292022年３月19日（土曜日）株主の皆様へ

GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社
代表取締役社長
青山
満

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼
申しあげます。また、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。
第29回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2021年は、拡大する電子契約市場を確実にとらえるべく、
電子印鑑GMOサインを注力事業と位置づけ、積極的に投資拡大を図ってまいりました。それにより、同サービスの導入企業
数は国内NO.1を達成し、契約送信数も順調に拡大してまいりました。また、電子認証事業においてはSSL有効期限短縮による単価下落影響があったものの大手顧客への提供拡大により業績は堅調に推移いたしました。
2022年においては、電子印鑑GMOサインへの戦略的投資を継続し、強みである認証局を活かすことで、さらに多くのお客様にご利用いただけるサービスへと進化させてまいります。
また、拡大が見込まれるデジタルID社会へ向け、より安全
で、よりわかりやすいトラストサービスを提供し、大切な情報を確かにつなげる世界を実現することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

株

主

各

証券コード 3788
2022年３月４日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
代表取締役社長

青山

満

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

本総会に置きましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、後記のインターネット等の手段を用いた「バーチャル出席」の方法により株主総会にご出席いただくことができます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年３月18日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項
1. 第29期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第29期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件

時
所

2022年３月19日（土曜日）午後５時 （受付開始 午後４時30分）
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日定時株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお「バーチャル出席」によりご出席の際は、後記の案内に従い、所定のIDとパスワードによりシステムにログインください。

2◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.gmogshd.com/）に掲載させていただきます。

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バーチャル出席のご案内
１．ハイブリッド出席型バーチャル株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。バーチャル出席株主様は、株主総会の会場に来場しご出席いただく場合と同様、株主総会に「出席」したものとしてお取り扱いいたします。
バーチャル出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。このような通信障害が発生した場合、通信障害の復旧を待たず会場出席株主様のみで株主総会を続行する場合がございます。
バーチャル出席は株主様ご本人に限らせていただきます。
２．バーチャル出席に必要となる環境
同封のリーフレットをご参照ください。
３．バーチャル出席の方法（システムへのログイン方法）
同封のリーフレットをご参照ください。
４．事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送またはインターネットにより議決権を行使された株主様がバーチャル出席により当日ご出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。事前に議決権行使のうえ、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。
５．ご質問の方法、取扱い
議長が指定する方法により質問をご提出いただけます。ただし、ご質問時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から一人１問まで（合計で最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問は本総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。回答できないご質問は、個人のプライ
バシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。

3

６．動議の取扱い動議につきましては、株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含めてすべて、バーチャル出席
株主様からの提出は受け付けないこととさせていただきます。
また、当日、会場出席株主様から動議が提出された場合など、招集通知に記載のない件について採決が必要になった場合には、バーチャル出席株主様は、事前に書面または電磁的方法により議決権を行使して当日出席しない株主様の取扱いに準じて、棄権または欠席として取扱うことになりますのであらかじめご了承ください。動議の採決へのご参加を希望される株主様におかれましては、会場出席をご検討いただきますようお願い申し上げます。
７．議決権行使の方法
同封のリーフレットをご参照ください。
８．その他留意事項
シ ス テ ム 障 害 等 の 事 情 変 更 へ の 対 応 そ の 他 の お 知 ら せ に つ き ま し て は、 適 時 当 社 IR サ イ ト（https://www.gmogshd.com/ir/）に掲載いたしますので、こちらの内容も併せてご覧ください。なお、イ
ンターネット等への接続にかかる通信料等は株主様ご自身でご負担ください。また、株主総会の撮影・録音・録画並びにSNS 等への公開等は禁止いたします。通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。このような通信障害が発生した場合、当社としましては、このような通信障害によってバーチャル出席株主様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねますのでご了承ください。
同じ質問を何度も繰り返し提出する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含む質問等の送信を続ける等、株主様の行為が株主総会の秩序を乱すと議長により判断された場合には、バーチャル出席株主様の通信を強制的に遮断する場合があることにつき予めご了承ください。

4[新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ]
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。

❶ 例年よりも縮小した規模での開催となります。
❷ お土産及びキッズルームのご用意はございません。
❸ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、座席数を制限しております。
満席となった場合、ご入場いただけません。
❹ 本総会は、会場にご来場なさらずとも「バーチャル出席」の方法により株主総会にご出席いただくことができます。
当日ご出席されない場合でも、議決権を行使いただけるよう、事前行使を是非ご利用くだ❺さい。（詳細は次ページのとおりです）❻ 株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
❼ 当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、
37.5度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。
株主総会に出席する取締役、及び運営メンバーは、マスクを着用して対応させていた❽だきます。また、本総会に出席する役員のうち、一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただきます。

事前のご質問の受付につきまして
株主の皆様からの、第29回定時株主総会への事前のご質問を、以下ウェブサイトよりお受け付けいたします。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第29回定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。
株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。

受付期間：2022年３月４日（金曜日）午後０時〜2022年３月14日（月曜日）午後６時

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会へのご出席につきまして
当社指定の以下ウェブサイトを通じてシステムにログイン（ご出席）くださいますようお願い申し上げます。
ご出席に際しての注意事項は３頁〜４頁および同封のリーフレットをご参照いただきますよう、お願い申し上げます。

開始日時：2022年３月19日（土曜日）午後５時（ログイン開始時間 午後４時30分）

ウェブサイト：https://web.lumiagm.com/
ミーティングID：752-231-631※ログインIDとパスワードは、同封の議決権行使書に記載されております。

5

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。極力、郵送またはインターネットにより事前に議決権を行使していただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵

送同封の議決権行使書用紙を会同封の議決権行使書用紙に賛ようお願い申しあげます。

限までに到着するようご返送

場受付にご提出くださいます

インターネット

当社指定の議決権行使サイト

否をご表示いただき、行使期（https://evote.tr.mufg.jp/）ください。

使期限までに賛否をご入力くにアクセスしていただき、行ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年３月19日
午後５時

2022年３月18日
午後６時30分到着

2022年３月18日
午後６時30分まで
詳細は次ページをご覧ください

スマートフォンによる議決権行使は、バーコード読取機能を利用して、「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトにアクセスすることも可能です。

6

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り 議 決 権 を 行 使 さ れ る 場 合 は、 下 記 事 項 を ご 確 認 の う え、2022 年 ３ 月 18 日
( 金 曜 日 ) 午 後 ６ 時 30 分 ま で に 行 使 く だ さ い。な お、 当 日 ご 出 席 の 場 合 は、 議 決 権 行 使 書 の ご 返 送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記
1 議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコ
ン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。)⑵ パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせく
ださい。
2 インターネットによる議決権行使方法について⑴当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス等を防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
3 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
パソコン、スマートフォンによる議決権行使サ
イトへのアクセスに際して発生するインターネ
ット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。
4 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)

受付時間 9:00～21:00

以7

上

第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金33円64銭

2022年３月22日

連結計算書類（3）剰余金の配当が効力を生じる日

総額387,512,077円

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図り、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対策にも資することで、株主様の利益を確保する
ため、完全電子化による株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を開催することができるよ
う、定款の一部を変更するものです。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正が2022
年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款の一部を変更するものです。
２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
（下線は変更部分）
変更案

現行定款
第３章

株主総会

第３章

（招集）

（招集）

第12条

第12条

株主総会

当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集する。

当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集
する。

（新設）

（２）当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（招集地）

（削除）

第13条
株主総会は、東京都区内においてこれを招集する。
第14条～第17条（条文省略）

9第13条～第16条（現行どおり）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
し提供）
第18条

（新設）

第17条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（２）当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第18条～第40条（現行どおり）

附則
（新設）

附則

連結計算書類第19条～第41条（条文省略）（電子提供措置等）

事業報告

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変更案

株主総会参考書類

現行定款

第６条

計算書類
監査報告書

令和４年３月19日における現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）
から効力を生ずるものとする。
（２）前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第18条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
（３）本附則第６条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

10

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役の唐沢稔氏、増田義弘氏、山田裕一氏、松下昇平氏、武信浩史氏、伊藤正氏及び稲葉幹次氏の７名は任期満了及び執行役員制度の導入に伴い退任となります。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
また、取締役候補者の選任にあたり、当社取締役会が当社グループの企業価値向上に必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されることを前提に、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

11

氏

名

地

1

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

2

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

再 任

閑

5

再 任

安

か

や

山
谷
條
ん

の

野
す

寿
郎

み ち あ り

倫

だ

ま

田

昌

有
さ

し

史

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長執行役員

CEO兼CHRO

16回すべてに出席（100％）

取締役会長―

16回すべてに出席（100％）

取締役副社長執行役員

グローバル戦略担当

16回すべてに出席（100％）

取締役専務執行役員

グローバルCFO

16回すべてに出席（100％）

取締役―

16回すべてに出席（100％）

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1989年 ４ 月
1995年 ９ 月

1

2003年 ３ 月
あ お や まみつる

2016年10月
2020年 １ 月
（1967年２月８日生） 2022年 ２ 月
再
任

青

山

満

普通株式

197,531株▪選任理由

青山満氏は、1997年から当社の代表取締役CEOとして、当社の経営全般を統括しております。さらに、CHROとして「人」を中心に据えたグループ
経営の推進を担っており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして、2022年より代表取締役CEO及びCHROの職責を担うべく選任をお願いするものであります。

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

1997年 ５ 月

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）代表取締役社長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役
GMOカーズ株式会社代表取締役社長（現任）
GMOモビリティクラウド株式会社代表取締役社長
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員CEO兼CHRO（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1991年 ５ 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
1999年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
く ま が いま さ と しス株式会社）代表取締役会長
熊 谷 正 寿 2002年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）（1963年７月17日生）
2003年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
再任ット株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
所有する当社の株式数ス株式会社）取締役会長（現任）
普通株式
2004年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会
0株
長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長
2007年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）
2009年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）2015年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）▪選任理由

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

13

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1997年 ７ 月
2000年 ２ 月

3

2006年 ３ 月
ちゅうじょうい ち ろ う

中

一

條

郎

2010年 ３ 月

（1965年７月18日生）
再任

2011年12月

普通株式

48,016株

2013年 １ 月

2014年 １ 月

2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2021年 ２ 月

▪選任理由中條一郎氏は、2000年から当社の取締役を務め、2003年からはセキュリ
ティ事業担当の取締役として、2021年からは電子認証・印鑑事業担当として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして、2022年よりグローバル戦略担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

監査報告書

2022年 ２ 月

計算書類

2015年 １ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

2003年 ４ 月

WEBKEEPERS, Inc.（現GMO-Z.com USA, INC.）入社
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役セキュリティ
サービス事業統括
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役副社長セキュ
リティサービス事業統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業
統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティ事業担当兼
IAM事業担当
GMOインターネット株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティ事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役副社長電子認証・印鑑事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役副社長執行役員グローバル戦略担当（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1997年10月
2001年 ４ 月
2003年 １ 月

4

2003年 ７ 月

か

閑

ん

の

み ち あ り野倫

有（1972年７月24日生）
再2006年 ３ 月
2010年 ３ 月

任

所有する当社の株式数

2011年12月

普通株式

24,458株

2022年 ２ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMO
グローバルサイン・ホールディングス株式会社）経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）常務取締役ソリュー
ションサービス事業統括兼経営財務本部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレート部門統括
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役専
務執行役員グローバルCFO（現任）▪選任理由

閑野倫有氏は、当社入社以後、経営企画部門及び管理部門に携わり、2006
年にはこれらの部門を担当する取締役として、2014年からはCFOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、公認会計士としての専門的な知見を有しております。これらを生かして、2022年より
グローバルCFOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

15

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2000年 ４ 月

5

2001年 ９ 月

2003年 ３ 月
や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

2005年 ３ 月

（1971年６月10日生）
再任

2008年 ５ 月

普通株式

0株

2013年 ３ 月
2015年 ３ 月
2016年 ３ 月

▪選任理由安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであ
ります。

監査報告書

2016年12月
2019年 ６ 月

計算書類

2016年 ６ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

2002年 ３ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
IR担当
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グ
ループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

16

株主総会参考書類（注）1.

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位及び担当は、「略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役候補者の所有する当社の株式数には、GMOグローバルサイン・ホールディングス役員持株会における持分を含めた
実質持株数を記載しております。
5. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等について① 被保険者の範囲
2022年５月14日更新予定の役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであります。
(1) 当社または当社の子会社に属する、① 役員、② 管理職従業員、③ 役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣
社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員、④ ①から③の配偶者、法定相続人（役員及び保険対象となる従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります）(2) 役員への損害賠償請求について会社補償を行った場合、当社及び当社の子会社(3) 法人有価証券賠償について当社(4) 法人雇用慣行賠償について当社及び当社の子会社② 契約の内容の概要(1) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額当社が負担しております。
(2) 補填の対象とされる保険事故の概要
イ．当社の役員及び管理職従業員がその業務の遂行に伴う行為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他の第三者から損害賠償請求の提起を受けた場合。
ロ．役員に対して官公庁の公的調査が行われた場合に、調査に対応するために弁護士など専門家を雇用する場合、その費用が填補の対象となります。
ハ．会社法上の特別背任容疑、金融商品取引法違反容疑などで、役員が起訴され刑事裁判がなされた場合に、刑事裁判で役員を防御するために弁護士など専門家を雇用する費用（争訟費用）が填補の対象となります。
ニ．損害賠償請求のみならず、役員の行為に対して差止請求がなされた場合においても、裁判で役員を防御するために弁護士など専門家を雇用する費用（争訟費用）が填補の対象となります。
(3) 当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置については、該当するものはございません。

17

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2006年12月
2007年 ８ 月
2013年 ４ 月

１

な か じ まあ き ひ こ

中

昭

嶋

彦

（1972年９月19日生）
再任

所有する当社の株式数

581株

▪選任理由

中嶋昭彦氏は、会計に関する専門的な知見を有するとともに、当社入社以後、内部監査部門に携り、職務を適切に遂行していただいており、豊富な経験・知見を有しております。これらを当社の経営及び監査に生かしていただ
きたいため、選任をお願いするものであります。

計算書類

普通株式

2018年 ３ 月

連結計算書類2014年 ５ 月

みすず監査法人入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）入社
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）内部監査グループチーフ
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（監査等委員）（現任）

事業報告監査等委員である取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第４号議案

監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1995年 ４ 月
2002年 ６ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
高千穂電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役（現任）
2014年 ３ 月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）社外監査役
2015年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監
査役
み ず か みひろし
株式会社三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）（現
水 上洋
任）（1968年５月９日生） 2016年 ３ 月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
再任
ディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役
2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社社外監査役
2020年 ３ 月 中野冷機株式会社社外取締役（現任）
所有する当社の株式数
普通株式

545株

▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

水上洋氏は、弁護士としての専門的な知見と経験をもとに、当社のガバナ
ンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

19

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

かだ

ま さ ひ と

普通株式

545株

▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

岡田雅史氏は、公認会計士としての専門性及び会社経営における豊富な経験・知見を有しているとともに、IT分野に精通しており、当社のガバナンス
体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、選任をお願いするものであります。

計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者水上洋氏は、社外取締役候補者であります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結のときをもって８年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 候補者岡田雅史氏は、社外取締役候補者であります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は本定時株
主総会終結のときをもって６年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 候補者中嶋昭彦氏、水上洋氏及び岡田雅史氏と当社は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本定時株主総会において３氏が選任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類2018年10月
岡 田 雅 史 2018年12月
2019年 ４ 月
（1965年３月25日生） 2019年10月
再任
2020年 ８ 月
社外取締役
2021年 １ 月
2022年 ２ 月
所有する当社の株式数
お監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
ココネ株式会社入社CFO
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）
グローウィン・パートナーズ株式会社投資事業部部長
アジアクエスト株式会社社外監査役（現任）
株式会社ラフール社外監査役（現任）
グローウィン・キャピタル株式会社ディレクター
合同会社WIZM代表社員CEO（現任）
Aiロボティクス株式会社社外監査役（現任）
株式会社primeNumber社外監査役（現任）

事業報告

1992年10月
1996年 ５ 月
2007年 ７ 月
2017年11月
2018年 ３ 月

３株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
20

株主総会参考書類（ご参考）当社における取締役候補者の指名方針・手続きに関する基準
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各人からの立候補を前提とし、取締役会が、当社企業理念及び当社の属するGMOインターネットグループの事業活動における基本原則を明らかにするために掲げたスピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの主要役職者を対象とした360度評価の結果、そして取締役としての資質・管理能力等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。

（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準

21①

当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がな
い場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合、独立性を有すると考える。

②

上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

会計監査人選任の件

名

称

革

概

要

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
2000年４月 旧太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により、監査法人太田昭和センチュリー設立
2001年７月 新日本監査法人に名称変更
2008年７月 新日本有限責任監査法人に名称変更
2018年７月 EY新日本有限責任監査法人に名称変更
資本金1,088百万円
人員構成
公認会計士
3,017名公認会計士試験合格者等
1,043名その他
1,069名合計
5,129名
関与会社数
被監査会社数
3,725社
事務所等
国内：東京他
計17ヶ所
海外：ニューヨーク他
計34ヶ所
以 上

計算書類

沿

EY新日本有限責任監査法人

連結計算書類

主たる事務所の所在地

事業報告

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は監査等委員会の決定に基づき付議しております。また、監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体
制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断したものです。
会計監査人候補の名称、主たる事務所の所在地及び沿革等は次のとおりであります。
（2021年12月31日現在）

株主総会参考書類

第５号議案

監査報告書
22

【添付書類】

事業報告 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウ
ハウを生かしたホスティングサービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けたもののグローバルで大手顧客への販売が伸長したことにより売上は堅調に推移いたしました。
また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数及び契約送信数の拡大を図ってまいりました。さらに、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の拡大を背景に、マネージドクラウドサービスは売上を好調に伸ばすことができました。
引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２
等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は、 売 上 高 14,046,171 千 円 （前 年 同 期 比 5.4 ％ 増）、 営 業 利 益
1,171,710千円（同13.7％減）、経常利益1,199,868千円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は、483,618千円（同58.7％減）となりました。
※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス

23

（電子認証・印鑑事業）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

電子認証・印鑑事業においては、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落が一巡したことで売上に対するマイナス影響は解消
いたしました。また、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売がグローバルで堅調に推移いたしました。一方で「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続し、広告宣伝費及び人件費が拡大したことにより前年同期に比べ増収減益となりました。
当連結会計年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近では、大量の雇用契約を一括処理できる人事向け新プラン「電子印鑑GMOサインfor人事DX」の提供を開始いたしました。これにより、定期的な一斉雇用契約等の一括締結処理をオンライン上で安全・便利に完結することが可能となり、一度に数百・数千人規模の雇用契約を抱える企業におけるニーズを確実にとらえてまいります。また、12月には「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、国内の各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」の募集を開始いたしました。これによりパートナー企業
へ、当社がこれまで蓄積した販売及び導入・運用等のノウハウやナレッジを提供し、協力体制を強化することで今後の更なる事業拡大を推進しております。さらに、東急リバブル社と業務提携し、マイナンバー
カードを利用した本人認証による、実印相当の効力をもつ不動産売買の電子契約実用化に着手いたしました。これは、2022年５月に予定されている不動産取引の電子契約解禁に向け、業界の先駆けとなるべく取り組むものであります。このような状況の中、導入企業数は、前年同期に比べ約3.3倍の465,407社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の791,258件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、98の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。12月には、日本で初めて、行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）への対応を開始いたしました。これにより、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即したセキュアな環境で安心して「電子印鑑GMOサイン」を利用できるようになります。また、2022年１月からは、神奈川県において県庁内の契約業務効率化の効果を検証する目的で「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した実証実験を開始
しております。GMOサインの活用は、契約時間の短縮等の業務効率化や、ペーパーレス化によるコスト削減に大きな効果を発揮することができ、行政サービス向上のみならず、DX・電子契約の普及を通じたペー
パーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は、7,721,699千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,088,251千円（同24.7％減）となりました。

株主総会参考書類

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

24

事業報告

（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。最近では、企業のリモートワークの浸透やDX推進等、労働環境の変化に伴うクラウドサービスの需要拡大及びパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続
き好調に売上を伸ばしております。加えて、2022年１月からはGoogle Cloud事業へ参入いたしました。
これにより、これまで扱ってきた商材では対応しきれなかった領域においても確実に需要をとらえることが可能となります。このような状況の下、当連結会計年度においては、「CloudCREW」の売上拡大及びサービス統廃合等のコスト最適化などにより人件費の抑制ができたことで、「CloudCREW」の販売強化及びサービス拡充に伴う広告費、ソフトウェア費等の増加を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。今後においても既存サービスのコスト最適化を継続して行うとともに、Google Cloud事業参入に伴う組織体制の強化及び販売促進をより一層図り、マネージドクラウドサービスによる事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は、5,875,486千円(前年同期比2.2％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は1,206,348千円(同12.8％増)となりました。

（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMOおみせアプリ」及び「hakaru.ai byGMO」などのIoT関連サービスの売上が企業のデジ
タル投資の拡大に伴い堅調に増加したことで増収となりました。また事業の選択と集中により主に人件費等の販売管理費を最適化したことにより営業損益は改善いたしました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる急速なDX化への対応が必要とされる状況の下、様々な業種・業態での導入が進んでおります。10月には関西みらい銀行の取引企業向けアプリの開発支援を行いました。また、12月には川崎競馬の運営課題を解決するべく、従来の川崎競馬のポイントシステムを電子化した「川崎競馬アプリ」を開発いたしました。加えて、今後の新たな需要喚起と競合差別化を図るべく機能開発を継続することで、大手事業者から自治体まで活用シーンを拡げ、様々な業界の課題解決を図ることで事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は966,085千円（前年同期比4.7％増）、セグメン
ト損失は250,163千円（前年同期は368,267千円のセグメント損失）となりました。

25

（単位：百万円）

電子認証・印鑑事業

7,102

第29期

5,748

第28期

DX事業

5,875

第29期

922

966

第28期

第29期

事業報告

第28期

7,721

クラウドインフラ事業

株主総会参考書類

部門別売上高（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。

連結計算書類

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,303,791千円であり、その主なものは、顧客サービス
提供用の設備であります。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況（5）他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

計算書類

記載すべき重要な事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

監査報告書

当社は、2021年７月１日付で、当社の連結子会社であるＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併しました。

（8）対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
26

事業報告

❶ サービスの拡充
当社グループは、 “コトをITで変えていく。” を使命（Mission）としております。現在は多くのイノベーシ
ョンが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、電子認証・印鑑サービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かすことで、成長著しいIoTサービスインフラ・
IoTセキュリティ分野においても、あらゆる人に新たな体験価値を提供し、今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として “One ＆ 1st” を掲げました。これは、当社が行う「クラウドインフラ事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「電子認証・印鑑事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を “ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
❷ 新規事業、技術開発に対する投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピード及び効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大に努めてまいります。
❸ 人材の育成及び確保
電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
❹ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・
法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

27

企業集団の財産及び損益の状況の推移
項

第 26 期
2018年12月期

目

第 27 期
2019年12月期

第 29 期（当連結会計年度）
2021年12月期

第 28 期
2020年12月期（千円）

12,738,877

13,109,578

13,332,684

14,046,171（千円）

1,408,535

1,439,433

1,357,154

1,171,710

経常利益

（千円）

1,490,502

1,485,724

1,394,007

1,199,868

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

956,562

1,073,365

1,170,543

483,618

（円）

83.04

93.18

101.62

41.98

総資産

（千円）

9,124,094

9,954,513

11,063,178

11,512,704

純資産

（千円）

5,832,235

6,434,792

7,288,881

7,152,554

１株当たり純資産額（円）

503.90556.31607.31

619.25（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

14,046

1,490 1,485 1,394

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

1,199

956

1,073

83.04

（単位：円）

1,170
101.62

93.18

483
41.98

第26期 第27期 第28期 第29期

第26期 第27期 第28期 第29期

第26期 第27期 第28期 第29期

純資産額
（単位：百万円）

9,124

11,06311,512

5,832

１株当たり純資産額

6,434607.31503.90 556.31

第26期 第27期 第28期 第29期

（単位：円）

7,288 7,152

619.25

監査報告書

総資産額（単位：百万円）

9,954

計算書類

12,738 13,109 13,332

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告

売上高
営業利益

株主総会参考書類（9）財産及び損益の状況の推移

第26期 第27期 第28期 第29期

28

事業報告

（10）重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネット株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.8％であります。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのOEM供給及びドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするにあたり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

29

会 社 名

GMOグローバルサイン株式会社

資 本 金356,640千円

当社の
議決権比率

100.0％

主要な事業内容

電子認証・印鑑事業―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$750,000―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

GlobalSign NV€2,277,537―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） 電子認証・印鑑事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） 電子認証・印鑑事業

38,500,000ルピー―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

株式会社トリトン

9,000千円―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

株式会社ＤＩＸ

25,000千円

100.0％

JCスクエアジャパン株式会社

60,000千円

80.0％
DX事業
（20.0％）

GMOデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

DX事業

GMOカーズ株式会社

39,000千円

100.0％DX事業

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited

連結計算書類￡300,000

事業報告

GMO GlobalSign Ltd.

株主総会参考書類❸ 重要な子会社の状況

クラウドインフラ事業

計算書類
監査報告書

（注）1. GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、株式会社トリトン及びＪＣスクエアジャ
パン株式会社の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
2. GlobalSign NVの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign
Ltd.の議決権比率であります。
3. 環 璽 信 息 科 技 （上 海） 有 限 公 司 及 び GMO GLOBALSIGN INC. の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
4. GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。

30

事業報告

❹ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名

住 所

帳簿価額の
合計額

当社の総資産額

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

1,539百万円

5,264百万円（11）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業を主要な事業としております。

（12）主要な事業所（2021年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

所在地

本社

東京都

渋谷区

大阪

大阪府

大阪市

下関

山口県

下関市

❷ 子会社の事業所
名称

31

所在地

GMOグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

GMO GLOBALSIGN INC.

フィリピン

マニラ市

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited インド

ニューデリー

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

株式会社ＤＩＸ

東京都

渋谷区

JCスクエアジャパン株式会社

東京都

渋谷区

GMOデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区

GMOカーズ株式会社

東京都

渋谷区

株主総会参考書類（13）従業員の状況（2021年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

544人

（8人）

クラウドインフラ事業

341人

（22人）

DX事業

76人

（－）

全社（共通）

35人

（5人）

合計

996人

（35人）

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減407人（28人）（注）従業員数の（21人増（－）

平均年齢

37.8歳

平均勤続年数6.3年

連結計算書類（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（内部監査グループ、社長室、コーポレート部）に所属している従業員数であります。

事業報告

電子認証・印鑑事業）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

該当事項はありません。

計算書類（14）主要な借入先（2021年12月31日現在）（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

監査報告書
32

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主34,360,000株
11,693,000株
8,712名（前期末比187名減）
株 主 名

持 株 数

GMOインターネット株式会社

5,966,900株

51.80％

株式会社あおやま

510,000

4.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ
青山 満

406,400

3.53

215,200

1.87

196,000

1.70

179,500

1.56

176,000

1.53

113,700

0.99

86,0000.75

71,2000.62

Ｐ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）
水谷 量材
ＴＯＫＡＩ ＴＯＫＹＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （ＡＳＩＡ）
ＬＩＭＩＴＥＤ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（注）持株比率の算出は、自己株式（173,616株）を控除して行っております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（2021年12月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
33

持株比率

株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2021年12月31日現在）
会社における地位青名山

担当及び重要な兼職の状況

満グループCEO兼グループCHRO
GMOカーズ㈱代表取締役社長

寿

取締役副社長中條 一郎

電子認証・印鑑事業担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
GMOインターネット㈱取締役

専務取締役

閑

野 倫

有

グループCFO

専務取締役

唐

澤

稔

グループCTO

常務取締役

増

田 義

弘

クラウドインフラ事業担当㈱DIX代表取締役社長

常務取締役

山

田 裕

一

DX事業担当GMOデジタルラボ㈱代表取締役社長

取締役

松

下 昇

平

グループコーポレート部門担当兼社長室長

取締役

武

信 浩

史

取締役

安

田 昌

史

取締役

伊

藤

正

IoT/IAM関連事業担当
GMOグローバルサイン㈱専務取締役
GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱取締役
GMOリサーチ㈱取締役
GMOアドパートナーズ㈱取締役
GMO TECH㈱取締役
GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役
GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役

監査報告書

谷 正

計算書類

熊

グループ代表連結計算書類

取締役会長

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長

事業報告

代表取締役社長

氏

GMOインターネット㈱取締役副社長 グループインフラ部門統括兼事業統括本部長

34

事業報告

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

中

嶋

昭

彦

――――――

取締役（監査等委員）

水

上

取締役（監査等委員）

岡

田

洋

雅

史

弁護士
エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
中野冷機㈱社外取締役
公認会計士
アジアクエスト㈱社外監査役㈱ラフール社外監査役
Aiロボティクス㈱社外監査役㈱primeNumber社外監査役
合同会社WIZM代表社員CEO（注）1. 取締役（監査等委員）水上洋氏及び取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）水上洋氏及び取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 社内の重要会議に出席する等日常業務レベルで経営情報を収集するとともに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保するため、取締役中嶋昭彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）水上洋氏は弁護士の資格を、取締役（監査等委員）岡田雅史氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役の中嶋昭彦氏、水上洋氏及び岡田雅史氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。

35❶ 取締役の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類

イ．当該方針の決定の方法
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び各取締役の報酬額を、代表取締役が決定し、監査等委員の意見を踏まえたうえで、取締役会が承認しております。また、取締役全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することで、取締役の職
責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
ハ．報酬制度の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピ
リットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類（3）当事業年度に係る取締役及び監査等委員である取締役の報酬等❷ 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項❸ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年３月18日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。決議当時の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月18日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名です。

監査報告書

監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。

36

事業報告

❹ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の総額
報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く）

177,328

177,328－－

８

取 締 役 （監 査 等 委 員）

19,20019,200－－３

196,528

196,528

－

－

11

区

分

合

計

報酬等の種類別の総額（千円）（注）取締役の使用人兼務分給与はありません。

（4）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取締役
(監査等委員)

氏

水

名

上

当社と兼職先
との関係

兼 職 先

洋

エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
中野冷機㈱社外取締役

重要な取引その他の関係はありません。

アジアクエスト㈱社外監査役
取締役(監査等委員)

岡

田

雅

史

㈱ラフール社外監査役
Aiロボティクス㈱社外監査役㈱primeNumber社外監査役

重要な取引その他の関係はありません。

合同会社WIZM代表社員CEO❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

37

氏

水

岡

上

田

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

雅

洋

当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、監査等委員会12回のすべてに出席し、取締役の職務の執行及び取締役会における意思決定過程等について、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役割を果たしております。

史

当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、監査等委員会12回のすべてに出席し、取締役の職務の執行及び取締役会における意思決定過程等について、公認会計士としての専門的見地及び企業経営者の見地から、適宜発言を行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役割を果たしております。

区

分

社外役員

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

9,600

9,600

－

－

2

報酬等の種類別の総額（千円）

株主総会参考書類❸ 社外役員の報酬等の総額

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

36,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りと実績の推移等を確認し、監査体
制、見積時間数、見積報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社であるGMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

39

＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決定し、2021年12月20日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その概要は以下のとおりであります。

計算書類
監査報告書

❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令及び「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

連結計算書類❷ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令及び定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される経営会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに経営会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役及び業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

事業報告❶ 基本方針策定にあたっての考え方
適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。

株主総会参考書類

6 会社の体制及び方針

40

事業報告

❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と部長等で構成される経営会議を開催する。
ハ．取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社
外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬については、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。
❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
❼ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及び当社グループ各社は、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社及び当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部監
査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性及び効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

41

❿ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。

⓮その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

監査報告書⓭ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。

計算書類⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ各社の役職員に周知徹底する。

連結計算書類⓫ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。
ロ．監査等委員以外の取締役及び業務の執行に責任を有する使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人
等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合
は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポ
レート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。

事業報告❾ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

株主総会参考書類❽ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。

42

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶ 内部統制システム全般
内部監査部署が、当社及び当社グループ主要子会社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システム
全般の整備・運用状況を評価し、改善を進めております。
❷ コンプライアンス
当社は、法令遵守意識の浸透を図り、コンプライアンス違反行為の発生を妨ぐ施策を行うとともに、万が一発生した場合に備え、外部弁護士へ直接通報が可能な当社グループ各社共通の通報窓口を設置し、その旨を役職員に周知しております。
❸ 取締役の職務執行
取締役会は、取締役12名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催され、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
❹ 監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状と中長期戦略等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

7 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業年度ごとの利益の状況及び今後の企業成長に必要な内部留保を考慮したうえで、安定した配当を維持することを経営の重要課題の一つとして考え、株主の皆様への利益還元に努めております。この方針の下、当社は配当性向の指標を親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上としております。当年度の年間配当金につきましては１株につき33.64円とさせていただきたく思います。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、インターネットインフラを提供する企業としての成長に必要な事業展開及び新技術やサービスへの投資に有効に活用していきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。
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（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

43

株主総会参考書類

メ モ 欄

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
44

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第29期
2021年12月31日現在

●資産の部
流動資産
現金及び預金4,590,164

関係会社預け金

450,000

売掛金

1,653,915

前払費用

415,667

その他

477,664

貸倒引当金△70,206

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェアその他

3,995,498
783,766
56,076368
559,856
167,464
2,082,748
2,021,625
61,123

投資その他の資産

1,128,983

投資有価証券590,752

関係会社株式120,250

敷金・保証金171,706

繰延税金資産77,181

その他
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

7,517,205

169,092
11,512,704

科

目

第29期
2021年12月31日現在

監査報告書

11,512,704

計算書類

負債及び純資産合計

連結計算書類

6,621,835
916,900
5,867,963△163,027
511,564
229,657
281,907
19,154
7,152,554

3,903,187
62,718500,000
559,621
1,952,564
77,212
128,077
64,88946,798511,307456,961
116,263
340,698
4,360,149

事業報告

●負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計
●純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

株主総会参考書類（単位：千円）46

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第29期

第28期

（2021年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

流動資産

流動資産

7,390

7,517

固定資産

固定資産

3,672

3,995

資産合計

資産合計

11,512

11,063

第29期

第28期（2020年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

流動負債

流動負債

3,903

3,500

固定負債

固定負債

273

456

純資産

7,152

負債・純資産合計

負債・純資産合計

11,063（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

47

純資産

7,288

11,512（単位：百万円）

監査報告書純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ136,327千円減少し、7,152,554千円となりました。主な増加
要因は、為替換算調整勘定の増加311,956千円によるものであります。主な減少要因は、利益剰余金の減少159,835千円及び非支配株
主持分の減少273,893千円によるものであります。

計算書類

債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ585,853千円増加し、4,360,149千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加200,000千円、前受金の増加226,706千円、繰延税金負債の増加185,585千円、未払金の増加35,404千円
によるものであります。主な減少要因は、買掛金の減少48,211千円、 未 払 消 費 税 等 の 減 少 111,196 千 円、 短 期 リ ー ス 債 務 の 減 少
12,604千円、長期リース債務の減少18,617千円によるものであります。

連結計算書類

3

負

産

事業報告

2

資

株主総会参考書類1

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449,525千円増加し、11,512,704千円となりました。主な増加
要因は、売掛金の増加254,797千円、前払費用の増加35,606千円、
ソフトウエアの増加361,829千円、関係会社株式の増加63,182千円 に よ る も の で あ り ま す。主 な 減 少 要 因 は 現 金 及 び 預 金 の 減 少
80,253千円、関係会社預け金の減少150,000千円、工具器具備品（純額）の減少32,831千円、リース資産(純額)の減少22,682千円、
繰延税金資産の減少57,011千円によるものであります。

（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

48

連結計算書類

連結損益計算書（自2021年１月１日
科至

2021年12月31日）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務勘定整理益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49（単位：千円）第29期
自 2021 年 １ 月 １ 日
至 2021 年12月31日

14,046,171
5,603,849
8,442,322
7,270,612
1,171,710
2,886
18,151
52,5907,573
14,234
3,997
1,407
2,700
6,018
48,624
4,529

29,84757,05824,999382,483
226,101
207,966

95,43567,277
1,199,868

86,905

407,483
879,290434,068
445,221
38,396483,618

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計916,900

45,242

6,027,798△163,027

6,826,913－－△585,299－△585,299－－

483,618－

483,618

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－△45,242△58,153－－－△58,153△45,242

－

－

－

－

－

－

△45,242△159,835－△205,077

916,900－

5,867,963△163,027

6,621,835

当期末残高（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

198,970△30,049

168,920

293,047

7,288,881

－

－

－

－

△585,299

－

－

－

－

483,618

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－
－

－
－

－
－

－
－

△58,153△45,242

30,687

311,956

342,643△273,893

68,75030,687

311,956

342,643△273,893△136,327

229,657

281,907

511,564

19,154

7,152,554

当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

当期変動額

連結計算書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

当期変動額

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

50

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

2021 年 １ 月 １ 日

2021 年 12 月 31 日 )

第29期
自
至

（単位：千円）

第28期

2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

自至2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,564,832

1,902,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,191,625△1,158,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△822,038△64,609

現金及び現金同等物に係る換算差額

218,577△52,809

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△230,253

626,797

現金及び現金同等物の期首残高

5,250,417

4,623,619

現金及び現金同等物の期末残高

5,020,164

5,250,417（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

51

至（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,038千円となりました。これは主に短期借入による収入200,000千円を、配当金の支払による支出584,145千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出329,648千円が上回ったことによるものであります。

連結計算書類

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,191,625千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入63,083千円、投資有価証券の売却による収入40,537千円といった収入要因
を、有形固定資産の取得による支出218,703千円、無形固定資産の取得による支出1,018,967千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。

事業報告（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,564,832千円となりました。これは主に売上債権の増加144,217千円、仕入債務の減少83,258千円、未払消費税等の減少107,185千円、法人税等の支払額208,003千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益879,290千円、減価償却費850,274千円及び減損損失382,483千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。

株主総会参考書類

キャッシュ・フローの変動要因（注）キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

計算書類
監査報告書
52

計算書類
貸借対照表

（2021年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第29期
2021年12月31日現在● 資産の部
流動資産
現金及び預金929,252

関係会社預け金

100,000

売掛金

628,453

前払費用

202,349

その他

374,256

貸倒引当金△86,869

固定資産
有形固定資産3,117,381
464,717

建物

14,361

工具、器具及び備品

282,891

リース資産

167,464

無形固定資産172,234

商標権

3,116

ソフトウェアその他

155,960
13,157

投資その他の資産

2,480,429

投資有価証券

465,102

関係会社株式1,799,231

関係会社長期貸付金73,000

長期前払費用

101,518

繰延税金資産23,771

その他

87,593

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

2,147,441△69,788
5,264,823

科

第29期
2021年12月31日現在

計算書類
監査報告書

2,997,855
916,900
1,005,648
1,005,648
1,238,334
300
1,238,034
400
1,237,634△163,027
223,996
223,996
3,221,851
5,264,823

連結計算書類1,905,027
12,454500,000
77,212351,801
143,747
761,867
3,331
19,17335,439137,944
116,263
21,681
2,042,971

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）

54

計算書類

損益計算書

（自

2021年１月１日
科至

2021年12月31日）

目（単位：千円）

第29期
自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

売上高6,510,415

売上原価

3,917,392

売上総利益

2,593,023

販売費及び一般管理費

2,942,063

営業損失

349,040

営業外収益
受取利息

3,371

受取配当金

832,099

投資事業組合運用益

49,487

補助金収入

1,139

その他

3,586

889,686

営業外費用
支払利息

3,908

為替差損

2,464

支払手数料

2,700

その他

601

経常利益

9,675
530,970

特別損失
抱合せ株式消滅差損

286,874

投資有価証券評価損

24,999減損損失

382,483

税引前当期純損失
7,416

法人税等調整額

47,135（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

163,387

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

694,357

54,552217,939（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,040,873

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△585,299

当 期 純 損 失

－

－

－

－

－

△217,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△803,239

当 期 末 残 高916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,237,634

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

当 期 変 動 額

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
株主資本合計

当 期 首 残 高 2,041,573 △163,027 3,801,094

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

192,499

192,499 3,993,594

純資産合計

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △585,299－ △585,299－－ △585,299

当 期 純 損 失 △217,939－ △217,939－－ △217,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

31,496

31,496－ △803,239

31,496

31,496 △771,742

当 期 末 残 高 1,238,334 △163,027 2,997,855

223,996

223,996 3,221,851

当 期 変 動 額 合 計 △803,239（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31,496

監査報告書

－

計算書類

利益剰余金
合計

連結計算書類

資本剰余金
合計

事業報告

資本準備金

当 期 首 残 高

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

56監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年２月１８日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

マツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

譲

二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

西

俊

晴

有限責任監査法人ト
東京事務所

ー

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

57

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去または軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

58

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年２月１８日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

有限責任監査法人
東京事務所

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

譲

二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

西

俊

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、GMOグローバルサイン・ホールディングス
株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

59

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去または軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

60

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２９期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員

中 嶋 昭 彦 ㊞
水 上
洋 ㊞
岡 田 雅 史 ㊞
以

上

計算書類

取締役
社外取締役
社外取締役

監査等委員会

連結計算書類

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

事業報告

２０２２年２月２１日

株主総会参考書類

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
62

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」

Q-FRONT

坂

入館方法

109-2

JR渋谷駅

線

頭
井の
京王 駅
谷
ィ 渋

商業施設

2
2F-8F 直通エレベーター

オフィス
エントランス

渋谷 クシテマー

商業施設

3

B1F-2F 専用
エレベーター
渋谷駅西口歩道橋

六本木通り
渋谷警察署

渋谷
歩道橋
渋谷中央街
フクラス
郵便局
セルリアンタワー

交通のご案内❶北側のエスカレーターで2Fに上がり、渋谷フクラスの中へお進みください。

渋谷
スクランブルスクエア
歩道橋❷「待ち合わせスポット GMO
デジタル・ハチ公」を右手に、そのまま直進してください。

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

南改札西口

渋谷ヒカリエ

川
品
至

至
二
子
玉
川

至吉祥寺

3
高速

セルリアン
タワー

西口

モヤイ像

駅
渋谷

東

ハチ公像

至

道

参

表

線

座
ロ銀

メト

東京

ハチ公口

線

都市

園
急田

東京

坂

宮益

青
山
通
り

1

門線

半蔵
メトロ

線
東横
東急 渋谷駅

109

2F

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、
東京メトロ副都心線

見やすく読みまちがユニバーサルデザイ
採用しています。
❸オフィスエントランスの中に入り、エレベーターで8Fまでお上がりください。
８Fに受付がございます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。