愛知大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、かつて中国は上海にあった東亜同文書院（後に大学）の教職員が中心とな
り、1946（昭和 21）年に愛知県豊橋市に、中部地区唯一の旧制法文系大学として創立された。「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」を建学の精神として明確に打ち出すとともに、今日まで、自ら掲げる理念・
目的を具体化するため、教育・研究活動に必要な組織・制度とその諸条件を整備し、その機能を十分に果たすよう全学的に取り組んでいる。
また、創立当初より中国に関する教育・研究に注力してきた貴大学では、６学部（文、経済、国際コミュニケーション、法、経営、現代中国）８学科、６研究科（文学、経済学、国際コミュニケーション、法学、経営学、中国）、２専門職大学院（法務、会計）を組織する現在でも、その歴史と実績を活かした教育・研究活動を大きな特色としている。2002（平成 14）年度「21 世紀ＣＯＥプログラム」、2003（平成 15）年度「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」、2005（平成 17）年度・2006（平成 18）年度「私立大学学術研究高度化推進事業」の採択などに表れているように、社会においてもそれは広く認知され、評価されている。
以上のような成立経緯を踏まえた貴大学の建学の精神と、その特色を活かした各学
部・研究科の人材養成などの目的は、高等教育機関として概ね適切であり、教育・研究
活動においても、それぞれの個性を具体化させることに成功していると言えよう。
しかし、文学部および文学研究科に関しては、建学の精神と学問分野や専攻領域との関係づけがやや希薄であり、学部および研究科独自の目的・目標が明示されているとは言い難い。また、法学研究科については、研究者・教育者養成という目標を掲げているが、近年、志願者および在籍学生が皆無の状態が続いている。今後、目標に見合った教育課程・教育内容の面からの再検討を望みたい。

－37－

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、1992（平成４）年に「自己点検・評価委員会」を設置して以降、原則的に毎年、重点テーマを設定して、評価項目・単位ごとの点検・評価を実施し、『自己点検・評価年次報告書』に取りまとめて学内教職員へ配布している。また、1995（平成７）年には『愛知大学白書』を公刊し、2000（平成 12）年度には本協会の相互評価を受けるとともに、その結果に基づき２度目の白書を公刊していることからも、これまで貴大学で改革努力が継続的・組織的に行われてきたことは明らかである。
さらに上記委員会では、委員長を副学長および学部長から選任し、委員については、各教授会だけではなく、研究所、事務職員からも選任することで、多面的に点検・評価を行っていることも評価できる。しかし、自己点検・評価規程では、『自己点検・評価年次報告書』が学外に公表された場合には「懇話会」を開催し、学外有識者の意見を聴取することを定めているが、これまで開催実績がない。今後、自己点検・評価を一層効果的なものにするために、恒常的な外部の意見を聴取する体制の構築を期待したい。
なお、今回提出された点検・評価報告書は、周到な準備の下に、かなりの時間を費やして、真摯にかつ丁寧にまとめられているように見受けられ、大変読みやすいものとなっている。ただし、学部・研究科の記述については、一部簡略すぎる点があった
ことは残念である。
各項目の末尾に記されている「改善の方法」は、的確な現状認識と自己分析を踏まえ、説得力のある具体的な改善策の検討がすでに行われていることをうかがわせるに足るものであった。この自己点検・評価の結果が全学的に共有され、貴大学の教育・研究の改善がさらに進むことを強く希望する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学では、豊橋キャンパスに、文、経済、国際コミュニケーション学部および同系の各研究科を、また車道キャンパスに、法学部（３・４年生）および法務、会計研
究科、名古屋キャンパスには法学部（１・２年生）、経営学部、現代中国学部および同系の各研究科の、計６学部８学科、６研究科、２専門職大学院を置き、それぞれ、理念や目的達成に応じた適切な学部・研究科構成になっている。また、全教員が共通教育に関わり、教員１人あたりの担当学生数を定めて共通教育の責任体制を明らかにしていること、さらに、教育・研究体制の構成・整備について常に学内で検証がなされていることは評価できる。
ただし、法学研究科と経済学研究科の博士後期課程については在籍学生がおらず、特に法学研究科では、法科大学院を設置したことにより、修士課程を廃止し、志願者－38－

も在籍学生もいない状態が続いている。貴大学は、法学研究科博士後期課程の役割として法務研究科スタッフの養成を挙げ、法務研究科完成年度まで在籍者がいないことはやむを得ないとの見解を示しているが、このような方針がこれまでどのように公表され、また、この方針に見合う教育課程・教育内容の面からの検討がどのように行われてきたのか、再度見直すことを求めたい。
なお、法学研究科においては、上記の理由から、今回、評価することができない項目があった。さらに、法務研究科および会計研究科は、2004（平成 16）年度と 2006
（平成 18）年度に設置されており、自己点検・評価の段階で完成していないことから、評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
卒業必要単位数における専門教育科目、基礎教育科目、基本教育科目、自由選択科目のバランスは保持され、情報科目の必修化や学年暦の改定への努力、一般教育科目の専任教員担当比率が 60％を超えていることは評価できる。人文社会学科のみを擁する文学部では、「人文社会学科総合研究」を必修科目とし、さらに専攻に関係する選択必修科目である「入門講義」「入門演習」を開講しており、これらは学士課程教育への移行に必要な導入教育として適切である。
しかし、文学部の教育目標は、「人間の基礎力に関わる思索力、構想力、想像力、創造力、批判力などを培う」こととしているが、専門分野・専攻領域に基づいた学部としての独自の目的・目標が具体的に見えてこない。

経済学部「時代が抱える問題を解決できる人材の育成」という学部の理念、また、時代を捉えるキーワードが、地域・国際・情報・環境であることが明示されたうえで、これらに沿った形でコース制が設定され、教育目標を達成するための教育内容が整備されていることは評価できる。さらに、基礎課程、基幹課程、専門教育科目、および自由選
択科目の４つのカテゴリーで、８セメスターにわたって履修科目が系統的に配置されており、非常にバランスの良いカリキュラムであると言える。また、ＴＯＥＩＣを全員に受験させ、各自の目標点をクリアさせるように試みるなど、英語教育におけるさ
まざまな工夫は、教育目標のひとつである「国際化」の表れとして評価できる。ただし、カリキュラムの中心となるコース制に関しては、学生が希望通りのコースを選択できるような工夫が必要である。

－39－

国際コミュニケーション学部
国際コミュニケーション学部の理念・目的・教育目標は具体的に明示されている。
今日の世界が多文化状況にあるという認識に立ち、その時代を生き抜く高い異文化間
コミュニケーション能力を備えた人材の育成を、教育目標として掲げている。そのための基本的ツールとして、外国語科目の整備に重点を置き、演習科目、外国語科目などの少人数クラスで外国語運用能力の向上を図り、海外フィールドワークも実施して、大きな教育効果をあげている。また教養部廃止後も、貴大学・学部の理念および社会的要請への対応として、全学的な観点からカリキュラムの改定に取り組んできたことは評価できる。言語コミュニケーション学科、比較文化学科ともに、基本教育科目、情報処理科目、基幹科目、演習科目、外国語・展開科目などがバランスよく配分されていると判断できる。

法学部
法学部の理念・目的・教育目標は具体的に明示されており、導入教育への積極的な努力は評価できる。また、2006（平成 18）年度から実施されている新たなカリキュラ
ムでは、コースごとに専門教育科目の単位数に差を設けて、コースの特色をより明確にしている。必修科目を絞りこんでいるものの、各部門別の専門教育科目が開講年次を含めてバランスよく配置され、コースごとに履修必要単位数が適正に定められていることも評価できる。

経営学部
経営学部の理念・目的・教育目標は具体的に明示されている。この理念の下にコース制を採用し(経営学科４コース、会計ファイナンス学科２コース)、かつコースごとに必要単位制をとっており、学生のニーズに適合していると判断できる。カリキュラ
ムも、経営学部の理念の下に共通教育科目、専門教育科目がバランスよく配置されている。両学科ともにコースごとのカリキュラムは明確であり、共通の必修科目が多く、経営学科においてはコースを越えた科目選択の余地が大きくなっており、学生の多様な学習上のニーズに適切に対応していると言える。特に、建学の精神である国際的な視野をもつ人材の育成も考慮してコースや科目を配置している点は評価に値する。
2007（平成 19）年度より、経営学科では３年次から演習を必修とし、３年次進級要件
として 48 単位の取得を義務付けるなど、教育内容も整備されていると判断できる。

現代中国学部
日本で唯一、現代中国について総合的に教育を行う学部として、インターンシップ
を含めた中国での現地教育を実現し、それを他大学の学生にも門戸を開放しているこ－40－

とは、教育内容が十分に整備された結果として評価できる。また、教育効果と就職活動との連携の図り方も適切である。さらに、外国人留学生についても適切な配慮がな
され、「日中友好の架け橋となりうる人材の養成」という教育目標はほぼ達成されていると判断できる。
とりわけ、１年次における中国語の重点的学習、２年次における４ヶ月の語学留学、３年次における中国現地研究実習の実施というカリキュラムは、他大学の追随を許さない優れた制度と言え、評価できる。

文学研究科
文学研究科の目的は、専攻別には示されているが、研究科全体としての視点が欠けており、研究科全体の理念および目的が明示されているとは言い難い。
なお、社会人の受け入れに関しては、入学試験における特別の配慮を行い、また土
曜日の午後や一部夜間に時間割を設定するなどの工夫がなされていることは適切である。

経済学研究科
経済学研究科の教育理念・目標は、『研究科案内』や大学のホームページにおいて具体的に明示されている。また、経済学研究科の理念・目的に対応して５つのコースが用意され、それぞれのコースでどのような教育を行い、どのような人材を育成するかも明確である。
なお、社会人学生に対しては、入学試験段階での配慮はうかがえるが、今後は、志願者を確保するために、有職社会人のための授業時間帯をあらかじめ明示することなども必要と思われる。

国際コミュニケーション研究科「地域主義」と「国際主義」の精神に基づき、国際コミュニケーションの教育・研究を推進するため、言語コミュニケーション研究、国際関係研究、多文化間比較研究の３研究領域を設置し、国際関係研究領域を専攻する学生が文化人類学的手法を取り入れるなど、それぞれの有機的連携を図るところに国際コミュニケーション研究科の特色と意義が存在する。その特色を実践するため、第１セメスターで３領域の担当者が連携して授業にあたっているが、これを真に効果的とするには、各研究領域の専任
教員数のバランスの維持などに留意する必要がある。広範な研究領域にわたり、かつ専門知識を求められる分野であるだけに、有機的結合という目標が抽象的なものとならないよう、さらなる工夫が求められる。

－41－

法学研究科
法学研究科の教育課程の特色は、研究者養成を目的とし、少人数のきめ細かい指導が可能であるという点にある。そして、単位互換・社会人学生・外国人留学生への配慮も規程上は見受けられる。

経営学研究科
経営学研究科の理念・目的は、学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条に沿って設定され、明示されている。開講科目に関してもその教育目的を満たしていると判断できる。指導については、指導教授のほかに１～２名の関連分野の協力教員を選任し、多様な視点から研究活動へアドバイスを行っていることは評価できる。
また、社会人に対しては、入試、時間割、開講校舎など様々な点に配慮しており、これらにより一定割合の社会人を確保していることも評価できる。

中国研究科
中国研究科は「中国に関わる人文科学・社会科学を全面的に研究、総合化した大学
院研究科」であり、その理念・目的は明確に示されている。さらに、この理念に沿って、貴大学５学部における中国研究の人的資源を活用し、特色ある教育研究体制を築いており、研究科の教育目標を達成して、十分な成果をあげるに足るものと評価できる。
修士課程では、総合的な中国学を身につけた高度な職業人の養成、また博士後期課
程では、研究者の養成が目指されており、そのためのカリキュラムは修士課程で２つ、博士後期課程で６つの領域に分けられ、総合的に中国を研究するための基盤となっている。
また、「21 世紀ＣＯＥプログラム」の一環として、毎年６人の訪問教授を招いていること、博士後期課程で中国の２つの大学と博士学位のデュアルディグリー・プログ
ラムを実施していることは、教育面の充実を確実なものにしており評価できる。
なお、今後、社会人の積極的な受け入れを考えているのであれば、それに対応する体制を整備する必要がある。

（２） 教育方法等
全学部
１セメスターに履修登録できる授業科目の上限単位数が 22 単位(年間 44 単位)に設定されていることは、学生の効果的な学修のためにも適切である。さらに、成績優秀者に対する学業奨励金制度(授業料の半額免除)や卒業論文優秀者に対する報奨制度を設けていることも、勉学意欲を活性化させる試みとして評価できる。また、新入生オ－42－

リエンテーションやオフィスアワー、少人数ゼミを通じたきめ細かい履修指導など、教育改善に向けて組織的に取り組むための仕組みも概ね整備されている。留年者には面談指導を実施しており、学生に対するケアも良好である。しかし、シラバスに関しては、一定の書式で作成されているものの、その記述に精粗があり、また、空欄も散見され、早急に改善する必要がある。
さらに、各学期の全開講科目に対し、前期・後期の２度にわたって授業評価を実施
していることは適切であるが、Ｗｅｂ上で実施される評価は回答率が極めて低いこと、その結果に対する教員の確認状況も低調でありフィードバック効果が期待できないことなどについては対応が求められる。2008（平成 20）年度から紙媒体による授業評価
アンケートの実施が決定されており、その効果に期待したい。

文学部「企画構想委員会」などを設けて教育改善策を検討し、その結果として 2005（平成17）年度の文学部改組を実施していることは評価できる。

経済学部
大人数授業の分割、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の活用など授業形態についての改善は評価できる。経済学部独自で、学生実態調査を実施していることも適切である。また、学生が最終の成績について疑問を申し立てる「成績照会制度」によって、教員に説明責任を課し、成績の公正性を確保している点も評価できる。
ただし、６コース制の下での各コースの所属学生数を見ると、最も多いコース(137人)と少ないコース(12 人)の格差は約 11.4 倍であり、明らかにバランスを欠いている
ため、コースの魅力の均一化を図ることや、あるいは不均一を前提とした受け入れ態
勢を整えること、またコース内容を学生に伝える方法などに工夫が必要である。
また、教員のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に関して、改善に向けた試みは始められているものの、組織的な取り組みとして十分とは言えない。教員
個々の教育内容の改善が、教員自身の判断に依存する傾向にあることは問題である。

国際コミュニケーション学部
学部・学科の教育目標を徹底し、学生がその教育環境になじめるよう、適切な配慮がなされている。また、様々なイベントや留学、語学研修、フィールドワーク、ゼミ
旅行など、通常の授業とは違った環境を多く提供していることは、異文化を体験しコ
ミュニケーション能力の育成に寄与するものと評価できる。

－43－

法学部
各科目の第１回講義を聞いた後での科目登録制度、セメスター制の導入などが実施されている。また、「成績照会制度」によって、成績の公正性を確保している点は評価できる。
学生を中心とする法学部独自のゼミ対抗行事や、論文コンテストなどの教育を補助するプログラムの実施、さらに教員については、公開授業や教育技術修得のための研修への参加が試みられていることも評価できる。
このように教育改革に向けての努力が払われているが、学生向けのプログラムの定着、および教員向けプログラムに対する教員の関心度向上のためには、学部としての努力をさらに重ねていくことが望まれる。

経営学部
学生が最終の成績について疑問を申し立てた場合には、多くの教員がそれに真摯に対応しており、成績の公正性を担保する観点から、一定の評価をすることができる。
今後は、こうした取り組みを制度化することによって、組織的に実施していくことが期待される。

現代中国学部
必修の中国語教育では、「中国語運営委員会」で採点基準が統一されたうえで、合同の採点が行われており、教育効果のシステム的な測定が実施されている。また、中国現地研究実習などにより多様な授業方法が採用され、教育効果の向上が志向されている点も評価できる。

文学研究科「将来問題検討委員会」を設けて検討されているが、入学時や進級時における組織的な履修指導や、授業評価も含めたＦＤ活動への取り組みが不十分であり、今後の改善が望まれる。また、2008（平成 20）年度から是正される見通しではあるが、シラバスの記載内容の精粗についても改善する必要がある。

経済学研究科修士課程・博士後期課程の教育内容・方法等について、ＦＤ活動は定着してきているようであり、また、コース制を採用して入学後に指導教授を選ぶというシステムも適切と判断できる。しかし、大学院学生の指導に関してほとんど指導教授に一任されている状態であるため、改善が必要である。特に、履修指導は組織的に行われているとは言い難い。授業評価の実施も含め、研究科全体でさらにＦＤ活動を促進していく－44－

必要がある。ただし、年数回の研究発表会・検討会、論文合評会、全員参加の大学院研究発表会を開催することで、個別指導の欠陥を補う工夫がなされていることは評価できる。
なお、シラバスの記載内容について、質・量ともに教員により差異が見られるため、工夫が必要である。

国際コミュニケーション研究科
入学時および進級時の履修指導は、適正に行われている。また、入学後の導入教育として「国際コミュニケーション研究方法論」の履修が義務づけられている。これは、３領域からの担当者が連携して、学術的な文献の扱い方、英語文献の活用方法、論文の書き方、フィールドワークの方法などの基礎を指導するものであり、日本人、外国人留学生ともにこの授業を履修するところから教育課程を始めている点は評価できる。
しかし、学士課程に比して、授業評価など、ＦＤ活動に関わる各種の組織的な取り組みは十分とは言えず、成績評価の基準も各教員に任せられており、一貫した評価システムが存在していない。実際には、授業および指導体制の改善について、「研究科委員会」で頻繁に議論し、また、研究室会議を毎月開催して実態の把握と問題点の改善に努めているため、さらに鋭意工夫を重ねられたい。シラバスについても、内容に精粗が見られるので改善が必要である。

経営学研究科修士課程においては、32 単位が修了要件であり、そのうち指導教授の講義科目の履修も義務付けている。また、科目履修にあたっては指導教授の承認を得て登録することになっており、適切な履修指導が行われていると判断できる。ただし、授業評価を含めて、組織的なＦＤ活動が研究科全体で実施されているとは言い難い。
いくつかのゼミでは昼・夜合同の修士論文構想報告会を実施し、必要に応じてゼミ合宿も行われている。大学院学生用の紀要『愛知論叢』も発行しており、修士課程については教育目標を達成していると判断される。
さらに博士後期課程については、研究アドバイス制度の設定や、論文投稿の義務化などにより、３年間で課程博士を取得するケースが続いている点は評価できる。また、論文作成、論叢への投稿、学会、研究会での発表、学内大学院研究発表会への参加は十分に行われており、教育目標は概ね達成されていると判断できる。なお、シラバスの記載内容については、今後、さらに充実が図られることが望まれる。

中国研究科
教育方法の改善については、院生協議会、指導教授、事務局教務課などのチャンネ－45－

ルをとおして上げられる大学院学生の意見を集約し、「研究科委員会」、「大学院委員会」
で随時検討されていることから、教育目標は一定程度達成されていると判断できる。
また、研究者の育成という博士後期課程の目的・目標は、博士後期課程修了者 19名中５名が大学の専任教員になっている現状を考えるならば、目的・目標の達成、および教育効果の結果として高く評価できる。
さらに、学位論文の作成に関する大学院学生への教育・研究指導については、「中国現代史研究会」東海地区特別例会で他大学の教員、大学院学生との集団討議の場を設けるなど、研究指導をさらに深める機会があり評価に値する。
しかしながら、教育・研究指導は基本的に一貫して指導教員に任されており、今後は学生による授業評価の実施も含めた組織的なＦＤ活動などを通じて、大学院教育の体系化を進めていく必要がある。また、シラバスの記載内容に精粗があることも、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
大学全体としては、国際的視野をもつ人材の育成を目的のひとつに掲げており、「国際文化大学」を目指している。国際交流センターを設置して、国際交流協定締結校である 22 大学と、教育研究交流や学生相互の交換を積極的に推進している。また、海外セミナーや海外フィールドワークを卒業単位として認定するだけでなく、さらに「海外フィールドワーク補助基準」に基づき、海外フィールドワークに参加する学生には費用補助も行っており、経済学部、国際コミュニケーション学部、現代中国学部での実績は高く評価できる。

文学部
建学の精神に依拠した国際主義と地域主義を掲げて、豊橋技術科学大学との単位互
換、海外協定校との交換留学制度や認定留学制度、７カ国９大学への短期語学セミナ
ーによる学生の海外派遣、また、海外協定校からの留学生の受け入れなど、国内外との教育交流は多数実施されており、概ね良好である。しかし、いずれも貴大学全体の交流制度に依拠するものであり、文学部独自の日常的な国内外との教育研究交流をより一層組織的に模索することが期待される。

経済学部
経済学部の教育理念である「時代が抱える問題を解決できる人材を育成」に基づいて、国際化への対応という観点から国際交流の推進を重視しており、海外の大学と協定を結び、学生交換や海外セミナーを実施している。国内の他大学との関連において－46－

も単位互換協定を締結しており、学生の学習の機会を広く求めていることがわかる。
また、国内外のフィールドワークをカリキュラム内で実施していることも評価できる。
ただし、国内外の他大学との学生の交流のための機会に参加する学生の数がかなり限られており、しかも、2003（平成 15）～2005（平成 17）年度の３年間に関しては数が減少気味であることが懸念される。

国際コミュニケーション学部
貴大学の理念に沿って、国際コミュニケーション学部でも、「国際化への対応と国際交流の推進は本学部の大きな柱の一つ」として重視し、外国人研究者を交えたシンポジウムを定期的に開催するなどの努力が重ねられている。
しかしながら、人的交流のデータを見る限り、派遣面は活発であるが受け入れが低調であり、その方針は十分に達成されているとは言い難い。貴大学創立の経緯と伝統に基づきアジアとの交流を重視する姿勢は理解できるが、英語教育を重んじる国際コ
ミュニケーション学部としては英語圏の諸大学との交流についても、今後さらに体制を強化する必要がある。

法学部
貴大学全体の国際交流プログラムのひとつである短期の語学セミナープログラム
において、法学部学生の参加実績が一定程度見られる。また、留学生の受け入れについては、法学部の学部規模に見合った相当数の受け入れ実績があり、評価できる。
しかし、学生の国際交流の目的を語学力の向上という点のみに一元的に位置づけ、専門分野に関する能力・知見を伸ばすためのものではないとする基本姿勢は、学部として再考の余地がある。現在、法学部独自の学生の国際交流プログラムはないが、今後の工夫が望まれる。

経営学部
貴大学全体の国際交流プログラムのひとつとして、短期語学セミナー（全学で年間約 150 名参加）の開催を継続的に行っている。しかし、こうした長期留学制度、外国での短期語学セミナーの実施については、『大学案内』に記載されているだけであり、また、経営学部独自の取り組みもなされていない。学部カリキュラムにおいて国際ビ
ジネスコースが存在していることから見ると、現状は物足りないと言わざるをえず、
今後の検討を期待したい。

現代中国学部
現代中国学部、現代中国学会および国際中国学研究センター（ＩＣＣＳ）が一体と－47－

なって、中国(南開大学、復旦大学、上海交通大学、中国人民大学など)を中心とするレベルの高い大学と本格的な交流を展開しており、2005（平成 17）年度には 52 名を派遣し、その数は全学中最多であったことは評価できる。また、同様に研究者の受け入れも多く、国際シンポジウムの開催など質の高い研究交流を活発に展開していることも適切である。なお、国際シンポジウムの成果は、現代中国学会の学会誌『中国 21』で公開し、検証している。
以上のことから、現代中国学部の教員と学内の諸研究機関(現代中国学会・国際中
国学研究センター)との関係が適切に機能し、この連携が教育研究交流の促進において役割を果たしていると評価できる。

文学研究科
ブレーメン大学国際経済研究所との交換教員制度、中国の上海外国語大学、北京第二外国語学院などとの交換教員制度、海外教員招聘制度を実施しているが、交流に活発な実態が見えてこない。「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」を大学の建学精神として掲げ、その国際主義と地域主義を研究科の使命としている以上、国内外との研究・教育交流の活性化に向けた、より一層の努力が期待される。

経済学研究科
国内外における教育研究交流の人的交流については、概ね枠組みが作られていると判断できる。さらに、大学院組織による国際交流協定とは別に、ドイツのブレーメン
大学世界経済国際経営研究所と独自に人的交流提携を締結していることは評価できる。
しかし、最近の３年間（2003（平成 15）～2005（平成 17）年まで）に関しては、経済学研究科としての人的交流は行われていない。また、国際交流に関する経済学研
究科として独自の基本方針が明確にされていない点や、大学院学生の国際交流に関して実態が不明確な点などは問題である。

国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション研究を目的とし、教育・研究における国際交流を恒常的・多面的に進める方針を打ち出しているが、それを受けて、国際関係研究領域ではアメリカの大学の研究者２名の科目を隔年で開講し、言語コミュニケーション研究領域では外国の大学での教育実習制度を施行して、さらに、2005（平成 17）年度以降計６名の大学院学生が中国と韓国で教育実習を行っていることは評価できる。
一方、国別国際交流協定締結先機関は中国と韓国に限られ（各１機関）、英語圏および欧米圏の大学・研究機関との教育研究交流はなく、今後さらに体制を強化する必－48－

要がある。

経営学研究科
経営学研究科も他の研究科と同様、国際的視野での教育・研究を充実させるとともに、国際交流にも積極的に対応することを方針としている。しかし、経営学研究科として、独自の国際交流提携協定機関はなく、人的国際学術研究交流では 2003（平成 15）
年度に短期受け入れ研究者が２名、長期受け入れ研究者が１名いたのみで、2004（平成 16）、2005（平成 17）年度は派遣・受け入れともに実績がない。組織としての海外交流は低調であると判断せざるを得ない。国際的な教育研究交流としての留学生の受
け入れについては、博士前期・後期課程ともに皆無であり、今後の改善が望まれる。

中国研究科
国内はもとより、中国、シンガポール、欧米の中国学を研究する高等研究機関との教育研究交流を積極的に進めており、特に、デュアルディグリー・プログラム推進にあたり、中国人民大学と南開大学の両大学院学生との、教員の派遣や遠隔多方向コミュニケーションシステムを通じた授業の発信など、実質的な交流の積み重ねがある。
また、ＩＣＣＳと連携する大学からも訪問教授を招請している。これらのことから、国内外における教育研究交流の推進という目標は十分に達成されているものと評価できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位の授与について、「愛知大学学位規程」、「大学院博士の学位授与に関する内規」が制定されており、授与方針や論文審査の手続も明示されている。

文学研究科
博士後期課程における査読付きの学会誌への投稿の義務に関する基準が専攻間で不統一であったが、既に対応策が決定されており、指導体制の改善へ向けた努力が認められる。
修士の学位の授与状況については、2003（平成 15）年度を境に急減している。国立大学大学院の定員拡充など、外的事情による志願者そのものの急減に起因するとの分析がなされているが、活性化に向けて、改善への一層の努力が求められる。
博士の学位についても、過去５年間で地域社会システム専攻１名、欧米文化専攻１
名にとどまり、日本文化専攻は皆無である。博士後期課程における学位授与についても、一層の努力が期待される。

－49－

経済学研究科
大学院全体における学位授与基準は明示されているが、経済学研究科独自のものはなく、点検・評価報告書で述べられているような「査読付き論文雑誌に研究の一部が掲載済み」といった具体的な条件を経済学研究科独自で設定することが望まれる。
また、修業年限短縮の条件に関しても、「優れた業績」だけでは不十分であり、より具体的な条件が必要である。さらに、修士課程では、これまで大半を占めていたと思
われる税理士資格免除を目的とする者以外への学位授与が増えるよう、努力する必要がある。博士後期課程については在籍者数が少ないので、まず、在籍者を増やさなけ
ればならないが、そのためにも学位授与基準を具体的に示すことが望ましい。

国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション研究科の学位授与方針は、「高度の専門性を要する職業などに必要な高度の能力を養うこと」を趣旨として、明示されている。修士論文提出者は通常３名の教員からなる審査委員会において審査を受け、口頭試問は公開で行われる。その審査結果は審査委員会で作成し、研究科委員会の審議を経て学位授与が行われる。こうしたことから、審査自体は総じて公正であると判断できるが、大局に影響することがないとは言え、審査基準が教員ないし各審査委員会により一定しないこと
は改善の必要がある。

法学研究科「研究者として自立して研究活動を行いうる」という学位授与方針は、きわめて抽象的である。研究科の目的として「法学の学理面で研究を進め、司法界で活躍できる人材の養成により、地域文化、人類社会への貢献を図る」と記載されているところとの関係をもっと明確にする必要がある。

経営学研究科学位授与方針は修士課程・博士後期課程ともに、比較的抽象的ではあるが、明示されている。また、課程修了の認定については実態状況を含めて明確に示されている。
修士論文は、「創造的な研究への出発点」、博士論文は、「それまでの研究の到達点」
として明確に位置づけていることは適切である。

中国研究科
学位授与に関し、修士課程・博士後期課程ともに授与方針が示されているだけでな
く、学位授与までの手続きや課程修了の認定に関しても基準が明らかにされている。
また、修士論文および課程博士論文の審査方法について、審査担当者数や審査過程－50－が明確に示されていること、学生の研究成果が『愛知論叢』やＩＣＣＳのユースセッ
ションの雑誌『若手研究者研究成果報告論集』などで公開されていることは評価できる。さらに博士学位において、全国的な学会での報告、査読付きの学会誌への論文掲載が義務づけられ、客観性を保証する措置がとられていることも適切である。

３

学生の受け入れ

全学
学部に関しては、大学教育を受けるために必要な基礎学力をバランスよく幅広く身につけた学生を求めており、その方針に沿った３科目の筆記試験を課す一般入試を中心とした入学試験を行うとともに、多様な個性や能力をもった学生を入学させるための努力が重ねられている。また、大学院においても、外国語を含め様々な入試を実施
して、厳正な判定で学生を受け入れており、評価できる。
入学者選抜方法について、「入学試験戦略委員会」、「入学試験委員会」、「入学試験問題委員会」、「合格者判定委員会」を設けて公正な受け入れを行っている。入学説明会、オープンキャンパスや高校訪問などの広報活動が延べ 757 件におよんでいる点も評価できる。
なお、文、経済、国際コミュニケーション、法、経営学部において、編入学定員に対する編入学生数が少なかったが、2007（平成 19）年度から学則を変更し、６学部すべてにおいて、編入学定員を入学定員に振り替えたため、既にこの問題は解決している。

文学部・文学研究科
多様な入試制度を実施しているが、幅広い基礎学力のある学生を確保するために、
一般入試で入学者の 84.2％を確保していることは、入学試験の公平性・透明性・客観性を担保するうえでも有効であり評価できる。しかし、2006（平成 18）年度公募推薦
入試については、入学定員に対する入学者数比率が高く、今後は、この点について配慮が望まれる。
文学研究科では、この３年ほど志願者が急減している。その理由が、国立大学大学
院における定員の大幅拡充など、外的要因によるものと分析されているが、研究科における定員割れの常態化は問題であり、学内推薦制度の導入など一層の改善努力が求められる。

経済学部・経済学研究科
経済学部の教育理念である「現実化」と「多様化」に対応して、各種の入試で確保する学生の特徴に留意しながら、適切な入試が実施されており、評価できる。

－51－

また、経済学研究科では、修士課程で一般入試、外国人留学生入試、社会人特別入試が年２回実施され、試験内容も理念・目的に応じたものと判断できる。ただし、修士課程、博士後期課程とも在籍者数が十分とは言えない状況なので、学内推薦制度を導入するなど、学部との連携を早急に図る必要がある。

国際コミュニケーション学部・国際コミュニケーション研究科
大学全入時代を迎え競争関係が厳しくなっている私学において、推薦入試の定員を総入学定員の３割程度に抑え、ほとんどを一般前期入試で確保している実績は評価できる。また、各入試形態の定員設定も概ね妥当である。
しかし、比較文化学科では、入学定員に対する入学者数比率が高い。「入学試験戦
略委員会」において是正の試みがなされているが、引き続き努力されたい。また、2006（平成 18）年度公募推薦入試においても、定員に対する入学者数比率が高く、今後は考慮する必要がある。
なお、国際コミュニケーション研究科においては、高度職業人の育成を教育目標とする以上、カリキュラムに一層の工夫を加え、社会人確保に努める必要があろう。

法学部・法学研究科
法学部独自の指定校入試制度の運用方針は明確で透明性があり、評価できる。ただし、収容定員に対する在籍学生数比率が過大であるため、今後の改善が望まれる。
一方、法学研究科（博士後期課程）については、大学院募集要項が定められている
ものの、志願者・在籍者が長期間にわたり不在であることから、評価することができない。

経営学部・経営学研究科
企業環境の変化に対応した専門知識の修得、高度なスキルの養成、さらには建学の精神である国際的教養と視野をもつ人材の育成を目標とし、これに基づいた学生の受け入れの方針が定められている。また、学生を公正に受け入れるための入試に関する意思決定のプロセスと、入試問題の作成を含む実施形態は、いずれも堅実で評価できる。入試方法については学部・研究科ともに明瞭であり、適切と判断できる。
しかし、経営学科の入学定員に対する入学者数比率が過大であり、「入学試験戦略委員会」の成果に期待したい。

現代中国学部・中国研究科
現代中国学部ではその設立理念・目的に即して、適切な受け入れを実施している。
例えば、推薦入試では、中国語検定３級以上や中国語スピーチコンテスト全国大会入－52－

賞者など、中国への強い関心や勉学意欲を有することを出願の要件としている。また、さらなる改革として、中国語カリキュラム実施高校からの受験を可能とする受験資格
条件の緩和策が考えられ始めていることも、理念・目的に沿った選抜方法であると評価できる。
ただし、学部における収容定員に対する在籍学生数比率が高く、良好な学習環境を維持するためにも早急に改善が望まれる。なお、休学しての留学による留年者の多いことがその主たる要因であるとのことから、交換留学制度の拡充や単位認定制度の改善について、あわせて検討が必要である。
一方、中国研究科の博士後期課程においては、「21 世紀ＣＯＥプログラム」により受け入れている中国２大学の学生も含むため、在籍学生数は収容定員を超過しているが、少人数による個別指導が実現できている。

４

学生生活
学内や日本学生支援機構などの各種奨学金が運用され、各種奨励金や「学生金庫」

による貸与金が、適切に用意されている。特に、私費外国人留学生については、在籍
留学生の 92.8％（399 人）に対して、１人あたり約 33 万円の授業料減免が行われており、高く評価できる。
また、セクシュアル・ハラスメントに関する相談と対応のために「ハラスメント防止人権委員会」が設けられ、コーディネーターを学外のスタッフに依頼し、相談者が学内と全く関係せずに相談できる体制を整備している点などは評価できる。しかし、研修の実施が不十分であり、セクシュアル・ハラスメント関連のほかに、アカデミッ
ク・ハラスメントやパワー・ハラスメントについての整備も進める必要がある。

５

研究環境

文学部・文学研究科
研究環境については、『文学論叢』、『文學会叢書』、『一般教育論集』、『郷土研紀要』などが発行され、研究発表の機会は概ね確保されている。教員の研修機会については、
必ずしも十分とは言えないが、国内研修、海外短期研修、海外長期研修の制度が設けられ、研究室も全員に個室が用意され、研究環境は概ね整備されていると判断できる。
研究費については、個人研究費(年額 50 万円)が一律に支給され、また、競争的研究費として個人研究助成や共同研究助成が制度化されており、さらに出版助成金制度も設けられていて、良好な状態である。
研究活動の状況も、今回提出された資料によると、一部には業績の少ない教員も散見されるが、ほぼ良好な状態にあると認められる。

－53－

経済学部・経済学研究科
研究活動について、経済学部では「地域貢献と国際的連携に貢献することを目的とする活動」、経済学研究科では「国内外の経済学研究の現在の水準にあらたな知見を加えることで、社会において大学としての役割を果たし貢献すること」と、いずれも明確に位置付けている。
また、教員が十分な研究活動を行えるだけの研究費の支給、研修機会、研究室の提供など、研究環境は概ね整備されている。さらに、専任教員の研究活動は理念・目的に沿った形で活発に行われており、十分な研究成果をあげていると評価できる。

国際コミュニケーション学部・国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション学部の理念・目的において、「教員は、研究者と教育者の二面性をもち」としながらも、研究者としての要素を十分尊重し、積極的な研究・学会活動を奨励している。また、個人研究費、研究旅費、学内共同研究費はほぼ標準的なレベルにある。
教員の研究成果発表数は個人差があるが、今回提出された資料によれば、概ね妥当と言える。長期海外派遣は毎年度確実に実施されている。さらに、国際的共同研究は少ないが、海外での研究活動は活発であると評価できる。
ただし、全般に教員の授業時間数が多く、研究活動に支障を来すのではないかと懸念される。特に、大学院兼担については過重負担となっているので、改善が望まれる。

法学部・法学研究科
教育活動とともに、研究活動は大学における教育職員の職務の両輪をなし、研究が教育を支えている面は少なくないという位置づけが明確になされており、評価できる。
また、専任教員の平均研究費も、概ね適切であると判断できる。
しかし、教育研究組織が名古屋キャンパスと車道キャンパスに分かれる「二校地体制」により、共同研究の場が十分に整備されていないことを考慮に入れたとしても、専任教員の研究活動の成果公表には学内紀要を中心とするものが多く、外部へ十分に「見えるかたちで」は出されていない。また、今回提出された資料によると、過去５年間において、ほとんど研究業績のない教員が若干名とは言え存在しており、対策を講じる必要がある。

経営学部・経営学研究科
今回提出された資料によれば、多くの教員は積極的に研究活動を行っており、教員の質の高さが評価できる。一方で、教育・研究活動欄にほとんど記述のない教員がいることは、今後の課題である。

－54－

また、研究室は十分に確保され、研究費の水準も適切であり、研究環境は概ね整備されていると判断できる。

現代中国学部・中国研究科
理念・目的に即して「新たな学問分野としての現代中国学の確立」を目標としており、それに沿って、2001（平成 13）年以後、５年間に教員の発表した著書は単著 22冊、共著 28 冊、発表論文は 104 本、学会発表は 40 回と活発であり、評価できる。さらに、研究科では、併設されている研究機関に教員が参加していることで、活躍の場が保障されている。
また研究費、研究室、在外研修制度、短期学術交流制度についても概ね整備されて
おり、研究環境は良好と判断できる。しかし、「21 世紀ＣＯＥプログラム」に採択されているとは言え、他の競争的外部資金の獲得状況は不十分であり、今後の改善が望
まれる。

６

社会貢献
大学主催の公開講座、地方自治体と連携した公開講座、さらに、生涯学習に対応した公開講座を開設して、社会との交流を促進するシステムの構築に努めている。常に情報を発信し、教育・研究上の成果を社会へ積極的に還元していることは、高く評価できる。また、地域研究の母体として「三遠南信地域連携センター」を新たに設立し、学外の研究機関・企業・団体および地域との連携・交流をとおして、知識・技術などを社会に還元する技術移転システムを構築している。社会人対象の「孔子学院」も、中国と関係の深い貴大学の伝統を生かした社会貢献と言えよう。
なお、地域における社会貢献の象徴的意味をもつ「三遠南信地域連携センター」については、さらに全学的な取り組みとして発展させ、地域に根ざした大学の姿勢をより具体的に示すことが期待される。

７

教員組織
各学部ともに大学設置基準を上回る専任教員数を配置しており、全体としては専任と兼任の比率は概ね妥当と判断できる。また、学内独自の基準教員数を定めたり、研究科では、教員が学部の所属に縛られることなく、教員の専門分野に応じて、１つの研究科に複数の学部所属教員を配置したりしていることは適切である。
共通教育のカリキュラム編成に関しては、共通科目担当教員の配置希望と、専門教育科目を担当する学部教授会との調整の困難さ、教員全体の研究条件の平等化といった問題が残っているものの、改善のための努力がなされている。また、校舎間の距離が離れているために、共通教育に関する教員組織は、基本的に校舎ごとに閉じた構造－55－

になっており、検討の余地がある。
各学部における教員の年齢構成は、概ねバランスがとれているが、数年後には高齢化の問題が懸念される学部・学科が散見されるので、今後の人事計画ではこの点を考慮することが望まれる。また、教育活動の人的支援体制に不十分な点が見られるので、2007（平成 19）年９月に設置された「学習・教育支援センター」での活動とその成果に期待したい。
研究科においては、教員による大学院学生指導の軽重が見られるので、改善が望まれる。

文学部・文学研究科
文学部の教員の年齢構成を見ると、高齢層への偏りが大きく、若手研究者の確保など、将来を見据えて対策を講じる必要がある。
文学研究科では、理念・目的を遂行するにふさわしい専門的知識を有する教員を確保するため、文学部の教員を基礎とし、経済学部、国際コミュニケーション学部所属の教員も授業科目および演習を担当している。また、教員組織を構成するに際しては、「大学院担当教員資格審査内規」、「資格審査に関する了解事項」、「資格審査に関する申し合わせ」に基づいて、「文学研究科委員会」および「大学院委員会」で決定されており、学部との兼担ではあるが、人材は適切に配置されている。

経済学部・経済学研究科
経済学部の教育目的・目標を達成するうえで適切な教員組織を整備している。また、必修科目における専兼比率が 100％である点は評価できる。専任教員の年齢構成についてもバランスがとれている。
経済学研究科の教員組織については、経済学部教員のうち 27 名が経済学研究科を兼担している。この教員数は、現在修士課程に在籍する大学院学生７名にとっては十分であり、また今後、在籍学生数が増加しても十分に対応できる人数であると判断される。

国際コミュニケーション学部・国際コミュニケーション研究科
研究室職員や授業補助員の配置により教育活動支援体制が整っていること、また、教員の募集や任免・昇格の基準・手続きが明文化され、公平・公正に行われていることは、評価できる。ただし、大学院担当教員の資格審査内規については明確さを欠く
ため、検討の余地がある。
また、女子学生が多い学部にもかかわらず、女性教員が極端に少なく、さらに、現－56－

在は外国語嘱託助教４名を採用することで緩和されているものの、言語コミュニケー
ション学科での専任教員１人あたりの学生数がやや多いため、改善に向けてなお一層の努力が必要である。
年齢構成が 50 歳以上に偏っていること(特に比較文化学科）、教員１人あたりの持ちコマ数が、言語コミュニケーション学科の場合平均 8.32 コマと過重であることについても、改善が望まれる。

法学部・法学研究科
大学設置基準で定められた専任教員数は満たしているものの、法科大学院との併任教員が７名いること、また、学生募集を停止した２部ではすべての学生が卒業するまで一定の科目を開講し続けなければならないこと、さらに、2006（平成 18）年度からの新カリキュラムにより新設科目が増えたことなどが重なり、専任教員の負担は大きい。現状では、法学部の教育理念・目標を実現するために必要な教員数が十分に確保されているとは言い難いため、今後の改善が望まれる。

経営学部・経営学研究科
教員の年齢構成はバランスが良いと判断できる。また、開講科目の専兼比率については、必修科目で 96.4％、選択必修科目では 83.8％となっており、他学部に比しても極めて良好な状況にあると判断できる。なお、学部の専門科目において兼担比率が低いことは、教員組織の充実を示唆している。
研究科では全員が学部との兼担であるが、在籍学生数に対して十分な教員数であり、適切である。ただし、会計学関連教員が不在であることについては、改善が望まれる。

現代中国学部・中国研究科
教員１人あたりの在籍学生数が 36.5 名であり、学生の学習環境を保つための教員組織として適切と言える。
しかし、年齢構成で見た場合、40 歳以下の教員が皆無であり、バランスを欠く。また、カリキュラム上相当数の中国語教員を必要とするために、必修科目の専兼比率が78.8％とやや低くなっているため、今後の改善が期待される。
研究科では、５学部にまたがる教員が兼担の形で教員組織を形成し、さらにデュア
ルディグリー・プログラムの導入により中国２大学の教員が博士課程の指導に加わり、また、年間６名のＩＣＣＳ所属の訪問教授も教育を担当していることから、中国研究科の目標を達成するための適切な教員組織が整備されていると判断できる。

－57－

８

事務組織
キャンパス間にまたがる事務組織ではあるが、各事務部長による統制のもと、集約的かつ効率的に事務組織体制が構築されており、概ね適切と判断できる。新任者研修をはじめとする各種の学内外研修が設けられていることも評価できる。時として、教員側の方針や都合が優先され、事務組織の意見などが十分生かされないという問題点は残るが、教学組織と連携して適切な業務を行っており、大学において重要な役割を担っているものと判断する。なお、キャンパスごとの事務統括を図っていることから、組織が単一化し、一定の効果を生み出していると見られる。

９

施設・設備

全学
各キャンパスともに、校地・校舎いずれも大学設置基準上の必要面積を上回っている。また、施設・設備の利用ならびに維持・管理に関しては、「豊橋校舎施設委員会」「名古屋校舎施設委員会」を設け、適切に管理・運営を行っている。各キャンパスの情報関連の施設・設備は、情報メディアセンターが一括して行っている。
部分的に不十分な箇所があるものの、総じてバリアフリーは整備されており、特に豊橋キャンパスでは、駅からキャンパス内全ての建物にまで続く点字ブロック、障がい者用パソコンや点字プリンター、多目的トイレなどの設置だけでなく、障がい学生に対する建物間の誘導など、バリアフリーへの対応が非常に充実している。さらに、
車道キャンパスでは、教育支援施設や学生用のオープンスペースの配置などの点で工夫が施されており、環境対策は極めて優れていると評価できる。
また、「愛知大学防火管理規程」に基づいて、キャンパスごとに防火管理責任組織
や自衛消防隊を設置し、予想される東海地震に対しては、「大規模地震対策特別措置法」に基づく地震防災組織を設けて定期的に防災訓練を行うなど、安全確保の努力がなされている。さらに、名古屋キャンパスでは、「中部建築賞」を受賞した建物を所有し、地域住民にも屋内温水プールを開放するなど、周辺地域との協調にも配慮されていることも評価できる。
ただし、豊橋キャンパスでは一部の校舎に老朽化の問題があり、また、名古屋キャンパスでも校舎使用開始から 20 年を経ており、老朽化による設備更新の必要性も指摘されている。これらのことは今後の検討事項である。

法学部・法学研究科
法学部では、１・２年次は名古屋キャンパス、３・４年次は車道キャンパスで学ぶことになっているが、専門教育科目を担当する教員の個人研究室の大部分は名古屋キャンパスに配置されており、車道キャンパスでは、共同利用の控え室で講義の準備な－58－

どにあたるという状況にある。他方、車道キャンパスに研究室をもつ教員は名古屋キャンパス出講の際に、同様の状況に置かれているため、今後の検討が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

豊橋図書館は、東海地区大学トップクラスの蔵書数であり、特に歴史を基盤にした漢籍を含むコレクションと中国語資料が充実している。また、メディアゾーンでは、
図書館資料を利用しながらのレポート作成や、ＩＴを使って情報収集を可能とする、良好な環境を整備している。Ｗｅｂ上からの資料予約や他校舎図書館資料の取り寄せなど、オンライン情報の提供についても適切と判断できる。さらに、一般社会人が帰宅途中利用できる環境を作り、オープンカレッジを契機に社会人の図書館利用が増加したことは、特記すべき事項である。一般市民の利用者登録数は、2004（平成 16）年
度は 331 名、2005（平成 17）年度は 457 名と、着実に伸びている。
なお、名古屋図書館では、他大学図書館がまだ未開放の時期（1989（平成元）年）
から一般開放の歴史を有しており、高く評価できる。

１１

管理運営

学長・学部長の権限や選任手続きが明文化されており、大学・学部の意思決定の諸機関についても、その権限や役割分担が明確に示されている。また、学長・学部長などの選任に際し、構成員の意思の総意が反映されている点も評価できる。このような点から、管理運営が適切に行われていると判断される。
ただし、現在の管理運営体制において、経営と教学が混在する形で審議が行われていることは、大学運営の効率をよくする効果をもつ反面、学部・研究科など各部局と大学執行部の関係についてさらに整理する必要がある。

１２

財務

1994（平成６）年度の第１次基本構想、2001（平成 13）年度の第２次構想に引き続き、現在、学園の第３次基本構想が策定されている。財政施策としては、2001（平成13）年の「経営・財務に関する基本構想」に三大財務基本方針を掲げ、第２号基本金により資金を確保して 2004（平成 16）年度の校舎再開発プロジェクトが実施された。
さらに、「消費収支均衡」の実現が財政基盤の確立であるとして、2007（平成 19）年
度予算編成から今後５年間で収支均衡を実現する目標を立てて、予算の編成と執行に当たっており、堅実に財政運営が行われている。
財務関係比率の消費収支計算書関係比率を見ると、「文他複数学部を設置する私立大学」に比べ、人件費比率、教育研究経費比率は改善されているが、寄附金比率、補助金比率、基本金組入率は年度により比率の上下はあるものの低い。教職員の減員計－59－

画や選択定年制度の実施などにより人件費の抑制策を講じられているが、学生生徒等
納付金以外の外部資金の獲得にも力を注ぐ必要がある。一方、貸借対照表関係比率を見ると、固定比率、固定長期適合率、流動比率などが平均以下であるが、現金・預金の大半を特定化していることによるもので、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブック』資料 12 参照）が 2005（平成 17）年度で 122.8％であり、帰属収入に対する翌年度繰越消費収入が超過状況であることから、十分に内部留保ができている。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書には学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

教育成果を直接に享受する学生および保護者に対する情報公開と説明責任を自覚し、定期的に大学全体としての自己点検・評価の結果を『愛知大学白書』としてまとめ、学外に公表している。
個人情報の開示請求については、「個人情報の保護に関する規程」を制定・施行し、開示手続き、決定、開示方法、訂正請求、不服申し立てなどについても規定することで、情報公開を制度的に整備している点は評価できる。ただし、個人情報および財務書類等閲覧のための情報公開請求以外については、ガイドラインとなる情報公開・説明責任に関する規程が制定されていないため、今後の改善が望まれる。
財務情報の公開については、教職員向けに『ＡＵＤＩ』、学生・卒業生、保護者向
けには『愛知大学通信』を刊行し、対象ごとに事業内容などと符合した解説とともに、図表・比率などもあわせて掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている。また、ホームページには「数字で見る愛知大学」として「情報公開」のためのボタンが設けられ、容易に資料閲覧が可能になっている。情報公開や説明責任の履行を適切に果た
そうとする姿勢は高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）中国研究科では、博士後期課程で「21 世紀ＣＯＥプログラム」の一環として、ＩＣＣＳと提携している海外の高等研究機関から訪問教授を招き、世界の第一線の中国学を学ぶことのできる体制をとっていること、南開大学、中国人民大－60－

学との日中双方の博士号取得ができることなど、他大学の大学院にはないユニ
ークな制度があり高く評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 海外セミナー、海外フィールドワークが卒業単位として認定され、さらに海外
フィールドワーク費用の補助を大学が行っている点は高く評価できる。
２) 現代中国学部における、２年次春学期の中国現地プログラム、３年次の現地調査などは、生きた異文化交流の機会を学生に保障する優れた制度であり、現代中国学部の特色を示すものとして高く評価できる。

２

学生生活
１) 学部学生のための貴大学独自の奨学金制度は 10 種類用意されており、また、私費外国人留学生については、399 名に対し、１人あたり約 33 万円の授業料減免が行われており、高く評価できる。これは当該在籍総数の 92.8％にあたる。また、大学院では奨学金以外に「研究助成」、「論文等複写費助成」、「印刷費補助」、「図書文献購入補助」などの支援を行っており、評価できる。

３

施設・設備
１) 豊橋キャンパスにおいては、学内施設のバリアフリー化に加えて、点字ブロックを用いて、愛知大学前駅から学内施設への視覚障がい者を対象とした誘導経路を確保していることや、視覚障がい者のスケジュールを把握し誘導などのサポートを提供するなど優れた活動が認められ、高く評価できる。

４

図書・電子媒体等
１) 名古屋図書館では、他大学図書館がまだ未開放の時期（1989（平成元）年）から一般開放しており、また、豊橋図書館では、一般社会人が帰宅途中利用できる環境を作り、オープンカレッジを契機に社会人の図書館利用が増加したことは評価できる。

５

情報公開・説明責任
１）財務情報については、対象ごとに配布される刊行物に、わかりやすい解説や図表・比率を付けて公開しているほか、ホームページでも貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢が表されている。

－61－

二

助

言

１

教育研究組織１）法学研究科と経済学研究科の博士後期課程の在籍学生数は皆無である。特に、法学研究科については、法科大学院の設置により、既に修士課程が廃止されており、博士後期課程に志願者も在籍学生もいない状態が続いているので、今後のビジョンを明確に内外に示すことが必要である。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 各学部のシラバスは一定の書式で作成されているが、記述に精粗があり、また、
空欄が散見されるので、改善が必要である。
２) 全学部において、ＦＤ活動としての授業評価に関し、Ｗｅｂ上で実施される後期の授業評価の回答率が極めて低いこと、また、その結果に対する教員の確認
状況も低調でありフィードバック効果が期待できないことなどは早急に改善する必要がある。
３) 全研究科において、大学院学生への履修指導は、「大学院履修規程」に基づき指導教授によって個別指導が行われているが、入学時や進級時に研究科として組織的に実施する必要がある。また、授業評価アンケートの実施や一定の書式に基づいたシラバスの作成も全体として遅れており、学位論文作成工程の明示などとともに、大学院研究科としてのＦＤ活動の強化が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 法学研究科における「研究者として自立して研究活動を行ないうる」という学位授与方針は抽象的すぎるので、研究科の目的と関係づけて具体的に記載することが望まれる。

３

学生の受け入れ１) 入学定員に対する入学者数比率の過去５年間の平均が、国際コミュニケーショ
ン学部比較文化学科では 1.25、経営学部経営学科では 1.26 と過大である。また、収容定員に対する在籍学生数比率が、法学部と現代中国学部でそれぞれ
1.25 と過大であるので改善が望まれる。なお、現代中国学部では、その要因となっている休学しての留学による留年者の問題とあわせた検討が必要である。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科の修士課程および博士後期課程の地域社会システム専攻、欧米文化専攻において低く、定員確保の努力が望まれる。同様に、経営学研究科の博士後期課程、経済学研究科の修士課－62－

程および博士後期課程、法学研究科の博士後期課程においても収容定員に対す
る在籍学生数比率が低く、改善が必要である。

４

研究環境
１) 提出された資料によると、過去５年間に全く研究業績のない教員が全学的に散見されるため、大学院の兼担を含めた教員の担当授業時間数の見直しや、海外への学生引率などの業務における負担軽減を図りながら、研究活動の活性化に向けた対応が望まれる。

以

－63－

上

「愛知大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 29 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（愛知大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は愛知大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 16 日、10 月 30 日、11 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「愛知大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－64－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
愛知大学資料１―愛知大学提出資料一覧
愛知大学資料２―愛知大学に対する大学評価のスケジュール－65－愛知大学資料１
愛知大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
ａ．2006年度 一般入試募集要項
ｂ．2006年度 学部公募制推薦入試募集要項
ｃ．2006年度 指定校制推薦入試募集要項
ｄ．2006年度 商業高校指定校制推薦入試募集要項
ｅ．2006年度 編入学試験募集要項
ｆ．2006年度 編入学試験（指定校制）募集要項
ｈ．2006年度 海外帰国子女入試募集要項
ｉ．2006年度 社会人入試募集要項
ｊ．2006年度 外国人留学生入学試験要項
ｋ．2006年度 大学院学生募集要項(法学研究科 経営学研究科 経済学研究科
中国研究科 文学研究科）
ｌ．2006年度 学生募集要項（国際コミュニケーション研究科）
ｍ．2006年度 中国研究科博士後期課程募集要項（国内受験）
ｎ．2006年度 法科大学院募集要項
ｏ．2006年度 会計大学院募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ａ．2006年度 愛知大学 大学案内
研究科等の概要を紹介し ｂ．2006年度 愛知大学 受験ガイド
ｃ．愛知大学大学院 研究科案内
たパンフレット(法学研究科 経営学研究科
経済学研究科 中国研究科
文学研究科 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科)
ｄ．愛知大学 法科大学院案内ｅ．愛知大学 会計大学院案内(3) 学部、学科、大学院研究 ｈ．2006年度 履修要項
文学部 経済学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（豊橋校舎）
科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する ｉ．2006年度 履修要項
法学部 経営学部 現代中国学部（名古屋校舎）
上で役立つもの
ｊ．2006年度 教職課程履修要項
ｋ．2006年度 司書課程履修要項
ｌ．2006年度 履修要項（博物館学芸員課程）
ｍ．2006年度 履修要項（社会教育主事課程）
ｎ．2006年度 大学院履修要項（大学院学則含む）
ｃ．2006年度 大学院時間割表（経済学研究科 文学研究科 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）
ｄ．2006年度 大学院時間割表（経営学研究科 中国研究科）※法学研究科は作成していない。
ａ．2006年度 開講科目の紹介
文学部 教職課程（豊橋校舎）
ｂ．2006年度 開講科目の紹介
経済学部(1部) 教職課程（豊橋校舎）
ｃ．2006年度 開講科目の紹介
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（豊橋校舎）
ｄ．2006年度 開講科目の紹介
法学部(1部)（名古屋校舎・車道校舎）－66－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
ｅ．2006年度 開講科目の紹介
経営学部（名古屋校舎）
ｆ．2006年度 開講科目の紹介
現代中国学部（名古屋校舎）
ｇ．2006年度 開講科目の紹介
共通教育科目 教職課程（名古屋校舎・車道校舎）
ａ．2006年度 授業時間割表（文学部 経済学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）
ｂ．2006年度 授業時間割表（法学部 経営学部 現代中国学部）
ｅ．2006年度 大学院時間割表（法科大学院）
ｆ．2006年度 大学院時間割表（会計大学院）(5) 大学学則、大学院学則、 ａ．愛知大学学則
愛知大学大学院学則
各学部規程、大学院研究ｂ．愛知大学専門職大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 ａ．愛知大学教授会規程
ｂ．大学院運営に関する規程
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

ａ．学校法人愛知大学就業規則
ｂ．愛知大学教育職員選考規程
ｃ．特別任用教員規程ｄ．客員教員規程
ｅ．愛知大学契約教員規程
ｆ．愛知大学外国語嘱託講師Ⅰに関する規程
ｇ．愛知大学外国語嘱託講師Ⅱに関する規程
ｈ．非常勤教員に関する規程
ｉ．愛知大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程
ｊ．大学院担当教員資格審査内規
ｋ．定年規程ｌ．選択定年制度に関する暫定規程
ｍ．副学長に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程

ａ．愛知大学学長選挙規程
ｂ．愛知大学学長選挙規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程
等

ａ．愛知大学自己点検・評価規程
ｂ．愛知大学法科大学院自己評価・FD委員会規程
ｃ．愛知大学会計大学院自己評価・FD委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す ａ．セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
ｂ．愛知大学セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会規程
る規程等
ｃ．愛知大学セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会コーディネーター
による実態調査規程
ｄ．愛知大学セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規程(11) 寄附行為

ａ．学校法人愛知大学寄附行為
ｂ．学校法人愛知大学寄附行為施行細則(12) 理事会名簿

学校法人 愛知大学理事・監事名簿(13) 規程集

2006年度 愛知大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作 2005年度 自己点検・評価年次報告書
成した自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 ａ．愛知大学 三遠南信地域連携センター
院等の紹介パンフレット
ｂ．国際中国学研究センター（日本語版）
ｄ．AIIA 愛知大学国際問題研究所
ｅ．愛知大学 綜合郷土研究所
ｆ．愛知大学 中部地方産業研究所
ｇ．愛知大学 経営総合科学研究所－67－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
ｊ．愛知大学 中日大辞典編纂所
ｋ．愛知大学 東亜同文書院大学記念センター(16) 図書館利用ガイド等

ａ．愛知大学豊橋図書館 利用のしおり
ｂ．愛知大学名古屋図書館 利用のしおり
ｃ．ようこそ車道図書館へ 図書館利用のご案内
ｄ．法科大学院図書室のご案内
ｅ．会計大学院図書室のご案内
ｈ．情報メディアセンター利用案内
ｉ．LL自習室利用案内（語学教育研究室）(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

誰もが安心できる就学環境を築くために－セクシュアルハラスメント防止に向けて－(18) 就職指導に関するパンフレット

PLACEMENT GUIDE 2006(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のごあんない用のためのパンフレット(20) 学生生活全般

2006年度 学生生活

(21) 財務関係書類

ｃ．平成13年度 決算書（監査報告書を含む）
ｄ．平成14年度 決算書（監査報告書を含む）
ｅ．平成15年度 決算書（監査報告書を含む）
ｆ．平成16年度 決算書（監査報告書を含む）
ｇ．平成17年度 決算書（監査報告書を含む）
ｈ．平成17年度 財産目録
ａ．AUDI 2006-No.4
ｂ．愛知大学通信 Vol.172
ｊ．財務状況の公開（2005年度事業報告書）（学校法人愛知大学ホームページURLおよび写し）
k．財務状況の公開（学内LANの該当箇所を印刷したもの）
ｉ．愛知大学財務資料（～2005年度）
寄附行為

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－68－

愛知大学資料２
愛知大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

国際コミュニケーション学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月８日

法学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月９日

経済学系第 11 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 20 日全学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日経営学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 31 日文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月３日

現代中国学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 16 日

車道キャンパス実地視察の実施

10 月 30 日

豊橋キャンパス実地視察の実施

11 月２日名古屋キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催

～14 日

－69－

11 月 25 日
～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－70－