平台
輪転
OHG

K11002Z

共同印刷グループ社会環境報告書 2011

表紙1,4
P000-000

303
429.5

3.5

4

左

アート

11
07

PPP2

D

共同印刷グループ 社会・環境報告書2011

発 行にあたって

本報告書は、共同印刷グループの社会的責任への取り組み情報を開示し、ステークホルダーの皆さまのさらなるご理解と、客観的評価をいただくことを目的として毎年発行しています。
読者の皆さまにわかりやすくお伝えできるよう、
CSR の６つの重要項目に沿って取り組みを報告しています。
発行にあたっては、第三者意見をいただきました多田様やステークホルダーの皆さまのご意見に応えるよう編集に努めました。
なお、本報告書では2010 年度の特に重要な取り組み事例を取り上げ報告・編集しているため、一部データは共同印刷株式会社のウエブサイトに掲載しています。
web ：ウエブサイト掲載情報をお知らせしています。

読みやすさへの配慮

表紙デザインについて

より多くの皆さまにとって、読みやすい誌面となるよう工夫し、またカラーユニバーサルデザインに配慮しています。

共同印刷は社会や地球環境とつながった存在です。
さまざまなステークホルダーとのつながりを大切にしコミュニケーションを深め、将来に向かって成長する。
皆さまの道標になれるよう努力していく、
そのような想いを込めています。

●

●

●

●

●

新たに設定した6 つの重要項目ごとに、ページのデザインと色を統一。さらに、タグをつけることによって、どこまでがその項目に当てはまる内容なのかを一目でわかるように表示。
例年変更のない方針、図版などは、ウエブサイトと連動させることで、2010 年度の取り組みがより詳細に掲載できるよう誌面を工夫。
文字サイズ：リード、見出し、本文は、基本的に12Q 以上として可読性に配慮。
図版：文字の大きさ、罫線の太さ、色あみの種類や明度差を利用した、色の違いだけに頼らない仕様。
INDEX：6 つの章のテーマカラーに加え、INDEX の機能性を高めるために、文字だけでなくアイコンを再設定し、タイトルを補完。

2011 年度版では、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを充実させ持続的発展につなげる共同印刷の姿を、「道」として表現しました。
当グループでは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、ステー
クホルダーの皆さまとしっかりと手を取り合って成長していきたいと考えています。

C

O

N

T

E

N

2

共同印刷グループの概要

4

トップメッセージ

T

S

特集1

6

学びの
新たなプラットホームを提供する｢自己ガク｣
特集2

10

社会の発展に貢献する
共同印刷の技術開発

12

共同印刷グループのCSR

18
20
23

コンプライアンス

法令・企業倫理の遵守

お客さまとともに高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上

取引先とともに

サプライチェーンにおける CSR 推進

24

社員とともに

28

社会とともに30

地球とともに

人材の尊重と活用

社会とのコミュニケーション

環境に配慮した事業活動
33 生産活動に伴う環境負荷量
34 環境マネジメントシステム

報告書概要

35 地球温暖化防止

対象期間
本報告書は、原則として2010 年度（2010 年 4 月〜 2011 年 3 月）の実績
をベースに作成しました。ただし、一部重要な事実に関しては、対象期間外の活動も記載しています。
対象組織
本報告書は、共同印刷株式会社の活動報告を中心に、当グループの活動についても取り上げ、報告しています。ただし、特定の事業所、会社などを対象とする場合はその旨明記しました。
文中で、当社とは共同印刷株式会社を、当グループとは共同印刷グループを指します。
当グループ会社・社名は株式会社を略して表記しています。
情報提供手段当社ウエブサイトでも同内容を開示しています。

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
参考ガイドライン
本報告書の作成にあたり、以下を参照しました。
環境省「環境報告ガイドライン（2007 年度版）」
GRI ※「サステナビリティ ･ レポーティングガイドライン 第 3 版」
ISO26000（社会的責任に関する手引）※ GRI（Global Reporting Initiative）：全世界で適用可能な、CSR・サステナビリ
ティ報告書のガイドラインを作成し、普及させることを目的に1997 年に発足したオ
ランダのアムステルダムに本部を置く組織。

36 廃棄物削減とリサイクルの推進
37 環境汚染の予防
38 モノづくりにおける環境への配慮

40

共同印刷グループのCSR基盤

  コーポレート・ガバナンス

44

報告書に寄せて

45

第三者意見を受けて

共同印刷グループの概要

私たち共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、出版印刷、商業印刷および生活・産業資材などの事業を展開しています。

会社概要
商2010 年度

号	共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）

本社所在地	〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
TEL 03-3817-2111（代表）資本

金

45 億 1千万円

創業

1897（明治 30）年 6 月 25 日

設立

1925（大正 14）年 12 月 26 日

従 業 員 数連
 結：2,754 名
単体：1,951 名（臨時員含まず ） 2011 年 4 月末現在

業績概況

2010 年度は、経営ビジョン「KYODO SPIRIT 2010やってみる・変えてみる」に基づく３年間の中期経営計画の最終年として、グループ一体となって業績の向上に取り組みました。
販売面では、印刷と IT・サービスを組み合わせた提案を行い、事業領域の拡大を図りました。主なものは、「ComicPacker Ⓡ」を使用したまんがコンテンツのマルチメディア展開
や、播磨坂スタジオを活用したカタログ・情報誌の企画提案、
データプリントを軸にした BPO サービスの提案です。また生
活・産業資材部門では、デザイン性を高めたチューブや、機能性を高めた紙器や軟包装類の拡販に努めました。

2010 年度 業績（ 連結 ）生産面でも、工程時間の短縮や、内製化による外注費削減、

売 上 高

983 億 2 千 8 百万円

また設備投資の抑制などを行い、コストダウンに努めました。

営 業 利 益

5 億 5 千万円

経 常 利 益

11 億 5 千 9 百万円

しかし、出版市場の縮小や企業の広告費抑制による需要当期純損失

15 億 9 千 2 百万円

減少と受注競争の激化により、出版商印部門とビジネスメデ
ィア部門の売上高が大きく減少し、当期の業績は減収減益となりました。

● 部門別連結売上高構成比● 連結売上高 5 年間推移
（億円）

1,150

その他
15 億 7 千 1 百万円

生活・産業資材部門
185 億 8 千万円

1.6％

1,100

出版商印部門489 億 4 百万円

49.7％
29.8％

1,110
1,044

1,050

983

1,000

（億円）

60
50
30

ビジネスメディア部門
292 億 7 千 1 百万円＊ P2 〜 3 のデータは、別途表記のあるもの以外 2011年3月31日現在。

1

（年度）

● 連結営業利益・経常利益 5 年間推移

40

Kyodo Printing Group

1,133

950

18.9％

2

1,110

20
10
0

1.8
1.4
20
15

経常利益
営業利益
2.1

売上高経常利益率

1.5

1.3

1.5

0.8

19
15

18

23

8

売上高営業利益率

1.9

13

（％）

3.0
2.0

1.2
0.6

1.0

5

11

1

（年度）

0.0

部門

事業内容

出版商印部門雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、一般商
業印刷、広告宣伝媒体および装飾展示などの企画・制作、電子書籍など

製造拠点

子会社・
関連会社※

小石川工場
出版印刷・一般商業印刷

五霞工場
出版印刷・一般商業印刷○（株）コスモグラフィック○ 小石川プロセス（株）○ 共同オフセット（株）

越谷工場○ 共同印刷製本（株）（共同オフセット運営）
出版印刷・一般商業印刷

鶴ヶ島工場
カード・証券・BFなど

お

川島工場

客

データプリント・BFなど○ 近畿共同印刷（株）

さ

ビジネスメディア部門

各種ビジネスフォーム（BF）、データプリント、
通帳・証券類、各種カード、BPO など

京都工場（近畿共同印刷運営）
データプリント・カード

ま生活・産業資材部門

軟包装、紙器、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、医療・産業資材、電子機器部品など

小田原工場
ラミネート
チューブなど

和歌山工場
ラミネート
チューブ

守谷工場
産業資材・
紙器・軟包装など○ 常磐共同印刷（株）

磯原工場（常磐共同印刷運営）
建材・乗車券
地紋類など

その他

不動産管理、物流など○ 共同物流（株）○ 共同総業（株）○ 共同印刷ビジネス

ソリューションズ（株）○（株）日本書籍新社△ 千葉共同印刷（株）△ 共同製本（株）△ デジタルカタパルト（株）※ 共同印刷グループは、共同印刷（株）、連結子会社10 社および関連会社3 社で構成されています。
（2011年 6月末現在） ○ 連結子会社 △ 持分法適用関連会社

Social & Environmental Report 2011

3

T

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P

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S

A

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事業の継続と、社会の持続可能な発展への貢献
はじめに、東日本大震災において被災された皆さま

出版商業印刷、ビジネスメディアなど情報系事業でに、心よりお見舞いを申し上げるとともに一日も早い

は、これまで培ってきた印刷技術とIT技術を核として、復興をお祈りします。

印刷とサービスの融合による情報系事業領域の拡大を

また、印刷資材の調達や物流などの停滞により共同めざします。また、生活・産業資材系事業では、当グ印刷グループの生産活動にも影響が出ましたが、お客ループの持つモノづくり技術を核として要素技術を組さまや取引先ほか関係者の皆さまのご尽力で、比較的み合わせて開発した高機能材料による新規事業を、国短期間で操業が正常化しました。ご支援を賜りました

内だけでなく海外市場も見据えながら、事業の新たな皆さまに改めて感謝を申し上げます。

柱に育てます。

今回の震災で、私が再認識したことは、事業の円滑

既存事業の維持・継続とともに、これら二つの「事な継続こそが、企業の社会的責任の基盤だということ

業領域の拡大」をやり遂げることで、経営基盤の強化です。私たち印刷会社は、身のまわりにある生活や情と業績回復を実現いたします。

報伝達において必要なものを多く取り扱っています。
それらを滞らせることが、いかに社会に大きな影響を与えるかを痛感しました。今後とも、ステークホルダ

CSR活動を深めるためにーの皆さまとともに事業の継続および製品の安定供給

会社経営を円滑に進めるためには、社会からの信頼に努め、私たちの社会的使命を果たしていく決意です。

や期待に応える事業活動を行わなければなりません。
そこで次の3つの施策を実施しました。

新中期経営計画へ向けて使命の一つとして、製品サービスの安定的な提供があ

さて2010年度は、
KYODO SPIRIT 2010「やってみる・ります。当グループのCSR活動を深めるためにも、取変えてみる」の最終年度として、当グループの強みを引先の皆さまと協働での取り組みが必要と考え、2011

生かした新しい製品やサービスの開発と拡販を進め、

年3月に「CSR調達基本方針」を制定し、本年度より売上拡大をめざしました。また、事業の効率化とコスCSR調達制度を開始しました。取引先とともに適正なト削減、希望退職者の募集による人員削減など事業継

サプライチェーンマネジメントを進め、相互の発展を続のために、抜本的な構造改革を図り、経営基盤の強めざします。

化に取り組みました。

4

まず、震災で痛感したように、当グループの社会的二つ目は、CSR活動において取り組むべき重要な項

しかしながら、印刷媒体から電子媒体への移行によ

目の見直しを図りました。これまでのテーマを、当社

り印刷市場の縮小が続くとともに、震災の影響で企業を取り巻くステークホルダーごとに整理し、新たに６の生産活動の低下や消費の停滞が予想されるなど、経つの重要項目を設定しました。
「コンプライアンス」を

営環境は厳しさを増しています。そこで、このような土台として、「お客さま」
「取引先」
「社員」
「社会」
「地

状況に対処すべく、2011年度からの中期経営計画では、

球環境」を明確な対象とすることで、全社員が誰に対「事業領域の拡大により売上拡大を実現する」という方して果たすべき社会的責任なのかを自覚し、自身の行

針を掲げました。

動に反映できるよう配慮しました。

Kyodo Printing Group三つ目は、CSR推進体制の強化を目的に、組織改正を行いました。2011年4月、新組織として設置した「CSR本部」です。そこには、新たに二つの部を設置しました。
その一つである「コーポレートコミュニケーション部」
は、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーショ
ンを充実させ、その貴重な声を企業活動に反映させていくことが役割です。
もう一つは、
環境管理や品質管理、
内部統制などのマネジメント機能と権限を集約した「マネジメントシステム推進部」です。これにより、事業活動の的確な管理と、リスク管理を強化します。
このように、CSR本部を中心とした新たな体制がス
タートしました。社長である私を含めた社員一人ひとりが、当グループのCSRに取り組み、企業力の強化に結びつく活動として深めていきたいと考えています。

社会の持続的発展に貢献する
企業の力とは、全社員が持つ力の総和です。経営環
境が厳しいなか、企業の社会的な存在意義がますます問われるものと思います。私たちは、当グループの経
営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会へ貢献する」に常に立ち返り、ステークホルダ
ーが何を求め、ともに何ができるのかを真摯に考え、実践に努めてまいります。そして、社会のニーズに適合した安定的な製品・サービスの供給を通じて、社会の持続的な発展に貢献できる企業でありたいと願っています。
一層の努力をしてまいりますので、今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願いいたします。

共同印刷株式会社 代表取締役社長

Social & Environmental Report 2011

5

特集 1

学びの
新たなプラッ
トホームを提供する「自己ガク」
書籍や雑誌、そして教材などの電子化に向けた流れが加速しています。従来からの紙の書籍文化はなくなってしまうのか。東京電機大学出版局局長でコミュニケーション論にも詳しい植村八潮氏と、共同印刷で学びに特化した電子書店「自己ガク」を担当する取締役の大澤春雄が、電子化される出版文化の展望や課題などを話し合いました。

教育と出版は一体であり、電子書籍も「学び」を軸に展開される
植村

電子書籍をめぐっては、紙の文化がなくなってしまうに先駆けて開発し普及させました。ここでわかるのは、デジタル化に向いているジャンル、向いていないジャンルがあることです。次に取り組むべきは「学び」の世界であり、欧米で主流の文芸分野は、最後でも良いのではないかと思います。

と大騒ぎしていますが、実は日本は、電子書籍の先進国です。

大澤

電子辞書、電子地図、判例・法令データベース等々を世界でした。学びは、道具としてのデジタルの多様性を存分に生私たちが「自己ガク」で軸に据えたのもまさに「学び」

かせる世界です。
植村

世界で最も古い出版社は、大学の出版部で、教材作成のためでした。 教育と出版印刷は一体のもので、どの時代でも印刷会社が学びの世界に取り組むのは至極当然なこと
です。

大澤春雄

共同印刷取締役
出版商印プロモーション推進本部長

大澤 これまで、大小問わず出版社を支えてきたのは印刷会社でした。それもまた、出版と印刷の大きなテーマの一つが学びであったからですね。
植村例えば教科書には、普遍的なスタイルがあります。目

次や索引があり、習熟度に応じた演習がある。長い歴史を経て規格化されています。では現在の電子書籍にそれがあるかといえば、できていない。学びの電子書籍におけるインターフェースの共有をどうするかという課題です。
大澤 それをリードできるのは印刷会社であると自負していま6

Kyodo Printing Group対談

す。本というものは、できあがると非常に単純なものですが、そこにはまず出版社の編集技術があり、さらにはデザイン、
書体、紙、インキ、印刷、製本などの多様な技術が凝縮されています。それらの技術を組み合わせ電子書籍のための共通したプラットホームを提供できます。

印刷から電子へ。
誰もが利用できるプラットホームを提供できる社会的意義
植村

印刷会社が社会に果たしてきた意義を振り返ると、日本では言論表現の絶対的な確保に行き着きます。有事におなぜ共同印刷の「自己ガク」なのか
植村

一部の大手を除くと、出版社は、電子化の流れに対ける表現規制もない。出版の自由が維持されてきた背景には、印刷・製作・流通のプラットホームがすべて民間資本によって支えられてきたことがあります。その中心が印刷会社

応しなければならないが、そのノウハウがない。著作権管理だったのです。

も含めたビジネスを熟知していないといっても良い。その意

大澤

味で、「自己ガク」という共通のプラットホームをつくり、書

植村 そうです。ところが電子書籍の流れを見ると、国がコ国のお金が入っていない。

籍の制作から電子化、セミナーなどの周辺ビジネスも支援す

ンテンツを提供しましょうといったり、巨大な外資が先導してるのはわかるのですが、ではなぜ、共同印刷の「自己ガク」

いる。これを放っておいては自由への規制を許すことになりま

でなくてはならないのか。失礼ながら、教科書出版社が開設す。誰もが利用できるプラットホームを提供する意義がここにした電子書店のほうがアクセス数は多いでしょう。

あります。

大澤 まさに出版社のブランド力ですね。たしかに大手の出

大澤 日本の本屋さんには子どもたちも気軽に立ち寄れる高版社であれば自社での展開は可能だと思いますが、優れたい倫理性があります。それは百数十年の出版文化の歴史か

信頼の厚い書籍を出していても規模が小さく、電子化に対応ら築き上げられてきたものだと思います。そして「自己ガク」
も、できない出版社がたくさんあります。印刷会社のプラットホー

その流れのなかにあり歴史を覆すものではありません。

ムだからこそ参加できる良さもあります。

植村 「自己ガク」のコンテンツは、著者がいて、共同印刷

植村

日本には出版社が 4,000 社あり、実際に活動していという提供者がいます。つまり、内容に間違いがあったらきるのは半分の 2,000 社。社団法人日本書籍出版協会には約ちんと責任をとりますということ。無責任な書き込みが氾濫

400 社が加盟し、そのうち日本電子書籍出版社協会に加盟するネット世界のなかで、責任が明示されている安心感は大しているのは40 社。40 社は独自に展開できるでしょうから、きい。信頼できる情報基盤だと誰もが評価するでしょう。是残りの 360 社がプラットホーム提供の対象となりそうですね。

非成功させてほしい事業だと思います。

大澤

電子書籍の第１世代は、紙と同じものを電子化したにすぎません。第２世代では、音や映像などを含み、コンテンツとしての充実度が問われるでしょう。例えば介護の教科書
は、動画があったほうがわかりやすいのは自明です。「自己ガク」を運営することで、読者に受け入れられ、楽しく学んでもらえるノウハウを蓄積したい。そういうノウハウも含めて出版社に提案したいですね。
植村

印刷会社は、これまで数多くの出版社と共同で書籍を制作しています。バリエーションに富んだ、面白いコンテンツ手法は、出版社よりもむしろ印刷会社にたまっていくのでし植村八潮様（うえむら やしお）
東京電機大学出版局・局長、IEC（国際
電気標準会議）TC100 電子出版標準化分科会マネージャー
1956 年生まれ。
電子出版・電子書籍の国際標準化の必要性を早くから提唱し、現在、総務省・経産省の電子出版に関する複数プロジ
ェクトに係わっている。
近著に『電子出版の構図：実体のない書物の行方』（印刷学会出版部，2010年）ょう。そのうえで「自己ガク」のノウハウとブランド力を高めようとするならば、電子化が最も成功している「ｅラーニング」の世界での手法、例えば読者の要望に応じてコンテンツをどんどん改変していく機動性などを学んでいくべきです。

Social & Environmental Report 2011

7

特集 1

ICT で新たな事業領域へ※

社会で求められる製品を開発する

2011年４月、共同印刷は「学び」に特化した電子書店「自己ガク」
を正式にオープンしました。そこには、印刷会社だからこその技術やこだわりが数多く詰め込まれています。当社は快適に楽しく学べる技術・サービスの提供により、生活・文化・情報産業として社会に貢献します。

学びに特化した機能「自己ガク」は、当社が開発した多機能のビューアーが搭載

出版業界を活性化するためのチャレンジ

されています。スムーズなページ送り、言葉の位置情報を記

現在、出版不況により書店の数は減り続けています。印刷

録し高い精度を実現した検索機能のほか、付せんやチェック

会社と出版社は、長年にわたり共存共栄を続けてきたパート

ペンなどの学習に便利な機能も備わっています。

ナーです。
「自己ガク」を、新たなコンテンツ販売の場として、

また、単に電子書籍を販売するだけではなく、講演会やセミナーの紹介など、ユーザーが学びたい知識に紐付いて周辺

そして新たなサービスを利用する場として活用していただくことで、出版業界の活性化をめざしています。

情報を提供するサービスも行っていきます。これらは、書籍のPDFと書誌データがあればすぐに利用可能なため、出版社が少ない負担で電子書籍を販売することができます。

共同印刷が培ってきた技術を電子に活用
コンテンツ 保 護 の 観 点 から、 ビューアー の 表 示 にはMicrosoft のsilverlightを使用しています。また個人情報の管理にも、当社が持つセキュリティ技術を駆使し十分な配慮を行っています。
また、印刷会社として、いかにしてわかりやすく、かつ美
しく見せるかに大きなこだわりを持っています。紙が液晶のモニターになっても、見やすく美しい組版は重要な技術です。
自己ガクでは、長年DTPを扱ってきた印刷会社だからこそ可能な、誰もが見やすく美しいレイアウトの電子書籍を提供し「自己ガク」開発担当

出版商印プロモーション推進本部
コンテンツビジネス開発部 課長

多田 直ていきます。

コンテンツ販売

セミナーなど情報提供
カード決済

決済手数料

電子書籍企画運営
サイト運営
プロモーション
仕入・販売計画管理
顧客管理
CRM
セミナー、検定紹介など
セミナーなど申し込み※ ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術。
＊ Microsoft、Silverlight は、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

8

Kyodo Printing Group

コンテンツ提供
セミナーなど情報
売上配分
販売データ
サマリー

コンテンツホルダー

ユーザー

閲覧

著者

自己ガクでつながる「自分の作品を読んでほしい」「多くの人に自分の考えを知ってもらいたい」

新しい学びの形
新たなサプライチェーンモデルの開発で
著者、出版社、読者が相互につながる読者

新たな「学び」のポータルサイトをめざします。

出版社「本を読みたい」「セミナーやイベントへの潜在ニーズ」

ステークホルダーの声“先人の叡智を蘇らせる担い手”

お 客 さまとともに哲学を持ってともに新しいことにとして期待しています

株式会社有斐閣

挑戦しましょう株式会社 PHP 研究所

取締役
電子メディア開発室長

事業開発本部本部長

鈴木道典様

中村由紀人様

今回、「自己ガク」に参加したのは、そのコンセプトが私たちの考えと合致したからです。例えば、セミナーと連携していく点は大変に魅力的です。このような取り組
みは、出版社の新たな事業ドメインとして大きな可能性を秘めていると思います。
今は便利さが飛躍的に向上しています。その便利さのなかで技術や利用者の意識が変貌していくと、特に学術情報については文献相互の電子的なつながりで検索する
ことが、この先重要になると思っています。
特定の事項についての文献を探すとき、一人の知識では狭い範囲でしか探せません。ですが、それに関する論
文には、普通に検索しただけでは決して探すことができない本のリストがたくさんあります。本同士の相互関係が広がれば、人の知識を利用して必要となる文献を探すことができます。
「自己ガク」との連携で、それが実現す
れば非常に面白く便利なものになると期待しています。
本と本とが互いに連携することで、先人の叡智で現代の叡智を育む、現代の叡智で先人の叡智を探す、現在はそんな知の結び付きが可能になる時代です。過去の膨大な本が電子で蘇り、消えてしまった先人の叡智を蘇らせ利用できる。私は、それを実現する役目を担いたいと思っていますし、「自己ガク」にも是非そうなってほしいと願っています。

「本を読んでもらいたい」「セミナーや講演会を開きたい」

私たちは、かなり早い段階から電子化に取り組んでいました。電子化の機運の高まりはこれまでも何度かありましたが、そのたびに上手くいきませんでした。理由は明らかで、コンテンツの絶対数が足りなかったからです。現在でも、一部の小説や漫画を除きその実情は変わっていません。教育コンテンツでいえば、語学系は比較的先行していますが、私たちが扱うビジネスや実用書などは非常に少ない。その点で、教育コンテンツに絞った「自己ガク」には大いに期待しています。
ICTが進むことで、出版社の役割も変わっていくことでしょう。単に本をつくるだけでなく、今後は電子コン
テンツや講演との連動も含めて作家さんを総合的にプ
ロデュースしていく必要があると考え、そのためのサイトも運営しています。コンセプトも含めて「自己ガク」と重なる部分も多いのですが競争し合って互いに高めていければと考えています。
新しいことをやるには、哲学が必要です。私たちの場合、それは「松下幸之助の考えを広げる」ことです。
そのメディアは必ずしも紙である必要はありません。
まだまだ、難しい問題が多い分野ではありますが、しっかりとした哲学を持って啓発していけば、必ず道は開けるはずです。ともに新しいことに挑戦する同志として、切磋琢磨していきましょう。

Social & Environmental Report 2011

9

特集

2

社会の発展に貢献する 共同印刷の技術開発

共同印刷は、世の中の人々に夢と感動を与える製品を提供するために、より高い価値創造を実現する技術の開発に取り組んでいます。今回は、印刷技術の応用展開と、技術のプロたちの製品開発に対する姿勢をご紹介します。

印刷技術を出発点にした技術開発
共同印刷が保有する3つの技術
共同印刷は110余年におよぶ歴史のなかで、さまざまな技術を生み出してきました。それらを大きく分類すると印刷、コーティング、混練の３つの技術になります。それぞれの代表的な製品やサービスに、印刷ではより美しく加工する加飾技術※1、コーティングではSuicaやPASMOなどで使われる書き換えのリライト技術※2、混練は新製品のオキシキャッチやモイストキャッチ※3などがあります。特に、混練の技術は共同印刷として力を入れている新しい技術です。例えばオキシキャッチは、酸素を吸収することで酸化を防ぎ製品の寿命を延ばすことが可能となり、結果的に環境に配慮した製品として生かされています。

コミュニケーションにより社会のニーズを探る
新しい技術を開発し社会に貢献するには、まず社会において求められているニーズを探る必要があります。共同印刷では、リリースや展示会、研究発表など、新製品の情報を積極的に発信し、お客さまとのコミュニケーションを深めています。そして多くのコミュニケーションを重ねた結果、新たなニーズが見つかることもあります。例として、モイストキャッチの吸湿・吸着機能が医薬品のパッケージに生かされたケースがあります。医薬品に対して吸着機能のニーズがあることは、お客さ
まとのコミュニケーションがなければ決して気がつかなかったことです。

既存の技術を大切にし、その上に積み重ねていくことが重要
人々に夢と感動を与える製品を開発するには、開発者自らが夢と希望を持って取り組んでいかなくてはなりません。そのためにも、社員が積極的に意見を出せる職場環境を常に心がけています。
共同印刷がこれまで培ってきた技術を大切にし、その上に積み重ねていくことで新しいものを生み出す。その想いを持ちながら、今後も社会のニーズに応える新たな製品の開発に向かっていき取締役

技術統括本部長

齋藤文孝

ます。

※1 独
 自の色変換と広色域インクにより鮮やかな色調を再現する「ピュアプリント」※2

 ーティング技術を利用したカード
コ
製品

※3 素
 材を混練する技術を利用した高機能フィルム「モイストキャッチ」＊「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。＊「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。＊「モイストキャッチ」「オキシキャッチ」は、共同印刷株式会社の登録商標です。

10

Kyodo Printing Group加工技術

技術の融合・複合材料設計技術・ガスバリア材料
設計技術
・接着材料設計技術

差別化
技術

●

保有技術
との複合

熱伝導性

●

吸湿・吸収

●

匂い・薬効
成分非吸着

●

接着性

●

剥離性

●

光吸収性

印刷製品

セキュリティ技術

印刷
コーティング
混練

社会からのニーズ・ラミネート技術
・シール技術・接着材料設計技術
・造粒技術
・成型加工技術・ハーフカット

電子部品

・電子部材用フィルム
・脱酸素フィルム ・ガス吸着チップ

医薬品・化粧品包料 ・医薬用フィルム包材
・湯切りふた材 ・パルプモード容器

生活資材 ・身離れ包材

環境・エネルギー対応製品

求める機能

製品・市場

チャレンジ精神旺盛な職場環境をめざして
若き開発者が積極的に意見交換できる職場をめざして
2011年4月に新設された技術統括本部新事業製品開発部の素材グループを率いる谷口課長は「若手でも気後れすることなく、言いたいことやわからないことを、自由に意見交換できるような雰囲気づくりを常に心がけています」と語ります。 定期的に行われる技術発表大会※4は、特に若手中心に意見を出すことが求められており、会社全体で若手が積極的に参加できる職場環境の形成に取り組んでいます。

新事業製品開発部のなかでも特に若いメンバーが集まる、谷口課長（前列真中）を中心とした素材グループ

失敗を恐れずにチャレンジを続ける
社会のニーズを探るために、社外の発表会やセミナーにも積極的に参加し情報を集めています。その後、集まった情報をもとにして社内の勉強会を行い、自らがどんな研究をしたいのかテーマを絞り上司に提案をしていきます。上から与えられるのではなく、自らが選んだテーマの研究ができるた
め、社員がやりがいを持って仕事に取り組むことができます。
今後、地球環境、エネルギー、資源など、社会を取り巻く環境は厳しくなっていくことが予想されます。それらに対して若手社員を中心としたチームが、失敗を恐れずに新たなチャレンジを続けています。

※4

活発な意見交換が行われる技術発表大会

Social & Environmental Report 201111

共同印刷グループの CSR

グループ経営理念の実現を通して、社会の持
私たち共同印刷グループの企業活動の原点は、グループ経営理念です。
経営理念の実現を通して社会の持続可能な発展に貢献します。

創業以来の企業精神を、時代に即して発展させる経営理念
1925年に、博文館印刷所と精美堂が合併して「共同印刷」
が誕生しました。「共同」という社名には、“心と力を合わせてお客さまの満足を高めていこう” という「協同」の意味と、労使の協力を願う気持ちが込められています。
1928年に作成された指導綱領には、社会における印刷事
業への誇り、社員としてのプライドと責任を自覚させる内容が記されており、“お客さまの満足”“労使一体の繁栄”が社

グループ
経営理念

グループ基本方針

価値創造・成長・挑戦会の繁栄と文化の向上発展につながる、と強く謳われています。
指導綱領で謳われた“印刷事業の誇りと責任”に基づく
本業を通じて社会に貢献するという考え方は、今でも変わることなく受け継がれています。

グループ経営ビジョン

KYODO SPIRITこうした企業精神と社員のモラルを、時代を超えた基本精神として表したものが、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」であり、私た

グループ企業行動憲章

ちは経営理念の実現を通して、社会の持続可能な発展に貢献します。

● グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する● グループ経営ビジョン

KYODO SPIRIT

めざすべき企業像
印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅● グループ基本方針

価値創造
共同印刷グループは、当グループのあらゆる関係者（お客さ
ま・株主・社会・取引先・社員）に対し、より高い価値創造をめざした経営をいたします。

成長
価値創造のために、事業構造と収益構造を変革し、新たな成長をしてまいります。

挑戦
成長を実現するためにさまざまな戦略を策定し、果敢に挑戦を続けます。

12

Kyodo Printing Group

力にあふれた躍動的な企業グループをめざします。
・高 品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。
・継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。
・事業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。
・顧 客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。
〔コミットメント※〕
私たちは、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、めざすべき企業像に向かって邁進します。

※コミットメント：決意表明

続可能な発展に貢献する
グループ企業行動憲章
社員一人ひとりの取るべき行動の指針

基本方針とグループ経営ビジョン

当グループ「企業行動憲章」は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）

経営理念を踏まえ、グループとしてめざすべき経営の方向
性を3つの基本方針「価値創造・成長・挑戦」で表しています。

を遂行するための基本指針です。
2010年の（社）
日本経済団体連合会の企業行動憲章ガイ

グループ全社員の計画や目標の基礎となる考え方です。
また、経営理念を実現する企業のあるべき姿を明確にするために「グループ経営ビジョンＫＹＯＤＯ ＳＰ
Ｉ
Ｒ
Ｉ
Ｔ」を掲げてドラインの見直しを受け、2011年4月1日に内容を改定しました。

います。継続的な発展を遂げるためには、全社的な視点から

主な改定内容は、「社会」「環境」側面に「主体的に取り思い切った改革が必要と考え策定しました。経営層の強いリ組む」ことと、経営トップが当グループにおける企業倫理のーダーシップのもとグループ全体が結束して課題を克服しま

徹底とＣＳＲの推進およびサプライチェーンにおけるＣＳＲの取す。

り組み促進に、責任と義務を持つことを明記したことです。
また、社員の多様性・人格・個性の尊重、海外の法律・文化・慣習の尊重も行動の規範として明文化しました。

2003 年 5 月 28 日制定
2011 年 4 月 1 日改定● グループ企業行動憲章

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」
ために、以下に掲げる指針に基づき行動する。
1. 信頼される企業●

 客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとのお信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

2. 倫理を大切にする企業●

 営者および全社員は、法令を遵守するとともに企経
業倫理の重要性を認識し、業務を遂行する。

3.安全性に配慮し、品質保証と情報管理を徹底する企業
 会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い社
製品とサービスを、安全性に十分配慮して、開発、提供する。
●
会社、お客さま、取引先に関連して発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。
●

4. 公正で透明性のある企業
公 正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。
● 政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
●有 用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。
●

5. 環境に配慮する企業●

環
 境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する。

6. 社会貢献活動を行う企業「良き企業市民」として、積極的に社会および地域

貢献活動の実践に努める。

●

7. 人間を尊重する企業「人を大切にする企業」として、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

●

8. 健全な社会秩序の維持を重視する企業●

 民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
市
および団体とは、一切関係を持たない。

9. 海外の文化や慣習を尊重する企業●


事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、海外の文化や慣習を尊重する経営を行う。

10. 経営トップの責務
 営トップは、グループ企業を含めた実効ある社内
経体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、取引先にも理解を求める。
●
本憲章に反する事態が発生したときは、経営トップ
自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。
●

Social & Environmental Report 201113

共同印刷グループの CSR

新体制でＣＳＲ活動を推進～新・６つの重要項目を設定～

共同印刷グループでは、CSR 活動の具体的な指針として重要項目を設定し取り組んでいます。2011 年度は CSR を強化するために新たに CSR 本部を設置、重要項目の見直しを図り、新・６つの重要項目を掲げ CSR 活動を推進していきます。

CSR 本部を新設

当グループでは、2007年にCSRの「7つの重要項目」を設定、各委員会が中心となってCSR活動を推進してきました。

CSR活動の根幹は、ステークホルダーの皆さまとのコミュ

本年度は新たな体制のもと、CSRを一層強化するため、こニケーションを通し、私たちが果たすべき社会的責任を認識れまでの重要項目の見直しを図りました。これまでのテーマ

し、事業活動を行うことです。

を、当社を取り巻くステークホルダーごとに整理し、新たに6

2010年11月にISO26000(組織の社会的責任の国際規つの重要項目を設定しました。「コンプライアンス」を土台と格)が発行になり、企業に求められる社会的責任はますますして、「お客さま」
「取引先」
「社員」
「社会」
「地球環境」と重要性を増しています。

対象を明確にすることで、全社員がCSR活動を自身の業務に当グループとしては、2011年4月にCSR推進体制の強化を反映できるようにしました。

目的として、二つの部からなる「CSR本部」を設置しました。

また、以前にも増して重要性が高くなっている「サプライ「コーポレートコミュニケーション部」では、ステークホルダー

チェーンにおけるCSR推進」も新たに設定、2011年3月にはとのコミュニケーションを重視した取り組みを行い、「マネジ

CSR調達の取り組みを開始しました。

メントシステム推進部」では、事業活動の的確な管理と、危機管理を強化します。
新体制で、CSR活動を総合的に推進していきます。

新・6 つの重要項目を設定

事業活動の根幹となる「リスクマネジメント」は、CSRの基盤となるコーポレート・ガバナンスに含み、一層の強化を図ります。
今年度は新たな6つの重要項目のもと、社員一丸となって社会的責任を果たし、企業の持続的な成長を実現していきます。

ステークホルダーの皆さまからいただいた声を事業活動に反映するには、社員一人ひとりが社会的責任を自覚し、主体的に取り組むことが重要です。

2010 年度のステークホルダーダイアログ
ステークホルダーの満足と信頼を得るには、一人ひとりが社会的な課題を認識し、CSR活動と事業活動の進展を結びつけて、具体的に活動する必要があります。
2010年5月21日には、ジャパン・フォー・サステナ
ビリティ共同代表の多田博之様を迎え、CSR担当役
員である小笠原常務や関連部門の部門長との意見交換会を開催しました。多田様は、2007年度版以来、当グループ「社会･環境報告書」へ、その内容を評価する「第三者意見」をお寄せいただいています。社外の方からの客観的な意見に耳を傾けて社会が企業に求める姿を知り、活動に反映させていくための貴重な会となりました。

14

Kyodo Printing Group法政大学客員教授、環境省の各種委員などを歴任する多田様新 ・ 6 つ の 重 要 項 目
共同印刷グループの事業活動
高い情報セキュリティ体制に基お客さまとともに づく、製品・サービスの向上
取引先とともに

サプライチェーンにおけるCSR 推進社員とともに

人材の尊重と活用

社会とともに社会とのコミュニケーション

地球とともに

環境に配慮した事業活動

コンプライアンス 法令・企業倫理の遵守

グループ
経営理念の実現「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」

社会の
持続可能な
発展に貢献

コーポレート・ガバナンス
お客さまとともに高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上

生活、文化を豊かにする印刷物の提供は安心・安全が第一です。厳正な
情報管理体制のもと、技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。

社会とともに社会とのコミュニケーション

社会との相互理解と持続的発展のため、社員一人ひとりが、自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企業風土の醸成に取り組みます。

取引先とともに

サプライチェーンにおけるCSR 推進「CSR調 達 基 本 方 針 」 に 基 づ き、CSRの取り組みを取引先とともに推進し、サプライチェーン全体の相互発展をめざします。

地球とともに

環境に配慮した事業活動“印刷”は暮らしに深く係わっています。そのため、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識
し、持続可能な社会の構築に向けて、主体的に行動します。

社員とともに

人材の尊重と活用

企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。

コンプライアンス
法令・企業倫理の遵守

すべての活動の土台となるものです。公正で透明性ある企業をめざして、社員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。

Social & Environmental Report 201115

共同印刷グループの CSR

CSR 重要項目の実績と目標

2010 年度は、CSR 調達制度を導入し、サプライチェーンにおける CSR 推進の取り組みを開始しました。取り組みが不十分となったリスクマネジメントの BCP 構築については、コーポレート・ガバナンスのなかに位置づけ、継続して取り組んでいきます。
項目

コンプライアンス
法令・企業倫理の遵守参照ページ

2010 年度の目標●契約管理規程の整備事業の流れに即して規程を整備するとともに、契約管理システ
ムのマスタープランを策定する。

P18-19●グループ全体を対象とした教育・啓発活動の強化●倫理相談室の運用・仕組みの改善を検討
企業倫理の実態を把握する「生きた仕組み」であり続けるために、社員の抵抗感が少ない運用・仕組みへの改善を検討する。
●情報セキュリティに関する社員教育の充実
物理的対策の強化だけではなく、社員の意識向上が情報セキュ
リティの要と考え、教育のさらなる充実を図る。

お客さまとともに高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上

P20-22●グループ会社に対する個人情報保護の指導
グループ会社の個人情報保護推進事務局に対して、必要に応じた適切な指導・アドバイスを実施する。
●品質・安全保証活動における教育の見直し
高品質な製品・サービスの提供をめざし、PL 法を含めた製品安全など、事故予防の徹底を図る教育方法を検討し、実施する。
●品質向上への取り組み強化
部門や工程ごとの作業標準書に基づく活動を継続するとともに、
品質保証活動に関する統括的な規程制定に取り組む。

取引先とともに
サプライチェーンにおけるCSR 推進社員とともに
人材の尊重と活用

社会とともに社会とのコミュニケーション

地球とともに
環境に配慮した事業活動● CSR 調達制度の導入・実施

P23●下請法遵守の教育と周知徹底

P24-2716

Kyodo Printing Group●充実したワーク・ライフ・バランスの推進
個人の生活環境の変化に柔軟に対応するために、制度の見直し、取り組み内容の充実を図る。
●自然保護活動に係わるコミュニケーションの強化
地球環境を守るため、継続した活動と仕組みづくりを推進する。

P28-29P30-39

リスクマネジメント
旧 7 つの重要項目の一つとして実績を報告。2011 年
度より、コーポレート・ガバナンスのなかに位置づけ、継続して取り組みます。

●新しい人事制度の導入
社員の取り組みを公正に評価・処遇し、納得性の高い仕組みを実現するために、人事制度の改革を推進する。

P40-43●社員の意識向上を図る
社内外のイベント紹介や、社員の参加しやすい収集活動などを通じて、社員の意識向上を図る。
●環境ビジョン 2015 の策定
国の地球温暖化対策の動向を見ながら、当社の排出削減目標を
新たな環境ビジョン 2015 に盛り込む。
● ISO14001 全社統合認証
事業所ごとに取得している ISO14001 認証を、2011 年度には全社で一つの認証にする。2010 年度はその準備をする。
●内部統制の取り組みをグループ会社へ拡大
グループ会社にも運用範囲を拡大。IT を活用した運用の効率化
や、ISO 認証の取得に係わる監査および業務監査との統合も検討する。
● BCP 構築に向けた取り組み
新型インフルエンザ発生時に培った対応策を生かし、BCP の構築をめざす。

評価基準 A：目標を達成 B：取り組んだが、目標達成に至らなかった C: 取り組み不十分

2010 年度実績・進捗

自己評価

契約管理のあるべき姿を検討。規程の全体構想と契約管理システ
ムのマスタープラン策定を完了。

A

グループ全社員を対象に、コンプライアンスに関する e ラーニン
グを実施。

A

グループ全社員を対象に、「倫理相談室」に関するアンケートを実施。

B

人事部の教育計画に階層別の教育を組み込んで実施。全従業員の意識レベルを向上。

A

グループ会社に設置された個人情報保護推進事務局と連絡を密に取り、指導を行った。コスモグラフィックに新たに事務局を設置し、運用指導を実施。

A

教育を充実させるために教育方法をイントラネット方式に変更。

A

品質保証活動を統括する基本規程の検討を開始。

B

CSR 調達制度を導入。基本方針を制定、社内への周知活動・サプ
ライヤーへの協力依頼を開始。

A

下請法マニュアル・テキストの改訂、社内教育の実施。

B

10 月にオープンな評価と意欲向上・成果創出を後押しする
新人事制度を導入。

A

育児休業規程と就業規則の一部を改定し、看護および介護休暇を特別休暇とした。

A「自然観察会」開催に労働組合も加わり、活動の幅を拡大。

A

月刊グループ報「KyoDo」と、社内イントラネットなどを活用し、社内外の貢献活動を社員へ紹介、参加意識を高めた。

A

2011 年 2 月に、環境ビジョン 2015 を制定。

A

2011 年 8 月に、全社統合認証を取得予定。

A

L&I 事業部を外部監査対象に入れた。当グループの共同物流とコスモグラフィックで監査を実施。

B

BCP 構築に向けた取り組みを継続。

C

2011 年度の目標●契約管理規程とシステムの具体化。
●倫理相談室（ヘルプライン ) の周知促進。
●「企業倫理ハンドブック」の改定。

●プライバシーマークの認定取得の範囲拡大。
●品質・安全保証活動の一体化と取り組み強化。
●「SPIRIT 生産活動」の新たな課題と目標を設定し、取り組みを推進。

● CSR 調達に伴うサプライヤー調査範囲の拡大。
● CSR 調達確認シートの内容見直し。
●下請法の遵守状況を内部統制監査項目に組み入れ、強化を図る。

●新人事制度のより一層の理解と浸透を図る。
●次世代育成支援対策をグループへ展開する。

●社会貢献活動の仕組みづくり。
●社員参加型の取り組みを推進。

● ISO14001 の全社統合認証の取得。
※環境目標は「環境ビジョン 2015」（P31）に記載。

●全グループ会社に対する内部統制監査の実施。
●災害・防火マニュアル等の見直しおよび改善。

Social & Environmental Report 201117

コンプライアンス

法令・企 業 倫 理 の 遵 守
社会とともに歩み、社会に信頼される企業グループをめざし、社員一人ひとりが、高い倫理観を持って企業活動に取り組めるよう、社会構造や価値観の変化に即した企業倫理の体現を追求しています。

目標
契約管理のあるべき姿を検討。規程の全体構想と契約管理システムのマスタープラン策定を完了

1 契約管理規程の整備
グループ全体を対象とした教育･啓発活動の強化

グループ全社員を対象に、コンプライアンスに関するeラーニングを実施

3 倫理相談室の運用・仕組みの改善

グループ全社員を対象に、「倫理相談室」に関するアンケートを実施

2

ス教育を実施しました。受講者数は合計119名でした。

コンプライアンスの推進体制

また、コンプライアンス教育をグループ全体に拡大し、共同印刷では、グループ企業行動憲章や倫理綱領を制定

共同印刷グループ全社員を対象として9月にeラーニングをするとともに、常務取締役を委員長とする「企業倫理委員会」

実施しました。 今回のeラーニングの主なテーマとしては、を設置しています。 委員会は、当社における企業倫理体制「パワーハラスメント」「情報管理」「会社資産の搾取・横領」の確立をめざし、コンプライアンスに関する全社的な方針お「下請法」などを取り上げました。

よび施策の企画立案・推進を行っています。
また、当社の各部門には、法務部長が統括するリエゾンス

グループ相談窓口に関する意識調査（アンケート）を実施

タッフを配し、3 ヵ月ごとに分科会を開催しています。
こうした体制と活動を通じ、コンプライアンスの周知徹底

社員の相談窓口として2003年より「倫理相談室（ヘルプと法務・知的財産の管理体制の確立を図っています。

ライン）」を開設しています。2007年には「内部通報規程」

コンプライアンス推進体制図を制定し、通報者が不利益を被らない体制を整えています。

企業倫理委員会
独占禁止法専門部会

環境委員会（ヘルプライン）対応・解決

製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

2010年度の倫理相談室への通報・相談は4件でした。

倫理相談室

分科会

下請法管理委員会

監査部
監査

個別相談

また、2010年度は、社員が安心して相談できる運用・仕組みの検討を目的として、「相談窓口に関するアンケート」
を実施しました。
回答のなかには、相談窓口についての周知が不十分であ

各業務部門の社員ることや、職場内で倫理的な問題に発展する可能性がある

リエゾンスタッフ

ことなどについての指摘がありました。また、倫理相談室

相談

対応・解決
法務部

は通報時に実名の開示を条件としているため、匿名での通報を受け付けてほしいとの希望も寄せられました。アンケー
トの結果をもとに、2011年度の企業倫理委員会において、今後の対応策の検討を進めています。

企業倫理委員会を中心とした活動
階層別教育とグループ全体の2010年9月に、日本経団連が企業行動憲章のガイドライ

コンプライアンス教育の強化

ンを改定したのを機に、当グループでも企業行動憲章の見2010年度は、新入社員、キャリア入社社員、2年目技術者、新任管理監督者を対象とした階層別のコンプライアン

18

グループ「企業行動憲章」の改定

Kyodo Printing Group直しを進め、2011年4月に改定、公表しました。
（P13参照）

法務・知的財産分野の活動
法務相談 2010 年度の実績と傾向

協力会社とともに当グループでは、幅広い事業分野の展開に合わせ、製品の市場提供にあたって協働する協力会社・ステークホルダー

989件でした。そのうち、リーガルリスクマネジメントに関と基本的な契約を交わし、社会的責任への活動に協力してする相談件数は、622件でした。特徴としては、労務関連

取り組むことをめざしています。

の相談、新規事業･新規受注のサポート、海外案件、訴訟・トラブルなど広範な分野への拡大が見られました。

取引基本契約書締結状況の調査

また、特許調査、技術契約など知的財産に関する相談件

2010年度は、過去1年間に支払い実績のあった外注協力

数は367件でした。特徴としては、海外を含む生活・産業

事業者を対象に「取引基本契約書」の締結状況調査を実施

資材分野での技術提携契約、新規事業･新規受注のサポーしました。その結果、締結率は83.0％と、2010年3月末時

ト案件が増加しています。

点から1.7ポイント良化しました。取引先の協力を得て、さコン プラ イ アンス

2010年度の法務部へ寄せられた相談件数は、合計でらに締結率の向上を図ってまいります。また、「資材取引基特許保証体制の強化
2010年度は、特許侵害に対するリスクマネジメントの強本契約書」を新たに制定し、2010年5月より運用を開始しました。

化を目的に、当社取り扱い主要製品について侵害防止調査
が漏れなく行われているかを改めて調査するとともに、技術導入や開発にあたって、侵害防止調査を確実に実施するためのチェック体制を構築しました。

契約管理規程の整備
得意先、協力会社など当社取引先との間の契約は、これまでは担当各部門が独自に管理、運用しており、また契約を管理・運用する統一的な規程も備えていませんでした。

営業向けオープンセミナーの開講
当社では人事部のカリキュラムに基づき、さまざまなセミナーを開講しています。
2010年度は、新しいセミナーとして、第一線でお客さまと向き合う営業担当者やマネージャーを対象に、「営業担当者が知っておきたい取引上の落とし穴」と題したオープンセ
ミナーを開講し、延べ87名が参加しました。
これは法務部が主催するリエゾンスタッフ会議の分科会活これによる重大なリスクは発生していませんが、リスクマ
ネジメントのさらなる徹底と内部統制の強化を目的に、契約管理規程とこの規程の実効性を担保するための契約管理シ
ステムを構築することにしました。
今後は、全社で一元的な契約管理が実現し、事業リスクへの適切な対応が可能になると期待されます。
契約管理規程と契約管理システムは2011年度中の稼働をめざしています。

動の一環として企画され、社内事例を教材に、営業活動に係わるリスクマネジメント力の向上を目的とするものです。
2011年度も継続して開講の予定です。

目標

はじめて開催されたオープンセミナー

1

契約管理規程とシステムの具体化

2

倫理相談室（ヘルプライン）の周知促進

3 「企業倫理ハンドブック」の改定

Social & Environmental Report 201119

お客さまとともに

高 い 情 報 セ キ ュリ テ ィ 体 制 に 基 づ く 、
お客さまからお預かりした情報を安全に守りつつ、お客さまに満足いただける製品、サービスを提供できるよう
共同印刷グループ一丸となって取り組んでいます。

10

目標

情報セキュリティ、社員教育の充実

全従業員の意識レベルを向上

グループ会社の指導

コスモグラフィックに新たに個人情報保護推進事務局を設置し、運用指導を実施

3

品質・安全保証活動における教育の見直し

教育方法をイントラネット方式に変更

4

品質向上への取り組み強化

品質保証活動を統括する基本規程の検討を開始

製品・サービスの向上をめざした
コミュニケーション

技術をコラボレーションさせ、食品向けに量産体制を整えた新製品「パルモー「お客さま第一」をモットーに、お客さまはもちろん、技術開

ルカップTM」として販売を開始しました。

発・製造・営業部門などのコミュニケーションを大切にしてい脱プラスチック食品容器として、石ます。お客さまの視点を常に持ち、より良い製品・サービス

油資源の使用量が少ない、環境に優しの提供に努めています。

い製品です。
パルモールカップ TM

お客さまの声を品質向上の活動へ
品質保証活動の客観的評価として、顧客満足度調査を実施しています。
製造部門では、主にISO9001（JIS-Q）における品質マ〈 主な特長 〉① 脱プラスチック食品容器② 高精度で形状自由度が高い成形③ 高機能を実現するハイバリア性 ④ 高い断熱性⑤ 強度に優れ、変形しにくい⑥ 電子レンジにも対応

ネジメントシステムの認証取得部門で行い、工場見学の際に当グループの品質・サービス、その他さまざまなご要望をおお客さまの声から生まれた個人情報保護シール

伺いしています。2010年度のご回答は28件あり、多機能一体型はがき「ポスシークレット TM」

製品の提案活動、高品質短納期対応などのご要望がありました。

はがきと個人情報保護シールを一体化した「ポスシークレット 」に、印字可能タイプと複写タイプを追加しました。
TM

また、 営 業 部 門 で あるビジネスメディア事 業 部 では、印字可能タイプは、はがき本体はもちろん剥離紙表面にも2010年度にはじめて「お客さまアンケート」を実施し、13

可変データが印字できます。従来は廃棄されるだけだった剥社から回答をいただきました。営業の対応や納期については

離紙を宛名台紙や挨拶状などに活用でき環境にも配慮してい

満足度が高いとの回答が得られましたが、企画・デザインなます。また、複写タイプは、当社独自の剥離紙加工方法とど提案力への要望が寄せられました。

複写用紙を一体化し、複写用紙をエンドユーザー控えとしてこれからもお客さまの声を全社で共有し、品質改善や技術開発につなげるよう、広く企業活動へ反映させていきます。

手元に残すことが可能です。
これらは、お客さまの声から生まれた製品です。エンドユー
ザーと企業の双方で内容確認などができ、改ざんなどのトラ

環境配慮型 食品向け高機能カップ

ブル防止や顧客サービス向「パルモールカップ

上、業務の効率化に効果的」販売を開始TM

本製品は、バージンパルプ素材を一体成形した高機能カッです。

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当社の食品容器生産技術と豊田通商（株）の持つ容器成形20

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鶴ヶ島工場・川島工場、守谷工場、小田原工場・和歌山工場、共同製本

ISO9001

情報セキュリティ
川島工場、近畿共同印刷（京都工場のマネジメントシステム（ISMS）／
運営会社）
ISO27001

プライバシーマーク

共同印刷全事業所
共同印刷ビジネスソリューションズ、
共同物流、近畿共同印刷（京都工場）
千葉共同印刷ま た、 共 同 製 本 は 同 様 の 認 証 制 度
SAPPS を取得

Japan Color 標準印刷認証

小石川工場

たる活動は、社員が自ら工夫し改善しようとする意識や企業風土の変化を生み、結果として改善額101億3,800万円と、目標であった100億円を達成しました。
現在、さらなるコスト改善の実現に向け、「工程の見直しお客さまとともにSPIRITとして2005年度から『Spirit2005』、2008年度から

製品・サービスに関連する外部認証の取得状況〈Web http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
certification.html〉

による効率化」など新たな課
題と目標を掲げ、これまでの社員教育の充実

活動で蓄えた経験と力を結集

全従業員の意識レベルを向上させる

し、「やり遂げる・SPIRIT 生産活動」を展開しています。

個人情報保護に関する教育は、2005年から対象を全従業
SPIRIT 生産活動 表彰式

お客さまの安心と信頼の源泉― 情報セキュリティ員に拡大しています。
2010年度は、人事部の教育計画に組み込んで実施しました。 教育実施後に新入社員、キャリア入社社員には守らなければならないことを、新任管理・監督者にはもう一歩踏み

当グループは、お客さまの情報をお預かりしてそれを加工込んで場面に応じた判断力を理解度テストで確認しています。

する情報加工産業です。お客さまの情報を決して漏らさない

また、各部門長から選出された新任の保護責任者には、年管理体制を維持することが信頼の源泉となります。その信頼度はじめに引き継ぎ教育を行い、担当者変更による管理レベ

を裏切ることのないように「情報セキュリティ」「個人情報保護」

ルの低下を防止しています。

を最大の経営課題として取り組んでいます。

確実な浸透をめざした監査活動
個人情報を保護するための３つの柱
当社では個人情報を保護するために以下の３つの柱を掲

当社では、内部監査の対象部門ごとに「監査チェックシー
ト」を作成し、部門の特性に合った実践的な監査に努めていげ、活動しています。

ます。現在、従業員のセキュリティ意識の維持・向上を目的①プライバシーマークの取得として内部監査範囲を全40部門に広げて実施しています。

②全従業員を対象とした教育③すべての部門を対象とした内部監査の実施

今後も毎月実施する部内点検（第一者監査）、監査計画に基づき実施する内部監査（第二者監査）の両輪を組み合わせていくことにより、セキュリティルールの定着を図っていきます。

プライバシーマークの取得（第三者認証）
当社は2000年10月に「個人情報保護方針」を制定、個人情報保護規程をはじめとした各種管理規程を整備・体系化
し、2001年に第三事業部（現ビジネスメディア事業部）でプライバシーマークを取得しました。その後も順次取得事業所を拡大させ、2007年1月、共同印刷は会社全体でプライ
バシーマークの認定を取得しました。

内部監査における指摘事項の推移

年度

2006
2007
2008
2009
2010

指摘事項が
発生した部門

36
25
19
11
7

不適合

観察事項

－
26
11
7
3

－
41
28
31
17

指摘事項の
合計件数

＊ 2007 年度より指摘判断基準を設け、指摘レベルを区分けした。

86
67
39
38
20

Social & Environmental Report 201121

グループ会社の強化

製品の安全保証活動

各グループ会社に設置された個人情報保護推進事務局と当社は、1997年に製品安全委員会を設立し、製品開発連絡を密に取り、実践的な活動へと結びつくよう指導を行っからサービスまでの全事業活動において、製品の安全に積極ています。2010年度は新たにコスモグラフィックに事務局を的に取り組んでいます。 製品安全委員会では、CSR活動と設置し、運用指導を行いました。

連携を図りながら、安全性の向上をめざした活動を行っています。 当グループが取り扱う製品は、ほぼすべてが製造物

お客さまの信頼と満足を得るために― 品質保証活動
共同印刷品質方針に基づき、継続した改善活動に取り組
み、お客さまに満足いただける製品・サービスの向上に努め

責任法（PL法）の対象になるため、製品安全について、常に高い意識を持って業務にあたるよう指導しています。
以下にあげる、2つの目標達成のために、３つの分科会を設け、全社的な施策に取り組んでいます。

ています。

目標

高品質を当たり前のものとするために2010年度は、品質保証関連規程を体系化するため、品①ＰＬ事故予防の仕組みの促進・強化によるＰＬ事故予防体制の充実②ＰＬ関連情報の早期伝達、事故情報の水平展開、教育などによるＰＬ意識の向上

質保証活動基本規程の検討を開始しました。
品質保証活動の成果は、品質事故件数で検証しています。
2010年度は、前年度比約9％の削減を達成しました。

製品安全審査分科会（企画・設計時の審査）
新製品・仕様変更製品の安全性を、製造基準を設定する企画・当社では、企画・営業・技術・製造部門が協力して対応

設計時点で審査するとともに、企画・設計部門の安全性に関する策検討と品質向上を図る「事前検討会」を主要事業部で取り組み状況の診断を実施します。2010年度は、より安全な製

480回（2009年度比20％増）実施しました。この事前検品をつくるために、安全設計基準書を見直しました。

討会実施案件での事故率はほぼ0％の結果を得たため、事前工程管理分科会（予防取り組み状況の診断）

検討会の成果と考え、今後も継続した活動として強化してい製造部門のＰＬ事故予防取り組み状況を診断し、製造部門におけきます。

るＰＬ事故を未然に防ぎます。2010年度は、製品安全に関する苦品質事故件数の推移（2000 年度比）

情調査を実施し、製造工程におけるリスクの見直しを行いました。
1600
100
※

PLD 分科会（教育・PL 情報の収集・提供）

（％）

100
80

75.0

72.9
59.7

60

44.6 42.3

40
20

1400
80
PL法をはじめ製品の安全に関する教育と情報の収集を、予防対1200策のため実施します。2010年度は、教育を充実させるためにイン
1000
60
800
トラネット方式の教育方法に変更しました。
40
600

100.0

47.6

37.7

※ PLD：製造物責任（PL）を防衛する（Defense）
。

43.7

20

32.0
28.0

ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 （年度）

200

0

0

1

品質管理検定（財団法人日本規格協会・財団法人日本科学技術連盟主催）の資格取得に向けた教育と取得者への実
践教育を実施しました。2010年度は44名が合格し、累計343名が資格を取得しています。

22

Kyodo Printing Group

目標

プライバシーマークの認定取得の範囲拡大

品質教育の取り組み2400

品質・安全保証活動の一体化と取り組み強化

3 「SPIRIT

生産活動 」の新たな課題と目標を設定し、取り組みを推進

取引先とともに

サ プ ラ イ チ ェ ー ン に お け るＣＳＲ推 進
2011年3月に「CSR調達制度」
を導入しました。CSR調達基本方針に基づき、サプライヤーと協働し、CSRへの取り組みをサプ
ライチェーン全体で推進します。

10

目標
CSR 調達制度を導入。基本方針を制定、社内への周知活動・サプライヤーへの協力依頼を開始

下請法遵守の教育と周知徹底

下請法マニュアル・テキストの改訂、社内教育の実施

CSR 調達制度を導入「CSR 調達基本方針」を制定
当グループは、CSR調達制度導入にあたり、二つの目的を掲げました。
一つ目は、当グループにおける一連の業務プロセスに関与する全サプライヤーと協力して社会の期待と要請に応える

サービスの提供をいただくサプライヤーのなかから、前年度
取り引き実績の多い約500社を選定しご協力いただきました。
2011年3月初旬から社内発注担当者への趣旨説明を行
い、CSR調達への理解促進を図りました。その後、サプライ
ヤーの皆さまにご理解とご協力を要請するとともに、必要に応じて一部説明会を実施しました。
今後は、確認シートの回答内容から取り組みが不十分と思こと、二つ目は、サプライチェーン全体の相互発展をめざす

われる企業へは、個別ことです。

にCSR活動の重要性を

2011年3月、この考え方に基づく「CSR調達基本方針」
を制定しました。
CSR 調達基本方針

取引先とともにCSR 調達制度の導入・実施

説明し、サプライチェー
ン全体で透明性ある公平な取り引きを構築していきます。

CSR 調達説明会

１．法令・社会規範を遵守し、公平にして自由な競争理念を取り入れ適正な取り引きを行います。
2．お取引先に関連し発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行います。
3．社会のニーズを的確に把握し、品質の高い材料や製品・サービス等を安全性に十分配慮して調達を行います。
4．持続可能な社会の構築に向けて、適用法規制の遵守、環境保全活動に配慮した調達を行います。
5．社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を行いません。

下請法遵守の取り組み
2010年度は、2009年度に作成した「下請法遵守マニュアル」と担当者教育用「下請法教育テキスト」を改訂しました。また、社内教育の範囲をグループ会社に拡大し、外注協力会社と取り引きがある部門を対象に教育を57回開催し、910名が受講しました。

「CSR 調達確認シート」を作成
サプライヤーのCSRへの取り組みを確認するために、当グ
ループとの取り引き時に結ぶ取引基本契約書をもとに、「CSR

前年に引き続き、経済産業省管轄団体の主催する「下請取引改善講習会」にも管理職を中心に80名を受講させ、「下請法」の周知徹底を図りました。

調達確認シート」を作成しました。

1

説明会と調査活動
当グループのCSR調達とは、サプライヤーに当グループの目標

CSR 調達に伴うサプライヤー調査範囲の拡大
2

CSR 調達確認シートの内容見直し

3

下請法の遵守状況を内部統制監査
項目に組み入れ、強化を図る「CSR調達基本方針」に理解をいただくことと、「確認シート」
による各社CSRへの取り組みを確認することです。
初年度にあたる2010年度は、原材料や製品・半製品、各Social & Environmental Report 201123

社員とともに

人 材 の 尊 重と活 用
人材こそ共同印刷グループの最大の資産と捉え、キャリア形成や能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。
次世代育成支援など社員一人ひとりを大切にする施策に取り組んでいきます。

目標
新しい人事制度の導入

10 月にオープンな評価と意欲向上・成果創出を後押しする
新人事制度を導入

充実したワーク・ライフ・バランスの推進

育児休業規程と就業規則を一部改定し、看護および介護休
暇を特別休暇とした多様な「人材」を支援
経営計画に基づく社員教育はもちろん、個人のキャリア形
成からワーク・ライフ・バランスまで、社員の能力発揮に係
わるさまざまな側面を支援します。

社員の取り組みを讃え、意欲を引き出す表彰制度
当グループには、社員や部署の功績を讃えるさまざまな表
彰制度があります。社員はもちろん、ともに働く協力会社の方々も含めて「協同」の精神を表すものでもあります。
2010年度は、特別社長表彰として、経営に資する顕著な功 績を賞して、「高機能新人事制度を導入

新 包 材 」の 開 発 製 品 化期待される役割が何かを理解でき、評価に対する納得性が表彰されました。また、の高いオープンな仕組みづくりや、仕事・役割貢献度に応じ例年年度末に、優秀職場た処遇の実現をめざして人事制度改革に取り組みました。そ(優秀子会社含む)、優秀の結果、2010年10月、 新しい人事制度を導入しました。

協力会社、提案活動表彰

実施にあたり、説明会を開催、また質問や疑問を集約してグを実施しています。

特別社長表彰を受賞した皆さん

ループ報で特集を組み、新制度への理解が深まるよう努めました。
新制度の基本コンセプトは、「自身の役割と仕事に対して、

ワーク・ライフ・バランスの推進より高い価値を生み出すため主体的に取り組む社員の集団」、

社員全員がワーク・ライフ・バランス推進に取り組む風土「公平な評価に基づく、安心感と健全な緊張感が両立した醸成を目的として、休暇取得促進や時間外労働削減などに組織」への変貌を果たすことです。働く意欲の向上とさらな取り組んでいます。

る成果創出を積極的に後押しするとともに、前向きな取り組
みを公正に評価し、認め合うことのできる環境づくりをめざします。

育休の見直し2010年度に、育児休業規程および就業規則の一部を改定しました。看護休暇および介護休暇は特別休暇として付与

社員と会社をつなぐ、コミュニケーション

されます。（次ページ表1、2参照）

闊達な職場環境の醸成をめざし、毎年12 月に自己申告制度を実施しています。

男性の育児参加への支援

申告書には、本人の能力・適性を振り返る自己観察評価、労使委員会「仕事と家庭の両立委員会」を中心に、2005

現職の適否や希望職種のほか、部門の風土や会社への率直

年から育児支援の充実に取り組みはじめ、育児休業制度、な意見を述べることができます。上司と部下、社員と会社を勤務時間短縮制度、育児支援給付金制度などを発足させ、つなぐコミュニケーションの手段として活用するほか、適正配周知と奨励に努めています。

置・長期的教育訓練などの参考資料としています。

男性の育児参加を促進する「KPすくすく育児プラン」もその一つで、妻の妊娠時から産後8週までの経過に合わせて、

24

Kyodo Printing Group妊娠出産への男性の協力の仕方、休暇の取り方などモデル

表 1 主な休暇と休業制度の実績（取得者数）
年度

ループ報で随時紹介しています。

2007
2008
2009
2010

2010年度は51名の男性社員が配偶者出産休暇を取得し
ました。

有給取得率
（平均）

46.30%
48.50%
46.80%
47.80%

育児休業制度

20 名（復帰率 95%）
29 名（復帰率 100%）
33 名（復帰率 100%）
35 名（復帰率 100%）

勤務時間
短縮制度

21 名
21 名
18 名
33 名

表 2 仕事と家庭の両立支援制度

次世代育成支援対策、グループへ展開
次世代育成支援法の発足した2005年から、当社は行動計画を定め、2007年には子育て支援企業の認定マーク「くるみん」を取得しています。2010年度は、育児休暇を取得する社員と上司の心構えや手続きをわかりやすくまとめた「育施①育児休業制度期間

子どもが小学校 3 年修了まで③育児支援給付金
制度

対象者

育休復帰後 6 ヵ月以上勤務した者

法の対象が社員101名以上の企業と拡大されるのを受け、のキックオフミーティングを持ちました。

⑤育休ハンドブック

女性社員と産前休暇を取得予⑥子の看護休暇制度の経験や、配偶者の協力のあり方などを話し合い、情報交⑦子育て休暇制度

換と産前社員に安心感を与える有意義な機会となりました。

貴重な情報交換の場として好評でした

社員家族向け、グループ夏休み工場見学会の開催

＊下記参照

内容

育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援者を置き、育休
期間前から復帰後までフォロー分担＆プレママセミナー」を実施しました。育児休業から復帰した
定の社員12名が 集い、 各自

支給額④育休支援者制度「ママ＆プレママセミナー」開催
仕事と家庭の両立支援の一環として2010年8月に「ママ期間⑧育児・介護退職者
再雇用制度「家族の仕事」を理解いただくと同時に、この取り組みを通臨時員の家族を対象とす。
2010年 度 は、8月⑩介護休暇制度に五霞工場と共同印刷
製 本で 実 施しました。
子ども21名、 大 人19名が参加しました。

大人も子どもも楽しみながら、印刷という仕事を理解していただく1日となりました「育休支援者」⇒取得者所属部門
および人事部で各１名
育休取得者および支援責任者、支援者

内容

育休取得前から復帰後までの諸手続
きや、支援責任者の留意点まで網羅する

対象者

小学校就学前の子どもを持つ社員

内容

社員 1 人につき子どもが 1 人であれば年間 5 日、子どもが 2 人以上の場合は年間 10 日特別休暇として付与

対象者

小学校卒業前の子どもを持つ社員

期間

年次有給休暇のうち年間 5 日を「子育て休暇」として取得促進

対象者

勤続3年以上。退職理由が、出産、育児、介護であった者

要件

出産・育児の場合は、子どもが小学校入学前まで、介護の場合は離職後 3年以内

条件

退職時に「再雇用の希望届」を提出し、再雇用資格認定を受ける。さらに毎年「現況届」を提出する

対象

配偶者、父母（養・義父母含）、子ども（養子含）および同居かつ扶養の祖
父母・兄弟姉妹・孫が、2 週間以上の要介護となった者

期間対象家族 1 人につき取得回数 2 回、通算 1 年間内容

要介護状態にある家族の介護、その他の世話をすることが必要なとき、当該対象家族が1人の場合は年間5日、2 人以上の場合は年間 10 日

⑨介護休業制度会を毎年開催していま「育休支援責任者」⇒直属の職制および人事部担当課長

対象者

じて社員の働く意欲につなげるために、グループ社員およびして、夏休み工場見学

要

子どもが満 2 歳に達する日（誕生日の前日）まで②勤務時間短縮制度

休ハンドブック」を改定しました。また、2011年4月から同2011年2月、該当する子会社4社が集まり、行動計画策定

概策

社員とともにプランを紹介するとともに、実行した社員の経験と感想をグ＊休 業開始後 5 日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の100% 相当額。
＊休業開始後 6 〜 28 日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の 80% 相当額。

Social & Environmental Report 201125

社外に目を向けた研修

ダイバーシティへの取り組み

広く産業界全体を見る視点を養うため、2010年度は社外

当グループは人間を尊重する企業として、年齢、性別、
国籍、身体などの障がいの有無を問わない多様性の尊重に研修も実施しました。
技術系社員アドバンスコース研修として、日本製紙株式会

努め、社員の持てる能力を十二分に発揮できる企業組織で

社研究開発本部を訪問し、ありたいと願い、施策を講じています。

温室での植林事業研究から
用紙テスト、各種測定試験

公平で働きやすい環境づくりなどを見学し、「植林からバ

当 社 は、 女 性 の 活 躍 を 支 援 す る“Bright Women

イオテクノロジー研究へのSupport Plan”
により、均等雇用の推進に取り組んでいます。

発展、そして事業分野拡大

また、経験豊かな人材に活躍の場を提供し、65歳まで継へとつなげる」視点を学び続雇用する「シニアパートナー制度」や、障がい者が安心しました。

日本製紙（株）研究開発本部における研修風景て仕事に取り組める環境づくりでインターンも積極的に受け入れている「障がい者雇用」などの施策があります。
均等雇用推進の実績
均等雇用推進の状況

女性管理職数2009 年度

7名

2010 年度

9名

シニアパートナー数

111 名

129 名

障がい者雇用率

1.80％

1.81%

能力を発揮する
トータルキャリアアッププラン
より高い目標に向かって主体的に行動し、社員が能力を発揮できるよう、人材育成の仕組みづくりを推進しています。

スキルとキャリアアップ、
資格取得の支援制度
自己啓発をサポートする「自己啓発支援制度」を設け、通信教育や社外講習の費用負担などを実施しています。

資格取得の支援社 員の成 長を促すため、 資 格 取 得を支 援しています。
2010 年度は、「情報処理技術者」「電気主任技術者」「エネ
ルギー管理士」「DＴＰエキスパート」「クロスメディアエキスパー
ト」「プロモーショナルマーケター」などの資格・認証取得のための研修・勉強会を開催しました。
また営 業 部 門のL&I事 業

人材の適正配置社員の適性と業績だけでなく本人の意欲に応えることが、その能力を一層開花させ、活躍できると認識しています。

部では「包装管理士」、製造に関わる部門では「品質管理検定」に力を入れていキャリア設計をサポートする配置システムには、キャリアチャ

ます。2010年 度は、 品 質

レンジ制度（社内公募制度）、社内留学制度（インターンシッ

管理検定2級13名、同3級

プ制度）、自己申告制度（面談を通じた申告）があり、本人を31名が取得しました。

電気・エネルギーの研修の風景の意思と意欲を尊重して活躍の場を広げています。

モチベーション向上の支援
教育プログラムの開発と実施

26

2010年4月、社内イントラネット内に「教育研修情報サイト」

2010年度は、全社横断的な教育として、階層別の教育ををオープンしました。教育研修予定や人事部による各種サー実施しました。職長対象の「問題解決スキルアップ研修」は

ビス情報、外部団体主催セミナーなどへもリンクしています。

拠点への出張研修を含めて計20回実施しました。また、営スキルアップとは別の視点を設け、個々の主体性を高める

業企画部門対象の「戦略的交渉力研修」はロールプレイをことと、社員のモチベーション向上をめざした「キャリアデザ

駆使する実践的な研修となりました。

イン・セミナー」も毎年開催しています。2010年度も6月か

Kyodo Printing Group

ら7月にかけて実施し、30歳を迎えた社員67名が自分のキャリアを見つめ直しました。

時間外労働削減への取り組み
2010年度は、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みと合わ

当グループ社員の健康を守り、安全で快適な職場を維持する取り組みを推進しています。

せ、年間時間外労働の削減のた社員とともに安全で働きやすい職場づくり
労働安全衛生

めに、労使で改善策とその結果について継続的に協議し、36協
定 ※に基づく労働時間管理を徹底しました。ポスターを掲示し、安全衛生の巡視

午後8時に帰宅を促す音楽を流2010年度は、職場の安全を守る活動の一環として、五霞工場と共同印刷製本の安全衛生巡視を実施しました。
労働安全コンサルタントと、人事部、施設部、労働組合のすなどの啓発活動を行っていま

時間外労働削減の啓発ポスター

す。
※ 36 協定：時間外労働に関する労使協定。

担当者が、過去に労働災害が発生した箇所の確認を行うとともに、作業者の行動を安全衛生上の視点から実態調査しました。客観的な目線で職場を点検することで、さまざまな発

メンタルヘルスケアの充実
産業医・嘱託精神科医による「メンタルヘルス相談」に見がありました。巡視によっ加え、社外専門機関によるEAP（Employee Assistanceて指摘されたいくつかの改

Program）を導入しています。EAPとは、どんな悩みでも会

善点は、関係部署と協議し、社に知られることなく気軽に利用できる相談窓口をはじめとす改善を進めました。こうしたる各種サービスです。社内イントラネットからも無料ウエブ相

活動は、製造部門を中心に談やメンタルヘルスチェックサービスが受けられます。

今後も実施していきます。

五霞工場における安全衛生巡視を実施

健全な労使関係の構築
労災ゼロ職場の表彰制度

企業の社会的使命と責任を果たすため、協調的で健全な職場の安全管理を常に意識するための活動として、 年

労使関係を構築しています。毎年秋に「労使トップ懇談会」
を、間を通じて労災ゼロを達成している職場を表彰しています。

また毎月「経営協議会」を開催しており、労働組合に対して、2010年度は、前年度「労業績概況や重要な経営方針、施策などを報告し、労使間の働災害ゼロ」の6拠点11職

密接なコミュニケーションを図っています。

場を表彰しました。

また経営面に限らず、職場環境の改善や市民としての生活とのバランスを図るために、「安全衛生委員会」「仕事と家庭の両立委員会」の活動を労使協調して進めています。

2010 年度表彰者の皆さん

安全衛生協議会を定期的に開催

1

2009年度に、事業場内の安全確保のために、請負会社との「安全衛生協議会」を発足させました。2010年度は４

新人事制度のより一層の理解と浸透を図る

回開催し、その取り組みの一環として、フォークリフト作業での安全確保のためにフォークリフト自主点検講習会を実施しま目標

2

次世代育成支援対策をグループへ展開するした。また、労働災害防止のために、安全衛生リスクアセス
メントの見直しを行いました。

Social & Environmental Report 201127

社会とともに社 会 と の コ ミュ ニ ケ ー ション
企業は社会のなかで成長します。地域社会の皆さまをはじめ、関係するすべての皆さまに、共同印刷グループについて理解を深めていただくとともに、事業と社会の関係を社員の一人ひとりが考え、相互に実りある活動にしたいと考えます。

10

目標

自然保護活動に係わるコミュニケーションの強化「自然観察会」（P32 参照）開催に労働組合も加わり、活動の幅が拡大

社員の環境や地域・社会への意識向上を図る

月刊グループ報「KyoDo」と、社内イントラネットなどを活用し、社内外の貢献活動を社員へ紹介

小田原工場

地域活動

神奈川の「酒匂川」一斉清掃活動に参加

地域とのコミュニケーションはもちろん、社員のモラル向上

小田原市自治会総連合が主催する「クリーンさかわ」は、や自己啓発につながる活動をめざし、継続した取り組みを推

小田原市内を流れる酒匂川の一斉清掃活動で、毎年 5,000進します。

名前後の市民が参加します。
2010 年度は小田原工場の有志が、地域ボランティア活

社会科見学・職場体験の受け入れ動の一環として初参加しました。約 1 時間の清掃活動で、空当グループの事業について理解を深めていただくため、地

き缶やペットボトル、ビ域貢献の一環として事業所ごとに社会科見学や職場体験を受

ニール類、タイヤ・粗

け入れています。

大ごみなどを回収しま

小石川工場では、東京・文京区内小学 3 年生の工場見学を毎年 10 月～ 1 月まで受け入れています。2010 年度は、12 校 668 名が来社しました。

した。
5月16日に開催された「クリーンさかわ」

また、当グループの常磐共同印刷では、高校生 4 名のインターンシップを2 日間受け入守谷工場 近隣公園の清掃活動に参加

れ、印刷の仕組みや働くこと

守谷工場（茨城県守谷市）では、地域貢献活動と地域とのの意義について理解を深めてコミュニケーションの一環として、近隣の御所ヶ丘町内にある

いただきました。

つつじ公園周辺の清掃活動に初参加しました。

小石川工場での社会科見学

工場近くにある林のなかに不法投棄物がた

千葉共同印刷くさんあることに驚き、

インフルエンザ予防へ教材寄付

今後も継続した活動の当グループの千葉共同印刷では、インフルエンザ予防の一環として、「しあわせなら手を洗おう」〔ヒポ・サイエンス出
版（株）発行、監修

森澤雄司（自治医科大学附属病院感染制御部長）、構成・文

教員や生徒の皆さまが本書を読むこと
で、風邪、インフルエンザ、食中毒の予防として大切な手洗いについて理解し、予防活動の啓蒙となることを期待しています。
千葉市教育委員会を通じて小学校（120 校）、中学校（57 校）へ寄贈

Kyodo Printing Group

参加した6 月6日は、「守谷市環境美化の日」

小平慎一〕を、千葉市内の小・中学校へ寄贈しました。

28

必要性を感じました。

その他 地域活動
常磐共同印刷関東地方環境美化活動の日に合わせた市内一斉回収作業と磯原海岸清掃作業に毎年参加。

共同印刷本社

東京都文京区青少年対策礫川（れきせん）地区
委員会主催の礫川マラソンへの給水所設置を 4年間協力しています。

共同印刷
共同物流

美化清掃活動「文の京ロード・サポート」を展開。
毎月 1 回活動を実施しています。

また、財団法人東京都歴史文化財団

福祉活動

東京都写真美術館などに法人会員として所属することで、文化継承・保存の活社員が参加できる活動として、各種団体と連携した取り組動を支援しています。

みを続けています。

東日本大震災への支援活動

情報文化を伝える

大震災で失われた多くの生命に、衷心よりお悔やみ申し上

印刷産業として本づくりに係わることから、「目の不自由な

げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念します。

方にも読書の喜びを」と考え、日本点字図書館（東京・高田
馬場）の活動を支援しています。同図書館は、全国の視覚障害者のための点字・録音図書の製作や貸し出し、中途失明者向け支援活動を行っています。

義援金の寄付
当グループの常磐共同印刷が位置し、大きな災害を受けた茨城県北茨城市の復旧・復興を祈念して、義援金寄付を当グループが行う支援活動の一つは、同図書館の事業運営に役立てていただくための未使用はがきの収集で、2010

社会とともに点字図書の製作活動を支援行いました。
当社生活協同組合では、３月１６日から当グループ内の生

年 度 は287 枚 を 寄 付しまし た。 二 つ 目 が「One Book

協各店舗にて「東日本助け合いＫＹ

Present 運動」への協賛で、点字図書「剛爺コーナー（逢坂ＯＤＯ募金」を開始し、現在も活動

剛著、講談社刊点訳全 6 巻）」の制作協力を行いました。

を推進中です。また地震発生後 1
週間で、日本生活協同組合連合会

使用済みカード・切手の収集、寄贈
1999 年に発足した「使用済みプリペイドカードを役立てる会」では、使用済みカード・切手を収集し、国際協力ＮＧＯ「東北地方太平洋沖地震の被災者を救援する募金」への寄付も行いました。

生協に置かれた「東日本助
け合い KYODO 募金」入れ

のジョイセフに寄付しています。 収集品は、発展途上国の妊産婦を守る取り組みなどの資金として有効活用されています。2010 年度は使用済みカード644 枚と切手約 5 ㎏を寄付しました。

「仮設住宅×緑のカーテン」プロジェクトに賛同
ＮＰＯ法人緑のカーテン応援団が推進する、東日本大震災

なお、ＩＣカード化がで被災された皆さまの仮設住宅での居住環境改善、および進むなかプリペイドカー

夏のエネルギー供給力低下に対するエネルギー使用量削減を

ドが 減少したため、本目的としたプロジェクトの趣旨に賛同し、活動を支援しました。

会 は2010 年 度をもっ同プロジェクトでは6 月までに、目標 1,000 戸を上回る約て解散となりましたが、1,500 戸に「緑のカーテ

切手収集は継続します。

使用済み切手約 5 ㎏を仕訳ン」を設置しました。 今
後 2 年をかけて、3 万戸

文化支援に導入することをめざしています。

豊かな社会を実現するため、印刷事業を通じて文化発展・向上に貢献しています。

文化財保護や文化継承の支援
美術絵画品の複製画を手がける美術商品部では、公益財

被災した福島県双葉町民が避難する埼玉県旧騎西高校で緑のカーテンを設置目標

団法人文化財保護・芸術研究助成財団や公益財団法人平山

社会貢献活動の仕組みづくり

郁夫シルクロード美術館への寄付を継続的に行い、文化財保

社員参加型の取り組みを推進

護活動の支援に役立てていただいています。

Social & Environmental Report 201129

地球とともに

環境に配 慮した事 業 活 動
2006年から2010年度までの5年間にわたる取り組みを振り返り、新たな目標「環境ビジョン2015」
を制定いたしました。

より高い数値目標を設定し、さらなる環境負荷の低減と高水準の環境活動をめざしていきます。

環境ビジョン2010「環境目標と最終到達状況」
目的（取り組み概要）

目 標

★
☆

：目標未達成：目標達成

最終到達状況

CO2 排出量原単位〈2000 年度比 10％改善〉

2000 年度（3.57）から 2010 年度（3.24）となり9.2％改善（共同印刷）★

産業廃棄物原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（3.11）から 2010 年度（2.45）となり21.2% 良化☆

原材料投入量原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（1.56）から 2009 年度（1.48）となり5.1% 良化☆

ゼロエミッションの実現〈グループ全工場〉

製造 ･ 梱包を行う共同印刷グループ工場すべてでゼロエミッション達成☆

PRTR 指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（256,938kg）から 2010 年度（143,494 ㎏）となり44.2% 削減☆

（東京都・埼玉県）条例指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（47,502kg）から 2010 年度（17,283 ㎏）となり63.6％削減☆

VOC 規制物質排出量〈2000 年度比 50％削減〉

2000 年度比 74.6％削減（酢酸エチル、IPA を除く主要 VOC 排出量を集計）☆

グリーン製品売上高〈毎年前年度比 5％増加〉

2007 年度 (1,802 百万円）から 2010 年度（4,549 百万円）となり 152.4% 増加（グループ会社を含めない）☆

技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の 20％〉

2010 年度新規開発品中グリーン製品判定表合格製品の売上高は全新規開発品の 57.3%
2010 年度製品評価数は 13 点（うち合格 13 点）（グループ会社を含めない）☆

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率〈毎年前年度比 3％増加〉

2006 年度インキ 65.2%、用紙 15.5% から 2010 年度インキ
66.9%、用紙 14.2% となり、インキ、用紙ともに未達成（グループ会社を含めない）★

社会コミュニケーションの推進

社会コミュニケーション手段の充実

・第３回自然観察会を開催
・近隣地域での清掃活動に参加
・「緑のカーテンコンテスト」に参加、入賞
・「e- ライフ実践フェア」（文京区）に参加☆

社員の環境意識の向上

社員一人ひとりのニーズに対応した教育訓
練の充実

習熟度テスト、力量マップ等を用い各サイトの状況に合わせた教育訓練を展開☆

地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

環境汚染の予防グリーン製品の拡大・開発［対象事業所］オフィス（本社、関西事業部、中部事業部） 工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、コスモグラフィック、共同オフセット）＊ 2011 年 3 月 31 日現在。

環境ビジョン 2010 総括
2006 年度よりスタートした「環境ビジョン2010」の取りグリーン調達の推進では、インキ・用紙ともにグリーン購

組みが、最終年を迎えました。継続的な活動の実施により、入率はほぼ横ばいとなりました。特に用紙のグリーン購入割

環境負荷量は年々低減しています。

合は14.2% にとどまっています。グリーン資材の導入を推進

CO2 排出量は、2006 年度より着実に削減されてきたもの

し、お客さまに対する積極的な提案をさらに進めていきます。

の目標達成には至らず、より一層の削減努力が必要であると

社会コミュニケーションの推進では、「自然観察会」の開催いう結果になりました。

30

や近隣地域での清掃活動のほか、行政主催イベントにて当廃棄物削減とリサイクルの推進では、目標を順調に達成し、社の環境活動をステークホルダーの皆さまにご紹介する機会

再資源化率も高水準を維持しています。今後は廃棄物の最を持つこともできました。今後もこうした機会を創出し、コミュ

終処分量のさらなる削減に取り組んでいきます。

ニケーションの充実を図ります。

Kyodo Printing Group

環境ビジョン2015「新環境目標」

地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

共同印刷グループ 環境方針

目標

共同印刷グループは、印刷が暮らしに深く係わっているな

産業廃棄物原単位〈生産実績原単位 2005 年度比 20% 改善〉

生物多様性の保全と持続可能な社会づくりへ貢献するた
め、すべての企業活動において積極的に行動します。
基本方針

1. 環
 境関連法令を遵守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。

PRTR 指定化学物質排出量〈2010 年度比 50％削減〉

2. 環
 境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。

VOC 規制物質排出量〈2000 年度比 80％削減〉

3. 製
 品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。

汚染物質管理強化
得意先、協力会社への支援実施

グリーン製品の拡大・開発

かで、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、原材料投入量原単位〈2005 年度比 5％改善〉
最終処分量〈2005 年度比 99％削減〉

環境汚染の予防基本理念

CO2 排出量原単位〈生産実績原単位 2000 年度比 15％改善〉

地球とともに目的（取り組み概要）

2005 年 11月 8 日 制定
2011年 5 月17 日 改定

グリーン製品売上高〈毎年前年度比 5% 増加〉

また資材購入にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選定します。

4. 製
 造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物および汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進に

技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の 20%〉

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率〈毎年前年度比 3％増加〉

社会コミュニケーションの推進

社会コミュニケーション手段の充実

社員の環境意識の向上

社員一人ひとりのニーズに対応した教育
訓練の充実

より、環境負荷を低減します。

5. 積
 極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。

6. 企
 業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、環境意識の高揚を図ります。

7. 企
 業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。

共同印刷株式会社代表取締役社長［対象事業所］オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、小田原、和歌山）	グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、
コスモグラフィック、共同オフセット）＊ 2011 年 5 月 1 日現在。

さらなる省エネ、節電へ

2011 年 3 月に発生した東日本大震災の影響により、節電がこれまで以上に喫緊の課題となりました。当グループでも従来から、地球温暖化の防止として
CO2 の削減に取り組み、節電活動を続けてきましたが、政府方針に従い、夜間・休日への操業時間変更や前倒し生産、空調・照明の節電などを組み合わせて15％を削減する予定です。
今後は、エネルギー効率の良い設備の導入など、施設・設備の面からアプロー

マネジメントシステム
推進部

鈴木雅夫

チすることはもちろん、2010 年度より開始した「省エネパトロール」（P35 参照）
を強化し、社員一人ひとりの環境意識の向上によってさらなる電力の節約を進
めていきます。

Social & Environmental Report 2011

31

10

目標

環境ビジョン 2015 の策定

2011 年 2 月に、環境ビジョン 2015 を制定

ISO14001 全社統合認証

2011 年 8 月に、全社統合認証を取得予定

2010 年度トピックス

グループ全社が EMS の活動をスタート
グループ会社コスモグラフィックが 2010 年 8 月に、共同

グループ経営理念に基づいた環境方針を制定し、事業活オフセットが 2011 年 5 月に、それぞれ共同印刷環境マネジ

動すべてにおける環境負荷の低減や生物多様性への配慮、

メントシステム（EMS）の認証を取得しました。これにより、グリーン製品の提案を行っています。また、これらの取り組

グループ全社における EMS 活動が実現しました。

みの実効性を高めるため、目標を設定して活動を進めています。

環境配慮型「エコ工場」守谷工場新棟を建設
2010 年 11 月、当社守谷工場の新棟（5 号館／医薬・産第 3 回自然観察会（赤城自然園）

業資材棟）が完成しました。各種断熱材を使用した高気密性2008 年度から開始した「共同印刷グループ自然観察会」の実現や、エネルギー効率の良い空調設備、照明の一部には第 3 回を迎え、2010 年 9 月 18 日（土）、「赤城自然園」（群

LED を導入するなど、消費エネルギーを大幅に削減しています。

馬県）にて開催しました。
当日はグループ社員家族を含めて大人 31 名、子ども10名の総勢 41 名が自然のなかでの１日を楽しみました。

このような環境配慮型の「エコ工場」を実現するにあたり、
当社では、環境省の「地球温暖化対策加速化支援無利子融
資利子補給金交付事業」※を活用しました。同制度は、地球

今回の観察会では、渡り蝶「アサギマダラ」の生態調査と温暖化対策に係わる設備投資における、資金調達支援制度

して行われている、マーキング調査に参加しました。当日はです。今回、当グループの環境に配慮した活動が評価され、天候にも恵まれ、多くの蝶が飛来し、参加者全員が網や手を同制度の活用が認められました。

使って蝶を捕まえてマーキングをすることができました。また、

守谷工場新棟は、高水準な衛生環境と最先端の製造設備

広大な自然園を散策し、木々や花、虫などを観察しました。

を備え、医薬品包材等を製造する専門工場です。2011 年

普段接することの少ない大自然に触れ、環境意識向上の良

秋の本稼働に向け、準備を進めています。

い機会とすることができました。

※企 業の環境投資等を促進させ、温暖化対策に取り組む企業を支援するため、金融機関が行う環境に配慮した事業者に対する融資制度のうち、地球温暖化対策の加速化に係る設備投資のための融資（温暖化対策加速化環境配慮型融資）を受ける事業者に対し、その利息（3％を上限）を環境省が助成する。助成を受ける事業者は、二酸化炭素排出量の削減目標を誓約する。

当 社 は 同 園 の「 自 然との 共 生 」という趣 旨に賛 同し、2010年より社会貢献活動の一環として「赤城自然園」に協賛していて、今後も積極的に同園を活用していくことを検討しています。

守谷工場新棟

ISO14001の全社統合認証の取得

32

Kyodo Printing Group

生産活動に伴う環 境 負 荷 量
共同印刷グループでは多領域・多品種にわたる製品の生産において、その過程で生じる環境負荷のデータを把握しています。
データから環境負荷の削減に取り組んだ結果を確認し、環境保全活動につなげています。

2010 年度

環境データ 事業活動に伴う資源等利用量および環境負荷量

資材・原材料紙・ブリキ・

インキ・プラスチック ･
溶剤・梱包材・
事務系用紙 ･ その他

共同印刷合計191,355t（206,831t）

化学物質

大気

生産工程

共同印刷合計－ ODP-t（103,842t）（384,961㎏）

グループ会社合計
23,482kg（－ ODP-t）（806,310GJ）

共同印刷合計3,156kg

プリプレス※（4,105kg）（24,588kg）（96,521kg）

グループ会社合計
86,476GJ

印刷

水域・土壌

共同印刷合計水

共同印刷合計127 千 m3（135 千 m3）

42,471GJ（39,095GJ）

グループ会社合計
42 千 m3（36 千 m3）

共同印刷合計
80kg（287kg）（1,139kg）

グループ会社合計
22,310kg（22,130kg）

グループ会社合計

44 千 m3（39 千 m3）

グループ会社合計
7 千 m3（7 千 m3）

グループ会社合計
9 千 m3（8 千 m3）

グループ会社合計－千 m3（－千 m3）

グループ会社合計− kg（− kg）

PRTR 指定物質排出量（公共用水域）
共同印刷合計
1.0kg（4.7kg）

製品
廃棄物

地下水
共同印刷合計42 千 m3（39 千 m3）

グループ会社合計
1,301kg

BOD 排出量

製本

上水道
共同印刷合計150 千 m3（149 千 m3）（－ ODP-t）

排水量（下水道）グループ会社合計

工業用水
共同印刷合計－千 m3（－千 m3）

グループ会社合計－ ODP-t

排水量（公共用水域）
共同印刷合計17 千 m3（16 千 m3）

化石燃料エネルギー

201,261GJ（215,719GJ）（6,559t-CO2）

PRTR 指定物質排出量
共同印刷合計121,184kg（94,062GJ）

グループ会社合計
6,264t-CO2

NOx 排出量（ボイラー）

電気エネルギー
共同印刷合計794,246GJ

二酸化炭素
共同印刷合計54,994t-CO2（56,317t-CO2）
オゾン層破壊物質（印刷物の工程の例）

PRTR 指定物質取扱量
共同印刷合計341,739 ㎏

エネルギー

グループ会社合計
94,524t

OUTPUT 排出

地球とともにINPUT 投入＊ ( ) は 2009 年度の数値です。

半製品※印刷以前の工程の総称。
企 画、デ ザイン、製 版などの工程や作業。

グループ会社合計− kg（− kg）

廃棄物発生量共同印刷合計24,245t（25,136t）

グループ会社合計
12,843t（11,211t）

産業廃棄物排出量
共同印刷合計
3,997t（4,558t）

グループ会社合計
713t（572t）

最終処分量（埋立）共同印刷合計30t（3t）

グループ会社合計
45t（60t）［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）、工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、コスモグラフィック、共同オフセット）・小数点以下は四捨五入しています。
・オゾン層破壊物質は、製造に係わる使用はありません。
・集計は 2010 年度 (2010 年 4 月1日～ 2011年 3 月 31日 ) の数値です。
・下線は 2009 年度の数値を修正しています。
・L&I 事業部越谷工場は、2010 年 2 月1日付けで、共同オフセット運営となりました。

Social & Environmental Report 201133

環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
共同印刷グループは適用法規制の遵守や環境保全活動を促進するため、環境への取り組みに対する共通認識、意識向上を図る仕組みを構築しています。

推進体制

法規制遵守の仕組み

事業見直しや子会社の合併などに伴い、グループ会社は各組織では、事業活動に関連して遵守すべき法令や条例

共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同オフセット、を特定するとともに、システムを活用して法規制の変更確認

コスモグラフィック、千葉共同印刷の６社となりました。

を随時行い、定期的に遵守評価を実施しています。
また、グループ全体の遵守状況の把握確認に努め、必要

グループ環境委員会に応じて臨時のシステム監査などを実施しています。

環境担当役員を委員長とし、2011 年２月からは統括環境管理責任者を置き、各推進組織の部門長で構成、３ヵ月に１システム監査と監査結果

回開催します。活動は、共同印刷グループ環境方針、環境

定期的にグループ環境委員会の内部監査チームによる環ビジョンの策定および全社的な活動方針の決定です。決定

境監査を実施し、各推進組織の環境マネジメントシステムが、事項は各推進組織の活動の基本となります。

常にスパイラルアップする活動として実効ある仕組みか検証

また、内部監査チームを置き、定期的な環境監査を実施しします。

ています。2010 年度は共同オフセット、コスモグラフィック

2010 年度は、関西 ･ 中部事業部、千葉共同印刷、共同の第二者監査を実施しました。

オフセット、コスモグラフィックの 5 事業所でシステム監査を

環境委員会と専門部会実施しました。手順の欠落など軽微な不適合 3 件のほか予防的視点からの改善点３７件を指摘し、すべて是正処置完了を各推進組織およびグループ会社では毎月環境委員会を開確認しています。

催し、活動報告をはじめ問題の解決策を検討します。
また、重要なテーマごとに全社横断的な専門部会を形成し、システム構築や活動施策を考案します。考案事項は、グルー

苦情への対応プ環境委員会で審議し、グループ全体の活動となります。

2010 年度の苦情は、グループ全体で２件でした。

●●温暖化対策部会…グループの CO2 排出量削減への取り組みを推進します。2010 年度からは事業者としての取り組みを強化するため、守谷工場では装置故障により深夜の騒音苦情がありました

推進体制を構築しています。

が、即刻装置を停止し、修理対応と地域住民および行政へ●●廃棄物適正管理・リサイクル推進部会…廃棄物の適正管理とリサ

原因と是正内容を報告しました。今後もより一層、地域住民

イクルの推進に取り組みます。

●●グリーン製品部会…当社製品の環境配慮基準を定め、製品開発をの立場に立った対応に努めていきます。

促進します。（P38 参照）●●グリーン調達部会 …原材料および事務用品の環境配慮対応品への代替化と化学物質管理の徹底を推進しています。

グループ環境委員会組織図社

内部監査チーム

長

環境担当役員グループ環境委員会
事務局（マネジメントシステム推進部）
システム監査34

Kyodo Printing Group

統括環境管理責任者

事業所環境委員会
●オフィス

●工場

●グループ会社

専門部会●温暖化対策部会●廃棄物適正管理・リサイクル推進部会●グリーン製品部会●グリーン調達部会

地球温暖 化 防 止
地球温暖化の主要原因物質のうち、共同印刷グループの事業が関与するCO（について、
2 二酸化炭素）
その排出量を常に把握しながら、省エネルギー活動に取り組んでいます。

「緑のカーテン」連続受賞

工場・事業所におけるＣＯ２排出2010 年 11 月、埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
主催の「低炭素まちづくりフォーラム in 埼玉“冷やせ！彩の国”」

原因は、主に生産量減があげられますが、それ以外に各事

発表会で、「暑い日差しから、配電盤を守った緑のカーテン」

業所での省エネ活動、省エネ設備への積極的投資、さらにを紹介しました。表彰式では、鶴ヶ島工場が 4 年にわたり取業態変更などの努力が実り、エネルギー使用量の削減に寄り組んでいる緑のカーテンの事例が評価され、メディア賞（埼与しました。

玉新聞社賞）を受賞しました。
鶴ヶ島工場の取り組みは「第 1 回つるがしま緑のカーテンコ
ンテスト」（つるがしま緑のカーテン市民実行委員会）、「平成

改正省エネ法への対応

地球とともに2010 年度、CO2 排出量は前年度より2.3％減少しました。

22 年度緑のカーテンコンテスト」（板橋区）でも表彰されまし2010 年 4 月 1 日に施行された改正省エネ法に基づき、7た。

月に「エネルギー使用状況報告書」
を国へ提出しました。また、
東京都および埼玉県に対しても、各条例に基づき必要書類を提出しました。
社員の省エネ意識の向上を図るため、2010 年 9 月より、グ
ループ報「KyoDo」に「温暖化対策部会だより」を掲載しました。
今後は、エネルギー使用量の削減に向け、中長期の省エ
ネ目標を定めて取り組みます。
CO2 排出量と原単位の推移（共同印刷）

CO2 排出量

（千t）

75
70
65

原単位

（％）

4.0

3.86
3.57 3.52

65.4

66.1

3.62
67.3

3.62
3.56

65.5

3.48

63.8 63.5

3.5

3.31 3.26

3.42

3.24
63.0 63.4
60.3

60

3.0
2.5

56.3

55

55.0
2.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）

エネルギー消費量

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1.89

原単位
1.88

（％）

2.0

1.77

1.76
1.67
1.74
1.62
1.59 1.58
1,224
1,217
1,148
1,273
1,208
1,244
1,142
1,183
1,096
1,022
996
1.74 1.72

省エネパトロールの実施
2010 年度は、新しい試みとして、共同印刷の全拠点と一部グループ会社にて「省エネパトロール」を行いました。
各拠点のすべての部屋を巡回して、省エネ活動への協力を呼びかけると同時に、温度計・照度計による計測を実施し、空調や照明の過剰使用の有無を点検しました。

エネルギー消費量と原単位推移（共同印刷）（千GJ）「第 1回つるがしま緑のカーテンコンテスト」表彰式

1.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）集計されたデータは、今後の省エネ活動に活用していきます。2011 年度は特に電力の節約が求められるため、使用量の多い夏季・冬季に重点的に省エネパトロールを実施します。

和歌山工場における省
エネパトロールの様子

Social & Environmental Report 201135

廃 棄 物 削 減 とリサ イク ル の 推 進
2010年度は、共同印刷グループ全体としての処理委託先の選定、中間処理、最終処分場の現地確認、排出物の有価物化などを推進するなかで、廃棄物の排出量および処理費用の低減に取り組みました。

グループ全体へ活動範囲を広げる

再資源化の推進2008 年度改定の「廃棄物適正処理指針」や「廃棄物適正廃棄物・リサイクルガバナンスに適切に取り組むことは、処理マニュアル」に則り、次にあげる事項への取り組みを推

単に法令遵守にとどまらない企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果進しました。

たすことにつながると捉え、活動を推進しています。

なお、当社の緊急施策として、下期からグループ全体のゼロエミッション達成状況

廃棄物処理費用の削減の比重を高めました。
「廃棄物適正処理マニュアル」に則る主な取り組み事項

2010 年度の排出物量は、生産量減もあり、前年度に比①グループ全体の処理委託先の選定および契約推進べ 12.3% 減少しました。最終処分量は排出量全体の 0.7％

②中間処理施設・最終処分場の現地確認の徹底と微増しましたが、再資源化率は、積極的なリサイクル活動③関係事業者との連携を深めリサイクルを推進

により、前年度同様 100％を維持できました。その結果、8事業所すべてが、ゼロエミッションの基準を引き続き達成しま

2010 年度の推進活動した。

上記マニュアルに基づき、「グループ全体としての処理委託

今後も、グループ全体でリサイクル内容を詳細にチェック先の選定」では、厳格な審査のうえ２社を新たに登録しました。

し、さらに有価物化を推進することにより、ゼロエミッション「中間処理、最終処分場の現地確認」は、各事業所が主体のレベルアップを図ります。

となって、立ち会い検査を定期的に実施し、不法投棄の予防を図りました。（下記「廃棄物管理」を参照）。
「リサイクル推進」は、分別の仕方を工夫し排出物の有価物化比率を高めることで、廃棄物処理費用を削減するととも共同印刷「ゼロエミッション」基準2002 年策定。「工場から発生する最終処分量が総廃棄物の１％未満、または総発生量の９９％以上が再資源化されている」という基準。
国連大学がめざす「ゼロエミッションの6つの基本原則」
を基に作成。

に、処理業者との単価交渉を積極的に進めました。
また、本社事業所および６工場（五霞・鶴ヶ島・川島・守谷・小田原・和歌山）のリサイクル推進および外注協力会社の管理状況を専門部会（廃棄物適正管理・リサイクル推進部会）で把握し、スケールメリットを生かした交渉ができるよう、

廃棄物排出量と再資源化率推移（共同印刷）

再資源化率※2

（t）

8,000

各事業所・工場の担当者に廃棄物処理業者を紹介しました。

80.6

86.2

89.7

5,991
4,852 4,762

廃棄物排出量※396.2 98.2 94.9

5,509

4,376 4,473

4,558

4,003

ク（不法投棄）が大きく、その予防のためマニフェスト伝票

発行後のチェックを厳重に実施しています。さらに、廃棄物のリサイクルや最終処分が適切に行われているか、収集・運搬業者や中間処理業者および廃棄物処理業者の立ち会い検査を定期的に実施し不法投棄の予防を図っています。
※1 マ ニフェスト伝票：廃棄物の処理および清掃に関する法律における「産業廃棄物管理票」。

36

Kyodo Printing Group

100

60
40

廃棄物は処理業者に渡した以後の物資の流れに係わるリス
※1

（%）

80

5,838

4,000

廃棄物管理

最終処分量

100 100 100

20
0

298

,
02

250

,
03

260

,
04

306

,
05

94

,
06

66

,
07

54

,
08

3

,
09

※ 2 再資源化率：廃棄物排出量に対する再資源化量の割合。
※ 3 廃棄物排出量：発生した廃棄物から有価物を除いたもの。

30

0,10（年度）

環境汚染 の 予防
環境負荷の低減と汚染防止を目的に事業所ごとに実態把握と適正処理を実施しています。
法、条例の基準よりさらに厳しい自主管理基準を定め、作業量の増減や気候変動に伴う排出負荷変動に対処しています。

PRTR ※指定化学物質

大気汚染防止当社の PRTR 指定化学物質の取り扱い量は前年より若干実施し、排出基準を維持しています。

気候の影響もあって回収装置での回収量が減少し、排出量は全体として増加しています。

NOxの排出※P
 RTR：人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取り扱い量や、大気・水質・廃棄物等で排出・移動されたものを事業者が把握して行政機関に報告し、社会へ公表する制度。

（kg）
排出量

2007
年度

2008
年度

2009
年度

エチルベンゼン

4,655

3,465

2,302

2,366

63

キシレン

7,577

5,024

3,460

3,482

207

銅水溶性塩

0

0

0

0

224

1.3.5 トリメチル
ベンゼン

1,757

1,404

755

969

227

トルエン

141,786

91,79289,737

113,812254

ヒドロキノン

0

0

0

0

270

フタル酸
ジ - ｎ - ブチル

230

104

59

213

304

ホウ素および
その化合物

0

0

0

0

156,221

101,996

96,345

120,842＊ VOC 成分（P39 参照）を低減したインキへの転換を進めることで取り扱い
量を削減。

500
400

取り扱い量合計

418

366

156

102

100
0

07

08

96
09

4,106

3,156

2,000
0

09

08

07

10

（年度）

水質汚濁防止製版設備の更新などにより、BOD 排出量は大きく削減さ
れました。

8000

BOD 排出量推移
（kg）

400

365

6000
299

287

4000

0

342

2000

80

100

300
200

4,660

4,000

200

排出量合計

346

6,482

300

PRTR 物質取り扱い量および排出量推移（共同印刷）
（t）

（kg）

8,000
6,000

2010
年度

40

排出量合計

量は年々減少傾向にあります。
NOx 排出量推移（共同印刷）

PRTR 物質別排出量推移（共同印刷）

物質名
PRTR （2001年度
NO. 年間取り扱い量
1,000ｋｇ以上）

ボイラー燃料の天然ガスへの転換などにより、NOx 排出

地球とともに減少しましたが、大気排出の90％以上を占めるトルエンが、ボイラー、焼却炉、VOC 設備のメンテナンスを計画的に

07

08

09

0

10 （年度）121

土壌汚染防止10（年度）

2008 年度に小石川工場の土壌汚染状況を自主調査した
結果、敷地中央部で油分が検出されましたが、その後の調臭気対策

査でも局地的であることが再確認されております。こちらは感覚公害である臭気対策は、定期的に工場周辺を巡回し観測井戸で継続的に監視しています。

臭いや風向をチェックしています。排ガス処理装置は定期的

500
なメンテナンスで機能維持を図っています。
400
300
200
100

Social & Environmental Report 201137

モ ノ づ くり に お け る 環 境 へ の 配 慮
グループ環境方針に則り、共同印刷グループは、環境に配慮した技術および製品の開発を積極的に推進しています。
製造工程の設計から消費者の廃棄まで、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。

共同印刷「グリーン製品」「グリーン製品」の認定

2003 年に「グリーン製品開発方針」を定め、以来モノづく

当社独自のグリーン製品判定表に基づき、一定の水準をりの基本に環境への配慮を据えた取り組みを行っています。

満たしていると判定された自社製品を「グリーン製品」として

製品設計はもちろん、製造過程においても環境負荷の低減を進めています。有害物質の出ない製造方法や設備を導入し、工程で排出される材料の端材などは、再び資源として認定しています。
2010 年 度 の 認 定 製 品 は13 点 で、2004 年 7 月 か ら2011 年 3 月までの累計で 43 点となりました。

利用されるよう工夫しています。また製品のリサイクル適性を考慮し、消費者の廃棄まで、環境に配慮した製品づくりにグリーン製品の例取り組んでいます。

３点式湿度インジケーター「ヒューミジャッジⓇ（KP-COF-HIC 5,10,60%）」
塩化コバルトや臭化コバルトなどの重金属化合物を使用せ2003 年 8 月 20 日制定
2011年 5 月17 日改定

グリーン製品開発方針
—

理

念 —

ず、人体や環境への負荷が少ない湿度インジケーターです。
従来型は湿度表示１点式でしたが、新たに、３段階表示に対応できるようになりました。これにより、より詳細な製品管理が可能となります。

地球規模で広がっている環境破壊に対して、国や地方
自治体まかせではなく、企業の責任も重大であるとの〈特長〉

認識を持つ必要があります。

1. JEDEC 規格（国際規格）で定める、５％、１０％、６０％の３点式するために、環境に配慮した技術および製品の開発を

2. 重金属・レアメタル（塩化コバルト・臭化コバルトほか）不使用

共同印刷も環境と調和し持続可能な社会の形成に貢献
積極的に推進いたします。

湿度表示が可能3. EU（欧州連合）の RoHS 指令が禁じる有害６物質を含まない
4. 視認性（色のコントラスト）が良好

—

方

針 —

当社では省エネ・省資源、リサイクル、有害物質の不使用などを基本方針として、製品ごとに環境配慮度合
いを評価するグリーン基準を策定しております。

5. 湿度に反応し、コバルト型（従来品）と同様に青からピンクへ色
相変化
6. 一般ごみとして廃棄可能
7. プラスチック製のため、紙粉が発生しない製品の開発段階からこの基準に沿った材料選定や製造プロセスを検討し、環境に優しい製品開発を行う必要があります。

またこれら活動は法規制、各種ガイドライン、環境マ

ネジメントシステムに沿って管理検証されなければなりません。

1．有害物質を含まない原材料による製品の開発
2．リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3．より少ない原材料の使用による製品の開発
4．使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発

5．有害物質を生成しない工程の確立
6．効率の良い製造プロセス確立による省エネ・省資源
化の促進

38

Kyodo Printing Group

３点式ヒューミジャッジⓇ

生物多様性への配慮
環境負荷の低い資材の選択
印刷物制作の企画段階から、資源の持続性を意識したモ石油由来の溶剤を低減したインキと、資源の持続可能性に配慮した資材の購入を進めています。

い資材を使用し、またそうした資材をお客さまにも積極的に提案しています。今後もお客さまとともに推進する環境配慮

インキ

活動を心がけています。

グラビア印刷インキ（紙印刷物）（年度）

有害な廃液を出さない「水なし印刷」

石油系溶剤インキ

ノントルエンインキ

水なし印刷では、印刷用ＰＳ版製造工

'08

55

程で有害廃液を発生させず、また印刷

'09

51

9

32

'10

50

9

34

工程においてもＩ
ＰＡ（イソプロピルアルコール）を含んだ湿し水を使用しないた

9

UVインキ

30

6
8
7

水性インキ

め、環境負荷を低減することができます。 水なしバタフライマーク

地球とともにノづくりを進めています。原材料の選定では、環境負荷の低グリーン購入※ 3 実績（％）

グラビア印刷インキ（プラスチック印刷物）（年度）

石油系溶剤インキ

ノントルエンインキ

インキ成分に含まれる石油系溶剤の一部を、植物由来の油

'08

68

32

に替えたものが植物油インキです。石油系溶剤の含有が少な

'09

VOC

※1

の排出量を抑える「植物油インキ」

く、VOC の排出量を抑えることができるため、大気汚染の防止につながります。また大豆油など原料

43

57
1

'10

52

47
水性インキ（％）

が食物の油だけでなく、一般的に非食用とされる植物油（米ぬか油など）が使用されている場合もあります。

オフセット印刷インキ（紙印刷物）
植物油インキマーク※1 V
 OC: 揮発性有機化合物（volatile organic compounds）。大気汚染を引き起こす、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因の一つ。

（年度） 石油系溶剤インキ

植物油インキ

'08

15

80

'09

11

84

UVインキ
5
5
1

'10

森林認証制度「FSCTM」

84

10

5
水性インキ（％）

森林認証制度とは、適切に管理された森林を認証する制度です。森林管理のための原則と基準を設け、認証を与えます。
FSC は国際的に認知されている森林認証制度のうちの一つ

用紙

で、森林管理を認証する「FM 認証」と、林産物の加工・流通

用紙の購入比率

過程を認証する「COC 認証」があります。

（年度）

再生紙

その他の紙

当社は2002 年に五霞工場で COC 認'08 7 291証を取得して以来、認証範囲を拡大※ 2し'09 7 291

ながら、FSC ロゴマークを付した製品を'10製造しています。
※2 F
 SC 認証範囲（2011年6月1日現在）
は五霞工場、小石川工場、鶴ヶ島工場、川島工場、その他協力
工場多数。

12.7
1.6

FSC 広告宣伝用
ロゴマーク

85.7
森林認証紙

（％）

※3 グ
 リーン購入実績の数値は、特に比率が少ないものを除き四捨五入しています。数値は共同印刷本体です。

Social & Environmental Report 201139

共同印刷グループのCSR 基盤

コーポレート・ガバナンス
共同印刷グループでは、グループ経営理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題としています。

コーポレート ･ ガバナンスの体制
共同印刷グループは、企業価値を継続的に向上させてい役２名と高い独立性を有する社外監査役２名の合計４名です。

くために、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現する

監査役会の定める監査の方針および分担に従い業務の執行体制を整備することを、コーポレート・ガバナンスの基本的なの監査を実施しています。
取締役会への出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、考え方としています。

取締役の業務執行の監査と経営に関する助言を行うとともに、必要に応じて取締役および社員に対して業務の執行に関経営体制する報告を求めることとしています。

当社は、取締役会、監査役会を中心とした経営体制を構築しています。役員は、取締役16名および、社外監査役2

内部監査名を含む監査役4名で構成されています。定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会に

内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門

おいて重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督を行い、として監査部を設置しています。監査部は、１ヵ月に１回、法監査役会において取締役の業務執行の厳正な監査を行いま

令遵守や業務適正の点検、評価を行う内部監査を部門ごとす。必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催して（子会社、関連会社を含む）、テーマごとに順次行っています。

います。

2010年度は全11回の内部監査を行い、主に「各業務が有

また、機動的な審議を目的に、常務取締役以上を中心に効に機能しているか、効率的で妥当なものか、違法性がな構成される常務会を週１回開催しています。常務会を補完すいか」などの状況を監査しました。監査役、監査部および会る機関として、取締役を中心に構成する戦略会議を月２回開

計監査人は、定期的な情報交換、意見交換を行い、連携を

催し、部門横断的な経営課題の解決や全社戦略策定の議論

密にしています。

を行っています。
監査役監査および内部監査体制を取ることで、監査の機能強化を図り、経営の健全性、透明性の確保に取り組んで

監査役監査

います。

当社の監査役は、財務、会計に高い知見を持つ社内監査

業務執行・監査の仕組み

株
選任・解任

総

監査役会
監査役

会
選任・解任

選任・解任

連携

取締役会
取締役

監査

選定・解職・監督会

代表取締役社長

常務会

連携

計

各担当取締役

監
査

報告

連携

人
監査

監査部

指摘

CSR本部
内部統制
委員会

監査

40

主

Kyodo Printing Group

改善
推進

各業務部門

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）
環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会
下請法管理委員会など

Ｉ
Ｒ活動

内部統制システム
当グループの内部統制システムは、「内部統制委員会」と
ＣＳＲ本部マネジメントシステム推進部（ＣＳＲ推進部、品質保証部、環境管理部を統合して2011年4月に設置）が中心と経営の取り組みを株主・投資家の皆さまに適切にご理解いただくため、積極的に情報発信を行っています。
2010年度は、グループ経営ビジョンに基づいた中期経営計画の最終年でした。景気の低迷や構造的な需要減少といなって維持、改善の活動を行っています。
2006年に「内部統制基本方針」を定めグループ全体のった厳しい状況に対処するため、2011年度からは新たな中内部統制の確立をめざし、公正で健全な企業運営に向けて期経営計画を策定しました。「事業領域の拡大により売上拡取り組んでいます。

大を実現する」という考えのもと、これまで培ってきた印刷

web

 部統制基本方針
内
社会・環境報告書＞コーポレート・ガバナンス
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
governance.html

技術やＩ
Ｔ技術、モノづくり技術を駆使して、グループの成長をめざします。
2010年度 Ｉ
Ｒ ツール・イベント
事業報告書…………………………………………………… 2 回発行
ニュースリリース……………………………………………… 56本発表

株主・投資家とのコミュニケーション

個別リサーチ・アンケート対応 … ………………………………

株主・投資家の皆さまからの信頼と期待に応えるため、迅
速かつ適切な情報開示に努めています。

随時

決算短信……………………………………………………… 4 回発表
個別ミーティング・電話取材応対… ………………………

約20 件

社会・環境報告書 … ……………………… 1回発行（2010年8月）
有価証券報告書……………………………………………

4 回発行

共同印刷サイト（ウエブサイト）… …………………………… 随時更新

適時開示体制東京証券取引所の諸規則に該当する決定事実および決算情報は、取締役会の承認を得た後、情報開示責任者である

配当担当役員が適時適切な開示を行います。情報は、当社ウエ

当社は、株主の皆さまに安定的かつ継続的な配当を行うこブサイトおよび東京証券取引所が運営する適時開示情報伝とを基本方針としています。2010年度の業績は、15億9千達システム（Ｔ
ｉｍｅ
ｌ
ｙＤｉ
ｓｃ
ｌ
ｏｓｕｒｅｎｅｔｗｏｒｋ（タイムリー・デ

2百万円の当期純損失となりましたが、年間配当金は、1株

ィスクロージャー・ネットワーク））、通称ＴＤｎｅｔから情報を公あたり8円としました。

開しています。
企業格付け
当社では、株主・投資家の皆さまが投資判断をする材料と情報開示体制図

して、株式会社格付投資情報センター（Ｒ&Ｉ）からＢＢＢ
（2011

当グループ
グループ会社

監査役会

各事業部門

年4月現在）の評価を受けています。
ウエブサイトのご紹介

集約

経済活動の詳細なデータは、決算短信、事業報告書などの関連レポートをご覧ください。これらのレポートはウエブサ

経営管理本部
経理部
コーポレートコミュニケーション部

イトにてご覧いただけます。
web

報告

取締役会

承認・判定

IR 情報http://www.
kyodoprinting.co.jp/
ir_info/

情報 開 示 責 任 者（ 担 当 役 員 ）

情

報

開

示

Social & Environmental Report 201141

当社のリスクマネジメント体制

ＢＣＰ（事業継続計画）構築に向けて当社では、日常的なリスク管理や個別のビジネスリスクに

2009年9月、「人命最優先」「事業の継続」などを重要なついて、該当業務を担当する各部門やグループ会社が、取柱として、新型インフルエンザ対応の基本方針を定め、BCP

締役会の監督のもと、「企業倫理委員会」「情報セキュリティ

構築に向けた取り組みを行いました。

委員会」「製品安全委員会」「環境委員会」「内部統制委員会」などと連携しながら、課題解決に取り組みます。
全社レベルのリスクや、大規模な災害などの緊急事態が2011年3月に発生した東日本大震災においても、緊急連
絡体制・社員の安否確認・衛生用品の備蓄など、それまでに整備された手順や物資が有効に活用されました。

発生した場合は、その影響や損害を最小限にとどめるため、大規模地震と新型インフルエンザでは、事業継続に必要な

危機管理委員会が発動します。委員会は緊急対策本部を設

要素や資源は大きく異なりますが、共通の目的と手順で実行

置し、適切な初動と事態の収束に向けた対応を実行します。

可能な部分が数多くあることを認識しました。
今後は、各種マニュアルや緊急時の体制・対応手順などで緊急対策本部の組織構成

緊

共通化できる項目を洗い出し、さまざまなリスクに対応でき

急

社

長

対

策

るBCPに発展させていきたいと考えています。
本部対策本部長（危機管理委員長）

東日本大震災による被害と復旧の状況

副本部長（危機管理副委員長）

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、事務局本部に必要な資機
材 の 確 保 、その 他
サポート業務発生と同時に緊急対策本部を設置し、各事業所の被害状況などを確認、翌日には被害の大きかった常磐共同印刷（茨城県北茨城市）への支援物資搬入を行うなど対応に努めました。

広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

人的被害は軽傷者2名でした。本社が所在する東京都エリ外 部 団 体・公 的 機関、
報道機関などへの対応、各事業所との連絡網の確立、
指
示、
情報の伝達

人的被害の把握、
動員、
勤務体制、
傷
病対応など

建物・設備関係の被害 状 況 把 握 、応 急
処置など

アでは、交通機関マヒの影響で、地震当日、多数の帰宅困難者が出ました。社員の怪我の状況などを確認するための「安
否確認システム」は、携帯電話がつながりにくい状況だった
ため、応答率は3月12日0時時点で56.1％でした。
生産設備は、常磐共同印刷で、機械設備に軽微ながら損

内部統制監査の運用範囲を拡大傷があったほか、電気、上下水道、工業用水などライフライ
ンが一時停止しましたが、3月末に工業用水の復旧を受け、2010年度は、内部統制報告においてL&I事業部を社内監

操業を再開しました。その他の工場でも壁の亀裂などが発生

査から社外監査（監査法人）の正式監査対象部門に含め、しましたが、生産活動への影響は僅かで、安全を確認し順次

内部統制の強化を図りました。またグループでは、会社ごと稼働しました。

の内部統制チェックリストを作成し、これに基づき共同物流とコスモグラフィックに対して監査を実施しました。
2011年度はグループ全体の経理に関する規程を整備し、内部統制チェックリストに基づく内部統制監査を実施する予資材である用紙やインキ、樹脂などの供給も4月には安定
しはじめました。

定です。
避難指示が出、共同印刷社員で溢れた播磨坂

42

Kyodo Printing Group緊急時に備えたバックアップ体制

電力需要抑制に関する取り組み

当社は、2008年に「共同印刷経営情報システム基本方針」

夏季ピーク電力需要抑制に関する取り組みについては、政を定め、経営管理上必要な情報が迅速かつ正確に処理され、府方針に従い、従来から実施している空調・照明などの節電法令や規定を遵守して業務を遂行するよう努めています。

の強化徹底と合わせ、操業時間のシフトなど生産活動の調整

本社事務系データは、Ｉ
ＳＭＳ を取得する当社京都工場（近※により、15％を削減する施策を推進します。

畿共同印刷運営）
にて、遠隔バックアップ対応を図っています。
また被災時の対応を具体的に複数パターンで想定した復旧マ
ニュアルを作成しました。
本社および京都のバックアップサーバーは、ISO-Base（ア

自衛消防隊
首都圏で震度5以上の地震が起こると、地震発生と同時にイソベース）と呼ば「自衛消防隊本部」が本社および各工場に設置されます。「自れる装置を導入し免

衛消防隊本部」から出された避難などの指示は、各職場の震対策を施していま

自衛消防隊員に伝えられ、社員はこの指示に従わねばなります。3月に発 生したせん。これら自衛消防隊は、各事業所における定期的な防東日本大震災でも被災訓練で有効性を検証し、問題点の改善に努めています。

害はありませんでした。

2011年5月13日に発生した火災での教訓を生かし、職場
京都工場（近畿共同印刷運営）※ ISMS（Information Security Management System）：企業などの組
織が、情報の流出や紛失を防ぎ、適切に管理し機密を守るための仕組み。

と機器の日常的な点検などの生産活動の安全性確認を強化
して再発防止に取り組んでいくとともに、避難が中心だった
防災訓練に初期消火などの訓練も加えていきます。

全社員のリスク対応意識の向上に向けて社員の一人ひとりが適切に行動できるよう、行動指針を掲載した「地震対策マニュアル」を配布しています。
また全社員に向けて「安否確認システム」のテスト配信、
定期的な応答訓練を実施し、意識の向上に努めています。
東日本大震災は未曾有の災害をもたらしましたが、反面、小石川工場における火災発生について
2011年5月13日、小石川工場において爆発による火災が発生しました。現場検証の結果、オフセット輪転機1台の乾燥機部分に何らかのガスが充満して爆発したことがわかりました。この火災による負傷者は4名でした。幸い近隣および他のフロアや施設・設備への延焼はなく、生産活動への影響は出ませんでした。
ステークホルダーの皆さまにご心配およびご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

こうした体制とマニュアル、社員個々の意識を実地に確認する機会ともなりました。工場内設備の設置状況、危機管理委
員会指示の到達状況と実際の行動など、さまざまな観点から分析してマニュアルや訓練内容を見直すなど、今後のリスクマネジメントに生かしていく予定です。

目標
全グループ会社に対する内部統制監査の実施
2

災害・防火マニュアル等の見直しおよび改善

地震対策マニュアルSocial & Environmental Report 201143

報 告 書に寄 せて

共同印刷グループ「社会・環境報告書 2011」への第三者意見書
共同印刷グループ「社会・環境報告書 2011」は、昨年書から今日に至るレポートが一覧できるようになっていますの報告書から継続した全体の構成になっており、時間軸上が、やや静的で平板な印象を与えます。たとえばトップメッの比較可能性が担保され、読みやすくなっています。

セージを冒頭に抜き出して掲げるなど、あまり工数をかけ冒頭のトップメッセージでは、非常に重要なポイントが発信されています。
1 点目は、CSR にとって、「誰のための持続可能性なのか？」という問いへの答えです。

なくとも、動的なイメージを持たせることは可能だと感じます。特に今後、本業で電子書籍などに新規参入される企業体として、まず自らの足元に目をやることが肝要ではないでしょうか。

時に自社の持続可能性こそが CSR であり、それで良し

CSR を社員の末端そして多数のお取引先まで浸透させとする論調を見かけることがありますが、今回の震災を通るのは、ただ単にレポートを配布しただけでは実現できま

して、共同印刷では「事業の円滑な継続こそが、企業のせん。是非、CSR 本部が主体となって「報告書を読む会」

社会的責任の基盤」だと再認識され、そこから「社会の持などを実施し、一歩ずつでも共同印刷の CSR スピリッツを続的な発展に貢献できる企業でありたい」とのコミットへと隅々まで浸透させる工夫と努力を行っていただきたいと思つながれています。このことは、自社だけが持続可能であいます。社員に関しては、正に優先度の非常に高いステー

ればそれで良いとするのではなく、環境も含めたステーク

クホルダーに相当します。これは昨年も提言しましたが、ホルダー全体が持続可能にならなければ意味がないとす

こうした時期だからこそ人事部署と連携して社員満足度調る、強い意志の表れだと評価します。

査を実施し、社員が何を考え、どう CSR を捉えているのか、

2 点目は、CSR の７つの重点項目を６つにし、ステーク

耳を傾ける場を設けてはいかがでしょうか。

ホルダーごとに目標設定している点です。これは上記のメッ環境に言及するなら、これも昨年来提言している、絶対セージとも関連しますが、ステークホルダーとの共生を考

量ベースでの温室効果ガスの削減をコミットしていただき

えられてのことでしょうし、各ステークホルダーとの関係性、

たいのと、昨年特集を組まれた生物多様性も、森林認証

連動性を高めていこうという狙いがあるのだと思います。

制度に留まらず、新たなチャレンジを行っていただきたいと

そして 3 点目は CSR 本部の創設です。これは昨年の報考えます。また、グリーン製品開発も、グリーン調達と一告書のトップメッセージで「CSR 推進の基本はコミュニケー

体化させ、さらなる高みを目指していただきたいと思います。

ション」であるとした考え方を、実際の組織体制で具現化継続して拝見させていただき、全体を通して、CSR のしたという意味で、高く評価されてしかるべきものです。

基盤固めは着実に進み安定した強固な仕組みができつつ

通常広報部門内に CSR 部署を位置づける会社が圧倒的あると思います。是非これからは、その基盤の上に一歩踏に多いなかで、そうではなく、CSR のなかにコミュニケーショ

み出したより大胆な CSR を付加していくことで、企業価値

ンが内在化されており、さらに環境はもとより、品質や内の本質的な向上を図っていただきたいと思う次第です。そ部統制、危機管理等を一元化した部署をも併設されていれがステークホルダーコミュニケーションからステークホル

るのは見事な組織デザインと感じます。

ダーエンゲージメントへの進化を意味するのです。

今後重要なことは、厳しい経営環境のなかで、受注獲得力の強化、競争優位性の確保、海外市場への展開といった中期経営計画にこの新設部署がどのような貢献をしていくかだと思います。一見両者は離れた関係に見えますが、CSR を守りだけでなく、攻めの経営へと推進させるためには、中期計画への積極的な連携を実現させていくことが必要であり、スピード感を持ってそれを具現化させることに、CSR 本部の真価が問われていると私は思うのです。
限られた紙数ですが、各論でいくつかのポイントを指摘しておきたいと考えます。
電子媒体であるウエブサイトを拝見すると、過去の報告

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Kyodo Printing Group

ジャパン・フォー・サステナビリティ

多田 博之
ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
法政大学客員教授あわせて東北大学大学院環境科学研究科教授
環境省「第 3 次環境基本計画 指標活用に関する検討委員会」委員、
環境省 中央環境審議会「環境情報専門委員会」委員、
横浜市「地球温暖化対策検討部会」委員、（社）
産業環境管理協会「エコリーフ環境ラベルプログラム運営委員会」
委員、などの公職をつとめる。
環境経済政策学会会員

第三者意見を受けて多田様には、本年度も引き続き共同印刷グループのＣＳＲ活動に対する評価と、改善につながる忌憚ないご意見をいただき、心より御礼申し上げます。
2010 年度は、初めてステークホルダー・ダイアログを開催し、貴重な意見交換の場を持つことができました。その際にご指摘いただいたサプライチェーンでのCSR 推進の重要性については、CSR 調達制度を導入し、取り組みを開始することができました。
2011 年度は、新しい中期経営計画のスタートの年にあたり「事業領域の拡大により売上拡大を実現する」という方針を掲げました。新規市場参入にあたっては、
新たなステークホルダーとのコミュニケーションの機会が拡がります。また、海外市場への事業展開まで視野に入れれば、あらゆるリスクを想定し体制を強化するなど、多田様にご指摘いただいたように「中期経営計画と CSR の積極的な連携」
が重要であると考えます。
さらに、その他に頂戴した貴重なご提言は、ぜひ今年度の取り組みに反映させていきたいと考えています。
これらの課題に取り組むには、それぞれの部署や社員が共通の問題意識を持ち、連携を深めていくことが必要であり、コミュニケーションを通してその土台を築いていくことが、まさに CSR 本部の役割だと認識しています。
最後になりますが、本報告書の特集では、電子書籍分野における第一人者である東京電機大学出版局の植村様、出版社の代表として、有斐閣の鈴木様、ＰＨＰ
研究所の中村様に多大なるご協力を賜りました。そのほか、本報告書に貴重なご意見を寄せてくださったステークホルダーの皆さま、作成にご協力いただきました
皆さまに、この場をお借りして、心より御礼を申し上げます。
当グループでは、本報告書を皆さまとの重要な対話のひとつと捉えています。
ぜひ、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

共同印刷株式会社
常務取締役 CSR 本部長
小笠原

企画発行および
お問い合わせ先

デザイン

誠

共同印刷株式会社 CSR本部 コーポレートコミュニケーション部〒112-8501  東京都文京区小石川 4-14-12
電話：03-3817-2525 FAX：03-3817-6702
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
共同印刷株式会社 SP＆ソリューション事業部

平台
輪転
OHG

K11002Z

共同印刷グループ社会環境報告書 2011

表紙1,4
P000-000

303
429.5

3.5

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左

アート

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