事業年度

自平成29年４月１日(第70期)

至

平成30年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第70期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 22
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 77
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第70期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

平成30年３月31日)

取

三

名

至

経営企画部長兼経理部長

経営企画部長兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

郎

安

宅

茂

安

宅

茂

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

36,379,167

38,204,723

41,063,275

43,364,945

45,481,764

経常利益

(千円)

1,698,238

1,833,335

2,203,308

2,017,227

1,289,621

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

985,683

1,111,406

1,251,927

1,343,526

817,270

包括利益

(千円)

1,119,431

1,222,184

1,199,355

1,383,482

1,035,424

純資産額

(千円)

15,689,090

16,348,959

17,334,405

18,497,614

19,293,780

総資産額

(千円)

27,684,068

29,441,800

30,521,229

36,432,123

38,983,864

１株当たり純資産額(円)

1,222.40

1,299.30

1,377.61

1,470.06

1,533.35

１株当たり当期純利益

(円)

73.04

86.86

99.49

106.7764.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.67

55.53

56.79

50.77

49.49

自己資本利益率

(％)

6.31

6.94

7.43

7.50

4.33

株価収益率

(倍)

15.25

17.55

16.37

17.33

29.65

(千円)

1,480,565

2,068,359

1,798,159

549,3933,830,458(千円)△587,133△295,221△265,206△2,880,318△2,710,279(千円)△1,340,639△995,879△1,083,687

2,299,893△789,828(千円)

2,118,382

2,895,640

3,344,905

3,313,873

3,644,224

753

782

801

843

836

〔681〕

〔676〕

〔667〕

〔626〕

〔577〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

34,000,125

35,885,612

38,730,980

41,011,155

43,249,554

経常利益

(千円)

1,267,576

1,369,846

2,091,543

1,315,434

1,017,143

当期純利益

(千円)

745,269

860,637

1,328,261

890,891

784,962

資本金(千円)

1,975,125

1,975,125

1,975,125

1,975,125

1,975,125

発行済株式総数(株)

15,032,209

15,032,209

15,032,209

15,032,209

15,032,209

純資産額

(千円)

14,018,800

14,455,980

15,547,742

16,273,001

16,917,482

総資産額

(千円)

24,194,697

25,672,877

27,037,714

32,547,173

35,058,312

１株当たり純資産額(円)

1,092.26

1,148.86

1,235.62

1,293.26

1,344.49

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

15.50

16.50

17.00

18.00

20.00

(円)

(7.50)(8.00)(8.50)(9.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

55.22

67.26

105.56

70.80

62.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.94

56.31

57.50

50.00

48.26

自己資本利益率

(％)

5.30

6.04

8.85

5.60

4.73

株価収益率

(倍)

20.17

22.66

15.43

26.13

30.87

配当性向

(％)

28.07

24.53

16.10

25.42

32.06

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

545

559

568

602

586

(名)

〔295〕

〔279〕

〔264〕

〔250〕

〔232〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和23年６月
昭和23年９月
昭和25年３月
昭和34年４月
昭和39年３月
昭和39年５月
昭和54年10月
昭和56年10月
昭和57年２月
昭和57年７月
昭和58年３月
昭和59年３月
昭和63年９月
平成３年５月
平成５年11月
平成６年４月
平成８年７月
平成９年１月
平成９年12月
平成10年２月
平成10年５月
平成11年７月
平成11年11月
平成12年９月
平成13年２月
平成13年９月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年３月
平成15年11月
平成16年１月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年８月
平成17年４月
平成19年５月
平成19年12月
平成21年３月
平成22年５月
平成24年１月
平成24年２月
平成26年２月
平成26年４月
平成27年２月
平成27年４月
平成29年５月
平成30年２月

東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
なとり食品販売株式会社を設立。
株式会社なとり商会に商号変更。
株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)
株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)
埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
株式会社なとりに商号変更。
株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
東京都北区王子に本社を移転。
株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
「チルドおつまみ」を発売。
食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。
東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)
子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。
南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
平成27年３月期から平成30年３月期までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベ
ーション70」を新たにスタート。
「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

惣菜類の製造
および販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名㈱上野なとり東京都台東区

10,000

食料品および
海産物の販売100.0

当社から商品を全量仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…該当なし

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食料品の製造
および販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名

㈱好好飲茶

東京都北区

10,000 食料品の販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…４名

メイホク食品㈱北海道北斗市50,000 食料品の製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…１名㈱函館なとり北海道北斗市

10,000 食料品の製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…１名

名旺商事㈱

東京都北区

20,000100.0

当社が包装材料を仕入れております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名

25.0

当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品の製造販売をしております。
役員の兼任…１名

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

包装材料の販売(持分法適用関連会社)
南京名紅旺食品有限公司 中国南京市

15,000 食料品の製造
千米ドル および販売(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

431
〔433〕
304
営業部門
〔129〕
食品製造販売事業
100
管理部門
〔15〕
835
計
〔577〕
1
不動産賃貸事業
計
〔－〕
836
合計
〔577〕
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しており
ます。
生産部門

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.0

16.4

5,045,811

586
〔232〕
セグメントの名称

従業員数(名)

242
〔111〕
258
営業部門
〔110〕
食品製造販売事業
85
管理部門
〔11〕
585
計
〔232〕
1
不動産賃貸事業
計
〔－〕
586
合計
〔232〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
生産部門(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」をスタートさせました。
当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料
価格高騰と調達の不安定さなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。
なとりグループは、厳しい環境下にありますが、今後も挑戦と革新を続け、５つの行動指針に基づき、次に掲げる基本方針を実行し、更なるイノベーションによって、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。
＜中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子＞

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 8 ―(1) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況
当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ
類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など
食品業界においては、鳥インフルエンザなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 震災、テロに伴う不測の事態など
震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、テロを含めて会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場変動や海外との関わりなど
当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。従いまして、為替相場が変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の欠陥・品質クレームの発生
当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しております。当社グループとしては、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を取得するなど
常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品開発の成否及び風評被害などによる既存商品・ブランドの劣化
おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大
しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、あるいは予期せぬ風評被害など既存商品・ブランドの劣化などによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、さらに貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行など引き続き先行きに不透
明感が広がっております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度として、ビジョンである「お客様に信頼されるブランド価値の向上」を目指し、５つの戦略である「①国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦」「②新たなおつまみ需要の創造」「③着実な成長投資と高収益体質への変革」「④事業活動のサイクルを円滑化するロジステ
ィクスと情報システムの構築」「⑤成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成」に全社一丸となって取り組んできました。
売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。しかし、利益面においては、前連結会計年度の下半期以降、記録的な不漁が続く国産するめいかの状況が更に悪化したことに加え、梅の不作等もあり、製品の規格変更などの諸施策を講じたものの、大幅に利益を減少させることになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、454億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は12億96百万円（同35.0％減）、経常利益は12億89百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億17百万円（同39.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか製品が減収となったものの、巾着タイプのチーズかまぼこや、茎わかめ、スティックタイプの揚物「うまいか」などの売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜
肉加工製品は、「３種のサラミ リッチセレクション」や、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品が引き続き好調に推移したことと、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」や、「燻製ポークジャー
キー」などのジャーキー製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品の売上が全体的に伸長したことや、新製品の「チーズスティック」などが奏功し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、酸味をマイルドにした「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」などの梅製品が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、
一部大手チェーンにおいてフードパック製品の導入が進んだことと、チルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたこと
で、増収となりました。その他製品は、新製品の「磯貝 だし醤油焼き」などのレトルト製品と、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は451億76百万円（同4.9％増）、営業利益は11億円（同39.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は３億５百万円（同0.4％増）、営業利益は１億96百万円（同3.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の連結総資産は389億83百万円（前連結会計年度末比25億51百万円増）となりました。
資産の部では、埼玉第二工場稼働に伴うリース資産、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。

― 10 ―

負債の部では、支払手形及び買掛金、埼玉第二工場関連のリース債務が増加したこと等により、負債合計は196
億90百万円（同17億55百万円増）、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が192億93百万円（同７億96百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少の49.5％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、36億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億30百万円の収入（前年同期は５億49百万円の収入）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益が12億86百万円、減価償却費が13億44百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響に伴い、仕入債務の増加が14億62百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億10百万円の支出（前年同期は28億80百万円の支出）となりました。
主に、埼玉第二工場の建設や工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が26億42百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億89百万円の支出（前年同期は22億99百万円の収入）となりました。
主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億75百万円、配当金の支払額が２億39百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品15,445,050

106.3

畜肉加工製品6,207,546

111.8

酪農加工製品5,247,385

106.1

農産加工製品525,364

68.7

素材菓子製品

2,025,652

123.3

チルド製品

348,506

169.5

その他製品

1,623,864

115.5

計

31,423,372

108.2

合計

31,423,372

108.2

食品製造販売事業(注) １．金額は、実際原価によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

― 11 ―

ｂ. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品19,325,810

101.5

畜肉加工製品8,282,129109.0

酪農加工製品8,347,915

102.1

農産加工製品1,664,996

132.3

素材菓子製品2,207,198

107.0

チルド製品

834,734

149.3

その他製品

4,513,290

103.3

計

45,176,074

104.9

計

305,689

100.4

合計

45,481,764

104.9

食品製造販売事業

不動産賃貸事業(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)三菱食品株式会社

割合(％)

6,634,412

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

15.3

販売高(千円)
7,195,139

割合(％)
15.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上にあたっては、合理的にその金額を見積り、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。しかし、利益面においては、前年度の下半期以降、記録的な不漁が続く国産するめいかの状況が更に悪化したことに加え、梅の不作等もあり、製品の規格変更な
どの諸施策を講じたものの、大幅に利益を減少させることになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、454億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は12億96百万円（同35.0％減）、経常利益は12億89百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億17百万円（同39.2％減）となりました。
当社グループの成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「２ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。
経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、次期の連結業績見通しとしては、売上高464億円（前年同期比2.0％増）、営業利益15億10百万円（同16.5％増）、経常利益15億円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同22.4％増）を見込んでおります。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向けて、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性のあるおつまみの創出と既存品の改良を継続的に行い、「おつまみの真のNo.1企業」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。
(1) 研究の目的及び主要課題
当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心として、安全・安心で高品質な製品を生み出すべくマーケティン
グ部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。
研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すこと、お客様の嗜好の変化や健康意識の高まりに対応すべく、従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する製品の開発及び改良であります。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しても、
当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取り組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は543,995千円であります。(すべて食品製造販
売事業に係るものであります。)(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。
「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したス
ピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。
「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。
(3) 研究開発活動
研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発お客様の嗜好が日々変化している中、新たな水産物や肉類、果実などの新素材を使用した製品を開発しております。さらに、健康意識への高まりに対応するため、糖質や塩分を抑えた製品、乳酸菌や鉄分、食物繊維などの栄養素を多く含む素材を使用した製品や、家飲みの増加に対応した個食タイプの製品を開発し発売しております。
また、期間限定のフレーバー製品やコラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。

― 14 ―

② 製品評価
理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グ
ループ工場への水平展開も進めております。
製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取り組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。
③ 基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。
いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームペー
ジ等に掲載しております。また、子供達を対象にいか・チーズについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。
また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器を中心に総額34億11百万円の設備投資を実施いたしました。
食品製造販売事業については、総額34億11百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に27億54百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上
並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都北区)

食品製造
販売事業

埼玉工場他(２工場)(埼玉県久喜市)
首都圏配送センター他(３センター)(埼玉県加須市他)
東京営業所他(28営
業所)(東京都北区他)
食品総合ラボラトリー(東京都北区)
賃貸用住宅他(５カ所)(東京都北区他)
豊島ファクトリー＆オフィス(東京都北区)社宅(７カ所)(東京都北区他)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

その他
設備

602,431226

119,398

食品製造
販売事業

生産設備

5,034,451

57,396

食品製造
販売事業

物流設備

486,193

7,109

食品製造
販売事業

販売設備

101,6730807

184,430

食品製造
販売事業

食品総合
研究所

322,071204

853

101,730

不動産
賃貸事業

賃貸
不動産

1,853,282

5,112

3,992

食品製造
販売事業

その他
設備

441,431

0

0

食品製造
販売事業

その他
設備

561,088

343

3,330

450,613
(1)

リース資産

合計

30,141 1,202,812

53,392 1,422,007
2,038,289 8,605,537(29)
994 1,028,632
(10)
(2)

(2)

1,003,257(3)[0]

136,909(2)

330,612(1)[0]

440 1,523,370－

286,9119,336

434,196－ 2,865,645－

578,340－

895,374

従業員数
(名)

187
〔18〕

219
〔109〕

48
〔40〕

111
〔60〕

20
〔5〕

1
〔－〕

－
〔－〕

－
〔－〕

(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
会社名

㈱全珍

メイホク食品㈱㈱函館なとり事業所名 セグメント(所在地) の名称
本社
(広島県
呉市)
本社
(北海道
北斗市)
本社
(北海道
北斗市)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具
土地
リース資産
及び備品 (面積千㎡)

食品製造
販売事業

生産設備

37,27354,216

6,510

食品製造
販売事業

生産設備

518,028

50,957

8,173

食品製造
販売事業

生産設備

439,020

30,692

5,424

263,802(4)[1]

190,929(27)[7]

248,480(13)

273,337

635,140

369,970 1,138,059
415,270 1,138,888(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,398千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

― 16 ―

合計

従業員数
(名)

65
〔50〕

73
〔153〕

60
〔113〕

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

㈱なとり
埼玉工場
他

埼玉県
久喜市
他

(注)

セグメントの名称

食 品製 造販 売事
業

設備の内容

増産設備・製造ラインの合理化・老朽化
設備の入替他

総額
既支払額(百万円) (百万円)

3,000

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

－

資金調達
方法

自己資金
借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

平 成 30 年
４月

平 成 31 年
３月

完成後の
増加能力
生産能力増
強、品質及
び生産性の
向上

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日)

普通株式

15,032,209

15,032,209

計

15,032,209

15,032,209

東京証券取引所(市場第一部)内容

単 元 株 式 数 は 100
株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,975,125－

2,290,923

平成22年４月１日～
平成23年３月31日△500,000
15,032,209(注)(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 18 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
31
19
127
54
10
29,61429,855
－
(人)
所有株式数
－
28,621783
19,2243,834
10
97,816150,288
3,409
(単元)
所有株式数
－
19.04
0.52
12.79
2.55
0.01
65.09
100
－
の割合(％)(注) １．自己株式2,449,414株は、「個人その他」に24,494単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

名

取

三

郎

名

取

雄一郎

住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都北区

674

5.36

東京都練馬区

544

4.33

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

539

4.29

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

434

3.45

有限会社エヌアンドエフ

東京都北区東十条５丁目16番13号

315

2.50

有限会社フジミ屋興産

東京都練馬区豊玉上２丁目13番２号

315

2.50

有限会社テイーエヌコーポレーション

東京都北区神谷１丁目９番６号

315

2.50

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

2.10

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

249

1.98

3,912

31.09

計

－

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式 2,449,400－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 12,579,400

単元未満株式

普通株式

125,794

－

3,409

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

125,794－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり計

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,449,400－

2,449,400

16.29

－

2,449,400－

2,449,400

16.29― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

100

184,768

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数(注)2,449,414－

2,449,414－

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開
発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び１株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、普通配当18円(うち中間配当９円)に設立70周年記念配当２円(うち中間配当１円)を加えて、１株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成29年11月６日
取締役会決議
平成30年５月９日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
125,82810.0

125,82710.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

1,170

1,650

1,838

1,968

2,178

最低(円)

860

1,000

1,330

1,446

1,764

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,075

2,075

2,075

2,065

2,039

2,011

最低(円)

1,974

1,977

2,001

2,020

1,840

1,891

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

代表取締役

女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
職名

会長兼社長

氏名

名

副社長
品質保証室・
代表取締役 お客様相談室・ 名
情報システム部
担当

取

取

取締役

常務執行役員
生産本部長

出

島

取締役

執行役員
営業本部長

山

形

三

生年月日

略歴

昭和48年７月
昭和48年７月
昭和56年７月
平成４年７月
平成９年２月郎 昭和23年１月22日生
平成13年６月
平成17年１月
平成17年３月
平成24年６月

昭和62年２月
平成６年４月
平成７年６月
平成10年10月
平成13年１月
雄一郎 昭和36年６月８日生 平成14年１月
平成17年３月
平成23年６月
平成26年12月

信

平成28年３月
昭和54年４月
平成８年３月平成14年６月
平成16年５月
臣 昭和28年９月25日生
平成17年６月
平成18年２月
平成19年８月
平成20年６月
昭和59年４月
平成13年９月
平成16年５月
正 昭和32年１月８日生
平成16年６月
平成22年９月
平成24年６月
昭和55年４月
平成16年４月
平成18年６月

取締役

執行役員
マーケティング
西・Ｒ＆Ｄ開発本部長

村豊 昭和29年７月29日生 平成22年12月
平成26年７月

取締役

執行役員
営業本部
副本部長

名

取

平成27年６月
平成16年４月
平成18年８月
平成20年５月
平成26年３月
光一郎 昭和56年10月３日生
平成28年３月
平成28年７月
平成30年６月― 23 ―

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
営業本部長
取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長兼社長就任
(現任)
当社入社
資材部長
取締役就任
市場関連本部長
生産本部長
原資材調達本部長
代表取締役副社長就任(現任)
経営監査部長
品質保証室・お客様相談室担当(現任)
情報システム部担当(現任)
当社入社
埼玉工場長
執行役員埼玉統轄工場長
生産本部長
取締役就任(現任)
生産・原資材本部長
生産本部長(現任)
常務執行役員(現任)
当社入社
名古屋支店長
営業本部副本部長
執行役員(現任)
営業本部長(現任)
取締役就任(現任)
味の素株式会社入社
同社食品カンパニー食品研究所
企画情報室長
当社出向、執行役員
食品総合ラボラトリー所長
大東食研株式会社出向
同社執行役員研究所長
当社入社、執行役員(現任)
マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発
本部長(現任)
取締役就任(現任)
当社入社
埼玉工場
埼玉営業所長
営業企画部副部長
営業本部副本部長(現任)兼営業企画部長
執行役員(現任)
取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

674

(注)３

544

(注)３

29

(注)３

2

(注)３

1

(注)３

16

役名

取締役

取締役

職名

氏名

執行役員
北
総務人事本部長

－

岡

見

弘

崎

正

生年月日

略歴

昭和51年４月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年５月之 昭和27年10月９日生
平成16年６月
平成18年２月
平成19年11月
平成23年４月
平成５年３月
平成６年６月
平成13年10月
憲 昭和24年６月17日生 平成14年６月
平成15年６月

昭和40年４月
平成８年７月

取締役

－

中

尾

誠

平成11年６月
平成15年６月
男 昭和18年２月16日生
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成26年６月
昭和53年２月

平成７年４月
取締役

－

竹

内

冨貴子 昭和26年10月８日生

平成13年４月

常勤監査役

－

小

嶋

利

監査役

－

大

野

二

平成27年６月
平成14年３月
平成14年６月
光 昭和22年２月１日生 平成16年６月
平成21年６月
平成23年６月
昭和56年10月
平成８年10月
平成11年11月
平成14年４月
朗 昭和22年２月16日生
平成19年６月
平成26年４月
平成29年６月― 24 ―

商工組合中央金庫入庫
同金庫市場営業部長
当社出向、財務部長
当社経営企画部長
当社取締役執行役員就任(現任)
当社人事部長
当社入社
総務人事本部長(現任)
公認会計士登録
三優監査法人社員(役員)登録
公認会計士岡崎正憲事務所開業(現職)
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)
株式会社インフォメーション・
ディベロプメント社外監査役(現職)
三菱油化株式会社入社
三菱化学エンジニアリング株式
会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社常勤監査役
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)
株式会社サンテック社外取締役(現職)
株式会社カロニック・ダイエッ
ト・スタジオ設立
代表取締役(現職)
女子栄養大学短期大学部講師(現職)
香川栄養専門学校講師
東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学
校講師
ＮＰＯ法人良い食材を伝える会
理事(現職)
当社取締役就任(現任)
当社入社
取締役総務部長就任
常務執行役員
経営監査部長
常勤監査役就任(現任)
株式会社三菱総合研究所入社
同社開発技術研究センター長
ハウスプラス住宅保証株式会社
常務取締役
跡見学園女子大学マネジメント学部教授
当社監査役就任(現任)
跡見学園女子大学マネジメント
学部長
跡見学園女子大学名誉教授
(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

6

(注)１
(注)３

－

(注)１
(注)３

2

(注)１
(注)３

－

(注)４

1

(注)２
(注)４

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

監査役

－

蒲

生

邦

平成12年６月
平成15年６月
平成16年６月
道 昭和19年10月23日生
平成18年６月
平成21年10月
平成23年11月
平成27年６月

計東洋エンジニアリング株式会社
入社
同社取締役
同社代表取締役ＣＦＯ
同社監査役
同社常任監査役
公益社団法人日本監査役協会
常任理事
同協会相談員・講師(現職)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２
(注)４

0

1,278

(注) １．取締役 岡崎正憲、中尾誠男及び竹内冨貴子は、社外取締役であります。
２．監査役 大野二朗及び蒲生邦道は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長、副社長の他に執行役員は13名であり、取締役を兼務する常務執行役員１名、執行役員４名の他、執行役員として生産本部副本部長 鎌田達夫、原材料調達本部長 今関利夫、総務人事本部副本部長 永井邦佳、名紅旺事業推進室長 阿部覚、経営企画部長兼経理部長 安宅茂、営業本部副本部長 柴田英彦、物流本部副本部長 名取敏男、生産本部副本部長 町田勝臣の８名により構成されております。
７．当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。取締役 北見弘之を補欠監査役に選任しており、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」という経営理念のもと、お客様、お取引先、株主、社会、社員等のすべてのステークホルダ
ーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）の体制は、以下のとおりであります。

（注）人数は平成30年６月29日現在
当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。
平成15年６月から「社外取締役」を招聘しており、提出日（平成30年６月29日）現在、取締役10名のうち社外
取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役は３名のうち社外監査役２名であり、５名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。
取締役会は、取締役、監査役の全員で構成され、月１回以上開催、経営に関する重要事項を決定しております。
監査役会は、監査役全員で構成され、原則、月１回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しております。
また、平成13年６月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。執行役員会
は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月１回開催、経営に関する重要事項の協議やグループ内の部門間連携及びその調整を行っております。

― 26 ―

さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、代表取締役副社長を委員長とし、取締役を中心に構成される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」の３つの委員会を設置しております。
「リスク管理委員会」においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検討を指揮しております。「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施を行っております。
また、監査役設置会社ではありますが、平成16年５月より社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置しております。役員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。
さらに、平成28年５月より「取締役会評価委員会」を設置し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図っております。
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査役設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する
仕組みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
具体的には、
１．意思決定の迅速化と責任体制の明確化（執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等）
２．経営の透明性・健全性の強化（経営諮問委員会の設置等）
３．監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘）を機能させるため、監査役設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体制としております。
ハ．内部統制システムの整備の状況及びその他企業統治に関する整備運用の状況＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
当社は、当社グループ一体として全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性確保と法令遵守の上で、有効的・効率的な職務の実行により、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統制システムのより一層の整備・運用に努めております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には法律・会計等の専門家である社外監査役が就任している。このようなガバ
ナンス体制の下に、当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の業務全般に亘りコンプライアンス
を基本とした執行を推進する。
(b)総務部は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施
等当社グループ全体のコンプライアンスを所管する。
(c)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体制の維持向上を推進する。
(d)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
(e)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底する。
(f)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図ると共に、当社グループの役員・社員の相談および通報に適切に対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(b)取締役および監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。

― 27 ―

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)総務部は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスクおよびコンプライアンス
を、当社グループ全社レベルにて所管する。
(b)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。
(c)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスクを取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(d)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会および情報セキュリティ委員会を設置する。品質管理委
員会は、当社グループ全社および協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会
は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(e)(a)および(b)のモニタリングは経営監査室が担当する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)毎月１回の定例取締役会および必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化すると共に、適時に取締役会に報告する。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。
(b)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(c)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。
(d)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
(e)経営監査室は、当社グループ全社の業務監査を担当する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(a)監査役又は監査役会（以下、監査役という。）の職務の補助の主担当部署は、経営監査室とする。
(b)監査役は、経営監査室員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。
(c)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。（取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。）
h.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社グループ各社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行うものとする。
(b)取締役および使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
(c)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口（ヘルプライン）において、内部通報を行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。
(d)経営監査室は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会や執行役員会のほか必要に応じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。
(b)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
(c)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。
(d)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。

― 28 ―

＜内部統制システムの運用状況＞
当社の取締役会は、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には取締役のほか監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から、決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会のほか、執行役員会等の社内の重要会議に出席し、さらに常勤監
査役は取締役から業務執行状況について直接聴取を行う等、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点
を日常レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
＜その他企業統治に関する整備運用の状況＞
内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査室を設置しております。経営監査室は、当社グル
ープ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。
内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報復行為を受けることはありません。この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。
また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震
等自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食品会社として、冬季を中心にインフルエンザやノロウィルスへの水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。
さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリ
ティ委員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行
い、継続的に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。
財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針書」を制定し、この基本方針書に基づき毎期会計監査人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有効性・効率性をより追求しております。適用10年目であります平成30年３月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

― 29 ―

③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は、社内重要会議への出席のほか、稟議書を含む重要書類の閲覧、経営幹部へのヒアリングなどを通じて業務執行に対する監査を行っております。また、会計監査人に対し、夫々の監査の質の向上及び効率化を目的として、随時監査結果について情報交換と補完を行い、情報の共有化を図っております。
当社の内部監査部門である経営監査室は、他のどの部署からも干渉を受けない専任部署であり、業務活動の適法性・合理性の観点から、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果について、経営者、社外取締役及び監査役等に報告を行っております。監査役は、経営監査室と情報の共有化を図り、必要に応じて連携して対処する体制を確立しております。
なお、社外監査役の蒲生邦道氏は、東洋エンジニアリング株式会社において相当の期間、経理・財務部門を所管、ＣＦＯを務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、その幅広く高度な経営についての経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、同氏は平成13年９月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、退社して10年以上経過しております。
独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、同氏は平成26年７月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。
独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、長年にわたり跡見学園女子大学マネジメント学部教授を務め、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
独立役員として指定している社外監査役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、また、公益社団法人日本監査役協会常任理事を務める等、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、岡崎正憲氏、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏及び蒲生邦道氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。
以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役２名の計５名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはな
いと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、当期においての社外取締役は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を加えて選任しております。
また、社外監査役に対しては、経営監査室（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

― 30 ―

⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

163

108

－

17

38

7

5

5

－

－

－

1

25

25

－

－

－

6

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(名)
37

内容
4

使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(イ) 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、月額報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。
月額報酬は、職務内容等により個人別に支給額を決定しております。
賞与は、経営成績等を勘案し、個人別に支給額を決定しております。
報酬及び賞与は、株主総会の決議による年額報酬限度額以内の範囲で、社外役員を主体として構成される「経営諮問委員会」に諮問し、取締役会において決定しております。
退職慰労金は、「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき手続きを行い、株主総会の承認を得て支給しております。
(ロ) 監査役の報酬等
監査役の報酬は、株主総会の決議による年額報酬限度額以内の範囲で、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

27銘柄
1,276百万円― 31 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的
取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

59,979261

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱21,941145㈱マミーマート

65,682129㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

165,000115㈱みずほフィナンシャルグループ

353,49072

住友商事㈱39,10058㈱ライフコーポレーション

14,305

46

㈱良品計画

1,768

43

イオン㈱

24,84340㈱ヤマナカ

40,35428

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱15,383

27

㈱アークス

9,288

24

㈱Ｏlympicグループ

30,575

18

アルビス㈱

4,946

17

スギホールディングス㈱

3,224

16

㈱東武ストア

5,025

15

㈱ベルク

2,200

9

ヤマエ久野㈱

7,914

9

三菱食品㈱

1,000

3

㈱エコス

1,000

1

㈱マルイチ産商

1,075

1

亀田製菓㈱

100

0

業界の情報収集のため

カルビー㈱

100

0

業界の情報収集のため

六甲バター㈱1000

業界の情報収集のため(注)㈱Ｏlympicグループ、アルビス㈱、スギホールディングス㈱、㈱東武ストア、㈱ベルク、ヤマエ久野㈱、三菱食品㈱、㈱エコス、㈱マルイチ産商、亀田製菓㈱、カルビー㈱及び六甲バター㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。

― 32 ―

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的
取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため取引先との関係強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

62,039283

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱22,238199㈱マミーマート

67,737162㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

165,000

115

住友商事㈱

39,10070㈱みずほフィナンシャルグループ

353,490

67

㈱良品計画

1,819

64

イオン㈱

25,90349㈱ライフコーポレーション

14,62242㈱ヤマナカ

42,712

42

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱16,219

31

㈱アークス

9,583

24

スギホールディングス㈱

3,224

18

㈱Ｏlympicグループ

33,213

18

アルビス㈱

5,062

17

㈱東武ストア

5,255

15

㈱ベルク

2,200

13

ヤマエ久野㈱

8,307

10

三菱食品㈱

1,000

3

㈱マルイチ産商

1,416

1

㈱エコス

1,000

1

亀田製菓㈱

100

0

業界の情報収集のため

カルビー㈱

100

0

業界の情報収集のため

六甲バター㈱1000

業界の情報収集のため(注)

スギホールディングス㈱、㈱Ｏlympicグループ、アルビス㈱、㈱東武ストア、㈱ベルク、ヤマエ久野㈱、三菱食品㈱、㈱マルイチ産商、㈱エコス、亀田製菓㈱、カルビー㈱及び六甲バター㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 33 ―

⑦ 会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士の状況は、以下のとおりであります。
氏名所属

継続監査年数岩田亘

人

三優監査法人

５会計期間

河

合

秀

敏

三優監査法人

３会計期間

上記の公認会計士２名に加え、補助者は公認会計士６名とその他４名であり、合計12名が会計監査業務に携わっております。
当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわ
しくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査役会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

⑬ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑭ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

29

－

29

－

連結子会社

－

－

－

－

計

29

－

29

－

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する

ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②

指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,626,924
7,445,074
1,053,447
758,043
3,375,686
231,090428,322△1,106
16,917,480

21,011,103△10,655,145
10,355,958
3,075,046△2,824,342
250,704
12,325△12,22798
537,057△349,077
187,979※1
5,361,405
2,790,209△1,236,544
1,553,665
17,709,812
143,828※1

1,109,349
39,468※3
527,609△15,425
1,661,001
19,514,643
36,432,123― 37 ―

3,937,275
8,009,506
1,071,509
653,852
3,273,138
212,201
231,008
17,388,492

21,576,426△11,174,594
10,401,831
3,047,881△2,841,323
206,557
579,928△373,594
206,333※1
5,690,670
4,718,139△1,591,189
3,126,950
19,632,344
200,886※1

1,276,812
35,929※3
464,824△15,425
1,762,141
21,595,372
38,983,864(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4

4,216,051
1,855,000※1
460,040
452,0073,577,008
408,245
339,041
33,000※4
290,491
11,630,886

※4

※1

※1

3,505,260
1,107,179
4,555
667,454947,204
5,825
66,1426,303,622
17,934,508※1※1― 38 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,710,585
1,830,000※1
524,120
781,268
2,462,703
164,064
323,716
17,000※4
279,898
12,093,357
3,590,920
2,353,047
69,841
705,704
803,345
5,825
68,0427,596,726
19,690,084

1,975,125
2,290,923
16,050,479△2,095,811
18,220,716

1,975,125
2,290,923
16,628,675△2,095,996
18,798,727

312,796
84,074△119,972
276,898
18,497,614
36,432,123

411,575
90,372△6,894
495,053
19,293,780
38,983,864

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
43,364,945※1
30,386,132
12,978,813(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
45,481,764※1
33,008,328
12,473,435

1,650,516
3,287,624
2,478,120
182,22133,00084,44038,375△516
3,231,849
10,985,631
1,993,181

1,766,851
3,533,385
2,415,050
174,233
17,00085,524
38,250△1,106
3,147,866
11,177,055
1,296,380※1

48
22,62026,77240,75590,19637
22,831
26,97143,547
93,38820,28632,732
4,099
9,032
66,151
2,017,227

22,997
31,12445,887
139
100,148
1,289,621

3,285
3,285

-

941
941
2,019,571
737,389△61,344676,045
1,343,526
1,343,526※2― 39 ―

※1

2,708
2,708
1,286,912
471,451△1,809469,641
817,270
817,270※2

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,343,526(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
817,270

54,226
10,736△25,006※1
39,956
1,383,482

98,778113,078
6,297※1
218,154
1,035,424

1,383,482-

1,035,424-― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,975,125

利益剰余金

2,290,923

14,927,154

自己株式

株主資本合計△2,095,739

17,097,463

当期変動額
剰余金の配当△220,201△220,201

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,343,526

1,343,526

自己株式の取得△71△71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,123,325△71

1,123,253

1,975,125

2,290,923

16,050,479△2,095,811

18,220,716

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

258,570

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

109,081△130,709

その他の包括利益
累計額合計
236,942

純資産合計

17,334,405

当期変動額
剰余金の配当△220,201

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,343,526

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△71
54,226△25,006

10,73639,95639,956

当期変動額合計

54,226△25,006

10,73639,956

1,163,209

当期末残高

312,796

84,074△119,972

276,898

18,497,614― 41 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,975,125

利益剰余金

2,290,923

16,050,479

自己株式△2,095,811

株主資本合計
18,220,716

当期変動額
剰余金の配当△239,074△239,074

817,270

817,270

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△184

△184

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

578,196△184

578,011

1,975,125

2,290,923

16,628,675△2,095,996

18,798,727

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

312,796

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

84,074△119,972

その他の包括利益
累計額合計
276,898

純資産合計

18,497,614

当期変動額
剰余金の配当△239,074

親会社株主に帰属する
当期純利益

817,270

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△184
98,7786,297

113,078

218,154

218,154

当期変動額合計

98,7786,297

113,078

218,154796,165

当期末残高

411,575

90,372△6,894

495,053

19,293,780― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,019,571
943,606△516
6,823△3,00038,37525,382△22,668
20,286
4,099△3,285941△648,387△753,473
373,254△459,634△216,173
1,325,200
22,683△20,589△777,900
549,393

1,286,912
1,344,732△1,106△15,324△16,000
38,25019,078△22,869
22,99745,8872,708△564,432
188,675
1,462,695
683,958
140,089
4,616,252
22,869△23,052△785,610
3,830,458△1△2,842,946△31,50912,534△18,396△2,880,318

19,999△2,642,844△28,924△58,510△2,710,279△1,000,000
4,260,000△294,700△71△444,788△220,545
2,299,893△31,0313,344,905※1
3,313,873△25,000
640,000△490,260△184△675,044△239,339△789,828
330,350
3,313,873
3,644,224※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・㈱全珍・㈱好好飲茶・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺
商事㈱の７社であります。
(2) 非連結子会社の数４社

非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

1社

持分法適用関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。
(2) 持分法非適用非連結子会社の数４社

持分法非適用非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
ａ.商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ｂ.貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

― 44 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～50年

機械及び装置５～12年

工具、器具及び備品

３～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 45 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取
引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 46 ―

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成29年３月31日)
2,344,703千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
2,474,853千円

土地2,232,583千円

2,232,583千円

計4,577,286千円

4,707,436千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,705,000千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,680,000千円

194,040千円

258,120千円

長期借入金

1,244,260千円

1,595,920千円

計3,143,300千円

3,534,040千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

２

当座勘定貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座勘定貸越極度額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,600,000千円

－千円

－千円

1,600,000千円

1,600,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
41,300千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
41,300千円

その他(出資金)259,726千円

220,136千円

計

301,027千円

261,437千円

その他(株式)※４

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,600,000千円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計
年度末残高に含まれております。

支払手形
その他(設備関係支払手形)前連結会計年度(平成29年３月31日)－千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
90,718千円－千円

2,539千円― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
526,047千円

※２

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
543,995千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物－千円

2,467千円

機械及び装置

467千円

236千円

車両運搬具

0千円

5千円

工具、器具及び備品

473千円

0千円

計

941千円

2,708千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

81,422千円

組替調整額△3,285千円－千円

78,136千円

138,442千円△23,909千円△39,663千円

54,226千円

98,778千円

当期発生額△11,751千円

134,541千円

組替調整額

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

138,442千円

退職給付に係る調整額
27,221千円

28,396千円

税効果調整前15,470千円

162,937千円

税効果額△4,733千円△49,858千円

退職給付に係る調整額

10,736千円

113,078千円△25,006千円

6,297千円

39,956千円

218,154千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 49 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

15,032,209減少

当連結会計年度末－－

15,032,209

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,449,274

減少

当連結会計年度末

40－

2,449,314（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３40株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年５月９日
取締役会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式106,954

普通株式

113,246

基準日

効力発生日

8.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

9.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

113,246― 50 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少15,032,209

当連結会計年度末－－

15,032,209

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,449,314

当連結会計年度末

100－

2,449,414（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月10日
普通株式113,246
9.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
取締役会
平成29年11月６日
普通株式125,828
10.0 平成29年９月30日 平成29年12月５日
取締役会(注) 平成29年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年５月９日
普通株式
利益剰余金
125,827
10.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

3,626,924千円

3,937,275千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△313,050千円△293,050千円

現金及び現金同等物

3,313,873千円

3,644,224千円

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
595,770千円― 51 ―(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
2,250,172千円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成29年３月31日)
2,280千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
2,280千円

１年超

3,115千円

835千円

合計

5,395千円

3,115千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有す
る株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手
形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 52 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1)現金及び預金

3,626,924

3,626,924－(2)受取手形及び売掛金

7,445,074

7,445,074－

その他有価証券1,086,901

1,086,901－

資産計

12,158,899

12,158,899－(1)支払手形及び買掛金

4,216,051

4,216,051－(2)短期借入金

1,855,000

1,855,000－(3)未払金3,577,008

3,577,008－(4)未払法人税等

408,245408,245－(5)長期借入金

3,965,300

3,872,588△92,711(6)リース債務

1,559,187

1,546,678△12,50915,580,792

15,475,572△105,220(3)投資有価証券

負債計
当連結会計年度(平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1)現金及び預金

3,937,275

3,937,275－(2)受取手形及び売掛金

8,009,506

8,009,506－

その他有価証券

1,254,364

1,254,364－

資産計

13,201,145

13,201,145－(1)支払手形及び買掛金

5,710,585

5,710,585－(2)短期借入金

1,830,000

1,830,000－(3)未払金2,462,703

2,462,703－(4)未払法人税等

164,064

164,064－(5)長期借入金

4,115,040

4,036,873△78,166(6)リース債務

3,134,315

3,097,951△36,363

17,416,708

17,302,178△114,530(3)投資有価証券

負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 53 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分
非上場株式

22,44822,448

非上場関係会社株式

41,30041,300非上場関係会社出資金

259,726

220,136

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

3,626,924－－－(2)受取手形及び売掛金

7,445,074－－－

11,071,998

－

－

－

１年超５年以内

５年超10年以内合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
１年以内

10年超(1)現金及び預金

3,937,275－－－(2)受取手形及び売掛金

8,009,506－－－

11,946,781

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(1)短期借入金

1,855,000

－

－

－

－

－

(2)長期借入金

460,040

460,040

460,040

460,040

460,040

1,665,100(3)リース債務

452,007389,261

312,363

221,787

132,791

50,9762,767,047

849,301

772,403681,827

592,831

1,716,076

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(1)短期借入金

1,830,000

－

－

－

－

－

(2)長期借入金

524,120524,120524,120524,120524,120

1,494,440(3)リース債務

781,268

703,459

609,190

487,470

395,235

157,691

3,135,388

1,227,579

1,133,310

1,011,590

919,355

1,652,131

合計

５年超

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)合計― 54 ―

５年超(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式1,039,184

624,570

414,613(2) 債券－－－(3) その他－－－

1,039,184

624,570

414,613(1) 株式47,71755,172△7,455(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

47,71755,172△7,455

合計

1,086,901

679,742

407,158

区分

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式1,235,603

683,691

551,912(2) 債券－－－(3) その他－－－

1,235,603

683,691

551,912(1) 株式18,76025,072△6,311(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

18,76025,072△6,311

合計

1,254,364

708,763545,600

区分

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

― 55 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日

区分

至 平成29年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式12,5343,285－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

合計

12,5343,285－

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。

― 56 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度である退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高
918,750千円
勤務費用
26,943千円
利息費用
3,435千円
数理計算上の差異の発生額
11,751千円
退職給付の支払額△32,272千円
退職給付債務の期末残高
928,607千円(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
18,541千円
退職給付費用1,510千円
退職給付の支払額△1,455千円
退職給付に係る負債の期末残高
18,596千円

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
928,607千円
28,323千円
4,064千円△134,541千円△40,664千円
785,790千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
18,596千円△424千円△618千円
17,554千円(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
947,204千円
803,345千円
連結貸借対照表に計上された負債の額
947,204千円
803,345千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

947,204千円
947,204千円

803,345千円
803,345千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
26,943千円
3,435千円
27,221千円
1,510千円
603千円
59,714千円― 57 ―(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
28,323千円
4,064千円
28,396千円△424千円
576千円
60,937千円

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異
15,470千円
162,937千円
合計
15,470千円
162,937千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異
172,871千円
9,933千円
合計
172,871千円
9,933千円(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率
0.4％
予想昇給率
1.8％

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.4％
1.8％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,235千円、当連結会計年度88,045千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

未払事業税

29,114千円

15,809千円

賞与引当金

104,763千円

99,057千円

棚卸資産評価損

29,391千円

13,522千円

未実現損益(棚卸資産)

37,379千円

61,316千円

繰延税金資産その他

37,333千円

30,740千円

繰延税金資産小計

237,981千円

220,446千円

評価性引当額△6,875千円△8,202千円

繰延税金資産合計

231,106千円

212,244千円

△16千円

△42千円

231,090千円

212,201千円

13千円

42千円

連結相殺消去に伴う貸倒引当金調整額

2千円

－千円

繰延税金負債合計

16千円

42千円

△16千円

△42千円

－千円

－千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

固定資産評価差額

87,228千円

87,228千円

退職給付に係る負債

289,877千円

245,823千円

役員退職慰労引当金

204,241千円

215,945千円

投資有価証券評価損

37,112千円

37,112千円

未実現損益(固定資産)

14,956千円

14,956千円

繰越欠損金62,600千円

56,402千円

その他

22,051千円

22,766千円

繰延税金資産小計

718,068千円

680,235千円△216,540千円△210,965千円

501,527千円

469,270千円△462,058千円△433,340千円

39,468千円

35,929千円

372,252千円

369,157千円

その他有価証券評価差額金

94,361千円

134,025千円

繰延税金負債合計

466,614千円

503,182千円△462,058千円△433,340千円

4,555千円

69,841千円

繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収還付事業税

繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債の純額(2) 固定の部繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額― 59 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.9％

1.1％

1.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

△0.1％

住民税均等割等

1.7％

2.7％

評価性引当額0.2％

0.5％

試験研究費の特別控除

△0.9％

△1.4％

生産性向上設備等の特別控除

△0.8％

－％

持分法による投資損益

0.1％

1.1％

その他

1.3％

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5％

36.5％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 60 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益190,261千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益196,011千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,051,415

2,961,681

期中増減額△89,733△58,036

期末残高

2,961,681

2,903,645

3,220,703

3,220,150

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費80,430千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費76,227千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 61 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

43,060,591

304,354

43,364,945－

43,364,945

－

－

－

－

－

計

43,060,591

304,354

43,364,945－

43,364,945

セグメント利益

1,802,920

190,261

1,993,181－

1,993,181

セグメント資産29,764,452

2,961,681

32,726,133

3,705,990

36,432,123

セグメント負債

17,934,508－

17,934,508－

17,934,508

863,175

80,430943,606－

943,606

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
256,726－
256,726－
256,726
投資額
有形固定資産及び5,106,698
1,780
5,108,478△10,627
5,097,850
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

45,176,074

305,689

45,481,764－

45,481,764

－

－

－

－

－

計

45,176,074

305,689

45,481,764－

45,481,764

セグメント利益

1,100,369

196,011

1,296,380－

1,296,380

セグメント資産31,947,687

2,903,645

34,851,332

4,132,531

38,983,864

セグメント負債

19,690,084－

19,690,084－

19,690,084

1,268,504

76,227

1,344,732－

1,344,732

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
217,136－
217,136－
217,136
投資額
有形固定資産及び3,333,208
18,191
3,351,400△18,083
3,333,316
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 62 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社
当連結会計年度(自関連するセグメント名
6,634,412

平成29年４月１日

食品製造販売事業

至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
7,195,139【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 63 ―

食品製造販売事業

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

1,470.06円

1,533.35円

１株当たり当期純利益

106.77円

64.95円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

18,497,614

19,293,780－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,497,614

19,293,780

普通株式の発行済株式数(株)15,032,209

15,032,209

普通株式の自己株式数(株)2,449,314

2,449,414

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,582,895

12,582,795

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,343,526

817,270－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,343,526

817,270

普通株式の期中平均株式数(株)12,582,920

12,582,827

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,855,000

1,830,000

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

460,040

524,120

0.5－

１年以内に返済予定のリース債務

452,007781,2680.4－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,505,260

3,590,920

0.5

平成31年４月15日～
平成39年10月29日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,107,179

2,353,047

0.4

平成31年４月30日～
平成36年２月29日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

7,379,487

9,079,355－－(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

524,120524,120524,120524,120

リース債務

703,459

609,190

487,470

395,235【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,066,355

22,026,966

35,169,763

45,481,764

税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)

457,258

616,389

1,511,963

1,286,912

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

297,982385,630

1,005,879

817,270

１株当たり四半期(当期)純
利益(円)

23.68

30.65

79.94

64.95

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

23.68

6.97

― 65 ―

第３四半期
49.29

第４四半期
△14.99

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,461,566
143,143※1
6,948,136
1,115,505
739,377
3,320,583
11,64388,560135,073※1
360,246△200
15,323,638※2※2― 66 ―

9,257,688
130,593
96,07990
166,634
4,658,193
603,070
14,912,349

当事業年度(平成30年３月31日)

2,750,257
115,378※1
7,523,973
1,141,445
702,8383,214,832
7,213
88,282
105,462※1
161,128
15,810,813※2※2

9,284,549
121,837
70,454
182,891
4,987,458
2,078,208
16,725,400

70,07344,97321,062
136,109

70,073
109,162
14,724
193,960

1,109,349
578,843
61,810313,515
11,38920,36190,654△10,846
2,175,075
17,223,535
32,547,173

1,276,812
578,843
61,810313,515
11,3899,046
87,567△10,846
2,328,137
19,247,498
35,058,312(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59,5584,157,751※2
1,800,000※2
460,040
192,926※1
3,522,004
111,468
215,360
76,3385,294
244,500
33,000※4
4,731
10,882,975
※4

※1

※2

― 67 ―

3,505,260
410,143
51,705690,165
665,642
3,138
65,142
5,391,197
16,274,172

当事業年度(平成30年３月31日)

122,543
5,565,770※2
1,800,000※2
524,120
478,441※12,443,042
107,442
37,29860,376
5,352
228,954
17,000※4
6,167
11,396,508
※4

※1

※2

3,590,920
1,602,903
72,343704,330
703,642
3,138
67,042
6,744,320
18,140,829

1,975,125

1,975,125

2,290,923
2,290,923

2,290,923
2,290,923

39,78039,780844,161
8,720,000
4,186,025
13,789,967△2,095,811
15,960,204

837,238
8,720,000
4,738,836
14,335,855△2,095,996
16,505,907

312,796
312,796
16,273,001
32,547,173

411,575
411,575
16,917,482
35,058,312

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※241,011,155※2
29,962,961
11,048,193※1
9,797,251
1,250,942

※2
※2
※2
※2

― 68 ―

45
22,561
68,02237,70423,603
151,936(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※243,249,554※2
32,665,343
10,584,210※1
9,987,796
596,413

※2
※2
※2
※2

36
372,783
68,21137,70423,890502,625

13,78564,767
8,891
87,4441,315,434

19,84962,04581,895
1,017,143

2,665
2,665

-

483
483
1,317,615
463,565△36,841
426,724
890,891

2,483
2,483
1,014,659
219,111
10,585
229,697784,962③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,975,125

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

2,290,923

2,290,923

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
別途積立金
積立金
39,780851,084

8,720,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,508,412

13,119,277

剰余金の配当△220,201△220,201

当期純利益

890,891

890,891

6,922

-

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6,922

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△6,922-

677,613670,690

1,975,125

2,290,923

2,290,923

39,780844,161

8,720,000

4,186,025

13,789,967

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△2,095,739

15,289,586

258,156

258,156

15,547,742

当期変動額
剰余金の配当△220,201△220,201

当期純利益

890,891

890,891

-

-

△71

△71

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,64054,64054,640△71

670,618

54,64054,640725,258△2,095,811

15,960,204

312,796

312,796

16,273,001― 69 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,975,125

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

2,290,923

2,290,923

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
別途積立金
積立金
39,780844,161

8,720,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,186,025

13,789,967

剰余金の配当△239,074△239,074

当期純利益

784,962

784,962

6,922

-

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6,922

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△6,922-552,810545,887

1,975,125

2,290,923

2,290,923

39,780837,238

8,720,000

4,738,836

14,335,855

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△2,095,811

15,960,204

312,796

312,796

16,273,001

当期変動額
剰余金の配当△239,074△239,074

当期純利益

784,962

784,962

-

-

△184

△184

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△184

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98,77898,77898,778△184545,703

98,77898,778644,481△2,095,996

16,505,907

411,575

411,575

16,917,482― 70 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

７～50年

構築物

７～20年

機械及び装置７～12年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

― 71 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 72 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
80,170千円

当事業年度(平成30年３月31日)
75,321千円

短期金銭債務

1,492,387千円

1,742,254千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成29年３月31日)
1,409,999千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,507,467千円

土地

1,547,764千円

1,547,764千円

計2,957,764千円

3,055,232千円

前事業年度(平成29年３月31日)
1,650,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,650,000千円

194,040千円

258,120千円

長期借入金

1,244,260千円

1,595,920千円

計

3,088,300千円

3,504,040千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

３．当座勘定貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座勘定貸越極度額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(平成29年３月31日)
1,600,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,600,000千円

－千円

－千円

1,600,000千円

1,600,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれて
おります。

支払手形
その他(設備関係支払手形)

前事業年度(平成29年３月31日)
－千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
81,529千円

－千円

507千円

― 73 ―

(損益計算書関係)※１．販売費と一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

運賃

1,500,722千円

1,607,591千円

販売促進費

3,248,872千円

3,497,928千円

給料及び手当1,957,998千円

1,925,281千円

減価償却費

130,688千円

135,590千円

賞与引当金繰入額

158,433千円

150,309千円

役員賞与引当金繰入額

33,000千円

17,000千円

退職給付費用

83,729千円

85,518千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,125千円

38,000千円

貸倒引当金繰入額△474千円△200千円

販売費

85.6％

86.1％

一般管理費

14.4％

13.9％

おおよその割合※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)(1) 営業取引による取引高
売上高

218,509千円

237,317千円

仕入高3,641,856千円

3,843,396千円

加工費

3,585,416千円

3,679,804千円

79,935千円

429,796千円(2) 営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成29年３月31日）
578,843(単位：千円)
当事業年度（平成30年３月31日）
578,843

313,515

313,515892,358

892,358

関連会社出資金計― 74 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

賞与引当金

75,550千円

70,059千円

棚卸資産評価損

29,324千円

13,515千円

未払事業税

14,233千円

7,151千円

その他

15,965千円

14,735千円

繰延税金資産合計

135,073千円

105,462千円

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

退職給付引当金

211,223千円

215,525千円

役員退職慰労引当金

203,686千円

215,314千円

投資有価証券評価損

37,112千円

37,112千円

その他

12,583千円

13,462千円

繰延税金資産(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産小計

464,605千円

481,414千円

評価性引当額△49,696千円△50,574千円

繰延税金資産合計

414,909千円

430,839千円△414,909千円△430,839千円

－千円

－千円

固定資産圧縮積立金

372,252千円

369,157千円

その他有価証券評価差額金

94,361千円

134,025千円

繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)との相殺

466,614千円

503,182千円△414,909千円△430,839千円

51,705千円

72,343千円

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.9％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

1.6％

△0.1％

△10.8％

住民税均等割等

2.5％

3.1％

評価性引当額

△0.0％

0.1％

試験研究費の特別控除

△1.4％

△1.8％

生産性向上設備等の特別控除

△0.6％

－％

その他

△0.5％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4％

22.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

9,257,688

464,990

2,467

435,661

9,284,549

6,550,691

構築物

130,593

4,977－

13,733

121,837

222,819

機械及び装置96,0798,369

1633,97770,454

1,341,623

90

－

0

90

－

－

166,634

44,795028,537

182,891

301,4814,658,193

329,265－－

4,987,458

－

リース資産

603,070

1,853,621－

378,483

2,078,208

774,304

計

14,912,349

2,706,018

2,483

890,483 16,725,400

9,190,919

借地権

70,073－－－70,073－

ソフトウエア44,97380,336－16,147

109,162

40,325

その他

21,062

71,68877,736289

14,724559

136,109

152,024

77,736

16,437

193,960

40,885

区分

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
埼玉第二工場（埼玉県久喜市） 生産設備他
埼玉工場（埼玉県久喜市） 生産設備他
工具、器具及び備品
埼玉第二工場 生産設備他
土地
厚生施設（長野県軽井沢町） 建設用地
リース資産
埼玉第二工場 生産設備他
埼玉工場 生産設備他
本社（東京都北区） コンピュータ関連設備
食品総合ラボラトリー（東京都北区） 研究開発
用設備
ソフトウエア
埼玉第二工場 IT化システム開発費用
その他（ソフトウエア
埼玉第二工場 IT化システム開発費用
仮勘定）
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他（ソフトウエア
埼玉第二工場 IT化システム開発完了による振替
仮勘定）

273,760千円
186,630千円
41,164千円
329,265千円
1,521,003千円
299,706千円
19,641千円
13,269千円
78,701千円
71,688千円

77,736千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,046－200

10,846

賞与引当金

244,500

228,954244,500

228,954

役員賞与引当金

33,00017,00033,00017,000

役員退職慰労引当金

665,642

38,000－703,642(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

有料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであります。
http://www.natori.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典

株主優待制度として、期末現在の所有株式数に応じて当社製品詰め合わせを贈呈いたします。
100株以上1,000株未満
2,000円相当
1,000株以上3,000株未満
3,000円相当
3,000株以上
4,000円相当(注)

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期(自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日)

平成29年８月７日関東財務局長に提出。

第70期第２四半期(自平成29年７月１日 至

平成29年９月30日)

平成29年11月７日関東財務局長に提出。

第70期第３四半期(自平成29年10月１日 至

平成29年12月31日)

平成30年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年７月４日関東財務局長に提出。

― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

秀

敏

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社なとりが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成30年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

秀

敏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社なとりの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

経営企画部長兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

郎
安

宅

茂

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長名取三郎及び最高財務責任者安宅茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用について責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）等を指標とし、前連結会計年度の連結売上高の３分の２を超える９事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

経営企画部長兼経理部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

郎
安

宅

茂

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者安宅茂は、当社の第70期(自平成29年４月１日

至平成

30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷