自己点検・自己評価

自己点検・自己評価 20２３年度
学校法人 ARC 学園
ARC 京都日本語学校■自己点検項目
１．教育理念・目標
１．１．学校の理念、目的・目標や育成する人材像が明確になっているか。・・・・・・・・・・・・・・・・評価５
本学園は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づいて留学生に対する日本語教育を行い、世界に貢献する人材を育成することを目的としている。具体的には A（ARTICULATION：つながり）、R（REALIZATION：実現）、C（CONTRIBUTION:貢献）に象徴されるように、地域社会と協働し、自らの夢と目標を実現し、社会に貢献する人材を育成するものである。この目的を達成するため、コミュニケーション能力の養成、5 技能の習得、豊富な教育活動（自律と協働）という 3 つの教育理念を掲げている。育成する人材像は明確であり、各学期の教職員全体会で共有している。
１．２．学校の理念、目的・目標は、社会のニーズに合致したものになっているか。・・・・・・・・・・評価５
在留外国人数の増加が続くなか、政府は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の重点事項の一つとして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を掲げている。当校はコミュニケーション能力の養成を主眼とした日本語教育を実践し、近隣の学校、企業、町内会など地域社会との交流やアルバイト・就職支援にも力を入れ、生徒に積極的な社会参加を促している。当校の目的や理念は社会のニーズに合致したものと考える。

２．学校運営
２．１．学校の運営体制が日本語教育機関の告示基準を満たしているか。・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
当校は、日本語教育機関の告示基準及び同解釈指針に基づいた学校運営を行い、3 年以上連続して適正校の選定を受けている。また告示基準第 1 条第 1 項第 45 号に基づき、告示基準適合性について定期点検を実施し、その結果を保存している。
２．２．学校の理念や目的に沿った運営方針や事業計画が策定されているか。・・・・・・・・・・・・評価 4
校長が理事会及び評議員会にて次年度の予算とともに運営方針を提示し、理事及び評議員の承認を得た上で、管理職及びその他の教職員に周知している。
２．３．組織運営や人事、財務管理に関する規定や意思決定システムが整備されているか。・・評価４
本学園は、「組織・事務分掌規程」で組織、職制、事務分掌を定め、職位ごとに決裁権限を与えている。また財務管理に関しては、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「預り金取扱規程」を定め、法人本部で適切に管理している。当校の業務上の意思決定については、校長、副校長、事1自己点検・自己評価

務局長、部長が中心となり、トップダウン型とボトムアップ型の事務処理が行われている。
２．４．コンプライアンス体制が整備されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 4
私立学校法及び寄付行為に基づき、理事会、評議員会を中心に、適切に学園のガバナンス体制を構築している。生徒管理においては、入管法及び日本語教育機関の告示基準を遵守し、問題が発生した場合は、外部の弁護士や行政書士への相談体制を構築している。また学校会計については顧問税理士と、教職員の労務管理については顧問社労士と連携して、常に最新の法令に対応し、適切に事務処理を行っている。個人情報を含む文書は「文書取扱規程」、「文書保存規程」、「個人情報保護規程」等に則り、適切に管理している。教職員のコンプライアンス教育については、必要に応じて外部研修等を活用している。
→学園共通事項と考えられるため、東京校と同一内容に更新

３．教育活動３．１．教育理念に沿った教育課程が体系的に編成されているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
教育理念に沿ったコースデザインを行い、各習熟度別クラスの学期ごとの学習目標、授業の進め方、使用教材、時間、評価方法を定めている。各教員はそのコースデザインをもとに授業を行っている。
学期終了後、授業に入った教員、専任教員が振り返りを行い、その意見はコースデザイン改定に反映している。
３．２．成績評価や進級、修了の判定基準は明確であり、適切に運用されているか。・・・・・・・評価 5
学期ごとに各科目とも 5 段階（S・A・B・C・F）の絶対評価を実施している。評価にあたっては、コースデザインで定めた評価項目をもとに、授業を担当した教員が学期末に行う。専任教員も共同で行い、評価の妥当性を高めている。一定の評価に達しなかった生徒については、留級としている。
３．３．教育課程の改善のために取り組みがなされているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
学期終了後、授業を担当した教員、専任教員が振り返りを行っている。また、学期途中の生徒とのカウンセリングや、学期末のアンケートで生徒からの意見も聞いている。それらを参考に改善事項を検討し、翌学期以降、コースデザイン改定等に反映している。
３．４． 教員の指導力向上のための取り組みはなされているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 4
新任教員については、専任教員がマンツーマンの研修を行う。具体的には、教案のチェック、授業見学、それらのフィードバック、授業の相談である。教員全体については、定期的に校内で勉強会や意見交換の場を設け、質の高い教育を提供できるように努めている。

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４．学修成果４．１．生徒の日本語能力の向上が図られているか、適切に把握しているか。・・・・・・・・・・・・・評価 5
生徒の日本語能力の状況は、毎学期のテストにより把握する。テストは学期末だけでなく、各科目で学期内にも実施されている。また、授業をコミュニカティブに行っているため、教員は生徒とのインターアクションの中で、生徒の日本語力を把握することができる。テストの結果は計算式が入ったデータで管理しており、授業担当の教師だけでなく他の教員にも共有されている。専任教員もそのデータを見ることで、生徒の日本語力の状況を把握することができる。
４．２．生徒の進路を適切に把握しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
学期内の生徒とのカウンセリングにおいて、進路希望を聞いている。カウンセリング情報はファイルにまとめ、生徒の在籍中保管されるため、翌学期もその情報は引き継がれる。進路決定までは、進路選択、必要書類の確認、面接練習等、生徒を支援している。進路決定後は情報をデータで一元管理している。生徒にはエビデンスとなる資料の提出を求め、それらのコピーをファイリングし管理している。

５．生徒支援５．１．生徒の進路に関する体制が整備されているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
各クラスの担任教員が中心となり、生徒の希望進路を確認しながら、支援を行っている。担任教員
は、学期中に設定されるカウンセリングや日々の授業の前後の時間を用いて、各生徒の進捗状況を把握し、進路が決定するまで支援を行う。また、進路に関する基本的な知識についてのセミナーを毎学期行い、生徒に提供している。進路先の情報収集については、専任教職員が渉外活動を行い、入試情報やオープンキャンパス、指定推薦枠の獲得、企業の採用説明会や合同機企業説明会等の情報を入試し、校内掲示などにより生徒に周知している。日本留学試験、日本語能力試験などの外部試験も団体申し込みを行い、多くの生徒が受けられる体制をとっている。
５．２ 就職を希望する生徒に対する支援体制が整備されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価４
授業外で就職支援セミナーを実施し、日本で就職するために必要な知識や情報を提供するとともに、求められる人物像などについて理解が深められるよう啓発に努めている。担任教員、専任教職員が連携しながら、応募書類や面接対策等の就職活動の具体的な支援、在留資格変更までのアドバイスについても適宜行っている。また、無料職業紹介事業者として、法令を遵守し、職業選択、就職について求職者である生徒の意思を尊重し、適正に職業紹介を行う体制もとっている
５．３ 生徒の相談に関する体制が整備されているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価４
生徒からの様々な希望、相談や悩みに広く支援を行っている。生徒との個別面談では共感的姿勢
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で寄り添い、生徒とともに問題解決に向けた支援を行っている。メンタルヘルス等専門家による対応が必要な課題を抱える生徒には、行政サービスを紹介するなどの支援も行っている。
５．４ 生徒の心身の健康の管理や生活指導の支援体制が整備されているか。・・・・・・・・・・評価 4
教務部が中心となり、学生部の協力のもと、毎日の出欠状況の確認、体調不良の生徒への個別連絡やアドバイスなどを行う。必要に応じて随時、個別の面談や家庭訪問を行う。言語スタッフによるサポートや急病、事故、ケガ等の緊急事態への対応についても生徒に案内、周知している。職員は課題の早期発見のために在籍する生徒の観察に努めている。定期的に出席率や個別の情報を詳細に分析し、生徒一人ひとりについて支援の方向性を多角的に検討し、課題解決や改善を目指した支援、指導を行っている。
５．５．防災や緊急時における体制が整備されているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価４
防火管理者を設置し、消防計画を管轄消防局に提出している。自然災害への備えとして水・簡易トイレの備蓄をしている他、AED を設置している。定期的に避難訓練等の防災訓練、救命講習を実施し、教職員や学生の安全・防災意識を高めるとともに、有事の際に備えている。

６．教育環境
６．１．学校の施設・設備が十分かつ安全に整備されているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
施設・設備は学校教育法に基づき整備されており、学生の授業時間外の交流や自主学習のため自習室を設置している。また校舎内は全館 wifi 接続が可能であり、生徒の自学自習のほか、情報検索においても適切な環境が整っている。
６．２．教材は適切か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
生徒の購入する教材は習熟度に適した教材をコースデザインで採択している。その教材は、学期終了後の振り返りにより、翌学期に変更する場合もある。また、授業によっては、学習効果を高めるために、教員作成のプリントを配付している。教員の教材作成の参考になるように、教員室には教員用の書籍を備えている。
→京都はデジタル教材等の対応について記載なし
６．３．学習効率を図るための環境整備が行われているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
各教室内には、モニターを設置し、教員が使用するノートパソコン、タブレット等と接続し、クラス全体での情報共有が可能な環境となっている。また学習用パソコンの貸出も行っている。生徒が自習できるように書籍を借りることができ、また、自習室で自習することもできる。
→京都はオンライン対応の記載なし

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７．入学者の募集
７．１．入学者の募集は適切に行われているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価５
生徒募集にあたっては留学目的、日本語力、学習意欲、経費支弁能力等を考慮し、問題なく日本語学習を継続できる学生選抜している。
各国で優良な仲介業者との連携、オンライン説明会の実施、学校の公式 HP や SNS 記事を投稿することにより、生徒の募集活動を行っている。
７．２．募集情報は正確に生徒に伝わっているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価５
提携する仲介業者現地事務所を訪問し、直接募集情報について案内を行っている。また、出張ができない場合も必ずエージェントと提携の際はオンラインで詳細な打ち合わせを行い、エージェントが生徒に正しい情報を提供できるように努めている。英語・イタリア語・中国語・韓国語・ベトナム語に対応できるスタッフが在籍しており、仲介業者を通さない生徒に対しても適切な言語で案内が行うことができる。パンフレットは日本語・英語・中国語、募集要項は日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語を作成している。そのほか、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、等で募集要項の重要事項を抜粋したコース案内も作成している。
→法人本部で共通のため、東京校と同一内容に更新
７．３．授業料は適切か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価５
授業料は他校と比較して適切であると言える。

８．財務８．１．中長期的に財務基盤は安定しているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価５
現在の校舎は 2019 年度に落成した新築校舎で、京都府及び出入国在留管理庁からの認可として定員 400 名となっており、収容限度人数まで定員枠を広げることができた。しかしながら、コロナ
禍後より生徒数が回復し「学生生徒等納付金収入」は堅調に確保できており、安定した教育研究活動を遂行できる資産を有している。
→東京校と同一内容に更新
８．２．予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価４
予算編成は、部門ごとに実績及び計画と予測に基づきなされ、校内の承認を受けている。承認された予算をもとに、学生生徒等納付金、手数料、雑収入、教育研究費、学生募集経費、管理経費（決算表示項目に）を明確に区分して作成している。予算の作成には顧問税理士の指導を受け、理事5自己点検・自己評価会および評議員会で審議し承認を受けている。
８．３．会計監査は適切に行われているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
会計監査は、適正に選ばれた外部の監事２名により、業務および財産の状況について行われている。監査方法は、理事会に出席し、理事より業務の報告の聴取し、重要な書類等を閲覧するともに、顧問税理士による報告を受けている。監査結果は、当校の業務は適正であり、計算書類等は当該年度末における財産の状況を適正に表示しており、学校法人の業務および財産に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認められている。
→法人本部で共通のため、東京校と同一内容に更新
８．４．財務情報の公開の体制はできているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
学校法人ＡＲＣ学園サイト（http://japanese.arc-academy.co.jp/?page_id=620）にて決算概要を公開している。

９．法令順守９．１．出入国管理難民認定法令および各種関係法令の順守を理解し、適切に運営されているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 5
日本語教育機関として、生徒募集、在留管理及び上陸・在留諸申請において常に「留学」の在留資格該当性及び上陸許可基準適合性に留意し、その他資格外活動許可、入管法及び日本語教育機関の告示基準に定める各種届出義務等を適切に履行している。また京都府知事認可の各種学校として、学校教育法及び私立学校法等の教育法規を順守し、適切に学校運営を行っている。
→東京校と同一内容に更新
９．２．自己点検の実施と改善およびその公開を適切に行っているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 4
学校教育法第 134 条で準用する同法第 42 条に規定する学校運営評価及び日本語教育機関の告示基準第 1 条第 1 項第 18 号の点検・評価を実施している。

１０．地域貢献・社会貢献
１０．１．日本語教育機関の資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。・・・・評価 5
当校の校舎は非常階段や避難梯子等は常に安全に使用できる状態に保たれている。また、教職員および学生の避難訓練を定期的に実施し、災害に対する情報共有と備えを行っている。

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１０．２．生徒のボランティア活動の支援の取り組みを行っているか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価 2
20２４年 4 月の時点で京都市中京区の地域交流について具体的な取り組みは出来ていない状態となっている。地域社会との交流のほか、地域主催のボランティア活動、行事等への参加を実施すべく検討を進めている。

■評価項目作成にあたっての参考「日本語教育機関の告示基準」「日本語教育機関の告示解釈基準」■評価基準：5 段階
５：達成 ４：ほぼ達成 ３：どちらともいえない ２：取り組みを検討 １：改善が必要

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