RITE Today 2023

研究活動概説 ● 企画調査グループ

企画調査グループ
グループメンバー（2023 年４月）
グループリーダー・主席研究員
サブリーダー・主席研究員
サブリーダー
主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
研究管理チームリーダー
調査役

柳生 勇
野村 眞
樋口 裕思
東井 隆行
出口 哲也
青木 好範
清水 淳一
楠瀬 勤一郎
髙橋 嶺宏
望月 則孝

調査役
主幹・研究員
主幹
主任研究員
主任研究員
主任研究員（兼）
主任

倉中 聡
星野 真男
眞継 由佳
小林 由美
安本 夏子
山下 裕士
辰巳 奈美
久保 道代
永田 瑞生

柳生 勇
菊池 直樹
梅田 信雄
出口 哲也
樋口 裕思
望月 則孝
髙橋 嶺宏

室員
室員
室員
室員
室員
室員

辰巳 奈美
久保 道代
久貝 潤一郎
横井 悟
三戸 彩絵子
穂積 章一郎2025 年大阪・関西万博準備室
メンバー（2023 年４月）
室長
室長代理室長代理室員
室員
室員
室員

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み
企画調査グループは、１)国内外の政策や技術動向を2 年前となる 2023 年 4 月 1 日、「2025 年大阪・関把握しつつ、RITE が持つ研究ポテンシャルを活かした西万博準備室」として、公益社団法人 2025 年日本国際新規技術開発課題の探索と提案・実施、2)IPCC（気候博覧会協会など関係部署との連絡・調整を一元的に実変動に関する政府間パネル）に関する政府支援や ISO施できるように、企画調査グループ、化学研究グループ（国際標準機関）等国際機関との連携、3)RITE 技術の及び CO2 貯留研究グループの職員を集めて設置されて普及啓発や将来世代の人材育成、4)産業連携による技いる。

術の実用化といった役割を持ち、研究グループとともに、202２年度は、2022 年 5 月、クリーンエネルギー戦

地球環境と経済の両立を目指した政策支援や技術開発略２）が取りまとめられ、2030 年度の温室効果ガス排出や、イノベーション創出について積極的に取組を進めて量 46％削減や 2050 年カーボンニュートラルを目指す

1）

いる 。

ための実現可能なパスが示されている。また、202３年

2025 年大阪・関西万博において、RITE が長年に渡2 月には、グリーントランスファーメーション（GX）実現って 研究開発 を進 めて きた革 新 的 環 境 技 術 として 、に向けた基本方針３）が閣議決定されていることから、先DAC、CCS などのカーボンニュートラル技術を紹介しずは、それらについて概観する。ていくことを検討している。そこで、万博開催の開始の11

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1.１． クリーンエネルギー戦略
2022 年５月、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会において、クリーンエネルギー戦略の中間整

表 2 GX リーグの段階的発展
ＧＸリーグ構想

理を取りまとめている。中間整理では、先ず第 1 章において、ウクライナ危機・電力需給ひっ迫を踏まえ、エネルギー安全保障の確保に万全を期し、その上で脱炭素を加速させるための政策が整理されている。第 2 章では、
①脱炭素を経済の成長・発展につなげるための産業のGX、②産業界のエネルギー転換の具体的な道筋や取組、ＧＸリーグ（４４０社が賛同）✓ ＧＸリーグでの取組① 2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造② カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論（例 ： CO2ゼロ商品の認証制度等）Ｉ③ カーボンニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う

カーボン・クレジット市場✓ 企業由来ＧＸリーグ参加企業による削減
価値クレジット✓ プロジェクト由来
J-クレジット
JCM
質の高い海外ボランタリー
クレジット（国際標準クレジット） 等

ＧＸリーグの段階的発展に向けた論点（例）③地域・くらしの脱炭素化に向けた具体的取組を整理し・ 排出量取引の実施方法た上で、それらを踏まえ、④GX を実現するために必要・より野心的な削減目標の設定や、排出削減に向けた投資拡大を引き出す仕掛けとなる政策等が整理されている。

・取引の厚みの増加や、・ 多排出事業者を含め、更なる賛同者の拡大のための仕掛け
・GC市場創造（初期需要等）等の仕掛け（企業の実践状況も加味）

炭素中立型社会に向けた今回の転換は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させるものであり、主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、一定の仮定の下で積み上げた場合、2050 年のカーボンニュートラルに向けた投資額は、2030 年単年で約 17 兆円、今後 10 年で約１５０兆円と試算されている（表 1、表２）。

表１ 脱炭素に必要となる投資額

脱炭素に必要となる投資額●

主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、それぞれ一定の仮定の下で積み上げた場合、2050年ＣＮに向けて必要な投資額は、2030年単年で約１７兆円、今後１０年で約１５０兆円

脱炭素関連投資年間約１７兆円

電源脱炭素化
／燃料転換

約５ 兆円

✓再エネ
✓水素・アンモニア✓蓄電池の製造約2.0兆円
約0.3兆円
約0.6兆円製造工程の脱炭素化等

約２ 兆円✓製造工程の省エネ・脱炭素化✓産業用ヒートポンプ、コージェネ設備等の導入

約1.4兆円
約0.5兆円

エンドユース

約４ 兆円✓省エネ性能の高い住宅・建築物の導入✓次世代自動車の導入

約1.8兆円
約1.8兆円インフラ整備

約４ 兆円✓系統増強費用✓電動車用インフラ整備✓デジタル社会への対応

約0.5兆円
約0.2兆円
約3.5兆円

研究開発等

約２ 兆円

✓カーボンリサイクル✓カーボンニュートラルに資する製造工程の開発✓原子力✓先進的なCCS事業の実施

約0.5兆円
約0.1兆円
約0.1兆円
約0.6兆円

１０年間で約１５０兆円

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1.2． GX 実現に向けた基本方針

2. 調査研究活動

202３年５月、「GX 実現に向けた基本方針～今後 10

令和 3 年度及び令和 4 年度（継続事業）において、経年を見据えたロードマップ」が閣議決定されている。GX

済産業省委託調査事業「燃料安定供給対策に関する調の実現を通して、2030 年度の温室効果ガス４６％削減査事業（2050 年カーボンニュートラルに向けた CCSや 2050 年カーボンニュートラルの国際約束の達成をの事業環境整備や実装ロードマップ等に関する調査事目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につな業）」４)を受託し、令和 4 年度における、「CCS 長期ローがるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我がドマップ検討会」において調査報告を実施したことから、国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全てその概要を紹介する。の国民が希望をもって暮らせる社会を実現すべく、GX実行会議における議論の成果を踏まえ、今後 10 年を見2.1. 水素・アンモニア及び CCS 付き火力発電コスト試据えた取組の方針が取りまとめられている。

算５)

具体的には、以下のように取りまとめられている。

CCS の位置づけ等を把握するため、CCS を導入し生(1)エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸの取産した脱炭素燃料（水素（H2 ）、アンモニア（NH3））を利組用した場合の発電コストと、火力発電に CCS を導入し①徹底した省エネの推進た場合の発電コストを把握するため試算を行った。H2・・ 複数年の投資計画に対応できる省エネ補助金の創設

NH3 による発電コストは、主に文献調査の結果を基に電・ 主要 5 業種に対して、政府が非化石エネルギー転換

力中央研究所にて試算を行い、CCS 付き火力発電コスの目安を提示

トは、2021 年 9 月に公開されている発電コスト WG６）

②再エネの主力電源化の諸元等を基に、液化 CO2 輸送船による輸送コストの③原子力の活用ケースを RITE にて試算した。また、これらの試算結果

・ 廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉へのの取りまとめ等については、電力中央研究所にて行って建て替えを具体化いる。なお、コスト試算に必要となる技術進展の見込み④その他の重要事項

及び前提条件等については、既往文献等に基づき任意・ 水素・アンモニアの生産・供給網構築に向け、既存燃に設定しているため、今後の技術進展等によっては、試料との価格差に着目した支援制度を導入

算結果が変わる可能性があることに留意が必要である。

(2)「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行①ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援
・ GX 経済移行債を創設し、今後 10 年間に 20 兆円規模の先行投資支援②成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）によるＧＸ投資インセンティブ

2.1.1. 試算ケース
図 1、図 2 に、試算した 10 ケースのイメージを示す。
原料を天然ガス、石炭の化石燃料として、そのまま輸入し、CCS 付き火力発電所に利用するケース、また、天然ガス、石炭それぞれから H2・NH3 を海外で生産し、輸入して、火力発電所で利用するケースを基本に試算した。

③新たな金融手法の活用

なお、国内で生産される天然ガスから H2 を生産し、火力・ GX 技術の社会実装段階におけるリスク補完策（債務発電所で利用するケースでの試算も行った。

保証等）を検討・実施④国際戦略・公正な移行・中小企業等のＧＸ
・ 「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を実現（３）進捗評価と必要な見直し

13

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図 1 海外天然ガス＋CO2 地中貯留の試算ケース 5）

図 2 海外石炭、国産天然ガス+CO2 地中貯留の試算ケース 5）

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2.1.2. 試算結果

（天然ガス；①，石炭；⑥）の発電コストの方が、H2・NH3

試算結果は、資本費、運転維持費、燃料費、社会的費発電（天然ガス；②～⑤，⑩，石炭；⑦～⑨）の発電コスト

用及び政策経費別に整理した。社会的費用は、海外及びより安くなった。理由としては、今回設定した条件の下国内における CO2 輸送・地中貯留費であり、H2・NH3 製

では、天然ガス・石炭の輸送コストの方が液化 H2 及び液造の際に行う CO2 輸送・地中貯留費も計上している。政化 NH3 の輸送コストより安く、かつ、火力発電に追加さ策経費は、技術開発の予算等、電源種別ごとに必要とされる CCS コストに比べ、天然ガス・石炭から H2 や NH3れる税金等で賄われる費用である。

を製造する際のコスト（エネルギー損失等）の方が高いた

今回の試算結果については、CCS 付きの火力発電めである。

注）資本費・運転維持費；発電設備分のみ
注）燃料費；H2・NH3 製造設備の資本費・運転維持費を含む

図 3 発電コスト試算結果 5）

2.2. CCS 普及に向けた枠組みの海外事例７）
国内での CCS 導入に向けた検討のため海外事例を調査した。

進められているプロジェクトを調査した結果、CAPEXに対する直接補助金と OPEX 支援を組み合わせている割合が多い。OPEX 支援については、税額控除を導入しCCS の普及においては、多くの場合、事業の予見性ている米国以外は、排出クレジットの免除または付与、が担保できるインセンティブ施策が必要となる。とりわ

炭素税の免除となっており、OPEX 支援として直接補助

け 、 CO2 貯 留 が 帯 水 層 貯 留 の 場 合 、 石 油 増 進 回 収金を適用している例は少ない。また、資金調達支援は必（EOR；Enhanced Oil Recovery）とは異なり事業収ずしも盛んではないが、米国の事例があった。これらの益が見込めないため、十分なインセンティブ施策が不可支援はいずれも先行プロジェクトを対象としているため、欠となる。

手厚い補助となっており補助率は 100%程度と推定される。

2.2.1. インセンティブ施策・規制の海外事例
海外の商用 CCS プロジェクトにおけるインセンティブ施策・規制等について、ノルウェー、カナダ・アルバータ州、カナダ・サスカチュワン州、米国、豪州、英国、オランダで15

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表 3 規制・インセンティブの海外事例７）

表 4 海外の規制・インセンティブの特徴７）

16

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2.2.2. 国内の CCS の導入に向けて

３. イノベーション創出のための国際連携

海外で操業中の商用 CCS は、既存工程においてCO2 を高濃度で分離している排出源から EOR 目的で
８）

３.１． IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
IPCC は、人為起源による気候変化、影響、適応及び油田（地下情報の多い地点）へ圧入する組合せが多い 。

緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地このような状況を踏まえ、国内で実施する CCS についから包括的な評価を行うことを目的として、1988 年にても分離回収ならびに貯留地点開発の追加コストが少

国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によりない組合せとすることで総投資額が抑えられ、より受入設立された。ここでは、地球温暖化に関する科学的知見やすい CCS になると考えられる。このような組合せのを収集・評価し、温暖化予測（第 1 作業部会）、影響と適CCS は特に普及黎明期には有力な候補となり得る。

応（第 2 作業部会）、緩和策（第 3 作業部会）からなる報ただし、既存工程において CO2 を高濃度で分離して告書の作成を行っている。

いる排出源は、比較的小規模（年間数万トン規模）と考え

IPCC では世界の科学者による論文や観測データ等大規模排出源（年間数百万トン規模）からの CCS に比べに基づき、各国から推薦されて選ばれた専門家が報告高くなることが想定される。CCS は外部不経済であり書の取りまとめを行っており、科学的分析に加え、社会コスト低減は必須である。したがって、将来の CCS の広経済への影響、気候変動を抑制する対策など多角的な範な普及を目指すには、複数の排出源から排出された評価・検討が行われている。また、この成果は、各国の政CO2 を集積し、共用インフラとして輸送、圧入するハブ&策にも科学的根拠を与えるため、ここからの報告書は国クラスターの検討が必要になる。ハブ&クラスターとす際交渉にも高い影響力を持つと考えられている。

ることで、規模の経済でのコスト削減が期待でき、さらRITE では、緩和策（第 3 作業部会）の国内支援事務には複数の事業者が参画するためクロスチェーンリスク局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割を担※1の軽減も期待できる。っている（図 4）。IPCC は、2021 年 8 月に第 6 次評

小規模な排出源から導入を進めるにしても、大規模な価報告書 第 1 作業部会報告書を、引き続き、2022 年

排 出 源 から 導 入 を 進 める に し て も 、 い ず れ に し て も2 月に第 2 作業部会報告書、4 月に第 3 作業部会報告

CCS の普及のためには、CCS に取組む事業者が投資書、2023 年 3 月に統合報告書を公表した。引き続き、判断を可能にするインセンティブ施策の整備が必要とな

7 月に開催予定の IPCC 総会から、第 7 次評価報告書

る。のサイクルが開始する。RITE はここでも、情報収集・分析・報告・助言等を通じて支援を行っている。

※1

クロスチェーンリスク；回収、輸送、貯留のいずれかのチェーンの操業が停止することで、全てのチェーンの操業を停止せざるを得なくなるリスクのこと。

図 4 IPCC 国内連絡会と RITE

17

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３.２． ISO（国際標準機関）
ISO は、１６8 のメンバー国で構成される組織であり、

４. 人材育成と知財戦略、産学連携の推進
４.１. 人材育成

国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進してＲＩＴＥでは次代の研究者育成のため、さまざま人材育いる。ISO の標準を使用することで、安全・信頼性が高成活動を実施している。ここでは、小中高校生と大学／く、質の高い製品・サービスの提供が可能である。

大学院生に分けて人材育成活動を説明する。

すでに諸外国では、多くの実証試験、商業規模での二＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教

酸化炭素回収・貯留（CCS）事業も実施され、国際連携育が重要であり、RITE では、i）小中高生を対象に研究が進められるとともに、関連技術の国際標準化の枠組み

所施設を用いた校外学習の受け入れ、ii）職員等が教材・が求められている。CCS の国際標準化によって、安全と機材とともに学校を訪問する出前授業要請への対応を環境面で、国際的に合意された知見に沿っていることが進めている。授業では RITE が取り組む研究の中から保証されるため、安全で適切な CCS の普及に貢献する

CCS 技術を取り上げ、地球温暖化メカニズムを知識とことが可能である。

して説明し、主要温暖化ガスである CO2 を地中に貯留しRITE は、ISO/TC265（CO2 の回収、輸送、貯留）のても粘土層（遮蔽層）によって漏洩の可能性が低いこと、国内審議団体であるとともに WG1（回収）の事務局をさらに考察と意見交換を通じて理解を深めるといった担当しており、CCS 分野における設計、建設、操業、環学習サイクルに基づく活動を実施している（図 6）。

境計画とマネジメント、リスクマネジメント、定量化、モニただ 202２年も 202１年同様、新型コロナウィルスのタリングと検証の国際標準化に関し積極的に活動してい影響で 5８人に留まった（202１年は５４人）が、授業やる（図３－２）。

ワークショップを再開しており、今後、積極的に対応して202３年 3 月末時点で、ISO/TC265 から CCS 分いく予定である。

野に係る規格類は 12 件発行されているとともに、7 件の文書が開発中であり、その内、2022 年に開発を開始
し た プロ ジ ェク ト は 新 規 3 件 、 定 期 見 直 し 2 件 とTC265 全体の活動が活発化している。特に、排出源から CO2 圧入域までの輸送手段として有力な CO2 船舶輸送が注目され、船舶輸送特有の課題を扱うため新たにＷＧ７が設立され、規格の開発を開始している。

図 6 RITE における人材育成（小中高生）＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、RITE 研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学院
図 5 ISO/TC265 の各ワーキングと国内支援体制と生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れを行RITE

い、大学における教育と研究所における研究指導を展開している（図 7）。例えば、奈良先端科学技術大学院大18

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学バイオサイエンス領域の大学連携研究室を RITE に設して運営を行っている。

置し、単なる技術開発だけでなく、グローバルな生産・消202２年 3 月末時点で、RITE が単独または共同で費システムの理解の上に、植物を原料とし、バイオマスを出願人となっているものの内、出願・審査中の特許は、有効に利用した再生可能資源による循環型および低炭

国内出願が 17 件、外国出願が 16 件であり、登録され素社会実現を目指した研究と教育を進めている。また、た権利を維持している特許は、国内権利 72 件（うち企物質創成科学領域との連携研究室も設置し、CO2 分離業にライセンス中 8 件）、外国権利 52 件（同、12 件）で回収技術の研究と教育を進めている。

ある。

RITE
社会貢献

研究成果
共同研究等
特許等審議委員会

産業界委
員
技術移転

広報・産業連携チーム

研
究グ
ループ

研究グループ
研究者
知財担当者
知財提案

知財の取得管理・活用

図 8 知財戦略と産業連携の推進

５. おわりに
図 7 RITE における人材育成（大学・大学院生）

2023 年 4 月、2025 年大阪・関西万博準備室を設置しており、RITE として、大阪・関西万博において、ネ４.２． 知財と産業連携
RITE は、研究開発等で得られた研究成果について、特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ効率的に取ガ テ ィ ブ エ ミ ッ シ ョ ン 技 術 （ Direct Air Carbon
Capture and Storage：DACCS）の出展を検討している。

得・管理し、さらに積極的な活用を行うことにより、公益2050 年にカーボンニュートラルを実現するのは、並目的である、地球環境の保全に資する産業技術の進歩大抵の努力では不可能であり、RITE としても、社会実向上を図ることとしている。

装を見据えて積極的に推進していくことが求められていこのような研究成果の知財化は、企業等との産業連る。2021 年 12 月、DACCS の認知度調査を実施した

携機会を産み、共同研究および共同出願により、さらなところ、DACCS について全く知らないという人の割合る知財を生み出すという好循環により、社会貢献するこが 7 割弱に達していることから、国民の理解増進を進むとができる。RITE では、こういった知的財産権の持つことがとても重要と考えている。RITE として、2025

多様な機能に着目し、市場や他の研究開発動向なども年大阪・関西万博において、DACCS 技術を出展するこ踏まえつつ、戦略的に知財活動を推進している。とにより、国民の認知度が上がるように積極的に努力し知財戦略推進の一環として、RITE 幹部を委員とし、ていきたいと考えている。

広報・産業連携チームを事務局とした「特許等審議委員

企画調査グループとして、国内外の政策や技術動向の会」を設置し、研究グループからの申請により、発明の認情報収集に積極的に努めていくとともに、研究グループ

定、国内および外国への特許出願、および審査請求、特とともに、2050 年に社会実装を目指し、技術開発及び許権維持等といった知財の取得・管理、ならびにライセ広報活動を積極的に推進していく。そして、研究グルーンス契約の承認等といった知財戦略を、主な議事内容とプと協力して、社会実装が進展していくことにより、

19研究活動概説 ● 企画調査グループ

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RITE の使命である「地球環境と経済の両立」の達成に貢献していくことができると考えている。

参考文献
1） RITE,“RITE の役割：地球環境と経済の両立を目指して” (https://www.rite.or.jp/about/)2） クリーンエネルギー戦略(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankos
hin/sangyo_gijutsu/green_transformation/
pdf/20220519_1.pdf)
3） グリーントランスファーメーション（GX）実現に向けた基本方針（令和５年２月１０日閣議決定）(https://www.meti.go.jp/press/2022/02/2
0230210002/20230210002.html)
4） 経済産業省 資源エネルギー庁，CCS 長期ロードマップ
検討会（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/index.html）
5） 経済産業省 資源エネルギー庁，第 2 回 CCS 長期ロードマップ検討会（2022 年 2 月 24 日），資料 3「水素・アンモニア発電コストおよび CCS 付き火力発電コスト試算（電力中央研究所）」（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/002_03_00.pdf）
6） 発電コスト検証 WG, 「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」（令和 3 年 9 月（令和 4 年 4月 5 日差替））（https://www.enecho.meti.go.j
p/committee/council/basic_policy_subcom
mittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_2021
0908_01.pdf）
7） 経済産業省 資源エネルギー庁，第 3 回 CCS 長期ロードマップ検討会（2022 年 3 月 30 日），資料 6「CCS
普及に向けた規制とインセンティブの海外事例（RITE）」（https://www.meti.go.jp/shingikai/ener
gy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/0
03_06_00.pdf）
8） GCCSI （ Global CCS Institute ） ， Global
Status of CCS 2021

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