㈱技研製作所(6289) 平成28年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、発生から５年を経た東日本大震災からの復興にむけた国や自治体の施策の集中復興期間が経過する一方で、切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備え、社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に提供し自然災害から人命と財産を守る技術として、その優位性が認識され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、先進の施工管理技術と機械保全システムを盛り込んだ圧入機「サイレントパイラー
Ｆシリーズ」の販売が好調に推移したほか、本年２月には、従来機に比べ杭の吊り上げ能力が大幅に向上した杭建て込み装置の新型機「クランプクレーンＣＢ２－９」を発表し販売を開始しました。こちらは水上や狭隘地、鉄道近接などの幅広い施工条件に対応できる施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器で、クランプクレーン本体にパワーユニットを搭載することで、「ＧＲＢシステム」のさらなるコンパクト化を実現し、システムの優位性をさらに高めたモデルです。社会インフラの防災対策や老朽化対策が急務となる中、この「ＧＲＢシステム」をインプラント工法の標準施工システムと位置付け、圧入機サイレントパイラーとのパッケージ展開でさらなる普及を図ってまいります。
また、７月には、ミャンマー連邦共和国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の機材調達案件において、同国政府が「サイレントパイラーＦ111」および「ＧＲＢシステム」の導入を決定しました。ミャンマー建設省からの強い要請で提供が実現したサイレントパイラーは、今後ミャンマー全土での運用が予定され、同機を必要とする工事個所の選定も進んでおり、今後複数台の投入も期待されます。
圧入工事事業におきましては、各地の沿岸部で地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の整備が着実に進捗しています。宮城県塩釜市では、ハット形鋼矢板900と鋼管杭の組み合わせにより、止水性と剛性に優れる経済的な壁
体を構築する「コンビジャイロ工法」が防潮堤復旧工事で初めて採用されたほか、岩手県大船渡市や釜石市では、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体構築を早期に行える「スキップロック工法」が防潮堤再整備工事で採用され実績が拡大しております。また、南海トラフ地震対策として平成24年から高知県の高知海岸で進められてきた「インプラント堤防」の整備も４年目を迎え、引き続き南国工区での工事が進んでおります。さらに、大きな外力が想定される堤防や擁壁の整備において杭の大口径化が進む中、３月には直径２ｍの大口径鋼管杭に対応するジャイロパイラー
ＧＲＶ２５４０が北海道札幌市の河川改修工事での初稼働に続いて、東京都あきる野市の道路擁壁工事で大口径杭に対応したクランプクレーンＣＢ５－２とともに採用されるなど実績が拡がっています。
技術的な評価におきましては、５月に「ＧＲＢシステム」を用いて杭の圧入施工を仮設工事なしで行う「ノンステージング工法」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）で、特に有用な技術として評価選定される「推奨技術」に指定され、ますますインプラント工法の認知度が高まっています。
設備投資におきましては、平成27年５月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を4,381百万円で取得、当連結会計年度において建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を行い、本年４月より「関東工場」として稼働を開始しました。また、これからの圧入機
械レンタル事業の拡大に向け、レンタル用機械の増台および新型機への入替を積極的に推し進めております（当期取得価額2,662百万円）。なお、これらの設備投資資金は、自己資金、借入金および増資資金で賄っております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は22,017百万円（前期比17.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益4,111百万円（同27.1％増）、経常利益4,072百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益2,725百万円（同26.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は15,120百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益は4,683百万円（同22.8％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は6,897百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は828百万円（同40.3％増）となりました。
翌年度（平成29年８月期）の業績につきましては、連結で売上高25,000百万円（前期比13.5％増）、営業利益
4,800百万円（同16.8％増）、経常利益4,800百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同17.4％増）を見込んでおります。

- 2 -㈱技研製作所(6289) 平成28年８月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加して39,553百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増加して17,621百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,031百万円増加
して21,932百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,450百万円減少した一方で、棚卸資産が1,181百万円、繰延税金資産が374百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物が922百万円、機械装置及び運搬具が2,663百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加して14,652百万円となりました。流
動負債は前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加して12,105百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ３百万円
増加して2,547百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が597百万円、前受金が1,344百万円、賞与引当金が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が47百万円、製品機能維持引当金が84百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が170百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加して24,901百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,887百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の64.6％から62.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の929円48銭から996
円43銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円
減少し、3,212百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ880百万円増加して4,615百万円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益3,901百万円、売上債権の増減額1,311百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,132百万円減少して5,150百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,832百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は850百万円（前期は4,218百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払額836百万円等によるものであります。
平成26年８月期

平成27年８月期

平成28年８月期

自己資本比率（％）

64.4

64.6

62.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

154.8

110.6

111.0

62.8

33.4

26.7

168.5

276.6

613.8

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき17円を予定しております。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当17円と合わせ、１株当たり34円となります。
次期の配当につきましては、中間配当を20円、期末配当を20円とし１株当たり年間配当額40円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するために設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、建設業界、特に基礎分野における建設公害の一掃を志して創業した企業であり、『世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する』ことを経営理念としております。また、従来工法と比較し、高い優位性を持つ独自の圧入工法とインプラント構造をもって、建設の本来あるべき姿を具現化すべく、「インプラント工法で世界の建設を変える」を基本方針として事業を展開しております。
建設工事において、特に国民の生命や財産を守る社会基盤の構築を目的として行われる公共工事は、本来の施主である国民（納税者）の視点から見て公正で合理的なものでなければなりません。当社グループでは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要素に集約して「建設の五大原則」として定めており、これらをバランスよく高いレベルで満たす機械や工法の開発を進めることで、国内外の社会基盤整備に大きく貢献してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
東日本大震災によって、重量やその形状で外力に対抗する構造物は大自然の猛威の前では無力であることが明らかになりました。一方、一本一本が剛性を有する許容構造部材を地盤に押し込み地球と一体化させる「インプラント構
造」は、地震と津波の外力に耐えてその機能を維持しました。
当社グループでは、地球と一体化した粘り強い構造物を圧入工法で構築する「インプラント工法」を、早くから国内外に提唱し実践してまいりました。その実績拡大を更に進めるにあたり、平成28年８月期より、平成30年８月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、①「インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開」、②「開発に特化した企業体制の更なる強化」③「高知を世界の圧入のメッカにする」の３つを基本戦
略と位置付けています。
①「インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開」「インプラント工法」を、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工、完成後の維持管理までをパッケージ化します。これを商品として提供し、グローバルなフランチャイズ展開でビジネスを拡大させます。
②「開発に特化した企業体制の更なる強化」
開発型企業として、これまで以上に企画・開発分野に特化して、新しい工法・製品を次々と創り出し市場投入することで、高収益型の企業体制を構築します。設計図面の作成、製造をはじめ、工事設計等についても、優れた専門性を有する国内外の企業との業務提携を拡大することにより、当社にしかできないこと、当社がやるべきことに専念できる環境づくりを強力に推進します。
③「高知を世界の圧入のメッカにする」
全世界より顧客を高知本社に招き、圧入原理の優位性を科学的かつ具体的に可視化した施設で、顧客自身が見て、体験できる環境を整備します。設置済みの「津波シミュレータ」をはじめとする、ここにしかない各種実験装置を整備し、体験した顧客が、その価値を更に次の顧客へ伝播する仕組み・体制を構築し、「インプラント工法」
をはじめとする世界の建設に革命をもたらす画期的な工法の、全世界への普及を進めます。
当社グループは、平成29年1月に創業50周年を迎えます。この節目となる期にグループ一丸となり、この３つの基本戦略を実践し、「工法革命」のさらなる推進とともに、中期経営計画の最終年度となる平成30年８月期には、売上高27,500百万円、営業利益5,800百万円の達成を目指してまいります。
(3）会社の対処すべき課題
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、加速的に増えている多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには生活を豊かにする社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題の早期解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法をいち早く市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、インプラント工法の採用拡大に伴い当社製品の需要が増大しており、当社の供給力の向上が課題となっております。これに対しては、当社は本来、生産工場を持たないファブレスメーカーでありますので、引き続き生産委託
先の新規開拓をグローバルに推し進めることで供給力の向上に努めてまいります。
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換す
るよう発注者への上流営業の推進など、建設業界全体に強く働きかけております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する方針であります。今後のＩＦＲＳ導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年８月31日)

5,913,228
6,563,913
521,727
1,959,224
59,093
1,425,959
868,468
310,318△20,753
17,601,181

4,462,780
6,537,891
670,240
2,213,324
102,875
2,160,971
1,243,020
239,971△9,70917,621,367

2,768,600△1,643,801
1,124,798
6,898,813△4,715,883
2,182,930
5,612,578
6,029,871
678,164△577,891
100,272
15,050,451
33,735

3,827,076△1,779,924
2,047,151
9,725,222△4,878,513
4,846,708
9,538,581
2,047,009
848,292△686,271
162,020
18,641,472
120,287695,776
486,604
1,634,068△0
2,816,448
17,900,636
35,501,817

877,420
407,149
1,885,965△03,170,534
21,932,295
39,553,662

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年８月31日)

6,156,742
246,432
903,030
1,238,739
378,6782,859
925,656
9,852,138

6,753,888
282,180
887,5222,583,463
615,5426,573
975,936
12,105,108

978,312678,3202,020
884,8312,543,484
12,395,623

931,237
593,507172,978
849,296
2,547,018
14,652,127

5,844,318
7,004,636
10,365,728△302,754
22,911,928

5,846,540
7,006,857
12,253,164△302,865
24,803,696

6,709
△361
6,348
187,915
23,106,193
35,501,817△30,377△201,757△232,135
329,974
24,901,535
39,553,662

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

18,824,695
11,624,374
7,200,321
3,966,985
3,233,335

22,017,919
13,180,736
8,837,183
4,726,169
4,111,013

17,3463,751
5,189
30,502－59,034
20,779136,603

8,953
4,818
4,062
33,06520,938－17,17389,012

13,44417,00928,995－
7,644
67,094
3,302,844

7,650
11,403－
101,975
6,841
127,870
4,072,155－－

54,15754,157

16,279－16,2793,286,565
1,367,999△238,197
1,129,802
2,156,763
2,156,763

143,081
81,700224,781
3,901,531
1,454,423△278,670
1,175,752
2,725,779
2,725,779

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

2,156,763

2,725,779

4,781
74,766
79,5482,236,311△37,087△201,396△238,483
2,487,295

2,236,311－

2,487,295－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,431

4,400,749

2,603,887

2,603,887

利益剰余金
8,866,389

自己株式

株主資本合計△302,545

16,205,024

当期変動額
新株の発行

5,207,775

剰余金の配当△657,424△657,424

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,156,763

2,156,763

自己株式の取得

△208

△208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,603,887

2,603,887

1,499,338△208

6,706,904

当期末残高

5,844,318

7,004,636

10,365,728△302,754

22,911,928

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,928

△75,127△73,199

新株予約権

32,549

純資産合計

16,164,373

当期変動額
新株の発行

5,207,775

剰余金の配当△657,424

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,156,763

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△208
4,781

74,766

79,548155,366

234,915

当期変動額合計

4,781

74,766

79,548155,366

6,941,819

当期末残高

6,709

△361

6,348

187,915

23,106,193- 10 -

㈱技研製作所(6289) 平成28年８月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,844,318

7,004,636

2,221

2,221

利益剰余金
10,365,728

自己株式

株主資本合計△302,754

22,911,928

当期変動額
新株の発行

4,442

剰余金の配当△838,342△838,342

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,725,779

2,725,779

自己株式の取得

△111

△111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,221

2,221

1,887,436△111

1,891,767

5,846,540

7,006,857

12,253,164△302,865

24,803,696

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

6,709

△361

6,348

新株予約権

187,915

純資産合計

23,106,193

当期変動額
新株の発行

4,442

剰余金の配当△838,342

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,725,779

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111△37,087△201,396△238,483

142,058△96,425

当期変動額合計△37,087△201,396△238,483

142,058

1,795,342

当期末残高△30,377△201,757△232,135

329,974

24,901,535- 11 -

㈱技研製作所(6289) 平成28年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

3,286,565
773,349△25,312△1,983
173,151△21,097
13,444△8,704△1,531,423△164,929
2,499,040
81,657
128,456
5,202,214
30,996△13,501△1,484,841－
3,734,867

3,901,531
1,076,932
236,864
170,957△84,813△13,772
7,650△60,342
1,311,087△1,210,614
619,552△36,346
96,1386,014,827
1,713△7,520△1,484,359
91,157
4,615,818△1,250,318
1,250,239△7,776,922
2,083△499,315－△8,628△8,282,863△1,250,403
1,250,318△4,832,699－△85△240,000△77,281△5,150,152－△255,462
5,178,779△208△656,253△48,351
4,218,504
16,028△313,463
4,976,373
4,662,909

250,000△261,327
3,507△111△836,930△5,361△850,222△65,977△1,450,532
4,662,909
3,212,376

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化す
るために行ったものであります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２－

18,824,695

売上高
外部顧客への売上高

12,654,368

6,170,327

1,255,149－

1,255,149 △1,255,149－

計

13,909,517

6,170,327

20,079,844 △1,255,149

18,824,695

セグメント利益

3,813,885

590,188

4,404,073 △1,170,737

3,233,335

セグメント資産30,238,137

4,039,062

34,277,199

1,224,617

35,501,817

575,045

145,457

720,503

52,845773,349

7,277,487

372,1447,649,631－

7,649,631

セグメント間の内部売上高
または振替高18,824,695

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,170,737千円には、セグメント間取引消去△66,075千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,104,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,224,617千円は、セグメント間債権の相殺消去△2,035,075千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,259,693千円であります。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２－

22,017,919

売上高
外部顧客への売上高

15,120,779

6,897,139

1,286,654

170,031

1,456,686 △1,456,686－

計16,407,434

7,067,171

23,474,605 △1,456,686

22,017,919

セグメント利益

4,683,868

828,064

5,511,932 △1,400,919

4,111,013

セグメント資産33,561,301

4,179,002

37,740,304

1,813,358

39,553,662

884,710140,737

1,025,448

51,484

1,076,932

4,689,643

257,038

4,946,682－

4,946,682

セグメント間の内部売上高
または振替高22,017,919

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,400,919千円には、セグメント間取引消去△33,032千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,813,358千円は、セグメント間債権の相殺消去△1,398,786千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,212,145千円であります。

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㈱技研製作所(6289) 平成28年８月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至平成27年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
16,767,131

合計

2,057,564

18,824,695（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
19,529,012

2,488,907

合計
22,017,919（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

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㈱技研製作所(6289) 平成28年８月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり純資産額

929.48円

996.43円

１株当たり当期純利益金額

100.34円

110.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

99.39円

109.53円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

2,156,763

2,725,779－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）

2,156,763

2,725,779

期中平均株式数（株）

21,494,718

24,657,333－－

206,337

229,350

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――――――――――――――

株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1)役員の異動
役員の異動については、平成28年５月20日に公表しました「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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