第45期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告の6.会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2018年３月１日から2019年２月28日まで）

株式会社カンセキ

事業報告の「6.会社の体制及び方針」、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kanseki.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

6. 会社の体制及び方針（内部統制システムの基本方針）
1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
（2）取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業
統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。
（3）日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び職務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部総務課において適切に保存・管理するものとする。
（2）取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。
3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制（1）取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図る
ため、リスクマネジメントに係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。
（2）コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマ
ネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。
（3）コンプライアンス委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する年度計画を立案し、推進す
る。

― 1 ―

（4）監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。
（5）監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に
遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
（6）監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。
（7）総務部は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告する
よう指導する。
4. 財務報告の適正性を確保するための体制（1）経理部は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整
備と有効性向上を図る。
（2）監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
5. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。
（2）取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。
（3）経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について協議する。
（4）経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
6. 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制（1）当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライア
ンス責任者を配置する。その管理については、当社管理本部が総括的に行う。
（2）当社子会社のコンプライアンス責任者は、当社コンプライアンス委員会にも出席しコンプライアンスやリスクマネジメントに関する情報を共有する。
（3）コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口を直接利用することができるものとする。

― 2 ―（4）当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社子会社は、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社取締役会へ報告する体制とする。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項（1）監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。
（2）監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
8. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員の社員に対する指示の実効性に関する事項（1）監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。
（2）監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員
会の指揮命令を優先する。
9. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制（1）取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。
（2）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外のその他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。
（3）子会社を含め内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いをも行わないものとする。
10. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制（1）監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。
（2）監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連― 3 ―携を図ることとする。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応
部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。
必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。
（内部統制システムの基本方針に関する運用状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1. 内部統制システム全般に対する取り組み
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査部門を事務局とするコンプライアンス委員会及び同実行委員会において、その都度、当該担当部長から報告がなされました。
2. コンプライアンスに対する取り組み
当社は、当社及び子会社の役職員に対し、コンプライアンス委員会及び同実行委
員会において業界内でのコンプライアンス違反の実態を説明し、注意喚起を行いました。また、当社は、法令違反や社内規程違反等の通報窓口を設けており、子会社まで利用可能といたしました。通報内容及びその対応は取締役及び監査等委員会に報告いたしました。
3. リスクマネジメントに対する取り組み
コンプライアンス実行委員会において、各部署や子会社から報告されたリスクを評価し、全社的な情報共有体制を構築し、コンプライアンス委員会でその結果を報告いたしました。特に、「事業継続計画」作成に関する報告は、コンプライアンス委員会及び同実行委員会において行われ、課題の抽出を行いました。
4. 財務報告に係る信頼性の確保に対する取り組み
監査部門が各部門に赴き、業務プロセスの実施者とリスクや対応の見直しを行い内部統制システムの質的向上を図るとともに、内部統制システムの重要性と法令、
各種規則、社内ルール等遵守の教育を実施しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した監査実施計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

― 4 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時 価 の な い も の……………… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブの評価基準…………… 時価法によっております。（ヘッジ会計を適用するものを除く）
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
商
品………………主として売価還元法。
貯
蔵
品………………最終仕入原価法。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………… 定 率 法 を 採 用 し て お り ま す。た だ し、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

― 5 ―なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
２～65年
構築物
３～60年
機械装置
２年
車両運搬具
２～４年
器具備品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）……………… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リ ー ス 資 産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……………… ポイントカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………… 当社は、役員の退職慰労金支払に備えるた
め、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月20日開催の取締役会の決議に基づき2006年５月25日の定時株
主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度の廃止を決定し、既積立分につきまして
は将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたし
ません。
― 6 ―

④

重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法……………… 金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……………… 金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ヘ ッ ジ 対 象……………… 金利変動リスクのある資金調達取引及び為
替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
ヘ ッ ジ 方 針……………… 内規に基づき資金調達取引に係る金利変動
リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法……………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法……………… 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
⑥ 消費税等の会計処理方法……………税抜方式を採用しております。

― 7 ―2. 連結貸借対照表に関する注記（1）下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
① 担保に供している資産
定 期 預 金…………………………………………
１年内回収予定の差入保証金…………………………………………
建
物…………………………………………
土
地…………………………………………
投 資 有 価 証 券…………………………………………
敷 金 及 び 保 証 金…………………………………………
自 己 株 式…………………………………………
②

担保権によって担保されている債務
短 期 借 入 金…………………………………………
１年内返済予定の長期借入金…………………………………………
長 期 借 入 金…………………………………………

60,000千円
7,519千円
1,923,282千円
11,528,896千円
294,725千円
207,035千円
320,674千円

2,995,000千円
2,610,830千円
4,753,999千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………… 10,851,284千円（3）有形固定資産のうち、建物27,075千円を国庫補助金等の圧縮記帳により取得価額から控除しております。

― 8 ―3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

8,050,000株―株―株

8,050,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2018年５月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 金 の 総 額…………………………………………28,318,268円
・１株当たり配当金額…………………………………………４円00銭
・基準
日…………………………………………2018 年 ２ 月 28 日
・効 力 発 生 日…………………………………………2018 年 ５ 月 25 日
2018年10月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 金 の 総 額…………………………………………35,343,835円
・１株当たり配当金額…………………………………………５円00銭
・基準
日…………………………………………2018 年 ８ 月 31 日
・効 力 発 生 日…………………………………………2018 年 11 月 ５ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2019年５月23日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・株 式 の 種 類…………………………………………普通株式
・配 当 金 の 総 額…………………………………………35,046,325円
・１株当たり配当金額…………………………………………５円00銭
・基準
日…………………………………………2019 年 ２ 月 28 日
・効 力 発 生 日…………………………………………2019 年 ５ 月 24 日
（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
77,700株― 9 ―4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、借入金利について一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現 金 及 び 預 金
（2）売

掛

金

時

価

差

額

1,279,273

1,279,273―

309,689309,689―（3）投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

816,047

816,047―（4）敷 金 及 び 保 証 金

1,620,413

1,609,446△10,966

資

産

（1）支

払

（2）買

計
手

4,014,457△10,966

295,922295,922―

金

2,328,223

2,328,223―（3）電 子 記 録 債 務

786,303786,303―（4）短 期 借 入 金（5）長 期 借 入 金 （１ 年 内
返 済 予 定 額 を 含 む）

3,264,400

3,264,400―

9,793,480

9,806,387

12,907

16,468,328

16,481,236

12,907

―

―

―

負

掛

4,025,424

形

債

計

デ リ バ テ ィ ブ 取 引
ヘッジ会計が適用されているもの（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（資産）（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 10 ―

（4）敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）（1）支払手形、（2）買掛金、（3）電子記録債務、並びに（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額62,835千円）は、市場価額が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

5. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビ
ル (土地を含む。）を有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,519千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、特別利益は9,143千円、特別損失は66,308千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高当 連 結 会 計 年 度増減額

当連結会計年度末
残高3,119,010△49,0083,070,002

連結決算日における時
価1,038,895（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
増加は、賃貸用建物の改修等
7,153千円
減少は、賃貸用建物の売却
12,083千円
賃貸用建物の除却
21,308千円

3. 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 11 ―

6. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

979円13銭97円69銭96円70銭（注） 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
純資産の部の合計額

6,908,974千円

純資産の部の合計額から控除する金額

46,008千円(うち新株予約権)(46,008千円)

普通株式に係る期末の純資産額

6,862,966千円

普通株式の発行済株式数

8,050,000株

普通株式の自己株式数

1,040,735株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,009,265株

2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

690,096千円－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

690,096千円

普通株式の期中平均株式数

7,063,919株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－千円(うち支払利息(税額相当額控除後))(－千円)

普通株式増加数

72,216株(うち新株予約権)(72,216株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 12 ――

7. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得について）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類：普通株式
3. 取得する株式の数：70,000株（上限）4. 株式取得価額の総額：120百万円（上限）
5. 自己株式取得の期間：2019年４月15日～2020年２月29日
6. 取得方法：東京証券取引所における市場買付― 13 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時 価 の あ る も の………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法によっております。
デリバティブの評価基準…………時価法によっております。（ヘッジ会計を適用するものを除く）
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
商
品………………主として売価還元法。
貯
蔵
品………………最終仕入原価法。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………… 定 率 法 を 採 用 し て お り ま す。た だ し、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
２～65年
構築物
３～60年
機械装置
２年
車両運搬具
２～４年
器具備品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

― 14 ―

無形固定資産（リース資産を除く）………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……………… ポイントカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……………… 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度
から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……………… 役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月20日開催の取締役会の決議に基づき2006年５月25日の定時株
主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度の廃止を決定し、既積立分につきまして
は将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

― 15 ―

（4）ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………………金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……………… 金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ヘ ッ ジ 対 象……………… 金利変動リスクのある資金調達取引及び為
替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
ヘ

ッ

ジ

方

針……………… 内規に基づき資金調達取引に係る金利変動
リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法……………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
（5）退職給付に係る会計処理……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（6）消費税等の会計処理方法……………… 税抜方式を採用しております。

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2. 貸借対照表に関する注記（1）下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
① 担保に供している資産
定 期 預 金…………………………………………
60,000千円
１年内回収予定の差入保証金…………………………………………
7,519千円
建
物…………………………………………
1,824,666千円
土
地………………………………………… 11,528,896千円
投 資 有 価 証 券…………………………………………
294,725千円
敷 金 及 び 保 証 金…………………………………………
207,035千円
自 己 株 式…………………………………………
320,674千円②

担保権によって担保されている債務
短 期 借 入 金…………………………………………
１年内返済予定の長期借入金…………………………………………
長 期 借 入 金…………………………………………

2,995,000千円
2,590,790千円
4,710,809千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………… 10,699,273千円（3）有形固定資産のうち、建物27,075千円を国庫補助金等の圧縮記帳により取得価額から控除しております。
（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長 期 金 銭 債 権…………………………………………
長 期 金 銭 債 務…………………………………………

30,125千円
15,150千円

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営
業
収入……………………………………
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費……………………………………

13,759千円
58,600千円― 17 ―

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首の 株 式 数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の 株 式 数

970,433株

70,302株―株

1,040,735株(変動事由の概要)
2018年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式買取請求による増加

70,300株
2株

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
8,632千円
退職給付引当金
183,535千円
減損損失
173,366千円
ポイント引当金
84,668千円
資産除去債務
43,575千円
その他
68,521千円
繰延税金資産小計
562,301千円
評価性引当額△217,881千円
繰延税金資産合計
344,419千円
繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△20,984千円△189,404千円△210,388千円
134,030千円― 18 ―

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗用設備、車両及び事務機器の一部についてはリース契約により使用しております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１年以内
201,170千円
１年超
218,262千円
合計
419,432千円
7. 関連当事者との取引に関する注記
種類
主要株主
（個人）

会社等の
議決権等の
関連当事者
名称または 所有 (被所有）
との関係
氏名
割合
服部京子

主要株主（個人）及びその近親者が議決服部商会㈱権の過半数を所有している
会社等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
担保の提供
直接20.80％

当社銀行借入に対する株式の担―保提供（注１） （注１）

―

―
（注１）

被所有
担保の提供
直接31.10％

当社銀行借入に対する株式の担―保提供（注２） （注２）

―

―
（注２）

（注１） 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（1,080千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,562,760千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
（注２） 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,179千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は3,153,736千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

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8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

971円68銭
96円30銭95円32銭（注） 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
純資産の部の合計額

6,856,799千円

純資産の部の合計額から控除する金額

46,008千円(うち新株予約権)(46,008千円)

普通株式に係る期末の純資産額

6,810,791千円

普通株式の発行済株式数

8,050,000株

普通株式の自己株式数

1,040,735株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,009,265株

2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

680,237千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

680,237千円

普通株式の期中平均株式数

7,063,919株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－千円(うち支払利息(税額相当額控除後))(－千円)

普通株式増加数

72,216株(うち新株予約権)(72,216株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 20 ――

9. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得について）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類：普通株式
3. 取得する株式の数：70,000株（上限）4. 株式取得価額の総額：120百万円（上限）
5. 自己株式取得の期間：2019年４月15日～2020年２月29日
6. 取得方法：東京証券取引所における市場買付― 21 ―