PETボトル のリサイクル に
ホームページをご活用ください

年次報告書発行20th

http://www.petbottle-rec.gr.jp

PETボトルリサイクル
年次報告書2020

スマートフォンにも対応しています。

PETボトルリサイクル推進協議会のホームページは「基礎知識」や「Q&A」「統計データ」「法律・ガイドライン」など
PETボトルに関するさまざまな情報を掲載しています。

PE Tボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2020.11

植物油インキで印刷されています。

PETボトルリサイクル推進協議会
私たちは、みなさまにもっとPETボトルについて知っていただくための活動を行っています。

PETボトルリサイクル年次報告書発行 20周年
年次報告書2020編集にあたって
PETボトルリサイクル推進協議会は（以下、推進協議会）
はもっと皆さまにPETボ

PETボトルのリデュース、
リサイクルを推進
消費者、行政、業界の連携で世界最高水準へ

目次

PETボトルは落としても割れない安全で衛生的な容器として米国で登場し、日本では1977年にしょうゆ用に、1982年

トルについて知っていただきたい、
そしてPETボトルのリサイクルをもっと進めていから清涼飲料水、1985年から酒類用で利用されています。

きたい、という考えのもとに、1993年に設立された任意団体です。推進協議会は、
PETボトルを利用する中身メーカー5団体と、容器および樹脂メーカーなどの団体であるPETボトル協議会の計6団体により運営されています。
この年次報告書は2001年以来、毎年発行しており、3R（リデュース、
リユース、
リ
サイクル）
について3R推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果などを皆さまに知っていただくことを目的としています。
今年度は、発行20周年を迎え、特別企画として歴代の会長、副会長3名に当時のPETボトルの3R推進の取り組みの歴史について語っていただきました。
また、本報告書は自主行動計画2020（第3次自主行動計画（2016年度〜2020年度））の４年目､2019年度の推進協議会の取り組みを中心に報告いたします。

1997年から容器包装リサイクル法によってごみの減量化と資源を有効利用する循環型社会の構築へ消費者、
行政、

PETボトルリサイクル
年次報告書発行 20周年
1. 2019年度トピックス
2. 推進協議会 事業計画
3. 3R推進自主行動計画

昨年、推進協議会は、「2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す」という新たな目標を設定しました。本報告書の中では、2019年度の調査においても有効利用率などを試算し公表しています。
私たちの生活になくてはならない容器として浸透しているPETボトル。そのPET
ボトルのリサイクルの必要性や循環型社会の大切さ、リサイクルの流れなどを知っていただくための啓発動画も好評です。ホームページより視聴いただけますので、合わせてご活用願えれば幸いです。

4. Reduce（リデュース）
5. Reuse（リユース）
6. Recycle（リサイクル）
7. 有効利用

PETボトルリサイクル推進協議会について

8. 推進協議会の取り組み■設立
1993年6月22日

9. 資料編■会長
佐藤 澄人

業界が全国で一丸となって取り組んだ結果、PETボトルを使用した商品が支持され生産量が右肩上がりで推移する中で、
P1
P4

現在のリサイクル率85.8％、軽量化率24.8％（2004年度比）と高い水準となっています。

PETボトル自主設計ガイドライン

3R推進活動1. 3 R推進自主行動計画の実施と佐藤 澄人 会長
フォローアップ
2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進
3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4. 市町村分別収集への協力■事業所所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

P6は1992年に制定した「自主設計ガイドライン」
が大き

P7

者へ啓発、
リサイクル意識を高めていきました。また自P8

ミからプラスチックキャップへ変更、2001年には着色

P9
P10
P16

■ PETボトル協議会

食品衛生法が改正され清涼飲料水に使用ができるようになった1982年から業界では調査・研究を始め、1992年に自主設計ガイドラインを制定、翌年に業界
年、識別表示マークの義務化、1995年容器包装リサル施行とリサイクルのためのインフラが整った時期と言えます。2000年の回収率は34.5%でした。

■ 全国みりん風調味料協議会

で、2009年には77.4％になりました。消費者の分別排出が進み、再商品化用途も拡大、容リ法の役割分担が機能してPETボトルのリサイクルは進展していきました。

※PE：ポリエチレン、PP：ポリプロピレン、PVC：ポリ塩化ビニル

回収率

（％）
100

80
60
40

9.8

20
0

16.9

22.8

34.5

44.0

53.4

77.4

69.3 77.7

61.7

61.3

2010年度以降
リサイクル率を
指標とする

66.3

62.3

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

（年度）

（％）
100

80

リサイクル率83.5 85.8 85.0

60
40

86.7

85.8

84.9
84.6

84.0

82.6

85.8

2010年度指標変更
回収率
リサイクル率20
02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

成熟期（2010〜2019年）
（％）
0

10

化が進み、2019年度では2004年度を基準として軽20

量化率24.8%となりました。技術の進化が大きく貢

30

軽量化率
0.0 1.7
3.7 4.7 5.6

8.0
9.4

11.6

15.5
14.2

18.4

21.3

24.0
23.0

24.8
23.6

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

清涼飲料業界が2018年11月に他の業界に先駆けプラスチック資源循環や海洋プラスチック対策に取り組むため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」
を発表しました。業界が一丸となり2030年度までにPETボトルの

運営委員会

広報委員会

紙

1994年 PVC※を禁止（再生材変色防止）
全面糊付け紙ラベルを禁止
1998年 アルミラミネートを禁止

新たなステージへ（2020年から）■ 酒類PETボトルリサイクル連絡会

回収・再利用促進委員会

年次報告書を発行した2001年には回収率は44％献した結果です。

■ 日本醤油協会

ラベル ➡ 手で簡単に剥がせること

草創期（1982〜2000年）

維持しています。一方でリデュースではボトルの軽量■ 一般社団法人 日本果汁協会

総務・企画
委員会

P25

1998年 ベースカップを原則禁止
2001年 着色ボトルを禁止
2015年 ボトルtoボトル対応ガイドライン追加

分別回収の促進のため
製品に
識別表示が
義務付けられている向上の原動力となっています。

イクル法（以下、容リ法）成立、1997年指定PETボト
P22

ボトル本体 ➡ PET単体／無色透明

PETボトルは資源有効利用促進法の指定表示製品

PETボトルを廃止し無色透明にしたことがリサイクルが出資して日本初の大規模リサイクル施設が稼働、同
P18

1998年 アルミキャップを禁止

主設計ガイドラインの改訂を重ね、1998年にはアル

これ以降リサイクル率は85%前後と安定した状態を■ 一般社団法人 全国清涼飲料連合会

キャップ ➡ プラスチックキャップ（PE※/PP※=比重1以下で水に浮く）

く寄与しています。PET識別表示マークによって消費2010年に回収率からリサイクル率へ指標を変更、PETボトルリサイクル推進協議会

会員団体■ 第三者意見

清涼飲料（含乳飲料）、
特定調味料（しょうゆ他）、
酒類

世界最高水準まで引き上げることができた背景に発展期（2001〜2009年）■主な活動

PETボトル自主設計ガイドライン（1992年制定）

これを契機に有効利用という新しい指標にも取り組んでいます。かねてから取り100%有効利用※を目指すもので、
技術検討
委員会

組んでいた水平リサイクルであるボトルtoボトルへ舵が切られる中で新たなステージを迎えています。
軽くて割れない、中身が見えて衛生的なPETボトルが今後も消費者から支持されるため業界の努力が続きます。
※有効利用：リサイクルに熱回収を加えたもの
PETボトルリサイクル年次報告書2020

1

PETボトルリサイクル年次報告書発行 20周年Interview

ローマは一日にして成らず
世界最高水準のリサイクル達成への軌跡
2001年に「PETボトルリサイクル年次報告書」を発行して今回で20号目。現在、世界最高水準にあるリサイクルを達成するための屋台骨を創った3名の方にインタビューしました。” ローマは一日にして成らず ”。
今、改めてPETボトルの価値が問われています。先人の熱き情熱を引き継ぎ、新たな一歩につなげていきましょう。

素材、容器、中身メーカーが三位一体
着色PETの廃止など自主設計ガイドラインが貢献
年次報告書の第１号を発行した2001〜2002年および2005年の会長を務めた和田年次報告書2001〜2020の表紙

2020年8月にプラスチック資源循環を促進するため清涼飲料業界は東京都とボトル
toボトル 東京プロジェクトの発表をされましたが、小池都知事が環境大臣であった頃、広報誌「RING」（ 2004年8月発行）
で対談しています。PETボトルの軽量化の事例を説國男さん。ゼロからスタートしたリサイクルは2000年には34.5％にまで急拡大しており、明した際に、大臣が「わざの部分は皆さんに担っていただいている」と言われました。

順調な成果を多くの方々へ広報することが狙いでした。

我々事業者の絶え間ない努力、軽量化開発もリサイクル率の順調な伸びとともに日本の３Ｒを担っていると実感した次第です。

2001年4月に指定PETボトルの自主設計ガイドラインを改訂しましたが、このポイントが着色ボトルの廃止です。リサイクル性を高めることができましたが、中身保持のための和田 國男

着色であり、当時はPETボトルの製造の技術が今のように高くはなく、さまざまな苦労があったと思います。業界全体の目標に向かって動きました。

この時代、
リサイクル率60％程度だったかと思いますが、2019年度では85.8%と世界最高水準となり、大変うれしく思っています。
PETボトルは優れた容器です。そして優れた商品は必ず使っていただける。環境問題
から世の中で停滞することがないように、使い続けていただくためには何が必要か？こ（わだ くにお）また2005年に８素材それぞれの取り組みを推進する３R推進団体連絡会が発足し、そのれがPETボトルリサイクル推進協議会の永遠の課題です。技術的にもイノベーションに

記者会見の代表もやっていました。アルミ、スチール、びんなどは以前から回収しリサイクルよる課題解決を進め、業界発展のために垣根を越えた取り組みを今後も続けてほしい

2001〜2002年、2005年会長。
東洋製罐株式会社で缶容器の散乱問題などに取り組んだ経験を、PETボトルにも応用。行政、自治体を巻き込んで事業者の役
割分担を明確化、
また３R推進団体連絡会との連携など、大きな変革期に尽力。

する流れがありましたが、PETボトルは違います。経済団体連合会から支援を受け事情はと考えています。

異なるものの八団体が一枚岩で容器包装リサイクル法の成果を発表することができました。
PETボトルが順調にリサイクル率を上げ、リデュースを進めているのは、PETボトルリサ

ゼロからスタート、
日本スタイルを構築
海洋プラ問題をボトルtoボトルで打開

イクル推進協議会がPETボトルの素材と容器で構成するPETボトル協議会と全国清涼飲料連合会など指定PETボトルを利用する中身メーカーの団体で構成し、自分たちの業界にのみ有利に働くことなく、バランスを保ちながら常識的な判断で課題に取り組んだことが大きいと思います。それぞれの立場ではなく３R推進のために取り組んだのです。
今、海洋プラスチック問題で注目されるPETボトルについてですが、以前より心ない方のポイ捨てが大きな原因だと思っています。限りある資源を確実に回収し、リサイクルして欲しいものだと思います。

全国清涼飲料工業会（当時）の専務理事として2004〜2008年、副会長を務めた大平惇さん。和田氏、豊田氏とともに容器包装リサイクル法の第1回改正に向けた審議会の参謀。
EPR（拡大生産者責任）は日本には適さないと、断言します。
日本が世界最高レベルのリサイクル率を達成しているのは、欧米などと異なりゼロから優れた商品は必ず売れる
PETボトルが選ばれ続けるために
1974年PET樹脂と出会い、現在までPETボトルに関わっている豊田保さん。容器包装
リサイクル法の第1回目の見直し審議の真っ只中、2004年の会長です。

資源循環のシステムを構築できたからです。家庭ごみと同様に市民が出したものを市町村が集める。PETボトルの場合はベール状にして保管するまでが市町村の役割であり、これを事業者責任においてリサイクルする資源循環の日本スタイルです。
1977年にしょうゆ容器として使用されて以降、回収と再商品化が課題であり、1993年

豊田 保に日本で最初の再商品化施設を業界が設立。これを契機に2019年現在、日本容器包装（おおひら あつし）

2004〜2008年副会長。
全国清涼飲料工業会（当時）専務理事。
容器包装リサイクル法の事業者の役割分担の基礎を作った。市民、市町村、事業者のトライアングルを明確化させたことが大きな貢献。

（とよだ たもつ）

株式会社吉野工業所 顧問
2004年会長。
1977年に日本初PETボトルのサプライヤーに、
そして米国での事業化後、続々と技術的な革新を進めた日本のPETボトルのパイオ
ニア企業において、1974年PET樹脂との出会いから技術開発を継続推進した責任者として、業界の３Ｒ推進に貢献。

2

PETボトルリサイクル年次報告書2020

PETボトルは軽くて丈夫、中身も見えて再栓性もある優れた容器で、発売前から「必ずそもそも、PETボトルが登場した当時、悪者だとして消費者団体などから問題視されてい売れる！」という手ごたえと、「優れたものは消費者に選ばれる」という弊社の哲学ともました。私たちが一つひとつ問題を解決してきた結果、今のように存在価値を認められていうべき考えのなか、その責任者として1977年日本で初めてPETボトル（醤油）を製造し、いるのです。

スやお茶などの清涼飲料や調味料などに多く使用され、今、世界に広がっています。

惇リサイクル協会への登録事業者は全国で51事業所までに広がっており、以前は燃やされたり、埋め立てられていたものが今は資源循環しています。

米国での事業化、その後、世界に先駆けてホットパック用の耐熱ボトルを開発し、ジュー

大平

今、欧州に端を発した海洋プラスチック問題が世界規模で広がっています。打開に向けてボトルtoボトルでワンウェイ容器でない、より高度なリサイクルへ舵が切られてい一方で、世に出ていった後は社会的なインフラが整備できないと支持されないとも考えます。水平リサイクルとして、拡大していくことを期待しています。ただ、海洋プラスチックていました。その基盤が容器包装リサイクル法であり、私が会長を務めた2004年は、動で考えると中国、東南アジアからの漂着も多く、これら地域で分別回収を進めていくため

きはじめた容器包装リサイクル法の第1回の見直し審議の時でした。私たちは、容器包に日本での成功体験の普及などにも取り組んでいければと思います。

装リサイクル法におけるPETボトルリサイクル推進協議会の責任、各ステークホルダーと最後に容器包装リサイクル法の改正検討が始まっています。コロナ禍で新しい価値観の連携のあり方など、全国清涼飲料工業会（当時）、ボトルメーカー、事務局含め連日遅が出ている中、全国清涼飲料連合会のプラスチック資源循環宣言により行政との取り組

くまで、そして合宿形式も含め議論したことを思い出します。その議論があったからこそみが加速、広がっているようです。今後にも期待しています。

業界の意見として進言できたものと思います。
PETボトルリサイクル年次報告書20203

1

2019年度トピックス「 軽量化率 は24.8%、リサイクル率 は８５．
８% ともに上昇 」
リデュースの推進

P 8-9 参照

［ボトル軽量化効果］

指定PETボトル全体の軽量化率は 24.8％

200

174.6

180
160

20
0

5

7.6

19.9

27.3 33.1

47.6

60.5

76.5

94.0

10

103.4

15

軽量化率

40

基準年度

削減効果量

100
60

（%）
0

189.9 185.2

125.3

120
80

181.4

149.1

140

24.8
25

（年度）

2004年度比
軽量化率

■清涼飲料

無菌
無菌

500ml 27.0％
2,000ml 38.7%

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

年々、着実に増加しています
57.5 61.3
40.3
19.5

24.6 27.1■酒類

酒類

2004年度比
軽量化率

2,700ml 16.0％■しょうゆ2004年度比
軽量化率

しょうゆ
500ml 13.3%
しょうゆ加工品 1,000ml 11.4%

リサイクル（回収・再資源化）率の動向

P10 -12 参照

2019年度は目標（リサイクル率85％以上の維持）を達成

リサイクル率 85.8 % 、リサイクル量 国内 327千トン 海外182千トン

国内向け
回収量

海外向け
回収量

417千トン

248千トン
事業系
221
千トン

市町村
27千トン

リサイクル量事業系
139千トン※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

4

PETボトルリサイクル年次報告書2020

リサイクル量509千トン

84千トン（85.8%）
指定PET
ボトル販売量

海外
再資源化量

182 千トン

ボトルtoボトルが進んでいます

33.6 37.2

（年度）

有効利用

P 16-17参照

2030年度までにPETボトルの100%有効利用※を目指す

2019年度 PETボトルの有効利用率は 98 ％

有効利用率

98%

※有効利用：リサイクルに熱回収を加えたもの

熱回収

リサイクル量 ＋ 熱回収量

有効利用率

※

指定PETボトル販売量※熱回収量：残渣・ごみ混入量のうち、熱回収された量

有効利用率
98%

リサイクル

74千トン

509 千トン（12.5％）（85.8％）

2019年度リサイクル量 509千トン ＋ 熱回収量 74千トン（85.8%）

有効利用率（12.5%）

指定PETボトル販売量 593千トン

新型コロナの影響

残渣量・ごみへの混入量ほか

回収量 市町村
278
665千トン 千トン

PETボトルからPETボトルを作る

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

有効利用率の算出

回収量（キャップ・ラベル・異物を含む）

72.7 74.2

20

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

容器軽量化の代表例

2019年度 ボトル toボトルリサイクル 74.2 千トン
ボトルtoボトルへの再生PET樹脂利用量の推移

軽量化率

削減効果量

＜使用済みPETボトルの水平リサイクル＞（千トン）

容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移
0.0

P 12参照前年度比 2.1％増

削減効果量は 185.2 千トン（千トン／年）

リサイクル（回収・再資源化）率の動向

593千トン

新型コロナウィルス感染症 PETボトルリサイクルへ影響
新型コロナ感染症（COVID-19）
は世界保健機関（WHO）
が2020
年3月11日にパンデミック
（世界

国内
再資源化量

327千トン

的な大流行）の状態にあると表明、日本政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発出し、外出自粛や入国制限措置などがとられた。

PETボトルの業界では、「ステイホーム」などの影響で家庭での消費量が増加、「テレワーク」などにより事業系の消費量は減少●●●

回収される使用済みPETボトルも市町村回収は増加、事業系回収は減少
PET樹脂価格の下落、経済活動の変化・低迷により再生PET材料の販売に影響→ 容リ協の2020年度下期の落札結果にも影響

その他、
衛生性の観点からワンウェイプラスチックの価値について見直されるきっかけともなった。

PETボトルリサイクル年次報告書2020

5

2

3

推進協議会 事業計画

容器包装リサイクル法に積極的に対応

２０１９年度活動方針
1 国内のPETボトルのリサイクルシステムは、市民の分別排出から始まっている。

回収、リサイクル、
再生利用への流れを定量的に把握し、情報公開する。

2 ３Ｒ推進団体連絡会の方針・目標をもとに、
PETボトルリサイクル推進協議会の活動計画を立案し、以下の各委員会にて推進する。

総務・企画委員会

回収・再利用促進委員会

自主行動計画（リデュース）

マテリアルフロー● 指定PETボトル・主要17種を中心としたPETボトルに関して、●使用済みPETボトルは、
回収形態および再利用先が国内外であ（P8をご参照）

ることなど、複雑な流れで再商品化市場を形成している。
そのマテルリアルフローを確認することを中心に、以下の事業を行う。

消費者・自治体との連携

回収量・輸出量・リサイクル量調査の強化●3R推進団体連絡会活動およびプラスチック容器包装リサイク● 使用済みPETボトルの回収量・輸出量・リサイクル量の捕捉精ル推進協議会活動への参加を通して、市民・自治体との意見

度向上のための調査活動を行う。特に回収量に関しては、交換を進め、主体間の相互理解と連携の深化・促進を図る。

キャップ、
ラベル、異物を除いた量を算定する方法を検討し、正（P21をご参照）

法制度対応● 容器包装リサイクル制度の見直しにともなう諸課題を検討し、課題解決に向け、的確に対応する。
プラスチック資源循環戦略対応●マイルストーン対応として今後の目標設定と達成促進を行い、リサイクル可能なデザイン、再生利用量増加、有効利用100%に対する検討を行う。
また、
海洋プラスチック問題にも取り組み
発生要因調査などを行う。
（P16-19をご参照）

事業者による3R推進に向けた行動計画
推進協議会による３Ｒ推進のための第３次自主行動計画の実施状況を下表に示します。なお、数値目標に関しては、2020年度

味の回収率を算出する。

（P10-11、17をご参照）●自治体のPETボトル処理および一般廃棄物に含まれるPETボ

３R

目標

Reduce新たな技術開発などを行い、リデュース
主な容器サイズ・用途に個別の（軽量化・薄肉化など） 目標を定め、指定PETボトル

Reuse

調査・研究の支援を行う。

P９参照

Recycleリサイクル率85％以上を維持

リユース

リサイクル

理状況を調査し、使用済みPETボトルの最終処理方法と割合をリサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

リサイクル容易性の向上

算出することで有効利用率を得る。

（P16-17をご参照）● PETボトルリサイクル推奨マーク認定商品を中心とした、
PET

中国禁輸インパクトモニター調査（継続）自主設計ガイドライン遵守の記者説明会を実施する。
（P20をご参照）

RING・ホームページ●広報誌「RING」を年１回発行する。
● 推進協議会の活動全般と環境の変化に即した情報を客観的データ、資料をもとにタイムリーに発信する。
●ホームページの機能面の見直しについて、年々増加しているモ

バイル利用者にも配慮し、「スマホ化」を進める。
（P20をご参照）

展示会・ポスター・環境学習●エコプロ2019に出展する。
また、外部からの情報提供依頼などに適切に対応する。

●ガイドライン不適合ボトルの調査および事業者への改善要請

マテリアルフローの精度向上の調査・研究● キャップ、
ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することを

ホームページや広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行った。

●事業系回収量の捕捉精度向上を目指し、今年度は再商品化事業者306社、輸出業者33社からアンケートの回答を得た。事業系回収量360千トン（キャップ・ラベル・異物を含む）、事業系リサイクル量261千トンを確認した。
生センターの調査から203千トンを確認した。

上記以外の主要な取り組み

広報活動の推進● 年次報告書2019を作成し、11月20日に記者発表を行い多数の新聞などに掲載され、高い関心と評価を受けた。

● 広 報 誌「RING」は「PETボトルリサイクルの 現 状と課 題」をテーマにVol.37を発行した。

国内外のリサイクル技術に関する調査および情報発信●「エコプロ2019」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。

● 再生PETの輸出国のリサイクル状況を継続的に情報収集し、● 市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った（118件）。

東南アジアなどのリサイクルの動向などを調査する。
●海洋プラスチック問題に関する技術的対応を行う。

新たな製品に生まれ変わった。

● 使用済みPETボトルの輸出量は、
財務省貿易統計値と（一財）日本環境衛を行う。継続してガイドライン適合性の新規申請受付を行う。

（P16、18をご参照）● 国内では327千トン、海外では182千トン、合計509千トンがリサイクルされの改善依頼を輸入・販売会社へ要請し、2019年度は、14件の回答を得た。

（P13をご参照）

年次報告書●リサイクル率85.8％。
目標「リサイクル率85％以上の維持」を達成。

● 指定PETボトルの自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適合ボトル

ボトル再生品の利用促進に向けた活動を行う。

技術検討委員会● 2019年度のボトル重量調査を推進協議会を構成する６団体に行った結果、全体で25％の軽量化（2004
年度比）
を目指す。

トルの量を調査、
また事業系PETボトルの収集・運搬および処

広報委員会

進捗状況

2004年度に比べ、主要な用途・容器サイズ計17種で４〜３９%の軽量化が進み、8種で目標を達成した。
削減効果量は 2019年度で185.2千トン、全体での軽量化率は24.8％と対前年比＋1.2ポイント伸長した。

利用実績、
稼働状況、
事業戦略など）について追跡調査を実施する。

●推進協議会の取り組みを広報するため、例年通り年次報告書

詳しくは「推進協議会の取り組み」のP21をご参照ください。

表1. 推進協議会の3R推進のための第3次自主行動計画の実施状況（2019年度）●中国禁輸措置後の大手や輸出事業者の動向（受入・輸出または●今年度もさらにわかりやすい年次報告書を目指して作成する。

３Ｒ推進団体連絡会としての主体間の連携に資するための行動計画

を目標年度とし、基準年度は2004年度としています。

委員会の活動計画

重量調査に基づき、軽量化率を算定し、傾向解析を行う。

3R推進自主行動計画

主体間連携活動（P18-19をご参照）● LCA（ライフサイクルアセスメント）手法によるリサイクル効果の● 3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。

容器包装3R推進フォーラムを東京都千代田区、３R連携市民セミナーを
福岡市、京都市、秋田市で開催した。

● プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の「PETボトル・プラスチック

評価を行う。

容器包装リサイクル市民・自治体・事業者の意見交換会」に参加し、桐生市で意見交換した。

（P13をご参照）

国内外リサイクル技術に関する調査および情報発信● LCA手法によるリサイクル効果を年次報告書2019で公表した。
● 2019年度韓国・中国PETボトルリサイクル技術調査を実施した。

（P20をご参照）

6

PETボトルリサイクル年次報告書2020

PETボトルリサイクル年次報告書2020

7

4

Reduce（リデュース）

PETボトル軽量化の推進

2019年度 指定 PETボトルの軽量化率は24.8%
軽量化率
算出方法

基準年度に対して、軽量化が進展した当該年度のボトル総重量（A）
を、軽量化が進展しなかったとした当該年度のボトル想定総重量（B）で除し、算出する。
軽量化率 ＝100−＝100−

環境負荷増大の抑制
A×100（％）
B

Σ［（当該年度各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］
×100（％）
Σ［（2004年度の各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］

第３次自主行動計画（２０１６〜２０２０年度の５年間）

ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形技

P E Tボトルのリデュース目標「 指 定 P E Tボトル全 体で2 5％術・充填技術の進展などにより、近年目覚ましい軽量化が実施（2004年度比）軽量化」を設定しています。それにともない、されました。

高いレベルで軽量化の進んだPETボトルの事例

第３次自主行動計画４年目の2019年度実績では、対象容器の主要17種のうち12種で昨年度比軽量化が進み※1 、
また８種
アサヒ飲料
株式会社

株式会社
伊藤園

日本コカ・コーラ株式会社

500ml PETボトル

2,000ml PETボトル

555ml PETボトル

ボトル重量22.7g（2004年31g）

ボトル重量28.4g（従来品39g）

ボトル重量12.4g（2004年20.5g）

三ツ矢サイダー

健康ミネラル麦茶

い･ろ･は･す

CO2

236

1.60倍

千トン-CO2

2,089

2,231

1.07倍

（億本）
250

ＰＥＴボトル出荷本数

4,000

200

出荷本数の増大に比べ
CO2排出量は抑制

3,000

150

2,000

100

1,000

50

2004 2005 2006 2007 2008 20092010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

0

（年度）

96.2

清涼飲料
酒類
しょうゆ

90%
93%
89%
86%
73%
89%
78%
60%
86%
97%
97%
88%
85%
88%
85%
93%
88%

目標達成 91.2（目標値より+6.2）

目標達成 87.5

目標達成 84.7

78.4（目標値より+5.4）

89.8（目標値より+0.8）

目標達成 73.0

61.3（目標値より+1.3）

目標達成 84.0

目標達成 94.8

89.8（目標値より+1.8）

86.7（目標値より+1.7）
90.4（目標値より+2.4）
86.9（目標値より+1.9）
目標達成 90.4

88.6（目標値より+0.6）

60

70

80

5

Reuse（リユース）

PETボトルのリユースに関する現状の判断は変わらず
目標達成 95.6

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）

PETボトルリサイクル年次報告書2020

148

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ

2004年度 2020年度
重量
目標

55

8

億本

ＰＥＴボトル製造・供給で発生するCO2排出量0

図1. 指定ＰＥＴボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2019年度）

350ml 25.1g
500ml 27.5g
耐熱1,500ml 55.7g
2,000ml 63.5g
500ml 31.1g
耐圧1,500ml 48.3g
500ml 25.2g
無菌2,000ml 51.7g
2,700ml 89.9g
酒類4,000ml 138.9g
1,000ml 36.2g
みりん
1,800ml 78.2g
500ml 25.0g
しょうゆ 1,000ml 33.0g
1,800ml 77.0g
しょうゆ 500ml 26.6g
加工品※ 1,000ml 38.5g

2019/2004比図2. 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2排出量）
の推移

排出量

※1 清涼飲料の耐熱500ml・1,500ml・2,000ml、無菌500ml・2,000ｍｌ、
酒類2,700ml・4,000ml、
しょうゆ500ml・1,000ml・1,800ml、
しょうゆ加工品500ml・1,000ml※２ 清涼飲料の耐熱500ml・1,500ml・2,000ml、無菌500ml、
酒類2,700ml・
4,000ml、
みりん1,000ml、しょう油加工品500ml

サイズ

2019年度ＰＥＴボトルの出荷本数と2019年度の実績を示しました。

用途

2004年度PETボトル出荷本数

ＰＥＴボトル製造・供給で発生する

図1に指定PETボトル・主要17種の2020年度軽量化目標値

今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

の取り組みの効果が表れたものと考えます。

比較表2. 2019年度と基準年度（2004年度）との環境負荷（CO2排出量）（千トン-CO2）
5,000

2019年度指定ＰＥＴボトル・主要17種軽量化実績

で、2020年度軽量化目標値を達成しました※2。

の増大が抑制されているといえます
（表2）。
これは、
ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギー

経年で示しました。

環境負荷（CO2排出量）

軽量化事例

量化となりました。

開始した2004年度以降は、出荷本数の増大に比べCO２排出量

きましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組みを推進協議会では、３Ｒ推進団体連絡会の一員として、第３次主要17種についての個別目標値も設定し（３％〜40％）、軽量化

らボトル製造・供給に至る環境負荷の指針としてCO２排出量をPETボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させて軽量化事例を推進しています。その結果、2019年度は全体で24.8％の軽図2に清涼飲料用PETボトルの出荷本数と、その原油採掘か

90

100
（%）

リユースが困難なPETボトル（１）安全性の問題（2）環境負荷の問題

リターナブルPETボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも使

リターナブルPETボトルが、ワンウェイPETボトルより環境負用済みPETボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の一時荷が小さくなるのは、空ボトルの回収率が90%以上で、販売拠保管に用いることなど）があった場合、PETボトルに吸着された点から工場までの返送距離が100km未満という非常に限られ汚染物質を、ボトル状態での洗浄技術・検査技術では100%除た条件下でのみです。

去することは困難です。
（参考）
食品衛生学雑誌Vol.52, No.2（参考）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」
中間取りまとめ2009年8月

PETボトルリサイクル年次報告書20209

6

Recycle（リサイクル）
使用済みPETボトルのリサイクル

市町村の指定法人引き渡し量は２１7千トン（1）2019年度リサイクル率は85.8%
目標「リサイクル率８５％以上の維持」
を達成

図３. 回収・リサイクルの概要

回収量
665

（内訳）
市町村回収 27
事業系回収 221

一方、
リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は、国
内再資源化量327千トン（前年度334千トン）、海外再年対比20千トン減の合計509千トンでした。その結417なりました。

（内訳）
市町村回収 278
事業系回収 139

中国の2018年からの廃棄物輸入禁止は継続しており、使用済みPETボトルの輸出量が徐々に減少してい
く中、
リサイクルの国内循環へのシフトが進んでいます

トルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。
また、輸出量調査にあたって、使用済みＰＥＴボトルの100

結果集計における（一財）日本環境衛生センターの値を0使用しています。
また、別途、ＰＥＴくず輸出事業者への量は、推進協議会での調査以外では得られることができません。事業者の業務内容の変更や事業の撤退などが捉量の向上、精度アップのための活動を続けていきます。

世界最高水準のリサイクルを維持
日本のリサイクル率は欧米と比較すると、引き続き世界最高水準を維持しています（図5）。

195 182
222 201400

図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

80

83.5

欧州リサイクル率

独自処理量

350
300
250
200

194 195 195 200 193 192 195 199

85.8 82.6 86.7 84.0

フレーク状のもの

400

302 305
286 288 289 292 282 280 285 288
90 88
92 93 94 92 90 88 90 89

150

211 217100

84.9 84.6 85.8

85.0

330 324
308 298
0.7 0.91
2 253 271 264
8 19 2373
25 211 203
49 34
329 323 306 297
263 245250
212 162 16902010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20192010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

2019年度は、プラスチック資源循環戦略にともなう再生

下期は、原油価格の下落によるPET樹脂の価格低下やコロナ

品利用の高まりを受け、落札単価は、
通期−36.7円／kg（上期：

禍による経済低迷の影響を受け、逆有償分の量割合（品質の−33.6円／kg、下期：−40.5円／kg）と2018年度より約３円／kg

低いもの、輸送距離が遠いものなど）が上期の４％に対し下上昇しました。

期は25％に増加し−1.8円／kgでした。通期の落札単価は、−24.６円／kgと2019年度より約12円／kg下がりました（図8）。

2020年度の落札単価について、上期は、各飲料メーカーのボトルtoボトルへの採用計画増を受け−43.４円／kgでしたが、
図8. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額（円/kg）

落札単価

140

80
60

20

39.6

（億円）

有償分拠出金額

140

20

有償入札

68.2

58.9

49.1

50

37.8

−40

（年度）

45

21

13.6

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

79

69

2001 2002 2003 2004 2005
（出所）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

64

41

79

100

89

73

80

54

51

−38.9

20

−4.2
−22.0
−45.1

60
40

14

−17.3

−60

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

85

120

102

0
−20

20.3

（年度）

（出所）
財務省貿易統計、一般財団法人日本環境衛生センター集計

指定法人落札単価の動向

40

40

ベール品

50

100

60

0

（千トン）

指定法人引き渡し量120

米国リサイクル率（出所）欧州：Wood Mackenzie社（2018年調査方法の精査修正）
米国：NAPCOR

10 PETボトルリサイクル年次報告書2020

60

（年度）

85.8

（千トン）

※指定法人引き渡し量と独自処理量の合計が、分別基準適合物量（環境省：2019年度は速報値）になります。
端数処理のため、数値が合わない場合があります。

802010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

（％）
100

図7. 使用済みPETボトルの形態別輸出量推移

（年度）
（出所）
指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

（％）
100

298 334 327 20
254 25８ 271 261 279

日本リサイクル率

図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

落札単価

査にて事業者との信頼関係を構築するなど、
引き続き捕

242

アへの使用済みPETボトルの輸出状況」表5、6を参照）。

−33.3−47.9 −48.9−28.7 −25.6
−59.5

−33.4

−40.0

−24.6

−36.7

0

有償分拠出金額

あり、毎年調査先を更新しています。
また、
ヒアリング調

海外再資源化量

300

ベール品については、バーゼル法関連事前相談業務の減でした（主な輸出国についてはP16「（6）中国および東南アジ−1.0ポイント）
です。

0

500

265

より1.8千トン減少しました。独自処理比率は28.9％
（前年度比

50

指定PETボトル販売量
国内再資源化量

241 239 199 227

2019年度は203千トン（前年度比96％）
にて前年度より8千トン

100

596 587596 604 583 579593
626
569 563

256 253

一方、指定法人ルート外の独自処理量は88千トンで、前年度

150

600

400

出量の合計は、減少傾向にあり、2018年度の211千トンに対し、

200

83.5 85.8 85.0 85.8 82.6 86.7 84.0 84.9 84.6 85.8

フレーク品については、財務省貿易統計値を使用し、事業系（自販機、スーパー、
コンビニなど）からの回収

327

700

200

アンケート調査を行い、輸出量を集計しています。

リサイクル率引き渡しが実施され、前年度より5.6千トン増加しました
（図6）。

250

リサイクル率

省発表速報データを使用するとともに、使用済みPETボ

509

国内
再資源化量

図4. 国内再資源化と海外再資源化
（千トン）
800

使用済みPETボトルの「フレーク状のもの」と「ベール品」の輸300※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

販売量・再資源化量

回収量調査にあたって、市町村回収については、環境リサイクル量リサイクル率：（リサイクル量）
÷（ボトル販売量）＝ 85.8％

（図3、
図4）
。

の引き渡し量は217千トンとなりました。指定法人への円滑な

350

国内向け
回収量

593

果、
リサイクル率は85.8％（前年度比1.2ポイント増）
と

海外
再資源化量

182

指定
PETボトル
販売量

資源化量182千トン（前年度195千トン）
で、合計では前回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化（単位：千トン）

248

は2019年度245億本で前年対比3.0％の減少でした。

動を実施し、
目標達成に努めます。

キャップ・ラベル・異物を含まず
キャップ・ラベル・異物を含む

海外向け
回収量

減となりました。また、国内の指定PETボトルの販売本数持」を目標として掲げていますが、引き続き、推進・啓発活（ボトルプレス）品」の形態別輸出量の推移を示しました。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法人）
へ

トル販売量（総重量）は593千トンで、前年対比32千トン

３次自主行動計画の中で、「リサイクル率85％以上の維と「ベール
図7に使用済みPETボトルの「フレーク状のもの」

2019年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、2019年度のリサイクル率の「分母」となる指定PETボ

推進協議会では３Ｒ推進のため、2016年度からの第使用済みPETボトルの輸出量は減少傾向

−20
−40
−60

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※2020年度の有償分拠出金額は推進協議会の推計値（年度）

PETボトルリサイクル年次報告書2020

11

6 Recycle（リサイクル）（3）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入（2）国内向け再生PET樹脂利用量調査
ボトルtoボトルリサイクルはさらに伸長

成 形 品 、輸出向けペレット、その他の製 品 形 態 群でくくり、2019年度のボトルtoボトルによる指定PETボトルへの利用

2019年度の利用量とともに表3に示しました。

は74.2千トン（前年度比2.1％増）となりました。各飲料メー

PETボトル（ボトルtoボトル）の利用量は上述のとおりにて、カーの再生PET樹脂材の採用計画増にともない、ボトルtoボ

構成比24.3％になっています。シート用途は、食品用トレイがトル向けメカニカルリサイクル設備の増加が報告されているこ

けん引して132.6千トン（前年度131.8千トン）にて、構成比でとから、水平リサイクルであるボトルtoボトルのさらなる伸長43.5％を占めています。繊維用途の利用量は減少傾向でしたが見込まれます。

が、63.1千トンにて前年度比で4.2千トン増加しました。特に、衣類は、エコ製品への関心の高まりを受け、22.0千トンと前年

国内での具体的製品別
再生ＰＥＴ樹脂利用量３０５千トンまで調査

度比で8.1千トン（59％）の増加となっています。また、世界的な再生PET樹脂の需要増にともない、国内の使用済みPETボ回収されたPETボトルが、国内で具体的に何にどれだけ再利トルより作られたPET樹脂（ペレット）の量について調査を開始

用されているかを、2008年より継続して調査しています。各用しました。2019年度は28.1千トンが製品として輸出されて途別の調査量を、PETボトル（ボトルtoボトル）、
シート、繊維、います。

表3. 2019年度具体的製品例と利用量（調査結果）

2018
利用量

製品例
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトルによる指定ＰＥＴボトル）
シート

繊

維

成形品

72.7

74.2

95.7
7.0
3.5
25.6
131.8
13.9
23.2
11.1
6.6
2.7
0.6
0.2
0.6
58.8
2.0
0.4
4.0
6.4
ー

その他（添加材、塗料用、フィルムなど）

6.7

106.3
9.0
3.0
14.3
132.6
22.0
21.7
8.7
6.7
2.2
1.0
0.1
0.7
63.1
1.8
0.6
4.4
6.9
28.1
0.04

合計

276.4

305.0

食品用トレイ（卵パック、青果物トレイなど）
ブリスターパック（日用品などブリスター包装用）
食品用中仕切り（カップ麺トレイ、中仕切りなど）
その他（工業用トレイ、文具・事務用品など）
衣類（ユニフォーム、
スポーツウェアなど）
自動車・鉄道関連（天井材や床材など内装材、吸音材）
インテリア・寝装具（カーペット類、カーテン、布団など）
土木・建築資材（遮水・防草・吸音シートなど）
家庭用品（水切り袋、ワイパーなど）身の回り品（エプロン、帽子、
ネクタイ、作業手袋など）
一般資材（テント、
のぼり、防球ネットなど）
その他（糸、不織布など）
一般資材（結束バンド、回収ボックス、搬送ケースなど）
土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材など）
その他（文房具、事務用品、園芸用品、ごみ袋、衣料関連など）

輸出向けペレット
他

利用量

2019

構成比

市町村系

回収量

417千トン

665 千トン海外

248 千トン

れている製品につけられます。
製品にPETボトルとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努め再利用品が使用されていることを伝えるとともるよう求めています。2020年2月に発表された22分野275品目に消費者が商品を購入する際の目安となります。

が対象となっており、各分野の再生PET樹脂の基準使用率をクマーク取得の認定はPETボトル協議会が行リアした製品は、グリーン購入法適合商品としてアピールするこいます。2019年度の登録件数は279件で、登しました。

226 千トン事業系

101 千トン

国内利用
推定量
327.0 千トン

海外リサイクル

182 千トン※国内利用推定量327.0千トンに対し、用途別利用調査量は305.0千トンでカバー率は93.3％です。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

6.9 千トン（2.3％）

繊維

63.1千トン（20.7％）

グリーン購入法適合商品事例

食品向けパッケージ

帽子

ごみ袋

空容器
リサイクル
ボックス

粘着テープ

ゼッケン

クリアーカップ

ブックスタンド

定規下敷き（4）環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価

20.7％

リサイクルで環境負荷は40%減

図10. CO2排出量削減効果■評価結果（千トン-CO2）
4,000

2018年度のデータを用いてPETボトルのリサイクルによる環境負荷低減効果を
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法に

2.3％

9.2％
0.01％
100％

より評価しました。その結果を図10に示します。
日本で利用されている指定PETボトルの、資源採掘からボトル生産・利用・排出2,191千トンとなりました。
これは、
リサイ
74.2 千トン

成形品購入ネットワークのホームページへのリンクを行っています。

43.5％

PETボトル

28.1千トン（9.2％）

合品の表示や、
グリーン購入についての民間組織であるグリーン

2019 年度推奨マーク新規認定商品事例

廃棄処理を含む）
までのCO２総排出量は

輸出向けペレットとができます。
推進協議会のホームページでは、グリーン購入法適PETボトルリサイクル推奨マーク

録商品数は459品となり昨年より115品増加

ボトル、詰替えパウチ

国内用途別利用調査量

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ

12 PETボトルリサイクル年次報告書2020

グリーン購入法は、
持続可能な社会構築のため、国などの機関に環境配慮物品やサービスの調達（グリーン購入）を義務付ける24.3％

図9. 2019年度使用済みPETボトルの回収／再商品化の流れ

国内

PETボトルリサイクル推奨マーク（登録商標）
は、使用済みのPETボトルが25％以上使用さ

回収・リサイクル・再利用（利用不可物の再生PET樹脂量

グリーン購入法における再生PET製品（単位：千トン）※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

国内・海外別

PETボトルリサイクル推奨マークの運用（24.3％）

305.0
千トン

シート

132.6 千トン
（43.5％）

クル・再利用が無い場合の3,668千トンと比較し、約40％少ない結果でした。

CO2排出量の削減効果

1,476

3,000
2,000
1,000

3,668

1,183

963

-2,000

2,191

2,485

2,353
−1,125

リサイクル有り（2018年度実績）（単純焼却・焼却発電・埋め立て）

原料樹脂・ボトル生産（資源採掘からボトル生産・供給まで）使用済みボトルの回収・リサイクル・再利用

0-1,000

合計
廃棄物処理

リサイクル無し（2018年度仮定）

リサイクル・再利用による代替効果※「原料樹脂・ボトル生産」には、ラベル・キャップとこれらの原料樹脂の生産を含む。
※「回収・リサイクル・再利用」の「再利用」
は、再生材料を用いた繊維・シートなどの生産を意味する。
※端数処理のため、数値が合わない場
合があります。

表4. 2018年度の主要基本データ

データ項目
数量
ボトル
PET樹脂量626
千トン
動脈系
PETボトルは高いリサイクル率によりボトルtoボトル樹脂量）（73千トン）（市場供給量） （内、大幅に環境負荷を低減していることを確
ボトル・キャップ・ラベル
732 千トン
込み重量
認しました。
ボトル本数
259 億本※「回収・廃棄総量」
は、未捕捉分を含めた、回収対象となるボトル・キャップ・
回収・廃棄総量
748 千トン静脈系
ラベル・異物の仮定の総量を表す。
（回収・リサイクル）リサイクルPET樹脂量529 千トン※「代替PET樹脂量」
は、
リサイクルPET（リサイクル率）（84.6%）
樹脂量から、ボトルtoボトル樹脂量
リサイクルによる 代替PET樹脂量※本記載に関する詳細データは、（73千トン）と製品化ロスを除いた重452千トン
代替効果推進協議会ホームページで見ることができます。
量を表す。
PETボトルリサイクル年次報告書2020

13

6 Recycle（リサイクル）（5）分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ
図11. PETボトルリサイクルの流れ

識別表示
PETボトルの識別表示マーク

分別排出［消費者］

分別収集［市町村］

再商品化［事業者］■ 再商品化工程

市町村の分別方法にしたがって排出してください。

■ 塩ビボトル除去■ 着色ボトル除去

キャップは必ずはずして、
1 ラベルはできるだけはがしてください。

PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

■ 粉砕

収集

■ 風力分離■ 洗浄■ 比重分離水平リサイクル
化学的再生法（ケミカルリサイクル）

PETボトル

■ 手選別

利用製品

物理的再生法（メカニカルリサイクル）

PETボトルの原料
飲料用PETボトル

キャップ
ボトル

ラベル

2 中をすすいでください。

選別（異物除去）

シート

ボト
ル

カスケードリサイクル

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル

JIS方式による
使われている部位 ［材質表示］（任意での表示）■ 指定表示製品■ 清涼飲料■ 酒類

再商品化製品

食品用トレイ

食品用パウチ

防草シート

粘着ラベル素材

卵パック

下敷き

日用品用パウチ

ラミネート包材※つぶすとラベルがはずしやすくなります。
■ 果汁飲料■ 牛乳・乳飲料 等

特定調味料■ しょうゆ■ しょうゆ加工品（めんつゆ等）■ アルコール発酵調味料■ みりん風調味料※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

4

市町村のPETボトル収集日に排出してください。

フレーク
保管※ボトルを約8mm角に裁断したもの

ワーキング
ウェア

成形品

■ ノンオイルドレッシング（参考）プラスチックの識別マーク

14 PETボトルリサイクル年次報告書2020

ベール品※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

肌着

アウター

分別基準適合物■ 食酢・調味酢

指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

繊維

飲料

3 横方向につぶしてください。

圧縮梱包（ベール化）

包装フィルム・ラベル類［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク白衣

トートバッグネクタイ

セロテープ台ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

台所用洗剤
ボトル

定規

空容器リサイクルボックス

PETボトルリサイクル年次報告書2020

15

6 Recycle（リサイクル）

7 有効利用（6）中国および東南アジアへの使用済みPETボトルの輸出状況
2019年度の使用済みPETボトルの輸出量を2017、2018年度

ベール品の輸出は、2017年度から2018年度にかけて韓国、の輸出量とともに表5（フレーク状もの）、
表6（ベール品）に示しました。

台湾への輸出量が急増しました。これは日本のPETボトルが無フレーク状のものの輸出は、2017年度その大半を占めていた

色透明で品質が良くリサイクルに適しているためで、2019年度

中国が2018年からの廃プラスチック輸入禁止措置により、東南

もベール品の輸出量は減少したもののマレーシア、台湾、韓国

アジア、韓国、台湾へその輸出先を変え輸出量は23％減となりまなどでの需要は継続しています。

した。2019年度はほぼ傾向は変わらず、対前年比104％と若干

今後、
プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準がの増加となりました。2019年度も東南アジアにおけるフレーク

策定されます。これら使用済みPETボトルの輸出にどのような需要は継続しています。

影響がでるのか注視していく必要があります。

表5. フレーク状のもの 主な国別輸出量（品目コード：391590110）
国名

対前期比

53.3
33.4
32.1
23.0
14.3
3.9
3.0
2.0
1.0
0.8
0.3
0.2
0.2
0.0
1.5
169.1

172%
91%
234%
65%
167%
51%
30%
299%
41%
72%
21%
19%
1%
0%
182%
104%

ベトナム
マレーシア
台湾
韓国
米国
インドネシア
タイ
ミャンマー
香港
ウクライナ
バングラデシュ
インド
中国
フィリピン
その他
合計

15.7
7.1
6.9
10.6
2.1
0.3
8.3
0.0
4.3
0.0
0.3
0.2
155.9
0.0
0.0
211.8

30.9
36.5
13.7
35.6
8.6
7.6
10.3
0.7
2.5
1.2
1.6
1.0
10.9
0.3
0.8
162.1

国名
台湾
マレーシア
韓国
ルーマニア
インドネシア
タイ
ドイツ
ミャンマー
オランダ
フィリピン
香港
中国
その他
合計

輸出量（単位:千トン）
2017年度 2018年度 2019年度

2.0
3.2
0.3
0.0
0.0
8.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
10.9
0.2
24.8

19.5
4.7
1.8
0.0
6.5
8.2
3.2
3.1
0.6
0.4
0.1
0.0
0.6
48.7

18.0
11.4
1.6
1.2
1.1
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
33.9

対前期比
92%
243%
89%
ー
17%
7%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
70%

（出所）一般社団法人日本環境衛生センター集計（出所）財務省貿易統計

7

消費者から排出される使用済みPETボトルは、資源ごみとしてに回されます。さらに、これらから漏れたものとしてポイ捨てて市町村が回収するものと事業者が回収ボックスなどから資や台風などによって河川や海へ流出してしまうものがあります。

源として回収するものおよび可燃ごみ・不燃ごみとして出される指定PETボトル製品販売量を100とすると、資源として回収された量は93.0%（回収率）、
ごみ処理に回った量7.0%になりものに大別されます。
資源として回収されたものはリサイクルされます。また、
可燃ごます。流出した散乱ごみはかなり少ないと推測されます。

み・不燃ごみに出されたものはごみ処理として焼却場や埋め立
図12．指定PETボトルの回収ルート概略図
指定PETボトル製品販売
100％

表6. ベール品 主な国別輸出量

輸出量（単位:千トン）
2017年度 2018年度 2019年度

指定PETボトルの回収ルート

有効利用

市町村回収
事業系回収
●自動販売機●コンビニエンスストア●スーパーマーケット●オフィス、
工場●交通機関など

消費者

可燃、不燃ごみへの混入

リサイクル
（国内分）

資源回収
93.0％

リサイクル
（輸出分）
残渣
異物、汚れボトルなど●

熱回収
発電や熱利用焼却

ごみ処理
7.0％

●

単純焼却・埋め立て

散乱ごみ（ポイ捨て、台風・災害による流出）

可燃ごみ・不燃ごみへの混入量推進協議会では可燃ごみ・不燃ごみへの混入量の調査を昨年率による拡大推計の結果、60千トンの使用済みPETボトルが混入している結果となりました。資源回収量との合計が販売量よに引き続き行いました。
PETボトル量調査に役立つ可燃ごみ・不燃ごみの「組成調査」り若干大きい数字になり精度向上の余地を残しました。

を実施している自治体の調査結果をさらに精査し、今年は家庭

また、PETボトルを中身のわかるポリ袋や指定袋に入れて回収

ごみに関しては105自治体、事業系ごみに関しては16自治体のしている自治体、家庭ごみの有料化を実施している自治体では混データをもとに可燃ごみ・不燃ごみに混入している使用済みPET

入量が少ない傾向が見られました。今後も継続して調査を行い、ボトル量の推計を試みました。資源化量と推計ごみ混入量の比

全般的な精度の向上に努めます。

有効利用率の算出

有効利用

有効利用とは、使用済みPETボトルをリサイクルおよび熱回

2019年度のリサイクル量は509千トンでした。リサイクルさ

収も含め再資源として利用することです。有効利用率は、次のれなかった量は合計84千トンでその内訳は、リサイクル工程で式で表されます。

発生する残渣が42千トン、残りの42千トンは可燃ごみ・不燃ご
みとして排出された量として計算します。

2030年度までにPETボトルの1００％有効利用を目指す

2019年度 指定PETボトルの有効利用率 98%

有効利用率＝
までにPETボトルの100％有効利用を目指すことを表明しまし中で、「 2035年までに、すべての使用済みプラスチックをリユーた。これを受け、推進協議会でも新しい目標として2019年度にスまたはリサイクル、それが技術的経済的観点などから難しい「2030年度までにPETボトルの100％有効利用を目指す」を

場合には熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各設定しました。

層との連携協働により実現を目指します。」としました。
これに先立ち、全国清涼飲料連合会は、2018年11月29日に清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言として、2030年度

2019年度の指定PETボトルの有効利用率は、98%になりました。可燃ごみ・不燃ごみへの混入量については引き続き精度

16 PETボトルリサイクル年次報告書2020

リサイクル量 509千トン + 熱回収量 74千トン
指定PETボトル販売量 593千トン＝ 98%

図13．有効利用率の算出（概略図）
可燃ごみ・不燃ごみ

リサイクル量42千トン

509千トン残渣（85.8%）

42千トン

指定PET
ボトル販売量向上の必要性があります。

（参考）「プラスチック資源循環戦略」の概要 令和元年5月31日 策定・公表
重点課題 基本原則:「3R+Renewable（持続可能な資源）」
マイルストーンでは、
リデュース、
リユース・リサイクル、再生利用・バイオマスプラスチックの目標が示された他、海洋プラスチック対策や途上国の支援など国際展開、技術開発・調査研究などの基盤整備が含まれる。

み・不燃ごみで熱回収された量は環境省の可燃ごみの有効利用率
93.8%を使用し38千トン、計74千トンを熱回収量と推定しました。

※有効利用とはリサイクルに熱回収を加えたもの

国はプラスチック資源循環戦略で示されたマイルストーンの残渣で熱回収された量は36千トン（海外分は未捕捉)、可燃ごリサイクル量+熱回収量
指定PETボトル販売量

有効利用率＝

海外
再資源化量

182千トン

593千トン

国内
再資源化量

327千トン

熱回収

リサイクル

74千トン

509 千トン（12.5％）（85.8％）

2019年度

有効利用率

有効利用率

98%

PETボトルリサイクル年次報告書202017

8

推進協議会の取り組み（1）海外調査 〜韓国・中国PETボトルリサイクル技術調査（2019年7月）〜

河川から回収されたPETボトルの分析

2019年度は、
中国の廃プラスチック禁輸措置後アジア圏内でを得られていませんが、日本品は安価で、無色透明なため需要使用済みPETボトルフレークの輸出が増加した韓国と禁輸後のが多いとの話でした。また、2018年5月の再活用廃棄物管理

中国に、推進協議会とPETボトル協議会、（公財）
日本容器包装総合対策では、2030年までに廃プラスチック発生量50%削減、リサイクル協会と共同で各国の関係先を訪問しました（2019年

再活用率70%達成を目指し、PETボトルに関しては有色PETボ

7月22日〜27日）。

トルを2020年までに無色化へ変更するという目標が定められ韓国は、
マレーシア、ベトナムと並び日本から多くの使用済みていました。

PETボトルリサイクル推進協議会 ○高橋浩二、浅野正彦
群馬大学大学院 黒田真一、 四日市大学 千葉 賢

１．緒言

海洋プラスチックごみ問題に社会的関心が集まっている中で、河川や海に散乱するPETボトルが話題になることがある。本発表者らは、2018年の台風21号、24号で愛知県の庄内川と新川の中堤防に漂着した多数のPETボトルを回収し、製造された時期を調査した。
さらに、その調査結果より、20年前に製造されたことが判明したPETボトルの劣化状態を分析した。

２．PETボトルの回収と製造時期の調査

写真1は、2018年10月23日の庄内川河口の状況である。河岸に漂着したPETボトルは、
アルミキャップのPETボトルフレークを輸入し、その数量は2千〜5千トン/月です。

中国は、前回 2018年に訪問した際、使用済みPETボトルフついたものや緑色の着色ボトルなどが散見された。PETボトルリサイクル推進協議会ではPETボトルのリサイ

韓国のPETボトルのリサイクルは韓国包装材料再活用事業組

レークの品質基準に関して改定作業が行われ年度内、遅くとも5クルに大きな影響がないよう自主設計ガイドラインを設定し、1998年にPETボトルのアルミキャップを禁止、合（KPRC）と韓国循環支援センター（KORA）が日本の容リ協

月には新しい基準が制定され、輸入が解禁される見込みでしたのような役割を担っています。KPRCが特定事業者（中味メーが、今回の訪問時も全くその動きがありませんでした。中国化学

カーおよび容器包装メーカー）や韓国環境公団などの対応、

繊維工業協会などによると、現在品質基準改定に関して、中国のKORAが回収選別業者や再活用業者への支援金供給などを

工業信息化部がまとめ、生態環境部（旧：環境保護部）
および税行っています。2017年韓国のPETボトル用樹脂販売量は約関に改定（案）を提出、承認待ちの状態ですが、いつ承認される28万トン、同年の再活用率は無色78%、有色76%、複合80%か不明とのことでした。この記事を執筆している2020年8月時程度でした（再活用率は、おそらくキャップ、ラベルを含んで計点でも、品質基準の見直しは未だ実施されていません。

算）。日本から輸入された使用済みPETボトルフレークの行方
は、KORAの会員会社が輸入品を扱っていないため正確な情報

今後も、国内外のPETボトルリサイクル関連の情報を積極的に収集し、協議会活動に役立ていく予定です。

2001年には着色ボトルを禁止した。よってアルミキャップがついているPETボトルは、
1998年以前に製造されままで形状を維持していることが目視からわかる。
本発表者らは、これらのPETボトルを無作為に460本回収し、PETボトルに刻印されているメーカーの協力

チック問題に取り組んでいます。マイクロプラスチックの実態に関しては科学的に未解明な部分が多いと言われています。PETボト

製造年が特定できた数本の回収されたPETボトルと同形状で現在でも販売している未表1．
分析に使用したサンプル

使用のPETボトルを用いて劣化の状態を評価した。
使用したサンプルは、
表１の通り。

サンプル

図14. マイクロプラスチックの生成プロセス仮説

C

D

容量

500ml

500ml

500ml

500ml

色

グリーン

透明

透明

透明

キャップ

アルミ

プラ

プラ

外観写真

年代推定 1996〜98年頃 2000年頃 2002年〜

1.0

外面

0.5
0.0

1,800

また、
サンプルB（クリアボトル）においても、ATR-FTIRでは同様に外面のピークがブロードで、GPCでは、
ボトル内面のMn=6,800、Mw=17,000、Mw/Mn＝2.5が、ボトルの外面では、
Mn=4,900、
Mw＝14,000、
Mw/Mn＝3.0と外面での分子量低下が見られた。
さらに、サンプルCとサンプルD（Cの未使用品）の外面同士をATR-FTIRで比較すると
1715cm-1付近のピークは、
サンプルCがサンプルDよりもブロードであった。

微細化

また、
電子顕微鏡による表面状態の観察では、それぞれのサンプルにおいて、外面と内面の

1.2

マイクロプラスチック

ました。

1,600

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

0

1

はクラックの発生は確認できなかった
（写真2）
。

2

3
LogM

4

5

6

図3．
GPCチャート

河川から回収されたPETボトルは、20年近く環境中に放置されていたにも関わらず形

第24回春季研究発表会」
で報告（P19参照）
し、河川から回収され状を保ったままであった。
さらに、ATR-FTIR、GPCおよび電子顕微鏡による化学的分析をたPETボトルは、マイクロプラスチックになるような兆候は見られな行った結果、PETボトルの外面は分子量低下などの若干の劣化は確認されたものの、
マイ
クロプラスチックになるような兆候は見られなかった。

かったと結論付けています。
また、河川から回収されたPETボトルと同型の新品PETボトルを

写真2．
サンプルA外面の電顕写真使用して、促進暴露試験、大気暴露試験などの耐候性試験を実施

18 PETボトルリサイクル年次報告書2020

1,650

５．
まとめ

本検討は、2020年2月21日に行われた「マテリアルライフ学会

し、さらなるデータの取得を検討しています。

1,700

サンプルA外面
サンプルA内面
サンプルB外面
サンプルB内面1.0

クラックの有無を確認した。
サンプルAの外面に若干のクラックを認めただけで、それ以外でルの劣化状態を有識者らに助言をいただき、科学的に分析を行い

1,750

Wavenumber cm-1
図2．
サンプルAのATR-FTIR

Mw/Mn=4.0と外面での分子量低下が見られた
（図3）
。

UV

未使用

内面

1.5

Mw=17,000、Mw/Mn=2.6が、ボトルの外面では、Mn=3,100、Mw=12,000、てよく取り上げられていますが、昨年度の年次報告書でも報告しを留めたままでした。推進協議会は、
これら回収されたPETボト

Bになっていた（図2）。また、GPCによる分子量の測定ではボトル内面のMn=6,600、

PETボトルはマイクロプラスチックになりにくい

小片化

A

れも1715cm-1付近の特徴的なピークのところで内面のピークより外面のピークがブロードルについても、マイクロプラスチックになるプラスチック製品としたように、長期間（約20年）河川に放置されたPETボトルが原形1996 2001 2006 2011 2016-2000 -2005 -2010 -2015 -2018

３．
分析

サンプルA（緑色ボトル）において測定したATR-FTIRでは、ボトルの外面と内面ではいず

波

8.2

6.2

（年代）

４．結果と考察

UV

22.9

図1．
漂着PETボトル年代推定

電子顕微鏡観察
使用機器： 走査型電子顕微鏡（VE-8800）株式会社キーエンス製
使用倍率： 1,000倍、 測定箇所： ①ボトル外面、②ボトル内面

中国化繊協会訪問

波

39.5
23.1

0

を得て、
230本の製造年（販売年）を特定した。図１には、それぞれの年代ごとの比率を表している。

dw/d(LogM)

推進協議会は、2019年度から「海洋プラ問題WG」
を立ち上げ、

50
40
30
20
10

かなりの数量のアルミキャップのついたPETボトルや着色されたPETボトルは、
朽ちることなく原形を留めた

材質鑑別：JIS K0117:2017(赤外分光分析通則)による。
試験方法：ATR法
測定箇所：①ボトル外面、②ボトル内面（2）海洋プラスチックごみ問題への取り組み
海洋プラスチックごみ問題の中でもPETボトルのマイクロプラス

（％）

たもの、
着色ボトルは、2001年以前に製造されたものとわかる。

分子量： JIS K 7252-1:2016
カラム： Shodex GPC LF-404×2（昭和電工株式会社製）
移動相： ヘキサフルロイソプロピルアルコール(+10mmol/L トリフルオロ酢酸ナトリウム)
流量：0.3mL/min、カラム温度：40℃、検出器：RI
試料濃度： 0.2 w/v%
注入量：10μL
分析装置： GPC-104（昭光サイエンティフィック株式会社製）
サンプリング箇所： ①ボトル外面、②ボトル内面
韓国KPRC、KORAの皆さんと

写真1．
庄内川河口の状況

Koji TAKAHASHI, Masahiko ASANO, Shinichi KURODA, Satoshi CHIBA

学会で発表する技術検討委員会 高橋委員長

出典: マテリアルライフ学会第24回春季研究発表会 予稿集より
PETボトルリサイクル年次報告書202019

8 推進協議会の取り組み（3）情報発信・普及啓発に向けての多様な取り組みを推進「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書2019」
発刊にともなう記者説明会の開催

広報誌「RING」の発行（4）フォローアップ報告、フォーラム、セミナーなどを共同実施
３Ｒ推進団体連絡会 自主行動計画フォローアップ報告記者説明会

2019年度も、広報誌「RING」の発行を継続して実施しま推進協議会が参画する３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒに係る八団体により「PETボトルリサイクル年次報告書2019」の発行に合わせ、した。「RING」
では有識者へのインタビューの他、資源循環型結成され、2006年3月に2004年度を基準年度とする第１次自主行動計画を発表し、その東海大学校友会館（東京都千代田区、霞が関ビル）
にて記者説

社会形成を目指す自治体の取り組みや、再商品化事業者紹介、後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォローアップ報告として報道関係者に説明し公明会を開催しました。PETボトルリサイクルに対する注目の高ま会員企業の取り組みなど、さまざまな角度からPETボトルに表してきました。自主行動計画は「Ⅰ．事業者による3R推進に向けた行動計画」およびりを背景に、27社31名のメディア関係者が出席。PETボトルリ

関する情報を発信しています。

「Ⅱ．主体間の連携に資するための行動計画」の2本の柱で構成され、事業者の決意を表

サイクルの現状や課題、推進協議会が掲げる「3R推進に向けた2020年6月に発行のVol.38では、「PETボトル資源循環へ一

明しています。2018年度は第3次自主行動計画の3年目となり、連絡会ではその総括を

自主行動計画」の活動状況や今後の展望などについて報告を人ひとりができること」
をテーマに、推進協議会の秋野氏、
日本

2019年12月11日経団連会館においてフォローアップ報告をしました。なお、数値目標行いました。

容器包装リサイクル協会の前川氏、全国清涼飲料連合会の河の基準年度は第１次計画を継続し、2004年度としています。

自主行動計画フォローアップ報告記者説明会（2019年12月11日）

野氏へのインタビューを掲載するほか、京都府舞鶴市や群馬県
大泉町、再生樹脂利用事業者紹介としてユニリーバ・ジャパンの環境への取り組みなどを紹介しています。

第14回容器包装3R推進フォーラム
2006年度からスタートした「容器包装3R推進フォーラム」
は、自治体・市民・事業者などのさまざまな主体が連携して容器包装3Rを推進する場づくりを目的として開催しています。
2020年1月28日に開催地を千代田区内幸町に188名の来場者を迎えて第14回フォーラムを開催しました。基調講演は、京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長の酒井伸一教授から「プラスチック資源循環戦略と海洋ごみ問題〜現状と今後の見通し」と題してご講演をいただき、「国からの報告」
として経済産業省横手課長、環境省冨安室長、農林水産省
野島室長のお話しを伺いました。
3R推進団体連絡会の活動報告を田中希幸氏（3R推進団体連絡会幹事長、ガラスびん3R促進協議会理事・事務局長）
より行いました。
また、事例報告として、「地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシス「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2019年11月20日）

テム」
について池田嘉孝氏（大阪市環境局総務部企画課長）、「ワタミの環境にやさしい容器」
として百瀬則子氏（ワタミ株式会社SDGs推進本部長）、「コミュニティーで取り組むゼロ・ウェ「エコプロ2019」への出展

イスト・モデル」
として坂野昌氏から報告を受けました。報告を通して容器包装3Rに関する政策、研究成果、など関係各主体の先進的な取り組み事例についての情報共有を図りました。

アジアを代表する環境の総合展示会「エコプロ2019」に出展し、来場者に対して推進協議会の取り組みをアピールしました。
21回目を迎えた今回は、「 持続可能な社会の実現に向けて」
をテーマに、12月5日〜7日の３日間、東京ビッグサイトで開催さ「RING」
Vol.38ホームページの充実と啓発ツールの提供れました。企業や行政機関など515社・団体が出展、来場者数

2019年度の推進協議会ホームページはアクセス数向上に向は約14万8千人を数え、うち環境学習を目的とした小中学生もけ、機能面（スマホ対応）とコンテンツ（タイムリーな情報発信）

約1万4千人が訪れました。推進協議会は、
日本容器包装リサの見直し・拡充を図り、アクセス数は2018年比で14万件プラス

イクル協会ブースにてパネル展示し、ビジネスパーソンから小中の98万件となりました。

高生など幅広い層の来場者があり、展示内容について高い関心をもっていただきました。

また、全国の自治体などに対する「だいすきPETボトル」は、最新の改訂版をPDFファイルでホームページに公開、ポスター
や啓発動画「クイズで学ぼう！
！ PETボトルリサイクル」など啓発
ツールの提供を通し、３R活動の啓発を行っています。

そののち、パネルディスカッションでは、事例報告への質疑と循環型社会への展望やサーキュラー・エコノミーを想定しながら、容器包装の問題にどう取り組んで行くかについて活発な

上：講演される酒井教授
下：パネルディスカッションの様子（2020年1月28日）

意見が交わされました。

容器包装３Ｒ交流セミナー
2015年9月、国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダでは、
2016年以降2030年までの持続可能な開発目
標（SDG：17ゴール、169ターゲット）が示されました。また、環境省
はプラスチック問題のために「プラスチック資源循環戦略」
を、事業者は自らの取り組みや主体間の連携に資するため「容器包装3R推進のための自主行動計画」
を策定し、循環・3Rを積極的に推進しています。
このことから、
３Ｒ推進団体連絡会と３Ｒ活動推進フォーラム※では、市民、NPO、国、都道府県、市町村の行政機関、事業者など多様

福岡市（第17回容器包装交流セミナー） 京都市（第18回容器包装交流セミナー）（2019年7月26日）（2019年11月22日）

なステークホルダーが一堂に会して議論をする場として＜容器包装交流セミナー〜容器包装の3Rに関する市民・自治体・事業者との意見交換会〜＞を開催しています。
2019年度は、
福岡市（7月26日）、京都市（11月22日）、
秋田市（2月13日）で開催しました。
主体間の信頼と連携・協働の輪が拡大することを期待し、
容器包装3Rの推進、廃棄物の発生抑制、
資源循環、環境負荷の低減など、
より一層取り組みを進めていきます。
「エコプロ2019」の模様（2019年12月5日〜7日）

20 PETボトルリサイクル年次報告書2020

クイズで学ぼう! ! PETボトルリサイクル

だいすきPETボトル※3R活動推進フォーラム：（公財）廃棄物・３R研究財団内の３Rに関する研鑽・啓発、先進的事業の実施・支援、調査研究の実施・支援、国内外の情報の収集、提供などをする組織

秋田市（第19回容器包装交流セミナー）（2020年2月13日）
PETボトルリサイクル年次報告書2020

21

9

資料編
■ リサイクル概況■ 樹脂の動向表7. ボトル用PET樹脂需要実績推移（単位：トン）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

清涼飲料等

521,657

511,412529,989

568,340

571,905

587,322584,413606,065

652,908

665,794

特定調味料

21,991

20,33924,04925,553

21,78427,191

29,211

23,36323,07125,308

酒類

13,972

13,363

14,94815,291

13,7709,293

15,40913,050

9,918

10,074

小計

557,620545,114568,986

609,184

607,459

623,806

629,033

642,478

685,897

701,176

5,674

6,584

11,102

12,646

12,11013,866

10,511

9,058

9,683

11,807

1,222

3,183

2,522

2,683

2,160

1,393

1,738

2,423

2,417

1,542

16,518

6,339

1,160

4,555

7,239

13,963

15,38018,275

17,636

12,969化粧品

8,804

11,987

14,241

12,025

11,223

10,622

10,756

17,204

15,98813,175

医薬品、その他

10,712

9,800

12,021

12,711

12,733

13,74011,605

11,128

10,252

16,660小計

42,93037,89341,04644,62045,46553,58449,99058,08855,97656,153

600,550

583,007610,032

653,804

652,925

677,390679,023

700,566

741,873

757,329

洗剤、
シャンプー
食用油
その他

調味料

総合計

※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。（出所）PETボトル協議会
清涼飲料等とは、清涼飲料に果汁飲料および牛乳・乳飲料を含めたものです。
特定調味料とは、
しょうゆ、しょうゆ加工品、
みりん風調味料、食酢、調味料、ノンオイルドレッシング、アルコール発酵調味料です。
※過去10年分のデータを掲載しています。掲載以前のデータは推進協議会Webサイトをご覧ください。

目標指標

旧回収率

http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/demand̲trend.html

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

556

547

558

545

569

609

607

624

629

642

686

701

指定PETボトル販売量

―

573

565

596

604

583

579

569

563

596

587

626

593

国内製品量

―

557

551

581

583

569

562

556

551

586

577

613

581

輸入製品量

―

16

14

15

21

14

16

13

12

11

11

12

12

（環境省）

21

284

287

297

298

299

302

292

293

298

302

318

322

（環境省）

―

277

279

286

288

289

292

282

280

285

288

302

305

（環境省）

631

1,765 1,736 1,711 1,694 1,696

1,702

1,717

1,717

（推進協議会調査）

―

162

150

134

183

228

227

240

220

231

239

277

278

―

361

400

389

394

424

434

377

392

403

354

305

264

（貿易統計等）

―

304

338

330

324

308

298

253

271

264

237

211

203

回収量
（キャップ・ラベル・異物含む）

―

592

643

628

654

625

618

590

639

651

624

684

665

国内向け回収量

―

288

305

298

330

318

319

337

332

354

372

422

417

海外向け回収量

―

307

298

252

263

248

―

471

508

498

518

495

497

470

488

501

498

529

509

―

233

245

242

265

254

258

271

261

279

298

334

327

分別基準適合物量

分別収集実施市町村数
事業系ボトル回収量
PETくず輸出量（貿易統計）

PETボトル輸出量

国内再資源化量
海外再資源化量

数字は暦年ベース 数字は年度ベース

樹脂生産・輸入用途

容器包装用樹脂（単位：千トン）

ボトル販売

分別収集／回収リサイクル

指定PET樹脂

樹脂国内生産
531

ボトル

757

（指定＋その他）

再生樹脂 74
樹脂輸入

国内再生樹脂繊維

指定PETボトル
国内製品
581

市町村回収量
分別基準適合物量

指定PETボトル
輸入製品
12

事業系回収量

13
2
12
13
17

再生樹脂 133

食品容器包装 225
非食品包装 75

輸入シート 11

工程内ロス（推定）74

フィルム 310

包装用

72

非包装用

238

182

樹脂輸出 194
その他

97

263

256

253

241

239

199

227

222

201

195

182

82.2

89.9

83.5

85.8

85.0

85.8

82.6

86.7

84.0

84.9

84.6

85.8

回収率
（％）

9.7

77.7

77.4

72.2

79.6

90.5

91.3

93.5

91.1

88.8

92.2

91.5

93.0

（出所）○樹脂生産量：PETボトル協議会資料（暦年実績）○市町村分別収集量、分別基準適合物量（2016年度より呼称変更）、
分別収集実施市町村数：環境省（2019年度は速報値）○PETボトル輸出量：財務省貿易統計「フレーク状のPETくず」量と日本環境衛生センター集計「PETスクラップ」量の集計値○回収率：分母は、1997年度は樹脂生産量、2008年度〜2009年度は「指定PETボトル販売量」
を使用。分子は、「市町村分別収集量（環境省）」と「事業系ボトル回収量」の合計○目標指標を「リサイクル率」とした2010年度以降は、分母に「指定PETボトル販売量」
を使用し、分子には「リサイクル量」
を使用○回収率は2018年度より、正味のPETボトル量を分子としたHOME > 統計データ > 指定 PET ボトルリサイクル概況※参考として1997年度と回収率2008年度からのデータを掲載しています。掲載以外のデータは

北海道

（

残渣

）

可燃・不燃ごみへの混入）

キャップ・ラベル・異物を含む

青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県

栃木県
埼玉県

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

22 PETボトルリサイクル年次報告書2020238―

http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/general̲situation.html

マテリアルリサイクル（上期、下期46社51事業所）

再生樹脂 57（出所）○樹脂国内生産：経済産業省化学工業統計編○樹脂輸出入：財務省貿易統計○国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○繊維：経済産業省繊維・生活用品統計編○ボトル：PETボトル協議会―

リサイクル率（％）

表9. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「令和2年度上期、下期 登録再生処理事業者」

粉、汚れボトル、異物など（

1,719 1,719■ PETボトル再商品化施設

使用済み
PETボトル
輸出量
203

散乱ごみ

1,722 1,719

海外再資源化量360

ポイ捨て・
災害による流出

上記のPETボトル輸出量に同じ推進協議会Webサイトをご覧ください。

199

362

327

305

再生樹脂 63
シート

国内再資源化量

その他プラスチック
調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

1,061

327

清涼飲料 666
特定調味料 25
10
酒類リサイクル率219

市町村分別収集量

図15. PET樹脂のマテリアルフロー（2019年）

回収率

1997

年度

リサイクル量HOME > 統計データ > ボトル用樹脂需要動向（単位：千トン）

樹脂生産量

回収
再資源化
回収・再資源化工程

2012

調査・使用データ

2011

分子

2010

分母

指定表示製品年

表8. 指定PETボトルリサイクル概況○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値○シート：PETトレイ協議会○分別基準適合物量：環境省速報値○ボトル国内・輸入製品、事業系回収量、国内・海外再資源化量：PETボトルリサイクル推進協議会〇使用済みPETボトル輸出量：財務省貿易統計、
一般財団法人日本環境衛生センター

千葉県

北海道ペットボトルリサイクル株式会社（札幌工場）
札幌市
株式会社ウィンクリン（十勝リサイクルプラザ）
帯広市
ジャパンテック株式会社（苫小牧工場）
苫小牧市
株式会社青南商事（プラスチックリサイクル工場）
青森市
社会福祉法人カナンの園（ウィズ事業所）
一戸町
協業組合名取環境事業公社（E&Rプラザ）
名取市
ダイワテクノ工業株式会社（ダイワテクノ・エコセンター）栗原市
株式会社タッグ（本社工場）
東松島市
リサイクル東北株式会社（PETボトル再商品化工場）
米沢市
環境開発事業協同組合（いわき工場）
いわき市
株式会社ジー・エス・ピー（会津工場フェニックス）
会津美里町
ジャパンテック株式会社（東日本 PETボトルMRセンター） 笠間市
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社（鹿島工場）
神栖市
株式会社エフピコ（関東エコペット工場）
八千代町
遠東石塚グリーンペット株式会社（東京工場）
境町
ジャパンテック株式会社（宇都宮工場）
鹿沼市
小山化学株式会社（本社工場）
小山市
有限会社太盛（浦和リサイクルセンター）
さいたま市
加藤商事株式会社（リサイクル工場）
川越市
株式会社大誠樹脂（ペットボトルリサイクル第二工場）
熊谷市
株式会社エコマテリアル（埼玉工場）
神川町
リソースガイア株式会社（浜野工場）
千葉市
リソースガイア株式会社（松戸工場）
松戸市
有限会社石井運輸（ペットボトルリサイクル工場）
市原市
株式会社佐久間（君津ペットボトルリサイクルセンター）
君津市

東京都

東京ペットボトルリサイクル株式会社（お台場工場）
江東区
社会福祉法人共働学舎（小野路・湯舟共働学舎）
町田市
株式会社加藤商事（西多摩支店リサイクルプラント）
瑞穂町
神奈川県 J&T 環境株式会社（川崎ペットボトルリサイクル工場）
川崎市
富山県
株式会社魚津清掃公社（第２リサイクルセンター）
魚津市
石川県
株式会社北陸リサイクルセンタ−（北陸センター）
白山市
福井県
大島産業株式会社（ペットマテリアル工場）
福井市
長野県
共和観光株式会社（ペットボトルリサイクル工場）
松本市
株式会社アース・グリーン・マネジメント（本社工場）
飯田市
岐阜県
株式会社エフピコ（中部 PETリサイクル工場）
輪之内町
静岡県
鈴与エコプロダクツ株式会社（菊川事業所）
菊川市
愛知県 ＵＲ中部株式会社（小牧工場）
小牧市
株式会社シーピーアール（CPR 第１工場）
飛島村
三重県
株式会社トーシン（三重工場）
伊賀市
大阪府 ウツミリサイクルシステムズ株式会社（りんくう工場）
泉南市
和歌山県 株式会社松田商店（材木丁工場）
和歌山市
広島県
株式会社正和クリーン（尾道 PETボトル再生工場）
尾道市
福岡県
西日本ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
北九州市
株式会社イワフチ（久留米支店）
久留米市
佐賀県
株式会社イワフチ（小城工場）
小城市
熊本県
有価物回収協業組合石坂グループ（本社工場）
熊本市
株式会社熊本市リサイクル事業センター（新港事業所）
熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団（わくワークみなまた）水俣市
宮崎県
株式会社井上商店（西都・児湯資源リサイクルセンター） 高鍋町
沖縄県
株式会社沖縄計測（沖縄ペットボトル・リサイクル工場）
うるま市
フェイス沖縄株式会社（中部東工場）
うるま市
PETボトルリサイクル年次報告書202023

9 資料編第三者意見■ PETボトルとリサイクルの歴史

石川 雅紀 氏 （いしかわ まさのぶ）
神戸大学 名誉教授

表10. PETボトル年表●米国デュポン社、PETボトルの基礎成形技術を確立
1967
1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始
1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982 2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる●日本で耐熱PETボトル開発される
10月 ●PETボトル協議会設立（焼酎）
容器として使用開始
1985 8月 ●酒類用
神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1990 4月 ●高知市、1991●神奈川県秦野市･伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験
開始
1992 10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
日本で最初の再商品化施設を設立
1993 1月 ●PETボトル協議会、（推進協議会）設立
6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される●「飲料」「しょうゆ」「酒類」
用のPETボトルが指定PETボトルに定められ識別マークを表示（株）稼動
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル●PETボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 4月 ●分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行●第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂（容リ法）
成立
6月 ●容器包装リサイクル法
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表
1996 4月 ●（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規
制を廃止
9月 ●
（財）
日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が発足し、指定法人として、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 ●容リ法がPETボトルへも適用
1999 10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）、
厚生労働省「PETボトルの再2000 3月 ●｢PETボトル分別収集の手引き」
商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成に参画4月 ●容リ法が完全施行●東京ぺットボトルリサイクル（株）が稼動
2001 4月 ●グリーン購入法施行●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）
5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる「PETボトルリサイクル年次報告書」
創刊
9月 ●2002 4月 ●帝人ファイバー（株）
が繊維向けに化学分解法によるリサイ
クルPETを生産開始
12月 ●乳等省令の改正により、乳飲料へのPETボトルの使用が可能となり、「ドリンクタイプの発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料」のPETボトルが「飲料用」指定PETボトルの品目に追加される（株）のボトルtoボトルプラントが稼働
2003 11月 ●帝人ファイバー
2004 3月 ●化学分解法による再生PET容器包装が食品安全委員会より
食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●ケミカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市●中国輸出が増加
20053月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
8月 ●容リ法見直しの論議始まる
10月 ●
（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイ
クル制度の構築に向けて」
を発表
12月 ●容器包装に係わる八団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」
を発表

24 PETボトルリサイクル年次報告書2020

2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
自主行動計画を発表
3月 ●3R推進団体連絡会を結成し、6月 ●改正容リ法成立
10月 ●市町村に対し「指定法人への円滑な引き渡し」
を求める要望書を送付
2007 10月 ●乳等省令が改正され、
乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる●容リ法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設
2008 4月 ●従来の「しょうゆ」
が「特定調味料」に変更され、「主務省令で定める調味料」
として指定PETボトルの品目が拡大した
10月 ●リーマンショックによる世界的金融危機のため、使用済み
PETボトルの国内外における価格が大幅に下落
2009 1月 ●リーマンショックの緊急対策として指定法人が、追加入札
および既存契約分の見直しを実施
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
でPETボ
トルのリユース使用の結論が出される「第2次自主行動計画」
を発表
2011 3月 ●3R推進団体連絡会
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市
2012 4月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラス
チック材料の使用に関する食品衛生法指針」
を通達
10月 ●指定法人が引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施2013 4月 ●指定法人が引取り緩和措置として、２回入札の上期分を実施、下期分は９月に実施
9月 ●容リ制度の２回目の見直し審議が始まる
2014 4月 ●指定法人２回入札の正式実施
11月 ●農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」の議論をとりまとめて発表
2015 1月 ●財務省貿易統計に使用済みPETボトル由来くず（フレーク状PETくず）の貿易コードが新設
3月 ●東京都が、
廃PE Tボトルの店頭回収に係る再生利用指定制
度活用で収集運搬許可不要を通知
7月 ●容リ協のフレーク輸出の一部解禁を官報に発表
2016 1月 ●環境省が、店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法
上の法的取り扱いを通知
5月 ●容リ制度の２回目の見直し審議、18回の合同会合をもって課題を認識し、終了「第３次自主行動計画」
を発表
6月 ●３Ｒ推進団体連絡会「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」
が始まる
2017 4月 ●容リ協の●「アルコール発酵調味料」
が「特定調味料」に追加され、指定
PETボトルが拡大
7月 ●中国政府がWTOに生活由来の固形廃棄物に関する具体的対象24品目を示し輸入禁止の措置をとる旨通告
11月 ●環境省は中国禁輸措置に対応し、リサイクル高度化設備に対し補助金の緊急支援を実施
2018 1月 ●中国政府が生活由来の固形廃棄物に関する輸入禁止措置を実施し、中国への廃PETボトルの輸出が停止
4月 ●全国みりん風調味料協議会が推進協議会の正会員入会
6月 ●海岸漂着物処理推進法（通称）にマイクロプラスチック対策が加わるなど改正
生活由来の廃プラの輸入作業中止
7月 ●タイ港湾局、●プラスチック資源循環戦略小委員会設置「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」
を発表
11月 ●全清飲「プラスチック資源循環戦略」
を閣議決定
2019 5月 ●6月 ●G20大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
実現の
ための
「マリーン
（MARINE）
・イニシアティブ」
を立ち上げる
7月 ●シングルユースプラスチック規制のEU指令 発効
2020 5月 ●産構審・中環審のプラスチック資源循環戦略の合同会議が開催
6月 ●バーゼル法該非判断基準策定のための検討会始まる
8月 ●ボトルtoボトル 東京プロジェクト キックオフ会議開催※（財）
日本容器包装リサイクル協会は、2010年４月公益財団法人に法人格変更。
（社）
日本経済団体連合会は、2012年3月一般社団法人に法人格変更。
（社）全国清涼飲料工業会は、2012年4月一般社団法人に法人格変更。
※（一社）全国清涼飲料工業会は、2017年9月（一社）全国清涼飲料連合会に改称。

1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より神戸大学経済学研究科教授。2019年定年退職し現在は神戸大学名誉教授。2006年、廃棄物の発生抑制を目指す
NPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）
ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、
環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、
平成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、
2017第18回グリーン購入大賞を受賞した。

年次報告書発行20周年を迎え、日本におけるPETボトルリサイと並んで、代表的なワンウェイ用途のプラスチック製品としてPET

クルが関係者の努力によってプラスチックとしては例外的な成功

ボトルも注目されています。河川敷、海岸、海洋でPETボトルが散事例となるまで発展してきた歴史がまとめられています。PETボト

乱、浮遊していることは確かであり、PETボトルをどのように適切にルのリサイクル、
リデュースが高いレベルに保たれていることが示

利用するのかが問われています。この問題に関しては、未回収分されてるだけでなく、そこに至る経緯はこれから、他のプラスチックの2%が問題となりますが、未回収分の大半は不燃ごみとして埋め素材の資源循環を進める上で非常に重要な情報です。この点、本立てられていると考えられるので、実際に海洋に流出しているのは、報告書をまとめられたPETボトルリサイクル推進協議会の努力にさらに少ない割合でしょう。海洋プラスチックごみ問題の観点か敬意を表します。

ら見ると、問題を引き起こしているPETボトルのフローの実態がPETボトルのリサイクルに関しては、
資源循環の観点からは、回収不明という状況です。

率、
リサイクル率、また、
軽量化が重要な指標です。これらの指標は、

海洋プラスチックごみ問題の視点から見ると、これまでのPETボ

容器包装リサイクル制度発足以来着実に改善し、近年はリサイク

トルの物質フローの把握で行われてきたような量の大きなフロー

ル率で85.8%、熱回収率が12.5%であり、未回収分は2%です。
ごみの適正処理の観点からは、少なくとも98%が資源化もしくは熱回収されており、未回収分も不燃ごみとして埋め立てられている量が多いと考えられるので、ほぼ全量が適正に処理されていると評価できます。

に注目して調査するのではなく、
これまでの調査では量が少ないことから無視されてきたが海洋流出につながる可能性があるようなフローを調査する必要があります。
調査のアプローチとしては海側からの調査と排出源側からの調査が考えられます。海側からの調査の事例として、本報告書に資源循環の観点からは、熱回収の実態は平均電力回収率が2018年の台風21号、24号によって庄内川と新川の中堤防に漂着

10%強程度の自治体の焼却炉であり、PET樹脂の発熱量がプラス

したPETボトルの調査結果が紹介されています。調査結果から流チックの中では低く、ポリオレフィン樹脂の約半分程度であることを出したボトルの製造年の分布が2006-2010年を中心として、幅広

考えると、資源有効利用の観点からは、あまり評価できません。熱回

く分布していることが示されています。この結果から、流出した収分と未回収分の合計14.5%は改善の余地があると評価できます。

PETボトルは、製造されてから河口部まで流出するまで平均12年

資源循環の観点からPETボトルのフローを見ると、いくつかの問程度かかっていることがわかります。このデータは未だ1事例に過題があります。一つは、自販機横の回収ボックスから回収されるよぎず、一般化はできませんが、このケースでPETボトルが消費後す

うな容器包装リサイクル法の枠外の事業系PETボトルのフロー

ぐに海に流出するのではなく、上流部のどこかに長期間たまってと、市町村が分別回収しているにもかかわらず容器包装リサイクル

いたことは確かです。どこに、どのくらい、
どのようにたまっていたの協会に引き渡さず独自処理しているフローです。
事業系PETボトルの問題は、回収ボトルの品質が低いことであり、
これは後述する散乱ごみに関する消費者行動の研究が解決に資すると思います。市町村の独自処理の問題点は独自に販売したでしょうか？たまっていた量のどの程度が流出したのでしょうか？
この調査結果は次に何を調べるべきか指し示しているという意味
で大変価値が高い調査です。
海側からの調査の次のステップの一つの可能性は、消費後流出

後のフローが不透明なことです。マクロなフロー推計によれば、
かするまでに長期間たまっている場所と量を明らかにすることでしょなり多くが低加工度のベールや粉砕品として輸出されていたことう。このためには、適当な河川を取り上げてその集水域を総合的が懸念されます。近年は大手飲料メーカーがボトルtoボトルリサに調査することだと思います。

イクルをコミットしたことから、高品質回収ボトルの価格がバージ

排出源側からの調査としては、散乱ごみに関する消費者行動の

ン樹脂の価格を上回るような状況となり、メーカーと市町村が連調査研究が有力です。私も大学の演習テーマとして河川敷の散乱

携してボトルtoボトルなど国内での高度な利用を目的とした独自

ごみを取り上げ調査しましたが、PETボトルは特定の場所に集中し処理が始まっています。このような動きを推進する上でも従来行て捨てられていることが明らかでした。散乱ごみの調査・研究はこわれてきたような市町村による独自処理については販売後の用途れまでにもいくつかありましたが、社会全体での対策につながるにの一層の透明化が望まれます。

は至っていません。海側からの調査と組み合わせてやるべきこと

近年注目を集めている海洋プラスチックごみ問題に関して散乱があると思います。

ごみが注目され、レジ袋の有料化政策が実施されました。レジ袋
PETボトルリサイクル年次報告書202025