【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2021 年 4 月の主な出来事
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●台湾とパラオの観光目的の往来が再開。
●1～2 月の交通固定資産投資は、前年同期比 71.7％増の 3032
億元で、2019 年同期比は 11.6％増だった。
●台湾の蔡英文政権で安全保障分野に関わる各部門は、立法院
外交国防委員会に周辺情勢に関する報告書をそれぞれ提出し国防部は「台湾海峡で軍事衝突のリスクが高まっている」と明記した。
●韓国の鄭義溶外相が訪中。
●中国の王毅国務委員兼外相とインドネシアのルトノ外相は福建省で会談。
●中国上海市当局が、スウェーデンのファッションブランドＨ＆Ｍの公式サイトに掲載されていた中国の地図が違法だとして、上海のサイト運営会社を指導したと発表。
●王毅国務委員兼外相と韓国の鄭義溶外相が福建省アモイで会談。
●中国各地から報告された新型コロナウイルスワクチンの接種は延べ 1 億 3667 万 7000 回分となった。
●中国が、ライトサイクルオイルへの輸入関税を検討。
●中国海軍の空母「遼寧」などの艦艇が、台湾周辺の海域で軍事訓練を実施。
●台湾の国防部は中国軍の戦闘機など計 10 機が台湾の防空識
別圏に侵入したと発表。
●韓国の中堅半導体メーカーマグナチップ半導体は、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタルを買収。
●イランの核合意を巡る協議がウィーンで行われ、イランと中国や英国などの代表が会談した。
●中国国家市場監督管理総局が、制定した「インターネット取引監督管理弁法」を発表。
●習金平国家主席が、ドイツのメルケル首相と電話会談した。
●中国とシンガポールの自由貿易協定（FTA）アップグレード
に関する第 1 回フォローアップ交渉がテレビ電話会議形式で行われた。
●中国国家エネルギー局が、第 14 次 5 ヵ年計画期間中に再生可能エネルギーによる発電設備を全発電設備の 50％兆まで引き上げる考えを示した。
●中国財政省が発表した 2 月末現在の全国の地方政府債務残高が 26 兆 166 億元だった。
●台湾の呉釗燮・外交部長は記者会見で、中国軍機による防空
識別圏（ADIZ）への侵入行為について厳しく批判。
●2 月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、輸出含む）は前年同月比 4.6 倍の 145 万 5000 台だった。
●中国石油化工業団は国内石油・ガス業界初のカーボンニュー
トラル債となる「グリーン債券」を発行。発行額は 11 億元、期間は 3 年。
●米上院外交委員会は対中法案「戦略的競争法案」を公表。
●南沙諸島海域で中国漁船が 1 ヶ月にわたり停泊を続けている。
●武漢当局が華南海鮮卸売市場を取り壊す方針だと新京報が報じた。
●「中国・アラブ協力フォーラム第 9 回企業家大会・第 7 回投資シンポジウム」が北京市で開催された。
●中国証券監督管理員会の承認を経て深圳証券取引所の主板と中小企業板が正式に合併した。
●2021 年 3 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 0.4%上昇。

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●中国外務省の華春瑩報道局長が「最近の日本の、中国への否定的な行動に重大な懸念を表明する」と発言した。
●日本銀行が発表した 3 月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が昨年 12 月の調査から 15 ポイント上昇し、プラス 5 となった。
●中国国営通信の新華社は、音楽事務所エイベックスがホームページで台湾を国家であるかのように表記したと報じた。また。エイベックスの現地法人が「微博」で謝罪した。
●世界鉄鋼協会がまとめた世界 64 カ国・地域の 2 月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比 4.1%増の 1 億 5020 万トンとなり、7 カ
月連続のプラスとなった。
●日中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など、15 カ国が昨年 11 月に署名した地域的な
包括的経済連携（RCEP）協定の承認案が衆院本会議で審議入りした。
●菅首相は台湾での列車脱線事故を受け、ツイッターに「亡くなられた方々へのご冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞い申し上げます」とのメッセージを投稿した。
●外務省が在中国日本大使館で現地の中国人がビザの発給業務に関わっていることを明らかにした。
●KDDI が業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで日本国内の携帯契約者の情報を管理していたことが分かった。
●中国海軍の空母「遼寧」と最新鋭の「レンハイ級ミサイル駆逐艦」など計 6 隻が 3 日から 4 日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を通過したと防衛省が発表。
●茂木敏充外相と中国の王毅国務委員兼外相が電話で協議した。
●台北駐日経済文化代表処の代表が、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチー
ムの会合に出席。
●新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を巡り「人権外交を超党派で考える議員連盟」
が発足。
●米誌フォーブスが発表した 2021 年版の世界長者番付で、資産 10 億ドル以上の富豪の数で中国は 698 人で 2 位、日本は 49 人で 11位だった。
●日米欧と新興国でつくる主要 20 カ国・地域（G20）は、オンラインで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。
●米海軍第 7 艦隊（神奈川県横須賀市）は、ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を同日通過したと発表。
●日系自動車大手 4 社の中国市場における 3

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●3 月の工業品卸売物価指数（PPI）は、前年同月比 4.4％上昇。
●今年の清明節連休の国内観光者数は、全国で延べ 1 億 200 万人と前年同期比 144.6％増だった。
●台湾国防部は、中国軍の戦闘機など計 11 機が台湾の防空識
別圏に侵入したと発表。
●米国は、台湾との政府間交流の拡大に向けた新指針を公表。 8●ミャンマー情勢を巡り在ミャンマー中国大使館は、アウン・
サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）議員とクーデ
ター後初めて接触した。
●中国当局はアリババ集団に対し独占禁止法に違反したとして 182 億 2800 万元（約 3000 億円）の罰金処分を科す決定を出した。
●上海で、1971 年に名古屋で開かれた世界卓球選手権に米中の選手が参加し、米中国交樹立のきっかけとなった「ピンポン外交」から 50 年の記念式典が開かれた。
●中国国際工作機械見本市が、北京市で開幕。
●中国人民銀行は、アリババグループ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが金融持ち株会社に移行する再編計画を発表した。
●台湾の国防部は、中国軍の戦闘機など計 25 機が台湾の防空
識別圏（ADIZ）に侵入したと発表。
9●中国税関総署が発表した 2021 年 3 月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比 30.6%増の 2411 億ドル（約 26 兆円）だった。また、2021 年 1～3 月の貿易統計（ドル建て）の輸出は前年同期比 49%増の 7099 億ドル（約 77 兆円）、輸入は28%増の 5936 億ドルだった。
●中国の規制当局は、アリババ集団や騰訊控股などネット大手
34 社の担当者を集めて会議を開き、独占禁止法などの法律を順守するよう指導した。
12●9 月に実施予定だった香港立法会選を 12 月 19 日に延期。
●中国外務省が、米国と台湾の接触規制を緩和する新たな指針について断固反対と表明した。
●中国外務省が、トルコでウイグル族の活動家の中国送還を拒否していると不満を表明。
●米政権がアーミテージ、スタインバーグ両元国務副長官とドッド元上院議員の 3 人を非公式代表団として台湾に派遣した。
●中韓両政府は海洋事務対話をテレビ会議方式で初開催。
●張建国駐チュニジア大使とチュニジアのジェランデ外相が、中国政府によるチュニジア政府への援助に関する経済技術協力協定に調印した。
13●ケリー米大統領特使が、中国・上海とソウルを歴訪、17 日まで。
●米財務省が、中国を為替操作国に認定しない方針を固めた。
●中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局は、百度な
どＩＴ企業の法令順守経営の確約書を公表した。
●中国の 2020 年の粗鋼生産量が、前年比 7％増の 10 億 6500
万トンと初めて 10 億トンを突破した。
●中国国家郵政局が、過剰包装への特別政策を正式に始動した。
●香港政府は、中国の全人代が民主派を実質的に排除する選挙制度改変案を決定したことを受け、改変案を具体化した条例改正案を立法会に提出、同日審議入りした。
●ケリー大統領特使が、上海で中国の解振華・気候変動担当特使と会談。
14●アーミテージ元国務副長官ら米代表団と蔡英文総統が会談。
●中国海事局は、15～20 日に広東省沖に航行禁止区域を設定
し、実弾射撃訓練を始めた。
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月の新車販売台数で、ホンダは前年同月比
2.5 倍の 15 万 1218 台、トヨタ自動車は前年同月比 63.7％増の 16 万 6600 台、日産自動車
は 78.0％増の 13 万 479 台、マツダは 44.5％
増の 1 万 8718 台だった。
●自民党有志議員が、尖閣諸島に国家公務員の常任を検討する勉強会を設立することが分かった。
●人権 NGO ヒューマンライツ・ナウと日本ウ
イグル協会は取引先が中国新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていると指摘された日本企業への調査結果を公表し日本企業に対し「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきだ」との声明を出した。
●中国で「小豆島」関連の商標登録出願されていた問題で、香川県は中国商標局が県や土庄、小豆島両町など 7 者による異議申し立てを認め、3 件全てで商標登録を棄却したと発表した。
●防衛省は、領空侵犯の恐れがある外国軍機に対応する航空自衛隊機の緊急発進が 2020年度に725回あったと発表、
うち中国機は458回だった。
●厚生労働省は、第 2 次世界大戦後にシベリアや中国東北部（旧満州）などで死亡した日
本人抑留者の名簿に、身元が判明していない
39 人を追加した。
●中国外務省は日本政府が福島第 1 原子力発電所の処理水を海洋放出して処分する方針を固めたことに「深刻な懸念」を表明したと発表した。
●華為技術は、日本からの部品などの調達額が 2020 年に 19 年比 2 割減の約 80 億ドル（約8800 億円）だったと明らかにした。
●在日のウイグルや香港の人々らでつくる「インド太平洋人権問題連結協議会」が記者会見を開き、人権侵害非難の決議を政府に要請した。
●自民党外交部会の人権外交プロジェクト
チーム（PT）は、孔鉉佑駐日中国大使を招いて意見交換した。
●台湾外交部は日本が原子力の安全管理に関して台湾と結んだ覚書に基づき、事前に処
理水の海洋放出を通告してきたとした上で、「引き続きこの問題への懸念を日本側に伝えつつ、今後の動向を見守りたい」と述べた。
●カゴメは新疆ウイグル自治区産のトマト
加工品を製品に使うのを 2021 年中にやめる
ことが分かった。
●立憲民主党の枝野幸男代表が、札幌市内で開かれた会合で演説し、台湾について「国」
や「島国」と繰り返し言及した。
●垂秀夫駐中国大使ら 29 カ国の新任大使が、習近平国家主席と面会し信任状を提出した。
●「無印良品」を運営する良品計画は、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害の問題を巡【日中経済協会作成／無断転用禁止】●中国輸出入商品交易会（広州交易会）がネット開催された。
●全国の 2021 年第 1 四半期（1～3 月期）の鉄道貨物輸送量は、
前年同期比 12％増の 9 億 2000 万トンだった。
15●3 月の中国の自動車生産台数は、前月比 63.9％増、前年同月
比 71.6％増の 246 万 2000 台、販売台数は前月比 74.9％増の
252 万 6000 台だった。3 月の新エネルギー車の生産台数は前年
同月比 2.5 倍増の 21 万 6000 台、販売台数は同 2.4 倍増の 22
万 6000 台だった。
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●習近平国家主席が、仏独首脳と気候変動を巡りテレビ電話で協議。
●政治局常務委員の韓正副首相は、ケリー大統領特使とテレビ
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会議方式で協議した。
●中国教育省は、全国の小中高校に「西洋崇拝」につながる本
を図書館から排除するように通知を出した。
●中国商務省は、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の国内手続きを終えて、東南アジア諸国連合（ASEAN）に通知したと発表。
●中国人民銀行は、重慶市の副市長を務めていた李波氏を副総裁に充てる人事を発表。
●中国国家統計局が発表した 2021 年 1～3 月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期比 18.3%増えた。 19●米財務省は、外国為替政策報告書を公表し、為替操作国・地域としてベトナムとスイスに加え、台湾を認定した。また、中国や日本は通貨安を警戒する「監視リスト」の対象に据え置いた。
20●台湾の外交部（外務省）は日米首脳会談の共同声明に台湾海峡の安定が重要だとの認識が示されたことについて謝意を表明する談話を発表。また、中国の在日本大使館の報道官は「日米双方に厳正な申し入れをした」とのコメントを出した。
●米中両政府はケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の訪中を受けて気候変動を巡る共同声明を発表。
●中国政府傘下の海洋調査船が南シナ海の水深 2060 メートルの海底で掘削作業を行い、深度が 231 メートルに達したと新華 21
社通信が報じた。
●鞍鋼集団と本鋼集団が経営統合する。
●アニメ映画「名探偵コナン 緋色（ひいろ）の弾丸」の上映が中国でも始まった。
●世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー」が開幕。
●博鰲アジアフォームが、海南省で開催。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、日米首脳会談後の共同声
明で「台湾海峡の平和と安定」に言及したことについて、「日
米が関与を強める場合は対抗措置を取ることを示唆した。
●国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国政府によるウイグル族への弾圧を非難し、国連人権理事会に調査委員会の立ち上げを求める報告書を発表。
●中国の温家宝前首相が、マカオ紙への寄稿で「中国は『公平と正義に満ちた国』であるべきだ」と主張した。
●習近平国家主席が、博鰲アジアフォーラムの開幕式でビデオ演説した。
●王岐山国家副主席は、博鰲アジアフォーラムで中国内外の企業家と懇談した。
22●中国の司法当局が、欠席裁判制度の運用を開始。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 2021 年 4 月の最優遇
貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は 1 年物が 3.85%だった。12 カ月連続で据え置き。
●中国軍で台湾を管轄する東部戦区は、空軍の爆撃機「轟（Ｈ）

3り、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける方針を示した。
●中国外務省は呉江浩・外務次官補が垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、処理水を海洋放出することについて強烈な不満と断固とした反対を表明し、厳正な申し入れを行った。
●外務省は外交に関する国内世論調査の結果を公表し、対中外交で何を重視すべきかとの質問に対し、最も多かった答えは「領海侵入などに強い姿勢で臨むこと」で 69.3％に上った。
●日米首脳会談が行われ、共同声明で中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。
●菅首相が米シンクタンク・戦略国際問題研究所主催のオンライン講演会で演説し、中国が東シナ海などで「一方的な現状変更の試みを継続している」と批判した上で「主権に関する事項について譲歩する考えはない」と強調した。
●財務省が発表した 2020 年度の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた全体の貿易収支は、1兆3070億円の黒字で、中国向け輸出は 9.6％増だった。
●全国農業協同組合連合会（JA 全農）が中糧集団（COFCO）の新ブランド「KING FOOD」向
けにコメを供給すると発表。
●宇宙航空研究開発機構などへのサイバー攻撃に関与した疑いで、警視庁公安部は中国共産党員でシステムエンジニアの 30 代の男
を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検した。
●PwCグループが世界主要19カ国に実施した調査で、先端デジタル技術について「適応に自信がある」人の割合は日本 42%と調査対象
国中最も低く、中国は 91%だった。
●菅義偉首相が靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納したことに中国外務省が反発。
●日本政府観光局が発表した 3 月の訪日外国人旅行者数は前年同月比 93.6％減の 1 万2300 人で、国・地域別では中国が 4000 人と最多だった。
●正倉院宝物の「茶地花樹鳳凰文臈纈絁」に、シルクロードを経て中国から伝わったとみられる国内で未確認の染織技法が使用されていたことが、宮内庁正倉院事務所の調査でわかった。同事務所が「正倉院紀要第 43 号」
で発表。
●内モンゴル自治区のモンゴル族の文化継承を目指す自民党有志による「内モンゴルを支援する議員連盟」が発足。
●気候変動に関する首脳会議をオンラインで開催。菅首相や習近平国家主席など 40 カ
国の首脳が出席。23 日まで。
●超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が靖国神社への一斉参拝を中止し、会長と事務局長が参拝した。

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6」10 機以上が最近、連続９時間に及ぶ爆撃訓練を行ったと SNS 22
上で伝えた。
●ペイン豪外相は、南東部ビクトリア州が中国と結んだ「一帯一路」に同州が協力するという内容の覚書を無効にする方針を表明した。
●中国政府の解振華気候変動事務特使は、14～17 日に上海を 23訪問した米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使と会談。
●オーストラリア政府は、豪ビクトリア州（州都・メルボルン）
が中国政府と結んだ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で協力する合意文書を無効にすると発表した。
●中国の王毅国務院兼外相が、ドイツのマース外相とオンラインで会談し、日本が原発処理水を海洋放出する方針について批判した。
●2021 年第 1 四半期(1-3 月期)の外資利用額(実績ベース)は、
前年同期比 39.9％増、19 年同期比 24.8％増の 3024 億 7000 万元だった。
●米上院外交委員会は中国に対抗するために超党派でまとめた「戦略的競争法案」について、来年２月の北京冬季五輪への 26
参加を米政府当局者がボイコットすることを求める修正を加えたうえで、賛成多数で可決。また米政府系機関の国際宗教自由委員会は国際的な宗教問題をめぐる年次報告書を発表し、新疆ウイグル自治区の問題などを理由に、今後も状況が変わらなければ、来年 2 月の北京冬季五輪に政府関係者が参加しないよ
う米政府に勧告した。
●中国が来年 2 月に始まる北京冬季五輪・パラリンピックに向け、新型コロナウイルス対策を 10 日間にわたって試行するテスト大会を開いた。
●浙江省は、市民が新型コロナウイルスワクチンの情報を取得できるトレーサビリティーシステムの運用を開始した。
●中国汽車工業協会によると 3 月の同国新車販売台数は前年 27
同月比 74.9％増の約 253 万台だった。
●香港はシンガポールとの相互に往来する住民を対象に、隔離措置を免除する「航空トベルバブル」の発表を中止した。
●英議会下院は中国で少数民族ウイグル族へのジェノサイド
（集団殺害）が行われていると批判する動議を採択した。
●王毅国務委員兼外相は米国シンクタンク「外交問題評議会」とのオンライン会合に出席した。
●中国人民銀行は、7 月からグリーンボンド（環境債）の発行要件を厳格化する。
●中国初の強襲揚陸艦の就役式が、海南島・三亜で行われ、習
近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席した。
●中国国有の不良債権受け皿会社である中国華融資産管理は、
期限の 4 月末までに 2020 年 12 月期の年次報告を提出できないと発表し決算発表の再延期。
●中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が開幕。
●中国が、アフリカ東部ジブチの軍事基地で空母の受け入れ施設を完成させたと米国海軍協会（USNI）のニュースサイトが報じた。
●中国の規制当局は、出前アプリ最大手の美団に対して独占禁28止法違反の疑いで調査を開始した。
●香港とシンガポールの両政府は新型コロナウイルス検査などを条件に、到着後の強制隔離なしで双方を往来できる「トラベルバブル」を 5 月 26 日に始めると発表し、また香港居住者には 2 回のワクチン接種を必須とした。
●中国国家統計局が発表した 3 月の工業利益が前年同月比

4●日本ロボット工業会は 2021 年 1－3 月期の産業用ロボットの受注額が前年同期比43.2 ％増の 2460 億円で、中国への輸出は 5
四半期連続のプラスで、総輸出額の 51％を占めた。
●日中韓の政府や企業が経済連携を進める「協力開発対話」が山東省済南市で開かれた。
●中国科学院高エネルギー物理研究所によると、中日協力チームは中国のチベット羊八
井 ASγ（ガンマ）実験により、地球から 2600光年離れた超新星の遺跡「SNR G106.3＋2.7」から放出された 100 テラ（テラは 1 兆）電子
ボルトを上回るガンマ線を世界で初めて発見した。
●LINE 利用者の個人情報を中国の関連会社が閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委
員会は LINE に行政指導したと発表した。
●中国自然資源省は沖縄県・尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。
●2020 年の世界の軍事支出が 1 兆 9810 億ドル（約 214 兆円）で世界 2 位の中国は 1.9%
増の 2520 億ドル、日本は 9 位だった。
●原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針について、中国外務省の趙立堅副報道局長はツイッターに葛飾北斎「冨嶽三十六景
神奈川沖浪裏」を模した画像を投稿して批判した。また、茂木外相が削除を求めたが拒否した。
●中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する専用サイトの日本語版と英語版を開設した。
●外務省は、閣議で 2021 年版「外交青書」を配布し、中国の軍事力拡大や海洋進出の動きについて「日本を含む地域と国際社会の安
全保障上の強い懸念」と指摘。また、中国外務省の汪文斌副報道局長は「中国内政に不当に干渉している」として、断固反対を表明した。
●防衛省は中国海軍の空母「遼寧」と最新鋭の「レンハイ級ミサイル駆逐艦」など計６隻が、２６日に沖縄本島と宮古島の間を通過
し、太平洋から東シナ海へ展開したと発表。
日本領海への侵入はなかった。
●京セラは、ウイグル族の強制労働に関与した可能性がある中国企業から調達先の切り替えなど取引停止を検討している。
●日中韓と豪州、ニュージーランド、東南ア
ジア諸国連合（ASEAN）の 15 カ国が参加する
地域的包括的経済連携（RCEP）協定が 28 日、
参院本会議で承認。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は処理水放出方針について「撤回し謝罪すべきだ」と述べた。

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92.3％増えた。
●天安門事件の犠牲者追悼集会について、香港の警察当局が 2
年連続で申請を受け付けないと通知した。
●中国の王毅国務委員兼外相は南アジア 5 カ国の外相とビデオ会議を開いた。
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●中国とドイツが2 年に1 度の政府間協議をオンラインで行った。
●中国が、スリランカへ 5 億ドルの追加融資を行った。
●シンガポールの最大手 DBS 銀行は、中国の深圳農村商業銀行の株式 13%を 52 億 8600 万元（約 880 億円）で取得すると発表した。
●中国汽車工業協会が発表した 1～3 月の新車販売台数（中国
国内生産分、工場出荷ベース、輸出含む）は前年同期比
75.6%増の 648 万 4000 台だった。
●2021 年 1～3 月の全国の一般公共予算収入は前年同期比
24.2％増の 5 兆 7115 億元だった。
●3 月の地方政府債券発行額が、4771 億元でこのうち一般債券
が 2788 億元、特別債券が、1983 億元となった。
●中国全国人民代表大会常務委員会で、改正海上交通安全法を可決し、9 月 1 日に施行。
●先刻人民代表大会常務委員会で「反食品浪費法」が成立し即日施行した。
●中国国家統計局が、2020 年も人口が増加したと発表。
●中国人民銀行が、騰訊控股など大手インターネット企業 13
社に行政指導を行った。
●王毅国務委員兼外相が、インドのジャイシャンカル外相と電話会談した。
●中国人民銀行デジタル貨幣研究所は、アント・グループと技術戦略協力取り決めに調印した。
●2021 年第 1 四半期の対外直接投資額は、前年同期比 4.6％増の 2061 億 4000 万元だった。
●2021 年 4 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より 0.8 ポイント低い 51.1 だった。
●中国の規制当局は、過去の M&A（合併・買収）などの際に当局への申請がなかったことは独占禁止法違反にあたるとして、
ネット大手の騰訊控股（テンセント）やトヨタ自動車などに罰金を科す決定を出した。
●台湾の行政院（内閣）が発表した 1～3 月期の実質域内総生
産（GDP）速報値は、前年同期比 8.16%増となった。
●米通商代表部が貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告書を発表し、中国やインド、ロシアなど 9 か国を「優先監視国」に指定し是正を求めた。

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●在日中国大使館は、米国を死に神になぞらえて批判する風刺画を公式ツイッターに投稿、批判が相次ぎ 30 日には削除された。
●2020 年度の建設機械出荷金額は、前年度比
11.5％減の 2 兆 2143 億 6500 万円で 2 年連続のマイナスとなった。国内向けは同 3.4％減の 9857 億 3100 万円で 3 年ぶりの減少。輸出は同 17.0％減の 1 兆 2286 億 3400 万円で 2 年連続の減少だった。