新・大阪府地震防災アクションプラン
〜 令和元年度の進捗結果 〜

令和２年10月
大阪府「新・大阪府地震防災アクションプラン」は、以下のＨＰをご覧ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/new_ap_suihin/index.html

❑❑アクション２水門の耐震化等の推進＜都市整備部＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

アクション８ため池防災・減災対策＜環境農林⽔産部＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

アクション28

学校における防災教育の徹底と避難体制の確保＜教育庁＞・・・・・・

５

アクション38

医療施設の避難体制の確保＜健康医療部＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

アクション41

外国⼈旅⾏者の安全確保＜府⺠⽂化部＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

アクション46

広域緊急交通路等の通⾏機能確保＜都市整備部 住宅まちづくり部＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・８アクション52

災害発⽣時における電⼒確保のための電気⾃動⾞・燃料電池⾃動⾞等の利活⽤促進 ・・・・・・・・・・・・・・・＜商工労働部 環境農林⽔産部＞

１０アクション55

避難所の確保と運営体制の確⽴＜危機管理室＞・・・・・・・・・・・・・・

１１アクション57

帰宅困難者対策の確⽴＜危機管理室＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２アクション62

災害時における福祉専門職等（災害派遣福祉チーム等）の確保体制の充実・強化＜福祉部＞・・・・・・・・・・・・

１３

アクション87

⼤阪府の初動体制の運⽤・改善＜危機管理室＞・・・・・・・・・・・・・・・

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❍ アクションの内容➢ 新・大阪府地震防災アクションプランは、平成23年3月に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の教訓などからの新たな知⾒に基づいた、南海トラフ巨⼤地震の被害想定に対応する新たなハード・ソフト対策の強化に取組むため、平成27年度に令和6年度までの10年間の計画として策定されました。
➢ また、平成30年度⼤阪北部地震、台⾵第21号、さらには令和元年度の台⾵第19号などの度重なる災害からの教訓により、各アクションのさらなる取組み強化や、これらの災害より顕在化した課題に対応するため、新たなアクションを策定するなど、⼤阪府の災害対応⼒の強化を図っております。
➢ 各アクションについては毎年度、進捗状況や⽬標達成度の評価を⾏い、その⾒直し・改善を通じて着実な推進につなげることとしております。

大阪府
自ら取組む
アクション

市町村・⺠間団体の取組みを支援するアクション

具体的数値目標があるもの

数値目標が設定できないもの＜1４アクション＞＜4８アクション＞

Ⅰ 府のハード施策として推進しているもの例）防潮堤の津波浸⽔対策
水門の耐震化の推進
ため池防災・減災の推進 など

Ⅱ 府のソフト施策として推進しているもの例）⼤阪880万人訓練の充実
災害医療体制の整備
帰宅困難者対策の確⽴ など＜９アクション＞＜2９アクション＞

Ⅲ 市町村・⺠間団体のハード施策を支援することで促進を図るもの
例）⺠間建築物の耐震化
鉄道施設の防災対策 など

Ⅳ 市町村・⺠間団体のソフト施策を支援することで促進を図るもの
例）地下空間対策の促進
災害廃棄物の適正処理 など

各アクションの評価は、取組み内容の進捗・達成状況などを、関係部局による進捗管理（ＰＤＣＡ）シートの精査とともに、ヒアリングを実施し、総合的に評価の判断をしております。
各アクションの進捗状況評価① 概ね計画通りに進んでいるアクション② 計画どおり進まなかったことから、さらなる取組みを⾏うアクション

評価結果
１００ アクション
０ アクション
2

（都市整備部）❍ アクションの内容➢ 地震発生後に、津波を防御する水門機能を確保するため、平成26年度から水門の耐震補強工事や、遠隔⾃動操作化などの⽔⾨の⾼度化を実施しており、必要な対策を計画的に推進する。
➢ ⽼朽化が進んでいる三大水門（安治川水門・尻無川水門・木津川水門）は、高潮への対策に加え、南海トラフ巨⼤地震による津波にも対応できる⽔⾨として更新を実施していく。

❍ 令和元年度の取組
更新する⽊津川水門の詳細設計に着手(R2.3)＜三大水門の更新＞＜三大水門位置図＞➢ 事業概要⽼朽化が進んでいる三⼤⽔⾨（安治川⽔⾨、尻無川水門、木津川水門）は、高潮への対策に加え、南海トラフ地震による津波にも対応できる⽔⾨として更新を⾏うこととし、現在の水門付近にあらたな水門を設置➢ 事業の進め方
三⼤⽔⾨の有する治⽔⾯での重要性を考慮し⽼朽化による寿命を迎える前に、三⼤⽔⾨を更新することとし、木津川水門、安治川水門、尻無川水門の順に整備を実施する。

＜木津川水門（アーチ型）＞＜ 更新後の⽊津川⽔⾨のイメージ（ローラーゲート式）＞

3

（環境農林⽔産部）❍ アクションの内容➢ 平成27年度に策定した「ため池防災・減災アクションプラン」に基づき、ため池耐震診断を計画的に実施、診断結果を踏まえた必要な耐震対策を⾏っていく。
➢ 総合的なため池減災対策推進のため、市町村に対しため池ハザードマップの作成、住⺠周知及び活用を働きかける。

❍ 令和元年度の取組➢ 以下の取組みを実施。（ ）は目標値
・ ため池耐震診断 84箇所（77箇所）
・ 診断結果を踏まえた低⽔位管理や耐震補強⼯法の検討や対策⼯を実施 12箇所（12箇所）
・ 市町村においてハザードマップの作成、住⺠周知及び活⽤ 105箇所（92箇所）
・ ため池管理者を対象に、防災テレメータの簡易点検や、その迅速な報告等に関する研修会を実施
４回（４回）＜低⽔位管理＞＜ハザードマップ事例＞＜ため池防災テレメータ＞

4

❑
（教育庁）

❍ アクションの＜手引き表紙＞➢ 大規模地震に児童・⽣徒が⾃ら命を守る⾏動をとることができるよう、「学校における防災教育の手引き」を改訂し、府⽴学校及び市町村⽴学校において、発達段階に応じた総合的な防災教育の実施及び充実を図る。

❍ 令和元年度の➢ 令和元年6月に「学校における防災教育の手引き改訂２版」をホームページにて公開し、府内教職員を対象とした学校安全に関する研修等において周知を実施した。

＜ 抜 粋 「 学校における防災のフローチャート 」＞

5❑（健康医療部）❍ アクション
➢ 市町村からの報告、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）及び大阪府防災⾏政無線等を用いて、医療機関の被災状況や患者受け⼊れ情報を⼀元的に把握し、速やかに市町村など関係機関等へ提供するための情報収集・伝達体制の充実を図る。
➢ 平成30年の台⾵第21号では大阪府南部地域において大規模停電が⻑期化したことから、医療施設の業務継続計画（BCP）の重要性が再認識された。大地震時においても同様な被害が想定されることから、国の手引書等の周知を図りながら、全病院でBCP策定や⾒直しが進むよう働きかけを⾏う。

❍ 令和元年度の取組＜システムホームページ＞➢ 広域災害・救急医療情報システムの⼀般病院向けの操作説
明会を実施した。 府内全病院での⼊⼒対応が可能となった。
➢ 救急告示説明会や保健所の⽴⼊り調査時において、BCP策定の重要性の周知・啓発を実施した。

＜広域防災・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）＞

6❑（府⺠⽂化部危機管理室）❍ アクションの➢ 大規模地震発生時に、大阪に観光等で来訪している外国人がその安全を確保できるよう、地震発生時に身の安全を守る上で必要な、情報の提供や対応方法等について、市町村や関係団体とともに検討を⾏い、順次、対策を実施する。

❍ 令和元年度の➢ 外国人旅⾏者の⼤阪滞在が安⼼・快適なものとなるよう、災害時等に必要な情報を多言語（12言語）で一元的に提供するウェブサイト及びスマートフォンアプリ「Osaka Safe Travels（オオサカ セーフ トラベルズ）」の運用を開始した。（R2.2）＜ Osaka Safe Travels 概 要 ＞➢ 主な発信内容
・ 災害発生情報
・ 緊急避難場所（現在地からのマップ表示）
・ 鉄道運⾏情報（遅延・運休等のマップ表⽰、経路検索）
・ フライト情報、関⻄国際空港へのアクセス情報・ 総領事館など外国機関の情報など➢ 対応言語
12言語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語）＜広報カード＞＜アプリ画面＞

トップ画面

App store

Google Play❑ ウェブサイトアクセス
https://www.osakasafetravels.com/
7❑（都市整備部

住宅まちづくり部など）❍ アクション
➢ 南海トラフ巨大地震のような大規模地震発生後に、府内の防災拠点や周辺府県との連絡を確保し、救命救助活動や⽀援物資の輸送を担う広域緊急交通路の通⾏機能を確保するために以下の取組みを推進する。
① 道路ネットワークの整備② 広域緊急交通路（重点14路線）上の橋梁耐震化③ 沿道建築物の耐震化④ 無電柱化の推進など❍ 令和元年度の＜広域緊急交通路網図＞➢ 以下の取組みを実施。（ ）は目標値① 道路ネットワーク整備
３㎞完了 30.8/41.2㎞（3㎞完了 30.8/41.2㎞）② 橋梁耐震化
４橋完了概成,390/397橋（4橋完了 390/397橋）③ 沿道建築物の耐震化
所有者に働きかけ実施
支援策を策定済④ 無電柱化16.7㎞完了/17.７㎞（17.5㎞/17.７㎞）

8❍ 被災地への支援ルート確保のために➢ 南海ﾄﾗﾌ巨大地震などの大災害時には、後方支援活動拠点から広域緊急交通路を通⾏し、消防・警察⾃衛隊などの陸上⽀援部隊が各被災地へ⽀援に向かうことになります。この際、特に道路上の建物・電柱などの倒壊が通⾏の⽀障になることが想定されます。
➢ 「沿道建築物の耐震化」「無電柱化の推進」のｱｸｼｮﾝを、以下のStep①〜③により、集中的・優先的に実施することで、迅速な被災地支援が可能となり、⼤阪の災害対応⼒強化につながります。
全壊棟数

Step ①重点14路線のうち・南海トラフ地震被害想定より建物倒壊が多く想定される区域をカバー・広域防災拠点、後方活動支援拠点と接する（近接）▽250メッシュの全壊棟数＜大阪中央環状線 〜 大阪和泉泉南線 〜 R423 ＞
を『 重点環状Line 』として設定。
Line上の「沿道建築物の耐震化」「無電柱化の推進」ｱｸｼｮﾝを集中的・優先的に実施（大阪市域及び堺市域の無電柱化は各市の整備計画等に基づき実施）~10棟
10棟~20棟
20棟~30棟
30棟~40棟
40棟~

Step ②
Step①の『 重点環状Line 』以外の重点14路線を集中的・優先的に実施するよう次期ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝに位置づけ
Step ③
Step①・②以外の、その他93路線の取組みを強化● ｱｸｼｮﾝ46 広域緊急交通路の機能確保(沿道建築物の耐震化)【ｱｸｼｮﾝの概要】
広域緊急交通路における、⼤地震による倒壊で道路通⾏機能を阻害の恐れのある⺠間等の建築物に対し、耐震診断義務付け路線を定め補助により耐震化を促進
広域緊急交通路沿道の耐震化対象217棟を「R7おおむね解消」（住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪）❑ 取組み☞ 広域緊急交通路のなかでも、重点14路線中の倒壊する危険性が⾼く、倒壊した際に道路を閉塞し通⾏可能な幅員が残らない高さの建物35棟を優先化☞ 特に、『重点環状Line』沿道の建物5棟を最優先化し、所有者への働きかけなど取組を強化
耐震化最優先建築物
耐震化要建築物が点在● ｱｸｼｮﾝ46 広域緊急交通路の機能確保(無電柱化の推進)【ｱｸｼｮﾝの概要】
H29に策定された「大阪府無電柱化推進計画」に基づき、広域緊急交通路上の無電柱化を推進
する❑ 取組み「無電柱化推進計画」 に基づき整備を推進機能確保が完成（参考）大阪市および堺市の取組み☞区間①、③、④(大阪市域)、区間②(堺市域)について、各市無電柱化推進計画 に位置付け済み、順次整備を実施☞①〜④区間の無電柱化が完成すれば重点環状Lineにおける電柱倒壊に対する⼀定の通⾏機能確保が完成● ｱｸｼｮﾝ48 迅速な道路啓開の実施【ｱｸｼｮﾝの概要】
関係機関（⼤阪府域道路啓開協議会など）と連携し、道路啓開訓練の実施とその検証を⾏い、体制等の充実を図る❑ 取組み
大阪府域道路啓開協議会において連携を強化、体制の充実に向け調整を進める。
（参考）協議会において、広域緊急交通路（重点14路線）を最優先で啓開する路線として設定

9❑（商工労働部環境農林⽔産部）❍ アクションの➢ 平成30年の台⾵21号来襲時に停電が数⽇間続き、住⺠⽣活や事業活動に影響が及んだ。
南海トラフ巨⼤地震においても、⻑期停電など同様な被害が想定されることから、災害時に電⼒を供給することもできる電気⾃動⾞（ＥＶ）や燃料電池⾃動⾞（FＣＶ）等の普及を促進する。

❍ 令和元年度の取組➢ イベント等においてFCV⾞両を展⽰、⾮常⽤電源としての給電機能のPRを⾏った。
・ 堺・泉北⽯油コンビナート特防地区防災訓練において、訓練⾞両として、対策本部現地連絡所で使用するパソコンやプリンターに給電を実施。
・ 藤井寺南部地区合同⾃主防災訓練、富⽥林市防災訓練にてFCVを展示、給電デモを実施。
・ 企業BCPセミナーやイベントにおける⾞両の展⽰、給電機能のPRを実施︓11回
・ 大阪府内における⽔素ステーションの設置状況︓8カ所➢ 大阪エコカー協働普及サポートネット参加の⾃動⾞ディーラー等と連携し、市町村等が実施するEVやFCV等の普及イベントを⽀援︓10回（参考）府内のEV・FCV普及台数︓EV 5,321台、FCV 128台（H31.3）＜ＥＶ・ＦＣＶ 普及啓発用＞＜訓練等での普及啓発実施状況＞
R1.9に企業防災訓練において、訓練⾞両として、⼤阪府石油コンビナート等防災本部現地連絡所で使用するパソコンやプリンターに給電を⾏いました。

10❑（危機管理室）❍ アクションの➢ 大地震発生後の被災者の避難生活を支援するため、各市町村における避難者等の発生規模などについてあらかじめ評価し、必要な避難所指定や避難所受入体制を確保するよう市町村に働きかけるとともに、スムーズな避難誘導や避難者のQOL確保等に向け、「避難所運営マニュアル」の充実や早期策定の支援を実施する。

❍ 令和元年度の取組➢ 市町村における避難所運営等のアンケートを実施するとともに、グループワークによる意⾒交換を実施した。また、市町村防災対策協議会と連携し、避難所での⻑期避難者への対応研修を実施した。

○市町村のニーズに応じて、意⾒交換や研修を実施し⽀援する。特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、『避難所運営マニュアル作成指針』（新型コロナウイルス感染症対応編）を作成し、市町村に周知を図る等、市町村をしっかりと支援。
○災害発生後の感染症予防だけでなく、特に慎重な対応を要する新型コロナウイルス感染症に対して、市町村や保健所と密接に連携を図り、災害発⽣時の対応等について事前に検討を⾏う。

＜コロナ対応時の避難所ﾚｲｱｳﾄ例（内閣府）＞＜啓発普及用パンフレット（内閣府）＞

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❑（危機管理室）❍ アクションの➢ ⼤阪北部地震では「事業所における⼀⻫帰宅の抑制対策ガイドライン」で想定していない出勤時間帯に地震が発生し、企業における従業員への対応がまちまちで混乱が⾒られたことから、発災時間帯別の出勤及び帰宅困難者の対応を検討する。

❍ 令和元年度の取組➢ ⼀⻫帰宅抑制の重要性など、わかりやすく解説した動画を作成（R２.2）、経済団体と連携するなど、企業に働きかけを⾏った。
＜普及啓発用ポスター＞＜YouTube動画＞

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❑
（福祉部）

❍ アクションの➢ 被災地における避難所等などの運営にあたっては、「人」の支援が重要であり、福祉分野についても専門職による支援が必要となるため、⺠間施設等の福祉専⾨職からなる災害派遣福祉チーム(DWAT)を構築し、被災地に派遣できる体制を整えていく。

❍ 令和元年度の取組➢ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の構築に向けて以下の取組みを実施した。
・ 災害福祉支援ネットワーク会議を３回開催（１回は災害対応訓練を兼ねる）
・ ＤＷＡＴチーム員養成研修を３回開催し、255名がチーム員登録・ ＤＷＡＴを被災地へ派遣できる体制が整ったことから、R2.3に大阪DＷＡＴを発足＜大阪DWAT派遣の考え方＞

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❑（危機管理室）❍ アクションの➢ 大規模災害時には、全庁による災害対応体制がスムーズに取れるよう、あらかじめ職員の理解が必要である。また、訓練等を通じて職員への周知を図り、非常時優先業務の対応能⼒の向上を図るとともに、BCPをより実効性のあるものにするため、非常時優先業務などBCPの点検を実施し、災害対応⼒の強化を図る。

❍ 令和元年度の取組➢ 全庁職員の早期の初動体制構築を図るため、職員参集・安否確認システムを導入（R1.6）した。また、職員意識向上を⽬的に、本システムを活⽤した全庁訓練を5回各部局独自訓練を実施した。
＜大阪府職員参集・安否確認システムの概要＞

14大阪府 危機管理室〒540-0008
大阪市中央区大手前3-1-43
新別館北館３階
電話 06-6941-0351（代表）（内線4848）