谷雅文から補足説明です。少し厳しいかかな・・とも思いますが、重要なことなので、明らかにしておきます。ゆっくり考えていただけば良いです。
※ 法律関係を論ずると言うのは、この場合、民法上の法律関係のことですから、民法上の権利義務のことです。論じると言うのは、その当事者間の権利義務が最終的にどのようになるのか（結論＝現在の法律関係）、そして、それは何故そのようになるのかについて説得的に説明すると言うことです。上記の解答例は、この要件を全て満たしていますから、これで良いのです。この問いに対する解答としてＡやＤの主張であるとか反論であるとかを説明する必要はありませんし、そのような記述は無益記載です。つまり、無駄なので、そういった記載は避けるべきものです。これが分からないとするとそれ自体が問題です。改善しましょう。
※ 民法の答案に書くべきことが分からない？
法律答案は感想文ではありません。参考答案に書かれていることは、権利義務の発生と変動に関することです。民法は市民社会における社会現象を権利義務の関係で捉えるのですから（内田・民法Ⅰ第４版・１８頁）、権利義務に関することを説明することになります。これが分からないのでは始まりません。要件事実とは「法律要件に該当する具体的事実」を意味しますが（＝主要事実・司研の見解による）、要件事実の存在により権利変動が生じることなるのです（訴訟の場ではこの要件事実の存在が主張・立証されることで権利変動を認定する）。
※ この問題に答えるのに要件事実論を振り回す必要はありませんし、ＡＤ間訴訟の弁論構造の説明をする必要もありません。簡単なことをややこしくするだけなので、避けるべきです。ＴＰＯを考えましょう。これを考えることができない人が多すぎるように思います。
※ この問いは、ＡＤの法律関係を問うものですから、「ＡはＤに対して何も請求できない」と言うのが問いに正対した解答です。
「ＡはＤに甲土地の明け渡しを請求できない」というのは、問いに正対した解答になりません。何故なら、問われていることは、ＡＤの法律関係で、何らの制限も設けられてはいないのですから、ＡＤ間の権利義務の全体について説明するべきだからです。従って、解答にあたり、冒頭に「ＡはＤに甲土地の明け渡しを請求できるか」とか「ＡはＤに対して所有権に基づき甲土地の明け渡しを請求することが考えられる」とか記載するのは、問題のすり替えでしょう。避けるべきです。
なお、問いはＡＤ間の法律関係なのですが、結論は小問ａｂのいずれの場合も、ＡＤ間には甲土地に関して何らの権利義務関係もないと言うことですね。そこで、これをこのまま解答しても間違いではないのですが、解答例の方はＡの側からの請求ができないと言う形になっています。これは、Ａがもと所有者であること、Ｄは現在甲土地を占有使用していることからすると、先にアクションを起こすのは通常Ａであると考えられるからです。

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では、問いの形が「ＡはＤに対し甲土地の所有権に基づいて同土地の明け渡しを請求することができるか。」と言うものであったらどうでしょうか。
この場合は、平成２３年予備試験民法の問題（第３講・公開講義）と同じ形になりますが、これが解答の形に何か影響するかと言うと、１点だけあります。最後の結論の部
分が、「～従って、ＡはＤに対して甲土地の所有権に基づいて同地の明け渡しを請求することはできない。」となります。「何も請求できない」では問いに正面から答えてないですから、問いに合わせて改めるのです。その他の部分は全く同じで構いません。
さらに、問いの形が「ＡはＤに対して甲土地の明け渡しを請求することができるか。」と言うものであったらどうでしょうか。
この場合は、問いがＡの請求の根拠を限定していないので、最後の結論の部分を「～
従って、ＡはＤに対して如何なる理由にせよ甲土地の明け渡しを請求することはできない。」とするのが良いと思います。
※ 絶対的構成（判例）で考えると、Ｃが善意であれば、そこでＡの所有権喪失が確定するので、その後に登場してくるＤについて改めて第三者該当性を問題にする必要はない
ことになります。ですから、小問ａの方から検討するのが論理的な展開です。
また、Ｃは典型的な第三者で、Ｄはやや応用になりますから、Ｃの第三者該当性（客観面）の充足を先に示した方が後が楽になります。小問ｂの方から検討した人はその理由について考えて見るべきでしょう。覚えた論証がそうだったから・・と言うのは言い訳になりません。自分がなさ過ぎです（この論点については、内田・民法Ⅰ第４版５６頁の説明がいいです）。
なお、ＡＤ間の訴訟になるので、Ｄから（つまり小問ｂから）と考えたのであれば、弁論の展開が分かっていないと言うべきでしょう。すなわち、ＡＤ間の訴訟であったとしても、Ａの請求に対して、Ｄは、絶対的構成（判例）の考え方に基づいて、自己の前者であるＣが善意の第三者だという主張をした上で（これはＡの所有権喪失を基礎付ける）、仮にＣが悪意だったのであれば、自分（Ｄ）が善意の第三者だ（これもＡの所有権喪失を基礎付ける）と言う主張をすることになるからです（参考答案及び最終頁の関係図のとおりです）。
※ ＣとＤの第三者該当性は本問のハイライトとも言える重要部分です。これが認められることによってＡが失権するのですから、ここでＩＲＡＣです。何のために法的三段論法をフルコースで示すのかを考えましょう。これは非常に大切なことです。
※ 「Ｄは転得者だから第三者です。」と言うのは法的三段論法になりません！
「転得者」はＮＧワードと心得るべきです。
この解答例で最も注目するべきポイントがここです。「あてはめ」の丁寧さです。できているつもりがそうではなかったと言う例は非常に多いです。
「あてはめ」は法的三段論法の中核部分だと言って過言ではありません。ですから、こういうところは見られているので、意識して取り組む必要があります。ところが、特に最近顕著なのですが、主張反論の形式に拘泥していて、こういう肝心なところがおろそ-2-かになっている人が多いのです。何が重要なことなのか、しっかり考えるべきところです。
なお、既存の「論証」なるものを貼り付けても、全く解答にならないことは明白です。
こう言ったものなどはむしろ致命傷になってしまいます。これが分からない（実感でき．．．．．．．．
ない）とすると、それは結構問題です。何故なら、それは、この事案に対して法的三段論法を展開して考えていくことができない状態だからです（頭の中がアマチュアさんのままとも言える）。論証を覚えるという勉強（と言うか作業）が何故ダメと言われるのかをよく考えて見る必要があるはずです。ダメな理由は結構簡単で、それが法的思考の実践ではないからです。ですから、論証それ自体をいくら繰り返して暗記しても法的思考力は身につかないのです。このことはいわゆる「論点」の学修をしてはならないと言うことではありません。論点の学修は必要ですが、それは具体的な事実関係を前提とした中で実践的に行われるべきものです。いわゆる「論証」集は、見てはいけないとまでは思いませんが、つまるところ、論点表位の意味しかないと心得るべきでしょう。
※ 解答例の構成についても考えて下さい。
冒頭から、小問・・について～と書き出す人が多いと思われます。それが直ちにダメと言うことではありませんが、参考答案のように共通する部分をまとめて説明すると言う構成の方がまとまりが良く、すっきりしたものになります。すなわち、総論として機能する部分を設けると言うことです。頭の整理にもなりますから、是非取り入れて見て下さい。ちなみに、生半可に要件事実ないし要件事実論を振り回す人は、こういう思考ができないと言うか非常に苦手ですね。これも注意が必要なところでしょう。
．．
※ この問題を考えるにあたり、厳密に言うならば「請求から考える」と言うことはできないはずです（プロを目指す人に対しては、この言い方で構わないと思います・自分が問題文を読みながら何をしているのかを考えて見ると良いです・メタ認知です）。
具体的な請求について考えるのは最後になるはずなのです。何故なら、実務法曹を目指して勉強をしてきた人ならそれ位の基礎体力はあると思われるからです（それがないなら、直ちに改善が必要です・初学者は当然そうなります・改善＝学修による向上が必要）。
他方で、解析結果に基づき、ＡやＤの代理人として訴え提起を想定してＡＤ間訴訟の弁論構造を考えることはできます（Ａ側なら負け筋、Ｄ側なら勝ち筋ですね）。これはそう難しいことではありません。
「請求から考える」と言うことと「弁論構造を考える」と言うことを誤認混同している人が多過ぎるので、困りものです。実務法曹を目指すのですから、「請求から考える」は卒業です。生の主張同様、それを止めることから始めましょう。
もともと、「請求から考える」と言うことは、基礎力のない人に向けられたもので、仮説を立てるように考えると良いですよと言うことです（「生の主張」と同趣旨です・法学部の１年生を想定すると分かりやすいでしょう）。それは事案分析の際にとっかか．．
りをそこに求める位の意味しかありません。そういう意味では、「請求から考えてみよ．
う」と言った方が良い。そのことは、けっして第３講（公開講座）の解析で示したよう-3-

に、立て板に水で理解していくことを否定するものではありません。それができると言うことはそれだけ基礎体力があることを示しているだけのことです。それはむしろ望ましいことであって、そうなっていかなくてはならないのです。
※ この問題では、解答例に示したようにひたすら甲土地の所有権が移転するのか？と言うことを検討している訳ですが、それは、関係当事者が甲土地の所有権が移転するんですか？ということをするからです。当事者が違うことをすれば、そのことについて考えます。これは、第３講とこの問題を比較して考えて見ればすぐに分かるはずです。
※ 善意の意義、無過失は必要かという著名な論点については、この問題では簡単に触れれば足りるのですが（解答例記載のとおり）、より一般的に考えると結構問題があります。この点については、内田・民法Ⅰ第４版５４頁（４）を参照して下さい。
※ 私は、この問題を考えるにあたって、ＡやＤの「生の主張」なるものを考える必要はないと思いますし（出番がない）、そのようなことを考えて見ようと皆さんに言うのは失礼だと考えますが、いかがでしょうか。
※ 以上に係わらず、ＡＤ間訴訟を想定して、その訴訟物並びに弁論の構造を考えることはできますし（動画掲載関係図記載のとおり）、そうでなくてはならないのですが、そのことと、この問いにどう解答するべきなのかは全く別のことです。
※

なお、下記は基礎体力の診断テストです。併せて考えて見ると良い学修になるはずです。力試しにどうぞ！

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問題
Ａは父親から相続した山林（以下、本件山林という）を所有していたが、自己の営むレストランの経営が思わしくなかったことから、本件山林をＢに売却することとし、Ｂとの間で、代金を１０００万円とする売買契約を締結した。本件山林には、伐採に適する檜（ひのき）や杉が５０本生育しており、この売買代金は立木分が８００万円、土地部分が２００万円と算定されていた。そして、ＢはＡに対して１０００万円の代金を支払ったが、ＡＢ間ではお互いに当面の課税を避けるため、所有権移転登記は１年後以降にＢの都合の良いときにその請求を受けて行うこととされた。
ＣはＡの知人であり、材木商を営む者であるが、かねてより本件山林の檜や杉を購入したいとの希望を持っていたところ、Ａのレストランの経営状態が思わしくないようなので、好機到来と考え、Ａに対して本件山林上の立木の購入を持ちかけたところ、Ａから本件山林は既にＢに売却済みであるとの説明を受けた。そこで、ＣはＢのもとを訪れ、本件山林上の立木の購入を申し入れたが、代金について折り合いが着かず、契約締結には到らなかった。
その半年後、Ａが交通事故で死亡したが、Ａの相続人はその妻ＤとＡの母Ｅの２人であった（ＡＤ間には子はいないものとする）。Ｃは本件山林の所有権登記が未だＡ名義のままになっていることを知り、ＤＥらに対して、所有権移転登記が未了である以上、本件山林の所有権はＢには移転しておらず、Ａの相続人であるＤＥらこそが本件山林の所有者であって本件山林やその上の立木を処分することができる、また、Ｂとの間で何か問題があるようなら自分が全面的に解決するので、ＤＥらは心配する必要はないと言って繰り返し働きかけ、本件山林上の立木の買い受けを申し入れた。他方、ＤＥらは、ＡＢ間の売買を知ってはいたが、Ｃの言うとおり本件山林の登記簿上の所有名義がＡのままになっていたこと、およびＡの死亡によりＡ名義である自宅土地建物（時価約３，０００万円）を相続した他、各自生命保険金１０００万円の支払いを受けたものの、収入源であったレストランの廃業を余儀なくされ、将来の生活不安もあったことから、Ｃの申し出に応じて、本件山林上の立木全てを代金４００万円で売却することとし、Ｃとの間でその旨の売買契約を締結した。
そしてその翌日、ＣはＤＥらに対して売買代金の全額を支払うと共に、その了解を得て本件山林上の立木中価値のある檜や杉５０本の全てを伐採し（以下、本件伐木という）、本件山林から搬出した上で、本件伐木の全てをＦに代金８００万円で売却し、代金全額の受領と引き替えに引き渡した。現在本件伐木はＦがその所有する倉庫に保管している。
以上の事実関係の下で、ＢはＣＦに対して如何なる請求をなしうるかを検討せよ。
なお、場合を分ける必要があるときは適切な場合分けをした上で説明すること。
また、解答にあたっては、民法の適用を考えれば足り、その他の法令は考慮しないで良い。

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基本的法律関係

Ａ

ＤＥ

ＣＦＢ

１ 民法１７７条の問題です。
本問の基本的な構造を作っているのは、基本的法律関係の説明②の部分です。
２ 簡単なことをややこしくするのは止めましょう。
ex.～は～と主張する。これに対して～は～と反論する。
これは本問の質問からすると全く無用の演出と言う他はありません。
３ 請求から書かなくても良い。
請求から書いたらいけないと言うこともないですが、本問ではそうしない方が題意に沿ったものになります。
問 いは 、「以上 の事実 関係の下で 、ＢはＣＦ に対して如何なる請求をなし得るかを検討せよ。」です。
ex.Ｂ は Ｃ に 対 し て 不 法 行 為 を 理 由 と し て ～ 円 の 損 害 賠 償 を す る こ と が 考えられる。との書き出しで始まるもの。
これは間違っている訳ではないですが、それだけを考えれば良いと言うものではないでしょう。何故それだけ考えているの？との疑念が残ります。
何が問われているのかを考えて答案を書きましょう。
４ 「請求から考える」って本当ですか？
本件の事実関係の下では、Ｂは本件土地上の立木の所有権取得をＣに対抗す る こ とが で き る し（民 法 １７７ 条の表 の適用 除外）、 他方で 、Ｃは本件 土 地
上 の 立 木の 所 有 権 を取得 して（民 法 １７ ７条の 表）、伐 採し て 引き 渡しを受けたことで、その所有権取得を第三者であるＢに対抗できるはずですが（民法１７８条の裏）、背信的悪意者なので、これが主張できない（その適用除外）、と言う関係にあります。この事情の下で、Ｃが本件伐木をＦに転売して、引き渡し、Ｆから代金８００万円を受領している。
この状態で、ＢがＣＦに如何なる請求をなし得るかを考えるべきなのです。
具体的な請求について考えるのは最後になるのではありませんか？
実際、請求から（請求 at first）考えた人はいなかったのではないでしょうか？
自分が問題文を読みながら何をしているのかを考えて見ると良いのです。
本件では、問い自体からは検討を要すべき請求権は何ら特定されないのですから、問題文を素直に読んでいくしかないですね。
まず、本件山林（不動産です）の所有権がＡに帰属している（基本的法律関係の説明①）という法律状態の認識から始まったのではないでしょうか（これ も 「 考え る 」 の うちに 含まれます※ ）。それ で良いの で す。それが実務法-1-

曹のものの考え方ですから、それを身につけるように練習しましょう。
そもそもこれができていなかったと言う人は、そのような状態を放置していてはいけません。ここから始めましょう。
また、生の主張を考えると言うことも言われますが、必要ですか？
ＢやＣ、Ｆの気持ちになって考えて見よう・・なんて言われたいですか？
私としては、実務法曹を目指している人に対してそのようなことを言うのは失礼だと思うのですが（学部の１年生扱いですね）。
少し厳しい言い方になりますが、この問題に対して請求から～とか生の主張なんて言っているとすると－それがもし本当にそうなら（違うのでは？）－それ自体が問題なのです。
足腰弱すぎだと思います。実務法曹を目指すのですから、問題文を読むそばから）理解できると言う状態でなくてはなりません（基本的法律関係の説
明 の よ うに 、 ① → ⑤’ま で、立て板に水 ）。今直ち に全 部につ いてできないとしても、それ自体は全く問題ではありません。できるように練習しましょう。
実際、やっていればできるようになるのです。それが学「修」です。できないのはやらないからです。
ちなみに、全プロセスが分からなかったと言う人はいないのではないでしょうか？
また、余計なことをしようとして分からなくなっている人もいるのではな
いでしょうか。いきなり弁論構造を考えようとしたり、根拠のよく分からない「処理手順」とか「フレームワーク」に従っている等がこれにあたります（いずれも、「答案の書き方」に直結していると考えらます）。
もしそうなら、時系列に沿って組み立て直して見ましょう。事実を睨みながら権利変動を追っていくのです。それだけで結構分かってくるはずです（上記 は そ の一 例 で す）。つ ま り 、貴方を 縛っている「処理 手順」だとか「答案の書き方」だとかが却って事案分析を妨げているのです。
どこまで分かって、どこが分からなかったのかを知ることが大切です。そこに課題があることが判明するからです。その点を学習した上で、再度、事案分析に挑んで見ましょう。その繰り返しが実践的な基礎体力を向上させるのです。
無理に覚えようとするのはいけません。単純な反復でもいけません。
長期記憶化することが必要なのです。言葉を使うように考えましょう。
５ ま た 、誤 解のない よ うに断っておきますが、上記のことと弁論を考えると言うことは全く矛盾なく両立します。実際、本件の事案につき、ＢＣ間訴訟、-2-ＢＦ間の訴訟のそれぞれについて弁論構造を把握することはできます。これは事案分析の完了とほぼ同時に分かっていると言うところです。
本件の弁論構造を考えて見ると良い勉強になるはずです。
６ なお、弁論の分析と答案の書き方は何の関係もありません。
要件事実論と答案の書き方も何の関係もありません。
問いに答えるのが答案ですから、問いが何を求めているのかが分からないといけません。
※

請求から先が「考える」だと言うのは、勝手な定義をしているだけで、意味がないと思います。
訴訟物を特定した上で、弁論構造を考えると言うことでしょうか。
それならできますが、事案分析にあたり、いきなりそうする必要はありません。そうしなくてはならない、あるいは、そうする方が良いとお考えの人は、その理由を説明できるのか考えて見ると良いです。ちなみに、私はその理由を聞いたことがありません。
反対に、そのようにしなさいと教えられたので、そのようにしているだけで、その理由は教えられたことがないし、考えたこともない、その結果、ごちゃごちゃになって分からなくなっている人はたくさん見て来ました。第３講（平成２３年予備試験民法）でチェックして見ると良いです。この問題が難しいと感じられる人は要注意だと思います。何か余計なことをしていませんか？

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