平成 17 年 2 月期

決算短信（非連結）

会
社
名株式会社カンセキ
コ ー ド 番 号
９９０３
（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 服部 吉雄
問い合わせ先責任者
役 職 名 取締役経理部長
氏
名 深井 英一
決算取締役会開催日
平成 17 年 4 月 21 日
定時株主総会開催日
平成 17 年 5 月 26 日

平成 17 年 4 月 21 日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
栃木県

ＴＥＬ ( 028 ) 659‑3112
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）

１．17 年 2 月期の業績（平成 16 年 3 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

1 7 年 2 月期
1 6 年 2 月期％

30,84031,026

百万円( △0.6 )
(
0.9 )

％

656
784

百万円

( △16.3 )
(
2.0 )

106
304

％

( △64.9 )( 14.5 )

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

1 7 年 2 月期
23
( △62.7 )
1 54
―
0.5
0.3
0.3
1 6 年 2 月期
63
( △60.5 )
4 2
―
1.4
1.0
1.0
(注) ①持分法投資損益
17 年 2 月期− 百万円
16 年 2 月期− 百万円②期中平均株式数
17 年 2 月期
15,359,890 株
16 年 2 月期
15,748,377 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
株 主 資 本
配当性向
中 間
期 末
（年 間）
配 当 率
円

1 7 年 2 月期
1 6 年 2 月期
(3) 財政状態

銭

0
0

0
0

総

資

円

0
0
産

銭

0
0

円

0
0

銭

0
0

株 主 資 本

百万円

百万円

％

―
―

―
―

株主資本比率百万円％――
１株当たり株主資本％円

銭

1 7 年 2 月期
31,243
4,384
14.0
289
15
1 6 年 2 月期
31,273
4,430
14.2
284
48
(注) ①期末発行済株式数
17 年 2 月期
15,163,000 株
16 年 2 月期
15,574,000 株②期末自己株式数
17 年 2 月期
937,000 株
16 年 2 月期
526,000 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

1 7 年 2 月期
1 6 年 2 月期

百万円

△364
1,465

百万円

△600
△179

百万円

524
△761

1,076
1,518

２．18 年 2 月期の業績予想（平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

中 間
円

１年当たり年間配当金
期 末
銭

円

銭

円

銭

中 間 期
16,600
150
90
0
0
―
―
通
期
31,700
120
40
―
0
0
0
0
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2 円 64 銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページを参照してください。
‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、ＷＩ
ＬＤ−１事業、業務スーパー事業、オフハウス事業を主な事業内容としております。
子会社株式会社アテナにおいては、飲食店（平成 16 年 9 月 1 日より）及び保険代理店の経営をしております。
なお、子会社株式会社アテナは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

者

サービスの提供

食材の提供
小売

ホームセンター事業
ＷＩＬＤ−１事業
業務スーパー事業
オフハウス事業

子 会 社
株式会社アテナ
各種サービス業務

不動産の賃貸当社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社アテナ（平成 17 年 4 月 1 日をもって社名を株式会社カンセキプラスへ変更しております）

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いする』ことを目標にしております。また、時代の変化に適格に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針としております。しかしながら、当期におきましては更なる営業基盤拡充のための店舗の新設、増改装等に充当したいと存じます。株主の皆様のご理解をいただきますようお願い申し上げます。

‑2‑

(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもＷＩＬＤ−１（アウトドア
ライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
ＷＩＬＤ−１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。業務スーパー事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は①収益力の向上、②財務体質の改善、③規模拡大に向けた体制作りがあげられます。
① 収益力の向上
ここ数年の売上高は横ばいを維持しておりますが、既存店ベースでの売上高はマイナス傾向が続いているために収益力の低下を招いております。まずはＰＢ商品の開発や商品管理に力を注ぎ、売上総利益率の向上を実現させてまいります。
② 財務体質の改善
新事業店舗の出店資金や既存店のリニューアル投資資金を借入金に依存しているため、有利子負債残高が高い水
準にあります。今後は高い利益の確保を目指すのはもちろんでありますが、設備投資の効果測定の厳格化や在庫回転率の向上などによる資金化に努めてまいります。
③ 規模拡大に向けた体制作り
今後の事業規模拡大へ向けては、効率的な店舗運営の確立や優秀な人材の確保と育成並びに情報システムの刷新が重要であると認識し、これらの実現に向け最大限の努力をしてまいります。
(5) コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。
②コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況
・当社の取締役会は、定例として月 1 回、その他必要に応じて随時開催しており、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行なうとともに、経営の効率化を図っております。
・監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名で構成し、取締役会その他の重要会議に出席して経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
・内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が社内規定等に基づいて定期的な監査を実施しており、併せて業務改善等の助言・勧告を行っております。
・会計監査人につきましては、新日本監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。また顧問弁護士は複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、諸問題についてアドバイスを受けております。
・当社は社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役 2 名と当社の間には、人的関係、資本関係等はござい
ません。

‑3‑

3. 経営成績及び財務状態(1) 当期の概況
当期におけるわが国経済は、広範な業種においてリストラ効果による収益回復が一段と顕在化するとともに、好調な海外の景気に牽引されて、自動車産業に代表されるような製造業を中心に概ね堅調に推移いたしました。
小売業界におきましては、日本各地において大型ショッピングモールや複合商業ビルの開発が進められておりま
すが、消費全体を押し上げるまでには至らず、消費マインドは低迷しており、夏場の猛暑による消費効果も限定的にとどまり、売上高は前年同月割れの状況で推移するなど厳しい環境でありました。
このような状況のなか、当社は引き続き店舗運営の基本方針としております品質や価格面での「安心な店」、商
品説明や売場案内などで満足できる「親切な店」、さらに、買いやすく気軽に相談できる「便利な店」の実現に向けて、社員教育や営業力の強化に取り組んでまいりました。
事業別の営業の経過及び成果は以下の通りであります。
［ホームセンター事業］
設備面におきましては、3 月に駅東店、10 月に真岡店の全面リニューアルを実施いたしました。真岡店におきま
しては、売場レイアウトの大幅な変更によって、売り場全体の統一感を作り出すとともに、ペット売場の増設や自動車洗車場を備えたカーピットを新設するなどして、地域一番店の地位を強固なものとしております。また、ＰＢ
商品への取り組みといたしましては、消耗品や家庭用品を主体にした〈スマイル物語〉とこれら以外の商品の〈クオルツプラス〉という二つのグループを作成して適正な利益率を確保しつつ、お買い得感の高い商品の導入を拡大
してまいりました。販売促進面では、「スマイルカード」発行 15 周年を期してお買い得商品を揃えた特別ポイント
セールや特設会場を活用したペットの生体販売及び家具のアウトレット市などを実施して営業の強化に努めました。
ホームセンター事業の売上高は 243 億 69 百万円（前年比 4.2％減）、店舗数は 30 店舗であります。

［ＷＩＬＤ−１事業］
当期は、事業開始以来 20 周年の節目を迎えましたので、主要な店舗のリフレッシュを図るために店舗内外のリ
ニューアルを実施いたしました。販売面では、20 周年をテーマにした販売促進を強力に図ってまいりました。また、記念事業といたしまして、各店舗の近隣河川等のクリーンアップキャンペーンやお客様参加型の新商品開発企画などを実施して業績向上に努めました。また、ソフト面での重要な戦術であります各種イベントも引き続き活発に実施いたしまして、多くのお客様のご参加を頂きました。当該事業の売上高は 45 億 57 百万円（前年比 0.4％減）、店
舗数は 13 店舗であります。
［業務スーパー事業］
平成 15 年 8 月 31 日に開始した新事業でありますが、3 月に 5 店舗目の宇都宮簗瀬店が開店いたしました。業務スーパーは当社の栃木県内におけるドミナント化の重要な戦略業態として捉えております。高品質、かつ、毎日が低価格というコンセプトのもと消費者の信頼を受けて、順調に推移しております。当該事業の売上高は 13 億 45 百万円（前年比 384.0％増）、店舗数は 5 店舗であります。
［オフハウス事業］
オフハウス事業の経営哲学でありますリユース・リサイクルといわれる製品再利用に対する考え方が時代のニーズを受けて一段と注目されるようになり、期待度の大きい業態であります。取扱品目別では家具、衣料のほかブランド品の取扱が増加してまいりました。当該事業の売上高は 3 億 53 百万円（前年比 27.1％増）、店舗数は 3 店舗で
あります。
‑4‑

この結果として、当期の売上高は新事業の売上高がプラスされましたものの、9 月に飲食事業を子会社に譲渡したこともあり、308 億 40 百万円（前年比 0.6％減）となりました。利益面におきましては、新店舗のオープン時の経費や人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は 6 億 56 百万円（前年比 16.3％減）、経常利益 1 億 6 百万円（前年比 64.9％減）当期純利益は 23 百万円（前年比 62.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 4 億 41 百万円減少し10 億 76 百万円（前年比 29.1％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3 億 64 百万円（前年比 124.9％増）となりました。これは主に新店舗のオープンに伴うたな卸資産増加額 3 億 58 百万円及び仕入債務減少額 4 億 91 百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比較すると 4 億 20 百万円増加して、6 億円（前年比 234.1％増）となりました。これは主に新店（オフハウス１店、業務スーパー1 店）及び店舗改装（ホームセンター真岡店・会津若松店）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5 億 24 百万円（前年比 168.9％増）となりました。これは主に社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
(3) 次期の見通し
当社を取り巻く経営環境は、個人消費は回復基調にあるものの業界内での競合化はますます激化が予想されるばかりでなく、大型商業施設の開発競争も各地で活発化するなど、引き続き厳しい環境が予想されます。
こうしたなか、当社といたしましては、業容の拡大策といたしましてＷＩＬＤ−１入間店、業務スーパー4 店舗、オフハウス 4 店舗の新規出店を計画しております。また、収益力の向上を図るためにＰＢ商品の拡大や在庫回転率の向上に努めてお客様から支持される店舗作りに努めてまいります。
18 年 2 月期の通期の見通しといたしましては、売上高 317 億円、経常利益 1 億 20 百万円、当期純利益 40 百万円を見込んでおります。

‑5‑

4. 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表

区

分

注記
区分

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)
構成比
金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
※1
2.売掛金
3.商品
4.貯蔵品
5.前渡金
6.前払費用
7.一年内保証金※18.その他の流動資産
9.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物※1 10,788,530
減価償却累計額
6,084,959(2)構築物
2,798,372
減価償却累計額
1,938,409(3)車両運搬具
914
減価償却累計額
868(4)器具備品
631,382
減価償却累計額
450,325(5)土地※1(6)建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1)借地権(2)商標権(3)ソフトウエア(4)その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投資有価証券※1(2)関係会社株式(3)長期前払費用(4)保証金・敷金※1(5)その他の投資(6)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,580,542
189,266
5,461,271
20,042
14,251
228,825
394,999
40,457△30,801
7,898,856

11,179,440
6,404,968
2,835,833
1,991,045――
667,116
504,152

70,901

844,788△15,174

―

△45

54.6

162,963
11,648,864
59,272
17,490,360

56.0△18,093345,679
46,584
429,8512.2

656,964
12,51825,04834,186
728,718

2.3△1,174
11,093
2,645△1,395
11,17017.9
74.7

256,383
9,156
90,9884,822,332
56,058△ 18,759
5,216,160
23,435,239

16.7
75.0

16,907△24,343
31,885△399,043△59,238
53,624△380,206
60,815

―
100.0

9,888
9,888
31,243,160

0.0
100.0

9,888
9,888
△30,12045

239,476
33,50059,1035,221,376
115,296△72,384
5,596,367
23,374,424――
31,273,281（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
‑6‑

25.0

△441,142△28,957
348,809△1,470△5,33046,747△25,696△4,531
10,747△100,824

4,774,472

859,963

658,138
1,424
22,40335,581
717,548

1,139,399
160,3085,810,081
18,572
8,920
275,572
369,30335,926△ 20,053
7,798,032

25.3

4,703,570

181,057
11,303,184
12,687
17,060,508

比較増減
第 31 期（△は減）(平成 17 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.一年以内返済予定
長期借入金
5.一年以内償還予定
の社債
6.未払金
7.未払法人税等
8.未払消費税等
9.未払費用10.前受金11.預り金
12.賞与引当金
13.設備等支払手形
14.その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.長期借入金
3.繰延税金負債
4.退職給付引当金
5.役員退職慰労引当金
6.預り保証金・敷金
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
別途積立金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)
構成比
金額(千円)(％)

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)
(％)

比較増減
（△は減）

※1

2,319,096
1,663,018
19,971,116

1,649,590
1,841,194
7,659,175△669,505
178,176△12,311,941※1

154,984

1,094,824

939,840※1―

56,00056,0006,797
31,387
76,696257,196
11,988
7,995
65,65639,50159,294
24,664,729

78.9

18,364
7,614
22,511
180,150
34,695
7,891
42,624
18,271
79,493
12,712,400

11,566△23,772△54,185△77,046
22,706△104△23,032△21,229
20,19840.7 △11,952,329―
400,0162,125
532,127
185,288
1,058,542
2,178,099
26,842,829

6.9
85.8

280,000
12,051,861
6,592
614,584
182,105
1,011,254
14,146,397
26,858,797

45.3
86.0

280,000
11,651,845
4,466
82,456△3,183△47,287
11,968,297
15,9681,926,000

6.2

1,926,000

6.1―

1,864,000
1,864,000

6.0

1,864,000
1,864,000

6.0

―
―

注記
区分

※5

※5

※1
※1

※2

199,240
300,000※3

199,240―

2.4―
23,62523,625300,000
228,497
727,7372.3

300,000
252,122751,362

3,130

0.0

9,708

0.0

6,578

△90,416
4,430,452
31,273,281

△0.3
14.2
100.0

△166,709
4,384,362
31,243,160

△0.5
14.0
100.0

△76,293△46,089△30,120（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑7‑

300,000

金額(千円)

② 損益計算書

区

分

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入
2.手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅴ 営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.保険金収入
4.その他の営業外収益
Ⅵ 営業外費用
1.支払利息2.その他の営業外費用
経常利益
Ⅶ 特別利益1.賃貸借契約等解約益
2.投資有価証券売却益
Ⅷ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
3.賃貸借契約等解約損
4.投資有価証券売却損
5.投資有価証券評価損6.関係会社株式評価損7.その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
百分比
金額(千円)(％)
31,026,087 100.0
22,754,910
73.3
8,271,176
26.7

第 31 期
比較増減
自 平成 16 年 3 月 1 日（△は減）
至 平成 17 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)
金額(千円)(％)
30,840,789 100.0 △185,297
22,688,164
73.6△66,746
8,152,624
26.4 △118,551

889,241
537,075

876,789522,634

※1

6,605
6,678
13,551
2,727
502,635
6,154

11,100
3,290
※2
※3

192
60,674
1,124―
117,135―
14,835

1,426,317
9,697,493
8,913,474
784,018

4.6
31.3
28.8
2.5

29,5630.1

508,789
304,792

1.6
1.0

14,390

0.0

5,655
3,575
12,588
4,404
563,570
12,191

12,04914225,604246
314―
24,343
4,662

1,399,423
9,552,047
8,895,645
656,402

4.5
30.9
28.8
2.1

△26,894△145,446△17,829△127,616

26,2240.1△3,339575,762
106,863

1.9
0.3

66,973△197,929

12,051

0.1△2,33955,212
63,7010.2
0.2△138,749△61,519

193,962
125,2210.6
0.4

61,8700.2

40,076

0.1△21,794

63,350165,147
228,497

0.2

23,625
228,497
252,1220.1△39,725
63,35023,625（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

③ キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益

125,22163,701△61,519

2.減価償却費

538,400

528,587△9,813

3.賃貸借契約等解約益△11,100△5,9425,158

4.貸倒引当金の増加額(△減少額)

5,767△6,742△12,509

5.賞与引当金の増加額(△減少額)

652△23,032△23,684

95,16182,456△12,705△12,726

6.退職給付引当金の増加額
7.役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
8.受取利息及び受取配当金

9,543△3,183△13,284△9,2314,053

9.支払利息502,635

563,570

60,93510.投資有価証券評価損117,135―△117,135

11.関係会社株式評価損―24,34324,343△3,290312

3,603

13.有形固定資産売却損

155

―

△155

14.有形固定資産除却損

58,77925,474△33,305

15.無形固定資産売却損

37

42

5

16.無形固定資産除却損

1,894

130

△1,76417.売上債権の減少額(△増加額)△12,196

28,957

41,154

18.たな卸資産の減少額(△増加額)

238,625△358,313△596,938

19.仕入債務の増加額(△減少額)

323,019△491,329△814,348

20.未払消費税等の増加額(△減少額)

2,682△54,185△56,867

21.その他

53,689△92,091△145,780

2,033,528

273,526△1,760,001

13,2849,231△4,05323.利息の支払額△488,283△583,843△95,560

24.法人税等の支払額△93,075△63,849

29,226

1,465,454△364,935△1,830,389

12.投資有価証券売却損(△売却益)

小計

22.利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑9‑

区

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

△0

△0

△0

2.投資有価証券の取得による支出△8,192△6,6101,581

3.投資有価証券の売却による収入

15,694435△15,258

4.有形固定資産の取得による支出△534,066△900,550△366,484

5.有形固定資産の売却による収入

7,507

―

△7,507

6.無形固定資産の取得による支出△1,628△26,058△24,430―△3,600△3,6008.長期貸付金の回収による収入

10,613

1,755△8,8589.保証金・敷金の取得による支出△41,771△58,406△16,634

10.保証金・敷金の回収による収入
11.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
12.預り保証金・敷金の取得による収入

416,198

406,913△9,285△45,572△44,162

1,410

8,199

22,652

14,453

―

7,128

7,128

△6,815

△321

6,493

△179,833△600,825△420,992

7.長期貸付による支出

13.営業の譲渡による収入
14.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純増減額

1,475,576

2.長期借入れによる収入―

13,237,199

13,237,199△2,175,576△645,514

1,530,062

4.社債の発行による収入―

349,167

349,1675.社債の償還による支出―△28,000△28,000△61,767△76,293△14,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

△761,767

524,617

1,286,384

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

523,853△441,142△964,996

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

994,183

1,518,037

523,853

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,518,037

1,076,894△441,142

3.長期借入金の返済による支出

6.自己株式の取得による支出△12,311,941 △13,787,517（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
④ 利益処分案
利益処分案

区

分

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額
Ⅲ 次期繰越利益

注記
区分

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)―

228,497―
228,497（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

―

252,122―
252,122

23,625―23,625

財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.デリバティブの評
価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価
基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方法

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(1) 商品売価還元法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.繰延資産の処理方
法
6.引当金の計上基準

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

社債発行費
３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

‑11‑(1) 貸倒引当金
同左

項目

7.リース取引の処理
方法

8.ヘッジ会計の方法

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296
千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引及び金利スワップ取金利キャップ取引について特例処理の引について特例処理の条件を満たしてお条件を満たしておりますので、特例処理
りますので、特例処理を採用しておりまを採用しております。
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段① ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利キャップ
金利変動リスクについて金利キャップ
取引及び金利スワップ取引を利用してお取引を利用しております。
ります。
② ヘッジ対象② ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引を同左対象としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引に変動リスクに対して金利キャップ取引及よりヘッジを行っております。
び金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手の期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
動額等を基礎として判定しております。
ただし、特例処理によっている金利キャ
ただし、特例処理によっている金利キャップ取引については有効性の評価を省略
ップ取引及び金利スワップ取引についてしております。
は有効性の評価を省略しております。
‑12‑

項目
9.キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

10.その他財務諸表作成のための重要な事項

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております(2) １株当たり当期純利益に関する会計基準
等当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成14 年9 月25 日 企業会計基準第2 号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用
指針第 4 号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については注記事項（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

‑13‑

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
同左(1) 消費税等の会計処理方法
同左

注記事項
（貸借対照表関係）
第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
62,000 千円
一年内保証金261,594 千円
有形固定資産建物
3,805,212 千円
土地
11,154,807 千円
投資その他の資産投資有価証券
159,260 千円
保証金・敷金2,981,884 千円
合計
18,424,759 千円
債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

※2 会社が発行する株式
発行済株式数第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
60,000 千円
一年内保証金250,027 千円
有形固定資産建物
3,815,074 千円
土地11,500,486 千円
投資その他の資産投資有価証券
164,911 千円
保証金・敷金2,660,660 千円
合計
18,451,160 千円

金額
19,971,116 千円
154,984 千円
400,016 千円
20,526,116 千円

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

526,000 株

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計
※2 会社が発行する株式
発行済株式数※3 自己株式の保有数

金額7,659,175 千円
1,094,824 千円
56,000 千円
280,000 千円
12,051,861 千円
21,141,860 千円

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

937,000 株※3 自己株式の保有数

4 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 3,130 千円
であります。

4 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 9,708 千円
であります。

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を ※5
もって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
639,629 千円
設備等支払手形
21,010 千円‑14‑

（損益計算書関係）
第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
599,295 千円
給与手当2,763,206 千円
賞与
197,555 千円
賞与引当金繰入額
65,656 千円
退職給付費用262,099 千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,543 千円
地代家賃2,136,603 千円
水道光熱費
466,151 千円
減価償却費
538,400 千円
リース料
195,520 千円
業務委託費
181,396 千円
貸倒引当金繰入額
8,571 千円
その他の経費1,489,475 千円
合計
8,913,474 千円

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
593,186 千円
給与手当2,915,410 千円
賞与
71,500 千円
賞与引当金繰入額
42,624 千円
退職給付費用262,664 千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,094 千円
地代家賃2,117,842 千円
水道光熱費
496,794 千円
減価償却費
528,587 千円
リース料
194,393 千円
業務委託費
176,457 千円
その他の経費1,487,092 千円
合計
8,895,645 千円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
48％
一般管理費
52％

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％

※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目金額
建物
128 千円
構築物
26 千円
その他の無形固定資産
37 千円
合計
192 千円※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
29,955 千円
構築物
6,220 千円
器具備品
3,137 千円
建設仮勘定
19,466 千円
借地権
1,894 千円
合計
60,674 千円※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
その他の無形固定資産
42 千円
合計
42 千円

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
7,841 千円
構築物
11,072 千円
車両運搬具
45 千円
器具備品
992 千円
建設仮勘定
5,521 千円
借地権
130 千円
合計
25,604 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
項目
金額
現金及び預金勘定
1,580,542 千円
預入期間が３ヶ月を超える△62,505 千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,518,037 千円

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
項目
金額
現金及び預金勘定
1,139,399 千円
預入期間が３ヶ月を超える△62,505 千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,076,894 千円‑15‑

（リース取引関係）
第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
合計
器具備品
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額相当額
517,5469,186
612,480
621,666
減価償却累計額相当額
197,466
相当額
減価償却
期末残高相当額
320,079
累計額
1,184
198,410
199,594
相当額
期末残高414,069
422,0718,001
相当額② 未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

② 未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

85,097 千円
243,106 千円
328,203 千円

117,320 千円
317,864 千円
435,185 千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
116,775 千円
支払リース料
130,071 千円
減価償却費相当額
102,475 千円
減価償却費相当額
113,557 千円
支払利息相当額
14,612 千円
支払利息相当額
22,023 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑16‑

利息相当額の算定方法
同 左（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

第 30 期（平成 16 年 2 月 29 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

第 31 期（平成 17 年 2 月 28 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

87,42287,422

99,45899,45812,036
12,036

122,659
122,659

144,078
144,078

21,41921,41955,21855,218142,640

48,43748,437
147,896△6,780△6,7805,255

25,60325,603
148,262

20,484
20,484
164,563△5,118△5,11816,301

2. 当該事業年度中に売却したその他有価証券
区 分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
15,6943,290―

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
435
1
314

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)
貸借対照表計上額(千円)33,500

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)
貸借対照表計上額(千円)9,156

3. 時価評価されていない主な有価証券
区 分(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
91,57991,819（注）1. 第 30 期においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損117,135 千円を計上しております。
2. 第 31 期において子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 24,343 千円を計上しております。

‑17‑

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
第 30 期
第 31 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並
当社では、一部の借入金につき、将来の取引市場でのびに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える
金利変動による影響を抑える目的で金利キャップ取引
目的で金利キャップ取引を利用しております。
及び金利スワップ取引を利用しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
同左
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引については、契約時に支払ったプレ
金利関連における金利スワップには、市場の金利変動
ミアム以上のリスクは被らないものであります。
によるリスクを有しております。また、金利キャップ取
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の引については、契約時に支払ったプレミアム以上のリス
大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信
クは被らないものであります。
用リスクは少ないと判断しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
④ 取引に係るリスクの管理体制④ 取引に係るリスクの管理体制
同左
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2. 取引の時価等に関する事項
第 30 期（自 平成 15 年 3 月 1 日 至 平成 16 年 2 月 29 日）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
第 31 期（自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
当社は、金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

‑18‑

（退職給付関係）
第 30 期
第 31 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりま
職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出す。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することがに対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用とし出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
て処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成 16 年 2 月
なお、掛金拠出割合により算出した平成 17 年 2 月
29 日現在の年金資産は 630,169 千円であります。
28 日現在の年金資産は 747,873 千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項(平成 17 年 2 月 28 日)(単位：千円)△1,783,120
597,496(平成 16 年 2 月 29 日)(単位：千円)△1,613,535
516,304①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)△1,097,231
407,437
157,665△532,127―△532,127△1,185,624
373,484
197,557△614,584―△614,584(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 15 年 3 月 1 日 至平成 16 年 2 月 29 日)(単位：千円)①勤務費用
110,057②利息費用
28,369③期待運用収益△7,691④数理計算上の差異の費用処理額
16,158⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
180,846⑦総合型厚生年金基金への拠出額
81,253⑧退職給付費用
262,099(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 16 年 3 月 1 日 至平成 17 年 2 月 28 日)(単位：千円)①勤務費用
115,294②利息費用
32,270③期待運用収益△10,326④数理計算上の差異の費用処理額
7,898⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥その他
2,582⑦小計(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)
181,671⑧総合型厚生年金基金への拠出額
80,993⑨退職給付費用
262,664(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年

‑19‑

（税効果会計関係）
第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
228,716
役員退職慰労金繰入超過額
74,930
退職給付引当金繰入超過額
196,703
ゴルフ会員権評価損否認
8,148
貸倒引当金繰入超過額
32,927
その他
34,258
繰延税金資産小計
575,685
評価性引当額△ 575,685
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,125
2,125
2,125

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
174,788
役員退職慰労金繰入超過額
73,643
退職給付引当金繰入超過額
237,959
ゴルフ会員権評価損否認
8,148
貸倒引当金繰入超過額
13,214
関係会社株式評価損否認
9,844
その他
30,216
繰延税金資産小計
547,816
評価性引当額△547,816
繰延税金資産合計―(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.7 ％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1 ％△0.7 ％

住民税等均等割額等18.3 ％

同族会社の留保金に対する税額

31.4 ％

評価性引当額の増減△42.1 ％

その他

△0.3 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.4 ％

6,592
6,592
6,592

該当事項はありません。
（関係当事者との取引）該当事項はありません。

‑20‑

2.2 ％

住民税等均等割額等39.5 ％

同族会社の留保金に対する税額

16.7 ％

評価性引当額の増減（持分法損益等）

41.7 ％△43.8 ％

その他

6.6 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.9 ％

（１株当たり情報）
第 30 期
第 31 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額
284 円 48 銭
１株当たり純資産額
289 円 15 銭
１株当たり当期純利益
4 円2 銭１株当たり当期純利益
1 円 54 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14 年9 月25 日 企業会計基準第2 号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企
業会計基準適用指針第 4 号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。
（注）1. １株当たり情報の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除しております。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第 30 期
第 31 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
損益計算書上の当期純利益
63,350 千円
23,625 千円
普通株主に帰属しない金額――
普通株式に係る当期純利益
63,350 千円
23,625 千円
普通株式の期中平均株式数
15,748,377 株
15,359,890 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑21‑

5. 販売及び仕入の状況
1. 販売状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
そ
の
他
合
計

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
構成比
金額(千円)(％)

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

10,482,343
7,291,612
7,674,613
25,448,570
4,577,346――
1,000,170
31,026,087

9,937,580
6,728,122
7,703,631
24,369,335
4,557,159
1,345,165
353,274
215,854
30,840,789

33.8
23.5
24.7
82.0
14.8
―
―
3.2
100.0

32.2
21.8
25.0
79.0
14.8
4.4
1.1
0.7
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)△544,762△563,490
29,018△1,079,235△20,186
1,345,165
353,274△784,315△185,297

2. 仕入状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
そ
の
他
合
計

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
構成比
金額(千円)(％)

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

7,407,075
5,499,886
5,917,217
18,824,179
3,134,280――
565,093
22,523,553

7,489,769
5,312,210
5,795,506
18,597,486
3,085,233
1,110,737
169,643
73,87323,036,974

32.9
24.4
26.3
83.6
13.9
―
―
2.5
100.0

32.5
23.1
25.1
80.7
13.4
4.8
0.8
0.3
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)
82,693△187,675△121,711△226,693△49,046
1,110,737
169,643△491,219
513,421（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) 業務スーパー･･･････････････････（業務用食材等）(6) オフハウス･････････････････････（リサイクル商品）(7) その他･････････････････････････（飲食店）
なお、その他の事業に含まれておりました飲食店は平成 16 年 9 月 1 日付で当社の子会社㈱アテナへ営業譲渡しております。また、従来その他の事業に含めて表示しておりました業務スーパー店及びオフハウス店は当事業年度より「業務スーパー事業」及び「オフハウス事業」としております。前事業年度の数値を同様に組替えると以下のとおりになります。

‑22‑

1. 販売状況期
項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
そ
の
他
合
計

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
構成比
金額(千円)(％)

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

10,482,343
7,291,612
7,674,613
25,448,570
4,577,346
277,906
277,848
444,415
31,026,087

9,937,580
6,728,122
7,703,631
24,369,335
4,557,159
1,345,165
353,274
215,854
30,840,789

33.8
23.5
24.7
82.0
14.8
0.9
0.9
1.4
100.0

32.2
21.8
25.0
79.0
14.8
4.4
1.1
0.7
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)△544,762△563,490
29,018△1,079,235△20,186
1,067,259
75,425△228,560△185,297

2. 仕入状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
そ
の
他
合
計

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
構成比
金額(千円)(％)

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

7,407,075
5,499,886
5,917,217
18,824,179
3,134,280
278,752
121,612
164,728
22,523,553

7,489,769
5,312,210
5,795,506
18,597,486
3,085,233
1,110,737
169,643
73,87323,036,974

32.9
24.4
26.3
83.6
13.9
1.2
0.6
0.7
100.0

32.5
23.1
25.1
80.7
13.4
4.8
0.8
0.3
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)
82,693△187,675△121,711△226,693△49,046
831,985
48,031△90,854
513,4212. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. 業務スーパー事業及びオフハウス事業の増加は店舗増加によるものであります。

6. 役員の異動該当事項はありません。

‑23‑