事業計画書《第11期》（令和5年6月1日～令和6年5月31日）

公益財団法人

目

次

はじめに

……………………………………………………………………
1

事業体系図

……………………………………………………………………
2

事務局組織図……………………………………………………………………
4

第11期事業計画……………………………………………………………………
住宅まちづくり5～快適な都心居住に向けて～……………………………………………………………………
産業まちづくり35～地域産業の振興に向けて～……………………………………………………………………
協働まちづくり
51～理解と協力のまちづくりに向けて～※今期の予算額の下または右の（ ）内の数字は第10期の予算額です。
※本計画中の第10期の実績は令和５年5月15日までの数字となります。

は
－

じ

め

に

財団の自律的経営の促進とアイデンティティの確立をめざして－新型コロナウィルスの感染拡大から３年が経過し、社会経済活動は活気を取り戻しつつあります。
当財団も第８期、第９期を中心に事業の休止・縮小を余儀なくされましたが、第１１期予算編成にあたっては、これまでの１０期の取り組みを振り返りつつ、
アフターコロナを見据えた積極予算編成に取り組みました。
第１に、住宅まちづくりの分野では、区民の約９割の方々がマンション等の共同住宅に居住し、分譲マンション４９１棟のうち１３７棟が昭和５６年以前の旧耐震基準で建設されたマンションであることを踏まえ、マンションの長寿命化や建替えなど、区民の誰もが安心して住めるまちづくりを推進します。
特に、第１１期は、５年に一度実施しているマンション実態調査の調査年であり、調査結果を踏まえ、これまでの各種支援策に加え、さらなる支援策を検討します。
第２に、産業まちづくりの分野では、プラットホームスクウェア事業が２０年の節目の年を迎えることを踏まえ、これまでの取り組みの成果と課題を総括するとともに、インキュベーション施設のあり方を検討し、千代田区から新たな産業を創出させ千代田区の魅力を高めていきます。
特に、第１５回の節目を迎える「千代田ビジネス大賞」については、企業相互の「顔の見える関係」を構築し、より一層の区内中小企業の振興に資していきます。
第３に、協働まちづくりの分野では、歴史と伝統に培われた町会等の地縁型コミュニティに加え、テーマ型コミュニティの育成を推進します。
特に、第２３回を迎える千代田まちづくりサポート事業については、「千代田まちづくりサポートあり方検討会」における検討結果を踏まえ、新しいコミュニテ
ィの創造、育成、援助に取り組みます。
第４に、調査研究事業の分野では、マンション実態調査のほか、区政の課題解決に資する調査研究課題として、高経年マンション施策とインキュベーション施設について取り組みます。
当財団は千代田区の外郭団体として区行政の代替・補完機能を果たすとともに、区とは独立した法人格を持つ公益法人としての自律的経営が求められています。
未だ収支相償にまで至っていませんが、引き続き自主財源の確保と最小の経費で最大の効果を上げる団体運営に取り組みます。
また、当財団の独自事業である地域コミュニティの活性化をめざす「千代田まちづくりサポート事業」と区内中小企業の成長発展を支援する「千代田ビジネス大賞」を当財団のアイデンティティとして、大切に守り、育てていきます。
今後とも、区民の誰もが、「住んでいて良かった、いつまでも住み続けたい」と思えるまち千代田区の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。

公益財団法人まちみらい千代田

事業体系図住宅まちづくり ～ 快適な都心居住に向けて ～「暮らす」をテーマに安全安心で住みやすい居住環境づくりをお手伝いします
1 マンション居住支援（１）情報収集・発信
ア総合相談窓口の設置（拡充）………………………………………………………
6イ

千代田区マンション管理計画認定窓口の設置（新規）…………………

7

ウマンション管理関係図書の貸出し及び活用………………………………

8

エ

情報紙の発行…………………………………………………………………

9オ

管理会社との連絡会の開催…………………………………………………

11

カマンションカルテの更新……………………………………………………

12（２）管理・コミュニティ支援アマンションの総会会場費助成（拡充）………………………………………………
13イ

まちづくりアドバイザーの派遣…………………………………………………
14

ウマンション管理講座の開催…………………………………………………

エ

千代田区マンション連絡会の開催………………………………………………
17オ

マンションのコミュニティ活性化事業助成………………………………… 18

カコミュニティ・イベントへの参加………………………………………………
20

キマンション管理組合顧問派遣………………………………………………

15

21（３）マンション再生支援
ア

マンション劣化診断調査費助成（拡充）………………………………………………
25

イ

マンション再生方針検討助成（拡充）………………………………………………
27

ウマンション再生計画検討助成（拡充）………………………………………………
28

エ

分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成……………………………………………
29

オ

再開発・共同建築等推進組織に対する助成………………………………………………
30（４）安全・安心整備支援
アマンション安全・安心整備助成（拡充）…………………………………………………
31

イ

マンション防災計画等の策定支援………………………………………………
33

ウ

防災用品等準備助成…………………………………………………………

－2－

35

産業まちづくり ～ 地域産業の振興に向けて ～「働く」をテーマに企業を活性化し地域社会との良好な関係づくりをお手伝いします
1 中小企業支援（１）経営支援ア マネジメント・サポートデスクの実施……………………………………………………
39
イ 専門家派遣等によるサポート（拡充）……………………………………………………
40
ウ 会議室の提供………………………………………………………………………
42
エ ビジネス法律相談…………………………………………………………………
43（２）活性化成長支援
ア 千代田ビジネス大賞の実施（拡充）…………………………………………………………
44
イ インキュベーション施設活動支援………………………………………………
46
2 起業支援ア ビジネス起業塾の開催（拡充）……………………………………………………………
47
3 地方との連携
ア 「ちよだ地方連携ネットワーク」事業の支援………………………………………………
49

協働まちづくり ～ 理解と協力のまちづくりに向けて ～「集う」をテーマに皆で取組む魅力のあるまちづくりをお手伝いします
1 まちづくり活動支援
ア 千代田まちづくりサポートの実施（拡充）…………………………………………
52
イ 区の花さくら再生基金の管理……………………………………………………
54

2 情報の発信と交流
ア 「まちみらいニュース」の発行…………………………………………………
55
イ 事業報告・交流会の実施…………………………………………………………
56
ウ まちみらい千代田ウエッブサイトの運営（拡充）…………………………………………………
57
エ マンション実態調査（新規）……………………………………………………
59
オ 千代田区における高経年マンションの現状と対応策の調査・研究（新規）…………………………………
60
カ 千代田区におけるインキュベーション施設の現状と課題、
今後の事業展開に関する調査・研究（新規）……………………………
61

管理運営
1 事務局人件費
2 事務局の維持管理－3－

公益財団法人 まちみらい千代田
事務局組織図

事務局長

住宅まちづくり産業まちづくり協働まちづくり

グループ

グループ

総務グループ・マンション居住支援

・中小企業支援
・起業支援
・地方との連携－4－・まちづくり活動支援
・情報の発信と交流
・管理運営

住宅まちづくり～快適な都心居住に向けて～「暮らす」をテーマに、安全安心で住みやすい居住環境づくりのお手伝いをします
予算額

47,866,636 円（54,326,940 円）

1 マンション居住支援
まちみらい千代田は、マンション居住支援の一環として総合相談窓口の設置、各種情報提供、管理組合等へのアドバイザー派遣、マンションの適正な維持管理等に対して、助成支援を行っています。
千代田区のマンションは、国内でも早い時期から建設・供給されてきました。初期に建設されたマンションでは、躯体や設備の劣化・陳腐化等を改善し、今後も快適に居住できる建物への再生（長寿命化・建替え）方針の検討が必要となってきます。
建物や設備の再生には多額の費用がかかるため、再生の方針や計画を検討し、区分所有者皆さんの合意形成が大切となります。そのような検討の中で、計画がとん挫しやすい初期の段階に透明性と公平性を担保しながらスムーズに進められるように支援していきます。
また、昨今のコロナ禍により、窓口相談や各種アドバイザー派遣業務では中止になる期間が暫く続きました。地域やマンションでのイベントも軒並み中止となり、総会や理事会、勉強会等の開催が困難で、延期する管理組合も多くみられました。それにより、まちみらい千代田への相談や助成制度の申請件数が激減した一方、コロナ禍においても組合運営に支障がないオンラインで開催する管理組合も増えてきました。それに合わせ、国も標準管理規約を改正する等の対応が進められています。
このような流れに対応するべく、まちみらい千代田では、オンラインでの相談や各種アドバイザー派遣、勉強会等の開催を進め、管理組合の皆さまが活用しやすい体制を整備しました。
今後もさらに管理組合の皆さんが活用しやすい支援策となるように改善していき
ます。

-5-

1 マンション居住支援

予算額 47,866 千円（第 10 期 54,326 千円）（１）情報収集・発信
ア 総合相談窓口の設置（拡充）□予算額 5,865 千円（第 10 期 5,660 千円）□事業内容
マンションに関するさまざまな相談を、窓口・電話・電子メールなどで受け付け、的確なアドバイスを行うことにより、課題解決に向けたサポートを実施
しています。さらに専門的知識を活用するため、マンション管理士を常駐配置
し相談を行っています。
また、マンションに関する国や東京都、関係団体等の動向、マンションの抱
えるさまざまな課題等について、指導・助言を行う顧問を委託します。
□実施時期 通年 平日の午前９時から午後５時まで対応（マンション管理士は午前 10 時から午後４時まで）
□事業目標
目標
相談件数

300 件

［第 11 期の方向性]
千代田区は、早くからマンション建設が始まった地域です。昭和 56 年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建設されたマンションも多く、今後マンションの長寿命化や改築等のマンション再生は大きな課題です。
第 11 期では、相談も多く、今後も増えると予想される『マンションの再生』について、多様化するマンション相談に対応し、的確にアドバイス行います。
あわせて、常駐マンション管理士や顧問による日々の相談内容を基にした職員研修も実施し、相談対応の質の向上にも努めます。
［近年の実績］

相談件数

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

264 件

263 件

144 件

－

-6-

イ 千代田区マンション管理計画認定窓口の設置（新規）□予算額 100 千円□事業内容
千代田区では令和 4 年 12 月にマンション管理適正化推進計画を策定し、令和 5 年 4 月 1 日からマンション管理計画認定制度の受付を開始しています。
千代田区の特徴は、他の自治体と異なり事前審査等は必要がなく、直接、窓口のまちみらい千代田へ申請し審査を受けることができます。公益財団法人マンション管理センターへの申請が必要ないため、申請の相談から申請の受付、審査までワンストップで実施します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
申請件数

年間 5 件［第 11 期の方向性]
千代田区で令和 5 年 4 月 1 日から開始した「マンション管理計画認定制度」で、
まちみらい千代田は千代田区から「指定認定事務支援法人」に指定され、千代田区
マンション管理適正化推進計画に基づき、認定申請に関する事前相談や申請書類等の確認等の業務を受託しました。
申請を検討しているマンションからの相談等に的確なアドバイスを行い、申請を促していきます。あわせて、周知用チラシの作成、まちみらい千代田ホームページ
への掲載、広報紙などでの周知を行います。
今期は制度開始初年度ですが、新築マンションでは予備認定を受けたマンションもあり、年間５件の申請を見込んでいます。
［近年の実績］

申請件数

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

－

－

－

－

-7-

ウ マンション管理関係図書の貸出し及び活用□予算額 30 千円（第 10 期 30 千円）□事業内容
マンションの管理等に関する書籍を購入し、マンション管理組合の役員等や総合相談窓口での相談者等の書籍を必要とする人に、無料で貸出します。
また、総合相談窓口や電話やメールでの相談等にも活用します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
新規蔵書数

10 冊

［第 11 期の方向性]
毎年、マンション管理等に関係する書籍を購入し、区内在住者や区内にマンションを所有する管理組合の役員等を対象に貸し出しを行っています。
第 11 期では、千代田区で令和 5 年 4 月 1 日から開始した『マンション管理計画認定制度』に関する書籍や、相談の多い『マンション再生』に関する書籍を購入していきます。この他にも、日々の相談内容を踏まえ関係する書籍を多く購入し、より幅広いニーズに対応できるよう貸し出し図書を充実させます。
また、利用促進のため、まちみらい千代田ホームページや広報紙等に蔵書リストを掲載する他、各種派遣の際等に案内していきます。
［近年の実績］

新規蔵書数

第８期

第9期

第 10 期

第 11 期

18 冊

11 冊

14 冊

－

-8-

エ 情報紙の発行□予算額 7,051 千円（第 10 期 5,757 千円）□事業内容① マンションサポートちよだ
マンションの維持管理やマンション生活に役立つ情報を情報紙としてとりまとめ､年４回（６月、９月、12 月、３月を予定）合計 7,000 部を分譲マン
ションの管理組合､居住者､関係機関等へ配付します。
② マンションサポートちよだ mini
マンションに関するトピックスや、国、東京都のマンション施策の動向などタイムリーな情報を毎月、分譲マンション約 500 棟へ配付します。
③ マンションへの情報提供
区コミュニティ総務課と連携し、区やまちみらい千代田、関係団体等からの情報を取りまとめ、毎月、分譲マンション管理組合へ配付します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
① マンション
サポートちよだ配布部数

7,000 部/回

② マンション
サポートちよだ mini 配布部数

500 部/月［第 11 期の方向性]「マンションサポートちよだ」は、区内の分譲マンション約 500 棟や関係団体等に合計約 7,000 部配付しています。内訳は、管理会社を通じて約 80 棟のマンションに
約 5,000 部を戸別配付し、戸別配付以外の約 400 棟には管理組合に５部ずつ配付して、マンション内への掲示や回覧等を依頼しています。
その他、毎月末には、区やまちみらい千代田等の案内を送付し、情報が遮断されがちなマンションに情報提供を行っています。
第 11 期では、情報紙をこれまで以上に各戸配付できるよう、管理組合や管理会社に働きかけていきます。また、毎月のマンションへの情報提供についても、提供する内容を精査し、受け取ったマンションにとって有意義なものとなるように努めていき
ます。

-9-

［近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期「とても満足」①マンション
事後アンケート 事後アンケート「やや満足」がサポートちよだ
未実施
未実施
８割以上

－

②マンション
事後アンケート 事後アンケート 事後アンケート
サポートちよだ
未実施
未実施
未実施
mini

－

- 10 -

オ 管理会社との連絡会の開催□予算額 19 千円（第 10 期 19 千円）□事業内容
管理会社との情報交換は、マンション支援を行ううえで必要不可欠です。管
理会社と顔の見える関係を築くため、区内の分譲マンションを管理している管理会社の担当者等に集まっていただき、千代田区やまちみらい千代田からの情報提供を行います。
□実施時期 7 月～10 月
□事業目標
目標
出席会社数

30 社

［第 11 期の方向性]
新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送ってきた連絡会を、2 年ぶりの第９期に、新型コロナウイルス感染症感染再拡大を考慮し、オンラインで開催しました。
これまでの連絡会は、まちみらい千代田の会議室を使用し、管理会社の担当者に集まってもらい開催していましたが、オンライン開催に変更したため、今まで参加できなかった管理会社も参加できるようになり、参加管理会社が増えました。
第 11 期は対面での開催も検討します。
［近年の実績］

出席会社数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

中止

9社
１３名

未実施

－

- 11 -

カ マンションカルテの更新□予算額 50 千円（第 10 期 50 千円）□事業内容
過去の調査データをデータベース化したマンションカルテを、マンションの電話相談、窓口相談、アドバイザー派遣時の基礎資料として活用するために、
常に最新の状態に更新します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
データ更新頻度

月1回［第 11 期の方向性]
約 3,000 棟の共同住宅のデータベースのうち、支援対象となっている分譲マンションのデータは、逐次修正・更新し、常に最新の状態で活用しています。
日々の窓口、電話、メールでの相談、アドバイザー派遣の際の基礎資料として活用しているため、新しい情報を入手した際には速やかに職員がデータベースを更新しています。
最新のマンション状況を把握するために、適宜、職員による区内マンションの悉皆調査を実施していますが、第 10 期では、新型コロナウイルス感染症の影響で調査を一時中断していました。
第 11 期は 5 年毎に実施している「分譲マンション実態調査」の実施にあわせて、
データベースの大幅な更新を行います。
［近年の実績］

データ更新頻度

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

月1回

月1回

月1回

－

- 12 -

（２）管理・コミュニティ支援
ア マンションの総会会場費助成（拡充）□予算額 69 千円（第 10 期 69 千円）□事業内容
マンション管理組合の通常総会や臨時総会を開催する際の会場費の一部を助成します。
（助成内容）①防災計画策定済み・千代田区マンション連絡会加入 助成上限額 6 千円
②その他のマンション管理組合
助成上限額 3 千円
□実施時期 通年
□事業目標
目標①のマンション管理組合

10 組合②のマンション管理組合

３組合［第 11 期の方向性]
千代田区内には中小規模のマンションが多く、そのようなマンションには、マンシ
ョン内で集会を行うスペースがないため、近隣の集会室や区民館等を利用しなければなりません。そのようなマンション管理組合に対し、総会や臨時総会開催の支援をしています。
第 11 期では、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、一部のマンションでは総会や理事会をオンラインで実施する取り組みが始まっているため、オンラインでの総会開催に対しての支援も実施します。

［近年の実績］①のマンション
管理組合①のマンション
申請件数②のマンション
管理組合②のマンション
申請件数

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

８組合

５組合

4 組合

－

8件

5件

4件

－

０組合

０組合

０組合

－

０件

０件

０件

－

- 13 -

イ まちづくりアドバイザーの派遣□予算額 360 千円（第 10 期 720 千円）□事業内容
マンションの維持管理、再生、管理組合の運営といったマンションに関するさまざまな課題の解決や、共同建築や再開発の初動期における活動に対して、アドバイザーを派遣します。
登録しているアドバイザーには、一級建築士、マンション管理士、再開発プ
ランナーなどの資格を持つ専門家がいます。（1 団体年間６回まで派遣可能）□実施時期 通年
アドバイザー派遣の受付は随時行っていますが、実際の派遣は派遣日時・派
遣場所・派遣するアドバイザーの調整を行った後になります。
□事業目標
目標
派遣件数

12 件

［第 11 期の方向性]
オンラインでのアドバイザー派遣は、会場の準備や移動の手間をなくすことができ、接触することもないため、感染対策としてもメリットがあり、インターネット環境があれば手軽に申請から派遣まで行えます。
第 11 期も、引き続き積極的にオンラインを活用していくため、オンラインでの相談や各種アドバイザー派遣に関する総合的なパンフレットを作成し、区内マンション等へ配付し活用を促していきます。
［近年の実績］

派遣件数

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

３件

8件

6件

－

- 14 -

ウ マンション管理講座の開催□予算額 199 千円（第 10 期 199 千円）□事業内容
マンション管理組合の役員や、マンション居住者等を対象として講座を年間４回開催します。
□実施時期 ７月から５月
□事業目標
目標
参加者数

延 80 名［第 11 期の方向性]
第 10 期までは、対面とオンライン「Zoom」を併用するハイブリッド形式で実施し、従来よりも気軽に参加できるように取り組んできました。
オンライン開催の場合は人数制限や会場の制約がなく、自宅からの参加も可能なた
め、参加の機会を増やすことができます。
また、開催当日に会場まで足を運ぶ必要もないため、一度オンラインで参加した方は次もオンライン参加する傾向にあります。さらに、毎回管理講座終了後に今後受講したい内容等についてアンケートを行っています。
第 11 期では、アンケート回答内容を踏まえ、参加した皆さんが勉強したい内容で管理講座を開催すべく、従来、一般社団法人東京都マンション管理士会都心区支部に依頼していた講師を、内容に合った専門的知識を持った団体等に依頼し、今まで以上に踏み込んだ内容の講座にしていきます。また、今までの管理講座の内容を後日閲覧できるように、内容をアーカイブ化し順次公開していきます。
［近年の実績］

参加者数

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

43 名

50 名

31 名

－

- 15 -

第９期

第
１
回

第
２
回

第
３
回

第
４
回

テーマ
参加者数

テーマ

参加者数

テーマ

参加者数

テーマ

参加者数

第 10 期マンション防災～災 被災マンションの復害全般への備え～興手続き
対面 10 名オンライン 1 名

対面 4 名オンライン 1 名

マンション再生～長3 回目の大規模修繕
期修繕計画についてに向けて～対面 11 名オンライン 9 名

対面 5 名オンライン 7 名

マンション再生～大国のマンション管理
規模修繕に向けた資計画認定制度金計画～
対面 4 名オンライン 4 名

対面 8 名オンライン 6 名

千代田区の管理計画
マンション再生～大認定制度と長期修繕
規模修繕の進め方～
計画のポイント対面 7 名オンライン 4 名

対面 9 名オンライン 8 名

- 16 -

第 11 期
－
－

－

－

－

－

－

－

エ 千代田区マンション連絡会の開催□予算額 470 千円（第 10 期 369 千円）□事業内容
まちみらい千代田や千代田区からの情報提供のほか会員間の情報交換を行います。
会員は、区内マンション管理組合理事長、もしくは理事会等が承認した所有者、居住者です。
□実施時期 偶数月開催□事業目標
目標
延べ参加者数

200 名［第 11 期の方向性]
原則、隔月偶数月の土曜日に実施している千代田区マンション連絡会は、行政各団体等からの情報提供やマンションでの新しい取り組み、課題解決方法を会員間で情報交換・共有の場として定期的に開催しています。マンションの様々な問題・課題について、先進的かつ効果的に対処している他のマンションからの意見は参考になるとの評価もいただいています。
また、連絡会参加者の要望に沿った情報提供ができるよう、まちみらい千代田の賛
助会員の中から、必要に応じてエレベーター保守会社や保険総合代理店等の協力団体に参加を依頼し、情報提供を行っています。
第 11 期でも会員の皆さんの要望を聞き、要望に沿った話が聞けるよう協力団体等と連携し、また参加したいと思えるような運営をしていきます。現在は 102 棟のマンションが会員として登録しています。今後も会員の入会促進のため、郵送や訪問により勧誘していきます。
［近年の実績］

延べ参加者数

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

中止

61 名

136 名

－

- 17 -

オ マンションのコミュニティ活性化事業助成□予算額 960 千円（第 10 期 960 千円）□事業内容
マンションの維持管理や防災対策、管理組合活動などを円滑に進めるため、その前提となるコミュニティ形成に関する活動を支援します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成□実施時期 通年
□事業目標
目標
住戸数 100 戸未満のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸未満のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 100 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 200 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 200 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

８件
助成上限額
4 万円※

4件
助成上限額
5 万円※

4件
助成上限額
7 万円※

※周辺地域の住民も参加できる事業の場合は上限額１万円増額［第 11 期の方向性]
第 10 期までは、コロナ禍の影響でイベントを自粛しているマンションが多くみられましたが、その中でも申請のあったマンションでは、オンラインイベントを開催しており、運営にあたりコミュニティが形成されることが期待されます。
第 11 期ではオンラインイベントも当該助成制度の対象になることをＰＲし、マンション内のコミュニティ形成を促進していきます。

- 18 -

［近年の実績］

住戸数 100 戸未満のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸未満のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 100 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 200 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 200 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

０件

０件

０件

－

０件

０件

０件

－

０件

０件

０件

－

０件

０件

０件

－

1件

２件

２件

－

０件

０件

０件

－

Ｑ．どのような活動が対象になりますか？
Ａ．マンションの管理組合等が自ら主体となって行う事業で、住民の交流によりコミュニティの活性化に資する事業が対象となります。たとえば、納涼会やクリスマス会など居住者が楽しく参加できるイベントや、防災訓練を兼ねたイベントなどです。
※ 物品購入のみや、観光や飲食のみを目的とした事業、その他この支援の趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外になることがあります。

- 19 -

カ コミュニティ・イベントへの参加□予算額 584 千円（第 10 期 548 千円）□事業内容
区で実施しているイベント「福祉まつり」「くらしの広場」に参加し、まち
みらい千代田が実施している事業等を周知するとともに、マンション管理士による相談等を実施します。
また、町会等が実施する地域のイベントにまちみらい千代田のブースを設けて参加するほか、イベント実施時に機材を無料で貸し出します。
□実施時期①福祉まつり10 月頃②くらしの広場 11 月頃③町会等の地域イベント 未定
□事業目標
目標
参加回数

4回

［第 11 期の方向性]
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、ここ数年、地域イベントや区で実施している各種イベントが中止となっていました。第 10 期では区で実施している「福祉まつり」と「くらしの広場」が再開され、まちみらい千代田もブースを出展し活動紹介等を周知しました。
第 11 期では、地域の各種イベントを再開することが考えられるため、神田・麹町のそれぞれの地区で 1 ヵ所ずつ地域のイベントに参加し、まちみらい千代田やマンシ
ョン支援制度等について広く周知していきます。それにより、まちみらい千代田の知
名度の向上、マンション支援制度の活用促進に寄与していきます。
［近年の実績］

参加回数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

1回

１回

2回

－

- 20 -

キ マンション管理組合顧問派遣□予算額 1 千円（第 10 期 1,920 千円）□事業内容
高経年マンションの建物再生の検討にあたっては、まず最初に管理組合運営の適正化、管理規約の整備、長期修繕計画の作成・見直し等を行う必要があります。この初期段階の支援として、顧問を派遣し、マンションの理事会や総会等で助言・指導を行います。
□実施時期 通年
派遣期間は、申請から１年間とし、申請から３ヶ月は随時、派遣顧問の変更が可能ですが、３ヶ月経過後は変更する事ができません。
□事業目標
目標
顧問派遣

－

［第 11 期の方向性]
千代田区は早くからマンション建設が始まりました。このため、昭和 56 年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建設されたマンションが 137 棟あります。全分譲マンシ
ョン 491 棟の約 28％が旧耐震基準で建設されたマンションとなっています。
これまでもこうした旧耐震基準のマンションに対して、建物再生の必要性や進め方等を啓発してきました。
今後は、国の管理計画認定制度や東京都の管理状況届出制度を踏まえ、管理不全マンションや管理不全の兆候が見られるマンションが発生した場合には、千代田区と協議しながら当制度を運用していきます。
なお、現在のところ顧問派遣の依頼はありません。
当制度は、高経年マンションの再生に向けた「下地づくり」（管理組合運営の適正化）を図り、管理不全に陥る前に管理組合を立て直し、建物の再生に向けて検討できるように支援を行っていくセーフティネットとして活用することとしているため、第 11 期からは科目存置として 1,000 円のみの計上としています。
［近年の実績］

顧問派遣

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

0件

0件

0件

－

- 21 -

- 22 -

- 23 -

まちみらい千代田では、マンション住まいのヒントをまとめた冊子「上下二軒両隣～共同生活知恵袋」を発行しています。マンション居住におけるマナーとルール、
生活音、ゴミ、ペット、バルコニー、防犯、管理組合などに関する記事を掲載しています。
千代田区役所や区内各出張所などで無料で配布しているのに加え、まちみらい千代田のウェブサイトで閲覧もできます。
［URL] https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/5410.html
マンション暮らしの基礎知識として活用いただき、好評を得ています。

- 24 -

（３）マンション再生支援
ア マンション劣化診断調査費助成（拡充）□予算額 2,000 千円（第 10 期 4,000 千円）□事業内容
マンションの長期修繕計画の作成や大規模修繕工事を行う際には、事前に建物の現状把握のために劣化診断調査を行う必要があるため、その費用の一部を助成します。
なお、第４期から簡易耐震診断への助成も行っています。
（助成内容）対象経費の 2/3
助成上限額 ①劣化診断調査のみ（50 万円）②劣化診断調査と長期修繕計画作成（80 万円）③簡易耐震診断（20 万円）□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

８件

［第 11 期の方向性]
高経年マンション再生の 1 つの選択肢として長寿命化があります。その長寿命化検討を行うためには、建物の劣化診断等を実施し、精緻な長期修繕計画の作成・計画の見直しが必要となります。
第 10 期から、建物の再生という大きな流れの中で重要となる、長期修繕計画の作
成・見直しについて、劣化診断調査とあわせて行った場合に、助成上限額を 80 万円に上乗せしています。
第 11 期からは、建物再生に向けて必要な劣化診断調査や長期修繕計画の作成・見直しをさらに促進するため、補助率を 1/2 から 2/3 へと拡充します。
あわせて、マンションの超長期のビジョンである長期マネジメント計画の作成についても支援方法を検討していきます。
［近年の実績］
第８期

第９期

第 10 期

第 11 期① 劣化診断調査のみ

5件

3件

10 件

－

② 劣化診断調査と長期修繕計画作成

0件

１件

2件

－

③ 簡易耐震診断

0件

０件

0件

－

5件

4件

12 件

－

助成件数合計- 25 -

長期マネジメント計画とは「長期マネジメント計画」は、（公財）マンション管理センターが提唱しているものです。
マンションの長期的な運営方針とそれに相応する修繕・改修のマスタープラン（ハード）及び区分所有者や居住者、社会環境の変化を勘案した組合運営の取り組み
方策（ソフト）を一体としたものを「長期マネジメント計画」と定義しています。
単に建物を維持管理していくだけでなく、経営的な観点も取り入れて、建物および管理組合を運営していくことをめざすことから、「マネジメント」という言葉を使っています。
「長期マネジメント計画」は、マンションの将来像を区分所有者間で緩く共有し、将来起きる事態に備えつつ、円滑な組合活動を進めることを目的として策定します。

- 26 -

イ マンション再生方針検討助成（拡充）□予算額 1,500 千円（第 10 期 3,266 千円）□事業内容
建設後 30 年以上経過したマンションで、建物再生の方針を検討する際の事前調査費用やコンサルタント費用等の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成
助成上限額 100 万円（※）※ 最初の申請から３年間申請でき、3 年間の助成額の合計□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

5件

［第 11 期の方向性]
本助成の国土交通省モデル事業は、第９期、第 10 期に引き続き、勉強会を定期的に開催しています。
第 11 期は、第 10 期に実施した劣化診断調査やコンクリート耐用年数評価をもとに長期修繕計画を作成し、マンション長寿命化の検討・単棟の建替えの場合のボリュー
ムチェックを行い、それぞれの負担する概算費用を算定しました。
さらに、それぞれの説明会実施のほか、省エネ検討説明会や防犯・防災対策検討説明会を開催しました。
国土交通省のモデル事業は終了しましたが、今後もマンション再生の支援は継続して実施していきます。千代田区でのモデルケースとなるよう、今後もマンション再生に必要な支援を実施します。
第 11 期からは、建物再生に向けて必要な検討をさらに促進するため、補助率を 1/3
から 1/2 へと拡充します。
［近年の実績］

助成件数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

0件

１件※

1 件※

－

※第 9 期、第 10 期の 1 件は、国土交通省のモデル事業です。

- 27 -

ウ マンション再生計画検討助成（拡充）□予算額 1,000 千円（第 10 期 1,500 千円）□事業内容
建設後 35 年以上経過したマンションで、マンション単棟の建替え等建物の再生を検討する団体に対して活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成
助成上限額 100 万円（※）※最初の申請から３年間申請でき、3 年間の助成額の合計□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

５件

［第 11 期の方向性]
本事業は、建設後 35 年以上経過したマンションを対象としており、「イ マンション再生方針検討助成」から当制度の活用へと誘導します。窓口での相談やまちづくり
アドバイザー派遣等の場においても制度周知を図っています。
第 10 期で制度内容を見直し、より活用しやすく変更しましたが、第 11 期では、再生支援パンフレットを刷新し、制度周知を行いマンション再生を促進します。
［近年の実績］

助成件数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

1件

０件

0件

－

- 28 -

エ 分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成□予算額 1,000 千円（第 10 期 2,000 千円）□事業内容（独法）住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を受け、（公財）マンション管理センターに債務保証を委託した際に、保証料を助成します。
（助成内容）助成上限額 100 万円□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

２件

［第 11 期の方向性]
当制度は、（独法）住宅金融支援機構や（公財）マンション管理センターの各種制度を活用したマンションに対する助成制度のため、両団体と連携し、それぞれの助成制度を周知するとともに、活用を促していきます。
第 11 期では、マンション再生、特に給排水設備の更新等の相談が増えると考えられるため、（独法）住宅金融支援機構の融資制度等との連携を強化していきます。
今後は、高経年マンションでは修繕積立金不足により予定していた大規模修繕工事ができないマンションや、耐震改修工事ができないマンションが増えると予想されます。そのようなマンションへの支援方法について他団体との連携を検討していきます。
［近年の実績］

助成件数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

1件

1件

1件

－

- 29 -

オ 再開発・共同建築等推進組織に対する助成□予算額 1 千円（第 10 期 1,000 千円）□事業内容
住宅を含む再開発や共同建替えを検討する団体に対し、その活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成（３年間申請可能）
助成上限額年度内 50 万円□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

―

［第 11 期の方向性]
千代田区には高経年・旧耐震のマンションが多く建っていることから、今後とも共同建築や再開発の検討が進んでいくことが予想されます。
当制度により、再開発や共同建築の初期段階での費用負担を軽減することで、適切な検討を進められるようにしていくとともに、助成上限額の引き上げ等、制度改正も検討していきます。
当制度は、高経年マンションの再生を含む、再開発・共同建築等の促進支援を行う
セーフティネットとして活用することとしているため、第 11 期からは科目存置として 1,000 円のみの計上としています。
［近年の実績］
助成件数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

0件

0件

０件

－

- 30 -

（４）安全・安心整備支援
ア マンション安全・安心整備助成（拡充）□予算額 9,000 千円（第 10 期 11,000 千円）□事業内容
共用階段等の「手すり設置または段差解消等」の安全に資する工事を行う場
合や、エレベーター（ＥＶ）に「地震時管制運転装置」または「戸開走行保護装置」を設置する場合及び EV 更新時に２装置と「停電時自動着床装置」を設置する場合に費用の一部を助成します。また、防犯カメラ等の設置・更新費用の一部を助成します。
いずれもマンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合は、できる限り、防災アドバイザー派遣の受け、申請から 1 年以内にマンショ
ン防災計画を作成・提出することを条件とします。
□実施時期 通年
□事業目標
目標

助成上限額

①手すり設置または段差解消等

3棟

100 万円②地震時管制運転装置

1基

30 万円

③戸開走行保護装置

1基

30 万円

④3 装置を含むＥＶ更新

４基

100 万円⑤防犯カメラ等の設置

２棟

30 万円

⑥防犯カメラ等の更新

４棟

20 万円

※①～④：対象経費の 1/3 を助成、⑤、⑥：対象経費の 1/2 を助成［第 11 期の方向性]
マンションでは長期修繕計画で、15 年～20 年毎に各住戸のインターフォンの交換、配線の引き直し等の工事が予定されています。日々の窓口相談や 2 ヶ月に 1 回開催しているマンション連絡会の意見交換でも多くの質問を受けているため、第 11 期では、
インターフォンの交換や配線の引き直し等も対象とします。
また、マンション内で新型コロナウイルス感染者が発生した際にいち早く対応するため、時限的に共用部分の除染作業費用の一部を助成していましたが、この度、新型
コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へと変更されることに伴い、第 10 期末で除染作業費用助成を終了しました。

- 31 -

［近年の実績］
第８期

第９期

第 10 期

第 11 期①手すり設置または段差解消等

１棟

０棟

２棟

－

②地震時管制運転装置

０基

０基

０基

－

③戸開走行保護装置

０基

２基

２基

－

④３装置を含むＥＶ更新

１基

２基

０基

－

⑤防犯カメラ等の設置

１棟

１棟

０基

－

⑥防犯カメラ等の更新

２棟

２棟

２棟

－

⑦感染症拡大防止策実施

０棟

０棟

０基

－

- 32 -

イ マンション防災計画等の策定支援□予算額 2,626 千円（第 10 期 2,026 千円）□事業内容
マンションの防災計画策定を予定している管理組合に対して、防災アドバイザ
ーを派遣し、そのマンションの実態に合った計画策定の支援を行います。
また、防災計画策定に関連してマンション内の自主防災組織の立ち上げや防災訓練の実施についても支援します。
派遣は１棟につき年間６回まで利用可能です。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
派遣棟数

８棟

［第 11 期の方向性]
令和４年５月に東京都の地震被害想定が見直され、改めてエレベーターの閉じ込めの危険性等が示されました。まちみらい千代田では「マンション安全・安心整備助成」
や「防災用品等準備助成」のハード面の支援だけではなく、防災計画策定に対するソ
フト面の支援も行っています。
防災計画は、マンション毎に作成する計画ですので、専門家である防災アドバイザ
ーを無料で派遣し、多くのマンションで自分のマンション独自の防災計画が策定できるように支援をします。
第 11 期では、防災関連支援制度パンフを作成・配付し、防災計画の無いマンションへの計画策定、防災計画を見直したいマンションへの計画変更等を促進します。
その他、エレベーター閉じ込め救出訓練の支援や、その他防災訓練についてのアド
バイスも行っていきます。
［近年の実績］
第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

派遣棟数

３棟（３回）

4 棟（4 回）6 棟（6 回）－

延べ派遣回数

53 回

57 回

63 回

－

※延べ派遣回数は、制度創設の平成 26 年（2014）からの累計です。

- 33 -

- 34 -

ウ 防災用品等準備助成□予算額 13,486 千円（第 10 期 13,238 千円）□事業内容
エレベーター（EV）キャビネットの配付、AED の設置及び災害用資器材等の購入費を助成します。
マンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合は、防災アドバイザー派遣の受け入れを条件とします。
①EV キャビネットの配付
エレベーターでの閉じ込めの際、救助までの間に必要となる物資を入れたキャビネットを配付します。
②AED の設置
マンション内だけではなく近隣地域で利用できる AED をマンションに設置する場合、AED と収納ボックスを無償提供します。
③災害用資器材等購入費助成
災害発生時に必要となる備蓄物資の購入費用を助成します。近年の台風・大雨被害の状況を踏まえ、浸水対策資器材を購入する場合には補助上限額が増額となります。
（助成内容）分譲新規（対象経費の 2/3）、分譲更新及び賃貸（対象経費の1/2）を助成□実施時期 通年□事業目標
目標
①EV キャビネットの配付

12 台②AED の設置

12 台③災害用資器材
購入費助成

分譲新規

10 件

分譲更新

８件

賃貸
２件
※浸水対策資器材を購入する場合は助成上限額が 20 万円増額

［第 11 期の方向性］
令和３年７月と令和４年４月にそれぞれ１件、まちみらい千代田から貸与したＡ
ＥＤを使用し、実際に応急処置が行われたケースがありました。
ＡＥＤが実際に活用されたり、浸水対策に取り組むマンションが増えるなど、助成制度が有効に活用されていることがうかがえます。防災アドバイザー派遣等の場などを活用しながら、災害への事前の備えが必要であることを知ってもらい、より多くのマンションで助成制度申請へと誘導していきます。
災害用資器材購入費助成では、各種資器材が資材高騰の影響を受けることが予想されるため、補助率や上限額について改めて検討していきます。

- 35 -

［近年の実績］
第８期

第９期

第 10 期

1台
6台
6台（45 台） （51 台） （57 台）
3台
４台
5台②AED の設置（95 台） （99 台）(104 台)
12 件
10 件
５件
③災害用資器材等購入費助成（56 件） （66 件） （71 件）※（ ）内は、平成 26（2014）年の制度創設からの累計です。
①ＥＶキャビネットの配付- 36 -

第 11 期－－－

産業まちづくり～地域産業の振興に向けて～「働く」をテーマに、企業を活性化し地域社会との良好な関係づくりのお手伝い
をします
予算額

50,886,000 円（46,638,000 円）

1 中小企業支援
中小企業支援は「経営支援」と「活性化成長支援」の２つを実施しました。
中小企業における経営上の個別課題に対して、それを解決するための資源（人材・資金・情報・手段など）を中小企業が自前に整えることは、さまざまな制約から難しい現状です。経営支援は、そういった課題解決に向けて、さまざまな支援策の活用に
より、企業が経営資源の集中を図るなど経営上の課題解決と、より安定的経営を行うことができるようにすることを目的としています。
第 10 期においても、起業～成長～発展という企業の経営サイクルに合わせて、「マ
ネジメント・サポートデスクの実施」「専門家派遣等によるサポート」「会議室の提供」「ビジネス法律相談」を実施しました。
活性化成長支援は、多くの経営課題を克服し、安定した経営・事業展開をしている
中小企業に対して、一層、その活性化や新たな成長を促進するとともに、区内の産業の活性化と新たな事業の創出を図ることを目的としています。
本事業においては、優れた製品・サービスの提供や優れた業務活動を行っている優
良な中小企業がさらなる成長・発展の契機とするとともに、多くの企業の交流を図り、互いの参考となる取り組みの啓発や促進を図るための事業を実施します。

２ 起業支援起業は、経済社会の新陳代謝を促し、経済に活力を与えるとともに、新たな雇用の創出が期待されます。まちみらい千代田では、SOHO 事業者・ベンチャー起業の支援、インキュベーション施設活動支援に加え、起業しようとする者を直接支援する「千代田ビジネス起業塾」《女性起業家編》（１回）、《一般起業家編》（2 回）の 2 種類３コースを開催し、起業・事業展開につながるサポートを継続的に実施します。
特に女性の起業意欲は高く、子育て世代を含めサポートを充実していきます。
東京都をはじめ、起業を志す方への講座は多数開催されていますが、まちみらい千
代田では、在勤者の多い千代田区という特性に対応した夜間に開講しています。
また、女性講師を中心とした女性対象の講座を開講し、幅広いニーズにお応えします。さらに、第６期に見直した専門分野を学ぶ専門講座は内容をより実践的なものとしています。

- 37 -

他の講座は回数が 2 回から 4 回程度のものが大半で、受講人数も 30 人から 50 人と多く、受講生および講師とのコミュニケーションが不足がちといわれています。まちみらい千代田で実施する講座は、起業に必要な講座を網羅するため 9 回とし、受講人数も 20 名と限定しているため、コミュニケーションも活発な講座となっています。
また、どこよりも早く託児施設を併設したことにより、子育て世代の女性からは、受講に際しての手厚い配慮が大変好評です。

３ 地方との連携
千代田区をはじめとする大都市は、人材はもとより、食糧やエネルギーなど経済活動や生活全般にわたり、地方に支えられて成り立っています。千代田区と地方とは、お互いの強みを生かし共生の理念に基づき、ともに発展していくことをめざし、連携を拡大していきます。

- 38 -

1 中小企業支援

予算額 45,093 千円（第 10 期 41,100 千円）（１）経営支援ア マネジメント・サポートデスクの実施□予算額 54 千円（第 10 期 1,154 千円）□事業内容
中小企業が抱える経営上のさまざまな相談を、窓口・電話・メールなどで受け付け、その相談内容に応じて、公的機関が実施している助成制度や補助金などの支援策を紹介・活用することで、経営課題の解決に向けたサポートを実施します。また、各支援機関が実施するセミナー等に参加し、最新の情報を収集
し区内中小企業に発信します。
□実施時期 通年（随時受付）
□事業目標
目標
相談件数

140 件

イベント等への参加

5件［第 11 期の方向性］
中小企業からの相談は、融資や専門家派遣助成などが多い中、前期より新たなサービスや製品創出が多い状況となっています。コロナ禍を経て創業に関する相談も増加
し、創業のニーズが高まっていることから、新規事業や製品開発関連の支援制度を把握し、協力機関と連携して適材適所へ案内できるようにします。
また、東京都、(公財)東京都中小企業振興公社、(地独)東京都立産業技術研究セン
ター、(株)日本政策金融公庫、(独法)中小企業基盤整備機構等のイベントやセミナーに参加することで、新たな支援策、助成制度の情報をいち早く入手し、中小企業者等に助言できるようにします。
［近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

相談件数

128 件

88 件

108 件

－

イベント等への参加

8件

2件

3件

－

【主な相談内容】
特定創業支援起業塾
ビジネス大賞
専門家派遣
助成金・融資

36 件
19 件
18 件
16 件
11 件

- 39 -

イ 専門家派遣等によるサポート（拡充）□予算額 1,491 千円（第 10 期 1,703 千円）□事業内容(公財)東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業、(地独)東京都立産業技術研究センターが実施するオーダーメード型技術支援事業および依頼試験を利用した企業に、その利用料金の一部を助成します。
これにより、各機関の支援制度の活用を促進し、企業の負担軽減を図ります。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
専門家派遣

10 社 80 回 派遣

オーダーメード型技術支援

3 社 30 回 派遣

依頼試験事業5 社 6 回 利用

［第 11 期の方向性](公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣は、公社と連携をはかり、応募状況等を把握して早めの申請を促すとともに、まちみらい千代田の助成金について案内していきます。
(地独)東京都立産業技術研究センターの依頼試験事業は、利用を促進すため助成率
を 1/2 から 2/3・助成金上限を 50,000 円から 60,000 円に拡充します。
引き続き Web サイトや広報紙、SNS 等で多くの企業に情報がいきわたるよう周知
し、中小企業が専門家のアドバイスを受けやすくすることで、企業の抱える経営上の課題や技術的な課題の解決を支援します。
［近年の実績］
第8期

第８期

第 10 期

第 11 期

専門家派遣

16 社
109 回派遣

14 社
96 回派遣9社
65 回派遣－オーダーメード型技術支援

1社
5 回派遣

0社
0回

０社
０回

－

依頼試験

1社
5 回実施

2社
3 回実施

1社
1 回実施

－

【主な派遣内容】
オンラインショップの売上対策、Web マーケティング、SEO 対策、SNS 関係
ソーシャルメディアの経営活用等- 40 -

＊助成の仕組み〇専門家派遣1 回あたり 23,500 円の専門家派遣謝礼の半額を（公財）東京都中小企業振興公社が補助し、11,750 円で最大 8 回まで利用できる制度ですが、さらにまちみらい千代田が 1 回当たり 1 万円を助成することで 1,750 円/回で専門家派遣を受けることができます。
〇オーダーメード型技術支援
1 日 11,700 円（限度日数無し）で技術指導を受けられますが、まちみらい千代
田が 1 日 1 万円の助成をすることで、最大 20 回まで 1,700 円/日で利用できます。
○依頼試験
1 回あたり数千円から数万円で材料試験や精密測定を受けられますが、まちみらい千代田が 1 回あたり 3 分の 2 の助成（上限 60,000 円）をすることで、より安価に新製品の開発や製品の改良に向けた試験を行うことができるようになります。

- 41 -

ウ 会議室の提供□予算額 32,752 千円（第 10 期 32,145 千円）□事業内容
用途に応じた広さの会議室や打合せ場所の少ない中小企業の実態から、ちよだプラットフォームスクウェア 4 階・5 階の会議室を貸し出します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
貸出時間

14,000 時間［第 11 期の方向性]
コロナ禍で会議室の利用は減少しましたが、緩やかに回復傾向にあり、新たな利用者のニーズと利用目的を把握し、利用拡大に向けての対応を引き続き検討します。
［近年の実績］

貸出時間

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

10,285 時間

9,154 時間

10,335 時間－※ 10 期の実績は、令和 4 年 6 月～令和 5 年 3 月分までの 10 ヶ月分の計上。

- 42 -

エ ビジネス法律相談□予算額 382 千円（第 10 期 382 千円）□事業内容
自社内に法務担当を置くことが困難な中小企業において、契約や労務など事業
活動中に発生するさまざまな法的対応が必要な事例に対して、的確な対応ができる弁護士によるアドバイスを行います。（予約制）□実施時期 通年（随時受付）
□事業目標
目標
相談件数

20 回

［第 11 期の方向性]
相談者の都合に応じて柔軟な日程調整やちよだプラットフォームスクウェア内の会議室での相談のほか、弁護士事務所での対応、新型コロナウイルス感染症対策として実施してきたオンライン相談の継続など、相談者が利用しやすい対応をすることで利用の拡大を図ります。
また、より多くの事業者に利用してもらうため、広報紙での周知、チラシの配布に加え、まちみらい千代田で実施している事業（ビジネス大賞、専門家派遣事業、起業塾）の PR もあわせて行っていきます。
［近年の実績］

相談件数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

11 社 17 回

14 社 15 回

4社5回―- 43 -

（２）活性化成長支援
ア 千代田ビジネス大賞の実施（拡充）□予算額 10,330 千円（第 10 期 5,569）千円□事業内容
中小企業の成長発展を支援する一環として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる中小企業や他の企業の模範となる優れた中小企業を「千代田ビジネス大賞」で表彰します。これは、当該企業のさらなる発展のきっかけづくりも目的としています。
□実施時期
募集開始
６月 中旬～８月末日
調査期間
７月 下旬から随時実施、11 月末迄
審査会
12 月 中旬
諮問委員会
1 月 中旬表彰式
2 月 上旬フォローアップ経営相談 3 月～5 月
□事業目標
目標
応募企業

30 社

［第 11 期の方向性]
今期もコロナ禍で新たなサービスや新製品を開発した企業が、情報発信する場として千代田ビジネス大賞への応募が見込まれるなか、表彰企業も 100 社を超えたため、千代田ビジネス大賞を通して企業間の交流が活発にできる場の提供として、今年度は
これまでの表彰企業が一堂に会する、交流会を実施する予定です。
15 年の経過とともに、代替わり等状況も変化しているため、交流会を機に関係性を再構築し、中小企業の活性化を支援していきます。
［近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

応募企業

中止

35 社

38 社

－

ノミネート企業

中止

26 社

24 社

－

表彰企業

中止

5社

8社

－

- 44 -

第 14 回千代田ビジネス大賞 表彰企業

大賞
千代田区長賞
東京商工会議所 千代田支部会長賞
東京企業家同友会 千代田支部長賞
優秀賞
優秀賞
特別賞
特別賞

石塚株式会社
Tanaak 株式会社株式会社メンテック
トータル・ソフトウェア株式会社
株式会社 TMMC
株式会社トラスト&フォーサイト
株式会社 SIGNATE
株式会社 JSPIRITS- 45 -

イ インキュベーション施設活動支援□予算額 84 千円（第 10 期 147 千円）□事業内容
まちみらい千代田の管理運営のもと、プラットフォームサービス株式会社を事業委託業者に選定し、インキュベーション施設の運営を行っています。プラットフォームサービス株式会社とは毎月会議を行い運営状況や施設の状態を把握し、利用者に快適な空間を提供できるようにしています。
また、千代田区内のインキュベーション施設（SOHO 事業者・ベンチャー企業の支援施設）を運営する事業者の定期的な情報交換の場として「インキュベーション施設連絡協議会」を設け、相互の連携を深めていきます。
□実施時期
連絡協議会 テーマ等が発生した場合に、不定期に実施（年１回５月頃）□事業目標
目標
年 12 回
年1回

定例会議
連絡協議会

［第 11 期の方向性]
今期も定例会議を開催して施設内の状況や運営状態を随時把握し、入居者が過ごしやすい施設提供を行います。
「インキュベーション施設連絡協議会」では、情報を共有することでインキュベー
ション施設事業者及び各施設入居者の経営の安定化と、新たな事業展開を促進し、区内産業の活性化と事業の創出を支援していきます。また、各施設の現状を踏まえ様々な情報を提供し、連絡協議会を開催することで、課題解決の支援を行います。
［近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

定例会議

12 回

12 回

10 回

－

連絡協議会

1回
(書面開催)

1回(Zoom 開催)

1回－

◎参加団体（施設）名ちよだプラットフォームスクウェア
クリエイターズオフィス イイブリッジ
ナレッジソサエティ
BRIDGE TO SUCCESS THE CROSSPOINT 富士見- 46 -

一番町インキュベーションセンター
四ツ谷レンタルオフィス
アイオス永田町
Start up Side Tokyo

２ 起業支援

予算額 5,383 千円（第 10 期 4,738 千円）

ア ビジネス起業塾の開催（拡充）□予算額 5,383 千円（第 10 期 4,738 千円）□事業内容
経済社会の新陳代謝、経済への活力、新たな雇用の創出などが期待される起業を促進するため、起業をめざし、あるいは起業後間もない事業者などが、起業に際して必要な知識を取得し、スムーズに起業できることを目的とした講座を実施します。
女性を対象とした「女性起業家編」（１回）と、対象を限定しない「一般起業家編」（２回）の３コース（３回）に分けて実施します。
専門講座は、各コースを修了した受講生を対象に「財務・税務」「マーケテ
ィング」について実践形式の講座として実施します。
修了者には、起業・事業展開につながるサポートとして、中小企業診断士による起業相談や起業後のフォローアップ相談を実施します。また、千代田区内で起業した修了者には、創業資金の一部を補助します。
□実施時期≪女性起業家編≫
6 月 ～ 8 月 定員 20 名
≪一般起業家編Ⅰ≫
８月 ～10 月 定員 20 名
≪一般起業家編Ⅱ≫ 10 月 ～12 月 定員 20 名≪専門講座≫
１月 ～ ５ 月 の間で２コース実施 定員各 20 名
□事業目標
目標
起業塾受講者
60 名
特定創業支援認定対象者
48 名［第 11 期の方向性］
コロナ禍では、オンライン(Zoom)での開催でしたが、起業するにあたり、コミュニ
ティへの参加を希望している受講生が多いことから、今期はオンラインと従来の対面型での開催を予定しています。また、専門講座は受講生から要望の多い「会計」と「マーケティング」をより専門的に学べる講座として開催します。
講座は、講義形式では《女性起業家編》
・《一般起業家編》を実施し、実践形式では《専門講座》を行い、双方を組み合わせることで、早期に起業をめざす受講生を支援します。
また、少し先に起業をめざす受講生には、自身の弱い点をフォローアップ相談で補い、起業に向けた準備を手厚く支援します。
起業塾終了生の特典として千代田区内で起業した受講生には、創業資金の一部(10万円限度)を補助し、千代田区内での起業をサポートします。
［近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

起業塾受講者数

中止

58 名

59 名

－

特定創業支援認定対象者

中止

44 名

47 名

－

- 47 -

≪図解≫○フ
起
女性起業家編

起

ォ
ロ
ー

業

専門講座

業
一般起業家編

相

ア
ッ
プ
・
補
助
金

平成 28 年 1 月に千代田区が経済産業省より創業支援事業計画の認定を受け、まち
みらい千代田が実施する「起業塾」が特定創業支援事業となりました。本講座修了
生は創業補助金の受給対象となるため、今後「起業塾」の修了生から多数の起業家を輩出できるようさらなる充実を図ります。

- 48 -

３ 地方との連携

予算額 410 千円（第 10 期 800 千円）

ア 「ちよだ地方連携ネットワーク」事業の支援□予算額 410 千円（第 10 期 800 千円）□事業内容「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第 3 次基本計画 2015」の施策目標の1 つである「千代田区の魅力を効果的に発信するとともに、地方との連携により、区内地域の活力を高めます」を踏まえ、まちみらい千代田では、地方とお互いの強みを活かし、相互に補完しあい、事業の更なる充実を図ることで、共生の理念に基づきともに発展していくことをめざします。
ちよだプラットフォームスクウェアを拠点として展開される「ちよだ地方連
携ネットワーク」事業や区内で実施されるイベントを支援します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
広報紙掲載

12 回

［第 11 期の方向性]
広報、周知に苦慮する地方自治体の物産を「ちよだグルメショップ＋A」からのイベント情報として、広報紙・HP・SNS 等で区内に周知していきます。
［近年の実績］

広報紙の掲載第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

中止

12 回

10 回

－

- 49 -

- 50 -

協働まちづくり～理解と協力のまちづくりに向けて～「集う」をテーマに、皆で取組む魅力あるまちづくりのお手伝いをします
予算額

68,442,000 円（39,746,000 円）

1 まちづくり活動支援
千代田まちづくりサポート事業は、市民自らの活動やこれから始めようとする活動を支援するもので、令和 3 年に 20 周年を迎えました。コロナ禍で応募数は減少傾向
でしたが、意欲的なグループからの応募相談も多数あり、今後は以前のとおり制限なく活動ができるので、応募の増加が期待できます。
最初は思いつきやひらめきが発端で小さな活動として始まったグループが、その過程で各メンバーのアイデアや工夫など幅を広げ、地域住民とつながりを持ちながら、実に熱心な活動に発展しています。こうした活動は、地域資源となって共有され、新たなまちづくり活動の材料やヒントとなって地域に根付いています。今後、さらなる発展のために、活動を支援し続け、まちづくり活動を点から線・面に広げていくことが重要です。
今後も、この事業を財団のアイデンティティとして育てていくため、周知活動に注力しながら、地域のまちづくり活動の輪となるよう努めていきます。

２ 情報の発信と交流
実施している事業を広く紹介し、大勢の人に知ってもらうため、紙の媒体だけでなく、ウェブサイトはもちろん SNS による「Facebook」や「Twitter」での発信にも力を入れています。特に、「まちみらいニュース」では、多くの方が手に取って次号を毎回楽しみにしてもらえるよう、創意工夫を念頭に置き、読み手側の視点に立った紙面作りをめざしていきます。
また、居住・地域コミュニティ、産業振興など、まちづくりに関する地域社会のさまざまな課題について、調査研究を実施していきます。社会背景が変わり、そのスピードも加速しています。財団の事業が時代にマッチしているのかを検証するた
めにも、調査研究は重要だと考えます。調査報告は、財団事業に反映させるとともに、まちみらいニュースやウェブサイトによる周知および区への情報提供を行っていきます。

- 51 -

1 まちづくり活動支援

予算額 34,980 千円（第 10 期 28,445 千円）

ア 千代田まちづくりサポートの実施（拡充）□予算額 25,940 千円（第 10 期 21,604 千円）□事業内容
自主的なまちづくり活動を行っているグループに対して、その活動経費の一部を助成します。
「はじめて部門」「一般部門」「テーマ部門」「普請部門」の 4 部門
で在住・在勤などの枠を超えた多様なまちづくり活動を支援します。助成の公平性とグループ相互の交流を図るため、審査会や活動成果発表会はすべて公開方式
で実施します。
また、同じ活動に対する助成は３年が限度となるため、その後の活動支援（クラウドファンディングの手数料助成制度）も行います。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
応募グループ数

13 グループ[第 11 期の方向性]
地域や区民のために、自主的な活動を実施するグループに対し、関連団体への橋渡しや後押しなどの支援を行います。グループが直面する課題には共に解決策を考えていくことで誰もが応募しやすい体制を整えていきます。
また、一般社団法人千代田まちづくりプラットフォーム（まちプラ）と協力しながら、地域活性化に向け、切れ目のない継続的な支援体制を構築します。
さらには、多くの人にこの活動の主旨や思いが伝わるように、事業周知用のパン
フレット制作、応募グループの掘り起こしのための事業説明会の実施、区内大学の学生に、有償ボランティアとして事業への参画を促します。
第 10 期に発足した「まちづくりサポートあり方検討会」において、制度や審査等に対する有識者の意見を提言書として取りまとめ、事業に生かしていきます。
[近年の実績]応募グループ数

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

13 グループ

8 グループ

9 グループ―- 52 -

＜事業の流れ＞
募集開始

応募相談

応募受付

はじめて部門

一般部門

テーマ部門

普請部門

公開審査会（本審査）

公開審査会（一次審査）

助成決定

一次審査通過実施計画作成公開審査会（二次審査）

中間発表会

助成決定

年度報告

活動成果発表会［３年活動後の支援］
・クラウドファンディング手数料の助成
・ウェブページで助成(卒業)グループへの寄付金の受け入れ

５年間

毎年報告

〇はじめて部門（1 年間のみ）活動の実施内容の詳細が決まっていない場合などお試しの活動に助成します。
〇一般部門（最大 3 年間）自立して継続をめざす活動に対して助成します。最大 3 年間応募可能です。
〇テーマ部門
ある特定のテーマについて、活動を募集する部門です。
〇普請部門
まちづくり拠点のための空き室リノベーションや、歴史的建造物、使われていない
空地などを改修、改造して活用する活動に対して助成する部門です。

- 53 -

イ 区の花さくら再生基金の管理□予算額 9,040 千円（第 10 期 6,841 千円）□事業内容
区の花さくらの周知活動や保全活動の助成金となる基金の管理を行います。
さくらに関する普及啓発活動を実施している NPO やボランティア団体などに対し、その活動費を助成します。また、区内のさくら管理者に対し、その保全のためにかかる経費の一部を助成します。
□実施時期 通年 （寄付金・さくらサポーター会費の受け入れは随時）
4 月 活動募集
10 月 さくら基金助成審査会（助成先の決定）
3 月 区の花さくら連絡会
□事業目標
目標
助成団体

5 団体

[第 11 期の方向性]
区内のさくらの多くは樹齢 70 年、維持管理には莫大な費用がかかるため、さくらまつりの開催に合わせて街頭募金をし、多くの支援をいただいてきました。
しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により 3 年間さくらまつりが開催されず、さくらを守るための資金源であった基金残高が減少したため、昨年初めてクラウドファンディングを実施し、目標を上回る支援を得ることができました。
さくらの健全な育成と、さくらを守るために様々な活動で支える団体への活動資金を助成するため、2 回目のクラウドファンディングを実施しました（募集期間：令和5 年 3 月 12 日～5 月 9 日）。
さくら基金管理者として、適正な運営管理に努めるとともに、さくらサポーター事務局（区道路公園課）と情報共有や連携を図っていきます。
[近年の実績]

助成団体

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

５団体

５団体

5 団体

―

- 54 -

２ 情報の発信と交流

予算額 33,462 千円（第 10 期 11,301 千円）

ア 「まちみらいニュース」の発行□予算額 10,163 千円（第 10 期 8,824 千円）□事業内容
まちみらい千代田の広報媒体の一つとして、実施事業の紹介やまちみらい
千代田に関連する団体のイベントを掲載します。
「まちみらいニュース」は、区内の関連施設で配布されるほか、「広報千代田」に折り込みで発行します。
□実施時期 毎月 20 日発行
□事業目標
目標
発行回数

12 回

[第 11 期の方向性]
第 8 期、第 9 期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主要事業の中止・延期がありました。そのような中でも「ビジネス大賞歴代受賞企業の紹介」や「社会的関心の高い内容を取り上げたコラム」等を掲載し、読まれる広報紙づくりに努めました。
ネット社会が急速に拡大する中でも、情報発信のために広報紙が果たしている役割は大きいと考えられます。その一方で、情報収集の手段として SNS の利用者が増加していることから、SNS と連動した情報発信を行うことで、これまで以上に区民や中小企業等に対し、分かりやすく主要事業等を伝え、その周知や理解促進を図ります。
また、紙面に対する意見・感想等の募集を継続し、必要に応じて改善に取り組みます。
[近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

発行回数

12 回

12 回

12 回

－

発行部数

552,018 部

622,800 部

627,400 部－－千代田区の魅力発信に向けて―- 55 -

イ 事業報告・交流会の実施□予算額 1,240 千円（第 10 期 225 千円）□事業内容
まちみらい千代田を支援する賛助会員をはじめ、区民や区内企業等に対して、事業実施状況の報告を行うとともに、交流の場を設けて、参加者同士の意
見交換や交流を促進します。
あわせて、まちみらい千代田に対する認知度の向上や財団事業に対する理解や共感を高め、より多くの区民や企業からご支援いただけるよう取り組みます。
□実施時期 2 月下旬
□事業目標
目標
賛助会員数

100 社・名[第 11 期の方向性]
財団事業の活動報告や地域情報の提供、会員同士の交流を深めるための場を作り、情報交換、共有、そしてビジネスチャンスとして生かせる場を提供します。
賛助会員は個人のほか異業種企業も多く、各々の企業での取り組みを紹介してもらったり、千代田区という特性を踏まえたビジネス創出など、双方にとって役立つ時間を創生できる交流を促進します。アフターコロナを見据え、リモートでは得られない
フェイス・ツー・フェイスによる信頼関係の構築を重視し、人や企業のネットワークの輪を広げていきます。
[近年の実績］
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

事業報告

1回

1回

1回
記念講演会

―

交流会参加人数

中止

9名

39 名

―

賛助会員数

（令和 4 年 12 月 31 日現在）
第7期

第8期

第9期

第 10 期

法人

58 社

57 社

57 社

56 社

個人

15 名

14 名

14 名

14 名

- 56 -

ウ まちみらい千代田ウェブサイトの運用（拡充）□予算額 5,983 千円（第 10 期 2,252 千円）□事業内容
まちみらい千代田の情報を公開するとともに、実施事業周知のための有効なツールとしてウェブサイトを運用します。
そのウェブサイトの利用増加の導線として、「Facebook 広告」を導入して SNS（「Facebook」や「Twitter」）との連携をより一層強化します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
ホームページ閲覧数

100,000 件

ツイッターツイート数

300 件

ツイッターフォロワー数

1,000 件

[第 11 期の方向性]
現行のまちみらい千代田ホームページ開設から年数が経ち、デザイン・レイアウ
トが古くなっていることから、全面的なリニューアルを実施します。
リニューアルにあたっては「導線整理」「コンテンツ整理」をおこないながら、視覚的にわかりやすいデザイン構築に努めます。
また、これまで実施してきた「Facebook 広告」を継続して配信し、ホームページへのアクセス数増加を図るとともに、「Twitter」でイベント情報等をリアルタイムで発信していくことで、まちみらい千代田の認知度向上を推進していきます。

- 57 -

[近年の実績]
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期年間ユーザー数

91,227 名

99,023 名

65,605 名（３月時点）

－

ツイート数

61

63

58

－

フォロワー数

116

144

431

－

- 58 -

エ マンション実態調査（新規）□予算額 8,750 千円（第 10 期 0 千円）□事業内容
平成 15 年から概ね 5 年毎に区内分譲マンションの実態を調査してきました。
実態調査では、区内分譲マンション全棟の建物概要だけではなく、アンケート方式で困っている事や必要としている支援策等について確認しています。
本調査では、特定のマンションへヒアリング調査を実施し、アンケートだけでは把握できない問題にも対応していきます。調査の結果は集計分析し、報告書にまとめ、関係各所に情報提供していきます。あわせて、今後の各種支援策に反映させるため、既存のマンションデータベースを大幅に更新し、より活用しやすくします。
なお、今期調査では、ここ数年相談の多い「マンション再生」にスポットをあてた調査も加え、次年度以降のマンション支援施策に反映させていきます。
□実施時期 6 月～12 月□事業目標
目標
アンケート回収率

60％以上[第 11 期の方向性]
区民の約９割の皆さんが居住するマンションは、区民の住まい方として定着しています。
また、調査を行うごとに、新築のマンションや取り壊しマンション等がデータとして収集され、過去４回の調査実績により、区内分譲マンションの概要が明らかになりました。千代田区の分譲マンションに焦点をあてた貴重な統計資料として、調査結果等も踏まえ、今後のマンション施策の更なる充実を図ります。
第 11 期は、調査結果を踏まえた報告会を開催し、区内分譲マンションの実態についての区民や事業者の理解を深めていきます。

- 59 -

オ 千代田区における高経年マンションの現状と対応策の調査・研究（新規）□予算額 3,520 千円□事業内容
国土交通省が 5 年毎に実施している「マンション総合調査（平成 30 年）」によると、築後 40 年の高経年マンションの全国ストック戸数は 881.4 万戸あり、10年後には 2.4 倍の 197.8 万戸に達するという調査結果を発表しています。
早くからマンション化が進んだ千代田区では、令和元年に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」でも、昭和 56 年の建築基準法改正以前の旧耐震基準で建築されたマンションが 138 棟、6,027 戸あり、おのおの 28.2％、24.5％占めています。今後 10 年間でこの数は 209 棟、8,734 戸、棟数・戸数ともに 1.5 倍となることが予測されます。
こうした状況を踏まえ、高経年マンションにスポットを当て、どのような問題点があり、どのような支援策が有効であるのかなど、具体的な支援策を検討します。
□実施時期 6 月～３月
□事業目標
目標
調査・研究

令和６年３月事業報告[第 11 期の方向性]
第 11 期は、平成 15 年から概ね 5 年毎に区内分譲マンションの実態調査の調査年にあたることから、最新データに基づき、マンションの長寿命化や建て替えなどのマンション再生の課題と対応策の調査検討を実施し、千代田区独自の支援策をまとめることを目標に取り組みます。区民の住まい方として定着しているマンションを
良好な住宅ストックとして、維持・管理できるよう支援していくことをめざします。

- 60 -

カ 千代田区におけるインキュベーション施設の現状と課題、
今後の事業展開に関する調査・研究（新規）□予算額 3,806 千円□事業内容
平成 16 年４月に開設した「ちよだプラットフォームスクウェア（インキュベーション施設）」は、第 11 期に開設 20 周年の節目の年を迎えます。
これを契機として、これまでの 20 年間の取り組みの成果と課題を検証すると
ともに、インキュベーション施設（現代版「家守」事業）の今後の事業展開についての調査検討を実施します。
□実施時期 6 月～５月
□事業目標
目標
調査・研究

令和６年５月事業報告[第 11 期の方向性]「ちよだプラットフォームスクウェア」は、旧千代田区街づくり推進公社による「ＳＯＨＯまちづくり構想」に基づき、公募により選定したプラットフォームサー
ビス社の運営のもと、地域に深く根ざし、地域住民や中小企業のための活動拠点としての各種サービスを提供することで地域の発展に大きく寄与してきました。
一方、創立当初は極めて先進的な取組みであったものの、近年、類似のインキュ
ベーション施設やシェアオフィスが多数設置されるとともに、設置当初から掲げている「家守」の機能も、時代の変化とともに変容し、差別化が困難となってきています。
千代田区から新たな産業を創出するというスタートアップ企業支援の原点に立ち返り、今後の千代田区における新産業創出についての調査・検討に取り組みます。

- 61 -

管理運営
予算額

123,913,000 円（118,362,000 円）

1 事務局人件費□事業内容
理事・評議員等役員報酬および事務局職員７名の給与並びに区派遣職員４名の社会保険料事業主負担分等
令和５年６月～５月 事務局職員７名、区派遣職員４名□予算額 77,509 千円（第 10 期 69,520 千円）

２ 事務局の維持管理□事業内容
事務局の維持管理に要する経費○旅費、通信費、印刷製本費、消耗品費、賃料、光熱水費等○機械警備、清掃等各種委託経費○事務機器類リース料□予算額 46,404 千円（第 10 期 48,842 千円）- 62 -