別紙１
関連条文
第１ 米国著作権法（17 U.S. Code）の条項の抜粋
セクション５０４
侵害の救済：損害賠償及び（逸失）利益（ａ）一般的に、本法の他の規定で定める場合を除き、著作権の侵害者は、以下のいずれの責任も負う。
（１）サブセクション（ｂ）で規定するとおりの、著作権者の現実の損害及び侵害者のその他の追加的利益、及び、（２）サブセクション（ｃ）で規定するとおりの、法定の損害賠償。
（ｂ）現実の損害賠償及び（侵害者）利益
著作権者は、その侵害の結果として彼又は彼女により被った現実の損害（theactual damages）及びその侵害に帰せられかつ現実損害にカウントされない侵害者のいかなる利益（any profits of the infringer）を回復する権利を有する。
侵害者の利益を確定する際に、著作権者は、侵害者の粗利（gross revenue）のみを証明することを要し、侵害者は、彼又は彼女の控除可能な費用（deductibleexpenses）及び著作権登録された著作物以外の要素（factors other than thecopyrighted work）に帰せられる利益の構成部分（the elements）を証明することを要する。
（ｃ）法定損害賠償（以下省略）
セクション１２０２
著作権管理情報の完全性（ａ）虚偽の著作権管理情報
何人も、意図的に、かつ、侵害の誘引、可能化、促進あるいは隠蔽する意図をもって、以下のことを行ってはならない。
（１）虚偽の著作権管理情報を提供し、又は、（２）虚偽の著作権管理情報を頒布又は頒布のために輸入すること。
（ ｂ ） 著 作 権 管 理 情 報 の 除 去 及 び 変 更 （ removal and alteration of copyrightmanagement information）
何人も、著作権者又は法律の権限なしに、以下のことを行ってはならない。
（１）故意にいかなる著作権管理情報を除去及び変更すること。
（２）「著作権管理情報が著作権者又は法律の権限なしに除去又は変更されてしまっ
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たこと」を知りつつ、著作権管理情報を頒布又は頒布のために輸入すること。
（３）「著作権管理情報が著作権者又は法律の権限なしに除去又は変更されてしまったこと」を知りつつ、著作物のコピー又はフォノレコードを頒布又は頒布のために輸入し、又は公に上演すること。
「知りつつ」とは、セクション１２０３に基づく民事上の救済に関して、知ることについての合理的な基礎を有することである。すなわち、それは、本法に基づくいかなる権利の侵害を誘引、可能化、促進あるいは隠蔽するものである。
セクション１０７
独占的権利の制限：フェアユース
セクション１０６及び１０６Ａの規定にかかわらず、著作物のフェアユースは、著作権侵害ではない。（上記のフェアユースには、批評、コメント、報道、教育（教室使用のためのマルチプル・コピーを含む）、スカラーシップ又は調査を目的とする、コピー又はフォノレコードの再製又はそのセクションにより規定されたその他の方法による使用を含む。
）
ある特定の事案においてある著作物についての使用がフェアユースであるか否かを決定する際には、考慮すべき要素としては、以下の要素が含まれるべきである。
（１）使用の目的及び性格、その使用が商業的性質を有するか否か、又はその使用が収益を伴わない教育的目的のためであるか否かを含む（ the purpose andcharacter of the use, including whether such use is of a commercial nature or
is for nonprofit educational purposes）、（２）著作物の性質（the nature of the copyrighted work）、（３）著作物の全体との関連における、使用された部分の量及び実質性（the amountand substantiality of the portion used in relation to the copyrighted work as awhole）、ならびに、（４）著作物の潜在的市場又は価値に対する当該使用の影響（the effect of the use
upon the potential market for or value of the copyrighted work）。
ある著作物が非公開である事実（The fact that a work is unpublished）は、それ自体で、フェアユースの認定（a finding of fair use）の障害にはならない。上記認定が上記すべての要素の考察によって為された場合において。
セクション３０２
著作権の存続期間：１９７８年１月１日に、又は同日後に創作された著作物（ａ）一般的に、１９７８年１月１日に、又は同日後に創作された著作物の著作権は、著作者の生存期間及びその著作者の死後７０年間で構成される期間にわたって、存2続する。
（以下省略）
第２ 英国著作権法の抜粋
注：著作権情報センターのウェブサイト（大山幸房・今村哲也訳）より転載（研究及び私的学習）
第 29 条(1)

非商業目的のための研究を目的とする著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。ただし、十分な出所明示を伴うことを条件とする。

(1B)第１項に定める目的のための公正利用に関連して、実際上その他の理由のために出所明示が不可能である場合には、いずれの出所明示も、要求されない。

(1C)

私的学習を目的とする著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。

(3)

研究者又は学習者自身以外の者による複製は、次に掲げるいずれかに該当するときは、公正利用ではない。
(a) 司書又は司書のために行動する者の場合には、第 42Ａ条（司書による複製：発行された著作物の単一の複製物）又は第 40 条に基づく規則が第38 条又は第 39 条（記事又は発行された著作物の部分――同一資料の多数の複製物に対する制限）に基づいて行われることを許さないいずれかの行為をその者が行うとき。
(b) 他のいずれの場合にも、複製を行う者が、その複製が実質的に同一の時に、かつ、実質的に同一の目的のために２人以上の者に提供される実質的に同一の資料の複製物となることを知り、又はそう信じる理由を有するとき。

(4)

次に掲げる行為は、公正利用ではない。
(a) 低いレベルの言語で表現されたコンピュータ・プログラムをより高いレベルの言語で表現されたバージョンに変換すること。
(b) そのプログラムをそのように変換する過程において付随的に、そのプログラムを複製すること。（これらの行為は、第 50 条の B（逆コンパイル）に従って行われる場合には、許される行為である。）(4A)

コンピュータ・プログラムのいずれかの要素の基礎となるアイディア（着想）3及び原理を決定するためにそのプログラムの機能を観察し、研究し、又は検査することは、公正利用ではない。（これらの行為は、第 50 条の BA（観察、研究及び検査）に従って行われる場合には、許される。）(4B)

契約の条件がこの条によって著作権の侵害とならない複製物の作成を禁止または制限することを意図する場合にはその範囲において、当該条件は執行不能なものとする。

（非商業的調査のためのテキストおよびデータの解析のための複製）
第 29 条の A(1)

著作物に適法にアクセスする者による著作物の複製物の作成は、以下を条件として、その著作物の著作権を侵害しない。
(a) その著作物に適法にアクセスする者が、非商業的な目的による調査を唯一の目的として行う、著作物に記録されたいずれかのものについてのコンピュータによる解析を実施する場合のために生じる複製物であり、かつ、(b) 当該複製物が、十分な出所明示を伴う場合（このことが実際的な理由その他の理由から困難である場合を除く）。

(2)

著作物の複製物が、この条に基づいて作成されている場合、その著作物の著作物は以下の場合に侵害される。
(a) その複製物が他人に移転する場合（その移転が著作権者により許諾される場合は除く）、又は(b) その複製物が第(1)(a)項で言及される以外のいずれかの目的のために使用される場合（その使用が著作権者により許諾される場合は除く）。

(3)

この条に基づいて作成された複製物がその後に利用される場合には、(a) その複製物は、その利用の目的上侵害複製物として取り扱われることとなる。
(b) その利用が著作権を侵害する場合には、その複製物は、その後のすべての目的上侵害複製物として取り扱われることとなる。

(4)

第 3 項において、「利用」とは、販売され、若しく賃貸され、又は販売若しくは賃貸のために提供され、若しくは陳列されることをいう。

(5)

契約の条件がこの条によって著作権の侵害とならない複製物の作成を禁止または制限することを意図する場合にはその範囲において、当該条件は執行不4

能なものとする。

（批評、評論、引用及び時事の報道）
第 30 条(1)

当該著作物若しくは他の著作物又は著作物の実演の批評又は評論を目的とする著作物の公正利用は、（実際上その他の理由のために不可能である場合を除いて）十分な出所明示を伴うこと及びその著作物が公衆に提供されていることを条件として、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。

(1ZA) 著作物の著作権は、以下のことを条件として、（批評、論評その他の理由にかかわらず）その著作物からの引用による使用によって、侵害されない。
(a) その著作物が公衆に対して利用可能なものとされていること(b) 当該引用による使用が、その著作物について公正利用であること(c) 当該引用の範囲が、それが使用される特定の目的によって要求される以上のものではないこと、および(d) 当該引用が、（実際上その他の理由のために不可能である場合を除いて）十分な出所明示を伴うこと。
(1A)

第１項及び第 1ZA 項の目的上、ある著作物が次に掲げるものを含むいずれかの手段により提供されている場合には、その著作物は、公衆に提供されている。
(a) 複製物の公衆への配布(b) 電子的検索システムを用いて著作物を提供すること。
(c) 著作物の複製物の公衆へのレンタル又は貸与(d) 著作物の公の実演、展示、演奏又は上映(e) 著作物の公衆への伝達
ただし、著作物が公衆に提供されているかどうかをこれらの項の目的上一般的に決定する際には、いずれの無許諾の行為も、なんら考慮されない。

(2)

時事の報道を目的とする著作物（写真を除く。）の公正利用は、（第３項に従って）十分な出所明示を伴うことを条件として、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。

(3)

録音物、映画又は放送を用いて時事の事件を報道することに関連しては、いずれの出所明示も要求されない。

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(4)

契約の条件がこの 1ZA 項によって著作権の侵害とならないいずれの行為を禁止又は制限することを意図する場合にはその範囲において、当該条件は執行不能なものとする。

（カリカチュア、パロディ又はパスティーシュ）第 30 条の A(1)

カリカチュア、パロディ又はパスティーシュを目的とする著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。

(2)

契約の条件がこの条によって著作権の侵害とならないいずれの行為を禁止又は制限することを意図する場合にはその範囲において、当該条件は執行不能なものとする。

（著作権資料の付随的挿入）
第 31 条(1)

著作物の著作権は、美術の著作物、録音物、映画又は放送へのその著作物の付随的挿入により侵害されない。

(2)

その作成が第１項に基づいて著作権侵害ではなかったいずれかのものの複製物を公衆に配布し、又はそれを演奏し、上映し、若しくは公衆に伝達することにより、著作権は侵害されない。

(3)

音楽の著作物、音楽とともに話され、若しくは歌われる歌詞又は音楽の著作物若しくはそのような歌詞を挿入している録音物又は放送の多くは、それが故意に挿入されるときは、他の著作物に付随的に挿入されたものとはみなされない。

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