制度情報2018 年 6 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

積極的かつ有効な外資利用と質の高い経済発展の推進に関する国務院の通知（発令元）国務院（法令番号）国発〔2018〕19 号（公布日）2018 年 6 月 10 日（施行日）2018 年 6 月 10 日
１.主なポイント（1）投資の自由化の水準を引き上げる。金融業、サービス業、製造業等の分野における参入制限の緩和をいっそう進める等、主に外資系企業による投資市場への参入を大幅に緩和するものとする。（第 1 条）
（2）「外商投資参入ネガティブリスト」にある、投資総額 10 億米ドル以下の外資系企業の設立及び変更は、省級人民政府が審査認可及び管理の責任を負う。
全国に適用するネガティブリストに載っていない分野において、外資系企業が行う商務届出及び工商登記を一つの窓口で行えるようにする。（第 2 条）
（3）中国国内で登録している企業が募集採用する外国の人材で、外国人材査証実施弁法の規定要件を満たす者は、外国ハイレベル人材確認書を提示することにより、在外中国大使館、領事館にて 5～10 年間にわたり有効な数次ビザを申請することができ、なおかつ 2 業務日以内でビザの発給を受けることができる。（第 2 条）
（4）より多くの外資が、現代型農業、生態構築、先進的製造業、現代型サービス業に投じられるように方向付ける。中西部等の地域への外資投入が行われるよう方向付ける。（第 3 条、第 5 条、第 6 条）
（5）外資系企業の合理的な従業員使用を支持する。外資系企業が労働時間総合計算労働制及び不定時労働制の実行を申請する際の審査認可手続きを整備し、審査認可の所要時間を短縮する。二国間・多国間の社会保障協定の締結を加速、促進し、すでに締結された社会保障協定の条約義務履行を徹底する。
（第3 条）（6）知的財産権の保護を強化する。新たな法律の立法と既存の法律の改訂により、知的財産権の侵害にかかる法定賠償上限の大幅な引き上げを行う等。
（第4 条）
２. 今後の留意点
全国及び自由貿易試験区にそれぞれ適用される「外商投資参入ネガティブリスト」が、スケジュール通りに公布された。今後、国務院の関係機関及び地方政府より相次いで具体的措置の関連文書が公布されると予想され、関連の日系企業では、これらに関する動きに引き続き留意されることが勧められる。（全6 条）
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外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2018年版）（発令元）国家発展改革委員会、商務部（法令番号）令第 18 号
（公布日）2018 年 6 月 28 日（施行日）2018 年 7 月 28 日
１.主なポイント（1）本ネガティブリストが施行されると同時に、『外商投資産業指導目録（2017年改訂）』中の「外商投資参入特別管理措置（外商投資参入ネガティブリスト）」は廃止され、そのうちの外資による投資を奨励する産業目録は引き続き執行されることとなった。
（2）2018 年版ネガティブリストでは、より開放が進められた。ネガティブリ
ストの項目数は 2017 年版の 63 項目から 48 項目に減らされた。
（3）2018 年版ネガティブリストは、一覧表形式を採用し、外資系企業が産業区分から投資参入制限を検索、確認しやすいようになっている。
2. 今後の留意点
ネガティブリストに記載のない分野では、外資による投資参入の主体資格にかかる制限が設けられないこととなるが、外資系企業が中国において当該分野の投資及び経営を行うには、中国の法令で定められている当該分野の関連許可や参入要件（ある場合）を遵守することが依然として必要である。（全 8 条）
自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2018年版）（発令元）国家発展改革委員会、商務部（法令番号）令第 19 号
（公布日）2018 年 6 月 30 日（施行日）2018 年 7 月 30 日
1.主なポイント（1）2018 年版の自由貿易試験区のネガティブリストは、2017 年版から、さらに 50 項目を減らし、45 項目を残すのみとなった。
（2）全国の外資参入ネガティブリストと一致する開放措置以外に、自由貿易試験区外資参入ネガティブリストは、種苗業、石油・ガス、鉱産資源、付加価
値電気通信、文化等の重要分野において、新たな措置を打ち出したものとなっている。
２. 今後の留意点
2018 年版の自由貿易試験区のネガティブリストは、自由貿易試験区のみに適用されるものである。今回の自由貿易試験区ネガティブリストにおいて試験運用が先行される新たな措置は、一定期間の実施を経て全国範囲に複製、普及される可能性がある。（全 8 条）
生態環境保護の全面強化と断固として汚染防止の攻略戦を戦うことに関する意見（発令元）中国共産党中央、国務院（公布日）2018 年 6 月 16 日
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（施行日）2018 年 6 月 16 日
1.主なポイント（1）地方各級の共産党委員会及び政府の主要責任者を、その行政地域の生態環境保護の第一責任者とすることを明確に示した。
（2）2020 年までの生態環境改善の全体目標及び具体的指標を明確に示した。
具体的指標には大気の質、水質、土壌の質の改善に関するものが含まれる。
（3）「青空を守る戦い」の 3 年戦略計画の策定、実施を要請し、水質汚染防止計画の実施徹底、土壌汚染防止行動計画の全面的な実施、生態の保護及び修復の強化への取り組みを求める。
2. 今後の留意点
近年、中国政府による環境を守るための措置、監督管理は、ますます厳しいものとなっている。少なくとも今後数年間において、中国の環境保護措置及び監督管理はいっそう強化され、規制が緩和されることはないものと予想される。
企業は環境保護関連のコンプライアンス遵守状況の自己点検を十分重視した
うえ、国や地方による環境保護にかかる立法及び法執行に十分な注意を払う必要がある。(全 10 条)
サービス貿易のイノベーション発展試験運用を深化させることへの同意に関する認可回答（発令元）国務院（法令番号）国函〔2018〕79 号（公布日）2018 年 6 月 1 日（施行日）2018 年 6 月 1 日
１.主なポイント（1）当該認可回答は、商務部が提起した『サービス貿易イノベーション発展試験運用の深化に関する全体案』に概ね同意するという内容であり、北京市、天津市、上海市、海南省、深圳市、ハルビン市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市、蘇州市、威海市、河北省雄安新区、重慶市両江新区、貴州省貴安新区、陝西省西咸新区の 17 の省及び市、地域での試験運用を深化することに同意している。試験運用期間は 2018 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日までの 2 年間とされている。（第 1 条）
（2）全体案により、試験運用地における対外開放のさらなる拡大、発展モデルのイノベーション、利便性水準の向上等がそのポイントとされている。（第3 条）
２.今後の留意点
当該認可回答は、中国のサービス貿易に対する重視と将来的な経済構造調整の方向性を示したもので、サービス貿易のイノベーション発展にとり重要な意義をもっており、サービス貿易分野への投資、発展の意向をもつ日系企業には、特に注目されるものとなっている。（全 5 条）
国際商事法廷の設立に関する若干の規定（発令元）最高人民法院
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（法令番号）法釈〔2018〕11 号（公布日）2018 年 6 月 27 日（施行日）2018 年 7 月 1 日
１.主なポイント（1）国際商事法廷は、最高人民法院の常設審判機関である。（第 1 条）
（2）国際商事法廷では、以下の事件を受理する。（第 2 条）
・当事者の協議により最高人民法院による管轄を選択し、かつ対象金額が 3億人民元以上に及ぶ一審の国際商事事件。
・高級人民法院が自ら管轄する一審の国際商事事件について、最高人民法院による審理と認可を受ける必要があると認識するもの。
・全国的に重大な影響がある一審の国際商事事件等。
（3）以下の状況のうちの一つに該当する商事事件は、本規定にいう国際商事事件であると認定することができる。（第 3 条）
・当事者の一方又は双方が外国人、無国籍者、外国の企業又は組織である。
・当事者の一方又は双方の常住地が中華人民共和国の領域外にある。
・対象物が中華人民共和国の領域外にある等。
（4）当事者が法律の規定により適用法律を選択した場合は、当事者の選択した法律を適用しなければならない。（第 7 条）
（5）国際商事法廷で事件を受理してから 7 日以内に当事者の同意を得たもの
は、国際商事専門家委員会のメンバーか、国際商事調停機関に調停を委託することができる。（第 12 条）
２. 今後の留意点
国際商事法廷で審理された事件は、一審を行って結審したものとし、当事者双方は上訴を提起できないとされる点が、一般の裁判所による二審結審との大きな違いとなる。権利保護効率の一定の向上にはなるものの、慎重に選択することが望ましい。（全 19 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 事件の概要
王氏は 2015 年 7 月 1 日に日系企業 A 社に入社した。労働契約で約定した月給は 7,000 元であった。王氏は入社した当日に A 社が制定している「就業規則」を渡され、受取り確認の署名をした。「就業規則」第 10 条では「従業員は自ら勤怠打刻を行うものとし、他人の代わりに打刻したり、他人に代理で打刻させたりしてはならない。代理で打刻した場合、本人と代理で打刻した者は、いずれもその日を無断欠勤したものとみなす。」と規定されており、また第 86条第（2）号では「1 年間に無断欠勤した日数が累計 3 日以上」あれば解雇できると規定されている。王氏は 2017 年 6 月 5 日、6 日、7 日と 3 日連続で同僚の張氏の代わりに勤怠打刻を行ったことが後になり発覚した。2017 年 6 月 15
日付で、他人の代わりに打刻を行い無断欠勤を構成したことを理由に、王氏に対して「労働契約解除通知書」が送付された。王氏は、労働人事紛争仲裁委員会に労働仲裁を申し立て、A 社に労働契約の違法な解除にかかる賠償金 28,000元を支払うよう要求した。
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２. 問題点
A 社「就業規則」中の、従業員が他人に代わって打刻したことを無断欠勤とみなす規定は有効か。
３. 弁護士の分析
使用者は、正常な勤務秩序を維持し、従業員に勤務時間及び労働規律を遵守させるため、一般に出退勤時間を打刻することにより従業員の勤怠管理を行うという方式を選択し、勤怠記録を従業員に対する日常管理、考課、賃金報酬の支払いに関する評価を行う際の指標の一つとしている。従業員本人による打刻は、打刻勤怠管理の基本であり、従業員が他人のために代理で打刻したり、させたりすると、打刻勤怠管理制度の存在意義が失われる。勤怠管理を強化し、勤怠制度の意義を正しく反映するため、多くの使用者は「就業規則」において代理打刻の行為を「就業規則」への重大な違反であると規定している。
本ケースにおいて、A 社は「就業規則」により、代理打刻の行為は当日無断欠勤したものとみなすと規定しており、なおかつ王氏は、入社と同時に当該「就業規則」を受取り署名している。当該規定は、法律の強行規定に違反するものではないため、A 社の規定は適法かつ有効なものであると認められる。
王氏は、日常勤務の中で「就業規則」の規定を厳守しなければならず、他人の代わりに打刻してはならないという規定があることを明らかに知っていながら、意図的に違反を犯した。この状況のもと、A 社には「就業規則」の上記関連規定により王氏に処分を与える権利がある。即ち王氏が他人の代わりに打刻した行為は無断欠勤とみなされ、そのような無断欠勤が 3 日に及んだことを理由として労働契約を解除できる。このため、王氏が A 社に対して労働契約の違法解除を巡る賠償金の支払いを要求したことには、法的根拠がない。
４．判決
本ケースは労働仲裁及び一審裁判を経て、最終的に A 社の王氏との労働契約解除は、事実と規則制度による根拠のある適法かつ有効な対処であったとの判決が言い渡され、王氏の訴訟請求は棄却された。
５．留意点
司法の実践において、労働集約型の企業では、しばしば従業員が代理で打刻をしたり、従業員が打刻した後で無断外出するといった事態が発生し、企業はこうした事態にどう対処するかという問題に悩まされている。これには以下のような対応をとることが考えられる。
（1）厳格で明確な勤怠管理制度を制定するとともに、その勤怠管理制度が企業自身の経営の特徴に合致し、実行性のあるものとする。勤怠管理に電子機器を用いるか、人手で管理するかにかかわらず、後で調べることのできる根拠が残るようにする必要がある。
（2）解雇は従業員に対する最も厳しい処分であり、労働紛争が極めて発生しやすい。労働紛争となった場合、就業規則の効力、十分な根拠があるかどうか、解雇の手続きが適法かどうかといった面から、労働契約解除の適法性、有効性が総合的に判断されることになる。このため、使用者に何らかの対応の不備が5あった場合には、従業員には確かに違法の事実があるにもかかわらず、労働契約の違法解除にあたると判断される可能性も存在する。

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