２００８年度事業計画（自：2008 年４月１日 至：2009 年３月 31 日）
事業方針
精神保健福祉士法の制定（1997 年 12 月）から 10 年が経過した今年度は、まさに精神保健福祉士のありようが問われる１年となる。昨年 11 月に「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定後 20 年ぶりに改正され、社会福祉士及び介護福祉士の資格定義規定や養成カリキュラム等が変更された。このことは、福祉や保健サービス支援提供体制の変化に応じた福祉人材のあり方に関する見直しの必要性から、2007 年８月に社会保障審議会福祉部会がまとめた「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する指針（福祉人材確保指針）」を受けたものでもある。
本協会では、「社会福祉士及び介護福祉士法」の見直し経過を見据えながら、昨年、日本精神保健福祉士養成校協会との連名により、精神保健福祉士の資格制度の見直しに関する要望書を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長に提出した。その後、同部精神・障害保健課との勉強会等を通じて、資格制度の見直しの必要性や見直す際の範囲、内容について意見交換等を行ってきた。その結果、厚生労働省は、精神保健福祉士の高い専門性を担保するため、養成及び人材育成の在り方を検討する必要があるとして、2007 年 12 月に有識者等からなる「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」を設置し、2008 年７月を目処としてとりまとめを行うこととしている。社会福祉士と共通のカリキュラムや試験科目を有すること、従来どおりの資格制度の維持継続のための整合を図ること、障害のある人々の雇用問題、自殺対策、スクールソーシャルワーク、認知症を有する人々等への対応をはじめ、多様なメンタルヘルス課題に対応できる専門職として時代の要請に応えうる資格制度のあり方も含め、本協会としての意見を集約し、関係団体との調整も図りながら、国民の精神保健福祉の向上に貢献できる専門職としての役割を果たしていかなければならない。
今年度は、障害のある人々をめぐる法制度の見直し時期である。とりわけ障害者自立支援法は、法制度の根幹をなす「定率負担」の課題を含め、障害程度区分認定における調査項目の見直し等々、抜本的な法改正の検討が行われることとなる。本協会としても精神障害のある人々の地域生活の現状を見据えたうえで、法改正に対して時機を得た意見や要望を発信していくことが肝要である。
精神科医療を取り巻く課題については、本協会では、最大の懸案である社会的入院の解消に向けた「精神障害者地域移行支援事業」に引き続き積極的に参画していくこととする。2008 年度の診療報酬改定においては、長期在院患者の地域移行推進にあたって精神科医療機関における精神保健福祉士の配置等が評価されるなど、精神保健福祉士への期待や責務は多大である。法施行後３年目を迎えた心神喪失者等医療観察法においては、実態から課題も見えてきた時期にある。
また、「障害者の権利に関する条約」批准に向けた国内作業を注意深くモニタリングし、必要に応じて国内法の改正を求める活動にも取り組まなければならない。
一方、専門職団体としての社会的責務を担える組織体制を構築するため、この間、１局７部体制のもとで各種委員会を設置し、本協会活動の裾野を広げていくことに腐心してきた。社団法人設立から４年が経過する今年度は、新たな組織課題への対応や中長期的活動ビジョンの明確化、都道府県支部と都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携強化等を目的として、組織を改変し、１局３部体制を敷くこととする。
また、多様な課題に迅速に対応するため、常任理事会の新たな機能として「企画・政策会議」を設け、長期的ビジョンのある活動方針の構築を図ることとする。殊に当面は「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動」、「国民の精神保健福祉の増進への寄与」、そのための「『精神保健福祉士』の社会的認知度の向上」の３点を柱に据えて諸事業に取り組むこととする。
特に、精神保健福祉に関する当事者のニーズ及び政策課題への対応が期待されている中、その期待に応えるための組織体制の整備は喫緊の課題である。全都道府県における支部設置及び都道府県協会との更なる連携強化により、精神保健福祉士の組織率向上に結びつけ、地方行政に関与できる組織体制の構築や事務局体制の強化等が必要である。
資格取得後の資質向上に関する専門職団体の責務として「生涯研修制度」を創設する。足掛け３年の準備作業を経て、今年度から「研修センター」を設置し、都道府県協会の協力も得て開始することとなる。生涯研修制度は、１）精神保健福祉士として必要な専門性の深化をめざした「基幹研修」、２）
精神保健福祉士に求められる役割を一部特化し、専門的に関われる人材を養成する「養成研修」、３）多様な生活ニーズ及びメンタルヘルス課題に対応できるように課題別の専門的な知識と技術を培う「課題別研修」の３体系となっており、様々な領域において専門性が担保された精神保健福祉士が活躍できるための内容の充実を図るべく努力する。
わが国の障害保健医療福祉施策は、障害者自立支援法の見直しをはじめ、後期高齢者医療制度の導入や生活保護法の見直し、介護保険法の改正など一大変革期は続いている。本協会は、精神障害者の社会的復権と福祉のために、構成員が一丸となって国家資格制度の創設や社団法人設立を獲得してきた。今一度、国家資格を有する専門職としての質の担保と社会的責務を果たすべく、構成員の強力な団結が求められる。構成員一人ひとりが専門職団体の活動に参画する自覚と、実践や研究等における知見の提供や共有化、政策提言など、積極的・能動的な参加姿勢を望むとともに、先に触れたように、
今まさに問われている精神保健福祉士のありように応えていくための更なる一歩を踏み出す一年としたい。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の目的を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「障害者の権利に関する条約」の課題整理と情報提供の実施「障害者の権利に関する条約」の精神医療保健福祉に関わる課題を整理し、構成員への情報提供をはじめとした普及啓発に関する事業を行う。
２）「権利擁護に関するシンポジウム」の開催
精神保健福祉士が精神保健福祉の援助を必要とする者を主体とした地域生活支援を行えるよう、精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護を主テーマしたシンポジウムを開催する。
３）成年後見事業に関する検討
本協会の「認定成年後見人」による活動の支援方法や家庭裁判所との連携方法、次年度以降の事業運営に関するシステムを検討する。
４）「精神保健福祉士派遣事業」の実施［中野区委託事業］
中野区内で居宅生活をする精神障害者のうち、安定した居宅生活の維持が困難な者等に対して、東京都支部及び東京精神保健福祉士協会と連携し、精神保健福祉士が対象者の居宅を訪問し、相談や助言、社会資源の活用を通じて居宅支援等を行う。
５）「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの拡充に向けた要望活動等の実施
精神保健福祉医療関係団体等と連携し、「精神障害者保健福祉手帳」取得者に対する福祉サービスの拡充を図るための要望活動等を展開する。

２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に随時取り組む。
特に、研修事業の一部については、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事業として実施する。
①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修等）③課題別研修（実習指導者研修等）
２）生涯研修制度における各種教材の企画・作成
生涯研修制度において使用する各種教材を企画・作成する。
３）「成年後見に関する研修事業」の実施
生涯研修制度の養成研修及び課題別研修の一環として、昨年度に開催した「成年後見人養成」モデル研修の成果を踏まえた内容等で開催する。
４）「被保護精神障害者支援に関する研修事業」の実施［独立行政法人福祉医療機構助成事業］
生涯研修制度の課題別研修の一環として、構成員、精神障害者退院促進推進員、地域関係機関（地域活動支援センター、福祉事務所及び保健所等）において退院促進に携る者等を対象に開催する。
５）「研修センター」の設置及び運営
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、構成員の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」創出のための研修事業の実施並びに生涯研修制度へのスムーズな移行に向けた環境整備等を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、本協会内で独立した立場で設置された倫理委員会において、構成員の職務における違法若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「日本精神保健福祉学会」の名称変更の検討
学術研究団体となる「日本精神保健福祉学会」設立にむけた精神保健福祉領域の研究者からの名称譲渡依頼や構成員からの意見等を踏まえ、本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の名称変更を検討する。
３）「精神保健福祉士業務指針（案）」の提案「精神保健福祉士業務指針」提案委員会が作成した「精神保健福祉士業務指針（委員会提案）」に関して理事会等にて協議を行い、最終案を構成員に提示する。
４）「第44回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、神奈川県支部及び神奈川県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催する。
［日 程］2008年６月13日（金）、14日（土）※12日（木）に第44回全国大会・第７回学会運営委員会及び神奈川県精神保健福祉士協会による自主企画を開催［会 場］神奈川県民ホール他（神奈川県横浜市）
５）「第７回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の学術集会として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究振興を目的に、神奈川県支部及び神奈川県精神保健福祉士協会の協力を得て、「第44回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
［日 程］2008年６月13日（金）、14日（土）［会 場］神奈川県民ホール他（神奈川県横浜市）
６）機関誌「精神保健福祉」の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（６、９、12、３月）発行する。
７）構成員誌「PSW通信」の発行
構成員への協会事業の周知や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回（５、７、９、11、１、３月）発行する。
８）国際情報の収集と情報提供
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図るとともに、積極的に国際情報を収集し、構成員に情報提供する。
９）関係資料の配布等
新たな制度施策に関係する情報共有や理解促進を図るため、各種資料を適宜、支部、代議員、役員及び構成員に配布等する。
10）「第11回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る解答速報の作成
第11回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する独自の解答を作成し、ホームページに掲載する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の資格制度の充実発展に向けた要望活動等の展開「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の検討状況も見据え、多様なメンタルヘルス課題に対応できる福祉人材としての資格制度の充実発展に向けて、構成員等の意見集約や関係機関との調整を図りながら、要望活動等を展開する。
２）精神保健福祉士の職域拡大に向けた取り組み
都道府県協会及び関係機関・団体との連携の下、ハローワーク、スクールソーシャルワーク、自殺対策、認知症対策、更生保護等に対する精神保健福祉士の活用を推進し、職域の拡大に努める。
３）「2010年度診療報酬改定」にむけた情報収集及び関係機関との調整等
精神保健福祉士の医療における専門的業務に関して、国家資格に相応しく、診療報酬制度上の適正評価を図るため、2010 年度の診療報酬改定にむけて、必要な資料収集や分析等を行い、厚生労働省や関係団体等との調整等を図る。
特に、2008 年度の診療報酬改定で新設された後期高齢者医療保険制度における精神保健福祉士の適正な評価も継続して求めていく。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、精神保健福祉士に関するパンフレットを作成し、配布等する。
５）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるインターネット配信を行う。

また、本協会の概要及び精神保健福祉士の業務等に関する英語のページを作成し、国外への情報発信も行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士業務実態調査」のとりまとめ［2007 年度事業の継続］
日本精神保健福祉士協会会員（当時）を対象とした業務統計調査（2001 年 10 月実施）を踏まえ、その後の精神保健福祉士の職域や業務内容の状況を把握するため、昨年度に構成員を対象にした調査結果をまとめ、その成果を構成員に報告する。
２）「障害者自立支援法による構成員への影響に関する調査」のとりまとめ［2007 年度事業の継続］
精神保健福祉士の視点から、障害者自立支援法による障害福祉サービス等の状況を把握するた
め、昨年度に構成員を対象にした調査結果をまとめ、その成果を構成員に報告する。
３）海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
４）各種委員会等の設置（参考１「2008年度における部及び委員会体制、活動内容」）
上記１）～３）を含み、精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
５）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する調査研究報告書等の発行
各種委員会の活動等における調査研究報告書等の発行を行う。
６）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、協力依頼に応じて積極的に役員等の派遣や情報提供を行い、国民の精神保健医療福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケ
アサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（JD）、社団法人日本精神保健福祉連盟、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、日本精神保健福祉士養成校協会（精養協）、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への加盟
社会福祉専門職団体協議会（通称：社専協）を国内整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに加盟する。
（２）IFSW総会及び世界会議への参加及び各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流
次の日程で開催されるIFSW総会及び世界会議に参加し、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図る。
［テーマ］グローバル化・不均衡な社会における権利の実現に向けた方向転換の挑み（仮題）［日 程］（総会）世界会議の数日前より開催（世界会議）2008年８月16日（土）～19日（火）３）その他関係団体との連携等
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。

７．その他の事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。特に、本協会及び都道府県協会への相互加入を促進するため、都道府県協会との連携強化を積極的に図る。
（２）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の入会促進に努める。
（３）事務局体制の強化及び組織運営体制の整備拡充
職員増員による事務局体制の強化を図る。また、民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
（４）支部組織の運営及び連携の推進
47都道府県に支部組織を運営し、全国的な事業展開等における連携の推進を図る。また、ブロック単位（８ブロック）での理事及び代議員による会議（ブロック会議）を開催し、ブロック単位における理事及び代議員、支部間の連携の推進等を図る。
また、支部未設置の県（福井県、奈良県、山口県）においては、当該県内における構成員等と検討等を図り、支部を設置する。
（５）都道府県協会との情報共有及び連携等
都道府県協会との情報共有や連携を積極的に図る。特に、本協会の組織体制及び都道府県協会との連携の強化に向けて、昨年度に引き続き、都道府県協会の代表者による会議（都道府県精神保健福祉士協会等代表者会議）を開催し、組織体制及び連携の強化、協力事業の展開を図るうえでの課題整理や情報共有・交換等を行う。
また、支部活動に協力を得ている都道府県協会に対して、支部活動協力に係る経費（支部活動協力費）を支出する。
２）収益事業の実施（１）「第９回精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して全国的な模擬試験を開催する。
［日 程］2008年11月１日（土）～３日（月） ※主に会場試験（２）精神保健福祉士養成をはじめとした精神保健福祉に関する書籍等の編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の編集等を行う。
【参考１】2008 年度における部及び委員会体制、活動内容
１）「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの
部
委 員 会
活 動 概 要精神保健福祉部 権利擁護委員会

備「障害者の権利に関する条約」の 部変更
精神医療保健福祉に関わる課題
整理と構成員への情報提供、「権利擁護に関するシンポジウム」の開催等

考

精神保健医療福祉委員会

業務検討委員会

組織部［新設］ 組織強化委員会

災害支援検討委員会

国際委員会

広報部［改名］ 機関誌編集委員会

２）個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
特別委員会の設 保険・診療報酬委員会
置運営に関する規程［新設］

障害者自立支援法における障害 改組
福祉サービス等の施行状況に関する調査、「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの拡充に向けた要望活動等の実施等「精神保健福祉士業務実態調査」 部変更のとりまとめ及び定点実施にむけた検討、「精神保健福祉士業務指針」の検証等
正会員の入会促進、支部設置及び 改組
都道府県協会との連携強化の推進等
災害時における本協会及び都道 部変更
府県支部、都道府県協会における支援体制の検討等
国際情報（文献等）の収集及び構 部変更
成員への情報提供、IFSW 総会及び国際会議への参加等
機関誌「精神保健福祉」の企画編集発行及び機関誌の在り方に関する検討等
活 動 概 要備 考

医療保険・介護保険・障害者自立 改組
支援法における精神保健福祉士の報酬上の適正評価のための情報収集及び分析、関係機関との調整、要望活動等
精神保健福祉士のあり方 構成員等の意見集約及び関係機 改組に関する検討委員会
関との調整、要望活動等
成年後見事業運営委員会「認定成年後見人」による活動の 新設
支援方法及び家庭裁判所との連携方法、次年度以降の事業運営に関するシステムの検討等
生涯研修制度基 研修企画運営委員会
研修内容の検討・企画立案、教材 新設本要綱［新設］の検討・作成等
倫理委員会規程 倫理委員会
構成員の行動規範、懲罰、苦情、不服申立等の対応等
役員選出規則第 選挙管理委員会
役員改選に係る選挙管理等
８条
全国大会運営規 全国大会運営委員会
全国大会の企画運営（第 44 回／神程奈川県支部、第45 回／静岡県支部）

総会運営規程

総会運営委員会

日本精神保健福 学術集会運営委員会
祉学会規程

総会の運営

（第５回通常総会／神奈川県支部、第６回通常総会／静岡県支部）（第７回／神奈川県支部、第８回／静岡県支部）

学術集会の企画運営

査読委員会（学術集会演題 学術集会における演題発表原稿発表原稿査読小委員会、学 及び学術誌における投稿論文等
会誌投稿論文等査読小委 の審査等員会等）【参考２】2008 年度主要会議日程（予定）
会議区分日
程
第５回通常総会 2008 年６月 13 日（金）第５回代議員会 2009 年３月８日（日）第１回 2008 年６月 12 日（木）通常理事会
第２回 2009 年３月７日（土）、８日（日）

開 催 場 所神奈川県横浜市
東京都内
神奈川県横浜市

第１回 2008 年４月 20 日（日）東京都内
第２回 2008 年 10 月 11 日（土）、12 日（日）第１回 2008 年４月 19 日（土）第２回 2008 年５月 10 日（土）、11 日（日）第３回 2008 年７月５日（土）、６日（日）
第４回 2008 年８月９日（土）、10 日（日）本協会事務局会議室（東京常任理事会
第５回 2008 年９月６日（土）、７日（日）
都新宿区）
第６回 2008 年 11 月 15 日（土）、16 日（日）第７回 2008 年 12 月 13 日（土）、14 日（日）第８回 2009 年１月 17 日（土）、18 日（日）第９回 2009 年２月 14 日（土）、15 日（日）※都道府県精神保健福祉士協会等代表者会議、ブロック内支部代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）は別途調整。
臨時理事会