更新日時:2012/02/04 19:52:00

ファイル名:0000000_1_9041400102406.doc

印刷日時:12/06/30 14:01

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年４月１日(第39期)

至

平成24年３月31日

株式会社アドヴァン(E02826)

ファイル名:0000000_3_9041400102406.doc

第39期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/02/04 19:53:00

印刷日時:12/06/30 14:01

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アドヴァン

更新日時:2012/06/30 14:01:00

ファイル名:0000000_4_9041400102406.doc

目

印刷日時:12/06/30 14:02

次頁
第39期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【販売及び仕入の状況】…………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………80
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………81
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………81
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月29日【事業年度】

第39期(自【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン 大阪支店
(大阪市中央区本町３丁目３番12号)
株式会社アドヴァン 名古屋支店(名古屋市中区東桜２丁目22番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成23年４月１日

古

古

― 1 ―

山

賀

賀

正

正

形

至

平成24年３月31日)

雅之助

行

行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

15,488,729

13,412,046

10,746,668

11,750,700

12,895,113

経常利益

(千円)

2,835,603

2,387,373

2,044,331

2,466,247

3,328,427

当期純利益

(千円)

899,203

1,243,566

850,2121,312,498

1,826,278

包括利益

(千円)

―

―

―

1,239,591

2,128,171

純資産額

(千円)

19,296,151

19,015,147

19,305,220

19,662,249

20,975,383

総資産額

(千円)

30,363,238

30,299,886

28,878,253

30,932,385

32,057,021

１株当たり純資産額(円)

818.96843.11

879.14925.33

1,013.50

(円)

37.87

53.81

38.21

60.67

87.18

(円)

34.73

49.72

37.74

―

―

自己資本比率

(％)

63.6

62.8

66.9

63.6

65.4

自己資本利益率

(％)

4.6

6.5

4.4

6.7

9.0

株価収益率

(倍)

21.3

8.5

17.3

11.3

9.0

(千円)

2,070,904

3,040,595

3,189,628

2,072,534

1,512,740(千円)△995,577

373,943△5,723,357△816,116△1,485,646(千円)

98,154△827,507△2,497,871

427,458△1,521,081(千円)

3,902,246

6,489,277

1,478,391

3,175,997

1,680,366

(人)

330
[―]

321
[―]

275
[―]

260
[―]

259
[―]

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略
しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

14,914,362

12,925,698

10,341,428

11,337,917

12,611,389

経常利益

(千円)

2,269,562

1,840,688

1,362,317

1,743,038

2,655,789

当期純利益

(千円)

624,976

636,273456,114910,1121,454,148

資本金

(千円)

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

発行済株式総数(株)

26,906,346

26,906,346

26,906,346

26,906,346

26,906,346

純資産額

(千円)

17,820,931

16,933,070

16,829,102

16,780,97817,723,896

総資産額

(千円)

25,099,562

24,740,295

23,825,935

25,876,775

26,975,904

１株当たり純資産額(円)

756.35750.79766.38789.73856.39

40.0

20.0

20.0

20.0

25.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

26.32

27.53

20.50

42.07

69.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

24.14

25.44

20.25

―

―

自己資本比率

(％)

71.0

68.4

70.6

64.8

65.7

自己資本利益率

(％)

3.4

3.7

2.7

5.4

8.4

株価収益率

(倍)

30.6

16.6

32.3

16.3

11.4

配当性向

(％)

152.0

72.6

97.6

47.5

36.0

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

253
[―]

248
[―]

199
[―]

186
[―]

181
[―]

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額(円)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略
しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和50年３月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)

昭和53年９月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

昭和55年８月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

昭和57年９月

規格石材の輸入販売開始。

昭和58年３月

大阪支店開設。

昭和59年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

昭和60年８月

福岡支店開設。

昭和61年５月

名古屋支店開設。

昭和63年１月

広島支店開設。

６月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

平成元年４月

仙台支店開設。

平成２年１月札幌支店開設。

平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

４月

横浜支店開設。

平成４年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

平成５年12月

茨城県岩井市(現

平成７年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町(現平成10年８月

三重県上野市(現12月
平成12年３月10月坂東市)に岩井流通センター完成。

筑前町)に九州流通センター完成。

伊賀市)に名阪流通センター完成。

当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
北関東支店開設（平成21年11月より東京支店へ統合）

平成13年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。

平成14年11月

岩井流通センターを拡張し、岩井第二倉庫完成。

平成15年４月

岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

平成17年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

平成19年４月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会

10月

社を分社化。
岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。

平成21年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

平成23年6月

岩井流通センターに、新倉庫完成。

平成24年5月

東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アドヴァン)及び子会社(アドヴァン管理サービス株式会社、アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー)より構成されており、建築資材及びガーデニング商品等の輸入販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 建材関連事業……… 主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築資材や、洗面・水周り商品等の輸入販売、及び工事業。
当社が主に海外メーカーから輸入し、国内の工事店等に販売しております。
なお、商品配送業務及び加工等の一部をアドヴァンロジスティクス株式会社
へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2) HRB事業(注①)…… 主に煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品の卸売事業。
当社が主に海外メーカーから輸入し、国内のホームセンターへ卸売販売しております。
(3) 不動産賃貸事業…… ビル社宅の不動産管理業。
当社本社ビル、物流センター及び社宅の当社への賃貸不動産管理を子会社ア
ドヴァン管理サービス株式会社が行っております。
(4) 物流管理事業……… 倉庫業。
当社商品の入出庫業務を、子会社アドヴァンロジスティクス株式会社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.(持分法非適用関連会社)含む)(上海愛得旺商貿有限公司(非連結子会社)含む)(注) ① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。
② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
③ 上海愛得旺商貿有限公司は、当連結会計年度においては非連結子会社としております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合
または被所有割合(％)

不動産賃貸事業100

ビル社宅等の不動産の賃貸管理業務を行っている。

関係内容

アドヴァン管理サービス株式会社

東京都渋谷区

7,090

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及び物流管理事業100

当社商品の加工委託、物流管理業務を行っている。

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業100

当社商品の仕入。
役員の兼務あり。

(注) １
２

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社であります。

(2) その他の関係会社
名称

株式会社不二総業

住所

東京都渋谷区

資本金
（百万円）
97

主要な事業内容

不動産管理業― 6 ―

議決権の所有割合
または被所有割合
（％）
被所有

39.98

関係内容
当社役員及びその近親者が100％出資する会社。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建材関連事業

190

ＨＲＢ事業

9

不動産賃貸事業

1

物流管理事業29

全社(共通)

30
合計

(注) １
２

259

従業員数は、就業人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)181

平均勤続年数(年)34.94セグメントの名称

平均年間給与(円)9.64

5,168,344

従業員数(人)建材関連事業

143

ＨＲＢ事業

9

不動産賃貸事業―

物流管理事業―

全社(共通)

29
合計

(注) １
２

181

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を大きく受けたものの、企業活動はサプライチェーンの早期復旧により生産供給態勢を堅持し、底堅い個人消費にも支えられ、緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、欧州債務問題を背景にしたリスク回避傾向が根強いうえ、急激な円高やタイ洪水による日本企業に対する業績悪化懸念も払拭されず、景気先行き不透明感に覆われ続けておりました。ここにきて、国内景気動向には緩やかながらも明るい兆しが見受けられるものの、まだまだ予断を許さない状況下にあります。
当社グループ関連業界につきましては、民間建設投資は、企業などの設備投資意欲の回復が依然弱く低水準で推移しており、住宅建設においては、政策支援による後押しもあり、新設住宅着工戸数は僅かながら回復基調にありました。
このようななか、当社グループは、お客様第一の営業活動を積極的に展開するとともに、新商品開発
やショールーム投資など、より多くのお客様により良い商品をご提供するべく努めてまいりました。また、引き続き経営全般の効率化を推し進め、コストと販売管理費の削減に努め、利益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 12,895百万円（前期比 9.7％増）、営業利益は 3,081百万円（前期比 30.3％増）、経常利益は 3,328百万円（前期比 35.0％増）となり、また、当期純利益は 1,826百万円（前期比 39.1％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜建材関連事業＞
建材関連事業は、住宅エコポイントやフラット35Ｓ優遇金利などによる住宅投資意欲に対する刺激策や東日本大震災により先送りとなった首都圏の分譲マンション建築などが順調に着工し、底堅い需
要と税制などの政策的支援が下支えとなり、景気動向に下振れリスクのあるなか、堅調な受注状況を維持することができました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は11,828百万円(前期比11.5％増)となり、営業利益は3,224百万円（前期比36.1％増）となりました。
＜ＨＲＢ事業＞※
ホームセンターへのガーデニング商品などの卸売りであるＨＲＢ事業は、東日本大震災後の自粛ムードによる消費の停滞、一昨年同様の記録的な猛暑による春夏最盛期の売上の伸び悩みなど、厳しい事業環境のなかで推移してまいりました。
この結果、当連結会計年度のＨＲＢ事業の売上高は1,066百万円(前期比6.7％減)となり、営業利益は88百万円（前期比68.0％増）となりました。
※ＨＲＢはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
1,495百万円減少の1,680百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状
況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は3,119百万円（前年同期は2,361百万円）となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業活動により得られた資金は1,512百万円(前年同期は2,072百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,485百万円(前年同期は816百万円の支出）の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が1,377百万円あります。これは主に岩井流通セ
ンターの倉庫建設や、本社隣地ビルの建設使用などによるものです。

― 8 ―(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,521百万円(前年同期は427百万円の収入）の支出となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済905百万円、配当金の支払額423百万円、また、自己株式の取得による支出391百万円等によるものです。

２ 【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前年同期比(％)

建材関連事業(百万円)

11,828111.5

ＨＲＢ事業(百万円)

1,066

93.3

不動産賃貸事業(百万円)――

物流管理事業(百万円)――

12,895109.7

合計(百万円)(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前年同期比(％)

建材関連事業(百万円)

6,411

124.7

ＨＲＢ事業(百万円)

387

111.5

不動産賃貸事業(百万円)――

物流管理事業(百万円)

―

―

6,799

123.9

合計(百万円)(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―３ 【対処すべき課題】
当社グループの現状認識と今後の課題
先行き不透明な事業環境が続くなか、当社グループは営業活動の強化により業績の拡大と発展を図る
とともに、新商品の開発や物流・ショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略への取り組
みにより、事業の競争力を一層高め、市場の変化に対応できるよう経営基盤の強化に努めてまいります。
また、引き続きコストダウンと販売費及び一般管理費の低減に努め、効率経営に取り組むとともに、財務体質の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカー
より仕入れ、国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品仕入について
当社グループは海外からの商品仕入れが大部分を占めており、仕入先は欧州を中心にアジア、米国等
様々な地域及びメーカーから仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法からその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 事業活動の概況
東日本大震災の影響で建築現場の工期の遅れが生じるなど、事業活動は一時的に停滞したものの、業績の早期回復に努めるとともに、物流施設やショールーム施設への積極的な投資など、先を見据えた事
業活動に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,895百万円(前期比9.7％増)、営業利益は3,081百万円(前期比30.3％増)、経常利益は3,328百万円（前期比35.0％増）、当期純利益は1,826百万円（前期比39.1％増）となりました。
(2) 財政状況の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は32,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円の増加となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,125百万円の増加となりました。これは主に、岩井流通センターの倉庫建設や、本社隣地の土地の取得などによるものです。
有利子負債は705百万円減少しておりますが、流動負債が568百万円増加したことで、負債総額は前連結会計年度に比べ188百万円減少の11,081百万円となりました。
純資産につきましては、20,975百万円となり、前連結会計年度に比べ1,313百万円の増加となりました。利益剰余金は1,401百万円の増加となりましたが、自己株式の取得により390百万円減少しております。なお、この結果、自己資本比率は65.4％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,384百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、ショールームの改装費用など、総額で254百万円の投資を実施しました。
（2）ＨＲＢ事業
当連結会計年度の設備投資は、工具器具備品等の取得であり、総額で0百万円の投資を実施しました。
（3）不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、本社隣のビル建設や岩井流通センターの新倉庫建設などがあり、総額で654百万円の投資を実施しました。
（4）物流管理事業
当連結会計年度の設備投資は、工具器具備品などの取得であり、総額で8百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価格
事業所
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置及
土地
び運搬具
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

714,246
37,774 （160.7）

40,100938,764

123

9,369 2,563,638

58

本社(東京都渋谷区)

建材関連事
業・HRB 事業

建物附属設
備・車 両・
器具備品他

146,642

全国支店営業所

建材関連事
業・HRB 事業

建 物・車両・器 具 備品他

1,093,254

25,395― 12 ―

1,435,619(774.1)

子会社
平成24年３月31日現在

会社名

アドヴァ
ン管理サ
ービス株
式会社

帳簿価格

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都
渋谷区)

不動産賃
貸事業

野田流通
センター
(千葉県
野田市)

建物及び
構築物
(千円)

土地
機械装置及
(千円)
び運搬具
(面積㎡)
(千円)

提出会社
本 社 統
括・営 業
拠点施設

1,115,015

5,442,195
76,291 （1,209.7)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

666

―

287,273(6,863.4)

岩井流通
センター
(茨城県
坂東市)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

2,123,862―

2,127,074（131,156.1)

名阪流通
センター
(三重県
伊賀市)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

760,338

―

九州流通
センター
(福岡県
朝倉郡
筑前町)

不動産賃
貸業

物流倉庫
他

332,556

その他全
国各28ヶ
所

不動産賃
貸事業

寮施設他

319,167

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

1,499 6,561,514―

1

287,939―2,760 4,253,696―

508,200(18,454.8)― 1,268,538――

300,000(13,138.3)―

632,556――

323,557―

642,724―平成24年３月31日現在

会社名

アドヴァ
ンロジス
ティクス
株式会社

帳簿価格

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

本社及び
岩井流通
センター
(茨城県
坂東市)

物流管理
事 業・建
材関連事
業

機械、工
具器具他

201

122,298―

15,609138,109

39

野田流通
センター
(千葉県
野田市)

物流管理
事業

機械、工
具器具他

―

1,154

―

5

1,159

―

名阪流通
センター
(三重県
伊賀市)

物流管理
事業

機械、工
具器具他

―

210

―

7

217

6

九州流通
センター
(福岡県
朝倉郡
筑前町)

物流管理
事業

機械、工
具器具他

―

0

―

162

162

4

建物及び 機械装置及
び運搬具
構築物
(千円)
(千円)

― 13 ―

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

平成24年３月31日現在
帳簿価格

会社名

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

株式会社
ヤマコー

本社
(東京都
荒川区)

建材関連
事業

寮施設他

従業員数
(人)

土地
建物及び 機械装置及
(千円)
び運搬具
構築物
(面積㎡)
(千円)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

78,162(2,589.5)

1,886

95,69814,456

1,193

29(注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しております。
４ アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員1人が兼務にて行っております。
５ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。
(提出会社)
事業所
土地・建物面積
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(㎡)
(人)
(千円)
全国支店営業所
建 材 関 連 事 業・
営業拠点施設1,001.7
58
36,473
(6ヶ所)
HRB事業

(子会社)
会社名

事業所
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地・
建物面積
(㎡)

従業員数
(人)

年間賃借料
(千円)

株式会社
ヤマコー

本社
(東京都
荒川区)

建材関連事業本社ビル・寮施設

1,065.8

29

29,603

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

81,000,000

計

81,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,906,346
26,906,346
市場第一部
26,906,346―

26,906,346

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,570,027

12,500,000△5,570,027

2,230,972―

12,500,000―

2,230,972

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成15年3月11日（注）1―

27,326,346

平成15年3月19日（注）2△420,000

26,906,346

年月日

(注)

１
２

資本準備金の資本金への組入れ
利益による株式消却

─ 15 ─

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

32

41

56

4

4,781

4,941

―

-

23,801

773

84,9797,918

50

151,417

268,938

12,546

-

8.85

0.29

31.60

2.96

0.02

56.28

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式6,210千株（23.08％）は「個人その他」に62,102単元含めて記載しております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単
元、及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社不二総業

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

8,273

30.75

山

形

雅之助

東京都荒川区

1,236

4.59

藪

田

雅

子

東京都荒川区

802

2.98

山

形

吉之助

東京都渋谷区

728

2.70

山

形

雅

東京都渋谷区587

2.18

東京都中央区晴海１丁目８番11号

460

1.71

東京都中央区晴海１丁目８番11号

369

1.37

東京都荒川区

363

1.35

307

1.14

231

0.86

13,36049.66

二日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
山

形

和

子

ザ チエース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行(常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式
会社)
計
(注) １

２

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)
東京都中央区晴海1丁目8番12号―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託142株、年金信託118千株、その他信託568千株となっております。
上記の他、自己株式が6,210千株（23.08％）あります。

─ 16 ─

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式6,210,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式20,683,600

単元未満株式

普通株式12,546

発行済株式総数

26,906,346

総株主の議決権―(注)―

206,836
―

―

―

―
―

206,836「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替名義の株式が6,440株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数64個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社アドヴァン

東京都渋谷区神宮前
４丁目32番14号

6,210,200―

6,210,200

23.08

6,210,200―

6,210,200

23.08

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 17 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年5月21日)での決議状況(取得期間 平成22年5月24日～平成23年5月23日)

150,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

150,000

87,549,600

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額―

12,450,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

12.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

12.5

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年8月3日)での決議状況(取得期間 平成22年8月4日～平成23年8月3日)

170,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

170,000

99,576,300

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額―

423,700

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―

0.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

0.4

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年11月29日)での決議状況(取得期間 平成22年11月30日～平成23年11月29日)

170,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

158,500

99,956,400――

11,50043,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.8

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.8

0.1

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額

─ 18 ─

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成23年2月3日)での決議状況(取得期間 平成23年2月4日～平成24年2月3日)

150,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

140,400

96,669,900

当事業年度における取得自己株式

4,900

3,299,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,700

31,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

3.1

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

3.1

0.0

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年4月7日)での決議状況(取得期間 平成23年4月8日～平成24年4月7日)

価額の総額(円)

150,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

146,400

99,931,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,600

68,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.4

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.4

0.1

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年6月24日)での決議状況(取得期間 平成23年6月27日～平成24年6月26日)

価額の総額(円)

150,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

139,700

99,979,100

残存決議株式の総数及び価額の総額10,30020,900

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年9月1日)での決議状況(取得期間 平成23年9月2日～平成24年9月1日)

価額の総額(円)

143,000

100,000,000――

142,900

99,978,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

100

21,900

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

─ 19 ─

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年12月16日)での決議状況(取得期間 平成23年12月19日～平成24年12月18日)

価額の総額(円)

145,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

118,900

86,805,700

残存決議株式の総数及び価額の総額26,10013,194,300

18.0

13.2

当期間における取得自己株式

17,60013,187,500

提出日現在の未行使割合(％)

5.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年4月16日)での決議状況(取得期間 平成24年4月17日～平成25年4月16日)

価額の総額(円)

135,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

―

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

124,500

99,938,200

提出日現在の未行使割合(％)

7.8

0.1

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

89

64,704

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

6,210,200―

6,352,300―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

─ 20 ─

３ 【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。また、これら剰余金の配当の決定機
関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。
当期の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保を総合的に勘案し、昨年より5円増額し、１株当たり25円といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当金(円)平成24年６月28日定時株主総会

517,40125

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,693

794

691

729

814

最低(円)

739

290

412

496

616

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

750

720

698

754

781

814

最低(円)

676

660

616

678

725

746

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

─ 21 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

山

取締役
副社長

営業統括

末

取締役

商品開発部
長

山

取締役

総務・人事
部長

任期

所有株式数
(千株)

注４

1,236

注４

43

注４

728

注４

7

注４

28

東急建設株式会社首都圏本部営
業統括部長
同社退社
当社監査役(現任)

注５3

山一證券株式会社取締役本店長
同社常務取締役名古屋駐在兼支店長
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)非常勤勤務
当社監査役(現任)注５1

昭和61年７月
武 昭和８年２月15日生 平成３年６月
平成７年５月当社入社 貿易部長
当社専務取締役
当社監査役(現任)

注５6川崎北税務署長
当社監査役(現任)山口英三事務所代表

注５10

神田税務署長当社監査役(現任)廣川税理士事務所代表

注５

―

氏名

形

次

生年月日

略歴

平成５年２月
平成10年６月
平成12年４月
雅之助 昭和45年１月20日生
平成14年６月
平成16年４月

廣昭和60年12月
平成８年６月
平成13年２月
明 昭和32年１月18日生
平成16年４月
平成20年４月

平成10年１月
形 吉之助
昭和48年11月19日生 平成19年６月(注２)
平成24年１月

松

村 正

山

形 朋
(注３)

平成10年１月
平成20年４月
弘 昭和28年９月28日生
平成24年６月
平成７年７月取締役

道

平成17年４月
昭和47年３月25日生
平成24年1月
平成24年6月
平成16年６月

常勤監査役
(注１)

宮

脇

茂

昭和23年11月15日生

平成23年11月
平成24年６月
平成６年３月
平成８年６月

常勤監査役
(注１)

宇

野

孝

正 昭和14年８月２日生

平成16年６月
平成20年６月

監査役

河

村

尚

監査役
(注１)

山

口

英

平成３年７月三 昭和９年２月28日生 平成９年６月

監査役
(注１)

廣

川

昭

廣

昭和24年５月1日生

平成20年７月
平成24年６月

当社入社
当社取締役商品部長
当社専務取締役商品部長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社取締役東京支店営業二部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役副社長営業統括(現任)
当社入社
当社取締役DIY事業部長
当社取締役商品開発部長(現任）
当社入社
当社執行役員総務・人事部長
当 社 取 締 役 総 務・人 事 部 長 ( 現任)
当社入社
当社東京支店営業部部長
当社執行役員
当社取締役(現任)

2,062

(注) １
２
３
４
５
６

監査役宮脇茂、監査役宇野孝正、監査役山口英三、監査役廣川昭廣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役山形吉之助は、代表取締役社長山形雅之助の実弟であります。
取締役山形朋道は、代表取締役社長山形雅之助の従兄弟であります。
平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
上記のほか、当社は執行役員制度を導入しております。

─ 22 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は取締役会により法令で定められた事項及び経営上の重要な事項についての意思決定を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在の監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されております。監査役会は毎月１回実施し、各部署より業務の現状報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室３名により内部監査の強化と内部統制システムの適正性の確保に努めております。
当社は、内部監査室の充実強化を図ることで、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めております。また、必要に応じてリスク対応内部統制委員会を設置し、特に財務報告の信頼性を損なうリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施するように努めております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査室は３名で構成しております。内部監査室は監査役と相互連携しながら、内部監査業務や内部統制システムの整備・運用に関する監査を行っております。なお、社外監査役の山口英三及び廣川昭廣は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室並びに常勤監査役は、会計監査人と相互連携し、内部統制監査を中心に評
価の適正性の確保に努めております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は４名であり、社外取締役は選任しておりません。なお、社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係のない独立した役員であります。
社外監査役は原則会社と利害関係のない独立した監査役で、税理士など会計や税務等の専門的知見を有する監査役を中心に選任しております。社外監査役が会計や税務等の専門的知見を有することで適正な監査遂行が期待でき、これにより経営に対する監視機能も強化されると考えております。このように、経営に対する監視機能は、専門的な知見を有する社外監査役の選任で十分機能しうると考えられるため、現状の体制としております。
また、内部監査室との相互協力により情報を共有化し、監査業務や内部統制システムに係る評価に関し、適正性の確保に努めております。

④

役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

90,30090,300

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く。)

1,800

1,800

―

―

―

1

社外役員

4,800

4,800

―

―

―

2

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。

─ 23 ─

⑤

株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

38,84838,848―――

1,114,549

1,109,284

34,834△100,858△4,527（―）

非上場株式
非上場株式以外の株式(注）「評価損益の合計額」の（

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する木間久
幸氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であり
ます。
⑦

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

─ 24 ─

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,500

―

連結子会社

2,000

―

計

27,500―

監査証明業務に基づく報酬(千円)② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

─ 25 ─

非監査業務に基づく報酬(千円)

25,000

―

2,000

―

27,000―第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

― 26 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,075,997
2,937,780
1,946,255
2,679
168,741
152,989△36,530

流動資産合計12,247,913

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3

12,255,894※2

8,240,658△2,877,109※2

9,107,893△3,208,571※2

5,363,548※2

5,899,321

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

516,878△425,123

749,794△485,476

91,754

264,318

212,785△157,125

197,942△131,426

55,660

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
長期積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計― 27 ―

5,780,366
3,593,568
2,518,003
6,500
84,487300,866△27,898

10,502,081
451,040

66,515※2

11,216,327
4,704

16,464,084

17,451,188

124,422
10,666
83,105

124,422
10,66669,729218,193

204,818

1,361,836
14,197
196,970
241,053
73,83280,230△7,014※1

1,285,100
13,289196,970
206,039－
417,523△6,232

1,961,106

2,112,690

18,643,384

19,768,697(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延資産
社債発行費

41,08832,42941,08832,42930,932,385

32,057,021

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

217,872
847,520
100,000
802,628
76,278141,441
61,47031,730235,973※22,514,914

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

3,083,715

33,941
11,3005,600,000
2,304,760
43,42033,94115,8008,755,221

7,997,922

負債合計

11,270,136

11,081,638

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,500,000
2,230,972
9,824,815△4,814,751

12,500,000
2,230,972
11,226,115△5,204,809

19,741,037

20,752,278△50,346△28,441△3,991※2

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益5,700,000
3,009,980－

540,683
947,120
100,000
899,826
51,752
209,264
113,619920
220,530※2

227,096△78,788

223,105

純資産合計

19,662,249

20,975,383

負債純資産合計

30,932,385

32,057,021

その他の包括利益累計額合計― 28 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

11,750,700
6,231,497

売上総利益

12,895,113
6,433,783

5,519,203

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,153,372

6,461,330※1

3,379,672

2,365,831

3,081,658

26,35527,801
16,180140,432
5,960－

11,63734,93020,545
157,202
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取運賃収入為替差益
デリバティブ評価益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
為替差損
デリバティブ評価損
その他

11,96831,392

150,468
11,50526,405260,092

412,695

135,134
1,587
8,658
－

135,766
1,403
8,658
6,212
－

14,295－

営業外費用合計

13,885

159,677

165,926

経常利益

2,466,247

3,328,427

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※2

特別利益合計※2

3,450
62,37565,825

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別退職慰労金※3

特別損失合計46,827
33,11055,0803,888－
31,242

728
－
728

※3

27,257
100,858－－
67,00014,908170,148

210,024

税金等調整前当期純利益

2,361,924

3,119,131

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,077,580△28,155

1,283,319
9,533

法人税等合計

1,049,425

1,292,853

少数株主損益調整前当期純利益

1,312,498

1,826,278

少数株主利益
当期純利益― 29 ―－－

1,312,498

1,826,278

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,312,498

1,826,278△82,480
9,572

46,355
255,538

その他の包括利益合計△72,907※

301,893

包括利益

1,239,591

2,128,171（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,239,591－

2,128,171－― 30 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,500,000
－

－

当期末残高

12,500,000

12,500,000

2,230,972

2,230,972

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

12,500,000－－

2,230,972

2,230,972

8,951,500

9,824,815△439,183△424,9781,312,498

1,826,278

873,3151,401,299

9,824,815

11,226,115△4,371,371△4,814,751△443,379△390,058△443,379△390,058△4,814,751△5,204,809

19,311,101

19,741,037△439,183△424,9781,312,498△443,379

1,826,278△390,058

429,936

1,011,241

19,741,037

20,752,278(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

32,133△50,346△82,480

46,355△82,480

46,355△50,346△3,991△38,014△28,441

9,572

255,538

9,572

255,538△28,441

227,096△5,880△78,788△72,907

301,893△72,907

301,893△78,788

223,105

19,305,220

19,662,249△439,183△424,9781,312,498△443,379△72,907

1,826,278△390,058

357,028

1,313,134

19,662,249

20,975,383

301,893④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
自己株式取得費用
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

2,361,924
405,963
8,700△27,270
9,414△54,157
135,134
1,587△5,96014,2958,658△3,45046,827△29,264
55,0803,888△334,823
416,756△66,861
23,025
13,9546,656

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
3,119,131
467,348
52,149△30,810△9,414△46,567
135,766
1,403
1,642△150,468
8,658△728
27,257
100,858－－△655,787△574,732
283,507△24,526
68,6356,233

小計

2,990,080

2,779,556

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

48,958△134,309△832,195

45,456△136,364△1,175,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,072,534

1,512,740△4,960,879△4,100,000

6,066,996△2,179,551

3,900,000△1,377,097

4,407△4,437△1,162,208

1,927△7,608△341,329

1,283,820
200,000
6,442△70,706

233,757
165,000
2,251
37,452△816,116△1,485,646

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 33 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,000,000△589,920△100,000△444,967△437,654

300,000△905,620△100,000△391,461△423,999

427,458△1,521,081

13,729△1,642

1,697,606△1,495,630

1,478,391

現金及び現金同等物の期末残高※― 34 ―

3,175,997

3,175,997※

1,680,366

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー(2) 非連結子会社の名称
上海愛得旺商貿有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 ( 上 海 愛 得 旺 商 貿 有 限 公 司 ) 及 び 関 連 会 社 (AD2 BUILDINGSOLUTIONS SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

― 35 ―

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社の連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 36 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

36,926千円

36,926千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

建物

1,830,956千円

1,751,350千円

土地4,842,991

4,842,991

計6,673,947

6,594,341

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産

上記物件について、長期借入金978,000千円、短期借入金427,200千円の担保に供しております。

※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)－

当連結会計年度(平成24年３月31日)
98,310千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

運搬費194,232千円

180,856千円

役員報酬190,820

219,900

給料及び手当1,026,417

1,032,771

賃借料

116,704

113,847

福利厚生費

171,447

186,457

租税公課

247,625

240,801

減価償却費

405,963

467,348

役員賞与引当金繰入額

31,730920

賞与引当金繰入額

55,20092,299

貸倒引当金繰入額

24,7951,530― 37 ―

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

車両運搬具売却益

3,450千円

機械装置売却益

―

728

3,450

728

計

※３

(自
至

―千円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物及び構築物除却損

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

39,479千円

23,389千円―

893

機械装置除却損
車両運搬具除却損

1060

工具器具備品除却損

7,337

2,914

計

46,82727,257(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,442千円

組替調整額

100,858〃

税効果調整前80,416千円△34,060〃

税効果額
その他有価証券評価差額金

46,355千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

228,167千円

組替調整額

185,225〃

税効果調整前413,393千円△157,855〃

税効果額
繰延ヘッジ損益

255,538千円

持分法適用会社に対する持分相当額
―千円

当期発生額
その他の包括利益合計

301,893千円― 38 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

26,906――

26,906

合計

26,906――

26,906

普通株式

4,947

710

―

5,657

合計

4,947

710

―

5,657

発行済株式

自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加710千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

439,183

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

424,978

利益剰余金― 39 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月30日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

26,906――

26,906

合計

26,906――

26,906

普通株式

5,657

552

―

6,210

合計

5,657

552

―

6,210

発行済株式

自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加552千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

424,978

20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

517,401

利益剰余金

※

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
7,075,997千円△3,900,000
3,175,997千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
5,780,366千円△4,100,000
1,680,366千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

― 40 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。
デリバテイブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 41 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

7,075,997

時価（千円）

差額（千円）

7,075,997―(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金

2,937,780

貸倒引当金△36,530

小計

2,901,250

2,901,250―

その他有価証券

1,286,061

1,286,061―

資産計

11,263,308

11,263,308―(1) 買掛金

217,872

217,872―(2) 社債

5,800,000

5,812,576

12,576(3) 長期借入金

3,857,500

3,886,682

29,182

負債計

9,875,372

9,917,130

41,182

デリバティブ取引(※)（48,206）（48,206）―(3) 投資有価証券(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 42 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

38,848

関係会社株式36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以 ５年超10年以
内（千円）
内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,075,997―――

受取手形及び売掛金

2,937,780―――

10,013,777

―

―

―

合計

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 43 ―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

5,780,366

時価（千円）

差額（千円）

5,780,366―(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金

3,593,568

貸倒引当金△27,898

小計

3,565,670

3,565,670―

その他有価証券

1,209,325

1,209,325―

資産計

10,555,361

10,555,361―(1) 買掛金540,683

540,683―(2) 社債

5,700,000

5,678,341△21,658(3) 長期借入金

3,251,880

3,258,583

6,703

負債計

9,492,563

9,477,608△14,956

デリバティブ取引(※)

365,186

365,186―(3) 投資有価証券(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 44 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

38,848

関係会社株式36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以 ５年超10年以
内（千円）
内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,780,366―――

受取手形及び売掛金

3,593,568

―

―

―

―

100,000――

9,373,934

100,000――

投資有価証券
その他有価証券
合計(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 45 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成23年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

172,547

152,339

20,207

社債

―

―

―

172,547

152,339

20,207

株式

951,183

1,056,863△105,744

社債

162,394

163,567△1,172

小計

1,113,513

1,220,430△106,917

合計

1,286,061

1,372,770△86,709小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自
区分

社債
合計

３

株式
合計

至

売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

503,916

517,000

13,083503,916

517,000

13,083

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成22年4月1日

平成22年4月1日

売却額(千円)至

平成23年3月31日）
売却の理由
資金需要
－

平成23年3月31日）

売却益(千円)

売却損(千円)

768,492

49,292

33,110768,492

49,292

33,110― 46 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券(平成24年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

439,131

402,139

36,991

社債

―

―

―

439,131

402,139

36,991

株式672,935

714,413△41,477

社債

97,25899,008△1,750小計

770,193

813,422△43,228

合計

1,209,325

1,215,561△6,236小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

株式
合計

平成23年4月1日

売却額(千円)至

平成24年3月31日）

売却益(千円)

売却損(千円)

228,811―

100,858

228,811―

100,858― 47 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超(千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

米ドル

1,047,690

1,047,690△24,138△24,138

ユーロ

499,815499,815

8,018

8,018

スエーデンクローネ

52,12052,120

1,825

1,825

1,599,625

1,599,625△14,295△14,295

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

1,857,986

914,733△152,693

1,390,039

552,812△17,354豪ドル

935,265

766,261

113,570

スエーデンクローネ

156,360

104,240

8,271

合計

4,339,651

2,338,047△48,206

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引米ドル
為替予約等の
振当処理

(注)

ユーロ

時価の算定方法

輸入予定取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 48 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超(千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

米ドル

3,522,245

3,522,245

94,567

94,567ユーロ

1,301,380

1,301,380

41,60541,605――――

4,823,625

4,823,625

136,172

136,172

スエーデンクローネ
合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

7,044,572

4,374,447

152,819

2,761,400

1,687,668

71,226豪ドル

835,955

678,002

121,440

スエーデンクローネ

371,400

247,600

19,70011,013,327

6,987,717

365,185

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引米ドル
為替予約等の振当処理

ユーロ

輸入予定取引合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 49 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。
２

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(千円)10,3059,695

臨時に支払った割増退職金(千円)

31,242

14,908(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

役員退職慰労引当金

13,916千円

12,219千円

たな卸資産評価損否認額8,992千円

1,225千円

繰延税金資産

賞与引当金

25,202千円

43,175千円

減価償却超過額

40,399千円

34,155千円

投資有価証券評価損

51,177千円

25,107千円

未払事業税

67,436千円

69,103千円

その他有価証券評価差額金

36,362千円

2,245千円

繰延ヘッジ損益

19,764千円-千円

その他

40,323千円

26,645千円

小計

303,574千円

213,876千円

評価性引当額△61,002千円△33,852千円

繰延税金資産合計

242,573千円

180,024千円

繰延ヘッジ

-千円

138,090千円

その他

-千円

867千円

繰延税金負債合計-千円

138,957千円

242,573千円

41,067千円

繰延税金負債

繰延税金資産(負債)の純額― 50 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
41.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割0.3％
0.7％

受取配当金益金不算入

当連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

△0.2％

役員賞与

0.6％

留保金課税

0.8％

評価性引当額の増加
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.2％
―
0.0％
44.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては36.0％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 51 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建材関連事業」、「ＨＲＢ事業」、「不動産賃貸事業」、「物流管理事業」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材、タイル、住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「ＨＲＢ事業」はガーデニング関連商品のホームセンターへの卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「物流管理事業」は主に当社商品の入出庫業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
建材関連事業(千円)

ＨＲＢ事業
(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

物流管理事
業(千円)

10,607,233

1,143,477

―

―

―

―

1,122,162

10,607,223

1,143,477

セグメント利益

2,369,438

セグメント資産

計
(千円)

連結財務諸
表計上額
(千円)

調整額
(千円)

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計―11,750,700

278,194

1,400,356 △1,400,356―

1,122,162

278,194

13,151,056 △1,400,356

11,750,700

52,897

607,960

35,484

3,065,780△699,949

2,365,831

7,361,864

412,830

13,312,149

104,744

21,191,590

9,740,795

30,932,385

104,972

1,315

259,064

10,476375,828

30,135405,963

11,750,700

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増70,549220
1,929,137
2,980
2,002,886
218,305
2,221,192
加額(注）調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△65,482千円、各セグメントに配分していない全社費用△634,467千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 52 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメント
建材関連事業(千円)

ＨＲＢ事業
(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

物流管理事
業(千円)

11,828,630

1,066,483

―

―

―

―

1,156,577

11,828,630

1,066,483

セグメント利益

3,224,710

セグメント資産

計
(千円)

連結財務諸
表計上額
(千円)

調整額
(千円)

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計―

12,895,113

309,676

1,594,216 △1,594,216―

1,156,577

309,676

14,489,330 △1,594,216

12,895,113

88,867526,993

30,2853,870,856△789,198

3,081,658

9,193,838

517,838

13,676,458

244,364

23,632,499

8,424,522

32,057,021

119,556891

307,035

9,253

436,737

30,611

467,348

12,895,113

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増254,394519
654,999
8,094
918,007551,526
1,469,534
加額(注）調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△40,122千円、各セグメントに配分していない全社費
用△749,076千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 53 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 54 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

925.33円項目(自至(2) １株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,013.50円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

60.67円87.18円

1,312,498

1,826,278

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,312,498

1,826,278

普通株式の期中平均株式数(千株)21,63420,949普通株式増加数(千株)――(うち転換社債型新株予約権)――(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(注)──────

──────

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 55 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社アドヴァン

第１回無担保社債〃

第２回無担保社債〃

第３回無担保社債〃

第４回無担保社債〃

第５回無担保社債(注１)〃

第６回無担保社債

合計

―

(注) １
２

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

1,000,000

1,000,000

1.58 無担保社債

1,000,000

1,000,000

1.67 無担保社債

1,000,000

1,000,000

1.84 無担保社債

1,000,000

1,000,000

1.36 無担保社債

担保

償還期限

平成15年
７月17日
平成15年
７月22日
平成15年
８月15日
平成20年
９月30日
平成21年
３月31日
平成21年
９月25日

1,000,000

1,000,000

1.28 無担保社債―

5,800,000

5,700,000(100,000)

―

平成25年
７月17日
平成25年
７月22日
平成25年
８月15日
平成25年
９月30日
平成31年
３月31日
平成28年
９月23日

700,000
0.72 無担保社債(100,000) (変動)

800,000――( )内書は、１年以内の償還する予定額であります。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

4,100,000

100,000

100,000

1,100,000

100,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

847,520

947,120

1.48―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,009,980

2,304,760

2.05

Ｈ25.4.30～
Ｈ28.3.3

合計

3,857,500

3,251,880

1.88

―

短期借入金

(注) １
２
３

平均利率は、当期末残高における加重平均利率であります。
１年以内に返済予定の長期借入金は連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

942,540902,240

459,980―

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 56 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

自至
売上高(千円)
税金等調整前四 半 期（当 期）純利益(千円)
四 半 期（当 期）純
利益金額
(千円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額(円)自至１株当たり四半期
純利益金額(円)第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至第39期
連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

2,691,692

5,794,757

9,203,806

12,895,113

521,072

1,121,322

2,006,754

3,119,131

325,243656,643

1,152,636

1,826,278

15.36

31.13

54.84

87.18

第１四半期
連結会計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至
15.36

第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至15.78― 57 ―

第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
23.77

第４四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日
32.47

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

6,311,590
1,332,767
1,478,447
1,958,477
4,191
97,98015,366
139,790
27,4293,812△32,418

当事業年度(平成24年３月31日)※2※15,369,946
1,378,480
2,159,507
2,481,567
3,355
137,284
23,80060,884
21,189106,828△24,480

11,337,434

11,718,365

1,721,029△505,092

1,787,771△551,747

建物（純額）

1,215,937

1,236,024

構築物
減価償却累計額

10,619△6,535

10,988△7,114構築物（純額）

4,083

3,873

機械及び装置
減価償却累計額

67,149△40,450

103,381△48,037

26,69855,343

46,422△42,587

49,764△41,937

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

3,834

7,826

159,667△109,289

136,429△87,459

50,37848,970

土地
建設仮勘定

1,435,619
211,680

2,149,865500

有形固定資産合計

2,948,232

3,502,403

無形固定資産電話加入権
電気通信施設利用権
ソフトウエア9,936
647,618

9,936－
34,969無形固定資産合計

57,56044,905

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）― 58 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期未収入金従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金
差入保証金
会員権
長期積立金
為替予約
貸倒引当金

1,315,792
9,170,426
1,761
12,7706,797
28,1269,217※1537,167
170,846
190,133
56,433△7,014

投資その他の資産合計

11,492,459

11,677,801

14,498,252

15,225,110

41,08832,429

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

32,42926,975,904※1

固定負債合計― 59 ―

8,372
541,253
170,846
130,281
398,406△6,232

41,088※1

流動負債合計※1

25,876,775

※1

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

1,245,391
9,170,426
1,326
11,496
6,232－

158,763420,320
100,000
63,937
131,843591,853
55,64534,841
8,672
55,000124,897※1※1※1552,606
420,320
100,000
126,340
182,386
722,596
45,866
72,6609,998
99,0004,856

1,745,775

2,336,631

5,700,000
1,604,780－
33,941
11,3005,600,000
1,184,460
81,17433,94115,8007,350,021

6,915,376

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

9,095,796

9,252,007

12,500,000

12,500,000

2,230,972

2,230,972

2,230,972

2,230,972

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

854,091

894,027

1,920,000
4,171,392

1,920,000
5,160,627

利益剰余金合計

6,945,484

7,974,654

自己株式△4,814,751△5,204,809

株主資本合計16,861,706

17,500,818

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△52,285△28,441△4,017

評価・換算差額等合計△80,727

223,078

純資産合計

16,780,97817,723,896

負債純資産合計

25,876,775

26,975,904― 60 ―

227,096

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

11,337,917

12,611,389

2,357,629
5,489,623

1,958,477
6,799,163

合計

7,847,253

8,757,640

商品期末たな卸高

1,958,477

2,481,567

商品売上原価5,888,775

6,276,073

売上総利益

5,449,142

6,335,316

販売費及び一般管理費
業務委託費
運搬費
旅費及び交通費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
通信費
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

217,655
194,224
78,241
66,347
95,8501,007,289
55,000163,02143,397
1,189,667
42,111
87,327
123,974
121,479
16,373
15,380266,142

237,173
180,666
74,873
108,779
96,9001,018,822
87,600173,964
38,9991,189,422
30,09796,029129,568
110,849△8,7203,783,483

3,884,598

1,665,658

2,450,717

25,791
27,79910,14593,592
5,960－

11,62834,834
14,560102,521－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取運賃収入為替差益
デリバティブ評価益
仕入割引
その他
営業外収益合計― 61 ―

5,872
313,701

2,534
23,993

150,468
2,743
15,329189,818

332,084(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
為替差損
デリバティブ評価損
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,517
82,378
1,587
8,658
－

15,321
81,530
1,403
8,658
6,212
－

14,295－

営業外費用合計
経常利益

112,438

127,012

1,743,038

2,655,789

49,292－

49,292－

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別退職慰労金

13,885※1

47,615
33,11055,0803,888－
31,242※1

27,291
100,858－－
67,00014,908

特別損失合計170,936

210,058

税引前当期純利益

1,621,393

2,445,731

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

743,806△32,525995,305△3,722

法人税等合計711,280

991,582

当期純利益

910,1121,454,148― 62 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,500,000
－

－

当期末残高

12,500,000

12,500,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,230,972

2,230,972

－

－

当期末残高

2,230,972

2,230,972

2,230,972

2,230,972

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,500,000

－

－

当期末残高

2,230,972

2,230,972

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当810,173854,091

43,91839,935

当期変動額合計

43,91839,935854,091

894,027

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,920,000

1,920,000

－

－

当期末残高

1,920,000

1,920,000

3,744,381

4,171,392△483,101
910,112△464,914
1,454,148

427,011989,234

4,171,392

5,160,627

6,474,554

6,945,484

当期末残高

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高― 63 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△439,183
910,112△424,9781,454,148

470,929

1,029,169

6,945,484

7,974,654△4,371,371△4,814,751△443,379△390,058△443,379△390,058△4,814,751△5,204,809

16,834,155

16,861,706△439,183△424,978910,112△443,379

1,454,148△390,058

27,550639,111

16,861,706

17,500,818

32,961△52,285△85,247

48,268△85,247

48,268△52,285△4,017△38,014△28,441

9,572

255,538

9,572

255,538△28,441

227,096△5,053△80,727△75,674

303,806△75,674

303,806△80,727

223,078(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 65 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

16,829,102

16,780,978△439,183△424,978910,112△443,379△75,674

1,454,148△390,058
303,806△48,123

942,918

16,780,97817,723,896

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
３年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 66 ―

８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引(3) ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた56,433千円
は、「為替予約」として組み替えております。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しております。

― 67 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

32,074千円

78,556千円

532,553

536,713

買掛金

62,905

223,165

未払金

2,835

1,210

未払費用

21,71023,597

流動資産
売掛金
固定資産
差入保証金
流動負債

※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)－

当事業年度(平成24年３月31日)
95,810千円(損益計算書関係)※１

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至
建物除却損

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

40,263千円

23,582千円―

893

機械及び装置除却損
車両運搬具除却損

1060

工具器具備品除却損

7,341

2,755

計

47,61527,291― 68 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)

当事業年度末株式数
(千株)

普通株式
合計
(注)

4,947

710

―

5,657

4,947

710

―

5,657

普通株式の自己株式の増加710千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)

当事業年度末株式数
(千株)

普通株式
合計
(注)

5,657

552

―

6,210

5,657

552

―

6,210

普通株式の自己株式の増加552千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの額が少額なリース取引のために記載を省略しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

9,163,500(2) 関連会社株式

6,926
計

当事業年度(自平成23年４月１日

9,170,426

至

平成24年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

9,163,500(2) 関連会社株式

6,926
計

9,170,426― 70 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

役員退職慰労引当金

13,916千円

12,219千円

たな卸資産評価損否認額8,992千円

1,225千円

繰延税金資産

賞与引当金

22,550千円

37,620千円

投資有価証券評価損

51,177千円

25,107千円

その他有価証券評価差額金

36,334千円

2,259千円

未払事業税

48,907千円

54,369千円

繰延ヘッジ損益

19,764千円-千円

27,276千円

19,718千円

小計

228,919千円

152,519千円

評価性引当額△61,002千円△33,852千円

繰延税金資産合計

167,916千円

118,667千円

繰延ヘッジ損益-千円

138,090千円

その他

-千円

867千円

繰延税金負債合計-千円

138,957千円

167,916千円△20,289千円

その他

繰延税金負債

繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
41.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金益金不算入

0.4％
0.9％

当事業年度
(平成24年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

△0.3％

評価性引当額の増加
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.7％
―
0.2％
43.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては36.0％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

― 71 ―

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

789.73円項目(自至(2) １株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

856.39円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

42.07円69.41円

910,1121,454,148

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

910,1121,454,148

普通株式の期中平均株式数(千株)21,63420,949普通株式増加数(千株)――(うち転換社債型新株予約権)――(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(注)──────

──────

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証
券

その他有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

株式会社みずほフィナンシャルグループ

878,090

118,542

日本郵船株式会社

386,000

100,360

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

36,800100,206

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

220,050

90,660東武鉄道株式会社

145,000

63,655

東レ株式会社

100,000

61,400

小野薬品工業株式会社

12,20056,242

トヨタ自動車株式会社

14,70052,479本田技研工業株式会社

16,60052,207

凸版印刷株式会社

79,00051,034

その他

508,489

401,346

2,396,929

1,148,133

2,396,929

1,148,133

13銘柄

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価証
券

その他有価
証券

川崎汽船株式会社ＣＢ
小計計― 73 ―

貸借対照表計上額(千円)

100,000

97,258100,000

97,258100,000

97,258

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

1,721,029

112,691

45,9501,787,771

551,747

69,022

1,236,024

構築物

10,619368-

10,988

7,114

579

3,873

機械及び装置67,14939,3483,116

103,381

48,037

9,809

55,343

車両運搬具

46,422

6,365

3,023

49,764

41,937

2,313

7,826

工具、器具及び備品

159,667

12,94836,187

136,42987,45911,601

48,9701,435,619

714,246―

2,149,865――

2,149,865

211,180

500

―

―

500

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

211,680
3,652,188885,969

274,872

4,238,700

736,296

93,326

3,502,403

電話加入権

―

―

―

9,936

―

―

9,936

電気通信施設利用権

―

―

―

144

144

6

―

ソフトウェア―――228,383

193,413

17,51634,969―――238,463

193,557

17,522

44,90559,705――59,70527,274

8,658

32,42959,705――59,70527,274

8,658

32,429無形固定資産無形固定資産計
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注) １

当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
本社隣地用地取得
714,246千円

２

当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
ショールーム建物
45,950千円

３

無形固定資産の金額が資産総額の1／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

39,43230,712―39,43230,712

賞与引当金55,00099,00055,000―99,000

役員退職慰労引当金

33,941―――

33,941(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩しであります。

― 74 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,005

預金の種類
当座預金

419,342

普通預金

61,773

別段預金

886

定期預金

4,100,000

通知預金

600,000

外貨預金

180,533

郵便貯金

3,403

2)

小計

5,365,940

合計

5,369,946

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカラスタンダード株式会社

156,992

株式会社ＬＩＸＩＬ

55,686

株式会社アベルコ

49,420

株式会社乃村工藝社

35,700

株式会社平田タイル

31,879その他

1,048,800
合計

1,378,480― 75 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月

380,251

５月

380,386

６月

343,381７月

267,195

８月

7,264

９月以降

―
合計

3)

1,378,480

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

オリエント商事株式会社

78,379アドヴァンロジスティクス株式会社

67,386

タカラスタンダード株式会社

59,410株式会社ユニクロ

43,739鹿島建設株式会社

37,616

その他

1,872,975
合計

2,159,507(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,478,447

14,201,207

13,520,147

2,159,507

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

当期発生高及び回収高には、消費税等及び受取運賃収入が含まれております。

― 76 ―

86.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
46.8

4)

商品
品目

金額(千円)

建材関連商品2,157,099

HRB関連商品324,468
合計

5)2,481,567

貯蔵品
品目

金額(千円)

カタログ

2,987

その他

368
合計

6)

3,355

関係会社株式銘柄

金額(千円)

アドヴァン管理サービス株式会社

8,526,400

アドヴァンロジスティクス株式会社

153,600

株式会社ヤマコー

453,500

上海愛得旺商貿有限公司

30,000AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.

6,926

合計

9,170,426― 77 ―

②

負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)

アドヴァンロジスティクス株式会社

216,296

株式会社マーブル

39,744

有限会社Ｋ’クラフト

29,132

有限会社松井工業

17,644株式会社エヌ・オー・ディ－

14,918

その他

234,869
合計

2)

552,606

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

1,000,000

第２回無担保社債

1,000,000

第３回無担保社債

1,000,000

第４回無担保社債

1,000,000

第５回無担保社債

700,000（100,000）

第６回無担保社債

1,000,000
5,700,000（100,000）

合計
(注)

(

)内書は、１年内の償還予定額であります。

3)

長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

599,200

株式会社みずほ銀行

550,000

住友信託銀行株式会社

35,260
合計

1,184,460― 78 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は
当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http//www.advan.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 80 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第38期)(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第38期)(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第39期第１四半期)(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成23年７月29日関東財務局長に提出(第39期第２四半期)(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)平成23年10月31日関東財務局長に提出(第39期第３四半期)(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成24年１月31日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年7月４日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年６月30日)平成23年７月12日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年７月31日)平成23年８月８日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年８月１日 至 平成23年８月31日)平成23年９月７日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年９月１日 至 平成23年９月30日)平成23年10月12日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年10月31日)平成23年11月９日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年11月１日 至 平成23年11月30日)平成23年12月６関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年12月１日 至 平成23年12月31日)平成24年１月16日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年１月31日)平成24年２月６日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年２月28日)平成24年３月14日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年３月31日)平成24年４月５日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年４月30日)平成24年５月11日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成24年５月１日 至 平成24年５月31日)平成24年６月13日関東財務局長に提出― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 83 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴ
ァンの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドヴァンが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァンの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年6月29日【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項ありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

山形

雅之助

大阪支店

(大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン

名古屋支店（名古屋市中区東桜２丁目22番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山形雅之助は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準処して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準処した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性の及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測の伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。