Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

・平和研レポート・主任研究員 沖部 望

IIPS Policy Paper 307J
June 2004

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2004
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

要旨

北朝鮮は、冷戦後、旧ソ連との関係が弱体化し、現在中国が最大の支援国となっているが、99 年半ば以降はロシアや欧州を含め積極的な外交を展開している。
国内経済は、90 年代の大きな落ち込みからは回復傾向にあるが、依然、食料や電力を始めとするエネルギーの不足は深刻であり、外国からの支援が大きな影響力を持ちうる。2002 年に実施された経済改革は国内経済に一定の変化をもたらしつつあるが、本格的な経済改革にはいくつかの大きな課題を抱えている。
現在北朝鮮は、核に関する一連の国際条約や合意から逸脱し、また、核計画や核保有の実態について正確な情報を得ることは容易でないが、少なくとも既に核兵器 1〜2 個分のプルトニウムは保有していると考えられており、近年の核施設再稼動によって更に保有量を増やしている可能性がある。加えて、ウラン濃縮計画について北朝鮮は否定しているものの、存在していると見るべきであろう。また、核兵器については既に 1〜2 個は保有しているとの見方が有力と思われる。
今回の北朝鮮核問題への対処に当たって、北朝鮮の核計画の真意が、核兵器の保有であるのか交渉手段であるのかという点は極めて重要であるが、北朝鮮の真意はその両者であるとの前提に立つことが妥当と思われる。
今回の核問題においては、94 年枠組み合意の時と比べ、北朝鮮と、米国・日本・韓国の双方
とも要求基準がより厳しくなっており、北朝鮮による核計画の進行を食い止めつつ、その瀬戸際戦術に対処していくためには、６者会合における北朝鮮以外の 5 カ国が明確で一貫した政策を以って、協議を主導していく必要がある。
このため、第 1 に、適切なレッドライン及びレッドラインを超えた場合の対抗措置を検討す
る必要がある。レッドラインとしては、少なくとも核拡散、核実験、核兵器保有宣言などが考えられるが、北朝鮮が秘密裏に少数の核兵器を保有する（ないし保有核兵器を増加させる）ことを阻止できるより実効的なラインを設定する必要がある。対抗措置としては、不法取引に絞った封じ込め策などを検討すべきである。
第 2 に、5 カ国側が提示する交渉カード等を充実させること、特に信頼醸成措置や核の検証のあり方について、多様な工夫が考えられる。信頼醸成措置については、米国を含め各国が 2 国間ベースでより積極的に取り組む余地がある。ただしその場合、同時に核を始めとする軍事関連事項については少なくとも日米韓の一貫したラインは堅持されなければならない。また、核の検証において、IAEA に加え、米国、韓国の参画も検討する必要がある。
第 3 に、北朝鮮核問題への対処と直結して進めることは必ずしも容易でないものの、核不拡散に向けたよりグローバルな取り組みを推進することが、北朝鮮の世界観への影響を含め北朝鮮
核問題解決の環境改善に大きく寄与する。特に、リビア、イラン、パキスタンへの対処や核不拡散の国際的枠組みの強化が重要である。

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ．北朝鮮情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ．北朝鮮の核計画の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ．北朝鮮の核計画の真意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ．北朝鮮核問題への対処の教訓と今後のあり方・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ．核のレッドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅵ．交渉カード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅶ．核不拡散を巡る国際情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６（資料１）戦後北朝鮮関連略史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料２）現在の北朝鮮の統治構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料３）北朝鮮の主な核関連施設及び核・核兵器保有推計・・・・・・・・・（資料４）米国の対北朝鮮政策に関する見直し（ペリー報告）のポイント・・・

３１
３５
４０
４３

参考文献等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについてはじめに
2002 年 10 月の米朝高官協議における北朝鮮のウラン濃縮計画の疑惑発覚後、北朝鮮
核問題が再び重大なイシューとなっている。
本疑惑発覚後、94 年米朝枠組み合意は崩壊した。北朝鮮は、IAEA の監視カメラを遮断して査察官を出国させ、不拡散条約から脱退し、核関連施設を再稼動した。そして 2003
年 10 月には、94 年枠組み合意時に保存された使用済燃料棒約 8,000 本の再処理を完了したとの発表を行っている。他方、米国から北朝鮮に対する重油の提供は 2002 年 12 月
以降凍結され、2003 年 12 月には軽水炉建設事業も中断された。
こうした事態に対処するため、2003 年 8 月には、米国、北朝鮮、中国、韓国、日本、
ロシアの 6 カ国からなる初の会合（６者会合）が開催され、続く本年 2 月には第 2 回 6者会合、5 月には同作業部会が開催された。更に 6 月末までに第 3 回 6 者会合が予定されるなど、北朝鮮核問題の平和的解決を目指した多国間の取り組みが続けられているが、解決への道程は未だはっきりとは見えてきていない。
本稿は、北朝鮮の核問題解決に向けた取り組みに対し、いくつかの有益と思われる検討材料を提供することを目的とする。
このため、まず第 1 章において北朝鮮の対外関係、国内経済情勢等を概観し、続いて第 2 章において核計画の現況を、第 3 章において核計画の意図についての議論をそれぞれ整理する。以上を踏まえ、第 4 章では核問題解決に向けた基本的な対処のあり方を論
じ、これを受けた第 5 章及び第 6 章は、それぞれレッドライン及び交渉条件等についてより具体的な検討を行う。併せて、第 7 章においては、北朝鮮の核問題に関連しうる核不拡散を巡る最近の国際的取り組み等を紹介する。
もとより北朝鮮に関わる地域安全保障問題は、核に止まらず、弾道ミサイル、生物・化学兵器、DMZ 沿いの通常戦力、拉致を始めとする人道問題、不法取引、更には統一問題などが関係し、実際、核問題の本質的解決のためには、弾道ミサイル問題を含むこれらより広範な視点から取り組むことが有益と考えるが、本稿においては、6 者会合において当面最大の問題となっている核問題に焦点を絞って議論を進める。

1

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅰ. 北朝鮮情勢
１．対外関係
周知のとおり、朝鮮戦争当時国間の和平条約は半世紀を経て未だ締結されていない。
北朝鮮は、和平条約の相手国は停戦協定に署名した米国のみと主張しており、他方、
米国は、停戦協定の主体は国連軍であるとして、そうした主張に取り合っていない。
冷戦時代においては、特に 80 年代初期に北朝鮮とソ連との軍事的、経済的な支援
協力関係が一層緊密化したが、ゴルバチョフは 1987 年までに外交政策の転換を開始
し、対朝鮮半島政策については 90 年 9 月に韓国と国交を樹立するなど、北朝鮮よりも韓国との関係強化に注力した。続くエリツィン政権においては、北朝鮮に対する軍事支援が停止され、90 年代前半は経済関係も大幅に縮減した。
しかし、ロシアは韓国から期待した経済的利益を得るに至らず、また、ユーラシアの大国としての国益向上に向けた外交政策の見直し等を背景に、90 年代後半には北朝鮮との政治・経済関係を改善の方向に軌道修正し、更に、プーチン政権においては、
ロシアのアジアに対する影響力強化に資するため、2000 年 7 月のプーチン訪朝、2001
年 4 月の限定的な軍事協力再開など北朝鮮への関与に努めており、北朝鮮も 2001 年
8 月の金正日訪露を始めロシアとの関係強化に努めている。
ただし、1996 年に失効したソ朝友好協力相互援助条約（1961 年締結）に代わって2000 年に締結された露朝友好善隣条約は、戦争の際の「自動介入条項」が無く「緊急時の安保協議条項」に止まるとされる（2000/02/11 毎日新聞）など、ロシアとの軍事同盟関係は、旧ソ連時代に比べ希薄化しており、また、旧ソ連時代の 40 億ドルの債
務不履行が新たな信用供与に対する障害となっている。
現在、中国が北朝鮮にとって最大の支援・協力国である。中国は、92 年 8 月に韓国と国交を樹立し経済関係を発展させつつ、中朝間では、金日成死後の数年間を除き、総じて密接な外交・経済関係を維持してきた。ただし、1961 年に締結された中朝友好
協力相互援助条約は依然有効であるものの、例えば、95 年の江沢民訪韓の際に中国外務省報道官が、「（同条約）は中国軍による北朝鮮防衛をコミットするものではない」
旨表明するなど、近年中国側は、北朝鮮との軍事同盟関係に対し戦略的曖昧さを付加してきている。
北朝鮮と韓国とは、金大中大統領の太陽政策を背景に 2000 年 6 月には初の南北首脳会談を開催し、平和繁栄政策を掲げる盧武鉉政権においても、総じて緊張を回避した関係を保っている。
また、北朝鮮は、2000 年から 2001 年にかけて欧州諸国等 15 カ国以上と相次ぎ国交を樹立したが、日本との関係については、2002 年 9 月の日朝首脳会談を契機にした国交正常化交渉が拉致問題のため中断された。ただし、2004 年 5 月の小泉首相再訪朝において、日朝平壌宣言が再確認され、国交正常化交渉に向けた協議を再開することとなった。
２．核計画関連の条約・合意
北朝鮮は、下記の一連の国際条約や合意を逸脱してきている。

2

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（1） 核拡散防止条約（NPT）
1985 年 12 月に加入。しかし、IAEA による核査察を定めた「保障措置協定」（本来、18 ヶ月以内に締結）の締結は 92 年 1 月まで遅れる。93 年 3 月の NPT 脱退宣言及び同年 6 月の一時留保声明によって、自らを「特殊な地位」と位置付け、「再度の脱退宣言は翌日に発効。核査察は条約の義務ではなく任意の受け入れ」と主張。
2003 年 1 月に脱退宣言。
（2） 朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言
1992 年 2 月 19 日に発効。内容は、核兵器の実験・製造・保有・使用等、使用済
核燃料の再処理、濃縮ウランの製造を全て禁止、また、相手側が選定し双方が合意することを条件に北朝鮮、韓国間で相互査察を実施。
実際には、相互査察は行われず、93〜94 年には北朝鮮核危機が発生。
（3） 米朝枠組み合意（ジュネーブ合意）
1994 年 10 月 21 日に署名。双方の義務に関し、米国は、国際コンソーシアム（KEDO）を組織し、北朝鮮の黒鉛減速炉を軽水炉原発（2003 年完成を目標に 1000
ﾒｶﾞﾜｯﾄ×２基）に置き換えるとともに軽水炉第１基目の完成まで毎年 50 万トンの重油を提供。更に、核兵器の脅威とその使用がないよう公式に保証。
一方、北朝鮮は、黒鉛減速炉及び関連施設を凍結して軽水炉計画完了時に解体を完了、核拡散防止条約加盟国として留まり IAEA の査察に協力、実験炉（5 ﾒｶﾞﾜｯﾄ）
からの使用済燃料は再処理しない。また、南北共同宣言を履行。更に、軽水炉計画の大部分が完了し重要な原子炉機器が提供される前の時点で、IAEA との保障措置
協定を完全に遵守。
両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化などに向けて行動。
2002 年 10 月のウラン濃縮計画疑惑発覚後、崩壊。
３．経済情勢（1）経済成長
経済成長率は、特に 90 年代前半に大きく落ち込み、以後マイナス成長が続いたが、90 年代末から若干の回復傾向にあり、近年はプラス成長が続いている模様。
2003 年においても、対外貿易や南北貿易の増加、軽工業部門の生産拡大、穀物と石炭生産量の増加などに支えられ、前年に比べプラス成長。穀物生産量も、良い気象
条件と韓国からの肥料支援などにより対前年増加（韓国統一省「2003 年の北朝鮮経済の総合評価」（中央日報 2003.12.31））（2）エネルギー不足
下記の表に示すとおり、エネルギー供給は、90 年代を通じ大きく低下し、国内発電量も急減するとともに水力への依存度が増大している。

3

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

表：エネルギー供給の推移
エネルギー総供給
うち電力生産への利用 発電形態（発電量シェア）(国内生産＋輸入
水力
石油
石炭−輸出) (Petajoules) （ ）内は発電量 Twhe
火力
火力
1990
１，９３４
３９４（46.0） ４６％
４％ ５０％
1996
１，１５２
２３９（21.8） ２４％
９％ ６７％
2000
８４１
８９（14.0） ７７％
７％ １６％（出典）D.V. Hippel, T. Savage, P. Hayes (2002) 中の各種データを編集（3）食糧不足
94 年時点では食糧を自給できていたが、悪天候や洪水のため、95〜97 年は飢饉に見舞われた。98 年以降、国内生産は改善傾向にあるが、依然毎年 100〜200 万トン程
度の国内需給ギャップがある模様。
2003 年の食料需要は 632 万トン、国内供給は 413 万トン（韓国統一省 HP）。
2004 年の見通しは、需要 510 万トン、国内生産 416 万トン（対前年 4.7％増）、これを埋め合わせるための輸入及び食糧支援が 40 万トン不足と推計（FAO・WFP 共同
報告書 2003.10.30）。本年４月は６０万人余が十分な穀物配給を受けていない（FAO
報告書 2004.5.31）。
（4）インフラ等の劣化
北朝鮮のインフラは韓国の 1975 年の水準と言われ、韓国の 1990 年の水準へ更新するためには 60 億ドル以上の資金が必要との試算がある（Construction and Economic
Research Institute of Korea）。また、現在の工場は、70 年代に外国の支援・技術で建設されたものが多く、スペアパーツが不足しているとされる。
（5）外国からの経済支援が激減
旧ソ連、東欧諸国からの経済支援の実質的停止、中国からの原油を始めとする支援の減少等により、経済支援総額は、90 年代半ば時点で、90 年時点より年間 10 億ドル
程度減少したとの推計がある（D.V. Hippel, T. Savage, P. Hayes, 2002）。
近年の支援総額（除く中国）は、年間概ね数億ドル規模（北朝鮮の輸出総額の 2/3の規模）と言われる（M. Noland, 2001 他）。
最大の貿易相手国かつ経済支援国は中国であり、北朝鮮の貿易総額に占める中国のシェアは、ほぼ 90 年代を通じ 3 割程度を占める。90 年代半ばまでに、燃料・食料輸
入の中国依存度は 3/4 に達し、2000 年以降も対中国貿易の絶対額は増加。また中国から、毎年 10 億ドル以上の食糧・燃料援助を受けているほか輸入支払いの猶予も受けている模様。
なお、2003 年は、韓国の対北朝鮮支援（注）は前年比で 17％増の 1 億 5,762 万ドルであったが、他方、国際社会の対北朝鮮支援は、国連機構 1 億 1,622 万ドル、個別
国家 816 万ドル、国際民間機構 3,575 万ドルなど計 1 億 6,013 万ドルとなり、前年の2 億 5,727 万ドルから 38％減少。（韓国統一部 21 日発表。中央日報 2004.01.24）

4北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（注）韓国による 2003 年の主要協力案件
京義線（ｷｮﾝｳｨｿﾝ）道路・鉄道の再連結事業継続、開城（ケソン）複合工業地区の建設開始、臨津江（イムジン河）の洪水防止工事開始、金剛山観光事業の再開、
米 40 万トン購入のためのソフトローン供与（人道支援）（6）その他統計外の外貨獲得手段
推計額に大きなばらつきがあるが、ミサイル輸出（1〜5.8 億ドル）、麻薬取引（0.7〜5 億ドル）、通貨偽造（1,500〜2,000 万ドル）などによって外貨を獲得していると言われている。（M. Noland(2001)、駐韓米軍関係者等）（出典）韓国統一省 HP<http://www.unikorea.go.kr/en/ >を翻訳・編集（出典）日経新聞：2003 年 10 月 3 日

5北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

４．経済改革（1）改革措置2002 年 7 月 1 日に一連の経済改革措置が開始された。第１に、国家統制価格や賃金について大幅な引き上げが行われ、いわゆる闇市場から始まった自由市場である「農民市場」の価格体系に近づけられた。第 2 に、具体的措置についての公式発表は無いものの、生産活動の金銭的評価、生産計画の分権化、計画を超過した生産物の自由利用、労働成果に応じた分配などが採用されてきている。第 3 に、「農民市場」
について、上記価格引き上げ措置の際、一旦抑制策が採られたが、後に再開放され、2003 年 3 月には「一般市場」として公認された。
表：主要価格の変化（単位：北朝鮮ｳｫﾝ）
措置前
措置後
倍率（倍）
0.08
44
550
米（kg）
0.49
20
40.8
とうもろこし（kg）
0.035
1.8
51.4
電気料金（kWh）
0.10
2.0
20
バス料金
110
2,000
18.2
基本賃金（月給）
6,000(54.5)
特別賃金（月給）
―
2.15
150
69.8
北朝鮮ｳｫﾝ
上段：公定
200
300-600
1.5-3（対米ドル） 下段：市場（出典）R. Frank （2003）、CIA World Factbook（2003.8）（参考）1 世帯平均生計費は、月 3000 ｳｫﾝ程度と推定（IJKUS:vol12,No1,2003, KINU）（2）経済改革の課題
北朝鮮が、今後より本格的な経済改革を実施し市場経済に移行していくためには、
以下のような問題に対処する必要がある。
第 1 が国家理念の問題である。北朝鮮は現在のところ世襲政権であり、金正日は金日成の思想と領導を具現したとする「主体思想（juche）」を堅持しなければならない。開放的な市場経済が繁栄する民主的な隣国である韓国がイデオロギー上の競争相手である中、開放を拒みつつ同時に市場経済を受け入れる社会主義理論を再構
築することは容易でない。この点、例えば中国の場合は、イデオロギー上の競争相
手は台湾に過ぎなかった。
第 2 に、北朝鮮は言わば貧しい工業国（農業部門は GDP で 30.4％、人口で 36％（CIA World Factbook 2003.8））であり、中国、ベトナムのように、農業部門の自由化・改革による生産性向上によって生じた過剰労働力が軽工業やサービス業等の新産業に向かうような経済の移行は困難と思われる。実際、中国、ベトナムにおいても旧来の国有重工業部門の改革は依然大きな問題を抱えている。

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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（出典）Noland(2001) P181
第 3 に、対外信用力が極めて低いことが挙げられる。2000 年時点で、北朝鮮の対外債務残高/輸出比率は 1,500％以上、対外債務残高/GDP 比率は 70％以上と見積もられている（ちなみに IMF・世銀の重債務貧困国の定義は、①1993 年の 1 人当たり
GNP が 695 ドル以下、②1993 年時点で、現在価値での債務合計額が輸出金額の 2.2倍以上、もしくは、GNP の 80％以上）。債務の多くは旧ソ連に対するものであり、ロシアに対し 40 億ドル規模の未払い債務を抱えている模様（1989 年末で主な債権者シェアは、旧ソ連 46％、中国 13％、ANZ 銀行 9.4％、日本 7.8％(Myung-ChulCho& Hyoungsoo Zang, Korea Institute for Economic International Policy (KIEP))。
第 4 に、例えば中国と異なり、北朝鮮には、対内直接投資を行う国外在住の同国人もいない（朝鮮総連は、近年会員が激減、送金額も 90 年の 4.76 億ドルから 97 年には 0.47 億ドルに激減との推計あり（Shim Jae Hoon ”Disillusioned Donors”（1997））。
他方、北朝鮮の持つ優位性としては、若い人口構成（14 歳以下 25％、15-64 歳 67.8％、65 歳以上 7.2％）、比較的質の高い労働力（厳しい規律の下で訓練された労働者、識字率 99％）、有効な技術拡散システム、高い資源動員能力、鉱産資源（鉄鉱石、石灰石等）の存在、地理的優位性などを挙げることができる。
（参考）資金支援に関わる試算例
・1989 年時点の経済水準に戻すために 163〜228 億ドルの投資が必要。経済のマ
イナス成長回避に毎年 10 億ドルの投資が必要。（CGE モデルによる試算 Deok
Ryong Yoonn&Soon Chan Park,KIEP）
・地方のエネルギー回復プログラムに 5 年間で 20〜30 億ドル、より包括的なプログラムでは 20 年間で 200〜500 億ドル必要。（M. Noland, 2001）
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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて・世銀プログラム：イスラエル占領地に対する「平和と持続的開発のプログラム」と同様の基準を北朝鮮に適用すると支援額は年間 44 億ドル（M. Noland, 2001）
・日本の援助：1965 年の日韓基本関係条約時の補償金（8 億ドル：無償 3 億ドル、有償 2 億ドル、商業信用 3 億ドル）と同様の基準（人口、利子、インフレ、為替調整）を北朝鮮に適用すると 120〜200 億ドル。その他、従軍慰安婦の補償金が50〜80 億ドルとの議論もあり。他方、食糧援助や KEDO への拠出等を勘案すれば新たな支援総額は 100 億ドルが限度との議論もあり。（M. Noland, 2001）

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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅱ．北朝鮮の核計画の現況
北朝鮮の核計画について正確な情報を得ることは容易でないが、核兵器の原料となる
プルトニウム及び濃縮ウランそれぞれの生産、並びに核兵器自体の設計・製造に関し、北朝鮮の対外的説明と調査・報道情報等とを対比させつつ整理したのが、以下の表である。
北朝鮮によるプルトニウムの生産・保有量は定かでない。これまで、少なくとも核兵器１〜２個分は保有しているとの推計が大勢であったが、近年の核関連施設再稼動によって更に保有量が増えている可能性がある。ただし、現時点（2004 年 5 月）ではプル
トニウムの保有量に関する米国の公式推定は変更されていない。
ウラン濃縮計画については、北朝鮮は、2002 年 10 月の米朝高官協議直後に一旦これを認めるような発言も行ったが、同月 25 日の報道官声明以降、ウラン濃縮計画の存在を一貫して否定してきている。しかし、状況証拠に照らせば、計画自体は存在していると見るべきであろう。
核兵器の保有についても、プルトニウム型の核兵器を既に少なくとも 1〜2 個保有しているとの見方が有力と思われる。しかし、北朝鮮は、核兵器の保有を示唆しつつも、保有しているとの公式発表は行っていない（ただし、2003 年 4 月の米朝中３カ国協議において核兵器保有を認めた等の報道は有る）。
１． プルトニウム生産
北朝鮮の対外説明
主な確認された事実又は推定
・1975 年に寧辺の研究炉の燃料から 300mg のプルトニウムを抽出（92 年の IAEA への申告）
・1989 年に寧辺の 5 メガワット ・ 1989 年に寧辺の 5 メガワット炉から核兵器 1〜2炉の燃料から 62ｇのプルトニ個分（1 個製造に 5〜6kg 必要）のプルトニウムをウムを抽出（92 年の IAEA への抽出（ CIA ）申告）
・ 核関連施設の凍結解除及び核施設建設の即時再開を宣言
・ 寧辺の 5 メガワット炉は、2003 年 3 月に再稼動実（02.12.12）
施 。 2004 年 秋 ま で に は プ ル ト ニ ウ ム 抽 出 可 能・ 寧辺の 5 メガワット炉を再稼（ IISS（2004））
動（03.2.6）・ 2003 年 6 月、北朝鮮近傍に設置された米国監視シ
ステムが、ｸﾘﾌﾟﾄﾝ 85（再処理中に放出される放射能ガス）の若干の上昇を検知。政府関係者の多数
・ 保管中の使用済燃料（94 年に取 り 出 さ れ た 8,000 本 ） を意見は、2003 年 6 月に核兵器 1〜2 個分の限定的2003 年 6 月までに全て再処理
な再処理実施。（IISS(2004)）
し、核抑止力強化のために利・2003 年 12 月初旬に、米情報当局が、寧辺の再処
用中理施設から出る煙と水蒸気を観測。韓国政府関係（03.10.2）
者は、核施設維持のための試験稼働である可能性が高いと説明。（中央日報 2003.12.11 ）9北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

・50 メガワット炉は大規模な修復が必要な模様。200
メガワット炉は視察無し（米国非公式派遣団議会
証言 04.1.21）
・ 訪朝した米国非公式派遣団に ・ 50 メガワット炉の運転は早くても 2〜3 年後。200「プルトニウム」と称して物メガワット炉が完成する見込みは中期的にほと質を提示。また、50 メガワッ
んど無い。（IISS(2004)）
ト炉及び 200 メガワット炉の扱いは現在検討中と説明（04.1）

２． 濃縮ウラン生産
北朝鮮の対外説明
主な確認された事実又は推定
・ 「（国務省の声明を）大筋で事 ・ 米朝高官協議の際に核兵器用のウラン濃縮計画
実 だ と 認 識 」（ 国 連 代 表 部の存在を認めた （米国務省 02.10.16）
02.10.17）
・ 核兵器年間 2 個以上分のウラン濃縮施設を建設
・ 「（ 米 朝 高 官 協 議 に お い て中。2005 年頃までに完成の見込み （CIA 02.11
は、）米国の核脅威に対し主権付 unclassified 文書）
や生存権を守るため、核兵器のみならず、それ以上に強力 ・ 2003 年 4 月：独・仏当局が、北朝鮮向け高強度
アルミチューブ（遠心分離機の部品）を押収。まな兵器を保有する権利を有す
た、日・香港当局が、北朝鮮向けインバータ（遠る こ と を 明 確 に し た 」（ 外 務
心分離機又はミサイルガイドシステムの部品）の省報道官 02.10.25）
移送を阻止 （IISS(2004)）
・ 「何の根拠資料も無しに、我々が核兵器製造を目的に濃 ・ 97 年頃にパキスタンから遠心分離器設計情報等を受けたが、ウラン濃縮施設建設には依然、主要
縮ウラン計画を推進し、朝米部品の輸入、安定的電力供給システム等が必要。
基本合意文に違反していると施設の完成は早ければ 2000 年代半ば、より保守の言いがかり…」
的な推定では 2010 年頃。（IISS(2004)）（朝鮮新報 02.10.28）
・ 「米国が指摘したウラン濃縮 ・ IAEA は、北朝鮮が 2001 年初め、核兵器の原料となるウラン２トン分をリビアに密かに提供した計画は存在しない。」（金光燮
ことを示す証拠をつかんだ（NY TIMES 04.5.22）
IAEA 担当大使 03.1.11）
３． 核兵器設計・製造
北朝鮮の対外説明
主な確認された事実又は推定
・ 「物理的な抑止力…だけが戦 ・ 寧辺において核爆発装置開発に成功 （KGB から争を回避させ国家の安全を守党中央委員会への秘密メモ 90.2.22。92.3 ﾌﾟﾚｽﾘｰ
ることができる」
ｸ）。ただし、1992 年の IAEA の寧辺査察においては、核物質の証拠無し。（IISS(2004)他）(2003.4.6 外務省声明)・ 「北朝鮮は、理由無く核抑止 ・ 少なくとも 1980 年代半ば以降、核爆発システム
力を持とうとする意図は無開発に関連する一連の高爆発実験を実施。
い。…しかし、もし米国が核（IISS(2004)他）
10

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

による脅威を継続するならば、…核抑止力を構築する以 ・ 90 年代半ば以降、パキスタンからの設計情報等供与によって濃縮ウランを用いた第一世代の爆外に選択肢は無い」(2003.6.9
縮式核兵器の設計及び製造能力を獲得
朝鮮中央通信)（IISS(2004)他）
・ 「北朝鮮は核抑止力を有している。…抑止にはいろいろな ・ 92 年以前に抽出されたプルトニウムによって 1〜 2 個 の 核 兵 器 を 保 有 済 （ CIA 02.11.19 付ものがあり得る…」(2003.11.7
unclassified
文書他）
駐英大使）
・ 全秉鎬（ﾁｮﾝﾋﾞｮﾝﾎ）軍需工業担当書記が黄長燁（ﾌｧﾝｼﾞｬﾝﾖﾌﾟ）に話した情報として、96 年時点でプ
ルトニウム型核兵器を 5 個保有（黄長燁と共に亡命した黄長燁の元秘書金徳弘（ｷﾑﾄﾞｸｺﾝ）の証言。
産経新聞 99.4.16）
・ 全書記は、核爆弾をもう少し造るためとして、ロシア等からのプルトニウム輸入を要請していたが、96 年に 1 か月ほどパキスタンに出張した後、パキスタンとの合意によりウランで（核兵器を）造るようになったのでプルトニウムは必要なくなった旨述べた（黄長燁のインタビュー04.2.8 東京新聞他）
・ 「北朝鮮とパキスタンが 98 年に共同で核実験を行った可能性がある」（米国前職・現職の情報当

局筋 04.2.27

ニューヨークタイムズ）

・ 「カーン博士が提供した技術によって北朝鮮が高濃縮ウラン核計画を進めていると信じている」（ジョージ・テネット CIA 局長 04.2.24 米上院情報委員会証言）・ 「カーン博士の証言から、北朝鮮が同国の核開発凍結をうたった 1994 年の米朝枠組み合意直後に、ウラン型の核兵器開発に着手したことが分かった」（ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）04.3.30 下院外交委員会証言）11

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅲ．北朝鮮の核計画の真意
北朝鮮がどのような目的を持って核計画を進めているのかという点は、核問題の今後の交渉や事態の展開にとって極めて重要である。
１．北朝鮮の対外的スタンス
北朝鮮は核計画について、下記の発言に見られるように、①現時点では核兵器を保有する意図は無い、②米国が北朝鮮の主権を認め、安全を保証し、経済開発を妨げないことを条件に核計画を廃棄できる、との基本的立場を維持している。
（参考）核計画の意図に関する北朝鮮の発言（例）・「米国が北朝鮮の主権を認め、不可侵及び安全を保証し、経済発展を妨げないという条件を満たせば、核問題の交渉による解決に努める用意がある。」（北朝鮮外務報道官 2002.10.25）
・「…核兵器を保有する意図はなく、現段階における核活動は電力生産などの平和目的に限られる。米国が敵視政策を撤回し核の脅威を終焉させるならば、核兵器を製造していないことについて北朝鮮と米国の間で検証することが可能」（核不拡散条約脱退宣言 2003.1.10）
・「核兵器を持つことは我々の目的ではない」、「米国が敵視政策を転換し、北朝鮮への脅威とならないならば、核計画を廃棄できる」（金永日北朝鮮外務次官 於 6 者会合 2003.8）
・「朝鮮半島の非核化が最終目標というのが基本的な考え」（金正日総書記 於日朝首脳会談 2004．5.22）
２．核計画の真意に関する仮説
北朝鮮の上記のスタンスは、以下の表に示すように、核計画の目的が交渉手段（仮説2）であるとするものであるが、このほか類型的には、核兵器自体の保有（仮説 1）、定まっていない（仮説 3）、核兵器保有と交渉手段の両方（仮説 4）という仮説を立てることができる。これらのうち仮説 3 は、しばしば見られる北朝鮮の注意深く協調された言動や交渉情勢の管理と不整合であり、さまざまな論拠を総合すれば仮説 4 を前提とすることが妥当と思われる。
目
的仮説 1：核兵器保有
・ 政権維持や安全保障のため核兵器保有が不可欠。
・ 核放棄に向けた合意遵守の意思は無く、交渉及びありうる合意は核開発の時間稼ぎ及び経済支援獲得の戦術。

12

論

拠

等

・これまでの核開発に費やした費用
・既に１〜２個の核兵器保有（推定）・ウラン濃縮計画の密かな進行（推定）・ 先軍政治の実施

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

仮説 2：交渉手段
・安全保障及び経済開発にとって核の放棄 ・ 核廃棄に向けた米国との交渉を再三要は不可避。ただし、交渉の立場は核計画
求。
を用いて強化する必要あり。
・ 枠組み合意によるプルトニウム生産計
画の 8 年間に及ぶ凍結仮説 3：不定・核兵器の保有又は放棄の条件設定（戦略 ・ 上記諸論拠に見る政策の一貫性や整合策定）がそもそも行われていない。
性の欠如。
仮説 4：核兵器保有と交渉手段の両方
・国内外の情勢及び交渉条件の如何によっ ・ 上記諸論拠の総合て核兵器保有か放棄かを今後選択。
３．北朝鮮の核保有状況の展開類型
前記の仮説 4 を前提とすれば、北朝鮮の核保有状況は中長期的には、下記に示すようなさまざまな展開があり得よう。
ただし、①北朝鮮の困難な経済情勢、②後に詳述する国際的な核不拡散の取り組み、③軍事力行使、孤立化等の強制的措置実施の困難度、④核保有に対する米国の許容度などを考えれば、今後、核の完全放棄に向かわない場合には、秘密裏又は黙認による少数の核兵器保有という事態が最も起こりえるシナリオと考えられ、その場合安全保障上の影響が最も大きいのは、友好国である中国やロシア、既に通常戦力の脅威に晒されている韓国、及び遠隔地にある米国ではなく、日本であろう。
仮説 4:核兵器保有と交 仮説 2:交渉手段
渉手段の両方・ 核開発推進・核開発と交渉が相互に ・ 交渉の進展と合意遵・ 交渉軽視又は合意非
一進一退
守
遵守
仮説１:核兵器保有

当面

・ 核兵器保有又は保有核兵器の増大
中長期

・核（兵器）放棄の進展

・ 秘 密 裏 に ・ 核（兵器） ・ 秘 密 裏 又 は ・核（兵器）の完全放棄
相当規模
保有の顕
黙 認 に よ
の核兵器
在化と外
り、少数の
を保有
国による
核兵器を保
強制排除
有

13

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅳ．北朝鮮核問題への対処の教訓と今後のあり方
１．1994 年の枠組み合意に対する米朝双方の対応
今後の対処を検討するに当たって、まず、94 年枠組み合意の内容と米朝双方の対応状
況を確認すれば、概ね下記の表のようになると考える。
北朝鮮◎再処理を行わない
・再処理施設再稼動決定（02.12.27）
・再処理済表明（03.10.2）

米国○ 2003 年までに 2 基の軽水炉を建設
・工事の進捗は 3 年程度の遅れ（韓国、日本の資金拠出は計画遵守）。
・2003 年 12 月から 1 年間停止中◎黒鉛炉等の凍結と最終的な廃棄・凍結解除発表（02.12.12）◎軽水炉 1 基目の完成まで毎年 50 万トンの重油を提供○NPT 加盟継続、IAEA 保障措置協定履行・2002 年 12 月から停止
・当初より査察を受け入れるとしていた再処理施設への査察を制限●北朝鮮に対する核兵器の脅威や使用が・監視カメラを遮断（02.12.21）
無いことを公式に保証・査察官追放決定（02.12.27）
・ Nuclear Posture Review（01.12.31
・NPT 脱退宣言（03.1.10）
米国防総省が議会提出）”において北朝鮮に言及（注）●非核化南北共同宣言を履行
・「悪の枢軸」発言（02.1.29）
・秘密裏にウラン濃縮計画を進めた疑い・ The National Security Strategy（国等
家安全保障戦略） における先制攻撃論（02.9.20）●政治・経済関係の完全な正常化等に向けて協働・連絡事務所未設置

・貿易制限の緩和は一部のみ
・テロ支援国家の指定継続・連絡事務所未設置（表記注）2002 年 10 月の米朝高官協議までの期間について、筆者の判断により、◎は遵守、○は概ね遵守、●は非遵守（注）米国の核攻撃能力構築に関し、非常事態の可能性がある国として、北朝鮮、イラ
ク、イラン、シリア、リビア及び中国に言及。ロシアについては注視継続。
なお、米国は、78 年の国連軍縮総会において、「核不拡散条約又は同様の地域協定に加盟している非核兵器国に対しては、核兵器国の支援を受けあるいは連携して米国又はその同盟国を攻撃しない限りにおいて、核兵器を使用しない」旨の発表を行い、以来その立場を維持。
２．6 者会合における各国のスタンス
94 年枠組み合意は、米朝双方にとって相手国の対応が違反ないし不十分と映るものである。このため下記一連の表に示すように、今般の核問題においては、北朝鮮はより確
実な安全の保証（米国からの脅威の排除）について、米国、日本及び韓国はより確実な
14

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて核の排除についてそれぞれ相手側が先行することを求めており、93〜94 年の核危機の時よりも両者の立場の隔たりが大きい。
表 1：朝鮮半島を巡る 6 カ国の国益及び交渉の基本的立場
国 益（目標）（注）
交 渉 の 基 本 的 立 場
北朝鮮○体制の維持、安全の保証○核計画の放棄は、米国の敵視政策の放○資金・技術援助の獲得
棄・不可侵の保証が前提○主体思想路線の維持○同時行動原則に基づく一括（拉致、ミサ（○核保有国化）
イルは除く）妥結
韓国○戦争回避○核計画の検証可能で再開不可能な廃棄○難民の流入阻止○平和的な解決○対北朝鮮コストの極小化○南北協力を継続。核廃棄に応じ更に支援
米国○北朝鮮の核・ミサイル廃棄○新たな合意の前提は核計画の検証可能で○東アジアにおける米国のプレ再開不可能な廃棄
ゼンス維持○（核をｴｽｶﾚｰﾄさせない限り）攻撃する意
図は無く文書化可能、不可侵条約は不可○核放棄が保証されれば、制裁緩和、支援も検討
日本○拉致問題解決○核計画の検証可能で再開不可能な廃棄○ミサイル・核脅威の除去○拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決○拉致被害者の家族の帰国が、国交正常化
交渉の前提、援助は、国交正常化後
中国○朝鮮半島の非核化と安定、○核不拡散と非核化を堅持○朝鮮半島への影響力拡大○平和的な話し合いで解決○難民の流入阻止、国内の朝鮮 ○北朝鮮が抱く安全保障上の懸念も理解系中国人に対する統制維持○米国、日本等に対する緩衝地
帯の維持○米国、日本等のミサイル防衛推進、日本等の核武装化回避○朝鮮半島からの米軍撤退
ロシア○東アジアにおけるロシアの影 ○核不拡散と非核化を堅持
響力の回復○多国間（ロシアを含む）の平和的な話し合いで解決○北朝鮮への強制は緊張を増大させるだけ（注）統一問題は除く
表 2：第 1 回 6 者会合等における米国の提案（2003.11.5 日経新聞）
北朝鮮の措置
米中日韓露などの措置①核完全放棄を確約②安全の保証を文書で確約③核完全放棄の作業を開始④本格支援、制裁の一部解除を実施⑤生物・化学兵器、ミサイル、通常兵力の問題協議⑥一連の問題を包括的に解決⑦休戦協定に代わる多国間合意の締結
15

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

表 3：第 1 回 6 者会合等における北朝鮮の提案（2003.8.24 日経新聞）
北朝鮮の措置日米韓などの措置
第１段階 核開発計画の断念表明
中断した重油提供の再開
第２段階 核施設凍結・査察受入れ
米朝不可侵条約の締結、米国の対北朝鮮敵視政策転換
第３段階 ミサイル問題の解決
日米両国との国交正常化
第４段階 核施設の廃棄
軽水炉型原発の完成
表 4：第 1 回 6 者会合議長総括（2003.8.29）
・核問題を平和的に解決、朝鮮半島の平和と安全を維持
・朝鮮半島の非核化が目標、北朝鮮の安全に対する合理的関心を考慮し問題を解決
・段階を追って同時的又は並行的に公正・現実的な解決を求める
・状況を悪化させる行動をとらない
・対話を通じ相互信頼を確立し、共通認識を拡大
・協議のプロセスを継続。可能な限り早期に次回会合の場所と日時を決定
表 5：第 2 回 6 者会合（2004 年 2 月 25〜28 日）における核に関する主な争点
廃棄の対象となる核（計画）廃棄までの過程における相応措置
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ型
ｳﾗﾝ型兵器
平和利用
ｴﾈﾙｷﾞｰ支援 安全の保証
経済支援
兵器
北朝鮮
○
―
○
○
○
中国
○
（○）
○
○
○
ロシア
○
（○）
（○）
○
○
○
韓国
○
○
○
○
（○）
○
日本
○
○
○
（○）
（○）
米国
○
○
○
（○）
（○）
（表記注）○は、各国の要求ないし受け入れ可能事項
表６：６者会合（2004 年 2 月 25〜28 日）における核に関する各国の立場
北朝鮮 ・ 放棄の対象となる核は核兵器に限定（平和利用の核は対象外）
・ 第一段階として、北朝鮮が核兵器計画を凍結し同時に米国が対応措置をとる・ ウラン濃縮計画は存在を否定
米国
・ 平和利用を含むすべての核計画について完全に検証可能で不可逆的な廃棄・ 平和的な核活動を含むあらゆる核計画を放棄した後で北朝鮮の要求事項を議論
・ 核廃棄過程におけるエネルギー支援（下記韓国案）を理解
日本・ 平和利用を含むすべての核計画について完全に検証可能で不可逆的な廃棄
・ 核廃棄過程におけるエネルギー支援を理解

16

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて韓国・ 平和利用を含むすべての核計画について完全に検証可能で不可逆的な廃棄
・ 3 段階解決案。第 1 段階：北朝鮮が核放棄を宣言し、参加国が「安全の保証」意思表明。第 2 段階：北朝鮮の核廃棄（凍結を含む）及び検証にともなう関連国の相応措置（暫定的な「安全の保証」提供、エネルギー・経済支援）。第 3 段階：北朝鮮の核廃棄完了後に参加国が北朝鮮と包括的に関係を改善（恒久的な「安全の保証」）。
中国
・ （少なくとも当面は）核計画を兵器に限定することを容認（「いかなる形式の核兵器の出現も望んでいないと主張してきた」（2004.2.27 中国外務省劉建超・副報道局長））
・ 核の凍結、検証に伴い、エネルギー支援が可能
ロシア ・ 朝鮮半島の非核化が最終的に達成できる道筋が立つのであれば、第一段階として核計画を兵器に限定することを容認
・核の凍結、検証に伴い、エネルギー支援が可能（参照）朝鮮日報、中央日報、日経新聞ほか
表７：第 2 回６者会合の議長総括（核関連の項目抜粋）（2004 年 2 月 28 日）
４、６者は、朝鮮半島および地域全体の平和と安定を維持するため、核兵器のない朝鮮半島を実現すること、および、相互尊重と対等な立場での協議という精神の下、対話を通じ、平和的に核問題を解決することに向けたコミットメントを表明した。
５、６者は、平和的に共存する意志を表明した。６者は核問題に対処すべく調整された措置をとること、および、関連する懸案に対処することに合意した。
６、６者は、協議のプロセスを継続することに合意し、原則として、第３回６カ国協議を、北京において、２００４年第２四半期末までに開催することに合意した。６者は、全体会合の準備のため、作業部会の設置に合意した。作業部会の検討すべき事項は、今後、外交チャンネルを通じて決定される。
表８：日朝平壌宣言（平成 14 年 9 月 17 日）（抜粋）・「双方は、日本側が…、国交正常化の後、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、…国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致…、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議」
・「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない…日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、…このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる…」
・「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守…双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図る…」
・「朝鮮民主主義人民共和国側は、…ミサイル発射のモラトリアムを 2003 年以降も更に延長していく意向を表明」
３．今後の基本的対処のあり方（1）94 年枠組み合意やその後の対応の教訓
北朝鮮の外交戦術は、規範や合意に捕われることなく、あらゆる機会を活用して、
17北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

更なる危機を煽ることにより、状況の有利化を試みるものである。このため、真意や事実についての曖昧さを最大限確保しようとし、また、強硬なレトリックはしばしば交渉への誘いであると言われる。
こうした瀬戸際戦術は、交渉カード（94 年枠組み合意では、核計画）の削減・除去
すなわち交渉ポジションの低下を交渉カードとするジレンマを内包しており、交渉相
手国との対決・不信関係が前提となる限り、既存コミットの実施進展に伴い、たとえ
国家間関係の改善・正常化などの中長期的な国益に反することとなっても新たな強化された瀬戸際戦術を繰り返さざるを得ない言わばスパイラル構造に陥っている面がある。
すなわち、北朝鮮には、瀬戸際戦術を続ける強い誘因が働いており、5 カ国側が北朝鮮の出方に応じて「対話」と「圧力」を繰り返すことは、北朝鮮が交渉条件を設定し、その選択肢を広げることに繋がる。また、ペリー報告（99 年 10 月）にある 2 途
路線戦略（「交渉」を基本とし、「交渉」通じて排除できなかった脅威に対しては「封じ込め」）が有効に機能するためには、北朝鮮の真意や事実関係の見極めが前提となるが、この前提を満たすことは容易でない。
（2）対処の原則
北朝鮮の核計画の目的及び現況がわからないことを前提として、６者会合の他の５カ国が明確で一貫した政策を以って、核の廃棄に向かう協議・交渉を主導していく必要がある。
第 1 に、北朝鮮による核計画の一層の進行や交渉カード拡充に向けた画策を食い止める必要があり、このため北朝鮮に対しレッドラインを明示することが有益である。
また、レッドラインの設定は、逆に北朝鮮の安全について、ある程度の目安を示し得ることにもなり、内容によっては北朝鮮にとっても有益と映る可能性がある。レッド
ラインの内容は、米国が中心となり、これに日韓が協調できるものでなければならない。また、中露が容認し得ることも必要である。
第２に、北朝鮮に提示する交渉カードを充実させ、明確に提示する必要がある。既に見たように、今回の核問題において、相互により高い要求条件で合意するためには、信頼醸成が不可欠である。信頼醸成はまた、北朝鮮の瀬戸際戦術スパイラルの緩和にも寄与する。この点で米国、中国の役割は特に大きい。また、核の検証のあり方について、後述するような様々な選択肢を検討する必要があろう。更に、経済的措置については、当面は、中国、韓国、ロシアが協調して取り組む必要があり、日米の役割は補足的であるが、日本は国交が正常化すれば大きな役割を果たす必要がある。
第３に、核不拡散に向けた、東アジア地域を超えるグローバルな取り組みの進展が望まれる。これは、必ずしも北朝鮮の核問題とリンクして進めることはできないが、そうしたグローバルな取り組みの推進は、北朝鮮の世界観への影響を含め北朝鮮核問
題解決の環境改善に大きく寄与するであろう。とりわけ、リビア、イラン、パキスタ
ンといった核問題を抱える他の国家に対する国際的対処の動向や核（兵器）不拡散のための国際的枠組みの改善が重要である。

18

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅴ．核のレッドライン
１．93〜94 年核危機における米朝のレッドラインと対抗措置
前回（93〜94 年）の北朝鮮核危機においては、米朝双方がレッドラインを表明した。
米国は、再処理が行われれば国連安保理の経済制裁を発動するとし、政府内部では戦争も検討されたとされる。これに対し、北朝鮮は、国連安保理の制裁は、戦争を意味するとした。
（参考１）93〜94 年核危機における IAEA、安保理の主な決議等
93.4 IAEA 特別理事会：申告にない核廃棄物施設（?）への特別査察拒否問題を国連安保理へ付託（賛成 28、反対 2（中国、リビア）、棄権等 5）
93.5 安保理：NPT 脱退再考及び保障措置協定の義務履行を要請（制裁規定無し）（賛成 13、反対ｾﾞﾛ、棄権 2（中国、パキスタン））
94.3 IAEA 特別理事会：核問題の安保理への再付託（反対はリビアのみ。中国は棄権）
94.3 安保理：完全な核査察受け入れを求める議長声明（参考２）カーター訪朝（94.6.15）直前の米朝の主な動き
94.5 朝：5 ﾒｶﾞﾜｯﾄ炉の燃料棒 8,000 本の抜き取りを 5.4 から実施する旨 IAEA に通.1 告
5.2 米：IAEA の立会なしに燃料棒が抜き取られた場合は交渉継続は不可能旨警告
5.8 朝：燃料棒抜取り開始
6.3 米：協議を打ち切り及び国連安保理の制裁決議実現に全力旨宣言
朝：安保理制裁は戦争を意味する旨表明
6.13 朝：国連による制裁は直ちに宣戦布告を意味することを再確認する旨声明
２．今回の核問題
今回の核問題においては、既に北朝鮮は、「再処理済」と発表しており、これに対してブッシュ政権は具体的行動を起さなかった。現時点で、米国のレッドラインは明確でない（ただし、黙示的なレッドラインは「核拡散」との見方がある）。
また、第 1 回 6 者会合において、「状況を悪化させる行動をとらない」との議長総括がまとめられたが、何が状況を悪化させる行動であるかは特定されておらず、議長
総括の拘束性自体必ずしも強いものではない。
新たなレッドラインとしては、最低ラインとしては、①核兵器関連物資、機材及び技術の輸出（核拡散）、②核実験の実施、③公式な核兵器保有宣言などが考えられるが、秘密裏の少数の核保有を阻止し得るより実効的なラインを検討する必要がある。
レッドラインを超えた場合の対抗措置の設定は、下記表のように、93〜94 年危機の際と比べ、より容易な面と困難な面があろう。特に、軍事力行使、強制的な査察、全面的な経済制裁（人道・難民問題や却って不法取引を増大させるおそれを包含）は困難と考えられるが、核物資・機材・技術の流（出）入、又は不法取引全般を対象とした封じ込めは、検討する必要がある。いずれにせよ、脱北民受入れの周到な措置の整備が、対抗措置の基礎となろう。
19

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

表：93〜94 年危機時に比べた対抗措置設定、実施の環境
政治的環境●6 者会合の枠組みによる中国（平和的仲介に深く関与）、韓国（太陽政策路線に転換済）、ロシア、日本との調整（ただし、将来情勢等によっては、6 者会合が対抗措置策定の有効な調整の場となる
可能性あり）○北朝鮮の核開発状況の進展
軍 事 力 ●攻撃対象の拡散、曖昧化（94 年時は再処理施設のみの攻撃で相当行使の効果）●イラク戦後復興の厳しい状況（出口戦略問題）
封 じ 込 ●90 年代末以降の経済成長、食糧事情の改善
め○亡命者の増大○不拡散へのグローバルな取り組みの進展○北朝鮮難民対策への動き（表記注）筆者の判断により、93〜94 年危機時に比べ対抗措置設定が、○はより容易、●はより困難。
（参考１）IAEA 緊急理事会（03.2）において、（当面経済制裁には踏み込まないという合意の下で）北朝鮮の核問題を国連安保理に付託する決議を採択（中国を含む 31 ヶ国が賛成、反対無し、ロシアとキューバが棄権）。
（参考２）対脱北民措置関連の動き（例）米国
・上院：サム・ブラウンバック（共和）議員が提出した「北朝鮮難民救護法案」を2003.7.9 に外交委員会で可決。
（米国が難民地位の適格問題を審査する際に脱北者を韓国国民と見なさないとする内容。これまでは脱北者が、韓国の憲法上韓国国民と見なされ、国際難民としての地位を脱北者に与えるのが困難。なお、同法案が発効するためには、
本法案の「母法」である対外関係授権法が両院本会議で可決される必要あり）（朝鮮日報、中央日報 2003.07.11 ）・上院：サム・ブラウンバック（共和）東アジア太平洋小委員長とエバン・ベイ（民主）議員が、「北朝鮮自由法案」を 03.11.20 に上程。
（米国政府が北朝鮮住民に避難場所と支援を提供し、彼らの入国を許可。 また大量破壊兵器情報を提供した北朝鮮住民には米国での永住を速やかに許可し、
北 朝 鮮 の 子 供 を 米 国 内 で 養 子 に 迎 え る こ と も 法 的 に 保 障 ）（ 中 央 日 報
2003.11.21）。
・下院：ジム・リッチ（共和）国際関係委員会アジア太平洋小委委員長、クリス・スミス（共和）副委員長、エニー・バレオマバエガ（民主）議員などが「北朝鮮自由法案」を 03.11.22 に上程。（同案は、脱北者が国連難民高等弁務官
事務所を経ずに、すぐに米国難民として手続きできる点、私案別審査は放棄
しない点、北朝鮮人はすべて北朝鮮人として扱うとする点で上院の案と異なる。）（中央日報 2003.11.23）
国連難民高等弁務官事務所
・ルード・ルベルス国連難民高等弁務官が、03.9.29 にジュネーブで行われた第 54
回執行委員会において、「脱北者を Mandate Refugee（委任難民：滞在国の難20北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

民認定いかんにかかわりなく、UNHCR が国連の保護を受ける資格があると判定した難民。国連が各国に対し国連難民高等弁務官の委任による保護措置を要求できる）と見なし得る」旨の考えを表明。（朝鮮日報 2003.10.02）
中国・「検問所（脱北者が中国のスペイン大使館に駆け込んだ事件（2002.3）以来設置）
を 6 月初めから撤去 …中国公安当局の関係者は「公式的に脱北者の取り締まりを放棄したのではない。しかし、これまでのような無差別的な取り締まりは行っていない」とした。」（朝鮮日報 2003.7.02）
・「中国公安当局が逮捕・強制送還する北朝鮮脱出者の範囲は、窃盗・殺人・暴力など犯罪者、越境を試みる者、外国公館に駆け込む者などに制限され、中国公安当局者はこうした事実を韓国内の北朝鮮 脱出者関連団体に知らせている」（「北朝鮮脱出難民保護運動本部」関係者） 「中国は最近、食糧難のため北朝鮮から脱出した人に対しては、強制送還しないとの立場。犯罪行為に加担したり、北朝鮮での前科がない北朝鮮脱出者らの場合、中国内滞在を黙認している」（韓国政府当局者情報。中央日報 2004.03.03）（参考３）対北朝鮮政策の基本類型
軍事力行使
孤立化・封じ込め関与
目 ・脅威を直接排除
・脅威を抑制・脅威の誘引を抑制転換
的 ・金政権の直接的転覆
・金政権への転覆圧力
・地域の平和と安定
利 ・目的の確実な達成
・少なくとも物理的には ・北朝鮮がエスカレート
点 ・他の同様な脅威に対す一定程度目的を達成
ないし崩壊するリスク
る強力なメッセージ
を縮減
・北朝鮮の透明性や予測可能性を高める
必 ・北朝鮮による兵器開発
・北朝鮮の目的が、安全の保証と援助の獲得で要推進の明確な状況
・米日韓中の同調（特に条 ・同盟国、地域国によるあり、軍事衝突は望んで
中国）
いない
件
他の手段が尽くされたとの合意
・関与のコストが他の選・難民地帯を含む強力な ・難民政策等の確保
・北朝鮮が合理的に反応
択肢より小さい
連携の確保
する見通し
・有益な戦後復興見通し
問 ・攻撃効果の限定性
・政治的、経済的効果の ・金政権は変容不能のお題 ・甚大な人的、経済的被限定性
それ害・人道的問題・核開発、拡散等の時間
・日米同盟及び米韓同盟 ・朝鮮半島の平和という的猶予を与えるの本質的変容
本質的問題に直接対処
・金政権及び他の誤った・中国及びロシアの反応しない。
政権のモラルハザード
・北朝鮮の先制、予防行 ・北朝鮮の反動が増大すを招くおそれ動惹起
るおそれ
・国際法侵害や国際的批 ・国際的批判のおそれ
判のおそれ

21

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅵ．交渉カード
１．信頼醸成措置
信頼醸成のためには、南北協議や日朝 2 国間協議の推進に加え、米朝 2 国間協議の実施が有益と考える。
北朝鮮の採るべき措置としては、例えば、ミサイルモラトリアムの長期間延長や麻薬などの不法取引停止への明確なコミット、拉致等の人道問題解決への取り組みの他、特に米国に対しては、朝鮮戦争時に行方不明となった米兵の発見作業（Missing‑in‑Action
US‑DPRK Joint Recovery Operations）促進、1968 年 1 月に北朝鮮に拿捕された米情報収集艦「Pueblo」号の返還などが考えられる。
他方、5 カ国側は人道支援の強化が考えられ、米国については、議員団派遣なども検討すべきであろう。
加えて、中国及びロシアによる仲介機能強化、及び仲介における中国とロシアとの協調が重要である。ロシアの仲介能力を高めるためには、豆満江開発プロジェクトや朝鮮
半島縦断鉄道とシベリア鉄道との接続問題で見られたような中露間の競合を回避しつ
つ北朝鮮に対する地域プロジェクトを促進すること、及び債務免除等によって北朝鮮への経済的関与を高めることがまず重要である。
以上のような取り組みは、各国別に進めることが可能と考えるが、その際 5 カ国間で北朝鮮とのやり取りに関する情報交換を適切に行うことはもとより、核を始めとする軍事関連事項については、とりわけ日米韓の一致したラインを崩さないことが肝要である。
２．核の検証まず、ウラン濃縮計画や平和的核利用の扱いに関し、北朝鮮にとってウラン濃縮計画
を隠すことは、枠組み合意違反との批判を回避又は軽減するとともに将来の交渉カー
ドとして温存できる利点があり、その存在を認めさせることは容易でない。また、核の平和的利用については不拡散条約で認められており、その変更について国際的な合意がない段階で北朝鮮を特定して禁止することは必ずしも容易でない。従って、協議を進展させるためには、ウラン濃縮計画の存否にかかわらず廃棄の対象を兵器利用のものとすることもやむを得ず、むしろ、あらゆる核兵器計画を検証できる具体的仕組
みの策定により注力していくことが重要と考える。
次に、北朝鮮の核廃棄に向けたプロセスとその検証手順については、①核計画凍結宣言とその初動確認、②核不拡散条約への再加盟と凍結状況の精緻な検証（当面の代替エ
ネルギー措置に加え、北朝鮮のエネルギー政策についての検討・合意も必要）、③過去の核計画・活動の公開、④核の放棄と恒久的監視システムの確立ということになろう。
検証の枠組みについては、下記表の検討が示すように、IAEA の活用は不可欠であり、とりわけ、IAEA 保障措置協定追加議定書の締結が重要である。また、検証の仕組みへの合意可能性や南北和平推進といった政治的意義を高める観点からは、米国及び（又は）韓国が検証に加わることも有益と考えられる。実際、アルゼンチン及びブラジルの場合
は、IAEA による検証に加え、両国が設立したアルゼンチン・ブラジル核物質計量管理機関（ABACC：Brazillian−Argentin Agency for Accounting and Control of Nuclear
22

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Materials） を通じた相互検証を行っている。ただし、相互検証を行う場合であっても米国は検証の客体にはならないこと、機微な核情報に対する韓国のアクセス制限など、
関係国・機関間の責任、役割分担等について調整が必要である。
表：検証の枠組みの検討
点

検証する
利
問
題
主体
IAEA
・ 国際機関が関与するグロー ・ 北朝鮮はこれまで IAEA に対して総バルな問題として対処
じて、敵対、非協力的。
・ IAEA の専門性を活用
米国・ 米朝 2 国間取引に道を拓き ・ 2 国間交渉は現在の米国の方針に反得るものであり、北朝鮮にする
とっては、最も受け入れ易い韓国・核兵器、プルトニウムに加え、 ・ 北朝鮮の戦略は核問題における韓国
濃縮ウランを禁じた南北非の役割の消失化
核化共同宣言（92 年）の再 ・ 既に北朝鮮が核兵器について機微な活性化（注 1）に繋がる。
段階にある場合は、米国は韓国の参・ 核問題における役割の増大
加を望まない可能性という韓国の政策に合致
・ 専門性や拘束性が極めて不十分
NPO・ 政府間の取り組みに向けた ・情報、専門性、資金の欠如
（注 2）
触媒効果
（注 1）南北合同核管理委員会が創設されたが、相互検証の方法等に合意できず、93
年以降、同委員会は活動停止。
（ 注 2） 1980 年 代 半 ば に 、 ソ 連 の 核 実 験 モ ラ ト リ ア ム を 監 視 す る た め 、 Natural
Resources Defense Council（米国の NPO）がカザフスタンの実験地に震度測定装置を設置した例あり。
（参考）IAEA の概要
・ 設立：1957 年 7 月 29 日（IAEA 憲章発効）。2003 年 10 月現在、加盟国は 137 ヶ国。
・ 目的：原子力平和利用の促進及び原子力活動の軍事非転用を検証するための保障措置実施
・ 理事会：原子力に関する技術（原料物質の生産を含む）の最も進歩した加盟国として毎年（6 月）理事会により指定される 13 ヶ国及び総会で選出する 22 ヶ国の計 35 カ国で構成（2003 年総会後から 2004 年総会迄は、Argentina, Australia,
Brazil, Belgium, Canada, China, Cuba, Czech Republic, Denmark, Egypt,France, Germany, Hungary, India, Italy, Japan, Republic of Korea, Malaysia,
Mexico, Netherlands, New Zealand, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Poland,
Russian Federation, Saudi Arabia, South Africa, Spain, Sudan, Tunisia,
United Kingdom, United States, Vietnam）
・ IAEA 保障措置協定（2004.1 現在。136 国が締結）：核計画が兵器目的に転用され
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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについてていないことを検証する措置（保障措置）について、IAEA と個別国・機関との間で締結。いくつかの類型があるが、最も一般的な包括的保障措置協定の場合、対象は、全ての核物質（ｳﾗﾝ、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ、ﾄﾘｳﾑ）及びそれらを保有又は使用する全ての施設、手段は、実地査察、カメラ等による継続監視、環境サンプルの収集等。
核不拡散条約は、非核兵器国（注）に対し、包括的保障措置協定締結を義務付け。
保障措置非遵守の場合、IAEA 理事会は、是正を要請するとともに、国連安保理及び総会に報告。
（注）67.1.1 より前に核爆発装置を製造し爆発させた国が核兵器国（NPT 9 条 3）
で米、英、露、仏、中の 5 カ国。それ以外の加盟国は非核兵器国
・ IAEA 保障措置協定追加議定書（97.5 IAEA 特別理事会で採択。2004 年 3 月 29 日
現在、82 カ国が署名、日本を含む 54 カ国において発効）： 未申告の核物質および原子力活動がない事の確認が目的。対象を、核原料物質（ウラン鉱）、核物質を伴わない核燃料サイクル研究開発施設、特定設備等の輸出入、閉鎖施設等に拡充。
手段は、ｼｮｰﾄﾉｰﾃｨｽによる不定期の立ち入り検査等を追加。
３．当面の協議の進展に影響を与えうる主な要素（1）2004 年米大統領・議会選挙
次期大統領選ケリー民主党候補は、北朝鮮との 2 国間協議も必要と主張しており、北朝鮮としては、ブッシュ政権よりもケリー政権の誕生を望んで、大統領選まで様子見の姿勢であろうとも言われる。
しかし、ケリー陣営の具体的外交政策は現時点で確定しておらず、不拡散について
ケリー候補は強い姿勢を示していること、軍事力行使を実際の選択肢と考える傾向は
伝統的には民主党の方が強いこと、議会において共和党が多数を占めることとなればケリー政権は議会対策として強硬な路線を採らざる得ない可能性があることなどを考えれば、むしろ北朝鮮にとって、大統領選を前に北朝鮮問題で成果を出したい現ブッ
シュ政権を相手にした方が有利と映っているとも考えられる。

基本路線

北朝鮮

イラク

核不拡散

表：ブッシュ、ケリー両氏の外交政策
ブッシュ
ケリー
単独行動主義の要素有り
国連、多国間同盟・協調を重視
先制攻撃も安保戦略の軸（先制攻撃はやむを得ない場合に許容）
平和利用を含むあらゆる核の完全な 「核兵器を保有できないように必要放棄なすべてのことをする」
米朝交渉は不可・対話は可6 者会合と米朝協議を併行
イラク戦争は不可避
イラク武力行使容認決議に賛成
復興に 870 億ドルの追加支出
870 億ドルの追加支出に反対票
復興参加は各国の自主判断
各国の駐留軍拡大を働きかけ復興に国連は必要→国連主導による 復興・統治における国連の役割を大復興
幅拡大
PSI、新たな措置の提案など
包括的核実験禁止条約を強く支持、不拡散を最重要課題に位置付け、「北朝鮮は核拡散問題に対する米国
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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについての意志を決して疑ってはならない」（参照）朝鮮日報 04.3.7（NY TIMES インタビュー04.3.6 引用）、日経新聞 2004.3.8、ケリー議員 HP( http://www.johnkerry.com/)、中央日報 04.5.31 ほか（参考）協議の今後の見通しに関する最近の発言
・「米国が対北朝鮮政策の転換意志を持たない限り、6 カ国協議は今後も朝米間の核問題解決に何も寄与しない会談となるだろう…今後の核問題解決は、全面的に米国の態度の変化による」（北朝鮮外務省報道官 04.2.29）
・「今回の協議では問題解決に向けた実質的な進展がなかった…このまま進んで行け
ば状況は深刻化し、（米国の）軍事介入の可能性が出てくる」、「北朝鮮の核問題
は、様々な政治的要因のため年内解決は困難…米国が強硬姿勢を維持しているため、北朝鮮の核問題が米大統領選前に突破口を開くのは難しいだろう」（04.2.29
露ロシュコフ次官）
・「われわれは今回の 6 カ国協議を通じて、北朝鮮に核の破棄という鮮明かつ確固たる共通のメッセージを送ったことを成果だと考える…北朝鮮核問題を平和的に解決できるという自信を持てるようになった」（ブッシュ大統領 04.3.2）
・「米国は北朝鮮核問題の解決に向け忍耐心を持って努力するつもりであり、1〜2 か
月内に北朝鮮核問題を解決しなければならないという緊迫した危機感は持っていない」（パウエル国務長官 04.3.4）（2）北朝鮮の国内経済情勢
前述のとおり、北朝鮮の経済成長、食糧生産は 90 年代末以降回復傾向にあるが、国内経済情勢は依然厳しい状況にあり、また、今回の核問題を背景に現在外国からの支援が急減している中で、外国からの追加支援が極めて必要な状況であると推察される。

25

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

Ⅶ．核不拡散を巡る国際情勢
１．核兵器問題を抱える北朝鮮以外の主な国家の情勢
イラク戦争後においては、下記の表に示したリビア、イラン、及びパキスタンの動向が注目される。
この 30 年間で体制の転換なく核の放棄に取り組む国はリビアのみであり、リビアのケースは、北朝鮮への対処にとって重要な参考になろう。
他方、北朝鮮は、不拡散の枠組みに参加せず事実の究明も受けないパキスタン型の扱いを目指しているおそれがあり、米国の対パキスタン政策のあり方は、北朝鮮の核問題の展開にとって重要である。
（参考）核の放棄と金政権に関する最近の米国発言
・「米国は、敵視していた国が方針を変えた場合、いつまでも敵視政策を取り続ける
わけではない…リビアの柔軟姿勢を見習うべきだ」（ブッシュ大統領 03.12.19）
・「米国の対北朝鮮政策が政権の転覆を目指しているものではないだけに、北朝鮮が、リビアのように核開発計画を放棄すれば、米国は、金正日政権を認めるだろう」（アーミテージ米国務省副長官。朝日新聞インタビュー04.2.4）（1）リビア（NPT 調印 68.7.18、NPT 批准 75.5.26、保障措置協定締結 80.7. 8）
国
内
情
勢
国
際
的
対
応
・ 70 年代に主にソ連から核施設 ・国連安保理が制裁決議（92 年決議 748、93 年決を受け入れ
議 883）・ 抑 止 力 に 核 を 含 め る 旨 表 明 ・2003 年 3 月以降、英米が秘密交渉（12 月に核計
（90.4）
画の存在が判明）・ アラブ国家はイスラエルに対 ・ リビアが 88 年及び 89 年のｼﾞｪｯﾄ機爆破を認め、抗して核兵器を持つべき旨再遺族への補償金をコミットしたことを受け、国表明（96）
連安保理が制裁を解除（03.9.12）
・ 全ての核・化学・生物兵器計 ・ 英米がリビア向けのｳﾗﾝ濃縮器材を押収（03.10）
画の公開及び廃棄、核査察受 ・ IAEA 査察開始（03.12.28）、核計画は極めて初
け入れ等を表明（03.12.19）
期段階（ｳﾗﾝ濃縮施設や濃縮ｳﾗﾝは発見されない）
・ 包括的核実験禁止条約批准
旨報告（03.12.30）（04.1.6）
・ IAEA による核関連機器、物質のチェック、封印、・ 保障措置協定追加議定書調印
ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ物質の国外搬出作業完了（04.1.28）（04.3.10）（参考）核兵器（計画）を放棄した主な国
・1960 年代：スウェーデン、オーストラリア
・1970 年代：韓国、台湾 ←米国からの圧力等
・1990 年代：南アフリカ ←アパルトヘイトの終焉
ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン ←ソ連からの独立
アルゼンチン、ブラジル ←1980 年代の軍事政権終焉

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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（2）イラン（NPT 調印 68.7.1、NPT 批准 70.2.2、保障措置協定締結 74.5.15）
国
内
情
勢
国
際
的
対
応
・ 70 年代半ばまでに原子力計画開始（79−84 年はイラン革命で中断）
・ ナタンズ等の未申告の原子力施設 ・イランの申告を受けた IAEA の検証活動によが発覚（02.8）
りナタンズのウラン濃縮計画等の内容顕在化（03.2〜6）
・保障措置協定追加議定書の受諾意思 ・ 仏 独 英 が イ ラ ン の 全 面 協 力 と 引 き 換 え にに言及 （03.6.18 IAEA 理事会ほか）
技術支援と核燃料の供給を提案（03.8）、
以後交渉推進。
・ IAEA 理事会、全ての再処理及びウラン濃縮の一時停止、全ての是正措置（ウラン濃縮
・ 再処理及びウラン濃縮計画を一時計画に関連する輸入物資の完全な申告や停止（suspend）し、保障措置協定
無制限の査察受け入れを含む）の 2003 年
追加議定書に調印する旨発表
10 月末までの実施、保障措置協定追加議定（03.10.21 仏独英外相との合意声
書の無条件の調印・批准等を決議
明）（03.9.12）
・ IAEA 理事会、追加議定書の速やかな調印と・ 核査察受入れ表明及び保障措置協
批准、凍結措置の継続、再度深刻な違反の定追加議定書調印（未批准）場合に即時にあらゆる選択肢を検討する（03.12.18）。
旨決議（03.11.26）
・IAEA 査察再開（04.3.27）（3）パキスタン（NPT 非加盟）
国内情
勢
国 際 的 対 応
・ カーン博士、イラン、リビアへの核技術不法供与 ・ 米国は、公式にはパキスタ
により首相科学顧問を解任（04.1.31）
ン政府の見解、行動を容認
・ ムシャラフ大統領、核拡散への国家非関与を米国（パ政府が核拡散取引の情に明言（04.2.3 米報道官）。
報提供とその根絶に取り組・ カーン博士、広範な核拡散取引の実行とその国家
む見返りとして、パ政府へ非関与をテレビ発表（04.2.4）（注 1）の 批 判 ・ 威 嚇 を 控 え る ）。
・ ムシャラフ大統領、カーン博士への大赦及び IAEA
（注 2）
への情報提供等を拒否する旨発表（04.2.5）（注 1）イランに対しては、89‑95 年、北朝鮮に対しては 97‑2002 年、リビアに対しては、
97‑2003 年に、ウラン濃縮技術支援を行ったとの諸推定あり（Gaurav Kampani （2004）
他）。
（注 2）米国は、①アルカイダやタリバンとの戦いにおけるパキスタンの協力維持の必要性、②経済制裁は却って核拡散の経済的誘因を強めるおそれ、③パキスタンからの核技術拡散は現在停止している模様などから、むしろ協力・関与政策によるパキスタン
国家の安定や核拡散の防止確保に注力（Gaurav Kampani( 2002)(2004)）。
2001.10 に 98 年核実験関連の制裁を停止。2002‑04 年度で計 20 億ドルの援助実施（予定）。2003.6 に 05 年度からの 5 年間で 30 億ドルの援助準備を表明。2004.3.24 に、
ムシャラフ大統領による 99 年のクーデターを契機に課していた制裁措置を停止。

27

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

２．大量破壊兵器不拡散への新たな取り組み及び構想（核兵器関連中心）
大量破壊兵器、特に核兵器不拡散のための近年の取り組みや構想には、下記のようなものがある。
まず、2005 年 NPT 運用検討会議プロセス等において、核不拡散条約自体の改善に加え、包括的核実験禁止条約の発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始に向け努力する必要がある。
加えて、当面の実効的な取り組みとして、原子力供給国グループ（NSG）の輸出管理、
PSI などを強化する必要があり、この点で、ブッシュ大統領の「大量破壊兵器の脅威に対する新たな措置の提案」は有益と考える。
ただし、ブッシュ大統領の提案は、「原子力先進国」と「原子力発展途上国」との差別
拡大、プルトニウムよりも濃縮ウランに傾倒しているなどの問題があり、また、まず米国自身が「兵器用核分裂性物質生産禁止条約」の作成推進や「包括的核実験禁止条約」の発効に努力すべきとの指摘もあろう。
加えて、こうした構想について非核兵器国の理解と協力を得るためには、核兵器国による消極的安全保障（非核兵器国に対する核兵器不使用の保証）や核兵器先制使用の禁止などへの取り組み強化が必要である。
（1）原子力供給国グループ（NSG：Nuclear Suppliers Group）
原子力資機材等移転のためのガイドライン（注 1）に沿った輸出管理を実施している国で、現在 40 カ国（注 2）（注 1）ロンドン・ガイドライン：1978 年に IAEA 文書として公表された法的強制力を持たない紳士協定。管理対象は、原子力専用品及び技術。92 年に対象を原子力
関連汎用品及び技術にまで拡充（注 2）アルゼンティン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブ
ラジル、ブルガリア、カナダ、チェコ、サイプラス、デンマーク、フィンランド、
フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトヴィア、ルクセンブルグ、オランダ、NZ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロヴェニア、南ア、スペイン、
スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英、米、カザフスタン（2）兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約。FMCT：Fissile Material Cut-off
Treaty）
・目的：核兵器国及び NPT 非締約国（特にインド、パキスタン及びイスラエル（「核敷居国」）の核能力凍結。
・想定されている条約上の主な義務：核爆発装置の研究・製造・使用を目的とした高濃縮ウラン及びプルトニウム等の生産、並びに他国によるそれら生産の支援を禁止。
・経緯及び現状：93 年 11 月、国連総会において、適当な国際フォーラムで交渉を行うことを決議（その後、交渉の場をジュネーブ軍縮会議とすることで合意）。1995
年に交渉マンデート案採択。しかし、宇宙空間における軍備競争の防止交渉も同28

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて時に開始すべきと主張する中国と宇宙空間軍備競争の防止交渉は受け入れられないとする米国との対立等を背景に、交渉は開始されていない。
（3）包括的核実験禁止条約（CTBT: Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty）
・主な内容：部分的核実験禁止条約（PTBT）が禁止の対象としていなかった地下核実験を含むすべての核実験を禁止。条約実施のため、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）を設立。また、国際監視制度、現地査察、信頼醸成措置等から成る
検証制度を創設。
・経緯及び現状：1994 年 1 月からジュネーヴ軍縮会議において本格的交渉が開始され、96 年 9 月に国連総会において採択。現在（04.2.5）まで、170 ヶ国が署名、109 ヶ国が批准済。しかし、条約発効のためには 44 の特定国（発効要件国）す
べての批准が必要であり、現在未発効。（発効要件国のうち、署名済・未批准国
は、米国、中国、インドネシア、ヴィエトナム、コロンビア、コンゴ（民）、エ
ジプト、イラン、イスラエル 、また、未署名・未批准国は、北朝鮮、インド、
パキスタン）。
（4）拡散に対する安全保障構想（Proliferation Security Initiative: PSI）
2003 年 5 月、ブッシュ大統領が訪問先のポーランドで発表。大量破壊兵器等関連物資の拡散を阻止するために、参加国が共同してとりうる措置を検討。10 カ国（日、英、伊、蘭、豪、仏、独、西、ポーランド、ポルトガル）に参加呼びかけ。2004
年 3 月には、シンガポール、ノルウェー、カナダが、同年 6 月にはロシアが新たに参加。これまで数回の合同阻止訓練などを実施し、ドイツ船籍の輸送船によるリビアへの疑惑物資輸送を阻止する等の実績。
（5）大量破壊兵器の脅威に対する新たな措置の提案（04.2.11 ブッシュ大統領国防大学講演）① PSI の対象を輸送と移転以外に拡充：ｲﾝﾀｰﾎﾟｰﾙ等の活用による国内活動の取締まりなど② 拡散を規制する法規と管理の国際的強化（2003 年 9 月、国連演説で提案済）③ 大量破壊兵器科学者・技術者の生産的な雇用確保：旧ソ連諸国に加え、イラク、リビアにも拡充。
④ 原子力供給国グループは、既にフルスケールで稼動しているウラン濃縮・再処理施設を持っていない国（注）に対し、濃縮及び再処理の機器・技術売却を拒否：
北朝鮮やイランのような原子力の平和的利用を装った核開発を阻止（注）第 7 回日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会（平成 16 年 2 月 18日）において、日本は、フルスケールのウラン濃縮・再処理を行っている国に該当することを米側より確認済。
⑤ 2005 年までに IAEA 保障措置協定追加議定書に署名した国のみに対し、民生用原子力計画のための機器購入を許可⑥ IAEA 理事会の中に保障措置と検証に焦点を置いた特別委員会を創設⑦ 拡散違反の調査対象となっている国は、IAEA 理事会のメンバー資格を停止
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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（6）エルバラダイ IAEA 事務局長提案（ THE ECONOMIST 03.10.18、04.3.8 IAEA 定
例理事会など）。
・全ての NPT 加盟国に保障措置協定追加議定書の受諾を義務付け
・全ての機微な核物資、核関連技術の輸出情報を IAEA に提供
・新たな核燃料の生産、兵器に利用できる核物質の生産、使用済核燃料の廃棄等を国際的管理下に置かれた特定の民生用施設に限定
・核兵器に直接利用し得る核物質を使わない核エネルギーシステムの採用（7）その他の構想等
・NPT：①核兵器開発に利用できる能力を有する国は国際社会の信認を浸透させる特別の責務を負うこと、及び②非核兵器国は NPT から脱退しても、脱退前に獲得した核物質やその生産施設を兵器用に利用しないことにつき合意する。
・NSG：原子力供給国グループ（NSG）の輸出ガイドラインを強化するとともに、
NSG からの支援を受ける国は追加議定書の合意を前提とする。
・国連安保理：国を特定することなく、「非核兵器国が NPT へのコミットを放棄した
場合に、安保理は、核兵器製造に利用し得る全ての核物質、器材、施設を放棄させる強制的措置を採る」旨決議する。（「大量破壊兵器の拡散は国際平和と安全に対する脅威である」とした安保理首脳宣言（92.1.31）は拘束性がない）

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北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（資料 1）戦後北朝鮮関連略史
1940 年代
45.8.15 日本、ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言受諾。朝鮮半島放棄
48.8.15 大韓民国成立
48.9.9朝鮮民主主義人民共和国成立
1950 年代
50.1.26 米韓相互防衛援助協定調印
50.6.25 朝鮮戦争開戦
50.10.25 中国義勇軍参戦
53.7.27 休戦協定調印（北朝鮮人民軍、中国人民義勇軍、国連軍（16 カ国）司令官（米ｸﾗｰｸ将軍））
53.10.1 米韓相互防衛条約調印
1960 年代
60.8.14 金日成、南北朝鮮連邦制を提案
61.7.6
ソ朝友好協力相互援助条約締結
61.7.11 中朝友好協力相互援助条約締結
67.3.3
ソ朝経済軍事援助協定調印
68.1.23 プエブロ号事件
1970 年代
72.7.4南北共同声明発表。
74.9.16 北朝鮮、IAEA 加盟
76.8.18 ポプラ事件。南北のﾎｯﾄﾗｲﾝ断絶
79.1.19 朴大統領、南北の無条件対話を提案
79.2.17 南北対話再開。ﾎｯﾄﾗｲﾝ再開に合意
1980 年代
80.1.12 李北朝鮮首相、朝鮮半島統一の直接対話提案
80.1.18 崔大統領、南北首相会談に応じる意向を表明
80.5.18 光州事件
80.8.20 北朝鮮、朝鮮半島統一への対話中断を表明
81.1.12 全斗煥大統領、南北首脳の相互訪問を提案
84.1.10 北朝鮮、半島統一をめぐって米・韓との三者会談を提案
84.5.金日成訪ソ。経済支援、武器・武器技術供与に合意
84.11.15 板門店で南北経済会談開催
84.11.27 北朝鮮、板門店銃撃事件を非難し、南北経済会談をｷｬﾝｾﾙ
85.12.12 北朝鮮、核不拡散条約加入
85.12.25 ソ連、北朝鮮との軽水炉供与協定に調印(現地調査段階で止まり、ソ連崩壊とともに白紙化)
87.11.29 大韓航空機爆破事件
1990 年代
90.9.5
第 1 回南北首相会談（ｿｳﾙ）
90.9.30 ソ韓国交樹立
91.1.30 第 1 回日朝国交正常化交渉（平壌）
91.9.17 国連総会、南北朝鮮の同時加盟を承認
91.12.13「南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書」（南北基本合意書）調印
91.12.31 朝鮮半島の非核化共同宣言に仮調印
92.1
ﾁｰﾑｽﾋﾟﾘｯﾄの中止を発表
92.1.30 IAEA 保障措置（核査察）協定調印
92.2.19 南北基本合意書、非核化共同宣言発効
92.8.24 中韓国交樹立
92.10.8 米韓軍事委員会で 93 年の米韓合同軍事演習ﾁｰﾑｽﾋﾟﾘｯﾄ再開方針表明。北朝鮮、第 9 回南北首相会談の開催を拒否し対話中断。
92.11.5 第 8 回日朝国交正常化交渉決裂(北京）92.11
エリツィン大統領訪韓、、韓露基本条約締結、北朝鮮への軍事的支援停止の意向表明
93.2.9
IAEA、寧辺周辺の特別査察を要求。北朝鮮は拒否。

31

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

93.3.993.3.1293.4
93.5.11
93.5
93.6.1193.7.14

ﾁｰﾑｽﾋﾟﾘｯﾄ再開
北朝鮮、核不拡散条約脱退を宣言
ロシア、北朝鮮への軽水炉建設中断。
国連安保理、北朝鮮に対する、核不拡散条約脱退再考・査察協定履行を決議
北朝鮮、日本海に向けﾉﾄﾞﾝﾐｻｲﾙ発射実験実施
米朝高官協議第１ﾗｳﾝﾄﾞ（NY）。北朝鮮が核不拡散条約脱退を一時的に留保する旨共同声明
米朝高官協議第２ﾗｳﾝﾄﾞ（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ）。北朝鮮と IAEA との協議開始、北朝鮮の黒鉛炉の軽水炉への転換につき合意声明発表。
93.7
北朝鮮、査察を巡り IAEA と決裂
93.11.1 国連総会、北朝鮮に IAEA の核査察全面受入れを求める決議採択
94.2.18 米朝実務ﾚﾍﾞﾙ協議（NY）（ﾁｰﾑｽﾋﾟﾘｯﾄ 94 の見合わせ、核査察の受け入れ等合意）。
94.3.15 IAEA、核軍事転用の検証不能旨発表、査察官引き上げ決定94.5.8北朝鮮、寧辺の実験用黒鉛原子炉の燃料棒取り出し開始
94.6.3
米国、北朝鮮との協議打ち切り宣言
94.6.10 IAEA、北朝鮮への技術援助凍結を決議
94.6.13 北朝鮮、IAEA 脱退宣言
94.6.15 ｶｰﾀｰ元大統領、金日成と会談。
94.7.8
金日成死去
94.10.12 米朝が包括的枠組み合意に調印
95.3.9KEDO 設立
96.2.23 北朝鮮、米国に平和暫定協定提案
96.
ソ朝友好協力相互援助条約失効
97.10.8 金正日、労働党総書記に就任
97.12.9 南北朝鮮、米国、中国が四者協議開始（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ）。
98.2
金大中大統領就任。太陽政策を標榜
98.6.16 北朝鮮、ﾐｻｲﾙの開発、輸出継続宣言
98.8.31 北朝鮮、ﾃﾎﾟﾄﾞﾝ一号発射実験
98.9.5
金正日、国防委員長に就任
99.3.16 第 4 回米朝高官会議（NY）。3.17 共同声明発表（金倉里核疑惑施設への米国による査察、 政
治経済関係改善合意）
99.4
中国外相訪朝99.6.15 黄海銃撃戦。
99.8.23 初の中韓国防大臣会談
99.9.7
第 5 回米朝高官会議（ﾍﾞﾙﾘﾝ）。9.12 ﾍﾞﾙﾘﾝ合意（北朝鮮が米朝協議継続中は新たなミサイル発射実験を停止することを約束。米国は対北朝鮮貿易禁止の制裁措置解除を発表）
99.9.2北朝鮮北方限界線の無効と、その南側への軍事統制水域の設定を一方的に宣言。
99.10.12 ﾍﾟﾘｰ報告書発表
99.12.1 日本の超党派議員団（村山富市団長）が訪朝
2000 年

32北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

00.1.3
金大中大統領、南北経済共同体創設を提案
00.1.4
ｲﾀﾘｱが西欧諸国で初めて北朝鮮と国交樹立
00.1.20 金大中大統領、南北首脳会談を提唱
00.2.9露朝友好善隣条約締結
00.4.5
第 9 回日朝国交正常化交渉（平壌）（92 年以来）開始
00.5.29 金正日、中国訪問
00.6.13 南北首脳会談開催（平壌）。
00.6.15 南北共同宣言（離散家族訪問、金正日訪問、統一対話再開）発表
00.7
プーチン大統領訪朝、露朝共同宣言署名
00.9.1
北朝鮮、ADB 加盟申請。
00.9.18 IAEA 総会、北朝鮮に全面的な査察受け入れを求める決議
00.10.8 趙明禄国防委第一副委員長、ｸﾘﾝﾄﾝ大統領と会談。米朝共同宣言(敵対解消）発表
00.10
中国、国防大臣のミッション訪朝、首相のミッション訪韓。
00.10.23 ｵﾙﾌﾞﾗｲﾄ国務長官、大統領訪朝準備のため金正日と会談。
00.10.30 第 11 回日朝国交正常化交渉（以後中断）。
2001 年
01.4
露朝軍事協力の限定的再開（既供与兵器の更新のみ）に同意。
01.5.2
EU 代表団訪朝。金正日、ﾐｻｲﾙ発射を 2003 年まで凍結する意向表明（ただし、ミサイル技
術輸出は継続）01.5.14 北朝鮮、EU と外交関係樹立
01.6.6
米国、対北朝鮮政策見直し声明。
01.7.1
米国、弾道ミサイル防衛（BMD）構想発表
01.8.4
金正日、ﾓｽｸﾜで、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領とﾓｽｸﾜ宣言に署名（ﾛｼｱ・朝鮮鉄道連結事業合意。北朝鮮は、
南北サミットで容認した米軍駐留を一転して撤回）
01.9.3
江沢民、初の平壌公式訪問
01.11.14 第 6 回南北閣僚級会議（金剛山）決裂。
01.12.13 米国、米ソ迎撃ミサイル（ABM）制限条約から離脱
01.12.22 北朝鮮の不審船が東ｼﾅ海で日本の海上保安庁巡視船に発砲、沈没。
2002 年
02.1.29 ブッシュ大統領、一般教書演説で「悪の枢軸」発言。
02.2.20 ブッシュ大統領訪韓。北朝鮮ﾐｻｲﾙ問題の対話による解決で一致。
02.3.20 米政府、北朝鮮の枠組み合意遵守を否認。
02.6.29 黄海銃撃戦
02.7.1北朝鮮、黄海銃撃戦を理由に米朝高官協議再開撤回を通告
02.7.1
北朝鮮、経済改革措置実施（物価、賃金引上げ）
02.7.25 北朝鮮、黄海銃撃戦に遺憾の意を表明
02.7.26 北朝鮮、米国との対話再開に向けた特使受け入れ表明
02.8.7
KEDO、軽水炉の着工式（収容本体施設へのコンクリート注入式）実施。
02.8.23
金正日・ﾌﾟｰﾁﾝ会談（ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ）ﾛｼｱは南北対話への支援表明。
02.9.17
日朝首脳会談、日朝平壌宣言署名
02.9.18
南北横断道路・鉄道の連結に向けた同時着工式実施
02.10.16 米朝高官協議。北朝鮮がｳﾗﾝ濃縮施設建設など核開発計画継続を認めたと米国が発表。
02.10.25 北朝鮮、核兵器等保有の権利を有するとし、米国に不可侵条約要求
02.10.26 日米韓首脳共同声明発表（北朝鮮の核開発計画破棄、米国の北朝鮮侵略意図を否定）
02.10.30 第 12 回日朝国交正常化交渉（以後中断）。
02.11.14 KEDO 理事会、核開発計画を放棄しない限り 12 月以降重油供給を凍結旨決定
02.11.29 IAEA 理事会、北朝鮮の査察即時受け入れ、核兵器計画の検証可能な放棄を全会一致決議。
02.12.2
北朝鮮、IAEA 理事会決議の受け入れを拒否
02.12.10 米国、「大量破壊兵器と戦う国家戦略」を発表。
02.12.12 北朝鮮、核関連施設の凍結措置解除、核施設建設の再開を宣言
02.12.31 IAEA 査察官、北朝鮮を出国
2003 年

33

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

03.1.6

IAEA 緊急理事会、北朝鮮の核関連施設の再凍結などを求める決議採択。国連安保理への付託は見送り03.1.10
北朝鮮、核不拡散条約及び IAEA との核査察協定脱退宣言
03.1.11
北朝鮮、長距離ﾐｻｲﾙ実験のﾓﾗﾄﾘｱﾑ解除示唆。
03.1.11
ｲﾜﾉﾌ外相、ﾊﾟｳｴﾙ国務長官らに北朝鮮の安全保障、核不拡散条約遵守等の包括的解決案提示。
03.1.14ﾌﾞｯｼｭ大統領、北朝鮮の核計画放棄を条件とする食糧・ｴﾈﾙｷﾞｰ支援を含む大胆なｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
再開を表明。
03.1.17
ｱｰﾐﾃｰｼﾞ国務副長官、北朝鮮の核計画放棄を条件とする安全保証の文書化を表明
03.2.12IAEA 緊急理事会、北朝鮮の核問題を国連安保理に付託する決議を採択
03.4.9
安保理非公式協議において北朝鮮問題を議論
03.4.23
米中朝会談（北京）（4.24 北朝鮮が核兵器保有を認めたとの報道あり）
03.7.8
米朝非公式協議（NY）。使用済み核燃料の再処理を 6 月に完了旨、米国に通告
03.8.27
6 者会合開催（北京）8.29 議長総括発表。
03.9.8外交通商相、軽水炉提供事業の一時中断を容認（ただし完全な中止には反対）。
03.9.15
米国、軽水炉供与事業の正式な中止を要求（KEDO 理事会）。
03.9.19
IAEA 総会、北朝鮮に核拡散防止条約復帰や査察受け入れなどを求める決議採択。
03.10.2
北朝鮮、8,000 本の使用済核燃料の再処理終了、核抑止力強化の方向に用途変更と表明
03.10.7
北朝鮮、不可侵条約を要求、核問題協議への日本の参加否定。
03.10.17 第 12 回南北閣僚級会談、核開発問題で進展なく物別れ
03.10.19 米中首脳会談。ブッシュ大統領、6 者による条約以外の安全保証文書化を表明。
03.10.21 北朝鮮、安全保証の文書化案を批判。
03.10.25 北朝鮮、安全保証の文書化を考慮する用意がある旨発表
03.10.29 呉全人代委員長訪朝（2001.9 の江沢民以来の指導部訪朝）、10.30 金正日と 6 者会合継続に原則合意）
03.11.4
KEDO の非公式理事会、軽水炉事業を 1 年程度中断することを決定
03.11.6
北朝鮮、軽水炉中断への補償要求談話。
03.11.21 KEDO 理事会、軽水炉事業の 1 年間中断を決定
03.12.13 中国、6 者会合の年内開催を見送り
2004 年
04.1.6-10 米国民間派遣団訪朝。核施設視察
04.2.11日朝政府間協議開催（平壌）
04.2.25
第２回６者会合開催（北京）。2.28 議長総括発表。
04.3.23
李中国外相訪朝
04.4.19
金正日訪中
04.4.22
瀧川駅爆発事故
04.5.4
日朝政府間協議開催（北京）04.5.7
南北閣僚級会談物別れ
04.5.12-14 6 者会合第 1 回作業部会（北京）04.5.22
小泉総理再訪朝。拉致被害者家族のうち 5 名が帰国。人道支援実施表明。

34

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（資料２）現在の北朝鮮の統治構造
１．法規
・憲法 ：1948 年制定。72 年、92 年及び 98 年に改正。北朝鮮は、「偉大な領袖金日成同志の思想と領導を具現したチュチェ（注）の社会主義祖国」と規定（序文）。
・法律 ：各種の行政法、経済法、民事法、刑事法、自由経済貿易地帯関係法など（注）チュチェ（主体思想）：対外的な独立と主体性の維持（政治の自主、経済の自立、国防の自衛）と指導者に対する徹底した忠誠（思想における主体）が柱
２．統治機構・朝鮮労働党
憲法上は、北朝鮮は、「朝鮮労働党の領導の下にすべての活動を行う」（憲法 11条）。党員約 300 万人。ただし、98 年以降は、国防委員長が最高職位とされ、実質的に軍が党を指導（先軍政治：後述）。
「党大会」：党の最高指導機関で、党規約の採択、党の基本政策の決定、党中央委員会の選挙等を行う。5 年に１回開催（党規約 14、21、22 条）。
「党中央委員会」：党大会閉会中の代行機関で、年 2 回以上開催（党規約 14、23、24 条）。
「党中央委員会政治局常務委員会」：党中央委員会閉会中の代行機関（党規約 25条）。政治局常務委員は金正日のみで政治局員は数名の模様。
「党中央委員会秘書（書記）局」：党の人事その他党内問題を決定し、その執行について党内組織を指導（党規約 26 条）。金正日総書記をヘッドに各分野担
当の書記総数 7〜8 名。
「党中央委員会軍事委員会」：党軍事政策を決定し、武力強化事業を指導し、軍隊を指揮（党規約 27 条）
各部において最も実権を持つのは、「組織指導部」（党幹部の管理・人事を担当。
金正日直轄の参謀組織とも言われる）及び「宣伝扇動部」（党員、国民の思想教育を担当）。

35

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて＜朝鮮労働党組織図＞（出典）http://chorea.hp.infoseek.co.jp/dprk/kwp/kwp.htm
・最高人民会議
憲法上は、「最高主権機関」であり、「立法権を行使」（憲法 87、88 条）。実際には形式的な追認機関。
法令の決定、経済計画や予算の承認、国防委員会委員長（以下国防委員長）、最高人民会議常任委員会（最高人民会議休会中の最高主権機関）委員長、内閣総理、中央裁判所所長等の選出、条約の批准等の権限を持つ（憲法 91 条）。
最高人民会議常任委員長は、「国家を代表し、外国の使臣の信任状、召還状を接受」（憲法 111 条）。
代議員は 687 名、全て党員で任期 5 年。選挙区の党機関の推薦によって立候補
し、立候補は各選挙区 1 名。
・内閣
憲法上、「内閣は、最高主権機関の行政的執行機関であり、全般的国家管理機関」（憲法 117 条）。
内閣総理は、「政府を代表」（憲法 120 条）。
「内閣は、自らの活動について、最高人民会議、その休会中には最高人民会議常任委員会の前に責任を負う」（憲法 125 条）
・国防委員会
憲法上、「国家主権の最高軍事指導機関であり、全般的国防管理機関」（憲法36北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

100 条）。国防委員長は、「一切の武カを指揮統率し、国防事業全般を指導」（憲法102 条）。
「国防委員会は、自らの活動について、最高人民会議の前に責任を負う」（憲法105 条）（注）朝鮮人民軍の 2 重統率構造：軍は、国家機関としての統率構造に加え、「党の武装力」（党規約 46 条）として党の指導・統率下にある。
国家機関 国防委員長⇒人民武力部長（国防大臣）⇒人民軍司令官
労働党
党中央委員会（思想等）・党中央軍事委員会（軍事政策等）⇒人民軍党委員会⇒軍内党組織
・国家職位の序列第一位：金正日（国防委員長）
第二位：金永南（キム・ヨンナム。最高人民会議常設委員会委員長）
第三位：趙明禄（チョ・ミョンロク。国防委員会第 1 副委員長）
3．金正日の権力掌握への道程
年 月
出
来
事
1973.2・金正日、「三大革命小組運動」を開始（目的は、古参幹部から金正日を頂点とした指導構造への転換。思想、文化、技術の革命に向け、保守主義、
経験主義、官僚主義批判）
1973.9・金日成、自分の弟である金英柱（Kim Yong Ju）に代え、金正日を党中央
委組織指導部担当秘書（書記）（後継者ポスト）に任命。
1974.2・ 金正日、党中央委政治委員（現在の政治局員）に選出。党中央委が金正
日を金日成の後継者に指名。
1980.10 ・ 金正日、党大会において、政治局常務委員、秘書局秘書（書記）及び中
央委軍事委員会委員として選出。（党中央委員会の序列 4 位）
1984
・ 党中央委軍事委員会が中央委の下部機関から分離・格上げ（中央軍事委員会に改称）
1991.12 ・ 金日成、金正日を人民軍最高司令官に任命（金正日にとって初めての国
家機関官職）。
1992.4・ 憲法を改正し、①国家主席職（国家の首班、代表）と国防委員長職とを分離、②国防委員会を国家主権の最高軍事指導機関に位置付け
1993.4・金正日、国防委員長に就任。
1994.7・ 金日成死去。（以後 1997 年まで金正日が公の場に出ることは僅少。他方、90 年代を通じ、金正日に忠実な者の将校への登用を推進（93.4〜00.10
で約 1000 名））
1995.1・ 金正日、元旦の軍部視察で先軍政治に言及の模様
1995.2・ 呉振宇（O Jin U）人民武力部長（パルチザン系（金日成の戦友派）有力者）死去
1997.2・ 崔光（Choe Gwang）人民武力部長（パルチザン系有力者）死去
1997.10 ・ 金正日、労働党総書記に就任（注）（国防委員長兼任）。

37

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて

1998.4
1998.5
1998.6

1998.7
1998.92003.8・ 金正日、国防委員長就任 5 周年記念式典において、「軍は人民であり、国家であり、党である」旨言及
・ 労働新聞が、「先軍政治とは、軍隊の重視と強化を先行させる政治」と言及・ 労働新聞と党中央委員会の機関誌「勤労者」が共同で、「先軍政治とは、
軍事優先の原則の下に…全ての問題を解決し、軍隊を革命の柱として、社会主義の偉業全体を推し進めようという領導方式である」と言及。
・ 最高人民会議議員選挙において現役軍人議員が 62 名から 107 名に増加。
・ 憲法を改正し、①国家主席職及び中央人民委員会（国家主権の最高指導機関）を廃止、②最高人民会議常任委員長に国家代表権を賦与、③国防委員会に全般的国防管理機関との権限を追加
・金永南（Kim Yong Nam）最高人民会議常任委員長、「国防委員長が政治、軍、経済の全てを統率・指揮する国家最高の職位である」旨宣言
・ 金正日、国防委員長に再任。
・ 最高人民会議議員選挙において金正日に忠実な議員が一層増加。

（注）党規約に沿った中央委員会総会における選任ではなく、各道（日本でいう県）レベ
ルの党会議及び軍の推戴に基づき、党中央委員会及び党中央軍事委員会の名前で発表。
４．政権運営（1）軍の掌握・国防委員長と人民軍総司令官を兼任。
・政権に対する反乱の試みとして知られているのは、食糧危機が最も深刻であったハム
ギョンブット（咸鏡北道：North Hamgyong） において 1995 年に第 6 部隊の一部が行ったもののみ。（ Selig. S. Harrison “KOREAN ENDGAME” P61）
・将校を贈物と多角的監視によって管理（なお、軍施設視察の際は、全ての軍人に武器の不所持を指示）・李乙雪（Li Ul Sol）人民軍元帥兼護衛司令官など守旧派（指導者の世襲に元々否定的）の一部有力者が依然存在。
（2）党の運営
・党規約の規定にかかわらず、「党大会」は 1980 年以降、「党中央委員会」は 1993
年 12 月以降、それぞれ未開催。党の運営は、秘書（書記）局総秘書（総書記）及
び政治局常務委員である金正日に集中。なお、党中央軍事委員会委員長の職責は、当時の委員長であった金日成の死去以来空席の模様（金正日は党中央軍事委員会委員）。
（3）人民からの支持
・カリスマ的指導者であった金日成に比肩する人民からの尊敬や愛着は受けていない
が、外国（北朝鮮の言う「米国帝国主義」など）からの圧力に対する人民の守護者としての位置付けは堅固。 (K. Oh & R. Hassig)
・経済困難は、米国主導の制裁措置や政策実施における国内官僚の失態が原因と位置
38北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて付け。
・報道、思想、教育統制の実施（4）後継者候補
・金正男（ｷﾑ・ｼﾞｮﾝﾅﾑ）：1971 生。ジュネーブ、モスクワに留学。コンピュータ政策責任者。2001 年 5 月に偽造旅券による日本入国を図り、成田空港で身柄拘束。
日本からの強制出国後同年 7 月まで北京に滞在。その後については、モスクワ入りし同年 8 月の金正日訪露の際に金正日とともに帰国、引き続き中国に滞在中など諸説あり。（重村智計「北朝鮮データブック」p105〜、 朝鮮日報 03.2.17）
・金正哲（ｷﾑ・ｼﾞｮﾝﾁｮﾙ）：1981 生。スイスに留学。2002 年後半より高英姫（Ko Yong-hi）を偶像化するプロパガンダが行われている模様。党宣伝扇動部の中核要員を経て、党組織指導部長に就任した模様。（ 統一日報 03.2.26、 日経新聞 04.4.15）
・金賢（ｷﾑ・ﾋｮﾝ）：金日成の晩年の息子とされる。2002 年 5 月頃に党宣伝扇動部第一書記（組織指導部と並ぶ後継者ポスト）に就任。（重村智計「北朝鮮データブック」
p105〜）

・張成沢（ﾁｬﾝ・ｿﾝﾃｸ）：長兄（Chang Sung Woo ﾁｬﾝ・ｿﾝｳ）は首都防衛を担当する第3 軍団長、次兄（Chang Sung Kil ﾁｬﾝ・ｿﾝｷﾙ）も首都にある別部隊の軍団長級ポスト、弟（Chang Sung U ﾁｬﾝ・ｿﾝｳ）は公安省政治局長であり、事実上の第 2 の権力者との説もあった。組織指導部第１副部長から統一戦線部の対南事業担当部長に異動した模様。健康問題説、内部対立による降格説等あり。
（ 朝鮮日報 03.7.4、
Selig. S. Harrison “KOREANENDGAME”、日経新聞 04.4.15、 中央日報 04.4.13）39

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（資料 3）北朝鮮の主な核関連施設及び核・核兵器保有推定（デイビッド・オルブライト「北朝鮮の現在及び将来のプルトニウム及び核兵器ストック」（科学・国際安全保障研究所（ISIS）2003.1.15）他に基づき編集）
A: 研究用原子炉（寧辺）：ソ連の支援により、1965 年に 2 ﾒｶﾞﾜｯﾄで運転開始。後に 4〜8 メガワットに増強された模様。
B: 黒鉛減速型実験用 5 メガワット原子炉（寧辺）：英国の原子炉をモデルに独自開発。
1986 年 1 月運転開始。
：フランスの黒鉛減
C: 50 メガワット原子炉（寧辺）及び 200 メガワット原子炉（泰川）
速・ガス冷却炉がモデル。未完成。
D: ウラン濃縮施設（場所等不明）
その他、核燃料生産加工工場、放射化学実験室（再処理施設）等あり（出典）http://www.gensuikin.org/nw/nk_map2.htm

40

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（出典）http://www.gensuikin.org/nw/yongbyon1.htm

41

北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（論拠）①：既に１〜２個の核兵器（←A・B）を保有している可能性あり。
②：既に保有する使用済み燃料（94 年にすべて取り出されたもの（←B ））は、
核兵器 5〜6 個分のプルトニウム（核兵器 1 個製造に 5〜6kg 必要）を含有。
2003 年 6 月までにこれら全てを核兵器に利用可能な形に分離する能力あり。
③ ：5 メガワット原子炉（B）を 1 年間再稼動すれば、核兵器 1 個分のプルトニ
ウム生成。使用済燃料の冷却及びプルトニウムの分離に約半年を要する。
ただし、より多くのプルトニウムを得るために燃料をより長く原子炉に留める可能性もあり。
④：建設中であった 2 つの黒鉛炉（50 メガワット及び 200 メガワット(C)）は、
今後数年で完成可能。これら及び既存の 5 メガワット原子炉から、年間合計で、核兵器およそ 55 個分のプルトニウム生成。
⑤：今後２〜３年で、高濃縮ウラン施設(D)完成可能。年間で核兵器 2〜3 個分の高濃縮ウラン生成。
（以上の前提による核兵器最大可能保有数の試算）①＋②
2003 年半ば
5〜7 個
①＋②＋③
2005 年末
8〜10 個①＋②＋③＋④＋⑤ 2010 年末
200 個程度（現在の中国に匹敵）42北朝鮮核問題解決に向けた取り組みについて（資料４）「米国の対北朝鮮政策に関する見直し（ペリー報告 1999.10.12）」のポイント（米朝直接交渉の範囲に限定。離散家族、南北合意書、拉致問題、麻薬取引、生物・化学
兵器、統一問題等は報告書の対象外）○ 米国の対北朝鮮政策の目的、前提
・目的：軍事的抑止力の相対的な安定の維持（戦争は数十万の犠牲者と数百万の難民⇒核兵器及び長距離ミサイル関連活動の中止が最優先）・前提：あるがままの姿の北朝鮮政府に対処、分別と忍耐が必要、枠組み合意の弱体化や代替は不可、補足が必要。日韓との協調。米国議会からの支持と関与の獲得。
○ 却下された政策案
・現状維持：北朝鮮が 94 年と同様の核危機に陥れる不安定性。実際に現状維持は困難。
・北朝鮮の弱体化：膨大な時間を要し、核・ミサイル開発の時間を与えるとともに、破滅的な戦争をもたらす危険。北朝鮮政府よりもその国民に被害をもたらす。
・北朝鮮の改革：北朝鮮の協力が必要。弱体化政策と同様に時間を要す。
・「金銭による」目標の達成： 北朝鮮が今後も恫喝を繰り返すことを促すだけ。米国議会の支持不可。
○ 提案する戦略：包括的・統合的アプローチ（２途路線戦略）
・第 1 路線：
北朝鮮⇒核兵器計画を持たないことを完全かつ検証可能な形で保証、ミサイル関連技
術輸出規制（MTCR）の枠を超えるミサイルの実験、製造、配備の完全かつ検証可能な形での中止、ミサイルならびに関連機器・技術の輸出の完全な中止。最も重要な１歩は、今後長距離ミサイルの試験発射を行わないとの確約。
米国、同盟国⇒北朝鮮が脅威と認識するような圧力を段階的かつ互恵的な形で減少。
米国は北朝鮮との関係正常化、制裁措置緩和等の肯定的な措置。韓国と日本も協調。
・第 2 路線：交渉を通じては排除することができなかった脅威に対する封じ込め行動（核枠組み合意をそのまま維持しつつ、可能ならば直接衝突は避ける）○ 提案する戦略の利点
・同盟国による完全な支持。
・米国の交渉の強みを利用⇒米国は北朝鮮に政治的・経済的圧力を包括的に緩和し、韓国と日本の肯定的な措置を補完（米国は、有形の「報奨」を提供することはしない）。
・安定した戦争抑止力を維持⇒米国の強力な抑止態勢は変更しない。戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）計画、あるいは韓国や日本がこうした計画を共有する機会を抑制しない。
・核枠組み合意をさらに発展⇒北朝鮮のあらゆる核兵器関連活動の全面的で検証可能な形での中止と長距離ミサイル計画にも取り組む。
北朝鮮の核兵器とミサイル関連活動に関する米国と同盟国の短期的な目標を、朝鮮半島の恒久和平という長期的な目標に整合⇒より幅広い正常な米朝関係へ移行するとの核枠組み合意の長期的な目標の実現も求める。

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沖部

望 （おきべのぞむ）

東京大学教養学部昭和 62 年卒。財務省より出向。ケンブリッジ大学留学、国際金融局、在外公館、関税局、大臣官房などを経て、平成 14 年より現職。

他に、平和研レポート 298J「英国における公務員を巡る議論と我が国への示唆」2003 年 7 月。

連絡先：okibe@iips.org