南那須地区広域行政事務組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

平成 ２８年５ 月
南那 須地区広域行政 事務組合

目

次

１

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１P

２

計画の基本的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１P

⑴

計画期間

⑵

対象範囲

⑶

対象とする温室効果ガス

⑷

留意事項

３

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

日常的な取組の推進⑵

継続的な改善の実施

⑶

取組の公表

２P

４

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

・・・・・・・・・・・・・・

２P

５

温室効果ガスの排出削減に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・

４P⑴

電気使用量削減の取り組み内容⑵

施設燃料使用量削減の取り組み内容⑶

車両燃料使用量削減の取り組み内容⑷

環境配慮型製品の導入⑸

水道使用量の削減⑹

廃棄物焼却量の削減⑺

建設副産物の発生抑制・再利用・適正処理⑻

公共施設の整備・改修⑼

職員意識の向上

６

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

計 画 （ Plan）⑵

実 行 （ Do）⑶

点 検 ・ 評 価 （ Check）⑷

見 直 し （ Action）

⑸

実績の公表

６P

１ 計画策定の目的
地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、我が国においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風による被害も観測されている。このような中、平成９年に「気候変動枠組条約締約国会議（COP３）」が京都で開催され、地球温暖化の主要因となる二酸化炭素の温室効果ガスの削減に向けた国際的な取り組みをまとめた「京都議定書」が採択、平成 17 年２月に発効された。
この議定書において、我が国では平成 20 年から平成 24 年までの５年間の平均的な温室効果ガスの排出量を、基準年の平成２年比で６％削減することを約束している。
南那須地区広域行政事務組合（以下「組合」という。）では、『地球温暖化対策の推進に関する法律』に基づき、庁内の省エネ・省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的に、「南那須地区広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「実行計画」という。）を策定し、取組の推進を図る。
地球温暖化対策の推進に関する法律 第 20 条の 3(抜粋)第 20 条の 3 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
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都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状
況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。
２ 計画の基本的事項（１）計画期間
平成 28 年度(2016 年)から平成 32 年度(2020 年)の５年間を計画期間とする。実行計画の基準年度は、平成 26 年度(2014 年)とする。
（２）対象範囲
実行計画の対象範囲は、組合の全事業拠点の事務及び事業とする。
（３）対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法の対象とする７つの温室効果ガス【二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素】のうち、排出量の多くを占めているエネルギー起源の二酸化炭素を対象とする。
※一般廃棄物のうち廃プラスチックの焼却により排出される非エネルギー起源の二酸化炭素排出量については、保健衛生センターごみ処理施設で年 4 回測定しているごみ質分析の含有割合の平均値から算出するが、ばらつきが大きく正確性に欠けるため、現時点においては本計画の対象とすることは見送った。なお、今後正確性の高い算定方法が示１

された時点で計画の見直しを行うものとする。
（４）留意事項①事務事業の執行に当たっては可能な限り実行計画に沿うよう努めるものとする。
②実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化、そして対象範囲の大幅な変更が生じた場合には、適宜計画の見直しを行うものとする。
３ 基本方針組合では、温室効果ガス排出量を削減していくために、次の方針で取り組んでいく。
（１）日常的な取組の推進
職員一人ひとりが事務事業の執行の中で、限りある資源を有効活用するため、温室効果ガスの削減や、省エネ・省資源に取り組み環境法令遵守に努める。
（２）継続的な改善の実施
温室効果ガスの排出状況を適切に把握し、継続的な改善を行いながら目標の達成に向けた取組みを推進していく。
（３）取組の公表
温室効果ガス排出量の実態及び取組成果等を公表する。
４ 二酸化炭素の排出状況及び削減目標◇ 計画期間中に庁舎・施設等から出る温室効果ガス総排出量を、平成 32 年度までに６％削減できるよう努める（平成 26 年度を基準とする）。
◇ 組合で管理する施設のうち平成 27 年度中に消防施設の統廃合、平成 28 年度に健康相談施設が移管されたことを考慮したうえで削減目標の設定を行った。
基準年度（平成 26 年度）における排出状況区分

使用量

二酸化炭素排出係数

二酸化炭素排出量（t-CO2）

電気使用量

１８９０.５３０（千 kwh）

５,０８０

０.４０５

ガソリン(kℓ)２３

２.３２０５３灯油(kℓ)

６３

２.４９０

１５７重油(kℓ)

２６４

２.７１０

７１５軽油(kℓ)

１６

２.５８０

４１LPG(t)

１１

３.０００

３３合計

２,１５８

３,１５７

目標年度（平成 32 年度）の削減目標
２項目

二酸化炭素総排出量

基準年度

目標年度

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

３,１５７t-CO2

２,９６８t-CO2

目標削減量

削減率

１８９t-CO2６.０％【組合施設一覧】
施 設 名住所二酸化炭素排出量（平成 26 年度）広域行政センター

栃木県那須烏山市大桶 872

７t-CO2

南那須地区斎場

栃木県那須郡那珂川町片平 1205

１３６t-CO2

那須烏山消防署

栃木県那須烏山市神長 880－1

１０４t-CO2那 珂 川 消 防 署

栃木県那須郡那珂川町馬頭 2337－1―

馬 頭 分 署栃木県那須郡那珂川町健武 1571

３９t-CO2

小 川 分 署栃木県那須郡那珂川町小川 2505

３５t-CO2

保健衛生センター
し 尿 処 理 施 設
保健衛生センター
ご み 処 理 施 設
那 須 南 病 院
南那須地区総合健康管理センター
合栃木県那須烏山市大桶 444

６４５t-CO2

栃木県那須烏山市大桶 444

７１４t-CO2

栃木県那須烏山市中央 3－2－13

１,４５８t-CO2

栃木県那須烏山市中央 2－17－11

１９t-CO2

計

３,１５７t-CO2※平成 28 年 1 月 1 日から那珂川消防署供用開始（馬頭分署と小川分署を統廃合）※平成 28 年 4 月 1 日に健康管理センターは構成市町である那須烏山市へ移管

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５ 温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み（１）電気使用量削減の取り組み内容①照明の使用制限及び省電力化
・自然光を有効活用し業務に支障のない範囲で間引き消灯する。
・昼休み時は、業務に支障がない限り消灯する。
・会議室、給湯室、トイレ、倉庫等は使用時のみの点灯とする。
・始業前及び残業時は、必要最小限の範囲で点灯する。
・ノー残業デーを徹底し、18 時消灯を推進する。
・省エネルギータイプ照明設備への計画的な切替えを推進する。
②電気機器の使用制限及び省電力化
・使用しない時間帯における電気機器の電源遮断
・パソコン、複合機、プリンタ等は省エネモードを設定する。
・電気機器の導入の際は、省エネ機能に優れた製品を選択する。
・電気ポットやコーヒーメーカー等の重複使用は極力控える。
・暖房便座については、設定温度を下げ、不使用時はフタを閉める。
③空調設備の適正管理及び効率向上
・冷房中の室温は 28℃、暖房中の室温は環境省が推奨する室温 19℃を目途とした運用を図る。
・クールビズ、ウォームビズを推進し、冷暖房機器の使用を抑制する。
・機能低下を防止するため、機器の定期的な清掃を行う。
・カーテンやブラインド等を活用し、冷暖房の効率を高める。
・省エネタイプ設備への計画的な更新を図る。
・利用状況に応じた空調エリアの見直しを行う。
・足元ヒーターの使用は一律禁止する。
（２）施設燃料使用量削減の取り組み内容①給湯設備の適正管理
・温度は低めに設定し、午後６時以降は元栓を閉める。
②石油ストーブ等の暖房機器の適正管理及び効率向上
・暖房中の室温は環境省が推奨する室温 19℃を目途とした運用を図る。
・ウォームビズを推進し、暖房機器の使用を抑制する。
・機能低下を防止するため、機器の定期的な清掃を行う。
・カーテンやブラインド等を活用し、暖房の効率を高める。
・省エネタイプ機器への計画的な更新を図る。
・利用状況に応じた暖房エリアの見直しを行う。

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（３）車両燃料使用量削減の取り組み内容①環境に配慮した交通手段の選択
・出張時は公共交通機関の利用に努め、公用車利用に際しては相乗りを推進する。
②エコドライブの推進
・アイドリングストップを徹底する。
・車の点検、整備を徹底する。
③環境に配慮した公用車の導入
・必要最低限の大きさで、可能な限り燃費の良い低公害車への計画的更新を図る。
・電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）、低燃費型軽自動車など、クリーンエネルギー自動車の計画的な導入を推進する。
（４）環境配慮型製品の導入①グリーン購入法に基づく製品の選択・廃プラ類（廃ペットボトル等）から製造されたリサイクル製品を優先する。
・紙類（コピー用紙、トイレットペーパー等）は古紙配合率の高いものを優先する。
・再生が困難な製品（ノーカーボン紙、感熱紙、ビニールコート紙等）はできるだけ利用しない。
（５）水道使用量の削減①節水及び水の有効利用の推進
・水道水圧を低めに設定する。
・水道設備の適切な点検により漏水の早期発見に努める。
（６）廃棄物焼却量の削減①廃棄物の排出抑制
・パンフレット等印刷物の作成に当たっては、必要性、配布方法、紙面数等を十分考慮のうえ、必要最低限の部数に留める。
・会議資料等は簡素化を図り、配布枚数の削減を図る。
・不要になった備品等の再利用に努める。
・文具や消耗品等は詰替可能な製品を利用する。
・両面印刷、両面コピーの徹底に努める。
・電子メールの積極的活用により、ペーパーレス化を推進する。
②リサイクルの推進
・ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する。
（７）建設副産物の発生抑制・再利用・適正処理①建設副産物の発生抑制、リサイクルの推進・発注者として、建設副産物の発生抑制に努めるとともに、リサイクルの原則ルール、栃木県の「建設リサイクル推進計画 2012」に基づき、建設副産物の有効利用に努める。
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・工事間において建設副産物の相互利用ができるように工種、工期等の調整を図る。
②建設副産物の適正処理
・建設副産物の管理に関しては、栃木県の管理基準「建設副産物の管理基準」により適正な管理に努める。
・請負者に対し、建設副産物の不法投棄防止の指導を徹底する。
（８）公共施設の整備・改修①公共施設の省エネルギー化・太陽光発電、高効率照明、高効率空調機、高断熱窓・ガラス、高性能断熱材等のエネルギー消費効率を改善するための機器等を可能な限り幅広く導入する。
・エネルギー利用能率の向上に向け、ESCO 事業の導入を検討する。
（９）職員意識の向上①職員への情報提供
・実行計画の進捗状況を周知し、改善策の徹底に努める。
②職員への意識啓発
・環境保全に関する研修会及び講演会等の参加を推奨するなど、意識啓発を図る。
６ 進行管理（１）計画（Plan）
課長等は、第４章に示した温室効果ガス排出量の目標を達成するために、実行計画の重要性及び第５章に示した取組の励行等について職員に周知徹底を図り、事務執行の際の温室効果ガス排出量削減(抑制)に関する取組を励行する。
（２）実行（Do）
職員は、課長等の指示に基づき、事務執行の際に温室効果ガスの排出削減に向けた取組に示された事項を着実に実施し、温室効果ガス排出量の削減(抑制)に務める。
（３）点検・評価（Check）
係長等は、所管の取組を総括するとともに、所管の設備機器の利用状況（改修・更新等）の状況を把握し、年に 1 回所管のエネルギー使用量を課長等に報告する。
課長等は、係長からの報告を踏まえて、課内の取組を総括し、温室効果ガス排出量の削減状況等の評価を行い、年に 1 回総務課に提出する。
（４）見直し（Action）
総務課長は、課長等からの報告を踏まえて、各課等における実行計画の進捗状況を総括し、毎年、計画の進捗状況や取組成果等に関し必要に応じて計画の見直しを行う。
（５）実績の公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、毎年 1 回、措置及び施策の実施状況について、住民に分り易い形で公表する。

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