グループ 経 営 理 念
印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する

共同印刷グループは、 経営理念の実現を通して社会の持続可能な発展に貢献するとともに、
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視します。

「共同印刷グループ CSR 報告書 2017 」について
編集方針

合は、その旨を明記しました。
なお、文中で、当社とは共同印刷株式会社を、当グ

本報告書は、共同印刷グループの企業の社会的責任

ループとは共同印刷グループを指します。

（CSR）の取り組みについて、6つの重要項目に基づい当グループ会社 の社名は株式会社を略して表記していて情報を開示しています。より多くのステークホルます。

ダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることをめざし

また、文中の役職名は、基本的に2016年度時のものをて編集に努めました。

記載しています。

なお、本報告書は、作成・発行を通じて当グループがあるべき姿、CSRの方向性などに対し、さまざまなス● 参考にしたガイドライン

テークホルダーの皆さまからアドバイスをいただくコ

環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」

ミュニケーションツールとして活用しています。

ISO26000（社会的責任に関する手引）「GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライ● 報告対象期間

ン 第4版」

本報告書は、原則として2016年度（2016年4月～2017※本レポートには、 GRI サステナビリティ・レポーティ

年3月）の実績をベースに作成しました。ただし、一ング・ガイドラインによる標準開示項目の情報を記載

部の重要な事柄については、対象期間外の活動も記載

しています。

しています。
● 情報提供手段● 報告対象組織

本報告書では、2016年度の特に重要な取り組み事例を

本報告書は、共同印刷株式会社の活動報告を中心に、取り上げて報告・編集しています。なお、一部データ

当グループの活動についても取り上げ、記載していまは共同印刷株式会社のWebサイトに掲載しています。

す。ただし、特定の事業所、会社などを対象とする場

web

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

目次

表紙デザインについて
共同印刷グループの製品やサービス・技術は、暮らし

2

トップ対談
社会に新たな価値を提供し、豊かな未来を創りだす企業になるや街、ビジネスシーンなど、さまざまなステークホル
ダーの身近な場所にあります。そして、事業を通じて生活を便利にすることや社会課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の両立をめざしています。

2015年度版から3カ年で、その内容を表した表紙絵を展開しています。3回目の2017年度版では、私たちが暮らす街のなかにあるさまざまな共同印刷グループの製品の一部を描き、つねに暮らしとともにある共同印
刷の事業を表現しました。

4

特集

地方創生支援事業で地域の課題を解決する
case 1 平成 29 年度 伴走型
小規模事業者支援推進事業「鳥取西部
ブランディングプロジェクト」

case 2

商品ブランディングと訪日旅行促進支援事業で地域の魅力と世界のニーズを結びつける「『ジュポン』in パリ」

case 3 日本文化の体験型講座を通じて2015 年度版

2016 年度版

地域活性に貢献する「 TENARAI JAPAN 」

2017 年度版

読みやすさへの配慮

8

本報告書のデザインは、 「より多くの読者の皆さまに

10

社会とともに、120 年

とって読みやすい誌面」をコンセプトに掲げていま

12

共同印刷グループの概要

15

新コーポレートブランド

16

共同印刷グループの CSR

18

コーポレート・ガバナンス

20

コンプライアンス22

お客さまとともに

25

社員とともにす。 内容に合わせてデザインを工夫し、なるべくシン
プルな構成をめざし、 色使いについては色覚バリアフ
リーを意識しながら、読みやすさに配慮しています。
・ 共同印刷グループの概要や CSR の考え方、読み物としての特集ページなどは、コーポレートカラーの赤色をベースに、必要に応じて写真や図版などを組み合わせて表現・ 活動報告ページ全体のテーマ色を設定し、ページのデザインを統一。6つの重要項目ごとにツメをつけることで、その項目の対象範囲が一目でわかるように表示
・ 例年変更のない方針や図版などは Web サ イトに掲載
し、2016年度の取り組みを、 より詳細に掲載できる
ように工夫
・ 図版のデザインは、罫線の太さ、色の明度差を利用し、色の違いだけに頼らない仕様で、シンプルなものを作成
・ 文字はUDフォントを使用し、リード、見出し、本文などの文字サイズは、13Q以上を基本として可読性に配慮

法令・企業倫理の遵守

高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サー ビスの向上

人材の尊重と活用

28

取引先とともに
サプライチェー ンにおける CSR 推進

30

社会とともに社会とのコミュ ニケー ショ ン32

地球とともに
環境に配慮した事業活動

41

第三者意見

1

トップ 対 談“ 熱意ある行動と誇りを胸に

社会に新たな価値を提供し、豊かな未来を創りだす企業になる
変革期にある
印刷業界をしなやかに生き抜く

子部品に採用されている高機能フィルムの拡大を進めてピーダーセン：まず、品が使われ始めており、将来、世界的に広がっていく可

2016年の事業概況はいか

能性を秘めています。

がでしたか。
藤森：中期経営方針「強2”います。今後、伸びるのは医薬系です。世界中で増加している糖尿病の検査キットのパッケージにも、当社の製私たちのアンカリング（よりどころ）は「お客さま」からはじまる

藤森 康彰

みを活かし事業領域を拡

共同印刷株式会社代表取締役社長

大して利益を創出する」

ピーダーセン：印刷業界は変革期にあり、対応力を高に基づき、一丸となってめていかなければなりません。そのエッセンスとは何取り組んだ結果、2017年

か。私の考えでは、本当にしなやかで強い企業のエッ3 月期における売上高は

センスは、トリプルAに凝縮されています。アンカリ

945億5千3百万円（前期比0.6%減）、経常利益は40億9ング（Anchoring）、自己変革力（Adaptiveness）、

千6百万円（前期比17.6%増）となり、利益は、2001年

社会性（Alignment）です。危機に強い体幹があり、以降最高の結果となりました。これは、生産設備の再配

社員にとっての働きがいもある企業はこの3つを備え置や省力化設備の導入による生産の効率化と採算重視のています。まず、「アンカリング」について、共同印

営業活動、および、グループとしての総合力をより発揮

刷のよりどころはどこになるのでしょうか。

できる体制を構築するため、子会社の再編を進めるなど

藤森：創業してからの120年間を振り返ると、最大のの施策の成果だと考えています。

よりどころは、やはりお客さまです。私たちは印刷のピーダーセン：良い結果ですね。事業領域ごとの状況は担い手として、日本の文化を背負うという誇りを持っどうでしょうか。

て仕事をしてきました。その結果、素晴らしいお客さ

藤森：私たちの事業は、大きくいえば、印刷などを中心

まとの長いお付き合いが続き、人間関係も何代にもわとした「情報系事業」と、包装資材などの「生活・産業

たって築かれました。これは私たちの強みの一つです

資材系事業」で構成されています。情報系の事業についし、しなやかさを追求していく上では、欠かすことがては、少子高齢化という社会背景もあり、従来の印刷だできない要素ではないでしょうか。

けでは成長が望めません。そこで、印刷だけでなく、たピーダーセン：「アンカリング」を考える時に、ミッ

とえばマーケティングから始まって、最後は物流まで、ション、ビジョン、バリューだけではない、何かが足トータルの形で事業を請け負うという、販促支援・業務

りないと思っていました。なぜ日本には老舗企業がこ支援系にシフトしようとしています。そのため、事業別

んなに多いかというと、「Integrity & Trust（誠実さとに配置していた企画部門を整理統合し、トータルソ信頼）」だと思うんです。まさに「契約を超えた関リューションを一層進めるための体制を整備しました。

係」ですね。

一方「生活・産業資材系事業」では、競争力の核となる

次の「自己変革力」ですが、やはり、社会や顧客に対して技術開発力を強化していくことが最大の課題です。特

こんな価値を提供しているという自負心のもと、イノに、ラミネートチューブは日本でトップシェアを占め、ベーションを起こしていく力が必要だと考えますが。

歯磨き粉向けだけでいえば50％近いシェアを押さえてい藤森：以前から取り組んでいるのが、IT の強化です。

ます。さらに化粧品などの分野に拡げていきたいと思い

以前はIT技術者が各職場に所属しており、リソースとます。また、産業用資材では、医薬品や非常に精密な電して生かしきれていませんでした。そこで、各職場か

共同印刷グループ

CSR 報告書 2017

ら一旦引き抜き、3 年間で解散するという前提でIT統い、社会に還元す括本部に集約しました。能力の見極めと再研修を行っる。たとえば、今、

た上で、最適な部門に最適な人材を配置するためで地方再生を目的とすす。4 年かかりましたが、現状では、IT技術者が適材適るブランディングの所で力を発揮しています。

お手伝いもしていま

ピーダーセン：非常に面白い取り組みですね。

すが、多くの自治体

藤森：特に若手社員には良いチャンスであり、刺激には個々の自治体の中なったと思います。

だけで全部完結する

ピーダーセン：日本企業にとっては、入社4～5年目か

仕組みになっていまら30代までの層にどう効果的に挑戦、創造するチャンす。当社が加われ

スと権利、つまり「 License to Create（創造する権

ば、技術やネット利）」を与えるかが大きな経営課題になっています。

ワークなどの知見で

藤森：もちろん、中堅やベテランの経験や判断は貴重

多角的につなぐ役割です。しかし、革新的な挑戦をする時には、若い世代を果たせます。今後をトップにおき、フラットな組織にして、いわゆるは、そうした資産をチームのような形、ハイブリッド型で混在するような水平展開し、地域創組織をつくっていかなければいけないと思います。一生にも貢献したいと事例として、まんがコンテンツなどを配信する子会社

考えています。

があるのですが、従業員は多国籍ですし、役員は40代前半。世界中を飛び回っています。

ピーター D.
ピーダーセン
リーダーシップアカデミー TACL 代表
一般社団法人 NELIS 共同代表

創立 120 周年を機に「共にある、未来へ」

ピーダーセン：特に若手は、「License to Create」を持て

ピーダーセン：今年は創立120周年ということで、社員ない会社には長くいない傾向にあります。最近、健康の皆さんとともにCI を行ったそうですが、アンカリ

経営とか働き方改革といわれています。マイナスをゼ

ングの再定義という視点からも良い取り組みだと思いロにするのは結構ですが、その上にある自己実現や本ます。実感はいかがですか。

当の働きがいは、「License to Create」が与えられて

藤森：CI で生まれたのが、「TOMOWEL（トモウェル）」といてこそだと思います。

いうコーポレートブランドです。メッセージは「共に社会に貢献するエクセレンスカンパニーへ※2

ある、未来へ」で、良い関係を築くという意味です。
共同印刷の「共」が入っていますが、社員と協力会社

ピーダーセン：3 つめの「社会性」でいえば、CSRの枠があり、お客さまがいて、その先のエンドユーザーがを超えて、いかに社会とベクトルを合わせられるかといいるというサプライチェーンの中で生かされているこ※1

うことです。そこでトレード・オン のベクトルを設定とを再認識した結果、紡ぎ出された言葉です。120周していく必要があります。

年を機に策定したこの CI をしっかりと打ち出すこと

藤森：日本企業の多くは自己完結型で事業を行っていま

で、私たちが持っているものを形にして、社会に発信す。私たちはそれをアウトソーシングしていただくことし、共同印刷の価値観や企業姿勢をご理解いただくこで、より品質の高いものをお客さまに提供し、結果的にとをめざしています。私たちは、このCIを、当社の次お客さまのコストダウンや生産性向上に寄与することの時代へのアンカリングとしながら、社員の誇りと熱で、社会的にも貢献できると考えています。

意と行動で、社会に新たな価値を提供し、豊かな未来

ピーダーセン：環境負荷も下がりますね。

を創りだす企業になることをめざしていきます。

藤森：印刷会社はいろいろなノウハウを持っています。それが他の製造業にはない強みです。ですから、お客さまが自前で行っている多様な業務に横串を通し、ビジネスモデルにした形でまとめて当社が請け負※1 社会・自然環境と好循環を生み出す関係であること。トレード・オフ（二律背反）の反対※2 Corporate Identity の略称。経営を根本から見直し、企業のあるべ
き姿を明確にし、社会に発信すること3

特集

共同印刷グループでは近年、

地方創生
支援事業で
地域の課題を解決する

インバウンド需要によるお客さまの課題解決をはじめ、地方のお客さまの特産品や観光地のブランディングに取り組んでいます。
そのなかで見えてきたのは、地方が共通して抱えている課題です。
そこで、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」というグループ経営理念に則り、社会的課題を解決するために、地方創生を支援する事業に戦略的に取り組む方針を掲げました。
本特集では、主な 3 つの取り組みを紹介します。

case

1

case

case

case

3

2

平成29年度 伴走型小規模事業者支援推進事業
1 「鳥取西部ブランディングプロジェクト」“鳥取県西部ブランド”で地元に来てもらう「着地型観光・消費」をつくる
鳥取西部ブランディングプロジェクトは、鳥取県西部「大山（だいせん）」をブランディングし、付加価値

地域への誘客促進・着地型消費を実現することで、地を高めていきます。地域ブランドは決して単体では作域事業者および地域経済に好循環を創出することを目れません。このチームで、共同印刷の持つブランディ的とした事業です。マーケットインを意識したセミ

ング、流通、 Web ・メディア、金融、観光などの機

ナー・ワークショップ・個別相談会から生まれたモ能を組み合わせた最適な体制を構築し、地域とともに

ノ・サービスを、地域内外のイベントなどでPRする事業を推進していきます。

ことにより、地域を知ってもらい、地域外からの誘客を促進します。個々ではなく、地域内のモノ・サービ
スを一つの「団体チーム」と捉え、域内外のPRには
すべてこのチームで取り組み、相乗効果で認知を高めます。まずは来年、開山1300年を迎える地域の象徴

トータルソリューションオフィス
ソリューション開発部

内田 美和
4

共同印刷グループ

CSR 報告書 2017

地方創生の切り札「共同印刷メソッド」を全国へ広げよう〜鳥取県西部商工会産業支援センターとの取り組み事例の紹介〜
鳥取県西部地域の7つの商工会をとりまとめる西部

ソリューションを組み合わせた、いわば「共同印刷商工会産業支援センターが中心となって、地域全体

メソッド」が地域の課題を解決するエンジンとなっをブランディングする中期（ 3 年）広域事業がスています。

タートしました。この事業全体の事務局となる共同

少子高齢化、国際化、過疎化など、各地域が抱える印刷が提案した事業計画は、その先進性と他地域へ

課題は多種多様です。そのなかで、「共同印刷メ

の波及効果の高さから、全国の商工会、自治体、金ソッド」が地域支援機関とともにそれぞれの課題を

融機関の方々から注目を集めています。また、地域解決する「先進事例」を全国で築いていくことを、の支援機関や事業者の方々からは、共同印刷が120

ビジネスパートナーとして強年の歴史の中で培った技術力や信頼性、地域活性化

く期待しています。

支援事業のノウハウ・ネットワークなどが評価され、信頼関係を高めています。
本事業では、ITやマーケティング、専門教育、販路

一般社団法人 地球 MD
代表理事

支援、 PR などの地域の未来をサポートする数々の山本 聖 様2017年6月に大山ロイヤルホテルでキックオフ・フォーラ
ムが開催されました。主催者開会あいさつをされる鳥取県
西部商工会産業支援センター長の川端雄勇様。

当日は「鳥取西部ブランド化の可能性について」と題してパネルディスカッションも開催されました。

久米桜麦酒のビール工場と、併設されている
直営レストラン「ビアホフ ガンバリウス」。

“大山らしさ”にこだわった地ビールで、鳥取・大山ファンづくりに貢献したい（1855年）に米子市糀町に創業
当社の歴史は安政2年す。ファンの方の中には鳥取・大山を訪れて、よりした日本酒の蔵元「久米桜酒造」に遡ります。「大「大山 G ビール」の良さ・美味しさを肌で感じて帰山 G ビール」は 20 年前から、この国立公園大山（だられる方も少なくありません。このようなファンをいせん）の麓、標高300mの当地で醸造しています。

1 人でも増やすことが地域への貢献につながると「大山 G ビール」のこだわりの一つは大山山麓に広思っています。大山開山 1300 年に合わせた本プロ

がる広大なブナ林により長い年月をかけて湧き出たジェクトが、地域の多くの企業を巻き込み、チーム

豊富で清冽な伏流水です。また、ビール造りの中でとして活動することで、鳥取を訪れるファンが拡大

地元での原料作りにも着手し、清酒に使用する八郷することを期待しています。

産酒米「山田錦」、一度は途絶えた鳥取県品種を復活させた二条大麦「ダイセンゴールド」、鳥取県でプロジェクト
参加企業にお聞きしましたは初めてと思われる自家栽培ホップなど、原料作りから携わることで多くを学び、より素材を生かした

久米桜麦酒株式会社代表取締役社長

季節感のあるビールを限定商品として造っていま

田村 源太郎 様
5

case

2

商品ブランディングと訪日旅行促進支援事業で地域の魅力と世界のニーズを結びつける

地域ブランドの発信・浸透を、地域の皆さんと一体となって進めていくのが「ジュポン」inパリの役割です。
共同印刷では地域本来の魅力を海外に発信し、地域の魅力を“同時”に訴求することで、スポットの訴求に

固有の文化・伝統を体験しに訪れてもらうためのとどまらず、継続的な活動を行うための仕組み作り

マーケティング活動として「ジュポン」 in パリといまでも含めたサービスをめざしています。今後も地域うサービスを立ち上げました。訪日観光の目的が、が抱える課題を解決し、訪日観光客の満足度を上げ、「買い物」などにとどまらず、「体験型観光」にシ何度も訪れてくれることでさらなる地域経済の発展

フトしつつあるなか、当社がセールスプロモーショに貢献してまいります。

ン領域で長年培った、マーケティング活動におけるノ
ウハウを海外マーケットでも展開し、「インバウンド促進」と「商材の発信・販路拡大」を両輪でサポートするサービスです。第一弾としてフランス・パリでのサポートサービスを 2017 年 4 月にスタートしましプロモーションメディア事業部
営業本部 営業推進部長

た。地域の特産品とともに、その特産品を育んだ地域

梶田 英行

columnSALON DU SAKÉ2015
パリでの日本酒の展示会をサポート

2013 年 12 月に、「和食：日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産へ登録されて以来、日本食に対する世界の関心が高まり、日本食の海外展開に、官民をあげて取り組みが進められています。

2015年10月、その取り組みの一つとして、フランス国内の日本酒関係者および日「SALON DU SAKÉ 2015」の会場風景

本の酒蔵をはじめとするヨーロッパの日本
酒業界の関係者が一堂に会し、「地酒や食材の発掘で地方の訪日旅行を促進する」ことをめざすイベント「 SALON DU SAKÉ
（フランス・パリ）が開催され、当社2015 」
は接客アプリを提供しました。
提供した接客アプリは 2 言語に対応し、商品訴求に加えて商品に関連する周辺観光情報の発信、オーダーサポートまでを実現。
海外でも日本の魅力を伝える事業として貢献しました。

6

共同印刷グループ

出展した接客アプリを解説する当社スタッフ

CSR 報告書 2017

インバウンド促進と商材ブランディングで日本中を元気にしたい
インバウンドの促進だけでいえば、観光の観点から方活性に目を向けはじめて 3 年目ですが、やはり 1だけでも可能なのですが、少子高齢化、過疎化など

社単独で完結できるものは殆どありません。共同印の地方の課題解決まで視野にいれると、地方の産業

刷が持っている幅広いネットワークによって、業界にかかわる人々にとってチャンスとなるような企画の垣根を超えて、必要なものを必要な人に提供できが必要です。そこで、観光と物流を同時に推進できるようになりました。お互いにないものをもっていれば、さらに効果が大きくなるはず、と考えたフるビジネスパートナーとして、伴走し合いながら地レームが「ジュポン」です。観光に物流をひもづ方創生に貢献できるような事業を創造していきたい

け、モノからも観光に着目してもらう。生産地ででと考えています。

きた同じ物を食べて、飲んで、購入してもらって、より魅力を感じてもらう。
つまり、その地域のモノを知ってもらうことで、生産地を訪れる人が増えれば、結果的に地方活性化に株式会社エイチ・アイ・エス
本社 地方創生・官民連携推進室
兼 COOL JAPAN 担当 室長

つながるということです。私たちが、地方行政、地古宮 健史 様case

3

日本文化の体験型講座を通じて地域活性に貢献する「TENARAI JAPAN」で日本文化の魅力を伝える

2017 年 2 月に開催されたワークショップ。

当日は和菓子づくりを体験してもらいました。

「TENARAI JAPAN」は、日本に興味のある留学生

私たちは、趣味と学びの領域で先生たちを応援や訪日外国人などに、地域の慣習や伝統文化を体験し、社会的な豊かさを実現していくことを事業する機会を創出し、その魅力を発信するプロジェク

ミッションとしています。今回の共同印刷との取トです。

り組みでは、ワークショップで地方の特性を PR

全国各地の文化・伝統に根付いた趣味のお教室の先していくことが有効と考え、私たちのネットワー

生ネットワークをお持ちになっている 趣味なび様

クから先生方にご協力いただくことで、新しいプと、弊社が多様なプロモーションを支援するなかでラットフォームの構築に挑戦しました。私たちの培った知見を生かし、体験を通じた地域の魅力の認

全国を網羅した先生方のデータベースと、共同印

知拡大と活性化に貢献する事業

刷のスケール感のシナジーへと成長させていくことをめざ

で、課題解決に貢献する手応しています。

えを感じています。

プロモーションメディア事業部
営業本部 営業推進部
営業開発課 主任

株式会社趣味なび代表取締役

遠藤 美菜子佐伯 晋吾 様7

社 員 全 員 の 力 でもっと働 き や す い 会 社 に !

もっと いい会社プロジェクト「もっといい会社プロジェクト」は、働きやす
もっといい会社プロジェクト事務局

さ、職場モラル、コンプライアンス、コミュニケー

POINT 「全グループ」と「各部門・グループ会社」の2つの取り組み

ションを見直して、いい職場・いい会社にするため● CSR 本部／人事部／総合企画部などで事務局を構成します。
● 事務局がグループ全体の改善活動を統括します。
● 周知・広報活動を行います。
● 各部門・グループ会社ごとの取り組みを支援します。

の活動です。 2017 年の創業 120 周年に向けて、社員CSR意識調査の結果から抽出した職場の課題を共有し、全社員が改善策を考えて、皆が働きやすい職場づくりをめざしています。
プロジェクトは、共同印刷グループ全体の取り組
みと、各部門・グループ会社の取り組みの両輪でPDCAを回しています。
2016年度は社員重視の風土への改革と、人事制

1 全グループでの取り組み
POINT

理解促進と透明性の向上

調査結果から抽出された全グループの重要項目は、事業の方向性明示とベクトルの共有化、社員重視と職場環境改善、
人事制度と評価制度、コンプライアンス、
ハラスメント、労働時間、CSR 浸透です。

員のコミュニケーション推進、②安心して働ける職

ループ全体で 41 チームが参加し、各部門・グルー
プ会社の職場特性に合わせて課題を設定し、改善活

対話を深める

優先的に取り組むべき課題を
1～3項目選定して、職場内で共有します。
そのうえで、目標値も含めたアクションプランを策定し、改善活動を実施します。

PLAN

DO

3 各部門ごとに4 改善活動を実施

アクションプランを策定

各部門・グループ会社で責任者、
具体的活動、目標値、日程を策定します。

場づくり、③人事制度の主旨の浸透については事務局が中心となって施策を展開しました。また、グPOINT各部門・グループ会社
での取り組み［プロジェクトの運用サイクル］

度・人事評価の理解促進を全社課題としました。全
社施策である、①情報発信と対話による経営と従業2

ACTION

2 調査結果の分析

もっといい会社
プロジェクト2015～2017

各部門・グループ会社内で問題点を共有します。
それを踏まえて改善するべき課題を1～3項目選定します。

各部門・グループ会社で実施します。
年度末には評価と表彰を行います。

CHECK

1 CSR 意識調査の実施

全グループを対象に毎年実施。
各部門・グループ会社ごとに、結果を集計します。

動に取り組んでいます。

We Love KP Award 開催
もっといい会社プロジェクトでは、活動改善に精力的に取り組んだチーム
や職場を表彰する制度として「We Love KP Award」を制定しています。
活動の初年度にあたる2015年度はグループ全体から47チームが活動に参加しました。その中から、特に改善率が著しいチーム13チームと3職場が表彰に輝きました。2016年7月に開催した表彰式では、受賞チームが改善活動の発表を行い、藤森社長と受賞チームの代表者が意見を交換しました。

表彰楯を受け取るチーム第 1 位 小石川プロセス・鈴木チーム

8

共同印刷グループ

CSR 報告書 2017

表彰
制度受賞者と意見交換中の藤森社長

活動発表をするチーム第 2 位 管理部門 A ・ 山田チーム

地域社会の模範となる企業をめざして
管理部門 C

兒玉チーム
兒玉 英樹 リーダー
佐藤 忍／岡田 聡
金治 智幸／高橋 里奈
職場から一歩外に出れば、もっとい い 会 社
プ ロジェクト2016
チーム活動紹介
新アイテムで疲労軽減・腰痛予防
鶴ヶ島工場 福島チーム
福島 武人 リーダー ／今津 浩一／各課長

地域の方々が行き交っています。その際に模範となる行動をとり、地域に対して社会的存在を示したいと、会社の前の道路の自主清掃、交通ルー
ルやマナーを守る取り組みを行っています。この活動を起点にグループ全員が社会の模範となればと願っています。

鶴ヶ島工場では荷卸しの負荷による作業員の腰痛が課題となっていました。そこで、「現場管理プロジェク
ト」と連動し、作業者の疲労軽減のために「サポートジャケット」と「疲労軽減マット」を導入しました。
「負担が軽減された」と好評を博しています。

社員目線でハラスメント対策
共同印刷製本菅原チーム
菅原 新市 リーダー
梅村 徹
矢田部 美穂
飯田 浩司
ハラスメントは受け手だけでなく、周りの人間のモチベーション低下も招きます。そこで従業員にアンケートによる実態調査を行いました。結果はわかりやすくまとめ

広い視野を持って、一体感を醸成五霞工場 野沢チーム
野沢 正秀 リーダー
小川 勝之
中田 猛
小川 大輔
松原 千明

て、ハラスメント防止規定や相談窓口の案内とともに、誰生産工場ではパソコンなどを職場に持ち込めず、情報でも見ることができる場所に掲示し、相談しやすい環境をが偏りがちです。そこで、経営や業界、営業などさまざ整えました。

まな情報をピックアップして回覧しています。広い視野で生産に携わることで、働きがいやモチベーション、帰属意識を高めて一体感の醸成を図っています。

手作り掲示板で、職場を活性化
IC 事業推進センター

小松チーム

将来のキャリア形成をわかりやすく解説

小松 久文 リーダー
菅井 由太郎
青柳 貴子
白鳥 信裕
森本 孝

管理部門Ａ

情報伝達に着目し「仕事に必要な情報の掲示板」作成に

山田チーム
山田 麗子 リーダー
堀 大介／小林 栄一
舘沼 佑太
加倉井 洋那
新川 達矢

取り組みました。デジタル趨勢のなか、あえてアナログ式

人事制度や就業規則などの会社のルールを理解し、自身で模造紙に手書きの記事を載せています。会議室や打ち合のキャリア形成について具体的なイメージを持つことが、

わせブースの横に掲示し、役立つ情報に「いいね！」シー

社員の満足度向上に役立ちます。そこで、人事制度や就業規

ルを貼るなどの工夫で、コミュニケーションの活性化に大則のなかから重要なテーマを抽出し、その解説書をメンバー

活躍しています。

が交代で作成して、定期的にメールで配信しています。

9

社会とともに、120 年
共同印刷は、出版社・博文館の印刷工場として、

1897年6月25日に産声をあげました。
翌98年に現在の本社所在地である小石川に移転し、

１

1925年に社名を「共同印刷」と改め、

②

③

④

今年、創業120周年を迎えました。
多くの方々に支えられた、
当社120年の歩みをご紹介します。

①共同印刷 本社
（東京都文京区小石川）②創業当時の小石川界隈（1898年）③発足当時の共同印刷（1925年）④竣工した3号館（1932年）●「共同印刷」誕生

設置するなど、内製化と研究開発に取り組みます。

「共同印刷株式会社」は、書籍・雑誌などの活版印刷が中心の博文館印刷所と、絵はがき・絵本などの美術印刷

1935年には布と金属への印刷も開始し、「東洋一の印
刷のデパート」と称されるに至りました。

を主力とする精美堂が合併して、1925 年 12 月に誕生しまた、「期日と技術」をモットーに得意先サービスへました。背景には、両社の業績が拡大して仕事に重複が力を入れるとともに、でてきたことや、第一次世界大戦後の深刻な不況で印刷「優秀なる製品は健康

業界も激しい競争下にあったことなどが挙げられます。

なる技師の手になる」「共同」の名前には、合併により総合力を発揮し、競という信念のもと、社争を勝ち抜くため心と員の福祉にも力を注ぎ力を合わせて助け合おました。
研究室（1936年ごろ）うという「協同」の意● 戦災からの復興

味と、労使の協力を願

1945年の空襲で主力の小石川工場が壊滅的な被害をう気持ちが込められて受けた当社は、「もはや戦後ではない」と言われた昭和います。
オフセット印刷機（1933年ごろ）●「東洋一の印刷のデパート」

30年代に入っても戦前の被災機が50％を占めるという状況でした。

初代社長の大橋光吉は無類の機械好きとして知られ、「印
そうしたなか、3代目社長に就任した大橋貞雄は、最新型の印刷機などを積極的に導入して生産能力の向上

刷業はお得意さまあっての企業であり、経営者と従業員に努めました。1931年に本社工場の原型を作り上げるが一体となり協力せねば発展しない」と、抜本的な再建と、翌 32 年には民間印刷会社として初となる研究室をプランと経営5カ年計画を策定し、労使一体となって合

黎明期

創生期

◆1897（明治30）◆1925（大正14）

博文館（館主・大橋佐平）が自家用の博文館印刷工場を
京橋区竹川町（現銀座6丁目）に開設◆1898（明治31）
小石川区久堅町（現本社所在地）に移転し、博進社工場と改称◆1905（明治38）
博文館印刷所に改称◆1906（明治39）
大橋光吉が多色印刷専門の精美堂を創立◆1918（大正7）博文館印刷所を株式会社に改組

10

共同印刷グループ

CSR 報告書 2017

精美堂と合併して、共同印刷株式会社を設立◆1932（昭和7）民間印刷会社初の研究室を設置◆1935（昭和10）本社工場の全館新築が完成
布と金属の印刷も開始し、「東洋一の印刷のデパート」と称される◆1945（昭和20）
空襲により壊滅的な打撃を受ける
直ちに復興に着手

理化や機構改革にまい

心に ASEAN 市場への事業展開を図るため、ベトナム社

進します。取り組みは

会主義共和国に現地法人KYODO PRINTING（VIETNAM）

着実に実を結び、1961

CO. LTD. を設立したり、日本製紙株式会社との紙器事業

年に東京証券取引所の合弁会社である「共同NPIパッケージ株式会社」を設立

第2部へ上場、次いでしたりと、新たな取り組みを進めています。

1963 年には第 1 部への上場を果たしました。

今年4月には、BPOサービス受託体制のさらなる強化本社で開催し、復興の一助となった｢印刷技術見本展｣（1959年）を目的に進めていた、データ加工処理の専門センター・
川島ソリューションセンターの第三期工事が完了、ま● 躍進と事業の拡大

た、生活・産業資材系事業の主力工場である守谷工場で再建から躍進を期す施策も矢継ぎ早でした。製品ライ

は、軟包装事業の拡大に向け、新棟の建設が進んでいま

ンごとの事業部制への転換やデザインコーナーの設置、す。

事務改善を目的としたコンピューターの導入、地球環境保護のための排水処理施設の立ち上げなどが行われました。
事業の拡大も活発で、関西・中部圏の営業拠点や、建材などの印刷を行う常磐共同印刷株式会社（磯原工場）、チューブ製造を行う小田原工場、ビジネスフォー
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO. LTD.（左）とムやカードの製造を担う鶴ヶ島工場、情報系事業の主力

川島ソリューションセンター（右）である五霞工場などが次々と誕生しました。
● 社会とともに、新たな価値を創造

この間、モットーは「期日と技術」から、「創意・誠意・熱意」、現在の「品質第一」へと変わりました。い

印刷技術は、社会の進展に伴い、紙媒体からチュー

ずれにも、得意先をはじめとする社会との信頼関係を築ブ、カード、エレクトロニクス、機能性フィルムなどへき、企業としての成長と広がり、その領域もアナログからデジタルへと拡大しをめざす思いが込めらていきました。「印刷」は大きく発展し、重要な役割をれています。

担うようになっています。
当社は、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を掲げ、“事業

銀座2丁目に開設された
デザインコーナー（1962年）

を通じてもっと社会に貢献したい”と願ってきました。
今後も、独自の技術と発想力で社会的課題の解決に取り● さらなる成長へ

組み、社会と共有できる価値を創造することをめざして

近年は、高品質ラミネートチューブの製造・販売を中

歩んでまいります。

復興期

拡大期

◆1950（昭和25）◆1970（昭和45）

ビニール印刷と金属チューブの製造・印刷を開始◆1960（昭和35）
木目化粧板（1956）に続き、
金属化粧板の実用化に成功◆1964（昭和39）
業界最大（当時）の金属チューブ生産能力を持つ

◆1967（昭和42）
アートレリーフ（高級立体複製画＝特許）を開発

現在

自動結束装置（スタッカーバンドラー）を開発◆1979（昭和54）
ラミネートチューブ製造開始◆1982（昭和57）
印刷機用ロボット（パレタイジングロボット）を開発◆1985（昭和60）
鉄道用プリペイドカードの製造を開始◆1997（平成9）創業 100周年を迎える◆2003（平成15）
共同印刷グループ「経営理念」を改定「企業行動憲章」制定◆2005（平成17）「環境方針」制定
CSR推進部を設置◆2007（平成19）
CSRの重要項目制定◆2017（平成29）
創業120周年

11共 同 印 刷 グル ープの 概 要
当グループは、付加価値の高い製品やサービスを幅広い業界のお客さまに提供することでグループ全体の収益力を高めています。同時に、法令と企業倫理を遵守し、広く社会や環境との調和を図り企業の社会的責任を積極的に担うことで、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され信頼される企業グループをめざしています。

会社概要

・会社商号

共同印刷株式会社（ Kyodo Printing Co., Ltd. ）・本社所在地〒 112-8501

東京都文京区小石川 4 丁目 14 番 12 号

1897（明治 30 ）年 6 月 25 日
・設立年月日 1925（大正 14 ）年 12 月 26 日

・創業年月日
・代表者

藤森康彰

・資本金

45 億 1 千万円
連結 2,787 名 単体 1,941 名（臨時員含まず） ※ 2017 年 3 月 31 日現在
国内 4 カ所（東京、名古屋、大阪、京都）

・従業員数
・営業拠点
（子会社含む）財務ハイライト

前期（2016 年 3 月期）

連結

当期（2017 年 3 月期）（2015 年 4 月 1 日～ 2016 年 3 月 31 日） （2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日）

対前期増減率

売上高

95,097

94,553△ 0.6%

営業利益

2,625

3,347

27.5%

経常利益

3,482

4,096

17.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,212

2,589

17.1%
（単位 百万円）●売上高●営業利益／売上高営業利益率

（億円）

（億円）

1,000

942

944

924

950

945

20

500

■ 売上額
’12

’13

’14

’15

’16 （年度）●経常利益／売上高経常利益率

3.7

40
30

2.6

20

24

3.0
28

2.7

34

4.3

25

3.0

33

2.0

17

1.0
’12

’13

’14

’15

’16（年度）

0

2.7

’12

’13

’14

2.0

’15

10

0

’16（年度）

売上高経常利益率

1.5

967
’12

1.7

960
’13

共同印刷グループ

2.3

1.5

1.7

1.5

14

15

14

’12

’13

’14

22

25

3.0
2.0
1.0

’14

1,053
’15

1,145
’16（年度）CSR 報告書 2017

0

’15

’16（年度）0■ 親会社株主に帰属する
当期純利益
売上高当期純利益率

2.5

1,000

3.8

800

1.5

600

1.0

400

0.5 ■ 総資産

200

0

（％）

（億円）

2.0

1.4

1,041

売上高営業利益率●自己資本／自己資本利益率（ ROE ）
（％）

2.1

■ 営業利益（％）

1.0 ■ 経常利益

2,500

12

0

20

3.0

●総資産／総資産利益率（ ROA ）

0

26

2.3

4.0

40

（億円）

500

21

1.9

30

5.0

10

1,000

18

2.2

（億円）

（％）

50

1,500

1.9

●親会社株主に帰属する当期純利益／売上高当期純利益率

（億円）

2,000

2.8

10

250

0

4.0

3.5

30

750

0

（％）

40

1,250

ROA

0

2.9
498

3.1
510

4.1

2.5
570

5.0
4.0
3.0

582

631

2.0
1.0

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

0■ 自己資本

ROE

事業分野
情報コミュニケーション部門
売上高構成比編集企画 ･ 制作、コンテンツのマルチデバイス展開など、印刷メディアを核にさまざまなサービスを提供しています。

出版印刷

43.7%

連結売上高

紙媒体の編集企画・制作・デザイン・プリ
プレス・印刷・加工・製本・ロジスティク
スはもちろん、コンテンツのデジタル化やマルチデバイス展開などもサポートし、お客さまのニーズに多面的にお応えする体制を整えています。また、付録付き商品やキャラクターグッズなど、出版物を取り巻く製品の素材開発・生産体制を内外に整え、高付加価値の創造にも努めています。

413 億 4 千万円（前期比 4.3 ％減）

連結営業利益△ 3 千 8 百万円（前期は営業損失 4 千 1 百万円）

取扱品目

定期刊行物、
書籍、
一般商業印刷、
電子書籍 など

一般商業印刷各種リサーチからプランニング、クリエイ
ティブ、製造部門での製品づくり、配送部門
でのデリバリーにいたるまでのトータルソ
リューションを提供しています。特に、商品開発や各種キャンペーン・展示会・イベントなどの PR 活動、 IT 関連のソリューション事
業などを通じて、お客さまのマーケティング
活動をバックアップしています。

情報セキュリティ部門

先進の技術とセキュリティ体制のもと、お客さまとともに価値の高い

新しい情報コミュニケーションに取り組んでいます。

売上高構成比ビジネスフォーム、データプリント、証券、カード

32.0%

連結売上高

302 億 1 千 7 百万円（前期比 0.9 ％増）

連結営業利益19 億 3 千 5 百万円（前期比 20.5 ％減）

取扱品目

ビジネスフォーム、
データプリント、BPO 業務、通帳・証券類、各種カード など

ビジネスや暮らしで情報を伝えるためのビジネスフォー
ム・証券類に求められる品質・機能は高度化し、データプ
リントなどの個人情報を扱う業務やBPO業務にはますま
す厳しいセキュリティが問われています。これらのニーズにお応えするため、ISO9001やプライバシーマーク、情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS／ISO27001）
といった認証に裏づけられた、高いレベルでの品質保証
体制・情報セキュリティ体制を構築しています。

IC カード、RFID
情報化時代を迎え、セキュリティや個人認識など多岐にわたる“安全”が要求される社会になりました。ますま
す多様化する時代に、ICカード、RFIDは、さまざまな社
会的要求を満たすシステムツールとして重要な役割を担っています。当社では、印刷で培った緻密かつ精密な印刷・加工技術をベースに、ICカード、RFID事業を展開しているほか、システムの企画から製造・発行・運用・
事後処理までをトータルサポートしています。

13

生活・産業資材部門

多様化する生活者と産業界のニーズに応えるとともに、「安全性」と「地球環境」に配慮した製品をお届けしています。

売上高構成比生活資材

パッケージは、大切な商品を保護する容器としての機能以外に、商品の顔として販売促進を行うという大きな役割を担っています。
ネーミングやデザインから、素材の開発・選定、包装ラインの設計、充填、物流まで、総合的な提案でお客さまの商品づくりをお手伝
いしています。また、化粧品・医薬品・歯磨
き・食品など、さまざまな用途に対応する
チューブ容器を、開発・設計から製造まで一貫した生産体制を整えて提供しています。

22.3%

連結売上高

210 億４千 8 百万円（前期比 5.3 ％増）

産業資材

連結営業利益6 億 3 千万円

（前期比 155.9 ％増）

取扱品目

紙器、軟包装、
チューブ、建材、
金属印刷、
医療・産業資材 など

グ ループ
ネットワー ク

医療・医薬分野やエレクトロニクス製造分野などでの展開が可能な高機能フィルムをはじめ、半導体製造で欠かせない湿度インジケーターなど、機能性に優れた部材・資材・補材などを提供しています。
ほかにも床材や壁材、家具、キッチンをはじめとする住設製品向けの建装材や、印刷工場向けのFA機器などの開発･販売を行っています。

共同印刷グループは、先端事業を営む新しい会社、印刷関連の特色のある会社、他業種との接点の強い会社などで形成されています。当グループの総合力を生かし、情報加工産業として一層の事業拡大に邁進していきます。

主要グループ会社

14

会社名

所在地

主な事業内容（株）コスモグラフィック

東京都文京区

プリプレス、 デジタルソリューション

共同印刷製本（株）

茨城県猿島郡五霞町

印刷、 製本、 加工

デジタルカタパルト（株）

東京都文京区

デジタルデバイス向け
デジタルコンテンツの制作ほか

共同印刷西日本（株）

大阪府大阪市印刷、 データプリント、 BPO 業務

共同エフテック（株）

愛知県名古屋市

カード発行および発送を含む BPO 業務

常磐共同印刷（株）

茨城県北茨城市

印刷、 チューブ容器の製造

共同 NPI パッケージ（株）

茨城県守谷市ラップカートン、 ティシューカートンなどの紙器製品の製造

共同物流（株）

東京都文京区

梱包、 輸送、 保管

共同総業（株）

東京都文京区

不動産賃貸および管理、 損害保険など代理業

共同印刷
ビジネスソリューションズ（株）

東京都文京区システム開発 ・ 運営、 ソリューションビジネス、
コールセンター、 BPO 業務

共印商貿（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

機能性包装材料を中心とした販売および輸出入

KYODO PRINTING（ VIETNAM ） CO. LTD.

ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省

ラミネートチューブの製造

PT Arisu Graphic Prima

インドネシア共和国
東ジャワ州スラバヤ市

チューブ容器の製造

共同印刷グループ

CSR 報告書 2017

15

共同印刷グループのCSR
グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する
グループ経営理念

グループ企業行動憲章

共同印刷グループの企業活動の原点は、グループ経

経営理念の実現に向け、グループ全員が共有すべき営理念です。経営理念は創業以来120年間、脈々と受け価値観として「グループ企業行動憲章」
を制定していま継がれてきた精神を表したもので、本業を通じて“社会す。本憲章の第1条に掲げた「信頼される企業」
をめざしに貢献する”
ことを謳っています。私たちは経営理念のて、私たちはステークホルダーの皆さまとの信頼関係の実現を通して、社会の持続的な発展に貢献したいと考え確立に努め、ともに歩むことを重視した企業活動を行っ

ています。

ています。

グループ企業行動憲章

2003 年 5 月 28 日制定
2011 年 4 月 1 日改定

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、
以下に掲げる指針に基づき行動する。

1
2
3

信頼される企業● お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

倫理を大切にする企業● 経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し、業務を遂行する。

安全性に配慮し、
品質保証と情報管理を徹底する企業● 社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを、安全性に十分配慮して、開発、提供する。
● 会社、お客さま、取引先に関連して発生または4

取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

公正で透明性のある企業● 公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。
● 政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
● 有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、

5
16

6
7
8
9

株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

環境に配慮する企業● 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する。

共同印刷グループ

CSR 報告書 201710

社会貢献活動を行う企業● 「良き企業市民」として、 積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。

人間を尊重する企業● 「人を大切にする企業」として、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

健全な社会秩序の維持を重視する企業● 市民社会の秩序や安全に脅威を与える

反社会的勢力および団体とは、一切関係を持たない。

海外の文化や慣習を尊重する企業● 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、海外の文化や慣習を尊重する経営を行う。

経営トップの責務● 経営トップは、グループ企業を含めた実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、取引先にも理解を求める。
● 本憲章に反する事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。

CSR6つの重要項目
社会から信頼される企業であるためには、社会のニーズや当グルー

企業統治プへの期待を認識し、その声に応える事業活動を行うことが大切です。
CSRの基本指針である「グループ企業行動憲章」に基づいて定めた「CSR6つの重要項目」のもと、
ステークホルダーとのコミュニケーショ
ンを中心にCSR活動を推進しています。
「CSR6つの重要項目」
は、
ISO26000が定義する「7つの中核課題」

コンプラ
イアンス

環境

地球と
ともに

活動を自身の業務に反映できるようにしています。
また当グループでは、
この「CSR6つの重要項目」に基づいて目標を設定し、CSRのPDCAサイクル（Plan:計画、Do:実行、
Check:評価、

お客さまと
ともに

共同印刷
グループ

に沿ったものであるかも検討し、より重要と捉えている項目をステーク
ホルダーごとに分類しました。対象を明確にすることで、全社員がCSR

消費者課題

CSR

社会と
ともに

社員と
ともに

取引先と
ともに

コミュニティー
参画・発展

Action:改善という一連の継続的な行動）をまわしています。

人権・労働慣行

事業慣行

CSRの推進● 推進体制
当社では、CSR担当役員を本部長とするCSR本部が中心となってCSRを推進しています。社内外のステークホルダーとの窓口機能と、経営管理の仕組みの整備・運用に関する機能と集約した「コーポレー
トコミュニケーション部」を主管に、CSR活動を全グループに展開し◆ CSR推進体制図
代表取締役社長
CSR担当役員ています。また、管理部門・開発部門の主要8部署においてCSRの年間活動計画の立案、活動の点検などの取り組みを行っています。
● 社内浸透教育

C S R 本部
コーポレートコミュニケーション部

C S R 関係委員会

全グループを挙げてCSR活動を推進することを目的に、役員およ

経営改善委員会

CSR 推進会議

び全グループ従業員に対し、e-ラーニングによるCSR教育を実施し内部統制委員会

労務政策委員会ています。生産拠点など、全所属員に対するPC環境が整っていない

危機管理委員会

労務委員会

企業倫理委員会

労働時間管理会議

品質保証委員会

安全衛生委員会

製品安全委員会

CSR 調達検討会

情報セキュリティ委員会

環境委員会

場合は手書きによる回答で対応し、受講モレがないように対応しています。また設問はCSR報告書から出題し、自社のCSRの取り組みの理解を促しました。
そのほか、新入社員や中途採用者、新任管理者などに階層別教育を実施し、具体事例を交えてCSR意識の啓発を行っています。
● 社員CSR意識調査の実施

各管理部門、各開発部門、各事業部門、各グループ会社

全グループ従業員を対象に「社員CSR意識調査」を実施しました。
「CSR6つの重要項目」に基づく61の設問で、各取り組みに対する意識を確認しています。職場の現状をより詳細に把握するため、事業部門や工場、グループ会社ごとに細分化して実施しています。
調査結果は、ミーティングを設けて役員、各部門長、グループ会社社
長へフィードバックし、従業員へはグループ報を通じて周知しました。また、調査結果をもとに立ち上げた全社施策「もっといい会社プロジェク
ト」などにより、各職場の課題改善に取り組んでいます（8ページ参照）。

経営層への結果報告会

17

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス●コーポレート・ガバナンスの体制
企業価値の継続的な向上をめざし、効率性・健全性・透明性の高い経営を実現する企業統治の仕組みを整備することを、コーポレート・ガバナンスの基本としています。

● 経営体制・業務執行体制● 監査体制社外取締役2名を含む取締役7名で構成される取締役

社外監査役2名を含む4名の監査役が、監査方針・監査会を原則として月1回開催し、重要事項の決定や業務執計画などに基づき、月1回の監査役会のほか取締役会へ

行状況を監督しています。また、必要に応じて臨時取締役の出席や重要書類の閲覧などを通じて、業務執行および会を開催しています。

取締役の職務執行の監査を行っています。

当社は2016年6月に執行役員制度を導入し、業務執行

内部監査は、業務執行機関から分離・独立した監査室の効率化・迅速化および執行責任の明確化を図っていまが、「内部監査規程」に基づいて実施しています。対象はグす。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議

ループ会社を含む各部門で、法令および社内規程遵守状を原則として週１回開催し、業務執行に関する機動的な審況や業務適正について点検・評価しています。

議を行います。このほか、必要に応じて戦略会議を開催

監査役会、監査室および会計監査人は定期的に情報交し、経営課題や経営戦略に関する情報共有および議論を換や意見交換を行っており、互いに連携することで経営の行っています。

健全性と透明性を確保しています。

● 財務報告に関わる内部統制システム● 独立役員連絡会

業務の適正さや有効性を確保するために、「内部統制

当社は、社外取締役2名・社外監査役2名の4名全員

基本方針」
に基づき、
「 内部統制委員会」
を中心に、適切を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

な内部統制システムの整備・維持に努めています。

これら独立役員で構成される「独立役員連絡会」
を設

2016年度の財務報告に関する内部統制評価は「良好」

置し、経営情報の共有や独立役員間の連携強化を推で、監査法人からも「有効である」と報告を受けています。

進しているほか、取締役会などが「独立役員連絡会」
よweb

内部統制基本方針

http://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/stockholder/
governance.html◆ ガバナンス体制図
選任・解任

連携

ています。
2017 年 6 月 29 日現在

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

監査役会
監査役

連携

監査

取締役会
取締役

監査

独立役員連絡会

連携
答申

会 計 監 査 人

助言

連携
答申

選定・解職

経営執行会議査

共同印刷グループ

室

監査

指摘
報告

監査

CSR報告書 2017

内部統制
委員会

選任・解任

監督

代表取締役
執

監

連携

18

りさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備し

改善
推進

行

役

員

事業部門
業務部門
グループ会社

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）環境委員会
品質保証委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

●リスクマネジメント
事 業を取り巻くさまざまなリスクに対して各 部 門・グ ル ープ 会 社は、個々に準 備・対 応するだけではなく、「企業倫理委員会」「環境委員会」「 情 報セキュリティ委 員 会 」などの 専 門 委 員 会と連 携し、
全 社 視 点での 課 題 解 決に努めています。

● 危機管理体制● グループBCPへの取り組み

不測の事態や大規模災害が発生した場合は、経営に深刻な影響を及ぼす事態に備え、「 危機管理委員会」
が計画やマニュアルを策定するだけでなく、それらの有効性を維持・向上するための取り組みも行っています。

中心となって情報管理・情報共有を行う仕組みを整えて

2016年度は11月に総合防災訓練を実施しました。

います。有事の際には緊急対策本部を設置し、危機状況

AED操作訓練、消化訓練、消火栓操作訓練などのほか、に応じて関係部門や自衛消防本部などと連携を取りな

指定棟における一斉避難訓練を実施し、動線や避難経がら対応に当たります。

路の実効性を確認しました。また、各事業所・グループ会

また、危機管理委員会では、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」
を策定し社の衛星電話を更新し、大規模災害などの非常時における連絡手段の確保にも努めています。

ています。組織としての行動指針を示すだけでなく、事象が発生した際の対処方法を、具体的な行動に落とし込んで準備しています。

◆ 危機管理体制図
社長

取締役、執行役員、監査役
AED訓練の様子

危機管理委員会
危機管理委員会委員長
法務部（初動サポート）

事務局

コーポレート
コミュニケーション部
人事部

自衛消防本部

危機発生部門

危機管理委員会副委員長

生産統括本部

関係部門

グループ会社● 事業継続マネジメントシステム(BCMS)認証への取り組みビジネスメディア事業部では、事業継続マネジメントシ
ステム(BCMS）の国際規格ISO22301：2012に基づく認証の取得を推進しています。
2013年に川島ソリューションセンターがデータ処理事業を対象として認証を取得したことに続き、鶴ヶ島工場でも2017年に認証を取得しました。

● グループBCP（事業継続計画）への体制づくり

突発的な大規模災害・事故などで事業活動を中断した
場合も、事業を速やかに再開・復旧することは社会的責任を担う企業として果たすべき責務のひとつです。
当グループでは、2013年1月に制定した「共同印刷グ
ループBCP基本方針」のもと、初動対応となる
「緊急時対
応計画
（ERP）
「
」危機管理計画（CMP）」
から、各事業部門・各事業所が中心となって対応する「事業継続計画（BCP）」

二者択一の判断が求められた際の対応を学ぶクロスロード演習中の鶴ヶ島工場「事業復旧計画（BRP）」
までを策定し、定期的に、または随時見直しを行って有事に備えています。
19

コン プ ラ イ アンス

コン プ ライ ア ン ス●法令・企業倫理の遵守
コンプライアンスはすべての活動の礎となるものです。公正で透明性のある企業をめざして、
役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。
2016年度目標①グループ全体のコンプライアンス
体制の再構築

実績・進捗

自己評価

①通報窓口の実効性を高めることを目的とした社内アンケート実施

A②内部通報規程の改定

A③当社コンプライアンスのあるべき姿の検討（継続）B

2017年度目標①通報窓口の認知向上と利用の促進②コンプライアンス教育の強化③当社コンプライアンスのあるべき姿の検討

評価基準 A:目標を達成 B:取り組んだが、目標達成にいたらなかった C:取り組み不十分

動憲章」
に基づく
「グループ倫理綱領」を制定し、企業倫

コンプライアンスの推進

理、法令遵守の要としています。本綱領に掲げた企業像を実現し、社会の信頼に応えていくために、「企業倫理委

役員や従業員が守るべき指針として「グループ企業行員会」を設置し、企業倫理体制を推進しています。

共同印刷グループ「倫理綱領」

2003.5.28 制定

共同印刷グループの役員および従業員は、当グループの「企業行動憲章」に則り、○企業倫理の重要性をよく理解し、 ○法令・社内規則・社会規範を守り、 ○一人一人が自己規律をもって、業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。
1.社員の行動と責務

2.公正な企業活動①あらゆる企業活動の場面において、全ての人々の基本的人権を尊重します。
②一人一人が一市民、一企業人として法令や社の定める規則を遵守し、正しい判断と節度をもって業務を遂行します。
③会社財産の業務目的以外の用途への流用や、会社における職務や地位の濫用をしません。
④インサイダー取引規則に反する行為はしません。
⑤業務の遂行にあたり、各種情報の報告と記録を正確に行い 、虚偽の報告や隠蔽行為を行いません 。
⑥いかなる形のセクシュアルハラスメントも容認せず、健全な職場環境の実現を図ります。
⑦国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、海外の文化や慣習を尊重します。

3.企業の社会的責任①公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールとの認識のもと、公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

①経済的・法的な責任はもとより、「良き企業市民」
として社会および地域への貢献を重視する企業
風土の醸成に努めます。

②業務の遂行にあたっては 、社会の健全性に配慮し、その秩序を乱すような事業活動は行いません 。

②地球環境への配慮を経営の重点課題として認識
し、豊かな循環型社会をめざし、環境の保全に貢献します。

③仕入先等に対して、自由な競争原理により適正な条件で取引を行い、優越的地位の濫用など不公正な取引は行いません。
④政治家や公務員との健全で透明な関係を維持します。
⑤一般的な商慣習や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を行いません。
⑥反社会的勢力に対して毅然とした行動をとり、いかなる利益供与も行いません。

◆ コンプライアンス推進体制図

4.情報および権利の保護と管理①会社・顧客・取引先に関する全ての秘密情報について、厳格な内部情報管理を行い 、外部への漏洩ならびに不正使用を行いません。
②個人情報を適正かつ慎重に扱い、保護と管理に努めます。
③当社の知的財産権の保護に努めるとともに、他社の知的財産権についても自社のものと同様に尊重し、侵害をしません。

取締役会
経営執行会議顧問弁護士

・委員長：企業倫理担当常務取締役 ・委

員：企業倫理関連部門責任者 ・事務局：法務部（企業倫理推進部門）
報告

問い合わせ窓口

コーポレートコミュニケーション部
通報・相談

コミュニティ・株主など

20

指示

企業倫理委員会

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

ハラスメント相談窓口

人事部・労働組合・診療所

サプライヤー

倫理相談室

社外相談窓口

社内相談窓口グループ従業員（社員、臨時員、派遣社員）

報告

事業部門・グループ会社

報告
相談

コン プ ラ イ アンス● コンプライアンス意識向上の取り組み● 腐敗防止に対する対応

コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員

これまで部門ごとに運用されていた接待や贈答に関すおよび従業員を対象にしたe-ラーニングによる教育や、るルールについてヒアリングを実施しました。現状を整理

階層別のコンプライアンス教育を行っています。また、日し、全社統一ルールの制定に向けた取り組みを始めてい

常業務において遵守すべます。接待・贈答の適正さを容易に検証できる統一ルー

きポイントやセルフチェッ

ルの運用により、社内の汚職防止に効果的な体制を整備

クリストなどをまとめたします。

「企業倫理ハンドブック」
を全グループの従業員に● 反社会的勢力への対応

配 布し て い る ほ か 、グ「グループ企業行動憲章」
および「グループ倫理綱領」

ループ報で定期的に啓発に、反社会的勢力とのかかわり、利用、利益提供を禁止す記事を掲載するなど、グる条項を設け、推進役として「不当要求防止責任者」
を設

ループ全体の意識向上に置しています。また、所轄の警察署との緊密な連携体制

努めています。

や当社顧問弁護士の指導を受ける体制も整えています。
取引先に対しては、取引開始の際に締結する「取引基

企業倫理ハンドブック

本契約書」に反社会勢力の排除規程を設けるなど、サプ● 通報窓口の設置

ライチェーン全体で取り組んでいます。

役員や従業員による不正行為の早期発見と早期是正のため、内部通報窓口と匿名でも相談を受け付ける外部● 輸出管理体制

通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。また

大量破壊兵器などに関連する貨物の輸出や技術提供「内部通報規程」
を制定し、通報者に対する不利益取り扱

は、国際的な合意の下、外為法に基づく厳正な輸出管理

いの禁止を規定して保護しています。

が求められています。

2016年度は、通報制度の周知状況や制度に関する意

当社は「輸出管理規程」
を制定し、輸出取引部門による見の把握を目的に従業員を対象としたアンケート調査を一次チェックと輸出管理事務局（法務部）による二次実施しました。調査を生かし、安心して利用できる運用体

チェック体制を設けて、輸出管理体制を強化しています。

制を整えていきます。なお、2016年度の通報件数は8件

2016年度は輸出管理規程を改定しました。それにとも(うち社外相談窓口1件)で、いずれも相談者のプライバ

ない、営業・開発・企画などの社内関連部署に対して「輸シーに配慮しつつ対応しました。

出管理教育」
を実施しました。

◆ 内部通報件数
件数

2012
13 件

2013
2件

2014
2件

2015
4件

2016
8件

● 意匠権の保護対象の拡大に対する対応
アプリ開発に携わる部門を対象に、「意匠権の保護対
象の拡大〜画面デザインの意匠による保護について」と● 企業倫理月間

題する教育を行いました。2016年4月1日以降、スマート

当グループは毎年10フォンなどにインストールするアプリの画面デザインが月を「企業倫理月間」と定新たに意匠権保護の対象になることを受け、改正におけめ、各職場への啓発ポス

るポイントや当社の対応方針を周知しました。今後は、他

ターの掲示や、各種教育社の意匠権を侵害するリスクに備え、アプリ開発時の画の実施、グループ報への面デザインに対する確認を推進します。

コンプライアンス特集記
事の掲載など、従業員のコンプライアンスに関する意識向上に努めています。

企業倫理啓発ポスター

21お 客 さ まととも に●高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上
お 客 さま と と もに

生活、文化を豊かにする印刷物の提供は、安心・安全が第一です。厳正な情報管理体制のもと、技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。
2016年度目標

実績・進捗

自己評価

①マイナンバー制度のルール徹底①社内教育による周知と内部監査による確認を通じて、制度の定着を図ったA②安全管理措置の強化とリスクの低減②内部監査の結果に基づき、セキュリティエリアの厳格化と入室許可者のさらなる絞り込みを実施した

A③工程管理票の改定支援と水平展開の推進③品質保証活動における課題や、効果が出た活動を水平展開した

B④5S活動による活動実績の見える化と衛生管理の強化④職場改善活動の実績と効果検証の可視化を図った

B

2017年度目標①法改正や社会情勢に対応した
情報セキュリティ教育と内部監査の実施②JIS Q 15001改正に伴う
社内規定の再構築③「全社標準・部門標準」を遵守させる仕組みの構築④生産の安定化と向上をめざし、5Sを基本とした
自主保全活動を推進

評価基準 A:目標を達成 B:取り組んだが、目標達成にいたらなかった C:取り組み不十分

TOPICS

お客さまへのビジネス創出の支援「これからの50代以上
女性市場ビジネスモデル研究会」の設立

顧客企業向けサービスの一環として「これからの50代以

健康食品業界などで商品

上女性市場ビジネスモデル研究会」
を立ち上げ、
セミナー

開発やマーケティング、
プを主催しています。

ロモーションを担 当する

活動的で自己投資を方々が参加しています。

惜しまない50代以上のセミナーでは各界を代女性をターゲットに、市表するスピーカーを招い場の分析や、新しいビジての講演や、会員同士の意ネスモデルの創造など

見交換会などを実施し、好評を博しています。

を研究するもので、
医薬品 業 界や 化 粧 品 業 界 、 研究会の様子

ホスト役の当社スタッフ

これからも、当社がハブとなり、さまざまな企業や団体のビジネス創出をサポートしていきます。

VOICE

同業・異業種との交流
本研究会を知ったきっかけは、2016年の化粧品開発展に貴社がご出展されたことです。正直、貴社のようなBtoBを主体にした企業さまがリテールの最終顧客に興味を持たれることが不思議だったことと、ペルソナを用いて分かりやすく表現されていたことが意外で驚きました。また、当社の主要顧客も50代以上であり、日々変わりゆくお客さまに貢献するには、
１企業の偏った見方では成し

22

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

得難いと考えておりました。
「研究会」という中立の場で同業・異業種を問わず、
日常業務で接する機会の少ない他社さまと意見交換させていただ
いたことで、改めてお客さまを多面的に捉えることの大切さを痛感しました。今後は時流に合わせた観察手法やマーケッ
トのトレンドなど、
さらに踏み込んだ議論に期待いたします。

株式会社協和経営企画チーム
チーム長

武田 宗博 様◆ 品質事故件数の推移（2012 年度比）

高品質で安全な製品の提供

（%）
160

お客さまに信頼いただける製品・サービスを提供する
ため、「共同印刷品質方針」に基づき、継続した改善活動に取り組んでいます。

154.6%

140

127.8%

120
100

100.0%

84.9%

95.3%

'12

● 品質保証体制

当社では、「 共同印刷品質方針」に基づき、「 品質保証

'13

'14

'15

'16 （年度）● 製品安全推進体制

委員会」
を設置しています。営業・製造一体となって品質

当社では、お客さまに安心してお使いいただける製品

保証活動に関する全社的な方針および諸施策を審議・推づくりをめざしています。製造物責任（PL）
および製品安進しています。

全に対する施策を推進するために「製品安全委員会」
を

web

設置しています。また、分科会や専門委員会を通じて、専

共同印刷グループ品質方針

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
visitor/◆ 品質保証の推進体制も実施しました。

コーポレートコミュニ
ケーション部製品安全

継 続 的な改 善

効 果 的な運 用

品質保証統括部

2016年度は製品安全審査管理要領書を改定し、販促担当者を対象に、製品安全審査推進のための社内教育

技術・製造・営業部門すべての社員の参加、部門連携の活動
情報セキュリティ委員会
製品安全委員会

門的な安全性の審査・運用にも取り組んでいます。
物などのPL審査を強化しました。また、各部門のPL推進

お客さま満足度の向上

品質保証委員会
品質改善会議（生産拠点ごとに活動）

お 客 さま と と もに80

◆ 製品安全
（PL）
推進体制
製品安全審査分科会
製品安全審査専門部会
製品安全委員会

PLD 分科会

情報セキュリティ

PL 推進担当者（各部門・グループ会社）

品質
お客さまの求めるもの● 外部認証の取得状況
お客さまに安心と安全を提供するため、プライバシー● 品質保証教育の推進

当社では製品・サービスの品質をより高いレベルへ向上させるためにさまざまな教育を行っています。
2016年度は品質保証統括部主催で、製造現場に最も近い管理職への研修や、製造アドバイザーによる教育を

マークや、印 刷 工 場として初となるI S M S（現：I S O /IEC27001）など、高度な情報セキュリティ体制や環境、品質に関する各種認証を取得しています。
◆ 外部認証取得状況
外部認証の種類

取得範囲

育も実施し、品質向上に努めています。

ISO9001

鶴ヶ島工場・川島ソリューションセンター、
小田原工場・相模原工場・和歌山工場、共同製本● 品質保証活動の成果

情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）／ISO27001

ビジネスメディア事業部 製造本部、京都工場（共同印刷西日本）

事業継続マネジメントシス
テム（BCMS）/ ISO22301

ビジネスメディア事業部（本社オフィス）、鶴ヶ島工場、川島ソリューションセンター

実施しました。また、各製造部門の実情に合わせた独自教

工程管理表に基づいて「記録・処置・確認」
を可視化し、確実に実施することによって品質保証体制を維持しています。
2016年度は生産機や検査機のメンテナンス管理を見直し、工程の安定化を図るとともに機器の改修や更新を行いました。また、5Sを核に識別管理や改善活動の推進、衛生管理強化を図っています。

プライバシーマーク

共同印刷全事業所、コスモグラフィック、
共同印刷西日本、共同エフテック、
共同物流、
共同印刷ビジネスソリューションズ※共同製本は同様の認証制度 SAPPS を取得

23

● 監査体制

高い情報セキュリティ体制

当社では、全部門を対象に個人情報保護および情報セ
キュリティの内部監査を行っています。監査内容は最新状

お 客 さま と と もに

お客さまに安心いただけるパートナー企業として、大況に合わせてバージョンアップし、指摘があった場合は運切な情報資産をお任せいただけるよう、情報セキュリ

用や体制、ハード面などを速やかに是正して、厳正かつ適ティ体制を整えています。

切な管理運営を続けています。
2016年度は社外研修に内部監査員を派遣し、監査員● 情報セキュリティの推進体制の力量強化に努めました。また、メールの誤送信防止対策

当社では、「情報セキュリティ基本方針」
や「個人情報保護方針」に基づき、「情報セキュリティ委員会」
を設置して、やマイナンバーなど、法令や規則の改正に応じて監査項目を改定するなど、常に最新の状態に保っています。

情報セキュリティマネジメントや個人情報保護に関する方
針および諸施策を審議･推進しています。委員会では、規● 教育体制
個人情報をはじめとする大切な情報資産を守るため、程や監査・教育の仕組み、設備などを常に見直し、厳格な臨時員・派遣社員・常駐協力会社を含めた全グループ従業運営を行っています。
情報セキュリティ基本方針

web

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
visitor/

コラムを掲載し、啓蒙・浸透を図っています。

代表取締役社長

2016年度は従業員に当事者意識を持たせるため、事情報セキュリティ委員長
個人情報保護統括管理者（担当 常務執行役員）
監査室

監査

例教育を充実させました。また、改正個人情報保護法の施行を前に、改正内容のポイントや、業務への影響に関する教育を実施しました。

情報セキュリティ委員会
分科会

監査

専門教育も、別途実施しています。
また、毎月発行のグループ報へ情報セキュリティの連載◆ 情報セキュリティ・個人情報保護体制
報告

員に教育を行っています。また階層や担当業務に即した個人情報保護推進チーム◆ 年度別教育受講者数推移

情報セキュリティ部門管理者
個人情報保護部門管理者

個人情報保護教育
一般

専門

情報セキュリティ
教育2014

3,282 名1,512 名3,282 名2015

3,242 名1,506 名3,242 名

2016

3,505 名1,797 名3,505 名年度

事業を通じた社 会 課 題の解 決に向けてさまざまな方の“読みやすい”をサポートしたい
製品の説明書やDMなどの通知物は、限られたスペースに必要な情報を記載するため、文字が小さくなり読みづらいという課題がありました。世界に例をみない速度で高度高齢化社会が進行するなか、高齢者の「読みづらさ」の解決に向け、
東京女子大学の小田浩一教授との産学連携で“読みやすさ”の研究に取り組んできました。
“利用者の年代を考慮した読みやすい文章レイアウトの提供”という課題実現のため、学術的根拠に基づいて開発したのが「組版サポートツール」
です。年代別に行長・行間・文字サイズによる読みやすさを分析することで、さまざまな年代に合った、
読
みやすい印刷物が作成できるようになりました。
これまで開発した、“読みやすい文字”
UDフォントの「小春良読体」
や、“読みやすい配色”を提案する「配色サポートツール」に、今回の「組版サポートツール」
を組み合わせることで、“より読みやすい”
情報を社会に提供していきます。
改善前

改善後

共同研究者

東京女子大学小田 浩一 教授

24

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

社 員ととも に●人材の尊重と活用
企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。
2016年度目標

実績・進捗

2017年度目標⃝労使一体の長時間労働削減施策の推進①非正規社員の活躍推進施策の実施①契約社員・パートタイマーに対し、
契約期間延長と正社員同様の家族手当の支給を決定(2017年度4月から実施)

A②女性活躍推進法に基づく行動計画
実施項目の実施②行動計画実施項目を公表
意識啓発のため幹部職員対象のセミナー
および若手女性社員対象セミナーを実施

A③部門との連携による時間外労働削減施策の推進③労使による労働時間管理会議で部門ごとの対策実施支援と実施状況を確認し
対象6部門で前年比5.4％削減

B④工場・グループ会社に対する安全衛生管理改善活動の強化④化学物質管理状況の点検・改善を進め、事業所ごとに自主安全活動を推進する
仕組みを整備A

社 員 と と もに

自己評価

⃝従業員の健康の維持・増進⃝幹部職員のマネジメント力強化⃝ミドル層のキャリア開発支援⃝契約社員・パート
タイマーの活躍推進

評価基準 A:目標を達成 B:取り組んだが、目標達成にいたらなかった C:取り組み不十分

TOPICS

女性活躍推進女性が活躍し続ける職場環境をつくるために

2016年4月1日の「女性活躍推進法」
施行に伴い、
当社では、女性が十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備する
ため、
次のような行動計画を策定しました。
幹部職員（課長級以上）
に占める
女性の比率

5%

以上に

5％以上。

すべての社員が、育児や介護などの状況にあっても、能力を発揮し続けたいと思えるような職場環境を実現する。

この行動計画に基づき、女性社員や幹部職員を対象とした意識啓発セミナーを開催するとともに、働き方改革や、働き方の柔軟性を高めるためフレキシブルワークを推進しています。
〈幹部職員対象〉ダイバーシティマネジメントセミナーを開催

多様な人材活用（特に女性活躍）を推進するには、多様性の受容が企業の競争力強化につながることをマネジメント層が理解する必要があります。社長・役員をはじめ、幹部職員を対象にダイバーシティ（女性活躍）推進の最新事例と成功のポイントを題材としたセミナーを開催し、延べ253名が参加しました。

25

に、さまざまな支援に取り組んでいます。

人権の尊重● 多彩な働き方の推進
共同印刷グループは、「すべての人々の基本的人権をワークスタイル変革の取り組みとして、柔軟な勤務体尊重する」
ことを、行動規範である「倫理綱領」に定めて制がとれるよう、子育てや介護による時短者へのフレッいます。ステークホルダーの多様性や人格、個性を尊重

クス制度適用をはじめ、スーパーフレックス制度や在宅するとともに、従業員の能力を十分に発揮できる企業組

勤務（テレワーク）の導入など、働き方の選択肢を広げて織をめざして施策を講じています。

います。また効率的な時間の使い方を身に着けるためのハラスメントなどの人権問題に関わる相談について「タイムマネジメントセミナー」を開催しています。

は、人事部、労働組合、本社診療所が窓口を設けて対応
しています。また、ハラスメント防止規程にマタニティハ● 子育て・介護支援社 員 と と もに

出産や育児、介護と仕事を両立させ、生き生きと活躍しラスメントの条項を追加しました。

ていただけるよう、支援に取り組んでいます。
育児では、出産前から復職までをサポートする「育休支

ダイバーシティの推進

援者制度」
や、復職者の上司も参加する「育休復職者キャ「人を大切にする企業」の実現をめざし、従業員の多様

リア形成支援セミナー」を開催。介護では、「 介護セミ

性を尊重しています。

ナー」
を入門編と実践編に分けて開催するなど環境を整ブライト

女性社員の能力発揮支援は、2005年に“B right

ウィメン

サポート

プラン

「女性社員の登
Women Support Plan”を立ち上げ、えています。また、育児・介護のために退職した社員を対象とした「再雇用制度」も用意しています。

用促進」「女性社員の能力発揮支援」「仕事と家庭の両立
支援体制の整備」
を中心に取り組みを進めています。
高年齢者については、希望者全員を65歳まで再雇用する「エルダー制度」を導入。実績による昇給などがある
等級制で、定年前同様の能力発揮を期待しています。
障がい者雇用では、職場実習の受け入れを行い、新たな雇用に結び付けるなどの取り組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランスの推進
社員一人ひとりの多様なライフステージに応じて、仕◆ 従業員関連データ集
従業員数
男性/女性

（2017年3月31日現在）

2014

2015

2016

1,815名1,904名

1,941名1,530名/285名 1,605名/299名 1,625名/316名

女性取締役数

0名

1名

1名

女性管理職数

13名

15名

16名

障がい者雇用率

1.92%

1.98%

2.00%

定年者再雇用率*

100%

100%

100%

有給休暇取得率

41.4%

44.3%

46.3%
42名

育児休業取得者

52名

48名

うち男性取得者

1名

1名

1名

勤務時間短縮勤務者

37名

46名

61名

共同印刷単体（臨時員含まず）＊再雇用希望者から算出

事と生活を両立しながら十分に能力を発揮できるよう

VOICE

時短フレックス制度で時間にも心にもゆとりができた
保育園に通う2 人の息子がいますが 、子どもは都合よく親の思い通りには動いてくれません 。毎朝の保育園への送りはまさに時間との闘いで 、“出勤時間に間に合うか”が大きなプレッシャーでした。出社後も保育園からの急な呼び出しなどがあり、家庭と仕事の両方の責任を全うしたい気持ちの間で悩むこともしばしばでした。
今回、時短フレックス制度が導入されたことで、家庭と業務の状況に合わせて勤務時間が調整できたり、保育園からの急な呼び出しも早退や半休にせずに対応できたりと、従来の制度に比べて柔軟な働き方ができるようになりました。何より嬉しいのは、心にゆとりができたことです。理解ある周囲の方々 のサポートを得ながら、仕事の幅を広げていきたいと思っています。

26

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

情報コミュニケーション事業本部
事業企画部

篠崎 麻衣子

● 従業員の健康管理

労働安全衛生の推進

従業員の健康を確保するため、定期健康診断をはじめ※

VDT作業 従事者向けの健康診断を実施しています。有
従業員の健康を守り、安全で快適な職場を維持するた

機溶剤を取り扱う職場では、排気装置の適切な管理や作

めにさまざまな取り組みを行っています。

業環境測定のほか、従事者に対する有機溶剤健康診断を実施しています。

● 安全衛生管理体制※ディスプレイ、キーボードなどで構成される機器を使用した作業

従業員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働● メンタルヘルス体制

きやすい職場環境を確保するため、「グループ安全衛生

産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、

を中心に活動しています。リスクアセスメントによる危険

社外専門機関による「従業員支援プログラム
（EAP）
」
を

予防と安全衛生巡視を行い、安全衛生管理体制の維持・導入しています。またストレスチェックを実施する一方向上に努めています。

で、管理職に「ラインケア研修」を行うなど、予防と早期◆ 休業災害度数率発見に努めています。休職者には「職場復帰プログラム」

2.0

1.61

1.66

1.58

1.5 1.59
1.0 1.00
0.5

0.17

'12
━━ 全産業

1.06

0.98

1.03

0.94

0.63

0.21

を用意して復帰を支援しています。

1.61

1.63

1.19

1.15
1.08

1.06

● 長時間労働削減の取り組み

1.04

0.83

社 員 と と もに方針」のもと、労使同数の委員による「安全衛生委員会」

長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。労使による「労働時間管理会議」を開催して各'13'14━━ 製造業━━ 印刷･同関連業部門の対策実施を支援しているほか、長時間労働者には'16 （年度）'15

産業医面接を実施し、健康面をケアしています。

━━ 共同印刷

人材 育 成・キャリア開 発

一人ひとりの成長と会社の未来のために当社は、「 自身の役割・仕事に対して、少しでも高い価値を生み出そうと主体的に取り組む社員」
による「公平な評価に基づいた、安心感と健全な緊張感を両立する組織」というコンセプトのもと、
「 人」
と
「企業」
の持続的な成長を図る教育体系を構築しています。
公募型研修

階層別研修

職種別

ビジネススキル

知識教育

キャリア
ダイバーシティ

自己啓発

中堅社員対象
キャリアデザイン
セミナー

社外講習会派遣（女性社員）

幹部職員向けダイバーシティ
啓発セミナー
通信教育

社外講習会派遣

自己啓発支援／他流試合型自己啓発

法定資格・推奨資格取得支援

語学研修（英会話力・TOEIC）

品質管理・環境教育

経理教育

法務教育／知的財産教育

ＩＴ

製造
（技能）

若手層

2年目研修

技術・研究

新任主任者研修

営業・企画・管理中堅層

主任上位者研修

ＩＴソリューション営業

リーダー層

リーダー研修（課長代理級）全社共通のビジネススキル研修

新任幹部職研修（ロジカルシンキング研修、プレゼンテーション研修、
コミュニケーション研修、ビジネス文書研修 など）

マネジメント層

幹部職3年目研修

シニア層対象キャリアデザインセミナー

役員

取締役研修

若手女性向けWork×LIFE
セミナー

新人層

新入社員研修内定者教育27

取 引 先ととも に●サプライチェーンにおける CSR 推進
企業倫理や人権、環境などの CSR の取り組みをサプライヤーとともに推進し、サプライチェーン全体の持続的な相互発展をめざします。
2016年度目標

実績・進捗

自己評価

2017年度目標①調達アンケートの運用システムの改善・継続①海外拠点のCSR調達拡大に向け、多言語対応化したA②調達アンケート結果の各社へのフィードバック方法を改善②Web調査回答後に即時フィードバックできるようシステムを改修した①サプライチェーンにおける化学物質対応の強化

A②海外拠点のCSR調達のモニタリング強化

評価基準 A:目標を達成 B:取り組んだが、目標達成にいたらなかった C:取り組み不十分● サプライヤー調査の実施

CSR調達活動

CSR調達活動の一環として、主要サプライヤーのCSR
取り組み状況をWebアンケートで調査しています。

取 引 先 と と もに

サプライヤーとともに、社会の要請に応えながら相互発展していくことをめざしています。

6回目となる2016年度は、536社を対象に実施しました。回答直後に、サプライ
ヤーへ結果をフィードバック● CSR調達の推進できるシステムを構築し、自調達に際して自ら守るべき基本方針として「CSR調達基社の取り組み状況を迅速に本方針」
を定めるとともに、サプライヤーに遵守いただく

把握いただけるようにしま

基本事項として「グループCSR調達基準」
を定めて公表しした 。引き続き、サプライています。発注担当者から各サプライヤーまでが方向性

ヤー自身がCSR調達の推進や価値観を共有しながら、サプライチェーン全体の発展をに取り組める環境を整えてめざしてCSR調達を推進しています。

いきます。

サプライヤー調査のフィードバック画面

共同印刷グループCSR 調達基準

2013 年1 月31日制定

共同印刷グループは、サプライヤーの皆さまとCSR（企業の社会的責任）
活動に取り組み、共に持続可能な発展を遂げていきたいと考えています。そのために遵守いただく基本事項として、以下の「 CSR 調達基準」
を定めます。
1．法令・社会規範の遵守（1）
事業活動に適用される各種法令・条例・政府通達および社会的規範を遵守する。
（2）
不適切な利益供与・受領は行わない 。
（3）
反社会的勢力とは、一切の関係を持たない 。
（4）
内部通報を受けた際、通報者が不利益を被らない措置をとる。
（5）
輸出関連法規および事業活動を行う国や地域の法令を遵守する。

2．人権尊重と安全衛生（6）
従業員の基本的人権を尊重し、不当な差別は行わない 。
（7）
各種のハラスメントを容認せず、健全に働ける職場環境の実現に努める。
（8）
労働災害の予防、従業員の安全確保、および労働時間の管理、健康管理に努める。
（9）
児童労働、強制労働、外国人労働者の不法就労等、不当な労働行為をしない。

3．情報セキュリティ（10）取り引きを通じて得た秘密情報・個人情報等については、不正利

28

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

用や情報漏洩が生じないよう適切に管理する。
（11）
特許権・著作権･ 商標権等の知的財産権を侵害しない 。

4．環境保全と安全（12）
事業活動全般において、環境関連法規を遵守するとともに、環境負荷の低減に努める。
（13）
取り扱う材料や部品については、環境負荷の低い製品を優先的に
購入する。
（14）
関連法規・条例に則り、産業廃棄物を適正に処理する。
（15）
関連法規・条例に則り、化学物質を適正に管理する。

5．品質の維持と向上・製造物責任・安定供給（16）
当グループからの要求水準を満たし、常に品質向上に努める。
（17）
製品の安全性に関しては、関連法規を理解し、適切な管理を行う。
（18）
市況に即した適正な価格で製品・サービスを提供する。
（19）
指定納期を守り、製品・サービスを安全・安定的に供給する。

6．社会貢献（20）
社会貢献・地域貢献活動に努める。

公正で透明な取り引きに向けて流を大切にしています。
● サプライヤーの表彰

発注元という立場を利用した不当な取り引きがないよう、サプライヤーとの公正な関係構築に努めています。

品質や生産面の項目を事業部門ごとに定量的に評価し、特 に 貢 献 度 の高いサプライヤー● サプライヤー・ヘルプラインの設置に対し「優秀協力会

サプライヤーとの透明性ある公平な取り引きのため

社表彰」
を行ってい

に、通報窓口
「倫理相談室（ヘルプライン）」を設置しています。2016年度はます。法令違反やCSR調

9 社に対し感 謝 状

達基本方針からの逸脱を贈呈しました。

新年互礼会で感謝状を贈呈

行 為などがある場 合に● 新年互礼会の開催お知らせいただき、問題

毎年１月にサプライヤーとの対話の場として「新年互の解決を図ります。

礼会」を開催しています。

2016年度の通報・相談は0件でした。

倫理相談室（ヘルプライン）http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
customer/helpline.html● 下請法遵守の推進

下請法の遵守はサプライヤーとの取り引きにおける基優良・重要サプライヤーへの感謝とパートナーシップの強化を図るもので、2016年度は参加した107社に、品質保証に対する一層の協力をお願いしました。

グリーン調達の推進本と捉え「下請法遵守に関する規程」
を設けています。管

持続可能な社会づくりに貢献するため、環境に配慮し理・監督者教育をはじめ、購買部門、営業部門、技術開発た製品やサプライヤーから優先的に購入するグリーン調部門を対象とした教育を実施、2,063名が受講しました。

達を行っています。

また新任の発注担当者などを公正取引委員会や経済産業省の講習会に派遣し、意識向上に努めています。

サプライヤーとのコミュニケーション
事業活動に協力いただいているサプライヤーとの交

取 引 先 と と もに

web

通報窓口をホームページで公開しています

また、取引先には契約時に当グループの環境方針の理解と協力を求め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に努めています。化学物質の管理については、新規製品購入時に「化学物質等安全データシート（MSDS）」の提出を依頼し、当社データベースに登録のうえ適正に管理・運用できるようにしています。

VOICE

たゆまぬCSR活動で次の時代も相互発展を
創業以来40年以上にわたり、店頭販促物をメインに企画制作から製造までのトータルサプライヤーとして長くお取り引きいただいています。
当社は、環境に配慮した『トスブランド』というオリジナル商品の提供、時代に即した最新設備の導入や生産現場環境の整備、各工程での徹底した品質管理や情報セキュリティ管理など、「共同印刷グループCSR調達基準」の遵守に鋭意努めてきました。多様化・高度化が加速する社会情勢の中で、企業の社会的責任や要求は、
ますます重く、高度なものになっていくと推察しています。
今後も信頼されるパートナーとしてグループ全体でCSR活動に取り組み、ともに相互発展していくことをめざしていきます。

株式会社トスマック
代表取締役

川崎 國博 様29

社 会ととも に●社会とのコミュニケーション
社 会との 相 互 理 解と持 続 的 発 展 の ため、社 員 一 人 ひとりが 、自 発 的 か つ 積 極 的に社 会とのコミュニケーションを図れる企業風土の醸成に取り組みます。
2016年度目標

実績・進捗

自己評価

2017年度目標①教育・文化活動の継続支援①地元小学生を対象とした工場見学を実施（実績15校1,051名）、106名増となった

A①教育支援活動の継続と新施策の策定②東日本大震災
復興支援活動の継続実施②第6回「うまいもの市場」を実施し、1時間あたり45万円の売上に貢献した

B②東日本大震災
復興支援活動の継続実施評価基準 A:目標を達成 B:取り組んだが、目標達成にいたらなかった C:取り組み不十分「3.11」から6年
いま私たちにできること

TOPICS

地域社会活動さまざまな困難を抱える福島県を中心に、東日本大震災からの復興に少しでもお役に立てるよう、
ささやかながらも継続的な支援を続けています。

企業マルシェ
「うまいもの市場」

復興支援メニュー「会津の日」

社 会 と と もに生活に深く関わる

本社社員食堂で「食」を通じた支援は、毎 月12日「 会をめざし、震 災 当

津の日」
として、福

年の2011年に開島県会津地方の始した社員参加型

食材を利用したメの支援イベントです。福 島 県に店 舗

企業マルシェ
「うまいもの市場」

ニューを提供して本社社員食堂
「会津の日」

います。被災地のを構える出展者に、2013年からは宮城県も加わり、規模

農産物の消費促進は小さいながらも毎年大変なにぎわいとなっています。

を支援するととも他社事例が少なく手探りで始めたイベントでしたが、に、現地の食文化

今では企業マルシェ開催を検討している各企業の視察をにも触れてもらう受け入れ、復興支援の輪を広げる一助となっています。

取り組みです。

会津若松市 齋藤副市長を表敬訪問

ふくしまの今と真の復興に向けて
共同印刷グループの皆さまには、
復興支援の物産展を毎年開催いただくなど温かいご支援をいただき、
誠にありがとうございます。おかげさまで、
原発事故のあった福島県
浜通り地区では避難地域が徐々に解除され、避難者の方々のふるさとへの帰還が進んでいるほか、
交通インフラの整備や再生可能エネルギーなど新しい産業の集積も始まっています。一方、
今なお、
約5.5万人の方々が避難生活を続けているほか、原発の廃炉・汚染水対策、
震災の記憶の風化など、復興に向けた課題は山積しています。
特に農林水産物は、「福島県産」というだけで敬遠される方々がいるのも事実です。徹
底したモニタリング検査を実施し、安全・安心の確保に取り組んでいますが、
福島県産の

30

農産物の安全性やおいしさをご理解いただくには、手に取って実際に味わっていただく

福島県東京事務所のが一番です。ぜひ福島県に足を運んで今の福島県を感じていただけたら幸いです。

金成 孝典 様

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

所長

社会貢献活動の考え方

社会学習の場として地域の小学校などの見学を受け入れています。2016

当グループでは、豊かな社会を実現するために、「社会

年度は15校1,051名が貢献活動の考え方」
を定め、企業市民として積極的に社見学に訪れました。また、会貢献活動に取り組んでいます。

コスモグラフィックではweb

印刷機を見学する地元小学生

職業体験イベント「とまこまいキッズタウン2016」に参加

社会貢献活動の考え方

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
society

し、子どもたちにグラフィックデザイナーを体験してもらうなど、さまざまな方法で、地域の子どもたちに印刷のおもしろさを伝えています。

地域社会活動
社会福祉活動● 地域の防災支援

当社は地域の自治体とさ● 日本点字図書館の活動を支援

まざまな協定を結び、災害発生時の支援体制整備に印刷業として本づくりに携わっていることから、さ協力しています。小石川工

まざまな立場の方へ読書の喜びを提供するため、社場では東京都文京区に災「消防水利標識」と「防火水槽」会福祉法人日本点字図書館への支援を続けています。
「視覚障害者が自由に読書できる環境を充実させてい工場は茨城県五霞町の「一時避難場所」
として登録されく」という趣旨に賛同し、「 One Book Present運動」ています。2016年度は川島ソリューションセンターが埼を通じて、点字図

玉県の川越地区消防局より消防水利の指定を受けるな

書 の 製 作を支 援

ど、地域防災に一役買っています。

しています。

社 会 と と もに

害時に障害物除去のためのフォークリフトを提供、五霞

当社寄贈の点訳本● 地域清掃活動● 福祉施設商品の販売会

地域社会への貢献の一環として、拠点ごとに障がい者福祉施設に通う方々の自立支援として、

地域清掃ボランティア活

花水木の会（東京都練馬区）
が運営する「かすたねっと」動を行い、周辺地域の美化に努めています。

北茨城市「環境美化運動の日」の一斉清掃に参加した常磐共同印刷

れき せん●「礫 川 マラソン」の給水所設置
礫川マラソン（東京都文京区）
は、市民手づくりの歴史のお菓子の販売会を定期的に開催しています。

芸術・文化振興ある大会です。当社は、本社前に地元ボランティアと給水所を設置し、ランナーたちに水やスポーツドリンクを提供して大会をサポートしています。

● 米・ボストン美術館の文化財保護を支援
美 術 絵 画の複 製 画を手 がけるアート＆カルチャー
部では、事業を通じて文化財保護活動の支援をしています。その一つが 、製 品である複 製 画などの収 益

教育支援活動の一部で続けている、米国・ボストン美術館が所蔵する東洋日本美術修復のための基金の援助です。長年の 支 援 に 対 し 、同 館 の ア ニ ュア ル レ ポ ートに は● 次世代育成
小石川工場では都心にある工場という立地を生かし、“Great Benefactors”(偉大な後援者)と掲載され
ています。
31

地 球ととも に●環境に配慮した事業活動“印刷”
は暮らしに深く関わっています。そのため、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識し、持続可能な社会の構築に向けて、主体的に行動します。
2016年度目標

実績・進捗

自己評価

①ISO14001新規格（2015年度版）への対応①環境文書（マニュアル・
指針・規定など）を改定。
内部環境監査員の新規格教育を実施

A②化学物質管理の強化②購入材料の含有成分と化学物質の法令情報をデータベース化し、管理システムを構築

A③グループ全体の環境法規制一覧を作成し、要求事項の認識を統一

A③適用法規制の周知強化

2017年度目標①ISO14001・グループ認証の新規格への移行②法規制有害化学物質の使用量削減③適用法規制への対応強化（フロン排出抑制法など）

評価基準 A:目標を達成 B:取り組んだが、目標達成にいたらなかった C:取り組み不十分

TOPICS従 業 員や家 族に向けた環 境 意 識向 上の取り組み

第9回 共同印刷グループ自然観察会の実施

当グループは、
環境意識の啓蒙およびCSRへの関心を実体験から引き出すことを目的に2008年から「自然観察会」
を開催しています。
2016年は、
三浦半島西岸に位置する横須賀市自然・人文博物館付属 天神島臨海自然教育園で、相模湾の豊かな恵みを受けて生きる磯の動植物を観察しました。天神島は神奈川県の名勝に指定されており、天然記念物のハマオモトをはじめ、多くの海浜植物や海岸生物が生息する貴重な場所です。参加者は、
自然を楽しむプロである自然観察指導員のもと、海辺や磯のさまざまな表情を通じて、
自然との共生を考える貴重な時間を過ごしました。

地 球 と と もに
32

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

■環 境 経 営 の 推 進 に 向 け て
地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における環境負荷低減への取り組みを推進しています。
グループ企業行動憲章でめざす「環境に配慮する企

2020」
を制定し、
「低炭素社会の実現」「循環型社会の実業」の実現に向けて、「共同印刷グループ環境方針」
を基

現」「化学物質管理」に重点を置き、新たな活動を開始し本指針として事業活動に組み込み、グループ全体で環境ました。特に化学物質は、環境面と健康面の双方に影響経営を推進しています。

をもたらすため、対応を強化しています。

2 0 1 6 年には第 三 次 環 境 中 期 計 画「 環 境ビジョン〈グループ企業行動憲章より抜粋〉

環境に配 慮す る企 業
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する。

共同印刷グループ環境方針
基本理念
共同印刷グループは、印刷がくらしに深くかかわっている中で、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、生物多様性の保全と持続可能な社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

基本方針
1．環境関連法令を順守し、さらに自主基準を設け汚染を予防しま

4．製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物およす。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推び汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負

2．環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が5．積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべて

3．製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に

6．企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、進します。

及ぼす環境影響を継続的に改善します。

至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。また資材購入にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選のステークホルダーと相互理解に努めます。
環境意識の高揚を図ります。

7．企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。

地 球 と と もに定します。

荷を低減します。

環 境 担 当 役 員メッセージ

創立120周年を節目に環境経営を加速していきたい
共同印刷は今年、創立120周年を迎えました。紙の化される国内外の環境法規制へ対応していく

印刷に始まった事業は、金属や軟包装、チューブ、カードには、さらにレベルアップした取り組みが必要などさまざまな分野へと拡がり、現在ではデジタルコンです。

テンツや業務サービスの提供など、人々の暮らしや社

私たちは、社会に寄り添う企業として、各製会に深く密着した製品・サービスをお届けしています。

品・事業を通じた環境負荷の低減を重要な経営

事業の拡大に伴い、製品ライフサイクルも多様化し課題と捉えています。持続可能な社会の実現にました。これまでも、製品の開発から原材料の調達、廃向け、経営陣が率先して環境経営をリードし、従棄までの各ステージにおける環境負荷の低減を推進

業員とともに環境ライフサイクルを意識したマ

してきましたが、地球温暖化の影響とみられる気候変

ネジメント活動を展開して、地球環境保全と経動を受けたグローバルな環境意識の高まりや、厳格

済発展を両立し企業責任を果たしていきます。

環境担当役員
取締役
常務執行役員渡邉 秀典

33

■ 環 境 マ ネ ジメントシ ス テ ム
適用法規制の遵守、環境保全活動を促進するため、環境への取り組みに対する共通認識、意識向上を図る仕組みを構築しています。
● 教育体制環境マネジメント

地球環境保全の大切さを認識し、事業を通じて省エ
ネ・廃棄物削減などの環境負荷低減や環境保全に寄与す

当社はISO14001について、主要グループ会社を含ることを目的に、全グループの役員と従業員に対して環む各拠点を統合して認証を取得し、グループ全体で環境

境教育を行っています。また、ISO14001の新規格に対への取り組みを推進しています。

応するため、環境内部監査員のフォローアップ教育を実施しました。対象者369名全員が受講し、監査力量を保● 環境マネジメント（EMS）推進体制

持しています。

環境担当役員を委員長とし、各推進組織の部門長で構成されたグループ環境委員会を年4回開催しています。委
員会では、グループ環境方針や環境ビジョンの策定および全社的な活動方針の決定と、環境関連情報の共有を行います。決定事項は各推進組織の取り組みの基本となり、

環境リスク
環境法規制の順守、および事故や災害による環境汚染リスクの低減に取り組んでいます。

運用されます。
各推進組織である事業所やグループ会社では、毎月環境委員会を開催し、活動報告や問題の解決策を検討して● 緊急対応訓練の実施

います。また、環境に関する重要なテーマについては、全環境事故が万が一発生した場合に備え、環境リスクを

社横断的な専門部会を形成し、システム構築や活動施策

最小限に食い止めるための緊急事態対応訓練を実施しを考案します。考案事項は、グループ環境委員会で審議ています。訓練では緊急時の作業手順を確認するなど、し、グループ全体の活動となります。

対応フローの有効性を確認しています。

◆ EMS体制図
内部監査チーム

社長
報告

環境担当役員グリーン調達部会

グループ会社工場

システム監査グリーン製品部会

事業所環境委員会

廃棄物適正管理・リサイクル推進部会

統括環境管理責任者

温暖化対策部会

グループ事務局（環境管理部）オフィス

地 球 と と もに専門部会

グループ環境委員会

廃液の配管破損を想定した訓練● 監査体制34● 環境コンプライアンス

環境監査は、自社で養成した環境内部監査員による2016年度の環境関連の法令違反としては、「ビル用

内部監査チームが実施しています。2016年度からは各

水法」
に関する条例違反が1件ありました。環境事故は0事業所で、指導を行う環境事務局に対する監査も行って件、苦情は2件でした。

います。また、認証機関による中間監査（サーベイランス）

苦情は本社事業所の騒音とマナーに関することと、和を受審し、ISO14001の認証を維持しています。いずれ

歌山工場の植え込みによる日照の阻害に関することでしの監査においても、指摘事項は速やかに是正処置を行った。法令違反、苦情のいずれも事実確認のうえ、速やかています。

に是正しました。

共同印刷グループ

CSR報告書 2017■ 2 0 1 6 年 度 環 境 活 動 の 目 標と実 績
環境中期計画「環境ビジョン 2020」に基づき、8 項目について目標を設定して活動しています。
対象範囲
・オフィス（本社）・製造 8 拠点（小石川工場、五霞工場、鶴ヶ島工場、川島ソリューションセンター、守谷工場、小田原工場、相模原工場、和歌山工場）
・グループ会社 4 拠点（コスモグラフィック・苫小牧工場、共同印刷西日本、常磐共同印刷、共同物流）
対象期間
2016 年度（2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日）

環境ビジョン 2020
目的
（取り組み概要）★：目標達成に一段の改善が必要☆：目標達成に向け順調に推移

目標（2020年度まで）☆☆：目標をすでに達成

2016年度実績

評

価

地球温暖化防止（CO2 削減）

CO2 排出量原単位 2014年度比10％改善

2014年度比12%改善☆☆

電力使用量削減

電力使用量原単位 毎年1%改善

前年度比1.3%改善☆

廃棄物削減とリサイクルの推進

原材料投入量原単位 2005年度比10%改善

2005年度比4.9%改善★

再資源化率 99.7%

再資源化率99.6%★

PRTR指定化学物質排出量 2010年度比50%削減

2010年度比58.6％削減☆☆

VOC規制物質排出量 2010年度比40%削減

2010年度比49.1%削減☆☆

汚染物質管理強化

化学物質管理システム構築☆

得意先、協力会社への支援実施

協力会社へアンケート調査をもとに改善協力を依頼☆

毎年の開発件数 2015年度比100％以上

2015年度比86%★

環境汚染の予防グリーン製品の拡大・開発
グリーン調達の推進

開発件数に占める生活・産業資材系の割合30%以上 占有率33%☆

グリーン購入率（インキ）毎年前年度比3％増加

2015年度比2.8%減少★

グリーン購入率（用紙）毎年前年度比1％増加

2015年度比1.3％増加☆

・第9回自然観察会を開催
・第7回アサギマダラマーキング調査会を開催
・各近隣地域での清掃活動に参加☆

社会コミュニケーション
社会コミュニケーション手段の充実の推進
社員の環境意識の高揚

社員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実 ISO内部監査員の養成を社内で実施☆

2016 年度マテリアルバランス
エネルギー

電気
エネルギー

OUTPUT
二酸化炭素

46,524ｔ

フロン類

56t-CO2

Nox排出量(ボイラー)

1,774kg

PRTR指定物質
排出量59,429kg

排水量

196千㎥

■オフィス（本社）

BOD排出量62kg■製造 8 拠点

PRTR指定物質
排出量0kg

廃棄物発生量30,650t

最終処分量

130t

728,803GJ
大気

化石燃料
エネルギー

170,486GJ

工業用水

63千㎥

水

上水道

地下水

134千㎥

8千㎥

共同印刷グループ
生産活動

水域■グループ会社 4 拠点
廃棄物

原材料・資材

原材料・資材223,047t

地 球 と と もに

INPUT

35

■ 低 炭 素・循 環 型 社 会 の 実 現
低 炭 素・循 環 型 社 会 の 実 現に向 けて、グ ル ー プ 全 体 で CO 2 の 削 減や 廃 棄 物 の 抑 制・再 資 源 化に取り組んでいます。

地球温暖化対策の推進

廃棄物の削減とリサイクル推進「エネルギー適正管理指針」に基づき、「温暖化対策部「廃棄物適正処理・リサイクル推進のための指針」に基会」
を中心に、温室効果ガスの排出量削減や省エネル

づき、「廃棄物管理・リサイクル部会」
を中心に、循環型社

ギー化による低炭素社会の実現をめざしています。

会の形成をめざしています。

2016年度は、省エネルギー化のため設備を更新し、2016年度は順調に廃棄物の削減とリサイクル化を進

前年度実績からCO2の排出量、エネルギー使用量ともにめ、ゼロエミッション※達成を継続しました。

削減しました。

※ 工 場から発 生する最 終 処 分 量 が 総 廃 棄 物の1 % 未 満 、または総発生量の99%以上が再資源化されているという基準◆ エネルギー使用量と原単位の推移
（千GJ）
2,000
10.6

10.3

998.4

953.9

1,000

9.6

9.5

9.3

913.9

899.3

890.0

（千GJ/
百万円）
12

◆ 廃棄物総量の推移（t）40,00036,300

6

34,10432,65330,000
0

'13

'14

━ 原単位

'15

0
'16実績 '17目標（年度）■ エネルギー使用量◆ CO2排出量と原単位の推移
（千t）
0.57
100

0.50

0.49

0.48

51.7

47.7

46.5

45.0

'14

'15

0
'16実績 '17目標
（年度）

0.45
50

地 球 と と もに

0

53.6

'13

（t/
千円）
0.60

━ 原単位

0.30

20,000'15'16実績 '17目標
（年度）

99.4

99.4

99.6

'14

'15

◆ リサイクル率の推移
（%）
99.5
100

80
0

'13

五霞工場に太陽光発電設備を増設
情報コミュニケーション部門の生産拠点である五霞工場3号
館に太陽光発電設備を追加導入しました。
五霞工場では、
すでに2015年1月、1号館へ同設備を導入しており、年間約109万kWhを発電、
地球温暖化の主要原因物の排出量を年間約500トン削減し質である二酸化炭素（CO2）ています。今回の導入により、五霞工場全体の発電容量は
1,183kWとメガソーラー級の規模となりました。CO2排出量

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

99.7

90

CO 2 の削 減に向けて

36

29,000'14'13■ CO2排出量

も年間で約120トン追加削減できる見込みです。

30,650915枚のパネルを設置した五霞工場3号館'16実績 '17目標（年度）

■ 汚 染 防 止・化 学 物 質 管 理
環境負荷の低減と汚染防止を目的に、事業所ごとに実態把握と適正処理を実施しています。
法や条 例 の 基 準よりさらに厳しい自主 管 理 基 準を定め、作 業 量 の 増 減や気 候 変 動に伴う排 出 負 荷
変動に対処しています。
● 化学物質マネジメント● 大気汚染防止「化学物質適正管理指針」に基づき、化学物質の環境影

各工場のボイラー、焼却炉、有機溶剤(VOC)設備のメ

響の低減をめざしています。印刷関連法規を中心とした、

ンテナンスを計画的に実施し、排出基準を維持していま5万件に及ぶ法規制と化学物質のマスターデータを作成す

す。ボイラー 燃 料 の 天 然ガスへ の 転 換などにより、るとともに、購入資材については安全データシート（SDS）

VOC、窒素酸化物（NOx）
排出量は年々減少傾向にありを登録し、法規制への対応や、製品への使用低減、お客さます。

まへの情報提供、社員の安全衛生に対応しています。

2016年度は、NOx前年比2.2％減。VOCは2010年
度比40%削減の目標に対し、前年から3.6％増となり、● PRTR指定化学物質

2010年度比49.1%の削減にとどまりました。

グループ全体で2020年までに、PRTR

※1

指定化学物

質の排出量を2010年度比で50%削減することを目標に掲げています。2016年度は前年から0.7%増となりま◆ VOC排出量の推移
（千kg）
200

166

したが、
「環境ビジョン2020」の目標は達成しています。
※1 特定化学物質の環境への排出量などの把握に関する措置

127
100

79

82

80

'15

'16実績

'17目標
（年度）

1,814

1,774

1,770

'15

'16実績

'17目標
（年度）

◆ PRTR指定化学物質取扱量・排出量推移
0（千kg）
400 376

373

300
200

148

100
0

254

247

'13

109

'14

'17目標
（年度）

排出量合計

物質名

排出量
水域・土
大気
壌・埋立

2,530

2,000

0

◆ PRTR指定化学物質別排出量推移

2,924

'13

'14

(kg）
移動量
下水道

廃棄物

0

0

215

3,232

0

0

220

39.5％と大幅に削減しました。

エチル
ベンゼン

2,219

キシレン

地 球 と と もに

■ 取扱量合計

（kg）
4,000
58

'16実績

'15

'14

◆ NOx排出量の推移

250

59

59

'13

● 水質汚濁防止
製版設備の更新などにより、BOD※2

排出量は前年の

銅水溶性塩

0

0

0

0

※2 バクテリアが水中の有機物を分解するために必要な酸素量

1.3.5-トリメチル
ベンゼン

661

0

0

307

◆ BOD 排出量推移

トルエン51,301

0

0

8,971

ヒドロキノン

0

0

0

666

フタル酸ジn-ブチル

131

0

24

4

ホウ素化合物

0

0

0

850

その他

1,885

0

0

1,443

合計

59,4290

24

12,676

（kg）
200

153

157

157

100

0

'13

'14

'15

62

60

'16実績

'17目標
（年度）

37

■生 物 多 様 性 の 保 全
事業活動を通じて、「生物多様性の保全と持続可能な社会づくりへの貢献」を行っています。

自社事業所での保全活動

地域環境保全の取り組み

本社工場は、都心に23,000㎡の敷地を有していま守谷工場では地域をす。屋上緑化には1932年から取り組んでおり、緑が失わ

流れる利根川の自然やれつつある都心部の生態系維持などに一役買っていま

環境を守る活動として、す。

利根川河川敷環境保全

2016年度は、都会に生息する野鳥に営巣場所を提供しようと、敷地内に巣箱を設置しました。巣箱には廃棄処

実行委員会と守谷市に守谷工場の利根川河川敷環境保全活動

よる「利根川河川敷クリーン作戦」に参加しています。

分となる輸送パレットの木材を利用しています。

赤城自然園の環境保全活動をサポート「花を育てるのではなく、環境を整えることで植物が育つ手助けをする」という主旨に賛同し、群馬県の赤城山麓に広がる「赤城自然園」の環境保全活動をサポートしています。同園の保安林機能を維持しながら「自然と人間廃材を利用した巣箱の設置の共生」ができる自然観察園づくりを応援しています。

生物多様性の保全に向けて

第7回 共同印刷グループ マーキング調査会
地 球 と と もに

当グループでは、
渡り蝶アサギマダラの移動調査（マーキング調査）を実施しています。
アサギマダラは海を渡り移動する大型の美しいチョウで、未だに生態や飛翔ルートなどが解明されていません。社員が生物多様性について考える一助として、
赤城自然園の指導のもと、
アサ
ギマダラの生態調査に継続して協力しています。

マーキング調査会の参加者

38

共同印刷グループ

CSR報告書 2017

渡り蝶アサギマダラ

マーキングの様子

■ モノづくりに お け る 環 境 へ の 配 慮
共同印刷では、持続可能な社会の形成に貢献するために製造工程の設計から生活者の使用、廃棄まで、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。

共同印刷グリーン製品

長期使用
オキシキャッチ

2003年に「グリーン製品開発方針」
を定め、
「グリーン
製品部会」
を中心に、環境への配慮を基本に据えたモノづ
くりに取り組んでいます。
新たに開発した製品は「グリーン製品判定基準」に基づいて審査し、特に環境に配慮した製品を「グリーン製品」
として認定しています。認定製品の累計は93製品に達しています。

脱酸素剤を同梱することなく、パッケージ内を低酸素状態に保つフィルムです。
医 薬 品や食 品などの「 酸素を嫌う製品」の劣化を防ぎ、品質の維持とロングラ
イフ化に貢献します。

環境汚染物質の削減

再使用

ヒューミジャッジ

ハンディキューブ

塩化コバルト不使用でRoHS指令 ※にも適合していま

簡 単に折りたためて、内 容す。電子部品などの保管管理の際に乾燥剤が正しく物を入れても持ち運びがし機能しているか確認できる、やすい 容 器です。繰り返し

人と環 境にやさしい 湿 度イ

使える強 度 があり、非 常 時

ンジケーターです。

における飲 料 水の確 保・運

※欧州連合
（EU）
の電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限

搬・保管用に最適です。

省資源・省エネルギーリサイクル

パーシャルオープン

環境対応ＳＰカレンダー

インスタント焼きそば のお湯

環境にやさしい原材料を使い、廃棄の際のリサイクル性を考です。ハーフカット技術と易剥えた加 工 方 法を使ったカレン

離樹脂の組み合わせで、開封ダーです。ユニバーサルデザイ

性に優れるとともに、省 資 源

ンを考慮したデザインも可能化を両立しています。

です。

持続可能な資源利用

処理処分の容易性

非金属刃ラップカートン

バナナオープン

非金属刃に替わり、トウモロコシなどの植物や紙から1枚のフィルムから容器とフタ材をつくり込む形状で、できた生分解性プラスチッ

開封時にフタ部分が分離

ク刃を取り付けたカートン

しないため、廃棄が容易でです。分別が不要で、廃棄す。簡単に開封でき、内容処理も容易です。

物の型崩れもありません。

地 球 と と もにを安全に切れる機能性フタ材

39

■ 主 要 サ イトの 環 境 デ ー タ
共同印刷の主な生産・開発拠点およびグループ会社の環境パフォーマンスデータです。
掲載サイトはすべて ISO14001 取得事業所です（認証登録番号 :JMAQA-E125）。

小石川工場

守谷第一工場／守谷第二工場

東京都文京区

茨城県守谷市

主要生産品目：製版、出版印刷、商業印刷
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)主要生産品目：
紙器、軟包装、高機能材料
2014 年度
111,963
6,123
2,698
43
5

2015 年度
104,418
5,414
2,017
36
6

2016 年度
107,891
5,576
2,527
36
5

五霞工場

2016 年度
152,627
7,787
192,984
15
52

2014 年度
45,541
2,491
3,654
1
0

2015 年度
49,942
2,602
4,002
1
0

2016 年度
47,557
2,453
2,958
1
0

2014 年度
6,715
366
0
0
0

2015 年度
8,722
453
0
1
0

2016 年度
9,624
495
0
1
0

2015 年度
33,388
1,843
815
2
0

2016 年度
33,205
1,744
1,226
2
3

主要生産品目：ラミネートチューブ

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2014 年度
341,298
18,383
119,74651
02015 年度
301,818
15,583271
45
02016 年度
300,988
15,431
257
44
0

鶴ヶ島工場

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)相模原工場

埼玉県鶴ヶ島市

神奈川県相模原市

主要生産品目：ビジネスフォーム、証券、カード
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)

地 球 と と もに2015 年度
154,152
7,918
192,21517130

神奈川県小田原市

主要生産品目：出版印刷、商業印刷

主要生産品目：ラミネートチューブ2014 年度
97,1395,253
21,31111
02015 年度
98,307
5,098
25,1911002016 年度
103,391
5,314
29,524130

エネルギー使用量(GJ)
CO2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)和歌山工場

川島ソリューションセンター

和歌山県有田郡有田川町

埼玉県比企郡川島町

主要生産品目：ラミネートチューブ

主要生産品目：ビジネスフォーム
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2014 年度
74,211
4,020
650
11
0

2015 年度
71,360
3,716
551
10
0

2016 年度
74,033
3,805
533
16
0

主要グループ会社

コスモグラフィック・苫小牧工場、共同印刷西日本、
常磐共同印刷、共同物流
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2014 年度
95,244
5,387
23,49461
47

2015 年度
91,811
5,075
21,69264
49

2016 年度
69,974
3,917
23,8426770※2015年度までの数値は、共同オフセットを含む

共同印刷グループ

2014 年度
149,967
7,966
199,357
14
148

小田原工場

茨城県猿島郡五霞町

40

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)CSR報告書 2017

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2014 年度
31,772
1,724
627
2
0

第三者意見
【報告書の評価できる点】
全体として、共同印刷のまじめかつ着実な社風をよくどのようなイノベーションを今後起こしていこうとする
か―このような観点からみると、2017年度のCSR報告

反映している報告書であると感じました。網羅すべき要書は少し物足りないように感じます。

素はしっかり押さえている上、特集では時流をとらえてい「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会にる地方創生支援に関する新しい取り組みを興味深い形で貢献する」
ことが経営理念に掲げられているだけに、それ紹介しています。120年の社史に関するところも、共同印

が21世紀の社会・市場においてどのような価値を生み、刷の成り行きを知る上で分かりやすく貴重な情報です。

また
「課題」
を
「チャンス」に変えるために、共同印刷としてさらに、個人的に興味を持ったのは、新しいコーポレート

何ができるかをもう少し鮮明かつクリエイティブに描く

ブランド「TOMOWEL」
に関する記述でした。今回の必要があるのではないでしょうか。

CSR報告書では概要のみが紹介されていますが、この【次なるステージに向けたご提案】

新しいブランドアイデンティティがどのようにして企業CSR報告書は、あくまで活動あってのコミュニケー

理念と融合し、今後、新しいイノベーションを喚起してション媒体です。時代の変化を受け、「 CSR経営」から

いくかを、期待を込めて見守っていきたいと思います。

「サステナビリティ戦略」
への転換を意識しつつ、活動の【改善が必要と思われる点】

フレームワークの刷新、社会・環境イノベーションのさら国際社会においては、2015年のSDGs（持続可能ななる推進に取り組んでみてはいかがでしょうか。そのこと

開発目標）
およびパリ協定 の採択など、国家のみならず自体が、きっと、社員にとってもモチベーションの向上に企業に対しても「持続可能な社会に向けた新しいイノ

つながると思います。

ベーション」を求める声が高まっています。一流企業と「サステナビリティ戦略」は「社会貢献」の域を脱し、※しては無視できない重要な潮流の一つです。
CSR経営＝「社会貢献」＋「環境対策」＋「ガバナンス」と「企業価値の向上」＋「ブランド力の強化」にも寄与しつつ実行していくことが今後のアプローチになるのではない

いった時代は、幕を閉じつつあります。昨今は、いかにでしょうか。

して自社の特性を生かしつつ、イノベーションを通じて※気候変動抑制に関する多国間の国際協定事業によって起こりうる環境・社会的課題を解決に導くとともに、日本および地球社会に対して環境問題・社会課題の軽減や解決に向け、どんな主体的な貢献ができるかが問われています。
このような意味合いで、今後必要になるのは「サステピーター D. ピーダーセン

リーダーシップアカデミーTACL代表
一般社団法人NELIS共同代表

ナビリティ戦略」ともいえるアプローチだと感じます。
市場における自社の「際立ち」にも寄与しつつ、実質的な形でより健全な将来社会の実現に貢献できる活動（事業面・非事業面）とは何か、共同印刷グループとして

プロフィール
1967年デンマーク生まれ、1995年より日本で働く。2000年に環境・CSRコンサル
ティングを手掛ける（株）イースクエアを東京にて共同創業し、2011年まで代表取締役を務める。多数の日本企業に対して、環境経営・CSR経営に関する助言を行ってきたとともに、LOHASなどの新しいコンセプトを海外から日本に紹介。

第三者意見を受けてピーダーセンさまには、第三者意見をいただき、深く感謝申し上げます。

ランド「TOMOWEL（トモウェル）」を誕生させました。社会性の高いブランド理念をもとに、グループ

SDGsやパリ協定などを見据えた、将来に向けたとしてのあるべき姿を改めて描き、ご指摘やご提案

サステナビリティ戦 略の必 要 性や、今 後の改 善にを踏まえながら、新たな取り組みに着手してまいり

向 けた事 業 活 動 のフレームワークの 刷 新 、社 会・ます。

環 境イノベーションの推 進など、ご 指 摘や示 唆に富んだ助言をいただきました。
当社は創立 1 2 0 周 年を迎え、新コーポレートブ

CSR本部 コーポレートコミュニケーション部
部長

杉山 毅

41