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更新日時:2010/11/15 14:44

印刷日時:10/11/15 14:55

四 半 期 報 告 書(第63期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/11/15 14:55

ファイル名:0000000_3_0551647002211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/15 14:55 印刷日時:10/11/15 14:56

ファイル名:0000000_4_0551647002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
業務管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
業務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

名

取

小

小

三

郎

林

林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

眞

眞

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第62期
第２四半期
連結累計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間

第62期
第２四半期
連結会計期間

第63期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第62期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

15,569,668

15,686,300

7,800,998

7,775,050

31,828,718

経常利益

(千円)

752,443

849,045471,291

244,509

1,673,920

四半期(当期)純利益(千円)

345,566

425,481

193,636

91,598550,681

純資産額

(千円)

－

－

14,144,456

14,603,609

14,319,906

総資産額

(千円)

－

－

23,698,411

24,743,643

25,886,245

１株当たり純資産額

(円)

－

－

972.61

1,004.20

984.68

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

23.76

29.26

13.31

6.30

37.87

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

59.69

59.02

55.32

(千円)

1,683,688

1,779,503－－

2,891,501(千円)△981,126△1,654,282－－△1,110,039(千円)△22,807△126,437－－△431,699

(千円)

－

－

1,223,718

1,880,570

1,893,726

(名)

－

－

784

768

760

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
768
従業員数(名)(809)(注) 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
565
従業員数(名)(368)(注) 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は、当第２四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における食品製造販売事業の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

区分

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

水産加工製品2,245,266

101.0

畜肉加工製品602,62390.2

酪農加工製品760,520114.1

農産加工製品114,516

76.7

すなっくな珍味製品

10,53748.8

小物菓子製品78,40681.8

素材菓子製品279,271

98.0

チルド製品

75,606

56.7

その他製品

370,775

126.0

4,537,524

100.0

4,537,524

100.0

食品製造販売事業計
合計(注) １．金額は、実際原価によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
４．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しておりますが、結果として、セグメント区分に変更はないため、前年同四半期と比較しております。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産を行っているため、該当事項はあり
ません。

― 4 ―

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

区分

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

水産加工製品3,867,184

97.4

畜肉加工製品983,13191.4

酪農加工製品1,218,140

116.0

農産加工製品208,453

74.6

すなっくな珍味製品

13,76051.1

小物菓子製品115,91877.8

素材菓子製品383,232

102.8

チルド製品

120,306

65.4

その他製品

792,870116.9

計7,702,997

99.0

計

72,052439.6

7,775,050

99.7

食品製造販売事業

不動産賃貸事業合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)株式会社高山781,332

割合(％)
10.0

販売高(千円)

割合(％)

848,106

10.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しておりますが、結果として、セグメント区分に変更はないため、前年同四半期と比較しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

― 5 ―(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における国内経済は、新興国を中心とした海外の需要増を起点に、個人消費がやや持ち直すなど、自律回復に向けた動きも見られます。しかし、円高が更に進むなど、このところ環境の厳しさは増している状況にあり、金融政策や財政政策が有効に機能せず、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
食品業界では、生活必需品を中心に一定水準は維持するも、消費者の節約志向による低価格商品への要請は強く、食品メーカーは対応に追われています。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「イノベーション63」の４つの経営目標「新たなおつまみ市場の創出」「自己革新による収益力の強化」「グローバル化の一層の推進」「社会的責任～安全・品質・環境～の重視」の達成に向け引き続き取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、売上面では、特に常温で持ち運びのできる新製品「いつでも手軽に食べられるおつまみチーズ」を「チーズ鱈」に次ぐ第２の柱とすべく、既存製品への試食品添付や、営業車両への商品広告表示、またテレビＣＭ効果を活用した拡販等に努めると共に、「販売強化商品の集中的な市場投入」や「新規取引先の開拓、既存取引先のシェア拡大の徹底強化」などに努めましたが、一部大手取引先での一時的な売り上げの落ち込み等がありました。利益面では、コスト構造を総点検し、コストの有効活用に取組みました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高77億75百万円（前年同四半期比0.3％減）、
営業利益２億51百万円（同46.2％減）、経常利益２億44百万円（同48.1％減）、四半期純利益91百万円（同52.7％減）となり、減収減益となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、特別損失として投資有価証券評価損66百万円を計上しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、揚物の新製品「うまいか」、夏季限定製品の「辛さが旨いシリーズ」、新製品「懐かしい甘口いかげそ」等が伸びましたが、ソフトさきいか、ソフトいか燻製等が不調に終わったため、水産加工製品全体としては減収。畜肉加工製品は、ドライソーセージ、ジャーキー共に売上を伸ばせず減収。酪農加工製品は、全社をあげて販促活動に取り組んでいる新製品「いつでも手軽に食べられるおつまみチーズ」と「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」がテレビＣＭの効果もあり、売上を伸ばし酪農加工製品全体では大幅増収。農産加工製品、すなっくな珍
味製品、小物菓子製品、チルド製品は減収。素材菓子製品は、一部大手取引先の新規採用により増収。
その他製品は、レトルトの酒肴逸品シリーズ「うずらの味付けたまご」が好調に推移し、「むき枝豆」「焼とうもろこし醤油味」も売上を伸ばし増収となりました。
この結果、食品製造販売事業の売上高は77億２百万円（同1.0％減）となりました。
利益については、売上減少の影響はありましたが、生産面では、増産体制に対応した設備の導入や現場改善など生産性の向上に努めたこと、原材料面では、原料高の影響時期が予測より遅れたこともあ
り、売上総利益は27億84百万円（同1.5％増）となりました。
新製品の広告宣伝費や販売促進費用の積極的な投入を行いましたが、継続的なコストコントロールの成果もあり、営業利益は２億31百万円（同49.4％減）となりました。

― 6 ―（不動産賃貸事業）
平成22年３月に竣工した賃貸用住宅により賃貸収入が年度当初から寄与し、売上高は72百万円（同339.6％増）、営業利益は20百万円（同88.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準
第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しておりますが、結果として、セグメント区分に変更はな
いため、前年同四半期と比較しております。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は247億43百万円（前連結会計年度末比11億42百万円減）となりました。
資産の部では、生産設備の入替・取得等に伴いリース資産が増加しておりますが、受取手形及び売掛
金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物などの減少により総資産が減少いたしました。
負債の部では、長期借入金は増加しましたが、設備関係支払手形、短期借入金、未払法人税等の減少により負債合計は101億40百万円、純資産の部では利益剰余金の増加により、純資産合計が146億３百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント増の59.0％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ３億31
百万円増加し、18億80百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利
益が１億75百万円、減価償却費２億16百万円、賞与引当金が２億９百万円増加、売上債権が１億１百万円減少、たな卸資産が２億17百万円減少したことなどにより、９億90百万円の収入（前年同四半期は９億46百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、工場機械購入、賃貸マン
ションの建設等により有形固定資産の取得により74百万円支出し、また投資有価証券の取得により25百万円支出したことなどにより、１億１百万円の支出（前年同四半期は７億54百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金を３億50百万円返済し、長期借入金を１億67百万円返済したことなどにより、５億57百万円の支出（前年同四半期は４億28百万円の収入）となりました。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77,374千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減
少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しい珍味の開発や珍味加工技術を活用したチルド製品や素材菓子などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、原材料高、原油高であります。既に製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を講じておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場
合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、中期経営計画「イノベーション63～新生なとりへの道～」(３カ年計画)を第61期よりスタートさせました。
この中期経営計画では、４つの経営目標として“新たなおつまみ市場の創出”“自己革新による収益力の強化”“グローバル化の一層の推進”“社会的責任～安全・品質・環境～の重視”を掲げ、企業価値の向上を図っております。
開発面では、新素材・新技術・新価値・新サービスという４つの切り口で「変化し続けるお客様のニーズをしっかり捉え、価格に見合って価値があり、美味しく楽しさを演出するおつまみ」の開発を強化
してまいります。また、製品ジャンルの担当者制度を導入し、主要な製品ジャンルの開発力とマネージメントを積極的に進め、強いＮＢ製品を構築してまいります。
販売面では、新製品と販売強化商品の集中的な市場投入を図り、取引先の新規開拓及びインストアシ
ェアの拡大を強化してまいります。
生産・調達面では、品質にこだわったモノづくりと高レベルの安全・安心への配慮と設備の充実、原材料の仕入先を広げると共に、在庫マネージメントの徹底を推進していきます。
また物流面では、運送費の削減、在庫の適正化など現場重視の物流の更なる効率化に努めてまいります。
以上の施策を着実に実行することに加え、中長期視点に立った広告投入等による企業ブランドと製品
ブランドの強化と、引き続きあるべきコスト構造を追及するコストコントロールに取り組み、一層の「収益力の強化」を図ってまいります。

― 8 ―(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。
運転資金につきましては、自己資金及び短期借入金により調達しております。当第２四半期連結会計
期間末現在においては、短期借入金残高は13億59百万円であります。
設備資金につきましては、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。当第２四半期連結会計期間末現在においては、設備投資借入金残高は25億14百万円であります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展
を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す。」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、“「新生なとり」の４つの満足(顧客満足・株主満足・社会満足・社員満足)”をビジョンとして、“新たなおつまみ市場の創出”“自己革新による収益力の強化”“グローバ
ル化の一層の推進”“社会的責任～安全・品質・環境～の重視”を経営目標として掲げ、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

― 9 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,532,209
15,532,209 （市場第一部）
す。
15,532,209－

15,532,209－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,532,209－

1,975,125－

2,290,923― 11 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,147

13.82

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

5.39

名

取

三

東京都北区

678

4.37

横

山

よし子

千葉県市川市

672

4.33

名

取

雄一郎

東京都練馬区

544

3.51

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

526

3.39

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

443

2.86

名

東京都北区

301

1.94

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.70

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

1.67

6,676

42.99

取

浪

郎

男

計

－

(注) 上記のほか当社所有の自己株式989千株(6.37％)があります。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 989,600
普通株式
14,538,800

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式－

145,388

3,809

－

－

発行済株式総数

15,532,209－－

総株主の議決権－－

145,388(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都北区王子５丁目５番１号

989,600－

989,600

6.37－

989,600－

989,600

6.37

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

854

833

821

820

822

800

最低(円)

806

790

780

796

798

780

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,353,610
4,385,415
575,675
426,056
2,106,585
325,648△9,6382,321,766
4,929,363
683,506
472,0022,331,568
332,499△12,793

流動資産合計

10,163,353

11,057,914

8,040,035
4,261,714
1,323,948

8,272,080
4,261,714
1,269,593

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

13,625,698※２

固定資産合計
資産合計― 15 ―

150,099
804,492※１

13,803,388※２

154,467
870,475

14,580,289

14,828,331

24,743,643

25,886,245（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,853,319
1,359,000
671,468
373,057
425,344
7,500
1,378,075

2,764,830
1,709,000
645,068
620,391
299,833
22,0002,902,308

7,067,763

8,963,432

1,842,849
263,467
371,585
4,798
10,828578,741

1,505,583
264,124
337,560－
14,619481,019

3,072,269

2,602,906

負債合計

10,140,033

11,566,339

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,125
2,290,934
11,179,463△815,890

1,975,125
2,290,934
10,872,516△815,827

株主資本合計

14,629,631

14,322,748

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△26,021△2,842

評価・換算差額等合計△26,021△2,842

純資産合計

14,603,609

14,319,906

負債純資産合計

24,743,643

25,886,245― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

15,569,668
10,232,887

15,686,300
9,995,838

売上高
売上原価
売上総利益

5,336,780※１

販売費及び一般管理費

4,597,897

5,690,461※１

4,836,322

営業利益

738,883

854,138

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他

8,218
15,93028,132

7,843
12,99016,44752,28137,281

21,19315,0662,461

22,302
20,05813

38,721

42,374

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

752,443

849,045

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
－

980
2,180

特別利益合計

－

3,161

－

21,835－

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失

51
20,487－900

407
66,302－

21,43888,545

税金等調整前四半期純利益

731,004

763,661

法人税等

385,437

338,179－

425,481345,566

425,481

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 17 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

7,800,998
5,046,644

7,775,050
4,970,561

売上高
売上原価
売上総利益

2,754,353※１

販売費及び一般管理費

2,286,586

2,804,489※１

2,552,970

営業利益

467,766

251,518

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他

558
8,090
14,660

636
6,335
7,791

23,30914,763

9,999
7,323
2,461

11,7799,979
1219,784

21,772471,291

244,509

特別利益
貸倒引当金戻入額－

1,448

特別利益合計－

1,448－
20,415－3,580
407
66,302

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計20,41570,291

税金等調整前四半期純利益

450,876

175,666

法人税等

257,240

84,068－91,598

193,636

91,598

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

731,004
302,478
900△5,080△662

763,661
428,773－△3,609△3,537

142,646
7,500
32,837
1,113△8,472

125,510△14,500

21,19351
20,487－－22,302△980

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

34,025△657△8,262

286,146
781,348△349,095△15,774△19,313407
66,302
21,835544,113378,760
265,591
118,544△350,382

小計1,929,307

2,387,896

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,517△19,994△234,142

7,982△22,230△594,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,683,688

1,779,503

4,000△949,129△80,000△1,536,412

19△15,456△20,559

4,600△34,271△8,198△981,126△1,654,282△1,020,000△350,000

1,250,000△150,334
61△15△15,579△86,939700,000△336,334－△63△38,497△101,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,807△126,437

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

679,754△1,217

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）543,963

1,893,726－△11,938

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

1,223,718※１

1,880,570

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ＣＴＦ及び㈱メイ
リョウについては、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ199千円減少し、税金等調整
前四半期純利益は22,034千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産に含まれる「敷金及び保証金」は17,720千円減少
し、固定負債の「資産除去債務」は4,798千円増加しております。
(2) 「連結財務諸表に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)を適用し、部分時価評価法から全面時価評価法に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はありません。

― 20 ―

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 21 ―

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,110,953千円
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
103,764千円※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
10,741,486千円※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
104,149千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
販売促進費
1,030,157千円
販売促進費
1,085,372千円
給料及び手当1,314,393千円
給料及び手当1,315,198千円
賞与引当金繰入額
223,859千円
賞与引当金繰入額
236,572千円
役員賞与引当金繰入額
7,500千円
役員賞与引当金繰入額
7,500千円
退職給付費用47,106千円
退職給付費用
36,283千円
役員退職慰労引当金繰入額
33,900千円
役員退職慰労引当金繰入額
34,025千円
貸倒引当金繰入額
395千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
販売促進費
512,968千円
販売促進費
554,973千円
給料及び手当653,351千円
給料及び手当665,525千円
賞与引当金繰入額
110,622千円
賞与引当金繰入額
117,488千円
役員賞与引当金繰入額
5,000千円
役員賞与引当金繰入額
3,750千円
退職給付費用
23,588千円
退職給付費用
18,121千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,950千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,012千円
貸倒引当金繰入額
1,218千円― 22 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,516,748千円
現金及び預金勘定
2,353,610千円△293,030千円△473,040千円
預入期間が３カ月超の定期預金
預入期間が３カ月超の定期預金
1,223,718千円
1,880,570千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年４月１日

平成22年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

15,532,209

２．自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)989,610３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

101,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

101,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
当社グループは食品製造販売事業を主な事業内容としており、当該事業区分の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高はないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)及び当第２四半期連結

会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販
売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、すなっく
な珍味製品、小物菓子製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。
「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

― 24 ―

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

15,548,225

138,074

15,686,300－

15,686,300

－

－

－

－

－

計

15,548,225

138,074

15,686,300－

15,686,300

セグメント利益

819,832

34,306854,138－

854,138

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

7,702,997

72,052

7,775,050－

7,775,050

－

－

－

－

－

計

7,702,997

72,052

7,775,050－

7,775,050

セグメント利益

231,350

20,168

251,518－

251,518

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準

適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 25 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
設備関係支払手形が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

設備関係支払手形（その他の流動負債）(注)

時価14,958

差額
14,958

時価の算定方法－(注)

設備関係支払手形の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 26 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
1,004.20円

１株当たり純資産額

984.68円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数(株)

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
14,603,609

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
14,319,906－－

14,603,609

14,319,906

15,532,209
989,610

15,532,209
989,531

14,542,599

14,542,678

２．１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

23.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

29.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)345,566－
345,566
14,542,709

425,481－425,481
14,542,637

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

13.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

6.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 27 ―

193,636－
193,636
14,542,741

91,598－91,598
14,542,599(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第63期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年11月10日開催の取締役会において、平成22年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額101,798千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

７円00銭― 28 ―

平成22年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員
業務管理本部長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

小

林

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

眞１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長名取三郎及び当社最高財務責任者小林眞は、当社の第63期第２四半期(自
年７月１日

至

平成22

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551647002211.doc

更新日時:2008/11/19 17:35 印刷日時:10/11/15 14:55

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