第１部
事 業 目 的 等

１．本事業の背景（１）前回の精神保健福祉士の養成課程における教育内容の⾒直し
精神保健福祉士の養成課程における教育内容については、2012 年 4 月に改正カリキュラム等が施行された。これは、2007 年 12 月に厚生労働省に設置された「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」による「「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（2010 年 3 月29 日取りまとめ）を受けたものである。
このときのカリキュラムの見直しは次の観点から実施された。
①制度創設から現在までの精神保健福祉士を取り巻く環境の変化等を踏まえ、今後、精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割である精神障害者の地域移行の支援と、これに加え、地域生活を支援する役割に関する知識及び技術は重点的に、さらに、近年拡がりをみせる役割については基礎的な知識・技術が習得できるように教育内容を充実する。
②実践力の高い精神保健福祉士の養成をめざす観点から、特に実習・演習の時間数を拡充し教育内容を充実する。
また、改正の主なポイントは以下のとおりである。
①社会福祉士との共通科目として新たに「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」（30 時間）を追加した。
②専門科目について、これまでの精神保健福祉論、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉援助技術総論・各論の枠組みを変更し、新たに精神保健福祉相談援助の基盤Ⅰ・Ⅱ、精神保健福祉の理論と相談援助の展開、精神保健福祉に関する制度とサービス、精神障害者の生活支援システムとした。
③精神保健福祉演習はⅠとⅡに分けて 30 時間拡充し、精神保健福祉実習についても、実習指導と実習を分けて実習時間を 30 時間拡充した。
④精神保健福祉援助実習の基準については以下の通り見直しが行われた。
 精神科病院等の医療機関での実習に加え、医療機関とは機能の異なる障害福祉サービス事業を行う施設等での実習を行うこととする。
 精神保健福祉援助実習科目の実習時間数を 180 時間から 210 時間に拡充する。
 精神科病院等の医療機関における実習を必須として、90 時間以上行うことを基本とする。
なお、2010 年 12 月に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が制定され、精神保健福祉士法も以下の改正が行われた（施行は 2012 年 4 月）。

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①精神保健福祉士の定義の⾒直し（法第 2 条）
新たに「地域相談支援の利用に関する相談」に応じることが位置づけられ、精神保健福祉士が精神障害者の地域生活支援に関わる職種であることが明確化された。

②教育カリキュラム等の⽂部科学省と厚⽣労働省による共管化（法第 7 条の 2）
従来は厚生労働省が単独で指定していた教育カリキュラム等が、文部科学省との共管に変更され、精神保健福祉士養成施設のみならず保健福祉系大学も新たな教育カリキュラム等に基づく科目の履修が必要となった。

③誠実義務（法 38 条の 2、新設）「精神保健福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない」と規定され、あらためて精神保健福祉士は「本人の立場に立つ」ことが明確化された。

④連携の総合化（法第 41 条）
従来は、医師その他の医療関係者との連携保持が義務付けられていたが、改めて保健医療サービス、障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービス等の関係者との連携保持が義務付けられた。

（２）カリキュラム改正後の精神保健福祉士を取り巻く環境の変化
2012 年度から改正カリキュラムに基づく教育が行われることとなったが、主にそれ以降の精神保健福祉士を取り巻く環境の変化を以下のとおり概観する。
①精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正
2013 年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）が改正となり、2014 年 4月に施行された。改正精神保健福祉法では、保護者制度の廃止とともに、精神科病院の管理者に、医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（退院後生活環境相談員）の選任が義務付けられ、精神科病院の精神保健福祉士の多くがその役割を担うこととなった。

②障害福祉サービス等報酬における福祉専門職等の評価
2009 年度の障害福祉サービス等報酬改定において福祉専門職配置加算が創設され、加算の算定要件として精神保健福祉士が配置職種の対象となったが、その後の改定においても福祉専門職配置等加算の充実が図られている。また、以下の施設基準には、精神保健福祉士が算定要件として配置職種の対象となっている。
 指定施設入所支援等の施設基準
 指定重度障害者等包括支援の施設基準
 体験宿泊支援加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
 社会生活支援特別加算を算定すべき指定自立訓練（機能訓練）事業所等の施設基準 地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設

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等の単位の施設基準
 社会生活支援特別加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所等の施設基準 地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
このほか、指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準において、「従業者のうち、一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又はこれらに準ずる者であること。」とされている。

③精神障害者に対する雇用支援施策の充実
精神障害者の雇用支援施策として 2008 年度から始まったハローワークへの精神障害者就職サポー
ターの配置は、2011 年度から精神障害者雇用トータルサポーターの配置に変更され、精神保健福祉士を中心的とした配置が進んでいる。
2013 年に障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）が改正され、2018 年 4 月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、雇用義務の対象となった。また、精神障害者の職場定着を促進するために、雇用率における、精神障害者である短時間労働者で、雇い入れから 3 年未満等の要件を満たす場合は、対象者当たり 0.5 人から 1 人にカウントされることとなった。
これらにより、精神障害者の雇用支援や企業内での職場定着を支援する人材として、精神保健福祉士の役割が重要になってきている。

④依存症に対する施策の強化
2013 年 11 月にアルコール健康障害対策基本法が制定され、2014 年 6 月に施行された。法の規定に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画が 2016 年 5 月に策定され、アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備のために、全ての都道府県において、 ア）地域における相談拠点 イ）アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関が、それぞれ 1 箇所以上定められることを目標として設定されている。
また、刑法の改正等による「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度」が、2016
年 6 月に施行されたが、先行して薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関し、自治体、保護観察所、医療機関などの関係機関や民間支援団体が効果的に支援を実施できるよう、「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」が法務省と厚生労働省の連名で発出され、2016年 4 月から実施されている。なお、2016 年 12 月には 「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、薬物依存症に対する保健医療サービス及び福祉サービスの提供等が規定されたほか、2017 年 12月には 「再犯防止推進計画」が策定され、薬物依存症の治療・支援機関の整備、自助グループを含む民間団体への支援が図られている。
さらに、2018 年 7 月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が制定され、同年 10 月 5 日に施行された。それに先立つ 2017 年 8 月 29 日には、 ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が「ギャンブル等依存症対策の強化について」を取りまとめ、その中の人材育成に関して精神保健福祉士も取り上げており、「2021 年度までに、精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直しを行う予定であり、その過程において、ギャンブル等依存症に関する知識をより修得できるカリキュラムとすることを検討する。」とされた。
以上のように、この数年間において依存症に対する施策の強化が図られており、依存症の支援人材としての精神保健福祉士への役割、期待が高まってきている。
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⑤精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進2017 年 2 月に取りまとめられた「これからの精神保健医療福祉に関する検討会報告書」では、新たな地域精神保健医療体制のあり方について、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」として、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当であるとされた。
これを受けて、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」は、それまでの精神保健医療福祉の政策理念であった「入院中心医療から地域生活中心へ」をさらに推進する政策理念として位置づけられることとなった。

⑥労働安全衛⽣法の改正2014 年 6 月に労働安全衛生法が改正され、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度（ストレスチェック制度）が 2015 年 12 月 1 日に施行された。ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修、時間を修了した看護師、精神保健福祉士、公認心理士、歯科医師となった。

⑦その他の分野における精神保健福祉士の役割の広がり
 児童福祉分野においては、2011 年 9 月 1 日に児童福祉施設最低基準が改正され、次の施設の職員要件に社会福祉士とともに精神保健福祉士が加わった。
乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設の家庭支援専門相談員、母子生活支援施設の母子支援員、児童養護施設の児童指導員 司法分野においては、保護観察所における社会復帰調整官の増員が図られ、すべての保護観察所に複数配置されている。また、矯正施設では 2014 年度から非常勤職員とは別に常勤の「福祉専門官」の配置が始まり、5 年以上の相談援助経験のある社会福祉士か精神保健福祉士であることが採用の条件とされた。このほか、2009 年度から始まった地域生活定着促進事業では都道府県の地域生活定着支援センターの職員のうち、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者又はこれらと同等に業務を行うことが可能である と認められる職員を 1 名以上配置すること、とされている。
 教育分野では、2008 年度から文部科学省においてスクールソーシャルワーカー活用事業が開始されていたが、2015 年 4 月 1 日に実施要領が改正され、スクールソーシャルワーカーは原則として、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者から選考することが明記された。また、2014 年 8 月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」には、子供の貧困対策の状況を示す指標の 1 つにスクールソーシャルワーカーの配置人数が取り上げられて、毎年度公表されている。
 産業保健分野では、従業者のメンタルヘルス対策として、民間の外部 EAP 機関等が増加傾向にあり、相談員等として従事する精神保健福祉士が増えつつある。

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２．本事業の目的
上記のとおり、精神保健福祉士を取り巻く環境が大きく変化する中、求められる社会の要請に対応するため、精神保健福祉士の養成教育の在り方、卒後及び継続教育の在り方、そして資質向上の在り方に関する調査研究を行い、厚生労働省において 2018 年 12 月から開始された「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」における検討に資することを目的として本事業に取り組むこととした。

３．本事業の実施内容（１）実施体制①企画検討会議の設置
本事業の実施にあたっては、精神医療・保健・福祉の多職種で構成する企画検討会議を設置し、事業実施の企画と取り組む具体的内容の検討を行った。

［ 企画検討会議の開催 ］
第 1 回 2019 年 1 月 13 日 場所︓TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター
第 2 回 2019 年 3 月 6 日 場所︓ビジョンセンター東京駅前［ 企画検討会議構成員 ］（敬称省略）

氏 名

所 属

伊東 秀幸

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（田園調布学園大学福祉学科社会福祉専攻）

苅山 和生

一般社団法人日本作業療法⼠協会（佛教大学保健医療学部作業療法学科）

菅野

公益社団法人日本精神科病院協会（医療法人菅野愛生会 こころのホスピタル・古川グリーンヒルズ）

庸

吉川 隆博

一般社団法人日本精神科看護協会（東海大学医学部看護学科）

斎藤 庸男

公益社団法人日本精神神経科診療所協会（医療法人社団⾃⽴会 さいとうクリニック）

矢田 宏人

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

東海林 崇

PwC コンサルティング合同会社

田村 綾⼦

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会（学校法人聖学院 聖学院大学福祉⼼理学部福祉⼼理学科）

古屋 龍太

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会（日本社会事業大学専門職大学院）

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②作業部会の設置等
公益社団法人日本精神保健福祉士協会の構成員で大学等の教員で構成する作業部会を設置し、本事業における調査等の設計及び実施と報告書の作成等を行った。また、事務局職員が事務的実務及び経理を担当した。

［ 作業部会の開催 ］
第 1 回 2018 年 12 月 26 日 場所︓ワイム貸会議室四谷三丁目
第 2 回 2019 年 1 月 6 日

場所︓TKP 品川カンファレンスセンター※作業部会の開催のほか、調査票の作成等に係る担当者間のミーティング、設定したメーリングリス
トを活用した協議を行った。

［ 作業部会構成員］（敬称省略）

氏 名
伊東 秀幸

所 属
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（田園調布学園大学福祉学科社会福祉専攻）〇岩本操

武蔵野大学人間科学部人間科学科

岩崎香

早稲田大学人間科学学術員人間科学部健康福祉科学科

栄セツコ

桃山学院大学社会学部社会福祉学科

坂本智代枝

大正大学人間学部社会福祉学科

田村

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会（学校法人聖学院 聖学院大学福祉⼼理学部福祉⼼理学科）

綾⼦

橋本 みきえ⻄九州大学健康福祉学部社会福祉学科

赤畑

⽴教大学コミュニティ福祉学部福祉学科淳

横山 なおみ旭川荘厚生専門学院精神保健福祉学科○：作業部会リーダー［ その他の事業担当者等 ］
氏 名

所 属事業担当者

木太 直人

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会

事業担当者

植木 晴代

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会

事業担当者

小澤 一紘

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会

事業に係る経理責任者

坪松 真吾

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会

事業に係る経理担当者

大仁田映⼦

公益社団法人日本精神保健福祉⼠協会8

（２）実施内容
精神保健福祉士に求められる役割や機能の拡充に伴い、現行のカリキュラムに関して、養成課程における教育内容及び資質向上の在り方等に関する調査研究を行い、厚生労働省に設置された「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」での検討に資することを目的として、次の通り量的調査、質的調査、調査研究等のレビューを行った。

①量的調査の実施
量的調査 A

現任精神保健福祉⼠を対象とした調査

量的調査 B

精神保健福祉⼠養成課程のある大学・養成施設を対象とした調査②質的調査の実施
現在の精神保健福祉士養成課程（教育内容）や実習における課題、新卒者が精神保健福祉士として現場に出る時点で、養成課程において身につけていてほしい知識・技能、精神保健福祉士に求められる役割・機能として、養成課程において習得しておくべき知識や技能等を明らかにすることを目的に、次の対象群に焦点を当てたグループインタビューを実施した。

質的調査 A

A-1 大学の教員対象（2 グループ）
A-2 精神保健福祉⼠養成施設対象（1 グループ）

質的調査 B

実習指導者を対象としたグループインタビュー（３グループ）

質的調査 C

10 年以上の現場実践の経験を有する精神保健福祉⼠を対象としたグループインタビュー（１グループ）

質的調査 D

連携・協働関係にある専門職を対象としたグループインタビュー（２グループ）③調査研究等に係るレビュー
 精神保健福祉士の養成教育に関する先行研究に係るレビュー
精神保健福祉士の養成と、それに係る実習・演習に関する先行研究（文献）を概観することにより精神保健福祉士の養成における現在の課題を明らかにすることを目的に実施した。

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