日本と米国の文化財防災研究者意見交換会
テーマ：2011 年東日本大震災で被害を受けた文化財への対応について
日時：2013 年 12 月 6 日、午後 1 時から 5 時まで、（原則非公開）
場所：東京国立博物館会議室
主催：一般財団法人 文化財保存修復学会 災害対策調査部会
スケジュールおよび発表者と題目
1) 主催者あいさつ：一般財団法人 文化財保存修復学会 災害対策調査部会 内田俊秀氏
2) 発表者と題目、発表題目は＜＞で表示2)-1.Jerry C Podany氏

米国（ J. Paul Getty Museum、前IIC会長）：＜地震被害から美術品を守る＞
2)-2.神庭 信幸氏（東京国立博物館）：＜.陸前高田市における救出活動＞2)-3.朝賀 浩氏 （文化庁）：＜救援委員会の組織作りとその成果＞
2)-4 天野 真志氏（東北大学

災害科学国際研究所）：2 件の報告＜1. 宮城歴史資料保全ネットワークの活動 2. 被災紙媒体資料への対応＞2)-5 内田俊秀氏（一般財団法人文化財保存修復学会

災害対策調査部会委員）：＜日本における災害対応、20 年の活動＞
3）コメント： Jerry C Podany 氏
以上

この研究会の内容詳細は英文ページにて紹介しています。

地震被害から美術品を守る
Jerry C Podany 氏（ J. Paul Getty Museum、前 IIC 会長）
1984 年以来、J.ポールゲッティ美術館は館蔵品の地震対策を研究し、推進してきた。展示品の地震対策は、美術作品のみならず床や壁など館の建物の一部に対してまで及んでいる。このような対策は、世界各国が連携して研究し、有効な被害軽減措置の開発を進めるべきだ。なお詳細は英文の本文をご覧いただきたい。

陸前高田市における救出活動
神庭 信幸氏（東京国立博物館）
2011 年 3 月 11 日の大地震に際しては、文化財のレスキュー作業に関して、迅速かつ広範囲のサポートがなされた。博物館、美術館、図書館、およびアーカイブの専門家がなしえた貢献は重要な役割を果たし、また専門家同士の関係を強化した。津波は経験したことのない新しいタイプの被害を引き起こした。保存処置は、救出品から塩分およびコロイド状の沈殿物を除去した後に開始することが可能となる。その後に、安定した環境下にそれらを保管すべきである。私たちの論文では、博物館のスタッフとそれらをサポートする専門家との連携によって確立された工程を提示する。

被災文化財等救援委員会の組織作りとその成果
朝賀 浩（文化庁）
・2011 年 3 月 11 日午後に発生した大地震は、東北地方や北関東をはじめとする全国各地に大きな被害を引き起こし、その直後に東日本太平洋側沿岸部を襲った巨大津波は、多くの生命、財産、生活を瞬時にして奪い去った。
・想定される被害の大きさに戦慄しながらも、予想される文化財、歴史資料、美術品、さらには博物館施設等の被害の大きさ、その被害領域の広大さに鑑み、文化庁では国として必要な対応を早急に着手すべく準備を始めた。
・文化庁は、国宝や重要文化財を救援するための法的根拠や予算は持っているが、今回、各地の文化財の被害状況の情報収集を行うにつれ、国や地方による指定・未指定を問わない幅広い被災文化財等の救援を実施する体制構築の必要性を認識し、関係各方面と情報交換、協議を行った。
・事業の法的根拠として「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）実施要項」を決定し、また活動予算については公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団を受け皿とした寄附金・義援金を民間から募ることとし、そのためのメッセージを文化庁長官から発信した。
・本事業は、被災した文化財等を緊急に保全するとともに、その後に予想される瓦礫撤去等に伴う文化財の廃棄、散逸を防止することを目的としている。
・文化庁は、被災各県の教育委員会からの支援要請を受けて、独立行政法人国立文化財機構や文化財・美術関係の各団体に対して協力要請し「被災文化財等救援委員会」を設置してもらい、その事務局を東京文化財研究所に引き受けてもらうこととした。
・結果的には岩手、宮城、福島、茨城の４県から支援要請があり、各県の教育委員会と連携を取りながら被災文化財等救援活動に協力することとなった。各県では、被災の具体的状況も異なり、活動形態もそれぞれで異なっていたため、救援委員会としての協力内容も各県で個々それぞれであった。特に福島県の場合は、原子力発電所の事故を伴い、難しい課題を突きつけられた。
・大量の海水損文化財の安定化処理方法や、放射線警戒区域内での活動マニュアルの作成等、これまで経験したことのない課題が数多く生じたが、救援委員会の構成メンバーの努力で課題は一つずつクリアされていった。
・事業は当初は一年間の予定であったが、膨大な数の被災文化財の救出に続いて、それらの安定化処置が必要なため、事業を一年間延長した。2013 年 3 月に、所期の目標を概ね達成したとして事業を終了し、救援委員会は解散した。しかし、福島県の放射線の影響の強い区域の救援活動は 2012 年夏以降ようやく本格的になっており、今年度も数多くの文化財が救出され、危険な区域から外へ運び出されている。
・救援委員会による２年間の活動で、被災４県の 90 ヶ所の施設等の救援を実施し、延べ 6811名の参加を得た。また文化庁長官の呼びかけに賛同して寄せられた寄附金は３億２千６百万円にのぼった。
・今後は、文化財の類型に応じた各分野において、文化財レスキュー体制の強化を目指し、それぞれの関連団体のネットワークを維持、発展していくことが求められる。特に国や国立文化財機構に恒久的な体制あるいは組織を設置することが求められると考えている。

宮城歴史資料保全ネットワークの活動 ～地域における資料保全活動の一形態として～
天野真志（東北大学災害科学国際研究所）

大規模な災害が列島規模で頻発するにともない、日本各地で未指定の民間所蔵資料を主な対象とした歴史資料の救済・保存団体が組織される。こうした活動は、1995 年阪神・淡路大震災以降本格化する。そして、2003 年 7 月 26 日に宮城県北部地震が発生した際、宮城県域の民間所蔵資料を災害から救済することを目的とした、宮城歴史資料保全ネットワークが発足した。
日本各地で同様の資料保存団体が組織される背景には、国内における歴史資料の所蔵状況が指摘できる。在地の統治を村ないしは町に委任した前近代における日本の統治体制が影響し、日本全国には当時の公文書に相当する膨大な歴史資料が個人宅の私的記録とともに継承されてきた。こうした公共的性格を併せ持つ民間所蔵資料を、災害などによる消滅から防ぐための組織が、宮城における宮城歴史資料保全ネットワークのような資料保全団体である。
宮城資料ネットは、歴史学・美術史・考古学などの研究者、県内各自治体の文化財担当者や資料保存機関に市民を加えた様々な主体が連携して歴史資料の救済・保存に向けた活動を実施している。宮城資料ネットの活動は、行政や保存機関が対応しきれない対応物の保全を目的とし、そのために分野を超えた横断的な連携体制の構築を目指している。その上で、災害に先立つ歴史資料の防災対策として、対象地域の悉皆調査と確認された歴史資料の記録化を実施してきた。
こうした防災対策を目的とした活動と多角的連携は、度重なる災害対応によって段階的に蓄積され、2011 年の東日本大震災においては、文化庁が主宰する文化財等救援委員会を始め、全国の資料保存機関や団体との組織的な情報・技術交流と、横断的な人的ネットワークに基づく連携関係を背景に、被災地における救済活動と被災歴史資料の安定化対応を実施している。
災害対策として発足した宮城資料ネットは、このように地域の歴史資料に携わる多様な人的・技術的交流の拠点化を目指し、歴史資料の保全を通した地域の歴史・文化の継承に寄与することをその役割として活動している。

被災紙媒体資料への対応
天野真志（東北大学災害科学国際研究所）
東日本大震災では、東日本沿岸各地に大規模な津波が襲来し、各地に所蔵された歴史資料が甚大な被害を受けた。津波被害を受けた紙媒体資料は、19 世紀以前に和紙に書かれた記録資料や、近代以降のパルプ製資料、現代の私的記録に至るまで多様である。これらの性格の異なる膨大な資料が同時に津波被害を受け、急速な手当を必要としていた。
被災資料救済に際しての大きな問題は、救済のタイミングが遅れたことであった。沿岸部一体が壊滅的な被害を受けるなか、人命救助やがれき撤去の対応が最優先課題であった。
加えて、被災直後に被災地を襲った深刻なガソリン不足は、被災地入りのタイミングを大きく遅らせることになった。その結果、我々が津波被災地入りすることができたのは、被災から 1 ヶ月後のことであった。
本格的な救済活動が実施されるなか、膨大な数の津波被災資料が確認された。宮城歴史資料保全ネットワークが救済した紙媒体資料だけでも、3 万点を越える量が確認された。これらの資料は、大半が水濡れの状態であり、大量のカビが発生していた。これらの復旧にむけた対応が急務の課題であった。
多様な性格をもつ紙媒体資料への対応に対し、緊急対応としての乾燥法として、真空凍結乾燥法の採用が目指された。活動開始直後、宮城資料ネットは、最大の真空凍結乾燥機を所持する奈良文化財研究所から協力の申し出を受け、多くの被災資料を冷凍便で奈良へ郵送し、乾燥処置を依頼してきた。また、山形県に位置する東北芸術工科大学からも同様の申し出を受け、併せて処理を依頼した。現在は、これらによって乾燥状態にある資料についての洗浄および補修作業を継続的に実施している。
東日本大震災時の緊急対応で問題となったのは、真空凍結乾燥法に代表される大量修復施設の不足であった。全国各地に配置されている真空凍結乾燥装置の規模に比較して、今回の被災資料はあまりにも膨大であった。資料の移送手段や処置の進行状況の連絡体制など、広域連携を構築する上でいくつかの課題は存在する。また、民間所蔵資料に関しては、私的記録としての性格を併せ持つ歴史資料を、遠方に移送することに対する所蔵者の不安を如何に解消するかが問題であった。多発する列島規模の大規模災害への備えとして、各地域における拠点設備の必要性と、非常事態に備えた広域連携の構築が求められている。

1995 年の阪神淡路大震災から続く、自然災害が引き起こす文化財被害への対応
内田俊秀（京都造形芸術大学）
公的な施設の博物館が大きな自然災害にあった場合、被害を受けた収蔵品（所蔵品、寄託品を問わず）は、公的な支援を受けて修復される。日本には公的でない、個人や民間団体が運営する博物館が多数存在しており、そこには多くの美術品が保管されている。寺院や神社も多くの美術品を保管している。また個人の家の土蔵などには、古文書類や民俗文化財が、持ち主さえ数量を把握していない状態で、多数眠っている。古文書類は、一説には 100 億点以上存在しているとも言われている。また、日本には、全国に古い集落があり、名もない村に 12 世紀に制作された木造の仏像が守られてきているという例はよく目にする。
地震や洪水がこれらの集落や民家を襲うと、多数の文化財が姿を現す事態が、最近何度も起こっている。これら個人所有の被災品の救出や修理は、多くがボランティア活動に支えられているが、十分に救出が行われているわけではない。
1995 年の阪神淡路大震災以降、我々は公的機関、民間所有物を問わず、被災文化財の救出や修復に携わってきた。現在の課題は、近い将来起こるであろう南海道大地震、それに東海道、東南海道の太平洋岸一帯を襲う大きな地震（マグニチュード 8 や 9 の巨大な強さ）と津波がもたらす文化財への被害を、いかに軽減させ、また被害が起こったら救出するかということである。そのために、どこに何が保管されているか、所在地の調査を進めることが必要であり、ボランティア団体の全国的な緩やかな連携を作ることが求められている。

全体 コ メ ン ト
Jerry C Podany
米国（J. Paul Getty Museum、前 IIC 会長）

日本の状況は、あれだけ多くの重要な宝もの（significant treasures)が、プライベート・コレクター（民間人）の手元にある点で、とてもユニークな課題を呈していると思います。
どの国にもプライベート・コレクターはおりますが、日本におけるその数は、並々ならないもののようです。思ったことを申しますと、あれだけ多くのボランティアが、 文化財を救おうと集まったことを聞いて、考えるのですが、ここで政府の方から、共有する文化財の保護について、話を持ちかける努力をしたなら、きっと日本の方たちはそれに強く応えてくれるのではないかと思いました。まずは、ごく簡単なガイド（ブック）のようなものを提供されて、簡単で安価な方法で貴重なもの（文化財）を保護する方法からはじめ、次いでより複雑で高度な措置について指導したらよい、と思います。拝見するところでは、日本の方たちは、継承物をとても大切にされているのではないかと思います。そのためにこれだけ多くのコレクションが残されているのだと思います。ですから、それらをよりよく保管することにやぶさかではないと思います。政府にとり、文化財に関する資料、記録、それらの所在を明らかにすることが極めて重要です。
災害においては、まず、生きること、生命維持措置、農業、インフラ、サービスなどが大事になります。伝承物や遺産は、どうしても下位になってしまう。どんなに過去の遺産が住民にとり大事であることが繰り返し示されても、なのですね。
1966 年（イタリア、フィレンツェの洪水災害）との違いですが、もちろん悲惨には違いなかったのですが、フィレンツェの場合は命やインフラは脅かされなかった。でも、最も影響を受けたのは文化財だったのです。確かに、人命が一番です。だからといって（災害に際し）文化財保護のための備えがあってはならない、また文化財を保護するための計画と資金が用意されてはならない、とはならないのです。
フィレンツェの洪水の話が出ましたが、あの洪水により、文化財保護のすべてが変わったのです。2011 年の日本の悲惨な災害が、全てを変える機会にもなり得ると思うのです。
実はそのために来日しているのですが、悲惨な災害を経験されたばかりの皆さんに災害緩和の話をするのは不快に思われるかもしれない、という気がしないではありません。
先ほど、どなたかが、日本がここまで災害後の文化財保護をして来たことを明らかにすれば日本のプロフィールが上がるというような発言をされましたが、確かにそのように言えると思います。そして世界遺産への、いや、文化財保護の世界の専門職（プロフェショナル）への貢献は絶大だと思います。例えば、被災地から資材を処置所へ運ぶことから、全ての分野での、実行計画を含みます。政府および民間部門の現在および将来の役割をはじめ、単に有形の文化財にとどまらず、市民史と言える無形文化財をも救出しているという認識から、次に、あえて、体験を踏まえて、来たるべき不可避的な災害に備えて、体験を通じ、ネットワークを創ることまでがそれにあたるでしょう。
さらに言うなら、神庭先生が指摘されたことですが、例えば塩分を洗いおとす方法に関しても分かっているつもりでも、本当には分かっていないので、更に研究を通じ理解を深める必要がある。しっかり研究して、次の時にはきちんと備えが出来ていること、少なくとも以前よりは備えが出来るように研究する必要があります。
最後に、災害が、文化財と歴史に対する住民の気持ちを近づける働きをする、という点があります。大災害のあとには、博物館や図書館、音楽会や劇場に人々の足が向くようになります。 それは、物質よりも、生活の質が大事だ、と理解されるからであることは知られています。
私の目的はゲティ（ポールゲッティ博物館）が何か新しいものを作ることではありません。そのために来日したのではありません。私の目的は、専門家の方々と一緒にこれらの問題を取り上げ、前進させるための国際的な機関を作ることです。
その中での私のささやかな関心事は、 博物館所蔵の文化財を地震からどのように守っていくかという事です。が、それはごく小さな事であって、皆さんが話されたように、それ以上にするべきことは沢山あります。救助することから、村に住む人たち、個人住宅に住む人たちをまとめてのネットワークづくりなど、課題は大きいのです。私自身の関心事は小さなものですが、 国際的に作りたいと思っているコミュニティは、それら全ての課題に答えるためです。そのためには、エンジニア、科学者、博物館の管理者、美術史家、人類学者、政策決定者を含む学際的なものでなくてはならず、大きな多様な人の集まり、コミュニティでなければならないと思っています。ですから、みなさまの次なるステップが何かなどと言う、立場には全くなく、むしろ私自身が知っていることより、はるかに進んでいることを知っています。私自身の次なるステップは、皆さん方がさっきお話しました努
力に加え、国際的なグループに参加して下さるかどうかを確かめ、そして イタリアやトルコをはじめ同様の問題を抱える人たちを説得するのを支援していただき、共に文化財保護の経験や斬新な方法を共有する事です。