公益財団法人さんりく基金
令和２年度第２回評議員会

議事録

１ 開催の日時及び場所（1） 日時 令和３年２月４日（木）午前 11 時 00 分から午前 11 時 45 分
（2） 場所 盛岡市中央通一丁目１-38 エスポワールいわて 小会議室
および Web 会議システム「Zoom」
２ 評議員の現在数 評議員７名
３ 出席者（1） 評 議 員

佐々木 淳（エスポワールいわて 小会議室にて）評

橋本 良隆（エスポワールいわて 小会議室にて）

議 員

以下の出席者は、Web 会議システム「Zoom」により参加した。
評議 員

窪田 優一

評

議 員

佐藤 廣昭

評

議 員

澤里 充男

評

議 員

志田

評

議 員

水野 雅裕

努

（2） 役員
業務執行理事箱石 知義

業務執行理事上田 幹也

事 務 局 長

箱石 知義

事務局次長

高橋 則仁

総務管理部長本多 牧人

ＤＭＯ事業部長

高橋 孝政

ＤＭＯ事業部副部長

立柳敦

総務管理部副部長

小田島 玄

事 務 局 員田村 優子

事 務 局 員原（3） 事務局

由実

４ 欠席者
なし
５ 議長
橋本良隆

６ 決議事項
第１号議案 令和３年度事業計画及び収支予算の承認について
７ 議事の経過
午前 11 時 00 分開会した。
冒頭、Web 会議システムにより、出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認し、議事を開始した。箱石業務執行理事が、評議員現在数７名中本人出席７名により定款第 20 条に定める定足数を満たしており、本評議員会は成立した旨を告げた。
以降の進行は、橋本議長により進められた。
なお、議事録署名人について、議長一任とされたので、議長は志田評議員と佐々木評議員の２名を指名した。
報告 「職務執行の状況について」
箱石業務執行理事が執行状況を報告した。
議長が、報告について質問、意見を求めた。
【佐藤評議員】助成事業に取下げが２件あったが、コロナの関係のものか。事業を縮小したものがどれくらいあるのか。
【田村事務局員】
取下げた新商品・新サービス開発事業の１件目の一般社団法人燈については、コロナの影響ではない。道の駅から事業を受託し、それに合わせてオリジナル商品を開発する計画だったが、この事業者が受託しなかったため辞退となった。
２件目の風の電話サポーターズについては、映画のロケ地を活用したロケツーリズムの整備を計画していたが、東京のアニメーション制作者との業務連携がうまくいかず、期日までに事業を完了できず、予定を組み直すこととなり取下げた。事業の進捗が上手くいかなかったと聞いている。
事業縮小については、専門家の依頼先が東京などの（コロナの）感染が拡大している地域との往来が必要だった場合については、往来回数を減らしたことなどでの旅費の減額による縮小はあったが、県内に再調整された場合はほぼ計画通り進められている。
【澤里評議員】
公１（１）のプランナー養成塾の報告について、６～８月まで３回のモニターツアーを実施した件について、コロナ禍で大変だったと思うが、どんな実施内容だったのか、終了後の評価はどうだったのか。
【上田業務執行理事】
モニターツアーは釜石・大船渡・野田村で６，７，８月に合計３回開催した。コロナに対してどんな対応ができるのか、必要なのかというテーマで開催した。通常であれば冬に開催することが多いが、コロナの関係で来客が無く旅行関係の施設が使われていなかったためこの時期の開催となった。各市町村の旅行プランナー、団体、観光施設の職員の方々に参加いただき、コロナの中でどういった形でお客様に喜んでいただき、安全で過ごしていただけるものができるか、というテーマで実施した。
各地域で特徴あるテーマとしてモニターツアーを実施できたので、非常に好評だった。
事後にはコロナに対する様々な取り組みに生かしている、と聞いており、非常に良かったと受け取っている。
【志田評議員】
公１（３）に三陸地域の総合的な振興体制の整備に向けた検討を実施、と報告されているが、この具体的な内容とその進行状況の報告を求める。
【高橋企画事業部長】
三陸総合振興体制の整備については、これからの三陸地域の総合的な振興を図るため

の体制づくりをさんりく基金も含めて検討していきたいということで進めてきているものである。これについては、平成 29 年度、平成 30 年度に県負担金を受けて、さんりく基金の事業として委託調査を行い、平成 30 年度には「三陸総合振興推進体制可能性調査」を実施し、推進体制の主な事業領域として、総合プロモーション、シンクタンク、観光振興、地域商社、人材派遣、交通ネットワークの高次元化、不動産活用の７つが三陸地域に必要ではないかという形で提案されたところ。
これを受け、県が中心となって検討を進めている。当初から７つの領域全てを含む体制整備は難しいことから、当面、三陸地域の課題として対応しなければならない観光振興等の領域を中心に、三陸鉄道、さんりく基金など現在三陸地域に存在する機関・機能との連携・統合なども考えながら、どのような事業を展開し、どのように三陸地域の振興に資する体制を整備していくか、県内部で鋭意検討している。
三陸地域の総合的かつ持続的な振興を目指すという体制の検討であることから、県内部において検討と協議を繰り返しながら、少しずつだが進んでいる状況。
本件については、もう少し検討する時間をいただきながら、さんりく基金との関係も出てくることから、評議員の皆様にも、きちっとフレームが固まる段階から御意見を伺いた
いと考えている。
その他特に発言はなく、直ちに議案の審議に入った。
第１号議案 「令和３年度事業計画及び収支予算の承認について」
議長は、第１号議案について事務局に説明を求め、高橋事務局次長が説明した。
議長が、第１号議案について質問、意見を求めた。
【窪田評議員】
事業計画に反対を示すものではなく、また、県負担金がこれから追加されるという説明であり、そちらで事業が計画されていれば申し訳ないが、DMO 事業部の事業全体に関する意見を述べる。釜石市では第３セクターという形で法人を立ち上げており、独自でやっている事業があり、残念ながら三陸 DMO センターがやっている事業、県の取り組みと被っている。各自治体の DMC・DMO が県と連携しながら実施する事業があればよいと思うが、それが見えない。県の立場としては、自治体の DMO・DMC の有無に関わらず様々な事業を講じることが必要だと思うが、市町村で DMO・DMC を持っている立場からすると、何かしら中間支援団体と連携するような取り組みがあってもいいと思っており、それが無いことが残念である。市町村 DMO・DMC には日本版 DMO 法人ということで登録されているところもあり、釜石市は昨年８月に一つランクアップし、重点支援 DMO として認められることとなった。国の様々な補助支援制度も使えるようになった一方で、使えない部分もあり、その部分についても県の方で何かしら措置ができる取り組みが今後出来てくると良いと思う。令和３年度だけではなく、今後そういったところを配慮して進めていただけたらありがたいと思う。
【上田業務執行理事】

三陸沿岸では DMO・DMC をやっている市町村もあり、そういったところをキーとして三陸全体の観光振興につないでいければ良いと考えている。さんりく基金では、こういった地域の活動をより深めて高めていくために、それぞれの地域との連携や、全体が関わる人材育成の活動などに参加していただき、各地域の取り組みを十分生かしながら進めてきた。ご指摘のとおり、事業レベルではそれほど目立ったところはないが、今後、本登録されることにより、さまざまの補助事業が実際の事業主体として使える道が開けてくる。それらの取り組みを進め、御意見を参考として各地域地域も十分に特徴をいかしながら三陸全体の観光振興に、また、全体としても高めていくようにしたいと考えている。
【志田評議員】
まず意見として、令和３年４～９月に JR 東日本の東北デスティネーションキャンペーン（以下「DC」という。
）が行われる予定だが、さんりく基金としてもそれに呼応した取り組みを考えてはどうか。その実現が難しいとしても、助成事業の中で、イベント事業の目的に DC と呼応・対応する文言を入れて、観光関係者の機運を高めるような取り組みをしてもらいたい。
次に質問だが、参考資料の予算案の概要について、自主事業 公２「被災地の若手経営者等を対象とした人材育成」の予算額が令和２年度は 500 万円、令和３年度は 300 万円と、200 万円減額になっており、備考欄には事業内容の見直しによるとされている点について、具体的な内容の説明を求める。
【上田業務執行理事】
わが国の観光全体として、コロナの関連で国内もインバウンドも非常に苦しい状態であり、そういった中での DC の開催へは期待が非常に大きい。県でも、観光担当が DC の展開について JR 東日本と緊密に連携を取りながら様々な方策について検討を進めている。
DMO 事業部としても、県と緊密に連携を取りながら、DC を核とした、DC をきっかけとした観光振興に取り組みたい。
【高橋企画事業部長】
DC に呼応した助成事業を、という御意見について、これから募集要項や募集用のチラシを作りこむところであり、御意見をそれらに含めたい。
被災地の若手経営者等を対象とした人材の育成については、監査法人などの支援により首都圏から優秀な講師陣を招いて講習を行う、という昨年度まで行っていた三陸未来創造塾を想定して今年度の予算を組んでいたが、コロナの影響により、首都圏から頻繁に来ていただくことが難しい状況であった。いわて産業振興センターとの相談により、同センターへの委託事業の中でコロナ禍での課題解決に参考となるようなセミナーを開催することとして、年度途中にコロナに対応する形に変更した。来年度についても、引き続きコロナ対策関係のセミナーを行うこととして算定した予算が 300 万円となったことから、事業内容の見直しにより 200 万円減額となったものである。
議長が、他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、第１号議案の賛否を諮ったとこ
ろ、全員異議なくこれを可決した。

議長はその他事項について意見を求めたが、特に発言はなくその他を終了した。

以上をもって議事の全部の審議及び報告等が終了したので、議長は午前 11 時 45 分閉会を宣し、散会した。本日の Web 会議システムを用いた評議員会は、終始異状なく議題の審議を終了した。
８ 議事録作成者 理事兼事務局長 箱石 知義