平和研所内会議報告(概要)2011 年 5 月 16 日(月) 開催
テーマ：「東日本大震災と自衛隊の災害派遣」
報告者：御簾納直樹（主任研究員）
概要
１ はじめに2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、東日本を強い揺れが襲った。千年に一度とも言われる規模の大地震は、その後の余震や津波と合わせて未曾有の惨害をもたらした。
この大震災における自衛隊の行動は迅速であった。本震から 4 分後の 14 時 50 分には、防衛大臣を対策本部長とする防衛省災害対策本部が設置され、同日 18 時には自衛隊の部隊に対し、大規模震災災害派遣命令が下令された1。自衛隊の長い戦いが始まった。
なお、本レポートは公刊情報をもとに筆者の個人的見解を述べたものである。
２ 自衛隊の任務における災害派遣の位置づけ
自衛隊の災害派遣とは、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に、都道府県知事等の要請に基づいて実施されるものである。自衛隊は大災害や大事故が発生した際に自動的に出動するわけではなく2、派遣要請は基本的に、自治体・警察・消防等による対処能力の限界を超える場合に行われる「最後の手段」である。
なお内閣府では、「自衛隊の存在目的」を一般国民に問うアンケートを毎年実施している3。平成 21 年度調査によると、自衛隊の存在意義として最も多かった回答が「災害派遣」（78.4%）であり、第 2 位の「国の安全の確保」（70.0%）を上回っている。平成 23 年度の大震災後の調査では「災害派遣」の割合がさらに増加することは確実であろう。しかし自衛隊の主たる任務は言うまでもなく「国の安全の確保」である（自衛隊法第 3 条）。
今般の災害派遣における活躍で、自衛隊は名実共に「国民の自衛隊」となったと考える。安全保障に対する関心が高くないわが国において自衛隊に対する評価が高まることは喜ばしいことであるが、その一方で自衛隊の任務や役割についても正しく理解されるよう、防衛省・自衛隊は今まで以上に積極的に広報活動していくことが望まれる。

同日 19 時 30 分には、原子力災害派遣命令が下令された。
ただし特に緊急性が高く知事などの要請を待ついとまがない場合、あるいは自衛隊基地等の近傍火災派遣の場合等については、知事等の派遣要請がなくても自主的な部隊の派遣が可能である。
3 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」内閣府大臣官房政府広報室（2009 年 1 月）
http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-bouei/index.html
12© Institute for International Policy Studies 2011

３ 自衛隊による初動対処
自衛隊の全ての部隊は、武力攻撃や災害等に迅速に対応するため、常時即応体制を維持している。東日本大震災ではそれに加えて、①三陸沖での海溝型地震への対処マニュアルを 3 月末に向けて作成していた最中であったこと4、②2004 年 12 月のスマトラ沖地震・インド洋大津波での災害派遣の経験が生かされたこと5、③大規模震災時の物資集積・輸送を訓練する「大規模兵站演習」を震災前月の 2 月に行っていたこと6、④各県知事等からの災害派遣要請が迅速になされたこと などにより、初動はきわめてスムーズに活動した。
しかしながら、航空自衛隊松島基地は津波に襲われ、航空機や基地の主要施設がほぼ壊滅状態になった。被害額は航空機だけでも 2300 億円以上とも見積もられ、自衛隊創設以来最大の被害額となった。その松島基地も不眠不休の復旧活動を行い、汚泥と瓦礫で埋もれた滑走路を震災後わずか 4 日半というスピードで復旧させ、その後の航空輸送の重要な拠点となった。
震災後、被災地に展開する自衛隊部隊は 10 万 6 千人にのぼった。
４ 今後の課題
東日本大震災において、自衛隊は大きな役割を果たした。しかし今般の活動を通していくつかの課題が提起された。
（１）派遣規模の妥当性
今回の災害派遣では「自衛隊 10 万人体制」という数字が一人歩きし、本当に 10 万人必要であったのか、10 万人体制をどれだけの期間維持できるのかについて、冷静かつ客観的に検討されたのか、疑問なしとしない。自衛隊の定員は約 23 万 6 千人しかおらず、被災地に投入した 10 万人の他に、補給・輸送等の後方支援要員、国防の任に就く隊員、他地域の災害派遣隊員、海外で活動する隊員などがいることを考えると、自衛隊全体に極めて過重な負担がかかったことは想像に難くない。被災地全体のニーズを合計した結果本当に 10 万人必要だったのか、派遣規模や期間が妥当であったのか、改めて検証する必要がある。
（２）派遣隊員のメンタルケア
自衛官といえども元は普通の国民である。自衛官が困難な任務を遂行できるのは、任務に適応するための厳しい教育訓練を平時から繰り返し行っているからである。

毎日 jp「検証・大震災：自衛隊員 10 万人、史上最大の作戦」（2011 年 4 月 22 日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110422org00m0400
17000c3.html
5 同上。
6 静岡県庁、駒門駐屯地等で実施した。
朝雲ニュース「大規模震災対処 駒門で初の兵站演習 11 万隊員の糧食など集積」（2011 年 2 月24 日） http://www.asagumo-news.com/news/201102/110224/11022401.html4© Institute for International Policy Studies 2011ところが、今般の大震災において、福島第一原発の事故対処は、基本的に任務の対象外であった。また震災犠牲者の遺体搬送・埋葬等も、自衛隊の任務の範囲外である7。
これらの任務は、「他に誰も出来ない（する者がいない）」ために、場当たり的に付与されていった感があり、任務に就いた隊員は非常に大きなストレスを抱えたと思われる8。
米国では、イラクからの帰還兵による自殺や重大犯罪が次々に発生し、深刻な社会問題に発展した。蓄積されたストレスが表面化するのはむしろ帰還後であり、自衛隊員も災害派遣撤収後手厚いメンタルケアを行い、大きな事故等の発生を未然に防ぐべきである。
（３）自衛隊の能力・役割に対する過小でも過大でもない理解
前述した自衛隊 10 万人体制や自衛隊の担当外の任務付与は、いずれも自衛隊の能力や役割を十分熟知した上で実施されたものなのか、疑問が残る。しかしそのような任務であっても、自衛隊は無理をして働き、一定の成果を挙げる。
ここで心配すべきことは、東日本大震災における自衛隊の実績がむしろ過大に評価されることである。元々国防に関するリテラシーがあまり高いと言えないわが国において「少々無理を言ってもやってくれる組織」という楽観的な評価が定着すれば、最後の手段であるはずの自衛隊への災害派遣要請が日常的になされ、自衛隊が出来ること、出来ないことが理解されないまま次々と任務付与がされるという、一種の思考停止状態に陥る可能性も否定できない。
自衛隊は、外部に対して文句や不平を表立って言うことはほとんどない。だからこそ、自衛隊と関わる政府や地方自治体等は、自衛隊の能力や役割について過小でも過大でもない正確な理解をしたうえで指示・連携していくことが望ましい。
東日本大震災は、長期的に見れば日本の歴史の一つの転換点となるだろう。震災後の自衛隊に対して必要なものの一つは、自衛隊に対するバランス感覚のある評価であると考える。

7

戸籍法などに基づく手続きでは、身元不明の遺体は警察が市町村に引き渡し、市町村が搬送や埋火葬をすると定められている。
8 2011 年 5 月までに、次のような事件が起きている。
・福島第一原発三号機で水素爆発が発生した 3 月 14 日、3 等陸曹がパニック状態になり官用車を盗み逃亡、池袋で身柄確保された。
・4 月 20 日、遺体収容任務に当たっていた 3 等海曹が再び収容任務に戻りたくないため、横浜市のレンタルビデオ店で下半身を露出し逮捕された。
このほか、災害派遣隊員 2 名が派遣期間中に死亡している。（災害派遣との因果関係を調査中）
・4 月 1 日、北海道旭川市の第 2 師団から災害派遣されていた陸曹長が体調の異常を訴えて病院に搬送され、同日午前 11 時半ごろ死亡した。
・4 月 15 日、八戸駐屯地所属の 1 等陸曹が岩手県遠野市の宿営地で倒れ、同日未明に搬送先の病院で死亡した。

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