第24回 定 時 株 主 総 会
平成29年3月18日（土曜日）午後5時00分

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
東急ホテル

地下2階 「ボールルーム」

ＧＭＯクラウド株式会社
証券コード：3788

株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、
本年から取り止めさせていただくことになりました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

株主の皆さまへ

GMOクラウド株式会社
代表取締役社長
青山
満

株主の皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当社事業への厚いご支援を賜り、御礼申し上げます。
当社グループは、インターネットの通信インフラ事業および
安全なインターネット通信を実現するためのセキュリティ事業を中心に事業を展開しております。これらの事業領域においては、技術革新スピードは速く、IoT（モノのインターネット）※１や自動車の自動運転※２など社会の注目を集め、我々の日
常生活を変革するサービスが数多くあります。
これらの新しいサービスを普及させるためには、我々の持つデータのクラウド上でのやり取りや通信の安全を担保するための技術が不可欠となります。当社グループは、これらの未来の社会を創るために必要なサービスを支えるためのインフラを提供することに誇りと情熱を持って事業に取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、当社グループの今後の動きにご注目いただくとともに、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※１ IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インター
ネットへの接続や相互通信を可能にすること※２ 自動運転とは、人工知能やセンサーなどによる運転支援システムによる走行、または無人運転走行のこと

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、「会社説明会」を開
会社説明会開催の 催いたします。
ご案内
是非、定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申し上げます。
なお、所要時間は45分程度を予定しております。

1

証券コード 3788
平成29年３月２日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯクラウド株式会社
代表取締役社長

青山

満

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、平成29年３月17日（金曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項
1. 第24期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監
査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第24期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

時
所

平成29年３月18日（土曜日）午後５時 （受付開始 午後４時15分）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「ボールルーム」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日定時株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://ir.gmocloud.com/）に掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金21円25銭（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月21日

3

総額244,788,440円

定款一部変更の件

事業報告

１．変更の理由(1)当社グループの今後の事業展開および事業内容の多様化に対応するため、現行定款に事業目的の追加を行うものであります。（変更案第３条）(2)経営体制の一層の強化・充実を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限を13名から15名に変更するものであります。（変更案第20条）

株主総会参考書類

第２号議案

２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）のとおり改めたいと存じます。
（下線は変更部分）
現行定款

（目

総

則

的）

第１章
（目

総

則

的）

１．インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
２．情報処理サービス業並びに情報提供サービス

１．インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
２．情報処理サービス業並びに情報提供サービス

３．電気通信事業法に基づく電気通信事業

３．電気通信事業法に基づく電気通信事業

４．コンピュータネットワークに関するセキュリ
ティサービス事業
５．情報処理サービス業並びに情報提供サービス
業
６．通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
７．電気通信機器具及びインターネットに関わるシステムの製造、保全、売買
８．通信ネットワークシステムに関する企画、開発、保守、コンサルティング及び販売
９．デジタルコンテンツの企画、製作、販売に関する業務

４．コンピュータネットワークに関するセキュリ
ティサービス事業
５．情報処理サービス業並びに情報提供サービス
業
６．通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
７．電気通信機器具及びインターネットに関わるシステムの製造、保全、売買
８．通信ネットワークシステムに関する企画、開発、保守、コンサルティング及び販売
９．デジタルコンテンツの企画、製作、販売に関
する業務

監査報告書

第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。

計算書類

第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

連結計算書類

第１章

変更案

4

株主総会参考書類

現行定款

変更案

10．ビジネスソリューションサービスに関する企
画、開発、保守、コンサルティング及び販売

10．ビジネスソリューションサービスに関する企
画、開発、保守、コンサルティング及び販売

11. コールセンターの設置に関する支援及びコン
サルティング
12. コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託
13. コールセンター事業

11. コールセンターの設置に関する支援及びコン
サルティング
12. コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託
13. コールセンター事業

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

14．前各号に付帯する一切の業務
＜中
第４章
（員

5

14．事務機器及び事務用品並びに通信サービスの販売及び手続代行業務
15. 古物売買業
16. 中古自動車及び中古自動車部品の取引の斡旋、仲介
17．一般貨物自動車運送業、貨物利用運送業
18．自動車の点検、整備及び車検に関する委託、斡旋
19．損害保険及び保険媒介代理業、自動車損害賠償保障法に基づく損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務
20．金融業務
21．前各号に付帯する一切の業務

略＞

取締役及び取締役会
数）

＜中
第４章
（員

略＞

取締役及び取締役会数）

第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は13名以内とする。

第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とする。

（２）当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（２）当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

候補者
番 号

氏

名

地

正

2

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

再 任

閑

5

か ら さ わ

みのる

再 任

唐

稔

6

再 任

山

7

再 任

増

8

ま つ し た

しょうへい

新 任

松

昇

9

た け の ぶ

こ

新 任

武

浩

10

再 任

安

11

再 任

伊

12

再 任

稲

か

や

ま

や

い

い

谷

寿

山
條
ん

の

野

郎

み ち あ り

倫

有

澤
ま

だ

田
す

だ

田
下
信
す

と

な

ゆ う い ち裕一よ し ひ ろ

義

だ

ま

田

昌

弘
平
う

じ

史
さ

し

史

う

ただし

藤

正

ば

も

葉

幹

と

し

次

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

18回中13回に出席（72％）

代表取締役社長―

18回中すべてに出席（100％）

取締役副社長セキュリティ事業担当兼IAM事業担当

18回中17回に出席
（94％）

専務取締役

グループCFO

18回中すべてに出席（100％）

常務取締役

グループCTO

18回中すべてに出席（100％）

取締役

ソリューション事業担当

18回中すべてに出席（100％）

取締役

クラウド・ホスティング事業担当

18回中すべてに出席（100％）―

コーポレート部長兼社長室長

―

―

―

―

取締役

―

18回中16回に出席
（89％）

取締役

―

18回中17回に出席
（94％）

取締役

―

18回中すべてに出席（100％）

監査報告書

ま さ と し

熊

当

計算書類

く ま が い再 任

担

連結計算書類

1位

事業報告

本定時株主総会終結の時をもって、取締役田中康明氏が辞任し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）10名全員は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案

6株主総会参考書類

候補者
番 号

1

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
く ま が いま さ と し熊正株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役（昭和38年７月17日生） 平成 11年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
再
任
代表取締役
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
所有する当社の株式数
取締役
普通株式
平成 13年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会
0株
長
平成 14年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）
平成 15年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役会長
平成 19年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表（現任）
平成 21年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
平成 27年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
平成 28年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）谷寿

平成 ３ 年 ５ 月

▪選任理由

7

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

2▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
あ お や まみつる

青満

所有する当社の株式数
普通株式

295,700株

平成 20年11月
平成 24年 ３ 月

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役社長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役
Global Web株式会社（現GMOスピード翻訳株式会社）代
表取締役社長GMOスピード翻訳株式会社取締役会長（現任）

事業報告

平成 元 年 ４ 月
平成 ７ 年 ９ 月（昭和42年２月８日生） 平成 ９ 年 ５ 月
再任
平成 15年 ３ 月

山

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

連結計算書類青山満氏は、平成９年から当社の代表取締役を務め、当社グループの経営全般を統括しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続き代表取締役の職責を担うべく、選任をお願いするものでありま
す。

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ちゅうじょうい ち ろ う中一

昭和 63年 ４ 月
平成 ３ 年 ８ 月（昭和40年７月18日生） 平成 ９ 年 ７ 月
再任
平成 12年 ２ 月
平成 15年 ４ 月

條郎

所有する当社の株式数
普通株式

270,000株

平成 18年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 23年12月
平成 25年 １ 月
平成 26年 １ 月
平成 27年 １ 月
平成 28年 ３ 月

株式会社ヤナセ入社
Takuyo corp.入社
WEBKEEPERS, Inc.（現 GMO-Z.com USA, INC.） 入 社
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役セキュリティサービス事業統括
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括
GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス
事業統括兼エンタープライズ営業部門統括
GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス
事業統括兼マーケティング部門統括
GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス
事業統括
GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティ事業担当
兼IAM事業担当（現任）GMOインターネット株式会社取締役（現任）▪選任理由

中條一郎氏は、平成12年から当社の取締役を務め、平成15年からはセキュ
リティ事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きセキュリティ事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

9

4▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
かんのみ ち あ り野倫

有

所有する当社の株式数
普通株式

33,000株

平成 18年 ３ 月
平成 22年 ３ 月

平成 23年12月

▪選任理由

計算書類

閑野倫有氏は、当社入社以後、経営企画部門および管理部門に携り、平成18年からはこれらの部門を担当する取締役グループCFOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、公認会計士としての専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループCFOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

平成 26年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMO
クラウド株式会社）経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長
GMOクラウド株式会社常務取締役ソリューションサービス
事業統括兼コーポレート部門統括
GMOクラウド株式会社専務取締役グループCFO（現任）

事業報告

平成 ９ 年10月
平成 13年 ４ 月（昭和47年７月24日生） 平成 15年 １ 月
再任
平成 15年 ７ 月

閑

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
か ら さ わみのる

唐稔

平成 ３ 年 ７ 月
平成 ８ 年 ５ 月（昭和38年10月１日生） 平成 ９ 年 ９ 月
再任
平成 23年 ８ 月
平成 23年12月
所有する当社の株式数
平成 24年 ３ 月
普通株式
平成 26年 ３ 月
0株
平成 27年 ３ 月

澤シュルンベルジェ株式会社入社
マイクロソフト株式会社入社
Microsoft Corporation入社
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社技術部門統括
GMOクラウド株式会社取締役技術部門統括
GMOクラウド株式会社取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社常務取締役グループCTO（現任）▪選任理由

唐澤稔氏は、海外での勤務実績が長く、また、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。さらに、平成24年からは技術部門を担当する取締役グループCTOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きグループCTOの職責を担うべ
く、選任をお願いするものであります。

11

6▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

山

ま

だ

ゆ う い ち田裕

一平成 12年 ７ 月
平成 18年 ７ 月（昭和49年９月19日生）
任

所有する当社の株式数
普通株式

29,000株

平成 22年 ３ 月
平成 22年 ３ 月

▪選任理由

計算書類

山田裕一氏は、当社入社以後、主にマーケティング部門に携り、平成25年からは同部門担当の取締役やソリューション事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きソリューション事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

平成 23年12月
平成 25年 １ 月
平成 25年 ３ 月
平成 26年 １ 月
平成 27年 １ 月

事業報告

再

株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）アイル事業本部長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）ソリューションサービス事業本部長
コミュニケーションテレコム株式会社（現GMOデジタルラ
ボ株式会社）代表取締役社長（現任）GMOクラウド株式会社ホスティング営業部長
GMOクラウド株式会社マーケティング部長
GMOクラウド株式会社取締役マーケティング部長
GMOクラウド株式会社取締役営業部長
GMOクラウド株式会社取締役ソリューション事業担当（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

7

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま

増

す

だ

よ し ひ ろ田義弘

平成 13年 ２ 月（昭和47年２月29日生） 平成 20年11月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 23年 ３ 月
平成 24年 ３ 月
平成 25年 ３ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 １ 月
平成 27年 ３ 月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（現株式会社
IDCフロンティア）入社
株式会社ワダックス入社
株式会社ワダックス取締役CTO
株式会社ワダックス取締役情報システム部長
GMOクラウドWEST株式会社常務取締役
GMOクラウドWEST株式会社代表取締役社長
GMOクラウド株式会社取締役
GMOクラウド株式会社取締役クラウド・ホスティング事業担当（現任）
株式会社DIX代表取締役社長（現任）▪選任理由

増田義弘氏は、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。さらに、平成25年からは旧GMOクラウドWEST株式会社の代表取締役を務め、また、平成27年からは当社のクラウド・ホスティング事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きクラウド・ホスティング事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

13

8▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま つ し た

しょうへい

松

昇

下

平

平成 19年 ４ 月（昭和59年10月19日生）平成 23年 ４ 月
任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 23年 ５ 月
平成 25年11月
平成 27年 １ 月
平成 28年 １ 月

事業報告

新

住商リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式
会社）入社
中小企業診断士登録
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社社長室長
GMOクラウド株式会社マーケティング部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社コーポレート部長兼社長室長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

候補者
番 号

9

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
た け の ぶ

こ

武

浩

信

う

じ

史

平成 12年 ８ 月
平成 15年 ５ 月

新任

所有する当社の株式数
普通株式

4,000株

平成 18年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

計算書類（昭和53年４月11日生）

株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）取締役
GMOグローバルサイン株式会社常務取締役
GMOグローバルサイン株式会社専務取締役（現任）

連結計算書類

松下昇平氏は、当社入社以後、主に経営企画部門に携り、平成25年からは社長室長をはじめとする要職を歴任し、豊富な経験・知見等を有しております。また、中小企業診断士として、企業経営に関する専門的な知見を有しております。これらを生かして新たに取締役としてグループコーポレート部門担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

▪選任理由

監査報告書

武信浩史氏は、当社連結子会社である日本ジオトラスト株式会社（現GMO
グローバルサイン株式会社）の設立に従事し、同社入社以後、営業およびマーケティング部門の責任者を歴任いたしました。さらに、平成25年からはGMOグローバルサイングループのCOO（Chief Operating Officer）としてグローバルオペレーション部門の統括業務を執行しており、豊富な経験・
知 見 等 を 有 し て お り ま す。こ れ ら を 生 か し て 新 た に 当 社 取 締 役 と し て
IoT/IAM関連事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

10

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

平成 12年 ４ 月（昭和46年６月10日生） 平成 13年 ９ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 14年 ３ 月
平成 15年 ３ 月
平成 17年 ３ 月

平成 20年 ５ 月
平成 25年 ３ 月
平成 27年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

平成 28年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 28年12月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）▪選任理由

安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであ
ります。

15

11

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

と

う

ただし

藤

正

平成 ９ 年10月
平成 13年12月

計算書類

伊藤正氏は、GMOインターネット株式会社のインフラ部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター（昭和49年３月12日生）
ネット株式会社）OEM事業本部長
再任
平成 16年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレ
所有する当社の株式数
ジデント
普通株式
平成 16年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
0株
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長
平成 18年 ８ 月 GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
平成 20年 ４ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役グループ営業推進
統括本部長
平成 21年 １ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役事業本部長
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括事業本部長（現任）GMOクラウド株式会社取締役（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役（現任）

伊

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

12

稲

な

ば

も

と

葉

幹

し

次

平成 ９ 年 ３ 月（昭和12年９月９日生） 平成 10年 ７ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 13年 ３ 月
平成 13年 ８ 月
平成 14年 ３ 月
平成 28年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
取締役管理本部長
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役社長室長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外監査役
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）社外監査役
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）相談役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（監査等委員）（現
任）

▪選任理由

稲葉幹次氏は、元GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。
（注）1.

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏および伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位および担当は、「略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

17

事業報告

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各人からの立候補を前提とし、取締役会が、当社企業理念および当社の属するGMOインターネットグループの事業活動における基本原則を明らかにするために掲げたスピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの主要役職者を対象とした360度評価の結果、そして取締役としての資質・管理能力等を総合的に勘案した上で決定する。

株主総会参考書類（ご参考）当社における取締役候補者の指名方針・手続きに関する基準（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がな
い場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えること。

②

上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断すること。

連結計算書類

①

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件

当期末時点の非業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）
７名に対し、当期の業績、その他諸般の事情等を勘案して総額2,250万円を支給したいと存じます。
なお、各取締役に対する支給金額については取締役会の決定にご一任願いたいと存じます。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

以

事業報告

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額は、平成28年３月18日開催の定時株主総会において、年額2億5,000万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、今後の経営体制の強化や取締役員数増加の可能性など、諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額３億円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとさせていた
だきたいと存じます。
また、現在の取締役は11名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと12名となります。

株主総会参考書類

第５号議案

上

連結計算書類
計算書類
監査報告書
20

【添付書類】

事業報告 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）※１の概念が急速に拡大しております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホス
ティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、本年７月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしました。CTO室においては、今後IoTや金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック等に当社グループ事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行っており、今後の当社が注力すべきビジネスフィールドの発見、創出を目指しております。
クラウド・ホスティング事業においては、従来から提供している共用サーバーの統廃合を実施してまいりました。これまで当社グループの事業成長フェーズにおいて、他社を合併する中、同一サービスにおいて複数のブランドが並列するようになり、保守費用等が増加してまいりました。今回、統廃合を実施することで事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスへ経営資源をフォーカスしてまいります。また、海外事業においては、本年４月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.COM PTE.LTD.の当社保有株式を一部売却し、持分法適用関連会社外といたしました。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けサービスが好調であったこと、また、第３四半期連結
会計期間に一時的なセキュリティ事業の大型案件による売上が発生したことで、順調に推移してまいりました。また、平成28年12月にはアラブ首長国連邦のドバイに10カ国目となる現地法人を設立いたしました。技
術分野においては、IoT分野における電子証明書の大量発行のための実証実験やブロックチェーン※２の本人認証の検証を行うなど、将来の事業展開のための施策を積極的に行ってまいりました。
IAM※３事業においては、当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社およびGMO GlobalSign Ltd.は、IAM事業において中心的な役割を担っていたGMO GlobalSign Oyの全株式を本年９月にPaul Tourret氏お
よびSteven Waite氏に譲渡いたしました。また同時に、両者の保有するＧＭＯグローバルサイン社の株式を取得することで、ＧＭＯグローバルサイン社を当社の完全子会社といたしました。なお、同社株式の譲渡後も、技術、販売およびサービス等において同社との関係を維持するため、同社の発行する新株予約権を無償取得しております。
ソリューション事業においては、オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」の提供
サービス拡充による競争力強化のため、英国のMarmalade Technologies Ltdより、ソフトウェア開発キット「Marmalade(マーマレード)」の独占的使用権を、本年11月に譲受いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,854,331千円（前年同期比5.1％増）、営業利益845,443
21

事業報告

※１：IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: ブロックチェーンとは、ビットコインの中核技術として考案された、データを複数のデータベースに記録・保持させる、分散型データベースによる記録技術。「改ざんできない」「消えない」「ゼロダウンタイム（停止しない）」システムの実現が可能※３: IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数のアカウント（ID）を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム

株主総会参考書類千円（同76.1％増）、経常利益795,781千円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、490,966
千円（同50.1％増）となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

事業報告

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは売上高および提供件数ともに伸展しているものの、従来のホスティングサービスにおいては依然として減少傾向にあります。クラウド・ホスティング事業の市場は、国内外の競合他社も多く、規模の経済の下、価格競争が激しく展開されています。当社は、このような環境において、単に低価格商材を提供するのではなく、商材の付加価値を高めることによる売上の向上と事業効率化によるコストの削減に取り組んでおります。
クラウド商材の付加価値を高める施策として、当社は、「SaaStart byGMO」というSaaS※４型のポータ
ルサイトを用意し、クラウド上で利用できる各種クラウドツールを提供しており、当連結会計年度においては、Webセキュリティサービス「SiteLock」の提供を９月より開始いたしました。
また、事業効率化によるコスト削減施策として、現在提供しているサービスの統廃合を進めており、平成30年を目処にすべての移行作業が完了する計画であります。なお、海外事業においては、本年４月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.COM PTE.LTD.の当社保有株式を一部売却し、持分法適用関連会社外といたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,653,265千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は388,218千円（同56.3％増）となりました。
※４: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるよ
うにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア（セキュリティ事業）
当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社は、電子証明書技術を用いて、社会から注目を集めているIoT、マイナンバーそしてブロックチェーン分野における安全な情報通信を担保するための取り組みを行ってまいりました。
IoT分野においては、IoT環境における高度な通信セキュリティの実現に向けて、半導体ソリューションを提供するインフィニオン社と共同プロジェクトを実施するなど、今後の事業の中核を担うIoT関連分野において準備を進めてまいりました。また、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、ＧＭＯグローバル
サインブランドの各種電子証明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信のサポートを開始いたしました。
マイナンバー分野においては、本年５月に総務大臣の認定を取得、これに伴い本年８月にマイナンバー制
度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、ＧＭＯクリック証券株式会社への提供を行っております。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は5,150,365千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は897,883千円（同3.8％増）となりました。
23

連結計算書類

以上の結果、当連結会計年度のIAM事業の売上高は160,468千円（前年同期比25.3％減）、セグメント損
失は420,421千円（前年同期は471,791千円のセグメント損失）となりました。

事業報告

当社グループは、本年９月にGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡いたしました。これは、同社のサービスはSI※５経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グ
ループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてＧＭＯグローバ
ルサイン社が、同社を通じて必要なIAM技術を獲得し独自でクラウドベースのIAM事業を展開できる目処がたったことにあります。
本年12月には、「IDアクセス管理サービスSKUID byGMO」の正式版を提供開始いたしました。このサービスは、企業が利用している業務用アプリケーションやWebサービスのID・パスワード管理の手間を軽減し、従業員へ支給しているデバイスの高セキュリティな認証環境を実現できるサービスです。国内で初めて基本機能を無償で提供するサービスであり、現在国内を中心に250を超えるアプリケーションとの接続が可能となっております。
ま た、 今 回 の GMO GlobalSign Oy の 株 式 譲 渡 と 同 時 に、 当 社 は、Paul Tourret 氏 お よ び Steven
Waite氏が保有していたＧＭＯグローバルサイン社の全株式を取得しＧＭＯグローバルサイン社を完全子会
社といたしました。

株主総会参考書類（IAM事業）※５: SIとは、システムインテグレーションの略で、個別企業ごとに情報システムを構築、カスタマイズすること

監査報告書

電子契約サービス※６「GMO電子契約 Agree」は、サービスの開発強化を行ってまいりました。本年10月には、契約相手方が「GMO電子契約 Agree」のサービスを導入していなくても、メールアドレスさえあれば簡単に契約の締結ができる「Agree 締結 [認印版]」の提供を開始いたしました。また、他社の顧客管理データベースや帳票作成システムとの連携を可能とするAPI※７の開発も進めてまいりました。
Webソリューションサービスは、O2O※８アプリケーション制作サービス「GMOおみせアプリ」の引き合いが順調に増加し、導入店舗数は国内外あわせて2,100件を超え、ダウンロード数は、国内においては50万件、海外においても10万件を突破する等順調に成長しております。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、リピート利用を増やすためのポイント付与プ
ログラムの提供を開始いたしました。また、一部自動で機械翻訳を行うなど、翻訳者が、効率的かつミスの無い翻訳作業ができるようにするための翻訳支援ツールの開発を進めてまいりました。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、英国のMarmalade
Technologies Ltdより、ソフトウェア開発キット「Marmalade(マーマレード)」の独占的使用権を本年11月に譲受いたしました。
「Marmalade」とは、iOSやAndroidなどの様々なプラットフォームに対応した、
高速かつ信頼性の高いソフトウェア開発キットであります。単一のソースコードでiOSやAndroidといった

計算書類（ソリューション事業）

24

事業報告

モバイルプラットフォームへのアプリケーション移植を簡単に行えるため、開発の手間と時間を格段に節約できるとして、これまでに世界151ヶ国にて利用されております。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,085,124千円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は70,258千円（前年同期は71,192千円のセグメント損失）となりました。
※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットがある※７: APIとは、アプリケーションプログラムインターフェイスの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数等の集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い※８: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと部門別売上高（単位：百万円）

クラウド・ホスティング事業

5,736

第23期

25

5,653

第24期

セキュリティ事業

4,401

第23期

IAM事業

ソリューション事業

5,150

第24期

214

160

1,087

1,085

第23期

第24期

第23期

第24期

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,244,469千円であり、その主なものは、顧客サービス
提供用の設備であります。

記載すべき重要な事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

事業報告（3）資金調達の状況

株主総会参考書類（2）設備投資の状況

記載すべき重要な事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

連結計算書類

記載すべき重要な事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
計算書類

当社保有のGMO-Z.COM PTE.LTD.株式の一部をＧＭＯインターネット株式会社へ譲渡いたしました。また、当社子会社保有のGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏およびSteven Waite氏へ譲渡いたしました。一方、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社としております。

監査報告書
26

事業報告

（8）対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
❶ サービスの拡充
当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。
また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
❷ 技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
❸ 人材の育成および確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業およびソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。
❹ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやフィンテック等の新しいテクノロジーが次々に誕生しております。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業とシナジー効果の大きいIoTやフィンテック等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。
❺ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体
制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
当社グループは、今後ともクラウド・ホスティング事業およびセキュリティ事業の分野で圧倒的な一番となるとともに、お客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバル企業となるべく、全社総力をあげて取り組
んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
27

企業集団の財産および損益の状況の推移
項

第 21 期
平成25年12月期

目

第 22 期
平成26年12月期

第 24 期（当連結会計年度）
平成28年12月期

第 23 期
平成27年12月期（千円）

10,014,513

10,490,260

11,278,488

11,854,331（千円）

946,811

850,498

480,222845,443

経常利益

（千円）

906,390920,388559,991

795,781

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

530,657

500,154

327,088490,966（円）

4,558.24

42.96

28.10

42.47

総資産

（千円）

8,292,208

9,259,521

9,216,148

8,302,496

純資産

（千円）

5,169,810

5,657,214

5,441,708

4,757,785

１株当たり純資産額（円）

43,683.60

472.00453.61410.17（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しており
ます。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

906

530

920

4,558.24795

１株当たり当期純利益

500
327

559

42.96 28.10

第21期 第22期 第23期 第24期

第21期 第22期 第23期 第24期
純資産額
（単位：百万円）

8,302

5,169
43,683.60

１株当たり純資産額

5,657 5,441（単位：円）

4,757

監査報告書

総資産額
8,292

42.47

第21期 第22期 第23期 第24期

（単位：百万円）

9,259 9,216（単位：円）

490

計算書類

10,014 10,490

11,278 11,854（単位：百万円）

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告

売上高
営業利益

株主総会参考書類（9）財産および損益の状況の推移

472.00 453.61 410.17

第21期 第22期 第23期 第24期

第21期 第22期 第23期 第24期

28

事業報告

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネット株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.8％であります。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのＯＥＭ供給およびドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするに当たり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

29

会 社 名

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

クラウド・ホスティング事業

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

356,640千円

100.0％

セキュリティ事業

GMO GlobalSign Ltd.

￡1,093,236―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$1,750,000―％（100.0％） セキュリティ事業€2,277,537―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） セキュリティ事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） セキュリティ事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） セキュリティ事業

8,500,000ルピー―％（100.0％） セキュリティ事業

株式会社トリトン

9,000千円―％（100.0％） セキュリティ事業

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

30,000千円

70.0％

ソリューション事業

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

ソリューション事業

ＧＭＯカーズ株式会社

39,000千円

100.0％

ソリューション事業

GlobalSign NV

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited

（注）1.
2.
3.

5.
6.
7.

監査報告書

4.

ＧＭＯグローバルサイン株式会社の株式を平成28年９月30日付で追加取得した結果、同社に対する「当社の議決権比率」
を100.0％に変更しております。
GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.および株式会社トリトンの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
GlobalSign NVの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社およびGMO GlobalSign
Ltd.の議決権比率であります。
環璽信息科技（上海）有限公司およびGMO GLOBALSIGN INC.の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
GMO GlobalSign Oyは、平成28年９月30日付で同社株式を譲渡した結果、当社の連結範囲から除外しております。
ＧＭＯカーズ株式会社は、平成28年10月３日付で株式会社シーエムティから名称変更しております。

計算書類

100.0％

連結計算書類25,000千円

事業報告

株式会社ＤＩＸ

株主総会参考書類❸ 重要な子会社の状況

30

事業報告

❹ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名

住 所

帳簿価額の
合計額

当社の総資産額

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

1,539百万円

6,420百万円❺ 持分法適用会社の状況
当連結会計年度より、当社の保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用会社のGMO-Z.COM
PTE.LTD.（旧社名：GMO Internet Pte. Ltd.）を、持分法適用の範囲から除外しております。

（11）主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業を主要な事業としております。

（12）主要な事業所（平成28年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

本社

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー❷ 子会社の事業所
名称

31

所在地

株式会社ＤＩＸ

東京都

渋谷区

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

GMO GLOBALSIGN INC.

フィリピン

マニラ市

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited インド

グルガーオン

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

東京都

渋谷区

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区

ＧＭＯカーズ株式会社

東京都

渋谷区

株主総会参考書類（13）従業員の状況（平成28年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
従業員数

330人

（17人）

セキュリティ事業

368人

（５人）

ＩＡＭ事業

０人

（１人）

ソリューション事業

93人

（１人）

全社（共通）

42人

（３人）

合計

833人

（27人）

（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（内部監査グループ、社長室、コーポレート部）に所属している従業員数であります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減372人（20人）

平均勤続年数

34.4歳

4.3年

）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

（14）主要な借入先（平成28年12月31日現在）

計算書類（注）従業員数の（75人増 （５人増）

平均年齢

連結計算書類

クラウド・ホスティング事業

事業報告

事業区分

該当事項はありません。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
監査報告書

記載すべき重要な事項はありません。

32

事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成28年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主34,360,000株
11,693,000株
6,265名（前期末比1,578名減）
株 主 名

GMOインターネット株式会社

持 株 数

5,966,900株

51.80％

株式会社あおやま

606,900

5.27

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

470,000

4.08

吉岡

裕之

351,200

3.05

青山

満

295,700

2.57

中條

一郎

270,000

2.34

水谷

量材

171,000

1.48

日本マイクロソフト株式会社

111,400

0.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

103,300

0.90

72,3700.63（注）比率の算出は、自己株式（173,544株）を控除して行っております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（平成28年12月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
33

持株比率

株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（平成28年12月31日現在）
会社における地位

氏

担当および重要な兼職の状況

正寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長

満

GMOスピード翻訳㈱取締役会長

グループ代表代表取締役社長

青山

取締役副社長中條一郎

セキュリティ事業担当兼IAM事業担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
GMOインターネット㈱取締役

専務取締役

閑

野

倫

有

グループCFO

常務取締役

田

中

康

明

エマージングマーケット担当
GMO-Z com (Thailand) Co., Ltd. President & CEO

常務取締役

唐

澤

稔

グループCTO

取締役

山

田

裕

一

ソリューション事業担当
GMOデジタルラボ㈱代表取締役社長

取締役

増

田

義

弘

取締役

安

田

昌

史

取締役

伊

藤

正

クラウド・ホスティング事業担当㈱DIX代表取締役社長
GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱取締役
GMOペパボ㈱取締役
GMOリサーチ㈱取締役
GMOアドパートナーズ㈱取締役
GMO TECH㈱取締役
GMOクリックホールディングス㈱取締役
あおぞら信託銀行㈱社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役
GMOインターネット㈱専務取締役 グループインフラ部門統括 事業本部長
GMOペパボ㈱取締役

監査報告書

谷

計算書類

熊

連結計算書類

取締役会長

事業報告

名

34

事業報告

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

深

山

智

房

――――――

洋弁護士
エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱社外監査役

取締役（監査等委員）

水

上

取締役（監査等委員） ゲルハルト・ファーソル㈱ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長（注）1. 取締役水上洋氏および取締役ゲルハルト・ファーソル氏は、社外取締役であります。
2. 取締役水上洋氏および取締役ゲルハルト・ファーソル氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 監査役佐藤明夫氏は、平成28年３月18日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
4. 社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集するとともに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保するため、取締役深山智房氏を常勤の監査等委員として選定しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役の深山智房氏、水上洋氏およびゲルハルト・ファーソル氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）

８人

192,103

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３人

12,600

監

３人

4,500

14人

209,203

査
合

（注）1.

役
計

上記には、平成28年３月18日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含めております。なお、当社は平成28年３月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
3. 期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣される非常勤役員について、無報酬としていることによるものであります。
4. 上記支給額には、本定時株主総会第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件」が承認されることを条件として、当事業年度に係る役員賞与22,500千円（非業務執行取締役を除く７名に対し22,500千円）を含めております。

35

❶ 他の会社の重要な兼職の状況
区分

氏

当社と兼職先との関係

取締役(監査等委員)水取締役(監査等委員)ゲルハルト・ファーソル

上洋

エレマテック㈱社外監査役㈱ 三 栄 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱社外監査役

特別の関係はありません㈱ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長

特別の関係はあ
りません

事業報告

兼 職 先

名

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

水洋

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員
就任後、当事業年度に開催された監査等委員会10回のうち9回に出席し、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程等について、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役(監査等委員)ゲルハルト・ファーソル

当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに、また、監査等委員就任
後、当事業年度に開催された監査等委員会10回のうち9回に出席し、経営コンサルタントとしての豊富な経験に基づく発言を行っております。

上

人

数

報酬等の額

社外役員の報酬等の総額

３人

6,750千円

親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等

１人

2,250千円

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、業績等に連動して自動的に定まる
報酬テーブルを基準に、各取締役に対して毎期設定される定量的・定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果を加味した上で決定する。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議で決定する。

監査報告書（ご参考）当社における取締役の報酬等に関する基準

計算書類❸ 社外役員の報酬等の総額および当社の親会社または当該親会社の子会社から当該事業年度に役員として受けた報酬等の額連結計算書類取締役(監査等委員)36

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,500千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

27,500千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、監査体制、監査項目、見積時間数、報酬額の見積もりの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社であるGMO GlobalSign Ltd.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

37

＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決定し、平成28年３月18日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その概要は以下のとおりであります。

計算書類
監査報告書

❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査担当部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。

連結計算書類❷ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

事業報告❶ 基本方針策定にあたっての考え方
当社グループは、「インターネットを通じて、お客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパ
ニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化を図るネット
ビジネス上のシステムを提供する。「私たちにしか実現できないアイディアで感動と安心を届ける」を当社のバリューとし、社会にとってなくてはならない企業になるべく、満足と喜びを実感していただけるサービスの提供を使命とする。
この使命を実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。

株主総会参考書類

6 会社の体制および方針

38

事業報告

ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。
❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、すみやかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週1回、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議を開催する。
❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
❼ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性
および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部
監査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組
む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。
39

❿ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。

⓮その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

監査報告書⓭ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。

計算書類⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。

連結計算書類⓫ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、幹部会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
ロ．監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合
は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポ
レート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。

事業報告❾ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

株主総会参考書類❽ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。

40

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は平成28年３月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、下記の「監査等委員会」については、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても、監査役は同様の体制を整備・運用しております。
❶ 内部統制システム全般
内部監査部署が、当社および当社グループ主要子会社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システ
ム全般の整備・運用状況を評価し、改善を進めております。
❷ コンプライアンス
当社は、法令遵守意識の浸透を図り、コンプライアンス違反行為の発生を妨ぐ施策を行うとともに、万が一発生した場合に備え、外部弁護士へ直接通報が可能な当社グループ各社共通の通報窓口を設置し、その旨を役職員に周知しております。
❸ 取締役の職務執行
取締役会は、取締役11名および監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催され、法令または定款に定められた事項および経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
❹ 監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状と中長期戦略等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保して
おります。

41

該当事項はありません。

株主総会参考書類

7 株式会社の支配に関する基本方針

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告

当社は、事業年度ごとの利益の状況および今後の企業成長に必要な内部留保を考慮した上で、安定した配当を維持することを経営の重要課題の一つとして考え、株主の皆さまへの利益還元に努めております。この方針の下、当社は配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の50％に設定しており、当年度の年間配当金につきましては１株につき21.25円とさせて頂きたく思います。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、
インターネットインフラを提供する企業としての成長に必要な事業展開および新技術やサービスへの投資に有効に活用していきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。

連結計算書類
計算書類（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

42

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年12月31日現在）
科

目（単位：千円）第24期
平成28年12月31日現在

●資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金

3,170,349
50,000

売掛金

1,375,873

前払費用

335,490

繰延税金資産61,196

その他

148,481

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△79,267
3,240,372
1,382,092

建物

34,771

車両運搬具

3,273

工具、器具及び備品

776,374

リース資産

567,672

無形固定資産862,392

のれん

6,207

ソフトウェアその他

448,409407,775

投資その他の資産

995,887

投資有価証券

488,587

関係会社株式

57,068

長期貸付金

159,900

敷金・保証金160,704

繰延税金資産40,911

その他

88,715

資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

5,062,124

8,302,496

科

目

第24期
平成28年12月31日現在

監査報告書

8,302,496

計算書類

負債及び純資産合計

連結計算書類

4,566,628
916,900
56,181
3,756,346△162,799
158,312
81,971
76,341
32,844
4,757,785

3,075,213
177,350
723,302
1,442,414
243,722
133,761
66,431
288,229
469,497423,287
46,2103,544,710

事業報告

●負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

株主総会参考書類（単位：千円）44

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第24期

第23期

（平成28年12月31日現在）（平成27年12月31日現在）

流動資産

5,620

流動資産

固定資産

固定資産

資産合計

資産合計

5,062

3,595

3,240

8,302

9,216

第24期

第23期

（平成28年12月31日現在）（平成27年12月31日現在）

流動負債

流動負債

3,111

固定負債

固定負債

662

純資産

純資産

5,441

4,757

負債・純資産合計

負債・純資産合計

9,216（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

45

469

3,075

8,302

（単位：百万円）

監査報告書純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ683,922千円減少し、4,757,785千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加365,608千円によるものであります。主な減少要因は、資本剰余金の減少949,467千円によるものでありま
す。

計算書類

債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ229,730千円減少し、3,544,710千円となりました。主な増加要因
は、未払金の増加147,848千円によるものであります。主な減少要
因は、買掛金の減少61,881千円、前受金の減少56,644千円、リース債務の減少69,839千円、「その他」に含まれております未払費用の減少48,943千円及び長期未払金の減少119,348千円によるものであります。

連結計算書類

3

負

産

事業報告

2

資

株主総会参考書類1

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ913,652千円減少し、8,302,496千円となりました。主な増加要因
は、 工 具 器 具 備 品 の 増 加 180,610 千 円、 投 資 有 価 証 券 の 増 加
162,437千円、長期貸付金の増加146,723千円、「その他」に含まれておりますその他無形固定資産の増加328,963千円によるものであります。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、のれんの減少1,028,172千円、関係会社株式の減少247,045千円によるものであります。

（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

46

連結計算書類

連結損益計算書（自平成28年１月１日
科至

平成28年12月31日）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
関連会社株式売却益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47（単位：千円）第24期
自至

平成28年 １ 月 １ 日
平成28年12月31日

11,854,331
4,961,891
6,892,440
6,046,996
845,443
5,158
14,27132,33724,154
15,59535,873
1,014
70,211
2,889

32,802
20,31032,86073,470225,768△20,90975,922

125,584
795,781

53,112

106,330
742,564
204,859
537,705
46,738490,966

（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

自己株式

916,900

1,005,648

3,390,737△38,9825,274,304

剰余金の配当－－△162,983－△162,983

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得－－－－

490,966－－△123,817

490,966△123,817

持分法の適用範囲の変動－－

37,624－37,624－△949,467－－△949,467

－

－

－

－

－

－

△949,467

365,608△123,817△707,676

916,900

56,181

3,756,346△162,799

4,566,628

当期首残高

株主資本合計

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

連結計算書類

利益剰余金

事業報告

資本剰余金

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

△45,364

6,524

160,879

5,441,708

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

△162,983

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

490,966△123,817
37,624－－－－△949,467

30,081

121,706

151,787△128,034

23,753

当期末残高

30,081

121,706

151,787△128,034△683,922

81,971

76,341

158,31232,844

4,757,785

監査報告書

51,889

当期変動額

計算書類

その他有価証券
評価差額金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

平成28年１月１日

平成28年12月31日)（単位：千円）

第24期

第23期

自 平成28年 １ 月 １ 日
至 平成28年12月31日

自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,530,698

1,457,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

△371,514

166,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,669,044△460,935

現金及び現金同等物に係る換算差額△100,038△89,099

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△609,898

1,073,980

現金及び現金同等物の期首残高

3,770,247

2,633,080－

63,186

3,160,349

3,770,247

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

49

至（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は371,514千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入709,220千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
473,921千円、無形固定資産の取得による支出592,345千円によるものであります。

（注）キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

連結計算書類（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,669,044千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,115,146千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,802千円によるものであります。

事業報告（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,530,698千円となりました。これは主に売上債権の増加145,197千円、法人税等の支払額291,122千円があったものの、税金等調整前当期純利益が742,564 千 円、 減 価 償 却 費 を 632,833 千 円 及 び の れ ん 償 却 額 を 197,466 千 円 計 上 し、 前 受 金 の 増 加
305,851千円があったことによるものであります。

株主総会参考書類

キャッシュ・フローの変動要因

計算書類
監査報告書
50

計算書類
貸借対照表

（平成28年12月31日現在）
科

目（単位：千円）第24期
平成28年12月31日現在● 資産の部
流動資産
現金及び預金1,000,835

売掛金

582,097

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

115,000

前払費用

160,276

繰延税金資産31,910その他

61,136

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△64,833
4,534,394
910,565

建物

10,809

工具、器具及び備品

332,082

リース資産

567,672

無形固定資産152,399

のれん
商標権
ソフトウェア
その他

557
1,017
142,016
8,806

投資その他の資産

3,471,430

投資有価証券402,207

関係会社株式1,849,615

長期貸付金

159,900

関係会社長期貸付金

915,000

長期前払費用

32,933

繰延税金資産

81

その他
資産合計
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

1,886,422

111,692
6,420,817

科

第24期
平成28年12月31日現在

計算書類
監査報告書

4,288,392
916,900
1,005,648
1,005,648
2,528,642
300
2,528,342
400
2,527,942△162,799
42,99542,9954,331,387
6,420,817

連結計算書類

1,630,854
15,158
243,722
330,905
39,832895,643
11,17922,50021,3491,103
49,460458,574
423,287
19,833
15,4542,089,429

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
未払法人税等
販売促進引当金
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）

52

計算書類

損益計算書

（自

平成28年１月１日
科至

平成28年12月31日）

目（単位：千円）第24期
自至

平成28年 １ 月 １ 日
平成28年12月31日

売上高5,797,947

売上原価

3,462,931

売上総利益

2,335,016

販売費及び一般管理費

2,092,789

営業利益

242,227

営業外収益
受取利息

36,664

受取配当金

4,491

投資事業組合運用益14,271

補助金収入

27,133

その他

1,968

84,528

営業外費用
支払利息

14,210

為替差損

2,066

投資事業組合運用損

1,014

その他

1,662

経常利益

18,952
307,802

特別損失
減損損失

19,263

関連会社株式売却損

17,379

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

93,421

法人税等調整額

15,630

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

36,642
271,160
109,052
162,108（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,528,817

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△162,983

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

162,108

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△874

当 期 末 残 高916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,527,942

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

当 期 変 動 額

連結計算書類

資本剰余金
合計

事業報告

資本準備金

当 期 首 残 高

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△38,982 4,413,083

57,88457,884 4,470,968

剰 余 金 の 配 当 △162,983－ △162,983－－ △162,983

当 期 純 利 益－

162,108－－

自己株式の取得－ △123,817 △123,817－－ △123,817

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当 期 首 残 高 2,529,517

計算書類

利益剰余金

評価・換算差額等

当 期 変 動 額

162,108△14,888△14,888△14,888△874 △123,817 △124,691△14,888△14,888 △139,580

当 期 末 残 高 2,528,642 △162,799 4,288,392

42,99542,995 4,331,387

監査報告書

－

当期変動額合計－

162,108（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２９年２月１３日
ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

塚

亨

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

村

篤

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の平成２８年１月１日
から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

独立監査人の監査報告書
平成２９年２月１３日

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

塚

亨

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

村

篤

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第２４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会 御中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告

56

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

監

査

報

告

書

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

連結計算書類
計算書類

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

当監査等委員会は、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第２４期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監査等委員会の監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書
58

監査報告書２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２９年２月２０日
ＧＭＯクラウド株式会社

取締役
社外取締役
社外取締役

監査等委員会

監査等委員（常勤）深 山 智 房 ㊞
監査等委員
水 上
洋 ㊞
監査等委員
ゲルハルト・ファーソル ㊞
以

59

上

メ モ 欄60

メ モ 欄61

メ モ 欄62

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム
連絡先 03−3476−3000（ホテル代表番号）

Q-FRONT

坂

109-2

駅
渋谷

ハチ公像
頭線

テ

クシ

マー

渋谷

井の
京王 駅
ィ 渋谷
西口

モヤイ像

祥寺

六本木通り
渋谷警察署

渋谷中央街郵便局

歩道橋

セブンイレブン至吉

渋谷ヒカリエ

歩道橋

南改札西口

坂

宮益

線

銀座

トロ

線
東横
東急 渋谷駅

線

東京

メ
東京

ハチ公口

都市

田園

東急

門線

半蔵
メトロ

道

参

表

至

青
山
通
り

109

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

セルリアンタワー前歩道橋

セルリアンタワーセルリアンタワー詳細図
セルリアン
タワー前
歩道橋

京王井の頭線渋谷駅西口からのルート▲

セブンイレブン

玉川通り

渋谷駅より徒歩５分

各

渋谷駅南改札西口
からのルート

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ副都心線

ホテル入口
こちらよりお入りいただき
受付をお済ませください。

株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、
本年から取り止めさせていただくことになりました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

▲

1F

渋谷駅方面

交通の
ご案内

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

川
品
至

至
二
子
玉
川

3
高速

2F

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