特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条 本会は、特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワークといい、略称をＰＶ－Ｎｅｔ（ピーヴィネット）とする。
２ 当会の名称を英語で表記するときは、PV Owner Network，Japan とする。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本会は、太陽光発電設備を始めとする自然エネルギー利用設備の普及を促進するため、太陽光発電設備等自然エネルギーの利用に係る情報の交換、提供、意見の発表、その他の事業を行うことにより、京都議定書が人類共通の課題として掲げる CO２削減による地球温暖化防止及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）消費者の保護を図る活動（４）前各号に掲げる活動を行う他の団体への、運営又は活動に関する助言又は援助の活動（事業）第 ５ 条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利事業に係る事業
イ 太陽光発電設備等に係る普及及び啓発に関する事業
ロ 太陽光発電設備等の設置及びその維持管理に係る情報の収集、加工、並びに相談に関する事業
ハ 太陽光発電設備等の普及促進のための制度のあり方等についての意見の発表に関する事業
二 その他、本会の目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業
イ 太陽光発電設備等の設置及びその維持管理に係る保険等についての企画立案及びその紹介、斡旋に関する事業
ロ その他、本会の目的を達成するために必要な事業（前号の二に掲げるものを除く）
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障が無い限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員（会員の種類）第 ６ 条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員は、第３条に掲げる目的に賛同して入会した個人とする。
（２）賛助会員は、本会の事業を補助するために入会した個人又は法人その他の団体とする。
２ 正会員及び賛助会員の入会手続等必要事項については別に規則で定める。
（入会）
第 ７ 条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出しなければならない。
２ 代表理事は、前項の申込者が、第３条に定める本会の目的に賛同し、第４条に定める活動並びに第５条に定める事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
1

３ 代表理事は前項のものの入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 ８ 条 会員は、理事会で定める額の年会費を納入しなければならない。
２ 年会費の納入の時期、方法は、理事会において別に規則において定める。
（退会）
第 ９ 条 会員は、別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号の一つに該当するときは、退会したものとみなすことができる。
（１）本人が死亡したとき、又は、会員たる法人が解散したとき。
（２）会費を１年以上滞納したとき。
（３）除名されたとき。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
（１）法令、本会の定款に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項に定める議決を行うに当たって、除名を求められた会員は、理事会に出席して必要な弁明を行うことができる。
第４章

役員（役員の種類及び定数）第１１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上２０人以内（２）監事 １人以上２ 理事のうち、１人以上を代表理事、複数を副代表理事とする。
（選任等）
第１２条 理事及び監事は、正会員のうちから理事会で候補者を推薦し、総会で選任する。
２ 理事会は、理事の推薦に当たっては、次の各号に留意しなければならない。
（１）第３８条に定める地域交流会が推薦する者を優先すること。
（２）役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の現在数に占める割合がそれぞれ３分の１以下になるようにしなければならないこと。
（３）特定の法人の関係者（特定の企業等の役員、使用人、大株主をいう。）が理事の現在数に占める割合がそれぞれ３分の１以下になるようにしなければならないこと。
３ 代表理事、副代表理事は、理事会において理事の互選により定める。
４ 代表理事は、必要に応じ、副代表理事又は理事のうちから、専務理事たるものを指名することができる。
５ 監事は、理事又は本会の事務局の長又は職員を兼ねることができない。
（職務）第１３条 代表理事は、本会を代表し、その業務を統括する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐する。
３ 専務理事は、理事会の議決に基づき、本会の日常の業務を統括する。
４ 代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め並びに総会及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
2

くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１４条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員の補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１６条 役員が次の各号の一つに該当するときは、総会の議決により、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項に定める議決を行うに当たって、解任を求められた役員は、総会に出席して必要な弁明を行うことができる。
（報酬等）
第１７条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員は、その職務を執行するために要した費用の弁済を受けることができる。
３ 前１項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。
第５章 総会（種別）
第１８条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１９条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（６）役員の選任及び解任（７）その他本会の運営に関する重要事項（開催）第２１条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めて招集の請求をしたとき（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって請求があった
とき（３）第１３条第６項第４号の規定に基づき、監事から招集があったとき（招集）3

第２２条 総会は、第２１条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催日の２週間前までに通知しなければならない。
３ 代表理事は、第２１条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
（会議の運営方法）
第２３条 総会の議長は、総会に出席した理事の中から選出する。
２ 総会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。
（定足数）
第２４条 総会は、正会員の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条 総会における議決事項は、第２２条第２項の規定によって予め通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決権等）
第２６条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない事由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
４ 前項の規定により表決した正会員は、第２４条、第２５条第２項、第２７条第１項第２号及び第５２条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録等の作成保管）第２７条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を附記すること。
）（３）審議事項（４）議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 代表理事は議事録及び第２６条の書面を保管し、会員又は利害関係人の書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第２９条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局長の選任、解任、報酬及び職務（４）本会の意見として公表する場合の意見の内容（５）地域交流会の設置及び改廃（６）規則の制定その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
4（開催）第３０条 理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）理事の現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）第１３条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、代表理事が必要を認めて招集するときは、この限りではない。
３ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（会議の運営方法）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 理事会の運営はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。
（定足数）
第３３条 理事会は、理事がその現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３４条 理事会の議決事項は第３１条の規定によって予め通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があったときは、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３３条、第３４条第２項及び第３６条第１項２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について特別な利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
（議事録等の作成保管）第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を附記すること）（３）審議事項（４）議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 代表理事は議事録及び第３５条の書面を保管し、会員又は利害関係人の書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
第７章 地域交流会（地域交流会）
第３７条 本会は、地域交流会を、原則として都道府県毎または幾つかの都道府県をまとめて１を限って組織する事ができる。
（構成）
第３８条 地域交流会は、原則としてその存する都道府県に住所を有する会員によって構成する。
（権能その他）
第３９条 地域交流会は、その所在する都道府県において、別に規則で定めるところにより、その事業を行なうことができる。
5

２ 地域交流会には、世話人その他必要な役員を置くことができる。
第８章 評議員（評議員）
第４０条 本会に、評議員若干名を置くことができる。
２ 評議員は、太陽光発電等の自然エネルギーを活用する方策に関し識見を有する者のうちから、理事会が推薦し、総会で選任する。
３ 評議員は、本会の理事又は監事、若しくは事務局長又は事務局の職員を兼ねてはならない。
４ 評議員の任期は３年とし、再任を妨げない。
５ 評議員は、理事会及び総会に出席し、本会の目的を達成する上で重要な専門的な意見を述べることができる。
６ 評議員の費用の弁済、その他の評議員に関して必要な規則は別に定める。
第９章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収益（５）資産から生じる収益（６）その他の収益（資産の区分）第４２条 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４３条 本会の資産は、代表理事が管理しその方法は総会の議決を経て、別に定める。
（会計の原則）第４４条 本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４５条 本会の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業年度）
第４６条 本会の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年の５月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４７条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４９条 予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、予算の追加及び更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の処置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
6

第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 本会が定款を変更しようとするときは、正会員総数の４分の１以上が出席し、その出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５３条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消
２ 前項第１号の規定に基づき解散するときは、総正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５４条 本会が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会に出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５５条 本会が合併しようとするときは、総会において総正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１１章 事務局（事務局）
第５６条 本会の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会が選任することとし、理事との兼務を妨げない。
３ 事務局長は、事務局の職員を監督し、事務局の職務を掌理する。
４ 事務局長及び事務局の職員は、総会及び理事会に出席し、必要な説明を行い、意見を述べることができる。
５ 事務局の組織、報酬、運営に関して必要な規則その他の事項は理事会において別に定める。
第１２章 公告の方法（公告）
第５７条 本会の公告は、本会の掲示場及び本会のホームページに掲出するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本会のホームページにおいて行う。
第１３章 雑則（情報の管理と公開）
第５８条 役員並びに事務局長、事務局の職員及び地域交流会の世話人は、善良なる管理者の注意義務をもって、会員個人に属する情報その他の秘匿を要する情報の厳正な管理に努めなければならない。
２ 役員並びに事務局長、事務局の職員及び地域交流会の世話人は、本会の活動状況に関する情報の積極的な公開及び開示に努めなければならない。
３ 本会の有する情報の管理等に関する手続は、別に規則において定める。
（実施規則）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施に関して必要な規則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

7

附則
１ この定款は、平成１７年６月２５日開催の通常総会の議決により承認を受け、特定非営利活動法人化が認可された日より施行する。
２ この定款の施行前に、任意団体としての太陽光発電所ネットワークが平成１５年５月２４日に制定し、平成１６年５月２２日に改正した規約に則り決定した事項については、それと異なる決定が行なわれない限り、本定款の相当規定に則り決定したものとみなして、その事項にかかわる業務を継続して執行できるものとする。
３ 本会の設立当初の役員は、第１３条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事
日江井 榮二郎
副代表理事
藤井 石根
同
野村 安子
専務理事
都筑 建理事
前川 淳治
同
納富 信也
同
多胡 勇
同
樽谷 勇
同
小関 光二
同
髙柳 良大
同
飯島 一彦
同
大友 哲
同
山下 正道
同
國井 範彰
同
鈴木 昇
同
関沢 ひろみ
同
是成 健司
同
藤田 嵩氏
同
樋口 篤子
監事
都甲 公子
同
岩井 保夫
４ 本会の設立当初の役員の任期は、第１５条の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年６月３０日までとする。ただし、再任を妨げない。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年４月３０日までとする。
６ 本会の設立当初の事業年度における事業計画及び収支予算は、第４８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
７ この会の設立当初の年会費は、第２１条にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員年会費３,０００円
賛助会員年会費
１口当たり１０,０００円かつ３口以上の任意口数の金額
附則（平成１８年６月２４日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。
附則（平成１９年６月３０日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。
附則（平成２０年６月２８日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。
２ 本会の平成２０年度の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、平成２０年５月１日から平成２１年５月３１日までの１３ヶ月間とする。
附則（平成２２年７月１８日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。
8

附則（平成２５年７月２７日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。
附則（平成２７年３月４日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。
附則（平成２９年７月３０日）
１ この定款は、総会の決議の時から、改訂施行される。
附則（平成３０年１２月１１日）
１ この定款は、所轄庁において定款変更認証を受けた日から、改訂施行される。

9