制度情報2016 年 4 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

全国人民代表大会常務委員会 2016 年立法業務計画（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2016月4月15日（施行日）2016月4月15日
１．主な内容（1）審議を継続する法律案としては、インターネット安全法（6 月）、民間教育促進法（改訂）（6 月）、資産評価法（6 月）、証券法（改訂）（12 月）等。
（2）一次審議を行う法律案としては、国防交通法（4 月）、民法総則（6 月）、環境保護税法（6 月）、中小企業促進法（改訂）（10 月）、国際刑事司法協助法（12 月）、水質汚染防止法（改訂）（12 月）等。
（3）予備項目：行政不服審査法、税収徴収管理法、土地管理法、標準化法の改訂。原子力安全法、外国投資法、不動産税法等の制定。
２．今後の注意点
この立法計画に見る通り、各界に幅広く関心の持たれている外国投資法の制
定は、2016 年中に実質的な進展のある見込みはなく、2017 年に立法機関での審議段階に入ることが予測される。（全 3 条）
中華人民共和国国外非政府組織国内活動管理法（発令元）全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第 44 号
（公布日）2016月4月28日（施行日）2017月1月1日
1．主な内容（1）国外の非政府組織という概念の明確化：国外で合法的に成立した財団、社会团体、シンクタンク等の非営利・非政府の社会組織を指す。（第 2 条）
（2）国外の非政府組織は本法により、経済、教育、科学技術、文化、衛生、スポーツおよび環境保護等の分野ならびに困難および災害への援助等において公益事業の発展に有益な活動を行うことができる。（第 3 条）
（3）国外の非政府組織は中国国内において、営利事業や政治活動に従事したり、資金援助を行ってはならず、違法な宗教活動に従事したり、資金援助を行ってはならない。（第 5 条）
（4）国外の非政府組織が中国国内で活動するには、法により代表機関を登記して、設立しなければならない。代表機関を登記して、設立せずに中国国内にて臨時に活動する場合は、法により届出を行わなければならない。（第 9 条）

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（5）国外の非政府組織が中国国内で代表機関を登記設立できる条件の明確化：国外で合法的に設立され、独立して民事責任を負うことができ、定款に規定する趣旨と業務範囲が公益事業の発展に有益であり、国外で 2 年以上存続し、実質的に活動を行っている等。（第 10 条）（6）中国国内に代表機関を設立せず、中国国内で臨時に活動する国外の非政府組織は、中国の国家機関、民間団体、事業者、社会組織（以下、中国側の協力者）との協力により活動するものでなければならない。中国側の協力者は、国の規定に従い審査・認可手続きを行ったうえで、臨時の活動を行う 15 日前までに所在地の登記管理機関に届け出なくてはならない。臨時の活動の期間は、通常 1 年を超えないものとする。（第 16 条、第 17 条）（7）国外の非政府組織は、国務院が別途規定する場合を除いて、中国国内に支部を設立してはならない。（第 18 条）（8）国外の非政府組織及びその代表機関は、中国国内において募金を行ってはならない。（第 21 条）（9）国外の非政府組織の代表機関は、中国の統一会計制度に従わなければならず、中国の会計従業資格を取得した会計担当者を雇用し、法に基づき会計監査を行わなければならない。財務会計報告書を作成する場合は、中国国内の会計事務所による会計監査を受けなければならない。（第 24 条）（10）国外の非政府組織の代表機関には、首席代表を 1 名置くものとするが、業務上の必要により代表を 1 名ないし 3 名置くことができる。（第 29 条）（11）国外の非政府組織、国外の非政府組織の代表機関が本法の規定に違反したために登記を抹消させられたか、登記証書を取り消されたか、臨時の活動に対して取締りを受けた場合、抹消もしくは取消しまたは取締りの日から 5 年以
内は、中国国内において再び代表機関を設立したり、臨時の活動を行うことができない。
代表機関を登記していないか、臨時の活動を行うことを届出ていない国外の非政府組織は、活動に対して取締りを受けた日から 5 年以内は、中国国内において代表機関を設立し、または臨時の活動を行ってはならない。（第 48 条）
２．今後の注意点
代表機関の登記設立を行っていない国外の非政府組織で、臨時の活動の届出を行っていないものは、中国国内で活動を行ったり、形を変えた活動を行ったりしてはならず、いかなる事業者または個人の中国国内における活動についても、委託もしくは資金援助または形を変えた委託もしくは資金援助を行ってはならない。国外の非政府組織の代表機関及び臨時の活動を行う国外の非政府組織は、中国国内で会員を募ってはならない。（全 54 条）
国務院 2016 年立法業務計画（発令元）国務院（法令番号）国弁発[2016]16 号（公布日）2016 月 4 月 13 日
（施行日）2016 月 4 月 13 日
１．主な内容2

（1）早急に改訂が必要な法規：税収徴収管理法（改訂）（税務総局、財政部起案）、不正競争防止法（改訂）（工商総局起案）、台湾同胞投資保護法（改訂）（商務部、台湾事務弁公室起案）、標準化法（改訂）（質量監督検査検疫総局起案）、企業投資プロジェクト審査確認・届出管理条例（発展改革委員会起案）、社会団体登記管理条例（改訂）（民政部起案）、失業保険条例（改訂）（人力資源社会保障部起案）、無許可証経営調査取締弁法（工商総局起案）等。
（2）年内の整備を目指す項目：特許代理条例改訂（知的財産権局起案）、税関査察条例改訂（税関総署起案）、全国社会保障基金条例制定（社会保険基金会、財政部、人力資源社会保障部起案)、生産安全事故応急条例制定（安全監督管理総局起案）、インターネット情報サービス管理弁法改訂（インターネット情報弁公室起案）、環境保護税法の草案審議要請（財政部、税務総局、環境保護部起案）、水汚染防止法の草案改訂（環境保護部起案）、反スパイ法実施細則制定（安全部起案）等。
（3）予備項目：保険法（改訂）（保険監督管理委員会起案）、特許法（改訂）（知的財産権局起案）、商業銀行破産リスク処置条例（銀行業監督管理委員会起案）、外国人の中国での就労にかかる管理条例（人力資源社会保障部、外国人専家局起案）、外貨管理条例（改訂）（人民銀行、外貨管理局起案）、道路交通安全法（改訂）（公安部起案）、食品安全法実施条例（改訂）（食品薬品監督管理総局起案）、外国人永住サービス管理条例（公安部起案）、著作権法（改訂）（版権局起案）、炭素排出権取引管理条例（発展改革委員会起案）、出入国警備検査条例（改訂）（公安部起案）等。
２．今後の注意点
この立法計画から、国務院では現在、関連する政府機関とともに『外国人の中国での就労にかかる管理条例』、『外国人永住サービス管理条例』等の行政法規の草案作成が行われているものとみられる。これらの法令により、外国人の中国における就労、生活にかかる制度化がいっそう進められることになる。関
係する企業や個人は、今後の立法の動向を注意深く見守られたい。（全 4 条）
最高裁判所による知的財産権関連事件の年度報告（2015 年）（発令元）最高裁判所（公布日）2016月4月24日
最高裁判所が、2015年に結審した知的財産権及び競争に関する事件から、代表的なものを32件厳選し、指導的な意義の高い38例の法律適用問題にまとめた。
知的財産権と競争の分野における、新種の、判断の難しい、複雑さの高い事件について、最高裁判所としての審理における考え方や裁判の方法を示した。
最高裁判所の知的財産権審判法廷では、2015年に年間759件の知的財産権関連の事件が新たに受理された。2014年に記録保存された77件と合わせ、2015年の審理中の事件は、合計836件となった。年間を通じて合計754件の知的財産権事件が結審し、うち二審事件が7件、再審事件が39件で、再審申請事件が682件、回答申請事件が26件となっている。
これらの事件には、次のような特徴が見られる。特許（特許、実用新案、意匠を含む。以下同）及び商標に関する知的財産権事件は、受理された事件全体に占める割合が最も高く、特許権及び商標権の確認にかかる行政事件が明らか3に増加している。類似商標や類似商品の判断、先使用権の保護といった法律問題は依然として主要な部分を占め、商標事件の審理における判断基準としての「信義則」の有用性がより高まっている。著作権事件の数量や全体に占める割合は、ほぼ安定しており、新たなビジネスモデルのもとでのインターネット上における権利侵害の問題は依然として突出しており、映像作品の著作権を巡る紛争が頻発している。競争事件においては、商業上の秘密についての紛争の占める割合が高く、権利者の証拠入手力・立証力の不足により、保護の範囲が確定しにくいといった状況がしばしば生じている。
このほか最高裁判所では、集積回路の回路配置設計を巡る事件を初めて結審し、回路配置設計の保護範囲等の問題について、有益な協議検討が行われた。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．背景
王氏は 2014 年 7 月 10 日、ある日系企業に入社し、会社と 2014 年 7 月 10日から 2017 年 7 月 9 日までを期間とした労働契約を締結した。月給は 10,000元であった。王氏は 2015 年 3 月に妊娠し、胎児保護のため 2015 年 4 月 1 日から 2015 年 6 月 15 日まで病気休暇を取得したいとして、診断証明書及び診察記録書を会社に提出した。
後に会社が確認したところ、王氏の提供した診断証明及び診察記録が虚偽のものであったことが発覚した。このため会社は、2015 年 8 月 20 日、王氏には会社の「就業規則」に対する重大な違反があったことを理由に労働関係を解除した。その後王氏は、労働仲裁を申し立て、会社に違法な労働関係解除の賠償金として 40,000 元の支払いを要求した。
２．問題点
従業員が妊娠期間において虚偽の診断証明書と診察記録書を用いて病気休暇の申請をしたことを理由に、雇用者は労働関係を解除できるのか。
３．弁護士の分析
一般的に、労働関係の法規では妊娠期間、出産期間、授乳期間にある従業員に対して特別な保護を実施することが規定されている。『労働契約法』第 42条及び『女子従業員労働保護特別規定』第 5 条では、妊娠している女子従業員に対し、妊娠、業務を全うできないことまたは経済的理由による人員削減等を理由に労働関係を解除してはならないと規定している。ただし、妊娠している従業員に『労働契約法』第 39 条に規定する事由（試用期間において採用条件に適合しないことが証明され、規則制度に重大な違反を犯し、著しい職務失当を犯すか、私利を図り会社へ重大な損害をもたらした等）がある場合には、労使双方間の労働関係に前述の特別保護は適用されず、雇用者は労働関係を解除できるとされている。
今回のケースでは、王氏が会社に虚偽の診断証明書及び診察記録書を提出しており、なおかつ会社の「就業規則」には、「従業員が虚偽の個人情報（学歴、離職証明書、健康証明書、健康診断証明書、病気休暇証明書等を含むが、これらに限らない）を提供することは重大な規則違反行為にあたり、会社はただち4

に労働契約を解除できる」ことが明記されている。このため、王氏の行為は、会社の規則制度に対する重大な違反にあたり、会社は『労働契約法』第 39 条の規定により労働関係を解除することができ、労働関係の違法な解除に伴う賠償金を支払う必要はない。
４．当該事件に対する仲裁判断
会社が就業規則の規定に基づき王氏との労働関係を解除することは法律の規定に合致しているため、会社は王氏に対して労働契約の違法な解除に伴う賠償金を支払う必要はない。
５．留意点（1）雇用者は、従業員が会社に提出した病気休暇（胎児保護にかかるものを含む）申請書類が虚偽のものである疑いがある場合、書類を発行した病院に確認の検査をさせるか、雇用者の指定する他の病院で当該従業員が再検査を受けるよう要求し、従業員の提出した病気休暇申請書類の真否を確認することができる。
（2）妊娠期間中の女子従業員に上述したような事由が認められる場合は労働関係を解除できるが、このとき女子従業員は特別な保護を受けているため、企業は十分な証拠を収集し、完全な証拠の連鎖を確立しなければ、仲裁委員会または裁判所により違法な解除にあたるとの判定を受ける可能性がきわめて高く、ひいては従業員に経済補償金の倍額の賠償金を支払うことにもなりかねない。
（3）2016 年は、二人っ子政策の全面的実施の初年度であると同時に、出産ピークの年ともなっている。女子従業員を多く抱える企業においては、アンケート調査を実施する等の方法により従業員の出産の意向を把握し、会社業務を適切に手配して女子従業員の出産により会社の生産経営に影響が出ることを回避するといった対応をとることも可能である。

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