環境報告書

2004

Kyodo Printing
Environmental Report 2004

Kyodo Printing
Environmental Report 2004
共同印刷株式会社 環境報告書2004

C O N T E N T S
目 次

編集方針
対象期間

編集方針
ごあいさつ

会社概要・各工場概要
企業行動憲章と環境方針
環境ビジョン2005および2003年度実績・評価
事業活動と環境との関わり

1
2
4
6
8

環境マネジメント活動●環境マネジメントシステムの構築●環境マネジメントシステムの推進1010

グリーン製品の開発●グリーン製品開発方針●グリーン基準ガイドライン●グリーン基準達成状況評価
・森林認証紙・水なし印刷●共同印刷「グリーン製品」

12
12
13

対象事業所
この環境報告書は、共同印刷株式会社および子会社の一部を対象にしています。
○ 事業所
本社、関西事業部、中部事業部○ 工場
小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山○ 子会社
共同運輸（株）常磐共同印刷（株）
近畿共同印刷（株）
共同印刷製本（株）
笹目印刷加工（株）

編集内容

14

本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」を参考に作成しました。

記述内容

環境保全への取り組み●化学物質管理●汚染予防への取り組み●省エネルギー対策●廃棄物の再生資源化と適正管理の推進●オフィスの取り組み●サイトレポート 五霞工場の取り組み「環境報告書2004」は共同印刷の2003年4月〜2004年3月の実績をもとに作成しました。大きく進捗した事項については、2004
年9月までの活動を掲載しています。

16
18
20
20
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23

わかりやすく読んでいただくために、できるだけ表やグラフで表現するようにしました。また専門用語や社内用語を避けて記述するよう心がけ、必要に応じて解説をつけてあります。
本書を通じて、共同印刷グループの環境への取り組みをご理解い
ただければ幸いです。また、添付いたしましたアンケート用紙に皆さ
まの忌憚のないご意見を頂戴することにより、今後より一層の継続的改善を図ってまいります。
2004年11月

社会とともに●社外コミュニケーション●社内コミュニケーション

24
25＊当社ホームページ（http://www.kyodoprinting.co.jp）でも従業員とともに●人材開発・育成・人事制度●企業倫理●災害防止への取り組み●安全衛生・健康づくり
環境保全活動の歴史
制作スペック

次回発行予定 2005年11月

環境への取り組みに関する情報を発信しています。

26
27
27
27
28

ごあいさつ調和ある未来への発展のために
今年5月に大気汚染防止法が改正され、印刷産業でも多く使用されている揮発性有機化合物の排出が規制されることになりました。この法改正では、法による規制と事業者が自主的に行なう排出抑制策とのベストミックスという、画期的な仕組みが盛り込まれました。共同印刷グループはこの法の趣旨を受け、自主的取り組みとその成果についての情報公開を行なっていきます。
私たち共同印刷グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念をもとに「企業行動憲章」を制定し、行動しております。企業が存続するためには、ステークホルダー（お客さま・株主・社会・お取引先・従業員）の方々に対し、より高い価値創造を目指した経営をすることが基本であることを行動･目標の基礎とし、グループ一丸となって取り組んでおります。
特に環境問題に関しましては、お客さまとともに積極的に環境配慮製品のご提供を推進いたします。
地球温暖化対策の柱である二酸化炭素排出量は、昨年度比2.6％（1,502トン：全社）削減することができましたが、2010年度までに1995年度比94％という、全社の目標に対しては根本的な削減対策の見直しが必要であり、検討を開始
いたしました。
共同印刷グループは、出版印刷、商業印刷、生活資材の各部門でさまざまな製品を製造するとともに、I T関連分
野でもサービスを提供しております。これらの製品やサービスを提供するうえで、環境に負荷を与えていることを十分認識しており、技術力、製品開発力をフルに使って、環境保全活動を推進しております。特に、地域住環境との調和なくして企業の存続はありません。
1971年に環境課を設置して以来、継続して環境保全活動への取り組みを行なってきました。1998年の「共同印刷環
境方針」の制定を受け、2000年には環境管理部として新たに組織化し、「環境マネジメントの仕組み」や「体制」づくりなどを推進してまいりました。活動目標のひとつである、全事業所での環境マネジメントシステムISO14001認
証取得につきましては、さらに3事業所が取得し、継続して認証取得活動を推進中です。
今回の報告書には「社会的取り組みの状況」の一部を記載いたしました。企業倫理、人事制度、安全衛生等に関する状況もお知らせいたします。まだまだ不完全ではありますが、今後さらに充実させていく所存です。
共同印刷グループは、今後とも自然と社会の共生を目指し、環境保全活動を推進してまいります。
情報を正確にわかりやすくお伝えすることは、企業の必要条件と考えています。本報告書で、あらゆるステークホ
ルダーの方々に共同印刷の環境保全活動と、今後の取り組みをご理解いただければ幸いに存じます。
2004年11月

共同印刷株式会社代表取締役社長

Kyodo Printing Environmental Report 2004

1

会社概要

共同印刷株式会社■創業

1897（明治30）年6月25日■本社所在地〒112-8501■資本金

45億1,000万円■従業員数

2,391名東京都文京区小石川4-14-12

■営業所
本 社

〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12

Tel. 03-3817-2111（代表）

関 西 事 業 部

〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル

Tel. 06-6203-1588（代表）

中 部 事 業 部

〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18 ニューサカエビル

Tel. 052-951-7661（代表）

京 都 営 業 所

〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200
千代田生命京都御池ビル

Tel. 075-223-0163（代表）■主な取り扱い品目
書籍・雑誌・付録類 カタログ・パンフレット類
ビジネスフォーム類 各種カード類 通帳・証券類
容器（紙器・軟包装・金属・チューブ）雑誌類

カタログ・パンフレット類

各種カード類

通帳、証券類

紙器、軟包装金属包装、チューブ■連結子会社
共同運輸（株） 共同デジタル（株） 小石川プロセス（株） 常磐共同印刷（株） 共同辞書印刷（株）
近畿共同印刷（株） 笹目印刷加工（株） KYODO PRINTING CO（S'PORE）PTE LTD
共同印刷製本（株） 共同包装（株） 常磐包装（株） （株）日本書籍新社 共同総業（株）（株）共同エージェンシー 共同印刷ビジネスソリューションズ（株）■業績の推移（連結）
売上高

経常利益

当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

1200

70

30

60
900

25

50
20
40

600

15
30
10

20

300

5

10
0

0

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

02000年 2001年 2002年 2003年 2004年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（注）2000年度3月期の当期利益の減少は、退職給与引当金を特別損失に計上したことによる。

2

各工場概要

小石川工場

川島工場

守谷工場

〒112- 8501
東京都文京区小石 川 4 -1 4 -1 2
Tel. 03- 3817-2 1 1 1（ 代 表 ）〒35 0 -0 1 5 1
埼 玉 県 比企 郡 川 島 町 八 幡 6 - 1 3 - 2
T e l. 0 4 9 - 2 9 1 - 0 2 0 0（ 代 表 ）〒3 0 2 - 0 1 1 8
茨城県守谷市立沢1932
Tel . 0 2 9 7 - 4 5 - 2 6 8 1（ 代 表 ）生産品目：出版物、商 業 印 刷 物
従業員数：605人

生 産 品目：データプリント
従 業 員 数：7 7 人

生 産 品目：紙 器 、軟 包 装
従 業 員 数：1 0 9 人

五霞工場

小田原工場

和歌山工場

〒306- 0313
茨城県猿島郡五霞 町 元 栗 橋 7 5 1 4Tel. 0280- 84-3 5 1 1（ 代 表 ）〒25 0 -0 2 1 6
神 奈 川 県小 田 原 市 高 田 南 原 2 8 8
T e l. 0 4 6 5 - 4 2 - 1 5 5 1（ 代 表 ）〒6 4 3 - 0 0 2 3
和歌山県有田郡吉備町熊井字伊丹
560-2
Tel . 0 7 3 7 - 5 2 - 7 2 1 1（ 代 表 ）生産品目：出版物、商 業 印 刷 物
従業員数：128人

生 産 品目：チューブ
従 業 員 数：6 8 人

鶴ヶ島工場

越谷工場

KYODO PRINTING CO（S'PORE）PTE LTD〒350- 2201
埼玉県鶴ヶ島市富 士 見 6-2 -1 2
Tel. 049-286- 6 0 6 0（ 代 表 ）〒34 3 -0 8 5 1
埼 玉 県 越谷 市 七 左 町 4 - 3 0 1
T e l. 0 4 8 - 9 8 9 - 1 2 2 1（ 代 表 ）1 1 2 N ey thal R oad, Jur ong
Tow n S i ngapor e 6 2 8 5 9 9Tel . 6 2 6 5 2 9 5 5

生産品目：ビジネスフォー ム 、証券、カード
従業員数：273人

生 産 品目：金 属 印 刷 製 品
従 業 員 数：6 7 人

生 産 品目：出 版 物 、商 業 印 刷 物
従 業 員 数：1 3 7 人

生 産 品目：チューブ
従 業 員 数：1 9 人

Kyodo Printing Environmental Report 20043

共同印 刷グル ープ「 企 業 行 動 憲 章 」
当社は、常に社会とともに生きる企業として、コンプライアンスを尊重するだけでなく、生活・文化・情報産業の一員として積極的に社会に貢献する企業を目指しています。この姿勢を明確化するため、1998年に制定した「共同印刷 企業行動指針」を改訂し、グループ全体の行動指針として「企業行動憲章」を2003年に制定いたしました。

2003 年 5 月 28 日 制定

共同印刷グループ「企業行動憲章」
共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、以下に掲げる指針に基づき行動する。
1. 信頼される企業
・ お客様、株主、お取引先、社員、地域社会等との信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。
2. 安全性に配慮し品質保証と情報管理を徹底する企業・ 社会のニーズを的確に把握し、クォリティーの高い製品とサービスを安全性に十分配慮して、開発、提供する。
・ 会社、顧客、取引先に関連し発生または取得した全ての情報の取扱いにあたっては、徹底した管理を行う。
3. 公正で透明性のある企業
・公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。
・政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
・ 有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。
4. 環境に配慮する企業
・ 環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、循環型社会の構築に向けて、自主的、積極的に行動する。
5. 社会貢献活動を行う企業
・「良き企業市民」として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。
6. 人間を尊重する企業
・「人を大切にする企業」として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
7. 健全な社会秩序の維持を重視する企業
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。
8. 海外文化や慣習を尊重する企業
・国際ルールや現地法の遵守を行うとともに、文化や慣習を尊重する経営を行う。
9. 倫理を大切にする企業
・経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し業務を遂行する。
10. 役員・幹部社員の責務
・ 役員および幹部社員は実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図る。
・ 本憲章に反する事態が発生した時は、経営責任者自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、厳正な処分を行う。

4

環境に対 す る 基 本 理 念
1998年、当社の環境への取り組みに関する基本姿勢として「共同印刷環境方針」を制定しました。

1998 年 10 月 1 日 制定
2000 年 9 月 1 日 改訂

共同印刷環境方針
基本理念

共同印刷は、環境と調和した豊かな循環型社会をめざし、すべての企業活動において積極的に行動し、貢献いたします。

基本方針

1. 自らの責任で環境目的・目標を定め、環境保全活動を展開するとともに、定期的見直しを行い、継続的改善を図ります。
2. 環境法規制を遵守し、さらに自主基準を設けて環境汚染を予防いたします。
3. 省エネルギー、省資源・リサイクルの推進、廃棄物の減量化、有害物質の排出削減により、環境負荷の低減に努めます。
4. 環境調和型製品・技術の開発に努めるとともに、資材購入に当たっては環境購買（グリーン調達）を推進します。
5. 環境担当役員をおき、専門組織による環境保全活動の推進、ならびに環境監査を実施いたします。
6. 環境教育により、全従業員に環境方針の周知徹底と環境意識の高揚に努めます。
7. 広く社会とのコミュニケーションに努め、企業市民として地域社会の環境保全活動に、積極的に貢献いたします。
この環境方針は公表します。

共同印刷株式会社代表取締役社長

Kyodo Printing Environmental Report 20045

環境ビジョン2005および2003年度実績・評価
当社は、「豊かな循環型社会」を目指す環境方針の達成のため、2005年度までの中期計画として環境
ビジョン2005を制定しました。このビジョンに基づき、2003年度の取り組み実績と評価を報告します。
環境ビジョン2005（中期計画）
目標 （環境目標）
目的 （取り組み概要）

2003年度実行計画●環境負荷量把握●各事業所の環境負荷量の把握と目標設定

1●各事業所別目的・目標設定●環境負荷量の削減●CO2排出量の原単位を把握、分析し2000年度レベルを維持する。

●CO2排出量の削減（子会社除外）●適用法規制等一覧表の最新版管理2●環境汚染の予防●法規制、協定値を含んだ自主管理基準の遵守●環境情報連絡書の展開●化学物質の適正管理●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減●省エネ・省資源●エネルギー使用原単位を1％／年 改善●エネルギー使用原単位を1％／年 改善3●ゼロエミッション工場※の実現●廃棄物
分別・リサイクル●再生資源化促進によるゼロエミッション化●グリーン製品の開発●社内提案（改良品含む）製品のグリーン化
100%（2005年度）

4●廃棄物の分別徹底と
グリーンパトロールの実施●基準類の整備とグリーン提案の推進●グリーン購入（調達）の実施●グリーン調達（購入） ●グリーン製品の調達100％（対象物品）●コピー用紙のグリーン化と削減

5●環境委員会の構築（全社およびグループ会社）●グループ会社を含めて環境委員会を構築（対象事業所14事業所）●ISO14001の全社認証取得（2005年度）●ISO14001外部認証事業所の構築（2005年度までに対象14事業所）●環境推進組織の構築と責任の明確化●社員教育（一般教育、専門教育）の実施

6●社員の教育・啓蒙●環境意識高揚による環境保全活動の促進●内部監査員の育成●社内エコプロダクツ展の実施●清掃奉仕作業の実施●地域コミュニケーションの推進●地域社会の環境保全に積極的に貢献

7●利害関係者とのコミュニケーション●外部団体への参加●情報公開の促進●情報公開の促進

対象事業所：15事業所／工場：小石川、五霞、守谷、鶴ヶ島、川島、越谷、小田原、和歌山
オフィス：本社、関西、中部 子会社：共同運輸、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本

6

2000年10月1日制定
2004年8月18日改訂
2003年度実績および進捗状況

評価

・ 環境負荷量調査：15事業所（8工場、3オフィス、4子会社）○

・ 各事業所別目的・目標の設定：15事業所

○

関 連
ペ ージ

P8
・ 2000年度比 56,269t（100％）→56,220t（99.9％）・ 2002年度比 57,722t（100％）→56,220t（97.4％）
・ 全社環境委員会で環境関連法令の月次チェックの実施
・ 各事業所適用法規制等一覧表作成および更新：13事業所
・ 環境情報（有益・苦情・不適合）：16件
・ 環境リスクマネジメントの徹底

○

△

P10

○

P25

・ 2003年度PRTR法化学物質排出量前年比89.2％（426t→380t）○

・ ジクロロメタンの削減：2003年度計画 0 t→ 実績 0.036 t△

P16

・ エネルギー原単位2002年度比98.9％（1.77→1.75）
・ 省エネ活動：15事業所、第一種エネルギー管理工場：3工場
・ ゼロエミッション1工場（五霞）、取り組み工場4工場（小田原、和歌山、鶴ヶ島、川島）

○

○
P21

・ 産業廃棄物排出量削減計画の推進（本社、五霞、鶴ヶ島、守谷）
・ 廃棄物の分別徹底：15事業所

P20○

・ グリーンパトロールの実施：15事業所
・「プラスチック製印刷物及びサービス」基準ガイドライン策定
・ グリーン基準の教育、グリーン製品の登録○
P12・15事業所、グリーン登録物品の拡充○

・ 全社グリーン化実施済み。削減活動の継続○

・ 構築：14事業所（7工場、3オフィス、4子会社）○

・ ISO14001外部認証済：10事業所（新規取得：4事業所：鶴ヶ島、川島、本社、和歌山）
取り組み活動中：4事業所

P10○

・ 環境システム監査の実施：1事業所（和歌山）・ 新入社員、キャリア、技術者、管理者教育：1,731人
・ 専門教育（化学物質、廃棄物、グリーン、ISO14001導入教育 ）
：608人

◎
P25

・ 内部監査員資格者数：256人、審査員補：2人◎

・ 社内エコプロダクツ展の実施○

・ 工場周辺の清掃および奉仕作業実施：8→10事業所○

・ 学生見学の受け入れ：4工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島）○・ 環境ネットワーク文京、埼玉環境ネットワーク、鶴ヶ島環境ネットワーク、日印産連環境委員会、
環境報告書ネットワークなどに参加○

・ 環境報告書の発行
・ エコプロダクツ2003出展

P24
・
P25

○

※ゼロエミッション工場：自主基準―工場から発生する最終処分量が総排出量の1％未満か、総発生量の99％以上が再資源化されている。
評価について ◎：目標を大幅達成 ○：達成 △：取り組んでいるが未達成

Kyodo Printing Environmental Report 2004

7

事業活 動 と 環 境 と の 関 わ り
共同印刷グループが事業活動を行なっていくためには、多くの資源やエネルギーを消費し、廃棄物を排出します。そこで共同印刷グループの省資源や省エネルギーの達成状況、さらには究極の目標であるゼロエミッションへの挑戦の指標とする共同印刷グループの環境負荷量について、継続して把握しています。

2003年度

共同印刷グループ環境負荷量実績※（）内の数字は全社9事業所（工場）・2オフィス

INPUT
原材料
紙
ブリキ
インキ
プラスチックフィルム
溶剤
ダンボール
※1
ラミネートチューブ フィルム
塗料・ニス
糊
アルミ
PS版 ※2
木パレット
クラフト紙類
潤滑・洗浄油フィルム
PPバンド ※3
事務系用紙

水
水道水
地下水

プリプレス

327,714m (238,197m )
3

3

※4

CTP

※5

エネルギー
電力

102,864,991kWh(94,616,286kWh)

都市ガス

5,298,547m（5,298,029m ）33

プロパンガス 309,454m

3（628m ）
3

重油765,415（738,755 ）

軽油（45,856 ）（0 ）合計 369,018トン(274,700トン)○本年度は共同印刷グループの環境負荷量をより正確に把握するため、子会社1社（笹目印刷加工）を追加し、全社9事
業所（工場）と2オフィス、子会社5社を対象に集計を行ないました。
○最終処分量（埋立）については、昨年度までは不要物のうち最終処分の対象となる排出量を把握してまいりましたが、本[リサイクル]
再生資源化後含む）、および熱回収（サーマルリサイクル）
・焼却・最終処

紙くず(古紙・ダンボール)
金属くず(鉄)
金属くず(非鉄金属)
廃プラスチック
廃プラスチック(フィルム)
廃油(トルエン)
木くず

分量（埋立、中間処理後含む）の６分類に細分化して集計を行

32,840トン(19,927トン)

年度はより正確な最終処分量（埋立）を把握するため、中間処理したものについては、その残さ量を集計することにしました。
○その結果アウトプットの集計項目は、リサイクル（中間処理

ないました。
○昨年度に引き続き、各事業所（工場）の排水処理場からの紙くず
廃プラスチック
廃油(機械油他)
廃油(インキ)
金属くず(鉄)
金属くず(非鉄金属)
ガラスくず
木くず
蛍光灯
汚泥
1,745トン(1,432トン)※再生資源化の取り組みについては21ページ参照。

水質汚濁物質排出量、
ボイラーや自動車からの窒素酸化物（ＮOｘ）量も把握しています。
※1 ラミネートチューブ：プラスチックフィルムなどの薄い材料を貼り合わせて作るチューブ。
※2 ＰＳ版〔Presensitized Plateの略〕：平版印刷に用いる版材で、薄いアルミ板に感光液が塗布してあり、製版時に原板の焼き付けができる。
※3 ＰＰバンド：ポリプロピレン（Polypropylene）製の結束用バンド（紐）。
※4 プリプレス〔Pre-Press〕：印刷の前工程である原版製作工程。
※5 ＣＴＰ〔Computer To Plate〕：plate（プレート）は刷版の意味で、印刷用デジタルデータをフィルムに出力せず 刷版に直接焼き付ける方式。

8

中間処理後再生資源化

[生産活動]

印

刷

製本・加工

発送(物流)OUTPUT[熱回収][焼廃プラスチック
紙くず
廃油
木くず

廃プラスチック
廃油(機械油他)
廃油(インキ)
紙くず
汚泥

2,797トン(2,421トン)

却]

445トン(418トン)［排[最終処分量]
中間処理後埋立直接埋立

廃プラスチック
廃油(機械油他)
廃油(インキ)
紙くず
金属くず
木くず
汚泥
廃酸
廃アルカリ

廃プラスチック
金属くず(鉄)紙くず

水］

排水254,331m (171,110m )3123トン(89トン)

402トン(161トン)※廃棄物管理については21ページ参照。

3

水質汚濁物質 BOD
3,191㎏(3,191㎏)

［排

出］

二酸化炭素
62,137トン(56,220トン)

ボイラーNOx
6,941㎏(6,941㎏)

自動車NOx842㎏(0㎏)※省エネルギーの取り組みについては20ページ参照。

Kyodo Printing Environmental Report 20049

環境マ ネ ジ メ ン ト 活 動
当社は1998年、「共同印刷環境方針」を定め、全社で循環型社会を目指した環境保全活動に優先的に取り組んできました。その基本となる「マネジメントの仕組み」として、2005年度までに全事業所でISO14001環境マネジメントシステムの導入・確立を決定し、着実に実現しています。

環境マネジメントシステムの構築

環境マネジメントシステムの推進

ISO14001をもとに全社の環境マネジメントシス

当社は環境担当役員のもとに、全社レベルでの審議・テムを構築し、環境保全のレベルアップや環境コミュ決定機関として全社環境委員会を設置しています。まニケーションの促進、環境配慮型製品の開発等を計画た下部組織として、活動テーマに応じた専門部会と事的に推進しています。

業所ごとの事業所環境委員会を設け、統一的な環境保全（改善）活動を推進しております。

環境マネジメントシステムの構築状況

その運営の仕組みは、「計画」「実施および運用」「点
検および是正処置 」「 経営層による見直し」という「環境ビジョン2005」で設定した2005年度までのISO14001の外部認証を目指し、すでに10事

ISO14001規格要求事項（P→D→C→Aによる継続的改善）に基づきシステム化しています。

業所が認証済みです。
●構築済み ○構築中 ー未定 （2004年9月現在）
サイト
事業所名
オ
フ
ィ
ス

工
場

全社環境委員会

本社●● 2004/03 JMA

全社の環境方針の見直しや、目的・目標の設定と

関西事業部

●

● 2003/03 JMA

達成のための推進策を審議・決定し、環境保全活動

中部事業部

●

● 2003/09 JMA

五霞工場

●

● 2000/08 JMA

小田原工場

●

● 2002/04 JMA

小石川工場

●

○

鶴ヶ島工場

●

● 2003/10 JMA

川島工場

●

● 2003/10 JMA

守谷工場

●

○

の全社的推進を図っています。委員会は3ヵ月に1回開催され、委員は本社管理部門と主な事業所の部門長で構成されています。

専門部会

越谷工場

●

○

和歌山工場

●

● 2004/01 JMA●● 2000/08 JMA

常磐共同印刷●● 2001/06 JQA

近畿共同印刷●ー

部会、グリーン購入部会、化学物質管理部会、省エ

共同運輸

●

○

ネルギー部会がそれぞれ活動しました。

共同印刷製本子会社

環境マネジメ ISO14001外部認証
ントシステム 実績および計画※専門部会は、分野ごとに専門技術に基づくシステ
ムや施策を策定して全社環境委員会に答申し、全社の仕組みとして徹底します。今年度はグリーン製品※共同印刷製本は五霞工場と同サイトとして2000年8月認証取得

大阪、名古屋の拠点である関西事業部および中部事業部が、昨年ISO14001認証取得を果たし、引2004年2月に共同印刷「プラスチック製印刷物

き続き本社のオフィス部門（営業および技術・本社

及びサービス」グリーン基準ガイドラインを「紙製機構）が2004年3月に認証取得しました。

印刷物及びサービス」に続き制定しました。

当社は2000年8月、五霞工場をスタートとしてこれにより企画・開発から製造・廃棄に至る運用

工場を中心に体制を構築してきましたが、今回の取基準が明確になり、各部署の目的・目標が統一化され、得により営業部門がすべて認証取得を果たし、お客

今後のお客さまに対するグリーン製品提案の推進とさまへの環境配慮型製品を自信を持って提案する体

実績集計の迅速化が期待できます。

制と環境が整いました。
これをきっかけに、全社の目的・目標の達成とス
ピードアップを実現するとともに、リスク管理の徹底を図り、利害関係者から信頼される会社として邁進してまいります。

10■グリーン製品部会

また、グリーン製品の開発については、技術開発部門の「グリーン製品開発方針」に基づき開発促進
および登録を推進しています。

システム監査■グリーン購入部会

各事業所の環境保全（改善）活動の推進とマネジメ

コピー用紙、事務用品のグリーン購入基準を策定し推進しています

ントの仕組みがISO14001に基づき運営実施され＜グリーン補材購入優先基準＞ているかを検証し、是正を図るため、システム監査

Ⅰ.グリーン購入法、GPN、エコマーク適合およびチームを設けています。また各事業所には、内部監認定商品ならびに当社で3Ｒができるもの（必須）査と外部審査の受審（ISO認証事業所）を定期的（年1回以上）に行なうことを義務づけています。

Ⅱ.メーカーの環境負荷低減活動度

システム監査はそれらを総合的に検証し、全社的Ⅲ.１品種１メーカー
Ⅳ.価格

な統合システムの構築と継続的な改善の推進を図る＜補材発注の整備＞ものです。

約8,500点の補材のデータベース化とグリーン補

環境担当役員材の識別集計システムを構築・運営し、グリーン補材の新規登録を推進しています。

全社環境委員会■化学物質管理部会
システム監査有害化学物質の管理強化や削減を図るため、管理

全 社 環 境マネジメ
ントシステムの検証とレベルアップ

指針の制定やジクロロメタン削減を推進しています。
各事業所/オフィス・工場・子会社■省エネルギー部会
省エネルギーの推進により、エネルギー原単位の

外部機関
ISO14001
適合検証

改善、CO2排出量の削減を図るため、第１種エネル

外部審査

内部監査

継続的改善

ギー指定管理工場（本社、五霞、鶴ヶ島）を中心に活動しています。

遵法と目的・目標の達成

環境委員会組織図社 長
環境担当役員

全社環境委員会
環境内部監査チーム

事務局（環境管理部）

内部システム監査

事業所環境委員会
工場環境委員会
・小石川 ・五霞・鶴ヶ島・川島 ・守谷・越谷 ・小田原 ・和歌山

専門部会

グリーン製品部会

グリーン購入部会
オフィス環境委員会
・本社
・関西事業部
・中部事業部

化学物質管理部会

省エネルギー部会
子会社環境委員会
・共同運輸
・常磐共同印刷・近畿共同印刷
・共同印刷製本

廃棄物対策部会

Kyodo Printing Environmental Report 2004

11

グリー ン 製 品 の 開 発技術開発部門を中心としてグリーン製品開発方針にのっとり、グリーン製品(環境負荷の少ない環境配慮型製品)の開発を推進しています。2005年度までに当社新規開発グリーン製品の100％グリーン化を目標として、得意先や市場にグリーン製品・サービスを積極的に提案してまいります。

グリーン製品開発方針

グリーン基準ガイドライン

共同印刷環境方針のグリーン原則にのっとり、環グリーン製品の企画・開発部門が得意先や取引先境と調和した循環型社会の形成に貢献し、環境に配とともにグリーン化を積極的に推進するため、全社慮した技術および製品の開発を積極的に推進するため、環境委員会の専門部会であるグリーン製品部会にお2003年8月に「グリーン製品開発方針」を制定しいてグリーン基準のガイドラインを策定してまいりました。これは製品の企画・開発段階から材料の選ました。「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準

定や製造プロセスを検討し、環境と調和した製品開を2001年9月に制定、さらに2003年3月「プラ発を行なう指針となるもので、以下の基本方針からスチック製印刷物及びサービス」グリーン基準を制成り立っており、後述の「紙製及びプラスチック製

定しました。

グリーン基準」の上位指針となるものです。

この基準に要求される「印刷物」とは、用紙・フィルムなどの基材とインキなどに環境配慮を加えるとともに製造工程の環境負荷を低減することであり、グリーン製品開発方針（理念）「サービス」とは、印刷物の作成にあたり営業担当
者の環境への取り組み姿勢や事業所自身の環境保全に関する仕組みを評価しようとするものです。

地球規模で広がっている環境破壊に対して、国や地方自治体まかせではなく、企業の責任も■グリーン基準の対象範囲

重大であるとの認識を持つ必要があります。
当社の主要製品

紙製
グリーン基準

プラスチック製
グリーン基準

書籍、雑誌等
出版印刷物○−

カタログ、チラシ
等販促印刷物○−

ビジネスフォーム

○−証券、抽選券等
セキュリティ印刷物○−

カード類印刷物

−

○

美術複製品

○

紙

○

−

フィルム包装材−○

4．使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発ラミネートチューブ−○5．有害物質を生成しない工程の確立

建

○

○

6．効率の良い製造プロセス確立による省エネ・省資源化の促進

金属製品および電子部品は除く

共同印刷も環境と調和した循環型社会の形成に貢献するために、環境に配慮した技術及び製品の開発を積極的に推進いたします。
(方 針)
当社では省エネ・省資源、リサイクル、有害物質の不使用などを基本方針として、製品毎に環境配慮度合いを評価するグリーン基準を策定
しております。
製品の開発段階からこの基準に沿った材料選
定や製造プロセスを検討し、環境に優しい製品開発を行う必要があります。
またこれら活動は法規制、各種ガイドライン、
環境マネージメントシステムに沿って管理検証
されなければなりません。

器

1．有害物質を含まない原材料による製品の開発
2．リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3．より少ない原材料の使用による製品の開発

12

材

グリーン基準達成状況評価
グリーン基準の具体的な運用を図るため、企画・開発段階から、選定した材料や製造プロセスなどがグリーン基準をどの程度達成しているかを、グリー
ン基準判定表を用いて評価するシステムを採用しています。これは新規製品の提案時、または既存製品
で材料・工程が変更した時に、該当各部署の企画・開発、もしくは営業担当者が、グリーン基準ガイド
ラインに基づいて各グリーン基準に対する評価点をつけ、合計点によってグリーン度（Ⅰ・Ⅱ・基準は「プラスチック製印刷物及びサービス」
グリーン基準及び判定表ずれ）を判定する方式です。最終的にはグリーン製品部会にて審議して決定され、グリーン製品としてに当社が新規開発（もしくは既存製品を改良）した

登録しています。

グリーン製品の100％グリーン化を目標として、得今後より一層開発の促進を図り、2005年度まで

意先や市場に提案してまいります。

森林認証紙

水なし印刷

当社はFSC（森林管理協議会）のCOC認証（Chainof Custody）を取得し、積極的に森林資源保護と地球環境保全に取り組んでいます。

当社はオフセット印刷の湿し水が大きな環境負荷の要因になっていることに早くから着目し、約20年前から水なし印刷システムの導入を図ってきました。

■ＦＳＣ／ＣＯＣ認証
FSCはドイツに本部を置き、貴重な森林資源の違法伐採を防止し、適切に管理された森林の普及と地球環境を守る活動を行なっている機関です。
FSCには、FM認証（森林管理）とCOC認証（生産・加工・流通工程の管理）があり、当社はCOC認証を取得しています。

■水なし印刷の仕組み
オフセット印刷時に湿し水を使うＰＳ版と比較して、水なし版はシリコンゴム層がインキを反撥する性質を利用してIPA（イソプロピルアルコール）を含む湿し水を使わずに印刷する方式です。
IPAは環境に負荷を与える物質として、東京都の環境確保条例では「適正管理化学物質」として使用量の報告が義務づけられています。

■ＣＯＣ認証の仕組み
当社が取得したCOC認証は、森林認証材チップから作られた用紙が、他の用紙と混入しないように管理され、印刷・製本加工されていることを第三者が認めるものです。
それにより森林から製品・流通までの全工程がCOCのチェーン でリンクされていることになり、消費者が環境配慮への取り組みを認知するのに役立ちます。

■「日本水なし印刷協会」（JWPA）への参加
オフセット印刷の環境負荷低減を積極的にアピールするために、「日本水なし印刷協会」（JWPA）が結成されました。
当社も一員として参加し、水なし印刷物にバタフライマークをつけ積極的に普及を推進しています。

水なし印刷製品には、
左記のようなロゴマークをつけています。
FSC SUPPLIER
SA-COC-1217

当社は認証取得企業であり、左記のロゴマークを使用できます。

FSC Trademark c 1996
Forest Stewardship Council A.C.

この環境報告書は森林認証紙を使用しています。

この環境報告書は水なし印刷を採用しています。

Kyodo Printing Environmental Report 200413

グリー ン 製 品 の 開 発
エコカレンダー【リサイクル考慮型（原材料）（廃棄）】

共同印刷「グリーン製品」
当社は環境と調和した循環型社会構築のために、「グ
リーン製品開発方針」にのっとり、グリーン製品(環境負荷の少ない環境配慮製品)を開発しています。

天金具として使用していた金属やプラスチックの代わりに特殊加工した紙を使用しました。また、接着には古紙
再生時に障害を起こさない
難細裂化ホットメルト※を使用しています。廃棄時の分別が不要になりました。エコマークも取得しています。

開発方針によるグリーン製品のタイプ
VOC（揮発性有機化合物）ゼロインキ
環境汚染物質削減型（原材料）【環境汚染物質削減型（原材料）】

製品自体に有害化学物質を含まないよう考慮して環境汚染物質を削減しています。

リサイクル考慮型（原材料）リサイクル可能な原材料を用いています。

省資源型

100％植物油に切り替えることにより、大豆油インキに含まれていたVOC（揮発性有機化合物）をゼロにしたインキです。

より少ない原材料の使用により資源を大事にしています。

中ミシン綴じ本
環境汚染物質削減型（廃棄）【リサイクル考慮型（廃棄）】使用後の廃棄焼却時の発生ガスも考慮して、環境汚染物質を削減しています。

リサイクル考慮型（廃棄）廃棄時にリサイクルしやすいよう分別を不要にしたり、分別しやすい設計にしています。

低負荷材料・工程配慮型
環境負荷の少ない材料を使用したり、有害化学物質を使用しないか生成しない工程を採用しています。

※ホットメルト〔Hot Melt〕：製本に使用する接着材（糊）。加熱すると溶け、冷却により固化して紙を接着する。溶剤を含まないため環境にやさしい材料。

14

針金などの金属を使用しない二重環縫（２本糸使用）の
中ミシン綴じ製本です。特に幼児向け本で繰り返し開閉したときの強度があり、PL法（製造物責任）対応にも効果的です。

森林認証紙印刷【低負荷材料・工程配慮型】

適切に管理された森林認証材チップから作られたFSC
森林認証用紙を使用して印刷・製本加工を行なうもので、
ロゴマークが積極的な環境保全への取り組みをアピールします。

水なし印刷【低負荷材料・工程配慮型】

非金属刃付きラップ・ホイルカートン【リサイクル考慮型（原材料）（廃棄）】

印刷用PS版製造工程では有害廃液を発生させず、印刷工程においてもIPA（イソプロピルアルコール）を含んだ湿し水を使用しないため環境負荷を低減することができます。

主流だった金属刃付きカートンに代わる非金属刃付きカートンです。廃棄時の分別が不要になったため、金属刃を分離するときの危険がなくなりました。

水性ワックス窓（紙製）付き封筒

紙製断熱カップ【リサイクル考慮型（原材料）（廃棄）】【省資源型（廃棄）】

封筒は再生紙を使用、窓部はプラスチックフィルムに代えて、封筒に直接水溶性ワックス加工をすることにより、分別せずにリサイクルができます。日本郵政公社のガイ
ドライン（不透明度20％以下）もクリアしています。

プラスチック製の断熱カップに代え、紙を3重に使用することにより断熱性をより高めたカップです。

PET-Gカード

環境配慮建材【環境汚染物質削減型（廃棄）】【環境汚染物質削減型（原材料）（廃棄）】

プラスチックカードは従来塩化ビニール（PVC）がベー
スに使用されており、廃棄焼却時に有害ガスを発生する恐れがありました。そこでPET-G（コポリエステル系樹脂）をベースにすることにより廃棄時の問題をクリアしました。

シックハウス症候群対策のため、基材・接着剤を超低ホ
ルムアルデヒド化しました。また、火災や焼却時の有毒ガス（塩素系ガス、
ダイオキシン類）の発生防止策として、
塩ビシートに代えて紙・オレフィンシートを使用した建材を提供しています。

脱塩素フィルム使用包材

吸湿樹脂 モイストキャッチ TM【環境汚染物質削減型（廃棄）】

包材には従来ガスバリアー性を高めるために塩素系のフィルムを使用していましたが、廃棄焼却時に有害ガスを発生する恐れがあるため、ガスバリアー性はそのままで脱塩素フィルムを実現しました。

【低負荷材料・工程配慮型】

乾燥剤を樹脂に含有（樹脂と一体化）しているため乾燥剤袋を内包する必要がなく、なおかつ高い吸湿能力を持続します。乾燥剤の封入工程を省略でき、廃棄時には「その他プラスッチック」と一緒に燃料化等の二次利用が可能です。

Kyodo Printing Environmental Report 2004

15

環境保 全 へ の 取 り 組 み
持続的発展可能な循環型社会の構築に向け、化学物質管理活動、汚染予防への取り組み、省エネルギー対策や廃棄物の適正管理と再生資源化の推進など、各事業所においてあらゆる面で環境保全への自主的な取り組みを強化しています。最近の改善活動の一端をご紹介します。

化学物質管理法規制による報告・届出

地球の温暖化によるとみられる最近の異常気象や(1)PRTR法

その他身近な環境問題として、オゾン層破壊・酸性雨・

2003年度各工場の届出状況は、最大取扱量のトル

砂漠化などの現象が拡大しています。これらはいずれ

エン(政令番号227)が包装関連の守谷工場をはじめも加害者が不明確であるため、多くの化学物質を使用

出版関連の五霞工場と本社製造・小石川工場、鶴ヶ島する企業に、PRTR法や東京都・埼玉県条例などの法工場、越谷工場とほとんどの工場に及び、印刷との関規制の遵守はもとより自主的な環境改善への取り組み

連の深さを物語っています。全社取扱量としては、昨が強く求められています。

年度の473トンから405トンと約15％削減すること

当社ではそれらへの対応として、「化学物質適正管ができました。

理指針」を制定し、各工場で取り扱う化学物質の適正次に取扱量が多い物質はキシレン(政令番号63)で、な使用と管理、ならびに労働安全衛生への対応についアルミチューブを生産している小田原工場の使用が多て、全社環境委員会の下部組織である化学物質管理部

く、次いで鶴ヶ島工場、越谷工場の順となっております。

会を中心に、化学物質の管理体制の強化を図っていま

全社取扱量としては13トン半と、昨年度とほぼ横ばいす。

となっています。
エチルベンゼン(政令番号40)も､アルミチューブ生産に伴って小田原工場が最も多く、鶴ヶ島工場、越谷工場の順となっています。

年間取扱量1,000kg以上● 2003年度 指定化学物質年間取扱・排出量（PRTR）
PRTR
No.
40
63
132
207
224
227
254
270
304

物質名

エチルベンゼンキシレン
1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
銅水溶性塩
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ヒドロキノンフタル酸ジ-n-ブチル
ほう素及びその化合物

総計

年間取扱量
（kg/年）
7,636
13,764排出量（kg/年）
大気移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分

当該事業所外への移動（廃棄物）

下水道

1,884
2,601

6,492
11,211
1,076
0
3,734
315,372
0
157
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
48
0

804
1,857
68
2,357
987
18,914
11,388118
2,601

454,911

339,711

0

0

0

48

40,017

1,243
2,357
5,543
405,049
11,388● 2003年度 工場別指定化学物質年間取扱・排出量（PRTR）
工場（事業所）名

本社製造・小石川工場
本社その他部門
五霞工場
鶴ヶ島工場
守谷工場
越谷工場
小田原工場
総計

年間取扱量
（kg/年）
58,1872,977

排出量（kg/年）
大気

公共用水域

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分

当該事業所外への移動（廃棄物）下水道

11,371
10,01740,47749
99,79627,982
153,999
7,391
10,016

0
0
103
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
48
0
0

17,6552,603
47
15,347
2,772
1,592
1

454,911

339,711

103

0

0

48

40,017

127,786
43,329201,244○ 本社製造・小石川工場：届出対象物質以外の排出・移動量は除く。

16

移動量（kg/年）

以上全社的に見ると、当社の生産に伴う取扱量の上

チルケトン、
メタノールなどの県指定4物質、金属印刷

位物質は、
トルエン・キシレン・ヒドロキノン・エチルベの越谷工場では、イソホロン、
メチルエチルケトンなど

ンゼンなどとなっており、特に全社総排出量の93％をの県指定4物質について報告を行ないました。

占めるトルエンについては、引き続きノントルエンイン
キの使用など原材料の代替化や水性化を促進していきます。また大気汚染防止法の一部改正に伴うＶＯＣ

ジクロロメタンの全廃

規制への対応や、その他の指定化学物質についても各
ジクロロメタン（塩化メチレン）は人体への有害性が工程の材料を見直し、使用の廃止や代替化の検討を行懸念される洗浄剤のひとつで、経済産業省より自主管ない、使用量の削減を図っていきます。
工場別の指定化学物質年間取扱・排出量の面からみ

理削減対象の有害大気汚染物質と指定されており、代ると、前年比で五霞工場での年間取扱量が30％減の

替材料の採用や工程の見直しなどにより使用全廃を目

130トン弱、同じく年間の大気への排出量も33％減

指して改善活動を行なってきました。2003年度中のの100トン弱と大きく改善されています。これはトル全廃を目標に活動してまいりましたが、ほぼ目標どおり

エン回収装置による効果によるもので、引き続き改善計画を達成することができました。

を図っていきます。
● ジクロロメタン使用量実績(2)東京都条例（単位:kg）

6000

5819

本社サイトの技術統括本部と本社製造・小石川工場が対象で、東京都条例指定物質であるＩＰＡ（イソプロピ5000

ルアルコール）、塩化水素、酢酸エチル、
メタノール、
メ
4000

チルエチルケトン、硫酸の6物質について報告を行な
いました。

3000
2317

2000

(3)埼玉県条例
埼玉県条例指定の64物質（ＰＲＴＲ法指定の第1種

1867

1718

1000

ならびに第2種の435物質含む）に対して、
ビジネスフ

36

0

ォーム印刷とカード類生産の鶴ヶ島工場ではメチルエ

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度● 2003年度 指定化学物質年間取扱・排出量（東京都）
東京都 物質名
条例No.
4
8
16
53
55
57

イソプロピルアルコール
塩化水素
酢酸エチル
メタノール
メチルエチルケトン
硫酸

総計

年間取扱量
（kg/年）

年間取扱量100kg以上

排出量（kg/年）
大気移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所における土壌

5
54
55
56
61
総計

イソホロン
メタノール
メチルイソブチルケトン
メチルエチルケトン
硫酸

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における埋立処分 下水道

14,132
1,807
640
134
962
1,132

13,812
87
70
14
620
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

51
1,388
250
0
176
1,017

18,862

14,611

0

0

0

0

2,925

● 2003年度 指定化学物質年間取扱・排出量（埼玉県）
埼玉県 物質名条例No.

2003年度

年間取扱量（kg/年）

年間取扱量500kg以上

排出量（kg/年）
大気移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

8,940
1,474
3,545
42,575
525

5,808
952
2,297
27,504
0

0
0
0
0
525

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

1,433
521
881
14,59274

57,53436,869

525

0

0

0

17,568

Kyodo Printing Environmental Report 200417

環境保 全 へ の 取 り 組 み汚染予防への取り組み

水質汚濁防止当社では、工場・事業所ごとに事業活動に伴う環境

水質汚濁防止対策では、汚濁負荷に応じた工場排水

負荷量の実態を的確に把握し、全社集計し、取り組む処理設備を設置し、効率的な処理で汚濁の未然防止をべき課題を明確にし、汚染予防活動を行なっています。

図っています。

各工場・事業所の環境委員会では法規制よりも厳しい

水質はｐＨ（水素イオン濃度）、ＢＯＤ（生物化学的酸自主基準を設定し、これを全社で遵守して、環境負荷

素要求量）、金属含有量、有害物質などを常時モニタリの低減と汚染予防に努めています。

ングし、運転管理に万全を期しています。

大気汚染防止大気汚染防止対策では、廃棄物焼却炉はすべて撤廃し、自社では焼却せず、法律に基づいて専門業者に委託しています。
ボイラーや冷温水発生機などのばい煙発生施設は、
適正燃焼条件設定による運転管理、定期的な測定や保守管理を行なって、汚染防止に努めています。
印刷工程で排出されるＶＯＣ（揮発性有機化合物）
は、近隣住民への影響を考慮して、回収・再利用や排水処理場（鶴ヶ島工場）

排ガス処理装置の順次導入により、大気中への排出を抑制しています。
その他、搬送車両のアイドリングストップ徹底のため専用の休憩所を設けるなどの、各種の対策を実

土壌汚染防止施しています。
土壌汚染防止対策としては、燃料油や有機溶剤、廃液の貯蔵施設における漏洩・流出の防止を重点として管理しています。
また特定の化学物質（トリクロロエチレン、ジク
ロロメタン）については使用を全廃し、設備撤去後の土壌汚染状況の測定を実施しています。汚染は発生していませんが、継続して監視を行ないます。

運転手休憩所（守谷工場）

悪臭防止
印刷・加工装置からのＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出は、大気汚染と同時に近隣住民に不快感を与える原因となります。
この対策として、特にプラスチック系印刷・加工
装置に排ガス処理装置を順次設置しています。

排ガス処理装置（守谷工場）

18

緊急事態への準備および対応
溶剤、薬液、燃料などの入出庫・運搬作業時には、万が一の事故や緊急事態の発生が考えられます。このような漏洩事故を想定し、流出を未然防止するた
めに、油吸着材、乾燥砂、オイルフェンス、土のう、ウエスなどの備品類を整備し、万一に備えています。

■緊急時対応訓練
緊急時訓練（守谷工場）

各工場では想定した緊急事態について、マニュアルに基づいて定期的な試験・訓練を行なうとともに、マニュアルとの整合性を検証しています。

汚濁物質排出量実績
大気系、水系への排出汚濁物質のうち代表的なBOD（生物化学的酸素要求量）、NOx（窒素酸化物）を取り上げ集計しています。
［BOD］
本社事業所

五霞工場

鶴ヶ島工場

千

92.2

13.5

5.8

(b.)水質汚濁物質排出濃度 mg /

33.0

7.01

3.7

(a.) 排水量トン(a.)×(b.)
水質汚濁物質
排出量

守谷工場

越谷工場

小田原工場

合

計

前年度比

0

6.1

0

0

5.32

0

117.6

−
※ 262.7%−

2003年度

kg ※ 3,042.6

94.6

21.5

0

32.5

0

3,191.1

2002年度

kg

55.5

67.6

0

47.9

0

1,214.7

1,043.7※本社事業所の排出量が前年比約3倍となっていますが、電子機器部品等の製造量が増加したためで排出濃度の規制値（300mg/ ）はクリアしているものの、汚濁物質の総排出量は増加しています。

［NOx／ボイラー］
A重油

本社事業所

五霞工場

k

守谷工場

越谷工場

小田原工場

0

511

68

154

0

1,565,158

0793,100

476,238

793,035

（kg）

0

1,073

143

323

0

都市ガス （kg）

1,863

0

1,356

814

2003年度 （kg）

1,863

1,073

1,499

1,137

2002年度 （kg） ※1

2,014

1,277 ※1

1,628

1,458

都市ガス
A重油
NOx排出量

鶴ヶ島工場

合

計

6

739

前年度比
−

− 3,627,531

−

13

1,552

−

1,356

0

5,389

−

1,356

13

6,941 ※2 87.7%

1,533

6

7,916

※1 前回発行の環境報告書2003の記述に誤りがありましたので訂正しています。
※2 ほとんどの事業所で、きめ細かな省エネ対策が功を奏し、排出量が減少しています。

＊NOx排出係数
Ａ重油（k ）
：×2.10 kg/k-3
都市ガス（ ） ：×1.71×10 kg/
都市ガス（本社） ：×1.19×10-3kg/［NOx／自動車］（共同運輸）
共同運輸

2003年度

2002年度

前年度比リッ
トル 当たりの 軽油1トル 当たりの
軽油1リッ
走行距離
積載量

軽油

k

46

65

−

2003年度

6.27 km

188 kgNOx排出量

kg

842

1,190

70.8%

2002年度

6.00 km

155 kg＊NOx排出係数
軽油（k ） ：×18.3 kg/k

※共同運輸では効率的な配送ルート選択や駐停車時のアイドリングストップの徹底等に取り組み、成果をあげています。

Kyodo Printing Environmental Report 200419

環境保 全 へ の 取 り 組 み省エネルギー対策（地球温暖化対策）

ＣＯ2排出量の実績

各種エネルギー（電力、熱源等）の使用効率を表す

工場の新・増設、統廃合、生産工程の変化、新規

エネルギー原単位、および地球温暖化の原因物質のひ設備の導入などによる構造的な変化はありますが、とつ で あ るC O 2（ 二 酸 化 炭 素 ）排 出 量 に つ い て 、

全社で見ると1995年以降、年間約5万トン台の半

1995年度分から全社の把握・分析を行ない、エネル

ばで推移しています。現状のきめ細かな省エネ対策

ギー原単位の継続的な改善ならびに、環境目標であるに加え、2010年度の全社目標値5万トンへ向けて、

CO2排出量削減に取り組んでいます。

抜本的な改善策を講ずべく活動を継続しています。

CO 2 排出量の全社目標
2010年度に19 9 5年度比9 4％エネルギー原単位
第１種エネルギー管理指定工場※（電気）である本社事業所、五霞工場、鶴ヶ島工場を中心に計測管理のための設備投資を行ない、原単位の把握および改● CO2排出量（全社）（トン ）60,000

善活動を継続して推進しています。

57,32856,26956,77457,72256,22050,02550,000●エネルギー原単位（全社）40,0003（10 ）230,000

1.78

1.74

1.72

1.77

1.75
（目標値）

20,00010,000
0
99

1

00

01

02

03
（年度）

2010年度
目標値■CO2の算出方法
算出対象の基礎となるエネルギーは、原単位算出の4つのエネルギーに水を加え、排出係数は環境省発行の「環境家計簿」の指針により算出しました。
0
99

00

01

02

03
（年度）

■エネルギー原単位の算出方法
分子のエネルギーについては、省エネ法施行規則による
換算係数により原油換算した数値を用い、分母の単位は、印刷については色数（千通、千ｍ）、製品については生
産量の基本単位（千部、千本、千個）としました。
※エネルギー管理指定工場（電気）の要件
第1種 電力使用量 1200万kWh/年以上
第2種 電力使用量 600万kWh/年以上

廃棄物の再生資源化（リサイクル）と
適正管理の推進
共同印刷グループの全事業所（工場）ならびに全オフ
ィスにおいて、廃棄物による環境負荷量を削減し究極のゼロエミッション化による循環型社会の構築に向けて、
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを年々強化しております。そのため廃棄物処理フローとそれに伴う管理および処分方法を随時見直し、可能な限りの再生資源化、リサイクル率向上に取り組んでいます。

20

再生資源化の実績

全社の廃棄物処理実績＜全社＞

有価物を含む廃棄物の総発生量に対する最終処分

全社の再生資源化（中間処理後含む）率は、ここ

量（埋立）の比率は、熱回収（サーマルリサイクル）を含

数年80%台にとどまっており、2002年度は80.6

めた再生資源化が2003年度も順調に進展したこと％でしたが、2003年度は86.2%と大きく改善しにより最終処分量が大きく削減され、前年同様１.0％をました。熱回収（サーマルリサイクル）を含めた再達成することができました。さらに来年度に向けて引生資源化（中間処理後含む）率は、前年度は全社でき続き改善に取り組んでまいります。
（グラフ2）

94.5％、2003年度は96.0%となっており再生資グラフ2源化が順調に進展している様子がうかがえます。

● 廃棄物の発生量と最終処分量（全社）（トン ）25,000（グラフ1）

20,000グラフ1● 排出量に占めるリサイクル率の推移（全社）（％）10015,000総発生量10,000

5,000

80

最終処分量

0

99

00

01

02

03 （年度）● 廃棄物処理フロー（全社）

（単位：
トン）

60

(有価物として売却)

発生量
0

99

00

01

02

03

(再生資源化)

24,779

再生資源化量19,927

（年度）

＜子会社＞

排出量

再生資源化（中間処理後含む）率は、前年度の95.5％に対し、2003年度は95.7％とわずかなが(再生資源化）

4,852

中間処理後
再生資源化量1,432(業者にて中間処理をする)

委託中間処理
4,764

中間処理後
最終処分量

ら改善されております。同じく熱回収（サーマルリ
(埋立)

161

サイクル）を含めた再生資源化（中間処理後含む）
率は、前年度が97.4％で2003年度は98.4%と、こちらもわずかながら改善しています。

(業者に処理を
委託する)

熱回収量

焼却量

2,421

418

(業者にて直接埋立)

直接
最終処分量
(埋立)

89

※中間処理後の最終処分量については、前年度までの対象量を変更
し、2003年度は残さ量を集計したもの

廃プラスチック類のプレス機圧縮処理

産業廃棄物中間処理・最終処分場への立ち会い

守谷工場軟包装材の印刷職場では、不良品となっ各事業所（または工場）では、定期的に廃棄物運搬・たプラスチックフィルム原反を、ハンドリングや運処分業者との契約内容の見直しを行ない、なおかつ事

搬がしやすくなるよう専業所（または工場）から排出された産業廃棄物が適正用のプレス機にて圧縮処に運搬・処分されているかを理し、分別後リサイクル

確認するため、中間処理場と業者に引き渡して樹脂の最終処分場への立ち会いを

再生資源化を図っています。
プレス機圧縮処理

実施し、必要に応じて助言・指導を行なっています。

Kyodo Printing Environmental Report 2004

21

環境保 全 へ の 取 り 組 みオフィスの取り組み

活動内容

昨年の関西、中部の営業拠点のISO14001認証取全体の目的を次のように取り上げ、活動を行なっ得に引き続き、本社オフィス部門（営業および技術・本ています。

社機構）も2003年4月に認証取得活動を開始しました。

1.得意先へのグリーン製品 の提案

システムの構築はすでに進めていましたが、ISO規格

2.グリーン製品購入の推進の要求事項に沿って再構築し、2004年3月に認証取

3.用紙類の削減

得しました。

4.省エネルギーの推進（JMAQA-E483）※

5.廃棄物分別の推進
6.環境保全活動のレベルアップ

環境マネジメントシステムの構築※環境配慮型製品

ISO14001のシステムを構築するにあたり、本社の経営トップ、幹部職員に対してシステムの必要性、グリーン製品の提案

概要等の基本研修を外部機関に依頼して実施しました。
これをスタートとして環境マネジメントシステム

得意先へのグリーン製品提案は、全体として環境の再構築、運用を開始、環境保全のレベルアップや負荷低減につながり、またリサイクル率の向上など

環境コミュニケーションの促進等を計画的に推進し循環型社会形成に寄与します。当社はこれを積極的ています。

に取り上げ、2005年度には全提案の50％をグリー
ン製品提案とすることを目標としています。

廃棄物の分別廃棄物の減量化を進めるとともに、排出されたものを徹底分別により再生資源化する活動を推進しています。廃プラスチック類の減量化は、2005年度

ISO14001導入教育には2002年度比20％減を目標に活動しています。

ISO14001認証取得記念植樹■ 本社オフィスの廃棄物の分け方・出し方
食堂、食堂階段下の容器

弁当の空きトレー、生ゴミ
びん・缶・ペットボトル

自動販売機備付容器
各販売店の回収容器

紙

ＯＡ紙回収専用かごへ

雑誌

雑紙回収専用かごへ

新聞紙（折り込みチラシを含む）

新聞

新聞回収専用かごへ

段ボール

段 ボ ー ル段ボール回収専用かごへ

段ボールに再生

板紙、ボール紙、印画紙、カーボン紙、封筒、ハガキ
紙コップ、紙パック、紙管、写真、
ちり紙、
メモ用紙、
ワンプ
コピー紙の包装紙、クラフト紙、感熱紙、紙くず類

そ の 他 紙ポイスター（青表示）へ

ちり紙に再生

プラスチック類（塩ビ製品は不燃ごみへ）、PPバンド
発泡スチロール、ポリ袋・ポリコップ、FD、CD、MO

プラスチックポイスター（黄表示）へ燃料として熱回収

コピー紙、コンピュータ打ち出し紙、ノーカーボン紙

O

雑誌類、刷り出し、カレンダー（金具は除く）、青焼き紙
カタログ、チラシ、パンフレット、
コンセンサス等出力紙
包装紙（クラフト、
ワンプ除く）

衣類、ウエス、軍手、タオル、靴下、ストッキング
脱脂綿、清掃ごみ

A

専用ルート
で再生

各々の紙に再生布ご

み清 掃 ご み源

燃料として熱回収
給湯室備付の専用容器へ

金属類、スプレー缶（ガスは抜く）、
インキ缶

7号館裏の各指定場所へ

各々金属として再生

7号館裏の各指定場所へ

破砕のうえ埋立処分

不 燃 ご み資

ポイスター（赤表示）へ

茶殻、吸殻

ガラス類、陶磁器類、皮革類、乾電池
塩ビ製品、
ゴム製シート・ホース・手袋、電気コード
フィルタ、ビニール製シート・ホース

22

購入場所の回収容器へ

（飲料用）

廃 棄 物

サイトレポートエネルギー原単位
0.76×10 3（電気・重油・ガス）

原油換算［ ／生産量（通）］五霞工場（出版・商印部門）の取り組み

PRTR法対象物質
物質名

取扱量

トルエン
（kg／年） 126,382

本社製造事業部
印刷加工本部

大気
98,542

排出量
水域
0

土壌
0

産業廃棄物
不要物等総発生量（a）
再生資源化率サーマルリサイクル率 （b）（a）+（b）
総再生資源化率
最終処分場利用率

五霞工場長席山田 訓彦

6,767 （ﾄﾝ）98.4（%）
1.3（%）
99.7（%）
1.2（%）

CO2

当工場は、2000年8月にISO14001の認証を取

排出量13,770 （ﾄﾝ）

得し、今年で満４年を迎えました。
サイト内にある「共同印刷製本(株)」とともに環境負荷の低減をはじめ環境保全に取り組んできました。

より、素早く具体的な行動に移る活発な活動が展開されています。

環境管理責任者も、私で二代目となります。

当工場は、権現堂桜堤に代表されるすばらしい自

当工場は、2002年に、ゼロエミッション達成宣然環境にありますが、工場の運営上からも地域との言をしています。もともと雑誌などの出版関係の印

コミュニケーションが最重要項目であり、町の環境課、刷および製本が主体であるため、廃棄物も約95%が消防署、保健所等への訪問をはじめ、工業クラブ等

紙くずでしたが、製紙会社におけるリサイクルのルのリクリエーションへの参加、また、毎月工場前のートがすでに確立されていたこともあり、再生資源

童夢公園、工場周辺道路の清掃を行ない、コミュニ化率としては高い水準にありました。その後、ラッケーションを図っています。
※

プフィルムのコアレス化、PPバンド巻芯リユース化

5S活動 を中心にした職場環境の保全を基盤として、等の発生源の削減とあわせて、廃プラ類、廃油・廃周辺地域の環境保全、さらには、地球規模での環境

液のサーマルリサイクル化を実現し、紙とあわせて保全に取り組んでいきたいと考えています。

99.7%の再生資源化率を達成することができました。
現在は、さらに、サーマルリサイクルからマテリ
アルリサイクル化を押し進めるため、廃プラ類の固形燃料化(RPF)を中心に再生処理の検討をしています。
昨年からは、領域ごとに専門担当者による分科会を発足させました。これは個別のテーマをさらに深く検討し、現実的で実効のあがる方法を工夫して、廃棄物管理担当者教育全体で実施するための組織づくりです。
電力、ガス、重油等のエネルギー使用量、二酸化炭素排出量等の削減に取り組む「エネルギー専門部会」
をはじめ、PRTR法対象物質の削減を中心に化学物
質の取り扱い知識の学習・指導を行なう「化学物質管理部会」、廃棄物の削減や分別方法の検討、処理

童夢公園の清掃活動■五霞工場の沿革

業者の立ち会い等を行なう「廃棄物対策部会」、また、

1993年

出版関係の印刷（活輪）製本一貫工場として発足

1996年

グラビア印刷棟完成

品質事故を削減することにより損紙排出を抑える角1999年

オフセット・グラビア・活版印刷製本総合工場が完成度からの「品質保証委員会」を含め、サイト全体で2000年

ISO14001認証取得の具体的活動が始まっています。いずれも工場長が2002年

第一回環境優良工場受賞（日本印刷産業連合会）
FSC森林認証取得（SA-coc-1217）

出席し、直に内容を聞いて、的確に指示することに
●

●

●

●

●

●

●

●

●

※5Ｓ活動：身の回りの整理・整頓・清掃に、それを維持するための清潔と習慣づける躾の頭文字のＳをつけた職場改善活動。

Kyodo Printing Environmental Report 200423

社会と と も に
当社は、役員および従業員一人ひとりが良き企業市民としての自覚を持つことを企業活動の基本としています。これに基づき、当社の得意先や取引先、ならびにステークホルダーなどの利害関係者との継続的・発展的な共存関係を重視し、環境報告書やインターネットなどの各種媒体により積極的に環境情報を開示しています。また、子会社や関連会社を含めて企業市民として地域社会・住民の皆さまへの奉仕をモットーに環境コミュニケーション活動を展開しています。

社外コミュニケーション

ＷＷＦジャパン 法人会員

日本経団連 自然保護基金 への寄付

つるがしま里山サポートクラブ への参加

世界最大の民間自然保護団体である

日本経済団体連合会の特別委員会で

鶴ヶ島工場の従業員が、「鶴ヶ島市子

世界自然保護基金日本委員会（ＷＷある自然保護協議会の自然保護基金

供フェスティバル」(鶴ヶ島市主催)に つＦジャパン）に法人会員として加入

へ法人として寄付をし、環境保全にるがしま里山サポートクラブ としてし、グローバルな立場で自然環境保向けたプロジェクト活動を側面から共催の形で参加し、地域社会とのコ

護活動を援助しています。

支援しております。

ミュニケーションの推進を図りました。

「エコプロダクツ2003」への出展

地域清掃活動の推進

鶴ヶ島市市民活動推進センターへ登録

東京ビッグサイトで開催された「エ包装関連の主力工場である守谷工場

若葉駅前のワカバウォーク西棟１階

コプロダクツ2003」に出展し、当において、これまで月１回定期的ににオープンした鶴ヶ島市市民活動推社のグリーン製品の紹介を行ないま

工場周辺の定期清掃を実施してきま進センターに、鶴ヶ島工場を市民活した。「エコプロダクツ2000」以したが、地域環境活動の輪を広げる動推進法人として登録をしました。

降連続して出展し、これで4回目と一環として守谷市主催の利根川左岸

今後、工場と従業員が一体となり、なります。今回はＦＳＣ森林認証ス

河川敷クリーン作戦に参加し、雑木市民活動への参加の呼びかけや各種

タンプラリーの指定ブースのひとつ林の清掃を行ないました。今後も地イベントへの協賛などを行なっていとなり、小中学生をはじめ家庭の主域活動の範囲を拡大していきます。

きます。

婦など数多くの参加者が訪れました。

24

社内コミュニケーション

トラスト基金への援助

ＫＰエコプロダクツ2004の開催

教育啓蒙活動

関西事業部は、事業部内に設置され例年どおりに当社のグリーン製品（環環境意識のレベルアップを目的とした自動販売機の収益金の一部を（財）

境配慮製品）の一部を本社ロビーへた新入社員教育やキャリア入社導入

大阪みどりのトラスト協会に募金する

約１ヵ月間展示し、来訪者や取引先担

教育、新任管理監督者教育をはじめ、契約をしました。

当者などへアピールしました。

本 社 オ フィス や 守 谷 工 場 の I S O
14001の導入を目的とした自覚教
育やＥＭＳ構築教育などを適宜実施
しています。これと並行して内部環
境監査員養成を目的に外部講習会へ参加し、2003年下期現在、修了者数
は全社で256名に達しています。

ひらかた環境ネットワーク会議への参加

グリーンガイドライン教育

近畿共同印刷は、枚方市で発足した共同印刷「プラスチック製印刷物及「ひらかた環境ネットワーク会議」

びサービス」グリーン基準の運用普に賛助会員として参加しました。本及を図るため、本社オフィスの開発

社内・外への情報発信の手段として、会議は市民・事業者・行政が協力し部門および営業部門を中心に、部門

2001年以来環境報告書を発行してて環境問題に取り組み、改善を図ろ

別にグリーン基準ガイドライン教育

きました。今後も引き続き発行してうとするもので、具体的には市の環を実施しました。

まいります。

環境報告書の発行

境基本計画を進めるプロジェクトの企画や環境保全に取り組む人たちの交流・情報発信の拠点としての役割を担っています。

環境に関する賞賛・苦情
2003年度は、工場の地域奉仕活動

件の環境関連情報がありました。苦

や得意先からのグリーン購買に関す

情に関しましては、関連各部門と密る情報をはじめとして、悪臭に対す接なる連携をとり、引き続き早急なる苦情6件などグループ全体で16る改善を図ってまいります。

Kyodo Printing Environmental Report 200425

従業員 と と も に
地球環境の保全のためには、社会における企業姿勢と、従業員が市民としての責任と倫理を自覚す
ることが基本です。それには従業員一人ひとりが会社において十分に能力を発揮でき、健康で文化的な生活ができる環境が前提となります。従業員が安心して働ける職場づくり施策の一端を紹介します。

人材開発・育成・人事制度

シニアパートナー制度（定年後の再雇用）
従業員にとってはトータルキャリアアッププラン

上げ

厚生年金受給開始年齢の引きの問題、会社側からは人材の有効活用と印刷や情報の世界がめざましい変化を遂げている

いった視点から、共同印刷では高齢者雇用安定法の今日、企業活動を支えるキーファクターは 人 にあり

改正に先がけて2001年度より「シニアパートナー

ます。まして、新たなコアコンピタンス（技術、ノウハ

制度」を立ち上げました。定年退職後も引き続き勤ウなど競争力の源泉）を生み出す人材、新しいマーケ

務を希望する従業員が、健康等の一定要件を満たし

ットやニーズを開拓できる人材の育成は、何よりも優ている場合には、年金受給開始年齢を上限にシニア先されます。そのため共同印刷では、全社員が核とな

パートナーとして再雇用する体制を整えています。

る専門能力をもち、スペシャリストとして成長するための人材育成システム「トータルキャリアアッププラン」

セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止規程を用意しています。専門性の高い人材の育成には、さまざまな教育研修はもちろん、配置転換（異動）によ

セクハラによって女性労働者の労働意欲が阻害さる経験の積み重ねも有効であると考え、個々人の経験・れたり、職場秩序が乱されたりすることがないよう、能力に応じたステップアップの場を設けています。

健全な職場環境の維持を目的に、「セクシュアルハ

専門分野を自ら選択することが可能なキャリアチャ

ラスメント防止規程」を制定・施行しています。会

レンジ制度（社内公募）や、職務の専門性を高める社

社方針の周知徹底およびセクハラに関する意識を高内インターンシップ制度（社内留学）、自らを振り返りめるための研修実施はもちろん、会社と労働組合のさらなる能力向上・キャリアアップへとつなげていく

双方に苦情・相談窓口を設置するなど労使一体とな

自己申告制度など、「人間尊重」をべ一スに従業員のった取り組みを行なっています。セクハラの事実が挑戦意欲を重視した制度で、明るく伸びやかな社風を確認された際には、懲戒処分を行なうことを規程に培い、生きがい・働きがいのある職場環境を形づくっ明示し、セクハラを許さない毅然とした姿勢を明らています。

かにしています。

■共同印刷における人材育成の考え方
ステップ

一般職

高度な専門
核となる専門能能力を持つ 全員 力の確立
人材の育成

育児休業制度管理職

共同印刷では、従業員が育児と仕事を両立できるよ
専門能力の
高度化

専門能力による貢献う、法定期間より長く、子供が満1歳に達した直後の3月末まで育児休業を取得することが可能です（男女問わず）。また、子供が満3歳に達するまで1日の労働時

変革を主導
す るリ ー ダーの育成

ミドルマネージャー

リーダーシップ(管理・監督能力)の確立とそれによる貢献

間を2時間を限度に短縮することができる「勤務時間短縮制度」を設け、従業員の育児を支援しています。
2004年3月時点の当社の女性従業員数は227名で、全従業員の約10％を占めていますが、2003年度は、

経営幹部の
育成

トップ
マネージャー

職務の連続性を重視した専
配置システム 門能力強化のための配置転換

教育システム26

自主性を重視し専門能力を育成

キャリア の 断
続 性 によるリ
ー ダーシップ
育成のための
配置転換

リーダーシップ(経営能力)の強化とそれによる貢献視 野 拡 大・バ
ラ ン ス 感 覚・
総合的な能力の開発を重視した配置転換メンバーをセレクトしリーダー
シップを醸成「育児休業制度」19名、「勤務時間短縮制度」8名の利用実績がありました。
今後も従業員の声を反映させ、より働きやすい環境を向上させるため、制度の拡充を図っていきます。

企業倫理（コンプライアンス）

しており、復旧業務を推進するための体制や部門間連携、関係各社との協力関係に関する業務手順を体

企業行動憲章系的に整備しています。
さらに、周辺地域との協力関係を促進するため、

不祥事・スキャンダルの多発により社会の企業活動に対する見方・関心が一段と高まるなか、共同印

各種資機材の提供や相互支援に関して関連組織との協議も進めています。

刷は、顧客・社員・株主・地域社会との関係を改めて見つめ直し、2003年5月に従来の「共同印刷企
業行動指針」を大幅に改訂して「共同印刷グループ
企業行動憲章」を制定しました。これにあわせて従業員一人ひとりが自分自身に問い直すための「倫理綱領」
を定めるとともに、企業倫理委員会を発足させて憲章・綱領の周知徹底と確実な実践を促進しています。

安全衛生・健康づくり
災害・事故の防止と従業員の健康増進にあたっては、
まず「決めたことを守り・守らせ」「危ない作業は絶対しない・させない」の定着を図ると同時に、「健康診断を受ける・受けさせる、ケアする・ケアさせる」の実践
を基本方針として活動を行なっています。

安全衛生
倫理相談室

法定資格保有者の確保や安全衛生教育の実施、社
内ネットワークを活用した安全衛生管理水準の向上

企業倫理（コンプライアンス）に関する各種相談

への取り組みを、関係各社を含めた共同印刷グルー

を従業員等から受け付ける窓口として、「倫理相談室」

プ全体で推進しています。また、標準安全作業基準を設置しています。「倫理相談室」への相談はEメ

書の見直しや自主点検の実施、安全巡視の強化により、ールまたは郵送によって受け付けており、相談者のさらなる安全化の確立を目指しています。

プライバシー保護と相談による不利益が発生しないよう配慮しながら運営しています。

メンタルヘルスケア
2000年の厚生労働省「事業場における労働者の災害防止への取り組み

心の健康づくりのための指針」を受け、総合的なメ

大規模地震等の災害に対し共同印刷では、１．
「従業タルヘルスに関する意識を向上させるために、メン員等の安全確保」、２．
「早期の事業再開」、３．
「地域

タルヘルス情報を社内報やホームページ・メール配

協力の促進」を最重要課題と捉えて各種の防災対策・

信等で従業員に提供してＰＲ活動を実施する一方、復旧対策等の充実を図っています。大規模地震発生

管理監督者向けに、メンタルヘルスの手引き書を作

時の従業員の対応を定めた「地震対策マニュアル」

成し、予防と早期発見に努めています。

を全従業員に配付するほか、防災組織として各事業

ンタルヘルスケア体制を整備しました。社内のメン

また、ケアが必要な場合には、職場と人事部門・所ごとに自衛消防隊を編成するなど、診療所で構成する「メンタルヘルスアドバイスチーム」

全社一丸となった対応策を準備しが総合的に対処し、従業員の健康回復を最優先にしています。

た取り組みを行ないます。復職時の対応についても、

また、万一被害が発生した場合においても事業の早期復旧が可能

就業規則を見直し円滑な職場復帰を行なえるよう手続きを改めました。

となるよう、各事業所や部門ごとの「復旧対策マニュアル」を策定

Kyodo Printing Environmental Report 200427

環境保 全 活 動 の 歴 史

当社の取り組み施設部に環境課を設置

世の中の動き電力資源活用運動を実施
本社廃水処理場設置

１９７３年

冷暖房設備の使用規則制定
3号館屋上緑地整備

１９７４年

本社公道側に花壇設置
グラビア有機溶剤回収装置（ゾルボ）の稼働

１９７５年

省エネ活動を展開（設備の改修、勤務体制の変更、冷房・昼休み消灯、
省エネ提案週間、パトロール等）

１９７９年

サイクリーンの開発（ブランケット洗浄液リサイクルシステム）

１９８１年

オフィス古紙の分別回収活動開始

１９９１年

経団連地球環境憲章策定
廃棄物処理法改正
リサイクル法制定

産業廃棄物減量化運動
特定フロン、トリクロロエタン全廃
EP委員会を発足

１９９２年

地球環境サミット開催（リオ）五霞工場、紙粉ブロックの下水道汚泥脱水助剤開発

１９９３年

環境基本法制定
省エネルギー法改正

１９９５年

容器包装リサイクル法制定

１９９６年

ISO14001制定

１９９７年

COP3京都会議開催
廃棄物処理法改正

共同印刷環境方針制定
紙製容器包装リサイクル推進協議会加入
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会加入

１９９８年

家電リサイクル法制定

容器包装リサイクルの積極的推進

１９９９年

改正省エネ法施行

環境管理部設置
五霞工場・共同印刷製本がISO14001認証取得"エコプロダクツ2000"に出展

２０００年

循環型社会形成推進基本法制定
改正リサイクル法制定

全社環境委員会を発足、常磐共同印刷がISO14001認証取得
共同印刷「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準制定"エコプロダクツ2001"に出展

２００１年

グリーン購入法施行
PRTR法施行
識別表示の義務化（プラマーク、紙マーク）

小田原工場がISO14001認証取得
日印産連「第1回環境優良工場」表彰（五霞工場）"エコプロダクツ2002"に出展

２００２年

フロン回収破壊法施行
PRTR届け出開始

関西・中部事業部、鶴ヶ島・川島工場がISO14001認証取得
共同印刷「プラスチック製印刷物及びサービス」グリーン基準制定「グリーン製品開発方針」の制定、FSC森林認証COCの認証取得"エコプロダクツ2003"に出展

２００３年

第1回世界印刷技術者会議（WPTC）開催
環境教育推進法制定

和歌山工場がISO14001認証取得
本社オフィスがISO14001認証取得

２００４年

大気汚染防止法の一部改正（VOC排出抑制）
環境配慮法案制定

グリーン購入の推進
グリーン購入ネットワーク（GPN）加入

28

１９７１年

エネルギー危機省エネルギー法制定

あとがき
企業の環境に対する取り組みは、単なる公害防止から責任ある社会の一員としての積極的な環境保全活動へと変化してきました。
今回の環境報告書では、共同印刷グループの環境保全活動の根源となる企業行動憲章のほか、社会的取り組みの状況や、1事業所ではありますがサイトレポートも掲載し、皆さまに私たちの日ごろの活動をより理解いただけるよう心掛けました。
地球温暖化防止京都会議の議定書もようやく発効の運びとなり、国際的にも環境保全活動がますます活発になることが期待されています。私どもも豊かな循環型社会を目指す｢環境ビジョン2005｣の実現に向けいっそう努力する所存です。
最後になりましたが、添付の｢読者アンケート｣に忌憚のないご意見をいただき、今後の環境報告書改善の一助とさせていただければ幸いでございます。
平成16年11月

環境担当役員
常務取締役

谷 公明「環境報告書2003」アンケート結果について
当社の得意先や取引先の方を中心に、企業の環境担当者や学生・研究関係者など23名からアンケー
トをいただきました。
○改善活動の取り組み内容がわかりやすく、また記載内容についても充実しており、環境問題に対する積極的な取り組みを感じる、との昨年と同様な評価をいただきました。
○特に興味を引いた内容としては、グリーン製品や当社の環境経営に対する取り組みと環境方針、それに基づく 環境ビジョン2005 の具体的展開としての目的・目標や進捗状況などをあげていました。
○感想や意見としては、「この報告書を読んで、改善活動に積極的に取り組むことが今一番重要であると改めて認識しました」「CO2の削減に対して具体的な活動内容を明記してほしい」などのコメントをいただきました。
その他、皆さまからいただきました貴重なご意見を参考として、今後の改善活動に生かしてまいりたいと思います。

本環境報告書の制作にあたって
・デザイン

共 同 印 刷（ 株 ）セールスプロモーションセンター

・製版

ＤＴＰ（ デスクトップ プリプレス）

・刷版

ＣＴＰ（ コンピューター ツー プレート）

・印

刷

4色
用

水 なし 印 刷
紙：ＦＳＣ 森 林 認 証 紙

イ ン キ：水 なしインキ・製本

中ミシン綴じ30%

この印刷物に使用されている繊維の30％以上
は、適切に管理された森林から切り出されたものです。適切に管理された森林とは、FSC

Minimum の規定に従い、独立した機関により認証されSA-COC-1217

た森林を指します。

FSC Trademark c 1996 Forest Stewardship Council A.C.

作成部署およびお問い合わせ窓口：環境管理部〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12

TEL.03-3817-2043 / FAX.03-3816-5003
2004年11月発行
AE B B 60