ジェンダー研究

第13号

2010

フィリピン人移住家事労働者の帰還と再統合をめぐる政治
越智方美This paper discusses the problems faced by women migrants when they
return to their place of origin by analyzing a case of Filipina migrant domestic
workers who joined a “reintegration program” organized by a non-governmental organization (NGO) in Hong Kong. The return of women migrants is a consequence of various forms of negotiations among four main stakeholders: women migrants themselves, their families in the Philippines, NGOs, and thePhilippine government. This paper focuses on the ways which women migrants
distribute their economic resources accumulated through migratory labor totheir household members. Such distribution is analyzed at two levels: at the“family” level which serves as an apparatus where existing gender ideology
functions and the level of “transnational household” which functions to spend income transferred from the migrant women.
Interviews with Filipina domestic workers highlight the differences informs of return among cooperative savings group members. Factors which affect the degree of women’s involvement to the group include the length of stayoverseas, their commitment to achieve life cycle events, and the relationshipwith their families in the Philippines.

キーワード：帰還、再統合、家事労働者、世帯、フィリピン海外雇用政策

1

問題の所在
フィリピンは1974年に「新労働法（the New Labor Code）」を採択し、積極的な海外雇用政策を展開しており、年間130万人（POEA 2007）に達する移住労働者からの送金が国家財政の重要な柱の一つを構成している。とりわけ、世界規模での「移住労働の女性化（feminization of migration）」という現象が顕著となった80年代半ば以降、送金の担い手としての女性労働者の重要性が増している。「女性化」を牽引してきた労働者の集団が、家事・介護およびサービス産業に代表される再生産労働に従事する移住女性たちであり、家事労働者は、フィリピンの海外雇用政策を象徴する存在となっている。
移住家事労働者は少数の例外を除いて就労先の国で永住権を獲得することは難しい。そのため、いつかはフィリピンに帰還せざるを得ない。しかし現実には国内の雇用機会は限られている。また、雇用主から性的虐待を受けて、心身ともに傷ついて帰還する女性家事労働者も少なくない。本論文の目的は、家族のために働いてきた女性たちが、海外就労の後どのようにフィリピン社会に統合され得るのか、またその過程で生じる交渉、すなわち帰還をめぐるミクロな水準での政治を、香港の非政府組織（non-

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governmental organization 以 下、NGO） が 実 施 し て い る「 再 統 合 プ ロ グ ラ ム（reintegration
program）」を事例として考察することにある。
筆者は帰還と再統合を以下のようにとらえている。フィリピンでは、移住労働者の「帰国」は建前上、前提とされている。しかし、国内の労働需要が長期間にわたり逼迫している現状では、労働者の「帰国」は実質的には、短期の休暇または次の契約開始までの休息、あるいは一時的な帰還の意味が強く、「帰還」とは区別する必要がある。フィリピン国家は移住労働者の「帰国」を公的には推奨しつつも、実際は国外にとどまることを求めており、彼女たちの帰還は移住労働者に対する矛盾した期待の上に成立している。
以上の点を考慮すると、女性移住労働者は、彼女たちを国外に押し留めておきたいとする、いわば国家の意思に抗って帰還を実現しようとしていることになる。しかし女性移住労働者は自分たちを送り出している国家と、必ずしも直接的に交渉をおこなうわけではない。女性たちが帰還を果たした後戻る先は、彼女たちの家族や地域社会である。NGOや宗教組織が、海外就労のため不在の女性たちの代理として、国家との交渉媒体の役割を果たしている場合もある。帰還を実現する過程において、女性たちはその帰還の時期やあり方に関して一定の利害を有する主体（アクター）との間で政治性を伴う交渉をおこなうことが必要となる。
女性移住労働者の帰還をめぐる、国家と個人や市民社会組織と地域社会の水準の思惑のずれや制度上の矛盾を端的に表している事例の一つが、フィリピン政府とNGOが90年代末より実施している「再統合プログラム」である。「国際移住機構（International Organization for Migration: IOM）」の定義によれば、再統合には帰還した移民が出身社会の価値観や道徳観を再度受容する文化的再統合と、経済シス
テムへの編入をしめす経済的再統合、ならびに友人、親族、隣人とのネットワークの創出や協同組合や自助グループを通じた社会的再統合の、三つの異なる側面が存在している（IOM 2004）。フィリピンの場合は、上記に加え国外で働く移住労働者の政治的承認をもとめる政治的再統合の側面をつけ加えることができる。本論文で事例としてとりあげる「再統合プログラム」においても、移住労働者が海外就労に依存せずにフィリピン国内で経済的に自立した生活を送り、かつ出身地域社会に再び溶け込んで暮らすことができることを目指している。
「移住労働の女性化」については豊富な研究蓄積がみられるが、この分野での研究動向はこれまで、就労先で女性移住労働者が直面する問題に焦点をあてたものが主流であった。その中では移住女性たち
が、エスニシティ、ジェンダー、外国人という三重の抑圧の下でいかに人権を奪われているかが指摘されてきた（Anderson 2000; Ehreinrich and Hochschild 2002）。フィリピン人家事労働者をめぐる議論では、彼女たちの組織化と対抗運動を研究対象としたものや（Ogaya 2003; Asato 2004; Piper 2005）、グ
ローバル経済に組み込まれた再生産労働の担い手としての存在に焦点をあてたもの（Parreñas 2001）などその問題関心は多岐にわたっている。
一方、女性移民の帰還の問題をジェンダー視点から分析した研究は、前者に比べると質・量ともに少なく、送り出し側の地域社会の変容を論じたもの（Asis 1995）や、フィリピン国内で「再統合プログ
ラム」を推進しているNGOの報告（Añonuevo and Añonuevo 2002）等に限られている。こうした先行研究にみられる共通点のひとつに、フィリピンに残された留守家族（left-out families）、とりわけ子どもたちに及ぼす影響が問題視されてきた点がある（ECMI et al. 2004; Parreñas 2005）。このことは、移住女性のフィリピンへの帰還や再統合に伴う困難よりも、母・妻役割を十全に全うできていない事実がジェンダー研究

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焦点化されてきたと言い換えることもできるだろう。
本論文では、送金を媒介として女性家事労働者と留守家族との間に生じる交渉の分析をとおして、海外就労とその不可避な帰結としての移住者の帰還がもたらすジェンダー関係の再編の一端を照射したい。具体的には香港で家事労働者として働きながら、NGOが提唱する「再統合プログラム」に参加し、フィリピンへの帰還を目指して自助組織を立ち上げた女性たちの活動に着目した。1970年代以降経済的離陸を遂げた東南アジアの新興工業諸国では、経済発展とともに女性の労働力率が上昇し、家事、育児、介護といった世帯内での再生産労働を担う人材を外国人家事労働者（foreign domestic worker 以
下、FDW）の導入により補ってきた。香港では他のアジア諸国に先駆けて、1974年にFDWの導入を開始している（安里 2005）。明るい性格で、英語の運用能力を持つフィリピン人家事労働者は、雇用主から強く選好される存在であった。しかし、1997年7月に香港が中華人民共和国に返還された後は、フィリピン以外のアジア諸国出身者や中国大陸から片道通行許可証所持者として入境する中国人女性、香港出身の家事労働者が出現し（Asato 2004; 伊藤 2007）、香港の労働市場でのエスニシティにもとづく家事労働者間の競合は激化している。香港はもはやフィリピン人家事労働者にとり、必ずしも理想的な就
労先ではなくなり、このことは彼女らの帰還を促す外的要因の一つとなっている。
女性家事労働者の帰還が、フィリピンの留守家族とどのような交渉を経た後可能となるのか、また帰還の形態はどのようなものなのかをあきらかにするため、「再統合プログラム」に参加したフィリピン
人家事労働者への聞き取り調査を実施した。調査は2002年 9 月から2006年 9 月までの期間に断続的におこない、香港で移住家事労働者への支援を提供しているNGOが、フィリピンへの帰還と再統合を前提として組織化している共同貯蓄グループ（cooperative savings group）のメンバーに対して、グループへの参加動機や帰還後の生計維持活動の計画について質問をおこなった。

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女性移住労働者の帰還の分析視角
筆者は、フィリピン人女性移住家事労働者の帰還を論じるにあたり、海外送金を一つの軸として展開されるフィリピンに残された家族との関係の変化に注目した。海外雇用政策開始直後から、送金に関しては多くの研究がおこなわれてきた。しかしその主な論点は、送金がもたらす送り出し側の国家や地域開発の可能性（Stahl et al. 1986）や、送金の使途やその有効性に関する議論が中心（Go et al. 1983;
ILMS 1983）であるため、送金の送り手と受け手の間で展開する交渉や、そのことと女性移住労働者の帰還との関係性についてはあきらかになっていない。
この点をあきらかにするために第 2 節では、移住女性が送金を継続する動機の一つを形成している規範概念としての「家族」（family）と、実際に送金を処理する「世帯」（household）の二つの概念を腑分けした上で、女性移住労働者の帰還の分析視角を提示する。
2－1

規範概念としての家族

本論文では女性移住労働者と国家をつなぐものとして、「家族」を位置づける。ここでいう家族は、
フィリピン社会におけるジェンダー・イデオロギーを作動させる装置として機能している。
家族はフィリピン社会研究の中心的課題の一つであった。国立フィリピン大学の社会学者であるベレン・T・メディナ（Belen T. Medina）は、「（フィリピンの）家族は社会の他のいかなる組織よりも、

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利益と忠誠をその成員に求め、その影響力は、社会、政治、宗教、経済などフィリピン人の生活のあらゆる側面に及んでいる」（Medina 2001, p. 12）と述べている。フィリピン国家は家族重視の立場を明らかにしている。たとえば、民主化後のアキノ政権下で制定された1987年憲法と「フィリピン家族法」では、「家族がネイションの基盤」であると謳い、その中で「国家は、家族生活の尊厳を認めるとともに、基本的かつ自立的な社会制度として家族を保護し、強化しなければならない」（憲法第 2 章12条）とし、国家と家族の不可分の関係を定めている 1 。
このように家族を国家の中心に据えているフィリピン社会において、家族に関するイデオロギーは、
海外就労を選択した女性の移動のあり方にも影響を与えてきた。ここでは、家族規範が持つ二つの側面に注目したい。
一つは、女性をフィリピン国内に残してきた家族に常に回帰させるような拘束性の強さである。この拘束性を形成している要因の一つとして、両親が息子と比べて娘により多くの期待をしている点をあげることができる。メディナ（2005）は、息子のみに高等教育を受けさせるという考え方は過去のものとなり、現代においては、娘に教育を授け安定した職に就かせ、老年期の両親の世話をすることを期待す
るようになったと家族観の変化を指摘している。国外に働きに出た場合でも、息子に比べて娘の方が継続的に家族に送金する傾向が強い事実が先行研究により確認されている（Trager 1984, p. 1274; Tacoli1999）。両親や親族に尽くす「孝行娘（dutiful daughter）」モデルがフィリピン社会にはみられ、実際、送金に関して世帯の女性成員に対する期待値も高い。また、移住女性自身も、帰還した際に、家族の中における自らの位置を確かめておきたいとの意図をもって、送金や贈り物の送付、国際電話やテキスト
メッセージのやりとりを通じて、フィリピンの家族との絆を保とうとしている。
家族はまた、女性の越境的な移動と帰還を時に促進しつつ、時に疎外する側面を有している。筆者はフィリピンの海外雇用政策が推進される過程で、国家と女性を送り出している家族との間に、送金をめぐって暗黙の同意が形成されていったのではないかと考えている。移住労働に強く依存しているフィリ
ピンのような国家の場合、労働者からいかに確実に集金するかが、重要な政策課題となる。そのために国家は移住労働者に対して、様々な手段を講じている。その一つが、労働者がフィリピン国家に常に帰属していることを想起させるようとする、移住労働者に対するナショナルな言説の構築である。フィリ
ピンの場合、移住労働者を「国家の英雄（Bagong Bayani）」や、「海外フィリピン人投資家（Overseas
Filipino Investors）」と呼び、彼らの「フィリピーノ」アイデンティティへ訴えかけている。
移住労働者からの送金やフィリピン国内の社会インフラストラクチャー整備に対する投資への期待と密接に結びついたこのようなイデオロギー的呼びかけと並行して、「（たとえ地理的に離れて暮らしていても）家事や育児といった家庭責任は女性が引き受けるべきだ」との、ジェンダーにかかわる既存の家族規範も強化され再生産されていく。その過程で、フィリピン社会の基礎は家族にあるとの言説が再構築される。女性移住労働者をめぐる矛盾した言説（Ogaya 2005）――国外に就労の場をもとめる時には「英雄」と呼ばれ、一方で母親役割を完遂していない点を暗黙のうちに非難される――は、「移住労働の女性化」の裏側に家族の問題が隠れていることを示唆している。
2－2

送金の処理機能を持つトランスナショナルな世帯

女性移住労働者を国外での就労に送り出すとともに、女性たちをフィリピンに引き戻そうとする力を生じさせる源が規範概念としての家族であるとすると、彼女たちの海外就労の対価である送金という財ジェンダー研究

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を処理する機能を果たしているのは、移住家事労働者が留守家族と共に形成しているトランスナショナ
ルな世帯である。筆者は、個人が合理的に振る舞うことを前提とする新古典派経済学の理論（Becker1981）では、女性移住労働者が海外就労で得た賃金の分配の意味を読み解くことは困難であると考える。新古典派経済学の考え方に従えば、海外就労は、自国通貨より価値の高い受け入れ先通貨の獲得を主たる目的としている。したがって、再び通貨の価値が相対的に弱いフィリピンへ帰還すること自体が非合理的な選択とみなされる。第 3 節で詳しくみるように、実際には家事労働者の女性たちは国外で稼いだ賃金を、一部はフィリピンの家族へ送金し、別の一部は自身が帰還した後の個人的な、あるいは仲間と共同の投資の資金としてプールしている。将来に備えての投資は留守家族の意思とは別個におこな
うものであり、失敗した場合高いリスクを伴う。このような投資行動を解明するには、経済合理性を超える何か、たとえば彼女たちにそのような行動をとらせるイデオロギーや文化的な意味づけを考察する必要がある。そのためには、前節で検討した社会規範としての家族イデオロギーとともに、女性家事労働者がその賃金の一部を送っているフィリピンの世帯内で、送金がどのように処理されているかを、議論することが求められる。
本論文では、既存の世帯概念に対するフェミニストの立場からの批判（Folbre 1986; Dwyer andBruce 1988）や世帯内資源配分に関する議論（Sen 1990）を踏まえた上で、世帯には複数の収入形態があるという動態的な世帯概念（Wallerstein & Smith 2000; 足立 2008）から示唆を得て、帰還を視野に入れた女性移住家事労働者の資源配分の仕組みの解明にこれを援用することを試みた。ここでいう世帯収入とは、雇用契約を通じて獲得される収入である賃金（wage）や生産物の販売を通じて得られる市
場収入（market sales profit）、所有する動産、不動産から発生する賃貸料であるレント（rent）、家族や親族から子の誕生や結婚などのライフイベントの際に贈られる移転所得（transfer）、日常生活を営
むために必要な生存維持所得（subsistence）からなる。
以下では、ジェンダー・イデオロギーを作動させる装置としての家族とトランスナショナルな世帯のずれが、女性移住労働者と実態としての留守家族との間に緊張関係をもたらし、女性移住家事労働者の帰還はこの緊張関係の調整の中で実現されていくとの立場に立ち、いくつかの事例を検討していくこと
にしたい。

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残された家族との送金をめぐる交渉
香港ではFDWが増加するにつれ、1980年代後半以降NGOによるFDWへの支援活動が活発化しており（Asato 2003）、90年代に入ると、フィリピン系NGOを中心として本国帰還を目的とした「再統合プ
ログラム」が開始されている。本論文で事例として取り上げる共同貯蓄グループFも、「再統合プログ
ラム」の一環としてNGOにより組織化された団体の一つである。筆者が調査した2003年の12月時点で、Fには延べ55名のフィリピン人家事労働者が参加していた。その内12名の家事労働者より、仕事の実態
や留守家族への送金、共同貯蓄グループとしての活動について英語で聞き取り調査をおこない、許可を得られた部分についてはICレコーダーに録音した。調査協力者の年齢は29歳から45歳までと幅広く、
香港在勤年数も 1 年未満から10年以上までである。婚姻の状況は独身者 8 名、既婚者（別居も含む） 3
名、不明 1 名であった。月収は3,260香港ドルから6,500香港ドルである 2 。
次に共同貯蓄グループの仕組みについて簡単に触れておきたい。共同貯蓄グループとは、メンバーが

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毎月一定額の貯蓄（日本円で2,000円から5,000円程度）をおこない、海外就労の終了後はその貯蓄を原資として小規模な事業をフィリピンでおこなうことを前提としている。事業形態としては、メンバーが独自で雑貨店や、飲食店、ミネラルウォーターの販売スタンドなど経営する場合と、NGOのフィリピ
ン側のパートナー組織が仲介役となり、投資先を紹介する二つの選択肢がある。
聞き取り調査からは、共同貯蓄グループへの参加と移住女性の帰還との間には、以下の三つの要因が作用していることが確認できた。第一は貯蓄グループへの参加が、海外就労で得た収入をめぐるフィリ
ピンに残された家族との交渉過程において、一定の役割を果たしていることである。共同貯蓄グループの一員となることで、家族への送金とは別にFDW個人の裁量で使途を決めることができる資金の形成が可能となった。次に指摘したいのは、フィリピン社会に根付いた家族規範にとらわれながらも、距離を置こうとしている女性移住労働者の存在である。彼女たちは留守家族への送金を続ける一方、自らの結婚やキャリア向上の機会を見計らっている。第三は、フィリピンへの帰還を最後の選択肢とせざるをえない場合である。こうしたケースは、海外就労からの引退を見据えた帰還に該当する。以下では、香港で働くフィリピン人家事労働者の帰還にむけた取組みを、経済的自立の模索、ライフサイクル・イベ
ントの遂行、引退のための帰還の三つの類型に分類し、検討する。
3－1

フィリピンの家族との絆の維持と経済的自立の模索

ジェーン（仮名）は過去に香港以外の国での海外就労の経験もあるFDWで、彼女の関心は家族からの送金依頼に対して一定の距離を保つことにある。その一環として、出国前に家族との間で送金依頼のルールを決めておくという手段をとっている。緊急時以外は依頼をおこなわない、一定のまとまった金
額をあらかじめ渡しておき、その中で遣り繰りするよう伝える、などである。度重なるフィリピンの家
族からの送金の依頼に対するFDWの応答のしかたは、家族との絆が送金金額によってのみ決定されるものではないことを示している。
このような取り決めはジェーンのみに限ったものではない。貯蓄グループの他のメンバーも、海外送金に頼らず生計が成り立つよう、フィリピンにおいて生産的な資産の形成をおこなうという手段を講じている。送金の一部の使途を、そのために使うよう限定している場合もある。あるメンバーは、両親の自宅で下宿人をおき家賃収入を得ることができるよう家を改築し、別のメンバーは兄弟姉妹がバナナの栽培を開始できるよう資金援助をしたと述べている。そのための費用として、一定額を送金している。
実家を学生向けの下宿に改築して、両親が生活費を得られるようにとりはからった香港在勤が10年を超えるベテランのFDWのベル（仮名）の事例は移転所得をレントに転換し、海外送金に頼らずに両親が自立的な生活を営むことを目指した試みといえる。そのための所得源泉となり得るのは、下宿屋から発生する賃貸料（レント）である。この投資に成功すれば、両親の世帯にレントが発生し、ベルは彼女自身の家族（この場合は、子どもたち）との生計維持に力を注ぐことができる。ただしこの種の投資には、失敗した場合、投資資金の注入の依頼が再度ベルのもとに届くというリスクを含んでいる。
一方、妹たちにバナナ栽培を開始するための資金の一部を援助したチェリー（仮名）の行動は、どのように解釈することができるだろうか。チェリーはフィリピンに 4 人の姉妹と 3 人の兄弟がいる。兄弟の中で唯一の独身者であるチェリーは、香港で家事労働者として働くことを選択したが、大家族との距
離のとり方は、香港での滞在期間が長くなるにつれ、変化してきた。
チェリーは、フィリピンにいる家族が海外送金に依存せずに自活していけるよう、出国前の調整と、

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バナナ栽培への資金援助という二重の手段をとっている。バナナ栽培は、ベルが両親の家を下宿屋に転換させたこととは性格を異にしている。チェリーがめざしているのはレントの発生ではなく、日常の暮らしを妹たちが彼女からの送金に依存せずに維持し、さらにその余剰分から市場収入を得ることである。いずれにしても、ベルとチェリーの行為は、フィリピンの家族からただ請われるままに現金を送金するのではなく、家事労働者からの家族の生計維持への貢献を可視化することによって、家族との絆をより強固なものにしようとする試みと捉えることができる。
上にあげた事例は、女性家事労働者の帰還を考える上で特に重要な点を示唆している。すなわちひと
たびフィリピンの留守家族に送金された移転所得については、送金者が受け手に対しその使途に制約を加えるのは難しいということである。このことは、送金の送り手である家事労働者と、受け手である家族の間で、送金の使途とその限度額について認識が共有されていないことを意味している。家事労働者の側は、フィリピンの家族による送金の合理的な費消と、その結果として、余剰分の貯蓄を期待する。
一方、受け手の側は、受け取った移転所得を貯蓄には回さず、次回の送金を期待するという行動を取りがちである。この両者の意識のズレが、残存家族による海外送金への終わりのない依存を生じさせ、香港で暮らすフィリピン人家事労働者が帰還を前提とした「再統合プログラム」に参加する動機の一端を形成していると考えられる。
ここで留意したいのは、FDWとして働く女性たちが「ファースト･タイマー（first timer）」と呼ばれる海外就労の初任者から複数回渡航を経験する過程で、家族の境界線を捉えなおしている点である。
たとえば上に述べた家の改築をおこなうことで送金を生産的な資産（productive asset）形成に振り分けているベルの事例がその典型である。ベルは、家の改築のようにまとまった金額が必要となる送金は両親に対してはおこなうが、学齢期を終えた兄弟姉妹や親族に対しては、定期的な送金をおこなわないと明言している。チェリーの場合も、初回の海外就労時の体験から、あらかじめフィリピンの家族との送金の頻度について多大な期待をしないようにとの調整が必要であることを学んでいる。すなわち、送金の定期的な対象という行為からみた場合、両親と成人した兄弟姉妹の間には一線が引かれている。
前述した家族の境界の捉え直しは、共同貯蓄グループへの参加動機とも関連している。グループへの参加を通じて「家族のために尽くす」というフィリピン社会では広く受容されており、FDWの女性たち自身も内面化している規範を、ある程度合法的にかわすことができるからである。インタビューをした全員が、貯蓄グループに参加していることを、フィリピンの家族には告げていない。「家族（この場合は兄弟姉妹を指す）には自分は既に十分な送金をしたから、彼らは自立すべきであると考えている」との見解には多くの賛同者がみられた。とくに「家族に送金し続けるのではなく、自分のためのお金を貯めるようにしている。自分の（名義の）貯金がないと将来後悔することになるだろうから」という意
見が複数聞かれた。女性たちの意見からは、貯蓄グループへの参加を、送金をめぐるフィリピンにいる
家族との緊張関係からの解放の手段の一つとみなしていることがみて取れる。
3－2

ライフサイクル・イベントの遂行と「小休止」のための帰還上に述べた事例では、女性たちが海外就労の経験を重ねるに従い、家族の境界線をみずから引き直し、フィリピンの家族からの送金への依存から自立的に距離を保とうとする点が読み取れた。女性たちの中には、さらに一歩進んで自分自身の家族を構築しようとする者もいる。共同貯蓄グループのメンバーに対するインタビューから浮かび上がった帰還の二番目の形態は、結婚などFDWのライフサイク

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ル・イベントの遂行 3 を視野に入れた帰還である。
リザ（仮名）はジェーンとは別の共同貯蓄グループで活動している。12歳と 6 歳の子どもがいる中国人家庭でFDWとして働いている。香港での滞在は、調査当時 9 年目であった。香港に来る前は、出身地のミンダナオ島の建設会社の事務職として 5 年ほど勤務経験がある。主体的に貯蓄グループに関わっている中心的なメンバーの一人である一方、グループインタビューの際に12人中、リザのみが正確な年齢を告げることに消極的で、婚姻の形態に関する質問には、独身であることを苦笑とともに語っている。香港在勤のフィリピン人家事労働者の未婚率を考えるとリザが独身であるという事実は、平均的な数値から著しく逸脱しているわけではない。実際に筆者の調査対象者12名の半数を超えるFDWが独身者であり、この割合は前述したFDWの実態調査（AMC et al. 2001）の結果ともほぼ一致している 4 。
しかし、リザの語りの中にはフィリピンに帰って結婚したいとの表現が繰り返し使われている。結婚を前提として交際をしている男性がおり、 1 年以内に帰還を計画しているリザは、同郷のFDWと共に始めた共同貯蓄グループのメンバーと一緒に、出身地での飲食店の開業を計画している。リザのケースからはFDWが物理的に離れた香港で働いていても、フィリピン国内のジェンダー規範に準拠してライフサイクルをとらえ、そのことが帰還への誘因となっていることがうかがわれる。
2006年12月に筆者が香港で追跡調査をした時には、リザは故郷のミンダナオ島に戻り、婚約者とともに食堂の開業準備をしていた。リザのフィリピンへの帰還は一見、完結したようにみえる。しかし、ここで注意すべきは、フィリピン人女性の移住労働のあり方を特色づけている還流型移動の形態である。
フィリピン国内の経済状況が改善の兆しがみえないなか、海外就労の帰還者が起業をおこなっても、当初予測したほどは売り上げが伸びず、最初の1～2年で原資が尽きてしまい、ふたたび海外就労に出る場
合も少なくない。リザが2003年の時点で筆者に語ったところによると、彼女は「フィリピンで家族を作ったら（この場合は結婚をして子どもをもうけることを指す）、チャンスがあれば再び海外で働きたい」との希望をもっていた。家事労働者としての就労よりも「できればケアギバー（介護士）など『将来性のある職種』についてみたい」とのことであった。
海外就労を通じたキャリア・アップというリザの戦略は、香港で働くフィリピン人家事労働者の間で共 有 さ れ て い る 考 え 方 で あ る。「 ア ジ ア 移 住 労 働 者 セ ン タ ー（Asian Migrant Workers Centre;
AMWC）」が実施したFDWの実態調査（AMWC 1991）によれば、香港での平均滞在年数は4.1年であり 5 、滞在年数が10年以上のFDWは1.3％にすぎない。その理由のひとつとして、FDWが香港を次の「よりよい」海外雇用の機会への踏み台（stepping stone）としてみなしている点があげられる（Weeand Sim 2005）。フィリピン人女性家事労働者にとり「よりよい」就労機会とは、同じ家事労働者として働きながら、高収入を得られる国や地域で働くことを指す。たとえばシンガポールなどでの就労である。あるいは、現在フィリピン国内で注目を集めているケアギバーのように、北米ならびに欧米先進国での就労機会と、市民権獲得の潜在的な可能性につながる職種への転換のための準備期間とみなされている場合もある。リザの事例は、女性移住労働者のフィリピンへの帰還が、結婚や出産などのライフサ
イクル・イベントの遂行と、次の移動のための小休止という二つの側面を有していることを示唆している。
3－3

引退としての帰還――異なる「家族」と「世帯」の境界

共同貯蓄グループの参加者への調査からは、リザのように再び出国するための「小休止」のための帰ジェンダー研究

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還とは異なる第三の帰還の形態が明らかになった。それは引退としての帰還である。
ある貯蓄グループのリーダーであるルーシー（仮名）は、45歳で既に家事労働者として10年間香港で働いている。現在の雇用主は子どものいない英国人の夫婦で、仕事上のトラブルは抱えていないが、一家の家事全般をこなす仕事は重労働であり、肉体的にはきついと日々感じている。シングルマザーであるルーシーは、フィリピンに残した 2 人のティーンエイジャーの息子の生活費と学費を送金している。
別れたパートナーが高校の授業を休みがちな息子たちの様子を知らせてくれるので、（彼との）接触は保っているが、帰還した後一緒に暮らす意志はない。そのため香港で働いているうちから自活して暮らしていく方法を模索している。ルーシーは香港で「再統合プログラム」を実施しているNGOのパート
ナー組織がミンダナオ島で運営している、元FDWが責任者を務める有機農場の土地の権利の一部を保有し、かつ帰還後の自営を考えている。
ルーシーの事例は女性移住家事労働者の帰還を論じる際に、考慮すべき二つの事項を示唆している。
第一は、ルーシーにとり「家族」と「世帯」の境界が完全には一致していない点であり、第二は、帰還
女性の年齢とライフサイクルを考慮することの重要性である。
ルーシーにとり情愛の対象としての「家族」とは、 2 人の息子たちを指している。一方ルーシーには、自身が香港で働いている期間中、フィリピンの留守宅でいまだ発育過程にある息子たちの「保護者（guardian）」の役割を果たす人物が必要である。また学費の支払いや生活費の管理などフィリピンでの日常生活を送るための管理者が必要であり、ルーシーはその役割を元のパートナーに求めている。すな
わち送金という財の処理をおこなう「世帯」には、元パートナーが含まれており、フィリピンと香港という二つの地域にまたがる、越境的な世帯の維持という観点からすると元パートナーの男性の存在は不可欠である。しかしルーシーが帰還を契機として、世帯成員の範囲を「家族」のそれと一致させようとする時、彼女がこれまで香港で蓄積してきた資産が元パートナーとの間で論争の火種となるであろうことは明らかである。将来における帰還を見据えて、自分名義の資産形成を目的とした「再統合プログラ
ム」に参加しているという意味では、ルーシーの事例は最初に述べたジェーンやリザの動機と重なる部分がある。
しかし、いま一つ考慮すべき点がある。まだ30代前半（と推測される）リザにとり、フィリピンへの帰還は、次の移動のための小休止という側面を有していると先に指摘した。しかし、家事労働者からケアギバーへの職種転換という選択肢は、必ずしもすべてのFDWに同様に開かれているわけではない。
例えばルーシーは年齢上の理由からケアギバーへの職種転換は困難であると感じており、またフィリピ
ンと地理的にも近い香港で継続して働くことを望んでいる。他のより若いメンバーに比べて、こうした制約条件をかかえるルーシーにとり、数少ない選択肢の一つが共同貯蓄グループへの参加であったといえる。フィリピンが1970年代半ばに「労働力輸出」を国策として以来、30年以上が経過している。この期間に、幾度も家事労働者として契約の更新を重ねながら、家族と物理的に離れた地域で就労しつつ越境的な世帯を維持してきたルーシーのような女性が、世代交代の時期を迎えつつある。輸出した後はアフターケアの不要な製品と異なり、労働力を提供する国民を「輸出」した場合、送り出した側の国家はある時点でその国民を再度引き受けなければならない。その引き受けのタイミングとあり方をめぐり、
女性移住労働者、留守家族、NGO、フィリピン国家との間で、水面下の交渉が展開している。

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フィリピン人移住家事労働者の帰還と再統合をめぐる政治

帰還と再統合をめぐる政治
これまで女性移住労働者の帰還を、複数の異なる水準における女性帰還者がもたらす資源――社会的、人的、金銭的資源――に対する期待、それらを活用しようとする企図と、こうした一連の行為に対する帰還者（あるいは帰還を計画している女性たち）の側からの応答や交渉の帰結ととらえ、香港の共同貯蓄グループのメンバーへの聞き取りをもとに検討してきた。分析からは、帰還をめぐる政治には、
移住女性、フィリピンの留守家族、女性たちを送り出しているフィリピン国家、「再統合プログラム」
を実施しているNGOという四つのアクターが存在し、四者の間の相互作用を通じて帰還が実現していくことが確認できた。移住女性の帰還の形態やそのための戦略は、他の三つのアクターとの関係性により異なる。女性の帰還は時に他のアクターに規定され、また別の場合には女性自らが、国家の政策やNGOの言説あるいは家族の意図を活用しつつ、帰還の時期を図っている。
その一例として、共同貯蓄グループの組織化の理論的な支柱といえる再統合に対する移住家事労働者とNGO側との立場の違いをあげることができる。共同貯蓄グループが、香港のNGOにより、「再統合プ
ログラム」の一環として運営されてきたことは既に述べた。NGOが主張する再統合とは、「国家から不当な圧力のもと押し出された移住労働者は、もといた場所（すなわちフィリピン）に戻る権利がある
し、また戻るべきである」とのイデオロギーである（Weekley 2006）。しかしこれまでみたように、再統合の当事者である家事労働者の女性たちは、年齢やライフサイクル、フィリピンに残された家族との関係性など複数の要因により、このイデオロギー的な主張のある部分は活用し、ある部分は迂回しようとする。同じ共同貯蓄グループの成員であっても、女性たちの再統合への対応が微妙に異なるのはこのためである。
移住家事労働者の女性たちと彼女たちの支援組織であるNGOとの間に存在する帰還をめぐる意識の違いの一端を、NGOが2003年に「再統合プログラム」の政策提言活動として制作したVCDに見ることができる。「帰郷（Homebound）」と題されたこのVCDでは「再統合プログラム」に関わっている 4 名のフィリピン人女性の証言を中心として、移住家事労働者の帰還をとらえている。「帰郷」の中で、香港での制約的な労働条件を乗り越えて、ミンダナオ島で「（海外就労に代わる）もう一つの投資活動（alternative investments）」としての有機農場の経営に従事する元家事労働者は、NGOが帰還した移住者のロールモデルとして描く、いわば「理想的な」再統合のあり方である。「帰郷」の中でインタビューに応じている帰還女性は、日常の仕事の細部に至るまで雇用主の指示に従わざるを得ず、フィリピンで大学卒業資格を取得した彼女にとっては自律性が著しく制限された状況におかれていたため、香港で家事労働者として働くことは非常に困難であったと回顧している。
「帰郷」の中でフィリピン人家事労働者が語る家族は、主として情愛の対象として描かれている。これに対して本稿では送り出し側の社会に残る家族と移住家事労働者の間にある、もう一つの側面に着目した。フィリピンに居住する家族からの送金の圧力に抗して自律的であろうとするベルやチェリーの事
例は、年間50万人以上の女性を送り出すことにより存立しているフィリピン国家と、移住女性による送金を主たる生計の源としている留守家族の間に、女性労働力の活用という点において、黙約が存在していることを示している。中間層以下に属するフィリピン人女性が家族を養うに足る収入を得るためには、国外での就労を継続せざるをえない。換言すれば、移住女性の世帯は、構造的にも空間的にも離れることで成立しているといえるだろう。

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ただし、男性が海外就労に就いている場合であっても、彼とフィリピンに残された家族の間では、空
間的に離れた世帯を形成している点では女性の場合と同じである。トランスナショナルな世帯を論じる
場合、労働者のジェンダーにより情愛の対象としての「家族」と、海外送金という財の処理をおこなう「世帯」の乖離がどの程度まで進むか、その差異に注目すべきである。男性の場合は海外就労期間中も帰還後も、「家族」と「世帯」双方の安定はゆるがない。対照的に、女性が国外に働きに出ると、その女性が子育てや家事を担うことができないため「家族」の再生産の危機として捉えられる。海外送金により「世帯」は財政上安定するが、「家族」が不安定になる。こうして発生した「家族」の不安定さは、
女性移住労働者とその家族という個人の水準のみならず、国家や移住者を支援するNGOの水準でも問題視される。
「家族のために」海外就労を選択した女性たちは、たとえ国外で暮らしていてもフィリピン国内のナ
ショナルな水準で構築されている家族規範から完全に自由であることはできない。物理的に離れていることで、家族の絆は不安定化していく。こうした状況の下で、実質的な世帯の稼ぎ手としての役割を担っている女性たちを、家族に引き戻すために、社会、世帯、個人の水準で家族に関する言説が再構築されていく。フィリピン社会で海外雇用政策がもたらすマイナスの側面が論じられる際、「家族は常に一緒に暮らすべきである」「母親は子どもの生育期にはそばにいて世話をすべきである」との主張が頻繁になされる一方、現実には海外就労のために母親あるいは両親が二人ともいない世帯が存在しているのはこのような理由による。既存の家族規範と、構造的にトランスナショナルとならざるをえない世帯という、二つの異なるしかし、相互に関連している家父長制的な制度を調整する手段として、「再統合プログラム」への参加があったといえよう。
しかし、移住女性は国家やNGOの言説に絡め取られているだけの存在ではない。香港での家事労働者としての就労期間中、両親への送金や弟妹の学費の支援をおこなってきたリザは、「再統合プログラム」への参加を通じて、結婚と自営業の開始をめざしている。フィリピンの既存の家族規範を遵守しつ
つ、緩やかなペースで自己実現を図ろうとしているともいえるだろう。リザがとりつつある一連の行為
は、NGOと国家の言説を自身のライフスタイルに合わせて選択するという意味で興味深い。リザはまずフィリピンに帰還し、自営を開始するにあたっては、NGOの「再統合プログラム」の言説を活用し、社会的、経済的資源の獲得に努めている。リザの共同貯蓄グループへの参加動機は、単に将来の起業に備えて資本を貯めるためのみではなく、起業した後に必要となる知識やノウハウの習得にある。実際、香港で働いていた期間に、リザは共同貯蓄グループのリーダーの一人として、NGOがアジア・太平洋
地域で主催する国際会議に出席する機会を得、移住家事労働者の当事者として発言するなど、自身の考えを第三者に論理的に伝える能力を獲得している。今後、彼女がフィリピンに帰還後、ケアギバーの資格を取得し、再び海外就労に出ることがあれば、その際は「フィリピン人労働者は世界で通用する技能をもつ優秀な介護労働者である」（de la Torre and DOLE 2004）と主張する国家の言説を利用することになるだろう。

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まとめ
本論文では女性移住家事労働者の帰還をめぐって、主として女性たちとフィリピンの留守家族との間で展開している交渉のあり方を、規範概念としての家族と、海外送金の処理機能を持つ世帯に着目しつ

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つ、三つの類型に分類して考察をおこなった。考察からは、女性たちが選択した帰還の時期や形態に伴い、移住家事労働者にとっての家族や世帯の境界が変化していることが見て取れた。なお、紙幅の関係上、本論文では論じることができなかったが、女性移住労働者の帰還は本国の家族やNGOとの関係性にのみ規定されるものではなく、彼女たちを移住労働者として受け入れている国家や地域社会とのダイ
ナミズムの中で決定されていく。この点については稿を改めて論じるつもりである。
（おち・まさみ／（独）国立女性教育会館研究国際室専門職員）
掲載決定日：2009（平成21）年12月16日＊本論文はお茶の水女子大学大学院に提出した学位論文「フィリピン人移住家事労働者の<帰還>をめぐる政治――移住者・家族・NGO・国家」（平成21年 3 月提出）の序章と第 4 章の一部に加筆したものである。
＊＊本論文の考察の対象としている調査は、「お茶の水女子大学21世紀COEプログラム

ジェンダー研究のフロンティア」からの研究助成（平成15年度公募研究個人番号：15J1507）を受けている。記して感謝したい。

注1

87年憲法およびフィリピン家族法の条項の日本語訳は、奥田安弘・高畑幸によるNolledo（2000=2007）の翻訳書に拠る。

2

1 香港ドルは12.3円に相当する（2010年 1 月 4 日付為替レート）。

3

ライフサイクル・イベントの概念を用いて女性移住労働者のキャリアを分析した先行研究としては、小ヶ谷（2005）を参照
されたい。

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AMC et al.（2001）の調査では、フィリピン人家事労働者の50％が独身との結果が出ている。

5

数値は、調査対象となったタイ、インドネシア、フィリピン人家事労働者の平均である。フィリピン人家事労働者のみに限ると平均滞在年数は4.9年である。

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