明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻（経営系専門職大学

院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻（以下「貴専攻」という。）は、「公認会計士、企業等の民間部門又は政府等の公的部門の会計実務担当者、租税スペシ
ャリストなどが必要とする資質と技能を備えた高度会計専門職業人を養成すること」を目的に掲げ、「職業倫理に根ざした高い職業的価値観と論理的かつ判断力を有する人材の養成」、「高度の専門的知識と技能、及び情報技術への対応力を身につけた人材の養成」、「国際的な業務分野にも対応できる人材の養成」及び「会計専門職業人としての社会の使命に応えうる人材の養成」という４つの教育目標を設定し、高い職業倫理観を備えた会計、監査及び税務の専門家として、社会的使命に応えられる専門的知識及び現代社会の国際化・情報化に対応した技能の修得を目指しており、所定の教育課程を修了した者には、「会計修士（専門職）」の学位を授与している。
上記の固有の目的は、学則に規定されるとともに、貴専攻のホームページ及び『会計専門職研究科ガイドブック』に掲載されており、社会一般に明らかにされている。また、教職員に対しては、研究科教授会、「ＦＤ委員会」をはじめとする各種委員会、「教員連絡会」等を通じて周知が図られるとともに、学生に対しては、新入生ガイダンス、オリエンテーションに加えて、「明治大学公認会計士会」との懇話会等を通じて周知徹底が行われている。
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「目指すべき人材像」
及び「そのための具体的到達目標」として、それぞれに示されており、これらは、『研究科便覧』やシラバス、さらにはホームページに明記されることで、在学生のみならず入学希望者への周知が図られている。なお、「目指すべき人材像」としては、「（１）高度の職業倫理に基づく論理的思考力及び判断力を有していること、（２）高度の専門知識と技能、及び情報技術への対応力を身につけていること、（３）国際的な業務分野にも対応できること、（４）以上により、会計専門職業人として社会の使命に応えうる
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こと」という４つの資質・能力を備えた公認会計士、税理士、企業等の民間部門又は政府等の公的部門の会計実務担当者、並びに会計、監査、租税及び経営・ファイナンス分
野における専門家が想定されている。
また、こうした学位授与方針に関連するところでは、専攻独自に「キャリアコーディ
ネーター」を配置しており、適時専任教員が学生の進路に関する相談やキャリア形成に関する相談及び各種の支援企画を実施することで、学生の進路に関する有意義な情報提供・支援を行っており、貴専攻の特色ある取組みの１つとして評価することができる。
教育課程に関しては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、「職業倫理に基づく判断力を備え、会計に関する論理的思考力、及び高度の専門知識と技能を有する高度会計専門職業人を養成するために、会計、監査、税務及び経営・ファイナ
ンスをめぐる実践的な問題を自ら発見し、その問題の実態を解明し、それらの問題を解決する能力が涵養されるよう、体系的かつ段階的な教育を行います」として定めており、かかる方針に従って、各授業科目を、「財務会計系」、「国際会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「企業法系」、「租税法系」、「経営・ファイナンス系」の７つの系及び共通科目に配置し、各系の設置科目を、「基礎科目」、「発展科目」及び「応用実践科目」に分類することで、系統的かつ段階的な学習が可能となるように配慮されている。
また、共通科目を除く７つの科目系全てにおいて、「ケーススタディ」を配置し、具体的な事例に基づく教育を展開しており、学生の教育効果を高めるための特色ある取組みが実践されている。
さらに、教育効果をより高めるための取組みとして、学生の学習時間に合わせて柔軟に対応できるユビキタスシステムを活用した計算演習講座が開設されている点や、博士の学位を有している者、既に大学等において教育指導実績を有している者、公認会計士
等の有資格者、公認会計士試験等合格者等を教育補助講師として任用し、学生からの質
問や学習相談等に対応している点は、特色ある取組みとして評価することができるものである。
しかしながら、貴専攻の教育研究活動を伸長するためには、以下のような検討すべき課題も多く認められる。
まず、教育課程においては、以下の諸点を指摘する。
１点目として、高い職業倫理観を養う授業科目である「監査職業倫理」及び「経営倫理」については、選択必修科目として配置されていることから、その重要性に鑑みても必修科目化に向けた検討を行うことが望まれる。
２点目として、「国際会計系」の授業科目の大部分が、実質的には「財務会計系」、「管理会計系」又は「監査系」に帰属する内容であると判断されることから、「国際会計系」における科目配置についても再検討等を行うことが望まれる。
３点目として、受講生数が極端に少ない科目については、時間割作成時での検討等を含めて、受講生の拡大に向けた具体策が望まれるとともに、数年に亘って受講者数の少2

ない科目等については、統廃合を検討するなどの対応策を講じることが望まれる。
４点目として、「論文作成コース」の設置に伴い、貴専攻の修了要件に修士論文の作成が含まれることとなり、従来の教育課程における修士論文の位置づけから大きく変化
したが、その説明が学生や社会一般に対して十分になされていないことから、貴専攻の教育課程における修士論文の位置づけを明確にすることが望まれる。
５点目として、時間割編成にあたっては、同一系統の授業科目が同一の曜日と時限に配置されているものが散見されることから、学生の履修に十分配慮された時間割となる
ようさらなる改善が望まれる。
６点目として、シラバスの「授業内容」の記載については、教員によって記述内容に精粗が見られることから、シラバスの定義を教員間で共有するとともに、学生が受講前に授業内容を把握できる記載内容となるよう早急な改善が望まれる。
つぎに、教員組織においては、貴専攻が配置する系によっては、専任教員が責任担当
時間を超えた対応が必要とされる科目も一部に見られることから、その解消に努めることが望まれる。また、研究成果の内容等についての評価を行う仕組みについては整備されておらず、その方法を早期に整備することが望まれる。
さらに、学生の受け入れについては、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、受け入れ対象及び選抜基準・方法等、受け入れのあり方を継続的に検証する仕組みが十分に確立されているとはいえないことから、継続的な検証体制をより一層整備していくことが望まれる。
最後に、上記の検討課題に加えて、早急に改善が求められる事項として、入学者の確保の問題を指摘しなければならない。すなわち、貴専攻では、入学定員に対する入学者数の比率が、2012（平成 24）年度は 0.54、2013（平成 25）年度は 0.41、2014（平成 26）
年度は 0.34 となっており、収容定員に対する在籍学生数の比率も 2013（平成 25）年度
は 0.52 であることから、大幅な定員割れが生じている。入学者確保に向けた取組みとして、複数回の受験機会の確保や会計分野の専門職大学院に対する志願者の修了後のニーズの多様化を踏まえたコース制の導入等のさまざまな取組みがなされていることは認められるものの、所定の定員確保に向けた早急な是正を勧告せざるを得ないところである。
貴専攻にあっては、勧告事項はもとより、指摘した検討事項について鋭意対応を図る
とともに、自己点検・評価やさまざまな改善活動を通じ、不断の改善・改革努力を重ね、貴専攻が社会の期待に応える会計分野の経営系専門職大学院として発展されることを強く期待したい。

3

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、「公認会計士、企業等の民間部門又は政府等の公的部門の会計実務担
当者、租税スペシャリストなどが必要とする資質と技能を備えた高度会計専門職業人を養成すること」を目的に掲げ、「職業倫理に根ざした高い職業的価値観と論理的かつ判断力を有する人材の養成」、「高度の専門的知識と技能、及び情報技術への対応力を身につけた人材の養成」、「国際的な業務分野にも対応できる人材の養成」及
び「会計専門職業人としての社会の使命に応えうる人材の養成」という４つの教育目標を設定し、高い職業倫理観を備えた会計、監査及び税務の専門家として、社会的使命に応えられる専門的知識及び現代社会の国際化・情報化に対応した技能の修得を目指している。以上のことから、貴専攻においては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に基づく固有の目的が設定されているということができる（評価の視点 1-1、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。また、この固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであることが認められる（評価の視点 1-2）。
貴専攻では、上記の目的に基づき、①「職業倫理を重視した教育の充実」（会計専
門職業人としての職業倫理を重視し、「経営倫理」及び「監査職業倫理」の２科目を開講していること）、②「専門的知識、論理的思考力及び応用実践能力の涵養」（公認会計士に求められる専門的知識と論理的思考力を体得し、かつ、それらを応用実践できる能力を涵養するために、これらに適合した科目の設置をカリキュラム編成の方針としていること）、③「国際会計専門職業人の養成」（カリキュラムに「国際会計系」を設け、６単位以上の履修を修了要件としていること）、④「情報技術（ＩＴ）への対応」（高度情報技術への対応力を養うため、講義と実習の両面を併せもつ「会計ソフトウェア実務」の授業を設けていること）、⑤「計算力の強化」（簿記及び原価計算の能力を踏まえた適切な履修指導を行うために、これらの計算力を確認する統一試験を各学期の初めに実施していること）、⑥「就職支援プログラムの導入」（公認会計士を志望する学生が民間企業等への就職を併願する場合の新たな就職支
援事業として、2012（平成 24）年度後期から就職支援プログラムを外部支援機関の活用により導入・実施していること）、といった６つの特色ある取組みを行っており、貴専攻の固有の目的をより実践的なものとしている点で、目的の固有性を確認する
ことができる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書７、８頁、 資料 1-6「2014 年度 明
治大学専門職大学院会計専門職研究科ガイドブック」４頁、７～13 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１、２）。
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【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的については、『研究科ガイドブック』や貴専攻のホームページ等を通じて、広く社会に公表されるとともに、学外者向けのガイダンスや学外の有識者を招いた講演会・対談等の実施を通じて周知が図られている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書８、９頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№３）。
また、教職員に対しては、「研究科教授会」及び「ＦＤ委員会」を筆頭とする各種委員会、「教員連絡会」、学生との交流などを通じて周知が図られている。学生に対しては、新入生ガイダンスやオリエンテーション等の機会に説明を行うほか、「明治大学公認会計士会」との懇話会の機会等を通じて周知が図られている（評価の視点
1-5、点検・評価報告書９、10 頁、資料 1-6「2014 年度明治大学専門職大学院会計専
門職研究科ガイドブック」４～６頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」（別表３）37 頁、会計専門職研究科ホームページ）。
貴専攻の目的については、「明治大学専門職大学院学則」別表３の「人材養成その他の教育研究上の目的」において規定されている（評価の視点 1-6、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№４、５）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、年度当初に学長が策定・発信する基本方針に基づき、各学部及び研究科において策定される「長期・中期計画書」の一環として、中長期計画を毎年度策定しており、かかるビジョンの実現に向けて、組織・人事、研究環境、学生支援、社会連携等に関する戦略が定められている。例えば、2014（平成 26）年度の「長期・中期計画書」では、①「会計専修コース」（公認会計士の養成を主たる目的とするコース）及び「論文作成コース」（税理士及びその他の会計専門職業人並びに経営・会
計領域における専門家志望者への対応を主たる目的とするコース）の導入、②理論と実務の架橋教育のさらなる強化、③より有意な学生の受け入れのための入学試験の改善などの取組みが計画されている。
以上のことから、貴専攻では、固有の目的の実現に向けた中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略の作成が行われているものと判断される（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 10～18 頁、資料
1-8「2014 年度教育・研究に関する年度計画書『長期・中期計画書及び単年度計画書』」。
また、貴専攻では、中長期ビジョンの実現のために、2014（平成 26）年度の「長期・中期計画書」に基づき、次の３つの取組みを実行している。すなわち、①監査系専任教員１名及び財務会計系専任教員１名の任用、②公認会計士の養成を主たる5

目的とする「会計専修コース」と、税理士及びその他の会計専門職業人並びに経営・会計領域における専門家志望者への対応を主たる目的とする「論文作成コース」の２コース制の導入、及び③国際性の涵養に向けた取組みとして、2012（平成 24）年に韓国の延世大学校経営大学との間で締結した「明治大学－延世大学 IFRS ワークショッププログラム」の教育内容及び正規科目化に向けた見直し等が行われている（評価の視点 1-8、点検・評価報告書 10～19 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№６、７）。
（２）特色

１）韓国の延世大学校経営大学との間で締結した「明治大学－延世大学 IFRS ワー
クショッププログラム」の教育内容の見直し及び正規科目化に向けた取組みについては、貴専攻の固有の目的の実現に向けた特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点 1-8）。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「明治大学専門職大
学院学則」別表３の目的に基づき、『研究科便覧』やシラバス等において、「目指すべき人材像」及び「そのための具体的到達目標」として明文化されている。これらは、新入生ガイダンス等において学生に対して十分な周知が行われるとともに、貴専攻のホームページでも公開しており、一般社会への周知が図られているということができる。
具体的な学位授与方針の内容としては、「目指すべき人材像」では、固有の目的を受けて、「（１）高度の職業倫理に基づく論理的思考力及び判断力を有していること、（２）高度の専門知識と技能、及び情報技術への対応力を身につけていること、（３）
国際的な業務分野にも対応できること、（４）以上により、会計専門職業人として社会の使命に応えうること」という４つの資質・能力を備えた公認会計士、税理士、企業等の民間部門又は政府等の公的部門の会計実務担当者、並びに会計、監査、租税及び経営・ファイナンス分野における専門家の養成としており、「そのための具体的到達目標」では、「会計専門職としての『心』、『知』、『技』及び『個』を備えた高度会計専門職業人として社会に貢献できる人材となることを目標」としたうえで、「高度の職業倫理に基づく論理的な判断力を有し（心）、高度の専門的知識を具備し（知）、会計、監査、税務及び経営・ファイナンスの専門家としての技能や、情報技術への対応力を身につけ（技）、グローバル化した現代社会において専門家としての理念と信念をもって国際的な業務に対応できる（個）人材」の育成を行うこととしている。
以上のように、育成する人材像を具体的に明記している点は、学位授与方針の具体化という点で評価できるものである（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 21、22
頁、資料 1-4「2013 年度会計専門職研究科便覧」、資料 1-5「2013 年度会計専門職研
究科シラバス」、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」別表３、会計専門職研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№８）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、「職業倫理に基づく判断力を備え、会計に関する論理的思考力、及び高度の専門知識と技能を有する高度会計専門職業人を養成するために、会計、監査、税務及び経営・ファイ
ナンスをめぐる実践的な問題を自ら発見し、その問題の実態を解明し、それらの問題を解決する能力が涵養されるよう、体系的かつ段階的な教育を行います」と定め7ており、『研究科ガイドブック』等において明文化している。
上記カリキュラム・ポリシーに基づく具体的な課程編成においては、高い倫理観に基づく判断力を備え、会計に関する論理的思考力及び高度の専門知識と技能を有する高度会計専門職業人を養成することを社会的使命とする会計分野の専門職大学
院として配置すべき科目を、「財務会計系」、「国際会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「企業法系」、「租税法系」、「経営・ファイナンス系」の７つの系及び共通科目として設置している。とりわけ、高度会計専門職業人を養成するための基盤となる会計関連の科目については、「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」に配置し、企業活動のグローバル化に対応した高度会計専門職業人を養成するために必要となる科目
を「国際会計系」として独立させている。ただし、『2013 年度会計専門職研究科シラバス』及び『2014 年度会計専門職研究科シラバス』によれば、「国際会計系」に配置される授業科目の大部分は、実質的には「財務会計系」、「管理会計系」又は「監査系」に帰属する内容であると判断されることから、「国際会計系」の科目配置については見直しが望まれる。
高い職業倫理観を養成するカリキュラムについては、「監査系」の授業科目に「監査職業倫理」を、共通科目に「経営倫理」を設置するとともに、思考力、分析力、
コミュニケーション能力等の修得を可能とさせるカリキュラムとして、７つの系のそれぞれに「ケーススタディ」を配置している。
以上のことから、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）を修得させる授業科目が配置されるとともに、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点か
らも授業科目が配置されており、おおむね適切な課程編成がなされていると判断されるが、倫理教育の重要性を強調されているにもかかわらず、高い職業倫理観を養う授業科目である「監査職業倫理」及び「経営倫理」については、選択必修科目として配置されていることから、その重要性に鑑みても当該科目の必修科目化に向けた検討を行うことが望ましい（評価の視点 2-2（1）、点検・評価報告書 24 頁、資料
1-5「2013 年度会計専門職研究科シラバス」、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科
ガイドブック」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９～
11）。
貴専攻では、高度会計専門職業人にとって有用となる周辺知識や広い視野を涵養するための授業科目である企業法、租税法及び経営・ファイナンス分野に関する科
目を独立の系として配置するとともに、統計学、経済学、英語などに関する授業科
目を共通科目として設置している。また、英語科目については、ネイティブ・スピ
ーカーによる「ビジネス・イングリッシュⅠ～Ⅳ」を配置することにより、学生の語学力の向上を図っている。
以上のような課程編成を踏まえるならば、経営系各分野の人材養成の基盤となる
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科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されているということができる。
ただし、授業科目によっては、受講者数が極端に少ない科目も見られることから、時間割作成時での検討等を含めて、受講者の拡大に向けた具体策が望まれるとともに、数年に亘って受講者数の少ない科目等については、統廃合を検討するなどの対応策を講じることが望まれる（評価の視点 2-2（2）、点検・評価報告書 24 頁、資料
1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」）。
また、貴専攻においては、上記の７つの系及び共通科目を設置し、学生の系統的な履修に配慮するとともに、系内の設置科目を「基本科目」、「発展科目」及び「応用実践科目」に分類することによって、段階的な履修にも配慮している。具体的には、「基本科目」においては、高度会計専門職業人として最低限必要とされる知識やスキルを教育するための授業科目を配置し、「発展科目」においては、会計専門職業人として本来必要となる知識やスキルを教育するための授業科目を配置している。
そして、「応用実践科目」では、最先端の実践的知識やスキルを教育するための授業科目を配置しており、学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮されている（評価の視点 2-2（3）、点検・評価報告書 24 頁、資料 1-6「2014 年度会
計専門職研究科ガイドブック」）。
貴専攻では、社会の要請に即した内容となるよう定期的に教育課程の見直しが行われており、2014（平成 26）年度からは、高度会計専門職業人としての公認会計士養成に加え、税理士養成への社会からの要請の高まりや学生（潜在的受験生を含む。
）のニーズの多様性に対応するために、「会計専修コース」及び「論文作成コース」の２コース制を導入している。このような取組みについては、社会からの要請や学生の多様なニーズ等に適切に対応した教育課程の編成として評価できるものの、当該コース制が貴専攻の教育課程に与える影響として、とりわけ以下の点については十分な検討が望まれる。
すなわち、新たに導入された「論文作成コース」については、コース名称がコースの特徴を正確に表現しているとはいえず、貴専攻における論文作成が、会計専門職養成の観点から不可欠であるという明確な方針が示されていないことから、ともすれば同コースにおける論文作成が「学位による税理士試験免除」制度を活用するための場当たり的な方策であると見なされることが懸念される。したがって、「論文作成コース」の導入趣旨として、同コースにおける論文作成が、高度専門職業人養成のために不可欠である理由をより明確にしていくことが望まれる（評価の視点 2-3、
点検・評価報告書 25 頁、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№12、13）。
教育課程の特色としては、実践教育の一環として、2012（平成 24）年に韓国の延世大学校経営大学との間で「明治大学－延世大学 IFRS ワークショッププログラム」
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の実施に関する覚書が締結されており、国際性涵養のための取組みが実施されている。また、会計関連科目を受講するうえで、簿記及び原価計算に関する一定の計算力を身につけることが必要であることから、学生個々の学習時間に合わせて柔軟に対応できるユビキタスシステムを活用した計算演習講座を開設している。さらに、貴専攻では、企業活動のグローバル化に対応した高度会計専門職業人を養成するために必要となる科目を、「国際会計系」として独立させており、「国際会計基準」、「ア
メリカ会計制度」、「ＥＵ会計制度」、「中国会計制度」等の授業科目を配置するとともに、「ファイナンシャル・アカウンティング」、「オーディティング アンド アテス
テーション」等の専門科目を英語で実施する英語科目が導入されている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 25、26 頁、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」、資料 2-2「会計大学院協会主催４大監査法人インターンシップについて」、
資料 2-14「明治大学－延世大学 IFRS ワークショッププログラムの覚書」、会計専門職研究科ホームページ）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻における授業科目の単位設定については、「明治大学専門職大学院学則」第25 条第３項において、「各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成すること」として定められており、授業時間は、月曜日から金曜日の５日間に９時から 17 時 50 分までの５時限で設定している。また、正規のカリキュラムによる授業とともに、平日の 18 時以降及び土曜日を利用して、補講（授業の補講は、教員が出張、急用、病気等で授業ができず当該授業を休講にした場合に行うものとされている。
）又は特別講義等の課外授業を行っている。以上のような対応によって、15 回の授業機会及び定期試験１回が確保されており、学生の学習時間に応じた単位数が適切に設定されていることが認められる（評価の視点
2-5、点検・評価報告書 26、27 頁）。
貴専攻では、年間（2014（平成 26）年度からは各学期）に履修登録できる単位数の上限を 36 単位と定めており、学生が各年次に亘って授業科目をバランスよく履修できるようにするための工夫がなされている。なお、2014（平成 26）年度からは、「会計専修コース」及び「論文作成コース」の導入に伴い、各学期に履修できる単位数の上限は 18 単位に変更されている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 27 頁、
資料 1-4「2013 年度会計専門職研究科便覧」15 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学
院学則第 24 条」、資料 1-9「明治大学学位規程」）。
学生が他の大学院等で履修した単位については、次の手続に基づき、「研究科教授会」で認定の可否を判定している。まず、他の大学院で修得した授業科目の単位の認定を希望する学生は、履修内容が把握できる資料（シラバス等）を添付して既修得単位認定願を大学に提出する。ついで、提出された各々の科目について、該当す10

る科目の担当教員が中心となり、添付されたシラバス等により当該履修科目の授業
内容を吟味し、単位認定の是非について判断を行う。そして、是となった場合に認定の可否について「研究科教授会」に提案し、同教授会において、提案された内容
につき最終的な判定を行う。以上のことから、学生が他の大学院等において履修した単位の認定が、貴専攻の教育水準及び教育課程としての一体性を損なうことなく行われていることが認められる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 27、28 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
貴専攻の修了要件は、２年以上在学し、56 単位以上を修得することであり、修得単位は、次の全ての条件を満たすよう修得しなければならない。すなわち、（１）「財務会計系」科目から 10 単位以上（ただし「ケーススタディ」を除く。
）、（２）「国際会計系」科目から６単位以上、「管理会計系」科目及び「監査系」科目からそれぞれ８単位以上（ただし「ケーススタディ」を除く。）、（３）「企業法系」及び「租税法系」からそれぞれ４単位以上（ただし「ケーススタディ」を除く。）、（４）「ケーススタディ」を４単位以上（ただし、「財務会計系」、「国際会計系」、「管理会計系」又は「監査系」の中から必ず２単位以上の修得が必要。）を修得しなければならないとされている。また、「ケーススタディ」は、８単位を限度として修了に必要な単位数に含めることができるとされている。なお、2014（平成 26）年度より、「会計専修コース」及び「論文作成コース」の導入に伴い、修了要件が次のように変更されている。
「会計専修コース」の修了要件は、48 単位以上を修得することであり、修得単位
は、次のすべての条件を満たすように修得しなければならない。すなわち、（１）選択必修科目から 22 単位以上、（２）「簿記の基礎」及び「論文指導」を除き、「財務会計系」の科目から 10 単位以上、（３）国際会計研修を除き、「国際会計系」の科目から６単位以上、（４）「原価計算の基礎」及び「論文指導」を除き、「管理会計系」の科目から６単位以上、（５）「論文指導」を除き、「監査系」の科目から６単位以上、（６）「ケーススタディ」を４単位以上（ただし、「財務会計系」、「国際会計系」、「管理会計系」又は「監査系」の中から２単位以上修得すること。）を修得しなければならないとされている。また、「ケーススタディ」は、８単位を限度として修了に必要な単位数に含めることができるとされている。
「論文作成コース」の修了要件は、「簿記の基礎」及び「原価計算の基礎」を除き、48 単位以上を修得することであり、修得単位は、次のすべての条件を満たすように修得しなければならない。すなわち、（１）選択必修科目から 22 単位以上、（２）履修する論文指導の属する系の科目から 18 単位以上（ただし、当該系の「ケーススタ
ディ」、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」及び「論文指導Ⅲ」は必ず修得すること（修士論文の作成が必須。）。）、（３）「ケーススタディ」を４単位以上修得することとされている。また、「ケーススタディ」は、８単位を限度として修了に必要な単位数に11

含めることができるとされている。
このような課程の修了要件は、法令上の規定に沿って適切に設定されているということができる（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 27、28 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
修了要件、学位授与に関わる基準及び審査手続については、「明治大学専門職大学
院学則」及び「明治大学学位規程」において規定されるとともに、貴専攻の『研究科便覧』、『研究科ガイドブック』等に記載されている。また、新入生の入学前ガイ
ダンス、入学時のガイダンス、２年生への進級時のガイダンス等においても、修了要件等の説明が行われ、その周知はおおむね適切に図られているということができる。
ただし、2014（平成 26）年度の「論文作成コース」の設置に伴い、修了要件に修士論文の作成が含まれることとなり、貴専攻の教育課程における修士論文の位置づけが、従来から大きく変化したが、その説明が学生及び社会一般に対して十分にな
されていないことから、「会計専修コース」では修士論文を課さない理由も含めて、貴専攻の教育課程における修士論文の位置づけを明確にすることが望まれる（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 28、29 頁、資料 1-4「2013 年度会計専門職研究科便覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№14）。
貴専攻においては、職業倫理に根ざした思考力及び会計に関する論理的判断力を修得した学生に対して「会計修士（専門職）」（英文名称：“Master of Accountancy”）の学位を授与している。この学位の名称は、経営系分野の特性や貴専攻での教育内容に合致する適切な名称であると判断される（評価の視点 2-12、資料 1-9「明治大学学位規程」）。
なお、貴専攻では、在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-10、2-11）。
（２）特色

１）学生の学習時間に合わせて柔軟に対応できるユビキタスシステムを活用した計算演習講座を開設している点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-4）。
（３）検討課題
１）高い職業倫理観を養う授業科目である「監査職業倫理」及び「経営倫理」については、選択必修科目として配置されていることから、その重要性に鑑みても必修科目化に向けた検討を行うことが望ましい（評価の視点 2-2（1））。
２）「国際会計系」の授業科目の大部分は、実質的には「財務会計系」、「管理会計系」、又は「監査系」に帰属する内容であると判断されることから、「国際会計系」における科目配置については見直し等が望まれる（評価の視点 2-2（1））。
12

３）受講生数が極端に少ない科目については、時間割作成時での検討等を含めて、受講生の拡大に向けた具体策が望まれるとともに、数年に亘って受講者数の少ない科目等については、統廃合を検討するなどの対応策を講じることが望まれる（評価の視点 2-2（2））。
４）2014（平成 26）年度の「論文作成コース」の設置に伴い、貴専攻の修了要件に修士論文の作成が含まれることとなり、従来の教育課程における修士論文の位置づけから大きく変化したが、その説明が学生や社会一般に対して十分になされていないことから、貴専攻の教育課程における修士論文の位置づけを明確にすることが望まれる（評価の視点 2-9）。

13

２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、新入生に対するガイダンスを入学前と入学直後に行い、各学生の多様なバックグランドや希望進路に配慮して、『研究科便覧』に掲載している履修モデ
ルを参考にしながら、それぞれのキャリアや習熟度に応じた履修計画や学習方法等について指導を行っている。
また、各学期の履修登録期間には、専任教員によるオフィスアワーの時間を利用
して、主として新入生を対象に、学生の学力、希望進路等を考慮して、各学生の要
望及び能力に応じた履修ができるように対応している。進級生に対しては、進級直後にガイダンスを実施して、１年間の学習経過や成績等に対応した新年度の履修計
画や学習方法等に関して詳細な指導を行っている。
さらに、各学期の初めに「計算力確認統一試験」を実施し、学生の計算力の確認を行っている。なお、成績不良者に対しては、個別に面談を通じて履修計画や学習計画等に関する個別指導を行っている。
上記以外の取組みとしては、授業期間中に専任教員及びみなし専任教員である特任教員が週に１コマのオフィスアワーの機会を設け、個別対面による学習支援を行っている。オフィスアワーでは、学生が面談を希望する教員を選び、当該教員のオ
フィスアワー時間に研究室（なお、各学期の最初の１週間は、貴大学 14 号館４階に設置されている会計専門職研究科教育補助講師室内の専用スペース）にて面談を行うこととなっており、面談内容については、個人情報保護のもとに厳重に管理されている。
以上のことから、教員による履修指導や学習相談体制が整備され、学生への学習支援を組織的かつ効果的に行っていることが認められる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 31 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15～19）。
貴専攻では、授業のほかに実践教育の一環として、大手監査法人との間で秘密保持誓約書を提出したうえで独自のインターンシップ・プログラムに基づき、希望する学生を監査法人に派遣している。また、会計大学院協会と日本公認会計士協会との間で実施されるインターンシップ・プログラムにも参加し、積極的に学生を派遣している。派遣される学生は、希望者の中から書類（志望理由書）及び面接によって選考され、選考された学生には貴専攻独自の書式によるインターンシップ・エン
トリーシートの作成・提出を義務づけるとともに、インターンシップの趣旨を正しく理解しているか確認し、守秘義務に関する指導が、その過程で実施されることとなっている。これらのことから、インターンシップ等の実施に際して、守秘義務等に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導が行われていることが認
14

められる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-2「会計大学院協会主
催４大監査法人インターンシップについて」、資料 2-3「インターンシップに関する誓約書」）。
貴専攻の特色ある取組みとしては、教育補助講師を専用の教育補助講師室に配し、学生からの質問や学習相談等に対応していることが挙げられる。教育補助講師は、簿記及び原価計算のホームワークの問題作成及びその質問への対応を行うが、講師の任用資格は、博士の学位を有している者、すでに大学等において教育指導実績を有している者、公認会計士等の有資格者、公認会計士試験等合格者等となっている。
なお、2013（平成 25）年度には合計で６名の教育補助講師を配置している（評価の視点 2-15）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、各授業科目を授業方法に応じて講義形式と演習形式とに区別したう
えで、それぞれの学生数を定めている。講義形式の授業では、１クラス 20 名から 40名で編成し、演習形式の授業のうち「ケーススタディ」は、１クラス最大 20 名で教員と学生の双方向による授業を行っている。また、修士論文の作成を目的とする「論文指導Ⅰ」及び「論文指導Ⅱ」は、教員と学生の双方向による授業を行うことが可能なように、学生数をおおむね５名以内とするように配慮されている。このように、いずれの形式の授業についても少人数の授業形式を採用しており、教育効果を十分に上げられる適当な人数となっていると判断される（評価の視点 2-16、点検・評価
報告書 32 頁）。
実践教育の充実化を図るための取組みとしては、各系に「ケーススタディ」を設置するとともに、当該科目を４単位以上修得することを修了要件として定めている。
「ケーススタディ」では、１クラスの受講者数を最大で 20 名に抑え、実務上問題となっているケースを題材として学生相互間で討論し、その討論に教員が助言することにより、思考力、分析力、コミュニケーション力を修得させ、高い職業倫理により実践的なスキルの醸成を図っている。また、「財務会計系」、「管理会計系」及び「監査系」においては、それぞれ演習科目を配置し、各領域における課題についての実
践的教育を実施している。さらに、監査法人とのインターンシップを毎年度行い、2012（平成 24）年度には 11 名の学生が、４監査法人（有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、あらた監査法人）へ派遣されている。その他の取組みとして、会計、監査、及び経営実務の第一線で活躍している研究者、公認会計士、経済人等を特別招聘教授等として任用し、学術の発展動向
や社会からの要請等に対応した特別講義を実施しており、2012（平成 24）年度においては 18 回実施されている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 32、33 頁）。
貴専攻では、開設当初から国際的な会計業務にも対応できる人材の養成を具体的
15

な教育目標としていることから、独自の科目系として「国際会計系」を設け、「国際会計実務」、「国際会計基準」、「アメリカ会計制度」、「ＥＵ会計制度」、「中国会計制度」等の科目を設置し、国際社会において活躍しうる公認会計士の育成を目指している。また、「ファイナンシャル・アカウンティング」、「オーディティング アンド ア
テステーション」などの専門科目を英語で教授する科目も充実させている。さらに、
国際性の涵養の不可欠性に鑑み、課外講座としての海外教育機関との連携を図るべく、2012（平成 24）年度には、韓国の延世大学校経営大学との共同による IFRS に関するワークショップの継続的な開催に向けた取組みとして、試行的に学生及び教職員の派遣を行い、同年より覚書の締結に基づく正式開催を可能としている。
ただし、評価の視点２－２において指摘した「国際会計系」の科目配置の問題を踏まえると、同系における授業科目の在り方については具体的な検証・見直し等を行うことが望ましい（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 33 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№20、21）。
授業方法に関する特色ある取組みとしては、設定した教育目標に適うように各授業科目において、教員自身の職業経験に裏打ちされた職業倫理に関する内容をその講義に含めている点が挙げられる。また、2010（平成 22）年度からは、職業倫理に関するより一層の充実を図るために、「監査職業倫理」及び「経営倫理」の２科目を開設し、前者は、特に高度の職業倫理を保持して監査を実施することが要請される監査人の職業倫理について、「監査系」の授業科目を担当する専任教員が講義しており、後者は、専任教員、みなし専任教員である特任教員に加えて特別招聘教授によって、それぞれの専攻領域に関する職業倫理について、オムニバス形式で行われている。しかしながら、項目５において指摘したように、学生が高い職業倫理観を身につけるためには、職業倫理を扱う授業科目の開設に留まらず、当該科目の必修化についても検討が望まれるところである（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 33 頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№23）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻の授業時間は、月曜日から金曜日の９時から 17 時 50 分までの５時限が配置されており、学生の履修に配慮し、１つの時間帯にあまり多くの科目が配置されないよう工夫がなされている。ただし、時間割編成にあたって、同一系統の授業科目が同一の曜日と時限に配置されているものが散見される。具体的には、「2013 年度
会計専門職研究科時間割表」によれば、前期において、月曜日４時限に「管理会計系」の授業科目が２科目、火曜日５時限に「監査系」の授業科目が３科目、水曜日
３時限に「管理会計系」の授業科目が２科目配置されている。また、後期には、火
曜日３時限に「監査系」の授業科目が２科目、同じく火曜日４時限には「財務会計系」の授業科目が２科目及び「監査系」の授業科目が２科目、金曜日１時限に「国16際会計系」の授業科目が２科目、同じく金曜日２時限に「国際会計系」の授業科目が２科目配置されている。このような時間割編成を見る限り、学生の履修に十分配慮されているとはいえないことから、各授業科目の時間割編成については一層の改善が望まれる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-1「会計専門職研
究科時間割表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24）。
また、貴専攻では、授業内容を詳細に示すためにシラバスを作成しており、シラ
バスには、「授業の概要・目的」、「授業内容」、「履修の注意点」、「教科書」、「参考書」、「成績評価の方法」及び「その他」という記述欄が設けられており、全 15 回の授業
方針が詳細に記入されるようになっている。ただし、「授業内容」の記載については、教員によって記述内容に精粗があり、数回の授業をまとめて記載しているものや同じ授業内容が繰り返されているものなどが見られることから、シラバスの定義を教員間で共有するとともに、学生が受講前にどのような授業であるかが把握できる内容となるよう早急な改善が望まれる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 34 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№25、26）。
シラバスの内容に変更があった場合には、授業時に説明するとともに貴大学独自の教育支援システムである“Oh-o!Meiji”システムにおいて、シラバスの変更・周知が適切な方法で行われている。また、授業そのものの内容やシラバスへの準拠性については、学生への授業評価アンケートにも設問とすることで、その実態が適切に把握されており、これらの回答結果については「研究科教授会」や「ＦＤ委員会」
において適切に開示されていると認められる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書
34 頁、資料 1-5「2013 年度会計専門職研究科シラバス」33 頁、47～68 頁、112 頁）。
【項目 10：成績評価】
成績評価の基準・方法は、貴専攻の目的に応じて策定され、シラバス等を通じて学生に周知されている。なお、「論文指導Ⅱ」は、修士論文を作成するという科目の性格上、受講資格に厳しい制限を設けており、その内容については『研究科便覧』に記載することで、学生に特に注意を促している。
学業成績の評価方法は、評点のうち、100～90 点をＳ、89～80 点をＡ、79～70 点
をＢ、69～60 点をＣ、59～0 点をＦ、未受験をＴとしている。また、ＧＰＡ評価を導入し、登録科目ごとの評価を、Ｓ＝４、Ａ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１、Ｆ＝０、Ｔ＝０の各得点にそれぞれ置き換えて計算している（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 35 頁、資料 1-4「2013 年度会計専門職研究科便覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№27～29）。
また、成績評価は、各科目において筆記試験による相対的評価に基づいて行われており、各科目の成績評価を公正かつ厳格に実施することを目的として、受講者が20 名を超える科目については、成績下位の一定割合の学生に単位を与えない方式を17

導入（「ケーススタディ」等の一部の科目を除く。）している。そして、これらの成績評価の結果は、「研究科教授会」において、シラバスで明示された基準・方法と対比され、成績評価が適正に行われていることを確認し、必要に応じて成績評価の修正を求める措置が講じられている。
もっとも、一部科目については、合格者の大半がＳ評価となっており、厳格な相対的評価が実施されているとはいえないことから、各教員に対する評価方法の周知徹底を図り、公正かつ厳格な成績評価に向けてさらなる努力が望まれる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 35 頁、資料 1-5「2013 年度会計専門職研究科シラバス」、
資料 2-5「成績評価比率グラフ」、実地調査確認資料「成績評価比率グラフ（2014 年
度春学期）」質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№30）。
成績評価に関する学生からの成績照会については、一定の成績照会期間を設けて対応しており、成績照会は、成績照会申込み用紙によって、事務室を経由する仕組
みによって適切に実施されている（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 35、36 頁、
資料 2-6「後期履修・成績関係のスケジュールについて」、資料 2-17「成績照会（申込用紙）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№31）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）を有効に推進するために、全専任教員（みなし専任教員である特任教員を含む。）をメンバーとする「ＦＤ委員会」を月に１回以上開催
し、学生による授業評価アンケート、貴専攻に対する「研究科アンケート」の結果、外部や学生からの授業についての意見、その他教員から提起された問題などについて検討を行い、必要に応じて「研究科教授会」においても議論している。具体的には、授業計画における各科目の配置の適正化についての検討、計算力強化のための科目編成及び配置に関する検討、授業評価アンケート及び研究科アンケートの結果に基づく各種検討課題の抽出と改善に向けた検討、授業評価アンケートに対する各教員からの回答と検証（「授業評価アンケートリフレクションシート」の実施と検証）、
専任・特任教員相互による「相互授業参観」の実施に関する検討などが挙げられる。
また、新年度開始前に貴専攻の専任教員、兼任教員、及び兼担教員を対象とした「教員連絡会」を開催し、「研究科教授会」及び「ＦＤ委員会」において決定した貴専攻の運営方針や学生への教育方針、授業の出欠管理、成績評価等について説明を行い、これらの周知に努めている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 36、37 頁）。
専任教員（みなし専任教員を除く。）の質を向上・改善するための取組みとして、全学の制度である在外研究員や特別研究員制度を利用して内外の研究機関において自らの研究を行うための方策を講じ、教員の研究及び教育における能力の向上を図っており、2013（平成 25）年度までに３名の専任教員（みなし専任教員を除くうち
18

１名の実務家教員）がこれらの制度を利用している。また、特に制度的な方策は講じられていないが、特別招聘教授による特別講義に専任教員が参加するなどして、実務の最前線における動向や実態に触れる機会を通して知見の獲得に努めている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 37 頁）。
貴専攻では、年に２回（前期及び後期）の学生による授業評価アンケート及び年に１回の「研究科アンケート」を実施している。学生による授業評価アンケートには、マークシート方式による客観的評価部分と自由記述部分があり、前者の結果は、学生や全ての教員（専任、特任、兼担及び兼任教員）を含め一般に公開し、希望者には冊子にして配付されている。また、後者も含めた全てのアンケート結果は、今後の授業の改善に反映させるべく、専任教員及びみなし専任教員である特任教員に開示されている。
学生による授業評価アンケートは、各学期におけるそれぞれの科目の最終授業時に実施しているが、記述及び回答の秘匿性を確保するために、担当教員はアンケー
ト用紙を配付するのみに留まり、回収及び事務室への提出は出席学生に委嘱している。また、「研究科アンケート」については、「研究科教授会」において内容を議論し、回答を取りまとめたうえで、その回答を学生に公開している。
こうした２種類のアンケートを積極的に活用することによって、各教員が教育の改善を図っており、これらを「研究科教授会」や「ＦＤ委員会」などで開示し討議することによって、ＦＤ活動に学生や教職員の意見・要望が十分に反映されるようにしている。また、2013（平成 25）年度からは、授業評価アンケートに示された学生からの評価項目について、専任及び特任教員に「リフレクションシート」を提出させることにより、次期からの授業の改善に活かすこととしている。もっとも、授業評価アンケートの結果については、回答に基づく対応が次年度以降となっており、回答した学生に対する対応が後手になる可能性があるため、迅速な対応を可能とす
る方法について検討することが望まれる。また、授業評価アンケートの自由記述の内容については、教員側の予測を超えた重要な指摘がなされるケースがあることか
ら、支障のない範囲で学生に開示することも期待されるところである。
教育指導については、2013（平成 25）年度後期より専任及び特任教員相互による「相互授業参観」を実施することで、一層の教育効果の向上に努めることとしている。こうした活動内容は、新年度開始前に、全ての教員（専任、特任、兼任及び兼担教員）を対象として開催する「教員連絡会」において報告し、新年度における各教員による授業の出欠管理、成績評価等に反映されるようにしている（評価の視点
2-30、点検・評価報告書 37、38 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№32、33）。
特色ある取組みとしては、貴専攻に対する学生の要望を聞くため、「ＦＤ研修会」を開催していることが挙げられる。この「ＦＤ研修会」は、ケーススタディの方式
19

に基づいて、学生による貴専攻に関する自己分析として行われ、その成果が代表学生により教職員に対して発表されたうえで、質疑を行う方式で行われている。このような取組みを行うことにより、学生から指摘を受けた問題点については、「ＦＤ委員会」等で再検討が行われ、教授方法の改善や時間割編成の見直し等の改善に役立てている（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 38 頁、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№34）。
（２）特色

１）貴専攻では、博士の学位を有している者、すでに大学等において教育指導実績を有している者、公認会計士等の有資格者、公認会計士試験等合格者等を教育補助講師として任用しており、学生からの質問や学習相談等に対応している点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-15）。
２）共通科目を除く７つの科目系全てにおいて「ケーススタディ」が配置されており、具体的な事例に基づく教育を展開している点については、学生の理解促進の観点から、特色ある取組みであるといえる（評価の視点 2-17）。
（３）検討課題
１）時間割編成にあたっては、同一系統の授業科目が同一の曜日と時限に配置されているものが散見されることから、学生の履修に十分配慮された時間割となるようさらなる改善が望まれる（評価の視点 2-22）。
２）シラバスの「授業内容」の記載については、教員によって記述内容に精粗が見られることから、シラバスの定義を教員間で共有するとともに、学生が受講前に授業内容を把握できる記載内容となるよう早急な改善が望まれる（評価の視点 2-23）。

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２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路状況等の把握については、修了時の進路先に関するアンケート調査
によって行われている。収集された集計結果は、ホームページで公開するとともに、
詳細なデータは冊子『明治大学 就職キャリア支援センター報告書』によって、学内や社会に対して公表されている。このように、教育効果の測定に関して、修了時にアンケート調査を実施していることは、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用しようという努力の現れであると認められる。
また、貴専攻の公認会計士試験論文式試験合格者数は、2010（平成 22）年度が 14
名、2011（平成 23）年度が 16 名、2012（平成 24）年度が 17 名となっており、毎年微増傾向にある。他方において、修了生の一般事業会社等への就職状況については、高水準での就職率を維持しており、会計事務所や税理士事務所をはじめ、金融分野、製造業領域など多岐にわたる就職を可能としており、いずれも経理分野での能力の発揮を期待されての進路状況であることから、１つの教育効果の現れであるとみることができる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 39 頁、資料 2-13「明治大学 就
職キャリア支援センター報告書 2012 年度」）。
貴専攻における学位授与の状況は、2012（平成 24）年度が 75 名（うち 2011（平成 23）年度入学者 59 名）で、2011（平成 23）年度入学者総数（71 名）に対する割合は 83％、2011（平成 23）年度は 65 名（うち 2010（平成 22）年入学者 53 名）で、2010（平成 22）年入学者総数（77 名）に対する割合は 69％、2010（平成 22）年度
は、学位授与者 64 名（うち 2009（平成 21）年入学者 59 名）で、2009（平成 21）年入学者総数（78 名）に対する割合は 76％となっている。上記のような学位授与率が低い原因として、２年次に進級する際に１年次から設置されている論文指導を希望する学生がいることが挙げられる。なお、こうした学位の授与状況を踏まえ、2014（平成 26）年度からは２コース制を採用し、論文指導に係るカリキュラムを明確にするために、「論文作成コース」を導入することとしている。このようなコース制の採用によって、各学生のキャリアプランに沿った履修が可能となる点では、教育内
容の適切な改善として一定の評価に値するが、新コース設定が今後の学位授与率の向上につながるかどうかについては、今後の経過を見ていく必要がある（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 39、40 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35、36）
。

21

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、2013（平成 25）年５月末日時点で 12 名であり、基準を遵守している（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 43 頁）。また、専任教員（みなし専
任教員である特任教員２名を含む。
）は、全て貴専攻のみに所属しており、１名の准教授を除いて全て教授であることから、いずれも基準を充足しているといえる（評価の視点 3-2、3-3、点検・評価報告書 43 頁）。さらに、専任教員のうち、実務家教員は５名であり、おおむね３割以上の実務家教員を配置するという法令要件を充足している（評価の視点 3-7）。
貴専攻の専任教員 12 名は、研究者教員７名と実務家教員５名に大別され、前者は「教育上又は研究上の業績を有する者」、後者は「高度の技術・技能を有する者」又は「特に優れた知識及び経験を有する者」に該当することが認められる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 43 頁）。また、専任教員のうち５名の実務家教員について
は、全て５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であることが認められる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 43 頁）。
貴専攻では、12 名の専任教員が、７つの系（「財務会計系」、「国際会計系」、「管理
会計系」、「監査系」、「企業法系」、「租税法系」及び「経営・ファイナンス系」）のい
ずれかに配置され、各領域の基礎となる科目及び主要科目を担当しており、各専任教員の配置がおおむね適切に行われていると判断される。具体的には、「財務会計系」の主要科目である「財務会計の原理」、「会計基準Ⅰ」及び「会計基準Ⅱ」、「管理会計系」の主要科目である「管理会計の原理」、「原価計算Ⅰ」及び「原価計算Ⅱ」、「監
査系」の主要科目である「監査基準Ⅰ」及び「監査基準Ⅱ」、「企業法系」の主要科目である「会社法Ⅰ」「会社法Ⅱ」、「租税法系」の主要科目である「法人税法Ⅰ」及
び「法人税法Ⅱ」並びに「経営・ファイナンス系」の主要科目である「経営管理」
において、専任教授又は准教授が配置されている。また、主要科目を兼任教員及び兼担教員に担当を委託する場合には、その能力評価に基づいて適切な配置が行われることとなっている。
ただし、「国際会計系」の授業科目については、それを担当する専任教員が１名のみであり、同系の大半の授業科目が、兼担教員及び兼任教員に依存していることか
ら、同系の設置趣旨に基づき適切な教員配置を行うことが望まれる（評価の視点 3-6、
3-8、3-9、3-10、3-11、点検・評価報告書 44 頁、資料 1-6「2014 年度会計専門職研
究科ガイドブック」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
37）。
2013（平成 25）年度における専任教員 12 名の年齢構成は、30 代が１名、40 代が１名、50 代が５名、60 代が５名となっており、研究者教員と実務家教員との構成比
22

率、職業経歴、国際経験等を考慮しておおむね適切に構成されていると判断されるが、今後は、国籍・性別等に関してさらに配慮することが望まれる（評価の視点 3-12、
3-13、点検・評価報告書 44 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38）。
貴専攻では、会計及び監査分野の最前線における経歴と経験を有する者を客員教員及び特別招聘教授として任用するとともに、教学運営の補強のために教育補助講師を任用しており、このような取組みは、教員組織編制上の特色として評価できる（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 44 頁、資料 3-15「会計専門職研究科の教育
補助スタッフについて」）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻における教員組織編制については、教育課程と教員構成との関係に注視しながら、貴大学が毎年度定める「学長方針」や「教員任用計画の基本方針」に基づ
き、「研究科教授会」が毎年度６月に「教育・研究に関する年度計画書」を作成することで、教員・教育組織に関する中長期計画が策定されている。したがって、貴専
攻においては、教員組織編制のための基本方針を有するとともに、それに基づいた
教員組織編制がなされているものと判断される（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 45 頁、資料 3-13「学長方針」、資料 3-14「教員任用計画の基本方針」）。
教員の募集・任用・昇格については、独自の教員任用及び昇格に関する基本方針
として、「会計専門職研究科における教員等の任用及び昇格に関する運用内規」が定められており、それを遵守することにより、厳格な教員組織編制に努めている。また、「研究科教授会」内に「人事委員会」を設け、任用基準及び貴専攻独自の教員任用及び昇格に関する運用に基づいて、教員の募集及び任用に関する手続が遂行されている。昇格に関しても、昇格に係る資格基準に基づき、候補者本人に昇格申請の意思があることを確認したうえで、昇格後の資格に求められる要件及び能力に関する厳正なる検証が行われ、昇格のための適切な手続・運用がなされている。
具体的には、専任教授の資格としては、「明治大学教員任用規程」第 11 条に規定する資格を有する者、かつ、教育研究上の業績として発表された５編以上の学術論
文又は著作を有する者とし、実務家を専任教授として任用する場合は、研究業績の全部又は一部に代えて職務上の業績を審査の対象とすることを可能としている。専任准教授の資格としては、「明治大学教員任用規程」第 12 条に規定する資格を有する者、かつ、教育研究上の業績として前条に定める業績を有する者とし、実務家を専任教授として任用する場合は、研究業績の全部又は一部に代えて職務上の業績を審査の対象とすることを可能としている。専任講師の資格としては、「明治大学教員任用規程」第 13 条に規定する資格を有する者、かつ、教育研究上の業績として発表された３編以上の学術論文又は著作を有する者とし、実務家を専任教授として任用
23

する場合は、研究業績の全部又は一部に代えて職務上の業績を審査の対象とすることを可能としている。なお、特任教員の資格については、「明治大学教員任用規程」
第 17 条及び「明治大学特任教員任用基準」の定めるところとしている（評価の視点
3-16、点検・評価報告書 45 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№39）。

【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員（みなし専任教員である特任教員は除く。）の授業責任担当時間は、貴専攻を設置する学校法人における専任教員（みなし専任教員である特任教員は除く。）の授業責任担当時間に基づき、教授が通年 10 時間、准教授が通年８時間、講師が６時間となっており、教育指導に係る準備及び研究におおむね適切に配慮されたものとなっている。しかしながら、貴専攻が配置する系によっては、計算科目や論文指導など各授業科目の特性や期待される教育効果の違いによって、責任担当時間を超えた対応が必要とされる科目も一部に見られることから、その解消に努めることが望まれる。高度専門職業人教育を実施するという専門職大学院の目的に鑑みても、教育を支えるための研究時間をより一層確保できるようにすることで、教育の質の担保に対する十分な配慮が行われることが期待される（評価の視点 3-17、点検・評
価報告書 46 頁、基礎データ表３、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40、41）。
専任教員の研究費については、特定個人研究費と大学院研究科共同研究費が整備されており、前者は、専任教員及び特任教員に１名当たり年間 35 万円が支給されている。後者に関しては、研究のさらなる活性化を図ることを目的として、研究科間の連携強化及び学外研究機関等との共同研究体制を構築しており、特定の研究課題に関して、研究科担当教員が他研究科・他学部の教員、学外研究機関等に所属する研究者と共同で行う研究を助成する制度が設けられ、人文・社会科学分野、自然科
学分野に対して合計４件 150 万円の予算措置が講じられている。
また、学会出張費については、学会出張旅費と国際学会参加渡航費助成によって構成されている。前者は、貴専攻が属する学校法人が定める支援制度の一環として、
年度内に２回（研究発表、報告者の場合はさらに１回）の範囲で、本人の申請により国内旅費が支給される制度が整備されており、後者は、年度内に１回の範囲で申請可能で助成額の上限を 30 万円とし、渡航費の往復航空運賃（空港税・燃料費等を含む）実費に加え、１泊の上限を１万５千円として開催期間の前泊分を含め４泊５日とする宿泊費の実費が支給されることとなっている。
教員の個人研究室については、専任教員（みなし専任教員である特任教員を含む。）
に対し、個室の研究室が貴大学駿河台キャンパス内に設置されている。研究室の平24

均面積は 17.0 ㎡で、各部屋には机、電話、椅子、書架、ＬＡＮ接続口が標準で備え付けられ、研究に必要な環境が整っている。また、貴専攻では、貴大学専門職大学院に所属する教員の教育研究を支援するための共同研究室が設置され、専属の嘱託職員が交代で勤務し（平日は９時から 22 時、土曜日は９時 30 分から 19 時まで）、教員が授業で使用する教材や資料の作成・収集、図書の貸出し、整理等、教員の教育研究活動の支援を行っている。なお、兼任教員等の利用を目的とした講師控室についても、専従の嘱託職員２名を配置するとともに、コピー機、印刷機、個人用ロ
ッカー、電話、ＦＡＸ、各種辞書類等を設置しており、教員の講義準備や教員間の打合せ等に活用されている。
以上のことから、貴専攻においては、専任教員に対する個人研究費が適切に配分されるとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていることが認められる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 46、47 頁、基礎データ表８、資料 3-9「明治大学特定個人研究費取扱要領」、資料 3-10「明治大学在外研究員規程」）。
専任教員（みなし専任教員である特任教員を除く。）の教育研究活動に必要なサバ
ティカル・リーブの機会については、大学全体の制度に基づき、在外研究員制度及び特別研究員制度によって保証している。リーブの資格は専任教員として勤続５年以上の者となっており、貴専攻においては、2010（平成 22）年度より対象者が生じている。専門職大学院特有のカリキュラム編成密度の高さから、これらの機会の活用は困難な一面が存在していることは否定できないが、貴専攻においてはすでに３名が活用しており、おおむね有効に機能しているといえる（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 47 頁、資料 3-10「明治大学在外研究員規程」、資料 3-11「明治大学特別研究者制度規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№42）。
貴専攻に属する専任教員（みなし専任教員である特任教員を含む。）の教育活動については、「研究科教授会」において、学生による授業評価アンケートの分析結果及び教員による成績評価の結果（各評定の割合）に基づいて、検証等を行っている（評価の視点 3-20、点検・評価報告書 47、48 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№43）。
貴専攻に属する専任教員（みなし専任教員である特任教員を含む。）の研究成果については、貴専攻の紀要論文集『会計論叢』において論文の公表を可能としており、専任教員の研究成果を公表する機会を設けている。また、専任教員の研究活動については、その内容を貴大学の研究者情報データベースを通じて広く社会に公開している。ただし、教員の研究成果の内容等について評価を行う仕組みは整備されていないことから、その方法を早期に整備することが望まれる（評価の視点 3-21、点検・評価報告書 47、48 頁、資料 3-12「会計論叢」）。
貴専攻の専任教員（みなし専任教員である特任教員を含む。）は、貴専攻内に設置される各種委員会を通じて貴専攻の運営へ貢献することとなっている。また、貴専
25

攻では、2013（平成 25）年１月に日本聾話学校中学部２年生を対象とした「経営・会計教室」、同年８月に小学生を対象とした「夏休み小学生社会教室」を開催しており、これらは、貴専攻が保有する知的財産の社会還元を目的とした特色ある社会活動といえる（評価の視点 3-22、点検・評価報告書 48 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№44）。
（２）検討課題
１）貴専攻が配置する系によっては、専任教員が責任担当時間を超えた対応が必要とされる科目も一部に見られることから、その解消に努めることが望まれる（評価の視点 3-17）。
２）研究成果の内容等についての評価を行う仕組みについては整備されておらず、その方法を早期に整備することが望まれる（評価の視点 3-21）。

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４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、「受験生に求められる資質」、「対象とされる受験者」、「教育の方法」、「入学試験における留意点」の項目別に設定しており、「受験者に求められる資質」においては、「（１）倫理意識に基づいて自ら判断し行動できること、（２）社会常識に照らして状況に応じた的確な判断ができること、（３）他者と適切なコミュニケーションができること、という資質が求められます。」として、貴専攻の求める人材像を明確化している。
また、2014（平成 26）年度の『入学試験要項』では、２コース制の導入に伴い、「対象とされる受験者」の項目において、「『会計専修コース』は、公認会計士、あるいは、企業等の民間部門、政府・地方公共団体、公益法人等の公的部門における会計実務担当者等の高度会計専門職業人を目指す大学卒業生及び卒業見込み生を対象としています。『論文作成コース』は、税理士、または、会計・企業法・租税及び経営分野における専門家を目指す大学卒業生及び卒業見込み生を対象としています。」として、受験対象者を明らかにしていることが認められる。
このようなアドミッション・ポリシーは、『入学試験要項』のみならず、『研究科ガイドブック』やホームページ等で広く社会に公表するとともに、入学試験に関するガイダンスにおいても周知する機会を設けている（評価の視点 4-1、点検・評価報
告書 50、51 頁、資料 1-1「2014 年度会計専門職研究科入学試験要項【一般入学試験】」、資料 1-2「2014 年度会計専門職研究科学内選考入学試験要項」、資料 1-3「2013 年度
会計専門職研究科秋季（９月）入学入学試験要項」）。
入学者の選抜方法については、学内選考入学試験及び一般入学試験の２通りの方法によって実施されている。具体的には、学内選考入学試験区分に関しては、貴大学の学部学生のなかから、会計専門職業人を志す有望な学生の確保を目的とし、一般入学試験区分に関しては、学内外から会計専門職業人を志す者の確保を目的として実施している。
貴専攻の入学者選抜は、筆記試験及び面接試問によって実施されている。筆記試
験に関する入試問題の作成にあたっては、専任教員による問題の内容及び出題量に関する厳正な検討に基づき行われており、面接試問は専任教員による面談形式で実施されている。入学試験の採点については、筆記試験については、各筆記科目出題
者が採点に当たり、面接試問については、専任教員２名が面接担当を担当し、１名の受験者に対し面接担当者２名という形式で実施している。面接試問の評価については、入学試験実施要領に定めた判定基準に基づいて行われている。これらの入試結果については、採点終了後速やかに集計し、「入試委員会」における合否判定原案が作成され、その後に開催される「研究科教授会」において「入試委員会」による
27

合否判定原案に基づく入試合否判定が行われている。また、上記の選抜方法及び手続は、『入学試験要項』、ガイドブックやホームページ等を通じて広く社会に公表されている。
以上のことから、適切な選抜基準・方法・手続が設定・公表されるとともに、かかる選抜基準及び方法に適った学生を客観的な評価によって受け入れる体制が整備されているということができる（評価の視点 4-2、4-3、4-4、点検・評価報告書 52、53 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№47）。
貴専攻における入学定員は各学年 80 名であり、収容定員は 160 名である。これまでの受け入れ実績においては、おおむね定員を充足してきたが、会計分野の専門職
大学院への進学動向は大きく変化してきており、このことは貴専攻の学生募集においても大きく影響してきている。2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度の入学者数は、それぞれ 43 名（入学定員充足率 0.54）及び 33 名（入学定員充足率 0.41）
であり、2013（平成 25）年５月１日現在の在籍学生数は、１年次 33 名、２年次 50名、計 83 名（収容定員充足率 0.52）となっている。なお、2014（平成 26）年度入
試では、入学者数が 27 名（入学定員充足率 0.34）に減少しており、さらに厳しい状況である。
このような厳しい入試状況を踏まえて、貴専攻では、2013（平成 25）年度より秋
季入学（９月入学）の制度を開始し、受験機会を年３回に増やしている。また、2014（平成 26）年度からは、学内選考入学試験を現行の年１回から年３回に増やすとともに、会計分野の専門職大学院に対する志願者の修了後のニーズの多様化を踏まえ、「会計専修コース」及び「論文作成コース」の２コースからなるコース制を導入することとしている。したがって、このような取組みの検証を行ったうえで、所定の定員確保に向けた早急な是正が求められる（評価の視点 4-5、4-6、点検・評価報告
書 53、54 頁、基礎データ表６、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№46）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学者選抜にあたっては、全専任教員及び事務職員による入学試験本部を設置し、実施されている。また、合否の決定は、専任教員によって構成される「入試委員会」が検討した合否判定に関わる原案に基づき、専任教員及び特任教員によって構成される「入学者合否判定教授会」の議を経て、厳正かつ公正に決定している（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 54 頁、資料 4-1「会計専門職研究科入学試
験実施体制」）。
貴専攻では、高度会計専門職業人の育成という固有の目的に基づき、学内選考入学試験及び一般入学試験という複数の選抜方法を採用しており、各々の選抜方法の位置づけはそれぞれの実施目的に照らして明確に設定されている。ただし、学生の28受け入れに関する外部環境が競争的かつ変動的であるため、毎回の「研究科教授会」
をはじめとする諸機会において、これらの問題に関わる議論を行っているものの、学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、受け入れのあり方を継続的に検証する仕組みについては十分に確立されているとはいえないことから、継続的な検証体制をより一層整備していくことが望まれる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書
55 頁、資料 1-1「2014 年度会計専門職研究科入学試験要項【一般入学試験】」、資料
1-2「2014 年度会計専門職研究科学内選考入学試験要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№45）。
貴専攻においては、入学者数及び在籍学生数確保に向けた諸施策の検討のために、「研究科教授会」内に「会計専門職研究科検討部会」を設置し、その傘下に「カリキュラム検討ワーキンググループ」、「入試・広報制度検討ワーキンググループ」、「国
際・ＩＣＴワーキンググループ」、「キャリア支援検討ワーキンググループ」及び「自己点検・認証評価対応ワーキンググループ」を配置することで、貴専攻が直面する
喫緊の課題への機動的な対応が図られる組織体制が構築されている。しかしながら、前項目において指摘した入学者数及び在籍学生数の問題に鑑みると、このような組織体制の下で講じられた各種施策の効果については継続的な検証が望まれる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 55 頁）。
（２）検討課題
１）学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、受け入れのあり方を継続的に検証する仕組みが十分に確立されているとはいえないことから、継続的な検証体制をより一層整備していくことが望まれる（評価の視点 4-8）。
（３）勧告

１）貴専攻では、入学定員に対する入学者数の比率が、2012（平成 24）年度は 0.54、2013（平成 25）年度は 0.41、2014（平成 26）年度は 0.34 となっており、収容定員に対する在籍学生数の比率も 2013（平成 25）年度は 0.52 であることから、大幅な定員割れが生じている。入学者確保に向けた取組みとして、複数回の受験機会の確保や会計分野の専門職大学院に対する志願者の修了後のニーズの多様化を踏まえたコース制の導入等の様々な取組みがなされていることは認められるものの、所定の定員確保に向けた早急な是正が求められる（評価の視点 4-5）。

29

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴大学では、学生支援全般を所掌する事務組織（学生支援部）を中心として、学生生活相談、診療所管理運営、奨学金、学生の社会貢献活動支援等を行っているが、具体的な学生相談支援体制としては、各キャンパスに学生相談室が設けられ、各学部や大学院から選出された教員相談員、臨床心理士、精神科医、弁護士からなる相談員とインテーカー（初回面談を行う事務職員）が対応にあたっている。貴専攻の学生が主に利用する駿河台キャンパスでは、大学会館２階に学生相談室を設置し、平日（９時 30 分から 17 時 30 分まで）及び土曜日（８時 30 分から 12 時まで）に開室している。相談は無料であり、学生本人に限らず家族や友人の同席も認めている。
相談に関する来室や相談内容については、大学の個人情報保護方針によって守秘義
務が徹底されている。また、貴大学の施設として学内診療所（診療・健康診断・健康相談が受けられる。）が設置されており、心身ともに健康な学生生活を送るための設備とスタッフが配置されている。さらに、毎年春には、学内で無料の定期健康診
断（検査項目：視力、検尿、胸部Ｘ線、身長、体重、内科診療、血圧、問診）を行っており、学生の健康維持と疾病の早期発見に大学全体として努めている。これらの支援相談体制に関しては、入学時の新入生ガイダンスにおいて学生相談室の案内を行うとともに、学生生活全般にわたる相談を受け付けている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 57、58 頁）。
各種ハラスメントに関する対応については、全学の規程として、「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」及び「キャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」が設けられており、この規程に基づき、「キャンパス・ハラスメント相談室」が設置されている。入学後のガイダンスの際に、「キャンパス・ハラスメント相談室」作成の「ハラスメントのないキャンパスへ」というパンフ
レットを学生に配付し、説明を行うとともに、関連ポスターを学内に掲示して、規程及び同相談室の周知徹底を図っている。なお、学生が「キャンパス・ハラスメン
ト相談室」を利用する際には、相談したい内容を相談申込票に記入して、事前申し込みを行うこととされており、相談者の守秘義務は徹底されている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 58 頁、資料 2-10「『会計専門職研究科についてのアンケート』に対する回答」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№48）。
奨学金などの経済的支援に関する適切な相談・支援体制については、すでに貴大
学全体で整備されている奨学金制度とともに、貴専攻独自の奨学金制度として「明治大学会計専門職研究科給費奨学金」を開設時より実施している。全学の奨学金制度である「明治大学校友会奨学金（給付）」は、貴大学が校友より奨学寄付金を募り、これを毎年各学部・研究科に配分するものであり、貴専攻では、年度毎に大学より30配分される奨学寄付金について給付人数及び給付金額を決定している。また、貴専
攻独自の奨学金制度である「明治大学会計専門職研究科給費奨学金」では、年間授業料の２分の１相当額（60 万円）を 20 名の採用枠で給付している。給付にあたって
は、入学試験結果の最上位者から 20 名に受給資格を与え、最終的には入学者のうち、入学試験結果順（成績順）及び入学直後に実施する計算力確認統一試験の結果を踏
まえ、成績上位者 20 名に給付している。さらに、新たな奨学金制度として「会計専門職研究科給費奨学金（在学生）」が 2011（平成 23）年度より制度化され、継続給費対象外となった学生に対する奨学金原資について、貴専攻が別途推薦する学生へ支給することができるようなった。これにより、継続基準を満たさなかった学生の奨学金を、別の学生（成績優秀者等）に振り替えることが可能となり、より柔軟な奨学金の運用ができるようになっている。以上のことから、経済的支援体制が適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 58、59 頁）。
学生に対するキャリア支援については、大学として就職キャリア事務室が設置されており、専門ブース形態の「就職・キャリアカウンター」や「相談コーナー」において、就職活動や進路選択の不安や疑問等の相談受付から、自己ＰＲやエントリ
ーシートのチェック・模擬面接に対するアドバイスなどを行っている。また、同ブースでは、毎年約 1,500 社以上の各企業・団体から送られてきた貴大学卒業生の在職者名簿（ＯＢ・ＯＧ名簿）が閲覧可能となっており、名簿には社員（卒業生）の氏名、所属部署、電話番号、卒年などが記載され、就職希望の学生は、希望する業
界や企業への就職の足掛かりとしてこれらの情報が有効に活用できるようになっている。
貴専攻のキャリア支援としては、貴専攻独自に「キャリアコーディネーター」を配置し、適時、専任教員が学生の進路に関する相談やキャリア形成に関する相談及び各種の支援企画を実施することで、学生の進路に関する有意義な情報の提供や支援を行っている。また、大学の就職キャリア支援部との緊密な連携を確立することにより、貴専攻の学生の進路志望動向に関する情報の共有と、それに対する就職情報等の的確な提供も行っている。さらに、公認会計士試験に特化した新たな就職支
援事業として、2012（平成 24）年度後期から就職支援プログラムを外部支援機関の活用により導入・実施するなど、支援体制が整備されているといえる（評価の視点
5-4、点検・評価報告書 59 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50）。
障がいのある者の受け入れについては、貴大学のバリアフリー化の方針に基づいて施設・設備が整備されている。貴専攻が主に授業を行うアカデミーコモンは、2004（平成 16）年に竣工した大学最新の教育・研究用施設のひとつであり、完全にバリ
アフリー化されている。ただし、貴専攻では、開設以来、身体に障がいのある者の入学の実績はない。
31

社会人学生については、昼間時間帯（９時から 17 時 50 分まで）を主たる講義時間帯としていることから、現実的に就学は困難で、過去の社会人入学者は、企業等から派遣された者を除けば、いったん離職したうえで入学するケースが大半である。
留学生の受け入れについては、特段の制約事項を設けてはおらず、一般入学試験
区分において合格した者のみを受け入れている。留学生支援としては、留学生相互の親睦及び留学生と留学生以外の学生との交流を促進するため、駿河台キャンパスを含む大学３地区それぞれに国際交流ラウンジを開設している（開設時間は、平日が９時から 17 時まで、土曜日が８時 30 分から 12 時までである。）。ここでは、ＴＡ（ティーチングアシスタント）が留学生を対象とした日本語の学習支援を行い、国際交流ラウンジには閲覧・貸出が可能な日本語テキストが 100 冊以上保管されている。また、本人の希望に応じ、レポートチェック、ゼミ発表の準備、資料・教材の読解等、大学の授業に関する支援も可能となっている。さらに、学生が主体となり、留学生・日本人学生相互の交流を図る「キャンパスメイト」と呼ばれる活動や留学
生のスピーチコンテスト等の各種行事を開催することで、留学生の学生生活に関する支援を行っている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 60 頁）。
貴専攻には、第１期修了生が幹事として運営している同窓会組織（「会計専門職研
究科同窓会」）が存在しており、毎年修了式の際に、同窓会幹事による案内を行っている。また、「明治大学公認会計士会」の協力の下で、貴大学出身の公認会計士との懇話の機会を設けることにより、公認会計士を志す者にとっての有意義な啓発機会を提供している。さらに、修了後における学習支援の一環として、校友会ライブラ
リーカードを取得することにより、貴大学図書館の利用を認めている。
もっとも、貴専攻の同窓会の運営は依然として第１期修了生を中心とした自主的活動に依るところが大きく、当該組織の編成及びその活動における脆弱性は否めない。くわえて、貴専攻の修了生と在学生の組織的な交流の場についても十分な機会が設けられているとはいえない。したがって、今後は、同窓会組織の強化及び活発化を図るとともに、修了生と在学生の交流促進に向けた組織的な取組みが望まれる（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 60 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№51）。
（２）特色

１）貴専攻では独自に「キャリアコーディネーター」を配置しており、適時専任教員が学生の進路に関する相談やキャリア形成に関する相談及び各種の支援企画を実施することで、学生の進路に関する有意義な情報提供・支援を行っており、特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点 5-4）。

32

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻の主な授業が行われる駿河台キャンパスのアカデミーコモンには、講義室
14 室（60 人収容９室、100 人収容５室）、演習室（30 人収容）18 室が整備されており、全ての教室に机、椅子、プレゼンテーション機器等の基本的な設備が備わっている。また、12 号館メディア教室には、統計解析ソフト（ＳＰＳＳ）等もインストールされたパソコンが設置されており、主にＩＣＴを用いた講義で利用されている。
以上の施設・設備に基づくならば、貴専攻の講義室、演習室その他の施設・設備は、貴専攻の規模及び教育形態に応じて、おおむね適切に整備されているということができる。なお、アカデミーコモンについては、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）、貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（公共政策大学院）
及び貴大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻（ビジネススクール）との共用となっている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 62 頁、
資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」、資料 6-5「教員ハンドブック」）。
学生が自主的な学習に使用するスペースとしては、専門職大学院学生共同研究室が 14 号館に設置されており、収容定員 160 名の学生に対して、自習机（約 160 席）と個人ロッカー（約 160 台）が備えられている。また、同施設には、学生間の自発的な学習や交流を目的としたディスカッションルームや共用ラウンジが備わっており、学生の自主的な学習環境は十分に整備されていると判断される（評価の視点 6-2、
点検・評価報告書 62 頁、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科ガイドブック」、資料 6-5「教員ハンドブック」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№52、53）。
障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、貴大学のバリアフリ
ー化の方針に基づいて施設・設備が整備されており、貴専攻が主に授業を行うアカ
デミーコモンは、完全にバリアフリー化されている。したがって、障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されているといえる（評価の視点 6-3、点検・評
価報告書 62 頁）。
学生の学習に必要な情報インフラストラクチャーについては、アカデミーコモンの大半の教室にパソコン、プロジェクターなどのプレゼンテーション設備が完備されているほか、教室やラウンジには情報コンセントが設置され、場所によっては無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されており、インターネットへのアクセシビリ
ティが確保された教育環境が整備されている。また、全学的な教育支援システムである“Oh-o!Meiji”システムが稼働しており、貴大学の全ての授業をネット上に展開した「クラスウェブ」と大学生活に関わるお知らせを配信する「ポータルページ」から構成され、学生にユビキタスな学修環境が整備されているということができる33

（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 63 頁、資料 1-6「2014 年度会計専門職研究科
ガイドブック」）。
貴専攻では、情報機器の利用や個別研究室・共同研究室でのパソコン利用のサポート等を行うために、サポートデスク担当者 10 名（専門業者への業務委託）がそれに対応している。また、貴専攻をはじめ、学部・大学院に所属する教員の研究活動を支援するため、キャンパスに研究知財事務室が設置され、専任事務職員が配置されている。さらに、教育補助講師を専用の教育補助講師室に配し、学生からの質問や学習相談等に対応している。以上のことから、貴専攻における教育研究に資する
人的な支援体制は、適切に整備されていると判断できる（評価の視点 6-5、点検・評
価報告書 63 頁、資料 3-15「会計専門職研究科の教育補助スタッフについて」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻の学生が主に利用する駿河台キャンパスの中央図書館（面積 12,485 ㎡、座席数 1,278 席、120 万冊以上の蔵書、16,000 種の新聞・雑誌等保有）は、都内の大学図書館にあって屈指の規模を誇るものであり、貴専攻の教育・研究に必要な文献・資料等が十分に用意されている。また、インターネットの使用により、貴大学ホームページを経由して電子媒体として用意された論文にアクセスすることもできると同時に、蔵書の貸出し状況の確認や借出しのための予約等の便宜が図られている。
さらに、貴専攻で学習するうえで必須とされる最新の経済情報を取得するための「日経テレコン 21」や各法律科目の予習・復習に必要な「ＬＥＸ／ＤＢ」なども整備されている。
各学部及び研究科のそれぞれに割り当てられる図書購入予算は、主に研究用図書
及び研究用基礎資料から構成され、貴専攻の教育・研究に必要な図書を適宜購入している。貴専攻の開設の際には、貴専攻の要望に沿った会計・経営などの専門分野に関する図書の重点的な購入を行い、その結果として、現在、会計・経営系については、和図書 17,167 冊、洋図書 19,580 冊、和雑誌 303 タイトル、洋雑誌 379 タイ
トルの図書資料を有している。
以上のことから、貴専攻では、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が、計画的・体系的に整備されているということができる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 64～66 頁、資料 6-4「明治大学図書館利用案内」、会計専門職研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№54～56）。
中央図書館の開館時間は平日８時 30 分～22 時まで、土曜日は８時 30 分～19 時まで、休日 10 時～17 時までとなっており、授業後でも学生が利用しやすいよう、夜間時間帯及び休日の利用に対応している。また、シラバスに記載された教科書、参考
図書はシラバスコーナーに備えられ、館外貸出も可能になっている。以上のことか
34

ら、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書等の各種資料が計画的・体系的に整備されており、利用に関しても適切な配慮がなされているものと判断される（評価の視点 6-7 、6-8、点検・評価報告書 66、67 頁、資料 6-4「明治大学図書館利用案内」）。
貴大学では、教育・研究環境の急激な変化に対応し、利用者のサービス向上を目的に、山手線沿線の私立大学図書館がコンソーシアムを形成し、図書館利用に関する相互協力 11 項目を定めた協定（山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム）を締結している。加盟各大学の図書館は蔵書検索データーベース（ＯＰＡＣ）を相互乗り入れさせ、規模の拡大による書籍や資料の入手に至る利便性が向上するなど図書
資料等の整備の点から、特色ある取組みであるといえる（評価の視点 6-9、点検・評
価報告書 67 頁、6-4「明治大学図書館利用案内」
）。

35

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻については、学内において独立した専門職大学院として設置されており、運営組織として、専任教員で組織された「研究科教授会」を設置し、研究科長や専攻主任の職務、議決事項、定足数等も定められている。「研究科教授会」における各種議決事項は「専門職大学院委員会」へ上程され、案件に応じて学部長会、理事会
等で審議がなされたうえで、組織決定が行われている。「専門職大学院委員会」は、専門職大学院長、教務主任、各研究科長、専攻主任及び各研究科から選出された各１名の専門職大学院委員をもって組織し、各委員の専門職大学院委員における任期は２年となっている。同委員会の審議事項や定足数も定められており、専門職大学
院を管理運営する固有の組織体制が整備され、それが適切に運営されているということができる（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 69～71 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
貴専攻においては、貴大学全体の規程に基づき、「研究科教授会」の意思決定が尊重されている。具体的には、全学的な審議事項については理事会、「学部長会」等の上位審議機関を介して貴専攻への審議事項として付され、貴専攻ではその審議依頼をもって「研究科教授会」において審議し、その決定内容について、「専門職大学院委員会」を介して回答する形を採っている。貴専攻の意向及び決議内容に関しては、その独立性が尊重され、不要な介入等が加えられることはないことから、教学及びその他の管理運営に関する重要事項については、貴専攻の専任教員組織の決定が尊重されているということができる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 71 頁）。
専任教員組織の長である研究科長の任期は、「専門職大学院学則」に基づいて、２年と定められ、その推薦については、「研究科教授会」において互選するものとされており、適切な運営が図られているものと判断できる（評価の視点 7-4、点検・評価
報告書 71 頁）。
貴専攻では、実践教育の一環として、大手監査法人との間でのインターンシップ・プログラムに関する覚書が締結され、希望する学生を監査法人に派遣している。なお、インターンシップの実施に関しては会計大学院協会が取りまとめを行うことにより、外部機関との適切な提携・協働が適切に行われている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 72 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№57）。
また、学内においては、貴大学に設置されている商学部、経営学部、政治経済学
部、経営学研究科、グローバル・ビジネス研究科等とはその必要に応じて、教員の兼担や関連性の高い講義（特別講義などの通常の講義とは異なる課外カリキュラム）
への学生の相互参加などの協力体制が構築されており、各学部及び各研究科間の連携・機能分担が適切になされている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 72 頁、質36

問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№58）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻では、「明治大学専門職大学院学則」に基づき、必要に応じて事務職員を配置している。専門職大学院事務室には事務長１名、研究科専任の担当者として３名
及び他研究科との兼務担当者２名を配置するとともに、講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物の中の共同研究室に２名を配置している。以上の事務組織は、
適切な規模であるとともに、相互に連携を保ちながら業務を遂行する体制が確保されていると判断される（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 73 頁、資料 7-2「事務組織規程」、資料 7-3「事務組織図」、資料 7-4「職員研修基本計画・実施要領」）。
専任職員は教務（入試、履修成績、修了）、予算、人事、調査統計等の全ての事務手続のみならず、研究科長や専攻主任等の執行部をはじめ、専任教員、特任教員、客員教員や兼任教員等の全ての教員、他部署等の学内関係者、在学生、修了生、志願者を含む一般人に至るまで、貴専攻に携わる全ての関係者の橋渡し役や調整役となり、貴専攻における教育研究の円滑な運営において重要な役割を担っている。また、「研究科教授会」や「執行部会」等にも同席し、教学に関する豊富な経験や情報への精通性に基づき、研究科独自の戦略策定や課題検討に対して、必要に応じて情報の提供や提案を行うことで、重要な役割を担っている。さらに、専門職大学院事務室は、学内の関連他部署と連携しながら運営されており、定例的な会議体（教務事務部事務長会（月１回程度）、教務事務連絡会（年６回程度））において大学全体の方針や様々な情報を得ることによって、研究科に関連する情報共有を常に行っている。以上のことから、事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていると判断できる（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 73、74 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№59、60）。
大学運営・質保証に関する職員の資質・専門性向上については、事務職員に対する全学的な取組みとして、研修制度を体系立てて計画に基づき実施している。研修制度では、職員に求められる人材像として定義した「プロフェッショナル人材」を念頭に置き、「職員人事委員会」にて毎年検討・策定している職員研修基本計画に基づく「第１種研修」（階層別研修、目的別研修等の法人が主催するもの）、「第２種研修」（外部団体が主催するもの）、「大学院在学研修」等により、専門性の向上と業務の効率化を図ることを目的としている。具体的には、マネジメント、人材育成、政策立案・評価、経営管理、業務改善等の能力開発を目的として、特にアドミニスト
レータとして必要とされるマネジメント能力を有する人材養成のため、2012（平成24）年度には、貴大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科に３名、東京大学
大学院教育学研究科に１名の職員が派遣されている。 また、他大学の状況や課題を異なる立場から把握し、自らの業務改善に寄与させるために、一般社団法人日本私37

立大学連盟、日本私立学校振興・共済事業団、本協会等へ研修制度の一環として派遣等を続けている。さらに、業務の専門性向上を目的に、個人国内研修として、2009（平成 21）年度途中より 2012（平成 24）年度末まで、研究知財担当職員１名を独立
行政法人日本学術振興会に派遣した。そして、このような派遣終了後の職員は、修得した専門知識を学内で積極的に活用できるよう人事異動時において考慮されている（評価の視点 7-9）。

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８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、「研究科教授会」に「ＦＤ委員会」を設置し、教育全般について定期
的に自己点検・評価を実施している。「ＦＤ委員会」は自己点検・評価の結果に基づき、毎年度、報告書を作成し、専門職大学院長を通じて全学の「自己点検・評価委
員会」へ提出している。また、自己点検・評価結果の活用については、毎年度、研究科長が中心となって、「研究科教授会」において点検・評価の結果に基づき具体的な改善案を策定し、次年度及び長期・中期の教育研究計画に反映させている。これ
により、自己点検・評価を単なる現状の調査・把握に終わらせることなく、ＰＤＣ
Ａサイクルに基づいた取組みとして機能させている。さらに、こうして得られた自己点検・評価結果は、外部評価機関による評価の際の基礎資料としても活用されており、教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みが整備され、組織的かつ継続的な取組みとして実施されているものと評価できる（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 75 頁、資料 8-1「明治大学自己点検・評価規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62～65）。
貴専攻では、2009（平成 21）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際、認定は得たものの、９項目の問題点（検討課題）を受け、2012（平成 24）年
７月に改善報告書を提出している。それに対する改善報告書の検討結果では、全ての事項について「改善を図ったことが認められる」との評価を得ており、認証評価機関等からの指摘事項については適切に対応しているということができる（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 76～79 頁）。
貴専攻における第三者評価については、本協会による評価結果に対し、自己点検・評価同様に、真摯にその結果を受け止めるとともに、速やかに貴専攻の改善に向けて取り込むよう、常に「研究科教授会」においてその重要性と方向性に関する構成
員の意思の確認を行っている。その意思に基づいて、「ＦＤ委員会」を中心に、改善・向上のための取組みが議論され、その結果は、「研究科教授会」において具体化されており、2009（平成 21）年度の第１回目の認証評価結果を受けて、倫理系２科目の新設、全科目の各期 15 回の講義回数の確保、入学試験科目免除要件の見直しが実施された。また、学生による授業評価アンケートに対する各教員からの「リフレクションシート」の提出による改善点の明確化、教員相互による授業見学による優れた教育方法の共有化がなされている。以上のような取組みに基づくならば、自己点検・評価、認証評価の結果が教育研究活動の改善・向上におおむね適切に結びつけられていると判断される（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 75～76、79 頁、資料 2-8「会計専門職研究科授業評価アンケートリフレクションシート」、資料 2-9「明治大学会計専門職研究科授業相互見学に関する取扱要領」、資料 2-10「会計専門職研究科
39についてのアンケートに対する回答」）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻では、全学的な自己点検・評価に基づく、『自己点検・評価報告書』を毎年度発行しており、学内各機関に配付するとともに、貴大学のホームページにおいて公開している。また、本協会による認証評価結果の全文についても貴専攻のホーム
ページにおいて公開されており、学内外に広く公表されている（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 80 頁）。
貴専攻のホームページでは、「人材養成その他の教育研究上の目的」、入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）などの研究科概要、カリキュ
ラム、教員一覧、学費・奨学金、施設・設備、入試情報、自己点検・評価、公認会
計士試験結果に至るまで基本的な情報を全て掲載しており、それらの情報を取りまとめた「研究科ガイドブック」や「入学試験要項」等もダウンロード可能な状態で公開している。また、情報公開請求への状況対応についても、全学的な体制として「個人情報保護委員会」が制定する「学校法人明治大学個人情報取扱ガイドライン」に基づき運用していることから、適切に情報公開が行われていると認められる。今後は、情報公開に対する検証体制の整備及び適切な情報公開を担保する仕組みを整えることにより、より充実した情報公開への対応が期待される（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 80、81 頁）。
貴専攻では「アンケート委員会」を設置し、定期的に授業評価アンケート及び「研究科アンケート」を実施している。アンケート結果は、「研究科教授会」及び「教育連絡会」の場で周知・公開したうえで、アンケートで提起された学生からの質問への回答を作成し、公開することにより、より良い授業の展開や学生との有意義なコ
ミュニケーションの確保を図っている（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 81 頁）。

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