評価ランク
A
B

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２９年度分）
基本目標

施策名

１（しごと：産業・雇用対策）
１ プレミアム共通
農業をはじめとする産業の振 商品券発行事業
興により魅力ある就業機会を
創出します

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標
実施内容
・プレミアム商品券を発行することにより、五戸町商工会において、12月末までの地域の消費喚起と地域経済の活性化を図 使用期限がついた10％のプレミアム商品ります。
券を１万セット販売し、地元消費の拡大及び地域経済の活性化を図る。
町はこの商品券のプレミアム（10％）分に対し、商工会へ補助金を交付する。

担当課
（H30）

重要業績評価指標（KPI）

５か年を通しての実績
事業による効果

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

C効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価
今後の方針
使用期限付きの商品券を販売すること
12月末までの使用期限で10%のプレミアムが付い発行した商品券について売れ残ることなく、確実にで、限られた期間内に想定金額規模のた商品券1万セット（1セット1万円で1万1千円分）を７ 地元での消費が喚起できていると思われる。
消費喚起が可能になる。また、地元の消
月に販売開始し、8月には完売。
卸売・小売業生
費機会の創出により、地域経済の活性回収率99.66%であることから、ほぼすべての商品
総合
百万円 3,531 3,645
産額（現状維持）
3,319
3,895
B
化につながることが期待される。
券が消費されたとすると、1億1千万円が地元で消費政策課されたことになり、十分な消費喚起になったと言え※数値は国の統計データをもとに県が算出した推計値であり、 毎年遡及して改定されます。
る。
指標名

指標値

単位

H27

H28

H29

H30

H31

また、県のデータ公表時期の関係により、データの年度にずれが生じます。

２ ご当地カード整
備事業

・住民生活の利便性向上と活性化、及び観 ご当地カードの先進地事例として、北海光、商工業の発展と内需活性を図るため、 道伊達市及び宮城県気仙沼市へ視察研
新たに町内の公共、民間の観光施設及び 修を行い、意見交換を行うとともに実施に商業施設等を利用でき、町外の方にも広く 向けて検討を行う。
普及することにより、町外から町を支援できる共通ポイントカードシステムの構築を図ります。

３ まちの駅整備促 ・町の中心商店街を拠点とした「まち歩き観 平成28年度の検討内容を踏まえて、引進事業光」を新たな観光ツアーとして開発し、その き続き、まちの駅整備構想（基本計画）の拠点となる「まちの駅」の整備を進め、商店 策定業務を行う。また、五戸町地方創生
街の活性化及び地元産品のPRを図るとと まちづくり推進協議会や議員全員協議会
もに、各種交流・イベントを新たな人と人と 等で議論を行う。
のつながりの場として提供など多目的用途への利活用を図ります。
４ ふるさと納税促 ・ふるさと納税に対し、良質な特産品を返礼 総務省通知により返礼品の返礼率を３
進及び地域産品PR することでブランド化の育成とPRの推進を 割以下に見直しを実施し、新たに３つの事業図ります。
ふるさと納税サイトに掲載開始。果物等
・ふるさと納税に対し、共通ポイントカードの の返礼品を拡充。
利活用を推進して、特産品のリピーター促進と生産増大につなげます。

５ 農業の担い手確 ・町の基幹産業である農業を維持するた国の制度である青年就農給付金（経営保・育成等支援事 め、担い手の確保と育成を図ります。
開始型）に加え、町独自の支援金（最大3業
・国及び県の制度と連携した中で町独自の 年間で108万円（1年目：60万円、2年目：支援を実施します。
30万円、3年目：18万円））を給付すること
・リタイアする農家の農地と農業用生産設 で、就農後の経営安定につなげ、他自治備等を新規就農者に斡旋できる体制づくり 体との差別化を図り、若者、Ｕ・Ｉターン者を進めます。
に五戸町での就農を魅力ある就業機会として選択してもらえるようにする。
６ 廃校校舎の民間 ・廃校校舎の利活用について、民間活力の 利活用可能な廃校舎の民間事業者へ利活用促進事業
活用を促進し、雇用機会の創出につなげま の無償での貸し付けを継続し、創業もしくす。
は拡大した事業による新規雇用の創出と地域経済の活性化を促進する。

７ ものづくり支援
事業

・地場企業が取り組む商品開発や販路拡
大等の活動を支援し、地域経済の活性化を図ります。
・企業の職人育成の支援に取り組みます。
・企業の成長により、雇用機会の創出につなげます。

地域産業の振興及び雇用の拡大を図る
ため、町内に事業所を有する企業等が行う新製品の開発や販路開拓のほか既存製品の改良などを行う事業に対して補助金を交付するなどして総合的に支援する。

８ 農村地域の活性 ・農村地域の活性化を図るため、新しい商
桜肉（馬肉）、あおもり倉石牛、青森シャ化推進事業
品開発と体験型観光や交流イベント等を支 モロック等、豊富な地域資源を活用し、町援します。
内の飲食店で提供できる商品の開発をするために当事業の趣旨に賛同し、参加を希望する飲食店を中心として協議会を設立し、協議会において商品開発を実施。

農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客している「青森ごのへグリーン・ツー
リズム協議会」の活動を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協議会へ補助金を交付する。
９ 観光振興整備事 ・町民や関係団体と協働し、地域資源を磨地域密着型観光への取り組みを促進
業
き上げ、観光客を呼び込むなど、地域経済 し、まち歩きや歴史散策観光ルートの設の活性化を図るため、地域資源を活用した 定など誘客促進と受け入れ態勢の充実
地域密着観光に取組みます。
化を図ると同時に、外国人旅行者の受け・町内における魅力ある地域資源を活用し 入れ環境強化も促進する。
たまち歩きや、歴史散策のためのルートを
また、これらを実現するために観光事業設定して、誘客を推進するとともに、観光客 を担う組織のDMO化を図る。
の受入態勢の整備に取り組みます。
・地域資源を活用した体験交流型観光を情報発信するとともに、外国人旅行者の受入環境の強化に取り組みます。
・上記取り組みを推進するため、観光事業を担う組織のDMO化を図ります。

共通ポイントカー
ド登録者数

10,000

人

-

-

-

-

-

共通ポイントカー
ド加盟者数

100

事業者

-

-

-

-

-

総合
政策課

総合
政策課

まちの駅利用者数（年間延べ）

12,000

人

-

-

-

-

-

ふるさと納税件数
（年間）

3,000
200

件

14

131

1,934

-

-

ふるさと納税金額（年間）60,000
3,000

千円

1,475

6,065

35,322--

新規就農者累計（地元就農者）

12

人

-

1

4

-

-

新規就農者累計（Ｕ・Ｉターン就農
者）

8

人

-

0

0

-

-

総合
政策課

農林課

総務課

総合
政策課

総合
政策課

農林課

地元雇用創出数（累計）

地元雇用創出数（累計）

商品開発販売店
舗数（累計）

体験型等観光客
数（年間）

15

5

5

220
1,200

人

人

店舗

人

3

-

-

221

6

3

-

128

10

10

0

122

-

-

-

-

-

-

-

-

まち歩き等観光客数（年間）

60
600

人

0

26

37

-

-

外国人観光客数
（年間）

100

人

150

150

200

-

-

総合
政策課

カードを導入できればポイントを介在し視察を行い意見を取りまとめた結果、導入に向け
これまでの実施に向けた検討状況を精査し、実施
顧客動態やニーズ調査が可能となるな
た前向きな意見がある一方、これまでのうまっこカー の可否について判断をする必要がある。実施する場
ど様々な効果が期待できる。しかし、現ドのままでよいのでは、カード導入により得られる合は、目標値に対して実績があげられるよう速やか
時点ではカードの導入に至っていないた
データを活用した商売ができない、導入コストに見合 にかつ効果的に事業を進める。
C
め具体的効果は見られない。
わないのではなど様々な意見があり、まだ検討段階
でご当地カードの発行に至っておらず、目標値に対する実績値がないため、達成状況を評価できない。
まちの駅（地域交流館）が建設される一年遅れとなったが、まちの駅整備構想（基本計平成30年度は実施設計の発注を目指す。議論結ことで、歴史みらいパークにおいて町内画）の策定が完了し、３月議会においても実施設計 果によっては、実施設計業務を繰り越す可能性もあ
外の人、文化、伝統などが出会い、色々業務に向けた予算が議決された。
るが、今後の地方創生の流れの中で、人を呼び込みな背景を持つ人の出会いの場を作るこ C 実施設計業務に向け、パブリックコメントの実施
つつ、賑わいを創出するための施設となるよう徹底とができる。また、総合的に多世代間のや、「まちの駅」という名称を変更するための周知等 的に議論し、平成32年度春には開業を目指してい交流が促進される。
の事務が必要となってくる。
く。
ふるさと納税金額35,322千円の約３割は返礼品として町内産品が寄附者へ進呈されるため、約10,000千円分の町内産品が販売されたこととなり、町内産品のPR及び消費拡大に効果があった。

新たに３つのふるさと納税サイトに掲載を開始した KPI（ふるさと納税件数200件・金額3,000千円）につことにより、ふるさと納税件数・金額は大きく増加し いて、指標値を上方修正して引き続き実施していきた。
たい。また、より多くの寄附を集めるために返礼品の昨年度と比較すると件数は約14.7倍、金額は5.8倍 見直し・拡充を進めるとともに、五戸町PRキャラク
A となり、KPIは当初の設定（ふるさと納税件数200件・ ター「おんこちゃん」を活用しつつ広告・ＰＲについて
金額3,000千円）を大きく上回り、事業効果があったと も力を入れていきたい。
評価する。

平成29年度より事業を本格稼働させ、国の補助金、町単独での補助金等が周知され、就 農業関連フェアへの相談ブース設置、各種媒体等
農業関連フェアへの相談ブース設置、農相談の件数も伸びてきている。認定新規に関して を活用したPR活動に力を入れるとともに、相談体制
各種媒体を活用したPR活動を行い、就も、基準が厳しくなってきているが、しっかりとした計 の構築・強化を図る。
農希望者に対し五戸町での就農を推進
画を立てて実施しているため、着実に就農者は増えすることで、後継者育成・確保、農地の B てきている。
利用促進、農村地域の活性化が図られ、定住・移住促進が期待される。
産業の創設及び拡大に、初期投資を押さえながら取り組むことができること
から、積極的な雇用機会の創出も期待できる。

中小企業が試作品の開発に力を注ぎ、さらには販路開拓等の商談会に積極的に参加し、自社製品をPRすること
で、新たな取引先の確保を期待できる。

桜肉（馬肉）、あおもり倉石牛、青森
シャモロック等、豊富な地域資源を活用した商品を開発することにより、町内への誘客と町内産品の消費拡大を図ることができる。

旧南小学校を利活用した安部製作所では、工場の 平成28年度末で、利活用可能な廃校校舎は全てオートメーション化で、雇用は最小限で済むため、今 貸し付けが完了している。
後の雇用創出は望めない。
借り受けた事業者から雇用や経営の状況を随時ヒ
旧又重小学校を利活用した鈴木農園では、地元の アリングし、必要であればフォローを行う。今後事業
C
雇用は少なく、ほとんどは近隣市町村から従業員を 内容に応じて物品の借用や校舎の改築など相談が雇っている。まだ手探り状態で、校舎の一部のみ利 あれば柔軟に対応したい。
用しているので、今後規模拡大すれば地元の雇用が期待される。
町内中小企業２社に対して補助金を交付し、試作
中小企業へ積極的に事業をPRし、本補助金の活品開発や販路開拓に貢献した。新企業が補助金の 用を促すことで、町内企業による地域経済の活性化
活用により新商品を開発したことは起業の成長、ひ と雇用人数の増加に繋げていく。
いては町内経済への波及効果が見込まれる。
また、商工会や金融機関と連携し、国や県等の他A組織が展開している補助金や支援施策についても、中小企業へのPR及び活用を促していく。

今年度は当事業の趣旨に賛同し、参加を希望する 共通メニューよりも各飲食店の営業形態の中で提飲食店を中心として協議会を設立し、協議会におい 供しやすいメニューを独自に開発する方が商品開発て商品開発を実施した。
がしやすいという意見が参加飲食店からもあったこ
参加希望飲食店において共通で提供できるメとから、今後は商品開発の主体を協議会から各飲食
ニューの開発をするために商品開発会議を17回、ア 店へと変更し進めていきたい。
C ンケート調査を７回実施し、試作発表会を１回開催したが、商品の完成には至らなかった。今年度の協議会での活動を通して各参加飲食店の営業形態が違う中で共通メニューを開発することが困難であることが判明した。

グリーン・ツーリズムを推進することに協議会よりパンフレットを発行し情報発信したが、実際に農家民泊を体験する視察研修の実施や、メより、五戸町の農林業経営の発展につ急遽できなくなったメニューもあり、昨年度より参加 ディアを活用しPR活動を行うことなどを検討し、会員
なげ、地域振興に寄与することが期待さ
人数が減少した。農家民泊では、受入数は16名とほ の増員、民泊受入農家の増加、一日体験参加者のCれる。
ぼ平年並みとなった。
増加を目指し、活動する。
着地型観光商品としてのまち歩きを販売することで、町内への誘客と購買機会を創出し、地域経済の活性化につながる。
また、インバウンド向けの魅力の創出と磨き上げによって、新たな消費層の獲得が期待できる。

まち歩きの販売数については、目標を大幅に下
まち歩きなどの着地型観光商品の魅力向上を図回っている。要因としてはガイド不足などの受入体制 り、更なる誘客を促す。
の問題、周知不足による知名度の問題があげられる また、インバウンド対応はイベントに留まらず、通年
ため、問題解決のアクションを行い目標達成につな で受け入れられる環境の強化に取り組む。
げたい。
また、外国人観光客の受入については、昨年まで単独で行っていた五戸国際ミュージックフェスティバ
B
ルを倉石牛肉祭りと同時開催することにより、外国人来訪者が獲得できた。外国人観光客数は毎年増加傾向にあるが、ミュージックフェスティバル以外の取り組みでの更なる推進を目指す。

評価ランクA
B

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２９年度分）
基本目標
２（ひと：移住・定住促進対策）
若い世代の定住促進と地方移住への流れをつくります

施策名
１０ 移住促進・支
援事業

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

担当課
（H30）

重要業績評価指標（KPI）

事業目標
実施内容
指標名
・地域における雇用の創出を図り、古い街
首都圏で行われる移住相談会、セミ並みなどの歴史的景観、自然環境の豊か ナー等へ参加し（H29、５回）、移住希望者
さなどの魅力をPRし、知名度を高めること に対して町の魅力を伝える。また、町のにより大都市圏からの移住促進を図りまPRキャラクター「おんこちゃん」による町
移住世帯数（計総合
す。
PR動画を作成し、情報発信を行う。
政策課 画期間累計）
・移住を希望する者に対して、住居・就職等の支援を実施するほか、移住相談員を配置するなど、移住前及び移住後においてもきめ細かな相談のできる体制をつくります。

１１ 空き家バンク ・空き家の調査を実施し、所有者の意向を五戸町空き家バンク制度等を実施し、等情報提供体制整 踏まえデータベース化して移住者への情報 空き家情報の募集・蓄積を図り、空き家所
備事業提供を図ります。
有者及び移住希望者等、双方のマッチン
移住世帯数（計総合・移住者等に対して、リフォーム補助、家賃 グを行う。
政策課 画期間累計）補助を実施し、移住を支援します。

１２ 新規学卒者等 ・町の奨学金を活用した大学生等が、地元 奨学金を活用した大学生等に対する返
定住促進事業で就職し本町に定住した場合、奨学金返還 還減免制度ではなく、より費用対効果のをある程度免除することにより、若者定住 大きい事業を代替とするなど再検討すの促進を図ります。
る。

１３ 多世代交流支 ・子どもからお年寄りまでの交流をとおし町で栽培された野菜等を首都圏にPRし援事業て、郷土愛を育む環境づくりを行います。 に行く「首都圏販売体験」や伝統工芸の・地域の魅力の再発見と魅力を全国に発信 体験、町内の公園での自然体験など、子させることで、大人になっても住み続けたい どもたちに幅広い年代の人との交流と体という環境づくりを行います。
験をさせる。年度内に複数回に分けて行う。

３（ひと：少子化対策）
１４ 多子世帯支援
若い世代が安心して結婚・出 商品券発行事業
産・子育てができる環境をつくります

・町内に住所を有する世帯で、中学３年生
６月に商品券印刷発注、７月中旬に対以下の子どもが３人以上の世帯を対象に、 象者へ通知し、申請のあった者に商品券
地域商品券を支給し、子育て家庭の経済 50,000円を交付する。
的な負担軽減を図ります。
交付金については、五戸町商工会へ交付する。

１５ 新生児祝金交 ・町内に住所を有する方が出産した場合、随時出生届を確認し、対象者に通知す
付事業
新生児祝金を交付し、子育て家庭を支援し る。
ます。
申請者の町税等の滞納状況を確認後、滞納が無ければ50,000円を交付する。

教育課

総合
政策課

新規学卒者等の定住者数（年間）

子どもの将来定
住意向：参加者のアンケートより

5

事業による効果

単位

世帯

H27

1

H28

2

H29

3

H30

-

H31

-

空き家への移住定住を促すことで周辺景観の保全、地域コミュニティの形成が
図られる。
5

6

90

世帯

人

％

1

-

66.7

2

-

93.7

3

-

90.9

-

-

-

-

-

-

住民課

合計特殊出生率

1.6

0.998

1.202

1.124

-

-

合計特殊出生率

1.6

0.998

1.202

1.124

-

-

年間出生数

100

75

85

78

-

-

住民課

総合
政策課

１８ 子育てサポー ・子育てにかかる経済的負担軽減のため、 子育てにかかる経済的負担軽減のたト事業2人目の子どもから保育料の無料化、中学 め、第２子以降の保育料及び小中学生の生までの入通院費の無料化を実施します。 入通院費の無料化の実施を継続する。
・子育ての際に地域で母親が孤立すること 子育てサポートセンターの設置など、子がないよう、まちの駅内に（仮称）子育てサ 育てを支援する環境整備を図る。
ポートセンターの設置など、子育てを支援
する環境整備を図ります。
福祉課・婚姻件数（年間）

人

1.6

100

100

合計特殊出生率1.6

子育てサポートセ
ンター利用者数

600

人

件

0.998

1.202

1.124

-

-

75

85

78

-

-

67

74

88

-

-

0.998

1.202

1.124

-

-

-

-

-

-

-

１９ 出産・育児休業支援事業

・出産・育児休業支援制度が整備されてい 平成28年度に町内企業に対しアンケー
ない中小企業等を対象に、パート等で働く ト調査を実施した結果、費用対効果の点
女性が出産・育児休業を取得した場合、２ から継続した事業実施が難しいと判断さ人目の子どもより、休業期間における経済 れ、事業は廃止となっている。
的支援を行うための制度を整備します。
・出産・育児後の女性の社会復帰を支援す
る制度を整備します。

-

-

-

-

-

-

-

-

効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価

今後の方針
平成３０年度中に、町の関係者による（仮称）移住協議会を設置し、行政のみならず町全体として移住者を受け入れる体制づくりを行う。また、移住体験プ
ログラム開発、お試し住宅整備、町民対象移住受入
意識啓発セミナー開催、町に必要な人材を模索する
座談会、町ＰＲキャラ「おんこちゃん」の更なる活用を展開して、町に有用性の高い外部人材の移住定住に取り組む。

今年度は、１件空き家利用希望者とのマッチングが成功し、賃貸契約を当事者同士で締結した。
ただし、空き家の登録件数やマッチング件数が伸
C びないため、昨年実施調査した空き家物件データ
ベースを活用し、更なる物件登録に向けて事業を展開する必要がある。

今後はより空き家バンクへの登録件数を増やすた
めに、自治会等に協力を仰ぎ、更なる最新空き家情報の収集に努める。また、空き家利用希望者等への補助制度（リフォーム補助等）の整備等も検討するとともに、不動産業者と賃貸借、売買の仲介について協定を結ぶなど、効率的かつ効果的に事務を進めたい。
事業は廃止とする。

幅広い年代の人と地域資源を生かし実施内容と子どもの参加状況について、8月：小渡 より幅広い体験ができるメニューと実施時期を考えた様々な体験をすることで、郷土愛を育平公園散策・巣箱設置(10名)、1月：畳を学ぶ(9名)、 ながら、事業継続していく。
むとともに地域の魅力を再発見し、大人
南部菱刺しを学ぶ(14名)、2月：首都圏販売体験(14になっても五戸に住み続けたいと思える
名)B
ようになれば、人口流出の歯止めとなアンケート結果から、子どもの将来定住意向はる。また、町の魅力を発信させることでＵ
90.9％で、KPIは達成されているとともに、内容につＩＪターンの移住者も見込める。
いての満足度も高い。
138世帯へ交付した。
定住促進の効果を上げるために、金額や交付要件
家計への負担軽減及び地元商店への経済効果に の見直しについて検討が必要。
A ついては良いと思うが、定住促進・出生率向上に資する事業かという点については、現時点では不明。

家計への負担軽減につながっている。
76人に交付した。
定住促進の効果を上げるために、金額や交付要件
また、町税等の滞納がないことを交付要
平成28年度アンケートでは92.0％が子育て支援に の見直しについて検討が必要。
件としているため、税収の増加にも寄与なったと回答しており、家計への負担軽減につなしている。
A がっているが、定住促進・年間出生数の増加に資する事業かという点については、現時点では不明。

若者の移住定住を促進し、人口増、税
前期44世帯、後期45世帯に交付（前年度は前期36 事業は同じ内容で継続する。総合戦略期間の終了
収増の一助となる。また、子育てにかか
世帯、後期39世帯）。
後、要件を変えて継続するかどうかなどを検討する
る経済的な負担軽減を図ることで、安心
29年度新規の受給者のうち、当年度中に転入して ため、30年度中に申請者に対しアンケートを実施すして出産・子育てができる環境の整備にきたばかりの世帯が3世帯あったため、ある程度移 る予定である。
つながる。
B 住定住に効果があると言えるが、年間出生数に効果
申請の条件から自治会への加入促進があるかは不明。
にもなっている。
給付事業であるため補助金など財源の確保が難しい。
五戸町では男女が出会う場所が少な
いため、町や町内の飲食店、民間団体
等がイベントを開催することで出会いのきっかけがなかった方が参加し、結婚・出産につながれば、人口減少対策の一助となる。

平成29年度は、婚活支援業者との委託契約による 今後は婚活支援業者との委託契約による町主催
婚活イベントを１回開催し、カップルが1件成立した。 の婚活イベントよりも自由度が高い民間主催の婚活
町内の婚活イベント開催団体への補助は今年度 イベントへの補助金制度について積極的に周知して実績がなかったが、昨年度以前に実施した婚活イベ いきたい。
C ントをきっかけに成婚したカップル１組へ成婚祝金を交付した。

保育料の第２子以降の無料化（所得制限有）及び小中学生の通院費無料化に伴い、子育てにかかる負担軽減が図られる。
子育て支援環境整備ができれば、親同士や子ども同士の交流の場となり、子育ての支援となる。

第2子以降の保育料の無料化については実施済み 経済負担軽減事業は過疎債を財源として、来年度で、平成29年度 対象者68名、町負担額5,921千円 以降も継続する。
であった。小中学生の通院費無料化については実
医療費の無料化については、所得制限基準の拡施済みで、平成29年度 受給者約540名、給付額約 充を検討する。
11,815千円であった。子育て世帯への経済的負担軽 第2子以降の保育料の無料化についても所得制限減は図られたが、定住促進、出生率向上へつながっ 撤廃の要望があるが、受け皿となる町内施設の保たかは評価はまだできない。
育教諭が不足しており、年末から年度末にかけて待C 子育て支援環境整備は、まちの駅（地域交流館） 機児童が発生している。無料化の範囲を広げる等、設置に伴う事業であるが、現在は検討途中であり評 さらなる経済的負担軽減事業を展開する場合は、保価できる状況にない。
育教諭の確保や施設整備等も並行して検討する必要がある。
子育て支援環境整備は、アンケートを子育て世帯に配布し集計したところ、相談機能よりも遊び場などを求める声が多かったため、福祉課・健康増進課合同で総合的に検討する予定である。

事業は廃止となっている。
総合
政策課

C

平成28年度から先行実施団体での返総合戦略事業全体において、継続的に財源が必還減免制度による実績の調査や五戸町
要である事業の根本的な見直しを求められ、幹事会での本事業実施による想定、代替案の等での協議の結果、事業自体の廃止という結論に検討を行ってきたが、五戸町において返 E 至った。
還減免制度を採用した場合に、必ずしも若者の定住につながるとは限らず、費用対効果は少ないと推測される。

健康
増進課

人

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

町のPR動画「五戸のおんこちゃん」を「おんこちゃん」による町PR事業は始まったばかり
活用し町の魅力を発信するとともに、動であり、具体的な効果はまだ見られないが、今後も画中のキャラクターを活用した情報発信
より多角的かつ効果的な方法により事業を進め、関を多角的に行うことで、町への関係人口
係人口、交流人口を増やすことが求められる。
を増やすとともに移住定住をより一層促 B また、移住相談会等により町が関与した移住者はすことができる。
１世帯であった。今後、移住世帯数をより一層伸ばすために、町全体で移住希望者を受け入れる体制
づくりを行うなど効果的かつ効率的な事業展開が求められる。

家計への負担軽減が図られる。また、地元商店への経済効果も期待できる。

１６ 子育てアパー ・結婚したての若夫婦や子育て世代の若夫 五戸町内の民間賃貸住宅に入居する若ト等入居費助成事 婦が、アパート等を借りるための家賃等の 者夫婦世帯（夫婦のいずれか又は両方が合計特殊出生率業
入居費を助成します。
満18歳以上満40歳未満）に対し、家賃の一部を補助する。
総合
補助金は月額最大20,000円で、36ヶ月
政策課
経過後は月額最大10,000円。
前期と後期に分けて受付や交付を行う。
年間出生数
１７ 婚活支援事業 ・人口減少対策の一環として、男女の出会 婚活支援業者との委託契約による町主
いの場を創出する婚活支援事業を実施し 催の婚活イベントを開催（平成30年3月開ます。
催）。
町内の婚活イベント開催団体への補助金制度の周知・ＰＲを実施。
婚活イベントに参加し成婚かつ五戸町に居住している夫婦へ成婚祝金の交付。

指標値

５か年を通しての実績

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

事業は廃止となっている。

E

事業は廃止となっているが、将来的に経費がかからない形での支援について継続して考えていく必要がある。

評価ランクA
B

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成２９年度分）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標
実施内容
２０ 医療体制の充 ・出産・子育て支援のため、医療体制の充出産・子育てに関わる医療体制の充実
実
実に努めます。
のため、医師数について現状維持（産婦
人科医・小児科医常勤医師各１名）しつつ、更なる医療体制の充実を目指す。

担当課
（H30）

重要業績評価指標（KPI）
指標名

指標値

単位

５か年を通しての実績
事業による効果

H27

H28

H29

H30

H31
出産、子育てに安心な医療体制となっている。また、緊急時も対応可能となっている。

産婦人科医（1
総合病院 名）、小児科医の

2

名

2

2

2

-

-

確保（1名）以上

４（まち：地域づくり・地域間連 ２１ 住民協議会の携対策）
設置
住民主体のまちづくりを進めるとともに既存ストックのマネ
ジメント強化と広域連携を推進します

・住民一人ひとりが厳しい社会環境を認識
まちづくり推進協議会メンバーで北海道し、それを乗り越え、未来に向けて本町の 伊達市及び弟子屈町の先進地視察研修
良さを継承して行くことが必要です。基本理 を行う。また、意見集約、情報交換を行念の実現に向けたまちづくりを行うため、よ い、住民協議会設置に向けて検討を行
り一層住民が主体となる、これまでにない う。
住民協議会を設置してまちづくり推進の強化を図ります。

２２ 広域連携の推 ・八戸市を中心とする八戸圏域定住自立圏 八戸市を中心とする八戸圏域定住自立進の連携を推進します。
圏の連携を推進するとともに、八戸圏域
・八戸市を中心とする連携中枢都市圏の形 連携中枢都市圏の形成に参加する。
成に参加します。

総合
政策課

総合
政策課

各部会で構成す
計画期間内にる住民協議会の設置
設置

広域連携による
事業数

40

事業

-

-

-

63

-

74

-

-

-

-

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

C効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価

今後の方針
地方における医師不足（特に産婦人科医、小児科医）により、今後常勤医師確保が難しくなると思われるため、研修医、専門医研修の積極的な受け入れを行い、若い医師に対して地域医療の必要性を発信していく。

産婦人科については、常勤医師のほか毎月第２・４の金曜日から日曜日まで大学からの応援医師派
遣を受け医療の充実に努めている。また、小児科にC ついても、常勤医師のほか毎月第２・４の金曜日に大学からの応援医師派遣を受け医療の充実に努めている。
今後は、産婦人科の常勤医師確保が課題となる。

より一層住民が主体となる、これまで
平成29年度中は、予定どおり視察研修を行い、ま平成30年度中に町民が自主的、自立的に活動すにない住民協議会を設置することで、五ちづくり推進協議会メンバー内で議論と意見集約を るための住民協議会を設置し、地域の問題について
戸町のまちづくり推進の強化が図られ行った。その結果、住民協議会設置に向けて事業を 行政等に対して提言、要望等を行えるような体制づくる。設置後、協議会による種々の議論
C 展開していくことになったため、次年度は設置に向け りをする。
の中から、町にとって必要な施策を住民た動きをさらに加速させる必要がある。
が中心となって実施することができる。
定住自立圏から連携中枢都市圏へ移行し、スケールメリットを得られやすくなったことにより、強固で具体的な連携
事業への取り組みが図られる。

定住自立圏を廃止し、連携中枢都市圏が形成さ
76の連携事業のうち、五戸町が対象となる74事業
れ、64の事業が展開されたが、事業間の相乗効果を について積極的に取り組む。
得るために事業の細分化等が図られ76の事業が掲
B
げられ、より具体的に事業が進められている。