令和 4 事業年度審査支払会計
事 務 費 勘 定財産目録

貸借対照表損益計算

書

キャッシュ・フロー計算書

─ 53 ─令和 4 事業年度審査支払会計
事 務 費 勘 定 財 産 目 録（令和 5 年 3 月 31 日現在）
資産の部

内区

訳

分

金
摘

要金

千円

動
資産
現 金 及 び 預 金流

金金

36,000,503
7,861,040

未 収 収 益未収レセプト電子データ提供料
未 収 購 読 料
その他の未収入金
立替
金
仮払金

38
59,364935,1181175

建物
建物付属設備

62,925,066
7,074,556

建物減価償却累計額
付属設備減価償却累計額△ 32,872,874△ 4,846,596

普定

通期

預
預

未 収 事 務 費
その他の流動資産

定
資産
有 形 固 定 資 産
建物

固減価償却累計額

構

築物
減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
減価償却累計額
土地
有形リース資産
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
無形リース資産投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金
資産合─ 55 ─計額

額
千円

50,145,987
43,861,543
6,189,825
94,617

72,382,498
65,700,600
69,999,623△ 37,719,471

1,625,282△ 1,406,819
4,234,609△ 2,893,313
29,638,478
3,571,366△ 1,349,156
6,561,562
5,082
6,081,943
291,341
183,195
120,335120,335
122,528,485

負

債の部

内区

訳

分

金
摘

要金

千円

流動
未負千円

11,236,493

債

払額

額

5,539,594

金
金

5,520,557

短 期 未 払 金217

その他の未払金

18,820未払

未 払 消 費 税 等

1,415,129

預

金

273,444

賞 与 引 当 金

2,212,022

その他の流動負債

1,796,302

り用

324,539

未払法人税等

3,222

未定

負費

金

583,089

短期リース債務

885,451

仮固払

受

60,917,730

債

退職給付引当金

59,412,640

その他の固定負債

1,505,089

負差

長期リース債務

1,504,946

長 期 未 払 金

143

債引正合
味

財

─ 56 ─

計

72,154,223

産50,374,261

令和 4 事業年度審査支払会計
事務費勘定貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）

資区

産の注記
番号

分部金

負額

区債・

注記
番号分千円

本の金

部額千円

（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）ⅠⅠ流 動 資 産資流 動 負 債

１

現金及び預金43,861,543

１

未金

5,539,594２

未 収 事 務 費

6,189,825２

未払消費税等

1,415,129

３ その他の流動資産

94,617３

預金273,444流 動 資 産 合 計

50,145,987

４

賞 与 引 当 金

2,212,022５

その他の流動負債

1,796,302

流 動 負 債 合 計

11,236,493

Ⅱ

固 定 資 産１

払り有形固定資産
⑴

⑵

⑶

物

69,999,623

減価償却累計額△ 37,719,471

建物

1,625,282

減価償却累計額△ 1,406,819

工具器具備品4,234,609

減価償却累計額△ 2,893,313

構

築

32,280,151
218,462

土⑸有形リース資産3,571,366

減価償却累計額△ 1,349,156

１

退職給付引当金

59,412,640２その他の固定負債

1,505,089

固 定 負 債 合 計

60,917,730

負債合計

72,154,223

1,341,296

地

利 益 剰 余 金

2,222,210

１

任 意 積 立 金

65,700,600

別途積立金

49,252,069

２ 当期未処分利益

1,122,192

利益剰余金合計

50,374,261

２ 無形固定資産
⑴

電話加入権

5,082

⑵ソフトウェア

6,081,943 資⑶

ソフトウェア仮勘定

291,341⑷

無形リース資産183,195

無形固定資産合計

6,561,562３

固 定 負 債

29,638,478 （ 資 本 の 部 ）⑷

有形固定資産合計

Ⅱ

本合

計50,374,261

投資その他の資産
敷 金・ 保 証 金120,335

投資その他の資産合計

120,335

固 定 資 産 合 計

72,382,498

資122,528,485

産合計

負 債・ 資 本 合 計─ 57 ─

122,528,485

令和 4 事業年度審査支払会計
事務費勘定損益計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
区

分〔経常損益の部〕（ 業 務 損 益 の 部 ）Ⅰ 業務収益１ 事 務 費 収 入
２ レセプト電子データ提供料収入
３ 審査支払関係業務費補助金収入
４ そ の 他 の 業 務 収 益
Ⅱ 業務費用
１ 役員報酬２ 給与手
当３ 賞
与
４ 賞 与 引 当 金 繰 入 額
５ 退 職 給 付 費 用
６ 法 定 福 利 費
７ 審 査 委 員 会 費
８ 通信費
９ 委託費
10 使 用 料 及 び 賃 借 料
守料
11 保
12 補 助 金 事 業 経 費
13 補 助 金 精 算 返 納 金
14 減 価 償 却 費
15 そ の 他 の 業 務 費 用業務利益（ 業 務 外 損 益 の 部 ）Ⅰ 業 務 外 収 益
１ 受取
利
息２ 有 価 証 券 利 息
３ 雑収入
４ 事業費勘定からの受入
Ⅱ 業 務 外 費 用１ リ ー ス 支 払 利 息
２ 雑損
失経
常利
益
〔特別損益の部〕
Ⅰ 特別利益
固 定 資 産 売 却 益
Ⅱ 特別損
失１ 固 定 資 産 売 却 損
２ 固 定 資 産 除 却 損
３ 減損
損
失当期
純利益
当 期 未 処 分 利 益

注記
番号

※１

※２

金

額
千円

千円

68,515,815
710,153
1,203,956
328,61570,758,540

46,68520,881,142
4,486,298
2,212,022
4,096,508
4,205,557
10,989,038
3,461,136
3,285,081
1,304,627
3,791,651
707,129
18,069,4 368,040
3,590,686

701
1,732
479,351
7,527
30,415274

190,586※３※４

─ 58 ─

84,43154,5272,702,924

67,443,674
3,314,865

489,31230,6903,773,488
190,586

2,841,882
1,122,192
1,122,192

令和 4 事業年度審査支払会計
事務費勘定キャッシュ・フロー計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
区
Ⅰ

注記
番号

分

67,852,596
703,3111,203,956
945,614△ 38,835,243△ 10,993,178△ 13,246,969
7,630,086

計2,436

利息の受取額7,632,523

業務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動その他△ 14,927
14,927△ 12,749,660
12,749,660
1,167,206△ 116,306△ 131,783
43,455962,571

投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ額千円

業務活動によるキャッシュ･フロー
事務費収入
レセプト電子データ提供料収入
審査支払関係業務費補助金収入
その他の収入人件費の支出審査委員会費支出
その他の業務支出
小金

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,092,915

リース債務返済による支出△ 1,092,915

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

─

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

7,502,179

Ⅵ36,359,364

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

─ 59 ─

※１

43,861,543

令和 4 事業年度審査支払会計
事務費勘定利益処分計算書（令和 5 年 6 月 26 日）
区分金額円

ⅠⅡ 利益任Ⅲ1,122,192,053

当 期 未 処 分 利 益

次処意分積

別途期

繰額
立積

越金
立

利

1,122,192,053

金

1,122,192,053
0益─ 60 ─

重要な会計方針
期

項別

当会計期間

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

目

１．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

6～50 年

構築物

5～60 年

工具器具備品

3～20 年

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（基金利用分）については、支払基金における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．引当金の計上基準
⑴

賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

─ 61 ─

期項⑵

別

当会計期間

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日目
退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （11 年） による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （11 年） による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、役員等については、役員退職手当規程等に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

─ 62 ─

期項

別

当会計期間

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日目

３．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日） 等を適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①

事務費収入
事務費収入は保険医療機関等から提出される診療報酬請求書等の審査事務と診療報酬等の保険医療機関等への支払事務の対価であり、当基金は保険者等との契約に基づいて診療報酬請求書等の審査及び支払事務を行う履行義務を負っております。
事務費収入については、診療報酬請求書等の審査及び保険医療機関等への支払額の算出が完了した一時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

②

レセプト電子データ提供料収入
レセプト電子データ提供料収入は保険者等へのレセプト電子データ提供の対価であり、当基金は保険者との契約に基づいてレセプト電子データの提供を行う履行義務を負っております。
レセプト電子データ提供料については、保険者等がレセプト電子データの提供を受けた一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

─ 63 ─

期項

別

当会計期間

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日目

４．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

─ 64 ─

表示方法の変更（損益計算書関係）

当会計期間

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
※１

前事業年度において「業務費用」の「その他の業務費用」に含めておりました「通信費」（前事業年度 3,249,547 千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※２

前事業年度において独立掲記していた「業務費用」の「修繕費」（前事業年度 3,597,989千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は、「その他の業務費用」に含めて表示しております。

─ 65 ─

注記事項（損益計算書関係）

当会計期間

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
千円

52,3022,22454,527

工具器具備品
その他計※４

減損損失の内容は、次のとおりであります。

（減損損失を認識した資産）
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

未利用不動産種類

場

土地・建物・構築物所

研修センター（千葉県白井市）
職員宿舎（京都府宇治市ほか 3 件）

（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローの増加が見込めないため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として下記の金額を特別損失に計上しております。
種類
土地
建物
構 築 物
計

金

額（千円）
332,570
2,359,350
11,0032,702,924（資産のグルーピングの方法）
当支払基金は、未利用不動産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて評価しております。

─ 66 ─

（キャッシュ・フロー計算書関係）

当会計期間末（令和 5 年 3 月 31 日現在）
※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金43,861,543

現金及び現金同等物

43,861,543

─ 67 ─千円

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当支払基金は、役職員等の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度であります。
）では、給与と加入期間に基づいた年金又は一時金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表△ 106,427,635

期首における退職給付債務
勤務費用△ 2,773,375

利息費用△ 529,532

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務千円

420,031
7,154,738△ 102,155,773

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における年金資産

39,966,637
1,119,065
426,707△ 2,121,094△ 1,181,591
38,209,725

千円

４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
イ．積立型制度の退職給付債務△ 40,821,483

ロ．年金資産38,209,725△ 61,334,290△ 63,946,047△ 4,865,687
9,399,094△ 59,412,640

ハ．非積立型制度の退職給付債務
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．未認識数理計算上の差異
ト．貸借対照表計上純額（ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）─△ 59,412,640

─ 68 ─千円

５．退職給付に関連する損益
勤務費用

2,569,152

利息費用

529,532

期待運用収益△ 1,119,065

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 1,216,421

千円

3,333,311
4,096,508

数理計算上の差異の当期の費用処理額
退職給付費用（注）企業年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
６．年金資産の主な内訳
債券

57.0％

株式

30.2％

その他

12.8％
100.0％

合計

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5％
2.8％

─ 69 ─