公営企業会計システム導入業務 仕様書
１．業務の名称
この業務は、「公営企業会計システム導入業務」（以下「本業務」という。）とする。
２．業務の目的
本業務は、宇和島地区広域事務組合（以下「組合」という。）が運営する介護保険事業について、経営の効率化、健全化及び利用者に対する説明責任の向上を図るため、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）を適用（以下「法適用」という。）することから、会計業務の効率化を支援する公営企業会計システム（以下「本システム」という。）を導入することを目的とする。
３．法適用の概要（１）法適用対象事業（２）法適用の範囲（３）法適用の時期

介護保険事業
一部適用
令和６年４月１日

４．調達範囲本調達の範囲は、当該システムの構築・導入とし、仕様書記載の有無に関わらず当該システムが稼働するために必要なソフトウェア・機器の調達、現システムからのデータ移行、操作研修等の諸経費を含むものとする。
５．適用範囲本仕様書は、組合が実施する本業務に関して必要な事項を定めるとともに、受託者が履行しなければならない事項を定めたものである。
６．履行期間
本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和６年３月25日（月）までとする。
ただし、成果品の提出期限は、協議により決定する。
７．システム稼働開始予定
令和５年10月上旬
なお、本システムは稼働以降５ヶ年間の運用・保守業務を別途委託予定としており、運用保守業務期間は、全システムの本稼働予定の令和６年４月１日から60か月間を想定している。
８．導入対象施設
本業務におけるシステム導入対象施設及び所在地は以下のとおり
施設名
所在地
管理課

宇和島市曙町 1 番地

光来園

宇和島市保田甲 806

勝山荘

北宇和郡鬼北町大字上大野 322

美沼荘

宇和島市三間町宮野下 129

古城園

北宇和郡松野町大字豊岡 4598 番１

一本松荘

南宇和郡愛南町中川 1438 番１

城辺みしま荘南宇和郡愛南町城辺乙 561 番地

ひろみ奈良の里

北宇和郡鬼北町大字奈良 2067 番地

柏寿園

南宇和郡愛南町柏 1542 番地 1

湯乃香荘

宇和島市津島町山財 5861 番地※操作研修の対象人数は３０名程度の予定
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９．基本情報
クライアントPC端末15台（15ライセンス）
組合におけるシステム使用環境は以下とおり
OS

Windows 10 Pro 64bit

CPUIntel Corei5

メモリ

8GB

ストレージ

128GB

OFFICE ソフト

JUST Government

使用ブラウザ

MicrosoftEdge、Google Chrome

10．導入業務に関する要件(１)基本方針①関係法令、組合条例、組合規則等に則った運用が可能であること。
②介護保険事業に適しているシステムであること。
③容易に操作・運用でき、ビジュアル的に見やすく簡素なものであること④システムの速度性能は、日常業務において、操作者にストレスを与えず、かつ、業務の効率的な進行に支障がないものとすること。
⑤本業務を履行するにあたっては個人情報を取扱うため、「個人情報取り扱いに関する特記事項」に則り業務を履行すること。
(２)基本要件①導入するシステムは、セキュリティが完備されたデータセンターを活用したクラウド方式での ASPサービスによるものとする。
②ライセンス数は PC 端末ライセンスとすること。
③公営企業財務会計システム・予算編成システム・固定資産管理システムで構成されるシステムであること。
④原則として、パッケージシステムの帳票を利用することとしているが、納付書等外部に出す帳票については必要に応じてカスタマイズを行うこと。
⑤「機能要件確認書（様式 7）」に掲げる機能を備えていること。
⑥組合のファイアウォール機器等に設定変更が生じる場合は、組合管理課総務係と綿密な調整を行い実施すること。
⑦本稼働後にカスタマイズを除くシステム改修費用が発生する場合は、受託者が負担すること。
(３)データセンター要件①データセンターは、収容するシステムを安定して稼働する環境が確保できるものとし、費用面、運用及び管理、障害への耐性等の観点から最も適切な内容であること。
②ファイアウォール等のセキュリティ機器を設置し、アクセス制御を講じていること。また、組合が利用する領域について、他から不正に侵入できないよう措置を講じていること。
（例：本システムのユーザーとして登録されたユーザー以外の者による、本システムへのアクセスを禁止する設定など）③電力の供給が停止した場合、サーバ機器をはじめデータセンター内の設備に影響を及ぼさない状態を確保できる能力を持つ非常用発電機が設置されていること。また、非常用発電機が起動するまで、
2サーバ機器等に十分な電力を供給できる能力を持つ無停電電源装置を整備していること。
④サーバ等機器の冗長化を図り、障害対策を講じていること。
⑤システムのバックアップデータは、最低７日間保持し、障害に備えること。
⑥データセンター側の回線は、ASP アプリケーションが快適に稼働する帯域を確保すること。
⑦クライアントパソコンの OS バージョンアップ等に対応できること。
⑧サーバに接続する台数分のクライアントアクセスライセンスを有すること。
⑨その他必要な関連機器については、過不足なく選定すること。
（４）データ移行要件①データ移行は、職員負担を軽減するためのスケジュールや確認作業の効率的な実施に留意し、工程表、手順書等を策定のうえ、実施すること。
②移行データは現行システムのデータを組合から CSV ファイルで渡すものとする。受託者は、当該CSV データを基に新システムを構築すること。 ただし、過去の予算決算及び伝票データは移行対象外とする。
③法適用までの間に発生した取得資産、除却資産、改良資産について固定資産管理システムにデータコンバートを行う。
・所属名称データ
・予算科目データ
・勘定科目データ
・集計表マスタ・債権者データ
・決算値データ（開始貸借）・固定資産整理データ(５)マニュアルの作成・操作研修①受託者は、訪問による操作研修を実施すること。また、組合担当職員に対し、システムの管理に関する説明を行うこと。
②操作マニュアルおよび研修マニュアルは、組合で編集可能な電子データとして提供すること。
③研修にかかる費用は受託者の負担とする。
11．運用・保守に関する要件①システムに障害が発生した場合、速やかに復旧体制の構築及び復旧作業を実施すること。
②システム稼働後の軽微な法令・制度改正等によるシステム改修等が発生した場合、保守契約の範囲内でバージョンアップを行うこと。
③操作方法やシステム障害に対応するコールセンターが開設されているなどサポート体制を常設すること。
12．成果品に関する要件①公営企業会計システム（所要のカスタマイズ含む）②操作マニュアル（紙媒体Ａ４版１部）③研修会資料（紙媒体Ａ４版１部）
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④打合せ協議記録簿（紙媒体Ａ４版１部）⑤その他本業務で作成したデータ（紙媒体Ａ４版１部）⑥以上②～⑤に係る電子データ（CD-R、DVD-R等の電子媒体１式）※電子データのファイル形式は、ワード、エクセルで使用可能な形式又はPDF形式とする。
13．その他①受託者は、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。業務終了後も同様とする。
②受託者は、業務を円滑に遂行するために、逐次組合と連絡調整を行わなければならない。また、業務内容全般を常に把握している専任の担当者を置き、組合の求めに応じて業務状況の報告を行うこと。
③業務完了後、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、受託者は速やかに組合が必要と認める訂正、補正、その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
④本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、組合と受託者が別途協議する。

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