四 半 期 報 告 書(第12期第２四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第11期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年６月30日 至

第11期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

2,087,034

1,889,970

4,083,285

経常利益

(千円)

257,488

77,671

373,636

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

143,794

26,538503,635

四半期包括利益又は包括利益(千円)

166,501

591

538,919

純資産額

(千円)

2,362,782

2,591,638

2,735,200

総資産額

(千円)

4,454,932

4,815,223

4,814,005

(円)

14.67

2.71

51.38

(円)

―

―

―

(％)

52.2

53.4

55.9

(千円)

366,21772,450534,089(千円)△26,406△60,816△86,296(千円)△130,229△143,681△131,153(千円)

2,026,828

1,995,744

2,136,644

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

第12期
第２四半期
連結会計期間
平成30年４月１日
平成30年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
8.45
△1.63
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年に向け「既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシス
テム事業）の維持・拡張」「成長する海外CAD/CAM市場の取り込み」「次世代収益源としての新規事業の育成」の３つの基本戦略を柱とした中長期事業方針を推進するため、各事業での重要施策の展開を図ってまいりました。
しかしながら国内においては第１四半期に引き続き、設備投資の工作機械への集中が当社CAD/CAMシステム販
売に影響したこと、また昨年下期以降、金型製造事業の受注が低調に推移しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高18億89百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益62百万円（前年同四半期比73.1％減）、経常利益77百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比81.5％減）と減収減益となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月および６月にそれぞれ出展した「INTERMOLD2018大阪/名古屋」展において当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一方、
CAD/CAM連動型の金型工程管理システム「AIQ」を全面リニューアル、７月にリリースするなど、製品開発にも注力してまいりました。
このような状況下、工作機械受注は過去最高を記録するなど高水準の受注状況が継続していますが、一方で部品不足等により納品時期が長期化しているため、工作機械の納品と併せ導入されるCAD/CAMシステムの選定・購入に関して、工作機械の納品時期が到来するまで持ち越される傾向にありました。加えて製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースもあったことから、国内製品販売は伸び悩みました。一
方保守売上は、高い保守契約率を維持し上期を通して堅調に推移、また海外製品販売は、ASEAN地域でのローカ
ル市場への展開強化、韓国での作業の自動化を推進するオプション製品の販売強化等によりそれぞれ売上は前年同四半期並みで推移いたしましたが、国内製品販売の減収をカバーするには至りませんでした。また利益面では、売上高の減少に加えて、先行投資としての開発外注費が増加したことなどから、前年同四半期比で減益となりました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は17億25百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
本年度下期以降は、工作機械の納品が進む中で国内でのCAD/CAMシステムへの需要も徐々に回復するものと見ており、また政府補助金の採択結果待ちであった顧客からの売上も増加するものと見込んでおります。加えて先に記載した金型工程管理システム「AIQ」については、製造業におけるIoT活用が注目される中、金型・部品製造の生産管理をスマート化し、生産効率の向上をサポートする当社独自のソリューションとして顧客からもすでに大きな反響をいただいており、早ければ下期以降、業績に寄与する見込みです。
金型製造事業
米国自動車業界は、良好な事業環境を維持する一方、輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど、一部不透明な状況も継続しております。米国に拠点を置く金型製造子会社は当第２四半期累計期間も引き続き、既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。しかしながら2017年下期以降、新車開発の動向変化により主要顧客である日系部品メーカーからの開発案件が減少しており、またそれに伴い原価率も悪化していることから、売上高は１億64百万円（前年同四半期比
41.9％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は29百万円の利益）と前年同期との比較で大幅な減収減
益となりました。
本年度下期については、当第２四半期に受注した新規プロジェクトにより収益の一部回復を見込んでおります。また従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対しても積極的な受注活動を展開し収益拡大に努めてまいります。

― 4 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、48億15百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金47百万円、たな卸資産62百万円及び有形固定資産29百万円、主な減少要因は現金及び預金１億29百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、22億23百万円となりました。主な増加要因は前受金１億46百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少し、25億91百万円となりました。主な減少要因は非支配株主持分25百万円および配当による利益剰余金の減少１億27百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して31百万円減少し、19億95百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少
しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は72百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億66百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億93百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益62百万円（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は60百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は26百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して34百万円の減少となりました。
主な増加要因は定期預金の払戻による収入31百万円（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の収入）、主な減少要因は定期預金の預入による支出45百万円（前年同四半期連結累計期間は95百万円の支出）および有形固
定資産の取得による支出37百万円（前年同四半期連結累計期間は15百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億43百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億30百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して13百万円の減少となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億43百万円（前年同四半期連結累計期間は１億29百万円の支出）によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億70百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所（市場第二部）

計9,801,549

9,801,549―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

500,000―

125,000

9,801,549― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,672

17.0

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

459

4.6

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）

２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４Ｑ
Ａ，Ｕ．Ｋ．
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

367

3.7

山 口 修 司福岡県北九州市

293

2.9

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

192

1.9

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥ
Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ． Ｓ．
Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

185

1.8

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24
天王洲セントラルタワー19F

139

1.4

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥ
Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ． Ｓ．
Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

110

1.1

株式会社ライブスター証券

東京都千代田区丸の内１丁目11－１

106

1.0

3,736

38.1

計

－

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,600

単元未満株式

普通株式

1,849

―

１単元(100株)未満の株式

9,801,549――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

97,996――97,996―

単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

他人名義
所有株式
数(株)

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の
割合(％)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,241,417
672,482※2
52,516
161,649△196
3,127,869※1― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,111,880
719,707※2
114,703
165,277△142
3,111,426※1

233,426
54,594262,461
29,484

164,928
402,653
428,493411,020△8,981
1,398,114
1,686,136
4,814,005

152,550
398,315
431,850433,915△4,781
1,411,850
1,703,797
4,815,223

62,508104,169
667,299
180,830
1,014,808

85,91550,483
814,275
175,455
1,126,129

145,799
817,839
100,357
1,063,996
2,078,804

143,258
845,615
108,5811,097,455
2,223,585

500,000
125,000
2,022,751△86
2,647,664

500,000
125,000
1,921,872△86
2,546,785

29,19515,02744,22343,312
2,735,200
4,814,005

19,693
6,942
26,635
18,2172,591,638
4,815,223

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
2,087,034
774,500
1,312,533※1
1,078,878
233,654(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
1,889,970
740,079
1,149,890※1
1,086,997
62,893

2,479
43,6386,182
6,991
59,292

2,521
43,7224,254
2,443
52,941

65
34,968424
35,457
257,488

175
34,777
3,209
38,162
77,671－－
257,488
111,522△11,194
100,328
157,160

15,60015,60062,071
52,364△10,629
41,735
20,336

13,365△6,201

143,794

26,538― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
157,160(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
20,336

19,721△10,380
9,341
166,501△9,502△10,242△19,744591

155,618
10,8838,950△8,358― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

257,488
79,816△6,1825,512
51,399△2,47965△43,638
30,356―44,674△9,926
2,901
120,073△23,906△21,242484,9132,479△65
43,638△134,401―△30,347
366,21762,071
37,208△4,254△2,541
27,888△2,521
175△43,72230,43915,600△45,060△62,835
25,414
153,008△6,664
6,936
191,143
2,521△175
43,722△118,721△15,600△30,439
72,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△95,640
117,380△15,332
1,943△33,131―△1,1203,271△3,777△26,406△45,300
31,650△37,453―△785△1,000△7,9273,356△3,356△60,816△524△98,285△31,419△130,229△11,019
198,560
1,828,267
2,026,828△180△126,764△16,735△143,681△8,851△140,899
2,136,644
1,995,744

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
※２

前連結会計年度(平成29年12月31日)
16,848千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
20,428千円

前連結会計年度(平成29年12月31日)
19,404千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
24,930千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

27,12385,524

原材料及び貯蔵品

5,988

4,248

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

給与手当268,388千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
273,491千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,512

5,608

退職給付費用33,22430,193

研究開発費

251,958

270,354(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

2,110,100千円

2,111,880千円

預入期間が３か月超の定期預金△83,271△116,136

現金及び現金同等物

2,026,828

1,995,744― 15 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成29年２月24日
取締役会

普通株式

98,013千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

10円 平成28年12月31日 平成29年３月13日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成30年２月23日
取締役会

普通株式

127,417千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

13円 平成29年12月31日 平成30年３月12日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,803,926

283,1082,087,034―

2,087,034

―

―

―

―

―

1,803,926

283,1082,087,034―

2,087,034

204,316

29,338233,654―

233,654

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,725,505

164,465

1,889,970―

1,889,970

―

―

―

―

―

1,725,505

164,465

1,889,970―

1,889,970

81,327△18,433

62,893―62,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

14円67銭2円71銭

143,794

26,538――

143,794

26,538

9,801

9,801

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―

― 21 ―