発表事項
1

医療費の動向（令和2年7⽉〜9⽉診療分 医科・⻭科・調剤） 〜被⽤者保険等分〜

2

第24次審査情報提供（医科）及び第19次審査情報提供（⻭科）3

⽀払基⾦定款の⼀部変更4

令和２事業年度⼀般会計収⼊⽀出予算変更

5

令和３事業年度社会保険診療報酬⽀払基⾦事業計画

6

令和３事業年度審査⽀払会計収⼊⽀出予算

7

保険者との契約の改定

89

令和２事業年度特定B型肝炎ウイルス感染者給付⾦等⽀給関係特別会計収⼊⽀出予算等の⼀部変更令和2年12⽉審査分の審査状況

10 令和3年2⽉審査分の特別審査委員会取扱状況

Change,Challenge,Chance0

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更基⾦法改正の概要（令和3年4⽉1⽇施⾏）
基⾦法改正※の趣旨※令和元年法律第九号「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の⼀部を改正する法律」（厚⽣労働省資料より抜粋）

基⾦法改正の主な内容
 ⽀部必置規定の廃⽌ 理事⻑の代理⼈を選任できる規定の新設→ 主に訴訟代理⼈として⽀部⻑を選任することを想定
 幹事（幹事⻑）に関する規定の廃⽌→ 幹事⻑（⽀部⻑）が有する⽀部の業務を執⾏するための権限（各種契約⾏為の主体となることや審査委員の委嘱権限等）が、理事⻑に集約される
 審査委員会は、⽀部のもとから本部のもとに設置することに変更
Change,Challenge,Chance

1

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更基⾦法改正に伴う定款変更
⽀払基⾦定款の⼀部変更令和4年10⽉の審査事務集約時には「審査事務センター」及び「審査委員会事務局」を規定すること等を前提として、令和3年4⽉においては、次の項⽬を変更する。

・事務執⾏機関としての「⽀部」への位置付けの変更
・理事⻑の権限の整理・幹事及び幹事会に関する規定の削除
・審査委員会の位置付けや審査委員の委嘱権限の⾒直しChange,Challenge,Chance2

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更定款変更内容
⽀部の設置
 ⽀部必置規定が廃⽌となることから、⽀部は本部直轄の⼀組織として位置付けること 令和4年10⽉の審査事務集約までの間、引き続き、各都道府県に⽀部を置き、審査委員会の運営や審査事務を⾏う≪定款変更≫
現行変更後（R3.4.1）

第3条（事務所の所在地）
・主たる事務所（本部）➡ 東京都第3条（事務所の所在地）
・主たる事務所（本部）を東京都に置く（変更なし）

・従たる事務所（支部）➡ 別表記載の地（47都道府県）

・本部の下に支部を置き、その所在地は別表に定める（47都道府県）

Change,Challenge,Chance3

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更定款変更内容理事⻑の権限 本部のガバナンス強化のため、⽀部⻑が有していた⽀部の業務を執⾏するための全ての権限が、理事⻑に集約 理事⻑は、基⾦の業務をするための代理⼈を選任できることを規定（訴訟代理を想定）
 ⽀部⻑は、⽀部に関する事務を掌理する位置付けとすることを規定※ 所掌する事務については、内部規程で整理する
 ⽀部⻑は、⽀部に関する事務を⾏う 契約や診療報酬の決定など⽀部⻑の名で⾏っていたものは、理事⻑の名で⾏うことになる ⽀部⻑は、保険者や診療担当者等の関係団体との事務的な⼿続や調整業務を引き続き⾏う≪定款変更≫
現行変更後（R3.4.1）

第13条（幹事長）第3項
・幹事長は、支部の業務に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有する

第11条（代理人の選任）・理事長は、基金の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる
第13条（支部長）
・支部に支部長を置く・支部長は支部の事務を掌理する
Change,Challenge,Chance

4

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更定款変更内容幹事及び幹事会関係
 幹事会関係の規定は定款上全て削除※ その上で、同様の場として「⽀部運営委員会」を開催
今回の変更における考え⽅○ 令和３年４⽉以降も情報共有等の役割を担う場が必要であるが、その具体的な役割、運⽤等については、⽀部が本部事務執⾏機関となった後の状況、これまでの各⽀部における幹事会の運営の状
況、関係者の意⾒等も踏まえ、令和４年10⽉に向けて検討が必要。
○ このため、令和３年４⽉時点では、・ 現⾏の幹事会は法律上の根拠がなくなることから、定款の幹事会に係る規定は削除
・ 令和３年４⽉から令和４年9⽉までの間は過渡的な期間であり、新たな体制に円滑に移⾏していく観点から、現⾏開催している幹事会の仕組みを活⽤しつつ、同様の場として「⽀部運営委員会」を開
催・ 令和４年10⽉に組織の構成が実質的に変わり、様々な事務が⾒直されることに併せ、その役割を明確化した上で、新たな名称も含め定款に規定する⽅向で検討

Change,Challenge,Chance5

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更定款変更内容審査委員会関係
 本部のもとに審査委員会を置くことを規定
 理事⻑が審査委員を委嘱することを規定
 基⾦法上、これまで幹事が有していた、審査委員会に出席の上、審査に関して意⾒を述べる権限が理事に移管されるため、定款にも同様に規定（実⾏上は⽀部⻑が出席している）
 審査委員会については、その設置を⽀部のもとから本部のもとに変更したものであり、従前の取扱いが変わるものではない
 ⽀部⻑が、審査委員の推薦等の事務⼿続を⾏った上で、理事⻑が委嘱を⾏う≪定款変更≫
現行変更後（R3.4.1）

・審査委員の委嘱 ➡ 幹事長
・審査委員の定数 ➡ 理事長

第30条（審査委員会）
・本部の下に審査委員会を置く審査委員会の所在地は、別表に定める・審査委員の委嘱 ➡ 理事長
・審査委員の定数 ➡ 理事長（変更なし）

第26条（幹事の権限）・審査委員会における発言又は説明の請求権 ➡ 幹事

第5条（役員の職務及び権限）・審査委員会における発言又は説明の請求権 ➡ 理事

第30条（審査委員会）
・支部ごとに審査委員会を置く

Change,Challenge,Chance6

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更平成２8事業年度 後期⾼齢者医療特別会計事業費勘定収⼊⽀出予算と決算内訳
参考資料

法改正※の概要※令和元年法律第九号「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」
Change,Challenge,Chance7

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更【参考】⽀払基⾦法改正趣旨
１．⽀部⻑が担っている権限を本部に集約し、本部によるガバナンスを強化
施⾏⽇︓R3.4.1○ 現⾏法上の⽀部の都道府県必置規定の廃⽌

２．基⾦の業務運営に関する理念規定の創設

施⾏⽇︓R2.10.1○ ⽀払基⾦の業務運営に関する基本理念として、以下を規定
・公正・中⽴な審査の実施やデータ分析等を通じた国⺠の保健医療の向上及び福祉の増進
・情報通信技術（ＩＣＴ）の活⽤による業務運営の効率化
・業務運営の透明性の確保
・適正なレセプトの提出に向けた医療機関等への⽀援
・国保連との有機的な連携の推進
等

３．データ分析等に関する業務の追加等

施⾏⽇︓R2.10.1○ ⽀払基⾦が実施できる新たな業務として、「レセプト・特定健診等情報その他の国⺠の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析等に関する業務」を追加。⽬的規定についても所要の⾒直し。
○ データ分析等に関する業務の実施に当たり、情報通信技術やデータ分析等の専⾨家の意⾒を聴く仕組みを新設

４．⼿数料の階層化

施⾏⽇︓R3.4.1

現 ⾏︓保険者が⽀払基⾦に⽀払う⼿数料は「レセプトの枚数」を基準に設定
改正後︓レセプトの枚数や審査の内容等を勘案し設定※新システムの稼働に伴い、コンピュータチェックのみで審査が完結するレセプトが増加すること等を考慮し、例えば審査の内容に応じて単価を変えることなどを今後検討

５．審査委員の委嘱に関する事項

施⾏⽇︓R1.5.22

現 ⾏︓審査委員は、三者（診療担当者代表、保険者代表、学識経験者）から同数を委嘱
改正後︓診療担当者代表と保険者代表のみ同数とするよう、⾒直し⇒機動的な審査委員の確保が可能となる。

Change,Challenge,Chance8

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更平成２8事業年度 後期⾼齢者医療特別会計事業費勘定収⼊⽀出予算と決算内訳
参考資料

関係法令

Change,Challenge,Chance93

⽀払基⾦定款の⼀部変更平成２8事業年度 後期⾼齢者医療特別会計事業費勘定収⼊⽀出予算と決算内訳【参考】改正基⾦法の規定（法改正箇所）1/3
社会保険診療報酬⽀払基⾦法（昭和23年法律第129号）（法改正箇所）
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の⼀部を改正する法律（令和元年法律第9号）関係第三条 基⾦は、主たる事務所を東京都に置く。
第五条 基⾦は、政令の定めるところにより、主たる事務所の所在地において、主たる事務所を管轄する法務局に必要な事項を登記しなければならない。
第⼗⼆条 理事⻑は、理事⼜は職員のうちから、基⾦の業務の⼀部に関し⼀切の裁判上⼜は裁判外の⾏為をする権限を有する代理⼈を選任することができる。
第⼗三条 削除
第⼗六条 基⾦は、前条第⼀項第三号及び第四号、第⼆項並びに第三項の審査（厚⽣労働⼤⾂の定める診療報酬請求書の審査を除く。）を⾏うため、定款の定めるところにより、審査委員会を設けるものとする。
２ 審査委員会の委員は、診療担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者のうちから、定款の定めるところにより、それぞれ理事⻑が委嘱するものとし、その数は、診療担当者を代表する者及び保険者を代表する者については、それぞれ同数とする。
３ （略）第⼗七条 基⾦の理事は、定款の定めるところにより、審査委員会に出席して、審査に関して意⾒を述べ、必要ある場合には、審査の内容につき説明を求めることができる。
Change,Challenge,Chance10

3⽀払基⾦定款の⼀部変更平成２8事業年度 後期⾼齢者医療特別会計事業費勘定収⼊⽀出予算と決算内訳【参考】改正基⾦法の規定（法改正箇所）2/3
第⼆⼗条 審査委員、役員若しくは職員⼜はこれらの職にあつた者は、職務上知得した秘密を故なく漏らしてはならない。
第⼆⼗⼀条 （略）２ 第⼗六条第⼆項及び第三項並びに第⼗七条から前条までの規定は、特別審査委員会について準⽤する。
第⼆⼗五条 （略）２ 基⾦は、前項の規定により厚⽣労働⼤⾂に提出した財産⽬録及び事業状況報告書を公告し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
第⼆⼗六条 基⾦は、各保険者（第⼗五条第⼆項及び第三項の場合においては国、都道府県⼜は市町村）に、同条第⼀項第⼀号から第四号まで並びに同条第⼆項及び第三項に規定する業務に関する事務の執⾏に要する費⽤を、その提出する診療報酬請求書の数、当該診療報酬請求書の審査の内容その他の当該費⽤を算出するに当たり考慮すべき事項として厚⽣労働省令で定めるものを基準として負担させるものとする。
第三⼗⼆条 （略）２ 基⾦の理事⻑、理事⼜は監事が、第⼗五条に規定されていない業務を、基⾦の業務として⾏つたときもまた同様とする。
第三⼗四条 基⾦の理事⻑、理事⼜は監事が、この法律⼜はこの法律に基づいて発する命令に違反して、登記をすることを怠り、⼜は不正の登記をしたときは、⼆⼗万円以下の過料に処する。
２ （略）Change,Challenge,Chance11

3

⽀払基⾦定款の⼀部変更平成２8事業年度 後期⾼齢者医療特別会計事業費勘定収⼊⽀出予算と決算内訳【参考】改正基⾦法の規定（法改正箇所）3/3【令和元年法律第９号附則】（社会保険診療報酬⽀払基⾦法の⼀部改正に伴う経過措置）
第四条 社会保険診療報酬⽀払基⾦法による社会保険診療報酬⽀払基⾦（次条において「基⾦」という。）の従たる事務所⼜はその出張所の幹事であった者に係る第七条の規定による改正前の同法（次条において「旧基⾦法」という。）第⼆⼗条の規定による職務上知得した秘密を故なく漏らしてはならない義務については、附則第⼀条第五号に掲げる規定の施⾏の⽇（次条において「第五号施⾏⽇」という。）以後も、なお従前の例による。
第五条 第五号施⾏⽇前に旧基⾦法第⼗三条第三項に規定する権限に基づき、基⾦の従たる事務所⼜はその出張所の業務に関して当該事務所⼜はその出張所の幹事⻑がした⾏為は、第五号施⾏⽇以後においては、理事⻑⼜は第七条の規定による改正後の社会保険診療報酬⽀払基⾦法第⼗⼆条の規定により同条に規定する代理⼈として選任された理事若しくは職員がした⾏為とみなす。

Change,Challenge,Chance12