行動計画策定に向けて動き出した地方自治体促進法では、地域の特性に応じた環境教育・協働取組推進の行動計画（以下、「行動計画」という）を策定することが推奨されています。平成 25 年１月時点において、都道府県・政令指定都市では、環境教育に関する条例・基本方針・計画等を策定している自治体はほぼ 100% ですが、その中でも、環境教育等促進法の改正を受け、既存の方針等を改正した自治体はまだ一部です。関東地域の自治体向け環境教育等促進法意見交換会の様子と、ESD の 10年最終年以降を視野に入れ、年度内に行動計画を策定する愛知県を取材しました。
採録・編集

つな環編集部

関東 EPO ～都県・市の行動計画と体験の機会の場の認定について意見交換会を開催～

つ多角的に捉えること、地域を教材として学ぶことなどを─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・地産地消」の実現にための環境教育や協働取組推進のため

関東 EPO では、平成 25 年１月 25 日に、関東エリアの揚げ、山梨県が中長期的な目標としている「エネルギーのの施策を多く盛り込んでいます。

１都９県の都県・政令指定都市の環境教育担当者と NPOや協働に関連する部署の担当者が一堂に会し、特に「地方茨城県は、平成 25 年３月までに第３次環境基本計画を公共団体の行動計画」と「体験の機会の場の認定 ( 法第 20策定することとしていますが、これに「各主体が学び協働条 )」を中心に、取り組み状況について情報交換を行ないすることによる環境保全活動の推進」の項目を盛り込む形ました。

で、行動計画を策定します。両計画を統合して策定することによって、各施策との連携を図りながら、効率的に計画

静岡県は、平成 12 年に県と県教育委員会が連名で策定の進捗管理を行うことを目指しています。また、常設の環した「ふじのくに環境教育・環境学習基本方針（以下、「基境審議会や、その下に設置した小委員会において、外部有本方針」という）」の見直し ( 平成 24 年 3 月 ) を行いました。

識者や県民代表者による審議を行っています。環境基本計

この時期は、促進法に基づく国の「基本的な方針」は未策画が終了する 10 年後を見据えた重点施策「エコ・プロジェ定でしたが、促進法に係る専門家会議の動きを参考に、行クト」の一つに環境教育を位置付けており、これは環境教動計画としての位置付けも明記しました。学識経験者、事育等促進法第 8 条第 2 項第 3 号で「重要な事項を定める」業者、社会教育施設関係者等の委員で構成する「ふじのくに対応させていることが特徴です。に環境教育推進会議」で、24 年度の促進法完全施行への対応も含めて、審議を経て行ったものです。環境基本計画

行動計画策定に当たっては、各自治体で、以下のようなが「持続可能な社会の実現を目標」としていることから、いくつかの共通の課題を持っていることが明らかになりまこれに寄与する形で環境教育を位置付け、さらに地域の自した。(1) 既存の環境教育の方針や計画・環境基本計画と然資源の特徴を生かした視点を盛り込みました。の関係性や、促進法の改正を受けて見直す点や新たに盛り特に苦労したという、取組の効果を測定する指標の項目

込む点についての整理 (2) 促進法策定のタイミングと地方については、「環境保全活動を実践している県民の割合」

自治体の計画等の見直し時期の目配り (3) 関係部局の合意を総合指標とし、補助指標は、任意の 6 項目（環境学習総形成、特に教育委員会など教育部局との連携 (4) 管理指標

合講座による人材養成人数（累計）、森づくり県民大作戦の設定 (5) 策定した行動計画の普及 (6) 予算措置

参加者数、自然ふれあい施設利用者数、こどもエコクラブ

す。などで参加者数、地域との協働により森づくりを実施する企業数、出席者からは、こうした共通課題や進捗状況について担

エコアクション 21 や ISO14001 取得事業者数）を用いて当者が顔を合わせて共有し、知恵を出し合うことができたいます。

ことは、各地の今後の取組みの推進に向けて有意義であったという感想がありました。

ほかにも、山梨県・茨城県が今年度中に行動計画の策定を予定しています。山梨県は、行動計画策定のため、促進

今回の意見交換会では、「体験の機会の場の認定」につ法に基づく環境教育等推進協議会を新たに設置しました。

いて、多くの意見交換がなされました。自然体験施設のみ

今後、パブリックコメントを経て、現行の「やまなし環境ならず、企業の工場見学などの認定についても積極的に呼教育実践指針」を国の基本的な方針に沿って内容を改正し、びかけを行っている意欲的な事例もありました。
「体験の「やまなし環境教育推進行動計画」として平成 25 年３月に機会の場の認定」については、今号でも山梨県のキープ協策定する予定です。今回の改正では、環境教育の内容とし会の事例を取り上げましたが、次号では、他の取り組み事て重視する点として、環境問題を公平な態度で客観的にか例について、ご紹介します。

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「持続可能な社会」を目指して環境学習等行動計画を作成～愛知県～
1：平成 26 年に ESD ユネスコ世界会議が愛知県で開催
愛知県は、平成 17 年 1 月に愛知県環境学習基本方針を定め、環境学習の拠点施設の整備、環境学習プログラムの開発、指導者の養成、環境学習情報の発信など、様々な取組を進めてきました。こうした中、平成 26 年 11 月に環境学習・環境教育を主要テーマの一つとする ESD ユネスコ世界会議が愛知県で開催されることが決定されました。
これまで愛知県では、平成 17 年に自然の叡智をテーマとした愛知万博、平成 22 年に生物多様性条約第 10 回締約国会議が開催され、こうした国際的なイベントや会議を契機に県民の方々の環境に対する意識を高め、持続可能な社会を目指した地域づくりを進めてきました。このため、ESD ユネスコ世界会議を契機に、環境学習等をより一層推進し、持続可能な社会に向けた取組を広げていくことが求められています。
こうした背景の中、環境教育等促進法が平成 23 年 10 月に公布され、同法第７条に基づく基本方針が平成 24 年 6 月に閣議決定されたため、いち早く平成 25 年 2 月に、愛知県環境学習等行動計画を作成しました。

校事業者・ＮＰＯ

学コーディネーター

等
コーディネーターによる環境学習の調整の一例2：連携・協働の強化と学校等における環境教育の推進
行動計画は、「環境面で持続可能な社会を支える人材の育成をすること」を目的に掲げ、二つの点に重点を置いて作成しました。一つ目は、連携・協働の強化です。環境学習・環境教育を発展させていくためには、各主体の取組を連携・協働させていくことが非常に重要なため、新たに各主体間の調整を行うコーディネーターの窓口を県の環境学習施設に設け、学習を希望する者からの相談を受けて環境学習プログラムや講師の派遣等について他の主体と調整を行うことにしました。コーディネーターの活用により、学校等を始めとする主体が他の主体と連携・協働することで環境学習がより実体験を伴うものになり、環境問題の解決に向けた具体的な行動へ繋がっていくことを期待しています。
二つ目は学校等における環境教育の推進です。環境学習・環境教育は、県民、事業者、NPO、行政、学校等といったあらゆる主体で取り組むものですが、その中でも、特に学校等における環境教育は重要です。このため、学校等における環境教育の内容を発達段階に応じて具体的に示し、体系的に環境教育を進めていくことにしました。また、
ESD ユネスコ世界会議の開催地として、ESD の推進拠点となるユネスコスクールに加盟する学校を増やしていくことにしました。
執筆者のプロフィール

3：「持続可能な社会」を目指して

愛知県環境部環境活動推進課長

環境学習・環境教育は全ての環境対策の基本です。行動計画の進捗状
況を定期的に把握・評価し、環境学習・環境教育を改善しながら進めていくことにより、環境政策の目標である「持続可能な社会」を目指していきます。

酒井 祥亘（さかい よしのぶ）
1978 年度に愛知県庁に入庁し、環境部各課（環境政策課、大気保全課、水質保全課、廃棄物対策課、自然環境課）及び環境調査センター等に勤務。2012 年度から現職

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