京都ノートルダム女子大学

京都ノートルダム女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、ノートルダム教育修道女会を母体とし、1961（昭和 36）年に文学部英語英文学科からなるノートルダム女子大学として設立された。1999（平成 11）年に、大学名を京都ノートルダム女子大学に変更し、学部・学科の改組を重ね、2002（平成 14）
年に大学院研究科を設置し、３学部（人間文化学部、生活福祉文化学部、心理学部）
２研究科（人間文化（修士課程）研究科、心理学研究科）の大学に発展した。京都府
京都市にキャンパスを有し、建学の精神を「徳と知」と表現し、それに基づいて教育研究活動を展開している。
貴大学では、2008（平成 20）年度の大学評価後から、体系的な自己点検・評価に取り組み 、全学的な ＰＤＣＡサイクルを強化するため、毎年すべての学部（学科）、研究科、センター、委員会、事務局が当該年度の課題や事業計画、中期的計画を立て、年度末に「自己点検・評価報告書」としてまとめ、点検を行ってきた。また、その内容が適切に遂行されているかを確認、評価するため、2009（平成 21）年４月からは、学長のリーダーシップのもと新たに「大学評議会」を設置し、諸課題の改善・改革に取り組んできた。
貴大学の取り組みとして、心理臨床センターの活動や京都府立医科大学との連携事
業は、建学の精神と教育研究の特徴を生かした地域社会への貢献となっているだけでなく、スタッフ、ボランティアとして参加する学生にとっても、人間的成長とキャリア発達の機会として機能しており、評価できる。
一方で、大学全体および一部の学部・学科、大学院研究科における定員充足率の低下を改善することが喫緊の課題となっている。さらに、この課題を解決するうえで不可欠な内部質保証を進めるためのシステムやシステムを適切に機能させる体制の整備が未だ十分とはいえないため、改善が望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に則り「教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、深く専門の学芸を教授研究するとともに、カトリック精神及び日本文化の優れた伝統を体し、教養高き女性を育成して我が国文化の推進に寄与する」ことを大学の目的として掲げるとともに、学部、学科ごとの人材養成の目的、研究教育の目的を適切に定め、学則に明示している。また、大学院については、「徳と知で示されるカトリックの建学の精神に基づき、学部教育を基礎として学術的な理論及び応用に関する教育研究を行う」ことを目的とし、これに基づき、研究科ごとの人材養成の目的を明確に定めて、大学院学則に明示している。
これらの理念・目的は、『学生便覧』『大学院要覧』に明示するほか、新任教職員を対象とした「着任教職員合同研修会」や教職員を対象とした「ＮＤスピリット研修会」の実施、学生を対象とした学則の目的に示すカトリック精神を伝える科目等の開講により、大学構成員全体に周知している。しかし、学部、研究科のオリジナ
ルサイト、リーフレット等では、理念・目的に言及していない。
大学の理念・目的の適切性の検証に関しては、学則の定めに従って各学部教授会、研究科委員会で討議した内容を「管理運営会議」で検証している。

２

教育研究組織

＜概評＞
アメリカのカトリック・ミッション校として始まった貴大学は、「徳と知」という建学の精神を基盤に大学・学部・研究科の理念・目的に基づいて、３学部２研究科および図書館情報センター、キャリアセンター、「カトリック教育センター」、心理臨床センターを設置し、高等教育機関としてふさわしい教育研究組織の体制となっている。国際社会で活躍できる自立した女性の育成の場として、大学の名称変更を皮切りに組織改革を行っている。また、「カトリック教育センター」は大学の諸活動にカトリック精神を生かし、それを研究するセンターとして、特色ある活動を行っている。さらに、心理臨床センターが活発な活動を行っている点も評価できる。
教育研究組織については、「自己点検・評価委員会」が毎年、自己点検・評価を実施している。ただし、教育研究組織の適切性に関する検証プロセスを確実に機能させることが望まれる。2014（平成 26）年には「京都ノートルダム女子大学将来構想委員会」を設置し、大学の将来に関する調査・分析・企画・立案の体制を整えている。また、同委員会のもとに教育研究組織の改革を担当する「京都ノートルダム
２

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女子大学教育研究組織検討部会」を設置し、定員確保を含めた教育研究組織の改善に取り組む体制が整えられ、2017（平成 29）年以降に新設学科の創設を含む大幅な改組を計画している。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像としては、「時代を超えても変わらぬもの、時代の先端を切り拓く
ものを、ともに見据え、『三つの方針』の実現に積極的に努める」等６項目を定めている。教員組織の編制方針は「教学組織の連携体制の確保、教員の適切な役割分
担および責任所在の明確化を前提として、個性を尊重した能力ある人材により編成する」等５項目を定めている。しかし、学部、研究科の理念・目的を実現するための学部・研究科ごとの「求める教員像」や「教員組織の編制方針」は定めていない。
教員・教員組織は、学則に定める理念・目的に基づいて制定した編制方針に則って編制しており、教授、准教授、講師、助教で構成している。学部教授会、大学院研究科会議の審議事項は、「教授会規程」と「研究科会議規程」にそれぞれ定めている。また、大学および大学院設置基準の必要専任教員数を満たしている。ただし、若年層の割合が、他の年齢層に比べて低い。
教員の募集・採用・昇格を進める手続きは、「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」「大学教員選考基準運用内規」、各学部で制定している「教員選考内規」および「就業規則」に基づいて行われており、その決定は各学部選考委員会、教授会、「管理運営会議」が担っている。教員の資質・能力については、「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」に基づき、学部、大学院ともに教授会、研究科会議を中心に厳正に判定を行っている。特に大学院担当教員については、「資格審査に関する内規」に基づいて定期的に更新審査を行っている。ただし、各学部の「教員選考内規」によれば、教員の採用・昇任人事は大学評議会に付議することになっているが、「大学評議会規程」は改正しており、「教員選考内規」との整合性がとれていな
い。
教員の資質向上についての取り組みとして、2000(平成 12)年度に「ＦＤ・自己点
検評価委員会」を組織し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動である
ＦＤ研修会と全学教員研修会を通じて継続的に実施している。教員の教育研究活動の活性化に関しては、たとえば科学研究費助成事業において、申請数および採択数の増加のための支援を充実させてきたと自己点検・評価している。
教員・教員組織の適切性を検証する組織的な取り組みについては、教員の教育研究活動を適切に評価する基盤をまずしっかりと構築し、教員の資質向上につなげて３

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いく仕組みを検討すると自認しているように、組織的な検証体制を構築し、検証プ
ロセスを明確にして機能させることが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学は、学則に定める大学の目的を踏まえ、「徳と知」を兼ね備えた教養高き人材を育成するという大学の教育目標に基づいて、「全人的な『常識』と『良識』を備えた上で国際化・情報化に対応し、幅広い知識と教養を身につける」等５項目にわたる大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めるとともに、各学部・学科、各研究科・専攻の教育目標に基づいて学部・学科ごと、研究科・専攻ごとの学位授与方針を定めている。また、学位授与方針を達成するための要件等については、「卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること」として明示している。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、上記大学の教育目標に基づき、「総合的教養教育を展開するために、ライフキャリア形成
科目、カトリック教育科目等共通科目を設置する」等３項目にわたる大学全体の方針を定め、そのうえで、学部・学科ごと、研究科・専攻ごとに、それぞれの教育目
標に沿った教育課程の編成・実施方針を定めている。これら学位授与方針と教育課
程の編成・実施方針は、ホームページで公表している。また、両方針はともに、全人的な「常識」と「良識」、知識、教養の総合性を重視しており、密接に連関している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学科の代表と教務部管理職により構成される教務委員会で検証と改定を行っている。

人間文化学部
学則に定める教育目標に基づいて学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めており、英語英文学科では、「Japanese Culture and Global Culture 等に関する学術知識に基づいて英語圏における文化と言語に関する諸問題を理解している」「国際社会における諸問題に対処できるグローバルな視点や批判的・論理的思考力を身につけている」等３項目、人間文化学科では４項目の学位授与方針を定め、それに連関するように、英語英文学科では、「１、２、３年次の語学必修科目においては習熟度別の少人数クラス編成とし、専門教育、教職課程、プログラム科目の基４

京都ノートルダム女子大学礎となる英語力を培う」等５項目、人間文化学科でも５項目の教育課程の編成・実施方針を適切に定めている。
教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、ホームページ
や『学生便覧』『学生手帳』に明示しており、教員、学生や受験生、社会に周知している。特に新入生に対しては、英語英文学科の『Student Handbook』 や人間文化学科の『基礎演習Ⅰサブテキスト』で具体的に説明している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会からの発議と各学科会議での議論を経て、学部教授会において見直しの審議を行っている。

生活福祉文化学部
学則に定める教育目標に基づいて学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めており、「『生活者を支援する人材』として必要な生活と福祉の専門的な知識、技能、技術を身につけていること」「人の暮らしと福祉に関する問題解決能力を有すること」の２項目を学位授与方針としている。そのうえで、「『生活者を支援する人
材』養成を可能にするため、『ライフデザイン領域』と『ソーシャルワーク領域』の２領域を配置し、学生が主体的に学びをデザインすることを保証する」等２項目の教育課程の編成・実施方針を設定している。教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、ホームページで情報公開するとともに、『学生便覧』『学生手帳』で周知している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、教務委員会より発議され、学部教授会において検証している。現在「フィールド（分野・領域）」「ユニット（具体的な科目群）」概念に基づき履修指導しているが、学生の体系的な履修を促すため、新たな履修モデルの提示や個別的な指導のあり方を追求しようとしている。

心理学部
学則に定める教育目標に基づいて学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めており、学位授与方針としては、「人間の行動や心理学的な諸問題を予測し理解できるような科学的な思考力及び判断力の修得」「文化や価値観を超えた人の心の問題にグローバルな視点から貢献できる」等５項目を定めている。また、「『基礎科目』『展開科目』『関連科目』『専門演習・卒業研究』を設置し、これらを通じて、心理学の知識と技術の修得を可能にする」等６項目の教育課程の編成・実施方針を定めている。教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、ホームページで情報公開するとともに、大学構成員に対しては『学生便覧』や『学生５

京都ノートルダム女子大学手帳』で周知し、受験生に対しては、教育課程に関するパンフレットを学部独自に作成し公表している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性は、教務委員会、学部教授会で検証を行っている。

人間文化研究科
大学院学則に定める教育目標に基づいて学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針を定めており、応用英語専攻では、「国際理解・教育活動に取り組むため、豊かな英語コミュニケーション能力を身につけている」等４項目を学位授与方針として定め、それに対応するように「『基礎科目』には『応用英語研究方法論』『英語情報技術』等、どの分野でも基礎となる科目を配置する」等４項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。また、人間文化専攻では４項目の学位授与方針を定め、それに対応するように４項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、ホームページや『大学院要覧』に明示している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会、人間文化研究科会議、各専攻会議を経て定期的に見直しの審議を行っている。

心理学研究科
大学院学則に定める教育目標に基づいて課程・専攻ごとに学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針を定めており、博士前期課程の発達・学校心理学専攻では、「発
達心理学と学校心理学に関する専門知識を身につける」「実証科学としての心理学
研究方法を身につける」等５項目の学位授与方針を定め、博士後期課程の心理学専
攻では、「心理学およびその周辺領域に関する高度な知識と学問体系を深く理解し、科学的心理学に基づく研究能力を備えている」等３項目の学位授与方針を定めている。また、博士前期課程の発達・学校心理学専攻では、「『基礎科目』『専門科目』『関連科目』『演習科目』を配置し、発達・学校心理学的素養および技術の修得を可能にする」等５項目、博士後期課程の心理学専攻では、「『特殊研究科目』『演習科目』を配置し、博士論文の作成を目指した指導を行い、自立した研究者としての高度な研究力と識見の修得を可能にする」等３項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、ホームページ、『大学院要覧』にて学生へ周知する他、４月の履修登録指導時に担当教員から専攻ごとに説明を行っている。
これらの方針は、教務委員会や研究科会議を通じて検証し、その結果を「管理運６京都ノートルダム女子大学営会議」に報告する体制となっている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程では、「共通教育科目」「専門教育科目」「学際教育科目」の区分を設け、幅広く深い教養と総合的な判断力を培うことが可能な教育課程を編成している。また、修士課程、博士課程では、各研究科各専攻とも、基礎科目、専門科目、演習科
目等により教育科目群を構成しており、「総合的な教養を基盤として、専門科目を展開する」という大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的な履修に配慮した課程編成をしていることは明確である。
なお、教育課程の編成は教務委員会が中心となって担っているが、教育課程の適切性検証のプロセスや手続き、全学的な検証体制は未だ整備の途上にある。

人間文化学部
英語英文学科、人間文化学科それぞれの学科が教育課程の編成・実施方針に基づ
いて教育課程を編成している。
英語英文学科では、すべての専門教育科目を英語で行い、高度な英語力を養成し、海外留学が全員必修の「グローバル英語コース」、確かな英語力に加え、英語圏の文化、歴史、言語などの専門教養を身につけることを目的とした「英語教養コース」の２コースを設け、学位授与方針に基づき、１〜３年次に英語基礎力を獲得させるとともに、「グローバル英語コース」と「英語教養コース」の両方にわたって、「語学教育」「専門教育」「キャリア教育」の三つを柱とし、学年とともに順次的・体系的に履修が進められるように教育課程の編成をしている。
人間文化学科では、学位授与方針に基づき、演習による少人数教育を充実させ、卒業研究につながる教育を行っている。演習科目は年次ごとに体系的に開設され、１年次の「基礎演習」、２年次の「発展演習」、３年次の「専門演習」、４年次の「卒業研究」へと発展するようになっている。多文化の理解という教育目標に基づいて、専門領域にまたがって日本、中東、ヨーロッパなどの多様な文化を学ぶ科目を履修できるよう、外国語科目の一部単位を英語以外の外国語の履修に当てることができるよう単位設定している。また、キャリア教育の一環として「キャリア・チャレン
ジ・プログラム」を提供している。
教育課程編成の適切性は、英語英文学科では「教務ワーキング」が、人間文化学
科では「カリキュラム委員会」が中心になって点検・評価を行っており、英語英文７京都ノートルダム女子大学

学科では「履修モデル」を複数作成するといった改善につなげている。

生活福祉文化学部
ライフデザイン領域とソーシャルワーク領域の２領域からなり、一方を主専攻、他方を副専攻とする制度を設けている。学生は１年次に２領域の基礎を学び、その後は段階的に４年次まで専門科目を主体的に学修できるようにしており、横断的、包括的な教育課程を構築している。また、教職課程（家庭科）、保育士養成課程、社会福祉士、精神保健福祉士の受験資格取得のための教育課程を設置している。
2014（平成 26）年度に「学部教育改革ワーキング」を立ち上げ、一連の必修科目
群の教育目的として、専門性養成に加え、社会人としての基礎能力の養成を明確に位置づけた。教育課程の内容充実のため、学部教育改革を強力に推し進める必要があると自己点検・評価しているが、このためには、定期的に教育課程の適切性を検証する体制の確立が課題である。

心理学部
現代心理専攻、学校心理専攻、臨床心理専攻の３専攻からなり、それぞれ「基礎科目」「展開科目」「関連科目」「専門演習・卒業研究」の４授業科目群を開設している。「基礎科目」には、３専攻で共通する 17 科目を配置し、「展開科目」では専
攻ごとの専門性を特色づける科目を配置している。「関連科目」には、教育職員免許状や社会調査士資格、産業カウンセラー受験資格等を取得するために必要な科目を配置している。
2013（平成 25）年度にカリキュラム改革を行い、１年次を対象として新たに開講した「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」はアカデミックリテラシーの習得や大学生活への適応を目的とした科目として評価できる。また、実習授業として「心理・教育フィー
ルド研修」も開講しており、学生主体の科目として今後の成果が期待できる。前提
科目を指定している科目はあるものの、科目の難易度や履修における順序性を明示していない点は改善の余地がある。
学生のキャリア形成のため、幼稚園教諭課程のほかに保育士の資格取得課程を検討するなど、教育内容等について検討しているが、教育課程を定期的に検証する体制の確立が課題である。

人間文化研究科
応用英語専攻では、国際化、情報化の時代に求められる広い視野と高度の専門性を備えた人材の養成を目指して、「英語圏文学・文化」「英語教育・英語学」「国際交流」の３領域を設け、それぞれの領域にわたる科目群を「基礎科目」「専門科目」
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京都ノートルダム女子大学からなるコースワークと、「インターンシップ」「演習科目」「研究指導科目」からなるリサーチワークとするカリキュラムを組んでいる。
人間文化専攻では、基礎科目のうえに「表現文化」「実践文化」の２領域にわたる専門科目が置かれたコースワークと、それぞれの領域に対応する「専門演習科目」「特別演習」「特別研究」からなるリサーチワークが、並行して進展するようにカ
リキュラムが組まれている。
生活福祉文化専攻では、「健康生活文化領域」と「生活福祉領域」の２領域にわたって専門科目が配置されたコースワークと、「プロジェクト課題研究」と「特別研究」からなるリサーチワークとが並行して進行するカリキュラムが組まれている。
教育課程は教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に設定していると判断できる。ただし、基礎科目・専門科目からなる教育課程が修士論文の作成における実践・応用につながっていない傾向が見られるなど問題点も認識しているので、教育課程の適切性を検証する体制の確立が課題である。

心理学研究科
博士前期課程の教育課程は、発達・学校心理学専攻と臨床心理学専攻の２専攻からなり、「基礎科目群」「関連科目群」「演習科目群」の３授業科目群を開設している。コースワークとして「基礎科目群」においては、２専攻の共通科目を５科目配置し、「関連科目群」では２専攻それぞれの専門科目を配置している。リサーチワークとして「演習科目群」は、修士論文を作成するための複数教員による演習と指導教員による個別指導となっている。博士後期課程では、コースワークの「特殊研究科目」、リサーチワークの「演習科目」を適切に組み合わせ、高度な研究能力と識見の修得を目指している。
教育課程を見直し、幼稚園・小学校の専修免許課程において必要な科目のうち、
現在開講していない科目に取り込むことを計画するなど、キャリア教育の充実に努めている。自己点検・評価した結果、科目の難易度や順序性について、学生への開示が十分でなく、体系的な履修が行えるよう、科目の統廃合等も含めた検討が必要であるとしているが、教育課程を定期的に点検する検証プロセスの確立が課題である。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部の授業の形態、学修時間、配当学年、前提科目、単位数等については、「授９京都ノートルダム女子大学

業科目の単位の計算等に関する規程」を制定して全科目個別に規定している。また、１年間に履修登録できる単位数の上限を、年次ごとに適切に設定しており、前年度のＧＰＡが高い学生に限り、上限をこえる特例を設けている。研究科においては、『大学院要覧』に各研究科・専攻別の研究指導計画を明示し、これに基づき研究指導、学位論文作成指導を行っている。
各学部教員で構成する「ＦＤ委員会」により、全学的なＦＤ活動を推進するとともに、「学生による授業評価アンケート」を、毎学期末に実施している。他教員の優れた授業実践に触れ、授業の質的向上を図ることを目的にした「オープンクラス」を実施し、前期と後期各２週間にわたり、オープンクラスウィークを設け、学生も参観できるようにしている。
全学的に統一した書式で作成しているシラバスには、教育目標、個別課題、教育・学修の方法、評価基準・方法、授業予定を明示しており、履修によって期待される「社会人基礎力」を個別に示している。シラバスに基づいた授業を展開できているかどうかの把握には、「学生による授業評価アンケート」を活用している。シラバスの書式および内容の適切性については、教務委員により精査しているが、授業の詳細を「別紙」とした授業が散見されるので、恒常的かつ適切に検証を行うことが望まれる。

人間文化学部
教育目標や授業内容に応じて、講義、演習、実習など、適切な授業形態をとっている。演習科目は基本的に少人数で行っているが、１年次の基礎演習では、学科間で人数差が生じている。「学生による授業評価アンケート」結果では、ほとんどの学生がシラバスに沿った授業が行われていると回答している。
成績評価はあらかじめシラバスに明示した基準・方法で行っている。既修得単位の認定については、これまで学内規程を明確に定めていなかったので、2014（平成26）年度に新たに定めた。
「学生による授業評価アンケート」結果を授業改善に活用する仕組みは未だ十分ではないが、英語英文学科では「教務ワーキング」による独自の「京都ノートルダム女子大学

人間文化学部英語英文学科

英語学習に関するアンケート」を行い、その結果を『Teaching Guidelines』にとりまとめて各教員に配付している。人間文化学科では「カリキュラム委員会」が演習科目の内容を検証し、演習テキストを毎年改訂している。

生活福祉文化学部
授業形態は、講義、演習、実験、実習とし、学部共通の必修科目は、すべて少人
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数のゼミ形式演習科目である。初回授業でシラバスの内容について確認を行うことを学部で申し合わせている。「学生による授業評価アンケート」において、大半の学生は、シラバスに沿って授業が行われていると回答している。
授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定し、成績評価は学内基準に準じて、修得単位の認定については、学則の規定に基づき、教授会の議を経て認定している。
基礎演習担当教員による授業終了後の協議や「生活福祉文化基礎演習Ⅰ、Ⅱ」の学期末アンケートの実施といった、授業の内容および方法の改善を図るための仕組みを整えるとともに、2014（平成 26）年度には「学部教育改革ワーキング」を立ち上げているが、この検証体制は未だ十分に活用できていない。

心理学部
授業形態は、講義、演習、実験、実習とし、特に演習や実習科目はより少人数にグループ分けをし、４年間を通じてきめ細かい指導を行っている。
授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。
成績評価と修得単位の認定については、学内基準、学則の規定に基づき適切に行っている。
１年次対象の「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では担当教員が情報共有を行い、授業改善にあたっているとあるが、学部としての組織的な取り組みには至っていない。

人間文化研究科
修士論文作成のための特別研究は主指導教員１名、副指導教員２名の体制で実施している。その他、生活福祉文化専攻では「プロジェクト課題研究」で教員と学生がチームを組む、実践的・体験的な授業方法をとっている。社会人学生のためには、
長期履修制度によって４年間で教育が受けられるよう配慮している。
成績評価はシラバスにあらかじめ記載された基準、方法によって適正に行っている。
授業に関しての検証は、「大学院生による教育評価アンケート」をもとに各専攻会議において行っているが、研究科全体でのＦＤは行っていない。「大学院生による教育評価アンケート」の結果を活用した授業改善や研究指導向上のための研修会を実施していくことが望まれる。

心理学研究科
授業科目の評価方法、評価基準は科目ごとにシラバスに記載している。『大学院生のための論文作成の手引き』を作成し、修士論文および博士論文提出までの手続
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きや、スケジュールを明示している点は評価できる。論文指導において、他専攻の副指導教員を早い時期に決定する点や合同専門演習によって指導の機会を提供している点は評価できる。学生の学会活動があまり盛んでないため、研究活動を促す
ことが望まれる。
教育内容および方法の改善を行うために、「大学院学生による教育評価アンケー
ト」を行い、その結果は、研究科会議において検討している。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部の卒業要件は学則に定めるとともに、学部・学科ごとに『学生便覧』に「卒業に必要な単位」とその履修方法を明示している。課程修了時の学習成果を測定す
る全般的な評価指標は開発されていないが、「自分を育てる力」をはじめとする６
つの力を「社会人基礎力」として指標化して明示するとともに、各授業科目のシラ
バスにも表示しており、意欲的な取り組みと評価できる。学則に授与する学位を学
部・学科ごとに定め、教授会で審議のうえ、授与しているが、学位授与の責任体制、
手続きについては、「教授会規程」に「学位の授与に関する事項」と規定しているのみで詳細な定めはなく、また、学位授与の決定および授与を学長が行う旨の記載がない。
研究科の修了要件は、大学院学則に定めるとともに、研究科・専攻ごとに『大学院要覧』に履修方法も含め「修了に必要な要件」として明示している。修士の学位授与にあたってその学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する学位
論文審査基準は、研究科・専攻ごとに『大学院要覧』に明示している。博士の学位授与については、『大学院生のための論文作成の手引き』に学位論文審査基準を明示している。また、大学院学則に、学位授与の手続きと研究科ごとの授与学位の種類等を定め、学位規程では、学位授与要件、学位論文の審査および試験等を定めているが、学位授与の決定を学長が行う旨の記載はない。

人間文化学部
学習成果は、単位の取得率やＧＰＡの得点分布、卒業論文提出率、留学派遣者数、教員免許状取得者数、プログラム終了者数、就職内定者数、大学院進学率によって総合的に把握しようとしている。
卒業研究を最終学習成果として位置づけ、人間文化学科では学科統一の審査基準「卒業研究

具体的評価基準」を設定している。主査と副査による口頭試問の結果
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は、学科会議で検討している。10 段階に分けられた審査基準については、学生向けの『卒業論文の手引き』で明示している。
英語英文学科では、これまで卒業研究の評価基準が明確でなかったが、2015（平成 27）年度からは「卒業研究の審査基準と評価」に基づいて評価することになり、その内容を学生向けの『論文作成の手引き』や『Student Handbook』にも掲載するとしている。学年ごとの到達レベルをＴＯＥＩＣ Ⓡ 基準点で設定し、英語教育の達成度を測るとともに、学生本人による自己評価と教員評価とを連動させた「CAN-DO
Statements」を開発するなど、客観的な学習成果指標の開発に努めていることは評価できる。

生活福祉学部
学習成果を測定する評価指標として卒業研究を捉え、卒業研究の審査は論文審査および口頭試問により、学部で定めた評価基準に従って厳格に行っている。2012（平成 24）年度実施の学生満足度調査結果では「在学中に身につけられたこと」として、学科や領域の専門的な知識や能力に加え、自分を育てる力（自己理解、管理能力、知識取得意欲）、創造、発信能力などをあげた学生が多く、卒業研究への取り組み
は、「社会人基礎能力」の養成に役立っている。
「学部教育改革ワーキング」では、卒業研究の多様な形態（論文、制作発表、取組実践）を認めるなど、新たな卒業研究のあり方を検討し始めている。一方で、養成課程を諦めた者および国家試験受験を断念する者への対応や国家試験合格率を高める指導体制の見直しを課題としている。

心理学部
教育目標に沿った成果として学位授与率、就職者数、進学者数を挙げている。このほかの学習成果を測定するための客観的かつ総合的な評価指標の開発が望まれる。
卒業研究では、３・４年次の「心理学演習Ⅰ・Ⅱ」でゼミ担当教員による指導を受け、本論文提出の２ヶ月前には草稿の提出を義務づけている。卒業論文は主査と副査による論文査読と口頭試問による審査を行い、学部教授会の審議を経て、単位認定される。

人間文化研究科
論文の審査は、主査１名、副査２名による論文審査と口頭試問で行われ、研究科会議で審議のうえ、学位を授与している。ただし、『大学院要覧』に掲載している
生活福祉文化専攻の学位論文の審査基準は詳細なものではないので、検討が望まれ
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る。
生活福祉文化専攻では、毎年の学位授与と修士論文の質の向上に取り組んでいるが、現状では学位授与に至らないケースが少なくなく、さらなる改善策の策定が求められる。

心理学研究科
博士前期課程の論文の審査は、論文審査（主査１名と副査２名による査読）・修士論文発表会・口頭試問によって行っている。博士後期課程の論文の審査は一次審
査・本審査・最終試験および公聴会によって行っている。学生に対しては『大学院生のための論文作成の手引き』を配付して指導しており、適切な手順で実施している。
学習成果は博士課程の修了者数であるとしているが、発達・学校心理学専攻修了予定者のうち修了者は半数であり、決して高いものではない。この原因分析と改善が必要である。資格取得に関し、発達・学校心理学専攻では、臨床発達心理士や学校心理士、幼稚園および小学校専修免許の取得者を輩出し、臨床心理学専攻においても多くの臨床心理士を輩出している点は評価できる。その一方、研究成果の国内外に向けた発信については、十分な成果を上げているとはいえない現状があり、大学院学生の学会発表や論文発表を促す必要がある。

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学生の受け入れ

＜概評＞
建学の精神である「徳と知」を基盤とし、学部・学科、研究科ごとに定められた目的に基づいて、学部では、「各領域の専門分野について主体的に学び、研究する意欲の高い入学者」等を、研究科では、「『広い視野』と『高度の専門性』の修得を目指し、自ら問題を見いだし解決していく、自律した学生」等を、学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）として定めている。この方針は、受験生に対しては『入学試験要項』で、学内者には『学生便覧』『大学院要覧』で、学外者にはホームページに掲載して広く公表している。
学生募集および入学者選抜方法については、各学部教授会で協議、審議され、入試委員会の議を経て決定しており、学部・学科間の合意形成も十分に図っている。
入試形態は、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、ＡＯ入試、大学院入試等と多岐にわたっている。多様な入試形態を行うことで、学生の適切な受け入れができているか、受験生の確保や入学者増に結びついているかについて検証することが課題として残されている。
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京都ノートルダム女子大学

入試委員会で、入学者選抜に関するあらゆる事項（試験時間・科目・配点・評価
ポイント等）を審議・決定している。入学試験問題の妥当性を検討するため、学内での「試験問題検討小委員会」による事前確認だけでなく、一部の入学試験に限定されてはいるが、外部機関に試験問題と模範解答の正確性や妥当性等の検証を行っている。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、一部の学部・学科において低く、その結果 2014
（平成 26）年度、2015（平成 27）年度ともに大学全体としても低いので是正されたい。学生確保に向けて抜本的な対策をとることが必要である。また、編入学定員に対する編入学生数比率および大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率
が一部の学部・学科、課程において低いので、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人間文化研究科修士課程で 0.36 と低く、心理学研究科博士後期課程で入学者・在籍学生がいないので改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、人間文化学部英語英文学科で 0.60、心理学部心理学科で 0.06 と低いので改善が望まれる。

二

改善勧告
１）大学全体における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.77、0.76 と低い。各学部については、まず人間文化学部において、両比率が学部全体としてそれぞれ 0.75、0.73と低く、学科においても同英語英文学科の両比率が 0.67、同人間文化学科の 2015
（平成 27）年度の両比率が 0.76、0.74 と低い。生活福祉文化学部において、同
生活福祉文化学科の両比率が 0.79、0.81、心理学部においても心理学科の両比率
が 0.78、0.76 と低いので、是正されたい。

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学生支援

＜概評＞
貴大学では、カトリック精神に基づき「徳と知」を兼ね備えた女性を育成するという目標を実現するために、学生支援の方針として「学生が学修に専念することができる環境を整備し、学生の自律した人間的成長を促すために心身及び経済的に安定した学生生活を送ることができるよう」と定め、修学支援、生活支援、キャリア
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京都ノートルダム女子大学支援に関する具体的な方針を定めている。
修学支援については、学年初めのオリエンテーションやオフィスアワーによる対応のほか、基礎演習等の担任教員制により学生と教員の関係を構築し、学修面の相談に対応できるようにしている。特に、休退学希望者や授業欠席の多い学生など問題を抱える学生への指導体制を整えている。障がいのある学生に対しては、入学前から相談を受け、関係部署がチームを編成して対応にあたっている。奨学金等の経済的支援は、大学独自の種々の給付奨学金、貸与奨学金の制度を設けている。
生活支援については、学生相談室による個別相談等を実施している。ハラスメン
トの防止については、「京都ノートルダム女子大学キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程」を制定し、「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置するほか、学生に対しては、オリエンテーションや学生研修会、『学生手帳』を通じて啓発活動を行い、意識向上を図っている。大規模災害への対応としてクラス連絡網の作成、安否確認メールシステムの構築等を行っている。
キャリア支援については、学生の社会的・職業的自立を目指したキャリア支援の方針のもとに、全学生を対象に１年次から段階的に、正課および正課外にわたる独自の特色ある取り組みを展開している。キャリアセンターが定めた業務方針・計画のもと、キャリア教育および就業支援の取り組みを実施している。就業支援として
は、３・４年次を対象にセンター事務職員およびキャリアアドバイザーによる各種ガイダンスや個人面談を行っている。キャリア教育としては、「キャリア形成カリ
キュラム」を整備し、専任教員により１年次から建学の精神に基づく必修科目「ノートルダム学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、実践科目としてＰＢＬ（問題解決型学習）を開講し、キャリア形成支援教育を展開している。さらに、学生ポートフォリオ 「キャリア自己評価システム(キャリ庵)」を 2011（平成 23）年度より運用し、2013（平成 25）
年度からは「社会人基礎能力」の６つの指標をシラバスへ掲載して、各科目の履修により身につく社会人基礎力を示している。学生ポートフォリオにより、学生が定期的に学習目標や活動履歴を記録し、学習成果の自己確認を行うよう指導している点は、評価できる。
これらの学生支援の取り組みは、貴大学の建学の精神と学生支援の方針に沿うものであり、キャリア支援の取り組み等については、学生が主体的・積極的に行動するなど、関係職員は取り組みの成果を実感しているが、学生支援の適切性の検証体
制は、未だ整備の途上にある。今後、学生支援の取り組みをより充実させるためにも、貴大学の取り組みの状況と方針との整合性、取り組みの具体的な成果について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

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京都ノートルダム女子大学

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教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備については、2009（平成 21）年度より「北山キャンパス整備計画コンセプト」に沿って教育研究環境の整備が進められてきた。
校地・校舎（７館）の面積は大学設置基準上で必要な面積を上回っている。また、館内の段差を解消し、エレベータ、多目的トイレをすべての建物に設置するなど、
バリアフリーな環境を実現した。一連の環境整備方針として、「京都ノートルダム
女子大学教育環境整備方針」を制定し、「研究者の専門的知識の拡大と深化、研究能力の向上と、社会の信頼に応える研究の推進を支援するため、教育研究環境の充実を図る」としている。
図書館に関しては、学術情報へのアクセスのへ充実、開館時間、専門的知識を有する職員等の配置など、利用環境が整備されている。ただし、「大学院学生による教育評価アンケート」では、図書館の図書、関連資料の整備状況について、不十分とする回答が見受けられるので今後も学生の学修への配慮に努められたい。
教員の研究環境については、専任教員には個別研究室を準備し、個人研究費を配分するなど、研究機会がおおむね保障されている。ただし、学内組織の重責を担う教員等が研究に専念できる時間を十分確保できているとはいえないと自己点検・評価しており、研究時間の確保が課題である。研究倫理については、「京都ノートルダム女子大学研究倫理規程」に基づいて「研究倫理委員会」を設置し、研究倫理の審査や講習会を実施するなど、研究倫理を浸透させるための措置を行っている。さ
らに、研究活動における不正行為を防ぐための規程を制定している。
教育研究等環境の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続きが明確でなく、組織的な検証体制を構築し、検証プロセスを明確にして機能させることが望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
学則に基づき、教育研究の成果を還元する公開講座、地域社会の福祉、文化、町づくりなどに貢献する地域連携、産業界のニーズに応える産学連携などを推進する
ことを明示した「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、方針に沿って研究成果を適切に社会に還元している。
特色ある公開講座・研究発表会等を毎年実施しており、2014（平成 26）年度から
は担当部署として研究・情報推進課を設置し、「図書館情報センター委員会」が方針に沿った内容を検討している。
心理臨床センター心理相談室の活動と同センター発達相談室の活動は、地域社会
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京都ノートルダム女子大学によく根づいた活動として高く評価できる。また、2012（平成 24）年度から始まった京都府立医科大学との連携も、建学の精神である「徳と知」に基づく研究教育の成果を、地域社会に還元する有効な手段になっている。
しかし、連携事業を協議する専門委員会等が設置されておらず、社会連携・社会貢献の適切性の検証も十分ではない。委員会を設置し、活動の適切性を検証することで、さらに充実した取り組みがなされることが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「社会貢献」を積極的に推進し、地域社会との連携・協力に全学で取り組むという目的に沿って、さまざまな事業に取り組んでいる。心理臨床センターの心理相談、
親の子育てや乳幼児の発達を支援する「こがもクラブ」、自然観察、自然の素材を使用した遊びを通じ、地域のこどもが交流する「自然と遊ぼう」や京都府立医科大学と連携した、医療英語力をもつ人材の養成、小児医療センターでの入院患児へのサポートを行うボランティアの養成などは、教育研究の特徴を生かした地域
社会への貢献であるだけでなく、スタッフ、ボランティアとして参加する学生にとっては、人間的成長とキャリア発達の機会となっており、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学は、大学の理念・目的の実現に向けて、各組織の役割の明確化、学長を中心とする全学的教学検討事項の運営、明文規定に基づく公正で透明性の高い管理運営等を内容とする「管理運営基本方針」を定めている。学長、副学長、学部長、大学院研究科長等の所要の職を、法人および大学の関係規程に基づいて置き、選考方
法や職務、権限と責任が定められている。「管理運営会議」、教授会等の会議体に関してもそれぞれ規程に基づき審議等を行っている。学校教育法の一部改正を受けて、学則、教授会規程等の改正を行うとともに、学長裁定文書「学長が決定を行うにあたり教授会等の意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項」を定めた。しかし、教学に関する重要事項の意思決定プロセスにおいて、関連する規程等間の整合性に不十分な点が見受けられる。
事務組織は、職制と事務分掌を定めた「事務組織規程」に基づき、３部８課２室の構成をとり、学部、研究科および附属機関の関係するすべての事務を一元化して執行している。事務職員の意欲・資質の向上を図る取り組みとして、各種スタッフ・
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京都ノートルダム女子大学

ディベロップメント（ＳＤ）研修を推進し、人事考課制度を実施しているほか、大学が求める事務職員のあるべき姿を「事務職員像」として明文化している。 しかし、大学事務組織と法人事務組織の連携は、十分とはいえない。
監査は、監事および公認会計士により適切に行われている。
予算編成および予算執行については、大学事務局長のもとで策定された予算案について、大学の「管理運営会議」を経て学校法人理事会で承認を得ており、「学校法人ノートルダム女学院経理規程」に基づき、独立採算制による会計処理を行っている。
管理運営については、『点検・評価報告書』に改善すべき事項として検証体制を挙げているように、規程管理、予算編成および予算執行、監査の方法・プロセスも含め、貴大学内部において、恒常的に検証を行うことによって適切性の担保されるシステムを構築し、維持していくことが求められる。

（２）財務
＜概評＞
前回 2008（平成 20）年度の本協会の大学評価による指摘を受けて、大学としての経営改善計画「京都ノートルダム女子大学経営改善計画（平成 24～28 年度）」を策定し、2016（平成 28）年度末時点での帰属収支の黒字化と、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」におけるＡ２段階の維持を目指すこととして取り組んできている。しかし、貴法人においては、
法人全体としての財政計画を策定していないが、大学以外の部門（高等学校・中学
校・小学校）を合計した財政規模は大学部門と同規模となるため、財政の健全化に向けて法人全体としての財政計画を策定するよう、改善が望まれる。
学生数が定員を充足していないため、学生生徒等納付金は漸減傾向にあり、大学の帰属収入は 2009（平成 21）年度に比べて 2013（平成 25）年度は約 15％減少している。その結果、2010（平成 22）年度以降は、土地売却に伴う臨時的収入のあった
2011（平成 23）年度を除き、帰属収支差額においても、毎年マイナス状態で推移している。
消費収支計算書関係比率では、法人ベース、大学ベースともに、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、人件費比率および帰属収支差額比率は劣っているが、前回の評価で指摘された教育研究経費比率は改善傾向にある。
財政の健全化に向けて、すでに大学において「人件費抑制、経費削減」に向けたさまざまな支出削減策に着手している。また、2014（平成 26）年度に立ち上げた「京都ノートルダム女子大学将来構想委員会」において、安定した収入増を目的として、
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京都ノートルダム女子大学

入学定員を確保して安定した収入を得るために学部の改編・改革について検討しており、その検討結果を反映した個々の政策の実効を期待する。

＜提言＞
一

努力課題
１）
大学部門のみの財政計画はあるものの、法人全体の財政計画が策定されていない。
しかしながら貴大学に併設する高等学校・中学校・小学校の財政規模の合計は大学と同規模になるため、財政の健全化に向けて、法人全体の財政計画についても策定するよう、改善が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価については、学則および大学院学則に基づいて、「自己点検・評
価委員会」が毎年実施し、『自己点検・評価報告書』としてホームページ上で公開している。また、財務情報、学校教育法施行規則に基づく大学情報等、必要な情報
はホームページ上に公表している。しかし、公表している『自己点検・評価報告書』
では、毎年度同じ改善事項が散見され、現状認識にとどまっており、課題解決にまで至っていない。
また、今回の自己点検・評価から、各学部・研究科においては教育内容・方法等を恒常的に検証しているが、大学全体として改善・改革にまでつなげておらず、また、教育研究の一部の取り組みや管理運営等を検証する責任主体、および検証プロ
セスが構築されていない。これまで「自己点検・評価実施要項」のもとに設置していた「自己点検・評価委員会」を、2014（平成 26）年度に制定した「自己点検・評価委員会規程」のもと、全学的な自己点検の実施組織とし、新たに「学外評価委員会」を設置した。今後は、不明確だった検証体制を確立し、「自己点検・評価委員会」のもと、実質的な自己点検・評価として機能させるよう、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）各学部・研究科での教育研究に係る自己点検・評価は実施しているが、それにより明らかになった課題を全学的に改善につなげていない。また、教育研究の一部
や管理運営を検証する責任主体を明確にした検証プロセスが構築されていない。
「自己点検・評価委員会」のもと、検証体制を確立し、各学部・研究科での恒常的な検証と連携を図り、全学的な改善につなげるよう改善が望まれる。
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京都ノートルダム女子大学

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２１上