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82010年（平成22年） 11月号 （通巻第240号）【「いぶき」 の濃度データが表示された球面ディスプレイに見入る来場者 （写真提供 ： 田中ゆき 5 ページ参照）】●計画から実装に重点が移る低炭素社会研究 ： 低炭素社会国際研究ネットワークベルリン会合報告2●専門家の枠を越えて高まる 「いぶき」 への期待
—宇宙からの温室効果ガス観測シンポジウム報告—

5●異分野インタビュー 「温暖化研究のフロントライン」 No.10○持続可能な発展の経済学で環境と経済を統合する知的共通基盤

8●アジア低炭素社会シナリオ研究の進展状況－タイ訪問報告と今後の展開－

13●国立環境研究所で研究するフェロー

17●オフィス活動紹介－温室効果ガスインベントリオフィス （GIO） －○温室効果ガスインベントリの作り方 ～総合エネルギー統計～

18

●お知らせ
○書籍 「3R・低炭素社会検定公式テキスト」 が出版されました19●最近の発表論文から

20●地球環境研究センター活動報告（10 月）

21●観測現場から－ PYXIS －22

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地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）

計画から実装に重点が移る低炭素社会研究：
低炭素社会国際研究ネットワークベルリン会合報告（財）地球環境戦略研究機関

研究顧問（LCS-RNet 事務局長 )1. 国内低炭素化政策に進む世界

西岡 秀三

おき、世界の研究社会を引っ張ってゆこうとする

気候安定化のために世界が低炭素社会に向かわ

目的志向の研究ネットワークである。年次会合はざるを得ないことについてはもう議論の余地はな

単なる研究の発表会ではなく、政策決定者との密い。今だに科学的には周辺部分で不確実性が残り、な対話から何が研究に求められているのかを把握

国際交渉ではだれがどれだけ分担して削減すべき

し、科学的知見の不足しているところを見つけ出かの論議が続けられているが、その間にも気候変し、それをどう埋めてゆくかを討論し、それぞれ化は進み、対応が遅れれば遅れるほど修復が難しの国にもってかえって研究を進めようという 60 ～い。懐疑派論議や国際交渉が進まないことを理由

90 人程度の小ぶりの集会である。本ネットワークにして、座して号砲がなる？のを待っていたので事務局は、環境省の委託を受けた地球環境戦略研

はこの歴史的変革の流れに乗り遅れる。先進各国

究機関（IGES）におかれている。

は、着々と低炭素社会に向けて政策を打ってきてネットワークは昨年 10 月、G8 開催国イタリアのい る。 コ ペ ン ハ ー ゲ ン（2009 年 12 月 の COP15）

主催で第一回会合をボローニアで開催し、中長期では京都以降の枠組みは決まらなかったが、先進目標設定が政策推進の原動力となること、バック国が資金提供して途上国の低炭素型発展に協力す

キャストの考えが有効であること、イノベーションるという方向が示され、途上国でも低炭素型発展を起こす政策が不可欠なこと、技術だけでは低炭の計画策定が目白押しである。この変革はなまじっ

素社会の実現はできずインフラや制度などの社会かのものではない。この半世紀以内にこれまでの変革を伴うこと、公共政策で人々の生活様式を変エネルギー高依存型技術社会の方向を大きく転換える意欲を高めることができること、低炭素社会へさせねばならない。いまは世界中の知恵を低炭素の転換は決して犠牲を払わなければ到達できない化に向けて集結するときである。

ようなものではないことへの理解を進めることなどの重要性を指摘し、またそれらは研究者が挑戦す

2. 日本発の研究世界ネットワーク

べき課題であることを報告書にまとめ、各国政策・

こうした危機認識を背景に、低炭素社会国際研

研究担当者に伝えた（第一回会合の報告は地球環

究ネットワーク（International Research Network for

境研究センターニュース 2010 年 1 月号を参照）。

Low Carbon Societies: LCS-RNet）が 2008 年日本政第二回会合は、ドイツ環境自然保護原子力安全

府によって G8 環境大臣会議に提案され、合意を省とドイツ連邦環境庁が主催し、ブッパータル

得て発足した。ここでは、低炭素社会への道を切

気候・環境・エネルギー研究所の協力によって、り開くことに焦点を定めそこに世界の研究力を結2010 年 9 月 20 ～ 21 日、23 カ国 57 研究機関のほ集してゆこうという目的で、低炭素化を進める研

かに国際機関の政策決定者・研究者が集いベルリ

究者と政策決定者が緊密に連携し、目標を共有し、ン政府広報センターで開催された。以下は、会合

情報を交換し、相互に刺激しあって低炭素社会へ

での見聞である。

の転換を効果的に進めようとしている。IPCC が既存の研究を踏まえて科学の現状を報告するのに対3. 広がる低炭素社会の概念

し、こちらは明快に低炭素社会の必要性を念頭に－2－

単なる「低炭素経済」の枠でとどまらず、人々

地球環境研究センターニュースを動かし社会を変える「低炭素社会」を目指さね

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緊密な連携や目的指向、問題解決志向の領域横断ばならないという考え方が世界に波及しつつある。 （inter-disciplinary）型研究の取り組みが、低炭素社
ドイツ政府やメルケル首相自身、「低炭素社会」と会研究に結集されており、それがまさに人類の課いう言葉を使いだしたほど、その概念がドイツ、題を解くための科学の新しいありようであること

中国をはじめ各国でも通常的に使われるようになが認識された。

り、それを支える低炭素社会研究の重要性が認識されつつある。グリーン成長の名の下で低炭素化

6. 幅広な研究ニーズ
以下のような研究課題が論議された。

を軸として国の経済成長を進めようという動きは、
韓国をはじめアジア諸国での主流となってきてい・ 先進工業国は、民間や一般市民の理解を得て政る。 タ イ で は「 充 足 経 済（Sufficiency Economy）」

策の実効性を上げることが困難であるという共の名の下に新たな形の低炭素発展を目指している。

通の問題に直面している。

途上国は途上国における適切な緩和行動（Nationally・ 先進国ではすでに低炭素政策は大きく進みつつ

Appropriate Mitigation Actions: NAMA）として低炭あるが、次にはそれをどのように社会に実装し素開発の道を探っている。

てゆくかが多くの国の共通の課題である。政府に任せるのではなく、市民が自主的に低炭素社

4. 低炭素化は計画段階から実装段階へ会を実現してゆくための取り組みが進みつつあ

各国の低炭素研究と政策支援状況を報告した国る。SIEMENS のような企業が先導して種々の企別報告からは、各国で政策が計画段階からその社業が立地する工業地帯からの二酸化炭素排出を

会実装段階に入りつつあること、研究と政策が一半減する例、南アフリカ共和国のスラムに太陽体となって低炭素社会構築に向かっていること、エネルギーシステムを入れることの経済的・福が読み取れる。中でも中国は、ブームといえるほ祉的有効性を市民専門家の集団が実証している

ど低炭素社会研究が進んでおり、国の中心的な研例が示され、日本からの、政府を除く利害関係究機関や有名大学を挙げて取り組んでいて、昨年

者の自主的な対話会合が果たして実質的な社会の学術研究報告のうち 1300 の題名に低炭素の文字

論議に結び付けられるか、真に討議すべき課題が入っているといった状況である。低炭素都市をを発見できるかについての研究（神戸大学

名乗る地方都市がどの国でも多くあるが、中央政川雅紀教授 / 上智大学

府との連携が少ないという点が中国やイタリア共目を浴びた。

石

柳下正治教授など）も注通の課題である。今回世界会合プログラムも、政・ 温暖化対策への投資は、短期的には回収できな策決定者と研究者の対話、多層なレベルでの多様

いが、長期的には必ず回収できるということをなステークホールダーの取り組み推進、個人の行政策決定者や民間企業・市民が理解しにくいこ動、途上国の低炭素発展状況把握、都市の取り組み、とが強調された。低炭素社会に向けた投資は避といった動きを適切に反映した構成になった。
5. 新しい科学のフロントランナーとしての低炭素
社会研究
低 炭 素 社 会 研 究 が、 持 続 可 能 性 の 科 学（Sustainability Science：Jill Jeager 元 IIASA 副所長 ） や 変 革 の 科 学（Transition Science： エ ラ ス ム
ス大学 Ian Rothman 教授）といった地球環境時代の新たな科学的アプローチの典型的、先端的かつ実際的な例として論じられた。これまでの専門領域（disciplinary）型研究ではできなかった政策との

写真 1 甲斐沼美紀子国立環境研究所室長の司会による「社会転換の支援」パネル－3－

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けられないということを受け入れることが必要

地方政府が競い合う状況にある一方で、地方間であり、政策決定者は、そのための trade-off をの格差が大きいことが問題である。
・ インドは気候変動行動計画を策定したが、都市・明確に説明する必要がある。
・ 低炭素社会の可能性を提示するシナリオは数多

大気汚染とのコベネフィット、交通インフラ、く考えられるが、政策決定者に求められている

行動変化などの問題との連携が課題である。

のは、それらを評価し、限られたコストで政策・ 途上国では、さまざまな自主的取り組みが始まっを実行する柔軟性と、実効性のある強いメッセーているが、各国の良好事例や研究に関する情報ジを発信することである。

を得るための機会やメカニズムが必要であるこ・ 発展段階や経済を支える分野がそれぞれ異なるとから、本ネットワークの途上国での役割に期

途上国が取り組むべき課題は、各国で異なる。

待が寄せられた。

・ ブラジルでは、森林管理による吸収増加や排出削・ 先進工業国・新興経済国のいずれを問わず、“都市”

減は重要だが、それは同時に開発と直結した問題という単位の重要性、適切な規制と遵守の確保、である。土地の所有権などさまざまな障壁がある

市民の意識向上と参加型アプローチが今後重要

が、比較的安いコストで排出削減が可能であるたであることも、確認された。

め、世界的な削減目標達成に貢献できる。
・ 中国にとって、気候変動政策はいまはまだエネ

7. 来年はフランス

ルギー政策である。まだ低炭素社会への移行に

本年 G8 主催国であるフランスが次回開催を検討

向 け た 施 策 が な く、 全 国 レ ベ ル の 温 室 効 果 ガしている。G8 が G20 に移行するに従い、成長期のス排出規制や低炭素化計画などはないものの、

アジア途上国との研究協力がきわめて重要になり

1990 年以来炭素強度（エネルギーあたりの二酸つつある。アジア協力でも実績のある日本の研究

化炭素発生量）は下がっている。熱心な地方政者が、本研究ネットワークへ参加を強めていただ

府では、すでに自主的排出量取引を始めるとこ

ければ幸いである。

ろもあり、低炭素社会の実現の必要性に対する認識がある。中央政府によるモデル都市やパイ※国立環境研究所

ロットプロジェクトを誘致するために、多くの－4－特別客員研究員

西岡 秀三

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専門家の枠を越えて高まる「いぶき」への期待−宇宙からの温室効果ガス観測シンポジウム報告−
地球環境研究センター 主席研究員室NIES アシスタントフェロー

小田 知宏

2. 第一部：講演会

1. はじめに
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（Greenhouse

向井千秋氏は、1994 年および 1998 年に米国のス

gases Observing SATellite: GOSAT, 愛称
「いぶき」
）は、

ペースシャトルに搭乗した日本人初の女性宇宙飛主な温室効果ガスである二酸化炭素とメタンの大行士であり、また、医学博士という立場から、過気中の濃度を測ることを主目的とした世界初の人

酷な宇宙空間で活動する宇宙飛行士の健康を管理

工衛星です。
「いぶき」GOSAT プロジェクトでは、する仕事をなさっています。「地球温暖化と健康」

全球で取得された濃度データを解析し、より詳細と題された向井氏の講演では、まず、人類に健康な吸収・排出量（炭素収支）の地域分布情報を推定・被害を引き起こす要因となりうる地球環境の異変

提供することを目的としています。衛星「いぶき」 （気温の変化、大気汚染の悪化、森林伐採、雪氷のとプロジェクトの詳細は、ホームページにてご覧

減少、動物媒介伝染病の拡大など）を衛星観測にいただけます（http://www.gosat.nies.go.jp/）。

よって観察・診断できる事例が数多く紹介されま

2010 年 8 月 25 日、『宇宙からの温室効果ガス観した（写真 1）。その中で向井氏は、健康と環境は測シンポジウム～温室効果ガス観測技術衛星「い密接につながっており、健康を考える際には、そぶき」（GOSAT）の役割～』と題した公開シンポジ

こにある環境を考えなければならないと述べられウムがコクヨホール（東京都港区）にて開催されました。とりわけ、健康被害に関係するリスク要ました。このシンポジウムは、「いぶき」による宇因はたくさんあるため、慎重に考える必要があり宙からの温室効果ガス観測がもつ意義や役割、こます。そのような中、多岐にわたる衛星観測は、れまでの成果および今後期待される活躍について、

地球を総合的に観察・診断することができ、健康研究者のみならず、広く一般の方々にも知ってい問題を地球規模で把握することに貢献できると考ただくために開催されました。

えられます。講演の結びでは、衛星による地球圏

シンポジウムは二部構成で、第一部では、向井

総合診断技術を利用した健康管理という向井氏の千秋氏（宇宙航空研究開発機構 宇宙飛行士・医学

目指す大きな枠組み作りに対する、衛星「いぶき」

博士）、横山裕道氏（淑徳大学 教授）、井上元氏の貢献への期待が述べられました。

（GOSAT サイエンスチームチーフサイエンティス

新聞記者時代に宇宙飛行士当時の向井氏を取材

ト／総合地球環境学研究所 教授）の 3 氏による基調講演、中島正勝（宇宙航空研究開発機構 GOSAT
ミッションマネージャ）および横田達也（国立環境研究所 GOSAT プロジェクトリーダー）両氏による「いぶき」の観測技術および観測データ紹介、
デイビッド・クリスプ氏（米国航空宇宙局 ジェット推進研究所 シニアリサーチサイエンティスト）のビデオ講演が行なわれ、第二部では「ふれあいタイム」と題した「いぶき」搭載の観測機器や技術紹介のポスターを中心とした展示会が催されま
した。

写真 1

－5－

講演する向井千秋氏

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したことがあるという横山裕道氏は「地球温暖化

将来予測の精度向上への貢献も期待されています。

と科学者の責任」と題する講演をされました。近年、井上氏の講演では、「いぶき」を用いた二酸化炭素

肌で感じられるようになった地球の気候の異変に排出量の監視や削減努力の評価、泥炭火災や天然

ついて、科学者のみならず多くの一般市民も強く

ガスパイプラインからの漏洩といった個々の発生興味を持ち始めています。一方、一刻を争う温暖源の監視など、今後の「いぶき」による観測への化対策の必要性をよそに、科学者集団の報告書に期待にも言及されました。

おけるミスや、それに乗じた温暖化懐疑論者の意

中島正勝、横田達也の両氏は、プロジェクトを見などが昨今のメディアをにぎわせています。こ代表して「いぶき」が濃度データを取得する仕組のような状況の中、まず温暖化問題の正しい理解

みと、実際に取得された濃度データの様相についなくしてはその先の対策はない、と横山氏は問題ての紹介を行いました。大気中の二酸化炭素やメへの正しい理解を広める必要性を指摘されました。

タンは、太陽光に含まれる特定の波長の光を吸収

また、今後科学者に求められる役割として、科学する性質があります。「いぶき」搭載のセンサーは、者の世界だけにとどまらず、世間一般に正しい知

地球によって反射された太陽光が特定の波長で吸識を還元し、冷静な判断の材料を社会に提示して収される様子を捉らえることができ、濃度データ

いくことが期待されているとも述べられました。

はその情報から導出されます（二酸化炭素やメタ

温暖化の解明から、省エネ技術に至るまで、科学ンが多ければ、たくさん吸収される分、特定の波者の活躍が未来を左右すると言っても過言ではな

長の光の強度が減少する）。「いぶき」は 3 日で地く、健全な地球を将来に引き継ぐという責任が科

球全体を観測し、その間約 56000 点もの測定を行

学者にはある、という科学者に対するメッセージいます。得られたデータは現在公開されています

で横山氏の講演は締めくくられました。

が、「いぶき」で測定された全てのデータがユーザー

井上元氏は、「なぜ宇宙から二酸化炭素を測るのに濃度データとして提供されているわけではない、か」と題して、衛星による温室効果ガス観測が必と横田氏はデータ提供と利用の状況について次の要になった歴史的背景と経緯について、また今後ように紹介しました。「いぶき」から送られてきた期待される役割について講演を行いました。大気信号は、さまざまな条件によるふるいにかけられ、中の二酸化炭素やメタンの観測は、地上の観測ス

質のよいものだけが濃度データへと変換されていテーションをはじめ、航空機や船舶などのプラッます。一見もったいないようですが、科学的にもトフォームを使って、古くは 1950 年代から世界各

社会的にもインパクトのある「いぶき」の観測デー

地で行なわれてきました。蓄積されてきたデータ

タを提供するにあたり、細心の注意をはらっていからは、今では広く知られている二酸化炭素の濃ます。また濃度データは、地上や航空機観測の濃度の年々上昇や、地域ごとの濃度の変動の様子が度データを使って、その特徴（地上の値との差など）

明らかになってきました。しかし、世界に広がるが詳細に調べられ、それらの情報もユーザーに提観測ネットワークには、まだ観測の少ない（十分供されています。現在、世界各国の研究者により、ではない）地域「観測の空白域」が存在します。観

データ利用研究が進んでおり、その成果が期待さ

測の空白域では、データが十分に蓄積されておられます。

ず、種々の解析の不確定性の原因になっていまし2009 年 2 月、米国航空宇宙局（NASA）は二酸

た。こうした中、「いぶき」は宇宙から地球全体を化炭素観測衛星 OCO（Orbiting Carbon Observatory）

くまなく観測し、観測の空白域を含めた広範囲のを打ち上げましたが、成功しませんでした。「NASA二酸化炭素およびメタンの濃度分布データを順調と GOSAT プロジェクトの連携」と題して、OCOに取得しており、取得されたデータは、より詳細の代表研究者であるクリスプ氏がビデオ講演をな解析を可能にすると期待されます。さらに、地上、

行 い ま し た。 ク リ ス プ 氏 は、OCO チ ー ム は 打

航空機、衛星などによる観測を組み合わせ、長期

ち 上 げ 失 敗 後、 名 前 を ACOS（Atmospheric CO2間の精度の高いデータを蓄積することで、気候のObservations from Space）チームと改め、GOSAT プ－6－

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ロジェクトと連携して、「いぶき」の観測測器の校「いぶき」
は、講演や展示に好評をいただいた他に、正やデータ解析、得られたデータの検証作業を進のデータの社会への還元を期待する声も寄せられめていることを紹介しました。またこの連携では、ました。

OCO チームの蓄積してきた知見を GOSAT プロジェ

GOSAT プロジェクトでは、8 月より新しいバー

クトに生かすというだけではなく、将来計画されジョンの濃度データの公開を始めています。
「いぶている OCO-2 衛星への反映にも繋がっていくこと

き」データは、どなたでも取得いただけます。また、を期待すると述べられました。

第 3 次の研究公募も募集され、さらに多くの研究者の方によるデータ利用研究が進められると期待さ

3. 第二部：ふれあいタイム

れています（11 月 8 日に応募は締め切りました「ふれあいタイム」と題した展示会では、
「いぶき」

）
。

の模型展示、球面ディスプレイによる観測データ

最近では、小惑星イトカワを探査し、大気圏でやシミュレーション結果展示（表紙写真）、「いぶき」

美しく燃え尽きた探査機「はやぶさ」の活躍が耳搭載センサーの地上評価モデルを利用した二酸化に新しいところです。「いぶき」は、温暖化対策の炭素濃度観測実験、「いぶき」に関するポスター展立案に貢献するというみなさまの期待とともに、

示、「いぶき」搭載カメラからの映像の展示などが今日も、そしてこれからも、燃え尽きることなく催されました。展示ブースには専門家が立ち、来粘り強く地球を周り続けます。

場者に向けて実演・説明を行いました。会場では、（写真提供：田中ゆき）

一般の方にもわかりやすく説明しようと奮闘する研究者の姿、説明に熱心に聞き入る来場者の姿が印象的でした。中でも、「いぶき」の測器の展示・実演ブースはにぎわいを見せていました（写真 2）。
講演でも紹介された宇宙から二酸化炭素を測る仕組みの模擬的な実験は、特に来場者の興味を引くものであったようです。
4. おわりにシンポジウムには、猛暑の中、研究者や一般の参加者として 339 名にお越しいただきました。参加者は幅広い年齢層にわたり、地球温暖化問題への関心と、それに貢献する「いぶき」への期待の高さがうかがえました。来場者へのアンケートで

写真 2 JAXA による「いぶき」搭載センサーの地上評
価モデルの展示と観測模擬実験－7－

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ここには、インタビュー本文が載ります。現在は工学から経済へ－見えるものの原因は見えないと

ここには、インタビュー本文が載ります。現在はかとなると、それは技術の問題ではなく経済・経ころにある営の問題だと思い、経済に関心をもつようになり

江守：植田さんは環境経済学がご専門でいらっしゃました。当時の経済学ではそういうことに関心をいます。まず、どのようなテーマの変遷を経て現もっている人はきわめて少数でしたが、技術で最在の研究テーマに至ったかを教えてください。

後に処理するのではなく、原因そのものをコント

植田：私の場合、きっかけは非常に重要です。実

ロールするという発想で問題提起している工学部

は大学の専攻は工学部で経済学ではありません。

の先生がいらっしゃいました。私もまったく同感

1970 年代、公害が大きな社会問題になっていましでした。そこで今日いう環境経済研究に入っていた。大学 3 年生の頃、たまたま先輩に誘われて水きました。工学から経済へ大転身のように言われのサンプリングをするアルバイトをし、岐阜県かましたが、私自身はごく自然に入っていきました。

ら富山県へと神通川流域の鉱山廃水を分析したの

江守：経済の学科に移られたのでしょうか。

ですが、それが公害問題との関わりの始まりでし植田：工学部に籍を置いて経済学のゼミにも参加た。そして、公害裁判の記録も読みました。工学しました。日本で環境経済学という部門・講座が部では公害問題を技術の問題として受け止めるのできたのは 1980 年前後で、京都大学と一橋大学にが基本でしたが、裁判の記録を読んでいくうちに、できました。当時私は博士課程の修了の頃で、経鉱山廃水による河川の汚染は昔からあり、それ程済学のゼミに出ながらリサイクル計画などを研究

高度な技術を用いなくても解決できることに気づしていました。それから環境経済学部門の助手にきました。つまり廃水を一度ためて上澄みだけ流採用され、本格的に環境経済研究を行うようにな

すと汚染の原因となっている重金属は底に溜まりりました。工学部は見えるものを対象にし、技術ます。そうするとそれ程ひどく河川や海を汚染す的に処理しますが、原因は見えないところにありることにはなりません。それが何故実行されないます。最初は廃棄物とリサイクルの研究を行いま

ダミーの文章が入っています。

ダミーの文章が入っています。

－8－

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No.8（2010年11月）したが、大量廃棄の原因は経済の仕組みにありま

植田：効用というと主観的満足度ということにな

すから、研究は環境経済全体に広がりました。

りますが、単純に主観だけでいうと問題がありま

江守：温暖化問題にはどういう経緯で取り組むよ

す。たとえば、飢餓状態の人には追加的な水一滴うになったのでしょうか。

でも大きな効用がありますが、それでよいという

植田：二酸化炭素も経済学では廃棄物です。その人はいないでしょう。選択の幅と質がより自由に

廃棄物はなぜ出るかというと経済の構造的な問題なったかということが大切です。アマルティア・です。1990 年代、日本で環境経済を研究している

センが提唱した考え方です。

人は少数でしたので、私にも温暖化問題について

江守：自由、自己実現などは政治体制に依存してどういう政策をすべきかと意見を求められることきますね。

が増えてきました。そこで体系的な基礎をもった

植田：私が翻訳したパーサ・ダスグプタの「サス形で発言したいと思い、温暖化問題に関わるよう

テナビリティの経済学」によれば、持続可能な発になりました。

展というのは、一人ひとりが、ますます善き生き方（well-being）ができることです。それには決定

GDP ではない豊かさを目指す

要因と構成要素があります。構成要素としては今

江守：環境と経済の両立ということがよく言われお話した自由・幸福・健康などで、制度的要因とるようになりました。世界規模で、とくに途上国がも結びつきます。物的に同じ状態であっても非物

大きく経済発展しながら、世界の温室効果ガス排的要素によって満足度は違います。決定要因とは出量を大幅に削減できる可能性について、経済学

well-being をつくり出すための生産的基盤であり、の観点からどのようにご覧になりますか。

資本資産と制度から成ります。

植田：貧困撲滅、不公平是正、景気循環の制御な

江守：物質的な成長が持続しなくても満足感は成長

どを経済学は課題にしてきましたが、そうした課

する世の中を目指していくということでしょうか。

題に取り組む場合も地球環境・地球資源を念頭に植田：そのとおりです。本当の豊かさと関わるよ

置いて取り組むべきです。人の生活の質を改善しうな議論がもっと出てくるでしょう。

ながら環境負荷を減らすことが先進国では最大のテーマになります。途上国においては低炭素型に適正成長率から見た成長しなくても豊かな社会

転換して発展しなければなりません。それには国

江守：国際社会が競争社会から協力社会へ移行す

際社会が競争社会から協力社会へ移行しないと実るためにはどうしたらいいでしょう。また、その現しません。

可能性はあるのでしょうか。と言いますのは競争

江守：生活の質を経済指標である国内総生産（GDP）を重視する市場原理主義の立場は根強いと思うので評価するのではないということですか。

ですが。

植田：成長を GDP で見ていくと、ある段階を超え植田：決して競争を否定するのではありません。

ると人は生活が良くなった感じがしなくなるとい温暖化問題に対処するには、協力のもとで競争しうことが論文としてすでに発表されています。先ていくことが大事で、実は経済モデルと結びつき

進国で共通の現象です。現在行われているハピネます。持続可能な発展の経済モデルが私の現在のス（幸福）研究で私が注目しているのは、経済的研究テーマです。私のなかで回答が充分にできて要因に加えて社会的、政治的要因です。自己実現ないので、おおざっぱに説明します。ケインズら

でき、参加の場所があり、自分が他人の役に立っが作り出した適正成長率という概念があります。

ているほど満足度が高まるというものです。これ

需要と供給がうまく合う点があり、それが適正成は大事な視点ではないかと思います。

長率です。貯蓄を多くする社会は供給力を増やし

江守：経済学で効用と言っているかと思いますが、ていきます。成長しなくても豊かに生きられたらこれまでと質が違う効用に注目しているというこ

素晴らしいと思いますが、単にゼロ成長というのとでしょうか。

ではなく、成長しなくてもいい社会というのを供－9－地球環境研究センターニュース

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No.8（2010年11月）

給面と需要面で考えると、供給面では安全・安心

ブが尊重されながら環境が保全されるような社会で豊かなので貯蓄しなくていい社会です。実際北の仕組みでないとうまくいかないでしょう。一種

欧はそれに近いですね。社会保障が充実していての社会的評価システムです。単純に私的な利益が安心ですから、貯蓄率を上げなくてもいいわけで大きいという動機付けでは動かないようになるのす。逆に需要側で考えたときに、供給力を増やさ

かもしれません。しかしそれが直ちになくなるとないと需要に応えられないとなると、成長しなけいうわけでもありません。社会的な仕組みに関しればならなくなります。ですから物的需要を増やて試行錯誤をしているような感じがします。

さなくていい、変な言い方ですが、消えていく需
要でなければなりません。ひとつは皮肉ですが、途上国の低炭素型発展のための NGO と研究者の役割軍事です。過剰設備になってきたら壊すときに戦

江守：今お話された視点で途上国がどう発展して争をすると壊れますから、作り直すということにいったらいいとお考えですか。

なります。他には学術、文化、芸術など非物的消

植田：中国はすでに途上国とは言えないかもしれ

費があります。そういうもののウェイトが相対的ませんが、中国についてお話しします。2009 年 1に高まることです。北欧はある時期福祉という意

月に西安から 30km 入った農村に行きました。水道味で注目されましたが、今申し上げた観点からものないその村の当面の目標は、今は遠いところか

注目していいかもしれませんね。

ら汲んでいる水を 20 分以内で汲めるようにすると

江守：北欧はそういう社会に近いということですね。

いうことです。日本と違い、中国では格差が拡大

植田：相対的にという意味です。環境福祉社会としながら高度成長しています。そういう現実を踏いう言い方をする人もいらっしゃいます。

まえながらどう進めるかというと、低炭素型で発

江守：素人的な考えですが、需要と供給が増えな展していくことです。本当の意味の development が

いと失業者が増えると思いますが、必ずしもそう必要です。

はならないということでしょうか。

江守：本当の意味でとおっしゃったのは、物質的

植田：失業者が出る原因は必要となる働く時間ににも成長しながら、ということですね。

比べて大量の人が働くことで、少しのものしか作っ

植田：ミニマムの物的条件を理解しながら、発展ていない、分配がうまくいかないことです。ワーのプロセスとしては、早い段階から環境問題を考クシェアするともっと短い時間で同じ水準の物をえなければならないでしょう。私はよく sustainable

作れるようになっているはずです。北欧はみんな

human development と 言 い ま す。sustainability に はが働きみんなが得られるという仕組みを作ること

人間のキャパシティ、能力の発展が内容として入っ

で、高い成長率ではなくても失業率の低い社会がてなければなりません。中国にはそういう方向に維持できています。成長率はそもそも市場を通過

向いてもらうということです。また、世界全体、したもののみをカウントしますから、それ以外の

とくに先進国はより多くの努力をして、途上国のものが厚い方が社会としては安定しています。そ貧困削減を含めた取り組みに支援するというのがれが大きな背景にあると思います。

協力社会の具体的内容だと思います。さらに国家

江守：そういう社会のなかでも人より物質的にい単位ではなく、国民、あるいは自治体や NGO など

い暮らしをしたい、人よりお金を稼ぎたいと思わ

地球市民の存在が不可欠です。

ないでしょうか。

江守：途上国の体制がしっかりしていないとせっ植田：いい暮らしとは何か、社会的価値意識も変かく投資しても有効利用されません。オバマ大統化するとは思いますが、お金を稼ぎたいと思う人

領が、先日、投資した分で途上国が自立するようもいるでしょう。そういう動機が問題だというよに向かわなければいけないと演説していたようでりも、そういう動機づけが結果的に環境破壊につす。どのくらい現在そういう方向に向かっている

ながることが問題なのです。その意味で社会のルーのでしょうか。

ルこそが問われるべきです。個人のインセンティ

植田：大切な視点ですが、現状の評価は難しい。

－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）

一方では新興国の台頭がありますが、世界全体でと知見を増やす努力をしなければいけないわけでは格差が拡大している面があります。途上国が自すが、環境問題の場合は完全に理解できるという立できる条件をつくること自体が持続可能な発展ことはないと思います。不確実性が大きいなかでの課題であり、その国だけの課題ではなくグローも何か決定をしなければいけなくて、しかも予防

バルな課題と位置づける必要があるでしょう。ミ型にする。その決定は社会的・政治的決定になり

レニアム開発目標（注 1）の成果に注目しています。

ます。たとえば温室効果ガス削減の中期目標を

根本的にはグローバルな課題も現実には世界政府

1990 年比で 25％削減するか 8％削減するかというがないのですから国が集まって議論をして決めるのは、科学ではなく政策的判断に属します。その以外に方法はありません。しかし、国益のぶつか際、「モデルがどういうもので、その計算結果をふ

りあいでは解決しませんから、地球益に配慮した

まえてこういう理解をしたので、こう判断します」

動きが強くならないと難しい。それが NGO の活動という一種の説明責任があると思います。あるいの大きな意味です。世界各国にいろいろな NGO がはそれを討議できる社会であってほしいのですが、あり、それが国境を越えた力になれば大きな変化

そこは日本の社会、政治の弱さです。日本はそのが起こります。一方研究者の役割を考えると、議点では習熟していないといえます。

論をするときの知的共通

江守：私自身、温暖化の基 盤 を つ く る こ と で す。

リスクの観点から不確実

2010 年 8 月に東アジア環性のもとでの意思決定、

境資源経済学会を設立し社会的判断、市民参加にました。中国は国の力がついてとても興味をもっ強く縛りが強いような気ています。今のお話はまがするのですが、科学はさにそのことでした。

それを越えて、正しいこ

植田：タスクフォースはとは正しいという感覚がいい機会なので、分析モ

中国の人にも出てくれば、デルの精度をよりあげる

大きな変化が生まれるはずだと思います。どういとか、もっともらしい前提条件で分析するためにう原理で考えるべきか、どういうメカニズムが働く

パラメータを変えるなど、議論を恒常的に行ってかという分析はやはり科学者なら共通の理解がでもいいと私は思っていました。楽観論すぎるかもてきます。遠回りのようですが大切だと思います。

しれませんが、ある種の正論は浸透していくと思います。正論というのはどれかのモデルが正しい

知的共通基盤をもつための科学と政策の役割というのではありません。

江守：政策のために科学ができることは知的共通

江守：結果の違いは前提条件の違いですから、そ基盤をつくることとお話しされました。植田さん

れをすりあわせたり幅をもたせたりして、それで結は、2009 年、政府の温室効果ガス削減の中期目標

果がこんなに違うということを詰める作業が重要（2020 年までに 1990 年比で 25％削減）に関するタだと思いますが、今はどれくらいできていますか。

スクフォースの座長をなさっていましたが、その植田：十分ではありませんが学会で議論していま立場から政策と科学の境界線についてどうお考えす。別の話ですが、アメリカは分析するための基になりますか。

礎データが豊富です。個票データを使えるので統植田：環境問題の観点でいうと、被害が起きてし計分析がやりやすいのですが、日本はデータの収まってからでは遅いということがはっきりしてい集と公開がちょっと弱いですね。データソースをますから、まだ起こっていないことについて予防

共通にもっていませんから計算は十分動きません。

原則的に判断していくことが必要になります。そ江守：モデルのグループもお互いにデータを公表

こは社会科学的な部分です。自然科学的にはもっしないということがあるのでは。

－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）

植田：私は、国立環境研究所のアジア太平洋統合

広がるようネットワークづくりをしたいと思いま

評価モデル（AIM）がモデルを公共財として取りす。そこに政策との関係も含めて総合化していく

扱ってくれたのは良かったと思っています。私がことがテーマです。言うのは易いのですが実行はモデルの専門家ではないので言えるのかもしれま

それほど簡単ではないでしょう。

せんが、データの共有は大切です。

江守：私も持続可能性に注目した研究をしていきたいと思っています。是非また個別の研究内容で今後のテーマは：①持続可能な発展を具体的に使もご相談させてください。今日はどうもありがとえるコンセプトに、②アジアの知的共通基盤を広うございました。

げるネットワークづくりを
江守：最後に 5 年後、10 年後にはご自身は何をし--------------------------------------------------------------------ていらっしゃると想像されますか。

（注 1）ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標：2000 年 9 月 の 国 連 ミ

植田：二つあります。持続可能な発展という言葉

レニアム・サミットにおいて 21 世紀の国際社会のは、1980 年代 、World Conservation Strategy（注 2）

目標として採択された「国連ミレニアム宣言」と、

そしてブルントラント委員会（注 3）から出てきて1990 年代に開催された主要な国際会議やサミット

枕詞としては大変よく使われましたが、実際の政で採択された「国際開発目標」を統合し、一つの枠策を動かせたかといわれると疑問が残ります。私組みとしてまとめたもの。ミレニアム開発目標の 8は持続可能な発展が、実際に判断でき、判定でき、つの目標は 2015 年を達成期限としている。

使えるものにしていく研究がもっとあっていいと（注 2）世 界 自 然 保 全 戦 略（World Conservation

思います。温暖化問題を考えるとき、持続可能なStrategy）：国連環境計画（UNEP）の委託により、発展になるかどうかが大きな意味の判断基準だと

国際自然保護連合（IUCN）が 1980 年に作成した地

思いますから、温室効果ガスの削減、温暖化への

球環境保全と自然保護の指針。自然資源保全のため、適応を統一的に把握できるような枠組みを作るこ「持続可能な発展」の概念を初めて公表。

とを目指しています。それは、5 年後、10 年後に（注 3）ブ ル ン ト ラ ン ト 委 員 会： 環 境 と 開 発 に 関 す

できるかどうかわかりませんが、周りにいる若いる世界委員会。ブルントラント・ノルウェー首相

人たちと一緒に研究集団として研究をしているとが委員長となり、1987 年に発行した報告書“Our

思います。

Common Future”のなかで「持続可能な発展」をキー

もう一つは、研究そのものではありませんが、ワードとし、考え方を示した。

東アジア、アジア全体で知的共通基盤がもう少し＊このインタビューは 2010 年 10 月 7 日東京都内で行われました。異分野インタビュー「温暖化研究のフロントライン」は地球環境研究センターウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/ja/activities/supporting/publications/news/index.html）にまとめて掲載しています。

－ 12 －

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Vol.21

No.8（2010年11月）

アジア低炭素社会シナリオ研究の進展状況−タイ訪問報告と今後の展開−
国立環境研究所地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 NIES アシスタントフェロー
京都大学大学院 工学研究科 特定研究員（財）地球環境戦略研究機関 LCS-RNet 事務局 特任研究員
1. 訪問の経緯と目的

藤野 純一
須田真依子
五味 馨
町田 航

人以上の参加者）（注 3）に出席した様子と、SIIT-

2009 年 4 月にアジア低炭素社会研究プロジェク

TU の Chongrak 先生が 10 月 29 日に国立環境研究

ト（環境研究総合推進費 S-6［注 1］）がスタートし所（NIES）で特別セミナーを行った様子を報告する。

てから、アジア主要国および都市の低炭素社会シナリオを構築するため、中国、韓国、インド、タイ、

2. キングモンクット大学エネルギー環境学連携研

インドネシア、
マレーシア
（注 2）
、
ベトナムを訪問し、究機構（KMUTT-JGSEE）との共同研究の状況

現地の研究機関との共同研究の可能性を探ってき

今回の訪問では、KMUTT-JGSEE にてラチャブた。その一環として 2009 年 5 月および 12 月にバンリ（Ratchaburi）県の低炭素社会シナリオ研究につコクを訪問し、次節以降で紹介するキングモンクッ

いて Sirin 准教授、Savitri 准教授と詳細な協議を行ト大学エネルギー環境学連携研究機構（KMUTT-うと共に、8 月 18 日には「持続可能な低炭素社会

JGSEE）とタマサート大学シリントーン国際工学部

シナリオの開発－ AIM モデルの活用－」と題し、（SIIT-TU）の両機関と共同研究を始めることとなっKMUTT-JGSEE の気候変動分野の教授や学生を対た。2009 年 8 月および 2010 年 8 月に主催した AIM

象としたセミナーを開催して頂いた（写真１）。タ

トレーニングワークショップでは、両機関の若手研イでは充足経済（Sufficiency Economy）を国王の号究者を招聘するなどして、タイ国および 75 ある県令の元で進展している背景があるせいか、低炭素の 1 つのラチャブリ（Ratchaburi）県を対象とした社会に向けて生産の視点だけでなく消費の視点で低炭素社会シナリオ作りを進めている。

排出量をカウントすることの重要性とその技術的今回は、両機関を訪問した様子と、タイ温室効

な限界について議論が沸騰した。

果 ガ ス 管 理 機 構（TGO） が 主 催 し た 第 1 回 タ イ

8 月 17 日に訪問したラチャブリはバンコクから

気 候 変 動 会 合（Climate Thailand Conference: CTC

車で西に 1 時間程の距離にある街で、特に交通分

2010）（8 月 19 日から 21 日の 3 日間、初日は 1000

野からの CO2 排出が将来増加することが予想され

写真 1 （左）キングモンクット大学のセミナーで講演する五味特定研究員（中央）（右）キングモンクット大学のセミナー後の集合写真（後列、 右 3 番目 Sirin 准教授；後列左 2 番目
Savitri 准教授；前列右が LCS-RNet のインターンシップで日本を訪問予定の Penwadee 研究員）

－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）ている。Savitri 准教授らを中心に、収集したデー

時半の間に地球温暖化研究棟交流会議室にて NIES

タを日本で開発してきた ExSS（Extended Snapshot

特 別 セ ミ ナ ー を 開 催 し「Emerging Environmental

Tool）ツールに適用させてラチャブリ低炭素社会シ

Issues for ASEAN - with emphasis on hazardous wastes,

ナリオを開発している。さらに、（財）地球環境戦

phosphorus and global warming」というタイトルで略研究機関（IGES）が事務局を担当している低炭素

講演を頂いた。アジアの現場を知るうえで非常に

社会国際研究ネットワーク（International Research

興味深い講演だった（写真 3）。

（注 4）
Network for Low Carbon Societies: LCS-RNet）のインターン制度を利用して、京都大学と NIES お

4. CTC2010 の概要とセミナーの様子

よ び IGES に KMUTT-JGSEE の 研 究 員 を 3 カ 月間

8 月 19 日（木）から 21 日（土）の三日間、TGO
が 主 催 す る Climate Thailand Conference: CTC 2010

受け入れ、本研究をさらに進める予定である。

がバンコク郊外の国際会議場で開催された。
3. タマサート大学シリントーン国際工学部（SIITTU）での MoU 締結式

スポンサーにタイの有名企業が名を連ね、ビジネス分野における温暖化対策の関心の強さが窺え

8 月 20 日朝 9 時から、SIIT-TU キャンパスにてた。セミナー会場では気候変動メカニズムと気候

今後 NIES と SIIT-TU が気候変動、低炭素社会、温変動ビジネスに関するパラレルセッションが開催

室効果ガス排出、緩和策に関する共同研究を行う

され、会場の外には CDM 相談コーナーや政府、企ことを記した覚書（Memorandum of Understanding:

業、NGO 等の環境の取り組みを紹介するブースがMoU） の 締 結 式 を 行 っ た。 研 究 遂 行 責 任 者 の設置された。国内外から政府関係者や実務家、研Bundit 准教授と藤野主任研究員がこれまでの研究究者などが詰めかけ、初日の参加者は 1,000 人を超活動や締結の背景を述べた後、Chongrak 学部長かえた。開催の直前に気候変動対策に熱心だったタら期待の言葉を頂き、和やかな雰囲気で覚書が交イの環境副大臣がヘリコプター事故で亡くなるとわされた（写真 2）。今後、タイ低炭素社会シナリ

いう悲しいニュースがありながらも、タイが国をオ研究をさらに深化させ、より強い協力体制のもあげて気候変動対策へ乗り出していく熱気に包まとに地球規模の研究課題の知見と情報を提供し合れていた（写真 4）。

い、国際研究交流を進めていく予定である。締結

3 日目のパラレルセッションでは、SIIT-TU の式において、Chongrak 学部長から 10 月に東京に行

Bundit 准教授がモデレーターを務め、京都大学のくので、ぜひ NIES を訪問したいと申し出があった。

松岡教授（代理で五味特定研究員が出席）と NIES

学部長はアジア工科大学院（AIT）で研究活動をの藤野主任研究員がスピーカーとして招待され、されていた時から大垣理事長、安岡理事と知己を藤野が「日本とアジアにおける低炭素社会：シナ得ている。そこで、10 月 29 日（金）16 時から 17

リオと対策」、五味が「アジアの低炭素社会シナリ

写真 2 （左）覚書にサインする Chongrak 教授と見守る Rachnarin 准教授（右）覚書を手にする Chongrak 教授、藤野主任研究員と締結式に参加したメンバー（後段左から 3 番目 Rachnarin 准教授、右から 3 番目 Bundit Lim 准教授、右から 2 番目 Supachart 准教授、
前列右から 2 番目 AIMTWS に参加した Pornphimol 博士課程学生）－ 14 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）

オ：ツールと開発」と題し講演を行った。五味がていく上での重要な布石の一つとなることが期待

実際に ExSS のデモンストレーションを行い、会場されている。また、続く 11 月 19 日（金）には、からはシミュレーションモデルの研究手法や日本

CTC2010 の 3 日目のパラレルセッションで五味がの気候変動政策の実現についてさまざまな質問が紹介した ExSS モデルを、政策決定者等のステー飛び交った。そして、KMUTT-JGSEE の Sirin 准教

クホルダーが実際に動かしてみて体感する低炭素

授がタイの社会文化・経済を背景とした低炭素社

社会モデルキャパシティーワークショップが計画

会の方向性について発表した。またわれわれが招されている。当会合の結果は、11 月 29 日からメキ

待されるきっかけとなった「タイ低炭素社会ビジョ

シコ・カンクンで行われる COP16 のサイドイベン

ン 2030」レポート（注 5）を SIIT-TU の Bundit 准

トで紹介する予定である。IGES と NIES のアジア教授が報告し、大きな関心を集めた。会場で配布

における低炭素社会の構築に向けた科学コミュニした 300 部のレポートは好評であっという間になティから政策へ向けた足並みをそろえた研究発信

くなってしまった。他の地域の低炭素社会シナリを促進することが重要である。

オ研究（注 6）を収めた CD-ROM も予想以上の反
6. 次の一歩響があった。

今回の共同研究機関への訪問および CTC2010 へ
5. 低炭素社会国際研究ネットワークのタイでの取組の参加に先立ち、8 月 16 日午前に五味・須田・藤2008 年 5 月の神戸 G8 環境大臣会合における日野の 3 名は JICA タイ事務所に立ち寄り伊藤所員、本の提案として、低炭素社会研究の推進および情

内田企画調査員と意見交換を行った。藤野は昨年

報交換ならびに G8/G20 などの気候政策の意思決

5 月以来の再会で、双方ともに相当の進展があり定プロセスに科学的知見を提供することを目的と予定していた 1 時間があっという間に過ぎた。そし た LCS-RNet が 発 足 し、 事 務 局 は IGES に 置 かれから各所での意見交換や視察を行って改めてわれている。LCS-RNet 事務局の活動の一環として、かったことは、タイは未だにコペンハーゲンアコー

2010 年 2 月にインドネシア国で「持続可能な低炭ドには署名していないが（2010 年 10 月現在）、国素発展とグリーン成長」をテーマとした政策決定

内では地道に真面目に温暖化対策に向けた実態調者と研究者の対話が開催された（注 7）。それに引査、戦略作りとビジネス展開が行われていること

き続く活動として、2010 年 11 月 17 ～ 18 日にバンだった。特に JGSEE-KMUTT の Sirin 准教授を中心

コクで同テーマを軸にしたワークショップを開催として国だけでなくコンケン（Khon Kaen）県を対する予定である。会合のキーワードの一つは「ス象とした詳細な排出インベントリデータを作成しテークホルダー（利害関係者）」で、共催者でもている点や、CTC2010 における CDM ビジネスへ

ある TGO にとっては、温暖化対策の実施機関との関心の高さなど、タイ人の気質の両面を見るこ

して、CTC2010 の経験を踏まえながら国家およびとができた。カーボンビジネスには日本からも新地域レベルの低炭素社会関連対策の整合性を図っ

たに参入する企業があり必死に売り込みを行って

写真 3 （左）署名した Chongrak 学部長（右）と大垣理事長（左）が NIES で覚書を共に手にした（右）10 月 29 日のセミナーには所内外からアジアの環境問題に関心を持つ聴衆が集まった－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

いた。欧米やオーストラリア勢にすでに先手を打No.8（2010年11月）

日本からアジアへ：アジア低炭素社会研究の今”たれている感もあるが、着実に儲けを出しながら地球環境研究センターニュース 2010 年 10 月号

も是非タイの人々のためになるビジネスにして頂（注 2）須田真依子 , 藤野純一“アジア地域の低炭素社

ければと思った。

会シナリオの開発研究の今－イスカンダル・マレー

藤野は 8 月 31 日、9 月 1 日に国連アジア太平洋
経済社会委員会（UNESCAP）が主催した東アジア
低炭素・緑の成長ロードマップ作りの非公式ブレ
インストーミング会合（注 8）に参加するため再シア訪問報告－”地球環境研究センターニュース
2010 年 7 月号
（注 3） TGO,“Climate Thailand Conference 2010 (CTC2010)”,
Aug 19-21 2010 in Bangkok,

びバンコクに訪れた。その機会に 11 月 19 日に行（注 4）“地球環境豆知識（11）低炭素社会国際研究ネッ

う低炭素社会モデルキャパシティービルディング

トワーク（LCS-RNet）”地球環境研究センターニュー

ワークショップ（注 9）について打ち合わせをす

ス 2009 年 8 月号

るために、SIIT-TU の Bundit 准教授と一緒に TGO（注 5） Bundit Lim et al., Low-Carbon Society Vision 2030, Julyの Prasertsuk 副理事を訪問した。海外でこの種の会

2010, http://2050.nies.go.jp/LCS/eng/download/LCS_Thailand_

合を行うのは 2009 年 5 月に国連環境計画（UNEP）

Aug_2010.pdf

がタイのフアヒン（Hua Hin）で行った会合をお手伝いして以来 2 回目であるが、前回はほとんどモ（注 6） Japan LCS research team,“2050 Low-Carbon
Society Scenarios”, http://2050.nies.go.jp/LCS/

デルを動かす時間がなかったので、実質初めてス（注 7）IGES and Ministry of the Environment, Republic of

テークホルダーが直接モデルを動かす会合になる。

Indonesia,“Sustainable and Low-Carbon Development

アジア主要国および都市を対象に現地の研究者(LCD) in Indonesia and Asia: Dialogues betweenと共同で構築する低炭素社会シナリオが、それぞれPolicymakers and Scientists on Green Growth (GG)”,の地域の政策決定者をはじめとするステークホル

Feb 16-17 2010 in Bogor,

ダーとの協働で持続可能な発展に向けての具体的な政策に展開し、地域のビジネスが興ってくるよう（注 8） U NESCAP,“East Asia Low Ca r bon Green

なチャンスが高まる活動につながるには、どのよう

Growth Roadmap INFORMAL BRAINSTORMINGに進めていけばよいのか、さらに考えを深め実行し

MEETING”, Aug 31-Sep 1 2010 in Bangkok,ていきたい。是非、関係各所のご意見を頂戴したい。
（おもに 1 章および 6 章を藤野が、2 章および 3 章（注 9） TGO, SIIT-TU, JGSEE and NIES, "Low-Carbon

を須田が、4 章を五味が、5 章を町田が、全体調整

Society Model Capacity Building Workshop", Nov 19

を藤野が担当しました。）

2010 in Bangkok,--------------------------------------------------------------------（詳細は地球環境研究センターニュース 2011 年 1 月（注 1）藤野純一“環境研究総合推進費の研究紹介 (3)号に掲載予定）写真 4 （左）初日のパネルディスカッションの模様（右から 2 番目が Sirin 准教授）
（右）3 日目のパラレルセッションの後で（左から須田、五味、Sirin 准教授、Bundit 准教授、藤野、町田）－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）

国立環境研究所で研究するフェロー：加藤 創史（かとう そうし）

地球環境研究センター 地球環境データベース推進室

NIES ポスドクフェロー

平成 21 年 4 月より、の衛星センサも登場し、今度は波長分解能が格段

地球環境データベーに高いハイパースペクトルセンサなども、いよいス推進室所属の NIES

よ衛星に搭載されようとしております。ところが、ポスドクフェローと私が使ってまいりました高空間分解能の熱赤外セして勤務しておりま

ンサは、既に設計寿命を 5 年以上過ぎた ASTER 以

す。 主 な 業 務 内 容 と降、新型の計画すらされていないため、ASTER のい た し ま し て は、 リ

運用開始時点では史上初の多波長高空間分解能熱モートセンシングや

赤外観測装置搭載と謳われていたのが、今のとこ

地理情報システム

ろ最初で最後になってしまっております。私がリ（Geographic Information System: GIS）データのデー

モートセンシングに関わるようになってから十年

タベース化とその公開に関する開発を行っておりも経過していないというのに、この時代の遷移にます。データ公開の方法につきましては、昨今発は隔世の感すら覚えます。

展目覚しいインターネット技術を採り入れまして、話は逸れましたが、このような研究に従事して手始めに地球環境研究センターの Web GIS サイト

いたことが、今の仕事への採用につながっているを作成しており、現在いよいよ公開なるかといっものと考えられますが、実は当初は GIS のベクター

たタイミングでこの自己紹介の場をいただいた次

データの取り扱いに不案内であり、また、かつて第であります。この Web GIS サイト、公開の暁にインターネットに関して情報発信側に廻ったことはなにとぞ皆様ひとつご利用になっていただき、もありませんでしたし、データを提供する側の心忌憚なきご意見や、何らかのご要望等がありまし

理や発想などこれまで考えたこともありませんでたら、是非とも私の方までお知らせいただきたく、したので、業務上新しく勉強することが多く、な

この場をお借りして今のうちからお願い申し上げ

かなか愉快に仕事を進めているところであります。

ます。

ところがその一方、私生活では、つくばセンター

学生の頃は衛星リモートセンシングデータを近辺で自転車盗難に遭ったり、また真っ暗な夜道

使って都市の熱収支を推定するという研究を行っ（西大通りのことです）を自転車で通行中に転倒しておりました。Terra ASTER や Landsat ETM+ といって大怪我を負い、長らく病院に通う羽目になった

た衛星センサは可視から熱赤外までを一度に観測りと、何故か自転車に関わることばかりなのです

しており、地表面の反射率や温度の空間分布を得が、大して愉快とは言い難い日々を送っておりまられますので、この様な研究にとって非常に都合す。そんな訳ですので、つくばにも何か面白い様が良いのであります。近頃は技術の発展が進み、なことがあるというのでしたら、是非教えていた

上に挙げた様なセンサでは空間分解能が 15 ～ 90m

だきたいものです。

であったものが、今や可視－近赤外域では数 10cm

－ 17 －

地球環境研究センターニュース

温室効果ガスインベントリの作り方

Vol.21

No.8（2010年11月）〜総合エネルギー統計〜

地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス

高度技能専門員わが国を含む国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

統計データに基づき算定している。

の附属書 I 国は毎年 4 月 15 日までに UNFCCC の事務局へ前々年の温室効果ガスインベントリを提伊藤 洋

例えば、水稲作付によるメタン（CH4）の排出量（CO2 換算）は、出することが義務付けられている。京都議定書の「水稲作付による CH4 の排出量（CO2 換算） ＝水

下で排出削減・抑制目標を達成したかどうかは、

稲作付面積（活動量） ×単位面積当たりの CH4

各国の温室効果ガスインベントリをもとに判定さ排出量（排出係数） × CH4 の地球温暖化係数」

れる（注 1）。この提出のための準備作業が温室効で表される。
GIO では、この活動量や排出係数を把握するた

果ガスインベントリオフィス（GIO）にとって、もっとも重要な業務となっている。

めに毎年、関係省庁、自治体、および関係団体によく「どこの二酸化炭素（CO2）を測っている

データ提供の依頼をし、必要なデータを集めていのですか？」という質問が寄せられるが、温室効る。関係団体の中には私企業も含まれ、秘匿デー

果ガス排出量は、直接大気を測定するのではなく、タとなっているため、取り扱いに注意しなくては統計データなどに基づき算定している。排出量は、ならないデータも存在している。また、出版され各ガスについて活動量に排出係数をかけることにている公の各種統計から必要なデータを集め、活より算出され、さらに地球温暖化係数（GWP）を

動量もしくは排出係数としている場合もある。

かけることにより CO2 換算として算出される。日「エネルギー起源の CO2 排出量はどのように出し

本国内のある地点の大気を測定しても、その温室ているのですか？」という質問も受ける。日本の効果ガスは人為起源であるのか、どの国のどの排温室効果ガスの排出量の約 9 割がエネルギー分野

出源から排出されたのかが把握できない。また、からの排出量となっており、このエネルギー分野

大気濃度には季節変動など不確定な要素も多く、からの排出量の算定に用いている資源エネルギー

その年の排出量を見積もることは困難であるため、庁の「総合エネルギー統計（エネルギーバランス表）」が日本の温室効果
ガス排出量の算定に最エネルギー源「列」源「列」
原油
LPガス
一次エネルギー供給
輸入

「行 」

需
給
部
門

エネルギー転換
石油精製

ガソリン

灯油

軽油

重油

電力

合計

も重要な統計である。

100

総合エネルギー統計

(損失)
-100

10

40

15

10

20

5
(損失)

発電

-2

-10

8

10

5

7

運輸
家庭

(消費)
40

10
15

5

エネルギーの供給・転換・消費の流れと表現－ 18 －

18

された石炭・石油など

50のエネルギー源が巨視

20

的に見てどのような形
態（電気など）に転換

注: 数値は供給を100とした仮想的なものであり、正確な値を示したものではない。

図1

入、もしくは国内で生産され日本国内に供給

行

最終エネルギー消費
産業と は、 海 外 か ら の 輸－原油の例－

され、だれが何のためVol.21

地球環境研究センターニュース

No.8（2010年11月）に、どのような形態で使用したのかということをが形を変えて国内で流通し消費されていく様子を明らかにすることにより、日本のエネルギー需給

総合的にとらえることが必要である。図 1 にエネの概要を示すものである。総合エネルギー統計は

ルギーバランス表の模式図を示す。また、温室効

本来、エネルギー需給に対する定量的な理解や情

果ガスインベントリ報告書別添 2（http://www-gio.

勢判断を支援するために策定されたものであるが、nies.go.jp/aboutghg/nir/2010/NIR_JPN_2010_v4.0J.

エネルギー・環境政策の企画立案やその効果の実pdf）に総合エネルギー統計の簡易表が掲載されて測・評価などにも貢献している。

いるので参照されたい。

通常、石炭、原油などのエネルギー源はそのまこのようにどこで、どんな形態で使用したのか

まの形で使用されることはほとんどなく、ガソリを「総合エネルギー統計」を基に把握し、温室効

ン、軽油、電力などの最終エネルギー消費の際に果ガスの排出量を算定している。

都合のよい形態のエネルギー源に転換された形で--------------------------------------------------------------------

用いられている。日本のエネルギー需要の全貌を（注 1）温室効果ガスインベントリだけではなく、森把握するためには、エネルギー源の需給を個別に林等吸収源、京都メカニズムで獲得したクレジット

見ていただけでは不十分であり、各エネルギー源を含めて評価される。

書籍 「3R ・ 低炭素社会検定公式テキスト」 が出版されました
地球環境研究センター（CGER）や地球温暖化研究プログラムのメンバーが分担執筆に参加した書籍「3R・低炭素社会検定 公式テキスト」が出版されました。
（http://
本書は 2011 年 1 月 9 日（日）に実施される「第 3 回 3R・低炭素社会検定」
www.3r-teitanso.jp/index.html）の公式テキストであり、「3R」と「低炭素社会」について幅広く学ぶことができます。CGER や地球温暖化研究プログラムのメンバーは「低炭素社会」部門の「温室効果ガス排出源と排出量」の章などで執筆に参加しており、「3R」部門では循環型社会・廃棄物研究センターのメンバーも執筆に加わっています。
◆書 名：3R・低炭素社会検定 公式テキスト◆編著者：3R・低炭素社会検定実行委員会 編◆発行所：ミネルヴァ書房◆定 価：3200 円－ 19 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.8（2010年11月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Simulation and assimilation of global ocean pCO2 and air-sea CO2 fluxes using ship observations ofsurface ocean pCO2 in a simplified biogeochemical offline model （二酸化炭素分圧の船舶観測データを用いた大気－海洋間の炭素収支推定）
Valsala V., Maksyutov S.（2010）Tellus-B. 62, 5, 821-840
4 次元データ同化システムを用いて、海洋による二酸化炭素の吸収・排出量を緯度・経度の 1 度メッシュごとに求めた。ここでは 1996 年から 2004 年の期間における二酸化炭素分圧の船舶観測データを使用した。
解析期間における全海洋での収支は -1.48PgC/yr（炭素換算）の吸収であった。このうち、南極海での収支は－ 0.41Pg/yr であった。エルニーニョ現象が観測された年（1997 ～ 98 年および 2003 ～ 04 年）では、赤道付近の東太平洋における収支の年々変動の幅が他の年に比べ小さく現れた。
Possible Interannual to Interdecadal variabilities of the Indonesian Throughflow (ITF) water pathways in
the Indian Ocean （インドネシア近海からインド洋へと流入する海水の移動経路の長期的変化）
Valsala V., Maksyutov S., Murtugudde R.（2010）J. Geophys. Res., 115, 10016, doi:10.1029/2009JC005735.
海洋輸送モデルを用いて、太平洋からインドネシア近海を経てインド洋へと流れ込む海水の移動経路を
1960 年から 2000 年にわたり調査した。この海水の経路軸は、インド洋上で発生する変則的な流れの影響を受けることがわかった。また、流入口から直線的にインド洋西側へ向う移動経路軸は、1980 年を境に南西方向へと変化していることがわかった。
Impacts of stratospheric sudden warming event on tropical clouds and moisture fields in the TTL : A casestudy （成層圏突然昇温現象による熱帯対流圏界面遷移層内の巻雲 ・ 水蒸気場への影響 ： 事例解析）
江口菜穂 , 小寺邦彦（2010）SOLA, 6, 137-140, doi:10.2151/sola.2010-035.
2007 年 9 月に発生した成層圏突然昇温現象による熱帯対流圏界面遷移層（Tropical Tropopause Layer: TTL、
高度 14 ～ 18km）内の巻雲と水蒸気場への影響を、鉛直分解能の良い衛星観測データ（CALIOP*1, EOS
MLS*2, TRMM PR *3）を用いて調べた。突然昇温後に、TTL 全域で気温が低下し、雲活動は地域によって異なる変化を示していた。アフリカでは TTL を突き抜ける活発な積雲対流が発生し、南米大陸では、組織的な雲域が形成されていた。海洋大陸域は、特に気温が低下し、アジアモンスーン域からの湿潤空気の輸送に
より、TTL 上部に広範囲に巻雲が形成され、TTL 内の水蒸気量の減少に大きく寄与していることがわかった。
*1 CALIOP（Cloud-Aerosol LIdar with Orthogonal Polarization）: 2 波長偏光感知ライダー*2 EOS MLS（Earth Observing System Microwave Limb Sounder）: マイクロ波周縁探測器*3 TRMM PR（Precipitation radar on Tropical Rainfall Measuring Mission）: 熱帯降雨観測衛星

降雨レーダー

Evaluation of the impacts of defoliation by tropical cyclones on a Japanese forest's carbon budget using
flux data and a process-based model （熱帯低気圧による落葉が日本の森林の炭素収支に与える影響に関するフラックスデータとプロセスモデルを用いた評価）
伊藤昭彦（2010）J. Geophys. Res- Biogeo., 115, G04013, doi:10.1029/2010JG001314.
モンスーンアジアに発生する熱帯低気圧（台風）は、強風による落葉を引き起こし陸域生態系の光合成
生産と炭素収支に影響を与えている。本研究では、2004 年に日本列島に上陸した 10 個の台風が与えた影響について、岐阜高山フラックス観測サイトを対象にプロセスモデル（VISIT）を用いたシミュレーショ
ンに基づく評価を行った。その結果、台風による落葉が有意な影響を与えていることが示され、それはフラックス観測データと整合的であった。今後の温暖化に伴い台風の頻度と強度が変化すれば、森林への長期的な影響も変化する可能性がある。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www.cger.nies.go.jp/ja/about/results/) には、この他の論文情報も掲載されています。

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Vol.21

No.8（2010年11月）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2010 年 10 月 )地球環境研究センター主催・共催による会議・活動等
2010.10. 8 ～ 9

波照間青年学級での講演会とモニタリングステーション一般公開（沖縄）
波照間青年会の要請により、笹野センター長らが地球温暖化問題や地球環境モニタ
リングステーションでの観測について島民向けの講演会を行った。あわせて、地球環境研究センター設立 20 周年記念行事として、ステーションの一般公開を行った。
詳細は、本誌に掲載予定

国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2010.10.23

エコメッセ 2010in ねむろ（北海道）標記イベントにおいて、国立環境研究所は、根室市落石岬にある地球環境モニタリ
ングステーション－落石岬の見学会と自転車による発電体験を実施した。詳細は、本誌に掲載予定

所外活動（会議出席）等
2010.10. 3 ～ 5

第 7 回科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STS フォーラム）のセッションにて発表（江守室長 / 京都）
標記フォーラムに出席し、Perspectives from Young Scientists on Science and Technology
in Society というセッションにおいてパネリストとして討論に参加した。

11 ～ 14SPIE Asia-Pacific Remote Sensing 2010 に出席（横田室長・渡辺高度技能専門員 / 韓国）
標記会合において、横田が「雲と大気のリモートセンシング」のカンファレンスチェ
アーを務めると共に GOSAT の成果について報告し、渡辺が「地球観測ミッションとセンサ」のカンファレンスで GOSAT データの現況について報告した。

22 ～ 31

PICES 2010 Annual Meeting で招待講演（野尻副センター長 / アメリカ）
北太平洋海洋科学機構（PICES）の年次総会において、「海水分析に関するマニュアル」
発行 50 周年にあたり、この分野で大きな貢献をした Tim Parsons 教授を迎えた記念
トピックセッションが行われた。国立環境研究所が実施してきた CO2 分圧計測や国際相互比較実験に基づき、「国際協力に向けた海洋炭素種船上測定の質を高める活動」と題する招待講演を行った。

25 ～ 28

IPCC 特別報告書「気候変動への適応推進へ向けた極端現象及び災害のリスク管理」第3 回執筆者会合に参加（高橋主任研究員／スイス）
2011 年末に公表予定の標記特別報告書の一次草稿に対する専門家査読意見を受け、それをふまえての草稿修正の作業方針の検討・調整を執筆者間で行うため、標記会
合に参加した。

30 ～ 31つくば科学フェスティバル 2010 に出展（向井室長・芦名研究員・岩渕 NIES アシスタ
ントフェロー / つくば）
自転車発電と家庭の CO2 パネルの体験型展示を 2 種出展し、来場者とともに、ついついムダに使いがちな電気を作ることの大変さや、古い家電を入れ替えることが家
庭のエネルギーや CO2 にどれだけ効果的かを考えた。詳細は、本誌に掲載予定

視察等
2010.10.14

ガーナ環境庁 アイザック・オウス・オヂュロ鉱山部長－ 21 －

ドックメンテナンス
北太平洋の大気・海洋観測に協力している PYXIS 号（トヨフジ海運㈱所属）

観測現
場から

を訪ねて和歌山県の造船工場に来ています。本船の大規模修繕工事に合わせて 1 年に 1 回、観測機器類の大規模メンテナンスを行うためです。最高の観測精度を保つため、観測機器類には定期的なメンテナンスが欠かせません。

IS

PYX

約 2 日間の通常入港時と異なり 1 週間ほど続く大規模工事期間は、そのためのまたとないチャンスです。メンテナ
ンスでは、1 年間働き続けたポンプや配管の交換、メーカー校正が必要な機器類の入替、現場校正ができるものは校正作業、各種作業後の総合運転およびデータの確認、と連日作業が続きます。今回のメンテナンス中、新たな温度センサーを取り付けられる海水配管の製作を工場に依頼しました。作
業の合間を縫って、工場技術者とその仕上がりについて打ち合わせを行います。こうして出来上がり設置された海水配管から水漏れがないことをチェックするのも大切なポイントです。
（財）地球・人間環境フォーラム2010 年（平成 22 年）12 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2850 部

研究員

山田 智康

工場技術者と新作海水配管について打
ち合わせ中〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www.cger.nies.go.jp/★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

リサイクル適性の表示 ： 紙へリサイクル可
本冊子は、 グリーン購入法に基づく基本方針における 「印刷」 に係る判断の基準にしたがい、 印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 ［Ａランク］ のみを用いて作製しています。 発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。