令和 5 年度
事 業 報 告 書

学校法人 熊本学園

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 組織
５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・学生数
６ 収容定員充足率
７ 役員等
８ 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要
１ 中期経営計画の進捗・達成状況
２ 事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】【熊本学園大学】【熊本学園大学付属高等学校・中学校】【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ 財務状況
１．資金収支計算書関係
２．事業活動収支計算書関係
３．貸借対照表関係
３ その他
１．有価証券の状況
２．借入金の状況
３．補助金の状況
４．収益事業の状況
５．関連当事者との取引の状況
４ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人 熊本学園（２）主たる事務所
住所

熊本県熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号

電話/FAX 番号096-364-5161/096-363-1289

ホームページ

https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/

２ 建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」

３ 学校法人の沿革
昭和 17 年（1942 年）

財団法人東洋語学専門学校創立

昭和 20 年（1945 年）

財団法人熊本語学専門学校に改称

昭和 25 年（1950 年）

財団法人熊本短期大学に改称

昭和 26 年（1951 年）

学校法人熊本短期大学に改称

昭和 29 年（1954 年）

熊本商科大学設置に伴い学校法人熊本学園に改称

昭和 31 年（1956 年）

熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立

昭和 34 年（1959 年）

熊本商科大学付属高等学校設立

昭和 63 年（1988 年）

熊本商科大学大学院設置

平成 6 年（1994 年）

熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更

平成 23 年（2011 年）

熊本学園大学付属中学校設立

平成 29 年（2017 年）

収益事業開始1

４ 組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修
商 学 研 究 科

商

学

専

士

課

程

攻
博士後期課程大経 済 学 研 究 科

経 済 学 専 攻

国際文化研究科

国際文化専攻修院

修

修

会計専門職研究科

商

大

学

部

課

程

士

課

程

福祉環境学専攻修

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商園

士

博士後期課程社会福祉学研究科

学

程博士後期課程社会福祉学専攻

本課

博士後期課程

学

熊

士

学

経

営

士

課

程

科
学

科（平成 30 年度より学生募集停止）

ホスピタリティ・マネジメント学科

学

経

済

学

部

経

済

学

科

リーガルエコノミクス学科

学
部

外

国

語

学

部

社会福祉学部第一部

英

米

学

科

東

ア

ジ

ア

学

科

社

会

福

祉

学

科

福

祉

環

境

学

科 （令和 6 年度より学生募集停止）

子 ど も 家 庭 福 祉 学 科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図書館
研究所
センター

社

会

福

祉

学

科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、
水俣学現地研究センター、教育センター、高大連携センター、
インクルーシブ学生支援センター、地域連携センター、
ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校

普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

2

５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・在籍学生等数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程

3

4

9

8

経済学研究科経済学専攻博士後期課程

3

0

9

0

国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程

3

2

9

2

社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3

0

9

7

大学院博士後期課程 計

12

6

36

17

商学研究科商学専攻修士課程

5

3

10

7

経済学研究科経済学専攻修士課程

5

1

10

2

国際文化研究科国際文化専攻修士課程

5

3

10

8

社会福祉学専攻修士課程

5

1

10

11

福祉環境学専攻修士課程

5

2

10

3

大学院修士課程 計

25

10

50

31

会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程

30

34

60

79

大学院専門職学位課程 計

30

34

60

79

商学科

240

241

960

1,070

経営学科

―

―

―

3

ホスピタリティ・マネジメント学科

80

76

320

325

320

317

1,280

1,398

経済学科

230

223

920

977

リーガルエコノミクス学科

100

105

400

440

330

328

1,320

1,417

英米学科

100

91

400

379

東アジア学科

50

44

200

209

計

150

135

600

588

社会福祉学科

80

80

320

345

福祉環境学科

80

65

320

260

子ども家庭福祉学科

80

56

320

298

ライフ・ウェルネス学科

80

91

320

374

計

320

292

1,280

1,277

社会福祉学科

60

16

240

77

計

60

16

240

77

1,180

1,088

4,720

4,757

1,247

1,138

4,866

4,884

社会福祉学研究科

商 学 部

称

計

経済学部

計
外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部
学

総

部

計
計

3

熊本学園大学付属高等学校
名

(人)

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

360

397

1,080

1,213

熊本学園大学付属高等学校
普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
名

（人）

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

80

67

240

227

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名

(人)

称

入園定員

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

入園者数

収容定員

園児数

29

140

106

―

６ 収容定員充足率名（令和 5 年 5 月 1 日現在）
称

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

学部

98.4％

101.1％

104.7％

105.1%

100.8%

大学院

75.0％

66.3％

63.7％

80.8％

87.0％

合計

97.6％

100.2％

103.2％

104.3％

104.1％

熊本学園大学付属高等学校

112.9％

111.6％

114.2％

111.8%

112.3%

熊本学園大学付属中学校

83.8％

87.5％

93.3％

98.3%

94.6%

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

97.9％

87.8％

87.1％

87.9％

76.6%

熊本学園大学

７ 役員等（１）役員の概要
理事定数12 名以上 17 名以内

令和 6 年 3 月 31 日現在

役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

理事長

目黒 純一

平成 27 年 11 月 17 日

常勤

学校法人熊本学園理事長

理事

細江 守紀

令和 2 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学長

理事

高橋 裕文

令和 5 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属高等学校長

理事

西村 明博

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学事務局長

理事

林 裕

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

理事

井上 弘樹

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

理事

矢野 謙一

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

理事

横山 孝子

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

理事

住永 豊武

令和 4 年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会会長

理事

伊豆 英一

平成 23 年 5 月 28 日

非常勤

株式会社熊本日日新聞社名誉会長

理事

上野 淳

令和 5 年 11 月 17 日

非常勤

株式会社熊本放送特別顧問

理事

甲斐 隆博

平成 23 年 8 月 31 日

非常勤

株式会社肥後銀行代表取締役会長

理事

久我 彰登

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社鶴屋百貨店代表取締役会長

理事

島田 万里

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

前熊本県信用組合理事長

理事

西島 喜義

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

公益社団法人熊本市シルバー人材センター理事長

4

主な現職等

監事定数

2 名以上 3 名以内

氏名
小村 達義
松村 尚美
山口 康博

就任年月日
令和元年 8 月 1 日
平成 25 年 8 月 1 日
平成 28 年 8 月 1 日

令和 6 年 3 月 31 日現在
常勤・非常勤の別
非常勤
非常勤
非常勤

主な現職等
前学校法人熊本学園法人事務局長
歩み法律事務所 弁護士
元熊本中央信用金庫理事長

役員賠償責任保険契約の状況
１．保険名 私大協役員賠償責任保険制度
２．保険責任期間 令和 5 年 4 月 1 日午後 4 時～令和 6 年 4 月１日午後 4 時
３．記名法人名 学校法人熊本学園
４．被保険者（個人被保険者）学校法人熊本学園役員 理事及び監事（記名法人）学校法人熊本学園
５．補償内容法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用、公的調査等対応費用、刑事手続対応
費用、財産または地位の保全手続等対応費用、信頼回復広告費用、補償契約に関する補償
６．契約者（団体）日本私立大学協会
７．引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社（２）評議員の概要
評議員定数
氏名
池上 恭子
幸田 亮一
金 栄緑
長友 敬一
佐藤 勇治
矢野 謙一
立木 宏樹
横山 孝子
市川 裕樹
江藤 信也
田中 久博
池上 由紀夫
榎 主税
鶴田 千佳子
鍋嶋 嘉誓
細江 守紀
高橋 裕文
境 章
西村 明博
伊津野 良治上野 淳

23 名以上 37 名以内
就任年月日
平成 26 年 8 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和 5 年 4 月 1 日
平成 28 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和元年 4 月 1 日
令和 5 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平成 30 年 5 月 30 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 2 年 8 月 1 日
令和 5 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平成 16 年 8 月 1 日
平成 30 年 12 月 4 日

令和 6 年 3 月 31 日現在
常勤・非常勤の別
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
5

主な現職等
熊本学園大学商学部教授
熊本学園大学商学部教授
熊本学園大学経済学部教授
熊本学園大学経済学部教授
熊本学園大学外国語学部教授
熊本学園大学外国語学部教授
熊本学園大学社会福祉学部教授
熊本学園大学社会福祉学部教授
熊本学園大学付属高等学校副校長
熊本学園大学総務部長（企画担当）
熊本学園大学事務局次長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学長
熊本学園大学付属高等学校長
熊本学園大学付属敬愛幼稚園長
熊本学園大学事務局長
一般財団法人杏仁会熊本内科病院名誉院長
株式会社熊本放送特別顧問

氏名河村 邦比児木村 光男
木村 洋一郎
住永 豊武
髙原 正弘
田爪 正和
野村 俊巳
古荘 善啓
松岡 泰輔
宮本 史明
目黒 純一
森本 孝
岩本 浩治
小佐井 賀瑞宜就任年月日
平成 29 年 5 月 30 日
令和 3 年 10 月 30 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 28 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 13 年 8 月 1 日
平成 25 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 7 年 8 月 1 日
平成 4 年 8 月 1 日
令和 5 年 7 月 25 日
令和 5 年 7 月 25 日

常勤・非常勤の別
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤

主な現職等
株式会社熊本日日新聞社代表取締役社長
付属中学・高等学校同窓会紫紺会会長
株式会社前田産業代表取締役社長
熊本学園大学同窓会志文会会長
有限会社グリーンキャンパス取締役
元熊本県立御船高等学校校長
株式会社熊本銀行代表取締役会長
株式会社古荘本店名誉会長
株式会社地域情報センター代表取締役会長
元熊本県立熊本高等学校校長
学校法人熊本学園理事長
熊本第一信用金庫会長（代表理事）
熊本県議会総務常任委員会委員長
熊本市議会総務委員会委員長

８ 教職員の概要
令和 5 年 5 月 1 日現在
区分
教員
職員

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

付属高等学校

付属中学校

付属敬愛幼稚園

計

本務

158 名

56 名

15 名

8名

237 名

兼務

235 名

39 名

21 名

7名

302 名

本務

148 名

14 名

4名

1名

167 名

兼務

12 名

0名

0名

0名

12 名

［備考］
本務教職員の平均年齢

兼務教職員の平均年齢

教員

職員

教員

職員

法人・大学

52.8 歳44.2 歳

58.2 歳

30.8 歳付属高等学校43.2 歳39.6 歳51.9 歳-付属中学校

39.8 歳41.5 歳47.8 歳-

付属敬愛幼稚園42.6 歳35.0 歳

42.4 歳

-

6

Ⅱ

事業の概要

１．中期経営計画の進捗・達成状況
第 2 次中期経営計画では、将来像（1.学生・生徒・園児の夢の実現を支援し、時代の荒波をたくまし
く乗り切る有為な人材を輩出する学園 2.創造的研究に積極的に取り組み、社会の発展を支える知の拠点となる学園

3.持続可能な地域社会の発展に貢献する地域の拠点となる学園

4.将来にわたって永続的に発展し続ける学園）をもとに、計画が完了する令和 7 年度終了時点で達成する重要目標達成指標（KGI）を設定しています。計画 3 年目となった令和 5 年度においては、5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが変更され、概ねコロナ禍が終息した状況での計画の運用となりました。計画
3 年目を迎えて目標の達成状況も徐々に改善していますが、進捗状況は課題が残る結果となりました。
なお、令和 5 年度は計画期間 3 年目にあたり、中間見直しと称して計画の改定を行いました。それにより、KGI・KPI の連動性や KPI に紐づく行動計画の再編成を行いました。令和 6 年度は、改定した計画にもとづいて各取組みを実施して参ります。
令和 5 年度の将来像及び各部門行動計画の達成状況は次の通りです。
（１）第 2 次中期経営計画 重要目標達成指標（KGI）の令和 5 年度の進捗状況
KGI（令和 7 年度に達成する目標）

3 年目の実績値
大学：100.4％／高校：105.0％①収容定員の確保／中学校：90.0％／幼稚園：62.8％
大学：78.9％／高校：91.7％②学生・生徒・園児（保護者）満足度 80％以上③科学研究費等競争的資金新規獲得件数／中学校：93.0％／幼稚園：88.0％

15 件

21 件

④共同研究・受託研究等の実施件数 10 件

4件

⑤地域貢献指標全項目達成

6 項目中 3 項目達成

・地域住民の参加可能イベントの実施件数 40 件

32 件

・公開講座等受講者数 3,000 人

2,351 人・公開講座等満足度 90％

93.3％

・社会人学生受け入れ数（正課・科目等） 100 人

38 人

・協定に基づいた地域連携事業等実施件数 20 件

20 件

・ボランティア活動実施件数 50件

115 件⑥学校法人経常収支差額比率 5.0％

2.1％

①収容定員の確保
令和 5 年度の新入学生・生徒・園児数については、大学、付属高校は収容定員を充足できましたが、付属中学校及び幼稚園においては充足するに至りませんでした。
退学者・転学者について、大学においては、KPI である退学率は前年度より増加したものの目標値を3 年連続で達成しました。付属高校でも前年度に比べ転学率が増加となりました。
入学者数の確保と併せて、転退学防止により一層努める必要があります。
7

②学生・生徒・園児（保護者）満足度 80％以上
付属高校・中学校及び幼稚園における生徒・園児（保護者）満足度は 80％以上となり、目標値を達成しました。大学についても達成には至らなかったものの、目標値に迫る数値となりました。学生・生徒・園児・保護者の多様化が進んでいることから、一人ひとりの事情に沿った支援を実施していきたいと考えます。
③科学研究費等競争的資金新規獲得件数 15 件
目標値を大きく上回る 21 件となり、科研費獲得促進に向けて実施してきた取組みの成果が表れてきたものと考えられます。継続分を含めた獲得件数では、令和 4 年度の 42 件から 41 件となりました。大
学の研究に係る活動や研究者情報の集約と発信については整備が整い、今後全教員の積極的な協力を踏
まえた情報発信に努めていきます。
④共同研究・受託研究等の実施件数 10 件
共同研究・受託研究については、前年度より減少し 2 件に留まりました。一般的に理系分野に多くニーズが集まる傾向にありますが、社会科学分野としてのニーズと大学が保有するシーズとのマッチングがあらためて必要であると考えています。また、研究機関としての積極的な情報発信と窓口体制の十分な整備が課題であると考えています。
⑤地域貢献指標全項目達成
地域貢献に関する目標として掲げた 6 項目のうち 3 項目（公開講座受講者満足度、協定に基づいた地域連携事業等実施件数、ボランティア活動実施件数）を達成しました。地域住民の参加可能イベント実
施件数については、多くのイベント等を通常に近い形で開催することができましたが、前年度よりコロナ禍においても通常に近い状態で開催していたことから、件数としては同数となり、増加させることができませんでした。
公開講座については、受講者数は微減しましたが、満足度は向上しました。また、協定に基づいた地域連携事業については 20 件の実施となり目標を達成しました。これらは、連携先企業・団体とのニーズ調査を踏まえたことが大きな要因と考えられます。社会人学生の受入れは前年度より大きく減少し目標を達成できませんでした。ボランティア活動については前年度より増加しており、目標を達成しています。
⑥学校法人経常収支差額比率 5.0％
経常収支差額比率は 2.1％となり、KGI として設定した目標値を達成できませんでした。前年度より
経常支出は減少したものの、それ以上に経常収入が減少したため比率が低下しました。

8

（２）行動計画の達成状況
達成率

部門

取組数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

法人部門

12

2

1

3

2

4

25.0％

大学

47

24

9

5

6

3

70.2％

高等学校・中学校

20

12

4

1

2

1

80.0％

幼稚園

5

1

3

1

0

0

80.0％

合計

84

39

17

10

10

8

66.7％

（Ａ以上）

【評価基準：目標値に対する達成割合】Ｓ：110％以上 Ａ：100～109％ Ｂ：75％～99％ Ｃ:50～74％ Ｄ:49％以下大学においては、前年度よりも達成率が 9.8％向上しており、全ての取組が十分な達成状況とは言えないものの、計画において確実な進捗が見られるようになりました。高等学校・中学校、幼稚園においては、80％の達成率となり、前年度よりやや低下してはいますが、過去 2 か年度から継続した高い達成率を維持し、計画が着実に遂行されています。
一方で、法人部門の達成状況については、低調さが目立ち、各取組みレベルでの計画及び計画の進捗
管理体制の在り方を抜本的に見直す必要があると考えられます。
【法人部門】
人事制度改革や事務組織再編、多様で柔軟な働き方に関する取組みは着手することができず、計画に基づいた SD の実施のみに留まりました。これらについては、中間見直しに伴い大きく取組みを変更することとしました。
ガバナンス強化の取組みについては、ガバナンス・コードの策定、ボード・ディベロップメントの実施など、予定どおり実施できました。
財務基盤強化については、大学においては授業料その他納入金の改定を検討し、令和 7 年度入学生より適用することとしました。また、収益事業についても具体的検討を進めています。
施設設備については、長期的な整備計画は着実に履行できました。キャンパスマスタープラン、遊休
資産の活用の検討等、学園資源の活用に係る取組みについては、個別の案件の検討に留まることとなり、中間見直しにより取組み内容を見直しました。
【熊本学園大学】
収容定員確保に関連する取組みにおいては、Web を活用した広報活動や、募集に関する取組みとしてオープンキャンパスや、県外の高校生等への説明会など高校生や保護者との接触機会を確保する取組み
において高い達成率となり、入学定員の充足につなげました。一方で、成績不振学生への面談については十分な実施とすることができませんでした。
学生満足度に係る取組みについては、学部横断プログラムや教育組織の再編等の学修者本位の学びの実現に関する取組、しょうがいのある学生への支援、留学、就職支援に関する取組みでＳ評価が多く、
概ね計画通り実施できました。
科研費等競争的資金の獲得、共同研究・受託研究等の実施に係る取組みについては、すべての取組で
計画どおり実施できました。特に科研費等競争的資金の獲得については、計画期間の過去 2 年間において実施してきた取組みの成果が表れ始めたものと考えられます。
地域貢献に係る取組みについては、協定に基づいた地域連携事業については 20 件の実施となり、前9

年度より 14 件増と大幅に増加し、目標値を大きく上回っての達成となりました。一方で、共同研究・受託研究等は前年度よりも件数が減少する結果となりました。
【熊本学園大学付属高等学校・中学校】
収容定員確保に関する取組みでは、ホームページの更新頻度を月 4 回とし、新しい情報を発信することに努め、オープンスクールではコロナ禍以前の開催形式に戻し 3,543 名の参加登録数を集めるなど、志願者確保につなげました。また、転学防止に向けた取組みとして、新 1 年生対象の取組みとして、高校ではスプリングプログラム、中学校では入学オリエンテーションを実施しました。高校では転学者数
が前年度から 30％増、中学校では前年度と同数となっており、減少とはなりませんでした。
生徒満足度に関する取組みでは、生徒一人 1 台のパソコンの導入、学習ガイダンス、深学科プログラ
ムなどの取組みでＳまたはＡ評価となり、生徒の満足度の向上に寄与しています。また、前年度においてＤ評価であった教職員研修に関する取組みは、教育力の向上に向けて計画的に研修を実施した結果、Ｓ評価となりました。
学外連携分野では、熊本市や地域、企業等と協力した取組みでは校外企業・自治体・企業等と連携したプロジェクト（研究）を 6 件実施し、すべて順調に取り組むことができ、Ｓ評価となりました。
【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
園児数確保のためには、地域の保護者層との接点を創出することも極めて重要であることから、「子育て講演会」を実施し一定数の参加者を集めＡ評価としました。保護者満足度に関する取組みにおいては、概ねＡ評価となり、保護者満足度は 98.4%になりました。入園後の保護者の不安解消のための個別面談会の実施や、発達に不安のある園児の保護者に寄り添った手立ての実施など、保護者フォロー体制を整えました。また、計画していた園内研修においては、教育教本は時間的制約により予定していたとおりの実施とはなりませんでしたが、教育課程の作成は予定どおり取り組みました。さらに、大江小学校と就学に向けての引継ぎ会を実施し、就学前の子どもたちの不安解消に取り組み、また、保護者向け
ワークショップを開催し、いずれもＡ評価となりました。
学外連携分野では、地域の母親向けに子育てイベントの開催を企画し、参加者数も前年度より増加となり、Ａ評価となりました。

10

２．令和 5 年度事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】
概要
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、令和 3 年度より、あらたに将来像をかかげ、その実現を目指して第 2 次中期経営計画に取り組んでいます。第 2 次計画に設定した 7 つの分野（広報・募集、教育、学生等支援等、研究、学外連携、人と組織、財務・施設設備）を中心に、本学園の使命及び将来像達成に向けて事業に取り組んで参りました。
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが変更されたことにより、コロナ禍
は終息を迎え、社会活動が正常化することとなりました。一方、11 年前倒しとなった少子化や、物価高
騰、教育政策の展開、地域社会の更なる進展など様々な環境の変化の中で、学生生徒園児一人ひとりに寄り添った教育や多様性に応じた支援の実現と、地域における学園の存在感向上、そして、そのための経営基盤の強化に向けた取組みを進めることとしていました。
法人部門としては、令和 5 年度においても引き続き第 2 次計画に沿って、人材育成及び働き方改革、
法人ガバナンスの実質化、財務基盤の向上、施設設備の充実に関する施策を中心に、経営基盤の強化に取り組んで参りました。行動計画においては計画通り進められたものもありましたが、前年度同様に、全般的に目標を達成した取組みが少なく、十分な成果を得ることができませんでした。学校法人熊本学園として取り組んだ事業は次のとおりです。
（１）第 2 次中期経営計画（2021～2025）の推進管理
法人部門及び各設置学校おいて、行動計画 3 年目の取組みを実行しました。中期経営計画推進管理
本部を中心とした評価体制により、令和 5 年度における取組みの達成状況及び成果の検証を行いまし
たが、法人部門においては行動計画の達成状況は 3 年間向上せず、法人部門における進捗管理のあり方を見直す必要が生じています。
並行して、計画 3 年目における中間見直しと称した計画全体の建付けの見直しと、行動計画の一部修正を実施しました。教職員における計画の理解の浸透についても、説明会の実施等に努めました。
（２）人と組織○人材育成、働き方改革
計画的な有給取得等を促したことにより年次有給休暇 40％以上取得した職員が増加しました。一般
職員研修や管理職研修等を予定どおり実施できた一方で、事務組織の効率性及び機動性の向上や各種制度改革など、人事制度改革や事務組織の強化に関しては殆ど着手することができませんでした。中
間見直しにおける行動計画修正により取組み内容を見直し、令和 6 年度よりあらためて対応することとしています。
（３）財務・施設設備①ガバナンスの強化
寄附行為施行細則の策定及び施行後の点検を予定していましたが、改正私立学校法が公布されたことから、新法に基づく寄附行為の変更後に施行細則を策定することとしました。「熊本学園大学ガバ
ナンス・コード」を制定、公表しました。理事長の職務の代理及び代行の取扱いについて定めました。
ボード・ディベロップメントについては外部より専門家を講師として招き、1 回目は常勤の理事及び11役職者にて大学設置基準について研修会を開催し、2 回目は学内外の理事・監事・評議員にて私立学校法の改正について研修を行いました。
②財務基盤の向上
令和 5 年度においては、学生生徒園児数の減少により教育活動収入が減少しました。大学においては、令和 7 年度入学生からの納入金を改定することとしました。学園が所有する遊休地の活用計画について検討を進めましたが計画化には至らず、令和 6 年度に積み残すこととなりました。また、ペーパーレス化を進め支出削減に努めました。
③施設設備の充実
既存の施設設備については、長期的な改修計画に基づいて順調に整備を行いました。大学及び付属高等学校を中心に整備事業を実施し、教室棟の LED 化工事、ICT 設備の整備等を進めました。一方で、キャンパスマスタープランの策定については、財務状況に照らしてプラン策定を断念し、別途建物更新プランを検討しました。学園が保有する資産の活用については、個々の案件について具体的検討を進めましたが、実施には至っていません。
（４）その他
新型コロナウイルス感染症の状況から延期になっていた学園創立 80 周年記念行事（記念式典・講演会・祝賀会）を、5 月 30 日の創立記念日に挙行しました。官公庁、海外の姉妹大学等からの来賓をはじめ、教育関係者や企業、学園関係者など約 380 名の出席がありました。また、危機管理に係る取組みとして、熊本学園セキュリティポリシー規程（令和 4 年度施行）に則り、全学セキュリティ委員
会を立ち上げ、情報セキュリティリスク対策、セキュリティ対策推進計画の立案・推進、インシデント対応体制の確立に取り組みました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 法人行動計画）≪分野Ⅵ 人と組織≫ 戦略目標：人が成長しそれを活かせる組織
戦略①能力の向上と教職協働推進のための様々な仕組の構築
戦略②すべての教職員が活躍する働きやすい職場作り
戦略

施策

①

人事制度の整備及び事務組織の強化取組み

令和 5 年度目標

職員の能力を向上させる仕組
みの構築
効率的で機動的な事務組織の実現

魅力ある職場づくり②

働き方改革への対応

多様で柔軟な働き方の実現

12

制度案の協議・調整
事務組織再編、人員再配置
年間 1 名あたりの超過勤
務時間
450 時間以上 0 名
振休・代休消化 100％
年次有給休暇40％以上の取得者 40％
制度案の協議・調整

実績
未着手
未着手
450 時間以上 6 名
振休・代休消化 100％
年次有給休暇 40％以上の取得者 62％
方針策定のみとなり、
未達成≪分野Ⅶ 財務・施設設備≫ 戦略目標：経営基盤の安定と強化
戦略①ガバナンスの強化
戦略②財務基盤の向上
戦略③施設設備の充実
戦略

施策

①

ガバナンス強化のための環境整備②③

安定した収入確保と支出削減

施設設備の計画的
実行と学園資産の運用管理

取組み

令和 5 年度目標

ガバナンス強化のための制度整備

制度施行後の再点検、見直し（監事監査等含む）

再点検未実施見直し一部実施

ボード・ディベロップメント
の実施

研究会

2 回実施

教育活動収入の安定的な確保

教育活動収入 6,731 百万円

6,647 百万円（見込）

収益事業収入の確保と事業拡大の検討

計画の選定・決定

計画の検討に留まり
未達成

経常支出 6,615 百万円

6,750 百万円（見込）計画の実施状況

令和 5 年度計画分 6 件中6 件実施

中長期ビジョンの計画検討

個別事案の検証に留まり未達成遊休地の費用対効果の検証

一部実施

コスト構造の再構築による支出削減
施設設備計画に沿った教育研
究施設等の整備
将来に向けた教育研究施設等の整備（キャンパスマスター
プラン）
学園資産の運用管理

年 1 回以上

実績（２）令和 5 年度の主な取組み

１

主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

中期経営計画進捗管理①実効性のある計画とするため、計画推進及び進捗管理を確実に実行する。
・年度ごとの行動計画達成度評価、KPI、KGIの達成度評価・年度ごとの行動計画及び目標の検証と見直し
・計画 2 年目までの達成状況等を踏まえての中間見直しの実施

・中期経営計画推進管理本部を中心に、計画の進捗管理を行った。年度途中に中間報告として、
行動計画の全取組みの進捗確認を実施した。
・年度完了後に、実績確認を行い KGI・KPI の達成状況を確認の上、計画の達成度の評価と必要な計画の修正を行った。
・KPI と行動計画の相関性を中心に計画の建付けの見直しを行った。それに伴い、行動計画の修正を行った。

２

事務組織、
人材育成

３

働き方改革

①業務の可視化、整理、業務の見直しを検討するために、各課の事務分掌と現状との差
異をチェックし、事務組織改善の検証に繋①事務組織改善への取組みに至らなかった。
げる。
②コミュニケーションの活性化と管理職のマネ②コミュニケーションの活性化・情報共有・ジメント力向上を目的として、所属長と課員
意識共有を促進するため、所属長と課員のによる面談、事務局長と所属長の面談を実施
面談・指導を効果的に行うための取組みをし、相互の意識共有を図った。
実施する。
③職務遂行に必要な知識習得、資質向上を図る③職務ごとに求められる役割、責任を明確にため、一般職員研修規程にもとづいて全職員
し、組織全体に共有、浸透させる。そのう
研修、階層別研修、部外研修を実施した。
えで、職務を遂行するために必要な学内外の研修及び資格取得やスキルアップのための自己研鑽の支援等を行う。
・疾病等による長期欠勤の取扱いについて、制度変更の方針を策定した。今後は具体的な検討①働き方改革を進めるうえで、基本方針と課を重ね、制度導入に向けて取り組む。
題及び対応方針の周知を図る。
・計画年休の実施により、年間の平均取得日数は・既存制度の見直し増加した。
・働き方改革の取組みの検証と改善
・勤怠システムの入れ替えにより、勤怠の状況を②教職員の健康維持や困ったときの相談場
即時に確認できるようになった。
所を構築する。
・健康診断後の保健指導他の取組みを通して、困ったときの相談場所を案内した。

13

４

５

６

７

法人ガバナンス①未整備の法人運営上の仕組を点検し、必要な規定等の整備を行う。
②学校法人運営に関する法規や仕組みの理解を深めるため、年 1 回以上の研究会を実施する。

①理事長の職務の代理及び代行の取扱いを定めた。令和 5 年 5 月公布の改正私立学校法に則って改めて検討し、寄附行為認可後に施行細則を策定することとした。
②理事研究会を実施した（令和 5 年 9 月 5 日、
令和 6 年 2 月 14 日）

財務基盤①経常費補助金等の確実な交付かつ競争的
補助金の獲得をめざす。
②収益事業の拡大のため遊休不動産の有効活用について計画を策定する。
③コスト管理の在り方を見直し、業務の再構
築を踏まえて支出削減を目指す。

①経常費補助金の確実な申請、施設整備費補助金を申請し、交付を受けた。
②収益事業として中長期的な計画を検討した。
③人事・経理・管財等への支払申請をペーパーレ
ス化し、用紙・印刷等のコストをおさえ、支出削減を行った。

施設整備

中長期的な計画に沿った施設設備の充実【大学】①建物・構築物
4 号館 LED 更新（約 31 百万円）
、国際交流
会館エレベーター更新（約 16 百万円）
、7
号館 研究室空調改修工事（約 13 百万円）、テニスコートナイター設備設置（約19 百万円）、図書館第 6 電気室直流電源装
置更新工事（約 11 百万円）
②教育研究用機器備品
12 号館固定机更新（約 75 百万円）
、教室
映像・音響機器更新（約 5 百万円）
、IC 出
欠機器更新（約 5 百万円）
③情報・システム整備
入試システム（約 22 百万円）
、無線 LAN 更新（約 24 百万円）
、学内ネットワーク機
器入替（約 11 百万円）
、大学公式サイト
リニューアル（10 百万円）
、二要素認証導入（約 6 百万円）
、学費システム更新（約5 百万円）④車両
大型バス（約 37 百万円）
【高等学校】①教育研究用機器備品
体育館競技場カーテン（約 2 百万円）
、人
工芝グラウンドシェルター（約 1.3 百万円）②情報・システム整備
ファイアウォール更新・設置・設定（約 10百万円）、アクセスポイント設置工事・設定（3 百万円）、普通教室前等監視カメラ(約 2.5 百万円)
③その他
託麻グラウンド盛り土撤去（約 9 百万円）

中長期的な計画に沿った施設設備の工事の実施【大学】①建物・構築物
4 号館 LED 更新（約 26 百万円）
、国際交流会館
エレベーター更新（約 16 百万円）
、7 号館研究室空調改修工事（約 7 百万円）
、テニスコート
ナイター設備設置（約 19 百万円）
、図書館第6 電気室直流電源装置更新工事（約 11 百万円）
②教育研究用機器備品
12 号館固定机更新（約 70 百万円）
、教室映像・
音響機器更新（約 5 百万円）
、IC 出欠機器更新（約 4 百万円）③情報・システム整備
入試システム（約 17 百万円）
、無線 LAN 更新・
学内ネットワーク機器入替（約 24 百万円）、
大学公式サイトリニューアル（約 10 百万円）、
二要素認証導入（約 4 百万円）
、学費システム更新（約 4 百万円）
④車両
大型バス（次年度へ先送り）【高等学校】①教育研究用機器備品
体育館競技場カーテン（約 3 百万円）
、人工芝
グラウンドシェルター（約 1 百万円）
②情報・システム整備
ファイアウォール更新・設置・設定（約 3 百万円）
、アクセスポイント設置工事・設定（約 2百万円）、普通教室前等監視カメラ(約 2 百万円)
③その他
託麻グラウンド盛り土撤去（約 9 百万円）

学園としての危機管理体制の整備①事業継続計画（BCP）を策定する。
②コロナ禍の避難訓練について、検討し、実施する。
③情報セキュリティインシデント対応マニ
ュアルを整備する。

①現時点では事業継続計画（BCP）策定には至っていないため、早期策定に着手する。
②令和 5 年 11 月 8 日 2 限目に全学的な避難訓練を実施した。
③情報セキュリティポリシーに関る規程（令和 4
年度施行：情報セキュリティ基本方針及び基本規程を含む）に基づき、情報セキュリティイ
ンシデント対応チーム（CSIRT）を立ち上げ、マニュアル整備に着手した。

危機管理

14

【熊本学園大学】
概要
第 2 次中期経営計画大学行動計画の目標として掲げている「1．学生第一主義に基づく教育を実践する大学」「2．社会の発展を支える知と地の拠点大学」に沿って、学生満足度の最大化と大学資源の社会への還元を目指して、次のとおり各種事業に取り組みました。
令和 5 年度 5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが 5 類へ移行し、多くの取組みを
通常どおり実施することが出来ました。
（１）広報・募集
広報活動においては、コロナ禍が明けたことにより学外へ発信する情報リソースが増加しました。
SNS においては学生の日常の活躍などを発信し、順調にフォロワー数を伸ばしました。大学公式ホームページにおいても、リニューアルに伴い訪問者数が大幅に増加しました。また、マスコミを活用した情報発信は目標としたリリース本数に届きませんでしたが、前年度より増加するなど、インターネ
ットやマスコミを活用した広報活動は概ね順調に展開できました。
学生募集活動と連動した入試広報については、志願者層をターゲットにした Web 広告を展開しました。重点地域である大分・宮崎・鹿児島・沖縄においては、特に宮崎、沖縄地区で認知度が向上しました。加えて、オープンキャンパス、県外の高校生等への説明会等も確実に実施することができました。受験者層の高校生及びその保護者と直接接触する募集活動の展開と併せて、WebDM の発信、受験情報誌への広告掲載、入試特設サイトなど、様々な媒体を駆使して受験者層への PR を図りました。その結果、目標を大きく上回る 12,292 人の高校生等と接触することができました。
その他、入試において、総合型選抜、学校推薦型選抜において、多面的・総合的評価による入学者選抜を実施しました。結果として、令和 5 年度に実施した令和 6 年度入試では、志願者は前年度の4,030 名から 3,596 名となりましたが、入学者数は 83 名増の 1,171 名となりました。
（２）教育
学生第一主義の教育を実現するため、カリキュラムの体系性の可視化促進、教育成果の把握を踏まえた教学マネジメントサイクルの強化等を通じて、学修者の視点から教育の質向上を図りました。科
目ナンバリングについてはカリキュラムコードの検証を踏まえた必要性の検討に留まりました。教育
成果の把握と可視化については、1・3 年次におけるアセスメントテストや卒業時及び卒業後アンケー
トなど、各段階で調査・分析を行いました。授業評価アンケートも実施し、結果については教員、学生の双方にフィードバックを行いました。
入学前教育、初年次教育においては、全学的な方針を策定するには至りませんでしたが、各学部の方針に沿って実施しました。加えて、令和 7 年度よりデータサイエンスにおけるリテラシー教育の導入を決定し、全学共通教育科目の充実のための運営体制の検討に着手しました。また、「クマガク地域
リーダー育成プログラム」の再編案を取りまとめ、令和 6 年度より実施することとなりました。学部横断プログラムについても、経済学部及び社会福祉学部においてそれぞれ令和 5 年度より開設し、また令和 6 年度には外国語学部においても開設することを決定しました。
学部・研究科の再編については、文部科学省への届出申請により、社会福祉学部福祉環境学科の募集停止に伴う収容定員変更、商学・経済学研究科の設置を行いました。社会福祉学部第二部についても、今後のあり方について検討に着手しました。
15

なお、第 2 次中期経営計画中間見直しにもとづいて、教育の質の向上に向けた教学マネジメントサ
イクルの実質化に関する取組みの強化を中心に、行動計画を大幅に修正しました。
また、高大連携については、商学部と熊本商業高等学校、英米学科と熊本北高等学校との高大連携
事業などこれまで多くの連携を行ってきました。令和 5 年度にはあらたに、熊本県産業教育振興会及び熊本県情報サービス産業協会との包括協定のもとで、熊本農業高等学校の「データ活用による新たな農業教育プログラム」の支援をスタートさせました。また、熊本学園大学付属中学・高等学校との連携を一層充実させるため、「深学科プログラム」探求活動などの教育支援を行うこととなり、3 月には探求発表会に各学部から教員が出席しアドバイスを行いました。
（３）就職・進路・留学・学生支援
多様な学生がキャンパスで過ごす本学において、様々な学生が快適に学び、活躍できる環境の実現に努めました。退学防止、しょうがいのある学生への支援、学生寮の学習環境、課外活動の情報発信、
キャリア形成等に係る取組みや、留学に係る取組みについては、奨学生への面談や海外協定校からの研修団の受入れに関する取組みにおいて目標に達しなかったものもありましたが、概ね予定通り取り組むことができました。
退学防止に関する取組みについては、奨学金受給者における極少単位者等の面談の確実な実施により、退学率の低減に努めていますが、学生が面談に来ないケースが散見され、一部目標が達成できませんでした。しょうがい学生を中心とした多様な学生の支援においては、SD や相談体制の強化やワー
クショップ等の実施を通じてサポート体制の充実を図りました。概ね目標を達成できましたが、学内専門人材の活用について課題が残りました。
留学に関する取組みについては、令和 4 年度より各国の水際対策に応じながら本格的に再開しており、国際交流に関する取組も通常どおりに実施することができました。留学生の派遣・受入れについては高い満足度を得ており、目標を達成しています。ただし、海外協定校からの研修団等の受入れは実現しませんでした。
ICT ピアサポーターについては、対面授業の実施機会もコロナ禍以前の状態に戻り、ピアサポータ
ーの活躍の機会も増加しました。学生や教員の満足度も高く、目標を達成しています。
キャリア教育、就職支援に関する取組みについては、1 年生において地場金融機関によるキャリア
ガイダンスを実施し、また、3 年生に対しては地場企業が参加しての業界研究会を実施しました。双方の取組みにおいて、学生の参加率、参加企業の業界数の目標を達成しました。
部活動やサークル活動などの課外活動等における学生の活躍の様子を SNS 等にて発信し、高校生やその保護者に対するイメージ向上を図りました。本学のスポーツ活動全般を支援する組織として、ス
ポーツ振興センターの設置を検討し、令和 6 年度からの開設を決定しました。
（４）研究
地域における研究機関としての存在感の向上のために、研究者としての意欲の向上、効率的な研究費の活用等を念頭に、研究環境の再整備について検討しました。また、国際的な研究、地域において突出した研究、新規研究分野への参入による、本学の研究力の新たな強みを作ると同時に、科研費などの競争的資金の積極的な獲得を図りました。
各教員の研究活動における自己点検・評価の充実については、これまでの研究計画書の作成提出だ
けでなく、自己評価報告書の提出を求めました。また、国際的・地域的に突出した研究の実現を図る
16

ための高度学術研究プロジェクトを始動し、令和6年度開始分を含め、3件の選定を行いました。加えて、科研費については36件の申請を行い、目標を上回る申請数となりました。国際ジャーナルへの掲載実績についても4本の掲載となり、これも目標を達成しました。
研究活動に関する情報発信については、研究情報の集約化とともに研究者総覧の充実を図り、専用のSNSの開設をするなどしました。また、研究活動を広報する体制の整備も努めました。
研究費の適正配分や項目の見直しを検討するとともに、学内研究組織の充実と効率化を図るため研究所体制の見直しについては、令和7年度より新体制に移行することを目標に検討を始めました。
（５）学外連携
学外連携分野では、地域住民との交流の機会の一層の促進と、自治体や企業をはじめとした団体との連携事業の強化を目標に、各取組みを実施しました。本学の教育研究資源等について、地域住民や自治体や企業等にどのようなニーズがあるかを再検証し、本学の「知」を市民レベル、企業等レベルの双方に対して、有効に還元することを目指しています。
公開講座においては、ニーズ調査の結果に応じて、人吉市復興支援事業としての公開講座ライブ配
信や、美里町での小学生対象の情報セキュリティ講座を実施しました。満足度も 93％と高く、目標値
も達成しました。協定団体との連携事業についても連携先へのニーズ調査をもとにした取組みを実施
し、新たに 7 件の連携事業を実施しました。目標の 15 件を超え、20 件の連携事業を実施しました。
社会人教育については、熊本日日新聞社と共同で企画・運営するくまもと県南フードバレー『経営塾』、熊本県の委託事業として株式会社リ・パブリックとともに企画・運営する熊本イノベーション
スクール『次代舎』など、これまで地域と連携して多くの社会人教育を取り組んでいます。また、令和 6 年度より社会福祉学部において履修証明プログラムの実施を決定するなど、従来の社会人学生や科目等履修生だけではない、新たな学びのプログラムを創設しました。また、ボランティア活動については、115 件となり、活発な活動が行われました。なお、第 2 次中期経営計画中間見直しに基づき、行動計画の修正を行い、学外連携分野においては社会人学生等の増加、ボランティア活動の増加に関する取組みを追加しました。
大学コンソーシアム熊本の取組みについても、コロナ禍以前のとおりに各取組が実施され、本学においても概ね計画通り参画することができました。
（６）その他
令和 4 年度に受審した大学基準協会による認証評価結果および令和 4 年度の自己点検・評価報告書
を踏まえ、学長を委員長とする内部質保証推進委員会から、改善が必要な部局に対し改善指示を行い、該当部局からの改善報告に対して検証を行いました。さらに、自己点検・評価の信頼性と妥当性を高めるために、学外の有識者 5 名による外部評価を行い、評価および学内関係者と意見交換の結果を報告書にまとめ、公開しました。また、会計専門職大学院においては、3 度目となる会計大学院評価機構（国際会計教育協会）の認証評価を受審しました。その結果、令和 6 年 3 月 25 日付けで、同機構の定める評価基準に適合しているとして「認定会計大学院」の称号を授与されました。

17

具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 大学行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

施策

大学公式 SNS とマスコミを使った情報発信

取組み

令和 5 年度目標

大学公 式 SNS とマスコミを使った情報発信フォロワー数
Facebook 2,060 件
Twitter 3,000 件
Instagram 1,550 件

Facebook 2,144 件
Twitter 2,631 件
Instagram 1,670 件

熊本県外での新聞や TV を使った広報展開

大学ブランド・イメージ
調査 大学認知度
大分 57％、宮崎 43％、
鹿児島 50％、沖縄 23％

大分 54％
宮崎 50％
鹿児島 39％沖縄 31％

マスコミを使った情報発信

リリース本数 50 本

38 本

大学公式サイトの充実

大学公式サイトへの訪問
者数（セッション）
680,000 回

881,110 回

学内情報の収集と管理各部署からの情報提供数
55 件

77 件

①
学内の学生生活や研究活動の情報発信

入学志願者層に向けた広報展開②

実績

WEB 広告の LP 流入数（セッション）ターゲットを絞った広告の展開
7 月期 6,413 回
1 月期 16,940 回

7 月期 36,579 回
1 月期 23,522 回

入試課と連携した広報展開

進路指導教諭が評価する
大学ランキング（九州地区）16 位

17 位

生徒・保護者向け募集活動

受験生接触者数
11,000 人

12,292 人

地域全体を意識した募集活動

受験生接触者数（重点エリア）2,100 人

2,501 人

入学志願者と地域を対象とした募集活動≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

①

施策

教育成果の可視化の拡充と授業評価アン
ケートの効果的運用

取組み

令和 5 年度目標

実績

科目ナンバリングの実施

検証と整備

検討

教育成果を確実に把握する

分析の実施

一部実施

授業改善による教育の質の向上

授業評価結果に基づく FDの実施

授業評価アンケートのみ
実施

18

②

③

④

初年次教育の充実

大学の学びへの導入

初年次教育におけるサポート体制の整備と全学的な方針の検討一部実施

学部横断カリキュラ
ムの弾力的活用

他学部他学科制度による学部横断プログラムの充実

コース数の増加

1 コース追加実施

届出により実施

原案作成

検討

学位プログラムによる新たな学部再編と大学院再編 教育組織を検討、複数研究科の統合の検討
全学共通教育の充実のための
全学共通教育の充実
課題とその解決の在り方をのための課題検討
検討
地域社会と連携した
実践的な教育地域中核人材育成プログラム
再編の推進

実施

具体案の決定教育の質向上に向けた実践的・主体的な学びの機会の推進

課題解決型学習（PBL）の推進

PBL を取り入れた授業科
目数485 科目

388 科目≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①学生等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な学生等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策
成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐための面談を実施する

寮の学修環境等の整備①

インクルーシブ学生
支援センター三位一
体の相談支援体制の整備

取組み

令和 5 年度目標

日本学生支援機構貸与・給付奨学生（極小単位者）への面談

春学期極少単位者のうちの廃止決定率 20％34％

警告者のうち休・退学、除日本学生支援機構奨学金貸与・籍者数・廃止者（卒業延期
給付者（警告者）への面談
確定者）の割合 69％59％

寮共有部にパソコンを設置し学習環境を整える

パソコン台数（累計）6 台

6台

インクルーシブ学生支援セン
タースタッフ SD

スタッフ一人あたりの研修参加回数 3 回

7回

インクルーシブ学生支援セン
ター利用学生の実態調査

81％
学生の満足度55％「なんでも相談室」の相談体制の強化
心身の健康を保つための仕組の強化実績0％

教職員に対する血管年齢・「こんにちは、保健室です。」
足指力測定の実施者数
85 人（血管年齢・足指力測定事業）
60 人
授業アシスタントの向上

授業担当教員の満足度
80％
履修学生の満足度 70％

授業担当教員 71％
履修学生 72％

ICT コンシェルジュの養成

ICT コンシェルジュ利用件数 125 件

475 件

ICT ピアサポーターの養成

19

しょうがい等のある
学生への充実した支援

様々な分野で活躍している学生を SNS で発信する②

熊本学園大学留学プ
ログラムの充実
外国人留学生招致及び留学生と本学学生との交流を通じた異文化交流の推進
外国人留学生を通じた異文化交流・多文化
共生の発信

③

地場企業や卒業生とのさらなる接点創出
によるキャリア支援の推進

インクルーシブ学生支援セン
ター支援プログラム

実施回数 5 回
参加学生の満足度

6回
98％

Instagram 「 KUMAGAKU ス ポ ーツ」の運営

KUMAGAKU スポーツのフォ
ロワー数 500 件

549 件

Youtube で体育系以外のサークルの動画を配信する

投稿動画数（累計） 30 件

77 件

留学プログラムの実施

留学前・留学後の学生の満
足度 90％

100％

大学間交流協定に基づく交換
留学生の招聘

アンケートによる交換留学生の満足度 90％

100％

大学間交流協定に基づく外国
人留学生訪問・研修団の招致

参加者、派遣大学の満足度
90％

受入れができなかった
ため測定できず

外国人留学生弁論大会の実施

来場者アンケート（満足度）90％92％60％

初年次就職・キャリアガイ
キャリアデザイン論の受講者増 ダンスの実施と学生参加
率 30%

34.8％

地場企業の担当者や卒業生による業界研究会の実施

16 業界

業界研究会の業界数
業界

13≪分野Ⅳ 研究≫ 戦略目標：研究の高度化と研究機関としての存在感の向上
戦略①研究の高度化
戦略②研究情報の発信と地域との接続性の強化
戦略

施策

取組み

令和 5 年度目標

科研費申請の促進

科研費申請に向けた支援体制の充実

科学研究費等競争的資金
申請数 35 件

36 件

国際的研究の促進

国際ジャーナルへの投稿を促進

国際ジャーナルへの掲載
実績 3 本

4本

学外から電子資料へのアクセスを可能にする

電子資料へのアクセス数の増加率 2021 年度比 2%28％

電子資料を充実させる

電子資料へのアクセス数の増加率 2021 年度比 2%28％

研究情報・活動の情報発信

研究成果の社会への還元
及び広報体制の構築

達成

①

実績

電子資料の整備②

研究情報の集約≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略②協定団体との連携活動の推進
戦略①

施策
公開講座の充実取組み

令和 5 年度目標

公開講座の実施回数及び受講者
数の増加

20

受講者数（秋学期）
2,400 名受講者満足度
86％

実績
受講者数 2,351 名
満足度 93％

協定団体との連携事業の企画、実施協定機関との連携事業の見直し（需要の掘り起こし）協定に基づいた地域連携事業等実施件数 15 件

20 件

高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備への協力

提供講座数 2 件

2件

地域の行政や産業界と連携の参加②

大学コンソーシアム熊本
実施事業の推進

地域社会の教育・文化の向上・発展の推進への協力促進

教育環境の向上に向けた取り組
みへの参加

インターンシップ
参加者数 50 名
講座提供数 1 講座
協議会参加回数 3 回
参加者数
清掃活動 20 名
火の国祭り 5 名
派遣人数
FD・SD 5 名
勉強会 1 名交流推進事業 10 名

27 名
1 講座
2回
13 名
22 名
17 名
1名
17 名

（２）令和 5 年度の主な取組み
主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

自己点検・
評価

①令和 4 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成・公表する。
②内部質保証推進委員会と連携し、本学の自己点検・評価の在り方について再検討する。

①令和 4 年度の自己点検・評価を実施し、報告書を公表した。
②令和 5 年度の自己点検・評価の実施について、報告書の公表時期を以前より早められるよう実施時期も前倒しし、年度単位での自己点検・評価サイクルを確立できるように進めた。

２

内部質保証

①熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、教育活動及び研究活動の PDCA サイクルを有効的に機能させるための取組みについての課題を整理し、改善を進め、実効性を高める。

①認証評価で指摘のあった外部評価について、内規を整備し体制を整え外部評価を実施し、報告書を作成した。また、令和 4 年度自己点
検・評価報告書を精査し、内部質保証推進委員会より、改善が必要な部局に対し改善指示を行い、改善報告を求め検証を行った。

３①教学システムの活用を推進し、蓄積したデータを元に集計を自動化することで、教学運営に資する情報提供を迅速に行える準備を進め
教学情報分析
る。
②教学システム及び IR 分析用のツール等を活用し、学生情報の収集・分析及び Web アンケートの集計作業の効率化を行う。

①事業に伴い蓄積した情報、データを整理し、集計ソフトを活用し、IR データ、卒業時アンケート等の集計結果を作成した。
②学修成果可視化システム、教務システムの整
理統合を行い、学生ポートフォリオや学修成
果レポートの全学部展開を目指し、事務局内で準備を進めた。

①会議・委員会等におけるペーパーレス化を推進し、会議等に係る時間、経費の削減及び事務の業務改善を図る。
②多要素認証システムを導入する③各部署の業務システムの新規導入／更新を実施する。

①部課長会に続き、学部長会や教授会のペーパーレス化もまもなく完了予定である。常任理事
会も一部ペーパーレスを導入、その他の会議・委員会等についても随時導入し始めており、経費削減や業務効率化を推進している。
②シングルサインオン(SSO)の利便性と多要素
認証のセキュリティを兼ね備えた学内サービ
スの認証基盤として統合認証システム「Extic」を採用した。
③・学費システム(経理課)の更新、労務および勤怠システム(人事課)の導入支援を実施した。
・ペーパーレス会議に向けた無線 LAN 設備設
置・更新を実施した。

１

４

DX の推進

21

５

６

方針

①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組
みの適切性を確保するため各学部において点検・評価を継続して実施し、教育活動の改善･向上をめざす。達成すべき質的水準や学修成果の把握･可視化及び教学 IR の活用に取り組む。
②全学的な観点から大学の 3 つの方針を検証し、改善に取り組む。
③熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。
④改正大学設置基準への対応について具体的検討を進める。

教育課程①カリキュラム上の科目の位置づけや水準を表す「カリキュラムコード」を運用した。
②「学生の学修成果と学修状況についてのアン
ケート調査」の実施及び調査結果を検証した。
③アクティブ・ラーニング実施率が全授業中44.3％、PBL 実施率は全授業中 33.3％となり、①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続し能動的学修の機会が向上した。
て行い、カリキュラムの体系化を明らかにす④授業サポートを担う学生アシスタントに対しる観点から科目ナンバリングの導入をめざて、授業サポートの円滑化を目的とする反省す。
会、講習会を各 2 回（学期末）実施した。また、②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把コロナ禍の収束に伴い自習コーナーの利用者
握し、的確な履修指導に繋げる仕組みを整備が急増したため ICT コンシェルジュを 8 名にする。
増員し、当初想定件数を上回る 470 件を超える③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達
相談に対応した。
を中心とした授業に加えて、能動的学習（ア⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスついては学生とクティブラーニング）を更に推進する。特に、のコミュニケーションを密にとってきめ細か
課 題 解 決 型 学 習 （ problem/project based
な教育指導を行った。
learning、PBL）を全学的に推進する。
⑥学部横断プログラムについて、令和
5 年度よ④授業等での ICT 活用支援として、パソコン室
り経済学部と社会福祉学部で開設し、外国語での操作補助をになう学生アシスタントへの学部でも令和 6 年度開設に向け準備を進めた。
支援体制を充実する。また、課外での ICT 利⑦沖縄国際大への派遣聴講生としては、受入
1
用学生向け支援として、e-キャンパスセンタ
名、派遣 1 名、また、三大学単位互換制度としー自習コーナーにおいて ICT 操作支援を行うては、熊本大学との間で受入 17 名、派遣 3 名、ICT コンシェルジュ（授業アシスタントから
熊本県立大学との間で受入 3 名、派遣１名の実選抜）を養成する。
⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細績だったが、プログラムの充実までには至らな
かな教育指導に力を注ぐ。
かった。
⑥学部横断プログラムの取組みを進める。
⑧令和 6 年度から福祉環境学科の募集停止及び⑦大学間単位互換制度を拡大することで、教育経済学部と社会福祉学部の収容定員変更につプログラムを充実させる。
いて文部科学省に届出申請を行った。
⑧福祉環境学科の募集停止、経済学部及び社会⑨令和 6 年度から商学研究科及び経済学研究科
福祉学部の収容定員変更の届出を提出する。
の学生募集停止並びに商学・経済学研究科の令⑨大学院の再編案に基づき、商学研究科及び経和 6 年度設置について、文部科学省に学則変更
済学研究科の募集停止並びに新研究科（商学・の届出申請を行った。
経済学研究科）の設置届出を提出する。
⑩社会福祉学部二部教育について検討を行う。 ⑩社会福祉学部に「社会福祉学部第二部社会福祉学科のあり方検討委員会」が設置され、学部⑪令和 7 年度までにリテラシーレベルの数理・
データサイエンス教育を実施するための取組
内で検討が行われた。その検討の中で第二部のみを進める。
授業を活用した履修証明プログラムの令和 6⑫全学共通教育の充実のための課題を検討する
年度からの開設が決定した。
⑬社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科及び子 ⑪令和 7 年度より「数理・データサイエンス・AI
ども家庭福祉学科において、多数の学生が多入門（仮称）」の開設が決定し、開設に向けた
くの単位を履修登録している状況を踏まえ、準備を進めた。
学修支援体制等の充実に向けた検討を行う。 ⑫外国語学部及び社会福祉学部のカリキュラム
改編に伴い、すべての学部で共通科目の統一を図った。
⑬履修制限枠外になっていた社会福祉の資格取得に関する科目を、履修制限内に収める検討を
行った。

22

①②
・3 つの方針を起点とした教育の改革、改善に向けた取組みを推進するため、カリキュラムマ
ップ及びカリキュラムツリーの点検・評価を
全学部・全学科で実施し、課題や改善点を把握するとともに、教育の質向上につなげた。
・全学科のカリキュラムと DP の関与度について
レーダーチャートを用いて可視化することにより、教育活動の検証と見直しを実施した。
③全学部の教授会にて確認し、新任教員についても周知を図り理解を深めることができた。
④令和 7 年度より対応するための検討を行った。

①地域中核人材育成プログラムの成果を踏まえ、プログラムを再編し、令和 6 年度より他学部他学科受講制度を利用した「クマガク地域
リーダー育成プログラム」を開始することが決定した。
②サポート体制の充実を図ることは出来なかったが、「クマガク地域リーダー育成プログラム」では指導員が運営委員を兼ねることとなるためスムーズな運営が可能となった。
①特待生選考をはじめ退学防止の取組みなどに①厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用の
GPA 制度を活用した。
拡充に取り組む。
②経済学部では、卒業予定の希望者に対し学修②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポー
成果レポートの発行を継続して実施した。
ト等の具体的な取組みを継続して進める。
③学修ポートフォリオの全学的な導入に向けた③学修ポートフォリオの導入を図り、学修の過検討を進めた。
程及び教育の過程を可視化しきめの細かい学④全学部において 1 年次及び 3 年次にアセスメ
修支援につなげる。
ントテストを実施し、受検結果を分析後、学生④学生の学修成果を様々な観点から把握するたにフィードバックを行った。また、学生の学修め、全学部・複数学年でアセスメントテスト
成果を様々な観点から把握するため、学修成及び各種アンケート調査等を実施する。
果アンケートをはじめ、卒業時アンケート及⑤学生の学修成果に関する情報や大学全体の教び卒業後アンケート等を実施した。
育成果に関する情報を的確に把握し、教育活⑤⑥学生の学習成果に関するアンケート等の結動の改善に活用するための取組みを進める。
果については、ICT 統括室（IR 担当）で分析を⑥「出口における質保証」の充実・強化を図る。
行い、学部長会において報告を行い教育の改⑦各研究科において、学位授与方針に明示した
善・向上に活用した。
学修成果の測定方法をもって、多角的に把⑦各研究科において、学修成果を多角的に把握・握・評価する取組みを進める。
評価する方法を検討した。
①各学部学科において多様な入学者選抜を準備・実施し、第一部全体では入学定員充足率①適切な入学定員、収容定員管理と各入学試験
1.0 以上を達成した。
の募集人員に沿った入学者②入試委員会を中心に、入試結果データ、在学生確保を行う。
データを共有し、各入試制度の点検を行い、令②各学部・学科において、各入学者選抜制度、
和 6 年度入学者選抜要項を決定した。
入学状況を分析し、次年度入学者選抜方法を ③九州・沖縄地区で開催される進学相談会、高校点検、検討を行う。
内で行われる進学セミナー等に年間通して、③高校生・保護者等との接触機会（進学相談会・積極的に参加した。
個別進路相談会）を積極的に確保していく。 ④九州・沖縄地区の高校への訪問、高校教員対象④高校訪問や教員対象入試説明会の実施など、
入試説明会を九州各県で開催した。
高校教員との接触機会を積極的に確保する。 ⑤大学検索サイト、模試等連動した入試情報広⑤ターゲットを明確にした募集活動、入試広報
報、WebDM の配信、対面型相談会など、年間通を展開する。
して展開した。
⑥県外からの志願者・入学者の安定確保に向け ⑥県外対策として、実績校を中心とした高校訪た戦略的な募集活動、入試広報を行う。
問、進学相談会、オープンキャンパス時のシャ⑦受験生向けの奨学生や特待生などの枠組みを
トルバス運行、DM の活用、地方試験会場の設
点検し、さらに魅力ある制度展開について立置など行った。
案する。
⑦奨学金、特待生等の経済的支援と入試制度と⑧大学のスポーツ振興策とも連動した募集方法の制度設計を検証し、継続して運用した。
や入試広報を行う。
⑧各部の関係者とも連携し、本学スポーツ活動の PR を行い、学校推薦型（スポーツ）の受験
生確保を行った。
①地域中核人材育成プログラムの成果を検証し、全学的協力のもと、地域リーダーをキーワードにして学部学科を超えた教育を、カリ
キュラム等の再編成により実施する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の充
実を図る。

７

学修成果

８

学生募集

23

①情報発信の強化と整理のため、ホームページのリニューアルを行う。
②SNS を活用し、学生活動、研究活動、地域貢
献、イベント情報など情報発信を行う。
③メディアリリースを積極的に行い、マスコミを通したブランディング活動を行う。
④ターゲットを絞った WEB 広告を展開していく。
⑤県外における認知度を高める広報施策を積極的に展開していく。

①ホームページのリニューアルに伴い、最新版のシステムへの入れ替えを行い、デザインの変更、ページの整理などにより、必要な情報の検索を容易にした。
②SNS 毎の特性に合わせて、ゼミ活動、研究者の活動、地域への取り組みなどを動画等で紹介
し、発信内容の幅を広げた。
③各部局と連携しながら情報収集し、メディアリリースに加え、丁寧な紹介と発信を行った。
④大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に広告を展開しているが、WEB 広告の特性を生かし、入試関連行事の適切な時期に九州内外での広告発信を行った。
⑤コンテンツなどの充実を図り、媒体を変えて
展開した。

10

高大接続

①県内外の実績校との信頼関係構築を図るた
め、高校教員の進路指導部に定期的な高校訪問を行う。
②学問研究や進路研究などのニーズに対応した
出張講義、進学ガイダンス、総合学習での支援等に積極的に協力し、実質的な入試広報活動を行う。
③高校からの教育プログラムなどに関するニー
ズに、各学部学科の特徴を生かした連携・支援を行う。
④熊本県の高等学校長、進路指導主事と情報交換会を行う。
⑤高等学校協議会などへの支援を行う。
⑥付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を行う。

①高校訪問を県内・県外と担当職員により組織化し、過年度実績等踏まえ、春夏、秋冬と時期に応じた情報提供、情報交換を行った。
②高校で計画される学問系統セミナーや出張講義など大学進学に向けた進路研究に、熊本県内を中心に高校の要望に応じて、教員による模擬授業やアドミッション・オフィサーによる学部説明などを行った。
③高校からの要望等を受け、探求的な活動や専門課程における分野研究などにおいて、関連学部を中心に教育的支援や連携を行った。
④高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊
本県内高校の校長、進路指導主任を対象に行った。
⑤高等学校の各協議会や専門部会などの運営等に積極的に支援を行った。
⑥付属高校、連携校の生徒・保護者向けにそれぞれ個別のパンフレットを作成・配布。各学部と連携校との高大連携事業を行った。

11①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータの活用していく。
②学生マーケティングシステムにおける志願者・入学者の追跡調査を行う。
③入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の入試情報分析
検証を行う。教学システムへ蓄積されたデータをもとに、追跡調査を容易にできるように自動化を行い、入試制度の検証が行いやすい
環境を整える。
④模試動向を参考にした志望動向の把握を行う。

①接触者情報等を活用し、年間を通した入試広報、学生募集活動を行った。
②接触から志願・入学までの経過や特徴、またそれぞれの属性や学力層などを把握するために分析、報告会を実施。
③ICT 統括室によるデータ分析結果を入試委員
会、各学部へフィードバックし活用した。
④外部専門担当者の分析や様々なセミナー等からの情報収集を行い、直近の志望動向等の把握を行った。

９

広報

24

12

13

14

①インクルーシブ学生支援センター支援プログ
ラムを実施することにより、しょうがい等のある学生の学生生活の満足度や適応度を高めることに加え、中途退学を防止する。
②インクルーシブ学生支援センターのスタッフ
SD、他大学の支援部署や本学利用学生の実態調査、「なんでも相談室」の相談体制を強化する。
③成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐために面談を実施する。
④寮共有部にパソコンならびに周辺機器を設置
し学習環境を整える。

①インクルーシブ学生支援センター支援プログ
ラム（「しょうがい学生支援サポーター養成講座」、「アルコールパッチテスト」「相談室利用学生のレクリエーション」等）を 6 回実施。利
用者アンケートの結果、参加学生の満足度
98％（数値目標 5 回/60％）となった。
②教職員を対象に「こんにちは、保健室です。
」（血管年齢・足指力測定事業）を 5 回実施。加
えて、希望者に対して、前年度比較や健康診断
結果を踏まえた保健指導を実施した。
SD については、全国高等教育障害学生支援協議会全国大会、日本心理臨床学会第 42 回大会、第 60 回全国大学保健管理研究集会等 7 回参加した。
③春学期終了後に奨学生の成績の成果を確認し、成績不振者（90 名）全員面談を実施。成績の改善、奨学金の受給継続につなげる機会とした。
④寮の学修環境については、3 年かけて大江寮、保田窪寮に各 3 台のパソコンやプリンター等を設置。特に今年はノートパソコンを導入したことで利用しやすい環境を整備し、寮生集会等で多くの利用を呼び掛けた。

課外活動支援①Instagram「KUMAGAKU スポーツ」で体育会サー
クルの試合、練習の様子を発信、YouTube で体
育系以外のサークルの動画を配信する。

・Instagram では、投稿の素材となる写真は原則的に学生からの提供となるが、今年度は学生課職員も会場に足を運び写真撮影を行うな
ど、積極的に良質な素材獲得に努め、50 回の投稿を行った。その結果、目標よりも多くのフォロワーを増やすことができた。
・YouTube では、体育系サークル以外のサークルも、多くのサークルから動画配信されている。
学生課とサークルが密にコミュニケーション
をとったこと、また動画投稿の動機付けを常々行ったことが達成要因と思われる。

キャリア支援就職支援①地域の産業界・経済界や卒業生と連携をとりながら、低学年の内から将来の進路を考える機会を提供するべく、初年次向け就職・キャ
リアガイダンスを実施する。
②業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動向を把握し、研究する機会とする。学生の就職活動の選択肢を増やし、志望動機を深める
きっかけとできるよう、業界数を少しずつ増やしていく。

①ガイダンスの実施にあたっては地元企業に協力を仰いだ。新入生に対して入学直後にメールだけではなく家族も目にすることができる
ようハガキでも周知したことで、参加率は目標としていた 30％超えを達成した。
②目標を超え 16 業界開催することができた。今
回、民間企業から 13 業界（25 団体）、官公庁
から 3 業界（8 団体）合計 33 団体からの協力を得て開催。地元を中心に協力を仰いだ。

学生支援

25

15

国際教育

①交流協定に基づく、交換留学等の留学プログ
ラムの実施、国内での留学交流（オンライン
留学）の促進、交換留学生等の招致。
②外国人留学生弁論大会の実施。
③国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プロ
グラムの更なる充実を図る。
④外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努める。
⑤外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を継続して行う。

26①交流協定に基づく受入等の実施
・交換留学生の派遣及び受入れ
春学期から韓国に 4 名、中国に 2 名、秋学期
から英国に 1 名を派遣。
・サマープログラムは、夏期休業中に英国に 11名を派遣。
・短期認定留学は、春期休業期間中にハワイに 5名を派遣。
・経済学部「国際研修」「国際インターン実習」、
外国語学部「英米海外研修」「東アジア韓国・
中国海外研修」、社会福祉学部「海外フィール
ドワーク」、日本語教員養成課程「日本語教育
演習」は派遣を再開。
・「オンライン留学サロン」は、交流協定校等の2 か国・地域 2 大学と実施。
春学期に韓国、中国、ベトナム、台湾の交流校
より 10 名を受入れ。秋学期に米国、中国、台湾の協定校より 4 名を受入れ。
・交換教員の派遣及び受入れ
韓国・大田大学校へ春学期半年間 1 名を派遣。
韓国・大田大学校から 1 年間 1 名受入れ。中国・深圳大学から 2 名をそれぞれ半年間受入れ。
②外国人留学生弁論大会
第 33 回大会を開催。
③国際教育（交流）プログラムの実施成果の分
析・検証には参加者へのアンケート調査を基に行っている。派遣・受入れともに高い満足度を得る結果を得ている。
④新規交流協定校との協定締結に向けた交渉
コロナ以前から調査及び交渉を進めていたイ
ンドのセイクリッドハート大学と大学間交流協定を締結。
⑤外国人留学生支援の一環として、住環境の整備のため、国際交流会館の設備を更新。

16

研究

①本学の「研究力の向上戦略」を策定し、随時実施していく。
・研究設備・機器の共用推進方針の策定
・研究費の適正配分、項目見直し
・研究所体制の見直し
・研究活動の自己点検・評価の検討
・URA 等研究支援人材の育成 等②国際的・地域的に突出した研究、及び新しい研究分野への参入、並びに科学研究費などの競争資金の積極的獲得への取組みを促進する
・共同研究プロジェクトの公募・採択・支援・英文論文校閲サービス費用助成・科研費等の競争的資金獲得を推進するため支援体制の充実・研究者のニーズにもとづいた電子資料の利用促進及び研究支援の充実③研究成果の社会への還元及び広報の促進
・研究者総覧の内容の充実及び researchmap との連携の検討・研究課題や研究活動の情報を集約した情報発信・共同研究、産学官の重層的ネットワークの推進27①「研究力の向上戦略」と「研究設備・機器の共用推進方針」の策定は未着手だが、研究力の向上に向けて以下の取り組みを実施した。
・「教育研究支援事業」の対象とする事業の検討と確認、採択件数の見直しを実施した。
・令和７年度より新体制に移行することを目標に、研究所体制の見直しを開始した。
・研究活動の自己点検・評価を開始した。
・研究支援分野の SD として、職員に URA スキル認定機構の研修を受講させた。
②国際的・地域的に突出した研究、及び新しい研
究分野への参入、並びに科学研究費などの競争資金の積極的獲得に向けて以下の取組みを実施した。
・本学の研究活動を推進し、対外的に研究力をアピールし、外部資金の獲得を促進していくことを目的に、一定のトピックス分野を担う本学の研究者グループを支援する「高度学術研究プロジェクト」において、第 2 期として新たに 2 つの研究プロジェクトを採択した。
・共同研究プロジェクトの公募に向けて、公募情報を収集し、ホームページでの周知や研究者への個別の通知で情報提供を行った。また、今
年度は 1 件の共同研究が実施され、共同研究
機関との連絡や資金管理の支援を行った。
・国際ジャーナルへの掲載に向けての翻訳の支援として、「国際ジャーナル投稿支援プログラム」を立ち上げた。
（今年度実績：申込み 0 件）
・外部講師による、科研費概要、公募要領・変更
点等、科研費申請アドバイス・採択ポイントの講義といった説明会と科研費申請書作成のワ
ークショップを開催した。その結果、科学研究費等競争的資金申請数は昨年度から微増した。
（30 件→36 件）
・データベースと電子ジャーナルの契約を見直し、前年度より多くの電子ジャーナルが閲覧できるようになった。加えて Google Scholarとの連携により、検索とアクセスの利便性を高めた。また、電子資料トライアルの実施、電子資料提供業者によるオンライン説明会、長期休業中などの図書館利用者数が減るタイミ
ングでのサービス紹介など、ポータルサイト
を通じて電子資料の利用に関する情報を定期的に周知した。電子資料アクセス数 23,334 件となり、数値目標 17,380 件を超えた。
③研究者総覧と researchmap との連携の検討は実施できなかったが、研究成果の社会への還元及び広報の促進に向けて以下の取組みを実施した。
・広報室と緊密に連携し、研究会や講演会等の情報を大学のホームページにて発信した。
・各教員の研究業績に関する情報を「研究者総覧」で公開した。
・高度学術研究プロジェクトを学外へ紹介するサイトを開設した。
・地域社会連携シーズの作成を通して、個々の研究者の研究活動の情報を収集する体制を構築した。
・研究活動の情報発信用の SNS を開設した。

17

地域貢献

①教育と地域ニーズの新たな展開を受けて、連携協定の提携を推進し、実効性を高めるための取組みとして以下の取組みを実施した。
・熊本県との間に『「オープンデータ」利活用の推進に関する連携協定』を締結した。
・肥銀キャピタル社と『大学発ベンチャーシード
ファンドとの連携協力に関する協定』を締結した。
・玉名市からの依頼を受け、「天水地区活性化事業」に商学部の学生が参加するプロジェクトを立ち上げた。
・熊本市からの依頼を受け、「一般社団法人多世代交流スペースミモザ」の活動に社会福祉学①本学教育と地域ニーズの新たな展開を受け部の学生が協力するプロジェクトを立ち上げて、連携協定の提携を推進し、実効性を高めた。
るための取組みを実行する。
・地域連携センターの機能及び運営体制の整備 ・生涯学習に対する地域社会のニーズに応えるため、令和 4 年度に実施した地域を対象とし及び地域とのネットワーク作りの推進
たニーズ調査の結果を受けて、社会教育の推・連携先へのアンケート等で新たな地域ニーズ
進に関する要望があった連携先 2 者と新たなの発掘取り組み（人吉市の復興支援事業としての公②本学の研究成果や学生の学習成果といった本開講座ライブ配信、美里町の小学生を対象と学の知的資産の地域社会への還元及び広報のした情報セキュリティ講座）を実施した。
促進・協定に基づいた今年度の地域連携事業等の実・本学の知的資産に関する情報を集約する学内
施件数は 20 件だった。
②本学の研究成果や学生の学習成果といった本
体制の構築
学の知的資産の地域社会への還元及び広報の・地域社会からの課題解決の要望に対する教員促進のために以下の取り組みを実施した。
（研究者）や学生とのマッチング機能の体制
・「地域・社会連携シーズ集」を作成することに整備
より、本学の知的資産の地域社会へ広報を促
・公開講座等、地域社会の様々なニーズを基に、進するとともに、その編集を通じて本学の知
本学の知的資産を地域社会に還元する事業の的資産に関する情報を集約する学内体制を構実施築した。
③大学コンソーシアム熊本が実施する事業に積 ・本学の地域貢献や社会連携の情報発信用の SNS極的に関与し、熊本県・熊本市、加盟大学等、を開設した。
加盟企業等、初等中等教育機関との連携を促 ・既存の事業（DO がくもん、肥後創成塾、美里進する活動に参加する。
ICT 人材育成事業）の内容を見直し、本学の教育・研究力が一層発揮される企画内容に再調整を行った。
・公開講座、DO がくもん、研究所主催研究会等の延べ開講講座数 21 講座（延べ受講者数 1,851
名、満足度 93.3％）③下記のように、大学コンソーシアム熊本の諸活動に積極的に参画し連携促進に努めた。
・環境整備活動参加者 13 名（学生）・講座「キャンパスパレア」にて名誉教授の宮里六郎先生が講演。
・「地域課題解決のための政策アイデアコンテスト」に学生 7 組が応募。うち 2 組が入賞。

28

【熊本学園大学付属高等学校】
概要
高等学校は義務教育機関ではないものの、進学率が約 99％に達し、今日では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっています。そのため、高等学校には多様な入学動機や進路希望、学
習経験、言語環境など、様々な背景を持つ生徒が在籍していることから、義務教育において育成された資質・能力を発展させながら、生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた学びを実現することが必要です。
令和 5 年 3 月の中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」において、そのコンセプト
として「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、5 つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標が示されており、対応が迫られています。
教育制度の改革や再編を受け、本校も更に魅力を向上させるための学校改革が必要となります。
第 2 次中期経営計画における取組みにおいては、概ね達成は出来ているものの、前述した教育に係る各施策と照らし合わせながら、さらに目標を達成出来るよう取組みを継続していきます。
（１）広報・募集
オープンスクールと入試説明会は、本校の魅力と教育内容、及び熊本学園の施設設備をアピールする重要な機会と位置づけ、発信する情報や魅力をリニューアルしながら開催してきました。
コロナ禍中は参加人数に制限をかけ開催をしていましたが、令和 5 年度は久しぶりに熊本学園大学の大教室等を利用しての開催形式に戻し、多くの参加者に本校の魅力を伝える事ができ、前年度から
1,152 名増の 3,543 名の参加がありました。
また、ホームページを積極的に更新し情報発信に努め今年度もコンスタントに情報発信に取り組ん
で参りました。
令和 6 年度入試結果においては、志願者総数では 273 名増（前年度比奨学生 137 名増、一般生 158
名増、専願生 22 名減）となり、結果的に募集定員 360 名に対して 361 名（付属中学校からの内部進
学者 74 名を含む)となり、令和 6 年度も入学定員を充足することができました。
また、「中高一貫コース」については、一貫生から難関国公立大学への現役合格者も出ており、引き続き、一貫生による上位校への進学実績等がより一層認知されるよう努めていきます。
（２）教育
本校は 10 年以上連続で県内私立高校において最多の国公立合格者数を誇り、県内有数の進学校として生徒達も進学を目標に勉学に取り組んでいます。
令和 5 年度の学校評価における「学校の教育方針や目標を分かり易く説明しているか」という問いに対し、「そう思う」などの肯定的な回答が生徒 73.4%(前年度 72.4%)、保護者が 84.1%(前年度 85.2%)となり、本校が目指す教育方針・目標への理解が広がっていることを示しています。
また、建学の精神である「自由闊達」のもと、本校は「自分で選ぶ。自分で学ぶ。」をキーワードに、各人が自分の適性に沿った、クラスの「選択制」を採用しています。
「選択制」は特別演習受講、対外模試受験、部活動等においても採用しています。選択制を通じて生徒一人ひとりの自立と責任を育む
ことで、充実した学校生活とすることができ、学校評価アンケートにも非常に良い結果として表れています。
各教員においても、日常的に指導力の向上と教材研究に取り組み、個別添削指導や深学科プログラ
29

ムの個別対応等、教科の枠を越えて生徒指導に努めています。
その結果、学校評価アンケート「親切で指導に情熱が感じられるか」という問いに対し、肯定的な回答が生徒 87.8%(前年度 83.7%)、保護者 83.4%(前年度 83.6%)となり、生徒一人ひとりの学び・心身の育成に寄り添う教育が実現できているものと考えます。
（３）進路・生徒支援
国公立大学入試においては大阪大学 1 名、横浜国立大学 2 名、広島大学 1 名、九州大学 7 名、熊本大学 31 名、鹿児島大学 17 名を含め国公立大学へ 146 名の合格者を輩出することができました。
私立大学は熊本学園大学 105 名をはじめ、崇城大学 54 名、福岡大学 80 名、近畿大学 23 名、西南学院大学 31 名、慶応義塾大学 3 名、東京理科大学 3 名等、現役既卒合計で延べ 590 名の合格者数となりました。
こうした結果は、「深学科プログラム」で培う能力が、大学入学共通テストで求められる「思考力、判断力、表現力等を発揮して解くこと」に対応していることから得られたものであると考えられます。
また、小論文、面接等や学校推薦型選抜を実施する大学が増加する中、それらに対して定期的に取り組んでいる「200 字作文」にて養われる力が合格へ寄与しているものと考えています。
（４）学外連携
今年度も、校外企業・自治体などから協力を得ながら進めているプロジェクトが 4 つあり、それぞれ、①「旅行などで訪日されるヴィーガン・ベジタリアンの方々がわかりやすいメニュー表の作成」
については熊本市役所と連携し、メニュー表に簡単に貼れるシールのデザイン作成を行いました。②「江津湖に繁殖している侵略的外来生物を駆除し、企業と協力しプラスチックへの活用の道を模索」
する取組みについては、九州地方環境事務所に協力を依頼し共同で研究議論を行いました。③熊本県
県南広域本部・八代漁協の協力を得て、「アカエイによるアサリの捕食を確かめる」ため、混獲されたアカエイを開腹し、内容物の調査を行い一定の成果をあげています。④「熊本市の交通渋滞を減らし効率の良い交通状況を作ろう」については熊本市交通課との議論を行っています。
校外での学外連携活動を通じて、生徒一人ひとりが持続可能な社会・世界の実現に寄与するため、「自らが行動する力」を身につけ、より良い学びにつながるよう支援を継続します。
（５）その他
第 2 次中期経営計画の 3 年目となり、「スポーツ専願生入試制度」「中高一貫コース」については、
集中討議などを含め複数回の審議がなされ、最終年度となる令和 7 年度を見据え、今後も慎重な審議を行っていきます。

30

具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 高等学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

②

施策

情報発信のツール開発及び実施

入試制度や募集方法などの再検討取組み

令和 5 年度目標

実績

HP の充実、SNS の活用、リモー
ト説明会の充実HP 更新月 3 回
SNS 更新月 3 回
説明会登録人数
中高 1200 名

HP 更新 月平均 4 回
SNS の更新 月 0 回
説明会の登録人数
中高 3543 名

社会的な課題、SDGs に取り組
み課題解決を目指す

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス 3 本

1 年=生徒数+10 本+70 本

スポーツ専願入試制度の検証

スポーツ専願生入試制度に関する検証審議会議の回数 2 回

3回

中高一貫コースのあり方の対応の検討

中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 2 回

2回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

②

③

施策

取組み

令和 5 年度目標

教育課程及び教育方法研究、取組における研修機能の強化

満足度(指導・授業に関する項目) 70%84%

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修・視察の合計回数 3 回

3回

生徒一人一台のパソコンの導入

授業での活用状況

100%

スプリングキャンプ

退学転学者数
総定員の 1.7%以内

2.5%（30 名）

入学後におけるス
ムーズな学校生活の移行のための行
事の充実

学習進路学習ガイダンス及び講演会

年間の学習・進路学習ガ
イダンス及び講演会の実
施回数
3 回(1 年)2 回(2 年)1 回(3 年)

6 回(1 年)
5 回(2 年)
7 回(3 年)

生徒の進路保障ができるカリキュラム

新学習指導要領に則った
カリキュラム作成

生徒の進路保障のできる
カリキュラムの実施とその評価の検討見直し検討見直しの実施

教科内での情報共有、 他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修
校内での情報共有

31

70%

実績

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

①

施策

深学科プログラム（深プロ）の充実

取組み

令和 5 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員研修

研修回数の件数
年間 6 回

実績
7回

大学教育の基礎力となる知識・
年間実施回数技能や思考力、判断力、表現力
各学年 7 回等を問う問題に対応

1 年=15 回
2 年=17 回
3 年=16 回

特別支援教育について

不登校への対応

不登校対応件数 20 件

21 件

特別支援の対応や考え方の充実

特別支援の資格取得の推進

資格取得者数 10 名

0名

研修会や講演会への参加

生徒の研究会や発表会

年間発表もしくは参加件
数 20 本134 本

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる研修会

1 クラスあたり
年間 3 時間

年間平均約 2 時間②③

≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

令和 5 年度目標①

学外活動へのサポート

熊本市との関係部署との協力

32

年間活動状況 3 回

実績
4回

（２）令和 5 年度の主な取組み

１

２

主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

情報発信力
の強化

①学校紹介ビデオのリニューアル
平成 15 年頃に本校教職員で制作した「学校紹介ビデオ」をベースに、毎年映像のみを差し替えながら説明会等で上映していたが、紹介すべきコンテンツが増えてきた事（深学科プログラム・中高一貫生）などもあり、根本的な動画の構成を見直す必要が出てきた。
特に昨今はこうした HP 内のコンテンツとして動画にて学校紹介を行うケースも増えていることから、リニューアルを行う。
②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンツの充実
令和 3 年度以降、オープンキャンパスは高校
本館の複数教室に参加者を収容し、オンライ
ン配信で行っている。令和 5 年度の実施方法
についてはまだ検討中ではあるが、令和 4 年
度に引き続き説明会コンテンツ（学校紹介ビ
デオ・模擬授業動画コンテンツ等）を充実させ、志願者増に努める。
③生徒達の学び「深学科プログラム」の研究成
果発表
各学年、外部機関での生徒研究発表を 20 本以上実施。
1 年次は探究Ⅱ、2 年次は探究Ⅲで取り組ん
だ探究活動の中から、KSH（熊本サイエンスハ
イスクール）等の生徒研究発表会を中心に、外部機関で各学年 20 本以上の研究発表を行う。また、その発表内容や受賞研究成果等を
本校ホームページで発信し、本校における学びの魅力を発信する。

①学校紹介ビデオのリニューアル
リニューアルする為の素材収録を中心に各種行事ごとの撮影に取り組んだ。
多岐に渡る学校行事の都度、プロカメラマン
による撮影を行った。
②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテン
ツの充実
コロナ対応が変更となり、以前のように学園大学大教室を使用し対面形式での開催となった
ため細かい説明コンテンツの制作は行わなかった。
③生徒達の学び「深学科プログラム」の研究成果
発表
令和 5 年度中に生徒が深学科プログラムで研究を行った成果を選抜しての発表を行った。保
護者も参観可能とし、学園大学から細江学長などが参加した。トータルでの研究数としては 1
年生が「生徒数+10 本+70 本」、2 年生が「134本」の研究発表となった。昨年に引き続き多くの研究に生徒達は取り組んでいる。令和 5 年度から検討が始めている高大連携の柱になると思われる。また、令和 4 年度に行った研究発表
会の反省点を踏まえ、非常にスムーズな発表会
運営になった。生徒だけではなく、サポートする教員の丁寧な指導が行き届いた事が、研究成果発表会に活かされている。

生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、特別演習、部活動等の学校活動の見直し①高校 3 ヵ年計画の実行
1 年次には、スクールアイデンティティに沿った生徒育成を目指し、「ようこそ先輩」等の企画を行い、高校生活や進路について考えさせた。2 年次には、進路を具体的に考える上で「学部学科研究」に取り組んだ。3 年次には進路実現に向けて、予備校の方からアドバイスを頂き、また「消費者セミナー・面接セミナー」な
どでは、成人年齢が 18 歳に引き下げられ、今後大人としての自覚を持ち行動を心がけられるような講演を行った。
②学級経営、学年活動の共通化
週 1 回、各学年で学年会議を行い、全担任教諭による成果や方針にばらつきがないよう、意思疎通と近況報告を行い、生徒達の学校生活におけるきめ細かい情報共有を行った。
③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
平成 30 年 3 月スポーツ庁からの指針に則り、適切な休養日を設定し、各部毎月管理職への練習計画表提出を徹底し、学校管理下での活動を行った。また、スポーツ専願生の見直しの為の審議も始めている。

教育目標、
資質能力の
明確化

33

３

「英知」の
育成

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の①正課授業の改善
策定｣
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の各教科会において現行学習指導要領の下、全策定｣及び「指導方法の改善」
体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表
ICT を使った授業展開を主軸に、年間を通じて等を通じた全教員の目線合わせを行う。
研修会での情報共有や、授業担当者に左右さ・指導方法の改善れない共通教材の使用と授業展開の実践研究｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法を行った教科もあった。引き続き教科会などの改善を行い、研修会等を通じて情報を共有
を通じての授業展開情報共有や ICT 教材活用する。
を促す。
②英語 4 技能への対応②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発及び生徒の能力向上
・指導方法の研究開発
4 技能の強化に向けた指導方法の改善及び外さらなる英語 4 技能強化に向け、令和 5 年度か
部試験の活用方法の研究開発を行う。これまら英検などの外部検定に特化した講座を行っで個別対応していた英語 4 技能試験におけるている。
個別添削指導については、これまで特別演習③新教育課程の研究開発を行っていた時間に英語 4 技能指導に対応し・新教育課程のカリキュラム策定た講座を行う事で、生徒達の学力保障に繋が
令和 4 年度 1 年生から新教育課程カリキュラる仕組みを検討する。
ムでスタートし、観点別評価も実行に移してい③新教育課程の研究開発
る。
・新教育課程のカリキュラム策定
・多面的評価の研究開発
・多面的評価の研究開発及び実行
令和 3 年度中に既に完了し、令和 4 年度は観点・指導方法の研究開発
別評価を実践している。
｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣
・指導方法の研究開発との連携のもと、次期学習指導要領の実施にPC 一人一台の環境となり、ICT 支援室のサポー向けた指導方法と評価方法の改善に向けたトを含め、各教員も情報端末における授業改善
研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。まなどに取り組んでいる。
た、情報端末一人一台の授業を想定し、新し④深学科プログラムの充実
い授業スタイルと評価方法を策定、検証す・高校深学科プログラムの充実る。
課題点やプログラムを通じての生徒の変化な④深学科プログラムの充実
ど、指導・評価方法についての最初の基準は見・高校深学科プログラムの充実
えてきたものの、さらに数年かけて継続的に研｢正課授業の改善｣｢英語の 4 技能への対応｣
究を進める。
｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣
・深学科プログラム担当教員による校内研修のとの連携のもと、高校の総合学習に探究活動
充実プログラムをさらに発展させるため、指導・
6 月に①京都府立桂高等学校 ②京都府立亀岡
評価方法の研究開発を行う。
高等学校 ③京都府立嵯峨野高等学校の３校、・深学科プログラム担当教員の年 2 回以上の外そして 11 月に④野田学園中学高等学校(山口)部研修参加⑤近畿大学附属高等学校中学校(大阪) ⑥雲雀
・深学科プログラム担当教員による校内研修の丘学園中学高等学校(兵庫) の計 2 回延べ 6 校
充実の先進校に本校教諭 4 名が視察を行った。6 月
各学年の深学科プログラム担当者は「総合的の視察報告は職員会議で全体に対して行われ、な探究の時間」に関わる研修や探究学習の最他校プログラムの体系と施設設備面、課題など
新動向把握に努める。
の情報共有が行われた。
また、深学科プログラム担当教員だけではな
11 月には本校理科教諭が宮城県宮城第一高等く、全教員が探求学習を行う生徒達の研究活学校を視察。この学校は国際探究科・理数探究
動をサポートできるよう、外部研修(視察)で科が設置されており、学校評価・ICT の利活用・得た知見を、校内研修において全教員に広め、生徒指導における方針など、本校教育方針とは情報交換を頻繁に行う。
違う一面をもつ学校の視察であった。
⑤生徒一人一台情報端末活用⑤生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を
令和 4 年度から入学生全員に情報端末の配布
活用がはじまり、令和 5 年度入学生にも同じを開始した。令和 5 年度で 2 学年全員が保有すように端末を整備し、ICT 教育を充実させる。
る事になる。
またこれからの時代に対応した学びとなる
よう、教員も研修などを通じて生徒達の ICT
機器活用を促す取組みを始める。

34

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
教員一人ひとりが、個別最適なクラス運営を通①人権教育の確立
じて、組織的な指導体制の構築に努めている。
・校内推進体制の確立と充実
その結果として保護者に実施したアンケート
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登で「人権教育や道徳教育が充実している。」と校・特別支援の観点から学校全体で問題解決いう質問に対し 58.3%の保護者が「そう思う・に取り組む組織的な指導体制を構築するこどちらかといえばそう思う」と肯定的な意見がとに加えて、教員の負担軽減を図るためにも外部機関の活用も検討する。
半数以上の回答となった。
②生徒の主体性の育成②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
今年度も Classi や学内掲示板を通じてボラン
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体
ティア活動情報発信に努め、生徒達の豊かな心的活動を促進する。
身の育成に努めてきた。
③校則委員会を中心とした校則変更の検討③校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の建学の精神のひとつである「自由闊
令和 5 年度も生徒部長と生徒会担当教諭、生徒達」の精神に適う校則を目指した検討を継続
会、保護者を中心とした会議を継続的に行い、的に行う。
次年度改訂案の審議が年度内に終わっている。
④LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討お ④LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
よび男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用で男女混合名簿については、令和 4 年度より導入
きる男女共用制服デザインの検討を継続的に運用を開始している。また LGBTQ 男女共用制服行う。
については、令和 5 年度中も審議がなされ、ある一定の方向性を今後詰めていく予定で進めている。
①部活動における活動方針の策定
令和元年に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部で年間活動及び試合・練習計画を管理①部活動における活動方針の策定
職に提出し、計画性を持って生徒達の心身の育
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、 成を行っている。
科学的トレーニングの導入、適正な部活動数
学校評価アンケートにおける部活動の「練習量の検討、チーム学校の観点からの部活動指導の適切性」についてのは、令和 4 年度は 58.4%に対し、令和 5 年度は 65.9%に上昇している。
員の配置等について検討し、保護者の理解とコロナによる制限が解け、部員が満足できる練協力を促しながら、教員の負担を軽減してい習に取り組めている結果だと思われる。
く。また、教員負担軽減に繋がるよう外部指
また、外部指導者委託数も現在は 26 名にまで導員導入の検討を行っていく。
増員し（平成 23 年度は 21 名）、生徒達に適切な指導体制が整うよう取り組んでいると同時に、教員の負担軽減に努めている。

35

６

７

学校組織
体制の充実

業務改善

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏
まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり①「次世代の学校」指導体制構想
方の見通しを立てる。その中でも、付属中
・グランドデザインの策定
学校から高校へ進学してくる一貫生についグランドデザイン策定にまでは至らなかったては、慎重な検討を継続する。
ものの、本校への入学志願者層に変動（傾向）・行動計画の推進体制の確立が見受けられる（特に専願生）。志願者増減の
管理職のリーダーシップの下、運営協議会
隔年現象はあるものの、最後まで公立学校受を推進部署とし、随時各責任者より進捗状
験する生徒の変動がここ数年大きく、近年歩況の報告と確認を行い教職員へ周知する。
留まり率の算出が困難となっている。
・人材育成プランの策定
・行動計画の推進体制の確立
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成
運営協議会において随時各部部長から適宜適プランを策定する。
切な方針が示され、学校運営がなされている。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・人材育成プランの策定
・校内研修会の実施
熊本県私学協会が中心となって毎年行われて様々な教育活動における課題をテーマに全いる初任者研修も、徐々に再開している。
体研修会を行い、教職員同士の情報共有、
また、中長期的人材育成については、各教科やおよび資質能力向上に努める。
学年で密なコミュニケーションをとりなが・学校要覧の作成
ら、若い世代の教員が積極的に中心となって本校の基本方針や様々な教育活動の情報を動いており、シニア世代も新たな教育手法を集約し、それを可視化することにより、教若い世代から取り入れるなど、本校のこれま
職員間の情報共有を行う。
での風土と ICT 機器を活用した新たな教育手③施設・設備の充実
法を融合させた人材の育成が行われている。
令和 5 年度においては、第三棟普通教室電子 ②教員の人材育成と資質能力の向上・校内研修
黒板の更新を始め、貴重な情報資源の管理を
会の実施
継続的に行えるようファイアウォールの更新
様々な教育活動における課題をテーマに全を行う。また、教員も生徒同様教室で情報端体研修会を行い、教職員間の情報共有を図っ
末を使用しているが、各所室・各職員室におた。ICT を使った教員研修も頻繁に実施し、授いてもスムーズに教材研究が行えるように、業改革も進めている。
端末を使用できるよう無線 LAN の敷設を行 ④施設・設備の充実（法人部門に掲載）う。また、老朽化している体育館については、
経年劣化で暗幕の破損が近年増えてきている
ため、更新を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。また、部活動における指導・対応時間においても検討を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、ス
クールコンプライアンスを遵守した学校運営を行う。また、組織運営規程に準じた運営
協議会・職員会議を行い、適切な審議決定を行うよう努める。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌における業務スケジュー
ルを明確にし、目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
法人本部と連携した会計ソフトを導入・一本化し、予算管理などを含めて、事務職員の業
務量を精査した上で、教員業務の一部を担えるようにする。また、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する検討を進める。

36①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤怠管理ソフトを使い、各自カードタッチによる管理を開始しており、各人の労働時間の把握に努め、管理職で情報共有を行っている。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
学校事務の効率化について、令和 5 年度はスムーズな事務室運営が可能になるよう席の配置転換などを中心に行った。令和 5 年度も引き続き共済業務フローの抜本的見直し、銀行手続き関連の担当者分散化、定期的な専任会議による情報共有化、会計業務フローの短縮化などを行った。

（３）進学・部活動実績
合格実績
合格先
人数
合格先
●国公立合格者 総計 146 名（内、国公官立医歯薬系大学 28 名）
熊本大学
31 名
佐賀大学
大阪大学
1名
鹿児島大学
横浜国立大学
2名
長崎大学
広島大学
1名
宮崎大学
九州大学
7名
●私立大学合格者 総計 590 名
熊本学園大学
105 名
同志社大学
崇城大学
54 名
青山学院大学
福岡大学
80 名
早稲田大学
近畿大学
23 名
東京理科大学
熊本保健科学大学
42 名
慶応義塾大学西南学院大学
31 名●公務員・就職等 総計 6 名
熊本地方検察庁
1名
税務職員 関東甲信越

人数
6名
17 名
7名
6名
等
5名
1名
3名
3名
3名
等
1名

部活動実績

①全国大会の入賞
所属名

大会名

種目
高校男子舵手付きクォドルプル
高校女子舵手付きクォドルプル

第 74 回朝日レガッタ

高校男子シングルスカル
高校男子ダブルスカル

令和 5 年度全国高等学校総合体育大会
ボート競技

特別国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体

男子舵手付きクォドルプル
女子舵手付きクォドルプル
少年男子舵手つきクォドルプル
少年女子舵手つきクォドルプル
男子ダブルスカル第 64 回全日本新人選手権大会

女子舵手つきクォドルプル
女子舵手つきクォドルプル

第 35 回全国高等学校選抜ローイング大会

女子ダブルスカル
女子シングルスカル

囲碁放送

第 18 回全国高等学校囲碁選抜大会
第 70 回 NHK 杯全国高校放送コンテスト

女子 9 路盤戦
アナウンス部門

順位
第3位
優勝
優勝
優勝
第4位
第4位
第8位
第5位
第8位
第4位
第4位
第5位
第6位
第3位
優秀賞

②九州大会の入賞
所属名

大会名

令和 5 年度全九州高等学校体育大会ボート競技
ボート競技
第 35 回全国高等学校選抜大会九州地区予選

体操競技

令和 5 年度全九州高等学校体育大会体操競技

種目
男子舵手付クォドルプル
女子舵手付クォドルプル
男子ダブルスカル
男子シングルスカル
女子ダブルスカル
男子舵手つきクォドルプル
女子舵手つきクォドルプル
女子ダブルスカル
女子シングルスカル
男子団体
男子ゆか
男子あん馬

37

順位
第1位
第1位
第4位
第1位
第2位
第2位
第1位
第2位
第1位
第3位
第2位
第3位
第3位

新体操

令和 5 年度全九州高等学校体育大会新体操競技

弓道競技
合唱

第 31 回九州高校弓道新人選手権大会
第 1 回西日本高等学校弓道大会
第 78 回九州合唱コンクール

囲碁

第 7 回全九州高等学校総合文化祭大分大会

新体操女子個人 クラブ
新体操女子個人総合
個人女子の部
男子団体
囲碁部門男子団体戦
囲碁部門女子個人戦 九路盤戦

第2位
第3位
第3位
優勝
銀賞
第4位
準優勝

③令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会・総合文化祭
所属名

ボート競技

体操競技

新体操

テニス競技

大会名

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

種目
男子舵手付クォドルプル

優勝

順位

女子舵手付クォドルプル

優勝

男子ダブルスカル

優勝、第 2 位

女子ダブルスカル

優勝、第 2 位

男子シングルスカル

優勝、2～3 位

女子シングルスカル

第2位

男子団体

優勝

男子個人総合優勝、2～5 位

男子ゆか優勝、2～3 位

男子あん馬

優勝、2～3 位

男子つり輪

第 2 位、3 位

男子跳馬

優勝、2～3 位

男子平行棒

優勝、2～3 位

男子鉄棒

優勝、2～3 位

女子団体

優勝

女子個人総合第 2・5・6 位

女子跳馬

第3位

女子平均台

優勝、第 3 位

女子段違い平行棒

第2位

女子ゆか

第2位

新体操女子個人クラブ

優勝

新体操女子個人

ボール

優勝

新体操女子個人総合

優勝

女子団体

優勝

女子シングルス

優勝、2・4・5 位

女子ダブルス

優勝、第 3 位

男子学校対抗

第3位

男子ダブルス

第5位

バドミントン競技

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

男子シングルス第5位

弓道競技

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

女子団体

第2位

水泳競技

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

男子 50M 自由形

第3位

少林寺拳法競技

令和 5 年度熊本県高等学校総合体育大会

女子単独演武

第2位

令和 5 年度熊本県高等学校総合文化祭

女子個人戦

優勝

第 7 回全九州高等学校総合文化祭囲碁部門熊本県大会

女子団体戦

優勝

令和 5 年度熊本県高等学校総合文化祭

小倉百人一首かるた部門

準優勝

囲碁
百人一首

④その他令和 5 年度熊本県大会優勝
所属名

大会名

ボート競技

令和 5 年度熊本県高等学校県下ボート大会

体操競技

熊本県体操競技選手権

38

種目
男子ダブルスカル女子舵手付クォドルプル
女子ダブルスカル
女子シングルスカル
少年男子個人総合
少年男子種目別ゆか
少年男子種目別平行棒

順位
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
第1位
第1位

熊本県体操競技選手権

体操競技
令和 5 年度熊本県高等学校体操競技学年別大会

令和 4 年度熊本県高等学校体操競技大会
令和 5 年度熊本県高等学校夏季テニス選手権大会

テニス競技

令和 5 年度熊本県高等学校テニス新人大会
令和 5 年度熊本県高等学校冬季ダブスルテニス大会
令和 5 年度熊本県高等学校弓道競技大会

弓道競技

第 42 回全国高校選抜大会県予選会
第 37 回高校 1 年生弓道大会

空手道

熊本県高等学校空手道一、二年生大会

囲碁
合唱

第 47 回全国高校囲碁選手権大会熊本県大会

一部少年男子種目別つり輪
一部少年男子種目別あん馬
一部少年男子種目別鉄棒
少年女子種目別平均台
少年女子種目別ゆか
男子団体
男子 3 年生個人
男子 2 年生個人
男子 1 年生個人
女子団体
女子 2 年生個人
女子 1 年生個人
男子団体総合男子個人総合女子個人総合2 年女子ダブルスの部
女子ダブルス女子 A クラス
男子団体
女子個人
団体女子の部
個人女子の部
個人男子の部
団体女子の部
B クラス女子団体組手B クラス女子 2 年個人組手B クラス女子 1 年個人組手
女子個人

木管楽器部門金管楽器部門
金管八重奏
サクソフォン四重奏

第1位
第1位
第1位
第1位
第1位
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
金賞
金賞
金賞
金賞
金賞
金賞

吹奏楽部門

金賞

第 78 回九州合唱コンクール熊本県予選大会
第 68 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選
第 36 回熊本県高等学校管打楽器独奏コンクール

吹奏楽

第 49 回熊本県アンサンブルコンテスト・第 49 回九州
アンサンブルコンテスト熊本支部予選
第 27 回熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部新人コ
ンクール

金賞

第 19 回 JBA ソロコンテスト熊本県大会
令和 5 年度第 70 回 NHK 杯全国高校放送コンテスト熊
本県大会

放送

アナウンス部門

第1位

⑤その他
所属名
その他

大会名

種目

第 74 回熊本県高等学校生徒理科研究発表会
第 36 回熊本県高等学校英語スピーチコンテスト

39

生物部門

順位
優秀賞
優秀賞
第5位

【熊本学園大学付属中学校】
概要
付属中学校が開校した平成 23 年度時点で、全国に中高一貫校は 421 校でしたが、令和 4 年度時点で673 校となっている（令和 2 年度時点で 620 校）。熊本県も全体的に 12 歳人口は減り続ける中で、私立中学校に進学する 12 歳人口は、平成 28 年度 1,380 名だったのに対し令和 5 年度は 1,339 名と一定数を維持しており、急速な人口減少に伴う統廃合が増え続けている県内の状況において、私立学校独自の教育に魅力を感じる児童・保護者が増えつつあるものと考えられます。
本校も引き続き、さらなる魅力発信と「ゆっくり、じっくり、確実に。」をモットーに、「たしかな学びの保障」と、「真摯にして積極性のある実践的人物の養成」を行っていきます。
第 2 次中期経営計画の取組概要各項目は、概ね達成できてはいるものの、付属高等学校同様、数項目で着手が必要であることが明確になりました。
こうした事を踏まえ、令和 5 年度の目標及び達成状況を検証し、令和 6 年度の取組みにつなげます。
（１）広報・募集
オープンスクールはコロナウイルス感染拡大防止の観点より、児童・保護者 1 名ずつに参加を制限
し、事前予約形式にした。ただ令和 5 年度より参加人数制限を緩和し、201 組 402 名(前年度 141 組
282 名)の参加がありました。また、例年 10 月の学校説明会、11 月の入学説明会と 2 回に渡って開催していた説明会を 1 回に集約し、338 名と多くの参加がありました。生徒達の日頃からの取組みも積極的にホームページ等で公開するよう取り組んでおり、説明会にも多くの入学希望者に参加がありました。
日頃からの取組みと教育内容の広報活動の成果として、各地元小学校や保護者間で徐々に評価が広まり、全体的な評価として「しっかり生徒を見守る学校」として認知されつつあります。一方で、様々な要因で公立中学校ではなく私立中学校を入学先に選ぶ生徒・保護者も少なくなく、その中には入学前に出身小学校の先生方との面談を通じて申し送りがある生徒も多数います。特に近年はそうしたケースが増え、本校が開校した当初の思いと教育方針および内容を適宜変更しつつ対応しています。
また、行動計画に定めている「中高一貫コースのあり方の対応の検討」は、令和 5 年度中に 2 回の審議を行うことが出来ました。付属中学校としてこれまで作り上げてきた学校行事・教育及びサポー
ト内容・進学実績等を踏まえ、熊本学園の設置学校として付属中学校がしっかりとした基盤を築ける
よう、慎重に審議・検討を進めていきます。
また、令和 6 年度入試では志願者数は前年度より 5 名減少したものの、入学者数は 5 名増加することとなりました。多様な生徒を受け入れることを踏まえ、「本校として『今』対応できる適正規模」について慎重に検討した結果と同時に、県内市町村中学校でも中 1 ギャップを防ぐため「中 1 クラス人数 35 人を導入」が始まっており、そうした教育事情に合わせた対応の必要性にせまられ、本校でも対応していきたいと考えています。今後も「選ばれる学校」になるため、魅力ある学校作りを目指し、
令和 6 年度も継続的且つ積極的な審議・検討を行い、令和 7 年度入試に臨みたいと考えています。
（２）教育
中学校では、大学入試・合格を最終目標とし、中学 1・2 年の 2 年間は『基礎的な生活習慣・学習習慣を確立しよう。
』、中学 3 年・高校 1・2 年の 3 年間は『自分を知り、主体的に動き出そう。』、高校 3
年の 1 年間は『自分をプロデュースしよう。
』として「2+3+1 プログラム」を実践しています。こうし40た取組を元に学校評価アンケートにおける設問「あなたは、意欲的に授業に取り組んでいますか。」に対して、「そう思う」等の肯定的な回答をした生徒が 89%に上ります。また、保護者において「学校は、家庭に学校の教育方針や教育目標をわかりやすく示していると思うか」に対しては、昨年度 91%から上昇し令和 5 年度は 98%の保護者が肯定的に回答しています。中学校では綿密な会議を日常から行うことで情報の共有を図り、支援が必要な生徒はもちろん、一人ひとりの生徒への対応を丁寧に行っており、学校評価において高い満足度となっています。
正課授業の改善においては、電子黒板及びタブレットを使った教育は、熊本市に所在する中学校に
おいては早い段階から取り入れており、授業における生徒達の理解度を深める取組みを実施してきました。学校評価アンケートにおいて「教員の授業に、わかりやすくする工夫や興味を持たせるための工夫を感じますか。
」の設問に対し 92%の生徒が肯定的に回答しており、日々の努力の成果が表れていると考えます。
（３）進路・生徒支援
道徳教育・人権教育については、学校長、副校長のもと、LGBTQ 時代に即した校則や制服の制定のための委員会を立ち上げ、生徒達も非常に高い関心を示しています。
人権教育で大切にされる「他者を尊重する気持ち」について、学校評価アンケートにおける「あなたは、他者と仲良く、協力しながら学校生活を送っていますか。
」の問いに対し、97%の生徒が肯定的に回答しており、付属中学校の人権教育に伴う意識の高さが数値として表れました。
生徒の主体性の育成に関しては、教科指導においてアクティブ・ラーニングの手法を各教科で取り入れたことにより、生徒達は活気をもって授業に向き合っています。
「剛気の育成」において、通常の部活動はもちろん、クラス対抗で行う紫風祭（体育祭）や校内駅伝大会等における早朝自主練習等、いい成果が出せるよう皆で協力することが、心身の育成につながっています。
（４）学外連携
令和 5 年度も「江津湖清掃活動」や「子ども食堂の手伝い」をはじめ、「フードロス削減の取り組み（農家・企業とともにパウンドケーキ作り及び販売）」や「絵本の寄付活動」など、コロナ禍で制限されていた前年度に比べると、多岐に渡る活動に取り組みました。
中でも「学習環境の格差を減らすための取り組み」として、本校生徒が牛深の学童の子どもたちに勉強を教えにいく取り組みを行い、「ボランティア・スピリット・アワード（中学生部門）」において全国賞を受賞しました。
（５）その他
第 2 次中期経営計画の 3 年目となり、「中高一貫コース」については、集中討議などを含め複数回の審議がなされ、最終年度となる令和 7 年度を見据え、今後も慎重な審議を行っていきます。
また、保護者や生徒対応が多い中学校現場において、心身共に健康に働ける職場環境整備や業務改善など随時取り組んでいきたいと考えています。

41

具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 中学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

②

施策

情報発信のツール開発及び実施

入試制度や募集方法などの再検討取組み

令和 5 年度目標

HP の充実、SNS の活用、リモー
ト説明会の充実
社会的な課題、SDGs に取り組
み課題解決を目指す
中高一貫コースのあり方の対応の検討

HP 更新月 3 回
SNS 更新月 3 回
説明会登録人数
中高 1200 名
生徒の研究成果
1 学年 1 クラス 3 本
中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 2 回

実績
HP 更新月平均 4 回
SNS の更新月 0 回
説明会の登録人数
中高 3543 名
1 年=生徒数+10 本+70 本
2回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での情報共
有、校内での情報共有

取組み

令和 5 年度目標

教育課程及び教育方法研究、取組における研修機能の強化

満足度(指導・授業に関する項目)70％
他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修・視察の合計回数 3 回

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修

生徒一人一台のパソコンの導入 授業での活用状況

②

③

70％

実績
84%

3回
100%

入学後におけるスムーズな学校生活の移行のための行事の充実

入学オリエンテーション

中途転学者の減少
年間転学者数
総定員の 2.4％以内

2.64%（6 名）

学習方法ガイダンス

年間の学習・進路学習ガ
イダンス及び講演会の実
施回数 年間 4 時間

1 年=5 時間
2 年=32 時間 30 分
3 年=10 時間 50 分

生徒の進路保障ができるカリキュラム

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成生徒の進路保障のできる
カリキュラムに沿った学
習評価の検討
検討見直し

検討見直し

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

①

施策

深学科プログラム（深プロ）の充実

特別支援教育について

取組み

令和 5 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員研修

研修回数の件数
年間 6 件

実績
7回

大学教育の基礎力となる知識・
年間実施回数技能や思考力、判断力、表現力
各学年 7 回等を等問題に対応

1 年=140 回
2 年=140 回
3 年=140 回

不登校への対応

21 件

不登校対応件数 20 件

42

②

③

特別支援の対応や考え方の充実

特別支援の資格取得の推進

資格取得者数 10 名

0名

研修会や講演会への参加

生徒の研究会や発表会

年間発表もしくは参加件
数 20 本134 本

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる研修会

1 クラスあたり
年間 3 時間

年間平均約 2 時間

≪分野Ⅴ 学外連携（戦略目標）地域における連携強化と学園資源の積極的活用≫
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

令和 5 年度目標①

学外活動へのサポート

熊本市との関係部署との協力

年間活動状況

3回

実績
4回（２）令和 5 年度の主な取組み
主要項目

１

情報発信力
の強化

事業計画

取組み状況及び成果等①学校紹介ビデオのリニューアル高等学校の説明会では以前から本校教職員で作成した学校紹介ビデオがあり、これまで情報を更新(差し替え)したり、プロに動画作成を依頼したりするなど、これまで充分な動画を通じて高校の魅力を伝える事が出来ていたが、中学校についてはこうした紹介ビデオがなかった。
今後、付属中学校への関心をさらに高めるとともに、説明会に参加された小学生・保護者に ①学校紹介ビデオのリニューアル
限られた時間の中で本校の魅力をしっかり伝え
令和 6 年度の完成を見据え、令和 5 年度年
るためにも、令和 4 年度は学校紹介ビデオ作成
間を通じて素材撮影を行った。
を予算化し、説明会までの完成を実現したい。 ②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテ②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンツ
ンツの充実
の充実
コロナ対応を予想したコンテンツ制作およ令和 3 年度オープンスクールについては中学
びプログラムを想定していたが、各種制限
校校舎アトリウムを使用して実施を行いましたが解除されたため、通常の形式での開催とが、令和 4 年度については高橋守雄記念ホールなった。そのため細かいコンテンツ制作はにて、午前の部・午後の部の２部制で実施した。
行わなかったものの、模擬授業や学校生活
昨年度、中学校校舎アトリウムで実施した際
レポートなど、付属中学校の生の声を届け
は定員が満員となり、説明で使用するスクリー
る事ができたのはとても有益であった。
ン画面が、どうしても見えづらく、収容スペースも限られていた。しかし令和 4 年度は高橋守雄記念ホールで実施した事により、多くの小学生・保護者に付属中学校の魅力をしっかりと発信する事が出来た。
今後も説明会コンテンツの充実（学校紹介ビデ
オ・模擬授業動画コンテンツ等）を充実させ、志願者増に努めたい。

43

２

３

①中高 6 ヵ年計画の実行
中学 1・2 年の 2 年間は「基礎的な生活習慣・
学習習慣を確立しよう。
」、中学 3 年・高校
1・2 年の 3 年間は「自分を知り、主体的に動き出そう。
」、高校 3 年の 1 年間は「自分をプロデュースしよう。
」と 2＋3＋1 プログ
ラムが現状に即しているのかを検討する会
議を令和 5 年度に数回実施した。
②学級経営、学年活動の共通化
職員室の机の配置を学年ごとにまとめ、すぐ学年の話し合いができる様にしている。
また、学年会やケース会議を頻繁に開催し、生徒一人ひとりの状況に応じた対応が出来るよう情報を共有している。
③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
平成 30 年 3 月スポーツ庁からの指針に則り適切な休養日を設定し、各部毎月管理職への練習計画表提出を徹底し、学校管理下での活動を行った。

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①中学高校 6 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校
行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成
ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し

「英知」の
育成

① 正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策
定｣①正課授業の改善
各教科会において現行学習指導要領の下、全体
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画
計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通の策定｣及び「指導方法の改善」
じた全教員の目線合わせを行う。
ICT を使った授業展開を主軸に、年間を通・指導方法の改善
じて研修会での情報共有や、授業担当者に｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の左右されない共通教材の使用と授業展開の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
実践研究を行った教科もあった。
②生徒一人一台情報端末活用②生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活
令和 4 年度から入学生全員に情報端末の配用がはじまり、令和 5 年度入学生にも同じよう布を開始した。令和 5 年度で 2 学年全員がに端末を整備し、ICT 教育を充実させる。またこ
保有することとなった。
れからの時代に対応した学びとなるよう、教員も研修などを通じて生徒達の ICT 機器活用を促
す取組みを始める。

44

４

５

「気品」の
育成

①道徳教育の充実・校内推進体制の確立と充実
教員一人ひとりが、個別最適な対話やクラ①道徳教育の充実
ス運営を通じて、組織的な指導体制の構築
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定に努めている。その結果として保護者に実｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携施したアンケートで「教職員は、一人一人のを図りながら、運営計画の策定、教材の選定を
生徒を大切にした指導に努めていると思わ
行う。
れますか。
」という質問に対し 89%の保護者②人権教育の確立
が「そう思う・どちらかといえばそう思う」
・校内推進体制の確立と充実と回答した。
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・②人権教育の確立
特別支援の観点から学校全体で問題解決に取りケース会議で上がってきた生徒について、組む組織的な指導体制を構築することに加え担任、学年主任、養護教諭、カウンセラー、て、チーム学校の観点から外部機関の活用も検副校長にて、現状を分析し対応を検討した。
討する。
③生徒の主体性の育成③生徒の主体性の育成
生徒会主体行事の紫風祭や紫想祭につい・生徒の主体的活動の促進て、テーマやプログラムを生徒が企画、運営
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活した。
動を促進する。
④校則委員会を中心とした校則変更の検討④校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の建学の精神のひとつである「自由闊達」 令和 5 年度も生徒部長と生徒会担当教諭、生徒会、保護者を中心とした会議を継続的の精神に適う校則を目指した検討を継続的に行に行い、次年度改訂案の審議が年度内に終う。
わっている。
⑤LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討およ⑤LGBTQ
時代に対応した男女共用制服の検討
び男女混合名簿の導入
および男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用でき
男女混合名簿については、令和 4 年度より
る男女共用制服デザインの検討を継続的に行導入運用を開始している。また LGBTQ 男女う。
共用制服については、令和 5 年度中も審議がなされ、ある一定の方向性を今後詰めていく予定で進めている。

「剛気」の
育成

①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。また、教員負担軽減に繋がるよう外部指導員導入の検討を行っていく。

45①部活動における活動方針の策定
令和元年に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部で年間活動及び試合・練習計画
を管理職に提出し計画性を持って生徒達の心身の育成を行っている。また、令和 4 年度
まではコロナの影響で各種県外大会が中止となっていたが、ボート・体操を含め上位大会が開催され、入賞などの成績を収めており、県外で行われる大会に参加するなど、貴重な経験となった。

６

７

学校組織
体制の充実

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。その中でも、付属中学校から高校へ進学する一貫生については、中期経営計画の検討項目にあるよう、今後継続的に検討を行っていきたい。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有、および資質能力向上に努める。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③施設・設備の充実
老朽化している外壁の漏水調査および修理などを予定している。また、各教室に整備している
電子黒板も照度がかなり落ちてきており、生徒達の授業に支障が出てきているため更新を行う。

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
グランドデザイン策定にまでは至らなかったものの、本校への入学志願者層に変動（傾向）が見受けられる（特に専願生）。最後まで公立学校受験する生徒の変動がこ
こ数年大きく、近年歩留まり率の算出が困難となっている。
・行動計画の推進体制の確立
運営協議会において随時各部部長から適宜適切な方針が示され、学校運営がなされている。
・人材育成プランの策定
熊本県私学協会が中心となって毎年行われている初任者研修も、徐々に再開している。
また、中長期的人材育成については、各教科や学年で密なコミュニケーションをとりながら、若い世代の教員が積極的に中心となって動いており、シニア世代も新たな教育手法を若い世代から取り入れるなど、本校のこれまでの風土と ICT 機器を活用した新たな教育手法を融合させた人材の育成が行われている。
②教員の人材育成と資質能力の向上・校内研
修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員間の情報共有を図った。ICT を使った教員研修も頻繁に実施し、授業改革も進めている。
④施設・設備の充実（法人部門に掲載）

業務改善①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。また、部活動における指導・対応時間においても検討を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、スクー
ルコンプライアンスを遵守した学校運営を行う。また組織運営規程に準じた運営協議会・職員会議を行い、適切な審議決定を行うよう努める。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌における業務スケジュールを明確にし、目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
法人本部と連携した会計ソフトを導入・一本化
し、予算管理などを含めて、事務職員の業務量を精査した上で、教員業務の一部を担えるようにする。また、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する検討を進める。

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤怠管理ソフトを使い、各自カードタッチ
による管理を開始しており、各人の労働時間の把握に努め、管理職で情報共有を行っている。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
学校事務の効率化について、令和 5 年度も様々な取組みを行った。令和 4 年度に引き続き共済業務フローの抜本的見直し、銀行手続き関連の担当者分散化、定期的な専任会議による情報共有化、会計業務フローの短縮化などを行った。

46

（３）進学・部活動実績
進学実績
進学先
熊本学園大学付属高等学校
熊本県立第二高等学校
福岡県立福岡高等学校
九州学院高等学校

人数
74 名
1名
1名
1名

部活動実績
①全国大会
所属名
体操部

大会名

種目

第 54 回全国中学校体操競技選手権大会

ゆか

成績
第6位

②九州大会
所属名

体操部

大会名

種目

第 56 回九州中学校体操競技大会

成績

団体

優勝

個人総合

準優勝

鉄棒

準優勝

跳馬

優勝

ゆか

優勝

③熊本県大会
所属名
陸上

大会名

種目

第 33 回熊本県私学陸上競技大会

中学男子

成績
最優秀選手賞
優勝

熊本県中学生体操競技選手権

男子個人総合

第4位
第5位
第6位

熊本県体操競技選手権(上田杯)

体操部

少年男子個人総合

第2位

跳馬

第1位

ゆか

第3位

平行棒

第2位

男子団体

優勝

男子個人総合優勝
優勝

跳馬
熊本県中学校総合体育大会体操競技大会

第3位
優勝

あん馬

第3位
優勝

鉄棒

箏曲部
吹奏楽

第 48 回熊本県高等学校器楽コンクール
第 49 回

熊本県アンサンブルコンテスト

第2位

ゆか

優勝

日本音楽部門合奏の部

銀賞

サクソフォン三重奏

金賞

管打六重奏

銀賞

④熊本市大会
所属名

大会名

種目

空手

熊本市中学校総合体育大会

水泳

熊本市中学校総合体育大会

陸上

第 76 回熊本市中長距離陸上競技選手権大会

47

成績

女子団体組手

第3位

女子 50ｍ背泳ぎ

第2位

女子 100ｍ背泳ぎ

第3位

1500m

第1位

⑤その他
所属名
ボート部

百人一首

大会名

種目

コッコファームレガッタ 2023

成績

中学生男子ダブルスカル

第3位

中学生女子シングルスカル

第3位

第 3 回競技かるた初段認定熊本大会

準優勝

第 39 回全国競技かるた熊本大会

準優勝

第六回熊本県教育会館杯百人一首かるた交流大会(中学校の部)
第 27 回ボランティア・スピリット・アワード
第 14 回いっしょに読もう！新聞コンクール

熊本学園大学附属中学校 A

優勝

熊本学園大学附属中学校 B

第3位

花田塾

全国賞

楽しい子楽会のプレイヤーズ

コミュニティ賞

にこにこ絵本ボランティア

コミュニティ賞

中学校の部

熊本県賞

第 13 回禁煙 CM コンテスト（全国）第3位

第 40 回全国小・中学生作品コンクール英語部門

優秀賞

48

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
概要
厚生労働省の「人口動態統計速報（令和 5 年 12 月分）」によると、令和 5 年の出生数は 75 万 8,631 人
で、80 万人を割った令和 4 年よりさらに減少しました。減少は 8 年連続で、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いています。熊本県は 11,875 人で令和 4 年より 795 人減少しています。少子化、就労形態の多様化・幼児教育無償化等など幼稚園を取り巻く環境変化が急速に進む中で、経営の安定化を図るために、本園は令和 4 年度に私学助成園から施設型給付園に移行し、2 年が経過しました。施設型給付園に移行後も、本園は創立以来の「愛する子ども愛される子ども」の理念のもと、「遊びを中心とした主体性を育てる教育」「保護者とともに子育てする幼稚園」を特徴としてきた歴史を継承し、新たな敬愛の保育を創造しています。新規入園者は対象人口の減少と早期から囲い込みを行う競合他園などの影響
によって減少し、定員充足率（各年 5 月 1 日現在）は、令和元年度：98%、令和 2 年度：88%、令和 3 年
度：87%、令和 4 年度：88%、令和 5 年度：77%と推移しています。
本園は第 2 次中期経営計画において、建学の精神に根ざした質の高い教育の実現と変化に対応した運営を重視しました。そのために、以下の取り組みを行いました。園児第一主義の教育推進を基盤とし、保護者への個別相談を継続的に実施しました。また、園内研修は計画通りの回数を実施できませんでしたが、教員間のコミュニケーションを密にすることで教育の質の向上に努めました。同時に、園児や関係者への細やかな支援と、支援環境の整備に力を注ぎ、ワークショップなどのイベントを通じて教育力・質の向上を促しました。さらに、地域のニーズに応じた学園資源の活用を進め、子育て講演会などを通じて地域社会との連携を深めてまいりました。これらの施策を通じて、本園は建学の理念を実践し、時代の変化に柔軟に対応しながら、質の高い教育を提供しています。なお、令和 5 年度の本園に対する保
護者評価は各項目の平均で「非常に満足」81.6%（前年度 85.1%）、「概ね満足」を含めると 98.3%（前年度 98.4%）となっています。
（１）教育
幼稚園教育要領では、「10 の姿」や「5 領域」を意識した幼児教育によって、その先の小学校などでも続けて育もうとしているのが、生活を営むための「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力」「学
びに向かう力、人間性」という 3 つの資質・能力（いわゆる「3 つの柱」）です。幼児教育では、この「3 つの柱」を、小学校以降の「国語」「算数」といった教科指導で育むのではなく、ふだんの遊びや生活の中で育むことを大切にしています。本園では、「遊びを中心とした主体性を育てる教育」を軸とし、この 3 つの柱・10 の姿を踏まえ、心と身体がバランス良く育つ保育を行いながら、将来への基礎となる力をしっかり育んでいます。
戦略目標「学生・生徒・園児第一主義の教育の推進」に向けて、①保護者への個別相談の継続的な実施、②園内研修の継続的な実施、③幼小接続事業への積極的な取組みに取り組みました。保護者への個別相談の継続的な実施に係る、保護者アンケート評価は全項目合計の満足度は 98.3％になりました。園内研修の継続的な実施では、「教育課程」が作成完了に至り、「教育教本」が目標の 60％完成を達成しました。幼小接続事業への積極的な取組みについては、年 2 回の大江小学校との意見交換会を実施しました。担任への信頼度は 99.0%（前年度 98.4%）で、充実した教育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与し、地域の厚い信頼と支持を得ることができました。

49

（２）園児・保護者支援
戦略目標である「地域における連携強化と学園資源の積極的活用」に基づき、子ども家庭福祉学科
学生の保育ボランティア活動及び 1 年生の保育見学・ゼミ活動を受け入れました。附属図書館と連携し、「英語絵本の読み聞かせ会」も実施しました。付属高校との連携においては、高校生が園児に食育についての話をし、生徒が開発したお菓子の販売会を行いました。
「地域における連携強化と学園資源の積極的活用」に向けて、地域の中で孤立している母親への支援を目的として、また子どもの育ちに関する啓発活動を行うために、「子育て講演会の実施（地域の未就園児対象の子育てイベント）」に取り組みました。8 月に実施した子育てイベントには 15 組の親子の参加がありました。
戦略目標「個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進」の達成に向けて、「産業資料館を活用したワークショップ等の実施」に取り組みました。在園児保護者を対象にした本イベントに関しては、テーマを「クリスマス・リース作り」として 12 月に実施しました。参加者は 11 名でしたが、イベントは好評でした。ワークショップの実施は、地域における存在感の向上に寄与しています。
（３）学外連携子どもたちを見守る幼稚園教諭、小学校教諭が積極的にコミュ二ケーションを図り、お互いの教育観や保育観を知る機会を設けることが必要になっていることから、定期的に小学校と交流し、子どもたちが幼児期や学童期にどのような生活を送っているのか、学習や遊びの環境について理解を深めています。また、特別な支援が必要な子どもの支援体制を確立し機能を発揮するために、専門施設と連携をとっています。
最近の保育園・幼稚園では、地域の子育て支援を行う施設としての役割が求められていることから、地域交流を積極的に行っています。子どもに人気の消防士の仕事を学ぶために中央消防署から消防車・消防士を派遣してもらっています。また、秋の芋ほり遠足のために農協と提携を結び、自然に触れ食育に繋がる機会を提供してもらっています。子どもたちの想像力や思考力を育むことをねらいとして、11 月に RKK アナウンサーによる「絵本の読み聞かせ」を実施しました。
（４）その他
備品の入れ替えや施設のメンテナンスは計画通り実施し、園内の環境を整備しました。
また、防災関連マニュアルや通報システムを精査・点検することができ、一層安心安全な環境を整えました。地震発生時・火災の時・不審者が侵入してきた時の避難訓練を実施しました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 幼稚園行動計画）≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策

取組み

令和 5 年度目標②

保護者連携の積極的な推進と子どもの成長へのアプローチ

保護者への個別相談の継続的な実施

保護者アンケート評価
90％

50

実績
98%

③

④

園内研修のさらなる充実

小学校との連携の強化

園内研修の継続的な実施「新教育課程」及び「教育教本」の完成及び検証
100％

90%

幼少接続事業への積極的な取組み

意見交換会の実施件数
年 2 回（大江小学校・託麻原小学校）

100%（8 月 1 回目、3 月 2
回目実施）≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①園児等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略

施策

取組み

令和 5 年度目標①

大学施設を活用した
取り組み

産業資料館を活用したワーク
ショップ等の実施

開催回数

年1回

実績
1 回実施

≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

①

地域で暮らす母親等
への支援

取組み

令和 5 年度目標

子育て講演会の実施

講演会参加者数 25 名

実績
25 名(8 月)（２）令和 5 年度の主な取組み
主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等①実施済。保護者・教員相互の信頼が築けた。
②実施済。情報共有と幼小連携ができた。
③実施済。七夕飾りを提供した。
④実施済。6 名（学園大）を受け入れ、他教育機
関・学生との交流が一定程度達成された。
①教育課程の作成は完了。
②年 12 回の研修は完全実施が出来なかったが、日頃の教育の見直しに注力した。

１

園児第一主
義の教育の
充実

①保護者個別面談の継続的な実施②地域小学校との連携による教育活性化③付属高校との伝統行事④教育実習生の受入

２

教育指導ス
キルの向上

①敬愛幼稚園の教育課程の作成②園内外の研修の充実

３

園児・保護
者支援環境
の整備

大学施設を活用したワークショップ・子育て支援等の実施「クリスマス・リース」作りを実施。参加者は 11名であったが、イベントの評判は良かった。

４

情報戦略の
充実

①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化①更改はないが、数回の更新を行った。イベント
や行事後に子ども達の写真をアップすることを心掛けた。
②内容を充実させて説明会を実施した。

５

子育て支援
事業

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

定員 30 名中、18 名を保育。社会的要請による本事業の継続的実施は、地域の信頼に立脚した手厚い保育によって、社会貢献につながっている。

６

特別支援教
育事業

可能な限り受入を継続（補助金事業）

園児 5 名を受け入れ、教員 4 名で支援。保育に対する信頼と高い評価を得ている。

７

預かり保育
預かり時間の拡充の充実・強化担当教員 1 名。安全な保育の確保に努め、利用者の利便性を高めている。

８

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき）

餅つきは安全対策を講じて実施。園児・保護者・地域の方の評価を得た。

９

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

自己評価、保護者アンケートは実施済み。第三者
評価、学校関係者評価は完遂し、報告書をまとめ
た。

51

10

人的環境の
整備

「教育の質の向上」に向けた教員体制強化

副園長と主幹教諭の指導のもと充実した研修会を実施し、「教育課程の作成」「教育教本の作成」に取り組むことができた。

11

安全管理体
制の強化

防災対策と危機管理

防災関連マニュアル、通報システムが完備し、安全安心を確保できた。お迎えシミュレーショ
ンを実施した。

52

Ⅲ．財務の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。また、活動区分資金収支計算書
は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を①教育活動、②施設若しくは設備の取得または売却その他これらに類する活動、③資金調達その他①②に掲げる活動以外の活動ごとに区分して記載するものです。
事業活動収支計算書は、当該会計年度の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、①②に掲げる以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
貸借対照表は、当該会計年度末の資産、負債、純資産の状態を表すものです。
１ 決算の概要（１）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 126 億 4,236 万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、68 億 5,224 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越
支払資金は 57 億 9,012 万円になりました。
（２）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 67 億 3,638 万円、事業活動支出の部
は、人件費や教育研究経費等で 66 億 1,314 万円、教育活動収支差額は 1 億 2,324 万円の収入超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金や収益事業収入で 3,103 万円、事業活動
支出の部は、借入金等利息で 1,195 万円、教育活動外収支差額は、1,908 万円の収入超過になりました。また、経常収支差額は、1 億 4,233 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備寄付金等で 4,312 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額で 529 万円、特別収支差額は、3,783 万円の収入超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 8,015 万円の収入超過、基本金組入額合計は 3 億 3,035 万円、当年度収支差額は 1 億 5,020 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額等を合計した翌年度
繰越収支差額は、85 億 5,891 万円の支出超過になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、減価償却等により 3 億 9,807 万円減少、特定資産は、施設設備引当特定資産等の増加により 1 億 3,605 万円増加、その他の固定資産は、長期から短期への振替等により 131
万円減少、流動資産は現金預金等の増加により 2 億 5,830 万円増加、資産の部合計額は、504 万円減
少し、371 億 2,249 万円になりました。
負債の部は、借入金等の減少により 1 億 8,520 万円減少し、63 億 6,708 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金の増加により 3 億 2,935 万円増加､繰越収支差額は 1 億 4,920万円支出超過が増加、純資産の部合計は、1 億 8,015 万円増加し、307 億 5,540 万円になりました。
53

２ 財務状況
１．資金収支計算書関係（１）資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

収入の部

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

5,137,909

5,105,434

5,165,138

5,140,017

4,885,419

手数料収入

103,475

101,735

111,687

101,178

97,673

寄付金収入

74,45257,02058,011

58,22354,971

補助金収入

839,764

1,312,893

1,314,309

1,417,141

1,390,466

95

10

44,78700

付随事業・収益事業収入

162,597

127,556

155,939

167,192

175,236

受取利息・配当金収入

2,516

1,680

1,261

915

531

雑収入

391,190

334,176

272,539

377,415

202,861

借入金等収入650,000

300,000

550,000

550,000

200,000

前受金収入

844,992

844,590

871,492

819,516

845,168

その他の収入1,331,749

1,093,008

951,528

377,627

451,863

資金収入調整勘定△1,334,363△1,170,619△1,115,782△1,241,721△1,020,713

前年度繰越支払資金

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

5,358,886

収入の部合計12,764,740

12,329,261

13,050,410

12,973,941

12,642,362

支出の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人件費支出

4,156,923

4,043,491

3,989,770

4,140,248

3,853,260

教育研究経費支出

1,376,008

1,511,949

1,554,406

1,613,828

1,608,999

管理経費支出629,134

420,086

426,169

467,257

492,917

借入金等利息支出

13,57913,40013,352

13,063

11,948

借入金等返済支出

887,770

387,770

671,160

798,700

448,700

施設関係支出358,499422,391

325,314222,00757,822

設備関係支出206,835

144,532

151,732

108,085

187,038

資産運用支出

917,045706,801

748,917

211,333

213,670

その他の支出

117,955

129,561

107,835

132,002

115,809

資金支出調整勘定△120,787△120,221△144,685△91,468△137,925

翌年度繰越支払資金

4,221,780

4,669,501

5,206,439

5,358,886

5,790,125

支出の部合計12,764,740

12,329,261

13,050,410

12,973,941

12,642,362

学生生徒等納付金収入

資産売却収入54

（２）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

科

目

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

教育活動資金収入計

6,628,989

7,006,977

7,009,620

7,208,717

6,736,383

教育活動資金支出計

6,135,511

5,975,152

5,970,110

6,221,333

5,955,177

493,479

1,031,824

1,039,510

987,384

781,206△377,496

54,597102,739△171,342

253,035

115,982

1,086,421

1,142,249

816,0421,034,241

施設整備等活動資金収入計

800,493574,847

631,791

21,44839,744

施設整備等活動資金支出計

1,335,333

1,136,923

1,142,046

445,092

359,860

差引△534,840△562,076△510,256△423,644△320,116

295,177

7,166

18,899△13,551△21,964△239,663△554,910△491,357△437,196△342,080△123,681

531,511650,892

378,846

692,161

その他の活動資金収入計

841,136475,812658,162

688,518

312,665

その他の活動資金支出計

1,074,949

540,694

772,116

914,918

573,588

差引△233,813△64,882△113,954△226,400△260,922

18,909△18,908000△214,904△83,790△113,954△226,400△260,922△338,585

447,721536,938

152,446

431,239

前年度繰越支払資金

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

5,358,886

翌年度繰越支払資金

4,221,780

4,669,501

5,206,439

5,358,886

5,790,125

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（３）財務比率の経年比較
比率名算式

令 和 元 年 度 令和 2 年度

教育活動資金収支

教育活動資金収支差額

差額比率

教育活動資金収入計

55

1.7%

15.5%

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

16.3%

11.3%

15.4%

２．事業活動収支計算書関係（１）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

5,137,909

5,105,434

5,165,138

5,140,017

4,885,419

103,475

101,735

111,687

101,178

97,67336,733

43,77841,14542,83338,011

832,084

1,306,438

1,294,699

1,411,083

1,367,682

127,597

115,556

124,939

136,192

144,736

391,531

335,187

273,172

377,415

202,861

6,629,330

7,008,128

7,010,780

7,208,717

6,736,383

4,029,370

3,982,140

3,952,739

4,116,832

3,871,768

1,928,217

2,086,197

2,154,842

2,185,197

2,179,149

674,919486,835

494,859

535,902562,221

153

0

0

0

0

6,632,659

6,555,171

6,602,440

6,837,931

6,613,138△3,329452,956

408,339

370,786

123,244

2,516

1,680

1,261

915

531

35,00012,00031,00031,00030,50037,516

13,68032,261

31,91531,031

13,57913,40013,352

13,063

11,948

0

0

0

0

0

13,57913,40013,352

13,063

11,94823,937280

18,90918,852

19,083

20,608453,236427,248

389,637

142,32800

10,6640052,99923,94839,14725,342

43,12052,99923,94849,811

25,342

43,12070,56533,905

16,942

13,432

5,295

159,755

133,574235

00230,320

167,479

17,17813,432

5,295△177,322△143,531

32,633

11,91037,826△156,714

309,705

459,881401,547

180,154△266,165△568,742△424,891△478,529△330,354△422,878△259,037

34,991△76,982△150,200△8,454,459△8,557,663△8,401,840△8,332,726△8,409,708

319,674

414,860

34,1240

1,000△8,557,663△8,401,840△8,332,726△8,409,708△8,558,908

56

（参考）
事業活動収入計

6,719,845

7,045,755

7,092,852

7,265,973

6,810,534

事業活動支出計

6,876,559

6,736,050

6,632,970

6,864,426

6,630,380（２）財務比率の経年比較
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額
比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算式
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入

57

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

60.4%

56.7%

56.1%

56.9%

57.2%

28.9%

29.7%

30.6%

30.2%

32.2%

10.1%

6.9%

7.0%

7.4%

8.3%

△2.3%

4.4%

6.5%

5.5%

2.6%

77.1%

72.7%

73.3%

71.0%

72.2%

0.3%

6.5%

6.1%

5.4%

2.1%

３．貸借対照表関係（１）貸借対照表の状況と経年比較
（単位

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

固定資産

31,713,571

31,635,268

31,549,904

31,359,790

31,096,453

流動資産

4,626,624

5,024,260

5,509,092

5,767,740

6,026,036

資産の部合計36,340,196

36,659,527

37,058,995

37,127,530

37,122,489

固定負債

5,254,480

4,965,534

4,695,825

4,761,463

4,274,463

流動負債

1,681,599

1,980,171

2,189,467

1,790,816

2,092,622

負債の部合計6,936,078

6,945,705

6,885,291

6,552,279

6,367,084

基本金

37,961,781

38,115,663

38,506,430

38,984,959

39,314,312

繰越収支差額△8,557,663△8,401,840△8,332,726△8,409,708△8,558,908

純資産の部合計

29,404,117

29,713,822

30,173,704

30,575,251

30,755,405

負債及び純資産の部合計

36,340,196

36,659,527

37,058,995

37,127,530

37,122,489（２）財務比率の経年比較
比率名
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式
運用資産 − 外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

58

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

0.56 年

0.66 年

0.77 年

0.83 年

0.98 年

275.1%

253.7%

251.6%

322.1%

288.0%

19.1%

18.9%

18.6%

17.6%

17.2%

499.6%

552.9%

597.4%

653.9%

685.1%

91.8%

92.0%

92.3%

92.4%

93.5%

46.7%

48.8%

51.5%

51.7%

53.2%

３

その他
１．有価証券の状況（単位

種類

貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

債券

0

0

0

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

時価のない有価証券

6,654

有価証券合計6,654

２．借入金の状況
（単位

借入先等

借入残高

千円）

利率

返済期限

摘要

令和 23 年
9 月 15 日
令和 11 年3 月 28 日

校舎等取得資金・
熊本地震復興資金

長期借入金
公的金融機関1,713,520

年 0.010％～0.500％

市中金融機関790,000

年 0.220％～0.390％

計2,503,520

返済期限が 1 年以内の長期借入金

698,700

計698,700

合計

3,202,220

土地・校舎等取得資金

短期借入金

３．寄付金の状況
（単位

種類

金額

千円）

備考

特別寄付

54,227

21 口

一般寄付

744

6口

現物寄付

3,377

科学研究費補助金購入備品等

４．補助金の状況
（単位

種類

金額

備考

経常費等補助金

550,407

1件

その他

418,222561

4件

地方公共団体経常費等補助金

341,250

3件

補助金

その他

11,274

13 件

69,313

1件

国庫補助金

施設型給付費
59千円）

５．収益事業の状況（１）貸借対照表の状況と経年比較
（単位

科目

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

流動資産

193,310258,553

330,975

401,674

470,792

固定資産

2,089,127

2,028,210

1,967,336

1,906,956

1,846,645

資産の部合計

2,282,437

2,286,763

2,298,311

2,308,630

2,317,437

流動負債

21,96822,082

23,30424,43627,301

固定負債

56,32056,44056,32056,32056,320

負債の部合計78,28878,522

79,62480,756

83,621

純資産の部合計

2,204,148

2,208,241

2,218,687

2,227,874

2,233,816

負債及び純資産の部合計

2,282,437

2,286,763

2,298,311

2,308,630

2,317,437（２）損益計算書の状況と経年比較
（単位

科目

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

営業利益

47,094

15,04940,362

39,91739,151

営業外利益

1,410

1,043

1,084

1,404

1,256

0

0

0

0

0

学校法人への繰入額

35,00012,00031,00031,00030,500

当期純利益

13,504

4,092

10,446

9,187

5,942

特別利益

６．関連当事者との取引の状況
（単位

属
性

資本
役員、
法人等

住所

の名称

金又
は出
資金

関

(有)ｸﾞﾘ熊本県

係

ｰﾝｷｬﾝﾊﾟ

熊本市

法

ｽ

人

（ 注 1）

事業内
容又は
職業

関係内容

議決
権の

役員

事業上の

取引

勘定科

期末

所有

の兼

関係

金額

目

残高

割合

任等
食堂利用、 各 種 商 品 取 引

9,929

有価証券

2,450

兼任

商品購入

4,761

立替金

4,761

3名

及び委託

飲食店
5,000

経営・委
託及び

49％

千円）

販売業

取引内容

光熱水費

業務

取引条件及び取引条件の決定方針(注 1)当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の 96％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
(注 2)設備利用料については、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により対面授業も復活したが、学生の利用が伸びず減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000 円は請求して
いない。

60

４

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況を把握する指標として、文部科学省の経営指導強化指標と日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標があります。文部科学省の経営指導強化指標は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス、かつ②事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年の決算で連続マイナスになる場合、経営が悪化傾向にあるものの、直ちに適切な経営改善に取り組め
ば改善の余地があるという状況の目安となります。令和 6 年 3 月 31 日現在、本法人は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」は 64 億 6,509 万円、②事業活動収支計算書の「経常収支差額」は令和 5 年
度 1 億 4,233 万円、令和 4 年度 3 億 8,964 万円、令和 3 年度 4 億 2,725 万円の収入超過であり、経営
指導強化指標の対象となっていません。
また、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標では、正常状態（A1～A3）、イエロー
ゾーンの予備的段階（B0）、イエローゾーン（B1～B4、C1～C3）、レッドゾーン（D1～D3）の 14 区分に分けられています。本法人は、A3：正常状態ではありますが、黒字幅が小さく、施設設備の拡充や借入金返済の財源が十分に生み出せない状態にあります。
安定した収入確保とコスト管理の在り方について見直しを行い、業務の再構築を踏まえて支出を削減することが課題となります。
将来にわたって永続的に発展し続ける学校法人であるため、第 2 次中期経営計画（令和 3 年度から令和 7 年度）において、財務基盤の向上を目指し、教育活動収入の安定的な確保、収益事業収入の確保と事業拡大の検討、コスト構造の再構築による支出削減に取り組み、経常収支差額比率（令和 7 年度に5.0％）の改善につなげる計画をたてています。
以上

61

事業活動収支計算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
4,899,544,200
103,831,000
27,500,000
1,359,755,280
141,400,000
211,240,500
6,743,270,980
3,981,268,000
253,224,000 ) (2,235,178,000
549,645,000 ) (565,742,000
50,425,000 ) (06,782,188,000
38,917,020
予 算
2,118,000
30,829,000
32,947,000
12,473,775
0
12,473,775
20,473,225
18,443,795
予 算
038,000,000
38,000,000
7,480,000
07,480,000
30,520,000
28,610,000 )
24,390,000
12,313,795
459,567,000△
471,880,795△
8,409,707,995△
0
8,881,588,790△

決 算
4,885,419,400
97,672,930
38,011,450△
1,367,682,418△
144,735,523△
202,860,881
6,736,382,602
3,871,768,039
252,465,691 ) (2,179,148,852
570,149,939 ) ( △562,221,332
39,078,017 ) (0
6,613,138,223
123,244,379△
決 算
531,018
30,500,000
31,031,018
11,947,570
0
11,947,570
19,083,448
142,327,827△
決 算
043,120,433△
43,120,433△
5,294,553
05,294,553
37,825,880△(単位 円)
差 異14,124,800
6,158,070
10,511,450
7,927,138
3,335,523
8,379,619
6,888,378
109,499,961
758,309 )56,029,148
20,504,939 )
3,520,668
11,346,983 )0
169,049,777
162,161,399
差 異1,586,982
329,000
1,915,982
526,2050526,205
1,389,777
160,771,622
差 異0
5,120,433
5,120,433
2,185,447
02,185,447
7,305,880

180,153,707
330,353,543
150,199,836
8,409,707,995
1,000,000
8,558,907,831

24,390,000
192,467,502
129,213,457
321,680,959
01,000,000
322,680,959

6,814,217,980
6,826,531,775

6,810,534,053
6,630,380,346

△
△
△
△
△

3,683,927
196,151,429

資金収支計算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日

からまで

学校法人熊本学園
収入の部
科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

(単位
目

目

予 算
4,899,544,200
103,831,000
47,500,000
1,372,755,280
0172,229,000
2,118,000
211,240,500
200,000,000
860,552,000
455,372,153△
978,973,100
5,358,885,574
12,705,054,607
予 算
3,962,871,000
1,685,533,000
498,817,000
12,473,775
448,700,000
86,500,000
244,637,000
219,184,000
106,990,760(
30,900,000 )
22,100,000△
105,243,771
5,522,491,843
12,705,054,607

決 算
4,885,419,400
97,672,930
54,971,141
1,390,466,418
0
175,235,523
531,018
202,860,881
200,000,000
845,168,100
451,863,499△ 1,020,712,827
5,358,885,574
12,642,361,657
決 算
3,853,260,319
1,608,998,913
492,917,478
11,947,570
448,700,000
57,822,016
187,037,502
213,669,601
115,809,059△

137,925,408
5,790,124,607
12,642,361,657

△
△
△

△

△

円)

差 異
14,124,800
6,158,070
7,471,141
17,711,138
0
3,006,523
1,586,982
8,379,619
0
15,383,900
3,508,654
41,739,727
0
62,692,950
差 異109,610,681
76,534,087
5,899,522
526,205
028,677,984
57,599,498
5,514,399
8,818,299
22,100,000
32,681,637
267,632,764
62,692,950

事業活動収支計算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活 事
人件費
動業（うち退職給与引当金繰入額）
収
活支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△

J

△

から
まで

予 算
4,047,957,000
85,000,000
8,300,000
960,000,000
78,200,000
162,119,500
5,341,576,500
3,076,655,000
185,850,000 ) (1,830,500,000
400,000,000 ) (458,700,000
43,000,000 ) (05,365,855,000
24,278,500
予 算2,000,000
30,829,000
32,829,000
7,800,000
07,800,000
25,029,000
750,500
予 算
015,000,000
15,000,000
7,000,000
07,000,000
8,000,000
23,100,000 )
6,900,000
1,850,500
325,270,000△
323,419,500△
7,974,674,325△
0
14,750,000
8,283,343,825△

決 算
4,038,581,500
76,799,580
6,660,943
948,355,100
72,633,540
157,032,566
5,300,063,229
3,009,294,691
184,974,748 ) (1,827,288,485
424,384,364 ) ( △458,626,874
37,412,826 ) (0
5,295,210,050
4,853,179△
決 算
476,924
30,500,000
30,976,924
7,274,043
0
7,274,043
23,702,881
28,556,060△
決 算
0
22,523,298△
22,523,298△
4,923,105
0
4,923,105
17,600,193△

46,156,253
268,836,266
222,680,013
7,974,674,325
1,000,000
12,738,600
8,183,615,738

5,389,405,500
5,387,555,000

5,353,563,451
5,307,407,198

△
△
△
△
△

(単位 円)
異9,375,500
8,200,420
1,639,057
11,644,900
5,566,460
5,086,934
41,513,271
67,360,309
875,252 )
3,211,515
24,384,364 )
73,126
5,587,174 )070,644,950
29,131,679
差 異1,523,076
329,000
1,852,076
525,957
0525,957
1,326,119
27,805,560
差 異0
7,523,298
7,523,298
2,076,895
02,076,895
9,600,193
差

6,900,000
44,305,753
56,433,734
100,739,487
01,000,000
2,011,400
99,728,087
35,842,049
80,147,802

事業活動収支計算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△
△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
717,626,000
15,300,000
14,000,000
270,000,000
49,000,000
45,663,000
1,111,589,000
700,710,000
59,410,000 ) (319,719,000
123,000,000 ) (89,328,000
7,200,000 ) (01,109,757,000
1,832,000
予 算
100,0000
100,000
4,471,775
0
4,471,775
4,371,775△
2,539,775
予 算
020,000,000
20,000,000
470,0000
470,000
19,530,000
5,500,000 )
14,500,000
2,490,225
113,685,000△
111,194,775
508,010,319△
014,750,000△
633,955,094△

決 算
712,073,500
17,770,300△
25,046,370△
281,013,919△
60,390,220△
42,440,830
1,138,735,139△
680,514,908
59,406,342 ) (276,488,434
118,013,507 ) (88,799,809
1,440,746 ) (0
1,045,803,151
92,931,988△
決 算
48,0190
48,0194,471,775
0
4,471,775
4,423,756
88,508,232△
決 算
019,140,043
19,140,043
371,4410371,441
18,768,602

107,276,834
47,752,460
59,524,374
508,010,319
012,738,600
461,224,545△△△

1,131,689,000
1,129,198,775

1,157,923,201
1,050,646,367△△△(単位 円)
異5,552,500
2,470,300
11,046,370
11,013,919
11,390,220
3,222,170
27,146,139
20,195,092
3,658 )
43,230,566
4,986,493 )
528,191
5,759,254 )
063,953,849
91,099,988
差 異51,981051,98100051,981
91,048,007
差 異
0859,957
859,957
98,5590
98,559761,398
差

14,500,000
104,786,609
65,932,540
170,719,149
002,011,400
172,730,549
26,234,201
78,552,408

事業活動収支計算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△

から
まで

予 算
131,441,200
2,111,000
4,200,000
63,000,000
4,500,000
1,768,000
207,020,200
143,894,000
6,274,000 ) (71,043,000
20,000,000 ) (9,797,0000) (0
224,734,000
17,713,800
予 算
8,000
0
8,000
0
0
0
8,000
17,705,800
予 算
03,000,000
3,000,000
10,0000
10,0002,990,000
10,000 )1,990,000
16,705,800
10,612,000△
27,317,800
80,188,047
052,870,247

決 算
132,086,400△
2,039,050
5,306,937△
66,979,769△
3,905,348
1,669,748
211,987,252△
126,931,433
6,273,259 ) (61,920,750
21,108,520 ) ( △7,958,6170) (0
196,810,800
15,176,452
△
決 算
4,796
0
4,796
0
0
0
4,796
15,181,248△
決 算
0
1,457,092
1,457,092
7
0
7
1,457,085

16,638,333
3,764,817
12,873,516
80,188,047
0
93,061,563△△△

210,028,200
226,734,000

213,449,140
196,810,807△△(単位 円)
異645,200
71,9501,106,937
3,979,769
594,652
98,252
4,967,052
16,962,567
741 )
9,122,250
1,108,520 )
1,838,383
0)027,923,200
32,890,252
差 異
3,204
0
3,204
0
0
0
3,204
32,887,048
差 異0
1,542,908
1,542,908
9,993
0
9,993
1,532,915
差

1,990,000
33,344,133
6,847,183
40,191,316
0040,191,316
3,420,940
29,923,193

事業活動収支計算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

から
まで

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

算
2,520,000
1,420,000
1,000,000
66,755,280
9,700,000
1,690,000
83,085,280
60,009,000
1,690,000 ) (13,916,000
6,645,000 ) (7,917,000
225,000 ) (081,842,000
1,243,280
予 算10,0000
10,000202,0000
202,000
192,000△
1,051,280
予 算
0
0
0
0
0
0
0
0)
1,000,000
51,28010,000,000△
9,948,720
7,211,398△
0
17,160,118△
83,095,280
83,044,000

決

算2,678,000△
1,064,000
997,200
71,333,630△
7,806,415
1,717,737△
85,596,982△
55,027,007
1,811,342 ) ( △13,451,183
6,643,548 ) (6,836,032
224,445 ) (075,314,222
10,282,760
△
決 算
1,279
0
1,279
201,752
0201,752
200,473
10,082,287
△
決 算
0
0
0
0
0
0
0

10,082,287
10,000,000
82,287
7,211,398
0
7,129,111△

85,598,261
75,515,974

△

△

△

(単位 円)
異158,000
356,000
2,800
4,578,350
1,893,585
27,7372,511,702
4,981,993
121,342 )464,817
1,452 )
1,080,968
555 )
0
6,527,778
9,039,480
差 異
8,721
0
8,721
248
0
248
8,473
9,031,007
差 異
0
0
0
0
0
0
0
差

1,000,000
10,031,007
0
10,031,007
0
0
10,031,007
2,502,981
7,528,026

貸借対照表令和 6年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,096,453,135
24,766,374,595
8,172,388,831
10,437,141,519
660,156,162
302,355,851
66,867,827
5,122,212,838
5,251,567
4,023,058,579
1,146,558,579
2,875,000,000
1,500,000
2,307,019,961
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
3,776,628
21,810330,000
9,647,000
6,026,035,604
5,790,124,607
201,366,551
1,115,179
15,032,771
18,396,496
37,122,488,739

前年度末31,359,790,209
25,164,449,121
8,172,388,831
10,870,470,121
694,505,024
258,891,601
68,181,700
5,093,842,813
6,169,031
3,887,006,303
1,124,506,303
2,760,000,000
2,500,000
2,308,334,785
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
4,891,807
1,783,895
330,000
8,084,560
5,767,739,839
5,358,885,574
370,396,977
1,406,865
16,043,771
21,006,652
37,127,530,048

本年度末
4,274,462,560
2,503,520,000
23,837,880
1,747,104,680
2,092,621,653
698,700,000
128,686,969
845,169,600
420,065,084
6,367,084,213

前年度末
4,761,463,196
3,002,220,000
30,646,236
1,728,596,960
1,790,816,033
448,700,000
88,264,879
819,515,600
434,335,554
6,552,279,229

本年度末
39,314,312,357
38,764,812,357
1,500,000
548,000,000△ 8,558,907,831△ 8,558,907,831
30,755,404,526
37,122,488,739

前年度末38,984,958,814
38,434,458,814
2,500,000
548,000,000△ 8,409,707,995△ 8,409,707,995
30,575,250,819
37,127,530,048

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△

増
減
263,337,074
398,074,526
0
433,328,602
34,348,862
43,464,250
1,313,873
28,370,025
917,464
136,052,276
22,052,276
115,000,000
1,000,000
1,314,8240001,115,179
1,762,085
0
1,562,440
258,295,765
431,239,033
169,030,426
291,686
1,011,000
2,610,156
5,041,309
増減487,000,636
498,700,000
6,808,356
18,507,720
301,805,620
250,000,000
40,422,090
25,654,000
14,270,470
185,195,016
増減329,353,543
330,353,543
1,000,000
0149,199,836
149,199,836
180,153,707
5,041,309

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額2,007,313,448円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額479,877,847円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金（幼稚相当額を控除した金額を計上している。
園） 期末退職金要支給額18,119,040円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等

該当事項はありません。
３．減価償却額の累計額の合計額

16,724,451,502円

４．徴収不能引当金の合計額

該当事項はありません。
５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
81,603.00㎡
2,463,096,298円
土地31,704.72㎡
3,552,508,233円
建物
150,000,000円
施設設備引当特定資産
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

2,741,463,334円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報

①統括表
（単位
当年度（令和6年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
0
0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,653,797
有価証券合計6,653,797

差

円）

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和6年3月31日）
貸借対照表計上額
時
価
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,653,797
6,653,797

差額(２)デリバティブ取引

該当事項はありません。
(３)学校法人の出資による会社に係る事項

該当事項はありません。
(４)主な外貨建資産・負債

該当事項はありません。
(５)偶発債務該当事項はありません。
(６)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース

平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
115,628,794円
管理用機器備品
16,245,744円

未経過リース料期末残高
28,821,791円
8,171,456円

円）

0
0
0
0
0
0

(７)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位
役員、
属性 法人等
の名称

関係
法人

円）

関係内容

住所

資本金 事業内 議決権
又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

（有）
飲食店
グリー
経営・
ンキャ 熊本県 ５百万
委託及ンパス 熊本市
円
び販売
業
(注１)

49%

兼任
3名

各種商品
食堂利
取引
用、商 光熱水費
品購入
及び委
託業務

取引金額

勘定科目

期末残高

9,929,308

有価証券

2,450,000

4,760,943

立替金

4,760,943

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の96％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 設備利用料については、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により対面授業も復活したが、学生の利用が伸びず減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000円は請求していない。
(８)後発事象

該当事項はありません。
(９)学校法人間取引該当事項はありません。
(10)その他

該当事項はありません。

収

益

事

業 会

計

貸借対照表
令和6年3月31日(単位 円)
科目

金額

資産の部
流動資産

470,792,215

現金預金

470,673,744

前払費用

79,800

立替金

38,671

固定資産
有形固定資産1,846,645,064
1,846,644,044

建物

537,408,554

建物附属設備

271,901,063

構築物

60,194,954

工具器具備品2,768,711

土地974,370,762

投資その他の資産

1,020

長期前払費用1,020

資産の部合計

2,317,437,279

負債の部
流動負債
未払費用

27,301,432
136,355

前受金

11,143,000

預り金

12,577

未払消費税

12,045,500

未払法人税等

3,964,000

固定負債
預り保証金・敷金
負債の部合計56,320,000
56,320,000
83,621,432

純資産の部
元入金

2,280,788,132

利益剰余金△ 46,972,285

繰越利益剰余金（うち当期純利益）△ 46,972,285
5,942,132

純資産の部合計

2,233,815,847

負債及び純資産の部合計

2,317,437,279（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却累計額は317,916,516円である。

収

益

事

業 会

計

損益計算書
令和 5年 4月 1日

から

令和 6年 3月31日まで(単位 円)

科目

金額【営業収益】
賃貸料収入

133,716,000

133,716,000【営業費用】
給料136,355

修繕費

89,100

保守料

2,296,580

保険料

159,600

公租公課

31,573,420

支払手数料

78,887

減価償却費

60,231,463

営業利益

94,565,405
39,150,595【営業外収益】
受取利息
雑収入

5,537
1,250,000

1,255,537

経常利益

40,406,132

学校法人への繰入額

30,500,000

税引前当期純利益

9,906,132

法人税等

3,964,000

当期純利益

5,942,132