76

第期

第76回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成26年4月1日

書

至 平成27年3月31日

目次(第76回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事
業
報
告……………１
連 結 貸 借 対 照 表……………14
連 結 損 益 計 算 書……………15
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………17
貸借対照表……………23損益
計
算書……………24
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………25
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………31
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……………32
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本……………33〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

会
株

社

の
主

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

概メ

要……………36
モ……………37

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(第76回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事

業

報

告
（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安により輸出企業を中心とした業績改善は進んだ
ものの、消費税増税による個人消費の低迷や中小企業の業績回復の遅れにより、やや停滞気味に推移いたしました。また、海外では米国の景気が好調に推移した一方で、中国の経済成長の鈍化やアジア諸国の一部で経済の低迷が続いております。
当社グループの主要得意先の自動車生産台数は、
前年同期比で国内は約１割の減少、海外は中国が微減、米州が約１割の増加、グローバルでは微増となりました。
このような状況の下で、当社グループは今後の着実な成長に繋げるためブラジル、ロシア、中国鄭州、メキシコ工場拡張と新工場を操業開始させるとともに、メキシコ、タイ、インドで防振部品やホース部品の生産を開始させる年となりました。
当連結会計年度の売上高は、７６１億３千５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク
拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した
生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会
計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、営業利益は６９億３千万円（前年同期比5.0％減）、
経常利益は７４億１千９百万円（前年同期比8.2％減）、当期純利益は４２億８千９百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産台数の減少に
より、４３３億６千１百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益は、操業度の低下と製品構成の変化により、３９億７千６百万円（前年同期比
15.1％減）となりました。

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[ 米州 ]
売上高は、新規得意先からの受注獲得と主要取引先の自動車生産台数の増加及びメキシコ新工場での車体シール部品の生産能力拡大と防振部品、ホース部品の生産開始により、１２７億１千９百万円（前年同期比36.7％増）となりました。営業利益は、生産性向上や材料歩留りの改善活動などの効果により、１億３千４百万円の損失（前年同期は７億５百万円の損失）と大幅に改善しました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産が減少したものの、ローカルカーメーカー向けの売上が増加したことにより、２００億５千５百万円（前年
同期比2.2％増）となりました。営業利益は、製品構成の変化や新拠点での立上げ費用などにより、３０億５千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメント別業績の状況[ 日本 ]
第76期
第75期
増減額
増減率
売上高 43,361百万円 45,614百万円△2,253百万円 △4.9％
営業利益 3,976百万円 4,684百万円 △707百万円△15.1％[ 米州 ]
第76期
第75期
売上高 12,719百万円 9,304百万円
営業利益 △134百万円 △705百万円

増減額
増減率
3,414百万円 36.7％
570百万円―％[ アジア ]
第76期
第75期
売上高 20,055百万円 19,623百万円
営業利益 3,053百万円 3,197百万円

増減額
増減率
431百万円
2.2％△143百万円 △4.5％(2)設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は総額約39億円であり、内訳は、日本が約９億円、米州が約16億円、ア
ジアが約14億円であります。
また、部門別の内訳は、車体シール事業が約29億円、防振事業が約４億円、ホース事業が約２億円、ブレーキ・型物事業が約２億円、管理部門が約２億円となっており、新工場の設立及び生産ラインのモ
デルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施いたしました。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在30億円の特定融資枠（コミットメント・ライン）契約を締結しております。
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(4)対処すべき課題
今後につきましても目指す姿の達成に向けて、着実かつ持続的に成長するためにモノ造りと組織能力をグローバルに一層強化し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、お客様の信頼を高めることにより顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
そのための重点活動として以下の取り組みをグローバルに展開してまいります。
① 短期収益の確保② 売上の拡大③ 仕事の質の改善
特に、売上の拡大につきましては、グローバルサ
プライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、
当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外生産拠点で全商品群を供給できる体制を構築するとともに、日本国内はもとより当社グ
ループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、グループでの構造改革をこれまで以上に推進することで、利益の安定的な確保に努めてまいります。

(5)財産及び損益の状況（企業集団の財産及び損益の状況）
区

分

売
上
高(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
１株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産額 (円)(注)

第 76 期
当連結会計年度
74,543 76,135
4,694
4,289
69.83
63.81
61,038 71,371
31,535 38,021
453.90 546.67

第 73 期 第 74 期 第 75 期
70,611
5,300
79.16
46,713
21,625312.5966,221
3,975
59.13
49,073
26,332379.58

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

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(6)重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社キヌガワ郡山

100,000千円％ 自動車用ゴム製品の
100.0
製造・販売

株式会社キヌガワ大分

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100,000千円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100,000千円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100,000千円

100.0

ナリタ合成株式会社

70,000千円

100.0

帝都ゴム株式会社

100,000千円

100.0

ケイジー物流株式会社

100,000千円

100.0

運輸・倉庫業務エスイーシー化成株式会社

100,000千円

100.0

ゴム精練生地の販売

八洲ゴム工業株式会社

80,000千円

100.0

ＴＥＰＲＯ,ＩＮＣ.

40,000千US$

100.0

KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 291,703千ペソ

100.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

83.3

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$

100.0

福州福光橡塑有限公司

68,509千RMB

26.7

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

43,024千RMB

100.0

KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD. 100,000千バーツ

75.0

CPR GOMU IND. P.C.L. 199,000千バーツ

49.0(注) 1.

2.

自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売

建設機械用ゴムホースの製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子会社の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売

福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が
議決権比率の71.7％、当社が26.7％を保有していることにより、当社の子会社となります。
CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が議決権比率の49.0％を保有しており、実質的に支配していることから、当社の子会社となります。

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(7)主要な事業内容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(8)主要な事業所
当 社 本 社 千葉県千葉市 エスイーシー化成株式会社 山口県周南市
株式会社キヌガワ郡山 福島県郡山市 八洲ゴム工業株式会社 福島県河沼郡
株式会社キヌガワ大分 大分県中津市 ＴＥＰＲＯ,ＩＮＣ. 米国テネシー州
株式会社キヌガワ防振部品 栃木県真岡市 KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. メキシコ国グァナファト州
株式会社キヌガワブレーキ部品 栃木県真岡市 中光橡膠工業股份有限公司 台湾桃園県
佐藤ゴム化学工業株式会社 千葉県成田市 福州福光橡塑有限公司 中国福建省
ナリタ合成株式会社 千葉県成田市 鬼怒川橡塑(広州)有限公司 中国広東省
帝都ゴム株式会社 埼玉県入間市 KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD. タイ国アユタヤ県
ケイジー物流株式会社 千葉県千葉市 CPR GOMU IND. P.C.L. タイ国アユタヤ県(9)従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

名

4,314

163 増

(10)主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 千 葉 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,443,333
1,390,133
1,305,134― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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2. 会社の株式に関する事項(1)発行済株式の総数
(2)株

主

数

(3)大

株

主

主

名

株

67,299,522株（自己株式 85,787株)
4,754名(前期末比 1,037名減)
当社への出資状況
持 株 数
出資比率
千株

日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
東洋ゴム工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
日本生命保険相互会社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDSCREDIT SUISSE AG ZURICH FOR AIF FUNDS
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｂ口)％

13,626

20.27

8,000
3,165
2,276
1,793
1,336
1,280
1,177
1,135
935

11.90
4.71
3.39
2.67
1.99
1.90
1.75
1.69
1.39

(注) 1.

出資比率は自己株式85,787株を控除して計算しております。
2. 「日産自動車株式会社退職給付信託口座」名義の株
式13,626千株は日産自動車株式会社が保有する当社
株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車株式会社が指図権を留保しております。

(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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3. 会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員の新株予約権の保有状況
取締役（社外取締役を除く）の新株予約権の保有
状況
名称

保有者数 保有数

新株予約権の目的となる株式の数

第1回新株予約権

３名

23個

23,000株

第2回新株予約権

４名

23個

23,000株

第3回新株予約権

４名

22個

22,000株(2)当事業年度中に職務執行の対価として当社
使用人等に交付した新株予約権等の状況
平成26年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり443,000円(１株当たり443円）② 新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり１円）③ 新株予約権の主な行使条件
1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権の行使期間
平成26年８月28日～平成56年８月27日⑤ 当社使用人等の交付状況
新株予約権の数
当社使用人38個

目的となる株式の交付者数
種類及び数
普通株式38,000株

12名

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4. 会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況※
取締役
関 山 定 男 ＣＳＲ推進室、経営企画室
社長執行役員取締役
今 林
功 KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.会長
常務執行役員取締役
常務執行役員 上 津 輝 男 車体シール事業部
取締役
常務執行役員 中 島 俊 之 調達部、シャシー・機能部品事業部
常勤監査役 末 松
謙
監
査
役 大 木
宣
監
査
役 山 本 正 彦
監
査
役 峯
直 仁
(注) 1.
2.

3.
4.
5.

6.

※印は代表取締役であります。
平成26年６月25日開催の定時株主総会において、上津輝男氏及び中島俊之氏が取締役常務執行役員に新たに選任され、就任いたしました。
末松謙氏、大木宣氏及び山本正彦氏は、社外監査役であります。
監査役大木宣氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、依田憲雄氏及び小藥次郎氏は取締役常務執行役員を任期満了により退任しております。
社外取締役を選任していない理由は、当社といたしましては、コーポレートガバナンスを強化するため、社外取締役の人材を確保すべく努力してまいりましたが、当会計年度での選任には至りませんでした。なお、社外取締役の選任を終了し、第76回定時株主総会で選任議案を上程予定であります。

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(2)取締役及び監査役の報酬等の額
区支給人員 報酬等の額
摘要役 ６名 115,870千円 株主総会の決議による役員報酬限度額(うち社外取締役) (―名)(―千円) 取締役 月額 15,000千円以内(平成２年６月定時株主総会決議)
監 査 役 ４名 20,136千円(うち社外監査役) (３名) (16,536千円)
監査役 月額 5,000千円以内(平成６年６月定時株主総会決議)
合計 10名 136,006千円
取分

締(注) 1.
2.

3.

当社には使用人兼務取締役はおりません。
上記の監査役の支給人員及び報酬等の額には、平成
26年６月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬費用13,017千円（取締役６名）が含まれております。

(3)社外監査役に関する事項①

当事業年度における主な活動状況
区

分

末

松

謙

大

木

宣

山

本

正

彦

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会に16回（出席率100.0％）出席、又、当事業年度開催の監査役会に23回（出席率100.0％）出席
し、主として生産技術、品質面から必要な意見を適宜述べております。
当事業年度開催の取締役会に16回（出席率100.0％）出席、又、当事業年度開催の監査役会に23回（出席率100.0％）出席
し、主として財務、金融面について必要な意見を適宜述べております。
当事業年度開催の取締役会に16回（出席率100.0％）出席、又、当事業年度開催の監査役会に22回（出席率95.7％）出席し、主として営業、法令遵守の面から必要な意見を適宜述べております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低限度額であります。
③ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

5. 会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称
仰星監査法人
従来から当社が監査証明を受けている明和監査法人は、
平成26年７月１日付で仰星監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。

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(2)会計監査人の報酬等の額
①
②

報酬等の額
27,500千円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額
30,500千円(注) 1.
2.

当社の在外子会社13社については、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、監査役全員の合意に基づき、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。又、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

6. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の概要は以下のとおりです。
１) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としている。
＜経営理念＞① 私達は、お客様を創造します。
私達は、お客様が満足する商品を提供することにより、お客様の信頼を高め、新たなお客様を創造します。
② 私達は、社会に貢献します。
私達は、あらゆる企業活動を通じて、地域社会、グローバル社会に貢献します。
③ 私達は、人間性を尊重します。
私達は、一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、活力に満ちた会社を作ります。

― 10 ―

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２）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを推進するために、行動規範を制定しており、社長以下役員及び使用人全員が、誓約書を提出し、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたっている。また、当社は、コンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人等が、法令・定款に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制としてのイージーボイス制度を構築している。
イージーボイス（投書用紙のことを言う。）は、各事業所に投書箱とともに設置し、記名方式で投書する体制をとっている。会社の損失及び危険管理に関するイージーボイスが投書された場合、コ
ンプライアンス委員会を開催し、対応策を協議するとともに社長・取締役会へ報告し、危機管理にあたっている。
また、当社グループ各社にコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社コンプライアン
ス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっている。
コンプライアンス体制にかかわる運営のより一層の整備・充実（年間計画・報告等）を図るために、社長直轄のＣＳＲ推進室が中心となり、内部統制システムの整備・強化を行っている。
なお、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき内部統制の評価を行っている。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。取締役及び使用人は、業務遂行
上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為（その恐れのあるもの）に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
３）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定めており、その規程に従い文書等の保存・管理を行っている。
特に、取締役の職務の執行に係わる文書及び取締役会・株主総会議事録の適切な記録と保管については、文書管理規程に従い管轄する部署が実施している。
文書管理規程に定める文書の適切な記録と情報の管理について、必要な情報保護策をとり、情報管理台帳にもとづくラベリングを実施している。
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４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造を本業とすることから、コンプラ
イアンス・環境・安全・品質リスクを専管する組織として、「コンプライアンス委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」「品質会議」等を設け、担当部門が専門的な立場からのリスク管理を行っている。
取締役会及び執行役員会においては、事業活動
状況、経営環境の変化等を踏まえ、予見されるリ
スク等を把握・分析し、その適切な対処方法を協議している。
グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、ＣＳＲ推進室とグループ会社が協力し、リスクの洗い出しを行うとともにリスクの軽減に取り組んでいる。また、意思決定手続について権限及びルールを規範化し、グループ全体の機能の強化を進めている。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会・執行役員会を監査役
出席のもと開催し、全社的な事業目標（中期経営計画及び各年度計画）・重要事項の決定並びに業
務執行にかかわる個別経営課題を審議している。
各役員の役割については、「取締役及び執行役員の担当業務」に基づき、取締役は監督機能の強化、経営機能に専念し、業務執行権限は、執行役員に委譲し、役割責任を明確にしており、執行役員の業務執行を管理監督している。
６）当社並びに子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社の経営について、
自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施している。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を、
子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施していたが、高まる子会社及び関連会社管理に対応するため、
今後は、「関係会社管理規程」に基づき、より適切な業務監査等の実施を行う。
子会社及び関連会社に損失の危険が発生または、把握した場合は直ちに、当該会社から当社のコンプライアンス委員会へ通報が入り、当社の取締役会に報告される体制を構築している。
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現在、当社のＣＳＲ推進室が中心となって、子会社及び関連会社と充分な連携を取り、「関係会社管理規程」にのっとり、グループ内のリスクマ
ネージメントを構築している。
７）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
今後、監査役補助スタッフ専任についての検討は進めていくが、当面は、ＣＳＲ推進室との密な連携により、監査役職務の業務監査補助をしていくこととする。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、社内の重要な会議及びコンプライアンス委員会等に出席するとともに、稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めている。
取締役及び使用人は、監査役会が定める年度監
査計画に基づき、監査役による監査を受けるとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を実施している。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した時は、直ちに法令に従い監査役に報告することとしている。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、監査を実効的に行うために、当社社長との連絡会、グループ会社の監査役連絡会及び会計監査人との意見交換会を定期的に実施している。
今後、より監査役の監査が実効的に行われるた
めに、ＣＳＲ推進室との密な連携を図っていく。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。

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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 14ページ

連 結 貸 借 対 照 表 （平成27年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

産

36,997,013 流(資産の部)

目

流

動

資

金

額

(負債の部)

現金及び預金動

負債

22,222,607
8,828,246

短 期 借 入 金

6,762,871

6,173,518

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

21,160,747

商品及び製品

1,521,419

未用

1,295,943

仕1,357,969

未払法人税等

1,533,407

原材料及び貯蔵品

3,004,670

賞 与 引 当 金

852,395

繰延税金資産426,772

掛

そ

品

払

そ

費

の

固

定

負

他
債

630,400

2,319,343
11,127,716

他

3,418,057

長 期 借 入 金

4,260,171

貸 倒 引 当 金

△66,142

繰延税金負債

294,979

34,374,585

再評価に係る繰延税金負債

1,842,720

退職給付に係る負債

4,382,069

役員退職慰労引当金

42,976

資産除去債務

82,626

固の１年内返済予定の長期借入金

定

資

産

有形固定資産27,147,518

建物及び構築物

5,617,711

機械装置及び運搬具

8,495,388

そ976,922

負工具、器具及び備品
土の他

222,172

合計33,350,323

債(純資産の部)

地

10,786,510

建 設 仮 勘 定

1,270,984

無形固定資産579,446

資 本 剰 余 金

849,597

利 益 剰 余 金

24,218,835

株

主

本

30,685,200

本

金

5,654,585

資

資

の

れ

ん

108,604

その他

470,842

投資その他の資産

6,647,619

その他有価証券評価差額金

134,355

投資有価証券

5,223,392

土地再評価差額金

2,616,808

長 期 貸 付 金212,362

為替換算調整勘定

4,058,697

繰延税金資産692,381

退職給付に係る調整累計額△751,010

新 株 予 約 権

87,882

そ562,607 少 数 株 主 持 分

1,189,341△43,123

38,021,275の他

貸 倒 引 当 金

自

己

株

式

△37,817

その他の包括利益累計額

6,058,851

純 資 産 合 計

資 産 合 計71,371,598 負債純資産合計
71,371,598（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結損益計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)
科
売
売

目

金

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
建 物 解 体 費 用
割
増
退
職
金
訴 訟 関 連 損 失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

(注)

上

額
76,135,763
62,342,568
13,793,195
6,862,941
6,930,253

上90,206
7,015
386,862
408,146
230,630
77,933
94,5643,446
600
84,08591,40079,19982,293
18,951
2,631,097
36,554892,229

403,127
7,419,355

4,046

355,929
7,067,472
2,667,652
4,399,819
110,421
4,289,397

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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（参考情報）連結包括利益計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)科

目

金

少数株主損益調整前当期純利益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包
括
利
益
（内 訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(注)額4,399,819
52,946145,228
2,087,192
813,976
196,265
3,295,608
7,695,428
7,426,596
268,832

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

5,654,585

849,597 21,269,441

会計方針の変更による累積的影響額△34,487 27,739,136△667,814△667,814

849,597 20,601,626△34,487 27,071,321

剰余金の配当△672,188△672,188

当 期 純 利 益

4,289,397

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,654,585

当 期 変 動 額
4,289,397

自己株式の取得△3,330△3,330△3,3303,613,878

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―

当 期 末 残 高

5,654,585―

3,617,208

849,597 24,218,835△37,817 30,685,200（単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

81,4092,471,580

1,937,413 △1,718,001

2,772,401

81,4092,471,580

1,937,413 △1,718,001

2,772,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)52,946145,228

2,121,283

966,991

3,286,450

当期変動額合計

52,946145,228

2,121,283

966,991

3,286,450

当 期 末 残 高

134,355

2,616,808

4,058,697△751,010

6,058,851

当 期 首 残 高

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得（単位：千円)
新株予約権
当 期 首 残 高

少数株主持分
965,486

31,535,005

57,981

965,486

30,867,190

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

57,981△667,814

当 期 変 動 額
剰余金の配当△672,188

当 期 純 利 益

4,289,397

自己株式の取得△3,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)29,901

223,855

当期変動額合計

29,901

223,855

7,154,084

当 期 末 残 高

87,882

1,189,341

38,021,275(注)

3,540,206

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
23社(2) 主要な連結子会社の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレー
キ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、ケイジー物流㈱、 エ ス イ ー シ ー 化 成 ㈱、 八 洲 ゴ ム 工 業 ㈱、 TEPRO,INC.、KINUGAWAMEXICO,S.A.DE C.V.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公司、
鬼 怒 川 橡 塑 ( 広 州 ) 有 限 公 司、 KINUGAWA （Thailand) CO.,LTD.、CPR GOMU
IND.P.C.L.
(3) 主要な非連結子会社の状況
Kinugawa Rubber India Private Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
２社㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(1) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の非連結子会社
１社
中光平鎮橡膠工業股份有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 11 社 （Kinugawa Rubber India
Private Limited等）及び関連会社１社（河南科威汽車配件有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社
TEPRO,INC.、KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 中 光 橡 膠 工 業 股 份 有 限 公 司、星光橡塑発展有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司、KINUGAWA（Thailand) CO.,LTD.、CPR GOMU
IND.P.C.L.、CGI社、YPC社及びPT.KINUGAWA INDONESIAの12社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガ
ワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日でありますが、連結計算書類作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品…………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
仕掛
品…………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材
料…………主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法― 18 ―

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2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 19ページ

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異発生額（323,099千円）については、主として15年による按分額を費用処理しております。

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②ヘッジ会計の処理
1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象…………借入金の支払金利
3)ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務
期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が667,814千円増加し、利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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(連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
1,293,801千円
機械装置及び運搬具
13,959千円
工 具 器 具 及 び 備 品
0千円
土地
5,164,346千円
合計6,472,107千円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
251,800千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
58,580,712千円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Kinugawa Rubber India Private Limited
232,800千円
KINUGAWA BRASIL Ltda.
977,407千円
Limited liability company Kinugawa RUS
338,678千円
従業
員
36,468千円
合計1,585,354千円
4. 投資有価証券については、投資評価引当金20,000千円を控除して表示しております。
5. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………当社については土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結子会社１社については平成
12年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,281,364千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種 類

配 当 金 の １株当たり総額（千円) 配当額（円)67,299,522株

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
普通株式
定時株主総会336,1025.00

平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成26年11月6日
普通株式取 締 役 会336,086

5.00

平成26年９月30日 平成26年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議

株式の
種 類

配当の 配 当 金 の １株当たり
原 資 総額（千円) 配当額（円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
普通株式 利益剰余金 336,068
5.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日
定時株主総会
3. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
普
通
株
式
201,000株― 21 ―

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(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表時
価(※)
差額
計 上 額(※)(1) 現金及び預金
6,173,518
6,173,518―(2) 受取手形及び売掛金

21,160,747

21,160,747―(3) 投資有価証券
その他有価証券

327,037

327,037―(4) 支払手形及び買掛金(8,828,246)(8,828,246)―(5) 短期借入金(6,762,871)(6,762,871)―(6) 長期借入金(4,890,571)(4,899,258)

8,687

―

―

―

(7) デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,905,332千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額546円67銭
2. １株当たり当期純利益
63円81銭(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付
会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円42銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、0円52銭増加しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 23ページ

貸 借 対 照 表 （平成27年３月31日現在)(単位：千円)科
目(資産の部)

金流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金立替
金関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期未収入金関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

11,293,478
199,793
1,394,293
6,549,520
124,340
49,212
18,1681,347,763
571,127
379,364495,224
15,023
145,840
4,403△597
29,695,735
8,612,954
1,873,724
75,175916,2022,360 資本
金333,802 資 本 剰 余 金
5,129,414
その他資本剰余金
282,274
利 益 剰 余 金
32,332利 益 準 備 金
16,735
その他利益剰余金
15,596
繰越利益剰余金
21,050,448
184,057 自 己 株 式
14,466,810 評価・換算差額等
720,302 その他有価証券評価差額金
8,953
土地再評価差額金
5,768,403
16,733 新 株 予 約 権△114,812 純 資 産 合 計
40,989,214 負債純資産合計

資
(注)

産

合

計

額

科

目
(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
設備支払手形預り金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
資産除去債務負 債 合 計(純資産の部)株 主 資 本金額

14,751,870
565,396
4,506,541
5,941,350
630,400
275,711
196,000
275,344
33,4872,193,891
133,747
4,259,208
987,600
907,065
2,200,198
92,02572,32019,011,078
19,900,777
5,654,585
841,575
841,575
13,442,434
288,948
13,153,485
13,153,485△37,817
1,989,475
53,076
1,936,398
87,882
21,978,135
40,989,214

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 24ページ

損 益 計 算 書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

金

高

33,960,551

価30,298,216

原

売

上

総

利

益

3,662,334

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受

固

取
定

資

利
当

産

賃

替

そ

貸

差
の

営

業

外

支

費

払

1,398,690

益配為

2,263,644
益

収

取

受

息

13,351

金

1,523,047

料

496,556

益

783,240

他

113,911

息60,426465,284

利

の

経

他

常

利

別

利

益

特

別

損

失

固

定
物

資

割

増

産

9,124

益

特

建

除

―

却

損

80,467

用

91,400職

金44,446

子 会 社 株 式 評 価 損465,624

体
退

そ

の

他

4,777

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

534,835
3,793,963

費解2,930,108

用

固 定 資 産 賃 貸 費 用
そ

額

額
益

686,715
3,107,248

769,342△407,780

361,561
2,745,686

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 25ページ

株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)株
資本金
当 期 首 残 高

主

資
本
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

5,654,585

841,575

841,575

5,654,585

841,575

841,575

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高

5,654,585

841,575

841,575（単位：千円)当 期 首 残 高

株
主
資
利益剰余金
その他
利益
利益剰余金 利益剰余金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
221,729 11,815,021 12,036,751

本

会計方針の変更による累積的影響額△667,814△667,814△667,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

221,729 11,147,206 11,368,936△34,487 17,830,610

自己株式

株主資本
合計

△34,487 18,498,425

当 期 変 動 額
剰余金の配当67,218

当 期 純 利 益

△739,407△672,188

2,745,686

2,745,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

67,218

当 期 末 残 高288,948 13,153,485 13,442,434

2,006,278

2,073,497△672,188
2,745,686△3,330△3,330△3,3302,070,166△37,817 19,900,777（単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 価差額金 差額等合計
当 期 首 残 高
28,229 1,836,877 1,865,106
57,981 20,421,513
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△667,814
28,2291,836,877

1,865,106

57,981 19,753,699

当 期 変 動 額
剰余金の配当△672,188

当 期 純 利 益

2,745,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

24,847

99,521

124,368

29,901

154,269

24,847

99,521

124,368

29,9012,224,436

当 期 末 残 高

53,076

1,936,398

1,989,475(注)△3,33087,882 21,978,135

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 26ページ

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品………………総平均法
仕掛品・原材料………………総平均法
貯蔵
品………………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年) による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 27ページ

(2) ヘッジ会計①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象…………借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が667,814千円増加し、繰越利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 28ページ

(貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
801,881千円
構
築物
44,174千円
機 械 及 び 装 置
13,959千円
工 具、 器 具 及 び 備 品
0千円
土地
1,310,423千円
合計2,170,438千円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
251,800千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
38,607,489千円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
1,112,497千円
KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
2,987,590千円
KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.
182,655千円
PT.KINUGAWA INDONESIA
50,424千円
Kinugawa Rubber India Private Limited
232,800千円
KINUGAWA BRASIL Ltda.
977,407千円
Limited liability company Kinugawa RUS
338,678千円
従業
員
36,468千円
合計5,918,521千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
5,174,588千円
長 期 金 銭 債 権
5,671,497千円
短 期 金 銭 債 務
3,954,508千円
5. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,939,076千円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
資
産
賃
貸
料
受
取
配
当
金
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

12,382,879千円
12,601,543千円
299,855千円
453,245千円
1,519,061千円
92,897千円

85,787株― 28 ―

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2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 29ページ

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流 動 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
棚 卸 資 産 評 価 損
その他
計
評 価 性 引 当 金
合計
固 定 の 部
繰 延 税 金 資 産
関係会社株式評価損
退 職 給 付 引 当 金
減
価
償
却
費
そ
の
他
計
評 価 性 引 当 金
合計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(純額)90,312千円
28,042千円
13,713千円
26,194千円
158,263千円△12,422千円
145,840千円

2,164,802千円
702,461千円
42,703千円
135,759千円
3,045,726千円△2,300,561千円
745,165千円
24,862千円
24,862千円
720,302千円

再評価に係る繰延税金負債

907,065千円(関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等
の名称

議決権等
関 係
の 所 有
( 被 所 有 ) 役員の割 合 ( ％ ) 兼任等

被所有
その他の 日産
直接な関係会社 自動車㈱
20.38

し

被所有
直接
11.97
法人主要 東洋ゴム
な株
主 工 業 ㈱ 所有
直接
0.02

し

(注)

内

容

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

売掛金

727,656

受取手形

621,000

9,142,763 売 掛 金

1,699,942

当 社 製 品 自動車部品の 販 売 の 販 売

8,374,498

当 社 製 品 自動車部品の 販 売 の 販 売

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 30ページ

2.

関連会社等

属

性

会社等
の名称

子 会 社 帝都ゴム㈱

議決権等
の 所 有
割
合

関

係

役員の
兼任等

所有直接
役
100.0％ １

内

容

事業上
の関係

取引の内容

員 当
社
資金の預り
名 仕 入 先

資金の貸付
子 会 社

子 会 社

ＴＥＰＲＯ, 所有直接
なＩＮＣ.
100.0％しKINUGAWA
所有直接役
MEXICO,
100.0％ １
S.A.DE C.V.

当
社
利息の受取
販 売 先

員 当
社
名 販 売 先

(注)

預り金

し

2,124

2,458,023 短期貸付金

175,979

10,496 長期貸付金

2,796,644

資金の貸付

1,884,555

―

―

短期貸付金

188,824

長期貸付金

1,695,730

2,987,590

―

―

支払利息

5,696

短期貸付金

77,225

長期貸付金695,468

772,693

527,895

所有直接な
100.0％

し 技術援助 債 務 保 証

977,407

所有直接
な
100.0％

し

当
社
資金の貸付
販 売 先

601,350

―

当
社
資金の貸付
販 売 先

し

633,435

支払利息

1,112,497

当
社
資金の貸付
販 売 先

期末残高
(千円)

352,124

し 技 術 援 助 資金の借入

PT.KINUGAWA 所有直接
なINDONESIA
100.0％KINUGAWA
BRASIL
Ltda.
Limitedliability
子 会 社 company
Kinugawa
RUS

目

短期借入金

KINUGAWA
所有直接
子 会 社 (Thailand)
な75.0％
CO.,LTD.

子 会 社

科

債 務 保 証債 務 保 証中光橡膠所有直接
子 会 社 工業股份
な
83.3％
有限公司

子 会 社

取引金額
(千円)

短期貸付金

53,194

長期貸付金474,700――

584,585 短期貸付金―

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）① 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
② 資金の預り及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。
③ 債務保証については、子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債
務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。
3.

兄弟会社等

属

性

会社等
の名称

その他の
日産車体
関係会社
㈱
の子会社

(注)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

―

関

係

役員の
兼任等

な

し

内

容

事業上
の関係

取引の内容

当 社 製 品 自動車部品の 販 売 の 販 売

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

売掛金

273,000

受取手形

220,000

2,274,293

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等）
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額325円68銭
2. １株当たり当期純利益
40円85銭(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付
会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、9円42銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、0円52銭増加しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 31ページ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月26日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会

御中

仰

星

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

監

査

法

人

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

公認会計士

金 井 匡 志 ㊞

公認会計士

岩 渕

誠 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 32ページ

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月26日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会

御中

仰

星

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

監

査

法

人

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

公認会計士

金 井 匡 志 ㊞

公認会計士

岩 渕

誠 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 33ページ

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、監査役会を毎月開催
し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針
及び職務の分担に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係わる内部統制については、取締役等及び仰星監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保する為の体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項)」を「監査に関する品質管理基準」等に従って適切に整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該年度にかかわる計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

1.

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について、財務報告に係わる内部統制を含め、指摘する事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成27年５月27日

鬼怒川ゴム工業株式会社
常勤・社外監査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 内 監 査 役

監査役会
末 松
大 木
山 本 正
峯
直

謙 ㊞
宣 ㊞
彦 ㊞
仁 ㊞
以

上

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 34ページ

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 35ページ

〈メ

モ

欄〉

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 36ページ

会 社 の 概 要
会
創
所

社
在

名
立
地

本

鬼怒川ゴム工業株式会社
昭和14年10月１日
社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263－0005
電話（043）259－3111

大 阪 営 業 所

大阪府吹田市南金田２丁目３－26
ファーイースト21 803 〒564－0044
電話（06）6155－4599― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 37ページ

株

主

メ

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

配 当 金 交 付
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日

単 元 株 式 数

1,000株

定時株主総会

６月下旬

事

業

モ

定時株主総会における
３月31日
権利行使株主確定日
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特 別 口 座 の 場 合）
〒168-8507
郵便物送付先東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問い合わせ先(土・日・祝日を除く9：00～17：00)
お取引の証券会社等に みずほ証券
各種手続きお なります。
本 店、 全 国 各 支 店 お よ
取扱店（住所
び営業所
変更、株主配プラネットブース
当金受取り方
(みずほ銀行内の店舗)
法の変更等）
みずほ信託銀行
本店および全国各支店
証券会社等に口座をお持ちの場合

みずほ信託銀行 本店および全国各支店
未払配当金のみずほ銀行 本店および全国各支店
お支払(みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

公

告

支払明細発行については、 右 の 「特 別 口 座 の
単元未満株式の買取以場 合」 の 郵 便 物 送 付
外の株式売買はできま
先・電話お問い合わせせん。
先・各種手続きお取扱店をご利用ください。

方法

電子公告の方法により行う
http://www.kinugawa-rubber.co.jp― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 19時12分 $FOLDER; 38ページ

〒263 - 0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地☎（043）259 - 3111
ホームページアドレス http://www.kinugawa-rubber.co.jp