取得財産等の処分に関する要領
平成１５年３月３１日制定
（目的）

第１条

この要領は、石油連盟（以下「連盟」という。）が大規模石油災害対応体制整備事業費補助金交付要綱（平成３年１月５日付け３資庁第２３０号、以下「要綱」という。）に基づき実施した補助事業（以下「補助事業」という。）完了後に、当該事業による取得財産等を有効に処分するための必要な手続き等を定めることを目的とする。
（定義）

第２条

この要領において処分の対象とする取得財産等とは、補助事業において補助対象経費により取得し又は効用が増加した機械、機器及びその他の財産で、その取得価格又は効用の増加価額が単価５０万円以上のもの（以下「取得財産等」という。）をいう。
２．この要領において、取得財産等の「処分」とは、取得財産等を譲渡し又は廃棄することをいう。
（処分制限期間内の処分）
第３条 連盟は、経済産業大臣（以下｢大臣｣という｡）が定める処分制限期間（昭和５３年８月５日付け通産省告示第３６０号、以下「処分制限期間」という。）内は、取得財産等の処分は行わない。ただし、処分制限期間内においても、次項に定める処分の要件を満たした場合、又は、連盟が特に必要と認め、要綱第１８条第３項の規定に従って大臣の承認を得た場合は、この限りでない。
２．連盟は、次のいずれかに該当する場合は、処分制限期間内においても、取得財産等の処分を行うことができる。
一．石油連盟油濁防除資機材貸出約款第 9 条第 2 項により、借り主からの同種同等の資機材の返却が不可能になって、現金による返済を受けたとき
二．災害対策用資機材整備等事業に係る実施要領第 3 条第 6 項に基づき、大臣の指示により、資機材の返却を免除したとき（処分制限期間経過後の処分）
第４条 連盟は、処分制限期間を経過した後に取得資産等を処分しようとする場合は、大規模油流出対応体制整備研究会に諮り、当該取得財産等が次に示す要件のいずれかに該当する旨の承認を受けなければならない。
一. 当該取得財産等の維持･補修に要する経費が購入時に比べ著しく増大し、経費の低減を図る必要が生じたとき- 1 -二. 災害対策用資機材整備等事業において、当該取得財産等の強度、処理能力等が低下し、緊急時の使用に際し障害が生じる恐れが高くなったとき、又は借り主が取得財産等の返却に際して補修等により多額の費用負担を強いられる恐れが生じたとき
三. 災害対策技術等調査研究事業において、当該取得資産等を利用した調査研究テーマが終了し、当面の間利用が見込めないとき
四. 当該取得財産等の取得価格と同程度の金額で、当該取得財産等が当初保有した能力を大幅に上回る能力を備えた同種・同等以上の財産等が入手可能となったとき（処分の方法）第５条

連盟は、前条の規定により取得財産等の処分が承認された場合は、インターネット等適切な方法により、期限を付して譲渡をうける意思の有無を照会し、購入希望価格の最も高い者に譲渡することができる。
２．取得財産等を譲渡する場合、連盟は譲渡を受ける者との間で様式１に定める譲渡契約を締結しなければならない。
３．取得財産等を廃棄する場合、連盟はその廃棄を連盟から保管の委託を受けた者(以下｢保管者等｣という。)に代行させることができる。この場合、保管者等は、遅滞なく廃棄の事実を確認できる証憑書類等を、廃棄後連盟に提出しなければならない。
（譲渡価額等）第６条 前条の規定により取得財産等を譲渡するときは、適正な対価をもって行うものとする。
２．前項に係る譲渡価額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日、大蔵省令第15号）に基づく残存価額に必要に応じて劣化状況等を勘案して算定した価額を基準とする。
ただし、やむを得ずスクラップとして売却する場合については、この限りでない。
（処分に要する費用）
第７条

取得財産等を処分する際に要した費用は連盟が支払う。ただし、第５条第２項に規定する契約で、譲渡を受ける者が負担すると定められた場合を除く。
（補助事業終了後の取得財産等の管理）第８条 補助事業の実施に際して連盟又は保管者等は、補助事業の終了後、連盟がその処分により所有権を失う日まで、善良な管理者の注意をもって当該取得財産等を管理しなければならない。
（要綱の準用等）
第９条 取得財産等の処分については、この要領に定めるもののほか、要綱及び連盟が定める関係諸規程を準用するとともに、必要な事項は、連盟が別に定める。
附則

この要領は、平成１５年３月３１日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。

- 2 -（様式１）譲渡契約書 （基準）石油連盟（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲が実施する大規模石油災害対応体制整備事業に使用した取得財産等を甲から乙に譲渡するにあたり、次の通り契約を締結する。

（譲渡契約）
第１条 甲は、別紙記載の物件（以下「物件」という。）を平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という。）をもって、乙に譲渡する。

（譲渡価格）
第２条 物件の譲渡価格は、消費税（税抜き円を含め合計金円とする。

円）（物件の引取および輸送等の費用）
第３条 乙は、譲渡日に物件をその所在地において引き取るものとする。物件を譲渡するときに要する輸送等の費用（搬出用重機費用等を含む見込み額 金円）は、乙の負担とし譲渡処分完了後に確定し精算する。

（支払い）
第４条 乙は、第２条の譲渡価格を、物件の譲渡日から３０日以内に別紙に記載の振込先に、現金にて甲に支払う。

（危険負担）
第５条 譲渡日より前に物件が滅失又は毀損した場合には、乙はそれにより本契約の目的を達することができない場合には本契約を解除することができ、物件の機能に支障が生じた場合には譲渡価格の減額を要求することができる。譲渡日以降に発生する物件の滅失又は毀損の危険は､甲が乙の責に帰さない事由により引渡しを拒絶する場合を除き､引渡しの前後を問わず全て乙が負担する。

（物件の形態と担保責任）
第６条

物件は、現状有姿で引き渡すものとし、甲は､譲渡後に発見され､もしくは発現した物件の欠陥､および乙が物件を保管もしくは使用することにより乙に生じるあらゆる義務・債務を含め､譲渡後の物件に対しても､何らの責任を負わない。乙は、譲渡後甲の所有であったことを示す物件上の表示等をすべて消去の上使用に供するものとし、乙の物件の保管及び使用に関して甲に対して何らの迷惑もかけないものとする。

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（解除）
第７条

甲は､乙が正当な事由なくして物件の引取又は譲渡価格の支払いを遅滞した場合､その他本契約上の義務に違反した場合には､本契約を解除することが出来る。なお､この場合､甲に損害がある場合には､甲から乙に対する損害賠償の請求を妨げない。

（準拠法及び裁判管轄）
第８条

本契約は､日本法に従い解釈され､日本法に支配されるものとする。また､当事者は、東京地方裁判所を本契約に関するあらゆる紛争の非専属的第一審管轄裁判所として合意する。

（規定外事項）
第９条 本契約に定めのない事項または新たに生じた事項については、甲・乙協議のうえ決定する。

上記契約締結の証として正副各１通を作成し、甲・乙記名捺印のうえ、甲は正本を、乙は副本を保有する。

平成○○年○○月○○日
東京都千代田区大手町１丁目９番４号
甲石会 長

乙- 4 -

油連盟

別紙

１．譲渡物件

廃棄番号

財産の名称

数量

取得

取得価格

年月日

（円）

（合計）

（注）用紙は、日本工業規格Ａ列４番の紙を使用すること

２．譲渡代金振込先- 5 -