平成20年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成 20 年は、大波乱の一年でありました。
平成 20 年の前半は原油価格等の急激かつ歴史的なエネルギー価格の高騰に伴い、製造コストは上昇し、金融市場を中心にインフレへの警戒モードが生じました。
ところが、後半に入ると、アメリカのいわゆる「サブプライムローン問題」に端を発した一連の金融騒動は、リーマンブラザーズの破綻を経て、国際金融市場の混乱に伴う世界的景気の大減速と株価の暴落、記録的な円高などデフレ進行懸念が強まりました。
特に 11 月以降は世界的に実体景気の冷え込みがみられ、我が国においても同様に、景気の先行きに不透明感が広がった段階で自動車などの輸出産業を中心に大規模な生産調整を余儀なくされました。その影響は川上産業にも波及し、過去にないスビードで景況感悪化が業種的に広がってまいりました。経済産業省の地域経済産業調査によると、2001 年３月の調査開始以来、５回続けて下方修正するなど、米国発の金融不安による世界経済の減速、円高などの影響で景況は急激に悪化しました。
これを受け、国は緊急支援として、中小企業の資金繰り等のセーフティーネット対策並びに雇用調整対策など諸施策を講じ対応を強化しております。
このように、平成 20 年はかつて、これまでに経験したことのない規模で世界経済が大きく揺れ動いた一年でした。
また環境規制では、土壌汚染対策法の改正が行われ、汚染土壌の状況の把握のための制度の拡充や規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容が明確化されました。
こうした状況下において、我が業界にとって厳しい経営環境の中、平成 20 年度中に廃業または脱会した企業数は 61 社で、平成 21 年４月１日現在の組合員数は 1,660 社となりました。一方、従業員数は、組合員数の減少並びに事業縮小などにより、平成 20 年４月１日時点より 1,660 人減少し、28,560 人となりました。
めっき業界も同様に、地域間及び企業間格差が徐々に拡大しており、企業自ら積極的に情報を収集し、特に顧客からの情報を強化する等により、企業存続に向けた絶えざる革新を切望するところです。
以下、本年度実施した事業の主なものは、次の通りです。

［実施事業概要］
１．創立60周年記念式典の開催並びに60周年記念誌の発刊＜総務委員会＞
本連合会は昭和 23 年８月 23 日に設立され、昨年 60 周年を迎えた。その記念式典は去る
平成 20 年 11 月 21 日に東京・港区のホテルにおいて開催された。また、全鍍連 51 年目から 60 年までの軌跡をとりまとめ、「全鍍連 60 年史」を発刊した。
２.「次世代めっき排水処理」冊子の普及＜環境対策委員会・広報委員会＞
環境との共生に向けたこれからの排水処理対策のあり方として、19 年度に作成した「次世代めっき排水処理」テキストをカラー印刷し、全組合員に配布した。また、各工業組合は本テキストを活用して講演会を開催し、全鍍連は講師を派遣するなど普及に務めた。
３．ほう素､ふっ素､窒素等に関する排水規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 19 年 7 月より引き続き３年間の暫定排水基準の適用が延長されたほう素、ふっ素、窒素等に関して、全鍍連は、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、実情の把握及び国等へ要望する際の基礎データの収集を図るため、各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。その集計結果を各組合に報告するとともに、機関誌等で周知を図り、排水濃度の高い一部の事業所について、低減化のフォローアップを行った。また、環境省および経済産業省による暫定基準見直しに係るフォローアップ検討会において、これらのデータを元に電気めっき業の取り組み内容を報告した。
４．亜鉛に関する水生生物保全のための排水規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 18 年 12 月に施行された新しい亜鉛排水規制では一律基準が２mg/L となったが、電気めっき業については平成 18 年 12 月～平成 23 年 12 月の５年間は５mg/L の暫定排水基準が適用されている。全鍍連では、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、ほう素、ふっ素、窒素等と同じく、亜鉛についても各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。その集計結果を各組合に報告するとともに、全鍍連誌等で周知を図った。また、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。
５．改正土壌汚染対策法に向けた対応＜環境対策委員会＞
平成 15 年２月に施行された土壌汚染対策法が施行されてから５年経過すること等を踏
まえ、環境省は法律の見直しを含めて検討を行ってきた。20 年度は法改正に伴う過度な負荷が生じないよう関連業界及び団体と連携するとともに、国及び衆議院の勉強会等にて説明を行うなど、業界の実情及び窮状等を訴えた。
６．毒物及び劇物取り締り法に関わる薬品管理調査の実施＜環境対策委員会＞
めっき企業において、サンプル用めっき液紛失事故が発生し、一部事業所における毒劇物の管理不徹底が懸念された。そこで、社会的不安の払拭並びに信頼回復に向け、全組合員に対し、各都道府県組合を経由して「毒物及び劇物取り締まり法に関わる社内規定の見直し並びに薬品管理調査」なるアンケートを実施した。また、問題または課題等の回答があった事業所に対しフォローアップ調査を行い、問題点の具体的内容及び改善状況等を確認した。
７．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境対策委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図ることとなっている。平成 17 年度に経済産業省と協議の上、全組合員の合計でトリクロロエチレン等の大気排出量を平成 22 年度に平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を策定した。
今年度も対象組合員への計画の周知、抑制対策に関する情報の提供を行うとともに、平成 20 年度における排出状況の調査を行った。
８．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術委員会・近代化推進委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。本法は、経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」を指定し、技術高度化のために、川下産業（最終製品メーカー）の最先端ニーズを反映した研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンの指針を策定し、その高度化指針に沿って、中小企業が研究開発等に関する計画を作成し、大臣の認定を受けた場合に、戦略的基盤技術高度化支援事業など支援措置を講ずるものである。全鍍連は、平成 18 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業３テーマについて、委員派遣及び調査等に協力した。
９．
「めっき」要覧の内容充実及び組合員増強活動＜総務委員会・広報委員会＞
情報化の進展により、個別企業が目的に応じて有益な情報を入手しやすくなった。
他方、多様化した現代社会において、組合並びにめっき企業が生き残るためには様々な課題が生じている。そのため、今後の諸種課題解決を図るため、毎年ブロック会議で配布されている「めっき要覧」の内容充実及び強化を図った。本書は地域の核を担う工業組合の紹介をはじめ様々な経営環境をキーワードとして収めた。また、各テーマに関する内容をわかりやすく、前年度より文字数を減らし、表や図等も昨年度よりも見やすくした。また本書を活用して、組合や全鍍連のメリット等をＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
10．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を実施するとともに、創立 60 周年記念式典兼第 46 回全国大会において表彰した。
本制度創設以来の被表彰事業所数は累計 778 事業所となった｡
11．全国めっき技術コンクールの開催及び三価化成皮膜処理部門の創設 ＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。優秀作品は、第 46 回全国大会

にて厚生労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 166 件の表彰を行った。また今年度より、基準を一部変更し、要望が高かった亜鉛めっき後後処理の三価化成皮膜処理の出品を可能とした。
12．
「電気めっきガイド 2006 年度版」の普及＜技術委員会＞
18 年度完成した「電気めっきガイド 2006」の販売・普及に努めた。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、組合事業として若手従業員、新入社員の研修用テキストとして、幅広く利用された。
13．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 20 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。国は平成 20 年 10 月、全鍍連から推薦した愛知組合所属の鈴木泰造氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
14．情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」誌の定期発刊に務めた。また、環境規制の動向や経営情報、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。ホームページは機関誌に掲載する記事とは別に、最新の情報提供を行い、各省庁が公開している緊急性を要する情報や助成金の公募、「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
15．第 23 回日韓定期会議の参加＜国際委員会＞
平成 20 年９月 29 日（月）第 23 回日韓定期会議が韓国済州島で開催された。日本側からは 10 名、韓国側が 20 名出席した。本会議の方向性として、我が国政府において、韓国並びに中国の政策路線について情報共有化を図る動きがあることから、両国の排水規制の現状及び動向、揮発性有機化合物の大気排出に関する規制の動向、新たな排水規制の動向等鋭意話し合われた。なお、会議終了後、懇談会を行い、両国の親睦を図った。
16．常設委員会の見直し＜各委員会＞
近年、地域間・事業所間の二極化が高まり、めっき企業においては、後継者問題や先行き不透明な経営環境が続き、組合員や賛助会員の減少が続いている。また、多様な環境変化を迎える中で、全鍍連は事業運営の在り方等を明確に打ち出す必要があり、各委員会のあり方、見直し等を検討した。その結果、総務委員会においては健全な財務体制の確立に努める。環境対策委員会は 21 年度から環境委員会に名称変更し、様々な環境規制に対し、地球規模による環境保全に取り組むため、諸種リスク対策及び公害防止に係る様々な事業を行う。技術委員会は組合員企業の抱える技術上の問題点などを把握し、技術力の向上を図るための事業を行う。広報と国際委員会は会員組合並びに組合員が抱える国内外の諸課題等を協議し、正確かつ有益となる情報共有化を目的とするため 21 年度から統合し、情報・国際委員会として出発することとなった。近代化推進委員会は 21 年度から経営委員会に名称変更し、様々な経営課題等に対する研修事業の企画、運営等などを通じ、人的資源や雇用環境の向上を目指し、経営に関する諸法の対応・周知についての協議を行うこととした。ブロック会議における諸課題については各委員会において検討することとした。