特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

複雑化・多様化する災害リスクに対応する
サステナブルな物流
Sustainable Logistics corresponding to Complex and Diversified
Disaster Risks
内田 浩幸：日本経済大学 経済学部 教授
略歴

1983年豊橋技術科学大学工学部卒業。同年黒崎窯業㈱、1990年北九州市環境局、1997年北九州市企画局空港対策室、2006年ギャラクシーエアラインズ㈱企画部長、2009年SGホールディングス㈱事業戦略部、2013年同社執行役員、2015年佐川急便㈱取締役（総務・CSR担当）、2019年SGエキスパート㈱代表取締役社長。2020年4月より現職［要約］ 大規模地震、豪雨災害、感染症等災害は、その頻度を増すと同時に被害は甚大化してきている。さらに感染症と風水害、地震といった複合災害の発生など、災害リスクは複雑化、多様化してきており、災害時における物流のあり方にも変化をもたらしている。災害時の支援物資等の輸配送を担う物流事業者は、様々な災害リスクに対応するため、事業継続の重要性を認識し、その実効性を高めるため、BCP（事業継続計画）／ BCM（事業継続マネジメント）の策定・運用、及び物流インフラ強靭化に向けたＢＣ関連投資、訓練などに取り組んでいる。

１．複雑化・多様化する災害リスク

支援要請に対し、物流事業者を含む各業界が総力を挙げて取り組み、支援物資の提供や数エネルギー・環境問題、EC市場の拡大、千台に及ぶ緊急車両の出動がなされた。しか労働力不足、新型コロナウイルス感染症の流しながら当時、被災地の支援物資の集積所や行など、物流事業を取り巻く環境はますます避難所等の現場では、「必要な物資が届かな複雑化しており、物流のあり方も大きく変革い」、「物資の降ろし場所がない」、「物資の仕していくことが求められている。

分けに多くの人手と時間がかかる」など様々

このような中、この10年間の大規模災害のな混乱も発生した。これらの経験や初動対応発生状況（表1、図1）は、豪雨災害、大地震、の遅れなどを受けて、2012年6月の災害対策

さらに感染症の流行・拡大など激甚化・頻発

基本法の改正で「プッシュ型支援」という新化し、さらに複合的に発生している。

たな物資輸送の流れが構築された。

2011年に発生した東日本大震災は、日本経2016年に発生した熊本地震では、被災地の済に大打撃を与え、ほとんどの物資のサプラ要望を待たずに支援物資を調達・輸送する、イチェーンが分断され、復旧までに多大な時いわゆるプッシュ型の物資支援が初めて本格間を要した。当時、国は初めて支援物資の調的に実施されたが、一次集積所である広域物達・輸送等を実施し、地方自治体による緊急資集積拠点から二次集積所やさらに避難所ま36

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
表1

でのラストマイル輸送が混乱し、「支援物資大規模災害の発生状況（2011 〜 2021年2月）

2011年
年
年
2012年
2013年
年
2014年
年

3月
月 東日本大震災（M9.0））震度77月
月 九州北部豪雨
8月
月 秋田・岩手豪雨
2月
月 平成26年年豪雪
8月
月 広島土砂災害
11月
月 長野県北部地震（M6.7）
）震度6強
強
2015年
年
9月月 関東・東北豪雨
2016年
年
4月
月 熊本地震（M6.5））震度7）震度7
熊本地震（M7.3）
月 鳥取県中部地震（M6.6）
）震度6弱
弱
10月
12月
月 茨城県北部地震（M6.6）
）震度6弱
弱
2017年
年
7月
月 北部九州豪雨
2018年
年
2月
月 平成30年年豪雪
6月
月 大阪北部地震（M6.1）
）震度6弱
弱
7月
月 平成30年
年７月豪雨
8月
月 感染症（風しん）
9月
月 台風21号号
9月
月 北海道胆振東部地震（M6.7））震度7
月 台風24号号
9月
2019年
年
8月
月 九州北部豪雨
9月
月 台風15号
号
10月
月 台風19号号
2020年
年 1月
月～ 新型コロナウイルス感染症
7月
月 令和2年年7月
月豪雨
2021年
年
2月
月 福島沖地震（Ｍ7.3）
）震度6強
強図1

各地から一斉に被災地に向かった輸送車両が道路や物資の集積場所に集中し、深刻な渋滞・滞留が起き、一時的に地域内のみならず全国的な物流網が崩れるなど影響が拡大した。その一方で、熊本地震や平成30年7月豪雨においては、これまでの教訓から、プッシュ型からプル型支援など物資の供給方法は多様化したが、支援物資の集積所（拠点）におけるロジ業務の必要性が顕在化し、新たに専門家を派遣する支援が行われるなど、物資の緊急輸送とともに物流管理の重要性が改めて認識さ図1れた（図2）。

風水害（左）と大規模地震（右）の発生状況
2018年9月
北海道胆振東部地震

2013年8月
秋田・岩手豪雨
2014年2月
平成26年豪雪

2015年9月
関東・東北豪雨

2018年2月
平成30年豪雪

2019年9月、10月
台風15号、19号

2014年8月
2012年7月 広島土砂災害
九州北部豪雨2017年7月
九州北部豪雨2011年3月
東日本大震災2014年11月
長野県北部地震
2021年2月
福島沖地震

2016年10月
鳥取県中部地震

2016年12月
茨城県北部地震

2018年9月
台風24号

2018年9月
台風21号
2018年7月
平成30年7月豪雨

2019年8月
九州北部豪雨2020年7月
令和2年7月豪雨

図2

2016年4月
熊本地震（前震）
熊本地震（本震）

緊急支援物資輸送フロー（例）2018年6月
大阪北部地震図2

内閣府等

被 災 地 域国土交通省

都道府県
全日本トラック協会

市区町村

指定公共機関 他
日本通運

佐川急便

西濃運輸

福山通運

一次集積所
輸送要請
二次集積所
支援物資要請ヤマト運輸
地域の運送事業者等

表1が届かない」などの課題が顕在化した。また、

避難所

避難所

避難所

輸送・配送

37

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

２．経営資源への影響に対応する
BCP

事業継続のための方法、手段などを取り決めておくものである。

災害時の支援物資等の輸配送、企業のサプ

しかしながら、これまでBCPを策定していライチェーンの維持・継続に向けて重要な役る企業でも多くの場合、地震、風水害、火災、割を担う物流事業者にとって、様々な災害リ感染症など個々のリスクに対するマニュアル

スクに確実に対応していくためには、自身のやBCPを別々に作るなど、同時発生、複合災事業の継続性を確保する、持続可能な物流害を想定していなかった。つまり、大地震、サービスを提供するための体制構築、取り組感染症など個々のリスク想定に対し、その被みが重要不可欠である。これを実現するため害に対するアクションを検討・計画した場合の方策の一つとして、BCP（事業継続計画）が多く、これでは多様かつ複合的な災害リスの策定及びその実効性を高めるための訓練やクに対して機能不全になってしまった。その関連投資などBCM（事業継続マネジメント）ため、「想定リスク」ではなく、「発生リスク」の確立に向けた取り組みが経営戦略上、極めに対して影響がある経営資源（リソース）のて重要と考えられた。

被害状況や影響度を判断基準とする計画策定

BCPは、企業などが「自然災害、感染症、へとBCPを再構築するケースも出てきた（図火災」や「重大な不祥事」など災害に関わら

3）。経営資源に対する影響をBCP発動の判断ず事業継続が困難となる様々な要因を想定基準（BCP対策を実行に移す）とするのは、し、緊急事態に遭遇した場合において、事業物流事業に限らず、様々な業種・企業におい資産・機能の損害を最小限にとどめつつ、事ても共通の考え方として活用できる。

業の継続あるいは早期の事業復旧を可能とす

また、BCPの変革、再構築に関わらず、そるために、平常時での活動や緊急時におけるの重要性は実効性、実現性にある。計画策定

図3

災害等リスクとBCP策定

従来のリスク対応の考え方
想定リ ス ク

想定被害

大地震

電力停止

新型
インフル

罹患 ●％

テレワーク

・・・・・

火災

判定基準
（個別リスク）38

図3

経営資源の被害を判断基準としたBCP

アクション

想定リスク

想定被害

アクション

非常用電源

大地震

建物

代替オフィス

風水害

設備

非常電源導入・・・・・・

新型コロナ

IT・情報システム

冗長化

ビル火災

代替オフィス・・・・・・・・・・・

重大な不祥事

人的資源

テレワーク

（従業員等）

・・・・・・

取引先

複数の取引先確保・・・・・

確保・・・・・・

複合的かつ広域的な災害リスクに対応が困難。従来のリスクアプロ―チでは限界

火災

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

判定基準（経営資源）

想定リスクを基準とし、 1 対 1 の個別の想定被害に対しアクションを検討

経営資源（リソース） の被害状況を判断基準としたリスク対応→ 「想定外、複合的なリスク」に対して機能不全→ 発生リ スクに対し被害状況に応じた対応が可能

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかだけではBCPは機能せず、従業員、役職・部門に関わらず全ての関係者に情報が共有・理拡充
e. 情報ネットワークやデータセンターの冗解され、BCMとして訓練など実践する機会が与えられるような運用面における計画の組長化
f. 電源喪失時の対策（移動電源車、非常用電み込み、随時BCPの見直しなどが非常に重要である。

源の確保）
g. 企業間連携型BCPの構築（備蓄品や資機材

さらに、より実効性を確保するためには、の持ち合い、荷主・通信事業者などとの災目的に応じたBCP関連投資（物流インフラ・機能の強靭化対策）、同業他社や異業種企業

害時連携）
h. 業務のデジタル化（テレワーク、効率化）間の連携など、投資コスト負担や対外的な戦略的な連携など経営の明確な意思・判断も必要である。

３．予測可能な災害とタイムライン

下記に物流事業者のBCP関連投資や企業大規模な地震は予知が困難であり、その発間の連携など、代表的な取り組み事例を記す。

生は突発的で局地的、風水害では一定の予測

a. 通信網の多重化（中央防災無線に参画、各ができるが、局地的あるいは広域的に影響が拠点にMCA無線・IP無線・衛星電話等の及ぶ。新型コロナウイルス感染症は徐々に蔓配備）

延し、国内外への広がった場合、代替地域でb. 安否確認システムの導入の事業活動も難しいなど、各々災害には異な

c. 多様な燃料（エネルギー）の確保（自家スる特徴がある。

タンドの設置、燃料調達の多様化、使用車

大規模な地震など「事前予測が困難な災両の多様化＜EV、HV、CNG、ディーゼル、害」において、経営資源（リソース）への被ガソリン車＞）害・影響に対応したBCPでも、実際には災害d. 備蓄品の分散配備、多様な備蓄・装備品の図4
突突 発発 的的 なな 地地 震震 等等

困事
難前
な予災測
害が図4に直面した事後のBCP発動基準であったが、各災害の特徴とタイムライン

事後

事前

従業員の安全確保・被害の低減策
事業継続計画に基づく対応

災 害 発 生 （ ゼロ ・ アワ ー ）時間軸

大大 型型 台台 風風 やや豪豪 雨雨 等等

可事
能前
な予
災測
害が

タ イムラ イン
事前対応計画
従業員の安全確保・被害の低減策
事業継続計画に基づく対応

39

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか昨今多発している台風や豪雨、感染症などのとで、従業員の安全確保とともに、事業の復「事前予測が可能な災害」「複合的な災害」等

旧も総合的で見て短縮できることが認識されを想定した場合、災害発生の有無に関わらず、てきた。

事前にBCPを発動するケースが出てきた（図災害前にBCPの発動を確実に実行するた4）。JRの計画運休もその一つである。物流

め、予測可能な自然災害の事前・事中におい事業者も、いつ事業を一時的に止めるのか、て、気象情報会社からタイムラインに沿ってBCPを発動するタイミングなど経営判断が難必要となる精度の高い情報の取得や気象専門

しかったが、計画運休の考え方がその流れを家の知見を取得し、従業員の安全確保と施設・大きく変えた。
2014年以降、大都市圏でも徐々車両の被害回避または低減を図る取り組みもに計画運休が実施されたが、2018年に発生し深化している（図5）。

た平成30年7月豪雨では、JR西日本だけでな

例 え ば、 民 間 気 象 会 社 で あ る ウ ェ ザ ー

く私鉄各社でも、計画運休が被害のない段階

ニューズでは、「工場、倉庫、店舗、病院向から行われ、大雨警報や洪水警報などの発表

け災害対策判断支援サービスを開始」や、河川の増水状況などに対して様々な対策（2020.8.27 〜）、企業向け気候変動リスク分が行われた。

析サービス「Climate Impact」（2021.2.10 〜）、これまでも「事前予測可能な災害」に対し自治体の避難所開設判断を支援する「避難支て、災害発生（ゼロ・アワー）以前の、「いつ」援機能」の提供開始（2021.2.18 〜）など様々「誰が」「何をするか」を時系列で計画するタな気象情報サービスの提供が進んでいる。

イムライン（事前対応計画）の考え方はあったが、BCPに組み込まれていなかった（図５）。
物流事業者も、地域のハザードマップの確具体的な気象情報サービス事例を記す。
a. 各拠点の監視支援

認や日々の気象情報等を意識し、事業継続やb. 気象影響解析情報の提供

その対策に努めているが、近年、ゲリラ豪雨

c. 鉄道運行規制予測など急激な気象状況の変化や災害の激甚化、d. 河川氾濫リスク予測

局地化、頻発化などで、車両や施設が水没す

e. 停電リスク予測るなど被害が多発し、従来の対応だけでは困

f. 積雪リスク予測難な状況となっていた。BCPの発動基準も、

g. ORA（Onsite Risk Adviser）サービス

台風や風水害などの「事前予測が可能な災害」「複合的な災害」に対して、「被害のない段階」から従業員の出勤や物流事業を止める（経営４．総合的かつ一体的な災害物流支援

資源に影響する事象）などの新たな発動基準

災害物流において、持続可能な物流サービも必要になった。ここ数年の豪雪、豪雨災害スを実現するためには、事業継続体制の構築、においても、事前に一時的に物流を止めるこ機能の拡充とともに、物資を迅速かつ柔軟に40

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
図5

図5

災害に応じたBCP発動基準

事前予測困難な災害等

BCP発動

地震・津波、感染症、火山被害、重大事故 等

災害発生
注意報
警 報
特別警報 等

事前予測可能な災害等
風水害、雪害、感染症 等

図6

気象情報等

図6

BCP発動

統合的かつ一体的な災害物流支援
物流倉庫

緊急支援物資支援物資

個人

避難所

出荷指示

個人・企業等から支援物資問合せ
企業
・自治体

物資等要望

情報連携
調達先
調達要請
市役所等

輸配送するための新たな仕組みの構築も重要

円滑・確実に届けられるよう、最適化を実現である。

化したモデルケースである（図6）。

佐川急便を中核とする総合物流企業グループの事例として、2017年7月に発生した
九州北部豪雨により甚大な被害を受けた福岡

５．おわりに県朝倉市での取り組みがある。これは、災害ここ数年、地震などへの対応に加えて、頻時における支援物資の様々な課題を解決する

発する風水害への対策の強化など、「同時災ため、当該自治体からの要請に応じて、支援害」を想定する必要性がますます高まってい

物資集積拠点の管理・運営、物資の保管・入るが、最近は感染症対策が一気にクローズ

出庫、コールセンター等のサポート業務を総アップされ、「複合災害」への対応が現実に合的かつ一体的に実施。さらに同時に、必要求められている。

な物資や装備品の調達業務なども行った。こ2016 年の熊本地震で課題となったが、強の仕組みは、災害発生時の物資拠点の開設・い揺れを伴う余震の発生から、車中泊など車運営等とともに、そこから支援物資の最終目両で避難するケースが増え、当時、避難者の的地である避難所まで、「必要な時に」、「必把握も極めて困難だった。感染症と風水害、要な場所へ」、「必要な量を」「必要なモノを」地震など、同時災害・複合災害時において、
41

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか自宅や車中など分散避難が進む可能性が高く、さらに感染症対策のため３密や衛生対策など避難所内の運営も大きく変化していく。
今後、避難場所の増設や車中泊用の避難区域（場所）の設定などとともに、自宅避難者も利用可能な物資等集積地・施設の増設など、災害対応は多様化していくと考えられるが、分散した避難所等情報が確実に把握することができれば、物資の拠点管理・運営のみならず柔軟な輸配送は十分可能である。
また現在、自動配送システムやドローン配送などラストマイルの輸配送に関する技術開発が大きく進展している。サステナブルな物流の実現には、これらの物流技術の開発・実用化に向けた取り組みとともに、業務のデジタル化による効率化・省人化、BCP/BCMの整備・運用、各分野・業界との連携・機能分担等の推進など、さらなる物流強靭化が求められる。
参考文献
1） 大規模災害発生時の緊急支援物資輸送対応－標
準マニュアル－平成26年3月（公益社団法人 全日本トラック協会）
2） SAGAWA News Letter 2017年12月11日（Vol.3）
佐川急便株式会社
3） アジア・シームレス物流フォーラム2019［特集］
有 事 の サ プ ラ イ チ ェ ー ンMATERIAL FLOW
2019-1142