資料１
令和４年度活動報告について
１ 会員への情報提供及び情報交換（１）方針○会員相互の情報交換を促進するため、交流の場を設ける。
○他のネットワーク組織やインキュベーション施設、公設試、千葉県等との連携を強化し、相補的・発展的な活動展開を図る。
○県の産業振興策をはじめ、国の政策や AMED、NEDO 等の事業に関する情報収集を行い、会員へ情報提供する。
（２）具体的な取組
ア 総会（事例報告会と同時開催）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止の観点から、オンライン開催とした。
日時：令和４年６月１３日（月）13:00～13:20
開催方法：WEB ライブ配信(Zoom)
内容：令和３年度事業報告、令和４年度事業方針（案）について
イ 事例報告会日
時：令和４年６月１３日（月）13:30～15:50
開催方法：WEB ライブ配信(Zoom)
テ ー マ：作物のゲノム編集育種の現状と展望
申込者数：478 名
内 容：・植物ゲノム編集技術の現状と展望（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
生物機能利用研究部門 上級研究員 雑賀 啓明 氏）
・国内の作物・花卉等のゲノム編集研究の現状と今後の展望（国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 生物工学専攻
生物工学講座 細胞工学領域 教授 村中 俊哉 氏）
・ゲノム編集作物の上市へ向けての取り組（国立大学法人筑波大学 生命環境系 教授 理工情報生命学術院長
江面 浩 氏）・農業・食品分野でのゲノム編集の利用に向けた理解醸成の推進（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 企画戦略本部
新技術対策課 課長 高原 学 氏）

- 1 -

ウ

企画運営会議日時：令和５年３月１７日（金）14:00～16:00
開催方法：現地及び WEB ライブ配信(Zoom)
内容：・令和４年度活動報告（案）について
・令和５年度活動方針（案）について

エセミナー
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を見ながら、量子科学技術研究開発機構と連携した内容で開催を検討したが、令和５年度に繰り越すこととなった。

オ

外部ネットワーク等との連携の強化
内閣府が進めるバイオ戦略に基づき、Greater Tokyo Biocommunity（ＧＴＢ）が、令和４年４月にグローバルバイオコミュニティの１つとして認定された。
本ネットワーク会議は、ＧＴＢのバイオイノベーション推進拠点の１つである「千葉・かずさエリア」の窓口機関であることから、ＧＴＢのネットワークを活用して情報発信を行った。
その他、全国バイオ関係者会議幹事会（事務局：(一財)バイオインダストリー 協会）やバイオ産業支援機関ネットワーク会議（事務局：(公財)木原記念横浜生命科学振興財団）等に参画し、関係省庁の施策、各支援機関による支援事例等に関する情報収集及び情報交換を行った。

カその他
会員相互の情報交換の促進として、本ネットワーク会議のメーリングリストやホームページを活用して、会員の主催するイベント等の情報発信を行った。

- 2 -

２ 共同研究プロジェクトの創出に向けた取組（１）方針○新たなプロジェクト創出のため、県内大学・研究機関のシーズと企業ニーズの探索に努める。
○共同研究プロジェクトの創出に向け、情報交換の場を設ける。
（２）具体的な取組
ア セミナーの開催
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を見ながら、量子科学技術研究開発機構と連携した内容で開催を検討したが、令和５年度に繰り越すこととなった。
イ

バイオ・ライフサイエンス分野に関する県庁内連絡会議の開催
千葉大学の膜タンパク室研究センターや、三井不動産の柏の葉のバイオ・ライフサイエンス分野に関する街づくり、かずさ DNA 研究所の生物多様性観測ネットワーク「ANEMONE」ついて情報提供をいただき、また、県庁内関係課とかずさＤＮＡ研究所の取組について情報交換を行った。
日時：令和４年９月 12 日（月）午後１時半から午後３時半まで
開催方法：オンライン（Zoom ミーティング）
内 容：・バイオ・ライフサイエンス分野に関する庁内連絡会議について
・「膜タンパク質研究センターの研究紹介及び活動状況」について
・「柏の葉のバイオ・ライフサイエンス分野に関する街づくりの取組」について
・「バケツ一杯の水で生き物を探る-生物多様性観測ネットワーク「ANEMONE」の試み」について・各部局における取組について

ウ

産業交流展 2022 全国ゾーンへの出展支援
令和４年 10 月 19 日から 21 日（オンライン：10 月 12 日～11 月４日）に開催した産業交流展 2022 について、本会員から２社を全国ゾーンに推薦して出展することで、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などの促進につなげた。

- 3 -令和５年度活動方針について
１ 会員への情報提供及び情報交換（１）方針○会員相互の情報交換を促進するため、交流の機会を設ける。
○他のネットワーク組織やインキュベーション施設、公設試、千葉県等との連携を強化し、相補的・発展的な活動展開を図る。
○県の産業振興策をはじめ、国の政策や AMED、NEDO 等の事業に関する情報収集を行い、会員へ情報提供する。
（２）具体的な取組
ア 総会（事例報告会と同時開催予定）
時 期：令和５年６月１５日（木）方 法：現地開催（東京ステーションコンファレンス）内 容：令和４年度事業報告、令和５年度事業方針（案）イ 企画運営会議
時 期：令和６年３月
方 法：未定ウ 事例報告会（総会と同時開催予定）
時 期：令和５年６月１５日（木）方 法：現地開催（東京ステーションコンファレンス）テーマ：「有用藻類の高度利用による物質生産の仕組みづくり」
エ セミナー(ｱ)第１回時 期：令和５年９月５日（火）【予定】
方 法：現地（量子生命科学研究所）とオンラインのハイブリッド開催※量子科学技術研究開発機構と共催
テーマ：「量子技術に基づく生命現象の解明と医学への展開（仮）」(ｲ)第２回
時 期：未定方 法：未定テーマ：未定- 4 -オネットワーク形成及び情報交換
企業や研究機関等がニーズ発信やマッチング、情報交換等、双方向の交流をできる機会を設け、ネットワーク形成を促進するとともに、外部ネットワーク等との連携を強化する。
また、バイオ戦略（統合イノベーション戦略推進会議）が目指す市場領域や本県の特徴等を踏まえ、ＧＴＢ協議会の取組や情報も活用し、タイムリーな話題の提供や産学連携・産産連携等による新事業・新産業の創出に資するセミナーや勉強会等を開催する。

２ 共同研究プロジェクトの創出に向けた取組（１）方針○新たなプロジェクト創出のため、県内大学・研究機関のシーズと企業ニーズの探索に努める。
○共同研究プロジェクトの創出に向け、情報交換の機会を設ける。
（２）具体的な取組○会員の事業内容等を把握・整理し、必要に応じてマッチングの機会を設ける。
○バイオ戦略が目指す市場領域において、本県の強みを活かせる分野を模索するとともに、有望な分野については、関係者による情報交換の機会を設ける。
○企画運営会議等で提案のあった内容等について、必要に応じヒアリングを行った上で、関係者による情報交換や勉強会等の機会を設ける。

- 5 -

資料２
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議について
１

趣旨・目的「千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議」は、健康・医療・環境・食糧等､人々の生活に関係の深い課題の解決に大きな貢献が期待され、産業としての高い将来性が見込まれるバイオ・ライフサイエンス分野の研究開発、産業振興を図るため、全県的な産学官連携組織として平成１５年２月に設置された。
（当初会員数 118）

２ 活動内容（１）会員相互の情報提供・情報交換（２）全県的な産学官連携の促進（３）共同研究プロジェクトの創出・展開（４）広域的なネットワーク形成
３ 組
織（１）会長・副会長等特別顧問 千葉大学会長 かずさ DNA 研究所
副 会 長 東京大学大学院新領域創成科学研究科
副 会 長 千葉県商工会議所連合会（２）企画運営会議（３）事務局 千葉県、公益財団法人かずさ DNA 研究所
４会 員 数企学
長 中山 俊憲
理 事 長 大石 道夫
特命教授 三谷 啓志
会長 佐久間英利

147（令和４年６月現在）

業（97）

経済団体等（ 9）：千葉県商工会議所連合会、千葉県経営者協会、千葉県商工会連合会、千葉県経済同友会、千葉県中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構関東本部、発明協会千葉県支部、千葉県経済協議会 等
業 界 団 体（ 2）：大学

等（バイオインダストリー協会、日本バイオベンチャー推進協会

13）： 千葉大学、東京大学、城西国際大学、千葉工業大学、帝京平成大学、東京歯科大学、東京情報大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、日本大学、放送大学、木更津工業高等専門学校

研 究 機 関（15）：

国立がん研究センター東病院、量子科学技術研究開発機構、製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター、科学技術振興機構、県衛生研究所、県がんセンター、県環境研究センター、県産業支援技術研究所、県農林総合研究センター、県農業大学校、県畜産総合研究センター、県水産総合研究センター、千葉市環境保健研究所、千葉市農政センター、かずさ DNA 研究所
自 治 体 等（11）：千葉市、木更津市、柏市、君津市、富津市、袖ケ浦市、日本貿易振興機構千葉貿易情報センター、千葉県産業振興センター、千葉市産業
葉県 等振興財団、千千葉県のバイオ・ライフサイエンス分野の振興体制
バイオ・ライフサイエンス分野に関する庁内連絡会議■目的
各部局が連携してバイオ・ライフサイエンス分野における研究成果の活用をはじめ各種施策の展開を図り、県民生活の質の向上と県内産業振興を図る。
■検討事項
バイオ・ライフサイエンス分野に関する情報共有の推進、共同プロジェクトの創出、実用化・事業化支援■議長、構成課・議 長 商工労働部産業振興課長
・構成課 総合企画部・健康福祉部・環境生活部・商工労働部
農林水産部・病院局･教育庁の主務課
かずさDNA研究所 等
■事務局
産業振興課

資料３

バイオ・ライフサイエンスネットワーク会議（バイオ・ライフサイエンス分野の全県的な産学官連携組織）■目的
バイオ・ライフサイエンス分野の新たな産業や事業の創出による千葉県経済の発展■活動内容
バイオ・ライフサイエンス分野の情報提供、情報交換・産学官連携促進、産学官共同プロジェクト創出・展開■会長
かずさＤＮＡ研究所 理事長■会員
約140の企業・大学・研究機関等■事務局
かずさＤＮＡ研究所
産業振興課

総 会

バイオ・ライフサイエンス分野に関する庁内連絡会議

企画運営会議
ワーキング

ワーキング

ワーキング

グループ

グループ

グループ

ＤＮＡ
研究所

健康福祉部
【免疫・アレルギー疾患、がん対策等】
環境生活部【新エネルギー開発等】

部局間の横断的な取組促進

商工労働部【新事業・新産業創出、企業立地等】

大学

千葉県
農林水産部
【農産物の生産力向上・食のブランド化等】

公的研究機関

新事業・新産業の創出
県経済の発展

教育庁【理科教育の推進等】

企業自治体

経済団体

資料４
「千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議」会則（目的）第１条 ２１世紀において飛躍的な成長が見込まれるバイオ・ライフサイエン
ス関連分野における新たな産業や事業の創出等を通じて、千葉県経済の一層の発展を図るため、大学、研究機関、企業、経済団体、行政機関等の連携による「千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議 (以下、「ネットワーク会議」という。)を設置する。
（活動内容）
第２条 ネットワーク会議は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）バイオ・ライフサイエンス関連産業に係る情報提供・情報交換（２）バイオ・ライフサイエンス関係の産学官の連携の促進（３）バイオ・ライフサイエンス関係プロジェクトの創出・共同展開（４）東京圏ゲノム科学国際拠点形成における各拠点との連携（５）その他ネットワーク会議の目的に沿う各種活動（会員）
第３条 会員は、ネットワーク会議の目的に賛同する大学、研究機関、企業、経済団体、行政機関等で構成する。
２ ネットワーク会議の会員の入退会は、第９条に定める事務局に届け出て行うものとする。
（会長及び副会長）
第４条 ネットワーク会議に、会長１名、副会長２名を置く。
２ 会長は、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所の役職員のうち、千葉県知事が指名する者をもって充てる。
３ 副会長は、会長が指名する者とする。
４ 会長は，ネットワーク会議を代表し会務を総括する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、副会長が代行する。
（特別顧問）
第５条 ネットワーク会議に、特別顧問を置く。
２ 特別顧問は、千葉大学学長及び会長が指名する者をもって充てる。
３ 特別顧問は、ネットワーク会議の運営に資する助言等を行うものとする。
（総会）
第６条 総会においては、次の事項について協議するものとする。
(１)ネットワーク会議の活動方針及び活動報告(２)その他ネットワーク会議に係る重要事項に関すること

（企画運営会議）
第７条 ネットワーク会議に、会議の企画及び運営を行う組織として、企画運営会議を設置する。
２ 企画運営会議は、大学、研究機関、企業、経済団体、行政機関等の委員から構成し、その委員は会長が指名するものとする。
３ 企画運営会議に座長１名を置く。
４ 座長は、企画運営会議の委員の互選による。
５ 座長は、企画運営会議の会務を総括する。
６ 座長は必要と認める者を、企画運営会議に出席させることができる。
（研究部会）
第８条 ネットワーク会議は、必要に応じて、共同研究・共同開発等のための研究部会を置くことができる。
２ 研究部会の運営に関する規定は、企画運営会議の了承を得て別に定める。
（事務局）
第９条 ネットワーク会議の事務局を千葉県商工労働部産業振興課及び公益財団法人かずさＤＮＡ研究所に置く。
（会費）
第１０条

ネットワーク会議の会費は無料とする。

（会則の変更）第１１条 この会則を変更しようとする場合は、あらかじめ企画運営会議委員の意見を聴くものとする。
（その他）
第１２条 この会則に定めるものの他、ネットワーク会議の運営に必要な事項は、会長が定めるものとする。

附則
本会則は、平成１５年２月６日から実施している千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議規約をもとに平成２４年４月１日から実施する。