【司会：瀧澤】
今日のタイトルは、「各国の高等教育の新潮流」としてございます。各国の状況をお伺いしようということで、講師にお願いしておりますのは佐藤禎一先生です。元文部科学次官をされておられまして、その後ユネスコの特命全権大使をおやりになり、国際的には大変に幅広くご活躍いただいている方です。
今回は、パリ、ロンドンからお帰りになられたばかりですので、新鮮なお話も伺え
るのではないかと思っております。
今のわが国の状況というのは、全体的に経済はなかなかうまくまわっていない。それに将来を見通そうにも国際的な関係が非常に難しい問題ばかりで、政治に期待するにしてもご承知のように何をやっているかわからないような状況があります。そういうことで、私ども閉塞感を強くもっているのではないかと思うわけですが、こういう時代は過去にも何回かありましたが、不況の時代というのは大学がバッシングを受けることが多いです。人材養成の目的・使命を持っている大学が何をしているのだという声が必ず強くなる、今そういう状況ではないかと思います。これは経済問題が世界的であるだけに、大学へのそういう声というのはどの国でも同じように今起こっているわけでして、大学教育が効率的ではないといいますか、留年・中退が多い。それか
ら職業との接続も悪いのではないかということで、大学教育の効率化への要求が非常に強いというのが各国とも共通した問題であるように思われます。
今ご承知のように、わが国は大学教育の質の向上を目標にして、教育の質保証という課題に取り組んでいるわけですが、各国とも同じような状況にあるようですので、
まずは各国の状況をこの際よく調べ、その趨勢を見極めたうえで国内の動向を眺め、
改めて問題点を確認する必要があると感じているところです。
そういうことで一度国際関係の状況をご一緒に勉強したいということで、このようなタイトルにしております。国際的な動向について、より理解を深められる機会にしていただければと思います。
佐藤先生のご紹介ですが、お手元に略歴を配らせていただいていますので、ご参照

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していただければと思います。それでは、佐藤先生よろしくお願いします。

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【佐藤氏】
佐藤禎一でございます。
今のような主旨でこの１年ぐらいの間にいろいろ起きたことを、私なりにアットラ
ンダムに整理をし、皆様の興味をひくであろうというような事柄を 50 本並べて、お話をしようというわけでありますが、もとより中身をひとつひとつについて大変深い知識を持っているわけではありませんので、むしろ皆様方から知見を加えていただいて、「ここが抜けているじゃないか」「こんなこともあるよ」というお話をだしていただくとありがたいなと、こういうふうに思っているわけであります。
いきなり各論をやっていくというのもちょっと間が抜けますので、最初に資料の２と３を、これはもうすでに何度もお話をしたことでありますし、これは IDE に書いた原稿でありますので、お読みいただいた方もあると思いますけれども、多少まとめをするという意味で復習をしてから各論に入りたいと思っております。
資料の２は２年ぐらい前のものですので、時点は古いのですけれども、世界の状況と相応じて、日本の高等教育の中にどういう問題点があるだろうかということを整理したものでございます。
当然ながら高齢化社会というのが一番に書いてありまして、これは OECD の統計の中で見ますと 2005 年の 65 歳以上の人口の割合が 20％であるのが、2050 年には 40％になる。ほぼ倍増すると言うような統計が示されているわけで、先進国の中では一番高い高齢化率を進んでいるわけであります。でも韓国を見ますともっとすごくて、10％ぐらいから 40％ぐらいまで、急に 2050 年は大体同じところまで来てしまいますので、
むしろ日本より高齢化が進行してということもありますし、欧州の諸国はだいたい似たりよったりの状況であります。2050 年にはやはり高齢化社会になる。アメリカとメ
キシコぐらいが、若い人たちの割合が多く残っているということだろうと思います。
OECD の統計ですので中国はでてきませんが、しかし中国も高齢化率という意味ではまだ少ないですが、１億数千万人の高齢者がいるという統計ですから、数としてはすごい高齢者がでてきているわけで、いずれの社会もこの高齢化社会に対してどう対

9応していくかということがひとつの大きな課題であります。
しかしこれは実は高等教育にとってみれば、大きなチャンスであるというのが私の主旨でございます。高齢者が多いということは、イニシアルな教育投資が終わっている人たちが多いわけですから、それに対して正規の学校教育に比べて、はるかに少額の教育投資をすることによって、人々の能力が向上し、そして働く機会を見つけることができる。そうすれば社会保障や医療、そういったこともうまく循環していくのではないか。つまり高齢化社会のロールモデルとして、日本は教育、労働、経済、社会保障、保健、医療、そういったものを総合化したプログラムをうまく作っていけば、
極めてうまくいく。そのためには高等教育が、まさにキーになるのだというのが第１番目のところでございます。
２番目は進学率の話が書いてありますが、日本の進学率は OECD の統計の取り方と多少は異なっております。文部科学省の統計でいいますと、昨年の大学、短大への進学率が 56％となってまいりました。いわゆるユニバーサルの時代に入っているわけでありますけれども、これはしかし OECD の統計で見てみますと、平均より少ない進学率ですから、先進国の中ではそんなに進学率が伸びているわけではないのです。この点は多くの教育関係者以外の方は誤解をしておりまして、日本の高等教育はずっと諸国に比べて普及が進んでいると、こういうふうに勘違いをしておられますけれども、
実は OECD 平均以下でありまして、ノルディックの国を始め、高い進学率を記録しているところであります。お隣の韓国も、これまた OECD の統計と違いますけれども、一般には 80％前後の進学率であるといわれております。最近は多少落ち着いてきたとはいわれておりますけれども、日本とは比べものにならない高い進学率を誇っています。中国は 20 数％でありますけれど、それも数からいえば大変大きい大学生を抱えているという状況でございます。
それに加えて高等教育段階の専門学校の進学率が 20 数％ありますから、80％を超える人が、すでにわが国でも高等教育の機会を享受していることでございます。いずれの国もマーチン・トロウのいうユニバーサルの時代の高等教育というのは、どういう10姿かまだまだ同定しきれないでいるように見受けられますけれども、最近の傾向としては２つあるように思います。
ひとつは当然最近の中央教育審議会の大学分科会などを見ていましても、大学も機能分化が盛んにキーワードとしていわれるようになっておりました。旧来の大学という名前の下の教育機関が全て同じ機能を果たしているというわけではない。それぞれ違った機能を発展させ、全体として調和のとれた発展をしていくという考え方でございます。研究中心の大学像を持つ大学人の多くは、不快感を示しているようにも見受けられますけれども、しかし現状で見ますと、研究中心の大学だけ頼る高等教育で十分に多様な需要を満たしていく時代ではないわけで、そこはそれぞれ機能を分担しあいながら、全体として調和のとれた高等教育が展開されることを目指していかなければならないと思っております。
もうひとつは職業教育に対するシフトが、かなり起きかけているという感じがいたします。これは後に最近のニュースを見る中で、少し状況を見ていただきたいと思いますけれども、たとえば中国などでも、長期計画の中で中等教育段階で普通教育ばかりを目指していくと、それが大学に進んで失業者が増えるという状況では困るということから、中等教育段階でも職業教育に少し重点を置こうということが見えるわけでございます。このことはヨーロッパも通じて TVET というプログラムがありますけれ
ども、職業教育をどうやって充実していくかということが、中等教育から高等教育を通じてひとつの大きなテーマになっている潮流があるのだろうと思ってございます。
財政支出という面では、残念ながら OECD の中では公財政支出の対 GDP 比はおよ
そ最下位の位置にあるわけでありまして、これはなんとかせにゃいかんということはみんな言っております。財政当局は一人あたりの教育費という統計を持ってきて、真ん中よりちょっと下ぐらいだといつも反論をしますけれども、私費負担を含めてそういう議論をするというのは、あんまりフェアなことではない。公財政がどれだけ貢献しているのかということは、大きなポイントとして考えておかなければいけないと思っているわけでございます。

11４点目はグローバリゼーションとのかかわりで、全世界の動きとどうアコードしていくのかということがでてくるわけでございます。1995 年の WTO (World Trade
Organization)が発足をしたときに、従来の物の貿易に加えてサービスの貿易の自由化をシステムとしては作ったわけで、その枠組みの中で教育サービスとか文化サービスとかいったものが、自由貿易の対象となることから、様々な議論があったわけでございます。今日はこのことはあまり詳しく触れませんが、最終的には文化サービスと違って教育サービスについては、1995 年の WTO 設定を巡ってはあまり議論にならず、
むしろ 2000 年を越えてアメリカやオーストラリアが自由化を阻害するなということを声高に言いだして、それをきっかけにヨーロッパ諸国もやや危機感を今頃になって抱くというような状況でございます。
2002 年に日本で例年やっている OECD の教育セミナーがありまして、この時は越境サービスをテーマでやりましたけど、アメリカからやってきました代表は、教育省ではなくて商務省の担当者でありまして、教育サービスの自由化というものを強く迫ったことがありました。その機会にヨーロッパからやっと気がついて、教育サービスの輸出入というのはジャガイモの輸出入と違うぞといったけれども、これは手遅れで 95
年に勝負がついていたことなのであります。そこで、消費者の保護、学習者の保護という観点から施策を講じようということで、OECD とユネスコが同時に国境を超える
教育サービスの質の確保するためのガイドラインを作ったり、ユネスコが情報を学習者が得られるためのクリアリング・ハウスを作ったりということが進んでいるわけでございます。
そういった中でヨーロッパはボローニア・プロセスが進んできているわけでございます。1998 年にフランスのソルボンヌで４大学が集まりまして、翌 99 年にボローニ
アで 29 の国の教育大臣が集まって始まったヨーロッパ高等教育エリアというものを2010 年の目標に作ろうというのが、ボローニア・プロセスと呼んでございます。フランス人はまだ残念がってソルボンヌ・プロセスと時々いいますけども、これは一般的には使われておりません。これは２年に１回ずつ見直しをしていきまして、結局 201012

年にはヨーロッパ高等教育エリアができたという宣言をしたわけですけれども、実質は必ずしも伴っておりません。ポイントとなるのは、学士、修士、博士というスリーサイクルの高等教育システムを、ヨーロッパで共通に確立しましょうということを決めたわけであります。1947 年にわが国が採用したアメリカ型の高等教育システムが、今頃やっとヨーロッパで定着をしようとしかけているわけでございます。
それまではヨーロッパの高等教育は、必ずしも明確なシステムとしてはできあがっておりませんで、つい数年前まではドイツでも、例えば学部の修業年限も明確ではな
いというような状況でしたし、学部と大学院との境目もあいまいだったというものを、結局はアメリカモデルになろうとしているということでございます。ただこれは政治プロセスとしては、そういうエリアができたと宣言はいたしましたけれども、しかし実質的にそれが実現されているかということになりますと、なかなかそうはいきません。EU 諸国は、基本的には教育とか文化というのは各国の権限でございまして、したがって教育システムとか言語とか、そういったものを大切にしておりますので、実質的な一体化をするにはまだまだ時間がかかりますし、実は 2010 年のときには 2020年を目標にして、この 2020 年というのは実はリスボンの戦略目標というのがありまして、ヨーロッパ EU 全体を通じて発展計画のターゲットイヤーを 2020 年にしているわ
けでありますけれども、そこを目指して実質化を進めていこうというようなことが結論でございまして、のちにご紹介いたしますけれども、そういう委員会が現に今年持たれているわけでございます。
資料３の方をご覧いただきますと、前書きはいろいろ書いてありますけれども、わが国では 1984 年から 87 年までもたれた臨時教育審議会というのがひとつのきっかけで、このときに個性化、多様化、生涯学習への体系と変化への対応という３つを基本理念として掲げたわけでありますけれども、その中の社会の変化というのは、情報化、国際化であるということをいっているわけであります。
実は 1980 年代というのは、各国を通じて教育改革が進んだわけであります。それは
まさにマーチン・トロウの言うエリートからマスの時代へ移った時期でございます。

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わが国でも昭和 42 年、43 年の頃に 15％という進学率を超えたわけで、全世界的に進学率がその辺を超えようとした時代でございます。そのエリートからマスへという境目の中で、大いに発熱作用がありまして、ご承知のようにわが国でいえば昭和 43 年、44 年には、全国的に大学紛争というものが起きております。全世界で起きたわけで、この大学紛争が何であったかというのは説明が難しく、十分な解明ができているわけ
ではありませんけれども、各国共通してそのエリートからマスの時代へ移っていった、
つまり教育需要が多様化してそれに対してシステムが必ずしも十分に機能していないということがあったのだと思われるわけでございます。でも 1980 年代の改革は、アメ
リカでもイギリスでも、フランスでも旧ソ連邦でも進みましたけれども、各国がそれぞれの実情に基づいておこなっただけでありまして、各国が協調して何かやるといったことはなかったわけでございます。
1999 年と 2006 年（平成 11 年と平成 18 年）に、G８のサミットでは重要課題として教育が取りあげられるということがありました。教育問題が世界的に共同をして考えようではなかという動きがでてきているひとつの証拠のようなものでございます。99
年はケルンサミットでありまして、これはイギリスのブレア首相が大変強く望んで、結局は生涯学習というものの大切さを共通認識したわけでございます。
2006 年のサンクトペテルブルクは、ひとつは職業能力の開発、２つ目には教育の開発援助というものが大切である、要するに発展国を助けなければいけない。３つ目は統合教育というわが国ではあんまりおなじみのない課題でございますけれども、しかしその G８を通じてそういうことが課題になっているということは、少し頭に置いておかなければいけないのでございます。
日本での教育改革というのは、大変優れている議論をしているのでありますけれど
も、多くの先進国が考えている教育改革は、個々の人の職業能力を高める。それによって経済活動を盛んにして国が発展をする、そういうコンテクストでございます。もちろんわが国でもそのことは大事にしておりますが、その残りの半分では人間としていかに十全な人間として育てていくかという、そういう教育論がくっついているわけ

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で、世界を通じた教育改革のときは、必ずしも教育論の方は伴っていないことが多い
わけで、関心が薄いというところを頭に置いておかなければいけません。
また逆に政府開発援助（ODA）の面でいきますと、先進国はこぞって発展国を助けていこうという精神がきちんと合意をされているのに対して、わが国の ODA は比較
的いろいろな議論があって、何でそんな金を使わにゃいかんのかというような議論が往々にしてでてきます。この点はまたずれがあるわけでございます。
３点目の統合教育に至っては、多くの国は少数民族や異文化、異なった言語、そういったものを抱えている中で、国のアイデンティティーをどうやって保つかということから、統合教育が大変大きなテーマになっているわけでございます。その点はわが国とかなり実情を異にしている。世界中が教育議論をしているときには、我々とは違った視点の議論がおこなわれているということを頭に置いておく必要があります。でもそういう視点の違ったことが、次第に我々にも影響を及ぼしているということには注意が必要でございます。
OECD の PISA というのは皆様ご承知のように、15 歳児の学力到達度の国際比較をしたわけでありまして、2000 年から始まって３年おきにやってまいりました。非常に国際的には知名度が高くなり、結果として国別学力コンテストのような感を呈しておりまして、このことは少し問題であると思われてはいますけれども、しかし各国が大きな関心を持つ、そういう事業に成長しています。ここでは学力観ということがやはり大切なことでありまして、何が学力であるかということを議論したときに、知識を詰め込んだのが学力ではない、その知識を活用して問題を見つけそれを解決する。問題解決能力が学力であるということが、OECD の中でキーコンピテンシーズという議論になりまして、その中で議論をし、世界中でそういうものを学力と考えよう、その学力観に基づいてテストをしていこうということになりました。幸いにもわが国の子
供たちはその中でもいい成績をとっていますので、安心いたしますけれども、そうい
う学力観を世界で共有をするとなると、それぞれの国に影響を及ぼすのは当然のことでございます。

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わが国も学習指導要領は生きる力という名前をつけましたけれども、生きる力とい
うのはまさにこの新しい学力観、問題解決能力を中心にした学力観をその中心に据えた改革であり、つぎの始まった現在の学習指導要領も、その生きる力の実質化という形で実施してきているわけでございます。
さらにこれが大成功したものですから、AHELO という高等教育の学部段階の学力達成度を国際比較しようという事業が進行中であるわけでございます。これは当初高等教育の PISA というような名前をつけておりましたけど、PISA の方が先ほど申しましたように少し政治化してしまって、国別コンテストというそういう様相を呈しているものでまずいということで、あえて別の名前 AHELO とつけました。PISA もそうですが、実は OECD は国際的なコンテストをしようというわけではなくて、テストをしてそれぞれの国の欠陥を見つけて、その国が教育改革のために役立てる材料を提供
しようというのが目的でありましたので、コンテストをするということは必ずしも目的ではなかったわけですけども、それが結果として少しコンテストになってしまったのであります。高等教育は、そこは少し慎重にやろうという姿勢で進んでいるわけでございます。
AHELO はご承知のように、専門科目の達成度、当面は工学と経済学、それとジェ
ネリックス能力と名付けられた一般的・汎用的能力を図る、背景情報を比較する。この３つのカテゴリーのフィージビリティスタディというものをやっているわけでございます。現在はその Phase2 というものになっておりまして、今年４月から５月にかけて全世界的にフィージビリティスタディがおこなわれております。わが国では 12 大学が参加をしておりまして、全部で 500 名を超える学生が、この新しいタイプの調査にチャレンジをしているわけでございます。
そのまとめはまだおこなわれておりませんので、来年３月にオランダのユトレヒト
で開かれる会合で集積をされまして、今後フィージビリティスタディの段階から本格実施にどのように移っていくのが良いかということを、議論するというような段階になっているところでございます。

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多少は気になることがありまして、再び学力ということが問題になります。特にジェネリックスキルというのは何であるか。一般的・汎用的能力は何であるのかということが大きなテーマでございます。これは実は私個人としてはちょっと失敗をしたところがありまして、学部学科の学部教育の中の専門教育だけを比較するのではおかし
いと、もう少しリベラルアーツのようなものを、つまり諸学の基礎になる学問をどれだけ習得しているのかという国際比較がいいのではないかと主張をしたのであります。
ヨーロッパの教育システムですと、中等教育段階にそういうものは終わっているといって、バカロレアやアビトゥアという中等教育修了テストでそれを測っている。したがってもうリベラルアーツは学部ではいらないというのが、ヨーロッパの考えです
けれども、それは本当だろうかと疑っておりました。昔のそれこそエリートの時代はそうだったかもしれないけど、現在はもう 70％の人たちがバカロレアをとる。そういう人たちが全部リベラルアーツを済んでいると本当に言えますかと聞きますと、フランス人は当たり前だと、ちゃんとやっていると言う。ドイツ人はちょっと怪しいね、というのが一般的な回答です。
いずれにしても高等教育の終了のときに、そういうリベラルアーツをどの程度習得
しているのかというのは、ひとつの指標として大事ではないかと主張をしましたけれ
ども、ヨーロッパの大学ではリベラルアーツをやっておりませんので、この話はかわされまして、その代わりに一般的・汎用的能力というものを学部段階でどのように教育をしているか、達成されているかを比較しようというふうにすり替わってしまった
わけでございます。
これが大問題で、では一般的・汎用的能力というのは、今まで一般的に合意をされているのは３点でありまして、ひとつは先ほどの問題解決能力であります。２つ目は批判的思考力、クリティカルシンキングということで、これはわが国の大学教育で果たしてやられているかどうかっていうことになると、これは大学教育だけでなくて少し心配なのでございます。３つ目はコミュニケーション能力ということでございます。
その３つが今のところ共通理解を得ているところでありますけれども、それに対して

17まだ成功してないですけれども、私はそれだけではおかしいと主張してきました。アングロサクソン的なコンピテンシーズという能力というのは相手を蹴倒す能力でありまして、相手をどうやってやっつけるかという観点からの能力でありますから、それはわが国を含めて東洋の文化とは馴染まなくて、我々は調和力というものを大切にしていると思うのです。人と人との関係を和やかにして平和の社会をちゃんと作っていく中でどうやって暮していくかというのが大切なので、調和力というものを取り上げるべきだというふうに言いました。これは残念ながら採用されていません。どうもそれぐらい言わないと、東洋系は成績が悪くなるのかと心配をして言っているのです。
ところが、去年グリアという OECD の事務総長がユネスコで演説をしまして、そのときにこれからの教育は調和力が大事だといきなり言われたので、私はびっくり仰天をいたしまして、ついに私の説も取り入れられたのかと思ったら全然話の中身は違いまして、グリアの説は、これからはイノベーションが大事である。このイノベーションというのは OECD 全体の目標でもあります。わが国の現在の全体の開発目標でもあります。イノベーションは世界的にターゲットになっているわけですが、イノベーシ
ョンというのは要素還元的に深く専門を研究して、それを繰り返すというところからは生まれてこない。それは異文化との対話をして、異文化の人々との接触の中で新しい発想がでて、それが結果としてイノベーションになるのであると。したがって異文化の人々と調和をしていくことが大切なので協力が大事だとこういうことであります
ので、私の言っている調和力とは大分違う。やっぱり OECD 的といいますか、ユーロ
セントリックな考えですけれども、でも言ってくれるというだけでもありがたいと個
人的には思っています。でも PISA の AHELO の中ではそういうコンセンサスにはなっておりませんので、ユトレヒトの会議でどういうまとめをして、今後の本格実施のときにどのような中身になるのか、今のところまだ分かりませんけれども、十分これは見ていなければならないだろうと思っております。
グローバル化の特徴ということで下の方に少し何点かまとめてありますが、まずは規格化といいますか、今のような国際標準というものが、それぞれの国のシステムに18

影響を与えてくるということであります。その標準化というものが問題になりますのは、必ずしも国家や大学団体とか大学が関与した形でできるわけではない、そういうケースもでてくるといったことでございます。教育内容とかカリキュラムといった大学自体の見識で決めてきた事項も、世界的なガイドラインという形で外からいろいろな圧力を受けるようになる。それが結局はデファクトの世界標準として、いろんなものにアコードしていかなければならないという傾向になることを心配しているわけでございます。
そのことが今の国際比較というところにもございますけれども、単位や学位の相互認証、質の保障のシステム、そういうシステムの構築が進んでくると思われます。
それと直接の関係がありませんけれども、ランキングというようなことも問題になるわけで、ランキングはいろいろなランキングがでてきましたので、ベルリン原則というものが定められまして、ランキングといえるものはどんなランキングかという一応の標準のようなものができましたけれども、でも様々な形でランキングが進んでいる。
考えてみれば、わが国でも別にランキングといっていませんでしたけれど、たとえば進学塾とか親が大学を評価しているのは、物差しは偏差値であったりいろいろな形でありますけれども、ずっと評価をしてきたんですね。そのことが個々変化してきました。そのうちにメディアも評価をするようになって、いろいろな形の大学評価がでてきました。でもこれは私の心配ですけれども、むしろ大学側が大学として何が必要かという指標を、自分で開発をしてこれこそが大学として望ましい指標というものをきちんと世の中に訴えて、それによるランキングということになっていかなければ、大学のためにはならないと思うわけであります。この点については今後宿題が残るわ
けでございます。
単位の互換性については、アジア太平洋地区にシステムがありますけれども、必ずしもそれは普及をしているわけではないということがひとつと、学位の相互認証についてはユネスコに親条約がありまして、その親条約の下に地域条約が結ばれておりま

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す。アジア太平洋地区の条約もありますが、日本は未加盟でございます。しかし中国、
台湾、韓国、シンガポール、多くの国が入っているわけで、いずれ相互認証の条約にも加盟をすることになろうかと思います。今年になってからでしょうか、ユネスコで親条約を改定しようという動きがありまして、それに先駆けてアジア太平洋地域でも条約の学位の相互認証のための国際会議を開きましたけれども、皆さんアジア地域の条約の改善についても意見が一致をしているところでございます。
２つ目は市場化というようなもので、これはフランスの自由と責任法でありますよ
うに、大学が国家と契約をして、ある程度の自由を得る代わりに責任を持つという動きが盛んでございます。わが国の国立大学の法人化もその一環と見ることもできよう
かと思います。
そういった全体の動きの中で、この市場主義と今までおこなわれてきた大学に対する資金提供との折れ合いをどうつけていくのかというのは、世界を通じて大きな関心事であります。イギリスの高等教育財政カウンシル（HEFCE）というものがございますけれども、最近権限を強化しようという動きがありまして、しかし挫折をしているという状況にございます。
３つ目には関係者が多様化するということでございます。ユニバーサル化をしていく中で、大学運営にかかわる関係者の多様化ということもありますが、様々な形で多くのステークホルダーが管理をしてくることになります。多くの関係者に対して目を向けていかなければいけないということが、いや応なく起きてくるわけでございます。
最近気になりますのは、地域の目ということでございます。フランスの大学でも自由と責任法以降、政府は地域の需要というものを、各大学は考えを十分くみ取るようにと促しておりますけれども、わが国ももちろん産学協同その他で地域との協同活動
は進んでおりますけれども、このことはさらに進んでいくと思います。地域分権・地方分権とよくいわれますけれども、各地域がその地域の住民をどのように育てていく
か、どのような教育活動に支援をしていくかという目は、高等学校までに限ることではなくなるのではないかと、私の個人的な見方でございます。現在は K－12、幼稚園

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から第 12 学年まで高等学校をでるまでが都道府県の仕事で、大学は国の仕事というよ
うな分け方になっていますけれど、しかし地域は、地域住民のためにどこまでスコープを広げてものを考えていくかということになると、学部段階の教育活動についても、それぞれの地域が自分の考えを述べるということが、ますます増えていくだろうと思います。公立大学の数は国立大学の数をすでに凌駕しているというのも、そのひとつの証左でございますけれども、様々な形で地域の目というものが進んで行こうかと思うわけであります。
最後に職業資格とのかかわりというのを非常に心配しております。ヨーロッパはEQF(European Qualification Framework)というものを作るということを既に決定をしているわけでありますが、これは長らく英国でおこなわれてきた NVQ(National
Vocational Qualification)というものの経験をもとに、職業資格について第１レベルから第８レベルまで段位をつける。これはまさに学歴とリンクをした話で、第８レベル
は博士課程レベル、７は修士課程レベル、６は学部レベル、５は高等学校レベルというように全く学歴とリンクをしたような形で、職業に段位をつけるというような動きが進んでいるわけであります。
このことは学校教育にどう影響を及ぼすのかということは、十分頭に入れておかな
ければなりません。学校教育の実態がその学位の方に影響を及ぼすのならいいのです
けれども、職業学位の方から学校教育の方に注文が出てくる、逆立ちの姿になりはしないかということを常に気にしているわけでございます。あとで触れますけれども、ドイツではさんざん議論があって、あんまりこれに密着しないようにしようというよ
うな方針をとっているようであります。
わが国では、驚いたことにこの前の新成長戦略の中では、日本版の職業段位を作る
ことを閣議決定しているという、大変驚くべき事実がございます。これは文部科学省
がちゃんと意識しておるかどうかというのが、私は大変心配をしているのですけれど
も、幸か不幸か厚生労働省を中心になってだしております段位は、どちらかというと地位のはっきりしていない職業資格についての段位を確立しようという意図のもとに21企図されたようでありますので、EQF のようなものではなさそうでありまして、しかも作業としては少しとん挫をしているという状況でありますけれども、でもあまり安易に職業段位なんてものを持ちだしてほしくないなと思っておりまして、文部科学省の後輩にはあまり口をだしてはいけませんけれど、よく注意をした方がいいよということを申しあげているところでございます。
前書きが随分長くなってしまって申し訳ありません。資料１に戻りまして全部お話をすることはできないと思いますけれども、いくつかご紹介をしていきたいと思います。
ランダムにいろいろなものが入っていますので、最初に少し注目点を何点か言っておきますと、一つは世界を通じて幼児期からの教育というものに大変強い関心を持っていることであります。特にアメリカなどもそうですけれども、その他の国もあとででてきます韓国なども３歳児からの教育を無償にして、教育課程もきちんとしていこうとしております。つまり幼児期からも競争が国際的には始まっている。わが国はそれは大丈夫なのか、幼保一元化も大切な課題かもしれませんけれども、そういう組織的なあり方よりも、幼児期の教育の中身をどう確立をしていくのかということを、世界に負けないように頑張っていかなければいけないという観点がひとつでございます。
ひとつは多様化がでてまいりますが、これは中等教育を含めて多様化が進んでいる。
その中で先ほどご紹介をいたしましたように、職業コースというものをもう一度見直して、そこを充実していこうという動きが盛んでございます。資料の１番にでてきますアメリカのコミュニティースクールの広がりと書いてありますけれども、そういうものもこれに依拠したものでございます。それと同時に機能分化のようなことがでてきまして、重点的な投資をするというような動きも盛んでございます。
３つ目は国際交流の枠組みを拡充していこうという動きが、あちこちに見られるところでございます。
４つ目には自由と責任と先ほど申しましたように、運営についての責任を持ち、透明性を求めるという動きが盛んになっているということでございます。

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それから最後は少しアメリカにスペシフィックな課題ではありますけれども、授業料が非常に話題になっておりまして、奨学金との関連、学費負担という問題がでてきております。特にアメリカでは、このことが非常に深刻な政治課題にもなっているという状況でございます。
資料１の１番ですけど、コミュニティースクールの広がりと書いてしまいましたけ
れども、これは地域の教育資源とその連携、協力をする新しいコミュニティーカレッ
ジが広がっているということでございます。コミュニティーカレッジは、アメリカの高等教育の成功の秘訣のひとつであるといわれております。ユネスコの会議でもバイ
デン副大統領夫人が来て演説をいたしましたけれども、このコミュニティーカレッジ
は学校の数でいうと４分の１、学生の数でいうと２分の１に迫る人口がここで学んでいるわけでありますけれども、オープンアドミッションで入学資格はない。そこに入った人たちは、ある人は普通科教育を選んで受けてさらに３年に編入をして普通科教育を受けていくというコースを取る人もいますし、早く見切りをつけてボケーショナ
ルエジュケーションの方へ進むという人たちも多いわけです。つまり１、２年制のオープンアドミッションで、安い授業料の高等教育を提供することによって、多くの人々
が高等教育に触れる機会を得て、そこで自分の意志で将来を決定をしていくという、そういう意味では、アメリカの高等教育の仕組みの中では極めてうまく動いているものと思うわけでございます。
わが国でも実はこういう議論がなかったわけではありません。古いことになります
けれど、新自由クラブができたときに、西岡武夫さんはほぼこのコミュニティーカレッジと近いような学制改革論を提言しておられました。そういう議論があったわけではありますけれども、必ずしも日本の風土の中ではコミュニティースクールが受け入れられてきておりませんけれども、しかしアメリカでは再びその役割をさらに強化しようということから、関連組織はネットワークを作って、保護者なども視野に入れた
多様なサービスを提供すると、そういうコミュニティースクールを作っていこうという戦略になってきておりまして、連邦教育省もこのことの財政支援をおこなっている

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ようでございます。この全米で 50 という数がでておりますのは、最近のその支援が特におこなわれてきた数をいっているわけでございます。
それから第２番目は中国の話です。その下に出典を一応書いてありますので、ご興味のある方は是非出典にアクセスをしていただきたいと思います。中国や韓国も最近
はホームページにこういう情報を公開しておりますし、新聞記事などの日付も入れておきましたので、研究をしていただくとありがたいと思っております。
この入試の改革でありますけれども、中国は今まで秋学期に始まるわけですけども、１回の試験で人生が決まってしまうのはおかしいと、昔日本でもあったような議論がだんだんでてきているわけでありまして、複数回受験をする方式を導入する。それから秋に加えて春にも選抜をするということができるようにしようと。あるいは高等職
業教育機関は、別個に独自の入試をしようというようなことを考えたらどうだろうかという動きがでているところでございます。
それから３番目は韓国でありますけれども、実は韓国は最近大学の質というものを激しく問うておりまして、実は質の低い大学に対する財政支援を制限するというような政策を打ち出しております。後にありますように、廃校を命じられた私学まででてくるという状況でございます。そういう中で留学生の誘致についての管理を強化するという動きにでておりまして、それまで留学生を拡大するという路線一本やりでありましたけれども、留学生の誘致や管理能力の認証制度というものを設けまして、いく
つかの指標を作っているんですけれども、留学生のための専任教諭がどれだけいるの
かとか、海外派遣に自分の大学はどれだけだしているのかとか、そういういくつかの指標に基づいて、留学生の管理能力の認証をするというようなことを始めようとしているわけでございます。
それから４番目は中国の話に戻りますけれど、国家中長期教育政策発展計画というものがもうすでにでておりまして、これは 10 年計画ですね。2010 年から 2020 年までの長期計画がありまして、それをさらに５年で区切った中期計画があり、それを１年毎にレビューをして予算をつけていっているということでございます。この中では公24

財政支出の教育費を、国内 GDP に対する占める割合を４％にしようという目標を立てております。現実はそこまでいっておりません。もちろん中国はまだ９年制の義務教
育は完全実施をされているわけではない。一番重たい課題はそこにありまして、地方に行きますと、そこら辺はまだ課題になっているのです。でも全体としてそのことを意識しながら、順番にその教育課程を組めるようにしながらだんだんと実現をさしていっておりますけれども、公財政支出を増やしていこうと。
それから修学前教育の発展についての行動計画を立てるということや、職業教育の発展に関する取り組みということを実施して、産業界と連携をし、中等教育段階の職
業教育の推進のための政策を展開するというようなことを打ち出していることが目につくわけでございます。
それから５番目はフランスの話でありますけど、中等教育、日本では高等学校でありますけど、第２学年の新課程を導入しよう。つまりリセの終わったとこでバカロレ
アがあるわけでありますけれども、これは必ずしもうまくいってない。バックと略称されていますけど、バックに通ったらどの大学にも進学できるわけですけれども、進学したあとのマッチングがうまくいっていない。たしかに見てみますと、どこの大学にも入れるわけですから、ソルボンヌだと秋学期になりますと、教室に椅子がないぐ
らい満員の学生が詰めかけるんですけども、たちまち減っていくんですね。それは適合できない子供たちがどんどん増えてついていけない。それで途中で退学をするという率が非常に高いわけでございます。ちなみに退学率という意味では日本は極めて特異な国でありまして、非常に高い卒業率を誇っているわけでありますけれども、それが実質としていいかどうかは別として、各国では中途で退学をするということを、できるだけ減らそうということに大きな関心を持っておりまして、そのためにフランスの中等教育段階でのコース分けをきちっとして、どのようなところに進学をしていく
かという子供たちを誘導し、うまく高等教育につないでいこうということを考えているわけでございます。
６番目は影の教育報告書というものであります。影の教育というのは、我々でいう25

民間の教育活動、塾とかそういう活動でございます。EU がこういう調査をしたのは初めてで、ヨーロッパ諸国はそれぞれの教育に大変大きな自信を持っていたわけでありますけれども、塾とか家庭教師といったようなものが、次第に社会の中で大きな影響を持つようになってくるということが、だんだん意識にのぼってきまして、あらた
めてこういう調査をいたしまして結果を発表しているわけであります。これは国によって大変状況が違うということではございますけれども、特に高等教育段階での競争の激しい国とか、逆に高等教育が貧しくてあまりうまく機能しないそういう国についても、割にこういう影の教育が進んでいるというような中身のようでございます。
それから７番目はアメリカの話で、ジョイントディグリーとかダブルディグリーに関する国際調査を始めたというニュースでございます。ジョイントディグリーやダブ
ルディグリーというものは、国際戦略の推進をするための取り組みとして、アメリカ
でももちろん積極的になされてきているわけでありますけれども、IIE(Institute forInternational Education)が報告書をだしておりまして、各国調査をして回答のあった
28 カ国の 245 の高等教育機関のうち、８割以上の機関ではダブルディグリーを実施している。ジョイントディグリーについても３分の１の機関が実施をしているというよ
うな結果を公表しております。相手国・機関としてどこが望ましいかという調査をしますと、第１位は中国、２位がアメリカ。そしてヨーロッパとインドが続きまして、
日本は 28 カ国のうち 14 位というところにとどまっているようでございます。そういう意味で、日本の高等教育が国際的な魅力というものをどう訴えていくのかというのが、１つの大きな課題であるということが言えようかと思います。
８番目は先ほどお話をしましたランキングの話でありますけれども、これは最近のランキングが２つこの時期に公表されたということで、イギリスが実施をしておりま
す、Times のザ・ランキング、それからアメリカを中心とした QS ランキングというものが公表されたというニュースでございます。これは例によって、アメリカの大学が上位を占めているわけですけれども、その指標の配分割合というものがやはり気になるところでありまして、どちらも教育には比較的高い割合を割り当ててございます。

26

でも結局日本の大学がいつも悪い順位になってしまうのは、外国人の教員の比率とか、留学生の比率というものはかなりその指標の割合の中に入っていますので、それを比較しますと、どうしても日本の大学は上位に行きにくいという状況にあるということが言えようかと思います。
それから９番目はフランスの話で、就職に備えた新たな学士課程を構築するということでございます。ここでもやはり職業教育とのかかわりというものを、非常に強く意識をしてきておりまして、留年とか中退者を半減をさせる学士課程で成功するための計画というものが、打ち出されているわけでございますけれども、その計画をさらに発展をして、学士課程の中身をより魅力的で就職につながるようなものにしようという、ヌーベルリサンスという新しい学士課程を、充実しようではないかという提言をしているわけでございます。中身は省略をいたしますけれども、そういう職業教育とのかかわりで、高等教育の改革が進んでいくという動きがあるわけでございます。
10 番は奨学金の話ですけれども、韓国の話で給付型奨学金制度を大幅に拡充したということでございます。
11 番は先ほどの議論と関連をいたしますけど、アビトゥア相応の見習い訓練終了は同等の資格である。つまりドイツは教育制度が若い時に分かれてしまうわけで、普通教育と職業教育の課程に分かれていきますので、全部がアビトゥワを受けるわけではない。見習い訓練機関というものに進学をしていく人たちもいるわけですけれども、そうするとそれは先ほど述べた EQF(European Qualification Framework)の中で、学歴としては低いものになってしまう恐れがあるということから、見習い訓練機関の修了者についてもアビトゥワと同等なものだ、レベル５であるということをきちんと打
ち出していこうじゃないかという、EQF に対する対策として考えたわけでございます。
ただしあとでお話ししますように、ドイツは EQF とはちょっと距離を置こうということで、全体に慎重になっているということがあるわけでございます。
ちなみに私日本で心配していますのは、特に厚生労働関係の資格というのは、比較的低い資格というのが中心になっている。たとえば看護師さんは高卒３年でいいわけ27

ですけれど、マジョリティーは看護学部をでていますし、さらに修士にきたりごく少
数ですけれども博士課程まできたりしている。そういうレベルでの看護師さんの養成が実態としておこなわれているのに、厚生労働省も高卒３年でいいよと看護師になれるということでレベル５だよとなってしまうと、日本の看護師はそういう程度のもの
かということになってしまうので、これは注意をして対応しないといけないかと思っておりまして、ドイツの心配というのがよく分かるような気がするわけでございます。
12 番は中国の話で、これは話題提供のような話ですが、高等教育機関の講義をイン
ターネットで公開をするということを中国では始めたわけでございます。オープンコースウエアといっております。これは何と一般公衆にも公開するということを初めているわけでございます。これは少し前から実は始まっていたわけでありますけれども、その後大学間で MIT や北京交通大学などの間でそういう実験を積み重ねてきまして、大学間のリソースの有効活用が次第に進んでおりまして、そういうものが 2010 年度までに 750 校近い高等教育機関が、そういう優良なコースを開設していると認定をされているようでありますけれども、こういったコンテンツを一般の人々にも無料で公開をしようというような動きが始まっているというところでございます。
13 番はアメリカですが、やはり授業料が高いということが非常に大きな課題でございます。特に有名私学は非常に高い授業料である。これは今カルコンという会議がありまして、日米の教育文化交流会議といっておりますけれども、実は 50 年前に作られた会議です。私は今そのメンバーをしておりますけども、池田ケネディ会談で、背景はそれまで安保条約とかそういう形で両国間というか、特に日本の国内が騒がしかったわけですけど、そういう軍事面の問題だけではなくて、文化交流面での両国間の交流を盛んにしようということを目指して、こういうカルコンという会議が開かれました。
最近アメリカから非常に憂慮されておりますのは、日本人学生でアメリカに行く数が半減をしたということでございます。たしかに 2000 年から 2010 年を比較しますと、54％減っております。これは IIE の調査の結果ですけども、そこへいくと中国は 170％28

近く増えているというようなことで、中国も韓国もインドも増えている。2000 年には
日本はアメリカに行く中で３番目でしたけれども、今は７番目になっているというよ
うなことで、アメリカ側が憂慮をいたしまして、何とかこれはしないといかんということで、クリントン国務長官が日米会議の中で強いメッセージをだしているというところでございます。
非常に冷静に考えますと、この間 18 歳人口は６割になったわけですから６割になっても別に不思議ではないわけですけれど、でもそれよりも低い落ち込みようでありま
すし、やはり両国間の交流というものをきちんとしていくということは、わが国と教育全体にとっても大切なことでありますので、何らかの方策を打たなければいけないとは思いますけれども、その前になぜ減ったかというエビデンスを分析しようということで、現在文部科学省の中でチームを作って分析中でございます。私は個人的には、かなり大きな要素がこの授業料の高さにあると思っておりまして、個人で負担をするには大変高く 500 万、600 万といった授業料をだしてアメリカに行くということにな
ると、やはり学費も安くて安全なオーストラリアに行こうかとか、そういう選択肢もでてきますし、いろいろとそこに問題があって、大学間交流協定はたくさんできていますけれども、そこで交換留学生をして、お互いに授業料をチャラにしようという計画に持ってきているアメリカの大学は少ない。それはアメリカの大学もそんなに努力をしてないのでないかと、私は言いたいと思っていますが、そういういくつかの要因が重なって日本の留学生の数が減っているわけであります。しかしアメリカではこれは政治問題としても、クリントンも現在のオバマも何とか奨学金の問題は言及をしてきておりまして、負担軽減策を何とか打ち出そうというわけであります。
14 番の韓国の９月入学はいいでしょう。それは可能になったというだけの話です。
15 番は先ほど少し触れましたけれども、教育科学技術省の発表では、問題のある私立大学２校は閉鎖処分をするという高等教育法に基づく権限を行使した。これは会計検査院の監査の結果、いろいろ監査勧告をしたけれども再三の勧告に従わなかったというようなことで、２つの大学が閉鎖命令を受けたというようなことでございます。

29なかなか韓国は、今そういう意味では厳しい質の統制をしようとしているという状況にございます。
16 番はこれは教育支出でありますけれども、教育と研究を合わせてでありますが、フランスは国家予算の４分の１をそこへ投じている。ドイツでは GDP の 4.1％を 2009年度の公財政支出で持っている。中国は 2010 年の結果で 3.66％。先ほど申しました
ように４％という目標を掲げておりますけれども、それに近くなっているということでございます。
17 番は QAA というイギリスの高等教育評価機関が教育評価活動を少しあらためま
して、新しい学位の水準と教育の質というものを定めて、よりアカウンタビリティの高い厳格で透明性のある評価活動を目指すことをやっているわけでございます。イギ
リスでは教育評価を中心に QAA をやってきましたけれども、研究評価というものも要素に入れようか、それから質の保証の活動の一環として学生の声の反映というものをより重視しよう、情報の公開を一層重視をすることにしようと。それから評価活動の業務負担を減らそうじゃないか、最小化しようというようなことが中身としていわれているところでございます。
18 番、これは置いておきましょう。
19 番はドイツで二元式学修課程とあまり耳慣れない言葉がでてきますけれども、これはサンドイッチ方式でありまして、高等教育機関における学修と企業の現場での職業訓練を組み合わせた教育活動を二元式学修課程といっているようでございます。これはだんだん拡大をしてきていまして、2010 年度には前年比 12.5％であったものが、2011 年度はさらに 20％増えて、1,000 に近い課程がそういう二元式教育活動をやっているということでございます。企業の方が提供する職業訓練ポストの数も、46％増えて４万件以上の提供があるというようなことが発表されておりまして、ここでも職業能力の開発を高等教育レベルの話でありますけれども、強化しようというわけでございます。
20 番は少し話が違いますが、中国の国家留学生管理委員会というところが、公費に30

よる留学生の派遣計画というものを発表しておりまして、3,000 人増やして 2012 年には１万 6,000 人の留学生を国費でだそうというようなことでございます。それからハ
イレベル、大学院の派遣留学生も 1,000 人増やして 6,000 人を海外に派遣をしようというような政策を打ってございます。あとででてきますけれども、現在中国は 36 万人ぐらいの留学生を受け入れておりまして、送りだしているのもほぼ同数ぐらいを送りだしております。受け入れは 2020 年には 50 万人ということを目標にするという計画を立てているわけでありますが、受け入れはともかく派遣に大変大きなお金を使っているということはやはり非常に大切なポイントで、わが国は留学生を受け入れるところにはたくさんお金を使ってきましたが、派遣するところにはお金をあまりだしておりません。ここは反省点で、今年大分増やしてもらいましたけれども、増やしてもらったといっても母数が少ないので大した人数ではまだありません。若い人たちを海外にだす手助けをすることが、必要になろうかと思わけでございます。
21 番はまた韓国の話で、専門大学というのは実は２年制とか３年制の学校でございます。職業教育を重点とした学校でありますけれども、その一部を４年制の課程として引きあげていこうという動きがくるわけでございます。これも職業教育に重点を置
く教育の中身を充実しようという活動の一環でございます。わが国でも専門学校の一部について、一条学校化をしようという話が中教審でも議論をされ、まだ宿題になったままでございますけれども、韓国ではこういうシステムがいち早く動いているわけ
でございます。
23 番はソウル大学が国立大学法人になったというのが、これは韓国は選択的といいますか、大学法人になってもならなくてもいい大学の選択でありましたけれども、ついにソウル大学は法人化を選んだというニュースでございます。
欧州委員会が高等教育のための改革戦略をだしたということでありますけれども、2020 年を目標にしたリスボン戦略を受けて、今のところ 30 歳から 34 歳の高等教育の修了者の割合を 40％まで引きあげていこう。それから前期中等教育を最終学歴として、それ以降学校教育や職業教育を受けていない若者の割合を、10％以下に減らそうとい31

う中身が中心でございます。
イギリスの教育白書がでまして、これは高等教育の中心に学生をおくということを副題にしておりまして、先ほど申しましたように QAA の評価機構の指標の中にも、学生の目というものを重視する政策を打ち出しているわけでございます。
それから授業料の話ですが、25 番にありますようにドイツでは、バーデン・ブュル
デンブルグ州が高等教育機関の授業料を廃止したということでございます。連邦教育法、高等教育法の中では、各州の定めるとこによって授業料を取ってもよいということになりまして、一時は７州が授業料を取っていたんですけれども、今回このバーデン・ブュルデンブルグが廃止することによりまして、２つの州を除いてみんな無償に戻ってしまったということでございます。これは大変激しい学生のデモなどもありま
して、政治問題化したということも背景にあるようでございます。
26 番は中国の教育情報化 10 年発展計画ということで、先ほどの 10 年計画と補足をした形でありますが、その中に教育情報化の中身が入ってございます。これは初等中等教育から職業教育高等教育全般に渉っているわけでありますけれども、ブロードバ
ンドとかクラウドコンピューティングなどのインフラの整備とか、人材の育成というものを積極的にやっていこうということが計画の中身となってございます。
27 番はやや驚く話ですが、フランスは今英語教育を一生懸命やっておりまして、英語教育のためのオンラインサービス、自分で英語を学ぼうというものを国が提供をするようになってきた。English by Yourself という一昔前のフランスでは考えられない
ようなことでございますけれども、３歳以上の全ての人々を対象に、一人一人の状況に合わせて教材や学習方法を提供し、英語力を身につけることができるようにシステ
ムを開発して、フランステレコムのオランジュ、それからブリティッシュカウンセルと協力をするという形で、こういう計画を立ちあげてきているわけでございます。
28 番は先ほど途中までお話をしましたけれども、ドイツの資格の枠組みの話でありますけれども、これはさんざんに議論をした結果、先ほど申しましたように、職業訓練施設のアビトゥアに等しいなどということも分類をしましたけれど、職業訓練関係

32

者からは必ずしも評価はあまり良くない。むしろ職業資格を軽視しているというような批判もでたようでありまして、ドイツの中ではしばらく EQF に対応することを見合
わせようじゃないかということが決められているようでございます。
29 番は同じドイツのアビトゥアの話ですけれども、アビトゥアは各州がそれぞれ作成をしているわけでありますけれども、スタンダードが州によってばらばらであるということから、全国的なスタンダードを作ろうという動きがありますということでございます。
30 番は中国の話で、教育部が中等職業教育私学評価規則というものを作りまして、
中等教育レベルでの職業教育の実質化に努力を始めていくというニュースでございます。
32 番はアメリカの話ですが、高等教育機関におけるアウトカムの評価について、報告書がでたというようなニュースでございます。これはなかなか難しいところですけ
れども、州立大学、これは主としてコミュニティーカレッジでの実施状況ということ
を中心に置いているようでございますけれども、イリノイ大学とインディアナ大学に設けられた調査機関によって、共通の学習到達目標を設定して、それに達成をしている機関がどれくらいあるかということを評価したというようなニュースでございます。
だんだんこのアウトカムベースでの議論が盛んになってくるところでございます。
OECD も私は気にはなっているのですが、教育の機会の均等から、結果の平等のような話が世界的にはひとつの話題になってきているわけでございます。結果の平等を行政的に保障するというのは非常に難しいことでありますから、この課題はなかなか難しいと思いますけれども、しかしアウトカムベースでいろんな比較をするというそういう活動は、少なくとも進んでいるのではないかと思っております。
34 番は中国の話ですが、教育部が 2010 年度の重要目標をだしたということでありまして、先ほどからいっておりますような公財政質の対 GDP を４％とするという話です。高等教育の制度改革をすることや義務教育の地域間格差を解消するというようなことが重点課題となっているようでございます。高等教育の中では、全日制高等教育

33

機関や高等職業教育機関の入学者選抜の改革を進めていこうとか、中等職業教育より
高等職業教育における改革のモデル校を構築をしていこう。それから大学の重点投資であります 211 プロジェクトなどを、着実に進めていこうというようなことが中身になってございます。
35 番はさっきの EU のプログラムと関連をいたしますけれども、万人のためのエラ
スムスというのが作られてきているわけであります。エラスムスは留学生といいます
か、大学の留学生を外国へ送り出そうということで、ずいぶん長い年月をかけて EUの中で育ててきたものでございます。ただこれもまだ現実に外国へ行く学生の数は20％程度でありまして、2020 年にはこれを 50％ぐらいまで引きあげようという計画を持っているようでございますけれども、こういったプログラムだけでなくて、もう少し幅を広げて生涯学習プログラムとして、エラスムス全体を構築し直そうという新プログラムでございます。従来エラスムスといわれたもののほかに、コメニウスとかレ
オナルド・ダ・ヴィンチなどありますし、エラスムス・ムンドゥスとかいろんなものがありましたけれども、全体をくくって万人のためのエラスムスという、そういう改革に一本化をしていこうというような動きのようでございます。
36 番は、ドイツはご承知のように高等教育は州の権限でございますけれども、連邦
政府と高等教育分野における各州との関連を強化していこうという動きでございます。
40 番がブカレストで開かれたボローニャ・プロセス、2010 年にヨーロッパ高等教育
エリアができたと言いましたけれども、いくつか計画を見直しするということが計画をされまして、その第１弾が 2012 年 4 月にブカレストで開かれたものでございます。
最初は２サイクルだったんですけど、最終的には３サイクルのシステムを作ろうということで合意をされておりますけれども、必ずしも実質化が進んでいるわけではない。
それから欧州のニーズに応じた雇用可能性を向上させるということを中身として入れようというわけでございます。
41 番はアメリカの初等中等教育で共通基礎スタンダードを導入しようという、イギ
リスが日本の学習指導要領に近いものを導入して、80 年代ですが成功したということ

34から、アメリカもだんだんこのスタンダードに興味を持ってきているということでございます。
42 番はアメリカで授業料が高いところ、安いところを公表したというようなことで、授業料に大変大きな関心を持っているということでございます。
43 番目は、イギリスで私立の高等教育機関の開設を促進するという法律の延期をしたということであります。必ずしもこれは背景はよく分かりませんけど、すでに営利企業による学位授与機関も存在をしているわけですけれども、イギリス政府としてはそういう活動を促進はしたいという方向でありましたけれども、理由はよく分かりませんが延期をされたというニュースでございます。
44 番は韓国の話で生涯学習ということで、これも高齢化社会に備えて最初に申しましたように、わが国でもこのことは大きな課題でありますけれども、4050 ニュースタ
ート総合支援。4050 というのは 40 歳代、50 歳代ということだそうですけども、この時代での生涯学習を強化して、わが国がたどったように、熟練労働者が外国に逃げていくようなことがないような対策を打とうというように見受けられるところでございます。
45 番はイギリスの話ですけれども、新しいタイプの技術中等学校、UTC 技術カレッ
ジというものを創設していこうということでございます。優れたテクニカルスクールを欠いているのはイギリスの教育制度の大きな誤りであるということから、その部分を充実しようというわけでございます。
46 番は、アメリカで連邦貸与奨学金の利率を据え置こうという法律ができたという話であります。据え置くっていいましても実は 3.4％ですから、日本の利率に比べれば大変高いので、アメリカの学生は授業料の借金の利子負担に悩んでいるわけですので、利率据え置きというのはひとつの大きな成果であったのだろうと思います。
48 番は、中国は、これまで高等教育機関は拡大をして、4,000 にのぼる高等教育機
関がございます。注目すべきことは教育部が所管しているのは 80 程度で、あとは地方へ移管をしているわけであります。でも国家教育行政学院が調べたところ、債務問題

35を抱えている少し深刻な機関があるという、アンケート調査の結果を公表しているわ
けでありまして、そういった意味で規模拡大政策によって大きくふくれた高等教育機
関に、いくつかの問題点を抱えているというそういう報告書がだされたということでございます。
49 番は中国の話でまた統一試験ですけれども、915 万人が参加をしたと。しかし総数は前年に引き続いて減っているということであります。約 75％が合格をするというような統計を持っているのでありますけれども、規模としてはこのようなものでございます。
最後に韓国で地方大学発展プランというものを作りまして、地方大学の競争力を強化しようという政策を打ち始めたということでございます。
最後駆け足になりまして恐縮ですが、最初に少しまとめましたように、いくつかの問題点、特に職業教育にかなり焦点を置いた改革がいろいろな段階で打たれているということは、私たちとしては少し活目すべきことだと思いますし、またちゃんと説明しませんでしたけれども、韓国のように幼児教育を非常に強化していく。３歳児から無償にするという措置をとる。アメリカもかねてから幼児教育には強い関心を示して、いくつかの政策を打ってきているというようなこともございますし、多様化などに備
えていろいろな改革がうねりを打っているという状況をご紹介申しあげたわけでございます。とりあえず私からのお話を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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