四半期報告書（第11期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

テクノホライゾン株式会社（旧会社名）
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン株式会社（旧会社名

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）【英訳名】

TECHNO HORIZON CO.,LTD.
（旧英訳名 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

水

水

上

村

上

拡

伸

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）2020年６月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

11,491,898

9,754,415

22,357,720

経常利益

（千円）

753,460

88,425

1,384,702

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

764,11734,6591,319,582

四半期包括利益又は包括利益（千円）

749,908△18,9121,310,190

純資産額

（千円）

6,900,759

7,239,862

7,460,933

総資産額

（千円）

21,343,004

25,152,542

21,117,697

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

56.70

2.57

97.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.3

28.8

35.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△163,564△233,200

2,050,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

24,420△2,208,737△334,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

693,1433,075,150

1,164,037

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,620,353

5,571,787

4,953,260

回次

第10期
第２四半期
連結会計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

64.08

10.86

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（光学事業）
当社の連結子会社である㈱エルモ社が2020年７月３日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（電子事業）
当社の連結子会社である㈱タイテックが2020年７月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、㈱ファインシステムの決算日は２月末日であり、2020年８月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,754百万円（前年同四半期比15.1％減）、
営業利益138百万円（前年同四半期比82.6％減）、経常利益88百万円（前年同四半期比88.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金89百万円を計上する一方、法人税等が139百万円であったこと等により34百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業は、教育市場向けに書画カメラや電子黒板を販売することを主力事業としております。学校設備は、
文部科学省主導でＩＣＴ機器の導入を進めており、市場は拡大しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大で夏休みが短縮する等の影響を受け、電子黒板などの納入・設置工事が後ろ倒しになったことにより、下期以降の業績に貢献する見込みです。また、Ｍ＆Ａ費用の一時費用を計上しました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,181百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業利益は103百万円（前年同四半期比81.7％減）となりました。
②電子事業
電子事業の売上高は、主力事業であるＦＡ関連機器が、設備投資意欲が後退し市況が悪化するも、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズは高く、前期並水準を維持しました。また、前期に買収した企業が売上に貢献しました。一方、利益面では価格競争の激化や工場操業度の低下により利益率が悪化しました。
これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,573百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は81百万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。

- 2 -財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,090百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、現金及び預金が618百万円、受取手形及び売掛金が693百万円、商品及び製品が405百万円、仕掛品が164百万円、原材料及び貯蔵品が445百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円増加いたしました。
これは有形固定資産が48百万円、無形固定資産が575百万円、投資その他の資産が320百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,034百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,527百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が508百万円、短期借入金が3,587百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が210百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が167百万円、為替換算調整勘定が56百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し5,571百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は233百万円（前年同四半期比42.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益174百万円、減価償却費205百万円、のれん償却額126百万円、売上債
権の減少額62百万円、たな卸資産の増加額724百万円、仕入債務の増加額240百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,208百万円（前年同四半期は24百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,368百万円、関係会社株式の取得による支出208百万円、貸付による支出473百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は3,075百万円（前年同四半期比343.7％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額3,550百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出456百万円、配当金の支払額202百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、306百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -(6) 従業員数
光学事業の従業員数は、Esco Pte. Ltd.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ204名増加いたしました。
これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ236名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社グループは㈱ファインシステムの株式取得のため、2020年７月15日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
しております。

- 4 -

注記事項 （企業結合等関係）」に記載

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－

数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240

－

- 5 -

2,500,000

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称住所

有限会社野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２－19－１

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES

33 RUE DE GASPERICH, L-5826

LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITSASSETSHOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－（常任代理人１）

香港上海銀行東京支店）

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)
1,480

10.98

800

5.93

有限会社野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４－８－１

585

4.34

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

320

2.37

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会 名古屋市南区千竈通２－13－１

313

2.32

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

300

2.22

神奈川県平塚市295

2.19

第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）

290

2.15

株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

岐阜県大垣市郭町３－98（東京都中央区晴海１－８－12）

264

1.95

MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式 LONDON E14 4QA, U.K.

253

1.87

4,901

36.37

EUROPEAN BANK AND BUSINESSCENTER 6, ROUTE DE TREVES, L2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）

榊

泰彦

会社）

（東京都千代田区大手町１－９－
７ 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
計

―

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,586,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,436,000

134,360－

単元未満株式

普通株式

41,240－－

発行済株式総数

21,063,240－－

総株主の議決権－

134,360－(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,586,000－

7,586,000

36.01

－

7,586,000－

7,586,000

36.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱2020年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の住所計(注) 当社は2020年10月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱に商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,953,260
795,262
1,598,224
915,304
1,358,005
667,873△29,014
14,508,158

5,571,787
4,943,075
721,374
2,003,480
1,079,747
1,803,122
1,534,911△59,111
17,598,389

952,9492,495,163
552,029
4,000,141

967,245
2,492,713
588,456
4,048,415

970,357
390,002
1,360,359

1,556,642
379,613
1,936,256

1,341,666△92,628
1,249,038
6,609,539
21,117,697

1,654,534△85,053
1,569,481
7,554,153
25,152,542※２ 2,367,270

7,048,532
227,538
321,264
1,152,075
11,116,679

2,875,509
10,635,732
122,645
327,285
1,683,330
15,644,502

50,0001,851,202
380,197258,685
2,540,085
13,656,764

50,0001,640,841
334,031
243,304
2,268,177
17,912,679※２ 4,249,241- 9 -当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,500,000
3,486,269
2,998,177△1,917,421
7,067,025

2,500,000
3,486,269
2,830,679△1,917,421
6,899,528

11,912368,50913,484393,9077,460,933
21,117,697

17,874
311,637
10,823
340,334
7,239,862
25,152,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

11,491,898
8,279,002
3,212,895※ 2,415,325

9,754,415
7,051,059
2,703,355※ 2,564,553

797,570

138,802

1,488
836
20,193
7,530
－
8,915
38,964

3,133
937
－
6,474
6,500
14,65831,704

18,39059,944－
4,738
83,073
753,460

24,55636,014
4,104
17,40682,081
88,425

231,70850－
231,758－－
89,19589,195

1,083
393
－
1,477
983,741
219,623
764,117764,117

－
2,996
164
3,161
174,460
139,800
34,65934,659【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

764,11734,6593,956△18,7383,203△2,630△14,209749,908

5,961△54,720△2,661△2,151△53,572△18,912749,908△18,912

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

983,741
199,919
104,8632,810△65,109
9,584△2,324
18,390△50
393△20,193△230,624△1,066,447△1,264,771
1,049,553
241,993△38,269
2,324△18,876△246,543
137,800△163,564

174,460
205,105
126,843
1,148△74,368△9,163△4,071
24,556
－
2,996
4,104
－
62,121△724,598
240,472△177,735△148,127
4,071△25,703△244,691
181,249△233,200△243,216
404,220△38,281
△776
1,050
－

△126,125－△61,907△901－△473,000△101,141△1,368,025－
2,566
24,420△208,544
29,765△2,208,737

1,075,651
100,000△411,519△17,079△53,909693,143△11,907542,092
2,068,294
9,966※ 2,620,353

3,550,000
200,000△456,766△15,926△202,157
3,075,150△14,685
618,526
4,953,260－※ 5,571,787

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である㈱エルモ社が2020年７月３日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としたた
め、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが2020年７月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、㈱ファインシステムの決算日は２月末日であり、2020年８月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表
のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高※２6,898千円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）－

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

受取手形

11,790千円－

支払手形

4,395千円－- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額

813,597千円
91,835千円

843,343千円
86,953千円

退職給付費用試験研究費

29,971千円
49,280千円

28,881千円
84,890千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと※おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

2,620,353千円

5,571,787千円

現金及び現金同等物

2,620,353千円

5,571,787千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,909

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

4

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

至

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

202,15715（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,059,355

3,432,542

11,491,898－

11,491,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

149,041

1,182,579

1,331,621△1,331,621－

計

8,208,397

4,615,122

12,823,519△1,331,621

11,491,898

セグメント利益

564,333

221,232

785,566

12,003

797,570（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額12,003千円は、セグメント間取引消去328,417千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△316,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,181,190

3,573,224

9,754,415－

9,754,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

131,450

630,615762,065△762,065－

計

6,312,641

4,203,839

10,516,480△762,065

9,754,415

セグメント利益

103,492

81,082

184,574△45,771

138,802（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△45,771千円は、セグメント間取引消去327,631千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「光学事業」セグメントにおいて、2020年７月３日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが650,557千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「電子事業」セグメントにおいて、2020年７月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが62,571千円発生しております。

- 16 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．Esco Pte. Ltd.の取得
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2020年７月３日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Esco Pte. Ltd.
事業の内容
ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事
企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域③

への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
企業結合日

④

2020年７月３日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥

Esco Pte. Ltd.
取得した議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,126,141千円
取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,126,141千円

109,737千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
650,557千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却- 17 -

２．㈱ファインシステムの取得
当社の連結子会社である㈱タイテックは、2020年７月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ファインシステム
事業の内容

②

ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業

企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
㈱ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウエア開発」「ソフトウ
エア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供している企業です。
当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技術をグループ内③に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
企業結合日

④

2020年７月15日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥㈱ファインシステム取得した議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は２月末日であり、2020年８月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

54,000千円
54,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

30,000千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②

62,571千円
発生原因③

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

56円70銭２円57銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

764,11734,659普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

（千円）

764,11734,659（千株）

13,477

13,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

テクノホライゾン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

大

谷

宏

浩

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社（旧社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社（旧社名 テクノホライゾン・ホールディ
ングス株式会社）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。