平成２９年４月１９日
日本原子力発電株式会社

敦賀発電所１号機の廃止措置計画の認可及び廃止措置協定に基づく関係自治体への報告について

当社は、敦賀発電所１号機の廃止措置に向け、平成２８年２月１２日に廃止措置計画認可申請書（平成２９年２月１０日に一部補正）を、同年８月３１日に原子炉施設保安規定変更認可申請書（平成２９年２月１０日、３月８日、１６日に一部補正）を原子力規制委員会に提出し、審査を受けていましたが、この内容が本日、認可されました。
また、認可を受けた廃止措置計画の内容及び廃止措置に係るこれまでの取組み状況等について、廃止措置協定※１に基づき本日、福井県、敦賀市に報告しました。
今回の認可を受け、本日付で敦賀発電所内の「廃止措置準備グル―プ」を廃止し、４月２０日付で「廃止措置室（廃止措置管理グル―プ、廃止措置工事グループ）」を設置するとともに、敦賀発電所１号機の「発電長」を「当直長」とします。
当社としては、地元の皆さまのご理解を大前提に、安全第一のもと、敦賀発電所１号機の廃止措置を進めてまいります。
なお、平成２３年１月２６日から実施していた第３３回定期検査は、廃止措置計画の認可を受けた本日をもって終了※２となります。
※１：原子力発電所の廃止措置等に関する協定書※２：「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の第５３条第２項では、廃止措置認可を受けた場合には、定期検査は認可を受けた日に終了したものとみなす旨が規定されている。

＜添付資料＞
１．敦賀発電所１号機

廃止措置計画認可及び廃止措置協定に基づく報告について

２．組織図（敦賀発電所）
以上

添付資料１

敦賀発電所１号機廃止措置計画認可及び廃止措置協定に基づく報告について

平成29年4月19日
日本原⼦⼒発電株式会社

廃止措置計画の概要

1○ 敦賀発電所１号機の廃止措置は大きく３段階に分け、24年かけて実施していきます。
①原子炉本体等解体準備期間（9年間）②原子炉本体等解体期間（9年間）
原子炉建屋

原子炉建屋
核燃料物質の搬出

原子炉格納容器

原子炉格納容器

タービン建屋
使⽤済燃料
プール（ラック）

発電機

換気空調設備原子炉
圧⼒容器

主な解体範囲タービン

補機冷却⽔設備③建屋等解体期間（6年間）

主な解体範囲工事内容

工事内容• 核燃料物質の搬出（新燃料︓加工メーカ、使⽤済燃料︓2号機）• 原子炉建屋及びタービン建屋内設備等の解体撤去

換気空調設備原子炉圧⼒容器

復⽔器

圧⼒抑制プール

タービン建屋

使⽤済燃料プール（冷却⽔系）

補機冷却⽔設備• 原子炉圧⼒容器等の解体撤去• 原子炉本体等解体準備期間に引き続き、原子炉建屋及びタービン建屋内設備等の解体撤去＜解体対象施設の範囲＞

原子炉建屋

解体対象施設の範囲
タービン建屋敦賀発電所１号機

敦賀発電所２号機

主な解体範囲工事内容• 管理区域の解除• 原子炉建屋、タービン建屋等の解体撤去
注︓１号炉及び２号炉共⽤設備、地下構造物等は解体対象施設から除く

廃止措置期間中における設備等の維持管理

2○ 廃止措置期間中においても、安全確保に必要な設備等の維持管理を継続するとともに、解体作業や燃料搬出の進捗に応じた安全規制に適切に対応し、プラントの安全を確保していきます。
項目

運転期間
換気空調設備廃止措置期間（燃料あり）

廃止措置期間（燃料なし）

換気空調設備

換気空調設備

プラント状態

機能要求
（※）

「止める」
「冷やす」
「閉じ込める」・原子炉本体・核燃料物質取扱施設、貯蔵施設
・原子炉冷却系統施設
施設定期検査 ・計測制御系統施設・放射性廃棄物の廃棄施設
対象施設
・放射線管理施設
・原子炉格納施設
・非常⽤電源設備－－－「冷やす」（燃料貯蔵設備）「閉じ込める」（一部）－－－－－－「閉じ込める」（一部）－－－
・核燃料物質取扱施設、貯蔵施設－－－－－－
・放射性廃棄物の廃棄施設
・放射線管理施設－－－
・非常⽤電源設備

法定検査なし

毎日

毎週

巡視

毎日

保安検査

年４回

年４回以内

保安監督

原子炉主任技術者

廃止措置主任者※原子⼒規制庁の審査において、維持管理に必要な設備の機能・性能や維持する期間、台数の明確化など維持管理の⽅策を具体化。

廃止措置の実施体制

3○ 廃止措置を安全かつ計画的に進めるため、廃止措置業務を総括的に監督する「廃止措置主任者」を1名選任するとともに、敦賀発電所⻑直轄の組織として、新たに13名体制の「廃止措置室」を新設します。
廃止措置計画認可前

廃止措置計画認可後
本店

本店

敦賀発電所
敦賀発電所
運営管理室
原子炉施設に係る運⽤管理の総括

廃止措置準備グループ（5名）
廃止措置に係る準備業務

各室（安全・防災室、安全管理室他）
非常時措置、放射線管理、施設の維持管理等

廃止措置主任者
充実・拡大

廃止措置の保安監督（1名）

廃止措置室

13名（うち専任5名）

廃止措置管理グループ
廃止措置に係る運営管理に関する業務

廃止措置工事グループ
廃止措置工事に関する業務

運営管理室
原子炉施設に係る運⽤管理の総括

各室（安全・防災室、安全管理室他）
非常時の措置、放射線管理、設備の維持管理等

廃止措置期間中における安全対策

4○ 廃止措置の実施に当たっては、必要な安全対策等を講じ、安全最優先で作業を進めていきます。
【汚染拡大防止対策および漏えい防止対策】＜廃止措置中における安全対策例＞

z 汚染拡大防止囲い、局所フィルタ、局所排風機等による汚染拡大防止措置
z 廃液回収容器、廃液回収ポンプ等による漏えい防止措置

高線量配管

排気筒へ
放射線遮蔽シート

局所排気装置汚染拡大防止囲い【放射線業務従事者に対する被ばく低減対策】
z 放射線遮蔽設置、遠隔化の導⼊、⽴⼊制限等による外部被ばく低減措置

放射線遮蔽板

解体対象
機器

z 汚染レベル等を考慮して必要に応じた汚染の除去＜火災防止対策例＞【事故防止対策等】
z 一般労働災害防止対策の実施（粉じん障害、騒音、振動、火災防止、高所作業、感電防止等）＜原子⼒規制庁の審査を受けて対応を明確化＞
z 工事の実施にあたり、２号機のアクセスルート等に影響がないことを確認
溶断小片（ノロ）受け

防炎シート

使⽤済燃料の搬出等

5○ 使⽤済燃料貯蔵施設に貯蔵中の使⽤済燃料については、国の使⽤済燃料対策に関するアクションプランに基づき策定している使⽤済燃料対策推進計画を踏まえ、計画的に県外に搬出していきます。
• １号機の使⽤済燃料は、搬出作業を効率的に⾏うため、２号機の使⽤済燃料プールへ移送した後、六ヶ所再処理工場に搬出• 原子⼒規制庁の審査において、使⽤済燃料貯蔵中に燃料プールの冷却材が全て喪失しても、燃料の健全性等に影響を与えないことを確認済○ 使⽤済燃料を計画的に搬出できるよう、平成30年度上期予定の六ヶ所再処理工場の竣工に向けて、電事連大で取り組むとともに、再処理事業の実施主体である使⽤済燃料再処理機構や日本原燃への人的支援を継続していきます。
＜使⽤済燃料構内移送イメージ＞＜1号機使⽤済燃料の保管状況＞

原子炉建屋

保管場所

容器搬出
容器搬⼊

使⽤済燃料プール

5階
4階

１号機使⽤済燃料プール

314体（約50tU）

２号機使⽤済燃料ピット

442体（約80tU）

合756体（約130tU）

3階
2階
２号機へ
1階

地階

保管量計

放射性廃棄物の搬出等

6○ 廃止措置を計画的に進めるため、運転中に発⽣した廃棄物の減容および六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出を着実に進め、解体等廃棄物の保管容量を確保しながら工事を進めていきます。
○ 放射性物質として扱う必要のない廃棄物（クリアランス対象物）については、原子⼒規制委員会の認可が下り次第、国の検認等を経て構外に搬出し、可能な限り再利⽤を進めていきます。
○ 放射性廃棄物の処分場確保については、原子⼒規制委員会による処分基準の検討状況を確認しながら、埋設施設の計画的な⽴地に向けて、電事連大での取組みを継続していきます。
＜廃棄物推定発⽣量＞＜主な廃止措置対象施設の推定汚染分布＞
原子炉建屋

タービン建屋タービン

⽣体遮へい体放射能レベル区分
低レベル放射性廃棄物

原子炉格納容器原子炉圧⼒容器炉心支持構造物

推定発⽣量

放射能レベルの比較的高いもの（L1）

約40トン

放射能レベルの比較的低いもの（L2）

約1,990トン

放射能レベルの極めて低いもの（L3）

約10,760トン

放射性物質として扱う必要のないもの（CL）

約7,800トン※ 放射性廃棄物でない廃棄物（NR）推定発⽣量︓約176,000トン

直近３年間の廃止措置工事の工程7○ 最初にタービン建屋１階にある排⽔ピットの除染工事に着手します（５月中旬頃の予定）○ 平成29年度は、タービン・発電機や制御棒駆動⽔圧ユニットの解体に順次着手する計画です。
工事内容① 機器・配管等の除染② 圧⼒抑制プール⽔処理③ 放射能汚染レベルが低い設備の解体

平成29年度

平成30年度

平成31年度処理装置据付⽔処理作業（〜H32）

除染

原子炉建屋１階機器解体
タービン建屋３階機器解体④ 新燃料搬出期間中に１回実施予定⑤ 使⽤済燃料構内移送

期間中に１回実施予定

排⽔ピットの除染（タービン建屋１階、H29.5〜）

タービン・発電機解体（タービン建屋３階、H29下期〜）

制御棒駆動⽔圧ユニット解体（原子炉建屋１階、H29下期〜）

地元企業の発展・雇⽤促進に向けた取組みの全体像

8○ 廃止措置協定に基づき作成した「敦賀１号機の廃止措置に係る地元企業の発展・雇⽤促進策」を踏まえ、廃止措置工事への参⼊機会充実に向けた下記の取組みを実施していきます。
廃止措置工事計画の全体説明会／現地説明○廃止措置工事に係る情報を継続的に発信し、地元企業の参⼊機会を充実

地元企業等との共同研究

個別工事ごとの情報交換会

廃止措置に係る人材育成○廃止措置の進捗に応じて現場に即した課題を提示し、研究成果を現場で積極活⽤○地元企業の技術⼒に応じた参⼊機会の充実を図るため、個別工事の進捗に併せて情報交換会を開催○地元企業の技術⼒向上のため、廃止措置の内容や必要な技術の講義、現地⾒学等の研修を実施

廃止措置工事に係る情報発信、参入機会の拡大

9○ 地元企業の参⼊を促進するため、若狭湾エネルギー研究センターや敦賀／福井商工会議所と協⼒し、廃止措置工事への参⼊に関心のある地元企業に対して、廃止措置工事の具体的な内容等を丁寧に説明していきます。
工事説明会への参加実績・・・256社・団体、440名
現場説明会への参加実績・・・24社、24名（地元企業を中心に280社・団体、464名の参加）＜地元企業向け工事説明会／現場説明の実績＞
・ 平成28年07月01日︓廃止措置工事説明会（於︓若狭湾エネルギー研究センター）・ 平成28年08月31日︓廃止措置工事に係る現場説明会（於︓敦賀発電所１号機）
・ 平成28年12月16日︓廃止措置工事説明会（於︓福井商工会議所）
・ 平成29年02月17日︓廃止措置工事に係る現場説明会（於︓敦賀発電所１号機）

廃止措置工事説明会

敦賀発電所１号機の現場説明廃止措置に係る共同研究、人材育成

10＜共同研究＞○ 敦賀発電所１号機の廃止措置に関する地元企業との共同研究を実施していきます。
年度
H28

研究テーマ

実施企業

防護服⽤被服の焼却灰低減に係る素材開発

轟産業(株)（福井市）

指向性スペクトロサーベイメーターの開発

千代田テクノル敦賀（敦賀市）

リサイクル⾦属による遮蔽性能及び強度向上の研究

田中合⾦(株)（鯖江市）

キャピラリーバリア（浸透制御機構）礫材への建設発⽣廃棄材料の適⽤(株)帝国コンサルタント（越前市）(焼却灰を極⼒少なくできる素材を開発し防護⽤被服を試作)(線量率測定と核種同定を同時に実測できる測定装置を開発)

H29(管理区域から発⽣するスクラップ⾦属を⽤い⼗分な遮蔽能⼒を有する放射線遮蔽材を開発)(発電所解体時に発⽣するコンクリート礫材を利⽤したキャピラリーバリアへの適⽤)＜人材育成＞○ １号機の廃止措置に関する研修に、地元企業を中心に23社・団体、30名が参加しました。
平成29年度以降も引き続き実施していきます。
（１）敦賀総合研修センターにおける公開研修（H28年8月,H29年3月）• 東海発電所の廃止措置経験者との意⾒交換を通じ、廃止措置の具体的な作業内容や現場課題等に関する情報・知⾒を習得できる実践的な研修を実施。

（２）若狭湾エネルギー研究センターと連携した廃止措置技術研修（H28年11月,12月）• １号機の廃止措置工事に関し、必要な知⾒・技術を習得できる座学・現場研修を実施。

地元企業の発展・雇⽤促進に向けた今後の取組み

11○ 廃止措置協定に基づき、廃止措置を安全かつ円滑に進めていくとともに、今後も継続して地元企業の参⼊拡大に向けた情報発信、共同研究、研修事業等を実施していきます。また、新たに次のような取組みを進め、地元企業の発展・雇⽤促進に努めていきます。
＜解体工事等に係る元請会社との情報交換会＞○ 若狭湾エネルギー研究センターと協⼒し、タービン・発電機等の解体工事に係る元請企業と地元企業との情報交換会を開催していきます（平成29年度上期の開催を計画）＜敦賀総合研修センターにおける新たな廃止措置研修の開始＞○ １号機の廃止措置工事における元請業務（工事要領検討、資機材の取扱い、管理区域内作業の留意事項等）を体験できる「廃止措置工事学習コース」や、廃止措置工事に伴い発⽣するクリアラン
ス対象物の取扱いに関する講義や、実際の測定装置を使った処理作業の⾒学等を⾏う「クリアランス入門コース」を新設していきます（それぞれ年2回の計画）＜廃炉業務における県内企業製品の活⽤促進＞○ 廃炉業務における資機材等に関し、当社も参加する県の「廃炉業務評価委員会」における製品ニーズの提供や活⽤策の評価・検討、廃炉技術の共同研究等により県内企業製品の活⽤を進めます。
＜米国Energy Solutions 社と地元企業との関係構築に向けた取組み＞○ 廃止措置の効率化や将来の事業共同化に向けて、当社と協⼒関係にある⽶国ES社とともに、県内の関係機関と連携した地元企業向けのセミナーや情報交換会等、今後の関係構築に向けた取組みを計画していきます＜参考＞敦賀発電所１号機の経緯

12○敦賀発電所１号炉（電気出⼒35万7千kW、沸騰⽔型軽⽔炉）
昭和40年10月11日 原子炉設置許可申請
昭和41年04月22日 原子炉設置許可
昭和42年02月27日 第１回工事計画認可・工事着手
昭和44年10月03日 初臨界
昭和44年11月16日 初送電
昭和45年03月14日 営業運転開始
平成27年03月17日 敦賀発電所１号機の廃止を決定
平成27年04月27日 電気事業法に基づく廃止
平成28年02月12日 廃止措置計画認可申請
平成28年08月31日 原子炉施設保安規定変更認可申請
平成29年02月10日 廃止措置計画認可補正申請
原子炉施設保安規定変更認可補正申請【発電実績】
敦賀発電所１号機
総発電電⼒量約847.3億ｋＷｈ

発電日数10,365日

設備利⽤率約60.1％

平成29年04月19日 廃止措置計画認可
原子炉施設保安規定変更認可
第33回定期検査終了（平成23年1月26日より実施）

添 付 資 料２組 織 図（ 敦 賀 発 電 所 ）現行組織（平成２９年４月１９日まで）
発

改正後組織（平成２９年４月２０日から）
電

発

電

長

当直長

長

発電運営グループ
発

電

発室

電室

発電運営グループ

運転管理グループ
運転管理グループ
運転支援グループ
運転支援グループ

炉心・燃料グループ

炉心・燃料グループ
安全管理室

安全管理室
放射線・化学管理グループ

放射線・化学管理グループ

保修運営グループ

保修運営グループ
保守総括グループ

保守総括グループ
保修

保室

修室

電気・制御グループ

電気・制御グループ

機械グループ

機械グループ
敦賀発電所

敦賀発電所

工務・設備診断グループ

工務・設備診断グループ
技術センター

総務室

直営電気・制御グループ

技術センター

直営電気・制御グループ

直営機械グループ

直営機械グループ

総務グループ

総務グループ

渉外・報道グループ

総務室

渉外・報道グループ
経理グループ

経理グループ

施設防護グループ

施設防護グループ
安全・防災室

安全・防災室

安全・防災グループ

安全・防災グループ

廃止措置管理グル―プ
廃止措置室
廃止措置工事グル―プ

品質保証室

品質保証グループ

品質保証室

保安運営グループ
プラント管理グループ
運営管理室
技術管理グループ

品質保証グループ

保安運営グループ
運営管理室

プラント管理グループ
技術管理グループ

廃止措置準備グループ※改正組織については、下線にて表記。