平 成 ２８ 年 度 予 算 関 係 書 類〔事業計画書及び収支予算書（見積損益計算書）〕

自：平成 28 年 4 月 1 日
至：平成 29 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合

目次

平成 28 年度の事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（全日本自動車部品卸商協同組合経営理念）・・・・・・・・・・・・・２Ⅰ．事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．共同購入・あっせん事業に関する事業・・・・・・・・・・・・・３
２．共同宣伝・販売促進に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・４
３．共同受発注システムの開発・運用に関する事業・・・・・・・・・４
４．自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業・・・・・・・５
５．団体交渉及び団体協約の締結に関する事業・・・・・・・・・・・５
６．教育及び情報の提供に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・６
７．組合員の福利厚生に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．前各事業に関する付帯事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ．諸会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

平成 28 年度収支予算書（見積損益計算書）
・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅰ．収支予算書（見積損益計算書）
・・・・・・・・・・・・・・・・10～14平成２８年度の事業計画書
自至

平成２８年
平成２９年

４月 １日
３月３１日

全日本自動車部品卸商協同組合

1

全日本自動車部品卸商協同組合の経営理念

健全な自動車補修部品市場の形成を通して、組合員企業の成長と繁栄を実現し組合員全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに併せて安全快適な車社会の発展に貢献する。

以上の経営理念に基づいて、次の目標に向かって事業を進めます。
１．地域自動車部品商の社会的地位の向上
２．企業活動における公正な取引環境の実現
３．高品質な部品を適正な価格で調達すること
４．自動車アフターマーケット業界の他団体との円滑な交流
５．新技術に対する学習・研究・啓蒙・情報提供
６．組合員の経営の向上と安定
７．人材の育成（組合員及び従業員の資質の向上）

2平 成 ２８ 年 度 事 業 計 画 書
自至Ⅰ

平成２８年
平成２９年

４月 １日
３月３１日

事業計画
１．共同購入・あっせん事業に関する事業（１）購買事業
この事業は、組合員から委託を受けて、本組合が共同購買する自動車の部品及び用品を共同購買サイト（共同受発注システム）に出展掲載し、組合員が需要する次の全需要数量を組合員に提供する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
品目

購買量

購買高

手数料高

①ＹＢＰ部品②ワイパーブレード・リフィール③ブレーキパット④自動車用品(ETC,手袋等)
合 計

200 個
8,000 本2,000 千円
1,400 千円

80 千円
42 千円

1,000 個300 個―

1,800 千円
3,000 千円
8,200 千円

36 千円
110 千円268 千円（２）あっせん事業
この事業は、組合員が購入を希望する新商品・新商材の紹介・あっせんを行うことにより実施する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
商

品

名購買高等

手数料高

①中古部品の紹介・あっせん(BW)25,974 千円

762.9 千円

②AdBlue の紹介・あっせん

2,247 千円

70.5 千円③ハンコックタイヤのあっせん

1,576 千円

30 千円

④PM.NS,RC オプションのあっせん

17,930 千円

870 千円⑤事務用パソコンのあっせん

3,400 千円

45.3 千円⑥作業用ユニホームのあっせん

４７６点

47.6 千円⑦部品検索システム（ATNA）のあっせ

PC 版 90,000 円、タブ140 千円

んレット版 200,000 円

合 計―3

1,926.3 千円

２．共同宣伝・販売促進に関する事業（１）Zen―Eric 部品（PB 商品）の販売促進キャンペーン事業
この事業は、共同購買事業の商品のうち、「ワイパーブレード・リフィール」及び「軽自動車ブレーキパッド」等、全部協の「Zen－Eric 部品（PB商品）」の PR と販売促進を行うために次に掲げるポスター及びチラシを作成し、全組合員に配布して販売促進キャンペーン事業を積極的に実施する。
また、本事業は、賦課金収入と共同購買・あっせん手数料で運営する。
事業名

チラシ・ポスター等作成費① Zen－Eric 部品（PB 商品）の「ワイパーブレード・リフィール」のポスター及びチラシの作成・配布①チラシ｛(470 社×300 枚)＋9,000枚｝×2.2 円＝330,000 円②ポスター｛ (470 社×50 枚 )＋1,500 枚｝×15 円＝375,000 円①チラシ｛(470 社×300 枚)＋9,000
Zen－Eric 部品（PB 商品）の「軽枚｝×2.2 円＝330,000 円
自動車ブレーキパッド」のポスタ②ポスター｛ (470 社×50 枚 )＋ー及びチラシの作成・配布
1,500 枚｝×15 円＝375,000 円②（２）自動車の点検整備促進キャンペーン事業
上記の他、自動車の安全確保を図るとともに、自動車の部品・用品の販売促進のため、国土交通省の主催する自動車点検整備協議会の一員として自動車点検整備運動に協力して協議会から配布される「ポスター及びチラシ」を全組合員に配布して、自動車の点検整備促進キャンペーン事業を実施する。
３．共同受発注システムの開発・運用に関する事業（１）ＷＥＢ共通互換品番検索システムに関する事業
この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「共通互換品番検索システム事業」の運用を実施する。
本事業は、共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。

共通互換品番検索シス
テム事業

利用者数

利用拠点数

303 企業604 拠点利用料
1 拠点につき＠2 千円×1.08×12 カ月

4

利用料収入
15,655.7 千円

（２）共同受発注システム（購買サイト）の改善及び運用に関する事業
この事業は、共通互換品番検索システムの付属システムとする共同受発注システム（購買サイト）を改善・運用する。本事業は、共同購買・あっせん手数料と共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する
事業名

管理運営委託費

サーバー設置費等運営費

３６０千円（３）上記の他、新たに発売されたＯＥＭ自動車リストに係る改訂版を作成するとともに、当該ＯＥＭ自動車の互換品番データ及び知恵袋のデータを収集し、互換品番システム及び共同購買サイトに入力する。
４．自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業
この事業は、組合員の取引先との取引適正化及び効率化を図るために、「組合員の基礎統計調査と組合員の取り扱う自動車部品・用品の取引実態調査」を実施する。
本事業は賦課金収入により運営する。
調査項目

調査対象

時期費用

基礎統計・取引実態調
査事業

全組合員

10～12 月１,２００千円

５．団体交渉及び団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件の改善を図るために、上記 4 の「部品の取引実態調査結果」と経済産業省が作成公表する「自動車補修部品産業の未来ビジョン」を踏まえて、組合員の取引先である純正部品販売会社との取引改善交渉及び取引基本契約書締結に関する以下の事業を行う。本事業は、賦課金収入により運営する。
（１）経済産業省が公表した「自動車補修部品産業の未来ビジョン」に記載されている「自動車補修部品の適正取引の推進（平成 26 年の改正前は、「自動車補修部品適正取引ガイドライン」）を踏まえて、平成２６年度に神垣顧問弁護士の指導を受けて改訂した「新版・基本取引契約書」をもって、組合員の取引適正化を図るための懇談会を自動車メーカー各社、及び純正部品販売会社等と順次行うこととする。
なお。本年度は、本田技研工業(株)、(株)スズキ、マツダパーツ(株)を予定。
5

（２）前号の「新版・基本取引契約書」のほか、買掛金に対する「保証金預け入れ制度」を「預託保証金全額返還・前払い方式」又は「預託保証金全額返還・定期預金担保設定方式」に変更する方向等で債権保全策構築の交渉を推進する。
（３）優良部品取引及び全部協の共同購買事業に係る今後の連携について、優良部品販売会社（卸商社）と定期的に懇談会を行いその推進方策等を積極的に検討する。
６．教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員等に対し経営管理及び生産技術の向上を図るため、次の研修会（講演会、研修会）並びに情報提供をすることにより実施する。
本事業は賦課金収入により運営するが、情報提供事業については広告費を徴収する。
（１）研修会（講習会、講演会）の開催① 組合員の事業経営に関する会計セミナー講習会を各県支部又は部品商組合と連携して開催する。
② 「部品商の経営改善及び人材育成」の研修会・講習会を全国８ブロック及び各県支部単位の組合員を対象に実施する。
③ 組合員の実務者を対象に「共通互換品番システム」及び「共同購買サイト」並びに「ＩＴ化による事務の合理化策」の普及講習会を１６カ所程度開催する。
④ 全部協の「Zen－Eric 部品（PB 商品）」の PR と販売促進を行うため各組合員の実務者（従業員）を対象に当該「Zen－Eric 部品（PB 商品）」に関する普及講習会の開催を 16 カ所程度実施する。
（２）情報提供事業① 組合員の取り扱う部品・用品の流通等に関する情報の収集及び提供のため、原則として 2 カ月に１回タブロイド判８頁程度の全部協機関情報誌「オートモーティブ・プライムニュース」を平成２８年度新たに紙面印刷物として約９万部程度発行し組合員に配布するとともに、組合員が自社の取り引き先整備工場等に配布・提供する。
② 上記の他、全部協の組合事業活動並びに各ブロック協議会及び各県支部（各県部品商組合を含む。）の事業活動について、毎月 1 回「メルマガ全部協ニュース」として全組合員に配信する。
③ 組合員の取り扱う部品・用品の流通等に関する情報の収集及び提供のため、ホームページの組合員ルーム及び賛助会員ルームを活用し各6組合員及び賛助会員に情報提供する。
7．組合員の福利厚生等に関する事業● 団体生命保険及びＰＬ保険事業の代理業務に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する団体生命保険・医療保障保険事業及び組合員の販売商品に起因する損害賠償責任を補填するＰＬ保険事業の代理業務と普及ＰＲを行う。
本事業は団体生命保険及びＰＬ保険の事務手数料収入により運営する。
８．上記事業に関する付帯事業（１）組合員の指導事業
組合の運営及び共同事業活動について、全国８ブロック（各ブロック協議会を含む。）及び各県支部で会議等を開催し、当該地域の組合員に全部協の事業活動報告を行うとともに、組合員との意見交換を行う。
（２）組合の組織･運営体制及び共同事業に関する事業運営
上記の１～７の事業を効率的に実施するため、次のとおり基本的事項について委員会検討方式とし、理事会承認により事業運営を行う。
① 組合の組織・財政問題、教育・情報提供、広報及び共同事業実施項目等に関する基本的事項については、経営・組織委員会で討議検討する。
特に、組合の共同事業充実のため、平成 28 年度当初に賦課金（組合費）の値上げ（案）を決定し、組合員にその必要性と最善徴収方法について十分な説明を行い、平成 29 年度から実施する。
② 純正部品販売会社との取引条件の改善問題に関する基本的事項については、経営・組織委員会で討議検討する.
③自動車部品・用品に関する共同購買・あっせん事業の基本的事項については、事業運営委員会で討議検討する。
④ 組合員のＩＴ化推進や共同事業に関わるシステム開発・運営等の基本的事項については、事業運営委員会の情報専門部会で討議検討する。
９．その他（１）自動車関係団体の統一事業への協力
・国土交通省と自動車関係団体等で実施する自動車点検整備運動に協力して、その自動車点検整備の重要性を積極的にＰＲし自動車ユーザーの啓発に努める。

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（２）経済産業省への協力
・中古部品の流通促進のための統一基準作成研究会への参加（全部協の組合員を委員として派遣）
Ⅱ

諸会議の開催
１．総代会： 事業報告及び決算関係並びに事業計画及び予算に関わる通常総代会は毎年６月中旬～下旬に開催予定。また、その他団体協約の締結等に関わる臨時総代会は必要な都度開催予定。
２．理事会： 共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に１回程度開催するとともに、組合員及び賛助会員加入承認については、必要な都度開催する。
３．委員会： 組合運営及び共同事業等の円滑な実施を図るため、経営・組織委員会（流通部会を含む。）又は事業運営委員会（情報専門部会を含む。）を随時開催
４．上記の他、各ブロック会議の開催等に賛助会員の出席を要請し、組合員と賛助会員との意見交換を行うとともに、自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入により運営する。

8

平成２８年度収支予算書(見積損益計算書)

自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

全日本自動車部品卸協同組合
9

平成 28 年度収支予算書（見積損益計算書）
自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日（千円）
（三 事業支出の部）
Ⅰ 購買・あっせん事業費用
１．購買事業売上原価(１) 当期仕入高(２) 期末棚卸高

8,200,000△ 08,200,000

小 計（一 事業収入の部）
Ⅰ 購買・あっせん事業収益
１．購買事業収入(１) 組合員売上高
8,200,000(２) 受取手数料
268,000
小 計

8,468,000

２．購買・あっせん費用(１) 会 議 費（２）委員会旅費(３) 印刷製本費(４) 雑費小 計
計

１00,000
1,600,000
50,000100,000
1,850,000
10,050,000

２．あっせん事業収入

小 計

01,926,300
1,926,300

計

10,394,300(１) あっせん広告宣伝収入(２) あっせん手数料収入

Ⅱ 共同宣伝・販売促進事業費用

Ⅱ 共同宣伝・販売促進事業収益

１．チラシ・ポスター等作成費
1,350,000
２．販売促進ウェアー制作費
150,000
３．通信運搬費
80,000計
1,580,000

１．チラシ等販売収入
計

50,00050,000Ⅲ 互換検索システム事業収益
Ⅲ 共同受発注システム事業費用
１．組合員利用料
15,266,880
１．会 議 費50,000
２．賛助会員利用料
362,880
２．委員会旅費
600,000
計
15,629,780
３．データ入力費
300,000
４．システム運用管理委託費
1,231,200
５．購買サイト運営費等委託費
360,000 Ⅳ 教育・情報事業収益
６．システム利用手引き作成費
７．雑 費
計50,00015,0002,606,200

１．研修・講習会事業収入(１) 参加費収入(２) 教育情報費用繰越金戻入

小 計
100
9,010,600
9,010,600

Ⅳ 調査・研究事業費用
１．部品取引実態調査費用(１) 調査・集計等委託費(２) 通信運搬費
小 計

２．情報提供事業収入(１) 機関誌広告費収入

1,100,000
100,000
1,200,000

２．部品商経営ビジョン作成費用

小計
計

310,000
310,000
9,320,600(３)通信運搬費

Ⅴ 福利厚生事業収益
40,000 １．団体保険等事務手数料収益
300,000 (１) 団体保険事務手数料収入
7,446,900
50,000 (２) ＰＬ保険事務手数料収入
195,000(４) 印刷製本費

1,000,000(５) 雑10,000
1,400,000
2,600,000(１) 会 議 費（２）委員会旅費費

小 計計計事業収入合計

7,641,900

43,036,560

Ⅴ 団体協約締結等事業費用
１．会 議 費60,000（二 賦課金等収入の部）
２．委員会旅費
1,600,000 Ⅰ 賦課金収入
27,900,000
３．通信運搬費
30,000 Ⅱ 総会参加負担金収入
250,000
４．諸 謝 金2,000,000
賦課金等収入合計
28,150,000
５．雑 費
計Ⅵ 教育情報事業費用
１．講習会等開催費用費(１) 講師謝金(２) 旅費交通費(３) 会場借料(４) 通信運搬費(５) 会場費(６) 雑費小 計

10,0003,700,000（五 事業外収入の部）
Ⅰ 事業外収益
１．賛助会費収入
4,680,000
1,500,000 ２．協賛金収入
1,500,000
2,500,000
３．受取利息10,0004,000,000
４．雑収入
163,000
100,000
５．還付消費税
0840,000 ６．退職給与引当金戻入収入
040,980
8,980,980

事業外収益合計

6,353,000

２．情報提供事業費用(１) ホームページ運営費①ホームページ改善費②ホームページ管理費

50,000（七 特別収益の部）
350,000 Ⅰ 補助金収入
110

小 計

400,000 Ⅱ 会計セミナー受託負担金収入
Ⅲ 特別積立金取崩

100,000
0300,000
50,000350,000
9,730,980

100,000(２) 機関誌等発行費①旅費交通費②通信運搬費小 計
計Ⅶ 福利厚生事業費用
１．団体保険等事業費用(１) 通信運搬費(２) 印刷製本費(３) 会議費(４) 雑 費計50,000450,000
5,000
10,000515,000

Ⅷ 前各事業に付帯事業費用
１．ブロック及び支部等指導事業費用（１）旅費交通費

1,496,000（２）会場借料

1,364,000（３）会議費440,000（４）通信運搬費（５）雑費

小 計
２．経営組織委員会費用(１) 会議費(２) 旅費交通費(３) 雑費

小計
計
事業費支出の計

20,0007,000
3,327,000
100,000
1,100,000
10,0001,205,000
4,932,000
35,714,180（四 一般管理費の部）
Ⅰ 人件費支出
１．役員報酬
7,200,000
12

特別収益合計収入合計

77,639,560

２．職員給料
３．福利厚生費
４．特定退職共済掛金支出
小 計12,340,000
3,474,680
360,000
23,374,680

Ⅱ 業務費支出
１．会議費
２．旅費交通費
３．通信運搬費
４．印刷製本費1,460,000
3,555,200
730,000
2,130,000

５．器具備品費
６．事務所賃貸料
７．光熱水料費
８．消耗什器備品費
９．消耗品費10．諸謝金11．関係団体負担金
12．減価償却費
13．雑役務費
14．雑 費2,560,000
5,300,000
500,000
30,000

小 計
Ⅲ 諸税負担金
１．租税公課
２．消費税等
小 計

18,290,700

70,000920,000
363,500
020,000
652,000

80,000080,000

一般管理費の計

41,745,380

事業支出合計77,459,560（六 事業外支出の部）
Ⅰ 事業外費用
事業外支出合計
税引前当期利益又は損失金額

00180,000

13

（八 予備費支出の部）
Ⅰ 予備費
１．システム開発費用支出予定0
２．法人税等支出予定
180,000
予備費支出合計
180,000

支出合計

当期利益又は損失金額

77,639,560

014