公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１６年度事業報告（自：2016 年４月１日 至：2017 年３月 31 日）
定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めること
により、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業
精神障害者の権利擁護に関する具体的な施策提言をはじめ、精神保健医療福祉を主とした障害保健福祉制度改革に係る要望活動等を積極的に行った（「2016 年度提出要望書・見解等」参照）。
特に、2016 年７月 26 日に神奈川県相模原市の障害者施設で発生した痛ましい大量殺人事件に対しては、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める専門職能団体として、見解や厚生労働省に向けた意見・要望を表明した。
○「国会審議における障害者の発言機会の確保と合理的配慮の徹底を求める声明」の公表○「『ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書』（最高裁判所事務総局）に対する意見表明」の公表○「障害者入所施設における殺傷事件に関する見解」の公表○「措置入院制度の見直しの動きに関する見解」の公表○「個人番号（マイナンバー）及び個人番号カード（マイナンバーカード）の取扱いに係る注
意喚起」の公表○「精神障害者の成年後見制度利用を促進するために」による意見陳述○「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討に関する意見」の提出及び公表○「『医療基本法』制定の実現を望んで」によるアピール○「措置入院制度の見直しに関する要望書」の提出及び公表○「『相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム』報告書に対する見解」の公表○「措置入院制度等の見直しに関する要望書」の提出及び公表○「精神保健福祉法の改正に関する意見書」の提出及び陳述○「『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案』に関する見解」の公表
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）
を主体として、候補者名簿登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業を実施するとともに、クローバー登録者に受講を義務付けている「クローバー登録者継続研修（集合研修・ネット学習）」を実施した。また、本協会ウェブサイト
内に設けた「クローバー」コーナーを通じて、クローバーNEWS（年３回、第 24 号～第 26 号）
を公表し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
＜登録状況（2017 年２月 28 日現在）＞［登録者数］148 人（ブロック内内訳／北海道５人、東北 10 人、関東・甲信越 58 人、東海・北陸 19 人、近畿９人、中国８人、四国７人、九州・沖縄 32 人）＜受任相談・受任状況（2017 年３月 15 日現在）＞［受任相談件数］161 件（受任中）93 件（宮城県３、福島県１、埼玉県９、千葉県４、東京都 17、神奈川県６、山梨県１、静岡県１、愛知県２、大阪府２、鳥取県１、愛媛県２、福岡県 21、熊本県 20、沖縄県３）（受任終了）12 件（北海道１、宮城県１、埼玉県１、千葉県３、東京都３、静岡県１、
福岡県１、熊本県１）（受任前調整中）８件（東京都３、神奈川県２、福岡県１、熊本県１、その他１）（受任不可）48 件＜クローバーNEWS＞［第 24 号］2016 年７月 ［第 25 号］2016 年９月 ［第 26 号］2017 年１月（２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」に係る規程等の改正「認定成年後見人ネットワーク『クローバー』設置運営規程」「クローバー登録者後見等受任細則」「クローバー登録者受任案件報告書類監査実施要領」を改正した。
（３）クローバーハンドブックの改訂
年度中途登録者の「クローバー登録者継続研修」受講を免除する改正やクローバー登録者の留意すべき事柄や遵守すべき事項等をまとめたハンドブックを改訂（第９版）した。
（４）「認定成年後見人養成研修」の運営等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」における講義・演習に参画し、運営等に協力した。
（５）成年後見制度利用促進基本計画の策定への関与
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画の策定過程で実施された内閣府成年後見制度利用促進委員会の第２回利用促進策ワーキング・グルー
プ及び第２回不正防止対策ワーキング・グループによるヒアリングに出席し、精神障害者の成年後見制度利用促進の視点から意見等を述べた。
［日 程］2016 年 10 月 24 日 ［場 所］中央合同庁舎第８号館（東京都千代田区）（６）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営に係る臨時職員の配置
2017 年１月より、家庭裁判所からの受任依頼の調整及びクローバー登録者の受任相談受付を主な業務として、週１日、成年後見制度に知識・経験のある精神保健福祉士を臨時職員の配置を開始した。
（７）その他
クローバー登録者の集い（東京都、神奈川県、埼玉県）への参加、一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、徳島県精神保健福祉士協会、ぱあとなあ神奈川、社会福祉法人江戸川区社会福祉協議会が実施する研修等への講師派遣、平成 28 年度家事関係機関との連絡協議会（千葉家庭裁判所、甲府家庭裁判所、熊本家庭裁判所）、平成 28 年度後見人等候補者推薦団体との意見交換会（東京家庭裁判所）への参加・意見陳述等を行った。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
また、基幹研修Ⅰ・Ⅱの講師予定者を対象として 2015 年度に実施した「基幹研修Ⅰ・Ⅱ『講師説明会』」の講義を録画した DVD を都道府県精神保健福祉士協会（以下「都道府県協会」という。
）

へ配布した。
（１）基幹研修［基幹研修Ⅰ］
都道府県協会に委託して実施した。
［開催数］34 都道府県 25 か所（単独開催 20 か所、共催５か所）［修了者］696 人（構成員：488 人、非構成員：208 人）［基幹研修Ⅱ］※通算回数○第 29 回 ［日 程］2016 年 10 月 22 日（土）［場 所］広島 YMCA 国際文化センター（広島県広島市） ［修了者］45 人〇宮城県精神保健福祉士協会、神奈川県精神保健福祉士協会、石川県精神保健福祉士会、一般社団法人大阪精神保健福祉士協会への委託実施［開催数］４か所（宮城県、神奈川県、石川県、大阪府）［修了者］323 人［基幹研修Ⅲ］※通算回数○第 29 回 ［日 程］2016 年７月 23 日（土）、24 日（日）［場 所］機械振興会館（東京都港区） ［修了者］78 人○第 30 回 ［日 程］2016 年 10 月 22 日（土）、23 日（日）［場 所］広島 YMCA 国際文化センター（広島県広島市） ［修了者］40 人○第 31 回 ［日 程］2016 年 11 月 26 日（土）、27 日（日）［場 所］大阪人間科学大学 庄屋学舎（大阪府摂津市） ［修了者］60 人［更新］※通算回数○第 28 回 ［日 程］2016 年７月 23 日（土）［場 所］サンメッセ鳥栖（佐賀県鳥栖市） ［修了者］75 人○第 29 回 ［日 程］2016 年７月 24 日（日）
［場 所］機械振興会館（東京都港区） ［修了者］159 人○第 30 回 ［日 程］2016 年 10 月２日（日）［場 所］CSA 貸会議室（静岡県静岡市） ［修了者］72 人○第 31 回 ［日 程］2016 年 10 月 23 日（日）
［場 所］広島 YMCA 国際文化センター（広島県広島市） ［修了者］70 人○第 32 回 ［日 程］2016 年 11 月 27 日（日）
［場 所］大阪人間科学大学 庄屋学舎（大阪府摂津市） ［修了者］122 人○第 33 回 ［日 程］2017 年１月 29 日（日）
［場 所］埼玉教育会館（埼玉県さいたま市） ［修了者］71 人［基幹研修Ⅰ・Ⅱ「講師講習会」］＜第１回＞［日 程］2016 年９月 10 日（土）［場 所］名古屋笹島会議室（愛知県名古屋市） ［修了者］14 人＜第２回＞［日 程］2017 年２月４日（土）［場 所］東京文具共和会館（東京都台東区） ［修了者］18 人（２）養成研修
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の平成28年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業として開催した。
①第 12 回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編）※通算回数［日 程］2016 年８月５日（金）～７日（日）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］19 人（聴講者５人含む）②第 11 回認定スーパーバイザー養成研修（応用編）※通算回数［日 程］2016 年８月７日（日）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］８人③第 10 回認定スーパーバイザー更新研修 ※通算回数［日 程］2016 年８月６日（土）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］19 人④第 11 回認定成年後見人養成研修 ※通算回数［日 程］2016 年 12 月８日（木）～11 日（日）
［場 所］日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］27 人⑤第８回クローバー登録者継続研修（集合研修）※通算回数［日 程］2016 年 11 月 20 日（日）
［場 所］東京文具共和会館（東京都台東区） ［修了者］49 人⑥2016 年度クローバー登録者継続研修（ネット学習）［実施期間］2017 年１月 13 日（金）から２月 26 日（日）まで［修了者］93 人［課 題］○講義動画「本人の希望に寄り添う自己決定支援チームのあり方」○学習問題（全 10 問／合格ライン：100 点（全問正解））（３）課題別研修①精神保健福祉士実習指導者講習会事業＜第１回＞［日 程］2016 年４月 23 日（土）、24 日（日）［場 所］日本福祉教育専門学校 高田校舎（東京都新宿区） ［修了者］103 人＜第２回＞［日 程］2016 年５月 14 日（土）、15 日（日）［場 所］愛知淑徳大学 星が丘キャンパス（愛知県名古屋市） ［修了者］84 人＜第３回＞［日 程］2016 年７月２日（土）、３日（日）［場 所］神戸学院大学 ポートアイランドキャンパス（兵庫県神戸市）［修了者］119 人＜第４回＞［日 程］2016 年８月 20 日（土）、21 日（日）［場 所］九州産業大学（福岡県福岡市） ［修了者］103 人＜第５回＞［日 程］2017 年２月 18 日（土）、19 日（日）［場 所］九州産業大学（福岡県福岡市） ［修了者］94 人②ストレスチェック実施者研修＜第１回＞［日 程］2016 年９月 14 日（水）［場 所］タイム 24（東京都江東区） ［修了者］161 人＜第２回＞［日 程］2016 年 10 月 12 日（水）［場 所］仙都会館（宮城県仙台市） ［修了者］43 人＜第３回＞［日 程］2016 年 11 月９日（水）［場 所］JR 博多シティ会議室（福岡県福岡市） ［修了者］81 人③第 11 回成年後見に関する研修 ※通算回数［日 程］2016 年 12 月８日（木）、９日（金）［場 所］日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］31 人④ソーシャルワーク研修 2016～知識や技術を高めよう～［日 程］2017 年３月４日（土）、５日（日）［場 所］神戸女子大学 ポートアイランドキャンパス（兵庫県神戸市）［テーマ］１．成年後見に関する研修（第 12 回）［修了者］35 人
２．支援の姿勢を学ぼう～かかわりの第一歩、面接と記録のスキルを学ぼう～［修了者］49 人
３．障害者総合支援法改正を見すえて社会から期待される精神保健福祉士になるために～精神保健福祉士の価値・視座と実践技術［修了者］33 人
４．実習指導者フォローアップ研修～実習指導の質を高めよう～［修了者］25 人
５．精神保健福祉士として歩んでいくために～精神保健福祉士の醍醐味とは～［修了者］27 人⑤精神保健福祉士の実践力を高める「業務指針」の活用～日常業務における専門性の確認～（社会福祉振興・試験センター平成28年度福祉人材養成・研修助成事業）＜第１回＞［日 程］2016 年９月 11 日（日）
［場 所］名古屋笹島会議室（愛知県名古屋市） ［修了者］25 人＜第２回＞［日 程］2016 年 11 月 13 日（日）
［場 所］丸亀市保健福祉センター（香川県丸亀市） ［修了者］21 人⑥「精神保健福祉士業務指針」講師養成研修～業務におけるソーシャルワークの専門性を伝承する～（社会福祉振興・試験センター平成 28 年度福祉人材養成・研修助成事業）＜第１回＞［日 程］2016 年 12 月 17 日（土）［場 所］YIC 貸し教室（京都府京都市） ［修了者］24 人＜第２回＞［日 程］2017 年２月５日（日）［場 所］東京文具共和会館（東京都台東区） ［修了者］34 人
２）精神保健福祉士の資質向上に関する検討事業「学び続ける専門職」であることを自覚し研鑚をつむために、現行の研修制度に関して、効果的な仕組みのありようの検討や、精神保健福祉士が自らのキャリアデザインを形成するための研修計画立案への支援を検討した。
３）認定スーパーバイザーの養成に係る研修の在り方に関する検討事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠であるスーパービジョンを実践できる人材を養成するための研修の在り方を検討した。
４）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア．基幹研修Ⅰ及びⅡの都道府県協会への委託実施の調整、「基幹研修Ⅰ・Ⅱ『講師講習

会』
」の開催
イ．ブロック会議への基幹研修委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告、次年度以降の都道府県単位及びブロック単位等での委託実施に関して協力要請のための研修企画
運営委員の派遣
ウ．基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ．基幹研修及び更新研修の修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ．基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
カ．更新研修の見直しに向けた協議
キ．
「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」への「認定証」「認定シール」の発行・発送等
ク．研修認定精神保健福祉士及び認定精神保健福祉士個人票の管理
ケ．生涯研修制度共通テキスト（第２版）の販売②養成研修・課題別研修
ア．研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ．各委員会から研修企画を募集し「ソーシャルワーク研修 2016～知識と技術を高めよう～」の１テーマとして実施
ウ．一部研修の助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用
方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
エ．
「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
オ．
「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだよりでの周知により、構成員のスーパービジョン機会の提供
カ．養成研修及び課題別研修の修了証書発行及び研修履歴の管理等
ケ．その他課題別研修の開催準備等（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№46］2016 年５月 15 日 ［№47］2016 年７月 15 日 ［№48］2016 年９月 15 日［№49］2016 年 11 月 15 日 ［№50］2017 年１月 15 日 ［№51］2017 年３月 15 日
③関係団体を通じた各会員への研修案内周知の依頼（３）生涯研修制度に係る規程等の改正及び制定「生涯研修制度基本要綱」「基幹研修実施細則」を改正し、「生涯研修制度運営細則」「養成
研修実施細則」「課題別研修実施細則」「認定スーパーバイザー養成研修実施要領」等を制定した。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）倫理委員会の開催
倫理委員会規程の定めに従い、倫理委員会（定例会）を開催し、主に苦情処理規程による苦情申立の調査報告に基づく審査等を行った。
＜第１回＞［日 程］2016 年 10 月２日（日） ［場 所］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）

（２）苦情申立への対応
2016 年度は４件（山形県１件、北海道１件、佐賀県２件）の苦情申立が寄せられた。
山形県の案件は、申立人と被申立人となる構成員への聴取調査等から、申立人が倫理綱領違反等とする当該構成員の行為に関する事実認定が不可能であったため、処分しないことを決定した。ただし、申立人が所在不定のため審議結果通知を受け取っておらず、決定事項が確定していない。
北海道の案件は、申立人と被申立人となる構成員への聴取調査等から、当該構成員による利用者への身体的・心理的虐待や同僚へのパワーハラスメントの事実があったと判断し、「戒告」処分とすることを決定した。当該構成員からは懲罰処分内容の改善等に関する文書が提出されている。
佐賀県の案件は、同一の申立人から２人の構成員に対する苦情申立があったが、倫理委員会の審査開始通知文書送達後、申立人が音信不通となったため、調査を中止し、却下扱いとした。
（３）電話等による精神保健福祉士への苦情等への対応
事務局に電話等で寄せられる精神保健福祉士への意見・相談・苦情について、事務局員が傾聴・記録し、必要に応じて適切な相談先の紹介や常務理事による対応、苦情申立制度の案
内等を行った。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及啓発事業（社会福祉振興・試験センター平成 28
年度福祉人材養成・研修助成事業）［一部再掲］（１）研修事業①一般研修「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」（以下「業務指針（第２版）」という。
）
をテキストとして使用し、「精神保健福祉士の実践力を高める「業務指針」の活用～日常業
務における専門性の確認～」をテーマに、全国２か所で研修を開催した。
②講師養成研修「業務におけるソーシャルワークの専門性を伝承する」をテーマに、全国２か所で開催した。
（２）「精神保健福祉士業務指針」講師養成研修・共通教材の作成と講師用DVDの配布
都道府県協会において一般研修が実施できるよう、共通教材と講師養成研修のプログラムを撮影したDVDを作成し、都道府県協会に配布するとともに、共通教材はウェブサイトに掲載
した。
［URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/2016gyoumu2-dvd.html
３）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉援助実習におけるより多くの指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献すべく、本協会が実施してきた「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（厚生労働省補助金事業／2010～2014年度）による「精神保健福祉士実習指導者講習会」（以下「実習指導者講習会」という。
）により蓄積した実習指導者講習会実施に係る知識や技術について、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（当時）（以下「精養協」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成施設等を経営する学校法人等に提供する事業を実施した。
［連携法人等］東北福祉大学、日本福祉大学、学校法人敬心学園（日本福祉教育専門学校）、
学校法人北海道櫻井産業学園（道都大学）
４）「第 52 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催事業 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、山口県支部及び山口
県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［テーマ］時の流れをこえて今、問う～精神保健福祉士の資性・姿勢・至誠～

［日 程］2016 年６月 17 日（金）、18 日（土） ※16 日（木）にプレ企画を開催［場 所］海峡メッセ下関 （山口県国際総合センター）（山口県下関市）［参加者］＜全国大会・学術集会＞1,025 人 ＜市民公開講座＞467 人（一般参加者 296 人）［後 援］＜国・自治体＞
厚生労働省、山口県、下関市＜全国団体＞
公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本精神科看護協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本障害フォー
ラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人全
国精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネッ
トワーク、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労セン
ター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワ
ーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協
会、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケアサー
ビス従事者研究協議会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会、公益社団
法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、公益社団法人全
国自治体病院協議会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、一般社団法人日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、一般社団法人日本精神保健看護学会、
日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人ＳＳＴ普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテーシ
ョン学会、特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガル
サポート、日本司法書士会連合会、公益財団法人社会福祉振興・試験センター、
株式会社福祉新聞社、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、一般社団法人日本社
会福祉士養成校協会、全国保健所長会、全国衛生部長会、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、一般社団法人日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人
日本発達障害連盟（順不同）＜山口県団体＞
山口県教育委員会、下関市教育委員会、山口県精神科病院協会、山口県精神神経科診療所協会、社会福祉法人山口県社会福祉協議会、社会福祉法人下関市社会福祉協議会、山口県精神保健福祉協会、山口県精神障害者福祉会連合会、山口県訪問看護ステーション協議会、公益社団法人山口被害者支援センター、特定非営利活動法人山口県断酒会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部、山口保護観察所、山口県障害福祉サービス協議会、一般社団法人山口県医師

会、一般社団法人下関市医師会、山口県神経精神科医会、公益社団法人山口県歯科医師会、山口県保険医協会、一般社団法人日本精神科看護協会山口県支部、公益社団法人山口県看護協会、山口県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人
山口県社会福祉士会、山口県臨床心理士会、一般社団法人山口県作業療法士会、
山口県相談支援専門員協会、一般社団法人山口県薬剤師会、一般社団法人山口県
介護福祉士会、山口県言語聴覚士会、一般社団法人山口県介護支援専門員協会、公益社団法人山口県栄養士会、一般社団法人山口県理学療法士会、山口県弁護士会、公立大学法人山口県立大学、学校法人香川学園 宇部フロンティア大学、学
校法人萩至誠館 至誠館大学、学校法人ＹＩＣ学院 ＹＩＣ看護福祉専門学校、
ｔｙｓテレビ山口、ｙａｂ山口朝日放送、山口放送株式会社、株式会社エフエム
山口、株式会社コミュニティエフエム下関、株式会社みなと山口合同新聞社、朝日新聞社、読売新聞西部本社、毎日新聞下関支局（順不同）５）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）「第 15 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 52 回公益社団法人日本
精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、山口県支部及び山口県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［日 程］2016 年６月 17 日（金）、18 日（土） ※16 日（木）にプレ企画を開催［場 所］海峡メッセ下関 （山口県国際総合センター）（山口県下関市）（２）機関誌投稿規定等の改正
機関誌（学会誌）への投稿論文等の査読体制等を見直し、投稿規定等を改正した。
６）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
第 47 巻第２号（通巻 106 号）及び第４号（通巻 108 号）は、前年度継続事業として機関誌編集委員会が担当し、第 48 巻第１号（通巻 109 号）は、広報の在り方を検討するため活動を休止している機関誌編集委員会に代わり常任理事会が担当した。
なお、第 47 巻第３号（通巻 107 号）については、「第 52 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第 15 回日本精神保健福祉士学会学術集会報告集」として発行した。
○第 47 巻第２号（通巻 106 号）：2016 年６月 25 日発行［特 集］子どものメンタルヘルスと精神保健福祉士○第 47 巻第３号（通巻 107 号）：2016 年９月 25 日発行○第 47 巻第４号（通巻 108 号）：2016 年 12 月 25 日発行［特 集］精神保健福祉法改正を現場から検証する─法改正をチャンスに転換できているか？
○第 48 巻第１号（通巻 109 号）：2017 年３月 25 日発行［特 集］変える Change 鍛える Train 固める Strengthen－中期ビジョン 2020 を地元に 職
場に 自分のものに
７）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
［№202］2016 年５月 15 日発行［№203］2016 年７月 15 日発行［№204］2016 年９月 15 日発行［№205］2016 年 11 月 15 日発行

［№206］2017 年１月 15 日発行［№207］2017 年３月 15 日発行
８）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業
構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターによる情報提供を行った。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/japsw
９）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
2016 年 11 月より配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及びTwitter 配信情報、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、
毎週１回、配信した。
［配信数］定例配信（21 通／Vol.001～021）、号外配信（６通）
10）広報の在り方に関する検討事業
時代の変化に伴う広報媒体の見直しや機関誌の新たな構成等について検討し、2017 年度から機関誌年４号中の１号を研修報告書とすることや表紙デザインを刷新することとした。また、株式会社メテオの協力を得て、構成員が機関誌のバックナンバー（PDF データ）を無料閲覧できるサービスを開始することとした。
11）国際情報収集・提供事業
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する社会福祉専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、IFSW からの情報を収集するとともに、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図った。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業2018 年度の診療報酬改定にむけた要望活動の一環として、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課との意見交換や要望事項のエビデンス集積のための調査等を行った。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）福祉人材としての役割の明確化に係る研修の開催
生涯研修制度における課題別研修としてのソーシャルワーク研修 2016 をはじめとして、ニーズに応える養成研修・課題別研修を開催した。
［再掲］（２）ソーシャルワーク専門職の存在意義と役割を再考するシンポジウムの開催
地域共生社会の実現に向けて、ソーシャルワーク機能がさまざまな領域で求められている
中、社会福祉専門職団体協議会主催により、精神保健福祉士・社会福祉士をはじめとしたソーシャルワーク専門職の存在意義と役割を再考するシンポジウムを開催した。
［日 程］2017 年３月 20 日（月・祝） ［場 所］大正大学（東京都豊島区）［テーマ］ソーシャルワーク専門職再考～危機を好機に～［内 容］○社会福祉専門職団体協議会の活動報告（国際活動、ハンセン病回復者支援等）○講演「地域包括ケアと『我が事・丸ごと』地域共生社会」［講 師］本後 健（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長）○シンポジウム「ソーシャルワーク専門職再考～危機を好機に～」［コーディネーター］白澤政和（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表）［シンポジスト］柏木一惠（本協会会長）、岡本民夫（特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会会長）、鎌倉克英（公益社団法人日本社会福祉士会

会長）、早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会会長）
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業（１）精養協と定期的に会合を行い、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨の推進を図った。
（２）都道府県協会における精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発活動において、その求めに応じて本協会の精神保健福祉士紹介リーフレットを提供した。
（３）多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁等の取り組みに積極的に関与した（「2016 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
○法務省「“社会を明るくする運動”中央推進委員会」○文部科学省「いじめ防止対策協議会」○文部科学省「教育相談等に関する調査研究協力者会議」○国土交通省関東運輸局「関東管内バリアフリーネットワーク会議」○消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」○金融庁「多重債務カウンセリング・相談タスクフォース会議」○独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター「自殺対策ネットワーク協議会」（４）精神保健福祉士の求人情報をウェブサイト等に積極的に掲載した。
４）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
ソーシャルワーカー及びソーシャルワーカーデーの普及啓発等を目的として、本協会等の社会福祉関係全国団体 17 団体で構成するソーシャルケアサービス従事者研究協議会の主催により、
中
央集会を開催した。
［日 程］2016 年７月 18 日（月・祝） ［場 所］大正大学（東京都豊島区）［テーマ］ソーシャルワークの楽しさ・こわさ・醍醐味～人びとの尊厳と価値の促進～［内 容］○特別講演「マーシーの薬物リハビリ～当事者が語る薬物依存からの脱出～」［講 師］田代まさし（日本ダルク）○シンポジウム「ソーシャルワークの楽しさ・こわさ・醍醐味～人びとの尊厳と価値の促進～」［コーディネーター］白澤政和（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会共同代表）［シンポジスト］宮澤 進（特定非営利活動法人ほっとポット）、鶴田啓洋（一般社団法人 Saa・Ya）、飯島 望（JA 茨城県厚生連茨城西南医療センター病院）○特別報告１「IASSW・IFSW・ICSW 合同世界会議」［報告者］木村真理子（国際ソーシャルワーカー協会副会長）○特別報告２「ソーシャルワーク・グローバル定義の日本における展開」［報告者］志村健一（東洋大学）
なお、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会を構成する専門職団体や教育団体の都道府県組織が連携等し、40 都道府県でソーシャルワーカーデー記念行事が実施された。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）「社会福祉に関する政策研究会」の開催
国会議員へのソーシャルワーカーの普及啓発等を目的として、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会の主催により、国会議員との「社会福祉に関する政策研究会」を開催した。
＜第１回＞［日 時］2016 年 11 月 29 日（水） ［場 所］衆議院第１議員会館（東京都千代田区）［テーマ］どうする!?人口減少社会～引きこもり支援から見えた地域づくりの可能性～＜第２回＞［日 時］2017 年３月 22 日（水） ［場 所］衆議院第１議員会館（東京都千代田区）

［テーマ］「我が事・丸ごと地域共生社会」における“地域づくり”と“生活づくり”の課
題（２）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○「精神保健福祉士受験ワークブック 2017［専門科目編］」編集（中央法規出版株式会社）○「第 16 回～第 18 回精神保健福祉士国家試験問題［専門科目］解答・解説集」編集（株
式会社へるす出版）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「構成員業務実態調査」に関する検討事業
2017 年度に実施する「構成員業務実態調査」の調査方法等について検討を行った。
２）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言・要望活動に係る調査研究事業（１）「訪問看護ステーションにおける精神保健福祉士の配置に関するアンケート調査」の実施
2018 年度の診療報酬改定にむけた要望事項のエビデンス集積の一環として、ACT 全国ネットワークとの共同により、訪問看護ステーションにおける精神科訪問看護において精神保健福祉士が果たしうる役割や活躍しうる場面等について、訪問看護ステーションを対象にアンケート調査を実施した。
［対象数］813 か所（２）「司法分野における精神保健福祉士の関わりについてのアンケート調査（プレ調査）」の実
施罪を犯した、または被害を受けた精神障害のある者への精神保健福祉士としてのあるべき支援の方策等を明らかにするとともに、支援者としてのスキルアップに向けた研修の実施等につなげることを目的に、精神保健福祉士の関わりの現状を把握するため、構成員への全数
調査のプレ調査として、埼玉県支部及び石川県支部所属となる構成員を対象にアンケート調査を実施した。
３）構成員を対象とした調査への協力事業
調査協力規程に基づき、構成員を対象とした次の調査に協力した。
［調査名］地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び人材活用のあり方に関する調査［実施者］一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
４）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて役員等の派遣や情報提供等に積極的に協力した（「2016 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
５）海外研修・調査協力事業
社会福祉振興・試験センター主催の平成 28 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦を行い、２人（鳥取県、京都府）の精神保健福祉士を派遣することが決定した。
［派遣先］①ドイツ ②デンマーク、オランダ、ベルギー
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）被災地支援活動①2016 年熊本県熊本地方を震源とする地震災害対策本部の設置
2016 年４月 14 日（木）に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震で被災された地域
住民等への支援活動を行うため、本協会内に災害対策本部を設置し、次の活動に取り組ん

だ。
ア．熊本県精神保健福祉士協会（以下「熊本県協会」という。
）による災害支援活動に参加する会員の派遣調整、及び熊本県内における精神保健医療福祉に係る社会資源の利用状況の取りまとめ等の事務的業務を行うため、熊本県内在住の精神保健福祉士（本協会構成員）を臨時雇用した。
イ．熊本県協会が実施する医療法人ましき会（熊本県上益城郡益城町）に所属する精神保健福祉士等の職員のレスパイト目的の代替職員派遣活動に協力した。
ウ．本協会構成員を主たる対象として被災地支援活動募金（使途特定寄付金の募集）を行い、本協会及び熊本県協会の被災地支援活動等に充当した［募金総額］1,901,027 円（参 考）熊本県協会の被災地支援活動
ア）被災している支援者の支援
地震発生以降、自らも被災しながらクライエントや地域の方々に対し活動してこられた支援者の燃え尽き（バーンアウト）やストレスの軽減、レスパイトを目的として「支援者の支援」を行った。益城病院及び関連施設へ熊本県協会役員を派遣し、実際に現地で支援を行いながら現地支援者の具体的ニーズ調査（ヒアリング）を行い、継続支援体制を構築し、可能な範囲で対象地域や活動の幅を広げた。そのため、マンパワーを集約し、継続的な支援体制を熊本県協会内で組織化した。
［派遣先］精神科デイケア、ふるさと（認知症デイケア）、コスモ（宿泊型自立訓練事業所）、アントニオ（相談支援事業所・地域活動支援センター）［派遣期間］2016 年５月 30 日～８月 31 日イ）社会資源の活用状況における情報発信
公益社団法人熊本県精神科協会や熊本県精神障害者社会復帰施設協議会と緊密に連携しつつ、熊本県協会会員より情報収集を行い、精神科病院の病床、居住施設（グループホームや共同住居、ショートステイなど）の利用状況について情報発信を行った。可能な限りタイムリーな情報発信に努め、情報発信は公益社団法人熊本県精神科協会と熊本県協会のウェブサイト（http://www.kupsw.jp/）を活用した。
［情報収集］熊本県内を９つのブロックに分け、各ブロックに拠点を設置し情報を収集。その情報を災害支援事務局に集約し、ウェブサイトに掲載。
［掲載期間］2016 年６月～10 月ウ）日本相談支援専門員協会等の活動に対する協力と連携
日本相談支援専門員協会・熊本県相談支援事業連絡協議会が行った被災地域の障害者の安否確認・ニーズ調査に協力し参画した。
［個別訪問実績］熊本市：8,714 件、益城町：735 件エ）熊本県司法書士会との合同相談会の実施
被災に伴い様々な生活の変化が起こる中で、法的な手続きが必要になるケースが見られたことから、熊本県司法書士会へ協力し、司法書士と精神保健福祉士による合同相談会を実施した。
［実施期間］2016 年６月～８月 ［相談件数］35 件オ）各種会議への参画○熊本県主催「平成 28 年度熊本地震後の中長期を見据えた精神保健医療体制の在り方について」○益城町主催「益城町在宅高齢者等支援に関する意見交換会」

○熊本県社会福祉協議会主催「地域支え合いセンター連絡会議」②鳥取県中部地震被災地支援募金の実施
2016 年 10 月 21 日（金）に発生した鳥取県中部地震により被災された障害者施設等への支援に係る募金使途特定寄付金の募集に取り組み、全額を鳥取県精神保健福祉士会に寄贈した。
鳥取県精神保健福祉士会では、被災した会員 26 人及び福祉施設等６団体への見舞金や、訪問支援活動の経費（日当・交通費等）に充当することになっている。
［募金総額］308,509 円（２）平常時及び災害時の支援体制の構築①都道府県支部・都道府県協会の災害対策計画策定状況の確認を行った。
②「災害対策委員設置要綱」に基づき、都道府県支部長から推薦された構成員を「災害対策委員」として委嘱し、災害発生時における被災地情報の収集及び本協会への情報の提供等に取り組んだ。
③災害時及び平常時に本協会と連携して行う都道府県支部による災害支援活動等に関して、2015 年度に作成した当該活動等を都道府県協会に委託する「災害支援活動に関する協定書」について、都道府県協会との締結を進めた。
［締結済］39 都道府県協会（2016 年 12 月現在）
［団体名］一般社団法人北海道精神保健福祉士協会、青森県精神保健福祉士協会、岩手県
精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、秋田県精神保健福祉士協会、
山形県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会、茨城県精神保健福祉士会、埼玉県精神保健福祉士協会、一般社団法人千葉県精神保健福祉士協会、一般社団法人東京精神保健福祉士協会、神奈川県精神保健福祉士協会、富山県精神保健福祉士協会、石川県精神保健福祉士会、福井県精神保健福祉士協会、山梨県精神保健福祉士協会、岐阜県精神保健福祉士協会、静岡県精神保健福祉士
協会、愛知県精神保健福祉士協会、三重県精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉士協会、一般社団法人大阪精神保健福祉士協会、一般社団法人兵庫県精神保健福祉士協会、和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会、鳥取県精神保健福祉士会、島根県精神保健福祉士会、岡山県精神保健福祉士協会、広島県精神保健福祉士協会、山口県精神保健福祉士協会、徳島県精神保健福祉士協会、香川県精神保健福祉士協会、一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、佐賀県精神保健福祉士協会、長崎県精神保健福祉士協会、熊
本県精神保健福祉士協会、大分県精神保健福祉士協会、一般社団法人鹿児島県
精神保健福祉士協会、一般社団法人沖縄県精神保健福祉士協会④関係団体が実施する災害福祉支援活動研修等への参加（３）「ブロック災害対策連絡会」の開催
2015 年度に実施した「ブロック災害対策委員連絡会（モデル事業）」を踏まえ、災害対策委員の役割等をブロック内で共有等するとともに、都道府県支部、都道府県協会等の役員及び災害対策に関心のある者とも認識の共有を図ることを目的として、次の２ブロックにおいて開催した。
＜東海・北陸ブロック＞［日 程］2017 年３月 20 日（月・祝）［場 所］名駅セミナーオフィス（愛知県名古屋市） ［参加者］25 人＜九州・沖縄ブロック＞［日 程］2017 年３月 18 日（土）［場 所］独立行政法人国立病院機構 熊本医療センター（熊本県熊本市）

［参加者］26 人
２）東日本大震災復興支援事業（１）「東北復興 PSW にゅうす」の発行
被災地と全国の精神保健福祉士を結ぶ情報媒体として、「東北復興 PSW にゅうす」
を６回（第22 号～第 27 号）発行した。
［第 22 号］2016 年５月 15 日発行 ［第 23 号］2016 年７月 15 日発行［第 24 号］2016 年９月 15 日発行 ［第 25 号］2016 年 11 月 15 日発行［第 26 号］2017 年１月 15 日発行 ［第 27 号］2017 年３月 15 日発行（２）「東日本大震災復興支縁ツアー」の実施
構成員が被災地（岩手県、宮城県、福島県）の現状を知ることと被災地の精神保健福祉士との交流を目的として、岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会の協力の下で「東日本大震災復興支縁ツアー」を企画し、2016 年度は宮城県にて実施した。
［日 程］2017 年３月 18 日（土）、19 日（日） ［場 所］女川町、石巻市、東松島市［参加者］22 人（スタッフを含む）（３）復興支援活動助成金の募集及び交付
都道府県協会等による復興支援活動の経費を助成するため、復興支援活動助成金（総額 80万円）の交付申請を募集（４月、12 月）し、次の団体に交付した。
［団体名］群馬県精神保健福祉士会 ［事業名］群馬県内被災者支援事業［助成金］100,000 円（４）「被災地障害福祉サービス事業所等を対象とした販路拡大支援事業」の実施
岩手県、宮城県、福島県内における障害福祉サービス事業所等（以下「福祉事業所」という。
）において、物品販売を行っており、ウェブサイトを開設している福祉作業所を対象として、希望する福祉作業所のウェブサイトを本協会のウェブサイト上にリンクを貼ることにより、福祉事業所の物品の活用啓発や販路拡大を支援した。
（５）「東日本大震災復興支援委員会メッセージ」のウェブサイトへの掲載［回 数］８回
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2016 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟等
社会福祉専門職団体協議会を国内調整団体として、特定非営利活動法人日本ソーシャルワ
ーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会とともに継続加盟した。
なお、社会福祉専門職団体協議会の名称について、関係者・団体をはじめ一般市民に対してソーシャルワーカーの団体が結集していることを名実ともに明確にするため、2017年４月
１日から日本ソーシャルワーカー連盟（Japanese Federation of Social Workers、略称「JFSW」）に改称することが合意された。
（２）「ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議 2016」等への出席

IFSW、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW: International Association of Schools ofSocial Work）、国際社会福祉協議会（ICSW：International Council on Social Welfare）、の主催で開催された「ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議 2016
（World Conference on Social Work, Education and Social Development 2016）」（以下「合同会議 2016」という。
）に会長等が出席した。
［日 程］2016 年６月 27 日（月）～30 日（木）［場 所］ソウル市（韓国）［出席者］柏木一惠（会長）、木村真理子（日本女子大学／神奈川県支部）、大屋未輝（常任理事）、小澤一紘（事務局）
また、合同会議 2016 に先立って開催された IFSW2016 年総会に出席した。
［日 程］2016 年６月 24 日（金）、25 日（土）［場 所］ソウル市（韓国）［出席者］木村真理子、片岡信之（四国学院大学／香川県支部）（３）アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップの開催等①アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップの開催
アジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体の組織化の支援や人材ネットワークの構築、児童家庭福祉問題（児童労働・人身取引等）の具体的支援策の調整、災害時の連携、
災害後の心理的ケアに関する研修・訓練並びにネットワーク体制の強化等を目的に、２回（インド、マレーシア）開催した。
＜第１回＞［開催国］インド［場 所］キリスト大学ベンガルール校（ベンガルール市）［日 程］2016 年８月 18 日（木）、19 日（金）［参加者］約 50 人（インド、日本／ソーシャルワーカー、研究者、学生、法律家、政策立案職、NGO 国連コンサルタント等）［内 容］児童労働と児童人身取引撲滅＜第２回＞［開催国］マレーシア［場 所］MAKPEM 研修センター（クアラルンプール市）［日 程］2017 年３月６日（月）、７日（火）［参加者］約 80 人（マレーシア、インドネシア、パキスタン、バングラディシュ、ネパ
ール、シンガポール、パレスチナ、日本／ソーシャルワーカー、NPO 職員、
政策立案職等）［内 容］災害管理に向けてマレーシアのソーシャルワーカーのキャパシティ・ビルデ
ィング
②香港ソーシャルワーカー協会会員の日本訪問の支援
日本の社会福祉、保健・医療、教育等の現場訪問を希望する香港ソーシャルワーカー協会（香港社會工作員協會／Hong Kong Social Workers Association）に入会するソーシャ
ルワーカーの訪問先の選定や調整等を支援した。
［日 程］2016 年 11 月 17 日（木）～20 日（日）［来日者］22 人（通訳者等含む）［訪問先］日本社会事業大学（東京都清瀬市）、やさしい手（東京都世田谷区）、大田区
立ひまわり苑（東京都大田区）、日本ダルク（東京都新宿区）、初台リハビリテーション病院（東京都渋谷区）③インターネットによる事業実績等の周知・共有及び記録集の作成
ア．IFSW 及び IFSW アジア太平洋地域のウェブサイト及び Facebook への事業報告の掲載
IFSW 及び IFSW アジア太平洋地域の協力を得て、インド及びマレーシアでの事業実績
をウェブサイト及び Facebook に掲載し、アジア太平洋地域のソーシャルワーカーをはじめ関係者に本事業の成果等を広く周知・共有した。
［URL］http://ifsw.org/ifsw-asia-pacific/event-project-reports/［Facebook］https://www.facebook.com/pages/IFSW-Asia-Pacificイ．世界ソーシャルワークデー2017 記念ビデオメッセージの作成及び IFSW ウェブサイト
への掲載
世界ソーシャルワークデー2017（2017 年３月 21 日）を記念して、社会福祉専門職団
体協議会構成４団体の各代表者によるメッセージを収録したビデオを作成し、IFSW ウェ
ブサイトに掲載した。
［URL］http://ifsw.org/world-social-work-day-2017/
ウ．電子メディアによる記録集の作成
事業実績に係る関係資料を収載した CD-R を作成（120 枚）し、社会福祉専門職団体協
議会構成４団体の都道府県組織に配布するとともに、2017 年９月に中国・深圳市で開催されるアジア太平洋ソーシャルワーク合同地域会議 2017 等で活用する。
④企画委員会の設置及び開催地への委員等の派遣
社会福祉専門職団体協議会構成４団体の関係者による企画委員会を設置し、プログラムの立案、講師等との調整、運営体制の確認、開催地となるソーシャルワーカー団体との連絡調整等を行うとともに、委員等を開催地に派遣した。
また、2017 年度の開催地候補であるベトナムのソーシャルワーカー団体等との交渉等を行うため、委員をベトナムに派遣した。
なお、委員会への出席に係る交通費は所属団体が負担し、遠方の委員においてはインターネットのビデオ通話機能（Skype）を利用して会議に参加する方法で実施した。
３）都道府県協会との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図った。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出した。
［支出額］14,158,386 円（2016 年度支払額ベース）
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への名義後援や協賛等を通じて連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッ
ター等を活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）定時総会の開催
定款の定めに従い、代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、第４回定時総会を開催し、付議した議案はすべて決議された。
［日 程］2016 年６月 17 日（金） ［場 所］海峡メッセ下関（山口県下関市）［議 案］１．2015 年度事業報告及び収支決算に関する件
２．定款の変更に関する件
３．2016 年度及び 2017 年度役員の選任に関する件

（２）理事会の開催
定款規定に従い、本協会の業務執行の決定等を行うため、通常理事会を開催した。また、必要に応じて臨時理事会を開催した。
＜通常理事会＞
第１回 ［日 程］2016 年７月 17 日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2016 年 10 月 15 日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2017 年３月 11 日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜臨時理事会＞
第１回 書面等表決 ［決議日］2016 年４月 22 日（金）第２回 書面等表決 ［決議日］2016 年５月 27 日（金）第３回 ［日 程］2016 年６月 16 日（木） ［場 所］海峡メッセ下関（山口県下関市）
第４回 ［日 程］2016 年６月 17 日（金） ［場 所］海峡メッセ下関（山口県下関市）
第５回 書面等表決 ［決議日］2016 年９月 23 日（金）第６回 書面等表決 ［決議日］2016 年 11 月 25 日（金）第７回 書面等表決 ［決議日］2016 年 12 月 22 日（金）第８回 書面等表決 ［決議日］2017 年１月 27 日（金）第９回 書面等表決 ［決議日］2017 年２月 24 日（金）（３）理事による会合の開催
理事会としての決議を要しない諸事項について協議した。
第１回 ［日 程］2016 年 10 月 16 日（日）
［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2017 年３月 12 日（日）
［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）（４）常任理事会の開催
理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出することや理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として開催した。
第１回 ［日 程］2016 年４月 16 日（土）［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2016 年５月 21 日（土）［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2016 年９月３日（土）、４日（日）［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）
第４回 ［日 程］2016 年 11 月 19 日（土）、20 日（日）［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）
第５回 ［日 程］2016 年 12 月 17 日（土）、18 日（日）［場 所］＜17 日＞TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜18 日＞本協会事務局（東京都新宿区）
第６回 ［日 程］2017 年１月 21 日（土）、22 日（日）［場 所］＜21 日＞本協会事務局（東京都新宿区）＜22 日＞アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）
第７回 ［日 程］2017 年２月 18 日（土）、19 日（日）［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）

（５）委員長会議の開催
新たな委員会体制や新設されたプロジェクトのもと、各委員長・プロジェクトリーダー及び常任理事会構成理事等を構成メンバーとして、本協会のシンクタンク的機能として位置付
けた委員長会議を２回開催し、本協会の取り組むべき組織横断的な課題等の共有化と委員会
相互の連携等を図った。
＜委員長会議＞
第１回 ［日 時］2016 年７月 18 日（月・祝）［場 所］大正大学（東京都豊島区）
第２回 ［日 時］2017 年１月 22 日（日）
［場 所］アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）（６）支部組織との連携等の推進①「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、理事会との間において時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
［日 時］2016 年４月 17 日（日）
［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携、都道府県協会の事業に係る情報交換等を図った。
［北海道・東北ブロック］北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県＜第１回＞［日 程］2016 年９月 18 日（日）
［場 所］仙台市シルバーセンター（宮城県仙台市）＜第２回＞［日 程］2017 年２月 26 日（日）
［場 所］仙台市シルバーセンター（宮城県仙台市）［関東・甲信越ブロック］茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県＜第１回＞［日 程］2016 年９月 18 日（日）
［場 所］全国家電会館（東京都文京区）＜第２回＞［日 程］2017 年２月 26 日（日）
［場 所］TKP 上野ビジネスセンター（東京都台東区）［東海・北陸ブロック］富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県＜第１回＞［日 程］2016 年９月 22 日（木・祝）［場 所］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市）＜第２回＞［日 程］2017 年２月 26 日（日）
［場 所］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市）［近畿ブロック］滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県＜第１回＞［日 程］2016 年９月 18 日（日）
［場 所］貸し会議室ユーズ・ツウ（大阪府大阪市）＜第２回＞［日 程］2017 年２月 25 日（土）［場 所］新大阪丸ビル別館（大阪府大阪市）［中国ブロック］鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

＜第１回＞［日 程］2016 年９月 25 日（日）
［場 所］第一セントラルビル１号館（岡山県岡山市）＜第２回＞［日 程］2017 年２月 25 日（土）［場 所］第一セントラルビル１号館（岡山県岡山市）［四国ブロック］徳島県、香川県、愛媛県、高知県＜第１回＞［日 程］2016 年９月 22 日（木・祝）［場 所］松山市総合コニュニティセンター（愛媛県松山市）＜第２回＞［日 程］2017 年２月 26 日（日）
［場 所］松山市総合コニュニティセンター（愛媛県松山市）［九州・沖縄ブロック］福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県＜第１回＞台風 12 号の影響により中止＜第２回＞［日 程］2017 年２月 26 日（日）
［場 所］TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター（福岡県福岡市）（７）会長経験者懇談会の開催
ソーシャルワークをめぐる諸問題や本協会運営に関する諸課題への本協会並びに本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会等の会長経験者から会長等が意見を伺うとともに、意見交換・情報共有の場等として開催した。
［日 程］2016 年 12 月 17 日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）（８）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞10,815 人（2016 年度第３回通常理事会における入会承認手続後の総数）（参 考）2015 年度：10,162 人（2015 年度第３回通常理事会における入会承認手続後の総数）②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、第 19 回精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会への入会勧奨を図った。
③本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、PSW
通信等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨（入会金免除等）等を行った。
［学生会員数］137 人 （参 考）2015 年度：109 人（９）終身会員制度の積極的運用
永年会員への感謝と、本協会の活動への参加継続のため、対象となる構成員に積極的に申請を募った。
［利用構成員数］40 人（10）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
［賛助会員数］個人８人、団体５団体（2017 年３月 31 日現在）
（11）会員管理システムの充実強化
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため、構成員データを適宜更新し、最新情報の保有に努めた。
（12）会費に係る各種制度の積極的運用①分納制度［利用構成員数］111 人②減免制度

［利用構成員数］609 人（１年目：323 人、２年目：286 人）（13）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充に努めた。
②弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続して締結し、関係法令の遵守を図るための体制を維持した。
［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］池上貴子（社会保険労務士法人やさか事務所）（14）事業執行に係る傷害保険加入の検討
構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境整備の一環として、本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討したが、全国大会・学術集会期間における運営委員会関係者及びボランティアを対象とした国内旅行傷害保険への加入を除き、導入には至らなかった。
（15）2015 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
2015 年度事業計画及び計算書類について、第４回定時総会への提出に先立ち、監事による監査を実施した。
［日 程］2016 年４月 28 日（木） ［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）（16）組織運営及び事業活動の状況に関する立入検査への対応
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき実施された内閣府大臣官房
公益法人行政担当室による立入検査に対応し、適切な組織運営等がなされているとの評価を得た。
［日 程］2016 年 12 月 12 日（月） ［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）
２）収益事業
内閣府に収益事業として登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」の一環として、精神保健福祉士の資格に基づく業務従事中の個人への法律上の損害賠償責
任への備えとして、構成員への「精神保健福祉士賠償責任保険」の普及及び加入時の保険料に係る集金事務を行った。
【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2016 年＞
［４月］
５日 平成 28 年度日本社会事業大学大学院・日本社会事業大学入学式
６日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2016 年度第１回全体会議
８日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
８日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第１回定期会合
９日 認定社会福祉士認証・認定機構長との会談
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第１回理事会
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 会計監査
19 日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（SSW ワーキングチーム）
22 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第１回代表者会議
23 日 精神保健従事者団体懇談会シンポジウム
28 日 厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第２回医療保護入院等のあり方分科会［５月］

６日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第２回 SSW ワーキングチーム）
10 日 自由民主党 障害児者問題調査会 精神障害者の地域移行に向けた福祉施策に関する PT
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第２回理事会
12 日 チーム医療推進協議会 平成 28 年度第１回総会
13 日 厚生労働省精神・障害保健課との医療保護入院等のあり方分科会ヒアリングに係る打ち合わせ
13 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第１回国際委員会
17 日 公益社団法人全国訪問看護事業協会 2016 年度第１回精神科訪問看護推進委員会
17 日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第３回 SSW ワーキングチーム）
18 日 日本の福祉を考える会
27 日 厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第３回新たな地域精
神保健医療体制のあり方分科会
27 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第５回総会
27 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 政策会議
27 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 28 年度第１回理事会
28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 172 回定例会
［６月］
３日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
５日 長野県精神保健福祉士協会総会・研修会
５日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 2016 年度第１回理事会
10 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第２回代表者会議
11、12 日 公益社団法人日本精神神経科診療所協会 平成 28 年度定時総会・第 22 回学術研究会
13 日 公益社団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 28 年度第１回評議員会
13 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2016 年度第２回全体会議
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第３回理事会
20 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 28 年度第１回定時評議員会
23～25 日 国際ソーシャルワーカー連盟総会 201627 日 相談事業に係るふれあい福祉協会との協議（社会福祉専門職団体協議会ハンセン病委員会）
29 日 厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第３回医療保護入院等のあり方分科会
30 日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）
（第１回）
［７月］
２日 精神科訪問看護情報交換会
５日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第４回 SSW ワーキングチーム）
９日 徳島県精神保健福祉士協会 公開講座「障がい者の成年後見制度について」
11 日 平成 28 年度家事関係機関との連絡協議会（甲府家庭裁判所）
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第４回理事会
15 日 厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第５回新たな地域精
神保健医療体制のあり方分科会（傍聴）
15 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第２回国際委員会
21 日 厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第４回医療保護入院等のあり方分科会
23 日 精神保健従事者団体協議会 第 173 回定例会
29 日 江戸川区社会福祉協議会 平成 27 年度社会貢献型区民後見人育成研修
29 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第２回定期会合

［８月］５日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第５回）
５日 精神保健福祉事業団体連絡会
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第５回理事会
22 日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第２回）
26 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第３回代表者会議
28 日 アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク臨時総会
29 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2016 年度第３回全体会議［９月］
６日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第３回）
７日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第６回）
10 日 医療基本法制定を求めるリレートーク準備会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第５回理事会
14 日 認知症の人の意思決定能力を踏まえた支援のあり方究事業（第１回）
17 日 「我が事・丸ごと地域共生社会」をめぐる緊急討論集会
19 日 一般社団法人日本手話通訳士協会 第４回手話通訳士国家資格化検討委員会
22 日 就労支援フォーラム NIPPON2016 企画会議
23 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第３回国際委員会
24 日 精神保健従事者団体懇親会 第 174 回定例会
25 日 一般社団法人日本作業療法士協会 設立 50 周年記念式典・祝賀会
28 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 相模原事件を考える緊急ディスカッション
29 日 平成 28 年度学校における教育相談体制充実に係る連絡協議会
30 日 公益社団法人全国訪問看護事業協会 2016 年度第２回精神科訪問看護推進委員会
30 日 公益社団法人日本精神科病院協会 日本精神科医学会 平成 28 年度学術教育研修会「PSW部門」
30 日 厚生労働省 第３回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
30 日 精神保健福祉事業団体連絡会
30 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第３回定期会合［10 月］
６日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 平成 28 年全社協福祉懇談会
８日 一般社団法人日本心理臨床学会資格関連委員会
12 日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第５回）
12 日 日本の福祉を考える会
12 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 事務局長会議
14 日 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「心理ケアに関する研修会（集合研修）」
20 日 医療心理師国家資格制度推進協議会 総会
21 日 平成 28 年度後見人等候補者推薦団体との意見交換会（東京家庭裁判所）
24 日 内閣府 成年後見制度利用促進委員会 利用促進策ワーキンググループ・不正防止対策ワー
キンググループ合同ヒアリング
24 日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第６回）
26 日 平成 28 年度家事関係機関との連絡協議会
28 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第４回代表者会議
30 日 就労支援フォーラム NIPPON2016 実行会議
31 日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第７回）［11 月］

２日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 障害者のしあわせと平和を考える シリーズ２ 日本
国憲法公布 70 年 あなたにとって憲法とは？
５日 日本社会事業大学創立 70 周年記念式典・祝賀会
５日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 「地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び 人材活用のあり方に関する調査研究事業」
社会福祉士養成カリキュラム・ポリシー策定と社会福祉士有資格者の学び直し事業委員会
５日 医療基本法制定を求めるリレートーク
８日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第８回理事会
11 日 厚生労働省 第４回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
11 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第４回定期会合
13 日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 「地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び 人材活用のあり方に関する調査研究事業」
地域包括支援体制で主要な役割と担うと予測される「場」調査事業委員会
15 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2016 年度第４回全体会議
18 日 最高検察庁との意見交換
18 日 香港ソーシャルワーカー協会との交流会
29 日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 「地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び 人材活用のあり方に関する調査研究事業」
社会福祉士養成カリキュラム・ポリシー策定と社会福祉士有資格者の学び直し事業委員会
29 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2016 年度第１回政策研究会
30 日 厚生労働省 精神・障害保健課訪問（診療報酬改定に係る意見交換）［12 月］
２日 障害者フォーラム 2016
２日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第４回国際委員会
２日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第５回代表者会議
３、４日 就労支援フォーラム NIPPON2016
５日 文部科学省 教育相談等に関する調査研究協力者会議（第８回）
６日 チーム医療推進協議会 会長懇談会
９日 ルース・スターク IFSW 会長等社会福祉振興・試験センター訪問
９日 精神保健福祉事業団体連絡会
10 日 精神保健従事者団体懇談会 第 175 回定例会
10、11 日 第 25 回環太平洋社会福祉セミナー201611 日 第 25 回環太平洋社会福祉セミナー懇親会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第９回理事会
16 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との臨時会合
20 日 医療・福祉・介護関連団体意見交換会
21 日 社会福祉専門職団体協議会 ハンセン病委員会支援会議
22 日 厚生労働省 第５回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
25 日 一般社団法人日本手話通訳士協会 第５回国家資格化検討委員会＜2017 年＞
［１月］
６日 厚生労働省 第６回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第 10 回理事会
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 ニューイヤー交流会

13 日
16 日
17 日
18 日
19 日
22 日
23 日
24 日
25 日

四病院団体協議会 賀詞交歓会
社会福祉専門職団体協議会 事務局長会議
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 事務局長会議
特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
奈良県精神科ソーシャルワーカー協会への基幹研修説明会
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 賀詞交歓会
文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第７回）
社会福祉専門職団体協議会 事務局長会議
特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度連続講座「社会保障改革の行方と障害者施策」第１回
27 日 厚生労働省 第７回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
27 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第５回定期会合
27 日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第５回国際委員会
28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 175 回定例会
29 日 岡本民夫先生瑞宝中章受章記念祝賀会
31 日 第 67 回“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議
31 日 社会福祉専門職団体協議会 ハンセン病委員会に係る打合せ［２月］３日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第６回代表者会議
７日 文部科学省 いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第８回）
８日 厚生労働省 第８回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
10 日 精神保健福祉事業団体連絡会
13 日 第 12 回権利擁護・虐待防止セミナー
14 日 自由民主党 政務調査会厚生労働部会障害福祉委員会・障害児者問題調査会合同会議
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第 11 回理事会
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
17 日 平成 28 年度家事関係機関との連絡協議会（千葉家庭裁判所）
17 日 多摩市障害者福祉協会講演会（日本障害者協議会講師派遣事業）
19 日 一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会 成年後見制度に関する研修会
20 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度連続講座「社会保障改革の行方と障害者施策」第２回
24 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 28 年度第２回理事会
24 日 公益社団法人全国訪問看護事業協会 2016 年度第３回精神科訪問看護推進委員会
24 日 全国精神医療審査会連絡協議会 平成 28 年度総会・シンポジウム
26 日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 「地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び 人材活用のあり方に関する調査研究事業」
社会福祉士養成カリキュラム・ポリシー策定と社会福祉士有資格者の学び直し事業委員会
27 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 2016 年度第２回理事会［３月］
４日 精神保健従事者団体懇談会 第 177 回定例会
４日 全国精神医療労働組合協議会 第 46 回全国精神医療研究懇談会 記念講演
５日 ハート相談センター全国担当者会議
６日 日本弁護士連合会 シンポジウム「精神障がい者の医療と福祉はだれのものか」
７日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 全体会議
８日 社会福祉専門職団体協議会 2016 年度第６回国際委員会

９日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 理事会
10 日 一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟 社会福祉系専門職大学院認証評価に係る各委員
打合せ
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
10 日 日本の福祉を考える会
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度第 12 回理事会
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2016 年度連続講座「社会保障改革の行方と障害者施策」第３回
17 日 平成 28 年度日本社会事業大学大学院・日本社会事業大学学位授与式（卒業式）
17 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 28 年度臨時社員総会
17 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 総務委員会
18 日 ハーモニー講座（日本障害者協議会講師派遣事業）
20 日 社会福祉専門職団体協議会 2017 年世界 SW デー記念シンポジウム
23 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 28 年度第２回臨時評議員会
23 日 チーム医療推進協議会 平成 28 年度第２回総会
23 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第６回定期会合（最終回）
25 日 就労支援フォーラム NIPPON2017 企画会議
27 日 一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟 解散パーティ
27 日 社会福祉専門職団体協議会 事務局長会議
29 日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 「地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び人材活用のあり方に関する調査研究事業」社会福祉士養成カリキュラム・ポリシー策定と社会福祉士有資格者の学び直し事業委員会
30 日 一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 理事会
30 日 社会福祉専門職団体協議会 中国会議に関する募集案内の打ち合わせ
以上２０１６年度役員体制（2017 年３月１日現在）【任期】2016 年６月 17 日から 2018 年度に開催される第６回定時総会の終結の時まで役
職
氏
名
勤務先（所属支部）
選出区分
代表理事・会長
柏 木 一 惠 浅香山病院（大阪府）
全国
業務執行理事・第１副会長 宮 部 真弥子 谷野呉山病院 脳と心の総合健康センター（富山県） 全国
業務執行理事・第２副会長 田 村 綾 子 聖学院大学（埼玉県）
全国
業務執行理事・第３副会長 洗成 子 愛誠病院（東京都）
全国
業務執行理事・常任理事 大 屋 未 輝 さいがた医療センター（新潟県）
関東・甲信越業務執行理事・常任理事 尾 形 多佳士 さっぽろ香雪病院（北海道）
全国
業務執行理事・常任理事 岡 本 秀 行 川口市役所（埼玉県）
関東・甲信越業務執行理事・常任理事 齊 藤 晋 治 健康科学大学（山梨県）
全国
業務執行理事・常任理事 水 野 拓 二 鷹岡病院（静岡県）
全国
業務執行理事・常任理事 渡 辺 由美子 南八幡メンタルサポートセンター（千葉県） 全国
業務執行理事・常務理事 木 太 直 人 日本精神保健福祉士協会（東京都）
全国
理事
廣 江
仁 あんず・あぷりこ/はばたき（鳥取県）
全国理事
鈴 木 浩 子 とまっぷ（北海道）
北海道
理事
長谷川
治 青森市保健所（青森県）
東北理事
伊 藤 勝 江 つくばライフサポートセンターみどりの（茨城県） 関東・甲信越理事
栗 原 活 雄 陽和病院（東京都）
関東・甲信越理事
井 上 大 輔 ｒｏｏｔｓ（神奈川県）
関東・甲信越理事
中 野 裕 紀 サンライフたきの里（石川県）
東海・北陸
理事
鈴 木
宏 めだか工房（愛知県）
東海・北陸理事
知 名 純 子 まるいクリニック（京都府）
近畿理事
中 川 浩 二 和歌山県精神保健福祉センター（和歌山県） 近畿
理事
的 場 律 子 福永病院（山口県）
中国
理事
島 内 美 月 八幡浜医師会立双岩病院（愛媛県）
四国理事
今 村 浩 司 西南女学院大学（福岡県）
九州・沖縄
理事
笹 木 徳 人 グループホームあらかき（沖縄県）
九州・沖縄
理事
今 福 章 二 法務省保護局
学識等（外部理事）理事
岩 永
靖 九州ルーテル学院大学（熊本県）
学識等
理事
古 屋 龍 太 日本社会事業大学（東京都）
学識等理事
松 本 すみ子 東京国際大学（埼玉県）
学識等
財務担当監事梅 林 邦 彦 日本橋事務所・公認会計士－（外部監事）
業務担当監事西 澤 利 朗 目白大学（東京都）－（理事 29 人、監事２人）

２０１６年度代議員体制（2017 年３月現在）
ブロック
北海道

東北

関東・甲信
越

東海・北陸

コード

支 部

01

北海道

02
03
04
05
06
07
08
09
10

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

11

埼玉県

12

千葉県

13

東京都

14

神奈川県

15
19
20
16
17
18
21

新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県

22

静岡県

23

愛知県

氏 名
神原 巧
木村 孝
林 浩幸
津川貴史
阿部祐太
長谷 諭
根田悠士
牧野直樹
菅野正彦
池永 潤
稲見 聡
横澤岳志
笹岡紀子
関口暁雄
松尾明子
森山拓也
岩本 操
加藤雅江
近藤周康
三木良子
松永実千代
吉澤 豊
池田 陽子
金井 緑
辻川 彰
山田 龍
堀口 賢二
森屋 直樹
板倉 重彦
福井 淳夫
岡安 努
辻 尚子
加藤 利昭
前林 勝弥
山口 雅弘
伊東 安奈
小川 隆司
杉丸 桂太
森 謙次

勤 務 先
相談室こすもすサハスネット北見赤十字病院
青森県立つくしが丘病院
国立病院機構花巻病院
宮城県精神保健福祉センター
秋田東病院
佐藤病院
桜ヶ丘病院
栗田病院
宇都宮病院
くわのみハウス地域活動支援センター
すずのきメンタルケアクリニック
夢の実ハウス
ほっとハート
船橋市地域活動支援センターオアシス
武蔵野大学
杏林大学医学部付属病院
昭和大学附属烏山病院
帝京科学大学
ライフリンク
日本福祉教育専門学校
相模ヶ丘病院
樹診療所
横浜市社会事業協会
ソーシャルワークオフィス寒川
相談支援センターみなみうおぬま
山梨大学障害学生修学支援室
ライフサポートりんどう
砺波サナトリウム福井病院
共友会
松原病院
生活訓練施設さくら
静岡市役所
鷹岡病院
メンタルヘルスサポートセンター
こころと生活の相談センターこもれび
レインボーホーム
守山荘病院

ブロック

24
25
26

支 部
三重県
滋賀県
京都府

27

大阪府

28

兵庫県

29
30
31
32
33

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

34

広島県

35
36
37

山口県
徳島県
香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41
42

佐賀県
長崎県

43

熊本県

44
45
46
47

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

コード

近畿

中国

四国

九州・沖縄

氏 名
山本綾子
葛原史博
金井浩一
伊藤大士
小野史絵
金 文美
北岡祐子
河野康政
髙橋健太
磯﨑朱里
松村健司
村社克紀
横山なおみ
奥崎真理
河村隆史
田村良次
黒下良一
照下善則
清家 斉
法野美和
朝比奈寛正
笠 修彰
富岡賢吾
渡邉俊一
筒井美香子
三谷 亨
木ノ下高雄
茶屋道拓哉
森崎大輔
大迫健二
鶴田啓洋
唐木増久

勤 務 先
三重県立こころの医療センター
滋賀県立精神保健福祉センター
たかぎクリニック大阪府こころの健康総合センター
藤井クリニック
大阪保健福祉専門学校
就労移行支援事業「（創）Ｃ．Ａ．Ｃ」
明石市役所
ひなた舎
田村病院
渡辺病院
安来第一病院
旭川荘厚生専門学院
賀茂精神医療センター
己斐ヶ丘病院
重本病院
第一病院
相談支援事業所マックス
きらりの森
真光園
岡豊病院
ILP 福岡お茶の水医療福祉専門学校
伊都の丘病院希づき
九州医療専門学校
西脇病院
菊陽苑
九州看護福祉大学
智泉福祉製菓専門学校
宮崎市生目・小松台地区地域包括支援センター
Saa・Ya
那覇保護観察所

２０１６年度部及び委員会等体制（2017年３月現在）※重複勤務先及び都道府県支部略１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
１）権利擁護部担当副会長 田村綾子（聖学院大学／埼玉県）
部 長
尾形多佳士（常任理事／さっぽろ香雪病院／北海道／精神医療・権利擁護委員会）、
大屋未輝（常任理事／さいがた医療センター／新潟県／地域生活支援推進委員会）、田村綾子（社会保障問題検討委員会）＜精神医療・権利擁護委員会＞
委員長
岩尾 貴（石川県庁／石川県）
委 員
三溝園子（昭和大学附属烏山病院／東京都）、行實志都子（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）、鈴木圭子（神奈川県精神保健福祉センター／神奈川県）、岡安努（やたの生活支援センター／石川県）、中村 穣（南アルプス市障害者相談支
援センター／山梨県）、増田喜信（三方原病院／静岡県）、山本めぐみ（浅香山病院／大阪府）、中野千世（地域活動支援センター櫻／和歌山県）＜地域生活支援推進委員会＞
委員長
有野哲章（山梨県立あゆみの家／山梨県）
委 員
望月明広（横浜市神奈川区生活支援センター／神奈川県）、金川洋輔（サポートセンターきぬた／東京都）、吉澤浩一（相談支援センターくらふと／東京都）、岩
上洋一（じりつ／埼玉県）、井上大輔（理事／roots／神奈川県）、小原智恵（小矢部大家病院／富山県）、弘田恭子（山梨県立精神保健福祉センター／山梨県）、
菅原小夜子（こころ／静岡県）、徳山 勝（半田市障害者相談支援センター／愛知県）、柴田久仁子（田村病院／和歌山県）、
助言者
門屋充郎（十勝障がい者総合相談支援センター／北海道）＜社会保障問題検討委員会＞
委員長
鶴 幸一郎（フォレスト倶楽部／大阪府）
委 員
菊池江美子（東京都福祉保健局生活福祉部保護課／東京都）、山本綾子（三重県立こころの医療センター／三重県）、小野紀代子（京都市北部障害者地域生活支援センターきらリンク／京都府）、河野康政（明石市役所／兵庫県）、風間朋子（関西学院大学／兵庫県）、的場律子（理事／福永病院／山口県）、鶴田啓洋（やどかりサポート鹿児島／鹿児島県）、
助言者
青木聖久（日本福祉大学／愛知県）、柏木一惠（会長／浅香山病院／大阪府）
２）組織部
担当副会長 宮部真弥子（谷野呉山病院 脳と心の総合健康センター／富山県）
部 長
水野拓二（常任理事／鷹岡病院／静岡県）＜組織強化・災害支援体制整備委員会＞
委員長
中川浩二（和歌山県精神保健福祉センター／和歌山県）
副委員長
鈴木 宏（理事／地域活動支援センターめだか工房／愛知県）
委 員
森谷就慶（東北文化学園大学／宮城県）、松田聡一郎（ふくしま心のケアセンタ
ー基幹センター／福島県）、横山基樹（いなしきハートフルセンター／茨城県）、
伊藤勝江（理事／つくばライフサポートセンターみどりの／茨城県）、島津屋賢子（東京都自閉症協会／東京都）、谷 香代子（あすなろセンター／富山県）、磯﨑朱里（田村病院／和歌山県）、河合 宏（たいようの丘ホスピタル／岡山県）、
奥崎真理（賀茂精神医療センター／広島県）、廣江 仁（理事／あんず・あぷり
こ／はばたき／鳥取県）、朝比奈寛正（岡豊病院／高知県）、木ノ下高雄（就労サポートセンター菊陽苑／熊本県）
３）広報部
担当副会長 洗 成子（常任理事／愛誠病院／東京都）
部 長
洗 成子＜広報の在り方検討委員会＞
委員長
洗 成子
委 員
三品竜浩（仙台保護観察所／宮城県）、渡部裕一（みやぎ心のケアセンター／宮城県）、松本すみ子（理事／東京国際大学／埼玉県）、大泉圭亮（日本精神保健福祉士養成校協会／東京都）、川口真知子（井之頭病院／東京都）、坂本智代枝（大正大学／東京都）、岸本信義（浦安荘／岡山県）
助言者
柏木 昭（名誉会長／聖学院大学総合研究所スーパービジョンセンター／埼玉県）、古屋龍太（理事／日本社会事業大学大学院／東京都）
２．個別の設置根拠に基づくもの
１）特別委員会設置運営規程担当副会長 田村綾子（診療報酬委員会、司法精神保健福祉委員会）、宮部真弥子（「精神保健福祉士業務指針」委員会、業務調査委員会、東日本大震災復興支援委員会）
担当理事
尾形多佳史（診療報酬委員会）、大屋未輝（司法精神保健福祉委員会）、水野拓二（業務調査委員会）、渡辺由美子（「精神保健福祉士業務指針」委員会、東日本大震災復興支援委員会）＜診療報酬委員会＞
委員長
澤野文彦（沼津中央病院／静岡県）
副委員長
大塚淳子（帝京平成大学／東京都）
委 員
名雪和美（国保旭中央病院／千葉県）、綿貫祐子（こころのクリニックなります／東京都）、加藤雅江（杏林大学医学部付属病院／東京都）、熊谷彰人（陽和病院／東京都）、吉田光爾（昭和女子大学／東京都）、榎原紀子（守口長尾会クリニッ
ク／大阪府）、今村浩司（理事／西南女学院大学／福岡県）、平川 央（八幡厚生病院／福岡県）
助言者
竹中秀彦（京ケ峰岡田病院／愛知県）＜司法精神保健福祉委員会＞
委員長
関口暁雄（夢の実ハウス／埼玉県）
委 員
寺西里恵（ピアサポートはくさん／石川県）、山田真紀子（よりそいネットおおさか／大阪府）、喜多見達人（大阪矯正管区加古川刑務所／兵庫県）、大岡由佳（武庫川女子大学／兵庫県）、喜多 彩（和歌山保護観察所／和歌山県）、向井克仁（三原病院／広島県）、金子宏明（山口保護観察所／山口県）
助言者
今福 章二（理事／法務省／非構成員）、安田恵美（國學院大学／非構成員）＜「精神保健福祉士業務指針」委員会＞
委員長
岩本 操（武蔵野大学／東京都）
副委員長
赤畑 淳（帝京平成大学／東京都）
委 員
浅沼充志（花巻病院／岩手県）、岡本亮子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、栗原活雄（理事／陽和病院／東京都）、鈴木あおい（日本放送協会学園／東京都）、
坂入竜治（武蔵野大学／東京都）、古市尚志（浅香山病院／大阪府）
助言者
古屋龍太

＜業務調査委員会＞
委員長
原見美帆（和歌山県）
委 員
小澤一紘（日本精神保健福祉士協会／東京都）、西村睦美（川越病院／京都府）、
富澤宏輔（大阪人間科学大学／大阪府）、上野山花菜（あすなろ共同作業所／和
歌山県）
、中川浩二
助言者
東海林 崇（株式会社浜銀総合研究所／非構成員）＜東日本大震災復興支援委員会＞
委員長
福井康江（日本医療社会福祉協会／宮城県）
委 員
菅野好子（地域活動支援センター星雲／岩手県）、今泉英博（希望ヶ丘病院／岩手県）、長谷 諭（宮城県精神保健福祉センター／宮城県）、中山智幸（こだしろクリニック／宮城県）、伊藤亜希子（福島県立医科大学災害医学教室／福島県）、
鴻巣泰治（ふくしまこころのケアセンターいわき方部センター／福島県）、菅野直樹（福島赤十字病院／福島県）、小淵恵造（ロカーレ／群馬県）、三瓶芙美（福井記念病院／神奈川県）
助言者
小関清之（相談役／秋野病院／山形県）、八木亜紀子（福島県立医科大学放射線県民健康管理センター／福島県）
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程担当副会長 宮部真弥子
担当理事
宮部真弥子
＜クローバー運営委員会＞
委員長
長谷川千種（昭和大学附属烏山病院／東京都）
副委員長
齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）
委 員
岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／埼玉県）、毛塚和英（桜ヶ丘記念病院／東京都）、齋藤憲磁（神奈川障害者職業能力開発校／神奈川県）、淺沼尚子（鎌倉福祉士事務所長楽庵／神奈川県）、岡田昌大（こころのクリニック西尾／愛知県）、
川井邦浩（阪南病院／大阪府）、今村 浩司、安部裕一（北九州成年後見センター／福岡県）、笹木徳人（理事／グループホームあらかき／沖縄県）
３）生涯研修制度運営細則
研修センター長 洗 成子
担当理事
岡本秀行（常任理事／川口市役所／埼玉県／研修企画運営委員会）、齊藤晋治（常任理事／健康科学大学／山梨県／研修企画運営委員会、精神保健福祉
士の資質向上検討委員会）、洗 成子（認定スーパーバイザー養成委員会）＜研修企画運営委員会＞
委員長
渡邉 俊一（希づき／福岡県）
副委員長
山田 伸（聖康会病院／青森県）
委 員
元井昭紀（南空知地域生活支援センターりら／北海道）、小沼聖治（茨城県）、鈴木詩子（慈友クリニック／東京都）、山北佑介（相談支援事業所ひだまり／愛知県）、上田幸輝（サポートハウスアンダンテ／大阪府）、知名純子（理事／まるいクリニック／京都府）、諸家沙織（鳥取県立総合療育センター／鳥取県）、島内美
月（理事／八幡浜医師会立双岩病院／愛媛県）、富岡賢吾（伊都の丘病院 ／福岡県）、川満将伸（就労移行支援事業所GoRiLla／沖縄県）
助言者
水野拓二（組織部長）、中川浩二（組織強化・災害支援体制整備委員長）＜精神保健福祉士の資質向上検討委員会＞
委員長
松本すみ子
副委員長
栗原活雄

委 員

長谷川 治（理事／青森市保健所／青森県）、岡田隆志（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、大塚直子（井之頭病院／東京都）、鈴木知子（地域活動支援センターまーぶる／奈良県）、越智あゆみ（県立広島大学／広島県）、河村隆史（己斐ヶ丘病院／広島県）＜認定スーパーバイザー養成委員会＞
委員長
今井博康（北翔大学／北海道）
委 員
北森めぐみ
（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院／埼玉県）
、
田村綾子、
石川 到
覚（大正大学／東京都）、池沢佳之（ハートクリニックデイケア／神奈川県）、池
谷 進（健康科学大学／山梨県）、荒田 寛（龍谷大学／滋賀県）、廣江 仁、西銘 隆（田崎病院／沖縄県）
助言者
柏木 昭、佐々木敏明（北海道医療大学／北海道）、松永宏子（サンワーク／東京都）
４）倫理委員会規程＜倫理委員会＞
委員長
小出保廣（大阪人間科学大学／大阪府）
委 員
相川章子（聖学院大学／埼玉県）、紅林奈美夫（松本医療福祉専門学校／長野県）、
柴山久義（藤枝市地域活動支援センターきずな／静岡県）、鈴木慶三（高崎健康福祉大学／群馬県）、金 文美（大阪保健福祉専門学校／大阪府）、中山 真（浦安荘／岡山県）、古里百合子（福岡市精神保健福祉センター／福岡県）、平澤千鶴
子（弁護士／平澤法律事務所（東京都）／非構成員）、松本成輔（弁護士／あい
おい法律事務所（山梨県）／非構成員）、高山和久（東京都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会（東京都）／非構成員）
５）役員選出規程＜役員選挙管理委員会＞
委員長
児玉照彰（イサオクリニック／埼玉県）
委 員
近藤周康（昭和大学附属烏山病院／東京都）、榊 かおり（翠会ヘルスケアグル
ープ本部／東京都）、中住孝典（東京青梅病院／東京都）、四方田 清（順天堂大学／千葉県）
６）代議員選出規程＜代議員選挙管理委員会＞
委員長
瀬戸口和久（小石川メンタルクリニック／東京都）
副委員長
小野紀代子（京都市北部障害者地域生活支援センター「きらリンク」／京都府）
委 員
田村恵里（ときわ病院／北海道）、村上嘉隆（浅虫温泉病院／青森県）、村居 巌（愛知医科大学病院／愛知県）、矢木公久（向陽台病院／岡山県）、植村丞彦（さぬき市民病院／香川県）、前田秀和（ピアッツァ桜台／福岡県）
７）全国大会運営規程及び日本精神保健福祉士学会規程＜第52回全国大会運営委員会及び第15回学術集会運営委員会（山口県支部）＞
全国大会・学術集会長 礒本早苗（長門一ノ宮病院）
運営委員長
堂本祐三子（宇部協立病院）
事務局長
田村良次（重本病院）
事務局
國﨑恵里子（重本病院）
運営委員
阿武由希（日本精神保健福祉士協会山口県支部）、猪俣隆子（生活訓練事業所とまり木）、内山温子（山口県精神保健福祉士協会）、岸本陽平（山口県立こころの医療センター／非構成員）、高木健志（山口県立大学）、田中麻子（王司病院）、中司ひかり（山口健康福祉センター

／非構成員）、橋本達哉（山口県立こころの医療センター／非構成員）、
丸田育美（宇部フロンティア大学）、光井良夫（ピースオブマインド・はまゆう ひびき工房）、宮﨑博子（宇部市発達障害等相談センター
そらいろ／非構成員）、宮﨑まさ江（山口県立大学）、渡壁京子（ほっとホーム一歩社）、渡部武志（ほっとホーム一歩社）、渡邉智子（長門一ノ宮病院）
８）総会運営規程＜第４回定時総会運営委員会（中国ブロック）＞委員長
小椋有夏（万成病院／岡山県）
委 員
小川智代（渡辺病院／鳥取県）、飯島竜司（安来第一病院／島根県）、刎元佑佳（地域生活支援センターふれあい／広島県）、永島美幸（下関病院／山口県）
９）日本精神保健福祉士学会規程
学会長
柏木一惠
運営委員長 洗 成子
＜第16回学術集会抄録原稿査読小委員会＞
委員長
木太直人（常務理事／日本精神保健福祉士協会／東京都）
委 員
喜多 彩、富澤宏輔、高島恭子（長崎国際大学／長崎県）、丸田育美、宮﨑まさ
江＜学会誌投稿論文等査読小委員会＞
委員長
岩崎 香
委 員
岩本 操、齋藤敏靖、松本すみ子、富島喜揮（四国学院大学／香川県）、吉川公章（福井県立大学／福井県）、坂本智代枝、荒田 寛、田村綾子、山口創生（国立精神・神経医療研究センター／東京都）＜査読制度の在り方検討小委員会＞
委員長
岩崎 香
委 員
岩本 操、齋藤敏靖、松本すみ子、富島喜揮、吉川公章、坂本智代枝、荒田 寛、
田村綾子、山口創生
10）分野別プロジェクト設置要綱＜子ども・スクールソーシャルワーク＞
リーダー
岩永 靖（理事／九州ルーテル学院大学／熊本県）
チーム員
岡本亮子、下田 学（九州工業大学／福岡県）、名城健二（沖縄大学／沖縄県）、
藤澤 茜（まんのう町教育委員会／香川県）、山本操里（大崎市教育委員会／宮
城県）
助言者
富島喜揮
＜認知症＞
リーダー
柏木一惠
チーム員
蔭西 操（南加賀認知症疾患医療センター／石川県）、野村恭代（大阪市立大学／大阪府）、木下淳史（堺第２地域包括支援センター／大阪府）、小下ちえ（浅香山病院／大阪府）＜産業精神保健＞
リーダー
田村綾子
チーム員
春日未歩子（ジャパン EAP システムズ／東京都）、齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）、佐藤恵美（神田東クリニック／東京都）、真船浩介（産業医科大学／福岡県）＜発達障害・アディクション・うつ等＞
リーダー
小関清之

チーム員

川口真知子、齊藤健輔（東北会病院／宮城県）、佐古惠利子（リカバリハウスいちご／大阪府）＜就労支援＞
リーダー
廣江 仁
チーム員
岩瀬敏彦（出合いの家／滋賀県）、和泉 亮 （LITALICO ワークス事業部／大阪府）、
古我知加奈子（大阪精神障害者就労支援ネットワーク／大阪府）、谷奥大地（浅香山病院アンダンテ就労ステーション／大阪府）、森 克彦（浅香山病院アンダ
ンテ就労ステーション／大阪府）＜介護保険＞
リーダー
中野裕紀（理事／サンライフたきの里／石川県）
チーム員
佐々木勝則（桜井の里福祉会／新潟県）、鈴木浩子（理事／相談支援事業所とまっぷ／北海道）、夏目宏明（地域密着型介護老人福祉施設コスモス苑／長野県）、
宮部真弥子、渡邉俊一
３．補助金・助成金事業によるもの ※研修事業を除く
１）平成 28 年度障害者総合福祉推進事業（指定一般相談支援事業所（地域相談支援）と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行うための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発）／厚生労働省担当理事
水野拓二（事業責任者兼）、木太直人（事業担当者兼）＜検討委員会＞
委 員
伊藤未知代（横浜市総合保健医療センター／神奈川県）、岩上洋一、大屋未輝、
田村綾子、遠藤謙二（日本精神科病院協会／非構成員）、吉川隆博（日本精神科看護協会／非構成員）、彼谷哲志（あすなろ相談支援事業所／兵庫県）、渡辺由美
子、吉野 智（厚生労働省／東京都）＜事業担当者＞
委 員
有野哲章、岩尾 貴、菅原小夜子、山本めぐみ、雄谷江利子
２）平成 28 年度福祉人材養成・研修事業（アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップ開催等事業）／社会福祉振興・試験センター
企画委員長 木村真理子（日本女子大学／神奈川県）
企画委員
片岡信之（四国学院大学／香川県）
４．相談役（定款第 34 条及び顧問及び相談役規程に基づくもの）
小関清之、木村真理子、原 昌平（読売新聞大阪本社／大阪府）
５．常勤役員及び事務局
常務理事
木太直人
事務局長
坪松真吾
班
長
［研修班］依田葉子［広報班］依田葉子（兼任）［総務班］植木晴代（産前休暇中）
主任［総務班］小澤一紘
事務局員［研修班］河原悠子（育児休業中）、奈良 友［総務班］露﨑葉子、湯田美枝、大仁田映子、古川美津帆、淺沼尚子
以上

２０１６年度関係機関・団体等への役員等派遣体制（2017年３月現在）
関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分委員

木太直人（常務理事）

後任

研究協力員

田村綾子（副会長）

選出

構成員

柏木一惠（会長）

指名委員

田村綾子（副会長）

選出

委員

岩永 靖（理事）

推薦（公財）社会福祉振興・試験センター

評議員

柏木一惠（会長）

職名（公財）日本障害者リハビリテーション協会

評議員

木太直人（常務理事）

指名（公社）日本精神保健福祉連盟理事

竹中秀彦（愛知県）

選出（公財）日本精神衛生会理事

大塚淳子（東京都）

指名委員

柏木一惠（会長）

職名

認知行動療法研修事
業評価委員会
障害者政策総合研究
事業「精神障害者の地
域生活支援を推進す
厚生労働省

る政策研究」／分担研
究「地域における多職種連携によるケアマ
ネジメントに関する研究」
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
いじめ対策防止協議

文部科学省

会
教育相談等に関する調査研究協力者会議（独）国立精神・神経医療研究センター精

自殺対策ネットワー

神保健研究所自殺予ク協議会

防総合対策センター
柏木一惠（会長）
代表者会議

構成員

木太直人（常務理事）
木村真理子（相談役）

職名他

坪松真吾（事務局長）

社会福祉専門職団体

倫理綱領委員会委員－－

ハンセン病委員会

委員長

木太直人（常務理事）

指名

国際委員会

委員

協議会（社専協）
国際ソーシャルワー
カー連盟（IFSW)

片岡信之（香川県）
木村真理子（相談役）

副会長・アジア太平洋選出
推薦

木村真理子（相談役）

地域会長

及び
選出

「SW 専門職のグロー
バル定義」の日本国定委員

田村綾子（副会長）

選出－

坪松真吾（事務局長）

職名柏木一惠（会長）

職名義検討委員会
事務局長会議日本臨床医療福祉協議会

評議員

関係機関・団体名

委員会等

精神保健従事者団体懇談会（精従懇）（NPO）日本障害者協議会（JD）

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

代表幹事

木太直人（常務理事）

選出

担当役員等

大塚淳子（東京都）

選出

監事

木太直人（常務理事）

選出

協議員
政策委員

木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）
福冨 律（東京都）
宮井 篤（東京都）

選出
選出

柏木一惠（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

政策研究会

木太直人（常務理事）

選出

事務局長会議坪松真吾（事務局長）

職名柏木一惠（会長）

職名担当理事

木太直人（常務理事）

選出

委員

四方田 清（千葉県）

選出

理事

木太直人（常務理事）

指名

理事

渡辺由美子（常任理事）

選出

代議員

松田和也（東京都）

選出

会員

柏木一惠（会長）－

構成団体

田村綾子（副会長）

選出

構成員

木太直人（常務理事）

選出

構成団体

事務局

選出

大塚淳子（東京都）

指名

木太直人（常務理事）

－

メンバー

大塚淳子（東京都）

指名

東日本大震災中央子ども支援センター協議会

構成団体

事務局

選出

“社会を明るくする運動”中央推進委員会

構成団体

事務局

選出

（一般財）社会福祉研究所

評議員

木太直人（常務理事）

指名

精神保健福祉事業団体連絡会

監事団体

木太直人（常務理事）

指名

幹事団体

小関清之（相談役）－

代議員

木太直人（常務理事）

選出

予備代議員１

洗 成子（副会長）

選出

予備代議員２

田村 綾子（副会長）

選出

委員

関口暁雄（埼玉県）

推薦

全体会議
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会

国民医療推進協議会

理事

医療心理師国家資格制度推進協議会（NPO）地域精神保健リカバリー推進フォ福祉機構（コンボ）ーラム企画委員会（一般社）日本精神保健福祉士養成校協会（一般社）日本発達障害ネットワーク（JDD）
日本の福祉を考える会
福祉人材確保重点実施期間推進協議会
日本弁護士連合会 精神保健 PT 懇談会
高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連
絡協議会（公社）日本精神神経学会

多職種協働委員会

都道府県スクールソーシャルワーカー活用事業
連絡協議会

委員
オブザーバー
団体

多重債務カウンセリン
金融庁

グ・相談タスクフォー
ス会議

アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク
チーム医療推進協議会（公社）日本社会福祉

リーガル・ソーシャル士会

ワーク研究委員会

関係機関・団体名

委員会等（一般社）日本社会福祉士養成校協会

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

理事田村綾子（副会長）

推薦委員

田村綾子（副会長）

指名委員

森谷就慶（宮城県）

派遣委員

木太直人（常務理事）

選出

実行委員

木太直人（常務理事）

派遣理事

岩尾 貴（石川県）

推薦

委員

栗原活雄（理事）推薦

地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成（一般社）日本社会福のあり方及び人材活祉士養成校協会

用のあり方に関する調査研究事業
災害福祉支援活動研
修実施事業（一般社）全国訪問看

精神訪問看護推進委

護事業協会

員会

（公財）日本財団

就労支援フォーラムNIPPON

認定救急ソーシャルワーカー認定機構
日本神経精神薬理学「統合失調症薬物治会

療ガイドライン」改訂（2017年３月現在）

２０１６年度提出要望書・見解等（日付順）
標

題 熊本県熊本地方を震源とする地震に係る障害者等への支援について（報告）日付 2016 年４月 28 日

発翰番号 JAPSW 発第 16－35 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 部長 藤井康弘 様
この度の熊本県熊本地方を震源とする地震に関連して、被災地の障害のある方々等への支援に関する諸対策に不眠不休でご尽力をいただいておりますことに、衷心より敬意を表します。
本協会といたしましても、精神障害者の社会復帰と地域生活支援を担う専門職として、被災された方々への専門的支援に最大限の協力をするべく、４月 15 日に災害対策本部を設置し、被災地における精神保健福祉に関する情報収集をはじめとして、被災地支援活動への取り組みを進めておりますことをご報告いたします。
また、被害規模から再建には長い期間を要すことが想定され、被災地の窮状を鑑み、精神保健福祉士による支援活動について、熊本県精神保健福祉士協会の要請に応じて鋭意進めているところでございます。今後、日本精神保健福祉士協会として全国の精神保健福祉士の派遣調整や下記の取り組みを展開する所存です。
なお、精神保健福祉士の専門的知識や技術を活用し、被災地で活動している DPAT（災害派遣精神医療チーム）と連携した活動も視野に入れておりますことを申し添えます。
記
１．被災地において自治体の障害保健福祉部署、精神科医療機関、障害福祉サービス事業所等に従事している精
神保健福祉士等の支援者に対する支援（交代要員の派遣）
２．避難所等におけるメンタルヘルスケアチームへの参加
３．避難所等で生活する精神障害者等の生活支援及び環境調整--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 国会審議における障害者の発言機会の確保と合理的配慮の徹底を求める声明

日付 2016 年５月 25 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
公益社団法人日本精神保健福祉士協会は、個人としての尊厳を尊び、人と環境の関係を捉える視点を持ち、共生社会の実現をめざすソーシャルワーク専門職団体である。
本年５月 10 日に衆議院厚生労働委員会にて行われた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という）の審議において、ALS（筋萎縮性側索硬化症）の障害者が参考人として招致されるも、「意思の疎通に時間がかかる」などを理由に、本人が出席して意見陳述することができなかったことは極めて遺憾である。
「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。
）の批准国として、また、障害者権利条約の作成過程で確認されたスローガン「“Nothing About Us Without Us（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）”」
を踏まえ、今後の国会審議の場において、二度と障害者が排除されることがないよう、衆議院厚生労働委員会の関係者には猛省を求める。
特に、本年４月に「障害を理由とした差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。
）
が施行され、障害者差別解消法に基づく「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。
）では、合理的な配慮の不提供も「差別」として禁止されている。
基本方針では、合理的な配慮の一例として「意思疎通の配慮・障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルー
ル・慣行の柔軟な変更」が示されているが、今回の出来事は、ここで示された合理的な配慮がなされなかったことになり、“障害者差別による出席拒否”であったと言わざるを得ない。
５月 23 日の参議院厚生労働委員会では、先の ALS の障害者が参考人として出席したが、法案への意見陳述に際して、自身の意思の疎通方法への理解を求めるとともに、国会における障害者の発言機会と合理的配慮を進めることが真の共生社会にむけた契機となること訴えている。
私たちは、共生社会の実現をめざすソーシャルワーク専門職団体として、国会が障害者権利条約や障害者差別解消法を遵守し、国会審議において障害者の発言機会が確保され、合理的配慮が徹底されることを強く求めるものである。
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題 「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」（最高裁判所事務総局）に対する意見
表明日付 2016 年６月 10 日

発 信 者 社会福祉専門職団体協議会（特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本民夫／
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 鎌倉克英／公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂由美子／公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠）
私たちソーシャルワーカーは、平成 28 年４月に最高裁判所事務総局が発表した「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」（以下「報告書」）について、以下の観点から意見を表明します。
報告書では、ハンセン病を理由とする開廷場所の指定の運用について、遅くとも昭和 35 年以降は裁判所法 69条２項に違反するものであったとし、このような誤った運用が、ハンセン病患者に対する偏見、差別を助長し、ハンセン病患者の人格と尊厳を傷つけたことについて、「深く反省し、お詫び申し上げる。
」としており、この点については評価できます。
しかしながら、「裁判の公開」については、「裁判所法 69 条２項が想定する公開の要請を満たさないと解される具体的形状を有する場所が開廷場所として選定された事例があったとまで認定するには至らなかった」、と結論づけており、この点については到底容認することができません。
既に年数が経過しており、「違法」「違憲」と断定することが困難であることは理解できますが、「裁判の公開」を判断するに当たっては、裁判所の掲示場及び開廷場所の正門等において告示を行っていたことが推認されるといった形式的要件ではなく、一般の傍聴が可能であるかという実質的な要件で判断すべきと考えます。
そもそも、広く一般国民にとって傍聴することが困難な場所である刑事収容施設内及びハンセン病療養所内を開廷場所としていなければ、裁判の公開については問題にならなかったのですから、最高裁判所は「人権の砦」
として、年数が経過して証拠が集まらないことをもって自らに有利に解釈するのではなく、問題の本質を捉えて判断すべきであると考えます。
報告書にあるとおり、司法行政事務に携わる職員は人権に対する鋭敏な意識を持って、このようなことを二度と起こさないよう，具体的な方策を着実に実行していくよう強く望みます。
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題 障害者入所施設における殺傷事件に関する見解

日付 2016 年７月 28 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木 一惠
このたびの神奈川県相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で発生した事件により、不幸にして亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、ご家族の皆様には衷心からお悔やみ申しあげます。また、負傷された方々の１日も早いご回復を心よりお祈り申しあげます。
今回の事件が障害者入所施設で発生し、被疑者が当該施設の元職員であったことは、障害者の生活支援を担う
私たち精神保健福祉士をはじめとする関係者に計り知れない衝撃を与えました。
事件は未だ捜査段階にあり、事実関係は明らかではありません。しかし、多数の犠牲者が出た悲惨な事件として社会的な反響が大きく広がっていることに鑑み、本協会は、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める専門職能団体として、現段階での見解を表明いたします。
１．被疑者による行為は、人としての尊厳を著しく踏みにじるものであり、いかなる理由を弄しても断じて許されるものではありません。報道を通して知りうる被疑者の断片的な発言に通底しているのは、障害を併せもつ人々に対する根深い偏見や差別意識であり、憤りを禁じ得ません。さらに、ごく一部とはいえインターネットを介して同様の発信がなされており、社会全体に排除や排他の思想が蔓延していくことを危惧し、深い憂慮の念を抱くものであります。
２．今回の事件報道は、2001 年に発生した大阪・池田小学校事件をも想起させます。この事件では、犯人の措置入院を含む精神科治療歴や過去の精神病診断歴がいち早く報道されたものの、後に詐病であったことが明らかとなりました。
いうまでもなく、措置入院の対象は、医学的正当性のある明確な判断根拠に裏付けられた精神病患者です。
しかしながら、今回の事件においては、犯行と精神疾患との因果関係は不明であるにもかかわらず、あたかも精神疾患が事件の原因であるかのような印象を与える報道がなされています。このことは、精神疾患のある人は危険であるとの偏見を煽ることに繋がりかねませんし、精神疾患や障害を抱えている人々が受ける精神的苦
痛や打撃の大きさも懸念されます。
報道関係者には、真実に基づき正確かつ慎重な発信を要望するとともに、全ての国民の皆さまには報道に惑わされることのないよう、冷静な反応を切に願います。
なお、報道によると、厚生労働省は措置入院の制度や運用について、見直しを検討する方針を示しています。
精神保健福祉にかかわる専門職団体として本協会は、措置入院制度の問題に関して改めて見解等を公表すること
といたします。
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題 措置入院制度の見直しの動きに関する見解

日付 2016 年８月８日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
７月 26 日に発生した神奈川県相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」における殺傷事件（以下「本件」という。
）の被疑者に精神保健福祉法第 29 条に規定されている都道府県知事による入院措置（以下「措置入院」という。
）の受療歴があったことは既にマスコミ各社から報道されている。
本件の犯行当時、被疑者に治療の対象となる精神疾患が生じていたか否かについては、未だ明らかではない。
被疑者が障害者を暴力的に社会から排除する思想を持つことと精神疾患との因果関係が十分に検証されていな
い現段階において、あたかもこの犯罪がその影響であることを肯定するかのように、政府は措置入院制度の見直しを表明している。
こうした動きに対して、精神障害者の社会的復権、権利擁護を目的として活動する本協会は、精神保健福祉法が本来の趣旨とは異なり、法改正の論点が専ら犯罪予防に偏った方向で進行することに危機感を覚え、見解を表明するものである。
１．政府が表明している措置入院制度の見直しについては、精神科医療が社会防衛装置として機能し得ないことを確認したうえで、精神障害者にとって適切な医療の確保と福祉の増進等を図ることを目的とした精神保健福祉法の趣旨に則り行われるべきである。検討に際しては、自傷他害の要件の厳正化・標準化、治療可能性等の診断基準を明確化し、不適切な医療が行われないよう通報から措置入院に至る流れを再点検する必要がある。
現状に鑑みると、措置入院の要件である「自傷他害のおそれ」に対する認識が全国的に標準化されないまま運用されており、大きな自治体間格差が生じている。暮らす地域によって受けられる精神科医療が違うことは、人としての尊厳や権利が侵害される可能性があることを意味する。
［※］
また、心神喪失者等医療観察法と精神保健福祉法上の措置入院の使い分けの曖昧さや、先に改正された医療保護入院制度と比較して手薄な退院支援の仕組みといった課題についても十分に検討する必要がある。併せて、1950 年の精神衛生法の立法段階から、精神障害者は危険であるとの意識を市民に植え付けてきた治安的色彩を帯びるこの法規定自体の抜本的な見直しに､今こそ着手すべきである。
２．報道では、措置入院の患者を退院させたこと自体に対する批判のみがクローズアップされている。そもそも、精神保健福祉法の趣旨に沿えば、措置入院患者に対する正確な診断と適切な治療が精神科病院の本来の職務である。安易な措置入院制度の見直しは、精神科病院が新たな犯罪予防及び隔離政策のための施設として位置づけられ兼ねない。司法による犯罪防止活動と精神科医療の役割は全く異質なものであることを強調しておきたい。
また、本件を契機に、精神障害者が本件と同様な事件を起こす危険性が高いのではないかという偏った認識

が国民に助長されることがないように、引き続き、報道各社には適正な報道に努めていただくことをお願いしたい。
本日、厚生労働省に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」が設置されることとなった。被疑者による明らかな犯行予告を幾度もされたうえで起きたこの事件に関して、行政や警察の判断や動きが適切かつ充分なものであったのか、通報を受けて精神保健福祉法の適用へと判断せざるを得ない行政としての役割限界があったのか否か等々について、早急に検証される必要がある。
本協会は今後、精神科医療及び保健そして福祉に携わる全ての専門職の方々と議論を重ね、一致団結し、歴史的災いを契機に、日本の精神科医療や福祉の発展に繋がる歩を共にしていきたいと切に望むものである。
［※］例えば、平成 26 年度衛生行政統計の結果をみると、精神保健福祉法 23 条通報（警察官通報）を受理した都道府県及び政令指定都市が措置診察にかける割合は 1.0％から 100％の大きな開きがある。
。
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題 個人番号（マイナンバー）及び個人番号カード（マイナンバーカード）の取扱いに係る注意喚起

日付 2016 年９月 27 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。
）
及びマイナンバー関連法に基づき、2015 年 10 月から、住民票を有するすべての人に、１人１つのマイナンバー（個人番号）が順次通知され、早１年が経過しようとしています。
精神保健福祉士が勤務する医療機関、障害者施設、介護施設、児童福祉施設、その他の社会福祉施設等（以下「施設等」という。
）に住民票を移している方や、通知カードの送付にあたって施設等を居所として登録した方については、当該施設等に通知カードが届き、その後施設等の利用者が申請した場合に個人番号カード（マイナンバーカード）が交付されます。
マイナンバーは、主に社会保障・税・災害対策の３分野の法律で定められた事務で使用することになり、精神保健医療福祉の現場においてもマイナンバーに関与する機会が増えています。
マイナンバー法においては、通常の個人情報より一段高い保護措置を規定しており、個人番号の悪用の危険性に鑑み、個人情報保護法令の特則を定めています。特則として、入手規制・利用規制・提供規制・管理規制・本人からのアクセスの保障などについて詳細な個人番号の取扱い規制がなされています。概要は、必要以上に入手・利用・提供しない、適切に管理するということです。
私たち精神保健福祉士は、クライエントの社会的復権・権利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門職としての資質の向上に努め、誠実に倫理綱領に基づく責務を担う立場にあります。
つきましては、厚生労働省医政局等が連名で発出している事務連絡「施設等における特定個人情報の取扱いについて」や政府広報オンラインなどのマイナンバー関連ウェブサイトに掲載されている情報をご参照いただき、その取扱い等について十分に了知し、クライエントに不利益が生じることがないよう、ご注意をお願いいたします。
なお、本協会では今後、マイナンバー法に基づくガイドライン等の作成を検討してまいります。
＜マイナンバー関連ウェブサイト＞［内閣官房］http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/［政府広報オンライン］http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/［国税庁］https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/［裁判所］http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi80/index.htm--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 精神障害者の成年後見制度利用を促進するために

日付 2016 年 10 月 24 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提 出 先 内閣府 成年後見制度利用促進委員会 第２回利用促進策ワーキング・グループ及び第２回不正防止
対策ワーキング・グループ

資料 http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/hearing20161024.pdf--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討に関する意見日付 2016 年 10 月 31 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働省 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム（第７回）「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」（以下、「検証・検討チーム」）
におけるヒアリングに際して、精神障害者の社会的復権と福祉の向上に取り組む専門職能団体である本協会として意見を述べます。
１．幅広い見地から事件を検証し再発防止策を検討すべきです。
事件発生後の早い段階で厚生労働省内に本検証・検討チームが設置されたこと、措置入院制度の見直しが既定のことかのように議論が進められていることに、違和感と危機感を強く覚えます。
類似事件の再発防止ために最も重要なのは、「生きるに値する命」と「そうでない命」を選別する差別思想といかに闘うかであり、政府としてその方策を議論する必要があります。そのためにも今回の事件の刑事司法における対応の検証と課題抽出が欠かせないと考えます。
２．本協会は精神科医療や措置入院制度の在り方及び退院後の継続的な支援の在り方を、事件の再発防止策として論ずることに反対いたします。
被疑者の措置入院歴あるいは精神障害と事件との因果関係が明らかになっていない中で、措置入院制度の見直しを検討することは、あたかも犯罪の再発防止機能を精神医療が担うことを肯定しているかのように写ります。
精神医療の守備範囲はあくまでも精神疾患のある人への適切な医療の提供であり、その一端である措置入院制
度にも、極端な差別思想に基づく行動と人を取り締まる治安機能はありません。
加えて精神保健福祉士は本人中心の支援を行う立場にあり、社会防衛のために機能することはあり得ません。
３．改めてノーマライゼーションやインクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを推進すべきです。
日本における障害者入所施設の入居者やそのご家族は、本当に幸せなのでしょうか。
たとえ障害をもって生まれたとしても、地域社会から排除されることなく幸せな人生を送れるような社会作りが必要です。そのためにも財源を伴った社会保障の充実が欠かせないことであり、国として生存権保障を貫く姿
勢を今こそ見せるべきです。
また、改めて福祉専門職や研究・教育者が、差別思想に対峙できる共生思想を再構築し広く啓発することも重要な使命であると考えます。
４．福祉人材の確保と育成方法について見直すべきです。
今回の事件と障害者施設が置かれている状況や、そこに従事する福祉労働者の実情を切り離して考えることはできません。
福祉人材を養成する教育現場における人権教育の充実、一定の資質を備えた人材を雇用できるだけの待遇の確保、職場での教育・研修体制の充実が一体的に図られる必要があります。
５．本事件の被疑者をクライエントと捉え、ソーシャルワークを展開するとした場合、その時間と費用の保障が必要であると考えます。
もし本事件の被疑者に、精神保健福祉士が支援介入するとしたら、長時間をかけて援助関係を形成したうえで、本人の心の闇に入りこみ詳細なアセスメントを行い、本人の不満や不充足感の根源を探り、生き方探しに伴走するようなかかわりが必要となります。
そのような支援は、例えば短期間に限定される措置入院においては不可能であり、また制度的経済的裏付けなしにはできません。
措置入院の在り方については、特に措置解除の判断やその後の通院等の強制医療提供の部分に特化して議論を矮小化してはなりません。警察官通報や措置診察件数の都道府県格差をはじめとした措置入院に至る過程の検証も含め、現在設置されている「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」で議論すべき事項であり、本協会としてはそちらへ意見提出したいと考えていることを申し添えます。

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題 「医療基本法」制定の実現を望んで日

付 2016 年 11 月５日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 副会長 洗 成子
提 出 先 医療基本法実現にむけてのシンポジウム「みんなで動こう医療基本法Ⅱ（さらなる集い）／リレートーク
私たち精神保健福祉士は専門職者として国家資格化される以前から、精神科医療の現場において、精神疾患を患い障害を抱え苦しむ方々が適切な医療を享受し社会的復権を果たせるよう支援していくことを私たちの使命としてきました。日本において本格的に医療基本法を議論する発端の一つとなった「ハンセン病問題」と同様に、精神科医療もまた「隔離治療」という特性が抱える闇と向き合い続けています。もちろん精神科患者の権利擁護に向けて度重なる法改正が成されてきてはいますが、日本の精神科医療はともすると健康を回復するという本来の目的から外れ、患者の人権を脅かすという厳しい現実を負っており、その結果、過去において何十万人もの「社会的入院者」という犠牲を生み、それは残念ながら今もって解消されてはいません。こうした精神科医療の深刻な課題は単に精神科患者やその家族の上だけに降りかかる問題ではなく、メンタルヘルス領域のアクシデントは
いつ誰にでも起こりうることであり誰もが精神科ユーザーと成り得ることや海外から日本は人権意識の低い国であると評価されることなどを考え合わせると、広く国民全体にとっての悲劇であると言えます。また、精神科医師をはじめとする医療従事者側も「精神科特例」という足かせにより、精神科以外の診療科目の３分の１の人員で医療を提供することを強いられ、質の高い医療を追求したくても十分に果たしえない現実と闘ってきています。
このように今の精神科医療は構造的に患者と医療者の間に溝を生じさせる課題を十分に解決できずにいます。
そこで私たち精神保健福祉士としては、医療の個別法等と憲法（第 25 条「生存権」や第 13 条「幸福追求権」等）との間を媒介する親法としての位置づけを想定している医療基本法が制定され、精神科医療における抜本的な課
題解決の根拠として機能していくことを望みます。
医療者と患者の信頼関係の構築を目指し、なおかつ WHO 憲章の定義である「身体的」、「精神的」のみならず「社会的」という「三要素すべてが揃って良好であること」を医療基本法の考え方の基盤として提言されている共同
骨子に大いに賛成いたします。チーム医療の中には医療の専門職だけでなく社会福祉の専門職も参入できてこそ、
国民の健康は維持されるものと考えます。
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題 措置入院制度の見直しに関する要望書

日付 2016 年 11 月９日

発翰番号 JAPSW 発第 16－261 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 部長 堀江裕 様、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 座長 樋口輝彦 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
さて、現在開催されている「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、医療保護入院等のあり方と新たな地域精神保健医療体制のあり方が検討課題とされているところです。
本年７月に発生した相模原市障害者施設における殺傷事件を受けて貴省に設置された「検証及び再発防止検討チーム」では、被疑者が過去に措置入院歴を有することから、措置入院制度のあり方が協議されていると認識しております。一方、2013 年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。
）の一部改正においては、保護者制度と医療保護入院の見直しが行われたものの、同じく強制入院制度に位置づけられる措置入院制度については改正されることなく現在に至っております。
そこで、本協会として改めて措置入院制度等に関して、下記の通り要望いたします。
記
１．措置入院制度を含めた強制入院制度の抜本的な見直しに向けた検討の場を設置してください。

障害者権利条約を批准したわが国において、精神障害者の強制入院制度については本人の権利擁護の観点から抜本的な見直しをする必要があります。
本協会も含めて関係する団体が主張するように、精神医療は社会防衛機能を持ち得ないことは論を待ちません。
しかしながら、措置入院制度が実態として一部で保安的な機能を期待されている側面を持つこと、措置入院における診断基準、診察の実施体制、「自傷他害のおそれ」の判断や入院決定プロセス等において見直すべき課題が厳然としてあります。
そのため、改めて精神保健福祉法に基づく措置入院、医療保護入院、及び心神喪失者等医療観察法に基づく入院について、そのあり方を抜本的に見直すための実態把握と検討の場が必要と考えます。また検討会は、精神医療、保健福祉、警察、司法等の有識者と精神障害のある人で構成されるべきと考えます。
２．措置入院制度において早急に見直しすべき課題を、本検討会において検討してください。
強制入院制度の抜本的な見直しには相当な時間を要します。そのため、当面は今回の医療保護入院等の見直しに合わせて、措置入院制度についても次の点について本検討会の検討課題として取り上げてください。
１）措置入院が全国で統一的に運用されるようにしてください。
現状では、精神保健指定医や都道府県から指定を受けて措置入院を講じる精神科医療機関（以下「指定病院」という。
）の確保の仕方、措置診察の手順、措置解除時の関与など、運用面での自治体間格差が目立ちます。
また、措置診察を担う精神保健指定医と入院受け入れ病院との関係性に考慮し、診察における公平、中立性をはかる必要があります。
２）指定病院の基準見直しと報酬設定が必要です。
措置入院患者に対して十分に人権に配慮しつつ適切な精神科医療と福祉相談を提供するために、人員配置基準の厳格化が必要です。
また、指定病院において必要な人員を配置するための診療報酬の裏付けが必要です。現行の「精神科救急入院料」では措置入院受け入れ件数が規定されており、このことが要措置判断に与える影響を懸念するところです。
３）措置入院中の患者の医療、福祉的支援を提供するため、措置入院運用ガイドラインや措置入院クリティカル
パスを制定する必要があります。
現行の医療保護入院における退院促進の仕組みを参考に、同様の仕組みを措置入院にも適用してください。また、退院時に適切な支援に結び付けていくためには、入院中から行政が関与する仕組みとすることが必要です。
また、措置入院に関わる全職員を対象とした研修を全国統一の内容で実施し、受講を義務付けることも必要です。
以上、制度見直しに関する本協会の短・長期的な要望といたしますが、最も重要なことは地域精神保健の充実
であり、精神障害者が地域から排除されることのない地域包括ケアシステムの構築が、強制入院の最小化にも寄与することと考えます。
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題 「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書に対する見解

日付 2016 年 12 月 14 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
このたび、厚生労働省に設置されていた「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム（以下「検討チーム」という。
）」による報告書が提出されました。８月 10 日の第１回会議以来、事件の再発防止のために真摯な検討を重ねてこられた委員各位の尽力には敬意を表します。
一方で、この報告書によって、措置入院制度の運用の詳細な定めが、殺傷事件の再発防止にとって有効であると結論づけられたことが明白となりました。精神保健福祉法における措置入院制度には不十分な点が多く、改正が望まれることには言を俟たないでしょう。
しかし、事件の発生と被疑者の措置入院歴の因果関係さえ不明な時点で、事件の再発防止と関連づけて措置入院制度の運用にのみ具体的な提案が詳細になされていることは、検討チームの成り立ち自体に翻って、政府の意
図を感じさせられます。
こうした観点に立って、以下に報告書の提言に対する本協会の見解を述べます。

１．共生社会の推進について○ 被疑者の有する障害者への偏見や差別意識に対峙するものとして、「命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはない、という当たり前の価値観を社会全体で共有する」ことの重要性を述べている点には本協会も賛同しますが、措置入院制度の記述と比べ、具体的な提案に乏しい印象は拭えません。
○ 私たちは、近年の社会保障給付費の抑制や、あらゆる領域で効率性・生産性を重視する風潮が、障害等により経済的な自立に困難を抱える人々への蔑視を助長させていると考えています。報告書は、こうした社会情勢
や時代背景への言及がないまま理念的な表現に終始しており、「共生社会の推進」の実効性に乏しいといわざるを得ません。
○ 共生社会とは、この国に生きる誰もがお互いに人格と個性を尊重し支え合い、人としての尊厳が守られる社会であり、多様な価値観や生活上の困難を持つ人々も含めて、共に生きることの責任と覚悟をその社会を構成するすべての人々が受容できる社会だと考えます。そこでは、精神に障害のある方々も一市民として迎えられなくてはなりません。報告書では、措置入院歴のある方を特別な支援の必要な障害者として選り分け、行政責任において計画的な「支援」を提供することが提案されています。これは、新たな時代に対応した福祉の提供
ビジョン等で謳われている地域共生社会の推進とは矛盾した方策であると考えます。
２．福祉施設のあり方について○ 津久井やまゆり園では、事件前すでに多数の利用者が長期にわたって自宅や家族から遠く離れて生活していました。このような実態が同園のみに特異なものではないことに鑑みると、共生社会の推進においては、入所施設からの地域移行及びその後の地域生活支援体制の充実が急務であることや、そのための予算措置を含む具体的方策について言及すべきだったと考えます。
○ 福祉施設における安全や防犯対策が万全であることは、事件の再発防止とは別次元で語られるべきです。今回のような事件の再発防止のために、福祉施設だけが防犯対策を強めなければならないとしたら、それは障害のある方々が標的になりやすいことを是認するようなもので、結果的に差別や偏見を助長することにつながりかねません。
○ 本協会が検討チームにおけるヒアリングで指摘したような福祉人材の確保や待遇改善、養成教育のための具体的な見直し策が示されておらず、福祉施設側のみにその対応を求めても実現性に乏しいと考えます。
３．措置入院制度に対する具体的な記述について○ 措置入院制度の見直しについては、改めて「これからの地域精神保健医療のあり方に関する検討会」の場で、他の入院制度や地域生活支援体制の整備と一体的に検討されることを要望します。その際、措置入院歴を有する者の人権に配慮し、その意思を尊重した支援が提供される仕組みの構築を求めます。
○ 報告書では、「今回の事件は極めて特異なものである」と述べていながら、全ての措置入院患者の（医療保護入院や任意入院を経た後も含む）退院後の地域社会での孤立防止と事件の再発防止のために、行政責任において継続的な支援を行うよう提案している点には矛盾があります。
○ 措置入院患者の退院後の行政責任による計画的な支援は、居住先が移転しても一定期間に渡り切れ目なく行われる仕組みの構築が提案されています。これは、措置症状（自傷他害のおそれ）が消退しても、後々まで患者を追跡する方策に近いものであり、支援という名の「監視」を想起させることから、本協会は本人の意思に基づかないこのような医療や福祉の拡大流用に反対します。
○ 措置入院制度の運用実態に関する調査が行われ、都道府県格差が明らかになっているにも関わらず、退院後の支援の全体調整を自治体に委ね、さらにそれを民間にも委託できるという提案については、調査結果の分析が不十分であると言わざるを得ません。
○ 措置診断の現場では、「他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例」があることに言及しながらも、こうした事例への警察の関与のあり方を検討した経緯は読み取れません。検討チームが厚労省に設置されたことの限界がここに露呈していると思われます。
まとめ
改めて、事件の被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申しあげます。また、今も深い悲しみや衝撃の中にいらっしゃる方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。

この報告書全体にわたり、措置入院制度に関連する部分以外の再発防止策には抽象的な表現が多く、検討チームの構成や検証・検討すべき課題設定が必要十分なものだったのかどうか疑問が残ります。今後、事件と被疑者の精神疾患との因果関係がない、又は乏しいことが判明した場合には再度検証される必要があります。その際には、精神障害者の地域生活支援や精神科医療機関における支援の実務に携わる精神保健福祉士等の参画が欠かせないと考えます。
本事件は、精神科医療及び保健福祉の利用者と関係者に対しても大きな影響を与えました。過去において、ラ
イシャワー事件、宇都宮病院事件、池田小学校事件などの不幸な出来事を契機としてわが国の精神科医療施策が見直されてきた歴史に鑑みるとき、精神科医療の負わされている任の重さを痛感させられます。
しかし、医療や福祉は第一義的に、それを利用する本人の幸福を実現するためにあるべきです。本協会は、長
年に渡って差別や偏見の対象とされてきた精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を行うことを通して、誰もが等しく尊重され、自分の意思に基づく生活を主体的に選択できる社会の実現に向けて尽力す
ることを改めて言明いたします。
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題 措置入院制度等の見直しに関する要望書

日付 2016 年 12 月 22 日

発翰番号 JAPSW 発第 16－285 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 部長 堀江 裕 様、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 座長 樋口輝彦 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
て、本年 12 月８日に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書が公表されました。
本協会といたしましては、容疑者の措置入院歴と今回の事件との因果関係が明らかにされていない中で、措置入院制度等の見直しをもって同様の事件の再発防止策としていることが、精神障害者に対する偏った認識と保安的な思想形成の助長につながることを強く危惧しております。
本協会は、先に提出した「措置入院制度の見直しに関する要望書」（2016 年 11 月９日付 JAPSW 発第 16－261
号）において、措置入院制度を含めた強制入院制度の抜本的な見直しに向けた検討の場の設置と、措置入院制度において早急に見直しすべき課題の本検討会における検討を要望したところですが、改めて下記の通り具体的な見直しについて要望いたします。
記
第１ 全国共通のガイドラインの導入により措置入院の運用格差を是正し、均てん化を図ってください。
措置入院制度の運用は、都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。
）に委ねられており、通報等の受理から措置診察の実施及び措置解除の手続きに至るまでの都道府県等の対応と入院先の精神科病院の支援内
容に格差を生じさせる結果を招いております。
今後は、国が法律事項も含め以下の内容を盛り込んだ実施要綱を制定し、全国共通のガイドラインとして措置入院制度の運用を厳格化させる必要があると考えます。
１．警察官通報等から措置入院に至るまで入口段階での地域格差を解消してください。
2015 年衛生行政報告例から試算したところ、都道府県等における１）人口 10 万対警察官通報件数は 1.9 件から 59.7 件まで約 30 倍の格差、２）警察官通報に対して診察の必要がないと認めた者の割合は 0.9％から 98.4％
まで約 100 倍の格差、３）人口 10 万対措置入院件数は 0.3 件から 11.4 件まで約 40 倍の格差、がそれぞれ認められます。
２．措置入院患者等による退院請求等の審査を速やかに行ってください。
入院患者等による退院請求や処遇改善請求については、現在、請求の受理から審査結果通知までに１か月程度を要しています。特に措置入院は人身の自由を著しく制限する制度であり、人権擁護の観点から退院請求等に関する審査については、速やかに（例えば請求受理から 72 時間以内）行われるように、精神医療審査会運営マニ

ュアルの見直しと審査体制の整備を図る必要があります。
注釈
退院請求及び処遇改善請求の受理から審査結果通知までの平均日数は約１か月で推移しています（資料：厚生労働科学研究費補助金「精神保健医療福祉体系の改革に関する研究」〔平成 23 年度〕、厚生労働科学研究費補助金「新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握及び活動の評価等に関する研究」〔平成 24 年度～平成
26 年度〕、厚生労働科学研究費補助金「地域のストレングスを活かした精神保険医療改革プロセスの明確化に関する研究」〔平成 27 年度〕）。
一方、精神・障害保健課調べによると、措置入院患者の平均在院期間の推計は 2013 年６月 30 日において 87.5
日であり、在院期間が１か月未満の患者が 33.7％を占めていることから、措置入院患者等による退院請求等に関して、措置解除後に審査結果を通知しているケースがあることが推測されます。
３．ガイドラインに沿った措置入院中のクリティカルパスを導入してください。
１）措置入院者の定期病状報告は原則１か月ごとに変更すること、２）精神科病院と都道府県等が共同で開催
するケア会議（退院支援委員会）において措置入院の継続の必要性等を検討し、その内容を報告書に記載すること、３）措置入院者の症状消退についても指定医を中心として他職種により判断すること等を全国共通のガイドラインとして示すとともに、措置入院の入口段階から措置解除まで、都道府県等や精神科病院が遵守すべき事項を盛り込んだクリティカルパスを作成することが必要と考えます。
注釈
精神保健福祉法第二十九条の四において、都道府県知事は、措置解除の前に予め、その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者に意見を聞くものとするとされており、必ずしも精神科病院の判断によらず、措置の継続及び解除ができると解釈されています。
今後は、都道府県知事による措置の継続や解除の判断を明確にする観点から、精神科病院で開催するケア会議
への都道府県等の職員の参加等による適切な実態把握が求められると考えます。
４．都道府県及び市区町村に精神保健福祉士を配置してください。
精神保健福祉法第 48 条に定める精神保健福祉相談員については、一定の経験を有する精神保健福祉士を任用することを原則として、各都道府県及び市区町村において偏在なく配置するように義務付けてください。また、措置入院中の精神保健福祉相談員の支援内容や措置解除に向けた関与の方法については、全国共通のガイドラインの運用と連動させて検討してください。
５．措置入院患者に対する退院後生活環境相談員の選任を義務付けてください。
現行の医療保護入院制度に倣い、一定の経験を有する精神保健福祉士を退院後生活環境相談員として選任するように要望いたします。この退院後生活環境相談員は、措置入院患者に対する多職種支援チームのコーディネー
トを担い、行政関係者とも連携する役割として、措置入院患者１人につき１人を選任することを義務付けてください。
注釈「医療保護入院者の退院促進に関する措置について」（平成 26 年１月 24 日 障発〇一二四第二号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知）では、医療保護入院における退院後生活環境相談員の選任手続きや配置基準等が示されています。
６．精神科病院の従事者に対して全国統一で措置入院制度に係る研修を義務付けてください。
措置入院を受け入れる都道府県病院等及び指定病院においては、措置入院患者に対して、精神保健指定医、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者等が多職種協働で支援に関与することを原則としてください。そのうえで、措置入院患者が全国どこでも標準的な医療や支援を受けられるためにも、都道府県病院等及び指定病院の職員に、措置入院制度に係る研修の受講を義務付けてください。また、都道府県等の精神保健福祉
相談員が同一の研修を受講することについても検討してください。
注釈
厚生労働省が委託実施している司法精神医療等人材養成研修（指定医療機関従事者研修）においては、心神喪失等医療観察制度に従事する全国の指定入院医療機関及び指定通院医療機関の多職種が共通の研修を受講しています。
また、精神保健判定医等養成研修会においては、判定医候補者である精神保健指定医と参与員候補者である実務経験５年以上の精神保健福祉士の養成を同一に行っています。
７．診療報酬の見直し等による財源の確保を図ってください。
措置入院の受け入れに伴い、入院の初日のみに算定が限定されている精神科措置入院診療加算は、措置入院中に限り継続して算定できるように要望いたします。
注釈
心神喪失者等医療観察制度の指定入院医療機関における医療費を定めた医療観察診療報酬点数では、入院対象者入院医学管理料として、治療ステージに応じた１日あたりの報酬点数が設定されています（4,938 点～6,705点）。
措置入院を受け入れる精神科病院においても、多職種協働による医療・支援の提供を原則として、支援内容を標準化するために必要な措置であると考えます。
第２ 地域精神保健医療福祉体制の充実を図る中で、措置入院歴の有無ではなく必要に応じて包括的な支援が提供される仕組みを構築してください。
精神障害のある人々の支援は、今後、地域包括ケアシステムの中で一体的に行われていくことが求められます。
国が示す「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」にあるように、全世代・全対象型の地域包括支援体制を推進するのであれば、措置入院者の退院後の支援に限定した特別な制度を作るのではなく、複合的な支援を必要とする人々に対する地域精神保健医療福祉体制の構築を図る必要があります。
このためには、地域における精神保健行政の第一線機関として位置付けられている保健所を一義的な責任主体としつつ、市町村における相談支援体制の充実強化や医療機関等による必要な医療的支援の提供と相俟って、保健・医療・福祉が包括的に提供される仕組みを構築する必要があります。
加えて、精神障害のある人々の支援は、信頼関係を基本として本人の意思確認のうえで行われるべきものであり、自治体間等における情報共有のあり方は極めて慎重を期す必要があります。
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題 精神保健福祉法の改正に関する意見書

日付 2017 年２月 14 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 自由民主党 政務調査会 厚生労働部会障害福祉委員長 とかしきなおみ 様、障害児者問題調査会
長 衛藤晟一 様
精神保健福祉法の改正にあたり、精神障害のある人々の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を行う
立場から、下記の通り、意見を申しあげます。
記
１．措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備について
１）精神障害のある人々の支援は、今後、地域包括ケアシステムの中で一体的に行われていくことが求められます。今後、地域共生社会の実現を図るのであれば、措置入院者の退院後の支援に限定した特別な制度を作るのではなく、複合的な支援ニーズを有する精神障害のある人々に対する地域精神保健医療福祉体制の構築を図る
必要があると考えます。
２）措置入院先病院の管理者が選任する退院後生活環境相談員については、精神保健福祉士が担うことを原則として、病院内多職種支援チームのコーディネートと保健所や地域援助事業者との連携を図るべきです。また、退院後生活環境相談員（精神保健福祉士）を含めた多職種支援チームの資質向上を目的として所定の研修受講を必須とするべきです。
３）保健所については、地域保健法制定から 20 年が経過する中で都道府県等における組織再編が進んでいます（2016 年４月１日現在 485 か所）。また、2000 年度末には 1,812 人いた保健所の精神保健福祉相談員（常勤）は、2014 年度末には 1,072 人と減少しています（減少率約 40％）
。2014 年度においては、490 か所の保健所のうち 231 か所が精神保健福祉相談員を置いておらず、264 か所が精神保健福祉士を置いていない状況にあります（いずれも置かない保健所は 159 か所）（平成 26 年度地域保健・健康増進事業報告）。
このような中で精神保健福祉に関する専門性が求められる新たな業務に対応することは困難であり、全保健所への精神保健福祉相談員の配置を進める必要があります（精神保健福祉法の現在の規定は、「置くことができる」規定）。
２．医療保護入院の入院手続等の見直しについて
精神障害のある人々に対する非自発的入院制度は、適切な医療提供が目的であるにしても人身の自由を拘束するものであり、その適用は必要最小限に止めることが本来のあるべき姿ですが、わが国では入院治療へのアクセスが優先される傾向が続いています。
今回の法改正では十分な整理が間に合わず、入院時の家族等の同意を要件とする医療保護入院制度は大きな見直しが行われないこととなりますが、引き続き非自発的入院制度である措置入院と医療保護入院の抜本的な見直しと入院中の権利擁護のあり方について検討していくべきです。
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題 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に関する見解

日付 2017 年３月６日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
政府は本年２月 28 日に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。
）の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。
）を閣議決定した。
精神保健福祉法の見直しに関しては、厚生労働省に設置された「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。
）において主に医療保護入院制度について見直しの検討が行われていたところである。しかしながら、相模原市の障害者施設における殺傷事件が発生し、マスコミの報道により被疑者の措置入院歴が耳目を集めたことから、精神疾患と事件の因果関係が明らかとなっていない段階で厚生労働省内に事件の検証及び再発防止策検討チームが設置され、その報告書のとりまとめを受ける形で、急きょ措置入院制度の見直しが検討会の検討課題とされた。
事件発生後、本協会はこれまでに７回にわたり見解の公表及び要望書の提出等を行ってきたところであるが、なかでも、措置入院制度を事件の再発防止策の意図に絡めて見直すことについては、当初から強い疑義を唱えてきた。
今般の精神保健福祉法改正案の提出を受けて、改めて現段階での見解を下記の通り示すものである。
記
１．法改正の趣旨について
改正の趣旨をみると、改正法案要綱においては「精神障害者に対する医療の役割を明確にすることに加えて、精神障害者の社会復帰の促進を図るため」とされているものの、その概要では相模原市の障害者支援施設における事件と同様の事件の再発防止のために精神保健福祉法を改正する旨の記載もある。
事件の被疑者については起訴前の鑑定留置が終了し、鑑定結果は完全責任能力を認めるもので、検察は２月24 日に被疑者を起訴した。今後は被疑者が犯行に至る背景や経緯が刑事裁判の中で明らかにされることとなろう。
しかるに、改正法案概要における「二度と同様の事件が発生しないよう」との文言は、あたかも精神医療と地域精神保健福祉の不備が今回の事件を生み出したかのような印象を国民に与えることになり、承服できるものではない。今後法改正を進めるうえにおいて、そのような視点に立った制度設計が決してなされないことを強く望むものである。
２．医療保護入院の入院手続き等の見直しと患者の意思決定支援について
2013 年の精神保健福祉法改正では、附則第８条に検討規定が付され、「医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方」「医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の在り方」「精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方」が見直し事項とされた。
しかしながら、非自発的入院という人権の制限にかかわる根本問題を孕む法規定そのものについての検討が加えられることはなかった。検討会の中では、医療保護入院における入院時の要件である「家族等の同意」に替わる機能については、公的保護者制度の導入等の提案もなされたが、公的責任についての十分な整理ができないま
ま今回も見送られることとなったことは、障害者権利条約の観点からも痛恨の極みである。
今回の改正で市町村長同意の要件が緩和されることとなるが、権利擁護機能が法律上明確に規定されない中で安易な同意による非自発的入院が存続することに、我々精神保健福祉士は十分に留意しなければならない。
入院中の患者の意思決定支援等については、精神保健福祉法の枠内ではなく障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づける方向性が示されている。必要とする人の権利擁護機能を果たすためにも、必須事業として位置づける必要がある。
３．措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備について
今後、精神障害のある人々の支援は、地域包括ケアシステムの中で一体的に行われていくことが求められる中で、措置入院者の退院後の支援に限定した特別な制度を創設することには、甚だ違和感を覚える。退院後の継続的な支援は、行政による継続的な管理、監視に変質することが決してないようにしなければならない。
措置入院先病院の管理者が選任する退院後生活環境相談員については、退院後の地域生活には「医療中心ではなく、生活モデル中心（福祉主導）」の支援が求められることから、精神保健福祉士が担うことは当然の責務である。退院後の地域における支援は、適切な保健・医療を支援する保健所や福祉的視点からのかかわりを担う地域援助事業者との連携が肝要である。
しかしながら、こうした役割を担う保健所では、その半数近くにおいて精神保健福祉相談員が任命されていな
い状況にある。全保健所に精神保健福祉士を配置する必要がある。
さらに、これら医療・保健・福祉のチームを構成する専門職者の更なる資質向上のために、所定の研修受講を必須とするべきである。
４．法施行後の見直しの時期について
今回の改正法案においても附則に検討規定が設けられているが、見直しの時期は法施行後５年以内とされている。上述のように 2013 年度の改正以前から積み残している課題が多いことから３年以内の見直しが妥当である。
その際、本法における精神障害者福祉の部分については障害者総合支援法に移行しており有名無実であること
や、そもそもにおいて精神科医療を他の医療から切り離して規定すること自体の問題を踏まえ、また、精神障害をも含めた地域包括ケアシステムの充実が謳われていることに鑑みて、法のあり方自体を再検討すべきである。
以上