小坂町国民保護計画

令 和 ３ 年４ 月
小

坂

町

目
第１編

総

第１章

次

論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１

２

町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する基本方針・・・・・・・・・・３

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１

町及び関係機関の役割分担の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

町及び関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章

町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第５章

町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第２編

１

武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第１章

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第１

町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１町の各課局室における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２

町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３

町対策本部等の機能の確保のための準備・・・・・・・・・・・・・・２１

４

消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５

国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第２関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

２

県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３

近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

４

指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

５

ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第３通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第４情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・３１

４

被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第５

研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１

研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６－ 目次 1 －２
第２章

訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
避難、救援及び武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

１

避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

２

避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

３

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・３９

５

避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

６

生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第３章

物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１

町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

２

町が管理する施設・設備の整備、点検等・・・・・・・・・・・・・・４１

第４章

第３編

国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・４３

武力攻撃事態等（緊急対処事態）への対処・・・・・・・・・・・・・・・４５

第１章

初動連絡体制の迅速な確立、初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・４５
１

事態認定前における国民保護連絡室等の設置及び初動措置・・・・・・４５

２

武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）等の兆候に関する連絡があった
場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第２章

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の設置等・・・・・・・・・・・４８
１

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の設置・・・・・・・・・・・４８２通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

第３章

関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
１

国及び県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・５７３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・５８４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・５８

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・５９６

町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

７

ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・５９

８

住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第４章

警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

第１

警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
１

警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

２

警報の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

３

緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３－ 目次 2 －第２

避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１

避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

２

避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

３

避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

４

事態別の避難に関する留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

第５章

救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

３

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

第６章

安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
１

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４２

県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

３

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

４

日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

第７章

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処・・・・・・・・・８０

第１

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処・・・・・・・・・８０
１

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処の基本的考え方・８０

２

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の兆候の通報・・・・・・８０

第２応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１

退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

２警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

３

応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

４

消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

第３

生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・８７
１

生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７２危険物質等に係る武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の防止及び防除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

第８章

被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

第９章

保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
１

保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

２

廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

第 10章

第 11章

国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
１

生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

２

避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

３

生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６－ 目次 3 －第４編

復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

第１章

応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

２

公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

第２章

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の復旧・・・・・・・・・・９９

第３章

国民保護措置（緊急対処保護措置）に要した費用の支弁等・・・・・・１００
１

国民保護措置（緊急対処保護措置）に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

２

損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・１００－ 目次 4 －

第１編
第１章

総

論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の住民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町 の 責 務
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において、国民保護法、その他の法令、基本 指 針 及 び 県 国 民 保 護 計 画 を 踏 ま え 、町 国 民 保 護 計 画 に 基 づ き 、住 民 の 協 力 を 得 つ つ 、
他 の 機 関 と 連 携 協 力 し 、国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）を 的 確 か つ 迅 速 に 実 施 し 、町内において関係機関が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）を総合的に推進する。
(2) 町 国 民 保 護 計 画 の 位 置 づ け
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町 国 民 保 護 計 画 に 定 め る 事 項
町国民保護計画においては、以下の事項について定める。

【町国民保護計画に定める事項】国民保護法第３５条第２項
１

町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）の総合的な推進に関する事項

２

町が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する事項

３

国民保護措置（緊急対処保護措置）を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項

４

国民保護措置（緊急対処保護措置）を実施するための体制に関する事項

５

国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項

６

その他国民保護措置（緊急対処保護措置）に関し町長が必要と認める事項

- 1 -

２

町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等（緊急対処事態）への対処

第４編

復旧等

資料編
３

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町 国 民 保 護 計 画 の 見 直 し町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町 国 民 保 護 計 画 の 変 更 手 続町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、町
国 民 保 護 協 議 会 へ の 諮 問 及 び 知 事 へ の 協 議 は 要 し な い 。）。

- 2 -

第２章

国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する基本方針

町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、基本方針として定める。

１．基本的人権の尊重
町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の基本的人権の尊重に最大限配慮し、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民保護措置（緊急対処保護措置）を実施するため
必要最小限のものに限られ、かつ適正な手続のもとに行う。
２．国民の権利利益の迅速な救済
町 は 、国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）の 実 施 に 伴 う 損 失 補 償 、国 民 保 護 措 置（ 緊急対処保護措置）に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
３．国民に対する情報提供
町 は 、武 力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）に お い て は 、国 民 に 対 し 、国 民 保 護 措 置（ 緊急対処保護措置）に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
４．関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
５．住民の協力
町 は 、国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）の 実 施 の た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、住民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、住民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努めるとともに、住民が主体的に武力攻撃事態等（緊急対処事態）に備え、食料や飲料水の備蓄、近隣住民とのコミュニケーションづくり、訓練への参加に努めるよう啓発に努める。
６．指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重(1) 町 は 、 指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 の 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）を 実 施 す る に 当 た っ て は 、そ の 実 施 方 法 に つ い て 、武 力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(2) 町 は 、 放 送 事 業 者 で あ る 指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 が 国 民 保 護 措 置 （ 緊
急対処保護措置）として実施する警報、避難の指示及び緊急通報等の放送について
は 、放 送 の 自 律 を 保 障 す る こ と に よ り 、そ の 言 論 そ の 他 表 現 の 自 由 に 特 に 配 慮 す る 。

- 3 -

(3) 町 は 、 日 本 赤 十 字 社 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 措 置 ） に つ い て は 、 そ の特性にかんがみ、その自主性を尊重する。
７．避難行動要支援者への配慮及び国際人道法の的確な実施(1) 町 は 、国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）の 実 施 に 当 た っ て は 、高 齢 者 、障 害 者 、
要介護者、乳幼児等の避難行動要支援者、その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
(2) 町 は 、 情 報 の 伝 達 に 当 た っ て は 、 高 齢 者 、 障 害 者 、 要 介 護 者 、 乳 幼 児 等 の 避 難 行
動 要 支 援 者 そ の 他 特 に 配 慮 を 要 す る 者 に 対 し 、確 実 に 情 報 が 伝 達 さ れ る よ う 努 め る 。
(3) 町 は 、 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ） を 実 施 す る に 当 た っ て は 、 国 際 的 な 武
力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
８．国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に係る安全の確保(1) 町 は 、県 、市 町 村 、指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置（ 緊
急 対 処 保 護 措 置 ）に つ い て 、そ の 内 容 に 応 じ 、国 か ら 入 手 し た 情 報 、武 力 攻 撃 災 害（ 緊
急対処事態における災害）の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置（緊急対処保護措置）に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
(2) 町 は 、 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ） の 実 施 に 関 し 、 住 民 に 協 力 を 要 請 す る
場合には、要請に応じて協力する者に当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時、十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

- 4 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に当たり関係機関（国、県、指定公共機関及び指定地方公共機関）との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
１

町及び関係機関の役割分担の概要
国民保護措置（緊急対処保護措置）における町及び関係機関の役割分担の概要は次のとおりである。

町及び関係機関の役割分担の概要
避難国 （対策本部）

県 （対策本部）

町 （対策本部）

・警報の発令・警報の町への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

救

是正

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令・国民生活の安定措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、 地方公共団 体、 指定公 共機関等 が相互 に連携

- 5 -

民
（
協

・生活関連等施設の安全確保・対策本部における
総合調整

住

力
）

２

町及び関係機関の事務又は業務の大綱(1) 【 町 】
機 関 名

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１．国民保護計画の作成、見直し
２．国民保護協議会の設置、運営
３．国民保護対策本部（緊急対処事態対策本部）の設置、運営
４．組織の整備、訓練
５．警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整そ

町の他の住民の避難に関する措置の実施
６．救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施７．退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する措置の実施
８．水の安定的な供給その他の住民生活の安定に関する措置の実施
９．武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の復旧に関する措置の実施(2) 【 県 】
機 関 名

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１．国民保護計画の作成、見直し
２．国民保護協議会の設置、運営
３．県対策本部等総合的推進組織の設置、運営
４．組織の整備、訓練
５．警報の通知
６．住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難の措置

県

７．救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施８．武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の対処に関する措置の実施
９．生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10． 交 通 規 制 の 実 施
11． 武 力 攻 撃 災 害 （ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ） の 復 旧 に 関 す る 措 置 の 実 施- 6 -(3) 【 関 係 指 定 地 方 行 政 機 関 】
機 関 名
東北管区警察局

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１．管区内各県警察の国民保護措置（緊急対処保護措置）及び相互援助の指導・調整
２．他管区警察局との連携
３．管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連
絡
４．警察通信の確保及び統制

東北防衛局

１．所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２．米軍施設内通行等に関する連絡調整

東北総合通信局

１．電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２．電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
３．非常事態における重要通信の確保
４．非常通信協議会の指導育成

東北財務局

１．地方公共団体に対する災害融資（秋田財務事務所）

２．金融機関に対する緊急措置の指示
３．普通財産の無償貸付
４．被災施設の復旧事業費の査定の立会

函館税関

１．輸入物資の通関手続（秋田船川税関支署）

東北厚生局

１．救援等に係る情報の収集及び提供

秋田労働局

１．被災者の雇用対策

東北農政局

１．武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保（秋田県拠点）

２．農業関連施設の応急復旧

東北森林管理局

１．武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

東北経済産業局

１．工業用水道の応急・復旧対策
２．災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策
３．産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援

関東東北産業保安

１．鉱山における災害時の応急対策

監督部東北支部

２．危険物等の保全

東北地方整備局

１．被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧（能代河川国道事務所）

２．港湾施設の使用に関する連絡調整（秋田港湾事務所）

３．港湾施設の応急復旧

東北運輸局

１．運送事業者への連絡調整（秋田運輸支局）

２．運送施設及び車両の安全保全

東京航空局

１．飛行場使用に関する連絡調整- 7 -（秋田空港・航空路

２．航空機の航行の安全確保

監視レーダー事務所）

札幌航空交通管制部

１．航空機の安全確保に係る管制上の措置

仙台管区気象台

１．気象状況の把握及び情報の提供（秋田地方気象台）

第二管区海上保安

１．船舶内にある者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

本部

２．海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全確保（秋田海上保安部）

３．生活関連等施設の安全確保に係る立ち入り制限区域の指定等
４．海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
５．海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の対処に関する措置

東北地方環境事

１．有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

務所

２．廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量
の情報収集

１８機関

(4) 【 自 衛 隊 】
機 関 等 名自衛隊秋田地方連絡部
陸上自衛隊

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１．武力攻撃事態等（緊急対処事態）における侵害の排除措置による被害の極小化

東北方面総監部

２．武力攻撃事態等（緊急対処事態）における国民保護措置（緊第９師団司令部

急対処保護措置）の実施及び関係機関が実施する国民保護措第２１普通科連隊置（緊急対処保護措置）の支援等（秋田駐屯地）海上自衛隊
舞鶴地方総監部
航空自衛隊
北部航空方面隊司令部（加茂分屯基地）

航 空 支 援 集団 司 令 部（秋田分屯基地）- 8 -(5) 【 関 係 指 定 公 共 機 関 】
分類

機 関 名

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

医 療

日本赤十字社

１．救援への協力

等（秋田県支部）

２．外国人の安否情報の収集、整理及び回答

独立行政法人国立病院機構

１．医療の確保

（あきた病院）道路

東日本高速道路株式会社

１．道路の管理（東北支社秋田管理事務所、横手管理事務所、十和田管理事務所）

電気

東北電力ネットワーク株式会

１．電気の安定的な供給社 （秋田支店）
運送

東日本旅客鉄道株式会社（ 秋 田 支 社 ） １ ． 避 難 住 民 の 運 送 及 び 緊 急 物 資 の 運 送
ジ ェ イ ア ー ル バ ス 東北株式会社

２．旅客及び貨物の運送の確保（秋田支店）

日 本 航 空 株 式 会 社 （秋田支店）
全日本空輸株式会社（ 秋 田 支 店 ）日本貨物鉄道株式会社（秋田営業支店）
新日本海フェリー株式会社（秋田支店）
佐川急便株式会社（北東北支店秋田営業所）

西濃運輸株式会社（秋田支店 ）日本通運株式会社（秋田支店）
ヤマト運輸株式会社（秋田主管支店）
通信

東日本電信電話株式会社（秋田支店）
ＫＤＤＩ株式会社（au秋田支店）
ソフトバンクテレコム株式会社

１．避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設備における協力
２．通信の確保及び国民保護措置（緊急対処保（秋田支店）

護措置）の実施に必要な通信の優先的取扱

株式会社ドコモＣＳ 東北

い（秋田支店）

放送

日本放送協会（秋田放送局）

１．警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の 指 示 の 解 除 を 含 む 。） の 内 容 並 び に 緊 急
通報の内容の放送

そ の日本銀行（秋田支店）

他

１ ． 銀 行 券 の 発 行 並 び に 通 貨 及 び金 融 の調 整
２．銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

郵便事業を営む者（秋田中央郵便局）

１．郵便の確保

２１機関

- 9 -

(6) 【 指 定 地 方 公 共 機 関 】
分類
放送

機 関 名
株式会社秋田放送

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１．警報及び避難の指示（警報の解除及び避難

秋田テレビ株式会社の 指 示 の 解 除 を 含 む 。） の 内 容 並 び に 緊 急

秋田朝日放送株式会社

通報の内容の放送株式会社エフエム秋田
株式会社秋田ケーブルテレビ

運送

秋田中央交通株式会社

１．避難住民の運送

秋北バス株式会社

２．旅客の運送の確保

羽後交通株式会社
由利高原鉄道株式会社
秋田内陸縦貫鉄道株式会社

医療

公益社団法人秋田県トラック

１．緊急物資の運送協会

２．貨物の運送の確保

一般社団法人秋田県医師会

１．医療の確保

秋 田 県 厚生 農業 協 同 組 合 連 合 会
一般社団法人秋田県歯科医師会

一般社団法人秋田県看護協会
一般社団法人秋田県薬剤師会
ガス

東 部 瓦 斯 株 式 会 社 （秋田支社）

１．ガスの安定的な供給避のしろエネルギーサービス株式会社
社団法人秋田県ＬＰガス協会
建設

一般社団法人秋田県建設業協会

１．災害時における公共施設の応急対策への 協力に関すること

２０機関- 10 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することとし、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に当たり考慮すべき町の地理的、社会的特徴は次のとおりである。
(1) 位 置 と 地 勢
本町は、秋田県の東北端にあり、北緯４０度１９分、【位置図】

東経１４０度４５分 に位置し、面積は約２０１．７ｋ㎡ 、
八峰町

南北に２４．６ｋｍ、東西に２１．１ｋｍとなっている。

小坂町

藤里町
大館市

東南は鹿角市、西は大館市、北は青森県と隣接していて、

三種町

町の北東部に国立公園十和田湖がある。
町の中央部を小坂川が流れ、米代川に合流し日本海に

鹿角市

能代市

大潟村

男鹿市

北秋田市
上小阿仁村
五城目町
八郎潟町
井川町
潟上市

注いでいる。

仙北市
秋田市

標高は１７０～２８０ｍで高低差が大きく、大半が森林
大仙市や原野に覆われている。また、町の北側は大部分が国有林

美郷町となっている。

由利本荘市

にかほ市

横手市
羽後町
東成瀬村
湯沢市

(2) 気 候本町は、山間盆地特有の内陸型で夏冬の寒暖の差が大きい地域で、平均最高気温
は８月の２５．５度、平均最低気温は１月の零下３．５度で、年間平均気温は１０．
２度となっている。
(3) 人 口 分 布 及 び 土 地 利 用 状 況
本町の人口は、住民基本台帳による令和２年４月１日現在で４，９５３人で、年齢別 の 内 訳 は 、 ０ ～ １ ４ 歳 の 年 少 人 口 が ３ ７ ４ 人 （ ７ ． ６ ％ ）、 １ ５ ～ ６ ４ 歳 の 生 産 年
齢 人 口 は ２ ，３ ７ ９ 人（ ４ ８ ．０ ％ ）、６ ５ 歳 以 上 の 老 年 人 口 は ２ ，２ ０ ０ 人（ ４ ４ ．
４ ％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 世 帯 数 は ２ ,３ ５ ６ 世 帯 で 、 １ 世 帯 あ た り の 人 員 は ２ ．
１０人となっている。
土地利用状況は、森林が約８０％近くを占め、農用地が約６％、宅地は約１．５％となっている。土地利用の規制条件としては、樹海ラインの笹森橋から十和田湖側は国立公園指定区域（大部分が第１種特別地域）となっており、そのうち、大川岱、休平地区は第２種特別地域で、ある程度の開発が可能となっている。

- 11 -

(4) 道 路 の 位 置 等
本町は、南北を縦断する国道２８２号と東西を横断する主要地方道大館十和田湖線（樹海ライン）が主軸となっている。
また、昭和６１年には東北自動車道が開通し、平成２年１０月には小坂インターチ
ェンジの供用開始、平成２５年には日本海沿岸東北自動車道（秋田自動車道）が開通した。

- 12 -

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態等（緊急対処事態）を対象とする。

１

武力攻撃事態
武力攻撃事態等とは、次の２つの事態をいう。
武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（事態対処法第２条）

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（事態対処法第２条）※

武力攻撃事態等の認定は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案して判断されるものであり、当時の政府の判断と国会の承認によることとなる。

武力攻撃事態の類型として、次の４類型が基本指針により示されており、それぞれの事態の様相、留意事項については、次のとおりである。
事態類型(1)着 上 陸 侵 攻

想定【事態様相】
他国が武力を行使して、海又は空から地上部隊などを我が国の領土に直接着上陸させ、侵攻する事態。着上陸侵攻の前段階として、航空機や弾道ミサ
イルによる攻撃が実施される可能性が高い。
船舶により上陸を行う場合には、接岸容易な沿岸部が、航空機による侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が攻撃目標となる可能性が高い。
主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど攻撃目標となる施設によっては、二次災害の発生が想定される。
【留意事項】
事前準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。
広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、終結後の復旧が課題となる。

( 2 )ゲ リ ラ や 特 殊部隊による攻撃【事態様相】
我が国を撹乱、或いは本格侵攻等の準備のため、ゲリラや特殊部隊といった 兵 力 を 我 が 国 に 潜 入 さ せ 、施 設 を 破 壊 す る た め 、隠 密 ・ 奇 襲 的 に 行 動 す る 。

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そのため、警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動等を察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。
都市部の行政施設、石油コンビナート、発電所、ダム等の施設が攻撃目標と考えられ、攻撃目標の施設によっては、二次被害の発生も想定され、放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボム）の使用も想定される。
【留意事項】
事態の状況によっては、知事の緊急通報、市町村長又は知事の退避の指示
又は警戒区域の設定などの措置を行う必要がある。
住民の避難については、市町村と県、県警察は、海上保安部及び自衛隊と連携し、状況に応じて、攻撃当初は、屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う必要がある。

( 3 )弾 道 ミ サ イ ル
攻撃【事態様相】
弾道ミサイルに各種の弾頭を搭載して、我が国に向け発射し、攻撃する事態 。弾 頭 は 、通 常 弾 頭 、核 弾 頭 、生 物 兵 器 弾 頭 、化 学 兵 器 弾 頭 が 想 定 さ れ る 。
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標、弾頭の 種 類 （ 通 常 弾 頭 、 NBC弾 頭 ） を 特 定 す る こ と は 困 難 で あ る 。
さらに、極めて短時間で着弾することが予想される。弾頭の種類によって被害の様相及び対応が大きく異なる。通常弾頭の場合は、家屋、施設等の破壊、火災等が想定される。
【留意事項】
迅速な情報伝達体制と適切な対応による被害の局限化が重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

(4)航 空 攻 撃【事態様相】
周囲を海に囲まれた我が国の地理的な特性等から航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、この航空攻撃はその意図が達成されるまで反復されることも考えられる。安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃の場合には、被害が拡大することが想定される。
航空攻撃が行われれば、対応する時間が少なく、攻撃目標を特定することは困難である。都市部、ライフラインのインフラ施設が攻撃目標と考えられる。通常弾頭の場合は、家屋、施設等の破壊、火災等が想定される。
【留意事項】
攻撃目標地を限定せずに、屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。被害の拡大防止のため、生活関連等施設の安全確保措置を実施する必要がある。

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さ ら に 、 上 記 の ４ 類 型 に お い て 、 大 量 破 壊 兵 器 （ 核 兵 器 (Ｎ : Nucl ea r w eap on )、 生 物 兵
器 （ Ｂ :B iological weap on)、 化 学 兵 器 （ Ｃ :Chemical weapon)の こ と 。） を 使 用 し て の 攻撃が行われる場合の事態様相、留意事項については、次のとおりである。
大量破壊兵器を①核兵器等（Ｎ）

使用しての攻撃【事態様相】（ＮＢＣ攻撃）被害は、当初は主に核爆発による熱線、暴風、初期放射線によって、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害が短時間に発生し、その後初期放射線を吸収した建築物や土壌から発する中性子誘導放射線により、爆心地周辺において被害を受ける。また、爆発時に生じ、上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下する放射能を持った物質（放射性降下物）により、広範囲の地域に被害が拡大することが想定される。
放射性降下物による被害は一般的に、放射性降下物が皮膚に付着すること
により皮膚が被ばくし、あるいはこれを吸飲したり、汚染された飲料水や食物を摂取することにより内部被ばくする。
また、ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。
【留意事項】
避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって皮膚被ばくを抑制するほか、口、鼻を汚染されていないタオル等で保護することや疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
また、汚染地域の立入制限を確実に行い、避難住民の誘導や医療提供する要員の被ばく管理を適切に行うことが重要である。
また、核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務 員 を 含 む 。） の 避 難 退 域 時 検 査 及 び 簡 易 除 染 そ の 他 放 射 性 物 質 に よ る 汚 染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。
②生物兵器（Ｂ）【事態様相】
生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間中に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、人から人への感染力、ワ
ク チ ン の 有 無 、既 に 知 ら れ て い る 生 物 剤 か 否 か に よ り 被 害 の 範 囲 が 異 な る が 、人を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染による被害が拡大することが考えられる。
【留意事項】
厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等疾病監視により、感 染 源 、感 染 地 域 を 特 定 し 、感 染 源 と な っ た 病 原 体 の 特 性 に 応 じ た 医 療 活 動 、- 15 -

まん延防止を行う必要がある。
③化学兵器（Ｃ）【事態様相】
化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
【留意事項】
国、県、市町村等関係機関の連携のもと、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台等に誘導するなど避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物
質の特性に応じた緊急医療活動を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域
から原因物質を取り除くことが必要である。

２

緊急対処事態緊急対処事態とは、次の事態をいう。
緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日、対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行
わ れ る こ と と な る 事 態 を 含 む 。） で 、 国 家 と し て 緊 急 に 対 処 す る こ と が 必 要
なものをいう。

（事態対処法第２２条）

また、緊急対処事態の事態例として、次の４事態が国の基本指針により示されており、それぞれの事態例、事態様相については、次のとおりである。
なお、留意事項は、武力攻撃事態等を参考とする。
事態分類( 1 )危 険 性 を 内 在

想定【事態例①】する物質を有・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破する施設等へ

【事態様相】の攻撃が行わ・爆発、火災の発生

れる事態

・建物、ライフライン等が被災し社会経済活動に支障【事態例②】
・危険物積載船への攻撃【事態様相】
・危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生
・港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障- 16 -

【事態例③】・ダムへの攻撃による破壊【事態様相】
・下流地域に及ぼす被害が多大( 2 )多 数 の 人 が 集【事態例】

合する施設及・大規模集客施設、文教施設、ターミナル駅、新幹線等の爆破

び大量輸送機【事態様相】

関等に対する・爆破による被害が多大

攻撃が行われる事態( 3 )多 数 の 人 を 殺【事態例①】

傷する特性を・ 放 射 性 物 質 を 混 入 さ せ た 爆 弾 ( ﾀﾞ ｰ ﾃ ｨ ﾎ ﾞ ﾑ ) 等 の 爆 発 に よ る 放 射 能 の有する物質等

拡散による攻撃が【事態様相】

行われる事態

・爆弾の破片、飛び散った物体による被害、熱及び炎による被害
・放射線により正常な細胞機能が撹乱、皮膚、内臓が被ばく【事態例②】
・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布【事態様相】
・潜伏期間内に感染者が移動し、判明したときは被害が拡大【事態例③】
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布【事態様相】
・風下に拡散し、人的被害が発生【事態例④】
・水源地に対する毒素等の混入【事態様相】
・飲料水摂取による人的被害
・農作物等への被害( 4 )破 壊 の 手 段 と【事態例】

して交通機関・航空機による多数の死傷者を伴う自爆テロを用いた攻撃【事態様相】

等が行われる・施設の破壊に伴う人的被害と周辺への被害が多大事態- 17 -

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、町の各課室局における平
素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課室局おける平素の業務
町の各課室局は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための事務又は業務を行う。
課室局名
総務課

所

掌

事

務

又

は

業

務

１．町国民保護協議会の運営に関すること。
２．町国民保護計画の見直しに関すること。
３．実施体制の整備に関すること。
４．関係機関との連絡体制の整備に関すること。
５．ボランティアの支援体制の整備に関すること。
６．警報、緊急通報及び避難・退避の指示等の連絡体制の整備に関すること。
７．救援の実施体制の整備に関すること。
８．安否、被災情報の収集体制の整備に関すること。
９．生活関連等施設の安全確保に関すること。
10． 特 殊 標 章 等 の 交 付 及 び 管 理 体 制 の 整 備 に 関 す る こ と 。
11． 物 資 及 び 資 材 の 備 蓄 、 整 備 等 に 関 す る こ と 。
12． 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ） の 研 修 及 び 訓 練 に 関 す る こ と 。
13． 国 民 保 護 に 関 す る 普 及 ・ 啓 発 に 関 す る こ と 。
14． 職 員 の 参 集 体 制 の 整 備 に 関 す る こ と 。
15． 職 員 の 安 否 、 被 災 情 報 の 収 集 体 制 の 整 備 に 関 す る こ と 。
16． 広 報 体 制 の 整 備 に 関 す る こ と 。
17． 報 道 関 係 機 関 と の 連 絡 体 制 の 整 備 に 関 す る こ と 。
18． 通 信 体 制 の 整 備 に 関 す る こ と 。
19． 所 管 施 設 の 安 全 管 理 に 関 す る こ と 。
20． 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ） に 係 る 予 算 に 関 す る こ と 。

- 18 -

町民課

１ ．毒物・劇物施設の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
２ ．武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の発生に起因する廃棄物処理体制の整備に関すること。

３ ．埋葬及び火葬のための体制の整備に関すること。
４ ．消防団員の参集基準の整備に関すること。
５．武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）に係る税の減免措置等に関する
こと。

福祉課

１．福祉課所管に係る医療・保健・福祉施設等の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。

２．高齢者、障害者等の避難行動要支援者の安全確保、支援体制の整備に関すること。

３ ．医療救護の応援要請及び助産の体制整備に関すること。
４ ．鹿角市鹿角郡医師会との連絡体制の整備に関すること。
建設課

１．公園施設等の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
２．上下水道施設の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
３．飲料水の確保・供給体制の整備に関すること。

４ ．道路、橋梁等の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
５ ．道路交通の確保・規制のための体制の整備に関すること。
６ ．応急仮設住宅の供与体制の整備に関すること。
観光産業課

１．農地、農業用施設及び林業施設の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
２．商工業施設等の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。

出納室

１．被災情報の収集体制の整備に関すること。

教育委員会

１．職員の参集体制の整備に関すること。
２．教育委員会所管に係る施設等の保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
３．児童、生徒、教職員の安全指導に関すること。
４．文化財に係る保安対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。

議会事務局

１．町議会議員との連絡調整に関すること。

各 課室 局共 通○

上記によるほか、各課室局において、必要に応じて、所要の対策を講ずるための備えに努める。

- 19 -

２

町職員の参集基準等(1) 職 員 の 迅 速 な 参 集 体 制 の 整 備
町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等（緊急対処事態）に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２ ４ 時 間 即 応 体 制 の 確 立
町は、武力攻撃等（緊急対処事態における攻撃）が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りながら速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制整備に努める。
(3) 町 の 体 制 及 び 職 員 の 参 集 基 準 等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【体制及び参集基準】
体

制

参

集

基

準

①担当課

総務課職員が参集②町国民保護連絡室

原則として、町国民保護対策本部（町緊急対処事態対策本部）体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③町国民保護対策本部

原則として、全ての町職員が本庁又は出先機関等に参（町緊急対処事態対策本部） 集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準

事 態 認 定 前 町の全課室局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場 合
町の全課室局での対応が必要な場合（現場からの情報により体制①②

多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

事態認定後 町 国 民 保 護 対 策 本 部 町の全課室局での対応は不要だが、情①（ 町 緊 急 対 処 事 態 対 報収集等の対応が必要な場合
策本部）設置の通知 町の全課室局での対応が必要な場合
がない場合

②

（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した
場合）

町国民保護対策本部（町緊急対処事態対策本部）設置の通知を受けた場合- 20 -③

(4) 課 局 長 等 へ の 連 絡 手 段 の 確 保課局長及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 課 局 長 等 の 参 集 が 困 難 な 場 合 の 対 応課局長及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長である町長に事故があった場合には副町長、総務課長の順に指揮を執る。
(6) 職 員 の 服 務 基 準
町 は 、 (3)① ～ ③ の 体 制 ご と に 、 参 集 し た 職 員 の 行 う べ き 所 掌 事 務 を 定 め る 。
３

町対策本部等の機能の確保のための準備
町は、町対策本部等を設置した場合において、その機能が確保されるよう、次の事項について、整備に努める。
(1) 通 信 の 確 保
通 信 の 確 保 に つ い て は 、「 第 ３通信の確保」において定める。

(2) 情 報 収 集 ・ 提 供 体 制 の 確 保
町は、武力攻撃等（緊急対処事態における攻撃）の状況、国民保護措置（緊急対処
保護措置）の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するため、インターネットポー
タルサイトの整備や広報体制を整備する。
(3) 交 代 要 員 の 確 保 の た め の 職 員 の 配 置
町は、交代要員の確保のための職員の配置に留意する。
(4) 自 家 発 電 設 備 の 整 備
町は、町対策本部等の機能が確保されるよう自家発電設備の整備に努める。
(5) 仮 眠 設 備 の 整 備
町は、町対策本部等の機能が確保されるよう仮眠設備の整備に努める。
(6) 食 料 、 燃 料 等 の 備 蓄
町は、町対策本部等の機能が確保されるよう必要な食料、燃料等の備蓄に努める。

- 21 -

４

消防機関の体制(1) 消 防 機 関 と の 体 制 整 備
町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置（緊急対処保護措置）が実施できる体制を整備する。
(2) 消 防 団 の 充 実 ・ 活 性 化 の 推 進 等
町 は 、消 防 団 が 避 難 住 民 の 誘 導 等 に 重 要 な 役 割 を 担 う こ と に か ん が み 、県 と 連 携 し 、地 域 住 民 の 消 防 団 へ の 参 加 促 進 、消 防 団 に 係 る 広 報 活 動 、全 国 の 先 進 事 例 の 情 報 提 供 、
施 設 及 び 設 備 の 整 備 の 支 援 等 の 取 組 み を 積 極 的 に 行 い 、消 防 団 の 充 実 ・ 活 性 化 を 図 る 。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置（緊急対処保護措置）についての研修を実施するとともに、国民保護措置（緊急対処保護措置）についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

５

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 住 民 の 権 利 利 益 の 迅 速 な 救 済
町 は 、武 力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）の 認 定 が あ っ た 場 合 に は 、国 民 保 護 措 置（ 緊急対処保護措置）の実施に伴う損失補償、国民保護措置（緊急対処保護措置）に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するた
め、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
項

目

損失補償

救

済

内

容

特 定 物 資 の 収 用 に 関 す る こ と 。（ 法 第 81条 第 ２ 項 ）（ 法 第 159条 第 1項 ） 特 定 物 資 の 保 管 命 令 に 関 す る こ と 。（ 法 第 81条 第 ３ 項 ）土 地 等 の 使 用 に 関 す る こ と 。（ 法 第 82条 ）応 急 公 用 負 担 に 関 す る こ と 。（ 法 第 113条 第 １ ・ ５ 項 ）損害補償（ 法 第 160条 ）国民への協力要請によるもの（ 法 第 70 条 第 １ ・ ３ 項 、 第 8 0条 第 １ 項 、 第 1 15 条 第 １ 項 、 第 1 23 条
第１項）

不 服 申 し 立 て 及 び 訴 訟 に 関 す る こ と 。（ 法 第 ６ 条 、 第 175条 ）(2) 国 民 の 権 利 利 益 に 関 す る 文 書 の 保 存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請
日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定め- 22 -

るところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、
武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等（緊急対処事態）が継続している場合及び国民保護措置（緊急対処保護措置）に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 23 -

第２関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を実施するに当たり、国、県、他の市

町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防 災 の た め の 連 携 体 制 の 活 用町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）への効果的かつ迅速な対処ができるよう、
防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関 係 機 関 の 計 画 と の 整 合 性 の 確 保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関 係 機 関 相 互 の 意 思 疎 通町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携(1) 県 の 連 絡 先 の 把 握 等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署について把握するとともに、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県 と の 情 報 共 有
警報の内容、避難の経路や運送手段等、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町 国 民 保 護 計 画 の 県 へ の 協 議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置（緊急対処保護措置）と町の行う国民保護措置（緊急対処保護措置）との整合性の確保を図る。

- 24 -

(4) 警 察 と の 連 携
町 長 は 、自 ら が 管 理 す る 道 路 に つ い て 、武 力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）に お い て 、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、警察と必要な連携を図る。
３

近接市町村との連携(1) 近 接 市 町 村 と の 連 携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する情報を把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災
害（緊急対処事態における災害）の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消 防 機 関 と の 連 携 体 制 の 整 備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指 定 公 共 機 関 等 の 連 絡 先 の 把 握町は、町内において事業を営む指定公共機関等との緊密な連携を図る。
(2） 医 療 機 関 と の 連 携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関 係 機 関 と の 協 定 の 締 結 等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。

- 25 -

【関係機関との物資供給等に係る協定一覧】
協定名称
自治体

応援の内容

災 害 時にお ける 秋田 県及 び市町村 相互 の応 援 相互応援

手続
要請文書

に関する協定（秋田県及び県内市町村）
災害時の情報交換に関する協定

情報交換

－

（国土交通省東北地方整備局）
災 害時等 に おける 水 道施設 の復 旧応援に 関す 水道施設の応急 電話等る協定

対策（小坂町指定工事店協会）
災 害時に お ける下 水 道管路 施設 の復旧応 援協 下水道施設の応 電話等力に関する協定

急対策（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）
団体等

災害復旧時の協力に関する協定

通信設備の復旧 電話等（東日本電信電話株式会社秋田支店）

協力、災害用公衆電話（特殊公
衆電話）の設置

災害時の協力に関する協定

電力設備の復旧 電話等（東北電力ネットワーク株式会社鹿角事業所） 協力
災 害時に お ける電 気 設備等 復旧 応援に関 する 電気施設の応急 要請文書
協定

復旧工事

（北鹿電気工事業協同組合）
災害時における応援協力に関する協定

応急対策工事の 電話等（秋田県解体工事業協会）

実施

災 害時に お ける液 化 石油ガ ス及 び応急対 策用 液化石油ガス及 要請文書
資機材の調達に関する協定

び応急対策用資（秋田県ＬＰガス協会）

機材の提供

災害時における応援協力に関する協定

被災状況の収集 メール及（小坂建設業協会）

及び連絡、被災 びＦＡＸ
状況の調査、重 等
機・資機材の調達、応急対策工事の実施等

災害時生活物資供給等に関する協定

生活物資の供給 要請文書

（マックスバリュ東北株式会社）
民間等

災 害 時にお ける 緊急 物資 輸送及び 緊急 物資 拠 避難所への防災 要請文書
点の運営等に関する協定

用備品及び支援（ヤマト運輸株式会社）

物資の配送、支
援物資拠点の運営等- 26 -

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自 主 防 災 組 織 等 に 対 す る 支 援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置（緊急対処保護措置）の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実に努める。
(2) 自 主 防 災 組 織 以 外 の ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 等 に 対 す る 支 援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボ
ランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等（緊急対処事態）においてボ
ランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 27 -

第３

通信の確保

町 は 、武 力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）に お い て 国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非 常 通 信 体 制 の 整 備
町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非 常 通 信 体 制 の 確 保
町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
(3)国 ま た は 県 シ ス テ ム の 活 用町は、県総合防災情報システムを活用し、関係機関との連絡通信を確保するとともに 、緊 急 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ Em-net）及 び 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（ J-ALERT）を活用し、国からの連絡通信を確保する。

- 28 -

第４

情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において、国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情 報 収 集 ・ 提 供 の た め の 体 制 の 整 備
町 は 、武 力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）の 状 況 、国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体 制 の 整 備 に 当 た っ て の 留 意 事 項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達

設手 段 の 整 備 （ 有 線 ・ 無 線 系 、 地 上 系 ・ 衛 星 系 等 に よ る 伝 送 路 の 多 ル ー ト 化 等 ）、 関 連 機 器 装 置 の・二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

設
備
面

無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）時において確実な利用ができるよう、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び運途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との- 29 -

実践的通信訓練の実施を図る。
用

通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練

面を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等（緊急対処事態）非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
住民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、避難行
動要支援者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情 報 の 共 有
町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警 報 の 伝 達 体 制 の 整 備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行
き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会
等との協力体制を構築するなど、避難行動要支援者に対する警報の伝達に配慮するとともに、国民保護法第４７条第１項に規定する警報を通知すべき「その他関係機関」
をあらかじめ定めるものとする。
(2) 防 災 行 政 無 線 の 整 備
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めるなど通信体制の充実に努める。
(3) 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） の 整 備
町は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達す
る た め 、 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） を 整 備 す る 。
(4) 警 察 と の 連 携
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警察との協力体制を構築する。

- 30 -

(5) 国 民 保 護 に 係 る サ イ レ ン の 住 民 へ の 周 知
国 民 保 護 に 係 る サ イ レ ン 音 （「 国 民 保 護 に 係 る 警 報 の サ イ レ ン に つ い て 」 平 成 １ ７
年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(6) 大 規 模 集 客 施 設 等 に 対 す る 警 報 の 伝 達 の た め の 準 備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行う こ と と な る 町 内 に 所 在 す る 学 校 、事 業 所 そ の 他 の 多 数 の 者 が 利 用 す る 施 設 に つ い て 、県との役割分担も考慮して定める。
(7) 民 間 事 業 者 か ら の 協 力 の 確 保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できる
よう、各種の取組みを推進する。
その際、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安 否 情 報 の 種 類 及 び 報 告 様 式
町は、避難住民及び武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の収集照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（ 以 下 「 安 否 情 報 省 令 」 と い う 。） 第 １ 条 に 規 定 す る 様 式 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 の 安 否 情 報
報告書の様式により、原則として、安否情報システムを用いて県に報告する。
なお、安否情報の収集は、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び第２号を用いて行う。ただし、やむを得ない場合は町長が適当と認める方法によることができる。

- 31 -

様式第１号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

月

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の住所

⑪

連絡先その他必要情報

⑫

⑬

⑭

日本

時

日
女

そ の 他（負傷）

非該当

親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回 答 す る 予 定 で す が 、回 答 を 希 望 し な い 場 合 は 、○で囲んでください。

回答を希望しない

知人からの照会があれば、①⑦⑧を回答する
予定ですが、 回答を希望しない場合は○で囲んでください。

回答を希望しない①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んでください。

分）

同意する
同意しない

備考
（注１）

本 収 集 は 、 国 民 保 護 法 第 94条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も の で あ り 、 個 人 情 報 の 保 護 に十 分 留 意 し つ つ 、 上 記 ⑫ ～ ⑭ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 第 95条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生年月日」欄は元号表記により記入願います。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

- 32 -

様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

日

月

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの

日本

時

分）

日
女

そ の 他（）

同意する照会に対し回答することへの同意

同意しない

備考

（注１）

本 収 集 は 国 民 保 護 法 第 94条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も の で あ り 、 親 族 ・ 知 人 に つ い ては、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答 す る と と も に 、 上 記 ⑪ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 第 95条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。

（注２）

親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。

（注３）「③出生年月日」欄は元号表記により記入願います。

（注４）

回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所（注５）

続⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 33 -

柄(2) 安 否 情 報 収 集 の た め の 体 制 整 備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あら
かじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安 否 情 報 の 収 集 に 協 力 を 求 め る 関 係 機 関 の 把 握町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について把握する。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情 報 収 集 ・ 連 絡 体 制 の 整 備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 担 当 者 の 育 成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 34 -

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

年

月

日

時

分

小坂町

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発 生 日 時

年

月

日

(2) 発 生 場 所

小坂町○○Ａ番地

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
字名

死 者

的

被

行方
不 明

害

住 家 被 害

負 傷 者
重傷

軽傷

(人 )

(人 )

全壊

半壊

(棟 )

(棟 )

その他

者
(人 )

※

(人 )

可能な場合、死者について、死亡地の字名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

字名

年月日

性別

年齢

- 35 -

概況

第５

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等（緊急対処事態）における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

研修(1) 研 修 機 関 に お け る 研 修 の 活 用町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、国、県等の研修機関の研修課
程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職 員 等 の 研 修 機 会 の 確 保
町 は 、職 員 に 対 し て 、国 、県 等 が 作 成 す る 国 民 保 護 に 関 す る 教 材 や 資 料 等 も 活 用 し 、
多様な方法により研修を行う。

２

訓練(1) 町 に お け る 訓 練 の 実 施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置（緊急対処保護措置）についての訓練を実施し、武力攻撃事態等（緊急対処事態）における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成
等、既存のノウハウを活用するとともに、警察、消防等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓 練 の 形 態 及 び 項 目訓練を計画するに当たっては、実際に人、物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
ま た 、防 災 訓 練 に お け る 実 施 項 目 を 参 考 に し つ つ 、以 下 に 示 す 訓 練 の 実 施 に 努 め る 。

- 36 -

訓

練

項

目

内

①情報伝達訓練容関係機関が所有する通信施設を活用し、警報等の発令、避難の指示等を住民へ確実に伝達する訓練②被災・安否情報収集訓練

関係機関からの被災・安否情報の収集、整理を行う訓練③広報訓練

住民に対し、国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する情報を的確かつ迅速に提供する訓練④対策本部等運営訓練

関係機関の参加による、武力攻撃事態等（緊急対処事態）
発生時における本部の設置、職員の参集、情報の収集・整理・分析等本部運営の訓練⑤避難訓練

関係機関、住民参加による避難誘導、職員等の配置、避難
経路・避難施設の確認、避難施設の開設等住民避難訓練⑥救護訓練

炊き出し、生活必需品の供与、物資輸送機関への伝達、輸送経路等救援に関する訓練⑦特殊災害訓練

ＮＢＣ災害に対処するため、関係機関参加の下に、情報伝達、救出・救助、物質特定、除染、医療救護等の訓練(3) 訓 練 に 当 た っ て の 留 意 事 項ア

国民保護措置（緊急対処保護措置）と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置（緊急対処保護措置）についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

イ

国民保護措置（緊急対処保護措置）についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者等
避難行動要支援者への的確な対応が図られるよう留意する。

ウ

訓練実施時は、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

エ

町は、自治会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

オ

町は、県と連携し、学校、事業所等その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

カ

町は、警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 37 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する平素 か ら の 備 え に 関 し て 必 要 な 事 項 に つ い て 、 以 下 の と お り 定 め る 。（ 通 信 の 確 保 、
情 報 収 集 ・ 提 供 体 制 な ど 既 に 記 載 し て い る も の を 除 く 。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基 礎 的 資 料 の 収 集
町 は 、迅 速 に 避 難 住 民 の 誘 導 を 行 う こ と が で き る よ う 、住 宅 地 図 、道 路 網 の リ ス ト 、
避難施設のリストなど以下のような必要な基礎的資料を準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
地図

地形図、住宅地図等

人口分布

町の人口分布、世帯数、昼夜別の人口の統計数値

道路網一覧

避難経路として想定される高速道路、国道、県道、町道等の道
路網一覧

避難輸送力一覧

運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等が保有し、避難住民等の輸送に使用可能なバス等の輸送力に関する資料

避難施設一覧

秋田県指定避難施設の一覧

備蓄物資一覧

備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者の一覧

生活関連等施設

避難経路の設定等避難の指示の内容に影響を与えかねない一定一覧

規模以上のものに関する資料

自治会、自主防代表者等の自宅の住所、連絡先等

災組織等の連絡先等一覧
消防機関一覧

消防本部等の所在地等の一覧、消防団長の連絡先、消防機関の装備資機材の一覧

避難行動要支援

自ら避難することが困難である者に関する資料

者名簿(2) 隣 接 す る 市 町 村 と の 連 携 の 確 保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

- 38 -

(3) 避 難 行 動 要 支 援 者 へ の 配 慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、民生委員、社会福祉協議会、地域住民等の協力を得ながら避難行動要支援者の避難対策を講じる。
(4) 民 間 事 業 者 か ら の 協 力 の 確 保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学 校 や 事 業 所 と の 連 携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所、学校等の単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所、学校等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
町は関係機関（消防機関、県、警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県 と の 調 整
町は、県から救援の一部の事務を当該町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整する。
(2) 基 礎 的 資 料 の 準 備 等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運 送 事 業 者 の 輸 送 力 及 び 輸 送 施 設 に 関 す る 情 報 の 把 握町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関す- 39 -

る情報を共有する。
(2) 運 送 経 路 の 把 握 等
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
町 は 、県 が 行 う 避 難 施 設 の 指 定 に 際 し て は 、必 要 な 情 報 を 提 供 す る な ど 県 に 協 力 す る 。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生 活 関 連 等 施 設 の 把 握 等
町は、町内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県と の 連 絡 態 勢 を 整 備 す る 。 ま た 、 町 は 、「 生 活 関 連 等 施 設 の 安 全 確 保 の 留 意 点 に つ いて 」（ 平 成 １ ７ 年 ８ 月 ２ ９ 日 閣 副 安 危 第 ３ ６ ４ 号 内 閣 官 房 副 長 官 補 （ 安 全 保 障 ・ 危 機
管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(2) 町 が 管 理 す る 公 共 施 設 等 に お け る 警 戒町は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、警察等との連携を図る。

- 40 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

町における備蓄(1) 防 災 の た め の 備 蓄 と の 関 係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国 民 保 護 措 置 の 実 施 の た め に 必 要 な 物 資 及 び 資 材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県 と の 連 携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物
資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

町が管理する施設・設備の整備、点検等(1) 施 設 及 び 設 備 の 整 備 及 び 点 検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。また、拠点施設については、武力攻撃事態等（緊急対処
事態）においても最低限の機能を維持できるよう、地域防災計画との整合を図りながら、必要な設備等の整備に努める。

- 41 -

(2) ラ イ フ ラ イ ン 施 設 の 機 能 の 確 保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復 旧 の た め の 各 種 資 料 等 の 整 備 等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活
用 し つ つ 整 備 し 、そ の 適 切 な 保 存 を 図 る と と も に 、バ ッ ク ア ッ プ 体 制 の 整 備 に 努 め る 。

- 42 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓 発 の 方 法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用し、国民保護措置について啓発する。
(2) 防 災 に 関 す る 啓 発 と の 連 携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防
災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学 校 に お け る 教 育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボラ
ンティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発(1) 住 民 が 取 る べ き 対 処 等 の 啓 蒙
町は、国または県からの武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義
務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
(2) 住 民 の 協 力 に 対 す る 啓 発
町は、武力攻撃事態等が発生した場合、住民の避難、避難住民等への救援、消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助、被災による廃棄物の処理等住民の自発的な協力について啓発に努める。

- 43 -

(3) 備 蓄 の 推 進 に 関 す る 啓 発
町は、住民に対し、非常時に備え、３日分の飲料水及び食料品の確保を図るよう、広報誌等あらゆる広報媒体を活用しつつ、啓発に努める。
(4) 訓 練 の 参 加 に 関 す る 啓 発
町は、住民の訓練への積極的な参加について啓発に努める。
(5) 運 転 者 が と る べ き 措 置 の 周 知町及び警察は、武力攻撃事態等において運転者がとるべき措置（車両の道路左側への停止、交通情報の入手、規制区間外への車両移動、警察官の指示に従うこと等）について、自然災害時の措置に準じて周知に努める。

- 44 -

第３編
第１章

武 力攻 撃 事態等 （ 緊急 対処 事態） へ の対 処
初動連絡体制の迅速な確立、初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場
合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力 攻 撃 事 態 等（ 緊 急 対 処 事 態 ）の 認 定 が 行 わ れ る 前 の 段 階 に お い て も 、住 民 の 生 命 、
身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、係る事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における国民保護連絡室等の設置及び初動措置(1) 国 民 保 護 連 絡 室 等 の 設 置
ア

町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び警察に連絡を行うとともに、町として的確か
つ 迅 速 に 対 処 す る た め 、「 国 民 保 護 連 絡 室 」 を 設 置 す る 。「 国 民 保 護 連 絡 室 」 は 、町対策本部員のうち、総務課長など、事案発生時の対処に必要な要員により構成する。

【町国民保護連絡室の構成等】- 45 -

イ「国民保護連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、国民保護連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、国民保護連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初 動 措 置 の 確 保
町 は 、「 国 民 保 護 連 絡 室 」 に お い て 、 各 種 の 連 絡 調 整 に 当 た る と と も に 、 現 場 の 消
防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が
円 滑 に 行 わ れ る よ う 、警 察 と 緊 密 な 連 携 を 図 る 。ま た 、政 府 に よ る 事 態 認 定 が な さ れ 、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関 係 機 関 へ の 支 援 の 要 請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対 策 本 部 へ の 移 行 に 要 す る 調 整「国民保護連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設 置 し て 新 た な 体 制 に 移 行 す る と と も に 、「 国 民 保 護 連 絡 室 」 は 廃 止 す る 。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）に対処することを想定した法律ではなく、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、町対策本部を設置すべき市町村の指定がおこなわれ、それに基づいて当該市町村が対策本部を設置する。
また、町対策本部長は、町対策本部を設置した旨を町関係課等に周知を行い、国民保護法に基づく必要な措置を講ずる。

- 46 -

事案覚知等

事態認定

本部設置指定※１町国民保護連絡室

体

町国民保護対策本部（町緊急対処事態対策本部）
体制

制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※２＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務

対
処
措
置

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（緊急対処保護措置）（例）警報伝達
避難実施要領の作成
避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
※２

２

災害対策基本法 上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等（緊急対処事態）の認定が行われたが本町に対策本部を設置すべき指定がなかった 場 合 等 に お い て 、町 長 が 不 測 の 事 態 に 備 え た 即 応 体 制 を 強 化 す べ き と 判 断 し た 場 合 に は 、担当課体制を立ち上げ、又は、町国民保護連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 47 -

第２章

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の設置等

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を迅速に設置するため、町対策本部（町緊
急 対 処 事 態 対 策 本 部 ）を 設 置 す る 場 合 の 手 順 や 町 対 策 本 部（ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ）の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の設置(1) 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） の 設 置 の 手 順
町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置する場合については、次の手順により行う。
ア町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置すべき町の指定の通知を受ける。

イ

町長による町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置する（※事前に町国民保護連絡室を設置していた場合は、町対策本部（町緊急対処 事 態 対 策 本 部 ） に 切 り 替 え る も の と す る （ 前 述 ））。

ウ

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町長は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町対策本部（町緊急対処事態
対策本部）に参集するよう連絡する。

エ町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の開設
総務課長は、町本庁舎に町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を開設するとともに、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。町長は、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置したときは、町議会に町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置した旨を連絡する。

オ

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保に努める。

- 48 -

カ本部の代替機能の確保
町 は 、町 対 策 本 部（ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ）が 被 災 し た 場 合 等 、町 対 策 本 部（ 町
緊急対処事態対策本部）を町本庁舎内に設置できない場合に備え、次に示すとおり
町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の予備施設をあらかじめ指定する。なお、
事態の状況に応じ、町長の判断により下記の順位を変更できるものとする。
第１位

小坂町交流センター「セパーム」

第２位

小坂町福祉保健総合センター「ゆーとりあ」

ま た 、町 区 域 外 へ の 避 難 が 必 要 で 、町 内 に 町 対 策 本 部（ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ）を 設 置 す る こ と が で き な い 場 合 に は 、知 事 と 町 対 策 本 部（ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ）の設置場所について協議を行う。
(2) 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） を 設 置 す べ き 町 の 指 定 の 要 請 等
町長は、町が町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置（緊急対処保護措置）を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） の 組 織 構 成 及 び 機 能町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の組織構成及び各組織の機能は以下のとお
りとする。

※

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）における決定内容等を踏まえて、各課室
局 に お い て 措 置 を 実 施 す る も の と す る 。（ 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） には 、 各 課 室 局 か ら 支 援 要 員 を 派 遣 し て 、 円 滑 な 連 絡 調 整 を 図 る 。）。

- 49 -

【町対策本部長の補佐機能の編成】
班

名

総括班

機

能

及

び

構

成

・町対策本部会議の運営に関する事項
・情報班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意志決定に係る補佐
・町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示（総務課職員）

対策班

・町が行う国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する調整
・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
・被災状況や町対策本部（町緊急対処事態対策本部）における活動内
容の公表、報道機関との連絡調整（町民課及び福祉課職員）

情報班

・ 以 下 の 情 報 に 関 す る 国 、県 、他 の 市 町 村 等 関 係 機 関 か ら の 情 報 収 集 、整理及び集約○

被災情報○

避難や救援の実施状況○

災害への対応状況

○

安否情報

○

その他統括班等から収集を依頼された情報・町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・通信回線や通信機器の確保（建設課及び観光産業課職員）
総務班

・町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理
・町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項（総務課職員）(4) 各 課 室 局 に お け る 業 務
各課室局は、次の所掌事務に係る事務又は業務を的確かつ迅速に実施する。
課室局名
総務課

所 掌 事 務 又 は 業 務
１

町対策本部（町緊急対処事態対策本部）の総括に関すること。

２

職員の参集に関すること。

３

各課室局及び協力関係機関との連絡・調整に関すること。

４

初動情報の処理に関すること。

５

実施体制の確立に関すること。

６

関係機関との連携に関すること。

７

県及び自衛隊等の派遣要請及び連絡・調整に関すること。

８

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理に関すること。

９

避難・退避に関すること。

- 50 -

10

武 力 攻 撃 災 害（ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ）へ の 対 処 に 関 す る こ と 。

11

救援に関すること。

12

備蓄物資の管理に関すること。

13

安否情報の収集・提供に関すること。

14

国民生活の安定に関すること。

15

国民の権利利益の救済に関すること。

16

応急の復旧に関すること。

17

復旧に関すること。

18

広報資料、記録写真等の収集、整理、保存に関すること。

19

報道関係機関との連絡・調整に関すること。

20

所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること。

21

国民保護措置（緊急対処保護措置）に係る予算措置に関すること。

22

国民保護措置（緊急対処保護措置）用物品の調達・購入に関すること。

23

国民保護措置（緊急対処保護措置）用車両の確保と配車に関するこ
と。

福祉課

24

庁内電源及び通信線確保に関すること。

１

福祉課所管に係る医療・保健・福祉施設等の安全確保、応急対策および被災情報に関すること。

町民課

２

被災者援護に関すること。

３

高齢者、障害者等の避難行動要支援者の安全確保に関すること。

４

医療救護の応援要請及び助産に関すること。

５

保健衛生の確保に関すること。

６

救護所の設置に関すること。

７

炊き出しに関すること。

１

埋葬及び火葬に関すること。

２

交通安全対策の連絡・調整に関すること。

３

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の発生に起因する公害に関すること。

４

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の発生に起因する廃棄物処理に関すること。

５

し尿・ごみ処理等の応急対策に関すること。

６

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）に係る税の減免措置等に関すること。

建設課

１

建設課所管に係る施設等の安全確保、応急対策、被災情報に関すること。

２

道路、橋梁等の安全確保、応急対策、被災情報に関すること。

３

道路交通の確保・規制に関すること。

４

飲料水の確保・供給体制の整備に関すること。

- 51 -

観光産業課５

水道施設及び下水道施設の復旧工事に関すること。

６

長期避難住宅の供与に関すること。

７

応急仮設住宅の供与に関すること。

８

町営住宅の被害調査及び復旧に関すること。

１

観光産業課所管に係る施設等の安全確保、応急対策、被災情報に関
すること。

２

農作物関係の応急対策に関すること。

３

家畜伝染病の予防に関すること。

出納室

１

国民保護措置（緊急対処保護措置）関係の出納に関すること。

議会事務局

１

町議会議員との連絡調整に関すること。

教育委員会

１

教育委員会所管に係る施設等の保安対策、被災情報の収集体制の整
備に関すること。

各課局共通

２

り災児童、生徒の教科書、学用品の調達に関すること。

３

幼児、児童、生徒、教職員の安全指導に関すること。

○

上記によるほか、各事務課局において、必要に応じて、所要の対策を講ずる。

(5) 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） に お け る 広 報 等
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、以下のとおり町対策本部（町緊急対処事態対策本部）における広報広聴体制を整備する。
ア

広報責任者の設置
武力攻撃事態等（緊急対処事態）において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。

イ

広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ
トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。

ウ

留意事項(ｱ) 広 報 の 内 容 は 、 事 実 に 基 づ く 正 確 な 情 報 で あ る こ と と し 、 ま た 、 広 報 の 時 機 を逸することのないよう迅速に対応すること。
(ｲ) 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） に お い て 重 要 な 方 針 を 決 定 し た 場 合 な
ど広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。
(ｳ) 県 と 連 携 し た 広 報 体 制 を 構 築 す る こ と 。

- 52 -

(6) 町 現 地 対 策 本 部 （ 町 現 地 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） の 設 置
町長は、被災現地における国民保護措置（緊急対処保護措置）の的確かつ迅速な実
施並びに国、県等の対策本部（緊急対処事態対策本部）との連絡及び調整等のため現
地 に お け る 対 策 が 必 要 で あ る と 認 め る と き は 、町 対 策 本 部（ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ）の事務の一部を行うため、町現地対策本部（町現地緊急対処事態対策本部）を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する。
(7） 現 地 調 整 所 の 設 置
町長は、武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要
が あ る と 認 め る と き は 、 現 地 調 整 所 を 設 置 し 、（ 又 は 関 係 機 関 に よ り 現 地 調 整 所 が 設
置 さ れ て い る 場 合 は 職 員 を 派 遣 し 、） 関 係 機 関 と の 情 報 共 有 及 び 活 動 調 整 を 行 う 。

【現地調整所の組織編成】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所
消防機関

町
対
（
策 町緊
急
本 対処
事
部 態対
策
本
部
）

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

町

（
町
現
地
町 緊
現 急
地 対
対 処
策 事
本 態
部 対
策
本
部
）

医療機関

・情報の共有・活動内容の調整

県

自衛隊
警察

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

※【現地調整所の性格について】ア

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所 で 調 整 を 行 う こ と が 考 え ら れ る 。）。

- 53 -

イ

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

ウ

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。

エ現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置（緊急対処保護措置）を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行
わ れ る よ う 、 主 体 的 に 調 整 に 当 た る こ と が 必 要 で あ る 。）。

（注）

現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。

(8) 町 対 策 本 部 長 の 権 限
町対策本部長は、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）を総合的に推進するため、各種の国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置（緊急対処保護措置）の的確かつ迅速な実施を図る。

ア

町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する総合調整
町対策本部長は、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する総合調整を行う。

イ

県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県ならびに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）に関して所要の総合調整を- 54 -

行うよう要請する。また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
ウ

情報の提供の求め町対策本部長は、県対策本部長に対し、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

エ

国民保護措置（緊急対処保護措置）に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

オ

町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 町 対 策 本 部 （ 町 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 ） の 廃 止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を廃止する。
２

通信の確保(1) 情 報 通 信 手 段 の 確 保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネ
ット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）と町現地対策本部（町現地緊急対処事態対策
本 部 ）、 現 地 調 整 所 、 要 避 難 地 域 、 避 難 先 地 域 等 と の 間 で 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保護措置）の実施に必要な情報通信手段の確保に努める。
(2) 情 報 通 信 手 段 の 機 能 確 認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

- 55 -

(3) 通 信 輻 輳 に よ り 生 じ る 混 信 等 の 対 策
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 56 -

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国及び県の対策本部との連携(1) 国 及 び 県 の 対 策 本 部 と の 連 携
町は、県の対策本部及び県を通じ、国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国 及 び 県 の 現 地 対 策 本 部 と の 連 携
町は、国及び県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により 、当 該 本 部 と 緊 密 な 連 携 を 図 る 。ま た 、運 営 が 効 率 的 で あ る と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、
必要に応じて、県及び国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護に関する情報の交換や相互協力に努める。

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知 事 等 へ の 措 置 要 請
町は、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施する
た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、知 事 そ の 他 県 の 執 行 機 関（ 以 下「 知 事 等 」と い う 。）
に対し、その所掌事務に係る国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知 事 に 対 す る 指 定 行 政 機 関 の 長 又 は 指 定 地 方 行 政 機 関 の 長 へ の 措 置 要 請
町は、町内における国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指 定 公 共 機 関 、 指 定 地 方 公 共 機 関 へ の 措 置 要 請
町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に関し必要な要請を行う。この場合に- 57 -

おいて、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
ア

町長は、国民保護措置（緊急対処保護措置）を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保 護 等 派 遣 ）。 ま た 、 通 信 の 途 絶 等 に よ り 知 事 に 対 す る 自 衛 隊 の 部 隊 等 の 派 遣 の 要
請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当する自衛隊秋田地方協力本部長（第１優先連絡先）又は、第９師団長（第２優先連絡先）を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする東北方面総監を介し、防衛大臣に連絡する。

イ

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣
総 理 大 臣 の 命 令 に 基 づ く 出 動 （ 自 衛 隊 法 第 78条 ） 及 び 知 事 の 要 請 に 基 づ く 出 動 （ 自衛 隊 法 第 8 1条 ）） に よ り 出 動 し た 部 隊 と も 、 町 対 策 本 部 及 び 現 地 調 整 所 に お い て 緊
密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他 の 市 町 村 長 等 へ の 応 援 の 要 求
ア

町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。

イ

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県 へ の 応 援 の 要 求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事 務 の 一 部 の 委 託
ア

町が、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
(ｱ) 委 託 事 務 の 範 囲 並 び に 委 託 事 務 の 管 理 及 び 執 行 の 方 法(ｲ) 委 託 事 務 に 要 す る 経 費 の 支 弁 の 方 法 そ の 他 必 要 な 事 項イ

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

- 58 -

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町 は 、 国 民 保 護 措 置 （ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ） の 実 施 の た め 必 要 が あ る と き は 、 指 定 行
政機関の長もしくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である 特 定 独 立 行 政 法 人 を い う 。） に 対 し 、 当 該 機 関 の 職 員 の 派 遣 の 要 請 を 行 う 。 ま た 、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町 は 、 (1)の 要 請 を 行 う と き は 、 県 を 経 由 し て 行 う 。
ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該
要 請 等 を 行 っ て も 必 要 な 職 員 の 派 遣 が 行 わ れ な い 場 合 な ど に お い て 、国 民 保 護 措 置（ 緊
急 対 処 保 護 措 置 ）の 実 施 の た め 必 要 が あ る と き は 、県 を 経 由 し て 総 務 大 臣 に 対 し 、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他 の 市 町 村 に 対 し て 行 う 応 援 等
ア

町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

イ

町長は、他の市町村から国民保護措置（緊急対処保護措置）に係る事務の委託を受けた場合、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 に 対 し て 行 う 応 援 等
町 は 、指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 の 行 う 国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置（緊急対処保護措置）と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要
な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自 主 防 災 組 織 等 に 対 す る 支 援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災- 59 -

組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 へ の 支 援 等
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等（緊急対処事態）の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民 間 か ら の 救 援 物 資 の 受 入 れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
・

避難住民の誘導・

避難住民等の救援

・消火、負傷者の搬送、被災者の救助

・

保健衛生の確保- 60 -

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警 報 の 内 容 の 伝 達
ア

町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体に警報の内容を伝達する。

(2) 警 報 の 内 容 の 通 知
ア

町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。

イ

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページに警報の内容を掲載する。

【町長から関係機関への警報の通知・伝達】

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

町長（町対策本部）

通知

町の執行機関※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知。

伝達

その他の関係機関

通知

町の支所・
出張所等

伝達

住

民

- 61 -

２

警報の伝達方法(1) 警 報 の 内 容 は 緊 急 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム （ Em-net）、 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT)等 を 活 用 し 、 地 方 公 共 団 体 に 伝 達 さ れ る 。 町 長 は 、 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） と 連 携 し て い る 情 報 伝 達 手 段 等 に よ り 、 原 則 と し て 以 下 の 要 領 に よ り 情 報 を伝達する。
※

全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） に よ っ て 情 報 が 伝 達 さ れ な か っ た 場 合 に お いて は 、 緊 急 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム （ Em-n et） に よ っ て 伝 達 さ れ た 情 報 を ホ ームページ等により、周知を図る。

ア「武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）が迫り、又は現に武力攻撃（緊急対処
事態における攻撃）が発生したと認められる地域」に本町が含まれる場合は、原則として、広報車等の使用により、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において警報が発令された事実等を周知する。

イ「武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）が迫り、又は現に武力攻撃（緊急対処
事態における攻撃）が発生したと認められる地域」に本町が含まれない場合は、原則として、サイレンは使用せず、広報車やホームページへの掲載をはじめとする手段
により、周知を図る。なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
(2) 町 長 は 、 消 防 機 関 と 連 携 し 、 又 は 自 主 防 災 組 織 等 の 自 発 的 な 協 力 を 得 る こ と な ど により、警報の内容を伝達する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮する。
また、町は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警察と緊密な連携を図る。
(3) 警 報 の 内 容 の 伝 達 に お い て は 、 特 に 、 高 齢 者 、 障 害 者 、 外 国 人 等 避 難 行 動 要 支 援 者に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、避難行
動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警 報 の 解 除 の 伝 達 に つ い て は 、 警 報 の 伝 達 と 同 様 に 行 う 。 た だ し 、 原 則 と し て 、 サ
イレンは使用しない。

- 62 -

３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 63 -

第２

避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体及び財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達
ア

町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

イ

町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

【町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達】

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

町長（町対策本部）

通知

町の執行機関※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知。

避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

通知

町の支所・
出張所等

伝達

住
２

避難の指示

民

避難実施要領の策定(1) 避 難 実 施 要 領 の 策 定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施- 64 -

要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【 避 難 実 施 要 領 に 定 め る 事 項 （ 法 定 事 項 ）】・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項※【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
※【県計画における「町の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】（以下は、県国民保護計画の記載項目）
ア

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

イ

避難先

ウ

一時集合場所及び集合方法

エ

集合時間

オ

集合に当たっての留意事項

カ

避難の手段及び避難の経路

キ

町職員、消防団員の配置等

ク

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応

ケ

要避難地域における残留者の確認

コ

避難誘導中の食料等の支援

サ

避難住民の携行品、服装

シ

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等(2) 避 難 実 施 要 領 の 策 定 の 際 に お け る 考 慮 事 項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。

- 65 -

ア

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）

イ

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）

ウ

避難住民の概数把握

エ

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機 関 等 に よ る 運 送 ））オ

輸送手段の確保の調整（※

輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）
カ

避難行動要支援者の避難方法の決定

キ

避難経路や交通規制の調整（ 具 体 的 な 避 難 経 路 、県 警 察 と の 避 難 経 路 の 選 定 ・ 自 家 用 車 等 の 使 用 に 係 る 調 整 、
道路の状況に係る道路管理者との調整）

ク

職員の配置
（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）

ケ

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）

コ

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国対策本部長による利用指針の調整】
町 長 は 、自 衛 隊 や 米 軍 の 行 動 と 国 民 保 護 措 置（ 緊 急 対 処 保 護 措 置 ）の 実 施 に つ い て 、道路等における利用のニーズが競合する場合には、国対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等（緊急対処事態）における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）
及び国対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できる
よう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避 難 実 施 要 領 の 内 容 の 伝 達 等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。また、町長は、直ちに、その内容を町の全課局長、消防団長、警察署長、及び自衛隊地方連絡部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

- 66 -

【町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達】
町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令※ （前掲）
避難の指示の通知・伝達通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

消防機関

伝達

その他の
関係機関

提供

報道関係者

通知

町の執行機関町長による避難実施要領の作成
通知
通知
通知

町の出先機関等

伝達

住

３

警察署

民

避難住民の誘導(1) 町 長 に よ る 避 難 住 民 の 誘 導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員を指揮し、消防団長と協力して避難住民を避難先地域まで誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治 会 、学 校 等 を 単 位 と し て 誘 導 を 行 う 。た だ し 、緊 急 の 場 合 に は 、こ の 限 り で は な い 。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られる
よう、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向に あ る こ と か ら 、避 難 誘 導 員 が 、避 難 経 路 の 要 所 要 所 に お い て 、夜 間 照 明（ 投 光 器 具 、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消 防 機 関 と の 連 携
町長は、避難住民の誘導を行うにあたっては、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案した上で、消防機関の協力を得て実施する。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつ
つ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内の残留者の確認等を担当する等地域のつながりを活かした活動を行う。

- 67 -

(3) 避 難 誘 導 を 行 う 関 係 機 関 と の 連 携
町長は、必要があると認めるときは、警察署長又は国民保護措置（緊急対処保護措置 ）の 実 施 を 命 ぜ ら れ た 自 衛 隊 の 部 隊 等 の 長 に 対 し て 、警 察 官 又 は 自 衛 官（ 以 下 、「 警察 官 等 」 と い う 。） に よ る 避 難 住 民 の 誘 導 を 要 請 す る 。
町長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地連絡調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自 主 防 災 組 織 等 に 対 す る 協 力 の 要 請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘 導 時 に お け る 食 品 の 給 与 等 の 実 施 や 情 報 の 提 供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高 齢 者 、 障 害 者 へ の 配 慮
町長は、避難行動要支援者の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、
介護保険制度関係者等と協力して、避難行動要支援者への連絡及び搬送手段の確保を的確に行うものとする。
(7)残 留 者 等 へ の 対 応
避難住民の誘導にあたる町職員及び消防は、避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避 難 所 等 に お け る 安 全 確 保 等
町は、警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動 物 の 保 護 等 に 関 す る 配 慮
町 は 、「 動 物 の 保 護 等 に 関 し て 地 方 公 共 団 体 が 配 慮 す べ き 事 項 に つ い て の 基 本 的 考
え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び 農 林 水 産 省 生 産 局 畜 産 部 畜 産 企 画 課 通 知 ）」 を 踏 ま え 、 以 下 の 事 項 等 に つ い て 、 所- 68 -

要の措置を講ずるよう努める。
ア

危険動物等の逸走対策

イ

要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10)通 行 禁 止 措 置 の 周 知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11)県 に 対 す る 要 請 等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
(12)避 難 住 民 の 搬 送 の 求 め 等
町長は、避難住民の搬送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の搬送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく搬送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13)避 難 住 民 の 復 帰 の た め の 措 置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

４

事態別の避難に関する留意点

弾道ミサイル攻撃の場合
ア

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令され た と き は 、 住 民 は 屋 内 に 避 難 す る こ と が 基 本 で あ る 。（ 実 際 に 弾 道 ミ サ イ ル が 発 射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろう
な 施 設 や 建 築 物 の 地 階 等 の 地 下 施 設 に 避 難 す る こ と と な る 。）

イ

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

- 69 -

【弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ】(ｱ) 対 策 本 部 長 は 、 弾 道 ミ サ イ ル の 発 射 が 差 し 迫 っ て い る と の 警 報 を 発 令 、 避 難 措 置を指示
対 策 本 部 長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による住民への情報提供）

知

事

避難の指示

町

長

避難実施要領の策定(ｲ) 実 際 に 弾 道 ミ サ イ ル が 発 射 さ れ た と き は 、 対 策 本 部 長 が そ の 都 度 警 報 を 発 令※弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、町は、弾道ミサ
イ ル 発 射 時 に 住 民 が 適 切 な 行 動 を と る こ と が で き る よ う 、 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ JALE R T ） に よ る 情 報 伝 達 及 び 弾 道 ミ サ イ ル 落 下 時 の 行 動 に つ い て 平 素 か ら 周 知 に 努 めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての町に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
ア

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

イ

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

- 70 -

ウ

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた
移 動 」、 と い っ た 手 順 が 一 般 に は 考 え ら れ る 。

○

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当 初 の 段 階 で は 、個 々 人 が そ の 判 断 に よ り 危 険 回 避 の た め の 行 動 を 取 る と と も に 、
消防機関、警察、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
ア

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広 範 囲 と な り 、県 の 区 域 を 越 え る 避 難 に 伴 う 我 が 国 全 体 と し て の 調 整 等 が 必 要 と な り 、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づ
き避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 71 -

第５章
１

救援

救援の実施
(1) 救 援 の 実 施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
ア

収容施設の供与イ

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

ウ

医療の提供及び助産エ

被災者の捜索及び救出

オ

埋葬及び火葬カ

電話その他の通信設備の提供

キ

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）を受けた住宅の応急修理

ク

学用品の給与ケ

死体の捜索及び処理

コ

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救 援 の 補 助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携(1) 県 へ の 要 請 等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他 の 市 町 村 と の 連 携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日 本 赤 十 字 社 と の 連 携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

- 72 -

(4) 緊 急 物 資 の 運 送 の 求 め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容(1) 救 援 の 基 準 等
町 長 は 、 事 務 の 委 任 を 受 け た 場 合 は 、「 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た めの 措 置 に 関 す る 法 律 に よ る 救 援 の 程 度 及 び 方 法 の 基 準 」（ 平 成 ２ ５ 年 内 閣 府 告 示 第 ２
２ ９ 号 。 以 下 「 救 援 の 程 度 及 び 基 準 」 と い う 。） 及 び 県 国 民 保 護 計 画 の 内 容 に 基 づ き
救援の措置を行う。
町 長 は 、「 救 援 の 程 度 及 び 基 準 」 に よ っ て は 救 援 の 適 切 な 実 施 が 困 難 で あ る と 判 断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救 援 に お け る 県 と の 連 携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 73 -

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施状況を勘案のうえ、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

【安否情報の収集・整理・提供の流れ】

安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民
収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ その他個人を識別する情報⑧ 負傷の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの①～⑪に関する照会への回答を希望しない場合⑬ 知人からの①⑦⑧に関する照会への回答を希望しない場合⑭ 親族・同居者・知人以外の者からの①～⑪に関する照会への回答又は公表への同意２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 親族・同居者・知人以外の者からの①～⑦および⑪、⑮、⑯に関する照会への回答への同意

１

照会・回答

照会・回答

町長

照会・回答

総務大臣（消防庁）

県知事

・安否情報の収集・整理 報告
・安否情報の回答
・メール
・県知事への報告
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

警察・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・警察等関係機関からの安否情報の収集

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

安否情報の収集(1) 安 否 情 報 の 収 集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する学校等からの情報収集、警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安 否 情 報 収 集 の 協 力 要 請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

- 74 -

(3) 安 否 情 報 の 整 理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をする。
２

県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第１条に規定する様式第３号 に 必 要 事 項 を 記 載 し た 書 面 （ 電 磁 的 記 録 を 含 む 。） を 、 安 否 情 報 シ ス テ ム 等 に よ り 県 に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３

安否情報の照会に対する回答(1) 安 否 情 報 の 照 会 の 受 付
ア

町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置すると同時に住民に周知する。

イ

住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部（町緊急対処事態
対策本部）に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

- 75 -

様式第４号- 76 -

(2) 安 否 情 報 の 回 答
ア

町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うことなどにより、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃
災害（緊急対処事態における災害）により死亡し、又は負傷しているか否かの別を
回答する。

イ

町 は 、照 会 に 係 る 者 の 同 意 が あ る と き 又 は 公 益 上 特 に 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。

ウ

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

- 77 -

様式第５号（第４条関係）- 78 -

(3) 個 人 の 情 報 の 保 護 へ の 配 慮ア

安否情報は個人情報であるため、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

イ

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社秋田県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当 該 安 否 情 報 の 提 供 に 当 た っ て も 、 ３ （ ２ ）（ ３ ） と 同 様 に 、 個 人 の 情 報 の 保 護 に 配 慮
して、情報の提供を行う。

- 79 -

第７章
第１

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処

町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処においては、災害現場 に お け る 通 常 の 対 応 と と も に 、特 殊 な 武 力 攻 撃 災 害（ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ）への対応、活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処の基本的考え方(1) 武 力 攻 撃 災 害 （ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ） へ の 対 処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町内における武力攻撃災害（緊急対処事
態における災害）への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知 事 へ の 措 置 要 請
町長は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置（緊急対処保護措置）を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対 処 に 当 た る 職 員 の 安 全 の 確 保
町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の兆候の通報(1) 町 長 へ の 通 報
職員は、武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。

- 80 -

(2) 知 事 へ の 通 知
町長は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の兆候を発見した者、職員、
消防機関、警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 81 -

第２

応急措置等

町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示(1) 退 避 の 指 示
町長は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関
係 機 関 に よ り 設 置 さ れ て い る 場 合 に は 、 職 員 を 早 急 に 派 遣 し ）、 関 係 機 関 と の 情 報 の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。

【 退 避 の 指 示 （ 一 例 ）】ア○○地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。

イ○○地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に
留 ま る 方 が よ り 危 険 性 が 少 な い と 考 え ら れ る と き に は 、「 屋 内 へ の 退 避 」 を 指 示 す る 。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
ア

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき- 82 -

イ

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき(2) 退 避 の 指 示 に 伴 う 措 置 等
ア

町長は、退避の指示を行ったときは、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

イ

町長は、知事、警察官、又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安 全 の 確 保 等
ア

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

イ

町 の 職 員 及 び 消 防 団 員 が 退 避 の 指 示 に 係 る 地 域 に お い て 活 動 す る 際 に は 、町 長 は 、
必要に応じて警察、自衛隊等の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

ウ

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等（緊急対処事態）
においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警 戒 区 域 の 設 定
町長は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。

- 83 -

(2) 警 戒 区 域 の 設 定 に 伴 う 措 置 等
ア

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）に集約された情報のほか、現地調整所における警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知識や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を
設定する。

イ

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

ウ

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

エ町長は、知事、警察官、又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安 全 の 確 保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 町 長 の 事 前 措 置
町長は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応 急 公 用 負 担
町長は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用- 84 -

イ

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 町 が 行 う 措 置
町長は、消防機関による武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処措置
が適切に行われるよう、武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消 防 機 関 の 活 動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）から住民を保護するため、消防職員、消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防機関は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）への対処を行うとともに、消防団は、保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消 防 相 互 応 援 協 定 等 に 基 づ く 応 援 要 請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防機関の応援要請を行う。
(4) 緊 急 消 防 援 助 隊 等 の 応 援 要 請
町 長 は 、 ( 3) に よ る 消 防 機 関 の 応 援 の み で は 十 分 な 対 応 が 取 れ な い と 判 断 し た 場 合又は武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の規模等に照らし緊急を要するなど
必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項
に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消 防 の 応 援 の 受 入 れ 体 制 の 確 立
町長は、消防機関に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急
消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

- 85 -

(6) 消 防 の 相 互 応 援 に 関 す る 出 動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅
速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の発生状
況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防機関と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防機関の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医 療 機 関 と の 連 携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安 全 の 確 保
ア

町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部（国緊急対処事態対策本部）及び県対策本部（県緊急対処事態対策本部）からの情報を町対策本部（町緊急対処事態対策本部）に集約し、全 て の 最 新 情 報 を 提 供 す る と と も に 、警 察 等 と の 連 携 し た 活 動 体 制 を 確 立 す る な ど 、
安全の確保のための必要な措置を行う。

イ

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

ウ

本町が被災地以外である場合、町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃（緊急対処事態における攻撃）の状況及び予測、武力 攻 撃 災 害（ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ）の 状 況 、災 害 の 種 別 、防 護 可 能 な 資 機 材 、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供および支援を行う。

エ消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防機関と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

オ

町長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、特殊標章等を交付し、着用させるものとする。

- 86 -

第３生活関連等施設における災害への対処等
町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生 活 関 連 等 施 設 の 状 況 の 把 握
町は、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）を設置した場合において、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消 防 機 関 に よ る 支 援
消 防 機 関 は 、生 活 関 連 等 施 設 の 管 理 者 か ら 支 援 の 求 め が あ っ た と き は 、指 導 、助 言 、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町 が 管 理 す る 施 設 の 安 全 の 確 保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、施設管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
こ の 場 合 に お い て 、町 長 は 、必 要 に 応 じ 、警 察 、消 防 機 関 そ の 他 の 行 政 機 関 に 対 し 、
支 援 を 求 め る 。ま た 、こ の ほ か 、生 活 関 連 等 施 設 以 外 の 町 が 管 理 す る 施 設 に つ い て も 、
生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成市町
村 及 び 当 該 一 部 事 務 組 合 と 連 携 し て 、 警 備 の 強 化 等 の 措 置 を 講 じ る 。）

２

危険物質等に係る武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の防止及び防除(1) 危 険 物 質 等 に 関 す る 措 置 命 令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃
災害（緊急対処事態における災害）発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の搬送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機
関と町対策本部（町緊急対処事態対策本部）で所要の調整を行う。

- 87 -

【措置１】危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３）【措置２】危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）【措置３】危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）【危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置】
措 置
物質の種類と対象範囲を示す法律
措置命令者
措置1
措置2
危険物
【消防法】

町長

第 12条 の 3

○

措置3
○

備考
（ 注 1） ○ は 法 第 10 3条 第 3項 の 規 定 に よ っ て 、 当 該 措 置 の 権 限 が 付 与 さ れ て お り 、 条 項を表記しているものは、それぞれ既存の個別法により当該措置の権限が付与されている。
（ 注 2） こ こ に 記 載 す る 措 置 に は 、 指 定 行 政 機 関 及 び 地 方 公 共 団 体 が 事 態 対 処 法 第 ２ 条
第７号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。

(2) 警 備 の 強 化 及 び 危 険 物 質 等 の 管 理 状 況 報 告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求
め る 。 ま た 、 町 長 は 、 (1)の 措 置 １ か ら 措 置 ３ の 措 置 を 講 ず る た め に 必 要 が あ る と 認
め る 場 合 は 、危 険 物 質 等 の 取 扱 者 か ら 危 険 物 質 等 の 管 理 の 状 況 に つ い て 報 告 を 求 め る 。

- 88 -

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずるものとし、対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏

まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応 急 措 置 の 実 施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国 の 方 針 に 基 づ く 措 置 の 実 施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関 係 機 関 と の 連 携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部（町緊急対処事態対策本部）において、消防機関、警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
そ の 際 、 必 要 に よ り 現 地 調 整 所 を 設 置 し （ 又 は 職 員 を 参 画 さ せ ）、 現 場 に お け る 関
係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚 染 原 因 に 応 じ た 対 応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国対策本部（国緊急対処事態対策本- 89 -

部）による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。
イ

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、保健所、警察等の関係機関と協議のうえ、適切に対応を行う。

ウ

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物
質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、総務課においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健所と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 町 長 の 権 限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
【国民保護法第１０８条第１項に基づく措置】
対 象 物 件 等

措

１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号 生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号 死体・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号 建物

・立入りの制限- 90 -

・立入りの禁止
・封鎖
６号 場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１

当該措置を講ずる旨

２

当該措置を講ずる理由

３

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４

当該措置を講ずる時期

５

当該措置の内容(6) 要 員 の 安 全 の 確 保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
(7) 土 地 な ど へ の 立 ち 入 り
当該措置を講ずるため、他人の土地、建物その他の工作物又は船舶若しくは航空機に立ち入らせる判断は、知事又は県警察本部長が行う。
なお、他人の土地等に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知し、立入りに際しては、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示する。

- 91 -

第８章

被災情報の収集及び報告

町 は 、被 災 情 報 を 収 集 す る と と も に 、知 事 に 報 告 す る こ と と さ れ て い る こ と か ら 、
被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 被 災 情 報 の 収 集 及 び 報 告ア

町は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害（緊急対処事
態における災害）が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

イ

町は、情報収集に当たっては消防機関、警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

ウ

町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子
メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

エ

町は、第一報を県に報告した後も、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。

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第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保 健 衛 生 対 策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、避難行動要支援者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防 疫 対 策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食 品 衛 生 確 保 対 策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲 料 水 衛 生 確 保 対 策
ア

町 は 、避 難 先 地 域 に お け る 感 染 症 等 の 防 止 を す る た め 、県 と 連 携 し 、飲 料 水 確 保 、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関しての保健衛生上留意すべき事項等について住民に対し情報提供を実施する。

イ

町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

ウ

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5) 栄 養 指 導 対 策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 93 -

２

廃棄物の処理(1) 廃 棄 物 処 理 の 特 例
ア

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

イ

町は、アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃 棄 物 処 理 対 策
ア

町 は 、 地 域 防 災 計 画 の 定 め に 準 じ て 、「 震 災 廃 棄 物 対 策 指 針 」（ 平 成 １ ０ 年 厚 生
省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

イ

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 94 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
なお、２

避難住民等の生活安定等

及び３

生活基盤等の確保の定めについては、緊急対処事態において準用する。

１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民

経済上重要な物資若しくは役務の適切な価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等(1) 被 災 児 童 生 徒 等 に 対 す る 教 育
町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減
免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公 的 徴 収 金 の 減 免 等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延 滞 金 を 含 む )の 徴 収 猶 予 及 び 減 免 の 措 置 を 災 害 の 状 況 に 応 じ て 実 施 す る 。

３

生活基盤等の確保(1) 水 の 安 定 的 な 供 給
町 は 、水 道 事 業 者 と し て 、消 毒 そ の 他 衛 生 上 の 措 置 、被 害 状 況 に 応 じ た 送 水 停 止 等 、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公 共 的 施 設 の 適 切 な 管 理
町は、道路等の管理者として、当該公共的施設を適切に管理する。

- 95 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（ 以 下 「 特 殊 標 章 等 」 と い う 。） を 交 付 及 び 管 理 す る こ と と な る た め 、 こ れ ら の 標
章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に 係 る 職 務 、 業 務 又 は 協 力 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 職 務 等 」 と い う 。） を 行 う 者 及 び こ れ らの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「 場 所 等 」」 と い う 。） を 識 別 す る た め に 使 用 す る こ と が で き 、 そ れ ら は 、 ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条
約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特 殊 標 章 等
ア

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正 三 角 形 ）。

イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとお
り 。）。

ウ

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（ 日 本 工 業 規 格 A7（ 横 74ﾐﾘﾒｰﾄﾙ、 縦 105ﾐﾘﾒｰﾄﾙ））（身分証明書のひな型）- 96 -

(2) 特 殊 標 章 等 の 交 付 及 び 管 理
町 長 、 水 防 管 理 者 及 び 町 を 管 轄 す る 消 防 長 は 、「 赤 十 字 標 章 等 及 び 特 殊 標 章 等 に 係
る 事 務 の 運 用 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 17年 ８ 月 ２ 日 閣 副 安 危 第 ３ ２ １ 号 内 閣 官 房
副 長 官 補（ 安 全 保 障 ・ 危 機 管 理 担 当 ）付 内 閣 参 事 官（ 事 態 法 制 担 当 ）通 知 」に 基 づ き 、
具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
①

町長
・

町の職員で国民保護措置に係る職務を行う者

・

消防団長及び消防団員

・

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

水防管理者
・

水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う 者

・

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする 者③

町を管轄する消防長
・消防長の所管の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者

・

消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特 殊 標 章 等 に 係 る 普 及 啓 発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 97 -

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町 が 管 理 す る 施 設 及 び 設 備 の 緊 急 点 検 等
町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通 信 機 器 の 応 急 の 復 旧町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県 に 対 す る 支 援 要 請町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1) 町 は 、 武 力 攻 撃 災 害 （ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ） が 発 生 し た 場 合 に は 、 町 が 管 理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状
況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町 は 、 武 力 攻 撃 災 害 （ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ） が 発 生 し た 場 合 に は 、 そ の 管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 98 -

第２章

武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害（緊急対処事態における 災 害 ）に よ る 被 害 が 発 生 し た と き は 、武 力 攻 撃 災 害（ 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 ）の復旧を行うこととし、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国 に お け る 所 要 の 法 制 の 整 備 等
武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）が発生したときは、本格的な復旧に向
けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）の復旧について、国が示す方針に従って県と連携して実施する。
(2) 町 が 管 理 す る 施 設 及 び 設 備 の 復 旧町は、武力攻撃災害（緊急対処事態における災害）により町の管理する施設及び設
備 が 被 災 し た 場 合 は 、被 災 の 状 況 、周 辺 地 域 の 状 況 等 を 勘 案 し つ つ 迅 速 な 復 旧 を 行 う 。
また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 99 -

第 ３章

国 民 保護措 置 （ 緊 急対処 保護措 置） に 要 した 費 用の 支 弁 等

町が国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置（緊急対処保護措置）に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置（緊急対処保護措置）に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国 に 対 す る 負 担 金 の 請 求 方 法町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関 係 書 類 の 保 管
町は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）において、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損 失 補 償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損 害 補 償
町は、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県対策本部長（県緊急対処事態対策本部長）が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の搬送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 100 -