2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書（第121期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第121期第２四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

大塚岳史（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第２四半期
連結累計期間

第121期
第２四半期
連結累計期間

第120期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

537,583

534,355

1,114,539

経常利益

（百万円）

10,954

10,562

20,160

四半期（当期）純利益

（百万円）

6,288

6,090

11,799四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,278

8,810

21,274

純資産額

（百万円）

87,567

102,964

96,204

総資産額

（百万円）

398,122424,334

428,459

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.97

14.50

28.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.0

18.4

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

11,6496,196

22,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,047△2,520△1,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△8,660△10,689△9,351

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

59,751

66,96373,548

回次

第120期
第２四半期
連結会計期間

第121期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

7.59

9.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社85社および関連会社27社の合計112社（平成26年９月30日現在）で構成されております。このうち連結
子会社は82社、持分法適用会社は24社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、

（子会社

（26社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ

兼松コミュニケーションズ㈱ルインターネットシステム・サービス他

日本オフィス・システム㈱国内12社、海外 9社）（関連会社

国内 5社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（子会社

国内 8社、海外 3社）（19社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（関連会社

国内 3社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般

（子会社

（29社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱国内10社、海外13社）

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温兼松ペトロ㈱室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・㈱兼松ケージーケイ

石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファ
イバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 2社、海外 4社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（子会社

国内 1社、海外 6社）（8社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（関連会社

国内 0社、海外 1社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（子会社

国内 5社、海外 2社）（14社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 4社、海外 3社）

カネヨウ㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの

（子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

16社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および日本オ
フィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。

- 2 -2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費の回復
により景気回復が進みました。欧州では、景気回復のもたつきからデフレ懸念が徐々に強まっています。また、中国経済は減速しているものの巡航速度での成長を続けており、アジア新興国も緩やかな景気回復が続きました。
わが国経済は、消費税増税後の落ち込みの中、個人消費は天候不順の影響も重荷となり足踏みしましたが、底堅
い雇用環境を背景に景気は持ち直しつつあり、緩やかながらも回復基調にあります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比32億28百万円（0.6%）減少の5,343億55百万円となりました。売上総利益は、前年同期比９億55百万円（2.2%）増加の439億95百万円となりました。営業利益は、前年同期比５億73百万円（5.5%）増
加し、110億85百万円となりました。営業外収支は、為替差益の減少等により、９億65百万円悪化しました。その結果、経常利益は３億92百万円（3.6%）減少の105億62百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益
は、前年同期比２億27百万円（2.1%）減少の104億51百万円となり、四半期純利益は、前年同期比１億98百万円（3.1%）減少の60億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
半導体部品・製造装置事業は、旺盛なスマートフォン関連需要や車載およびアミューズメント向け製品取引の増加を背景に好調に推移しました。電子機器・電子材料事業は、イメージング機器等の輸出が好調でした。ICT・モ
バイルソリューション事業は、顧客のニーズに合致した販売プランを活用し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比１億26百万円増加の1,264億61百万円、営業利益は４億84百万円増加の40億61百万円となりました。
② 食料
畜産事業は、需要増および相場の堅調推移を受け、全般的に好調でした。食糧事業は、穀物取引、飼料取引ともに順調に推移しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比52億56百万円減少の1,514億６百万円、営業利益は８億55百万円増加の23億98百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、東南アジアにおけるプラントインフラ取引が好調でした。鉄鋼事業は、主力の油井管事業においてオフショア掘削の回復遅れが影響しているものの、油井管加工事業は順調に生産量が伸長しました。エネルギ
ー事業は、天候不順による消費減退が影響して石油製品の販売が減少しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比21億55百万円増加の2,241億69百万円、営業利益は８億40百万円減少の30億86百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品取引が順調でした。車両・車載部品事業は、欧米・アジア向けを中心として二輪・四輪車用部品取引が堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比20億４百万円増加の309億94百万円、営業利益は１億87
百万円増加の13億93百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比22億55百万円減少の13億24百万円、営業利益は92百万円減少の１億20百万円となりました。
- 3 -2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは61億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは25億20百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは106億89百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結
会計期間末の現金及び現金同等物の残高は669億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、61億96
百万円の収入（前年同期は116億49百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、25億20百万円の支出（前年同期は40億47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、106億89百万円の支出（前年同期は86億60百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億89百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っておりま
す。

- 4 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604

計

1,016,653,604②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月10日）

普通株式

422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887- 5 -2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,896

3.99

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,7753.49㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,2983.14

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

12,4602.94

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

11,6132.74

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,6122.74

ハイアツト（常任代理人

P.O.BOX 2992 RIYADH KINGDOM OF SAUDIARABIA

5,435

1.28

4,514

1.06

U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

4,448

1.05

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,417

1.04

99,46823.54㈱三菱東京ＵＦＪ

銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス

ONE BOSTON PLACE BOSTON MASSACHUSETTS（常任代理人営業部）㈱みずほ銀行決済

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口１、信託口６）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．大和住銀投信投資顧問㈱から、平成25年12月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で26,139千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大和住銀投信投資顧問㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

大和住銀投信投資顧問㈱東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 26,139,000株
6.19％

- 6 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己保有株式）
普通株式
1,128,000－

単元株式数1,000株(相互保有株式)
普通株式
4,025,000－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 414,969,000

414,969

同上

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,379,010－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

414,969－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

1,128,000－

1,128,000

0.26

東京都千代田区麹町
三丁目２番地1,989,000－

1,989,000

0.47

1,356,000－

1,356,000

0.32

大阪府岸和田市木材町
17番地２

680,000－

680,000

0.16－

5,153,000－

5,153,000

1.21

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

73,867
178,984541
16※１ 66,256
825
2,660
22,364△149
345,366

68,019164,860365
3※１ 77,861
852
3,491
26,737△168
342,024

24,21824,545

3,175
8,531
11,706

3,252
8,286
11,53832,198
1,798
902
8,782
6,236
△2,75047,167
83,093
428,459

34,126
1,719
885
6,446
5,744
△2,69746,22682,310424,334

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

142,82180,792
760
1,951
1
6
32,302
258,635

138,967
72,544706
1,469
87
34,911
248,687

61,113
1,033
368
4,630
387
804
5,281
73,620332,255

59,701
930
362
5,312
318
777
5,279
72,682
321,370

27,781
27,49335,737△321
90,69027,781
27,49440,516△329
95,461

1,743
△18
104
△20,758△104△19,033
24,547
96,204428,459

2,414
262
104
△19,964△60△17,243
24,745102,964
424,334

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

537,583
494,543
43,040※１ 32,528

534,355
490,360
43,995※１ 32,910

10,512

11,085

184
597
116
1,406
441
2,745

191
639
330
37
544
1,743

1,670
632
2,303
10,954

1,569
697
2,266
10,562

5
124
46
175

4
0
5

60
79
31
18
261
451
10,678
2,669
472
3,141
7,536
1,248
6,288

25
4
62
23
116
10,451
2,156
1,004
3,161
7,289
1,198
6,090

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,536

7,289

381
△445
3,642
－
162
3,741
11,278

679
267
515
49
8
1,520
8,810

9,363
1,914

7,880
929

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,678
1,473
△75
△10
－
△781
1,670
△116
55
79
△93
18
261
△46
14,602△3,127△8,303△1,623
14,662711△1,690－△2,034
11,64910,451
1,501
△21
－
△329
△831
1,569
△330
21
4
61
23
－
－
15,196△12,090△3,499△1,8959,831
850△1,564△530△2,3906,196

21△1,124
291
△389
△100
263
△96

△724
△1,447
429
△242
△459
34
－

△2,761

－

－
△23
142
△270
△4,047

△40
△65
116
△121
△2,520

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△3,452
15,442△20,033102－△720△8,660777△281
60,032※１ 59,751△461
11,835△20,765－△626△670△10,689428△6,58573,548※１ 66,963

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新規設立によりノースペットを連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKG Aircraft Rotablesほか２社については、第１四半期連結会
計期間より決算日を３月31日に変更しており、当第２四半期連結累計期間は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が797百万円増加し、利益剰余金が681百万円減
少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが国内外における事業買収等を進めてきた結果、定額法を採用する会社の相対的重要性が高まったことを受けて、保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。

- 15 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商品及び製品63,693百万円

75,503百万円

販売用不動産原材料及び貯蔵品

61
1,824

61
1,706

677

589

仕掛品

２．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

Century Textile Industry

795百万円Century Textile Industry

門司港サイログロスディー

231
191

グロスディー
門司港サイロ

その他

1,061
計

1,052百万円
259
222

その他

965

2,279百万円

計2,499百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
３．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高（うち輸出割引手形）

2,155百万円
1,909

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
2,059百万円
1,815

108

169

（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

従業員給料及び賞与

13,719百万円

14,178百万円

貸倒引当金繰入額

26

23（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

60,147百万円

68,019百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△396△1,056

現金及び現金同等物

59,751百万円

66,963百万円- 16 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年11月１日
取締役会

普通株式

632

1.50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

632

1.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,053

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金（注）１株当たり配当額２円50銭には、当社創業125周年記念配当１円を含んでおります。

- 17 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
鉄鋼・素材
電子・
（百万円）
計上額
（百万円）
車両・航空
計
食料
（百万円）
・プラント
デバイス
（注）２ （百万円）（百万円） （百万円） （注）１
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

126,335

156,662

222,01428,990534,003

3,579

537,583－

537,583

112

2

6

0

121

31

153

△153

－

126,447

156,665

222,02128,990534,125

3,611

537,737△153

537,583

3,577

1,543

3,926

1,206

10,254212

10,46645

10,512（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・
保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額45百万円には、のれんの純額処理額38百万円、セグメント間取引消去7百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「電子・デバイス」セグメントにおいて、当社連結子会社である兼松コミュニケーションズと兼松エレクト
ロニクスは、共同で設立したケーシーエスインベストメントを通じ、移動体通信機器販売事業を営むBDホール
ディングスの全株式を平成25年５月１日付にて取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,823百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
鉄鋼・素材
電子・
（百万円）
計上額
（百万円）
車両・航空
計
食料
（百万円）
・プラント
デバイス
（注）２ （百万円）（百万円） （百万円） （注）１
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

126,461

151,406

224,169

30,994

533,0311,324

534,355－

534,355

200

83

4

0

289

29

319

△319

－

126,662

151,490

224,173

30,994533,3211,353

534,675△319

534,355

4,061

2,398

3,086

1,393

10,941120

11,061

23

11,085（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額23百万円には、のれんの純額処理額38百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

14.97

14.50

6,288

6,090

－

－

6,288

6,090

419,997

420,159

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 19 -

2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（重要な後発事象）
当社は平成26年10月31日の取締役会において、当社の持分法適用会社である兼松日産農林株式会社（以下「対象者」）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
対象者は住宅・小規模建築物の地盤調査・地盤改良事業、木材保存処理事業（防腐・防蟻等)、監視カメラシス
テムの輸入販売事業を主要事業として事業を展開しております。特に平成18年より開始した監視カメラシステムの輸入販売事業は、メーカーと一体となり技術サービスの提供を行い、警備保障会社、セキュリティシステム構築会
社、セキュリティ機器販売会社を主要顧客として、韓国サムスン製品を中心に年々販売を伸ばしており、コストパ
フォーマンスの高い監視カメラシステムは、様々な場所での映像監視ツールとして高い評価を受けております。
近年、日本人のセキュリティ意識の高まりとともに、監視カメラ市場は年々拡大を続けておりますが、国内市場は従来のアナログカメラから、ネットワークカメラに代表されるIPカメラへのシフトが進んでおります。アナログ
カメラは、既築の集合住宅、学校、公共施設向け等では依然として根強いニーズがありますが、一方で対象者はIP
カメラへのトレンドのシフトによる、より複雑で多様化した需要の取込みが中長期的な課題となっております。
このような状況下、当社は対象者との間で、両社事業のさらなる拡大と両社の企業価値向上に向けて協議を進めて参りました。その結果、両社の資本関係をより強固なものとし、グループとしての意思決定および戦略実行の迅速化を図るとともに、対象者が営む複数事業のうち、既存の監視カメラ事業と当社の電子・デバイス部門との協業を図ることによって、今後、需要の増加と事業の多角化が見込まれる監視カメラ市場において、これまで両社が培ってきたノウハウを活かし、一体となって市場の伸長に対応することが可能となり、対象者および当社グループのより一層の事業基盤の強化と企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また、かかる意義をもつ本公開買付けは、「新技術・新商品の開拓」および積極的な事業投資・M&Aを融合した「新たな挑戦」に取組むとの当社グ
ループの中期ビジョン「VISION-130」の方針にも合致していると判断し、今般、公開買付けを実施することといたしました。
２．対象者の概要（１）名称

兼松日産農林株式会社（２）所在地（３）代表者の役職・氏名

東京都千代田区麹町三丁目２番地
代表取締役社長 高崎 實

（４）事業内容

セキュリティ機器事業、ジオテック（地盤改良）事業、
木材加工事業、石油製品事業（５）資本金（６）設立年月日

3,325百万円
昭和９年３月６日

３．本公開買付けの概要
当社は、平成26年10月31日現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式（以下「対象者株式」）13,308,000株（保有割合（注）32.10％）を保有しており、対象者を持分法適用会社としておりますが、
この度、平成26年10月31日開催の取締役会において、当社による対象者の連結子会社化を目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（注）保有割合とは、対象者が平成26年７月31日に提出した第117期第１四半期報告書に記載された平成26年６月30日現在の発行済株式総数（41,492,000株）から、対象者が平成26年６月26日に提出した第116期有価証券
報告書に記載された平成26年５月31日現在、対象者が保有する自己株式数（33,398株）を除く株式数（41,458,602株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下比率の計算において、特に別の取扱いを定めていない限り、同様に計算しております。）をいいます。
当社は、本公開買付けにより、保有割合51.00％に相当する対象者株式（21,143,888株）を保有することを企図していることから、買付予定数の上限を7,835,888株（保有割合にして18.90％）として設定しております。応募株券等の総数が買付予定数の上限（7,835,888株）を超える場合は、その超える部分の全部または一部の買付けは行
わず、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第27条の13第５項および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。他方、買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の上限（7,835,888株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。

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2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書（１）買付予定数

7,835,888 株（２）買付予定数の下限（３）買付予定数の上限－ 株
7,835,888 株（４）買付け等の期間

平成26年11月４日（火曜日）から平成26年12月16日（火曜日）まで（30営業日）（５）買付け等の価格（６）買付代金

普通株式1株につき金200円
1,567百万円（注）買付代金は、買付予定数（7,835,888株）に本公開買付価格（一株当たり200円）を乗じた金額（７）決済の開始日（８）買付資金の調達方法

平成26年12月24日（水曜日）
自己資金を充当

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１） 中間配当金総額（２） １株当たりの中間配当金（３） 効力発生日および支払開始日

1,053百万円
2.50円
平成26年12月２日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/06 19:55:50／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月６日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

昌弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/11/06 20:05:07／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/06 20:05:07／14025015̲兼松株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

下嶋

政幸は、当社の第121期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。