平成 25 年度事業活動基本方針
一般社団法人全国青色申告会総連合

全国青色申告会総連合（以下「全青色」）は本年５月、一般社団法人として新たに設立された。昭和２５年に「青色申告制度」が施行され、各地に青色申告会が誕生した。昭和３０年に全青色が結成され、任意団体として組織を運営してきた。各会とともに税務を中心とした指導相談活動と「税は公平でなければならない」というシャウプ勧告の精神を具現化するために、これまで公平な税制の確立を目指して税制改正運動を進め、大きな成果をあげてきた。
全青色はこれまで数多くの税制改正要望や関係省庁との連携のもと、各会・各会員に対する多種多様な情報の提供や幅広い事業活動を行ってきた。
今日、小規模事業者の経営基盤の安定・強化に資するために、事業主報酬制度の創設や事業承継税制の確立について、その早期実現を喫緊の課題として精力的に取り組んでいる。
創設から今日に至るまで、我が国の社会構造や経済環境は大きく変化している。バブル経済の崩壊後は、株価や地価は大幅に下落し、デフレ状況に陥った。
昨今、改善の兆しが出てきたものの、地方経済社会は疲弊の一途をたどり、小規模事業者を取り巻く経営環境にはきわめて厳しいものがある。
地域経済を支える個人事業主を中心とした青色申告会は、地域社会、そして小規模事業者の事業経営のために、青色申告制度を合理的な制度として維持・発展させる団体である。今日、時代が大きく変化している。全青色は、一般社団化を契機に、時代に即した新しい政策提言と運動を標榜し、組織基盤の拡大強化を図るための活動を推進する。
本年は、県連そして各会とともに税制政策、組織、指導、事業等次の諸課題に取り組む。

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Ⅰ 税制政策活動の推進―― 個人企業の経営基盤強化にむけて ――
わが国は、少子化、高齢化による人口減少がさらにすすみ、地域社会をささえる小規模事業者も減少をつづけている。改革することなしに疲弊した地域社会の現状をかえることはできない。個人企業の経営基盤の安定・強化をはかる政策の実行は、元気な地域社会づくりにつながる。個人企業が事業活動を継続・発展させることは、地域社会の発展に大きく貢献することとなる。
昨年暮れの総選挙において自由民主党は、「事業主報酬制度」と「個人事業主の活性化、事業承継を応援する」ことを政権公約にかかげ、その実現を約束した。また、各県連および地区会の努力により小規模議連加盟議員も 200 名を超えた。
事業主報酬制度は、個人事業主の勤労の対価を報酬の支払いとして制度化する政策であり、オーナーの勤労意欲を喚起し、経営の活性化につながる。また
個人事業主の事業承継を応援するには、その事業を継続するための環境整備がかかせない。そのためには個人企業にたいする事業承継税制を確立し、事業継続にあたっての負担を軽減する政策が急務である。
本会は県連および地区会とともに、商工会議所、商工会、農業協同組合等の各種団体の理解と協力、小規模議連の支援をえて、両政策の早期実現と実行にむけて最善の努力を重ねていく。
その他個人企業を取り巻く税制環境については、納税環境整備を含め精査し、要望していく。
国民の共有財産である社会保障制度が、その機能を維持し持続可能性を確保することは非常に大切な課題である。国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革の実現を要望していきたい。
【重点項目】
１．事業主報酬制度の早期実現
２．事業承継税制の早期実現
３．個人企業を取り巻く税制環境の整備
４．具体的な社会保障制度改革の推進-2-

Ⅱ 組織・運営の強化―― 会員増強運動への支援と組織運営の強化 ――
小規模事業者の減少とともに、地区会の会員数も減少がつづいている。こうした状況は、本会ばかりでなく小規模事業者にかかわる各種団体に共通する課題である。
平成２６年から白色申告者に記帳・帳簿等の保存が義務付けられる。その対象者は全国で２００万人を超えるという。税務行政当局からの青色申告会に対する指導相談機関としての期待は大きい。税務行政当局と協力して充実した施策を実施していきたい。また、ブルーリターンＡおよびあらたに開発したブルーリターンＡ記帳専用ソフトの普及をつうじて、県連および地区会の会員増強運動に貢献していく。
年間をつうじた組織的な会員増強運動等、その成功事例を情報提供することにより、県連および地区会の活動を支援していく。あわせて税制改正運動の推進をつうじて、商工会議所、商工会および農業協同組合等の各種団体との連携を強化し、青色申告会の組織運営に理解と協力をもとめていく。
県連および地区会のこんごの組織運営に大切な役割をになう青年部および女性部活動の充実・強化をはかる。
本会は、本年５月、一般社団法人を設立した。あらたに本会の正会員ならびに準会員に移行した地区会にたいし、県連とともに、法人化にともなう組織運営へのいっそうの理解と協力をもとめていく。
【重点項目】
１．青色申告制度の普及拡大
２．組織的な会員増強運動の積極的な展開
３．青年部および女性部活動の充実・強化
４．一般社団法人化にともなう組織運営の強化

Ⅲ 指導相談活動の充実――ブルーリターンＡの普及拡大から記帳水準の向上へ――
会員企業の ICT 活用がすすみ、ブルーリターンＡの普及とイータックスの利用が加速している。利用者の記帳・納税事務のさらなる合理化を目指し、ソフトの利便性と操作性の改善を積極的におこなう。あわせて税制改正の動向を踏-3-

まえたソフトの改修も着実にすすめていく。
白色申告者への記帳・帳簿等の保存義務化を控え、青色申告会には指導相談機関として大きな役割が求められている。自発的納税協力のもと、小規模事業者に記帳慣行の定着をはかり、青色申告制度を推進し、会員企業の自計主義と自主申告をいっそう推進する。
ブルーリターンＡでは、記帳の意識付けや動機付けにつながるよう「記帳専用ソフト」を開発し、普及をはじめた。新規入会者をはじめ、手書き記帳の会員企業など幅広く利用いただき、複式簿記の推進から青色申告特別控除 65 万円の適用ならびに記帳水準の向上につなげていきたい。
また、消費税法が改正され、平成２６年４月より、消費税率が段階的に引き上げられる。この改正内容の広報・周知活動を含め、消費税の指導相談活動の充実をはかる。
ICT 環境の変化がつづくなか、青色申告会は高度な指導相談活動を目指し、担当役職員の職能向上をはかり指導相談体制の整備をすすめていく。
【重点項目】
１．ブルーリターンＡの普及ならびにイータックスの拡大
２．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
３．消費税の指導相談活動の充実
４．指導担当役職員の職能向上と ICT を活用した指導相談活動の充実
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備

Ⅳ 各種共済事業等の普及推進――財政基盤の安定・強化 ――
全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償等各種共済制度は、会員相互の助け合い制度として、福利厚生の少ない会員企業の生活の安定と福祉の向上に寄与する。
小規模企業共済制度は、個人事業主や共同経営者（配偶者専従者、後継専従者等）による経営基盤の安定強化と事業承継のための環境整備につながり、中
小企業退職金共済制度は、家族従業員が安心して老後を享受することができる退職金制度の確立につながる。
こうした各種共済制度等の普及は、会員企業への貢献と会財政基盤の安定・強化への大きな役割のひとつである。
本年は、全青色共済・傷害特約特別普及運動２年目を迎え、純増２０％を目標に、各県連、地区会ならびに関係機関との協力のもと、目標達成にむけて役職員が一体となって運動を展開する。
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また東日本大震災により被災した会員企業の復興にむけ、経営資金等の借入れ等の要望に応えるため、ひきつづき日本政策金融公庫による融資や小規模企業共済制度の契約者貸付等の広報にも注力していく。
【重点項目】
１．全青色共済（傷害特約付）特別普及運動の実施
２．全青色傷害、疾病入院補償ならびに労働保険の普及拡大
３．小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度ならびに倒産防止共済制度の普及推進
４．日本政策金融公庫の融資、小規模企業共済制度の契約者貸付等の利用促進
５．新規事業の研究・開発の検討-5-