「 安 全 対 策 基 金 」 運 用 規 定
第１条 この規定は「労山特別基金」に基づく「安全対策基金」（以下「基金」と呼ぶ）の管理・運用に関する規則を定めたものである。
第２条 この「基金」は、日本勤労者山岳連盟の技術教育活動および遭難事故防止活動に利用することを目的とする。
第３条

この「基金」の管理・運用は、日本勤労者山岳連盟理事会の責任のもとに行われるものとする。

第４条

この「基金」の利用を希望するものは、所定の「給付申請用紙」に必要事項を記入して申し出なければならない。

第５条

この「基金」の給付を受けたものは、当該活動終了後すみやかに実施内容および決算を文書で報告しなければならない。
２ この「基金」の使途に疑義が認められた場合、給付金額の全額または一部を返済しなければならない。

第６条

この「基金」の会計年度は１年（１月から 12 月まで）とし、決算を日本勤労者山岳連盟の総会または理事会に報告する。

第７条

この「規定」の改廃は、日本勤労者山岳連盟理事会が発議し、総会または評議会で決定する。
2008 年４月 14 日

「安全対策基金」申請について
１．申請に必要書類○申請用紙（別紙）所定の用紙○事業計画書…申請する当該組織様式とする。
○予算書…申請する当該組織様式とする。
以上を添え全国理事会の理事長あてに申請を行う。

２．事業終了時の報告書・決算書の提出
基金を受けたものは、活動終了後に速やかに報告書および決算書を作成し全国理事会に提出しなければならない。
※運営に疑義が生じた場合には、給付金の全額または一部の返済をしなければならない。

地方連盟補助金について① 地方協議会雪崩講習会について
地方協議会 ９ブロック…15 万円
北海道協議会 ……30 万円② 地方協議会安全対策講習会（旧救助隊交流集会）（旧 10 ブロック…10 万円）

1,000 名未満の協議会については、100,000 円
北海道、奥羽、東北、北信越、四国
1,000 名から 2,000 名未満の協議会については 120,000 円 東海、中国、九州
2,000 名から 3,000 名未満の協議会については 140,000 円
3,000 名から 4,000 名未満の協議会については 160,000 円
4,000 名から 5,000 名未満の協議会については 180,000 円 関東、近畿
5,000 名以上の協議会については 200,000 円③ 都道府県連盟登山学校。講習会補助
組織数 1000 名以上…20 万円
組織数 600 名以上 1000 名未満…15 万円
組織数 300 名以上 600 名未満 …12 万円 組織数 100 名以上 300 未満…10 万円
組織数 100 名未満…８万円とする。
○組織数 1000 名以上
東京、兵庫○組織数 600 名以上 1000 名未満
道央、千葉、愛知、京都、大阪、岡山、福岡○組織数 300 名以上 600 名未満
群馬、栃木、埼玉、神奈川、静岡、和歌山○組織数 100 名以上 300 未満
青森、岩手、宮城、茨城、新潟、富山、石川、長野、岐阜、滋賀、奈良、島根、広島、香川、徳島、長崎○組織数 100 名未満
道北、道東、秋田、山形、福島、山梨、福井、三重、鳥取、山口、高知、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄※組織数は 2022 年 11 月末日とする。
○ ①．②の申請は、各地方協議会内の該当する都道府県連盟理事長の署名を必要とする。
○ ③の申請を地方協議会でまとめて行う場合、該当する都道府県連盟理事長の署名を必要とする。

講師派遣制度について① 地方連盟で講師の確保が困難な場合に全国連盟から適当な講師を手配し派遣する制度。
② 講師の交通費のみを全国連盟で負担する。

③ 講師の日当・宿泊費等は地方連盟または地方協議会で負担する。
④ 日当は以下の金額を参考に地方連盟で決定する。
労山会員外で講習内容を職業としている場合
一日 ３万円以上
労山会員外で講習内容を職業としていない場合 一日 ２万円以上
労山会員で講習内容を職業としている場合
一日 ２万円以上
労山会員で講習内容を職業としていない場合
一日 １万円以上

岩場ゲレンデ環境整備資金援助について① 資金総額を年間 30 万円（１団体 10 万円を限度）とする。
② 申請者は労山会員とする③ 応募締め切りは５月末日とする。全国労山事務所に必着とする。
メール、郵便、ＦＡＸで受け付ける。
④ 申請必要書類
 申請書（所定用紙）
 事業計画書
 予算書⑤ 審査機関は全国理事会、遭対部に置き、審査によって順位、及び補助額を設定する。
⑥ 資 金 を 提 供 され た もの は 事 業 ３ か月 以 内に 報 告 書 お よび 決 算書 を 提 出 す る こ とを義務付ける。
⑦ 対外的に報告する場合は、労山からの資金提供を受けたことを明記する。

登山道整備補助金について①②③

資金総額を年間 30 万円（１団体５万円を限度）とする。
申請者は労山会員とする
応募締め切りは５月末日とする。全国労山事務所に必着とする。
メール、郵便、ＦＡＸで受け付ける。
④ 申請必要書類
 申請書（所定用紙）
 事業計画書
 予算書⑤ 審査機関は全国理事会、遭対部に置き、審査によって順位、及び補助額を設定する。
⑥ 資金を提供されたものは事業３か月以内に報告書および決算書を提出することを義務付ける。
⑦ 対外的に報告する場合は、労山からの資金提供を受けたことを明記する。

安全対策基金申請書（地方協議会雪崩講習会）
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋高志 様
申請日
団体名
申請者

協議会雪崩講習会開催にあたり安全対策基金の申請をおこないます。

申請金額

開催日時：
開催場所：
添付書類：実施要綱、予算書、※地方連盟理事長署名（※当該都道府県連盟理事長の署名をお願いします）

担当責任者：氏名
連絡先 TEL住 所
E-mail振込：金融機関
口座番号
名

義FAX

安全対策基金申請書（地方協議会安全対策講習会）
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋高志 様
申請日
団体名
申請者

協議会安全対策講習会開催にあたり安全対策基金の申請をおこないます。

申請金額

開催日時：
開催場所：
添付書類：実施要綱、予算書、※地方連盟理事長署名（※当該都道府県連盟理事長の署名をお願いします）

担当責任者：氏名
連絡先 TEL住 所
E-mail振込：金融機関
口座番号
名

義FAX

安全対策基金申請書（地方連盟登山学校・講習会）
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋高志 様
申請日
団体名
申請者

連盟主催の開催にあたり安全対策基金の申請をおこないます。

申請金額

開催場所：
（※複数回の場合は主な開催場所を記入してください）

開催日時：（※年間の場合は回数を記入してください）

添付書類：実施要綱、事業計画書、予算書、担当責任者：氏名
連絡先 TEL住 所
E-mail振込：金融機関
口座番号
名

義FAX

安全対策基金申請書（岩場ゲレンデ環境整備）
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋高志 様
申請日
団体名
申請者

岩場ゲレンデ環境整備にあたり安全対策基金の申請をおこないます。

申請金額

実 施 団 体：環境整備場所：開 催 日 時：

添付書類：実施要綱、予算書、整備場所の現況報告書、担当責任者：氏名
連絡先 TEL住 所
E-mail振込：金融機関
口座番号
名

義FAX

安全対策基金申請書（登山道整備補助金）日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋高志 様
申請日
団体名
申請者

登山道整備にあたり安全対策基金の申請をおこないます。

申請金額

実 施 団 体：整 備 場 所：
開 催 日 時：

添付書類：実施要綱、予算書、整備場所の現況報告書、担当責任者：氏名
連絡先 TEL住 所
E-mail振込：金融機関
口座番号
名

義FAX

安全対策基金申請書（講師派遣制度）
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋高志 様
申請日
団体名
申請者

下記の講師派遣にあたり交通費の補助をお願いします。

講師名

肩書き・所属団体等

おおよその交通費
地 方 連 盟 ：開 催 名 称：開 催 日 時：

添付書類：実施要綱、予算書など担当責任者：氏名
連絡先 TEL住 所
E-mailFAX