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第61 期

報 告 書

平成28年3月21日から平成29年3月20日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。ここに、当社の第61期報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等を背景に緩やかな回復傾向が続いています。しかし、海外では新興国経済の減速、欧州の政情不安、米国新政権の動向などの多くの懸念材料が散在し、国内にあっては未だ個人消費に力強さがないなど、先行き不透明な状況が続いています。
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。
また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってまいりました。こうした取組により、売上については微増に留まりましたが、収益については昨年比で大幅に改善することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は205億５千８百万円（前期比0.5％増）、経常利益は ９ 億 ６ 千 ８ 百 万 円（ 前 期 比55.1 ％ 増 ）、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は６億１千４百万円（前期比55.8％増）となりました。
今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境では厳しい見通しが大勢を占め、また国内の個人消費も引き続き不透明な状態が想定されます。
当社グループは、こうした経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善をはかるため、以下の課題に取り組んでまいります。
１‌．企業体質の強化には、新商品や新規ビジネスの開発が必要条件であり、顧客の視点に立ったモノとサービスを発想できる組織と人材が必要です。このため、組織を超えた部門、拠点の連携や人的リソースの最適化をはかりつつ、商品戦略、事業戦略及びブランド戦略を推進してまいります。
２‌．当社グループらしい社風を追求しつつ、収益に結びつく情報発信ができるよう、ブランド強化をはかってまいります。活動としては、対外向けのコーポレートブランディン
グ、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングがあり、相互に連携させ総合的な改善に努めます。
３‌．当社グループにあって、引き続き生産性の向上が最重要な課題の一つです。更なる合理化、コスト低減を目指し、設計、生産、販売の各プロセスから調達先に至るまで、聖域なく見直してまいります。また、工場の設備、レイアウトや人員配置など、投資効果と事業継続の観点から間断なく最適化をはかってまいります。
４‌．企業体質を健全に保つには、財務、IT、人材といった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。財務基盤の強化には、IT基盤の整備、改善が必要であり、また基盤を支える人材の育成が不可欠です。テーマごと、部門横断的な組織体によりグループの全体最適を踏まえて強化をはかります。
５‌．法令、社会規範、地域文化、顧客視点などを踏まえ、企業及び企業人としての倫理観をもち品格ある行動ができるよう、グループ内の規範、統制、風土の整備、改善に努めてまいります。
以上を課題として取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年 6 月
代表取締役社長1

部門別の概況

オート機器事業
主力の門型洗車機は、カーディーラーにおいては、設備投資意欲が高く台数・金額ともに伸長しましたが、SS（サービス・ステーション）においては、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体として若干の減収となりました。一方オイル機器では、エアコンガスクリーニング機やCVT＆ATチェンジャーの新機種を投入した効果に加え、積極的な販路拡大活動が実を結び、ローリーの需要減少をカバーして着実に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は131億６千８百万円（前期比1.9％減）となりました。

門型洗車機

情報機器事業
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。官需分野においては、小型物件の受注に焦点を絞ったことが奏功したことに加え、積極的な投資環境になった道路工事用表示板及び大型フルカラー表示機の受注が伸長するなど、堅調に推移しました。一方、一般店舗向け小型表示機は、販売網の整備は進んだものの、販売店取扱い商材の偏りから、大きく売上を下げることになりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は17億３千１百万円（前期比14.8％増）となりました。
一般店舗向け小型表示機とフルカラー表示機

生活機器事業
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、米価上昇などから農家の購買意欲が上向き、堅調に推移しました。一方、一般家庭向け商材の調理家電については、市場全体の縮小で苦戦しましたが、今期新発売のミニもちつき機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億８千８百万円（前期比2.4％増）となりました。

味の新鮮蔵ミニ業 績 の 推 移 （ 連 結 ）
区分

第58期

第59期

第60期

平成25年度

平成26年度

平成27年度

第61期（当連結会計年度）
平成28年度高（ 千 円 ）19,449,080

19,346,931

20,459,964

20,558,807

益（ 千 円 ）871,298

792,623

624,143968,201

親会社株主に帰属する当期純利益（ 千 円 ）506,764

470,047

394,423

614,616１34円95銭32円41銭27円20銭42円38銭

売

上

経

常株

当利
たり

当期

純

利

益

総

資産（ 千 円 ）19,753,904

20,269,828

19,388,919

19,744,096

純

資産（ 千 円 ）8,667,819

9,609,961

9,721,844

10,456,040

2

連結財務諸表■連結貸借対照表
科目（単位：千円）
期別

当期

前■連結損益計算書

期科目（平成29年３月20日現在） （平成28年３月20日現在）（資 産 の 部）
動資産
定資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
繰延資産
資産
合計
（負 債 の 部）
流
動
負債
固定
負債
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純資産
合計
負 債 純 資 産 合 計
流固■連結株主資本等変動計算書

10,196,038
9,548,057
6,014,682
1,103,518
2,429,856－19,744,096

10,096,112
9,291,812
6,055,265
1,227,738
2,008,808
994
19,388,919

6,626,012
2,662,044
9,288,056

6,486,201
3,180,874
9,667,075

9,827,868
3,373,552
2,951,143
4,013,596△510,424
628,171
338,101
23,845
117,384
148,840
10,456,040
19,744,096

9,329,262
3,373,552
2,951,143
3,514,990△510,424
392,582
174,205△32,029
162,794
87,612
9,721,844
19,388,919

売（単位：千円）
期別

上
高上
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用経
常利
益
特
別利
益特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
親会社株主に帰属する当期純利益
売

当期前

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで

20,558,807
13,827,157
6,731,650
5,758,230
973,419
89,902
95,121
968,201
6,961
1,552
973,610
353,922
5,072
614,616

20,459,964
14,341,273
6,118,691
5,491,749
626,942
100,549
103,348
624,143
9,110
2,907
630,346
278,634△42,712394,423■連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当（単位：千円）
期

前

主資

本期

平成28年３月21日から平成29年３月20日まで

平成27年３月21日から
平成28年３月20日まで

－

5,862

595,216

685,508

995,608△369,402△709,271△7,226△90,291
685,508

1,832,886△565,607△1,263,954
1,229
4,554
675,090

当期（平成28年3月21日から平成29年3月20日まで）

株期

平成27年３月21日から
平成28年３月20日まで（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券
為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 純資産合計
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰延ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
評価差額金
当連結会計年度期首残高

3,373,552

2,951,143

3,514,990 △510,424

9,329,262

174,205△32,029

162,794

87,612392,582

9,721,844△116,009△116,009△116,009

614,616

614,616

614,616

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

3－－

3,373,552

2,951,143

163,896

55,874△45,410

61,228

235,589

235,589－

498,606

163,896

55,874△45,410

61,228

235,589

734,195

4,013,596 △510,424

9,827,868

338,101

23,845

117,384

148,840

628,171 10,456,040

498,606

個別財務諸表■貸借対照表■損益計算書

（単位：千円）
期別科目

当期

前期

（資 産 の 部）
動

資産8,595,127

9,138,702

固定資産

9,951,993

9,219,113

有 形 固 定 資 産

4,574,209

4,682,888

無 形 固 定 資 産

357,653368,904

投 資 そ の 他 の 資 産
資産

合5,020,130

4,167,320

計

18,547,121

18,357,816

流

動

負債

6,361,170

6,342,583

固定

負

債

2,484,024

2,962,767

負

債

合

計

8,845,195

9,305,351

本9,336,061

8,906,383

主資資金

3,373,552

3,373,552

資本本
剰余金2,951,143

2,951,143

利

益

剰

余

金

3,521,789

3,092,111

式△510,424△510,424

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株

365,864

146,081

その他有価証券評価差額金

342,019

178,111

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

23,845△32,029

計9,701,925

9,052,465

負 債 純 資 産 合 計

18,547,121

18,357,816

純資産合■株主資本等変動計算書

18,236,032

18,293,750

原価

12,277,481

12,882,744

利益

5,958,550

5,411,005

販売費及び一般管理費

5,178,815

4,924,447

益779,735

486,558

売

上
上営

総業

利営

業

外

収

益

133,055

188,315

営業

外費

用74,71181,897利益

838,079

592,976

経

常特別利

益

936,213

特別損

失866

241

税 引 前 当 期 純 利 益

837,306

598,948

法人税、住民税及び事業税

286,746

219,405

法 人 税 等 調 整 額

4,872△41,954545,687

421,497

当期

純利益

当期（平成28年3月21日から平成29年3月20日まで）

株

資本剰余金

主

資

期

高上
売（純資産の部）株前平成27年３月21日から平成28年３月20日まで

売（負 債 の 部）

期

平成28年３月21日から平成29年３月20日まで科目（平成29年３月20日現在） （平成28年３月20日現在）

流（単位：千円）
当期別（単位：千円）

本

評価・換算差額等利 益 剰 余 金

純資産
そ の 他 繰 延
評価・換算 合 計
株主資本
その他利益剰余金
有 価 証 券 ヘッジ
資本金 資 本 そ の 他 利 益
自己株式差額等合計
合計
評価差額金 損 益
準備金 資本剰余金 準備金 別 途 圧縮記帳 繰越利益
積立金 積 立 金 剰 余 金
当期首残高

3,373,552

655,289 2,295,853

302,000 1,100,000

221,032 1,469,079 △510,424 8,906,383

178,111△32,029

146,081 9,052,465

当期変動額
130－－

剰余金の配当△130△116,009△116,009△116,009

当期純利益

545,687545,687

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－3,373,552－－

655,289 2,295,853－－

302,000 1,100,000

545,687
163,907

55,874

219,782

219,782429,677

163,907

55,874

219,782

649,460

220,902 1,898,887 △510,424 9,336,061

342,019

23,845

365,864 9,701,925△130

429,808－4トピックス
1．四国支店開設
平成29年４月、弊社商品をお使いいただくお客様へのサービスとサポートを更に充実させるため大阪支店の組織内にあった高松営業所、松山営業所及び高知出張所を分離、移管し四国４県を営業エリアとする四国支店を高松市に開設いたしました。これにより効率的かつ対応力のある組織が得られ、更なる市場拡大を目指してまいります。

2．研修マイレージ制度のスタート
平成28年９月より、当社が目指す社員像「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」に向けて、人材育成状況の見える化の取組（仕組み）として個人別研修実績を数値で表す研修マイレージ制度がスタートしました。特に研修活動を重視し、受講者及び社内講師としての一般的な活動に加えて資格取得と社外・地域活動も評価対象としています。人材育成推進のための情報、人事評価指標として（将来的に人事評価制度の見直しも視野に入れ）制度を活用してまいります。

3．新製品のご紹介【オート機器】■フルード診断機能搭載CVT＆ATオートチェンジャー［TF-3000S］‌ 業界初となるゲージレス車の下抜き全自動交換を可能にした、画期的なフルード交換機に、３つのセンサーで科学的にフルードの劣化を診断する機能を搭載しました。スタッフの交換可否の判断サポートや、診断の誘導でドライバーの交換促進に有効に使用できます。また、基本性能は油量調整を自動車メーカー指定の手順を採用した正確油量調整を可能にし、操作は5.7型カラータッチパネルの搭載で、簡単・安心・安全をあらゆる面から支援します。上抜き下抜き全自動の両方に対応し、国産車のほとんどの車種で交換が可能になりました。

【情報機器】■ストアサインクオリエ SQ4031C／4041Cタイプ‌ 小型単色表示機の中でも人気のある白色表示のSQ4031／4041シリーズをリニューアルしました。新しいLED素子を選定し、従来と比べて1.5倍の明るさになりました。また表示面の全周に飾りラインを配置してアイキャッチ効果を高めることでPR効果が期待できる商品となっております。

【生活機器】■ミニもちつき機‌ 食べきりサイズ３～５合のおもちが家庭で手軽に作れる「ミニもちつき機」を発売しました。スピードひたし機能の搭載で、ひたしからつき上がりまで約２時間の時短調理が可能となりました。また、当社独自の上蒸し方式により、コシが強く歯ごたえが良いおもちに仕上がります。おもち以外にも、茶碗蒸しやお赤飯などの蒸し料理、うどんやパスタなどの麺生地作りにと一年を通して便利にお使いいただけるマルチクッカーです。

5会社概要（平成29年3月20日現在）

株式の状況（平成29年3月20日現在）■発行可能株式総数

54,930,000株■発行済株式総数

15,595,050株■株主数

1,536名■ 大 株 主（上位10名）
株主名

持 株 数

持株比率

樹1,329,200株

8.52％

1,170,000

7.50

夫

850,948

5.45

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

721,000

4.62

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721,000

4.62

三井住友海上火災保険株式会社

580,660

3.72

エムケー精工従業員持株会

559,832

3.58

丸

山

繁

夫

504,400

3.23

近藤

繁

駕

501,700

3.21

早川

弘助

454,800

2.91

丸

山

永

東京中小企業投資育成株式会社
大久

保

文之（注）
当‌ 社は、平成29年3月20日現在、自己株式を1,093,825株保有しており、上記大株主から除外しております。

■所有者別分布状況

自己名義 1名
1,094千株（7.01％）
個人・その他
1,374名8,464千株（54.27％）

外国法人等 7名
50千株
（0.32％）

金融機関 8名2,577千株（16.53％）

合計
1,536名15,595千株

証券会社
21名
167千株
（1.07％）
その他の法人
125名
3,243千株（20.80％）■会社概要
商号

エムケー精工株式会社（MK SEIKO CO., LTD.）

本社

長野県千曲市大字雨宮1825番地

東 京 本 社

東京都葛飾区青戸8丁目3番5号
MK東京ビル2F

設

昭和31年12月17日

立事 業 内 容オート機器、情報機器、生活機器の製造販売

資3,373,552,500円

本金

主要な事業所

本社・工場
東京本社
信濃町工場
支店

従 業 員 数

776名

長野県千曲市
東京都葛飾区
長野県上水内郡信濃町
札幌・仙台・東京・東関東・北関東・南関東・静岡・新潟・長野・名古屋・金沢・大阪・広島・福岡■役 員（平成29年3月20日現在）
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査役

丸 山
倉 崎
小 林
早 川
飯 田可 児
沓 掛
和 泉
上 條
丸 山
大久保
三 浦
倉 田
廣 中将 一
一 由
文 彦
和 弘
和 夫
敏 雄
吉 彦
秀 樹
由紀子 ※1永 樹
文 夫
伸 昭 ※2浩 ※2
龍 蔵 ※2※1 取締役の上條由紀子氏は、社外取締役であります。
※2 ‌監査役の三浦伸昭氏、倉田浩氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。

6

株主メモ事業
年度
期末配当金受領株主
確
定日

3月21日から翌年3月20日まで毎年3月20日

中間配当金受領株主
確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先（注）毎年9月20日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）（注）株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴い、平成29年8月14日以降の連絡先は以下となります。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（通話料無料）
東京都府中市日鋼町1−1 TEL 0120-232-711
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（スタンダード）
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所JASDAQ（http://www.
公告
方法 電子公告により、当社ホームページmkseiko.co.jp）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
1 単 元 の 株 式 数 100株
【お知らせ】（1）株主様の住所変更、配当金振込指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（3）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社／長野県千曲市大字雨宮1825番地 〒387-8603
TEL.026-272-0601（代） FAX.026-272-4912
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E-mail／soumu@mkseiko.co.jp

株主優待制度のご案内①株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル（長野市南千歳町）の宿泊優待券を贈呈いたします。
②発行基準
宿泊優待券は、平成29年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 式 数
1,000株〜1,999株
2,000株〜3,999株
4,000株〜9,999株
10,000株以上

ご 優
2
34
6

待 券枚枚枚枚③発行日
定時株主総会後、決議通知書に同封いたします。
④有効期限
平成30年6月30日まで。

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