公立大学法人公立千歳科学技術大学
令和元年度

年度計画

公立大学法人公立千歳科学技術大学

1

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度年度計画

中期目標及び中期計画に基づく令和元年度の年度計画を次のとおり策定する。
１

令和元年度年度計画の期間
年度計画の期間は、平成３１年（令和元年）４月１日から令和２年３月３１日
までの１年間とする。

２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置(1)

学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

本学が求める入学者を確保するため、主に知識や思考力を評価する一般入試のほか、ＡＯ入試、推薦入試を実施する。
①

Ａ Ｏ 入 試 で は 、 小 論 文 、 eラ ー ニ ン グ 、 ス ク ー リ ン グ 、 面 接 試 験 を 通 じ 、
特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重視し選抜を行う。

②

推薦入試では、千歳地区、全国の区分で選抜試験を行う。基礎学力を担保するため、数学の基礎学力検査を実施する。

イ

オープンキャンパス、出張授業、大学見学、進学相談会、高校訪問等を実施する。令和元年度は、東北地区を重点地域として、大学説明会を開催する。

ウ

国の入試制度改革にあわせ、令和３年度入学者選抜制度概要（予告）について検討し、速やかにホームページで公表する。

エ

留学生及び社会人の受入れに必要な体制について他大学の事例などをもとに調査を行う。

【指標】(1) -1

令和２年度入学定員１００％を確保する。

(1) -2

他大学における留学生及び社会人の受入れ体制の現状について調査し、基本計画策定の情報収集を行う。

(2)

教育に関する目標を達成するための措置
ア

学部教育に関する目標を達成するための措置①

特色ある教育システムの確立① -1

令和元年度から導入したカリキュラムによる教育の実施と、令和２年度入学者から適用する新たなカリキュラムの実施について検討を行う。
① -2、 ① -3

令和元年度当初にカリキュラムマップを作成するとともに、2令和２年度入学者から適用するカリキュラムについてカリキュラムマ
ップを今年度末までに作成し、各学科における各分野の履修の流れを
明示する。
① -4

ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に沿ったコンピテンシー（学修成果
評価項目、９項目）を定義し、各科目のシラバスに学生が獲得すべきコンピテンシー項目、その割合及び評価方法を明示する。

① -5e-ポ ー ト フ ォ リ オ に よ る 学 修 成 果 を 可 視 化 す る 手 法 や 技 術 に つ い て
他大学と連携して検討を始め、一部機能を試行する。

① -6

シラバスに明示したコンピテンシー項目（学修成果評価項目）を分
析し、学部学科において、ＤＰに呼応したカリキュラムとなっているかを評価、確認し、令和２年度入学者から適用するカリキュラムに反映する。

②

社会人基礎力及び学び続ける力の育成② -1

学生の日本語運用能力を向上させるため、言語リテラシー（日本語運用）科目を開講する。

② -2③

１ 年 次 に 地 域 を 題 材 と し て 学 ぶ 科 目 ｢千 歳 学 ｣を 開 講 す る 。

教育内容の充実③ -1

学部共通基盤系科目を中心にグループワーク及びＩＣＴを活用した授業を段階的に進める。

③ -2

ラーニング・コモンズに必要な機器・備品等の整備について計画を
策定する。

③ -3

授業改善を行うため、ＦＤ委員会の開催及び教職員向けの授業公開を実施する。

イ

大学院教育に関する目標を達成するための措置①

高度な技術的課題の解決力養成に資するデータ分析等の数理情報活用、製品開発や知的財産に関する科目の担当教員配置について検討する。

②、③

令和２年度入学者から適用する学部の新カリキュラムと現行大学院

科目の比較検討を始める。
④

博士前期課程学生に対して、プレゼンテーションの指導を強化し、学会
口頭発表を督励する。

⑤

博士後期課程学生の副査に他学科教員を加えることを検討する。

⑥

大学院学生数が増加した場合に予測される問題点と指導体制について検
討する。

【指標】
(2) -1

年度内に令和２年度入学者用の学部、大学院のカリキュラムマップを作成する。

(2) -2

専任教員ＳＴ比 （常勤教員１人当たり学生数の割合）を収容定員3に対して２５以下とする。
(2) -3

大 学 院 講 義 「 English Presentation Skills」 の 履 修 を 大 学 院 学 生 に推奨する。
(2) -4

キャリア進路ガイダンスでの大学院進学の推奨、大学院学生の進学体験談の講演等で、大学院への誘引施策を講じる。

(3)

研究に関する目標を達成するための措置
ア

学外有力研究者との共同研究の促進に向けて、サバティカル制度等の調査を
開始する。

イ

国際フォーラム（ＣＩＦ）の開催を通じ、外部研究機関・大学との交流を深めるとともに、地域連携センターに構築する連携ネットワークを活用し、共同研究や受託研究の実績を向上させる。

ウ

学内研究費の一部について学長によるリーダーシップのもと配分を行う。

エ外部資金獲得に向けて応募申請書の書き方等に関する学内研修会を開催する。

オ

学内の研究施設・機器等の状況を把握し、更新整備計画を策定する。

カ

地域連携センターに構築する連携ネットワークを活用し、ＳＮＣ構想 の具体化に向け検討する。

【指標】(3) -1

研究科の名称変更と、将来の大学院組織改組に向けて進学希望学生数の調査を行う。

(3) -2(4)

共同研究や受託研究の実績を８件以上にする。

学生及び卒業生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学生の支援に関する措置①

学生生活アンケートを実施し、生活支援、就学支援等に関して学生のニーズを把握する。

②

就職支援・キャリア教育の充実を図るため、次の施策を実施する。

② -1

企業等に対してインターンシップ受入に関する意向調査を行う。

② -2-a

就職活動を行っている学生の状況把握に努め、活動が停滞している
学生等について積極的にキャリアアドバイザーが支援する。

② -2-bキ ャ リ ア ア ド バ イ ザ ー の 就 職 相 談 窓 口 に つ い て 積 極 的 に PRを 展 開 し 、支援体制を充実する。

イ

③ -1

在校生に対し、起業への興味・関心度についてアンケート調査を行う。

③ -2

起業に必要な知識習得に関するセミナー等について調査、検討を行う。

卒業生への支援に関する措置① -1

卒業生に対して個別のヒアリングを実施する。
4

① -2
②

企業に対して在籍状況調査を行う。
同窓会の組織強化及び活性化に向け支援する。

② -1-a

同窓生と教員及び在学生が交流する機会の設定について検討を行う。

② -1-b

学内情報や千歳市のトピック情報を発信する方法について検討を行う。

② -2

支部設立に向けて準備委員会を設立し、意見交換会を開催する。

【指標】(4) -1

インターンシップの千歳市の受入れ事業所数を、２８事業所以上とする。

(4) -2

３

就職希望者就職率は、１００％を目指す。

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1)

地域の知の拠点としての取組に関する目標を達成するための措置
ア

地域貢献の充実に関する目標を達成するための措置① 「理科工房」による小中学生向けの理科実験授業や広く市民を対象とした公開講座を開催する。また、地域連携センター主催による講演会等を開催する。
②

国際フォーラム（ＣＩＦ）において、市民向けの特別講演会やポスター
セッション等を通じ、地域外の専門家や有識者と市民が交流する機会を提供する。

イ

地域連携・地域課題の解決に関する目標を達成するための措置
ＳＮＣ構想をもとに、魅力ある地域創成に資する知的拠点を形成し、まちづくりの支援を図るため、次のことを実施する。
①

地域連携センターにおいて、ＳＮＣ構想を推進するとともに、産学官連
携コーディネーターを配置し、地域の課題を調査する。

②

地域連携センターに千歳工業クラブ等を構成団体とする連携ネットワー
クを構築し、地域課題解決に向けて取組む。

【指標】(1) -1

公開講座の際、毎回実施するアンケート調査において平均の満足度を７５％以上とする。

(1) -2

千歳工業クラブやＰＷＣと連携し、情報交流会を３回以上行う。

(1) -3

地域連携センターにおいて産学官連携コーディネーターによる相談件数を６件以上とする。

(1) -4

地域課題の分析及び課題解決に向けた取組促進のための情報を４回以上発信する。
5

(2)産業の振興に関する目標を達成するための措置
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図るため、次の施策を実施する。
ア

ＰＷＣが主催する「光テクノロジー応用懇談会」を支援し、「ナノテク２０１９」などの展示会に参加する。

イ

企業との共同研究・教育活動を通じて起業マインドを意識させる。

ウ

地域連携センターが、シンクタンク機能の一端を担えるよう研究成果等の蓄積を図る。

【指標】(2) -1

地域連携センターにおいて実施する主体的な地域プロジェクトや課
題解決に向けた取組を開始する。

(2) -2(3)

研究開発をテーマにしたセミナー・展示会に２回以上出展する。

教育機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア

市内高等教育機関との連携に関する目標を達成するための措置①

地域連携センターに構築する連携ネットワークに市内高等教育機 関の参加を依頼し、連携事業への取組や他機関との情報共有のあり方などに ついて検討する。

②

地域連携センターに構築する連携ネットワークを通じ、市内高等教育機
関の学生によるイベント等への共同参加を推進する。

イ

その他の教育機関等との連携に関する目標を達成するための措置①

本 学 と 連 携 協 定 を 締 結 し て い る 高 大 連 携 校 を 対 象 と し て eラ ー ニ ン グ シ ス
テムの講習会を継続して実施する。

②

これまで進めてきた道内外の大学と連携した教育力向上に関する取組や大学院単位互換制度を基本とする連携、従来の個別大学との連携について実績の評価を基に、内容の充実を図る。また、新たな大学間連携に積極的
に取組む。

② -1

eラ ー ニ ン グ シ ス テ ム を 基 本 に 市 内 の 小 中 学 生 を 対 象 と し た 学 力 向 上 の取組として、千歳市教育委員会及び広域分散した環境下における教育の発 展 充 実 の た め 、 北 海 道 教 育 委 員 会 と 連 携 し 、 eラ ー ニ ン グ 教 育 シ ス テ ムの普及・拡大に向けて積極的に支援する。

② -2

社会的要請の高い教員免許更新講習を他大学と連携し、２回実施する。

【指標】(3） -1

ＣＢＴ（コンピューター・ベースト・テスト）教材を利用した授業実践に必要な教材作成を実施する。これに伴い、コンテンツ作成の改
修 数 を １ ,５ ０ ０ 件 以 上 と す る 。
6

(3） -2

学力向上に向け千歳市教育委員会及び北海道教育委員会との意見交
換会を１回以上開催する。

(4)

地域での学生の活躍に関する目標を達成するための措置
ア

学生の市内居住に関する目標を達成するための措置
市内居住情報やボランティア活動に関する情報提供について関係団体等と協議する。また、市内及び近郊企業等からのアルバイト求人依頼に基づく情報を速やかに提供する体制について検討する。

イ

学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置
地域への理解を深めるため授業科目として、「千歳学」を配置する。活動の拠点の確保については、ボランティア活動、連携ネットワークの状況等を勘案し進める。

【指標】(4) -1

市内の関係団体と意見交換を２回以上行い、地域のニーズを把握する。

(4) -2

理科工房による実験授業や市内小中高等学校への学習ボランティアなどの派遣実績を５０回以上とする。

４

国際交流に関する目標を達成するための措置(1)

学生の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア

事務職員の英語力向上についてどのような取組が有効か検討し、次年度以降の計画を立案する。

イ

千歳国際交流協会をはじめとする各機関から留学生に関する情報収集を行う。

【指標】(1) -1

海外大学との提携について調査を行い、報告する。

(2) 教 職 員 の 海 外 機 関 と の 連 携 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置
ア

本学と提携関係にあるドイツ及び韓国の大学との交流を継続し、新たな大学との提携について検討する。

イ

評価の高い国際会議で採択された者への支援方法について検討する。

【指標】(2) -1

本学の教育研究と関わりのある海外の大学との連携・協力等について調査し、今後の可能性について報告する。
7

５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1)

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置ア

理事長（学長）が強いリーダーシップを発揮し、機動的な運営ができるよう理事会、各審議会の役員及び委員の構成、組織体制について検証する。

イ

各理事の役割分担を明確にするとともに、理事会、各審議会等の役割分担を明確にし、定期的に開催することにより、各理事、委員間の意思疎通を深め、各機関が相互に連携し迅速な意思決定ができる体制を構築する。

ウ

学外の有識者、専門家及び産業界等から理事、経営審議会委員、教育研究
審議会委員を招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を大学運営に生かす。

エ

大学運営、中期計画の策定及び管理、大学広報、他機関との連携等の重要な経営戦略を行うため学長企画室を配置する。

オ

予算編成にあたっては、事前評価によって大学の諸課題に対処するため事業の優先度を明確にし、予算配分及び人員配置を適切に行う。

カ教職協働体制を充実させ、教員と職員が一体となって大学運営に参画する体制を構築する。

【指標】(1) -1

教員及び職員に必要な知識を習得させるためのＦＤ・ＳＤ合同研修
会を１回以上開催する。

(2)

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
ア

大学運営を的確かつ効率的に対応できる適切な事務組織体制について検証し、必要に応じ見直しを行う。

イ

事務処理の効率かつ迅速化を遂行するため事務分掌を検証し、必要に応じて見直しを行う。

ウ

全学的な課題が発生した際、その都度事務局内で課題に関係する職員を中
心にプロジェクトチームを編成し、課題解決に取組む体制づくりを行う。

エ

学内のポータルサイトを活用し、事務手続きの簡素化を推進する。

オ

職員に必要な知識を習得させるためＳＤ研修会を開催、公立大学協会等の学外研修会に職員を参加させる。

【指標】

(3)

(2) -1

ＳＤ研修会を２回開催する。

(2) -2

公立大学協会主催等の学外研修会への参加回数を２回以上とする。

人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置
ア

教職員採用計画を策定する。

イ

教員採用には、原則として研究人材キャリア支援の活用並びに本学のホー8

ムページで募集情報を公開し、公募を行う。また、職員採用には、新聞に募集情報を掲載するとともにホームページで募集情報を公開し、公募を行う。
ウ

ＦＤ、ＳＤ合同研修会の開催並びに公立大学協会主催の研修会への職員派遣等を実施し、教員と職員の能力を向上させ組織力の強化を図る。

エ教 員 の 人 事 評 価 に つ い て 公 立 化 前 の 評 価 制 度 を 踏 ま え 、 ｢教 育 活 動 ｣、 ｢研 究活 動 ｣、 ｢社 会 貢 献 ・ 学 内 運 営 ｣等 を 基 本 と す る 評 価 を 実 施 す る と と も に 、 評 価
項目と効果について随時検証を行う。

オ

職員の人事評価について千歳市の人事評価制度を踏まえて、新たな評価制
度を設計、運用する。

カ

教員採用計画に沿った新規採用を行うとともに、適切な人員配置となっているかを常に検証する。また、教員の学外での研鑽のあり方を検討する。

【指標】(3) -1

６

ＦＤ研修会を２回以上実施する。

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1)

自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
ア

外部資金を獲得するための施策について調査検討を行う。

イ

科学研究費助成事業の説明会などにおいて、応募申請について勧奨する。

ウ

科研費の獲得に向けて応募申請書の書き方等の研修会を開催する。

エ外部資金を獲得するため大学の研究内容を紹介する研究シーズ集を作成し、企業や研究機関等に周知する。

オ

教育研究活動の充実を図るため寄附金の募集方法、管理等について検討する。

【指標】(1） -1

専門教育担当教員の科学研究費助成事業応募申請率を４０％とする。

(1) -2

外部資金獲得件数
受託・共同研究を８件以上にする。
奨学寄附金を５件以上にする。

(2)

経費節減に関する目標を達成するための措置ア

予算は、「最少の経費で最大の効果を上げる」という考え方に基づき、中期計画に沿って目標の達成に資するよう編成する。

イ

予算執行にあたっては、創意工夫をし、重点的かつ効率的に運用する。

ウ

教職員全員に予算資料を配付し、管理職に対し予算の仕組み、財政の状況を説明することで、組織全体のコスト意識の醸成に努める。業務の改善、見9

直しについては、これまで推進している会議資料のペーパーレス化を一層推進し、コピー料の削減を図る。
エ

物品購入等にあたっては、事務局共通の消耗品（コピー用紙等）について購入及び契約方法の見直しによる経費削減効果の検証を行い、効果が期待できるものについて順次見直しを行う。

オ

設備維持管理等の業務委託契約について複数年契約による削減効果の検証を行い、効果が期待できる契約について順次見直しを行う。

【指標】(2) -1

７

健全な財務運営のため、当該計画の予算の範囲内で収支均衡を図る。

自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置(1)

評価に関する目標を達成するための措置
ア

教育研究活動及び大学運営状況について中期目標、中期計画の達成状況、成果を検証し、改善を図るため、理事会、経営審議会、教育研究審議会で十分に検討し、適切に改善策を行う。

イ

認証評価機関による評価の受審（令和５年度）に向けて、認証評価機関の選定も含めて準備を行う。

(2)

情報公開及び広報活動に関する目標を達成するための措置
ア

法人運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため法令上公表
が 求 め ら れ て い る 事 項 (中 期 計 画 、 年 度 計 画 、 財 務 諸 表 等 )の 法 人 情 報 を 大 学
ホームページ等に掲載し、積極的な情報公開を行う。

イ

自己点検、自己評価及び第三者評価による評価結果については、令和元年度に公表すべきものはない。

ウ

大学の教育研究活動や地域貢献活動についてより効率的かつ効果的な広報活動を行う。また、新入生へのアンケート等の広報分析に基づいた戦略的な広報活動を展開する。

【指標】(2) -1

本学ホームページに学内のピックアップ及び「ニュースお知らせ」
記事を１００件以上とする。

(2) -2８(1)

報道機関へのプレスリリースの回数を２０件以上とする。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
10

ア

大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアンス）が求められることから、教職員、学生にその啓発と教育研修会を実施する。

イ

教職員並びに学生に対しハラスメントに関するルール、相談窓口体制を学内掲示版、ポータルサイトで周知する。さらに、学生には、年度当初のガイ
ダンス時にハラスメントの内容を周知する。

ウ

研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止対策のため、教員には研修会を実施するとともに、大学院生には、年度当初のガイダンスで周知
徹底する。

【指標】
(1) -1

コンプライアンスの研修会を１回以上行う。

(1) -2

人権尊重の意識向上対策活動として教職員並びに学生に対し１回以上研修会を行う。

(1) -3

新 任 教 員 を 対 象 に 日 本 学 術 振 興 会 が 実 施 す る eラ ー ニ ン グ に よ る 研 究
倫理研修を行い、教員参加率を１００％にする。

(2)

安全衛生及び危機管理に関する目標を達成するための措置
ア

労働安全衛生法、その他の法令に基づき、安全衛生に関する必要な規程、体制整備を行うとともに、学生、教職員の健康保持及び安全衛生の向上を図る。また、学生の健康診断については、全学生に受診を徹底する。

イ

教育、研究での危険物や実験器具等の管理及び使用に関する手引きを整備、学生への指導を徹底し、事故防止の啓発を行う。

ウ

情報セキュリティについて千歳市のセキュリティポリシーを参考に、新たなセキュリティポリシーを制定し、教職員への周知及び研修等を行う。

エ大学において発生、又は発生が予測される事故、災害の発生に適切に対応するため、他大学を調査し、本学の危機管理体制を構築する。

オ

他大学の防災計画を調査し、本学の防災計画の有り方について検討するとともに消防訓練は定期的に行う。

【指標】

(3)

(2) -1

情報セキュリティに関する研修会を１回以上行う。

(2) -2

消防訓練について図上訓練並びに実地訓練を各１回行う。

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置ア

快適な教育研究環境を学生に提供するため大学施設、設備の最適化を図り、修繕計画を策定し、改修、維持管理を効率的に実施する。

イ

設 備 更 新 の 際 は 、 省 エ ネ ル ギ ー 化 、 Ｃ Ｏ 2削 減 等 環 境 に 配 慮 す る 。
11

ウ

校舎の増築にかかる基本設計を行う。

【指標】(3) -1

グループワークを取り入れた授業科目数を平成３０年度比１．５倍以上とする校舎増築の基本設計を行う。

(3) -2

施設改修、維持管理を適切に実施するため、修繕計画を策定する。

12

１０

予 算 (人 件 費 を 含 む )、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画（ 1） 予 算 (平 成 ３ １ 年 （ 令 和 元 年 ） ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 )(単 位 ： 千 円 )
区

分

金

額

収入
運営費交付金
補助金（千歳市補助金）
自己収入
授業料等及び入学検定料収入
雑収入
受託研究等収入
寄附金収入
計７５９，０２７
９８，１４１
６４８，７０１
５９４，５３９５４，１６２
２６，８７３
２２，１９６
１，５５４，９３８

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究費等
施設設備整備事業費
計

１，４２２，９２３
３９３，６０６
８３１，５０８
１９７，８０９
３３，８７４
９８，１４１
１，５５４，９３８13

（ 2） 収 支 計 画 (平 成 ３ １ 年 （ 令 和 元 年 ） ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 )(単 位 ： 千 円 )
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
減価償却額
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
純利益
総利益

額

１，６０９，１７３
１，２５８，９８８
３９３，６０６
３３，８７４
８３１，５０８
１９７，８０９
１５２，３７６
１，６０９，１７３
７５９，０２７８，８４６
４９９，２９１
６６，２７０２８，９７８２６，８７３
２２，１９６０
４５，３１６
１５２，３７６００

14

（ 3） 資 金 計 画 (平 成 ３ １ 年 （ 令 和 元 年 ） ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 )（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

２，３４０，７４２
１，４５６，７９７
９８，１４１
０
７８５，８０４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
授業料等及び入学検定料による収入
受託研究等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

２，３４０，７４２
２，３４０，７４２
７５９，０２７
１０６，９８７５９４，５３９
２６，８７３８０８，０００
４５，３１６００※寄附金による収入に、学校法人千歳科学技術大学からの寄附金を含む。

１１

短期借入金の限度額

(1)

限度額

(2)

想定される理由

２億円

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想
定される。
１２

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

１３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

１４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

１５

公立大学法人公立千歳科学技術大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項(1)

施設及び設備に関する計画
ア

教員の増員及びアクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学びを促す教
15

育方法を取入れる授業科目の増加等に対応するため、ラーニング・コモンズ、研究室等から構成される校舎の増築を令和４年度供用開始に向けて推進する。
イ

既存校舎、施設設備について、故障や老朽化等による必要な整備を計画的に実施する。また、教育研究の推進及び学生サービスの維持向上に必要な施設設備を整備する。
計

(2)

画

予定額

財

源

①校舎の増築、新規採用教
員の研究室整備24,340 千 円

千歳市補助金②既存校舎、施設設備に係る取替更新、大規模修繕

73,801 千 円

千歳市補助金人事に関する計画
ア

教員並びに職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材を確保する。

イ

教員には、ＦＤ研修の実施及び検証を行い、資質向上を図る。

ウ

職員には、ＳＤ研修の充実や適切な人事異動により、大学運営に求められる知識、経験を蓄積することで、能力向上を図る。

16