職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて－民間サービスの情報開示のあり方ー（概要版）
2024年3月
職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会 令和5年度とりまとめ結果サマリ

職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて－民間サービスの情報開示のあり方ー（要約）
企業(雇用主)の 労働安全衛生法に則った企業の責務を果たすとともに、取組の方向性 人的資本を重視した経営課題への取組として、心の健康に関わる取組を強化することが必要▼心の健康に関連する要因と組織パフォーマンス向上との関連
心の健康に関する要因

個人への効果

職場改善

仕事のパフォーマンス

仕事の負担

 従業員が効果を実感できるよう施策を展開することが、従業員エンゲージメ
ントを高め、人材確保や組織業績等のパフォーマンスの向上にもつながる。

組織マネジメント等

職場の資源 経営・管理職・人事・健康管理担当・産業保健スタッフ等が連携し、専門的知見・ノウハウを持つ外部サービスも活用しながら取組をマネジメントし 従業員個人の資源ていく視点が重要。
産業育成に向けた方向性

対策

ワーク・エンゲイジメント
従業員支援

セルフマネジメント力向上等

心の健康組織への効果

組織パフォーマンス・
従業員エンゲージメント向上
人材確保

 従業員の心の健康要因への対策は、個人の心の健康の保持増進・不調予防に加え、仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上等を通して仕事のパフォーマンス向上にもつながる（右図）。

供給側と需要側の情報格差の解消によって、雇用主による自社の課題に基づくサービスの選択・活用と、サービスの品質・信頼性の確保につなげていくことが必要

 雇用主が自社のニーズ・課題に基づき対応の方向性や活用可能なソリューションを認知することができるよう整理。
職場環境改善• 法令順守の観点で体制整備したい• 人事・産保スタッフの質を向上させたい• 不調対策にとどまらないポジティブな対策を強化したい• 経営層の関心を高めたい 等• 集団分析結果を活かしたい• 部門主体で職場環境改善を行えるようにしたい• 管理職による従業員へのケアやマネジメント力を向上させたい 等

現状分析・評価

従業員支援• 離職・休職や従業員エンゲージメントに • 組織・従業員の特徴に応じたセルフ関する課題を分析したい
ケア対策を打ちたい• 取組の指標を設定したい／評価したい • 不調者を把握したい• 個人や組織の状態をタイムリーに把握 • 産保スタッフ等の業務効率化、負担したい等軽減をしたい 等

カテゴリ
サービス共通サービス類型別体制・業務構築 サービスの情報開示のあり方を示すため、サービスの特性や機能に応じて求められる開示事項を整理。

現状把握・分析支援
職場環境改善支援
従業員支援
DMH(Digital Mental Health )主な開示項目期待される効果と根拠,導入後の有用性評価,リピート率,提供実績,専門家による品質担保,導入・利用促進支援,等
分析項目,分析方法,等
対応可能な内容,提供形態,等対応可能な内容,提供形態,対応手段,危機発生時対応,支援者教育,プライバシー確保,実績報告,等
リマインド機能,レポーティング機能,データ連携,プライバシー保護,アプローチ,モニタリング項目,等

特に雇用主の開示ニーズとして、期待される効果とその根拠が高かった。
根拠の内容は、「導入した企業の担当者や従業員の評価」が高く、サービス活用経験がある企業では、「学術研究機関等による科学的な効果検証結果」や「サービスに採用されている理論の有効性」の開示も求められた。
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経営課題として心の健康に関する取組を強化すべき背景と意義• 雇用主は労働安全衛生法に則った企業の責務を果たすとともに、人的資本を重視した経営課題への取組の一環として、心の健康に関わる取組を強化することが必要である。

従業員・雇用環境の変化

雇用主としての責務●雇用の安全性・安定性

機関投資家の変化• 人手不足、雇用の流動化• 働き方や価値観の多様化• 個の自律・セルフマネジメント●心身の健康保持増進• ESG投資• 人的資本に係る情報開示

従業員のメリット
心身の健康・活力向上
仕事のパフォーマンス向上

人的資本経営・健康経営の一環として心の健康に関する取組強化

機関投資家のメリット
サステナブルな成長
中長期的なリターン（給与、労働環境の整備など）（健診やストレスチェックなど）

企業のメリット
従業員エンゲージメント向上・人材確保
業績等の組織のパフォーマンス向上※従業員エンゲージメントとは、「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・ 共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識を持っていること（ウィリス・タワーズワトソン）」
として、人材版伊藤レポートに紹介されている。
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心の健康に関連する要因と仕事のパフォーマンス向上との関連• 従業員の心の健康は、仕事の負担、職場環境、従業員個人の状況に影響され、これらの要因への対策は、個人の心の健康や仕事のパフォーマンス向上にもつながる。
心の健康に関する要因

職場改善

仕事のパフォーマンス

仕事の負担• 量的・質的負担／精神的・情緒的・肉体的負担• 対人関係
例えば…

職場の資源経営者 • 組織の文化・雰囲気
管理職• マネジメント（裁量性、コントロール、フィードバック、正当な評価）• リーダーシップ、サポート同僚• コミュニケーション、サポート

人事• 人事制度・施策（キャリア開発、研修・訓練の機会、評価、情報提供）

例えば…

従業員個人の資源• レジリエンス、希望、自己効力感、楽観• 身体の健康、生活習慣（睡眠、運動、食事等）• キャリア、プライベートの問題解決• 家族からのサポート

組織マネジメント等

ワーク・エンゲイジメント

仕事への活力、熱意、没頭

従業員支援
セルフマネジメント等※職場いきいきモデル、 JD-Rモデル、職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会意見を参考に、
NTTデータ経営研究所が作成

心の健康

組織への効果

業績等の組織パフォーマンス向上

個人への効果従業員エンゲージメント向上・人材確保

例えば…

対策

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対象サービス• 心の健康に関するサービスを、体制・業務構築、現状把握・分析、職場環境改善、従業員支援の4つのカテゴリとして整理した。
職域における心の健康関連サービス（サービス選択支援ツールに掲載する対象サービス）

体制・業務構築

現状分析・評価

対策

体制・業務構築支援

現状把握・分析支援

職場環境改善支援＜全般的な支援＞• 調査・分析支援（コンサルティング等人的支援）• ストレスチェックシステム• パルスサーベイ・従業員意識調査• 健康・労務データ統合分析システム• 組織開発コンサルティング• 管理職向け研修（ラインケア）• 従業員参加型職場環境改善• 管理職向け個別支援（ラインケア）• 産業保健体制構築支援• 健康経営推進支援• 人事・産業保健アドバイザリー• 人事・産業保健職向け研修＜テーマ別支援＞• ストレスチェック制度対応支援• ハラスメント対策支援• 過重労働対策支援• 復職支援に係る体制・業務構
築支援

従業員支援
• 相談窓口・カウンセリング• セルフケア研修• セルフケア支援アプリ• 復職支援© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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雇用主の心の健康に関する取組ニーズ・課題• 雇用主が心の健康に関する自社のニーズ・課題を俯瞰的に整理することができるよう整理した。

体制・業務構築

人事・産業保健スタッフ等の質の向上を図りたい

職場環境改善法令遵守の観点で産業保健体制を整備したい

集団分析結果を活かしたい／
組織の課題を具体化して対策を打ちたい
効果的な対策を部門主体で考え、職場環境改善を行えるようにしたい
管理職による従業員へのケアやマネジメントの力を向上させたい

メンタルヘルス不調の対策にとどまらない、ポジティブな対策を強化したい

組織・従業員の特徴に応じた従業員のセルフケア対策を打ちたい「経営的な課題」として経営層の関心を高めたい

顕在化していない不調者を把握したい／
施策の利用率・参加率を上げたい

ストレスチェック制度を適切に導入・運用したい
現状分析・評価

離職・休職や従業員エンゲージメントに関する課題を分析したい

従業員支援

人事・産業保健等領域間の連携を強化したい

健康管理・産業保健スタッフ等の業務の効率化により負担を軽減したい
産業保健スタッフの不足を補いたい

心の健康に関する個人や組織の状態をタイムリーに把握して対応したい

不調者対応の体制を整えたい

サーベイの利用率を上げたい

復職支援の成果を高めたい

取組の指標を設定したい／評価をしたい© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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開示事項の全体像• 雇用主の開示ニーズが高い事項、及び、サービス提供事業者がサービスの品質及び信頼性を確保するために重要な事項を主な開示事項として整理した。
1.サービス全般に求められる開示事項• 期待される効果• 期待される効果の根拠• サービス導入後の有用性評価・リピート率• 提供実績
• 専門家による品質担保• 導入・利用促進支援• サービス提供不可範囲• 有害事象のモニタリング

6.事業者情報として求められる開示事項• 事業者の得意領域• 財務情報の開示可否• 提供可能エリア• サービス提供体制• 情報セキュリティ• 情報開示請求への対応• 人的資本に関わる情報サービスの特性や機能に応じて求められる開示事項
2.現状把握分析支援• 分析項目• 分析方法

3.職場環境改善支援• 対応可能な内容• 提供形態4.従業員支援※セルフケア支援アプリ除く• 対応可能な内容• 提供形態• 対応手段• 危機発生時対応• 支援者教育・スーパーバイズ• 相談記録・プライバシー確保• 実績報告5.DMH( Digital Mental Health )• リマインド機能• レポーティング機能• データ連携• プライバシー保護• カスタマイズ可否• アプローチ• モニタリング項目© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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