平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月９日
上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6633
URL http://www.cgsys.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)塩田 聖一
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理統括部長 (氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
定時株主総会開催予定日
平成30年３月28日
配当支払開始予定日
平成30年３月12日
有価証券報告書提出予定日
平成30年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年12月期
28年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

4,083
△8.1
328 △19.4
4,445
3.1
408 △10.6
29年12月期
538 百万円 ( 88.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年12月期
28年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

51.38
24.78

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

373 △14.8503
107.4
438 △10.5
242 △21.8
28年12月期
286 百万円 (△14.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
29年12月期

20.3
11.1
－ 百万円

8.2
10.4
28年12月期

8.1
9.2
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

4,814
4,299

2,735
2,326
2,691 百万円

29年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
28年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

55.9
52.8
28年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭274.64231.41
2,268 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

534
531

△86
△57

△131
△126

2,136
1,828

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年12月期
－
0.00
－
10.00
10.00
98
40.4
4.2
29年12月期
－
0.00
－
13.00
13.00
127
25.3
4.7
30年12月期(予想)
－
0.00
－
10.00
10.00
56.9
※ 平成29年12月期期末配当の内訳 普通配当10円00銭 記念配当3円00銭（東証二部市場変更記念）※ 配当予想の修正については、本日（平成30年２月９日）公表いたしました「配当予想の修正（東証二部市場変更記
念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,088
4,158

0.1
1.9

201
373

△13.6
13.5

227
407

△11.7
9.0

97
172

△32.3
△65.8

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －

円

銭

9.93
17.58

※

： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年12月期

9,801,549 株

28年12月期

29年12月期

182 株

28年12月期

182 株

29年12月期

9,801,367 株

28年12月期

9,801,444 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年12月期
28年12月期

9,801,549 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,388
3,360

0.8
△1.1

261
264

△0.8
△25.3

361
311

16.2
△20.2

522
176

196.6
△36.3

１株当たり当期純利益円

29年12月期
28年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

53.35
17.99

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,471
3,893

2,470
2,025
2,470 百万円

29年12月期※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

55.3
52.0
28年12月期円

銭

252.08206.662,025 百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。
・当社は、平成30年２月21日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、
開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………25（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26― 1 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野であります。
CAD/CAMシステム等事業では、30余年に亘り金型に特化してCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。
その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高品質の金型を供給するだけでなく充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
【当連結会計年度の経営成績】
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、金型製造事業の減収の影響により、売上高は40億83百万円（前期比8.1％減）、営業利益は３億28百万円（前期比19.4％減）、経常利益は３億73百万円（前期比14.8％減）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した影響等から５億３百万円（前期比107.4％増）となりました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１.

CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業については、以下のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント売上は35
億28百万円（前期比100.2％）、セグメント利益は２億88百万円（前期比99.3％）とほぼ横ばいとなりました。保守サポ
ート売上が好調に推移した国内CAD/CAMシステム事業は前期比で増収と堅調に推移しており、安定した経営基盤を維持しております。なお設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）は前期比31.6%増と過去最高を記録しておりますが、当社の主力製品であるCAD/CAMシステムについては、工作機械の受注時期ではなく納入時期に併せて導入されることから、工作機械受注統計と同期した収益の拡大とはならず、セグメント売上は前期から若干増に留まりました。来期の工作機械納入時期の到来以降、収益が拡大するものと見込んでおります。
（１） 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では、国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。国内製造業では世界経済の緩やかな成長により輸出が増加、生産が拡大基調にあるほか、設備投資も活発化してきました。そのような中、製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。特に本年度は10月に隔年で名古屋にて開催される工作機械見本市「メカトロテックジャパン2017」に出展、2018年にバージョンアップ
を控える当社製品の最新情報をはじめ、ユーザーの導入成功事例、生産財メーカーとのコラボレーションサンプルによる最新の加工技術等を紹介しました。
また保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2017年度も保守更新率90％以上を維持することができました。 CAD/CAMシステム等事業（連結）における保守サービスによる売上の割合は58.7％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。

― 2 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信
（２）成長する海外CAD/CAM市場の取り込み
海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という２つの側面から事業展開してきました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数の
CAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開しました。ローカル企業に対しては、当社が販売を展開している地域において現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてきました。
そのような中、海外における製品販売は、アセアン地域では販売体制の強化および販売網の拡大等、海外事業基盤の強化によりインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移しました。東アジア地域においては、韓国では当社製品との関連性が強い自動車関連業界は地政学リスクの影響により依然として低調に推移しているものの、代理店によるカスタ
マイズ製品の提案等、積極的な営業を展開したことなどから収益の回復が見られました。一方で本年度より代理店を通しての販売に切り替えた中国では、販売体制の立ち上げの遅れが年後半まで影響し、売上は減少しましたが拠点管理コ
ストの減少により利益率は向上しました。また保守売上については、現地技術員によるサポート体制の強化によりタ
イ・インドネシア等複数の地域で伸長しました。
（３）次世代収益源としての新規事業の育成
当社では、既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を活かした新規事業の開発に本年度も取り組みました。
そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAMシス
テムメーカー等へOEM提供するものです。本年度はOEM先の増加による開発売上の伸長に加え一部既存OEM先へのライセン
ス売上の伸長が見られ、堅調に推移しました。
また当社では、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきた
CAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、前年度末より新たに粉末金属積層方式のCAM 開発に参入し、研究を継続してきました。
そのほかではCADの設計情報と工程計画を連携させることにより計画立案、実績収集、原価計算までをフォローし、進捗と実績の「見える化」を推進するCAD/CAM連携モデルの金型用工程管理システム「AIQ」を前述のイベント「メカトロテックジャパン2017」において「AIQカスタマイズ／オーダー管理ツール」として参考展示するなどIoT関連の新規事業育成にも取り組んできました。

― 3 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信
２.

金型製造事業

金型製造事業の当連結会計年度のセグメント売上は５億54百万円（前期比60.0％）、セグメント利益は40百万円（前期比34.4％）と、金型取引先からの想定を上回る大幅な受注増加により予算を大きく上回った前期との比較では、大幅な減収減益となりましたが、業績は想定通りの結果となりました。
金型製造事業では、米国経済が好調を継続している中、当社の金型製造子会社は年間を通して積極的な受注活動を行ってきましたが、北米の原油安が影響し、日系自動車メーカーが得意とするエコカーではなく大型ガソリン車の生産が伸長したことにより、主な納入先である日系自動車部品メーカーが苦戦したことなどの影響を受けました。
（次期の見通し）
当社グループを取り巻く事業環境は、国内製造業の好調に連動して堅調に推移するものと予想しております。また、海外においては先進国・新興国ともに今後も緩やかな成長が継続するものと思われますが、米国で想定される利上げによる新興国経済への影響など楽観しづらい状況にあります。しかしながら国内同様に全体としては堅調に推移するものと予想しております。
そのような中、CAD/CAMシステム等事業では、既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保し、同時に新たな販売チャネルの構築および製品力（機能・精度）の更なる改善等により販売シェアを伸ばしていくことで増収を図っていきます。加えて、OEM事業および積層造形、IoT関連等の新規技術の研究開発を継続し、次世代の収益源となりうる事業の立ち上げを推進していきます。
また、金型製造事業においては新規顧客開拓および外注費等コスト削減を続け更なる成長を続けていきます。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高41億58百円、営業利益３億73百万円、経常利益４億7百円、親会社株主に帰属する当期純利益１億72百万円を見込んでおります。売上高、営業利益および経常利益においてはそれぞれ増収・増益の予想としておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の計上を行ったことにより大幅増益となった2017年度との比較では減益の見込みとなっております。

― 4 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億14百万円増加し、48億14百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金３億９百万円および繰延税金資産２億68百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金76
百万円であります。
負債については前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加し、20億78百万円となりました。主な増加要因は前受金51百万円および退職給付に係る負債87百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加し、27億35百万円となりました。主な増加要因は
親会社株主に帰属する当期純利益５億３百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億８百万円増加し、21億36百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、５億34百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益４億35百万円、減価償却費１億23百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、86百万円の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得
36百万円、無形固定資産の取得47百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、１億31百万円の減少となりました。主な減少要因は配当金の支払額
１億30百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

59.6

58.4

51.3

52.8

55.9

217.3

134.1

107.5

89.4

103.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

220.4

899.4

1,487.3

1,533.9

2,582.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。

― 5 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款に剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定め株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当期の配当につきましては、期末普通配当として１株当たり10円を予定しております。また、当社株式は、平成29年
11月15日をもちまして東京証券取引所市場第二部へ市場変更したことから、株主の皆様のご支援に対する感謝の意を込め、１株当たり３円の記念配当を実施させていただく予定としております。
この結果、平成29年12月期の期末配当は１株当たり合計13円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、
期末普通配当として一株当たり10円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信開示日（平成30年２月９日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
①

経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状
況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

②

海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針や事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信⑤

価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

⑦

知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品
または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフ
トウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施
してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財
産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑧

情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性があります。これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

― 7 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行なっております。
CAD/CAMシステム等
区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム㈱Ｃ＆Ｇシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資―

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資―CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

金型製造

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）※連結子会社― 8 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウ
ェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けています。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
① お客様の満足と安心を第一主義とする。
② 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
③ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
④ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化する金型製作の現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。
・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。
・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。
・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ります。

― 9 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安
等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ
製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。
①開発資源の集中金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応および、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。
②海外販売の強化
国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社や工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。
今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品を組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。
③OEM事業の推進
当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業④新規事業の育成
当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。
・AM（Additive Manufacturing:積層造形）による3Dプリンタ関連事業の育成
積層造形に5軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。
・金型工程管理システム事業の育成
当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

― 10 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

― 11 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

1,932,275
748,677
41,6278,327
141,043△3,5962,868,355

2,241,417
672,482
52,516
10,619151,029△196
3,127,869

221,089△119,200
101,889
85,108△66,30718,80071,100158,436△118,540
39,896
231,686

221,727△126,289
95,43788,563△68,486
20,076
71,100173,243△126,430
46,812
233,426

79,665
7,508
87,17347,086
7,508
54,594136,077
14,170411,877
429,377
136,278△15,591
1,112,189
1,431,050
4,299,405

164,928
280,432
402,653
428,493
130,588△8,981
1,398,114
1,686,136
4,814,005

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

53,415120,006
615,757
203,345
992,525

62,508104,169
667,299
180,830
1,014,808

134,776
730,540
115,053
980,370
1,972,896

145,799
817,839
100,357
1,063,996
2,078,804

500,000
125,000
1,617,129△86
2,242,043

500,000
125,000
2,022,751△86
2,647,664

8,904
17,214
26,11958,3462,326,509
4,299,405

29,19515,02744,22343,312
2,735,200
4,814,005

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
4,445,393
1,795,870
2,649,522
2,241,322
408,200(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
4,083,285
1,548,472
2,534,813
2,205,963
328,849

3,330
87,616
6,153
3,575
100,676

3,111
87,901
10,01012,001
113,026

346
67,9701,854
70,171
438,705

206
67,109922
68,238373,636438,705
145,220
2,134
147,355
291,350
48,466
242,883

62,122
62,122435,759
190,214△277,097△86,883
522,643
19,007
503,635― 14 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
291,350(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
522,643

8,061△13,381△5,320286,029

20,290△4,014
16,276538,919

241,549
44,479521,739
17,180― 15 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

1,472,260

自己株式

株主資本合計△43

2,097,217

当期変動額
剰余金の配当△98,014△98,014

親会社株主に帰属する
当期純利益

242,883

242,883

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

144,869△43

144,825500,000

125,000

1,617,129△86

2,242,043

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

843

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

26,61027,453

非支配株主持分46,263

純資産合計

2,170,934

当期変動額
剰余金の配当△98,014

親会社株主に帰属する
当期純利益

242,883

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△43
8,061

△9,395△1,33412,082

10,748

当期変動額合計

8,061△9,395△1,33412,082

155,574

当期末残高

8,904

17,214

26,11958,3462,326,509― 16 ―

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当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

1,617,129

自己株式

株主資本合計△86

2,242,043

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

503,635

503,635

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

405,621-405,621500,000

125,000

2,022,751△86

2,647,664

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,904

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

17,214

26,119非支配株主持分

58,346

純資産合計

2,326,509

当期変動額
剰余金の配当△98,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

503,635

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20,290△2,187

18,103△15,034

当期変動額合計

20,290△2,187

18,103△15,034

408,691

当期末残高

29,19515,02744,22343,312

2,735,200― 17 ―

3,069

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額保険金の受取額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

438,705
99,091△6,153
11,02579,296△3,330346△87,616
58,164
16,173
100,591△28,583△88,479△53△576
588,601
3,327△346
87,616△58,164△89,853
531,180― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
435,759
123,136△10,010
11,02287,192△3,111
206△87,901
57,885△62,12282,597△11,631
8,749
34,574△17,008△424
648,9143,112△206
87,90170,350△57,885△218,098
534,089

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前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)△160,922
175,293△21,158
3,818△38,630△15,904△4,0894,415△1,180633△57,723△174,751
178,200△36,065
1,945△47,631△7,343△7,033
6,085
300△86,296△1,017△43△97,477△28,353△126,891△14,852
331,711
1,496,555
1,828,267△1,059△98,674△31,419△131,153△8,262
308,376
1,828,267
2,136,644

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,520,362

925,0314,445,393―

4,445,393

―

―

―

―

―

計

3,520,362

925,0314,445,393―

4,445,393

セグメント利益

290,218

117,982

408,200―

408,200

セグメント資産3,038,273

351,158

3,389,431

909,973

4,299,405

減価償却費

85,013

4,272

89,286

9,805

99,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,57911,08559,664―

59,664計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 20 ―

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当連結会計年度(自平成29年１月１日 至

平成29年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,528,508

554,776

4,083,285―

4,083,285

―

―

―

―

―

計

3,528,508

554,776

4,083,285―

4,083,285

セグメント利益

288,277

40,572

328,849―

328,849

セグメント資産3,581,629

303,958

3,885,588

928,417

4,814,005

減価償却費

110,708

3,203

113,9129,224

123,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,067412

83,479―83,479計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

3,389,431

3,885,588

909,973

928,417

4,299,405

4,814,005

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
89,286

その他(注)

当連結
会計年度

前連結
会計年度

113,9129,805

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
9,224

有形固定資産及び59,664
83,479――無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

― 21 ―

前連結
会計年度

当連結
会計年度

99,091

123,136

59,664

83,479

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

231円41銭274円64銭

１株当たり当期純利益金額

24円78銭51円38銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

242,883

503,635――

242,883

503,635

9,801

9,801

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,326,509

2,735,200

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)58,34643,312(うち非支配株主持分)(58,346)(43,312)2,268,162

2,691,888

9,801

9,801

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 23 ―

当事業年度(平成29年12月31日)

1,540,150
380,885
319,180
14,640118,598
8,327
5,625
3,918
△3,596
2,387,731

1,881,731
328,896326,910
21,750124,193
10,61914,411
1,127△196
2,709,446

98,0041,127
032,254
71,100202,487

91,867989
1,220
039,515
71,100204,693

78,702
7,508
86,211

46,561
7,508
54,069136,077
88,1618,103
1,812
25,450411,877
429,377
112,707
12,887
6,013△15,591
1,216,876
1,505,575
3,893,307

164,928
88,1618,628
1,854
290,982402,653
428,493
114,069
6,287
5,713△8,981
1,502,792
1,761,555
4,471,001

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 24 ―

当事業年度(平成29年12月31日)

31,001
1,059
57,36250,246105,384
563,692
3,525
76,800889,072

66,119180
45,901
48,589123,748578,603
3,525
72,848939,516180
728,890
134,776
36,031
78,840978,720
1,867,792

814,607
145,799
36,614
63,742
1,060,763
2,000,279

500,000

500,000

125,000
661,583
786,583

125,000
661,583
786,583

730,112730,112△86
2,016,609

1,155,029
1,155,029△86
2,441,526

8,904
8,904
2,025,514
3,893,307

29,19529,1952,470,722
4,471,001

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
3,360,490
1,076,888
2,283,602
2,019,517
264,084(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
3,388,702
1,126,147
2,262,554
2,000,637
261,917491
17,227
87,616
6,153
9,707
121,196366
59,48887,901
10,0109,439
167,207346
67,9705,963
74,280311,000

206
67,109396
67,713
361,411

311,000
132,779
1,897
134,676
176,323

62,122
62,122
423,534
176,988△276,384△99,395
522,930― 25 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

651,803651,803

剰余金の配当△98,014△98,014

当期純利益

176,323

176,323

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

78,30978,309500,000

125,000

661,583

786,583

730,112730,112

株主資本
自己株式
当期首残高

△43

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,938,343

843

評価・換算
差額等合計
843

純資産合計

1,939,187

当期変動額
剰余金の配当△98,014△98,014

当期純利益

176,323

176,323△43△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

8,061

8,061

8,061

当期変動額合計△43

78,265

8,061

8,061

86,326

当期末残高△86

2,016,609

8,904

8,904

2,025,514― 26 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成29年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

730,112730,112

剰余金の配当△98,013△98,013

当期純利益

522,930

522,930

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

424,917424,917500,000

125,000

661,583

786,583

1,155,029

1,155,029

株主資本
自己株式
当期首残高

△86

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,016,609

8,904

評価・換算
差額等合計
8,904

純資産合計

2,025,514

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

当期純利益

522,930

522,930

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

20,29020,29020,290-424,917

20,29020,290445,207△86

2,441,526

29,19529,1952,470,722

当期変動額合計
当期末残高― 27 ―