令和６年３月 21 日
輸出国に特定の植物検疫措置を要求する植物の輸入に対するモニタリング検査の導入について
１．経緯（１）植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）第５条の２で、国内に存在しないもの等国内への侵入を防止すべき病害虫を「検疫有害動植物」と規定している。
（２）検疫有害動植物のうち特に我が国が侵入を警戒するものについては、植物防疫法施行規則（昭和 25 年農林省令第 73 号）第９条において、輸入禁止地域及び輸入禁止植物を規定し、当該病害虫の侵入リスクを十分に低減できる検疫措置が明らかな病害虫（以下「重要病害虫」という。）は、輸出国において当該措置が実施された植物（以下「措置要求植物」という。）の輸入を認めている。
（３）措置要求植物を輸入する際は、輸出国が求められた検疫措置を実施し、重要病害虫がいないことを証明する旨の追記がある検査証明書を添付して輸入する必要がある。現状では、措置要求植物の輸入検査において、検査証明書に所定の追記がある場合は、輸出国での措置が適切に行われたものとみなし、精密検定等による重要病害虫がいないことの確認は行っていない。
（４）近年、種子等の措置要求植物の輸入検査や輸入済みの植物を再輸出する際の輸出検査等において重要病害虫が検出される事例が発生しており、輸出国における検疫措置が適切に実施されているかどうかが疑われる状況となっていることから、そのような国と病害虫の組合せに対して、輸入検査時に全ロットに対する精密検査（暫定措置）を実施し、検出される場合は輸出国に改善措置を求めている。
（５）しかしながら、暫定措置の実施期間中も重要病害虫が発見される事例が相次いでおり、輸出国における措置の実施を徹底させる新たな仕組みが必要である。
２．対応（１）モニタリング検査の導入
措置要求植物について、輸出国で植物検疫措置が適切に実施されているかどうかを幅広く監視するため、輸入検査時に、当該植物の重要病害虫を対象とするモニタリング検査（抽出による精密検査等）を導入。令和６年度は試行として、暫定措置（全ロット精密検査）を解除した一部の重要病害虫についてモニタリング検査（抽出による精密検査）に移行する。
（２）不適合事例への対応
モニタリング検査において重要病害虫が検出された場合、輸出国に対し改善措置の実施を要求。特定の輸出国から輸入された措置要求植物から特定の重要病害虫の検出が繰り返される場合は、当該国において当該重要病害虫に係る検疫措置が適切に実施されていないおそれがあることから、輸入停止措置を講じた上で、輸出国と改善措置について協議。
（３）措置要求植物に対する暫定措置の解除

中国の種子を対象に日本で暫定措置を行っている検疫有害植物 10 種のうち、輸入実績がなかったものを除き、一定期間検出事例がなかった Pepino mosaic virus、Tomato mottle mosaic virus、Zucchini green mottle mosaic virus、Broad bean
stain virus、Broad bean true mosaic virus を解除する。
このうち、別表２－２の対象となっている Pepino mosaic virus、Tomato mottle
mosaic virus を試行モニタリング検査の対象とする。
３．試行モニタリング検査の詳細（１）対象植物
貨物、郵便物、携帯品として輸入される、下表に掲げるもの。ただし、「（５） 検定結果による対応」表中 STEP０であって、輸入数量の 10%となる数量が「（４） 検定方法」表中の検定数量に満たない少量荷口のものを除く。
ただし、下表は、他の暫定対応が期間中に解除された場合、追加される場合がある。
検疫措置実施国

検疫有害植物

植物名および部位

Pepino mosaic virus

中国

トマト種子

（別表２の２の 25 項）
中国

Tomato mottle mosaic virus

とうがらし種子

（別表２の２の 41 項）

トマト種子（２）対応を行う期間
令和６年４月１日から令和７年１月 31 日に卸下されたもの。ただし、「（５） 検定結果による対応」表中 STEP１及び２である国と検疫有害植物の組合せについては、２～３月も継続して行う。
（３）件数及び抽出方法
輸入申請における検査荷口をモニタリング検査の単位とする。モニタリング検査は、国と検疫有害植物の組合せ毎に上限を300件（１か月あたり30件）とする。
なお、検査荷口の抽出にあたっては検査日（１次検査を実施する日）順を基本とするが、同一検査日に複数の検査荷口がある場合、数量の多いものから順に対象とする。
（４）検定方法
次の数量について、当該検疫有害植物を対象とした遺伝子検定を実施する。
検疫措置実施国中国

検疫有害植物検定数量

Pepino mosaic virus

400 粒（「（５） 検定結果（別表２の２の 25 項）による対応」表中 STEP１及び STEP２であって、同一の検査荷口に含まれる種子が 4,000 粒未満の場合は、当該種子数の 10％）

中国

Tomato mottle mosaic virus（別表２の２の 41 項）（５）検定結果による対応

400 粒（上記下線と同じ）

同一の検疫有害植物が繰り返し検出された場合は、以下のとおり STEP を進めることとする。
STEP

輸入検査時等の対応

輸出国に適切な措置の実施を求める対応

０：平時

国と検 疫有害植物の組合せ毎に年間300 件を上限に抽出（少量荷口を除く。）

１：不適合１回目 上限を撤廃し、少量荷口も含めて全ロ 輸出国通報
ットを検査

※１

２：不適合２回目 引き続き、少量荷口も含めて全ロット 輸出国通報
を検査
３：不適合３回目 輸入停止

書簡発出※２
輸出国通報
書簡発出※３

４：輸入停止解除 輸出国との協議の上、適切であると確認できた場合※１：同一検査証明書の複数検査荷口から同一検疫有害植物が検出された場合、検出された検査荷口は全て不合格となるが、不適合事例としては１件とカウントする。
STEP１においては、検疫有害植物が検出された後の１年間（輸入検査実績がないものを除く。）又は 30 件の連続した検査で新たな検出が確認されない場合は、STEP０に戻す。
※２：輸出国への書簡では、検出の原因究明及びその改善措置の提出を要請するとともに、提出期限（３か月）を設けて求める。書簡で定めた期日までは STEP２の対応を継続し、新たな不適合事例があってもカウントせず、STEP３へは移行しない（相手国から提示される改善措置が不十分等であるために再検討が繰り返される場合を除く。）。
期日までに回答があった場合、その内容を確認し、問題がないと判断した場合は、その後カウントを再開する。期日までに回答がない場合も、期日の翌日からカウントを再開する。いずれの場合も、カウント再開後、不適合があれば STEP３へ移行する。STEP２においては、１年間（輸入検査実績がないものを除く。）又は60 件の連続した検査で新たな検出がない場合は、STEP０に戻す。
なお、回答の内容を確認し、改善措置が不十分又は不明だった場合、再度、期日を設けて再検討を要請する。
※３：開始時期を指定して検査証明書の発給停止を要請する。
４．暫定措置の整理（１）対象植物
貨物、郵便物、携帯品として輸入される、規則別表２の２の 19 項、24 項、34 項、36 項及び 40 項に掲げる植物の種子であって、中国において当該別表に係る植物検疫措置が実施されたもの。
（２）対応を行う期間
令和６年４月１日以降に卸下された対象植物について実施する。
（３）遺伝子検定

次の数量について、当該検疫有害植物を対象とした遺伝子検定を実施する。
対象検疫有害植物

Acidovorax avenae subsp. citrulli

検定数量※1,000 粒（同一の検査単位に含まれる種子が 10,000 粒未満の場合は、当該種子数の 10％。
ただし、検定の結果、LAMP 法で陽性となり、栽培検定又はSBS 検定を行う場合は、追加で1,000 粒（同一の検査単位に含まれる種子が 10,000 粒未満の場合は、当該種子数のさらに10%）。）

Potato spindle tuber viroid

400 粒（同一の検査単位に含まれる種子が 4,000 粒未満の場合は、当該種子数の 10％）Maize chlorotic mottle virus

100 粒（同一の検査単位に含まれる種子が 1,000 粒未満の場合は、当該種子数の 10％）

Tomato brown rugose fruit virus

400 粒（同一の検査単位に含まれる種子が 4,000 粒未満の場合は、当該種子数の 10％）

Pantoea stewartii subsp. Stewartia

100 粒（同一の検査単位に含ま（トウモロコシ萎ちょう細菌病菌）れる種子が 1,000 粒未満の場合は、当該種子数の 10％）（４）検定結果による対応
３の検定で当該検疫有害植物が確認された荷口は、輸入検査不合格とする。加
えて、３（５）と同様の対応を行うこととする。
（ただし、STEP０であっても少量荷口も含めて全ロットを検査）