専門学校高崎福祉医療カレッジ学則第１章 総 則（目的）
第１条

本校は、教育基本法に則り、学校教育法並びに社会福祉士及び介護福祉士法及び保健師助産師看護師法等に従って、専門的な知識及び技能を修得させ、保健・医療・福祉事業にたずさわる者を養成することを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、専門学校高崎福祉医療カレッジという。
（位置）
第３条 本校の位置を群馬県高崎市東町２８番１に置く。
（自己点検・評価）
第４条

本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 課程、学科、修業年限、定員及び休業日（課程・学科・修業年限・定員）
第５条 本校の課程、学科、修業年限、定員は、次のとおりとする。
昼夜別

昼
間
部

課程名
社会福祉
専門課程
医
療
専門課程

学科名

修業年限

入学定員

総定員

学級数

介護福祉学科

２年

４０人

８０人

２

看護師学科

３年

４０人

１２０人

３

８０人

２００人

５

合 計

備考

全日制
３年課程

２ 本校の在学期間は、修業年限の 2 倍の期間とする。この場合において、在学期間の計算については、休学期間は算入しないものとする。
（学年・学科の終始期）
第６条 本校の学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 学期は、次のとおりとする。
前 期

４月１日から９月３０日まで

後 期 １０月１日から３月３１日まで

（休業日）
第７条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１）土曜日、日曜日（２）国民の祝日に関する法律で規定する日（３）季節休業（夏季・冬季・春季）は年間を通じて９週間の範囲で学校長が定める。
（４）前号の規定にかかわらず、学校が必要と認めたときには臨時に休業日を定めることができる。
２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず、
休業日に授業を行うことがある。
３ 非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第３章 教育課程、授業時数及び教職員組織（教育課程・授業時数）
第８条 本校の教育課程及び授業時数は、別表第１のとおりとする。
２

別表第１に定める介護福祉学科の授業時数は、講義及び演習は１５時間で１単位、実習及び実技は３０時間で１単位とする。卒業までに履修させる授業時数は、１,８００時
間以上とする。ただし、１単位時間は４５分で９０分授業とし、２時間相当の授業時間数とみなす。

３

別表第１に定める看護師学科の授業時数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習は１５時間から３０時間
で１単位、実習及び実技は３０時間から４５時間で１単位、臨地実習については３０時
間から４５時間で１単位とする。卒業までに履修させる単位数及び授業時数は、１０２単位以上とする。

４ 介護福祉学科の領域「介護」に係る授業については、合併授業は行わない。
５

介護福祉学科における社会福祉主事に係る科目の授業については、合併授業又は合同
授業は行わない。

６

上記第４項、第５項に規定する合同授業とは、介護福祉士養成施設が複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいい、合併授業とは介護福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。

（成績評価）
第９条

授業科目の成績評価は、学年末において、終講試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時間数が学則に定める授業時数の３分の２（介護実習及び臨地実習は５分の４）に達しない者、授業料を完納していない者は、その科目

について評価を受けることができない。
２ 成績評価は、各科目ごとに、試験成績、実習の成果、履修状況等を総合して 100 点を満点とし、60 点以上をもって合格とする。
成績は、優（80 点以上）
、良（70 点以上 79 点）、可（60 点以上 69 点）、不可（59 点以下）の４段階をもって表示し、不可は未修了とする。
（試験の実施）第１０条 定期試験は教育計画に定める期日に行う。
（追試験及び再試験）
第１１条

傷病その他やむを得ないと認める理由により試験を受けることができなかった者に対して追試験を、試験の成績が不可であった者に対して再試験を受けさせることができる。追試験及び再試験の受験には細則に定める手続きを取らなければならない。
（単位の認定）第１２条 成績の評価が合格の場合、単位を認定する。
（入学前の既修得単位の取扱）
第１３条

本校看護師学科に入学する以前に放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内
容に相当するものと認められる場合には、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で本校看護師学科における履修に替えることができる。
・歯科衛生士・診療放射線技師
・臨床検査技師
・理学療法士
・作業療法士・視能訓練士
・臨床工学技士
・義肢装具士・救急救命士・言語聴覚士なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３備考２にかかわらず、社会福祉士
及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号の規定に該当する者で養成所に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行
規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第４２号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４若しくは社会福祉士

介護福祉士学校指定規則（平成２０年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表３に定める基礎分野の履修に替えることができる。
（始業・終業時刻）
第１４条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
昼夜別
昼

間

学科名

始業時刻

終業時刻

介護福祉学科

０９：２０

１６：３０

看護師学科

１３：３０

１８：２０

ただし、介護福祉学科の介護実習・社会福祉現場実習、看護師学科の臨地実習について
は、実習施設との調整によって、始業及び終業時刻を決定することとする。
（教職員組織）第１５条 本校に次の教職員を置く。
（１）学 校 長

１人（２）養成所長補佐

１人（看護師学科に配置）

（３）教

員

２３人以上（介護福祉学科 専任３人以上、兼任５人以上）（看護師学科（４）事務職員

３人以上（５）学 校 医

１人

専任８人以上、兼任７人以上）

２ 教職員の任務については校務分掌規定により定める。
（会議）
第１６条

学校の円滑な運営及び教育の充実を図るため、次の各号に掲げる会議を設置する。
（１）運営会議（２）職員会議（３）教員会議（４）講師会議（５）臨地実習指導者会議（６）進級会議（７）卒業認定会議（８）入学試験委員会（９）自己点検・自己評価委員会（10）教育課程編成委員会
２ 前項に規定する会議の組織及び運営について必要な事項は、別に定める。

第４章 入学、休学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第１７条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
（１）高等学校又はこれに準ずる学校もしくは中等教育学校を卒業した者（２）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（３）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（６）修業年限が３年以上の専修学校の高等課程を修了した者（７）学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、当該者を本校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの（８）本校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学時期）
第１８条 本校の入学時期は、学年の始めとする。
（入学手続・許可）第１９条 本校の入学手続は、次のとおりとする。
（１）本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書、その他の書類に必要事項を記載し、第２８条第３項に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
（２）前号の手続きを終了した者に対して学力検査、面接による入学試験を行い、入学者を決定する。
（３）本校に入学許可された者は、入学許可の日から８日以内に第２８条第１項に定める入学金を納入し、身元保証人（以下「保証人」という。
）２人が連署した誓約書を提出しなければならない。保証人は身元が確実で、かつ、独立の生計を営む成年者でなければならない。保証人が資格を失ったときには、直ちに新たな保証人を定め、誓約書を提出しなければならない。
（休学・復学）第２０条 学生が疾病その他やむを得ない事由によって、続けて８日以上休学する場合は、その事由を記載した書類及び診断書を提出して、校長の許可を受けなければならない。
２

休学の期間は１年以内とする。ただし、校長がやむを得ない理由があると認めるときは、この期間を延長することができる。

３ 第１項の者が復学しようとする場合は、届け出て、復学することができる。
（退学）
第２１条

退学しようとする者は、その事由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（転入学・転学）
第２２条

本校へ転入学を希望する者がある場合は、教育計画、学科及び実習の進度が同等であり、かつ定員に欠員が生じている場合に限り許可することができる。
２

転入を許可された者は、所定の授業料の他、転入の年次を問わず入学金、実習費、施設設備費を納めるものとする。

３

在学中に他の学校養成所等に転学を希望するときは、別に定める転学願を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。

（除籍）第２３条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、校長がこれを除籍する。
（１）死亡の届出のあった学生（２）行方不明の届出のあった学生（３）正当な理由がなく欠席が長期にわたるとき（４）成業の見込みがないと認めたとき（５）正当な理由がなく、かつ、所定の手続きを行わずに授業料を６ヵ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないとき（卒業・修了の認定）
第２４条 第９条に定める授業科目の成績評価に基づいて、校長は課程修了の認定を行う。
（卒業証書の授与）
第２５条

所定の修業年限以上在学し、課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与

する。
（褒賞）
第２６条 成績優秀にして、他の模範となる者には、褒賞することがある。
（懲戒）
第２７条

学生がこの学則、その他本校の定める諸規定を守らず、学生としての本分にもとる行為があったときは懲戒処分を行うことがある。
２ 懲戒は、訓告、停学、及び退学とする。
３

退学は、次の各号の１に該当する学生に対して行うものとする。ただし、国等からの委託を受けて行なう離職者訓練等による受講者等は、委託元が設置する規則によっても退学の決定が判断される。
（１）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて、出席が常でない者

（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第５章 納付金（納付金）
第２８条 本校の納付金は、次のとおりとする。
課程名 昼／夜
学科名
入学金
授業料
実習費
施設設備費
合 計
社会福 昼間部 介護福祉 100,000
840,000
150,000
180,000
1,270,000
祉専門
学科(840,000) (150,000)(180,000) (1,170,000)
医 療 昼間部
看護師
200,000
680,000
200,000
200,000
1,280,000
専 門
学科(680,000) (200,000)(200,000) (1,080,000)
注１ 授業料、実習費、施設設備費は年額であり（ ）内は２年次以降の納付額とする。
２ 授業料、実習費、施設設備費は年１回払いが原則であるが、申出により分納を認める。
３ 入学検定料は、２０,０００円とする。
４

国等からの委託を受けて行う離職者訓練等による受講者に係る第１項に規定する入学金、授業料等及び第３項に規定する入学検定料については、委託費をもって充当するものとする。

（納入及び納入の特例）
第２９条

学生がその在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２

学生が休学したときは、前項の規定にかかわらず、休学期間中の授業料を免除するこ
とがある。

３

特別の事由のある場合には、別に定めるところにより、授業料の全部又は一部を減免することがある。

（納付金の返還）第３０条

既に納入した授業料、入学金、及び入学検定料は、原則として返還しない。ただし、３月３１日以前に入学を辞退した場合には授業料の全額を返還する。

第６章 健康管理（健康診断）
第３１条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。

第７章 附帯教育（附帯教育）
第３２条 本校の附帯教育は、次に掲げる養成課程及び講習会とする。
（１）養成課程
課程名

修業期間

授業時間

定員

社会福祉士科一般養成課程

1 年 6 ヶ月

3,120 時間

320 名

320 名

通信課程

社会福祉士科短期養成課程

9 ヶ月

1,590 時間

160 名

160 名

通信課程

精神保健福祉士科一般養成課程

1 年 7 ヶ月3,060 時間

180 名

180 名

通信課程

精神保健福祉士科短期養成課程

9 ヶ月

1,722 時間

340 名

340 名

通信課程

介護福祉士実務者研修科

6 ヶ月

450 時間30 名

1,080 名通信課程

2 年 0 ヶ月

2,295 時間

300 名

600 名

通信課程

看護師科

総定員

備

（２）講習会
講習会名
修業期間 授業時間 定員
備
考
介護福祉士
4 日間
32 時間
30 名
週 1～2 日授業平日又は土・日曜日
実習指導者講習会
社会福祉士
2 日間
32 時間
30 名
週 1～2 日授業平日又は土・日曜日
実習指導者講習会
精神保健福祉士
2 日間
32 時間
40 名
週 1～2 日授業平日又は土・日曜日
実習指導者講習会
介護職員
3 ヶ月
130 時間 30 名
週 1～2 日授業平日又は土・日曜日
初任者研修
２ 前項に定める養成課程については、別に定める各養成課程の細則による。
３ 前項に定める講習会については、別に定める実施要項による。

考附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
なお、平成２０年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
なお、平成２３年以前の入学者については、従前の学則による。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
なお、平成２４年以前の入学者については、従前の学則による。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
なお、平成２５年以前の入学者については、従前の学則による。
附 則
介護福祉士実務者研修科については、平成２６年６月１日から施行する。
なお、平成２６年５月３１日以前の入学者については、従前の学則による。
附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
なお、平成２７年以前の入学者については、従前の学則による。
附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成２９年以前の入学者については、従前の学則による。
附

則

この学則は、令和３年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和２年以前の入学者については、従前の学則による。
この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則

この学則は、令和４年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和３年以前の入学者については、従前の学則による。
この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則

この学則は、令和６年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和５年以前の入学者については、従前の学則による。

この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

学則の細則（趣旨）
第１条 この細則は、専門学校高崎福祉医療カレッジ（以下「本校」という。）学則（以下「学則」という。
）の規定に基づき、運営上必要な事項について定めるものとする。
（学生証）
第２条 学生証は、入学時に交付する。
２ 学生証を紛失したときは、直ちに届け出て、各種証明書発行申込書を提出し再交付を受ける。
３ 学生証は、卒業又は退学、除籍により学籍を失った場合には、直ちに返還する。
４ 学生証の氏名及び住所に異動があったときは、速やかに届け出て訂正を受ける。
（本籍・住所・氏名の届出）第３条 入学時、学生は学生カードを提出する。
２ 学生又は保証人が本籍、住所又は氏名を変更したときは、身上異動届を提出する。
（身元保証人）第４条 身元保証人（以下「保証人」という。）は身元が確実で、かつ、独立の生計を営む
成年者でなければならない。
２

保証人のうち一人は当該学生の保護者でなければならない。ただし、学生が成年に達している場合にはこれに準ずる者とする。

３

保証人の異動または住所等の変更があった場合には速やかに届け出なければならない。

（欠席・欠課）第５条

欠席又は欠課をしようとするものは、事前に所定の用紙により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりそれが困難である場合は登校した日に届け出るものとする。
２ 届け出がない場合は無断欠席とする。
３ 長期にわたり欠席する場合は、診断書等その理由を証する書面を提出する。
（特別欠席）
第６条

特別欠席とは次の各号の一に該当する場合で、その期間の欠席は学則第９条（成績評価）に掛る授業時数の換算には含まれないものとする。
（１）学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 32 条第３項の規定により準用される同法第 19 条の規定（感染症の予防措置）により、出席停止をさせる場合（２）忌引の場合（３）非常災害、交通機関の途絶その他不可抗力による場合（４）国家試験、入学試験または就職試験を受験する場合（５）その他校長が特別の事情があると認めた場合
２ 特別欠席は公欠届により届け出て校長の承認を受けた事項に限る。

３

第１項第１号に規定する出席停止については医師の登校許可が出るまでの期間とする。

４

第１項第２号に規定する忌引は、一親等の血族・姻族（父母、子）または配偶者は７日、二親等の血族・姻族（祖父母、兄弟姉妹）３日（休日を含む）までとする。ただし、公欠届と併せて会葬御礼状を添付し届け出る。

（遅刻・早退）第７条

遅刻又は早退をしようとする場合、もしくは行った場合は所定の用紙により届け出なければならない。
２ 遅刻とは授業開始時刻後３０分以内の入室をいい、早退とは授業終了時刻前 ３０分以内の退出をいう。
３ ３０分を超えての入室または退室は２時間の欠課とする。
４ 遅刻及び早退は合計３回で２時間の欠課とみなす。
（試験）
第８条 試験は、原則として各講義の終了時に行う。
２

試験は、終講試験を原則とするが、教場試験（授業時間内に行うもの）も実施する。
また、レポート提出、作品提出、平常点をもって試験に代えることもある。

３ 試験を受験するためには、次の各号の条件をすべて満たしていなければならない。
（１）出席、その他単位認定者の指示した受験要件を備えていること。
（２）所定の学費を定められた期日までに納入していること。
（３）学科試験は当該科目の出席必要時間数の３分の２以上出席しなければ受けることができない。ただし、３分の１以上欠席した場合、第７条（特別欠席）に該当する者は単位認定者の指示した受験要件を備えていること。
４ 試験受験時には学生証を机上に提示する。
５ 着席順は監督者の指示に従う。
６ 休学中の者は試験を受験することができない。
７ 受験資格を有しない者の受けた試験は無効とする。
８ 筆記試験時の入退場については、次の各号に定めるところによる。
（１）試験開始後２０分を経過した時は試験場に入場できない。
（２）試験開始後３０分を経過するまでは試験場から退場できない。
（３）試験中に退場した場合は、再入場を認めない。
（４）答案は試験場を退場するときに必ず提出する。無断で持ち出した場合は、理由の如何を問わず放棄したものとみなす。
９

試験中に不正な行為があったときは直ちに退出となりその答案は無効とし、その科目は不可とする。さらに停学の処分に付する。

１０ 学校長は、不正行為を行った学生に対し、戒告、停学又は退学などの処分を行う。
１１ 試験中は、すべて監督者の指示に従うこと。

（追試験）
第９条

病気その他やむを得ない理由で終講試験・教場試験を欠席したもの、レポート提出等ができなかった者を対象とする。
２

追試験を願い出る場合は、試験日を含めて４日以内（休日は含まない）に追試験の手続きを行わなければならない。提出物の場合は提出期限日を含めて４日以内（休日は含
まない）に手続きを行わなければならない。

３ 追試験料は、１科目につき 1,000 円とする。ただし、就職試験等・交通機関等の事故・忌引の場合は不要。
４ 追試験願には次の書類を添付する。
①就職試験等の場合……公務員試験等は受験票の写し
企業等の就職試験等は指定された用紙に企業等の印をもらう②交通機関事故の場合…事故証明書（当該交通機関発行のもの）③病気の場合……………医師の診断書④忌引の場合……………公欠届（会葬御礼状を添付）⑤その他やむを得ない事情がある場合…事由を証明する書類
上記の理由以外は、追試験の対象としない。
５ 追試験願の提出時に許可書が交付されるので、受験時に提示する。
６ 追試における成績は、取得得点よりその１割を減点した得点を得点とし評価する。
ただし、就職試験等・交通機関等の事故・忌引の場合は減点しない。
７ 追試験欠席は不可とする。
８ 追試験で不可となった者を対象とする再試験はない。
（再試験）第１０条 終講試験・教場試験で不可（５９点以下）になった者を対象とする。
（科目によっては、再試験を行わないこともある）
２

再試験を願い出る場合は、成績発表日を含めて４日以内（休日は含まない）に手続きを行わなければならない。

３ 再試験料は、１科目につき 2,000 円とする。
４ 再試験願の提出時に許可書が交付されるので、受験時に提示する。
５ 再試験における評価は可または不可とする。
６ 再試験は１回のみ実施され、欠席は不可とする。
７ 再試験願の手続きを行わなかった場合は不可とする。
（レポートの提出）第１１条 レポートの提出については、原則として各授業担当者の指示に従う。
２

レポートは、期限内に必ずクラス委員又は代表者がまとめて、番号順に整理の上提出する。

３

レポートには、授業科目、担当者、学科名、クラス、学籍番号、氏名を記入し、ホチキスで止めて提出する。
４

定められた期日、時間を過ぎたものは提出できない。ただし、正当な理由のあるものについては、追試験と同様に扱う。

（休講・補講・補習）第１２条 授業担当者の都合により休講になる場合は、掲示板に掲載する。
２ 授業担当者からの連絡日時によっては掲載できない場合もある。
３ 休講の掲示がなく始業時より３０分以上経過しても連絡がない場合は、事務局へ申し出て指示を受ける。
４ 休講となった授業の補講については掲示板に掲示する。
５ 第６条に規定する特別欠席に該当する場合、補習を受けることができる。
６ 補習を受けようとする者は、補習願を提出しなければならない。
（再履修）第１３条 単位が取得できなかった科目は、次年度に再履修しなければならない。ただし、単位認定者が特別に認めた場合は、別の方法により再履修することができる。
（緊急事態発生時の授業・試験等の取扱い）
第１４条 交通機関のストライキや運休、気象警報の発令など緊急事態が発生した場合の授業等の取り扱いは次のとおりとする。
（１）前橋地方気象台から発表される気象警報の内「高崎前橋地域」又は「群馬県全域」に「暴風・大雨・洪水・大雪・暴風雨警報」が発令された場合における授業の取り扱いは以下の通りとする。
１

介護福祉学科①午前６時までに警報が解除された場合、平常通り行う。
①午前１０時までに警報が解除された場合、３時限目より行う。
②午前１０時を過ぎても「警報」が発令中の場合、終日休講とする。
③授業実施時間帯に警報が発令された場合は、校長の判断により、その後に開始する授業を休講とする。
④上記以外の場合又は特別の事情がある場合は、校長の判断により措置を決定す
る。
２

看護師学科

①午前１０時に警報が発令中の場合、１時限・２時限目の授業を休講とする。
②午後２時に「警報」が発令中の場合、終日休講とする。
③授業実施時間帯に警報が発令された場合は、校長の判断により、その後に開始する授業を休講とする。
④上記以外の場合又は特別の事情がある場合は、校長の判断により措置を決定する。
（２）自然災害やストライキなどで公共交通機関が全て運休になった場合

１

介護福祉学科①午前６時までに運転が再開された場合、平常通り行う。
①午前１０時までに運転が再開された場合、３時限目より行う。
②午前１０時を過ぎても運転が再開されない場合、終日休講とする。
③授業実施時間帯に運行が停止した場合は、校長の判断により、その後に開始する授業を休講とする。
④上記以外の場合又は特別の事情がある場合は、校長の判断により措置を決定す
る。
２

看護師学科

①午前１０時に運転が再開された場合、１時限・２時限目の授業を休講とする。
②午後２時を過ぎても運転が再開されない場合、終日休講とする。
③授業実施時間帯に運行が停止した場合は、校長の判断により、その後に開始する授業を休講とする。
④上記以外の場合又は特別の事情がある場合は、校長の判断により措置を決定する。
（３）定期試験等について上記取扱いにより実施されなかった場合は後日実施するた
め振替日程を掲示する。
（実習）
第１５条 実習は定められた実習要項に従い履修する。
２

実習評価は、実習内容、実習態度、出席態度、レポート等から総合的に単位認定者が
評価する。

３

実習を履修するためには患者の安全を確保するために看護技術を実践可能なレベルまで習得していなければならない。

４ 患者及び自己を感染の危険から守るために特別な理由がない限り必要な予防接種を受けていなければならない。
（追実習・再実習）
第１６条

進級または卒業のため、次の各号の一に該当する者については追実習及び再実習を受けることができる。この場合は、単位認定者が許可する場合に実施される。
（１）追実習病気その他やむを得ない事情のため、当該実習の規定の実習時間数の 1/3 以上欠席した者（２）再実習実習成績の評定が及第点に満たない者
２

追実習及び再実習の内容、方法、期間は学校行事、授業等に影響のない範囲で担当教員が決定する。

３ 追実習及び再実習の評定は追試験及び再試験に準ずる。

４ 必要に応じて追実習及び再実習の実施判断は教員会議において審議する。
５

追実習及び再実習を受けようとする者は、当該実習の成績判定公示があった日または担当教員より指示された日から３日以内に追実習・再実習願を提出しなければならない。
必要書類（１）追実習・再実習願（２）本人の病気・負傷の場合、医師の診断書等（３）二親等以内の親族の死亡の場合、会葬礼状等（４）実習当日の交通機関の事故又は延着 事故又は延着証明書（５）就職・進学試験の場合、受験証明書（６）災害時、被災証明書（７）その他 内容を証明できる書類

６ 追実習及び再実習に必要な費用は実習施設に支払う実習費等に応じて別途徴収する。
（納付金）
第１７条 学生納付金は学則第２８条に規定するとおりとする。
２ 納付期限は以下のとおりとする。
（１）１年次 募集要項に定める期日まで（２）２年次 １年次の３月３１日まで（３）３年次 ２年次の３月３１日まで（証明書の交付）第１８条 学生が次の証明書を必要とする場合は各種証明書等発行願を提出して交付を受ける。
（１）学生証（２）在学証明書（３）推薦書（４）卒業証明書（５）卒業見込証明書（６）在籍証明書（７）成績証明書（８）運賃割引証（学割）（９）通学証明証（10）健康診断書（その他）第１９条 その他必要な事項は、学校長が定める。
附

則

この細則は、平成３０年４月１日から施行する。

別表第１
昼間部 社会福祉専門課程 介護福祉学科（２年制）
授業形態 必・選授業科目
人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーションⅠ
人間関係とコミュニケーションⅡ
社会の理解Ⅰ
人間と社会 社会の理解Ⅱ
社会の理解Ⅲ
生活技術
社会学
社会保障関連制度論
介護の基本Ⅰ
介護の基本Ⅱ
介護の基本Ⅲ
コミュニケーション技術Ⅰ
コミュニケーション技術Ⅱ
生活支援技術Ⅰ
生活支援技術Ⅱ
生活支援技術Ⅲ
生活支援技術Ⅳ
生活支援技術Ⅴ
介護過程Ⅰ
介護
介護過程Ⅱ
介護過程Ⅲ
介護過程Ⅳ
介護総合演習Ⅰ
介護総合演習Ⅱ
介護総合演習Ⅲ
介護総合演習Ⅳ
介護実習Ⅰー①
介護実習Ⅰ－②
介護実習Ⅱー①
介護実習Ⅱ－②
発達と老化の理解Ⅰ発達と老化の理解Ⅱ
認知症の理解Ⅰ
こころとか 認知症の理解Ⅱ
らだのしく 障害の理解Ⅰ
み
障害の理解Ⅱ
こころとからだのしくみⅠ
こころとからだのしくみⅡ
こころとからだのしくみⅢ
医療的ケ 医療的ケアⅠ
ア
医療的ケアⅡ
就職支援
アクティビティケア
児童福祉論
地域福祉論
法学
経済学
福祉事務所運営論
そ社会福祉施設運営論の社会福祉援助技術演習
他
社会福祉現場実習
社会福祉現場実習指導
国家試験対策講座Ⅰ
国家試験対策講座Ⅱ
国家試験対策講座Ⅲ
国家試験対策講座Ⅳ
合計
単位について講義及び演習は１５時間で１単位
実習及び実技は３０時間で１単位

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
実習
実習
実習
実習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
実習
演習
講義
講義
講義
講義

必
必
必
必
必
必
必
必
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必
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必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必

１年次
2年次
合計
授業時数
授業時数 授業時数 単位数
前期 後期 前期 後期
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
60
60
4
60
60
4
60
60
4
30
30
2
30
30
2
60
60
4
60
60
4
60
60
4
60
60
4
60
60
4
30
30
2
30
30
2
60
60
4
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
75
75
2.5
75
75
2.5
150
150
5
150
150
5
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
60
60
4
30
30
2
30
30
2
60
60
4
60
60
4
30
30
2
30
30
2
30
30
2
30
30
2
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30
2
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30
2
30
30
2
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60
4
30
30
2
90
90
3
60
60
4
60
60
4
60
60
4
60
60
4
90
90
6
705 705 750 510
2670
160

専門学校高崎福祉医療カレッジ

別表第１
昼間部 医療専門課程 看護師学科（３年制）

分野

科学的
思考の基礎
基
礎
分
野
人間と生活・
社会の理解

専
門
基
礎
分
野

専
門
分
野

授業科目
論理学
生物学
情報科学(ICTリテラシー)
発達心理学
医療英語
教育学
医療経済学
人間関係論
コミュニケーション論（新設）
生命倫理学
芸術
レクリエーション・体育
社会学
地域の歴史と文化

小計
解剖生理学Ⅰ（人体の構造）
解剖生理学Ⅱ（骨格と筋肉、神経系）
解剖生理学Ⅲ（呼吸器・循環器・血液）
人体の構造と機 解剖生理学Ⅳ（消化器・泌尿器）能
解剖生理学Ⅴ（内分泌・生殖器・感覚器）
生化学
栄養学
薬理学
疾病と治療Ⅰ（呼吸・循環機能障害と治療）
疾病と治療Ⅱ（消化器官機能障害と治療）
疾病と治療Ⅲ（造血・免疫機能障害と治療）
疾病と治療Ⅳ（内分泌・代謝機能障害と治療）
疾病の成り立ちと 疾病と治療Ⅴ（脳神経・感覚器・運動機能障害と治療）
回復の促進
疾病と治療Ⅵ（腎・泌尿器・性）疾病と治療Ⅶ（性・生殖器機能障害と治療）
疾病と治療Ⅷ（精神障害と治療）
微生物学
臨床の検査
公衆衛生学
健康支援と
関係法規
社会保障制度 社会保障と社会福祉
総合医療論
小計
基礎看護学概論（看護の定義、目的・本質・歴史・看護倫理）
看護理論
看護研究Ⅰ
看護研究Ⅱ
共通基本技術（安全・事故防止・感染防止・コミュニケーション）
日常生活支援技術Ⅰ（環境、活動・休息、ボディメカニクス、移動・移乗）
基礎看護学
日常生活支援技術Ⅱ（栄養と食事・排泄）
日常生活支援技術Ⅲ（清潔・衣生活）
看護展開技術Ⅰ
看護展開技術Ⅱ
看護展開技術Ⅲ
診療補助技術基礎看護実習Ⅰ（A・B）
臨地実習
基礎看護実習Ⅱ
小計
成人看護学概論
成人の健康障害に応じた看護Ⅰ
成人の健康障害に応じた看護Ⅱ
成人の健康障害に応じた看護Ⅲ
成人の健康障害に応じた看護Ⅳ
成人看護学／老年看護学
成人の看護展開技術
老年看護学概論
高齢者の特徴に応じた看護技術
高齢者の健康障害に応じた看護
高齢者の看護展開技術
小児看護学概論
対象特性別看護
子どもの健康障害に応じた看護
小児看護学
疾患をもつ子どもと家族の看護
小児の看護展開技術
母性看護学概論
妊娠期、分娩期の看護
母性看護学
産褥期、新生児期の看護
妊産褥婦の看護展開技術
精神看護学概論
精神の健康障害に応じた看護
精神看護学
精神に障がいをもつ人への生活援助
精神に障がいをもつ人への看護展開技術
健康レベル別看護
健康レベル別看護
地域・在宅看護概論
地域・在宅看護基礎知識Ⅰ
拡がる場での看地域・在宅看護基礎知識Ⅱ
護
地域・在宅看護論
地域・在宅看護技術Ⅰ
地域・在宅看護技術Ⅱ
地域・在宅看護技術Ⅲ
看護管理
医療安全Ⅰ
看護の統合と実践
医療安全Ⅱ
災害・国際看護統合看護技術小計
成人・老年看護学実習
成人期・老年期にある人の理解と生活を支える看護の実践
保育園
小児看護学実習
対象特性別看護
病棟・外来
実習
母性看護学実習
妊娠期の保健指導の理解・分娩・産褥期にある対象者及び新生児の理解と看護の実践
精神看護学実習
精神の疾病・障害により日常生活に支障をきたした人の理解と看護の実践
健康レベル別実習Ⅰ （急性期、回復期にある対象者の理解と看護の実践）
健康レベル別看護実習
拡がる場での看健康レベル別実習Ⅱ （慢性期、終末期にある対象者の理解と看護の実践）
護実習
地域・在宅看護論実習Ⅰ
地域・在宅看護論実習
地域・在宅看護論実習Ⅱ
統合看護論実習
看護管理、夜間実習
小計
合計

１年次
授業時数
前期
後期
30
15
30
30
30
15
15
30
30
15

2年次
授業時数
前期
後期

3年次
授業時数
前期
後期

15
15
15
15
135
15
30
30
30
30
30
30

150

0

0

15

0

30
30

0

30
30
30
30
30
30
15
15
15
15
15
30
15
15
255
30
15

195

0

60

15
30
30
30
30
30
15
30
30
45
45
180

120
30
30

90
135

0

30

0

30
30
30
30
30
15
30
30
30
15
30
30
30
30
30
15
30
30
15
30
30
15
15
15
15
15
15
15
15
15
30
0

180

390

180
180
45

30

30
45

45
90
90
90
90
90
90
0
570

0
645

0
525

315
960

195

90
585
135

合計
授業
単位数
時数
30
15
30
30
30
15
15
30
30
15
15
15
15
15
300
15
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
15
15
15
30
15
15
30
540
30
15
15
30
30
30
30
30
15
30
30
45
45
90
465
30
30
30
30
30
30
30
15
30
30
30
15
30
30
30
30
30
15
30
30
15
30
30
15
15
15
15
15
15
15
15
15
30
30
825
180
45
45
90
90
90
90
90
90
90
900
3030

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
14
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
24
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
16
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
34
4
1
1
2
2
2
2
2
2
2
20
108

社会福祉士科一般養成課程（通信）に関する細則
（趣旨）
第１条

この学則は、専門学校高崎福祉医療カレッジが附帯教育として設置する社会福祉士科一般養成課程（通信）の組織及び運営について必要な事項を定める。

（目的）
本課程は、
「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和 62 年法律第 30 号）に基づき社

第２条

会福祉士として必要な基礎、専門知識、技能を教授し、社会福祉士国家試験の受験資格を与え、もって社会福祉、福祉サービスの向上に寄与することを目的とする。
（位置）
第３条 本課程は、学校法人藤仁館学園 群馬県高崎市東町 28 番 1 に置く。
（科名、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域）
第４条 科名、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域は、次の通りとする。
科名

社会福祉士科

課

程

修業年限

入学定員

一般養成課程1 年 6 ヶ月

320 名

（通信）

通

信 対 象 地 域

群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、長野県、東京都、神奈川県、新潟県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、
青森県（授業科目、授業時間）
第５条 授業科目及び授業時間等は別表の通りとする。
（学期）
第６条 学期は、次の通りとする。
社会福祉士科一般養成課程（通信）第１学期

４月１日から８月３１日まで

第２学期

９月１日から１２月３１日まで

第３学期

翌年１月１日から５月３１日まで

第４学期

翌年６月１日から９月３０日まで（教職員組織および事務職員）
第７条 教務は専任教員が担当する。

２．事務を担当する職員を１名以上置く。
（授業、学習指導）
第８条 授業は、配布する指定テキスト、ワークブック、e ラーニング等で自己学習し、質疑応答、課題学習に対する履修科目課題の提出及び面接授業その他適切な方法で行う。
２．受講者は質問シートにより随時質問することができる。質疑応答に関する郵送料
は、受講者の負担とする。
３．受講者は別表に定める授業科目毎の時間数を自宅学習し、提示された学習課題について各科目毎に確認テストを行った後、期限内に履修科目課題を提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
なお、各科目における添削指導の回数は別表に定める回数とする。
履修科目課題提出に関する郵送料は、受講者の負担とする。
（面接授業）
第９条

各科目の面接授業は、別表に定める科目及び時間数として、次に定める時期に行う。

「ソーシャルワーク演習」は１教室２０名以下で行う。
第１回

５月上旬～９月下旬

第２回

翌年５月上旬～９月下旬

２．面接授業期間内において、面接授業科目の理解度を評価するための試験を行う。
（入学資格、入学選考、手続き等）
第１０条

社会福祉士科一般養成課程（通信）の入学を希望するものは、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）第４条第２号イにより、
次のいずれかに該当するものとする。
（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。
）を卒業した者及びその他その者に準じるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号、以下「施行規則」という。
）第１条の３第３項各号に掲げる者。
（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科、又は通信による教育を行う学科を卒業した者
を除く。）、その他その者に準じるものとして施行規則第１条の３第６項に規定する者であって施行規則第２条に規定する指定施設（以下、「指定施設」という。）
において１年以上の相談援助の業務に従事したもの。
（３）学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準じるものとして施行規則第１条の３第９項各号に掲げる者であって指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの。
（４）指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した者。
２．入学者の選考は小論文によって行う。
３．入学手続きは次の通りとする。
（１）入学希望者は入学申込書に入学検定料及び小論文を添えて申し込みを行う。
（２）入学選考は入学申込書、小論文、入学資格等により、定員の範囲内で決定する。
（３）入学を許可された者は、許可日から７日以内に入学金、授業料等を添えて入学の手続きをとらねばならない。
４．転入学は認めないものとする。
（科目の合否、再判定、卒業）
第１１条

別表に掲げる科目の面接授業を終了し、かつ、確認テスト及び履修科目課題、面接授業に合格しなければならない。確認テスト、履修科目課題、試験等の採点
結果は、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とする
４段階とし、可以上を合格とする。
２．面接授業は別表に掲げる時間数の全てに出席した場合に修了とする。
３．ソーシャルワーク実習は、定られた実習時間数の５分の４以上について実習指導を受けた場合に修了とする。
４．全科目の判定の結果、不合格と未提出の科目が７科目以内である者は校長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、再度試験を受けなければならない。
５．全科目に合格した者については、社会福祉士科一般養成課程（通信）の修了を認定し、卒業証書を授与する。
（休学、復学）第１２条

病気その他やむを得ない事情によって、卒業判定において面接授業を終了していない科目のある者は、校長に休学を願い出て休学し、別に定める継続授業に復学することができる。
（除籍）
第１３条 次の各号に該当するものは除籍する。
（１）第１１条第５項（科目の再判定）及び第１２条（休学、復学）に定める手続
きを期限内に行わなかった者。
（２）継続履修科目を定められた決められた期間内において履修しなかった者。
２．前項の場合、既に納入した授業料は一切返却しない。又、除籍以降の教材は送付しない。

３．除籍されたものが再入学を希望する場合は第１１条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）
第１４条

退学をしようとする者は、その事由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（入学検定料）第１５条 入学検定料は１０，０００円とする。
（授業料等）
第１６条 授業料等は次の通りとする。
（１）入学金

３０，０００円（２）授業料 ２６０，０００円（３）実習費下記に掲げる区分による。

①指定施設による実務経験が１年未満でかつ、精神保健福祉士養成施設等でソーシャルワーク実習等を履修していない者

160,000 円②指定施設による実務経験が１年未満でかつ、精神保健福祉士養成施設等でソーシャルワーク実習等を履修している者

120,000 円

注１．入学金の特例は別に定める。
注２．授業料の特例は別に定める。
注３．実習費は実習免除者からは徴収しない。
注４．既に納入した授業料及び入学検定料は、原則として返還しない。
ただし、３月３１日以前に入学を辞退した場合には授業料の全額を返還する。
（賞罰）
第１７条

社会福祉士科一般養成課程（通信）の受講者で賞罰に該当することがあった場
合は、本則第２１条及び第２２条の規定を準用する。

附則
１．本細則は、平成２１年４月１日から施行する。
２．本細則は、平成２３年４月１日から施行する。
なお、平成２２年以前の入学者については、従前の学則による。
３．本細則は、平成２５年４月１日から施行する。
なお、平成２４年以前の入学者については、従前の学則による。
４．本細則は、平成２６年４月１日から施行する。
なお、平成２５年以前の入学者については、従前の学則による。

５．本細則は、平成２８年４月１日から施行する。
なお、平成２７年以前の入学者については、従前の学則による。
６．本細則は、平成２９年４月１日から施行する。
なお、平成２８年以前の入学者については、従前の学則による。
７．本細則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成２９年以前の入学者については、従前の学則による。
８．本細則は、令和５年４月１日から施行する。
なお、令和４年以前の入学者については、従前の学則による。

細則別表
社会福祉士科一般養成課程（通信）授業科目、授業時間、添削回数
時間数
科

目
実

習

面接授業

印刷教材に

添削

時間

よる自宅学

回数

習時間

医学概論

９０

１回

心理学と心理的支援

９０

１回

社会学と社会システム

９０

１回

社会福祉の原理と政策

１８０

２回

社会福祉調査の基礎

９０

１回

ソーシャルワークの基盤と専門職

９０

１回

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）９０

１回

ソーシャルワークの理論と方法

１８０

２回

ソーシャルワークの理論と方法（専門）

１８０

２回

地域福祉と包括的支援体制

１８０

２回

福祉サービスの組織と経営

９０

１回

社会保障

１８０

２回

高齢者福祉

９０

１回

障害者福祉

９０

１回

児童・家庭福祉

９０

１回

貧困に対する支援

９０

１回

保健医療福祉

４５

１回

権利擁護を支える法制度

９０

１回

刑事司法と福祉

９０

１回

８１

１回

３２４

４回

２７

２４３

３回

７２

２,８０８

ソーシャルワーク演習

４５

ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習

２４０

合計

２４０

注 指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、入学し又は入所する者については、ソーシャルワーク実習及びソーシャルワーク実習指導の履修を免除する。

社会福祉士科一般養成課程（通信）入学に関する特別条件
入学申し込み時点において、本校指定地域である東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋
田県、青森県に在住又は勤務していない者であっても、4 月 1 日以降、転勤等により前記 1
都 15 県に居住する者については、別に定める所定の申請書を校長に提出し、承諾されれば入学することが出来る。
また、現在在学中の大学等を卒業後、前記 1 都 15 県に在る両親等の元に戻り就職する予定の者、或いは就職が決まっているものについても、同様申請書を校長宛に提出し入学承認を受けることが出来る。
但し、当面の仕事がﾌﾘｰﾀｰである等仕事の永続性に疑問がある場合は、当面の自己の生活展
望について記載した書類も併せ提出させることがある。
上記手続きにより入学したものは、4 月中に、前記 1 都 15 県に居住していること、或いは勤務していることを証明する書類（例えば辞令の写し等）又は住民票を提出しなければならない。
これに違反していることが判明した場合は、入学を取り消すものとする。
この場合既に納入した授業料等は一切返還しない。
本校に入学した後で、転勤その他理由により前記 1 都 15 県以外の地域に転居する場合は速やかに学校に届け出て専任教員の指示を受けるものとする。この場合、継続受講の要件は面接授業への出席、現場実習（現場実習を必要とする者）を修了することが条件となる。

令和

年

月

日

専門学校高崎福祉医療カレッジ
校長

殿
氏名（申請者）
入学許可申請私は、下記理由、予定により現在の居住地を移転することになっておりますので、貴校社会福祉士科一般養成課程（通信）に入学することを許可下さるようお願いいたします。
記
1. 現住所
2. 転居理由
3. 転居予定地（未定の場合は東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、青森県）
4. 転居予定日
5. 添付書類以上
入学年 4 月末までに上記予定を守らなかった場合、貴校社会福祉士科一般養成課程（通信）を退学させられても異議を申さないことを誓います。
住所
氏名

印

社会福祉士科短期養成課程（通信）に関する細則
（趣旨）
第１条

この学則は、専門学校高崎福祉医療カレッジが附帯教育として設置する社会福祉士科短期養成課程（通信）の組織及び運営について必要な事項を定める。
（目的）第２条 本課程は、「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和 62 年法律第 30 号）に基づき社
会福祉士として必要な基礎、専門知識、技術を教授し、社会福祉士国家試験の受験資格を与え、もって社会福祉、福祉サービスの向上に寄与することを目的にする。
（位置）
第３条 本課程は、学校法人藤仁館学園 群馬県高崎市東町 28 番地１に置く。
（科名、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域）
第４条 養成課程、修業年限、定員、対象地域は、次の通りとする。
科 名
社会福祉士科課

程

短期養成課程

修業年限

入学定員

通 信 対 象 地 域

９ヶ月

１６０名

群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、（通信）

長野県、東京都、神奈川県、新潟県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、
青森県（授業科目、授業時間）
第５条 授業科目及び授業時間等は別表の通りとする。
（学期）
第６条 学期は、次の通りとする。
社会福祉士科短期養成課程（通信）第１学期

４月１日から８月３１日まで

第２学期

９月１日から１２月３１日まで（教職員組織および事務職員）
第７条 教務は専任教員が担当する。
２ 事務を担当する職員を１名以上置く。

（授業、学習指導）第８条 授業は、配布する指定テキスト、ワークブック、e ラーニング等で自己学習し、質疑応答、課題学習に対する履修科目課題の提出及び面接授業その他適切な方法で行う。
２．受講者は質問シートにより随時質問することができる。質疑応答に関する郵送料
は、受講者の負担とする。
３．受講者は別表に定める授業科目毎の時間数を自宅学習し、指示された学習課題について各科目毎に確認テストを行った後、期限内に履修科目課題を提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
なお、各科目における添削指導の回数は別表に定める回数とする。
レポート提出に関する郵送料は、受講者の負担とする。
（面接授業）
第９条

各科目の面接授業は、別表に定める科目及び時間数として、次に定める時期に行う。
「ソーシャルワーク演習」は１教室２０名以下で行う。
第１回

５月上旬から１１月下旬

２．面接授業期間内において、面接授業科目の理解度を評価するための試験を行う。
（入学資格、入学選考、手続き等）
第１０条

社会福祉士科短期養成課程（通信）の入学を希望するものは、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）第３条第二号イにより、
次のいずれかに該当するものとする。
（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。
）において社会福祉士及び介護福祉士法第７条第ニ号に規定する基礎科目（以下「基礎科目」という。）を修めて卒業した者又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49号以下「施行規則」という。）第１条第の３第２項各号に掲げる者。
（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。
）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。
）又は施行規則第１条の３第５項各号に掲げる者であって、施行規則第２条に規定する指定施設（以下「指定施設」という。
）
において１年以上相談援助の業務に従事したもの。
（３）学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者又は施行規則第１条の３第８項各号に掲げる者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの。
（４）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 19 条第１項第二号に規定する養成機関の課程を修了した者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの。
（５）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉士法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第 15 条第 1 項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事であった
期間が４年以上である者。
２．前項に規定する基礎科目とは、下記に掲げるものである。
（１）医学概論（２）心理学と心理的支援（３）社会学と社会システム（４）社会保障（５）権利擁護を支える法制度（６）高齢者福祉（７）障害者福祉（８）児童・家庭福祉（９）貧困に対する支援（10）保健医療と福祉（11）刑事司法と福祉（12）ソーシャルワークの基盤と専門職（13）ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）（14）社会福祉調査の基礎（15）福祉サービスの組織と経営（16）ソーシャルワーク演習
３．入学の選考は小論文によって行う。
４．入学手続は次の通りとする。
（１）入学希望者は入学申込書に入学検定料及び小論文を添えて申し込みを行う。
（２）入学選考は入学申込書、小論文、入学資格等により、定員の範囲内で決定する。
（３）入学を許可された者は、許可日から７日以内に入学金、授業料等を添えて入学の手続きをとらねばならない。
５．転入学は認めないものとする。
（科目の合否、再判定、卒業）

第１１条

細則別表に掲げる科目の面接授業を終了し、かつ、確認テスト及び履修科目課

題、面接授業に合格しなければならない。確認テスト、履修科目課題、試験等の採点結果は、80 点以上を優 70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とする 4 段階とし、可以上を合格とする。
２．面接授業は別表に掲げる時間数の全てに出席した場合に修了とする。
３．ソーシャルワーク実習は、定められた実習時間数の５分の４以上について実習指導を受けた場合に修了とする。
４．全科目の判定の結果、不合格と未提出の科目が５科目以内である者は校長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、再度試験を受けなければならない。
５．全科目に合格した者については、社会福祉士科短期養成課程（通信）の修了を認定し、卒業証書を授与する。
（休学、復学）第１２条 病気その他やむを得ない事情によって、卒業判定において面接授業を終了していない科目のある者は、校長に休学を願い出て休学し、別に定める継続授業に復学することができる。
（除籍）
第１３条 次の各号に該当するものは除籍する。
（１）第１１条第５項（科目の再判定）及び第１２条（休学、復学）に定める手続き
を期限内に行わなかった者。
（２）継続履修科目を定められた決められた期間内において履修しなかった者。
２．前項の場合、既に納入した授業料は一切返却しない。又、除籍以降の教材は送付しない。
３．除籍されたものが再入学を希望する場合は第１０条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）
第１４条

退学をしようとする者は、その事由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（入学検定料）第１５条 入学検定料は、１０，０００円とする。

（授業料等）第１６条 授業料等は次の通りとする。
（１）入学金

３０，０００円（２）授業料

１８０，０００円（３）実習費下記に掲げる区分による。

①指定施設による実務経験が１年未満でかつ、精神保健福祉士養成施設等でソーシャルワーク実習等を履修していない者

160,000 円②指定施設による実務経験が１年未満でかつ、精神保健福祉士養成施設等でソーシャルワーク実習等を履修している者

120,000 円

注１．入学金の特例は別に定める。
注２．授業料の特例は別に定める。
注３．実習費は実習免除者からは徴収しない。
注４．既に納入した授業料及び入学検定料は、原則として返還しない。
ただし、３月３１日以前に入学を辞退した場合には授業料の全額を返還する。
（賞罰）
第１７条

社会福祉士科短期養成課程（通信）の受講者で賞罰に該当することがあった場
合は、本則第２１条及び第２２条の規定を準用する。

附則
１、本細則は、平成２３年４月１日から施行する。
２、本細則は、平成２５年４月１日から施行する。
なお、平成２４年以前の入学者については、従前の学則による。
３、本細則は、平成２９年４月１日から施行する。
なお、平成２８年以前の入学者については、従前の学則による。
４、本細則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成２９年以前の入学者については、従前の学則による。
５、本細則は、令和５年４月１日から施行する。
なお、令和４年以前の入学者については、従前の学則による。
６、本細則は、令和６年４月１日から施行する。
なお、令和５年以前の入学者については、従前の学則による。

細則別表
社会福祉士科短期養成課程（通信）授業科目、授業時間、添削回数
時間数
科

目
実

習

面接授業

印刷教材に

添削

時間

よる自宅学

回数

習時間

社会福祉の原理と政策

１８０

２回

ソーシャルワークの理論と方法

１８０

２回

ソーシャルワークの理論と方法（専門）

１８０

２回

地域福祉と包括的支援体制

１８０

２回

ソーシャルワーク演習（専門）

３６

３２４

４回

ソーシャルワーク実習指導

２７

２４３

３回

６３

１，２８７

ソーシャルワーク実習

２４０

合計

２４０

注 指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、入学し又は入所する者については、ソーシャルワーク実習及びソーシャルワーク実習指導の履修を免除する。

社会福祉士科短期養成課程（通信）入学に関する特別条件
入学申し込み時点において、本校指定地域である東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋
田県、青森県に在住又は勤務していない者であっても、4 月 1 日以降、転勤等により前記 1
都 15 県に居住する者については、別に定める所定の申請書を校長に提出し、承諾されれば入学することが出来る。
また、現在在学中の大学等を卒業後、前記 1 都 15 県に在る両親等の元に戻り就職する予定の者、或いは就職が決まっているものについても、同様申請書を校長宛に提出し入学承認を受けることが出来る。
但し、当面の仕事がﾌﾘｰﾀｰである等仕事の永続性に疑問がある場合は、当面の自己の生活展
望について記載した書類も併せ提出させることがある。
上記手続きにより入学したものは、4 月中に、前記 1 都 15 県に居住していること、或いは勤務していることを証明する書類（例えば辞令の写し等）又は住民票を提出しなければならない。
これに違反していることが判明した場合は、入学を取り消すものとする。
この場合既に納入した授業料等は一切返還しない。
本校に入学した後で、転勤その他理由により前記 1 都 15 県以外の地域に転居する場合は速やかに学校に届け出て専任教員の指示を受けるものとする。この場合、継続受講の要件は面接授業への出席、現場実習（現場実習を必要とする者）を修了することが条件となる。

令和

年

月

日

専門学校高崎福祉医療カレッジ
校長

殿
氏名（申請者）
入学許可申請私は、下記理由、予定により現在の居住地を移転することになっておりますので、貴校社会福祉士科短期養成課程（通信）に入学することを許可下さるようお願いいたします。
記
１．現住所
２．転居理由３．転居予定地（未定の場合は東京都、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、青森）４．転居予定日
５．添付書類以上
入学年 4 月末までに上記予定を守らなかった場合、貴校社会福祉士科短期養成課程（通信）を退学させられても異議を申さないことを誓います。
住所
氏名

印

精神保健福祉士科一般養成課程（通信）に関する細則
（趣旨）
第１条

この学則は、専門学校高崎福祉医療カレッジが附帯教育として設置する精神保健福祉士科一般養成課程（通信）の組織及び運営について必要な事項を定める。
（目的）
本課程は、
「精神保健福祉士法」（平成９年 12 月 19 日法律第 131 号）に基づき精第２条

神保健福祉士として必要な基礎、専門知識、技能を教授し、精神保健福祉士国家試
験の受験資格を与え、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的にする。
（位置）
第３条 本課程は、学校法人藤仁館学園 群馬県高崎市東町 28 番 1 に置く。
（科目、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域）
第４条 科名、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域は、次の通りとする。
科名課

精神保健福祉士科

程

修業年限

入学定員

通 信 対 象 地 域

一般養成課程1 年 7 ヶ月

１８０名

群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、（通信）

長野県、東京都、神奈川県、新潟県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、
青森県（授業科目、授業時間）
第５条 授業科目及び授業時間等は別表の通りとする。
（学期）
第６条 学期は、次の通りとする。
精神保健福祉士科一般養成課程（通信）第１学期

４月１日から８月３１日まで

第２学期

９月１日から１２月３１日まで

第３学期

翌年１月１日から５月３１日まで

第４学期

翌年６月１日から１０月３１日まで

（教職員組織および事務職員）
第７条 教務は専任教員が担当する。
２．事務を担当する職員を１名以上置く。
（授業、学習指導）
第８条 授業は、配布する指定テキスト、ワークブック、e ラーニング等で自己学習し、質疑応答、課題学習に対するレポートの提出及び面接授業その他適切な方法で行う。
２．受講者は質問シートにより随時質問することができる。質疑応答に関する郵送料
は、受講者の負担とする。
３．受講者は別表に定める授業科目毎の時間数を自宅学習し、提示された学習課題について各科目毎に確認テストを行った後、期限内にレポートを提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
なお、各科目における添削指導の回数は別表に定める回数とする。
レポート提出に関する郵送料は、受講者の負担とする。
（面接授業）
第９条

各科目の面接授業は、別表に定める科目及び時間数として、次に定める時期に行う。
「ソーシャルワーク演習」は１教室２０名以下で行う。
第１回

５月上旬～９月下旬

第２回

翌年５月上旬～９月下旬

２．面接授業期間内において、面接授業科目の理解度を評価するための試験を行う。
（入学資格、入学選考、手続き等）
第１０条

精神保健福祉士科一般養成課程（通信）の入学を希望するものは、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成 10 年１月
30 日厚生省令第 12 号）
第６条第二号イにより、次のいずれか該当するものとする。
（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。
）を卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成 10 年１月 30 日厚生省令第 11 号、
以下「施行規則」という。
）第１条の２第３項で定める者。
（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。
）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。
）その他その者に準ずるものとして施行規則第１条の２第６項に規定する者であって、法第７条第２号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。
）において１年以上相談援助の業務に従事したもの。

（３）学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第１条の２第９項に規定する者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの。
（４）指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した者。
２．入学者の選考は小論文によって行う。
３．入学手続きは次の通りとする。
（１）入学希望者は入学申込書に入学検定料及び小論文を添えて申し込みを行う。
（２）入学選考は入学申込書、小論文、入学資格等により、定員の範囲内で決定する。
（３）入学を許可された者は、許可日から７日以内に入学金、授業料等を添えて入学の手続きをとらねばならない。
４．転入学は認めないものとする。
（科目の合否、再判定、卒業）
第１１条

別表に掲げる科目の面接授業を終了し、かつ、確認テスト及びレポート、面接

授業に合格しなければならない。確認テスト、レポート、試験等の採点結果は、80点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とする４段階とし、可以上を合格とする。
２．面接授業は別表に掲げる時間数の全てに出席した場合に修了とする。
３．ソーシャルワーク実習は、定られた実習時間数の５分の４以上について実習指導を受けた場合に修了とする。
４．全科目の判定の結果、不合格の科目と期末レポートの未提出科目が５科目以内である者は校長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、再度試験を受けなければならない。
５、全科目に合格した者については、精神保健福祉士科一般養成課程（通信）の修了を認定し、卒業証書を授与する。
（休学、復学）第１２条

病気その他やむを得ない事情によって、卒業判定において面接授業を終了していない科目のある者は、校長に休学を願い出て休学し、別に定める継続授業に復学することができる。
（除籍）
第１３条 次の各号に該当するものは除籍する。
（１）第１１条第５項（科目の再判定）及び第１２条（休学、復学）に定める手続
きを期限内に行わなかった者。
（２）継続履修科目を定められた決められた期間内において履修しなかった者。

２．前項の場合、既に納入した授業料は一切返却しない。又、除籍以降の教材は送付しない。
３．除籍されたものが再入学を希望する場合は第１０条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）
第１４条

退学をしようとする者は、その事由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（入学検定料）第１５条 入学検定料は、１０，０００円とする。
（授業料等）
第１６条 授業料等は次の通りとする。
（１）入学金

３０，０００円（２）授業料

２７０，０００円（３）実習費下記に掲げる区分による。

①指定施設による実務経験が１年未満でかつ、社会福祉士の資格を有しない者
230,000 円②指定施設による実務経験が１年未満でかつ、社会福祉士の資格を有している者
160,000 円
注１．入学金の特例は別に定める。
注２．授業料の特例は別に定める。
注３．実習費は実習免除者からは徴収しない。
注４．既に納入した授業料及び入学検定料は、原則として返還しない。
ただし、３月３１日以前に入学を辞退した場合には授業料の全額を返還する。
（賞罰）
第１７条

精神保健福祉士科一般養成課程（通信）の受講者で賞罰に該当することがあった場合は、本則第２１条及び第２２条の規定を準用する。

附則
１．本細則は、平成２３年４月１日から施行する。
２．本細則は、平成２４年４月１日から施行する。
なお、平成２３年度以前の入学者については、従前の学則による。

３．本細則は、平成２５年４月１日から施行する。
なお、平成２４年以前の入学者については、従前の学則による。
４．本細則は、平成２９年４月１日から施行する。
なお、平成２８年以前の入学者については、従前の学則による。
５．本細則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成２９年以前の入学者については、従前の学則による。

細則別表
精神保健福祉士科一般養成課程（通信）授業科目、授業時間、添削回数
時間数
科

目
実

習

面接授業

印刷教材に

添削

時

よる自宅学

回数

間

習時間

医学概論

９０

1回

心理学と心理的支援

９０

１回

社会学と社会システム

９０

1回

社会福祉の原理と政策

１８０

２回

地域福祉と包括的支援体制

１８０

２回

社会保障

１８０

２回

障害者福祉

９０

１回

権利擁護を支える法制度

９０

１回

刑事司法と福祉９０

1回

社会福祉調査の基礎

９０１回

精神医学と精神医療

６

１６２

２回

現代の精神保健の課題と支援

６

１６２

２回

ソーシャルワークの基盤と専門職

３

８１

１回

精神保健福祉の原理

６

１６２

２回

ソーシャルワークの理論と方法

６

１６２

２回

ソーシャルワークの理論と方法（専門）

６

１６２

２回

精神障害リハビリテーション論

３

８１

１回

精神保健福祉制度論

３

８１

１回

ソーシャルワーク演習

３

８１

１回

ソーシャルワーク演習（専門）

９

２４３

３回

ソーシャルワーク実習指導

９

２４３

３回

６０

２,７９０

ソーシャルワーク実習

２１０

合計

２１０

注 指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、入学し又は入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習は免除するものとする。

精神保健福祉士科一般養成課程（通信）入学に関する特別条件
入学申し込み時点において、本校指定地域である東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋
田県、青森県に在住又は勤務していない者であっても、4 月 1 日以降、転勤等により前記 1
都 15 県に居住する者については、別に定める所定の申請書を校長に提出し、承諾されれば入学することが出来る。
また、現在在学中の大学等を卒業後、前記 1 都 15 県に在る両親等の元に戻り就職する予定の者、或いは就職が決まっているものについても、同様申請書を校長宛に提出し入学承認を受けることが出来る。
但し、当面の仕事がﾌﾘｰﾀｰである等仕事の永続性に疑問がある場合は、当面の自己の生活展
望について記載した書類も併せ提出させることがある。
上記手続きにより入学したものは、4 月中に、前記 1 都 15 県に居住していること、或いは勤務していることを証明する書類（例えば辞令の写し等）又は住民票を提出しなければならない。
これに違反していることが判明した場合は、入学を取り消すものとする。
この場合既に納入した授業料等は一切返還しない。
本校に入学した後で、転勤その他理由により前記 1 都 15 県以外の地域に転居する場合は速やかに学校に届け出て専任教員の指示を受けるものとする。この場合、継続受講の要件は面接授業への出席、現場実習（現場実習を必要とする者）を修了することが条件となる。

令和

年

月

日

専門学校高崎福祉医療カレッジ
校長

殿
氏名（申請者）
入学許可申請私は、下記理由、予定により現在の居住地を移転することになっておりますので、貴校精神保健福祉士科一般養成課程（通信）に入学することを許可下さるようお願いいたします。
記
１．現住所
２．転居理由３．転居予定地（未定の場合は東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、青森県）
４．転居予定日
５．添付書類以上
入学年４月末までに上記予定を守らなかった場合、貴校精神保健福祉士科一般養成課程（通信）を退学させられても異議を申さないことを誓います。
住所
氏名

印

精神保健福祉士科短期養成課程（通信）に関する細則
（趣旨）
第１条

この学則は、専門学校高崎福祉医療カレッジが附帯教育として設置する精神保健福祉士科短期養成課程（通信）の組織及び運営について必要な事項を定める。
（目的）第２条 本課程は、「精神保健福祉士法」（平成９年 12 月 19 日法律第 131 号）に基づき精神保健福祉士として必要な基礎、専門知識、技能を教授し、精神保健福祉士国家試験の受験資格を与え、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（位置）
第３条 本課程は、学校法人藤仁館学園 群馬県高崎市東町 28 番 1 に置く。
（科目、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域）
第４条 科名、課程、修業年限、入学定員、通信対象地域は、次の通りとする。
科名課

精神保健福祉士科

程

修業期間

入学定員

通 信 対 象 地 域

９ヶ月

３４０名

群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、短期養成課程（通信）

長野県、東京都、神奈川県、新潟県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、
青森県（授業科目、授業時間）
第５条 授業科目及び授業時間等は別表の通りとする。
（学期）
第６条 学期は、次の通りとする。
精神保健福祉士科短期養成課程（通信）第１学期

４月１日から８月３１日まで

第２学期

９月１日から１２月３１日まで（教職員組織および事務職員）
第７条 教務は専任教員が担当する。
２．事務を担当する職員を１名以上置く。

（授業、学習指導）第８条 授業は、配布する指定テキスト、ワークブック、e ラーニング等で自己学習し、質疑応答、課題学習に対するレポートの提出及び面接授業その他適切な方法で行う。
２．受講者は質問シートにより随時質問することができる。質疑応答に関する郵送料
は、受講者の負担とする。
３．受講者は別表に定める授業科目毎の時間数を自宅学習し、提示された学習課題について各科目毎に期限内に確認テストを行った後、レポートを提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
なお、各科目における添削指導の回数は別表に定める回数とする。
レポート提出に関する郵送料は、受講者の負担とする。
（面接授業）
第９条

各科目の面接授業は、別表に定める科目及び時間数として、次に定める時期に行う。
「ソーシャルワーク演習」は１教室２０名以下で行う。
第１回

５月上旬から１０月下旬

２．面接授業期間内において、面接授業科目の理解度を評価するための試験を行う。
（入学資格、入学選考、手続き等）
第１０条

精神保健福祉士科短期養成課程（通信）の入学を希望するものは、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成 10 年１月
30 日厚生省令第 12 号）
第５条第二号イにより、次のいずれか該当するものとする。
（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。
）において精神保健福祉士法第７条第二号に規定する基礎科目（以下「基礎科目」という。
）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成 10 年１月 30 日厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）第１条の２第２項に規定する者。
（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。
）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。
）その他その者に準ずるものとして施行規則第１条の２第５項に規定する者であって、法第７条第４号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。
）において 1 年以上相談援助の業務に従事したもの。
（３）学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第１条の２第８項に規定する者であって、指定施

設において２年以上相談援助の業務に従事したもの。
（４）社会福祉士
２．前項に規定する基礎科目とは、下記に掲げるものである。
（１）医学概論（２）心理学と心理的支援（３）社会学と社会システム（４）社会福祉の原理と政策（５）地域福祉と包括的支援体制（６）社会保障（７）障害者福祉（８）権利擁護を支える法制度（９）刑事司法と福祉（10）社会福祉調査の基礎（11）ソーシャルワークの基盤と専門職（12）ソーシャルワーク演習
３．入学者の選考は小論文によって行う。
４．入学手続きは次の通りとする。
（１）入学希望者は入学申込書に入学検定料及び小論文を添えて申し込みを行う。
（２）入学選考は入学申込書、小論文、入学資格等により、定員の範囲内で決定する。
（３）入学を許可された者は、許可日から７日以内に入学金、授業料等を添えて入学の手続きをとらねばならない。
５．転入学は認めないものとする。
（科目の合否、再判定、卒業）
第１１条

別表に掲げる科目の面接授業を終了し、かつ、確認テスト及びレポート、面接

授業に合格しなければならない。確認テスト、レポート、試験等の採点結果は、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とする４段階とし、可以上を合格とする。
２．面接授業は別表に掲げる時間数の全てに出席した場合に修了とする。
３．ソーシャルワーク実習は、定られた実習時間数の５分の４以上について実習指導を受けた場合に修了とする。
４．全科目の判定の結果、不合格の科目と期末レポートの未提出科目が５科目以内である者は校長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、再度試験を受けなければならない。
５．全科目に合格した者については、精神保健福祉士科短期養成課程（通信）の修了を認定し、卒業証書を授与する。

（休学、復学）
第１２条

病気その他やむを得ない事情によって、卒業判定において面接授業を終了していない科目のある者は、校長に休学を願い出て休学し、別に定める継続授業に復学することができる。
（除籍）
第１３条 次の各号に該当するものは除籍する。
（１）第１１条第５項（科目の再判定）及び第１２条（休学、復学）に定める手続き
を期限内に行わなかった者（２）継続履修科目を定められた決められた期間内において履修しなかった者
２．前項の場合、既に納入した授業料は一切返却しない。又、除籍以降の教材は送付しない。
３．除籍されたものが再入学を希望する場合は第１０条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）
第１４条

退学をしようとする者は、その事由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（入学検定料）第１５条 入学検定料は、１０，０００円とする。
（授業料等）
第１６条 授業料等は次の通りとする。
（１）入学金

３０，０００円（２）授業料

１６０，０００円（３）実習費下記に掲げ区分による。

①指定施設による実務経験が 1 年未満でかつ、社会福祉士の資格を有しない者
260,000 円②指定施設による実務経験が１年未満でかつ、社会福祉士の資格を有している者
198,000 円
注１．入学金の特例は別に定める。
注２．授業料の特例は別に定める。
注３．実習費は実習免除者からは徴収しない。
注４．既に納入した授業料及び入学検定料は、原則として返還しない。

ただし、３月３１日以前に入学を辞退した場合には授業料の全額を返還する。
（賞罰）
第１７条

精神保健福祉士科短期養成課程（通信）の受講者で賞罰に該当することがあった場合は、本則第２１条及び第２２条の規定を準用する。

附則
１．本細則は、平成２３年４月１日から施行する。
２．本細則は、平成２４年 4 月１日から施行する。
なお、平成２３年以前の入学者については、従前の学則による。
３．本細則は、平成２５年４月１日から施行する。
なお、平成２４年以前の入学者については、従前の学則による。
４．本細則は、平成２８年４月１日から施行する。
なお、平成２７年以前の入学者については、従前の学則による。
５．本細則は、平成２９年４月１日から施行する。
なお、平成２８年以前の入学者については、従前の学則による。
６．本細則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成２９年以前の入学者については、従前の学則による。
７．本細則は、令和４年４月１日から施行する。
なお、令和３年以前の入学者については、従前の学則による。
８．本細則は、令和６年４月１日から施行する。
なお、令和５年以前の入学者については、従前の学則による。

細則別表
精神保健福祉士科短期養成課程（通信）授業科目、授業時間、添削回数
時間数
科

目
実

習

面接授業

印刷教材に

添削

時

よる自宅学

回数

間

習時間

精神医学と精神医療

６

１６２

２回

現代の精神保健の課題と支援

６

１６２

２回

精神保健福祉の原理

６

１６２

２回

ソーシャルワークの理論と方法

６

１６２

２回

ソーシャルワークの理論と方法（専門）

６

１６２

２回

精神障害リハビリテーション論

３

８１

１回

精神保健福祉制度論

３

８１

１回

ソーシャルワーク演習（専門）

９

２４３

３回

ソーシャルワーク実習指導

９

２４３

３回

５４

１４５８

ソーシャルワーク実習

２１０

合計

２１０

注 指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、入学し又は入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習は免除するものとする。

精神保健福祉士科短期養成課程（通信）入学に関する特別条件
入学申し込み時点において、本校指定地域である東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋
田県、青森県に在住又は勤務していない者であっても、4 月 1 日以降、転勤等により前記 1
都 15 県に居住する者については、別に定める所定の申請書を校長に提出し、承諾されれば入学することが出来る。
また、現在在学中の大学等を卒業後、前記 1 都 15 県に在る両親等の元に戻り就職する予定の者、或いは就職が決まっているものについても、同様申請書を校長宛に提出し入学承認を受けることが出来る。
但し、当面の仕事がﾌﾘｰﾀｰである等仕事の永続性に疑問がある場合は、当面の自己の生活展
望について記載した書類も併せ提出させることがある。
上記手続きにより入学したものは、4 月中に、前記 1 都 15 県に居住していること、或いは勤務していることを証明する書類（例えば辞令の写し等）又は住民票を提出しなければならない。
これに違反していることが判明した場合は、入学を取り消すものとする。
この場合既に納入した授業料等は一切返還しない。
本校に入学した後で、転勤その他理由により前記 1 都 15 県以外の地域に転居する場合は速やかに学校に届け出て専任教員の指示を受けるものとする。この場合、継続受講の要件は面接授業への出席、現場実習（現場実習を必要とする者）を修了することが条件となる。

令和

年

月

日

専門学校高崎福祉医療カレッジ
校長

殿
氏名（申請者）
入学許可申請私は、下記理由、予定により現在の居住地を移転することになっておりますので、貴校精神保健福祉士科短期養成課程（通信）に入学することを許可下さるようお願いいたします。
記
１．現住所
２．転居理由３．転居予定地（未定の場合は東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、山梨県、秋田県、青森県）
４．転居予定日
５．添付書類以上
入学年４月末までに上記予定を守らなかった場合、貴校精神保健福祉士科短期養成課程（通信）を退学させられても異議を申さないことを誓います。
住所
氏名

印

介護福祉士実務者研修科（通信課程）に関する細則（趣旨）
第１条 この学則は、専門学校高崎福祉医療カレッジが附帯教育として設置する介護福祉士実務者研修科（通信課程）の組織及び運営について必要な事項を定める。
（目的）第２条 本研修科は、「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和 62 年法律第 30 号）に基づき、介護福祉士として必要な基礎、専門知識、技能を教授し、介護福祉士の国家試験の受験資格を与え、もって社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（位置）
第３条 本研修科は、学校法人藤仁館学園 群馬県高崎市東町 28 番１に置く。
（科名、課程、修業年限、1 クラスの定員、総定員、通信対象地域）
第４条

科名、課程、修業年限、１クラスの定員、総定員、通信対象地域は、次の通りと

する。
科名

課程

修業年限

1 クラス
の定員

総定員

通信
対象
地域

30 名

1,080 名

全国

６ヵ月

介護福祉士

通信

実務者研修科課程

ただし以下の者は下記期間で修了できることとする
・介護職員基礎研修修了者
1 ヶ月以上・介護職員初任者研修修了者
2 ヶ月以上・訪問介護員１級修了者
2 ヶ月以上・訪問介護員２級修了者
2 ヶ月以上・訪問介護員３級修了者
2 ヶ月以上・認知症実践者研修
2 ヶ月以上・喀痰吸引等研修
2 ヶ月以上（授業科目、授業時間）
第５条 授業科目及び授業時間等は細則別表１の通りとする。
（履修科目の免除）
第６条 履修科目に関する免除については、細則別表２の通りとする。

（開講時期、修業期間、入学定員）
第７条 開講時期、修業期間、入学定員については、次の通りとする。
コース名

開講時期

修業期間

入学定員

クラス数

４月コース

４月１日

４月１日～９月 30 日

90 名

３クラス

５月コース

５月１日

５月１日～10 月 31 日

90 名

３クラス

６月コース

６月１日

６月１日～11 月 30 日

90 名

３クラス

７月コース

７月１日

７月１日～12 月 31 日

90 名

３クラス

８月コース

８月１日

８月１日～翌年１月 31 日

90 名

３クラス

９月コース

９月１日

９月１日～翌年２月 28 日

90 名

３クラス

10 月コース

10 月１日

10 月１日～翌年３月 31 日

90 名

３クラス

11 月コース

11 月１日

11 月１日～翌年４月 30 日

90 名

３クラス

12 月コース

12 月１日

12 月１日～翌年５月 31 日

90 名

３クラス

１月コース

１月４日

１月４日～６月 30 日

90 名

３クラス

２月コース

２月１日

２月１日～７月 31 日

90 名

３クラス

３月コース

３月１日

３月１日～８月 31 日

90 名

３クラス

（教職員組織及び事務職員）
第８条 本研修科に次の教職員を置く。
（１）校長

1人

（２）専任教員 １人以上
（３）事務職員 １人以上
（授業、学習指導）
第９条 授業は、配布する指定テキスト等で自己学習し、質疑応答、課題学習に対するレポートの提出及び面接授業その他適切な方法で行う。
２ 受講者は質問シートにより随時質問することができる。質疑応答に関する郵送料
は、受講者の負担とする。
３

受講者は細則別表に定める授業科目毎の時間数を自宅学習し、提示された学習課

題について各科目毎に期限内にレポートを提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
なお、各科目における添削指導の回数は別表に定める回数とする。
レポート提出に関する郵送料は、受講者の負担とする。
（面接授業）
第 10 条 各科目の面接授業は、細則別表１に定める科目及び時間数とする。

（受講資格）第 11 条 原則として、介護福祉士国家試験の受験を希望する者（科目の合否、再評価、修了認定）
第 12 条 細則別表１に掲げる科目の面接授業を終了し、かつ、レポート及び面接授業に合格しなければならない。レポート、試験等の採点結果は、90 点以上を優 80 点以上
を良、70 点以上を可、70 点未満を不可とする４段階とし、可以上を合格とする。
２ 面接授業は細則別表１に掲げる時間数の全てに出席した場合に修了とする。
３ 全科目の判定の結果、不合格の科目については、レポートの再提出及び再評価を行う。
４

全科目に合格した者については、介護福祉士実務者研修の修了を認定し、修了証を授与する。
（休学、復学）第 13 条 病気その他やむを得ない事情によって、履修を修了していない科目のある者は、校長に休学を願い出て休学をすることができる。
２ 前項の者が復学しようとする場合には、届け出て、復学することができる。
（退学）
第 14 条 退学しようとする者は、その事由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（賞罰）
第 15 条 介護福祉士実務者研修科の受講者で賞罰に該当することがあった場合は、本則第21 条及び第 22 条の規定を準用する。
(受講料)
第 16 条 受講料は所有している資格等の区分により下記に掲げる通りとする。
受講料
所有資格等

受 講 料

介護職員基礎研修

４６，２００円

訪問介護員研修１級

１１２，２００円

訪問介護員研修２級

１９４，０００円

訪問介護員研修３級

２０５，０００円

認知症実践者研修

２３７，７００円

介護職員初任者研修

１９４，０００円

喀痰吸引等研修

１９５，３００円

無資格者

２４１，５００円

テキスト代金を含み、通信手数料は含まない。
２

いったん納入した受講料については、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（研修受講において知り得た個人情報についての受講者の守秘義務）
第 17 条 研修実施において知り得た受講者に係る個人情報について、次のいずれかの場合を除いては、研修実施中のみならず、研修実施後においても他者に漏らし、あるいは他者に提供しない。
① 所轄官庁へ研修修了者名簿を送付するとき② 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき③ 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めると
き④ その他、所轄官庁が指示又は承認したとき２ 受講者に対して、研修の受講中において知り得た個人情報を研修受講中のみならず研修受講後においても他者に漏らし、あるいは他者に提供することのないよう十分指導を行う。
３ 受講者は、研修受講において知り得た他の受講者に係る個人情報について、１の②③又は④のいずれかの場合を除いては、研修受講中のみならず研修受講後においても他者に漏らし、あるいは他者に提供してはならない。
（その他研修の実施に関し必要な事項）
第 18 条 その他研修の実施に関し必要な事項は、学校長が別途定める。

附則
１ 本細則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 本細則は平成 26 年６月１日から施行する。
３ 本細則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
４ 本細則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和 3 年 3 月 31 日以前の入学者については、従前の学則による。

細則別表１
介護福祉士実務者研修科（通信課程）授業科目、授業時間数、添削回数
時間数
科

目

面接授業

印刷教材による時間

自宅学習時間

添削回数

人間の尊厳と自立

５

1回

社会の理解Ⅰ

５

1回

社会の理解Ⅱ

３０

１回

介護の基本Ⅰ

１０

1回

介護の基本Ⅱ

２０

１回

コミュニケーション技術

２０

１回

生活支援技術Ⅰ

２０

1回

生活支援技術Ⅱ

３０

1回

介護過程Ⅰ

２０

1回

介護過程Ⅱ

２５

1回

発達と老化の理解Ⅰ

１０

1回

発達と老化の理解Ⅱ

２０

1回

認知症の理解Ⅰ１０

1回認知症の理解Ⅱ２０

1回障害の理解Ⅰ

１０

1回

障害の理解Ⅱ

２０

1回

こころとからだのしくみⅠ

２０

1回

こころとからだのしくみⅡ

６０

１回

医療的ケア

５０

１回

介護過程Ⅲ

合計
(注１)

４５

４５

４０５

介護福祉士実務者養成施設における教育の内容に相当すると認められる研修であってあらかじめ厚生労働大臣の届け出られたものにおいて既に履修したものと認められる科目については、その科目の履修を免除する。

(注２) 医療的ケアについては、他に演習がある。
(注３)

介護過程Ⅲの面接授業については９０分で１２０分授業とし、２時間相当の授業

時間数とみなす。（スクールアワーを適用する。）

細則別表２
受講研修別履修免除科目一覧表

介護職員
教育内容

訪問介護員研修

介護職員

認知症

喀痰吸引

実践者研修

等研修

時間数
初任者研修

1級

2級

３級

基礎研修

人間の尊厳と自立

５

〇

〇

〇

〇

〇

社会の理解Ⅰ

５

〇

〇

〇

〇

〇

社会の理解Ⅱ30

介護の基本Ⅰ

10

介護の基本Ⅱ

〇
〇

〇

〇

20

〇

〇

〇

コミュニケーション技術

20〇

生活支援技術Ⅰ

20

〇

〇

〇

生活支援技術Ⅱ

30

〇

〇

〇

〇

介護過程Ⅰ

20

〇

〇

〇

〇

介護過程Ⅱ

25

介護過程Ⅲ（スクーリング）

45

発達と老化の理解Ⅰ

10

〇

〇

発達と老化の理解Ⅱ

20

〇

〇

認知症の理解Ⅰ

10

〇

〇

〇

認知症の理解Ⅱ

20

〇

〇

〇

障害の理解Ⅰ10〇〇

障害の理解Ⅱ

20〇〇

こころとからだのしくみⅠ

20

こころとからだのしくみⅡ

60

医療的ケア

50

実務者研修受講時間数450※〇は、履修免除科目を示します。

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

320

95

320

420

50

420

400

看護師科に関する細則（趣旨）
第 1 条 この細則は、専門学校高崎福祉医療カレッジが附帯教育として設置する看護師科の組織及び運営について必要な事項を定める。
（目的）
第 2 条 本課程は、学校教育法及び保健師助産師看護師法に基づき、准看護師としての経験をもとに看護師として必要な基礎、専門知識、技能を教授し、看護師国家試験の受験資格を与え、専門職業人として主体的に社会の求めるところに応じた活動ができる看護師を育成することを目的とする。
（位置）
第 3 条 本課程は、学校法人藤仁館学園 群馬県高崎市東町 28 番地 1 に置く。
（科名、課程、修業年限、入学定員）
第 4 条 科名、課程、修業年限、校舎、定員、総定員
科名

課程

修業

スクーリング会場

年限

入学
定員

総定員

高崎本校
群馬県高崎市東町 28 番地 1
高松町キャンパス
通信添削センター・第二教務室
群馬県高崎市高松町 14 番地 2
太田キャンパス群馬県太田市飯田町 1303-1 ｱﾙﾓﾆｰﾋﾞﾙ 2 階
熊谷キャンパス
看護師

2 年課程

科

（通信制）

埼玉県熊谷市筑波 1-26-1 サンハイツ大和第二 1 階

2年

大宮キャンパス

300 名

600 名

埼玉県さいたま市大宮区大門町 3-88 逸見ﾋﾞﾙ 1 階
南浦和キャンパス
埼玉県さいたま市南区南浦和 2-39-16 第五大雄ﾋﾞﾙ 2 階
池袋キャンパス
東京都豊島区西池袋 3-27-12 池袋ｳｪｽﾄﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ 9 階
横浜キャンパス神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町 3-32-14 新港ﾋﾞﾙ 2 階
北千住キャンパス
東京都足立区千住 1-11-2 北千住Ｖビルディング 3 階

2．本校の在学期間は、修業年限の 2 倍の期間とする。この場合において、在学期間の計算については、休学期間は算入しないものとする。
3．通信添削センターを群馬県高崎市高松町 14 番地 2 高松町キャンパス内に置く。
（授業科目、授業時間）
第 5 条 授業科目及び授業時間等は通信別表（１）の通りとする。

（学期）
第 6 条 学期は、次の通りとする。
前期

4 月 1 日～9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日～3 月 31 日まで（教職員組織及び事務職員）
第 7 条 本課程に次の職員を置く。
学校長

1名

養成所長補佐1名

専任教員

10 名以上（教務主任及び実習調整者を含む）

添削指導員

10 名以上事務長

1名

専任事務職員

2 名以上

学校医

1名

（入学資格）
第 8 条 本課程の入学資格は、准看護師免許を得た後、7 年以上准看護師として業務に従事している者とする。
（入学志願手続き）
第 9 条 本課程に入学を志願する者は、入学願書及び別途定める書類に、通信別表（3）に定める検定料を添えて期限までに提出しなければならない。
（入学選考）
第 10 条 前条の手続きを完了した者に対して、提出された出願書類を精査し、総合的に入学の選考を行う。
（合格決定）
第 11 条 入学試験の結果により、入試委員会の議を経て入学試験合格を学校長が決定する。
（入学手続き、入学許可）
第 12 条 入学試験合格者は、指定する期日までに別に定める誓約書を保証人が連署の上、通信別表（3）に定める入学金及び授業料・その他の納入金を添えて入学手続きを行う。
2．本課程は、入学すると同時に放送大学にも入学する必要があり、所定の手続きを行わなければならない。但し、既に放送大学に在学している者、または本校における放送大学の必要単位をすべて修得している者についてはその限りではない。
3．学校長は入学手続きを完了した者に対して、入学を許可する。
（保証人）
第 13 条 本則第 19 条（3）の規定を準用する。
（休学）
第 14 条 学生が休学しようとするときは、別に定める休学願を保証人が連署の上、学校長に提出し、その許可を受けなければならない。休学の理由が傷病等による場合は、医師の診断書を添えなければならない。

（復学）第 15 条 休学中の学生が復学しようとする時は、別に定める復学願を保証人が連署の上、学校長に提出し、その許可を受けなければならない。
2．休学期間は、1 年以内とする。
（退学）
第 16 条 学生が退学しようとする時は、別に定める退学願を保証人が連署の上、学校長に提出し、その許可を受けなければならない。
（転入学・転学）第 17 条 学校長は定員に欠員がある時は、他の看護師養成施設 2 年課程（通信制）において所定の科目を履修している者に限り書類選考の上、本校に転入を許可することができる。
2．転入を許可された者は、所定の授業料の他、転入の年次を問わず入学金、通信費を納めるものとする。
3．在学中に他の学校養成所等に転学を希望するときは、別に定める転学願を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。
（除籍）
第 18 条 本則第 23 条の規定を準用する。
（学修）第 19 条 本課程の学修は、通信授業及び臨地実習によって行う。
2．通信授業は、主として印刷教材及び放送授業等により行う。各科目の課題を提出し、添削指導を受ける
ことにより行うものとする。
3．臨地実習は紙上事例演習、見学実習、面接授業により行う。
（欠席・欠課・遅刻・早退）
第 20 条 各看護学の面接授業で欠席・欠課・遅刻・早退をしようとする場合、もしくは行った場合は所定の用紙により届け出なければならない。
2．原則、見学実習の遅刻・早退・欠席・欠課は認められない。
（単位の計算方法）
第 21 条 単位の算出方法については、45 時間の学修を必要とする内容をもって 1 単位と構成することを標準とし、次の基準により計算する。
（1）印刷教材による授業については、45 時間相当の印刷教材の学修をもって 1 単位とする。
（2）放送授業については、15 時間の放送等の視聴をもって 1 単位とする。
（3）臨地実習のうち紙上事例演習については、原則として 3 事例程度とし 45 時間の学修内容をもって 1 単位とする。
（4）臨地実習のうち、見学実習 2 日間及び面接授業 3 日間の合計 5 日間をもって 1 単位 45 時間とする。
（通信授業の単位の認定）
第 22 条 通信授業科目の評価は、単位認定試験をもって行う。単位認定試験の受験には、学習課題の合格が必須条件となる。

2．学習課題は、60 点以上を合格とする。
3．単位認定試験は、前期（9 月）、後期（2 月）に会場を指定して行う。
4．単位認定試験の評価は 4 段階とし、判定基準は下記のとおりとする。
認定

不可

評価

A

B

C

D

評点

100～

79～

69～

59～

（100 点満点中）

80 点

70 点

60 点

0点

(追試験・再試験)
第 23 条 学校保健法第 19 条規定の感染症、傷病（受診したことのわかる証明）、二親等までの血族・姻族の忌引き（会葬御礼状を添付）、自然災害、公共交通機関の事故（遅延証明書添付）など学校長が認めるやむを得ない理由により、単位認定試験を受けられなかった者は、必要な手続きにより学校が指定した日に追試験を受けることができる。
2．追試における成績は、取得得点よりその 1 割を減点した得点として評価する。
3．追試験料は、1 科目につき 1,000 円とする。
4．単位認定試験が不合格の場合、及び前項に該当しない自己都合による単位認定試験の受験の欠席の場
合は、当該科目を再度受験しなければならない。必要な手続きにより、学校が指定した日に再試験を受けることができる。ただし、当該年度を越えての再試験は実施しない。
5．再試験料は、1 科目につき 2,000 円とする。
6．再試験の得点が 70 点以上の場合であっても、評価は C とする。
（臨地実習）
第 24 条 臨地実習は、１専門領域あたり①紙上事例演習 3 事例程度、②見学実習 2 日間、③面接授業 3 日間をもって構成される。
2．臨地実習は、各専門領域の学習課題に合格することで受講できる。
3．基礎看護学及び基礎看護学実習を修得した後、他の専門領域の臨地実習に進むことができる。
4．見学実習は、原則として本校が指定する施設において実施する。
5．面接授業は、3 日間専任教員と対面して直接授業を受ける。
6．見学実習の施設と実施時期及び面接授業の日程は、別途定める。
（臨地実習の単位の認定）
第 25 条 臨地実習の評価は 4 段階とし、判定基準は下記のとおりとする。
認定

不可

評価

A

B

C

D

評点

100～

79～

69～

59～

（100 点満点中）

80 点

70 点

60 点

０点

2．紙上演習事例は、原則として 3 事例程度の演習を行い、看護過程の展開をもって評価する。
3．見学実習の評価は、2 日間の見学実習の実習記録等をもって評価する。
4．面接授業の評価は、3 日間の授業の出席・参加度・記録物等の内容で評価する。
（再臨地実習）第 26 条 臨地実習Ⅰの紙上事例演習 2 回の添削指導を受けても不合格の場合は、所定の手続きをおこない、科目担当教員の指示に従い、再度事例演習を行わなければならない。
2．臨地実習Ⅰの再事例演習は、1 科目につき 3,000 円とする。
3．臨地実習Ⅱの見学実習を第 23 条と同様の理由で欠席した場合は、必要な手続きにより、学校の指定した日に臨地実習Ⅱ追見学実習を受けなければならない。
4．臨地実習Ⅱの見学実習が不合格の場合、又は第 23 条に該当しない自己都合で欠席した場合は、所定の手続きを行い、臨地実習Ⅱの再見学実習費を受けなければならない。
（新型コロナ感染症等に罹患した場合は、第 23 条の規定を準用し、追実習とし、所定の手続きの後、追見学実習を受けなければならない。ただし、施設の都合により実習に行けなかった場合はこの限りではな
く、その時々の指示を受ける。
）
5. 自己都合等で臨地実習に遅刻した場合、所定の手続きを行い。再見学実習を受けなければならない。
6．臨地実習Ⅱの追・再見学実習費は、1 科目につき 3,000 円とする。
7．面接授業を欠席した場合又は目標に達成しないと科目担当教員が判断した場合は、所定の手続きを行い再面接授業を受けなければならない。
(納付金)
第 27 条 学生納付金通信別表（3）に規定するとおりとする。
2. 納付期限は下記のとおりとする。
（1）1 年次 募集要項に定める期日まで（2）2 年次 1 年次の 3 月 31 日まで（納付及び納付の特例）
第 28 条 本則第 29 条の規定に準用する。
（既修得単位の認定）
第 29 条 本校看護師科に入学する以前に放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３の２ 備考３に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で本校看護師科における履修に替えることができる。
・歯科衛生士・診療放射線技師
・臨床検査技師
・理学療法士
・作業療法士・視能訓練士
・臨床工学技士
・義肢装具士・救急救命士・言語聴覚士なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３の２備考３にかかわらず、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号の規定に該当する者で養成所に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第４２号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４若し
くは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成２０年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３の２に定める基礎分野の履修に替えることができる。
2．放送大学の履修科目については、本校の定めている科目について認定する。
通信別表（2）（賞罰）
第 30 条 看護師科の学生で賞罰に該当することがあった場合は、本則第 26 条及び第 27 条の規定を準用する。
（卒業認定）
第 31 条 第 22 条及び第 25 条に定める授業科目の成績評価に基づいて、卒業認定会議の議を経て、校長は卒業の認定を行う。
（卒業証書の授与）
第 32 条 所定の修業年限以上在籍し、課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与する。
（卒業延期）
第 33 条 前条の卒業認定を受けられなかった者は、卒業延期とし、科目修了試験や再実習を受け、未修了科目の修了認定を受けなければならない。
2．学校長は当該者の履修が卒業基準に達した時点で、卒業を認定する。
（会議）
第 34 条 本則第 16 条の規定を準用する
2．看護師科については、添削指導員会議を設ける。
3．運営については、専門学校高崎福祉医療カレッジ会議規定を準用する。
（教職員の所掌事務）
第 35 条 専門学校高崎福祉医療カレッジ校務分掌規定を準用する。
（健康診断および健康管理）
第 36 条 健康診断は次のとおり実施する。
（１）入学時健康診断（学校で定める健康診断を入学前に提出）（２）年 1 回健康診断書の提出（３）入学時までに感染症（麻疹・水痘・流行性耳下腺炎・風疹・結核・B 型肝炎等）の抗体価検査を受ける。また必要があれば、予防接種を行う。
（４）インフルエンザは、毎年、必要に応じて、接種することが望ましい。
（５）新型コロナワクチンは国の推奨に従って接種することが望ましい。

（図書室）
第 37 条 専門学校高崎福祉医療カレッジ図書利用規定に準ずる。

附則
本細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
本細則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和 3 年度の入学者については、従前の細則による。
附則
本細則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和 4 年度の入学者については、従前の細則による。
附則
本細則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
なお、令和 5 年度の入学者については、従前の細則による。

通信別表（1） 教育課程
教育内容
基
礎
分
野

科学的思考の基盤
人間の生活・社会の理解
人体の構造と機能

専
門
基
礎
分
野

疾病の成り立ちと回復の促進

健康支援と社会保障制度

基礎看護学

地域・在宅看護論

成人看護学

専
門
分
野

老年看護学

小児看護学

母性看護学

精神看護学

看護の統合と実践

科目名
ICT の基礎
論理学
社会学
心理学
小計
人体の構造と機能
疾病と治療Ⅰ
疾病と治療Ⅱ
疾病と治療Ⅲ
疾病と治療Ⅳ
感染予防学
栄養学
社会福祉学
公衆衛生学
小計
基礎看護学Ⅰ
基礎看護学Ⅱ
基礎看護学Ⅲ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
地域・在宅看護論Ⅰ
地域・在宅看護論Ⅱ
地域・在宅看護論Ⅲ
在宅看護論実習Ⅰ
在宅看護論実習Ⅱ
成人看護学Ⅰ
成人看護学Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
老年看護学Ⅰ
老年看護学Ⅱ
老年看護学実習Ⅰ
老年看護学実習Ⅱ
小児看護学Ⅰ
小児看護学Ⅱ
小児看護学実習Ⅰ
小児看護学実習Ⅱ
母性看護学Ⅰ
母性看護学Ⅱ
母性看護学実習Ⅰ
母性看護学実習Ⅱ
精神看護学Ⅰ
精神看護学Ⅱ
精神看護学実習Ⅰ
精神看護学実習Ⅱ
統合と実践Ⅰ
統合と実践Ⅱ
統合と実践実習Ⅰ
統合と実践実習Ⅱ
小計
合計

履修
選択必修
選択必修
選択必修
選択必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

単位数
2
2
2
2
8
2
2
1
1
1
2
2
2
2
15
2
2
2
1
1
2
1
2
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
2
1
1
46
69

時間
45
45
45
45
180
45
45
45
45
45
45
45
45
45
405
90
90
90
45
45
45
45
90
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
90
90
45
45
1800
2385

通信別表（２）放送大学
教育内容

基
礎
分
野

履修

ICT の基礎

選択必修

2

45

論理学

選択必修

2

45

社会学

選択必修

2

45

心理学

選択必修

2

45

人体の構造と機能

必修

2

45

疾病と治療Ⅰ

必修

2

45

感染予防学

必修

2

45

栄養学

必修

2

45

社会福祉学

選択必修

2

45

公衆衛生学

必修

2

45

成人看護学

成人看護学Ⅰ

必修

2

45

老年看護学

老年看護学Ⅰ

必修

2

45

小児看護学

小児看護学Ⅰ

必修

2

45

母性看護学

母性看護学Ⅰ

必修

2

45

精神看護学

精神看護学Ⅰ

必修

2

45

地域・在宅看護論

地域・在宅看護論Ⅰ

必修

2

45

32

720

科学的思考の基盤

人間と生活・社会の理解
人体の構造と機能

専
門
基
礎
分
野

疾病の成り立ちと回復の促進

健康支援と社会保障制度

専
門
分
野

単位

科目名

小計

数

時間

通信別表（３）
本校 2 年課程の納入金は次の通りである。
学科名
看護師科
通信課程

入学金
100,000

授業料（2 年次）
350,000（350,000）

実習費
110,000

施設設備費
通信費・教材費
35,000上記以外に必要な経費として、テキスト代や放送大学授業料がある。
2．入学検定料は 20,000 円とする。

合計
945,000