制度情報2017 年 5 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
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重要な法令のポイント解説「複数の証明書の一本化」改革の推進を加速することに関する指導意見（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2017〕41号（公布日）2017年5月5日（施行日）2017年5月5日
１．主な内容（1）企業工商営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証について「5つの証明書の一本化、1つの証明書に1つの番号」という登記制度を全面的に実施するうえで、企業の登記、届出等の関連事項及び各種の証明書を営業許可証に一本化することで「複数の証明書の一本化、1つの証明書に1つの番号」を実現し、2017年10月1日までの「複数の証明書の一本化」改革の実施の徹底を目指す。（第1条）（2）企業の許可証に関する事項の整備に真剣に取り組み、企業が営業許可証を取得すれば、直ちに所定の生産経営が可能な状態となるような制度とすることで、企業の設立準備から市場参入までの時間を大幅に短縮させる。（第2条）（3）情報共有と業務協同のレベルを更に向上させ、同等の情報を「一括収集、一元管理」できるようにし、企業の登記や書類の提出における重複を避けるようにする。（第3条）（4）各地域で「5つの証明書の一本化」登記制度改革を進めるうえで、「1揃いの書類、1書式での登記、1窓口での受理」の業務モデルを全面的に実行する。
申請者が企業の登記登録手続を行うにあたっては「1枚の書式」に記入し、「1箇所の窓口」へ「1揃いの書類」を提出するだけで済むようにする。（第4条）
２．今後の注意点
当該指導意見によれば、関係する政府機関は、手続時及びそれ以降の段階における監督管理を強化し、「審査認可した者による監督管理、主管者による監督管理」の原則による積極的な監督管理の意識を強化し、監督管理の責任を明確化するとともに、信用に基づく新しい監督管理機能を構築し、全国信用情報共有プラットフォームを活用して政府機関間の情報共有及び合同懲戒機能を絶えず改善してゆき、国家企業信用情報公示システム及び「信用中国」ウェブサイトの機能を充分に発揮させることで、企業の自己管理機能を強化し、市場取引のリスクを低減するとしている。（全11条）
2017年度全国「知的財産権の侵害及び模倣品・粗悪品の製造販売」を取り締まり業務の要点の印刷・公布に関する通知（発令元） 国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2017〕46 号
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（公布日）2017年5月16日（施行日）2017年5月16日
１．主な内容（1）インターネット分野における模倣品の取り締まりを強化する。2017 年のネットワーク市場の監督管理における特定項目に対する行動及び消費財を重点的な対象とする電子商取引製品に対する品質関連法により模倣品取り締まり特定項目に対する行動を実施し、電子商取引製品の品質関連法令による模倣品取り締まりの全国協同調査機能の整備を進め、オンライン小説、映像、アニメ、教材等の分野及び電子商取引、アプリケーションストア等のプラットフォームの著作権に対する取り締まりを更に強化し、ニュース記事の転載使用を厳格に規制し、新たな伝達方法を著作権の監督管理の範囲に含める。ウェブサイ
トの届出、インターネットプロトコル（IP）アドレス、ドメイン等のインフラ管理を引き続き強化する。（第 1 条）
（2）海外におけるメイド・イン・チャイナのイメージを守る「そよ風」行動を更に展開してゆく。特に「一帯一路」沿線の国及び地域について、重点製品のメーカー、重要輸出商品の流通拠点及び大型専門市場への監督管理を強化し、海外向けの展示会やフェアにおける知的財産権の保護を強化する。（第 1 条）
（3）無害化処分を強化する。権利を侵害する模倣商品を、環境に害を与えず処分する取組みを強化し、資格を持つ事業者のもとに危険廃棄物を送り無害化処分させ、二次汚染を防止する。環境無害化処分を行う能力をもつ事業者のリストを各地方で公布し、定期的に更新するよう指導する。(第 2 条)
（4）引き続き政府機関のソフトウェアを正規版化する取組みを実施し、中央企業及び大手・中堅の金融機関のソフトウェアの正規版化の取組みが長期にわたり効果を保つための機能を整備し、地方の国有企業、中小金融機関及び民営企業のソフトウェア正規版化を促進する。新規に出荷されるコンピュータにプレインストールされる基本ソフトウェアへの監督管理を強化する。(第 3 条)
（5）地域連携の経験を普及させる。合同会議、手がかりの通報、証拠の移転、事件の協同捜査等の制度を整備し、地域間、部署間を跨ぐ総合的な取り締まり、合同での取り締まりの強化を図る。（第 5 条）
（6）
「知的財産権の侵害及び模倣品・粗悪品の製造販売」取り締まりのブラックリストを作る。（第 6 条）
（7）権利を侵害する模倣品の取り締まり強化にかかる宣伝教育の取組みを強化し、適時典型的なケースを公開し、「3.15 国際消費者権益の日」、「4.26 世界知的財産権の日」、「5.15 経済的犯罪の取り締まり・防止宣伝の日」等の重要な記念日に充分に準備を行い集中的に宣伝を行う。（第 7 条）
（8）中国と、米国、EU、ロシア、日本等との知的財産権に関する対話や交流を強化し、米中、欧中、ロ中、日中韓の通関における取り締まりの協力レベルを引き上げ、合同取り締まり行動を適時実施する。（第 8 条）
２．今後の注意点
当該通知によれば、政府機関はビッグデータ、クラウドコンピューティング等の現代 IT 技術を充分活用し、新たな監督管理の方法を開発し、技術面のモニタリングを行うプラットフォームを構築し、「インターネット＋監督管理」というモデルの実行を模索・検討し、権利を侵害する模倣品の違法に関する手
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がかりの発見、収集、識別、処理の能力を徐々に引き上げてゆくとしている。
（全 8 条）公民の個人情報を侵害した刑事事件への法律適用にかかる若干の問題に関する解釈（発令元）最高人民法院、最高人民検察院（法令番号）法釈〔2017〕10 号（公布日）2017年5月8日（施行日）2017年6月1日
１．主な内容（1)「公民の個人情報」という意味の範囲をより明確化し、次の通りとした。
「電子データ又はその他の方法で記録された単独若しくはその他の情報との組み合わせにより特定の自然人の身分や特定の自然人の活動状況等を識別できる各種の情報。これには、氏名、身分証番号、通信連絡先、住所、アカウン
ト・パスワード、財産の状況、行動履歴等を含む。」（第 1 条）
（2）情報を収集される者の同意を経ることなく、合法的に収集した公民の個人情報を他人に提供した場合、刑法第 253 条の 1 に規定される「公民の個人情報の提供」に該当するが、特定の個人が識別できず、復元することもできないように処理を施した場合を除く。（第 3 条）
（3）違法に公民の個人情報を取得、売却又は提供し、次に掲げる状況がある場合、刑法 253 条の 1 に規定する「状況が重大な場合」と認定しなければならない。
・行動履歴情報を売却又は提供し、他人による犯罪に使用させた場合。
・行動履歴情報、通信内容、信用調査、財産情報を 50 件以上違法に取得、売却、又は提供した場合。
・住所情報、通信記録、健康に関する情報、取引情報等、その他の人身、財産の安全に影響を及ぼす可能性のある公民の個人情報を 500 件以上違法に取得、売却、又は提供した場合。（第 5 条）
（4）プロバイダが法律、行政法規に規定された情報ネットワーク安全管理の義務の履行を拒否し、監督管理機関が是正措置をとるよう命じても是正を拒否し、ユーザの公民の個人情報を漏えいさせることにより、重大な結果をもたらした場合、情報ネットワーク安全管理義務の履行拒否罪として処分を受けなければならない。（第 9 条）
２．今後の注意点この意見によると、公民の個人情報への侵害罪を犯した者でも、初犯であり、かつ全ての贓物を返却し、かつ改悛の情を示している場合には、状況が軽微と認定し、不起訴又は刑事処分を免除することができ、刑事処分に処すことが確かに必要である場合には、寛大な処分とすべきとされている。（全 13 条）『外商投資企業の設立及び変更の届出に関する管理弁法（意見聴取稿）』にパブリックコメントを求める商務部の通知
先頃、商務部は『外商投資企業の設立及び変更の届出に関する管理弁法（意見聴取稿）』を起草した。当該管理弁法の規定によると、名称、登記所在地、3

企業の種類、経営期間、投資する業界、業務の種類、経営範囲、登録資本、総投資額、組織構成、法定代表者、外商投資企業の最終的な実質的支配者等を含む外商投資企業又はその出資者の基本情報を変更する場合、外商投資企業の指定する代表により、変更事項が発生してから 30 日以内に総合管理システムを通じてオンラインで「変更報告書」及び関連の書類に記入のうえ提出し、変更届出の手続を行わなければならない。
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法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
王氏は、2015 年 4 月 12 日に日系企業の A 社に入社、固定期間の無い労働契約を締結した。月給は 5,000 元、職務は事業部長であった。後に、A 社は経営方針が変更されたことにより、2016 年 5 月 1 日、王氏に事業部廃止の通知を行った。A 社は、その当日、王氏を含めた事業部の従業員に翌日から新たな職務を開始するよう通知を出し、新たな職務の部署に現れない者は、会社の指示を拒否したものとみなして法に基づき労働関係を解除し、経済補償金を支払うとした。通知を受けた後、王氏は新たな職務に就くことを拒否した。
A 社は、労働組合の意見を聴取したうえで、2016 年 5 月 3 日に労働契約の解除を王氏に通知し、王氏に対して 7,500 元の経済補償金と 1 箇月分の賃金5,000 元、合計 12,500 元を支給した。
王氏は、A 社が労働契約を違法に解除したとの認識から、労働契約の履行継続を要求し、双方間で紛争が発生したため、王氏は仲裁委員会に労働仲裁を申し立てた。
２. 紛争の焦点
会社の部署を解散したことで従業員の職務が消失し、雇用者と従業員で職務の調整について合意できなかった場合、雇用者は一方的に労働契約を解除することができるかどうか。
３. 弁護士の分析
A 社は、社内の部署廃止により、王氏とそれまで締結していた労働契約を履行できなくなり、王氏と職務の変更について協議しても合意できない場合、次の理由から、一方的に王氏との労働関係を解除することができる。
『労働契約法』第 40 条第 3 項の規定により、雇用者が労働者と労働契約を締結したときに根拠としていた客観的な状況に重大な変化が生じ、労働契約が履行できなくなった場合、雇用者が労働者と協議しても労働契約の内容の変更について合意できなければ、雇用者は１箇月前までに通知するか、賃金を 1箇月分多く支払うことで、労働者と労働契約を解除することができるとされている。具体的にこのケースの場合では、王氏が所属していた部署が既に廃止され、当人の担当していた部長の職位も既に存在せず、王氏が A 社と労働契約を締結した時点に根拠としていた客観的な状況に重大な変化が生じ、もとの労働契約は既に履行できなくなったと認定することが可能である。A 社は、王氏に新たな職務の手配についての通知を出しているが、王氏が新たな職務に就くことを拒否したことから、王氏と A 社は労働契約の変更について合意できなかっ4たとみなされる。
このため、A 社は王氏との労働契約を解除することができる。また、本条の規定に基づき、A 社が王氏との労働関係を解除するには、王氏に 1 箇月前に通知するか、通知に代えて王氏に賃金を 1 箇月分多く支払う必要がある。このケースにおいては、A 社は最終的に王氏に対し、通知に代えて 1 箇月分の賃金（5,000 元）を支払うことにより労働契約を解除することを選んだのであり、同時に『労働契約法』第 46 条の規定により、A 社より王氏に賃金の 1.5 倍額の経済補償金 7,500 元を支払っている。
このことから、A 社の王氏との労働契約の解除は、法律の規定に合致しており、A 社が労働契約を違法に解除したとして職務の回復を請求するという王氏の主張は、成立しない。
４. 判決の結果
本ケースは、労働仲裁、一審、二審を経て、最終的に A 社による王氏の労働契約解除は、法律の規定に合致し、不当ではないという旨の判決が下され、A社が労働契約を違法解除したという王氏の主張は成立せず、王氏による職務の回復を求める訴訟請求は支持されなかった。
５. 注意点（1）雇用者が部署の廃止を決定する場合、事前に労働組合の意見を聴くことが必要とされている。
『会社法』第 18 条及び『労働契約法』第 4 条の規定によると、部署の廃止は労働者個人の利益に関わる重大な問題に該当するため、雇用者が部署を廃止する前には、労働組合からの意見聴取が必要であるとされている。
（2）雇用者が部署の廃止を決定した後、従業員と職務の変更について協議しなければならないとされる。どのような職務へ変更とするかについては、法律で具体的な規定を設けていないが、変更後の職務はもとの職務と同等または近似するものでなければならず、少なくとも屈辱的な職務の変更（マネージャーから清掃員への変更等）を行ってはならない。
（3）雇用者は、従業員と職務変更について合意できない場合、労働組合の意見を聴いたうえで労働関係を一方的に解除できる。
『労働契約法』第 43 条の規定によれば、雇用者が従業員との労働関係を解除するには、事前に労働組合の意見を聴くことが必要とされている。
（4）雇用者が部署を廃止することにより従業員との労働契約を解除する場合、法に従い経済補償金を支払わなければならない。

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