報道関係各位

2020 年 3 月 23 日

組織の簡素化、業務効率化、コーポレート・ガバナンス強化に向け、組織変革を加速株式会社 LIXIL グループ（以下 LIXIL グループ）は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に加え、事業戦略の実効性向上、国内組織の活性化や業務効率化に向けて、組織の変革を加速するための新たな施策を発表しました。当社は、起業家精神にあふれ、高い競争力を持ち、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織を構築するため、様々な変革を推進しています。
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経営効率の向上に向け、取締役会をスリム化

LIXIL グループの指名委員会は、本日、2020 年 6 月に開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者9 名を発表しました。取締役総数を現行の 14 名から 9 名に減らし、取締役会のスリム化を図ることは、社内外の事業環境の変化に素早く対応し、機動的かつ迅速な意思決定を実現するとともに、経営の効率化を目指したものです。指名委員会では、取締役会の構成に関する様々な選択肢と利点について分析し、慎重に検討を行った上で、当社にとって最適かつバランスの取れた体制を提案しました。
また、指名委員会がこの度選任した取締役候補者 9 名のうち、過半数が独立社外取締役となっており、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインで規定する 3 分の 1 以上という割合を上回ります。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化・徹底に向けて昨年設置された当社のガバナン
ス委員会は、経営の監督を行う上で、取締役会の過半数を独立社外取締役とすることが望ましいとの提言を行っており、本日発表された取締役会の構成はこれを反映したものです。
加えて、指名委員会は、コーポレート・ガバナンス強化に向けた施策の一つとして、取締役候補者および執行役候補者の選任プロセスの詳細を開示しました。
本件に関する詳細は、適時開示 1をご覧ください。
株式会社 LIXIL グループと株式会社 LIXIL の合併を決定

LIXIL グループは、2020 年 1 月 27 日に発表した通り、持株会社である LIXIL グループと当社の 100％子会社である株式会社 LIXIL（以下 LIXIL）の合併を検討してきましたが、この度、LIXIL グループを存続会社として、両社を合併することを決議しました。これまで当社では、持株会社制度を採用して、グローバルな事業拡大を推進してきましたが、経営戦略の進展に伴い、基幹事業への注力および事業間シナジーの拡大によってさらなる成長を目指すことが最優先事項となっています。
これを受け、現行の持株会社制度に代わり、事業会社として業務運営を行う体制に移行します。
この合併は 2020 年 12 月に完了する見込みで、本年 6 月に開催予定の定時株主総会での承認を条件に、存続会社の商号を株式会社 LIXIL に変更する予定です。なお、合併の完了と同時に、現在の株式会社 LIXIL は解散します。
合併による LIXIL グループと LIXIL の二層構造の解消は、意思決定の迅速化だけでなく、人的資源の重複をなくすことによる効率化や、経営体制の簡素化によって意思決定の透明性を高め、ガバナンスの強化にもつながります。
本合併が完了するまでの間、両社の法人格は残りますが、この合併に先立ち、2020 年 4 月 1 日より
LIXIL グループおよび LIXIL の経営を実質的に統合して、一体的に運営する体制に移行します。この一環として、LIXIL グループの執行役が、LIXIL の取締役を兼務し、両社の意思決定機関を集約することで、実質的にひとつの事業持株会社として運営します。なお、本合併に関する業績への影響は軽微です。
本件に関する詳細は、適時開示 2をご参照ください。
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https://www.lixil.com/jp/investor/ir_news/
https://www.lixil.com/jp/investor/ir_news/よりフラットでシンプルな国内組織へ移行

LIXIL グループにとって日本は最大かつ重要な市場であり、国内事業の活性化を図り、持続的な成長を可能とする組織への変革を推進しています。この一環として、2020 年 4 月 1 日付で国内の営業体制を変更し、階層を減らすことで、よりフラットでシンプルな組織へと再編します。現行 は全国に支社、支店、営業所を展開する 3 層構造となっていますが、この構造を見直し、支店を廃止するとともに、17 の支社の下に営業所を置く体制に変更します。
また、これまで支社を統括してきた LIXIL Japan Company（LJC）を 4 月 1 日付で廃止します。「開発営業本部」を LIXIL の本社部門に新設し、LJC が担ってきたリフォーム需要喚起に向けた営業活動やコントラクター向けの総合的なソリューション提案活動の機能を移管します。今後は、水まわり事業の LIXIL Water Technology（LWT）Japan と建材事業の LIXIL Housing Technology（LHT）Japanが支社を管轄し、営業部門と事業部門とが 1 つの指揮命令系統となることで、意思決定が迅速となり、開発・生産・販売をこれまで以上に一体かつ効率的に統括できる体制にします。
加えて、住宅・不動産フランチャイズ、住宅検査、金融サービス等を展開する住宅・サービス事業（H&S）を、現在の LIXIL グループ直下から LIXIL の「開発営業本部」に移管し、同本部内のシナジーを強化します。
さらに、業務の効率化を進め、シナジーを高めるため、事業部門の機構改革を行います。ビル事業を手がける LIXIL Building Technology（LBT）Japan を、LHT Japan の「ビル事業本部」として統合します。この変更は、国内におけるビル事業の競争力強化を目指したものです。
このように、当社では国内組織の機構改革を通じて、意思決定の迅速化を図り、市場のニーズや動向に迅速に対応するとともに、差別化された商品・サービスを通じて新たな価値を提供できる体制をさらに強化します。
管理部門におけるレポーティングラインを本社に集約

LIXIL グループでは、財務経理、法務、人事、IT の各部門は、それぞれの市場における迅速な対応を可能とするために地域ごとに統括されていますが、2020 年 4 月 1 日付でこの体制を変更します。
LIXIL グループ全体のグローバル体制の基盤が確立したため、グループ経営管理の強化を目的に、これらの機能の指揮命令系統をグローバルで一元化し、今後は本社（東京）へレポーティングラインを集約します。これにより、各部門内の連携を強化し、専門性や透明性を高め、リスク管理体制を強化します。
これらの部門は引き続き各地域における連携や協力体制を維持し、業務の効率化や人的資源の重複削減を実現していきます。
LIXIL グループ 社長兼 CEO 瀬戸欣哉のコメント「国内の主要な建材・設備機器メーカー5 社が統合して LIXIL が誕生し、さらに世界的なブランドがLIXIL グループに入り、LIXIL グループは国内外において成長を遂げてきました。一方で、当社は、従業員が起業家精神を発揮し、活気にあふれ、より近代的で機動的な組織となるべく、様々な施策の推進を通じて、組織の変革を加速させていきます。このような組織変革の取り組みは、ひいては、世界中の人々のより豊かで快適な住まいの実現に貢献するという、企業としての社会的使命を果たすことにもつながります」

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■LIXILについて
LIXIL は、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEM をはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約 75,000 人の従業員を擁し、世界 150 カ国以上で事業を展開する LIXIL は、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で 10 億人以上の人びとの暮らしを支えています。
LIXIL などのブランドを展開する、株式会社 LIXIL グループ（証券コード: 5938）
は、2019 年 3 月期に 1 兆 8,326億円の連結売上高を計上しています。
LIXIL について：www.lixil.com/jp、https://www.facebook.com/lixilcorporation/3