四 半 期 報 告 書(第14期第２四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第14期
第２四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

第13期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(千円)

2,139,994

1,976,271

4,197,306

経常利益

(千円)

169,041

96,190329,769

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

86,824

34,594

181,491

四半期包括利益又は包括利益(千円)

82,80085,331

163,169

純資産額

(千円)

2,640,283

2,596,845

2,622,877

総資産額

(千円)

4,980,939

5,047,701

5,033,750

(円)

8.87

3.64

18.66

(円)

－

－

－

(％)

51.9

50.5

51.2

(千円)

338,598

376,320

363,691(千円)△105,939△69,773△88,911(千円)△142,962△98,886△241,427(千円)

2,261,638

2,414,130

2,209,454

第13期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第14期
第２四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

4.59

1.63

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １

(円)

２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

４

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした中、当社グループとしましては、顧客向けのセミナーを中止するとともに、すべての役員および従業員のオフィス内における常時マスク着用とアルコール消毒の徹底等に加え、出勤前の体温チェックの義務付け、時差出勤の推奨、オンライン会議等を活用し、緊急事態宣言下においては全従業員を対象に在宅勤務を推奨するなど、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があるため、本感染症の収束時期ならびに事業への影響については、今後の推移状況を注視していきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、新型コロナウイルスの影響拡大を受け前年同期実績を大きく下回る状況で推移しました。国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られただけでなく世界各国で経済活動に混乱が生じており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、主要顧客である金型メーカーにおける設備投資意欲の落ち込みに加え営業活動の制限が続いたことにより製品販売は低調に推移、特に海外では大きく影響を受けました。北米において展開している金型製造事業では、３月以降深刻化した新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によりロックダウンが実施され主要顧客である自動車関連業も企業活動を停止するなど受注環境の悪化が見られました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、19億76百万円と前年同四半期と比べ１億63百万円（7.7％）の減収、営業利益は、１億40百万円と前年同四半期と比べ19百万円（12.2％）の減益、経常利益は96百万円と前年同四半期と比べ72百万円（43.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円と前年同四半期と比べ52百万円（60.2％）の減益となりました。

― 3 ―事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため展示会およびセミナーの中止、ユーザー先への訪問制限等を余儀なくされる中、オンラインツールを活用した営業を積極的に展開し収益につなげてきました。しかしながら営業機会の減少をカバーするまでには至らず製品販売は伸び悩みました。一
方保守売上においては、テレワーク下であっても製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供を従前どおり実施したことにより、高い保守更新率を維持し収益に貢献しました。海外における製品販売
は、タイならびにインドネシア等のASEAN地域では自動車関連業の稼働率低下に伴い需要が大幅に減少したことなどから低調に推移したものの、韓国ではオンラインツールを活用した営業が奏功し堅調に推移しました。
また製品開発では、既存製品において機能強化に取り組んだほか、部品加工向けCAD/CAMシステム等、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は16億18百万円と前年同四半期と比べ95百万円（5.6％）の減収、セグメント利益は91百万円と前年同四半期と比べ５百万円（5.9％）の減益となりました。
本年度下期以降は、政府補助金案件を確実に収益につなげるとともに製品の研究開発およびオンラインツ
ールのさらなる活用を視野に入れた販売体制の強化を図る予定ですが、新型コロナウイルスの影響における現在の経営環境等の変化を踏まえ今後も先行き不透明な状況は継続すると思われます。

②

金型製造事業
金型製造事業では、新規プロジェクトの受注など2019年下期の受注状況が堅調に推移したことから第１四半期の売上は伸長しましたが、当第２四半期は先述のとおり新型コロナウイルスの影響拡大により受注環境は次第に悪化いたしました。
これらの結果、売上高は３億57百万円と前年同四半期と比べ67百万円（15.9％）の減収、セグメント利益は49百万円と前年同四半期と比べ13百万円（21.8％）の減益と好調であった前年同四半期との比較では減収減益となりました。
本年度下期については、米国での経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの新型コロナウイルスの影響が長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いていることから、受注環境の改善にはしばら
く時間を要するものと予想しております。

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円（0.3％）増加し、50億47百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億５百万円および投資有価証券26百万円、主な減
少要因は受取手形及び売掛金１億21百万円、電子記録債権30百万円およびたな卸資産47百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円（1.7％）増加し、24
億50百万円となりました。主な増加要因は前受金18百万円および退職給付に係る負債41百万円、主な減少要因
は未払法人税等21百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円（1.0％）減少し、
25億96百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加34百万円および有価証券評価差額金40百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して１億52百万円（6.7％）増加し、24億14百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して２億４百万円（9.3％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額等により３億76百万円の収入となり、前年同四半期と比べ37百万円（11.1％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により69百万円の支出となり、前年同四半期と比べ36百万円（34.1％）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により98百万円の支出となり、前年同四半期と比べ44百万円（30.8％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所（市場第二部）

計9,801,549

9,801,549－

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)－資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

500,000－

125,000

9,801,549― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）山口

2020年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.4

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

459

4.7

福岡県北九州市

293

3.0

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

221

2.3

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

189

1.9

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24

186

1.9

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

121

1.2

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

115

1.2

小栗

岐阜県各務原市

114

1.1

3,583

37.3

修司

恵一
計

－

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,599,300

単元未満株式

普通株式

2,149

－

１単元(100株)未満の株式

9,801,549－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

95,993－－

95,993－

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

－

他人名義
所有株式
数(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100－

200,100

2.04

200,100－

200,100

2.04(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式
100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,335,443
445,814※1
288,662※2
119,239
178,877△1,1203,366,918

2,541,101
323,900
258,373※2
71,300159,855△870
3,353,662

289,262
19,127

286,574
14,461

77,461
385,873
441,919457,166△3,9801,358,441
1,666,832
5,033,750

104,344
382,162445,276
465,192△3,973
1,393,003
1,694,038
5,047,701※1― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

65,701－
100,000
88,043
774,556
181,618
1,209,920

64,056
12,680100,000
66,657
793,078
162,234
1,198,707

3,874
944,272
252,804
1,200,952
2,410,872

6,466
985,388
260,293
1,252,148
2,450,856

500,000
125,000
2,099,914△117,889
2,607,024

500,000
125,000
2,038,494△117,889
2,545,604△43,559
14,395△29,164
45,0172,622,877
5,033,750△2,834
5,796
2,962
48,2772,596,845
5,047,701

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
2,139,994
803,062
1,336,932※1
1,176,584
160,347(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
1,976,271
756,992
1,219,278※1
1,078,428
140,850

2,719
43,858
1,115
47,693

2,958
46,565
5,666
55,189185－
35,087
3,728
39,000169,041
169,041
65,781△10,083
55,697
113,343
26,51886,824140
62,92335,933852
99,85096,19096,19052,252△10,468
41,78454,405
19,811
34,594― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
113,343(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
54,405△28,035△2,506△30,542
82,80040,725△9,80030,92585,33157,01425,786

66,72018,610― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

169,041
24,815△76△149,398
1,291
33,748△2,719185△43,858
31,034－78,44336,116△15,778
19,536△13,407
149,398
13,988332,3612,719△185
43,858△8,968△31,186
338,598

96,19024,649△257－
2,591
41,445△2,958140△46,565
32,222
62,923
150,485
46,324△277
29,936△3,569－△1,828431,451
2,958△140
46,565△72,292△32,222376,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)△10,500△60,060△107△30,005－△4,514
2,605△3,356△105,939△4,490△15,755△320△49,848
2,426△1,135
2,705△3,356△69,773－△318△32,773△97,629△12,241△142,962△4,27085,4262,176,212
2,261,638

12,680△321－△95,895△15,349△98,886△2,983
204,676
2,209,454
2,414,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第２四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にありますが、各国における隔離措置や移動制限にともなう企業活動の制限ならびに設備投資マインドの低下などにより、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。
当社グループでは、足元の状況等を総合的に勘案し、2020年12月期においては当該感染症の影響が続きますが、その後は徐々に回復するとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年12月31日)
9,693千円

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)－千円

3,653千円－千円

前連結会計年度(2019年12月31日)
25,011千円

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
28,380千円

電子記録債権※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

91,24740,495

原材料及び貯蔵品

2,980

2,424

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

給与手当
役員株式給付引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

297,467千円

287,009千円

1,291

2,591

退職給付費用

29,94827,554

研究開発費

351,017

320,843(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

現金及び預金2,384,367千円

2,541,101千円

預入期間が３か月超の定期預金△122,729△126,970

現金及び現金同等物

2,261,638

2,414,130― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年２月22日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

98,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月11日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2020年２月21日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

96,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月９日

利益剰余金

2020年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,714,471

425,523

2,139,994－

2,139,994

－

－

－

－

－

1,714,471

425,523

2,139,994－

2,139,994

97,10063,247160,347－

160,347

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,618,588

357,682

1,976,271－

1,976,271

－

－

－

－

－

1,618,588

357,682

1,976,271－

1,976,271

91,36349,487140,850－

140,850

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益

8円87銭

3円64銭

86,824

34,594－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

86,824

34,594

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,787

9,501

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
14,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

井

秀

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

― 23 ―