2019 年 7 月の主な出来事
中1234568910

国●夏季ダボス会議が大連で開幕した。
1●主要都市や内陸部で自動車の排ガス規制が強化される。
●香港で中国返還 22 周年記念式典が開催される。
●米 CNBC テレビは中国が南シナ海で対艦弾ミサイルの発射 2実験を実施していると報じた。
●李克強首相が大連での講演で金融外資規制を 2020 年に撤廃すると表明した。
●中国新聞社が北京市で中国国際問題研究院が編集した「国際情勢と中国外交青書（2019）」が発表されたと伝えた。
●中国財務省が発表した 5 月の「彩票（公営宝くじ）」の販売総額は前年同月比 12．7％減の 5616 億円だった。
3●中国交通運輸省の呉春耕報道官が 1～5 月の交通インフラへの固定資産投資は前年同期比 7．3％増の 16 兆円だったと発表した。
●上海市で通信関連機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」が開催された。
●第 2 回中国自由貿易試験区（FTZ）共同開放発展フォーラ
ムが四川省成都市で開催された。
●中国国家発展改革委員会と商務省が「外商の投資を奨励する産業リスト」を発表した。
●世界の高級オフィスビルの賃貸コスト調査報告によると 1位が香港・中環で 4 年連続世界一となった。また 3 位には香4港・九龍、5 位は北京市となった。
●米国防総省当局者は中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験を実施し海洋上に着弾したと明らかにした。
●湖南省長沙市で開かれた「中国・アフリカ農業協力シンポジウム」で、中国とアフリカは農業に関する総額 27 億 4700 6万ドルの 8 つの対アフリカ協力プロジェクトに調印した。また同市で開かれた「中国・アフリカ経済・貿易協力協議会」
では総額 62 億 8500 万ドル 9 つのプロジェクトに調印した。
●2019 年夏季特別運行体制期間の鉄道旅客数は前年同期比8.1％増の 7 億 2000 万人になるとの見通しを、中国国家鉄路集団有限公司が発表した。
●中国が南シナ海で対艦ミサイル発射実験をしたと米メデ 7
ィアに報じられた問題で、中国国防省は反論を発表した。
●西アフリカ・リベリアのジュエル・ハワード・テーラー副大統領が「一路一帯」に協力する意向を示した。
8●中国の王岐山国家副主席が精華大学で開いたフォーラムで「中国の発展は世界と切り離せない」と述べた。
●中国人民銀行が発表した 6 月末の外貨準備は前月末より182 億ドル多い 3 兆 1192 億ドルだった。
●米国務省は台湾へ戦車や地対空ミサイルなど総額 22 億ドル相当の兵器売却を承認した。
●香港経済日報の分析記事で、中国共産党中央の指導者らが今年の北載河会議で逃亡犯条例改正案への反対をめぐる問9題について討議するとの見方を示した。
●米通商代表部のライトハザー代表、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相、鍾山商務相が電話で協議した。
10●イスラエルから中国への半導体チップの輸出額が 80%増の26 億ドルだった。
●ベトナムの携帯関連品の輸入は 54％が中国だった。
●台湾で「統一阻止」へ法改正を進めている。
●ポーランドのチャプトウィチ外相は 5G やインフラ整備事 11日中●西村官房副長官はトランプ大統領が米企業と華為技術との取引を認めることを示したことに関し影響を注視したいと述べた。
●孔鉉佑駐日大使の着任レセプションが開かれ「中日両国の友好交流と互恵協力を増進するために全力を尽くしたい」と述べた。
●政府は海洋プラスチックごみによる汚染対策のとして「海洋プラスチックごみナレッジセンター」を設立し日中韓と ASEAN3 各国と連携する。
●日本や中国、ASEAN など 16 カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉会合が閉幕した。次回会合は 22 日から中国河南省で開かれ 8 月 3 日には終え金で閣僚会合が行われる。
●中国産マグネシウム地金の日本向け価格が約 1 年 6 カ月ぶりに安値まで下落している。
●台湾の立法院は日本食品を中心とする食品 15 項目の関税を引き下げる税則改正案を可決した。日本酒の関税が 40％から 20％になる。
●成田空港の 5 月の輸出額が前年同月比16.2％減少した。最大輸出相手国の中国向けはコネクターなど電気回路の落ち込みで3.6％減となり 3 カ月ぶりに減少した。
●新疆ウイグル自治区で漢族と少数民族ウイグル族が衝突した暴動から 10 年が経ち在日亡命ウイグル人が都内で証言集会に出席した。
●セブンペイ不正アクセス事件で実行役を中国語の SNS「微信」で募集されていたことが分かった。
●日中戦争の発端となった蘆溝橋事件から7 日で 82 年を迎え、北京郊外の抗日戦争記念館で記念式典が開かれた。
●デンマークのスペイネ駐日大使が北極圏の開発に中国やロシアが積極的に乗り出していることに警戒を怠るべきではないと産経新聞のインタビューで述べた。
●ノモンハン事件 80 年の慰霊祭がモンゴ
ル東部ハルハ河近くで開かれた。
●日中戦争中の日本陸軍の毒ガス部隊が毒ガスを使用した詳細な記録が残されていることが判明した。
●5 月の航空貨物の輸出量は中国向けが減った影響で前年同月比 28％減となった。
●日立造船が上海でゴミ焼却発電プラントの焼却炉設備工事を受注した。
●中国公船 4 隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。中国公船が侵入した合計日数が 19日となり昨年と並んだ。
●野上浩太郎官房副長官が英国など 21 ヵ

1112151618における中国のハイテク企業の役割をめぐり、対中関係が悪化しても中国からの投資を受け入れると明言した。
●中国科学院微電子研究所によると、中国の集積回路産業が2004 年～2018 年の年平均成長率が 20％近くに達した。
●中国外務省によると陸慷報道局長を代表とする外務省報道局代表団が北朝鮮の訪問を開始した。
●ASEAN の国防相会議で中国軍が軍事拠点化を進める南シナ海について「効果的な行動模範の早期策定を強調するとした共同宣言を採択した。
●中国輸出入銀行がアフリカ業務でこれまでに 46 カ国をカバーし契約総額が累計 6000 億元を超えたと新華社通信が報じた。
●中国自動車工業協会は中国の 1～6 月の新車販売台数が1232 万台で前年同期より 12．4％減ったと発表した。
●台湾の蔡英文総統が 22 日まで中米 4 カ国を訪問する。
●台湾の蔡英文総統がニューヨークで外交関係のある 17 カ国の国連大使らと面会した。
●中国共産党の中央対外連絡部長と北京を訪問している朝 12
鮮労働党の金成男国際部第 1 副部長が会談した。
●バングラディッシュのハシナ首相と李克強首相の立会の下、中国の鍾山商務相とバングラディッシュのモノワール・アーメド財務次官が「投資協力の作業チームの設立に関する中華人民共和国商務省とバングラディッシュ人民共和国財務省の了解覚書」に調印した。
15●中国税関総署が発表した 2019 年上半期の中国と米国の貿易額は前年同期比14％減の2583 億ドルとなり3 位となった。
●中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行が 12～13日、ルクセンブルクで総会を開く。
●中国外務省の耿爽報道官は米国が台湾への武器売却を承 16認したことについて武器売却に関わる米企業を制裁することを明らかにした。また台湾の蔡英文総統は反論した。
●台湾の蔡英文総統は米ニューヨークコロンビア大学で討論会に参加した。
17●中国交通運輸省はマラッカ海峡を通行する際の警戒レベルを最高の 3 に引き上げる。
●中国政府が車の環境規制を修正する検討を始めた。
18●中国国家統計局が発表した 2019 年 4～6 月期の実質経済成長率は前年同期比 6.2％増だった。
●マレーシア政府は、ナジブ前政権が進めた公共事業建設が計画通り進まなかったとして、中国企業から約 10 億リンギ（約 260 億円）を差し押さえた。
●中国の王毅国務委員兼外相とハンガリーのシヤールトー外相がブダペストで第 2 回中国・ハンガリー「一帯一路」作業部会会議を共同主宰した。
●2019 年上半期のミャンマーへの外国投資認可件数は中国・香港が前年同期比 2.4 倍の 84 件となり全体の 6 割を占めた。
●中国の李克強首相は経済への下振れ圧力が強まっている
22と指摘し政府は政策を調整すると述べた。
●新華社通信は中国人民銀行が中期貸出制度の同額のロールオーバーを行うことを基礎とし中小銀行に対し 2000 億元の増額オペを実施したと報じた。
23●上海虹橋国際空港第 2 ターミナルでペーパーレスの保安検査が正式に始まった。
●中国商務省が発表したデータから 2019 年上半期に中国で新たに設立された外資系企業は 2 万 131 社、外資利用額は前国と共に中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の大量拘束に懸念を示す書
簡を国連人権理事会に提出したと明らかにした。
●経団連が中国国際経済交流センタートップと両国の企業らが参加する会合を都内で開き、新興国で日中インフラ整備の協力を進めることで一致した。
●日本と中国の化学メーカー首脳らが集まり日中の化学産業の関係強化と発展を議論する「日中化学産業会議」が都内で開かれた。
●「千と千尋の神隠し」が中国で公開され大ヒットしている。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 3 隻の航行が 26 日連続で確認された。
●大塚製薬がポカリスエットの CM を香港の民放「TVB」で中止したことに対し中国のメディアなどが反発している。
●ジャパンディスプレイへの金融支援で中国と香港の企業連合は支援予定額を 700 億円超から 800 億円に増額することになった●日中化学産業会議で海洋プラスチック問題の話し合いが行われた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で、中国海警局の船 4 隻の航行が 31 日連続で確認された。
●「全中国選抜日本語スピーチコンテスト」が一橋講堂で開かれた。
●農林水産省は中国などで流行するアフリカ豚コレラの対策強化を発表した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で、中国海警局の船 4 隻の航行が 32 日連続で確認された。
●財務省が発表した 2019 年上半期の貿易収支は中国経済の減速の影響を受け 8888億円の赤字だった。また 6 月の貿易統計は輸出が前年同月比の 6.7％減の 6 兆 5845 億円で中国を含むアジア向けが大幅に減った●中国商務省は EU や日本などが製造するステンレス熱間圧延鋼板などが不当に安い価格で輸入されていると認定し繁ダンピング関税を課すことを決定したと発表した。
●経団連の夏季フォーラムが長野県軽井沢町で始まり、外交評論家の岡本行夫氏が今後の国際リスクとして中国による台湾進攻を挙げ懸念を示した。
●フィリピンのドゥテルテ大統領が中国と領有権を争う南シナ海問題で「南シナ海は我々のものだ」と述べた。
●6 月の工作機械受注額が外需の 2 割を占める中国向けが前年同月比 59.7％減の 115億円だった。
●中国とロシアの軍機が日本の防空識別圏に入ったとして空自戦闘機が緊急発進した年同期比 7.2％増の 4783 億 3000 万元だったことが明らかになった。
●地方政府債券が海南省・広東省・上海市・広西チワン族自治区で相次ぎ発行された。
●米ライトハイザー通商代表部代表とムニューシン財務長
官は中国の劉鶴副首相と電話協議した。
●米財務省はイラン濃縮活動に使用される物資を中国から不正に調達するネットワークを構成していたイランやベルギー中国に拠点を置く 7 団体 5 個人を独自の制裁対象に指定した。これに対し中国は米国に抗議した。
●米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は中国が南シナ海で実施したミサイル発射実験に使われたのは対艦弾道ミサイル 6 発だったと明らかにした。
19202122232425●中国国家税務総局広東税務局によると 2018 年にイノベーション支援のための税制優遇で減税した額は前年比 30.8％増の 500 億元以上だった。
●国務院国有資産監督管理委員会が発表した 2019 年上半期の中央企業の営業収入は前年同期比 5.9％増の 14 超 5000 億元で最終利益は 8.6％増の 7037 億 7000 万元だった。
●中国天然資源省が発表した 2018 年に中国で新たに確認された石油埋蔵量は前年比 9.4％増の 9 億 5900 万トンだった。
●ASEAN の外相会議の共同声明案が判明し一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海をめぐって「懸念に留意」との表現を盛り込んだ。
●中国人民銀行が金融市場の新たな開放策を発表した。
●2035 年に教育強国になるとの目標を掲げる習近平指導部が義務教育の大改革に乗り出した。
●中国政府が新疆ウイグル自治区は史上最高の繁栄の時期を迎えている」と主張する白書を発表した。
●中国の李鵬元首相が死去。
●新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の取引が開始し初日の株価が単純平均で 2．4 倍だった。
●上海で「上海市知能製造推進大会」が開催された。
●中国国家航天局の呉艶副局長が欧州宇宙機関、ロシア連邦宇宙局と共同で有人月面基地建設の計画を進めることで合意した。
●中国の粗鋼生産量が 1～6 月期の累計 4 億 9217 万トンと前年同期比 9.9%増えて上期として最高を更新した。
●中国政府は国防白書「新時代の中国国防」を 4 年ぶりに発表した。
●中国国家移民管理局の陳斌外国人管理司長が外国人の永住申請。長期ビザの拡大をすると表明した。
●中国国家発展改革委員会が上半期に認可した社債が 112 件、発行額が前年同期比 131％増の 3647 億 2000 万元だったと発表した。
●騰訊の資産運用プラットフォーム「騰訊理財通」などが発表した「2019 年国民給与報告」によると月収が 1 万元を超える就業者の割合が最も多いのが上海市で 35.09％、2 位は北京市で 35．07％、3 位は深圳市で 26.91％だった。
●中国国防省の呉謙報道官は、中露両軍が日本海、東シナ海の空域で「初の合同訓練を行った」と認めた。
●国際金融協会が公表したリポートによると、中国の家計と企業、政府部門を合わせた全体の債務は対国内総生産（GDP）比 303 強となり、世界全体の債務の約 15％を占めた。
●中国政府が最大 300 万トンの米国産大豆を関税の適用外で購入することを 5 社に承認した。

2425262728293031●林野庁によると丸太の輸出が中国での需要が増えたため増加している。
●米海軍のミサイル巡洋艦「アンティタム」が 24、25 の両日台湾海峡を通過した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 5 日連続で確認された。また、長崎県・女島の西 120キロの排他的経済水域で中国の海洋調査船がワイヤのようなものを垂らしているのを確認し中止を要請した。
●内閣府が公表した報告書「世界経済の潮流」で米中貿易摩擦の影響を検証し米国による追加関税品目のうち対中依存度は発動済みの第 3 弾で 2 割、第 4 弾で 4 割に達する。
●防衛省が警戒・監視する最新鋭の哨戒機
P１を鹿児島県鹿屋基地に配備をした。
●防衛省が日本領空に接近し中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進回数が 4 月～6月期 179 回で過去 2 番目の多さだったと発表した。
●中国の海洋調査船が長崎県の日本の排他的経済水域で同意なく活動した件で外務省が抗議した。
●青森県沖の津軽海峡で中国公船が領海に侵入した。青森県沖への侵入は 2 年ぶり 2度目。
●米戦争映画「トップガン」の続編の予告編で前作にはあった日本と台湾の国旗が消えていることが分かった。中国側に配慮したと見られている。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4隻が潜入し 1 時間半航行して接続水域にでた。中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは 15 日以来で今年 21 回目。
●政府が海上自衛隊の護衛艦などに搭載する大型の無人ヘリコプターを 20 機程度導入する方針を固めた。中国軍の海洋進出を踏まえ尖閣周辺での警戒監視活動を強化する狙いがある。
●政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」領土問題でなどでの発信強化に関する提言をまとめ宮腰領土問題相に提出した。
●東京・池袋の公園で日本人と中国人が集まって中国語の会話を楽しむ日中交流サロン「日曜日の中国コーナー」が 600 回を迎えた。
●外務省が観光目的で来日する中国人に発給するビザの一部についてインターネットでの申請受付を開始した。
●中国で「日本青書」が発表された。
●国土交通省が在留資格「特定技能」の建設分野でベトナム人・中国人 9 人を受け入れる会社に対し受け入れ計画を認定した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域

2628293031●マレーシアは中止していた中国企業主導のマレーシア東海岸鉄道の建設を再開した。
●ロシアのペルシャ湾での安保構想を中国外務省は賛同した。
●中国とアラブ首長国連邦が戦略的パートナーシップを強化することに関する共同声明を発表した。
●中国財務省が発表した 2019 年 1～6 月の中国の地方政府債券発行額は 2 兆 8372 億元だった。
●成都市政府新聞弁公室は 2019 年上半期の貿易総額は前年同期比 21.5％増の 2614 億 5000 万元だった。
●中国国家鉄道集団が発表した 2019 年第 2 四半期の中国の鉄道貨物輸送量は前年同期比 8％増の累計 10 億 5200 万トンだった。
●トランプ大統領は WTO で中国や韓国を「途上国として貿易上の遊具措置を受けるのは不公平」との考えを示した。
●トランプ大統領は米アップルが対中制裁関税の適用除外を求めていた MacPro の中国製部品について免除や緩和を受けることはないとツイートした。
●英仏独露中とイランがウィーンで次官級会合を開いた。
●中国国家外貨管理局は外貨準備の収益率を初めて公表した。
●中国政府は台湾北側の東シナ海と台湾海峡に近い南シナ海で軍事演習を行うために 28 日～29 日に船舶の航行を禁じる通知を出した。
●習近平国家主席が訪朝した際中国側が中朝国境の橋の開通に向けた費用負担や経済開発区の整備を約束したことがわかった。
●李鵬氏元首相の告別式が北京で行われ、習近平国家主席らが出席した。
●中国外務省の華春瑩報道局長が発展途上国の地位を堅持し WTO に貢献すると述べまた、香港で続くデモに対し「香港の暴力は米の作品である」と述べた。
●中国海事局は「軍事活動」のため台湾近くの 2 カ所の海域を相次いで航行禁止区域に指定した。
●米中貿易協議が中国・上海で再開される。
●中国の 1 月～6 月の新車販売台数が前年同期比 12.4％減の1232 万 3 千台だった。
●中国共産党が中央政治局会議を開き 2019 年下半期の経済運営方針を決めた。
●中国交通運輸省が発表した 2019 年上半期の交通インフラ投資は前年同期比 4.8％増の 1 兆 3698 億元だった。
●中国財務省が発表した 2019 年上半期の全国の国有および国有持ち株企業の利益総額は前年同期比 7.2％増の 1 兆 8200億 4000 万元だった。
●米中貿易協議が終了した。
●中国が中国大陸から台湾への個人旅行を 8 月 1 日から停止すると発表した。
●ASEAN加盟10カ国の外相会議が始まり共同声明で南シナ海を巡る中国に対し懸念を示した。

で、中国海警局の船 4 隻の航行が 11 日連続で確認された。