令和元年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

令和元年度を省みてみ よ が

本年度は 30 年ぶりの御代替わりがあり、華々しい「社会福祉連携推進法人」の創設が検討されました。
「社

改元関係行事やOne Teamの合言葉に沸いたラグビー

会福祉連携推進法人」は、目指すべき地域共生社会のワールドカップ 2019 の開催など、晴れやかなニュー一翼を担う極めて公益性の高い取り組みを求められるスが多い 1 年でした。協会を代表して「即位礼正殿

連携法人であることから、社会福祉法人を中核とするの儀」に参列させていただきましたが、歴史の重みを仕組みを担保するよう求めてまいりました。

感じる厳かな儀式に感動するとともに、日本人の中に次期報酬改定に向けての対応

脈々と流れる「和の精神」を実感いたしました。

障害福祉の分野では、国の各種研究事業・推進事業

一方、台風・集中豪雨による被害、相模原障害者施等が例年以上に数多く実施され、本会からも多くの関設殺傷事件の裁判や新型コロナウイルスの流行など、係者が参画するなど、次期報酬改定の検討に入る準備

明暗ともに変化の多い年度でありました。台風・集中が進められた年でもありました。各部会、政策委員会

豪雨では、会員施設・事業所も被災しましたが、皆様等を中心に検討してまいりましたが、あらためて障害の温かいご支援、ご協力により多くの義援金をいただ

福祉サービスの本質に立ち返り、利用者本位の制度ときましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

なることを第一に対応していきたいと考えます。

以下、本年度の本会の活動内容等について省みたい

虐待の防止と知的障害者への意思決定支援と存じますが、こうした中にあって本年度の本会事業

厚生労働省の平成 30 年度障害者虐待の調査結果でをつつがなく遂行することができましたことをご報告

は、被虐待者のうち知的障害者が 75％を占めていまさせていただくとともに、会員の皆様のご理解、ご協す。虐待防止への取り組みと知的障害のある方への意

力に対し、あらためて感謝申し上げます。

思決定支援は表裏一体です。本会では、2017 年に「知的障害者の意思決定支援ガイドブック 現場で活かせ

包括的な相談支援体制の構築

る意思決定支援」を発刊し、今年度は「人権擁護の基国においては、制度・分野ごとの縦割りや、「支え

本姿勢 障害者虐待防止からよりよい支援へ」を発刊

る側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、いたしました。多くの方が手に取り、現場で実践して人や社会がつながることができる地域共生社会の実現

いただくことを願っています。

に向けて、市町村における包括的な相談支援体制の整人材確保・育成

備を進めようとしています。包括的な相談支援体制の「知的障害を理解するための基礎講座」のテキスト推進は、今の社会のニーズ、相談ニーズに合った考えを改訂し、多くの方が受講しやすい講座を目指しまし方であり、大いに評価するところですが、この事業をた。また、月刊誌『さぽーと』のリニューアルを図り、進める際には、介護、障害、児童など、各分野の相談

わかりやすい誌面構成とするとともに、事業所や法人支援の下支えと連携がなければ機能しないのではない

内での研修等での活用を提案するなど、研究会員・購かと懸念します。地域の実態や相談支援体制は多様で読者の拡大と人材育成への活用を図ることを目指しまあるため、地域の診断をしっかり行った上で、財政支した。知的障害福祉に携わる方の研鑽にご活用いただ

援も含めて対応いただくよう社会保障審議会の福祉部

くことを願っています。

会で発言させていただきました。
社会福祉連携推進法人の創設

今後とも知的障害福祉の増進と本会活動への一層のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

社会福祉法人の事業展開に関しては、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、地域住民の抱える様々な生活
課題への対応を進められるようにするため、新たに、公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

井 上

博

■令和元年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔全道知的障がい関係職員研 〔障がい者虐待防止・権利擁 ・会長を中心とする協会ガバ
5月22～23日
究大会〕
護指導者養成講座〕
ナンスと運営の透明性の強講演「ノーレイティング～人 10月8～9日 札幌市 277名
7月31～8月2日 札幌市 91名
化
事制度の新たな潮流～」福留会長・副会長を中心に課
幸輔氏（生きがいラボ株式会 〔北海道知的障がい関係支援 〔権利擁護セミナー〕
題への迅速な対応と、外部社代表取締役）／講演「外国 員研修〕
8月1日 札幌市 380名
理事の参加による事業の専人材活用の現状」古島典子氏 7月4～5日 札幌市 110名
門性、公益性を高めるた（職業訓練法人キャリアバン
〔北海道知的障がい者芸術
め役員の執行体制を強化しク職業訓練協会事務局長）〔幹部職員研修会〕
祭・みんなあーと2019〕た。これに伴い、監事機能
札幌市 388名
2020年1月15～16日 札幌市
10月3～5日 展示部門・359点の強化、公益通報者保護制（22日・定時総会）
175名
札幌市
度などコンプライアンスの10月5日 ステージ部門・15組
遵守と運営の透明性も併せ〔全道施設長研修会〕〔全道グループホーム等ス
170 名 札幌市て強化する。
2020年2月17～18日
タッフ研修会】
・危機管理対策の推進
行政説明 吉野拓氏（北海道 ①9月10日 伊達市 110名
〔かたるべ2019 in つどーむ〕
自治体との災害対策協定
保健福祉部福祉局施設運営指 ②9月11日 札幌市 155名
5月30日 札幌市 216名
等の締結の推進など、自然導課法人運営グループ主幹） ③9月12日 旭川市 140名
災害対策にとどまらない、／講演（北歩～塾）「黒松内〔全道知的障がい施設対抗協会および会員施設・事業
つくし園 廣瀬清蔵氏の功績 〔加齢化支援研修会】
パークゴルフ大会〕
所等におけるリスクマネジを辿る」武井光秋氏（黒松内 11月1日 札幌市 134名
9月8日 滝川市 116名
メント、クライシスマネジ
つくし園監事補佐）
メント等、危機管理全般に
札幌市 323人
専門研修・雇用促進事業
ついてBCPを含め検討を進〔発達支援部会職員研修会〕
事務局の臨時業務（研修会受める。
1月25～26日 岩見沢市 65名 付、研修会資料袋詰め等）に ・調査、研究、政策提言力の〔就労支援部会専門研修会〕 ついて、会員施設・事業所と強化
7月30日 札幌市 91名
業務委託契約を締結し、障が報酬改定、各自治体の障〔相談支援部会研修会〕
い者雇用を推進した。
がい児者計画の見直し、策
1月31日 札幌市 66名
13回26名定に向け、政策提言や調査・研究を推進する委員会〔2019年度日中活動支援部会の体制を見直し、各種委員
全国大会 北海道大会〕
会の充実と機能強化を図っ
12月10～11日 札幌市 544名ている。北海道などの自治体との定期的な政策提言、意見交換を継続するとともに、部会中心に個々の政策
課題について行政との意見交換等の場を設けるなど、障がい福祉施策の充実を積極的に提言する。

東 北

6月6～7日Ⅰ．専門研修Ⅰ．各種会議・日中活動支援部会全国大会
福島県いわき市（スパリゾー 9月26～27日 岩手県盛岡市 ・常任理事会（5/14、3/23）の開催（秋田県）
トハワイアンズ） 180名
（アートホテル盛岡）160名
・理事会（5/14、12/6、3/17） ・東日本大震災を経験した東・「ご利用者の意思（想い） ・種別代表者会議（5/14）
北ならではの災害対策・相1日目 東北地区知的障害者をどう受け止めている？」2 ・政策委員会
互支援に取り組む。
福祉協会総会／記念講演「い事業所発表
・研修委員会・権利擁護を周知し実行して
ま、ごちゃまぜがおもしろ ・グループディスカッション ・人権・倫理委員会
いくためのアンケートの継い！」雄谷良成氏（社会福祉 ・基調講演
・災害対策委員会
続実施と、質の向上を目指
法人佛子園理事長）
Ⅱ．東北フォーラム2019 in あ
（5/14、12/6、3/17）
した実効性のある研修会を
2日目 種別部会協議会（6部 きた・東北フォーラム実行委員会
開催する。
会）
11月8～9日 秋田県秋田市（6/13、7/9、8/8、9/4）
・課題ごとにテーマを取り上（秋田キャッスルホテル）
Ⅱ．各委員会アンケート実施
げ、政策提言につなげられ240名
・人権・倫理委員会
るよう検討していく。
・様々な支援の取り組みの体験
人権倫理に関する職員組織 ・施設長等研修、専門研修、
・東北6県より想いの発信
アンケート
東北フォーラムの3本立ての・基調講演
・政策委員会
研修会が6年目となる。さら・東北物産展
次期報酬改定に向けての意
なる研修効果を目指し、あⅢ．第8回全国生産活動・就労
見聴取
り方や取り組みを再検討し支援部会職員研修会全国大会
・災害対策委員会ていく。
9月5～6日 宮城県仙台市（ア
災害発生時の相互支援につ ・各種別部会の活性化
エル21階TKPガーデンシティ仙
いて、災害対策の現状と課
台・仙台駅構内・アエル通路）
題について
248名
・基調講演 ・行政説明・講演 ・フォーラム・全国障がい福祉物産展

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東〔関東地区種別代表者会議〕 〔第50回関東地区知的障害関 〔関東地区会長会議関係〕①関東地区知的障害者福祉協
10月18～19日
係職員研究大会〕①関東地区知的障害者福祉会会長・副会長・事務局長
栃木県・宇都宮東武ホテルグ 7月10～11日
協会会長会議会議および部会代表者会議
ランデ 参加者247名
神奈川県・横浜ロイヤルパー
4月25日
4月23日
「地域生活とトータルケアの クホテル
メルパルク東京
在り方を考える」～生きにく 参加者1,053名②関東地区知的障害者福祉協さを抱えたあらゆる人の地域 「新たな時代を拓く～目指す会 障害者支援施設部会職 ②第51回関東地区知的障害関
生活課題を包括的に支えるに べき共生社会のために～」員研修会（埼玉大会）係施設職員研究大会
は～」
1日目 基調講演「人間（じ2020年2月17～18日
10月7～8日
1日目 中央情勢報告 白石孝 んかん）に居る人間（にんげ栃木県・栃木県総合文化セ之氏（日本知的障害者福祉協 ん）―相互依存と自立希求
ンター
会 政策委員会副委員長）／シ ―」最首悟氏（和光大学名誉ンポジウム 「地域生活支援拠 教授）／記念講演「自閉症の③関東地区種別代表者会議
点等の整備の在り方と課題」
僕の心をはぐくんだもの」
山梨県・甲府記念日ホテル
コーディネーター：山西孝氏 東田直樹氏（作家・詩人）
12月10～11日（関東地区知的障害者福祉協会 「今、子育てを振り返って」
副会長） シンポジスト：高嶋 東田美紀氏（直樹氏の母）
秀行氏（社会福祉法人とちのみ 2日目 7分科会
会和泉副施設長）・中島久男氏（社会福祉法人すぎなみき会す
ぎなみき学園課長補佐）・山納範之氏（社会福祉法人同愛会
光輝舎総務主任）
2日目 8分科会

東海

第57回施設長等会議
第56回施設職員研究協議会 ・東海地区役員会
・役員会（年3～4回）、地区
9月5～6日
7月4～5日
（①4/23、②7/4、③2020
代表者会議（年2回）
岐阜県岐阜市・ホテルグラン 静岡県浜松市・グランドホテ
年1/23…①③愛知県名古屋
その他適時開催
ヴェール岐山ル浜松
市 ②静岡県浜松市）
・地区政策委員会（年6回を目
参加者224名
参加者364名
・東海地区代表者会議
処に開催）「ライフステージに応じた切 「今こそ本人の思いを中心と（4/23、2020年2/10…名古 ・日本知的障害者福祉協会とれ目のない支援を目指して～ した支援を考える」
屋市）の意見交換会（2021年1～2
事業者の役割と連携～」
1日目 中央情勢報告 末吉孝 ・東海地区政策委員会
月頃予定）
1日目 基調講演「ライフス 徳氏（日本知的障害者福祉協（2020年1/27…名古屋市） ・地区施設長等研究協議会テージに応じた本人中心の支 会事務局長）／6分科会
・日本知的障害者福祉協会と（第58回 10/22～23 愛知
援を考える～意思決定支援と 2日目 講演「支援現場におの意見交換会（2020年1/27
県豊橋市 ロワジールホテ
地域生活支援に焦点をあて ける意思決定支援～意思決…名古屋市）
ル豊橋）て」小澤温氏（筑波大学教 定支援ガイドラインをもと・地区施設職員研究協議会
授）／5分科会に～」小澤温氏（筑波大学教（第57回 7/9～10 三重県
2日目 シンポジウム（分科 授）
志摩市 ホテル＆リゾーツ
会の内容と、各部会における
伊勢志摩）
課題を踏まえて）・「全国グループホーム等研修会」（8/20～21 愛知県名古屋市 名古屋国際会議場）

北 陸

第56回施設長会議
7月4～5日・障害者支援施設部会全国大 ・北陸地区施設長会議
6月13～14日
石川県金沢市（ホテル金沢）会（11月28～29日 新潟県
福井県福井市 6月25～26日
新潟県上越市（ホテルセン 参加者351名
新潟市 ANAクラウンプラ（福井県民ホールアオッサ）
チュリーイカヤ）「その人にふさわしい支援を
ザホテル新潟）参加者658名 ・第57回北陸地区施設職員研参加者148名
めざして～共に生きるという「これが私たちの実践力！」究大会
1日目 施設長会議（総会） 思いを大切に～」
1日目 基調講演 久木元司
富山県富山市 7月9～10日／講演「知的障害者は知的賞 1日目 中央情勢報告 井上博氏（社会福祉法人経営の在（ホテルグランテラス富山
該当者だ～知的センスを活か 氏（日本知的障害者福祉協会
り方検討委員会委員長）／
ほか）
す方法～」江口歩氏（ナマラ 会長）／各分野8分科会
鼎談
テーマ「地域共生社会におエンターテイメント代表取締 2日目 講演「人生100年時代
2日目 分科会（4分科会）
ける私たちの役割～利用者役） ／中央情勢報告 近藤忠 とごちゃまぜ社会」雄谷良成
支援と地域支援のあり方を彦氏（日本知的障害者福祉協 氏（社会福祉法人佛子園理事 ・地域支援、相談支援部会合
考える～」会 副会長）長）
同研修会（12月5～6日 石
2日目 部会会議（6分科会）
川県金沢市 金沢ニューグ
ランドホテルほか）
参加者70名「地域・相談支援の現場から学ぶ事例検討会」
1日目 基調講演 松田裕次
郎氏（社会福祉法人グロー東近江障害施設群管理者）／実践報告2本
2日目 分科会 3分科会

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近畿

第42回近畿地区知的障害関係 2020年2月12～13日〔第56回〕 ・近畿地区生産活動・就労支 ・第58回全国知的障害福祉関
施設長会議
兵庫県神戸市（ホテルクラウ
援部会研修会係職員研究大会
11月25〜26日 大阪府大阪市 ンパレス神戸）
8月1日 奈良県生駒市（社 「未来への約束〜一人ひとりの想いに寄り添って〜」（ホテルアウィーナ大阪）
参加者230名
会福祉法人青葉仁会 生駒営
9月23〜24日 京都府京都市
参加者170名
1日目 中央情勢報告 井上博
業所）50名
1日目 中央情勢報告 井上 氏（日本知的障害者福祉協会「地域資源として機能する（ロームシアター京都・み博氏（日本知的障害者福祉協 会長）／基調講演Ⅰ「本人中社会福祉法人」
やこめっせ）
会会長）／シンポジウム「生 心の支援と個別支援計画」松
講演1「これからの社会福祉
涯にわたる切れ目のない支援 端克文氏（武庫川女子大学教
法人のゆくえ」／講義2「農 ・第43回施設長会議
サービス供給体制の構築を考 授）／分科会（5分科会） 第福連携推進事業とノウフク
京都府開催
える」シンポジスト：片桐公 1「幼児期・児童期における発JAS」／講義3「就労継続支
彦氏（厚生労働省虐待防止専 達障害への支援について考え
援B型事業に求められる生産 ・第57回近畿地区知的障害関
門官・障害福祉専門官）、久保 る」 第2「いま一度、強度行
活動とは」係施設職員研修会（大阪府厚子氏（全国手をつなぐ育成 動障害支援を考える」 第3 ・近畿地区日中活動支援部会
開催）会連合会会長）、井上博氏・ 「知っておくべき、やってお等職員研修会野沢和弘氏（毎日新聞論説委 くべき、今日から始める高齢2020年1月31日 兵庫県尼員） コーディネーター：松 化対応〜評価・予防・連携を崎市（尼崎中小企業セン
上利男（大阪知的障害者福祉 通して〜」 第4「今後の就労ター） 170名
協会会長）
継続支援事業について」 第5中央情勢報告／講演「生活2日目 シンポジウム「シー 「事例等から考える利用者の介護ガイドラインができる
ムレスなライフステージの支 権利擁護」
まで」／シンポジウム（実援・教育を考える」シンポジ 2日目 基調講演Ⅱ「津久井践報告）
スト：中谷圭美氏（あおい学 やまゆり園からの報告」大月 ・第15回近畿地区グループ
園児童発達管理責任者）、虎野 和真氏（社会福祉法人かながホーム等職員研修会 in 大阪
正幸氏（大阪府泉南支援学校 わ共同会津久井やまゆり園家
2020年2月6日 大阪府大阪
首席進路職業指導部長）、松岡 族会会長）／基調講演Ⅲ「総市（ホテルアウィーナ大
啓太氏（大津市立やまびこ総 合支援法に基づいた支援の在阪） 230名
合支援センター内生活支援セ り方」古川真治氏（独立行政「グループホームでの普通
ンター課長）、入江真矢氏（か 法人のぞみの園事業企画部部の暮らしの多様化を考える〜医療と福祉の連携、新たんなびのさと施設長） コー 長）
ディネーター：須川浩一氏
なライフステージを目指して〜」（相談支援センターいづみ施
設長）
講演「グループホームでの普通の暮らしの多様化を考える〜医療と福祉の連携、新たなライフステージを目指して〜」／シンポジウム1「高齢期を迎える利用者、医療的支援を必要とする利用者の暮らしを支える」／
シンポジウム2「グループホームでの暮らしが終着駅ではない！ 新たなライフス
テージを目指して！」

中 国

第51回中国地区知的障害関係 ・第60回中国・四国地区職員 ・第59回中国地区知的障害関
施設長会議
研究協議会
係施設親善球技大会
4月18～19日
徳島県にて開催（四国地区
9月20日
広島県広島市（TKPガーデン
知的障害者福祉協会担当）
東広島運動公園
シティ広島駅前大橋・ホテル
参加者150名（選手）センチュリー21）246名
中央情勢報告／基調講演「障害者差別解消法を読み解く」
横藤田誠氏（広島大学教授・大学院社会科学研究科）／6分
科会（①児童発達支援、②障害者支援施設、③日中活動支援、④生産活動・就労支援、⑤地域支援 ⑥相談支援）

・第52回中国地区知的障害関係施設長会議
鳥取県倉吉市（倉吉未来中
心・倉吉交流プラザ）
4月23～24日
・第60回中国地区知的障害関係施設親善球技大会
山口県山口市（山口県ス
ポーツ文化センター等）
9月26日
・令和2年度中国地区支援施設
部会研修会
2021年1月中旬（鳥取県）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

四国

7月10～11日
第60回中国・四国地区知的障 ・令和元年度四国地区知的障 ・地区施設長会議（年2回 香愛媛県松山市（東京第一ホテ 害関係職員研究協議会
害関係職員研修会（香川県
川県・徳島県）ル松山）
参加者 525名丸亀市）
・四国地区知的障害関係職
参加者 200名「ともに輝く」～明るい明日
8月22～23日
員研修会（徳島県徳島市「新たな時代に向けた組織づ へ! 私たちがプロとして求めら
1日目 グループ討議「虐待8/25～26）
くり～共通のゴールを目指し れているのは何か～をなくすためには」「魅力 ・地区政策委員会（年4回各て～」
7月25～26日
ある職場づくり」について
県）
1日目 事業別部会協議（6部 徳島県徳島市（徳島グラン
2日目 グループ討議報告／ ・第38回ゆうあいスポーツ四会）
ヴィリオホテル）
講演「職場が変われば、支国 愛媛大会（11/11～12）
2日目 講演「チームビルディ 1日目 中央情勢報告 井上博
援も変わる!?～四国地区で ・第61回中国･四国地区知的ング」飯村芳樹氏（シムウェ 氏（日本知的障害者福祉協会
一番良い事業所になるため
障害関係職員研修会（高知
ルマン株式会社代表取締役） 会長）／鼎談「平成30年7月豪～」河原雄一氏（社会福祉
県 7/9～10）／事業別部会協議報告（6部 雨災害からの教訓」／記念講
法人星谷会 星谷学園施設 ・四国地区部会代表者会議会）
演「福祉のプロの視点～私た長・総合施設長代理）（年2回 高知県・徳島県）
ちに求められているもの～」 ・第37回ゆうあいスポーツ四2020年2月13～14日
内藤晃氏（社会福祉法人光明
国・みんなの良さ来い高知
徳島県徳島市（徳島グランヴィ 会常務理事）
大会（高知県春野総合運動
リオホテル）
2日目 分科会（5分科会）
公園運動広場・体育館・陸
参加者 147名
上競技場）
1 日目 事業別部会協議（6 部・地区政策委員会
会）
第1回愛媛県（5/13～14）
2日目 講演「移動スーパーと第2回香川県（8/8～9）
くし丸の社会的役割」住友達
第3回徳島県（10/16～17）
也氏（代表取締役社長）／事
第4回高知県（2020年2/6～
業別部会協議（6部会）
7）・四国地区部会代表者会議
第1回徳島県（4/25～26）
第2回高知県（11/21～22）

九

9月19～20日｢第57回全国知的障害福祉関係
熊本県熊本市（ザ・ニューホ 職員研究大会｣を鹿児島県で開テル熊本）369名催したため、実施なし「福祉でデザインするまちづく
り」～そして全国大会へ～
1日目 開会・式典／基調講演
1「観光資源を活かした魅力
的な地域づくり｣沢登次彦氏（じゃらんリサーチセンター
センター長兼事業創造部部長）／基調講演2｢福祉でデザインするまちづくり｣ 堀田直輝氏（JOCA青年海外協力隊事務局長）
2日目 分科会（5分科会）

州

・地区地域生活者交流会
本会内から虐待を根絶する（長崎県：7/27～28）
ことを最重点課題とし、会員
・地区親善球技大会（長崎 一丸となって知的障害者への県・11/15～16）
より良い支援体制の実現を目
・地区職員研修会項目検討会 指し、各県会長会や各部会会（佐賀県：11/21）
議等の開催の他、次の大会・・地区種別部会・合同研修会 研修等を実施する。
（沖縄県・2020年1/22～23）
・地区地域生活者交流会（鹿その他、各部会会議を適宜
児島県・6/6～7）
開催し、各施設・事業所等の ・地区職員研修大会（佐賀運営に係る事項について協県・ 7/ 7～ 8）
議・検討し、円滑な事業運営 ・地区施設長研修大会（福岡と障害福祉サービスの質の向県・9/30～10/1）
上を図った。
・地区親善球技大会（大分県・11/13～14）
・地区種別部会（長崎県・2021年1月下旬～2月上旬予定）■令和元年度

部会別活動報告

児童発達支援部会（4 回）
部会を 4 回（6 月・8 月・12 月・2 月）開催した。特に今年度は本協会の長年の願いであった「障害児入所施設の在り方に関する検討会」が国に設置されたため、障害児入所施設については主として意見出しのための話し合いを行った。児童発達支援センター
については各地区の現状の課題のほか、令和 3 年度報酬改定や法改正等今後の方向性等について意見交換を行った。
第 17 回全国児童発達支援施設運営協議会が近畿地区（大阪府）で約 310 名の参加を得て開催され、1 日目は障害児入所施設と児童発達支援センターで分かれ、2 日目は合同で協議された。障害児入所施設の今後のあり方や家族支援の実践発表等があり、日々の実践をより深める研修となった。
令和 2 年 2 月には「障害児入所施設の在り方に関する検討会」の報告書が出され、児童入所施設の在り方が大きく変わろうとしている。次年度もまた、子どもの最善の利益と障害のある子どもの幸せのために鋭意活動を続けていきたい。
障害者支援施設部会（4 回）
部会を 4 回（5 月・8 月・12 月・2 月）開催した。平成 30 年度末で重度障害者支援加算の経過措置が終了したため部会内で課題を確認するとともに、障害者支援施設に関する意見・要望等についてとりまとめ、政策委員会との意見交換で関連事項に対する意見を伝えた。また、平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援施設のあり方に関する実態調査報告書」を受け、地区代表委員からは、我々は地域の中の施設という見解を持ちつつも、なぜ地域生活移行という表現が「転居」ではないのか等の意見が出され、活発な議論がなされた。
11 月に開催された第 8 回障害者支援施設部会全国大会（北陸地区・新潟大会）は、2 日間の日程で 658 人が参加し、「これが私たちの実践力！」というテーマで、今後の指針となる基調講演から鼎談、分科会まで一貫した内容で議論し共有することができた。
次回の第 9 回大会は北海道で開催する。障害者の差別解消に向けた権利擁護活動の取り組みについて、全国の実践事例報告からあらためて学び、さらに深め実践につなげていける研修会にしたい。
日中活動支援部会（4 回）
部会を 4 回（4 月・7 月・11 月・1 月）開催した。主な議題は、①「2019 年度全国日中活動支援部会研修大会（北海道大会）」の企画内容の検討と次期開催地区の進捗状況等の確認と意見交換。②「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」の検証と令和 3 年度報酬改定に向けた意見交換。③全国調査の内容検討 の 3 点について。
①については、北海道大会では「日中活動（生活介護）の総括」をテーマに、「生活介護事業」から「社会生活支援事業」へ事業
名の変更を提案するなど、改めて社会参加活動の重要性を取り上げた。今後も全国大会の全体テーマについては部会で確認することとされた。②については、「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」の取りまとめ内容の報告と現行制度の課題を確認し、次期報酬改定へ向けての意見交換を行った。③については、継続的なデータの蓄積を含め報酬改定を意識した効果的内容の検討を行った。
生産活動・就労支援部会（4 回）
部会を 4 回（4 月・6 月・11 月・2 月）開催した。6 月の部会では厚生労働省の就労担当者に出席していただき、現行の就労系事業についての意見交換を行った。また通年にわたり、就労系事業の各事業ごとにワーキンググループを編成し、課題整理と協議を行い、部会の意見として集約し、政策委員会への提言として取りまとめた。
例年開催している研修については、第 8 回となる全国生産活動・就労支援部会職員研修会を宮城県仙台市において開催し、全国のさまざまな取り組みについての実践報告や農福連携、災害と施設の役割、地域振興と就労系事業など、時勢のテーマについて多岐にわたる研修を行った。また、仙台駅構内で全国障がい福祉物産展を同時開催し、売れ筋の商品づくりや販売方法について、実践的な研修を行い、直接お客様のニーズ等を聞く機会を設けて、今後の施設・事業所におけるモノづくりの参考とした。
地域支援部会（4 回）
部会会議を 4 回（5 月・7 月・9 月・1 月）開催した。さらなる地域支援の充実のため、各地の現状報告・課題について議論し、意見を取りまとめ、政策委員会との意見交換で要望等を行った。
調査研究事業として各種別（宿泊型自立訓練・グループホーム・居宅介護等）の実態調査を実施し、相談支援部会と合同で「地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2019」を発刊した。
研修事業は、8 月に「グループホーム等研修会」（千葉市）を、11 月に「地域支援セミナー」（千葉市）を開催した。
相談支援部会（4 回）
平成 31 年 4 月 1 日現在における指定特定相談支援事業所数は 10,202 ヵ所、従事する相談支援専門員数は 22,453 人で、1 事業所
当たりの相談支援専門員の人数は、1 人が最も多く 38.5%、2 人が 27.6%、3 人以上 5 人未満が 20.8% となっている。相談支援事業
所は規模が小さく、運営体制が脆弱なことから、令和元年障害福祉サービス等経営概況調査においても、全体では +3.9% であるのに対して、計画相談支援 -2.0% となっており、障害福祉サービス 25 事業の中で、最低の収支状況となっている。
このため、本年度の活動については、令和 3 年度からの報酬改定に向けて、主として相談支援事業の課題や意見要望を集約し、「処
遇改善加算の取得」や「モニタリング期間の見直し」、「特定事業所加算の延長」等、厚労省相談支援専門官等を交えて積極的な意
見交換を行った。
また毎年実施している「相談支援事業実態調査」や「障害者就業・生活支援センター実態調査」については、地域支援部会関係調査と合わせて報告書を刊行しており、セミナーの開催については、次ページからの部会関係の大会・協議会・セミナー一覧を参照されたい。

■令和元年度期

日

第 17 回

会

場

参加者

内

容

全国児童発達支援施設運営協議会

12月2 日（月）～3 日（火）第8回

部会関係の大会・協議会・セミナー等

大阪府大阪市アートホテルズ大阪ベイタワー・シティ
プラザ大阪

310 名

テーマ「子どもの﹁育ち﹂を支える 新たなマインドセット～児童福祉法から障害児支援の望ましい展開に向けて～」
1 日目 分科会 【福祉型障害児入所支援（入所）】 基調講演「障害児入所施設の現況から～これまでの歩みを通じて～」／分科会討議 第 1「加齢児（年齢超過児童）
・
第 2「養育・支援（障害特性の多様化）」
・第 3「制度（法改正を含めて）」／【児童発達支援（通所）】 基調講演「家族支援～子ども主体の支援～」／発題①②／分科会討
議 第 1「放課後等デイサービス事業を含む学齢期の家族支援」／第 2「保育所等訪問支援事業や児童発達支援における家族支援」／第 3「これからの児童発達支援セン
ターの役割」
2 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」本後健氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室室長）／各分科会報告
例年とは違い、初日が分科会、2 日目が全体会という形で行った大会だったが、今後の障害児支援に向けて、活発な議論が繰り広げられた。

障害者支援施設部会全国大会

11月28日（木） 新潟県新潟市～29日（金） ANA ク ラ ウ
ンプラザホテル新潟

2019 年度

テーマ「これが私たちの実践力！～レジデンシャル・ソーシャルワークから地域課題を考える～」
1 日目 基調講演「地域課題の解決に向けた障害者支援施設の役割と実践」 久木元
司氏（社会福祉法人常盤会理事長）／鼎談「地域共生社会における障害者支援の役割を考える」 登壇者：榎本博文氏（障害者支援施設部会部会長）
・樋口幸雄氏（日本知的障害者福祉協会副会長）
・菊地達美氏（関東地区知的障害者福祉協会会長）
2 日目 分科会 第 1 分科会「利用者の高齢化の現状と課題」／第 2 分科会「入所施設における意思決定支援～真の思いを聴き取れる支援者に～」／第 3 分科会「働きやすい職場って !? ～人材確保・人材育成、そしてチームづくり～」／第 4 分科会「地域課題の解決に向けたネットワーク形成と実践」
2 日間にわたって、障害者支援施設の役割と機能についての議論が熱心に行われた。

日中活動支援部会全国大会

12月10日（火）～11日（水）

令和元年度

658 名

北海道札幌市
京王プラザホテル札幌

544 名

テーマ「生活介護事業の目的を統括し、新たに“支援の質の向上”への一歩を踏み出そう」
1 日目 全体会 基調報告「総括・生活介護事業～この事業の羅針盤に代えて～」森下浩明氏（日中活動支援部会部会長）／研究報告「自己点検チェックのためのガイドライン案について」 岡田裕樹氏（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園総務企
画局研究部研究課研究員）／講演「改めて日中活動を問う、支援の質とは何か」 朝
日雅也氏（埼玉県立大学福祉子ども学科教授）
2 日目 分科会 第 1 分科会「社会参加を目指す自閉症支援とは」／第 2 分科会「重度重複障がいのある人の社会生活支援とは」／第 3 分科会「高齢障がい者の社会参
加とは」分科会ではそれぞれ支援現場からの講演や実践報告があり、活発な討議が行われた。
今年度は地方開催の第 1 回目であったが、多くの参加をいただくことができた。

地域支援セミナー

11月20日（水） 千葉県千葉市～21日（木） ホテルグリー
ンタワー幕張173 名

テーマ「目指せ 令和の共生社会を～昭和・平成の時代を土台に～」
1 日目 全体会 講演①「誰もが参加可能な共生社会の実現」 大日方邦子氏（株式会社電通パブリックリレーションズ営業推進局オリンピック・パラリンピック部シニ
アコンサルタント）／講演②「昭和・平成を振り返って、これからの障害福祉を語る～後輩達への伝言～」 小林繁市氏（北海道・胆振圏域障がい者総合相談支援センター
るぴなすセンター長／相談支援部会部会長）／シンポジウム「目指せ 令和の共生社
会を～昭和・平成の時代を土台に～」 シンポジスト：小林繁市氏・八谷重之氏（静岡県・社会福祉法人明和会理事長）
・熊谷かの子氏（愛知県・社会福祉法人あさみどりの会わらび福祉園施設長） 進行：山崎千恵美氏（地域支援部会部会長）
2 日目 分科会 第 1 分科会「重度者・高齢者に対応した共同生活援助事業」／第 2分科会「チームアプローチによる地域支援」／第 3 分科会「障害福祉人材の確保・育成」
分科会では、講演、実践報告、シンポジウムが行われ、活発な意見交換がなされた。

期

日

第8回

会

参加者

内

容

全国生産活動・就労支援部会職員研修会（同時開催：全国障がい福祉物産展～味よし、品よし、心よし～）

9 月 5 日（木）～ 6 日（金）第 31 回場

宮城県仙台市ア エ ル 21 階
TKP ガ ー デンシティ仙台1 日目 全体会 災害講和「3.11 東日本大震災における災害対応報告～施設機能を地域へ開放～」鈴木徳和氏（社会福祉法人石巻祥心会事業部長） 行政説明「障害保健福祉施策の動向」 源河真規子氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長）／講演Ⅰ「農福連携の取り組みと進行状況」 皆川芳嗣氏（日本農福連携協会会長理事）／講演Ⅱ「街を支える就労支援～工賃平均 70,000 円の実績とバリアフリーホテルの取り組み」 樋口英俊氏（社会福祉法人江差福祉会理事長）
2 日目 全体会 フォーラム「﹁デザイン﹂の視点を取り入れた就労支援」 ①商品デザイン ②農福デザイン ③店舗デザインの各発表
障がい福祉物産展：JR 仙台駅構内イベントスペースコーナーにおいて、全国障がい福祉物産展を開催。仙台駅構内で、全国各地から生産品の数々が並び、一般来場者も多く訪れ、盛況であった。

248 名

全国グループホーム等研修会

8月29日（木）～30日（金）

令和元年度

千葉県千葉市
アパホテル＆
リゾート東京ベイ幕張

1,056名テーマ「グループホームの果たすべき役割、進むべき方向性～時代につなぐ 次代につなぐ～」
1 日目 全体会 行政説明「グループホーム施策の変遷と今後の見通し」高橋邦彦氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室室長補佐）／基調報告「全国グループホーム実態調査から。ズバリ！現状と課題を解説」 渡部等氏（地域支援部会副部会長）／記念講演「なぜ人は支え合うのか」 渡辺一史氏（ノンフィクショ
ンライター）
2 日目 分科会 第 1 分科会「見つけよう！ グループホームの未来。語ろう！ 夢を」／第 2 分科会「グループホームに暮らす医療的ケアの必要な方・高齢期の利用者の生活を考える」／第 3 分科会「グループホームで暮らす方の意思決定支援を考える」／第 4 分科会「鍵はチーム支援。改正障害者総合支援法で連携はどう進化するか」／第 5 分科会「いのちをつなぐ／災害を生き抜く 様々なリスクを乗り越える」／
第 6 分科会「語ろう夢を／本人・世話人部会」

相談支援・就業支援セミナー

10月15日（火） 神奈川県横浜～16日（水） 市
新横浜国際ホ
テル

令和元年度

310 名

テーマ「想いを叶えるために～本人の意思の尊重と相談支援の役割～」
1 日目 全体会 講演Ⅰ「障害者雇用の新たな展開を目指して」 和田一紀氏（株式会社エスプールプラス社長）／講演Ⅱ「精神科ドクターは福祉を語る～地域を観る
人を診る こころを看る～」 土田正一郎氏（倶知安厚生病院精神神経科医師）／
シンポジウム「本人の思いを叶えるために～より豊かな人生の創造と意思決定支援～」
シンポジスト：井上博氏（日本知的障害者福祉協会会長）
・北川聡子氏（児童支援部
会部会長）
・小林繁市氏（相談支援部会部会長） 助言者：土田正一郎氏 司会：冨岡
貴生氏（相談支援部会副部会長）
2 日目 分科会 第 1 分科会「意思決定支援を支える相談支援専門員とサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の連携・連動」／第 2 分科会「地域における就労支援ネットワークと多様な働き方への対応」／第 3 分科会「多様なニーズに応える
重層的な相談支援体制の構築と地域づくり」

会員等状況（令和 2 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………
6,475 施設・事業所●研究会員数…………………………………………………………………………………………………… 6,876 人●『さぽーと』購読者…………………………………………………………………………………………… 971 人●『さぽーと』発行部数………………………………………………………………………………… 16,000 部／月●『愛護ニュース』発行部数…………………………………………………………………………
7,000 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 181 施設（2,552 人）

■令和元年度
政策委員会 （

委員会

回）

7

政策・研究部
調査・研究委員会（回）

4

人権・倫理委員会（回）

4

危機管理委員会（

総 務 部

回）

4

支援スタッフ委員会（ 回）4

委員会別活動報告①令和元年度の主な活動②来年度の展望

今年度は、①特定処遇改善加算の運用に関する協議、②地域生活支援拠点等の推進についての検討、③次期報酬改定に向けての要望内容の検討、④各地区会・各部会との連携の 4 点を中心に活動を行った。
特定処遇改善加算の運用に関する協議については、要望書を提出するとともに、厚生労働省と継続協議を実施し、法人単位での柔軟な取り扱いができるようになった。
地域生活支援等拠点事業の検討については、委員会
内にワーキングチームを設置し、「実践で機能する地域
生活支援拠点整備に向けて～事業所の立場としての関り方を考える～」のレポートを取りまとめ、令和元年
度全国施設長会議で報告するとともに、ホームページに掲載し、全国に周知した。
次期報酬改定については、厚生労働科学研究や推進事業の調査結果の精査や厚労省担当課との協議を行い、次年度の要望事項についての具体的な検討を行った。
各地区会・各部会との連携については、政策委員会に参画している各地区代表委員を通じ各地区会から政策に関する要望をいただくとともに、委員会内で検討を行った。また、5 月と 2 月の 2 回、各部会長と次期報酬改定に向けた課題整理のための協議を行った。

次年度の委員会は、「令和 3 年度報酬改定」に向けた検討を中心に活動する予定としている。具体的には、①平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定における諸課題（13 項目）の検討、②次期報酬改定に向け実施される「食事提供体制加算実態調査」等の各種調査・研究事業の内容の精査・検討、③経営実態の把握（厚労省の経営実態調査と協会会員の状況等の比較）、④経過措置の取り扱いの検討（食事提供体制加算・グループホームにおける個人ヘルパー利用・相談支援における特定事業所加算など）、⑤新事業、新体系や報酬改定された内容の精査・検討、⑥報酬改定検討チームや社会保障審議会障害者部会の動向の注視と情勢分析等を検討する予定としており、要望にあたっては、エビデンスに基づく要望とするとともに、要望事項の優先順位を決め、各部会・各地区会・関係委員会と連携し、協会としての重要課題を取りまとめ、厚生労働省等と協議を行う
予定としている。
この他、地域共生社会の実現に向け、「地域における
サービスの在り方と地域づくり」に関して検討し、知的障害福祉の推進に努めたい。

経年的に実施している例年の全国実態調査の集計・分析に加え、当協会として初めて単独型短期入所の実態調査（FAX 調査）を実施した。同時に、地域支援部
会の協力を得て、グループホームに併設している短期入所についても同じ設問項目で調査を実施してもらい、
全国実態調査の結果と合わせて分析を行った。
また、食事提供体制加算については、当委員会にて
平成 28 年度に調査を実施したところであるが、厚生労働省の平成 30 年度障害者総合福祉推進事業にて実施された調査結果と比較し、課題の検証を行った。

単独型短期入所の調査を実施したことにより、短期入所全体（併設・空床・単独）の状況を把握するとともに、それぞれの状況 ( 特徴 ) と課題が見えてきたところである。今後「地域生活支援拠点」の推進に大きな役割を果たすことが期待されるため、さらなる検証を行う必要があると考えている。
また、食事提供体制加算や送迎加算等については、
次期報酬改定に向けて、協会が目指す要望のエビデンスとなるデータを得ることができるような実態調査を実施したいと考えている。

協会ホームページ内の専用ページ「権利擁護に向けた取り組み」の改訂を行った。権利擁護に関する取り組み状況のアンケートを各地方会に依頼し、すべての地方会から回答を得ることができた。その結果をホームページ内に掲載したところである。権利侵害事案の掲載も再整理を行った。また小冊子『人権擁護の基本姿勢 障害者虐待防止からよりよい支援へ』を刊行し、会員ページにおいて PDF データをダウンロードできる
ほか、販売もしている。

会員準則に従い、各地方会において人権倫理に関する委員会組織を設けていただくことをお願いしており、継続してその状況を把握していく。利用者の権利擁護と虐待防止は、本協会としても会員施設･事業所におかれても責務であり、根幹が崩れると社会的な信用をも失いかねない重大な案件である。一方で、支援現場では重度化・高齢化が進み、対応する職員の専門性やチームワークがますます求められている。併せて職員自身のケアも必要だとされている。そうした対処として職場研修が様々に工夫されているが、地方会での取り組み事例を紹介することで、より充実されていくことに寄与したい。

危機管理委員会では、今年度も「リスクマネジャー
養成研修会」を 12 月 4 ～ 6 日の 3 日間、東京都の「TOC
有明コンベンションホール」にて開催した。全国から180 人の参加があり、リスク要因分析、コンプライアン
スと事故発生時の法的責任、危険予知訓練等の講義や演習に熱心に取り組んでいただいた。また養成研修テ
キストを改訂し、『知的障害施設・事業所におけるリス
クマネジメント』としてまとめ、会員施設等にリスクマネジメントの推進のため広く活用していただくよう
一般販売へと移行した。

令和 2 年度もリスクマネジャー養成研修会を実施す
る予定である。本研修会は、毎年定員を超える申し込
みをいただき、
一定の成果を収めてきたところであるが、会員全体からみればまだ一部の参加に過ぎない。リス
クマネジメントの必要性とそれがサービスの質の向上につながることを考えれば、より多くの会員施設・事業所の参加を図りすそ野を広げることと、リスクマネー
ジャーのフォローアップの必要性が継続課題として挙がっている。

知的障がい児者への理解を深めるためのリーフレッ
トの作成に向け検討を行った。誤解を受けやすい利用者の行動や特性などを例に挙げ、適切な対応（配慮）を簡潔にまとめるとともに、利用者の生活や活動の場
面を写真やイラストを用いて、知的障がい福祉の支援
現場の魅力がどの世代にもわかりやすく伝わるよう工夫した。施設・事業所において、様々な年代の方々に対して広く活用いただくため、印刷物のみでなく、デー
タ配布も行えるよう準備している。

知的障がい福祉の現場において、最も身近に利用者と関わるスタッフの支援スキルの向上を図ることを目的とした活動を考えていきたい。具体的には、権利擁護の視点や利用者の思いをくみ取る視点などを基本とした、「意思決定支援」に基づく活動を行いたい。
また、各地区や地方における支援スタッフの取り組
みを情報交換できる場をつくり、各都道府県における支援スタッフ委員会の組織化とさらなる活発化に取り組みたい。

編集出版企画委 員 会
（

委員会

事
業
部

回） 人材育成・研修委員会 （

6

回）

4

①令和元年度の主な活動②来年度の展望

今年度も『さぽーと』
誌の編集企画を中心に活動を行った。今年度『さぽーと』誌では、年間テーマを設定せず、各月の特集テーマをさらに掘り下げることを念頭に、訪問記や用語解説など一部のコーナーを特集テーマに関連付けた構成とした。テーマについても読者に興味を持って読んでいただけるようなテーマを検討した。
「わ
かりやすさ」「読みやすさ」を基本とし、誌面レイアウ
トも刷新し、
これまでの 4 ページから 16 ページにカラーページも増やすなど、より見やすい誌面を目指し、検討を行った。

来年度も、『さぽーと』誌では、現場支援の向上に役立つ実践を中心に「見やすさ」「読みさすさ」を追求した誌面づくりを行っていきたい。また、例月の特集では 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせた障害者スポーツや、「時の話題」を取り上げる
予定である。
また、『さぽーと』誌を施設・事業所における職員
研修やスキルアップに積極的に活用いただけるよう各コーナーの充実を図るとともに、今後も読者の期待に応えられる『さぽーと』誌を目指していきたい。

今年度は、従来から継続して下記の資格認定講習の企画・運営を行った。
・知的障害援助専門員養成通信教育
・知的障害福祉士認定講習会、試験・知的障害を理解するための基礎講座
なお、知的障害援助専門員養成通信教育では、テキストの充実を図るため「心理」のテキストを全面改訂した。今改訂では、一層知的障害者の心理に特化した構成に努めるとともに、愛着障害や犯罪被害、触法行為などの現代的なテーマも新たに加え、心理の多様性について広く学べる内容とした。
また、知的障害を理解するための基礎講座では、オリジナルテキストを新たに作成し、今年度の受講生より使用している。
求められる支援者像や利用者の権利擁護、
意思決定支援などの大切さについて、
新人職員をはじめ、
これから知的障害福祉に携わる方が、無理なくわかりやすく学べるようレポート課題なども検討した。

知的障害援助専門員については、引き続きテキストの内容を見直しながら充実を図っていくとともに、より多くの方に本通信教育を受講いただくため、現場のニーズと時代に即した通信教育事業のあり方などを検討していきたい。
知的障害を理解するための基礎講座についても、さらに受講しやすい事業となるよう、周知ならびに充実に向けて検討していきたい。
また、本会の通信教育を会員施設・事業所における人材育成やキャリアパスに活用いただけるよう、あらためて本事業の目的や効果などについても周知を図っていきたい。

1■令和元年度特別委員会活動報告

社会福祉法人経営の在り方検討会（3 回）
今年度、厚労省に「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が設置され、社会福祉法人の合併・統合、連携・協働の在り方について議論がなされたことに伴い、本委員会においても検討会の議論に併行して在り方について議論を行った。特に国から示された社会福祉連携推進法人の在り方について議論を重ねてきた。国の最終の報告書において社会福祉法人の自主的な判断のもと、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供を可能として、社会福祉の経営基盤の強化を図っていくための連携であることが明記され、社会福祉連携推進法人の枠組みにおいても本会の主張が受け入れられたことは委員会としても一定の役割を果たせたものと考える。
意思決定支援と成年後見制度に関する委員会（3 回）
当委員会（委員 7 名、専門委員 2 名）は、前委員会で取り組まれていた『知的障害者の支援者のための意思決定支援ワ－クブック（仮題）』の作成作業を引き継ぎ、その完成に向けた検討が中心となった。このワ－クブックは、施設や事業所において意思決定支援の取組がさらに進むよう、エピソ－ド事例やロールプレイを使ったグル－プワ－クによる演習を取り上げている。2017 年 7 月に刊行された『知的障害者の意思決定支援ガイドブック』と併用して活用され、現場における意思決定支援の理解とその実践が深まることを願っている。
成年後見制度に関しては、委員による意見交換にとどまった。

令和元年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）
3 月 31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2018』刊行●『平成 30 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行2019 年 4 月
1 日 ●第 49 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 290 人●第 31 期 社会福祉士養成所開講 241 人
15 日 ●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換
19 日 ○第 1 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の開催
22 日 ○第 43 回障害者政策委員会の開催

5月
8 日 ○第 3 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
15 日 ○第 2 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の開催
30 日 ●第 1 回理事会が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名、監事 3 名出席のもと開催され、①平成 30 年度事業報告案について ②平成 30 年度決算報告案について ③令和元年度定時評議員会の開催について審議された。
〔『愛護ニュース』2019 年 7 月号参照〕
31 日 ○第 21 回社会保障審議会福祉部会の開催

6月
1日●第 9 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 257 人●第 6 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施

3日○第 44 回障害者政策委員会の開催

12 日 ●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換
13 日 ●令和元年度の定時評議員会が、東京都港区・浜松町コンベンションホールにて開催され、評議員 44 名、理事 17 名、監事 3 名が出席、①評議員の選任について ②平成 30 年度事業報告案について ③平成 30 年度決算報告案について審議された。
〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
17 日 ○第 3 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の開催
21 日 ●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換
24 日 ○第 94 回社会保障審議会障害者部会の開催
26 日 ○第 4 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
27 日 ●令和元年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和元年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和元年度各施設・事業種別調査の実施（障害児入所・児童発達支援センター・生活介護事業（通所型））（調査・研究委員会）○第 45 回障害者政策委員会の開催

7月2日●単独型短期入所の実施状況に関する実態調査の実施（調査・研究委員会）

13 ～ 15 日 ●社会福祉士養成所 第 30 期生スクーリング②、
第 31 期生スクーリング①（大阪会場）が、大阪梅田スカイビルタワー
において実施された。受講者 94 人
19 ～ 21 日 ●社会福祉士養成所 第 30 期生スクーリング②、第 31 期生スクーリング①（仙台会場）が、TKP 仙台西口ビジネスセンターにおいて実施された。受講者 20 人
22 日

○第 22 回社会保障審議会福祉部会の開催

22 ～ 23 日 ●令和元年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて開催された。
参加者約 2,300 人〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
1 日目―全体会。源河真規子氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）による行政説明が行われる。続いて、明治学院大学の中野敏子名誉教授より「『知的障害』という生きにくさ―知的障害者福祉・ソーシャル
ワークは何ができるか―」と題した基調講演が行われた。その後「地域共生社会の実現に向けて～ソーシャルワー
クの実践・地域創りのこれから～」と題し、河原雄一氏（本会政策委員会委員長／神奈川県 星谷学園施設長）をコー
ディネーターに、小澤温氏（筑波大学人間系教授）、又村あおい氏（全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員）、
片山睦彦氏（藤沢市福祉健康部長）によるシンポジウムが行われた。
2 日目― 5 分科会に分かれそれぞれのテーマのもと、講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは、①
子どもの育ちをめぐる様々な課題と障害児支援の役割 ②社会福祉法人の今日的な課題 ③障害福祉サービスの「質の評価」と報酬のあり方 ④障害者の権利擁護に関する動向と制度的・実践的課題 ⑤これからの時代を担うスタッフの育成とは―マネジメントの視点から―

26 ～ 28 日

●社会福祉士養成所 第 30 期生スクーリング②（東京会場）が、ビジョンセンター浜松町において実施された。受講者 112 人8月
2 ～ 4 日 ●社会福祉士養成所 第30期生スクーリング②、
第31期生スクーリング①（福岡会場）が、
TKP博多駅前シティセンター
において実施された。受講者 51 人
23 ～ 25 日 ●社会福祉士養成所 第 31 期生スクーリング①（東京会場）が、ビジョンセンター浜松町において実施された。受講者 132 名29 ～ 30 日 ●第 30 回全国グループホーム等研修会が、千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において、約 1,056 名の参加のもと「グループホームの果たすべき役割、進むべき方向性～時代につなぐ 次代につなぐ～」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
30 日～ 9 月 1 日 ●社会福祉士養成所 第 30 期生スクーリング②、
第 31 期生スクーリング①（名古屋会場）が、名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 43 人

9月
5 ～ 6 日 ●第 8 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会が、宮城県・仙台市 TKP ガーデンシティ仙台において約 248 名の参加のもと開催された。また、同時開催の「全国障がい福祉物産展」は、JR 仙台駅構内イベントスペースを中心に開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕
10 日 ●令和元年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）
12 日 ●令和元年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）●令和元年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）
20 日 ●令和元年度度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
26 日 ●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換

10 月
10 日 ●第 1 回理事運営会議が、東京都港区・福祉協会会議室にて理事 14 名の出席のもと開催され、①次期障害福祉サービ
ス等報酬改定について ②社会福祉法人の事業展開の在り方について ③強度行動障害者支援の在り方について ④
委員会構成の見直しについて ⑤日本知的障害者福祉協会会長賞の記念品について ⑥各種保険の集団扱制度について協議された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕
15 日 ●『人権擁護の基本姿勢 障害者虐待防止からよりよい支援へ』刊行
15 ～ 16 日 ●令和元年度相談支援・就業支援セミナーが、神奈川県横浜市・新横浜国際ホテルにおいて、310 名の参加のもと「想いを叶えるために～本人の意思の尊重と相談支援の役割～」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
16 日 ○第 5 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
17 日 ○第 46 回障害者政策委員会の開催
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
22 ～ 24 日 ●第 57 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（鹿児島大会）が、鹿児島県鹿児島市・鹿児島市民文化ホールを主会場として、大会テーマ「未来へ !! 福祉の力と共生社会」のもと開催された。参加者 1,842 人。
1 日目―全体会。開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰 559 人）／行政説明 源河真規子氏（厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）／パーカッションバンド「otto ＆ orabu」ライブパフォーマンス／トー
クセッション「新たな価値を創る～未完成な創造性とは～」福森伸氏（しょうぶ学園統括施設長）、髙山直樹氏（東洋大学教授）、島村聡氏（沖縄大学／地域研究所長）
2 日目― 10 分科会
3 日目―全体会。特別講演「ふるさとを元気にするために～福祉の力が果たす役割～」山崎亮氏（Studio-L 代表／コミュニティデザイナー）／閉会式〔『愛護ニュース』12 月号、『さぽーと』2020 年 1 月号参照〕
25 日 ○第 95 回社会保障審議会障害者部会の開催
29 日 ○第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の開催
30 日 ●自民党・組織運動本部厚生関係団体委員会、政務調査会厚生労働部会に「令和 2 年度予算並びに税制改正に関する要望」
を提出
30 ～ 31 日 ●令和元年度全国会長・事務局長会議が、東京都港区・ホテルメルパルク東京において、地方会長及び事務局長 93 名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕

11 月
1日

●『知的障害施設・事業所におけるリスクマネジメント』刊行

6日●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換

11 日 ○第 23 回社会保障審議会福祉部会の開催
14 日 ○第 47 回障害者政策委員会の開催
25 日 ○第 96 回社会保障審議会障害者部会の開催
20 ～ 21 日 ●令和元年度地域支援セミナーが、千葉県千葉市・ホテルグリーンタワー幕張において、173 名の参加のもと「目指せ令和の共生社会を～昭和・平成の時代を土台に～」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』2020 年 1 月号参照〕

28 ～ 29 日 ●第 8 回障害者支援施設部会全国大会（新潟大会）が、新潟県新潟市・ANA クラウンプラザホテル新潟において、約658 人の参加のもと「これが私たちの実践力！～レジデンシャル・ソーシャルワークから地域課題を考える～」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』2020 年 1 月号参照〕
29 日 ○第 5 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の開催

12 月
2～3日

●第 17 回全国児童発達支援施設運営協議会（大阪大会）が、大阪府大阪市・アートホテル大阪ベイタワーおよびシティ
プラザ大阪において、310 名の参加のもと「子どもの“育ち”を支える 新たなマインドセット～児童福祉法から障害児支援の望ましい展開に向けて～」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
4 ～ 6 日 ●令和元年度リスクマネジャー養成研修会が、東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールにおいて、179 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
7 ～ 8 日 ●第 19 回知的障害福祉士資格認定講習会・試験が、東京都港区・AP 浜松町において実施された。受講者 68 人
10 日

○第 6 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の開催

10 ～ 11 日 ● 2019 年度日中活動支援部会全国大会が、北海道札幌市・京王プラザホテル札幌において、544 名の参加のもと「生活介護事業の目的を統括し、新たに“支援の質の向上”への一歩を踏み出そう」をテーマに開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
12 日 ○第 48 回障害者政策委員会の開催
16 日 ○第 97 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 24 回社会保障審議会福祉部会の開催
18 日 ○第 6 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
20 日 ●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換
26 日 ●第 2 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室において理事 17 名、監事 2 名の出席のもと開催され、①令和元年度業
務執行状況について ②委員会設置規程の改正について ③日本知的障害者福祉協会会長賞表彰規程の改正について審議された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕

2020 年 1 月
11 ～ 13 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 49 期生大阪スクーリングが、大阪府大阪市・大阪国際会議場において実施された。参加者 129 人
16 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿―日本知的障害者福祉協会会員名簿― 2019 年版』刊行
17 日 ○第 98 回社会保障審議会障害者部会の開催
17 ～ 19 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 49 期生東京スクーリングが、東京都江東区・TOC 有明において実施された。
参加者 116 人
24 日 ○第 7 回障害児入所施設の在り方に関する検討会の開催
27 日 ○第 49 回障害者政策委員会の開催
30 日 ●政策委員会において次期報酬改定に向けた対応等について厚生労働省との意見交換

2月
2 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施
4 日 ○第 6 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
21 日○第 50 回障害者政策委員会の開催

3月
4 日 ○第 99 回社会保障審議会障害者部会の開催
12 日 ●第 3 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室において開催される予定。
〔『愛護ニュース』2020 年 4 月号掲載〕
19 日●自民党・政務調査会 新型コロナウイルス関連肺炎対策本部に「新型コロナウイルスへの対応に関する要望書」を提出

31 日 ●『令和元年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2019』刊行