更新日時:2004/03/12 13:36

ファイル名:000_1_0551600101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(189081)

事業年度

自平成15年４月１日(第56期)

至

平成16年３月31日

印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:000_3_0551600101606.doc

第56期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/29 13:44

印刷日時:04/08/12 14:46

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/29 14:07

ファイル名:000_4_0551600101606.doc

目

印刷日時:04/08/12 14:46

次頁
第56期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………91
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………93
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………95

更新日時:2004/07/02 11:10 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:000_header_0551600101606.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月30日【事業年度】

第56期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

小

小

名

取

林

林

小

至

一

眞

眞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成16年３月31日)

更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

27,875,441

28,898,626

30,158,160

30,530,730

29,733,875

経常利益

(千円)

1,222,012

1,832,544

1,592,206

1,606,504

1,013,392

当期純利益

(千円)

698,119

881,544

978,678

763,920551,613

純資産額

(千円)

7,717,580

8,488,885

10,391,651

10,977,130

11,505,635

総資産額

(千円)

21,498,906

24,577,415

24,165,939

25,118,950

24,991,799

１株当たり純資産額(円)

1,501.32

1,651.37

767.65810.12847.78

１株当たり当期純利益(円)

143.99171.49

75.39

55.62

40.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

38.55

自己資本比率

(％)

35.90

34.54

43.00

43.70

46.04

自己資本利益率

(％)

9.97

10.88

10.37

7.15

4.91

株価収益率

(倍)

6.32

5.54

9.56

13.90

19.74

営業活動による(千円)
1,701,268
2,083,661
1,348,431
169,046997,272
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△411,158△2,340,823
854,142△2,236,558△613,975
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,457,459
737,075△1,523,231
1,411,583△423,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
355,285
835,198
1,514,541
870,016
829,594
期末残高
従業員数
994
923
893
893
864
〔外、平均臨時
(名)
〔723〕
〔780〕
〔910〕
〔890〕
〔846〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第52期平成11年11月１日、公募増資しております。
４ 第54期平成13年５月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、第54期平成14年
２月21日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期１株当たり当期純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
５ 第54期平成13年９月17日、公募増資しております。
６ 第55期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

25,860,161

26,896,563

27,975,840

28,304,864

27,649,506

経常利益

(千円)

1,054,127

1,696,522

1,390,841

1,473,866

937,149

当期純利益

(千円)

596,776

779,261

807,152

710,102517,041

資本金(千円)

713,125

713,125

1,225,125

1,225,125

1,235,125

発行済株式総数(株)

5,140,650

5,140,650

13,537,560

13,537,560

13,564,155

純資産額

(千円)

7,256,084

7,925,105

9,656,263

10,178,776

10,672,345

総資産額

(千円)

17,622,207

19,934,680

19,774,969

21,080,659

21,349,819

１株当たり純資産額(円)

1,411.51

1,541.65

713.33751.14786.33

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12

15

10

10

10

(円)

(―)

(7.50)(4.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利益(円)

123.09151.59

62.18

51.65

37.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

36.10

自己資本比率

(％)

41.18

39.76

48.83

48.28

49.99

自己資本利益率

(％)

8.98

10.27

9.18

7.16

4.96

株価収益率

(倍)

7.39

6.27

11.60

14.97

21.08

配当性向

(％)

10.34

9.89

15.65

19.36

26.58

従業員数
730
661
631
627
598
〔外、平均臨時
(名)
〔344〕
〔349〕
〔424〕
〔404〕
〔373〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第52期平成11年11月１日、公募増資しております。
４ 第52期１株当たり配当額12円は、株式店頭上場記念配当２円を含んでおります。
５ 第54期平成13年５月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、第54期平成14年
２月21日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期１株当たり当期純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
６ 第54期平成13年９月17日、公募増資しております。
７ 第54期１株当たり配当額10円は、東京証券取引所上場記念配当２円を含んでおります。
８ 第54期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
９ 第55期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc

２ 【沿革】
昭和23年６月 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立(資本金2,000千円)。
昭和23年９月 東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
昭和25年３月 東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
昭和34年４月 東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
昭和39年３月 なとり食品販売株式会社を設立。
昭和39年５月 株式会社なとり商会に商号変更。
昭和41年２月 子会社なとり製菓株式会社を設立。
昭和50年８月 子会社なとり観光株式会社を設立。
昭和54年10月 株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
昭和56年10月 コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
昭和57年２月 「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
昭和57年７月 株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)
昭和58年３月 株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)
昭和59年３月 埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
昭和62年１月 なとり納品代行株式会社を設立。(現・連結子会社)
昭和63年９月 メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成３年５月 株式会社なとりに商号変更。
平成５年４月 株式会社メイリョウを設立。(現・連結子会社)
平成５年11月 株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
平成６年４月 なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
平成８年４月 子会社なとり製菓株式会社及び子会社なとり観光株式会社を吸収合併。
平成８年７月 東京都北区王子に本社を移転。
平成９年１月 株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
平成９年12月 埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
平成10年２月 メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
平成10年３月 株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
平成10年５月 首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
平成10年12月 「対米輸出水産食品HACCP認定施設協議会」設立発起人として参画。
パッケージにHACCPマークを表示。
平成11年７月 埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
平成11年11月 株式を店頭上場、公開(資本金713,125千円)。
平成11年12月 子会社株式会社シー・エス・ネット二十一を設立。(現・連結子会社)
平成12年９月 なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
平成12年10月 首都圏配送センターの新棟竣工によりCVS配送センターを統合。
平成12年12月 子会社株式会社なとり企画広報社を設立。(現・連結子会社)
平成13年２月 埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。
平成13年９月 株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金1,225,125千円)。
平成13年９月 梅商品として「ねり梅」を発売。
平成14年４月 関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
平成14年９月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
平成14年11月 子会社株式会社シー・エス・ネット二十一を株式会社ＣＳネット２１に商号変更。
平成14年12月 子会社名旺商事株式会社を水産物・農産物及び食料品の輸出入について特化して行うことを目的として設立。(現・連結子会社)
子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
平成15年３月 食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)第一期工事完成。
平成15年５月 早稲田大学社会システム工学研究所との連携による産学協同事業として高齢化社会の安心食を開発・生産・販売することを目的に、株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌを設立。（現・持分法適用関連会社）― 4 ―更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc

平成15年11月 子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
平成16年１月 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
平成16年３月 産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。

― 5 ―更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、王子食品産業(協)を除く子会社11社、関連会社１社を連結対象子会社として構成され、水産加工品、畜肉加工品、酪農加工品、農産加工品、惣菜品ほかおつまみ食料品全般
にわたる製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
なお、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌは、早稲田大学社会システム工学研究所との産学協同事業として平成15年５月８日に設立いたしました。

― 6 ―更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)割合

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

100.0

―

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

惣菜類の製造および販売㈱上野なとり東京都台東区

10,000

食料品および
海産物の販売100.0―

メイホク食品㈱北海道亀田郡大野町

20,000

食品製造

100.0

―

㈱函館なとり北海道亀田郡
大野町

10,000

食品製造

100.0

―

名旺商事㈱

東京都北区

10,000

食料品の販売100.0―

なとり納品代行㈱東京都北区

10,000

包装材料の
販売

100.0

―

㈱ＣＳネット２１

東京都北区

10,000

ネットワークシステム設計および食料品
販売

100.0

―

㈱なとり企画広報社

東京都北区

10,000

企業広報の企
画および制作

100.0

―

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食料品の製造
および販売

84.3

―

㈱好好飲茶

東京都北区

10,000

食料品の販売70.0―㈱メイリョウ

東京都北区20,000

商標権の管理

60.0

―

東京都北区

10,000

食料品の研究開発および販売

20.0―(持分法適用関連会社)㈱Ｔ.Ｍ.Ｌ

関係内容

当社から商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…３名
当社から商品を全量仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。なお、資金の援助として150,000千円の債務保証をしております。
役員の兼任…２名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。なお、資金の援助として290,000千円の債務保証をしております。
役員の兼任…２名
当社へ原材料を販売しております。
役員の兼任…３名
当社へ包装材料を販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社から商品を一部仕入れて販売しております。また、当社ホームページの作成を委託しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社の企業PR、IR、新商品販売促進の企業広報ならびにマーケティングリサ
ーチ等を委託しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…３名
当社が販売する商品の商標権を管理しております。
役員の兼任…２名
当社と商品の共同開発をおこなっております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名(注) １ 特定子会社はありません。
２ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 各連結子会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―更新日時:2004/07/02 11:12 印刷日時:04/08/12 14:46

ファイル名:010_0551600101606.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)
125
(16)
359
(656)
380
(174)
864
(846)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

598
(373)

39.7

13.7

4,547,562(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 8 ―更新日時:2004/07/02 11:13

ファイル名:020_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:46

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出と民間設備投資が牽引して景気指標の改善や企業収益の回復など明るい兆しが見えてきました。しかし個人消費は税負担・社会保険料負担の増大といった将来に対する不安もあり、依然として低迷しており、本格的な景気回復までには未だ不透明な状況で推移いたしました。
加工食品業界・小売業界におきましても、当上半期の天候不順や昨年末に米国で発生したＢＳＥ
問題や鳥インフルエンザ問題等、食品の安全性を巡る諸問題が発生し低調な状態にあります。
このような状況のもと、なとりグループは平成14年９月に一部商品に無認可の添加物が混入、自主回収と再発防止のための諸施策を実行いたしましたが、その後遺症もあり当第１四半期は大幅な減収減益となり、最後まで第１四半期の遅れを取り戻すことができず、通期でも減収減益の結果で終わりました。
当連結会計年度における諸施策の進捗状況は次のとおりであります。
「新商品開発」については、商品のライフサイクルが短縮するなかにあって、水産・畜肉・酪農・農産・惣菜の５製品群に亘り注力いたしております。なかでも、保存料、着色料、化学調味料を一切使用しない健康を重視した「天然宣言」シリーズや、酒類小売業免許自由化へ対応した酒売場向け「Liquor Plus」、20年を越えてお客様からご愛顧いただいておりますチーズ鱈をヘルシーな
キャノーラ油で揚げた「チータラチップス」「チータラフライビット」のほか、茎わかめ・おつま
み海苔・梅しっとり黒糖味・帆立貝柱・ジャッキーBit・ひとくちいか燻製・カマンベールチーズ入りかまぼこ等を開発、シリーズ商品については「おいしさプラスα」をコンセプトに素材と品質にこだわった良品「ＱＶシリーズ」を発売、15年ぶりのテレビＣＭを発売に合わせ全国展開いたしま
した。なお、「天然宣言」一夜干風焼あたりめは昨年11月水産省長官賞を受賞いたしました。その結果、売上高に占めるここ１年間に新商品として開発販売した構成比率は31.1％(改良品を除く)となり、目標の30％以上を達成いたしました。「生産・品質管理体制の強化」については、食品メー
カーとして安心・安全第一に努めておりますが、グループ内工場の組織・人事の大幅な変更を実施
いたしました。また水産加工品生産の拠点であります子会社メイホク食品㈱は、平成15年11月品質
マネジメントシステムの国際規格でありますISO9001の認証を取得、既に認証を取得している当社埼
玉工場、子会社㈱函館なとりの２工場を含め同システムの浸透を図りました。「研究開発体制の強化」については、平成15年３月に第一期工事を竣工いたしました食品総合ラボラトリー(Ｒ＆Ｄセンター)を拠点として新商品の開発、最新鋭機を駆使した食品の安全性の確認等本格的な稼動を開始しております。なお、早稲田大学社会システム工学研究所との産学連携事業として平成15年５月設立
いたしました㈱Ｔ．Ｍ．Ｌと低温スチーム加工技術を利用した新商品開発に着手、さらに本年４月
新潟医療福祉大学の参画を得て産学連携の強化を図っております。「販売体制の強化」については、
めまぐるしく変わるマーケットの動向に迅速に対応でき、マーケット・エンジニアリングを指向する組織を目的とした組織・人事の大幅な変更を実施いたしました。新規得意先の開拓・インストア
シェアアップ・全国各地のリージョナルチェーン店様との取組みを強化いたしております。また従来の珍味売場の充実に加え、珍味売場以外への販売拡大を課題として、新商品開発によるカテゴリ
ーの拡大を通じて積極的な販売活動に注力しております。「環境問題およびＣＳＲへの取組み」に― 9 ―更新日時:2004/07/02 11:13

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ついては、当社埼玉工場が平成15年11月環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001の認証を本社に続き取得いたしました。またＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から、コンプライア
ンスを重視した事業活動とコーポレート・ガバナンスのより良い体制づくりについては地道な検討と整備に努めておりますが、平成16年１月には株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー
表彰」を、３月には産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞させていただきました。今後も投資者はじめステークホルダーの皆様からご評価いただける社会的に価値ある企業を目指してまいります。「財務体質の強化」および「設備投資資金の調達」の一環として、
平成15年12月に平成19年を満期とする円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し15億円調達いた
しました。今後の業容拡大に向けた生産設備投資資金として活用してまいります。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億33百万円(前年同期比2.6％減)となり、製品群別売上高の状況は、水産加工品172億38百万円(同1.5％減)、畜肉加工品43億23百万円(同7.4％増)、酪農加工品27億20百万円(同3.2％減)、農産加工品30億35百万円(同17.4％減)、惣菜
加工品他24億16百万円(同3.8％減)となりました。水産加工品では、ソフトいか燻製、あたりめ、チーズかまぼこ、貝類、昆布商品、鮭商品が堅調に推移いたしましたが、揚げ物商品等が不振で減収となりました。畜肉加工品は、米国ＢＳＥ問題が発生いたしましたが、当社商品はＢＳＥ未発生国でありますオーストラリア、ニュージーランド産の牛肉を使用しており安全性の問題がなく、サラミ類、ジャーキー類ともに好調で増収となりました。酪農加工品は、チーズ鱈の微減、農産加工品
では、売上が一巡いたしました梅商品・栗商品が伸び悩み、共に減収となりました。惣菜加工品他
では、中華風惣菜を取扱う子会社㈱好好飲茶が中国ＳＡＲＳの影響を受けて減収となりました。損
益面につきましては、売上総利益100億21百万円(同2.2％減)と減収分減少しております。販売費及び一般管理費は昨年３月末に竣工いたしました食品総合ラボラトリーの減価償却費他先行投資的費用の増加や、商流変更に伴う販売促進費の増加もあって89億86百万円(同4.0％増)となり、結果営業利益は10億34百万円(同35.6％減)、経常利益は10億13百万円(同36.9％減)となりました。前期では特別損失として自主回収関連損失１億76百万円、退職給付会計基準変更時差異の最終償却61百万円
等を処理いたしましたが、当期では特別利益として地域雇用奨励金などが発生した結果、当期純利
益は５億51百万円(同27.8％減)となりました。

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印刷日時:04/08/12 14:46(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ40百万円(前年同期比4.6％)減少し、８億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ８億28百万円(同489.9％)増加し、９億97百万円となりました。主な要因として、前連結会計年度と比べ、税金等調
整前当期純利益は４億37百万円(同29.8％)減少しましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務等運
転資本が４億16百万円(うち平成14年３月末期末日が休日であったことによる影響額３億50百万円を含む)増加し、未払消費税等が３億42百万円増加、法人税等の支払額が２億21百万円(同24.6％)減少
したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のための使用資金は、前連結会計年度に比べ16億22百万円(同72.5％)減少し、６億13百万円となりました。主な要因として、前連結会計年度は食品総合ラボラト
リー建設、事務所、駐車場、社員寮、社宅買取、社員寮建設等22億36百万円の支出がありましたが、当連結会計年度は食品総合ラボラトリー建設残金３億77百万円、社員寮建設残金57百万円、埼玉工場新型焼却炉設置60百万円等の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、４億23百万円(前連結会計年度は14億11
百万円の取得)となりました。主な要因として、前連結会計年度の長期・短期借入金の借入、返済のバランスは15億60百万円の収入となりましたが、当連結会計年度は17億53百万円の支出となりました。また、当連結会計年度の特殊要因として財務体質の強化と設備投資資金調達を目的とした2007
年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し14億66百万円の収入がありました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品9,912,325

3.1

畜肉加工製品

2,810,448

7.6

酪農加工製品1,713,734△5.6

農産加工製品2,087,513

△21.5

惣菜製品他

795,218△8.2

17,319,242

△1.4

合計
(注) １ 金額は、実際原価によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品17,238,709△1.5

畜肉加工製品4,323,372

7.4

酪農加工製品2,720,384△3.2

農産加工製品3,035,073

△17.4

惣菜製品他

2,416,334△3.8

29,733,875

△2.6

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)㈱高山２
３

3,345,777

割合(％)
11.0

金額(千円)

割合(％)―

当連結会計年度の㈱高山については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
緩やかな景気回復の兆しが見え始めた状況下ではありますが、雇用と所得環境の回復は依然として弱く、個人消費の本格回復までには未だ時間を要するものと思われます。加工食品業界にあっても、お客様の安心・安全・健康志向意識の高まりと価格が安いだけでは売れない選択的消費が進み、プロダクトブランドの育成等質的な転換が急務な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、成長のための「改革」を最重要課題として掲げ、経営品質の向上へ諸施策を具体化してまいります。新装・増員した食品総合ラボラトリーの諸機能を十分に発揮し、自社ブランド商品開発に総力を挙げて取組んでまいります。チルドおつまみ等従来の珍味売場の枠を越えた売場へカテゴリーを拡大し、その拡大に伴う新商品も開発してまいります。また、早稲田大学との産学連携事業として㈱Ｔ．Ｍ．Ｌを設立しておりますが、この度、新潟医療福祉大学の参画を得て、産学連携の更なる推進と同社の低温スチーム加工技術を活用した新分
野への進出も積極的に進めてまいります。将来的には中高齢者および介護マーケットを対象に大いに期待できる商材であります。原資材調達本部は増員し、海外生産の推進、調達を積極的に進め、原価構成比の高い原材料コストの圧縮を図ります。生産においても情報システムの改善により計画生産を推進し、大幅な商品の絞込みにより生産性を高めてまいります。これらを受けて営業では、当社の当業界でのリーディング・カンパニーとしての商品総合力・情報力を生かして珍味売場の充実のみならず、対象売場をチルド・素材菓子などにも拡大しシェアアップを図り、物流変更により効率的な営業活動を行い、主力得意先様への提案力・販売力の向上に努めてまいります。また、自立、自助努力、自己責任の確立した人材育成を目的に各種研修を実施、社内提案制度の活性化や社
内プロジェクトへの参画により社員の個性を尊重、能力成果主義の推進等モチベーションを高めることに努めております。さらに、引き続き積極的ＩＲと適時的確開示の重視、社内ルールはもとよりグループ行動規範の遵守励行等経営管理機能の向上に努め、投資者ほかステーク・ホルダーの皆様へ透明性の高い企業であり続けます。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。

(1) 商品の欠陥・品質クレームの発生
当社グループは食品製造を主たる事業としております。全社員が食品会社であることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。しかしながら誠に残念ではありますが、平成14年９月に無認可添加物混入に伴う自主回収を行いました。その結果、平成15年３月期特別損失が発生し、平成16年３月期まで有形・無形にその影響が及びました。今後このようなことが発生しないよう再発防止のためのあらゆる対策を講じましたが、商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など
食品業界においては、最近では牛肉のＢＳＥあるいは鳥インフルエンザなど食料品・食品原材料に大きな影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、業務処理の徹底などにより、リスクの最小化に努めてまいります。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、販売・仕入面などで経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

(3) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況
当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・栗などの農産品、あるいは包装材料など多く使用しております。これらについては、自然環境
や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態等に影響することもあります。

(4) 為替相場による変動
当社原材料の約40％を海外に依存しております。その殆どが専門業者を経由して輸入しておりま
すが、原材料の相場に加えて為替リスクも基本的には当社に帰属いたします。一方、当社商品の輸
出は輸出業者経由により行っておりますが、少額であり、その他外国為替は殆ど取り扱っておりません。従いまして、為替相場が変動した場合、当社の経営成績に影響が発生することもあります。

(5) 価格競争
おつまみ業界は酒類小売業免許自由化により、他業界からの参入が相次いでおり、競争の激化が一層進んでおります。当社といたしましては、従来からの水産加工品に加えて、サラミ・ビーフジ― 14 ―

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ャーキーなどの畜肉加工品、チーズ鱈などの酪農加工品、梅・栗などの農産加工品、これに惣菜その他を加えた５製品群を確立し、高付加価値化あるいは総合的な商品のラインアップなどにより供
給力・営業力の強化、差別化を進めてまいりました。しかしながら依然として競争の厳しい水産加工品は売上高の50％以上依存しており高い水準にあります。仕入の強化、生産効率の向上などによりシェアの維持、利益の確保を図っておりますが、競争の状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品業界等に対する法的規制等の導入・変更
当社およびグループ企業の一部は食品製造販売会社であり食品衛生法、同施行規則、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律等の制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社の財政状態あるいは経営成績に関する影響が発生する可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品・ブランドの劣化
当社はおつまみ業界におきましてはリーディング・カンパニーであり、そのブランド力などを生かして販売戦略を展開しております。競争は激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。そのために既存品のリニューアル、新商品の発売などでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。従いまして、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、売上に対する新商品売上
比率は毎期30％以上を目標として新商品開発を進めております。

(8) 大手コンビニエンスストアなど特定取引先への依存
当社はコンビニエンスストア業界に売上高の約40％を依存しております。また、一部のコンビニ
エンスストア会社には当社売上高の10％以上を依存しております。当社独自の商品力強化により他市場での売上高増加にも重点的に注力し、相対的に依存度を低下させるよう計画しております。しかし、コンビニエンスストア業界における当社取扱商品の市場専有率は増加しており、当社といたしましては引き続き同市場にも積極的に取組んでまいります。従いまして、依存度の高いコンビニ
エンスストア会社との取引が大きく変動した場合などには経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付制度
当社および子会社２社にて、確定給付型の退職年金制度として適格退職年金制度を設けております。また、全国調理食品加工業の厚生年金基金制度にも当社および一部グループ会社にて加入しております。これらにつきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価、あるいは制度の帰趨などにより当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、「おつまみ食文化の創造と社会への貢献」を基本理念として、お客様に満足い
ただける新製品の開発と現製品の改良を行っております。顧客ニーズをマーケットリサーチで的確に捉え、「美味で高品質な新製品の開発」「安全で衛生的な製品」及び「高品質を維持する品質管理システムの構築」を目的とし、以下のとおり研究開発活動を推進しております。
(1)

研究開発体制研究開発活動は、当社の食品総合ラボラトリーと、当社グループの各工場製品開発室が協力して行っております。これに社内情報交換会議の開催と、営業本部及びマーケティング本部からのニー
ズや食品総合ラボラトリーからのシーズを組み合わせて、新製品に関する主要課題を決定し、製品開発を迅速かつ効率的に進めております。さらに、マーケットニーズやアイデアシーズを集めるた
めに新製品提案制度を運用し、新製品開発に結び付けております。
また、今後の研究開発力を飛躍的に向上させるべく進めて参りました食品総合ラボラトリー(Ｒ＆Ｄセンター）の第一期工事が平成15年３月に完成し、これにより開発型成長企業を戦略とする拠点が事業を開始しております。具体的には、高齢者が簡単に調理できるチルド惣菜の開発や介護施設などへの給食サービスなど、高齢化社会を見据えた生活者や環境にやさしい総合的な食システムの開発を進めております。その一環として早稲田大学社会システム工学研究所と連携して㈱Ｔ．Ｍ．
Ｌを平成15年５月に設立し、さらに今春にはこの基本理念に賛同された新潟医療福祉大学の参画を得て、三者で共同して高齢化社会に向けた総合的な事業展開を図ってまいります。今後は同社の低温スチーム加工技術を活用した従来にはない製品開発を行い、お客様にご提供してゆく方針であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は463,673千円であります。（事業の種類別セグメントには関連付けられません。）(2)

当連結会計年度の研究開発活動
当連結会計年度における製品別の研究、開発等は次のとおりであります。

(イ) 水産加工製品
いか加工品については、「さきいかゆず唐辛子味」「荒さき剣先」「焼いか甘辛醤油味」
等新製品開発を行うとともに、昨今の健康・自然食ブームに対応して安全を確認した天然由
来の調味料で味付した「天然宣言シリーズ」の「ソフトさきいか」を開発し、商品化しました。また、揚げ物製品については「小ガニの唐揚げ」「いかなんこつ唐揚げガーリック味」
等を開発、さらに「茎わかめ」「焼えいひれ」「甘のし鱈」等を商品化しました。
(ロ) 畜肉加工製品
食感をやわらかくし、ジューシー感を強調した「ソフトサラミ」「ソフトビーフ」や食べやすさを加味した「赤ワインひとくちビーフタン」等を開発、さらに低温スチーム加工技術を駆使した「牛タン味噌仕込み」「チャーシュー」等を開発し、商品化しました。

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印刷日時:04/08/12 14:46(ハ) 酪農加工製品
チーズの風味とテクスチャーを徹底的に検証し、チーズ鱈製品４種類(「三角ゴーダーチー
ズ鱈」「クリーミーチーズ鱈」「スーパークリームチーズ鱈」「スーパークリームチーズ鱈ブ
ルーチーズ入り」）を開発し、商品化しました。また、チーズをたっぷり使用したスナック「チータラチップス」と「チータラフライビット」、さらに「カマンベールチーズ入りかまぼこ」等を商品化しました。
(ニ) 農産加工製品
スッキリしたおいしさと健康感で注目されている梅製品では、「梅しっとり黒糖味」「梅スッキリ種ぬき」「梅酒風かりかり梅」等を、またその他に「プルーン」「むき枝豆」「焼とうもろこし」等も開発し、商品化しました。
(ホ) 惣菜加工製品
常温流通の惣菜おつまみ品をレトルト技術で開発するとともに、要冷品を視野にいれた製品開発も進めております。常温品で「コーンミニコロッケ」と「かぼちゃミニコロッケ」を商品化しました。
(ヘ) 品質管理システムについて
品質管理システムについては、平成15年度に全国いか加工業協同組合のモデル事例として、
いか加工業におけるトレーサビリティーシステムの構築に取組み、子会社メイホク食品㈱製造のソフトさきいか等、数種のいか製品について原材料から加工、販売までをカバーしたトレー
サビリティーシステムを導入いたしました。また、ISO9001の2000年版規格を既に取得している埼玉工場（当社主力工場）、子会社㈱函館なとりに続き、メイホク食品㈱においても平成15年11月にISO9001の認証を取得いたしました。さらに埼玉工場は本社に続いて当社工場として初のISO14001を平成15年11月に認証取得しております。より高レベルの顧客満足と環境責任を
達 成 す る た め 、 本 社 に お け る ISO9001の 取 得 と ㈱ 函 館 な と り 、 メ イ ホ ク 食 品 ㈱ に お け る
ISO14001の取得を目指し準備を進めております。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績については下記のとおりに考えております。なお、当該事
項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。また引当金等の計上に当たっては、その金額を合理的に見積もり算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績は、平成14年９月に発生いたしました無認可添加物混入の後遺症により新商品の投入が遅れ、その影響で第１四半期が減収し、また販売費及び一般管理費― 17 ―

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については、昨年３月末に竣工いたしました食品総合ラボラトリーの減価償却費ほか先行投資的費用の増加や、商流変更に伴う販売促進費の増加もあり減収減益となりました。売上高は297億33百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は10億34百万円(同35.6％減)、経常利益は10億13百万円(同36.9％減)となりました。売上高の業態別には、主にコンビニエンスストア向けが減少しております。
これは定番の売上減少を補う新商品投入が遅れたことによるものであります。一方、スーパーマー
ケット、ディスカウントストア向けは新規開拓などの営業活動の結果として増加しております。また、製品群別には梅・栗などの農産加工品の落ち込みが大きく、サラミ・ビーフジャーキーなどの畜肉加工品は増加しております。おつまみ業界は、酒類小売業免許自由化などにより新規に参入してくる企業も続いており、成長性のある市場であります。従いまして、当社のシェア拡大、新規需要の創出により、当社グループの増収増益は十分に見込めるものと取組んでおります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品業界そのものが抱える問題が当社グループを取り巻く事業環境の一部であり、経営成績に重要な影響を与える要因を内在しております。例えば、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザの流行など食品業界全体の需要に影響がある場合もあります。また、未認可添加物の使用などによる商品回収が頻発しており、その原因となった会社が倒産するなどその影響は大きな場合もあります。当社も誠に遺憾ながら平成14年９月に同様の問題を起こし自主回収を行いました。その影響額は約２億円であり、当社にとっては教訓を超えた被害額でありました。食の安全を確保するために法令の改正や指導が行われた場合、追加設備の投資などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、事業等のリスクに記載いたしました。合わせてご参照下さい。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、食の安全・安心をまず大前提として捉えながら、諸施策に取組んでおります。現状の進捗状況あるいは見通しについては下記のとおりであります。
(イ) 差別化された新商品の開発
近年、商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。そのため毎期、売上高に占める新商品売上高構成比率を30％以上とする目標設定を行っております。当連結会計年度の水産・畜
肉・酪農・惣菜の５製品群に亘る売上高構成比率は31.1％(リニューアル等改良品を除く)となり目標を達成いたしましたが、引き続き新商品開発比率の維持・拡大に注力し、並行して既存商品についても商品ラインの整備を行い売上高増加と生産性の向上を図っております。
(ロ) 市場・得意先の拡大と業務提携等
新規取引先の開拓と既存店のインストアシェアアップを推進しております。当社は広範囲な商品力及び情報力を生かして全国各地のリージョナル・チェーン店様との取組みを強化しております。今後の販売面では、特に従来の珍味売場の充実に加え、珍味売場以外への販売拡大に注力しております。チルドおつまみ・素材菓子・豆菓子・スナック・駄菓子等の新商品開発によるカテ
ゴリーの拡大及び販売促進に積極的に取組んでまいります。また、子会社㈱ＣＳネット21におけ― 18 ―

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るｅビジネスの強化も進めてまいります。他社との業務提携・Ｍ＆Ａをおこなうことも常に念頭に置き積極的に取組んでまいります。
(ハ) 海外生産の推進
原材料の輸入依存度が高まるなかにあって、平成14年12月、水産物・農産物及び食料品の輸出入に特化した子会社名旺商事㈱を設立いたしました。既に中国において「いか」の加工を開始しており、今後同社を通して開発輸入も含め加工内容、品目の拡充を図ってまいります。
(ニ) 食品総合ラボラトリー (Ｒ＆Ｄセンター）による開発型企業の志向
食品総合ラボラトリーは平成15年３月に第一期工事が竣工し、本格的に業務を開始いたしました。食品の安心・安全を確保するための最新鋭分析機を備え、差別化された商品の開発と市場投入を行ってまいります。
(ホ) 産学協同事業の推進
早稲田大学社会システム工学研究所との連携による産学協同事業として「高齢化社会の安心食」を開発・生産・販売することを目的に、平成15年５月、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌ(スリー・マインド・ラボラトリー）を設立、当社は資本参加(20％)いたしました。同社は当社の食品総合ラボラトリー
において「骨まで食べられる魚」などの開発を行っております。また平成16年４月、この基本理念に賛同された新潟医療福祉大学の参画を得て三者で共同して高齢化に対応した社会システムの構築を検討し、高齢化社会に向けた総合的な事業展開を図っていくことといたしました。引き続き㈱Ｔ.Ｍ.Ｌを積極的に支援し、同社の低温スチーム加工技術を活用した従来にはない商品開発を行い、お客様にご提供してゆく方針であります。
(ヘ) 設備投資
経営計画の基本目標である「事業規模の拡大」を達成するため、平成14年３月期２億75百万円、
平成15年３月期24億38百万円、平成16年３月期２億77百万円の設備投資を行いました。今後も現有資産の更なる効率化を図りながら新規設備投資を行い業容の拡大を図ります。
(ト) 安心・安全・品質管理及び環境マネジメントシステム
品質管理やクレームの絶滅には日頃より最も注力しております。ISO9001の認証取得を推進しており、当連結会計年度では平成15年11月、子会社メイホク食品㈱が認証を取得いたしました。
この結果、当社埼玉工場、子会社㈱函館なとりを含めグループ内主要３工場全てISO9001の認証を取得いたしました。引き続き子会社㈱全珍ならびに本社での認証取得のための準備を進めてまいります。また、既に主要３工場ではHACCP（危害分析重要管理点）の基準適合の認証を取得しており、HACCP及びISO基準の統合的運用に、既に取組んでおりますトレーサビリティーも加えて、食品の安心・安全性の確保と品質管理の徹底に努めてまいります。環境マネジメントシステムについては、平成12年６月環境方針を策定、同年９月本社においてISO14001の認証を取得しておりますが、当連結会計年度では平成15年11月、当社埼玉工場がISO14001の認証を取得いたしました。
食品メーカーとしての事業活動を通じ「人と環境に優しい企業」を目指しており、並行して産業廃棄物の削減やＣＯ２排出量の削減等環境保全活動を推進しております。また環境報告書をホー
ムページ上で公開いたしました。

(5) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローとしては、９億97百万円の資金― 19 ―

更新日時:2004/07/02 11:13

ファイル名:020_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:46を得ております。一方で投資活動によるキャッシュ・フローとしては、６億13百万円の資金を使用いたしました。投資活動の内容は、食品総合ラボラトリー建設残金３億77百万円、社員寮建設残金
57百万円、埼玉工場新型焼却炉設置60百万円等であります。当連結会計年度の投資活動は営業活動
によるキャッシュ・フローの範囲内で行っております。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
として４億23百万円の資金を使用しております。長期・短期借入金を合計で17億53百万円減少させ、配当金を１億36百万円支払いましたが、財務体質の強化と設備投資資金調達を目的として円貨建転
換社債型新株予約権付社債発行による収入が14億66百万円ありました。以上の結果、現金及び現金同等物は期首残高より40百万円減少し、期末残高は８億29百万円となりました。当期は円貨建転換
社債型新株予約権付社債を発行いたしましたが、その転換により当社株式の流動化比率が進むものと期待しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ及び食品業界を取り巻く環境は必ずしも楽観できる状況ではありません。他社の新規参入に伴い水産加工品を中心に競争が激化し、業界全体についても食品の安全のために規制が強化されることなども考えられます。加えて消費需要が急激に回復することは期待できません。しかしながら当社の取扱市場は伸張が見込めます。従来の珍味売場からチルドおつまみや梅・栗・ドラ
イフルーツなどの素材菓子など他の売場にも進出を予定しており、一部には既に実績をあげ試験販売も行っております。珍味売場以外の売上高について、平成17年３月期には１割以上を予定しております。これらは新商品の投入により達成できるものと見込んでおります。また更に将来が期待できる中食・中高齢者・介護マーケットなど新市場・新事業にも慎重に取組み始めております。
そのために、前述した戦略の施策を確実に進めてまいります。

― 20 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

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印刷日時:04/08/12 14:47

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「おつまみ食文化の創造を通して社会に貢献する」を企業理念とし、当連結会
計年度は、研究開発用設備購入、埼玉工場焼却炉購入、生産拠点工場ならびに生産設備増設を中心に全体で２億77百万円の設備投資を実施いたしました。
研究開発体制の強化を図ることを目的として、研究開発用設備を中心に１億５百万円の設備投資をおこない、平成15年３月に第一期工事を竣工いたしました食品総合ラボラトリー（Ｒ＆Ｄセンター）を拠点として新商品の開発、最新鋭機を駆使した食品の安心・安全の確保のみならず食文化の創造に努めてまいります。
生産・品質管理体制の強化を図ることを目的として、いか・鮭・帆立貝等の加工拠点であります
メイホク食品㈱（北海道亀田郡）の生産ラインの増設に39百万円の設備投資をおこない、生産能力のアップを図りました。
環境問題への取組みを目的として、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に対応した焼却炉に88百万円の設備投資をおこない、環境保全活動を推進することにより、食品メーカーとしての事業活動を通じ「人と環境に優しい企業」を目指しております。
所要資金については、平成15年12月に発行いたしました円貨建転換社債型新株予約権付社債資金、自己資金及び一部借入金を充当しております。

― 21 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

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印刷日時:04/08/12 14:47

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
事業所名(所在地 )

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他
設備

1,313,836

7,407

生産設備

925,043

180,056

551,768(12)

物流設備

1,001,252

152,135

販売設備

80,761

食品総合ラボラトリー(東京都北区)

食品総合
研究所

神谷別館
(東京都北区)

本社(東京都北区 )土地
工具・器具・(面積千㎡)
備品
450,613
121,162
(1)

従業員数
(名)

合計
1,893,018

206
[26]

2,504

1,659,373

156
[201]

915,178
(10)

1,429

2,069,995

68
[52]

438

65,447(1)

401

147,049

147[93]

719,564

30,34391,400(2)

36,203

877,511

21
[1]

その他
設備

176,878―

884,377(1)

1,785

1,063,041

―
[―]

駐車場
(東京都北区 )

その他
設備

―

―

―

203,879―[―]

社宅・寮・保養所(７ ヶ 所 )(東京都北区 他)

その他
設備

336,123―

5,247

827,085

―
[―]

埼玉工場
(埼玉県久喜市)
首都圏配送センター他(６センター )(埼玉県加須市 他)
東京営業所他(39営 業 所 )(東京都北区 他)

203,879(0)485,714(6)[0](2) 国内子会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

本社
(北海道亀田郡
大野町)
本社(北海道亀田郡
大野町)

メイホク食品㈱㈱函館なとり本社(広島県呉市)㈱全珍

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

1,293,920

163,996

生産設備

697,852

112,644

生産設備

91,56623,455

土地
工具・器具・(面積千㎡)
備品
190,929
(27)
4,340
[7]
248,480
1,390
(13)
[1]
286,954
(4)
2,029
[0]

従業員数
(名)

合計
1,653,186

110
[213]

1,060,366

31
[134]

404,005

63[90](注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は134,539千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

設備の内容

土地の面積
(千㎡)

従業員数(名)

賃借料又は
リース料

本社
(東京都北区)

その他設備

206
[26]

―

年間賃借料
55,750千円

埼玉工場(埼玉県久喜市)

生産設備

156
[201]

―

年間賃借料
95,953千円

食品総合ラボラトリー(東京都北区)

食品総合研究所

21
[1]

―

年間賃借料
25,813千円(2) 国内子会社
会社名
メイホク食品㈱㈱函館なとり㈱全珍

４

従業員数の［

事業所名
(所在地)
本社
(北海道亀田郡
大野町)
本社(北海道亀田郡大野町)
本社(広島県呉市)

設備の内容

従業員数(名)

土地の面積
(千㎡)

賃借料又は
リース料

生産設備

110
[213]

―

年間賃借料
36,830千円

生産設備

31
[134]

―

年間賃借料
97,624千円

生産設備

63
[90]

―

年間賃借料
17,328千円］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

― 22 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:030_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、増設等に係る投資予定金額は、10億94百万円でありますが、その所要資金については、平成15年12月に発行いたしました円貨建転換社債型新株予約権付社債資金、自己資金及び一部借入金を充当する予定であります。その他については、最適な手段を選択することとし、現在では確定しているものはありません。

重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。

会社名
事業所名

投資予定金額
所在地

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

㈱なとり
賃貸住宅

東京都
北区

賃貸住宅の建築700― 自己資金

平成16年
５月

平成17年
10月

賃貸住宅であり生産能力の増加はありません㈱函館なとり工場

北海道
亀田郡
大野町

工場の増築

315

― 資金

社債発行

平成16年
３月

平成16年
７月

生産能力10%増加(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成16年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成16年６月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

13,564,155

13,564,155

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,564,155

13,564,155――(注) 提出日現在の発行数には、平成16年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 24 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(2) 【新株予約権等の状況】
商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
平成15年11月19日取締役会決議
2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月９日発行)
事業年度末現在（平成16年３月31日）
新株予約権付社債の残高（千円）

1,480,000

同左

1,480

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,968,085

同左

新株予約権の行使時の払込金額（千円）

1,480,000

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

平成15年12月18日
平成19年11月26日
752
376

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本社債と分離譲渡することはできないものとする。

同左
同左

同左

同左

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株あたり発行・処分価額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２

本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の前５銀行営業日までとする。

― 25 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成11年４月１日〜
平成12年３月31日(注)１

500,000

5,140,650

255,000

平成13年４月１日〜
平成14年３月31日(注)２、３、４

8,396,910

13,537,560

平成15年４月１日〜
平成16年３月31日(注)５26,595

13,564,155

年月日

(注) １
２
３
４
５

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

713,125

406,500

1,029,923

512,000

1,225,125

511,000

1,540,923

10,0001,235,125

10,0001,550,923

平成11年11月１日一般募集による増加であります。
発行株式総数500,000株
発行価格1,400円
資本組入額510円
平成13年５月21日に１株を２株に分割いたしました。
平成13年９月17日一般募集による増加であります。
発行株式総数1,000,000株
発行価格1,092円
資本組入額512円
平成14年２月21日に１株を1.2株に分割いたしました。
新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

―

39

9

―

21,872

―

16.13

単元未満
株式の状況
(株)

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

93

18

―

8,092

8,251

―

134

46,566669―

66,348135,589

5,255

0.10

34.35

0.49

―

48.93

100.00

―

(注) １

計

自己株式1,675株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。な
お期末日現在の実質的な所有株式数は、1,675株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

― 26 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,547

18.78

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,008

7.43

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

6.17

名

取

三

郎

東京都北区東十条５丁目16番13号

676

4.99

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

672

4.96

名

取

浪

東京都北区神谷１丁目９番６号北斗ハイ
ツ北館1002号

431

3.18

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

346

2.56

有限会社フジミ屋興産

東京都北区東十条６丁目５番15号

313

2.31

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.95

松

東京都世田谷区代田４丁目３号25番

259

1.91

7,357

54.24

取

浦

小

一

男

みどり
計

―

― 27 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,600
普通株式
13,557,300
普通株式

135,573

同上

5,255

―

同上

発行済株式総数

13,564,155――

総株主の議決権―

135,573―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

東京都北区王子５―５―１

1,600

―

1,600

0.0

―

1,600

―

1,600

0.0

計

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、経営基本方針として株主の皆様への適切かつ安定した利益還元をおこなうことを最重要政策の一つとして位置付けております。企業成長のための設備投資に備えて内部留保を継続し、業績動向や１株当たりの利益の推移等を総合的に勘案のうえ配当をおこなっております。
この方針に基づき、平成13年５月に額面普通株式１株を２株に、平成14年２月には普通株式１株を1.2株に株式分割を行って参りました。
また、投資者層の拡大と流通の活性化を図ることを目的に平成13年11月12日付をもって売買単位を1,000株から100株に引き下げ、同時に株主優待制度を見直し、100株以上保有の全株主に対し当社商品の詰め合わせを贈呈するようにいたしました。
当期の利益配当金につきましては、前期と同様１株につき年間配当10円（中間配当５円・期末配当５円）といたしました。これにより、当期は配当性向26.58％、株主資本利益率4.96％、株主資本配当率1.27％となります。
内部留保金の使途につきましては、事業規模の拡大と体質強化のため、生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充等有効に活用してまいります。

― 29 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

1,610

最低(円)

740

1,950
□974
750
□940

990
※1,320
□835

898
960

840

740
※940
□660

633
689

700

(注) １

最高・最低株価は、平成13年９月16日以前は日本証券業協会におけるもので第54期は※印表示しており、
平成13年９月17日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社株式は平成14年９月２日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替になっており、第55期の上段
は市場第一部、下段は市場第二部における株価であります。
２ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
なお、第53期では平成13年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株に分割したことに伴うものであり、第54期では平成13年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割したことに伴うものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年
10月

11月

平成16年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

786

756

765

794

798

819

最低(円)

731

721

730

750

759

773

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 30 ―

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

社長
兼ＣＥＯ
・ＣＯＯ

副社長
兼ＣＯＯ・
営業本部長

氏名

名

名

取

取

専務執行役員・
東
経営管理本部長

常務執行役員・小総務人事本部長

常務執行役員・原資材調達
本部長

―

―

名

岡

大

上席執行役員・
経営企画部長兼 北
財務部長

嶋

取

崎

藤

見

小

生年月日

一

昭和５年７月24日生

三郎

昭和23年１月22日生

正光

昭和17年５月15日生

利

光

雄一郎

正

裕

弘

憲

康

之

昭和22年２月１日生

昭和36年６月８日生

昭和24年６月17日生

昭和８年10月４日生

昭和27年10月９日生

略歴

所有株式数
(千株)

昭和31年４月
昭和31年５月
昭和34年５月
昭和47年７月
昭和56年７月
平成13年６月
平成16年６月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長兼社長就任
代表取締役社長兼ＣＥＯ・ＣＯＯ
就任(現任)

1,008

昭和48年７月
昭和48年７月
昭和56年７月
平成４年７月
平成９年２月
平成13年６月
平成16年６月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
営業本部長
取締役副社長就任
取締役副社長兼ＣＯＯ就任兼営業本部長(現任)676

平成16年６月
平成16年６月

当社入社
取締役専務執行役員就任兼経営管理本部長(現任)―

平成10年４月

当社総務部長（商工組合中央金庫
より出向）
当社執行役員総務部長
当社入社執行役員総務部長
取締役就任兼総務部長
取締役常務執行役員就任兼総務人
事本部長 (現任)1

昭和62年２月
平成５年６月
平成６年４月
平成７年６月
平成10年10月
平成11年８月
平成13年１月
平成14年１月
平成16年６月

当社入社
原料部副部長
資材部長
取締役就任
市場関連本部長兼資材部長
原資材調達本部長兼資材部長
生産本部長兼資材部長
原資材調達本部長
取締役常務執行役員就任兼原資材調達本部長 (現任)108

平成３年５月
平成５年３月
平成６年６月
平成13年９月
平成13年10月―

平成14年６月
平成15年６月

三優監査法人入社
公認会計士登録
三優監査法人社員(役員)登録
三優監査法人退社
公認会計士岡崎正憲事務所開業(現職)
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)

昭和47年12月
平成３年６月
平成７年６月平成14年10月
平成16年６月

株式会社富士総合研究所入社
同社理事
同社上席理事
Ｍ・Ｓ・Ｈ研究所開業(現職)
当社取締役就任(現任)―

平成16年３月

当社財務部長（商工組合中央金庫
より出向）
取締役上席執行役員就任兼経営企画部長兼財務部長(現任)1

平成13年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成16年６月

平成16年６月― 31 ―

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役名

監査役
(常勤)

監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

―

氏名

打

越

常

林

割

三

生年月日

夫

徹

出

島

雄

浩

一

光

昭和10年３月16日生

昭和５年４月17日生

昭和42年11月20日生

昭和35年12月21日生

印刷日時:04/08/12 14:47

略歴

所有株式数
(千株)

平成２年２月平成４年７月
平成６年３月
平成10年３月
平成11年６月

当社入社
財務部長
取締役就任
業務管理本部長兼業務企画部長
監査役(常勤)就任(現任)3

昭和28年４月

日本銀行入行、同行最終職歴業務
管理局長
農林中央金庫常務理事
同金庫専務理事退任
日本銀行監事
ときわ総合サービス株式会社社長
当社監査役就任(現任)――

平成15年６月

商工組合中央金庫入庫
司法試験合格弁護士登録、中山・割出法律事務所入所(現職)
当社監査役就任(現任)

平成４年６月
平成８年３月
平成10年11月
平成16年６月

杉田純公認会計士事務所入所
税理士登録
三島浩光税理士事務所開業(現職)
当社監査役就任(現任)―

昭和59年５月
平成３年５月
平成５年６月
平成６年６月平成14年６月
平成３年４月
平成９年11月
平成12年４月

計

1,798(注) １ 取締役名取三郎は代表取締役名取小一の弟であり、取締役名取雄一郎は同代表取締役の長男であります。
２ 取締役岡崎正憲及び大藤裕康は、商法第188条第２項第７ノ２に定める「社外取締役」であります。
３ 監査役林徹、割出雄一及び三島浩光は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める「社外監査役」であります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記取締役を兼務する社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員（２名）、上席執行役員（１名）の他、上席執行役員として営業本部副本部長井上裕喜、経営管理本部経理部長小林眞、生産本部長出島信臣、食品総合ラボラトリー所長井筒雅、マーケティング本部本部長石上順の５名、執行役員として経営管理本部広報室長相澤雅英、原資材調達本部副本部長稲川英幸、メイホク食品
株式会社清水川いか加工工場工場長永井邦佳、営業本部副本部長水野政裕、営業本部副本部長山形正の５名により構成されております。

― 32 ―

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ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「健全」かつ「効率的」な企業経営を可能にする仕組みの確立、維持のため、投資者ほか利害関係者に対する説明責任と内部統制制度に裏付けされた経営の透明性を高めて、公正かつ効率的な経営を実現することに努めております。
本基本方針に基づき当社グループは、取締役会・執行役員制度の充実と監査役制度の強化を図り、コンプライアンスを重視した経営を進めております。平成13年６月執行役員制度を導入し業務執行機
能の強化を図り、平成14年６月に監査役会の構成を３名から４名とし、うち社外監査役を３名といたしました。また、平成15年６月の株主総会において社外取締役１名を選任いたしました。
今回、更に意思決定の透明性・迅速化を図り経営責任を明確にするために、組織制度を一部変更いたしました。委員会等設置会社に準じ、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を新設いたしました。当委員会において役員指名、報酬などの検討を行い取締役会に答申いたします。社外取締役を１名から２名に増員いたし、業務執行の監督機能を強化して取締役会の充実を図ってまいります。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応できる経営体
制を機動的に構築するため、取締役の任期を２年から１年へ変更いたしました。執行役員制度は社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員として、社長はＣＥＯ、ＣＯＯを兼ね、副社長もＣＯＯを兼ねることといたしました。これにより社長の会長兼務は廃止いたしました。
組織につきましては、管理部門にも本部制を導入して権限の委譲を進め意思決定の迅速化を図っております。
法令遵守については、平成14年４月「企業行動規範」を制定、「行動規範遵守推進委員会」を設置
して具体的に推進し、引き続き充実を図っております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

注

人数は平成16年６月30日現在― 33 ―

更新日時:2004/07/02 11:14

ファイル名:040_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(ロ) 社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社は、現時点では社外取締役を２名選任しております。社外監査役につきましては、元日本銀行監事、弁護士、税理士の３名を選任しております。いずれも当社との利害関係はございません。
(ハ) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間(最近事業年度の末日から遡って１カ年)における実施状況
当社グループは、コンプライアンスの強化、徹底を推し進めていくため、平成14年４月に新たな「経営理念」・「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」・「行動規範の手引き」を制定いたしました。当期においても、平成15年５月１日以降、内部報告相談窓口以外に外部ヘルプラインを導入し、引き続き社内業務が適法に推進されているかチェックの徹底を図り、コンプライア
ンス意識の向上に努めてまいりました。なお、平成16年１月には株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を、３月には産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞いたしました。
(ニ) 役員報酬及び監査役報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬等及び監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりであります。
(ａ) 取締役及び監査役の報酬
取締役

６名

107百万円

監査役

４名

10百万円

(ｂ) 使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）
５名

32百万円

(ｃ) 利益処分による役員賞与額
取締役

８名

9百万円

(ｄ) 株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役

２名

1百万円

(ｅ) 監査報酬
監査証明に係る報酬20百万円

監査証明以外の報酬

2百万円― 34 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:050_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第55期(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第56期(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、第56期(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び第55期(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び第56期(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

― 35 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:060_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,328,342

1,277,922

２

受取手形及び売掛金

4,511,895

4,475,252

３

たな卸資産

4,853,166

5,041,318４

繰延税金資産151,725

152,504５

その他

200,109155,393

貸倒引当金△6,769△7,428

流動資産合計Ⅱ

11,038,470

43.9

11,094,961

44.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

12,345,942
5,205,456(2) 機械及び装置

1,905,859(3) 車輌運搬具

41,781(4) 工具・器具・備品

262,403

減価償却累計額

111,306※１(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産

5,612,836

6,672,161

2,728,172
697,343

2,052,448

47,870

減価償却累計額

２7,140,485

2,603,203

減価償却累計額(5) 土地12,284,998

675,723

47,204
6,088

42,532

4,672

321,168
151,096

137,572

183,596

4,510,264

4,514,092

29,010―12,534,290

49.9

12,050,246

48.2

109,5320.5

126,7380.5(1) 投資有価証券

421,656

624,174(2) 繰延税金資産

152,100

142,339(3) 前払年金費用

190,650

241,200

703,425753,627△31,176△41,488(4) その他
貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

1,436,656

5.7

1,719,852

6.9

固定資産合計14,080,479

56.1

13,896,837

55.6

資産合計

25,118,950

100.0

24,991,799

100.0― 36 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:060_0551600101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/08/12 14:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内に返済予定の
長期借入金
一年以内に償還予定の
社債

４

Ⅱ

2,649,021

2,601,536※１

4,968,000

4,325,000※１

1,475,540

480,548―

100,000

５

未払法人税等

347,163

102,903６

賞与引当金

336,237

282,199７

その他

1,318,454

1,169,579

流動負債合計

11,094,416

44.2

9,061,766

36.3

固定負債
１

社債

100,000―

２

新株予約権付社債―

1,480,000

３

長期借入金

1,564,859

1,449,431４繰延税金負債

273,179

350,736

５

役員退職慰労引当金

888,922930,994６

退職給付引当金

33,29829,768７連結調整勘定1,586

10,524８

その他

13,251

13,252※１

固定負債合計

2,875,098

11.4

4,264,707

17.1

負債合計

13,969,514

55.6

13,326,473

53.4

172,305

0.7

159,6890.6

1,225,125

4.9

1,235,125

4.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,540,923

6.1

1,550,923

6.2

Ⅲ

利益剰余金

8,244,596

32.8

8,649,846

34.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△32,769△0.1

70,906

0.3

Ⅴ

自己株式

△744

△0.0

△1,165△0.0

資本合計

10,977,130

43.7

11,505,635

46.0

負債、少数株主持分及び資本合計25,118,950

100.0

24,991,799

100.0

※５

― 37 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:070_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費
１ 運送費
２ 販売促進費
３ 給与手当４ 賞与
５ 賞与引当金繰入額
６ 減価償却費
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 連結調整勘定償却額
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 賃貸原価４ 持分法による投資損失
５ 株式上場関連費用
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 地域雇用奨励金
２ 過年度受取保険配当金
３ 固定資産売却益
４ 自主回収損害受取保険金
５ 貸倒引当金戻入益
Ⅲ

Ⅶ

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
自主回収関連損失
退職給付会計基準変更時差異償却額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

１
２
３
４

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)※１

30,530,730
20,282,397

100.0
66.4

29,733,875
19,712,208

100.0
66.3

10,248,332

33.6

10,021,666

33.7

8,986,727
1,034,939

30.2
3.5

111,368

0.4

132,915
1,013,392

0.5
3.4

21,215

0.1

5,111

0.0

1,029,496

3.5

477,192

1.6※１1,226,677
1,625,146
2,692,520
274,928
200,260
227,948
2,392,559

171
2,505
47,8496,130
58,71191,806―
21,438
―
2,612
1,296

※２

※３

27,977―44
100,000
3,652

8,640,042
1,608,290

115,367

117,153
1,606,504

131,674

28.3
5.3

0.4

0.4
5.3

0.4

32,593
737
176,162
61,661

108
4,534
53,682
2,730
50,312
68,65033,68628,293
2,000
―
285

7,500
13,715
―
―
―
5,111
―
―

271,1540.9

1,467,025

4.8

746,334△50,843

1,212,967
1,772,181
2,759,881
264,376
178,600
294,983
2,503,735―

461,625
695,490

2.3

少数株主利益

7,613

0.0

690

0.0

当期純利益

763,9202.5

551,613

1.9― 38 ―

15,567

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:070_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,540,923

資本準備金期首残高
Ⅱ1,540,923

資本剰余金増加高
社債の転換による新株の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高――

10,00010,000――1,540,923

1,550,923(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

8,244,596

連結剰余金期首残高
Ⅱ

7,631,000

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

新規連結子会社に係る増加高Ⅲ

763,9208,579

551,613772,499―551,613

利益剰余金減少高
配当金148,903２

取締役賞与

10,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

135,363
158,9038,244,596― 39 ―

11,000146,3638,649,846

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
未払消費税等の増加額
未払消費税等の減少額
役員賞与の支払額
その他
小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の払出しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 新株予約権付社債の発行による収入
６ 自己株式の取得による支出
７ 親会社による配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

― 40 ―

1,467,025
700,942△6,130―△14,288△26,790
39,612
5,681―△2,67691,806――△44
32,593
737
505,044△246,167△871,533―△224,071△10,000△281,470
1,160,268
2,714△95,075△898,861
169,046

1,029,496
725,904△2,73010,972―△54,038
42,072―△3,530△4,642
68,65033,686
2,000
―
5,111
―
27,385△188,151△35,325
118,101―△9,900△30,966
1,734,095
4,637△63,998△677,462
997,272

206,773△2,128,713
780△205,362△110,035△2,236,558

9,998△572,668
998△29,762△22,541△613,975

3,791,000△1,675,000―△555,417―△327△147,926△745
1,411,583△655,928
1,514,541

3,234,000△3,877,000
430,000△1,540,420
1,466,313△420△135,453△737△423,717△40,421870,016

11,402―870,016

829,594

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳ
ネット２１・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メ
イリョウの11社であります。
なお、㈱ＣＳネット２１は㈱シー・エス・ネット二十一を平成
14年11月１日付で社名変更したものであります。
また、名旺商事㈱は平成14年12月４日に旧なとり知的所有権管理㈲を組織ならびに社名変更したもので、重要性が増したため
当連結会計年度から連結の範囲に含めました。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳ
ネット２１・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メ
イリョウの11社であります。

(2) 非連結子会社はありません。

(2)

(1)

(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社は、㈱Ｔ．
Ｍ．Ｌであります。
なお、㈱Ｔ．Ｍ．Ｌは平成15年
５月８日設立したものであり、
当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

――――――

同左(2) 持分法非適用関連会社の数 １社
持分法非適用関連会社は、王子
食品産業(協)であります。

(2) 持分法非適用関連会社の数
同左(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社王子食品
産業(協)は中小企業等協同組合
法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(3) 持分法を適用しない理由
同左― 41 ―

１社

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

項目
３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

印刷日時:04/08/12 14:47

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

(イ)

(ロ)

たな卸資産
総平均法による原価法

(ロ)

たな卸資産
同左

(イ)

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置
５〜12年
車輌運搬具
４〜６年
工具・器具・備品
５〜20年

(イ)

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置
５〜12年
車輌運搬具
４〜８年
工具・器具・備品
５〜20年

(ロ)

無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)

無形固定資産
同左

(イ)

社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。

(イ)――――――

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(3) 繰延資産の処理方法(イ)(4) 重要な引当金の計上方
法

(イ)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)

貸倒引当金
同左

(ロ)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)

賞与引当金
同左

― 42 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目

印刷日時:04/08/12 14:47

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ハ) 退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(184,983千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)

退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ニ) 役員退職慰労引当金
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)

役員退職慰労引当金
同左
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(イ)

消費税等の会計処理
同左(ロ)

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(ロ)――――――― 43 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ハ) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び適用
指針によっております。
なお、これによる影響について
は、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

印刷日時:04/08/12 14:47

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ハ)――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、部分時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

同左― 44 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「長期前払費用」(当連結会計年度末
残高18,575千円)は、資産の総額の100分の５以下であり重要性がないため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権等」(当連結会計年度
末残高16,527千円)は、資産の総額の100分の５以下であり重要性がないため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸原価」(前連結会計年度7,591千円)は、当連結会計年度において、営業外費用
総額の100分の10を超えたため、独立掲記して表示する
ことに変更いたしました。

――――――― 45 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日)※１

当連結会計年度(平成16年３月31日)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
6,739,331千円※１

土地

4,189,827

土地

4,078,336

計

10,929,158千円

計

10,312,503千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
3,713,000千円

２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
6,234,166千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
3,125,000千円

一年以内に返済予定の
長期借入金

1,475,540

一年以内に返済予定の
長期借入金

長期借入金

1,564,859

長期借入金

1,449,431

計6,753,399千円

計

5,054,979千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額

２1,300,000千円

480,548

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,300,000千円※３※３
非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他(出資金)4,950千円※４

当社の発行済株式総数は、普通株式13,537,560株 ※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式13,564,155株
であります。
であります。

※５

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,120 ※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,675
株であります。
株であります。

― 46 ―

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他(出資金)5,000千円

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費292,503千円
463,673千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２す。
機械及び装置44千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３す。
建物及び構築物
6,149千円――――――

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3,096千円

機械及び装置1,027

機械及び装置

車輌運搬具

244

車輌運搬具

87

工具・器具・備品

223

工具・器具・備品

335

ソフトウエア507

建物解体工事費

賃貸契約解約損

1,238

建物解体工事費23,202

計

32,593千円

計

1,255

337
5,111千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

２

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,328,342千円
現金及び預金勘定
1,277,922千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△458,326△448,327
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
870,016千円
現金及び現金同等物
829,594千円――――――

２― 47 ―

転換社債型新株予約権付社債の転換新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少

10,000千円
10,00020,000千円

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装置

1,432,852

669,984

762,868

機械及び装置車輌運搬具54,606

12,686

41,919

工具・器具・
備品

341,945

185,085

1,829,404

867,756

合計
２

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,401,465

737,974

663,491

車輌運搬具

83,622

27,91055,712

156,860

工具・器具・
備品

266,575

149,240

117,334

961,648

合計

1,751,663

915,124

836,538２

合計
961,648千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。
３

４

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

326,033千円
635,615

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
355,853千円(2) 減価償却費相当額
355,853

317,943千円
518,594

合計
836,538千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。
３

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
353,705千円(2) 減価償却費相当額
353,705

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 48 ―

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

29,23542,24313,008差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

29,23542,24313,008323,360

255,276△68,083小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

323,360

255,276△68,083

合計

352,595

297,519△55,075(3) その他

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,136

計(注)124,136

当連結会計年度において、投資有価証券について737千円(その他有価証券で時価のある株式737千円)減損処理を行っております。

― 49 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

222,490

365,569

143,079

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

222,490

365,569

143,079

157,874

134,367△23,506

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

157,874

134,367△23,506

合計

380,365499,937

119,572(3) その他

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,236

計

124,236― 50 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立のほか、適格退職年金制度及び全国調理食品加工業
厚生年金基金に加入しております。

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)−(6)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(6) 退職給付費用△1,237,867千円
968,748△269,119
426,471
157,351千円
190,650△33,298千円

60,982千円
30,003△41,447
29,27061,661１

採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識年金資産(5) 未認識数理計算上の差異(6) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付費用△1,138,155千円
1,162,414
24,258△58,197245,371
211,432千円
241,200△29,768千円

63,021千円
30,114△38,750
46,676
101,061千円

140,470千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
4.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(6) 会計基準変更時差異の処理年数 ３年

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
4.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 51 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
9,445千円
未払事業税
26,521千円
賞与引当金
114,855
未払事業所税
4,695
未実現損益
賞与引当金
115,215
14,326(たな卸資産)未実現損益
11,933
その他
18,618(たな卸資産)繰延税金資産小計
157,245千円
繰延税金資産小計
158,365千円
貸倒引当金の調整△3,968
貸倒引当金の調整△3,666
未収事業税
△772
未収事業税
△2,973
繰延税金資産の純額
152,504千円
繰延税金資産の純額
151,725千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価
差額金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２

107,382千円
360,013
10,026
8,854
22,794
1,573
41,973552,619千円△400,519
152,100千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

595,996千円
77,213489
673,699千円△400,519
273,179千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却
準備金
前払年金費用その他有価証券評価
差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

107,382千円
378,914
9,025
8,898
3,540
37,994
545,756千円△403,417
142,339千円

593,024千円
14,212
98,16848,747754,153千円△403,417
350,736千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.60.8算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.1
△0.2
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
3.0
住民税均等割等
4.2
留保金課税
2.6
留保金課税
1.7
その他
0.3
試験研究費等の特別控除△3.3
売却資産に係る未認識税効果
1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.4％
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.4％― 52 ―

更新日時:2004/07/02 11:17

ファイル名:080_0551600101606.doc

３前連結会計年度(平成15年３月31日)
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、連結会計年度末の繰延税金資産(固定)及び繰延税金負債(固定)については、前連結会計年度
41.0％、当連結会計年度40.5％を適用しており、これにより繰延税金資産(固定)は551千円、繰延税金
負債(固定)は3,372千円、法人税等調整額は3,096千円、その他有価証券評価差額金は275千円それぞれ減少しております。

― 53 ―

印刷日時:04/08/12 14:47

当連結会計年度(平成16年３月31日)――――――

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:081_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:081_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合

役員

名取小一

東京都
北区

当社代表取締役
会長兼社長㈱上野なとりメイホク食品㈱㈱函館なとり名旺商事㈱(被所有）㈱メイリョウ―
直接
7.45％㈱名旺エステート間接
8.19％㈱王子エステム㈲メイオウ㈲フジミ屋興産
代表取締役
王子食品産業(協)
代表理事

役員

東京都
名取三郎
北区

当社取締役副社長(被所有）㈱なとりデリカ直接
4.99％―㈲エヌアンドエフ
間接
6.94％
代表取締役

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

― 寮の賃借

―

―

倉庫・社宅
の賃借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,280――12,827――

11,127

―

―

役員及
びその
近親者
が議決
㈱名旺エ 東京都
権の過ステート 北区
半数を
所有し
ている
会社

寮、保養所
当社取締役４名
不動産賃借
ほかの賃借ならびに近親者
37,050 不動産賃貸・売買
兼任４名
が 100 ％ を 直 接
土地・建物
所有
不動産購入
購入

342,743

―

―

役員及
びその
近親者
が議決
㈱王子エ 東京都
権の過
ステム
北区
半数を
所有し
ている
会社

不動産賃借 寮の賃借
999
当社取締役３名
ならびに近親者
兼任３名
50,000 不動産賃貸・売買が 100 ％ を 直 接
土地・建物
所有
不動産購入
1,089,668
購入

―

―

―

―

(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 名取三郎との取引のうち、倉庫（埼玉県川口市）の賃借については、平成14年９月付で取引を解消しております。
３ ㈱名旺エステートの取引のうち、社宅（埼玉県さいたま市）および保養所（新潟県）の賃借については、
平成14年４月付で取引を解消しております。
４ ㈱名旺エステートの取引のうち、土地・建物購入については、社宅（埼玉県さいたま市）および駐車場（東京都北区）を購入したものであります。
５ ㈱名旺エステートの取引のうち、寮（東京都北区）の賃借については、平成14年12月付で物件所有者が㈱王子エステムに移転しており、取引を継承しております。なお、㈱王子エステムとの当該取引は平成15年１月付で取引を解消しております。
６ ㈱王子エステムの取引のうち、土地・建物購入については、当社子会社が賃借している事務所および作業所（東京都北区）を購入したものであります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

不動産賃借については、近隣相場を勘案のうえ決定しております。

２

不動産売買については、第三者の鑑定価格に基づき決定しております。

― 55 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:081_0551600101606.doc

２

印刷日時:04/08/12 14:47

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

王子食品
産業(協)

住所

東京都
北区

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

教育・情報
の提供
6,050
事業資金の
調達・貸付

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
教育事業 組合費

(所有）
直接
3.1％
兼任 ４名
間接
28.1％
借入

資金の借入
利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,332

―

―

― 短期借入金
4,142―

565,000―(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 議決権等の所有割合は、中小企業等協同組合第11条(議決権及び選挙権)第１項により、組合員は各々一個の議決権を有することになっておりますので、当社は32社の内１社、子会社は32社の内の９社の割合をもって算出しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 56 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:081_0551600101606.doc

当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

印刷日時:04/08/12 14:47

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合

役員

名取小一

東京都
北区

当社代表取締役
会長兼社長㈱上野なとりメイホク食品㈱㈱函館なとり名旺商事㈱㈱メイリョウ(被所有）㈱王子エステム― ㈱名旺エステート 直接
7.43％㈲フジミ屋興産
間接
8.32％㈱コーポレートア
ソシエイツ
㈱ＣＴＦ
㈲メイオウ
代表取締役
王子食品産業(協)
代表理事

役員

名取三郎

東京都
北区

―

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

当社取締役副社長(被所有）㈱なとりデリカ直接
4.99％㈲エヌアンドエフ
間接
6.92％
代表取締役

事業上
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

― 寮の賃借17,280―――― 社宅の賃借

5,328

―

―

(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 名取三郎との取引のうち、社宅（東京都北区）の賃借については、平成15年９月付で取引を解消しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借については、近隣相場を勘案のうえ決定しております。

２

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

王子食品
産業(協)

住所

東京都
北区

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

教育・情報
の提供
6,300
事業資金の
調達・貸付

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

(所有）
直接
2.7％
兼任 ６名
間接
27.0％

事業上
の関係
教育事業 組合費
資金の借入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,370

―

―

― 短期借入金

510,000

借入
利息の支払

1,452

―

―

(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 議決権等の所有割合は、中小企業等協同組合第11条(議決権及び選挙権)第１項により、組合員は各々一個の議決権を有することになっておりますので、当社は37社の内１社、子会社は37社の内の10社の割合をもって算出しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 57 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:081_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

810.12円

１株当たり純資産額

847.78円

１株当たり当期純利益

55.62円

１株当たり当期純利益

40.18円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

766.92円

１株当たり当期純利益74.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

763,920551,613普通株式に係る当期純利益(千円)

752,920543,913

利益処分による取締役賞与金

11,0007,700

普通株主に帰属しない金額(千円)11,0007,700

13,536,641

13,538,090――

新株予約権付社債―

570,332

普通株式増加数(株)―570,332項目
１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 58 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:090_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

㈱なとり

第３回無担保社債

平成14年
３月27日

100,000㈱なとり

2007年12月７日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債

平成15年
12月９日

―

―

会社名

合計

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

100,000
年0.58（100,000)

なし

平成17年
３月25日

―

1,480,000

なし

なし

平成19年
12月７日

100,000

1,580,000―――(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）752

発行価額の総額（千円）

1,500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

20,000

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

自2003年12月18日

至

2007年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
100,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

1,480,000―― 59 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:090_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,968,000

4,325,000

1.0―

一年以内に返済予定の長期借入金

1,475,540

480,5481.3―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)

1,564,859

1,449,431

1.4

平成17年11月15日〜
平成27年10月31日

合計

8,008,399

6,254,979――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

367,308

147,068

117,068

117,068(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2004/06/29 13:50 印刷日時:04/08/12 14:47

ファイル名:100_0551600101606.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第55期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第56期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金851,037

796,589２

受取手形

166,241

173,776

３

売掛金

4,092,556

4,034,447

４

商品

57,83967,732

５

製品

527,754604,345６

原材料

3,448,864

3,409,655

７

仕掛品

699,367

772,482８繰延税金資産112,158

104,184９

その他

161,914

168,448△4,200△5,000

※１

※１

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

10,113,533

48.0

10,126,662

47.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

減価償却累計額

7,289,487
2,493,911(2) 構築物

87,586(3) 機械及び装置

742,951(4) 車輌運搬具

8,743(5) 工具・器具・備品

198,878

減価償却累計額

58,787有形固定資産合計
２74,57997,702※２

63,838

1,192,085
337,630

817,8049,332

減価償却累計額

4,513,772

161,540

1,080,581

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

2,796,300

162,165

減価償却累計額(6) 土地7,310,072
4,795,576

374,280

9,332
588

8,815

517

253,143
140,091

84,052

169,091

3,782,373

3,784,742

29,010―9,159,849

43.5

8,906,242

41.7

無形固定資産(1) 借地権

74,97674,976(2) ソフトウェア

9,714

27,736(3) その他

18,641

18,641

無形固定資産合計

103,333― 61 ―

0.5

121,3540.6

更新日時:2004/06/29 13:50 印刷日時:04/08/12 14:47

ファイル名:100_0551600101606.doc

第55期(平成15年３月31日)
区分
３

注記
番号

第56期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

417,927

619,736(2) 関係会社株式

468,992

471,892(3) 関係会社出資金

2,350

2,350

―

214,000(5) 破産更生債権等

11,942

23,449(6) 保険積立金

448,448464,548(7) 前払年金費用

180,580

229,920(8) その他

200,913

209,329△27,211△39,666(4) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,703,943

8.0

2,195,560

10.3

固定資産合計

10,967,125

52.0

11,223,157

52.6

資産合計

21,080,659

100.0

21,349,819

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

295,360

250,804

２

買掛金

※１

2,281,458

2,210,667

３

短期借入金

※２

3,878,000

3,395,000

４

一年以内に返済予定の
長期借入金
一年以内に償還予定の社債※２

1,249,530

325,080―

100,000

999,477

808,556

５
６

未払金

※１

７

未払法人税等

316,61382,274８

未払事業所税

9,700

11,100９

未払消費税等―

98,292

10

賞与引当金244,355

201,895

11

その他

157,047

181,776

流動負債合計Ⅱ

9,431,542

44.7

7,665,447

35.9

固定負債
１

社債

100,000―

２

新株予約権付社債―

1,480,000

３

長期借入金

208,800

250,240４５

繰延税金負債

271,741

347,564

役員退職慰労引当金

880,047

924,469

６

その他

9,751

9,752

※２

固定負債合計1,470,340

7.0

3,012,026

14.1

負債合計

10,901,882

51.7

10,677,474

50.0― 62 ―

更新日時:2004/06/29 13:50 印刷日時:04/08/12 14:47

ファイル名:100_0551600101606.doc

第55期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第56期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

資本準備金

1,225,125
1,540,923

資本剰余金合計Ⅲ

5.8

1,235,125

5.8

1,550,923

7.3

1,550,923
1,540,923

7.3

利益剰余金
１

利益準備金

39,78039,780２

任意積立金(1) 固定資産圧縮積立金

362,943875,600(2) 固定資産圧縮特別勘
定積立金

508,801―

5,760,000

6,310,000

775,205

592,028(3) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計

7,446,730

35.3

7,817,409

36.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※７△33,257△0.1

70,053

0.3

Ⅴ

自己株式

※６

△744

△0.0

△1,165△0.0

資本合計

10,178,776

48.3

10,672,345

50.0

負債資本合計21,080,659

100.0

21,349,819

100.0― 63 ―

更新日時:2004/07/02 11:18

ファイル名:110_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47② 【損益計算書】
第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

１

製品売上高

※４

２

商品売上高

Ⅰ

金額(千円)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

Ⅱ

売上原価
１

23,758,852
4,546,011

23,540,720
28,304,864

100.0

4,108,786

27,649,506

100.0

18,899,396

68.4

8,750,109

31.6

7,870,543

28.4

879,566

3.2※５

製品売上原価(1) 製品期首たな卸高(2) 当期製品製造原価※４(3) 当期製品仕入高小計(4) 製品期末たな卸高(5) 他勘定振替高※１

製品売上原価２543,108

527,754

15,566,131

15,450,926

16,254

10,162

16,125,494

15,988,842

527,754604,345

113,231

41,381

15,484,509

15,343,115

60,733

57,8393,922,249

3,567,862

3,982,982

3,625,702

57,83967,732

2,351

1,688

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高※４小計(3) 商品期末たな卸高(4) 他勘定振替高※１

商品売上原価3,922,791

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

19,407,301

68.6

8,897,562

31.4

3,556,281

※2、
4、5

１

運送費

1,068,187

1,072,787

２

販売促進費

1,629,708

1,774,520

３

賃借料

352,129364,775

４

給与手当2,177,200

2,228,419

５

賞与

239,675

239,369

６

賞与引当金繰入額

173,726

151,306

７

役員退職慰労引当金
繰入額

44,912

46,172８

福利厚生費

476,395

509,118９

減価償却費

206,487

272,949

10

その他
営業利益

1,136,044

7,504,469

26.5

1,393,092

4.9― 64 ―

1,211,124

更新日時:2004/07/02 11:18

ファイル名:110_0551600101606.doc

区分
Ⅳ

注記
番号

第55期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

印刷日時:04/08/12 14:47

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

営業外収益
１

受取利息

144

989

２

受取配当金

5,205

7,213

３

受取賃貸料

※４

95,590102,262

４

経営指導料

※４

36,00036,000５

その他

Ⅴ43,759180,700

0.6

38,386

184,8510.7

127,268

0.5

937,149

3.4

13,715

0.0

4,744

0.0

946,1203.4

429,079

1.5

517,041

1.9

営業外費用
１

支払利息

52,57738,718

２

社債利息

580

580

３

社債発行費

―

33,995４

株式上場関連費用

3,197

―

５

賃貸原価

42,79153,892

６

その他

※４

780

経常利益
Ⅵ

99,9260.3

1,473,866

5.2

80

特別利益
１

過年度受取保険配当金

２３

貸倒引当金戻入益
自主回収損害受取保険金Ⅶ―

13,715

4,796―

100,000

104,796

0.4

―

特別損失
１

固定資産除却損

２
３

投資有価証券評価損
退職給付会計基準変更時差異償却額
自主回収関連損失

４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※３※４31,091

4,744

737

―

50,336―

132,437

214,6030.8

1,364,059

4.8

681,000△27,043―

416,000
653,956

2.3

当期純利益

710,1022.5

前期繰越利益132,785

142,667

中間配当額

67,682

67,681

当期未処分利益

775,205

592,028― 65 ―

13,079更新日時:2004/07/02 11:18

ファイル名:110_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:47

製造原価明細書
第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

10,216,337

65.2

10,213,972

65.8

※１

1,335,725

8.5

1,267,521

8.2※２

4,119,070

26.3

4,047,008

26.0

15,671,132

100.0

15,528,502

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※３

当期製品製造原価

626,695

699,367

16,297,828

16,227,870

699,367

772,482

32,3294,461

15,566,131

15,450,926

(脚注)
第55期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

原価計算の方法１
当社の原価計算は、実際原価計算を採用しております。
２ ※１ 労務費の中には、賞与引当金繰入額70,628千 ２円が含まれております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
外注加工費
3,074,691千円
賃借料
132,824千円
消耗品費
316,061千円
動力燃料費
141,864千円
減価償却費
133,082千円※３ 他勘定振替高の内訳は評価損失及び廃棄損失であります。

原価計算の方法同左※１

労務費の中には、賞与引当金繰入額50,588千円が含まれております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
外注加工費
3,127,776千円
賃借料
139,968千円
消耗品費
298,870千円
動力燃料費
157,012千円
減価償却費
132,999千円※３
同左― 66 ―

更新日時:2004/07/02 11:19

ファイル名:120_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

第56期
(株主総会承認日
平成16年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
775,205

固定資産圧縮積立金
取崩額
固定資産圧縮特別勘定
積立金取崩額２

第55期(株主総会承認日
平成15年６月27日)

8,647

Ⅲ

11,561

508,801

合計

592,028

517,448―

1,292,653

11,561
603,590

利益処分額
１

配当金

67,682

67,812２

取締役賞与金

11,000

7,700

３

任意積立金
521,303――

20,708(1) 固定資産圧縮積立金(2) 固定資産特別償却
準備金(3) 別途積立金
Ⅳ

550,000

1,149,986

次期繰越利益142,667(注) １

350,000

446,220
157,369

平成14年12月13日に67,682千円(１株につき５円00銭)、平成15年12月８日に67,681千円(１株につき５円00銭)の中間配当を実施しております。
２ 固定資産圧縮積立金取崩額及び固定資産圧縮特別勘定積立金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであり、税効果会計適用後の金額を計上しております。
３ 配当金は、第55期については自己株式1,120株、第56期については自己株式1,675株の配当金を除いております。
４ 固定資産圧縮積立金及び固定資産特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づくものであり、税効
果会計適用後の金額を計上しております。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
第55期(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

第56期(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

― 67 ―

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重要な会計方針
第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第56期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜50年
構築物
７〜35年
機械及び装置
８〜12年
車輌運搬具
４年
工具・器具・備品 ５〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(1)(1) 社債発行費
支払時に全額費用として処理して
おります。

４

繰延資産の処理方法――――――― 68 ―(2) 無形固定資産
同左

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項目
５

引当金の計上基準

第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 69 ―

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第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

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項目
６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

印刷日時:04/08/12 14:48

第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

同左(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響について
は、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 70 ―(1) 消費税等の会計処理
同左(2)――――――(3)――――――

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注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

※３
４

第55期
第56期
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関する主な資産・負債は次のとおりで関係会社に関する主な資産・負債は次のとおりで
あります。
あります。
売掛金
107,091千円
売掛金
83,755千円
未収入金
39,276
未収入金
42,490
買掛金
811,300
買掛金
765,781
未払金
133,667
未払金
250,179
このうち担保に供している資産は、次のとおりで ※２ このうち担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
あります。
建物
4,491,841千円
建物
4,214,837千円
土地
3,388,770
土地
3,390,532
計7,880,612千円
計
7,605,370千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
3,293,000千円
短期借入金
2,865,000千円
一年以内に返済予定の一年以内に返済予定の
1,249,530
325,080
長期借入金
長期借入金
長期借入金
208,800
長期借入金
250,240
計
4,751,330千円
計
3,440,320千円
授権株式数
普通株式
40,000,000株※３ 授権株式数
普通株式
40,000,000株
発行済株式総数
普通株式
13,537,560株
発行済株式総数
普通株式
13,564,155株
偶発債務
４ 偶発債務他社の金融機関からの借入金に対して、次のとお
他社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
り保証を行っております。
保証先

金額(千円)

債務内容

保証先

金額(千円)

債務内容

メイホク食品㈱358,540

銀行借入

メイホク食品㈱150,000

銀行借入㈱函館なとり352,200

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入

計710,740

計５
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,300,000千円※６ 自己株式※６
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,120
株であります。
※７――――――※７
５― 71 ―

440,000

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,300,000千円
自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,675
株であります。
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は70,053千円であります。

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印刷日時:04/08/12 14:48(損益計算書関係)
第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
47,306千円
43,069千円(見本費他)(見本費他)
特別損失
68,276千円(自主回収関連損失)※２ 販売費と一般管理費の割合は次のとおりでありま ※２ 販売費と一般管理費の割合は次のとおりでありま
す。
す。
販売費
81.2％
販売費
83.6％
一般管理費
18.8
一般管理費
16.4
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
5,687千円
建物
2,455千円
構築物
640
機械及び装置329
工具・器具・備品
126
機械及び装置
1,086
ソフトウエア507
工具・器具・備品
224
賃貸契約解約損
1,238
建物解体工事費337
建物解体工事費23,202
計4,744千円
計
31,091千円※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
688,451千円
売上高
673,574千円
仕入高
3,164,342
仕入高2,951,219
加工費2,550,679
加工費2,423,095
販売費及び一般管理費
173,426
販売費及び一般管理費
167,260
受取賃貸料
50,855
受取賃貸料
48,429
経営指導料
36,000
経営指導料
36,000
株式上場関連費用
2,293
自主回収関連損失
11,720※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費413,813千円
254,525千円― 72 ―

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印刷日時:04/08/12 14:48(リース取引関係)
第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装置595,522

243,422352,100

機械及び装置

650,718

328,379

322,338

車輌運搬具

48,6398,460

40,179

車輌運搬具

77,65522,192

55,463

工具・器具・備品

288,382

168,060

120,321

工具・器具・備品

224,319

127,501

96,817

合計

932,544

419,943

512,600

合計

952,693

478,073474,619２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

２
167,262千円
345,338千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

189,434千円
285,184千円

合計
512,600千円
合計
474,619千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資
高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
178,101千円(1) 支払リース料
191,248千円(2) 減価償却費相当額
178,101千円(2) 減価償却費相当額
191,248千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

(有価証券関係)
第55期(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第56期(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 73 ―

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印刷日時:04/08/12 14:48(税効果会計関係)項目
１

繰延税金資産及び繰延税
金負債の発生の主な原因
別内訳

第55期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

24,160千円
84,021
3,977
112,158千円

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異原因(2) 固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金 376,258千円
貸倒引当金
3,507
投資有価証券評価損 8,898
その他
12,666
繰延税金資産合計 401,331千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 595,996千円
前払年金費用73,135

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 593,024千円
前払年金費用
93,577
固定資産特別償却準14,212
備金
その他有価証券評価
48,080
差額金繰延税金負債合計 748,895千円
繰延税金負債の純額 347,564千円

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

7,864千円
82,17114,148104,184千円(2) 固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金 356,419千円
貸倒引当金
1,119
投資有価証券評価損 8,854
その他有価証券評価
22,637
差額金
その他
8,358
繰延税金資産合計 397,390千円

繰延税金負債合計 669,131千円
繰延税金負債の純額 271,741千円

２(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

41.0％
0.6
△0.1
3.1
2.7
0.6
47.9％

地方税法等の一部を改正する法律(平成
法人税等の税率変更に伴15年法律第９号)が平成15年３月31日に公う影響額布されたことに伴い、当期末の繰延税金
資産(固定)及び繰延税金負債(固定)については、前事業年度41.0％、当事業年度
40.5％を適用しており、これにより繰延
税金負債(固定)(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は3,354千円、法人税等調整額は3,634千円、その他有価証券評
価差額金は279千円それぞれ減少しております。

― 74 ―

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
試験研究費等の特別控
除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率――――――

41.0％
0.8
△0.2
4.3
1.9
△3.5
1.1
45.4％

更新日時:2004/07/02 11:19

ファイル名:120_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48(１株当たり情報)第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

751.14円

１株当たり純資産額

786.33円

１株当たり当期純利益

51.65円

１株当たり当期純利益

37.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

36.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

712.59円

１株当たり当期純利益61.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第55期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

710,102517,041

普通株式に係る当期純利益(千円)

699,102509,341

利益処分による取締役賞与金

11,0007,700

普通株主に帰属しない金額(千円)11,0007,700

13,536,641

13,538,090――

新株予約権付社債―

570,332

普通株式増加数(株)―570,332項目
１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 75 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:130_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
昭和産業㈱

512

127

㈱菱食

1,000

3,380

㈱ジャパン

3,651

6,498

㈱ファミリーマート

3,517

11,256

住友商事㈱20,724

19,418㈱セブンイレブンジャパン

14,53355,229㈱ライフコーポレーション

7,909

10,598

㈱十字屋

2,000

254

㈱イトーヨーカ堂

11,00052,140㈱イズミヤ

14,816

10,667

イオン㈱

4,836

21,715㈱西友

24,775

10,232

ユニー㈱24,92133,868㈱東武ストア21,514

4,991㈱オリンピック

5,561

8,174

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

165

169,950㈱みずほフィナンシャルグループ

100

100,000

50,00010,750

4

2,383

アルビス㈱

3,689

1,936

ヤマエ久野㈱

2,361

2,007

㈱ヤマナカ

11,535

13,842

㈱マツヤ

1,000

570

㈱エコス

1,000

880

㈱マミーマート

26,60436,714

㈱アークス

3,320

5,471

㈱ベルク

1,100

2,530

㈱コーポレートアソシエイツ

1

10

北ケーブルネットワーク㈱900

23,136

東京フットボールクラブ㈱

20

1,000

263,075

619,736

東洋埠頭㈱日本電信電話㈱計― 76 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:130_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

7,289,487

28,557

7,972

7,310,072

2,796,300

307,906

4,513,772

構築物

162,165

1,286

1,911

161,540

97,702

11,386

63,8381,080,581

130,257

18,754

1,192,085

817,804

92,056374,280

9,332

―

―

9,332

8,815

71

517

198,878

58,0303,765

253,143

84,052

28,793

169,091

3,782,373

2,369

―

3,784,742――

3,784,742

29,01064,00993,020――――12,551,829

284,510

125,422 12,710,917

3,804,674

440,2148,906,242

借地権

―

―

―

74,976――74,976

ソフトウェア―――35,837

8,101

3,520

27,736

その他

―

―

―

18,641――

18,641

無形固定資産計―――

129,455

8,101

3,520

121,354

23,014

5,848

9,913

18,949

9,340

6,358

9,608

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置
車輌運搬具
工具・器具・備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
食品総合ラボラトリー（東京都北15,916千円
建物区）不動産取得税
豊島寮（東京都北区）改修工事
2,813
北斗ハイツ（東京都北区）不動産取2,762
得税
機械及び装置
埼玉工場焼却炉
88,590
食品総合ラボラトリー研究開発用設
35,452
備購入
食品総合ラボラトリー研究開発用設工具・器具・備品
52,864
備購入
建設仮勘定
埼玉工場焼却炉（埼玉県久喜市）
64,009２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
埼玉工場関連14,741千円
川口工場関連4,012
埼玉工場焼却炉（埼玉県久喜市）完
建設仮勘定
93,020
成につき機械及び装置へ振替
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 77 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:130_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,225,125

10,000―1,235,125

普通株式

注１

(株)

(13,537,560)(26,595)(―)(13,564,155)

普通株式

注２

(千円)

1,225,125

10,000―1,235,125

計(株)(13,537,560)(26,595)(―)(13,564,155)

計

(千円)

1,225,125

10,000―1,235,125

株式払込剰余金
注３(千円)

1,424,817

10,000―1,434,817

合併差益

(千円)

116,105――

116,105

計(千円)

1,540,923

10,000―1,550,923

利益準備金

(千円)

39,780――39,780(千円)

362,943

521,303

8,647

875,600(千円)

508,801―

508,801―(千円)

5,760,000

550,000―

6,310,000(千円)

6,671,525

1,071,303

517,448

7,225,380

資本準備金
１
資本準備金及び
その他
資本剰余金
２

任意積立金
１
利益準備金及び
２
任意積立金
３

固定資産圧縮積立金
注４
固定資産圧縮特別勘定積立金
注４
別途積立金
注４
計

(注) １ 当期末における自己株式数は、1,675株であります。
２ 資本金の当期増加額は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３ 資本準備金の当期増加額は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
４ 任意積立金の当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分に伴う積立及び取崩によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

31,411

26,096970

11,87044,666

賞与引当金

244,355

201,895

244,355―

201,895

役員退職慰労引当金

880,047

46,172

1,750―

924,469(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

― 78 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:140_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

33,178

預金の種類
当座預金

250,864

通知預金

104,000

定期預金

388,327

その他

20,218ロ

計763,410

合計

796,589

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱光新星

40,700㈱大塩するめ23,247㈱関口

18,619

扇屋食品販売㈱9,637㈱サンメイカ6,146

その他

75,425
合計

173,776(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年４月

134,245

５月

19,240６月

10,091

７月

10,200
合計

173,776― 79 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:140_0551600101606.doc

ハ

印刷日時:04/08/12 14:48

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱高山

415,656

伊藤忠商事㈱275,025㈱山星屋

264,209

三菱商事㈱214,790㈱菱食

196,411

その他

2,668,354
合計

4,034,447(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,092,556

29,861,062

29,919,170

4,034,447(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

88.1

49.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ニ

商品
品名

金額(千円)

水産加工

56,126

酪農加工

6,678

農産加工

2,317

惣菜他

2,610
合計

ホ

67,732

製品
品名

金額(千円)

水産加工

332,270

畜肉加工

122,217

酪農加工

61,747

農産加工

73,654

惣菜他

14,456
合計

604,345― 80 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:140_0551600101606.doc

ヘ

印刷日時:04/08/12 14:48

原材料
品名

金額(千円)

水産加工

2,751,754

畜肉加工

156,218

酪農加工

22,591

農産加工

301,910

惣菜加工他

177,180
合計(注)3,409,655

惣菜加工他には、包装材料102,614千円、調味材料59,872千円が含まれております。

ト

仕掛品
品名

金額(千円)

水産加工

427,834

畜肉加工

173,882

酪農加工

27,216

農産加工

129,657

惣菜加工他

13,891
合計

772,482― 81 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:140_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48(b) 負債の部イ

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

函館運送㈱31,903

金鶴食品製菓㈱27,053東京急便㈱19,745

関東段ボール㈱16,016

久留米運送㈱11,107

その他

144,978
合計

250,804(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年４月

152,556

５月

78,144６月

20,103合計

ロ

250,804

買掛金
相手先金額(千円)

なとり納品代行㈱559,023㈱全珍

206,725

三菱商事㈱170,115

兼松㈱99,203デブロ㈱64,782

その他

1,110,817
合計

2,210,667― 82 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:140_0551600101606.doc

ハ

印刷日時:04/08/12 14:48

短期借入金
借入先

金額(千円)㈱東京三菱銀行

1,109,000

商工組合中央金庫

600,000

王子食品産業(協)510,000

農林中央金庫400,000㈱りそな銀行

306,000㈱みずほ銀行

250,000㈱三井住友銀行

180,000㈱東京都民銀行

20,000

中央三井信託銀行㈱20,000合計

ニ

3,395,000

一年以内に返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱東京三菱銀行

150,120

商工組合中央金庫

45,000㈱みずほ銀行

45,000㈱三井住友銀行

45,000㈱りそな銀行

39,960合計

ホ325,080

新株予約権付社債
銘柄

金額(千円)

円貨建転換社債型新株予約権付社債

1,480,000

合計

1,480,000（注）発行年月日等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
ヘ

長期借入金
借入先

金額(千円)㈱東京三菱銀行

110,900

商工組合中央金庫

37,500㈱みずほ銀行

37,500㈱三井住友銀行

37,500㈱りそな銀行

26,840
合計

250,240― 83 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:140_0551600101606.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

印刷日時:04/08/12 14:48

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:150_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―――――

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
有料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

株主優待制度として、期末時点に100株以上1,000株未満を所有する株主に対し2,000円相当の自社製品詰合わせを、1,000株以上を所有する株主に対し一律3,000円相当の
自社製品詰合わせを贈呈します。（第56期実績）― 85 ―

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:150_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第55期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。
平成15年11月20日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

証券取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項及び同条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。

(3) 半期報告書(第56期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日― 86 ―

平成15年12月12日
関東財務局長に提出。

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:150_0551600101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

印刷日時:04/08/12 14:48

更新日時:2004/06/29 13:50

ファイル名:150_0551600101606.doc― 88 ―

印刷日時:04/08/12 14:48

更新日時:2004/06/29 13:49

ファイル名:701_kansa_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2004/06/29 13:49

ファイル名:702_kansa_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2004/06/29 13:49

ファイル名:703_kansa_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2004/06/29 13:49

ファイル名:704_kansa_0551600101606.doc

印刷日時:04/08/12 14:48

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。