大阪広域環境施設組合監査委員告示第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第２項及び第４項の規定による令和４年度定期監査等を実施したので、同条第９項の規定により監査の結果に関する報告を決定し、公表する。
令和５年２月７日

大阪広域環境施設組合監査委員

阪 井 千鶴子

同

令和４年度定期監査等結果報告の公表について

第１ 大阪広域環境施設組合監査委員監査基準への準拠
当該監査は、大阪広域環境施設組合監査委員監査基準に準拠して実施した。

第２ 監査の種類
地方自治法第199条第１項、第２項及び第４項に基づく財務監査及び行政監査

第３ 監査の対象
１ ホームページ運用に係る事務
・主に令和３年度以降を対象とした。
・全課及び全事業所を対象とした。
２ 市民利用設備管理業務
・主に令和３年度以降を対象とした。
・各工場を対象とした。
３ 工場更新事業に係る事務
・住之江工場更新・運営事業を対象とした。
・施設部建設企画課を対象とした。
４ 契約等に基づく収入及び支出に係る事務・令和３年度以降を対象とした。
・全課及び全事業所を対象とした。
５ 課又は事業所の事務の実施状況全般
・主に現年度を対象とした。
・西淀工場及び舞洲工場を対象とした。

- 1 -義 隆

第４ 監査の着眼点監査の実施に当たり、重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。
なお、監査の対象とした事務のうち、第３の３については令和３年度定期監査以後の進捗状
況について、第３の４及び５の事務については、関係規程に沿って適正に事務が行われているかの確認を基本として監査を実施した。
重要リスク

着眼点

監査の結果

ア ホームページの更新手続きが(1)ホームページ運適切に行われているか。

用に係る事務が適切 イ ホームページの維持管理は適に行われていないリ
スク切に行われているか。
ウ ホームページシステムの運用

指摘事項１(1)
指摘事項１(2)
指摘事項１(3)が適切に行われているか。
エ ホームページシステムのセキ
ュリティ対策は適切に行われて―いるか。
ア 見学用設備等を使った普及啓発が適切に行われているか。
イ ごみの持込み（自己搬入）の来(2)市民利用設備の管理が適切に行われていないリスク

場者に関する安全対策が適切に行われているか。

―
指摘事項２(1)
指摘事項２(2)ウ 一般の来場者が立入可能な場所の設備の維持管理・安全点検が―適正に行われているか。
エ 一般来場者に関する非常時の避難経路や表示は適切か。立入を禁止する場所の区分や表示は適―切か。
(3)

契約等に基づく収入及び支出に係る事 ア 関係規程に沿って適正に事務務が適切に行われていが行われている

指摘事項３(1)ないリスク(注) 「監査の結果」欄の「－」の項目については、今回の監査の対象範囲において試査等により検証した限りにおいて、指摘に該当する事項が検出されなかったことを示すものである。

第５ 監査の主な実施内容
監査手続は試査を基本とし、質問、閲覧及び現地確認等の手法を組み合わせて実施した。

- 2 -第６ 監査の実施場所及び日程
１ 実施場所ルシアス庁舎、西淀工場、舞洲工場
２ 実施日程令和４年８月15日から令和４年12月12日まで

第７ 監査の結果
第１から第６までの記載事項のとおり監査した限り、重要な点において、監査の対象となった事務が、法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を上げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていることがおおむね認められた。
ただし、是正又は改善が必要な事項は次のとおりである。
１ ホームページ運用に係る事務について改善を求めるもの(1) ホームページの運用方法について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
情報化社会が進展する中、市民生活においてインターネットは必要不可欠なものとなっており、行政においてもホームページは総合窓口としての役割を求められているところである。
本組合では、組合独自のホームページを開設し、情報提供やコミュニケーションの手段として用いている。このホームページを作成するツールとしてコンテンツマネジメントシステ
ム（以下「ＣＭＳ」という）を導入し、ホームページの知識がない職員でも容易にページの作成、修正、文字の大小及び文字色の変更、写真やイラストの追加等ができるようなシステ
ムを構築しており、職員の手でホームページを作成・更新している。
ホームページの作成にあたり、アクセシビリティへの配慮、閲覧者にとって見やすいホームページとする観点から、ホームページ機能、アクセシビリティ基準等の統一性、一貫性を保持する必要がある。
このため、組織として統一的にホームページ運用を行うための体制や基準等を定める必要がある。
【現状とリスク】
今回の監査において、各課・各工場におけるホームページの運用状況を確認したところ、次のとおりであった。
・組合として統一的な運用を行うためのマニュアル等がないため、担当者の裁量でページが作成、運用されている。
・公文書の作成に準じた事務手続きにより、公開するホームページに関する意思決定を行っているが、所属間や担当者により事務手続きの差が見られる。
・公開中のファイルのプロパティに不要な情報が残っている。
このため現状のままでは、アクセシビリティへの配慮が乏しく閲覧者にとってわかりにくいホームページとなるリスクがある。また、担当者の裁量で過度な事務手続きの簡略化が行- 3 -われ、誤った情報を発信するリスクがある。
【問題発生の原因】
ホームページの公開に係る事務手続きは公文書の作成に準じたものであるが、統一的な運用を行うためのマニュアル等が作成されていないことが原因と考えられる。
市民交流の充実のため、YouTubeなどの外部サイトを利用するなど、各工場から新たなページ作成を伴う情報発信が盛んに行われるようになっているが、統一的にホームページ運用を行う基準等が無いことから、アクセシビリティへの配慮が乏しく閲覧者にとって分かりにくい構成や表現になっていても気づくことが難しい。同様に、公開するホームページに関する意思決定にかかる決裁文書の内容や添付する資料についても所属や担当によって違いが生じている。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項１(1)］
１ 総務課は、ホームページを作成・運用するためのマニュアル等を作成すること。
２ 総務課は、作成したマニュアル等を各所属に周知すると共に、職員が閲覧可能な環境を整備すること。
(2) ホームページの維持管理について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
情報化社会が進展する中、市民生活においてインターネットは必要不可欠なものとなっており、行政においてもホームページは総合窓口としての役割を求められているところである。
本組合では、組合独自のホームページを開設し、情報提供やコミュニケーションの手段として用いている。
このホームページを作成するツールとしてＣＭＳを導入し、ホームページの知識がない職員でも容易にページの作成、修正、文字の大小及び文字色の変更、写真やイラストの追加等ができるようなシステムを構築しており、組合職員の手でホームページを作成・更新している。
ホームページで公開中の情報に対して、その内容が適切であるか、リンク切れ等閲覧上の不備が発生していないかを定期的に点検するなど、適切なホームページの維持管理を行い、正確な情報発信に努める必要がある。
【現状とリスク】
今回の監査において、ホームページの維持管理について確認したところ、次のとおりであった。
・一部のページについて更新されるべきデータが最新のものに更新されていない。
・公開中のホームページに対し定期的な点検はしておらず、担当者の裁量でページの維持管理が行われている。
・ホームページに作成者や問い合わせ等の記載がないものがあり、所管が明らかでないものがある。

- 4 -・全体を俯瞰してホームページの不備を点検する体制ができていない。
このため現状のままでは、リンク切れの発生や表示されるページに不具合が発生しても発見が遅れ、閲覧者にとってわかりにくいホームページとなるリスクがある。また、維持管理が適切に行われないことで、古い情報が更新されないままとなるリスク、ひいては、公開する情報への信頼性を損なうリスクがある。さらに、ホームページの改ざんがあったとしても、その発見が遅れるリスクがある。
【問題発生の原因】
ホームページの維持管理について、組合として統一的な運用を行うためのマニュアル等がないため、定期的な点検を行うような手順が確立されていないことが原因と考えられる。また、棚卸的な意味合いでの総点検も行われたことがない。そのため、更新頻度が高いページはその都度に見直しや修正が行われるが、そうでないページは所管課の引継ぎが不十分になることで更新が途絶えたと考えられる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項１(2)］
１ 総務課は、組合ホームページ上の各ページの所管を明らかにし、少なくとも１年に１回、ホームページ上の掲載内容の点検を所管課に照会し必要な維持管理を行うこと。
(3) ＳＮＳの運用について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
情報化社会が進展する中、ＳＮＳ（Social Networking Service）は利用者が手軽に情報を得るツールとして広く普及している。
本組合においても、組合の業務、取組み、行事等の情報を発信することにより、利用者に本組合に対する理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とし、ＳＮＳのうち、Facebook 及びTwitterを用いた情報発信を行っている。
Twitterについては、総務課で管理する組合のアカウントと各工場で管理する工場別のアカウントがあり、組合では「公式ＳＮＳ（Facebook 及びTwitter）運用方針」を、工場では「公式ＳＮＳ（Twitter）運用方針」定めて運用している。
ＳＮＳはその手軽さから多くの利用者を獲得しているが、反面、何気ない一言で大きな影響を与えることもあり、組織としてＳＮＳを運用するにあたりしっかりとした手順を踏まえる必要があり、ホームページの運用と同様に、統一的にＳＮＳの運用を行うための体制や基準等を定める必要がある。
【現状とリスク】
今回の監査において、ＳＮＳの運用状況を確認したところ、次のとおりであった。
・組合として統一的な運用を行うためのマニュアル等がないため、担当者の裁量でＳＮＳが運用されている。
・組合で定める「公式ＳＮＳ（Facebook 及びTwitter）運用方針」及び各工場で定める「公- 5 -式ＳＮＳ（Twitter）運用方針」に策定日や改定日が記載されていない。
このため現状のままでは、閲覧者への配慮が乏しく閲覧者にとってわかりにくいＳＮＳとなるリスクや、過度な手続きの簡略化により、誤った情報を発信するリスクがある。
また、「公式ＳＮＳ運用方針」に策定日等の記載が無いことで新旧の判別がつかず、混乱を招くリスクがある。
【問題発生の原因】
組合及び各工場で「公式ＳＮＳ運用方針」を定めて公表しているが、実際の運用にあたり、組合として統一的な運用を行うためのマニュアル等がないことが原因と考えられる。このため、担当者によって手続きに違いが生じている。
また、公表されている「公式ＳＮＳ運用方針」については見直しがされていないことから不備が生じていても改定されていないと考えられる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項１(3)］１ 総務課はＳＮＳを運用するためのマニュアル等を作成すること２ 作成したマニュアル等を各所属に周知すると共に、職員が閲覧可能な環境を整備すること。
３ 総務課及び各工場は公式ＳＮＳ運用方針の見直しを行うこと
２ 市民利用設備管理業務について改善を求めるもの(1) 大規模災害時対応マニュアルについて改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
本組合のごみ焼却工場は、一般廃棄物処理事業に関わる関係者だけでなく、設備の見学やごみの持込のため訪れる一般の市民の来場があり、このような市民を迎える区画の管理については市民利用設備としての管理が必要である。
災害発生時には、工場に不慣れな市民を安全に避難誘導する必要があり、そのための環境を整備することも市民利用設備の管理の一環である。
本組合では、上町断層帯地震（直下型）や東南海・南海地震（海溝型：南海トラフ）など、大阪市域に多大な被害が生じる巨大地震が発生した場合に備え、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を策定している。
このマニュアルは、各工場及び北港処分地に関する共通する基本的事項を取り纏めるとともに、工場等のマニュアルに必要となる資料の共通化を図ることを目的に作成された、「大規模災
害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」を定めており、工場等ではこれを元に詳細な対応を定めた個別のマニュアルを策定している。
各マニュアルは、定期的に見直し、訓練等を通じて得た知見を反映することで常に最適化する必要がある。また、国や大阪府等が発信する災害対策に関する最新の情報を収集し反映する必要がある。

- 6 -【現状とリスク】
今回の監査において、大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを確認したところ、次のとおりであった。
・現在の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」の資料集は、平成29年４月の改定版であるが、この間に組合名称の変更や掲載されている情報の更新があり、必要性があるのに改定がなされていない。
このため現状のままでは、資料集に掲載されている情報が古いことによる発災時及び復旧時の事務手続き等で誤りを生じるリスクがある。また、国や大阪府等から新たな情報発信があった場合、その周知が不十分になるリスクがある。
【問題発生の原因】「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」については、年１回の見直しをすることをマニュアル内で定めており、実際に、災害対策にかかる計画や関連マニュアル、訓練で得られた知見等の反映を行うため、策定されてからも毎年の改定が行われている。
しかし、資料集については必ずしもマニュアル本編の改定に連動して改定する必要性がないことが原因で、見直しが失念されたと考えられる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項２(1)］１ 施設管理課は、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」資料集の見直しを行うこと。
２ 施設管理課は、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」資料集の見直しに漏れが生じないよう手順を検討すること。
⑵ 避難誘導マニュアル等について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
本組合のごみ焼却工場は、一般廃棄物処理事業に関わる関係者だけでなく、設備の見学やごみの持込のため来場する一般の市民の来場があり、このような市民を迎える区画の管理については市民利用設備としての管理が必要である。
災害発生時には、工場に不慣れな市民を安全に避難誘導する必要があり、そのための環境を整備することも市民利用設備の管理の一環である。
本組合では、上町断層帯地震（直下型）や東南海・南海地震（海溝型：南海トラフ）など、大阪市域に多大な被害が生じる巨大地震が発生した場合に備え、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を策定している。
このマニュアルは、各工場及び北港処分地に関する共通する基本的事項を取り纏めるとともに、工場等のマニュアルに必要となる資料の共通化を図ることを目的に作成された、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」を定めており、工場等ではこれを元に詳細な対応を定めた工場別の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を策定している。
さらに付属するマニュアルとして、工場毎に設備の停止手順や避難誘導の手順等を詳細に定- 7 -めた個別のマニュアルを策定している。
各マニュアルは、定期的に見直し、訓練等を通じて得た知見を反映することで常に最適化する必要がある。
【現状とリスク】
今回の監査において、各工場の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を確認したところ、次のとおりであった。
・各工場で避難誘導マニュアルを整備しているが、見学者や事務室への来訪者を想定したものになっており、プラットホーム内の自己搬入者に対しては記載がない。
・工場によっては、プラットホーム内の搬入車両等に対する対応が明らかになっていないものがある。
このため現状のままでは、災害発生時にプラットホーム内の来場者や搬入車両に対する適切な避難誘導ができないリスクがある。
【問題発生の原因】
各工場の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」及び付属する個別のマニュアルについては、当初の策定時に工場間で情報共有を行いながら作成が行われたが、その際にプラットホーム内でごみの自己搬入を行う市民の存在を失念しており、そのため、各工場の避難誘導マニュアルに対応が記載されなかったことが原因と考えられる。
また、工場によっては防災訓練等の手順書や他のマニュアル等でプラットホーム内の市民誘導を想定した記載がなされているものもあるが、避難誘導マニュアルへの反映までにはいたっていない。
プラットホーム内の車両誘導についても同様で、マニュアル策定当初に想定が漏れており、工場によっては記載されないままとなっていると考えられる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項２(2)］１ 各工場は、プラットホーム内の自己搬入者への対応を避難誘導マニュアルに盛り込むこと。
２ 各工場は、別に定めがない場合は、搬入車両等に対する対応についても記載すること
３ 契約事務について改善を求めるもの(1) 請負代金額の変更に係る事務手続きについて改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】本組合では、工事請負契約の締結にあたり特別の理由が無い限りは、統一様式の請負工事契約書（以下、工事契約書という。
）を用いている。
工事において設計変更等により請負代金額の変更が必要な場合は、工事契約書第25条第１項
で「請負代金額の変更については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する」としており、同- 8 -条第2項で「前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする」としている。
また、第１条第５項で「この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない」としている。
【現状とリスク】
今回の監査において、契約事務の実施状況を確認したところ、次のとおりであった。
・仕様書の設計変更については、工事監督者からの施工指示書により受注者に対し設計変更の指示を行っているが、請負代金額の変更にかかる事務手続きにおいては、工事契約書に定める請負代金額の変更に係る協議開始の日に関する通知は行われていない。
このため現状のままでは、工事契約書第25条に定める請負代金額にかかる協議が整わない場
合に、発注者が請負代金額を定め、受注者に通知することができなくなるリスクがある。なぜなら、この請負代金額に関する通知は協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合に行うとしており、基準となる協議開始の日を定める必要があるためである。さらに通知ができない
ことから協議が長期化すると工事完了が遅延するリスクが生じ、ひいてはごみの焼却処理業務に影響を与えるリスクがある。
また、請負代金額の変更方法については、業務委託等の他の標準的に用いる契約書に同様の記載があるものがあり、工事と同様のリスクを抱えている。
【問題発生の原因】
本組合のごみ焼却工場では毎年、定期整備工事（焼却設備整備工事）、中間点検整備工事を実施しており、その工事内容の性質上、ほとんどの案件で仕様書の設計変更及び請負代金額の変更が発生している。
請負代金額の変更に係る事務手続きについては、事業主管課で予定価格を積算し、経理課に契約変更請求を行った後、経理課において受注者と変更に係る契約を締結する。
これまでは、予定価格の積算にかかる事前協議において受注者との協議が十分になされていることから、経理課と受注者の間で変更後の請負代金額に対し疑義が生じることがなく、速やかに変更に係る契約が締結されている。そのため、工事契約書第25条に基づき組合が変更後の請負代金額を定め、受注者に通知することはなかった。
また、本組合の標準的な工事請負契約書は大阪市の契約書を参考に作成されているが、協議開始の日の通知を行う時期や所管が明確にされていないことから、協議開始の日の通知を行う必要性を担当者が十分に認識していないことが原因と考えられる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項２(1)］
１ 経理課は、協議開始の日の通知を行う時期、所管を整理し、書面による通知を徹底すること。

- 9 -第８ その他
今回の監査の結果、是正又は改善が必要な事項として指摘する事項（以下「指摘事項」という。
）は第７に挙げているとおりであるが、本組合の監査においては、合規性、正確性に加え、経済性、効率性及び有効性の観点を踏まえた監査をこれまで実施してきており、令和４年度においても同様である。
今回の監査において、過去の監査における指摘事項のうち、改善等を行い既に措置済みとなっているが、その改善の取組みについて現状が不十分な点が見受けられたので、留意すべき事項として次のとおり付言する。
留意すべき事項１ 職員の出退勤時間の管理について
令和元年度の定期監査において、時間外勤務の申請がないにもかかわらず、所定の勤務終了時間と退勤打刻時間に相当の乖離が発生している職員が一定数見受けられた等、時間外勤務の申請が適切に行われていないことが確認された。
このため、監査委員は組合に対し、「命令権者は、職員の退勤打刻を定期的に確認するなど出退勤状況を適切に把握し、時間外勤務の必要性を精査し、事前命令の徹底を行うとともに、不適切な時間外勤務に繋がりかねない私事在館の解消を行うこと」と改善を求めた。
これを受け組合は、職員に対し、時間外勤務の申請を徹底するよう通知するとともに、命令権者に対し、出退勤打刻情報の確認や時間外勤務の事前申請の徹底に加え、時間外勤務命令を受けていない職員に対して終業時に退庁を促すことを指示した。また、出退勤打刻情報及びパソコンの操作ログ情報の調査を総務課が不定期に実施し、命令権者に情報を提供することとした。
具体的な取り組みとして、職員は時間外勤務を行わずに職場に 60 分以上とどまる場合は理由を申告すること、命令権者は定期的に職員の出退勤打刻時間と所定の勤務時間に 60 分以上の乖離がみられないか調査し、乖離が見られかつ時間外勤務の申請が出されていない職員に対し、命令権者はその理由を確認のうえ記録を残し、特に明確に理由が認められない場合は、不要な滞在を改めるよう指導することとした。
令和３年度に総務課は、この間実施した所定の勤務時間と打刻時間の乖離及びパソコンのログ情報の調査結果により、「職場付近のイベント開催に伴う公共交通機関の混雑回避」や、「コロナ禍における混雑時間帯の通勤を回避するための自主的な通勤時間の調整」、「電車やバス等の遅延による出勤の遅れの回避」、「作業着等の洗濯」など、時間外勤務以外で在館する主な理由が把握できたことから、出退勤打刻時間と所定の勤務時間に２時間以上の乖離がある職員に対し、命令権者はその理由を確認のうえ記録を残し、特に明確に理由が認められない場合は、不要な滞在を改めるよう指導することとした。
しかしながら、今回の監査において、現状について聞き取り調査等を行ったところ、出退勤打刻時間と所定の勤務時間に相当の乖離が見られても、命令権者による理由等の把握ができていない、もしくは、当該職員への聞き取り結果が記録として残されていない事例が確認された。

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乖離が頻繁に生じてもそれが正当な理由であれば記録を残すべきであり、無条件で私事在館を認めることは、不要不急、あるいは隠れた時間外勤務の助長に繋がりかねないため、厳に慎まなければならない。
ついては、今一度、職員の出退勤時間の管理について、職員に対しては不要不急の在館を慎むと共に必要な申請等を行うこと、命令権者に対しては１か月に一度程度の頻度で出退勤時間と所定の勤務時間の乖離について調査を行い、止むを得ない理由と判断する場合は記録を残すことを徹底するよう留意されたい。
また、人事異動等により監督者や担当者に変更が生じても、過去の監査指摘事項に関する是正措置の実効性が失われないようにするため、役職や職分に応じた研修を行うなど是正措置が適切に引き継がれるよう周知の徹底をされたい。

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