滋賀県における緊急事態措置について（令和２年（2020年）5月５日改定）

滋賀県緊急事態措置の概要「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和２年５月４日変更））（以下「対処方針」という。）」において、近隣府県の大阪、京都、兵庫、岐阜、愛知が特定警戒府県とされている。
近隣の特定警戒府県から本県への県境を越えた人の流入が懸念され、医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあることを踏まえ、準特定警戒県として緊急事態措置を実施する。
I.区域

滋賀県全域（準特定警戒県）

II.期間 令和２年４月１６日から令和２年５月３１日※国が緊急事態措置を実施すべき期間を５月31日まで延長（５月４日）

III.実施内容
1. 外出自粛の要請
2. イベントの開催自粛の要請
3. 施設の使用制限の要請（１） 基本的に休止を要請しない施設（２） 基本的に休止を要請する施設

１ 外出自粛要請（特措法４５条１項、２４条９項）
1.「滋賀1/5ルールを実践し、外出の際は感染防止対策を徹底」へ変更。
「Stay Home」から「Stay Home Town」へ！（県をまたいだ移動、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出は自粛。）
2. 外出の際には、「３つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していくという、感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底を要請（取組例）――― あなたと大切な人を守るための「滋賀１／５ルール」 ―――「滋賀らしい生活三方よし」→「Stay Home」から「Stay Home Town」へ！！
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自転車で自然に親しんだり、地元の歴史文化を訪問し、滋賀の魅力を改めて感じながら健康増進（＝免疫力の向上）につなげましょう。
（遊びに行くなら屋内より屋外）
プレゼントは「ここ滋賀ショッピングサイト」を使って、滋賀の産品のすばらしさを伝えるとともに、人と人との接触機会を減らしましょう。
(通販も利用)毎日、一人暮らしの方に、滋賀県の感染情報を電話で伝えることで、感染情報の共有をはかるとともに、孤立をふせぎましょう。
（地域の感染状況に注意する）「滋賀らしい生活三方よし」「家」でよし・毎朝、体温測定、健康チェックをしましょう。
・発熱がある場合は無理をせず自宅で休みましょう。
・外出は計画的に、動画やオンラインを活用しましょう。
・家に帰ったらまず丁寧に手洗い。体を清潔に保ちましょう。

「外」でよし・琵琶湖岸を走るときは、症状がなくてもマスクを着用し、咳エチケットを徹底しましょう。
・遊びにいくなら、屋内より屋外で滋賀県の豊かな魅力に親しみましょう。
・必ずソーシャルディスタンス（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保しましょう。
・混んでいる時間帯は避けるなど、人と人との接触機会を減らしましょう。（５分の１）
・移動は、徒歩や自転車も活用しましょう。

「社会（滋賀）」よし

・感染が流行している地域への移動は避けましょう。
・帰省や旅行、出張はやむを得ない場合だけにしましょう。
・発症した時のため、自分の行動を残しておきましょう。
・毎日、滋賀県の感染情報を共有しましょう。
・今こそ、一人も取り残さない。

２ イベントの開催自粛要請イベント主催者に対し、開催の自粛を要請【自粛を要請する内容】○（５月10日まで）

開催規模、場所にかかわらず、生活の維持に必要なものを除く全てのイベント【自粛を要請する内容】（５月11日以降）○開催規模：・比較的小規模イベント（※）は自粛要請の対象から除く（比較的小規模とは最大でも50人以下のイベントを想定）

・全国的かつ大規模なイベント等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は、引き続き慎重な対応を求める。
○場所：屋内、屋外を問わない。
（※）ただし、比較的小規模イベントであっても、次の条件を満たす必要がある。
①適切な感染防止対策が講じられること②「３つの密」の発生が原則想定されないこと③大声での発生、歌唱や声援、または近接した距離での会話等が原則想定されないこと（自粛要請対象外の具体例）
上記の条件が満たされる・ 演奏会（歌唱を伴わないもの）や茶会などの室内イベント
・ 野外におけるイベント（近距離での会話を伴わないもの）など

３ 施設の使用制限の要請等【自粛を要請する内容】 ５月10日（日）までは、５月６日（水）までの措置を維持【自粛を要請する内容】（５月11日以降の主な変更点（詳細は次頁以下を参照））○飲食店等：営業時間短縮の要請は継続（午前5時～午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。））○遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ等）、劇場等、集会・展示施設、運動施設・遊技施設（パチンコ店、ゲームセンター等）、観光遊覧船については、自粛要請を継続○1,000㎡を超える大学・学習塾等、ホテル又は旅館のうち集会の用に供する部分、商業施設については、自粛要請を継続○1,000㎡以下の大学・学習塾等、ホテル又は旅館のうち集会の用に供する部分、商業施設については、自粛要請を行わない○文教施設、博物館等（美術館、図書館等）については、自粛要請を行わない※５月11日（月）以降も自粛要請を継続する施設の自粛要請緩和については、国の専門家会議の評価、本県の感染状況および近隣特定警戒府県の措置、業種ごとの感染拡大防止予防ガイドラインの作成状況等を踏まえ、5月31日までの期間内であっても、業種毎に要請対象から外すことを検討

（１）基本的に休止を要請しない施設 ※適切な感染防止対策の協力を要請① 社会生活を維持する上で必要な施設
施設の種類
医療施設

病院、診療所、薬局 等

生活必需物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物
資売場、コンビニエンスストア

食事提供施設飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスを含む。）※ただし、5月11日以降も引き続き営業時間については、午前5時～午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。）

住宅、宿泊施設

ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等） 等

工場等

工場、作業場 等

金融機関・官公署等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等

その他

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等※「社会生活を維持する上で必要な施設」については、「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」（令和2年4月16日変更）を踏まえた整理※飲食店等については、他県では夜の飲食店においてクラスターが発生していることなどを踏まえ、5月11日（月）以降についても営業時間の短縮要請を継続② 社会福祉施設等施設の種類
社会福祉施設等保育所、放課後児童クラブ（学童保育）、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設⇒通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請 （特措法第24条第9項）（２） 基本的に休止を要請する施設※文教施設、博物館等および県独自に要請を行っている1,000m2以下の施設は、11日以降は要請を行わない。その他の施設については、14日にも示される国の専門家会議の評価、本県の感染状況、近隣特定警戒府県の措置、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの作成状況等を踏まえ対応を決定。

① 特措法による要請を行う施設（特措法２４条９項）
施設の種類
①遊興施設

②劇場等
③集会・展示施設④運動施設・遊技施設⑤文教施設（～５月10日まで）

内訳要請内容キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホー
施設の使用停止の要請
ル、バー、ヌードスタジオ、のぞき劇場、 （特措法第24条第9ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネット項）
カフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、
正当な理由がないにも射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売かかわらず、応じない
場、ライブハウス 等
場合、特措法第45条
第2項に基づく個別の劇場、観覧場、映画館、演芸場 等要請、同条第3項に基づく個別の指示、同条
集会場、公会堂、展示場 等
第4項に基づく施設名
体育館、水泳場、ボウリング場、スポーの公表を検討
ツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場等
学校 等（大学等を除く。）※５月11日以降は施設の使用制限の要請を行わないが、施設管理者において、地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開できるものとする。

② 特措法による要請を行う施設 （床面積の合計が1,000㎡を超える下記の施設）（特措法２４条９項）
施設の種類①大学・学習塾等

内訳

要請内容

大学、専修学校、各種学校などの教育施
設、自動車教習所、学習塾 等施設の使用停止の要請（特措法第24条第9項）
正当な理由がないにもかかわらず、応じない
場合、特措法第45条第2項に基づく個別の要請、同条第3項に基づ
く個別の指示、同条第4項に基づく施設名の公表を検討②博物館等
博物館、美術館、図書館 等（～５月10日まで）③ホテル又は旅館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）④商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※百貨店、マーケットと同様の営業形態と考えられる施設（施設管理者が存在するショッピングモールなど）については、各テナントの床面積を合算することとされている。このため施設の床面積全体が1,000㎡を超える場合は、当該テナントの面積が1,000㎡以下であっても、要請対象となる。ただし、要請の対象となっていても100㎡以下のテナント施設については、適切な感染防止対策により営業可
能。なお、生活必需品売り場は要請の対象外。

③ 特措法によらない協力依頼を行う施設
施設の種類

内訳

要請内容

①大学・学習塾等（～５月10日まで）

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等
特措法によらず、施設※床面積の合計が1000㎡以下の施設が対象。の使用停止の協力を依
ただし、100㎡以下の施設においては、 頼 （５月１０日ま適切な感染防止対策を施した上での営業 で）②博物館等（～５月10日まで）①②③④については、博物館、美術館、図書館 等※床面積の合計が1000㎡以下の施設が対象。床面積の合計が1,000㎡超の施設と同様の、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に 適切な対応について協力を依頼限る。）※床面積の合計が1000㎡以下の施設が対象。
５月11日以降の営業に生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む あたっては、「３つの密」を避けることなど、店舗※床面積の合計が1000㎡以下の施設が対象。基本的な感染対策の徹
ただし、100㎡以下の施設においては、 底等を要請③ホテル又は旅館（～５月10日まで）④商業施設（～５月10日まで）

適切な感染防止対策を施した上での営業⑤遊興施設等観光遊覧船

特措法によらず、施設の使用停止の協力を依頼緊急事態措置コールセンター
特措法に定める要請・指示等の措置および新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金に対する県民や事業者等の疑問や不安に対応するため、 コールセンターを設置【コールセンターの概要】
名称：滋賀県緊急事態措置コールセンター
設置時期：令和２年４月２１日（火） から令和2年６月３０日（火）設置場所：危機管理センター

３階

オペレーションルーム

開設時間：平日９時～１７時
受付方法：専用電話（１０台）
受付電話番号：０７７－５２８－１３４４
周知方法：新型コロナウイルスに関する相談窓口一覧をHPに掲載