第119号

10.15
2014

議会だより

今年も豊作
ずっしり 平成25年度 決算
主要プロジェクト 着実なあゆみ … 2
重いぞ!! 意見交換会 ６次拠点に多くの意見 … 18
犬川小学校

P16に関連記事◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

米価下落対策など２議員が町政をただす … 10
新制度で子育て支援 …………………… 12◦編集／広報広聴常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674◦印刷／有限会社 笹原印刷

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

９月定例会が９月２日から 日までの 日間の会期で開かれました。

を取り上げ、町政をただしました。
第３日目以降、常任委員会、予算特別委員会、決算特別委員会分科会を開催し、議案を審議しました。
最終日に、副町長の選任、教育委員の任命に同意、付託した条例、補正予算、決算認定を原案通り可決し、浴浴セ賠償１件を可決、条例５件、平成 年度会計補正予算６件を一括上程し、常任委員会、予算特別委員会に、また平成ンターの大規模改修工事請負契約を可決しました。請願３

決算特別委員会に付託しました。
なお、今期定例会の傍聴者は２人でした。

件の審査報告の後、意見書２件を可決し、閉会しました．

年度会計決算認定７件、過疎自立促進計画の変更１件を26

第１日目に、財政健全化法にかかる報告２件の後、損害

19

第２日目に、２人の議員が一般質問を行い、農政問題等

財政調整基金協働のまちづくり推進事業

1262万円
６次産業化推進事業

699万円
里のくらし大学校運営事業

922万円

5275万円④旧二中施設整備事業

金へ１億１９万円を積となった。財政調整基億９３３３万円の黒字①実質単年度収支は１る。

基本計画の３年目にあ④第５次総合計画後期

標をクリアしている。

く財政指標は、国の指③財政健全化法に基づ推移が気にかかる。

の減額となり、今後の前年度比３８５１万円
進めている。

を置き、着実な歩みを

学校耐震化事業に重点た。
活 性 化 」「 ６ 次 産 業 化トである「地域づくり

2億18万円
平成25年度

7億1775万円

2億4271万円

平成 年度決算の特

み立て、基金残高は７たり、主要プロジェク

さらに積み増し 最高額
8億7628万円③小松小学校耐震化事業

徴は、次のとおりであ億１７７５万円となっ②最大財源の地方交付推進」「交流基盤確立」

6億1755万円

１１０億７１０２万円
１０４億１９２０万円
９６億２１４６万円
９３億６３０７万円
９２億４１３８万円
９１億０６０７万円
９４億５１２９万円
９７億２１７０万円
１００億７５７６万円
１０４億２６３７万円
１１１億８３０４万円
１１７億６８２８万円
１２１億５１７５万円
１２８億１８７８万円
１２８億８８２６万円

50

税は、置賜広域病院組

平成
24年度

（億円）

町債管理基金40の推進のための事業や、

35

5180万円②子育て支援医療

25

合分を差し引いた本町

ここが知りたい

財政調整基金30

基金の残高

47億1443万円
46億7589万円
43億 783万円
40億6106万円
37億2583万円
34億4469万円
33億7429万円
32億4069万円
31億9952万円
32億7075万円
33億1389万円
36億5607万円
36億5160万円
35億4595万円
35億 743万円
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

20

25①主要プロジェクト

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
平成

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

主要プロジェクト 着実なあゆみ

18

純粋分 億７４３万円、 子育て支援の強化、小（億円）

町債残高一覧
（一般会計）
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

観光を拠点とした交流に期待ダリヤ園で行われたフラワーアレンジメント

10

９月定例会のあらまし

平成25年度主な事業（2）
議 会 だ よ り 第119号
議 会 だ よ り 第119号（3）

地方交付税の推移（置賜広域病院組合分を除く本町純枠分）
町債（借入金）の推移

0

９月
定例会

平成
25年度
決 算

平成25年度各会計決算の議決状況
会
一

計

別

般

歳

会

入

歳

出

102億9807万円 全員賛成により認定

国民健康保険事業特別会計

19億2523万円

18億5188万円 全員賛成により認定

下水道事業特別会計

5億6828万円

5億5515万円 全員賛成により認定

農業集落排水事業特別会計

8486万円

7796万円 全員賛成により認定

介護保険事業特別会計

16億8201万円

16億7022万円 全員賛成により認定

後期高齢者医療特別会計

1億6639万円

1億6490円 全員賛成により認定

収益的

5億0915万円

4億8248万円

8145万円

2億2316万円

水道事業会計資本的※2

歳入 105億9301万円【歳入決算構成】

使用料及び手数料
7464万円（0.7%）
地方譲与税
1億3382万円（1.3%）
地方消費税交付金
1億4133万円（1.3%）
繰越金
1億9677万円（1.9%）
諸収入
2億4973万円（2.4%）

全員賛成により認定

県支出金5億4740万円（5.2%）※1「収益的」収支は水道水給水の収入と支出。「資本的」収支は水道施設に係る収入と支出※2 不足する1億4171万円は消費税調整額、損益勘定留保資金で補てんした。

財政指標

平成25年度一般会計等健全化判断比率
連結実質赤字比率

実質赤字比率国

公営企業会計に係る資金不足比率（一般会計の赤字 （全会計の実質赤 （全会計の償還額 （将 来 一 般 会 計 か
額が※3標準財政規 字額が標準財政規 が標準財政規模に ら負担されると想 （資金不足の額が定される金額等が 事業規模に占める
模に占める割合） 模に占める割合） 占める割合）
標準財政規模に占 割合）
める割合）

―

川

将来負担比率

実質公債費比率

西

町

0%

0%

11.70%

127.90%0%

早期健全14.32%

19.32%

25.00%

350%

20.00%

財政再建

20.00%

30.00%

35.00%－－

歳

町税
13億5723万円（12.8%）

入

地方交付税 47億8579万円（45.1%）
国庫支出金
13億9248万円（13.1%） 町債（借入金）15億1013万円（14.3%）

歳出 102億9807万円【歳出決算構成（性質別）】

総 括 質 疑佐々木

診療所、保育所、庁舎、 中央公民

佐々木 賢一 議員

財政規律どう守る町 債（ 借 入 金 ）残高が増加して館の改築など投資的事

佐々木いるが、今後の財政見年までの業が続く。過疎債をど

平成

過疎法が改正にう活用するか。

企画財
政課長

27

今後の投資的事

業により、 平成30

通しはどうなのか。

企画財政課長～ 年は公債費比率32

年まで延長される。有利な起債を活よって計画を立て、財政規律用したい。

が高くなる。毎年財政を守っていく。

忠 議員

る督励を行っている。

橋

各会計の決算を

収納率を上げることが髙

合わせると、 未時効を迎えたものや、 無財産、

課題だ。

税務収
納課長

相続放棄などの事由によって徴収が困難なも議 会 だ よ り 第119号
平成26年10月15日発行

未収金対策に本腰をのを不能欠損としてい髙橋

納税は町民の義る。不誠実な人には、

収金は３億３０００万務であり、 未収円、不能欠損は５６０

町長

厳しく対応している。

０万円と多額である。

対策として徴収員によ（5）強力な対策が必要と思

標準財政規模 標準的な税収、地方交付税、地方譲与税等自由に使える財源の標準的な規模を表す。
平成25年度の本町標準財政規模は62億8277万9千円。

うがどうか。

※３28

財産収入 6388万円（0.6%）
分担金及び負担金5315万円（0.5%）
自動車取得税交付金3844万円（0.4%）
繰入金 1262万円（0.1%）
ゴルフ場利用税交付金843万円（0.1%）
寄附金763万円（0.1%）

扶助費
8億3633万円（8.1%）
繰出金
9億6059万円（9.3%）

維持補修費 2億3629万円（2.3%）
積立金 1億9106万円（1.9%）
投資・出資金・貸付金 1億6914円（1.6%）
災害復旧事業費 1171万円（0.1%）
普通建設事業費22億3009万円（21.7%）

歳出
補助費等20億8009万円（20.2%）

公債費（借入返済金）
人件費 15億7766万円（15.3%）
9億8648万円（9.6%）
物件費 10億1858万円（9.9%）

町債残高 は増加傾向

105億9301万円

決 算
決
算
審
議
審 議
決算特別委員会は、常任委員会を単位とする２分科会で構成され、一般会計など７会計を審議しました。
ここでは、総括質疑、分科会審議での質疑、町長に対する質疑を要約してお伝えします。

計※1

一般会計決算議決の内容

議 会 だ よ り 第119号
平成26年10月15日発行（4）消防団は防災の大切なヒト資源

どは検討されているのか。

苦労をかけていると認ている。実際、大変なすことができたことか

来の消毒薬などを減ら立っていると思う。

ら、 環境保全にも役

次期総合計画の間

年度中、 病欠などを除いて年日以上欠席した児

教育総
務課長

設置の実情は。

フリースクール

不登校の実態と策定に向けても識している。
意見問

力を借りる機会が増える。委員の負担を軽減
範な意見を聴取する仕し、他にも各層から広総務 交付金の単価計
課長 算と、出動手当
組みをつくる必要があ

団員の確保と活性化に努めよ
消防団員の定数は確保されていなどを加味する自治体
童生徒は、小学校ではゼロ、中学校ではる。
川西町まちづくである。また、相談室の報酬支給の方式が異りマイスターにや保健室登校の生徒数

どで各般にわた

修了後に地域な
習指導や生活指導を行

利用者は３人おり、学支援を行った。

い、学校復帰に向けた

せっかくの能力解散した法人の訳か。

町税があるがどういう損処分を行った

現年度で不納欠を十分に発揮しり活動いただいている。
意見

人

認定された方たちの活はこれに含まれていな

なるため、単純な比較を含め検討を行う。定動は具体的にどんなもい。フリースクールのは難しいが、引き上げ
数確保については、団のか。

に理解を求めるために、訪問活動等を実施するなど工夫を重ねている。
報酬など処遇改善も必要だが、ていただく場の創設が問

団活動全体の活性化に※

ＥＭ菌の小学校
プールへの投入

滞納金である。

地方税法の定めにより

税務収
納課長

透明度の向上や効果は。

問必要である。

まちづくり委員
会の委員の負担だが。

滞納処分執行停止後、ただちに不納欠損扱い

汚れが減少し、清掃時の負担減などの

教育総
務課長

体会が３回、 小

とした。

まちづく
り課長

効果が表れている。従ニーズを把握し、支援委員会が 回開催され累積債務の早期の充実を図る。
水道事業特別会
計は、現在経営健全化計画の途上にあ問解消と、負担軽

す る 側・ さ れ る 側 の検討が必要である。
前回の決算の審査で、老人クラ減に向けた支援策を研問
ブへの助成の充実が指究し、施設の健全経営に努められたい。

る。水道事業に関して組織拡充事業補

介護保険事業特

在宅介護におけ況についても説明すべ

営健全化計画の進捗状きである。

る家族介護者のの説明だけでなく、経は、単年度の決算状況

助金を新設した

摘されていたが。
健康福
祉課長

健康福
祉課長

業の展開の実態は。

別会計の任意事問が、一定の成果が得られるには少し時間がかかると考えている。
※

負担を軽減するため、ジェネリック医薬品の普及啓発

平成

平成

平成

25

問

さまざまな機会平成24

家族介護者交流事業やをとらえて、 指平成23

はどのように進めてい

地域整
備課長

平成

22

緊急時の介護支援に努

平成

21

意見

を行うこととなる。

年度中は、 全が大変大きいという話問も配慮するように。

意見

まちづく
り課長

員の勤務先である企業

問25

摘のようにしたい。

平成

20

るか。

めており、今後も介護

平成19

健康教室などに

平成

18

健康福

平成

年度

平成

17

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

平成

16

祉課長
おいて、 健康づくりの指導とともにジェネリック推奨も
いはほぼ県平均程度で行っており、普及度合
確かに各集落の

ある。

平成

15

問

非常勤特別職でるのか。待遇の改善な問

農事実行組合の中には、農家戸数の減

産業振
興課長

合長だが、多くは回り少などにより、組織と浴々センターまどかだ

ある農事実行組番で就任し、実際に農して弱体化している例

が、累積債務もあり、間もなく大規模業に従事しない方も少もあり、合併や再編な再出発には何かと課題
改修終了時点で運営方針の見直しと指定管理料の改定

産業振
興課長

も多いのでは。

改修が行われる

くない。米政策をはじ

どの方策が必要と思わ問めとする大きな農政改

あり方について農事実行組合のれる。
意見時代と実態を見据えた

14

17

革の中で、集落の意見をとりまとめ、実務を行うことに不安を感じている農家も多い。

13

団活動の新しい魅力づくりがかかせない

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

25

15
12

（6）
議 会 だ よ り 第119号※EM菌：琉球大学比嘉照夫教授が80種の微生物を培養してつくった土壌改良剤。
悪臭除去や水質浄化に効果がある。
※ジェネリック医薬品：有効成分特許が切れた薬を他の製薬会社が同じ成分で作った薬。新薬に比べて安価。

30

17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

議 会 だ よ り 第119号（7）

介護保険給付費実績推移表
億円

審 議

第２
分科会

実行組合のあり方も変わるか

第１
分科会

農事実行組合のあり方を検討せよ

総務文教

決 算

農政改革に即応できる組織に
産業厚生

年３月に「川西町空き家等の町長

条例では、 所
く、県・国への要望活の法整備を待つしかな
動を行っている。

有者に適正な

実効性のある空き家対策を進めよ
問
管理を義務付け、実態
助言・指導・勧告・命インを設定すること、適正管理に関する条
度決算では、危険空き令を行うことができ、空き家バンクの活用な応急措置を講じ家の倒壊対策１件、除従わない場合は氏名等
ど対策の実効性を求め調査を踏まえ所有者に排雪１件が支出されての公表をすると定めてる。併せて、早急な法例」が制定され、 年いる。いずれも公費支いる。今回の対応は同整備の実現に向けて要可決

全員賛成により
農 業 集 落 排 水 特 別 8677万円

介護保険特別会計17億4583万円

全員賛成により（第２号）（３万円を追加補正）可決

全員賛成により
後 期 高 齢 者 医 療 特 1億5591万円

平成２6年度補正予算の主な内容

出）

広域病院の負担金△2381万円

プレミアム商品券

300万円

6150万円
除雪関連費

先頃、６次産業
理による委託を行うが、 ファストフード型を計

組織を立ち上げ指定管

ランが提示されていなが、運営計画、営業プの基本設計が示された直売部門では、町内取り組んでいきたい。

含め、組織の具体化に広く出資を募る方向を考えている。

設との差別化が重要と画しているが、近隣施

レストラン部門は、化事業拠点施設い。箱モノだけが先行の直売所とも連携を図の営業プランを軸に実511万円

ふるさとづくり基金積立金

190万円

2000万円
町債管理基金積立金

8273万円
地方交付税△１億4843万円
財政調整基からの繰入△8000万円
町債管理基金からの繰入題が残ることは承知しに立ち上げ、そ

醸成することに努めよ。

予算が提案され、可決

活道路を舗装する補正

０メートル程の狭い生高山地区の延長１０中」と題して「地元とた 。「 道 路 新 設 改 良 費より次の報告がなされ９月議会の第二分科会れるという手順である。

的効果的に整備していされた。金額は１５０
しかし、担当課の机る旨の説明を受けた」の協働作業により効率
上には各地域からの要というものである。
高山地区資源保全隊
が改修した用排水路に応答が主査報告書となそれぞれ審査中の質疑とする分科会が置かれ、つの常任委員会を単位

予算委員会には、二は言うまでもない。

議会で評価されたこと協働によっての文言がは完成する。地元との舗装がなされれば事業

路肩は完成しており、沿う生活道路。すでにり、全体会で再審査さの運びとなったか。

なぜそれが急に実現

山積みである。

望書の類が依然として万円。

ており、対策を進める。

運営主体を早期

していくという印象だ
り、拠点施設への参加

合併処理浄化槽補助

意見が。

施設計を行うべきであ

拠点施設は、を促すとともに商品の問

６次拠点 運営主体を早急にる際のガイドラ出であり、２００件を条例による応急措置で意見

超える空き家の実態を請活動を強化されたい。

しかし物件はあくまある。

予算を必要とする時期
で個人財産であり、国考えると、近く巨額なが来るのではないか。

全員賛成により冬期間の品揃えに課り、町は施設の魅力を

年３月オー

例年９月議会に提案されるこの冬の除雪費は、今回の補正で総額１億５０5億6260万円（61万円を追加補正）

こうなる前に管理の徹底で有効活用へ

交流も進めたい。

町長

運営主体は、新たないる。

プンを目指して進めて28

一般会計補正予算第３号が、賛成多数（反対１）で可決された。

期待される人気の直売所（雁境農園）

００万円となる。その他プレミアム商品券、寄付金の増を見込んだふるさと（175万円を追加補正） 可決
別会計
（第１号）

全員賛成により
国 民 健 康 保 険 特 別 19億7973万円

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

づくり基金への積立てなどが含まれる。

（178万円を追加補正） 可決
会計
（第１号）

賛成多数により97億8234万円

住民との
「協働」
で整備される町道

25

地域も町もともに力を合わせ

下水道特別会計（第１号）

高山地区生活道路改修に１５０万円

入）（歳（7085万円を追加補正） 可決
会計
（第１号）

（6982万円を追加補正） 可決（反対１）

一般会計
（第３号）

議決の内容
歳入歳出合計会計別（8）
議 会 だ よ り 第119号
議 会 だ よ り 第119号

（9）

算

25

（歳

1536万円
町債

予

平成26年度の決算について、特に政策的なことを町長にたずねました。

正

町長に聞く
補
平成26年度 各会計補正予算

年から、６月に、 コロ定例会２日目に、２人の議員により一般質問が行われました。その内容

産業の振興を新たに盛充実と併せて、福祉型

支援Ａ・Ｂ型作業所の進するため、就労継続

グループホーム開設のを図り、高齢者向けのロニー」との機能分担

サポートを目指し、「コ本町におけるトータルを要約してお知らせします。

り込むべきだ。

※

川西町障がい福

町長 ー 協働して暮らせる地域づくりを目指す祉 計 画 策 定 の 際、自主経営となるコロニーとの連携を求める
平成「総合 コ ロ ニ ー 希 望 が山形県 社 会 福 祉 事 業 団推進連絡会議」が開催などの関係者で「地域離れ、自主経営となる。 た。その中で、事業団は、平成 年度の経営

想・実 行 計 画 」 を 作 成

を受け る た め 「 将 来 構
町との意見交換の日程策定する。その中に本移譲に向けた工程表を事業 団 は 、 県 の 支 援する。 そ こ で 年 間 コ

きる「 実 行 計 画 」 が 造

ロニー と 本 町 が 協 働 で協議の 場 を 設 定 し 、 コ

本町と し て は 、 早 急 に

ロニー と 共 生 し て き たることを県や事業団に設整備計画が策定されニーズに対応できる施

その際、多様化するが組み込まれている。

橋本

られる こ と が 望 ま し い 。 対 し て 働 き か け る 。
町長の 見 解 を 求 め る 。

斉藤
ここ

年はコロ

ための調査研究を行う

製品調達についての方
ニー入所者の高齢化が進み高齢者施設

針を策定し、支援を行
い、障がい者が社会参への入所となった。

い者や各事業所へのア

画策定にあたり、障が第４期障がい福祉計

で必要かどうか見極め計画の中で精査した上の必要量を障がい福祉とするグループホーム

高齢障がい者を対象

ンケートや聞き取りをほかに、 ６次ていきたい。

議会からも意見を聞き設とコロニーの連携に産業の拠点施コロニー利用者ついて質問

計画を策定する。
の高齢化に伴い、教育委員会 独立と中立は守れるか
戦争の反省から
教育委員会は独来年から、首長任命の橋本
コメ直接支払いの減額と米価の暴落
対策は教育長となるが、教育

位置づけられてきた。

立した行政機関として

今年から経営安の独立と中立は守れるか。
迅速な危機管理体制の構築が図られ、責任の所在が新教育長

おり、農家経済は非常

確にするものである。

教育長であることを明
今年から半額の大な影響と考えている。

アールあたり）で、甚の判断はできないため、を執るわけで、単独で意思決定に基づき事務

教育長は教育委員会のさらに米概算金の大幅

独立性、中立性は守ら

７ ５ ０ ０ 円（

な低下が予想されておいて質問

災害対策につほかに、 土砂れる。
るものと強く危惧している。国に対し価格安定を要望していく。

その他

り、農家経済を直撃す

町長に厳しくなるが対策は。

上最低の価格となってとなるうえ、米価が史半額となり大幅な減収

橋本定対策交付金が斉藤

その他

行い、地域自立支援協努める。

加できる環境の醸成に

町長

今後も、 就労支

利用者の地域移行を促代の変化に対応し、農ニー、 県と本町

川西町障がい福祉計
画に「福祉型産業の振興」を盛り込むべき

選制度が公平中立で望村社会の維持のため、町長

農業者の所得向上といましい姿である。優良主体性を持って自ら改され情報交換が行われ

社 会福 祉法 人・

安倍首相は来年
うよりは、企業のビジ
農地の保全、地域農業

革してほしい。

べきだ。

度の成長戦略のネスチャンスを拡大しの振興に今まで通り活農協については、時援施設等からの方針を出し、農業分野
ようというものである丘」が 、 県 の 運 営 か ら

斉藤
町長

での大きな改革を打ち動してほしい。

出した。
それによると農業委員会の公選制の廃止と遊休農地の管理を主とした役割の縮小、農協
中央会、全農、経済連
を解体、信用事業と共済事業、営農指導の分離などが提言されている。
さらに、農業法人の役員の見直しを図り、企業が入り込みやすくする、などの方針を出は、 首相肝いり

これらの改革案した。町長の見解は。

町長のメンバーの提案で、農業委員会制度は公と認識している。

28

10

28

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

斉藤智志 議員
橋本欣一 議員

議 会 だ よ り 第119号 （10）
※就労継続支援Ａ・Ｂ型作業所：通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うサービス。Ａ型は雇用型、Ｂ型は非雇用型。

議 会 だ よ り 第119号

（11）

10

質 問
40

町長 ー 危機感を感じている。行政としてできることを検討する。

開設から40年、これからのコロニーはどうなるか
今年も高品質、１等米だが……

一 般

米価暴落対策を早急に使いみち 交流事業にも新制度 で子育て支援「川西町特定教育・保は、①家庭的保育事業

家庭的保育事業等と課後児童クラブ（４カ

本町においては、放町で定めるものである。

て新制度の導入によりたが、このたびの子育条例化し本町が事業の確認を行う
育施設及び特定地域型（対象５人以下の０歳所）がこの事業に該当全員賛成により可決

型保育事業の運営に関

保育施設及び特定地域

定 さ れ 、「 特 定 教 育 ・ら ２ 歳 児 ）、 ④ 事 業 所

問事業（対象０歳児か

心 と す る ）、 ③ 居 宅 訪

０歳児から２歳児を中となる事業所は、「表」から施行となる。対象
定めるものである。

業の設備や運営基準をすることが条件）４事

働省令で定められてい保育事業の運営に関す
児 か ら ２ 歳 児 と す る ）、する。これまで厚生労する基準」について本
内保育事業（地域におを参照のこと。
賛成多数により可決定める条例」る基準を定める条例」②小規模保育事業（対町で定めることになっいて保育を必要とする

年８月子ど
象６人以上 人以下でた。この条例は、法の子どもにも保育を提供

平成
も・子育て支援法が制

施行日となる 年４月

全員賛成により可決（反対１人）「川西町放課後児童健「川西町家庭的保育事
業等の設備及び運営に
用

定

員

もの。

利

び運営に関する基準をふるさとづくり寄付条

全員賛成により可決

全育成育事業の設備及例」

間交流事業をさらに推例」の一部を改正する関する基準を定める条

本町では、①健康事業、進するために「川西町

し、 もっと良い町にの制度は、川西町を愛「ふるさと寄付金」

これまでは、全国川流事業を追加するもの。

であった。改正は⑥交

ミュニティ事業が対象

どおり「総合計画」を全員賛成により可決を改正するもの。
ある。
全員賛成により可決

社会教育の充実が問われる

町は、平谷地住宅の老朽化に伴い、本年６での議決義務は市町村計画」策定義務と議会法の改正により「総合育の関係者や家庭教育

は、学校教育・社会教員の委嘱基準に「委員定めていた社会教育委成立により、従来国がめるための関係法令の自主性及び自立性を高し た こ と か ら 、「 川 西し「根岸住宅」と命名

り建設地の字名を利用

住宅名をこれまでどお定である。このため、年内には入居できる予し新築工事を開始し、護師寄宿舎跡地を利用

月から川西診療所旧看の判断に委ねられるこの向上に資する活動を町営住宅管理条例」の年６月地域のとになった。これによ行っているもの」を追一部を改正するもの。

平成

新たな町営住宅
「根岸」
へ 世帯が
年内移転

議決事項とするもので総合計画を議決事項にまちづくり基本条例②子ども育成事業、③
歴史・文化継承事業、なってほしいと思って
西会議や東京川西会と町 外 か ら「町 の 応
援団」
を積極募集

いる人たちから寄付金の交流、それにダリア④環境保全事業、⑤コの協力していただく制を縁として東京町田市との地域間交流を行っ

総合計画を引き続き「議決事項」に
本町では、 年に一度議会の議決を経て「総合計画」と５年に一度前期計画と後期計画を策定し、 それにり「川西町まちづくり

加 す る た め 、「 川 西 町

全員賛成により可決

平成 年の地方自治ている。

基本条例の一部改正」

社会教育条例」の一部

沿って町政執行を行っ

10

度である。

表 特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員に関する基準を行い、本町では従来

25

当然この寄付金は、

19

10

27年4月

活用方法に制限がある。 てきた。これらの地域深まる交流、24年目をむかえる“やんちゃ留学”

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行○家庭的保育事業の利用定員は１人以上５人以下。
○小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型の利用定員は６人以上19人以下。
○小規模保育事業Ｃ型の利用定員は６人以上10人以下。
※経過措置として５年間は６人以上15人以下。
○居宅訪問型事業の利用定員は１人。
※事業所内保育事業の利用定員の規定無し。
○保育所及び認定こども園の利用定員は20人以上とする。
※幼稚園の利用定員の規定は無し○以下の区分ごとに利用定員を定める。
１号認定（満３歳以上。保育必要無）認定こども園、幼稚園
２号認定（満３歳以上。保育必要有）認定こども園、保育所
３号認定（満３歳未満、保育必要有）認定こども園、保育
所

地域型保育事業
国基準
特定教育・保育施設
項目

27

議 会 だ よ り 第119号 （12）議 会 だ よ り 第119号

（13）

24

23

いつもかわいく“ハイポーズ”

例条

ふるさとづくり寄付

昭

浴浴センターまどかの大規模改修請負契約の締

年３月 日まで。

結議案が提案され、可決された。
まどかは、築 年を

修棟それぞれにあった

れまで温泉棟、宿泊研⑦無料休憩室（ 畳）

大小会議に対応。

とし、フロントを一体

玄関を中央付近に一つ室に配置変更する。

は、既存の温泉棟事務⑧売店はフロント近くに独立して設置し、宿この改修工事に伴い、 化する。
③ 宿泊室の改修。 シン
泊者の利便に供する。

経過したことから、近月 日から来年４月
グル４室、 ツイン２室

年施設の経年劣化が問日の間、全面休館と⑨不使用となっている

題となっていたが、こを増設し、和３、和洋４、なる。
宿泊者用浴室をシャれまで課題となってい洋 （シングル８、 ツ下のとおり。
④レストラン、厨房、

イン２）の 室とする。

設。

⑩カラオケルームを新

主な改修の内容は以①高齢者や障がい者に配膳室の改修。大宴会⑪老朽化した内装、機たものも含めて、大改
指名競争入札により配慮し、エレベーター
場の隣に配膳室を新設

・平成 年 ４ 月

・平成 年 ４ 月

・平成 年 ４ 月

・昭和 年 ４ 月

産業振興課長

総務課長

改革推進課長

教育文化課長

川西町職員として採用

髙橋款副町長を増築し、レストランを図る。また建物東側

し、配膳業務の効率化⑫喫煙室を温泉棟、宿

空調機器）

ふすま、じゅうたん、器の更新（クロス、畳、能な簡易ステージで対を撤去し、取り外し可⑤大宴会場のステージ⑭多目的トイレを温泉解消する。

⑬既存ロビーの段差を設する。

隣接するトイレを男女
来年４月 日には、切りできる構造とし、階に移動。２室に間仕⑥会議室を２階から１席利用にも対応する。

が多いテーブル・椅子

全員賛成により可決プンとなる。

て、リニューアルオー

浴センターまどかとし施設設備を一新した浴別にする。また、希望

ぞれ増設する。

宴会場が 畳広くなる。 棟、宿泊研修棟にそれ応する。これによってからの玄関を新設する。 泊研修棟にそれぞれ新を増床し、ダリヤ園側

ワールームにする。

藤島建設が受注した。
（ 人乗り１基）を新修を行うもの。

20

請負契約金額は消費税②玄関を統合する。こ込み２億７５４０万円。 設する。
工期は９月 日から来・平成 年 ４ 月

退職

が９月 日をもって任

教育委員髙橋弘子氏

教育委員の任命に同意

副町長に山口氏

副町長の選任に同意
髙橋款副町長が９月 日をもって辞職するため、

俊

新たに山口俊昭氏を副町長として選任することに口同意し た 。

◦山
川西 町 大 字 中 小 松

・平成 年 ３ 月

全員賛 成 に よ り 同 意

期満了となるため、新たに斎藤聡子氏を教育委員に任命することに同意した。

◦斎藤 聡子（新任）
川西町大字上小松
全員賛成により同意

お疲れさまでした髙橋款副町長が後進に道を譲りたいとし、小学校グランド整備以来、６年余にわたり、画の一部を変更し、「小のため過疎自立促進計

できることになり、そ備事業が過疎債を活用起債である。

は補助金となる有利なに措置され、実質的にその ％が地方交付税

び利子を償還する際に過疎債は、元金およ

町政の進展に尽力され学校グランド整備事

平成 年７月に就任ました。お疲れ様でし

小学校のグランド整

133,252円

全員賛成により可決

辞職しました。

４月から９月まで業」を加えるもの。
た。

20

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

内容0円
10,000円 東京川西会交流会ほか
21

金額

上半期合計

10

議 会 だ よ り 第119号 （14）議 会 だ よ り 第119号

（15）

21

件数
0
2
健やかに伸び伸びと（小松小学校）

厨房を改修し新たに配膳室を整備する

月
８月
９月
金額
内容
23,000円 消防団歓送迎会ほか
50,672円 東京川西会総会ほか
7,000円 観光協会総会ほか
42,580円 置賜３市５町総会ほか
件数
4
7
2
6
月
４月
５月
６月
７月

20

20

11

17

10

30

議長交際費（議会活性化の一環として公開）
70

20

20 10

30

過疎地域
自 立
促進計画

大改修でリニューアル 契 約

人 事

22

請 負

浴浴センターまどか
26 23 20 19 18 52

択《所管》
見もあった。

産業厚生常任委員会
策による米価安定のみ《請願者》

手話を言語と認めよ採山形おきたま農業協同
《請願者》

表紙の写真

日、晴天の下、

今年も豊作
ずっしり重いぞ９月
犬川小学校の稲刈りが行われました。全校児
童 名と指導者の江口

とっても甚大な影響を幹産業である農業に

米価下落は本町の基は限界がある。現行の族経営としていくこと

農業の担い手の軸を家人化を推進しており、

総務文教常任委員会《所管》

ついての請願反対する意見書提出に◎集団的自衛権行使に楽しみました。

全教職員で実りの秋をのお兄さん、お姉さん、そして犬川地区青年団

忠 さ ん（ 水 田 所 有 者 ）、継続審査

（反対３人）

賛成多数により一部採択

採決では、過剰米対組合 経営管理委員会◎手話言語法制定を求を採択とした。

会長

橋本 欣一《紹介議員》

組合長 平田 啓一

川西町農民組合

める意見書提出に関す山形おきたま農協農政
木村 敏和

対策本部 本部長

木村 敏和

る請願書
《所管》
産業厚生常任委員会
現在の農業政策は、《審査の経過と結果》

遠藤 章一
集落営農組織などの法《紹介議員》

山形県聴覚障害者協会《審査の経過と結果》

《請願者》
善邦

会長 小野

《審査の経過と結果》及ぼすため、議会とし取り組みに逆行するも《請願者》な言語として認定され黒澤
手話が現在まで正式ても強く要望していく、のであるという意見が代表 平《紹介議員》隆雄

笑顔でカメラにも余裕

徐々に慣れると満面の緊張していましたが、の子供も多く、最初は鎌を持つのが初めてとの意見が出された。

ていなかったことが不は家族的経営が主流で、障をよくする川西の会

平和憲法を守り、社会保全員賛成により採択不足であった。
全員賛成により採択
今年は国際家族農業年
規模農業の役割を周知

の表情。

智志

◎「農政改革」の再検する年であるから、請斉藤

見書提出方請願
討と緊急の過剰米処理である。家族農業、小《所管》
願は採択すべきとの意

国に２意見書を求める請願◎米価下落に関する意

反面、世界的に農業あった。

《紹介議員》!!

産業厚生常任委員会

一部採択

思議なくらいで、認識

巌

22

関する意見書◎米価下落歯止め等に

三、水田農業対策の確立に進めること。

ら、需要拡大対策を強力

発生の原因となることかり、大切に守られてきケーションの手段であ

情報獲得とコミュニ言語と同様に、大切な聞こえる人たちの音声や販売不振により約 万

年産米は消費の減少について農家が参画する万全な措を明確にしつつ、全販売

産可能な制度設計と予算

水田農業対策は、再生があった。手話が音声で差別されてきた歴史

会では手話を使うこと

は手話は禁止され、社た。しかしろう学校でトンが持ち越される見通

万トンもの需給格差が発置を講ずること。

言語と対等な言語であしである。

生し、過去に例を見ない

全員賛成により可決ることを広く国民に広作予想の中、合わせて年産米についても豊水準まで米価が下落する懸念がある。稲作農家がめ、聴こえない子ども

手話とは、日本語をを言語として普及、研に使え、さらには手話が手話を身につけ、手国が、米の需給状況改

音声ではなく手や指、究することのできる環◎「手話言語法」
制定を善に関与し米価下落を回体などの動きや顔の表境整備を目的としたるよう要望する。

避するため、過剰米を主情を使って表現する独「手話言語法（仮称）」

話で学べ、手話を自由

食市場から隔離すること。

自の語彙や文法体系をの制定を求める。

求める意見書二、需要拡大対策につい持つ言語である。手話全員賛成により可決
消費量の減退が過剰米てを使うろう者にとって、一、過剰米対策について安心して経営が展望でき

60

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

30

25

26

議 会 だ よ り 第119号 （16）議 会 だ よ り 第119号

（17）

70

米価下落対策を早急にしっかりした農政対策が望まれる

願
請
意見書

こんな質問･要望がありました（抜粋）議会ホームページで公開されます
地区名 月

日

会

場

参加者

議

員

犬川 ８月18日 犬川地区交流センター 13人 齋藤 修一、佐々木賢一、髙橋 忠、加藤 俊一、髙橋 照夫、黒澤 巖、遠藤 章一
吉島 ８月19日 吉島地区交流センター 12人 髙梨 勇吉、金子 一郎、島貫德右エ門、淀 秀夫、髙橋 建一、斉藤 智志、橋本 欣一

東沢 ８月20日 東沢活性化センター 30人 齋藤 修一、佐々木賢一、髙橋 忠、加藤 俊一、髙橋 照夫、黒澤 巖、遠藤 章一

質疑、要望、意見

東沢地区

犬川地区

吉島地区

玉庭地区

質疑等への回答・今後の対応

今後の町有施設のあり方について○庁舎・中央公民館の整備計画は。

○今年度耐震診断を行う。整備については平成28年度からの
第５次総合計画に盛り込まれる予定である。

○旧２中の活用をどう考えているか。

○旧２中の活用は、１階を交流団体が利用、２階を埋蔵文化財
資料館とし、その他に遅筆堂文庫の書庫や防災用品の保管、１３階を宿泊施設にする。

り農業振興を図るべきだ。

いか。

南陽検診センターへの送迎は各地区交流セン

ターから希望者を送迎している。自宅から検診会場までは、
デマンド交通を利用してほしい。

○マイマイ蛾の対処方法は。

● 住民生活課

町のホームページで情報をお知らせしている。

町で駆除は行っていないが、専門の業者を紹介している。
○サル、クマが出没し被害が出ている。その対策は。 ○常任委員会でも実態を把握し、対策を要望していく。

（19）

議 会 だ よ り 第119号
平成26年10月15日発行である。

○高齢者を対象とする各種検診会場への送迎をできな ● 健康福祉課に、心から感謝申し上

ないか。

げたい。

○ジェネリック薬品を主体とした処方に町一本化でき ○制度的に不可能だが、健康福祉課で普及活動を進めている。

議会ではこれからも、

３くなっている。今後の課題にしたい。

を設け、農産物の加工○地域振興は農業振興である。ＪＡとの連携強化を図 ○行政が３市５町となっていることから、ＪＡとの連携が難し

マとした町有施設のあ会において検証評価をにある。

療所、小松保育所など、は安い労賃を求めグローバル化しており、誘致は厳しい環境確保が必要だ。

年５月１日から施行

くなるのではないか心配である。企業誘致、職場の町民参加の拡大と議

意見交換会では、町行うことにしている。

○若い人のふるさと離れが進んでおり、地域、町がな ○第２次総合計画で小松、吉島に企業誘致を進めてきた。企業から販売までを支援し民の皆さんからの質疑、今年も、意見交換会

その他町政・議会全般に関することり方については、今後

老朽化に伴って改築し要望、意見に対して、で出された意見を参考化を進めたい。

会の活性化を目的としなければならない施設

議会で答弁できるもの、にしながら、常任委員

る必要がある。

ている。

議会では、 その具現が多くあり、一方で財町当局の対応が必要な会の協議を経て、新た販売力、加工などで力をつけ、所得を上げるために６次産業

特に、６次産業化拠大変厳しい。６次産業化の前に農家の足腰を強くす

庁舎、中央公民館、診化のため住民と議会の政規律を重視すれば複ものを整理しながら進○米価の下落、ＴＰＰ問題など農家を取り巻く環境は ○大変厳しい状況下にある。川西町の特産は米、畜産であり、25た議会基本条例が平成「意見交換会」を開催

合化や効率化が避けら

25

された。

することとし、 年度

な政策提言を行う予定

意見交換会の開催に行された。

点施設には、各地区と際して、各地区交流セれない。

定の６次産業化拠点施も疑問や心配の声が多ンターや、自治会長連

28

は小松、大塚、中郡、設は、旧芳文社米沢印

く、今後の進め方にな

合会の役員の皆様のごまた 年３月開業予

刷川西工場跡地に建設

お一層の慎重さが求め協力をいただいたこと

26

年度は犬川、玉庭、

昨年のテーマは「町が予定されている。国られる。

東沢、吉島を会場に実有施設の今後のありの施策として６次産業施した。

方 」「 議 員 定 数 に つ い化が進められており、決めていくと聞いている。

て」だったが、今年の○まだ決まっていない。早期に運営組織を立ち上げ、責任者を

今年も政策提言を○拠点施設の運営母体はどこか。

加工から流通まで農業していく。

テーマは「町有施設のではないか。

議会では、昨年町長○集客数などの試算がなく、すでに破たんしているの ○議会にも具体的な数字の提示はない。しっかり精査して対応者がかかわることにるなどして成功につなげたい。

今 後 の あ り 方 」「 ６ 次２議会基本条例に掲げた

ろえが大変だと思う。実施設計に向けて議会でも意見を述べに対して４項目の政策○加工品、漬物、弁当などがある。冬場は地場産が少なく品ぞよって所得を上げるこ○目玉商品は、また冬場の商品は。

産業化拠点施設の建設○年間1億4000万円である。

議会活性化の実現のた○売り上げ目標は。

提言を行った。その回が地方交付税に算入される。

とが求められている。

なるのか。

と活用について」の２○施設整備に過疎債をあてると聞いたが、償還はどう ○事業費の100％が起債対象となり、償還元金と利子の70％

め、意見交換会の開催

６次産業化拠点施設の建設と活用について答をいただいたが、１設置され、年内中に結論が出される。

本町では、産業振興○平成25年度に「あすの川西町の小学校を考える協議会」が点とした。

○小学校の統合をどのように進めていくのか。

を継続していく。

予定であり、設計上の定員は36人となっている。

年を経過した時期に議

平成27年度に３階部分を宿泊施設として整備する課内に６次産業推進室● 総務課

昨年に引き続きテー○旧２中の宿泊施設の定員は。

４会場で開催玉庭 ８月20日 玉庭地区交流センター 15人 髙梨 勇吉、金子 一郎、島貫德右エ門、淀 秀夫、髙橋 建一、斉藤 智志、橋本 欣一『６次拠点』に多くの意見

意 見
交換会

（先頭が班長）『政策提言』
会議へのご 案 内
第２回目の政策提言書の提出に町民の皆さんの傍聴をお願いします。
と きところ

11月17日㈪午前９時30分
川西町議会議場
議 会 だ よ り 第119号 （18）平成26年10月15日発行

去る ８ 月 ５ 日 か ら ７

総務文教常任委員会

かできない硬直化した

察研修 を 行 っ た 。 公 共健全化の必要から「公歳入欠陥を招き、財政るもの。検討は町民主

施設の統廃合を検討す

類似機能を持つ近隣のな施設とすることが計の要求にあった魅力的集約化し、多様な市民た。こういった施設を施設の性質分類を行い、 運営が課題となってい検討内容は、町内の住民要求にあった魅力的な施設を町と室蘭市を訪問した。
白老町は平成 年に施設の 維 持 管 理 計 画 と共施設のあり方の見直体とするため、 アン

日にか け て 、 先 進 地 視

公共施設の複合化のし」を策定した。
計画策定にあたって画目的である。

民どうしの意見交換をは、従来の組織や団体

ケート、現地確認、住行うなど、住民自ら考のではなく、中学生かの代表者を委員にする

人を超える策定委員会
ら 代までの広範な市えるよう配慮した。
の意見により、住民要求に合った施設統廃合となった。
室蘭市では複合公共

民のワークショップとし、多様な市民の要求を網羅した、いわば使の花ダリアはとても鮮
やかで、心を和ませてくれます。隣近所のかたがたも睦まじく、あ
たたかい方々ばかりです。
浴浴センターまどか
やフレンドリープラザなどのすばらしい施設があるのに、町民の方があまり利用していな
いような気がします。
もっと利用してもらうために、子どもたち
や高齢者にとって利用しやすくする配慮も必要です。
広報モニターを依頼され、議会だよりなどをしっかり読むようにしており、議会に対しても興味を持つようになりました。

いものが多い。さらに、 考え、将来にわたって

もに耐震基準に合わな

とんどは、老朽化とと利用される施設として

ともに施設のあり方を当然ながら、住民とような気がします。

前よりさびしくなったなりました。町内が以口が１万６０００人とは２万人以上あった人

年になりました。当時

め、身近な議会にして意見や感想・提言を求

せんが、広く住民からか議会傍聴までいけま

仕事の都合でなかな

川西町に暮らして補助を目的に建設されのあり方を学ぶよい機

施設計画の視察をした。 いたい施設を作ろうとたものばかりで、特定会であった。

自然風景もよく、町 す。

齋藤 修一
髙梨 勇吉
佐々木賢一
忠

金子 一郎
髙橋

島貫德右エ門

秀夫

加藤 俊一
淀

巖

髙橋 照夫
黒澤

髙橋 建一
斉藤 智志

× ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○いうものであった。

の団体や個人の利用しぶどう畑とワイナリー

自分の土俵で商売を行遠藤 章一

請願第6号 「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求める請願
産業厚生常任委員会では一部採択、本会議では一部採択について採決いただきたいと思いま作っていることなど。
とレストランを運営。
落氏から、６次産業①本物であること②消オチガビ・ワイナリー
オチガビ専務の落希

費者とどのように繋がワイナリーをベース

う⑤顔のない生産者が× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○室蘭市の公共施設のほ

み

え

橋本 欣一

議第54号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
家庭的、小規模、居宅訪問型、事業所内各保育事業の設備、運営の基準を定めるもの去る８月 日から日にかけ６次産業の先進地視察を行った。北
ビュープラザ直売会協
一郎氏は、平成４年新るか③丹精こめて造っ

成功の秘訣を学んだ。

同組合，仁木町・農業
潟 市 に ワ イ ナ リ ー・

たものを理解してもら

海道ニセコ町・ニセコ

法人㈲サンユー農産、
カーブドッチを設立しにピザレストランなど

顔のない消費者に主張

い相手の心をつかむ④特徴ある工房で、現在のない商品・生産物をた。

会員１万人、年間来店

い⑥会員制を重視すべ

者 万人を誇っている。 作り売る商売はやらな
オチガビは、平成きである。

町提案27議案、請願審査4件、議員発議7議案で、上記以外は出席者全員賛成。
○は賛成、×は反対、－は欠席、議長は可否同数の場合以外は採決に加わりません。

余市町・㈱オチガビの３カ所を視察した。

ニセコビュープラザ
平成９年無人販売所から始まった直売会の組合員は 名。今では年間 万人の利用者で、 年８月設立され、現在売上額は年間２億８０００万円を越している。
手数料は、売り上げの％を徴収し運営している。
特徴は、①会員の顔の見える生産物及び加工品の販売を行っている②新たな販路の拡大
やホテルなど大口取引を取り込んでいる③生

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成26年度一般会計補正予算
議第43号

24

20

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

70

長澤智惠美 さん
25

60

ながさわ ち松

テーマ で 、 北 海 道 白 老

情熱と発想と工夫を学ぶ

議 会 だ よ り 第119号 （20）
議 会 だ よ り 第119号（21）

産者ごとの農産物生産履歴情報を、消費者へ

議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告する。

複合施設のあり方をきく（室蘭市にて）

29

小

名
員

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 14 15
議席番号

27

64

配信し、 信頼関係を

広大なぶどう畑を望むレストランで落氏の説明をきく

24

ひとこと⑥
議

12

広報モニターから９月定例会の議決状況

24

委員会
レポート
産業厚生常任委員会

ふ る さ と 納 税 寄 付 金 ５ ４ ０ 万 円見 込 み
証明書が送られてくる。

をすれば、寄付金控除

特定の自治体に寄付

え、９月議会で見込み

すでに昨年度実績を越までも、８月末現在で億円超えとはならない

た。鳥取県のように３それを持って確定申告
額を５４０万円に上方した。

をすれば、所得税や住けられる。さらに、寄都会から ふるさとから「ありがとう」
ふるさと納税制度が始まって７年。当初は地方交付税の一率削減などで苦付をした自治体（必ず左は、その御礼とし修正。使途を拡大する

しむ地方に、いくらかでも還元をという考え方からスタートしたが、返礼のしも故郷とは限らなて送られている返礼品

民税の寄付金控除が受特産品目当ての寄付などと言われながら、都市住民に定着しつつある。いずい）から、返礼の品がい。そこで、今は都会
こうして「ふるさとなどの工夫で一挙に寄２ 米沢牛ステーキマレーシアに研修派遣
議員の見識を広め、議会活動の活発化と円滑な運営に役立てるため、現議員一巡のもと議員海外派遣事業に取り組んできた。
今までは、日中友好県民のつばさに派遣してきたが、中国の政情不安や新型インフルエンザなどの理由で中止になり、再開の見通しはたっていない。
このため、川西町国際交流協会で行っている交流事業に派遣することとなった。
任期中の一巡ということで、来年の任期まで４人の議員を派遣することとなった。
《派遣地》
マレーシア・サバ州
コタキナバル市《派遣内容》
市長表敬訪問、懇談、農林業、観光
業の行政視察欣一 各議員章一

智志

巌《派遣議員》
黒澤
斉藤
遠藤
橋本

げたい。

りがとう」の輪をつな

ら、ふるさとから「あ参照）

条例改正も行った。（Ｐれにもせよ自主財源に乏しい自治体にとっては、ありがたい制度だ。
の人気ベスト３である。

さと」に、自分の意思
本町では 年月よ

送られてくるという仕の自治体は税収を得る
で、いくらかでも納税納得の品々で、都会か

多くの国民が、地方
が、彼らを育んだ「ふ組み。

のふるさとで生まれ、学や就職を機に都会にに住んでいても、自分り返礼品 種をラインできる制度があってもアップ、選択制とする

出て、どこかで納税をるさと」には税収はな
良いのではないか。

10

付件数・金額が増加し教育を受け、育ち、進

25

納税制度」はスタート（100g×２）を育んでくれた「ふるこだわりの米ギフト（５㎏×２）

４議員 農林業、観光業を行政視察

1 川西産米する。その結果、都会

3
人気ベスト

平成26年10月15日発行
平成26年10月15日発行

定例会本会議はＮＣＶ、インターネットでご覧になれます

次の定例会は12月

川西町
ふるさと応援制度
返礼特産品

議 会 だ よ り 第119号 （22）議 会 だ よ り 第119号

（23）

13

議会傍聴においでください

追10

年々深まる交流事業（平成25年度川西町国際交流協会の訪問交流より）

3 米沢牛煮込みセット

まちの未来が見える（９月定例会の傍聴者は２人）

あれから……
どうなった！
跡外修海研

吉島地区にお住まいの島貫美智子さんに子育てや町に望む❖ プロフィール ❖こち

長井市出身。吉島地区北郷在住。
夫の両親、長男、長女の6人家族。
看護師。趣味は手芸や読書。

年

川西町に住んで思うこと
川西町に嫁いで生産者の顔が見え、スーパーなどで買うよ

私の家は、車の通り

安心して新鮮な食べもちですが、何事にも替も多い道路沿いにありのを買うことができまあったのは、豊かな自ますので、子どもが走す。地産地消という言りも川西町で採れたおだと感じます。家の前

チボールをしている姿

葉をよく耳にしますが、え難い幸せだと感じまに広がる田んぼや、そをよく通りすがりの友

節の移り変わりを感じ、 りまわったり、キャッの上に広がる空から季達に発見されているよ

地元の旬のものを購入

然と地域の方々の人柄

こうした壮大な土地でうです。にぎやかな我することができ、生産

いしいものをもっと身伸び伸びと子育てがでが家が、通りすがりの者の方々の声が聞ける

楽しい我が家
子どもたちもすくす

らと感じます。

近で買うことができた

きることをとてもうれ

友達をくすっと笑顔にような施設やイベント

しく思います。

していたらうれしいでが増えればうれしいと
く育ち、気付けば小学思います。

がすごせることをあた

健康で、こうして毎日要不可欠です。家族がとって家族の支えは必勤務についている私にはいますが、 離れた産直の販売所も増えてさんあります。最近はしい野菜や果物がたく

西町には、新鮮でおい大自然に囲まれた川ていけばと感じます。

域の活性化につながっ

人に知られ、それが地

おいしいものが大勢のだからこそ、川西町の食への関心が高い今り前に感じてしまいが川西町に望むことす。

す。

いつも楽しく、明るい我が家の温かさがあったからような親しみやすさがても、初めてではない

土地に住むことになっになります。知らない

13

年生と中学 年生に1なりました。不規則な

3

町民の声

イ

ン

ことを聞きました。

島貫美智子

しま ぬき み

ュー
タビ

編集の後で

黒澤
斉藤
遠藤

巖
智志
章一

島貫德右エ門

齋藤 修一
佐々木賢一
橋本 欣一

▼秋の収穫も終了した
が、米価の大幅な下落のために素直に喜べな
い寂しさ、町に及ぼす影響も多大なものが考えられる。今こそ国、県、町が一体となって対策を。▼９月４日、安倍内閣の改造がおこなわれた。今回の注目は、５人の女性閣僚の登用以上に、地方創生担当大臣を設置したことだろう。▼疲弊した地方の再生のためにも大いに期待するとともに、地方から声を上げる必要があるだろう。
（章）

発行責任者

委 員 長
副委員長
委
員

同
同
同

大友喜味雄

アドバイザー
（文章）

督平
源一
史郎

アドバイザー（写真）青木鴨
斎藤