2No.683

2008    連携による開発推進
液晶テレビは好調な売れ行きにも関わらず利益に繋がっていない一方で、自動車は確実に利益をは費用と時間、そして人材が必要となります。こ
れらをどうしたらよいのでしょうか。

生み出しているようです。この差は、製品の作り工業研究所では、企業から技術開発を受託する方が「モジュール（組み合わせ）型」であるか「イ「受託研究」制度を設け、このような要求に応えてンテグラル型（すり合わせ型）」であるかに起因すいます。企業の要望に応え、一定の成果を上げてると言われています。標準化された部品を組み立いると自負していますが、課題によっては１企業てるだけで似たような性能の製品が作り出せる「モと研究所の数名の職員の取り組みでは十分ではあジュール型」の製品では、価格以外の差別化が難しりません。

く価格競争に陥ってしまうからです。これに対し、このような観点から、
１
９年度４月より共同研究を

自動車では、周辺部品ですら自社開発することで担当する職を設け、技術シーズや人材を工業研究他メーカとの差別化を図り、価格競争力を保って所のみならず、広く地域の大学、研究機関に求め、います。標準化によるモジュール化は、生産効率これらと連携することにより、より幅広く企業やコストの観点から見れば望ましいことですが、ニーズに応えることができるよう努めています。

その一方で、製造コストの安い地域でしか製造業将来的には、さらに事業化に繋がるような連携、が成り立たなくなってしまい、各地域での産業が例えば、複数の企業からなる事業組合による試作廃れてしまうという問題があります。

ライン設置のような連携までお手伝いができれば同じようなことが、中小製造業にも当てはまりと考えています。

ます。どの企業でも造れる製品は、価格競争に巻以上述べましたように、工業研究所は、よくご存き込まれてしまいますが、規模の小さい企業では、知の試験、研究開発支援の他に、連携の窓口としてコストで競争することには限界があります。差別の機能も持っています。他の機関の気になる技術化に直結しない領域では競争を避け、差別化が可についても、まずは工業研究所にお問い合わせい能な領域を明確にして、その領域で競争力を発揮ただければ幸いです。

するような舵取りが不可欠となると考えられます。
このように、競争力のある技術の開発が避けて（参事（共同研究の総合調整）三宅卓志）通れない状況にありますが、新しい技術の開発に

８１１ＴＥＬ（０５２）６５４−９研究報告

すずめっきから発生するウィスカ
ＥＵが２００
６年７月１日に施行した有害物質規制の間で生成される化合物、２）腐食、３）コネクタ（ＲｏＨＳ指令）により、規制物質を含有した電気電子の接点部、４）基板とめっき層との熱膨張係数の差、機器はＥＵ内で販売できなくなりました。この規制等があります。

物質の中に鉛が含まれているため、これまで使用

図２は銅板にすずをめっきした場合の、銅とすしてきた鉛−すず系のはんだやめっきが使用できずとの化合物の生成の様子を示したものです。

なくなりました。また、環境意識の高まりと共に、めっき１週後に比較して、４週後では銅が表面ま国内で流通する製品についても鉛を含まない、鉛で拡散している様子が分かります。これに伴い、フリー化のものづくりが進められています。

ウィスカが発生しました。

めっきにおいては、鉛−すずの替わりにすずのみでめっきを行うと、図１に示すようなウィスカと呼ばれる針状の結晶が成長します。

めっき１週後図１

すずウィスカのＳＥＭ像

ウィスカは室温で成長し、数百μｍ以上伸びるものもあり、狭ピッチ化したコネクタの端子間を短絡させ、機器に誤動作を起こすという問題を発生

めっき４週後
図２

銅板上すずめっきのオージェ深さ方向分析させます。
すずめっきからウィスカが発生することは１
９４０

工業研究所では、当地域のエレクトロニクス関年代には分かっていました１）。その後、すずに鉛を連の企業団体である中部エレクトロニクス振興会添加することでウィスカの発生を抑制できることと共同研究を行っています。その中のテーマの一が分かり、ウィスカに関する問題は解決されたのつとして、鉛フリー化による電子回路の実装技術ですが、先に述べたように環境意識の高まりによの信頼性に関連してすずウィスカに関する研究をる鉛フリー化の要請から、再びこの問題が顕在化行っており、図１，２はその成果の一部です。本研究しました。にご興味のある方はご連絡ください。

ウィスカが形成されるメカニズムについては良

１） ＮＡＳＡ Ｔｉ
ｎ Ｗｈｉ
ｓｋｅｒＨｏｍｅｐａｇｅ

く分かっていません。ウィスカを発生させる要因

ｈｔｔｐ：//ｎｅｐｐ．
ｎａｓａ．
ｇｏｖ/ｗｈｉｓｋｅｒ/については、すずめっき膜に何らかの圧縮応力が加わることによると言われています。応力の原因となる要素としては、１）基板の金属とめっき層と（情報・デバイス研究室山田範明）

ＴＥＬ（０５２）６５４−９９３５お知らせ

中部公設試験研究機関研究者表彰を受けて財団法人中部科学技術センターによる平成１９年

銅の分析法については、ビスマスやセレンが電度中部公設試験研究機関研究者表彰式が１１月２８日

気分解の際、銅と共に析出して妨害するため、ビ名古屋市中小企業会館にて行われ、筆者は「金属スマスを加水分解することによりオキシ塩化ビス材料の分析技術の開発と普及・指導」という題目

マスの沈殿として分離し、セレンを塩化ヒドロキで指導功労賞を戴くことができました。この表彰

シルアンモニウムで還元して単体として沈殿分離

は、同財団が中部地域８県下の地方公設試験研究した後、定電位電解法により定量する分析法を開機関に勤務する職員の中から産業技術の研究開発発しました。また、セレンの分析法については、や業界の指導に功績のあった研究者を表彰するこ

希硫酸硝酸分解後、妨害成分であるビスマスやすとにより、創造的研究活動意欲の高揚を図り、地ずをＥＤＴＡで隠蔽して、３，３−ジアミノベンジジン

域産業の発展に寄与することを目的として実施し発色トルエン抽出法による定量分析法を開発しまているものです。今年度は各公設試験研究機関かした。また、こうした研究の成果を中小企業からら推薦された１３名の中から、産業技術総合研究所依頼された材料分析や技術指導に生かしていくこ

中部センター所長賞１名、中部科学技術センターとができました。

会長賞４名、奨励賞１名、指導功労賞１名が表彰

今回の受賞を励みとして今後も地域産業の発展のために努力していきたいと考えています。

を受けました。
さて、筆者の研究課題の中から「鉛レス銅合金の分析法の開発」についてご紹介します。給水器

最後に、同財団をはじめ関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

具からの鉛の溶出基準は２００３年４月より改正され、一段と規制が強化されました。そのため、従来使用されてきた青銅鋳物ＣＡＣ４０６（鉛を５％程度含有）を用いた水道器具はこの基準をクリアすることが難しくなりました。そこで、ＣＡＣ４０６の鉛除去表面処理や被覆処理を行うか、あるいは新規の鉛レス青銅（鉛０．
２５％以下）が使用されるようになってきました。
しかし、ビスマスやセレンを含有する鉛レス青銅の分析に、従来のＪＩＳ法（２００４年以前のＪＩＳ法）を適用しようとすると、いくつかの問題が発生したため、これに対応する新たな鉛レス青銅の分析（材料応用化学研究室

法について詳細に検討することになりました。

酒井 光生）ＴＥＬ（０５２）６５４−９９２０〜〜展示会に出展しました！〜〜「産学交流テクノフロンティア２００７」 平成１９年１１月２８日（水）〜３０日（金）吹上ホール「磁気援用研磨加工」（夏目勝之主任研究員）「バイオマス由来のポリ乳酸可塑剤」（朝日真澄研究員）「動画像処理デバイス」（渡部謹二研究員）

お知らせ平成１９年度

技術融合化シンポジウムコア技術で挑むモノづくり 〜企業と共に７０年、今新たな時代へ〜
２月２１日（木）【機械金属部】 ９：２５〜１
２：３０「高精度絞り成形技術の開発」
アイシン精機株式会社

車体生技部樹脂塑性グループ

グループマネージャー

萩田雅俊 氏「高強度鋼板の特徴と利用技術」
新日本製鐵株式会社

技術開発本部

名古屋技術研究部「アルミニウム合金板の部分軟化成形法」

主任研究員

友清寿雅 氏

生産加工研究室

研究員

西脇武志「ＣＡＥを用いた自動車ものづくりへの支援活動―事例紹介―」生産加工研究室

研究員

村田真伸

２月２１日（木）【電子情報部】１３：３０〜１６：３０「機能安全規格に基づくソフトウェア設計」
日本システム安全研究所有限会社「ソフトウェアのハザード分析手法について」

代表取締役社長

情報・デバイス研究室

吉岡律夫 氏研究員

斉藤直希「安全なシステム構築のためのソフトウェア技術者に必要なスキル」
情報・デバイス研究室

主任研究員

小川清

２月２２日（金）【材料化学部】 ９：３０〜１
２：３０「機能性セラミックスコーティング膜の研究開発」

表面技術研究室「クロムフリー表面処理技術の開発とその評価」「銀製品に魅せられて主任研究員

表面技術研究室

小野さとみ

研究員

松本宏紀

−防食性コーティング材料開発までの道のり−」
独立行政法人造幣局

貨幣部技術課専門官

田淵智美 氏２月２２日（金）【工業技術グランプリ・依頼講演】 １３：３０〜１
６：３０「工業技術グランプリ表彰式」（名古屋市長賞他）「工業技術グランプリ優秀技術開発事例発表会」

名古屋市長賞等の受賞企業「世界で活躍できる人材育成」株式会社ナガラ定

員 ：３００名（各日、先着順）

参加費

代表取締役社長
：無

早瀬実氏

料

申込方法 ：参加ご希望の方は別紙申込書により２月１５日（金）までに、下記あて Ｆａｘ、郵送またはメール（下記ホームページからも可能）にてお申し込み下さい。なお、参加証はお送り致しませんので、当日会場受付へお越し下さい。
参加申込先：（財）名古屋市工業技術振興協会

技術部

０５８ 名古屋市熱田区六番三丁目４番４１号（名古屋市工業研究所内）〒４５６−０６３３ Ｆａｘ：（０５２）６６１−０１
５８ Ｅ- ｍａｉｌ：ｇｉｊ
ｕｔｕ@ｍｅｉｋｏｓｉｎ．
ｃｏｍ
Ｔｅｌ：（０５２）６５４−１
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｎｍｉｒｉ．
ｃｉｔｙ．
ｎａｇｏｙａ．
ｊｐ

月刊 名工研・技術情報 ２月号
平成２０年２月１日 発 行№６８３ 発行部数 １，５００部
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編集担当 名古屋市工業研究所
技 術 支 援 室

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名古屋市工業研究所
名古屋市熱田区六番三丁目
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ＦＡＸ （０５２）６５４−６７８８ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
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ｒｉ．
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ｊｐ／「この月刊名工研・技術情報は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。」

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ＳＯ１４００１ Ｅ０１−２４７