平和研所内会議報告(概要)2010 年 11 月 29 日(月) 開催
テーマ：「防衛省における有事報道について」 要約
報告者：御簾納直樹（主任研究員）
１ はじめに有事は、突然やってくる。
ヨンピョンド2010 年 11 月 23 日、北朝鮮軍は、韓国延坪島を砲撃し、韓国軍兵士 2 名と韓国民間人2 人が死亡した。この事件の直後、報道関係者は延坪島の周辺（後に延坪島内）で、島の被害状況や対岸の北朝鮮軍陣地の様子を競って報道した。また、地域住民等が撮影した写真や動画も放映された。
ところで、砲撃の被害状況を報道するということは、偵察能力が乏しい攻撃側（北朝鮮）に、戦果確認の機会を与えることをも意味する。また、マスメディアや住民が記録し、報道された内容の中には、韓国軍の重要な軍事情報が含まれていたかも知れない。純軍
事的に見れば、報道の自由は、軍の作戦行動に負の効果をもたらすことも考えられるのである。
つまり有事報道とは、一方で国民の知る権利や、国民保護、そして自国の正当性を対外的に発信するという要求に応えつつ、他方で国家の秘密保全や軍の作戦行動へ悪影響を与えないような、バランスのとれたものでなければならない。より極端に言えば、国家がすべての情報を無制限に公開することも、逆にマスメディアの言論の自由を奪うことも適当でないのである。これは民主主義国家においては、特に注意を払うべき問題である。
２ わが国における有事報道
翻って、わが国の現状について概観する。わが国では 2004 年に制定された武力攻撃事態対処法の制定過程において、有事とは、「武力攻撃事態1」及び2「武力攻撃予測事3態 」であると定義した。そして同法第 6 条において「指定公共機関 は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。」と規定した。指定公共機関のうち、民間放送事業者については、有事における言論その他表現の自由が特に認められていることに、まず留意しなければならない。
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武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（武力攻撃事態対処法第 2 条 2 項）
2
武力攻撃事態には至っていないが事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（武力攻撃事態対処法第 2 条 3 項）
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通信、運輸、エネルギー企業のほか、民間放送事業者（TV、ラジオ、新聞等）を含む、公共性の強い機関のこと© Institute for International Policy Studies 2010

ここで大きな問題点として挙げられるのが、有事にどのようなガイドラインに沿って報道を行うのか、防衛省とマスメディアの間に、協定が締結されていないと思われることである。上述のように、有事においては何を報道し、何を報道しないのか、事前の取り決めがないと、「防衛省は必要な情報を公表しない」、「情報公開のタイミングが遅い」、「情報を秘匿したために国民保護に支障を来した」という批判が生じる可能性や、あるいは逆に「報道によって国民や自衛隊員の安全が脅かされた」、「軍事機密が報道された」といった事態が起こる可能性が否定できない。
わが国は戦後、有事報道を行った実績がない。そこで第二次大戦中のわが国の報道を見てみると、①事実の歪曲（ミッドウェー海戦のように、戦果を誇張し大勝したかのような情報操作をすること）、②公表の延期や非公表（海軍乙事件のように、連合艦隊司令長官の殉職を詳細が判明するまで公表延期したり、最重要機密文書を敵に奪われたことを非公開としたこと）、③誤った事実の公表（台湾沖航空戦のように、わが国が事実誤認し過大な戦果を公表すること）の 3 つに大別できると考える。これらは現代においてどのように評価されるであろうか。
まず、①事実の歪曲が適切でないことは言うまでもない。また、②公表の延期や非公表は、公表により著しく交戦対象国を利する場合などは状況によって可否を検討すべきである。③誤った事実の公表は、情報収集体制の充実や戦果確認の訓練を通して、情報把握能力の不断の向上を図るべきである。
なお、わが国と交戦する国家等の報道機関が、客観的報道をする保証は必ずしもないと考えられ、かかる状況にわが国政府がどのようにして毅然とした対応をするかについても、情報収集のあり方や公表の範囲を含めて、検討対象になり得ると考える。
３ 有事報道の事例研究（１）ベトナム戦争
米国はベトナム戦争で、報道規制や検閲を一切設けず、前線に取材に赴くための便宜を最大限提供した。しかし過酷な戦場の実相が米国民にカラー映像で配信されると、衝撃と共に米国内の厭戦感情が高まり、世界規模の反戦運動へとつながっていった。
（２）フォークランド紛争
英国は、フォークランド紛争の取材記者を英国籍保有者に限定し、検閲を設ける等、厳格な報道統制を敷いた。その結果、マスメディア側から一定の反発はあったものの、戦
勝によってサッチャー政権への支持率は急上昇し、結果として大きな問題にはならなかった。
（３）湾岸戦争
米国は湾岸戦争において、「プール方式4」を採用し、代表取材者にのみ現場を取材させ4

米軍の報道規制を遵守する一部の記者のみを代表取材者として部隊に同行させる取材方式。
マスメディア側の現場主義を逆手に取った戦略と言われる。

© Institute for International Policy Studies 2010

るという方式を採った。これにより、プール組と非プール組の間に断絶が生じ、非プール組が米軍当局に抗議や要求を行っても、プール組がそれを退けるということが起こった。
報道前には軍事機密が含まれていないかをチェックする保全上の点検が行われたが、表現の自由は容認された。
（４）コソヴォ紛争
同紛争では、プール方式をとらず、戦場へのアクセス制限はなかった。しかし地上部隊同士の衝突が生起しなかったことから、報道は海上艦艇からの巡航ミサイル発射や、NATO 軍基地からの空軍機出撃等、抽象的な内容に終始した。
（５）イラク戦争「プール方式」に変わり、「エンベッド方式5」が採用された。これにより、前線将兵と記者たちは強固な一体感をもち、湾岸戦争時のように取材に同行できない記者からの不満は解消された。なおかつ米軍にとって見せたい取材対象へと報道を誘導する効果を得た。
４ 有事報道態勢の確立のために以上の前提を踏まえ、わが国が有事報道態勢を確立するためにはどうすればよいか、考察を試みた。
まず、有事の態様を検討する必要があるが、ここでは内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が 2005 年 3 月に一般公表した「国民の保護に関する基本指針」を参考にしたい。同指針は、武力攻撃事態を、①着上陸侵攻の場合、②航空攻撃の場合、③ゲリ
ラ･特殊部隊攻撃の場合、④弾道ミサイル攻撃の場合に分類した。
上記 4 つの場合毎に有事の報道形態を考察した結果、「マスメディアによる取材対象へのアクセスが可能な場合」と、「取材対象へのアクセスが困難な場合」の 2 つに分類することが適切なのではないかという結論に至った。
具体的に「マスメディアによる取材対象へのアクセスが可能な場合」というのは、日本本
土や有人島嶼への着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃などが挙げられ、このような事態では被害が生じた地域にマスメディアが殺到して生中継するなど、政府による統制の枠外で報道がなされると予想される。イメージとしては、平時の大事故・大災害時に近いものになると思われる。
一方、「取材対象へのアクセスが困難な場合」は、わが国無人島への着上陸侵攻、航空攻撃、ミサイル防衛システムが着弾前に弾道ミサイルを破壊した場合6等が考えられる。
この場合、記者が現場に赴くことが物理的に不可能なため、報道は防衛省がプレス・リリ

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前線取材を制限せず、積極的に受け入れる方式。ただし、記者は配属前に所定の訓練を受けることを義務づけられ、陸軍、海兵隊、海軍艦艇の指定部隊と同行し取材する。
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特にイージス艦搭載の SM-3 ミサイルがわが国に飛来する弾道ミサイルを宇宙空間で破壊した
場合© Institute for International Policy Studies 2010

ースした内容をもとになされ、情報公開のタイミングや範囲、提供する映像等の選別は、一義的に防衛省側に委ねられることになる。
しかもイラク戦争等現代戦の様相を見ると、上記のいずれかの事態は単体で発生するのではなく、様々な攻撃が同時複合的に行われる可能性も十分に想定される。そのような場合、現に被害が生じた地域ではリアルタイムに報道がなされる一方、防衛省は「アクセスが困難な」情報を、適切な内容でいかに迅速に提供するかという課題に直面することになる。
そのため防衛省側は、有事における戦場の記録と記録データの厳正な管理、国際人道法をはじめとする防衛関連法規の教育の徹底 7、情報公開の迅速化、広報専門家の養成等に、今後とも努力を傾注していく必要がある。
また、記者が国家防衛の知識を学ぶ勉強会や、自衛隊の基地等への研修（体験入隊を含む）に参加して有事の行動に理解を深める活動を行ったり、英国の「防衛・メディア助言委員会8」を参考にして、政府＝マスメディア間で定期的に意見調整をする懇談会を設けたりすることも有効であろう。
そして何より重要なことは、防衛省・マスメディア間で有事報道規定を締結することと考える。報道規定には、規定を遵守する記者へ取材便宜を図ることや報道内容の検閲を行わないこと、防衛省が公開していない秘や作戦内容を報道しないこと等を盛り込むことが考えられる。
５ おわりにわが国における有事報道は、体制整備がいまだ十分とは言えない分野である。ここでは主に、諸外国の有事報道事例を元に、現状の分析と、今後検討が必要と思われる項目についての考察を試みた。
有事に問題を生じさせないためには、平時の努力が欠かせない。幸いわが国は、戦後一度も有事を経験せずに済んだ。しかしそのような平和が未来永劫続く保証はない。平
和な時代にこそ危機管理の一環として、「転ばぬ先の杖」で、有事に備えていくことが肝要と考える。有事報道態勢の検討は、その一つである。
以 上

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現在米国等で問題視されている Wikileaks に代表される「内部告発サイト」への投稿は、文民への攻撃等、国際人道法違反のものが相当数存在している。
81912 年、国防省内に創設された安全保障に関する、政府＝メディア間の意見調整機関。定例
会議は年 2 回で、参加者の守秘義務がある。政府側メンバーは国防省・国家安全情報省・内務省の次官補、メディア側メンバーは BBC の番組管理総責任者、スカイテレビ、主要日刊紙等の代表者。有事における国防省＝メディア間のトラブル防止を目的とする。

© Institute for International Policy Studies 2010