自治体公契約条例 で公正労働基準の
確立を

自 治

労

自治体公契約条例の制定は小泉政権の市場万能主義的改革に対抗し
公共サービスの質を高め
労働者の賃金・労働条件を改善する運動です
在、小泉政権は、国や自治体が提供している公

現 共サービスに対し、「民間に出来ることは民間で」と繰り返し、
民間委託や民営化を強行しようとしています。
しかし、市場万能主義によって公共サービスを民営化したイギリスを参照すれば、市場主義的改革は公共サービスの質の劣化と低賃金労働者を生み出すだけの結果に終わっています。
現行の自治体の入札制度は、価格だけを評価し、労働者の低賃金を生み出しています。私たちは、「自治体には、環境や福祉、公正労働基準の確立などの社会的価値の実現に取り組むべき責務がある」と考えています。
また、質の高い公共サービスの実現には、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することが必要です。
公共サービスの質を高め、公共サービスに従事する労働者の賃金・労働条件の改善をはかるためには、自治体公契約条例の制定が重要です。
「価格競争」に対して、「公正労働基準の確立をはじめとする社会的価値の実現」
を対抗軸とする運動なのです。
公契約条例の制定の取り組みでは、公共サービスに従事する民間労働者の組織化や、質の高い公共サービスを求める市民との連携が必要となります。これらの取り組み自体が、市場万能主義に対する地域からの社会的な対抗運動となります。
2006春闘を契機に、全自治体に対し、公契約条例の制定を求めていきましょう。

Contents
目 次

PART

自治体公契約条例で社会的価値の実現と公正労働基準の確立を

1● 現行の入札制度の

問題点

P.2

低価格競争が低賃金労働者を生み出している● 総合評価入札制度への転換

価格入札から政策入札へ● 自治体公契約条例の

ねらい
PART

2

「公正労働基準」の実現めざす

公契約条例案と実際の運用とは

P.4● 公契約条例と運用の概要● 公契約条例案の骨子
条例案● 公正労働基準を中心にした落札者決定ルールの決定

PART

3

「生活できる賃金」（自治体最賃）の保障に向けてP.8● 入札の価格競争が労働者の低賃金を生み出している● 最低賃金法の賃金では生活できない● 生活できる賃金の水準の設定基準とは

PART

PART

4
5

公正労働基準の確立に活用できる制度・法律とは各地の取り組み実例

P.9
P.10

● 北海道・七飯町労連の公契約条例制定をめざす取り組み● 総合評価方式などによる公契約改革の取り組み● 連合の取り組みPART

6

モデル要求書P.14

自治体公契約条例でPART

1

社会的価値の実現と公正労働基準の確立を

現行の
入札制度の

問題点

低価格競争が低賃金労働者を生み出している

地方自治法では、自治体が物品やサービス、請負などの契約をする際には、

1 一般競争入札
3 随意契約

2 指名競争入札
4 せり売りの４つの方法が定められています。
一般的には、指名競争入札と随意契約が多く用いられています。

現在の入札制度は、可能な限り安い価格での調達を行うことで税金の無駄をなくすという考え方に基づいたものです
が、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が、談合や公正労働に関する問題を生じさせています。

談

合ダンピング （不当廉売）

公共工事、物品購入をめぐっての業者との癒着、口ごみ収集・運搬・処理、施設管理、庁舎ビルメンテ

利きなどです。自治体関連では、ごみの焼却工場など

ナンス、給食調理、コンピュータ管理などの労務提供で談合事件がありました。

型請負（業務委託）で発生しています。
委託の目的がコストの削減にあるため、安い価格を提示した業者に委託することになり、低価格競争が激しくなっています。最終的には、労働者の労働条件の劣悪化につながっています。

確立を!

2

総合評価
入札制度への価格入札から政策入札へ転換● 総合評価入札制度とは価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である「公正労働基準」「環境への配慮」「障害者の法定雇用率」「男女平等参画の取り組み」
を含めて、総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利な者を落札者とする方式です。
自治体については、自治省（現総務省）
が1999年2月に、地方自治法施行令を改正したことで、一般競争入札で総合評価方式の導入が可能となりました。
このため、各地の自治体で、価格以外の要素を評価項目に追加する動きが出ています。
① 大阪府では、庁舎清掃の入札では、知的障害者や母子家庭の母親の雇用人
員を評価項目に盛り込んでいます。
② 福岡県福間町では、「男女がともに歩むまちづくり条例」
を制定し、入札への参加を希望する業者に対し、男女平等参画の推進状況の届出を義務付けています。

● 政策入札の実現

自治体には、環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値の実現をはかる責務があります。このような政策を実現するうえで、公契約入札を希望する企業にも、社会的価値の実現に向けた取り組みを求めることが必要です。社
会的な価値の実現をはかるうえで、総合評価入札制度を活用することができます。
しかし、総合評価入札は方式の問題であり、どのような価値を評価基準として盛り込むかによって、入札の意味が変わってきます。社会的な価値に配慮しない総合評価入札も可能なのです。
従来の「価格入札」
を、社会的価値の実現をはかるための「政策入札」に転換していくためには、自治体が地方政府として、どのような社会的価値を追求するのかを基本条例で宣言することが必要です。これが「社会的価値を実現するための自治体契約制度に関する基本条例」です。

自治体
公契約条例のねらい「公正労働基準」の実現めざす● 自治体公契約条例とは人権、平和、環境、福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値について、自治体が、地方政府として、その価値の実現を追求することを宣言し、自治体の責任だけではなく、事業者の責務を明記し、自治体契約における入札手段を通じても、こうした社会的価値の実現を追求することを宣言するための基本条例です。

● 実現すべき価値とは

ここでは４つの社会的価値をあげています。各自治体の重要政策に合わせて、さらに追加することは可能です。

1 環境配慮
2 福祉
3 男女平等参画
4 公正労働基準

ISO14001の認証取得などを考慮
障害者の法定雇用率を達成しているかなど
所定の項目について男女平等参画の取り組み状況の報告を求める
不当労働行為企業の排除。労働基準法、労組法などの遵守義務（公正労働基準については別章で詳細を解説します）

3

PART

2

公契約条例案と実際の運用とは運用の概要

公契約条例とSTEP

1

公契約条例の制定

自治体で、公契約条例を制定します。
条例では、基本理念を定めます。条例案では基本理STEP

2 「落札者決定ルール」の制定

条例制定と合わせて、入札に関する具体的な落札基準を「落札者決定ルール」
として定めます。

念について次のように記載しています「。市及び事業者は、「落札者決定ルール」
を、条例の基本理念で示した「環市と事業者が結ぶ契約が、環境、福祉、男女平等参画、

境」「福祉」「男女平等参画」「公正労働基準」の各項目

及び公正労働基準等の社会的価値の実現に向けて有ごとに具体的に決定します。

効な手法であることをふまえ、契約の締結及び履行に際して社会的価値の実現に努めなくてはならない」

具体的にどのような基準事項を、入札に参加する事業者に求めるのかは、この「落札者決定ルール」によって決めることになります。

公契約条例案の骨子公約条例では以下の項目を定めます。
● 基本理念自治体が尊重する環境、福祉、男女共同参画、公正労働などの社会的価値を定めます。特に、入札制度にることから、公正労働基準の確立は重要な項目として基本理念に盛り込む必要があります。

おける価格競争によって公正労働基準は損なわれてい● 市長・事業者の責務
自治体の長が契約に関する権限を行使する際、考慮すべき事項を規定し、事業者については、あらゆる機会

自治体の長が事業者に報告を求める権限を規定し、に自ら社会的価値の実現に努めるとともに、自治体が当該事業者にはその求めに応じる努力義務を課します。

取る社会的価値の実現手法に協力する努力義務など● 契約調査審査会の設置「履行状況その他の重要事項を調査、審議するため」に「契約調査審査会」を設置することを規定します。総
合評価方式を採用する際に必要とされる学識経験者等を含めることにします。

4を規定します。

条例案

社会的価値の実現に資するための自治体契約制度のあり方に関する基本条例
（案）
● 解説

前文
○市
（以下、適宜○町または○村と読み替える。
）
は戦後経済成長を通じて豊かさを追求してきた。将来にわたって真の豊かさを実現するためには、環境、福祉、男女平等参画、公正労働等の社会的価値においてなお一層の増進に努めなければならない。そして市は、よりよい地域社会を実現するために、みずから地域社会の先頭に立って努力するべき責任を負っている。同時に社会的価値を実現するためには、市、事業者、市民の協力が不可欠である。
そしてそのような協力によって、市が事業者と結ぶ売買、貸借、請負その他の契約を社会的価値の実現のために有効な手段として活用することができる。市が事業者と結ぶ契約は、何より経済的に市にとって有利でなければならな
いが、それだけではなく市が目指す社会的価値の実現にいかに寄与するかが多面的な角度から検討され、総合的に判断される必要がある。
この条例は、市が事業者と結ぶ売買、貸借、請負その他の契約が社会的価値を実現するために有効な手段であることを明らかにするとともに、その基本理念を定め、取組みを推進するために制定する。

本 条 例 の 前 文 においては、自治体が「よりよい地
域社会を実現するために、自ら地域社会の先頭に立って努力する責任を負っている」
こと、「社会的価値を実現するためには、市、事業者、市民の協力が不可欠である」こと、および、
自治体契約も「社会的価値の実現のために有効な手段として活用することができる」ことなどが宣言さ
れる。
● 解説

目的

第1条 この条例は○市
（以下単に
「市」
という。
）
が特に重要な社会的価値として認め、その実現を目指す環境、福祉、男女平等参画、及び公正労働等について、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、市が事業者と結ぶ売買、貸借、請負その他の契約についての基本理念を示し、並びに市が事業者と結ぶ契約についての手法を定め、もって地域社会の成員がお互いに協力連携しつつ社会的価値の実現にあたることを目的とする。
定義

第1条においては、「特に重要な社会的価値」の例示があるが、この他にも、健康、文化、平和、人権など、さまざまな要素を当該自治体の特性に応じて取り入れることが考えられる。
● 解説

第2条 この条例において「社会的価値」とは、地域社会に生きる人々にとってきわめて重要でありながら、福祉や男女平等参画のように事業者の通常の事業活動によっては増進されることが期待されない社会的価値又は環境のよ
うにかえって侵害される危険性のある社会的価値をいう。

第3条は、自治体契約に関する一般的責務の理念を
示す。
● 解説

基本理念

第3条

市及び事業者は、市と事業者が結ぶ契約が、環境、福祉、男女平等参画、及び公正労働基準等の社会的価値の実現に向けて有効な手法であることをふまえ、契約の締結及び履行に際して社会的価値の実現に努めなければならない。
市長の責務

第4条

市長は、前条の基本理念にのっとり、売買、貸借、請負その他の契約に際して、市が目指す社会的価値の実現を考慮するものとする。
事業者の責務

第4〜6条は、それぞれ市長、事業者、市民の責務を規定する。市長が地方自治法および同法施行令により、契約に関する権限を行使する際、考慮するべき事項を規定し、事業者および市民については、あらゆる機会に自ら社会的価値の実現に努めるとともに、市が取る社会的価値の実現手法に協力する
努力義務等を規定する。

第5条 事業者は、第３条の基本理念にのっとり、その事業活動を通じ、常に社会的価値の実現に努めるものとする。

● 解説

2. 事業者は、市が社会的価値を実現するために取る手法に協力するよう努めなければならない。

第7条は、市長が事業者に報告を求める権限を規定 する。当 該 事 業 者は、第５条の規定と合わせ、その求めに応じる努力義務が課せられる。

市民の責務

第6条 市民は、自らの行動により、常に社会的価値の実現に努めるものとする。
2. 市民は、自治体が社会的価値を実現するために取る手法に協力するよう努めなければならない。

● 解説

報告

第7条

市長は、第４条の責務を果たすため、市との売買、貸借、請負その他の契約を求める事業者に対して社会的価値の実現を目指す取組みに関する報告を求めることができる。
入札参加資格第8条

市長は、地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
第167条の5の規定により、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めようとする場合には、社会的価値の実現に関する事項に配慮するものとする。
公表

第9条

市長は、市が事業者と結ぶ売買、貸借、請負その他の契約の状況についての情報を定期的に公表するも第8条は、制限付一般競争入札および指名競争入札において市長が定める
入札参加資格について、経営状況の一環として社会的価値の実現に関する事項に配慮することを規
定する。
● 解説

第9条は、自治体契約について「白書」などにより、第10条の審議会や議会の他、市民にも定期的に公表するものとする。

のとする。
● 解説

契約調査審査会

第10条

市が事業者と結ぶ売買、貸借、請負その他の契約について、履行状況その他の重要事項を調査及び審議するため○市契約調査審査会を置く。
2. 前項の審査会について必要な事項は規則で定める。

第10条に規定する審査会
は、法令に規定される総合評価方式を採用する際に必要とされる学識経験者等を構成員に含め、自治体契約について多角的に活動しうるよう規則で定める。

5

落札者決定ルールの決定

公正労働基準を中心にした「落札者決定ルール」
は、すべての入札に関する基本的ール案を示します。

な落札基準として定めるもので、このルールのなかで、公「落札者決定ルール」
は、「入札参加資格審査」「事業内

正労働への配慮を明確化することが公契約における公正容審査」「事業内容評価」の３段階に分けて、審査・評価

労働基準を確立するうえで重要です。ここでは、労働条件、を行います。

雇用環境を重視した労務提供型請負についての決定ル

1

入札参加資格審査

提出書類に基づき事業者の資格を審査し、法令違反者は入札参加資格を得ることはできません。
審査項目は① 安全に関わる事故や過労死の有無② 法令違反の有無。具体的には、労働基準法・最低賃金法違反、男女雇用機会均等法にかかわる勧告・公表、障害者法定雇用未達成にかかわる勧告、不当労働行為にかかわる救済命令、労働保険への未加入など。

2

事業内容審査入札参加資格審査を通過した事業者が確実に業務を実施できるかどうかを審
査します。
審査項目は
① 提案価格が予定価格の範囲内であること② 業務体制に関する計画の提出書類を精査し次の項目などを確認する
・配置従業員数は、当該職務に関する法令、指針、要綱などに準拠し、かつ適切か・従来から就業していた就業者の雇用をどの程度引き継ぐか（雇用の継続）・資機材の数量は適切か
・作業場所、作業時間に無理はないか
・現場代理人、現場管理者は類似業務の経験を有しているか。

3

事業内容評価事業内容審査を通過した事業者の総合評価を行います。最高点数の事業者が落札者となります。
評価項目は① 入札価格。入札価格が低いほど高得点となる② 労働福祉の状況
・社会保険、雇用保険の加入の有無
・退職金制度の有無

フム
フム

・障害者雇用率
・従来から就業していた就業者の雇用の継続
・生活保護を上回る月額賃金を支給している労働者の比率（生活賃金の保障）
・労災の発生頻度
評価項目について、どの項目をどのように評価するかについては、自治体の追求する社会的価値を組み合わせることにより、自治体の個性と独自性を打ち出すことになります。

6

公契約における落札者決定ルール
（案）
決定段階

落札者決定基準項目

根拠法令等

事業者の資格を審査し、法令入札参加にあたり遵守すべき法令
1 入札参加資格審査 提出書類に基づき、違反者は入札参加資格を得られない
法令遵守

2 事業内容審査

公正労働基準①（就業規則）

労働基準法

労働安全（健康診断、労安委設置）

労働安全衛生法

最低賃金

最低賃金法

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法

不当労働行為

労働組合法

社会保険、労働保険

健康保険、厚生年金法、雇用保険法、労災保険法

優先雇用（雇用継続）

地方自治法政令（総合評価）

コンプライアンス（法令遵守）、地方自治法（総合1 で入札参加資格を確認された事業者について評価方式）、社会的価値実現基本条例、CSR（企以下の各項目の審査を行う
業の社会的責任）履行確保、公正取引

予定価格の範囲内、最低制限価格以下の排除

地方自治法政令

最低制限価格制度疑義のある場合には事業者に対して問い合わせを行う

低入札価格の調査

地方自治法政令

低入札価格調査制度

3 事業内容評価
総合評価、点数化

事業内容の合理性(資本力、信用力、サービス水準数値化）

地方自治法政令

低入札価格調査制度

事務体制の合理性（管理体制、就業者数、資格・経験・専門保
有者数、業務執行体制、派遣法点検）

地方自治法政令

低入札価格調査制度

法定福利厚生費

社会保険諸法

不払い残業の有無（労働時間管理）

労働基準法

サービスと雇用継続

条例、要綱

障害者雇用

障害者雇用促進法

2 を通過した事業者について以下の各項目に関し別に定める方法で点数化した評価を行い、その最高点の事業者を落札者とする関係法令、努力義務を課した指針、社会的価値の実現に資する自治体契約基本条例、自治体政策、CSR(企業の社会的責任）

入札価格(経済性）

地方自治法政令

環境配慮

グリーン購入法等
環境関連法令ISOなど

労働福祉(公正労働②、雇用継続、退職金、法定外労災補償）

パート労働者指針「均衡処遇」、
育児、介護休業法

ILO175条約（パート均等待遇）条約

生活賃金の保証

ILO94号（公条約における労働条項）

労働安全（労安委活動、労災発生率）

労働安全衛生法

男女平等参画

次世代育成法母子家庭の母親雇用

自治体政策

ホームレス雇用

自治体政策

地域雇用

自治体政策

低入札価格調査制度

落札

7

PART

3

「生活できる賃金」（自治体最賃）の保障に向けて

民間委託では低価格競争によって、労働者の低賃金がな金額を盛り込むことは困難な状況です。

生み出されています。公契約条例を通じて、生活できる賃

このため、委託先の労働者の生活できる賃金を保障す

金の保障を実現しなくてはなりません。しかし、現状では、るためには、当面、条例づくりと並行して、自治体最低賃公契約条例の規則などに、最低賃金法を上回る具体的金を制定する取り組みが必要です。

入札の価格競争が労働者の低賃金を生み出している
民間委託の場合、もっとも低い札を入れた委託事業者

れていません。そのため、入札価格が最低賃金を下回るが落札しますが、委託の多くは労働力の提供（労務提供

金額であっても落札されるという矛盾があります
（1円入札

型請負）
であり、委託費の大半は本来、人件費です。しか

などの例）
。

し、現行の入札では物件費として扱われ、人件費扱いさ最低賃金法の賃金では生活できない
委託先労働者の賃金の最低ラインは、最低賃金法に生労働者の生活保護基準の「母子世帯」（30歳、9歳、3

よって定められています。しかし、最賃法で定める賃金は歳）の「158,650円」
よりも安く、とても生活できる賃金とは

単身者向けに算出されており、子どもを生み育てることがいえません。
公正労働基準の確立のため、実際に生活ができる賃出来る水準ではありません。
東京都の最低賃金は2005年10月から「714円」です。1

金の保障をめざす必要があります。

日8時間、週5日働いても、「114,240円」です。これは、厚生活できる賃金の水準の設定基準とは
では、生活できる賃金の指標はどのような基準に基づき、設定されるべきでしょうか。
● ILO94号条約

ILO（国際労働機関）の94号条約（公契約における労働条項）
では、自治体などの公機関が事業を委託する場合、その地域の同種の労働者の労働条件を調査し、委託先の労働者の賃金などの労働条件が、調査による基準を上回るように契約しなくてはならないと定めています。残念ながら、日本政府はILO94号条約を批准しておらず、委託民間労働者の賃金・労働条件を自治体職員に準拠させる法的な保障がありません。しかし、ILO94号条約の基本的考え方にそって、対応をはかっていく必要があります。

● 連合のリビングウェイジ

連合が試算した単身労働者の必要最低生計費を担保する月例収入は146,000円となっています。この月例収入を法定労働時間上限で確保できる時間給は840円であるため、連合では時給840円をリビングウェイジ（生活保障賃金）としています。

● 自治体最低賃金制度

現行の最賃法の最低賃金は、子どものいる単親世帯の生活保護の給付額よりも低額で、子どもを生み育てることが出来る水準ではありません。このため、自治
労では、生活賃金の出発点として、現行の高卒初任給水準を「自治体最低賃金」としてとらえ、この水準を自治体が雇用する臨時・非常勤・パート職員をはじめ、委
託先労働者にも適用させる協約・協定の締結をめざしています。

8

PART

4

公正労働基準の確立に活用できる制度・法律とは自治体公契約条例の制定によって公正労働基準の確立をはかる必要がありますが、条例の制定に至るまでに、● 最低制限価格制度

現行の制度・法律を活用して、各自治体で入札制度の改革をはかることもできます。

予定価格(積算価格)に一定率を乗じた最低制限価格をあらかじめ設定し、それを下回った入札価格は無効とする制度です。従来、公共工事などに適用されていましたが、2002年3月の地方自治法施行令改正により、労務提供型の委託契約にも最低制限価格制度を適用できることになりました。
最低制限価格制度を導入すれば、「1円入札」などのダンピングは防ぐことができます。

● 低入札価格調査制度

この制度も、2002年3月の地方自治法施行令改正により、労務提供型の委託契約に適用できることになりました。最低制限価格制度とは異なり、あらかじめ設定
した低入札価格調査ラインを下回っても無効とせず、その額で契約の履行確保が可能かを調査する制度です。その場合には、労働関係法令を遵守する誓約を企業から取ることができます。また、違反した場合には、契約を解除することも可能です。

● 総合評価方式（PART 1を参照）

入札価格に加えて、公正労働、福祉、環境、人権、男女平等参画などの要素を総合的に評価し、自治体側にとって最も有利な者を落札者とする入札方式です。
この入札方式は、価格以外の要素も評価対象となるため、談合に対する防止効
果がありますし、公正労働基準を評価基準にいれておけば、落札をめざす企業としては公正労働基準の取り組みを考慮しなくてはならないため、ダンピングの防止にも有効な対策となります。

9

PART

5 各地の取り組み実例
北海道・七飯町労連の公契約条例制定をめざす取り組み

七飯町労連は2003春闘で町当局に対し、公契約条例の制定を要求し、「七飯町公契約における基本理念に関● 取り組みのきっかけする条例」(案)を作成しました。条例案について、町議会の連合推薦議員団との協議を重ねています。

七飯町職労は1995年に、民間のごみ収集委託会社である伏見清掃労働組
合と労連を結成し、その後、社会福祉法人や社協、一部事務組合の労働組合を含めて、現在の自治労七飯町労働組合連合会となっています。
七飯町労連は公共サービス民間労働者の賃金・労働条件を改善するためには、地域に働く労働者全体の賃金・労働条件の改善が必要と認識し、2001年には町が発注する工事・業務の契約について、町民の雇用率や障害者の法
定雇用率などを条件とするよう求めてきました。

● 2003年に公契約条例の制定を要求● 管理職との意見交換

七飯町労連は2003春闘で、自治労が春闘の統一要求として、公契約条例の制定を掲げたことを受け、春闘の最重点課題として当局に要求しました。

春闘後には、公契約条例について町の管理職とも意見交換を行いました。
管理職からは、「経営基盤が弱い地元企業にとって、この条例の影響は大きい、条例をつくるなら、行政として地元業者の育成と地元雇用の創出をいかに図るかが課題」との指摘がありました。
労連はこの意見を踏まえ、条例案からペナルティ規定を削除し、地元からの資材調達や地元雇用の確保を新たに盛り込む一方、町の責務規定を設け、地元業者への発注を努力義務として規定しました。条例案も「七飯町公契約における基本理念に関する条例」としました。

● 連合推薦議員団との協議

2004年2月には、連合役員と連合推薦議員団（4人）で構成する七飯町政策研究会に条例案を提示し協議を行っています。協議では、「基準賃金を条例で設定できるか」などの意見が出されたため、基準賃金は役場の職種ごとの臨時職員の賃金を参考として決定するとし、条例案についても「公共サービスに関する基本理念を定める条例」としました。

● 今後の展望

町議会では連合推薦議員を中心に条例制定に向けての調整が進められています。また、2006年3月には、町長選挙が予定されており、公契約条例の制定を公約とする町長の誕生に向けて取り組みを進めています。

!
10

七飯町公共サービスに関する基本理念を定める条例（案）
目的

第1条 この条例は、七飯町（以下「町」という。
）が発注又は補助金を支出する、住民生活に直接かかわりのある業務又は事業（以下「公共サービス」という。
）
について、基本理念を定め、町と受注者が相互に協力して、豊かで安心できる地域社会の形成と住民福祉の向上、生活環境の改善に寄与することを目的とする。
適用を受ける公共サービス

第2条 この条例は、次の各号のいずれかに該当する公共サービスについて適用する。ただし、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の2第1項第1号に規定する随意契約による公共サービスについては適用を除外する。
（1）町が発注者となり、受注者が建物及び土地に関する清掃、警備、維持管理及び運営に関する業務を履行し、町がその対価を支払う業務。
（2）
その他、町が発注者となり、住民生活に直接かかわりのある町が対価を支払う業務（3）地域住民の保健、福祉の向上に寄与すると認められる事業で、町が運営費の一部若しくは全部を補助している事業。
基本理念

第3条

町及び公共サービス事業者（以下「事業者」という。
）
は、質の高い公共サービスを提供し、住民福祉の向上と安全快適な生活環境の創出、公金の地元還元と地場産業の健全育成、地域住民が安心して暮らせるための雇用の場の確保等の実現を目指すこととする。
町の責務

第4条

町は、事業者に対する委託料又は補助金が、国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることを特に留意し、常に業務の適正な執行管理に努めなければならない。
2. 町は、公共サービスを委託する場合は、公金の地元還元及び地場産業の健全育成を図るため、地元事業者への発注に努めなければならない。
3. 町は、公共サービスを委託する場合又は事業者に補助金を支出する場合は、障害者雇用の取組状
況、男女共同参画社会実現に対する取組状況、当該業務に従事する者の賃金労働条件及び当該事業者の社会的義務の履行状況等を考慮して、事業者を決定しなければならない。
事業者の責務

第5条

事業者は、公共サービスを履行する社会的責任を自覚し、関係法令を遵守するとともに、第3条に規定する基本理念の実現に向け最大限の努力をしなければならない。
2. 事業者は、公金の地元還元を通して住民生活の安定を図るため、地元業者からの資材調達及び本町に居住する住民の雇用に努めなければならない。
3. 事業者は、公共サービスに従事する地域住民の生活の安定と地域経済の発展のため、当該業務又は事業に従事する者の賃金額については、町長が別に定める賃金額を下回らないように努力しなければならない。
委任

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

施行期日

この条例は平成○○年○○月○○日から施行する。ただし、第5条第3項に規定する賃金額については、平成○○年○○月○○日から施行する。

11

七飯町公共サービスの実施に関する条例規則（案）
目的

第1条 この規則は、七飯町公共サービスの実施に関する条例（平成○○年条例第○○号。以下「条
例」
という。
）
の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
契約書等への明記

第2条 町長は、条例第2条第1項第1号及び第2号の適用を受ける公共サービスの契約を締結する場合は、当該契約書にこの条例の適用があることを明記しなければならない。
2. 町長は、条例第2条第1項第3号の適用を受ける公共サービスを実施する事業者に補助金を支出する
場合は、補助金交付決定書にこの条例の適用があることを明記しなければならない。
地元業者

第3条

条例第4条第2項に規定する地元業者とは、町内に本店・支店若しくは営業所を有する者をいう。ただい、営業所にあっては所長が常駐し、かつ町に住所を有する者が常に使用されている場合に限る。
基準賃金額の決定

第4条

条例第5条第3項に規定する基準賃金額は、町で雇用する職種ごとの臨時職員の賃金等を参考にして、毎年3月に決定する。
委任

第5条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

則

この規則は、平成○○年○○月○○日から施行する。

な〜るほど

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総合評価方式などによる公契約改革の取り組み● 大阪府の総合評価方式

大阪府は自治労大阪府職労などの要求を受けて、施設清掃、警備などの人的委託契約について2003年度から総合評価方式の入札制度を導入しました。
2004年度には、価格評価を62、技術評価16、福祉配慮16、環境配慮6としています。福祉配慮については知的障害者や母子家庭の雇用、ホームレスなど
各種就労支援支援事業の活用による新規雇用や地域就労支援事業の雇用などを評価に盛り込んでいます。
また、大阪府議会は2004年3月に、「公契約における政策入札をすべての入札に適用することを求める意見書」
を国に対して提出しました。

● 秋田県・大館市の低入札価格調査制度

大館市では、予定価格の65%を下回る入札額を提示した者は、落札者とするものの、低入札価格調査の対象として、契約の履行が可能か否か、関係法令の遵守が可能な履行体制か、などの確認を行い、仮に法令の遵守が確実との判断が出来かねる場合は、法令遵守を約束し、労基署、公正取引委員会に訴えても異存のない旨の誓約書をとって契約を締結しています。

連合の取り組み● 札幌地区連合

札幌地区連合では2002年以降、札幌市に対して、「公契約条例案」
を添えて、条例の制定を要求してきました。2005年3月には、札幌市から条例制定のための具体的検討を始めるとの回答がありました。市側は、条例制定について「市長公約であり重要な課題と認識している、検討プロジェクトを組織し検討している、1年程度後には一定のまとめを出したい」
としています。また、北海道庁
も公契約条例について2004年度から庁内に連絡会議を設置し、2005年度中に一定の方向が見出せるように調査・研究を進めています。

● 連合福岡地協

連合福岡地協では2004年5月に市の宿泊施設、清掃工場維持管理委託、女性協会、水道検針労組など上部単産を超えた集会を開催し、福岡市に対して共通する雇用確保、公契約条例の制定、入札参加にあたっての労働関係法
令遵守、人件費積算などの要求書を提出し、市から「雇用確保、法令遵守、社会的貢献などの総合評価の導入」などの回答を得ています。

ファイト!

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PART

6 モデル要求書
年

○○市長

月

日

様

要

請

書 （案）

連合 ○○
会長 ○○△△
連合 △△地協議長 ○○△△

日ごろ、地方自治の発展に尽力されている、貴職に敬意を表します。
さて、連合では働く労働者の雇用安定、賃金、労働条件の維持、生活の確保と公共サービスの向上へ向けて、労働法遵守、雇用保
障と公正労働基準の制度化、および社会的価値の実現に資する自治体条例を求めています。
したがって、貴職におきましては公正な入札、雇用保障と労働条件の維持のため以下の措置をとることを要請します。
〈基本要求〉
1. 雇用安定をはかるため、公社・事業団などの統廃合や競争入札などにより委託事業者が変更になった場合でも、総合評価方式
を活用して、これまで従事してきた労働者の「雇用保障」や「優先雇用」の協定を関係団体、労組間で締結すること。さらに、公共サービスの維持・発展をはかるために、雇用引継ぎとともに、賃金、労働条件、勤続年数、労働協約、労働慣行の継続をはかること。
2. 事業者の入札参加にあたっては、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、就業規則整備等の法令遵守（コンプライアンス）
を参加条件とすること。特に、過去1年間における労働基準法等違反企業や不当労働行為企業を契約から排除すること。
3. 人件費積算にあたっては、公正労働基準を確立するため、ILO94号条約（公契約における労働条項）の趣旨を活かし。これまで従事していた職員賃金を原則とし、少なくとも同一地域の同様な職種の平均賃金を下回らない積算をすること。また、週40時間、完全週休二日、有給休暇の完全取得ができる人員を確保した適正な価格とすること。労務提供型請負（業務委託）の入札・落札においても公正労働基準に基づく「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を導入し、ダンピングを排除すること。
4. 仕様書や委託先企業との契約書において、労働基準法、労組法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、労働者派遣法等が遵守されるよう徹底をはかるため、こうした労働法（指針を含む）
を遵守する旨の公正労働条項を設けること。現行の委託契約書、仕様書を公開すること。
また、一方的な仕様書の変更など自治体の優越的地位を濫用しないこと。
5. 公社・事業団、社協、民間委託企業など主として自治体の補助金、委託費などに依拠する事業所の労働者（パートを含む）に対する最低賃金としては、自治体職員の高卒初任給水準を下回らないようにし、少なくとも、連合リビング・ウェイジ（生活賃金）の時
間給840円を下回らないよう契約書、仕様書で定めること。
6. 安さを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札にむけ、公正労働、雇用継続、障害者
雇用、男女平等参画、環境、人権等を総合評価する公契約基本条例を制定すること。
〈一般要求〉
7. 総合評価方式を活かし、ダンピングを防ぐとともに、技術、経験、公正労働基準、雇用引継ぎ、障害者雇用、男女平等参画など
が委託契約に反映されるようにすること。業務の継続性をはかるために、随意契約についても活用すること。
8. 委託担当、委託先への出向、派遣職員に対して、労基法、労組法、労働安全衛生基準法、パート労働法、男女雇用機会均等法、
育児介護休暇法、雇用保険法、社会保険法、労働者派遣法などの研修を実施し、遵守するよう指導すること。また。セクシャル・
ハラスメントを防止するための基本方針を明らかにし、啓発活動や苦情処理のための具体的実施計画と定めること。
9. 委託企業従業員に対して、地域公共サービスを向上し、業務遂行のための職員研修、安全研修、および人権研修を有給実施すること。労働安全・衛生のための研修についても有給で実施し、災害防止の対策を十分行うこと。
10. 自治体設置の公社、事業団などにおける不払い残業をなくす予算措置を講じること。
11. 介護保険による指定事業所において、労働基準法、労働安全衛生法、パート労働法などの違反がないように、労働基準監督署、労政事務所などと共同で、周知徹底、改善指導、違反摘発を行うこと。
また、保険者として介護労働者が安心して働き続けられるよ環境整備を図ること。
12. 委託企業従業員にも、自治体福利厚生制度が利用できるようにすること。

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