2024 年 6 月の主な出来事
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国

●食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行。
●董軍国防相は、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説。中国が領土の一部とみなす台湾の独立を阻止するため「人民解放軍は断固として行動をとる」と表明。台湾総統府の報道官は、武力行使の脅しまでしていると批判した。
●中国財政省は、新エネルギー車などの買い替え促進策の原資として 64 億 4 千万元（約 1400 億円）を地方政府に交付すると発表。
●王毅共産党政治局員兼外相は、トルコのフィダン外相と北京で会談し、パレスチナ自治区ガザ情勢などについて協議。
●中国政府が自動運転技術を搭載したコネクテッドカーの実証試験について比亜迪（BYD）など自動車大手 9 社のコンソーシアムを選んだと発表。
●アジア最大級の IT（情報技術）見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が開幕。
●アジア最大規模のカジノと統合型リゾート（IR）の国際展示会「G2E アジア」がマカオで開幕。
●天安門事件から 35 年。台湾では追悼集会が開かれた。
●孫衛東・外務次官らは、北京でウクライナのアンドリー・シビハ第１外務次官と会談。
●中国政府発表の海洋環境の報告書で2023 年の中国周辺
海域の放射性物質濃度について「異常なし」と明記されていたことが分かった。
●中国税関総署が発表した貿易統計（ドル建て）によると、1～5 月の新興国向けの輸出は前年同期比 6.7%増の4544 億ドル（約 70 兆円）だった。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 5 月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は 2264 トンだった。
●台湾の財政部（財政省）は 5 月の輸出額が前年同月比3.5%増の 373 億ドル（約 5 兆 8000 億円）だったと発表。
●王毅共産党政治局員兼外相は、ロシアのラブロフ外相とロシア西部で開催した BRICS の外相会議で会談。

日中およびその他
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●中国外務省の林剣副報道局長は、記者会見で中国がブラジルと共に打ち出したウクライナ危機の政治解決に向けた独自提案に「101 カ国・国際機関が前向きな回答をし7た」と発表。
●中国の重慶市政府は、同市から欧州連合（EU）に向かう鉄道「中欧班列」の 1～5 月の貨物の量と金額が前年同 10
期の 3 倍前後に増えたと明らかにした。
●香港高等法院（高裁）は中国の不動産会社・徳信中国の法的整理手続きの開始を決定。
●経営再建中の中国不動産大手・中国恒大集団の子会社 12で電気自動車（EV）メーカーの中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は、中国当局から生産と販売を停止するよう命令を受けたと発表。
●中国国家統計局が発表した5 月の消費者物価指数（CPI）
は前年同月比で 0.3％上昇。
●李強首相は、ニュージーランドを訪問しラクソン首相と会談。NZ が AUKUS への参加を検討していることに懸念 13を表明。
●中国商務省の何亜東報道官は、欧州産の乳製品や豚肉●日米韓 3 カ国は、ワシントン近郊で外務次官協議を開き、東・南シナ海で海洋進出を拡大する中国を念頭に「いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と確認。
●木原防衛相は、シンガポールで中国の董軍国防相と会談。尖閣諸島周辺や南シナ海での挑発行為に「深刻な懸念」を表明。日中防衛当局の対話の重要性を確認。
●日米韓、日韓豪の防衛相は、シンガポールでそれぞれ会談。
●豪シンクタンクのロウイー研究所が実施した世論調査で中国を脅威と回答した割合が 53%と中国を「経済的なパートナー」と答えた 44%を上回った。
●衆院第 1 議員会館で、在日中国人、在日香港人らによる天安門事件の追悼集会が開かれた。
●天安門事件から35年となるのを前に国会内で追悼集会が開かれた。
●中国籍の男性が靖国神社に落書きした件で上川外相が中国政府に懸念を表明。
●日中の研究者らが参加するシンポジウム「変貌する北東アジア国際秩序―今後の日中両国の役割」が都内で開催。
●香港の警察当局が市内の公園で「天安門事件」の追悼をしていた日本人男性を一時拘束された。
●米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの 5 カ国（通称ファイブ・アイズ）の情報機関は、中国が米欧諸国の現役・退役軍人を
人民解放軍の訓練指導のために勧誘しているとの警告を共同で出した。
●フィリピン軍が 3 月と 5 月に南シナ海の拠点で体調が悪くなった兵士を治療するため搬送した
際、中国に妨害を受けていたことがフィリピン関係者の話で分かった。
●経済産業省は、2024 年の不公正貿易報告書を公表。中国やロシアなどによる処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の禁輸やフランスの電気自動車（EV）補助金の要件改正が世界貿易機関（WTO）のルールに抵触するとして問題視した。
●京浜急行電鉄と台湾観光庁は、台湾観光促進のラッピング列車の運行を 9 月まで開始。
●海賊版対策を行う「コンテンツ海外流通促進機
構」は、日本で出版された 37 の辞書の内容を無許諾で提供していた中国サイト「Sora ソラ」が 4 月
25 日に閉鎖されたと発表。
●世界経済フォーラム（WEF）は男女平等の実現度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。
中国は 106 位、日本は 118 位。
●欧州連合の執行機関である欧州委員会は、中国製の電気自動車（EV）の輸入に関し最大 38.1%の追加関税を課すと発表。現行の 10%から最大 48.1%に上がる。7 月 4 日から実施。
●G7 サミットがイタリアで開幕。
●4 月の鉄鋼輸出実績（全品種計）は前年同月比5.7％減の 251 万 9000 トンで、3 カ月連続減少。仕

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製品への不当な補助金の有無などに関し国内産業からの申請があれば調査を実施すると述べた。
●中国外務省は、米政府が発表したロシアに対する制裁の拡大に「断固反対」を表明。
●中国汽車工業協会は、5 月の中国国内市場の新車販売が前年同月比 2.9%減の 193 万 6000 台になったと発表。
15●台湾の頼清徳総統は訪台したチェコ上院のドラホシュ
第 1 副議長と会談。
●李強首相が豪州を 18 日まで訪問。
●中国政府は、中国が主張する管轄海域に違法侵入した外国人を最長 60 日間拘束できるとする規定を施行。
●台湾は、台北・故宮博物院の収蔵品 100 点以上を来年、チェコに貸し出すことを決めた。
●李強首相はオーストラリアへの貸与期限が年内に切れるジャイアントパンダ 2 頭に代わる新たなパンダのつがいを貸し出すと表明。
●中国の革命家・孫文が設立した士官学校「黄埔軍官学校」の開校式から 100 年。同校に由来する台湾の「陸軍軍官学校」で式典が開かれ、頼清徳総統は台湾と中国は 17「互いに隷属しない」と語った。また、習近平国家主席
が祝賀メッセージを送ったと中国共産党機関紙・人民日報が伝えた。
●習近平国家主席は、革命根拠地だった陝西省延安市で人民解放軍の政治工作会議を開き、建軍 100 周年となる
2027 年に向け、軍内部の反腐敗の徹底や能力強化を指示した。
●李強首相は、オーストラリアのアルバニージー首相とキャンベラで会談し、資源開発における両国の協力拡大に意欲を示した。また有効期間中であれば何度でも入国できるマルチビザの拡充でも合意。
●中国商務省は、欧州連合（EU）産の豚肉とその関連商品を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表。調査期間は 1 年間、必要に応じて半年間延長する。
●中国国家統計局が発表した 5 月の主要統計によると、
不動産開発投資は 1～5 月の累計で前年同期比 10.1％減少。
●中国国家統計局が発表した 5 月の主要 70 都市の新築住 18
宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の 97%にあたる 68 都市だった。
●中国国家統計局が発表した 5 月の工業生産は前年同月
を 5.6%上回り、伸び率は 4 月の 6.7%から鈍化。
●中国海警局は、南シナ海のアユンギン礁周辺に侵入したフィリピンの補給船 1 隻を取り締まったと発表。
●中国自動車大手各社と業界団体は、中国製電気自動車に対する欧州連合の追加関税への報復措置として、大型エンジンを搭載するガソリン車の関税を暫定的に引き上げることを検討するよう中国政府に求めた。
●李強首相は、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談し、マレーシアが BRICS に加盟する意向を示した。
●中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、金融機関による過度の債券買いのリスクを警告。
●台湾の頼清徳総統は、産官学と民間の代表が安全保障 19
戦略を議論する部局横断型の「全社会防衛強靭性委員会」
を総統府に設置すると発表。
●中国人民銀行（中央銀行）は、企業向け貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の 1 年物を 3.45％で維持。据え置きは 10 カ月連続。

向け先別では台湾が同 3.4％減の 14 万トン、中国
は同 5.8％減の 22 万 6000 トンだった。
●北海道漁業協同組合長会議で中国が日本産水産物の輸入を停止した問題の対策を求める決議を採択。
●G7 サミットは、首脳宣言を発表。ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致。また、中国による海洋進出に「深刻な懸念」
を表明し、一方的な現状変更の試みへの強い反対を明記。
●岸田首相は、ロシアが第三国を介して制裁を回避する動きについて、中国などの第三国にある団体に対する措置を含む新たな制裁を検討していると述べた。
●日本と中国、韓国の教育担当相会合は、ソウルで開かれた。盛山文部科学相、中国の懐進鵬教育相、韓国の李周浩社会副首相兼教育相が出席。
●「持続可能な開発ソリューション・ネットワー
ク」が報告書を発表し、日本は昨年の 21 位から 18
位、中国は 63 位から 68 位だった。
●スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、1 月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から 90 発増え、推計 500 発になったと発表。
●日本政府観光局は、北京で訪日旅行に関する商談会を開催。
●香港の未来などを議論する「日本香港民主主義
サミット」が一橋大学で開催され、国安法で指名手配の活動家が講演した。
●海上自衛隊は、米国、カナダ、フィリピンの海軍と南シナ海で訓練したと発表。
●台湾の農業部は故李登輝元総統が育成に力を入れていた日本由来の肉牛で「台湾和牛」とも呼ばれる「源興牛」を新品種として登録するとの広告を出した。
●中国と韓国の外務次官や国防省幹部が加わる「外交安保対話」がソウルで開かれた。
●日中韓三国協力国際フォーラムがソウルで開催。
●エクアドルは、中国人への短期ビザ（査証）の免除措置を一時的に停止すると発表。
●全米鉄鋼労組と国内製造業者が主導する「米製造業提携協会」は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）や太陽光パネルなどに対する制裁関税の引き上げを決めたことを受け、中国製品に対する貿易障壁の強化を要請するリポートを公表。
●4 月の世界半導体販売額は、
前月比 1.1%増の 464
億 3 千万ドル。地域別では日本が 2.4%増の 35 億 9千万ドル、中国が 0.2%増の 141 億 7 千万ドルだった。
●財務省が発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 1 兆2212 億円の赤字。中国向け輸出は同 17.8％増の 1
兆 5807 億円、輸入は同 12.3％増の 2 兆 1137 億円と 2 カ月連続で増加。
●5 月の訪日外客数（推計値）が 304 万 100 人だっ●中国証券監督管理委員会は、上海証券取引所の新興ハ
イテク企業向け市場「科創板」の改革深化に向け八つの措置を発表。
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●中国商務省は、英国がロシアとのつながりを理由に中国企業 5 社を制裁対象に指定したことに強く反対し、制裁の停止を要請したと公表。
●中国商務省は、米国と韓国、台湾から合成樹脂の原料となるスチレンモノマーが不当に安く輸入されたとして
反ダンピング（不当廉売）関税を継続して課すと発表。
●中国の司法・国家安全当局は、台湾独立をめざす勢力
による「国家分裂」行為を取り締まるための新たな指針を発表し、同日施行。他国と接触して独立への賛同を求める行為などに対し、最高刑として死刑を適用。
●王文濤商務相は、欧州連合（EU）のドムブロフスキス
上級副委員長（通商政策担当）とオンラインで協議。EU
による中国製の電気自動車（EV）への追加関税を巡り協議を始めることで合意。
●王文濤商務相、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、北京でそれぞれドイツのハベック経済相と会談。欧州委
員会が 7 月から導入する中国製電気自動車（EV）への暫
定的な追加関税措置を巡って協議。
●中国の新卒大学生の 4 月中旬時点の内定率は 48%。1 年
前と比べて 2.4 ポイント下がった。
●中堅不動産開発会社の美的置業控股は、不動産開発事業から撤退すると発表。
●習近平国家主席、李強首相は、北京でそれぞれポーラ
ンドのドゥダ大統領と会談。
●遼寧省大連で「夏季ダボス会議」が開幕。李強首相が27 日まで出席。
●習近平指導部は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に治安管理処罰法の改正案を提出。
●上海市で通信見本市「MWC 上海」が開幕。
●台湾で対中政策を主管する大陸委員会は、中国への渡航に関する警戒レベルを引き上げた。
●習近平国家主席は、領土主権の相互尊重などを定めた「平和 5 原則」の発表から 70 年を記念した式典で演説。
グローバル・サウスとの協力を深める方針を示し、農業振興に向けて 1000 万ドル（約 16 億円）を追加拠出すると表明。
●中国政府は、レアアース（希土類）を国家所有と明記した管理条例を 10 月 1 日に施行すると発表。
●香港で国家安全維持法（国安法）の施行から 4 年。
●中国国家統計局が発表した 6 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.5 で前月から横ばいだった。
●中国共産党は 2023 年末時点の党員数が 9918 万人に達したと発表。

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た。国・地域別では中国が 54 万 5400 人、台湾が46 万 6000 人、香港が 21 万 7500 人だった。
●米財務省は、半期ごとの外国為替政策報告書を公表。為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本、中国、台湾など 7 カ国加えた。
●香港当局に国家安全維持法違反容疑で指名手配された民主活動家 3 人が国会内で記者会見し、日本をはじめ各国政府に亡命者への支援を求めた。
●政府は、閣議でロシアのウクライナ侵攻を巡り
対ロシア制裁の迂回に関与したとして、
中国など 5
カ国の計11団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えると決めた。
●政府は、IT（情報技術）大手のメタ、TikTok を手掛けるバイトダンスなど 5 社に広告審査を厳格にするよう要請。
●福岡県の服部知事は、中国共産党の外交を担う
中央対外連絡部の劉建超部長と県庁で会談。
●トキが中国から日本に寄贈されて25周年となるのを記念した式典が佐渡市で行われた。
●フィリピンのテオドロ国防相は、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁への補給活動を今後も続けると発表。
●カナダ政府は、中国製の電気自動車（EV）に新
たな関税を課すことを検討していると発表。
●蘇州市で日本人親子らが刃物で刺され負傷。
●日本と米国、韓国の 3 カ国はワシントンで初の商務・産業相会合を開き、中国を念頭に半導体や重要鉱物の供給網強化に向け協力することで合意。
●5 月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比 4.2％増の 1245 億 3000 万円と、17 カ月ぶりに増加。地域別の受注額は、中国が同 19.0％増の 279
億 8700 万円。
●スリランカ大統領府は、中国政府系の中国輸出入銀行と 42 億ドル（約 6700 億円）の債務再編で最終合意したと発表。
●5 月の世界粗鋼生産（速報、71 カ国・地域）は
前年同月比 1.5％増の 1 億 6510 万トンとなり 3 カ
月ぶりに増加。首位の中国が同 2.7％増の 9290 万トンだった。
●九州大学は台湾の陽明交通大学と半導体分野の共同研究室を九大に設置することで合意。
●蘇州で日本人母子らが男に襲われた事件で制止した中国人女性が死亡。北京の在中国日本大使館と在上海総領事館は半旗を掲げて弔意を示した。
●熊本大と台湾の陽明交通大は、半導体分野の教育や研究開発で協力する協定を締結。
●金杉憲治駐中国大使は、蘇州市で起きた刃物による刺傷事件が原因で死去した中国人女性に哀悼の意を表した。