分かり易い

山村振興計画 の作り方
・・
さくせいのつぼ作成要領
令和４年６月全国山村振興連盟

目次
山村振興計画の作成（序文）・・・・・１〜６
・必要・作成でよくある場面（ＦＱＡ）
・作成に係る留意事項・様式（３省通知）
・計画記載項目と基本方針の記載項目・参考にできる既存の計画の例
山村振興計画
Ⅰ 地域の概況・・・・・・・・・・・７〜16
１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候
２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況
現状と課題・・・・・・・・・・・17〜28
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

Ⅱ

振興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・29〜38
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

ⅢⅣ

振興施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39〜49① 交通施策／② 情報通信施策／③ 産業基盤施策④ 経営近代化施策／⑤ 地域資源の活用に係る施策⑥ 文教施策／⑦ 社会、生活環境施策／⑧ 高齢者福祉施策／⑨ 集落整備施策／⑩ 国土保全施策⑪ 交流施策／⑫ 森林、農用地の保全施策⑬ 担い手施策／⑭ 鳥獣害防止施策／⑮その他

Ⅴ 産業振興施策促進事項の記載について・・・・・・・50
Ⅵ

他の地域振興等に関する計画、施策等との関連・・・51

山村振興計画の作成（変更）手続き・・・・・・・・・・52

山村振興計画の作成が必要になるよくある場面・・・
規格外で売れない野菜、無駄にせず、加工して特産品として売り出したい。
集落の森林や農園を使って、ワーケーションの人や観光客向けの健康プ
ログラムを提供したらどうかな。もっと滞在時間が増えるよね。
隣町では、農水省の補助で、ゼロから専門家の支援を受け商品を開発。
試食イベントや商談会での販路獲得などを経て、成功しているらしい。
お試し移住してきた人もいるから、彼らを臨時で雇って、プログラム開発とか、人材育成とか、ワークショップとか・・・。
そういうのに使える農水省の助成制度があるらしいけど。
お手伝いしたいけど、皆さんが仰る交付金を活用するためには、役場が山村振興計画を作る必要があるんですよね・・・。何だか気が重い。
うちの町には平成26年に作成された山村振興計画があるけれど、それでは今の交付金事業ができないと聞いた気がします。本当かな。
Ａ村
Ｂ町（市町村役場）
農林水産担当地域振興担当山村活性化支援交付金を活用するためには、市町村が「山村振興計画」を、山村振興法の平成27年の改正を踏まえ、作成（又は変更）する必要がありす。

1

計画作成
指南役

山村振興計画の作成を促した場合のよくある場面・・・
個別計画ではないので、ウチの部署だけでは作れません。
総合計画の担当課に相談してみましたが、調整も難しそうです。
既存計画から「山村振興計画」に関係する箇所を抜粋し、“案”を作り、関係部局に諮ってみてはいかがですか。
他の計画との調和は必須ですので、抜粋・引用も問題ありません。
え〜、本当にそれで良いんですか︖とは言え、どの計画の何をどう引用すれば “案” が作れるのか・・・。
山村振興計画は、都道府県の定める「山村振興基本方針」を踏まえて作成する必要があります（法第８条）。
作成には、総務省、国交省、農水省３省からの通知を確認しましょう。
計画案作成後のパブコメや関係機関との同意協議等の手続きが大変そうです。
同意協議は都道府県と行う必要はありますが、国には報告するだけです。
法定計画の策定手続きでよくある“パブコメ”や“有識者会議”などは不要です。

2

山村振興計画の作成に係る留意事項・様式「山村振興基本方針及び山村振興計画の作成及び実施について」

３省（総務省・農林水産省・国土交通省）局長から知事宛て通知（平成27年６月５日付）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_houritu/pdf/tuuti.pdf※ 以下、「３省通知」とします。
作成留意事項（本文）↓

計画様式（添付）↓3

山村振興計画の作成に係る留意事項・様式「技術的助言」とあることから、好きに書いても構わないのですか。

3省通知「山村振興基本方針及び山村振興計画の作成及び実施について」

確かに様式は自由です。
ただし、山村振興法第８条第2項に、山村振興計画において定めるべき事項が規定されていますが、何をどのように記載すれば良いか分かりません。
このため、この３省通知を参考にした方が計画が作成しやすいと思います。

農林水産省/関係法律等︓農林水産省 (maff.go.jp)
山村振興

関係法律等

検索

これ ↑ で検索したら出てきます。

記載が必須の事項もあるのですか︖
・計画の作成は、当該振興山村の現状と動向等について正確に把握するため、既存の資料を活用するほか、必要に応じ基礎的な事項を明確にするための基礎調査を行うよう留意されたい。

「計画に基づく事業」と規定されている事項を実施するためには、所定の項目の記載が必須です。
山村活性化交付金はその一例です。

・地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言である。

4

山村振興計画の作成
３省通知にある記載項目

踏まえて

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策（参考）山村振興基本方針
Ⅰ 地域の概況
Ⅱ 現状と課題
Ⅲ 振興の基本方針及び振興施策①交通施策／②情報通信施策／③産業基盤施策／④経営近代化施策／⑤地域資源の活用に係る施策／⑥文教施策／⑦社会、生活環境施策／⑧高齢者福祉施策／⑨集
落整備施策／⑩国土保全施策／⑪交通施策／⑫森林、農用地等保全施策／⑬担い手施策／⑭鳥獣被害防止施策／⑮その他

Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について３省通知

Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等との関連「基本方針」を踏まえて「計画」を作成しましょう。
３省通知では、本資料43ページのとおり、 「基本方針及び計画作成上の留意事項」が示されています。

5

山村振興計画の作成

参考にできる既存の計画の例
総合計画・各種個別計画「過疎地域持続的発展市町村計画」
過疎地域持続的発展市町村計画作成例等の送付について

 市町村総合計画
 過疎地域持続的発展市町村計画

都道府県過疎担当課向け
総務省自治調整局過疎対策室

 まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョン、ま・ひ・し） 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
 市町村森林整備計画
 農山漁村活性化計画

etc.

上記計画のいずれかを用いれば、山村振興計画は作成できます。
ただし、市町村の一部地域だけが振興山
村に指定されている「一部山村」では、計画の引用に際して注意が必要です。

6

事務連絡（令和３年４月１日）

山村振興計画
記載項目Ⅰ

３省通知

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題

当該振興山村における地理、地勢、気候等の自然的条
件、人口の動向、産業構造等の社会的及び経済的条件
等の基本的事項について記載する。

Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策

うわ、最初から何だか書きづらそう。
他の市町村はどんな風に書いているのでしょうか︖

農林水産省からは、これまでも「３省通知」を分かり易くした
Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について「記載例」（様式）や「作成の手引き」などが示されていました。

(多くの市町村がその記載例の様式を基に作成されています。)
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等
詳細な記載項目も見ながら、作成のコツをお示しします。
との関連

7

Ⅰ 地域の概況

K町過疎地域持続的発展計画（農林水産省による記載例での整理）

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

上が、３省通知の記載内容を、農林水産省で項目立てに整理したものです。
１の記載について、K町の実際の過疎計画を引用する案が右の例です。
このように、１の(1)と(2)をまとめて記載しても構いません。
２の部分を文章で記載することも可能で
す。

※一部山村

１ 基本的な事項(1) 町の概況① 諸条件の概況
ア 自然的条件
本町は、○○県の中央部に位置し、東経○度〇分、
北緯○度〇分（基準︓役場本庁舎）にあり、南北〇
km、東西○km、総面積は〇㎢、標高1,000ｍを超える○山地に囲まれた高原の町である。町の北側は〇市及び〇市に接し、西部は○町、東部・南部は○○県と接しており、役場から車で〇市へ約○分（〇km）、〇市へ約○分（〇km ）の距離にある。
町内には、○山地に源流部をもつ○川、○川、○川が縦走する水源地域であり、また、気温は年平均○度と概して低く、夏季は冷涼、冬季は寒冷で積雪もあり、また、台風の常襲地帯に属している。
イ 歴史的条件（略）
ウ 社会的条件
総人口は平成〇年国勢調査で〇人であり、年々、減少傾向にある。（後略）8Ⅰ 地域の概況（農林水産省による記載例での整理）

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候

２

社会的及び経済的条件

本町の社会的及び経済的条件は次のとおりである。
（１）人口の動向
年齢階層別人口の動向

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

右は、２（１）についての農林水産省の記載例の様式です。
前のシートで示したように、文章でも、又は右のようなデータ（表）でも、どちらでも構いません。

（農林水産省による記載例での整理）

年度

総数（単位︓人、割合（％））

振興山村
0〜
15〜 30〜 45〜
14歳 29歳 44歳 64歳

65歳
以上

H12

（100）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

H17

（100）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

H22

（100）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

H27

（100）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

R2

（100）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

なお、一部山村については、振興山村と市町村全体とで別の表にすることが望ましいです（難しければ全体のみで可）。

出典︓国勢調査
総数は年齢不詳を含むため、年齢階層の合計とは一致しない。
割合（％）は、総数に対する各年齢層人口の構成比

9Ⅰ 地域の概況

Ｋ町過疎地域持続的発展計画（農林水産省による記載例での整理）

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

区分
総数(a)
０〜14歳
15〜64歳２（１）についてK町の過疎計画を引用する案が右の例です。

15〜29歳(b)65歳以上(c)農林水産省の様式と、区分方法（年齢層区切）や縦横（列・行）が異なっても問題ありません。

若年者比率(b/a)
高齢や比率(c/a)

ただし、K町は「一部山村」ですので、振興山村と町全体とのデータを分けるのが望ましいです。

10

令和２年
実数／人

増減率

※一部山村

Ⅰ 地域の概況（農林水産省による記載例での整理）（２）産業構造の動向
産業別就業人口の動向

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候年度

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

２（２）について、農林水産省の記載例
では、「就業人口の動向」と「生産額の動向」の２つが示されてきました。

（単位︓人、割合（％））

振興山村
全体

1次産業

２次産業 ３次産業

H12

（100）

（

）

（

）

（

）

H17

（100）

（

）

（

）

（

）

H22

（100）

（

）

（

）

（

）

H27

（100）

（

）

（

）

（

）

R2

（100）

（

）

（

）

（

）

出典︓国勢調査
総数は分類不能を含むため、産業別の合計とは一致しない。
割合（％）は、全体に対する各産業別人口の構成比

右が「就業人口の動向」についての記載
例様式です。

11

Ⅰ 地域の概況

Ｋ町過疎地域持続的発展計画（農林水産省による記載例での整理）

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

区分
総数
第一次産業
就業人口比率２（２）の「就業人口の動向」について
K町の過疎計画を引用する案が右の例で
す。

第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

これまで示されてきた様式と異なっても問題ありません。
こちらも、振興山村のデータと町全体とのデータを分けて示していただければ、より望ましいです。

12

令和２年
実数／人

増減率

※一部山村

Ⅰ 地域の概況（農林水産省による記載例での整理）（２）産業構造の動向
産業別生産額の動向

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候年度

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

２（２）の「生産額の動向」について、
農林水産省の記載例です。
経済・産業振興は山村振興法における重要な要素ですので、このデータの記載が望ましいです。

（単位︓百万円、割合（％））

○○町全体
全体

1次産業

２次産業 ３次産業

H12

（100）

（

）

（

）

（

）

H17

（100）

（

）

（

）

（

）

H22

（100）

（

）

（

）

（

）

H27

（100）

（

）

（

）

（

）

R2

（100）

（

）

（

）

（

）

出典︓○○○

なお、過疎計画には、生産額の動向の記
載がありませんので、別の計画から引用する案をお示しします。

総数は分類不能を含むため、産業別の合計とは一致しない。
割合（％）は、全体に対する各産業別生産額の構成比

13

Ⅰ 地域の概況

Ｋ町総合計画（後期）（農林水産省による記載例での整理）※一部山村

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

２（２）の生産額の動向について、 K町の総合計画を引用する案です。
もちろんこのように、表形式ではなく、グラフで表示するのでも構いません。

14

Ⅰ 地域の概況（農林水産省による記載例での整理）（３）土地利用の状況
土地利用状況の変化

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候年度

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

H17
H22２（３）の土地利用の状況について、農林水産省の記載例です。

H27

林野面積（林野率）は振興山村の指定要件ですので、それに関係する土地利用状
況についての記載は望ましいです。

R2（単位︓ha、割合（％））
振興山村
耕地面積

総土地
面積

全体

(100)

樹園地

田

畑

( )

( )

( )

( )

( )

(100)

( )

( )

( )

( )

( )

(100)

( )

( )

( )

( )

( )

(100)

( )

( )

( )

( )

( )

出典︓○○○調査

他の計画になければ、新たに作る必要があります。なお、市町村単位のデータは、「農林業センサス」から引用できます。

総数はその他を含むため、利用種別の合計とは一致しない。
割合（％）は、総土地面積に対する各利用種別面積の構成比

15

林野
面積

Ⅰ 地域の概況

Ｋ町過疎地域持続的発展計画（農林水産省による記載例での整理）

１ 自然的条件（１）地理、地勢（２）気候

２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向（２）産業構造の動向（３）土地利用の状況（４）財政状況

２（４）の財政状況については、過疎計
画に同じものがありますので、丸ごと引用できます。
こちらは市町村全体で大丈夫です。

16

※一部山村

山村振興計画
記載項目Ⅱ

３省通知

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針①これまでの山村振興対策の評価と問題点、②山村における最近の社会、経済情勢の変化、③山村における森林、農用地等の保全上の問題点、④山村における新
たな課題等について記載する。

Ⅳ. 振興施策
Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等
との関連

17

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題「Ⅱ現状と課題」以降は、総合計画・過疎計画などから、適宜、寄せ集める必要があります。
１について、複数の市町村の過疎計画を確認したところ、概ね右の太字箇所から引用できることが分かりました。
一部山村においては、振興山村の部分だ
けを引用するよう、注意が必要です。

過疎地域持続的発展市町村計画作成例 ※１ 基本的な事項(1) 市町村の概況
ア 市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
イ 市町村における過疎の状況（人口等の動向、
これまでの過疎法に基づくものも含めた対策、
現在の課題、今後の見通し等）
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、
都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 市町村行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標※前方のシートで示した総務省自治行政局から各都道府県
過疎対策担当課へ出されている事務連絡の作成例

18

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題
１について、K町の過疎計画では、「過疎の状況」にあるこれまでの対策と課題に関する記述や「持続的発展の基本方
針」の記述から引用することができます（どちらか一方で構いません。）。

Ｋ町過疎地域持続的発展計画※一部山村
１ 基本的な事項(1) 町の概況① 諸条件の概況② 過疎の状況（中略）地域の活性化を目指して過疎対策事業を実施
し、各種公共設整備 は進んできたもの、下げ止まらない人口の減少と著しい高齢化、基幹産業である 農林業をはじめとする産業経済の停滞、生活基盤の整備
格差など 、依然として課題が多く 残されている。
(4) 地域の持続的発展の基本方針
道路網、情報通信施設、簡易水道・・・基盤の整備が図られ、教育や文化振興・・・産業・・・交流促進が図られた。しかし、現状はなお厳しく、若年層の流出、少子高齢化による労働力不足・担い手不足等により地域活力の低下が懸念され、また、基盤整備等の地域格差、各地域を結ぶ道路網の整備など、数多くの問題を抱えている。

この記述内容であれば、振興山村以外に限定した内容は無さそうなので、そのまま引用できそうです（内容の確認を。）。

19

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

Y村過疎地域持続的発展計画※全部山村
１ 基本的な事項(1) 村の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件
イ 過疎の状況(ア) 人口等の動向(イ) これまでの過疎対策（中略）本村は平成〇年に過疎地域に指定され、以来、過疎地域自立促進計画に基づき、産業の振興、交通通
信体系の整備、生活環境の整備、高齢者の福祉対策、
教育文化の振興等の各種事業を推進してきた。しかしながら、財政規模の小さい本村にとって財政的要因もあり、十分な地域振興策を展開できたとは言えない状
況にある。

K町とは異なる振興山村のY村の場合です。「過疎対策」は、「山村振興対策」
とも共通する内容と思われますので、適宜、用語を適切なものに変更・省略して引用することができそうです。

20

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題
２について、複数の市町村の過疎計画を確認したところ、概ね右の太字箇所から引用できそうです。
“最近の変化”の部分に着目し、直近の他の計画から引用するのも構いません。

過疎地域持続的発展市町村計画作成例
１ 基本的な事項(1) 市町村の概況
ア 市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
イ 市町村における過疎の状況（人口等の動向、
これまでの過疎法に基づくものも含めた対策、
現在の課題、今後の見通し等）
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、
都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 市町村行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標

この後のⅢで社会的・経済的課題を記載する箇所があるので、ここでは変化に伴う課題を深堀する必要はありません。

21

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

Y村の場合、過疎計画の「過疎の状況」の「人口等の動向」が産業別の記載となっており、経済状況にも関連する内容であるため、このまま引用することで当該箇所は済みそうです。

Y村過疎地域持続的発展計画※全部山村
１ 基本的な事項(1) 村の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件
イ 過疎の状況(ア) 人口等の動向
本村の人口は、（中略）55 年間で46.6％と大幅に減少している。
その原因を産業別にみると、農業従事者は経営規模が零細であることに加え、水稲の生産調整やヤマセの影響などで生産性が不安定なため、離農や農外収入を求める農家が増えたことによるものである。
一方、漁業従事者は貝養殖により順調な伸びを示したが、貝の価格低迷や定置網漁業などにおいては水産資源の減少等により・・・。
地元で就労するにも雇用の場が少なく、新規学卒者を中心とした若年者の首都圏及び都市部への就職が増加し過疎現象が続いている。
現在、農業、漁業とも従事者の高齢化が進み後継者不足に悩まされるなど、依然として労働力が脆弱な状況にあり、地域社会の維持、発展の核となる担い手不足が深刻化し、地域活力の低下を招いている。
22

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題
K町の場合、２について、 過疎計画から引用することはできないので（１の部分で概ね説明済み）、“最近の変化”に着目した内容を記載することとし、総合計画にある社会動向から直近の変化を引用する案を考えてみました。
なお、書きづらければ、１と２をつなげて（分けずに）記載しても、問題ありません。

Ｋ町総合計画（後期）
第１編

序論

第４章

町の特性と主要課題

１．特性
２．主要課題３．社会動向（抜粋）
令和２年（2020年）、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、（中略）わが国においても緊急事態宣言を発出し、企業活動や地域間移動の自粛要請による感染拡大の抑止に取り組んだ。本町においては、こうした動向の中で被害を受けた産業もある一方で、長距離移動を自粛する風潮の中、本町への観光入込客が増加した期間もあり、一概に被害だけを受けたわけではない。
過去に経験のない事態の教訓を受け、新たな感染症の発生に備え、感染症対策を徹底した生活様式に対応するとともに、都市から近い景勝地としてあらためて認識されたことを生かし、観光振興をはじめとした産業活性化に取組む必要がある。

23

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点

過疎地域持続的発展市町村計画作成例
３

２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保
全上の問題

産業の振興
産業の振興の方針では、法第４条第２号の規定を踏まえ、農林水産業、（中略）その他の産業の振興（中略）について記述。
(1) 現状と問題点、(2) その対策・・・

４ 山村における新たな課題
３については、右の３省通知のとおり重
要な項目ですので、しっかり書き込む（引用で可）必要があります。
複数の市町村の過疎計画を確認したところ、右の箇所から引用できそうです。

３省通知

２

山村振興計画の作成及び協議(1) 計画の作成（略）(2) 計画の内容①

山村振興計画の内容（中略）なお、山村の有する多面にわたる機能を十分に発揮させる観点から、法第2条の２第１項に規定する森林等の保全を図ることを十分に考慮されたい。

ただし、産業振興の観点から“保全”の話が読めないものもあるので、その場合は他の計画からの引用が適しています。

24

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点

過疎地域持続的発展市町村計画作成例
３

産業の振興

２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

市町村森林整備計画
計画制度等の運用について（長官通知）

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項１ 森林整備の現状と課題

Ⅰ

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
計画
３について他の計画から引用するとした
ら、「市町村森林整備計画」や「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」が適しているようです。

計画の作成手続き等について（局長通知）

２ 促進計画の目標
１．旧○○町地域 (1) 現況

25

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

K町過疎地域持続的発展計画
３ 産業の振興(1) 現況と問題点（抜粋）① 農業○○産地に囲まれた山間の町である本町は、経営耕
地面積が少なく大規模な営農が困難な地域である。
（中略）基盤整備の進んでいない傾斜地にある耕作地
では、大雨による水害、干ばつ等による水不足が発生するため、農業用の用水路と様の整備が必要である。
（後略）②

３について、K町の場合、過疎計画にある産業の振興から引用できそうです。

26

林業
森林面積はxx,xxxha（面積のxx％）、人工林率xx％であり、経済林としての基礎を確立した森林は、地域において最大の資源となっている。
しかしながら、高齢化、過疎化に伴い、林業従事者の減少及び木材需要の減退並びに長引く木材価格の低迷、人件費及び資材費等のコストの増大により、林業の採算性は著しく低下し、林業経営は一段と厳しい状況にある。このような状況が続けば、林業の維持はもちろんのこと、森林のもつ多面的機能の維持すら困難になる恐れがある。（後略）Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点

M町森林整備計画※全部山村

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項（抜粋）
１ 森林整備の現状と課題
本町は四方を急峻な山で囲まれた山岳地帯で、総面積はxx,xxxha、そのうち森林は●割を占めている。このうち約●割の人工林は、８齢級以上の森林が多く、主伐期に向けた体制整備が必要となっている。（中略）しかし、長引く木材需要の低迷や就業者不足が続き、林業活動が落ち込んでおり、間伐、保育等が適切に実施されていない森林が増加している。

Ⅰ

２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

J市農業多面的機能促進計画※一部山村促進計画の目標
１．○○地域（←振興山村該当）(1) 現況
本地域は、豊かな自然環境のもと、国土の保全や水源かん養、景観形成等の多面的機能を有しているものの、棚田等の傾斜農地や積雪も多いなど生産条件が厳
しく、過疎化・高齢化が進行しており、これらの機能の低下が懸念される。

２

３について、森林整備計画や農業多面的機能促進計画から引用する例です。

27

Ⅱ 現状と課題

Ｋ町ま・ひ・し１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
２ 山村における最近の社会、経済情
勢の変化
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題
４ 山村における新たな課題

１、３で記載していない課題などがあれ
ば、入れます。記載が難しければ、割愛しても問題ありません。
K町の場合、「まひし」の中の「SDCsとの調和」（総合計画でも言及）から引用することができそうです。

28

山村振興計画の作成
記載項目Ⅲ

３省通知

Ⅰ. 地域の概況

これまでの対策の成果を基礎として、次の項目について記載する。
Ⅱ. 現状と課題① Ⅰの地域の概況を踏まえた、当該振興山村の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
Ⅲ. 振興の基本方針② 当該振興山村の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
Ⅳ. 振興施策③ 山村振興の目標を達成するための主な方法
Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について（記載上の留意事項）
最後に、基本方針を達成するための重点振興施策を重要度の高い順に箇条書きにする。
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等

との関連

29

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策１について、複数の市町村の過疎計画を確認したところ、概ね右の太字箇所から引用できそうです。

過疎地域持続的発展市町村計画作成例
１ 基本的な事項(1) 市町村の概況
ア 市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
イ 市町村における過疎の状況（人口等の動向、
これまでの過疎法に基づくものも含めた対策、
現在の課題、今後の見通し等）
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、
都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 市町村行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標「山村ならではの社会・経済的問題」を解決する必要があり、そのため各種施策を計画するという全体の構成を意識して記載しましょう。

30

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

K町の過疎計画では、「過疎の状況」にある各種記述から引用できそうです。

Ｋ町過疎地域持続的発展計画
１ 基本的な事項(1) 過疎の概況① 諸条件の概況
ウ 社会的条件（中略）総人口は・・・年々減少傾向にある。
エ 経済的条件
総面積のうち森林が約90％を占めており、その地
形的特性から農林業を基幹産業として発展・・・農
林家のほとんどが兼業で零細（後略）② 過疎の状況（抜粋）平成27年国勢調査人口の年齢構成をみると高齢者の増加と若年層の減少が顕著（中略）町内での就労が難しいため若者が転出し、また、少子化による学校の統廃合の進行により、人口の減少傾向に歯止めのかからない状況となっている（後略）③ 社会経済的発展の方向
高齢化と若年労働者不足は産業構造にも大きな変化をもたらしている。（中略）特に農林業従事者の高齢化が大きな問題となっており、第一次産業の就業者数
は、昭和35年の11,154人（構成比68.2％）から1,179人（同30.0％）と急激に減少している。（後略）31

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

H村の場合、全部山村ですので「過疎計画」の「過疎の状況」の記述から引用することができそうです。

Ｈ村過疎地域持続的発展計画※Ｈ村＝全部山村

１ 基本的な事項(1) 村の概況
ア 村の自然的、歴史的、社会的、経済的条件の概況
都市部と比較して産業、生活環境面、自然的条件
等が著しく悪く、そのため過疎化が進み、特に、進学や就職をする若年者の村外転出が目立って・・・
少子高齢化も急速に進んでいる。
経済は、従来から林業を中心とする第一次産業に依存してきたが、近年の地域経済構造の変化により、第三次産業への移行が進んでいる。
イ 村における過疎の状況（抜粋）
住民の多くが自家用自動車を交通手段としている
が、道路網の未整備により、日常生活に不便をきた
し・・・主要幹線道路１本に支えられているため、
降雨・降雪・凍結による通勤、通学への不安、行楽
シーズンの交通渋滞により日常生活への支障・・・。
そのほか、雇用の場と平坦地宅地の不足や、生活
環境及び文化教育施設の整備の遅れによる生活面と精神面での不安や不満、林業従事者の不足、木材価
格の低迷による農林業の生産性の低さに伴う第一次産業の衰退等が顕著となっている。

32

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策２について、複数の市町村の過疎計画を確認したところ、概ね右の太字箇所から引用できそうです。

過疎地域持続的発展市町村計画作成例
１ 基本的な事項(1) 市町村の概況
ア 市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
イ 市町村における過疎の状況
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、
都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要(2)、(3) 略(4) 地域の持続的発展の基本方針
都道府県が策定する過疎地域持続的発展方針に基づき、これまでの過疎対策の成果と現在の課題等についても検討したうえで、適切な方向付け(5) 地域の持続的発展のための基本目標
２ 略
３ 産業の振興
４〜11 略12 再生可能エネルギーの利用の促進
33

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

K町の過疎計画では、1の(4)持続的発展の基本方針より、１の(1)基本的な事項の部分（先に引用した残り）に関係記述が多くありました。
必要に応じて右の文章の順番を入れ替え、２の内容としてまとめられそうです。

Ｋ町過疎地域持続的発展計画
１ 基本的な事項(1) 過疎の概況① 諸条件の概況
エ 経済的条件（抜粋）
農業については減反政策の実施に伴い・・・また、観光産業の発展とともに農家所得の向上を目指した
観光農園や農産物の加工・販売にも取り組んでいる。
林業については・・・環境の観点からも、積極的な森林整備に取り組んでおり、団地化により未整備
森林の減少や素材生産の増加・・・
工業では・・・一次産品に付加価値を加える開発により、町内雇用に努めている（後略）② 過疎の状況（抜粋）
産業の振興等により雇用の場を広げるとともに、生活環境の整備を行うなど、定住促進に努め、また、医療、保健、福祉の充実を図るなど、従来のハード整備に加え効果的なソフト事業を展開する。
③ 社会経済的発展の方向（抜粋）
基幹産業は農林業であり、農林業の活性化なくして町全体の活性化はないとの考えに立ち、農林地の保全と農林業の担い手確保対策を重要課題と捉えている。

34

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

H村の場合、過疎計画の「１基本的な事項」より、個別分野の記述（産業の振興）に、該当する内容がありました。

Ｈ村過疎地域持続的発展計画※Ｈ村＝全部山村

１ 基本的な事項(4) 地域の持続的発展の基本方針
豊かな自然と清流○○を観光資源に、村では、平成〇年に観光立村を標榜した。（中略）滞留型の観光地を目指して、施設面の整備と環境面の充実を図る（後略）
２ 産業の振興① 農業（抜粋）
農地中間管理事業や利用権設定により遊休農地の活用に向けた施策を展開するとともに、新規就農者の認定も行い・・・農地を適正に保全するために、更なる就農者の確保育成、農業体験を通じての交流機会の充実など、農地の利活用と農業の活性化を推進・・・。
② 林業（抜粋）
林業従事者の減少や高齢化は進んでおり、山林の管理が行き届かず荒廃し、災害発生の危険が高まるとともに、経済面にも大きな影響・・・国・県の森林資源の循環利用による森林整備の促進や、木材利用の拡大等に向けた施策を踏まえ、H村森林整備計画を策定。
今後、荒廃山林の整備に伴う間伐材や木質バイオマスを含む木材利用拡大・・・森林環境譲与税を活用した
経営管理制度の取組も推進・・・。

35

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策３については、過疎計画の持続的発展の基本方針の部分を引用できそうです。

過疎地域持続的発展市町村計画作成例
１ 基本的な事項(1) 市町村の概況(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 市町村行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針
都道府県が策定する過疎地域持続的発展方針に基づき、市町村における過疎の状況を踏まえつつ、
これまでの過疎法に基づく過疎対策の成果と現在の課題等についても検討したうえで、適切な方向付けを行う。
(5) 地域の持続的発展のための基本目標

山村振興計画では、３の最後に重点振興施策を記載し、後ろのⅣにつなぎます。
先にⅣの「計画する施策」を決めてから、それにつながるようにⅢの３を記載してもよいでしょう。

36

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

Ｋ町過疎地域持続的発展計画
１ 基本的な事項(1) 町の概況※一部山村(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 町行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針（中略）しかし、現状はなお厳しく、（中略）数多くの問題を抱えている。
（中略）まちの基本構想である「ひと・里・森がふれ
あいともに輝く元気なまち」を引き続き推進し、新たな施設整備、過去の過疎対策事業により整備した施設の有
効利用など、物的・量的豊かさと併せ、ソフト面を重視した質的・精神的豊かさをもつ事業を推進し、地域の特性を活かした魅力のある持続可能なまちづくりに努める
必要がある。

K町の場合、「過疎計画」の基本方針を引用すれば、山村振興計画のⅢの３の部分の作成ができそうです。

37

Ⅲ 振興の基本方針
１ 自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
２ 地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
・重点振興施策

Y村の場合も、「過疎計画」の基本方針をうまく抜き出して記述することができそうです。

Y村過疎地域持続的発展計画
１ 基本的な事項(1) 村の概況※全部山村(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針（中略）本昔からの風景や生活が残されており、都市住民にとっても身近な“ふるさと”としての機能を持つ地域で・・・村の優れた地域資源を活用した多自然居住地
域の実現を目指す。
村の基幹産業である第１次産業の産地力の強化を図る
とともに、農業、漁業を基軸にした関連産業を総合的に発展させることにより、地域産業全体の振興と所得水準の向上を目指す。
（中略）公営住宅の建設による定住化促進、企業誘致促進による若者の就労場所の創出、ＵＩＪターンによる定住希望者の受入れ態勢の整備などに積極的に取り組む。
また、緑豊かな快適な住環境整備、子どもから高齢者まで安心して暮らせる医療と福祉対策の充実、近代的な教育環境の整備と文化活動などの施策を・・・。

38

山村振興計画の作成
記載項目Ⅳ

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策

３省通知

山村振興法第８条第２項第２号から第５号までに掲げる事項に関し、Ⅲに基づき、国及び都道府県の助成に係る施策並びに振興山村市町村が単独で行う施策で、実施可能なものを内容とする。
（記載上の留意事項）
１．国の直轄施策（公団等が行う事業を含む。）は除外する。
２．施策を次の事項に区分し、現状及び問題点、その対策等について、主要な例を挙げながら記載する。

Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について「実施可能な内容」という点に留意しましょう。

「現状及び問題点」について、Ⅰ〜Ⅲで既に十分説
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等
明していれば、あらためての詳細説明は不要です。
との関連「対策等」が最も重要な部分です。「主要な例」は、指定が無い限り、固有名詞の記載は不要です。

39

山村振興計画の作成
記載項目Ⅳ

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策３省通知（記載上の留意事項 ２ つづき）

① 交通施策② 情報通信施策③ 産業基盤施策④ 経営近代化施策⑤ 地域資源の活用に係る施策⑥ 文教施策⑦ 社会、生活環境施策⑧ 高齢者福祉施策⑨ 集落整備施策⑩ 国土保全施策⑪ 交流施策⑫ 森林、農用地の保全施策⑬ 担い手施策⑭ 鳥獣害防止施策⑮ その他施策

Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について
３．計画しない施策がある場合、その施策区分の番号は欠番とする。
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等
留意事項３を見落としている例が多数あります。
との関連どの施策を計画しているのか、一目で分かるよう、計画がない施策の番号については、前に詰めることなく、「欠番」としましょう。

40

山村振興計画の作成
記載項目Ⅳ

Ⅰ. 地域の概況

３省通知（記載上の留意事項 つづき）

４．２の①及び③で基幹的な市町村道又は基幹的な農道、林道及び漁港関連道の整備が行われる場合は、その旨記載する。
５．山村活性化支援交付金に係る事業の実施を予定する市町村についⅡ. 現状と課題ては、⑤に関連する内容を記載する。
６．２の⑦で消防施設の整備を計画する場合は、その旨記載する。
Ⅲ. 振興の基本方針
７．２の⑧については、整備の対象となる地区名（対象地区を的確に表し得る名称）及び対象戸数を記載する。
８．国有林野の活用を計画する場合は、活用を行う施策にその旨記載す
Ⅳ. 振興施策る。
９．交通施策等で振興山村の区域を越えた地域を対象とするものについⅤ. 産業振興施策促進事項の記載についてては、整備の対象となる施設名を記載する。
10．その他地域の活性化に関し必要な施策については、⑮その他施策に記載する。

Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等
留意事項の中で特に重要なのは２〜５です。
との関連
特に４と５は記載漏れのないよう、注意しま
しょう。

41

Ⅳ 振興施策
３省通知

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策① 交通施策② 情報通信施策③ 産業基盤施策④ 経営近代化施策⑤ 地域資源の活用に係る施策⑥ 文教施策⑦ 社会、生活環境施策⑧ 高齢者福祉施策

Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
上記施策に関して、３省通知で次ページの「基本方針及び計画作成上の留意事項」が示されています。

42⑨ 集落整備施策⑩ 国土保全施策⑪ 交流施策⑫ 森林、農用地の保全施策⑬ 担い手施策⑭ 鳥獣害防止施策⑮ その他施策

Ⅳ 振興施策

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題

３省通知
基本方針及び山村振興計画の作成上留意すべき事項① 個々の振興山村が置かれている条件の違いを念頭に置きつつ、地域の個性と活力を最大限に発揮させるとともに、新たな山村における暮らしを再構築していく視点② 地域の特性を生かした産業の育成による就業機会の創出、住民の福祉の向上等を通じた魅力ある地域社会の形成及び地域間交流の促進等を図ることにより定住者を確保するという視点③ 国民の多様な生活様式に対応できる、緑豊かな自然環境やうるおいのある生活空間、伝統文化等山村の有している良さを見直し、これを伸ばしていくという視点④ 交通基盤等の整備に当たっては、道路網の整備の充実や遅れている生活道路について一定水準を確保する視点と今後の集落の動向等を踏まえた計画的な整備並びに高齢者及び児童・生徒等の住民の日常生活に不可欠な交通サービスの確保⑤ 情報流通の円滑化及び通信体系の充実に当たっては、高度情報通信ネットワークを含む情報通信基盤整備の推進及び山村地域の情報を都市住民のニーズに合わせて効果的に発信するための多様な情報の集積と人材の育成⑥ 農林業の振興に当たっては、農業経営の法人化など多様な経営形態の展開、新規参入の促進等の条件整備を含めた担い手の育成・確保また、国土・自然環境の保全、水源のかん養等の観点からの森林・農用地の適切な管理⑦ 山村が有している多様な地域資源の活用に当たっては、農林水産物等の生産から製造・加工・販売までを地域が担う体制の構築、地域の木材を地域で利用する体制の構築及び再生可能エネルギーの利用に係る利益を地域に還元する体制の構築を進めるとともに、それらを担う人材の育成を図る視点⑧ 集落機能の維持を始め、農林業等の地場産業、伝統工芸、伝統芸能等幅広い分野における人材の育成・確保⑨ 男女が共に働きやすい環境の整備及び各種組織における意思決定システム、各種施設の運営等、多様な社会・経済活動への女性の参画の促進⑩ 医療体制の整備に当たっては、基礎的・基本的医療の確保を目指した地域医療機関等の整備
また、地方都市等との地域連携を進め、健康増進から疾病の予防、治療、リハビリテーションに至る医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、患者の輸送中に医療を行う体制を含む）の整備等包括的な医療供給体制の充実⑪ 高齢者にやさしい生活環境の整備及び高齢者が安全に安心して社会参加活動等を行えるような山村づくりの推進
また、介護給付等対象サービスに従事する者の確保、介護施設の整備及び提供される介護給付等対象サービス等の内容の充実等の推進⑫ 生活排水処理施設等の生活環境の整備を通じた水源地域における水質保全、都市住民による農林漁業体験等の都市との交流の推進⑬ 住民主導の環境整備の推進及び地域ぐるみの取り組みを通じた美しい山村づくりの推進 また、統一された理念、目標の下に、周囲の自然環境及び景観と調和のとれた 計画的な土地利用、デザインづくり⑭ 定住促進団地整備及び既存住宅の活用等を通じたＵＩターン等の受け入れに必要な住宅の確保 また、ＵＩターン等を通じた地域コミュニティの維持・形成⑮ 高品質な公的サービスを効率的に提供するため、規模のメリットが大きく働く施設については、利用者数や施設までのアクセス、費用負担等を勘案した広域的な観点から連携を図った整備の推進⑯ 山村に居住する子供の通学に対する支援の充実等の山村における教育環境の整備⑰ 豊かな自然環境、人情の厚い生活習慣、伝統文化等を生かした自然体験・生活体験学習の場を山村外に居住する子供に提供するためのソフト・ハード
両面にわたる総合的な受け入れ体制の整備⑱ 都市と山村との間の交流の促進、公衆の保健又は教育のための森林の利用の促進等⑲ 鳥獣被害防止施設の整備及び農林漁業関係団体との連携強化等を通じた鳥獣による被害の防止対策の推進

Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策

Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等との関連

これに基づき都道府県が作成した「基本方針」を踏
まえ、「計画」を作成する必要があります。

43

Ⅳ 振興施策

Ｋ町総合計画【後期基本計画】① 交通施策／② 情報通信施策／③ 産業基盤施策／④ 経営近代化施策⑤ 地域資源の活用に係る施策⑥ 文教施策／⑦ 社会、生活環境施策⑧ 高齢者福祉施策／⑨ 集落整備施策⑩ 国土保全施策／⑪ 交流施策／⑫ 森林、農用地の保全施策⑬ 担い手施策／⑭ 鳥獣害防止施策／⑮他

多くの市町村の「過疎計画」か「総合計画」のどこかには、上記①〜⑭(⑮)のいずれかの内容が出てくるようです。
①〜⑭で上記２計画やその他の計画にない項目は、市町村における取組課題ではない＝計画しない＝欠番で構いません。

Ｋ町過疎計画
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成①移住・定住、②地域間交流、③人材育成
３ 産業の振興①農業、②林業、③水産業、④商業、⑤観光等
４ 地域における情報化①通信施設、②情報化施設
５ 交通施設の整備、交通手段の確保①国道・県道及び町道、②農林道、③公共交通
６ 生活環境の整備①水道施設、②下水処理施設、③廃棄物処理施設、④消防施設、
⑤公営住宅

44

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進① 高齢者福祉施設、② 健康づくり、③ 子育て支援、④ その他
８ 医療の確保①病院、②診療所、③その他
９ 教育の振興①学校教育関連施設、②集会施設・体育施設
10 集落の整備
11 地域文化の振興等
12 再生可能エネルギーの利用の推進

Ⅳ 振興施策（参考）当該県の基本方針の振興施策
１ 交通施策道路整備／橋梁、トンネル、緊急輸送路の安全確保／道路施設の維持管理、修繕、更新、寿命化／歩道整備、バリアフリー化／
公共交通機関の維持確保等
２ 情報通信施策
ニーズ・実情に応じた情報化推進／情報通信人材育成／基盤整備
３ 産業基盤施策
圃場・水利施設整備、防災施設整備、農道
等農業生産基盤、耕作放棄地抑制／産業誘致／６次産業化などの起業推進／林道整備等、森林病虫獣害対策、林野火災防止、森
林保全管理

山村振興計画（案）① 交通施策●② 情報通信施策

Ｋ町過疎計画※ 一部山村

３

産業の振興

４

地域における情報化①農業、②林業、③水産業、④商業、⑤観光、⑥その他（人材育成・異業種参入・
起業）●①通信施設、②情報化施設③ 産業基盤施策●

５ 交通施設の整備、交通手段の確保①国道、県道、町道、②農林
道、③公共交通

各都道府県の基本方針を踏まえ、当該市町村の「過疎計画」
や「総合計画」等を引用しましょう。
K町の「過疎計画」の記述内容では、上記の太文字が引用できそうです（一部だけのものもあります。）。

45

３省通知
①及び③で基幹的な市町村道又は基幹的な農道、林道及び漁港関連道の整備が行われる場合は、その旨記載する。

Ⅳ 振興施策（参考）当該県の基本方針の振興施策
４ 経営近代化施策
農業︓品質向上／基盤整備／有機・減農薬／高付加価値・高収益農業の実現
林業︓持続可能性／担い手育成／生産基盤／流域全体の林業振興
水産業︓農商工連携／加工利用
地場産業︓アグリビジネス／産業おこし
商業︓EC活用／イベント実施
５ 地域資源の活用に係る施策
特産物／農林水産物加工業・販売／小水
力・再エネ導入／観光／企画開発人材育成
６ 文教施策
教育施設整備／集会・体育・社会教育施設の整備／地域文化振興・施設整備／教育環
境整備・生涯学習推進／史跡・遺跡・民俗
文化財等の保存継承

山村振興計画（案）Ｋ町過疎計画④ 経営近代化施策

●

３

産業の振興

⑤ 地域資源の活用に係る信施策

●

９

教育の振興

⑥ 文教施策●①農業、②林業、③水産業、④商業、⑤観光等、⑥その他（人材育成・異業種参入・
起業）①学校の教育関連施設、②集会施設・体育施設

11 地域文化の振興等①地域文化振興施設、
②その他

３省通知
山村活性化支援交付金に係る事業の実施を予定する市町村については、⑤に関連する内容を記載する。

46

Ⅳ 振興施策（参考）当該県の基本方針の振興施策
７ 社会、生活環境施策
水道施設、汚水処理施設整備／廃棄物の適正処理／消防用設備の整備／へき地医療拠点の整備、患者輸送体制／健康づくり促進／母子保健サービス／保育サービス
８ 高齢者福祉施策
健康寿命の延伸／地域包括ケアシステムの構築／在宅中重度や認知症者への対応強化／介護サービスの向上等／介護人材確保
９ 集落整備施策
産業振興、交流・移住・定住促進、生活環
境の整備、集落支援員・地域おこし協力隊の導入／小さな拠点づくり、地域内ネット
ワーク強化

山村振興計画（案）⑦ 社会、生活環境施策 ●⑧ 高齢者福祉施策 ●⑨ 集落整備施設 ●Ｋ町過疎計画６

生活環境の整備①水道施設、②下水処理施設、③廃棄物処理施設、④消防施設、⑤公営住宅

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進①高齢者福祉施設、②健康づくり、③子育て支援④その他（高齢者交流施設・
社会参加推進）

10 集落の整備
３省通知⑦で消防施設の整備を計画する場合は、その旨記載する。
⑧については、整備の対象となる地区名（対象地区を的確に表し得る名称）及び対象戸数を記載する。

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Ⅳ 振興施策（参考）当該県の基本方針の振興施策
10 国土保全施策
治山施設整備、保安林機能の強化、森林の適正な整備保全等の推進／治水、砂防、海岸保全等の推進、ダムによる洪水調節機能の強化と安定的な水資源確保
11 交流施策
グリーン・ツーリズム推進、人材育成／交流施設の整備・有効活用／空き家バンク活用など受入体制整備／伝統的郷土芸能・文化継承、景観保全／保健、休養、体験学習など、森林の総合的利用推進
12 森林、農用地の保全施策
計画的森林整備、道路網整備の推進／圃
場・水利施設・防災施設整備／産物の高付加価値化と併せた森林・農用地保全推進

山村振興計画（案）⑩ 国土保全施策 ●Ｋ町過疎計画
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成①移住・定住、②地域間交流、③人材育成⑪ 交流施策 ●Ｋ町総合計画⑫ 森林、農用地の保全施策 ●「過疎計画」だけではなく、「総合計画」など、他の計画も確認してみてください。いずれの計画にもない項目は欠番としましょう。

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・

農業振興

・

農業基盤整備

・

林業

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河川・砂防

３省通知
計画の内容（再掲）︓山村の有する多面にわたる機能を十分に発揮させる観点から、森林等の保全を図ることを十分に考慮されたいⅣ 振興施策（参考）当該県の基本方針の振興施策
13 担い手施策
認定農業者・農業生産法人等の担い手育成、
新規就農促進／林業経営体の確保・育成と新規参入促進／就労条件等の改善・研修等の従事者確保・育成／女性活躍支援、高齢者の活動の場の確保
14 鳥獣害防止施策
防除施設等の整備、放置農作物の除去、耕作放棄地の解消、研究機関と連携した防除推進／捕獲従事者の育成・組織化等／農業者等への技術指導等／野生鳥獣の生息環境の保全整備

山村振興計画（案）⑬ 担い手施策 ●⑭ 鳥獣害防止施策 ●Ｋ町過疎計画３

産業の振興①農業、②林業、③水産業、④商業、⑤観光等 ⑥その他
（人材育成・異業種参入・起業）

Ｋ町総合計画⑮ その他 ●

15 その他施策
女性労働環境整備／都市住民の受入体制整
備／食文化等の伝承支援／地域活動／起業

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・

農業振興

・

男女共同参画山村振興計画の作成
記載項目Ⅴ

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針

産業振興施策促進事項（促進事項）は「税制特例」の適用には記載が必須でしたが、当該措置は令和３年３月に廃止されました。
法第８条第６項第１号及び第２号の適用には、
引き続き促進事項の記載が必要です。

産業振興施策促進事項の記載

３省通知

記入欄（該当する欄に○を記入）

記載あり（別紙様式２−２）
記載なし

Ⅳ. 振興施策
Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について計画のこの部分では、上の表だけ記載します。

Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等との関連

この資料には、促進事項の記載・手続きの説明はありません。促進事項を記載する場合、下記の資料を確認してください。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_hyakka/attach/pdf/hyakka-47.pdf
山村における 産業振興施策促進事項の運用の手引き

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山村振興計画の作成
記載項目Ⅵ

Ⅰ. 地域の概況
Ⅱ. 現状と課題
Ⅲ. 振興の基本方針
Ⅳ. 振興施策

３省通知
Ⅳの振興施策の実施に当たり、以下について必要あれば記載する。
・他の法令の規定による地域振興に関する計画
・ 広域的な経済社会生活圏の整備等に関する計画
・その他当該地方公共団体における諸施策との関連・当該振興山村内に都市計画区域、自然公園等が所在する場合は、関係する法令等との関連

Ⅴ. 産業振興施策促進事項の記載について
Ⅵ. 他の地域振興等に関する計画、施策等
ここは必要なければ、記載なしでも構いません。
との関連
作成は以上です。次に都道府県との同意協議など、手続きの流れを簡単な図でご説明します。

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山村振興計画の作成（変更）手続（基本形）

新規作成＜事前にご相談を＞A
様式２-１︓計画(案)
様式３-１︓参考資料

市町村※農林水産省からのお知らせ
都道府県との同意協議や農林水産省への提出の際は 、是非、e-MAFFをご活用ください。

計画変更

B
様式２-１︓計画(案)（変更反映版）
様式２-５︓一部変更計画(案)
様式３-１︓参考資料（変更反映版）
様式３-２︓計画変更に係る参考資料

都道府県に「計画(案)」等（ Ⓐ ・ Ⓑ のいずれか）を協議（都道府県）

都道府県からの「同意文書」の受理

HP等公表《努力規定》

主務大臣に提出︓都道府県で取りまとめの上 or 各市町村個別に、農林水産省に提出Ⓐ ・ Ⓑ のいずれか（ただしいずれも(案)が取れたもの）及び
都道府県からの「同意文書」の写し（農林水産省）※「様式〇-〇」は、３省通知添付の「別紙様式〇-〇」のことです。
※産業振興施策促進事項を記載する場合は、手続きが異なります。

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分かり易い

山村振興計画 の 作 り 方
さくせいのつぼ

作成要領
山村振興計画の作成・変更に関するお問合せは下記又はお近くの地方農政局（農村計画課 山村振興担当）へ
農林水産省 地域振興課 調査調整班
03 – 6744 – 2498
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/

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