千代田区内の分譲マンション管理組合の皆様へ

千代田区マンション
管理計画認定制度
千代田区では、マンションの管理計画が一定の基準を満たす良好な管理状態のマンションを認定する「管理計画認定制度（国が法で定める制度）」を令和５年４月１日から開始しました。

管理計画認定制度とは？
一定の基準を満たす場合、自らのマンションの管理計画を千代田区に提出し、認定を受けることができます。
これにより、認定を受けたマンションが市場で評価されるなど、管理の適正化が推進されることが期待されます。
また、独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部リフォーム融資」や、住宅ローン「フラット 35」の金利引き下げが受けれらます。

公益財団法人まちみらい千代田

住宅まちづくりグループ（千代田区指定認定事務支援法人）

認定基準（国・千代田区が定める基準）
千代田区は国の適正化指針と同じ内容で、独自基準はありません。
(１)管理組合の運営① 管理者 ( 理事長 ) 等が定められていること② 監事が選任されていること③ 集会 ( 管理組合総会 ) が年 1 回以上開催されていること(２)管理規約① 管理規約が作成されていること② マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること③ マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付 ( 又は電磁的方法による提供 ) について定められていること（３）管理組合の経理① 管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること② 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと③ 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の３ヶ月以上の滞納額が全体の１割以内であること（４）長期修繕計画の作成及び見直し等① 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること② 長期修繕計画の作成又は見直しが７年以内に行われていること③ 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が 30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること④ 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと⑤ 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと⑥ 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること（５）その他① 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、１年に１回以上は内容の確認を行っていること② 都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

認定申請の流れ（千代田区独自の申請ルート）
手数料18,000 円（事前確認審査料不要）① 事前相談
②制度説明

申
請 者

︵マンション管理組合の管理者等︶③総会決議④認定申請・手数料支払⑤受付・確認⑥認定通知又は審査結果通知

まちみらい千代田︵千代田区指定認定事務支援法人︶

電話かメールで事前にお申し込みください！

相談・受付・確認

千代田区
認定※任意ですが、認定を受けると、（公財）
マンション管理センターのホームページにマンション名・所在地を公表することができます。
公表されるまで数か月かかる場合があります。

千代田区独自の申請ルートの特徴
・ 認定制度に係る相談から認定申請まで「まちみらい千代田」の窓口でワンストップで行えます。
・ 認定基準を満たすかどうか、事前相談で確認できます。
・（公財）
マンション管理センターで実施している「事前確認適合証」は不要です。
・ 新規・更新の認定申請手数料は１８，０００円です（※長期修繕計画の数で変わります）。
別途費用はかかりません。
（事前確認審査料は不要）

・ 新規の認定申請のほか、更新及び変更申請もまちみらい千代田で申請が可能です。
・（一社）
マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」
や、（一社）
日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス」を受けていても、千代田区では再認定を行います。

認定申請手数料一覧【新規・更新】
適合証なし

基本手数料

加算手数料

１８，０００円

９，０００円【変更変更内容

基本手数料の額加算手数料の額「管理組合の運営」の基準に係る事項

３，１００円

１，７００円「管理規約」の基準に係る事項

２，６００円

１，６００円「管理組合の経理」の基準に係る事項

３，０００円

１，８００円「長期修繕計画の作成、見直し等」の意順に係る事項

６，２００円

３，１００円「その他」の基準に係る事項

１，９００円

１，３００円

上記以外の事項の変更

２，０００円

９００円※申請に含まれる長期修繕計画が複数ある場合、２つめ以降の長期修繕計画について１計画あたり9,000 円が加算されます。
※（公財）
マンション管理センターの事前確認を受けている場合も同額です。

認定の有効期間
5年間

認定申請窓口・総合相談

公益財団法人まちみらい千代田 住宅まちづくりグループ
千代田区神田錦町 3‑21 ちよだプラットフォームスクウェア 4 階
お問い合わせ（受付時間９：００〜１２：００
０３−３２３３−３２２３

１３：００〜１７：００）

kyojyu@mm-chiyoda.or.jp

提出書類

ポイント
（１）管理組合の運営・総会議事録の写し①管理者等が定められていること。

※必要に応じて管理規約及び管理者が選任されたことを証する理事会議事録の写し等
・総会議事録の写し②監事が選任されていること。

※必要に応じて管理規約及び監事が選任されたことを証する理事会議事録の写し等・認定申請日の直近に開催された集会（総会）③集会が年１回以上開催されていること。の議事録の写し※年１回集会を開催できなかった場合、措置が確認できる書類（２）管理規約①管理規約が作成されていること。
②-1. 災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入りついて定められていること。
⇒標準管理規約 23 条②-2. 修繕等の履歴情報の管理等について定められていること。
⇒標準管理規約 32 条 6 号

・管理規約の写し③マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること。
⇒標準管理規約 64 条 3 項（３）管理組合の経理①管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。
⇒標準管理規約 28 条
②修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと。
⇒標準管理規約 28 条

・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書
・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の③直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の３か月以上の滞納額が全体の１割以内であること。

貸借対照表及び収支計算書
・当該直前の事業年度の各月において組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類（４）長期修繕計画の作成及び見直し等
・長期修繕計画の写し①長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること。

・当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した総会の議事録の写し※必要に応じて当該長期修繕計画を作成又は変更したことを証する書類②長期修繕計画の作成又は見直しが７年以内に行われていること

・長期修繕計画の作成又は変更を決議した総会の議事録の写し③長期修繕計画の計画期間が 30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること。
④長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと。

・長期修繕計画の写し⑤長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。
（５）その他
組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1 年に 1 回以上は内容の確認を行っていること

・名簿を年１回以上更新していることに関する表明保証書等

長期修繕計画のポイント
認定要件の一つに「長期修繕計画の作成及び見直し等」がありますが、その中でも特に注意すべきポイントについて解説します。
① 昨年 9 月に改定された長期修繕計画ガイドラインに基づき、計画期間が 30 年以上であること、大規模修繕工事が残存期間内に２回以上実施されることが設定されているかを確認しましょう。
② 計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が、昨年 9 月に改定されたマンションの修繕積立金に関するガイドラインで示す金額の目安を設定する際に参考とした事例の3分の2が包含される幅の下限値を上回っていることを確認しましょう。
③

長期修繕計画の総括表に下記の 19 項目が含まれているかどうか 確認しましょう。
⇒(1) 仮設工事(2) 屋根防水(3) 床防水(7) 共用内部(8) 給水設備(9) 排水設備(12) 電灯設備等(13) 情報・通信設備(16) 立体駐車場設備(4) 外壁塗装等(10) ガス設備(14) 消防用設備(17) 外構・付属施設(5) 鉄筋塗装等(6) 建具・金物等(11) 空調・換気設備(15) 昇降機設備(18) 調査診断、設計、工事監理等費用(19) 長期修繕計画作成費用※詳しくは、国土交通省のガイドラインを参照してください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf

公益財団法人まちみらい千代田 住宅まちづくりグループ

千代田区神田錦町 3‑21 ちよだプラットフォームスクウェア 4 階
お問い合わせ（受付時間９：００〜１２：００

１３：００〜１７：００）

０３−３２３３−３２２３
kyojyu@mm-chiyoda.or.jp（令和5年3月作成）