会報』に収録（抄録）されてきたが、
昭和 52年度からは学会誌『人口学研究』（欧文名は "The Journal of Population

Studies ")を発刊し、年次大会における研究報告にとどまらず、随時研究論文を募集して、併せて掲載するようになった。これによって、学会員の研究活動の発表の場が広められたことになるが、学会誌に載録された主要論文を掲げると次のとおりである（力、ノコ内は執筆者名）。
第 1号〔昭 53.3〕

人口高齢化の経済問題（兼清弘之）
人口老齢化の社会的諸問題（青井和夫）
人口老齢化の保健学的諸問題（山本幹夫）
移住者の出身地および生活背景と出生力（柏崎浩）
戦後日本の出生、結婚および景気循環（大渕寛）‑7fl‑日本と英国の生命表に関する比較研究（飯渕康雄）
第 2号〔昭 54.5〕

都市の人口と環境（木内信蔵）
適度人口成長率決定モデルーーサミュエルソン・モデルとの対比（高木尚文）
わが国戦後の初婚率と初婚年齢（小林和正）
わが国の人口中心とその移動（鈴木啓祐）
簡略生命表の作成に関する一考察―‑Wieslerの方法を中心として一ー（南条善治・楠純一）
人口高齢化の経済的対策（水野朝夫）
人口高齢化の社会的対策（村井隆重）
人口高齢化の諸対策一ー保健の視点から（吉田寿三郎）
第 3号〔昭 55.4〕

高齢人口の量と質（曽田長宗）
労働力人口の産業別配分の特性と問題点（畑井義隆）
出生力の経済学--人口学統合への実験—ー（大渕寛）

18世紀フランスの産児調節（岡田実）
死亡秩序の近代化とその社会的文化的要因・—― 1840~1969 年-(山本文夫）

日 本 人 の 初 婚 表 ‑ 19 7 5年＿（青木尚雄・伊藤達也・山本千鶴子）
わが国における寿命と年齢層別健康度の地域差とその推移（重松峻夫）
以上に、近年における日本人口学会の活動状況の概要を記したが、経済学的接近を中心として、多面的科学としての人口学の総合的な研究成果がますます期待されている。
本学会の現在（第 32回大会時）の会員数は、通常会員 28 3名、名誉会員 3名、特別会員

1団体であり、役員（任期 2年）の構成は会長 1名、理事 12名、監事 2名であり、会長は理事中から互選されることになっている。現在の学会代表者である会長と事務局は次のとおりである。
会長

黒田俊夫（日本大学人口研究所顧問）、事務局‑79‑

厚生省人口問題研究所内I
経済理論学会I
R 創立年月日―‑19 59年（昭和 34年） 5月 10日
創立事情―‑ 1958年夏ごろから有志のあいだでマルクス経済学者が大きく集った学会を設立しようとする会合が開かれてきたが、 59年 4月に発起人総会を開き、「経済学の基礎理論の研究を目的とする」本学会の設立を決め、同年 5月 10日に法政大学で創立大会を開いた。前年末に準備会世話人（相原茂・塙遼ー・林要・平瀬已之吉・堀江忠男・石原忠男・揖西光速・小林良正•松尾憲橘・三宅義夫・守屋典郎・野口祐・野々村一雄・大島清・杉本俊朗・

宇高基輔・渡辺佐平・横山正彦・ ABC順） 18名の名で呼びかけた案内状にはつぎのような「本学会設立の考え方」が掲げられていた。

「現在、経済学の学会として各種の学会があるが、そのなかで経済理論をとくに研究する場は、あまり重要であるために反って独立した学会の形をとっていないままになっており、この欠陥をこれによって埋める。そして、社会政策を研究している人はたとえば賃金論という点で、会計を研究している人はたとえば利潤論という点で、その点経済史、経済学史、国際経済、農業等々、各専門分野での研究はその基礎に経済学の基礎理論がおかれているわけであり、したがってその面でこの学会と結びつきがあることになる。
この学会は経済学のとくに理論専門の学会ということであり、これを中核として、各専門分野の研究者が相集り、相互に研究の便をはかる」と。創立大会では座長に根西光速・野々村一雄• 島恭彦の三氏を選出し、設立準備世話人中の林要・竺宅義夫・守屋典郎・渡辺佐平の諸氏から経過報告、会則および運営方針、役員選出についてそれぞれ報告、原案の提示、説明がなされ、学会の目的・性格についてのさきの「考え方」が承認された。またこの日役員選考委員会
で幹事を選考、代表幹事に大内兵衛氏を選出、同氏の挨拶で創立議事を終了した（「創立大会議事録」より）。出席者約 30 0名。同年 7月末で会費納入済の当初会員数 4 22名。

R 剖立時から現在までの本学会の略史一ーここでは各大学の当番校、共通論題、および機関誌の発行状況について一覧表的に記しておく（創立大会のさいの「研究会」では「現代資本主義」論について、最近の価値論の問題点についての二報告がなされた）。なお大会は 1960
65年のあいだは年に春秋 2回開催したが、 66年から年 1回秋に開催することとした。機

関誌ははじめはもっぱら市販の形をとっていたが、 19 69年刊の第 6集以来会費に誌代を含め、会員全部に配布し、他に若干部を市販に回すことにした。また第 1 第 6集は大会での共通論題の報告および討論経過を収録していたが、第 7集からは原則として自由論題、分科会の‑80‑

報告も収録するとともに、共通論題の方は報告・討論を速記録とすることとしている（第 1
第 5集は発行所青木書店。第 6集以降は発行所経済理論学会、発売元青木書店）。
第 1回大会 (19 5 9年春、法政大学）（共通論題なし）
第 2回大会 (1 9 6 0 年春、立教大学）賃金論の問題点• 利潤率の低下傾向の法則をめぐって。機関誌第 1集『労賃と利潤率』 (19 6 1年刊）に収録。
第 3回大会 (1 9 60年秋、大阪市大）恐慌理論の問題点・戦後景気循環の性格。第 4回大会 (196 1年春、横浜四大学連合）マルクス経済学と近代経済学。機関誌第 2集『戦後景気循環と二つの経済学』 (19 63年刊）は第 3• 第 4回大会の分を収録。
第 5回大会 (1 96 1年秋、立命館大学）独占をめぐる諸問題。第 6回大会 (19 6 2年春、
明治大学）世界市場論。第 7回大会 (19 6 2年秋、関西大学）「資本制蓄積の一般的法則」
について。第 8回大会 (19 6 3年春、東京経済大学）国家独占資本主義のもとでの産業循環。
機関誌第 3集『独占資本主義の研究』 (1 963年刊）は第 5 第 8回大会の分を収録。
第 9回大会 (19 6 3年秋、九州大学）現代資本主義と物価問題。第 10回大会 (19 64
年春、中央大学）物価騰貴。第 11回大会 (19 64年秋、京都大学）国民所得。機関誌第 4
集『現代資本主義と物価』 (19 65年刊）は第 9 第 11回大会の分を収録。
第 12回大会 (196 5年春、慶應大学）社会主義経済論。第 13回大会 (196 5年秋、大阪市大）現代資本主義の構造。第 14回大会 (19 66年秋、東京大学）信用と恐慌。機関誌第 5集『現代世界経済の諸問題』 (19 6 7年刊）は第 1 2 第 14回大会の分を収録。
第 15回大会 (19 6 7年秋、東北大学）経済学における国家の問題。第 16回大会(1968
年秋、早稲田大学）社会主義社会における価格形成。機関誌第 6集『経済学と国家・社会主義経済の諸問題』 (19 6 9年刊）は第 15、第 16回大会の分を収録。
第 17回大会 (19 6 9年秋、竜谷大学）国際通貨危機。機関誌第 7集『経済理論学会年報』(1 97 0年刊）に収録。以下、諸報告は翌年刊の機関誌に収録。
第 18回大会 (197 0年秋、立教大学）「経済成長」について。第 20回大会 (J 972
年秋、日本大学）現代帝国主義一ーとくに資本輸出について＿。第 21回大会 (19 73年
秋、山口大学」現代資本主義とインフレーション。第 22回大会 (19 74年秋、専修大学）
現代資本主義と資源問題。第 23回大会 (19 7 5年秋、熊本商大）現代資本主義と恐慌。
第 24回大会 (19 7 6年秋、東京都立大）現代資本主義と全般的危機。第 25回大会(1 9 77年秋、新潟大学）現代資本主義における階級。第 26回大会 (197 8年秋、駒沢‑81‑大学）。第 27大会（創立 20周年大会） (1979年秋、同志社大学）現代資本主義と国家。
第 28回大会 (19 80年秋、関東学院大学）国家独占資本主義概念の再検討。第 29回大会 (1981年秋、北海道大学〔予定））共通論題は未定。
なお、創立以来大内兵衛氏が代表幹事となっていたが、 197 3年春の幹事会で三宅義夫氏が代表幹事に選出され、また 75年春に石原忠男氏（中央大学）が代表幹事に、 79年春以降
大島清氏（法政大学）が代表幹事となっている。 1972年秋から会費徴収等の事務処理を「日本学会事務センクー」に委託することとなった。日本経済学連合には 1960年 4月に加盟。

c 本学会の（現在の）組織
会員総数 947名 (198 0年 1月末現在）。年会費 4,500円。
役員構成一ー幹事 42名（うち常任幹事 18名、代表幹事 1名）、会計監事 2名。任期 2年。
学会代表者・大島清法政大学教授。事務局担当•古川哲法政大学教授（法政大学経済学部資料室）⑭

学会の欧文名Japan Society of Political Economy. 対応の国際学会一＿現

在本学会に対応する学会単位加盟の適当な国際学会は存在しないので、さし当たり本学会々員
個人加盟のなかのつぎのものを挙げておく。 Conference of Socialist Economists。

(C• S • E .) , c/
c R.Murray,I.D.S.,University of Sussex, Brighton
BNI 9 RE.England.
＠現在の日本経済学会連合評議員一石原忠男

中央大学教授、古川哲

法政大学教授（古川哲）

1日本会計研究学会 I

1. 創立事情について

日本会計研究学会の創立は、昭和 12年 12月 24日である。発起人は、吉田良三、太田哲
三、三辺金蔵、村瀬玄、岡田誠一、渡部義雄、長谷川安兵衛、黒沢清の 8名で、昭和 12年 6月 26日、一橋如水会館において、学会創立の協議会を開いたのがその発端となった。発起人8名はいずれも、大正 6年に創立された日本会計学学会の会員であり、理事その他の役員を兼‑82‑ねていた。しかし日本会計学会は当時約 1,00 0名の会員を擁していたが、会員の大半は、財界人、会社経理専門家、職業会計人等であり、大学専門学校等の研究機関において、会計学の研究に従事する会計学者たる会員は僅かに 90名程にすぎなかった。日本会計学会から、日本
会計学研究学会を分離独立させ、約 90名の会計学者集団からなる純粋の学会を創立しようとする機運が生まれ、上記 8名の発起人から成る創立協議会が持たれたのである。その後、数回にわたる会合を経て、昭和 12年 12月 24日如水会館において創立理事会を開き、会則を定め、常務理事 10名を選任した。常務理事会の決議により吉田良三氏を学会代表とした。（当時は、理事長または会長の制度はなかった。）

2. 創立大会（第 1回大会）について
創立理事会の決定に基づさ、昭和 13年 5月 20日および 21日の 2日間、東京商科大学（一橋大）を当番校として、如水会館において第 1回大会を開催した。第 1日は統一論題研究
報告会、第 2 日は、統一論題に関する円卓討論会および自由論題研究報告会。統一論題は「非常時局と会計対策」、青木倫太郎、黒沢清、陶山誠太郎、田島四郎、岩田巌の 5名が研究報告を行った。自由論題については、 6名の研究報告があった。出席会員総数 7 3名であった。
（会員総数約 14 6名）

3. その後の経過について
会則により、毎年 1回、関東側関西側交互に、総会および大会を開催することになったが、昭和 18年第 6回大会を最後として、戦局（世界大戦 I
I)の激化のため、昭和 19年から 22年まで 4年間はまったく大会その他の学会関係の会合を開くことは不可能となり、学会活動は完全に停止の余儀なきに至った。昭和 23年学会活動を復活し、同年 5月下旬 3日間中央大学
において第 7回大会を開催した。会則を改正し、総会の投票によって、太田哲三氏を理事長に選出した。昭和 23年以後、学会は順調な発展をとげ、毎年 1回、関東関西交互に研究大会を開催し、昭和 55年度は、創価大学において第 39回大会を持った。大会のほか、北海道、東北、東京（関東地区）、中部地区、大阪（近畿）、九州の各地区に部会をおき、それぞれ年 1回以上、地方部会が開催されることになっている。

4. 最近 5カ年間の学会活動①

昭和 51年 4月 29日から 3日間、専修大学を当番校として、第 35回大会開催。出席者 720名（会員総数 1,333名）
統一論題

第一部

会計原則のあり方、第二部管理会計情報の本質と限界、第三部

‑83‑

、
ン
ス

テム監査の甚本的課題
自由論題

二日問にわたり、12会場において 39名の研究程告が行われた。なお、公開講演会が下記 3名によって行われた。
企業会計の発展と日本会計研究学会の役割・・・・・・黒沢清、企業会計と経済発展…・・・阪本安一
インフレーション会計に関する最近の動向••…番場嘉一郎②

昭和 5 2年 5月 6日から 3 日間、大阪大学を当番校として、第 3 6回大会開催。出席者

総数 700名（会員総数 1,360名）
統一論題第一部時価主義会計の諸問題、第二部経営分析の再検討、第三部

連結財務

諸表監在の課題と方法
自由論題

二日間にわたり、11会場において、 44名の研究報告が行われた。

なお、公開講演会が次のとおり行われた。
管理会計と財務会計の接点…...青木茂男、社会監在の構造と課題…•••高田馨、法会計学と経済会計学の形成…•••黒沢清③

昭和 5 3年 9月 12日から 3日間、早稲田大学を当番校として、第 3 7回大会開催。出

席者総数 70 0名（会員総数 1,381名）
統一論題
第三部

第一部

財務会計の今後の課題、第二部

コストマネジメントの今後の課題、監在制度の今後の課題

自由論題

二日間にわたり、7会場において、 40名の研究報告が行われた。

公開講演会は下記のとおりである。
会計の本質•…••宮上一男、円会計の根本にあるもの……片野一郎、④

昭和 54年 6月 7日から 3日間、滋賀大学を当番校として、第 3 8回大会開催。出席者

数 770名（会員総数 1,413名）
統一論題第一部会計とコミュニケーション、第二部会計制度の成立某礎、第三部

会

計と法
自由論題
公開講演

二日間にわたり、

8会場にわかれて、 33名の研究報告が行われた。

中国簿記増減記帳法の複記性について……馬場克三、管理会計の新動向・・・・..松本雅男⑤

昭和 55年 5月 23日から 3B問．創価大学を当番校として、第 39回大会開催、出席者数 750名（会員現在数約 1,460名）‑84‑統一論題第一部

財務会計論の展開方向、第二部管理会計論の展開方向、第三部制度会計の展開方向
自由論題

二日間にわたり、 9会場にわかれて、 34名の研究報告が行われた。

第 39回は、公開講演に代えて、次の題目で西野氏による特別講演が大学の講堂で行われた。
株式会社制度の将来・・・・・・西野嘉一郎
以上各大会ごとに、特別委員会の研究報告およびスクデー・グループの研究報告があったが、低幅の関係で省略した。なお本研究学会は、研究学会賞の制度をもっている。一つは学会賞で、前年大会の自由論題報告のうち優秀なものに対して、審査委員の審査による約 2名に授賞することになっている。もう一つは太田賞で、前年度公刊された単行文献に対して約 2名に授賞することになっている。
5. 会長、事務局その他

現在の会長は青木茂男（早大教授）、会則により、会員の投票により選出する。昭和 23年
研究学会を再開した第 7回大会において太田哲三を理事長として選出して以来、昭和 44年まで理事長の制度をとっていたが、その年に会則を改正し会長制度をとった。第二代の理事長は黒沢清、昭和 44年会長制となったとき初代会長は黒沢清、三選禁止の制度により昭和 50年
第二代会長青木茂男を選出し今日に至る。
事務局は、神田小川町ビル内におく。会員数は、昭和 55年 3月現在 1,4 13名であるが、第 39回大会で新入会者があり、約 1,460名（新入会者の審査未了のため概数）
（黒沢

清）

I
経営史学会I
経営史学会は昭和 39年 II月に誕生した。年次大会、関東、関西、西日本部会の活動も活澄であり、機関誌「経営史学」も第 I5巻を刊行中である。発足当時 60名であった一般会員
数も現在すでに 60 0名を超えており、ほかに賛助会員として 36法人から支持をうけている。
会員は広く経営史学、経営学、社会学など諸分野の研究者からなり、経営史学が各大学のカリキュラムに定着するに伴って、経営史学専攻者として学界に登場した若い会員が増加しつつあ
る
。

‑85‑

会員の研究分野の多様性にもとづき、学会の運営方針も学際的な交流と組織化を旨としているが、特に会員構成の二大核心をなす経済史家と経営学者の関心を結集することが至上課題となっており、そのことは次にあげる最近 5年間の年次大会の共通論題にもあらわれている。
昭和 51年ー企業金融の比較的研究、昭和 52年ー財閥の比較史的研究、昭和 53年ー明治期
企業の経営者組織、昭和 54年一大正期における中規模財閥の成長と限界、昭和 55年ー量産量販体制の成立とヒゞ ッグ・ヒジネス・システム
年一回の大会のほか、各部会の月例研究会には 20名乃至 30名の研究者が出席し、活澄に研究報告・討論が行われている。また経営史学研究者の増加：こともない機関誌「経営史学」への投稿原稿も急増しているので、現在の年間 3号から 4号への増刊が昭和 56年度から実現することになった。

「経営史学」は学会員からなる 12名の編集委員によって編集され、東京大学

出版会から刊行されている。
現在経営史学会は米国、英国、ドイツの経営史学会と連絡をとって国際交流に努力しており、それらの機関誌 BusinessHistoryReview (HarvardUniversity)BusinessHistory (Liverpool University)Zeitschrift fiir Unternehmens‑
geschiche (BonnUniversity)と当「経営史学」が世界の経営史学の四大誌である。
また経営史学会は毎年それら外国の対応学会に代表者を派遣している。
そのほか経営史学会は谷口工業奨励財団の援助をうけ、昭和 49年以降毎年 1月富士山麓において「経営史国際会議」

International Conference of Business Historyを開催してきた。各会議の主題は次の通りである。
第 1回

Strategyand Structure of Big Business. 第 2回

Social Orderand Enterpreneurship. 第 3回 Marketing andFinancing in theCourse of Industrialization. 第 4回
Government and Business. 第 6回

Labor andManagement. 第 5回

Development andDiffusion ofTechno1
ogy‑E
l
e
c
t
r
i
c
a
l andChemica1 Industries. 第 7回 Marketingin the Course of Industrialization and Internationalization‑
Automobile Industry. 第 8回

Busiuess Management and ludustrial

Climate‑Cotton Industry.
この会議には米国、英国、

ドイツ、フランス、インド、韓国などから毎回 3名乃至 5名の経営史家が参加し、その成果は TokyoUniversity Pressから Proceedings o
f the

‑86‑

Fuji Conferenceとして毎年 1巻英文で刊行されている。
最近は「富士コンファレンス」での交流がきっかけとなっての海外研究者の来日、日本の経営史学者の海外出張も多くなっており、特に昨年は西ペルリンにおいて「日独経営史会議」が開催され、日本から 6名の経営史家が参加し、"Technological Innovation and

Financial Development‑Cotton, Metal and Shipbuilding Industries"を主題として日独経営史の比較研究を行った。来年（昭和 56年） 3月には逆にドイツから 6
名の経営史家が来日し、"Management and Organization in the 20th Century

BeforeWorld‑War I " を主題として、東京で第二回「日独経営史会議」を開催することになっている。
会長は中川敬一郎（東京大学教授）、日本経済学会連合評議員は小林袈裟治（竜谷大学教授）、
由井常彦（明治大学教授）である。
経営史学事務局・東京大学経済学部研究室 706号室（中川敬一郎）I組 織 学 会I
1,

組織学会の設立と目的

組織学会は、故馬場敬治博士のリーダーシップの下に、昭和 34年 9月設立された。当初同博士の方針により比較的少人数の限られたグループによる研究活動が続けられた。昭和 36年8月同博士が突如逝去され、本学会の活動は一時中断されざるを得なくなった。

しかし会員の強い要望の下に組織学会は昭和 38年 11月再出発のスクートを切った。そして高宮晋教授を会長に選出し、新な構想の下に今日の発展をみている。次に組織学会の性格と目的をあきらかにする為、学会会則第 1条、第 2条、第 3条をあげておきたい。
第 1条

本会は組織学会と称す。

第 2条

本会は組織の諸問題に関心を有するものが共同して経営学、経済学、法律学、政治学、

行政学、社会学、心理学、行動科学、工学、経営実務等の観点より総合的に組織の研究を行な
い、あわせて組織の改善に寄与することを目的とする。
第 3条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

‑87‑

(
1
) 毎年適当の地において大会を開催し、組織の問題に関する会員の研究発表討議を行なう。
(
2) 適宜研究会を開催する。
(
3) 組織に関する図書および報告書を発行する。
(
4) 特定の組織の調脊研究を行なう。
(
5) 組織に関係のある内外の学会とその他の団体と連絡する。
(
6) 前各号の他本会の目的達成のために必要な活動を行なう。

2. 最近 5ケ年間の活動状況
1) 年次大会

昭和 50年 12月 6日、

7日、於：神戸大学

統一論題「組織に対する行動科学的接近

一ーその成果と限界」
昭和 51年 11月 13日、 14日 於：慶應義塾大学

統一論題「組織の国際比較」

昭和 52年 11月 12日、 13日 於：拓殖大学

統一論題「環境疫動と組織」

昭和 53年 11月 11日、

統一論題「組織の未来展哨」

12日 於：一僑大学昭和 54年 10月 6日、 7B
昭和 55年 11月 15日、

於：東京大学16日 於：日本大学

統一論題「組織研究の課題と方法」
統一論咽「各種組織の比較研究」

2) 研究発表大会
昭和 51年 6月 5日、 6日 於：小樽商科大学、昭和 52年 6月 11日、

12 日 於：九州大学、昭和 53年 6月 10日、 11日 於：東北大学、昭和 54年 6月 16日、
神戸市立、中小企業会館（主催神戸商科大学）、昭和 55年 6月 14日、

17日 於：

15日 於：横浜国立大学

3) 定例研究会〔昭和 54年度〕

2月 8日

1
.

「日本的生産方式について」

2.

「経営構想力について」

3.

「「日本的」労使関係の形成に関する史的考察」一間流』について一4.
講師

3月 22日

5月 8日

講師早稲田大学吉谷竜一
講師東京大学

講師早稲田大学問大河内暁

宏著『日本における労使協調の底宏「日本的経営をめぐる国際的論争について」一ーその意義と新しい提言
カリフォルニア大学

マーク・フルーイン〔昭和 55年度〕‑88‑

6月 29日11月 19日

1.

「イエ社会論をめぐって」

2.

「マレーシアにおける企業経営と組織の実際について」

講師東京大学公文俊平

1月 18日講師

新日本製

鉄株式会社田中閏3.

「協働連関の両義性」＿経営システム論と支配ヽンステム論‑

2月 29日講師

法政大学船橋晴俊

4.

「シンジケートの理論」

5.

「欲求充足モデルと関係実現モデル」一一日本的経営に対する新しい視角一—

4月 21日6.

3月 21日講師東京大学小林孝雄

講師武蔵大学岩田竜子「宗教運動の組織化過程一ー教団ライフサイクル論」

5月 16日講師成城大学

森岡清美

7. 「最近のアメリカ自動車企業の組織問題」―‑GMとクライスラー

7月 25日講師法政大学下川浩一

8.

「日本人の行為原理

再考」一ーアウトサイド・インと集団主義

9月 12日講師大阪大学浜口恵俊

4) 特別研究会〔昭和 54年度〕
1.

「社会システム理論と組織理論」

12月 12日 講師

ハーバード大学

タルコット・

バーソンズ

2. 「Organizational DecisionMakingwithComplexGoals」 8月 20日
講師

カーネギー・メロン大学

3
. 会員数
4
. 会長

5
. 事務局

1
) 個人会員

ハーバート・ A ・サイモン

8 34名

2) 賛助会員

3 1社

高宮晋
千代田区一番町、一番町マンション 20 1号 （ 連 絡 担 当 福 田 ）1日 本 労 務 学 会 I

本学会は 1970年 12月に創設された。社会・経済・政治・技術等の大きな変動の中で、「経営体における労働問題（労務問題）」の科学的認識と解明には、経営学、経済学、社会学、‑89‑

心理学、法学などの各専門分野の協力による総合的研究が不可欠であるという共通の認識から結成されたものであった。
本年 (1980年） 5月に開催された大会は創立 10周年を記念する大会となったが、大会とは別に、大会前日記念事業として公開講公演会を英国サセックス大学 R•P ・ドーア教授を講師に迎えて開催した。
現在学会員は 400名を超えるにいたったが (1980年 5月現在 405名）、

19 79年9月には本学会は日本経済学会連合への加盟を認められた。
本学会の活動は、大会（年 1 回開催）と部会（関東• 関西・労務管理研究の 3部会が各々年2回以上開催）による研究の発表。討議・研究双書（年 1冊）と会報（年 3回）の発行などが主たるものである。
過去 5年間の大会の開催校と統一論題は次の通りである。
第 6回・ 19 76年 5月、早稲田大学、「経営労慟問題の再検討」

第 7回・ 197 7年 5月、関西学院大学、「日本的労務の再検討」

第 8回・ 1978年 5月、西南学院大学、「低成長下の日本の労務」

第 9回・ 1979年 5月、青山学院大学、「日本の労務慣行」

第 10回・ 19 80年 5月、日本大学「定年延長への学際的接近」

また既刊の双書は次の 9点である。①『経営労慟における疎外と参加』、②『径営労働における人間回復』、③『変革期の経営労慟問題』、④『環境変動下の経営労働問題』、⑤『激変する経営労慟問題』、⑥『経営労働問題研究の対象と方法』、⑦『日本的労務管理の新展開』、⑧『低成長下の雇用・賃金・労務』、⑨『日本の労使慣行』。
なお過去 5年間の代表理事は隅谷三喜男 (1975年

79年）、森五郎 (19 79年 81年）の両名である。また現在、本部事務（事務所）は慶應義塾大学、関東部会は早稲田大学及び立教大学、関西部会は同志社大学、労務管理研究部会は早稲田大学が各々担当している。

‑90‑

日本経済学会連合組織園（昭和 55年 4月 1日現在）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑,

日本経済学会連合

I： 日本学術会議：
I（ 創 立 昭 和 25年 1月 22日
）

I

理事会

I

,
部
）
̲ ̲ ̲ ̲（第̲ ̲ ̲3
̲̲
̲̲
̲ ̲，
̲J

13名

1
1
評議員会

加 盟 学 会

9 2名

31 学 会

日本労務会
組織学会
社会主義経済学会
日本人口学会
証券経済学会
日本地域学会
日本貿易学会
経営史学会
H 本経営数学会
日本商業英語学会
経済理論学会
アジア政経学会
経済地理学会
日本商薬学会
日本保険学会
社会政策学会
日本商品学会国際経済学会
日本農業経済学会
理論・計量経済学会
日本統計学会
日本財政学会
日本交通学会
日本経済政策学会
日本径営学会
日本会計研究学会
土地制度史学会
社会経済史学会
公益事業学会
経済学史学会
金融学会（所属会員

20,464名）

評議員氏名・住所（昭和 5 5年 1 1月現在）
川口

金

融

子
i"4

弘

ム
云

中

大

I

‑

玉野井昌夫

学習院大

津田内匠

一橋大

経済学史学会〜

田村秀夫

中

大

‑91‑

弘

神戸大

西川義朗

東京
経済大

速水

慶

佐々木
公益事業学会融大

社会経済史学会
服部一馬

横浜市大

大石嘉一郎

東

上原信博

静岡大

飯野利夫

中

片野一郎

一橋大

大

土地制度史学会

大日本会計研究学会

海道

進 神戸大

日本経営学会
雲嶋良雄

一橋大

五井一雄

中

中村秀一郎

専修大

岡田

成城大

大

日本経済政策学会

清号

日本交通学会
広岡治哉

法

大

ー河秀洋

中

大

高橋

法

大

日本財政学会
誠

鈴木啓祐

流通
経済大

浜田文雅

際

日本統計学会

小野

旭

大

成蹂大

理論・計量経済学会

金子敬生

中

大

加藤

譲

東

大

斉藤

仁

千葉大

日本農業経済学会

土屋六郎

中

大

白石

慶

大

国際経済学会
孝

‑92‑

飯島義郎

早

北原三郎

専修大

氏原正治郎

東

大

黒川俊雄

慶

大

木村栄一

一橋大

庭田範秋

慶

荒川祐吉

神戸大

J
:
: 富三郎

明治大

青木外志夫

一橋大

川島哲郎

大阪市大

石田貞夫

明

大

伊東克己

早

大

藤田

国際キリ
スト教大

大

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会9

大日本商業学会三

経済地理学会

日本商業英語学会

忠

日本経営数学会

藤沢袈裟利 農工大小林袈裟治 竜谷大
経営史学会
由井常彦 明治大
岩城

剛

愛知
学院大

日本貿易学会柴田政利

明治大

蔵下勝行 専修大
日本地域学会河野博忠 筑波大
加 藤 寿 延 亜細亜大
アジア経済学会
萩原宜之

アジア経
済研究所

石黒忠男

中

大

哲 法

大

経済理論学会
古川

‑93‑

2

野田正穂

法

木村増：：：

一橋大

畑井義隆

明治
学院大

大

証券経済学会

日本人口学会
大渕

寛 中央大

宮鍋

織

一橋大

副島種典

愛知大

社会主義経済学会

組

織

乎
子

産業

高宮

晋

高柳

暁 筑波大

能率大

L
云
:
,
.

森

五郎

日

大

日本労務学会

第

部

b
工

隅谷三喜男

信州大

青木茂男

早

安藤良雄

成城大

岩尾裕純

中

大

岩元和秋

九

大

内田穣吉

奈良短大

置塩信雄

神戸大

小野義彦

大阪
市立大

片山伍一

九

金子ハルオ

都立大

北田芳治

東京
経済大

木原正雄

京

木村敏男

大阪
市立大

儀我壮一郎

大阪
市立大

清

横浜
国立大

黒沢

大

大

大

‑94‑

第

部

会

靖

立命館大

酒井一夫

国学院大

塩沢君夫

名

大

菅原秀人

北

大

高松和男

創価大

高木秀玄
‑

関西大

都留大治郎

九

後藤

‑ ‑1‑‑.
.
.

大
―
→
‑

名東孝二

日

大

浜田峰夫

山口大
^~

一

浜林正夫

一橋大

原田三郎

岩手大

平井俊彦

京

溝ロ一雄

神戸大

三宅義夫

立教大

山口

明

孝

大

6

大

‑95‑

30周 年 記 念 事 業 募 金 委 員 会
加盟学会代表理事
金融学会

高垣寅次郎（成城大学）

日本保険学会

笠原長寿（明治大学）

経済学史学会

杉山忠平（静岡大学）

日本商業学会

福田敬太郎（名古屋学院大）公 益 事 業 学 会 細野日出男（亜細亜大）

経済地理学会川島

社会経済史学会

安藤良雄（成城大学）

アジア政経学会

衛藤溶吉（東京大学）

土地制度史学会

高橋幸八郎（創価大学）

経済理論学会石原忠男（中央大学）

日本会計研究学会

青木茂男（早稲田大）

日本商業英語学会

中村己喜人（関西学院大）日本経営学会藻利重隆（中央大学）

日本経営数学会

久武雅夫（駒沢大学）

日本経済政策学会

山中篤太郎(‑橋大学）

経営史学会

中川敬一郎（東京大学）

日本交通学会

麻生平八郎（明治大学）

日本貿易学会町田

日本財政学会木村元ー（一橋大学）

日本地域学会

大石泰彦（東京大学）

日本統計学会江見康一(‑橋大学）

証券経済学会小竹

豊治（千葉商科大）

理論計量経済学会

置塩信雄（神戸大学）

日本人口学会

曽田

長宗（国立公衆衛生院）

日本農業経済学会

阪本楠彦（東京大学）

社会主義経済学会

副島種典（愛知大学）

国際経済学会小島清(‑橋大学）

組織学会

高宮

日本商品学会

北原三郎（専修大学）

日本労務学会

隈谷三喜男（信州大学）

社 会 政 策 学 会 小林

合

連

理

哲郎（大阪市立大）実（早稲田大）晋（上智大学）巧（日本大学）事
穣吉（奈良短大）

宮林本男（中央大学）裕純（中央大学）

高浜山

夫（中央大学）尾田石石橋雄（成城大学）

岩内大白高

茂良利忠与

木藤野原垣

青安飯石板

男（早稲田大学）

晋（上智大学）正 夫(‑橋大学）

嘉一郎（東京大学）

登（創価大学）孝（慶應大学）‑(亜細亜大学）

幸八郎（創価大学）連合評議員及び加盟学会員
和男（創価大学）
秀玄（関西大学）
大治郎（九州大学）
孝二（日本大学）義事

夫（国学浣大学）

幸次郎（神戸大学）朗（東京経済大）雄（神戸大学）監
郎(‑橋大学）

溝

片

野

口

雄（神戸大学）

‑96‑

義政昭優

夫（名古屋大学）

宅口野田田

君︱︱︱山宇村森男（大阪市立大）
清（横浜国立大）

沢松木留東野口治（東京経済大）雄（京都大学）

塩高高都名新溝信芳正敏

塩田原村沢井川

置北木木黒酒西雄（神戸大学）夫（立教大学）孝（明治大学）雄（早稲田大学）治（慶應大学）三（亜細亜大学）

30周 年 記 念 事 業 賛 助 団 体 ・ 会 社 名（昭和 55年 10月末まで）（順不同）

東 京 銀 行 協 会

株式会社小松製作所

全国地方銀行協会

ダイキン工業株式会社

信 託 協 会

ソニー株式会社

生 命 保 険 協 会

プリヂストンタイヤ株式会社

日本損害保険協会

日本アイ・ビー・エム株式会社

電 気 事 業 連 合 会

三菱商事株式会社

日 本 瓦 斯 協 会

三井物産株式会社

日本自動車工業会

伊藤忠商事株式会社

日 本 電 線 工 業 会

丸 紅 株 式 会 社

東 証 正 会 員 協 会

住友商事株式会社

東 京 百 貨 店 協 会

日商岩井株式会社

大 阪 百 貨 店 協 会

王子製紙株式会社

日本チェーソストア協会

十條製紙株式会社

麦 酒 協 会

本州製紙株式会社

日 本 能 率 協 会

大昭和製紙株式会社

日本包装技術協会

新日本製鉄株式会社

東京医薬品工業協会

日本鋼管株式会社

浪 花 電 鉄 協 会

川崎製鉄株式会社

全国農業協同組合中央会

住友金属工業株式会社

農 林 中 央 金 庫

株式会社神戸製鋼所

商工組合中央金庫

日新製鋼株式会社

日本電信電話公社

株式会社中山製鋼所

株式会社日立製作所

合同製鉄株式会社

松下電器産業株式会社

大同特殊鋼株式会社

東京芝浦電気株式会社

東伸製鋼株式会社

日本電気株式会社

トピー工業株式会社

富 士 通 株 式 会 社

久保田鉄工株式会社

三菱電機株式会社

三菱製鋼株式会社

三菱重工業株式会社株式会社淀川製鋼所

日立造船株式会社

株式会社日本製鋼所‑97‑

三菱化成工業株式会社

株式会社イトーヨーカ堂

住友化学工業株式会社

ジャスコ株式会社

昭和電工株式会社

株式会社西友ストアー

鐘淵化学工業株式会社

株 式 会 社 長 崎 屋

宇部興産株式会社

株式会社ダイエー

味 の 素 株 式 会 社

株 式 会 社 ニ チ イ

日本石油株式会社

株式会社東急ストア

武田薬品工業株式会社

株 式 会 社 丸 井

塩野義製薬株式会社

小田急商事株式会社

雪印乳業株式会社

株 式 会 社 ラ イ フ

キッコーマソ醤油株式会社

鹿島建設株式会社

サントリー株式会社

株 式 会 社 鴻 池 組

花王石鹸株式会社

株式会社日本経済新聞社

ライオン株式会社

株式会社朝日新聞社

日本郵船株式会社

株式会社毎日放送

大和運輸株式会社

株 式 会 社 電 通

日本通運株式会社

株 式 会 社 大 広

大崎運送株式会社

清水建設株式会社

日本石油輸送株式会社
東武鉄道株式会社
東京急行電鉄株式会社
京王帝都電鉄株式会社
小田急電鉄株式会社
京浜急行電鉄株式会社
西武鉄道株式会社
帝都高速度交通営団
株式会社名鉄百貨店
株 式 会 社 松 坂 屋
株式会社オリエソタル
中村百貨店

‑98‑

諸会議主要議事一覧（昭和 53年 10月〜昭和 55年 11月）

53

54

10• 24 第 2回評議員会(
1)法人化推進委員会募金準備委員会発足(
2)経済資料協議会への補助金決定(
3)加盟学会分担金引上決定(1)社団法人設立趣旨書、定款原案作り開始
第 4回理事会(
2)日本労務学会の加盟申請受付(
3)募金の可能性の検討(
1)日本労務学会加盟審査
第 1回理事会(
2)昭和 5 3 年度決算• 54年度予算検討
1
3)法人化検討(1)法人化継続審議
第 2回理事会(
2)募金委員会設置
第 1回評議員会(
3)日本労務学会加盟承認(
4)一般会計と特別会計制度採用
募金常任委員会(
1)
募金趣旨書、 30周年記念事業計画検討(
2)
募金の具体的活動方針決定(
3)
募金活動開始準備
第 1回募金委員会
経過報告と方針承認
募金常任委員会(
4)
募金依頼先担当者情報交換
第 2回評議員会(
1)連合ニュース年 2回発行承認(
2)募金特別会計を設ける件承認(
3)30周年記念事業計画小委員会設置承認

4•

，
，

5•

7

2•

5• 24
6• 25
8• 29
9•
6
10•
4
10• 23(4) 同委員：飯野・大石・白石•浜林理事決定

11•

55

7 事業計画小委員会
第 1次計画素案検討
法人化検討委員会
社団法人化の問題点討議
12•
3 募金常任委員会(
5)
実績検討・推進策協議12• 21 第 5回理事会(
1)30周年事業計画第 1次素案原則承認(
2)法人化の諸経費・事務運営問題協議(
3)連合ニュース編集委員決定(
4)ムルジェスク博士来日訪問先依頼の件
1• 24 募金常任委員会(
6)
実績検討・推進策協議
2• 14 第 6回理事会(
1)日本財政学会国際会議組織委員会に連合理事の委
員会委嘱承認(2)30周年記念特別ニュース編集委員決定(
3)IE Aメキシコ会議ツアー案内作成につき JTBとの連絡委員決定(
4)
1E Aメキシコ会議討論者候補鈴衡(
5)55年度予算第 1次案検討(
6)法人化の経費・事務局・運営問題協議
募金常任委員会(
7)
未決定・未依頼につき検討・推進がた打合せ
3• 11 募金常任委員会(
8
)
推進策協議
3• 12 事業計画小委員会 (1)事業計画策定の甚本方針作成
2)実施の具体計画作成
法人化検討委員会 ((3)法人化せずと最終的に判断3• 3 1 第 7回理事会(
1)上記 2委員会共同提案検討(
2)5ケ年事業計画方針承認

‑99‑

(
3
)3 0周年記念事業実施計画検討(
4)5 5年度予算案承認

3• 3 1 第 7回理事会(
5)新年度より新会計方式の採用決定(
6)日本財政学会国際会議支援方針決定(
7)事業計画期間中、法人化せずと決定(
8)新年度第 1回評議員会議題決定(
9)募金状況報告・協議、募金期間 6月まで延期(
1)5ケ年事業計画方針承認(
2)3 0周年記念事業計画と実施計画決定1
3)昭和 5 4年度決算、 5 5年度予算決定

4• 2 2

第 1回理事会
第 1回評議員会

6•

経済学の動向
委員会 (
1
)

7•

4

，

編集方針の検討(
2)

編集方針の決定(1)外国学者滞日補助申請審査'.
2)経済学の動向編集方針承認(
3)日本財政学会国際会議のための資金貸付承認(
4)IE Aメキシコ会議派遣検討
7• 18 第 2回募金委員会
募金経過と資金使用方針承認
9• 2 5 英文年報発行
英文年報の発行方針検討
準備委員会
(
1
)日本財政学会国際会議共催承認
6 第 3回理事会
10•10• 2 1 第 2回評議員会(
2)同学会への資金貸与承認(
3)英文年報編集委員会設置決定(
4)国際会議派遣補助要項決定(
5)3 0周年記念集会決定6• 2 4II

第 2回理事会編 集 後 記
本年は当連合の 30周年にあたり、各種の記念事業を発足させると共に、連合の財政的基盤を確立することを期した。ここに、連合 30周年を記念する特輯号を編集し、加盟学会や諸関係あてにお送りする。連合ニュース普通号の編集委員に更に安藤良雄・大石嘉一郎理事を加えて内容を計画し、特に岩尾・山本現理事のほか藤本元理事にも回想を書いていただき、浜林理
事には連合 30年の足跡を記して諸先輩学兄の努力に敬意を表するよすがとした。加盟学会にはその沿革と最近 5年間の学会活動を紹介してもらうこととしたが、記事には敢えて形式上の注文をつけず、届けられた原稿を若干の編集上の調整を除いてそのまま掲載した。猶、順序は従来の慣例によるものとしたが、原稿入手の時期により、多少順序を入れかえざるを得なかったことをおことわりしておく。
この 30周年を期に連合がわが国学会の発展と相互理解に役立つことは勿論、国際交流の展（白石孝）開に資することが出来れば幸甚である。

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日本経済学会連合ニュース
編集発行
〒 108

No.17

(1980年 11月 2 7日）

日本経済学会連合（編集委員・安藤・飯野・大石・浜林・白石）

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