平和研所内会議報告(概要)2010 年４月１９日(月) 開催
テーマ：「中国の対外進出－南部アフリカ・東チモール」
報告者：川島 真（上席研究員）
概要
中国の対外政策については様々な見方がある。代表的な観点は、中国を世界秩序への挑戦者と見る観点／未熟で不完全な適応者と見る観点／世界秩序への対応は中国の国益判断次第とする観点、ではないかと思われる。中国のアフリカ、アジア、大洋州、中南米への関与を観る場合、その先進国と異なるアプローチや所謂「ならず者国家」などとの緊密な関係から、世界秩序への挑戦者として見られることが多い。実際、援助の世界でも中国の ODA は先進国の所謂 ODA とは異なり、民間の対外投資との境界線が不明瞭で、かつ情報公開も十分になされないことから、不安と惹起しやすい。そのため、DAC 以外のアクターの成長を問題視し、DAC が中国との対話枠組みを設定したほどである。
中国の対外進出、とりわけ途上国とされる地域への進出で注目されるのは資源外交とか武器輸出であろう。とりわけ、アフリカについては欧米メディアのみならず、日本のメディアでも脅威と警戒、あるいは対話の必要性が提起されることが多い。また、世界に拡大する中国企業の展開や中国人の移住の動きもまた、「中国の世界進出」の一端として描かれることが多い。実際、アフリカ各地にも中国人コミュニティが形成され、中国企業はアフリカの企業買収もおこないつつある。
他方、中国ではそうした警戒を払拭すべく、中国の対外援助は南南協力であって現地国の要望に則したものであるとか、資源外交とか武器輸出などとされるのは民間企業と現地政府間の契約に基づくなどとされる。中国はアフリカ諸国の軍の研修を担当しているのは事実であり、中国語のできる将校がアフリカに増加することになっていることと、武器調達の関係はあるかもしれないが、あくまでも企業ベースだというのである。また、中国としては国際的な援助の枠組みや規範を避けるのではなく、対話をしながら、何が中国にとって有利なのか判断をしているとの対外援助担当者の話もある。そして、中国の援助は先進国のそれとは異なり、無条件で、スピーディであり、また中国が発展モデルとして適当であることから、被援助諸国からも歓迎されているのだ、と自画自賛されることもある。
しかし、欧米側にせよ中国側にせよ、メディアも含めて、それぞれの立場に基づいて説明することが多い。欠けているのは、現地国のスタンス、そして現場の状況であろう。これまでの説明では、中国が主体でアフリカ常に客体であったり、中国政府の動向と中国人の移民を「中国」としてひと括りにする傾向などがみられる。中国研究の世界では、これほどのホットイッシュ―にも関わらず、フィールドワーク的な研究は決して多くおこなわれていないのが実情である。このような状況に鑑み、報告者は三年間に亘り、現代中国拠点の共同研究の一環として、他の同僚とともに主に南部アフリカおよび大洋州地域、そして北京や台北において調査© Institute for International Policy Studies 2010

を実施してきた。ここでは、その調査結果を踏まえながら、中国の対外進出の一端を紹介したい。
1．南部アフリカの事例
2008 年から 09 年にかけて、南アフリカ、マラウイ、ザンビア、スワジランドにおいて調査を実施した。この地域では、南アフリカという大国、ザンビアという准大国があり、昨今はアンゴラなどの資源大国が出現している。総じて、治安なども安定している地域である。中国は、台湾を承認しているスワジランドを除き、すべての国に大使館を置き、また頻繁に首脳が訪問している。副首相などの「首脳」の数がきわめて多い中国外交の特徴でもある。中国の関与は、他の地域同様、1．伝統的な社会主義／AA 支援（貧困国）、2．資源獲得、3.地位大国／安全保障、4.台湾との承認問題などといった要因が可能であろう。4 については、2008 年に馬英九政権が外交休兵を唱えてから、退潮している。
1998 年以後北京を承認した南アフリカとは 3 と 2、アンゴラとは 2、ザンビアとは 1、2、3、マラウイとは 4 といった具合である。ここで留意すべきは、資源国や大国とされる国々とそうでない国々との関与の相違である。中国の対外援助では、一般に指導者向けの大統領府・外務省・国会議事堂などの建物建設、そして大衆向けのスタジアム建設を中心とし、そのほかに道路などのインフラ、そして比較的少数の教育・医療支援などから構成されている。きわめて可視的な援助で効果的だ。だが、そうであっても、中国の商務部を通じた援助や企業ベースの投資は、どの国に対しても一律であるというわけではない。特に資源国でも大国でもないといったケースの場合、中国の関与は相当に限定的だ。台湾との断交によって、経済援助や投資を期待したマラウイは、カラ手形の情報だけが出回り、結局はほとんどの支援が得られず、台湾への再承認をしようとしたが「外交休兵」によってそれが認められなかったという経緯があるほどである。また、中国の援助については、多くの問題が指摘される。たとえば、資源搾取（貧困の助長）、労働者も帯同するほどの「ひも付き」、労働者の不法滞留、援助により建設された箱モノの質などである。だが、これらの問題について、たとえば資源加工を現地でおこなうなどして、中国側も対応していないわけではない。現地国側も中国に問題があるにしても、国内に多くの問題を抱えるために、それが突出した課題になっているわけではない、との声も聞かれる。
中国企業は、政府援助のみならず、現地の国の公共事業、世界銀行などの国際機関の援助などを通じて、南部アフリカに入っている。中国側の説明では、軍事や資源は民間の行為だとされることもあるが、アンゴラがそうであるように、インフラ支援の代償として資源の獲得がなされるということもある。そして、各地方の国営企業がその地方の労働者を帯同して事業を実施する中で、特定地域に中国の特定の省出身者が集住するという事態も発生している。事業終了後に、一部の労働者が居残り、親族や知り合いを呼び集めたためだろう。このような中国人コミュニティは、特にザンビアなどの伝統的友好国では現地社会に根を張りつつあり、農業移民が少なからずみられるほどである。所謂「保定村」伝説のように、中国の「中部」© Institute for International Policy Studies 2010

（沿岸部でも西部でもない地域）の農民を中心に、豊かさと夢を実現できる方法としてアフリカへの農業移民が語られているのである。そして、このような移民に対する政府の関与は限定的である。中国を完全な一枚岩と見ることは難しい。
2．東チモールの事例
2002 年に独立した東チモールでは、中国の関与が強まっているとの指摘が欧米や日本のメディアでなされている。実際、大統領府、外務省、軍司令部などを中国が建設し、大統領府には「中国の間」があり、そこで各大使が親任状を大統領に奉呈するのだから、その“プレゼンス”は無視できない。東チモールは 24 年間インドネシアに統治され、安全保障面や経済面ではオーストラリアの影響が強く、宗主国であったポルトガルも発言権を保持している。そこに中国が新興勢力として大統領ら首脳と結びつきながら台頭しているように見える。だが、しばしば問題視された２隻の中国艦船の売却については、漁業利権を守るための小型巡視船にすぎず、第七艦隊を軍事交流のために当地に派遣しているアメリカもこの巡視船購入は特に問題視していない。また、海底資源についても、当初海底資源調査を援助でおこなったものの、東チモールへのパイプライン敷設およびガス取得については、中国は強い関心を示していないと東チモールのコンサルタントは言う。現地の華僑総会は、福建系を中心とした中国人の増加の勢いに乗り、インドネシア時代に奪われた財産を取り戻し、孔子学院を誘致したいと意気込むが、中国大使館は限定的にしか関与しない。華僑があまりに現地化しているからだという。政府機構の整備が課題である、若い政府である東チモール政府は、中国の援助を歓迎し、「ひもつき」を問題にしたりしないようだ。だが、むしろ福建系の小商人が農村部にまで入り込むことに注目する。
以上のように、中国の対外進出はそれぞれの立場に基づく言説により見えにくい状況にあるものの、現場ではそれぞれの個別的な状況に応じて多様性がみられる。だが、総じて中国も現地国も各々の国益に応じて関係を結び、中国企業や中国人の動きは必ずしも政府とは一致せず、別個の動きも見せている面もあると見ることができよう。
日本としては、中国が対外進出の面で秩序破壊者にならないように促すことが当面は重要と思われるが、そのために二国間関係において特に途上国における在外公館同士の中国との交流や情報交換を重視するのみならず、ASEAN＋３などの枠組みで、東アジア版 DACのような対外援助をめぐる対話枠組みを形成して、まずは情報交換からはじめ、中国における諸制度づくりに一定の影響を与えることを想定すべきと考える。
（了）© Institute for International Policy Studies 2010