【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第170期(自【会社名】

天龍製鋸株式会社【英訳名】

Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

天龍製鋸株式会社東京支店

2022年４月１日

大

石

堀

堀

至

2023年３月31日)

高

彰

内

敏

晴

内

敏

晴

(千葉県習志野市谷津７丁目７番21号)
天龍製鋸株式会社大阪支店(大阪府東大阪市川中３番35号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の天龍製鋸株式会社東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第166期

第167期

第168期

第169期

第170期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

11,858,811

12,072,560

11,018,056

14,390,242

13,530,502

経常利益

(千円)

1,857,156

1,734,290

1,752,973

3,085,863

2,345,753

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,370,725

1,163,223

1,202,666

2,130,533

1,655,055

包括利益

(千円)

192,511425,8152,303,054

2,614,670

2,362,105

純資産額

(千円)

25,916,564

25,897,330

27,844,062

30,088,323

31,802,504

総資産額

(千円)

28,332,509

28,312,159

30,783,923

33,620,189

34,739,473

１株当たり純資産額(円)

5,600.45

5,596.36

6,017.05

6,502.13

6,872.60

１株当たり当期純利益(円)

294.76251.37259.89460.41357.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.5

91.5

90.5

89.5

91.5

自己資本利益率

(％)

5.3

4.5

4.5

7.4

5.3

株価収益率

(倍)

10.9

10.2

10.3

6.6

8.8

(千円)

1,260,659

1,436,272

2,436,622

2,409,479

1,895,850(千円)△1,668,989△902,416△195,223△1,498,336△1,794,838(千円)△413,301△418,731△356,221△369,376△646,022(千円)

4,455,879

5,118,081

7,038,482

8,048,719

8,054,825

(名)

982

1,078

1,079

1,166

1,050

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第166期

第167期

第168期

第169期

第170期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

10,243,236

10,179,840

9,195,036

11,715,138

10,593,377

経常利益

(千円)

1,285,156

1,015,753

914,998

1,921,216

1,556,735

当期純利益

(千円)

1,033,637

786,399

702,051

1,425,380

1,155,129

資本金

(千円)

581,335

581,335

581,335

581,335

581,335

発行済株式総数(株)

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

純資産額

(千円)

23,537,682

23,336,226

24,672,806

25,211,502

25,608,832

総資産額

(千円)

25,726,544

25,112,312

27,099,994

27,905,379

27,648,958

１株当たり純資産額(円)

5,086.39

5,042.91

5,331.74

5,448.24

5,534.14

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

90.00

77.00

80.00

140.00130.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

222.27169.94151.71308.03249.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.5

92.9

91.0

90.3

92.6

自己資本利益率

(％)

4.4

3.4

2.9

5.7

4.5

株価収益率

(倍)

14.5

15.1

17.6

9.8

12.7

配当性向

(％)

40.5

45.3

52.7

45.5

52.1

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

200

208

216

210

208

〔23〕

〔22〕

〔－〕

〔－〕

〔24〕

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

101.7

83.9

89.8

105.1

113.1

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

3,745

3,680

2,894

3,410

3,300

最低株価

(円)

2,842

2,400

2,460

2,677

2,932

(注) １
２
３
４

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第170期の１株当たり配当額130円には、設立110周年記念配当20円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年３月

東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)

1919年７月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年９月

秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置

1920年４月

社員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1927年12月

パス印商標が登録される

1930年８月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年８月

東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置

1948年１月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年３月

電動工具用丸鋸の生産開始

1962年10月

チップソーの量産開始

1965年５月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年４月

熊本営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)

1973年10月

北陸営業所を富山市新庄町に設置

1974年２月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)

1979年６月

秋田支店を秋田市山王中島町に移転

1982年８月

メタルソーの販売開始

1984年１月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転

1984年５月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年８月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)

1994年７月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)

1995年４月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)

1996年５月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年１月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資

2004年８月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年９月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

― 4 ―

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年９月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

2012年10月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年２月

北陸営業所を富山市針原中町へ移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

設立100周年

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2017年11月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮
工具(大連)有限公司に変更

2018年６月

中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。
(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。
天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。
龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。
TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。
天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は
出資金

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)
天龍製鋸(中国)
有限公司 （注)１,３

中国 河北省
廊坊市

チップソー等1,000の製造加工・
百万円
販売

100.0

―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ６名

TENRYU AMERICA, INC.
(注)１,３アメリカ
ケンタッキー州
ヘブロン市

4,500千 チップソー等
USドル の販売

100.0―

当社のチップソー等を販売
しております。
役員の兼任 ２名

タイ ラヨーン県
TENRYU SAW(THAILAND)
プルワックデーン
CO., LTD. (注)１
郡

チップソー等388百万の製造加工・
バーツ
販売

100.0

―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ３名

TENRYU EUROPE GMBH

ドイツ
バーデン・ヴュルテンベルク州
アーレン市

360千 チップソー等
ユーロ の販売

100.0―

当社のチップソー等を販売
しております。
役員の兼任 ２名

天龍製鋸(大連)有限公司(注)１

中国 遼寧省
大連市

チップソー等3,000の製造加工・
百万円
販売―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ６名

(注) １
２
３

100.0

特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
① 売上高
4,444,484千円
1,843,724千円② 経常利益809,013千円
86,715千円③ 当期純利益
601,465千円
65,984千円④ 純資産額5,556,995千円
1,689,474千円⑤ 総資産額6,051,939千円
2,060,094千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
日本

208

中国

597

アジア

226

アメリカ

12

ヨーロッパ
(注) １
２

7
合計
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

1,050(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2023年３月31日現在
平均年間給与(円)

208
41.1
17.5
(24)
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。

― 7 ―6,611,699

(3) 労働組合の状況(2023年３月31日現在)
提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の組合員数は748名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使間は円満に推移しております。
その他の特記事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
当社は、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体
質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。
(2) 経営戦略等
中期経営計画の推進を図るため、効率的な生産体制の構築、新製品の開発・既存技術の向上、バックオフィスの充実及び脱炭素への対応を重点戦略としております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和により経済活動の正常化が期待されるものの、金融引
き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており、依然として経営環境は予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような状況下、2023年度は中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度となります。コロナ禍とともに発生した巣ごもり需要が、当社主力製品のひとつである住宅資材用チップソーの売上を飛躍的に押し上げ、中期経営計画初年度の2022年３月期には、売上高・利益とも過去最高を記録しました。しかし、2022年度半ばより、この特需は落ち着きを見せ始め、最終年度の2024年３月期には、前年比大幅な売上減少を予想しています。ただし、流通在庫の調整が進んでいるため、2023年度後半にはコロナ禍以前の受注水準へ戻ることを見込んでいます。
また、利益項目についても、原材料・エネルギー価格の高騰を主因に、2023年度計画を下方修正しました。
今後も、引き続き国内外の生産拠点において、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進を図り、さらなる生産コストの削減に努めてまいります。また、原材料・エネルギー等の価格推移に留意し、必要に応じて販売価格の見直しを図ってまいります。
開発面では引き続き環境に配慮した新製品開発に努め、カーボンニュートラルに対応した生産設備の導入を推進
してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等もありますが、具体的な数値
目標といたしましては、2023年度は連結売上高営業利益率10％以上を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識し、「誠実と和」という社是のもと、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のほか、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定し、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などに対する考えを含め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築
しております。

― 9 ―また、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティにかかわる経営の基本方針を定め、必要に応じて従業員や外部アドバイザーを招へいし、推進活動の基本計画を立案します。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案・提言を行い、全社横断的に着実に実行する役割を担います。また、そのために必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会の承認を得る体制としております。
(2)戦略〈中期経営計画〉
当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）において、以下の２点を重点戦略として推進しております。
①新製品の開発及び既存技術の向上
鋸刃製品によるＳＤＧｓ推進の一環として、取引先各社や研究機関との連携を図り、歩留まりの向上、省エネ
ルギー及び鋸刃の長寿命化など環境に配慮した新製品及び既存技術の向上に努めております。
②脱炭素への対応
政府が表明した「2030年までの温暖化ガス排出削減目標46％減（2013年度比）」に対して、当社グループの現状の課題を明確にし、目標達成に向けて新技術への投資を積極的に行い、企業収益の向上に努めております。

〈ウェルビーイング経営〉
当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。
①社内環境の改善
従業員が安心して仕事のできることを第一に、健康経営優良法人認定の取得や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境の整備を推進しております。
②多様化への対応
2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」には、女性社外取締役がアドバイザーとして参加し、毎月１回以上の会議を開催しております。女性を中心とした取組みにより、健康で働き甲斐のある職場環境や制度づくりを目指しております。
③エンゲージメントの強化
2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回の定期的な実施を予定しております。サーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージ
メントと満足度向上を目指しております。

〈人的資本経営、リスキリング〉
従来、若年層を中心としていた集合研修に加え、中堅以上の社員の学び直しに着手する方針です。2023年度については、特に管理職の文章能力やコミュニケーション能力といった基礎的な能力の向上を図り、リーダーシッ
プの強化を目指しております。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会にて協議し、対策・計画を立案し、取締役会へ報告のうえ、継続的に取組んでいくこととしております。

― 10 ―

(4)指標及び目標①環境負荷低減製品の販売促進（※コーティング製品の販売量）

2020年度実績の20％増②環境負荷低減製品の新規採用アイテム数

年間50件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）

2022年度使用実績の３％減④新設備導入による温暖化ガス排出削減

2018年～2020年の平均排出量の37％減※コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。
刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。
これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業者との価格競争は熾烈を極めております。当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方であり、そのうえ原材料・エネルギー価格も高騰している状況です。こうした価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律又は規制の変更② 進出先における政治体制の変化③ 進出先における経済環境の変化④ 進出先における人材の採用と確保⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱(4) 自然災害等のリスク
当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被ったり、国内外の物流が停滞した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(6) 未知なる感染症のリスク
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなど未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めておりますが、実際に発生、深刻化した場合には、従業員の感染やロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェー
ンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保のリスク
当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。また、グローバ
ルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶグローバル人材を確保・育成する必要もあります。これらの人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムのリスク
当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、コンピュータウイルスやサイバー攻撃
等により、システム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質のリスク
当社グループは、品質管理基準に基づき生産活動を行い、常に品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ原材料や設計・製造等に起因する不具合が発生した場合には、賠償責任を負うことで多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原材料調達のリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、インフレ抑制に向けた各国中央銀行による利上げ、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰等により減速傾向が続いています。中国経済は、ゼロコロナ政策の終了により正常化に向けた動きも見られますが、個人消費や生産活動に弱さがみられ、景気回復のペースは緩やかなものになっています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、持ち直しの動きはみられるものの、金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めるとともに、資源・エネルギ
ー価格の高騰に対応するため販売価格の見直しを行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、13,530百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、営業利益は1,736百万円（前年同期比37.7％減）、経常利益は2,345百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
巣ごもり需要が落ち着き、住宅資材用チップソーの売上が減少したことにより、売上高は10,593百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、原材料・エネルギー価格高騰等の影響により、822百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
中国
ゼロコロナ政策の影響等による金属用チップソーの販売減少と住宅資材用チップソーの受注減少により、売上高は5,035百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、原材料価格の高騰や為替の影響
により、615百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
アジア
住宅資材用チップソー・金属用チップソーともに販売は減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、売上高は1,513百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、184百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
アメリカ
エネルギー産業向け金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は1,843百万円（前年同期比9.8％増）、
セグメント利益（営業利益）は、販売力強化のための増員などによる経費の増加により、77百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が回復したことなどにより、売上高は825百万円（前年同期比10.8％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は、83百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

― 13 ―

流動資産は、前連結会計年度に比べ0.1％増加し、18,444百万円となりました。主な要因は、「売掛金」が735
百万円減少した一方、「有価証券」が500百万円、「原材料及び貯蔵品」が432百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ7.3％増加し、16,295百万円となりました。主な要因は、「機械装置及び運搬具（純額）」が897百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ3.3％増加し、34,739百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ24.7％減少し、1,755百万円となりました。主な要因は、「未払法人税等」
が241百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ1.5％減少し、1,181百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」
が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ16.8％減少し、2,936百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.7％増加し、31,802百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」
が1,007百万円、「為替換算調整勘定」が828百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,895百万円のキャッシ
ュを得ました。（前連結会計年度は、2,409百万円を得ました。）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,794百万円のキャッシ
ュを使用しました。（前連結会計年度は、1,498百万円を使用しました。）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、646百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、369百万円を使用しました。）
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,054百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

日本

4,793,612

△2.0

中国

5,727,959

△15.3

アジア

1,125,036

0.9

アメリカ

―

―

ヨーロッパ

―

―

11,646,608

△8.8

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

日本

7,334,988△22.7

1,230,724

△44.5

中国

1,938,837△9.6

461,572△8.7

アジア

558,843

71.3

35,922

3.1

アメリカ

1,628,104△3.0

58,308

△78.6

ヨーロッパ

780,0380.1

414,238△9.7

12,240,811△15.1

2,200,766

△36.9

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。コロナ禍とともに発生した巣ごもり特需が落ち着きを見せ、流通在庫が過剰となったため「アメリカ」の受注残高が減少しております。

― 14 ―

c. 販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

日本

8,323,399

△9.3

中国

1,982,852

△19.0

アジア

557,753

57.4

アメリカ

1,841,933

9.9

ヨーロッパ

824,563

11.7

13,530,502

△6.0

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
㈱マキタ

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

2,693,367

18.7

金額(千円)
2,638,514

割合(％)
19.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
a.

売上高
売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、前連結会計年度に比べ6.0％減の13,530百万円となりました。

b.

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は8,920百万円で、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ4.3ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は2,873百万円で、人件費の増加等により、対売上高比率は21.2％となり、前連結会
計年度に比べ2.1ポイントの増加となりました。
その結果、営業利益は1,736百万円で連結売上高営業利益率は12.8％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率16％以上を下回る結果となりました。

c.

営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ309百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことなどによるものです。

d.

特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ3百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことなどによるものです。

e.

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.3％減の1,655百万円となりました。

― 15 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金をもって充当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社では、長年業界のパイオニアとして蓄積してきたテクノロジーと最新の製造方法を融合し、環境負荷が少な
く、長寿命で高効率な刃物を追求し、日々研究開発を続けております。
当連結会計年度は、金属切断用チップソーにつきましては、刃先部分の表面処理技術に改良を重ね、従来品と比較して耐久性の高い製品を開発いたしました。また、充電工具用につきましては、木材用に限らず、軟鋼材・非鉄
金属切断にも適したコストパフォーマンスの高いチップソーを製品化いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は101百万円です。
当社グループの研究開発活動をセグメントで示すと「日本」であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に1,515,166千円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
日本
設備投資の金額

中国

449,667

アジア

881,939

アメリカ

166,415

ヨーロッパ

12,463

合計

4,681

1,515,166

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社工場
(静岡県袋井市)
東京支店(千葉県習志野市)
大阪支店(大阪府東大阪市)
大牟田工場(福岡県大牟田市)
(注) １
２
３

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

日本

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

656,031

839,831

日本

その他設備

76,185

0

日本

その他設備

137,398

日本

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

398,651

その他

100,060(50.8)

15,868 1,611,791

610,543(0.8)
1,432,8120(1.0)
556,867

合計

196,014(50.5)

210

686,939

210 1,570,421
297 1,151,831

従業員数
(名)

172
(18)
9
(2)
11
(2)
9
(1)

上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

天龍製鋸
(中国)
有限公司

中国
河北省
廊坊市

中国

チップソー・
刃物等生産設備、その他

TENRYUAMERICA,
INC.

アメリカ
ケンタッキ
ー州
ヘブロン市

アメリカ その他設備

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

114,359 1,421,448―〔39.5〕

63,215 1,599,024

462

108,188

7,263

40,674(14.5)

45,006201,133

12タイ
TENRYU SAW
ラヨーン県(THAILAND)
アジア
プルワック
CO., LTD.
デーン郡

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

358,146

293,169

95,079(19.9)

43,450789,846

226

天龍製鋸
(大連)
有限公司

中国
遼寧省
大連市

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

249,653 1,414,947―〔21.7〕

11,448 1,676,049

135

(注) １

天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積
は〔 〕書きしております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

２

中国― 17 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

22,295,268

計

22,295,268

2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は22,295,268株から44,590,536株に増加します。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月29日)

普通株式5,573,817

計5,573,817

種類(注)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

5,573,817

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,573,817――

2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたします。これにより、分割後の発行済株式総数は、5,573,817株から11,147,634株に増加します。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△215,521

5,573,817―

自己株式の消却による減少であります。

― 19 ―

581,335

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

552,747

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

9

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

52

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

13

1

1,044

計

1,129

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
5,456
1,027
7,241
555
5
41,32055,604
13,417
(単元)
所有株式数
―
9.81
1.85
13.02
1.00
0.01
74.31
100.00―の割合(％)(注)
自己株式946,386株は「個人その他」に9,463単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

天龍製鋸社員持株会

静岡県袋井市浅羽3711番地

334

7.22

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地

227

4.92

遠鉄タクシー株式会社

静岡県浜松市中区上島一丁目11番15号

199

4.30

鈴

木

寛

善

静岡県磐田市

100

2.16

高

村

博

昭

大阪府吹田市

93

2.01

鈴

木

良

策

静岡県磐田市92

1.99

株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

90

1.94

皆

東京都新宿区88

1.90

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

84

1.83

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号

78

1.71

1,387

29.99

川

源

計

―

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
946,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,614,100

単元未満株式普通株式

46,141―

13,417――

発行済株式総数

5,573,817――

総株主の議決権―

46,141―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
天龍製鋸株式会社

静岡県袋井市浅羽3711番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

946,300―

946,300

16.98

946,300―

946,300

16.98

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2580

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 21 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

946,386―

946,386―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、2023年10月10日に設立110周年を迎えます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、2023年３月期の期末配当金において、１株当たり20円の記念配当を実施することといたしました。
この結果、当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、普通配当110円に、設立110周年記念配当20円を加えて、１株につき130円の配当と決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
601,566― 22 ―

130.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は下記「経営理念」に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。
〔経営理念〕
感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、天龍製鋸グループの「企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図っております。
当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。
また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行っております。

③

企業統治に関するその他の事項

ア

内部統制システム
当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。

― 23 ―

イ

子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するため、天龍製鋸グループの「企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施しております。
ウ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
オ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
a.

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

c.

責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

カ

責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。

キ

役員等賠償責任保険契約
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、会社法上の役員（取締役、監査役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

ク

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ケ株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
a.

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

― 24 ―

特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた
際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないま
ま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b.

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取組みを行っております。中国、
北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２か所、中国に３か所、タイに１か所の合計６つ工場を有し、各拠点の特性に応じ、より効率的な生産体制を構築するため、世界基準を考慮した製品の集約化、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、更なる生産コストの削減、納期短縮及び品質向上に取り組んでまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
さらに、当社は、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の経営理念に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。具体的には、独立性のある社外取締役２名を選任して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監視機能を高めております。

c.

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

― 25 ―

独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会
は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
d.

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
ることを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第169期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、
一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会及び同年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2022年5月13日開催の当社取締役会及び2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

― 26 ―

④

取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ア

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。
地

位

氏

名

出

代表取締役社長

大石専 務 取 締 役

高彰

全14回中14回

長谷川

清

一

全14回中14回

常 務 取 締 役

鈴

木

良

典

全14回中14回

取

締

役

鈴

木

達

志

全14回中14回

取

締

役

堀

内

敏

晴

全14回中14回

取

締

役

鈴

木

真

全14回中14回

取

締

役

李

仁

全14回中14回

社 外 取 締 役

杉

山

明喜雄

全14回中14回

社 外 取 締 役

河

島

多

恵

※全10回中10回

常 勤 監 査 役

江

原

一

也

全14回中14回

社 外 監 査 役

丹

羽

俊

文

全14回中14回

社 外 監 査 役

大

庭

晋

一

全14回中14回

澤

席

状

況

※河島多恵氏は2022年６月28日の定時株主総会において、社外取締役に新たに選任され就任いたしました。
当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。
a.

効率的な生産体制の構築
国内(２か所)、中国(３か所)、タイ(１か所)の各生産拠点の特性に応じ、より効率的な生産体制を構築する
ため、世界基準を考慮した製品の集約化、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、さらなる生産コストの削減、納期短縮および品質向上について審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

b.

新製品の開発および既存技術の向上
鋸刃製品によるＳＤＧｓ推進の一環として、取引先各社や研究機関との連携強化を図り、歩留まりの向上、省エネルギーおよび鋸刃の長寿命化など環境に配慮した新製品の開発および既存技術の向上について審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

c.

バックオフィスの充実
2022年４月に実施された東京証券取引所の市場再編や各種法規制の改正に対応するため、本社組織の改編を実施し、資本政策・広報活動の充実や人財の育成などにより海外子会社の管理強化を図り、企業価値を向上させることを審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

d.

脱炭素への対応
政府が表明した「2030年までの温暖化ガス排出削減目標46％減(2013年度比)」に対して、当社の現状の課題を明確にし、目標達成に向けて新技術への投資を積極的に行い、企業収益を向上させることを審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

― 27 ―

イ

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席状況

委員長

社 外 取 締 役

杉

山

明喜雄

全２回中２回委員

社 外 取 締 役

河

島

多

恵

全２回中２回委員

社 外 監 査 役

丹

羽

俊

文

全２回中２回委員

社 外 監 査 役

大

庭

晋

一

全２回中２回委員

代表取締役社長

大

石

高

彰

全２回中２回

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コー
ポレートガバナンスの充実を図るため、委員の半数以上は社外役員から選定し、委員長は社外取締役である委員から選定しています。
同委員会は、取締役の新任及び再任の際には、その適正さについて審議を行い、取締役会に意見をするものです。また、取締役の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、同委員会において審議し、取締役会の決議により決定しております。なお、委員である代表取締役社長は、審議のために必要かつ十分な検討資料を各委員に提出することで委員会活動の充実を図っております。
当事業年度では主に2022年度の役員報酬額及び2023年７月以降の取締役体制について審議し、取締役会への答申内容を決定いたしました。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

代表取締役社長

氏名

大

石

高

生年月日

彰

1967年８月29日

略歴1990年４月

当社入社

2004年４月

営業部営業三課長

2010年７月

営業部次長兼営業三課長

2012年６月

取締役営業二部長

2018年１月
2019年６月

常務取締役一般・メタル部門担当兼営
業二部長
代表取締役社長(現任)

2021年１月

天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任)

2021年２月

天龍製鋸(大連)有限公司董事長(現任)

2021年７月TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)1983年４月

当社入社

1997年７月

営業部営業一課長

2007年６月

取締役営業部長

2010年８月TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現任)
取締役営業一部長

2012年６月
常務取締役
営業担当

取締役
海外統括部長取締役
経営管理部長取締役
開発技術部長

取締役
中国担当

鈴

鈴

堀

鈴

李

木

木

良

内

達

敏

木

典

志

晴

真

澤

仁

1960年９月24日

1965年６月21日

1958年１月２日

1960年７月19日

1963年４月19日

2018年１月
2019年６月

常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼営業一部長
常務取締役営業担当

2020年９月

常務取締役営業担当兼国際営業部長

2021年３月

常務取締役営業担当(現任)2023年６月
1991年４月TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表
（現任）
当社入社

2002年12月

営業部貿易課

2004年11月

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表

2013年６月

取締役アジア担当

2015年７月

取締役管理部長

2021年３月

取締役海外統括部長(現任)2013年２月

当社入社

2013年５月

経理部長

2015年４月

総務部長

2017年６月

取締役総務部長

2021年３月

取締役経営管理部長(現任)

1983年４月

当社入社

2005年４月

生産部課長

2009年５月

生産部次長

2009年７月

生産部長

2019年６月

取締役生産部長

2023年６月

取締役開発技術部長(現任)

1996年１月

当社入社

1997年２月

天龍製鋸(中国)有限公司出向

2013年５月

天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任)2018年６月

天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任)

2020年６月

取締役中国担当(現任)― 29 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

11

(注)3

14

(注)3

5

(注)3

6

(注)3

7

(注)3

3

役職名

取締役
生産部長

取締役

氏名

塚

杉

原

山

俊

生年月日

弘

明喜雄

1967年７月２日

1957年10月25日

略歴2001年１月

当社入社

2007年４月

営業部特販課長

2012年６月

営業二部特販課長

2015年７月TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表

2023年３月

生産部生産課課長

2023年６月

取締役生産部長(現任)

1983年９月

監査法人太田哲三事務所(現・EY新日本
有限責任監査法人) 入所
杉山明喜雄公認会計士事務所開設

1992年１月

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

0

(注)3

1

(注)3

－

(注)4

44

(注)4

7

(注)4

1

杉山明喜雄税理士事務所開設

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

河

江

丹

大

島

原

羽

庭

多

一

俊

晋

恵

也

文

一

1979年４月22日

1955年７月４日

1955年12月25日

1965年４月24日

2007年６月

当社取締役(現任)2007年９月

弁護士登録

2007年９月

大石康智法律事務所入所

2014年８月

河島多恵法律事務所開設

2022年６月

当社取締役(現任)1978年４月

当社入社

1997年７月

営業部貿易課長

2009年７月

総務部長

2010年６月

取締役総務部長

2015年４月

取締役海外統括室長

2020年６月

常勤監査役(現任)1985年２月

税理士登録

1993年６月

当社監査役(現任)1999年１月

丹羽俊文税理士事務所開設

2002年７月
2010年８月

税理士法人大庭会計事務所（現・税理士法人すばる）入所
税理士法人すばる代表社員就任(現任)2018年３月

当社仮監査役

2018年６月

当社監査役(現任)

計

100

(注)１
２
３

取締役杉山明喜雄氏及び取締役河島多恵氏は、社外取締役であります。
監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役として杉山明喜雄氏及び河島多恵氏の２名を選任しており、杉山氏は杉山明喜雄公認会計士
事務所及び杉山明喜雄税理士事務所所長、河島氏は河島多恵法律事務所所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。河島氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等により当社に対して客観的、専門的な助言、監督等を行うことができる人
材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の２名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏は、税理士としての見識が高く、経営全般に対する適切な助言を行うことにより当社の監査体制が強化されると判断し、社外監査役に選任しております。大庭氏は、税理士として豊富な業務経験を持ち、その経歴で培われた知識で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の業務体制が強化されると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。

― 30 ―

当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外役員の選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。
「独立性に関する判断基準」
当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役又は社外監査役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。
１

当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。

２

当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。

３(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
又は税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう。）
上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
(2)当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
４

就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

５

当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

６(1)就任時点において上記１、２又は３(1)に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者(2)就任前３年間のいずれかの時期において、上記３(2)に該当していた者
７

次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族(1)上記１から３のいずれか、又は６(1)若しくは６(2)に掲げる者（但し、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、３(1)については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、３(2)については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）(2)当社又は当社の子会社の業務執行者(3)当社又は当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(4)就任前１年間のいずれかの時期において前(2)、(3)（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室
等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名にて構成されており、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外監査役丹羽俊文氏は、丹羽俊文税理士事務所所長、大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、独立性及び中立性を保持して当社の経営監視を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

江原 一也

14回

14回

丹羽 俊文

14回

14回

大庭 晋一

14回

14回

監査役会における主な検討事項として次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
決議事項
監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任、監査役会監査報告書、会計監査人の報酬の同意等
審議・協議事項
四半期毎の決算短信・有価証券報告書の確認、監査役報酬額等
報告事項
取締役会における報告事項・決議事項の確認、会計監査人との経営者ミーティングの内容、
内部監査報告・内部統制報告の確認、内部通報状況等
監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への出席率は100％でした。（江原常勤監査役14回中14回、丹羽社外監査役14回中14回、大庭社外監査役14回中14回）
なお、海外主要拠点往査は、当期も新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、電話会議や書面による質疑等の代替的な対応を行い、正しい処理が行われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っています。
常勤監査役の活動として、経営会議、全管理職会議、会計監査人との四半期毎の経営者ミーティング等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類（稟議書、売買契約書、接待伺書等）を閲覧し、法令、定款、規程に適合しているかを監査しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、担当者２名にて行っています。内部監査計画に基づ
き、内部統制システムの整備、運用状況の評価を実施し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告しています。また、内部監査の結果を適時監査役会と共有し、連携体制を確保しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ときわ監査法人b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
河俣貴之（継続監査年数７年）

鎌田将行（継続監査年数５年）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

― 32 ―

d. 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名、その他１名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」等に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。ときわ監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の法令違反又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,513―

26,620

―

連結子会社

―

―

―

―

26,513―

26,620―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実施指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰が取締役会から委任を受けて、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。固定報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために各事業年度における連結営業利益額をベースに達成度を評価指数とし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。 当社は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。
なお、監督機能を担う社外取締役、監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬全体に占める固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。
ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2022年７月15日開催の取締役会において、取締役等の報酬関係について有価証券報告書に記載した内容を決議しております。取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
なお、指名・報酬委員会は2022年６月27日に取締役の個人別の報酬等について審議を行い、同年７月15日開催の取締役会において答申を行っております。
ｄ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年７月15日開催の取締役会において、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。
当社の役員報酬の限度額は1991年６月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以
内、監査役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第138期定時株主総会終結時点での取締役は８名、監査役は２名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

116,835

75,94340,892―7監査役(社外監査役を除く)

13,245

13,245

―

―

1

社外役員

12,537

12,537

―

―

4

(注)

③

当社は、2008年６月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）
40,576

対象となる役員の員数（名）4内容
給与及び賞与― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4564,027

非上場株式以外の株式

14

4,641,579（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

5

99,319（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 35 ―

株式数の増加の理由―
取引関係の強化及び取引先持株会による取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（千円）

691,968

678,987㈱マキタ㈱しずおかフィナンシャルグループ(注)２

2,269,655

2,671,816

755,500

755,500

718,480

651,996

337,000

337,000

471,126

498,760

440,163436,816

第一建設工業㈱旭ダイヤモンド工業㈱㈱河合楽器製作所㈱あいちフィナ
ンシャルグループ(注)３

411,992

258,158

82,10082,100250,405

268,467

83,91625,200180,503

114,408

198,000

198,000

レンゴー㈱170,082

154,836

250,000

250,000

91,50086,25014,000―

エムケー精工㈱キクカワエンタープライズ㈱52,430

―

1,893

1,893

大同特殊鋼㈱
9,843

6,985

3,368

3,196

㈱ウッドワン
(注)１
4,823

4,343

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

世界有数の電動工具メーカーであり、当社製品の納入先であります。グローバルに取引をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。

有

子会社である㈱静岡銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持、強化のために同社グループの株式を保有しております。

無(注)４

鉄道メンテナンス工事に関連する工具等について、今後の取引に向けて、良好な関係の維
持、強化の目的により、同社株式を保有して
おります。

有

ダイヤモンド工具業界の大手メーカーであり、当社製造工程で使用する工具の調達先でもあります。良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は毎月増加しております。

有

世界有数の楽器メーカーであり、当社製品の納入先であります。良好な関係の維持、強化と地域経済への貢献のため、同社株式を保有
しております。

有

子会社である㈱愛知銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持、強化のために同社グループの株式を保有しております。

無(注)４

包装用資材の大手メーカーであり、当社製品の包装に使用する資材を購入しております。
環境にやさしい包装資材の調達等、貴重な提案をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係維持、強化のため、同社株式を保有しております。

有同社グループの建具工事業等での今後の取引に向けて、良好な関係の維持、強化の目的により、同社株式を保有しております。

有

大手製材機械メーカーであり、当社製品の納入先であります。市場情報等の収集のため、重要なパートナーと認識しており、良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有して
おります。

有

特殊鋼製造の大手メーカーであり、主に帯鋸材料の供給先として長年の取引関係にあります。原材料の安定調達等、重要なパートナー
であり、良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無

大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。

無― 36 ―

銘柄㈱ＣＫサンエツ(注)１

タカラスタンダード㈱(注)１

ＪＦＥホールデ
ィングス㈱
(注)１

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）

1,100

1,100

4,785

4,202

2,975

2,826

4,370

3,587

942

942

1,581

1,623

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

非鉄金属製品の大手メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無

大手住宅建材メーカーであり、当社製品を納入しております。製造工程で使用していただ
いております。良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。

無世界有数の鉄鋼メーカーであり、当社製品を納入しております。良好な関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無(注)１．特定投資株式の㈱ウッドワン、㈱ＣＫサンエツ、タカラスタンダード㈱及びＪＦＥホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。
２．㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転の方法により完全親会社となる㈱しずおかフィナンシ
ャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しず
おかフィナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。
３．㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で、㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱愛知銀行の普通株式１株に対して㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を割当交付されております。
４．保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
５．定量的な保有効果については記載が困難であります。また、当社は個別の政策保有株式について、取締役会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※18,793,439
729,548
2,428,814
1,500,000
2,405,057
748,187
1,617,305
303,713△96,804
18,429,262

8,491,325
595,189
1,693,120
2,000,068
2,726,912
759,7192,050,108
221,837△94,017
18,444,265

5,189,523△3,348,660
1,840,862
11,508,647△7,871,223
3,637,424
2,481,461
592,920
629,181△490,085
139,095
8,691,765
58,4205,674,584△3,528,645
2,145,938
13,171,258△8,636,285
4,534,973
2,496,588
153,705
722,008△538,337
183,670
9,514,876
43,291

5,913,075
60,172
44,191
163,413285,338△25,450
6,440,741
15,190,927
33,620,189※1― 39 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※16,137,136
59,97252,513
209,469
311,098△33,151
6,737,039
16,295,207
34,739,473※1(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 40 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

715,639491,674
289,956※2
834,6012,331,871

618,561
250,510
199,106※2
686,820
1,755,000

1,185,222
6,840
6,250
1,681
1,199,994
3,531,866

1,161,020
8,867
6,250
5,830
1,181,968
2,936,968

581,335
552,747
27,688,107△1,981,165
26,841,023

581,335
552,747
28,695,318△1,981,245
27,848,155

1,542,378
1,607,440
97,4803,247,299
30,088,323
33,620,189

1,432,503
2,435,494
86,351
3,954,349
31,802,504
34,739,473

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
研究費
減価償却費
車両費
保険料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
リース解約損
休業費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※114,390,242※2,※3
8,860,681
5,529,560(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
13,530,502※2,※3
8,920,034
4,610,467

710,093
15,591
117,502784,615
124,866△9,783
207,250
82,25628,541
127,794※3
75,47895,936
31,59644,915
306,684
2,743,340
2,786,220

667,862
23,905
142,617
898,772
82,667△5,810222,915
98,14925,047
123,677※3
72,50381,432
36,76850,174353,105
2,873,788
1,736,679

30,946
107,853
100,023
15,50459,522
313,850

60,985
133,643
259,638
104,695
52,421
611,383―
1,866
12,341
14,2083,085,863

377
1,620
312
2,309
2,345,753

※4

453
453

6,963
6,963
3,079,353
923,190
25,628948,819
2,130,533―
2,130,533※5― 41 ―

※4

1,231
1,231

11,547
11,547
2,335,436
608,835
71,545680,381
1,655,055―
1,655,055※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,130,533(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,655,055△516,275
1,020,810△20,399※
484,1362,614,670△109,875
828,053△11,128※707,049
2,362,105

2,614,670―

2,362,105―― 42 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,335

利益剰余金552,747

25,927,775

自己株式△1,980,958

株主資本合計25,080,899

当期変動額
剰余金の配当△370,202△370,202

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,130,533

2,130,533

自己株式の取得

△206

△206

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,760,331△206

1,760,124

581,335

552,747

27,688,107△1,981,165

26,841,023

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,058,653

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

586,629

117,879

その他の包括利益
累計額合計
2,763,163

純資産合計
27,844,062

当期変動額
剰余金の配当△370,202

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,130,533

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△206△516,275

1,020,810△20,399

484,136

484,136

当期変動額合計△516,275

1,020,810△20,399

484,1362,244,260

当期末残高

1,542,378

1,607,440

97,4803,247,299

30,088,323― 43 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,335

利益剰余金552,747

27,688,107

自己株式

株主資本合計

△1,981,165

26,841,023

当期変動額
剰余金の配当△647,843△647,843

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,655,055

1,655,055

自己株式の取得△80△80

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,007,211△80

1,007,131

581,335

552,747

28,695,318△1,981,245

27,848,155

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,542,378

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

1,607,440

97,480その他の包括利益
累計額合計
3,247,299

純資産合計
30,088,323

当期変動額
剰余金の配当△647,843

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,655,055

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△80△109,875

828,053△11,128707,049

707,049

当期変動額合計△109,875

828,053△11,128707,049

1,714,181

当期末残高

1,432,503

2,435,494

86,351

3,954,349

31,802,504― 44 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,079,353
847,290△71,161
2,491
124,569△138,799△165,144△453
6,963△521,422△265,850
84,209△67,225
97,84960
3,012,731△603,252
2,409,479

2,335,436
934,526△60,241△3,666△91,366△194,628△280,500△1,231
11,547△501,377
1,003,287△244,717
69,102△214,415
11
2,761,767△865,917
1,895,850

142,391△883,380
170,300
400,000△1,239,372
7,090△23,929△143,493△3,0005,232
69,824△1,498,336

193,923△200,000
409,080―△1,475,370
2,536△4,824△709,223△10,100
8,925△9,786△1,794,838△369,108△206△60△369,376
468,471
1,010,237
7,038,482
8,048,719△645,930△80△11△646,022
551,1166,105
8,048,719
8,054,825※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

5社
天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
天龍製鋸(大連)有限公司(2) 非連結子会社の名称

龍蓮工具(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDTENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED、TENRYU SAW
DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a. 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b. 商

品

主として移動平均法
c. 貯蔵品
主として最終仕入原価法― 46 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

当社の臨時従業員及び一部の連結子会社における簡便法の採用
当社の臨時従業員及び一部の連結子会社には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,027千円
は、「助成金収入」15,504千円、「その他」59,522千円として組み替えております。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2022年３月31日)
323,533千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
323,559千円

59,602千円

59,602千円

出資金※２

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
15,709千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
26,135千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上原価
※３

15,333千円

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

一般管理費

75,478千円

72,503千円

当期製造費用

32,615千円

28,590千円

計108,094千円

101,093千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4千円

―

445千円

1,231千円

その他（工具、器具及び備品）

3千円

―

453千円

1,231千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

255千円

107千円

6,423千円

10,648千円

285千円

792千円

6,963千円

11,547千円

計※５26,826千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。
(自
至

※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品等)
計― 48 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△752,821千円△184,932千円△752,821千円△184,932千円

236,546千円

75,057千円△516,275千円△109,875千円

1,020,810千円

828,053千円

税効果調整前1,020,810千円

828,053千円

為替換算調整勘定

1,020,810千円

828,053千円

当期発生額

32,950千円

35,437千円

組替調整額△62,050千円△51,312千円△29,100千円△15,875千円

8,700千円

4,746千円△20,399千円△11,128千円

484,136千円

707,049千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,573,817

減少

当連結会計年度末――

5,573,817

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

946,286減少

当連結会計年度末

75―

946,361(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

75株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式370,202

80.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

647,843140.00― 49 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

5,573,817

当連結会計年度末――

5,573,817

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

946,361

当連結会計年度末

25―

946,386(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

25株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式647,843140.00基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

(注)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

601,566130.00基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

１株当たり配当額には、設立110周年記念配当20円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

8,793,439千円

8,491,325千円

1,500,000千円

2,000,068千円

計

10,293,439千円

10,491,393千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△2,244,720千円△2,136,500千円

償還期間が３ヶ月超の債券等
現金及び現金同等物―△300,068千円

8,048,719千円

8,054,825千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
23,066千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,265千円

１年超26,856千円

18,049千円

計49,923千円

38,315千円

１年以内― 50 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、為替変動リスク及び顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式及び社債等であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、経営管理部が常時為替レートを把握しリスクの低減を図るとともに、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*)

6,525,514

6,525,514―

市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度

非上場株式

887,560

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*)

7,249,618

7,249,618―

市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

非上場株式

887,586― 51 ―

(注) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）10年超8,793,439
729,548
2,428,814

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

200,000――

1,500,000

100,000――

13,451,803

300,000――

１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）10年超8,491,325
595,189
1,693,120

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

10,000――200,000

400,000

200,000―

1,800,000―――

12,779,636

410,000

200,000―

１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

4,725,433

―

―

社債
その他

―

200,180―

200,180―

1,599,901―

1,599,901― 52 ―

4,725,433

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

4,641,579――

4,641,579

国債・地方債等

―

9,973

―

9,973

社債

―

798,058―

798,058

その他―

1,800,008―

1,800,008(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,188,235
1,882,995
2,305,240
債券
―
―
―
小計
4,188,235
1,882,995
2,305,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
537,197
649,829△112,631
債券
300,081
300,335△254
その他
1,500,000
1,500,000―
小計2,337,278
2,450,165△112,886
合計
6,525,514
4,333,160
2,192,354(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。

― 53 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
4,328,900
2,270,591
2,058,308
債券
100,008
100,000
7
小計4,428,908
2,370,592
2,058,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
312,678
361,551△48,873
債券
808,031810,052△2,021
その他
1,700,000
1,700,000―
小計2,820,709
2,871,604△50,894
合計
7,249,618
5,242,196
2,007,421(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社の臨時従業員及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,313,948
50,898
1,313△1,184△64,551
1,300,424― 54 ―（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,300,424
49,5592,600△60,623△73,255
1,218,706

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,432,940
14,32931,76549,353△64,551
1,463,838（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,463,838
14,638△25,186
48,140△73,255
1,428,176(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,489
3,440
△1,081
△8
6,840

（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,840
1,689
―
336
8,867

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,300,424
1,218,706
年金資産△1,463,838△1,428,176△163,413△209,469
非積立型制度の退職給付債務
6,840
8,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△156,572△200,601
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

6,840△163,413△156,572

8,867△209,469△200,601(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
50,8981,313△14,329△62,050
3,440△20,726（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
49,5592,600△14,638△51,3121,689△12,100(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△29,100― 55 ―（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△15,875

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年３月31日)
139,059(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
47％
株式
37％
その他
16％
合計
100％

（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
123,183

当連結会計年度(2023年３月31日)
48％
37％
15％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率0.2％
長期期待運用収益率
1.0％(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金85,337千円
未払事業税
20,119千円
貸倒引当金
29,500千円
棚卸資産評価損
31,604千円
棚卸資産に含まれる
145,921千円
未実現利益の相殺消去額
投資有価証券評価損
58,306千円
会員権評価損21,450千円
固定資産の未実現利益
19,562千円
その他
30,073千円
繰延税金資産小計
441,874千円
評価性引当額△135,598千円
繰延税金資産合計
306,276千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金
32,380千円
土地圧縮積立金
353,188千円
その他有価証券評価差額金
649,975千円
子会社の留保利益金
336,346千円
退職給付に係る資産
48,860千円
その他
1,249千円
繰延税金負債合計
1,422,002千円
繰延税金資産の純額
69,496千円
繰延税金負債の純額
1,185,222千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.5％
1.0％

(自
至

当連結会計年度(2023年３月31日)
59,034千円
7,478千円
36,005千円
48,201千円
166,649千円
58,306千円
21,450千円
17,785千円
25,797千円
440,708千円△149,757千円
290,950千円
30,810千円
353,188千円
574,918千円
371,000千円
62,631千円
4,250千円
1,396,800千円
55,170千円
1,161,020千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 56 ―

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

鋸・刃物類
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

8,881,797

2,378,203

310,520

1,650,919

732,171

13,953,611

281,812

69,16243,89924,657

5,717

425,248

9,163,609

2,447,365

354,419

1,675,576

737,888

14,378,859

11,382――――

11,382

9,174,992

2,447,365

354,419

1,675,576

737,888

14,390,242

2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

鋸・刃物類
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

8,049,589

1,927,744

498,227

1,824,564

824,563

13,124,689

262,383

55,10859,525

17,368―394,386

8,311,973

1,982,852

557,753

1,841,933

824,563

13,519,076

11,426――――

11,426

8,323,399

1,982,852

557,753

1,841,933

824,563

13,530,502― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

9,174,992 2,447,365―

14,390,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,540,146 3,394,684 1,115,449

4,188

7,544 7,062,013 △7,062,013―

11,715,138 5,842,049 1,469,869 1,679,764

745,433 21,452,255 △7,062,013

14,390,242

セグメント利益

1,001,000 1,453,787

69,338 2,844,086△57,865

2,786,220

セグメント資産22,147,172 9,171,926 1,819,372 1,806,772

473,744 35,418,988 △1,798,799

33,620,189

計

354,419 1,675,576

178,534

141,425

737,888 14,390,242

その他の項目
減価償却費

500,352

244,487

103,292

11,207457

859,798△12,507

有形固定資産及び無形固定資産の325,118 721,677 216,889
1,414
13,288 1,278,388△18,266
増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 58 ―

847,290
1,260,122

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

8,323,399 1,982,852

557,753 1,841,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,269,978 3,052,554

956,064計
セグメント利益セグメント資産―13,530,502

1,791

1,108 6,281,497 △6,281,497―

10,593,377 5,035,407 1,513,817 1,843,724

825,672 19,811,999 △6,281,497

13,530,502

83,529 1,784,297△47,618

1,736,679

604,847 36,110,875 △1,371,402

34,739,473

822,125

615,965

184,712824,563 13,530,502

77,96521,890,751 9,530,876 2,024,305 2,060,094

その他の項目
減価償却費

468,818

348,225

114,974

13,1192,132

947,270△12,744

有形固定資産及び無形固定資産の454,491 889,195 166,415
12,463
4,681 1,527,246△7,256
増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

934,526
1,519,990【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
鋸・刃物類
外部顧客への売上高

その他

13,953,611

合計

436,631

14,390,242

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
7,293,738

アジア
3,789,512

アメリカ

ヨーロッパ

1,783,001(注) １
２

1,233,310

その他の地域290,680

合計
14,390,242

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

― 59 ―

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

タイ

5,169,100

2,674,929

アメリカ

660,081

ヨーロッパ

175,055

12,596

合計
8,691,765

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱マキタ

当連結会計年度(自2,693,367

2022年４月１日

至日本

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
鋸・刃物類
外部顧客への売上高

その他

13,124,689

合計

405,812

13,530,502

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
6,879,189

アジア
3,278,979

アメリカ

ヨーロッパ

2,021,116

その他の地域

947,885

403,332

合計
13,530,502

(注) １
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

5,165,496

3,338,129

タイ

アメリカ

792,061

ヨーロッパ

202,453

16,734

合計
9,514,876

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱マキタ

関連するセグメント名
2,638,514【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

日本

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

6,502.13円

6,872.60円

１株当たり当期純利益

460.41円

357.66円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,130,533

1,655,055――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,130,533

1,655,055

普通株式の期中平均株式数(株)4,627,477

4,627,452

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30,088,323

31,802,504――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)30,088,323

31,802,504

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,627,456

4,627,431

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 61 ―

(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
2023年９月30日(土)（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日(金)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,573,817株

今回の分割により増加する株式数

5,573,817株

株式分割後の発行済株式総数

11,147,634株

株式分割後の発行可能株式総数

44,590,536株(3) 株式分割の日程
基準日公告日2023年９月15日

基準日

2023年９月30日

効力発生日

2023年10月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
3,251.07円(自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,436.30円(自至230.20円

178.83円

３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行

変更後(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、22,295,268株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、44,590,536株
とする。
とする。
(3) 変更の日程
効力発生日

2023年10月１日

４．その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 62 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,535,302

7,211,132

10,689,179

13,530,502

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

935,850

1,635,621

2,052,477

2,335,436

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

665,367

1,142,135

1,445,131

1,655,055

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

143.79246.82

312.30357.66（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

143.79103.03― 63 ―

第３四半期
65.48

第４四半期
45.36

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 64 ―

3,701,142
720,238
2,515,501
1,500,000
1,364,518
319,630
539,674※
98,929△97
10,759,536

当事業年度(2023年３月31日)※

3,323,573
579,271
1,748,666
2,000,068
1,501,844
306,812683,723※
75,451△1,771
10,217,640

1,136,246
140,392
1,366,717
800
22,2632,360,833
142,229
5,169,485
52,787

1,163,593
140,381
1,387,210
9,488
17,1712,360,833
87,1125,165,792
38,314

5,589,541
1,941,113
4,200,012
206,790△13,888
11,923,570
17,145,843
27,905,379

5,813,577
1,941,113
4,200,012
292,781△20,274
12,227,211
17,431,318
27,648,958(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当積立金
退職給与積立金
建設準備積立金
研究開発積立金
公害防止準備金
記念事業準備金
海外市場開拓準備金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

176,067
664,246※
222,751
370,491
285,408
48,192
1,767,157※― 65 ―

当事業年度(2023年３月31日)

131,177
414,664※
200,481
89,060
194,068
99,6071,129,059※

914,701
4,087
7,931
926,719
2,693,877

898,518
4,517
8,031
911,066
2,040,125

581,335

581,335

552,747
552,747

552,747
552,747

148,863

148,863

500,000
350,000
1,000,000
1,000,000
500,000
100,000
1,500,000
828,044
75,9142,000,000
16,513,384
24,516,207△1,981,165
23,669,123

500,000
350,000
1,000,000
1,000,000
500,000
100,000
1,500,000
828,044
72,2352,000,000
17,024,349
25,023,492△1,981,245
24,176,329

1,542,378
1,542,378
25,211,502
27,905,379

1,432,503
1,432,503
25,608,832
27,648,958

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
休業費用
保険解約損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
11,715,138※1
8,950,818
2,764,320※2
1,763,319
1,001,000(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
10,593,377※1
8,018,707
2,574,670※2
1,752,545
822,125372
1,909
691,138
190,095
39,228922,745548
3,592
495,286
204,985
32,323736,737※1― 66 ―

※1

1,866
529
―
133
2,528
1,921,216

1,620
―
377
129
2,126
1,556,735

19
19

1,206
1,206

647
647
1,920,589
503,805△8,596495,208
1,425,380

3,439
3,439
1,554,502
340,499
58,873399,373
1,155,129

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
配当積立金

当期首残高

退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

―

―

―

―

―

―

―

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

海外市場開拓公害防止準備金 記念事業準備金
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

15,454,338

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

500,000

100,000

1,500,000

828,044

79,782

当期変動額
剰余金の配当△370,202

当期純利益

1,425,380

建物圧縮積立金の取崩△3,8673,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△3,867―

1,059,045

500,000

100,000

1,500,000

828,044

75,9142,000,000

16,513,384

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

△1,980,958

22,614,152

利益剰余金合計
当期首残高

23,461,029

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
2,058,653

2,058,653

純資産合計

24,672,806

当期変動額
剰余金の配当△370,202△370,202△370,202

当期純利益

1,425,380

1,425,380

1,425,380

建物圧縮積立金の取崩―

自己株式の取得

△206

―

―

△206

△206

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△516,275△516,275△516,275

当期変動額合計

1,055,177△206

1,054,970△516,275△516,275

538,695

当期末残高

24,516,207△1,981,165

23,669,123

1,542,378

1,542,378

25,211,502― 67 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
配当積立金

当期首残高

581,335

552,747

148,863

退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

海外市場開拓土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

16,513,384

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
公害防止準備金 記念事業準備金
当期首残高

500,000

100,000

1,500,000

828,044

75,914

当期変動額
剰余金の配当△647,843

当期純利益

1,155,129

建物圧縮積立金の取崩△3,6793,679

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△3,679―510,965

500,000

100,000

1,500,000

828,044

72,2352,000,000

17,024,349

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

△1,981,165

23,669,123

利益剰余金合計
当期首残高

24,516,207

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1,542,378

1,542,378

純資産合計

25,211,502

当期変動額
剰余金の配当△647,843△647,843△647,843

当期純利益

1,155,129

1,155,129

1,155,129

―

―

―

△80

△80

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△109,875△109,875△109,875

507,285△80

507,205△109,875△109,875

397,330

25,023,492△1,981,245

24,176,329

1,432,503

1,432,503

25,608,832― 68 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～47年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 69 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
1,304,254千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,017,710千円

短期金銭債務359,128千円

205,576千円

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高2,948,877千円

2,884,077千円

仕入高等4,360,911千円

3,904,647千円

583,285千円

361,643千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

荷造及び発送費

342,250千円

310,890千円

貸倒引当金繰入額―

8,906千円

給料及び手当502,583千円

545,811千円

賞与引当金繰入額

124,818千円

82,571千円

退職給付費用

△9,915千円△5,883千円

減価償却費

85,469千円

66,261千円

販売費

58％

60％

一般管理費

42％

40％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(2022年３月31日)
1,941,113― 70 ―(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)
1,941,113

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

85,337千円
20,119千円
30,315千円
1,222千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
24,595千円
241,345千円△113,220千円
128,125千円

58,026千円
7,478千円
37,600千円
1,350千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
22,492千円
206,704千円△120,505千円
86,199千円

32,380千円
353,188千円
649,975千円
7,281千円
1,042,826千円
914,701千円

30,810千円
353,188千円
574,918千円
25,799千円
984,717千円
898,518千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国子会社から受ける配当金の源泉税等
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
29.9％

当事業年度
(2023年３月31日)
29.9％

0.1％

0.1％

△9.0％

△7.2％

2.4％

2.0％

0.4％
1.6％
0.4％
25.8％

0.5％
0.5％
△0.1％
25.7％

― 71 ―

(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
2023年９月30日(土)（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日(金)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,573,817株

今回の分割により増加する株式数

5,573,817株

株式分割後の発行済株式総数

11,147,634株

株式分割後の発行可能株式総数

44,590,536株(3) 株式分割の日程
基準日公告日2023年９月15日

基準日

2023年９月30日

効力発生日

2023年10月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(自至１株当たり純資産額

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,724.12円

１株当たり当期純利益(自至154.01円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,767.07円
124.81円

３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行

変更後(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、22,295,268株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、44,590,536株
とする。
とする。
(3) 変更の日程
効力発生日

2023年10月１日

４．その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 72 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

1,136,246

97,893107

70,4401,163,593

2,315,117

構築物

140,392

8,540

―

8,551

140,381

337,759

1,366,717

382,697

3,079

359,124

1,387,210

4,505,618

800

11,546

399

2,459

9,488

12,65022,263

4,395

541

8,945

17,171

74,9372,360,833―――

2,360,833―

142,229

247,184

302,301―

87,112―

5,169,485

752,257

306,428

449,521

5,165,792

7,246,083

特許権

1,812

―

―

375

1,437

1,562

ソフトウェア39,346

11,004―18,921

31,428312,064

ソフトウェア
仮勘定

9,730

3,550

9,730

―

3,550

―

その他

1,899

―

―

―

1,899

―

52,787

14,554

9,730

19,29638,314

313,627

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,985

11,513

3,453

22,045

賞与引当金285,408

194,068

285,408

194,068(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子広告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
https://www.tenryu-saw.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、単元未満株式について、定款で次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第169期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第170期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出。

第170期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出。

第170期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月13日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月30日東海財務局長に提出。

― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（収益の認識時点の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため
当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロの基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 セスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会 を実施するとともに、適切な時点に収益を認識している社及び連結子会社は原則として顧客が製品等を検収した ことの検討のため、主として以下の監査手続を実施し時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足さ た。
れたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともから顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合にに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取は出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点
製品等を船積した時点で収益を認識している。
が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討し取引の形態によって収益の認識時点が異なること及びた。
決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準にの認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監より抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。

― 77 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表― 78 ―

が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天龍製鋸株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天龍製鋸株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 79 ―

上独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（収益の認識時点の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表【注記事項】（重要な会計方針）５.収益及当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロ
び費用の計上基準に記載のとおり、会社は原則として顧 セスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価
客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転 を実施するとともに、適切な時点に収益を認識している
して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、 ことの検討のため、主として以下の監査手続を実施し国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通 た。
常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うととも貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認に、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取識している。
引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点
取引の形態によって収益の認識時点が異なること及びが履行義務を充足した時点であるかどうかを検討し決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益た。
の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準に査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
より抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上