令和 4 年度 事業計画

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

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目

次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
新規事業及び拡充事業等の概要
事業計画

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１【知る】情報発信1

広報事業

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２【解く】相談・コンシェルジュ
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相談事業（専門家派遣事業含む ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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企業訪問事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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研究会推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３【興す】創業・新事業展開支援
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創業・新事業展開支援事業

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債務保証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４【活かす】知財総合支援
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知的財産活用推進事業

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はままつ知財研究会連携事業

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特許等出願支援補助事業

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５【学ぶ】人材育成支援
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製造中核人材育成事業

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現場力向上人材育成事業

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新規事業育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６【創る】新事業開発支援
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新産業創出支援事業

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競争的資金活用支援事業

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はままつ次世代光・健康医療産業創出事業

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地域産業活性化支援事業

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17 フォトンバレーセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

18 次世代自動車センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７【拓く】販路開拓支援
19 ものづくり販路開拓支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
20 マッチング支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
21 デジタルマーケティング推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
22 海外ビジネス展開支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

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令和 4 年度 基本方針
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、静岡県内もまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出がされるなど、経済活動は大きな制約を受けた。さらに、諸外国が経済活動再開に舵を切る中、需要の急増などを背景とし、半導体を始めとした部品の不足や原材料価格の高騰が起こり、特に当地域の基幹産業である製造業に負の影響を与えている。地域企業はカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションなどの激変する環境に対応しながら、生き残りをかけ、生産性向上や新規事業展開に取り組む必要がある。当機構では、経営・技術・知財コーディネーターが常駐しているという強みを活かし、企業訪問等を通して地域企業の課題を吸い上げ、各企業が置かれた状況に寄り添った支援を実施する。
また、浜松市では、「はままつ産業イノベーション構想」を令和 3 年 12 月に改訂し、基本方針
として「既存市場・産業に次ぐ成長市場・新産業を創出することで複合的な産業構造への転換を図り、本市産業の持続的な発展を目指す」としている。当機構は、本構想の推進にあたっての中核機関と位置付けされており、国・県・市及び各産業支援機関と連携し、産業支援の「ワンストップ窓口」として、成長分野や新事業展開に挑戦する、がんばる中小企業を支援する。
令和 4 年度は、これらの地域企業を取り巻く社会環境の変化や国・県・市の方針に適切かつ柔軟に対応し、次に掲げる 4 つの重点支援策を中心に本事業計画に掲げた事業を推進していく。また、支援にあたっては事業を実施するのみならず、アフターフォローなどを含め丁寧に対応することで、成果を出し、地域に必要な産業支援機関となるよう努めていく。

＜令和 4 年度重点施策＞(1) フォトンバレーセンター事業（光・電子技術活用プロジェクトの推進）▶ A-SAP による研究開発支援とともに、企業課題と光・電子技術とのマッチング人材を育成(2) 次世代自動車センター事業（次世代自動車産業に対応した新事業展開支援）▶ 輸送用機器産業に関わる中小企業の技術力・提案力向上のための支援▶ 「カーボンニュートラル対応」「デジタルものづくり対応」の重点支援(3) 新産業創出支援事業（スマートものづくりの促進、新事業挑戦支援）▶ スマートものづくり（デジタル化、IoT やロボットの導入）による生産性向上支援▶ 大手企業、ベンチャー企業等の外部リソースを活用した新事業挑戦支援(4) マッチング支援事業（マッチング機会の創出）▶ 新たな販路開拓や新事業展開を支援するため大手企業等とのマッチング機会創出

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新規事業及び拡充事業等の概要
１ 新規事業(1）新産業創出支援事業（デジタル化推進）
デジタル技術の発展やコロナ禍等を背景にデジタル化が急速に進展しているため、これまでの IoT やロボットの導入支援、人材育成支援、ビジネス参入支援に加え、広く IoT・ロボット以外のデジタル化についても必要に応じて支援してきたところではあるが、さらにデジタル化の推進や活用をテーマとしたセミナーを新規に開催し、地域企業の生産性向上への取り組みの一層の推進を図る。
(2）デジタルマーケティング推進事業
人手不足やコロナ禍における移動制限等により、十分な営業活動ができていない中、ウェブサイト等を活用したデジタルマーケティングは中小企業においても有効な手段である。一方、地域の中小企業はウェブサイトを持っていない、又は会社紹介程度にとどまっているケースも多いため、製造業、BtoB 向けにデジタルマーケティングのポイントを解説するセミナーを実施する。また、外部アドバイザーと連携しながら、実際にウェブサイト構築等に取り組む企業を伴走支援する。
２ 拡充事業（1）相談事業（専門家派遣事業）
コロナ禍において、事業計画の見直しや新規事業展開を課題としている企業が増えており、専門家派遣のニーズが高まっている。また、国の事業再構築補助金等の競争的資金を獲得していくにあたっても、自社の強みや置かれた環境などを分析し、事業計画を策定していくことは有用である。そこで、専門家派遣の派遣回数を増やし、地域のニーズに十分応えられるように支援を拡充する。
（2）新産業創出支援事業（スマートものづくり支援デスク）
令和 2 年度に設置したスマートものづくり支援デスクでは、IoT やロボットの導入を中心とした生産性向上の取組に対する相談を受け付け、企業の状況や規模に合った適切なアドバイスを実施してきた。令和 4 年度からはこの取り組みをさらに拡充し、デジタル化全般についての相談に応じることで、地域のデジタル化、生産性向上への取組の支援を一層強化する。
（3）次世代自動車センター事業
次世代自動車センター会員企業に対し、5 つの支援体系（技術啓発・技術研鑽・技術創造・人材育成・販路開拓）に基づく施策を展開する。令和 4 年度は、デジタルものづくりに関する試作実習プロジェクトやワークショップ等を新規に開催し、工数削減に有効な 3D プリンタを活用した補給部品の試作や省人化手法として期待される CAE（シミュレーション解析プログラム）の活用等を支援する。また、自動車業界を取り巻くカーボンニュートラルへの対応のため、製造時における CO2 低減につながる取り組み手法や国内外の動向について講演を行う。

2令和 4 年度事業計画※金額は令和 4 年度予算額、（ ）内は令和 3 年度当初予算、＜ ＞内は財源

１【知る】情報発信
1 広報事業 3,953 千円（3,953 千円）
1,500 千円（1,500 千円）＜浜松市受託＞
800 千円（ 800 千円）＜財団自主＞
1,653 千円（1,653 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞

地域企業・大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市町の補助金等の支援情報など、地域企業の研究開発や事業化に有益な情報や支援事例等をホームページ、メールマガジン及び支援施策ガイドブック等を通じて発信することで、既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向けた支援を実施する。
(1) 情報発信事業 ＜浜松市受託・県補助・西部 8 市町負担＞
ホームページやメルマガなどを活用した情報発信をするとともに、ホームページ及び企業情報データベース、メールマガジン配信システムの改修を実施し、情報発信の内容を充実させ、情報管理システムを通じて、迅速で親切な情報提供に取り組む。
(2) 浜松地域産業支援ネットワーク会議 ＜事務局運営事業＞
地域の 7 つの産業支援機関からなる「浜松地域産業支援ネットワーク会議」の事務局を担い、毎月定例のワーキング会議において中小企業支援等の情報共有や事業連携を推進する。
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） 4,378 千円（3,550 千円）＜浜松市受託＞
中小企業や個人事業者が抱える様々な課題解決に対し、経営・技術・知財コーディネーターが積極的に企業訪問を行いながら相談に応じるとともに、より専門的な助言や指導を要する相談に対しては、内容やニーズに即した専門のアドバイザーを派遣し、財団の経営・技術・知財コーディネーターと連携を図りながら課題解決に取り組む。
3 企業訪問事業 1,695 千円（1,700 千円）＜浜松市受託＞
企業訪問を企画して先導する財団プロパースタッフを選任し、浜松地域の中小企業者等に対して、コーディネーター等を中心としたきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施する。また、企業訪問を実施することで、地域中小企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、支援施策立案につなげる。
4 研究会推進事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする 7 つの研究会について、財団が事務局機能を担い、セミナー等の運営を支援する。

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３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開支援事業 6,873 千円（6,873 千円）＜財団自主＞
浜松市が国の採択を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、浜松地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業、ベンチャー企業の支援を行う創業支援のワンストップ拠点「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」を浜松市・浜松商工会議所と協同運営する。
また、はままつ起業家カフェを中心に、浜松地域において起業しやすい環境を整えるとともに、浜松市産業イノベーション構想の実現やベンチャー企業の発展につなげる。
6 債務保証事業 1,900 千円（1,900 千円）＜財団自主＞
優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。
４【活かす】知財総合支援
7 知的財産活用推進事業 1,043 千円（965 千円）＜浜松市受託＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習会を開催する。
また、企業経営における知財の戦略的活用の視点を持って適切な支援を行うために、知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、必要に応じて専門家派遣による弁理士と協力して支援する。さらに、会社の強みをとなる知的財産を認識し、保護・活用を実践する中小企業を知財経営のモデル企業とし、その育成及び他の企業への横展開を行う。
8 はままつ知財研究会連携事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
はままつ知財研究会が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業を事務局として支援を行い、同研究会と連携することにより、地域企業の知財活動の向上と知財に携わる人材のレベルアップを図る。
また、財団と同研究会の共催による知財講演会や知財講習会を開催する。
9 特許等出願支援補助事業 44 千円（44 千円）＜浜松市受託＞
浜松地域の中小企業の特許等の出願を促進することにより、知的財産権を活用した事業展開を支援するとともに、産業振興を図る。
(1) 国内出願補助金
浜松市内の中小企業者等が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、特許庁への出願手数料、代理人費用の補助を行う。
(2) 海外出願補助金
浜松市内の中小企業者等が海外への事業展開等を図ることを目的に、海外特許庁への出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用、先行技術調査費用等に対する経費の補助を行う。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施

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５【学ぶ】人材育成支援
10 製造中核人材育成事業 2,370 千円（2,624 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
将来会社の中核を担う工場長や次世代経営者を育成し、ひいては当地域の企業が持続的成長を遂げるため、自動化等先進的な取り組みをする企業の見学会や管理者、リーダーが持つべきマインドを学ぶマネジメント講座を開催する。また、異業種の企業を題材にした改善提案の検討等を行う講座を開催し、俯瞰的な経営の視点を養い、自社の課題の改善や経営計画の策定等ができる人材を育成する。
11 現場力向上人材育成事業 2,804 千円（2,700 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座やワークショップを開催する。
また、現場改善の実践等に取り組む意識の高い企業に対しては、出張講座の開催や専門のアドバイザーを派遣するなど、現場に即した支援を実施し、実際の成果に繋がるよう伴走支援を行う。
12 新規事業育成事業 1,544 千円（1,763 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
新製品・サービスのアイデアの出し方を学ぶセミナーや実践的に自社製品の開発手法を学ぶ
自社製品開発スクール等を実施し、自社の強みを活かしたオリジナル製品を企画から販売まで一気通貫で実践できる人材を育成することで、下請け脱却を促す自社製品開発を支援する。
また、新規事業を育成・発展させるため、市場ニーズに沿った、売れるための仕組み作りやアイデア創出、マーケティング手法等を習得できる講座も開催する。
６【創る】新事業開発支援
13 新産業創出支援事業 20,233 千円（13,257 千円）＜浜松市受託＞
成長が見込まれる産業分野への参入を促進させ、新たな成長産業の集積地となることを目指し、各種支援施策を実施する。特に、地域の中小企業への IoT やロボット導入をはじめとしたデジタル化支援、IoT やロボット等に関わる業界へのビジネス参入支援等を推進することで、中小企業の生産性向上を図り、浜松地域の経済発展へ繋げる。
ロボット・IoT 導入のワンストップ相談窓口として設置したスマートものづくり支援デスク
では、昨今の DX の流れを踏まえ、ロボット・IoT の相談に加え、デジタル化全般の相談についても対応する。併せて、デジタル化に関するセミナーやロボット操作講習会などを通じて、生産性向上のための取り組みを推進する。
また、市内中小企業と大手企業、ベンチャー企業等とのマッチング機会を創出し、外部リソースを活用した新規事業展開を促進するとともに、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することで事業化の実現を促す。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施
14 競争的資金活用支援事業 1,136 千円（130,513 千円）＜県補助・西部 8 市町負担・国補助＞
既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向け、中小企業が実施する新5

技術開発や経営基盤強化のため、国をはじめとした各種競争的資金の獲得、運用等を支援する。
また、補助金獲得セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集や提供、個別相談を行うとともに、競争的資金獲得に向けた準備会を設置し、技術課題の明確化や解決方法の探索を行い、補助金獲得に伴う研究開発やイノベーションへの取り組みを後押しする。
15 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 500 千円（500 千円）＜財団自主＞
ものづくりの高い技術力・開発力と医療ニーズ・シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関による連携協力体制を構築する。
16 地域産業活性化支援事業 2,000 千円（1,300 千円）＜財団自主＞
浜松地域の産業経済の発展に寄与する企業に対して、浜松市受託事業等を補完する事業を実施するとともに、わが国の産業や経済構造の急激な環境変化に加えて、多様化する地域産業や地域企業のニーズに対し、迅速かつ効果的に対応する施策を実施・検証することで、地域経済の活性化につなげる。
17 フォトンバレーセンター事業 187,620 千円（177,620 千円）
186,370 千円（176,370 千円）＜県・西部 8 市町負担＞
1,250 千円（ 1,250 千円）＜企業負担金＞「光・電子技術を活用した未来創成ビジョン」（フォトンビジョン）の実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する。併せて、地域の中核支援機関（プラットフォーム）として、光・電子技術が持つ将来の可能性と地域の強みを活かしながら、光・電子技術の世界的拠点となるクラスターの形成を目指す。
フォトンバレーセンターを中心に他の地域支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、中小企業のイノベーションの加速と業績拡大等を目的とし、光・電子技術の活用を提供する国内初の産学官金連携推進事業（A-SAP）により技術的課題などへの解決に取り組むとともに、A-SAP による試作開発後の事業化、市場投入に活用できる補助事業を実施する。また、引き続き啓発、人材育成のセミナー等も実施し、すそ野の拡大を図る。
18 次世代自動車センター事業

133,500 千円（113,894 千円）
128,000 千円（108,000 千円）＜県・浜松市負担＞
1,500 千円（ 1,894 千円）＜財団自主＞
4,000 千円（ 4,000 千円）＜会員会費＞

近年加速する自動車産業の技術革新（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に伴うビジネス環境の変化に対応するため、次世代自動車センター浜松による支援を実施する。
会員企業に対し、5 つの支援体系（技術啓発、技術研鑽、技術創造、人材育成、販路開拓）に基づく実践的な各種支援施策を実施する。また、次世代自動車に関する各種情報提供に加え、企業訪問等による固有技術の探索や完成車メーカー・大手部品メーカーとの技術マッチング等を積極的に取り組むことで、静岡県の基幹産業である輸送用機器産業で培ってきた技術の高度化、新製品開発等を促進し、次世代に向けた地域産業の活性化を目指す。
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７【拓く】販路開拓支援
19 ものづくり販路開拓支援事業 620 千円（632 千円）＜浜松市受託＞
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際、資金助成や助言等の支援を行う。
また、浜松市が企画する海外展示商談会の共同出展に関し、出展企業に対して現地情報の提供をはじめ、販路開拓や取引ノウハウ、貿易実務等をジェトロ浜松と連携したアドバイスを行うとともに、国内外の関連機関の紹介やハンズオン支援を実施する。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施
20 マッチング支援事業 2,822 千円（2,822 千円）
1,600 千円（1,600 千円）＜財団自主＞
1,222 千円（1,222 千円）＜浜松市受託＞

浜松地域の主要産業である輸送用機器関連分野の受注拡大、さらには既存技術の応用による新事業分野への展開に向け、国をはじめとした行政機関や地域の支援機関と連携を図り、財団主催による大手企業との技術マッチング商談会、個別面談会等を開催することで、浜松地域企業の販路開拓や新事業展開を支援する。
21 デジタルマーケティング推進事業 1,225 千円（－千円）＜浜松市受託＞
人手不足やコロナ禍における移動制限等により、十分な営業活動ができていない中、ウェブサイト等を活用したデジタルマーケティングは中小企業においても有効な手段である。一方、地域の中小企業はウェブサイトを持っていない、又は会社紹介程度にとどまっているケースも多いため、製造業、BtoB 向けにデジタルマーケティングのポイントを解説するセミナーを実施する。また、外部アドバイザーと連携しながら、実際にウェブサイト構築等に取り組む企業を伴走支援する。
22 海外ビジネス展開支援事業 324 千円（334 千円）＜浜松市受託＞
浜松市内の中小企業者等が、自社技術や自社製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指し、営業または生産拠点の新設等による海外進出の可否を検討するために実施する事業化可能性調査について、外部機関等に依頼する費用の一部を補助する。
さらに、海外への事業展開を検討するものづくり製造業者を対象に、海外展開の基礎的な知識を習得する講座を開催し、販路開拓などの新たな事業展開を後押しする。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施

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