第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）

株式会社日本エスコン
以下の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.es-conjapan.co.jp/investor/library.php）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①連結株主資本等変動計算書、②連結注記表、③株主資本等変動計算書、④個別注記表

連結株主資本等変動計算書（平成30年 1 月 1 日から平成30年12月31日まで）

株
資
当期

首

残

高

当期

変動

額

新株

剰の余金

発の行

配本

（単位：百万円）
主

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,224

1,953

14,322△1,089

21,41135

35

70

当△1,238△1,238

親会社株主に帰属する当期純利益

7,226

7,226

自己株式の取得

△131

△131

自己株式の処分1313

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動

期

額

末合
残計

35

35

5,987

△117

5,940

高6,2591,988

20,310△1,20727,352（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

121,433

期

首残高

当期

変動

額の発行

70株

剰

余

金の配

20

純 資 産 合 計

当新20

新 株 予 約 権

当△1,238

親会社株主に帰属する当期純利益

7,226

自己株式の取得△131

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当当期

変期

動末額

合
残△14△140△14計△14△1405,926

高66

127,359（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社エスコンプロパティ
株式会社エスコンアセットマネジメント
株式会社エスコンリビングサービス
なお、前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社イー・ステート及び株式会社アリエスイ
ンベストメント・ツーについては、清算結了により、それぞれ連結子会社でなくなっております。
②持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称

１社
ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合

なお、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため持分法適用関連会社としております。
③連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（２）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法による原価法
ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－2－

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
商標権
定額法（10年）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ス・リース取引に係るリース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．役員株式給付引当金
ハ．株式給付引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当連結会計年度の費用として処理しております。
（３）会計方針の変更「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－3－３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地計
上記に対応する債務

13,556百万円
62,372百万円
903百万円
623百万円
77,456百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,550百万円
23,476百万円
43,905百万円
68,933百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

575百万円４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

普通株式

71,203,387

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

446,000-

当連結会計年度
期末株式数（株）
71,649,387（注）普通株式の発行済株式総数の増加446,000株は、第５回新株予約権の行使によるものであります。
（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

普通株式

3,195,300

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

196,500

当連結会計年度
期末株式数（株）

56,9003,334,900

準効力発生日（注）普通株式の自己株式の株式増加196,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少56,900株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少56,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少900株によるものであります。
（３）配当に関する事項①配当金支払額決議

第23回定時株主総会(平成30年3月23日開催)

１株当たり株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)
普通株式

1,23818基日

平成29年12月31日 平成30年3月26日(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
平成31年３月26日開催の第24回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

－4－

配当金の総額
2,209百万円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当金額32円
基準日
平成30年12月31日
効力発生日
平成31年３月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（４）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
312,500株
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責任組合、匿名組合への出資であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、発行体企業、投資事業有限責任組合及び匿名組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。預り金は、主に収益不動産のテナントから預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

－5－

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください)。
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券
その他有価証券
資産計（１）未払金（２）預り金（３）短期借入金（４）長期借入金(※１)（５）社債(※２)
負債計
※１
※２

連結貸借対照表計上額（百万円）
16,598491

時価（百万円）
16,598491

差額（百万円）－－33
17,124
1,731
4,933
1,720
68,562
310
77,25833
17,124
1,731
4,933
1,720
68,640310
77,336

－－－－－
78
078

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）未払金、（２）預り金及び（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金及び（５）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分①非上場株式②投資事業有限責任組合出資金③匿名組合出資金等

連結貸借対照表計上額（百万円）

10
1,039993

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

－6－６．賃貸等不動産に関する注記
当社において、医療施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,562△351,526

当連結会計年度末の時価（百万円）
1,980（注）１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(35百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額 （注）１400円47銭（２）１株当たり当期純利益（注）２105円98銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に721,500株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に768,063株含めております。

－7－株主資本等変動計算書（

平成30年 1 月 1 日から平成30年12月31日まで株資資本金本剰）主

余（単位：百万円）
資本金

資 本 準 備 金

資 本 剰 余 金
合
計

6,224

1,953

1,953

353535利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
剰余金 利 益 剰 余 金
計繰 越 利 益 合剰余
金14,286
14,286

当期

首残高

当期

変動

額

発行

配

当△1,238△1,238

利益

7,224

7,224

新株

剰余

当期

自己の金の純株式の取得

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高35

35355,986

5,986

6,259

1,988

1,988

20,272

20,272（単位：百万円）

株

主資

本

自 己 株 式 株主資本合計

21,396

首

残高期変動額の発行7070

配当△1,238△1,238

利益

7,224

7,224

余

当期

自の純

得

△131

△131

△131

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計131313

当己金期

株式

末の残取

20

1期

剰20

純資産合計

当株

21,375

新株予約権

当
新△1,089

評価・換算差額等
その他有価 評 価 ・ 換 算
証券評価差額等合計
差額金

高△14△140

△14

△117

5,938△14△1405,924△1,20727,314

66

127,321（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
商標権③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法（10年）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－9－

② 役員株式給付引当金③ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当事業年度の費用として処理しております。
（５）会計方針の変更「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株権予約を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」(前事業年度9百万円)については、金額的影響が増したため当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前事業年度1百万円)については、金額的影響が増したため当事業年度より独立掲記しております。
４．貸借対照表等に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産

上記に対応する債務

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地計

13,586百万円
62,388百万円
903百万円
623百万円
77,501百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,550百万円23,476百万円
43,905百万円
68,933百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

568百万円－ 10 －

（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務223百万円
39百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

49百万円
294百万円
16百万円
7百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数（株)3,195,300

当事業年度
増加株式数（株）
196,500

当事業年度
減少株式数（株）
56,900

当事業年度
期末株式数（株）
3,334,900（注）普通株式の自己株式の株式増加196,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少56,900株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少56,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少900株によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

314百万円
47百万円
30百万円
20百万円
11百万円
136百万円
561百万円△230百万円
330百万円△3百万円△3百万円
326百万円－ 11 －

８．関連当事者との取引に関する注記（１）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)
（注）１

科目

期末残高
(百万円)

役員

明石啓子
(注)３

被所有0.8

当社
取締役

新株予約権の権利行使
（注）２

21－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新株予約権の当事業年度における権利行使による払込金額を記載しております。
３ 明石啓子氏は平成30年10月30日をもって取締役を辞任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は、関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は期末時点の割合を記載しております。
（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社㈱イー・ステート

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
（注）１

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)
（注）２

科目

所有－資金の援助［100.0］

債権の放棄
（注）３

2,948-

期末残高
(百万円)
（注）２

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 議決権等の所有割合の欄における［ ］書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 関係会社長期貸付金の債権放棄を実施しております。当該債権については、前事業年度末時点で2,948百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において取崩による処理を行っております。
９．１株当たり情報に関する注記
399円92銭（１）１株当たり純資産額 （注）１（２）１株当たり当期純利益（注）２105円95銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に721,500株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に768,063株含めております。

－ 12 －