資料２
平成２０年度最終月（H21.4 月）における負担金徴収結果
平成２０年度の最終算定月が１３ヶ月を要して平成２１年１月となったとこ
ろから、負担金徴収の最終月である平成２１年４月において、平成２０年度負担金収額及び平成２１年度への負担金繰越額が確定のこととなった。その額等
具体的には以下のとおりである。
１

平成２０年度における徴収必要額
・番号単価（月額）６ 円
・補てん対象額
13,560,815,604 円
・支援事務費66,937,895 円
・合計
13,627,753,499 円

２

最終月（H21.4 月）における徴収及び交付結果（ＮＴＴ東西の自己負担分を含む）
・最終月までの負担金請求額①・最終月までの負担金納付額②・未 納 額③・前年度繰越額④・ＮＴＴ東西への平成２０年度分交付額⑤・支援事務費充当額⑥・差引次年度への繰越負担金の額＝ ②＋④ −（⑤＋⑥）

14,527,164,120 円
14,527,164,120 円
0円
89,088,273 円
13,560,815,604 円
66,937,895 円
988,498,894 円

＜平 成２０年 負担金 徴収結 果＞
最終算定月

1月

Ｈ １９年度負担金の額

12月15,302百万円

補てん対象額支援事務費

15, 178百万円
124百万 円

番 号単価

７円

最終算定月

Ｈ２０ 年度
負担金の額

12月

13,628百万円

補てん対象額支援事務費

13,561百万円
67百万円

番号単 価６円

1月

2月

Ｈ ２１年度
負担金の額
補 てん対象額支 援事務費

番号 単価

12 月見込 み

18,105百万円
18,04 0百万円
6 5百万円

８円

Ｈ２０年１２月利用分までの徴収額
徴収額
負担金の額
差引き額

15,391百万円
15,302百万円
89百万円

徴収額
徴収必要な負担金の額
前年度繰越額
差引き額13,404百万円
13,628百万円
89百万円▲134百万円

Ｈ２１年２月利用分から適用

Ｈ 20年度の負 担金に繰越

Ｈ２１年１月利用分で不足分を含め徴収徴収必要額
徴収負担金の額差引き額※ (注 )徴 収額 はＮ ＴＴ東 西の 自己 負担 額を 含む

134百万円
1,122百万円
988百万円

Ｈ21年度の負担金に繰越交付金の交付及び負担金の納付状況(当初計画に基づく表示)
H21.4.30◎平成 20 年 4 月〜平成 21 年 4 月（納付された負担金は、平成 20 年 1 月末〜平成 21 年 1 月末の使用電気通信番号数が対象）

項

目

内

訳金

ＮＴＴ東日本分(翌年度繰越額負担金納付額

別掲)

ＮＴＴ東西の自己負担分額を含めた額（注１）6,730,118,065 円

8,004,973,348 円（491,139,500 円）（581,730,063 円）(負担対象事業者 51 社)

ＮＴＴ西日本分

4,771,200,023 円

5,622,780,151 円（12 月より 40 社）(翌年度繰越額 別掲)（346,739,126 円）（406,768,831 円）

未合

納

額0円

0円

11,501,318,088 円

13,627,753,499 円

別掲)（837,878,626 円）（988,498,894 円）

ＮＴＴ東日本分

6,690,798,593 円

7,965,653,876 円(翌年度繰越額 別掲)（489,047,882 円）（579,638,445 円）

ＮＴＴ西日本分

4,743,581,600 円

5,595,161,728 円(翌年度繰越額 別掲)（345,276,584 円）（405,306,289 円）

11,434,380,193 円

13,560,815,604 円(翌年度繰越額 別掲)（834,324,466 円）（984,944,734 円）

ＮＴＴ東日本分

39,319,472 円

39,319,472 円(翌年度繰越額 別掲)（2,091,618 円）（2,091,618 円）

ＮＴＴ西日本分

27,618,423 円

27,618,423 円(翌年度繰越額 別掲)（1,462,542 円）（1,462,542 円）

66,937,895 円

66,937,895 円（3,554,160 円）（3,554,160 円）

計(翌年度繰越額交付金交付額

小支援機関事務費

小計

計(翌年度繰越額 別掲)
交付金、支援機関事務費(翌年度繰越額合計別掲)

11,501,318,088 円

13,627,753,499 円（837,878,626 円）（988,498,894 円）＊上記の金額は、下記の前年度繰越金を含んだ額である。

繰越額内訳(前年度負担金繰越額)

負担対象事業者分

ＮＴＴ東西自己負担分

ＮＴＴ東日本分

37,200,311 円

7,286,729 円

ＮＴＴ西日本分

37,620,542 円

6,980,691 円

74,820,853 円

14,267,420 円

ＮＴＴ東日本分

182,723 円

35,792 円

ＮＴＴ西日本分

184,788 円

34,288 円

367,511 円

70,080 円

合計(前年度繰越支援機関事務費)

合計

【参考】

算定対象番号数

１月

184,521,283 番号

８月

186,615,115 番号

２月

184,828,704 番号

９月

186,865,598 番号

３月

185,834,388 番号

１０月

186,896,764 番号

４月

185,792,681 番号

１１月

186,987,538 番号

５月

185,973,118 番号

１２月

187,147,881 番号

６月

186,152,510 番号

１月

187,140,046 番号

７月186,438,394 番号◎ 番号単価1 月〜6 月適用

ＮＴＴ東日本3.52441362 円

ＮＴＴ西日本2.47558638 円◎ 修正番号単価
7 月〜12 月適用

ＮＴＴ東日本3.53123822 円

ＮＴＴ西日本2.46876178 円

番号単価 ６円

交付額累計(含・自己負担分）
7,965,653,876 円

ＮＴＴ東日本

補てん対象額に対する交付率100.00%

補てん対象額7,965,653,876 円

翌年度繰越額(含・自己負担分）
579,638,445 円

補てん対象額に対する交付額の累計交付額累計(含・自己負担分）
5,595,161,728 円

ＮＴＴ西日本

補てん対象額に対する交付率100.00%

補てん対象額5,595,161,728 円

翌年度繰越額(含・自己負担分）
405,306,289 円
徴収済み額の累計
66,937,895 円

支援機関事務費の総額に対する徴収済み額

ＮＴＴ東西分支援機関事務費の総額に対する徴収率100.00%

支援機関事務費の総額
66,937,895 円

翌年度繰越額(含・自己負担分）
3,554,160 円

注１ ユニバーサルサービスを提供するＮＴＴ東西についても負担金の納付対象事業者となっているが「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則」第５条において、このＮＴＴ東西については、自ら交付金の交付を受ける負担対象事業者として、自らが納付する負担金とこの納付負担金に係る自らが交付を受ける交付金を控除して行なうこととなっている。
この納付や交付を控除された額についても補てん額や交付額等に加算して管理することが必要であるところから支援機関においては負担金、交付金の一部として管理を行なっているものである。