特集 India Japan Innovation Potentials［招待論文：研究論文］

インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理
Indian Prime Minister Narendra Modiʼs Risk
Management広瀬 公巳

岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員教授／ NHK 元ニューデリー支局長
Hiromi Hirose
Special Visiting Professor, Center for Study of South Asia at Gifu Womenʼs University /Former Bureau Chief of NHK New Delhi
Correspondence to: hiromi.hirose@gmail.com

Abstract:

本稿はインド第 18 代首相ナレンドラ・モディのリスク管理の方策と成果について明らかにすることを目的としている。モディの政権担当期間に起きた政治、経済、災害、感染症などの様々な危機の種類と危機対応策を従来のインド政治と比較して分析した。モディの指導力はヒンドゥー・ナショナリズムの高
まりとメディア政治家としての特性がシナジー効果を生み出したものと考えられる。新型コロナウイルス感染症という大型の危機の中で危機管理に一定の限界も観察されたが支持率は高い水準で維持され、モディの政治がインドの民主主義の長年の脆弱性を克服する変化である可能性が指摘できる。
The purpose of this paper is to clarify the risk management measures and resultsof Narendra Modi, the 18th Prime Minister of India. I analyzed various types of crises
such as politics, economy, disasters, and infectious diseases that occurred duringModiʼs administration, and risk response measures. It can be pointed out that Modiʼsleadership has produced synergistic effects due to the rise in Hindu nationalism andhis characteristics as a media politician. Although some limits were observed in risk
response during the crisis of COVID-19 infection, administration approval rating wasmaintained at high level. It is possible that Modiʼs politics has overcome in some way
the long-standing vulnerability of Indiaʼs democracy.

Keywords: インド政治、危機管理、民主主義、新型コロナウイス感染症
Indian politics, risk management, democracy, COVID-19

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インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

1

はじめに
インドの首相であるナレンドラ・モディは強い指導力でインドを大きく変えている。ネルーやインディラ・ガンディーなどの国民会議派を中心とした連立政権の過去のインド政治の脆さを克服している。モディは州首相のときに、経済特区で外資を受け入れる「グジャラート・モデル」と呼ばれる方法
で地方の高成長を実現し、首相となった後も、強いカリスマ性と国民の支持を背景に、一億個のトイレを作ったかと思えば、突然、全土に流通していた紙幣を使えなくするショック療法を実施したりと、次々と斬新な政策を打ち出してきた。こうした改革によってインドの国際社会での地位にも変化がみられる。モディの指導力を支えているのが、危機管理能力である。指導力がどのように形成されてきたのかをモディ個人の経歴や政治の原型から考察することは、独立以来の民主主義の脆弱性を評価し今後を展望する上で一定の意味があることと考える。

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考察の方法
本論の考察は時系列に沿ってインドにおける様々な現実の事象を記述する方法を採る。主たる研究対象期間はモディの政権担当期間になる。危機管理は、
2014 年から 2019 年の第一期モディ政権の時代と二期目、新型コロナウイル
ス対応の時期に集中的に示された。ただし独立後長きにわたって続いたインドにおけるデモクラシーの時代を比較対象として対象期間に含める。政治の枠組み自体の変化、経済・社会の変化を背景とした有権者側の変化、民主主
義の中での位相を、危機管理というフィルターを通して観察し、類型化による分類を試みる。

3

ナレンドラ・モディの危機管理
インドでは国民会議派によるいわゆる古い政治が衰退し、全国政党へと成長したインド人民党が二つの総選挙を経て最有力の政党となった。この変化が生じる過程で、モディがどのような危機管理能力を発揮したのか、2014 年と 2019 年の二つの総選挙と、新型コロナウイルスという三つの危機をその焦点とし、当該期間を中心にモディ陣営の危機管理の在り方を明らかにする。
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3.1

ナレンドラ・モディとは危機管理を行う政治家の特徴を分析するために、まずはモディ首相の生い立ちや経歴を確認しておく。モディは貧しい家庭から成功を手にした政治家としての面を内外にアピールしている。
3.1.1

モディの幼少期

独立後、インドの憲法が発布されてまもない 1950 年 9 月 17 日、ナレンドラ・
モディは、グジャラートのヴァドナガルという村で食料品店を営む一家の三男として生まれた。当時、村には電気が引かれておらず、ナレンドラの家も日干しレンガを泥で固めた小さな平屋で、三つの小部屋に両親と 6 人の子ども、あわせて 8 人が暮らしていた。モディが大学の学士号を取ったのは 30 歳近くになってからで、後にグジャラート大学で政治学の修士号も取得している。読書家でもあり、ヒンドゥー教の出家者でヨガ指導者や社会活動家でもあったヴィヴェーカーナンダの思想に強い影響を受けたことが知られている。
3.1.2

出身カーストは後進階級

モディは紅茶売りをしていた体験を話題にすることはあっても、自らの出
身身分については、政治家として有利に働くような状況でもあまり公にしてこなかった。ナレンドラ・モディの家は、植物油を絞ることを生業とするカースト 1）で、この階層は「不可触民」ほどには、強い差別は受けないものの、
インド政府によって社会的、経済的に後れた「その他後進階級」に指定されるカーストである。インドでは古くからの差別をなくすため、特性の低いカーストに対し、政府が優遇措置をとっているが、ナレンドラの父ダモダルダス・
モディは、その保護の対象となる「身分」だった。
3.1.3

インド人民党への入党

モディがヒンドゥー教徒の政治家として人生を歩む最初のきっかけになったのは、8 歳の時に初めてインド人民党の下部組織である RSS・民族奉仕団の朝の団体訓練に参加したことだった。民族奉仕団での活動が認められ、モ
ディは 1987 年にインド人民党に入党。党員として選挙キャンペーンを担当し、26

インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

アーメダバードの市長選挙で、その働きが評価され、当時インド人民党のトップだったアドバニ氏によって、グジャラート地区の党代表に選出された。
その後、党内の派閥争いを収拾するなどして昇進を続け、インド人民党が勝利した 1998 年の総選挙における功績が認められ、党の幹事長になる。
3.2

州知事時代の危機対応

モディは 2001 年、インド人民党が政権を握ってきたグジャラート州の首相に選出された。グジャラート州では、通常インド人民党が支持基盤としている中間と上位のカーストによる支援が乏しく、ヒンドゥー教徒からの支持だ
けでは州での指導力を確保するのに不十分だった。その中でモディがどのように危機管理の方策を学んだのか、地方政治家時代の経験を確認しておく。
3.2.1

大規模災害「危機」対応

2001 年 1 月 26 日にインド西部グジャラート州カッチ県で発生した地震の規模は、マグニチュード 7.7、震源の深さは約 16 キロ。都市部の直下で発生したため大きな被害を伴うものとなった。インド政府は、死者 2 万人、負傷者 16 万人と発表した。
地震の前年、2000 年には未曾有の大干ばつがグジャラート州を襲い、ダムの貯水も干上がり、農業用水や飲料水が不足していた。そんな状況のところに地震が襲ってきたのである。当時、インド人民党出身の州首相は、汚職と指導力の欠如で評判が悪く、自身の体調も崩していた。危機からの回復をできる人物として、同じ党のバジパイ首相が送り込んだのが、党内で頭角を現しつつあったグジャラート出身のモディだった。地震で町が粉々に破壊された直後で、大規模災害に見舞われた故郷を再建するというタイミングに、モディは地方政治家としてのスタートを切った。

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3.2.2

大暴動「危機」対応

ここでモディは大きな試練を経験することになる。州内が一丸となって復興に歩もうとする時に、自然災害とは別の大きな問題が生じた。それはヒンドゥー教という、モディの権力基盤に直接関わるものだった。
問題というのは、州首相就任の翌年、2002 年 3 月、インドで久しぶりに起きた大規模かつ深刻な宗教暴動だった。発端はこの年の 2 月末に起きた、中心都市のアーメダバードの東方にあるゴードラー駅で起きた列車炎上事件で、60 人近いヒンドゥー教徒が列車内で死亡したことから、イスラム教徒が放火したとの噂が流れた。それが暴動に発展し、イスラム教徒を中心に約 2,000人の死者が出た。
「州政府が暴動を放置した」として、モディ州首相の辞任を求める声が相次ぎ、モディは州首相の辞任を表明、議会が解散となった。
のちに司法当局はモディを起訴するには十分な証拠がないとの判断を下したが、イスラム教徒の中には、州首相の権限で虐殺を防げたはずだと考える人もいる。またアメリカ国務省は「宗教的自由に関する重大な違反」に責任のある外国当局者にはビザを発給しないという、1998 年に成立したばかりの
国際宗教自由法の条項を適用し、モディへのビザの発給を禁止した。
3.2.3

危機対応としてのグジャラート・モデルの誕生

党中央からの支援を得られず、暴動への対応をめぐる批判も残るなかで行われた 2002 年暮れのグジャラート州議会選挙で、モディが率いる人民党は予想外の大勝を収めた。グジャラート州の有権者の 9 割を占めるのはヒンドゥ
ー教徒である。暴動で家を追われた住民の多くがまだ避難生活をする中で、イスラム教徒によるテロの危険に怯えるヒンドゥー教徒たちが、ヒンドゥー政党であるインド人民党やモディ州首相を暗黙のうちに支持したのではないかとされている。インド人民党は 182 議席中 127 議席の安定多数を獲得し、モディは州首相として第二期目を務めることを宣誓した。
こうして州首相の地位は確保できたものの、モディはヒンドゥー教徒を守る姿勢を全面に押し出せば、イスラム教徒との対立を再燃させかねない難し
い状況にいた。そんななかでモディが起死回生の手段として選んだのが、グジャラート州の経済振興政策だった。

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インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

州都のガンディナガルにインド最大の国際会議場を半年で作り、電力会社の財務改革を短期間で成し遂げた 2）。経済振興のため、内外から大々的に投資を誘致するべく、
2003 年に「躍動するグジャラート」というイベントを開催。
企業誘致の営業活動もトップであるモディ自身が行った。
モディ州首相の指導のもと、大地震からわずか三年で、グジャラートは元の水準に復興する。スズキ、米フォード・モーターなど大手外国企業の工場を誘致し、西ベンガル州の地元住民の反対で工場建設の用地取得が難航していたタタ自動車をグジャラート州に招きいれた。
① 強い指導力を発揮する。
② 電力などのインフラを整備する。
③ 経済特区で規制緩和をして外資を導入する。
④ 政治の透明性を高め高成長を実現する。
これが、ナレンドラ・モディの「グジャラート・モデル」の骨子だ。
3.2.4

弱点を強さに変える危機対応

グジャラートでの成功モデルのうち、特に注目されるのが、②のエネルギ
ー対策である。インドの総面積は日本の約 9 倍で、328 万平方キロ。ロシア、
カナダ、アメリカ、中国、ブラジル、オーストラリアに次ぐ、世界 7 番目の大きさの国だ。EU の面積とほぼ同じ大きさがあり、「インド亜大陸」の名で呼ばれる。万年雪に覆われている北のヒマラヤやカシミール地方から、ヤシの林にそよ風が吹く南インドまでの広がりがある。ただ、その広大な国土のほとんどがサバンナ気候かステップ気候で、つまり晴れの日が多い。暑さの原因となっている強い日差しを逆に利用して、電力に変えることはできないのか。逆転の発想をし、グジャラートでは、アジアで最大級の太陽光発電施設が建設された。
2012 年に二度目に日本を訪れたモディ州首相は「グジャラート州は太陽に恵まれている。インドの中央政府にもインド全体で太陽エネルギーを活用するよう薦めた。これからは再生可能エネルギーが大切だ。グジャラート州は安全なエネルギーの確保に努める」と述べた。モディ州首相の来日の際には、グジャラート州への投資を呼びかけるセミナーがあり、電力の安定的な供給
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特集 India Japan Innovation Potentialsを重視する日本人ビジネスマンで大盛況となった。
3.2.5

危機対応を必要とした旧式経済構造

モディが 2001 年にグジャラート州首相に就任したとき、実は電力事情は最悪の状態であった。州の電力庁は大赤字で巨額の負債を抱え、送配電の損失も大きかった。そこでモディ州首相は、インド政府の首相府にいた人材の中から、経済自由化改革で力を発揮した官僚を州電力庁の長官に抜擢し、電力体系を徹底的に見直した。民間コンサルタントの利用、従業員の訓練など、続けざまに電力改革の施策を打ち出した。この事情は専修大学の広瀬崇子教授の研究が詳しい。モディはこの「グジャラート・モデル」をインド全土に広げようと訴え、総選挙で勝利し首相となった。グジャラートで可能なことは、
インドの他の州でも実施できるはずだと訴えた。
3.3

政権一期目の危機対応

ここからはモディの国のリーダーとしての危機対応を見る。モディは、グ
ジャラート州での成功をもとに国政に進出した。成功した「グジャラート・
モデル」を国家規模で広めると国政選挙で訴え、それが人々の期待を集めて、2014 年の総選挙でインド人民党を勝利に導いたのである。
3.3.1

地方から国政へ

モディが州首相を務めた間、グジャラート州は外資を積極的に導入した結果、道路などのインフラも整備され、インドの中でも経済発展の目覚ましい優等生の州となった。太陽光の発電施設も建設され、停電が少ない州として
日本企業の進出も相次いでいる。その成功体験をインド全土に広げたいと選挙戦でわかりやすく訴えた。
結果はインド人民党が下院の 545 議席中の 282 議席と、単独で過半数議席を獲得する大勝で、十年ぶりの政権交代となった。それまでインドではひとつの党が単独で政権を取ることができず、連立を組む形がずっと続いていた。
単独過半数を一党が占めたのは、1984 年の国民会議派以来、30 年ぶりのことになった。ムカジー大統領から組閣の指示を受け、大統領官邸の前庭で首30

インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理相就任宣誓式を行った。2014 年 5 月 26 日、モディ政権が正式に発足した。
3.3.2

次々に発表される危機対応政策

インド首相に就任したあと再び経済合理性を重んじる本領を発揮しモディ
は危機克服の策を打ち出した。
3.3.3

経済不振という危機2019 年 11 月 8 日、市場に流通している 500 ルピー紙幣と 1000 ルピー紙
幣が、その日の 24 時をもって無効とされた。当時は、この二つの紙幣だけで、市場に流通している現金のおよそ 86 パーセントを占めていた。当然、インド
中がパニックに陥る。
インドは 29 の州と 7 つの連邦直轄地から構成される連邦共和制の国だ。中央政府の権力と並ぶ、大きな権力をもつのが各地方政権である。モディ政権の下で中央レベルでは様々な経済改革が実施されているが、今後、インドが力強い経済成長を続けていく上での鍵となるのは、バラバラに州の権力が分立しているインドで「規模の利益」を生かせるかどうかだ。そのためには中央政府の力がある程度、強くならないといけない。生産や消費の規模を拡大できれば、一単位あたりコストや価格下げ、分業や商品の多様化を図れる「規模の利益」いわゆるスケールメリットが得られることになる。
モディ政権が発足してからのインド経済は、世界的な原油安の追い風を受けてきたが、高額紙幣を廃止した 2016 年には、それが弱まり始めていた。政権与党のインド人民党は上院では少数派で、ねじれ国会に変わりはなく、経済改革のためには、政治的な合意形成が必要だった。成長を持続させ、加速するには、首相の強い指導力が求められていた。高額紙幣の廃止によってモ
ディ首相は強い政治的イニシアチブを発揮する結果になった。
3.3.4

メディアを利用した「危機」対応

モディはインドを「稼げる」国にするため、大きな産業の改革を進めてきた。
それについて、モディ自身がわかりやすく一言で述べている。
「メイク・イン・インディア」。つまりインドの製造業を振興し、輸出で外貨も稼いでいこうと
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いうものだ。成果が上がっている分野もいくつかある。インドの自動車生産台数は韓国を抜き、世界有数の自動車輸出国となった。鉄鋼業でも、2016 年の時点でインドの粗鋼生産量は中国、日本に次いで世界第 3 位となり、インドが得意とする製薬の分野では、アメリカにおける製薬市場の 30 パーセントを占めるまでになっている。
インドでは、不動産、運輸、小売り業などの分野で技能・技術を持ち合わせた人材が不足していることから、2015 年、モディは若者の職業能力開発を目的とする政策を「スキル・インディア」として打ち出した。
3.4

二期目の危機対応

貧困から持ち前のコミュニケーション能力で繁栄を約束し、異例づくしの進出を果たしたモディの躍進は、血筋や連立で政権を維持してきた、インドの古い政治への拒絶反応でもあった。しかし、約束したはずの繁栄が実現されない場合、インド人民党にとっても選挙の厳しい試練が待ち受けていることになる。掛け声が大きいほど幻滅も大きい、それが民主主義国インドの宿命だ。
パキスタンとの緊張もあった。総選挙の投票の直前には、パキスタン領内にあるイスラム武装勢力の拠点を空爆したことが連日大きく報じられた。モ
ディのもつ「強い指導者」のイメージと、インド人民党の十八番である「強いインド」の主張が一気に広がった。イスラム武装勢力への攻撃は、2019 年
2 月のパキスタン側からの越境テロに対し、モディ政権がパキスタン領内にまで入って空爆で反撃したもので、強硬な姿勢が国民の愛国心に訴えた。隣国
パキスタンへの空爆は 48 年ぶりのものだった。
2019 年 5 月 23 日、インド下院総選挙の開票が行われ、インド人民党が圧勝した。モディが引き続き次の 5 年間の政権を担うことになった。5 年前の総選挙でインド人民党は総定数 545 の下院の過半数の 282 議席を獲得した。
2019 年の総選挙で再選を果たしたモディは、それまでとは性質を異にする危機に遭遇することになる。中国とインドの緊張である。2020 年 6 月 16 日、
北部ラダック地方の係争地で起きた衝突で死者が出る 45 年ぶりの極めて異例の事態となったが、アメリカを取り込む外交で危機を克服した。

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インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

4

新型コロナウイルス感染症危機
様々な危機に対処してきたインドを襲ったのが新型コロナウイルス感染症の危機である。2020 年 1 月 30 日、インドで初めて感染が確認された。
4.1

感染第一波

モディがテレビで演説し 3 月 25 日からは 3 週間の全国的なロックダウンに入った。工場の稼働や建設現場の作業は停止し、鉄道やバスも多くが止まった。
貧困層は収入も食料も失った。居場所を失った多数の出稼ぎ労働者が徒歩での帰郷を始めた。感染防止策を徹底したのである。この時期インドではバッタの大発生、各地の洪水、サイクロンと天災も相次いだ。13 億の人口大国インドで、密閉・密集・密接の 3 密に加えて、「密着」も加わり、4 密の出口の見えない暗澹たる状況が続いた。
4.2

宗教の密着・カーストの密着

13 億の人口大国のインドには密閉・密集・密接の 3 密に加えて、「密着」も加わる。感染症との厳しい戦いを強いることになった理由は「宗教」と「カースト」にこの「密着」の問題があるからだ。
インドで最初に密が生じたのは宗教施設だった。大勢の人が一箇所に集まるヒンドゥー教の寺院やイスラム教の礼拝施設のモスクでは人との接触が避けられない。厄災から逃れようする人々の信仰心と、互いに近づいてはいけないという医学上の知見との二律背反が様々な混乱を生み出した。
イタリアからインドに帰国したシク教徒の導師の新型コロナウイルスへの感染が判明。導師は帰国後の隔離期間を置かずにインド北部の農村 10 数か所を巡って説教を行った。スーパースプレッダーになったとみられる導師自身
は 3 月 18 日に死亡。導師との接触があった 19 人からの陽性反応が明らかになった。
イスラム教団体の集会でも感染が広がった。ニューデリーでの集会にはインドだけでなくイスラム教徒が多いインドネシア、マレーシアから数千人が参加していた。イスラム教の信者は狭い間隔で並び神に祈りをささげるため
3 密になりやすい。集団感染が各地に広がり不安が高まる中の出来事で過激
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なヒンドゥー教徒を中心にイスラム教徒を批判する声も強まった。ウイルスを利用して「コロナジハード（聖戦）」を仕掛けていると主張する者も現れた。
インターネットが情報を拡散し、宗教対立が政治問題や国際問題に発展すると収拾がつかなくなってしまう。
「世俗国家」インドの屋台骨を揺るがしかねない危険が生じた。
もう一つのインドの悩みの種が「カースト」だ。カースト制は 4 つのカーストのほかに「不可触」というくくりがある。昔から接触や社会的距離が人々の意識の深い場所に結びついている。カースト制はもちろん否定されているが実際には「浄」と「不浄」の意識は強く残っている。
さらなる危機は、その警戒心が医療従事者に向けられたことだ。危険と隣合わせの状況でインド医療従事者は奮闘し被害の低減に努めていた。しかし患者と接する機会が多い医療従事者が暴力や嫌がらせの対象になったのだ。
南部のケララ州の漁村では綿棒のサンプルを集めに行った医療従事者のチームが、興奮した住民によって虐待されるという事件も起きた。
インド政府は、医療従事者への暴力などの不当な行為に最長 7 年の懲役刑を科す方針を決め、4 月 22 日に感染症法の改正案も成立した。ただ医療従事者にとって人々との「接触」は避けられないプロセスだ。アンベドカル大学の社会学者、プリヤシャ・カウル氏はカースト制の「浄」と「不浄」の概念に注目し、医療従事者は「新しいアンタッチャブル」と指摘した 3）。
4.3

第一波の危機対応

こうした中で、インドでは「接触」と「非接触」のバランスをとる様々な知恵が注目された。第一波に対処した危機管理策のその多くにモディ政権の影響力があった。
①ナマステ。それは両手を胸の前であわせて行う挨拶だ。ウイルス感染を防ぐために、挨拶のとき握手をすることができなくなった中国の武漢では握手の代わりに足を出して接触させる「武漢挨拶」が注目された。
「ナマステ」
挨拶はインド式の非接触挨拶である。
②ヨガ。モディ首相は国民健康増進のためのヨガ普及の先頭に立ってきた。
心、体、行動や環境も含めた全体としての調和が病気になりにくい心身を作る。

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インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

モディ首相は新型コロナウイルス対策としてヨガを推奨し常温の水を飲むことも大切だと訴えた。
③病院列車。インド鉄道省は 3 月 28 日、隔離病棟不足に備えて、列車を臨時の隔離病棟に改造する計画を発表した。インドの農村部では従来から鉄道車両が移動病院として利用されてきたため経験も豊富だった。
④手洗いダンス。南部ケララ州では地元警察が 3 月 17 日、マスク姿の警察官がダンスをしながら手洗いを啓発する動画を公開し手首や爪を正しく洗う方法を伝えた。感染症を克服した経験が豊富な医療先進州ケララならではの取り組みだった。
⑤データ通信。これが IT 大国の感染防止策の本丸といっていいだろう。イ
ンド政府が推奨するアプリはスマホや携帯電話の位置情報を用いて感染者との接触履歴を追跡する。感染者と接触していたことがわかると通知が届く仕組みで、インドの IT 省が 4 月 2 日、無償配布を始めた。グーグルやアップル、日本などの動きが具体化するよりも、国民への周知はかなり早かったといえる。
4.4

感染第二波の危機

インドでは、新型コロナウイルスの感染者が 4 月中旬から連日 30 万人、死者も 3,000 人を超える日が続いた。病院では医療用酸素が不足して治療を受けられないまま亡くなる人が相次ぎ、死者の急増で火葬が追いつかず路上には遺体が並んだ。インド政府は 5 月 1 日、新型コロナウイルスの新規感染者
が 40 万 1,993 人になったと発表。一日の感染者数として世界最多を更新した。
一日の死者の数も 3,500 人を超えていた。世界保健機関（WHO）は、5 月 5 日、週間まとめで世界の新型コロナの症例のほぼ半分と死者の 4 分の 1 をインドが占めていると指摘した。第一波とは明らかに異なる第二波の大型感染爆発はどのようにインドを襲い、なぜ避けられなかったのか。酸素などの医療設備の不足や、宗教祭事による感染拡大、インド型の変異ウイルスの確認など、第二波の中ではこれまでにない危機が連続して起き、モディは従来と同様の危機対応を行ったが、それだけでは解決のできない事態が生じていた。

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特集 India Japan Innovation Potentials

4.5

感染を広げた宗教祭事

感染が急拡大した 3 月から 4 月にかけては、大規模なヒンドゥー教の祭りや行事があり、感染の不安と厳しい制限による鬱憤を発散するかのように人々が集った。特に問題とされたのが、クンブメーラという名のヒンドゥー教の沐浴の祭典だ。ガンジス川で沐浴することで罪が免除され生と死のサイクル
から救いがもたらされるとされ数千万の巡礼者が集まる。4 つの聖地で 3 年ごとに場所を替えて開催されるため、12 年に一度の大祭となる。
人々が群れ集まり感染の危険が高まるため地元州政府は、信者にマスクの着用を義務付け、何百万枚ものマスクを無料で配布し公共エリアを消毒し続けるとしたが、聖地ハリドワールでは裸の人々が密集し次々に感染が確認された。インド南部アンドラ・プラデシュ州などでは村人が互いに牛糞を投げ合う伝統行事も行われた。
こうした集会が容認された背景として見過ごせないのが、インドでのヒン
ドゥー・ナショナリズムの高まりだ。インドはイスラム教徒などとの共存や融和を目指す世俗国家を国是としていたが、ヒンドゥー教徒を主体とするインド人民党（BJP）が 2019 年の総選挙で圧勝して以降、ヒンドゥー教徒の力が強くなっていた。コロナ対策として一部のヒンドゥー教徒が牛の尿を飲む「飲尿」のパーティーを開くなど行き過ぎに見えるヒンドゥー熱も生じた。モディ
首相もヨガやアーユルヴェーダを、抵抗力を高める方策として勧めていた。
4.6

ワクチン外交の失敗

被害拡大防止策がなかったわけではない。切り札となりえたのがインド生産のワクチンだ。インドが英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発したワクチンと、インドのバーラト・バイオテックが開発した 2 種類のワクチンを承認したのが今年 1 月。インドがワクチンの大量供給国となることと、国産のワクチンの実用化に成功したことの二重の喜びについてモ
ディ首相は「決定的な転換点だ」と自賛していた。
もともとジェネリック薬などで「製薬大国」として知られるインドは、世界で流通するワクチンの 6 割を製造する「ワクチン大国」でもあった。モル
ディブ、バングラデシュ、ミャンマーに 170 万回分、ネパールに 100 万回分、36

インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

スリランカとアフガニスタンにいずれも 50 万回など次々と無償提供が発表され、モディ首相は 1 月 28 日の世界経済フォーラム（WEF）にオンラインで講演し、インドがワクチンで世界の危機に対し大きな責任を果たしていると強調した。巨大経済圏構想「一帯一路」を利用して存在感を強める中国と自国産供給の「ワクチン外交」で対抗する形となった。
ところが国内での感染再拡大を受けワクチンが足りなくなっていることが明らかになった。5 月 1 日からは接種の対象を 45 歳以上から 18 歳以上に拡大。
6 億人を対象にしたワクチン接種を進めるとしたが、予約が殺到し、一部ではワクチンが不足したことで閉鎖される接種会場も出た。デリー首都圏政府のケジリワル首相は「まだワクチンが届いていない。ワクチンのために列をつくって並ばないでほしい」と訴えた。
4.7 「インド変異株」
さらに大きな危機となったのが「変異株」だ。3 月末に見つかったこのウイルスは「B.1.617」と呼ばれ、「インド変異株」などとして知られるようになった。インド保健・家族福祉省の 3 月 24 日の発表によると、マハラシュトラ州
でこのウイルスが全体の 14％から 20％で検出されていた。WHO は「イギリスで最初に見つかった変異ウイルス」と「南アフリカで見つかった変異ウイ
ルス」「ブラジルで広がった変異ウイルス」の三つに加えてインドで報告されたこの変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定した。この変異ウイルスには感染力を強めたりウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある特徴的な遺伝子変異が複数あり、インドの感染状況の分析からも感染力が強まっている可能性があった。

5

モディ首相の危機対応の類型化
第 18 代インドの首相ナレンドラ・モディの指導力は、
インドでのヒンドゥー・

ナショナリズムの高まりとメディア政治家としての特性がシナジー効果を生み出したもの（モディ危機管理モデル）と考えられる。本稿ではそれについて
個別のケースの経緯を確認してきた。これを踏まえた上で、モディの危機管
理は大きく以下の三つに類型化されると考えられる。三つのタイプは相互にKEIO SFC JOURNAL Vol.21 No.2 2021

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特集 India Japan Innovation Potentials

関わることもある。モディが面した危機にどのタイプの対応策をとったのかを考察する。さらにこの考察の執筆時点で進行中のコロナ危機に対しても同様の対応をとっているのか、有効であるのかを考えることができる。
（A）国威発揚型
ヒンドゥー・ナショナリズムの高まりの中でヒンドゥー教徒の多数の支持を集めることで危機を克服する方法。軍事行動を含むパキスタンへの強硬な姿勢や、国内のイスラム教徒への厳しい姿勢、中国との国境紛争での毅然とした姿勢の強調などがある。この形式のひな型としては、1998 年の核実験などがあり、インド人民党の系譜を確認することができる。多数派を構成することが難しい民主主義国インドならではの手法といえる。
（B）メディア利用型
モディ個人のカリスマ性や、メディアの利用を得意とする個人的資質を利用する方法。メディアを通じて発表された政策などは、本来の危機とは別の分野や次元での政策などを発表することで注意をそらす効果を持つことがある。短いキャッチコピーでわかりやすく国民に呼びかけたり、タイミングを考慮した政策の発表、モディ自身のテレビ演説など様々な方法で、危機のマ
イナスイメージを結束や試練のプラスイメージに変えてきた。
（C）価値観提示型
危機を生みだした原因はインドの古いシステムの中にあると指摘した上で、代替となる新しい価値観を提示するタイプ。貧困問題に対して「結果の平等」
を重視する国民会議派の政策に代わるものとして「機会の平等」を強調する
考え方を提案するものなどがある。エネルギー・環境問題でも多く実例が見
られた。

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インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理
表 1 「モディ政治の危機と対応策のタイプ」
該当章

危機の内容

3.2.1

グジャラート大地震

（A）

（B）

（C）

3.2.2

グジャラート宗教大暴動

3.3.1

成長鈍化の危機

〇

〇

3.3.3

経済危機

〇

〇

〇
〇

3.4

パキスタンとの緊張

〇

〇

3.4

中国との国境紛争

〇

〇

4.3

新型コロナ感染症危機（第一波）

〇

〇

4.4

新型コロナ感染症危機（第二波）〇〇

以上、類型化からは、首相就任後特に（A）（B）
、または（B）（C）の結びつきが強く、一対になっていることが見て取れる。つまり、危機対応にあたってはモディのメディア利用が要の存在となっていることが確認できる。これをコロナ危機について当てはめると、危機を支持率の向上につなげることができた第一波については、メディア対応によって危機による混乱の拡大を防ぐことが比較的できたと評価される。しかし、第二波についてはモディへの支持率の低下を観察した 4）。今後、感染拡大防止、医療体制などのインフラ整備、コロナ後世界の社会モデル、大きな打撃を受けた経済の回復などの、様々な危機に対して（A）（B）（C）のいずれのタイプが適用されるのか、新たなタイプの危機対応策が生まれるのかが評価の途上である。高い支持率を維持したモディ首相は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に対し、従来の「モディ危機管理モデル」で対応することができるのか、限界が露呈したり、別の要素を取り込んだりした、新たな危機管理のモデルを生み出すことになるのかについては、継続して観測と検証の必要がある。

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まとめ
本稿ではインドのナレンドラ・モディ首相の政治について、危機管理という視点から考察を行った。インドの政治で危機管理を行える政権であるかど
うかがは、
デモクラシーの今後を考える上で非常に重要であるからだ。独立後、インドは政情不安や災害だけでなく、経済危機を生み出した外貨不足に加えKEIO SFC JOURNAL Vol.21 No.2 2021

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特集 India Japan Innovation Potentialsて、中国やパキスタンとの安全保障上の緊張など様々な危機を経験してきた。
初代首相のネルーやインディラ・ガンディーなどの政治家がカリスマ的な指導力を発揮してこれらの危機に対処してきた。しかし、経済成長の減速や、宗教対立、汚職の氾濫による国民の政治離れなど危機はその後も継続し、モディ以前のインドでは選挙に勝利して多数派を維持することが難しくなっていた。その民主主義の脆弱性をモディ政治が克服することができたかについて、2014 年から 2019 年の第一期モディ政権の時代と二期目個別の出来事を時系列で観察し分析した。その結果、モディは、政治、経済、災害、感染症などの危機にあたり、国威を発揚したり、メディアを巧みに利用したり、新たな価値観を提示するなどの方法で概ねリスク管理に成功していることが確認できた。
まず、モディの出自と幼少期からインド人民党への入党までの経緯を振り返り、ヒンドゥー教の影響を強く受けた政治団体の代表として地方政治家として出発したことを確認した。州首相の時代に大規模災害や宗教対立を経験したモディが経済発展モデルを提唱することで危機を克服した面を紹介した。
その過程で、太陽光の利用など、インドが持っている弱点を強さに変える逆転の発想で従来の経済発展モデルの改革を行ったことも確認した。そのモデ
ィ政治は地方から国政へと舞台を変え、首相就任後は次々に発表される危機対応政策で政治経済社会の問題の解決にあたった。首相再選後の二期目に直面した新型コロナウイルス感染症という危機では、従来のリスク管理の政治手法が採られたものの、不浄の概念が医療従事者の活動を難しくしたり、密を生む大規模な宗教祭事を容認したり、さらにワクチン外交が失敗したりするなど、リスク管理の限界も散見された。
しかし、他国と比較して政権の支持率は危機の中でも高水準を維持しており、インドでのヒンドゥー・ナショナリズムの高まりとモディのメディア政治家としての特性がシナジー効果を生んで、モディの政治がインドの民主主義の長年の脆弱性を克服する変化となっている可能性が指摘できる。今後はこれがモディ個人に由来するものなのか、インドのデモクラシーの潮流の変化
なのかについてはさらなる分析を必要とする。州別、宗教別、年代別などの国民の意識の変化の詳しい考察も重要であり、危機管理の類型化についても40インドのナレンドラ・モディ首相のリスク管理

定量的な分析が求められるなど明らかにすべき論点もまだまだあるが、今後も危機管理がインドの民主主義の行方を決める大きな要因となることは間違いないであろう。
注1） https://www.dnaindia.com/india/report-narendra-modi-belongs-to-modh-ghanchicaste-which-was-added-to-obcs-categories-in-1994-says-gujarat-government1986389（2021 年 5 月 31 日アクセス）
2） 広瀬崇子ほか（2016）「インド電力改革をめぐる政治と経済」『南アジア研究』（28）.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjasas/2016/28/2016_260/_pdf/-char/ja（2021
年 5 月 30 日アクセス）3） https://www.japantimes.co.jp/news/2020/04/14/asia-pacific/doctors-indiacoronavirus-stigma/（2021 年 5 月 30 日アクセス）
4） 22 ポイント下落し 63％となった。https://www.indiatoday.in/india/story/pm-modiapproval-rating-fall-india-second-covid-wave-1804199-2021-05-19（2021 年 5 月 31
日アクセス）

参考文献
アジア経済研究所（1998-2020）『アジア動向年報』アジア経済研究所 .
笠井亮平（2017）『モディが変えるインド 台頭するアジア巨大国家の「静かな革命」』白水社 .
近藤則夫（2015）『現代インド政治―多様性の中の民主主義―』名古屋大学出版会 .
田所昌幸ほか（2021）『素顔の現代インド』慶應義塾大学東アジア研究所 .
広瀬公巳（2019）『インドが変える世界地図 モディの衝撃』文春新書 .
堀本武功ほか（2017）『現代日印関係入門』東京大学出版会 .
堀本武功ほか（2021）『これからのインド 変貌する現代政治とモディ政権』東京大学出版会 .
湊一樹（2019）『ワンマンショーとしてのモーディー政治―インド総選挙での与党の圧勝と政治プロパガンダ―』日本貿易機構アジア経済研究所 .
Marino, Andy (2014) Narendra Modi: A Political Biography, India : HarperCollins.
Mukhopadhyay, Nilanjan (2009) Narendra Modi: The Man, the Times, India : Tranquebar.
Price, Lance (2015) The Modi Effect: Inside Narendra Modi's campaign to transform India, UK: Hodder &Stoughton.
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〔受付日 2021. 9. 3〕

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