ご旅⾏条件書︓（募集型企画旅⾏）
⼀般社団法⼈︓ 全国旅⾏業協会正会員

社名

︓ 株式会社 エムケーケイ【ご旅⾏前に必ずご⼀読ください】
本旅⾏条件書は、旅⾏業法第 12 条の 4 に定める「取引条件説明書⾯」および同法第 12 条の 5 に定める「契約書⾯」の⼀部となります。

1.募集型企画旅⾏契約(1)この旅⾏は、株式会社 エムケーケイ［新潟県知事登録旅⾏業第 2 種-406 号］（以下「当社」といいます。）が、企画・募集し、実施する旅⾏であり、この旅⾏に参加されるお客様は当社と募集型企画旅⾏契約（以下「旅⾏契約」といいます。）を締結することになります。
(2)当社はお客様が当社の定める旅⾏⽇程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅⾏に関するサービス（以下「旅⾏サービス」といいます。）の提供を受けることができるように⼿配し、旅程管理することを引き受けます。
(3)旅⾏契約の内容･条件は、旅⾏パンフレット、ホームページ、本ご旅⾏条件書、ご出発までのご案内、渡航⼿続関係書類、ご案内とご注意、その他の案内書類（以下これらを総称して｢パンフレットなど｣といいます。）、出発前にお渡しする確定書⾯（最終旅⾏⽇程表）並びに当社
旅⾏業約款（募集型企画旅⾏契約の部）によります。

2.旅⾏の申し込みと契約の成⽴(1)当社または当社の受託営業所(以下｢当社ら｣といいます)へご来店にてお申込みの場合、当社所定の旅⾏申込書に所定の事項を記⼊のうえ、
お 1 ⼈様につき下記の申込⾦（旅⾏代⾦の全額または⼀部）を添えてお申し込みください。申込⾦は、旅⾏代⾦、取消料または違約料のそれぞれ⼀部または全部として取り扱います。旅⾏契約は、当社らが契約の締結を承諾し､申込⾦を受領した時に成⽴するものとします。
(2)当社らは、電話、郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信⼿段による旅⾏契約の予約を受け付けることがあります。この場合､旅⾏契約は予約の時点では成⽴しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した後、該当の旅⾏出発⽇(または当社が指定した期⽇)までに申込⾦（旅⾏代⾦の全額または⼀部）を受領した時に成⽴するものとします。この期間内に申込⾦（旅⾏代⾦の全額または⼀部）を提出されない場合は、予約はなかったものとして取り扱う場合があります。
(3)当社らは、同⼀コースにおいて、団体・グループを構成する旅⾏者の代表としての契約責任者から、旅⾏申し込みがあった場合は、該当の代表者を契約の締結及び解除等に関する⼀切の代理権を有しているものとみなします。
(4)契約責任者は、旅⾏契約した旅⾏の出発⽇までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
(5)当社らは、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。(契約責任者は、構成者の中から旅⾏開始後の契約責任者を事前に当社へ連絡しなければなりません。)(6)当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、⼜は将来負うことが予測される債務⼜は義務については、何らの責任を負うものではありません。

3.申し込み条件(1)2 名様以上でお申し込みください。ただし、⽇帰り旅⾏・夜⾏バス利⽤コースおよび⼀部のコースは除きます。
(2)お申し込み時点で未成年の⽅は、当社が別途(または新たに)定めた条件に該当する場合を除き、親権者の同意書が必要となります。また、旅⾏開始時点において 15 歳未満の⽅は保護者の同⾏が必要です。さらに、未成年者同⼠のお申し込み・参加につきましてはお断りする
場合があります。
(3)特別の条件を定めた旅⾏については性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
(4)⼼⾝に障がいのある⽅（⽿の不⾃由な⽅、⽬の不⾃由な⽅、歩⾏が不⾃由な⽅、補助⽝をお連れの⽅など）、現在健康を損なわれている⽅（⾎圧異常、⼼臓病、慢性疾患、⾷物アレルギー、動物アレルギーなど）、その他特別な配慮が必要される⽅は、その旨を旅⾏のお申し込み
時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。お客様の状況及び旅⾏中に必要とされる措置については、あらためて当社よりお伺いさせていただきます。（旅⾏契約の成⽴後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）
なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費⽤はお客様の負担となります。
当社は現地事情や利⽤機関などの状況を踏まえて旅⾏が安全かつ円滑に実施するために、介助される⽅⼜は同伴される⽅の同⾏、公的機関

や利⽤機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、コースの⼀部について内容を変更することなどを条件とさせていただく場合があります。
また、お客様からお申し出いただいた措置について⼿配ができない場合は、旅⾏契約のお申し込みをお断りする、あるいは旅⾏契約を解除させていただく場合があります。
妊娠中の⽅がご参加される際、妊娠 36 週以降（出産予定⽇の 4 週間）の航空機搭乗及び出産予定⽇がはっきりしない場合は、利⽤機関に提⽰するための健康診断書をご提出いただきます。航空機搭乗が出産予定⽇の 7 ⽇以内の場合は、産科医の同伴となります。なお、妊産婦の診断書は出発⽇の 7 ⽇以内に発⾏され「航空機利⽤はさしつかえない」旨が明記されたものを 1 部提出していただきます。航空会社所定の同意書は空港にてご記⼊ください。
また、現地事情や公的機関、利⽤機関の状況により、旅⾏契約のお申し込みをお断りする、あるいは旅⾏契約を解除させていただく場合があります。
(5)お客様がご旅⾏中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、当社は、旅⾏の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる⼀切の費⽤はお客様のご負担となります。
(6)お客様のご都合による別⾏動はできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。また、お客様のご都合により旅⾏の⾏程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無について必ず当社、添乗員もしくは現地係員にご連絡いただきます。
(7)お客様がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に無連絡で集合せず、捜索する事態が⽣じた場合、当社は安全確保の観点から、ご同⾏者の有無にかかわらず、捜索活動の為各関係機関に必要な措置をとる場合があります。その場合、捜索にかかる経費はお客様負担となります。
(8)お客様が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、または団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
(9)お客様が下記の①〜③の何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。
①お客様が暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業⼜は総会屋その他の反社会的勢⼒であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴⼒的な要求⾏為、不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動若しくは暴⼒を⽤いる⾏為⼜はこれらに準じる⾏為を⾏ったとき。
③お客様が⾵説を流布し、偽計を⽤い若しくは威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し若しくは当社の業務を妨害する⾏為⼜はこれらに準じる⾏為を⾏ったとき。
(10)キャンセル待ちについての特約
当社らは、お申し込みいただいた旅⾏が、その時点で満席その他の理由で旅⾏契約を締結できない場合に、お客様の希望により、お客様と特約を結んで当社らがお客様と旅⾏契約を締結することができる状態になった時点で旅⾏契約を成⽴させる取扱い（以下、「キャンセル
待ち」といいます。）をすることがあります。
①お客様がキャンセル待ちを希望する場合、当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間について、確認したうえで申込書と申込⾦相当額を申し受けます。この時点では旅⾏契約は成⽴しておらず、また、当社らは、将来に旅⾏契約が成⽴することをお約束するものではありません。
②当社らは、①の申込⾦相当額を預り⾦として保管し、お客様と旅⾏契約の締結が可能となった時点でお客様に旅⾏契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り⾦を申込⾦に充当します。
③旅⾏契約は、当社らが②により、旅⾏契約の締結を承諾した旨の通知を当社らがお客様に発した時（ただし、この通知が E メールまたは
FAX 等の通知⽅法によって⾏われた場合は、お客様に到達した時）に成⽴するものとします。
④当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間内に旅⾏契約の締結を承諾できなかった場合は、預り⾦の全額をお客様に払い戻します。
⑤当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間内で当社らが旅⾏契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からキャンセル待ちを解除する旨の申出があった場合は、預り⾦の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのキャンセル待ちを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社らは取消料をいただきません。
(11)その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断わりすることがあります。

4.旅⾏契約書⾯と最終旅⾏⽇程表のお渡し(1)当社は、お客様からの旅⾏お申し込み後、お客様に旅⾏⽇程・旅⾏サービスの内容その他の旅⾏条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書⾯をお渡しします。契約書⾯は、本ご旅⾏条件書１項(3)に記載の｢パンフレットなど｣により構成されます。当社が旅⾏契約により⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サービスの範囲はパンフレットなどに記載するところによります。
(2)本項(1)のパンフレットなどをお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅⾏⽇程、利⽤運送機関および宿泊機関等が記載された最終旅⾏⽇程表

を旅⾏開始⽇の前⽇(場合によっては当⽇)にお渡しします。ただし、お申し込みが旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇⽬に当たる
⽇以降の場合には、旅⾏開始⽇当⽇にお渡しすることがあります。また、⽇帰り、1 泊コースの⼀部では本項(1)のパンフレットなどに最終旅
⾏⽇程表が併記されている場合があります。なお、最終旅⾏⽇程表のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社は⼿配状況についてご説明いたします。

5.旅⾏代⾦のお⽀払い(1)旅⾏代⾦は、旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 21 ⽇⽬に当たる⽇より前にお⽀払いいただきます。それ以降のお申し込みの場合
は、当社が指定する期⽇までにお⽀払いいただきます。

6.旅⾏代⾦の適⽤(1)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の⽅は、おとな代⾦、満 6 歳以上 12 歳未満の⽅は、⼦供旅⾏代⾦となります。
また、航空機利⽤コースの満 3 歳以上 6 歳未満の⽅は、幼児旅⾏代⾦となります。いずれも旅⾏開始⽇当⽇を基準とします。
(2)旅⾏代⾦は、各コースごとに表⽰してあります。出発⽇とご利⽤⼈数でご確認ください。

7.お⽀払い対象旅⾏代⾦「お⽀払い対象旅⾏代⾦」とは、募集広告またはパンフレットなどに「旅⾏代⾦として表⽰した⾦額」プラス「追加代⾦として表⽰した⾦額」マ
イナス「割引代⾦として表⽰した⾦額」をいいます。この合計⾦額は、第 13 項(1)の[1]「取消料」、第 14 項(1)の[1]「違約料」および第 23 項の｢変更補償⾦｣の額の算出の際の基準となります。

8.旅⾏代⾦に含まれるもの(1)旅⾏⽇程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利⽤運送機関の運賃・料⾦ （等級の選択できるコースと特定の等級を利⽤するコースとがあり、パンフレットなどに明⽰してあります）。
(2)旅⾏⽇程に記載した宿泊料⾦および税・サービス料⾦(3)旅⾏⽇程に記載した⾷事料⾦および税・サービス料⾦(4)旅⾏⽇程に記載した観光料⾦(5)添乗員付きコースの場合は、添乗員が同⾏するために必要な諸費⽤※上記諸費⽤は、お客様の都合により⼀部利⽤されなくても、原則として払い戻しはいたしません。

9.旅⾏代⾦に含まれないもの
前第 8 項に記載したもの以外は、旅⾏代⾦に含まれません。その⼀部を以下に例⽰します。
(1)超過⼿荷物料⾦（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）(2)クリーニング代、電報・電話料、追加飲⾷等個⼈的性質の諸費⽤およびこれに係る税・サービス料⾦(3)ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料⾦の⼩旅⾏）の代⾦(4)ご⾃宅から発着集合・解散地点までの交通費、および旅⾏開始⽇の前⽇、旅⾏終了⽇当⽇等の宿泊費(5)空港旅客施設使⽤料(6)傷害・疾病に関する医療費等(7)国内旅⾏傷害保険（任意保険）(8)施設等が運⾏する送迎サービスにかかる費⽤(9)特別な配慮が必要な場合に講じた措置に要する費⽤

10.旅⾏契約内容の変更

当社は、旅⾏契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内
容その他の旅⾏契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。

11.旅⾏代⾦の変更
当社は、旅⾏契約締結後であっても、次の場合は旅⾏代⾦を変更します。
(1)利⽤する運送機関の運賃・料⾦が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を⼤幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅⾏代⾦を変更します。ただし、旅⾏代⾦を増額変更するときは、旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 15 ⽇⽬に当たる⽇より前にお客様に通知します。
(2)前第 10 項により旅⾏内容が変更され、旅⾏実施に要する費⽤が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅⾏代⾦を変更します。
(3)前第 10 項により旅⾏内容が変更され、旅⾏実施に要する費⽤（当該変更のためにその提供を受けなかった旅⾏サービスに対しての取消料、違約料その他既に⽀払い、⼜これから⽀払うべき費⽤を含む。）が増加したときは、サービスの提供が⾏われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによる変更（オーバーブッキング）の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅⾏代⾦を変更します。
(4)当社は、運送・宿泊機関等の利⽤⼈員により旅⾏代⾦が異なる旨をパンフレットなどに記載した場合、旅⾏契約の成⽴後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利⽤⼈員が変更になったときは、パンフレットなどに記載した範囲内で旅⾏代⾦を変更します。

12.お客様の交替(1)お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の⽤紙に所定の事項を記⼊のうえ、所定の⾦額の⼿数料とともに当社に提出していただきます。
(2)旅⾏契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効⼒が⽣ずるものとし、以後、旅⾏契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅⾏契約に関する⼀切の権利および義務を継承するものとします。
(3)当社は、旅⾏サービス提供機関への旅⾏者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります。この場合、契約者であるお客様は次項により旅⾏契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は、本条件書の定めるところにより、当社と新たに旅⾏契約を締結していただきます。
(4)国内旅⾏傷害保険は、別途、保険契約が必要です。

13.旅⾏契約の解除・払い戻し(1)旅⾏開始前の解除の場合[1]お客様は、次に定める取消料をお⽀払いただくことにより、いつでも旅⾏契約を解除することができます。なお、下表でいう｢旅⾏契約の解除期⽇｣とは、当社らの営業⽇・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、これを確認したときを基準とします。
旅⾏契約の解除期⽇（旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって）取 消 料
朝発⽇帰り商品以外の場合

朝発の⽇帰り旅⾏の場合

無 料

無 料

[1]

21 ⽇⽬に当たる⽇以前の解除[2]

20 ⽇⽬に当たる⽇以降の解除（[3]〜[6]を除く）

旅⾏代⾦の 20%

無 料

[3]

7 ⽇⽬に当たる⽇以降の解除（[5]〜[6]を除く）

旅⾏代⾦の 30%

旅⾏代⾦の 30%

[4]

旅⾏開始⽇の前⽇の解除

旅⾏代⾦の 40%

旅⾏代⾦の 40%

[5]

旅⾏開始⽇当⽇の解除（[6]を除く）

旅⾏代⾦の 50%

旅⾏代⾦の 50%[6]

無連絡不参加または旅⾏開始後の解除

旅⾏代⾦の 100%

旅⾏代⾦の 100%

注:※添乗員、当社社員、受付要員が受付を⾏う場合はその受付完了時

※当社が受付を⾏わず、お客様が航空券をお持ちの場合は、お客様のみが⼊場できる⾶⾏場内における⼿荷物の検査等の完了時＊貸切船舶の利⽤または LCC を含む航空会社の個⼈向け正規割引運賃を利⽤する旅⾏契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレットなどに明記する場合を含みます）によります。

[2]お客様は、次に掲げる場合において、第 13 項(1)[1]の規定に係わらず、旅⾏開始前に取消料を⽀払うことなく旅⾏契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅⾏代⾦（あるいは申込⾦）の全額を払い戻しいたします。
(a)お客様が当社があらかじめ明⽰した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅⾏者の条件を満たしていないことが判明したとき。
(b)第 11 項(1)に基づき、旅⾏代⾦が増額改定されたとき。
(c)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌、その他の事由が⽣じた場合に、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
(d)お客様が病気その他の事由により、該当する旅⾏に耐えられないと認められるとき。
(e)当社の責に帰すべき事由によりパンフレットなどに記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の実施が不可能になったとき。
[3]当社は、本項(1)の[1]により旅⾏契約が解除されたときは、既に収受している旅⾏代⾦から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。
[4]お客様の任意で旅⾏サービスの⼀部を受領しなかったとき、または、途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、⼀切の払い戻しをいたしません。
[5]旅⾏契約の成⽴後にコースまたは、出発⽇を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
(2)旅⾏開始後の解除の場合[1]お客様のご都合により旅⾏サービスの⼀部を受領しなかったとき、または、途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は、⼀切の払い戻しをいたしません。
[2]お客様の責に帰さない事由により、パンフレットなどに記載した旅⾏サービスを受領できなくなったとき、または、当社がその旨を告げた
ときは、お客様は、取消料を⽀払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち、当該受領することができなくなった部分に係る⾦額を払い戻します。 ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合は、当該⾦額から当該旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他を既に⽀払い、⼜これから⽀払うべき費⽤に係わる⾦額を差し引いたものを払い戻します。

14.当社による旅⾏契約の解除(1)旅⾏開始前の場合[1]お客様が第 5 項に規定する期⽇までに旅⾏代⾦を⽀払わないときは、旅⾏契約を解除することがありますがこの場合、第 13 項(1)の[1]に規定する取消料と同額の違約料をお⽀払いいただきます。
[2]次の各 a)〜h)に該当するときは、当社は旅⾏契約を解除することがあります。
(a)お客様が当社のあらかじめ明⽰した性別、年齢、資格、技能その他の旅⾏参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
(b)お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第３項(4)に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅⾏に耐えられないと認められるとき。
(c)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(d)お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(e)お客様が第３項第９号①〜③の何れかに該当することが判明した時(f)お客様の数がパンフレットなどに記載した最少催⾏⼈員に満たないとき。この場合は、旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって
14 ⽇⽬（⽇帰り旅⾏は 2 ⽇⽬）に当たる⽇より前までに旅⾏を中⽌する旨を通知します。
(g)スキーを⽬的とする旅⾏における降雪量の不⾜のように、当社があらかじめ明⽰した旅⾏実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて⼤きいとき。
(h)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌、その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、パンフレットなどに記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて
⼤きいとき。
[3]当社は、本項(1)の[2]により旅⾏契約を解除したときは、既に収受している旅⾏代⾦全額を払い戻します。

(2)旅⾏開始後の場合[1]旅⾏開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においては、お客様に理由を説明して旅⾏契約の⼀部を解除することがあります。
(a)お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第３項(4)に記載した事由を含むその他の事由により、旅⾏の継続が耐えられないと認められるとき。
(b)お客様が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指⽰に従わない等や、これらの者または同⾏するほかの旅⾏者に対する暴⾏または脅迫などにより団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(c)お客様が第３項第９号①〜③の何れかに該当することが判明した時(d)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌、その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合であって、旅⾏の継続が不可能となったとき。
[2]解除の効果および払い戻し
当社が本項(2)の[1]により旅⾏契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅⾏サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅⾏サービスに係る費⽤から当社が当該旅⾏サービス提供者に既に⽀払い、または、これから⽀払うべき取消料、違約料その他の名⽬による費⽤を差し引いた額を払い戻します。
[3]当社は、本項(2)の[1]a)、d)により当社が旅⾏契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な⼿配をします。なお、これに要する⼀切の費⽤は、お客様の負担とします。

15.旅⾏代⾦の払い戻し(1)当社は、第 11 項(1)、(2)、(4)の規定により旅⾏代⾦を減額した場合、または第 13 項および第 14 項の規定によりお客様もしくは当社が旅⾏契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき⾦額が⽣じたときは、旅⾏開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌⽇から起算
して 7 ⽇以内に、旅⾏代⾦の減額または旅⾏開始後の解除による払い戻しにあっては、契約解除した当該旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内に、お客様に対し当該⾦額を払い戻します。

16.旅程管理
当社は、次に掲げる業務を⾏い、お客様の安全かつ円滑な旅⾏の実施を確保することに努⼒します。
ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
お客様が旅⾏中、旅⾏サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅⾏契約に従った旅⾏サービスの提供を確実に受けら(1)れるために必要な措置を講じます。
(2)本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの⼿配を⾏います。この際、旅⾏⽇程を変更するときは、変更後の旅⾏⽇程が当初の旅⾏⽇程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅⾏サービスの内容を変更するときは、変更後の旅⾏サービスが当初の旅⾏サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最⼩限にとどめるよう努めます。
(3)当社は、旅⾏中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費⽤はお客様負担とし、お客様は当該費⽤を当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法で⽀払わなければなりません。

17.当社の指⽰
お客様は、旅⾏開始後、旅⾏終了までの間において、団体で⾏動するときは、旅⾏を安全かつ円滑に実施するための当社の指⽰に従っていただきます。

18.添乗員等(1)添乗員の同⾏の有無は、パンフレットなどに明⽰します。
(2)添乗員の同⾏する旅⾏にあっては添乗員が、現地添乗員の同⾏する旅⾏にあっては現地添乗員が、旅⾏を安全かつ円滑に実施するための必要

な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または⼀部を⾏います。
(3)添乗員の業務は、原則として、8 時から 20 時までとします。
(4)添乗員が同⾏しないコースはお客様が旅⾏サービスを受けるために必要なクーポン券をお渡ししますので、ご旅⾏の⼿続きはお客様ご⾃⾝にて⾏っていただきます。
(5)現地添乗員が同⾏しない区間において、悪天候等によって旅⾏サービス内容の変更を必要とする事由が⽣じた場合における代替サービスの⼿配および必要な⼿続きは、お客様ご⾃⾝で⾏っていただきます。
(6)⼀部のコースにおいては、バスガイドとして乗務経験が豊富で、旅程管理業務を⾏う主任者（添乗員）の資格を有したスタッフが添乗員兼バスガイドとして同⾏する場合があります。

19.当社の責任および免責事項(1)当社は、旅⾏契約の履⾏にあたって、当社または当社が⼿配を代⾏させる者（以下｢⼿配代⾏者｣といいます。）の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
(2)本項(1)の規定は、損害発⽣の翌⽇から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(3)お客様が次に例⽰するような当社または当社の⼿配代⾏者が管理できない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または当社の⼿配代⾏者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
ア.天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは旅⾏の中⽌イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌、または、これらのために⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは旅⾏の中⽌ウ.官公署の命令、伝染病による隔離、または、これらによって⽣じる旅⾏⽇程の変更、中⽌。
エ.⾃由⾏動中の事故。
オ.⾷中毒。
カ.盗難。
キ.運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更等、または、これらによって⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは⽬的地滞在時間の短縮。
ク.運送・宿泊機関等の事故、⽕災により発⽣する損害
⼿荷物について⽣じた本項(1)の損害については、損害発⽣の翌⽇から起算して 14 ⽇以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何に関わらず、当社の賠償額はお⼀⼈様あたり最⾼ 15 万円まで（当社に故意または重過失がある場合を除く）とします。

20.特別補償(1)当社は、前項に基づく当社の責任が⽣じるか否かを問わず、お客様が本企画旅⾏参加中に、急激かつ偶然な外来の事故によって⾝体に傷害を被られたときは、旅⾏業約款「特別補償規程」により、死亡補償⾦・後遺障害補償⾦(限度額)として 1,500 万円、⼊院⾒舞⾦として⼊院⽇数により 2 万円〜20 万円または通院⾒舞⾦として通院⽇数（3 ⽇以上）により 1 万円〜5 万円のいずれかの⾼い⽅の⾦額、携⾏品に対する損害につきましては損害賠償⾦(15 万円を限度)(ただし、1 個または 1 対についての補償限度は 10 万円)を⽀払います。ただし、⽇程表において、当社の⼿配による旅⾏サービスの提供が⼀切⾏われない旨明⽰された⽇については、当該⽇にお客様が被った損害について補償⾦が⽀払われない旨明⽰した場合に限り、｢当該旅⾏参加中｣とはいたしません。また、現⾦、クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・⾷料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。
※事故による傷害治療費⽤、病気による死亡・治療費⽤、賠償責任、救援者費⽤等は⼀切適⽤されません。
(2)お客様が、旅⾏中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、募集型企画旅⾏に含まれない場合の、⾃由⾏動中の⼭岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登⼭⽤具を使⽤するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動⼒機（モーターハンググライ
ダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときおよび地震、噴⽕または津波そしてその事由に随伴して⽣じた事故・秩序の混乱に基づいて⽣じた事故によるものであるときは、
当社は本項(1)の補償⾦および⾒舞⾦を⽀払いません。ただし、これらの運動が、旅⾏⽇程に含まれているときは、この限りではありません。
(3)当社が、本項(1)に基づく補償⾦⽀払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、⼀⽅の義務が履⾏されたときは、その⾦額の限度において補償⾦⽀払義務、損害賠償義務とも履⾏されたものとします。

21.お客様の責任(1)お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する⾏為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅⾏約款の規定を守らなかったことにより、当社が損害を被った場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活⽤し、パンフレットなどに記載された旅⾏者の権利・義務その他旅⾏契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅⾏開始後に、パンフレットなどに記載された旅⾏サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅⾏地において速やかに添乗員、現地ガイド、現地⼿配会社、当該旅⾏サービス提供機関等何れかにその旨を申し出なければなりません。

22.オプショナルツアー(1)当社の企画旅⾏参加中のお客様を対象として、別途の旅⾏代⾦を収受して実施する⼩旅⾏（以下「オプショナルツアー」といいます。）のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第 20 項の特別補償の適⽤については、主たる旅⾏契約の⼀部として取り扱います。
(2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第 20 項の特別補償規程は適⽤しますが、それ以外の責任を負いません。

23.旅程保証(1)当社は、下表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が⽣じた場合、次の[1]〜[3]を除き、旅⾏代⾦に下表右欄に記載する率を乗じた額の変更
補償⾦を旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内に⽀払います。ただし、当該変更については、当社に第 19 項(1)の規定に基づく責任が発⽣することが明らかである場合は、変更補償⾦としてではなく、損害賠償⾦の全部、または、⼀部として⽀払います。
[1]次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償⾦を⽀払いません。ただし、サービスの提供が⾏われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不⾜（オーバーブッキング）が発⽣したことによる変更の場合は、変更補償⾦を⽀払います。
ア.旅⾏⽇程に⽀障をもたらす悪天候、天災地変。
イ.戦乱。
ウ.暴動。
エ.官公署の命令。
オ.⽋航、不通、休業等による運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌。
カ.遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供。
キ.旅⾏参加者の⽣命、または、⾝体の安全確保のため必要な措置。
[2]第 13 項および第 14 項の規定に基づき旅⾏契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償⾦を⽀払いません。
[3]パンフレットなどに記載した旅⾏サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅⾏中に当該旅⾏サービスの提供をうけることができた場合においては、当社は変更補償⾦を⽀払いません。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅⾏契約に基づき⽀払う変更補償⾦は、旅⾏代⾦に 15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅⾏契約に基づき⽀払う変更補償⾦の額が、1,000 円未満であるときは、当社は変更補償⾦を⽀払いません。

1 件当たりの率（％）
変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更[1]

パンフレットなどに記載した旅⾏開始⽇または旅⾏終了⽇の変更

旅⾏開始⽇の前⽇までに旅⾏開始⽇以降にお客様に通知した場合お客様に通知した場合

1.5%

3.0%

[2]

パンフレットなどに記載した⼊場する観光地または観光施設（レストランを含

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

パンフレットなどに記載した運送機関の種類または会社名の変更

1.0%

2.0%

パンフレットなどに記載した本邦内の旅⾏開始地たる空港または旅⾏終了地た

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

2.5%

5.0%

みます。）その他の旅⾏の⽬的地の変更[3]

パンフレットなどに記載した運送機関の等級または設備のより低い料⾦のものへの変更（変更後の等級および設備のより低い料⾦の合計額が契約書⾯に記載
した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）

[4]
[5]

[6]

る空港の異なる便への変更
パンフレットなどに記載した本邦内と本邦外との間における直⾏便の乗継便または経由便への変更（海外旅⾏のみ）
パンフレットなどに記載した宿泊機関の種類または名称の変更（変更後の宿泊[7]

機関の等級がパンフレットなどに記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除
きます）

[8]

[9]

パンフレットなどに記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他の客
室条件の変更上記の[1]〜[8]に掲げる変更のうちパンフレットなどのツアー⼣イトル中に記載があった事項の変更

注 1:最終旅⾏⽇程表が交付された場合には｢パンフレットなど｣とあるのを｢最終旅⾏⽇程表｣と読み替えたうえで、この表を適⽤します。この場合において、パンフレットなどの記載内容と最終旅⾏⽇程表の記載内容との間または最終旅⾏⽇程表の記載内容と実際に提供された旅⾏サービスの内容との間に変更が⽣じたときは、それぞれの変更 1 件として取り扱います。
注 2:第[3]号または第[4]号に揚げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利⽤を伴うものである場合は、１泊につき１件とし取り扱います。
注 3:第[4]号に揚げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより⾼いものへの変更を伴う場合には適⽤しません。
注 4:第[4]号または第[7]号もしくは第[8]号に揚げる変更が１乗⾞船等または１泊の中で複数⽣じた場合であっても、１乗⾞船等または１泊につき１件として取り扱います。
注 5:第[7]号の宿泊機関の等級は旅⾏契約締結の時点で契約書⾯に記載しているリストもしくは当社ホームページで閲覧できるリストによります。
注 6:第[9]号に掲げる変更については、第[1]号〜第[8]号の率を適⽤せず、第[9]号の料率を適⽤します。
注 7:1 件とは、運送機関の場合 1 乗⾞船毎に、宿泊機関の場合 1 泊毎に、その他の旅⾏サービスの場合 1 該当事項毎に 1 件とします。
(3)当社は、お客様が同意された場合、⾦銭による変更補償⾦の⽀払いに替えて、同等価値以上の物品・サービスの提供をする場合があります。
(4)当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償⾦を⽀払った後に、当該変更について第 19 項(1)の規定に基づく責任が発⽣することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償⾦を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が⽀払うべき損害補償⾦の額と旅⾏者が返還すべき変更補償⾦とを相殺した残額を⽀払います。

24.旅⾏条件・旅⾏代⾦の基準
本旅⾏条件と旅⾏代⾦の基準⽇は、別途お渡しするパンフレットなどに明⽰した⽇となります。

25.事故等のお申し出について
旅⾏中に、事故などが⽣じた場合は、直ちに最終旅⾏⽇程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

26.個⼈情報の取り扱いについて当社の個⼈情報保護⽅針及び個⼈情報のお取り扱いについてはこちらをご参照下さい。

27.その他(1)お客様が個⼈的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費⽤、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費⽤、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費⽤、別⾏動⼿配に要した諸費⽤は、お客様にご負担いただきます。
(2)お客様のご便宜をはかるため⼟産物店にご案内することがありますが、お買物に際しては、お客様ご⾃⾝の責任で購⼊していただきます。
(3)当社は、いかなる場合も旅⾏の再実施はいたしません。
(4)当社の募集型企画旅⾏にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録はお客様ご⾃⾝で当該航空会社へ⾏っていただきます。また、利⽤航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった時、当社は第 19 項(1)並びに第 23 項(1)の責任を負いません。
(5)この条件書に定めのない事項は当社旅⾏業約款(募集型企画旅⾏契約の部)によります。当社旅⾏業約款をご希望の⽅は、当社へご請求ください。当社旅⾏業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。

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