2018 年 5 月の主な出来事
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国

●台湾はドミニカ共和国との外交関係を解消した。また、中国外務省は同日ドミニカ共和国と国交を樹立した。
●自動運転車両の公道走行試験に関する規範が施行された。
●中国は製造業を主な対象に大規模な法人減税に乗り出した。
●2017 年世界の軍事費では、中国が 2 位だった。
●中国人民銀行は、人民元の中心レートを 1 ドル＝6.3680 元へと引き下げた。
●中国の王毅国務委員兼外相は、米朝会談に備え対応協議のため訪朝した。
●「2017 年農民工観測調査報告」によると、中国の農民工は
前年比 1.7%増の 2 億 8652 万人だった。
●中国の王毅・国務委員兼外相が北朝鮮の平壌を訪問し、李容浩外相と会談した。中朝間の実務協力の推進を明言した。
●中国と米国両政府の通商貿易協議が開始された。
●2018 年第 1 四半期（1～3 月）の中国全国の工業企業の利益総額は前年期比 11.6%増の 1 兆 5533 億 2000 万元だった。
●王毅国務委員兼外相は平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。連携強化を確認した。
●中国検験認証集団（CCIC）の北米子会社は 1 カ月間、米国からの金属スクラップ貨物の出荷前検査の中止を発表した。
●3 日に始まった米中通商協議で、中国側は対中輸出制限の緩和や中興通訊（ZTE）への制裁緩和などを求めたが、協議は継続で一致した。
●中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は電話会談
し、平和協定への協力をしていくことで一致した。
●習近平国家主席は安倍晋三首相と電話会談し、朝鮮半島情勢を巡って日本に建設的な役割を希望すると語った。
●中国共産党楊潔箎政治局員とポンペオ米国務長官は電話会談し、北朝鮮問題などを協議した。
●ドイツの思想家マルクス生誕から 200 年を祝う記念式典に、記念像の寄贈に関与した中国政府の関係者が出席した。
●李克強首相は訪問先のインドネシアの大統領府でジョコ
大統領と会談した。経済協力の推進を話し合う一方、南シナ
海問題について協議した。
●中国人民銀行の 2018 年 4 月末の外貨準備は 3 月末より 180
億ドル少なかった。
●北朝鮮の金正恩委員長が遼寧省の大連を訪れ、習近平国家主席と会談した。習主席は朝鮮半島の非核化と米朝対話を支持すると語った。北朝鮮側は米朝首脳会談の実現に向け中国に仲介を求めた。また、金正恩朝鮮労働党委員長が改革・解放に取り組むことを表明し、これを習政権は歓迎した。
●中国の劉鶴副首相が来週訪米し、通商協議を再開することが明らかになった。
●中国税関総署は、全国の税関に対して通関時に行われる病
害虫に対する検疫の検査を強化するよう警告を出した。
●中興通訊（ZTE）は、中国でのスマートフォンの販売が停止に追い込まれた。
●中国のスマートフォン市場の 2018 年 1～3 月期の出荷台数
は 8750 万台と前年同期比 16％減となった。
●中国の 4 月の輸出はドルベースで前年同月比 12.9%増、輸入は21.5％増だった。
対米貿易黒字は前年同月比4％増の222
億㌦（約 2 兆 4200 億円）だった。

日

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●安倍晋三首相は 5 月 9 日に東京で日中韓首脳会
議を開くと発表した。
3 カ国は共同宣言を発表する
方針を固めた。
●中国外務省は李克強首相が 6～11 日の日程でイ
ンドネシアと日本を訪問すると発表した。
9 日に開催される日中韓首脳会談に出席する。

2●日中の通貨交換（スワップ）協定が早期に再開する方向となった。
●北京の知的財産法院は中国企業が商標登録を申請したキャラクターが「ドラえもん」に酷似していることから著作侵害権にあたるとして申請無効の判断をくだした。
●日本が主導する「アジア開発銀行」の年次総会
が、フィリピン・マニラで開幕した。米中貿易摩擦への懸念が示された。

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●安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と約40分
間、電話で協議した。北朝鮮の非核化実現の緊密な連携を確認した。
●日中友好議員連盟の訪中団は北京で中日友好協会会長の唐元外相と会談し、日中関係の連携を確認した。
●日本と中国、韓国の 3 か国は、マニラで財務相・中央銀行総裁会議を開き、南北首脳会談で署名された板門店宣言を歓迎、あらゆる保護主義に対抗する共同声明も採択した。
●アジア開発銀行（ADB）の年次総会で、日本政府
は、新興国向けの新たなインフラ整備支援策を打ち出した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）と差別化を図る狙い。ADB の中尾総裁はAIIB との連携を深めて行く考えを示した。
●日中両政府は「一帯一路」を巡って、第三国での事業を共同で進めるための官民協議会を設置する方針を固めた。
●中国の李克強首相が 8 日に始まる日本公式訪問
を前に朝日新聞に寄稿した。
●日中韓首脳会談サミットなどの日程が固まった。
●日中両政府が日中韓首脳会談に合わせ、サービス業の相互進出拡大を目指す「日中総合サービス
強力メカニズム」の創設で合意することがわかった。
●日中両政府が日本産食品輸入規制について、緩和を協議する方向で調整していることがわかった。
●中国の李克強首相が、特別機で羽田空港に到着した。
●国務院関税税則委員会は、欧州連合、米国、日
本原産の写真用印画紙に対して反ダンピング税を引き続き課し、実施期間を 5 年とする決定を下した。
●中国証券監督管理委員会は、野村ホールディン
グスが、自ら経営権を握る証券会社の設立を申請したことを明らかにした。

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●習近平国家主席とトランプ米大統領は電話会談を行った。 9
両首脳は北朝鮮が核を恒久的に廃棄するまで制裁を履行し続けることが重要との認識で一致した。貿易摩擦の解決に向けて引き続き努力することでも一致した。
●トランプ米大統領がイラン核合意から離脱を表明したことに中国外務省は「遺憾」を表明し合意の履行継続に戻るよう呼びかけた。
●吉林省は年内に 1 億元（約 17 億円）以上のプロジェクト
を 2184 件実施すると発表した。
●中国は 2019 年上半期までに、全国で企業設立までにかかる日数を 8.5 日以内に短縮する。
●2018 年第１四半期の 31 省・自治区・直轄地の住民 1 人当たりの実質可処分所得は 6.8％増の 7815 元（約 13 万 4300 万円）だった。
●18 年第１四半期のモノの貿易の輸出入額は前年同期比9.4%増だった。そのうち輸出は 7.4％増、輸入は 11.7％増だった。
●中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領は東京都内のホテルで会談した。北朝鮮の非核化が実現した場合に行う将来的な経済支援事業を共同で検討する方向で一致した。
●「台米国防産業フォーラム」が初めて台湾で開かれた。
●中国遼寧省海事局は「軍事任務」を理由に大連港沖合の黄海北部の一部海域で発令していた航行禁止を 18 日まで延長し、渤海海峡から渤海にかけての一部海域でも 12 日朝から夕方まで航行禁止をするとした。
●中国の税関当局が米国からの農産品輸入に対する検査を強化したことがわかった。また、米国に対し貿易に関する脅しを撤回するよう求めた。
●マカオ特別行政区長官とカンボジア外務国際協力相が友好協力推進に関する枠組み了解覚書に調印した●中国東北 3 省の 2018 年第 1 四半期の域内総生産は（GDP)
成長率は前年同期比 6.8％の全国平均水準より低かった。吉
林省の成長率は 2.2％で過去最低。
●中国空軍は、爆撃機などの「台湾巡航」訓練を行い、ロシア製の最新鋭戦闘機「Su(スホイ 35)」が初めて参加したこと 10を発表した。
●2008 年 5 月の中国・四川大地震から 10 年を迎え被災地では、追悼式典が行われた。
●中国大手銀行 5 行 18 年第１四半期の最終利益が計 2810 億元（約 4 兆 8530 億円）に上った。
●イランのザリフ外相が中国を訪問。
●北朝鮮の訪中団が北京入りし、米朝首脳会談を前に経済問
題で中国側と意見交換した。また、ハイテク企業や北京の農 11
業科学院・作物化学研究所を視察した。
●中国の劉鶴副首相が訪米し、通商協議を再開する。
●中国の王岐山国家副主席が共産党外事工作委員に就任した。
●ローマ法王と台湾司教団がバチカンで面会した。
●今年1～4月の中国の固定資産投資が前年同期比7.0％とな
り、約 19 年ぶりに低水準となった。
●中国が 5 月から医薬品の特許期間を最長 25 年間に延ばした。抗がん剤などの輸入関税も撤廃した。
●習近平国家主席は北京で北朝鮮視察団と会談し、北朝鮮の支援に意欲を示した。
12●中国社会科学院は、2018 年の中国の国内総生産（GDP）成長率を 6.7%前後と予測した。

●日中韓首脳会談が 2 年半ぶりに東京・迎賓館で開かれた。
3 カ国が連携して北朝鮮への非核化を求めることで一致した。経済分野では、3 カ国の自由貿易協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉加速でも一致した。
●安倍晋三首相と中国の李克強首相は東京・迎賓館で会談し、関係改善を加速させることで一致した。安倍首相の年内訪中の確認と、習近平国家主席の来日も呼びかけた。
「一帯一路」に関し、官民協議体設置で一致。通貨交換（スワップ）協定の再開を含む金融協力で合意。合わせて 10 の実務協力に関する文書に署名した。
●日中両政府は、自衛隊と中国軍の海空域での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式に合意した。6 月 8 日から運用する。
●自民党は二階幹事長が25～29日の日程で大連と成都を訪問すると発表した。
●日中両政府は、日中の共同映画製作の促進や円滑化を図る協定に合意し、締結された。
●日中両政府は日本産米の精米の中国向け輸出に必要な処理施設を増やすことで合意した。
●日中韓首脳会談に合わせ、経団連、中国国際貿易促進委員会、
大韓商工会議所は経団連会館で第 6回日中韓ビジネス・サミットを開いた。革新的技術や自由貿易の推進に向けて 3 カ国の連携を強化
する共同声明を採択した。
●日中韓首脳会談の共同宣言が深夜に発表された。日本人拉致問題の解決をうたった文言が明記された。
●世耕弘成経産省は、中国の鍾商務相、何立峰国
家発展改革委員会主任とそれぞれ会談し、サービス産業での相互協力に関して覚書に署名した。
●日中首脳会談で、中国が日本にオスとメス計 2羽のトキを提供することで合意した。
●天皇陛下は、来日中の中国の李克強首相と皇居・御所で懇談された。
●中国の李克強首相と日中平和友好条約締結40周年を記念する式典が都内ホテルで開かれた。
●李克強首相は与野党の政治家と都内で相次いで会談した。
●日銀と中国人民銀行は、中銀間のスワップ協定を締結することで合意した。
●安倍首相は、来日中の中国の李克強首相と札幌市で開かれた「日中知事省長フォーラム」に出席し、両国の地域間交流の拡大や、少子高齢化対策などでの連携を呼びかけた。
●中国の李克強首相は、北海道苫小牧市のトヨタ
自動車の関連部品工場を視察した。
●李克強首相は、日本訪問を終えて帰国の途についた。
●中国軍機計 8 機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を飛行した。戦闘機 2 機も含まれ、航空
自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。
●介護職種で、「外国人技能実習機構」が初めて中国人女性 2 人の実習生の受け入れを認定した。
●東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス

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●中国の 70 都市の新築住宅価格は前月比 0.57％上昇した。
中国東北地方の都市・丹東は前月比 2％値上がりし、上昇率トップだった。
●トランプ米政権は訪米中の劉鶴副首相ら交渉団との通商 13
協議を 17、18 日にワシントンで開催すると発表した。
●訪米中の劉鶴副首相は、米議会で通商政策を担う議員と会談した。
15●訪中している朝鮮労働党の朴泰成副委員長が習近平国家主席と北京で会談した。
●全人代常務委員長はモザンビークを公式友好訪問し、大統領と会談した。
●中国の王毅国務委員兼外相はオマーンのアラウィ外務担
当相と北京で会談し、「一帯一路」建設推進で覚書に共同調印した。
●2018 年 1～4 月の中国企業による外債発行額は 870 億ドル（約 9 兆 5 千億円）と、前年同期の 2.8 倍にのぼった。
●2018 年 1～4 月の航空旅客輸送量は前年同期比 14.3%増の3463 億 2000 万人㌔だった。
●米中通商協議で訪米中の劉鶴副首相はトランプ米大統領と会見した。
●米中両国は、2 日間の日程で開いた第 2 回の貿易協議を終えた。中国側は天然ガスや農産物の輸入拡大案を示した。中17
興通訊（ZTE）への米制裁緩和は結論が持ち越された。
●中国商務省は、米国産コーリャンに対して実施してきた反ダンピング調査のとりやめを発表した。
●米中両政府は貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表した。中国は米国からの輸入を大量に受け入れる
ことで合意。
●中国外務省は王岐山国家副主席が 24 日からロシアを訪問すると発表した。
●米中両政府は、ワシントンで開かれた閣僚級協議で、制裁 18
租措置の発動を「一時休戦」で合意したことを明らかにした。
●中国財務省は最大 25％だった自動車の輸入関税を、7 月から 15％に引き下げると発表した。8～25％だった自動車部品 21の関税も一律 6％とする。
●米中両国メディアは両政府が中興通訊（ZTE）について制裁緩和で大筋合意したと報じた。
●トランプ米政権は、ロス商務長官が 6 月初旬に中国を訪問し、貿易不均衡是正に向けた具体策を協議することを明らかにした。
22●今年 1～4 月に全国で新たに設立された外資企業は前年同期比 95.4％増の 1 万 9002 社だった。
●4～5 月の香港ドル買い介入は累計で 704 億香港ドルと約 1兆円に達した。
●トランプ米政権は今夏に開く環太平洋合同演習（リムパック）への中国の招待を取り消したと発表した。
●訪米した中国の王毅国務委員兼外相とポンペオ国務長官が会談し、北朝鮮の完全非核化まで圧力を維持していく方針を確認した。
●台湾外交部は西アフリカのブルキナファソから通告を受け、同日付けで断交したことを発表した。
●中国の李克強首相は、訪中したメルケル独首相と北京の人民大会堂で会談した。両首脳は自動運転の分野で、協力を強化することで合意した。
●中国生態環境省は、各種危険廃棄物の不法投棄防止を表明

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田開発で、中国が移動式掘削船を停泊させ、新たに掘削作業を開始したとみられることがわかった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 3 隻の航行が確認された。
1 隻は機関砲のようなものを搭載していた。
●政府は 2018 年～22 年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。中国の海洋進出を踏まえ、安全保障重視を全面に出した。
●日中両政府は近く、中国の日本産の農産物や食品に対する輸入規制の緩和に向けた協議に入る。
●経済産業相は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の閣僚会合を 7 月 1 日に東京で開催すると発表した。
●河野外相は 2018 年版外交青書を報告し、中国との関係について「日中関係改善の機運が大きく高まった。
」と総括した。
●日系自動車メーカー7 社の中国での 4 月の新車
販売台数は 4 社で前年同月比プラスとなった。
●防衛省は中国やロシアを念頭に防空体制強化のため 2 機目となるステルス戦闘機 F35A を配備した。
●東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の日米韓連合への売却手続きが中国での独占禁止法審査を通過した。
6 月 1 日付で米投資ファンドのベインキャ
ピタルなど日米韓連合に 2 兆円で売却すると発表した。
●日本を1～4月に訪れた外国人は1051万9300人、6 年連続で 1000 万人を超えた。国別トップは中国で 68 万 3400 人だった。
●国内の主要な日用品や食品メーカー約30社が共同で、店頭の商品情報を英語や中国語などで簡単に検索できるシステムの運用を始める。
●都内で開かれた外務省主催の国際海賊対策の研修で、日本と米英中と海上警備の能力向上で連携する方針を確認した。
●日中戦争時を描いた台湾のテレビドラマに「日本を美化している」として批判が殺到し、放送中止に追い込まれた。
●日本と台湾のウナギ関係者が夏の消費動向などを話し合う「日台鰻貿易会議」が、都内で開かれた。
●中国の「無印良品」が外装に「原産国・台湾」と印刷された商品を販売したとして、上海市当局
から罰金 20 万元（約 340 万円）の行政処罰を受けた。
●産業用ロボットの受注額が前年比 27.8%増の9447 億円になった。中国向け輸出が 5 割増えた。
●4 月の工作機械受注額は前年同月比 22.0％増の1630 億 6300 万円だった。外需では中国向けが2.3％減の 304 億 5400 万円となり 2 ヶ月連続で減った。
●台湾経済部は 100 円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の台湾子会社に違法行為があったとして罰金 6164 万台湾元（約 1 億 5 千万円）と輸入許可の撤廃処分を出した。

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した。
●中国、ラオス、ミャンマー、タイの 4 カ国から成る第 70
回メコン川合同パトロール・法執行行動が正式に開始された。
●訪露中の王岐山国家副主席とロシアのプーチン大統領は
サンクトペテルブルクで会談した。
●中国の劉鶴副首相と米国のロス商務長官が電話会談し、ロス氏が 6 月 2 日～4 日に訪中し、貿易問題について再協議することを決めた。
●トランプ米大統領は中興通訊（ZTE）への制裁を見直すことで中国の習近平国家主席と同意した。制裁緩和の代わりに
ZTE に 13 億ドル（約 1400 億円）の罰金などを科す方針。
●南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で、ベトナム漁船が中国海警局所属とみられる船と衝突し沈没した。漁船乗組員
は中国船に救助され無事だった。
●中国外務省は、西アフリカのブルキナファソと国交を回復したと発表。
●中国が外国の航空会社に対し、「一つの中国」原則に基づいてホームページ上で台湾を「中国台湾」などと表記するよう要求し、通知した 44 社のうち 18 社がすでに修正したと発表した。
●香港中心部で民主派が天安門事件の再評価や中国の民主化を求めてデモを行った。
●米国は、南シナ海で「航行の自由作戦」を実行し、中国側はこれに反発した。
●「2018 中国国際ビッグデータ産業博覧会」が貴州省貴陽市
で開幕し、習近平国家主席が会議の祝賀書簡を寄せた。
●中国の王毅国務委員兼外相が上海協力機構首脳会議を山
東省青島市で 6 月 9、10 日の両日に開催すると発表した。
●中国が「影の銀行」への抜本規制導入を 1 年半先送りにする。
●中国外務省は、マレーシアのマハティール首相がマレー半
島高速鉄道計画を廃止したことに関連し、マレーシア国内で中国が進めるインフラ事業の継続を求めた。
●トランプ米政権は、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を 6 月 15 日までに発表し、その後に速やかに発動すると表明した。
●ホワイトハウスは 500 億ドル（約 5 兆 4 千億円）分の中国製品に対中制裁関税を課すと発表した。
李克強首相は、日用品 1449 項目の輸入関税を 7 月 1 日から引き下げると表明した。
●北京市で「第 5 回中国（北京）国際サービス貿易交易会」が開幕した。
●マルクス生誕 200 周年特別シンポジウムが広東省深圳市で開催、習近平総書記が祝賀書簡を寄せた。
●米中両政府は、北京市内で貿易摩擦巡る事前協議を始めた。
●中国商務省は、資源やインフラ、交通運輸などの分野で、外国企業が中国市場に参入上での投資規制の緩和を検討していることを明らかにした。
●台湾の独立行政機関「移行期正義促促進委員会」の発足式
が台北市内で発足した。
●中国の宇宙ステーション国際協力が正式にスタートした。
●中国国内各地から上海市へ流入、就労する人口が 3 月末で463 万 3000 人に上った。

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●3 月のアジア発欧州向けコンテナ輸送量は前年同月比 14.5％減った。全体の 6 割以上を占める中国発の貨物が 20.9％減った。
●中国河南省など複数の地域で、中国当局がキリスト教系の複数の宗教団体に所属する日本人計十数人を不法滞在の疑いで一斉拘束していたことがわかった。
●ロシア訪問中の安倍晋三首相は、サンクトペテ
ルブルクの国際経済フォーラム会場で中国の王岐山国家副主席と立ち話の形で会談した。北朝鮮をめぐる日中の連携強化の必要性で一致した。
●愛媛県今治市と今治タオル工業組合は、中国企業が「今治」を商標申請したことに異議申し立てをした。
●アジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合がパプアニューギニアで開かれ、日米中などが貿易体制などを議論する。
●自民党の二階幹事長が四川大地震の「震災遺跡」を訪問した。
●日中韓3カ国の情報通信相会合が都内で開かれ、自国で契約している携帯電話を他国に持ち込んだ
場合の通話料金やデータ送信の利用料引き下げに向け連携することで合意した。
●中国訪問中の自民党二階幹事長は成都市で開かれた「日中防災減炎フォーラム」に出席し、防災面での日中協力の重要性を呼びかけた。
●世耕弘成経済産業相は中国の苗圩工業信息化相と会談し、7 月をめどに自動走行に関する政府間対話を開く方向で合意した。
●2017 年の中国人に対する査証（ビザ）発給では
前年比 6.6%増の 450 万 47187 件となり、4 年連続で過去最高を更新した。
●外務、防衛両省は北朝鮮タンカーが中国船とみられる小型船舶と「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。
●パナソニックは、北京市で「松下記念館」を報道陣に公開した。正式オープンは 6 月 25 日。
●日立製作所の中西宏明会長（72）が経団連の新会長に就任する。
●安倍晋三首相は、来日中のベトナムのチャン・
ダイ・クアン国家主席と首相官邸で会談し、共同声明で、中国が進出を進める南シナ海情勢に懸念を表明した。
●日本のメーカーによる電子部品の世界出荷額は
前年同月比 0.6%減となった。地域別では中国向け出荷額が 3％減となった。
●日米欧の 3 極貿易大臣会合がパリで開かれ、会合では中国を念頭に不公正貿易に共同して対応する方針を確認した。