事業年度

自2020年４月１日(第51期)

至2021年３月31日

株式会社 幸楽苑ホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 94
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第51期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至

新 井 田

2021年３月31日)

渡

渡

辺

辺

秀

秀

昇

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(千円)

37,803,646

38,576,924

41,268,538

38,237,705

26,565,903(千円)

330,570△114,833

1,587,170

823,673△969,134(千円)

154,491△3,225,313

1,009,287△677,408△841,676

包括利益

(千円)

199,099△3,212,691

945,682△731,921△781,081

純資産額

(千円)

7,185,412

3,806,671

4,962,768

3,933,523

3,163,903

総資産額

(千円)

23,886,566

18,044,495

18,256,407

15,356,366

17,198,028

１株当たり純資産額(円)

483.13254.57330.13261.78210.43(円)

9.91△217.6467.83△45.03△55.99

(円)

9.88

―

67.53

―

―

自己資本比率

(％)

29.95

20.94

27.09

25.61

18.40

自己資本利益率(％)

1.85△58.9923.14△15.26△23.72

株価収益率(倍)

169.10

△8.48

39.04

△30.28△30.57

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,301,263
1,471,109
3,019,846
918,283
797,099
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△179,678
1,152,399△233,812△778,617△550,658
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△448,008△3,811,208△1,401,184△1,605,572
1,016,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,907,227
1,720,979
3,108,376
1,642,358
2,905,317
の期末残高
従業員数
1,105
1,085
1,000
946
814
〔外、平均臨時(名)〔3,875〕〔3,946〕〔3,581〕〔3,475〕〔2,461〕
雇用者数〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(千円)

14,423,630

13,989,720

13,657,387

12,554,864

9,618,773(千円)

1,362,695

162,930

87,261△31,626

140,290(千円)

963,435△585,917△56,494△976,701

92,555

資本金(千円)

2,988,273

2,988,273

2,988,273

2,988,273

2,988,273

発行済株式総数(株)

16,774,841

16,774,841

16,774,841

16,774,841

16,774,841

純資産額

(千円)

7,932,492

7,180,868

7,335,008

6,060,615

6,168,788

総資産額

(千円)

21,393,625

17,787,442

16,956,089

14,037,655

16,015,968

１株当たり純資産額(円)

533.58481.86488.49403.35410.28

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

20

5

10

10

―

(円)

(10)

(5)

(―)

(10)

(―)

(円)

61.80

△39.53△3.79△64.93

6.15

(円)

61.62

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.93

40.21

43.15

43.17

38.52

自己資本利益率

(％)

11.07

△7.78

△0.78

△14.60

1.51

株価収益率

(倍)

27.11

△46.71△697.65△21.00278.05

配当性向

(％)

30.74

△12.64△265.07△15.49

―

166

185

149

155

169

〔133〕

〔135〕

〔118〕

〔92〕

〔137〕

(％)
(％)

110
〔112〕

121
〔127〕

173
〔118〕

91
〔104〕

114
〔145〕

(円)

1,816

2,557

2,722

3,365

1,904

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX）
最高株価

(名)

最低株価
(円)
1,440
1,647
1,511
1,116
1,183
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1954年９月

新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。

1975年４月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年６月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年１月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年５月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年１月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年９月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年４月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年５月

新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年２月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。

2002年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年５月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年１月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年４月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年４月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年３月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年２月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年２月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年９月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2012年７月

タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。

2015年５月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。

2015年７月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2018年３月

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年７月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱幸楽苑(注)２,３,４㈱Revolutionary・Development・Company

福島県郡山市

10,000 ラーメン事業
その他の事業(その他外食事業)

東京都千代田区

10,000

その他の事業(不動産業)

100.0 当社より食材等を購入しております。
役員の兼任 ４名
100.0 役員の兼任 ３名(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は1,147,183千円であります。
４．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
26,103,934千円② 経常損失1,351,336千円③ 当期純損失 1,066,541千円④ 純資産額 △1,147,183千円⑤ 総資産額4,649,547千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)692(2,270)
59
(191)
63
(―)
814
(2,461)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が132名減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就業機会の減少等により、自己都合の退職者が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
169(137)

平均勤続年数(年)43.4セグメントの名称

平均年間給与(千円)
16.3

4,218

従業員数(名)
99
(137)
7
(―)
63
(―)
169
(137)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2003年３月19日労働組合が結成され、2021年３月31日現在の組合員数は760名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題
当社グループはAfterコロナを前提として、イートインの外食形態から総合食品企業へと変革していくことを経営ビジョンとしてかかげ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化する為、ドライブスルー、テイクアウト、
デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など、これまで幸楽苑が手掛けていなかった様々な売上増加策を行っております。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。2021年３月期は、これらの投資効
果が徐々に現われ、2022年３月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みを更に強化してまいります。
一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しております。2020年５月に開始した朝食は８月に全店まで拡大し、その認知度が市場に浸透していくのに合わせて朝食の顧客開拓も進んでおります。またランチは500円のセットメニュー等を導入し、当社グループのお客様数が最も多いランチタイムの売上強化を図るとともに、夕食需要に対しては夜割のサービスを提供し、時間帯別にきめ細かい売上増加策を実施しております。
上記取り組み課題に加え、当社グループは「ALL NEW 幸楽苑」の経営方針のもと、収益重視型経営に舵を切っております。今般のコロナ禍により外食の自粛といった経営環境の変化に直面し、原価・人件費・経費の３大費用の削減に取り組んでおります。具体的には、プロを活用した原価低減、標準就労管理の厳格化による人件費の削減、タブレットやロボットの導入及びSI制導入等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドラ
イブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進めてまいります。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について①

事業内容について
過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷

や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

事業別

自
至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

金額(千円)

自至比率(％)

2021年３月期
2020年４月１日
2021年３月31日

金額(千円)

比率(％)

ラーメン事業

34,560,390

90.4

23,575,12588.7

その他の事業3,677,316

9.6

2,990,779

11.3

合計
38,237,705
100.0
26,565,903(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

100.0

― 8 ―

②

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は454店舗（国内449店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店411店舗（国内411店舗）、その他の事業の直営店26店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。
2020年３月期
2021年３月期
2019年４月１日
自 2020年４月１日
地域別
2020年３月31日
至 2021年３月31日
売上高
売上高シェア 期末店舗数
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
（千円）
（％）
（店舗）
青森県
745,4382.0
9592,476
2.3
9
岩手県
798,3182.1
9623,636
2.4
9
宮城県
4,120,728
10.9
47
2,985,205
11.4
46
秋田県
1,016,038
2.7
15
813,470
3.1
15
山形県
1,227,219
3.3
14960,6053.7
144,140,411
11.0
50
3,065,975
11.8
48
福島県
東北計
12,048,155
32.0
144
9,041,370
34.7
141
茨城県
2,680,764
7.1
42
1,945,164
7.4
39
栃木県
1,704,865
4.5
23
1,221,370
4.7
22
群馬県
1,038,664
2.8
16
782,8973.0
15
3,673,2209.8
462,416,709
9.3
43
埼玉県
千葉県
3,609,913
9.6
54
2,639,809
10.1
51
東京都
3,066,595
8.1
34
2,157,099
8.3
32
神奈川県
3,207,262
8.5
44
2,260,098
8.7
41
関東計
18,981,286
50.4
259
13,423,150
51.5
243
新潟県
1,265,226
3.3
19933,794
3.6
17
山梨県
780,9302.1
9531,904
2.0
8
長野県
776,2782.1
9488,6091.9
8北陸甲信越計
2,822,435
7.5
37
1,954,308
7.5
33
岐阜県
274,296
0.7
―
―
―
―
静岡県
1,373,859
3.6
14783,537
3.0
13
愛知県
1,350,978
3.6
6379,337
1.5
4
三重県
207,300
0.6
―
―
―
―
東海計
3,206,434
8.5
20
1,162,874
4.5
17
大阪府
412,074
1.1
3
346,333
1.3
2
兵庫県
180,0690.5
2134,1560.5
1
関西計
592,1431.6
5
480,4891.8
3
計37,650,456
100.0
465
26,062,193
100.0
437
(注) １．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
自
至

― 9 ―

③

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店
舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外
食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(2) 法的規制等について①

法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(6) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度内に２度の緊急事
態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮等を行いました。その結果、売上高が大幅に減少し、営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、2021年３月31日時点で、総額47億円のコミットメントラインの新規契約の締結及び契約の延長を行い、十分な運転資金を確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては2020年４月発出の1度目の緊急事態宣言を受けて、営業時間短縮や休業及び外出自粛による来店客減少の影響で売上が減少しました。緊急事態宣言の解除後、Go To Eat キャンペーン等の施策により、持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を受けた営業時間短縮要請や外出自粛要請により、引き続き厳しい経営環境が続いております。直近では、2021年１月における2度目の緊急事態宣言の発出に加え、2021年４月における３度目の緊急事態宣言の発出もあり、当連結会計年度のみでなく、2022年３月期の第１四半期においても既に大きな影響を受けております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企
業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「SBR Tech化」等の施策を推し進めてまいりました。更に、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高26,565百万円（前連結会計年度比30.5％減）、営業損
失1,729百万円（同営業利益660百万円）、経常損失969百万円（同経常利益823百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失841百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失677百万円）となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は454店舗（前連結会計年度比28店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「酒田のふわとろワンタンメン」「減塩（GABA）醤油らーめん」「三元豚チャーシューめん」「養老乃瀧の養老牛丼を使った年越し中華そば」等の期間限定商品を随時投入しました。
また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、抜本的構造改革に伴うスクラップ16店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店411店舗（前年同期比16店舗減）とな
り、業態別には「幸楽苑」410店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は23,575百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業
態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、12店舗のスクラップを実施し、「いきなり！ステーキ」直営店４店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,990百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。

― 12 ―

(2) 財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、17,198百万円(前連結
会計年度末比12.0％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加し、4,627百万円となりました。これは、現金及び預金1,207百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金591百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、12,570百万円となりました。これは、建物及び構築物292百万円、敷金及び保証金273百万円の減少及び繰延税金資産584百万円の増加等によるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、14,034百万円(前連結
会計年度末比22.9％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し、8,356百万円となりました。これは、短期借入金1,000百万円、未払費用838百万円、未払消費税等735百万円の増加等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、5,677百万円となりました。これは、長期借入金287百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、3,163百万円(前連結
会計年度末比19.6％減)となりました。これは、利益剰余金841百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、2,905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の収入(前連結会計年度は918百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上1,404百万円、減価償却費の計上1,219百万円、減損損失の計上555百万円、未払費用の増加額836百万円、未払消費税等の増加額735百万円、その他の資産の増加額
502百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、550百万円の支出(前連結会計年度は778百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出713百万円、敷金及び保証金の回収による収入234
百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の収入(前連結会計年度は1,605百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出545百万円等によるものであります。

― 13 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業3,585,432△27.55

その他の事業――3,585,432△27.55

合計(注) １．上記の金額は、製造原価で表示しております。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業

23,575,125△31.8

その他の事業2,990,779△18.7

26,565,903

△30.5

合計

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計期間において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）」に記載しております。
４．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別

金額(千円)

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
大阪府
兵庫県
合計
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 14 ―

592,476
623,636
2,985,205
813,470
960,605
3,065,975
1,945,164
1,221,370
782,897
2,416,709
2,639,809
2,157,099
2,260,098
933,794
531,904
488,609783,537
379,337
346,333
134,156
26,062,193

前年同期比(％)
△20.5
△21.9
△27.6
△19.9
△21.7
△25.9
△27.4
△28.4
△24.6
△34.2
△26.9
△29.7
△29.5
△26.2
△31.9
△37.1
△43.0
△71.9
△16.0
△25.5
△30.8

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高
当連結会計年度の売上高は、26,565百万円（前年同期比30.5％減）となりました。連結売上高の減少要因は、主として新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上高の減少に伴い、1,729百万円（同営業利益660百万円）となりました。
経常損失は、969百万円（同経常利益823百万円）となりました。
③ 特別利益当連結会計年度の特別利益は、収用補償金154百万円の利益計上等があったため、前連結会計年度に対し333百万円減少し、304百万円となりました。
④ 特別損失当連結会計年度の特別損失は、減損損失555百万円の費用計上等があったため、前連結会計年度に対し1,171百万円減少の739百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額△563百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対し164百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失841百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２
さい。

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照くだ(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
為、総額47億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結しており、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2022年３月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポー
トフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ペッパーフードサービス、㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱及び㈱甲羅とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より５年間
自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
保証金 100万円

契約の更新
加盟金・保証金
ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(５％)

契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2) 海外フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より３年間契約の更新

自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(２％)

契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

(3) いきなりステーキフランチャイズ契約㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり！ステーキのノウハウ開示及び契約内容の概要
商標等の使用許諾等
契約の期間

契約締結日より５年間
自動１年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 400万円
食材保証金 500万円

契約の更新
加盟金・食材保証金
ロイヤリティー

毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)

販売促進費

毎月の店舗総売上高の一定料率(１％)

店舗数

(注)

４店舗

(4) 焼肉ライクフランチャイズ契約㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等契約内容の概要の使用許諾等
契約の期間

契約締結日より５年間
５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円
加盟保証金 100万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)
(注)

10店舗

― 16 ―

(5) からやまフランチャイズ契約
エバーアクション㈱が保有するからやまのノウハウ開示及び商標等の使用許諾
契約内容の概要
等
契約の期間

契約締結日より10年間
５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
契約金 2,000万円
加盟金 100万円
加盟保証金 200万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(４％)
(注)

７店舗

(6) 赤からフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱甲羅が保有する赤からのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より５年間５年更新(更新料 100万円)(期間満了６カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
食材保証金 100万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数(注)

店舗建坪に準じて一定料率
(注)

５店舗

店舗数は、2021年３月31日現在のものとなっております。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品企画部により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、31,413千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「酒田のふわとろワンタンメ
ン」「減塩（ＧＡＢＡ）醤油らーめん」「三元豚チャーシューめん」「養老乃瀧の養老牛丼を使った年越し中華そば」等の期間限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、31,413千円であります。
(2) その他の事業該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ラーメン事業
その他外食事業
計
消去又は全社
合計

1,504,263千円
17,639千円
1,521,902千円
62,540千円
1,584,443千円

ラーメン事業においては、ドライブスルー及びタブレットセルフオーダーシステム等の営業施策導入に伴う設備投資を実施いたしました。

― 18 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
その他
(面積㎡)
リース資産
1,363,012
ラーメン事業3,221,651
153,938
1,793,729
317,687(16,974)―
その他の事業710,209
5,781
236,1216,247(―)
1,363,012
小計
3,931,861
159,7202,029,850
323,934(16,974)―
消去又は全社
99,747
10,944
100,368
2,509(―)
1,363,012
合計
4,031,609
170,664
2,130,219
326,444(16,974)(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

合計
6,850,019
958,359
7,808,379
213,570
8,021,949

従業員数
(名)
692
(2,270)
59
(191)
751
(2,461)63(―)
814(2,461)

リース契約残高(千円)

ラーメン事業

店舗用厨房機器他

189,423586,741

ラーメン事業

生産設備

49,892

191,174

ラーメン事業建物

101,120

137,698

ラーメン事業土地

2,026,346

9,234,733

その他の事業

店舗用厨房機器他

7,207

28,377

その他の事業土地

196,973643,365

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 19 ―

(2) 提出会社(2021年３月31日現在)
事業所名
(所在地)
八戸沼館店、
他８店(青森県)
一関店、他８店(岩手県)
土崎店、他14店(秋田県)
幸町店、他44店
(宮城県)
扇町店
(宮城県)
米沢店、他13店(山形県)
栄町店、他46店
(福島県)
郡山栄町店
(福島県)
守谷店、他37店
(茨城県)
古河関戸店
(茨城県)
栃木店、他21店(栃木県)
川原店、他13店
(群馬県)
前橋天川店
(群馬県)
北本店、他41店(埼玉県)
さいたま大成町店(埼玉県)
若柴店、他45店(千葉県)
松戸南花島店、
他４店
(千葉県)
道玄坂店、
他27店
(東京都)
東久留米店、
他３店(東京都)
城山店、他36店(神奈川県)
横浜荏田店、
他３店(神奈川県)
近江店、他16店(新潟県)
藤枝店、他11店
(静岡県)
浜松幸店
(静岡県)
塩部店、他７店
(山梨県)
佐久平店、
他７店
(長野県)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

店舗

101,744―

店舗

73,527―

店舗

130,300―

店舗

391,613―

店舗

31,545―

店舗

173,386―

店舗

566,040―

店舗

34,317―

店舗

316,037―

店舗

16,004―

店舗

172,703―

店舗

144,575―

店舗

37,396―

店舗

374,685―

店舗

21,079―

店舗

431,824

―

その他の
事業

店舗

107,088

―

ラーメン
事業

店舗

234,827

その他の
事業

店舗

ラーメン
事業
その他の
事業

ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業

ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業

土地
(面積㎡)
―
(―)

リース資産

その他

合計

従業員数
(名)

―
(―)

―

―

101,744

72,218―145,746

40,732―

171,033

166,446―

558,059――

31,54549,258―

222,645

55,023―621,063――

34,317

163,262―

479,300

11,080―27,08580,061―

252,765

27,036―

171,611――37,396

182,690―557,375

24,474―45,553228,311―953,247―(―)

14,850―121,938

―
(―)

―

―
(―)

146,626―

381,454―(―)

94,716

―

―
(―)

6,095

―

100,812―(―)

店舗

345,319――(―)

138,751―

484,071―(―)

店舗

111,496――(―)

10,050―121,546―(―)

店舗

132,214―60,438―

192,653

店舗

120,719―

17,810―138,529

店舗

26,378―――26,378

店舗

43,416―30,423―73,839

店舗

91,56033―

91,594― 20 ―

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
293,111(1,649)

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
22
(―)
7
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

その他の
事業

機械装置
及び運搬具

店舗

143,998

―

―
(―)

―

―

143,998

―
(―)

その他の
事業

店舗

61,107

―

―
(―)

―

―

61,107

―
(―)

その他の
事業

店舗

25,080

―

―
(―)

―

―

25,080

―
(―)

工場
(福島県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

147,255

43,814

231,518(4,251)

34,593

222

457,402

24
(41)

工場
(神奈川県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

483,976

23,647

838,383(11,074)

22,729―1,368,736

32(75)

店舗運営部他
(福島県)

ラーメン
事業
全社的
管理業務
他

その他設備

25,818

4,017

―
(―)

―

435

30,272

21
(21)

その他設備

99,747

10,944―(―)

100,368

2,509

213,570

63(―)

岡崎伊賀店、
他３店(愛知県)
河内長野店、
他１店(大阪府)
尼崎下坂部店
(兵庫県)

本社
(福島県)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

(3) 国内子会社(2021年３月31日現在)
会社名

㈱幸楽苑

㈱幸楽苑

事業所名
(所在地)
栄町店
(福島県
郡山市)
他410店舗
郡山栄町店
(福島県
郡山市)
他25店舗

セグメント
の名称

設備の
内容

ラーメン
事業

その他の
事業

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

営業用
設備

―

79,713―(―)

747,488

317,472

1,144,675

593(2,133)

営業用
設備

―

5,781

―
(―)

169,570

6,247

181,599

52(191)― 21 ―

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,452,340千円であり、その所
要資金については、借入金（リース調達を含む）及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等

事業所名金屋店他99店

(注)

所在地

福島県
郡山市他

セグメントの
名称

ラーメン
事業

設備の
内容

既存店
増設設備

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,042,340

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

資金
調達方法

着手及び完了予定
着手

完了

借入金(リース 調 達 を 含 2021年３月～ 2021年４月～―
む )、 自 己 資 2022年２月 2022年３月
金

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,774,841

16,774,841

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,774,841

16,774,841――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

60,30016,774,841(注)
新株予約権の行使による増加であります。

38,893年月日
2016年４月１日～
2017年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

― 23 ―

2,988,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

38,8932,934,681

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
23
18
127
53
14
19,89020,125
―
(人)
所有株式数
―
35,666
1,941
37,7458,054
39
83,919167,364
38,441
(単元)
所有株式数
―
21.31
1.16
22.55
4.81
0.03
50.14
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式1,394,225株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社ラニケアコーポレーシ
福島県郡山市長者１―５―20
ョン (注)２
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12（信託口） (注)３

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,468

16.04

704

4.57

659

4.28

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川１―３―17

445

2.89

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３―25

401

2.60

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12（信託Ｅ口） (注)３

345

2.24

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１―23―１

337

2.19

株式会社大東銀行

福島県郡山市中町19―１

266

1.73

191

1.24

172

1.12

5,991

38.95

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12（信託口５） (注)３
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12（信託口２） (注)３
計―(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（8.31％）があります。
２．当社の主要株主である株式会社ニイダホールディングスは、2020年７月３日付で株式会社ラニケアコーポレーションに商号変更しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,394,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,342,200

153,422

同上

単元未満株式

普通株式

38,441―

同上

発行済株式総数

16,774,841――

総株主の議決権―

153,422―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する225,900株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑
ホールディングス
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町上行合
字北川田２―１

1,394,200―

1,394,200

8.31―

1,394,200―

1,394,200

8.31― 25 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託(J-ESOP)（以下「本制度」といいます。））
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が250,200株、299,968千円を取得しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員（株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が119,500株、249,566千円を取得しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

170

287

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

1,394,225―

1,394,225―

保有自己株式数(注)

当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

― 27 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役（２名）を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。
取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。
取締役会
議 長： 代表取締役社長 新井田昇

イ

構成員： 常務取締役 渡辺秀夫・取締役 星野剛・
取締役 岩瀬香奈子(社外取締役)・取締役 小河原佳子(社外取締役)
監査役会
議 長： 常勤監査役 熊谷直登
構成員： 監査役 飯塚幸子(社外監査役)・監査役 金武偉(社外監査役)
ロ

企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年５月１日付改訂）」
を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を財務経理部とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
ａ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ 当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
②

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

― 28 ―

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2021年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年６月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
ａ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ｂ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ｃ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ｄ 財務体質の強化
ｅ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
ハ 本対応策の概要
ａ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

― 29 ―

ｂ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ｃ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ｄ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ニ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
ａ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ｂ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ｃ 対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
ホ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
ヘ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ｂ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ｃ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性5名

女性3名

（役員のうち女性の比率37％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月

三菱商事株式会社入社

2003年７月

当社入社

2009年６月

総務部担当部長

2014年４月

執行役員海外事業部長

2014年６月

取締役海外事業部長就任

2014年８月

取締役海外事業本部長就任

2015年２月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
常務取締役海外事業本部長就任

2015年６月
2015年６月
代表取締役社長

新井田昇

1973年８月２日生

2015年11月
2016年12月
2017年６月
2017年６月
2017年10月
2018年４月
2018年10月

常務取締役

渡

辺

秀

夫

1952年１月13日生

株式会社スクリーン代表取締役社長就任
常務取締役経営管理本部長就任

所有株式数
(千株)

(注)3

57

(注)3

1

常務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長就任
代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任)
代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
代表取締役副社長就任

2018年11月

代表取締役副社長新規事業部長就任
代表取締役社長就任(現任)

1975年４月

株式会社東邦銀行入行

2005年６月

同行総務部長

2007年６月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年５月

当社総務部長2012年２月

執行役員総務部長

2012年６月

取締役総務部長就任

2015年４月

取締役内部監査室長就任

2018年６月
2018年10月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任
取締役人事総務部担当就任

2019年６月

常務取締役内部監査室長就任

2019年７月

常務取締役財務経理部長就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年７月

常務取締役内部監査室長就任

2021年６月

常務取締役就任（現任）― 31 ―

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年２月

当社入社

2007年２月

小田原工場長2011年２月

商品部長

2015年４月

海外事業部長2017年10月

商品部長

2018年４月

商品部長兼海外事業室長

2018年10月

業務改革部長兼海外事業室長

2019年１月

2021年６月

経営戦略部担当部長兼海外事業室長
経営戦略部担当部長兼開発部長兼海外事業室長
経営戦略部担当部長兼海外事業室長
経営戦略部担当部長兼業務統括室長兼海外事業室長
取締役経営戦略部担当部長兼業務統括室長兼海外事業室長就任
取締役経営戦略部担当部長兼業務統括室長就任
取締役広報マーケティング部長兼物流部長就任
取締役広報マーケティング部長兼通販・デリバリー事業部長兼物流部長就任
取締役広報マーケティング部長兼通販事業部長兼物流部長就任
取締役広報マーケティング部長兼郡山工場長兼物流部長就任
取締役郡山工場長兼広報・ＩＲ部長就任
取締役広報・ＩＲ部長兼通販事業部長兼外販事業部長就任
取締役内部監査室長就任（現任）

1998年４月

株式会社パソナ入社

2000年９月

ＩＱファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社
日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社
株式会社アルーシャ設立代表取締役就任（現任）株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）2019年２月
2019年４月
2019年５月
取締役
内部監査室長星野剛

1963年５月15日生

2019年６月
2020年１月
2020年６月
2020年９月

2020年11月
2020年12月
2021年２月
2021年４月

2005年９月
取締役

岩

瀬

香奈子

1975年４月２日生

2009年３月
2019年６月

2021年６月
1996年10月

2021年６月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻非常勤助手
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻常勤助手
医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診療所非常勤管理栄養士
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻専任講師
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻准教授
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻教授（現任）
当社社外取締役就任（現任）

1988年４月

当社入社

2005年４月

お客様相談室長

2015年11月

顧客満足推進室長

2016年２月
2018年４月

執行役員顧客満足推進室長
顧問

2019年６月

常勤監査役就任（現任）1997年４月
2002年５月
取締役

小河原

佳

子

1972年12月17日生

2004年９月
2013年４月
2018年４月

常勤監査役

熊

谷

直

登

1956年２月28日生― 32 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

0

(注)3

―

(注)3

―

(注)4

0

役職名

監査役

氏名

飯

塚

幸

生年月日

子

略歴

1969年９月16日生

1994年10月

学校法人大原簿記学校入社

1998年４月

公認会計士登録

2000年１月

株式会社ディーバ入社

2012年３月

株式会社ラウレア代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）2019年６月
2019年９月
2020年６月
2001年１月
2003年３月
2008年10月
2013年３月

監査役

金

武

偉

1979年10月５日生

2014年４月
2018年８月
2019年６月
2020年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

―

(注)4

―

株式会社ＢｅｅＸ社外監査役就任（現任）
ネットワンシステムズ株式会社社外監査役就任（現任）
ゴールドマン・サックス証券会社
入社
JPモルガン証券会社入社
サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
ユニゾン・キャピタル株式会社入社
タメコ株式会社取締役就任
ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
マンティス・アクティビスト投資１号株式会社代表取締役就任（現
任）

計

59

(注) １．取締役岩瀬香奈子及び小河原佳子は、社外取締役であります。
２．監査役飯塚幸子及び金武偉は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役熊谷直登、中畑裕子及び金武偉の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2021年３月31日現在の株式数を記載しております。
②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しております。
社外取締役 岩瀬香奈子氏は、日本に暮らす難民の豊富な自立支援実績と児童養護施設児童への積極的な支援取組など、当社の経営理念・ミッションに掲げるキーワード「世界中」「幸せにする」「お客様を原点」「地域社会・日本・そして世界に貢献」に通じる視点及び経営者としての幅広い見識を有しており、それをもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。岩瀬香奈子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱アルー
シャと当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッション・キャピタル㈱及びマンティス・アクティビスト投資１号株式会社と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

― 33 ―

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名
開催回数
出席回数
熊谷 直登
13
13
飯塚 幸子
13
13
金
武偉
13
13
監査役会における主な検討事項として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は３名（室長１名他２名）で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議に
より監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ
全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

― 34 ―

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
25年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他８名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,000―46,600

―

連結子会社

―

―

―

―

41,000―46,600―計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
ａ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託を導入している。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
ｄ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。
また、業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年６月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は４名です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、連結会計年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役（社外取締役を除きます。）毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長新井田昇がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
上記の委任をうけた代表取締役社長は、ロｄ記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、
株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
代表取締役社長が、上記事項にもとづき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。
なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役社長に決定の権限を委任しております。

― 36 ―

②③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等
役員区分
の総額
固定報酬
業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

105,522

105,522

―

―

4

監査役
(社外監査役を除く。)

4,440

4,440

―

―

1

社外役員

18,97018,970――5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)

使用人兼務役員(名)

4,466

内容
1

担当業務の部長等としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

381,390

非上場株式以外の株式

4

76,905（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

― 37 ―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
5,000
5,000 (保有目的)企業間取引の強化
アリアケジャパ
有ン㈱33,55034,100 (定量的な保有効果) (注)25,00025,000 (保有目的)企業間取引の強化㈱大東銀行
有17,525
14,225 (定量的な保有効果) (注)㈱みずほフィナ
10,000100,000 (保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー
無15,99012,360 (定量的な保有効果) (注)プ(注)2
40,00040,000 (保有目的)企業間取引の強化
㈱東邦銀行
有
9,840
10,800 (定量的な保有効果) (注)。
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数の減少については、2020年10月１日に10株につき１株の比率にて株式併合が行われております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,697,906
285,017※1
280,230
547,143
2,810,297

12,725,715△8,401,124
4,324,591
740,890△595,103
145,786※2
1,363,012
6,898,776△4,678,170
2,220,605
310
459,179△330,882
128,297
8,182,604※2― 40 ―

2,905,317
365,517※1
269,662
1,087,080
4,627,579

12,201,663△8,170,054
4,031,609
792,112△621,448
170,664※2
1,363,012
7,260,133△5,129,914
2,130,219
749,837△423,392
326,444
8,021,949※2

88,63889,825
178,463

81,515
71,122
152,638

152,175
2,084,849
798,182
1,151,173△1,3804,185,000
12,546,068
15,356,366

158,295
1,811,004
1,382,892
1,045,048△1,3804,395,860
12,570,448
17,198,028(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
転貸損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,024,167※2,3
748,782
511,151
906,578
1,180,356
109,492
824,748
265,438
22,115285,3445,878,176※2,3― 41 ―

2,216,347
1,299,371
322,157
54,655
801,377
850,756
5,544,666
11,422,842

当連結会計年度(2021年３月31日)

※2,3

※2,3

822,524
1,000,000
1,012,112
496,354
1,110,579
2,018,617
85,987
1,559,921
36,753
17,222
196,349
8,356,423
2,504,235
1,302,917
328,687
30,188765,703745,969
5,677,701
14,034,124

2,988,273
3,084,016
440,395△2,414,791
4,097,893

2,988,273
3,084,016△401,281△2,403,329
3,267,678

797△165,167△164,370
3,933,523
15,356,366

4,952△108,727△103,774
3,163,903
17,198,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
新型コロナウイルス感染症による助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
収用補償金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
38,237,705※2
10,845,777
27,391,927※1,※2
26,731,406
660,521(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
26,565,903※2
7,656,284
18,909,618※1,※2
20,639,492△1,729,873

14,6263,275
511,290
236,428
765,620

15,261
3,120
502,116
716,729
153,190
1,390,418

45,423506,700
50,343
602,468
823,673

57,970455,039
116,668
629,678△969,134

1,500
575,397
60,843
637,740※3※3

27
19,075
1,038,405
239,550
320,633
293,5211,911,213△449,799
158,850
68,758
227,608△677,408△677,408※4※5※6― 42 ―

6,807
51,434
154,806
32,19558,922
304,166

18,283※6555,088
166,524
739,896△1,404,863
47,395△610,583△563,187△841,676△841,676※5【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△677,408(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△841,676△367△54,144△54,512△731,921

4,155
56,439※60,595△781,081△731,921-△781,081-※― 43 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,988,273

利益剰余金

3,035,541

1,418,822

自己株式

株主資本合計

△2,387,640

5,054,995

当期変動額
剰余金の配当△301,018△301,018

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△677,408△677,408

自己株式の取得
自己株式の処分

48,475△249,854△249,854

222,703271,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

48,475△978,426△27,150△957,101

2,988,273

3,084,016

440,395△2,414,791

4,097,893

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,165

退職給付に係る調整累計額△111,022

その他の
包括利益
累計額合計
△109,857

非支配株主
持分

新株予約権

17,630

純資産合計―

4,962,768

当期変動額
剰余金の配当△301,018

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△677,408

自己株式の取得△249,854

自己株式の処分

271,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△367

△54,144△54,512△17,630―△72,142△367△54,144△54,512△17,630―△1,029,244

797△165,167△164,370――

3,933,523― 44 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,988,273

利益剰余金

3,084,016

自己株式

440,395

株主資本合計

△2,414,791

4,097,893

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）――△841,676△841,676

自己株式の取得

△287

△287

自己株式の処分

11,74911,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△841,676

11,461△830,215

2,988,273

3,084,016△401,281△2,403,329

3,267,678

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

797

退職給付に係る調整累計額△165,167

その他の
包括利益
累計額合計
△164,370

非支配株主
持分

新株予約権

―

純資産合計

―

3,933,523

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△841,676

自己株式の取得△287

自己株式の処分

11,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,155

56,43960,595――60,595

当期変動額合計

4,155

56,43960,595――△769,619

当期末残高

4,952

△108,727△103,774――

3,163,903― 45 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
和解金
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△449,799
1,289,725
1,038,405
151,500
207,11328,271△8,675
138,827△7,200△17,901
45,423△645△1,472
17,312205,068
7,992
96,591△465,688△1,023,876△148,459
422,040△106,041
1,418,512
13,760△45,546△151,500△3,745△313,195
918,283― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,404,863
1,219,468
555,088△185,435△29,358
6,530△18,381
57,970△190△6,807
2,745△80,500
10,567△502,903△294,178
836,067△67,249
735,173
126,767
960,50916,286△55,432△61,719△62,543
797,099

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
建設協力金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△185,954
228,800△1,002,422
6,540△21,084
8,045
10,385△32,895
97,735△36,010
18,650△28,644
198,051
62,521△102,337△778,617△605
55,642△713,003
7,505△570△1,761
234,794△34,160
41,670△28,644
52,337△163,863△550,658△568,141△748,782△249,854
262,224△301,018△1,605,572△110△1,466,017
3,108,376※1
1,642,358△545,828
1,000,000
1,300,000△748,782△287
11,7491,016,850△332
1,262,959
1,642,358
2,905,317※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社Revolutionary・Development・Company(注) 株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2020年３月25日開催の当社取締役会において解散決議を行っており、当連結会計年度末において清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～38年

機械装置及び運搬具

４～10年

②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

③

転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）1,382,892千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,457,121千円であります。）
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

― 49 ―

(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当連結会計年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産5,510,214千円
減損損失555,088千円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間はこの状況が継続する前提でイートインの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

― 50 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額9,117千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。

― 51 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度282,584千円、当連結会計年度270,834千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度235,700株、当連結会計年度225,900株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度239,371株、当連結会計年度229,937株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年３月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度43,513株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
111,547千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
113,691千円

仕掛品

11,21911,313

原材料及び貯蔵品

157,463

144,657

計

280,230

269,662

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2020年３月31日)
27,620千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
25,195千円

土地

109,910

109,910

計

137,531

135,106

前連結会計年度(2020年３月31日)
43,478千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
126,808千円

長期借入金

130,434

253,191

計173,913

380,000

上記に対応する債務

１年内返済長期借入金※３

財務制限条項
前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。（ただし、2021年３月期の判定は行わないこととする。）②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。（ただし、2021年３月期の判定は行わないこととする。）

４

コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,000,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,000,000千円―

1,000,000

2,000,000

4,000,000― 53 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給与手当

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

11,871,712千円

8,766,866千円

202,432

242,181

3,935,667

3,286,641

退職給付費用賃借料※２※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

43,070千円

31,413千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,000千円

3,013千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

店舗設備
転貸店舗設備
計
※４

※５

500

3,794

1,500

6,807

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

工場設備

27千円

―千円

計

27

―

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物

15,485千円

2,478千円

構築物

873

204

機械及び装置905

6

工具器具備品

45

1

その他

2

54

撤去費

1,762

15,538

計

19,07518,283― 54 ―

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年４月１日

用途

至

2020年３月31日)

種類

金額(千円)

場所

直営店舗122店舗

建物及び構築物等

1,017,005

福島県福島市他

転貸店舗 ９店舗

建物及び構築物等

21,400福島県福島市他

計1,038,405

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物627,584千円、リース資産289,669千円、その他121,152千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

用途

至

2021年３月31日)

種類

金額(千円)

場所

直営店舗49店舗

建物及び構築物等

544,659

神奈川県厚木市他

転貸店舗５店舗

建物及び構築物等

7,597

茨城県稲敷市他

研修センター等２施設

建物及び構築物等

2,831

東京都中央区他

計555,088

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物358,104千円、リース資産116,560千円、その他80,423千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.0％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△525千円

5,930千円

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

△525

5,930

157

△1,774

△367

4,155

当期発生額

△125,743△5,847

組替調整額

48,47986,385△77,263

80,538

23,118△24,098△54,144

56,439△54,51260,595

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 55 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,774,841

当連結会計年度末――

16,774,841

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,795,557

減少
119,598

当連結会計年度末
165,900

1,749,255(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

98株

株式給付信託(BBT)の取得による増加

119,500株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却

157,100株

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 8,800株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式235,700株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式119,500株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年３月11日
普通株式149,752
10
2019年３月31日
2019年６月24日
取締役会 (注)1
2019年10月25日
普通株式
151,26510
2019年９月30日
2019年12月２日
取締役会 (注)2(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 56 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,774,841

減少―

当連結会計年度末―

16,774,841

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,749,255

減少
170

当連結会計年度末
9,800

1,739,625(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

170株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,800株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式225,900株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式119,500株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 57 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期性預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,697,906千円

2,905,317千円

55,547―

1,642,358

2,905,317

重要な非資金取引の内容(1)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(2)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

345,431千円

547,767千円

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

163,987千円

16,338千円― 58 ―(リース取引関係)＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2020年３月31日)

取得価額相当額

建物及び構築物
6,827,835千円

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
―千円

減価償却累計額相当額

5,658,198

59,496――

5,717,694

減損損失累計額相当額

1,018,504

11,896――

1,030,401

151,132―――

151,132

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
―千円

その他

合計

取得価額相当額

建物及び構築物
6,827,835千円

減価償却累計額相当額

5,234,859

59,496――

5,294,355

減損損失累計額相当額

1,476,399

11,896――

1,488,296

116,576―――

116,576

期末残高相当額

その他

合計―千円 6,899,227千円

当連結会計年度(2021年３月31日)

期末残高相当額②―千円 6,899,227千円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(2020年３月31日)
81,011千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
105,457千円

１年超

131,576

65,019

合計

212,587

170,477

前連結会計年度(2020年３月31日)
157,775千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
82,853千円

リース資産減損勘定期末残高― 59 ―

③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

117,833千円

107,694千円

リース資産減損勘定の取崩額

116,51074,922

減価償却費相当額

119,020

89,365

支払利息相当額

5,547

4,269

減損損失

15,429―

支払リース料④

減価償却費相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,994,761千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,865,366千円

１年超

9,331,209

8,060,387

合計

11,325,971

9,925,753― 60 ―

＜貸主側＞
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
①

②

流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2020年３月31日)
52,260千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
39,704千円

受取利息相当額△29,023△23,345

リース投資資産23,236

16,358

投資その他の資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2020年３月31日)
373,586千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
262,148千円

受取利息相当額△146,691△102,543

リース投資資産226,895

159,604(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(2020年３月31日)
52,260千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
39,704千円

１年超２年以内

45,14337,374２年超３年以内

45,14337,374３年超４年以内

45,14337,374４年超５年以内

45,14332,409５年超

193,011

117,613― 61 ―

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2020年３月31日)
建物及び構築物

その他

合計

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

35,349510

35,860

期末残高

10,646

11

10,658

取得価額

当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物

その他

合計

取得価額

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

36,985522

37,507

期末残高

9,011

―

9,011

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,103千円

１年超
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
―千円

―

―

2,103

―

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

受取リース料

9,607千円

2,121千円

減価償却費

1,670

1,670

593

18

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(2020年３月31日)
225,954千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
190,022千円

１年超

1,220,653

1,035,791

合計

1,446,608

1,225,813― 62 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は４年５ケ月、リース債務は16年８ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 63 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)敷金及び保証金
資産計(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(4)リース債務
負債計

連結貸借対照表計上額(千円)
1,697,906
285,017

時価(千円)
1,697,906
285,017

71,4852,084,849
4,139,257
1,024,167
906,5782,965,130
1,810,522
6,706,399

71,4852,098,396
4,152,805
1,024,167
906,578
2,966,110
1,862,308
6,759,165

連結貸借対照表計上額(千円)
2,905,317
365,517

時価(千円)
2,905,317
365,51776,905
1,811,004
5,158,745
822,524
1,000,000
1,110,579
3,516,347
1,799,271
8,248,723

76,905
1,814,009
5,161,749
822,524
1,000,000
1,110,579
3,516,223
1,827,435
8,276,762

差額
(千円)
―
―
―
13,547
13,547――979
51,78552,765

当連結会計年度(2021年３月31日)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)敷金及び保証金
資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払金(4)長期借入金(5)リース債務
負債計― 64 ―

差額
(千円)
―
―
―
3,004
3,004
―
―
―
△124
28,16328,039

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

非上場株式等

80,6902021年３月31日
81,390

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 65 ―

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
1,499,301
285,017
481,768
2,266,087

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

１年超
５年以内
(千円)
―
―
598,227598,227

５年超
10年以内
(千円)
―
―
488,385
488,385

１年超
５年以内
(千円)
―
―
539,229539,229

５年超
10年以内
(千円)
―
―
502,573502,573

10年超
(千円)
―
―
516,467
516,467

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)
2,740,856
365,517351,979
3,458,354

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)
―
―
417,221417,221(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
748,782
511,151
1,259,934

１年超
２年以内
(千円)
748,782
399,402
1,148,184

２年超
３年以内
(千円)
748,782
317,538
1,066,320

３年超
４年以内
(千円)
718,782
185,979
904,762

４年超
５年以内
(千円)
―
106,376
106,376

１年超
２年以内
(千円)
1,088,778
418,829
1,507,607

２年超
３年以内
(千円)
1,058,778
292,642
1,351,421

３年超
４年以内
(千円)
256,678
218,645475,323

４年超
５年以内
(千円)
100,000
152,135
252,135

５年超(千円)―
290,075
290,075

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
1,012,112
496,354
1,508,467― 66 ―

５年超(千円)―
220,663
220,663

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

取得原価

―

―

―

投資信託

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――

71,485105,228△33,743

―

―

―

小計

71,485105,228△33,743

合計

71,485105,228△33,743

投資信託(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額80,690千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額

33,51528,285

5,230

―

―

―

33,51528,285

5,230

43,39053,656△10,266

―

―

―

小計

43,39053,656△10,266

合計

76,90581,941△5,036

投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

(注)

（単位：千円）
差額

取得原価

非上場株式等（連結貸借対照表計上額81,390千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至区分

2020年３月31日）
売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額

株式

1,737

―

2,673

投資信託

16,691―

1,336

18,428

―

4,010

合計
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

― 67 ―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について23,286千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
2,065,485千円
192,560―
108,008△207,576
2,158,477

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
2,158,477千円
195,684―△4,135△220,594
2,129,433(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,882,156千円
28,330△17,735
151,145△207,576
1,836,320

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,836,320千円
27,544△9,982
167,456△220,594
1,800,745(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,158,477千円△1,836,320
322,157―
322,157

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

322,157―
322,157― 68 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,129,433千円△1,800,745
328,687―
328,687
328,687―
328,687

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
192,560千円―△28,330
48,479―212,709

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
195,684千円―△27,544
86,385―
254,525(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
過去勤務費用―千円―千円
数理計算上の差異
77,263△80,538
77,263△80,538
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用―千円―千円
未認識数理計算上の差異
235,690
155,152
合計
235,690
155,152(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
生保一般勘定100％
合計100

当連結会計年度(2021年３月31日)
100％
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.5― 69 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.0％
1.5

(自
至

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
新株予約権戻入益

8,675千円―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

税務上の繰越欠損金 (注)464,295千円

1,182,263千円

退職給付に係る負債

96,39598,349

未払役員退職慰労金

82,48382,483

繰延税金資産

減価償却超過額

62,28599,537

減損損失累計額

1,023,654

838,363

18,097

18,340

投資有価証券評価減
固定資産未実現利益消去

4,345

―

274,918

242,537

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)141,322
2,167,800△57,583

67,9862,629,862△239,143

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

資産除去債務

△1,243,224△933,597

評価性引当額小計△1,300,808△1,172,740

繰延税金資産合計

866,991

1,457,121△68,468△72,114△340△2,114

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△68,809△74,229

繰延税金資産(負債)の純額

798,182

1,382,892― 70 ―

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

464,295

評価性引当額――――― △57,583

繰延税金資産

―

―

―

―

―

406,712

合計
464,295千円△57,583(b)406,712(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金464,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産406,712千円を計上しております。当該繰延税金資産406,712千円は、当連結会計年度に発生した台風災害による工場の休業及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により当社にて計上したもの、及び過年度にて連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課
税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

―

―

―

―

59,5391,122,724

1,182,263千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△239,143△239,143

繰延税金資産――――59,539883,581(d)943,120(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,182,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産943,120千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年２月以降から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により、2021年３月期に税金等調整
前当期純損失1,404,863千円を計上したことにより当社及び連結子会社㈱幸楽苑にて計上したもの、及び過年度にて計上したものです。イートイン以外の売上高の商品提供店舗の拡充による増加、人件費及び経費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 71 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額は、前連結会計
年度66,752千円、当連結会計年度9,117千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
832,970千円
3,170

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
918,785千円

(自
至

―

9,896

7,220

△78,173△124,558

見積りの変更による増加額

66,752

9,117

その他

84,167―

期末残高

918,785

810,565

資産除去債務の履行による減少額(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 72 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 73 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業643,681

当連結会計年度(自2020年４月１日

全社・消去

376,635

至合計

18,0881,038,405

2021年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業

171,000

全社・消去

376,539

合計

7,548

555,088【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

―

―

8,410

当期末残高

30,139――30,139

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

―

―

8,410

当期末残高

21,728――21,728【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

前連結会計年度(自2019年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有 花春酒造㈱
福島県
している会
(注)2
会津若松市
社(当該会
社の子会社
を含む)
役員

新井田 昇

福島県
郡山市

30,000至

2020年３月31日)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有(被所有)割
又は職業
との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清酒等の
製造

商品の仕入れ
役員の兼任

商品仕入(注)3,456,369

買掛金

16,350―ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分(注)5

67,523

―

―

当社代表
―
取締役社長

(被所有)
直接 0.3―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
３．商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
４．価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
５．2016年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

種類

当連結会計年度(自2020年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有 花春酒造㈱
福島県
している会
(注)2
会津若松市
社(当該会
社の子会社
を含む)

30,000至2021年３月31日)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有(被所有)割
又は職業
との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清酒等の
製造

商品仕入
(注)3,4

11,017

買掛金

1,678

―

商品の仕入れ役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
３．商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
４．価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

― 75 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

261.78円

210.43円

１株当たり当期純損失(△)△45.03円△55.99円

潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度235,700株、当連結
会計年度225,900株であります。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度239,371株、当連結会計年度229,937株であります。
４．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結
会計年度119,500株であります。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年43,513株、当連
結会計年度119,500株であります。
５．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△677,408△841,676

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△677,408△841,676(株)

15,041,067

15,031,288

普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,933,523

3,163,903

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

(うち新株予約権)

(千円)

(―)

(―)

(うち非支配株主持分)

(千円)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,933,523

3,163,903(株)15,025,586

15,035,216

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数― 76 ―

(重要な後発事象)(希望退職者の募集の実施)
当社は、2021年５月19日に開催された取締役会において決議された、希望退職者の募集を以下のとおり行いました。
１．希望退職者の募集を行う目的
更なる構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現するため
２．希望退職者募集の概要
上記目的達成のため、40歳以上で５年以上勤務経験がある正社員を対象に、2021年5月30日までに約50名（全正社員の約6％）の希望退職を募りました。
また希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
(1)

対象者

2021年4月1日時点で40歳以上で５年以上勤務経験がある正社員

(2)

募集人数

50名程度

(3)

募集期間

2021年5月19日から5月30日

(4)

退職日

2021年6月30日

３．募集の結果
退職者数48名

４．翌連結会計年度への影響
希望退職者の募集に伴う特別退職金等の特別損失の発生は見込んでおりません。

― 77 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

1,000,000

0.536

―

１年以内に返済予定の長期借入金

748,782

1,012,112

0.621

―

１年以内に返済予定のリース債務

511,151496,354

1.896―

2,216,347

2,504,235

0.633

1,299,371

1,302,917

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,775,653

6,315,619――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2023年３月31日～
2025年８月31日
2022年４月５日～
2.315
2037年11月30日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,088,778

1,058,778

256,678

100,000

リース債務

418,829292,642

218,645

152,135【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

918,785

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

16,338

124,558

810,565

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当(千円)期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四(千円)
半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)(円)
純損失(△)（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)

5,630,002

12,946,109

20,167,825

26,565,903△1,116,120△1,509,576△1,605,669△1,404,863△741,530△943,136△1,046,384△841,676△49.35△62.76△69.61△55.99

第１四半期
(円)

第２四半期

△49.35△13.41― 78 ―

第３四半期
△6.86

第４四半期
13.61

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

430,631
47,266※1
141,509
380,977
68,7301,069,116※3※3― 79 ―

5,092,740
549,133
83,225
15,9594,105
1,363,012
1,895,813
310
9,004,300

当事業年度(2021年３月31日)

1,555,009
757,168※1
163,126
337,188※2
1,081,407
3,893,898
※2

※3

※3

4,722,060
589,447
70,612
11,845
3,168
1,363,012
1,683,332
8,443,479

30,13997,68444,479172,303

21,72895,01335,685
152,427

152,175
10,00022
2,084,849
470,585
1,074,303
3,791,935
12,968,539
14,037,655

158,295
10,00022
1,811,004
567,005
979,8363,526,163
12,122,070
16,015,968(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
退職給付引当金
転貸損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

931,415※3,4748,782
109,119※2
540,137
436,135
17,07966,583
14,67265,493
259,460
22,115
117,407
39,1783,367,581※3,4― 80 ―

2,216,347
582,236
59,78386,46654,655
801,377
808,591
4,609,458
7,977,040

当事業年度(2021年３月31日)

802,438
1,000,000※3,4
1,012,112
103,075※2
771,697
938,119
13,103
231,906
20,53957,87236,753
17,222
44,86235,443
5,085,146※3,42,504,235
513,814
18,419173,535
30,188765,703756,137
4,762,034
9,847,180

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 81 ―

当事業年度(2021年３月31日)

2,988,273

2,988,273

2,934,681
149,335
3,084,016

2,934,681
149,335
3,084,016

62,80062,8002,930,070△590,549
2,402,320△2,414,791
6,059,818

2,930,070△497,994
2,494,875△2,403,329
6,163,835

797
797
6,060,615
14,037,655

4,952
4,952
6,168,788
16,015,968

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,554,864
9,595,251
2,959,612(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,618,773
6,953,326
2,665,447

228,164
1,660
999,252
183,630
572,529
81,02998,62335,70185,80532,181
21,853
1,709
60,59540,541
472,151
257,241
3,172,671△213,058

301,068
2,614
734,477
128,932
508,029
111,118
88,574
19,287
97,212
26,192
19,035
1,052
70,70630,622
337,447
161,452
2,637,823
27,623

14,626
3,275
508,001
219,039
744,942

15,261
3,120
495,803
134,129
648,31430,774
517,579
15,156
563,510△31,626

38,724465,316
31,606535,647
140,290― 82 ―

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益受取保険金
収用補償金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
リース投資資産評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 83 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,500
255,129
43,064
299,694

6,807
51,434
149,695
32,19537,977278,11027
33,132
578,318
21,964
233,572
137,965※2
151,500
120,056
1,276,537△1,008,470
8,890△40,659△31,769△976,701

6,144
279,065
67,06462,875415,149
3,251
8,890△98,193△89,303
92,555

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

3,854,386

77.9

2,687,873

75.0

Ⅱ

労務費

514,31910.4

476,546

13.3

Ⅲ

経費

421,10711.7

3,585,527

100.0

１

減価償却費

110,681

87,450２

支払リース料61,07149,892３

電力料

92,966

78,129４

その他の経費312,680

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※１

577,39911.7

4,946,105

100.0

205,635

13,857

11,2194,959,962

3,596,746

11,21911,313

4,948,743

3,585,432

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分
前事業年度(千円)

当期製品製造原価
当期店舗材料等仕入高

3,585,432※２ 4,693,602※２ 3,411,034

期首製品及び店舗材料たな卸高
合計

117,984

80,7719,760,330

7,077,238

80,771

102,960

9,679,559

6,974,278※３ 84,307※３ 20,951

9,595,251

6,953,326

期末製品及び店舗材料たな卸高製品及び店舗材料売上原価
他勘定振替高
売上原価※２

店舗において消費される原材料等の仕入高であります。

※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

当事業年度(千円)

4,948,743

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売用消耗品費

1,440

706

備品消耗品費

1,672

1,250

衛生費

15,476

13,500558

335

59,289―

研究開発費
災害による損失
その他
計

5,870

5,158

84,307

20,951(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

― 84 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,988,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,934,681

100,859

3,035,541

48,47548,475

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

48,47548,4752,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070

687,169

3,680,039△2,387,640

7,316,213

剰余金の配当△301,018△301,018△301,018

当期純損失（△）△976,701△976,701△976,701

当期変動額

自己株式の取得△249,854△249,854

自己株式の処分

222,703271,179

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,277,719△1,277,719△27,150△1,256,394

62,8002,930,070△590,549

2,402,320△2,414,791

6,059,818

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

1,165

1,165

新株予約権

純資産合計

17,6307,335,008

当期変動額
剰余金の配当△301,018

当期純損失（△）△976,701

自己株式の取得△249,854

自己株式の処分

271,179

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△367

△367

△17,630△17,998

△367

△367

△17,630△1,274,392

797

797

―

6,060,615― 85 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,988,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,934,681

149,335

3,084,016

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070△590,549

2,402,320△2,414,791

6,059,818―――

92,55592,55592,555

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△287

△287

自己株式の処分

11,74911,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

92,55592,555

11,461

104,01662,8002,930,070△497,994

2,494,875△2,403,329

6,163,835

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

797

新株予約権

797

純資産合計

―

6,060,615

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

92,555

自己株式の取得△287

自己株式の処分

11,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,155

4,155

―

4,155

当期変動額合計

4,155

4,155

―

108,172

当期末残高

4,952

4,952

―

6,168,788― 86 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～20年

機械及び装置４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

― 87 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）567,005千円（繰延税金負債と相殺前の金額は641,234千円であります。）
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び人件費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当事業年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況よる減少を見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

― 88 ―

（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産6,604,510千円
減損損失279,065千円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来
キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
なお、当事業年度において減損対象とした店舗は、主として、事業計画策定に当たり、将来にわたり不採算が続く見込みとなり閉鎖の意思決定を行ったことによるものであり、将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び店舗閉鎖の意思決定の基礎となる事業計画策定における主要な仮定は、子会社の既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における売上高については、状況は改善するものの一定期間はこの状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売
上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。
また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準
就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道
光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における既存店売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
１．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券評価損戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券評価損戻入益」
34,388千円、「その他」8,675千円は、「その他」43,064千円として組み替えております。

２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「リース投資資産評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた142,021千円は、「リース投資資産評価損」21,964千円、「その他」120,056千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 89 ―

(会計上の見積りの変更)(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額9,117千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※２

前事業年度(2020年３月31日)
68,088千円

当事業年度(2021年３月31日)
84,121千円

仕掛品

11,21911,313

原材料及び貯蔵品

62,201

67,691

計141,509

163,126

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)―千円

短期金銭債務51,170

当事業年度(2021年３月31日)
1,664,046千円
9,521

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
27,620千円

当事業年度(2021年３月31日)
25,195千円

土地

109,910

109,910

計

137,531

135,106

前事業年度(2020年３月31日)
43,478千円

当事業年度(2021年３月31日)
126,808千円

長期借入金

130,434

253,191

計173,913

380,000

上記に対応する債務

１年内返済長期借入金― 90 ―

※４

財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。（ただし、2021年３月期の判定は行わないこととする。）②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。（ただし、2021年３月期の判定は行わないこととする。）

５

コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度(2021年３月31日)
5,000,000千円

前事業年度(2020年３月31日)
2,000,000千円

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額―

1,000,000

2,000,000

4,000,000(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(自
至

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業取引（収入分）

11,967,615千円

9,115,063千円

営業取引（支出分）

37,18541,741

営業取引以外の取引（収入分）――

営業取引以外の取引（支出分）

10,878

10,276

不動産取引において建物の改修工事費用に係る損害賠償請求を受けていた件についての解決金であります。

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
区分
子会社株式

前事業年度
(2020年３月31日)
10,000(単位：千円)
当事業年度(2021年３月31日)
10,00010,00010,000計― 91 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

税務上の繰越欠損金

292,692千円

489,557千円

退職給付引当金

25,872

51,925

繰延税金資産

未払事業税

4,068

1,567

未払役員退職慰労金

82,48382,483

減価償却超過額

60,90998,835

減損損失累計額

331,974

191,865

投資有価証券評価減

18,097

18,340

店舗閉鎖損失引当金

77,635

10,997

資産除去債務274,918

242,537

97,192

84,863

繰延税金資産小計

その他

1,265,845

1,272,972

評価性引当額△726,450△631,738繰延税金資産合計

539,394641,234

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△68,468△72,114△340△2,114

繰延税金負債合計△68,809△74,229

繰延税金資産(負債)の純額

470,585

567,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)―％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
収用等の場合の所得特別控除額
寄付金の損金不算入額

当事業年度(2021年３月31日)
29.9％

―

308.6

―

273.4

―

△2,913.0

―

△8.6

―

△460.1

―

22.5

その他
―
0.6
税効果会計適用後の―△2,746.7
法人税等の負担率(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)(希望退職者の募集の実施)
当社は、2021年５月19日に開催された取締役会において決議された、希望退職者の募集を以下のとおり行いました。その概要は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。

― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

期首
帳簿価額

資産の種類

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

314,152
564,126
4,722,060
6,861,703(242,673)
17,930構築物
549,133
139,555
81,310589,447
1,645,473(8,922)―
機械及び装置83,225750
13,36370,612309,017(―)―
車両運搬具
15,9591,280
5,394
11,845
19,067(―)
工具、器具及び
231
4,105
―
705
3,168
36,899
備品
(231)
―
土地
1,363,012――
1,363,012―(―)
23,813
リース資産
1,895,813
47,301
235,968
1,683,332
1,944,730(8,098)
1,421,671
建設仮勘定
310
1,421,360―――(―)
1,777,800
計
9,004,300
2,117,847
900,868
8,443,479 10,816,892(259,924)―
無形固定資産 のれん
30,139―8,410
21,728
―
(―)
2,671
借地権
97,684――
95,013―(1,704)27
その他
44,479290
9,056
35,685
―
(27)
2,698
計
172,303290
17,467
152,427―(1,731)(注) １．建物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う446,536千円であります。
２．構築物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う119,272千円であります。
３．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産 建物

5,092,740

507,598【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

店舗閉鎖損失引当金259,460

14,092

236,799

36,753

転貸損失引当金

76,7709,610

38,96847,411(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所―

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（https://hd.kourakuen.co.jp/)
公告掲載方法ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年１回、(注)２．のとおり所有株式数に応じた優待をお渡しする。所有株式数500株以上の株主は、３件のうちいずれか１件を選択することができる。なお、優待受取方法を電子化しており、スマートフォンにてQRコードを読み取り、受取手続きを行う。
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．

株主に対する特典

優待の種類

所有株式数
500株以上1,000株未満(以下３件から１件を選択)

所有株式数
1,000株以上(以下３件から１件を選択)

2,000円分

10,000円分

20,000円分

所有株式数
100株以上500株未満

１

株主様デジタルご優待券（1,000円単位）

２

楽天ポイント―2,000ポイント

5,000ポイント３

自社製品詰合せ―

5,000円分

10,000円分

参考：2021年3月末現在の株主に係る優待申込みスケジュール(1)QRコード読取期限：2021年12月31日(2)株主優待選択期限：QRコード読取を行った月の翌月末(3)株主優待選択後の利用期限①株主様デジタルご優待券 :2022年6月30日②楽天ポイント:楽天ポイントを選択した月の4か月後の月末③自社製品詰合せ:2022年6月30日― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第50期）（自2019年４月１日至2020年３月31日)
2020年７月１日東北財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第50期）（自2019年４月１日至2020年３月31日)
2020年７月20日東北財務局長に提出(3) 内部統制報告書
事業年度（第50期）（自2019年４月１日至2020年３月31日)
2020年７月１日東北財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自2020年４月１日至2020年６月30日)
2020年８月13日東北財務局長に提出（第51期第２四半期）（自2020年７月１日至2020年９月30日)
2020年11月13日東北財務局長に提出（第51期第３四半期）（自2020年10月１日至2020年12月31日)
2021年２月12日東北財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（株主総会における議決権行使の結果）

2020年７月３日東北財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2020年10月27日東北財務局長に提出― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晶

克

㊞

子

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 97 ―

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰
延税金資産を1,382,892千円計上している。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,457,121千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,629,862千円から評価性引当額
1,172,740千円が控除されている。
会社は、会社及び連結子会社における将来減算一時差
異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定
は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費である。
なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス
感染症による影響について、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画について検討した。また、課税所得の見積可能期間について検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費の実現可能性については、経営者と協議するとともに、過去実
績からの趨勢分析をした結果と、事業計画における売上高、人件費及び経費との比較を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協議し、売上高の状況は改善するものの一定期間は新型コロナウイルス感染症の影響が継続すること、人件費の工数の減少及び経費の削減に関する経営者の仮定を評価した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載されている
とおり、会社は、当連結会計年度において、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定資産について、減損損失を555,088千円計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループ
における回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画について検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費については、
経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、事業計画における売上高、人件費及び経費との比較を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協議し、売上高の状況は改善するものの一定期間は新型コロナウイルス感染症の影響が継続すること、人件費の工数の減少及び経費の削減に関する経営者の仮定を評価した。

― 98 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 99 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晶

克

㊞

子

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を567,005千円計上している。繰延税金資産の繰延税金
負債との相殺前の金額は641,234千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
1,272,972千円から評価性引当額631,738千円が控除されている。関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産（連結会社間取引消去後）を選定指標として、当該指標の金額が高い拠点から合算していき、合算金額に対して、概ね2/3に達している当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い
ものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社の第51期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。