第 3 回播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会

日 時：令和 3 年 6 月 22 日 10：00～12：00
場 所：播磨町役場 第 2 庁舎 第 1 会議室

１．はじめに令和３年度から新しく担当になった職員の自己紹介をおこなった。

２．行政等説明
１） 災害対策基本法の改正について （資料１、２）●令和３年５月２０日付けで災害対策基本法の一部が改正され、避難指示に一本化されたこと、個別避難計画が努力義務化されたことを説明。あわせて、令和３年５月に作成された「播磨町総合防災マップ」の案内を行った。

２） 要配慮者実態調査の実施について●７０歳以上は民生委員の訪問により、６９歳以下の障がい者・介護認定 3～５の方は郵送により、パンフレットと避難行動要支援者名簿登録同意書兼セルフプランシートを配布した。同意書の提出方法については両者とも郵送としている。期限を７月末で設定しているが、現時点での回収率は約 50％。
●避難行動要支援者の名簿作成について、６月号広報に掲載にて周知した。

２） 福祉専門職への情報提供、協力依頼について （資料３）●播磨町での事業の取組について説明。ステップ１：避難行動要支援者名簿登録同意書の提出（セルフプランシートの作成）についての協力依頼とステップ２：平時のケアプランに防災に関する項目を追加していただくよう依頼を行った。
・５月１９日 地域包括支援センター主催地域ネットワーク会議(オンライン開催)にて、居宅支援介護事業所に説明。具体的なプランの落とし方も含めて、後日文書発出予定（７月に文書発出済み：事務局追加）。文書発出にあたっては、介護保険担当グループに事業説明をおこなったうえで協力体制を整えた。
・６月１６日 基幹相談支援センター主催障害者相談支援事業所等連絡会にて、相談支援事業所に説明及び文書にて依頼。欠席事業所へは文書にて通知。

●秋には、福祉専門職向けの播磨町版防災研修を行う予定。

４） 当事者向け支援事業について（播磨町地域自立支援協議会）●まもる部会において、「障害のある人のための防災手帳」を作成した。今後は、事業の中で記入方法を伝達しながら配布予定。
●１１月に、防災士の協力を得て、小学生の子どもとその家族向けの防災イベントを実施予定。 防災クイズやトイレを作る体験など、楽しい内容にしようと考えている。

３．協議【事前説明】(資料３)●初回の委員会で、この事業を避難行動要支援者の支援だけにスポットを当てるのでなく、「住民一人一人の防災意識を向上させること（本人サイド）」・「地域の防災力を向上させること（地域サイド）」を目標としたいと申し上げた。この両輪となる目標について、それぞれのステップを図に表した。
本人サイドのステップは前回の検討委員会で説明済みであるため、地域サイドのステップについて説明する。
播磨町モデルの地域サイドのステップ
ス テ ッ プ １:避難行動要支援者名簿の受領
ス テ ッ プ ２:名簿を利活用した地域での防災の取組 （※）
ステップ 3：個別支援計画を作る●地域サイドステップ２（※）について、今年度予定している計画を報告。
【名簿を利活用した地域での防災の取組】
対象者：自治会役員、自主防災組織代表、民生委員など
第１段階：コミセン区（町内４か所）ごとに、全自治会（自主防災組織）を対象に防災研修を実施
以下、希望する自治会を募って、名簿受領をしていただくことを前提として実施する。
第２段階：自治会ごとに、名簿情報を地図に落とし込むワークショップなど
第３段階：地図を活用した避難支援の検討、対象者の訪問など

●播磨町としてのステップ３（地域とのプラン）をどのように作成するかを協議したい。兵
庫県の方法は、専門職が関わること（地域の会議に出席すること）が必須だが、本人・地域がそれぞれステップを踏んだうえで、播磨町モデルでの地域とのプラン（災害時個別支援計画）の作成方法を考えたい。
災害対策基本法によると、個別避難計画（災害時個別支援計画）は避難行動要支援者名簿に記載すべき事項（避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先、避難支援を必要とする理由）に「避難支援等実施者の氏名、住所、電話番号その他の連絡先」と「避難施設（避難場所）及び避難経路」が追加されるものである。地域の支援者とのマッチングという意味合いがあり、地域のステップ２の延長線上で行うことが適当ではないかと考えている。

●避難行動要支援者が多数いる中で、町として個別支援計画作成の優先順位を示すべきであると考えるため、ステップ３地域とのプランの作成方法を確定させたあとに、優先順位について考えていきたい。

【以下、協議した内容をトピックごとにまとめています。】

名簿作成について●７月末までを期限としている。所在不明などで民生委員から返却された分は再度郵送する予定。問い合わせがあった場合には、支援が必要かどうかに関わらず、必ず提出してくださいと回答している。
●福祉グループで受けた問い合わせでは、同意書を出したら民生委員さんが訪問をしてくれるのか？など地域側の活動を期待しているような声をよく聞いた。
⇒名簿の活用、避難支援の体制作りは地域の方と一緒に進めていかないといけないことであり、この名簿作成がその第一歩となると説明している。
⇒前回の会議で、提出後のリターンもシステムとして盛り込むことができればという話が出ていたが、個人情報の保護を心配する声よりも、提出することで助けがくるのかな、顔合わせなどがあるのかなという声をいただき、地域からのリターン（アプローチ）を期待されていると感じた。

登録同意書未提出者への対応について（名簿の質を高めるために）●意図的に出さない人、出そうとしているが出せない人がいて、そこに対する支援が重要。
⇒療育Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級所持者で福祉サービス未利用者に対しては、実態把握のため、２年前から訪問や電話によるアプローチをしている。郵送で対応した障がい者に関しては、人数も少ないため、サービス未利用者だけでなく未回答者も含めてアプローチできたらと考えている。
⇒高齢者については、人数が多いので、個別に対応することは難しい。ただ、未回収の中に支援が必要な方がいるのも事実である。
●せめて福祉サービス利用者くらいは、全員の提出ができるような体制は作れないか。
●要支援者は、文字を書くのが苦手な人や読んでも意味が分からない人もいるので、福祉専門職に周知を徹底することで、訪問したときに声をかけることができ、提出を促すことができる。
⇒対象者と事業所の情報はシステム的に紐づいていないが、提出しているかどうかの情報はデータ整理ができれば確認可能となる。

制度自体の周知について●公式ホームページ内に、避難行動要支援者名簿の登録に関するページがないので、新たに作成し、様式もダウンロードできるようにする。手挙げ方式での登録や更新ができることなども周知していく。（７月９日公開済み：事務局追加）庁舎内外に向けて、この名簿登録の制度自体を周知し、メジャーにしていかないといけない。再度広報に掲載、自治会回覧を行うなども考える。
●今後の課題として、いったん完成した後の名簿更新の仕組み（年度に１回）なども考えていく必要がある。
●制度を周知するための説明動画を取ろうと企画している。福祉専門職向けや地域向けなど、資料もステークホルダーごとに対応するものを作成する必要がある。
⇒オンデマンドで見たいときに見られる環境は大切。周知を徹底させることによって、重要なことだと気付いてもらうことが大切である。

福祉専門職の立場から●行政からの説明を受け、福祉専門職も前向きに協力しようという意識がある。この事業での本人の役割、支援者の役割、地域の役割が整理できてきている。災害時をシミュレー

ションしながら、事前にできること、できないこと（助けてもらうこと）を整理していくとよい。
●防災の専門家でない人に、特別感を持たずに、日常のお仕事の延長線上で、防災に関することを取り入れていただくためには、できること、できないことの整理が必要。
●日常のプランに災害時の項目（防災の視点）を取り入れ、定期的に防災について確認しておくことが特別感なく取り組めることである。
●防災の視点をプランに入れることによって、今まで聞けていなかったことが聞けるようになるなど、普段の生活をサポートできるための情報を補強できると捉えている。セルフプランシートの３枚目を家においてもらうことで、防災を話題にするきっかけになる。
●福祉専門職の立場では、例えば水害の際に、避難所に避難すべきか、垂直避難で家にとどまるべきかという指示はできない。そこまでの支援には負担を感じる。そこは家族で話し合っていただくことや、地域がどう考えているかを知りたい。

自治会として●この度の法律改正や防災マップの更新もあったので、再度自治会でも避難先などを確認しなおさないといけない。
●避難の仕方にしても、今までは避難所に逃げるということが基本であったが、最近はコロナ禍ということもあり、分散避難という考え方に変わってきている。前もってホテルや親戚宅に逃げることも推奨されている。それをいかに簡単に住民の方に、特に要支援者に知らせるかということが大切である。
●自治会長会で、現在避難行動要支援者名簿を作成していることを説明したところ、名簿作成後を尋ねられ、名簿受領についての情報が十分に周知されていないことがわかった。
この対策を考えていかないといけない。地域的に災害については、安心できる地域と捉えられているので、なかなか目が向かない状態ではある。
●地区内に救急車が来た時など、地域の方が心配している状況がある。足が悪いなど、そのお宅の情報もある程度持っており、地域で見守っている状況が見える。このような関係性が災害時にも発揮されると思っている。
●要支援者の中には、サービス未利用者の方もいる。福祉専門職の力を借りることができないので、そこをどう支えていくのかというところになると、地域の力というところに立ち返っていく。支援が必要と声をあげている方がたくさんいるなかで、人と人とのつながりというところが、防災にもまちづくりにつながっていく。

既存の組織へのアプローチ●高齢者の集まりとしては、自治体ごとに開催しているいきいきサロンや１００歳体操などがある。そういうときに機会を作って、防災について伝えていく方法もある。
●社会福祉協議会が地域に入って支えあい連絡会議を開催し、地域の中で高齢者の見守りについて話してあっている。そういう場とうまく連携させていくことがこの事業を進めていくうえでは重要と考えている。
●ステークホルダー（関係者・関係団体）が多い事業ではあるが、もっと関係する人を増やしていったほうがより効果的に事業を進めていけるのではないかと考えている。

地域での防災の取組について【行政の支援】●個別支援計画を立てるというときに、自治会単位だけで考えてやるということでは、なかなか前へ進まない。そこに行政が入ることによって、作成が進むのはよいことである。
自治会長がほとんど自主防災組織の会長を兼務しているところが多い。自治会長の仕事は多岐にわたっている。
●各自治会で防災の活動計画を立てて活動していくのであれば、その活動とこの事業を関連付けることもできる。
⇒町の支援として、個別の計画を立てることへの支援というよりは、大きな枠での支援が必要と感じている。

【楽しい防災】●ほかの地域では、新聞紙でスリッパをつくる、ツナ缶でランプを作るなどという防災イベントを実施している。
●子ども向けのクイズや楽しい防災イベントの情報がたくさんあるので、うまく活用する。
防災士や防災リーダーなどとの連携も連携なども考えていけばよいのでは。

【福祉の視点を】●災害に対して、播磨町は安全だという意識がどうしてもあるため、防災に限った事業展
開よりも、福祉の視点も含めると、関心が高まる。
●避難訓練のときに、避難者の運び方、車いすの運び方などを取り入れると、普段の介護にも役立つため、参加者が多くなる。「福祉の世界から防災を変える」という方法が播磨町

にヒットするのではないか。

福祉施設との連携●この度の報酬改定で、福祉施設に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を立てることが義務付けられた、また地域と連携した災害対策の推進が求められることになった。地域にある福祉施設も含めて避難の練習をするというのも地域の防災力アップにつながるのではないか。
●事業所も含めた取り組みは、播磨町の独自モデルになるので、前向きに考えてもらいたい。
⇒浸水地区に所在する事業所に対しては、水防法による避難確保計画に関する研修を危機管理グループが開催予定。
⇒福祉専門職向け研修だけでなく、町内の福祉施設に対しても、この制度を知ってもらうため、研修を実施できればと考えている。