発表事項
1「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の公表

2

令和2年7月豪雨に伴う被災医療機関等の概算請求の届出状況

3

令和2年5月診療分の診療報酬等概算前払の精算状況

4

岡山支部監事監査結果報告

5

予算及び決算の認可等
⑴

(第5回)

医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務の実施に伴う定款の一部変更の認可等

6⑵

一般会計（診療報酬等概算前払補助勘定）収入支出予算の認可⑶

令和元事業年度前期高齢者特別会計等の決算の承認支払基金改革の進捗状況⑴

審査事務集約化計画工程表の取組状況⑵

規制改革実施計画の公表

7

令和2年5月審査分の審査状況

8

令和2年7月審査分の特別審査委員会取扱状況

9

令和2年度第3期（６月）分の後期高齢者支援金等収納状況
Change,Challenge,Chance20

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支払基金改革の進捗状況⑴

審査事務集約化計画工程表の取組状況

審査事務集約に向けた取組について
取組

項目平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

令和3年度（2021）▼（1月）クラウド移行

1

審査支払新システムの構築

ＡＩによる振分機能の実装●4月 開発業者調達●5月までに調達完了、以降設計・開発●10月～試験●2月～統合試験●開発●10月～試験●2月～統合試験●10月 調査研究

令和4年度（2022）▼（9月） 新システム稼働▼（10月）集約（参照1）規制改革実施計画（R2.7.17閣議決定：公表）▼（4月）取扱基準策定
2

10月 約14.1万件

3

6月 約1.5万件

既存のコンピュータチェックルールの見直し

自動的なレポーティング機能の導入●レポーティング対象の検討

1月 約2.2万件

9月 約1.2万件●レポート結果
形式の検討

9月までに本部ルールへ集約●9月 レポート内容の決定●10月 開発・試験●9月 レポーティングの実施・機能のメンテナンス（参照2）規制改革実施計画（R2.7.17閣議決定：公表）

4統一的なコンピュータチェックルールの設定

5

医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入

コンピュータチェックルール条件の分析 ⇒分析後、ＣＣルールの設定・影響調査・検証●ＡＳＰ拡充項目の選定・検証●9月 ＡＳＰの拡充★各支部の審査事務体制を診療科単位へ段階的に移行※診療科単位での打合せ会や研修会を実施

6

審査結果の不合理な差異解消の取組●10月 診療科別ワーキンググループを構成※内科・外科・その他・歯科ごとに編成し、審査取決事項の統一に取り組む

Change,Challenge,Chance

本格運用

21

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支払基金改革の進捗状況⑴

審査事務集約化計画工程表の取組状況

審査事務集約に向けた取組について
取組

項目

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

令和3年度（2021）▼（10月）事務量調査

令和4年度（2022）▼（9月） 新システム稼働▼（10月）集約★4月 標準日程での業務処理を実施
7

業務処理の標準化※職員からの意見等をもとに検証を実施●10月 集約後の業務処理を踏まえマニュアル更新

業務標準マニュアル策定（2月）▼検証●10月 集約後のマニュアルを周知（検証等）

既存業務の棚卸し・効率化の検討
8

業務改善プロジェクトチームによる徹底的な既存業務の棚卸しの実施※更なる業務効率化に向け継続検討

業務改善ＰＴの設置（10月）▼★間接部門の業務棚卸し・効率化の検討●間接部門の業務マニュアル作成▼意向調査

組織等の検討9●移行準備▼職員配置先の内示★(6月)意向調査※勤務場所、労働条件等のニーズや職員個々の事情を調査職員に対する意向調査の実施
人事配置方針の検討・作成

10

人事制度・労働条件の見直し

11

支払基金の人員体制のスリム化

人事制度・労働条件の検討・策定※職員の意向調査結果を含め検討

令和6年度末段階で800人程度の定員削減（約4,310人⇒約3,500人へ）

職員定員の削減（平成29年度から約20％（800人程度）削減）※令和2年度定員は、4,113人

12●2年度 基本方針の策定

既存事務所の有効活用

（高崎市）

13

新規事務所の確保（米子市、盛岡市、名古屋市、広島市）【令和2年7月17日

物件選定●3年度 事務所貸付・売却等の活用方策の計画策定

6月に賃貸契約を締結⇒有効的な活用を検討●新規物件の選定作業（R3.9まで）●内装・設備等工事

規制改革実施計画より】（参照1）

新システムにおけるＡＩを活用したレセプトの振分機能については、フィードバック機能を組み込み、定期的に新たなレセプトの審査結果を学習させて機能の改善を図るとともに、具体的な機能の詳細と学習メカニズムを明らかにする。【令和2年度中間報告・令和3年度上期措置】（参照2）

自動的なレポーティング機能については、審査支払機関における事務点検、審査委員会というプロセスのそれぞれにおいて、審査結果の差異を網羅的に見える化し、どのような要因で差異が生じ得るのかを把握できるよう、具体的なレポーティング内容を明らかにする。【令和2年度中間報告・令和3年度上期措置】

Change,Challenge,Chance22

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支払基金改革の進捗状況⑴

審査事務集約化計画工程表の取組状況（参考）審査事務集約化計画工程表（概要）
集約に向けた工程
審査支払新システムの構築：令和3年9月

集約の実施：令和4年10月● クラウドコンピューティングによるセンターサーバ一元化
・他の都道府県であっても審査事務が可
・審査委員と職員間で同時にレセプトを閲覧できる機能を整備● 審査事務集約や業務変化に柔軟な対応が可能なモジュール化● AIによる振分け機能実装、稼働2年以内にレセプト全体の9割程度CCで完結目指す● 職員に対して意向調査と面談を実施：令和2年4月以降● 審査支払新システムの安定稼働を確認し一斉に集約：令和4年10月▶ 既存のコンピュータチェックの見直し：既存の支部独自チェッ
クは本部集約▶ 自動的なレポーティング機能の導入：審査結果の見える化▶ 統一的なコンピュータチェックルールの設定：再審査等から分析後ＣＣへ▶ 医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入▶ 審査結果の不合理な差異解消の取組み：診療科別ＷＧの設置（本部の参画）業務棚卸し等による効率化の推進：令和4年10月までに▶ 業務処理の標準化：審査支払新システムに対応した業務処理標
準マニュアルの策定▶ 業務改善プロジェクトチームによる徹底的な既存業務の棚卸しの実施
無駄な業務の廃止、業務改善による効率化、周辺業務の外部委託を推進可能な業務は本部・センターに集約▶ 集約時の人事配置方針：業務に必要な能力や適性と家庭の事情を考慮し決定
真に転勤が困難な者が多い都道府県に対して定員を超えた人員配置を措置▶ 人事制度・労働条件の見直し：人事制度改革や柔軟な勤務時間制度の検討

支払基金の人員体制のスリム化：令和6年度末● 平成29年度から令和6年度末段階で約20%（800人程度）の定員を削減

費用対効果の見込み：令和３年度● 既存事務所の活用：事務所の貸付や売却などの活用方策に関する計画書を策定

Change,Challenge,Chance23

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支払基金改革の進捗状況⑴

審査事務集約化計画工程表の取組状況（参考）審査事務集約化計画工程表
令和2年度（2020）

令和3年度（2021）

令和4年度（2022）

令和5年度（2023）

令和6年度（2024)

9月

審査支払新システム稼働

AIによる振分け機能の実装・精緻化
支部独自のコンピュータチェックの本部集約

レセプト全体の９割程度をコンピュータチェックで完結することを目指す
・クラウド化・モジュール化による効率化
・遠隔地におけるレセプト同時閲覧機能の実装
自動レポーティングによる差異の見える化 →統一的・客観的なコンピュータチェックルールの拡充
・医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入
10月

審査事務集約審査事務センター等(注)を14か所に設置
診療科別組織体制の構成・診療科別WG（仮称）の設置審査結果の不合理な差異の解消

業務実施体制の効率化

平成29年度から令和6年度末段階
約4,310人➡約3,500人※職員定員の20％(800人程度）

業務の棚卸し間接部門(庶務・人事・経理)の業務集約

・業務改善プロジェクトチームによる既存業務の棚卸し（審査事務センターや本部への集約、外部委託等の推進）
・新システムに対応した業務処理標準マニュアルの整備
事務所活用方針の取りまとめ

事務所活用計画策定(注)分室は、おおむね１０年を目途に人事ローテーションの定着状況等を見ながら廃止を検討
Change,Challenge,Chance24