2020 年 1 月の主な出来事
中
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国

●中国で「暗号法」が施行される。
1●中国人民銀行が金融機関の預金準備率を 6 日から 0.5％
引き下げると発表した。
●中国国家統計局は中小・零細企業数が 5 年で 115％増の1807 万社になったと発表した。
●中国自動車工業協会が 2020 年の新車販売台数が前年実 5
績を 2％減るとの見通しを示した。
●中国の国家市場監督管理総局は、独占禁止法改正案を発表した。
●楊潔箎共産党政治局員とポンペオ米国務長官と電話協議 6
し「国際関係の武力行使に反対する。
」と述べた。
●劉鶴副首相が訪米する。
●王毅国務委員兼外相がイランのザリフ外相やラブロフ露 8外相と電話会談を行い、米国を非難した。
●警察当局が活動家を一斉摘発に乗り出した。
●湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。
●習近平国家主席とキリバスのマーマウ大統領が北京で会談した。
●安全保障理事会でイラン情勢をめぐり、米国と中国・ロシアが対立し協議が見送られた。
●中国人民銀行が中小向けの金融支援強化を表明した。
●中国国家外貨管理局が 2019 年 12 月末の外貨準備は、18
年末より 352 億ドル増の 3 兆 1079 億ドルだった。
9●中国政府はネットでの言論を統制強化する規定を公表した。3 月 1 日に施行する。
●中国酒泉衛星打ち上げセンターで商業準軌道運搬ロケッ
ト「探索 1 号・中国科技城之星」の初打ち上げが実施された。
●中国の生物学者らは昨年 12 月に公表した論文で「淡水魚の王」と呼ばれるハシナガチョウザメが絶滅したことを明らかにした。
10●南シナ海の操業を巡りインドネシア大統領が「交渉の余地はない。
」と中国をけん制した。
●中国財務省は2019年の地方政府債券の発行額が4兆3624億元と発表した。
●中国商務省の関係者は年間消費総額が初めて 40 兆元突 11
破する見込みだと発表した。
●2019 年の消費者物価指数（CPI）が前年比 2.9％上昇し、12 月の CPI は前年同月比 4.5％上昇した。
●浙江省・鳥鎮の一般道で 5G 自動運転バスの運用が始まった。
12●武漢市で原因不明の肺炎について新型のコロナウィルスが検出されたと明らかにした。
●トランプ大統領が中国との貿易協議に関し「第 2 段階の合意は大統領選後まで待つかもしれない」と述べた。
●李克強首相が「出稼ぎ農民賃金支払い保障条例」を公布する国務院令に署名した。
●12 月末の中国の外貨準備規模は 3 兆 1079 億ドルで前月 13
比 123 億ドルの増加だった。
●2019 年の乗用車販売台数が前年比 7.5％減の 2100 万台となり 2 年連続で前年を割り込んだ。
●中国政府の国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が」「一
国二制度を堅持する。
」との談話を発表した。
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●政府は中国製機器の制限を狙い、新法「特定高度情報通信等システム普及促進法案」を制定する方針を固めた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で、
中国海警局の船 3 隻の航行が確認された。
●政府は中国に先行するため、南鳥島周辺の深海底からレアアースを採取する実証試験
を 1 年以上前倒しし令和 3 年度の初めから行うことが分かった。
●奥島隆弘海上保安庁長官は就任会見で、中国公船侵入が相次ぐ尖閣諸島や大和堆での北朝鮮漁船の違法操業への対処を語った。
●「日中韓経営者アンケート」で新興投資や技術開発を推進する分野を聞いたところ「人工知能（AI）」が 33％と最も多かった。
●中国に対抗して政府は光ファイバー海底
ケーブルの輸出支援に乗り出す。
●ジャパンディスプレイが中台連合と契約解除すると発表した。
●水産庁が 2019 年に大和堆で違法操業する
外国船に対し延べ 5122 隻に退去警告したと発表し、そのうち 115 隻が中国からの漁船だった。
●西村康稔経済財政・再生相と陳敏爾・重慶
市共産党委員会書記が重慶市で会談した。
●超党派の衆議院議員らでつくる代表団と栗戦書・全国人民代表常務委員長と北京で会談し、訪日を要請した。
●2019 年の日系メーカーの中国での新車販
売台数が 18 年比で約 4％増え初めて 500 万台を超える見通しとなった。
●日中韓 3 カ国の教育担当大臣会合が北京で開かれ萩生田文部科学相、中国の陳宝生教育相が出席した。●日中協力・国際医療健康協
力モデル基地「深圳スマート医療国際健康シティー」が正式に運営を開始した。
●北京市の日本大使館で日本人留学生の新成人と中国人大学生らによる「日中友好成人式」が開かれた。
●NHK 海外放送が台湾の総統選に関するニュースを報じた際に放送が数分間中断した。
●政府が台湾・蔡英文総統の再選したことを歓迎し「日台協力の深化を図りたい」と述べた。
●自民党の岸信夫衆院議員が台湾の蔡英文
総統と会談した。
●中国外務省が台湾の祝意を示した日本・米国・英国に対し抗議した。
●日本や中国など 30 カ国の国会議員らが地域の課題などを議論する「アジア太平洋議員フォーラム」が 16 日までオーストラリアで開かれた。
●秋葉剛男外務次官が 16 日まで訪中する。
●政府が日本領海内での海洋調査から中国

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●米中両国が包括的な経済対話の枠組みを設置すると米紙
ウォール・ストリートジャーナルが報じた。
●中国海軍のミサイル駆逐艦「055 型」が山東省青島の軍港で就役した。
●台湾の蔡英文総統が米国在台協会のクリステンセン台北事務所長と会談した。
●劉鶴副首相が 15 日まで訪米する。
●2019 年の新車販売台数が前年比 8.2％減の 2576 万 9 千台だったと発表した。
●台北市とチェコのプラハ市が経済・文化協力を進める「友好協定」に調印した。
●ポンペオ米国務長官が中国の知的財産窃取に警告した。 15●米財務省が中国に対する「為替操作国」の指定を解除した。
16●国務院が李克強首相の主宰で常務会議を開き「国家科学技術奨励条例」を採択した。
●中国税関総署が発表した 2019 年の貿易統計によると、対米輸出は前年比 12.5％減の 4185 億ドル、輸入は 20.9％減の 1227 億ドルだった。
●香港政府が高齢者や低所得者に的を絞った 100 億香港ドルの生活支援策を発表した。
●上海市がチェコのプラハ市と友好都市提携を解消した。 17●世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスが検出されたと認定した。
●2019 年の中国 100 都市の住宅平均価格伸び率が前年比3.34％で 18 年に比べ鈍化した。
●上海市の応勇市長が 2020 年の GDP の成長目標を 6％前後にする方針を表明した。
●米中貿易協議の「第 1 段階」の合意文書への署名式を開いた。また、米国からの輸入を今後 2 年で 22 兆円増やす。 18●中国人民銀行がラオス銀行と 2 国間自国通貨協力取り決めに調印したと発表した。
●中国国家郵政局が「2020 年全国郵政管理工作会議」で2019 年の国内郵政業務収入が前年比21％増の9600 億元と、GDP の 1％近く占める見通しだと明らかにした。
20●中国自然資源省が石油・ガス探査・採掘市場を全面的に開放すると発表した。
●習近平国家主席が 18 日までミャンマーを訪問する。
●2019 年の国内総生産（GDP）は前年比 6.1％増となり 2 年
連続で減速した。
●中国が 4 月 1 日までに生命保険・年金・健康保険部門の外資規制を撤廃する計画。
●21 兆ドル規模の資本市場の開放計画を 8 カ月前倒しする。
●2017 年の米国の民間を含む研究開発費が 60 兆 3000 億円
で世界 1 位、中国は 2 位だった。
●習近平国家主席がアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ら政府首脳と会談し、「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を具体化する声明を出した。
●国家発展改革委員会などがプラ製品規制に関する政策を 21発表した。
●中国政府は今年打ち切り予定だった新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針を固めた。
●武漢市の新型肺炎について中国国家衛生健康委員会専門家チーム長の鍾南山医師は 3 例のヒトヒト感染を明らかにした。

船を排除する方針を決めた。
●秋葉剛男外務次官と中国の楽玉成外務次官が西安で日中戦略対話開かれた。
●河野太郎防衛相が米政策研究機関「戦略国際問題研究所」で講演し尖閣諸島周辺で中国船が活動していることについて「状況改善を努力すべき」と強調した。
●陸上自衛官の身分証明書のカードを偽造したとして中国籍の留学生が逮捕された。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が一時侵入した。
●秋葉剛男外務次官が北京市内で王毅国務委員兼外相と会談した。
●日華議員懇談会の古屋圭司会長が台湾を訪問する。
●日中両政府は楊潔箎中国共産党政治局員が近く来日することで調整している。
●セブンペイ詐欺容疑で埼玉県警は中国籍 2
学生を不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで逮捕した。
●新型肺炎が国内初確認された。
●日華議員懇談会の古屋圭司会長が台北市で蔡英文総統と会談し、安倍首相からの親書を手渡した。
●香港の民主化でも「雨傘運動」を率いた周庭氏が北海道大学公共政策大学院のフェローに就任していたことが分かった。
●ASEAN の外相会議で一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題が議論された。
●共産党が綱領改定し中国の覇権主義を批判した。
●2019 年の訪日外国人旅行者数が 1 位は中国で 14.5%増の 959 万 4300 人、2 位は韓国、3 位は台湾で 2.8％増の 489 万 600 人だった。
●茂木外相が衆参両院本会議で行った外交演説で習近平国家主席の来日に向け「懸念を処理しながら発展させる。
」と述べたが尖閣諸島侵入は批判した。
●厚生労働省が新型肺炎を巡り検疫所や医療機関の対策の強化を発表した。
●安倍晋三首相が、施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホス
トタウンに「岩手県野田村は台湾」と発表した。
●三菱電機がサイバー攻撃をされ中国系組織が関与した可能性があると見られる。
●台北現代美術館は昨年夏に愛知県で一時展示中止となった企画展「表現の不自由店・その後」を 4 月から開催すると発表した。
●小泉環境相がベトナムの石炭火力発電所をめぐり日本企業が出資し中国企業が建設することに対し異議を唱えた。
●韓国や中国の主張も含めた「領土・主権展
示館が」霞が関で開館した。
●大阪メトロが 3 月にも一部券売機に中国で普及しているアリペイやウィーチャットペ

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●習近平国家主席が新型肺炎について感染拡大防止に全力を挙げるよう指示したと人民日報が報じた。
●プラハ市長が北京との姉妹都市提携を解消し台北と協定を結んだことについて「中国は信頼できるパートナーではなかった。
」と述べた。
●習近平国家主席がドイツのメルケル首相とフランスのマ 22
クロン大統領と個別に電話会談をした。
●中国国家統計局は国内総生産（GDP）の改定値を発表し 14～18 年の成長率をそれぞれ 0.1 ポイント上方修正した。
●トランプ大統領がダボス会議で中国との貿易協議を近く開始すると述べた。
●シンガポールのシンクタンクが東南アジアの官民を対象に行った調査で経済面での影響力の大きさで中国がトップだった。
●WHO は新型コロナウイルスに対する緊急委員会を開催し、緊急事態の判断を保留した。
23●中国共産党中央公弁庁と国務院が「知的財産権保護の強化に関する意見」を発表した。
●中国国家発展改革委員会は都市戸籍取得政策について2020 年は 1 億人を目指す考えを示した。
●2019 年の社会消費財小売総額は前年比 8.0％増の 41 兆
1649 億元だった。
●2019 年全国の一定規模以上の工業企業生産額が前年比5.7％増だった。
24●中国の新型肺炎について、世界保健機関（WHO）は 2 日連
続で緊急会合を開き、緊急事態宣言を討議したが時期尚早との理由で見送られた。
●中国国家衛星健康委員会ハイレベル専門チームのトッ
プ・鍾南山氏は新型肺炎の発生源が野生動物に可能性が高いと述べた。
●武漢市で公共交通機関の運行を一時停止した。
●トランプ米政権は対イラン制裁違反に関与したとして、中国や香港などに拠点を置く石油化学企業など計 6 社と関係者 2 人を制裁対象に指定した。
●新型肺炎の拡大を受けて中止されたボクシング予選（武漢市）の代替開催について、国際オリンピック委員会は 3 月
3～11 日に中国以外で開催予定と発表した。
●2019 年の全社会電力使用量は前年比 4.5％増だった。
●2019 年の全国住民 1 人当たりの可処分所得が 8.9％増だった。
●2019 年の外資導入額が前年比 5.8％増の 9415 億元だっ 25
た。
●ASEAN の有識者の 6 割が一帯一路に不信感を抱いていることがシンクタンクの調査で明らかになった。
26●中国国家衛生健康委員会は、新型肺炎の死者が中国内で26 人、発症者 830 人と発表した。
●武漢市で新型肺炎患者を受け入れる臨時病院の建設が始まった。2 月 3 日オープン予定。
●世界貿易機関（WTO）の非公式閣僚会議がダボスで開かれ、紛争処理制度の機能不全の問題に対し欧州連合（EU）と中 27
国など 16 カ国は、暫定的な上訴制度の設置を目指すことで合意した。
●中国政府は、新型肺炎の死者が中国で 42 人、発症者は1362 人と発表した。
●中国政府は国内の旅行会社に対し全て団体旅行を中止するよう命じた。

イに対応している QR コード決済を導入する。
●調査研究機関「言論 NPO」は日米中韓 4 カ
国の元政府高官や民間人らで構成する「アジア平和会議」を創設し、東京都内で記念会合を開いた。
●東京都が中国・深圳のようなスタートアップ企業の集積地になることを目指し、経団連や東京大学などと「スタートアップ・エコシ
ステム東京コンソーシアム」を設立する。
●羽田空港で自動運転 EV バスの実験を始めた。全日空が購入した中国メーカーの比亜迪
を改造して走らせている。
●新型肺炎により 2 月に武漢で開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア
予選の中止が発表された。
●厚生労働省は中国発の航空便の全てで検疫を強化する方針を決めた。
●新型肺炎の感染拡大への懸念から東京市
場では円高・株安で推移した。
●新型肺炎の拡大により 2 月に大分市内で予定してた交流イベント「武漢点心屋台村」の開催延期を決めた。
●全日空が武漢便の運航を停止した。
●日中韓と東南アジア諸国連合が金融危機時に外貨を融通し合う仕組みを見直す。
●政府は、中国の新型肺炎対策を協議する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。
●中国の新型肺炎について、厚生労働省は武漢からの旅行者の感染を確認したと発表した。
●中国の新型肺炎の拡大を受け、外務省は湖北省全体に対する感染症危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。
●訪日外国人に聞き取り調査をしたところ、中華圏の訪日客が最も買い物した店はドラックストアで欧米人はコンビニエンススト
アだった。
●茨城県では 2 月上旬に公立小中学校 2 校で行われる中国の児童生徒との交流行事を見合わせる検討を始めた。
●中国の新型肺炎について、厚生労働省は武漢からの旅行者の感染を確認したと発表した。
●日本政府は武漢に在留する邦人の帰国支援する方針を固めた。
●中国の新型肺炎について、厚生労働省は武漢からの旅行者の感染確認を発表した。●茂木外相と中国の王毅外相が帰国機派遣について電話で協議した。
●政府は新型肺炎について感染症法で定める「指定感染症」とする方針を示した。
●企業の中国進出を支援するプラスチャイ
ナが、日本の企業情報を集めた検索サービスを始めた。
●中国の新型肺炎の拡大で、東京株式市場の日経平均株価（225 種）の下げ幅は一時 500 円

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●香港の林鄭月娥行政長官は、感染症の警戒レベルを最高
度の「緊急」へ引き上げたことを発表し、武漢と結ぶ高速
鉄道・航空便を全停止する。
●李克強首相が湖北省武漢に入った。
●人民元の対ドル相場が海外市場で一時 1 ドル 6.98 元まで下げ 1 カ月ぶりの安値をつけた。
●中国政府は海外への団体旅行と、旅行会社が航空券と宿泊をセットで手配する個人旅行を停止する。
●武漢市の周先旺市長が中国国営中央テレビのインタビュ 28
ーで情報公開の遅れを認めた。
●ストックホルム国際平和研究所は中国が米国に次ぎ世界第 2 の軍需品販売国となったと発表した。
●2019 年の新車販売台数が前年比 8.2％減で 2 年連続マイナスとなった。
●在中国欧州連合商業会議所が一帯一路の関連事業から大 29
半の欧州企業が排除されているとする調査結果をまとめた。
●習近平国家主席が WHO のテドロス事務局長と北京で会談した。
●王毅国務委員兼外相と WHO のテドロス事務局長が北京で会談した。
●香港の林鄭月娥行政長官が中国本土からの個人旅行の新 30
規受け入れを全面停止すると発表した。
●パキスタンと自由貿易協定を改定した。
●楊潔箎中国共産党政治局員とポンペオ米国務長官と電話協議した。
●中国銀行保険監督管理委員会が「銀行業・保険業の質の高い発展の推進に関する指導意見」を公布した。
●中国人民銀行は外国為替市場での人民元取引の再開日を 31
2 月 3 日にすると発表した。
●2019 年の全国の国有企業と国有持ち株企業の総売上高は
前年比 6.9％増の 62 兆 5520 億 5000 万元で、利益総額は同4.7％増の 3 兆 5961 億元だった。
●WHO は新型肺炎拡大を受けて、中国に専門家を派遣することで合意した。
●米政府が米疾病対策センターの専門家を中国に派遣すると表明した。
●新型コロナウイルスについて、武漢市の海鮮市場で売られていた野生動物が媒介し、人に感染したと見られると中国科学院などのチームが英医学誌ランセットに発表した。
●国家衛生健康委員会の幹部が武漢市と周辺 6 都市に全国から医療従事者が 6000 人規模になると説明した。
●新型肺炎対策として、北京市と他都市を結ぶ列車を中心に約 40 の鉄道路線が一時運行を停止することが決まった。
●新型肺炎の感染者数が 6000 人を超え SARS を上回った。
●世界陸連が新型肺炎を受けて 3 月 13～15 日に南京で開催予定だった世界室内選手権を 2021 年 3 月に延期した。
●中国国務院弁公庁は 2020 年春節休暇を 2 月 2 日まで延長する通達を公布した。
●新型コロナウイルスの拡大を受け 2020 年の感染拡大防止や公衆衛生サービスの対策費用を 603 億元に拡大すると発表した。
●中国国家発展改革委員会が新型コロナウイルスの拡大を受け武漢火神山病院および武漢雷神山病院の建設プロジェ
クトに中央政府予算から 3 億元を投じることを明らかにし
た。

を超えた。
●横浜港や博多港に入港予定だった中国・天津発のクルーズ船の寄港が中止となった。
●上海などの小中学校 4 校が長崎市を訪れる
予定が中止をなった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で、中国海警局の船 3 隻の航行が 27 日連続で確認された。
●湖北省にいる邦人救出のためのチャーター機が出発した。
●東京都が湖北省に都の保有する防護服を提供することを決めた。
●厚生労働省が開設した新型肺炎の電話相談窓口には 96 件の相談が寄せられた。
●防衛省が領空侵犯の恐れのある外国機に対し昨年 4 月～12 月に緊急発進した回数が742 回で前年同時期と比べ対中国機は 47 回
増えて 523 回だった。
●東京都が新型肺炎問題で危機管理対策会
議を開き感染防止策を確認した。また、都民の相談を受ける電話窓口を設置した。
●日本郵便が中国などの発送が急増したた
め海外向けの荷物配達に遅れが出ている。
●大日本住友製薬が蘇州の子会社を通じ中
国赤十字基金会に 1500 万円を寄付する。
●シャープが中国のスマホメーカー「OPPO」の日本法人に対し日本国内での販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
●外務省が湖北省を除く中国本土について出していた感染症危険情報をレベル 1 からレベル 2 に引き上げた。
●外務省は、湖北省以外の中国国内に在留する邦人に帰国検討勧告（海外安全情報/スポット情報）を出した。
●政府のチャーター機 3 便が 149 人を乗せて到着した。
●政府は湖北省に 2 週間以内に滞在歴のある外国人と湖北省発行の中国旅券を所持する
外国人を、症状の有無にかかわらず入国拒否すると表明した。また感染症法上の指定感染症に指定する政令施行を前倒しして 2 月 1 日からの施行を決めた。
●河野太郎防衛相は、新型ウイルス問題に対応するため自衛隊派遣を決定した。
●東京都が都内の医療機関から報告を受けた新型コロナウイルスの感染者の行動歴を公表する方針を明らかにした。
●港区が中国大使館に医療用マスク 5 万枚を提供した。
●JTB など旅行会社が中国行きのツアーを 2
月 29 日まで中止することを決めた。

●WHO が新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
31 ●1 月の製造業購買担当者指数（PMI）が 12 月から 0.2 ポ
イント下落し 50.0 となった。
●北京市党局が市内の企業に 2 月 10 日から出勤を始める
よう求める通知を出した。
●移民管理局が国外旅行延期を呼びかけた。
●当局が衛星テレビによる疾病対策のライブ報道の放送を統一的に段取りすると通達した。
●中国疾病対策センターなどのチームが人から人への感染が 12 月中旬から起きていたとする調査結果を発表した。
●武漢市公安局の出入国管理局が「感染状況が終息するまで市全域の窓口での中国公民の各種出入境業務を停止する」と通告した。
●配車サービスの滴滴出行が武漢市の医療従事者専用のオンライン配車システムを開発したと発表した。
●中国で開催予定だった五輪予選等の国際大会の中止や延期が相次いでいる。
＊コロナウィルス関連の各国、日本企業各社状況や人数などの情報を最小限の記載とし、多くを除いた。