平成 18 年 2 月期

中間決算短信（非連結）平成 17 年 10 月 20 日会
社
名株式会社カンセキ
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
９９０３
本社所在都道府県
栃木県（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 服部 吉雄
問 い 合 わ せ 先
責 任 者 役 職 名 経理部長
氏
名 高橋 利明
ＴＥＬ ( 028 ) 659−3112
決算取締役会開催日
平成 17 年 10 月 20 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)
１．17 年 8 月中間期の業績（平成 17 年 3 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）(1) 経営成績（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 8 月中間期
16,600(0.8 )396(△ 21.1 )107(△ 55.2 )16 年 8 月中間期
16,473(
1.0 )502(△ 7.8 )240(△ 19.0 )17 年 2 月期
30,840656
106
１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後 1 株当(当 期 )純 利 益
たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17 年 8 月中間期
67(△ 57.4 )447
16 年 8 月中間期
158(△ 32.9 )1025
17 年 2 月期
23154(注)①持分法投資損益 17 年 8 月中間期
― 百万円 16 年 8 月中間期
― 百万円 17 年 2 月期
― 百万円
②期中平均株式数 17 年 8 月中間期 15,138,723 株 16 年 8 月中間期 15,487,989 株 17 年 2 月期 15,359,890 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
17 年 8 月中間期
00
16 年 8 月中間期
00
17 年 2 月期
00(3) 財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年 8 月中間期
30,950
4,450
14.4
294
61
16 年 8 月中間期
31,091
4,541
14.6
296
88
17 年 2 月期
31,243
4,384
14.0
289
15
(注)①期末発行済株式数 17 年 8 月中間期 15,105,000 株 16 年 8 月中間期 15,299,000 株 17 年 2 月期 15,163,000 株②期末自己株式数 17 年 8 月中間期
995,000 株 16 年 8 月中間期
801,000 株 17 年 2 月期 937,000 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 8 月中間期
1,179
△ 222
△ 1,202831
16 年 8 月中間期
904
△ 219
△ 683
1,519
17 年 2 月期
△ 364
△ 600
524
1,076
２. 18 年 2 月期の業績予想（平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通
期
31,700
120
40
0
0
0
0
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）2 円 65 銭(注)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページを参照してください。
中 間 (当 期 )純 利 益‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、Ｗ
ＩＬＤ−１事業、業務スーパー事業、オフハウス事業を主な事業内容としております。
子会社株式会社カンセキプラスにおいては、飲食店及び保険代理店の経営をしております。
なお、子会社株式会社カンセキプラスは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

食材の提供
小
売

ホームセンター事業
ＷＩＬＤ−１事業
業務スーパー事業
オフハウス事業者

サービスの提供

子 会 社
株式会社カンセキプラス
不動産の賃貸当

各種サービス業務社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社カンセキプラス

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、お客様によりよい商品とサービスを提供し地域社会に貢献することを目標にしております。また、時代の変化に柔軟に対応できる企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針としております。しかしながら、当期におきましては更なる営業基盤拡充のための店舗の新設及び既存店のリニ
ューアルに充当したいと存じます。株主の皆様のご理解をいただきますようお願い申し上げます。

(3) 目標とする経営指標
当社は、経営効率の改善を図る経営指標の目標として営業利益率、投下資本利益率及び株主資本比率を主要な経営指標とし毎期向上させることを目標としております。

‑2‑

(4) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもＷＩＬＤ−１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクルショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、中核事業として既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともに将来の新店、改廃等を含めた原点回帰による再構築、仕入・在庫・商品回転率の向上、海外輸入商品などの高値入商品の導入、スマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。ＷＩＬＤ−１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライ
フ専門店として発展させてまいります。業務スーパー事業・オフハウス事業につきましては、それぞれの事業としての特色を生かしてホームセンター事業を核とした業態融合を図り、お客さまのニーズを多面的に取り込むことを目指し、更なる発展を図るために店舗網の拡充を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、地域経済における個人消費の回復の遅れと全国の景気指標との間に開きがあり、
依然として楽観視はできません。当社の商圏内では業種業態を問わず新規出店の圧力が高く、引き続き厳しい環境が予想されます。こうしたなか、競争力強化を図るため高品質・低価格な商品の充実、及び効率的な店舗運営
システムの確立に取り組んでまいります。また、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。
②コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況
・当社の取締役会は、定例として月 1 回、その他必要に応じて随時開催しており、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行なうとともに、経営の効率化を図っております。
・監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名で構成し、取締役会その他の重要会議に出席して経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
・内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が社内規定等に基づいて定期的な監査を実施しており、併せて業務改善等の助言・勧告を行っております。
・会計監査人につきましては、新日本監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。また顧問弁護士は複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、諸問題についてアドバイスを受けております。
・当社は社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役 2 名と当社の間には、人的関係、資本関係等はござ
いません。

‑3‑

3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間期の概況
当中間期における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により徐々に上向き傾向にあり、個人消費も一部回復の兆しが見えはじめるなど、景気は調整局面より抜け出しつつあります。一方では、原油価格の高騰などによる原材料価格への影響が内外で懸念されるとともに、地域経済において依然として雇用問題や所得環
境に厳しい状況がうかがわれるなど先行きの景気に対する不透明感を払拭するまでには至っておりません。
当社を取り巻く経営環境におきましては、当社の営業圏内において大型店舗や大型複合施設の出店など業種業
態を問わず進出が活発化し、更に競争が激化しております。
このような状況のなか、「安心な店」「親切な店」「便利な店」を基本方針に、地域に密着したサービスを更に深耕し、お客様のより身近で満足できる店を実現すべく、販売力の強化、社員教育の強化に取り組んでおります。
＜ホームセンター事業＞
設備面におきましては、6 月に館林店のリニューアルを行い売場レイアウトの大幅な変更を実施し、お客様の支持を受け好調に推移いたしました。全体的に天候不順の影響もあり季節商品の販売時期が遅れるなど苦戦いたしました。そのような中で、「住マイル応援隊」による家のリフォームは大幅に業績をのばしました。
販売面では、当社のハウスカード「スマイルカード」の情報を活用しお得意様へのアプローチを深め来店への動機付けを促進いたしました。
ホームセンター事業の売上高は 127 億 1 百万円（前年同期比 2.3％減）、店舗数は 30 店舗であります。
＜ＷＩＬＤ−１事業＞
当中間期は、3 月に埼玉県入間市にＷＩＬＤ−１入間店を新規出店いたしました。6 月にはＷＩＬＤ−１高崎店の 1Ｆ、2Ｆのレイアウト変更を伴うリニューアルを行ないました。販売面ではトラベルサービスの充実を図りお客様へトレッキング、国内外への釣り等のツアーを提案し、よりお客様に密着したサービスを展開しております。
当該事業の売上高は 25 億 40 百万円（前年同期比 3.6％増）、店舗数は 14 店舗であります。
＜業務スーパー事業＞
当中間期に入って、3 月に雀宮店、4 月には戸祭店、八幡店、5 月には小山店の 4 店舗を新規オープン致しました。高品質、低価格をコンセプトに業務用の大容量商品を中心に飲食業者等の需要が高まっていく中で順調に売上を伸ばしております。
当該事業の売上高は 11 億 9 百万円（前年同期比 65.0％増）、店舗数は 9 店舗であります。
＜オフハウス事業＞
設備投資は 3 月に白河店、5 月に下館店の 2 店舗を新規オープン致しました。リユース・リサイクルを基本とした店舗は引き続き活況であります。
当該事業の売上高は 2 億 48 百万円（前年同期比 80.1％増）、店舗数は 5 店舗であります。
この結果として、中間期の売上高は昨期の飲食店譲渡の影響を新規出店により補い 166 億（前年同期比 0.8％増）と増収を達成いたしました。一方、利益面におきましては人件費などの経費削減に努めてまいりましたが、新店舗のオープンや既存店のリニューアルに伴う諸経費が増加したことにより、営業利益は 3 億 96 百万円（前年
同期比 21.1％減）、経常利益は 1 億 7 百万円（前年同期比 55.2％減）、中間純利益は 67 百万円（前年同期比
57.4％減）となりました。
(注) 前事業年度末において、従来その他の事業に含めておりました業務スーパー店及びオフハウス店は、「業務スーパー事業」及び「オフハウス事業」としております。これにより、前中間会計期間分を新事業区分により修正して対前年同期比を記載しております。
‑4‑

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ 6 億 87 百万円減少し 8
億 31 百万円（前年同期比 45.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11 億 79 百万円（前年同期比 30.5％増）となりました。
これは主に、税引前中間純利益 99 百万円、減価償却費 2 億 55 百万円、新店増加に伴う仕入債務の増加額 6 億
52 百万円、たな卸資産の減少額 60 百万円により資金が得られたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2 億 22 百万円（前年同期比 1.1％増）となりました。
これは主に新店（ＷＩＬＤ−１入間店、オフハウス新白河店・下館店、業務スーパー雀宮店・戸祭店・八幡店・小山店）及び店舗リニューアル（ホームセンター館林店）などの有形固定資産の取得による支出 3 億 21 百万円及び差入保証金・敷金の支出 64 百万円でありますが、差入保証金・敷金の回収による収入 2 億 8 百万円との相殺後の純支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12 億 2 百万円（前年同期比 76.1％増）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

(3) 通期の見通し
国内の景気は、個人消費の回復基調や構造改革への期待感から内需関連業界が牽引するものと考えられますが、原油価格の高騰懸念や米国経済の失速懸念が台頭するなか景気への不安が払拭されておりません。
そのような中、当社といたしましては、主力事業であるホームセンターに注力し、サービス面の充実、既存店の再構築、商品構成の見直しや仕入・値入率の改善を図ります。また、ＷＩＬＤ−１・オフハウス・業務スーパ
ー事業は専門店として更にきめの細かいサービスを展開し業績の向上を目指します。下期につきましては、平成
17 年 9 月にオフハウス館林店を新規オープンいたしました。
18 年 2 月期の通期の見通しといたしましては、売上高 317 億円、経常利益 1 億 20 百万円、当期純利益 40 百万円を見込んでおります。

‑5‑

4. 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成 16 年 8 月 31 日)(平成 17 年 8 月 31 日)(平成 17 年 2 月 28 日)

注記
番号

金額(千円)

構成比
(％)

※2

1,581,899

894,269

1,139,399

214,238

190,367

160,308

5,283,656

5,768,638

5,828,653

653,131700,986

689,722△ 25,937△ 17,145△ 20,053

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.たな卸資産
4.その他の流動資産※2

5.貸倒引当金
流動資産合計7,706,988

24.8

7,537,116

24.3

7,798,032

25.0

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産

※1

(1)建物

※2

4,707,649

4,848,943

4,774,472

843,020875,653

844,788

11,493,162

11,648,864

11,648,864(4)建設仮勘定

119,979

41,622

59,272(5)その他の有形固定資産

173,115

165,184

162,963

有形固定資産合計

17,336,927

55.8

17,580,268

56.8

17,490,360

56.0

719,0902.3

723,232

2.3

728,7182.3(2)構築物(3)土地※2

2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)保証金・敷金※24,959,218

4,665,790

4,822,332(2)その他の投資等※2426,527444,200

412,587△ 69,533△ 17,763△ 18,759(3)貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,316,212

17.1

5,092,226

16.5

5,216,160

16.7

固定資産合計23,372,231

75.2

23,395,727

75.6

23,435,239

75.0

12,3600.0

18,103

0.1

9,888

0.0

31,091,581

100.0

30,950,948

100.0

31,243,160

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑6‑

区

分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成 16 年 8 月 31 日)(平成 17 年 8 月 31 日)(平成 17 年 2 月 28 日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形

2,039,884

1,726,116

1,649,590

2.買掛金

2,178,430

2,417,405

1,841,194

3.短期借入金※2

12,482,098

7,115,327

8,753,999

4.一年以内償還予定の社債※256,00081,00056,0005.未払法人税等

41,84847,0477,614

6.未払消費税等

77,60754,806

22,511―37,53742,6248.設備等支払手形

82,151

69,127

18,271

9.その他の流動負債

409,571

334,850

320,594

7.賞与引当金

流動負債合計17,367,591

55.9

11,883,218

38.4

12,712,40040.7

Ⅱ 固定負債
1.社債※2308,000

502,000

280,000

2.長期借入金※2

7,063,774

12,263,946

12,051,861

3.退職給付引当金575,812664,870

614,584

4.役員退職慰労引当金

176,926

187,287

182,105

5.預り保証金・敷金

1,052,101

987,316

1,011,254

5,431

12,2936,592

6.繰延税金負債
固定負債合計9,182,045

29.5

14,617,713

47.2

14,146,397

45.3

負債合計

26,549,636

85.4

26,500,932

85.6

26,858,797

86.0

1,926,000

6.2

1,926,000

6.2

1,926,000

6.1（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計

1,864,000
1,864,000

1,864,000
6.0

1,864,000

1,864,000
6.0

1,864,000

6.0

Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金

199,240

199,240

199,2402.任意積立金

300,000

300,000

300,000

3.中間(当期)未処分利益

387,184

319,741

252,122

利益剰余金合計

886,4242.9

818,9812.6

751,362

2.4

7,999

0.0

18,106

0.1

9,708

0.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式△ 142,479 △ 0.5△ 177,071 △ 0.5△ 166,709 △ 0.5

資本合計

4,541,944

14.6

4,450,016

14.4

4,384,362

14.0

負債・資本合計

31,091,581

100.0

30,950,948

100.0

31,243,160

100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑7‑

②中間損益計算書
当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

16,473,452

100.0

16,600,459

100.0

30,840,789

100.0

Ⅱ 売上原価12,095,305

73.4

12,235,898

73.7

22,688,164

73.6

4,378,147

26.6

4,364,560

26.3

8,152,624

26.4

688,9194.2

701,928

4.2

1,399,423

4.5

5,067,066

30.8

5,066,488

30.5

9,552,047

30.9

4,564,274

27.7

4,669,668

28.1

8,895,645

28.8

502,792

3.1

396,8202.4

656,402

2.1

区

分

注記
番号

前中間会計期間

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅴ 営業外収益※2

13,2490.1

20,8730.1

26,2240.1

Ⅵ 営業外費用※3

276,0391.7

310,159

1.9

575,7621.9

240,002

1.5

107,534

0.6

106,8630.3

経常利益
Ⅶ 特別利益※4

1

0.0

20,0480.1

12,051

0.1

Ⅷ 特別損失※535,0550.2

28,3150.1

55,2120.2

税引前中間(当期)純利益

204,948

1.3

99,267

0.6

63,701

0.2

法人税、住民税及び事業税

46,2620.3

31,6480.2

40,0760.1

中間(当期)純利益

158,686

1.0

67,6180.4

23,6250.1

前期繰越利益228,497

252,122

228,497

中間(当期)未処分利益

387,184

319,741

252,122（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

③中間キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間(当期)純利益

204,948

99,267

63,7012.減価償却費

254,875

255,810528,5873.賃貸借契約等解約益―△ 20,048△ 5,9424.貸倒引当金の減少額△ 1,389△ 2,209△ 6,742

5.賞与引当金の減少額△ 65,656△ 5,087△ 23,032

6.退職給付引当金の増加額
7.役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
8.受取利息及び受取配当金

43,68450,28682,456△ 8,362

5,182△ 3,183△ 5,272△ 13,181△ 9,2319.支払利息269,413302,952

563,570

10.投資有価証券評価損

―

3,589

―

11.関係会社株式評価損24,343

9,156

24,34312.投資有価証券売却損益

312

―

312

13.有形固定資産除却損

10,101

9,380

25,47414.無形固定資産売却損

―

―

42

15.無形固定資産除却損

―

5,353

130

16.売上債権の増加額(△減少額)△ 24,971△ 30,058

28,957

17.たな卸資産の減少額(△増加額)

197,657

60,014△ 358,313

18.仕入債務の増加額(△減少額)

236,200

652,737△ 491,329

910

32,295△ 54,185

77,704

57,237△ 92,091

1,214,500

1,472,679

273,526

5,272

13,1639,231

22.利息の支払額△ 279,610△ 296,458△ 583,843

23.法人税等の支払額△ 35,801△ 9,475△ 63,849

904,361

1,179,909△ 364,935

19.未払消費税等の増加額(△減少額)
20.その他
小計

21.利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑9‑

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

―

―

△0

2.投資有価証券の取得による支出△ 3,343△ 3,097△ 6,610

3.投資有価証券の売却による収入

435

―

435

4.有形固定資産の取得による支出△ 413,154△ 321,625△ 900,550

5.無形固定資産の取得による支出△ 8,730△ 1,011△ 26,058

6.長期貸付による支出―△ 18,000△ 3,600

7.長期貸付金の回収による収入

869

2,161

1,755

8.保証金・敷金の取得による支出△ 9,614△ 64,314△ 58,406

9.保証金・敷金の回収による収入
10.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
11.預り保証金・敷金の取得による収入

219,527

208,046

406,913△ 20,983△ 26,846△ 44,162

15,4803,500

22,652

―

―

7,128

△ 351

△ 1,080△ 321△ 219,864△ 222,266△ 600,825

1.短期借入金の純減少額△ 8,092,042△ 3,009,175△ 12,311,941

2.長期借入れによる収入

7,435,000

2,150,000

13,237,199

3.長期借入金の返済による支出△ 323,202△ 567,412△ 645,514

4.社債の発行による収入

349,167

262,175

349,1675.社債の償還による支出―△ 28,000△ 28,000

6.自己株式の取得による支出△ 52,063△ 10,362△ 76,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 683,140△ 1,202,774

524,617

―

―

―

1,356

△ 245,130△ 441,142

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,518,037

1,076,894

1,518,037

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,519,394

831,763

1,076,894

12.営業の譲渡による収入
13.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

1. 資産の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するも同左のを除く）(3)たな卸資産(3)たな卸資産①商品①商品
売価還元法による原価法
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
2. 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
定額法によっております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるた同左
め、賞与支給見込額に基づき計上しております。

‑11‑

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるた同左
め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるた同左
め、当社所定の内規による中間会計
期間末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処
金利キャップ取引及び金利スワッ
理の条件を満たしておりますので、プ取引について特例処理の条件を満特例処理を採用しております。
たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利キ
金利変動リスクについて金利キ
ャップ取引を利用しております。
ャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
②ヘッジ対象②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
同左
取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャッ金利変動リスクに対して金利キャップ取引によりヘッジを行っておりま
プ取引及び金利スワップ取引によりす。
ヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とまでの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定 し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理にしております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引についよっている金利キャップ取引及び金ては有効性の評価を省略しておりま
利スワップ取引については有効性のす。
評価を省略しております。

‑12‑(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支
給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
同左

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段同左②ヘッジ対象同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
また仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して未払消費税等に計上しております。

6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 15 年法律第 9 号)が平成
15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16
年 4 月 1 日以降に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成 16 年 2 月
13 日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第 12 号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が 17,259 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、
17,259 千円減少しております。

‑13‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 16 年 8 月 31 日)(平成 17 年 8 月 31 日)(平成 17 年 2 月 28 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
8,665,951 千円
9,081,465 千円
8,900,166 千円※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産
定期預金
62,000 千円
定期預金
60,000 千円
定期預金
60,000 千円
その他の流動資産249,828 千円
その他の流動資産
151,475 千円
その他の流動資産
250,027 千円
建物
3,711,199 千円
建物
3,709,678 千円
建物
3,815,074 千円
土地11,344,784 千円
土地11,584,349 千円
土地11,500,486 千円
投資有価証券
163,591 千円
投資有価証券245,136 千円
投資有価証券
164,911 千円
保証金・敷金2,785,724 千円
保証金・敷金1,592,696 千円
保証金・敷金2,660,660 千円
計18,317,128 千円
計17,343,336 千円
計18,451,160 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
11,879,074 千円
社債
364,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
7,666,798 千円(一年以内返済額を含む)
計
19,909,872 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
4,650,000 千円
社債
583,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
14,729,273 千円(一年以内返済額を含む)
計
19,962,273 千円‑14‑

同上に対する債務の額
短期借入金
7,659,175 千円
社債
336,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
13,146,685 千円(一年以内返済額を含む)
計
21,141,860 千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項
目
目
目
広告宣伝費
337,294 千円
広告宣伝費
298,183 千円
広告宣伝費
593,186 千円
給与手当1,475,853 千円
給与手当1,478,879 千円
給与手当2,915,410 千円
賞与
71,500 千円
賞与
96,534 千円
賞与
71,500 千円
賞与引当金繰入額― 千円
賞与引当金繰入額
37,537 千円
賞与引当金繰入額
42,624 千円
退職給付費用133,249 千円
退職給付費用
149,720 千円
退職給付費用262,664 千円
役員退職慰労引当
役員退職慰労引当
役員退職慰労引当
3,915 千円
5,182 千円
9,094 千円
金繰入額
金繰入額
金繰入額
地代家賃
1,063,438 千円
地代家賃
1,090,534 千円
地代家賃
2,117,842 千円
水道光熱費
253,052 千円
水道光熱費
249,526 千円
水道光熱費
496,794 千円
減価償却費
254,875 千円
減価償却費
255,810 千円
減価償却費
528,587 千円
リース料94,410 千円
リース料
118,625 千円
リース料
194,393 千円
業務委託費
93,909 千円
業務委託費
94,782 千円
業務委託費
176,457 千円
その他
782,773 千円
その他
794,352 千円
その他
1,487,092 千円
計4,564,274 千円
計4,669,668 千円
計8,895,645 千円※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目
受取利息
2,785 千円
受取利息
2,624 千円
受取利息
5,655 千円
受取配当金
2,486 千円
受取配当金
10,557 千円
受取配当金
3,575 千円
保険金収入
6,737 千円
保険金収入
3,733 千円
保険金収入
12,588 千円※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目
支払利息
269,413 千円
支払利息
302,952 千円
支払利息
563,570 千円※4 特別利益の主要項目※4 特別利益の主要項目※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益
20,048 千円
賃貸借契約等解約益
12,049 千円※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産除却損
固定資産除却損
建物
1,737 千円
建物
5,401 千円
建物
7,841 千円
構築物
6,136 千円
構築物
3,700 千円
構築物
11,072 千円
車両運搬具
45 千円
器具備品
278 千円
車両運搬具
45 千円
器具備品
233 千円
借地権
5,353 千円
器具備品
992 千円
建設仮勘定
1,947 千円
建設仮勘定
5,521 千円
計14,734 千円
借地権
130 千円計
10,101 千円
投資有価証券評価損
3,589 千円
計25,604 千円
投資有価証券売却損
314 千円関係会社株式評価損9,156 千円
固定資産売却損
関係会社株式評価損24,343 千円
賃貸借契約等解約損
834 千円その他の無形固定資産
42 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産243,349 千円
6,143 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産‑15‑

243,294 千円
6,642 千円

賃貸借契約等解約損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他特別損失246 千円
314 千円
24,343 千円
4,662 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産504,423 千円
13,641 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目 中間貸借対照表に掲載されている科目 対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成 16 年 8 月 31 日）（平成 17 年 8 月 31 日）（平成 17 年 2 月 28 日）
現金及び預金勘定
1,581,899 千円 現金及び預金勘定
894,269 千円 現金及び預金勘定
1,139,399 千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△ 62,505 千円△ 62,505 千円△ 62,505 千円
越える定期預金
越える定期預金
越える定期預金
現金及び現金同等物 1,519,394 千円 現金及び現金同等物
831,763 千円 現金及び現金同等物 1,076,894 千円（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当
相当額
相当額
額
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
中間期末
残高相当額

5,436

518,028452

164,548

4,983

353,479

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
165,001
累計額相当額523,464

358,462

中間期末
残高相当額

9,186

889,271

2,102

278,565

7,083

610,705

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
280,668
累計額相当額898,457

617,788

期末残高
相当額

合計
(千円)

9,186

612,480

621,666

1,184

198,410

199,594

8,001

414,069

422,071②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
93,749 千円
1 年以内
168,087 千円
1 年以内
117,320 千円
1 年超
274,811 千円
1 年超
466,147 千円
1 年超
317,864 千円
合計
368,560 千円
合計
634,235 千円
合計
435,185 千円③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
び支払利息相当額
び支払利息相当額
支払リース料
62,814 千円
支払リース料
89,676 千円
支払リース料
130,071 千円
減価償却費相当額
54,815 千円
減価償却費相当額
78,829 千円
減価償却費相当額
113,557 千円
支払利息相当額
10,130 千円
支払利息相当額
14,741 千円
支払利息相当額
22,023 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
同左
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑16‑

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成 16 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

取得原価(千円)式

中間貸借対照表計上額(千円)

145,235

差額(千円)

158,665

13,4302. 時価評価されていない主な有価証券
内容
中間貸借対照表計上額(千円)摘(1)子会社株式及び関連会社株式
9,156(2)その他有価証券
91,579非上場株式(店頭売買株式を除く)(注) 子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 24,343 千円を計上しております。

要

当中間会計期間末(平成 17 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価(千円)
151,359

中間貸借対照表計上額(千円)
181,759

差額(千円)
30,3992. 時価評価されていない主な有価証券
内容
中間貸借対照表計上額(千円)
摘要(1)子会社株式及び関連会社株式
0(2)その他有価証券
88,230
非上場株式(店頭売買株式を除く)(注) 1.子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 9,156 千円を計上しております。
2.その他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損 3,589 千円を計上しております。
前事業年度末(平成 17 年 2 月 28 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価(千円)
148,262

貸借対照表計上額(千円)
164,563

差額(千円)
16,301

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
貸借対照表計上額(千円)摘(1)子会社株式及び関連会社株式
9,156(2)その他有価証券
91,819非上場株式(店頭売買株式を除く)(注) 子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 24,343 千円を計上しております。

要（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
当社は、金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

‑17‑

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額
296 円 88 銭
１株当たり中間純利益
10 円 25 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
294 円 61 銭
１株当たり中間純利益
4 円 47 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
289 円 15 銭
１株当たり当期純利益
1 円 54 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1. １株当たり情報の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

158,686 千円

67,618 千円

23,625 千円―――

普通株式に係る中間(当期)純利益

158,686 千円

67,618 千円

23,625 千円

普通株式の期中平均株式数

15,487,989 株

15,138,723 株

15,359,890 株

損益計算書上の中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑18‑

5. 販売の状況
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ品

5,689,085

34.5

5,386,308

32.5

9,937,580

32.2

品

3,730,140

22.7

3,359,495

20.2

6,728,122

21.8

カー・レジャー用品

3,575,096

21.7

3,955,381

23.8

7,703,631

25.0

12,994,322

78.9

12,701,186

76.5

24,369,335

79.0

家

Ｉ

Ｙ

庭

用
用

計
Ｗ

Ｉ

Ｌ

Ｄ

−

１

2,452,487

14.9

2,540,859

15.3

4,557,159

14.8

業

務

ス

ー

パ

ー

―

―

1,109,538

6.7

1,345,165

4.4

オ

フ

ウ

ス

―

―

248,874

1.5

353,274

1.1

他

1,026,642

6.2

―

―

215,8540.7

計16,473,452

100.0

16,600,459

100.0

30,840,789

100.0

ハ

そ

の

合

（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) 業務スーパー･･･････････････････（業務用食材等）(6) オフハウス･････････････････････（リサイクル商品）(7) その他･････････････････････････（飲食店）
なお、その他の事業に含まれておりました飲食店は平成 16 年 9 月 1 日付で当社の子会社㈱カンセキプラス
へ営業譲渡しております。また、従来その他の事業に含めて表示しておりました業務スーパー店及びオフハウ
ス店は前事業年度末より「業務スーパー事業」及び「オフハウス事業」としております。前中間会計期間の数
値を同様に組替えると以下のとおりになります。
前中間会計期間期
別自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日項

目

金額(千円)

構成比(％)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ品

5,689,085

34.5

品

3,730,140

22.7

カー・レジャー用品

3,575,096

21.7

12,994,322

78.9

家

Ｉ

Ｙ

庭

用
用

計
Ｗ

Ｉ

Ｌ

Ｄ

−

１

2,452,487

14.9

業

務

ス

ー

パ

ー

672,578

4.1

オ

フ

ウ

ス

138,2090.8

他

215,854

1.3

計16,473,452

100.0

そ
合

ハ
の

2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. 業務スーパー事業及びオフハウス事業の増加は店舗増加によるものであります。

‑19‑