平成 22 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]

平成 22(2010)年 6 月

横浜商科大学目 次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等.............................. 1Ⅱ．沿革と現況 ...................................................................................................................... 4
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価................................................................................................ 9
基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的.................................................... 9
基準２．教育研究組織 ..................................................................................................... 13
基準３．教育課程............................................................................................................. 20
基準４．学生 .................................................................................................................... 37
基準５．教員 .................................................................................................................... 54
基準６．職員 .................................................................................................................... 60
基準７．管理運営............................................................................................................. 64
基準８．財務 .................................................................................................................... 70
基準９．教育研究環境 ..................................................................................................... 75
基準１０．社会連携 ......................................................................................................... 80
基準１１．社会的責務 ..................................................................................................... 87
Ⅳ．特記事項........................................................................................................................ 92横浜商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
本学の建学の精神は、昭和 16(1941)年に開校された横浜第一商業学校（後に「横浜商科大学高等学校」と改称）の建学の精神と歩みを共にしている。創立者松本武雄は、昭和
16(1941)年に横浜市鶴見区東寺尾の地（通称、飯山（いいやま）地区と言い、現在は本学つるみキャンパスの所在地）において、信義誠実を第一義と考える「安んじて事を託さるゝ人となれ」の建学の精神を唱え、この根本精神に基づく人材育成が「国境をこえて相互理解に及ぶとき、世界人類の悲願である世界平和が達成されるのではないか」との強い信念のもとに、高等学校を設立した。
その後、高校の横浜市旭区西谷への移転に伴い、昭和 41(1966)年高校の跡地に、高校設立の建学の精神をそのまま大学創立の「建学の精神」として、松本武雄が初代学長となり、商業教育の完成を目指して、横浜商科短大を創立した。2 年後の昭和 43(1968)年に 4年制大学に改組し、商学部のみの単科大学として本学は発足した。昭和 49(1974)年に、商学科に加え貿易・観光学科と経営情報学科を設置、昭和 57(1982)年に現在の入学定員300 名に変更した。

図Ⅰ-1 建学の精神（松本武雄 書）
本学の建学の精神をより良く理解するために、ここでは当標語を二つの部分に分けて説明する。
まず、前半の部分の「安んじて事を託さるゝ」の意味についてである。つまり、他者から安心して事が委任されるためには、その事を遂行するための実力、すなわち専門的知
識や技能が必要である。したがって、本学学則（昭和 43(1968)年 4 月 1 日制定）の第 1条では、「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し」を掲げ、また本学の教育方針の第 1 項目に「高度な専門的職業人としての知識」の修得を唱えている。
次いで後半の部分の「人となれ」とは、人間味豊かな誰にでも好かれる人、すなわち豊かな人間性をそなえた学生の育成ということである。そのためには、人間としての基本的な行動様式をきちんと身に付けていることが何よりも重要である。そこで学則では「信1

横浜商科大学

義誠実を尚び」、教育方針には、より具体的に「高度な専門的職業人としての知識の修得」「高潔な倫理水準の維持」「職業に対する強い使命感・責任感の修得」「崇高な奉仕の精神の養成」を掲げ、本学における必須の修得要素として、日常の学生への指導・育成
に際しての行動指針としている。

図Ⅰ-2 学内設置の建学の精神・教育方針のモニュメント
本学は平成 23(2011)年に創立 45 周年をむかえ、卒業生は現在 1 万 8,000 人に及ぶが、地域に存在感のある大学であり続けるためには、これまでの大学の使命に基づく教育研究
活動を今後とも更に続けていくことが重要である。同窓生や在学生は事あるごとに校歌を合唱するが、このような本学の建学の精神は、本学の校歌に、より具体的に反映されている。すなわち、歌詞第 1 番「ああ、人の世の幸のため、頼まるるものとならばや｣、歌詞
第 2 番「ああ、こころざし潔くして、讃めらるるものとならばや」、そして歌詞第 3 番「ああ、人の世のいとなみのため、招かるるものとならばや｣と歌い、建学の精神に基づき本学が目指す人間像を分かり易く示して自然に耳や口からも覚えさせている。
以上の説明のとおり、本学の建学の精神は「安んじて事を託さるゝ人となれ」であり、学則に掲げている教育目的及び社会的使命は、「商学に関する専門教育を施し、信義誠実
を尚び何事をも安んじて託さるゝ国際的教養の豊かな人材を育成する」と規定しており、これに基づき各学科の教育目的を設定している。
表Ⅰ-1 3 学科の教育目的
学 科
商

学

教 育 目 的科

貿易・観光学科
経営情報学科グローバル化したビジネス環境の中で、高度な職業的専門性と倫理観を兼ねそなえ、社会の求める事業を創造する人材を育成する
貿易や観光に関する専門的知識を修得し、国内はもちろん海外にも目を向け、国際的なレベルで活躍できる、幅広い視野と高い専門性をもつ人材を育成する
グローバル化と IT 化の潮流の中、経営情報に関する清新な学識を修得し、専門的職業
人生を自立的に開拓できる人材を育成する

入学者選抜方針（アドミッションポリシー）は「建学の精神『安んじて事を託さるゝ

2

横浜商科大学

人となれ』を実践するために、信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求める」に示されている。
本学は創立以来、横浜を拠点とする大学として、また全国屈指の商学部のみの単科大学として、その社会的役割を担ってきた。本学の特色や個性（大学像）を集約すると、以下の 3 点に絞ることができる。
第一は、本学は、前述のとおり、単科大学を堅持していることから派生する“small isthe best”という特色を持っていることである。教え育てるところの教育の場は、教える者と学ぶ者との密接なコミュニケーションがとれるマンツーマン方式が最善である。本学は、他の多くの私立大学と比較してマンモス化されていない。したがって、商業教育の起源と言われている“寺子屋”方式の教育指導を実現できる教育環境を保持している。量的な拡大や近代的な校舎建設・設備更新にお金を使うよりも、教育の質的な充実、すなわち世に立派な人材を送り出せる、若人を養成する大学教育の質の保証に力点を置いてきた。
経済活動を営むすべての企業・団体において、商学の知識は不可欠である。本学は、その名のとおり“商学”だけの単科大学であり小規模大学であるので、この商学の分野に特化した専門的知識の修得、より実践的で役立つ人材を育成することに第一の特色がある。
その意味で、本学は創立以来、一貫して「商業教育の完成」を教育目標に、商学の理論と実践の修得をめざしてきた。他方、商業教育の高等教育機関としての役割とともに、地域密着型のビジネス系大学として、商業・ビジネスに関する研究を深め、これを地域社会に還元するという役割を担ってきた訳である。近年の農林水産省との共同による食品関連 企 業 に 対 す る 「 フ ー ド ・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン (FC) 企 業 行 動 マ ネ ジ メ ン ト 規 格(FCM) 」の策定は、その良い例である。
第二は、第一の特色と関連するが、小規模大学として「少人数教育」を徹底している。
この教育方式を実践することで、学生同士の交流が活発になることはもちろん、学生と教職員との関係も密接なものとなり、学生一人ひとりの個性や志向、学習達成度に応じた個
別性の高い指導が可能となる。きめ細かな教育指導を実現している本学における少人数制
教育の実態については、後述する。
第三の特色は、横浜の立地特性を活かし、地域密着型の教育課程が充実している点である。横浜三大商店街のひとつである野毛商店街、横浜中華街との連携による特別講義、社会人招聘講座、今年まで連続 27 回にわたる市民講座とその叢書の発行、地域産業研究所を中心に活動している育成講座・公開講義、あるいは地元企業との連携によるインターンシップ制度の活用などである。なお、将来就こうとする職業分野についてより高度な実践力を養成するため、特別な学習課程「プロフェッショナルコース」を 4 コース設置して商科大学としての専門的教育指導に当たっている。
このように創立以来、堅固に守られてきた「商業教育＝本学の教育目的」を通じての「人間形成＝本学の建学の精神」という本学のよき伝統を今後とも絶やすことなく受継ぎ、更なる前進を目指している。

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横浜商科大学

Ⅱ．沿革と現況
１．沿革
昭和 38(1963)年

4 月 横浜第一商業高等学校（現「横浜商科大学高等学校」）が横浜市旭区への移転を開始。松本武雄初代学長を中心に同校跡地へ横浜商科短期大学設立の準備に着手

昭和 40(1965)年

9 月 李家孝・横浜商工会議所会頭を中心に横浜商科短期大学設置促進連盟を結成

昭和 41(1966)年

4 月 横浜商科短期大学開学（商科、修業年限 2 年、入学定員 150 人、収容定員 300 人、
昭和 44(1969)年 3 月廃止）
第 1 回入学式
5 月 学術研究会（現横浜商科大学学術研究会） 発足
7 月 学生自治会が発足。各クラブの連合体としての運動部連合会（現「体育部連合会」）と文化会（現「文化部連合会」）発足
11 月 第 1 回関東甲信越東海地区高等学校簿記競技大会を開催（昭和 50(1975)年第 10 回大会をもって終了）

昭和 42(1967)年

4 月 電子計算システム研究所設立。小型計算機 「FACOM230-10」導入。情報処理関係専門教育を開始
6 月 電子計算システム研究所が電子計算システム講座開催（昭和 47(1972)年第 10 回講座
をもって終了）
7 月 「横浜商大論集」創刊（平成 22(2010)年第 43 巻 2 号発行）
10 月 第 1 回飯山祭（大学祭、平成 21(2009)年 11 月第 42 回実施）

昭和 43(1968)年

4 月 横浜商科大学開学（商学部商学科［貿易・経営・会計情報・商学の 4 コースを設
置］、修業年限 4 年、入学定員 100 人、収容定員 400 人）
第 1 回入学式

昭和 44(1969)年

4 月 商学部商学科に教職課程（高等学校教諭一級普通免許状「商業」、中学校教諭一級普通免許状「職業」）設置

昭和 45(1970)年

4 月 定員変更（入学定員 200 人、収容定員 800 人）
横浜駅周辺商業集積調査開始（平成 10(1998)年の第 15 次調査をもって終了）

昭和 46(1971)年

3 月 第 1 回卒業式・学位授与式（平成 22(2010)年 3 月第 40 回卒業式・学位授与式、卒業
生総数 1 万 8,833 人）
11 月 研究棟（現 3 号館）竣工

昭和 47(1972)年

9 月 新特別教室棟（現 5 号館）竣工
10 月 「横浜商科大学報」創刊（平成 22(2010)年 4 月第 77 号発行）
12 月 横浜四大学連合学会に加盟。横浜五大学連合学会発足

昭和 48(1973)年

5 月 「横浜商大 學生論集」創刊（平成 22(2010)年 3 月第 38 号発行）

昭和 49(1974)年

4 月 商学部に貿易･観光学科（入学定員 50 人）と経営情報学科（同 50 人）を設置、商学部商学科の入学定員を 100 人に変更（商学科 4 コース制廃止、3 学科制に改組）
9 月 電子計算室設置。中型電算機「FACOM230-28」 導入

昭和 51(1976)年

1 月 学術研究奨励金制度創設
11 月 開学 10 周年記念式典・祝賀会（於：スカイビル）
クラブ活動用の武道場、音楽室、暗室を建設

昭和 52(1977)年

1 月 700 番教室棟（現 7 号館一部）竣工
6 月 横浜商科大学同窓会発足
9 月 「横浜商科大学紀要」創刊（平成 18(2006)年 9 月第 9 巻発行）

昭和 54(1979)年

4 月 横浜市緑区西八朔にみどりキャンパス開設
5 月 「電子計算室報」創刊（平成 7(1995)年 6 月第 17 号発行、現在休刊）

昭和 55(1980)年

4 月 電子計算室に光学式文字読取装置(OCR)導入
6 月 横浜五大学連合学会加盟大学の図書館相互利用制度発足

4横浜商科大学

12 月 第 1 回学生生活実態調査（平成 20(2008)年 11 月第 8 回調査）
昭和 56(1981)年

4 月 「国外研究員規程」「国内研究員規程」「課外活動資金運用規程」を制定・施行

昭和 57(1982)年

4 月 定員変更（入学定員 300 人［商学科 140 人、貿易･観光学科 80 人、経営情報学科 80人］、収容定員 1,200 人）
5 月 神奈川県内大学図書館相互協力協議会加盟。電子計算室にパーソナルコンピュータ導入
6 月 横浜商科大学学術研究会が学生表彰制度「松本武雄賞」創設
7 月 神奈川県湯河原町に湯河原学術研修所を設置

昭和 58(1983)年

4 月 横浜商科大学学術研究会が「叢書刊行助成規程」「個人及びグループ研究助成規程」を制定・施行

昭和 59(1984)年

9 月 第 1 回横浜社会人大学講座（略称「市民講座」）開催（平成 21(2009)年第 26 回講座
開催）
11 月 「同窓会報」創刊（平成 22(2009)年 8 月第 35 号発行）
12 月 育友会（保護者会）発足

昭和 60(1985)年

3 月 北京第二外国語学院（中国）と学術文化交流協定締結
4 月 在学生全員を学生教育研究災害傷害保険・生命保険に加入
6 月 7 号館改修工事完了
7 月 1 号館（開学 20 周年記念館）竣工
8 月 第 1 回地区懇談会開催（大学・育友会共催、平成 21(2009)年 7 月第 25 回地区懇談会
開催）
10 月 北京第二外国語学院より交換教員着任

昭和 61(1986)年

4 月 松本武雄初代学長逝去「教育職員個人研究費規程」制定・施行「横浜商科大学公開講座」（市民講座叢書）第 1,2 巻発行（平成 22(2010)年 3 月第26 巻発行）「横浜商科大学二十年史稿」刊行
9 月 電子計算室に新型コンピュータ（日本データゼネラル社製スーパーミニコン 「MV／7800」）導入
11 月 開学 20 周年記念講演会・松本初代学長胸像除幕式。記念式典・祝賀会（於：新都市ホール）

昭和 62(1987)年

9 月 図書館に「松本記念文庫」開設
北京第二外国語学院で短期語学研修（特別演習「海外研修(A)」）実施

昭和 63(1988)年

4 月 北京第二外国語学院に校費留学生派遣

平成元(1989)年

12 月 英語圏で短期語学研修（特別演習「海外研修(B)」）を実施（於：米国カリフォルニ
ア大学サンタバーバラ校）

平成 2(1990)年

4 月 社会人招聘講座（オープンカレッジ）を開催
学生相談室設置

平成 3(1991)年

4 月 LL 教室を改装
10 月 開学 25 周年記念式典・祝賀会（於：横浜プリンスホテル）
11 月 開学 25 周年記念講演会（シンポジウム、於：横浜国際ホテル）

平成 4(1992)年

10 月 図書館に新型コンピュータ（DEC 社製「VAX4300」）導入。

平成 5(1993)年

1 月 「育友会報」創刊（平成 21(2009)年 12 月第 18 号発行）

平成 6(1994)年

1 月 学生表彰制度「学長賞」創設
4 月 各種試験講座を常設講座とする
貿易・観光学科と経営情報学科に教職課程（高等学校一種免許状「商業」）設置
5 月 地域産業研究所設立

平成 7(1995)年

4 月 横浜市緑区に「みどりキャンパス」開設

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横浜商科大学

7 月 教育・研究コンピュータ委員会設置
9 月 大澤一雄第 2 代学長逝去
10 月 新研究棟 2 棟完成
平成 8(1996)年

1 月 「特待生規程」を制定
3 月 ヨコハマスポーツフォーラム実行委員会が「ヨコハマスポーツフォーラム’96」を開催
4 月 自己点検・自己評価委員会を設置
5 月 開学 30 周年記念祝賀会を開催（於：新横浜プリンスホテル）
9 月 第 3 回「トップマネジメント・インかながわ」開催
11 月 北京第二外国語学院図書館に「大澤文庫」開設「同窓会奨学生規程」制定・施行

平成 9(1997)年

4 月 「教育職員個人研究図書規程」「学会研究費規程」制定・施行
8 月 短期語学研修（特別演習「海外研修(B)」）をピッツバーグ大学ブラッドフォード校（米国）で実施
9 月 図書館、DEC 社製サーバー「Alpha4100」稼動

平成 10(1998)年

11 月 ピッツバーグ大学ブラッドフォード校と学術文化交流協定締結

平成 11(1999)年

3 月 「松本記念文庫目録」（冊子、CD-ROM）作成、企業史や経営史などの研究者や研究機関に無料頒布
みどりキャンパス野球場改修
4 月 メディアセンター（情報室）、就職指導室開設
図書館ウェブサイト公開
研究棟に LAN 敷設
11 月 自己点検・自己評価委員会、第 1 回報告書公表（平成 16(2004)年第 2 回報告書「横浜商科大学の現状と課題」公表）

平成 12(2000)年

2 月 人権擁護相談室開設
4 月 指定校特別選抜者入学試験制度導入
8 月 みどりキャンパスに総合グランド・クラブハウス（管理棟）竣工
11 月 「有資格特待生に関する内規」制定・施行

平成 13(2001)年

1 月 横浜市内大学間学術・教育交流協議会設立、加盟
4 月 横浜市内大学間学術・教育交流協議会、単位互換事業参加
10 月 開学 35 周年記念特別公開講演会（於：パシフィコ横浜）
11 月 開学 35 周年記念祝賀会（於：新横浜プリンスホテル）

平成 14(2002)年

1 月 図書館情報管理システム図書システムを新システムに移行
5 月 「資格取得奨励奨学金給付に関する規程」制定、施行
8 月 ピッツバーグ大学ブラッドフォード校に交換留学生派遣
12 月 第 1 回「学生による授業評価」アンケート調査（平成 20(2008)年 12 月第 7 回調査）

平成 15(2003)年

2 月 放送大学と単位互換に関する協定を締結
4 月 経営情報学科に教職課程（高等学校教諭一種免許状「情報」）設置
就職情報システム、インターンシップ制度導入
5 月 モントレー国際大学院大学（米国）の経営学研究科(FGSIB)と学術文化交流協定を締
結10 月 モントレー国際大学院大学スカルバーグ経営学研究科長ほか 3 人の大学院関係者が本学を訪問、同研究科長が「モントレー国際大学院大学における MBA コースの現状と展望」のテーマで講演
12 月 札幌国際大学（北海道）、名桜大学（沖縄県）と単位互換に関する協定を締結

平成 16(2004)年

4 月 横浜市内大学間学術・教育交流協議会の会員校が横浜市内図書館コンソーシアムを結成6

横浜商科大学

6 月 横浜商工会議所、第 1 回産学マッチング研究会を開催
11 月 グローバル・シンポジウム開催（於：パシフィコ横浜）
12 月 野毛サプライズ実行委員会（委員 8 人中 6 人が本学学生）が「横浜・商店街イベン
トコンテスト 2004」開催
平成 17(2005)年

4 月 新カリキュラム施行。神奈川経済同友会が第 2 回神奈川産学チャレンジプログラム実施（平成 21(2009)年第 6 回プログラム実施）、本学から複数のゼミが参加。「地産研公報」創刊

平成 18(2006)年

6 月 第 1 回経営者懇談会開催
10 月 開学 40 周年記念祝賀会（於：新横浜プリンスホテル）

平成 19(2007)年

4 月 野毛地区街づくり会と共同で「野毛まちなかキャンパス」開講

平成 20(2008)年

7 月 新学部設置準備室設置

平成 21(2009)年

4 月 講義実施をつるみキャンパスに統合。横浜中華街発展会と共同で「中華街まちなかキャンパス」開講
北京第二外国語学院と学術文化交流協定の更新
8 月 教育免許状更新講習実施
慶煕大学校ホテル観光大学（韓国）と学術教育協定締結
9 月 第 40 回秋季卒業式・学位授与式（本学初の秋季卒業）
10 月 横浜開講 150 周年記念 よこはま大学開講塾リレーシンポジウム開催
11 月 第 1 回「ホームカミングデー」開催

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２．現況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）
大学名

横浜商科大学所在地
つるみキャンパス〒230-8577 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾 4-11-1

みどりキャンパス〒226-0024 神奈川県横浜市緑区西八朔町 761

構成
商学部

商学科
貿易･観光学科
経営情報学科学部学科の在籍学生数

商学科
貿易・観光学科
経営情報学科

入学
定員
140
80
80

収容
定員
560
320
320

在学生
総数
736
307
476

1 年次
214
64
92

在学生数
2 年次
3 年次
137
166
57
74
89
114

4 年次
219
112
181

合 計

300

1200

1519

370

283

512

学 部
商学部

学 科

354

教員数

学 科

教授

商学科
商学部

貿易・観光学科
経営情報学科合 計
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

准教授

講師

助教

助手

15

1

1

0

0

17

10

5

13
10
38

2
3
6

1
0
2

0
0
0

0
0
0

16
13
46

8
8

4
4

13

2

1

0

0

16

15

8

職員数
専任職員
34

計

大学設置基準上
必要専任教授数学 部

大学設置基準上
必要専任教員数

専任教員数

嘱託職員
7

派遣など
5

主な附属機関図書館
地域産業研究所
国際交流センター

8

合計
46

横浜商科大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
事実の説明（現状）
1－1－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
建学の精神「安んじてことを託さるゝ人となれ」は、本学の前身である横浜第一商業
学校の昭和 15(1940)年 7 月 25 日付、学校設立認可申請の設立趣意書に謳っている基本理念「商業に関する知識技能を授くると共に道義に立脚せる商業道の体得把握に努め以て真に現代国家の要求する中堅的実務家を育成せんとする」に基づいている。
建学の精神・基本理念を、教育活動を展開するうえでの最も重要な概念と位置づけ、各行事などさまざまな機会を通じ、学内外への周知や説明を行っている。
教職員には新年度教員オリエンテーション、教授会、全教職員対象の懇談会における理事長及び学長の挨拶などで説明し、理解のうえ教育活動に従事するよう求めている。学生へは、入学式・卒業式の式辞や祝辞、新入生オリエンテーション、配付の「学生便覧」などでの周知とともに、学内のモニュメントに建学の精神を刻み設置している。併せて学生の父母へは、育友会（父母会）総会での挨拶や配付資料及び会報において、また卒業生には同窓会開催の折や「同窓会報」において説明を行っている。また、学外に対しては「大学案内」「横浜商科大学報」、大学ウェブサイトにおいて周知をするとともに、入学希望者へのオープンキャンパスの際にも、受験生と父母に対して、本学の説明に含めて周知し理解を求めている。
1－1 の自己評価
本学の教育が商業教育を通じた人間形成であることを、さまざまな機会を通じて学内外に明示し、説明・周知に努めている。
建学の精神については、学内のモニュメント、学生ホールなどの掲示物、及び「大学案内」、大学ウェブサイトなどで周知に努めている。「学生による授業評価アンケート」
において、平成 17(2005)年度から平成 20(2008)年度までの 4 年間、建学の精神の認知度を測定する設問を設けた。その結果 5 段階評価の集計値は 3.0、3.4、3.7、3.8 と向上しており、在学生に建学の精神は着実に認知されていると判断できる。
1－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学の環境がどのように変化しようとも、建学の精神を堅持しつつ「学生が何を獲得できるか」という学生側の視点から、大学独自の個性を掘り起こさねばならない。内外から厳しい視線が大学に向けられている時代であるからこそ、建学の精神の原点に戻り、基本理念に基づく本学の独自性をさらに明確にしていく必要がある。今後も、広報活動を通じてステークホルダーに、建学の精神や基本理念、ひいては本学の教育活動に対する理解を更に得られるよう努めていく。
9

横浜商科大学

1－2 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
事実の説明(現状)
1－2－① 建学の精神・大学の理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学創立者の松本武雄は、自らの教育に対する基本理念を実践的に展開するために、建学の精神を定め人材養成の目標を「道義に徹した人材」、すなわち「頼まるる人」「讃めらるる人」「招かるる人」とした。
これに基づいた商業教育と人間形成教育を実践するために、本学の使命・目的を「横浜商科大学学則」に定めている。
学則の第 1 条第 1 項には教育目的を「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尊び何事をも安ん
じて託し得る人材を育成する」と規定している。さらに、同第 2 項に「（1）高度な専門的職業人としての知識の修得、（2）高潔な倫理的水準の維持、（3）職業に対する使命感・責任感の修得、（4）崇高な奉仕の精神の養成」と四つの教育方針を掲げている。
「読み書きそろばん」を「英語、簿記、コンピュータ、コミュニケーション」と捉え、入学者に 1 年次の必修科目としている。基礎演習では、就学上または社会で必要とされる基本スキルとして「報告書の書き方」「読書法」「コミュニケーション」、さらに「礼儀作法」等を学習することとしている。2 年次以降も専門教育科目と並行し、キャリア教
育科目を配置するとともに、ゼミナールを通じて教員と学生との距離を縮める教育指導方法を採っている。
表 1-2-1 横浜商科大学の「建学の精神」「教育目的」「教育方針」
建 学 の 精 神

安んじて事を託さるゝ人となれ

教

商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尊び何事をも安んじて託さるゝ国際的教養の

育

目

的

豊かな人材を育成する
教

育

方

針

（1）高度な専門的職業人としての知識の修得（2）高潔な倫理的水準の維持（3）職業に対する強い使命感・責任感の修得（4）崇高な奉仕の精神の養成

1－2－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
大学の使命・目的及び教育方針は、建学の精神とあわせて「学生便覧」に掲載し、学生及び教職員へ配付し、周知徹底を図っている。大学の目的が示す人材像である「頼まるる人」「讃めらるる人」「招かるる人」は校歌に謳われている。
さらに、学生へは、入学式での理事長、学長の挨拶や「新入生オリエンテーション」
や 1 年次必修科目「現代社会と経済」の講義で周知・説明している。教職員全員には、
毎年度の理事長と学長の年頭挨拶や教職員親睦会でのスピーチで大学の使命・目的を盛込
み、理解を図っている。
10

横浜商科大学

1－2－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
学外に対し、本学の使命、教育目的を大学ウェブサイト、大学案内などを通じて、建学の精神と合わせて公表している。掲載する理事長や学長の挨拶において、大学の使命・目的の解説を織込む工夫を行っている。
入学希望者に対しては、オープンキャンパスにおいて高等学校へは高等学校向けの広報誌「商大ニュースレター」を配付し、建学の精神や本学の教育目的及び学科の特徴を説明している。さらに企業に求人を依頼する時に大学パンフレットを配布し、また企業訪問の際に口頭で説明している。
学生の父母には、地区懇談会（父母会）の配付資料に、建学の精神と教育方針の 4 項
目を掲げて「実力と豊かな人間性を備えた、国際的で高度な知識を持つ専門知識人を育成する。」とまとめて説明している。
このように、あらゆる機会を捉えて、学外へ大学の使命・目的、教育方針が周知されるように努めている。
1－2 の自己評価
建学の精神に基づいた大学の使命・目的を定め達成するために、教育方針を具体的に示している。また、学内及び学外者へ大学の教育活動への理解を図るため、様々な方法で適切に公表し、意図を説明している。また、大学の目的、教育方針を実現し、学生の人間性を幅広く育て、学問的興味に応えるべく、演習形式の初年次教育やキャリア教育、多様な科目の設置等、教育課程・講義実施形態の工夫を行っている。
1－2 の改善・向上方策（将来計画）
いかなる時代であっても、本学の建学の精神に基づく大学の使命・目的を周知する努力は、続けていかなければならない。
大学教育の基本としての①建学の精神、②大学の使命・目的、③教育方針に目を向け、時代に対応するよう、常に改善策を模索すべきである。この三大目標をすべて一体のものとして捉え、日頃から学内外に受入れ易く、理解されるように努めて、検討し続けねばならない。現在、学内外に発信している「大学案内」「履修要覧・講義要項」「学生便覧」「横浜商科大学報」「商大ニュースレター」及び大学ウェブサイト等を通じて周知しているが、更なる認識を得るように、設置の経営企画室を中心に具体的施策を立案・検討していく。
基準１の自己評価
本学の建学の精神は学則に明確に示されており、基本理念と共に学内外にさまざまな機会を捉えて公表している。教職員・学生・同窓生・保証人・求人企業に配付する資料には、必ず大学の使命・目的を掲載している。また、大学のウェブサイトにも示している。
開学以来一貫して本学の建学の精神としてきた「安んじて事を託さるゝ人となれ」は、人間教育に力を注ぐ姿勢を端的に表している言葉として、大学からの配付資料及び広報誌等
で常に周知しており、絶えず教育の質の改善と自己検証を積重る指針としている。
11

横浜商科大学

基準１の改善・向上方策(将来計画)
大学に対する期待やニーズが高まっている時代にあって、教育研究活動及びその支援
活動に建学の精神及び使命・目的を広く行き渡らせるには、大学関係者が意識し続け、広く広報活動を行うことが重要である。本学では、新たに常設された「カリキュラム委員会」及び「教授法改善委員会」には、互いに連携を取り合うことで建学の精神及び使命・目的を反映させる豊かな教育環境を作ることが求められている。カリキュラムの編成にあたっては、本学が掲げる教育目的を十分考慮することも重要である。今後は、学部・各学科の教育内容の充実が新たな課題となってくる。
大学関係者が一丸となって本学の建学の精神・基本理念を再考し、再構築するための具体的方策の確立に立ち上がり、機動力を持って取り組む必要がある。理事会及び大学は常に建学の精神に基づく大学経営、大学教育の方針を堅持して、本学の更なる発展へと結びつけていかなければならない。

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横浜商科大学基準２．教育研究組織
2－1 教育研究の基本的な組織(学部、学科、研究科、附属機関等)が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
事実の説明(現状)
2－1－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
学部学科の構成は、創立当初は、商学部に商学科を配置する 1 学部 1 学科体制のもとに商学、貿易、経営、会計情報の 4 コースを設けていたが、高度経済成長による社会情勢の変化や技術革新、地域性や学生の進路希望に鑑み、昭和 49(1974)年度に学科増設を実施し、商学部に商学科、貿易･観光学科、経営情報学科を配置する 1 学部 3 学科の現在の構成とした。
商学部は、建学の精神、教育目的に示すように商学に関する専門知識を修得し、実社会で通用する実践力を養成することを目的としている。商学科は、マーケティング、流通、会計、金融などを中心とした商学全般を教育研究対象としている。貿易・観光学科は、商学をベースとした貿易と観光をテーマとし、グローバル・ビジネスから観光とそれに関わる地域産業の振興まで、幅広い分野を取扱っている。経営情報学科は、経営、会計と情報を専門分野とし、企業経営のための情報処理に主眼を置いている。入学定員は、昭和43(1968)年度の開設時の 100 人から、定員増を実施し、昭和 49(1974)年度に 200 人、昭和 57(1982)年度 300 人とし、今日に至っている。なお、大学院（研究科）は設置していない。
表 2-1-1 学部学科の入学定員と在籍学生数
学 部
商学部

学 科
商学科
貿易・観光学科
経営情報学科
合 計

入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

140
80
80
300

若干名
若干名
若干名
若干名

560
320
320
1200

736
307
476
1519

また、附属機関として、「地域産業研究所」「図書館」「国際交流センター」を設置している。「地域産業研究所」は、本学の専門性を活かし、地域の経済･社会・産業に関する調査研究を行うことを目的としている。図書館は、教育・研究及び学習上、必要とする図書資料の収集、提供を行っている。館内の松本記念文庫は、国内外の社史及び企業家
伝記に経営史、産業史等の文献を加え、総計 6,754 冊を収集、公開することにより、わが国における企業史・経営史分野の研究に貢献している。
「国際交流センター」は、海外提携校との交換留学プログラムの実施、学生及び教員の留学・海外研究及び留学生に関する事項を取扱っている。

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横浜商科大学

図 2-1-1 教育研究に関する組織図

14横浜商科大学2－1－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
大学全体における教育研究上の管理・運営組織として「大学評議会」を設置することを「横浜商科大学管理・運営規則」に規定している。「大学評議会」は、教学面における意思決定機関と位置付けられている。原則毎月 1 回開催され、学長を議長とし、学部長、教務部長、学生生活部長、図書館長、事務局長及び事務局長が指名する事務局部長 1 名、教授会推薦による教授 3 名の計 10 名で構成されている。
また、教育課程の円滑な運営のため「カリキュラム委員会」「科目担当者協議会」「教授法改善委員会」を設置している。「カリキュラム委員会」は、「横浜商科大学カリ
キュラム運営規程」の規定により、新規カリキュラムの編成及び現行カリキュラム改善について審議することとしている。従前は、カリキュラム改変時に「カリキュラム検討委員会」を編成していたが、平成 20(2008)年度より常設委員会とした。教養科目、専門科目、初年次教育科目についてそれぞれ科目担当者協議会を設け、各分野のカリキュラム編成・改善について審議を行い、審議結果をカリキュラム委員会及び教授会へ報告している。平成 15(2003)年度からの「教育改革推進委員会」を発展・解消して、平成 20(2008)年度より設置した「教授法改善委員会」は、効果的な教育活動を展開するための方策を審議し、教授会と連動して FD(Faculty Development)活動を推進している。
商学部には、「横浜商科大学学則」の規定により教授会を設置し学部の運営にあたる
審議・運営機関としている。「横浜商科大学商学部運営規程」「横浜商科大学管理・運営
規則」の規定により運営している。教授、准教授、専任講師及び事務局長を構成員とし、理事長、常務理事、総務部長、学務部長がオブザーバーとして出席している。原則毎月 1回開催し、審議事項は次のとおりである。
（1）教育課程に関する事項（2）自己点検・自己評価に関する事項（3）教育及び研究に関する事項（4）学生の入学、卒業その他身分に関する事項（5）学生の教育指導に関する事項（6）試験及び単位認定に関する事項（7）科目等履修生及び聴講生に関する事項（8）学則その他諸規程の制定改廃に関する事項（9）学生の賞罰に関する事項（10）学長候補者選考委員会委員の選出、学部長及び大学評議会委員の推薦並びに各種委員会委員の選出に関する事項（11）その他学部運営に必要と認められる事項及び学長又は学部長の諮問する事項
教授会には「横浜商科大学商学部運営規程」に規定する「教務委員会」「学生生活委
員会」「就職委員会」「三学科連絡委員会」の各種委員会、及び「教育・研究コンピュー
タ委員会」を設置している。「教務委員会」「学生生活委員会」は、「横浜商科大学教務委員会規程」「横浜商科大学学生生活委員会規程」に基づき、教務部長、学生生活部長が15

横浜商科大学

統括し、それぞれ教務、学生生活の向上及び支援に関する事項について審議し、結果を教授会に報告し承認を得たうえで教学運営を行っている。「就職委員会」は、教授会の委任及び「横浜商科大学就職委員会規程」により、学生の就職意識の向上、支援の方針について審議し、就職指導室と連携し学生指導に当たっている。「三学科連絡委員会」は、各学科主任により構成し、円滑な教育課程運営のための意見を教授会に上申することを目的としている。「教育・研究コンピュータ委員会」は「横浜商科大学教育・研究コンピュータ
委員会規程」により学内の教育・研究用コンピュータ機器に関する事項、及び支援について審議している。
これらの他「人事委員会」「入試管理委員会」「広報委員会」「企画委員会」「紀要委員会」「安全衛生委員会」「人権委員会」「学生相談室運営委員会」の各委員会と、附属機関の運営組織として「図書館運営委員会」「国際交流センター委員会」「地域産業研究所委員会」を設置し規程に基づき運営が行われている。
各委員会は、審議結果を「教授会」で報告するとともに提案を行うこととしている。
2－1 の自己評価
建学の精神、教育目的を実現するために基本的な組織を適切に設置するとともに、環境の変化に応じた改善に取組んでいる。学部・学科の構成及び規模は、商学の視点から学科間の相乗的な教育効果が得られるよう構成している。
大学全体の教育研究に関わる運営組織は「大学評議会」「教授会」各種委員会が有機的に運営されている。
近年の大学を取巻く環境の変化、学生の変化等に対応するために、「教養科目担当者協議会」「カリキュラム委員会」「教授法改善委員会」「学生相談室運営委員会」が設置されたことは、評価できる。
2－1 の改善・向上方策（将来計画）
各大学が生き残りをかけたさまざまな方策を打ち出しており、本学も、現状からの打開が求められる。近年の大学を取り巻く環境の変化に対応するために各種委員会を設置するとともに、平成 20(2008)年度に理事会内に設置した「新学部設置準備室」において、新学部の設置及び学科の改組の可能性を検討する。
組織改革の一方、教育研究環境整備が必要である。教育研究の充実・改革を図るためには、教員組織の活性化を図ることも重要である。委員会組織の充実は、その反面、業務の煩雑化を招いているため、審議内容の類似する委員会の整理・統合による組織のスリム化を検討する。
2－2 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
事実の説明（現状）
2－2－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
平成 3(1991)年の大学設置基準の改正をうけて、各大学が専門科目と教養科目との枠組
みの変更を行ったが、本学においても専門科目の重視という方向になった。しかし、その16横浜商科大学後の学生の基礎学力の低下、初年次教育の必要性の増大と相まって、本学でも教養教育の見直しが必要であるとの認識に至っている。
これらの懸案事項を検討してきたのは、学長の諮問機関として時限立法的に設けられた「カリキュラム検討委員会」であり、全体的な枠組みの変更を伴う中長期的なカリキュラム改革を担っていた。概ね１年間ほどの検討を経て答申が出ると、学長を通じて教授会に諮り検討を経て実施されるという運びであった。その実施にあたっての具体的施策は「教務委員会」に任されていた。
しかし、近年の内的・外的諸環境、諸条件の変化の速度は極めて速く、「カリキュラ
ム検討委員会」が臨時的な機関ではもはや十全な対応が出来ないとの理由から、平成
20(2008)年度より、恒常的な「カリキュラム委員会」として立ち上げられ今日に至っている。
また、本学では、平成 7(1995)年以来、教養科目担当者も、商学科、貿易・観光学科、
経営情報学科のいずれかの学科に配属されており、教養科目担当者が一堂に会する機会が得にくい状況となっていたが、教養教育を見直すために、全学的な組織として「教養科目担当者協議会」が設置され、そこでの検討が「カリキュラム委員会」に反映されるようになっている。
2－2－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
前述したとおり、「カリキュラム委員会」の答申を教授会で検討し、成案を見ると、その実施は「教務委員会」に任される。その後の実施・運営についての微調整、年度（セメスター）内改善提案・実施、翌年度（セメスター）以降の改善等は、「教務委員会」が「教授会」に諮り決定するシステムを採用している。その意味で、教務部長が教職員の意
見、授業評価等を通じた学生の意見を集約し、絶えず改善・実施する責任があることは当然であるが、学部長、学生生活部長と共に構成されている執行部において、教養教育の見直しが話し合われる体制になっており、教養教育の運営上の責任体制は十分確立している。
2－2 の自己評価
本学の建学理念、教育目標を達成していくためには、教養教育の持つ意味は極めて重要であり、その点で「教養科目担当者協議会」が立ち上げられ教員間の意思疎通が図られたことは、組織的にも責任体制が確立したといえる。
2－2 の改善・向上方策（将来計画）
深い教養に裏打ちされない専門知識は、底の浅い専門知識と言わざるを得ず、専門性を真に高める基礎として教養教育は重要である。
「カリキュラム委員会」「教務委員会」「教養科目担当者会議」の各組織の連携よって、大学が学生に身につけさせるべき教養について、社会の要請を踏まえ検討を行うこと
で、教育目的を達成するための基礎及び人間形成としての教養教育の更なる充実を図る。
また、卒業要件に占める教養科目の割合、科目数に占める教養科目の割合、教養科目
担当者数の割合等についても検討を行う。

17

横浜商科大学

2－3 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
事実の説明（現状）
2－3－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関わる事項の学内意思決定機関として、「大学評議会」を設置している。
大学評議会の審議・決定事項は、「横浜商科大学管理運営規則」により規定され、次のとおりである。
（1）大学の組織、機構の改廃ないし学科目及び担当教員の著しい変更に関する事項（2）「横浜商科大学管理運営規則」に定める人事に関する事項（3）入学試験管理に関する事項（4）大学全体にまたがる重要な事項（5）部局長事務連絡会の協議した事項につき学長の決裁を必要とする事項（6）学園理事長又は学長の諮問する事項（7）その他学長の決裁を必要とする事項及び前各号に準じる重要な事項
教授会は、「横浜商科大学管理運営規則」において大学の運営機関と位置づけられ、「横浜商科大学商学部運営規程」に定める学部の運営に関する事項を審議している。教授
会の運営を円滑なものとするため、審議機関として「教務委員会」「学生生活委員会」「就職委員会」などの全学的委員会、「教育・研究コンピュータ委員会」「カリキュラム
委員会」「教授法改善委員会」などの各種委員会を整備し、学内の意思決定を行っている。
各組織は、教育研究に関わる事項のうち、法人運営にも関わる事項については、法人理事である学長、学部長をとおし理事会または常任理事会に対し建議している。
理事長及び常務理事は、大学評議会、教授会にオブザーバーとして出席することで、経営と教学の連携を図っている。

2－3－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
上記合議体「大学評議会」及び「教授会」は、大学の使命・目的、教育目標の達成、学習者の要求に対応できるよう整備され、機能している。社会や学生のニーズに応えるた
めに「授業法改善委員会」「カリキュラム委員会」を常設委員会として設置し、カリキュラムの運営・改善の機能を強化した。「自己点検・自己評価委員会」による「学生による授業評価」は平成 14(2002)年より実施されており、各教員の授業改善に役立っている。
2－3 の自己評価
大学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、「大学評議会」を中心に「教授会」「全学的各種委員会」「各種委員会」等が事務局を含め有機的に整備されている。これらの教学面を担う各組織が連携することで、大学の使命・目的の実現、学習者のニーズ
18

横浜商科大学への対応を図っている。
2－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会状況の変化及び学生のニーズに対応するためには、的確な、かつ迅速な意思決定を行える機関及び過程の確立が不可欠である。全学的な意思統一に向けて各種合議機関の情報を開示し共有する体制が必要であり、「大学評議会」及び「常任理事会」において対応策を検討する。
基準 2 の自己評価
建学の精神、教育方針、さらには大学の使命・目的に基づき、大学全体の教育研究を向上させるための努力は着実に実を結びつつある。特にここ数年、単科大学としての組織、規模、構成、適切な関連性において格段に整備されてきている。
教養教育に関しては、卒業単位数の減少、初年次教育の必要性の増大、専門科目数の増加等により相対的に軽視されがちであったが、「教養科目担当者協議会」が立ち上げられ、十分な実施の方向性が担保されたと言える。
教育研究に関わる合議体に関しては、執行部を中心に組織的には整備され、機能してきている。
基準 2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学以来商学部のみの単科大学として運営してきているが、現在の教育研究の内容、水準で生き残れるのか、等々抜本的な存在理由が問われていると言える。教育研
究の質の向上のため、今後も教育研究組織の整備を行う。また、あわせて各種委員会の整理・統合により効率的な教育研究組織づくりを検討する。新学部の設置及び学科の改組の可能性についても検討する。
教育研究組織の相互連携・活性化を図りながら、学習者の要求、社会の要請を踏まえた教育の充実を図る。

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横浜商科大学基準３．教育課程
3－1 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
事実の説明（現状）
3－1－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
建学の精神に基づき、「横浜商科大学学則（以下、学則）」第 1 条第 1 項に、「横浜商科大学は、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び何事をも安んじて託し得る人材を育成することを目的とする。」と大学の教育目的を定めている。
学則第 1 条第 2 項には教育目的を達成するために下記の教育方針を定めている。
①高度な専門的職業人としての知識の修得②高潔な倫理的水準の維持③職業に対する強い使命感・責任感の修得④崇高な奉仕の精神の養成
大学の教育目的及び教育方針を具体化するため、学則第 1 条第 3 項に各学科が教育課
程を通じて養成する人材像を学科別の教育目的として下記のように定めている。
商学

科：グローバル化したビジネス環境の中で、高度な職業的専門性と倫理観を兼ねそなえ、社会の求める事業を創造する人材を育成する。
貿易・観光学科：貿易や観光に関する専門的知識を修得し、国内はもちろん海外にも目を向け、国際的なレベルで活躍できる、幅広い視野と高い専門性をもつ人材を育成する。
経 営 情 報 学 科：グローバル化と IT 化の潮流の中、経営情報に関する最新の学識を修得し、専門的職業人生を自律的に開拓できる人材を育成する。
これらの教育方針、教育目的を学外へは「大学案内」、大学ウェブサイトなどの広報媒体によって、学内及びステークホルダーへは「学生便覧」「地区懇談会資料」などの配付物、学生、保証人オリエンテーションや進学相談会、学内モニュメントなどによって周知・公表している。
3－1－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
大学及び各課程の教育目的に定める人材養成を効果的に行うためのカリキュラムを編成している。カリキュラム編成に際しては、豊かな教養に裏付けられた判断力と洞察力を基礎とする専門的知識の修得、信頼に値する人格の形成に資するものとすることを目指し
20

横浜商科大学ている。
実業系の単科大学である本学では、入学から段階的に大学生・社会人としての基礎能力の育成、系統的な専門教育の実施と併せて、キャリア育成に関する科目をバランスよく配置することで、職業人の育成を図ることを現行カリキュラムは意図している。
カリキュラム改正にあたっては、学科の特性、学生の学力傾向、高等教育関連法令の改定や中央教育審議会の答申・報告等を鑑み、度重なる議論を行っている。
教育課程の編成は、学長諮問を受けた「カリキュラム委員会」により行われる。カリ
キュラム改定時期のみの臨時委員会であった「カリキュラム検討委員会」が平成
21(2009)年度に常設委員会の「カリキュラム委員会」となった。これにより、常に教育
課程の改善を検討するための体制が整えられている。
以下、平成 17(2005)年度より実施の現行カリキュラムを例に商学部の教育課程の編成
方針の策定について説明する。
1）現行カリキュラムの編成過程
大学設置基準の大綱化以降のカリキュラムは、一般教育科目を廃止して 3 学科共通科
目とし、これらと専門教育科目を含めて、必修科目、選択必修科目、選択科目の再分類及び系列分化を進めたものであった。その後の急速な社会情勢の変化の中で、カリキュラム
が学生の学習関心や学力実態に必ずしも適合しない側面が見られるようになった。さらに
高等教育関連法令の改定や中央教育審議会の答申・報告等を鑑み、「カリキュラム検討委員会」における議論の結果、以下の諸点が改善すべき事項であると共通認識された。
①基礎学力を向上させる導入教育の必要性②技術的な能力（スキル）を身に付けさせる教育科目の不足③設置科目の 2 キャンパス間における整理の必要性④通年単位認定制の意義の喪失とセメスター制・GPA 制度の導入⑤科目分類の簡素化の必要性⑥多様化する進路に応じたニーズに対応する多様な科目の選択性⑦高い学習意欲を有する学生に対する特別教育の必要性①基礎学力を向上させる導入教育の必要性
大学全入時代に伴い、わが国の大学には基礎学力が低い学生が入学するようになってきた。本学においても例外ではなく、基礎学力の向上が教育課程実施上の課題となっていた。大学教育への導入として、初年次教育において基礎学力の向上を図る必要性の認識が高まってきた。なかでも、日本語の記述及び口述による表現能力の欠如が指摘された。これらは全ての学問領域の基礎となる学力であることから、徹底した指導を行う科目の充実が望まれていた。
②技術的な能力（スキル）を身に付けさせる教育科目の不足
本学では、「国際的教養の豊かな産業界の指導者の養成」を教育目標に掲げているが、当時のカリキュラムでは技術的な能力（スキル）を訓練する科目の設置が少なかった。そ21

横浜商科大学

こで、英語を話し、コンピュータを操り、財務内容を分析できる人材を商学部が輩出すべき職業人であると定め、これらのスキルを徹底して訓練する科目を充実することとした。
すなわち、英語教育は従来の文法と講読という古典的分類から脱却し、会話を中心とする
総合英語に改めて拡充する。コンピュータ教育は、単に操作指導に留めることなく、コンピュータを自在に操れるような教育内容に改めて拡充する。簿記教育は、対象を全学生に拡大し、財務・会計知識の習得と実践的な分析能力の訓練、それらの技能が社会で認められる最低限度の資格取得を目指す教育を実施することとした。
③設置科目の 2 キャンパス間における整理の必要性
本学では当時、1 年次生にはみどりキャンパスで、2 年次以上の学生にはつるみキャン
パスで教育を行っていた。これは、独立したキャンパスで 1 年次生だけに限定し集中して入門科目を教育した方が効果的かつ効率的であると考えたからである。しかし年を経るとともに、1 年次配当の入門科目の再履修クラスがつるみキャンパスで開講されていることから、みどりキャンパスでの履修を途中で断念する 1 年次生が出現するようになってきた。これでは、1 年次生を対象に基礎教育を効率よく実施するという当初の目的を達成できないばかりか、学習習慣を身につけずに 2 年次に進級する学生を増やしかねない。
そこで、設置科目を 2 つのキャンパスで完全に分離し、1 年次生で一定以上の単位数を修得できない場合にはみどりキャンパスに留め置き、さらに著しく学習意欲の乏しい学生に対する退学勧告も必要ではないかと指摘されてきた。
④通年単位認定制の意義の喪失とセメスター制・GPA 制度の導入
本学では開学以来、通年制で単位を認定していた。しかし、近年では欧米型の社会制度への変化により、通年制度による教育課程は大学教育になじまなくなってきた。国外の大学への留学や他大学との連携による単位互換制度の円滑な推進、将来の秋季入学・卒業制度の導入を視野に入れたセメスター制への移行、及び成績評価を明確にする指標としての GPA(Grade Point Average)制度の導入が望まれていた。
⑤科目分類の矛盾と簡素化の必要性
大学設置基準大綱化以降の本学のカリキュラムでは、それまでの一般教育科目、専門科目等の科目区分を再編し学科共通の教養科目群を設けていた。しかしながら、語学、体育、教養、専門基礎等の科目を横断的に含むものであったため、他の科目分類との不整合や矛盾の指摘がなされていた。また、商学部としての共通専門科目が必要との声も上がっていた。そこで、科目分類及び配当科目を整理し、当時のカリキュラムよりも簡素化する必要があった。
⑥多様化する進路に応じたニーズに対応する多様な科目の選択性
商学部を卒業する学生の進路は多岐にわたり、将来の進路を見据えて専門科目をどのような組み合わせで履修させるかを考慮すると、その組み合わせは計り知れない。そこで、商学部学生として最低限修得すべき基礎及び専門知識を絞り、その科目については必修科
目とし、他の専門科目、語学、教養科目は大枠の科目群の中から選ぶ選択科目とすること
22

横浜商科大学が望ましいと考えられた。また、従来の既成概念である低学年に概論や総論を学ばせるのではなく、各論から学ばせて興味を深めさせた後に高学年で総論を学ぶという、新しい指導方法を取入れることも要望されていた。
⑦高い学習意欲を有する学生に対する特別教育の必要性
大学に目的意識のないままに入学する学生が多い中で、将来の進路を見据えた学習意
欲の旺盛な学生も入学している。それらの学生の知的好奇心を満たすために、一般学生とは異なるカリキュラムで教育する体制作りが要望されていた。分野ごとに特別コースカリ
キュラムを定めて、社会人の科目等履修生や聴講生を受け入れ、本学学生と共に特別教育を実施する学部内大学院レベル教育構想であった。
上記の問題点を踏まえ、学長諮問を受けた「カリキュラム検討委員会」は、平成
14(2002)年 12 月にカリキュラム改革案を学長に答申した。
このカリキュラム改革案を実現可能な実施案にすべく、平成 15(2003)年 12 月に学長から諮問を受けた「カリキュラム改革実施のための検討委員会」で具体化に向けて検討した
結果、カリキュラム改正案が答申された。さらに、その改正案を 3 学科及び関連科目担当者会議で検討を行い、平成 16(2004)年 7 月の教授会において現行カリキュラムが決定
し、平成 17(2005)年度より実施された。その後、常設の「カリキュラム委員会」が時宜に応じた調整をしながら現在に至っている。
2）現在のカリキュラム導入の目的
大学生の学力低下が社会問題となっている近年では、在学生の学力を向上させる対策を早急にとることが、大学に課せられた課題である。このような状況下で、本学が他大学に先んじて、一定水準以上の学力を身につけた学生を社会に輩出することが出来れば、社会的な信頼をこれまで以上に増大させると共に、志願者数の増加が期待できるものと考えられる。そこで、1 年次生から徹底して全学生を対象に基礎学力を養成して学力の向上を図り、合わせて意欲的かつ優秀な学生に対してはその能力をさらに高めるための特別教育を行うことを目的として、現行のカリキュラムを導入した。
3）現行のカリキュラムの特色①科目分類及び配置の再構築
学生がカリキュラム構造を容易に理解できるように科目分類を簡素化した。また、必修科目を 1 年次にのみ配当することで、2 年次以降の科目選択の自由度を確保し、希望進路に即した学習が可能となるよう配慮した。
②初年次教育の強化
1 年次に日本語及び英語でのコミュニケーション能力の向上、一般常識と数的処理能力の育成、情報機器の活用能力の向上など、基礎学力および実践的スキルの育成を目指した演習科目を設置し、商学部の共通基礎として簿記演習を配置した。各科目は、基本的に 1
週間に複数時限受講させることで、学習効果の向上を図った。
23

横浜商科大学③コア科目・コアスキルの設定
商学部の学生として、全学生が共通して修得すべき技能と知識を限定して教育することとした。具体的には、簿記演習、英会話およびパソコン操作の実践的スキルと基礎学力
および商学を学ぶための経済学の基礎知識である。
④プロフェッショナルコースの設定
学習意欲があり優秀な学生に対しては、特別コース（プロフェッショナルコース）を設け、総合コース（コンプリヘンシブコース）にとらわれないカリキュラムで、特出した能力を引き出す教育を行う。
⑤学習成果による学生指導
学力の劣る学生や努力を怠った学生に再度学習機会を与え、繰返し教育するために、
セメスター制を導入する。また、指導のための成績評価の基準を明確にするために GPA制度を導入する。
3－1－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
教育目的を教育方法等に反映させるために、本学では様々な教育方法を全学的に実践している。入学直後の導入教育としての基礎学力養成及びスキル養成を主眼とする 1 年
次の必修科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「簿記基礎演習」「コンピュータ活
用演習Ⅰ・Ⅱ」においては、演習・実習を中心とした科目を配置している。「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「簿記基礎演習」においては、学習効果をより高いものとするために週複数コマを課している。
初年次以降は、導入・基礎教育から専門教育の移行に伴い座学の講義が増加するものの、理論と実践の橋渡しを目的とした科目を設置するとともに、外部の実務家を招聘する
講義、地域振興やまちづくりを実地で学習する「まちなかキャンパス」での講義等ビジネ
スの現場を意識した商業人を育成する科目を設置している。また、キャリア教育を実践す
るため 2 年次から演習形式のキャリアデザイン科目「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」を配当している。さらに、専門ゼミナールにより課題を通した理論的思考力、判断力、応用力等の育成を図っている。
3－1 の自己評価
平成 17(2005)年度から現在のカリキュラムが実施され、商学部の学生として共通の基
礎学力と実践的ビジネススキルの育成を図ることで、専門教育とともに「国際的教養の豊
かな産業界の指導者を養成する」という大学の教育目的を教育課程に反映している。また、ゼミナールやまちなかキャンパスなどで学生に実践力を身に付けさせる工夫や、プロフェッショナルコースの開設により専門性を高める工夫をすることで、商学を基盤とした産業界の指導者を養成することができる教育課程としている。
3－1 の改善・向上方策（将来計画）
24

横浜商科大学

基礎学力、実践的ビジネススキル及び専門科目の知識と技能を身に付けさせる教育課
程は整っているが、教育方針にある「高潔な倫理的水準の維持」「職業に対する強い使命
感・責任感の修得」及び「崇高な奉仕の精神の養成」については、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」及びゼミナールの中で教育しているが、更なる充実を図る。
今後は、企業倫理を扱う科目など本学独自の教育を具体化することを検討する。
3-2 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
事実の説明（現状）
3－2－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学の現行カリキュラムは、設置科目を科目の目的や特性により 4 群に分け配置することで、基礎から応用に至るまで効果的な教育課程を編成している。
①基礎演習科目群
大学で言語、教養、専門の各科目を学ぶ上でもっとも基礎となる科目群であり、すべての 1 年次生が履修する。修学上の基礎的な能力（スキル）が修得でき、2 年次以上の大学生活や卒業後の社会生活で、必ず役立つ実践的な科目群である。
②国際理解力育成科目群
現代社会では、外国の言葉や文化などの事情に無関心では社会生活を送ることができないといっても過言ではない。諸外国の言葉と文化を学び、それらの国々を理解する力を養うとともに、国際社会で活躍できる人材を育成するために設けられた科目群である。1
年次の必修科目を除き、学生各自の興味に応じて自由に選ぶことができる選択科目としている。
③多角的思考力育成科目群
文字どおり、視野を広げ多角的な視点から物事を思考する力を養うために設置された科目群である。内容は、われわれ人間を取り巻く社会、経済、法律、文化、歴史、心理、情報、自然環境、健康生活と多岐にわたる。これらの科目はすべて選択科目なので、一般的な教養を養うため、あるいは知的好奇心から履修するほか、専門科目を学ぶ上での必要性に応じて履修するなど、学生各自が履修する目的に応じて自由に科目を選ぶことができる。
④専門力育成科目群
専門的知識を養うとともに、高度な職業人として実社会で活躍するために役立つ科目群であり、学部専門科目と学科専門科目に分けている。
［学部専門科目］
商学部学生として身に付けなければならない専門的知識を習得する科目と、実社会で応用の効く理論的な科目から構成されている。また学年の進行に従い、基礎から応用へと25

横浜商科大学

学生の知識と理解力に応じた科目が配当されている。この科目群の中には、就職活動に向けて基本的な心構えと知識を習得する「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」や実社会で就業体験を行う「インターンシップ」、2 年次からの専門ゼミナールである「演習Ⅰ～Ⅳ」も含まれている。
［学科専門科目］
各学科の特色を生かした科目で構成されており、学部専門科目と比較すると各分野でより専門的な科目となっている。また、学科内でもいくつかの専門分野に分かれており、それぞれの専門分野の知識と理論を体系的に習得するために特定の科目を選んで履修できる。
また、高等学校一種「商業」と「情報」の教職課程を設置している。高等学校一種「商業」の課程を商学部全学科に、同「情報」の課程を商学部経営情報学科に設置している。学生は 2 年次以降に教職課程を履修することができる。免許状の種別ごとに定められた要件科目の単位を修得し、卒業した場合に教育職員免許状を取得することができる。
さらに、プロフェッショナルコースを設置し、より専門性・実践性の高い科目を配置している。プロフェッショナルコースでは、学習意欲に富み特出した能力を有する学生を対象に講義を実施している。現在、「地域起業家・まちづくりリーダー育成コース」「観光・ホスピタリティビジネスコース」「経営情報プロフェッショナルコース」「スポーツマネジメント・コース」の 4 つのコースを設けている。
3－2－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
大学の教育目的、教育課程の編成方針を実現するために「基礎学力・社会人基礎力の育成」「実践的ビジネススキルの育成」「実践力の育成」を目的とした科目を年次に応じて配当している。
＜基礎学力・社会人基礎力の育成＞
1 年次生全員に必修科目として週に 2 コマが配当されている「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、前期の「基礎演習Ⅰ」で文章表現とコミュニケーション能力の育成を行い、後期の「基礎演習Ⅱ」で時事（一般常識）と数学的思考力の育成を行っている。これらの科目はリメディアル教育の一環でもあり、基礎学力を 1 年次に徹底して身に付けさせることにより 2
年次以降の教育が円滑に行われ、学生の授業理解度を向上させることにつなげている。
また「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の内容は、厚生労働省が実施している YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業、平成 21(2009)年度事業終了、認定講座の実施は平成 23(2011)年 9 月まで認可）の認定講座として実施している。講義内容は YES プログラムが定める
就職基礎能力 6 領域のうち「コミュニケーション能力」「基礎学力（読み書き）」「基礎学力（時事、社会人常識）」及び「基礎学力（計算・計数・数学的思考力）」の 4 領
域の課程に準拠しており、記述課題やコミュニケーション演習を通じて、自己分析に基づく職業観、勤労観、倫理観を醸成するものとなっている。これら 2 科目の単位を修得した学生は、YES プログラム課程 4 領域の就職基礎能力が認定され、「認定講座修了証」
26

横浜商科大学が授与される。
＜実践的ビジネススキルの育成＞
本学では、国際社会で活躍できるビジネスパーソンを育成するために、全学生に実践的ビジネススキルとして「英語によるコミュニケーション能力」、「パソコンによる情報収集力」及び「簿記会計知識と財務分析力」を身に付けさせるスキル教育を 1 年次に徹底して行っている。
「英語によるコミュニケーション能力」は、1 年次生全員に必修科目として週に 4 コマが配当されている「英語基礎Ⅰ・Ⅱ」で育成している。学生には入学後のオリエンテーシ
ョン期間中にプレイスメントテストを実施して、1 クラス 50 名以内（英会話の授業では
1 クラスが 25 名ずつ 2 グループに分かれる）で習熟度別にクラスを編成している。
「パソコンによる情報収集力」は、週に 1 コマの「コンピュータ活用演習Ⅰ・Ⅱ」で育成しており、この科目も 1 年次全員の必修科目である。近年では「情報」が高校の必修科目になっていることから、パソコンに触れたことのない学生が入学することはなくなったが、高校で学んできた情報教育の内容と質に学校間格差のあることは否めない。そこで、本学では実社会で役立つ、より実践的なパソコンによる文書作成及び表計算ソフトの習熟、さらにインターネットを用いて情報収集をするための知識と技能を教育している。
「簿記会計知識と財務分析力」については、「簿記演習」を 1 年次生全員に必修科目として週に 2 コマを配当して育成している。クラスは簿記の学習履歴による習熟度別に 3レベルに分け、1 クラス 50 名以内で編成している。
＜実践力の育成＞
社会でビジネスパーソンとして活躍するための実践力は、2 年次後期～4 年次に配置されているゼミナール（演習Ⅰ～Ⅳ）で育成している。また、ビジネスの第一線で活躍されている実務家の方々を講師として招き、実際のビジネスの現場における活きた経営学、人間学、社会学などを講義して頂く、複数の実務家がオムニバス方式で担当する講義「ビジネスの世界」を選択科目として開講している。さらに、横浜市内の地域社会で「まちづくり」や「まちおこし」といった地域振興を実践されている方々を講師として現地で講義を実施する形式の科目を「まちなかキャンパス」と称し、前期に横浜中華街において「横浜中華街の世界」を、後期に市内の繁華街である野毛地区において「横浜・野毛の商いと文化」をそれぞれ選択科目として開講している。なお、この科目では本学学生の他に、人数制限をした上で社会人の受講も認めている。大学と地域社会が一体となって学生に事例を学習させることによって、実践力を身に付けさせている。
これらの科目と併せて、専門力育成科目群の学部専門科目及び学科専門科目に学科の特性に応じ、基礎から応用に至る専門科目を設置、配当することで、学生の進路設計に応じた科目選択・学修ができるようにしている。
授業科目と授業の内容は、「履修要覧・講義要項」（シラバス）に詳細に記載しており、教育課程の編成方針に即している。また、履修要覧は新入生に CD-ROM で配布するとともに、本学ウェブサイトから閲覧できるようにして公開されている。
27

横浜商科大学3－2－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
4 月 1 日の入学式から新年度オリエンテーション期間を経て、前期の講義（90 分間）
は 4 月上旬から 7 月下旬まで 15 週間行い、7 月下旬から 8 月上旬の 10 日間で前期定期試験が行われる。後期の講義は 9 月下旬から始まり 1 月下旬まで、途中 1 週間の大学祭
休講と 2 週間の冬期休暇をはさみ、15 週間行われる。後期定期試験は、2 月上旬～中旬の 10 日間である。これらの学年暦と学事予定は、「履修要覧・講義要項」「学生便覧」「学生手帳」に掲載して学生に配布するとともに、学内掲示とウェブサイトで周知している。
3－2－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
単位の認定要件は、履修要覧に科目毎に明記されており、定期試験やレポートなどの評価で行われる。なお、原則として講義回数の 2／3 以上の出席が単位認定の要件となる。
また、演習科目や語学など、講義時間中の作業に重点の置かれた科目では、出席点を加算することもある。
本学の成績（表記）は次のとおりである。
秀
優
良
可
不可

A+
A
B
C
F

100 点～90 点 合格
89 点～80 点 合格
79 点～70 点 合格
69 点～60 点 合格
60 点未満不合格

成績表記は英字を使用する。A+、A、B、C は合格として単位を付与し、本学が所定の基準に基づいて単位認定したもの（編入学者の単位認定科目、資格取得及び単位互換制度
による単位認定科目等）は R と表記し、合格科目同様単位を付与する。F は不合格であり、出席不良、試験受験放棄等による評価不能の場合は W で表記し単位を付与しない。
不合格の場合は次期以降に同じ科目を履修することができる。また、不合格の表記は学内処理上の書類、成績通知書類のみに使用し、外部提出用の書類には表示しない。
卒業に最低限必要な単位数は 124 単位であり、基礎演習科目群（必修科目 8 単位）、
国際理解力育成科目群（必修科目 8 単位）及び多角的理解力育成科目群（全て選択科
目）を合わせて 40 単位以上、学部専門科目群（商学科と経営情報学科の必修科目は 4 単位、貿易・観光学科の必修科目は 2 単位）からは 60 単位以上、そして学科専門科目群（必修科目 2 単位）からは 24 単位以上を修得する必要がある。なお、プロフェッショナ
ルコースの学生は、卒業に必要な最低単位数は 124 単位と一般学生と同じであるが、必修科目数や科目群毎の必要単位数が各コースによって異なる。
本学の講義科目以外での単位認定は、単位互換制度（横浜市内大学間、放送大学、国内外提携校）及び各種の資格取得、試験合格によって行われる。単位互換制度には以下の
28

横浜商科大学

ものがある。
①横浜市内大学間単位互換制度
本制度は、横浜市内にキャンパスを置く、参加大学（学部）が提供する科目を、履修し単位を修得した場合、それを本学の単位として認定する制度である。本制度による単位
認定要件は以下のとおりである。
(a)合格した科目は原則として本学の多角的思考力育成科目群の科目として認定する。
(b)履修制限単位数の枠内で、1 年度内で 12 単位までとする。
(c)この制度で修得した単位は審査の上、卒業要件として 30 単位を上限に認定する。
表 3-2-1 横浜市内大学間単位互換制度参加大学（本学を除く）
大学名
神奈川
関東学院
國學院
鶴見
桐蔭横浜
東洋英和女学院
フェリス女学院
東京都市大学
横浜国立
横浜市立

参加学部
法・経済・外国語・工・人間科学
経営・理工・経済・人間環境文
法文・神道文化法・経済
文法・工・医用工学
人間科学・国際社会
文・国際交流・音楽
環境情報
教育人間・経済・経営・工国際総合科
医キャンパス（所在地）横浜（横浜市神奈川区）
湘南ひらつか（平塚市）
金沢八景（横浜市金沢区）
金沢文庫（横浜市金沢区）
小田原（小田原市）
渋谷（東京都渋谷区）
たまプラーザ（横浜市青葉区）（横浜市鶴見区）（横浜市青葉区）（横浜市緑区）
緑園（横浜市泉区）
横浜（横浜市都筑区）
常盤台（横浜市保土ヶ谷区）
金沢八景（横浜市金沢区）
福浦（横浜市金沢区）

備考

女性のみ
女性のみ

②放送大学単位互換制度
本制度は、放送大学との単位互換協定により実施されており、同大学のテレビ、ラジオ放送またはスクーリングで授業を受講し、通信課題及び単位認定試験に合格した場合、その修得単位が認定される。本制度による単位認定要件は以下のとおりである。
(a)合格した科目は原則として本学の多角的思考力育成科目群の科目として認定する。
(b)履修制限単位数の枠内で、1 年度内で 12 単位までとする。
(c)この制度で修得した単位は審査の上、卒業要件として 30 単位を上限に認定する。
(d)認定は 4 年次の 11 月までに一括して事務局に申請する。
③国内協定大学単位互換制度
本学は札幌国際大学（北海道）及び名桜大学（沖縄県）と単位互換協定を締結している。希望する 2 年次生以上の学生はこれらの大学に 1 年間の国内留学が認められる。この制度によって各大学で修得した単位は、全科目群を対象に 40 単位を限度に本学の卒業要件として審査の後、認定する。
④海外協定大学単位互換制度

29

横浜商科大学

本学は北京第二外国語学院（中国）及びピッツバーグ大学ブラッドフォード校（アメリカ合衆国）と学術文化交流協定を締結しており、希望する学生には審査の上、1 年間の海外留学が認められる。国内と同様 2 年次生以上を対象とし、各校で修得した単位は全科目群を対象に 30 単位を限度に卒業要件として審査の後、認定される。
各種の資格取得及び試験合格による単位認定は、以下のとおりである。
表 3-2-2 資格試験合格者及び単位互換履修生等の単位認定対象となる資格等

認定科目

申請時期

日商簿記検定 3 級
全商簿記検定 2 級簿記基礎演習（2 単位）

全経簿記検定 2 級
日商簿記検定 2 級簿記基礎演習（2 単位）
簿記演習 A （2 単位）

全商簿記検定 1 級
全経簿記検定 1 級
IT パスポート試験

情報処理論 I （2 単位)情報処理論 II（2 単位）

基本情報処理技術者試験

入学時
もしくは
各年次 11 月

TOEIC 510 点以上
TOEFL ペーパーテスト 460 点以上
TOEFL CBT 140 点以上

英語Ⅰ～Ⅳのうち2 科目（2 単位）

実用英語検定 2 級
TOEIC 760 点以上
TOEFL ペーパーテスト 540 点以上
TOEFL CBT 207 点以上

英語Ⅰ～Ⅳ（4 単位）

実用英語検定 1 級
課外英会話講座修了者

英会話 A~F のうち 2 科目（2 単位）

横浜市内大学間単位互換履修生

多角的思考力育成科目群の科目として単位認定

放送大学単位互換履修生
インターンシップ実習終了者
高大連携｢ホテル実習｣修了者

申請不要
4 年次 11 月
終了年次 11 月

インターンシップ（2 単位）

2 年次 11 月※資格試験合格者及び放送大学の単位修得者は、申請時に合格証書または成績証明書を提出する。

3－2－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
年次別に履修できる単位数を定めており、以下のとおりである。
表 3-2-3 年間履修制限単数（平成 22(2010)年度入学者）
学年
単位

単位数

1 年時生

2 年次生

3 年次生

4 年次生

卒業単位数

40
前期 20 後期 2040
前期 20 後期 2040
前期 20 後期 2060
前期 30 後期 30124

なお、履修登録の制限単位数に含まれない単位は、①資格取得等、本学の所定の基準に基づいて認定された単位、②放送大学との単位互換制度により履修した科目の単位、③30横浜商科大学

教職課程の「教職に関する科目」の単位、④「インターンシップ」で修得した単位である。
3－2－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次必修科目）及び「キャリアデザインⅠ・Ⅲ」（2 年次選択科目）では、厚生労働省認定の YES プログラム（平成 21(2009)年度事業終了、認定講座の実施は平成 23(2011)年 9 月まで認可）に準拠した教育を行い、単位認定者には同プログラムの 6 領域の就職基礎能力が認定され「認定講座修了証」を授与している。各科目と就職基礎能力の対応は以下のとおりである。
表 3-2-4 正課科目と YES プログラムで定める就職基礎能力の対応
科目名
前期

基礎演習Ⅰ（必修）

後期基礎演習Ⅱ（必修）

１年次

２年次

前期または後期
前期または後期

キャリアデザインⅠ（選択）キャリアデザインⅢ（選択）YES プログラムで定める就職基礎能力
コミュニケーション能力
基礎学力（読み書き）
基礎学力（計算･計数・数学的思考力）
基礎学力（時事、社会人常識）
職業人意識
ビジネスマナー1 年次必修科目の「英語基礎Ⅰ・Ⅱ」では、プレイスメントテストを実施して習熟度別にクラスを編成している。教育方法でも工夫がなされており、1 コマ 90 分の授業を 45
分ずつ前半と後半に分け、前半に 1 クラスを 2 グループに分けてグループごとに 1 名のネイティブ講師が英会話主体の授業を行い、後半には 2 グループが 1 クラスに集まり日
本人講師が総合英語の授業を行う。逆に、前半が日本人講師で後半に外国人講師が担当するクラスもある。当然ながら、外国人講師と日本人講師による授業内容は相互に関連し、かつ相互に補完するものとなっている。また、このように授業を 45 分に分けて 2 回行う
理由は、英会話という特殊な内容であることから学生の集中力を保持させる工夫であり、そして外国人講師と日本人講師が交代して英語教育を担当する理由は、英語しか話さない
外国人講師だけの授業では学生の理解が不十分のままで終了しかねないことを防止するとともに、英語しか話さない外国人講師に対する学生の不安を取り除くための工夫でもある。
「コンピュータ活用演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次必修科目）でも学生にクラスを指定し、1 ク
ラス 50 名以内で 1 人が 1 台のパソコンを使用できるように施設と設備を整備している。
また、パソコンに習熟した上級生から SA(Student Assistant)を募り、1 クラスに 1～2 名の SA を配置して 1 年次生の教育を補佐している。
「簿記演習」については、クラスは習熟度別に 3 レベルに分け、1 クラス 50 名以内で編成している。具体的には、「初めて簿記を勉強する学生、あるいは高校で簿記を勉強したことはあるが検定資格は持っていない学生」（初心者クラス）、「すでに高校で簿記を勉強したことがあり、日本商工会議所（日商）簿記検定３級、全国商業高等学校協会（全商）簿記検定２級、または全国経理学校協会（全経）簿記検定 2 級のいずれかに合格している学生」（中級者クラス）、「高校時代に簿記をきちんと勉強しており、日商簿記検
定 2 級、全商簿記検定１級、または全経簿記検定 1 級のいずれかに合格している学生」（上級者クラス）の 3 レベルである。

31

横浜商科大学

初心者クラスの学生には、前期に「簿記基礎演習」、後期に「簿記演習 A」がそれぞれ必修科目（貿易･観光学科は「簿記基礎演習」のみ必修）として週に 2 コマが配当されている。また、中級者クラスの学生には、必修科目の「簿記基礎演習」2 単位を単位認定し、前期に「簿記演習 A」（必修科目）、後期に「簿記演習 B」がそれぞれ週に 2 コマ配当されている。さらに、上級者クラスの学生は、必修科目の「簿記基礎演習」2 単位と「簿記演習 A」2 単位が単位認定され、「簿記・会計特別演習」を週に 2 コマ履修することになる。そして、これらの学生は、2 年次において 3・4 年次生対象の「財務諸表論Ⅰ・Ⅱ」と「原価計算論Ⅰ．Ⅱ」を履修することができる。なお、初心者クラスの学生が授業で簿記の必修科目の単位を修得できなくても、日商簿記 3 級に合格すると「簿記基礎演習」の 2 単位が単位認定され、日商簿記検定 2 級に合格すると「簿記演習 A」の 2 単位が単位認定される。なお、簿記演習科目においても簿記試験に合格した上級生から SA を募り、1 クラスに 1～2 名の SA を配置して 1 年次生の教育を補佐している。
プロフェッショナルコースは、学習意欲に富み、特出した能力を有する学生を対象に設置されたコースであり、一般学生のカリキュラムとは別に、コース毎に独自の特色ある
カリキュラムを定めることができる。学生には 1 年次の秋に説明会を行い、希望する学生は 2 年次から各コースのカリキュラムに従って設置されている科目を受講する。各コースの定員は 10 名程度で、文字通り少人数精鋭で社会に出て即戦力となる人材の育成をめざしている。
3－2－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場
合には、それぞれの添削等により指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に運営されているか。
本学では通信教育課程を設置していないため、当評価の視点は該当しない。
3－2 の自己評価
平成 17(2005)年度から現在のカリキュラムが導入され、設置科目を「基礎演習科目
群」「国際理解力育成科目群」「多角的思考力育成科目群」「学部専門科目群」及び「学科専門科目群」に分類することで、それまでのカリキュラムよりも更に体系化され、学生の理解を容易にした。このカリキュラムは、平成 17(2005)年から現在まで全く変わっていないわけではなく、不合理な点や学生にとって不都合な点が生じた場合には、その都度、「教務委員会」ならびに常設になった「カリキュラム委員会」で検討し、教授会の審議を経て微調整している。平成 21(2009)年度に実施した 1 年次課程のつるみキャンパス統合の際には、1 年次生の科目選択性を高めるために、1 年次配当科目を増加させたるなど臨機応変な対応をしている。また、他大学との単位互換制度のみならず、各種資格取得や試
験合格による単位認定制度も充実させている。
キャリア教育についても、現行カリキュラムを導入したことにより、全学生を対象にした「体系的なキャリア教育」を実施している。社会人として必要な基礎学力と実践的ビジネススキルが身に付き、就業に対して強く意識する学生が増加した。また、
YES プログラムに準拠した内容の講義を行うことにより、全学生が就職基礎能力を身32

横浜商科大学に付けて卒業すること、それが本学卒業生としての質の保証（学士力の担保）につながる取組であると考えている。なお、平成 21(2009)年度にこの取組みが「厚生労働省
YES プログラムに連動した就職基礎能力修得教育」として文部科学省の「大学教育・
学生支援推進事業学生支援推進プログラム」で採択された。
3－2 の改善・向上方策（将来計画）
1 年次生に徹底して基礎学力と実践的ビジネススキルを身に付けさせることが、現行カ
リキュラムの目的のひとつであった。当初のこの目的は、社会人として必要な基礎学力と実践的スキルが身に付き、就業に対して強く意識する学生が増加したことである程度達成できた。しかし一方で、1 年次で身に付けた知識と技能が 3 年次終了時まで保持できずに、就職試験に生かすことの出来ない学生も多いことが課題となっている。そこで今後は、１年次で身につけた基礎学力と実践的スキルを卒業時まで保持させて学士力の向上を図るとともに、本学を卒業する学生の質の保証をすることに取り組む。具体的方策として、パソコンと携帯端末による e ラーニングを導入する。1 年次～4 年次まで継続
して基礎学力と実践的ビジネススキルを修得させる科目を配当し、かつ全学生に受講させることは、専門教育をおろそかにすることになる。そのため、e ラーニングによる個別進度に応じた教育こそが、4 年次まで継続して基礎知識と技能の教育を行える方策である。本学では平成 22(2010)年度から全学生に無線 LAN 対応の携帯情報端末を貸与している。教育支援ツールとして、携帯情報端末のアプリケーションの利用、クラウ
ド型 e ラーニングシステムを用いた e ラーニングなどで活用する予定である。e ラーニン
グは、英語、簿記、パソコン操作などで実施する準備を始める。
3－3 教育目的の達成状況を点検･評価するための努力が行われていること｡
事実の説明（現状）
3－3－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
教育目的の達成状況を点検・評価するための努力として下記の調査を行っている。
＜YES プログラム認定学生数＞「基礎演習」と「キャリアデザイン」では YES プログラムに準拠した内容で教育しており、単位修得学生には教育内容に応じた領域の就職基礎能力が認定される（表 3-2-4 参照）。表 3-3-1 に平成 17(2005)年度から 21(2009)年度までに該当科目の単位修得によりYES プログラムで規定される就職基礎能力が認定された学生数を領域別に示す。1 年次の必修科目ではほぼ全学生が、2 年次の選択科目でも半数近くの学生が就職基礎能力の習得に取り組み、毎年 200 名以上の学生が全 6 領域の認定を受けている。

33

横浜商科大学

表 3-3-1 YES プログラム認定者数
就職基礎力の領域

平成 17
平成 18
平成 19
平成 20
平成 21
(2005)年度 (2006)年度 (2007)年度 (2008)年度 (2009)年度

配当年次

コミュニケーション能力 1 年次（必修）基礎学力（読み書き）
1 年次（必修）
基礎学力（社会人常識） 1 年次（必修）基礎学力（計算、計数、
1 年次（必修）
数学的思考力）職業人意識
2 年次（選択）
ビジネスマナー2 年次（選択）
全 6 領域認定者

累計

561
559
532

537
535
499

367
362
338

349
349
320

261
261
246

2075
2066
1935

532

499

338

320

246

1935

0
0

300
0

462
316

330
334

260
294

1352
944

0

0

295

302

234

831

＜基礎学力テスト結果＞
1 年次生を対象に、入学時と 1 年次終了時に基礎学力テストとして就職模擬試験を実施している。入学時と 1 年次終了時とを比較すると 1 年次終了時の偏差値の上昇が見られる。このことは教育課程が確実に基礎学力を身に付けさせる効果をあげていることがわかる。
＜学生の意識調査＞「学生による授業評価アンケート」において、設問項目に授業での成果を測定する項目を設けている。商学部全体での全ての科目に対する評価点の平均値は、表 3-3-2 に示すとおりである。過去 3 回の実施アンケートにおいて、評価点の平均値は 5 点満点の 4 点前後であることから、教育課程の設定は適正といえる。
表 3-3-2 「学生による授業評価アンケート」での授業での成果測定結果
アンケート実施年度
平成 18(2006)年度
平成 19(2007)年度
平成 20(2008)年度

新しい知識の修得があった
3.9
4.1
4.1

多くの知識の修得があった
3.9
4.0
4.0

3－3 の自己評価
教育目的の達成状況を点検・評価するために定期的に調査しているのは、YES プログ
ラムの領域別就職基礎能力の認定学生数、1 年次生を対象とする基礎学力テスト、資格取
得奨励奨学金給付学生数である。YES プログラムの領域別就職基礎能力の認定学生数は着実に増加しているが、資格取得奨励奨学金給付学生数は増えていない。また、1 年次に徹底して教育している基礎学力は、1 年間では成果が上がっているが、卒業時までその学力が維持できていない。
3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育効果を判断する客観的な調査を更に増やし、継続的な実施が望まれる。具体的には、簿記の資格試験受験を全学生に課す、英語では TOEIC の受験を全学生に課すなどの方策をとることを検討する。また、高学年での基礎学力調査も必要になる。専門教育では、資格取得だけで能力の評価はできないので、専門科目の客観的な評価方法の検討も行う。
34

横浜商科大学

具体的には、全 4 年次生を対象とした学科別の卒業認定統一試験の実施である。客観的な評価体制を整えてこそ、学士力を判断することができ、本学を卒業する学生の質の保証をすることにつながる。
基準 3 の自己評価
本学の教育目的は、建学の精神に基づいて設定され学則に定められている。また、本学のウェブサイト、「学生便覧」等の各種資料によって学内外に公表されている。教育目
的は教育方法に反映され、教育目的が達成されるよう創意し工夫された教育課程が体系的に編成されている。ウェブサイトに公表されているシラバスには、授業計画と評価基準が掲載され、単位認定の実質化の努力もなされている。
教育課程が教育目的を達成できるように編成されているか、また変化の著しい現代社
会からの要望に応え得るものとなっているかについては、絶えず「教務委員会」と「カリキュラム委員会」で検討され、改善すべき点が見つかった場合には、「教授会」で審議して微調整を行っている。また、平成 21(2009)年 2 月より「専門科目担当者協議会」と「教養科目担当者協議会」を発足させ、すべての専任教員はどちらかの協議会に所属するものとし、設置科目間の調整や科目の統廃合に関する意見交換を行っている。さらに、専任教員と非常勤講師との間の教育内容に関する意見交換や科目間の内容調整は、毎年 3月 31 日に行われる非常勤講師オリエンテーション終了後に時間をとって、分野別懇談会として行っている。
初年次教育に関しては、全学生を対象として習熟度別に同一科目では同一内容の教育を実施していることから、専任教員と非常勤講師との間で教育方法・内容・水準、到達目
標および問題意識の共有を図るために、専任教員と非常勤講師の代表者による初年次教育担当者連絡会を平成 21(2009)年 9 月に発足させた。「初年次教育担当者連絡会」は科目別に 2 グループに分かれ、英語基礎グループは 6 名、基礎演習グループは 5 名の代表者からそれぞれ構成されている。
基準 3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を達成するための教育課程の整備に努力が払われており、実践的なビジネス
スキル科目やキャリア形成を支援する科目を充実してきた。しかし、建学の精神や本学の設置目的などを学生に直接伝える、いわゆる自校教育科目が設置されていないので、今後、設置に向けて準備する。なお、自校教育科目はないが、建学の精神と本学の設置目的などを学生に直接伝える努力は行っており、具体的には、1 年次前期の必修科目である「現代社会と経済」の中で、理事長または学長が 2 コマ分（90 分授業を 2 回）の時間を使って新入生全員に講義している。
基礎学力と実践的ビジネススキルは、1 年次に徹底して教育していることから、1 年次
終了時点ではある程度身に付いたという評価結果が得られている。しかし、2 年次以降にこれらの教育を継続して行う正課の必修科目が設置されていないこともあり、卒業時まで継続してこれらの能力が保持されない学生が多いことも否めない。このため、就職するための入社筆記試験で苦戦する学生が多い。そこで、2 年次から 4 年次までに基礎学力や実践的なスキルを身に付けさせる科目を設置することはカリキュラムの構成上不可能なので、35横浜商科大学

ｅラーニングを用いて自学習することによって、全学生が基礎学力と実践的スキルを卒業時まで継続的に学ぶことができるようにする。その下準備として、平成 22(2010)年度から携帯情報端末を全学生に貸与した。今後、教育支援ツールとして携帯情報端末の各種機能を活用して行く。
単科大学としては、本学は専門科目の科目数が多く、一部の科目間で内容に重複も見られることから、専門科目の統廃合は近い将来に実施すべき課題である。「専門科目担当者協議会」ならびに「カリキュラム委員会」で検討を続け、早期に具体案の提出を求める。
一方、2 年次～4 年次に配当されている「演習Ⅰ～Ⅳ」（ゼミナール）の必修科目化が「カリキュラム委員会」から提案されている。しかし、専門分野の演習担当教員の不足、モチベーションの低い学生が受講することによるゼミ活動の停滞などがマイナス要因として指摘されており、現在も検討中で結論に至っていない。
本学が実施しているプロフェッショナルコースは、大学院のない本学では学部内大学
院教育とも位置付けられ、目的意識の高い学生には好評である。しかし、定員の 1 学年
10 名を満たしているコースは 4 コースのうちわずか 1 コースに留まり、学生への広報活
動の強化とともに学生の意欲を喚起する方策を講じる。

36

横浜商科大学基準４．学生4－1 アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
事実の説明（現状）
4－1－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
建学の精神及び教育目的を実現するために、入学を求める人材像としてアドミッショ
ンポリシーを「本学は、建学の精神『安んじて事を託さるゝ人となれ』を実践するために、
信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求めることを入学者選抜の方針と定める」と、「横浜商科大学学則」第 15 条に定めている。商学の知識だけでなく、相互信頼を基盤にビジネスの世界で活躍するため、自ら研鑽を積むことができる人材が本学の求めるものであることを示している。
このことは、「大学案内」、大学ウェブサイトで広く周知するとともに、受験生に対しても、オープンキャンパスをはじめ、各地の高等学校や会場で行われる大学説明会等で説明している。
4－1－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
アドミッションポリシーを受け、さまざまな個性の学生の入学を促すため、種々の入学者選抜方法を採っている。本学の入学者選抜方法は、「特別選抜入学試験」「一般選抜入学試験」「特殊選抜入学試験」「編入学試験」の 4 つに大別し、表 4-1-1 のように、それぞれの入試区分ごとに選抜方針を定めている。
また、選抜方針を実践するため、表 4-1-2 のような選抜方法を実施している。

表 4-1-1 入試区分別選抜方針
入試区分

選抜方針

特別選抜入学試験(指定校推薦、スポーツ推薦)

学力ばかりでなく学校生活（生徒会や部活動、資格取得など）に自らが積極的に参加し、その経験を入学後の専門知識の習得や部活動等に活かし、将来、ビジネス界で活躍したい生徒を選抜する。
一般・センター試験では本学の求める能力を持った者を「国語」と「英語」の試験で選抜する。
また、公募推薦では自ら積極的に学ぶ姿勢のある生徒を対象に、筆記試験（論述または基礎学力テスト）のみならず、面接も判定基準に加え、広く優秀な生徒を募り選抜する。
外国での生活や社会人の経験を活かし、商学の専門分野を深め、各自の目的に向かってチャレンジできる者を選抜する。
短期大学・専門学校等または社会で培った知識と経験を土台に、商学への関心を強く持ち、自らの目標に真摯に取り組める者を選抜する。

一般選抜入学試験(公募推薦、一般、センター)

特殊選抜入学試験(留学生、帰国生徒、社会人)
編入学試験(一般、社会人)

37

横浜商科大学

表 4-1-2 入試区分別選抜方法
入試区分

選抜方法

特別選抜入学試験(指定校推薦、スポーツ推薦)

本学への入学を第一とし、書類審査及び面接を実施する。書類審査は調査書、志望動機書、推薦書をもとに審査し、面接については志望動機、自己PR、高校時代の活動、一般常識等を問う。
一般は本学独自の「国語」と「英語」の筆記試験を課し、センターについては大学入試センターが実施する「国語（現代文のみ）」と「英語（リスニン
グを含む）」の受験を課す。また、公募推薦では論述または基礎学力テスト
及び自己推薦書に基づく面接を実施する。
特殊選抜入学試験は面接を実施し、帰国生徒、社会人は論述を、留学生入試
では、本学独自の日本語と英語の筆記試験も課す。
編入学試験は、一般、社会人とも本学独自の英語と論述の筆記試験及び面接を課す。

一般選抜入学試験(公募推薦、一般、センター)

特殊選抜入学試験(留学生、帰国生徒、社会人)
編入学試験(一般、社会人)

4－1－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
収容定員、入学定員及び在籍学生数については、表 4-1-3 及び表 4-1-4 のとおりである。
平成 22(2010)年 5 月 1 日現在の定員充足率は商学部全体では 1.27 と収容定員超過状態となっている。これは、平成 18(2006)年度以前の入学定員充足率の高い学年の留年者が在籍しているためで、平成 17(2005)年度以降、入学者数の抑制を行い収容定員充足率の改善を図ってきた。
離席率を改善するため、退学希望学生に対し面談を実施している。その際、退学事由
によって個別の相談に応じている。退学に至る事由が、経済的な問題である場合には奨学金貸与の可能性の提示をすることや、学習面での問題である場合には学生の目指す進路や資格取得などの情報を提供することで、本学での就学継続の道を学生とともに探る機会としている。また、留年者数の抑制策として、学期中には授業の出席不良の学生への状況確認通知や、各学期開始前に単位取得状況の不振な学生に対し面談による修学指導を実施している。
表 4-1-3 学部・学科の定員と定員充足率
学部
商学部

学科

入学定員

編入学定員

収容定員
（a）

商学科
貿易･観光学科
経営情報学科
商学部計
合
計

140
80
80
300
300

若干名
若干名
若干名
若干名
若干名

560
320
320
1200
1200

在籍学生総数
（b）
736
307
476
1519
1519

編入学生数
（内数）
8
6
3
17
17

定員
充足率
ｂ/a
1.31
0.96
1.49
1.27
1.27

授業を行う学生数であるが、１年次については多くの科目ではクラス制を採用しており、必修科目の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「英語基礎Ⅰ・Ⅱ」「簿記基礎演習」「簿記演習Ａ」
及び「コンピュータ活用演習Ⅰ・Ⅱ」では学生数を 1 クラス 50 名以内に設定して授業を実施している。他学年においても、少人数での授業がより教育効果を期待できる演習科目

38

横浜商科大学や実習科目については定員制を設けている。また、選択科目では、受講者数の多い科目についてクラス数の追加や配置の変更をするなどして、時間割編成の工夫によりクラスサイズの調整を図っている。このため、1 クラス平均 40 名程度となっている。また、原則として履修申請学生数が 5 名以上で開講することとしている。なお、学生の学習意欲を尊重するために、「演習Ⅰ～Ⅳ」（ゼミナール）とプロフェッショナルコースの科目については、最少開講学生数の制限を設けずに、履修申請学生が 1 名以上いれば開講する。
表 4-1-4 学部・学科の学年別在籍学生数
学部

学科

商学部

商学科
貿易･観光学科
経営情報学科
商学部計
合
計

1 年次

2 年次

在籍学生数
3 年次

学生数

学生数

学生数

214
64
92
370
370

137
57
89
283
283

166
74
114
354
354

4 年次
留年者数
学生数
(内数)
219
70
112
33
181
47
512
150
512
150

男女比率
男：女
9：1
7：3
9：1
9：1
9：1

4－1 の自己評価
建学の精神及び教育目的に即したアドミッションポリシーは、大学案内やウェブサイ
ト、オープンキャンパス等で周知している。とくに平成 22(2010)年度の特別選抜入学試
験では、受験者の 62％がオープンキャンパス・入試相談会等に参加しており、アドミッ
ションポリシーの説明を受けて受験し、入学に至っている。今後も、建学の精神、教育目
的・方針及びアドミッションポリシーを受験生へ周知させることに努力する。
入学者選抜では、それぞれの入試区分に応じた選考方針が定められており、それに沿った選抜方法を用いているなど、適切に運用されている。また、入試管理委員会を組織し、毎年、選考方針に沿った選抜方法の検討を行うなど、改善に努めている。
平成 17(2005)年度以降、入学者数の抑制を行い収容定員充足率の改善を図っており、効果が現れている。離席率の改善、留年者対策において、学生とのコミュニケーションによる方法を採用する工夫を行っている。
講義のクラスサイズは、特に初年次教育において重視し上級年次での学習に繋がるよう教育効果に配慮している。
4－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーについては、今まで以上に多くの関係者に理解してもらうた
めに、オープンキャンパスに留まらず、様々な場所（地方会場や高校内）で行われる相談会や高校訪問等でより一層周知を図る予定である。とくに高校訪問は、現役での入学者が増える中、高校の関係者にもアドミッションポリシーを訴えることができるため、非常に有効であると考える。
入学者選抜の運用では、面接を実施する入試制度においては、受験者がアドミッショ
ンポリシーを理解しているかどうかを見極めるために、面接の中でアドミッションポリシ
ーに関する質問をする必要がある。また、筆記試験のみで選抜する入試制度については、

39横浜商科大学試験毎に評価軸を定め、それに添って試験問題を作成し、合格基準を受験案内などに明示するなど改善を進める。
4－2 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
事実の説明（現状）
4－2－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では、「教務委員会」「学生生活委員会」を中心に学習支援体制を整備し、関連する事務局各部局と連携を取ることで、学生の状況に応じた柔軟な対応を取っている。また、学習支援のため次の取組みを行っている。
＜オフィスアワー＞
全専任教員はオフィスアワーとして、研究室ないし教室に在室している時間を設け、学生は講義内容などについて質問できる体制をとっている。また、各教員に対しては学生指導が十分できるだけの時間を確保するよう指示し、各セメスター終了時に「オフィスア
ワー実施報告」の提出を義務付けている。
＜クラス担当教員及びゼミ担当教員による学習支援＞
1 年次生の必修科目「基礎演習Ⅰ」（前期）と「基礎演習Ⅱ」（後期）の時間を活用して、修学ガイダンスと学習の動機付けのための授業を実施している（前期と後期に各 3回）。さらに教員は、オフィスアワーや空き時間を利用して、担当するすべての学生と個別面談を実施して修学上の相談に応じている。
また、2 年次後期から演習（ゼミナール）の授業が開始され、学生は個別に各指導教員
から学習指導・支援を受けることとなる。
＜修学相談会＞
修得単位数が不十分な学生及び授業の欠席数が多い学生に対して、各学期開始前に個別面談の形で修学相談会を実施している。面談は、教務委員と学生生活委員を中心とした教員が担当し、個別に学生に対してアドバイスを与えている。
＜保証人との連携による学生指導＞
本学では学生教育を円滑に進めるために、保証人（保護者）に本学の特色と教育内容を理解して頂く機会を設けている。入学時に保証人対象オリエンテーションを開催し、本学の教育方針とカリキュラムの概要、プロフェッショナルコースの概要、就職指導体制と就職状況などを保証人に説明している。
また夏期には、父母会である「育友会」の地方及び横浜開催の総会時に学生父母との面談を実施している。面談は全教員が担当し、父母に対し学生の修学状況の説明を行うとともに、家庭からの大学に対する要望を聴取する機会としている。また、面談時の相談内
容により家庭と大学の連携による学生指導を行っている。

40

横浜商科大学＜新年度オリエンテーション＞
毎年度初頭にオリエンテーションを実施し、学年ごとの教学指導をするとともに、個別の学習状況について相談、指導を行っている。さらに編入生、留学生対象オリエンテー
ションを実施し、学修指導を行っている。
＜図書館＞
全新入生に対し図書館の利用方法についてのオリエンテーションをクラスごとに実施している。また 2 年次生に対しては、全ての演習（ゼミナール）履修者を対象に文献資料収集と情報検索の方法についてのガイダンスを実施している。3・4 年次生についても、希望があったゼミナールに対して同様のガイダンスを行っている。希望する学生に対しても個別指導を行っている。
＜情報室＞
パソコン室の学生利用時間内において、希望する学生に対してアプリケーションなどの使い方などを指導している。
＜SA 制度＞
パソコンを用いる情報系の科目及び簿記演習科目において、教員の指導補助にSA(Student Assistant)を活用している。SA には上級学年の学生で、情報処理の能力に秀でた学生、または一定以上の簿記資格を有する学生を採用している。
4－2－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している
場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では、通信教育課程を設置していないため、当評価の視点は該当しない。
4－2－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
本学では、学生からの学習支援に対する要望を面談やアンケートなどの方法で要望を聴取している。要望や意見のうち、改善の必要のある事項については、改善策を所管の委員会において検討を行い、教授会に提案している。
＜クラス担当制＞
評価の視点 4－2－①の項で述べたクラス担当者は、オフィスアワーや空き時間を利用
して学生との個別面談を実施しているが、この面談を通して各学生の就学状況や就学上の要望・期待を把握し、それを面談記録として残している。また、この内容を各学生のデー
タベースに登録している。この面談は、学生が 2 年次生の後期から開始されるゼミに所属した場合はゼミの担当教員に引き継がれるが、ゼミナールに所属しない学生に対してはクラス担当教員が卒業まで継続して担当する。
＜学生による授業評価＞
41

横浜商科大学

平成 14(2002)年度から平成 20(2008)年度まで毎年学年末に、全ての授業を対象に学生による授業評価をアンケート形式で実施し、教員の授業運営や授業方法などに対する評価を把握している。アンケートは選択形式の回答のほか、自由記述欄を設けている。特に自由記述の内容は、それぞれの授業に対する学生たちの生の感想や希望が表現されており、その結果を各教員が授業改善に生かしている。また、学生による授業評価アンケートに対する教員の意見調査によると、この学生アンケートの妥当性について、概ね了解している結果が出ている。
＜学生生活実態調査＞
本学では、学生の修学や生活の状況を把握するために 4 年ごとに「学生生活実態調査」を実施してきた。調査項目には学生の学習時間や図書館の利用状況、また学習環境に対する項目を設定し、経年での学生の実態動向を調査している。
＜休学・退学希望者面談＞
休学希望者及び休学から復学する学生に対し、学生生活委員の教職員が面談を行っている。休学に至る状況の確認、休学事由の解消を確認することで、学生ごとの適切な指導を行うことを目的としている。また、離籍率の改善を図るため、平成 20(2008)年度より、退学を申し出た学生に対し面談を実施し、退学理由の詳細把握に努めている。
4－2 の自己評価
クラス担当制では、個別面談を行った学生と教員との間でコミュニケーションが円滑に行われるようになったことなどの成果が出ている。オフィスアワーも学習意欲の旺盛な学生に対する学習支援に一定の成果をあげているが、平成 21(2009)年度から始まった制
度で学生にまだなじみがないことから、学生の参加が少ないことも否めない。
単科大学で総学生数が少ない本学では、図書館やパソコン室などにおける日常的な学
習支援は効果を発揮している。また SA(Student Assistant)制度は、低学年の学習支援に大いに役立っている。
平成 14(2002)年から実施している学生による授業評価は７年間継続して行い、平成20(2008)年度の総合評価は 4.0 と年々評価のポイントは上昇しており、授業改善に役立っている。また「学生生活実態調査」は、昭和 55(1980)年から定期的に実施してきた学生に対するアンケート調査であり、見落としがちな学生気質の変化を一定間隔で継続的に把握することができるものと評価している。今後も継続して実施し、学生たちの変化する気質の把握と生の声を受け止め、学内の制度や設備の改善に役立てていく。
離席率の改善のため退学理由の詳細把握に努め、面談により学生ごとの適切な指導を行っている。
4－2 の改善・向上方策（将来計画）
クラス担当制では、全ての教員が担当する全学生と個別面談を実施できていない点は、
今後改善する必要があり、個別面談を行った学生と教員との間で交流が一層深まったとい
う成果が出たことから、担当する全学生と個別面談を実施するように教員に努力を促して
42

横浜商科大学ゆく。
平成 21(2009)年度から開始されたオフィスアワーは、学習意欲の旺盛な学生に対する学習支援に一定の成果をあげているが、まだ一部の学生が参加しているに過ぎず全ての学生に周知されていないので、この制度の意義をさらに学生に対して徹底する必要がある。
今後は、平成 22(2010)年度から学生に貸与した携帯情報端末を用いた初年次教育や補講等の学習支援を計画する。
4－3 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
事実の説明（現状）
4－3－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
本学における学生生活の向上と学生の補導及び支援を担う組織として、「学生生活委
員会」を設置している。構成は、委員長 1 名、委員 6 名、事務職員 1 名からなり、基本的に毎月 1 回会議を開催している。分掌事項は、学生生活の向上に関する事項、学生生
活の安全指導に関すること、学生の退学・休学・復学等に関する事項、学生の賞罰に関する事項、学生の課外活動に関する事項、学生生活の実態調査に関する事項などであり、具体的には以下の活動を行っている。
①新入生歓迎会の企画と実施②新入生生活安全オリエンテーションの企画と実施（サイバー犯罪の防止、禁煙教育、大麻などの薬物使用の防止）③二輪車安全講習会の企画と実施④奨学金受給希望者面談の実施⑤学内及び周辺道路での喫煙・駐車・駐輪の巡回指導の実施⑥学生課外活動団体からの課外活動資金の申請と配分の決定⑦休学及び退学希望者に対する個別面談の実施⑧体育部連合会及び文化部連合会のリーダースキャンプの実施指導⑨「飯山祭」（大学祭）期間中の安全指導⑩学生生活実態調査の企画と実施⑪課外活動の学外指導者との懇談会の企画と実施
4－3－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
本学では下記の奨学金制度を設けている。
＜入学金給付制度＞
本学では、勉学意欲にあふれ、高等学校の学業成績が優れているか、もしくは商学系
科目の学力の高い高校生を日本全国から募集し、経済的な支援をするために、下記の入学金給付制度を設けている。
①評定平均値 4.3 以上で特別選抜入学試験（指定校推薦入試）に合格した者
特別選抜入学試験（指定校推薦入試）において、高等学校の評定平均値が 4.3 以上の生
43

横浜商科大学

徒が合格した場合には、入学手続き時に入学金相当額を免除する。
②全国商業高等学校協会主催の検定試験 1 級に 3 種目以上合格した者
本学が実施している全ての入学試験において合格し入学手続きを行った者で、4 月 1 日の入学式までに全国商業高等学校協会主催の 8 種目の検定試験で 1 級に 3 種目以上合格した者には、入学後に入学金相当額を給付する。なお、対象者は現役の高校生に限り、上記の①により入学金を免除された者は重複して適用されない。
＜新入生特待生制度＞
入学時にすでに高度な専門知識と能力が備わっていて、その秀でた能力を入学後に更に発展させようとする者に対し、経済的な支援をするために新入生有資格者特待生制度を設けている。この制度では、入学時に日本商工会議所主催の簿記検定 1 級（日商簿記 1級）に合格している者で、特待生として、入学金、授業料及び諸経費などの納付金一切を2 年間免除する。2 年後については、税理士試験に 1 科目でも合格すると、継続して特待生になり授業料及び諸経費の免除が 1 年ずつ延長される。
一方、入学時に特定のスポーツ能力に秀でた者に対しても、経済的な支援をするために新入生スポーツ特待生制度が平成 22(2010)年度から設けられた。この制度では、理事会が定める強化クラブ（平成 22(2010)年度は硬式野球部と剣道部）のスポーツ種目で、高校時代に全国大会レベルの試合で活躍した実績のある新入生に、1 年分の授業料が免除される。2 年次以降は、在籍中に優れた実績を残した場合に、授業料免除が 1 年ずつ延長される。
＜在学生特待生制度＞
在学中に高度な専門知識と能力を身に付けた学生に、経済的な支援をするために在学生有資格者特待生制度を設けている。この制度では、在学中に日商簿記 1 級あるいは税理士試験に 1 科目でも合格した学生に対し、特待生として翌年度の授業料を免除するか、4 年次であれば授業料相当額を給付する。
また、入学試験種類が多様化しているために、異なる入学試験間で学力の順位をつけることは困難である。そこで、入学後に努力して秀でた学業成績を修めた学生を特待生として、経済的な支援を行っている。この制度は、2 年次～4 年次の学生で、前年度の学業成績(GPA：Grade Point Average)が各学年各学科最優秀であった者（9 名）には、特待生として授業料相当額を給付するというものである。
＜同窓会奨学金＞
横浜商科大学同窓会から本学学生への経済的な支援として同窓会奨学金制度がある。
この制度では、2 年次～4 年次の学生で、前年度の学内成績(GPA)が特待生の次に優秀であった者（3 名）に、奨学金として 40 万円が給付される。
＜資格取得奨励奨学金制度＞
在学中に本学が奨励する各種（公的・民間）の資格試験に合格した者に対して、資格の難易度に応じて、奨学金区分 A（10 万円）、奨学金区分 B（7 万円）、奨学金区分 C
44

横浜商科大学（5 万円）の資格取得奨励奨学金を給付する。資格の詳細と奨学金区分は下記の表 4-3-1の通りである。
＜私費留学生授業料減免制度＞
留学生入学試験において入学した私費留学生に対し、授業料の 30％を減免する制度を設けている。所定の成績基準を満たした学生を対象としている。従前は、文部科学省の補助金による制度であったが、平成 21(2009)年度より、本学独自の制度として運営している。
＜日本学生支援機構奨学金など＞（財）日本学生支援機構による奨学金については、4 月にオリエンテーションを実施し、採用者を決定している。また地方公共団体や民間による奨学金についても随時募集している。
その他、経済的な支援を希望する学生には、国の教育ローンである「国民生活金融公庫」の利用を紹介している。
表 4-3-1 資格取得奨励奨学金の資格名と奨学金区分
分類

経理・経営・法務

語学コンピュータ
運輸等
建築・不動産
金融・証券

資格名

A

中小企業診断士
社会保険労務士
日商販売士検定 1 級
日商簿記検定 2 級
司法書士
行政書士
TOEFL
TOEIC
実用英語技能検定
基本情報技術者
システムアドミニストレータ（初級）IT パスポート
通関士
総合旅行業務取扱管理者
国内旅行業務取扱管理者
不動産鑑定士
宅地建物取引主任者
証券アナリスト
公認ファイナンシャル・プランナー(CFP)
ファイナンシャル・プランナー(AFP)

奨学金区分
B
○
○

C
○
○

○
560 以上860 以上1級

559～530859～730
準1級○○
529～500
729～490
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

4－3－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では前述した学生生活を支援する教職員組織である「学生生活委員会」を中心とする教職員が主体となって、教職員・学生の意見交換の場である「学生連絡会議」等を活用し、以下の学生の課外活動を支援し生活面での指導を行っている。
＜学生自治会＞
クラブ活動、大学祭、卒業記念事業などの諸活動を統括する組織として学生自治会が45

横浜商科大学あり、学生活動に関わる要望を、学生生活委員会を通じて大学側に提出したり、学生の様々な活動を支援したりする役割を担っている。
＜体育部連合会＞
体育部連合会は、本学にあるすべての体育系クラブや同好会を統括する組織である。
体育系の各団体から選出された学生で構成され、体育館やグランドが公平に利用できるよ
うに調整している。またバスケットボール大会やバレーボール大会を開催し、学生活動の活性化と相互のコミュニケーションを図っている。学生生活委員会は、体育部連合会が各クラブの代表者を集めて指導するリーダースキャンプの実施支援を行っている。
＜文化部連合会＞
文化部連合会は、本学のすべての文化系クラブや同好会を統括する組織であり、各団体から選出された学生は、文化系団体の発展のために交流を図っている。文化系のクラブに対しても、学生生活委員会は、各クラブの代表者を集めて指導する文化部連合会主催のリーダースキャンプに対し、実施支援を行っている。
＜大学祭実行委員会＞
本委員会は本学の大学祭である「飯山祭」の企画運営をする組織である。活動内容は、イベントの企画・立案をはじめ、外部との契約交渉、財務管理、ポスター・パンフレットの作成等、多種に及んでいる。大学祭の開催費用は原則として学生自治会費から支出されるが、課外活動資金から援助金を受け、同窓会や育友会（在学生の保証人の会）などの組織からも経済的な支援を受けている。
＜卒業事業委員会＞
本委員会は、卒業アルバムの作成と卒業記念パーティーの運営を中心に活動している。
卒業記念パーティーの開催費用は出席学生の負担であるが、大学、同窓会、育友会などからの経済的な支援を受けている。
＜留学生会課外活動＞
留学生は、「留学生会」を組織し、国際交流センターの支援も得て活動を展開している。例年 1 泊 2 日の課外研修を企画・実施している。この研修旅行は、日本の歴史や文化について見聞を広め、留学生相互と日本人学生との交流を図るために実施している。また飯山祭（大学祭）期間中に研究発表会である「留学生フォーラム」を開催している。これは毎年テーマを決めて留学生が研究成果を発表し、ディスカッションを通して日本人学
生との交流を深め、留学生の日本文化への理解を深めるために実施されている。留学生会の運営においても、課外活動資金からの援助金ばかりでなく、同窓会と育友会が経済的な援助をしている。
4－3－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
本学では下記の組織と教職員が学生のあらゆる相談に対処している。
46

横浜商科大学＜保健室＞
保健室では、定期健康診断を 4 月に実施している。その結果異常があると認められた学生には、精密検査の通知、病院の紹介、保健指導を実施している。通常の業務では、2名の専任看護師が常駐し、学生の健康相談に応じ、怪我などの応急処置も行っている。また、校医との連携により、学生の健康保持・増進に努めている。
＜学生相談室＞「学生相談室」では、学業や進路、就職に関すること、対人関係や生活の問題など、様々な悩みや相談に応じている。臨床心理士の資格をもつ専任のカウンセラーが常時学生相談室に在室し、専任教員の学生相談室長と連絡を取りながら学生の様々な相談に応じている。平成 21(2009)年度の相談件数は延べ 384 件であった。
また教職員の学生応対力を高めるために、学生相談室主催で年に 2 回程度、教職員を対象に研修会を実施している。
＜クラス担当教員とゼミ担当教員＞
4－2－①の項で述べた「クラス担当教員」は、1 年次生との個別面談を通して生活面での支援と指導を担っている。2 年次生以降も担任として支援と生活指導を継続する。2 年
次後期以降にゼミナールに所属する学生に対しては、ゼミの担当教員がこの役割を果たすこととなる。
担当教員が特別なケアが必要であると判断した場合には、ケースに応じて学生生活委
員会、保健室、さらに学生相談室に引き継いで支援する。
4－3－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
＜学生連絡会議＞
学生生活委員会は、毎月 1 回「学生連絡会議」を開催している。この会議は、4－3－③で述べた学生自治会をはじめとする学生団体と大学代表が対話を図ることを目的としたものである。この場では、学生生活委員の教員から課外活動に関する大学の方針や要望などを伝達するとともに、学生側からは大学側への希望などを提出することになっており、学生の意見や要望を汲み上げる重要な場となっている。
＜学食会議＞
学生食堂の環境、メニュー、運営について、定期的に学生代表、学食業者、大学の 3者で意見交換を行っている。
＜学生生活実態調査＞
本学では 4－2－③で述べたように、学生の生活と修学の実態や彼らの要望を把握するために、4 年に 1 回「学生生活実態調査」を実施している。調査では、通学状況、アルバ
47

横浜商科大学

イトなどの生活実態を詳細に把握するとともに、学生生活に対する要望などの自由記述項
目もあり、学生の率直な意見が寄せられている。
＜クラス担当制＞
4－3－④で述べたように、クラス担当教員及びゼミ担当教員は各自が担当する学生との個別の関わりの中で学生の意見や要求を把握し、大学全体として取り組み改善すべき事
柄を執行部（学部長・教務部長・学生生活部長）に報告し、執行部はこれに対処している。
4－3 の自己評価
開学以来、学生生活の支援活動を積み重ねてきた「学生生活委員会」は、本学における学生支援と生活指導の中核的な役割を占めてきたが、今後もこの分野におけるサービス
で重要な役割を果たすことが期待できる。
学生相談室では、これまで非常勤カウンセラーが勤務していたが、平成 21(2009)年 4月に専任の常勤カウンセラーが採用され、相談体制は一段と強化された。
4－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の減少とともに、学生の課外活動への参加率が低下している。この現象は、学
生が集団活動を忌避する今日の意識傾向にもよるが、大学側が課外活動を奨励し、予算や施設設備の面などで一層の支援を強化していく必要がある。
クラス担当教員やゼミ担当教員などが収集した学生の個別の情報を集約し共有することは、今後の学生への支援と指導に不可欠なことである。個人情報の管理には注意しつつ、情報の電子化とデータベース化を一層推進する必要があり、早急に取り組むべき課題である。
４－４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
事実の説明（現状）
4－4－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
「就職指導室」は就職支援を主な業務とし、学務部教務担当や「地域産業研究所」等、他部署との連携により学生のキャリア形成の支援にあたる。担当するスタッフは「就職指導室」の 5 名の事務職員（1 名のキャリアカウンセラーを含む）、これに「就職委員会」の教授 4 名の総計 9 名からなる。個々の相談業務、進路選択のためのガイダンスの立案と実施、そしてインターンシップの運営にあたっている。その中でとくに重視しているのが学生一人ひとりとの個別相談・個別指導である。
4－4－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
＜就職支援＞
本学の就職支援は、表 4-4-1 に示すように、課外において 3 年次生と 4 年次生を対象に、少人数での指導と多くの学生の参加を基本方針として実施している。プログラムの多くは同一内容で複数回の開催とし、欠席者には記録した DVD の貸出しを行っている。
48

横浜商科大学＜キャリア教育と YES プログラム＞
1 年次～3 年次におけるキャリア形成支援の一環として、平成 17(2005)年度より授業科
目にキャリア教育を取り入れている（表 4-4-2）。その中でも全ての 1 年次が必修科目として受講する「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」と 2・3 年次に開講する「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」は厚生労働省認定の YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）に準拠したカリキュ
ラムを設定している。また、1 年次には実践的スキルを徹底して育成するために、簿記演
習、コンピュータ活用演習、英会話を中心とした英語基礎の 3 科目を必修科目として置いている。

表 4-4-1 就職支援年間スケジュール（平成 21(2009)年度実績）
4月

講演「就職を取り巻く環境について」

6月

講演「就職活動の流れ」
講座「インターネット活用」
第 1 回模擬試験「一般常識試験」「職業適性検査」「SPI 試験」
講座「自己分析」
講演「女子学生のためのキャリアデザイン」
ガイダンス「今できること、夏休みの活用について」
講演「就職活動ウオーミングアップ」
第 2 回模擬試験「経済常識試験」
講座「履歴書の書き方」（基礎編）・（実践編）
講座「エントリーシートの書き方」（基礎編）・（実践編)
第 3 回模擬試験「一般常識試験」「職業適性検査」
講座「日本経済新聞の読み方」
講座「リクルートファッションとマナー」（男性編）・（女性編）
ガイダンス「留学生の就職活動について」ガイダンス「U ターン就職について」ガイダンス「業界とは業種とは業界研究について」
業界研究会（公務員・民間企業の方から業界の話を聞き進路選択の参考にする。開催は 4 日間）
パネルディスカッション「人事担当者が“採用の本音を語る”」
就職活動報告会（内定の 4 年生より就職活動について聞く）

７月

３年次

10 月

11 月

12 月
４年次

4月
5月
10 月

第 1 回未内定者ガイダンス
学内合同企業説明会
第 2 回未内定者ガイダンス＜インターンシップ＞
キャリア体験学習として、インターンシップを 2・3 年次対象に実施している。単位を申請する場合には、5 日間にわたり 40 時間以上の実習が必要である。実習は、就職指導室が開拓した企業をはじめ、商工会議所、観光庁の斡旋等で毎年 30～40 名が参加している。なお、インターンシップの受講を希望する学生には、事前に「キャリアデザインⅢ」（ビジネスマナー）を受講することを条件とし、就職委員が面接を行って選考している。
インターンシップ終了後には、事後指導として報告書の提出とインターンシップ報告会での発表を課している。また、報告書は「インターンシップ報告書」として編集し発行して49

横浜商科大学いる。
表 4-4-2 キャリア教育授業科目
科目名

内容

前期

基礎演習Ⅰ、英語基礎Ⅰ
簿記基礎演習コンピュータ活用演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ、英語基礎Ⅱ
簿記演習 A
コンピュータ活用演習Ⅱ
キャリアデザインⅠ（選択）後期

キャリアデザインⅡ（選択）基礎演習Ⅰ：社会で必要とされるコミュニケーションの基本と常識を身につけるため「日本語能力育成」「プレゼンテーション」「ディスカッション」等の実習をする。
基礎演習Ⅱ：社会人常識と基礎学力として「言語・非言語」「時事問題（社会・政治・経済・国際・福祉・環境）」を学ぶ。
①大学生と社会人の違い②自分の生き方、働き方③仕事の仕組み、会社の仕組み④仕事につながる大学での学び⑤社
会に必要なコミュニケーションと態度⑥自分を知るということ⑦自分の強みを知って磨きをかける⑧行動計画を立てる⑨私のキャリアデザイン等を学ぶ。
①分かりやすく、的確に話す、具体的に話す、意見を述べる②意見文を書く、自己 PR（書く・話す）③こういう仕事がしたい(書く・話す)等を学び、総合的なプレゼンテー
ション能力を高める。

前期

キャリアデザインⅢ（選択）後期

キャリアデザインⅣ（選択）前期

事前ガイダンス
期間：3 回
インターンシップ
期間：5 日～1 ヶ月
報告会
期間：4～5 日間
全学生報告発表

前期
１年次

後期

２年次
３
年
次

インターンシップや就職活動、さらに卒業後の社会人となった時に身につけておくべき基本的マナーについて実践的に学ぶ。
「自己理解」と「職業理解」について具体的に掘り下げ、
希望する進路に進むための手がかりとなる知識や技術を学ぶ。情報収集と分析を考え、自己表現のための書類作成や面接の準備を進め、自信を持って就職活動に望めるレベルを目標とする。

表 4-4-3 インターンシップ実施スケジュール
２・３年次

夏季
後期

インターンシップ参加目的を明確化し、将来のキャリア形成の一助になるよう、事前指導をする。
就職指導室の担当者は実習先を視察する。
企業参加のもとで報告会を開催する。全学生が報告し、企業や教職員から助言を受ける。情報交換により「働くこと」の意味・意義を再考する。

＜キャリアサポート講座＞
放課後や夏休み等を利用して、学内で資格試験取得などを目的とした講座を低料金で開催している。簿記検定試験や税理士試験の講座では卒業生の税理士が講師を担当している。
表 4-4-4 キャリアサポート講座内容
全学年

4月

資格・講座の紹介ガイダンス開催（5 月から随時開講）
税理士試験受験講座、日商簿記検定試験受験講座、IT パスポート受験講座、販売士受験講座、通関士受験講座、貿易業務主任者試験受験講座、
旅行業務取扱管理者試験受験講座、課外英会話講座、貿易英語受験講座、
民間採用・公務員受験講座、就職対策講座

50

横浜商科大学＜社会人招聘講座＞
企業経営者等の学外有識者を講師に招き、学生のキャリア形成支援の一環として行う講座である。社会人講師による講義は、招聘した本学教員の担当する科目内で 1 回実施
されるが、公開されすべての学生が自由に受講することが出来る。
表 4-4-5 平成 21(2009)年度社会人招聘講座タイトル
1
2
3
4
5
6

外食産業成長の変遷
無駄なものは何もない
公的年金の基礎知識 ～年金制度の概要と今後について～
諸事雑感 ①防衛大学留学生のホストファミリーになって ②私の感動したこと ③その他
ホテル業界の現状と課題 ～某ホテルの現状と今後の課題、ホテル業界の抱負・展望について～
観光事業論 ～夜景資源活用による夜景事業～

4－4 の自己評価
平成 17(2005)年度から、実践的スキルと基礎学力の育成及びキャリア教育の充実を目的として現在のカリキュラムが導入され、学生の就職支援が強化された。1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を学ぶことにより、学生と社会人とではコミュニケーション能力の違いに気づく。単に話をするのではなく、いかにわかりやすい言葉で相手に理解していただくか、
そのためには自己理解と相手を理解しようとする気持ちが重要となる。2 年次に開講される「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、3 年次の「キャリアデザインⅣ」を受講することで、さらに自己理解と自己形成が深まる。インターンシップはその実践であり、多くの学びがあることから、就職指導室が特に力を入れているプログラムの一つである。就職指導室職員は、説明会で学生にインターンシップの意義・意味を語る。参加を希望する学生には面接を行って学内選考し、適格と判断された学生が企業を選ぶ。インターンシップに参加するためには、企業研究や自己理解そして強い参加目的が重要となる。目的が具体的で明確な学生ほど得るものが多い。終了後には企業を招いて報告会を開催する。全学生がパワーポイントで発表する。その準備をするために夏のインターンシップを振り返る。振り返りにより仕事とは何か、企業で働くこととは何かを考え、理解を深める。そのためのフォローアップを就職指導室は行う。すると、学生たちはインターンシップの意味･意義をさらに深め、体験者の多くが就職活動に対してモチベーションを高くする。
このように、1 年次に始まる就職支援授業から 3 年次に参加するインターンシップまでが一体となって就職支援体制が出来ていることが評価される。この 1 年次生からのキャリア教育への取り組みは、「厚生労働省 YES プログラムに連動した就職基礎能力修得教育」として、文部科学省の平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援
推進プログラムに平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度の 3 年間の事業として採択され補助金が交付されている。
4－4 の改善・向上方策（将来計画）
就職指導は経済環境や景気の動向に敏感に反応する。昨今では少子化、希望職種の多様化がそれに絡んでくる。個性を重視する学生気質において、大人数での指導は現実にそ
51

横浜商科大学ぐわない。学生一人ひとりの個性に応じた対応を心掛けなければならない。すばらしいと思ったプログラムでも学生の参加がなくては意味がない。大学と自宅との往復でアルバイ
ト経験がほとんどない学生も珍しくない。社会に出て働くとは、仕事をするとは何か、その訳を自分の事として納得して理解することにより、就職活動とキャリアの基軸を形成することができる。
学生の身になって適切な相談や指導をすることが、就職指導室に求められている役割である。卒業した学生がその後 40 年近く携わることになる仕事人生の支援者として、積極的できめ細やかな個別対応に努めなければならない。
基準 4 の自己評価
建学の精神に基づく教育目的の実現のためにアドミッションポリシーを定め、学内外に公表して、学生募集を行っている。入学者選抜はアドミッションポリシーに沿って行われ、多様な選抜方法で多様な能力のある学生を評価して入学者を決定している。
平成 19(2007)年度から入学者数を抑制し、収容定員の充足率の改善を図っており、平成 22(2010)年 5 月 1 日現在では、商学部全体で収容定員充足率が 1.27 と超過状態になっている。この超過状態の原因は、平成 18(2006)年度以前の入学定員充足率の高い学年の留年者が在籍していることによる。
学生への学習支援は様々な組織で行われているが、オフィスアワー制度が学生に十分に浸透していないことと、1 年次生のクラス担当教員による個別面談が十分に行われていないことが、今後改善を要する点である。
学生サービスおよび厚生補導は「学生生活委員会」の教職員が中心となって行っている。しかし、平成 22(2010)年 4 月～5 月に全学で一斉に行った喫煙マナーの巡回指導では、「学生生活委員会」の教職員に加えてほぼ全ての専任教員が交代で任務に当たった。
学生への経済的支援では、特待生制度の他に、他大学にはあまり見られない制度として、資格を取得することにより 5 万円～10 万円の奨学金が給付される資格取得奨励奨学金制度がある。しかし、この制度を利用して奨学金を受け取る学生は決して多くはない。
今後、学生のニーズに合った資格を追加するなどの検討が必要である。
就職支援は、就職指導室に常勤する 5 名の職員（1 名はキャリアカウンセラー）と教員4 名からなる就職委員会が中心に行っている。また、4 年間の一貫した就職支援体制が整えられている。すなわち、正課授業では 1 年次の「基礎演習」に始まり、2 年次以降の「キャリアデザイン」「ビジネスの世界」および「インターンシップ」そして課外の就職対策講座および就職模擬試験などである。課外の講座や模擬試験に積極的に参加する学生数を増やす対策が課題となっている。
基準 4 の改善・向上方策（将来計画）
入学者数を抑制することで収容定員の充足率を適正に保つ努力を行っている。しかし、入学定員どおりの入学者数を継続的に確保するためには、在学生の約 1 割を占める留年者を減少させることが課題となる。安易な単位認定を行っていないことが、留年者数を増加させる原因ともなっているが、学生の勉学意欲の低下も原因の根底にある。モチベーシ
ョンの低い学生を留年させないための対策は容易ではないが、クラス担当教員による個別
52

横浜商科大学

面談を強化し、これまで以上に欠席過多学生および成績不振学生への連絡と個別面談を早期に実施などの対策を行う。また、年間で全学生の 7%ほどの退学者を少なくする対策も早急に講じなければならない。近年では、経済的な理由で退学をする学生が少なくないので、授業料を全学免除する特待生制度だけではなく、勉学意欲の旺盛な学生の授業料の一部を免除する制度、学外金融機関と提携した学費の貸与制度など、経済的支援の充実に向けた検討が必要である。
本学は収容定員数の少ない単科大学であることから、これまでも学生一人ひとりを大切にする面倒見の良い大学として教育機関の使命を果たしてきた。学内でこれまでも再三提案されている学生の個人カルテ（個別ポートフォリオ）を電子情報システムとして早急に整備する。具体的には、就職支援の一環として平成 22(2010)年度から導入する予定の厚生労働省が推進するジョブ・カード（自律的なキャリア形成支援のためのツール）を個
人電子カルテに組み込み、学生一人ひとりの講義への出欠状況、学業成績、修得単位数、取得資格、就職支援科目受講・講座出席履歴などを一元管理して、学生の学習指導、生活指導および就職指導に活用するものである。

53

横浜商科大学基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
事実の説明（現状）
5－1－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学では、表 5-1-1 に示すとおり、教育研究に携わる教員を配置し教育課程の運営を行っている。各学科とも大学設置基準の求める専任教員数及び教授数を充分に満たしている。
大学全体の収容定員により定められる専任教員数についても、要件を充分満たしている。
表 5-1-1 教員配置構成
学部

専任教員数

収容
定員

学科

教授

准教授

講師

計

設置基準上必兼任
要専任教員数
教員数
(教授数)

商学科
貿易・観光学科
経営情報学科
学部合計

560
320
320
1200

15
13
10
38

1
2
3
6

1
1
0
2

17
16
13
46

10(5)
8(4)
8(4)
26(13)

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

1200

13

2

1

16

15(8)

商学部

教員
合計

71

117

71

117

5－1－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
本学の専任教員の構成は、教授 38 名、准教授 6 名、講師は 2 名である。各学科への配属は、表 5-1-1 に示すとおりである。71 名の兼任教員が講義を担当しており、専兼比率は 64.1％である。専任教員の年代別構成及び構成比は、表 5-1-2 のとおりである。
教員の学科への配属は、学科の教育課程を専門分野とする者を配置している。専任教員によって補えない分野については、実務経験者などを兼任教員として採用することにより、教育効果を求めている。
表 5-1-2 専任教員の年代別構成
年
齢人数
構成比（％）

~30
0
0

31～40
4
8.7

41～50
6
13.0

51～60
13
28.3

61～70
23
50.0

71～
0
0

5－1 の自己評価
本学では 3 学科それぞれに配当された専門科目を他学科にも開放している。そのために専任教員と兼任（非常勤）教員が、学科の枠を超えて学生を指導する。小規模単科大学の特色を生かす教員構成が保たれている。教員の年齢別構成は、実学教育という商学部の特色作りのため専門実務経験者を採用するため分布が高年齢帯に偏る傾向にある。相対的に若手・中堅教員の層が薄いが、基礎的な実務演習を中心に若手教員の採用に努めている。

54

横浜商科大学

5－1 の改善・向上方策（将来計画）
年齢構成はもとより、女性教員や外国人教員の数を増やすことなど教育研究の活性化を目指す。外国人教員の現況は学術文化協定締結校である北京第二外国語学院派遣の教員（中国語、外国事情担当）、1 年生に必修となる英語基礎にネイティブ・スピーカーを配置しているが、兼任（非常勤）教員である。
5－2 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
事実の説明（現状）
5－2－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
教員の採用については、「教育職員人事委員会」議長である学長が、各学科に教員の補充が必要な分野科目の提案を依頼する。「教育職員人事委員会」で検討の上、公募している。従来は教員の退職などによる欠員補充として採用を実施してきたため、人事方針の全体像が欠ける面があったため是正を図っている。
昇任は、「横浜商科大学教育職員人事委員会規則」及び「横浜商科大学商学部教育職員選考規程」に規定した要件を満たした助教、専任講師、准教授をそれぞれ専任講師、准教授、教授への昇任候補者としている。
5－2－② 教員の採用･昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
専任教員の採用・昇任については、「横浜商科大学教育職員人事委員会規則」及び「横浜商科大学商学部教育職員選考規程」に基づいて行われている。専任教員の選考は人格、学歴、職歴、研究業績、著書、学会その他社会的活動諸般の事情を勘案して行い、教授、准教授、専任講師、助教についてそれぞれに選考条件を明記している。また、期間任
用教員の採用については、「横浜商科大学契約任期教育職員採用規程」及び「横浜商科大学契約任期教育職員採用規程施行細則」に、客員教授・特任教授の採用については「横浜商科大学客員教授及び特任教授規定」に規定している。
採用については、「教育職員人事委員会」は、各学科からの補充人員の要望を受けて募集の要件を決定し公募を行う。応募者の業績審査の後、面接を行い採用候補者の選定を行う。また、本学では実学を重視する方針から、実業界での実務経験者の教員採用も別途推薦を受け実施し、公募と同様に審査を行っている。「教育職員人事委員会」は審議結果
を「理事会」に付議する。付議された人事は「理事会」で決定され、理事長が発令する。
昇任の手続きについては、助教から専任講師へはおおむね 3 年間、専任講師から准教授へはおおむね 4 年間、准教授から教授へはおおむね 6 年間、本学において教育研究活動及び学生指導活動等に誠実に従事し、大学内外の大学行事等にも誠実に尽力したと認める者について、人事委員会は選考審議して昇任候補者とする。「教育職員人事委員会」は、昇任候補者に通知し、昇任候補者の申請により「教育職員人事委員会」は、昇任審査を開始する。研究、教育、学内外への貢献について審議し、結果を「理事会」に付議する。人事は「理事会」で決定し、理事長が人事発令する。
5－2 の自己評価
55

横浜商科大学

教員の採用・昇任については、規程に基づいて実施している。採用については、業績審査、面接を実施することで、研究者としてのみならず教育者として適任であるかどうか判断することに努めている。
昇任においても、教育者及び研究者としての実績を判断材料とすることで、適格者を昇任させている。
以上の教員人事の手続きを経ることにより、教員の質の確保、向上を図るとともに、更なる本学の教育の充実のための一助としている。
5－2 の改善・向上方策（将来計画）
公募による教員採用は、幅広い人材を登用する観点から有用であり、今後も継続する。
また、実務経験者の採用事案においては、推薦制による教員採用を併用する。これにより、有用な人材の確保を図る。教員人事における教育研究活動の評価は重要である。適正な評価を行うため、業績評価制度導入の検討を行う。
採用・昇任に関する基準や手続を含め、「理事会」「教授会」や「教育職員人事委員会」などで、教育研究の質の向上に資する教員人事制度のあり方について検討・改善を行う。
5－3 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
事実の説明（現状）
5－3－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
教員は、「横浜商科大学就業規則」第 10 条に定められた業務に従事することとしている。さらに「横浜商科大学教育職員講義時間規程」「横浜商科大学専任教員の出勤出講に関する内規」により、助教を除く専任教員（教授、准教授、専任講師）の 1 週間あたりの教育担当時間を定めている。週 6 ないし 5 コマを責任時間とし、責任時間外の講義を
週 3 コマまでとしている。
講義担当による過度の負担を防ぐため、専任教員の講義時間数は、原則 1 日 2 コマとしている。また、学長、学部長、理事職にある教授及び管理職の教務部長、学生生活部長、図書館長である教授については、担当責任時間を減じている。
専任教員が 1 週間の責任時間を越えて講義を担当した場合、超過授業手当を支給することを「横浜商科大学給与規程」に定めている。
教員の教育担当時間の状況は、表 5-3-1 に示すとおりである。平均担当時間数は、教授
5.3 時間、准教授 6.6 時間、専任講師 7.75 時間である。専任教員全体の最大担当時間数は10.5 時間、最小担当時間数は 2 時間である。
また全教員は空き時間を指定してオフィスアワーに活用し、教室内外で学生指導に努
めている。

56

横浜商科大学

表 5-3-1 教員の 1 週間あたりの教育担当時間（平成 22(2010)年度）
職位
教
授
准 教 授
専任講師

最大教育担当時間数
責任時間
責任時間外
6 または 53
6 または 53
6 または 5
3

最大
10.5
7
8.5

担当講義時間数
最小
2
6.5
7

平均
5.2
6.6
7.75

表注：1 つの時限を通年で担当の場合を 1、半期担当の場合を 0.5 として算出

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
本学では、学部学生を SA(Student Assistant)として採用している。平成 21(2009)年度
は、情報処理系科目と簿記演習科目に延べ 3 名の学生補助員が採用され、講義の支援・補助を行っている。SA は、教授会での募集実施告知の後、各講義担当者が必要の有無を申出ることで、募集を行い採用している。募集は、学生の自己推薦または講義担当者からの推薦により行われるが、一定以上の資格試験の合格者または授業補助をする実力が認められる学生を採用している。

5－3－②

5－3－③ 教育研究目的を達成するために資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
専任教員の教育研究活動を支援するために研究費を配分している。研究費は、各教員
個人研究費またはグループ研究費、学外研究（留学）に対する補助、研究成果の刊行助成に大別できる。各教員個人への研究費及び補助は「横浜商科大学教育職員個人研究費規程」「横浜商科大学教育職員個人研究図書規程」に規定し、「個人研究費」を支給するとともに、必要な研究図書を図書館にて購入し貸与している。本学教員と学生で構成する「横浜商科大学学術研究会」は、専任教員の研究を助成するために申請に基づく審査により「個人及びグループ研究助成」を支給する。
「横浜商科大学国外研究員規程」「横浜商科大学国内研究員規程」は、専任教員の国
外及び国内機関への研究・留学について規定し、あわせて研究補助金の支給を定めている。
本学の研究成果を広く普及させるため、専任教員の学術研究刊行物に対し「学術研究奨励金支給内規」の規定により助成を行っている。また「横浜商科大学学術研究会」においても、「叢書刊行助成」として学術研究成果の刊行物に対する助成を行っている。
5－3 の自己評価
教員の教育担当時間は、おおむね適切に配分されている。研究成果の発表も行われ、教育と研究の両面がそれぞれに負担なく行われている。教育担当時間が増える傾向にあり、各種委員会委員などの学内業務と、教育研究時間のバランスへの配慮が課題である。
1 学部のみの単科大学である本学において、SA 制度の活用は、大学院生がいない本学の実情から SA 担当学生のスキルレベルの把握が容易な情報系科目と簿記に限定しているが、効率的な講義運営に役立てている。
教員の研究活動への支援は一律方式で個人研究費が給付される。他に国内外研究員が規程によって毎年募集され、採用された教員には研究補助金を給付している。この制度を利用し、国内外の機関で研究した成果は教育活動に反映されている。さらに叢書刊行助成

57

横浜商科大学制度により、研究成果の公表のための補助を行うことで、教員の教育研究への資源配分に努めている。
5－3 の改善・向上（将来計画）
教育担当時間については、今後とも適正な時間配分となるよう調整を行う。一部に学内業務の負担が見られるので、分担等の見直しに努める。SA 制度についても、効果について検証し制度の向上を図る。活発な教育研究活動の展開は、大学の活気に繋がる。現状
では本学教員の研究は、ほぼ大学からの研究資金によって賄われている。さらなる教育研
究の活性化のために、公的研究費や企業、各種団体による外部研究資金の獲得、共同研究などを視野に入れた活動を目指す環境整備に努める。
5－4 教員の教育活動を活性化するための取組みがなされていること。
事実の説明（現状）
5－4－① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的取組みが適切になされているか。
平成 14(2002)年度より自己点検・自己評価委員会内の教育研究専門部会が「学生による授業評価」を実施し、平成 21(2009)年度までに 7 回実施した。「授業評価に関する教員アンケート」を平成 17(2005)年及び平成 19(2007)年に専任及び非常勤の全教員を対象に実施し、「学生による授業評価」の結果に対する認識や対応、講義を行う際の留意点について調査を行った。調査集計結果を公表し、問題意識の共有化を図った。
平成 16(2004)年には、教員の資質向上と教育成果の発揮を目指し、「教育改革推進委
員会」を設置した。委員会主催の FD 研修会、授業参観試行を行うとともに、「自己点検・自己評価委員会」による「授業評価に関する教員アンケート」及び「学生生活委員会」が在学生に行った「学生実態調査」（平成 16(2004)年）で得られた講義に対する要望などの回答の要因分析を基に、「授業改善に向けたアンケート」（平成 18(2006)年）
を実施し、課題の洗出しを行った。答申「本学における教育・授業の向上に向けて」を学長へ提出し、活動を後継の「教授法改善委員会」へ引継いだ。その中で施設設備の改善については、執行部と事務局総務部との打合せ会議に基づき理事会に改善要望を提案し、全教室のエアコン設置、トイレのウォシュレット化、教室設備の改善等を実施した。
教授法改善委員会（平成 20(2008)年 5 月から現在）は、教員間の改善努力を促す方策を討議している。相互授業参観の実施を教授会へ提案した。平成 21(2009)年 12 月に専任
及び非常勤の全教員に授業方法や学生対応について「授業に関する教員アンケート」を実施した。当委員会の提案に基づき、平成 21(2009)年度後期より、学生による授業評価に基づく担当教員からの授業目標と到達目標の提出及び授業参観制度の 2 点が実施された。
5－4－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
「学生による授業評価アンケート」の結果、年度ごとに項目別の全学平均評価は上昇している。これは授業評価を受けて教員が改善した成果である。「学生による授業評価ア
ンケート」の集計結果は公刊するとともに、「横浜商科大学学報」においてもアンケート58

横浜商科大学

項目ごとに紹介している。教授法改善委員会は、相互授業参観の実施などさらなる具体案を提案し、一部実施している。また、研究活動の活性化のため「研究業績一覧 2009 年
3 月」を公刊して、更なる研究活動を喚起している。
5－4 の自己評価
授業評価アンケートに基づく改善は、各回のアンケート集計結果の向上から明らかである。教員や学生のアンケートに対する認知は定着している。FD(Faculty Development)関連の催し物や講習会参加への呼びかけはポスター掲示などで周知されているが、実際の関心は低い。授業改善について相互授業参観などはもとより、さらなる方策を実行に移すことが急務である。
5－4 の改善・向上方策（将来計画）
教授法改善委員会が中心になり本学における FD 活動が軌道に乗るよう努める。学生の学力を向上させるために、「学生による授業評価アンケート」データの分析を進め、学生が求めているものを探り、本学ならではの方策を立案し実施する。
基準 5 の自己評価
本学は円滑な教育研究活動を行うために大学設置基準が定める必要専任教員数を充足した員数を配置している。この上に年齢構成、女性教員や外国人教員の確保など目指す課
題はまだある。しかし、兼任（非常勤）講師の活用や実業界などで活躍する人を特任教授
や客員教員に採用し、本学が目指す実学重視の幅のある教育に努めている。
教員の採用と昇任の方針は規定に示して運用されている。教員の授業担当時間数は多くなる傾向があるが、多様な実学重視と少人数教育を目指す上では負担増は今のところやむを得ない。
教員の教育研究を支援する体制は整っている。個人研究費の助成も適切に配分されている。
FD への取組みは「学生による授業評価アンケート」が早期に実施され、そのデータが示すように教員の教育改善に役立っている。ただし、授業参観など教員間の授業改善の努力はこれからも積極的に取組む課題でもある。その端緒として「教授法改善委員会」がプランを練っている。
基準 5 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の採用について各学科からの提案を受けて人事委員会が教員候補者を公募する方式が導入されている。また実業界や官政界から人材活用も実学重視の本学の特色を出すことになる。
教育活動の推進のため本学では、平成 21(2009)年度より「ベスト・プロフェッサー賞」を設置し、教育・課外活動の学生指導に活躍する教員を表彰する制度を導入した。
FD への取組みを活発にし、学生のレベル・アップにつながる教育を推進することに努める。

59

横浜商科大学基準６．職員6－1 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
事実の説明（現状）
6－1－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
事務局組織は、「横浜商科大学管理・運営規則」「横浜商科大学事務分掌規程」の規定に基づき編成されている。事務組織は、法人事務局、大学事務局、図書館事務局から構成される。大学事務局は、総務部及び学務部から成る。
各事務組織の事務分掌は「横浜商科大学事務分掌規程」に定めている。法人事務局は、法人本部として機能し、学校法人の運営に関する事項、及び「学校法人横浜商科大学経理規程」の規定により経理を所管する。事務局総務部は、施設設備や備品の管理など、大学の総務事項を所管する。事務局学務部は教務、学生生活、就職指導などの教学事務を所管する。図書館事務局は、図書資料の受入れ、管理など図書館運営に係る事項を所管する。
また、「地域産業研究所」及び「国際交流センター」の事務担当は、それぞれ事務局総務部、事務局学務部が分担している。
各事務組織は、事務職員を配置し事務分掌に従い学園及び大学の円滑な運営に努めている。表 6-1-1、表 6-1-2 に事務職員の構成を示す。各事務組織に適切に員数を配置し、職制・区分に応じ職務にあたっている。
表 6-1-1 事務組織人数構成（平成 22(2010)年 5 月現在）
事務局

大 学

所属部署
法人事務局
総 務 部
学 務 部
みどりキャンパス
図 書 館
合計

専任職員 嘱託職員
5
0
5
3
18
3
3
0
3
1
34
7

その他
0
0
2
0
3
5

合計
5
8
23
3
7
46

備考

その他：派遣 2
その他：アルバイト 3

表 6-1-2 事務職員の年代別構成
年
齢人数
構成比（％）

20～25
0
0

26～30
3
6.5

31～35
6
13.0

36～40
7
15.2

41～45
5
10.9

46～50
6
13.0

51～55
8
17.4

56～60
6
13.0

61～65
5
10.9

6－1－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
事務職員の採用については、近年、契約職員、派遣職員（期間任用職員）を中心に実施している。
事務職員の昇任については、「事務職員人事委員会」において検討し、所定の期間在職する専任事務職員のうち適性を認める者を昇任該当候補者として選考し、常任理事会に提案し、検討・審議され、決定している。
事務職員の異動については、原則として同一部署に 5 年以上勤務する事務職員を対象

60

横浜商科大学としている。将来的に、すべての部署の業務に精通するよう担当する業務に偏りがないよ
う配慮している。
6－1－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
事務職員の採用・昇任・異動は、「横浜商科大学事務職員人事委員会規程」に定められる「事務職員人事委員会」により検討審議される。「事務職員人事委員会」は、理事長の指名する事務局長、総務部長、学務部長等、委員 5 名によって構成される。「事務職員人事委員会」で審議された人事案は、「常任理事会」へ提案され審議により承認・決定された後、理事長より人事発令される。
採用に関しては、公募を原則とし、応募者全員を対象に書類審査と面接を実施している。応募者多数の場合は、二次選考まで行い「事務職員人事委員会」において採用候補者を決定し、「常任理事会」に提案し、審議が行われ採用の決定をしている。
昇任・異動に関しては、前記の人事方針に従い、関係諸規程を適切に運用している。
6－1 の自己評価
事務職員の採用を抑制しているため、年齢構成にばらつきがあるものの、大学の目的を達成するための人員配置は適切に行われ、必要な職員を確保している。
職員の採用・昇任等の人事に関しては、一部に慣例による部分があるが、関連規程に準じ適切に実施し、効率よく事務局を編成している。
6－1 の改善・向上方策（将来計画）
私学経営が試練を迎えている今日、事務職員の水準の低下を招くことは、学生サービ
ス・教育研究活動へのサポートの質の低下にもつながることから、事務職員の企画立案能力や経営感覚、管理能力を向上させることが求められる。したがって、事務組織全体で配置転換による資質・能力向上に取り組むことで、更なる学生サービス・教育研究活動へのサポートの質の向上を図る。また、人事考課制度の導入や人事決定の手続き等、事務職員
人事委員会のあり方について検討を行う。
6－2 職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
事実の説明（現状）
6－2－① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。
大学業務の複雑化・多様化に伴い、自己啓発の機会を設け、外部機関が開催する職員
研修への参加を促進している。
「横浜商科大学事務職員研修に関する規則」を定め事務職員の自主的な研修参加への補助を行うとともに、積極的な研修参加を呼びかけ、資質及び能力向上を図っている。平成 22(2010)年 4 月の人事において職員教育担当部長を任命し、SD(Staff Development)
活動の推進・活性化を図っている。
61

横浜商科大学

6－2 の自己評価
外部機関の実施する研修を利用することで、事務職員一人ひとりのスキルアップを図っている。現状では、内部実施の研修として学生対応に関する研修などを実施しているが、実施状況は十分ではない。
6－2 の改善・向上の方策（将来計画）
事務職員全体で、一人でも多くの職員が大学の管理運営に参画できるよう多岐に渡る
研修機会を与え、資質・能力の向上を図るとともに、大学の意思決定機関への参画を保証しなければならない。また、今後は職員教育担当部長を中心に学内での研修を企画する。
6－3 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
事実の説明（現状）
6－3－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
教育研究支援の事務体制は適切に機能している。
教授会の設置する各種委員会には、委員として事務職員が配属され、資料作成から会議準備まで、職員が積極的に関わり委員会組織が有効に機能するよう努めている。また、委員会への提案も行うことで、教学運営に対し積極的に参画している。教授会や各委員会での審議事項については、「横浜商科大学事務局運営規程」で規定された「事務局運営委
員会」で報告・協議し、事務局の対応を決定し、教学運営の支援を行っている。
学生生活、教務事項及び就職に対する支援は、事務局学務部を中心に「学生生活委員会」「教務委員会」「就職委員会」などの委員会や関連事務部局との連携により行っている。科学研究費補助金やその他補助金に関する事務は、総務部及び学務部において取扱っている。
6－3 の自己評価
近年のセメスター制移行による教学運営システムの変更に際しても、ほぼ混乱なく移行できており、教育研究に対する事務局組織の支援体制は整備されている。教育研究活動が活発化し多様化されても、それに応ずる支援体制は構築されている。
しかしながら、近年の支援体制の強化による業務内容の増加、及び職員数の減少による負担増加による影響が今後懸念される。
6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動に対する支援体制の更なる向上に資するために、事務局組織の体制改善を今後も継続する。支援内容の精査と業務内容の仕分けによる整理、人事配置の工夫及び教職協働の推進により支援体制の強化を図る。

62

横浜商科大学

法人事務局

総務部

総 務
施設営繕
会 計
情報室

大 学 事 務 局

評議員会

理事会

横浜商科大学

学務部

学生生活
教 務
就職指導室

監事
入試事務室

保健室

みどりキャンパス事務局

地域産業研究所

国際交流センター
図書館(注)平成 22(2010)年 5 月現在の職員配置事務組織のみ記載

図 6-3-1 横浜商科大学事務局組織図
基準 6 の自己評価
多様化している、授業のスタイル及び学生に充分対処できるように柔軟な体制ができている。採用・昇任・昇格等の職員人事は、方針及び規程に則った手続により適切に行っている
現在、職員の SD は、外部研修に頼るところが多いが、今後は研修の内部実施に積極的に取組む。職員の資質向上に対する取組みについては、問題はない。
基準 6 の改善･向上方策(将来計画)
大学の環境が急激に変化するなかで、職員の組織及び支援体制は定期的に見直しを行
い、安定した支援が出来るようにしなければならない。また、職員自体も多様化してきているので、積極的に人材を育成するシステムを研究する。

63

横浜商科大学基準７．管理運営
7－1 大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
事実の説明（現状）
7－1－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
本学の目的は、基準１で述べたとおり、「横浜商科大学学則」（第 1 条）及び「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 3 条）で示されているが、これを達成するための管理運営体制は、「理事会」「常任理事会」「評議員会」「監事」から構成されている。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督する管理運営面での最高の意思決定機関である。学長、学部長、評議員会から選出された者、理事会から選出された学識経験者から構成され、現在 9 人であるが、これは、従来の 7 人（うち 1 名欠員）を、平成 20(2008)年度より理事会機能強化のため 3 名の学内理事を増員したことによる。
開催状況は、従来は隔月開催であったが、現在は財政問題等の検討を含め毎月開催となっている。理事会には、毎回監事も出席しており、理事の出席状況は、ほぼ全員出席である。
理事会の決議事項は、（1）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事業計画、（3）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（4）寄附行為の変更、（5）合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）
寄附金品の募集に関する事項、（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要とみとめるもの、と規定されている。
「常任理事会」は、寄附行為第 16 条（業務の決定の委任）を受けて設けられたものであり、理事長、学長、常務理事、学部長、理事長が指名する理事 3 名で構成されている。
なお、事務局長が職務上毎回出席している。開催は毎月 2 回となっており、出席状況は、
ほぼ全員出席である。委任されている付議事項は、「学校法人横浜商科大学常任理事会規則」により（1）寄附行為第 16 条に規定する事項に関する案（評議会に付議する必要の無い事項）、（2）法人の決算に関する事項、（3）就業規則の改廃その他学園の運営に係わる規程、規則等の改廃に関する事項、（4）教職員の人事に関する事項。ただし、横浜商科大学教育職員人事委員会規則あるいは事務職員任用規程等に別段の定めあるときはそれによるものとする。（5）毎年度の入学者数、入試広報に関する事項、（6）理事会に付議する議題に関する事項、（7）図書館及び地域産業研究所に関する事項、（8）その他、学園の業務執行ないしは運営上、重要と考えられる事項である。
「評議員会」は、規定により 15 人以上 19 人以内の評議員から構成され、学長、学部長、理事会において選任したこの法人の職員、卒業生、在学生の保護者、学識経験者等がこれに該当する。理事長が招集し、議長となる。開催は、原則として隔月で実施されてきており、出席状況は、ほぼ全員出席（90％超）である。評議員会の意見を聞くべき事項
は、前述の理事会の決議事項と同様である。
監事 2 名は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。その職務は、(1)こ64

横浜商科大学の法人の業務を監査すること、(2)この法人の財産の状況を監査すること、(3)この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、(4)第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、(6)この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること、と規定されている。
なお、教育研究上の管理・運営にあたる組織として「大学評議会」及び「教授会」があるが、それは基準 2 で述べたとおりである。
7－1－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
管理運営に関わる役員等は、理事、監事、評議員、理事長、学長、学部長となるが、その選考や採用は「学校法人横浜商科大学寄附行為」「横浜商科大学学長選考規程」「横浜商科大学管理・運営規則」に基づいて厳正に行われている。
まず、理事については、「学校法人横浜商科大学寄附行為」に以下のとおり規定されている。
第 5 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 7 人以上 9 人以内
2 理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。
第 6 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）学長（2）学部長（3）評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人以上 4 人以内（4）学識経験者のうちから理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内
第 8 条 役員（第 6 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる理事を除く。）の任期は、4年とする。
2 役員は再任されることができる。
理事長は、同寄附行為第 11 条に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」また第 12 条に、「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と定められ、本法人における唯一の代表権を有している。また、第 13 条に理事長の職務代行等について定め「理事会」「常任理事会」において、職務を代行する理事を選任している。
監事については、同寄附行為第 5 条に 2 名と定められ、第 7 条に前述した選任規定が設けられている。
評議員についても、同寄附行為第 18 条で 15 人以上 19 人以内の人数が定められ、その65

横浜商科大学

構成は、学長、商学部長、この法人の職員のうちから理事会において選任した者、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者、理事会において選任した者、この法人の設置する学校の在学生の父母若しくは保護者のうちから理事会において選任した者、学識経験者のうちから理事会において選任した者、と第 22 条で規定されている。
学長については、「横浜商科大学学長選考規程」に以下のとおり規定されている。
第 4 条 学長候補者の選考は、理事会が行う。
第 5 条 学長候補者は、本学の専任教職員の過半数の信任を必要とする。
2 学長候補者が過半数の信任を得られなかった場合、理事会は学長候補者の選考を再度行うものとする。
第 8 条 学長の任期は、3 年とする。ただし、連続 2 期 6 年までとする。
学部長については、横浜商科大学管理・運営規則に以下のとおり規定されている。
第3条（2）学部長
イ 学部長は、学部教授会の推薦に基づき、大学評議会及び学園理事会の議を経て、学園理事長これを任命するものとする。
エ 学部長の任期は、2 年とし、交替による場合は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
7－1 の自己評価
本学の管理運営に関する意思決定機関は常任理事会であるが、内的外的諸環境の変化に主体的かつ機動的に対処しうるように、それまでの理事長、学長、常務理事、学部長の構成（事務局長が職務上出席）を拡充し、平成 20(2008)年度より学内理事 3 名を加え、管理運営体制の強化を図り、理事会内に「経営企画室」「新学部設置準備室」が立ち上げられた。「理事会」及び「常任理事会」は持続可能な基盤財政の確立を課題として取り上げ、頻繁に開催している。
以上、本学の目的を達成するために、文字通り全学一体となった管理運営体制が構築されており、適切に機能していると考えている。
7－1 の改善・向上方策（将来計画）
管理運営体制は「学校法人横浜商科大学寄附行為」「横浜商科大学学則」「横浜商科大学管理・運営規則」に則り運営されている。今後より一層、組織の透明性を確保するため、「理事会」「評議員会」「大学評議会」「教授会」他、重要事項の決定について、全教職員に周知する仕組み作りや組織変更の検討を行い、情報の共有化を行う。
7－2 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

66

横浜商科大学

事実の説明（現状）
7－2－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
管理運営の最高責任者である理事長と、教学部門のリーダーである学長、そして常務
理事、学部長、学内理事 3 名及び事務局長が出席する「常任理事会」が、管理部門と教学部門の連携の要諦をなしているが、改革以前は 4 名構成で、決議が 3 分の 2 以上という規則であったため、ともすれば結論先送りという点が散見された。
平成 20(2008)年の理事会改革により、教員の学内理事 3 名が加わり、例えば、鶴見キ
ャンパスへの授業の集中化、スポーツ特待生制度の実施、モントレー国際大学院大学への語学研修の実施等、長年の懸案事項を一つひとつ実行し始めている。その意味では、両部門の連携は強化され、適切になされていると言える。
「常任理事会」は議長が理事長という点からすると、以上は管理部門サイドからの観方とも言え、教学部門から見ると、学長が議長を務める「大学評議会」こそが連携の要とも言える。
前述のとおり、本学では、大学評議会に理事長以下がオブザーバーとして出席しており、連携は適切に行われている。
7－2 の自己評価
管理部門（経営）と教学部門との関係については、教学（教授会）が主体で経営はそれを達成しうるよう、財政面、施設面の拡充を言わば「縁の下の力持ち」的に実施すればよいと考えられてきた。
各私立大学が生き残りをかけた熾烈な競争下にある現在、また私立学校法の改正以降、経営と教学の有機的・一体的協調関係の構築が必要になってきた。
その意味で、本学の、理事会のメンバーを増員することによる機能強化は誠に時宜を得た改正であり、前述の通り、たとえ短期的には曲折があったとしても中長期的には当然の方向であると評価できる。
7－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法の改正を受けて経営と教学のより一層の関係強化を目指して管理運営組織を整備してきた。教学機関である「大学評議会」へ理事長、常務理事ほか理事者がオブザーバーとして出席することとしたほか、教員の人事に関する基本事項を決定する「教育職員人事委員会」の委員に理事会の指名する理事 3 名が構成員として加わることとした。
今後はさらに経営と教学の一体化を目指し、機動的な体制を取れるよう改善していく。
7－3 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
事実の説明（現状）
7－3－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学では、平成 7(1995)年に「学校法人横浜商科大学自己点検・自己評価に関する規67

横浜商科大学

程」が制定され、それに基づいて全学的な「自己点検・自己評価委員会」が設置された。
理事長を委員長とし、学長、学部長、図書館長、地域産業研究所長、法人事務局長、大学事務局長、教授会から選出された者１名から構成され、その他学内理事、自己評価報
告書作成部会長がオブザーバーとなっている。
目的としては、「建学の精神、教育理念に基づいて教育研究水準の向上及び管理運営
等の経営の健全性全般につき、常に自己点検・自己評価を行うとともに、それらの改善に努めることによって、学園の活性化及び合理化を図り、社会的使命を果たすこと」（第 1
条第 2 項）と規定されている。
会議は、原則として年 2 回開催され、法人専門部会、教育研究専門部会、大学事務専
門部会、図書館専門部会、地域産業研究所専門部会からそれぞれ報告されている。
自己点検・自己評価の実施を受けて、4 年以内に報告書を作成することになっているが、第 1 回目の自己点検・自己評価は、平成 11(1999)年、第 2 回目は、平成 15(2003)年度に実施し、それぞれ報告書を作成している。以後は、部会において自己点検・自己評価を実施している。
この他、学生による授業評価を、平成 14(2002)年度より毎年度実施してきており、評
価の平均値で言えば、明らかに授業改善が進んでいる。因みに、5 点満点の評価で平成
14(2002)年度の平均値は 3.7 であり、平成 20(2008)年度のそれは、4.0 である。
本学では、昭和 55(1980)年度より 4 年おきに「学生生活実態調査」を実施してきており、教学面、生活面、施設面を含め、大学への不満、要望等を把握してきている。
7－3－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
自己点検・評価の結果を大学運営の改善・向上につなげるシステムというものを、例
えば、近年少しずつ注目され、実施に踏み切る大学が出てきている人事考課というような
具体的・直接的なシステムの導入として考えるとすると、本学では未だ議論の域を出てはいない。
しかし、「自己点検・自己評価委員会」が設置され、関連５部門の専門部会が４年おきに現状の問題点と改善提案を話し合い、次にはその結果の検証を相互に実施し、それを全体の委員会に上申するというプロセス自体が、大学運営の改善・向上につながっており、十分とまでは言えないにしろ、有効に機能していると考えている。例えば、授業改善委員会の提案・設置、平成 21(2009)年度より制度化される教育活動表彰（ベスト・プロフェッサー賞）規程の創設等は、その一つの証左と言えるだろう。
7－3－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
前述の通り、「自己点検・評価報告書」は、第 2 回目から公刊している。第 2 回目の「自己点検・評価報告書」は、既にウェブサイトでも公表している。
学生による授業評価、及び学生生活実態調査は、大学報に要旨を掲載する一方、冊子として毎回公刊してきている。
7－3 の自己評価
68横浜商科大学

自己点検・評価のための恒常的な体制は、十分とは言えないが、少しずつ整備され、大学運営の改善・向上につながっていると評価できる。
例えば、学生による授業評価には、学生の自由記述欄があり、そこに書かれているシビアな意見も余すところなく公表されているために、謙虚に学生の声に耳を傾けて授業改
善に真摯に取り組まざるを得ない、といったような点が挙げられる。あるいは、学生生活実態調査で、施設面に関し、食堂が狭いというような指摘は簡単には改善できないものの、汚いという指摘には改善の余地があり、現に食堂は明るい色に塗り替えることにより見違えるようにきれいになったというようなケースである。
7－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学が生き残るためには、より一層の教育強化と特色づくりが不可欠であり、そのた
めには自己点検・評価のより迅速な対応を可能にするシステムを構築する必要がある。
ただし、その場合のシステムは、組織的な整備もさることながら、むしろ、教職員の一人一人が心を一つにして行く方向性の確立こそが喫緊の課題である。従来は、改善の努力が個々人のレベルに留まりがちで、それらが全学的なものとしての結集力に若干欠けていた嫌いがあるからに他ならない。
基準 7 の自己評価
本学は、平成 22(2010)年現在開学 44 年目を迎えているが、果たして本学が今後の社会の中で存続していくだけの意味、存在理由を担保しうるものを持っていると言えるのか、が根本的に問われていると言えよう。その要諦をなすものは、教育の強化以外にないが、それを実施していくには、経営管理部門と教学部門とのより緊密な協調関係が不可欠である。
平成 20(2008)年度より始められた改革は、その意味で、長期的方向性においては極めて重要なものとなるが、更なる発展が必要となる。
基準 7 の改善・向上方策（将来計画）
前述の通り、本学の生き残りをかけた戦略・戦術を構築していくためには、大学の管理運営体制の強化と教学部門との協調関係の確立とが必須の課題となる。その達成なくしては、教育の強化も、新学部・大学院の設置も、すべては画餅に帰することになるだろう。
また、本学の母体は現在姉妹校となっている横浜商科大学高等学校であるが、今後の社会からの負託に応えるためには、現在の在り方をより関係強化という方向で見直すことも視野に入れるべきかもしれない。

69

横浜商科大学

基準８．財務8－1

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

事実の説明（現状）
8－1－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
大学の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、寄付金等から成り立っているが、本学の収支においては、帰属収入の大半を学生生徒等納付金に依存している。このため在学
生数により資金確保の状況が左右される状態にある。
また、資金面においては、平成 17(2005)年度から平成 19(2007)年度まで、着実にその資金確保を行い、帰属収支差額を一定額確保してきた。平成 17(2005)年度から在学生数の収容定員に対する超過状況の是正を図るために実施した入学者数の抑制と、入学者数が入学定員を超過していた学年の卒業が重複したことにより在学生数が減少し、学生生徒等
納付金の減額が生じている。管理経費の圧縮を行っているが、人件費の増加による消費支出の変動が少ないため、平成 20(2008)年度以降、帰属収支差額がマイナスとなっている。
なお、平成 20(2008)年度には、有価証券の運用損益を計上している。
設備投資に関しては近年、情報教育環境を整えるため学内の有線及び無線 LAN(Local
Area Network)敷設、IT 機器等の拡充を図ってきた。また、外国人留学生への授業料減
免制度の費用負担やスポーツ特待生制度の新設などによる奨学金制度の拡充を行っている。
表 8-1-1 収支状況推移

学生生徒等納付金
帰属収入
基本金組入額
消費支出
帰属収支差額
当年度消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

平成 17(2005)年度
2,733,593
3,056,585
714,979
2,220,464
836,121
121,141
1,603,474

平成 18(2006)年度
2,544,751
3,012,792
611,800
2,119,961
892,831
281,030
1,884,505

平成 19(2007)年度
2,190,067
2,529,540
283,505
2,256,647
272,893△10,613
1,873,892(単位：千円)平成 20(2008)年度
1,907,048
2,043,284
334,256
2,914,007△870,723△1,204,979
668,913平成 21(2009)年度
1,604,955
1,745,424
60,7092,308,762△563,338△624,046
44,867平成20(2008)年度
56.3%

平成21
(2009)年度
71.7%

平成 20
(2008)年度
27.8%

平成 21
(2009)年度
28.9%

表 8-1-2 人件費比率の推移

人件費比率

平成17
(2005)年度
40.6%

平成18
(2006)年度
39.7%

平成19
(2007)年度
50.6%

表 8-1-3 教育研究費比率の推移

教育研究費比率

平成 17(2005)年度
17.5%

平成 18
(2006)年度
17.2%

70

平成 19
(2007)年度
22.8%

横浜商科大学

表 8-1-4 総負債比率の推移

総負債比率

平成 17
(2005)年度
21.9%

平成 18
(2006)年度
17.8%

平成 19
(2007)年度
15.9%

平成 20
(2008)年度
13.5%

平成 21
(2009)年度
14.4%

8－1－② 適切に会計処理がなされているか。
本学では、私立学校法、学校法人会計基準、「学校法人横浜商科大学寄附行為」及び「学校法人横浜商科大学経理規程」等を遵守し会計処理を行っている。
また、予算編成については、「理事会」により次年度予算の基本方針が決定され、理事長より「事業計画」として示される。学部各学科、大学事務局各部署、図書館、地域産業研究所、国際交流センター等からの予算書に基づいて積算し、事業計画との整合性を図りながら予算案を作成し、「評議員会」及び「理事会」において審議・決定している。やむを得ない事由により予算の変更が生じた際は、予算の補正を行うこととしている。
決算に関しては、会計年度終了後、2 ヶ月以内に決算書類を作成し、監査法人及び監事の監査を受け、「理事会」「評議員会」の承認を受けることとしている。
8－1－③ 会計監査等が適切に行われているか。
本学園の会計監査は、非常勤監事 2 名による監事監査と監査法人による監査によって実施している。
監事 2 名による業務監査及び会計監査は、理事の業務執行状況から決算処理に至るまで実施している。また、「評議員会」「理事会」へは毎回出席しており、適切な助言、指導を行うことにより、監事による監査が適切に機能している。
また、監査法人による監査は、学校法人会計基準に基づいて厳格かつ詳細に亘り実施され、会計帳簿書類及び決算書類等の監査を定期的に受け助言、指導を経て監査報告書の提出に至っている。
8－1 の自己評価
本学の収入面においては、表 8-1-1 のとおり収容定員の超過の是正を行ったため、平成
17(2005)年度より学生生徒等納付金が段階的に減少している。財政的な安定を考え、学生生
徒等納付金以外の収入として、寄付金及び経常経費補助金などの外部資金の導入について検討をしている。
支出面については、表 8-1-2 のとおり人件費比率が増加傾向にあるため、給与水準と年齢構成の是正による人件費抑制計画を労働組合に提示し協議を重ねている。教職員の採用については、近年規程を整備し、退職者の補充を契約任期教職員や特別任用教員の採用形態とし、人件費の抑制に努めている。また、表 8-1-3 のとおり教育研究費比率においては、平成
17(2005)年度より増加傾向にあるがこれは、教育研究費の増加ではなく帰属収入の減少によるところが大きい。今後は、実質的な教育研究費の増額に向けての施策を検討する。さらに、
表 8-1-4 のとおり、借入金の返済は順調に行われており、総負債比率は、計画どおりより減少傾向にある。今後は、収容定員に見合った収支バランスとなるよう、消費支出項目の見直しを進めていく。

71

横浜商科大学

8－1 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財政の確立のためには、安定した受験生の確保が財政の安定化に繋がることは本学の財務状況から明らかである。よって、受験生確保に対する、より一層の創意工夫、努力を行う。広報経費や活動内容の見直しを実施しており、平成 23(2011)年度から、より効率的な学生募集活動を実施する予定である。また、小規模大学の特徴を活かし、学生と教職員の距離をより緊密化して学生の帰属意識を高める仕組みを検討し、退学者の抑制に努める。学生生徒等納付金以外の収入増にも鋭意努力する。その他に安全性を確保しながらの資産運用、寄付金収入、補助金収入等の収入増を企画・検討している。
さらに、大学全体の組織の見直しや人件費を含む管理経費の削減によって、教育研究
経費を確保し教育水準の維持・向上を図る。
8－2 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
事実の説明（現状）
8－2－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
本学では、従来から、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を大学報に掲載
し、学生、保証人、教職員、同窓生等へ広く公表している。計算書類、監査報告書及び財産目録を法人事務局に備え付け、ステークホルダー等の請求に応じて閲覧の用に供している。また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書をウェブサイトで公開している。「横浜商科大学情報公開に関する規則」に公開する財務関係書類及び公開方法を定めている。
8－2 の自己評価
計算書類等の公開については、大学の公共性に鑑み、広く公表する姿勢を従来より貫いている。決算終了後、ウェブサイト並びに大学報に財務三表を掲載し、計算書類等の公開に努めている。
8－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の公共性に鑑み、本学の財務状況について、より詳細な公開方法を検討している。例えば、ウェブサイトでの公開について、財務三表等を掲載するだけでなく、簿記・会計を教育する本学ならではの解説方法について検討している。
8－3 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
事実の説明（現状）
8－3－① 教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
教育研究拡充のために外部資金の導入を図り、各種補助金等の申請が採択されている。
72

横浜商科大学

文部科学省、平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログ
ラムに「厚生労働省 YES プログラムに連動した就業基礎能力修得教育」をテーマに申請を行い採択された。文部科学省「科学研究費補助金」については、平成 21(2009)年度は2 件が採択された。「科学研究費補助金」の募集の際には、教授会において学部長より積極的な応募をするよう呼びかけている。
資産運用については、平成 20(2008)年度の有価証券による資産運用損益を計上している。これを受け資産運用に関する規定「学校法人横浜商科大学寄附行為」第 28 条の細則として「学校法人横浜商科大学資産運用規則」を整備し、以後の資産運用の原則としている。
8－3 の自己評価
文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラムに応募した「厚生労働省 YES プログラムに連動した就業基礎能力修得教育」は採択され、平成 23 年度までの補助金交付決定を受けた。また、「科学研究費補助金」については、教授会での周知により申請数が増加傾向にある。資産運用については、資産運用ルールを策定すること
で、安全な資産運用を図っている。
寄付金、委託事業、収益事業についても、財政基盤を盤石にし、教育研究環境をさらに充実させるための継続的な経営努力として検討する。
8－3 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の導入の施策として、科学研究費補助金をはじめとする各種補助金の採択を目指す。平成 22(2010)年度から、経常費補助金を申請する。
本学の資産を有効に活用できる産学連携事業等を積極的に展開し、企業研修や社会人向け講座を実施する。
また、安全性を確保しながらの資産運用、補助金収入等の収入増を企画・検討している。さらに、寄付金については、開学 50 周年に向けての寄付や卒業生からの寄付を募るな
ど積極的な取組みを行う。
基準 8 の自己評価
建学の精神に則った教育を実践するために、平成 7(1995)年にみどりキャンパスを開校
したが、そのための資金を借入金に頼ったため、多額の借入金返済を余儀なくされた。そのため、一時的に資金面において過重な負担を強いられたが、借入金残高も順調に減少している。現状においては、学生生徒等納付金の減少に対し、いかに収支バランスを取るかが課題である。
外部資金の導入については、必ずしも成果があらわれていない面もあるが、文部科学
省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラムの採択、科学研究費補助金の申請件数の増加を図る等継続的な努力を行っている。
基準 8 の改善･向上方策(将来計画)
18 歳人口の減少・大学数の増加という外的要因に伴う志願者数・入学者数の減少等、外73

横浜商科大学的環境の変化に対応した施策を取らなければならない。収入面においては、収支バランスを取るために、学生生徒等納付金以外の収入として、寄付金、補助金等の外部資金の獲得、収益事業、資産運用等による収益の確保等を検討している。また、支出面においては、給与水準と年齢構成の是正による人件費の抑制、その他管理経費の削減等を計画的に実施することとしている。

74

横浜商科大学基準９．教育研究環境
9－1 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
事実の説明（現状）
9－1－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
本学の所在地である横浜市は、東京へのアクセスやマーケティング等の調査研究において利便性に優れ、また教育研究環境、学生の就職活動等においても立地を活かした教育効果が期待できる。校地・校舎面積は、表 9-1-1 のとおり大学設置基準を満たしている。
単科大学の特性を活かした少人数教育の実践の点から、教育研究の目的を達成するために必要な施設設備が整備されている。
講義室は、収容人数 100 人未満のものを中心に設置し、効率的な学習環境を整備するとともに、開講科目の講義内容・方法の多様化に伴う教員からの要望に対応し、機材備品などの整備を行っている。つるみキャンパスへの 1 年次生講義統合に伴い、平成21(2009)年度より 2 号館の講義室は全て PC でのインターネット接続や DVD などの映像教材が使用できる環境に統一するよう整備を進めている。さらに講師控室に移動スクリー
ン、ポータブルプロジェクター、ノートパソコン等の機器を授業の必要に応じて使用できるよう設置している。また、つるみキャンパスの PC 実習室を平成 21(2009)年 4 月より、2 部屋増設した。これにより、計 6 部屋に 215 台の PC を設置した。つるみキャンパス構
内全域の無線 LAN の敷設・ネットワーク環境の整備を行った。
図書館は、商学、経済学系の専門図書・資料を中心に収集、所蔵している。現在は、
平成 21(2009)年度からのつるみキャンパスへの講義統合に伴い、みどりキャンパスの図
書室は休室中である。21 万 8,278 冊の蔵書、1,535 点の定期刊行物（雑誌）、1,807 点の視聴覚資料を収蔵し、学生閲覧室には 122 席の閲覧席と視聴覚資料視聴スペース、情報
検索用パソコンを設置している。「松本記念文庫」は、国内外の社史・企業家伝記を中心に 6,754 冊を収集、公開している。電子ジャーナルやデータベース等の電子媒体資料の導入を進めている。2,173 種類の電子ジャーナル、9 種のデータベースの使用が可能である。開館時間は、講義期間中は、平日 9 時から 18 時、土曜日 9 時から 13 時、休暇期間
中は平日 9 時から 16 時 30 分、土曜日 9 時から 13 時としている。
表 9-1-1 校地・校舎面積
区分
校 地
校 舎

面積（㎡）
59,347.59
19,306.10

大学設置基準上必要な校地・校舎面積（㎡）
12,0006,280

9－1－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されて
いるか。

75

横浜商科大学

施設設備の維持管理は総務部が担当し、施設設備の保守点検は外部へ委託している。
各教室の清掃、ゴミの収集、高架水槽、地下水槽（木製）の清掃、学内植栽管理等は専門業者と保守契約を結び、適切に維持・運営を行っている。建物、構築物、電気設備、給排水・衛生設備、空調設備及び消防設備等については、法令に基づく法定検査・点検・補修整備を実施している。また各キャンパスの夜間の施設管理は、機械警備による管理とともに委託業者の用務員で賄っている。
講義室の空調設備は周辺環境や自然環境への配慮から、近年、灯油から電気への燃料の移行を進めている。また、みどりキャンパスでは、トイレの洗浄水やグランドの散水に
雨水や井戸水を利用している。
表 9-1-2 横浜商科大学施設概要
校 地
つるみキャンパス

施設名

主要施設

1 号館

教室、学生ホール

2 号館

教室、講師控室、学長室、理事長
室、理事室、事務局
PC 実習室、保健室、学生相談室、
学生ホール、就職指導室、会議室

3 号館
5 号館

教室、図書館、書庫

6 号館

学生食堂、書庫

7 号館

教室、体育館、体育教員控室、トレーニングルーム、売店

8 号館

研究室、交換教授宿舎

9 号館

研究室

備 考

武道館

みどりキャンパス

第一部室

クラブ部室

第二部室

クラブ部室

旧館

教室、講師控室、役員室、会議室、
事務局

新館

教室、PC 実習室、図書室

管理棟

学生食堂、剣道場、トレーニングル
ーム

平成 21(2009)年 4 月より、
つるみキャンパスへ講義統合のため教室・図書室・学生食堂は未使用

総合グランド
野球場
テニスコート学

外

湯河原学術研修所

研究活動の付帯施設として、次の施設を各キャンパスに設置しており（表 9-1-2 参照）、
多くの学生が利用できるよう適切な運営運用をしている。講義室、体育館、ゼミ室、P C
実習室も含めたキャンパス内の施設は、全て WEB 情報システムにより使用状況を一括管理している。また、「湯河原学術研修所」を神奈川県湯河原町に設置し、ゼミ、クラブ等の合宿研修や体育部連合会、文化部連合会によるリーダースキャンプや福利厚生など、学76

横浜商科大学

生・教職員が利用している。
また、担当部局は改善要望・損傷等に適宜対応し、問題解決を図っている。
9－1 の自己評価
本学の施設設備は、大学設置基準の求める要件を充分備えている。一部施設の老朽化はあるが、維持管理を強化し機能を維持している。また、教室へのスペース利用を優先していることにより、文書・備品等の保管スペースや会議室が十分ではないため、講義時間
外に講義室を会議に使用するなどの工夫を行っている。設備環境はネットワーク機器や講義室の整備により、教育研究上の要請に対応している。つるみキャンパス構内無線LANの整備により、さらなる情報教育環境の整備を行っている。付属設備についても適切に整備し、教育研究環境を整えている。また、建物の維持、学内の緑化、分煙化、食堂・学生ホール等の設置や環境対策の推進を図ることで、教育研究環境の整備、有効活用を行っている。
9－1 の改善・向上方策（将来計画）
つるみキャンパス校舎のうち、2 号館は大学設立時から使用の建物であり、内外装、設備整備を実施しているが、今後ともさらなる整備を推進する。また、保管スペースや会議室等の使用については、当面は余剰スペースの利用、カリキュラム運用の工夫による講義室の利用等で対応する。その他の施設、設備等についても大学全域の施設整備計画を立案し、順次施設の整備及び拡充を行う。無線 LAN 環境の整備とともに、平成 22(2010)年度より全在学生及び教職員に携帯情報端末を貸与した。学生への各種情報の発信やゼミナー
ル・講義での使用、e ラーニング、出席管理等の利用を模索中であるが、今後端末の使用による教育効果が得られるよう更なる環境整備を行う。
図書館においては、平日 20 時までの開館時間延長を検討している。
9－2 施設設備の安全性が確保されていること。
事実の説明（現状）
9－2－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
学内全域の施設の安全性向上のため、環境整備は随時実施している。地震に備え、建築物の耐震検査を実施し耐震性の確認をするとともに、ガラス飛散防止措置を施すなど地
震時の安全対策を行っている。消防設備については、関係法令に基づき定期的な保守点検を実施している。
バリアフリーについては、学内各所の段差の解消、スロープの設置、階段への手すりの設置、障がい者用トイレの設置等、順次行っている。
学内に存在、保管するアスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の有害化学物質を含む設備については、総務部において厳重に管理・処置を実施している。PCB の保有・管理状況については法令に基づき、毎年、神奈川県へ報告を行っている。アスベストは、
平成 17（2005）年までに飛散防止のための処置を完了している。

77

横浜商科大学

9－2 の自己評価
建物及び建物付帯設備については、定期点検を行うとともに、問題箇所の修繕や改善措置を適切に実施することで、安全性を確保している。
学内施設のバリアフリー化は、可能な箇所から進めているが、さらなる整備を今後の施設整備計画にあわせて検討する必要がある。
9－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究環境を維持・向上させるために、施設設備の維持管理を行う。使用頻度の高い施設設備については、常に状況把握をし、法定による定期点検以外にも、使用実態に即した点検・整備を行い、必要な補修・改善措置を継続的に行う。条例等の要請による施設整備についても順次対応する。
また、設備の安全性を含めた危機管理対策、対応の組織化マニュアル化を早急に整備、運用する。
9－3 アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
事実の説明（現況）9－3－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
教育研究の質向上のため、研究棟に研究室を設置している。研究室の面積は 27.1 ㎡で、空調や LAN 等の設備、環境を整備している。
学内の福利厚生施設として、つるみキャンパスに学生食堂、「カレッジマート」、談
話くつろぎスペースを設けている。学生食堂は、つるみキャンパス内に 2 個所あり、それぞれ業者に運営を委託している。平成 21(2009)年 4 月、内装のリニューアルを実施した。「カレッジマート」は、従来の売店を平成 18(2006)年 4 月にコンビニエンスストア
形態に改め開設した。また、学生が使用するトイレについて、温水洗浄便座設備やパウダ
ールーム、自動照明、自動水洗への改善を順次実施し、快適性、清潔性、省エネ性を向上させている。
神奈川県の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」施行以前より、学内者の受動喫煙による健康被害を防ぐため喫煙所を設置する等、学内の分煙化のための措置を講じている。
9－3 の自己評価
近年、本学の施設のアメニティ環境は、施設利用者の利便性や要望に配慮した計画に基づき整備し、活用している。神奈川県条例による受動喫煙防止推進にあわせ、喫煙スペースの再整備と同時に構内での分煙指導を行っている。
9－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、各施設の充実を順次行い、環境整備を整えていく。

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横浜商科大学

基準 9 の自己評価
校地、校舎等施設は、大学設置基準を満たしており、教育研究、課外活動等に支障の無い環境を整え維持管理している。
施設設備は、教育研究環境として必要かつ十分なものであると評価する。建築物に関しては、適切に整備、維持、管理しており、その安全性に関しても必要と考えられる措置を講じている。
基準 9 の改善・向上方策（将来計画）
既存校舎の改修等を建築年数、老朽化の進行状況を充分に勘案し、各所の態様に合わせ履行していくことで、教育研究環境や学生サービスのより一層の改善・向上を図る。
教育研究の次期時代に即し、必要な設備機器を順次整え整備していく。また、今後は、現行の「消防計画・防災マニュアル」を改定した「危機管理マニュアル」の作成を進め、施設設備の管理運営の強化と適切な運用に努める。

79横浜商科大学基準１０．社会連携
10－1 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
事実の説明(現状)
10－1－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
本学では、所属する教職員などの人的資源、保有する施設などの物的資源などを様々な機会に社会へ提供している。本学施設の開放は、以下の通り行われている。
図書館は蔵書と資料の閲覧を一般に開放している｡昭和 59(1984)年横浜市民大学講座(現在､横浜商科大学公開講座)の開講時に受講生には図書貸出の特典を設けていたが､利用者が少なく現在､図書貸出はない｡昭和 62(1987)年に図書館内に開設した｢松本記念文庫｣
は､初代学長の偉業を記念して企業史や経営史研究に寄与する目的で国内外企業の社史を中心に収集され､平成 11(1999)年には蔵書目録が CD-ROM になり無償頒布した｡収集書
は図書館間の貸出を通じて研究者に自由に開放している｡横浜市内図書館コンソーシアム
他､県内の大学図書館グループ(神奈川県図書館相互協力協議会)に参加して図書館情報の共有により社会的な役割を共同分担している｡近年､近隣の中高受験生に勉強部屋として休暇中の図書館を開放している｡平成 18(2006)年度より講演や朗読やコンサートを企画して多くの参加者を得ている｡「地域産業研究所」は本学学内に設置され産官学の連携を図る中心組織である。実業界の人材を登用した学生向け講義科目「ビジネスの世界」や社会人にも開放する「横浜商科大学地域産業研究所公開講座」を実施している。これは、理論と現場の実践の橋渡しを意図したものである。同じく同研究所がコーディネートする「社会人招聘講座」は通常の講義科目の１コマを利用し、その講義の担当者が推薦した実業界や行政の専門家がゲストスピーカーとなって授業を行うものであり、企業や行政の協力を得て継続的に実施されている。
つるみ・みどりキャンパスの施設は、土曜日・休日を中心に教学運営に支障の無い範囲で外部への貸出しを行っている。資格試験の試験場や近隣住民のレクリエーションに利用されている。
横浜商科大学公開講座は昭和 59(1984)年に横浜市が支援する「横浜市民大学講座」として始まり、平成 16(2004)年に改組して上記名になった。「横浜商科大学学術研究会」が主体になる公開講座委員会が企画・運営し、毎回本学教員や外部専門家が講師を担当し、設定したテーマについて講義を行っている。平成 22(2010)年で通算 27 回開催し、その成果は横浜商科大学叢書として刊行して公開している。平成 21(2009)年度発刊の「歴史研究から学ぶ ―迷走する社会への処方箋―」は、全国図書館協会の選定図書にも選ばれている。

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横浜商科大学

表 10-1-1 横浜商科大学公開講座テーマ
開催回数

年度

第 23 回

平成 18(2006)年度

第 24 回

平成 19(2007)年度

第 25 回
第 26 回
第 27 回

平成 20(2008)年度
平成 21(2009)年度
平成 22(2010)年度

テーマ
アクティブ・シニアの時代を拓く ―「明るい高齢化社会」のグランド・デザイン― （全 8 回）
検証・日本の実力 ―競争力と品格を備えたグローバル・リーダーへの道を探る― （全 8 回）
日本のビジョン ―新たな時代に向けた各分野からの提言― （全 7 回）
歴史研究から学ぶ ―迷走する社会への処方箋― （全 7 回）
現代社会の諸問題をキーワードで解く （全６回）

さらに人的資源については「まちなかキャンパス」の開講、観光関係事業への教員の協力、学生のインターシップ参加を契機に企業との結びつきを開拓する活動を進めている。
①公的機関への人材提供
中央官庁や地方公共団体などの公的機関、各種団体に対し多くの教員が委嘱された委員や専門家として参加している。
②教員免許状更新講習
本学では、高等学校一種「商業」及び「情報」の教育職員免許課程を設置している。
高等学校の商業教育の一助となるべく、平成 21(2009)年度に文部科学省の認可を受け、教員免許状更新講習の課程を設置した。神奈川県内で唯一、選択領域の「商業」に特化した課程を設置しているため、県内はもとより遠隔地からの受講生の受入を行っている。
③横浜商科大学高等学校との高大連携授業・高等学校への出前授業
横浜商科大学高等学校の商業科観光類型に対し、本学教員職員を観光・ホスピタリ
ティ分野の科目の授業担当として派遣し、生徒の専門分野への導入教育の補助を行うとともに、高等学校から大学までの一貫教育計画に則り専門知識を備えたスペシャリ
ストの育成に努めている。
また、他の高等学校からの要請にも応じて教員を講師として派遣している。
10－1 の自己評価
教室、体育館、図書館など学内施設とそのサービスは十分に社会に提供されている。
「横浜商科大学公開講座」は毎年開催される公開講座として常連受講者がおり、大学の地元である鶴見区を中心に地域社会に定着している。講座終了後には受講者に対してアンケート調査を実施しているが、よい評価を得ている。
10－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が社会に対して貢献できる潜在的な力は、まだあると確信する。実学を重視する立場から、社会が求めているものを探り提供できるものを広く知らしめることが重要である。研究・教育活動に加えて広報活動をさらに充実させて、本学内外の位置づけを明らか
81

横浜商科大学にするように努めたい。
10－2 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
事実の説明(現状)
10－2－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
地域産業研究所による産官学連携講座は、「地域産業研究所」が企画・運営する産官学の連携により、実業界の人材を登用した学生向け講義や社会人向け公開講座を実施している。
社会人向け公開講座としては、平成 20(2008)年度に「中小企業の事業承継とファミリービジネスに関する公開講座」（10 月 25 日～12 月 13 日、全６回）を開催した。本講座
は、神奈川・横浜地域の中小企業経営者・後継者を主たる対象としている。そして、産官学の専門家の連携によって具体的な講義内容の検討が行われ、講師も産官学それぞれの分
野の専門家が務めた。
また、「地域産業研究所」が主体となって運営する講義科目「ビジネスの世界」は、ビジネスや地域社会の第一線で活躍している経営者や、行政その他各種団体の運営責任者
等に自身の実体験やビジネス社会の実情について、本学学生にありのままを語っていただ
くオムニバス形式の講義である。平成 18(2006)年度に開設されたが、平成 21(2009)年度
からは「横浜商科大学地域産業研究所公開講座」として一般の社会人にも開放している。
同じく同研究所がコーディネートする「社会人招聘講座」は、通常の講義科目の１コマを利用し、その講義の担当者が推薦した実業界や行政の専門家がゲストスピーカーとなって授業を行うものであり、企業や行政の協力を得て継続的に実施されている。
「地域産業研究所」は、農林水産省及び食品関連企業の協力により「フード・コミュ
ニケーション企業行動マネジメント規格」を策定した。この規格は、食品の安全と企業の経営行動の指針となるである。同規格は、平成 22(2010)年 3 月に公表され「フード・コ
ミュニケーション・企業行動マネジメント規格」（横浜商科大学地域産業研究所編著）を刊行した。
神奈川チャレンジプログラムは、社団法人神奈川経済同友会の会員企業が日常の経営
課題の中から実践的な研究テーマを提示し、これに対して神奈川県内の大学に在籍する学生が企画提案の作成にチャレンジするものである。学生から提出された研究レポートは企業による厳格・公正な審査が行われ、優秀な研究については賞が授与される。
本学においても毎年、教員の指導のもとで学生が本プログラムに挑戦しており、学生
ならではの柔軟で独創的な研究成果を作成するべく努力している。
横浜市内の他大学との連携は、横浜市内の大学で構成する「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」に加盟し、学生の教育機会の多様化、地域社会への貢献を推進している。
さらに、同協議会の主催する「横浜市内大学間単位互換制度」「横浜市内図書館コンソー
シアム」にも参加している。
「横浜市内大学間単位互換制度」は各大学が設置する特徴的な科目を互いに開放することによる教育課程の充実を目的としており、本学でも多数の学生が利用している。また、
82

横浜商科大学

本学は後述する「まちなかキャンパス」2 科目を始めとする本学独自の個性的な科目を積極的に開放しており、本制度の充実に貢献している。
一方、「横浜市内図書館コンソーシアム」は各大学図書館の相互交流の促進を目的としたものであり、本学の教育・研究環境の充実に役立っている。
その他では、実業界の人材による講義や講座を設けている。これは、理論と現場の実際の橋渡しを意図したものである。
「地域産業研究所」では、平成 20(2008)年度に「横浜商科大学地域産業研究所公開講座」として、中小企業経営承継円滑化法の施行に伴うファミリービジネス発展の方向性について、産官学の共催で実施した。
平成 22(2010)年 4 月に神奈川県と「観光分野における神奈川県と観光関係大学との連携協定」を締結し、神奈川県観光分野における人財育成事業、観光振興に関わる調査研究に関する取組みを推進することとなった。
10－2 の自己評価「地域産業研究所」は産官学連携講座を開設している。社会人向けに実施した「中小企業の事業承継とファミリービジネスに関する公開講座」については、神奈川・横浜地域の中小企業の事業承継という喫緊のテーマをとらえ、地域の中小企業の活性化に寄与する講座を開催したことにより、地域密着型の商業・経営系単科大学として地元の企業に貢献することができたと自負している。また、講座の企画の段階から独立行政法人中小企業基盤整備機構、みずほ総合研究所株式会社、ファミリービジネス学会と連携し、講師や講座
内容の充実を図ったことは、受講者からも高く評価された。
講義科目「ビジネスの世界」と「社会人招聘講座」については、各講師の実体験に基づいたきわめて実践的な内容の講義が学生から評価されている。なお、「ビジネスの世界」は一般の社会人への開放を始めているが、各分野のトップランナーを講師に集めた講義であるため、「迫力ある内容であった」等の好意的な評価を得ている。
「フード・コミュニケーション企業行動マネジメント規格」の策定は、食品の安全と企業の経営行動の指針となると期待される。
10－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究において、企業や他大学との関係は官民双方においても積極的になってきた。
研究者（教員）が個人的に発意したものを大学全体が組織化し支援する体制作りが整いつつある。地域産業研究所という中心になりうる母体もあり、一層、活動分野を広げて国際的な視野も入れた範囲に活動の場を広げるように努める。
10－3 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
事実の説明(現状)
10－3－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
「まちなかキャンパス」は、「地域（街）と大学との協働による新しい学びの場の創83

横浜商科大学造」を目的として本学が独自に取り組む地域（商店街等）との協働事業の１つで、①大学ではなく地域の中の施設を活用して講義を行う、②地域で活動している人たちを講師とする、③その地域をテーマとして講義を行う、④その地域に関心を持つ社会人と学生とがともに学び、交流する場にする、の４つを基本コンセプトとする公開講座である。全 14 回
（オリエンテーションを含めると 15 回）のシリーズで一般社会人に開放されているが、学生は授業科目として履修し、単位（2 単位）を修得することができる。また、「横浜市内大学間単位互換制度」の科目として本学から提供しており、横浜市内の他大学の学生も単位の修得が可能になっている。
現在、前期（4～7 月）には横浜中華街「街づくり」団体連合協議会との協働により「中華街まちなかキャンパス―横浜中華街の世界」を、後期（10～1 月）には野毛地区街づくり会との協働により「野毛まちなかキャンパス―横浜・野毛の商いと文化」を実施している。そして、学生ばかりでなく、一般の社会人受講者、それぞれの街で生活している
人びとや店舗を経営している人びとなどからも高い評価を得ている。
横浜市内商店街・商店街関係者との連携事業は、横浜市経済観光局や各区役所の協力を得て、市内商店街や商店街関係者との協働により、商店街活性化イベントの企画・運営、
商店街グッズの提案、個店の経営支援、若手経営者・後継者の育成等に取り組んでいる。
なお、これらの事業は各教員が主導し、それを大学がバックアップする体制で推進している。また、これらのほとんどに学生も関わっており、担当する教員の指導・監督のもとで現場での実践的な経験を重ねている。
表 10-3-1 地域商店街等との連携事業
事業・活動等の名称

関係学部
研究科名

① 野毛商店街・商学連携事業

商学部② 大口通商店街・商学連携事業③ 商店街ハナノアナとの連携事業④ みどり区若手経営塾の活動支援⑤ 山下会の活動支援

商学部
商学部
商学部
商学部

共同で行っている
事業者の名称
野毛地区街づくり会・野毛商店街
協同組合・野毛飲食業協同組合
大口通商店街協同組合
商店街ハナノアナ
みどり区若手経営塾
山下会

時期(期間)
平成 16 年 4 月～現在
平成 17 年 4 月～現在
平成 16 年 4 月～現在
平成 14 年 6 月～現在
平成 20 年 4 月～現在

10－3 の自己評価「まちなかキャンパス」は前述のように、「その地域（街）に関心を持つ社会人と学生とがともに学び、交流する場にする」を重要なコンセプトの１つとしている。そして、学生と社会人がほぼ同数で学習する場をつくることを目標としている。
平成 18(2007)年度に開講した「野毛まちなかキャンパス」は、学生受講者が平成
18(2007)年度は 17 名、平成 20(2008)年度は 15 名、平成 21(2009)年度は 16 名、平成21(2009)年度に開講した「中華街まちなかキャンパス」の学生受講者は 24 名であった。
なお、社会人受講者は希望する回のみを選んで受講することを可能としているため各回によって受講者数が異なるが、野毛も中華街も毎回 20～30 名の間で推移していた。したがって、「学生と社会人がほぼ等しい人数で学ぶ新しい学習の場づくり」という当初の目標は達成できている。
84

横浜商科大学

また、会場になったそれぞれの街の施設はいずれも 40～50 名の定員であったので、野毛も中華街も常に満席の状態であった。そのため、受講者からは「会場が窮屈である」という不満の声があったが、座学ばかりでなく、様々な体験講座やワークショップも取り入れたカリキュラムは学生からも社会人からも好評を得ている。
一方、受講者以上にこの「まちなかキャンパス」を高く評価してくださっているのが、それぞれの街の人びとである。自分たちが講師になったり受講者になったりすることにより「生まれ育った街について、もう一度勉強し直す機会が得られた」とか「自分の街でも知らないことがたくさんあった」という声や、「街のことをよく理解することにより、自分の店の目指すべき方向性が明確になった」「受講者が新たな顧客になってくれた」などという声が寄せられている。
行政やマスコミからも注目されており、本学が取り組んできた地域社会との協働事業の成功例となっている。
横浜市内商店街・商店街関係者との連携事業は、商店街との連携において、華やかな成果を出すことよりも、地道に長くつきあって相互の信頼関係を構築することに重点を置いてきた。それゆえ、連携をスタートして 5～6 年が経過するところも多い。また、上記の「まちなかキャンパス」も、このような深い信頼関係があるからこそ実現できている。
こうした長期的な連携を可能にするために、本学では連携事業のコーディネートを担当し商店街との交渉や連携事業の現場の指揮・監督にあたり、それを大学がバックアップ
するという体制をつくりあげてきた。このことは、連携相手の商店街ばかりでなく、行政関係者からも高い評価を得ている。
一方、学生を巻き込んだ商店街との連携事業の実施は、学生の企画力や実行力、行動力の養成にも非常に効果的である。キャンパスの中とは異なり、商店街の現場では自分たちの思うように行かないことや、よいと思ってしたことが思わぬ非難をされることが多い。
参加した学生たち（特にリーダーとなった学生）には、そうしたことを乗り越えるノウハ
ウが確実に身についている。
10－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学が取組んできた「まちなかキャンパス」や横浜市内商店街との協力関係は、相互の働きかけを通して今後も継続して行く。その他にも、小中学校単位で子どもたちの課外活動を支援する運動も立ち上げられている。このような活動をする中で、大学と地域社会とのより一層の協力関係の推進が図られるよう務める。
基準 10 の自己評価
本学では施設・設備の開放とそのサービスの提供に努めている。また公開講座等を通して地域社会に密着した活動を行っている。国内外の大学・研究機関との提携も学生・教員交流によって活発になっている。海外との交流や学生の受け入れをさらに強化する目的
で「国際交流センター」が設置され、従来からの業務を一括して扱うようにした。実学を重視する本学の方針から、地域産業研究所の活動が従来から学生向けの資格講座の運営のみならず地域社会や企業のそれぞれの活動と連携するようになったことは評価して良い。

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横浜商科大学

基準 10 の改善・向上方策（将来計画）
大学が有する物的、人的資源の提供により、大学と地域との連携は十分になされてきた。この動きを一層強化するとともに、さらなる活動の場を海外に広げるなど、新たな方針の策定を検討する。その意味からも「国際交流センター」の役割が国内・地域における「地域産業研究所」同様のものが期待される。

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横浜商科大学基準１１．社会的責務
11－1 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
事実の説明（現状）
11－1－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
建学の精神及び大学の目的を達成するため、教職員に高い倫理性を求めている。その確立に資するため、「学校法人横浜商科大学寄附行為」「横浜商科大学学則」を基本原則とした「学校法人横浜商科大学就業規則」を定め、この中に教職員が遵守しなければならない行動指針を示している。また、規程に違反した場合の懲戒についても定めている。
人権侵害の問題に対しては「横浜商科大学人権委員会規程」「横浜商科大学人権擁護相談室規程」を定め、「人権擁護相談室」を設置し対応窓口としている。
個人情報の保護については「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程」「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程細則」を定め「横浜商科大学個人情報保護に関する基本方針」を公表している。
学内外からの法令違反行為に関する通報、相談の対応及び取扱いについて「学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規程」を規定している。
11－1－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
本学は、「常任理事会」をはじめ、「大学評議会」「教授会」、各委員会、各部署が、組織倫理に関する各規程に基づき適切に運営を行っている。人権侵害の問題に対しては、「人権委員会」及び「人権擁護相談室」を設置し、教職員の中から人権委員及び人権擁護相談室員を任命して運営している。個人情報の保護については「横浜商科大学の個人情報保護に関する基本方針」を「学生便覧」で公表し、これに基づいて、法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うよう務めている。
科学研究費補助金等の公的研究資金の取扱いは、文部科学省の定める「研究機関における管理・監査のガイドライン（実施基準）」に則り、資金の適正な管理と不正使用防止のための管理体制を整備し、大学事務局総務部、学務部において適切に実施している。
11－1 の自己評価
本学は、社会的機関として必要な組織倫理に関する基本的な規程を制定し、それに基づいた適切な運営を行っている。社会からの要請の変化に対応するため、関連規定、組織の見直しに随時取組んでいる。
ハラスメント防止の取組みとして、教職員を対象のハラスメント防止講習会を実施している。
11－1 の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理に関する基本的な規程及び体制は整っているが、より細かい点にも目配りをして運営するために、以下の計画を立てている。
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横浜商科大学

組織倫理の周知・徹底については、現在は各部署で個別に取り組んでいるが、より浸透を図るためには全学的な取組みが必要である。このため、全教職員が組織倫理について共通の認識を持てるよう、各規程に拡散している組織倫理諸規定を整理統合し、具体的な行動基準として教職員に明示し、さらに組織倫理について扱う担当部署や委員会の設置を検討する。
人権に関する取組みについては、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、その他のハラスメントを含めキャンパス・ハラスメントと定義し、問題が発生した際に迅速に対応・解決できるよう、今後とも継続して関連規程・組織の見直し作業を行う。
個人情報の保護に関する取組みは、現在「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程」に基づき運営しているが、今後も規程・規則の見直しを続け、取組みを継続していく。
11－2 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
事実の説明（現状）
11－2－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
「学校法人横浜商科大学危機管理に関する規則」に危機事象の発生時に迅速かつ的確に対応するための危機管理体制、対処を定め、学生、教職員及び近隣住民の安全確保を学園の社会責任としている。研修及び校務での学生、教職員の海外渡航時の緊急事態に対応するため「横浜商科大学海外危機管理委員会規程」を定め、学長を委員長とする「海外危機管理委員会」を設置した。
防災等の危機管理として、「学学生生活委員会」により「緊急事態対策マニュアル：
自然災害（風水害・震災等）」を策定している。また、防災設備を適切に設置し、年 2回定期点検を行い、結果は消防署に報告している。教職員を対象にした非常時訓練を行っている。平成 18(2006)年に AED（自動体外式除細動器）をつるみ・みどり両キャンパスに設置し、早期の救命措置に対応している。設置時には、教職員を対象に AED の取扱いについての講習会を行った。また、異常事態が発生した際に即時に対応するため、管理人が学内に常駐し見回りを行っている。さらに夜間の機械警備を導入し、センサーが異常を感知すると警備会社の係員が出動する体制を整えている。不審者の学内侵入防止、防犯対策として大学校地の出入口を中心に防犯カメラを設置した。
学生生活に関わる危機管理は、「学生生活委員会」及び大学事務局学務部が担当している。問題発生時の事後対応だけではなく、教職員による学内の見回りを実施し、喫煙や違法駐車、学生生活上のトラブルを未然に防ぐよう努めている。学生の正課中及び課外活動中の事故に備えて、「学生教育研究災害障害保険」に全学生を加入させている。全学生に配布する「学生便覧」において、防火・防災・防犯や悪徳商法についての注意喚起を促している。
新型インフルエンザ、麻疹等の感染拡大への対応については、「学生生活委員会」と大学事務局学務部、保健室が連携し、文部科学省及び関連官庁からの指示に従い迅速に対応している。平成 21(2009)年度の新型インフルエンザ感染拡大の際には、「学生生活委
員会」、大学事務局学務部、保健室の代表者が「インフルエンザ対策会議」を開いて対応を協議し、学生・保証人に対して大学のウェブサイトや文書で対応を周知した。大学のウ
88

横浜商科大学ェブサイトでは随時最新の対応情報を公表した。また、受験生に対しては「インフルエン
ザ感染にかかる平成 22 年度 本学入学試験の対応について」を公表し、追試等の対応を取っている。新型インフルエンザや麻疹以外の伝染病の罹患者が急増した場合も、同様に迅速な対応を取る体制である。
コンピュータネットワークについては、平成 19(2007)年より段階的に管理体制の再整備を行っている。まず、情報の管理・運用上のセキュリティ強化のために、学内ネットワーク全体を保護するファイアウォールに加えて、事務系ネットワーク専用のファイアウォ
ールの機材更新を行うことで、学内の個人情報・機密情報を保護する対策を強化した。学生による有害サイトの閲覧が問題になったため、コンテンツフィルタを導入し、不適切・
不正なウェブサイトへのアクセスを遮断した。人為的な事故や事件に備え、ログシステムを導入している。
11－2 の自己評価
本学の危機管理体制は整備され、適切に機能している。
特に、「学生生活委員会」を中心とする教職員による学内の見回りは、学生に対するきめ細やかな対応として評価すべきものである。
11－2 の改善・向上方策（将来計画）
基本的な緊急時のマニュアルは整備しているが、首都圏直下型地震や犯罪を想定したより詳細な危機管理マニュアルを作成する。また、時代の要請に応じて防災に関する諸規
程やシステムを随時更新する。
11－3 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
事実の説明（現状）
11－3－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
教育研究成果の学内外への広報は「学術研究会」「広報委員会」「入試管理委員会」「地域産業研究所」、大学事務局総務部が担当している。広報の手段として、紀要等刊行
物、公開講座、ウェブサイトを活用している。
学術研究会は、「横浜商科大学学術研究会会則」に基づいてその運営を行っており、本学の研究成果を学内外に広く普及させるために、主に「横浜商大論集」「横浜商科大学紀要」及び「横浜商大学生論集」の発行、公開講座の運営を行っている。このうち「横浜商大論集」「横浜商科大学紀要」は、本学の研究成果を発表するために発行しており、学内の学生・教員や学外の教育研究機関などに配布している。「横浜商大論集」「横浜商科大学紀要」は電子化を行い、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ「CiNii」を通じて
インターネット上で公開している。また、「横浜商大学生論集」は、学生の卒業論文の中から優秀と認められたものをまとめて毎年発行し、学内で配布している。公開講座は、研究成果を地域住民に還元する方策として毎年開講している。その成果は「横浜商科大学公89

横浜商科大学

開講座集」として刊行しており、学内の学生・教員や学外の教育研究機関などに配布している。
「広報委員会」は、「横浜商科大学管理・運営規則」及び「横浜商科大学広報委員会
規程」に基づいて運営しており、本学における最新の教育動向等を広く学内外に周知するために「横浜商科大学報」を発行している。これは学内ならびに学外の教育研究機関などに配付している。
「地域産業研究所」は、「横浜商科大学地域産業研究所規程」に基づき、地域の経済・社会・産業に関する実践的な調査研究を行っている。この調査研究の結果をまとめた「地産研広報」を発行し、学内だけでなく、学外の教育研究機関にも配布している。
「横浜商科大学編集・出版委員会」は、「教員の研究業績一覧」を発行し、本学所属教員の研究活動の業績について、学内の教職員、学生、及び学外に公開している。
大学事務局総務部は、ウェブサイトの管理を行っている。ウェブサイトでは、本学の教育の方針や特徴、入試情報、最新の教育研究成果等を公開している。
刊行物、ウェブサイトの公表にあたっては、それぞれの内容に応じ、編集の過程で公正性・適切性について、担当する委員会、部署によってチェックを行っている。
表 11-3-1 広報活動における刊行物一覧
名称
横浜商大論集横浜商科大学紀要
横浜商大学生論集
横浜商科大学公開講座集
教員の研究業績一覧
地産研広報

担当
学術研究会
学術研究会
学術研究会
学術研究会
編集・出版委員会
地域産業研究所

11－3 の自己評価
本学では、紀要等、公開講座、ウェブサイト等により、最新の教育研究成果を学内外に広報する体制を整えている。公表にあたっては、担当の委員会や部署を中心に内容等についてチェックを行っており、公正かつ適切な広報活動が担保されている。
11－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の広報活動とそのチェックは、各項目の担当の委員会や部署ごとに行われている
ため、これを一元的に管理し、迅速な情報発信とより一層の公正性と適切性を担保し、効果的なものとするために、「広報委員会」の機能の拡大を検討する。
本学の教育研究成果を広報する手段として、ウェブサイトは今後より一層重要になると考えている。このため、今後さらに内容の充実を図り、ユーザビリティ、アクセシビリ
ティの向上を目指していく。
基準 11 の自己評価
組織倫理の確立と運営、危機管理の体制整備と運営、教育研究成果の広報活動について、基本的には公正かつ適切に行っていると評価できる。だが、組織倫理徹底のための方

90

横浜商科大学策、ハラスメント全般についての取組み、個人情報保護についての規程の整備、より詳細
な危機管理マニュアルの作成については、改善の余地がある。
基準 11 の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理、危機管理体制、研究の広報体制の充実・徹底のための改善策について、関係各部署と協議の上、「常任理事会」「大学評議会」及び「教授会」を中心として、実行する体制を整え、継続的に充実を図る組織的運営を行っていく。

91

横浜商科大学

Ⅳ．特記事項

1．横浜商科大学地域産業研究所の活動「農林水産省 フード・コミュニケーション・プロジェクト」
1-1．フード・コミュニケーション(FC)・企業行動マネジメント規格の策定経緯「横浜商科大学地域産業研究所」（以下、地域産業研究所 と略す）は、平成 22(2010)
年 3 月に「フード・コミュニケーション(FC)・企業行動マネジメント規格」（以下、
FCM と略す）を発刊し公開した。
FCM は、農林水産省の「食の安全・安心をめざすフード・コミュニケーション・プロ
ジェクト」（以下、FCP と略す）と連携し、地域産業研究所が提案する企業倫理に基づ
く企業の行動マネジメントに関する基準である。本規格を広く一般に公開し、企業行動規範（コンプライアンスに関する方針）の策定、組織体制の整備、社内教育訓練や研修、内部監査等の実施等の課題解決を望む食品関連事業者に有効に利用・活用され、必要に応じて地域産業研究所が各企業からの相談を受けることを目的としている。

図 特 1-1 フード・コミュニケーション・企業行動マネジメント規格（横浜商科大学地域産業研究所 編著、平成 22(2010)年 3 月刊行）
1-2．農林水産省 FCP の目的
食に対する消費者のニーズが多様化、高度化する中、消費者の信頼を確保するには、
食品事業者が自らの顧客（消費者）ニーズを見極めて、それに対応した取組みを進めることが基本になる。何が「消費者の信頼を確保する取組み」であるかは、消費者個々の置かれた状況や食品の特性によって千差万別である。結局、活性化されるべき取組みがどのようなものであるかは、多種多様な市場でのやり取りを通じて個別具体的にフィードバック
されることになる。こうした個々のフィードバックの結果、それぞれの食品事業者の取組みが進展し、社会全体として顧客（消費者）満足度が高まっていく状態が求められる。
市場メカニズムが健全に働けば、日々報道されるように食品偽装が相次ぐことはなく92

横浜商科大学

行政の介入も必要無い。しかし、現状を鑑みると、何らかの形で食品事業者の主体的な取組みを促し、消費者の信頼を向上する政策的な関与が必要と考えられる。食品事業者の主体的な取組みを促す対策の一つに、平成 20(2008)年 3 月に農林水産省が策定した「五つの基本原則」がある。食品事業者による自主的なコンプライアンスを徹底する取組みを促すため、手引きを作成し、それぞれの食品事業者に対して、「企業行動規範」の策定を要請するなど、踏み込んだ対応が求められている。
農林水産省「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き～五つの基本原則～」の骨子(1) 食品事業者団体向け「信頼性向上自主行動計画」(2) 食品事業者向け「五つの基本原則」①消費者基点の明確化②コンプライアンス意識の確立③適切な衛生・品質管理の基本④適切な衛生・品質管理のための体制整備⑤情報の収集・伝達・開示等の取組み

一方、食品事業者の主体的な取組みが消費者の信頼向上につながるためには、その行動に関する情報が、消費者に円滑に伝わることを意識する必要がある。消費者の食品選択に当たっての判断の拠り所を「物」だけではなく、食品事業者の行動という「者」にも置くことが必要になっていると判断される。
また、食品事業者による消費者の信頼向上のための取組みが持続的に進展していくた
めには、意欲的な事業者にメリットが還元され、更なる努力に繋がるという好循環の実現が求められている。
この観点から、食品事業者の「見える化」を図るとともに、情報の好循環を促進する目的で農林水産省消費・安全局表示・規格課に「フード・コミュニケーション・プロジェ
クト(FCP)」が、平成 20(2008)年に発足した。地域産業研究所は、企業行動倫理の研究を進めていた関係もあり、企業行動の根本に関わる「企業姿勢」「コンプライアンスの徹底」「安全かつ適切な食品の提供をするための整備」の項目において FCP に参画をした。
1-3．FCP の促進
FCP は、意欲的な食品事業者等の主体的な参画を呼びかけて、食品事業者に対する消費者の信頼向上のための行動について、関係者の着眼点を標準化、共有することにより、食品事業者の行動の「見える化」を推進し、食品事業者による消費者の信頼向上のための行動が、取引相手先や消費者に的確に伝わり、その適正な評価が、食品事業者の行動の一層の充実につながって、食品事業者への信頼が高まるという「情報の好循環」を促すこととしている。
今回、地域産業研究所は、主にこの点にも力を入れて「フード・コミュニケーション(FC)企業行動マネジメント規格」を策定した。
(1)「見える化」のための着眼点の標準化
93横浜商科大学

食品事業者の行動の「見える化」のためには、消費者のみならず、食品事業者やその関連事業者等の多様なステークホルダーの間で、食品事業者の取組みに関する情報を効果的・効率的に消費者に伝えることが重要である。したがって、情報の交通整理を行うことが必要になっているのである。これは食品事業者の行動に関する多種多様な情報の中から、それぞれのステークホルダーが必要とする情報を、的確に、かつ、迅速に選び出すための
インデックスを作成することと言い換えられる。そのインデックスに則して食品事業者は自らの行動を整理し、消費者や取引先等に対して情報を提供していくことになる。他方、消費者を始めとするステークホルダーは、同じインデックスを使って、自らの為に必要な情報を選びだし、簡便に判断を下すための材料とするとともに、同じインデックスに則して食品事業者の行動に対する評価をフィードバックすることになる。このインデックスは、
フードチェーンを構成する異なる業態の食品事業者間でも、消費者との間でも、共有され得るものを FCP のメンバーで作成した。食品事業者の具体的な行動を規定しない程度に抽象的であることが必要であり、同時に、情報の検索や評価結果のフィードバックが効果的に行われる程度に具体的である必要がある。地域産業研究所の作成した「フード・コミュニケーション(FC)企業行動マネジメント規格」は、その溝を埋める役割を果たしている。
(2)ステークホルダー間で着眼点を標準化
こうした観点から、FCP では、多様なステークホルダーが、消費者の信頼向上の観点から着目すべき食品事業者の行動のポイント（項目）を標準化し、共有している。
このインデックス（項目リスト）を「協働の着眼点」と呼んでいる。「協働の着眼点」は、フードチェーンをまたがって共有される必要がある。特に、中小規模の事業者が大半を占める食品事業者が積極的に「協働の着眼点」を活用することが、規制だけでは達成できない食の安全・安心につなげるために必要不可欠であると考えている。このような視点から FCM を策定し、公開をした。
「協働の着眼点」は、以下の 16 項目にまとめられている。横浜商科大学地域産業研究所は、(1)のベースとなる価値観と行動について深く解説し、規格を作成して公開したことになる。
(1) ベースとなる価値観と行動①お客様を基点とする企業姿勢の明確化②コンプライアンスの徹底(2) 社内に関するコミュニケーション③安全かつ適切な食品の提供をするための体制整備④調達における取組み⑤製造における取組み、保管・流通における取組み、調理・加工における取組み⑥販売における取組み(3) 取引先に関するコミュニケーション⑦持続性のある関係のための体制整備⑧取引先との公正な取引94横浜商科大学⑨取引先との情報共有、協働の取組み(4) お客様に関するコミュニケーション⑩お客様とのコミュニケーション⑪お客様からの情報収集、管理及び対応⑫お客様への情報提供⑬食育の推進(5) 緊急時に関するコミュニケーション⑭緊急時を想定した自社体制の整備⑮緊急時の自社と取引先との協力体制の整備⑯緊急時のお客様とのコミュニケーションの整備

2．地域との協働による講義
まちなかキャンパス「横浜中華街の世界」「まちなかキャンパス」のコンセプト「地域（街）と大学との協働による新しい学びの場の創造」を目的として開始した地域との協働事業の一つで次の四点を基本コンセプトとしている。
①大学ではなく地域の中の施設を活用して講義を行う②地域で活動している人達を講師とする③その地域をテーマとして講義を行う④その地域に関心を持つ社会人と学生とが共に学び、交流する場にする
横浜中華街は、横浜の異国情緒の象徴であると共に、市内で最も高い集客力を誇る観光地である。開港とともに発展し、国際都市・横浜の象徴的な存在であるこの街は、日本最大のチャイナタウンとしても知られている。
横浜中華街というと、多くの人々は「飲食店街」「観光地」というイメージを強く持っている。しかし横浜中華街は、横浜開港以来、何世代にも渡って華僑の人々が生活を営み続けてきた街でもある。そして、講師の華僑の方が発言された「私たちは中国人、華僑ではあるが、横浜人だ」と言う言葉に象徴されるように、日本とも中国とも異なる独自の文化が育まれている。そうした横浜中華街の歴史や、街が育んできた文化を、そこで生まれ育った人々から直接学ぶことを通じて、国際都市・横浜の地域性を学ぶとともにルーツ
やアイデンティティを探求してくことを講義の趣旨としている。
この講義では、横浜中華街のそうした側面にスポットをあてたカリキュラムを組んでいる。そして、講師の多くは、実際に横浜中華街で生まれ育った華僑の方々が担当しており、横浜中華街の歴史研究、あるいは地域再生や商業活性化、チャイナタウンや華僑・華人社会について調査・研究に携わっている人々である。座学ばかりでなく、中国料理や中国舞踊、獅子舞の体験も講義に盛り込んでいる。横浜中華街の人々と直接ふれあい、様々な新しい発見をしていくための講義と位置づけている。講師の方々にとっても、受講生と95

横浜商科大学

直接ふれあい、様々な発見をする場となっている。また開講、教室の提供にあたっては「横浜中華街「街づくり」団体連合協議会」の後援及び協力を得ている。

図 特 2-1 「横浜中華街の世界」告知ポスターと講義風景

本講義は、一般への公開講義としている。体系的に多くの華僑の方々から横浜中華街について学習できる場がこれまでなかったこと、マスコミにも大きく取り上げられたこともあり、一般社会人や地元横浜中華街の方々から多くの受講申込があった。学生についても定員を超える受講希望者が集まった。学内外の多くの受講者から好評を得ている講義である。

表 特 2-1 「中華街まちなかキャンパス」講義テーマ（平成 21(2009)年度）
テーマ
横浜中華街の成り立ちと発展史
華僑社会と横浜中華街

横浜中華街の街づくりと商業・食文化

横浜中華街の歴史と文化を体験する
横浜中華街の未来図講義タイトル
横浜開港と中華街
横浜華僑の歴史と中華街
華人社会の文化とアイデンティティ
世界のチャイナタウンと拡大する華人ネットワーク
中国革命の父・孫文と横浜華僑華僑子弟の教育
中華街の女性たち
中華料理の体系、伝統と革新
世界最大級のチャイナタウンの現状と課題
横浜の都市計画の視点から見た中華街の歴史
中華街から生まれた横浜のサブカルチャー
中華街の祭事、獅子舞体験と関帝廟・媽姐廟
中国舞踏と伝統文化
街づくりの過去・現在・未来

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横浜商科大学

平成 21(2009)年度講義終了後には、講義録として「横浜商科大学 中華街まちなかキャ
ンパス 横浜中華街の世界」を刊行した。

図 特 2-2 横浜商科大学 中華街まちなかキャンパス 横浜中華街の世界（横浜商科大学 編、平成 21(2009)年 10 月刊行）97