補助金公募要項

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）

live2（キャンセル料支援）①公演用

補助金ご利用の手引き
補助金公募要項
Version19(2022.6.1)

本書の内容は予告なく変更される事がありますこの書類について
本書には、この補助金を活用するうえで必要となる、条件、要件、手続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと等、この補助金を受けて事業を推進するうえで大切な事項が、網羅的に記載してあります。事業者の皆様は、本書をよくお読みになり、補助金を有効にご活用ください。また本書は不定期に改訂されることがありますので、ウェブサイトや事務局からのメールマガジン等で、本書の改訂情報にもご注意ください。万が一、各種説明会等や報道等と、本書の表現や解釈が異なる場合は、本書の最新版の記載事項が優先されます。
この補助金の交付については「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ( 昭和 30 年法律第 179 号 ) 」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 ( 昭和 30 年政令第 255 号 ) 」「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱」「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程」およびその他の法令の定めによるほか、この補助金公募要項の定めるところによります。

目次
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はじめに
用語集
実施期間
対象となる公演（①事業）
緊急事態宣言が早期に解除される場合について（①事業）
コンサートツアーを延期・中止した場合について（①事業）対象となる公演（②事業）
外国人の新規入国制限の見直しにあたっての注意事項（②事業）「日本発のコンテンツの公演」について
制 「開催を自粛した主催者」について
度 「自粛した公演」について（①事業）説
明 「自粛した公演」について（②事業）実施すべき事業
掲出情報
補助率・補助上限額（①事業）補助率・補助上限額（②事業）申請可能件数
補助対象経費
事業の流れ
手 申請
続 審査
関 採択・交付決定
連
確定検査
注意事項

01

02

はじめに
この補助金の目的
この補助金は、令和２年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」を活用し、特定非営利活動法人映像産業振興機構
補助金事業部が事務局となって実施するものです。
国内外の新型コロナウイルス感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和２年３月２８日（令和３年１月７日変更））の発出に伴い、緊急事
態宣言発令地域及び事務局が定める地域において、音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条ないし第１１条に定める文化芸術分野をいう。）の公演、展示会、遊園地及びテーマパーク（以下、「遊園地等」という。）の開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者及び「水際対策強化に係る新たな措置（20）2. 外国人の新規入国停止（令和 3 年 11 月 29 日）」の発出に伴う外国人の新規入国の停止措置により、音楽・演劇等（文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第 8 条ないし第 11 条に定める文化芸術分野をいう。
）の公演の開催等を延期・中止した場合において、当該公演の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者に対し、補助金を交付することによって、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげることを目的とする。

♩♪
音楽・演劇等の公演
展示会
遊園地・テーマパーク※本事業における緊急事態宣言とは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和 2 年３月２８日（令和３年１月７日変更））」の発出に伴い発令された緊急事態宣言を指す（以下、同じ）。

公演等に関連する PR 動画

日本ブームの創出

世界 70 億人の日本発のコンテンツの認知

・海外市場の獲得
・関連産業の海外展開への寄与
・訪日外国人の増加

用語集
本書で使われる用語は以下のように定義します
事務局

補助金

事業・事業者

本補助金は政府の令和２年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」を事業者に間接的に補助するものです。

本補助金の補助を受けて実施する事業を「間接補助事業」といい、本書においては「事業」と呼びます。
また、その事業を行う事業者を「間接補助事業者」といい、本書においては、「事業者」と呼びます。
なお、交付規程第 2 条（2）ー 1 の事業を①事業、同条（2）ー 2 の事業を②事業と呼びます。

経済産業省より「コンテンツグローバル需要創出促
進事業費補助金」の交付を受け、補助金の募集や交付を行う組織を事務局といい、特定非営利活動法人
映像産業振興機構補助金事務局がその任を担っています。本書においては、「補助金事務局」または「事務局」と呼称します。

事務局から独立した組織として、4 名以上 10 名未満の有識者により構成されている審査委員会です。
応募された事業について、採択等審査や、ルールや基準を適正化するために諮問を行う機関としての役割を担っています。

対象経費

補助率

応募

採択・不採択事業で使われる経費には補助金の「対象経費」と「対象外経費」があり、補助金の対象となるのは「対象経費」のみです。したがって応募にあたっては本書の対象経費の項をよく読み、事業計画をたてるようにしてください。
対象経費は費目などの名目ではなく実体で判断されます。

定額（補助対象経費（実際に要した費用）の100% ）
ただし、2,500 万円を超える部分については補
助率 1/2 を適用する。

本補助金を利用したい申請者が必要書類を整えて提出することをいいます。

申請された事業は、順次審査委員会に諮られ採択審査により「採択」か「不採択」が決定します。また、採択にあたり条件が付されることもあります。①事
業については、9 月 24 日の応募締切までは、隔週
金曜日に締切り、原則、その 2 週間後の金曜日までに採否を連絡します。9 月 24 日の応募締切後については、6 頁をご確認ください。

交付申請・交付決定

事業完了

事業期間

確定検査・額の確定採択された事業者に対し、事務局が交付決定通知書を発行します。同通知書の日付が交付決定日となります。

予定された事業をすべて終了し、すべての支払を終え、実績報告書を提出する事です。事業完了日は、原則として、交付決定日から 60 日以内とします。
事業完了日までに支払われた経費のみが補助の対象になります。

交付決定日から事業完了日までを事業期間といいます。

実績報告を検査し、採択された内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。事業で発生した成果物や、請求書・支払証明等の証憑類は、この時にチェックします。検査の結果に基づき、補助金の支払額を確定し、通知します。

補助金の請求・支払

計画変更

補助金の額の確定を受けた事業は、精算払請求書を作成して事務局に補助金を請求します。事務局
は精算払請求書を受理したら、最長 20 日、最短10 日で お支払いします。
( 毎月 10 日 ,20 日 ,30 日に締め切り、それぞれ
20 日 ,30 日 , 翌 10 日に振込みます )既に本事業に採択されている事業者であって、固定費を補助対象経費として新たに計上することを希望される場合に限り、必要な書類を提出していただくことで認められる場合があります。
上記以外の理由での事業計画変更は受け付けられませんのでご注意ください。また、事務局に連絡しないまま、固定費分を新たに認めることはできませんのでご注意ください。

外部審査委員会

03

04

用語集
次頁より、交付規程第 2 条（２）－１の事業を①事業、同条（２）－２の事業を②事業と呼びます。（再掲）▼交付規程該当箇所抜粋

第２条 この交付規程は、交付要綱第２条の規定に基づき、特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下、「事務局」という。）が、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金を活用し、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、次の（１）、（２）－１及び（２）－２に定める事業（以下「間接補助事業」という。）を行う事業者に対し、補助金を交付することによって、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげることを目的とする。
（１）割愛（２）－１「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和２年３月２８日（令和３年１月７日変更））の発出に伴い、緊急事態宣言発令地域及び補助事業者が定める地域において、音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条ないし第１１条に定める文化芸術分野をいう。）の公演、展示会、遊園地及びテーマパーク（以下、「遊園地等」という。）の開催等を延期・中止した場
合において、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施
によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（２）－２「水際対策強化に係る新たな措置（２０）２．外国人の新規入国停止（令和３年１１月２９日）」の発出に伴う外国人の新規入国の停止措置により、音楽・演劇等（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条ないし第１１条に定める文化芸術分野をいう。）の公演の開催等を延期・中止した場合において、当該公演の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業

①事業

②事業

実施期間

05

この補助金事業の実施期間
この補助金事業の実施期間は、2021年4月7日より2022年11月30日までとなっています。
補助金の応募期限、事業完了期限、補助金の支払い期限は、それぞれ下記の通り設定されていますのでご注意ください。
●②事業の第 2 回目の申請を 2022 年 6 月 18 日～ 6 月 24 日に受け付けます。

●①事業については既に申請受付を終了していますが、令和３年度補正予算「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（以下、J-LOD（３）キャンセル事業という）」において、同時期（2022 年 6 月 18 日～ 6 月 24 日）に申請受付開始予定ですので、そちらをご確認ください。

事業の募集開始①事業 2021年4月7日

応募期限＜申請受付終了＞
2021年12月17日

応募期間②事業 第1回募集開始
2022年1月28日

応募期間

応募期限
2022年2月11日

第2回募集開始
2022年6月18日

応募期間

応募期限
2022年6月24日②事業のみ応募可能
期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

確定検査期間↑交付決定日

原則として、事業完了日は交付決定日から 60 日以内に設定いただきます。

補助金の支払↑確定検査後、交付額の通知日

事業完了期限①2022年2月28日②第1回採択分：2022年5月10日
第2回採択分：2022年9月27日
補助金支払期限2022年11月30日

06

実施期間

●①事業については、9 月 24 日の応募締切後、応募開始から 4 週間後の金曜日に応募を締切り、原則、その 4 週後の金曜日に採否を連絡します。

印 ・・・締切日です。

原則、締切から２週間後の金曜日までに採否を連絡します。
＜①事業＞ 申請受付終了

・2021 年 8 月 27 日締切分については、原則、2021 年 9 月 10 日までに採否連絡・2021 年 9 月 10 日締切分については、原則、2021 年 9 月 24 日までに採否連絡・2021 年 9 月 24 日締切分については、原則、2021 年 10 月 8 日までに採否連絡下記スケジュールから変更
・2021 年 10 月 22 日締切分については、原則、2021 年 11 月 19 日までに採否連絡・2021 年 11 月 19 日締切分については、原則、2021 年 12 月 17 日までに採否連絡・2021 年 12 月 17 日締切分については、原則、2022 年 1 月 21 日までに採否連絡＜②事業＞

・2022 年 2 月 11 日締切り分については、原則、2022 年 3 月 11 日までに採否連絡・2022 年 6 月 24 日締切り分については、原則、2022 年 7 月 29 日までに採否連絡

申請受付終了対象となる公演（①事業） 07【緊急事態措置区域・措置期間等】※下記参照に開催予定であった日本発のコンテンツの公演※1のうち、開催を自粛（延期・中止）した主催者※2 が、その自粛した公演※3 1 件に対して、
1 件の申請が可能となります。
※対象となる【緊急事態措置区域・措置期間等】については、下記早見表からご確認ください。
https://www.vipo.or.jp/u/JLL2_cancel_hayamihyou_kouen.xlsx【緊急事態措置区域・措置期間等 ＜2021 年 9 月 3 日時点＞】●令和３年１月７日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県※ただし、緊急事態措置区域を開催予定地に含むコンサートツアーを延期・中止した
場合は、緊急事態措置区域外の地域が開催予定地の場合でも対象になる場合があります（詳細 9 頁をご確認ください）。
●緊急事態措置区域から除外された都道府県（経過措置）※詳細は 14 頁参照●令和 3 年 4 月 1 日以降にまん延防止等重点措置区域とされた都道府県※詳細は 14 頁参照※「緊急事態措置区域」とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号、
以下「特措法」という。）に基づき緊急事態措置を実施すべき区域を指します。
※緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県におけるイベント開催制限の目安については FAQ をご確認ください。
※「まん延防止等重点措置区域」とは、まん延防止等重点措置を実施すべき区域を指します。

08

緊急事態宣言が早期に解除される場合について（①事業） 申請受付終了
緊急事態宣言の延長期間内における延期・中止公演を申請資格として申請する場合、以下の点にご留意ください。
●当初の延長期間の終了予定日よりも前に解除宣言が発令された場合、当該解除宣言の発令前に延期・中止の意思決定※ を行った公演のみが対象です。解除宣言の発令後に、延期・中止の意思決定を行った公演は、本事業に申請できません。
●解除宣言の発令前に延期・中止の意思決定を行った公演（当初の延長期間内に開催予定だった公演）は、解除宣言後も、本事業への申請が可能です。（応募期間内に申請してください。）※なお、まん延防止等重点措置期間が早期に繰り上げられた場合も同様です。

※ 「延期・中止の意思決定」の考え方（意思決定時点の確認方法）
主催者が、実施予定であった公演を「延期または中止」とする旨、解除宣言よりも前に対外的に発信したことを証明する証憑を「公演延期等確認書」と併せてご提出ください（様式自由）。
具体的には、次のようなものを想定しています。
＊プレスリリース、チケット保有者向け延期・中止案内など、公演参加者に向けた延期・中止に係る何らかの情報発信媒体＊発注先事業者、関連事業者、出演予定者、プレイガイドなど、主催者法人から公演関係者に向けた延期・中止に係る何らかの情報発信媒体

申請受付終了

コンサートツアーを延期・中止した場合について（①事業） 09

コンサートツアーを延期・中止した場合について
緊急事態措置区域・措置期間等に開催予定であった日本発のコンテンツの公演を含むコンサー
トツアーを、延期・中止した場合は、以下の要件をいずれも満たす場合に限り、一部の公演が緊急事態措置区域・措置期間等以外（※）でも、当該公演を含めてキャンセル料支援の対象となります。
①緊急事態措置区域・措置期間等に開催予定であった日本発のコンテンツの公演の合計収入
予定額が、ツアー全体の収入のうち、50% 以上を占める場合②コンサートツアーを構成する全ての公演を延期・中止した場合※ただし、コンサートツアーを構成する公演のうち、令和３年１月７日より前に実施予定であった公演は対象外となります。
※コンサートツアーを延期・中止した場合の申請は、コンサートツアー用の支出計画書を使用してください。

10

対象となる公演（②事業）2021 年 11 月 30 日以降に開催予定であった日本発のコンテンツの公演※1 のうち、水際措置の変更により外国人の新規入国が制限されたことによって、開催を自粛（延期・中止）した主催者※
2 が、その自粛した公演※3 1 件に対して、1 件の申請が可能となります。
【注意事項①】●上記に該当する公演であることを示すために、下記の要件をすべて満たす必要があります。
●要件毎に提出いただいた資料に基づき、外部の審査委員会で対象か否かが判断されることとなります。
なお、提出された理由書及び証憑については主観に基づくものではなく、客観性に基づいた主張が含まれる必要があります。
（１）入国不可となった外国人が 2021 年 11 月 30 日以降に入国予定であったこと
提出書類：入国不可となった外国人が 2021 年 11 月 30 日以降に入国予定であったことが分かる証憑
例：11 月 30 日以降の搭乗予約情報（２）入国不可となった外国人の参加がなくして成立しない公演であること
提出書類：入国予定であった外国人の公演における役割とその仕事内容、及び外国人の参加が不可欠であることを示す理由書（３）外国人アーティスト等の役割はオンライン参加でなしえないものであること
提出書類：オンラインで代替できない（技術面、金銭面、演出面等）ことを示す理由書（４）日本人による代役ができないこと
提出書類：そもそも代役不可の場合、代役不可であった理由書
なお、代役の可能性があった場合は、打診をしたが交渉がまとまらなかったことが分かる証憑及びそれ以上の追求が困難であったことを示す理由書を提出してください。
※(2)(3)(4) の理由書については様式あり（52 頁参照）

外国人の新規入国制限の見直しにあたっての注意事項（②事業）●2022 年 2 月 24 日付「水際対策強化に係る新たな措置（27）」に基づき、2022
年 3 月 1 日午前 0 時以降、観光目的以外の外国人の新規入国が認められているため、2022 年 2 月 25 日以降の延期・中止公演を申請資格として申請する場合、以下の点にご留意ください。

●

2022 年 2 月 25 日以降の水際措置の変更に伴う延期・中止公演については、上記「水際対策強化に係る新たな措置（27）」が発令された 2022 年 2 月 24 日以前に 延期・中止の意思決定※ を行った公演のみが対象です。2022 年 2 月 25 日
以降に、延期・中止の意思決定を行った公演は、本事業に申請できません。

●

2022 年 2 月 24 日以前に延期・中止の意思決定を行った公演は、解除宣言後も、本事業への申請が可能です。（応募期間内に申請してください。）※ 「延期・中止の意思決定」の考え方（意思決定時点の確認方法）
主催者が、実施予定であった公演を「延期または中止」とする旨、2022 年 2 月 24 日以前に対外的に発信したことを証明する証憑を「公演延期・中止確認書」と併せてご提出ください（様式自由）。
具体的には、次のようなものを想定しています。
＊プレスリリース、チケット保有者向け延期・中止案内など、公演参加者に向けた延期・中止に係る何らかの情報発信媒体＊発注先事業者、関連事業者、出演予定者、プレイガイドなど、主催者法人から公演関係者に向けた延期・中止に係る何らかの情報発信媒体

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12 「日本発のコンテンツの公演」について※1 「日本発のコンテンツの公演」の考え方●日本発とは、以下の (1) または (2) 及び（3）に該当するものをいいます（(2) の場合は（3）が必須です）※(2) 及び（3）に該当する場合、取り入れる演出等が明確にわかる資料を申請時にご提出いただき、その結果が客観的にわかる動画や静止画等を実績報告時にご提出ください。
(1) 日本国民（特別永住者を含む。以下同じ。）が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ（例えば、音楽コンサートの場合には、セットリストの楽曲を作詞・作曲それぞれでカウントし、過半数を日本国民が行う予定だった）(2) 日本国民がその実演に主体的に関与する予定だったコンテンツ（例えば、主役、演出家、舞台監督、制作監督、プロデューサーもしくはステージマネージャーまたは
これらに準ずる者が日本国民の場合や出演者の過半数が日本国民）(3) 日本要素を演出等に取り入れているコンテンツ（例えば、音楽コンサートの場合、実演予定であった楽曲の著作権を日本国民が有していなかった場合、演奏又は歌唱に当たって（２）の要件に当たる演出家や舞台監督が独自に解釈を加え、客観的に「日本発コンテンツ」であることを認識できるような演出等（演奏法、歌唱法、ストーリー、歌詞などに関する工夫））を公演に取り入れること
ただし、伝統芸能、芸能分野のコンテンツにおいては、上記の制限はありません。また、形式的に上記の例示に該当する
場合においても、ただちに「日本発のコンテンツ」に該当すると判断されるわけではなく、公演の広報内容等諸般の事情を考慮し、審査委員会において「日本発のコンテンツ」該当性が判断されます。
※法令または公序良俗に反する事業は対象になりません。
●「コンテンツの公演」とはコンテンツ全般（文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第８条から第 11 条に定める文化芸術分野）のうち、公演を実施する予定であった分野を対象としています。

「開催を自粛した主催者」について※2 「開催を自粛した主催者」の考え方●主催者とは、チケット券面上の主催者ではなく、主要な費用を負担し当該公演のリスクを負っている法人をいいます。
●なお、共同出資（製作委員会を含む）の場合には、本補助金の申請者となる主催者について、出資者全員の合意が必要です。その際は、申請資格保有合意書を提出ください。
※法人とは、具体的には以下の通りです。
（１）日本の法令に基づき設立された法人（非営利法人を含む）（２）地方自治法で定められた地方公共団体

1314 「自粛した公演」について（①事業）申請受付終了※3 「自粛した公演」の考え方● 緊急事態措置区域・期間内に開催予定であった公演を延期・中止し、早見表記載の発注時期よりも前に、一部または全部の費用を発注した公演を対象とします。
● 緊急事態措置区域等から除外された都道府県については、令和 2 年 12 月 23 日発出の事務連絡より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数 20,000 人以上の会場において実施予定であった延期・中止公演を対象とし、早見表記載の発注時期よりも前に、一部または全部の費用を発注した公演を対象とします。
● まん延防止等重点措置区域とされた都道府県については、令和 2 年 12 月 23 日発出の事務連絡より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数 10,000 人以上の会場において実施予定であった延期・中止公演を対象とし、早見表記載の発注時期よりも前に、一部または全部の費用を発注した公演を対象とします。
（措置期間・発注時期の詳細は早見表を参照）【対象】 有観客で予定していた公演を、緊急事態宣言を理由に完全に延期・中止した場合（鑑賞料の有無は問いません）【対象外】＊有観客で予定していた公演について、同日かつ同会場で観客数を減らしての実施や、無観客ライブ配信の形で実施した公演（中止したことにならないため）※ただし、緊急事態措置区域・措置期間において、無観客開催の要請（都道府県が特措法に基づき独自に行った要請を含む。）
を受け、無観客（オンライン配信）の形で実施することとした場合は本事業の対象となり、その際に発生したチケット払い
戻し手数料等のキャンセル費用が補助対象経費となります。（様式あり。51 頁参照）
＊無観客公演の延期・中止＊商業施設への集客を目的とする公演＊企業・団体の社員・職員の福利厚生を目的とする公演

「自粛した公演」について（②事業） 15※3 「自粛した公演」の考え方● 公演を延期・中止し、2021 年 11 月 30 日以降に開催予定であった公演のうち、2021 年 11 月 30 日よりも前に、一部または全部の費用を発注した公演を対象とします。

【対象】 有観客で予定していた公演を、完全に延期・中止した場合（鑑賞料の有無は問いません）【対象外】＊有観客で予定していた公演について、同日かつ同会場でキャスト等を変更しての実施、観客数を減らしての実施や、無観客ライブ配信の形で実施した公演（中止したことにならないため）＊無観客公演の延期・中止＊商業施設への集客を目的とする公演＊企業・団体の社員・職員の福利厚生を目的とする公演

16

実施すべき事業
日本発のコンテンツの海外展開というこの補助金事業の目的に沿い、開催予定であった延期・中止公演に関連する内容の PR 動画を制作し、海外に発信する事業●内容✔中止・延期になった公演に関連する内容の PR 動画とは、主要な出演予定者など、原則、実演家が登場する動画であること（例：主要な出演予定者の実演動画、メッセージ動画、稽古動画など。主要な出演予定者が関わる 過去に他のイベントで制作した動画の活用も含む。
）※字幕や音声のみで表現されている動画は対象外となります。
※日本発の要件として、（2）及び（3）に該当する場合は、その取り入れた要素が客観的にわかるように動画に反映する必要があります。
●本数✔１申請につき１本制作・配信することが原則です。
✔複数の公演を実施する予定であった場合には、公演の内容が同一であれば、同一の動画を１つ作成することで、各申請について動画を制作・配信したとみなします。（※提出の際は 61 頁を参照）✔上記に該当し、「主催者の異なる同一演目の公演」である場合は、申請時に別途様式（49 頁参照）を提出いただくことで、各申請について動画を制作・配信したとみなします。
●時間✔動画の長さは最低５分以上（上限なし）とします。
●配信方法・期間✔動画は、展開先の国・地域の居住者が無料で視聴できる媒体（会員登録が必要な場合も含む）で配信する必要があります。
✔動画の配信期間は、配信日から原則１年以上とします。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な場合には、例外が認められることがあります（一切配信しないことは認められません）。

掲出情報
●掲出情報
✔ロゴマーク及び実演家名を動画内に掲出する必要があります。
（ロゴマークの掲出要領は下記参照）✔動画内に編集によって掲出する実演家名の文字情報は、展開先の国・地域の公用語（ワールドワイドの場合は英語のみでも可）で表記する必要があります。ただし、海外展開のためのプロモーションの観点から有効である場合には、日本語の併記も可能です。
✔出演者のプロフィール、あらすじ、公演名などの掲出も推奨されます。なお、コンテンツの分野によってはコンテンツの内容を伝える字幕の掲出も推奨されます。
✔動画内における各情報の掲出方法（秒数、サイズ、位置等）は問いません。
掲出ルール
掲出位置

ロゴマーク概要
補助金を受けて制作･配信する動画の最後に
本ロゴマークを「止め画」として掲出ください。
ただし、掲出媒体・配信媒体のルール等により、困難な場合は、可能な限り後ろの位置に掲出
してください。

原則として動画の最後に掲出してください。

＜基本形＞
本編

エンドクレジット
掲出時間（赤枠部分）

推奨3秒 最短1秒

カラーバリエーション
３パターンのいずれかとします
基本形（白地に黒）
この部分はコンテンツのジャンルにより事務局が指定する選択肢の中で選択が可能です

着彩形（白地に赤）

反転形（黒地に白）

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18

掲出情報
●共通
Japan Content●Japan Content ではなく個別の分野の名称を表記する場合は、下記のいずれかを使用してください。
JAPAN
music

JAPAN
pop

JAPAN
rock

JAPAN
theatreJAPANmusical

JAPAN
dance

JAPAN
kabukiJAPAN
gagakuJAPANrakugoJAPAN
manzai

JAPAN
enka

JAPAN
anison

JAPAN
noh

JAPAN
bunrakuJAPANkumiodori

JAPAN
kodan

JAPAN
mandanJAPANrokyoku※すべて専用のフォントを用意していますので、交付決定後に補助金特設ウェブサイトよりダウンロードしてください。

JAPAN
jazz

JAPAN
kasho

＜例＞

JAPAN
classical music

補助率・補助上限額（①事業） 19
本事業で採択され、キャンセル料相当分の補助金を受け取った延期・中止公演を申請資格として J-LODlive2
補助金事業に申請した場合の、J-LODlive2 補助金事業の補助金の上限額は、3,000 万円から本事業の支払い額を差し引いた額となります。
（例）本事業で支払われた補助額が 2,000 万円の場合、J-LODlive の上限は 1,000 万円※既に、緊急事態措置期間内もしくは水際措置の影響による延期・中止公演を申請資格として、J-LODlive
補助金に申請をしている場合、キャンセル料支援事業と J-LODlive 補助金事業の交付決定額の合算値が上限 3,000 万円以内となるよう支払額の調整を行います。
本事業

公演準備

中止

J-LODlive2

J-LODlive2 補助金事業（キャンセル料支援）

公演費用申請補助額：
2,000 万円

補助額

費用申請

減額分＝本事業での
交付決定額
3,000
万円
1,000
万円

J-LODlive 補助金の上限額※J-LODlive2 補助金事業についての詳細は、「J-LODlive2 特設サイト」（https://j-lodlive2.jp）内の「公募要項」を参照ください。

20

補助率・補助上限額（①事業）１．補助率
定額（補助対象経費（実際に要した費用）の 100% ）J-LODlive2
補助金(100%)（キャンセル料支援）

自己負担

補助対象経費事
業
全体

補助対象外経費

2．補助上限額
1 件あたり 2,500 万円です。
※下限はなく、少額の案件についても対象となります。
※PR 動画の制作・配信に関する費用の上限額は、以下の通りとなっています。
（1）交付決定額が 150 万円以上の場合：
交付決定額の 20% を上限とする。（ただし、上限 150 万円）（2）交付決定額が 150 万円以下の場合：
上限 30 万円とする。
※19 頁もご確認ください。

補助率・補助上限額（②事業） 21

１．補助率

2,500 万円までは、補助対象経費（実際に要した費用）の 100％（定額）2,500 万円を超える部分は、50％

自己負担補助対象外経費(1/2)

補助金(10/10)2．補助上限額

補助対象経費事
業
全体2,500 万円

1 件あたり 5,000 万円です。
※ただし、2,500 万円までは 10 ／ 10、2,500 万円を超える部分については 1 ／ 2 の補助率で支援します。
※下限はなく、少額の案件についても対象となります。
※PR 動画の制作・配信に関する費用の上限額は、以下の通りとなっています。
1 交付決定額が 150 万円以上の場合：交付決定額の 20% を上限とする。
（ただし、上限 150 万円）
2 交付決定額が 150 万円以下の場合：上限 30 万円とする。

22

申請可能件数●緊急事態措置区域・措置期間等※に開催予定であった日本発のコンテンツの公演のうち、開催を自粛（延期・中止）した主催者もしくは水際措置の変更により 2021 年 11 月 30 日以降に開催予定であった
日本発のコンテンツの公演のうち、水際措置の変更により外国人の新規入国が制限されたことによって開催を自粛（延期・中止）した主催者が、その自粛した公演 1 件に対して、1 件の申請が可能となります。
※詳細については早見表参照＜公演１件のカウントの考え方について＞
公演数のカウントの単位は、販売チケット別のステージ数となります。
例）同じ演目の公演を 1 日に昼と夜 2 公演（2 ステージ）、3 日間で合計 6 公演（6 ステージ）実施し、それぞれ異なるチケット（一つのチケットで、一つのステージしか鑑賞できない）を販売した場合：
合計 6 件申請可能＜ご注意＞●「ARTS for the future!」「ARTS for the future!2」との重複支援を避けるため、公演の内容、出演者・スタッフが異なる場合等、総合的に判断した結果、異なる公演と審査された場合を除き、同一公演等に対して両事業から支援を受けることはできません。
●J-LODlive2 補助金事業ですでに交付決定されている案件については、様式５による事故報告もしくは様式 4-2 による計画変更届出の手続きを先に実施し、手続き完了後に本事業に申請してください。

補助対象経費

23（1）開催予定であった延期・中止公演について、開催しなくても発生してしまった費用※（2）開催予定であった延期・中止公演に関連する内容の PR 動画の制作・配信費用※詳細な費目については次頁をご確認ください。

延期・中止公演に関するキャンセル費用の考え方●キャンセル費用は「開催予定だった延期・中止公演について、開催しなくても発生してしまった費用」の実額です。
●例えば、契約書や請求書等においてキャンセルポリシーとしてキャンセル料がかからない又は軽減される期間が定められているにもかかわらず、その期間を過ぎてキャンセル料が発生した場合は、海外アーティスト招聘公演における海外アーティストの代役探しに時間を要した等、主催者の延期・中止の判断が遅れたことについて合理的な理由が認められない場合は、それに起因するキャンセル費用は対象外です。ただし、合理性について、理由書（申請時に公演延期・中止判断確認理由書（公募要項 53 頁参照）を提出してください。）に基づき審査委員会において判断された場合はその限りではありません。なお、該当する場合において、申請時に理由書の提出がなかった場合は、不採択もしくは採択後に交付決定を取り消す場合があります。
●なお、緊急事態措置等が適用された時点で、既に 100％のキャンセル料が発生することが明らかな場合は、理由書の提出は不要です。
※発注時の金額とキャンセル費用の金額が異なる費用の場合
キャンセル費用用に新たに発注書を作成する必要はなく、当初の発注書を添付してください。
（発注書に記載されている当初の発注額と、請求書に記載されているキャンセル費用の額面に差異があったとしても、最終的に支払い証憑によってキャンセル費用の実額を確認し、支払いを行うため、新たに発注書を作成する必要はありません。）※緊急事態措置期間と期間外とで日程がまたがって実施する公演について、キャンセル費用が発生した場合
期間内の延期・中止公演に関するキャンセル費用のみが対象となります。
（例：1 月 5 日～ 10 日の公演が延期・中止となった場合、1 月 8 日～ 10 日の延期・中止公演に関するキャンセル費用のみ対象。会場キャン
セル費用が全６日分として請求されている場合、按分して算出した３日分の会場キャンセル費用のみ対象。）

24

補助対象経費（1）延期・中止公演に関するキャンセル費用＜出演関係費＞✔ 出演料 （海外事務所への招聘費を含む）※＜制作関係費＞✔ 演出関係費✔ 権利使用料✔ 舞台制作費✔ 舞台スタッフ費✔ 運搬費✔ 交通費・宿泊費✔ 保険料（当該公演に係るものに限る）✔ 公演広告・宣伝費＜会場関係費＞✔ 会場施設使用料✔ 付帯設備費✔ 施設維持費（自社所有の場合の会場のみ）✔ 減価償却・固定資産税相当費用（自社所有の場合の会場のみ）＜運営関係費＞✔ 運営スタッフ費✔ チケット販売関係費（払戻し手数料を含む）✔ 光熱水料✔ ライブ配信費✔ 感染予防対策費（新型コロナウイルス感染症への感染の有無を確認するための検査費を含む）✔ 映像収録費＜公演の開催に関連する固定費＞
詳細費目等については次頁を参照※請求書等の書類には、キャンセルした分（申請分）の金額が分かるようにご記載ください。

補助対象外経費✔ 楽曲・脚本等の企画・制作費✔ 社内人件費（※27 頁参照）
✔ 銀行の振込手数料✔ この事業の申請にかかる書面作成代行費✔ この事業の確定検査にかかる経理書面確認費✔ 物販・飲食関係費✔ 交際・接待費✔ 消費税
等※②事業については、水際措置の変更によって外国人の新規入国が停止されたことに伴い入国できない者（出演者、舞台スタッフ及び運営スタッフ等）に業務対価として支払われる費用（出演料や演出プラン料）は対象外です。
※請求書に記載された金額が税込金額であり消費税が明記されていない場合、算出した消費税額は端数切り上げとしてください。

補助対象経費（固定費について） 25＜公演の開催に関連する固定費について＞（1）延期・中止公演に関するキャンセル費用●中止となった公演の企画、宣伝、実施などの事業を実施するために要した費用ⅰ）損益計算書等で「販売費及び一般管理費」として計上された費用（対象外費目を除く）
ⅱ）売上原価や製造原価に計上された正社員の人件費ⅲ）売上原価や製造原価に相当する費用区分 ( 事業費など ) に計上された正社員の人件費※ 会社運営のために必要なマネジメント費用や交際接待費、福利厚生費等の費用は対象になりません
対象外費目：法定福利費、福利厚生費、租税公課、新聞図書費、雑費、交際接待費、雇用調整助成金分、家賃支援給付金分※※キャンセル料支援に計上された費用については、支給対象から除く＜例＞✓人件費（※雇用調整助成金は除く）
✓光熱費

✓通信費
✓会議費

等

✓広告宣伝費✓賃借料●固定費を補助対象経費として計上する場合は、以下の①～④のステップに基づき 1 公演あたりの固定費を算出し、算出根拠となる書類 (❇) と併せて申請時にご提出ください。
提出された書類をもとに、その他のキャンセル費用と併せてお支払い致します。
①直近（監査済みまたは税務申告済み）の財務諸表に基づく固定費総額から対象外費目を除いた費用を算出②会社経営のために必要なマネジメント経費の割合として①の費用から 8％分減額③直近の公演実施件数で②の費用を按分し、1 公演あたりの対象固定費額を算出④支出計画書で計上している費目で固定費と重複している費目の金額を③の費目から除く※直近の書類が整わない場合は、最新年度の書類に基づき算出してください。その際は、財務諸表の算出期間と公演実施件数の算出期間は揃えてください。
❇＜提出書類（一部様式あり。50 頁参照）＞
・上記①～④のステップで算出した過程がわかる計算式などが記載された書類
・対象となる固定費の総額が分かる直近の財務諸表
・直近の公演実施件数及びその算出期間がわかる書類（一覧表）
・公演の年間売上が分かる直近の財務諸表（※）※申請公演以外の事業も行っており、申請公演事業との切り分けが困難な場合は、対象となる固定費を公演による売上割合とそれ以外の事業による売上割合で按分して算出する。

26

補助対象経費（2）PR 動画の制作・配信に関する費用＜出演関係費＞✔ 出演料＜映像制作配信費＞✔ 映像収録費✔ 映像制作費✔ 映像編集費✔ 翻訳費✔ 字幕・吹替費※上限額については下記参照✔ 権利使用料✔ 配信費✔ 広告・宣伝費（※PR 動画制作・配信費の 20％を上限とする）

補助対象外経費✔ ネット広告以外の広告・宣伝費（CM 出稿費、紙媒体（雑誌等）への掲載等）✔ 社内人件費（※27 頁参照）
✔ 消費税
✔ 銀行の振込手数料

等※動画の制作・配信に関する費用の上限額は、以下の通りとなっております（20 頁・21 頁より再掲）。
（１）交付決定額が１５０万円以上の場合：交付決定額の２０％を上限とする。ただし、上限１５０万円とする。
（２）交付決定額が１５０万円以下の場合：上限３０万円とする。
※請求書に記載された金額が税込金額であり消費税が明記されていない場合、算出した消費税額は端数切り上げとしてください。
※なお、過去の動画の収録費、制作費、編集費等は補助対象外経費となります。過去の動画を活用し、新たに制作・編集等を行う際の費用は対象になります。
※この場合、PR 動画の制作・配信に関する費用は、1 公演あたりの限度額（20 頁・21 頁参照）までしか認められません。複数の申請について 1 本の動画にまとめる場合に、各申請毎に PR 動画の制作・配信費を計上し、１公演あたりの限度額以上の交付を受けることはできませんのでご注意ください。

補助対象経費
事業者の従業員・代表者が演出家や演者等の場合の、補助対象経費となる考え方●申請事業者の従業員・代表者が演出家や演者等である場合でも、その支払が、通常の従業員給与・代表者報酬とは区別された、当該公演に対する業務対価であれば、補助対象経費になります。
●その際には、支出計画書において支払先名称の後ろに「個人事業主」であることを明示する等、社内人件費に該当しないことがわかるよう記載ください。
●なお、確定検査時には社内人件費に該当しないことが明確に分かる証憑（契約書、支払いの事実を証明する資料等）が必要であり、申請時に対象経費とされても、確定検査の結果、対象外経費と認定される場合があります。

事業者自身が公演会場を所有している場合の、キャンセル費用の算出方法
１月の公演スケジュール（計 11 公演）

左記の場合、以下が補助対象経費となる
年額請求となる費用から補助対象経費を算出
例）減価償却費、固定資産税相当費用等
年間の費用のうち 17 日分の費用が対象となるため、補助対象経費は以下の通り。
補助対象経費 =「費用」× 17/365

２月の公演スケジュール（計 6 公演）

月額請求となる費用から補助対象経費を算出
例）光熱水費、空調費、（毎日清掃している場合の）月間の清掃費

等

１月の総費用のうち 11 日分と、２月の総費用のうち６日分の費用が対象となるため、補助対象経費は以下の通り。
補助対象経費 =「１月分の費用」× 11/31+「２月分の費用」× 6/28

※ ○の日が公演予定日とする※上記で算出した補助対象経費は、端数切り捨てとしてください

27

28

補助対象経費
補助対象経費の考え方（事前着手費用について）●原則、交付決定後に実施する事業の費用が対象になりますが、本補助金は、自粛により延期・中止した公演のキャンセル
費用について支援を行うことから、交付決定日よりも前に発生したもしくは発生を予定している費用（以下「事前着手費用」という。）についても補助対象経費となる場合があります。

●事前着手費用を申請する場合には、「事前着手届出」および「発注書」を提出する必要があります。申請時に事前着手届出
および発注書を提出していない場合の事前着手費用は、原則、対象費用として認めることはできませんのでご注意ください。
（１）「①延期・中止公演に関するキャンセル費用」のうち、2020 年 2 月 1 日から交付決定日前に発注した費用（２）「①延期・中止公演に関するキャンセル費用」のうち、交付決定日前に発注した会場費および権利使用料（３）「②PR 動画の制作・配信に関する費用」のうち、2020 年 2 月 1 日から交付決定日より前に発注した費用●事業のために申請者自身が支出した経費のみが対象です。
交付決定日と事業完了日は、交付決定通知書に記載されています。
2020 年 2 月 1 日(1)(3)①②に関する費用のうち、事前着手届出を提出している場合(2)
会場費および権利使用料のうち、事前着手届出を提出している場合

交付決定日

発注

事業完了日

支払

発注

発注

支払

発注

交付決定前に発注された経費は補助できません

発注

支払

事業完了日後に支払った経費は補助できません補助対象経費100% 子会社等からの調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益等を排除する必要があります。
公費で行われる補助である以上、事業者の 100% 子会社等の利益を補助してしまうことは避けなければなりません。
よって、該当する取引について経費の補助を受けようとする場合には、以下の表に準じて「利益等の排除」をする必要があります。
調達先

利益等の排除の方法

備考

100% 子会社
あるいは間接的に 100% の支配権を有する孫会社・曾孫会社等（子会社等）

調達品の取引価格が原価以下であると証明できる場合は、その取 競争の結果選定された場合は「利益等の排除」処理は不要です。
引価格をもって補助対象経費とします。証明できない場合は調達先の直近年度の決算書類( 損益計算書) における売上高に対する売上総利益の割合(以下「売上総利益率」といい売上総利益率がマイナスの場合は0とします) をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。売上総利益率は小数点以下第2位を切り上げて計算します。

関係会社等

取引価格が、製造原価と販売費および一般管理費との合計以内 「製造原価」および「販売費および一般管理費」については、それがと証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とします。 当該調達品に対する経費であることを証明したうえで、その根拠証明できない場合は調達先の直近年度の決算書類（損益計算書） となる資料を用意してください。
における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい営業利益率がマイナスの場合は０とします）をもって取引競争の結果選定された場合は「利益等の排除」処理は不要です。
価格から利益相当額の排除を行います。利益率は小数点以下第2 位を切り上げて計算します。

29

30

補助対象経費
子会社等から調達を実施した場合の補助金の考え方について（例）子会社に会場施設使用料を支払う場合の利益等排除の例

=

会場の提供
（

=

会場施設使用料の支払
S 社の直近年度の売上総利益率が 20% の場合、利益等排除の対象となる金額は、
会場施設使用料 2,000 x 20% = 400 となり、利益等排除後の金額は、会場施設使用料 2,000 - 利益等排除対象 400=1,600※子会社が会場施設使用料 2,000 で会場を他社（第三者）に貸し出していたとしても、当該額が補助対象経費の額とはならない。

補助対象経費
同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金等を二重に受けることはできません。
⑦
他の補助金・助成金等を利用する場合には、費目や経費を明確に切り分けてください。

（例）この補助金で映像制作費の補助を受けており、別途 ABC 基金からの映像編集費を受ける場合

本補助金

映像制作費

ABC 基金

本補助金

切り分けが不明

映像
収録費

映像
編集費

ABC 基金切り分けが明確（例）この補助金で会場施設使用料・運営スタッフ費のキャンセル費の補助を受けており、別途 XYZ 助成金からキャンセル費の助成を受ける場合
本補助金
本補助金

会場施設使用料
運営スタッフ費

開
催
費

本補助金

会場施設使用料

XYZ 助成金
本補助金

範囲が不明

運営スタッフ費

・
運
営会
ス場
タ
施
フ設
費使
を用
除料
く

開
催
費

XYZ 助成金

範囲が明確（例）この補助金で交通費・宿泊費のキャンセル費の補助を受けており、別途「Go To Travel キャンペーン」から交通費・宿泊費の助成を受ける場合
本補助金

出演者 A の
交通費・宿泊費
費目内での切り分けが不可能

Go To Travel

本補助金

出演者 A の
交通費・宿泊費

出演者 B の
交通費・宿泊費

Go To Travel

切り分けが可能※クラウドファンディングや民間が拠出する基金事業などは、他の公的な補助金・助成金等には該当しません。

31

32

事業の流れ（応募～補助金支払）採択された事業者に対し、事務局は交付決定通知書を発行（＝交付決定日）いたします。

交付
決定

事
業
者

応募

説明会
メール相談
電話相談
事
務
局

支払
完了

確定
検査
（様式 19）
実績
報告書

不採択
通知
採択
通知

システム
入力

通知

額確定
通知

提出

通知→交付

通知

確定
検査

支払

受理

形式確認

受取

支払

提出

受理

外部審査委員会による審査（様式 20）
精算払
請求書

経理処理

必要に応じて事後審査 審査委員会

最短１０日、
最長２０日

本補助金の支払いサイト（10 日、20 日、30 日締め、10 日後払い）
10日

20日

30日

10日

20日

30日

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

※10 日、20 日、30 日が土日・祝日の場合は、翌営業日になります

10日

支払

申請
本システムは下記のPC用ブラウザでご利用いただけます。
・Google Chrome 最新版
・Mozilla Firefox 最新版

・Microsoft Edge 最新版
・Safari 最新版

J-LODlive2（キャンセル料支援）ウェブサイト（https://cancel.j-lodlive2.jp/）
で、「申請システムはこちら」をクリックしてください。

33

34

申請
① 誓約事項を読み、チェックの上で最下部にある「次へ」をクリックしてください。

申請

35

②-1 「これまでにJ-LODlive2補助金に応募したことがある事業者の場合」には、下記リンクから「事業者番号」を調べたうえで、事業者情報の入力をしてください。

J-LODlive 補助金に応募したことがある
事業者は、一番上にチェックをしてください

こちらのリンクを開き、J-LODlive の ID、パスワードを入力し、事業者情報の一番最初に事業者登録番号が表示されます。

調べた事業者番号をこちらに入力してください

すべて入力のうえ、最下部にある「次へ」をクリックしてください36

申請②-2「これまでにJ-LODlive2（キャンセル料支援）に応募されたことがある事業様者の場合」には、事業者情報の入力のみしてください。

J-LODlive（キャンセル料支援）に応募したことがある事業者は、
中央にチェックをしてください

すべて入力のうえ、最下部にある「次へ」をクリックしてください申請②-3「初めてJ-LODlive2補助金/J-LODlive2（キャンセル料支援）に応募される事業者の場合」には、事業者情報の入力、書類の添付をしてください。

J-LODlive も含め、初めて申請する事業者は、一番下にチェックをしてください

書類を添付してください（詳細次頁参照）

すべて入力のうえ、最下部にある「次へ」をクリックしてください

37

38

申請

「初めてJ-LODlive2補助金/J-LODlive2（キャンセル料支援）に応募される事業者の場合」には、下記の書類を添付してください。

事業者登録書類①法人証明書登記簿謄本

3 ヶ月以内に発行された
登記簿謄本を提出してください。

※所定の業界団体が発行する団体会員証明書、または団体推薦書で代替できます。
※登記情報提供サービスで取得した情報は本補助金事業において登記簿謄本として認められません。

②暴力団排除に関する誓約事項
暴力団等の排除に関する
誓約事項

指定フォームに、代表者の署名捺印の上、pdf にして添付してください。

③過去の公演主催の実績（該当者のみ）
過去実績

様式不問

設立１年未満の法人は、登記簿に記載されている代表取締役等の個人としての過去の公演主催実績を提出してください。

申請

39

③ 申請する情報として、事業の情報、海外に配信する動画の情報、経費等を入力してください。
また申請時に必要な書類を添付してください。

J-LODlive 補助金で申請した公演が延期・中止になった場合には、「申請済み」にチェックし、
J-LODlive 補助金の案件番号（L から始まる番号）を入力してください。
もし、J-LODlive 補助金に申請していたにも関わらず、こちらで「申請していない」にチェックしてしまい、後から発覚した場合には「事業者による不正」と扱われ、交付決定が取り消されることもあるのでご注意ください。

必要事項を入力、添付のうえ、最下部にある「確認」をクリックしてください40

申請④ ①で誓約して頂いた事項、②の事業者情報、③の事業情報がすべて表示されるので、入力した内容を再度ご確認のうえ、最下部にある「応募」をクリックしてください。

入力した内容を最後に確認のうえ、「応募」をクリックしてください申請受付終了

申請（①事業） 41

応募時の添付書類（一部既定フォーマットあり）について※フォーマットを変更して提出された場合は「書類不備」となりますので予めご注意ください。
①公演延期・中止確認書
公演
延期・中止
確認書

②支出計画書主催する公演が中止・延期になった確認書を提出ください。
（業
界団体、会場運営者
等の第三者により発行されたものに限り
ます）

支出
計画書

申請する費用を支
払先ごとに、費目別に記載した計画
書を提出ください。
コンサートツアーの場合は、専用の支出計画書を提出
ください。

③請求書
請求書

支出計画書に記載する費用の費目毎に請求書（動画制
作に関する請求を含んでも良い）を提出ください。

請求明細

請求書に明細が無い場合は併せて提出ください。

※キャンセル費用については、申請時に請求書の提出を必須とします。
④その他
事前
着手
届出

事前着手
に係る
発注書
（※２）

申請資格
保有
合意書
（該当者のみ）

動画配信
固定費の
無観客開催
PR 動画
プレス
期間短縮の
算出に関する
への変更
関係
リリース等
ための
書類
理由書
合意書
（※３）
理由書
（※4）
（※5）
（該当者のみ） （該当者のみ）（該当者のみ）（該当者のみ） （該当者のみ）※１赤枠の「公演延期・中止確認書」「支出計画書」「事前着手届出」「申請資格保有合意書」「動画配信期間短縮のための理由書」「PR 動画関係合意書」「無観客開催への変更理由書」は既定フォーマットを変更せずそのままご利用ください。
（ただし、支出計画書の行が足りない場合、行追加は可能とします）※２キャンセル費用の発注書は、キャンセル用に新たに発注書を作成する必要はなく、当初の発注書を添付してください。
事前着手の届出に記載の経費については、発注書の添付が必須となります。（28 頁参照）
※３緊急事態宣言の延長期間内における延期・中止公演を申請資格として申請される場合、解除宣言の発令前に、延期・中止していたことが分かる書類をご提出ください。（様式自由）※4 固定費を補助対象経費として計上する場合は、固定費の算出過程が分かる書類（50 頁参照）、対象となる固定費の総額が分かる 2020 年度の財務諸表、2020 年度の公演実施件数とその算出期間がわかる公演一覧表、公演の年間売上が分かる 2020 年度の財務諸表（該当する場
合のみ）をご提出ください。（様式自由。25 頁・50 頁参照）
※5 緊急事態措置区域・措置期間において、無観客開催の要請（都道府県が特措法に基づき独自に行った要請を含む。）を受け、無観客（オンライン配信）の形で実施することとした場合、当該書類をご提出ください。（51 頁参照）

42

申請（②事業）
応募時の添付書類（一部既定フォーマットあり）について※フォーマットを変更して提出された場合は「書類不備」となりますので予めご注意ください。
①公演延期・中止確認書
公演
延期・中止
確認書

②支出計画書主催する公演が中止・延期になった確認書を提出ください。（業界団体、会場運営者
等の第三者により発行されたものに限り
ます）

支出
計画書

申請する費用を支
払先ごとに、費目別に記載した計画
書を提出ください。

③請求書
請求書

支出計画書に記載する費用の費目毎に請求書（動画制
作に関する請求を含んでも良い）を提出ください。

請求明細

請求書に明細が無い場合は併せて提出ください。

※キャンセル費用については、申請時に請求書の提出を必須とします。
④その他
事前
着手
届出

事前着手
に係る
発注書
（※２）

申請資格
保有
合意書
（該当者のみ）

動画配信
水際措置に
固定費の
PR 動画
プレス
期間短縮の
よる公演
算出に関する
関係
リリース等
ための
延期・中止
書類
合意書
（※３）
理由書
理由書
（※4）
（該当者のみ） （該当者のみ）（該当者のみ）（該当者のみ）

公演延期・
中止判断
確認理由書
（該当者のみ）※１赤枠の「公演延期・中止確認書」「支出計画書」「事前着手届出」「申請資格保有合意書」「動画配信期間短縮のための理由書」「PR 動画関係合意書」「固定費の算出に関する書類」「水際措置による公演延期・中止理由書」「公演延期・中止判断確認理由書」は既定フォーマットを変更せずそのままご利用ください。
（ただし、支出計画書の行が足りない場合、行追加は可能とします）※２キャンセル費用の発注書は、キャンセル用に新たに発注書を作成する必要はなく、当初の発注書を添付してください。
事前着手の届出に記載の経費については、発注書の添付が必須となります。（28 頁参照）
※３2022 年 2 月 25 日以降の延期・中止公演を中止公演として申請される場合、2022 年 2 月 24 日以前に、延期・中止していた事が分かる
書類をご提出ください。
※4 固定費を補助対象経費として計上する場合は、固定費の算出過程が分かる書類（50 頁参照）、対象となる固定費の総額が分かる直近の財務
諸表、直近の公演実施件数とその算出期間がわかる公演一覧表、公演の年間売上が分かる直近の財務諸表（該当する場合のみ）をご提出ください。（様式自由。25 頁・50 頁参照）

申請
①公演延期・中止確認書
1．公演延期・中止確認書は 1 公演につき 1 枚必要です。代表者名は、必ずしも当該法人の代表者である必要はなく、当該公演事業に関し代表権を有している者の氏名で足ります。また、代表者印は、当該法人の角印でも許容します。
＜記入例＞

+

※同一会場複数公演の場合、指定フォームの別シートに「延期した公演が複数の場合の実施予定日時」を記載する
フォーマットを準備していますので、そちらを必ず記載ください。

2．公演延期・中止確認書の作成者は原則以下の通りです。
・会場
・プレイガイド※作成者と公演との関係について、該当する箇所に✔を付けてください。会場・プレイガイド以外の場合は、契約書等、客観性・第三者性を証明できる証憑を添付のうえ、作成者が確認適格を有することの説明として、カッコ内に具体的な関係（当該公演にどのような関与をするものであるか等）を記載ください。
※申請者の親会社や子会社等の場合は、第三者性が認められません。
※「無観客開催への変更理由書」を提出した場合は、「公演延期・中止確認書」の提出は不要です。

43

44

申請

応募書類・応募方法②支出計画書指定フォームに、支払い先ごと・請求書ごとに下記を記載してください。
（入力欄を増やすために行を挿入する際は、プルダウンおよび式も併せてコピーしてください）＜記入例＞※同じ会場で同じ演目を複数回行う場合、全公演の総費用を計上し、公演回数で案分した費用で申請してください。
※一式表記で計上する費目については、対象経費以外の経費は含まないようにしてください。万が一、対象経費以外の費用が含まれていることが判明した場合は、補助金の支払いを受けた後であっても、交付決定の取消しまたは該当する費用を返還いただくことがあります。

15

45
申請（①事業のみ） 15
応募書類・応募方法

コンサートツアーを延期・中止した場合の支出計画書
指定フォームに、支払い先ごと・請求書ごとに下記を記載してください。
（入力欄を増やすために行を挿入する際は、プルダウンおよび式も併せてコピーしてください）コンサートツアーの合計収入予定額も併せて記載してください。
ツアースケジュール

記入例（コンサートツアー用）+※予定していたツアースケ
ジュールの詳細をそれぞれ記載してください。
※令和３年１月 7 日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県において開催予定だった公演の合計収入予定
額と緊急事態措置区域外で開催予定だった公演の合計
収入予定額をそれぞれ入力
してください。

46

申請

応募書類・応募方法④その他

事前着手届出申請時に「事前着手のための届出書」を提示することで、交付決定日より前に発注した経費についても、補助対象経費として認められる場合があります。チケット払戻手数料のみを補助対象経費として申請する場合は、開催予定であった公演のチケットの販売依頼をプレイ
ガイド等に発注した事実及びその日付がわかる書類をご提出ください。
記入例（別紙明細）

＜記入例＞

+

別紙明細の発注日、発注先、費目、金額は、発注書の内容と合わせて記載してくだ
さい。

※賃料、権利使用料、水道光熱費などで、長期契約を結び特に毎回発注しないような経費に関しては、毎回発注しない旨が記載されている契約書の写しを提出することによって、事前着手のための届出書の提出対象から除外できるものとします。
又、その場合は、支出報告書に発注日（及び請求日）の記載も必要ないものとします。

15

申請④その他（該当者のみ）
申請資格保有合意書

延期・中止した公演が共同出資（製作委員会を含む）によるものである場合には、下記資料の提出が必要となります。
＜記入例＞

代表者名およびサインは、必ずしも当該法人の代表者である必要はなく、当該公演事業に関し代表権を有している者の氏名およびサインで足り
ます。

47

48

申請

応募書類・応募方法④その他（該当者のみ）

動画配信期間短縮のための理由書
やむを得ない事情により 1 年間の配信ができない場合には、理由書および公演の映像の配信期間の制限があることが確認できる
契約書を提出してください。（契約書が外国語の場合は、関係する条項の日本語訳も提出ください。）

＜記入例＞

15

申請
応募書類・応募方法④その他（該当者のみ）
PR 動画関係合意書
主催者の異なる同一演目の公演を実施する場合で、当該公演に係るＰＲ動画を統一する場合には、以下の書類に基づき、同一演目の公演を実施する各主催者全員の合意を得る必要があります。
また、ＰＲ動画の制作・配信に関する費用は、そのうち１事業者のみしか認められません。

49
15

50

申請

応募書類・応募方法④その他（該当者のみ）

固定費の算出過程に関する書類
公募要項 25 頁記載の「公演の開催に関連する固定費」について、同頁①～④のステップにより、１公演あたりの固定費を算出した過程がわかる書類として以下をご提出ください。
＜記入例＞

なお、当該書類と併せて、・対象となる固定費の総額が分かる直近の財務諸表（監査済または税務申告済）、・直近の公演実施件数とその算出期間がわかる公演一覧表
・公演の年間売上が分かる直近の財務諸表（該当する場合のみ）をご提出ください。様式は自由です。
※直近の書類が整わない場合は、最新年度の書類に基づき算出してください。その際は、財務諸表の算出期間と公演実施件数の算出期間は揃えてください。
※エクセルデータでご提出ください。

15

51
申請（①事業のみ） 15
応募書類・応募方法④その他（①事業における該当者のみ）
無観客開催への変更理由書

やむを得ない事情により、緊急事態措置区域・措置期間において、無観客開催の要請（都道府県が特措法に基づき独自に行った要請を含む。）を受け、無観客（オンライン配信）の形で実施することとした場合、以下の書類を作成いただき、ご提出ください。
なお、作成者は原則以下のとおりです。
＜記入例＞
・会場
・プレイガイド※作成者と公演との関係について、該当する箇所に✓を付けてください。
会場・プレイガイド以外の場合は、契約書 等、客観性・第三者性を証明できる証憑を添付のうえ、作成者が確認適格を有することの説明として、
カッコ内 に具体的な関係（当該公演にどのような関与をするものであるか等）を記載ください。
※申請者の親会社や子会社等の場合は、第三者性が認められません。
※「無観客開催への変更理由書」を提出した場合は、「公演延期・中止確認書」の提出は不要です。
また、代表者名は、必ずしも当該法人の代表者である必要はなく、当該公演事業に関し代表権を有している者の氏名で足ります。
また、代表者印は、当該法人の角印でも許容します。
※本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、申請事業者の捺印に限って、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない
場合も許容します。

52

申請（②事業のみ）

応募書類・応募方法④その他
水際措置による公演延期・中止理由書

＜記入例＞

代表
者印

15

53
申請（②事業のみ） 15
応募書類・応募方法④その他（②事業における該当者のみ）
公演延期・中止判断確認理由書

＜記入例＞
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54

審査

申請案件は、外部審査委員会により、申請された事業が要件を満たしているか、および以下の審査事項を勘案して総合的に審査されます。

動画の制作・配信費用の合理性動画のプロモーション力

適切な費目の計上●動画の長さ、収録映像の割合●補助対象経費の費目の合理性●配信期間の長さ●補助対象外経費との適切な切り分け●言語数●主要な出演予定者など実演家の登場

動画展開の戦略性

各費目の予算の合理性●相場に照らして合理的な単価、工数等●分野の性質に適した作りこみ●映像制作としての質の高さ●制作した動画を活用したプロモーション戦略●自社やアーティストの中長期的なブランディン
グにどう役立てる

事業内容との整合性●事業内容と支出計画の整合性

審査委員会について
この補助金では、事務局が委嘱する「外部審査委員会」が「採択」「不採択」を決定しています。
なお、外部審査委員会に関する以下の事項は開示しません。
●審査委員会の開催日程●審査委員会の議事録●審査委員の名前、所属、連絡先等

採択・交付決定
採択後、交付決定がされると、（様式 14）補助金交付決定通知書が発行されます。
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55

56

採択・交付決定
申請を取り下げる場合は、交付決定の通知を受領した日から 10 日以内に、（様式 15）補助金交付
申請取下げ書を提出ください。
10 日を過ぎた場合は取り下げできませんので、（様式 15）補助金交付申請取下げ書ではなく、間接補助事業事故報告書（様式 17）を提出ください。

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採択・交付決定
交付決定後、以下のいずれかの場合は、（様式 17）間接補助事業事故報告書を提出ください。
①交付決定後 10 日を過ぎて取り下げる②要件を満たしている PR 動画の配信ができない!"#$%&'()*+,+-./0
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57

58

採択・交付決定
既に交付決定を受けている事業者で、新たに当該公演の開催にかかる固定費を追加計上する場合は、（様式 1６）
計画変更承認申請書と固定費の算出過程に関する書類（50 頁参照）
を提出ください。なお、承認の可否は外部審査委員会が決定していますので、承認には通常の申請と同様の日数を要します。
※なお、本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれま
しては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。

※既に交付決定を受けている事業者のみ対象です。
※上記以外の理由による事業計画変更は受け付けられませんのでご注意ください。
※事務局に連絡しないまま、固定費分を新たに計上することはできませんのでご注意ください。
※申請時において、予算が既に消化していた場合は追加計上できませんのでご注意ください。

代表
者印

確定検査
確定検査は、システムにて下記の書類および成果物の提出が必要です。
すべての書類には日付の記載が必要です。
交付決定日以降に発注され、事業完了日までに支払った費用であることを確認します。
確定検査は、下記の書類をもとにシステムで実施します。原則、対面での実施はいたしません。
応募時の添付書類（様式あり）について※発注書や発注の事実及び発注日が分かる書類については、提出の有無に関わらず、他の証憑類と同様に、補助金の交付を受けた年度の終了後 5 年間必ず保管しておいてください。後日確認する場合があります。

実績報告書

支出報告書

実施した事業の結果をシステムに入力してください。

指定フォームに、支払先ごと請求書ごとに、費用種別・主な経費内容・支払額等を記載ください。

動画配信 URL
制作配信したPR 動画の URL をシステムに入力
してください。

証憑類

その他書類（該当者のみ）
償却資産台
帳および固
定資産税の
支払い証明
書等

直近年度の
決算書類
（損益計算
書）

支出計画書に対応した支払い証明を支払先・費目ごとに整理して提出ください。

申請時に添付しなかった「動画の制
作・配信に関する費用」の請求書を提出ください。

支払い証明は、支払いを実施したことが確実にわかる証憑類をご提出ください。
（銀行の振込明細、領収書、通帳のコピー等）
銀行等が発行する支払い予定書では確実に支払いが行われたか確認ができません。
申請事業者以外の支払い証憑は認められません。

59

60

確定検査
支出報告書に下記の通り記載し、提出ください。
指定フォームに、請求書ごとに下記を記載してください。
（入力欄を増やすために行を挿入する際は、プルダウンおよび式も併せてコピーしてください）・支払先名
・費用種別（プルダウン）
・主な経費内容・支払方法（プルダウン）
・支払額・補助対象外費用・補助対象外となる理由
・発注日
・請求日
・支払日
※「動画の制作・配信に関する費用」については、発注日が記載されていな
い場合、対象外となります。
※複数回公演用を利用する場合、同ファイル内別
シート「複数公演管理台帳」についても必ずご記入ください。

山路を登りながら

確定検査
特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作・配信をもって、複数の申請について動画を制作・配信したとする場合、以下の通り、関連する案件番号のリストを提出ください。
※同一 PR 動画を複数の案件に使用している場合は、補助金特設ウェブサイトより「関連案件管理シート」をダウン
応募時の添付書類（様式あり）について
ロードのうえ、該当する案件番号を記載頂き、実績報告画面に添付してください。

61

62

確定検査
支払は銀行振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書や通帳等）を保管・整理
してください。また、現金・クレジットカード・小切手または手形で支払う場合にも、支払の事実を証明する資料を保管・整理してください。
この補助金では、支払自体が適切な手段で確実に行われたことを記録するため、銀行振込を原則としています。
銀行振込の場合
通帳の場合通帳の表紙および該当頁を pdf で添付ください。

通帳

ATM 等での送金手続の場合通帳がないオンライン専用口座等の場合は、当該経費の部分を pdf で添付ください。月次送金等で帳票が数枚に及ぶ場合は、表紙と該当頁を抽出して整理して下さい。

銀行振込受領書や ATM から発行される送金レシート等を保管ください .
※口座からの振込であれば左記記載の通帳の基準に準じてください。

現金の場合領収証かレシートを証憑としてください。
宛名が事業者と異なっていたり、記載された品名が補助を受ける経費と異なるものは支払できませんのでご注意ください。
領収証

通帳がないオンラインバンキング等の場合○○BANK○月○日振込分（表紙）（該当頁）

クレジットカードの場合（領収証がない場合）
レシトオンライン決済や一部のサービス等、クレジットカードを使用した際に領収証等が発行されない場合は、クレジットカード会社が発行する利用明細 ( 請求明細 ) の該当部分を証憑として整理してください。

高額等、現金支払として不自然なものには追加で証憑を求めます。

カード明細※クレジットカードを使用した場合でも、領収証やレシートがある場合は、左記記載の「現金の場合」の領収証・レシートの基準に準じてください。

小切手または支払手形の場合振り出した証明ではなく、支払った証明が必要です

つまり手形の場合は、支払期日に当座から引き落とされた証明が必要であり、小切手の場合は、支払先が現金化し当座から引き落とされた証明が必要です。

回し手形は認められません
つまり、手形の場合は、事業者自身が振り出した手形のみ有効です。

事業期間（支払が可能な期間）

請求

手形
提出

請求

手形
提出

事業完了日

満期
満期

手形の支払期日（満期日）が事業完了日前でなければならないので十分ご注意ください。

注意事項
事業の実施内容が、事業計画（計画変更された内容を含む）と著しく異なる場合、確定検査時に外部審査委員会の審査によって補助金が減額されることがあります。
以下の場合はその事業者が補助金の支払いを受けた後であっても交付決定が取り消されます。
また、同事業者は今後同様の補助金の申請が出来なくなります。

①事業者が、法令または交付規程に基づく事務局の処分もしくは指示に違反した場合。
②事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合。
③事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
④事業者が、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程」に基づく誓約事項に違反した場合。

すでに補助金を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取り消された場合、事務局が定める納付期限までに補助金を返還いただきます。
この際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95％の加算金を併せて納付いただきます。また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95％の延滞金を併せて納付いただきます。

補助金の支払いを受けた後であっても、会計検査院等により対象外費用と判断された場合、該当する費用を返還いただくことがあります。
この際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95％の加算金を併せて納付いただきます。また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95％の延滞金を併せて納付いただきます。

補助を受けた事業は公表されます①経済産業省が運用する「gbizINFO」で、補助を受けた事実が公表されます。詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://info.gbiz.go.jp/②事業の成果は、政府資料、事務局のWEBサイト等で公開する場合があります。なお、公開する内容は事務局から事前確認します。

効果測定にご協力いただきます

補助金の効果測定および国の政策に関する情報収集のため、事務局が求める場合には、動画配信の状況（PV数、展開先の国・地域、メディアの活用状況等）等に関するアンケートやヒアリングに協力いただく必要があります。

書類は５年間保管してください

補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類および領収書等の証拠書類等を、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管する必要があります。
また、プロモーション動画についても、DVDやUSB等で5年間保管する必要があります。

63コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）（キャンセル料支援）

補助金公募要項
発行