栗田工業株式会社【 証券コード：6370 】

クリタ株主通信

株主の皆様へ
2024年3月期 第2四半期
2023.4.1 〜 9.30

【目 次】

社長メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
特集 中期経営計画 PSV-27. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
2024年3月期第2四半期 決算ハイライト . . . . . . . . . . . . . . 5
2024年3月期第2四半期 セグメント別ハイライト . . . . 6
クリタ教室 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
トピックス（株主優待制度変更のお知らせ 他）. . . . . . . 9
会社情報・株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  11

研究開発拠点 Kurita Innovation Hub
Technical Education Center 展示エリア

社長メッセージ

人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓いていきます。
ご挨拶
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2023年4月から社長に就任しました江尻裕彦です。クリタグループの企業理念、企業ビジョンの実現に向けて、グループの中にある良きものは継承しつつも、今まで以上のスピー
ド感をもって、変化することを恐れず、経営に邁進していく所存です。

中期経営計画Pioneering Shared Value 2027（PSV-27）について
前中期経営計画MVP-22で取り組んできた価値を起点とする事業展開をさらに深化・加速させるのがPSV-27です。サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、クリタグルー
プの経済価値の向上と社会価値、
顧客価値の向上を結び付けた取り組みを強化していきます。
具体的には、グローバルに成長が見込まれる電子産業では、当社グループ全体の電子産
業向けの営業・生産・開発の機能を1つの組織に集約させることで、電子産業に重点的に対応する体制を整え、多様なサービス事業のラインナップや、その組み合わせによって、お客様層と適応領域の拡大を図っていきます。一般産業では、地域・市場特性を踏まえながらお客様が求める価値に沿って適切かつ迅速な対応を行うため、４つの地域を統括する組織を設置し、CSVビジネスの展開を強化するとともに、新事業の創出にも取り組んでいきます。
これらの事業戦略を支える中期的な経営資本として、重要と考えるのが人的資本と知的資本です。企業活動の原動力は人材です。強くしなやかにお客様と真摯に相対していく人
材を育て、高いモチベーションを維持していくうえで、企業理念と企業ビジョンの浸透は不可欠であると考え、PSV-27の策定にあたり、理念体系を見直し、企業ビジョンを改定し、ク
リタグループが大切にする価値観を設定しました。策定した人材戦略をもとに、グループ
全体で多様な人材がイノベーションを創出しやすい組織づくりに取り組んでいきます。知的資本については、自社の知的財産を管理するだけでなく、お客様や他社の特許情報を積極的に解析するなど、解析から導かれるニーズや競争環境の理解から技術開発の進むべき方向性を明確に示し、グループ全体でイノベーションを推進していきます。
これらの取り組みによって、PSV-27の最終年度である2028年3月期には、売上高4,500億円、事業利益率16%、ROE12%以上、ROIC10%以上を目指します。継続契約型サービスや代表執行役社長

精密洗浄事業、CSVビジネスをはじめとした提供価値を起点としたモデルを拡大させることで、トップラインの成長と収益性向上を図りつつ、資本効率も改善させていく計画です。
株主の皆様には、クリタグループの取り組みに、引き続きご理解とご支援を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
2023年11月

12024 年 3月期 第2 四半期 株主通信

中期経営計画（2024年3月期～ 2028年3月期）
Pioneering Shared Value 2027（PSV-27）についてご説明します。
PSV-27 の位置付け

前中期経営計画MVP-22の成果を最大限活用し、グローバルでの収益成長を加速

企業ビジョン

PSV-27

MVP-22

サービス事業の多様化・深化● 地 域特性・市場特性に合わせた製品・サービスの展開の加速●社
 会価値起点のビジネス強化●上 記を推進する基盤（人材・技術・ガバナンス）の強化●

サービス事業へのシフト
事 業基盤の増強（海外、DX、開発拠点）●高 付加価値モデルの創出●変 革の意識醸成●●

積極的な投資
基本的な方向性基本方針

社長メッセージ／特集

特集

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者

社会価値
顧客価値

積極的かつ効果的な投資

経済価値

価値を起点としたビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革

人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く

成長戦略
成長のための施策
サービス事業の多様化と深化事業を通した社会との共通価値創造の強化
DXの加速・デジタル技術の活用

展開市場
高い成長性が期待される電子市場
多様な産業との接点を有する一般水処理市場

特性が異なる2つの市場に特化した専門組織が、最適な形でスピーディーに展開していくことにより成長を図ります。
成長ポテンシャルの高い電子市場に専門性を発揮する組織と、顧客のすそ野が広く、付加価値の高い製品・サービスを展開することで成長が期待できる
一般水処理市場に専門性を発揮する組織を設置し、それぞれの市場に必要な機能を集約し、お客様への価値提供のスピードを加速していきます。

経営基盤強化
人的資本の強化イノベーション推進

ガバナンス強化

財務戦略
戦略的投資と投資対効果の管理

充実した株主還元

2

経 営 目 標 （2028年3月期達成目標）
サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、クリタグループの経済価値の向上と社会価値、顧客価値の向上を結び付けた取り組みを継続していくことから、
非財務指標についても、
経営目標として推進を図っていきます。

財務指標

主要な非財務指標
※1

売上高
ROE

4,500
12

億円

%以上

ROIC

売上高
事業利益率

10

16

～ CSVビジネス による貢献量～
節水
貢献量

%

300

※2

百万㎥

資源化貢献量・資源投入削減貢献量

%以上

※1 従
 来に比べ節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルGHG 削減
貢献量

300

1,500

千t

% 増（2023年3月期比）※2 温 室効果ガス事業戦略
電子市場向け事業戦略 多様なサービスとDXで幅広い顧客との接点をグローバルに獲得
主要施策

価値を起点とした多様なサービス事業の展開
水供給事業の進化●
精密洗浄事業の基盤強化●
欧米における新たな事業基盤構築●
生産プロセスの変革とサプライチェーン強化●●

営業・企画・生産・調達のバリューチェーンを一貫してサポートする電子市場専門組織へ変更
グローバル電子市場において不可欠なパートナーとなるべく、電子市場に重点的に対応する体制を整え、

売上高2,100 億円

サービス

‘23/3 期

‘24/3 期
（予想）

‘28/3 期
（目標）

15%

11%

20%
事業利益率

拡大する市場に対し、提供サービスの多様化・深化により、幅広いお客様に価値を提供していきます。

一般水処理市場向け事業戦略 地域・市場特性に適した事業展開により、付加価値の高いモデルの展開を加速
主要施策

地域特性を踏まえた事業体制の構築
CSVビジネスのさらなる拡大●展開加速のためのデジタル基盤活用●
循環型社会へ貢献する新規事業への挑戦

売上高2,400 億円●●

地域特性に合わせた事業推進や地域間連携に向け、
地域別機能＋統括機能の組織体制へ
地域・市場特性に適した事業展開を可能とする体制を構築し、社会や顧客への提供価値の高い
CSVビジネスのさらなる拡大と、その展開を加速するためのデジタル基盤の活用に取り組んでいきます。

3※精密洗浄事業を含む

装置

2024 年 3月期 第2 四半期 株主通信‘23/3 期

‘24/3 期
（予想）

9%

10%

‘28/3 期
（目標）

13%
事業利益率

特集

経営基盤強化
人的資本の強化（戦略的な人材育成と活用） イノベーション創出の礎となる人材の育成・獲得と活躍のための仕組みを強化
クリタグループが水処理で新たな価値を創出し続けていくためには、グループの人材が変革を恐れず、自ら行動を起こすことが重要であり、そのための人材育成は最優先の課題です。前中期経営計画 MVP-22において策定した人材戦

社員の働きがいを高める
人材の結束力

専門性の高い個人の活躍

多様性を活かす多様な
専門性と経験

グローバル化技術立社を支える重要人材を確保・育成する
開発人材

デジタル
人材

知財人材

略のもと、グループ全体で多様な人材がイノベーションを生人事制度改定み出しやすい組織づくりや風土醸成に取り組みます。

計画的な育成機会の拡充

経験者採用

イノベーション創出を推進
イノベーション推進 クリタグループの技術・基盤・ネットワーク・知的財産の強みを活かし、社会変化のスピードに対し、早期に潜在的なニーズを捉えソ
リューションを生み出すべく、基盤技術の深耕、スタートアップ

攻め（知財データ解析と活用等）＋
守り（戦略的な特許取得）

知的財産

技術

基盤技術の深耕+
深い顧客理解グループR＆D 全体での情報共有と活用＋
アンテナ機能の強化

グローバル
ネットワーク

推進基盤

Kurita Innovation Hubの活用＋
オープンイノベーション推進※3を含むオープンイノベーションの推進、グループR&D の連携、知的財産のそれぞれの深化を図るとともに、経営がこれらの連携を進め、積極的な投資も行いながら、顧客と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業を創出します。

顧客と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業を創出※3 R
 &D（Research and Development）：研究開発

指名委員会等設置会社へ移行
ガバナンス強化 コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、目的●●経営の監督と執行を明確に分離する体制により、取締役会は多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力する
経営の執行においては、監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の果断な意思決定を行う体制とする

財務戦略
規律ある投資判断と財務管理のもと、成長投資に優先的に資金を活用◆

資金使途の優先順位

1 成長投資（水供給・資産保有型サービス、地域補完、新事業など）
ROIC 管理、
規律ある投資判断基準による投資管理の強化

2 設備更新（IT投資、生産拠点再編 他）
成長基盤の整備に資する投資を継続
19期連続増配
3 増配の継続
4 自己株式取得

4 自己株式取得
資金需要と株価、資本構成の状況等を鑑み機動的な自己株式取得を検討

株主還元について株主の皆様への利益還元も経営上の最重要課題の1つと認識しています。
配当方針につきましては、引き続き「直近5年間通算で配当性向30％から50％の範囲を目安に増配を継続する方針」としています。
2023年3月期の剰余金の配当により19期連続の増配となり、同様に当期の中間配当についても、前年同期比3円増の1株当たり42円とさせていただきました。株主の皆様には、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。

42024年 3月期第2四半期 決算ハイライト

POINT
●

第
 2四半期より、欧州で水処理装置製造・販売を手掛けるアルカデ・エンジニアリングGmbH、他3社の経営成績を新規に連結し
ています。

●
●

受
 注高は前年同期比で減少しましたが、売上高は増収となり、事業利益※1、営業利益も増益となりました。
親 会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期において、金融収益として、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式追加取得に伴い実施したデリバティブ取引の差益の計上があったことから、営業利益と比べ増益幅が小幅にとどまりました。

※1 事
 業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務情報をご利用いただく際に有用であると考え、自主的に開示しています。

受注高 （億円）
2,004

売上高 （億円）
前年同期比

1,864

140

1,884

億円 DOWN

7.0■ 地域別売上高比率

前年同期比

277

17.2

% DOWN

% UP

9.3%

北南米

億円 UP

1,607

EMEA※216.1%※ 2 EMEAはヨーロッパ、
中東、アフリカ地域を
指します。

アジア

日本

51.7%

22.9%

■ CSVビジネス売上高（億円）

CSVビジネス売上高

‘22/9

‘22/9

‘23/9

‘23/9

内訳

電子
一般水処理

‘23/9

売上高に
占める比率※3

192
63
129

10.2%
7.2%
12.8%

※3 全社または各セグメントの売上高に占める比率

事業利益 （億円）

166

181

営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益 （億円）
前年同期比

15
事業利益率 0.7

2000

2000

事業利益

億円 UP

1600

10.3
9.6

800

400

‘22/9

5

‘23/9

1600

124

800

事業利益率（％）

2024 年 3月期 第2 四半期 株主通信

126

1200

事業利益

0

19
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2

営業利益

163

pt DOWN

1200

前年同期比

183

0

億円 UP

営業利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

400

‘22/9

億円 UP

‘23/9

2024年3月期よりセグメントを変更〜2023年3月期

2024年3月期〜

水処理薬品

当社グループは、提供する製品・サービス

水処理装置（国内電子）の観点で「水処理薬品事業」および「水処理装

電子

（内訳）

装置

装置

置事業」を報告セグメントとしていましたが、

メンテナンス（水供給含む）
継続契約型サービス※

社会やお客様への価値提供の観点で市場ごと

超純水供給

サービス

精密洗浄

薬品
精密洗浄
メンテナンスの特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多水処理装置（海外）

様な製品・サービスを組み合わせてソリュー

メンテナンス装置

ションの拡大を図るため、PSV-27の開始年度

日本

継続契約型サービス

アジア

サービス

北南米

薬品
メンテナンスその他（土壌浄化等）

エネルギー・インフラ
土壌浄化

ました。

（内訳）
※

水処理装置（国内一般）「一般水処理市場」に報告セグメントを変更し

EMEA

装置

精密洗浄

である当連結会計年度から「電子市場」および

北南米

一般水処理

超純水供給

その他

日本
アジア

EMEA

※ 提供サービスの価値に応じた一定の収益を継続的に確保できるビジネス

ハイライト （億円）
電子
■ 受注高
935

■ 売上高

一般水処理

■ 事業利益■ 営業利益■ 受注高
1,069 1,076

788‘22/9 ‘23/9

876
674

‘22/9 ‘23/9

100

91

‘22/9 ‘23/9

99‘22/9 ‘23/9

受
 注高は、主に装置で前年同期に大型案件を獲得した反動があったほか、精密洗浄、メンテナンスの減少により、前年同期比で減少しました。
売 上高は、精密洗浄が減少した一方で、装置の受注済み案件の工事進捗や、継続契約型サービス、メンテナンスの増加により
900増収となりました。

1200

●

600

利
 益については、サービスの売上高構成比の減少による原価率300の悪化に加え、販売費及び一般管理費の増加により、減益とな
0
りました。

■営業利益

1,008

66

‘22/9 ‘23/9

1500

●

933

■ 事業利益

94

POINT
●

■ 売上高

‘22/9 ‘23/9

89‘22/9 ‘23/9

64

89‘22/9 ‘23/9

POINT
●

２０２４年３月期第２四半期 決算ハイライト／２０２４年３月期第２四半期 セグメント別ハイライト

2024年 3月期第2四半期 セグメント別ハイライト

受 注高は、主に中国での顧客工場の稼働率低下の影響があったものの、継続契約型サービスの伸長により、増加となりま
した。

1500

●

売
 上高は、新規連結の影響に加え、メンテナンス案件の工事進捗などにより、増収となりました。

1200

●

900

利
 益については、増収に加え、薬品の製品構成の見直しやコス600
ト低減などの収益性改善の取り組みにより、事業利益、営業利
300
益はともに増益となりました。
0

250

6

クリタ教室
中期経営計画PSV-27におけるクリタグループのマテリアリティについて、解説していきます。

マテリアリティとは、さまざまな社会課題の中で、企業が優先して取り組むべき「重要課題」のことをいいます。マテリア
リティは、必ずしも定義があるわけではなく、企業はさまざまなガイドラインを参照しながら、自社のマテリアリティを特定して活動しています。
クリタグループでは、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げており、この実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し、「クリタグループのマテリアリ
ティ」として定めたうえで、指標･目標を設定し、取り組んでいます。これらの取り組みはサステナビリティ推進委員会が主導し、取締役会が監督します。
なお、前中期経営計画MVP-22では、“CSR”を経営の中核概念に掲げて活動してきましたが、PSV-27においては、その概念を“サステナビリティ”に拡大しました。当社グループは、サステナビリティを自然環境や社会システムの中に企業活動を位置付け、これらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることであると捉え、重要課題であるマテリアリティをPSV-27に組み入れています。
7
72024 年 3月期 第2 四半期 株主通信

クリタ教室マテリアリティの特定にあたっては、「サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響」と「クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響」の２つの側面で影響度の評価を行い、最終的に8つのマテリア
リティを、社会との共通価値創造に繋がる「共通価値テーマ」と、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」に分類し、特定しました。

4. 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及

1. 水資源の問題解決
コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口

５流域600百万人CSVビジネスによる節水貢献量

300百万㎥

GHG排出量・節水貢献量比の削減割合（2023年3月期比)50％※1

取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比)
水資源に関する関心向上のためにエンゲージした
個人・組織・団体の数

20％
前年度以上

※2

※2

（2020年3月期比）
Scope3 の削減割合
CSVビジネスによるGHG削減貢献量

自社廃棄物のリサイクル化率

30％

※3

革新領域 に関するステークホルダーエンゲージメント件数

前年度以上

5. 戦略的な人材育成と活用

エンゲージメント
スコア

a：全業種平均を上回る会社の割合 a：75％
b：調査した会社全体でのスコア
b：前回調査以上

栗田工業の業務執行に係る経営層に占める
女性･外国人･経験者採用者の割合

40％

開発人材・デジタル人材・知財人材の充足度

80％

顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合
73％22％1,500千t

3. 循環型経済社会構築への貢献
CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合（2023年3月期比)

30％

※3

革新領域 のテーマ件数割合

6. 高い品質と安全性の製品・サービスの提供

2. 脱炭素社会実現への貢献（2020年3月期比）
Scope1+2 の削減割合※3

革新領域 への投資割合

300％
前年度以上

※1 超純水供給事業を除く※2 S
 cope1：事業活動に伴う直接排出量、Scope2：事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量、Scope3：事業活動に関連する他社からの間接排出量

前年度比20％減

7. 人権を尊重した事業活動

サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施

継続実施

労働安全強度率

0.005以下

人権に関する教育研修について対象者の受講率100％

人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス・メカニズム）の設置完了

8. 公正な事業活動

内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率100％

贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教
育研修について対象者の受講率100％

贈賄防止法および競争法に関する違反件数

0件

※3 D
 eloitte 7 cells（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）
における「革新領域」を指す

マテリアリティに関する詳細をウェブサイトで公表しています。
是非ご覧ください。

クリタ サステナビリティ

で検索

8

トピックス

株主優待制度変更のお知らせ～ 2024年3月31日（基準日）より、株主優待制度が変わります～
１．変更の理由
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方に長期間にわたり保有いた
だくことを目的に、2005年より株主優待制度を実施し、グループ会社製品でありました「水のクリタのうまい水」を株主優待品として贈らせていただいています。株主の皆様には、長きにわたるご愛顧・ご愛飲、誠にありがとうございます。
「水のクリタのうまい水」は、当社ウェブサイトや株主優待のご案内などでお知らせしている通り、2021年10月に他社へ事業譲渡を行い、2年が経過しました。この間、株主の皆様にも他社製品に切り替わったことへの周知が進んだこと、また多様な株主の皆様のご要望などを勘案し、このたび、株主優待品の変更を含む株主優待制度を以下の通り、見直し・変更することといたしました。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただき、引き続き当社へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2．変更の内容●〈変更後〉株 主優待品を「水のクリタのうまい水」
から「QUOカード」

保有年数へ変更いたします。

ー2 024年3月31日時点の株主名簿に記載された株主様か3年未満ら適用とし、所有株式数と継続保有年数に応じて、右表〈変更後〉に記載の金額相当のQUOカードをお送りいた
します。
●

優待品

長
 期保有優遇制度の基準日を、株主優待制度と同様の3月31日に統一し、毎年1回、6月下旬に配当金のお知らせ書類に同封してお送りいたします。

QUOカード

所有株式数

贈呈金額

100株以上 1,000株未満

2,000円分

1,000株以上 5,000株未満

4,000円分

3年以上（※） 1,000株以上 5,000株未満

6,000円分

3年未満

5,000株以上

8,000円分

3年以上（※） 5,000株以上

10,000円分※保 有年数 3 年以上継続とは、3月31日（基準日）において、毎年 3月31日および 9 月30日の当社株主名簿に、同一の株主番号で 7 回以上連続して記載されていることといたします。
※株 主優待品の変更に伴い、新制度における長期保有優遇制度は、表内の「保有年数 3 年以上」が該当となります。

優待品のお届け時期・流 れ
株主優待制度の対象となる株主様
長期保有優遇制度の対象となる株主様
ご留意事項

●

●

9

毎年1回、6月下旬に配当金のお知らせ書類に同封して優待品をお送りいたします。
※株主様のハガキでのお申込みは不要です。

株主名簿に記載のご住所にてお受け取りをご確認ください。

3月31日（基準日）時点の株主名簿に記載のご住所へお送りしますので、株主名簿に記載のないご住所へのお届け指定はできません。
株主名簿に記載のご住所がお届け先と異なる場合は、予め住所変更のお手続きをお願いいたします。
※住所変更のお手続きは、本冊子最終ページにある「住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について」をご確認ください。
現株主優待品である「水のクリタのうまい水」に関するお問い合わせ先（0120-102-125）は、2024 年 4月末をもって終了とさせていただきます。
※株主優待制度変更後の新たなお問い合わせ先につきましては、当社ウェブサイトなどでお知らせいたします。

2024 年 3月期 第2 四半期 株主通信

当社は、使用済紙おむつを殺菌・洗浄し、プラスチック類とパルプ類に分別処理し、製品の原料や燃料として利活用できる装置「クリタサムズシステム」を開発しました。
クリタサムズシステムにより実現する紙おむつリサイクルフロー▲

国内の使用済紙おむつは主に焼却処分されていますが、高齢化社会の進行等により廃棄量の増加が予測されており、焼却に伴うエネルギー消費量やGHG排使用済
紙おむつの回収

出削減が課題となっています。この社

分別処理装置「クリタサムズシステム」

会課題に対し、本装置を主体とする事業

パルプ類

再資源化

は廃棄物量、焼却処分に伴うエネルギー
消費量、GHG排出削減に寄与します。
また、分別素材は固形燃料やパルプ、プ

エネルギー
利用

固形
燃料化

プラスチック類

トピックス／会社情報・株式情報

使用済紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」を開発

リサイクル
利用

薬品

ラスチックに再資源化して利活用する分別排水※特許取得済排水処理

放流

ことができます。さらに当社は、将来的に分別処理した処理水からエネルギー

バイオガス
エネルギー
利用

メタン
発酵
原料化

を創出することも検討しており、本事業の展開を通して、循環型経済社会構築の実現に貢献していきます。

「ファインスチーム」が紙パルプ技術協会の「佐々木賞」を受賞
熱伝達効率改善ドライヤ処理剤「ファインスチーム」▲

当社グループの独自技術である「Kurita Dropwise Technology」
を活用した紙パルプ産業向け熱伝達効率改善ドライヤ処理剤「ファ蒸気第51回紙パルプ技術協会の「佐々木賞」を受賞しました。
本技術は、熱伝導率を改善し、お客様のGHG排出削減に貢献するものです。紙パルプ製造の工程では、湿紙乾燥などのために多くの蒸気を使用しており、この蒸気が凝縮し設備内面に水膜を形成し、熱伝達率を大幅に低下させ、生産速度の低下、蒸気使
用量増加によるエネルギーロス、製品の品質低下等の一因になっていました。このようなお客様の長年の課題を解決する本技術の適用を拡大することで、当社は紙パルプ産業のみならず他の産業も含めたお客様の工場全体のエネルギー利用効率の改善、GHG排出削減に寄与していきます。

湿紙

湿紙

インスチーム」が、同業界において最も権威のある賞の1つである

蒸気
水滴

水膜

ドライヤ工程蒸気のエネルギーを用いて水分を蒸発乾燥させる
水膜

湿紙

湿紙
水滴

蒸気

従来

蒸気

「ファインスチーム」適用時

設備（シリンダロール）
内面の 設備（シリンダロール）
内面が水をはじき
水膜が熱伝達の妨げになる 蒸気の熱が効率よく、紙に均一に伝わる

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会社情報・株式情報

大株主（2023年9月30日現在）

会社概要（2023年9月30日現在）
商号

栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）

本社所在地

東京都中野区中野四丁目10 番 1号
中野セントラルパークイースト

設立年月日

1949 年 7 月13日

資本金134 億 5,075 万円

従業員数

1,618 名（連結 7,979 名）

ウェブサイトhttps://www.kurita.co.jp/

株式の状況（2023年9月30日現在）

発行可能株式総数 _____________________ 531,000,000株_____________________
発行済株式の総数
116,200,694株______________________________________
株主数
21,805名

持株数
（株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

16,170,800

13.91

日本生命保険（相）5,979,883

5.14

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

5,924,209

5.09

栗田工業（株）

3,547,182

3.05

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

2,171,229

1.86（株）三菱UFJ銀行

2,056,131

1.76

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505253

1,702,492

1.46

クリアストリーム バンキング エスエー

1,506,507

1.29

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1,499,708

1.29

（株）
りそな銀行

1,417,323

1.21

株主名

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

証券コード

6370

定時株主総会

毎年6月開催株主名簿管理人および特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。
）

単元株式数

100株

公告方法

電子公告 (https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

同連絡先（電話照会先）

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

受付時間：9：00 〜 17：00（土・日・祝日および 12/31 ～ 1/3を除く）

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について
証券会社等の口座をお持ちの株主様▶ 口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶ 上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

本株主通信に関するお問い合わせ先
経営管理本部 総務・リスクマネジメント部 株式・SR 課
TEL：03-6743-5068 https://ir.kurita.co.jp/
本株主通信内で使用している商標（製品・サービス・ロゴ）は、
当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。

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2024 年 3月期 第2 四半期 株主通信

この冊子は適切に管理された森林（FSC® 認証林）およびその他の管理された供給源からの原材料で作られたFSC® 認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。