2019 年 12 月の主な出来事
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●中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は、
ツイッターに中国政府が米国との「第 1 段階」の貿易合意の一環として関税引き下げを求めていると投稿した。
●中露間を結ぶ初の天然ガスパイプライン「シベリアの力」が稼働した。
●中国国家統計局と財新伝媒が発表した 11 月の中国
製造業購買担当者指数（PMI）は、財新が 51.8、国家統計局が 50.2 とそれぞれ上昇した。
●中国外務省の華春瑩報道官は米国での「香港人権民主法」成立を受け、報復措置として米軍艦の香港寄港禁止や米国の非政府組織（NGO）に制裁を科すと発表した。
●中国政府からの米軍艦船の香港寄港拒否について、
米国務省報道官が撤回を要請した。
●中国工業情報化省が、21 年から 35 年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。
●トランプ大統領が米中貿易協議について「期限は設けない」と述べた。
●中国の王毅外相が訪韓し、康京和外相と会談した。
●北大西洋条約機構（NATO）の首脳会談で中国の台頭を新たな協議と位置づけるロンドン宣言を採択した。
●米カリフォルニアの学生が「TikTok」が無断に利用者の個人情報を中国に転送したとして集団訴訟を起こした。
●香港の特区政府代表団とタイの政府代表団がバン
コクでハイレベル会議を開催し経済・貿易関係の強化に関する了解覚書に調印した。
●中国・パキスタン両国政府の自由貿易協定の改定に関する議定書が正式に発効した。
●中国自動車工業協会によると、今年 10 月の中国新車販売は 16 カ月連続でマイナス、1-10 月の販売台数
は前年同期比 9.7％減の 2065 万 2000 台だった。
●東アジア地域包括的経済連携交渉をめぐりインドが中国からの輸入を念頭に工業製品など200以上の品
目で緊急輸入制限導入を要求していることが分かった。
●王毅国務委員兼外相と文在寅大統領がソウルで会談し、周主席の国賓訪韓を要請した。
●米商務省が発表した 10 月の対中貿易収支の赤字額
が前年同月比約 27.4％減の 313 億ドルで 10 カ月連続
前年同月を下回った。
●呉江浩元駐スリランカ大使が王毅外相の代理としてスリランカを訪問し、指導者らを表敬訪問して実務協力で合意した。
●中国共産党が習近平総書記の主宰で政治局会議を開き 2020 年の経済政策などについて討議し、金融分
野などの安定を優先していく方針を確認した。
●中国指数研究院によると住宅価格下落都市が 16 年
2 月以降最多となった。
●中国政府が報復関税している米国産品のうち大豆や豚肉など一部農産物を課税対象から除外すると発
表した。

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●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で海上保安庁に確認された中国公船が1～11月29 日までに延べ 988 隻に上り過去最高だった。
●日中両政府などが日中間の飛行ルートの増設調整を進めていることが分かった。
●防衛省と自衛隊は中国の脅威などを念頭に、北大西洋条約機構（NATO）主催のサイバー演習に初参加した。
●中国国防大教授で元軍人の劉明福氏が都内開催のシンポジウムに登壇した。
●日本規格協会（JSA）は中国標準化協会（CAS）と国際規格の開発など標準化に関する協力協定を結んだ。
●群馬県は中国 SNS「微博（ウェイボ）」と連携した情報発信を進める。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 3 隻の航行が 12 日連続で確認された。
●北村滋国家安全保障局長が訪中し、外交トップの楊潔篪共産党政治局長員と会談する。
●日本と中国の旅行・観光事業者や地方自治体の首長らが集まり「第 1 回日中観光代表者フォーラム」が山梨県北杜市で開かれた。
●北村滋国家安全保障局長と王岐山国家副主席、
楊潔箎共産党政治局長とそれぞれ会談した。
●中国が産経新聞など3社に対し取材を拒否した。
●ソフトバンクの孫正義会長兼社長とアリババグ
ループの創業者の馬雲氏が東京大学で開かれたシンポジウムで対談した。
●内閣府の世論調査で竹島・尖閣に関心があると回答した人が 2017 年の調査より増加した。
●外務省が中国内の米国外交官が公務で地方政府の代表と面会したり、教育・研究機関を訪問したりする際に事前に中国外務省へ届け出ることを義務づけたと発表した。
●政府が 5G 整備で新法を制定する方針を固めた。
中国製品を実質的に排除する狙いがあると見られる。
●日本が中国への政府開発援助（ODA）を振り返る
写真展が北京の精華大学で始まり、福田康夫元首相が出席した。
●中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、ウナギの稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことが分かった。
●政府が五輪休戦決議案をまとめ、日中韓 3 か国によるスポーツ分野の協力の強化などを表明した。
●政府が日中韓 3 か国で少子高齢化対策を論じる「日中韓人口政策フォーラム」を発足させる。
●日中両政府が習近平国家主席の来日に合わせて「日中第三国市場協力フォーラム」を開催する方
針。

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●中国共産党の楊潔箎政治局長がポンペイ米国務長 9官と電話会談し内政干渉を停止するよう求めた。
●香港鉄路が抗議活動の長期化に伴い 2019 年通期の利益が 16 億香港ドル押し下げられるとの見通しを発表した。
●中国税関当局が発表した11月の貿易統計によると、 11
対米輸出額は前年同月比 23％減の 356 億ドル、対米輸入額は 3％増の 110 億ドルだった。
●税関総署が発表した 11 月のドル建て貿易統計によると、輸出は前年同月比 1.1％減の 2217 億ドル、輸入は同 0.3％増の 1830 億ドルだった。
●新疆ウイグル自治区のショハラト・ザキル主席が北京で記者会見し、ウイグル族の施設収容や米国のウイ
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グル人権法案可決について反発した。
●中国当局が公的機関から外国製 PC を 3 年以内に排除するよう指示したと、英紙フィナンシャル・タイム
ズが報じた。
●中国自動車工業協会が発表した 11 月の新車販売台
数は前年同月比 3.6％減の 245 万 7000 台だった。
●中国国家統計局は 11 月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で 4.5％上昇したと発表した。
●中国で中央経済工作会議が開幕する。12 日まで。
●米中が新たな関税・報復関税の発動の先送りを検討していると米メディアが報じた。
●ロシア極東アムール州と中国の黒竜江省を結ぶ道 13
路橋が完成した。2020 年 4 月末までに開通予定。
●中国銀行保険監督管理委員会が「商業銀行理財子会 14
社純資本管理弁法（試行）」を公表、2020 年 3 月から施行すると発表した。
15●民間団体ジャーナリスト保護委員会が当局によって投獄されている世界各地のジャーナリストは250人
で中国が 48 人でワースト 1 位だった。
●11 月の中国の電気自動車販売台数が前年同月比
43.7％減の 9 万 5000 台だった。
●共産党と政府が 2020 年の経済運営方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が閉幕し減税の拡大などで経済を支える方針を打ち出した。
●11 月の中国発米国向け海上コンテナ輸送量が 76 万 16172405 個と前年同月に比べ 13.3％減った。
●中国人民銀行とマカオ金融管理局が両地域の現地
通貨スワップ協定に調印した。
●米中貿易交渉で第 1 段階の合意に達した。
●米中貿易交渉で中国が米国から農産物などの輸入を今後 2 年間で 2000 億ドル増やすことで同意したと発表した。
●習近平指導部が 2020 年の実質経済成長率の目標を
19 年の「6～6.5％」から「6％前後」に引き下げる検討に入った。
●中国商務省が発表した 2019 年 1～10 月の中国のサービス貿易総額は前年同期比 2.6％増の 4 兆 4392 億
7000 万元で、輸出が同 9％増の 1 兆 5772 億 3000 万元、 18
輸入が同 0.7％減の 2 兆 8620 億 4000 万元だった。
●中国外務省華春瑩報道官が米国による地上発射型
中距離弾道ミサイルの発射実験に対し非難した。
●習近平国家主席がミクロネシア連邦のパニュエロ
大統領と北京で会談し経済支援を表明した。

●海上保安庁が2020年度から情報漏洩を懸念し中国製のドローンの調達や活用を見送る方針。
●三菱電機が中国でのハンドドライヤーの特許権および意匠権侵害訴訟について、中国の台州迪奥電器と上海皆成電器に勝利したと発表した。
●日本最南端の沖ノ鳥島の南南西約 278 キロの海上で中国の海洋調査船「科学」がワイヤのようなものを下しているのを海上保安庁の航空機が確認し中止を要求した。
●中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は年次会
合を開き 30 キロ以上の大型魚の漁獲枠について2020 年に台湾から 300 トンを日本に移譲することを決めた。
●日米欧や中国、インドなど 33 カ国・地域が参加
して鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」が年内で廃止となる。
●日本政策金融公庫がまとめた「取引先海外現地法人の業況調査報告」によれば「今後 3 年の事業展開有望国」としてベトナムが 6 年連続で 1 位となり中国は 2 位だった。
●自民党総務会で習近平国家主席の国賓来日について慎重な対応を求める発言が相次いだ。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻の航行が4日連続で確認された。
●タイガーエア台湾が2020 年3月から新潟－台北線の定期便を運航する。
●「台湾に残る日本統治時代の歴史建築」が東京で開かれる。
●自民公明両党による「日中与党交流協議会」をめぐり中国側が訪台議員の倍以上の参加を要求し訪中が中止となっていたことが分かった。
●日中韓 3 か国の保健相会合で感染症対策での連携強化などを盛り込んだ共同声明を採択した。
●無印良品を展開する良品計画に対し中国企業が商標権を巡る訴訟について敗訴が確定した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻の航行が7日連続で確認された。
●茨城空港－長春・福州便が週 3 便運航を開始。
●中国建国 70 周年と日中文化交流協定締結 40 周年を記念した鑑真和上と唐招提寺東山魁夷作品展
が上海博物館で始まる。
●世界経済フォーラム（WFF）が発表した世界各国の男女格差報告書によると、
日本は過去最低の 121
位、中国は 106 位だった。
●東京都は中国・清華大学と包括交流に関する覚書を締結した。
●IR 事業への参入で中国企業の日本法人元役員らが資金を無届で日本に持込んだ疑いのあることが分かり、秋元司・衆院議員や秋元議員元秘書を事情聴取したことがわかった。
●河野太郎防衛相が 18～19 日に北京を訪問、許其
亮・中央軍事委員会副主席や魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。防衛相の訪中は 10 年ぶり。
●ホンダ子会社の米ホンダエアクラフトカンパニーが「ホンダジェット エリート」を中国で初納入したと発表した。

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●米国が対中制裁関税「第 4 弾」の発動を見送り追加
関税の税率も一部を引き下げる。
●米通商代表部ライトハザー代表が中国との第1段階合意により対中輸出が 2 年後には倍増すると述べた。
●中国企業がウイグル族に対し使用している AI を駆 19使した監視技術を 60 カ国以上に輸出していることが分かった。
20●李克強首相と香港の林鄭月娥行政長官が北京で会談し、香港政府を支持した。
●習近平国家主席と香港の林鄭月娥行政長官が中南海で会談し、香港警察を支持し事態収束を指示した。
●中国国家統計局が発表した 11 月の小売り総額の前年同月比は 8.0％増で 10 月を 0.8 ポイント上回った。
また、固定資産投資が 1～11 月の累計で前年同期比5.2％増えた。工業生産は前年同月比 6.2％増で伸び率
は 10 月より 1.5 ポイント拡大した。
●11 月の鉱工業生産は 10 月より 1.5 ポイント高い前年同月比 6.2％増で 5 カ月ぶりに 6％台を回復した。
●中国とロシアは、対北朝鮮制裁緩和案を国連安全保障理事会に提出した。
●米中当局者らが米国株式市場に上場している中国
企業の財務諸表を米国の監査監督当局が検証できるようにすることについて協議したことが分かった。
●中国汽車工業協会が発表した 1～11 月の販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車・輸出含む）は前年同期比 9.1％減の 2311 万台だった。
●香港空港管理局が公表した資料によると、11 月の旅客数は前年同月比 16％減の約 503 万人だった。
●習近平国家主席がマカオを訪問し「一国二制度の方針を貫徹している」と称賛した。
22●中国国家鉄路集団が発表した 2019 年 1～11 月の鉄道貨物輸送量は前年同期比 6.8％増の 31 億 1500 万トンだった。
23●スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が 20日まで訪中し、中国の羅照輝外務次官と北京で北朝鮮への対応を協議した。
●中国の卓瑞生・駐ジブチ大使がアップル湖の臭化ナ
トリウムプロジェクトの 1 期操業開始・2 期着工式に出席した。
●アジアインフラ投資銀行が中国の低炭素エネルギ
ー化への取り組みを支援するため液化天然ガスプロ
ジェクトに 5 億ドルを投資する。
●中国国際経済交流センターによる研究チームが「5G
経済報告 2020」を発表し、中国では 2020 年 5G 商用化への投資総額が 9000 億元に上る見通しを示した。
●ロシアのプーチン大統領が中国と軍事同盟を結ぶ
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計画はないと述べた。
●習近平国家主席がマカオでポルトガルから中国への返還 20 周年記念式典に出席し「外部勢力による香港・マカオへの干渉を絶対に許さない」演説した。
●中国財務省が発表した1～11月の全国の一般公共予算収入は前年同期比3.8％増の17兆8967億元だった。
●全国エネルギー工作会議で中国の原油生産量が1億9100 万トンに上る見込みで減少が続いていた 2016 年
以降の状況から転換されることが表明された。

●11月の訪日観光客数は韓国からの客数が65％減
ったが、中国は 21.7％、台湾は 11．4％増えた。
●財務省が11月の貿易統計を発表し中国向けの輸出額が 5.4％減の 1 兆 3101 億円だった。
●河野太郎防衛相が北京市郊外の中国人民解放軍の陸軍警衛第 3 師団を視察した。
●内閣府が外交に関する世論調査を発表し中国との関係は「良好・まあ良好」が 19.4％で前回と同水準だった。
●台湾で日本統治時代に建設された総統府が築100 年になったのを記念して外国人 18 人を招待したイベントが 10 月から行われている。
●台湾の陳水扁元総統が産経新聞のインタビュー
で総統選について「中国が介入しており台湾の歴史の中で今ほど危険な状況はない」と述べ「日台米が連携して中国の覇権に対抗すべき」と強調した。
●京都「正論」懇話会が開かれ前統合幕僚長の河野克俊氏が「中国やロシアと日米豪が対立する可能性があり、日米同盟はより重要性を増す。
」と述べた。
●尖閣諸島など国境周辺の「警備を強化するために警察庁が「国境離島警備隊」を来年 4 月に沖縄県警に創設することを決めた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 12 日連続で確認された。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
公船が 273 日航行し過去最多を更新した。
●日中韓の経済貿易相会合を開き東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の合意に向けた協力を確認した。
●安倍晋三首相が北京市内で習金平国家主席と会談し、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携していくことで一致した。また、尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を求めた。
●茂木敏充外相が訪中する。25 日まで。
●毛利衛・日本科学未来館と中国初の宇宙飛行士・楊利偉氏が都内で対談した。
●1～11 月の中国からの訪日客数が前年同期比14％増の 888 万人となった。
●外為法違反事件で秋山司・衆院議員が深圳にある中国企業本社を訪問し最高経営責任者と面会していたことが分かった。また、中国企業の顧問だ
った日本人男性が関与した疑いがあることも分かった。
●安倍首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が出席した日中韓首脳会談が成都で開かれ、北朝鮮の非核化交渉で連携していくことを確認した。また、東アジア地域包括的経済連携など自由貿易の推進でも一致した。
●安倍首相が経団連など日中韓 3 カ国の経済団体
が成都で開いた日中韓ビジネスサミットに出席した。
●日中韓サミットで中国当局が産経新聞の記者 2人に対し記者証を発行しなかった。

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●中国楽玉成外務次官と米ビーガン北朝鮮担当特別代表が会談した。
●国連安全保障理事会でシリアへの越境人道支援の 25延長を求めた決議案を採決し、中国とロシアが拒否権を行使し否決された。
●中国は安保理決議の創刊期限を迎えたが、北朝鮮労働者の就労ビザを使用しない方法で受け入れを続ける。また北朝鮮は貿易の 9 割を中国に依存している。
●習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は北京で首脳会談を開いた。
●李克強首相と韓国の文在寅大統領が四川省成都で会談した。
●中国商務省外資局が明らかにした1～11月の外資利用額が前年同期比6.0％増の8459億4000万元だった。
●中国財政省が 2020 年の県級基本財政力保障メカニ
ズムの奨励・補助金予算約 2438 億元を前倒しで支給26すると発表した。
●2020 年にも中国とイスラエルとの間で自由貿易協定（FTA）を締結する見通しになった。
●フィリピン海軍がルソン島の南シナ海に面する湾岸で基地の建設を計画していることが分かった。中国をけん制する狙いがあると見られる。
●米テスラと中国の銀行団は、テスラの上海工場向けに 5 年間で 100 億元に上る新たな融資契約で合意し 27た。
●中国証券報は中国当局が 2020 年初めに国有企業改革に関する 3 カ年行動計画を公表すると報じた。
●2019 年の中国社債の債務不履行額が 1600 億元と過去最高を更新した。
●中国財務省が発表した 2019 年 1～11 月の国有系企業の売上高が前年同期比 6.4％増の 55 兆 7500 億元だった。
●中国、ロシア、イランの海軍が 30 日までの 4 日間
オマーン湾付近で合同演習を実施した。
●11 月の米国からの大豆輸入量が 256 万トンとなり、 28
10 月から 2 倍超に増えた。
●中国政府は 2020 年 6 月までに中国版 GPS「北斗」を完成し、高精度の位置情報など総合的なサービス提供
を始める。
●香港取引所が 2019 年の新規株式公開による調達額が世界首位になる見通しを発表した。
29●イングランド銀行が公表した金融安定報告で香港の投資ファンドから GDP の約 1.25％に相当する 50 億ドルが引き上げられたと分析した。
●「最も傑出したリーダー」にアリババ最高経営責任者の張氏が選ばれた。
●習近平国家主席が中央テレビを通じて新年に向け 30た祝辞で「香港の安定を望み一国二制度は支持されるものだ」と述べた。
●台湾の立法院が中国による選挙介入や内政干渉を防ぐための「反浸透法」が可決・成立した。
●香港で「人間の鎖」をつくる抗議活動が行われた。
●12 月の華為技術の売上高が前期比18％増の 8500 億元を超えそうだと発表した。

●中国政府が2001年から輸入を禁止している日本
産牛肉について禁輸措置を一部解除した。
●安倍晋三首相と李克強首相が中国・成都で会談した後、都江堰を視察した。
●茂木外相と王毅国務委員兼外相が中国・北京で会談した。
●東京地検特捜部は、元内閣府副大臣で IR 担当だ
った自民党衆院議員の秋元司容疑者を収賄容疑で逮捕した。
●吉備真備が書いたとみられる墓誌が中国で見つかった。
●北海道教育大学の中国人研究者が中国に帰国後から半年音信不通になっていることが分かった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 17 日連続で確認された。
●内閣府が発表した2018 年のGDPはドル換算で前年比 1.8％増の 4 兆 9564 億ドルで、規模は米中に次ぐ 3 位だった。
●日本、中国、韓国の科学技術担当相会合が 7 年ぶりにソウルで開かれた。
●法務省が福岡市一家殺害事件で罪に問われた中国人男性の死刑を執行したと発表した。
●政府が来年から米国、インド、中国、英国の 4カ国と経済政策全般について閣僚級が話し合う「マクロ経済対話」を行う調整をしていることが分かった。
●中国江蘇省の市場監督管理総局はトヨタ自動車の中国法人に対し独占禁止法違反で8761万元の罰金を科す決定をした。
●IR 事業をめぐる汚職事件で、中国企業「500 ドットコム」が那覇市で開いた IR に関するシンポジ
ウムで講演した秋元司容疑者の講演料 200 万円を支払っていたことがわかった。
●AI 特許について日本と米国、欧州連合、中国、
韓国の 5 カ国・地域が国際ルールの検討を始める
ことが分かった。
●2008 年に尖閣諸島領海に中国公船が初侵入した事件で、元指揮官が中国指導部に従った行動と明言、
2006 年から準備していたことを明らかにした。
●IR 事業をめぐる汚職事件で、逮捕された秋元司
容疑者側が北海道留寿都村でIR参入を目指す企業の求めに応じ、空港開設の担当部署を紹介していたことがわかった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻の航行が2日連続で確認された。
●中国企業や個人が香川県の「小豆島」を商標登録申請する事態が続き、県は中国の商標局に異議を申し立てた。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が相次いで侵入した。