２０２２年度版
創業・中小企業等のための補助金制度等の手引き
秋田県中小企業振興条例に基づいて、中小企業を応援しています！

令和４年３月
秋田県産業労働部

産業政策課
デジタルイノベーション戦略室
地域産業振興課
輸送機産業振興室
産業集積課
商業貿易課
エネルギー・資源振興課
雇用労働政策課
公営企業課
産業技術センター

秋田県あきた未来創造部

次世代・女性活躍支援課

秋田県観光文化スポーツ部

食のあきた推進課
総合食品研究センター

公益財団法人あきた企業活性化センター

■目次
分

類

掲載する補助金の説明

制

度

名

頁

県補助金の手続きの流れ（一般的なパターン）３

県補助金の注意点（一般的なパターン）４

１．起業支援事業（女性・若者応援枠）

５

２．起業支援事業（地域課題解決枠）

６

３．起業支援事業（大学連携枠）

７

４．ふるさと起業家応援事業

８

商品・新技術の研究開発に

５．ふるさとものづくり支援事業

９

取り組みたい６．ヘルスケア・医療機器等開発支援事業

１０７．電動化対応研究開発支援事業

１１

８．あきた中小企業みらい応援ファンド事業

１２

９．あきた農商工応援ファンド支援事業

１３

10．環境調和型産業集積支援事業

１４

11．海外展開支援事業

１５

12．地域商社等による県産品輸出強化支援事業

１６

13．Ｍ＆Ａ支援事業

１７

14．デジタル牽引企業創出支援事業

１８

15．情報関連産業立地促進事業

１９

16．リーディングカンパニー創出応援事業

２０

17．ものづくり革新総合支援事業

２１

18．食品事業者等コラボレーション支援事業

２２

19．電動化対応設備導入促進事業

２３

20．電動化対応国際認証取得支援事業

２４

21．新事業創出・業態転換等支援事業（通常枠）

２５

22．はばたく中小企業投資促進事業

２６

10．環境調和型産業集積支援事業（再掲）１４

23．あきた企業立地促進助成事業（設備投資支援型）

２７

24．あきた企業立地促進助成事業（事業集約支援型）

２８

25．あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー

２９

新規に開業・開店したい補
海外に進出したい
競争力強化を図りたい

助

工場を新増設したい型、資源素材型）
26．本社機能等移転促進補助金
デジタル技術を活用したい 27．食品製造業イノベーション推進事業
28．新事業創出・業態転換等支援事業（デジタル化推
金

３０
３１
３２

進枠）
29．新事業創出・業態転換等支援事業（小規模企業者

３３

デジタル基盤整備枠）
専門人材を確保したい

30．プロフェッショナル人材活用促進事業

３４

31．大企業人材等活用促進事業

３５

職場環境の改善や雇用環

32．飲食店感染予防環境整備支援事業

３６

境を維持したい33．就職氷河期世代正規雇用加速化事業

３７

34．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業

３８

- 1 -

分
資
金

類

制

度

名

頁

設備を取得したい

35．ふるさと融資（地域総合整備資金）

３９

機械設備を導入したい

36．秋田県機械類貸与制度

４０

工場を新増設したい

37．秋田県企業立地促進資金

４１

経営基盤を強化したい

38．高度化資金

４２※その他融資制度については、 「秋田県の中小企業融資制度」冊子にてご確認ください。

デジタル技術を活用したい

経営課題を解決したい

そ人材を育成したい

39．ＩｏＴ技術体験研修会

４３

40．デジタル技術活用シーズ・ニーズマッチング事業

４４

41．企業内デジタル人材育成事業

４５

42．食品製造支援コーディネーターの配置

４６43．秋田県よろず支援拠点

４７

44．下請かけこみ寺事業

４８

45．ワンストップ移動相談事業

４９

46．専門家派遣事業

５０

47．秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点

５１

48．あきた食品事業マネジメント力講座

５２

49．職業能力開発支援事業

５３

50．総合食品研究センター
技術支援等の助言がほしいの他

センター研修５４

51．研究開発コーディネーターの配置

５５52．総合食品研究センター

技術相談支援５６

53．総合食品研究センター

受託・共同研究

５７

機器整備等の助言がほしい 54．食品加工機器の相談窓口

５８

経営革新計画制度を活用したい 55．経営革新計画承認制度

５９

販路及び取引の拡大を図56．輸送機産業高度支援人材配置事業

６０

りたい

57．電動化マッチング支援事業

６１

58．販路開拓事業／受発注企業支援

６２

59．秋田県産品テスト販売制度

６３60．県産食材マッチング商談会

６４

大学等と共同研究したい

61．イノベーション創出・活用促進事業

６５

割安な料金の電気や環境

62．電力供給メニュー「あきたＥネ！」①割引プラン

６６に配慮した電気の供給を63．電力供給メニュー「あきたＥネ！」②オプション

６７

受けたい

水力１００％

デザインに関する課題を解決したい 64．産業デザイン活用促進事業

６８

知的財産権に関する課題を解決したい 65．知的財産有効活用事業

６９

事業開始に事務所がほしい 66．創業支援室（貸し事務室）

７０

研究施設、設備機器を使用

67．産業技術センター

７１

したい

68．総合食品研究センター

- 2 -

施設・設備
施設・設備

７２

掲載する補助金の説明⚫
⚫
⚫

補助金とは、事業者が日頃具体的に検討されている事業を県がサポートするためのものです。
補助金の活用にあたっては、検討されている事業目的にあった補助金を選択することが重要です。
適切な補助金の選択や補助金の申請方法についてのご相談は県または最寄りの商
工会等支援機関、（公財）あきた企業活性化センター、金融機関等にお気軽にご相談ください。

県補助金の手続きの流れ （一般的なパターン）
STEP１

情報収集

活用できそうな補助金を見つけたら、対象となるか応募要領等を確認します。
県や支援機関等にもお気軽にご相談ください。

STEP２

応募（申請）

事業内容をまとめ、申請（計画）書を作成⇒ 県や事務担当窓口に提出

STEP３

審査

書類審査やプレゼンテーション審査を行います。

STEP４

採択

補助金を受けられる事業者を決定します。
採択されないと補助金は受けられません。

STEP５

交付申請

採択された事業者は、交付申請書を作成して県等に提出します。

交付決定

交付決定されれば、事業に取りかかれます。
※交付決定を受けた後に契約や発注等をしないと、補助対象とならない場合が一般的です。

事業開始

交付決定後、速やかに事業着手してください。
※交付申請書の内容を変更ずる場合は必ず事前に県にご相談ください。

事業終了・報告

事業期間内に補助対象事業を終了させ、実施した事業内容や成果をまとめた「実績報告書」を県等
に提出。

STEP９

完了検査

県等が申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支出されたかチェックします。
必要に応じて現地調査を行います。

STEP10

請求・支払い

完了検査で適正に支出されていると認められた経費に対し、補助金を支払います。

STEP６

STEP７

STEP８

- 3 -

県補助金の注意点 （一般的なパターン）①補助金の目的の確認⚫
⚫

②補助対象者の確認

補助金ごとに目的は異なりますので、応募要領を確認しましょう。
目的外の補助金に応募しても採択されませんので、ご注意ください。

⚫

③補助対象経費の確認⚫

④応募期間の確認

必ずしもすべての事業費が１００％補助されるわけではありませんので、応募要領等を確認しましょう。

⚫

⑤応募の提出書類⚫

⚫

いつでも申請ができるわけではありませんので、補助金ごとに応募期間や応募方法を確認しましょう。

⑥補助金は後払い

ほとんどの補助金には、指定の申請（計画）書のほか、直近２～３期分の財務諸表、定款及び履歴事項全部証明書の提出が必要となります。

⚫
⚫

⑦発注・支払い時期の確認⚫

誰でも補助金を申請することができる
わけではありませんので、応募要領等を確認しましょう。

ほとんどの補助金は後払い（精算払）となります。
補助金を前払いと勘違いすると事業の実施が困難になりますので、ご注意ください。

⑧事務処理の確認

補助金には事業期間を定めるのが一般的です。
事業期間内に発注・支出した経費以外は補助対象として認められないので、注意が必要です。

⚫
⚫
⚫

- 4 -

補助金には事務処理がつきものです。
事業終了後、すみやかに実績報告書や支出証拠書類を提出する必要があります。
提出書類に不備があったり、目的外の支出があると、補助金の支払いが拒否される場合があります。

１．起業支援事業（女性・若者応援枠）― 事県内で新規起業する女性や若者に最大１５０万円を支援 ―１．事業概要県内で新規起業をめざしている方に、起業に必要な経費の一部を助成します。
２．補助対象者
次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
① 県内で新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後１２か月以内の方② 女性、又は応募日時点で４０歳未満であること③ 起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること④ 暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと⑤ その他知事が定める事項に該当しないこと
３．補助対象事業
次の要件のすべてに該当する事業が対象となります。
① 事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること② 起業の実現性が高い事業であること③ 起業する事業の経営理念を有し、他の起業者の模範となる事業であること④ 起業を予定している事業が農業や林業等に該当しないこと
４．補助対象経費
設備費、機械器具費、構築物費等の事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費 ただし、消費税分は補助対象経費から除きます。
５．補助率・補助金の額
補助対象経費の合計額の１／２以内で、かつ１００万円以内※県内にＡターン又は移住して起業する場合１５０万円以内
６．事業期間補助金の交付決定日から１２か月以内※事業期間が翌年度にわたる場合は、２月２８日に当年度分を一旦精算し、残りは採択事業における翌年度計画額を上限として、あらためて申請していただきます。
７．提出書類秋田県商工会連合会、各商工会議所が定める事業計画書等
８．募集時期
第１回募集

令和４年４月 1 日（金）～６月１０日（金）（※ただし、事業の実施状況により第２回募集を行う場合があります）

９．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
① 応募内容が、事業を承継する計画である場合② 主な商圏が県外である場合
10．申し込み先○最寄りの商工会・商工会議所
11．問い合わせ先○最寄りの商工会・商工会議所○秋田県産業労働部
商業・創業支援班

商業貿易課 〒010-8572
TEL

018-860-2244- 5 -秋田市山王三丁目１－１

E-Mail com-tra@pref.akita.lg.jp

２．起業支援事業（地域課題解決枠）― 県内で地域課題を解決する事業計画で新規起業する方に最大 400 万円を支援 ―１．事業概要
県内で地域課題を解決する事業計画で新規起業を目指している方に、起業に必要な経費の一部を助成します。
２．補助対象者
次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
① 県内に居住している者、又は事業期間完了日までに県内に居住する者で、公募開始日以降、事業期間完了日までに県内で新たに起業する者② 起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること③ 暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと④ その他知事が定める事項に該当しないこと
３．補助対象事業
次の要件のすべてに該当する事業が対象となります。
① 事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること② 起業の実現性が高い事業であること③ 起業する事業の経営理念を有し、他の起業者の模範となる事業であること④ 起業を予定している事業が農業や林業等に該当しないこと⑤ 社会性、事業性及び必要性の要件を満たす社会的事業であること
４．補助対象経費
設備費、機械器具費、構築物費等の事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費 ただし、消費税分は補助対象経費から除きます。
５．補助率・補助金の額
事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費の補助対象経費の合計額の１／２以内で、かつ２００万円以内。ただし、審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は４００万円以内。
６．事業期間補助金の交付決定日から当該年度の２月２８日
７．提出書類秋田県商工会連合会、各商工会議所が定める事業計画書等
８．募集時期
第１回募集

令和４年４月１日（金）～６月１０日（金）（※ただし、事業の実施状況により第２回募集 を行う場合があります）

10．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
① 応募内容が、事業を承継する計画である場合② 主な商圏が県外である場合
11．申し込み先○最寄りの商工会・商工会議所
12．問い合わせ先○最寄りの商工会・商工会議所○秋田県産業労働部
商業・創業支援班

商業貿易課
TEL

〒010-8572

018-860-2244- 6 -秋田市山王三丁目１－１

E-Mail com-tra@pref.akita.lg.jp

３．起業支援事業（大学連携枠）― 県内で新規起業する大学生等に最大１５０万円を支援 ―１．事業概要県内で新規起業をめざしている大学生等に起業に必要な経費の一部を助成します。
２．補助対象者
次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
① 県内で新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後１２か月以内の方② 県内の大学等の在学生、又は県内外の大学等を卒業した方③ 応募日時点で３０歳未満であること④ 起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること⑤ 暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと⑥ その他知事が定める事項に該当しないこと
３．補助対象事業
次の要件のすべてに該当する事業が対象となります。
① 事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること② 起業の実現性が高い事業であること③ 起業する事業の経営理念を有し、他の起業者の模範となる事業であること④ 起業を予定している事業が農業や林業等に該当しないこと
４．補助対象経費
設備費、機械器具費、構築物費等の事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費 ただし、消費税分は補助対象経費から除きます。
５．補助率・補助金の額
補助対象経費の合計額の１／２以内で、かつ１５０万円以内
６．事業期間補助金の交付決定日から１２か月以内※事業期間が翌年度にわたる場合は、２月２８日に当年度分を一旦精算し、残りは採択事業における翌年度計画額を上限として、あらためて申請していただきます。
７．提出書類秋田県商工会連合会、各商工会議所が定める事業計画書等
８．募集時期
第１回募集

令和４年８月１日（月）～９月９日（金）９．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
① 応募内容が、事業を承継する計画である場合② 主な商圏が県外である場合
10．申し込み先○最寄りの商工会・商工会議所
11．問い合わせ先○最寄りの商工会・商工会議所○秋田県産業労働部
商業・創業支援班

商業貿易課 〒010-8572
TEL

018-860-2244- 7 -秋田市山王三丁目１－１

E-Mail com-tra@pref.akita.lg.jp

４．ふるさと起業家応援事業― 県内で新規起業又は従来と異なる業種に事業展開する方を支援 ―１．事業概要県内で新規起業を目指している方や、従来と異なる業種に事業展開する方を、ク
ラウドファンディング型ふるさと納税により集めた寄附金をもとに助成します。
２．補助対象者
起業後の事務所や店舗等が県内にあり、次の要件のいずれかに該当する方が対象となります。
① 新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後１２か月以内の方② 決算期を５期終えていない中小企業者で、本格的に操業を開始する場合③ 従来と異なる業種に事業展開する中小企業者④ 事業承継した事業以外の新たな事業を始める中小企業者※ 上記の①～④に加え、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢
力との関係を有しないことが必須要件となります。
３．補助対象事業
次の要件に該当する事業が対象となります。
① 地域資源を活用した事業（特産品、建造物、自然、景観等を活用した取組）② 地域課題の解決につながる事業※ 起業を予定している事業が農業や林業等に該当しないこと
４．補助対象経費① 事業拠点開設費
施設整備費（建物改装費を含む。）、機械装置費、備品費② 事業促進費
人材育成費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、新製品・サービスの開発等に要する経費等
５．補助率・補助金の額
次の①と②の合計額① クラウドファンディング型ふるさと納税で集めた寄附額に応じた助成補助対象経費の１０／１０以内で、限度額は寄附額② 上乗せ助成
補助対象経費（事業拠点開設費に限る）のうち、寄附額で充当できなかった額の１／２以内で、限度額は寄附額又は１００万円のいずれか少ない額
６．事業期間補助金の交付決定日から事業完了日又は令和５年３月３１日のいずれか早い日まで。
（事前着手届の提出があった場合は、交付決定日前から事業に着手することができます。）
７．募集時期
第１回募集

令和４年４月１日（金）～５月３１日（火）（※ただし、事業の実施状況により第２回募集 を行う場合があります）

８．申し込み・問い合わせ先〇秋田県産業労働部 商業貿易課〒010-8572

秋田市山王三丁目１－１

商業・創業支援班

TEL

018-860-2244- 8 -E-Mail com-tra@pref.akita.lg.jp

５．ふるさとものづくり支援事業― 地域産業の育成・振興を支援 ―１．事業概要(一財)地域総合整備財団（ふるさと財団）が市町村を経由して補助を行い、新商品開発等に取り組む企業等を支援します。
２．補助対象者
企業等（法人格を有する団体）
３．補助対象事業区分(1) Ａ～Ｃタイプ
将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業（経費の規模に応じて補助金を交付（Ａ～Ｃタイプ））(2) Ｄタイプ
これまでに新商品開発に取組み、試作品が完成したものの商品化に至っていな
いものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業
４．補助対象経費(1) Ａ～Ｃタイプ
補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等(2) Ｄタイプ
上記に加え、商品化に向けたパッケージデザイン委託経費、ネーミング（募集、外注）委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費
５．補助対象事業の要件補助を受ける企業等が自ら研究開発、製造または販売するものであり、将来的に事業化、量産化が可能な特徴ある新商品開発を行うことにより地域産業の育成・振興が図られること。
６．補助率・補助金の額
補助率：補助対象経費の２／３（過疎地域等において行う事業の場合 ９／１０）
上限額：Ａタイプは１、０００万円、Ｂタイプは５００万円、Ｃタイプは１００万円、Ｄタイプは２００万円
７．補助対象期間
令和４年４月１日～令和５年２月２８日
８．提出書類
補助金交付申請書、定款、直近３か年分の事業報告書等、企業等の沿革が記載されたパンフレット等、その他申請にあたり必要な補足資料
９．募集期間
令和３年１０月１日～令和３年１２月６日(令和４年度分の受付は終了)※例年、補助対象期間の属する年度の前年度に募集開始となっています。
10．手続きの流れ
市町村に相談 → 申請 → ふるさと財団へ提出（県経由） → ふるさと財団での審査 → 交付決定 → 実績報告書の提出（中間報告あり） → 補助金の支払い※補助金は事業終了後の精算払いのため、それまでの間に必要な支払資金を用意する必要がありますのでご留意ください。
11．申込み先○各市町村の担当窓口（多くは企画担当部署）
12．問合せ先○ 上記申込み先○ 秋田県産業労働部 産業政策課
010-8572 秋田市山王三丁目１－１
団体・金融班 TEL 018-860-2215 FAX 018-860-3887- 9 -６．ヘルスケア・医療機器等開発支援事業－医療福祉機器等の開発やヘルスケア分野の企業連携による実証等を支援－
１．事業の目的
県内中小企業が行う、医療福祉機器等の開発や、ヘルスケア分野の先駆的な県外企業等との連携による実証等を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有する中小企業者又は当該中小企業者を代表とするコンソーシアム。
３．補助要件・補助対象事業、補助率及び補助限度額
事業区分
補助対象事業
補助率
補助限度額
開発型
医療福祉機器等の開発
１／２
１５０万円
例）非接触型生体センサー、室内運動ソ
フトウェア等
協業型
ヘルスケア分野の企業連携による実証
２／３
５００万円
要件）別に開催するワークショップに参加し、将来の協業に向けたビジネ
スプランを作成すること・補助対象経費 直接人件費、謝金、旅費、原材料費、機械器具費、共同研究費、実証経費、外注委託費、認証取得関連費、その他経費・補助対象期間 令和５年２月末日まで
４．募集時期
・開発型
・協業型

令和４年５月上旬（予定）
別に開催するワークショップの進捗に合わせて募集

５．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
医療福祉産業班 TEL 018-860-2246- 10 -

E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp

７．電動化対応研究開発支援事業－輸送機産業の電動化に係る研究開発を支援します－
１．事業概要輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大につながる県内企業の研究開発を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に取り組む企業又はその複数の企業等による共同企業体
３．補助対象事業
輸送機産業の電動化に係る部品等の製品開発又は生産技術開発
４．補助要件①補助率②限度額③補助対象経費

１／２以内
２５０万円
直接人件費、謝金、旅費、原材料費及び副資材費、機械器具費、
設備使用料、共同研究費、外注委託費 等

５．提出書類
所定様式の事業計画書 等
６．募集時期
第１回募集：４月１日（金）～１５日（金）第２回募集：第１回の申込状況により別途お知らせします。
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県 産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2242 FAX 018-860-3887- 11 -

８．あきた中小企業みらい応援ファンド事業－大学、公設試等との共同研究による新商品開発の取組などを支援－
１．事業の目的
県内中小企業者等が、高度技術又は新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等を図るため、県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して共同研究を行う取組を支援します。
２．助成対象者
秋田県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等
３．助成要件
次の事業区分欄に掲げる事業の助成要件は、当該事業区分に応じた対象者、助成率、助成限度額となります。
対 象 者

助成率

助成
限度額

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）に主たる事業所・事務所を有する中小企業者等

3/4以内

300万円

一般地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以外に主たる事業所・事務所を有する中小企業者等

2/3以内

250万円

事 業 区 分・助成対象期間・そ の 他 要 件

助成金交付決定日から１年以内
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と共同研究を行う事業

４．募集時期
令和４年６月２３日（木）～令和４年８月４日（木）（予定）
５．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
設備・研究推進課 TEL 018-860-5702- 12 -

FAX 018-860-5612

９．あきた農商工応援ファンド事業－中小企業者と農林漁業者等が連携した新商品の開発や販路開拓を支援－
１．事業の目的
農林漁業者と中小企業者などが連携し、互いに有するノウハウや技術等を活用して取り組む商品開発や販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して支援することにより、県内事業者の育成や食品産業の振興を図る。
２．助成対象者
農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中 小 企 業 者(自 ら 事 業 を 行 うNPO法 人 等 中 小 企 業 者(自 ら 事 業 を 行 うNPO法 人 等 含含む)と農林漁業者との連携体

む)と農林漁業者との連携体を支援する事
業を行う団体３．事業概要（１）助成対象となる事例① 県内の中小企業者や商工団体が、連携先の県内の農林漁業者が生産する農林水畜産物を使って商品を開発する。
② 中小企業者と農林漁業者が連携して自己資金で開発や改良した商品の販路開拓を行う。
③ 農業団体や農林漁業者が県産農林水畜産物の高品質化やブランド化を図り、流通業者と組んで安定供給や販路開拓に取り組む。
④ 農林漁業者と県内の卸売業等が連携して、県外の飲食店に向けて県産農林水
畜産物を活用したメニュー提供等の新たなサービス事業を展開する。
⑤ 中小企業者と農林漁業者が連携して行う商品開発に併せて、衛生管理や農業
生産工程管理に関する認証取得を行う。
⇒上記はあくまでも一例ですので、取り組もうとする事業内容が助成対象となるかについては「５．問い合わせ先」までご相談ください。
（２）補助率・補助金の額・事業期間
農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

・補助率：１/２以内（または2/3以内※）

・補助率：２/３以内（10／10以内※）

・限度額：100万円以内

・限度額： 100万円以内（２年目は１年目の1/2以内）（２年目は１年目の1/2以内）

・事業期間：最長２年・事業期間：最長２年※印の補助率は次のどちらかの 優遇条件を満たす場合に適用されます。

① 開発商品の販路が確定している場合。
② 県が開発したオリジナル品種や加工技術等を活用する場合（県の研究機関と共同研究を行った場合を含む。）。
４．募集時期
令和４年４月１４日（木）～５月２６日（木）（予定）
５．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
設備・研究推進課 TEL 018-860-5702- 13 -

FAX 018-860-5612

10．環境調和型産業集積支援事業-産業廃棄物の発生抑制､リサイクルの推進を通じた環境調和型社会の構築１．事業概要
主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業を支援します。
２．補助対象者
次のいずれかに該当する県内事業者（①は県内に進出する事業者を含みます）①産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収設備を県内に整備すること（環境産業施設整備費補助金）②産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収に関する試験研究を行うこと（環境産業研究開発費補助金）③環境展等の循環型社会形成を目的としたイベントに自社製品等を出展すること（環境イベント参加費補助金）④自社で製造もしくは製造予定のリサイクル品に販路調査及び品質試験、デザイン
開発、宣伝広告等を行うこと（リサイクル製品販促調査費等補助金）⑤自社のリサイクル施設等の視察が可能となるように、安全対策設備や案内板、案
内通路の整備等を行うこと（環境産業普及啓発費補助金）
３．補助対象事業、補助対象経費、補助率・補助金の額

上記
２.①
②

③
④

⑤

補助対象経費補助率

事業 のた め の投 下固 定 資産 を取 得 する ため の経費（土地取得費、車両購入費は除きます）
研究者の人件費、原材料費、副資材費、機械装置費、工事器具費、外注加工費、委託費、技術
指導受入費
ただし、人件費は補助対象経費の 1/2 以内、機械装置は 1/4 以内となります。
旅費、パネル作成費、出展費、その他知事が必要と認める経費
販促調査委託費、品質試験外注費、デザイン開
発委託費、紙面広告費、チラシ印刷費、その他知事が必要と認める経費
安全に見学を行うための施設・設備の整備または改修に必要な経費、見学者への説明を目的としたパネル、パンフレット、ＤＶＤ作成費、備品等購入費、その他知事が必要と認める経費

1/3 以内1/2 以内1/2 以内1/2 以内1/2 以内補助金の限度額（下限額）
1,500 万円
（75 万円）
700 万円（35 万円）

100 万円（10 万円）
500 万円（25 万円）
200 万円（10 万円）

４．募集時期
令和４年４月２８日（木）～令和４年５月２７日（金）（予定）
５．手続きの流れ
公募 → 事業認定審査会（書類審査・プレゼンテーション審査） → 事業計画認定→ 補助金の交付申請 → 交付決定 → 事業着手 → 事業終了 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金金額の確定 → 補助金の請求 → 支払い※補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金等を用意する必要があることにご留意ください。
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 エネルギー・資源振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2283 FAX 018-860-3869- 14 -

11．海外展開支援事業－海外展開の拡大に向けた中小企業者等の取組を支援－
１．事業概要中小企業者又は事業組合等に対し、海外展開活動の経費の一部を補助することにより、海外展開の拡大を支援します。
２．補助対象者
次の①～③のいずれかに該当し、県内に事務所又は事業所があり、海外への販路開拓等を目的に海外展開事業を行うものであること。また、国税又は地方税の滞納があるなどの欠格事項に該当していないこと。
① 中小企業者（みなし大企業を除く。）② 中小企業者が構成するグループ③ 法律に基づき組織された組合又は組合連合会※「海外拠点新設事業」は、秋田県内に本社のある中小企業者のみが対象です。

３．補助対象事業①見本市等出展事業、②海外現地調査事業、③商品改良事業、④証明書等取得事業、⑤海外向けＰＲ資料作成事業、⑥バイヤー等招へい事業、⑦海外拠点新設事業、⑧海外電子商取引事業
４．補助対象経費
輸送経費、出展経費、通訳費、外国語版資料等作成・翻訳費、旅費

等※詳細は、商業貿易課貿易・流通班にお問い合わせください。

５．補助率・補助金の額
補助率１／２以内、限度額８０万円
６．事業期間補助金の交付決定日から令和５年３月末日まで
７．提出書類事業実施計画書、海外展開実績概要書、収支予算書、誓約書、直近２期分の財務諸表及び履歴事項全部証明書 等
８．募集時期
令和４年５月頃（予定）※予算の範囲内で再募集することがあります。
９．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部〒010-8572

商業貿易課

秋田市山王三丁目１－１

貿易・流通班

TEL 018-860-2218

E-Mail com-tra@pref.akita.lg.jp- 15 -

12．地域商社等による県産品輸出強化支援事業－県産品をとりまとめて輸出する県内地域商社等の取組を支援－
１．事業概要
県内企業の貿易取引の拡大を図るため、海外との多様な販路の開拓・確立等に向けた県内地域商社等の取組を支援します。
２．補助対象者
県内に本社を有する地域商社等
３．補助対象事業
輸出実績のない県内事業者１者以上を含む県内事業者２者以上の県産品をとりまとめて輸出する事業
４．補助対象経費
本事業の海外展開活動に要する経費(輸送経費、旅費、賃貸料、出展経費、ＰＲ資料作成費、通訳・翻訳費、委託費等)※詳細は、お問い合わせください。

５．補助率・補助金の額
・補助率１／２以内
・限度額３００万円
６．事業期間補助金の交付決定日から令和５年２月末日まで
７．提出書類・所定の様式（申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書等）
・直近２期分の財務諸表、定款、履歴事項全部証明書、会社案内
・対象経費の算定根拠となる参考見積書
８．募集時期
令和４年５月頃（予定）９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

商業貿易課

秋田市山王三丁目１－１

貿易・流通班

TEL 018-860-2218

E-Mail com-tra@pref.akita.lg.jp- 16 -

13．Ｍ＆Ａ支援事業－中小企業者の事業引継や、事業の拡大・多角化等を支援します－
１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、ウィズ・アフターコロナを見据えた中小企業者の事業の拡大・多角化等を支援するため、Ｍ＆Ａに要する経費の一部を補助します。
２．補助対象者①Ｍ＆Ａ実現型
補助事業期間内でのＭ＆Ａ成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報
酬の支払い等②Ｍ＆Ａ促進型
県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト／ショートリストの作成、マッチングプラットフォー
ムによる相手方探索等
３．補助率等
事業区分
Ｍ＆Ａ実現型 (買い手)(売り手)
Ｍ＆Ａ促進型 (売り手･買い手)

補助率
１／２
１／２
１／２

補助上限額
２００万円
１００万円
１００万円

補助下限額
２０万円
１０万円
１０万円

４．補助対象期間
原則として交付決定通知日以降であり、採択を受けた事業計画の事業開始日から令和５年２月２８日までとします。ただし、「事前着手のための届出書」を提出し、認められた場合は、令和４年４月１日以降の着手日からとします。
５．募集時期
令和４年４月１日から令和４年１２月２０日
第１回締切 令和４年５月中旬予定※第２回以降は未定（注）交付決定額が予算に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。
６．その他留意事項
審査会において、申請書類の審査を行い、当該申請に係るＭ＆Ａ計画等が適正なものであると認めるときは、補助事業として採択し、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
７．問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
団体・金融班 TEL 018-860-2215 E-Mail sansei@pref.akita.lg.jp- 17 -

14．デジタル牽引企業創出支援事業－情報関連企業の成長戦略に基づく取組を支援－
１．事業概要
県内産業等のデジタル化やＤＸ推進を牽引する企業を創出するため、情報関連企業が、商品・サービス開発や販路拡大等、自社の成長戦略に基づき実施する取組を支援します。
２．補助対象者
県内に本社を有し、日本標準産業分類の中分類３９情報サービス業及び４０イン
ターネット付随サービス業を主たる事業として営む中小企業者（みなし大企業を除く）且つ、直近３カ年の平均売上高が１０億円未満であること。
３．補助要件
自社の成長戦略に基づく取組を実施し、５年間で以下の要件を満たす計画を有する企業として、認定を受けること。
（1) 売上高１０億円以上及び売上高の伸び率が５０％以上（2) 給与支給総額及び初任給の伸び率が年率平均２．０％以上
４．補助対象事業
新たな商品・サービスの創出、今後成長が見込まれる先進技術分野への投資や販路拡大、人材育成等、自社の成長戦略に基づく取組を支援します。
（例）・商品・サービスの開発や他企業との協業体制の構築
・展示会等への参加による販路拡大
・新たな営業拠点の整備
・高度な技術分野の人材育成
５．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（開発費、広告宣伝費、研修費等）を補助します。※ 経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
６．補助率・補助金の額
・ 補助率 １／２以内・ 限度額 ５００万円／年※ 最長３年間

７．事業期間認定を受けた会計年度から最長３年間
８．提出書類・ 所定の様式（申請書、事業計画書など）
・ 自社の成長戦略が確認できる資料（中期経営計画など）
・ 直近３期分の財務諸表、定款、登記事項証明書、会社案内
９．募集時期・ 令和４年５月上旬～６月上旬頃（予定）１０．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
デジタルイノベーション戦略班〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 18 -

15．情報関連産業立地促進事業－情報関連企業の新規立地を支援－
１．事業概要
成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を補助します。
２．補助対象者
県内に新たに本社を設置する情報関連事業を営む中小企業等※情報関連事業
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制
作・配給業

３．補助要件
指定申請日を基準とし、操業開始日以後１年以内に新規常用雇用者（情報関連技
術者）が５名以上増加し、３年を経過するまで継続してその人数以上であること。
※情報関連技術者
・日本標準職業分類の大分類「Ｂ専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「 10－情報処
理・通信技術者」に相当する技術者（システムコンサルタント、システム設計者、情報処
理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワー
ク技術者、その他の情報処理・通信技術者）
・日本標準職業分類の大分類「Ｈ生産工程従事者」の中分類「59－生産関連・生産類似作業従事者」のうち、アニメーター等において、主として情報技術を活用して職務を行う技術
者

４．補助対象経費等
・対象経費等①新規雇用者の人材育成費 ５０万円／人・年②建物・機械設備等の賃借料、通信回線使用料の２０％／年
・限度額
年間３，０００万円（②については、①人材育成費を上限とする。）
・補助期間
３年間
５．募集時期
令和５年３月末日まで、随時受け付けます。
６．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10087
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
デジタルイノベーション戦略班〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 19 -

16．リーディングカンパニー創出応援事業－リーディングカンパニーを目指す中小企業を総合的に支援－
１．事業の目的
生産性向上による賃金水準の向上や企業価値の向上に資する取組を支援し、地域経済を牽引するリーディングカンパニーを創出します。
２．事業概要リーディングカンパニーを目指す企業に対して、成長戦略策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
３．補助対象者
リーディングカンパニーへの成長を目指す企業で、以下のすべてを満たす中小企業者（みなし大企業は除く）
・製造業者
・成長戦略の主たる実施拠点が県内であること
・５年間で次の基準を達成する事業計画であること①労働生産性の伸び率が年率平均３．０％以上②給与支給総額及び初任給の伸び率が年率平均２．０％以上

等

４．補助対象事業
生産性の向上や企業価値の向上に資する取組
５．補助対象経費
新商品開発経費、販路拡大に要する経費、生産性向上に要する経費、企業ブランド向上に要する経費（女性活躍推進に要する経費も対象）等、上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。
６．補助要件・補 助 率：１／２以内
・限 度 額：１，５００万円／年・事業期間：最長３年間
７．募集時期・事前相談：令和４年４月～（予定）・申請募集：令和４年５月～（予定）８．手続きの流れ
事前相談 → 採択申請 → 書類審査・プレゼンテーション審査 → 採択 →補助金の交付申請 → 交付決定 → 事業着手 → 事業終了 → 実績報告書の提出 →完了検査 → 補助金額の確定 → 補助金の請求 → 補助金の支払※補助事業が複数年度の場合、補助金の支払いは年度ごととなり、補助金の交付申請手
続きも年度ごとに必要です。
※事前相談がない場合は、申請を受け付けることができませんので、御注意ください。
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

地域産業振興課

秋田市山王三丁目１－１

ものづくり戦略班

TEL：018-860-2241- 20 -

E-Mail： induprom@pref.akita.lg.jp

17．ものづくり革新総合支援事業― 付加価値額の向上を図る事業者の革新的な取組を総合的に支援 ―１．事業の目的
競争力の強化と付加価値額の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ソフト・ハードの両面から支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有する、製造業に取り組む中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
付加価値額の向上に資するような、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
（１） 新商品の開発・生産、新たな販路の開拓（２） 新たな生産方式の導入（３） 改善指導等に基づく生産性の改善（４） 新分野進出
４．補助対象経費
機械器具の導入、新商品試作に係る原材料の調達、研修の受講、資格等の取得、
知的財産の取得・活用、専門家活用等に係る経費
５．補助要件・補 助 率
１／３以内
・限 度 額
３００万円※ 知事等から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助限度額に５００万円を加算し、最大８００万円まで補助します。
※ センサ等の IoT や生産管理システム等のデジタル技術を活用した取組の場合、補助限度額に２００万円を加算し、最大５００万円まで補助します。
・事業期間
補助金交付決定日から１２か月
６．募集時期
令和４年７月頃（予定）７．申請要件・次の目標を設定した３～５年の事業計画を策定してください。
① 付加価値額が年率平均３％以上向上すること② 給与支給総額が年率平均１．５％以上向上すること・金融機関や商工団体等を支援機関として、事業実施にあたり協力を得てください。
８．提出書類・所定の様式（採択申請書、事業計画書、誓約書、支援機関確認書）
・直近３期分の財務諸表、定款、履歴事項全部証明書、会社案内
・対象経費の算定根拠となる参考見積書
・加点審査に係る確認書類
９．その他留意事項
・採択にあたっては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や秋田県
SDGs パートナーとして登録を受けている場合など、一定の要件に該当する場合は審査において加点を行います。
10．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563※詳細が決まり次第、随時更新します。
11．問い合わせ・申し込み先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化班〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL 018-860-2231 FAX 018-860-3887
E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp- 21 -

18．食品事業者等コラボレーション支援事業－連携・協業化による生産性向上等を目指す取組を支援－
１．事業の目的
食品製造事業者を中心としたグループを対象に、アドバイザー等による伴走支援の下、連携や協業化による生産性向上や事業規模拡大を目指す取組について支援します。
２．支援対象者
次の要件を満たすグループ①県内に事業拠点を有する２事業者以上であること②構成メンバーに県内食品製造事業者を１事業者以上含むこと
３．支援（事業）内容
支援対象グループに対して指導・助言等を行うアドバイザーを派遣し、グループの取組が生産性向上や事業規模拡大へ繋がる事業へ発展するよう伴走支援します。
①アドバイザーや支援機関等を加えた支援チームを編成し、事業計画の策定など目指す取組の実現に向けて伴走支援。
②事業に必要な経費を県が補助。
③アドバイザー及びその他必要な人材に係る謝金・旅費は、予算の範囲内で県が負担。
４．補助対象経費
新商品開発費、機械器具導入費等連携や協業化に係る経費※詳細は、食のあきた推進課へお問い合わせください。
５．補助要件・補 助 率 １０／１０
・限 度 額 年度ごとの上限５０万円（１グループあたり連続した２カ年度以内）
・事業期間 補助金交付決定日から令和５年３月末まで
６．提出書類支援事業採択申請書
７．募集時期
令和４年４月頃
８．手続きの流れ
応募 → 審査 → 支援対象グループの採択 → アドバイザーの選定・支援チームの編成 → 事業計画の策定 → 事業計画に基づき補助金の交付申請 → 補助金審査→ 交付決定 → 事業実施 → 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金額の確
定 → 補助金の請求 →補助金の支払い※県ウェブサイト等から申請書をダウンロード
９．問い合わせ先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2259 FAX 018-860-3878- 22 -

19．電動化対応設備導入促進事業－輸送機産業の電動化に係る設備導入を支援します－
１．事業概要輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大につながる県内企業の設備導入を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に取り組む企業
３．補助対象事業
輸送機産業の電動化に係る部品等の生産に必要な設備導入
４．補助対象経費
建物（新築・増築を除く）及びその附属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアの取得・設置に係る経費
５．補助要件
①補助率

②限度額
③特記要件

１／２以内
１／３以内

〔中小企業（みなし大企業除く）〕〔中小企業以外（みなし大企業含む）の資本金又は出資の総額 10 億円未満の企業〕
５，０００万円
設備導入に伴う投下固定資産額が１，０００万円以上
給与支給総額及び初任給の年率２.０％増を３年以上実施するための計画の策定６．提出書類
所定様式の事業計画書 等
７．募集時期
第１回募集：４月１日（金）～１５日（金）第２回募集：第１回の申込状況により別途お知らせします。
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県 産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2242 FAX 018-860-3887- 23 -

20．電動化対応国際認証取得支援事業－自動車産業や航空機産業の国際的な認証制度の取得を支援－
１．事業概要
県内企業の電動化関連部品に係る新規参入や販路拡大を促進するため、自動車産
業の国際的な品質マネジメントシステム（IATF16949、VDA）や、航空機産業の世界標準の品質マネジメントシステム（JISQ9100）、特殊工程作業に対する国際的な認証制度（Nadcap）の取得に必要な経費を補助します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に取り組む製造業者
３．補助対象事業
IATF16949、VDA、JISQ9100、Nadcap の認証制度取得
４．補助対象経費、補助率・補助金の額、事業期間
認証制度

IATF16949

VDA

JISQ9100

Nadcap・コンサルティング費
・申請料
・審査料（書類審査、予備審査、本審査の各費用）
対象経費 ・認証料（初回登録料）
・研修費
・翻訳、通訳料
・その他適当と認められる経費
補助率

補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）

限度額

２００万円

事業期間 補助金交付決定日から当該年度の２月 28 日まで
その他

最長２年度間（採択初年度及び翌年度）※採択初年度に補助金支払が限度額に達した場合はその限りではない

５．提出書類・所定の様式（採択申請書、事業計画書、誓約書）
・直近の財務諸表、定款、履歴事項全部証明書、会社案内
・対象経費の算定根拠となる参考見積書
６．募集時期
第１回募集：令和４年４月１日（金）～15 日（金）第２回募集：第１回募集申込状況等により別途検討
７．留意事項
補助事業計画が２年度間に及ぶ場合は、各年度毎に交付申請、実績報告をしていただきます。
８．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2242 FAX 018-860-3887- 24 -

21．新事業創出・業態転換等支援事業（通常枠）－非製造業分野で行う新たな取組を支援－
１．事業概要更なる成長を目指す中小企業が行う自社の強み等を活かした新規性の高い取組を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、１年以上事業実績がある中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
新たな商品・サービスの創出、生産性や付加価値の向上、今後成長が見込まれる分野への進出や販路拡大等、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
(1)新商品・サービスの開発、生産、販売(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上(3)新分野進出や業態転換
４．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（設備導入費、広告宣伝費等）を補助します。
※ 経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
５．補助率・補助金の額
・ 補助率 １／３以内（グループの場合
・ 限度額 ５００万円

２／３以内）

６．事業期間補助金の交付決定日から１２か月以内
７．提出書類・ 所定の様式（事業計画書、支援機関からの確認書を含む）
・ 直近３期分の財務諸表、定款、登記事項証明書、会社案内
・ 経費の算定根拠となる参考見積書
８．募集時期・ 令和４年５月中旬頃～６月中旬頃
９．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
・賃金水準の向上に資する事業と認められる場合
・女性の活躍推進に係る認定や表彰を国・県等から受けている場合
１０．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 商業貿易課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
商業・創業支援班 TEL 018-860-2244- 25 -

FAX 018-860-3887

22．はばたく中小企業投資促進事業－ 中小企業が行う雇用創出を伴う設備投資を支援します －１．事業概要成長分野への参入など事業拡大に向けた設備投資と雇用拡大を行う中小企業を「はばたく中小企業」として認定し、当該企業の新たな取り組みを支援することで、新たな雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ります。
２．対象業種（企業）
はばたく中小企業の認定を受けた中小企業（製造業（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業（注１）を含む）、流通関連業（注２）、情報通信関連業、研究開発型企業）（注１）環境・エネルギー型企業、資源素材型企業は、あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー型、資源素材型）の対象業種（企業）と同様です。
（注２）対象となる流通関連業は、県を越えた広域物流ネットワークを構築する事業です。
３．補助の要件①設備投資額工場等の新増設を伴う投下固定資産額が、土地取得費を除き１億円以上３億円未満であること
・環境・エネルギー型企業（電気業を除く）の場合②新規常用雇用者

3,000 万円以上３億円未満

５人以上

・国の賃上げ税制の適用を受ける場合、次の要件緩和あり
1.5％以上賃上げ：５人→４人以上、2.5％以上の賃上げ：５人→３人以上
・環境・エネルギー型企業（従業員 100 人以下）の場合・本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合

２人以上

２人以上

４．補助率・補助金の額①投下固定資産（土地代除く）への補助率・補助金の額
補助率１０％○製造業で次に該当する場合、補助率を加算します。（注３）
地 域 未 来 投 環境・エネル 生産工程にお 新規常用雇用 研究開発型企業

新規常用雇用資 促 進 法 の ギー型企業、 いて第４次産 者数３０名以者の 50％以上

基 本 計 画 に 資 源 素 材 型 業革命分野を 上が 35 歳未満の定める業種

女性（注４）

企業

活用

＋５％

＋５％

＋５％

（注３）新規立地企業で、他県と競合する場合は上記以外の特別加算措置があります。
（注４）流通関連業、情報通信関連業も対象になります。
②人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）
人材育成経費１／２（限度額２５万円／人）
交付限度額

技術者派遣型

２５０万円

指導者招へい型

５０万円③交付限度額：3,000 万円
５．申請時期・提出書類
申請時期は随時ですが、年度認定枠があります。
秋田県産業労働部産業集積課立地支援班にご相談ください。
＜製造業（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）について＞
秋田県産業労働部エネルギー・資源振興課にご相談ください。
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部

産業集積課〒010-8572

秋田市山王三丁目１－１

立地支援班

TEL 018-860-2250○秋田県産業労働部〒010-8572

FAX 018-860-3869

エネルギー・資源振興課

秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2283

FAX 018-860-3869- 26 -＋５％

23．あきた企業立地促進助成事業（設備投資支援型）－ 県内への工場立地や施設整備のための設備投資支援 －１．事業概要
本県産業の活性化と雇用の拡大を図るため、工場等の新増設のための設備投資及び雇用に係る費用の一部を補助し、県内への立地を促進します。なお、審査委員会による審査を受けた上、「あきた企業立地促進助成事業」として知事の指定を受ける必要があります。

２．対象業種（企業）
製造業、研究開発型、情報通信関連業

３．補助の要件①設備投資額工場等の新増設を伴う投下固定資産額が、土地取得費を除き３億円以上であること②新規常用雇用者

１０人以上

・国の賃上げ税制の適用を受ける場合、次の要件緩 和あり
中小企業

1.5％以上賃上げ：10 人→８人以上、2.5％以上の賃上げ：10 人→６人以上

大企業

3.0％以上賃上げ：10 人→８人以上

・研究開発型にあっては、専従研究員５人以上
・本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合

５人以上

４．補助率・補助金の額①投下固定資産（土地代除く）への補助率ａ）投下固定資産額が１００億円まで補助率○製造業で次に該当する場合、補助率を加算します。（注１）
地 域 未 来 投 資 資源素材・エネ 研 究 開 発 型 企 新 規 常 用 雇 用 者 新 規 常 用 雇 用 者

１０％

促 進 法 の 基 本 ルギー分野※

業※

数５０人以上※の 50％以上が 35計画に定める

歳未満の女性

業種※

（注２）
＋５％

＋５％

＋５％

＋５％

ｂ）投下固定資産額が１００億円を超える部分：１０％（注１）新規立地企業で、他県と競合する場合は上記以外の特別加算措置があります。
（注２）情報通信関連業も対象になります。
②人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）
人材育成経費１／２（限度額２５万円／人）
交付限度額

技術者派遣型

２５０万円

指導者招へい型

５０万円③交付限度額総交付○製造業で次に該当する場合、交付限度額を加算します。

限度額

新規常用雇用数

５億円

５０人以上

（注２）

＋５億円

研究・開発施設併設＋５億円

年間交付限度
５億円（注２）（注２）既存立地企業の場合は３億円となります。
新規立地企業で、他県と競合する場合は上記以外の特別加算措置があります。
５．提出書類・申請時期
年４回審査委員会を開催しています。産業集積課立地支援班に随時ご相談ください。
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部
立地支援班

産業集積課

TEL 018-860-2250〒010-8572

秋田市山王三丁目１－１

FAX 018-860-3869- 27 -

24．あきた企業立地促進助成事業（事業集約支援型）－ 県内への事業集約を行う企業を支援します －１．事業概要
秋田県外から県内への事業集約を支援することで、県内経済の活性化を図ります。
なお、審査委員会による審査を受けた上、「あきた企業立地促進助成事業」として知事の指定を受ける必要があります。
２．対象業種（企業）
製造業及び製造関連サービス業
３．補助の要件
県内に工場等を有する企業が、県外で実施している事業の全て又は一部を県内の工場等に集約する事業であること①事業集約に伴う経費（補助対象額）：１，０００万円以上②新規常用雇用者：２人以上
４．補助率・補助金の額①補助率：県外からの集約 ２０％②交付限度額：２，０００万円
５．提出書類
秋田県産業労働部産業集積課立地支援班にご相談ください。
６．申請時期
随時受け付けます。年４回審査委員会を開催しています。
７．手続きの流れ
指定申請 → 審査委員会（書類審査・プレゼンテーション審査） → 指定
→ 事業着手 → 操業開始 → 補助金の交付申請 → 交付決定
→ 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金の請求 → 支払い※補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金の用意が必要ですので、ご留意ください。
８．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 産業集積課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
立地支援班
TEL 018-860-2250 FAX 018-860-3869- 28 -

25．あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー型、資源素材型）－環境・リサイクル事業やエネルギー事業を行う企業の設備投資等を支援－
１．事業概要
成長が期待される環境・リサイクル産業、省エネルギー・新エネルギー関連産業
及び資源素材型産業について、工場等の新増設のための設備投資及び雇用に係る費
用の一部を補助することにより、企業立地を促進し、産業の活性化と雇用の拡大を図ります。
２．対象業種（企業）（環境・エネルギー型企業）①廃棄物等を活用して製品を製造する企業②電気業（複数の企業が共同で行う場合に限り、FIT制度に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業③新エネルギー関連事業（風力発電、太陽光発電、小水力発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス
機器、省エネルギー機器（ＬＥＤ、ヒートポンプ給湯器）等の機器・部品・部材等を製造する事業）を営む企業（資源素材型企業）①鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業
３．補助の要件① 工場等の新増設に伴う投下固定資産額が、土地取得費を除き３億円以上であること。
② 指定申請日から操業開始後１年以内までに増加した新規常用雇用者が１０人以上であること。（研究開発型または本社機能等移転の場合は５人以上）
４．補助率・補助金の限度額(1) 設備投資（土地取得費を除く）【補助率】ａ）投下固定資産額１００億円まで：１５％（女性雇用等により加算あり）
ｂ）投下固定資産額１００億円を超える部分：１０％【限度額】総額：５億円 ※1 （研究開発施設併設等により加算あり）／年額：５億円 ※1※１既存立地企業は３億円(2) 人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）【補助率】人材育成経費１／２（限度額２５万円／人）【限度額】交付限度額 技術者派遣型２５０万円、技術者招へい型５０万円
５．手続きの流れ
指定申請（随時受け付けます） → 審査委員会（書類審査・プレゼンテーション審査）→ 指定 ※2 → 事業着手 → 工場竣工・操業開始 → 補助金の交付申請 → 交付決定
→ 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金額の確定 → 補助金の請求 → 支払い ※3※２本事業の趣旨に合致するか否かについて、審査を受けた上で、知事から事業へ指定を受ける必要があります。
※３補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金を用意する必要があることにご留意ください。
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 エネルギー・資源振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2283 FAX 018-860-3869（申請は随時受け付けます）- 29 -

26．本社機能等移転促進補助金－ 県内へ本社機能等移転を行う企業を支援します －１．事業概要
企業の本社機能等の移転に伴う経費を助成し、秋田での事業拡大や多様で安定的な雇用の創出を支援します。なお、審査委員会における審査を受けた上、「本社機能等移転促進事業」として知事の指定を受ける必要があります。
２．対象企業
県内に本社機能等を移転し本店登記する企業（本店登記を行わない移転は、内容により認められる場合があります。）
３．補助の要件
県内本社機能等での増加常用雇用者数２名以上（役員含む）※ 本社機能等・・・全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部
門、情報処理部門、国際事業部門及び研究所、研修所
４．補助内容

対象経費

補 助 率
補助上限

移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
４０％以内※

新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、５０％以内

４,０００万円

５．提出書類
秋田県産業労働部産業集積課立地支援班にご相談ください。
６．申請時期
随時受け付けます。年４回審査委員会を開催しています。
７．手続きの流れ
指定申請 → 審査委員会（書類審査・プレゼンテーション審査）→ 指定 → 事業着手 → 操業開始 → 補助金の交付申請 → 交付決定
→ 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金の請求 → 支払い※補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金の用意が必要ですのでご留意ください。
８．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 産業集積課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
立地支援班
TEL 018-860-2250 FAX 018-860-3869- 30 -

27．食品製造業イノベーション推進事業―小規模食品製造事業者の先進技術を活用した生産性向上の取組を支援 ―１．事業の目的
小規模食品製造事業者によるＡＩ、ＩｏＴ等先進技術を活用した生産性向上の取組を支援します。
２．補助対象者
県内で食品製造業を営む小規模事業者※製造業における小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者をいいます。
３．補助対象事業
次に掲げる要件全てに該当する事業が対象となります。
・実施しようとする事業の拠点が県内であること
・ＡＩ、ＩｏＴ等の先進技術を活用し、食品製造現場の生産性向上を図る事業であること・直近の事業年度を基準として、３年以内に付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計）が２％以上向上することが見込まれる事業であること
４．補助対象経費
上記補助事業にかかる経費（機械器具導入費、ネットワーク整備費、ソフトウェア
導入費、 コンサル費用等）を補助します。
５．補助要件・補 助 率・補助限度額・事 業 期 間

２／３以内
６０万円
補助金の交付決定日から令和５年２月２８日まで

６．募集時期
令和４年７月頃（予定）７．提出書類・所定の様式（申請書、事業計画書）
・対象経費の算定根拠となる参考見積書
・直近１期分の 財務諸表 の写し（個人事業主は直近１年分の確定申告書の控え）
・履歴事項全部証明書（個人事業主は本人確認書類） 等
８．手続きの流れ
事前相談 → 採択申請 → 審査 → 事業採択 → 補助金交付申請 → 交付決定 →事業着手 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の請求→ 補助金支払※補助金は事業終了後の精算払いとなります。
９．問い合わせ・申し込み先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL 018-860-2224 FAX 018-860-3878- 31 -

28．新事業創出・業態転換等支援事業（デジタル化推進枠）－非製造業分野で行うデジタル技術を活用した新たな取組を支援－
１．事業概要更なる成長を目指す中小企業が行うＩＣＴ等のデジタル技術を活かした新規性の高い取組を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、１年以上事業実績がある中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
ＩＣＴ等のデジタル技術を活かした、新たな商品・サービスの創出、生産性や付加価値の向上、今後成長が見込まれる分野への進出や販路拡大等、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
(1)新商品・サービスの開発、生産、販売(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上(3)新分野進出や業態転換
４．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（設備導入費、広告宣伝費等）を補助します。
※ 経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
５．補助率・補助金の額
・ 補助率 １／２以内（グループの場合
・ 限度額 ５００万円

３／４以内）

６．事業期間補助金の交付決定日から令和５年２月２８日（火）７．提出書類・ 所定の様式（事業計画書、支援機関からの確認書を含む）
・ 直近３期分の財務諸表、定款、登記事項証明書、会社案内
・ 経費の算定根拠となる参考見積書
８．募集時期・ 令和４年５月中旬頃～６月中旬頃
９．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
・賃金水準の向上に資する事業と認められる場合
・女性の活躍推進に係る認定や表彰を国・県等から受けている場合
１０．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 商業貿易課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
商業・創業支援班 TEL 018-860-2244- 32 -

FAX 018-860-3887

29．新事業創出・業態転換等支援事業（小規模企業者デジタル基盤整備枠）－小規模企業者（非製造業）のデジタル基盤の整備等を支援－
１．事業概要業務のデジタル化に資するデジタル基盤の整備等を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、１年以上事業実績がある小規模企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進していくための、デジタル基盤の整備等を支援します。
４．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（設備導入費等）を補助します。
【対象設備の例】
・顧客管理用パソコン
・電子マネー対応機器
・インターネット環境の整備 等※ 業務のデジタル化を目的とする場合に限ります。経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
５．補助率・補助金の額
・ 補助率 １／２以内（グループの場合
・ 限度額 ５０万円

３／４以内）

６．事業期間補助金の交付決定日から令和５年２月２８日（火）７．提出書類・ 所定の様式（事業計画書等を含む）
・ 定款、登記事項証明書、会社案内
・ 経費の算定根拠となる参考見積書
８．募集時期・ 令和４年５月中旬頃～６月中旬頃
９．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 商業貿易課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
商業・創業支援班 TEL 018-860-2244- 33 -

FAX 018-860-3887

30．プロフェッショナル人材活用促進事業－経営基盤強化に向けたプロフェッショナル人材の獲得を支援－
１．事業概要
県内企業が、新事業への挑戦や積極的な販路開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、プロフェッショナル人材を新たに雇用する場合、受入企業が負担した経費の一部を助成する。
※プロフェッショナル人材とは新たな製品・サービスの開発や生産性の向上、積極的な販路開拓など、企業の成長に資する業務経験や専門的知識を有し、当該経験等を生かして企業の成長戦
略を具現化していく人材
２．補助対象者
県内に事務所・事業所を有する中小企業
３．補助対象事業
補助対象者が、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、プロフェッシ
ョナル人材を県内への移住が伴う形で新たに正規雇用するもの。
４．補助対象経費
民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料※民間人材紹介事業者とは企業から求人の依頼を受け、自社に登録している転職希望者等から適した人材を選定し、求人企業へ紹介を行う事業者（職業安定法第３０条第１項の許可を得ている有料職業紹介事業者）
５．補助率・補助金の額
補助率は補助対象経費の１／２以内、補助金額は５０万円を限度として予算の範囲内で決定する。
６．事業期間補助金の交付決定日～令和５年３月１５日（最長で）７．提出書類
補助金交付申請書等
８．募集時期
令和４年４月１日～令和５年２月末（予算がなくなり次第、終了します。）
９．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 地域産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
ものづくり戦略班 TEL 018-860-2241 FAX 018-860-2590
E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp- 34 -

31．大企業人材等活用促進事業－経営基盤強化に向けた大企業人材等の活用を支援－
１．事業概要
県内企業が、製品開発や生産性向上等のため、大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受入企業が負担した経費の一部を助成する。
※副業・兼業とは
本業とは別に、雇用契約や業務委託契約等に基づき、その業務に従事すること。
２．補助対象者
県内に事務所・事業所を有する中小企業（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
補助対象者が、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、大企業等から副業や兼業の形態により人材を受け入れするもの。
４．補助対象経費
県外に居住する人材が、県内企業の所在地等を訪れて、副業・兼業として業務に従事する場合の旅費（交通費、宿泊費）
ただし、１回の往復移動に伴う交通費の実費負担が１万円未満の場合は対 象外。
５．補助率・補助金の額
補助率は補助対象経費の１／２以内、補助金額は５０万円を限度として予算の範囲内で決定する。
６．事業期間補助金の交付決定日～令和５年２月２８日（最長で）７．提出書類
補助金交付申請書等
８．募集時期
令和４年４月１日～令和５年１月末（予算がなくなり次第、終了します。）
９．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 地域産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
ものづくり戦略班 TEL 018-860-2241 FAX 018-860-2590
E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp- 35 -

32．飲食店感染予防環境整備支援事業（新型コロナ対策認証枠）－「新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入をする飲食店等を支援します－
１．事業概要
県内で営業する飲食店等が「新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証（県認証）」の取得に向けた設備導入を行う際にかかる経費の一部を助成します。
２．補助対象者
県内で客席を設けて食事等を提供する飲食店を営む事業者（宿泊業も含む）※大企業は除きます（資本金の額等が５千万超、かつ、従業員数５０人超）。
３．補助対象事業
県認証の基準に応じた飛沫感染予防、接触感染予防及び換気による感染予防のための設備導入を支援します。
４．補助対象経費
上記補助対象事業に係る経費を補助します。
【対象設備の例】
非接触型体温計、二酸化炭素濃度測定器、手指消毒設備（自動・足踏み式）、
換気扇、サーキュレーター、パーティション、手洗設備（自動、肘式、足踏み式等）
５．補助率・補助金の額
・補助率 ４／５以内
・限度額 １店舗あたり３０万円
６．事業期間
補助対象期間：令和３年４月１日～令和４年１２月２８日※上記、期間に購入された設備が対象となります。
７．提出書類・所定の様式（申請書及び請求書）・購入した設備の支払関係書類（見積書・納品書・請求書・領収書）※銀行振込の場合：振込依頼書※クレジットカード決済の場合：クレジットカードの利用明細、通帳の写し・購入した設備の写真（購入した全ての設備。複数ある場合もその全て必要）
・請求書に記載した振込口座の写し（通帳の裏面。名義がカナ表記の部分）
８．受付期間
令和４年４月１日（金）～１２月２８日（水）９．申し込み・問い合わせ先○秋田県新型コロナウイルス感染防止対策認証事務局〒010-0921 秋田市大町三丁目４－１ マニュライフプレイス秋田５階
TEL 018-896-6622 FAX 018-863-3377
秋田県産業労働部
商業・創業支援班
TEL 018-860-2244

商業貿易課- 36 -

33．就職氷河期世代正規雇用加速化事業－就職氷河期世代の正規雇用化に取り組む県内事業所を支援します－
１．事業の目的
就職氷河期世代の正規雇用化を促進するため、当該世代に係る国のキャリアアップ
助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主を支援します。
２．対象者（対象分野）
秋田県内の事業所で、令和３年４月１日以降に、秋田県内に住所がある就職氷河期世代の者を正規雇用へ転換等し、キャリアアップ助成金（正社員化コース）のうち、「有期→正規」または「無期→正規」の区分について都道府県労働局長より支給決定を受けている事業主
３．支援（事業）内容
キャリアアップ助成金（正社員化コース）で支給決定を受けた区分に応じ、下表に定める金額を支給します。
区
有期
無期

→
→

分
正規
正規

就職氷河期世代 正規雇用一人当たり
100,000 円
50,000 円

４．募集時期 （適用期間・受付期間・販売期間）
令和４年４月１日から令和５年２月２８日まで
５．手続きの流れ
申請書類の提出→添付書類、記載内容の確認等→振込
６．問い合わせ先
秋田県産業労働部 雇用労働政策課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
就業支援班 TEL 018-860-2334 E-Mail koyorodo@pref.akita.lg.jp- 37 -

34．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業－女性活躍に関する取組にチャレンジする中小企業を応援－
１．事業概要
女性の活躍推進に積極的にチャレンジする県内中小企業に対し、職場環境の整備
や女性の採用・登用等の促進に向けた取組を支援します。
２．補助対象者
県内に本社（主たる事業所）を有する企業で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業
３．補助対象事業
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める数値目標が、国のえるぼし認定における基準に掲げる数値を上回っており、目標達成に向けた取組で次に該当するもの①職場環境の整備②女性の採用・登用等の促進のための取組
４．補助対象経費
 女性専用トイレ、更衣室、子育てスペースなど職場環境の整備にかかる費用
 社内研修会の開催、インターンシップの実施など女性の採用や登用等の促進にかかる費用
５．補助要件・補 助 率：１／２以内
・限 度 額：２００万円
６．募集時期
令和４年５月～（予定）※詳細は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」でお知らせします。
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部 次世代・女性活躍支援課〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
女性活躍・両立支援班 TEL：018-860-1555 E-Mail：persons@pref.akita.lg.jp- 38 -

35．ふるさと融資（地域総合整備資金）－無利子の長期資金で地域経済の振興を支援－
１．事業概要(一財)地域総合整備財団（ふるさと財団）と連携し、県または市町村が民間事業者の設備の取得等にかかる費用に対し、長期の無利子資金を融資します。
２．貸付対象者
法人格を有する民間事業者
３．貸付対象事業
地域の振興や活性化につながるもので、次のような分野の事業が対象となります。
①交通・通信基盤整備、②都市基盤施設整備、③地域産業振興、④リゾート観光振興、⑤文化・教育・福祉・医療など
４．対象事業の要件
県等の地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた事業で、以下の要件すべてに該当する必要があります。
(1) 新規雇用者数が、県から融資を受ける場合は１０人以上（再生可能エネルギー
電気事業の場合は１人以上）、市町村から融資を受ける場合は１人以上(2) 貸付対象費用の総額（用地取得費は含みません）が１,０００万円以上(3) 公益性、事業採算性、低収益性の観点から行われるもの
５．貸付条件(1) 貸 付 限 度 額

貸付対象費用の総額から補助金を控除した額の３５％以内で、４２億円を限度とします。
（過疎地域等の場合は４５％以内で５４億円、定住自立圏等の場合は４５％以内で６７．５億円を限度とします。）
貸付対象費用貸付対象費用から補助金を控除した額
ふるさと融資民間金融機関等借入金
自己資金
※必須

補助金

３５％以内（過疎地域等４５％以内）(2) 貸 付 利 率(3) 貸付対象期間(4) 償 還 期 間(5) 担保・保証人
(6) そ
の
他

無利子
連続する４年以内
１５年以内(据置期間５年以内を含む)の元金均等半年賦償還
民間金融機関の連帯保証が必要（別途、保証料が必要）
ふるさと融資以外の資金調達において民間金融機関等からの借入金が必要になります。

６．提出書類
借入申込書、事業計画書、事業者概要書、連帯保証予定者の意見書等
７．申請時期
随時受け付けます（ただし事業完了前であることが必要です）。
※ふるさと融資の借入予定金額が、原則１０．５億円超の場合は県、１０．５
億円以下の場合は市町村への相談・申請となります。
※ふるさと財団審査結果通知予定時期：毎年度７月、１０月、２月
８．手続きの流れ
県等への制度利用の協議（原則事業着手前） → 借入申込み → 審査（ふるさと財団） → 審査結果通知（ふるさと財団から県等へ） → 貸付決定 → 融資実行
※融資実行にあたっては、原則、貸付対象事業費の支払いと民間金融機関等からの借入がともに完了していることが必要になります。このため、融資実行までの間に要する支払資金を用意する必要がありますのでご留意ください。
９．申込み・問合せ先○各市町村の担当窓口（多くは企画担当部署）○秋田県産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
団体・金融班 TEL 018-860-2215
FAX 018-860-3887- 39 -

36．秋田県機械類貸与制度－長期かつ低利で設備を割賦販売またはリース－
１．事業の目的（公財）あきた企業活性化センターが、企業が導入を希望する設備を商社、メーカーから購入し、それを長期かつ低利で貸与（割賦販売またはリース）することで 県内中小企業者の設備投資を支援する制度です。
２．貸付対象者
次の要件すべてに該当する中小企業者等(１) 県内に事業所があり、設備を県内に設置すること(２) 払込資本金または出資総額の 3 分の 1 以上を中小企業者以外の事業者が単独に所有するものでないこと(３) 事業税を滞納していないこと※農林水産業や金融・保険業などの業種、非営利法人、公序良俗に反する事業者又はこれに類する事業者などは、対象外となります。
３．対象設備土地、建物、賃貸用物品等を除く設備（新品のものに限る）
４．貸付条件
区
限 度

分
額

割

賦

制

度
リ ー ス 制 度
100万円以上1億円以下
6,000万円以下
7年以内
返 済 期 間
6,000万円超1億円以下
3～7年
10年以内
割賦損料率
リース料率(期間7年の場合)
年1.0％～3.0％（一般枠)
月1.318％～1.415％(一般枠)①
貸 与 料 率
年0.9％～2.9％ (特別枠)
月1.315％～1.409％(特別枠)
年0.9％～2.9％（一般枠)
月1.315％～1.409％(一般枠)②
年0.8％～2.8％ (特別枠)
月1.310％～1.406％(特別枠)
元金均等半年賦払い
6,000万円以下
6ヶ月据置
返 済 方 法毎月払い
6,000万円超1億円以下12ヶ月据置保 証 金
割賦価格の10％等
な
し
連帯保証人
1名以上
※貸与料率の対象者の区分は次のとおりです。
① 中小企業者（小規模企業者を除く）、中小企業団体② 小規模企業者（従業員数 20 人以下（商業またはサービス業は 5 人以下））、
創業者※貸与料率は財務内容等に応じて設定します（事業内容による特別枠の適用あり）。

５．申請時期随時
６．手続きの流れ
申請→現地調査→書類による審査→貸付可否決定→あきた企業活性化センターが申請者及び納入者とそれぞれ契約締結→設備搬入及び検収→割賦又はリース開始
７．問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目 1-1
設備・研究推進課 TEL 018-860-5702- 40 -

FAX 018-860-5612

37．秋田県企業立地促進資金－工場等の新増設に最大１０億円を融資－
１．事業概要
県内に工場等を新増設または空き工場等を活用して事業を行う企業に、長期・低利の資金を融資します。
２．貸付対象企業
次のいずれかに該当する企業①製造業、ソフトウェア業または製造関連サービス業に属する事業 (研究開発を含む)、
電気業を営む企業（電気業の場合は自家発電設備を除きます）②県工業団地を取得する（した）企業③賃金水準向上計画を有する企業（以下、「賃金水準向上企業」という。）
３．貸付対象設備
工場等の用地、建物及び附属施設、機械及び装置等
４．貸付要件(1) 設備投資額
操業時までの投資額が１億円（空き工場等を活用して事業を行うことに係るものは２千万円、ソフトウェア業は１千万円）以上であること。
(2) 地場企業
雇用者が増加すること。
(3) 県外企業
２.①の企業：県の誘致企業であり、誘致決定後、原則として３年以内に工場等を建設すること。
２.②の企業：操業開始後１年以内に従業員１０人以上となること。
(4) 賃金水準向上企業
給与支給総額及び初任給年率２．０％増を３年以上実施するための計画を策定し、取扱金融機関の確認を受けること。
５．貸付条件(1) 貸 付 限 度 額
通常上乗せ要件該当の場合
投資額の 50％以内で限度額 10 投資額の 60％以内で限度額 10一般企
業億円（空き工場活用は 5 億円） 億円（空き工場活用は 5 億円）
先端技術型企業
輸送機関連投資
投資額の 60％以内で限度額 10 投資額の 70％以内で限度額 10
アグリ関連投資億円（空き工場活用は５億円） 億円（空き工場活用は５億円）
再生エネ関連企業
賃金水準向上企業※上乗せ要件もあります。詳細についてはお問い合わせください。
(2) 貸 付 期 間 １５年以内（据置期間２年以内を含みます）(3) 貸 付 利 率 年１.０％（輸送機・アグリ関連・再生可能エネルギー関連・賃金水準向上企業の設備投資の場合は０．９％）(4) 償 還 方 法 元金均等年賦償還(5) 担 保 ・ 保 証 人 指定金融機関の定めるところによります。
６．提出書類・貸付あっせん申請書、事業計画書、賃金水準向上計画（賃金水準向上企業のみ）
・添付書類：貸借対照表、損益計算書、営業報告書、定款、登記簿謄本、投資に係る契約書または見積書、建物等の設計図
７．申請時期
随時受け付けます。
８．手続きの流れ
事前協議(貸付要件(企業県）、貸付条件(企業金融機関)) → 貸付あっせん申請(企業→県) → 貸付あっせん決定(県→企業) → 貸付申請(企業→金融機関、金融機
関→県) → 貸付決定通知(県→金融機関) → 融資実行(金融機関→企業)
９．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
団体・金融班 TEL 018-860-2215 FAX 018-860-3887- 41 -

38．高度化資金－ 中小企業診断士の助言が一体となった長期・低利の直接融資 －
１．事業概要中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金を、事業計画に対するアドバイスを受けた上で、長期かつ低利又は無利
子で県が直接融資します。
２．貸付対象者
事業協同組合、商店街振興組合、これらの組合員等※ 事業の種類により異なります。
３．対象事業(1) 集団化事業
市街地に散在する工場や店舗などを集団で移転し、適地に工場団地や卸団地を建設する事業(2) 集積区域整備事業
商店街、工場団地、卸団地等の既存の企業が集積している地区において、道路の拡幅、アーケードやカラー舗装の設置、店舗や事業所の改造、共同配送センターの設置等の整備を行う事業(3) 施設集約化事業
中小企業者が共同で組合や会社を設立し、共同工場、共同店舗、共同事業所等を設置する事業(4) その他(1)～(3)以外にも様々な事業があります。
４．貸付条件(1) 貸 付 限 度 額(2) 貸 付 期 間(3) 貸 付 利 率(4) 担保・保証人

原則として貸付対象金額の８０％以内
２０年以内（据置期間３年以内を含みます）
０.３５％※市中金利に応じて変動します。また、特定の条件を満たすことで無利子となります。
担保は貸付対象施設等、連帯保証人は組合理事、金融機関等

５．申請時期
随時受け付けます。
６．手続きの流れ
事前説明 → 事前助言 → 計画書の提出 → 計画診断 → 審査 → 事業認定
→ 着工 → 完了検査 → 融資実行
※融資実行までは各種手続が必要なため、相当の期間を要します。
※構想段階から県に相談していただき、お互いの連携のもと事業を進めます。
７．事業の特徴
計画の作成段階から、中小企業診断士が助言するなど、事業目的の達成に向けて支援します。
８．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
団体・金融班 TEL 018-860-2215 FAX 018-860-3887- 42 -

39．ＩｏＴ技術体験研修会－事業テーマ：県内中小企業のための支援－
１．事業概要ＩｏＴ導入に不可欠な基礎的技術を体験することで、簡単な課題解決に自ら対応できる人材の育成を図り、県内企業におけるＩｏＴ技術の普及を促進します。
２．対象者
県内中小企業（全業種）など
３．研修内容実習を通して、ＩｏＴ技術を製造現場などへ導入する際に必要となる基礎技術を学びます。
内 容：次の３つの研修から選択（複数選択可）①基礎技術研修 ・・・・・・・・・ＩｏＴ導入の基礎を学ぶ②ネットワーク特化技術研修 ・・・ＩｏＴネットワークシステムを構築③センサ特化技術研修 ・・・・・・センサの知識を学び、実装を体験
日 数：各研修１回あたり１～２日間
費 用：無料 ※１社から複数名参加の場合、研修部材の一部をご準備いただきます
講 師：産業技術センター研究員
方 法：非対面による研修（動画視聴による座学・Ｗｅｂ会議によるフォローアップ・実習）
４．開催時期
令和４年９月～１１月（予定）※詳細が確定し次第、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」及び「秋田県ＤＸ推進ポータルサイト」
でお知らせします。

秋田県ＤＸ推進ポータルサイト

５．その他
デジタル人材育成の支援としては、４５ページ「41．企業内デジタル人材育成事
業」及び５３ページ「49．職業能力開発支援事業」のデジタル関連講習もありますので、併せてご確認ください。
６．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
デジタルイノベーション戦略班〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp
秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムのご案内
標記コンソーシアムや、同製造業サービス業部会の会員には、本事業のご案内のほか、セミナー・研修会等の開催や各種情報発信等を行っております。登録料や年会費は無料ですので、ぜひご入会ください。
①秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムへのご入会
秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」＞「入会申し込み」（コンテンツ
番号 31926）からお申し込みください。
②同製造業・サービス業部会へのご入会
秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」＞「『製造業・サービス業部会』の会員募集中！」（コンテンツ番号 33849）からお申し込みください。

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40．デジタル技術活用シーズ・ニーズマッチング事業－事業テーマ：業界団体会員・企業へのＩＣＴ導入を支援－
１．事業の目的
県内事業者のＤＸ推進のため、デジタル技術活用に係る課題解決の促進、及び県内事業者と県内情報関連企業等のマッチングを支援します。
２．対象者（対象分野）①デジタル技術活用出張相談会事業
・事例紹介や相談を希望する業界団体、企業グループ②デジタル技術活用に向けた伴走型支援事業
・県内中小企業、小規模事業者 最大２０社（予定）③トライアル導入支援補助事業
・県内中小企業、小規模事業者

最大２０社（予定）④デジタル技術本格導入支援事業
・デジタル技術活用に向けた伴走型支援事業の支援対象企業等

最大２０社（予定）

３．支援（事業）内容①デジタル技術活用出張相談会事業
県内業界団体等の総会やイベントにおいて、デジタル技術活用に関する派遣型の相談会を開催します。
②デジタル技術活用に向けた伴走型支援事業
県内に拠点を有する企業に対して、ＩＴコーディネーター等の専門家による現地訪問やヒアリングを行うことによって、ＤＸ推進のために不可欠な業務プロセスの見直しやアドバイスを実施します。
③トライアル導入支援補助事業
県内に拠点を有する企業に対して、当該企業がＩｏＴサービスやデータ分析ツー
ル等の各種クラウドサービスを試験的に導入する際に、その費用を補助します。
（対象期間）３か月以内 （補助率）１／２ （限度額）１５万円④デジタル技術本格導入支援事業「デジタル技術活用に向けた伴走型支援事業」の支援対象企業等に対して、デジタル技術の導入に係る各種補助事業への申請をサポートします。
上記で事業者のニーズを把握し、課題解決が期待できる県内情報関連企業とのマッチ
ングを支援します。
４．募集時期①デジタル技術活用出張相談会事業 / ③トライアル導入支援補助事業決定次第、秋田県ＤＸ推進ポータルサイトに掲載します。
②デジタル技術活用に向けた伴走型支援事業
随時受け付けます。
５．問い合わせ先
秋田県産業労働部/④デジタル技術本格導入支援事業

産業政策課デジタルイノベーション戦略室
デジタルイノベーション戦略班〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 44 -

41．企業内デジタル人材育成事業－企業内でデジタル技術の活用に取り組む人材の育成を支援－
１．事業概要
県内企業におけるＤＸを推進するため、経営者と従業員が一体となってデジタル化に取り組む計画の策定・実践を支援します。
２．対象者
県内に事務所・事業所を有する企業
３．講習内容県内企業を対象として、デジタル技術の活用に向けた人材育成を実施します。
経営者層向けプログラムと従業員向けプログラムをセットで実施するとともに、自社へのデジタル技術導入に向けた課題整理のワークショップ・成果報告会等を実施します。
期間：令和４年６月～令和５年１月のうちの６ヶ月程度（予定）
費用：無料
定員：５社程度（予定）※定員を上回った場合、参加申込書の記載内容により参加企業を選定します。
４．募集時期
詳細が確定し次第、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」及び「秋田県ＤＸ推進ポータルサイト」で参加企業を募集します。

秋田県ＤＸ推進ポータルサイト

５．その他
デジタル人材育成の支援としては、４３ページ「39．ＩｏＴ技術体験研修会」及び５３ページ「49．職業能力開発支援事業」のデジタル関連講習もありますので、併せてご確認ください。
６．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
デジタルイノベーション戦略班〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp
秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムのご案内
標記コンソーシアムや、同製造業サービス業部会の会員には、本事業のご案内のほか、セミナー・研修会等の開催や各種情報発信等を行っております。登録料や年会費は無料ですので、ぜひご入会ください。
①秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムへのご入会
秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」＞「入会申し込み」（コンテンツ
番号 31926）からお申し込みください。
②同製造業・サービス業部会へのご入会
秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」＞「『製造業・サービス業部会』の会員募集中！」（コンテンツ番号 33849）からお申し込みください。

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42．食品製造支援コーディネーターの配置－食品製造事業の拡大を各種支援施策を活用して伴走支援－
１．事業概要
食品製造事業を拡大し、中堅・大規模事業者を目指す事業活動等を、食品製造支
援コーディネーターが、関係機関等と連携しながら伴走支援します。

２．対象者
県内の食品製造事業者

３．支援内容食品製造や経営等に知見を持つ食品製造支援コーディネーターが、各種支援制度を活用した支援プランを提案します。
また、関係機関等と連携しながら、事業拡大に向けた取組等への支援の取次等により伴走支援します。
【次のご相談に応じます】① 新たな研究開発・商品開発
公益財団法人あきた企業活性化センターや商工団体等の関係機関と連携してワンストップでの総合相談を行います。各種補助金制度の紹介のほか、
秋田県総合食品研究センター等の研究機関への取り次ぎ等を行います。
② 地域資源の活用
県内農林水産物等原材料に関するリサーチ情報や具体的な調達先等を紹介します。
③ 生産設備の新設・増強
各種補助金制度の紹介や支援機関への取り次ぎ等を行います。
④ 人材の確保・育成
マーケティングや製造マネジメントの人材育成等の相談に応じます。
⑤ 販路の開拓・拡大
関係機関と連携して掘り起こしやマッチング等による販路開拓・拡大の支援を行います。
⑥ その他
生産性向上や財務改善等に関する相談を受け、関係各機関等への取り次ぎ等を行います。

４．問い合わせ先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2224
FAX 018-860-3878- 46 -

43．秋田県よろず支援拠点－経営上のあらゆるお悩みの解決を支援－
１．事業概要中小企業や小規模事業者等の経営者が抱える経営上のあらゆる相談に応じます。
２．対象者
県内の中小企業・小規模事業者、NPO 法人、社会福祉法人、創業予定者等
３．支援内容・拠点内に配置されたチーフコーディネーター、コーディネーターにより、お悩みが解決するまで継続して対応・遠方の相談者の利便性を高めるため、サテライト支援拠点を設置
・売上拡大等をテーマとしたセミナー、相談会をネットや県内各地で随時開催
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 内〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
秋田県よろず支援拠点 TEL 018-860-5605- 47 -

FAX 018-863-2390

44．下請かけこみ寺事業－取引上の様々なお悩みの解決を支援－
１．事業概要
県内企業が抱える取引上の様々な悩みや相談に対応し、取引上の問題解決にむけて専門の相談員が対応し、迅速なトラブル解決を行います。
２．対象者
県内在住の中小企業者
３．支援内容取引上の悩みについて、企業間取引などに詳しい相談員が対応。
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
取引振興課内 下請かけこみ寺担当 TEL 018-860-5622- 48 -

FAX 018-860-5612

45．ワンストップ移動相談事業－県内各地域に移動相談所を開設－
１．事業概要
県内企業の事業活動をスピーディーに支援するため、県内各地域において移動相談所を開設します。
２．対象者
県内で事業を行っている個人及び法人、県内での創業を検討している個人
３．支援内容・センター経営相談専門員等が各地域を訪問し無料相談会を開催
・令和４年度の開催日、会場は下表のとおり（毎週火曜日開催：祝日に当たる場合は次の平日開催。なお、12 月 27 日～1 月 3日、3 月 28 日は開設しません。）
・開設時間は午前 10 時 30 分～午後 3 時 00 分。
月
場 所

４月

鹿角地域振興局

26日

北秋田地域振興局

12日

５月

６月

31日

12日

17日

21日

由利地域振興局

6日

14日

19日

平鹿地域振興局

5日

雄勝地域振興局

８月

28日

山本地域振興局

仙北地域振興局

７月

7日
5日

10日

26日

11月

13日

18日

22日
1日

27日

16日
2日

24日

10月

30日
9日

19日

９月

12月

6日

15日

6日
23日

25日

４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
総合相談課 TEL 018-860-5610
FAX 018-863-2390- 49 -

20日

21日

22日

7日
28日

31日

29日

4日

３月

14日

17日
8日

２月

10日

11日
20日

１月

7日
13日

24日

14日

46．専門家派遣事業－経営課題解決のため民間専門家を派遣－
１．事業概要
創業や経営の向上を図ろうとする中小企業者等が抱える様々な課題に対し、 (公財)あきた企業活性化センター登録の民間専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を実施します。
２．対象者
県内在住の小規模事業者、中小企業者及び中小企業者が３分の２以上を占める任意団体
３．派遣対象分野① 経営全般⑤ 食品・醸造② 販売・マーケティング⑥ 法務・労務③ IT・情報化⑦ 税務・会計④ 技術・生産・ISO⑧ 業務連携・協業化⑨ その他(注) ISO 等公的認証取得や許認可を得ることだけを目的とするものは対象となりません。
この事業は企業の自助努力に対して専門的見地から診断・助言を行うものであり、企業の実務や取引先等のあっせんを行うものではありません。
４．補助対象経費
派遣日数は最大で延べ２日です。４時間未満の派遣を半日とし、最大４回の派遣が可能です。（専門家の旅費は派遣要請企業の負担となります。）
ICT 等の導入・利活用による生産性向上等の分野への派遣は、プラス１日、最大３日間まで可能です(事前相談ください)。
（注）⑧業務連携・協業化に関する派遣に限り専門家の旅費の負担はありません。
５．提出書類専門家派遣要請書（所定の様式があります）、個人情報に関する同意書
なお、本事業予算が無くなり次第、募集は終了します。
６．募集時期随時。
７．手続きの流れ
申請相談 → 事前調査 → 企業等が派遣要請書を提出 → 審査 → 派遣決定
→ 診断・助言の実施 → 企業等が診断助言受入証明書を提出
８．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
総合相談課 TEL 018-860-5610 FAX 018-863-2390- 50 -

47．秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点－企業の成長戦略の取組において中核となる人材の獲得等を支援－
１．事業概要
今後の事業展開に意欲的な企業の取組において中核となるプロフェッショナル
人材の獲得等をサポートします。
※プロフェッショナル人材とは新たな製品・サービスの開発や生産性の向上、積極的な販路開拓など、企業の成長に資する業務経験や専門的知識を有し、当該経験等を生かして企業の成長戦
略を具現化していく人材
２．支援対象
県内の中小企業
３．支援内容・民間人材紹介事業者等を通じたプロフェッショナル人材の獲得支援
・副業や兼業の形態による外部人材の活用支援
・企業の成長戦略の実現に必要な人材像の明確化支援
・プロフェッショナル人材の活用等に関するセミナーの開催等※民間人材紹介事業者とは企業から求人の依頼を受け、自社に登録している転職希望者等から適した人材を選定し、求人企業へ紹介を行う事業者（職業安定法第３０条第１項の許可を得ている有料職業紹介事業者）
４．申し込み・問い合わせ先○秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１（(公財)あきた企業活性化センター内）
TEL 018-860-5624 FAX 018-860-5612
E-Mail projinzai@bic-akita.or.jp- 51 -

48．あきた食品事業マネジメント力講座－食品製造事業者の事業活動の中核を担う人材の育成を支援－
１．事業の目的
食品製造事業者を対象として、県外市場への展開を目指すマーケティングノウハウ
や生産性向上等に資する製造管理手法、経営資源の蓄積等による競争力強化に関する講座を実施します。
実績のある講師によるレベルの高い講義や演習により、今後の事業活動に役立つ知
識を身につけることができます。
２．対象者（対象分野）
・県内に製造事業所を有する食品製造事業者の従業員や役員、経営者
・食品製造業への参入や食品製造事業者との連携に関心のある県内企業等
３．支援（事業）内容
下記①～③のテーマで受講者を募集し、計１０講座を開催します。
さらに、連携による販路拡大や新商品開発等を促進するため、④を開催します。
※受講料無料（交通費は各自の負担）①マーケティング・販売戦略（商品の企画開発や営業担当者向け）②製造マネジメント（製造現場の生産管理担当者向け）③競争力強化（役員、経営者向け）
場
所：秋田市内
期間・回数：令和４年７月～１１月の間に計１０講座を実施（予定）定
員：各講座につき２０名程度
内容：環境分析、商品企画、市場展開、原価管理、品質管理、新技術導入

等④異業種交流会場
所：秋田市内時
期：令和４年１１月頃
内
容：事例発表、著名な講師による講演、意見交換 等
対 象 者：①～③受講者、食品製造事業への参入や食品製造業者との連携に関心のある県内企業 等
４．募集時期
令和４年５月頃（予定）５．手続きの流れ
県ウェブサイト等から申込書をダウンロード（５月頃掲載予定）→→（申込内容の確認）→（受講の可否を通知）→ 受講開始
６．問い合わせ先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-2224 FAX 018-860-3878- 52 -

申込書を提出49．職業能力開発支援事業－企業ニーズに対応した人材育成支援－
１．事業の目的
県内の技術専門校３校において、主に県内中小企業の在職者に対し短期間の講習を実施し、ニーズに即した人材育成と各企業の生産性向上を支援する。
２．対象者
県内に事務所・事業所を有する中小企業の在職者等
３．講習の概要
・講習日数：２～３日
・講習時間：９：００～１６：００
・受 講 料：無料（ただし、テキスト代等は除く）
４．講習メニュー※メニュー型講習（抜粋）・各種技能講習 ：ガス溶接、車両系建設機械運転、玉掛け 等
・各種特別教育 ：アーク溶接、小型車両系建設機械運転、高所作業車運転 等
・職業階層別講習 ：職長・安全衛生責任者教育、ビジネスマナー 等
・ICT スキル講習 ：ワード、 エクセル、 イラストレーター、 JW-CAD 等
・デジタル関連講習 ：IoT 基礎、Zoom 活用、テレワーク導入 等※デジタル関連講習については、上記の他「39．ＩｏＴ技術体験研修会」、「41．企業内デジタル人材育成事業」も併せてご確認ください。
・技能習得講習 ：NC 旋盤プログラミング、規矩術、建設機械整備 等
・資格取得対策 ：第二種電気工事士、危険物取扱者、建設業経理事務士、
日商 PC 検定、技能士学科試験 等※オーダーメイド型講習
企業や受講生の希望により、講習内容や日程等を設定することができます。
５．受講申し込み
・メニュー型講習：各技術専門校へ受講申込書を提出（先着順で随時受付中）
・オーダーメイド型講習：各技術専門校へ問合せ
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 雇用労働政策課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
産業人材班 TEL 018-860-2301 FAX 018-860-3833○秋田県立鷹巣技術専門校 民間訓練事務室（北秋田市綴子字街道下 191）
TEL 0186-84-8351 FAX 0186-84-8352
E-Mail takanosu-kunren@mail2.pref.akita.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/48721○秋田県立秋田技術専門校 職業訓練センター（秋田市向浜一丁目 2‐1）
TEL 018-824-2548 FAX 018-862-9963
E-Mail kunrenc@mail2.pref.akita.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/55987○秋田県立大曲技術専門校 民間訓練支援室 （大仙市大曲川原町 2-30）
TEL 0187-62-6321 FAX 0187-62-3680
E-Mail minkankunren@mail2.pref.akita.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/56517- 53 -

50．総合食品研究センター

センター研修－総合食品研究センターは、企業の人材育成を支援しています－
１．事業概要
食品加工研修と成果普及講習では、食品加工技術、HACCP のための衛生管理や当センターで開発した技術シーズについて、座学と実習により学びます。食品加工研
修では、基礎研修と実践研修の２コースがあります。特に新メニューの「商品開発スキルアップ研修」コースでは、５名限定３回コースで、売れる商品開発について学びます。必要に応じて、センターでの実践研修後に、研修内容に関連する分析機
器や加工設備の使用についても研修を行います。
２．対象者
県内の食品企業・事業者、農業法人及び関係機関・団体等
３．支援内容令和３年度の研修コース実施例（※）（１）食品加工研修（有料）（基礎研修）①HACCP に沿った衛生管理の基本（実践研修）②食品衛生検査研修③煎餅の製造方法とお米の知識④味噌蔵酵母の利用法⑤美味しい甘酒の作り方 秋田オリジナル麹「あめこうじ」の活用⑥お酒ファンのためのきき酒の基礎研修⑦機能性表示食品開発研修～ギャバ配合食品を実例に～⑧商品開発スキルアップ研修（３回コース）※⑧は、令和４年度も実施します。利益率や所得向上にも繋がる内容とする予定です。
（２）成果普及講習（無料）⑨発酵調味料（塩もろみ）の活用※令和４年度に実施する研修コースの詳細については、４月から５月頃に当センターホームページ等でお知らせします。
４．申し込み・問い合わせ先○秋田県総合食品研究センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－２６
企画管理室 TEL 018-888-2000 FAX 018-888-2008
E-メール info@arif.pref.akita.jp- 54 -

51．研究開発コーディネーターの配置－技術シーズの活用から製品開発まで、あらゆる相談に対応－
１．事業概要生産現場などでの専門知識を持つ研究開発コーディネーターを、秋田県産業技術センターと（公財）あきた企業活性化センターに配置し、新事業の萌芽から事業化までを支援します。

２．対象者
県内中小企業者、個人事業者

３．支援内容・技術等相談対応
・研究・製品開発支援
・産学官連携・コンソーシアム形成支援
・競争的資金の確保支援

４．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
産学官連携班 TEL 018-860-2247- 55 -

E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp

52．総合食品研究センター

技術相談支援－研究シーズの活用や新商品開発から課題解決まで、様々な相談に対応します－
１．事業概要
県内企業や事業者の方々が食品や飲料の商品開発する場合、原材料から加工製造、製品化まで、必要な技術的相談を随時受付け支援しています。また、当センターが独自に開発したオリジナル技術の移転・活用を実施しています。
２．対象者
県内の企業・事業者、農業法人及び関係機関・団体等
３．支援内容（１）技術相談・技術支援
・県産農産物を原材料とした加工開発を行う場合のアドバイス
・加工製造上の課題等に関するアドバイス
・商品開発をするための課題等に関するアドバイス
・委託製造先の紹介 など※同一課題について長期間（１か月から３か月程度）の支援が必要な場合には、「技術支援申請」による支援制度も活用いただけます。
（２）試作品製造のための機械・設備の利用
県内企業等の方々が商品を試作しようとする場合、当センターが保有する機器・設備をご利用できます。
《主な機械・設備》
スチームコンベクションオーブン 小型蒸練機 急速凍結機
小型高温高圧調理機（レトルト） 粒度分析計 近赤外可視光測定システム
他《貸出手続や利用料金》
詳細はお問い合わせください。
（３）オリジナル技術の移転
当センターが開発した以下の素材や技術等を商品に活用できます。
・あめこうじ：白くて甘い特徴の麹で甘酒やお菓子、漬物等多様な商品に活用
・秋田美桜酵母：桜の花由来の酵母でビール、日本酒やパン等に活用
・AKITA 雪国酵母：フルーティーな香りが変化しにくい酵母で輸出用吟醸酒等に活用
・秋田蔵付分離酵母：各酒蔵の特徴を持った日本酒等に活用
・味噌蔵・醤油蔵住みつき酵母：各蔵の特徴を持った味噌・醤油等に活用
・蒸留酒製造技術：県産ウイスキーやクラフトジンの開発や商品化等に活用
・ワイン製造技術：県産の果実を活用したワインの開発や商品化等に活用
・濁酒製造技術：県産の素材を活用した濁酒の開発や商品化等に活用・米菓製造技術：県産米を使用した米加工品の高品質化等に活用
・スマイルケア食：県産農水産物を活用した高齢者食の開発や商品化等を支援
・機能性食品：県産農水産物の機能性研究を活用した商品化等を支援
・特産海藻活用技術：ギバサ等の粘る海藻を用いた商品化等に活用
・しょっつる加工技術：発酵調味料「しょっつる」を活用した商品化等を支援※その他様々な技術を活用した商品化（詳細はご相談・お問い合わせください。）
４．申し込み・問い合わせ先○秋田県総合食品研究センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－２６
企画管理室 TEL 018-888-2000 FAX 018-888-2008
E-メール info@arif.pref.akita.jp- 56 -

53．総合食品研究センター 受託・共同研究－企業等の技術開発や新商品開発等を支援します－
１．事業概要意欲のある県内企業等の開発力や企画力の向上を図るとともに研究開発型企業等への転換を促すため、受託研究及び共同研究を推進します。企業と県内公設試や大学等と共通の課題について技術情報を交換しながら研究を実施します。お互いの技
術と英知を結集して新技術や新製品及び新商品の開発に積極的に取り組みます。
２．対象者
・食品加工、醸造・発酵やバイオ関連事業を行っている県内企業等
・大学等の研究機関
・センター技術シーズを活用する県外企業等
３．支援内容（１）受託研究①企業等や研究機関からの委託を受けて行う研究で、これに要する費用等を研究を委託する者が負担する。
②センターの技術シーズ等を活用した研究や調査等（２）共同研究①企業等や研究機関とセンターとが、共通の課題について技術情報を交換することにより共同して行う研究で、双方が研究及び研究に要する費用を分担する。また、必要に応じてセンターが研究に要する費用の一部や研究員を受け入れる。
②センターの技術シーズを活用した新技術開発、新製品や新商品開発等③技術シーズの共同開発等
４．申し込み・問い合わせ先○秋田県総合食品研究センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－２６
企画管理室 TEL 018-888-2000 FAX 018-888-2008
E-メール info@arif.pref.akita.jp- 57 -

54．食品加工機器の相談窓口－食品加工機器の発注等に関する相談に対応－
１．事業概要
食品加工機器等の整備や県内受発注の促進に向けて、発注等に関する相談に応じ、関係機関等と連携しながら解決に向けて支援します。
【まずは相談してみませんか】
例えば・・・こんな場合にどうすればいいの？
○ 機械化したいが、どんな機器を導入すればいいのか分からない。
○ 市販の機器では合わないので、改造してくれるところを探したい。
○ 保証・保守期間が切れた機器のメンテナンスを近くに頼みたい。
○ 故障した古い機器を修理してくれるところを探したい。
等々…

２．対象者
県内の食品製造事業者、機器製造・整備事業者等

３．支援内容・秋田県総合食品研究センターと秋田県中小企業団体中央会に相談窓口を設置
・食品加工機器の製造や整備、保守点検等の発注等に関する相談に対応
・相談内容に応じて、関係機関（秋田県産業技術センター、（公財）あきた企業活性化センター等）と連携しながら解決に向けた情報提供や取次等により支援【相談窓口】
・秋田県総合食品研究センター
TEL 018-888-2000 E-Mail kiki@arif.pref.akita.jp
・秋田県中小企業団体中央会
TEL 018-863-8701 E-Mail kiki@chuokai-akita.jp

４．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/48702

５．問い合わせ先
秋田県総合食品研究センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－２６
企画管理室 TEL 018-888-2000 FAX 018-888-2008
E-Mail kiki@arif.pref.akita.jp- 58 -

55．経営革新計画承認制度－中小企業等経営強化法による新事業活動に取り組む特定事業者を承認－
１. 計画作成主体（申請者）
個別特定事業者、個別特定事業者から構成される任意のグループ及び協業組合等
２. 承認の対象となる計画及び計画期間
新たな取組みによって事業活動の向上に貢献し、次に該当するもので３～５年間の計画が必要です。
① 新商品の開発または生産② 新役務の開発または提供③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入④ 役務の新たな提供の方式の導入⑤ 技術に関する研究機関及びその成果の利用その他の新たな事業活動
３. 経営目標の指標
次の(1)と(2)を満たす計画(1) 付加価値額の向上
・付加価値額または１人当たり付加価値額が向上すること
・計画終了時の伸び率が、３年計画では９％以上、４年計画では１２％以上、５年計画では１５％以上であること(2) 給与支給総額の向上
・計画終了時の伸び率が、３年計画では４．５％以上、４年計画では６％以上、５年計画では７．５％以上であること
４. 主な支援メニュー （それぞれ別途関係機関の審査を受けることが必要です）
・信用保証の特例
・日本政策金融公庫の特別利率による融資
・高度化融資制度による長期・低利での融資
・食品等流通合理化促進機構による債務保証
・県の「ものづくり革新総合支援事業」による補助上限額の加算
・秋田県機械類貸与制度による特別利率の適用
・国の「ものづくり補助金」による加点措置

等

５. 提出書類所定の申請書類
６. 申請時期
随時受け付けます。
７. 手続きの流れ（※事前相談）→ 書類チェック → 申請 → プレゼンテーション審査 → 知事の承認※(公財)あきた企業活性化センター、商工会議所、商工会等経営革新等支援機関において、経営革新計画支援を行っておりますので、事前に相談してください。
８. 申請・問い合わせ先○秋田県産業労働部〒010-8572

地域産業振興課

地域産業活性化班

秋田市山王三丁目１－１

TEL 018-860-2225

FAX 018-860-2590- 59 -

56．輸送機産業高度支援人材配置事業－輸送機関連企業のビジネスマッチングを支援－
１．事業概要輸送機関連産業への参入・取引拡大を促進するため、自動車メーカーＯＢ等の専門家が、新製品・新技術の開発や企業間連携、輸送機メーカーや部品メーカーとのマッチング等を支援します。
２．対象者
県内に事業拠点があり、輸送機産業への参入や取引拡大に取り組む企業
３．支援内容プロジェクトマネージャー、パワーアッププロデューサー、中京地区アドバイ
ザーによる次の支援を行います。
・川下企業の技術課題の把握と川上（県内）企業のコア技術の発掘 によるビジネ
スマッチング・県内企業の技術開発・製品開発支援
・輸送機関連展示商談会の出展企業支援
・企業間連携によりアッセンブリー、モジュール部品を納品できる「企業グループ」の形成支援・生産現場を担う人材の育成支援
・中京地区輸送機関連メーカーの発注情報収集及び県内企業とのマッチング
４．問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
取引振興課 TEL 018-860-5623 FAX 018-860-5612- 60 -

57．電動化対応マッチング支援事業― 輸送機産業の電動化に対応するためのマッチング支援 ―１．事業の目的
自動車等の電動化の進展が見込まれる中、求められるニーズの変化等に柔軟に対応し、新規参入や販路拡大を図る県内企業を支援するため、中京圏にビジネスマッ
チングコーディネーターを配置し、マッチング機会を創出します。
２．対象者（対象分野）
県内に事業拠点があり、輸送機産業への新規参入や販路拡大に取り組む企業
３．支援（事業）内容
ビジネスマッチングコーディネーターが、次の支援を行います。
・ 中京圏等の発注企業ニーズの収集と県内企業への情報提供
・ 商談機会の創出と商談へのサポートの実施
・ 中京圏の企業に対する県内企業の製品や技術情報のＰＲ 等
ビジネスマッチングコーディネーターは、県内企業の訪問等を通じて、製品や技術シーズを理解しながら、商談の成立を目指します。
４．問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
取引振興課 TEL 018-860-5623 FAX- 61 -

018-860-5612

58．販路開拓事業/受発注企業支援－県内ものづくり企業の受発注拡大を支援－
１．事業概要
首都圏、東北地区等の発注案件の収集を行い、得られた情報を県内企業へ提供するほか、発注案件を県内企業へ個別にあっせんします。
また、首都圏等の発注企業と県内受注企業との商談の場を提供します。
２．対象者
県内在住の一般機械、電気機器、金属製品、精密機器、輸送用機器製造業等のものづくり企業
３．支援内容・首都圏、東北地区等の発注案件の収集、県内企業との同行訪問、発注案件のあっせん紹介・収集した発注案件等を FAX、E メールにより提供、センターウェブサイトから発信・収集した発注案件等を提供する報告会の開催
・青森、秋田、岩手、北海道の４道県の支援機関が合同で開催する「青森・秋田・
岩手・北海道 合同商談会」の開催
・秋田県単独による「あきたモノづくり商談会」の開催
・県内受注企業が掲載されているデータベース「あきた企業ガイド」の発信
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
取引振興課 TEL 018-860-5623 FAX 018-860-5612- 62 -

59．秋田県産品テスト販売制度－秋田県東京アンテナショップ等における販路開拓等－
１．事業概要秋田県アンテナショップ等において、秋田県産品を生産・販売する食品事業者のためのテスト販売枠を設け、新販路開拓活動等を支援する。
２．補助対象者
秋田県内に主たる事業所を有する企業、組合、各種団体、グループ及び個人（暴力団員等に該当しない者）
３．対象商品原則、申請事業者が秋田県内で製造した加工食品等で、５日以上の賞味期限が設定されていること。食品表示法等に適合し、適正な表示がされていること。
４．対象店舗・あきた美彩館【運営事業者：(株)秋田ニューバイオファーム】〒108-0074 東京都港区高輪４丁目10-8 ウィング高輪ＷＥＳＴ－Ⅲ１階（TEL：03-5447-1010）
・秋田ふるさと館【運営事業者：(株)秋田県物産振興会】〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館1Ｆ（TEL：03-3214-2670）
・あきた県産品プラザ【運営事業者：(株)秋田県物産振興会】〒010-0001 秋田県秋田市中通２丁目3-8 アトリオン地下１階（TEL：018-836-7830）
・秋田空港おみやげ広場あ・えーる【運営事業者：秋田空港ターミナルビル(株)】〒010-1211 秋田県秋田市雄和椿川字山籠49（TEL：018-886-3367）
・みちのく夢プラザ【運営事業者：岩手県産(株)】〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神２丁目7-148（TEL：092-736-1122）※連絡先：(株)秋田県物産振興会（TEL：018-836-7830）
５．費用
・テスト販売に係る商品の送料等の費用は申請事業者の負担
・テスト販売は原則として消化仕入れとし、期間終了後に売れ残った商品は申請
事業者あて着払いにより返送
・商品の値入率は当該商品に係る希望小売価格の20％※テスト販売終了後に取引に向けた商談を行う際は、各運営事業者と申請事業者の間で改めて販売条件の交渉を行う。
６．期間
・２ヶ月以内 （対象店舗の希望があれば延長可）
７．提出書類・申請書、商品紹介シート、サンプル（１点）
８．実施時期・通年 （同一年度内に申請できる商品数は１事業者あたり３商品まで）
９．手続きの流れ事業者から県に申請 → 県は実施店舗に対して実施依頼 → 実施店舗から県に可否回答 → 県から事業者に可否回答 → テスト販売実施 → 実施店舗から県に実施状況等報告 → 県から事業者に実施結果通知 → 事業者から県に実施
後アンケート提出
１０．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/4593
１１．申し込み・問い合わせ先○秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
調整・食品振興班 TEL 018-860-2258 E-Mail shokusan@pref.akita.lg.jp- 63 -

60．県産食材マッチング商談会－秋田市内で開催する商談会への出展による販路開拓等－
１．事業概要全国の百貨店や量販店をはじめとする小売業・流通業・飲食業関係のバイヤー
企業を招へいし、県内外へ販路開拓を目指す食品事業者とのマッチング機会を創出する県内最大級の“食の商談会”を開催します。
２．出展対象者
秋田県内に事業所を有する食品製造事業者等
３．対象商品
出展者が秋田県内で製造もしくは販売する加工食品・農林畜水産物
４．展示会開催概要（下記日程及び会場は予定）
開催日時：令和４年７月１４日(木)９：３０～１６：００(予約･WEB･展示商談会)
会
場：秋田テルサ（秋田市御所野）
来 場 者：県内外の百貨店・量販店、外食企業のバイヤー、卸売業者など
出 展 数：１００ブース（うち９０ブースの出展者を募集します）
形 式 等：各事業者が会場内にブースを設置し、来場者へのＰＲ等を行うほか、バイヤー等との予約商談を行います。
※新型コロナウイルスの感染状況により内容が変更になる可能性があります。

５．出展に係る費用
・１ブース １５，０００円（出展決定後に納付）
上記出展料に含まれるもの（ブース用テーブル、椅子、カタログ掲載ほか）
６．申込期限 （予定）
令和４年４月下旬（※募集開始は県ＨＰ等でお知らせします）
７．手続きの流れ
出展希望者が県に出展申込 → 申込内容を確認し、出展の可否を決定
出展決定者に結果を通知 → 出展料の支払い → 出展
８．申し込み・問い合わせ先○ 秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
まるごと売込み班 TEL 018-860-2259 FAX 018-860-3878- 64 -→

61．イノベーション創出・活用促進事業－産学連携による研究開発等を支援－
１．事業の目的
県内企業、大学等の連携を強化するとともに、新たな技術やサービス等を創出することで、県内企業の高付加価値化・高効率化、県内就業率の向上等を促進し、賃金水準の向上を図る。
２．対象者
県内企業、大学等
３．委託事業（１）産学官連携チャレンジ促進事業
県内大学等が有するシーズや知見のブラッシュアップに加え、女性・若手研究者によるイノベーション創造に向けた取組を提案公募型により支援する。
委託料 50 万円×7 件（２）産学官連携ブースター事業
新たなビジネスの創出等に向けて、県内企業や大学等が連携して行う、スター
トアップや新事業の社会実装に向けた技術改良、女性活躍推進に資するシステム
やサービス構築等のための取組を提案公募型により支援する。
委託料 300 万円×3 件
４．対象経費
新製品やサービスの事業化に向けた調査、研究、開発等に要する費用（調査費、人件費、消耗品費等）
５．事業期間
委託契約の日より令和５年３月３１日まで（予定）
６．募集時期
４～５月頃の募集を予定しています。
７．手続きの流れ
事業提案書の提出 → 審査 → 委託先の決定 → 委託契約締結 → 委託料の支払（概算払い）→ 委託事業の実施 → 研究成果報告書の提出
８．問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
産学官連携班 TEL 018-860-2247 E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp- 65 -

62．電力供給メニュー「あきたＥネ！」①割引プラン－中小企業等に、割安な料金で電力を供給します！－
１．事業概要秋田県が発電した水力発電の電力を活用 ※ して、東北電力㈱が電力供給メニュー『あきたＥネ！割引プラン』により、皆様に割安な電力を供給します。
職場環境改善や経営基盤強化などに取り組む、がんばる県内中小企業等を応援することで、元気なあきたの創造を目指します。
※ 本プランの電力は、東北電力㈱の電源全体から供給するものであり、秋田県の水力発電所
で発電された電力に限定されるものではありません。

２．供給対象
次の区分に該当する会社が操業する事業所が対象となります。
区 分
供 給 先 箇 所
契 約 電 力誘致認定等を受けた秋田県内の事業
50～2,000kW 未満
新規立地企業等 所のうち、H29.9.29 以降、新増設に（東北電力㈱との契約）よる操業を開始した事業所
中小企業に該当する会社の秋田県内 50～1,000kW 未満
県内中小企業（東北電力㈱との契約）の事業所※ 申請時に、職場環境改善等の取組に関する実施計画書を提出していただきます。

３．供給可能量
約３．８５億キロワットアワー／年（上限）４．割引適用期間適用開始の月から令和５年３月分の電気料金まで。
５．割引率
約６％（電力量料金単価の割引）
６．受付期間
令和４年９月２９日（木）まで。
※先着順に受け付けますが、供給可能量に達し次第、受付を終了します。
７．提出書類
申請書類を県公営企業課のホームページからダウンロードし、申請書類一式を
県公営企業課まで郵送してください。
８．手続の流れ
申込み → 公営企業課・東北電力㈱による審査 → 供給適否の通知（適用の場合） → 電力需給契約の変更 → 約６％割引の料金で供給
９．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 公営企業課 「あきたＥネ！」受付係（企画・経営班）
受付時間 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除く。）〒010-8572 秋田市山王三丁目 1 番 1 号
電 話 ： 018-860-5012
ＦＡＸ ： 018-860-5824- 66 -

63．電力供給メニュー「あきたＥネ！」②オプション水力１００％－秋田県産の水力 100％、ＣＯ２フリーの電力を供給します！－
１．事業概要現在ご利用になっている東北電力㈱の既存の電力供給メニューに 『あきたＥネ！
オプション水力 100％』を付加していただくことで、秋田県営発電所で発電した水力 100％、ＣＯ２フリーの電力をご利用いただけます。
温室効果ガスであるＣＯ２を排出しない電力をお使いになることで、事業活動に伴うＣＯ２排出量の削減はもとより、地球温暖化や地産地消への取り組みを通じた事業・販売戦略など、創意工夫により様々な場面でお役立てください。
２．供給対象次の事業所が対象となります。
対 象
供 給 先 箇 所
全ての個人・団体

秋田県内の事業所

契 約 電 力高圧及び特別高圧（東北電力㈱との契約）

３．供給可能量
約３．８５億キロワットアワー／年（上限）４．供給期間供給開始の月から令和５年３月分まで。
５．料金
現在契約中の電気料金に ＋１．１０円（税込）／キロワットアワー を加算※前出「あきたＥネ！」割引プランとオプション水力 100％の併用も可能です。
６．受付期間
令和４年９月２９日（木）まで。
※先着順に受け付けますが、供給可能量に達し次第、受付を終了します。
７．手続の流れ
申込み → 東北電力㈱による契約内容の確認→ 電力需給契約の変更（書面通知） → 供給開始
８．申し込み・問い合わせ○東北電力株式会社 秋田支店 発電・販売カンパニー 法人営業グループ
営業時間 9：00～17：00（土日・祝日、年末年始を除く。）〒010-0951 秋田市山王五丁目 15 番 6 号
電 話 ：018-866-9617
ＦＡＸ ：018-865-1213- 67 -

64．産業デザイン活用促進事業－デザイン活用による企業の競争力向上を支援－
１．事業概要商品・サービスの企画開発やリニューアル、HP 開設・パッケージ・リーフレットなどの PR ツール、ブランディングなどのデザイン導入・活用を促進し、企業の競争力向上を支援します。
２．対象者
県内在住の個人事業者、中小企業者及び団体
３．支援内容・あきた企業活性化センター配置のデザイン相談員による無料相談（窓口・訪問）・事業内容に応じた最適なデザイナーのマッチング、伴走支援
・デザイン活用に関するイベント・セミナーの開催
・「秋田県よろず支援拠点」や「INPIT 秋田県知財総合支援窓口」、支援機関との連携によりデザイン活用の際の事業計画、知財戦略などワンストップでの相談対応
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
知財・デザイン支援課 TEL 018-860-5614- 68 -

FAX 018-863-2390

65．知的財産有効活用事業－知的財産（※）に関する課題の解決を支援－※ 知的財産とは、新たに生み出された技術やアイデア、デザイン、蓄積された技術上又は営業上の情報やノウハウなど、それ自体で価値のある情報のことです。ロ
ゴマークや商品の名前なども、長年の使用によって信用やブランドイメージといった価値を生み出します。
１．事業概要特許・意匠・商標等の出願やライセンス契約、知財紛争、情報管理など、知的財産に関する悩みや課題の解決を支援します。
２．対象者
県内在住の個人事業者、中小企業者、個人及び任意団体
３．支援内容【知財総合支援窓口】
・あきた企業活性化センター内に設置する「INPIT 秋田県知財総合支援窓口」において、窓口支援担当者が相談対応を行います。
・専門性が高く、窓口支援担当者による解決が困難な課題等に対しては、知財専門家（弁理士、弁護士）による無料相談や企業訪問を活用して支援します。
・県地域振興局や支援機関等において移動窓口、知財活用セミナー等を随時開催します。
【外国出願補助金】
国際的な事業展開や知的財産権の侵害に対応するために、外国への特許・意匠・商標の出願を支援します。
助成対象事業： 日本国特許庁に既に特許出願等（PCT 出願含む）を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う）際に係る経費を助成します。
助 成 対 象 経 費::外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
助成
率：助成対象経費の２分の１以内
上限額：１企業１案件あたり、特許／上限１５０万円
意匠／上限６０万円
商標／上限６０万円
ただし、１企業あたりの助成上限額は３００万円
募 集 時 期：第１回 ５月予定
第２回 第１回募集分の採択決定後、予算残がある場合のみ実施（９月～１０月予定）
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
知財・デザイン支援課 TEL 018-860-5614- 69 -

FAX 018-863-2390

66．創業支援室（貸し事務室）－創業する方に低料金で事務室を提供－
１．事業概要
創業・起業家や新たな事業分野への進出等をめざす企業が利用できる貸し事務室
を県庁第二庁舎内に開設しています。
２．創業支援室の概要(1) 所 在 地
秋田市山王三丁目１－１(2) 室数・面積・使用料等
室

名

室数

面

県庁第二庁舎３階

積

月額使用料（円）創業支援室Ａ

８２５㎡程度

２２,０００

〃

３

４８㎡程度

５２,３８０Ｂ・保証料･敷金等は不要ですが使用料の他に電気料等を負担していただきます。
・電話は自己設置となります。
(3) その他の機能
・２４時間の業務利用が可能です。
・入居者専用の駐車場はありません。
・各室専用セキュリティカードにより管理していただきます。
３．入居対象事業者(1) 新規創業者① 県内で新たに事業を開始しようとする個人または会社② 新たに事業を開始した日以後５年を経過していない個人または会社(2) 組織化、共同化及び組織変更を行おうとする方※ 店舗としての使用、あるいは本社機能が他の場所にある場合の営業拠点や支社等としての使用はできません。
４．入居期間１年間。ただし、審査の上、最初の入居から３年間まで更新可能です。
５．募集時期
随時受け付けます。
ただし、空室がない場合は、空室が出るまで入居審査及び入居をお待ち頂くことになります。
６．申し込み先・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
総合相談課 TEL 018-860-5610 FAX 018-863-2390- 70 -

67．産業技術センター

施設・設備－研究室、設備機器等を開放－
１．事業概要
産業技術センターでは、試験研究、技術支援・相談、技術者養成、研究会活動、研修会･講習会の開催、技術情報の提供などを行っているほか、県内企業等に施設や設備機器を開放しています。
２．施設・設備の概要(1) 開放研究室
区分
面積(㎡) 室数
１室使用料(月額)高機能開放研究室
６１
６室
９９,６３０円
開放研究室Ａ５９
１室
７１,１３０円
開放研究室Ｂ
４６
６室
６７,８９０円
開放研究室Ｃ
４０２室
４５,２６０円
計
１５室※高機能開放研究室は、高度技術研究館の開放研究室で、特殊ガス（アルゴン
ガス、窒素ガス）、圧縮空気等を使用できます。
(2) 研修室等
使
用
料
収容
区分
午前 9 時～12 時 午後 1 時～5 時 午前 9 時～午後 5 時 人数
高度技術 視聴覚
９,９００円 １３,２００円
２３,１００円 100 人
研究館
研修室
研修室Ａ
３,６００円
４,８００円
８,４００円
24 人
研修室Ｂ
１,１１０円
１,４８０円
２,５９０円
20 人
本館
講堂
３,６００円
４,８００円
８,４００円 100 人
展示室（１日）
１,３６０円次の付属備品を無料で使用できますので、申込の際にお申し出ください。
液晶プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード(3) 県内企業等が品質管理､分析評価､加工等に使用できる設備を開放しております。
当センターで保有している設備については､秋田県産業技術センターホームペ
ージ（https://www.aitc.pref.akita.jp/）をご覧ください。
また、企業等が抱える課題等について、企業等に代わって測定･分析解析等を行う簡易受託研究制度もあります。詳しくはホームページをご覧ください。
３．留意事項(1) 利用者
特に制限はありません。
(2) 利用日時
原則として、産業技術センターの休業日を除く午前９時から午後５時までです。
(3) 利用・申し込み方法
あらかじめ電話等により、対象設備、利用日時等を連絡のうえ、当日までに「使用許可申請書」による手続きが必要です。
使用が可能な場合は、「使用許可書」をお渡しします。
(4) 使用方法の指導
設備機器の使用方法については、必要に応じて産業技術センター職員が指導します。
(5) 支払方法
産業技術センターで発行する納入通知書によりお支払いいただきます。
４．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業技術センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－１１
企画事業部（開放研究室）
総務管理部（講堂、研修室等の施設）
共同研究推進部（機械設備）
TEL 018-862-3414（代表） 018-866-5800（共同研究推進部直通）
FAX 018-865-3949- 71 -

68．総合食品研究センター

施設・設備貸出－研究室、設備機器等を開放しています－
１．事業概要総合食品研究センターでは、試験研究、技術支援・相談、技術者養成、研究会活動、研修会･講習会の開催、技術情報の提供などを行っているほか、県内企業等に施設や設備機器を開放しています。
２．施設・設備の概要（１）開放研究室 室タイプと使用料（月額）
開放研究室Ａ
開放研究室Ｂ
開放研究室Ｃ２
２（３８ｍ ）（３６ｍ ）（２６ｍ ２ ）４１，５６０円
３９，４２０円
２８，４２０円
備え付けの備品：実験台、器具戸棚、ガスコンロ、乾燥棚、ロッカー、机、椅子（光熱水費は別途納入になります）（２）研修室区 分
使用料
午前 9 時～12 時 午後 1 時～5 時 午前 9 時～午後 5 時 収容人数
研修室 Ａ
５,９７０円
７,９６０円
１３,９３０円 １００人
研修室 Ｂ
１,３８０円
１,８４０円
３,２２０円
４０人
技術研修室
２,１９０円２,９２０円
５,１１０円２４人
次の付属設備を無料で使用できますので、申込の際にお申し出ください。
液晶プロジェクタ、スクリーン、ホワイトボード、音響設備、
インターネット接続（無線）（３）品質管理､分析評価､加工等に使用する機器を貸し出しています。使用できる
機器リストについてはセンターホームページ中の「秋田県総合食品研究センター
施設･設備利用のご案内」http://www.arif.pref.akita.jp/02_annai.html にある設備機器一覧をご覧ください。
３．留意事項（１）利用者
開放研究室：食品・醸造・バイオ関連事業を行っている県内企業等で、県内で新たに事業を開始しようとする個人を含む者
本県の食品・醸造・バイオ関連産業発展に寄与する県外企業等で、秋田県内で事業を行う者。ただし、入居後に事業を行う予定の者も含む
毎年、利用者を募集します。（９月～１０月頃を予定）
研修室・機器：特に制限なし（２）利用日時
開放研究室：原則、総合食品研究センターの休業日を除く午前８時３０分から
午後５時１５分までです。
研修室・機器：原則、総合食品研究センターの休業日を除く午前９時から午後５時までです。
（３）使用方法の指導
設備機器の使用方法など、総合食品研究センターの職員が指導します。
（４）申し込みや支払の方法
利用申し込みやお支払いの方法など、詳細は電話やメールでご相談ください。
４．申し込み・問い合わせ先○秋田県総合食品研究センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－２６
企画管理室 TEL 018-888-2000 FAX 018-888-2008
E-メール info@arif.pref.akita.jp- 72 -

秋田県中小企業応援キャラクター

「がんばっけさん」

がんばれ中小企業！

≪秋田県中小企業応援キャラクター がんばっけさん≫
秋田県中小企業振興委員会の意見を元に、平成27年、秋田公立美術大学の学生を対象に公募を実施。同大学生 荻谷有花さんのデザインを採用しました。
モチーフは秋田県の県花である「ふきのとう（ばっけ）」。厳しい冬を越え、春一番に咲くふきのとうの力強さで、県内中小企業の力強さを表しています。

「２０２２年度版

創業・中小企業のための補助金制度等の手引き」

初版

令和４年３月編集

秋田県産業労働部地域産業振興課

発行〒010-8572 秋田市山王三丁目一番一号
TEL 018-860-2231
FAX 018-860-3887