SDGs の企業行動指針— SDGs を企業はどう活用するか—作成：
TM

地球は、経済、社会および環境の面で大きな課題に直面している。
こうした課題に対処するため、「持続可能な開発目標（ SDGs ）」は、2030 年に向けて世界的な優先課題および世界のあるべき姿を明らかにしている。極度の貧困を根絶し、世界を持続可能な軌道に乗せるための先例のない機会を提供するものである。
世界の各国政府は、すでにこの目標に合意している。
今こそ企業が行動を起こす時である。
本SDG Compassは、各企業の事業にSDGsがもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識を提供するものである。

持続可能な開発目標（SDGs）

目次
ページ

概要

SDGsは、なぜ企業にとって重要か

4

SDG Compassとは何か

5

ステップ1
SDGsを
理解する

SDGsとは何か

ステップ2
優先課題を
決定する

バリューチェーンをマッピングし、企業がSDGsを利用する理論的根拠
企業の基本的責任

11
影響領域を特定する指標を選択し、データを収集する
優先課題を決定する

ステップ3
目標を
設定する

目標範囲を設定し、KPI（主要業績評価指標）を選択する
ベースラインを設定し、目標タイプを選択する

SDGsへのコミットメントを公表する

持続可能な目標を企業に定着させる
全ての部門に持続可能性を組み込む
パートナーシップに取り組む

ステップ5
報告とコミュニケー
ションを行うSDG Compass

www.sdgcompass.org

12
14
15

16

意欲度を設定する

ステップ4
経営へ統合する67
810

効果的な報告とコミュニケーションを行う

SDGs達成度についてコミュニケーションを行う

17
18
18
20

21
22
23
24

25
27
28

3

概要

SDGs は、なぜ企業にとって重要か
SDGs（持続可能な開発目標 ) は、2030 年に向けた持続SDGs は、貧困や健康、教育、気候変動、環境劣化など、可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき企業にとって関連のある広範な課題を扱うので、企業戦略

姿を明らかにし、一連の共通の目標やターゲットを軸に、 を地球的優先課題につなげることに役立つ。企業は、その地球規模の取組みを動員しようとするものである。SDGs

戦略、ゴール、活動などを立案し、運用し、周知し、報告

は、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、貧困を終わする上で、それら全体を包括するフレームワークとして、らせ、誰もが尊厳があり平等に機会が得られるような人生

SDGs を利用することができ、以下のような多様なメリッを送ることができるよう、政府、企業および市民社会に対トを受けることができる。

して、全世界的な行動を要請している。

SDGs は、その前身となるミレニアム開発目標（MDGs）と異なり、すべての企業に対し、明確に、その創造性及び将来のビジネスチャンスの見極め

SDGs は、地球規模の公的ないしは民間の投資の流れを、
SDGs が代表する課題の方向に転換することを狙いとイノベーションを活用して、持続的発展のための課題を解している。そうすることにより、革新的なソリューショ

決するよう求めている。SDGs は、すべての政府によってンや抜本的な変革を進めていくことのできる企業のため合意されたものだが、その成功は、すべての主体による行に、成長する市場を明確にしている。

動や協働に大きく依存している。SDGs は、持続可能な開発に向け、世界で最も重大な課題に取り組むために必要な解決策や技術を、企業が主導して開発し適用する、そういう機会を提供している。

企業の持続可能性に関わる価値の向上
企業の持続可能性のための理論的根拠はすでに十分に確立されているが、( 環境コストなどの ) 外部性が益々内部化されるに伴い、SDGs は、たとえば、企業が資源

SDGs は、私たちの社会の発展のための地球的な課題 ( アをさらに効率的に利用し、あるいは、より持続可能な代ジェンダ ) を明らかにしているので、先進的企業が人間や替策に転換するような、経済的なインセンティブを強化

地球に対する負の影響を最小化し正の影響を最大化するこする。

とにより、持続可能な開発の推進にどのように寄与できるかを明示することを求めている。

ステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との同調

SDGs は、国際、国家、地域レベルで、ステークホルダーの期待と将来の政策の方向性を反映している。SDGsと経営上の優先課題を統合させる企業は、顧客、従業員
その他のステークホルダーとの協働を強化できる一方、統合させない企業は、法的あるいはレピュテーションに関するリスクに益々さらされるようになる。

企業は、SDGs を達成する上で、重要なパートナーである。
企業は、それぞれの中核的な事業を通じて、これに貢献することができる。
私たちは、すべての企業に対し、その業務が与える影響を評価し、意欲的な目標を設定し、その結果を透明な形で周知するよう要請する。
潘基文、
国際連合事務総長

4

社会と市場の安定化
社会が機能しなければ、企業は成功できない。SDGsの達成に投資することは、ルールに基づく市場、透明な金融システム、腐敗がなく、良くガバナンスされた組織など、ビジネスの成功に必要な柱を支援することになる。
共通言語の使用と目的の共有

SDGs は、共通の行動や言語の枠組みを提供すること
により、企業が、その影響やパフォーマンスについて、より一貫して、そして、より効果的に、ステークホルダーと意見交換を行うことを支援する。SDGs は、世界の最も緊急な社会的課題に取り組むために相互に協力できるパートナーを結びつける。

www.sdgcompass.org

SDG Compass

SDG Compass とは何か
SDG Compass の目的は、企業が、いかにして SDGs
を経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供することにある。
指針は、企業が SDGs に最大限貢献できるよう 5 つのス

01 SDGs を理解する
第一ステップは、企業が SDGs に関し十分に理解することを支援するものである。

テップを提示している。企業は、その中核的事業戦略が持02 優先課題を決定する
SDGs によってもたらされる最も重要な事業機会をと続可能性を確保する上でどのあたりに位置しているかを勘らえ、リスクを減らすために、企業は、そのバリュー案し、その戦略の方向を決定し、調整していくために、こチェーン全体を通して、SDGs に関する現在および将の 5 つのステップを適用できる。

来の正および負の影響を評価し、それに基づき、それ

SDG Compass の 5 つのステップは、すべての企業が、関連する法令を遵守し、最小限の国際標準を尊重し、優先

ぞれの優先的に取り組む課題を決定する。

03 目標を設定する

課題として、基本的人権の侵害に対処する責任を認識して目標の設定は、事業の成功にとって重大であり、企業いることを前提としている。

全体を通じ、優先的事項の共有を促進し、パフォーマ

SDG Compass は大きな多国籍企業に焦点をおいて開発された。中小企業、その他の組織も、新たな発想の基礎として、必要に応じて変更して、この指針を使用することが期待される。指針は、企業レベルで使用されるものとしてンスを改善する。企業は、その目標を SDGs と整合させることによって、企業のリーダーは持続可能な開発に対する明確なコミットメントを示すことができる。

04 経営へ統合する

作成されているが、必要に応じ、個々の製品や拠点、部門

中核的な事業と企業ガバナンスに持続可能性を統合し、レベル、さらには特定の地域レベルにおいても適用できる。

企業内のすべての機能に、持続可能な開発目標を組み込むことは、設定された目標を達成する上で鍵となる。

SDG Compass に関するこの指針は、5 つのステップを、共有された目的を追求し、組織的な課題に取り組むた順を追って一つずつ説明するように構成されている。

めには、バリューチェーン全体を通じて、そのセクター
内、あるいは、政府や市民社会団体とのパートナーシッ
プにより協働していく必要がある。

05 報告とコミュニケーションを行う
企業は、共通の指標や共有された優先課題を活用して、

ステップ1
SDGsを
理解する

持続可能な開発に関するパフォーマンスを報告することができる。SDG Compass は、企業が、SDGs に関する事項を、多くのステークホルダーとの意見交換や報告に導入していくことを推進する。

ステップ2
優先課題を
決定する

ステップ5
報告とコミュニケー
ションを行うSDG Compass

www.sdgcompass.org

ステップ3
目標を
設定する

ステップ4
経営へ統合する5

ステップ１

SDGs を理解する

はじめに、SDGs について知り、企業活動にとって SDGs がもたらす機会と責任を理解することが大切である。

SDGs は、世界中の企業に対し、実施する一つ目のステップとして、SDGs とは何か、投資、展開するソリューション、経営実践

どのように策定されたのか、いかに企業がを通じて、持続可能な開発を前進させるよ

SDGs を有利に活用できるか、SDGs がう呼びかけている。この呼びかけにより、どれほど従来の企業責任の上に成り立って目標は、持続可能な開発アジェンダへの貢いるのかを、以下の項目を中心に見ていく：

献度を上げながら、企業の負の影響を減らすことを促している。

SDGs とは何か

世界中の企業が、より持続可能でより包摂企業が SDGs を利用する理論的根拠 8

的なビジネスモデルをどの程度、そして、どれくらい迅速に構築するかは、SDGs の企業の基本的責任7

10達成を大きく左右する。同様に、企業側も、SDGs が取り組む地球規模の課題に影響される。

6

www.sdgcompass.org

SDG Compass

SDGs とは何かグローバルアクションに向けて：2000 年から 2015 年の 15 年間に国際社会の共通目標として掲げられたミレ
ニ ア ム 開 発 目 標（Millennium Development Goals：

MDGs）は、重要な開発の枠組みを提供し、発展途上国
における貧困削減や保健・教育分野の改善等、多くの開発分野において成果を収めた。1
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs）は、MDGs を継承しつつ、貧困撲滅のために取り組まなければならない課題をより広くとらえた開発目標である。さらに、持続可能な開発の経済的、社会的、環境的側面に横断的に関わる課題を広く包含するものである。

SDGs は、社会のあらゆるセクターおよび世界各地から寄せられた意見を広く取り入れており、国連の歴史の中でも間違いなく最も包摂的な過程を経て策定された。国連グ
ローバル・コンパクトを通じたプロセスだけでも、1,500を超える企業や団体が意見や指針を提供してきた。

SDGs は、発展途上国にも先進国にも共通する普遍的目標である。各国政府は、それぞれの国に特有の優先課題や強みを踏まえ、SDGs を自国の行動計画、政策やイニシアチ
ブに移し換えることが期待されている。

SDGs が対象とするのは主に政府だが、幅広い分野で活躍する団体も巻き込み、共通の枠組みを土台として、持続可能な開発に向けた協力の優先課題や世界のあるべき姿が打ち出されるように意図している。SDGs の最も重要な特徴
として、SDGs 達成に企業が果たし得る、あるいは、果た
すべき主要な役割を認識している点が挙げられる。
1 SDGs は、2012 年 6 月にブラジルで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）において、経済、環境、社会分野の 3 つの側面に統合的に対応するための目標として、2015 年の国連総会で策定することが合意された。これまで別々であった MDGs などの開発プロセスと持続可能な開発（主に環境分野）に関るプロセスが統合され、2015 年以降の共通目標として掲げられた。

目標 1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標 2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する
目標 4 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワメントを行う
目標 6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標 7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標 8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標 9 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標 10 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標 11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12 持続可能な生産消費形態を確保する
目標 13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標 16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、すべての人々に司法への アクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17 持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する

SDGs の各目標には、特定かつ実用的なターゲットが設定されている。
詳しくはwww.sdgcompass.org 参照。
SDG Compass

www.sdgcompass.org

7

ステップ１

SDGs を理解する企業が SDGs を利用する理論的根拠
SDGs 達成のために様々な方策を考え、実行することにより、企業は新たな事業成長の機会を見出し、リスク全体を下げることができる。企業は、その戦略、目標、活動などを立案し、運用し、周知し、報告する上で、それら全体を包括するフレームワークとして、SDGs を利用することができ、以下のような多様な効果が得られる。たとえば：企業の持続可能性のための理論的根拠はすでに十分に確立されている。バリューチェーンに持続可能性への配慮を組み込むことで、企業は、たとえば、売上の向上、
新規市場の開拓、ブランド力の強化、操業効率の向上、製品イノベーションを促進、従業員の離職率引下げ、将来のビジネスチャンスの見極め

等により、自社の価値を保護・創造することができる。

持続可能な開発の実現を目指す上で、地球規模の課題

政府などの関係者が SDGs 達成に向け世界各地で施策

は、革新的で有効な解決策を見出し、それを実現するを講じることは、企業の持続可能性の財務的価値推進力力を持つ企業にとっては市場開拓の機会になる。たとを強化する。例として以下のような事項があげられる：

えば、以下のような事項が挙げられる：— 企業にとって、現在の外部不経済を内部化すること 2— 省エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー蓄になる、税金、罰金、その他の課金システムの導入。

積、環境配慮型建物（「グリーンビルディング」）、

このことは、資源をより有効活用したり、またはよ

持続可能な輸送の促進に資する革新的な技術— 従来の製造・加工に代わる、情報通信技術（ICT）とその他の技術を活用した排出量および廃棄物の少ない製品— 保健医療、教育、エネルギー、金融、ICT といった、
今日 40 億人に上る貧困層の生活の改善につながる、
大規模な市場や未開拓の市場における製品・サービ
ス需要の充足SDGs は、国際的な公共・民間投資が、SDGs の実現に向けて直面するであろう課題対応のために方向転換されることを目的としている。これにより、持続可能で包摂的なビジネスモデルを通して関連技術や解決策を提供しようとしている企業にとって、更なる市場の拡大や資本へのアクセスの緩和が可能になる。

8

企業の持続可能性に関わる価値の増強

り持続可能性のある手段へ転換したりする、経済的誘因策を更に強化するであろう。
— 特に若い世代は、責任ある包摂的な事業行動を重んじる傾向にある。企業が持続可能性を伴う行動を実践することは、「企業間の人材争奪戦」を制する主要な要因として注目を集めている。企業が SDGs に寄与する行動を取れば、従業員の労働意欲、協働、生
産性を職場で向上させることができる。
— 世界を見ても、商品購入を決める際に、その企業が自社活動に持続可能性を伴わせることに積極的か否かを判断材料にする消費者が増えている。SDGs は、
この潮流を加速させ得る。
2 ある経済主体の、市場を通さずに行われる活動を市場のメカニズムに組み込むこと。

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SDG Compass

ステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との歩調合せ

共通言語の使用と目的の共有

SDGs は、国際、国家、地域レベルでステークホルダー

SDGs は、共通の行動枠組みと言語を定義している。
したがって、企業は、SDGs 関連の自社の影響や業績の期待と、今後の政策の方向性を反映している。企業

に関し、ステークホルダーとより継続的・効果的に対が自社の優先課題を SDGs に整合させることができれ話をすることができる。

ば、法的リスクやレピュテーションリスクを負うことなく、顧客、従業員、その他の様々なステークホルダーとより良い関係を構築することが可能である。

SDGs に積極的に貢献しようとする企業は、以下をSDGs は、持続可能な開発の全側面において、統一的に認識が共有された優先課題および目標を提供する。
したがって、SDGs は、企業と政府、市民社会団体、他の企業との連携強化に役立つ。

期待できる：— ステークホルダーとの信頼関係の強化— 操業についての社会的容認の拡大— 法的リスク、レピュテーションリスク、その他のリ
スクの軽減— 今後の法整備により発生し得るコストの高騰や制約に対する対応力（レジリエンス）の構築

我々の世界を変革する：
持続可能な開発アジェンダ 2030
国連全 193 加盟国が合意した「我々の世界を変革する：
持続可能な開発 2030 アジェンダ」第 67 条は、次のように定めている：

社会と市場の安定化「民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性お社会が機能しなければ、企業は成功できない。SDGsの重要な推進力である。我々は、小企業から共同組合、

よび包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上で達成のための投資は、事業成功の軸の後押しとなる。

多国籍企業までを包含する民間セクターの多様性を認識

SDGs の有効な実施により、以下のような効果を期待している。我々は、こうしたすべての民間セクターに対できる。
— 世界中の何十億もの貧困層を救済することで市場をし、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める。」

拡大— 教育を強化することで熟練性と忠実さを有する従業員の育成— ジェンダー格差の解消および女性の地位向上の促進をすることで、規模および購買力において中国およびインドに匹敵する「実質的な成長市場」の創造— 水、肥沃な土、金属、鉱物といった貴重な資源を供給する地球の許容力に見合った経済活動を世界で展開することで、企業にとって生産に必要な天然資源を持続的に確保— 責任があり統率がとれた制度およびルールに基づく
開かれた貿易・金融システムを促進することで、事業活動において発生し得るコストやリスクの軽減された貿易・金融システムを促進することで、事業活動において発生し得るコストやリスクの軽減

SDG Compass

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9

ステップ１

SDGs を理解する

企業の基本的責任
SDG Compass は、企業の規模、セクター、進出地域を問わず、すべての企業が関連法を遵守し、国際的に定められた最低基準を維持し、普遍的な権利を尊重する責任を有するという認識の上に成り立っている。
企業による人権の尊重は、企業による人権の維持や推進の努力とは分けて考える必要がある。企業による人権の尊重
は、「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」の人権に係る原則にて謳われ、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human

Rights）」にて改めて主張され、詳細に述べられている。
人権を侵害しないこと、そして、自社活動あるいは取引関

最近数十年間、企業、政府、市民社会、学識経験者の間の対話が行われ、責任ある倫理的な企業行動のための国際的な枠組み、原則、行動指針が作られてきた。
以下に掲げたものは、全世界の企業に向けた共通原則
である：
̶「国際労働機関（ILO）多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」

係を通じて関与した人権危害に対処することは、すべての

̶「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」

企業が果たすべき基本的責任とされている。この責任は、

̶「国連ビジネスと人権に関する指導原則」

企業が人権の促進および持続可能な開発に向けた活動を行っているとしても、相殺はできない。

上記の原則は、企業に対し、普遍的権利を尊重し最低限の基準を守るよう指導している。たとえば、「国連グ「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業は、自ローバル・コンパクトの 10 原則」は、人権、労働、環境、社の操業やバリューチェーンにおいて人権に不利益な影響

腐敗防止の 4 分野において持続可能な開発に資する活が及ぼされる場合、全面的に措置を取るよう努めるべきで動を行うすべての企業への最低限の期待を定義していあると述べている。こうした問題にどのように対処するかる。同様に、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」も、優先順位を付けなければならないが、「国連ビジネスと人企業が果たすべき人権尊重責任を再確認し、詳細に述権に関する指導原則」では、順位付けは、まずは潜在的なべている。

負の影響の重大性つまり、影響がどれほど深刻となり得る
か、どれほど拡大し得るか、どれほど是正するのが困難か、などに基づく必要があるとされている。

さらに、企業による SDGs への貢献の基礎として企業が取り入れるよう勧められている行動指針が多数存在する。一例として、ISO26000（社会的責任に係る企業にとって得になろうとコスト増になろうと、人権を侵手引き）のような国際的な規格や、OECD 多国籍企害するような影響やリスクは、何をおいても対処されるべ業ガイドラインのようなより地域に特化した行動指針

きである。しかしながら、人権侵害があれば、往々にして、がある。

企業活動全体へのリスクとなるケースも多くあり、さらに、人権への影響が深刻である程、企業活動へのリスクも大きいことが判ってきている。

10

既存の規範的枠組み、
原則、行動指針

既存の原則、基準、行動指針、その他のビジネスツー
ルは、www.sdgcompass.org を参照。

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SDG Compass

ステップ 2

優先課題を決定する

SDGs がもたらす機会や課題を活かすため、各企業の優先課題の所在を明らかにすること
により、取組みの重点化を図ることができる。

17 の SDGs すべてが各企業にとって等し

本ステップでは、以下の 3 つの包括的なく重要であるわけではない。各目標に対し項目により、各企業が優先課題を決定するて各企業が貢献できる程度や、各目標に付方法を示す。

随するリスクや機会は、多くの要因に左右される。

SDGs に対して戦略的なアプローチを取るのであれば、まずやるべきことは、バリュー
チェーン全般を通じて企業の事業活動がSDGs に及ぼしている、あるいは及ぼす可バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する

12

指標を選択し、データを収集する

14

優先課題を決定する

15

能性のある正および負の影響を把握することである。そうすることにより、正の影響を拡充する分野と、負の影響を低減もしくは回避できる分野を特定できるようになる。

SDG Compass

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11

ステップ 2
優先課題を決定する

バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する
各企業が SDGs に対して及ぼす最大の社会的・環境的な

このマッピングは、バリューチェーンの各段階において各影響は、企業が所有または管理する資産の範囲を超える可SDG の目標の詳細な評価を行うものではなく、最大の効能性がある。最大の事業機会は、バリューチェーンにおい果が期待できる領域を高いレベルで俯瞰するものである。

て、その企業の活動範囲よりも上流もしくは下流に存在しつまり、評価の対象範囲内の各バリューチェーン区分を検ているかもしれないからだ。

討し、以下に該当する領域を特定するものである。

したがって、各企業には、影響の評価と優先課題を決定す— 一つ以上の SDGs の実施に現在貢献しているか、貢献

るための出発点として、供給拠点・調達物流から生産・事する可能性のある各企業の中核的能力（コア・コンピテ業を経て製品の販売・使用・廃棄に至るバリューチェーンンシー）、技術および製品構成

全体を考慮することを推奨する。

— バリューチェーン全体に直接または間接に関わり、一つ

自社のバリューチェーンのマッピングを高いレベルで実施

以上の SDGs の目標に、現在、負の影響を与えている

し、 SDGs のいう諸課題にそれが負または正の影響を与えか与える可能性のある各企業の活動る可能性が高い領域を特定することから、この影響評価を開始することを奨励する。現在の影響と将来考えられる影
響の両方にしかるべき配慮をする必要がある。
以下の実例参照

実例：バリューチェーンにおけるSDGsのマッピング
各企業は、世界中の事業所におけるすべての従業員に生活賃金を支給することにより、その事業における SDGs の目標 8 への正の影響を強化する
ことを優先課題として特定する。

目標 8

目標 13

ディーセント・
ワークと経済成長

正の影響の強化

各企業は、消費者がエネルギー消費を減少させ、関連の温室効果ガス排出量を削減できるような自社製品を開発・提供することにより、SDGs の目標 13 への正の影響を強化することを優先課題として特定する。

気候変動へのアクション

バリューチェーン

原材料

サプライヤー

調達物流

操業

販売

製品の使用

製品の廃棄

負の影響の最小化
目標 6

目標 11

目標 12

きれいな水と
衛生

持続可能な
まちづくり

持続可能な
消費と生産

各企業は、
サプライヤーと連携して水資源の不足している地域において水使用量を削減することにより、自社のサプライチェーンにおけるSDGsの目標6への負の影響を抑制することを優先課題として特定する。

12

各企業は、自社ドライバーの交通安全を改善する
ことにより、調達物流および販売物流においてSDGs の目標 11 への負の影響を抑制することを優先課題として特定する。

各企業は、自社製品の再利用可能性や再生利用可能性を向上させることにより、自社製品の廃棄時における SDGs の目標 12 への負の影響を抑制することを優先課題として特定する。

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SDG Compass

本ステップで推奨する 3 つの行動は、企業レベルの影響評
価を想定しているが、必要に応じて、製品、事業所または地域のレベルでも応用可能である。どのレベルを選択するにせよ、選択した範囲について透明性を確保するとともに、特定の地域や企業を除外しているかどうかやその理由について明確にすることが重要である。

バリューチェーンにおける影響が大きい領域をマッピングするツール
影響が大きい領域を企業がマッピングするためのツー
ルや方法論はいくつか存在する。多くの企業で採用しているのが、ライフサイクル・アセスメント（LCA）

マッピングにおいては、事業活動やバリューチェーンの他の方法論や「環境を含めたインプット／アウトプットの区分が SDGs 達成度の低い地域にどれだけ近いかなど、（EEIO）」モデル 2 である。

背景状況を考慮することを推奨したい。たとえば、各企業
が、賃金が低く労働者の権利や労働基準の執行水準が低い
地域に、労働集約的な事業や、サプライチェーンを有して個別の SDGs に適用できるツールもある。具体的には、「温室効果ガスのスコープ３評価に関する規則 (GHG

影響が大きい領域を特定するのに産業部門のデータが有用

Protocol Scope 3 Evaluator)」、「 社 会 的 ホ ッ ト
ス ポ ッ ト に 関 す る デ ー タ ベ ー ス（Social Hotspots
Database）」、「 人 権 及 び 国 別 企 業 ガ イ ド（Human
R i g h t s a n d B u s i n e s s C o u n t r y G u i d e ）」、
WBCSD のグローバル・ウォーター・ツール（Global
Water Tool）」、「貧困問題に対するビジネスの影響を評価するツール（Poverty Footprint Tool）」などでであり、追加的なツールが使える場合もある（「バリューある。

いる場合は、大きな影響が期待できる領域である可能性が高い。同様に、自社製品が貢献し得る人のニーズ（医療ニー
ズや持続可能なエネルギーへのアクセスなど）がある国で現在事業を実施しているか、その可能性がある場合も、大きな影響が期待できる領域である可能性が高い。

チェーンにおける影響が大きい領域をマッピングするツー
ル」参照）。
マ ッ ピ ン グ で は、 外 部 の ス テ ー ク ホ ル ダ ー と 協 働 し、SDGs 全体に対して自社が現在与えている、または与える
可能性のある影響に関する見解や関心も確認する。ステー
クホルダーとの協働には、社会的に疎外された人々や脆弱な人々の視点に対してしかるべき関心を払う包摂性が求められる。
ステークホルダーは、大きな影響が予期できる領域すべて
について常に完全な知識を提供するわけではない。企業が有していると考えられる正の影響については、特にその傾向が見られる。したがって、影響が大きい領域のマッピン
グには、自社の活動と SDGs の網羅するテーマの間における現在および将来の連関について、内部評価を実施することも必要となる。

2 インプット／アウトプット（EEIO）モデルは、システムの一部の変化が、同じシステムの他の部分にどう影響するかを示す分析手法である。具体的には産業が経済的アウトプットのためにどう相互にリンクしているか、
インプットを変えることを通じて示す。

上記を含む影響評価ツールはwww.sdgcompass.org に掲載している。

ステークホルダーとの協働
上記の 3 つの項目の鍵を握るのが、内部および外部のステークホルダーとの包摂的な協働である。ステーク
ホルダーの課題、利害、関心、期待等に十分配慮する
ことは、SDGs に対する各企業の影響を完全に把握する上で有効である。ステークホルダーからは、SDGs
に関する事業機会を模索する上で役立つ情報やヒントも得ることができる。
企業の決定や活動により悪影響を受ける可能性のある
ステークホルダーを優先するよう推奨したい。それ以外のステークホルダーについては、企業がステークホ
ルダーに与える影響とステークホルダーが企業に対して潜在的に有する影響力を基準に優先順位を決定する。
自らの見解を明確に表現できないステークホルダー（将来の世代、生態系など）の関心や懸念を理解するために特に努力することや、女性、子供、先住民族、移住労働者など、不利な立場に置かれたり、社会的に疎外されたりしている人々など、弱い立場に置かれたステー
クホルダーに対してしかるべき配慮をすることが不可欠である。

SDG Compass

www.sdgcompass.org

13

ステップ 2
優先課題を決定する

指標を選択し、データを収集する
各企業は、影響が大きい領域をマッピングすることにより、 影響評価のために適切な指標を選択するためには、各企業
どこに SDGs 実施のための取組みを集中させるべきかをはまず、任意の領域における自社の達成度および影響をバ知ることができる。大きな影響が期待できる領域について、 ランス良く適切に反映する指標の組み合わせを選択する。
企業の活動とそれが持続可能な開発に与える影響の関係をそれには、様々な種類の指標を検討し、投入、活動、産出、最も適切に表す 1 つ以上の指標を設定し、達成度を経時的結果および影響を表現し、遅行指標（結果および影響を計に把握できるようにする。

測する指標）と先行指標（結果および影響を予測する指標）

そのため、SDG Compass のウェブサイト www.sdg-のバランスを取るようにする。

compass.org では、17 の SDGs の目標およびそのター

次に、選択した各事業指標についてデータの洗い出しと収ゲットに対してマッピングした事業指標を一覧にしてい集を行う。影響はバリューチェーンの上流や下流でも起こる。 こ れ に は、GRI、SASB、ILO、OECD、CDP を はることやバリューチェーン自体が複雑なため、データの直じめとする重要かつ広く認知されている機関／標準の事業

接収集が及ばないこともある。指標計測コストやその複雑指標が含まれている。企業は、大きな影響が期待できる領性は、指標計測によって生み出される価値に、見合うもの

域について最も関連性の高い指標（複数可）を選択するか、 でなければならない。
その指標をヒントに独自で指標を設定することができる。
各企業が SDGs に与える影響を把握するためには、事業活データの収集については、購買または販売のシステムから必要なデータを抽出するなど、現行の事業のシステムやプ動を経済的、環境的および社会的な影響に置き換えて認識す

ロセスを採用する方が、新たにプロセスを開発するより効ることが重要である。ロジックモデル（logic model）と呼率的であろう。既存のシステムでは必要なデータが得らればれることも多い 5 段階からなるプロセスでは、投入（インプッない場合、データの収集・集約の一般的な方法としては、

ト）から活動（アクティビティ）、産出（アウトプット）、結果（ア報告システム（企業の事業および / またはサプライヤー）ウトカム）、影響（インパクト）までの道筋を追う。このようの導入、現地訪問、アンケート調査、フォーカスグループ

なモデルはステークホルダー（影響を受けるステークホルダー

調査、聞き取り調査等がある。データ収集の各項目についを含む）と協働で開発すると有益なことが多い。ロジックモて、誤報告のリスクを把握するとともに、データの質や整デルを用いて、収集すべきデータを把握することができる。 合性を担保する対策を整備することが望ましい。内部検証
たとえば、各企業が結果および影響に関するデータを収集でおよび外部検証もデータの信頼性を高める。

きなくとも、産出に関するデータは収集できるであろう。

実例：ロジックモデル
ロジックモデルの仕組みは例を使うとわかりやすい。た当然のことながら、ロジックモデルの下流に行けば行く

とえば、浄水用の錠剤の開発に投資しているある企業は、 ほど、正確なデータの収集は困難になる。したがって、水を通じた感染症の発生率を低下させる可能性があり、 投入、活動ないしは産出を計測し、これを結果および影SDGs の目標 3 のターゲット 3.3「2030 年までに、エイズ、 響の代替指標として利用する企業が多い。
結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水を通じた感染症及びその他の感染症に対処する」に貢献する。

詳しくは、WBCSDの「Measuring Socio-economic

Impact Guide for Business（社会経済的影響の測定－企業向けガイド）」を参照のこと。

この企業は、以下の段階を経ることにより、SDGのター
ゲット3.3に対する自社の貢献について理解ができる。

14

投入：

活動：

産出：

結果：

影響：

投入資源のうち、SDGsに対して正または負の影響を与え得るものは何か

どのような活動がなされるか

その活動により何が生み出されるか対象とする人々にどのような変化がもたらされるか

その結果がもたらす変化と
は何か

例：

例：

例：

例：

例：

研究開発費、製造費、マー
ケティング費（ドル）

浄水錠剤の販売（マーケティングおよび販売活動の定
性的記述）

錠剤の販売（販売数および錠剤を購入した消費者に関する人口動態的情報）

浄化した水の使用量（全使
用量における割合（%））

水系感染症発生率の低下（
販売前との比較（%））

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優先課題を決定する
指標選択の例
生産工程において水を使う世界的な製造企業を考えてみこれまでの段階で、各企業は持続可能な開発に対する現在
および将来的な負および正の影響について把握できたはずである。次の項目では、SDGs 全体に対する優先課題を決よう。この企業は多くの工場を持ち、その一部は比較的定する。決定にあたっては、以下の判断基準が有用である

乾燥し、貧困率が高い地域に位置している。自社の水に（以下の判断基準がすべてではない）。

対する依存率や水への影響を検討するとき、まずは水資— 現在および将来的な負の影響の規模、強度および可能性

源の不足している地域に立地する工場（または主要サプ
ライヤー）を把握しようとするだろう。そこで役立つのが、WBCSD の「グローバル・ウォーター・ツール（Global

Water Tool）」、世界資源研究所（WRI）の「世界の水リスクをマッピングするためのツール（Aquaduct）」、
世界自然保護基金（WWF）とドイツ投資開発会社（DEG）
による「産業のための水リスク定量化ツール（Water
Risk Filter）」などの水リスク・マッピングツールである。
この場合、適切な指標として、「水ストレス地域（水へのアクセス能力が限定的）または水不足地域における総取水量および割合」が考えられる。ただし、同社の水使用量だけが、コミュニティおよび生態系への影響を計測する重要な指標であるわけではない。水質も利用可能な水資源量に対する同社の影響にも関係することから、重要な指標である。同企業は水質指標を定めるにあたり、
世界的な指針（たとえば、WHO の指針など）や業界のベンチマークを利用できる。国内および国際的な水質基準を網羅するため、同企業は「該当する水質基準を遵守している施設の割合（%）」という指標を選択することができる。同企業が与える水に関わる人権への影響を評価する他の指標（たとえば、水の量的、物理的、経済的な利用可能性に関する指標）を選択することもできる。
以上の指標をまとめて活用すれば、自社工場が地域の水資源にどれだけ依存しているか、あるいはどの程度の影響を与えているか、その全体像がよりはっきりしてくる。

SDG Compass のオンライン指標一覧では、水資源の複雑性と社会的性格に対処する CEO ウォーター・マン
デート（CEO Water Mandate）の企業の水に関する開示のガイドライン（Corporate Water Disclosure
Guidelines）の指標を含めた水・衛生に関する一般的な指標に関する情報を提供している。

を検討し、その影響が主要ステークホルダーにとってどれほど重要か、ならびに資源効率化による競争力強化の機会を検討する。さらなる考慮事項として、新しい規制、標準化、需要超過（原料、労働力）、サプライチェーンの途絶、ステークホルダーからの圧力、または市場力学の経時的変化などがある。そして、これら負の影響が企業にとってコストやリスクになる可能性も検討する。
— 各企業が SDGs 全体に対する現在または将来的な正の影響により成長する可能性や、その影響から利益を得る
機会を評価する。具体的には、創意工夫の機会、新しい製品やソリューションの開発の機会、新しい市場領域を開拓する機会などが考えられる。
ステップ 2 における 3 つの項目の実施にあたっては、影響の評価と優先課題の決定は科学的なプロセスではなく、主観的な判断が必要であることに留意することが重要である。そのため、このプロセスをありのまま文書化することが望ましい。この 3 つの項目は、たとえば、毎年 1 回定期的に行い、影響および優先課題の絶え間ない変化を把握することを推奨したい。影響評価と優先課題の決定を行う体制をすでに整備している場合、SDGs を包括的な枠組みとして活用し、この 3 つの項目を評価プロセスに統合することが有益である。なお、本ステップで決定した優先課題は、
ステップ 1 で説明したように、基本的責任が規定する優先
課題の上位に位置づけられる。

自然資本プロトコルおよび社会資本
プロトコル
自然資本プロトコル（NCP）および社会資本プロトコル（SCP）は本書の発行時点ではまだ開発段階であるが、影響評価をステークホルダーとの対話レベルから確固たる測定のレベルまで引き上げるものである。WBCSD
および広範な分野の専門家が自然資本連合（NCC）を代表し、NCP の開発を主導している。SCP の開発のために協働を呼びかけているのは、WBCSD およびその様々なパートナーである。

NCP および SCP は、企業がそれぞれ自然資本および社会資本に与える影響を計測・評価する際の標準的枠組
みとなることを目指しており、発表の暁には、本ステッ
プで記述した要素に関するより詳細な手引きとして利用できるようになる。

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15

ステップ 3

目標を設定する

目標の設定は、まさにステップ 2 で説明した影響評価および優先化の結果を土台にしたものであり、達成度を高める上で不可欠である。

具体的かつ計測可能で期限付きの持続可能目標設定に関するステップは以下の 4 つのな目標を設定することは、組織全体におけ項目で構成される。

る優先課題の共有を促し、パフォーマンス
の向上に資するものであり、広く普及しはじめている。
事業活動を SDGs と連動させることにより、企業は、一層意義の深い目標設定と持続可能な開発へのコミットメントに関し、
さらに効果のある情報発信が可能となる。

目標範囲を設定し、KPI を選択する 17
ベースラインを設定し、目標タイプを選択する

18

意欲度を設定する

18

SDGs へのコミットメントを
公表する

16

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20

SDG Compass

目標範囲を設定し、KPI（主要業績評価指標）を選択する
各企業の持続可能性目標の対象範囲は、ステップ 2 で決定

ステップ 2 の「指標を選択し、データを収集する」で説明

した戦略的優先課題から導き出すことを推奨する。それにしたように、KPI の選択にあたっては、影響評価に用いるより、各企業の目標は、現在および将来の負の影響を抑制

指標群を出発点にすることが理想的である。各優先課題にするのみならず、SDGs に正の貢献をする機会を提供する

ついて、各企業は当該の持続可能な開発テーマに対する影ものとなる。また、目標が各企業の事業にとどまらず、バ

響を最も良く表現するいくつかの主要指標に絞るとよい。

リューチェーン全体を向上させる機会をも提供するものになる。

各企業に対しては、可能な限りその活動の影響または結果に直接対応する KPI を選択することを奨励する。関連デー

企業の多くが炭素排出量や水をはじめとする自然資源の使タの不備などの理由により、KPI の選択が困難または不可用量などに関する環境目標を設定するようになって久し

能な目標もある。そのような場合、各企業が投資しようとい。しかしながら、貧困根絶や汚職対策など、持続可能なする資本等の資源、あるいは実施しようとする研修などの開発の社会的側面に関する目標設定はそれほど一般的に具体的な活動を対象とする指標など、影響の代替指標とみなっていない。そのような課題は実績のモニタリング・計なすことができる KPI を選択する。

測という観点から難易度が高くなる傾向があることも一つの理由である。このような方法論的な課題にもかかわらず、企業に対しては、持続可能な開発の経済的・社会的・環境的な側面すべてを対象に自ら決定した優先課題全体を網羅する目標を設定することを推奨したい。

KPI（主要業績評価指標）は、進捗を促進・モニタリング
して進捗状況について情報発信する基盤となるものであり、その選択は目標設定において不可欠な項目である。企業によっては、目標の範囲や期限を明確に規定することなく「カーボンニュートラル」を達成するという大きな目標

また、各企業には、可能な限り一般的に使われている指標
を KPI として選択することも推奨する。これにより、企業間でデータの集約や比較が容易となる。ステップ 2 で説明したように、ウェブサイト www.sdgcompass.org では
各 SDG ターゲットに対応する一般的な事業指標をまとめている。
特定部門がターゲットに対する進捗状況をモニタリングするためには、全社的に採用し、それに基づいて情報発信を行う KPI に加えて、別の指標を採用するのも一案である。

など、それ自身では進捗状況を計測できない大枠の目標や曖昧な目標を設定しているところもある。その場合、その一つ一つが具体的かつ計測可能で期限を区切ったターゲットの基盤となる KPI をいくつか選択することを推奨したい。

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17

ステップ 3
目標を設定する

ベースラインを設定し、意欲度を設定する

目標タイプを選択する
各目標についてベースラインを設定することが重要であ

各企業の目標に関する意欲度、ならびに助言獲得を目的とる。このプロセスは、ステップ 2 でまとめた影響評価のプした内外のステークホルダーとの協議を慎重に検討するこ

ロセスと密接に関連している。ベースラインは以下の事項とを推奨する。控えめな目標より意欲的な目標の方が、大に関連づけすることができる。
— 特定の時点：たとえば、女性役員の数を 2013 年末のベースラインと比較して 2020 年末までに 40% 増加させる
目標を設定する場合— 特定の期間： たとえば、2018 年から 2020 年までの 3
年間の平均水使用量を、2006 年から 2008 年までの平均水使用量と比較して、50% 削減する目標を設定し、短期的な変動の影響を排除する場合
ベースラインの設定のあり方が目標達成の可能性を大きく左右することになる。したがって、特定のベースラインの選択の仕方と選択の理由について透明性を確保することを推奨する。
進捗状況を正確にモニタリングするためには、報告情報の一貫性や妥当性を左右する合併、買収、撤退などの動向を考慮することが不可欠である。そのような出来事があった
場合は、ベースラインを算定し直す。

きな影響や達成度が期待できる。ベースラインを基準にした予測達成度を大幅に上回る目標や達成させる道筋もはっ
きりしない目標を設定することで、イノベーションや創造
性を促進させる。
意欲的な目標を決定することで宣伝効果や、業界のリー
ディング企業が同業者に働きかける効果を生む。たとえば、ある企業が生活賃金を支給するとの態度表明を行えば、同業他社もこれに倣わざるを得なくなる。さもなければ、業界から取り残されることになる。
意欲度を設定するにあたり、現在および過去の業績を分析し、今後の動向と道筋を予測し、同業他社を基準に評価するのが、これまでの企業のあり方であった。しかし、そのような目標の一体的な影響では、グローバルな社会的、環
境的な課題に十分対処することはできない。
リーディング企業はこのことを踏まえ、目標設定において「アウトサイド・イン」のアプローチを取り始めている。このアプローチは、気候変動との関連で、企業が「科学に基各企業は設定する目標のタイプも決定する。目標は一般にづく」目標設定を表明する中で支持を集めているが、他の次のカテゴリーのいずれかに分類される。

分野でも台頭しつつある。

— 絶対目標（KPI のみを考慮）：たとえば、安全衛生事象

SDGs は、世界レベルにおいて望まれる到達点に関する前の発生率を 2015 年から 2020 年までに 30% 削減する
ような場合
— 相対目標（原単位目標、KPI を産出の単位と比較する）：
たとえば、企業の単位売上高に対するスコープ 1 の温室効果ガス排出量を 2014 年から 2018 年までに 25%削減するような場合
絶対目標は、社会に対して及ぼすと期待される影響を表す

例を見ない政治的合意であり、企業にとっても広範な持続可能な開発の課題の違いを超えて同様のアプローチを採用する機会を提供するものである。それは、SDGs というあるべき姿に基づいて各企業が意欲度を設定し、その業界、立地、規模に基づいて各企業の「応分の負担」を決定することを意味する。このプロセスにおいては、様々な課題が存在するものの、SDGs に連動した目標設置に対する様々な「アウトサイド・イン」のアプローチは、今後、持続可のに最適だが、企業の成長（または衰退）を考慮していない。 能性における企業のリーダーシップを規定していく一つの他方、相対目標は産出単位当たりの達成度の測定における 要因となるだろう。

正確性に優れているが、目標が与える影響については把握しきれない。どちらの目標でも、完全な全体像はつかめな
いため、各企業が目指す影響をきちんと説明することを推奨する。

各企業による意欲度の設定は、基本的に目標達成の時間軸の設定に連動している。業界が現状から大幅に異なる未来を創造する上で大きな転換点となるような目標を設定できるよう、時間軸を大きく取るべきという強い主張がある。
時間軸を十分に確保すれば、発信するメッセージも強化できる。たとえば、「2030 年までに自社のエネルギー需要を 100% 再生可能エネルギーでまかなう」という目標は、「2025 年までに 75% 再生可能エネルギーでまかなう」という目標よりもメッセージ性が強く、インパクトがある。
ただし、時間軸が長いほど、説明責任が曖昧になるのが弱点ではある。したがって、各企業が 15 年という時間軸のSDGs と連動した目標など、長期にわたる目標を設定する
場合、短・中期的な目標か里程標も併せて設定する必要がある。

18

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SDG Compass実例：目標設定アプローチの採用
インサイド・アウト・アプローチ

アウトサイド・イン・アプローチ

目標設定に対し、内部中心的なアプローチを取る今日的なあり方では、世界世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することにより、企業は現状の達成度と求められる達成度のギャッ
プを埋めていく。

的な課題に十分対処することができない。

SDGs は、国際的に望ましい到達点に関しての前例のない政治的合意で

ある。

SDGs

世界的・社会的ニーズ

現行の事業目標の一体的な影響
事業目標：
̶ 内部的に設定
̶ 企業の達成度に関する
過去のデータ、現在の潮流、
将来の予測に基づく
̶ 同業他社の達成度および目標を基準に評価

達成度のギャップ

事業目標：

世界的な課題に対する
現在の事業達成度と求められる達成度にはギャップがある。

̶ 外部的な社会的・世界的なニーズに基づいて設定

SDGs

SDGs

̶ 科学および外部データに基づく
̶ 事業が対処できる社会のニーズを基準に評価

SDGs

目標設定の取組み
事業目標の設定に対する「アウトサイド・イン」のアプロー— WBCSD の 2020 に向けた行動（Action2020）2020

チを推進・支援する取組みが増えている。以下にその例

年までとそれ以降に持続可能な開発について企業が対を示す。

策を採るべき課題を定めている。Action2020 では、ス

— Science Based Targets Initiative（科学的根拠に基づき必要となる CO2 排出量削減を求める国際イニシアチブ）CDP、世界資源研究所（WRI）、WWF および国連グローバル・コンパクトによる取組みで、世界学的レビューに基づいて、社会的な目標である「SocietalMust-Haves（社会的必須項目）」や 9 つの「Priority
Areas（優先課題分野）」を定めているの気温の上昇を 2 ℃以下に抑制すべきという主流の科

また、以下に示すような事業の目標やターゲットに関す学的コンセンサスと連動する目標を企業が設定するたるオンライン・データベースからもヒントが得られる。

めのツールと方法論を開発している— Future-Fit Benchmarks（未来に合ったベンチマーク）ナチュラルステップが開発。 社会科学および自然科学に基づき、究極的にはすべての企業がその製品・サービスの別にかかわらず達成を求められる「絶対」
目標群を定めている

SDG Compass

トックホルム・レジリエンス・センターが主導する科

www.sdgcompass.org— 国連のウェブサイト企業が公表した目標やターゲットに対する公約が掲載されている— Winston Eco-Strategies の PivotGoals（ 環 境・ 社
会・ガバナンスに関する企業ターゲットのデータベース）や、フォーチュン・グローバル 500 企業が設定した目標やターゲットを閲覧できる

19

ステップ 3
目標を設定する

SDGs へのコミットメントを公表する
各企業の目標の一部または全部を公表することは、効果的な情報発信の手段となる。持続可能な開発に関する企業の志が簡潔かつ実用的な言葉で表現されているからである。
目標を公表することにより、従業員や取引先がやる気になって取り組むことになるだろう。また、外部のステークホルダーとの建設的な対話の基盤にもなる。
目標やターゲットを公表するメリットは、期限内に達成できなかった場合に批判の対象となるリスクと比較考量すべきである。このリスクに対処するためには、情報発信を定期的に実施するとともに、取組の内容、達成状況、課題等について透明性を確保することが有効である。
企業は、国連のウェブサイト www.business.un.org にてSDGs と連動した目標を公表することができる。その場合、各企業は目標達成状況について、持続可能性報告または統合報告という既存の方法により毎年情報発信することを誓約
し、透明性要件を満たさなければならない。

20

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ステップ 4

経営へ統合する

目標設定の結果、各企業の戦略的優先課題の一つ一つについて、具体的な KPI と目標の設定を終えていることであろう。こうした目標への取組みに向けて、持続可能性を中核事
業に統合し、ターゲットをあらゆる部門に組
み込むことが根本的に重要である。
持続可能性の経営への統合は、各企業の中

本 ス テ ッ プ で は、 以 下 の 項 目 に よ り

核事業のあらゆる側面、すなわち、製品・

SDGs を統合させる方法を明らかにする。

サービスの提供から顧客対応、サプライ
チェーン管理、原材料の選択・使用、輸送・販売網、製品の廃棄までをも変革させるかもしれない。
企業は、共通の目的の追求やシステムの変持続可能な目標を企業に定着させる 22
全ての部門に持続可能性を組み込む 23
パートナーシップに取り組む

24

革を目的として、パートナーと連携し、その影響と影響範囲の拡大を図ることが多くなっている。

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21

ステップ 4
経営へ統合する

持続可能な目標を企業に定着させる
大幅な組織改革を成功させるには、その改革の種類を問わ効果を最大化するためには、売上高や生産性の分野に関するず、CEO や経営幹部による積極的なリーダーシップが鍵目標とともに、あらゆる財務目標、戦略目標、業務目標を含となる。持続可能な目標の事業への統合（事業価値があらめた体系に不可分なものとして各企業の持続可能な目標を組

ゆる部門で必ずしも完全に理解されているわけではない） み込むことが求められる。究極的には、持続可能性への意欲にあたっては、経営トップの主導が特に重要となる。
持続可能性を長期戦略に統合する上で取締役会が果たす役割が重要であるという認識が強まっている。取締役会は、
持続可能な目標を経営幹部の採用・報酬基準に組み込むなを企業のビジョン、使命や目的を明記した文書に反映させる
ことにより、根本的かつ明示的に企業の将来的な成功を持続可能な開発に連動させる。

ど、重要な役割を果たすことができる。

業界別の実例

持続可能な目標を組織内に確実に定着させるには、次に示

業界別の経営トップ主導の実例を示し、企業が、株主

す 2 つの原則が特に重要である。
— 特に事業として取り組む根拠を明確に伝え、持続可能な目標に向けた進展が企業価値を創造すること、またそれが他の事業目標に向けた進展を補完することについて、共通の理解を醸成することにとっての価値を創造しつつ SDGs を推進できるような具体的な機会を明らかにするため、国連グローバル・
コンパクトと KPMG が主導して、7 つの業界について

SDG Industry Matrix（産業別 SDG マトリックス）
を開発した。

— 部門や個人が当該目標の達成において果たす具体的な役割を反映した特別報償を設けるなど、持続可能な目標を全社的な達成度の審査や報酬体系に組み込むこと

22

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全ての部門に持続可能性を組み込む
各企業の持続可能な目標の達成にあたっては、持続可能性

組織変革や事業統合の推進には、様々な取組みが関係してを専門とするチームや専門家が果たす役割も重要であるいる。それは、啓発・研修だけでなく、外部の専門家やステーが、持続可能性を事業戦略、企業風土および事業展開に組

クホルダーとの交流を通じて得られた知識やヒントの活用

み込むには、研究開発部、事業展開部、供給管理部、事業もそうである。

部、人事部等の各部門の支持と主体的な取組みが鍵を握っている。

組織としての持続可能な開発に関する戦略の策定・実施を推進するため、多くの企業では、部門横断的な持続可能性

各企業やその持続可能な目標の性質によって、部門の重要に関する協議会、委員会またはプロジェクトチームを設立

度にばらつきが出る。たとえば、サプライヤーに関する目している。場合によっては、ガバナンス体制に取締役会レ

標は、サプライチェーン管理を担当する部署が主体的な取ベルの持続可能性委員会が含まれていることもある。この組みを握っている方が、成功する可能性は高くなる。いず場合、持続可能性の優先課題に特化した戦略的な検討を行れにせよ、個々の目標・ターゲットの進捗度に関する個々

うための時間が確保されるため、事業への統合の初期段階の説明責任が成功を促進する。

では特に有益である。

実例：組織に持続可能な目標を組み込む
2016 年度企業経営課題
KPI：SDGs の目標 12 に貢献
製品中の有害化学物質*を段階的に縮小し、2020年までに全廃

2016年度までにすべての有害化学物質を洗い出し、可能なところから使用を停止し、代替物質を発掘* 有害化学物質とは、内外の専門家の意見により指定したもので、法律で禁止されていないものも含む。

権限委任項目部門管理課題部門管理課題研究開発部門サプライチェーン管理部門

製品に使われていることが明らかになった
有害化学物質の代替物質を 2016 年度までに発掘仕入れた製品・部品に使われている有害化学物質をすべて洗い出し、可能なものに関しては 2016 年度までに禁止

権限委任項目

個別のターゲット

個別のターゲット

研究開発技術者
担当する製品・部品に使用されていることが明らかになった有害化学物質について、2016 年度までに代替物質を発掘

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部品仕入れ担当者
すべての仕入れ口座について2016 年度までに
有害化学物質に関する仕入方針を徹底23

ステップ 4
経営へ統合するパートナーシップに取り組む
2014 年に実施されたある調査によれば、調査対象となった 3 万 8,000 人の企業の役員・管理職およびオピニオン
リーダーのうち、90% が持続可能性の課題は企業単独でトナーシップを構築するためには、関係者の強いコミットメ

は効果的に対処することはできないと回答した。

ントが求められる。パートナーが目指すべきは、共通の目標

協働を重視する姿勢は、SDGs の内容にも明示的に反映されている。たとえば、目標 17 には、分野横断的なパートナー
シップに関するターゲットが多い。

SDGs は、共通の目標・優先課題群の下にパートナーを結集させる力を持っている。実効性のある持続可能な開発のパーの設定、それぞれのコア・コンピタンスの活用、プロジェク
トにおける政治的色彩の除去、明確なガバナンス体制の整備、
単一のモニタリング体制の構築、影響の重視、今後の資源需要の予測およびナレッジ・マネジメント手法の確立である。

基本的に、企業は少なくとも次に示す 3 つのタイプのパー

新しいパートナーシップについては、小さく産んで大きく育

トナーシップを検討するとよい。

てることを推奨したい。

— バリューチェーン・パートナーシップ バリューチェー
ン内の企業が相互補完的な技能・技術・資源を組み合わせて市場に新しいソリューションを提供— セクター別イニシアチブ 業界全体の基準・慣行の引き上げと共通の課題の克服に向けた取組みにおいて、業界のリーダーが協力— 多様なステークホルダーによるパートナーシップ 行政、
民間企業および市民社会組織が力を合わせて複合的な課
題に対処

24

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ステップ 5

報告とコミュニケーションを行う

企業の持続可能性に関する情報開示は
ここ 10 年の間、ステークホルダーによる情報要求とともに劇的に増加した。各企業が企業のステークホルダーのニーズを把握してこれに応えるために、SDGs に関する進捗状況を定期的に報告しコミュニケーションを行うことが重要である。
近年、多くの政府、市場規制当局および証しだしている。持続可能性報告に関する国

SDGs では、このように報告がなされることを明らかに求めている。SDG のターゲッ
ト 12.6 は各国政府に対し、「特に大企業や家レベルの政策やイニシアチブは世界で少多国籍企業などに対し、持続可能な取組み

なくとも 180 件以上存在し、その約 3 分を導入し、持続可能性に関する情報を定期の 2 は報告を義務づけている。

報告に盛り込むよう奨励すること」を求め

券取引所が報告に関する政策や規則を策定

現在、世界の巨大企業の大半が持続可能性ている。

の達成度や影響について情報開示してい本ステップでは、報告とコミュニケーション

る。世界のトップ 250 社のうち、93% がにとって必要な次の項目について説明する。

持続可能性の達成度に関する報告を行っている。『KPMG による CSR 報告に関する調査 2013』を参照されたい。

効果的な報告とコミュニケーションを行う

27

SDGs 達成度についてコミュニケーションを行う

SDG Compass

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28

25

ステップ 5
報告とコミュニケーションを行う

持続可能な開発の課題への対策を企業の日常的な意思決定に組み込むための体制を整備することは、報告の意義と効データ革命 3

果を高める上で不可欠である。

国連は 2016 年の春までに、SDGs に関する進展度を計

単に主要ステークホルダーに対するコミュニケーション以上に、効果的な報告は、信頼を醸成し価値創造を促進する。さらに、統合業績管理により内部変革と意思決定を促進する強国連、各国政府および研究機関がこうした指標に関する力なツールとなり得る。WBCSD が Radley Yeldar と共同で実施する Reporting Matters プロジェクトでは、持続可能性に関する情報は健全な投資の意思決定にとってその重要性が増していることが明らかになっているが、驚くにあたらない。
情報開示の質は企業により大きなばらつきがあるが、調査によれば全体的には改善の方向に向かっている。このように情報開示の改善傾向の中心にあるのが、財務関係以外のデータや情報が事業の継続的な成功に果たす役割に対する認識と相まって、基準や規則の策定である。
企業は正規の報告書だけでなく、様々な方法を活用して持続可能性に関する戦略や達成度についてコミュニケーション

情報を収集・分析することで、持続可能な開発に関する
データ革命がもたらされる（www.undatarevolution.

org 参照）。適切なテーマに関する高品質のデータを適時に提供し、意思決定に資するということである。
民間部門による持続可能な開発の達成度に関するデータの整備方法の変革は、持続可能な開発に関するデータ革命に貢献するとみられる。データ革命が求めるのは、利用しやすく、比較が容易で、リアルタイムで入手でき、広く認識されている基準に基づくデータである。SDG

Compass のウェブサイト（www.sdgcompass.org）
では、企業がこの取組みを開始・加速することを支援す
るため、SDGs に対してマッピングされた事業指標の一を行う傾向が強まっている。大企業も中小企業も、自社の覧を提供している。

SDGs への貢献に関して公に報告し伝達することから便益を企業は、この革命において主要な役割を果たすことにな得よう。持続可能性についてステークホルダーに伝達する効果的な方法は実に様々であり、企業のウェブサイト、ソーシャ
ルメディア、イベント、製品・サービス表示、市場、宣伝は
そのわずか一部に過ぎない。
持続可能性に関する報告は当初、信頼の醸成と社会的評価の向上のための手段と位置づけられていた。しかし現在では、
持続可能な意思決定プロセスを支援し、組織発展を促進し、達成度を向上させ、ステークホルダーと協働し、投資を呼び込む等のための戦略的なツールに変容している。

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測・モニタリングする世界共通の指標を設定することになっている。

るだろう。それは、データの生成者としてだけでなく、データの効果的な収集・分析・共有を実現する新技術や画期的なソリューションの開発を促進する資金や創造性の源としてでもある。
3 ポスト 2015 年開発アジェンダに関するハイレベル・パネルが、新たな開発目標の実施におけるデータの重要性を提唱したのが始まりである。
様々な解釈があるが、一般的には、根拠に基づいた政策決定を推進し、また説明責任を強化することの重要性が背景にある。既存または新たなデータに基づき、あらゆるステークホルダーがデータ・統計を基に意思決定をし、ステークホルダーのデータへのアクセスが強化されることが目的である。

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効果的な報告とコミュニケーションを行う
GRI の包括的基準や CDP 等の課題別報告メカニズムな影響（ステップ 2 で説明）
、ならびに GRI の「持続可能性報

ど、持続可能性の報告に関する国際的に認識された基準

告ガイドライン第 4 版」
（2013 年）のいうステークホルダーを企業が用いることが重要である。課題別報告メカニズの評価・決定に実質的な影響を与える事項のことをいう。

ムとしてはこれ以外にも、国連人権報告枠組みや CDSB（Climate Disclosure Standards Board、企業の気候

各企業のマテリアルな事項には、ステップ 2 で設定した戦略的優先課題が含まれる可能性が高い。各企業は、こうした優変動情報開示の標準化を目指す）国際枠組みがある。SDG
先課題に対する達成度の正および負の側面について報告すべCompass の ウ ェ ブ サ イ ト（www.sdgcompass.org）
きである。それにより、企業が SDGs に関する基本的責任
では、これ以外の基準や枠組みの概要も紹介している。
をどう果たしているのか、SDGs への（潜在的な）負の影響
企業は、従来の報告様式や報告書を選択することも、簡潔な へどう対処しているのか、SDGs の達成に向けてさらなる貢独立型の報告書等の作成を選択することもできる。
持続可能性に関する報告はここ 20 年の間に大きく変わってきており、いくつもの基本的な原則が生み出された。たとえ献をするために、そのコア・コンピテンシー、技術およびソリューションをどう活用しているか、という問題について、報告書が答えることとなる。

ば、GRI は持続可能性に関する報告について 10 の原則を定

また、効果的な報告書であれば、ステークホルダーにとってめている。すなわち、ステークホルダーの包含（包摂性）、持

重要性の高い事項も検討するはずである。言い換えれば、企続可能性の文脈、マテリアリティ（重要性）、網羅性、バラ業の行為や SDGs（企業が優先課題と位置づけていないもの

ンス、比較可能性、正確性、適時性、明暸性および信頼性でも含む）への対処に関してステークホルダーが抱くであろうある。この 10 原則は、企業が重要な問題に関して質の高い

関心、懸念および期待（ステップ 2 で説明）に応える報告書

情報を作成する上で有益であり、持続可能性報告のみならずということである。

全般的なコミュニケーションにも有用である。SDGs の登場により、その中で一部の原則はさらに重要性や実用性が高まる。その一つが「持続可能性の文脈」の原則である。これは、持続可能性という幅広い文脈から、広範な持続可能な開発の条件や目標との関連で達成度に関する情報を提示することを企業に迫るものである。SDGs は企業がその持続可能性の文
脈を理解するための枠組みである。
報告の実効性向上の動きの中で、企業はマテリアル（重要）な事項に焦点を当てた報告書等を作成することが推奨される。持続可能性報告におけるマテリアルな事項とは、企業がもたらす顕著な経済的、環境的および社会的な正または負の報告書では、マテリアリティ評価の視覚化にマトリックスを用いるのが効果的である。マトリックスでは、ステップ 2 で設定したような優先課題の分野を「企業の経済・環境・社会面の影響の重要度」と「ステークホルダーの評価・決定への影響」という座標軸の中に位置づける。優先課題の分野は、二つの座標軸の中で重要度がそれほど高くなくとも、優先して報告すべき事項と位置づけてよい。
企業は、報告書の信頼性と質を向上させるため、適格でかつ独立した外部機関による保証を活用するのもよい。
以下の実例参照

実例：マテリアリティ（重要性）を基準にした優先SDGs報告事項のマッピング

例：
サプライチェーンにおける水使用量（SDGs の目標 6 を基準に企業のバリューチェーンをマッピング）

ステークホルダーの評価・決定への影響

企業の経済・環境・社会面の影響の重要度SDG Compass

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ステップ 5
報告とコミュニケーションを行う

SDGs 達成度についてコミュニケーションを行う
SDGs はいわば、報告における共通言語である。それは持各企業が影響評価と目標設定（ステップ 2 とステップ 3）

続可能な開発に関する共通の枠組みであり、持続可能な開の過程で設定した KPI をはじめとする指標は、報告のため

発の達成度について企業が様々な発信手段を用いて行う開の適切な指標を選択する重要な前提となる。その指標以外

示の内容の種類や報告内容を優先順位付けるあり方の方向にも、報告やコミュニケーションのためには追加的指標で性を決定する上でも役立つ可能性がある。

補完するのもよい。www.sdgcompass.org が提供する多くの企業は、気候変動、持続可能な水管理、雇用、働きがいのある人間らしい仕事など、SDGs のテーマについて

SDGs を基準にマッピングした事業指標一覧を活用し、いずれの指標群も選択できる。

すでに報告を行い、コミュニケーションを行っている。各

また、不利な立場に置かれた人々、社会的に疎外された人々

企業の報告とコミュニケーションを SDGs に連動させるこや弱者に対する影響について報告できるようにするためにとは、SDGs が定める期待の文脈の中で達成度を検討する

は、社会経済的な基準、たとえば、性別、年齢、人種、民族、ことであり、また、開示内容を SDGs の言葉に連動させて障害等の特性などによる分類が可能な指標を用いることがステークホルダー間に共通の対話の実現を図ることである。

重要である。

適合するとされた各 SDG について、企業は次項に関する

独 立 型 の SDGs 報 告 書 の 発 行 を 選 択 し た 企 業 は、 当 該情報を開示する。

SDGs を中心に内容を整理・編集することで、読者にとって最も重要な SDGs に関する情報を発見しやすくできる。

— その SDGs が適合するとされた理由とその過程（たとえば、SDGs 優先課題の決定過程やステークホルダー

既存型の報告書等に SDGs に関する情報を掲載する企業との協働を記述）は、各 SDG の目標に対応するアイコンなど視覚的に訴え— 適合するとされた SDGs に関する著しい正または負の影響— 適合するとされた SDGs に関する企業の目標とその達成に向けた進捗状況— SDGs に関する影響を管理し、組織横断的な統合による目標達成のための戦略と実践（たとえば、方針、体制や
デュー・ディリジェンスなどのプロセスを記述）る方法を用いて、関連の情報を強調して表示する。目次でも同様のことができる。たとえば、GRI などの基準を用いて SDGs への貢献状況を報告する企業は、GRI ガイドラ
イン対照表に欄を追加し、SDGs の一覧を基準に GRI の情報開示内容をマッピングすることができる。

SDGs は経済・社会・環境の諸要素を統合し、連携して持続可能な開発をあらゆる側面で実現しようとするものである。したがって、企業は報告書等の中でこうした要素の関係性を認知し明確化することが有益である。たとえば、ジェンダー平等、健康、持続可能な消費・生産などの多くの課
題はいくつかの SDGs にまたがっている。ある分野における進展が別の分野における進展に貢献する様を説明することも有益かもしれない。

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謝辞

GRI、国連グローバル・コンパクトおよび WBCSD は、 GRI
協議期間において提言やフィードバックという形で貴重な責任者：Pietro Bertazzi（Bertazzi@GlobalReporting.org）

意見をくださり、本書作成に協力していただいた多くの個

Bastian Buck, Diana Danciu, Laura Espinach,
Teresa Fogelberg, Anne Kullman,
Punjanit Leagnavar, Rashmi van de Loenhorst

人、企業、組織に感謝の意を表したい。
編集・デザインの面で助けていただいた Radley Yeldarに特に感謝したい。

PwC、IO Sustainability、 ス ウ ェ ー デ ン 国 際 開 発 協 力 庁（Sida）およびスイス経済省経済事務局（SECO）からいた
だいた支援にも心より感謝するものである。

SDG Compass は、以下に示す GRI、国連グローバル・
コンパクトおよび WBCSD の関係者の多くが力を合わせて作成したものである。

作成者紹介

国連グローバル・コンパクト
責任者：Ole Lund Hansen（hansen4@un.org）
Swati Chaudhary, Emmeline Skelton

WBCSD
責任者：Mark Didden（Didden@wbcsd.org）

Anaïs Blasco, Emily Grady, Rodney Irwin,
Carina Larsfalten, Amanda Williams

TM

GRI、国連グローバル・コンパクトおよび持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が開発した SDG
Compass は、3 度にわたる協議期間において世界中の企業を人権、労働、環境、腐敗防止等に関する普遍的な原則

業、政府機関、教育研究機関、市民社会組織から提供されに連動させ、国連の目的を推進する行動を取ることを要請たフィードバックを盛り込んでいる。

するものである。160 カ国の 8,000 社を超える企業が参加

GRI

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクトは、企業に対しその戦略と事しており、世界最大の企業による持続可能性イニシアチブとなっている。

GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、 www.unglobalcompact.org
1997 年以降、企業の持続可能性に報告を提唱してきた独立の国際組織である。自前の持続可能性報告基準とマルチ
ステークホルダーのネットワークを通じて、世界各地の意

WBCSD
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は、思決定者に対し、経済と世界をより持続可能なものにする

世界の財界に対し、企業、社会および環境にとって持続可ために働きかけることを使命とする。

能な未来の創造を働きかけることを使命とする。現状を変www.globalreporting.org

革するビジネス・ソリューションを拡充するため、200 社の会員企業からなるフォーラムを主催している。

www.wbcsd.org

免責
本書はGRI、国連グローバル・コンパクトおよびWBCSDの発行物である。関心事項に関する一般的な指針をまとめたものであり、専門的な助言を構成するものではない。専門家による具体的な助言を得ずに本書の内容を実践するべきではない。本書の内容の正確性や完全性について（明示または黙示を問わず）表明や保証を行うものではない。また、法律が許す範囲内において、GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSDおよびそのメンバー（該当する場合）、従業員および代理人
は、本書の内容に依拠した行為や不作為によるいかなる結果にも、本書の内容に基づいたいかなる決定についても、一切の損害賠償責任、応答責任、注意義務を受諾するものでも負うものでもない。

SDG Compass

www.sdgcompass.org

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さらに詳しく知りたい方に

SDG Compass のウェブサイトは、事業戦略を SDGs に連動させる上で参考となる。

具体的には以下の情報を掲載している。

本「SDG Compass」指針（「概要版」は別途ダウンロード） 実施に向けた5つのステップを細述

重 要かつ広く知られた情報源より収集し17のSDGsとそのターゲットを基準にマッピングした生の事業指標一覧

SDGsを基準にマッピングした生のビジネスツール一覧
各SDGについて2ページにわたり企業の役割の概要とビジネスのソリューション・指標・ツールの具体例を説明

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Translated by「SDG Compass」日本語翻訳版への謝辞「SDG Compass」を日本語に翻訳するにあたり、井村秀文氏（IGES シニア・フェロー / 横浜市立大学特任教授）、松下和夫氏（IGES シニア・フェロー / 京都大学名誉教授）、後藤敏彦氏（GCNJ 理事 / 認定 NPO 法人環境経営学会会長）、
野村彰男氏（GCNJ 理事 / 元国連広報センター所長）の四方にピアレビューアーとしてご尽力いただきました。加えて

GCNJ SDGs タスクフォースの皆様に多くの有益なご助言をいただきました。この場を借りて御礼を申し上げます。