（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2023年４月１日(第90期)

至2024年３月31日

フォスター電機株式会社(E01797)

第90期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

フォスター電機株式会社

目

次

頁

第90期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
2
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
4
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
5
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
7
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 26
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 30
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 34
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 34
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 36
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 36
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 36
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 37
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 38
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 38
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 42
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 43
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 64
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 65
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 106
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 120
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 121
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 121
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 122
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第90期（自【会社名】

フォスター電機株式会社【英訳名】

Foster Electric Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【電話番号】

042（546）2311（代表）【事務連絡者氏名】

グローバルコーポレートサポート本部

2023年４月１日

岸副本部長兼財務経理部長

至2024年３月31日）

和宏

大内

靖雄

【最寄りの連絡場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【電話番号】

042（546）2311（代表）【事務連絡者氏名】

グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長
大内 靖雄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（百万円）

107,298

85,22091,106

121,338

122,447

（百万円）

2,599

219

△7,473

2,327

4,305

（百万円）

1,565

△3,363△7,017

848

2,304

包括利益

（百万円）

457

△1,729△3,868

5,013

8,236

純資産額

（百万円）

58,99555,993

51,63256,51564,319

総資産額

（百万円）

80,825

77,23386,14892,871

102,747

１株当たり純資産額（円）

2,369.46

2,276.20

2,125.72

2,302.49

2,606.90

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

69.15

△148.47△315.5338.23

103.70

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.5

65.6

54.7

55.0

56.5

自己資本利益率

（％）

2.9

△6.4

△14.4

1.7

4.2

株価収益率

（倍）

16.1

△8.8

△2.3

30.1

12.2

（百万円）

11,092739△12,767354

15,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

516

△1,960△3,071△1,321△8,539

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,823△2,624

6,771

1,776

△4,440

現金及び現金同等物の期末
残高

（百万円）

23,93020,37312,08913,646

17,034（名）

20,677

18,611

17,25815,57415,752(2,318)(2,318)(1,906)(1,670)(1,658)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
連結従業員数の（ ）は、内書で広州豊達電機有限公司が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。

３
４

連結従業員数は、就業人員数を表示しています。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（百万円）

59,28438,03542,81751,57655,394（百万円）△2,053△325△1,909△904825

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

338

△3,392△2,211△1,016

470

資本金

（百万円）

6,770

6,770

6,770

6,770

6,770

26,000,000

25,000,000

25,000,000

25,000,000

25,000,000

売上高
経常利益又は経常損失（△）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

25,05020,68818,13617,003

17,507

総資産額

（百万円）

42,09338,832

38,97342,50046,802

１株当たり純資産額（円）

1,103.85

929.93817.44766.22786.82

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）

（円）

35.00

15.00

10.00

20.00

25.00

（円）

(20.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

（円）

14.95

△149.72△99.44△45.8121.18

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.5

53.3

46.5

40.0

37.4

自己資本利益率

（％）

1.3

△14.8

△11.4

△5.8

2.7

株価収益率

（倍）

74.4

△8.7

△7.3

△25.1

59.7

配当性向

（％）

234.1

－

－

－

118.1

490

492

438

411

413

(82)

(77)

(65)

(73)

(85)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）

（名）

株主総利回り

（％）

69.0

81.6

47.1

74.0

82.4

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,137

1,592

1,344

1,207

1,278

最低株価

（円）

850

1,005

631

657

840

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 3 -２【沿革】
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されまし
たが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。
1949年６月
1953年５月

東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
信濃音響株式会社に改組。

1959年５月
1960年３月
1962年２月

フォスター電機株式会社に改称。
昭島工場建設。
マイクロホン製造販売を開始。

1962年２月

株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスタ
ー電機株式会社に改称。

1962年５月
1964年４月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
ヘッドホンの製造販売を開始。

1965年２月
1966年４月
1969年２月

関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。
オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。

1969年７月
1972年７月
1972年10月

本社を東京都昭島市に移転。
関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。

1973年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。

1986年11月

株式会社トネゲンを吸収合併。

1988年８月
1991年３月

中国での委託加工開始。
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレク
トリックインドネシア設立（現・連結子会社）。

1999年３月

当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。

1999年９月
2000年３月
2001年10月

東京証券取引所市場第１部に指定。
東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
本社、ISO14001を取得。
関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。

2006年１月
2006年７月
2007年11月
2008年４月

関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。
関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。

2008年６月

関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2009年３月
2010年１月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。

2010年３月

関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2012年９月
2013年２月
2014年１月
2014年12月
2016年１月
2017年10月

関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。
FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。

2021年９月
2021年10月

関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。
フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフ
ォスター運輸株式会社の株式を譲渡。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）

2022年４月
2022年12月- 4 -３【事業の内容】
当企業集団は、2024年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）、連結子会社27社及び持分法適用関連会社
１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
区分
スピーカ事業

主要事業

主要な会社

車載用スピーカ・スピーカシステ

当社

ム、オーディオ用およびテレビ用ス
ピーカ・スピーカシステム等の製造・販売

フォスター電子株式会社
フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達音響（河源）有限公司
广州富星電声科技股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.
フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
フォスターエレクトリック(ハンガリー)kft.
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec America Corporation
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec ジャパン株式会社

モバイルオーディオ事業

ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホ
ンドライバおよび振動アクチュエー
タ等の製造・販売

当社
フォスター電子株式会社
フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
広州豊達電機有限公司
フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

その他事業

警報音用ブザー・サウンダ製品、当社「フォステクス」ブランド
製品等の製造・販売および物流サー

フォスタービジネスサービス株式会社
广州富星電声科技股份有限公司

ビス

フォスターエレクトリック（ペナン）SDN.BHD.
FSK(タイランド)Co., Ltd.

- 5 -

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

100.0

－

なし

同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣あり

役員の兼任ありなし

当社は同社にスピーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品
等を販売

あり

役員の兼任ありなし

同社は当社にスピーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品等を販売なし

役員の兼任ありなし

役員の兼任あり（連結子会社）
フォスタービジネスサービス株式会
社

東京都
昭島市

フォスター
電子株式会社

東京都
昭島市

※
フォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)
Ltd.

中国
香港

10

物流事業及び派遣
事業

10

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の販売千香港ドル
100,000

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の販売広州豊達電機
有限公司

中国
広州市

千人民元
30,000※
豊達電機（南寧）
有限公司

中国
南寧市

千人民元
91,316

豊達音響（河源）
有限公司

中国
河源市

千人民元
51,141广州富星電声科技股份有限公司

中国
広州市

千人民元
7,844

豊達電機台湾股份
有限公司

台湾
桃園市

千ニュー
台湾ドル
5,000

100.0

100.0

－

－

中国国内へのスピーカ製品、モバイ 100.0
ルオーディオ製品 (100.0)
等の製造・販売－なし

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.にスピー
カ製品、モバイル
オーディオ製品等を販売

100.0(100.0)

－

なし

－

なし

役員の兼任あり現在清算手続中－なし

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ
製品を販売

なし

役員の兼任あり

－

広州豊
達電機
有限公
司より
運転資
金を貸
付

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.にスピー
カ部品を販売なし

役員の兼任あり

－

なし

－

なし

役員の兼任あり現在清算手続中－スピーカ製品の製 100.0
造(100.0)スピーカ製品、ス
49.0
ピーカ部品の製(49.0)
造・販売

－

100.0

- 7 -

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合
所有
割合
（％）

関係内容

被所有
割合
（％）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

－

なし

役員の兼任あり－なし

現在清算手続中なし

役員の兼任ありなし

役員の兼任あり

なし

なし

なし

役員の兼任ありなし

役員の兼任あり※フォスター
エレクトリック(シンガポール)
Pte.Ltd.

シンガポー
ル

千米ドル
5,000

スピーカ製品の販
売

100.0

－

当社よ
り運転
資金を
貸付

※
PT フォスター
エレクトリック
インドネシア

インドネシ
ア
バタム

千米ドル
9,550

－

100.0
(100.0)

－

なし

フォスタ
ーエレク

※
フォスター
エレクトリック(ティラワ)
Co.,Ltd.

トリック

ミャンマー
ティラワ

千米ドル
7,000

スピーカ製品の製100.0

造(100.0)

（シンガ

－

ポール）
Pte.Ltd.

同社は当社にスピーカ製品を販売

より運転
資金を貸
付

フォスター
エレクトリック(タイランド)Ltd.

フォスター
エレクトリック（ペナン）

同社はフォスター
タイ
サムットプ
ラーカーン

千タイバーツ10,000スピーカ製品の販100.0

売(100.0)

エレクトリック－なし(バクニン)
Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入

マレーシア
ペナン

千リンギット1

100.0
調達関連サービス(100.0)の提供

同社は当社に調達－なし

SDN.BHD.

当社よFSK(タイランド)

タイ

Co.,Ltd.

シンブリ

千タイバーツ20,000

スピーカ部品の製
造・販売

100.0

－

り運転
資金を
貸付

関連サービスを提供同社はフォスター
エレクトリック(バクニン)
Co.,Ltd.にスピー
カ部品を販売※フォスター
エレクトリック(ベトナム)

ベトナム

千米ドル

モバイルオーディビンズォン

29,000オ製品等の製造

同社は当社にモバ
100.0

Co.,Ltd.

- 8 -

－

なし

イルオーディオ製
品等を販売

名称

フォスター
エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.

住所

ベトナム
ダナン

議決権の所有（被所有）割合

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

千米ドル

モバイルオーディ

100.0

オ製品の製造(100.0)

2,446

所有
割合
（％）

関係内容

被所有
割合
（％）

資金
援助

－

なし

当社よ
ベトナム

(クアンガイ)Co.,Ltd.

クアンガイ

千米ドル
5,000

スピーカ部品の製100.0

造(100.0)

－

り運転
資金を
貸付

※
フォスター
エレクトリック(バクニン)

ベトナム

千米ドル

バクニン

8,000

アメリカ
イリノイ

千米ドル
18,000スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品の製造(100.0)－なし※
エレクトリック(ユー.エス.エ

100.0

－

なし

※
ドイツ
ハンブルグ

千ユーロ
4,000

ハンガリー

千ユーロ

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の輸入販売

エレクトリック(ハンガリー)kft.
※
ESTec コーポレー
ション
ESTec
Electronics(JIAXING) Co.,Ltd.

※
ESTec VINA
Co.,Ltd.

※
ESTec Phu Tho
Co.,Ltd.

モール

韓国
慶尚南道

中国
嘉興市

ベトナム
ビンズォン

2,334

百万ウオン
5,455

千米ドル
7,050

千米ドル
9,020

ベトナム

千米ドル

プートー

8,000

スピーカ製品、ス
ピーカ部品等の製
造・販売

なし

なし

なし

なし

役員の兼任ありなし

役員の兼任ありなし

なし

同社はフォスター
エレクトリック(バクニン)
Co.,Ltd.にスピー
カ部品を販売ーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品
を販売

ーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品

当社は同社にスピ
100.0

100.0
(100.0)ーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品
等を販売

－

なし

－

なし

なし

なし

なし

－

なし

なし

なし

役員の兼任あり

－

なし

なし

なし

なし

－

なし

なし

なし

なし

－

なし

なし

なし

なし

GmbH
フォスター

なし

等を販売

ー.),Inc.

フォスター
エレクトリック(ヨーロッパ)イルオーディオ製品を販売

当社は同社にスピスピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の輸入販売

その他

同社は当社にスピ
100.0

Co.,Ltd.

フォスター

設備の
賃貸借

同社は当社にモバフォスター
エレクトリック

営業上の取引

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ

64.1

製品の販売

スピーカ製品の製

64.1

造・販売

(64.1)

スピーカ製品の製

64.1

造・販売

(64.1)

スピーカ製品の製

64.1

造・販売

(64.1)

- 9 -

名称

住所

ESTec America
Corporation

アメリカ
イリノイ

ESTec ジャパン
株式会社

東京都
三鷹市

(持分法適用関連会社）
Hengdian Group
DMEGC Magnetics(Vietnam) Co.,
Ltd

ベトナム
ハイズオン

（注）１

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

千米ドル
50

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

資金
援助

スピーカ製品の輸入販売

64.1(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

60

スピーカ製品の輸入販売

64.1(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

千米ドル
5,000

スピーカ部品の製
造・販売

19.9

－

なし

なし

なし

役員の兼任あり

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。

２
３

有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。

４

2023年8月30日開催の取締役会において豊達電機台湾股份有限公司を解散及び清算することを決議しました。
フォスターエレクトリック（ハンガリー）kft.は、増資を行い資本金が2,334千ユーロとなりました。
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec America

５
６
７

Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。
売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりです。
売上高
（百万円）

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション

経常損益
（百万円）

当期純損益
（百万円）

純資産
（百万円）

総資産
（百万円）

24,491

△25

△34

3,674

12,252

13,879

267

171

1,842

6,109

31,761△461△536

13,28017,469- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)スピーカ事業

12,355

モバイルオーディオ事業

1,807

その他事業

1,510

全社(共通)

80
合計

（注）１
２

15,752

従業員数は就業人員数です。
上記の従業員数には広州豊達電機有限公司が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数
1,658名を含んでいます。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）413

平均年齢（歳）〔85〕

平均勤続年数（年）44.2

平均年間給与（円）15.2

6,892,699

2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）スピーカ事業

128（30）

モバイルオーディオ事業

46

（5）

その他事業

169

（29）

全社（共通）

70

（21）

413

（85）

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。
また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取
得率（％）
（注）２．

13.9

60.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４．
全労働者

正規雇用労働者
78.8

80.4

パート・有期労働者
65.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成- 11 -

３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．契約社員には年俸契約社員、月給契約社員及び時給契約社員が含まれます。なお、時給契約社員については、所定労働時間（7.5時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の従業員として集計しています。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「誠実」の下、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かす
ために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ
当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。
‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。
‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。
これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。
（中期事業計画の概要）
中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべ
く、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利益率等をさらに高めることを目指します。
長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューション
のスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジ
ネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価
値を高め持続的な成長を目指します。
これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。
私たちは、フォスターで働くすべての社員が自社、自分だけの満足ではなく、他者への思いやりを合わせもった「幸せ」を感じられる状態を目指します。「80%」の幸せは当社が理想とする、「他」への思いやりの余地をもった幸せの状態を表現したものです。そして「他」には、当社のステークホルダーを始めとする環境・生物など人間以外のすべての事がらも含めています。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくりをする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。
また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェクト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。

- 13 -

（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可
能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長
及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、地政学リスク、世界的なインフレ・物価高や金利上昇、中国経済の減速懸念等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
一方で、当社グループが注力する自動車関連市場は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。EV市場については、足許の伸びが鈍化しているものの、EVシフトの流れが今後も継続すると見込まれ、自動運転を含めた新技術の取り組みによる付加価値創出により、新たなビジネス機会としてさらなる成長期待が高まっている状況です。
以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制づくりを推進します。
取り巻く環境は、不透明な状況が続くものの、2025年３月期は中期事業計画の最終年度として、計画の完遂に向けた施策を講じていきます。また、計画の達成に向けた課題を明確にし、迅速に対処することで生産性・効率性の向上に努めます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
（基本方針）
中期事業計画達成の年（方策）
1. 次期中期事業計画に向けての積極的ビジネス拡大
2. 新製品・新技術への取り組み強化
3. 車載業務品質の徹底
4. 業務・構造改革と徹底的な競争力強化
5. ESG経営の推進
当社グループは、社員一人ひとりが新しい技術への挑戦、成長への執念、変化への柔軟な対応、地道な改善
努力を忘れず、常に前向きな姿勢を保ちつつ、皆で一丸となって業務に取り組んでいきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業になるためにESG経営を着実に続けていきます。
※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

- 14 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2021年に「ESG経営宣言」を制定し、ESG経営を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。ESG（環境、社会、ガバナンス）要素は社会および企業双方の持続可能な発展を支える重要な柱であり、これに基づいて取り組んでまいりました。さらに今年に入っては、事業活動を通じてESG課題に統合的に取り組むために、従来のESGマテリアリティに事業（B）の要素を組み込み、「B＋ESG」の領域で新たにマテリアリティを設定しました。新マテリアリティの設定を通じて、事業とESGの双方を連携させ、さらなる強化と推進を図ります。
また、時代の変遷に伴いサステナビリティ課題への意識がより一層高まり、同時に気候変動、資源枯渇、社会的不平等、人権問題など、解決すべき社会的課題が増加しています。企業としての責任がますます重要になっています。
ステークホルダー、特にお客様からの期待やニーズも多様化し、より高い基準での対応が求められています。当社の車載関連ビジネスにおいては、電気自動車（EV）化の進展により軽量化が求められ、環境負荷軽減やカーボンニュ
ートラルへの対応も必須です。現在、車載用音響スピーカの小型・軽量化を進めており、次世代スピーカとして環境配慮製品の開発も行っています。さらに、リサイクル材料の使用や、製造プロセスにおけるエネルギー効率の向上にも取り組んでいます。私たちの音響技術や材料開発力・製造技術をもって、これらの要望に応える製品を開発し提供
していきます。
今後も「ESG経営の推進」を経営方針の中核に据え、健全な企業風土の醸成、働き方改革のさらなる推進、品質管理・リスク管理の徹底を図ると共に、CO2排出削減やエネルギー効率の向上、サプライチェーンにおける人権尊重など社会課題の解決に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様、そして社会全体の期待に応え、サステナビ
リティに貢献していきます。
(1）ガバナンス
企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、ガバナンスに取り組んでいます。
＊

当社では2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR 基準であるEICC を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。
さらに、2022年には従来取り組んできた企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility、以下 CSR）だ
けでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、CSR 憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。
＊

Electronic Industry Citizenship Coalition（2017年にResponsible Business Alliance に改名）

〈サステナビリティ推進体制〉
代表取締役社長を委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を、本社に設置しています。サステナビリティ委員会は、実行委員長であるサステナビリティ担当役員出席の下、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者により月次で開催され、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動のモニタリングと連携活動を担っています。サステナビリティ委員会が諮問した重要事項は、社内外の取締役が参加する取締役会で審議・承認されます。また、同委員会の下部組織として、環境委員会を設置し、テーマごとに目標およびその達成に向けた実施計画の策定、気候変動問題への取り組みをはじめ、具体的な対応などを協議し、取り組んでいます。

- 15 -

(2）戦略2021年に、中期事業計画の策定と併せて「ESG経営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を軸とした経営に取り組むフォスターの姿勢を社内外に発信しました。すべての企業活動の原点である「社員」のウェルビーイングを活動の基点として、自社そして社会双方のサステナビリティ実現に向けて、中長期的にESG経営に取り組む当社のコミットメントおよび当社のありたい姿を具体的に表現したものです。
〈ESG経営宣言〉＊

当社のESGへの取り組みは、社是「誠実」から発しています。社是「誠実」を「Foster Rhythm 」では「常に真実を伝え、人と地球にやさしく、心をこめてサービスすること」としています。
フォスターはESG活動の中心は「社員」だと考えています。全ての企業活動の原点である社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできません。その上で「社員のBe Happy 80％」をESG活動の基点とし、関わりあうすべてのステークホルダーの期待に応えるべく未来社会に貢献していきたいと考えています。100％ではなく、80％をハッピーの基準と考えます。自社、自分だけの満足ではなく、他のステークホルダーの満足への思いやりの余地を残しています。
＊
Foster Rhythm：社是「誠実」を含む経営理念を全世界の社員に理解できるよう、社員自らが考え、平易な言葉で置き換えたもの
フォスターはESGに強くコミットし、長期的視点で以下の実現を目指します。
１．「脱炭素社会」、「資源循環」、「自然との共生」の推進に向けた取り組み、『ゼロエミッション』へのた
ゆまぬ努力
２．ライフステージや人生目標に合わせたワクワクのびのびとした働き方
３．年齢、性別、国籍、信条などの異なる多様な人々が、お互いを敬いありのままを受け入れることのできる社
会
４．お客様、お取引先に信頼される、真のスペシャリスト
５．製品品質や業務品質など、あらゆる場面での『ゼロディフェクト』の定着
６．音と振動の技術を通じたソリューション提供による、人々の生活の質の向上
７．コーポレートガバナンス強化に資する厳格なリスクマネジメントの遂行とコンプライアンス体制の拡充⇒
音と振動の力で人々の生活を豊かにし、すべてのステークホルダーに幸せと持続的な未来を届けること、それがフォスターの願いです。
(3）リスク管理
当社のリスクマネジメントは、サステナビリティ関連を含むリスクを事前に予測し、リスクが具現化されることを未然に防ぐため、然るべき対策を講ずること、および万一リスクが発現・具現化して危機が発生した場合には、被害を最小化することを主な目的としています。具体的には、「フォワードルッキングなリスク・危機管理に向けての態勢作り」を運営の基本方針として、「RCM（リスクコントロールマトリックス）フレームワーク」の高度化及び情報管理・共有体制の強化を図っています。
〈リスクマネジメント推進体制〉
経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリス
ク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。

また、マテリアリティの設定に際しては、当社が社会および環境に与える影響（インパクト）と、それに伴う財務上の影響（リスクと機会）を考慮し、これらの影響の大きさや発生の可能性に基づいて重要度を評価しました。
この様な評価プロセスを経て設定されたマテリアリティをもとに、当社はサステナビリティへの対応を推進しています。

- 16 -

(4）指標及び目標
当社では、ESGの側面から設定した各マテリアリティを主担当部署ごとに、毎年目標・KPIを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗結果については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリティ委
員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各KPIに対する2023年度の取り組み状況に関しましては、2024年７月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。

- 17 -

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース＊（TCFD ）」提言への賛同を表明すると共に、TCFDの効果的な情報開示や適切な取り組みについて、賛同企業や金融機関等が議論を行うTCFDコンソーシアムに参画しました。気候変動におけるリスクと機会を把握した上で、社内外の知見を活かしながら引き続き有効な対策を推進すると共に、TCFDの提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
＊

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate- related Financial Disclosures）：各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した、気候変動が経営に及ぼす影響の試算や情報開示のあり方について考えるタスクフォース。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する情報開示を推奨。

１．ガバナンス
サステナビリティを重要なテーマとして捉え、2021年３月にESG経営を宣言し、優先課題であるマテリアリ
ティの一つとして「脱炭素社会」「2050年ゼロエミッション」を目指すことを掲げています。これらの目標、削減活動は、全社員に展開され推進されています。
また、ESG経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（月次開催）を設置しています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサステナビリティ推進責任者出席の下、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリングするものです。
取締役会は、経営課題に関わるTCFDの賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し、定期的もしくは必要に応じて報告を受け、当該業務執行状
況を監督する役割を果たします。
２．戦略
TCFD提言が提唱するフレームワークに基づいて、2030年時点の外部環境の変化を検討し、気候変動が当社に与える影響を分析しました。リスク・機会の分析にあたっては 1.5℃と４℃シナリオを採用し、移行リスクに関しては気候変動の緩和に向け、政策や市場がどのように移行するかを考えます。物理的リスクに関しては、
気候変動に伴う気象災害の頻度や影響がどのように変化するかを分析しました。
特定したリスクおよび機会の対応については中期事業計画へ展開すると共に、今後は自社への財務的な影響についても検討を進めます。また、インパクトの大きい一部の車載関連事業を対象に分析を行っていますが、対象外となった事業も含めて、引き続き分析を進めます。
〈気候変動リスクと機会に関する事業影響〉- 18 -

３．リスク管理
経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリ
スク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。
特に気候変動に関連するリスクについては、同委員会の総合リスク評価においてトップリスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会がリスクの識別・評価し、対応策を講じる等、実効性を高めています。
当該リスク管理、対応策の状況等については、取締役会においても情報共有が行われ、全社のリスク・危機
管理について監督およびモニタリングを実施すると共に、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社における総合的リスク管理の強化を進めています。
４．目標と指標
2021年３月にサステナビリティ実現へ向けて「ESG経営宣言」を制定し、「脱炭素社会」、「ゼロエミッシ
ョンへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げました。これらの宣言の下、パリ協定の1.5℃目標に沿って2030年までの中期環境目標（Scope１、２）の見直しを行いました。また、新たに2050年までの長期目標を設定しています。
①2030年中期削減目標
・Scope１、２：2030年までに2018年比で50％削減
・Scope３：2030年までに2018年比で15％削減②2050年長期削減目標
・2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す
この目標を達成すべく、今期(2024年度）CO2削減アクションプログラム〈Ver.2024〉を策定しました。
当社グループ全体において本社、拠点が一体となり、CO2削減活動を加速させます。
③具体的な削減施策
ⅰ．自社による省電力化（地道活動／革新的活動）〈地道活動〉
具体的施策：
・運用改善：運用、メンテナンス、保温・断熱改善、等・省エネ設備の導入：各設備の改造・更新〈革新的活動〉
活動内容：
・新しい製造方法・設計仕様の研究・導入
具体的施策：
・次世代スピーカプロジェクトによる革新的技術開発、等
ⅱ．再生可能エネルギー電力の調達・費用対効果を検証の上、電力会社からの購入電力を再エネ100％メニューに切替
ⅲ．自社による再生エネルギー発電
・自社太陽光発電設備の導入
ⅳ．グリーン電力証書購入によるオフセット（不足分）
・海外工場におけるグリーン電力証書の購入④具体的なKPI
・各拠点毎の「電力使用量÷売上高」を省電力化活動のKPIとして設定
・2023年度の実績よりも４％少ない電力消費量で、同じ売上高を計上できる体制を2024年末までに各拠点に築くことを目標化しました。Scope１、２の2025年度中間ラップ目標（2018年度比30％削減）をクリア
し、2030年度目標（2018年度比50％削減）の確実な達成を目指します。

- 19 -

人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等
Ⅰ．人財の育成に関する方針
１．人財開発方針
当社の人財開発は、「中長期的な事業戦略と一人ひとりの個性（強み・弱み）を踏まえた、個々の人財開発目標に応じて、人事諸制度との有機的な連携を図りながら継続的に行う」ことを基本としています。
長期的な視座から「採用・育成・活用・評価・処遇」を有機的に一体で捉えた「人事グランドデザイン」を策定し、社員一人ひとりが誇りとやりがいを持って力を発揮できる人事フレームワークを構築するとともに、次代のフォスターを担う人財基盤を盤石にするための「人づくり」を推進しています。
２．人財開発の指針となる人財像
・業務を通じてビジョンを具現化し、実現に向けてまい進する「強い意志」と「行動力」を持つ人財・現状に甘んじることなく、あらゆる機会を利用して自己の能力を高める工夫と努力をし、成長できる人財・専門性を武器に、戦略策定・遂行の中核となり、継続的に価値創出ができるプロフェッショナルな人財・期待されている、また果たすべき役割や使命を自覚し、自らの行動および結果に対し責任を持つことができる自律型の人財
３．主な施策
① 自律的なキャリア開発への取り組み
人財開発において、キャリア形成に対する社員自身の主体的な取り組みが必要不可欠です。自身がどのような成長を望み、どのようなスキルを身につけることが必要か、社員自らの意思で考え行動することが、人づくりの礎となり、より高い付加価値を生み出す源泉になると考えています。一人ひとりのキャリアプラン
やライフステージにあわせて、柔軟に選択肢を選ぶことができる「キャリアコース制度」を設け、社員の自律的成長を促し、支援しています。

- 20 -

②

次世代人財育成への取り組み
継続的な経営人財育成戦略の一環として、次代を担う人財をグローバルレベルで育成する「Global
Leadership Development Program（GLDP）」を推進しています。
GLDPは、2010年から本格的に取り組んできた経営人財育成プログラムを再構築し、2019年に新たなプログ
ラムとして体系化したもので、主要ポストの後継者候補として選抜されたタレントプールの対象者に対し、それぞれに適した能力開発を順次実施する選抜型の育成プログラムです。また、2023年度には、若手社員層に対する公募型の育成プログラム「Start Up Program」を導入し、将来のタレントプール人財の育成も強化
しています。

③

グローバル人財育成への取り組み
新入社員研修や昇格者研修、管理者研修、経営トップ講話等のさまざまなプログラムを通じて、異文化コ
ミュニケーション力の強化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員のグローバルマインド醸成・強化を図っています。
また、若手社員向けの海外研修制度「Global-eye Program」や、中堅社員を対象とした海外トレーニー研
修制度を含む、多様な形態での国際人事異動を推進し、フォスターグループをあげて将来を担うグローバル
人財の計画的・継続的な育成に取り組んでいます。
さらに、2023年度からは、コロナ禍の影響で一時期中断していた「新入社員の海外工場実習プログラム」
を再開しました。海外製造現場での実体験は、製造工程や品質管理、生産革新への取り組み、国境を越えた
グローバルなチームワーク、といったフォスターの「ものづくり」の基本を育む貴重な機会と位置付けています。

④

若手社員の定着と早期戦力化への取り組み
新入社員および社歴の浅い若手社員のフォローアップ体制を強化するため、従来から実施してきた「ブラザーシスター制度」と「役員メンター制度」に加え、人事の専任担当者が並走する「エスコートランナー制度」を導入し、それぞれが連携しながら若手社員一人ひとりに寄り添った、きめ細かなサポートを実施しています。また、新たな取り組みとして、若手社員と役員が気軽に交流し、対等に意見交換ができる場として「役員と若手社員との車座ミーティング」を実施しました。2022年度は７回の開催で、のべ79名が参加しています。事業戦略についての質疑応答や、若手社員が感じている不安や提言等について、組織や階層を超えた活発な意見交換が行われました。

⑤

技術承継、技術者育成への取り組み
技術者育成プログラムの一つとして、「アラカルト研修」を導入しています。約45種類・合計200時間以
上の講座の中から、ニーズに合わせて必要なものを選択し受講することができるものです。また過去の講座を動画で視聴できる環境も整えています。このプログラムの最大の特徴は、すべての講義を社内講師により実施されているため、当社の実務に最適化された内容になっていること、そして受講者の教育と同時に社内講師の育成を継続的に行っている点にあります。この取り組みが、当社の技術力の底上げと技術承継を促し、確かな技術力を支える礎となっています。2011年の開講以来、受講者数はのべ4,100名以上におよびます。

- 21 -

⑥

組織風土改革への取り組み
毎年実施している「ストレスチェックおよび従業員満足度・エンゲージメント調査」結果から、課題抽出のための組織分析を実施。加えて2022年度からは「360フィードバック制度」を導入し、管理職層の自己内省と行動変容を促すことで、よりよい職場環境づくりに向けた取り組みを強化しています。この他にも、労働組合に代わる社員組織である「真珠会」との労使協議を通じて得られるさまざまな要望や提言、退職者への「exitインタビュー」結果や、人事評価フィードバック面談実施後の社員アンケート結果等から、継続的に課題抽出を行い、人事施策へ反映させていく活動を続けています。

⑦

理念浸透、エンゲージメント向上への取り組み
当社は、「Foster Rhythm Project」という取り組みをグローバル規模で展開し、企業理念の浸透を図っています。このプロジェクトによって、フォスターグループの「ありたい姿」を再定義し、社員自らが考えアイデアを出しあいながら、行動基準や大切にする価値観を言語化しました。これらをガイドブックやカー
ドとしてまとめ、全世界の社員に配布しています。また、ワークショップや各種教育プログラムを継続的に実施することで、企業理念を体現できる人づくりと、活力ある組織風土づくりに取り組んでいます。さら＊に、社員のチャレンジ支援プログラム （Foster Incubation Program）では、自社の強みや魅力を発信す
る取り組みとして、短編動画「FOSTER STORIES」を制作する等、エンゲージメント向上につながる活動は、様々な形で広がりと進化を続けています。
＊

2020年から開始した社内の取り組み。

社員自らが、ワクワクすること•チャレンジするアイディアや技術を生かしたプロジェクトを立ち上げ、それを支援する制度です。

Ⅱ．社内環境整備に関する方針
１．ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン（DE&I）〈方針〉
多様な人財がグローバルに連携を図りながら価値共創を行うことは、当社の「ものづくり」において必要不可欠です。
年齢・性別・性的指向・身体的特徴・価値観・学歴・経歴・出身地・人種・民族・国籍等、さまざまな個性の多様性が尊重されるとともに、個々の事情や育児・介護といったライフイベント等の多様なニーズに応じ、安心していきいきと働くことができる組織風土づくりを推進しています。
これにより、社員と会社の「Win-Winの関係」を築き、社員一人ひとりの充実した個人生活の実現と、新たな価値の創造・企業競争力の向上という相乗効果を生みだすことを目指しています。
〈推進体制〉
ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン（DE&I）を推進する専任組織として、人事部門内に「ダイバーシティ推進課」を設置しています。
主な施策・活動（本社）① ダイバーシティ教育への取り組み
多様な人財の活躍が企業のあらたな価値の創造につながることへの理解を深めるため、社内イントラネ
ット上にダイバーシティに関する専用ウェブサイトを設置し、さまざまな情報発信を行っています。この中で、多様性を尊重したコミュニケーションの促進を目的とした「インクルーシブ・ランゲージ」についての啓発も実施しています。2018年から人事評価項目に「ダイバーシティへの取り組み行動実績」を追加しました。2023年度は「一人一人が自分らしく活躍するために～アンコンシャス・バイアスに気づき、行動を変える一歩を踏み出そう～」をテーマに女性取締役による講演会を開催しました。すべての社員のダ
イバーシティに関する意識を高め、自ら推進する行動を促すことで、より包括的で多様性のある職場づく
りに取り組んでいます。
②

LGBTQ+（性的マイノリティ）への理解促進に対する取り組み
以前よりLGBTQ+ に関する理解を深め、Ally（LGBTQ+ 当事者の理解者、応援者のこと）を増やす活動を推進してきました。2023年度は LGBTQ+ フレンドリー推進検討会を立ち上げ、個人の性的志向や性自認を尊重すべく活動しています。また「多様性を組織力に変えるための LGBT講座」や、「ハラスメントのな
い職場づくり講座」といったオンライン教育コンテンツを導入し、これまでに90％以上の社員が受講しました。

- 22 -

③

女性活躍推進への取り組み
2025年度までに管理職に占める女性管理職の割合を30％にすることを目標に掲げ、女性社員の計画的育成やキャリア形成における支援に取り組んでいます。2022年度は女性取締役が講師となり、多様なキャリアについての理解を深めることで自身のキャリア開発イメージを明確にするとともに、女性社員のネット
ワークづくりを目的とした「若手・中堅女性社員のためのキャリア研修」を実施しました。受講者からは「社内の同世代の女性とキャリアについて率直なディスカッションができる貴重な体験だった」「自分の今後のキャリアを見つめ直す機会を与えてもらえ大変有意義だった」といった声が寄せられています。

④

子育て＆介護支援への取り組み
子育て世代の社員や介護をしながら働く社員が安心して働ける環境づくりを促進するため、仕事と育児・介護の両立支援制度拡充に取り組んできました。2018年４月より、育児休業は最長３年まで、介護休業は最長183日まで、休業期間を延長しました。「子の看護休暇」についても法令上のものに加え、中学校までの子を養育する社員にまで取得要件を拡大しました。また、社内に相談窓口を設置し、個別に適切なアドバイスや情報を提供できる体制を整えています。2023年度は「介護セミナー～人生100年時代を生きる～」をテーマにeラーニング講座を開設し、いつでも受講できるようにしました。

⑤

グローバルな人財採用への取り組み
人財採用においても多様性を重視し、差別のない公正な選考を行うことはもちろんのこと、本社で働く
人財のグローバル化促進を目的として、外国籍社員の積極採用にも取り組んでいます。新規学卒者採用における海外人財比率は、過去10年間で20％以上となっており、キャリア採用においても同様にグローバル化を推進しています。通常の一般求人だけでなく、海外グループ会社から日本本社への転籍制度を設ける
等、多様な採用チャネルを積極的に活用し、異なる国籍や文化を持つ人財が組織に参加することを促し、多様性と包括性を高めることを目指しています。

⑥

退職年金制度改革
個人のライフプラン多様化に応じ、選択肢の拡大および将来にわたり安定した年金給付を可能とする制度を構築するため退職年金制度の改革に取り組み、2022年７月より退職年金制度を確定拠出年金に一本化しました。
あわせて、教育資金や住宅購入等のライフイベントに伴うニーズにも柔軟に対応できるよう、退職金を前払いで受け取ることができる「前払退職金制度」を導入しました。このような選択肢を設けることにより、将来の生活基盤が必ずしも日本国内とは限らない外国籍の社員にも配慮しています。

- 23 -

２．労務（労働慣行とディーセントワーク）〈方針〉
社員一人ひとりが仕事を通じて成長し、やりがいを感じながら能力を発揮できることを重んじ、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が、日々のコミュニケーションを通じて自然に助け合い、知恵を出し合える
ような「働きやすい」環境をつくることが重要であると考えています。労使の信頼関係・相互協力の下、さまざまなライフスタイル・志向を持つ社員が、それぞれの条件に応じたワークスタイルで働くことができる環境を目指し、諸制度の整備と組織風土づくりを推進しています。
〈推進体制〉
ダイバーシティ推進課での活動に加えて、働き方改革プロジェクトを設置し、労使で連携をとりながら行っています。
主な施策・活動（本社）①

働き方改革への取り組み
2016年９月よりダイバーシティの推進、ワークライフバランスの実現を図ることを目的に、多様な働き方のニーズに応じた制度や風土づくりに取り組んできました。2017年度は、フレックスタイム制度の全社員への適用および在宅勤務制度の本格導入を実現しました。現在在宅勤務は対象者に制限をかけず、誰でも利用できる制度として実施しています。
2020年度は、一日の所定労働時間を15分短縮して７時間30分にすると共に、コアタイムのないフレック
スタイム制度を全社員に適用しました。仕事の進め方の抜本的な見直しやICTの活用により、個々のライ
フスタイルに合わせて「時間」や「場所」に捉われない柔軟な働き方を実現する環境整備に取り組みました。
2021年度は、社員が居住地を選択する自由度を高めるため、距離による制約を撤廃しました。これにより、配偶者の転勤により遠隔地に転居するようなケースにも、柔軟に対応することが可能となりました。
今後もより一層働きやすくかつ働きがいのある会社を目指し、働き方改革に取り組んでまいります。

②

休暇・休職制度充実への取り組み
働き方の多様性促進、多様なライフスタイルへの対応と働きやすさの向上を目指し、休職や休暇制度の充実に取り組んでいます。
ボランティア休暇制度、就学を希望する社員や配偶者の海外転勤への同行を希望する社員に対する休職制度、失効年休を積み立てることができる「積立有給休暇」制度の拡充、家族の介護・不妊治療・子の看護等の各種休暇制度に加え、2022年７月には、子の入学式や卒業式等のイベントに気兼ねなく参加することができるよう「子のイベント休暇」を導入しました。
2023年度は年に２日の「一斉有給休暇取得日」を設定するとともに、毎月「有給休暇日」を設けることで有給休暇取得率向上を図りました。（2023年度有給休暇取得率74.1％）③

副業解禁への取り組み
社外における多様な経験は新たな活躍や成長の機会を広げ、個々のキャリア形成に幅と奥行きをもたらすことに寄与するとの考えから、2020年９月１日より副業制度を導入しました。現在、10名以上の社員が副業制度を活用しており、本業では携わることのできない仕事に取り組むことで視野を広げ、多様なスキルやノウハウを身につけています。

④

健康増進への取り組み
社員が働きがいを感じ、いきいきと活躍するためには、まず心身共に健康であることが必要不可欠です。社員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。産業医による新入社員への入社後フォローアップ面談の実施や、産業保健師による健康相談を充実させて、メンタルヘル
ス不調や病気の予防・早期発見・重症化防止に取り組んでいます。また、社員の健康増進に対する意識づけを目的として、健康診断・人間ドックの受診、健康関連セミナーへの参加、メンタルヘルス研修の受講等に対してポイントを付与し、健康奨励金を支給する「健康ポイント制度」を導入しています。毎年、健康課題に関するさまざまなオンラインセミナーを実施し、これらを動画視聴できる環境も整備しています。またメンタルヘルスに関する基礎知識の習得のためのオンライン教育コンテンツを導入し、これまでに90％以上の社員が受講しました。
なお、当社の健康増進に対する取り組みが評価され、2018年12月に健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました（2024年１月１日認定更新）。また、2024年３月には経済産業省より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

- 24 -

人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

なお、上記記載のほか、「従業員の状況」においても記載しています。

- 25 -

３【事業等のリスク】
当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものです。

- 26 -

特に重要と分類しているリスク
項目
１

経済環境及び関連市
場の景況

リスク内容

対策

グローバルで事業 を展開する当社におい ・顧客との連携をより密接にし、需要動向をて、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦
的確に把握。
略の遂行に大きな影響があります。特に当社 ・世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含グループが注力する自動車関連市場では、物
め適時・適切な生産管理・在庫管理の実価上昇による景気減速等により、急激な需要施。
低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在 ・販売地域や生産地域における情報収集と分庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態に析。

さらに影響を及ぼす可能性があります。
・各種リスクを低減させるグローバル・サプ
・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日ライチェーンの構築と高付加価値製品の提本を含むアジア）における景況感の悪化と案。
それに伴う需要減。
・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和
・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、させた効率的な生産体制の構築による人員
ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。
２

ODM・OEM得意先企業の景況への依存・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、

・取引依存度の高い企業の財務モニタリング

経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。

や信用調査による与信管理。
・高付加価値製品のマーケティング。
・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。
３

新商品の開発の最適化。

上位取引企業への依存度引下げ。

当社は、継続して価値ある新製品 を開発 ・顧客や消費者からの情報収集と分析。
し、より付加価値のある製品をタイムリーに ・提案型マーケティングと開発へのフィード市場に提供することを重要な経営戦略としてバック。
位置付けています。当該経営戦略に伴い主に ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製
以下のリスクがあります。
品の開発体制の構築。
・マーケット・ニーズの予測 が外れるリス ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開ク。
発。
・急速な技術変化により、当社製品が市場ニ ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社
ーズの流れに乗り遅れるリスク。
との協業。
・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。

４

資材費・部材費の高 ・当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ディ ・市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁
騰
スプロシウム）、原油、銅等の市況の影響 ・コスト低減に向けたサプライヤーへの 提を受けますが、資材・部材の調達価格が急案。
激に上昇した場合、当社の業績及び財務状 ・振動系部品を中心とした主要部品の内製化態に影響を及ぼす可能性があります。
の推進。

５

海外展開・進出の潜 ・予期しない法令や規制の変更。
在リスク
・予期しない政治的経済的変動。
・人財の採用・確保・育成難。
・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。
・テロ・争乱・その他の社会的混乱。

・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。
・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。
・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。
・事業活動を通じた地域貢献と納税。
・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。

- 27 -

項目
６

製品の品質

リスク内容

対策

車載関連ビジネスを中心におく事業変革・ ・品質人財育成と品質を重視した組織風土の意識変革を推進している当社において、車載醸成。
向け製品の品質を高めることは経営戦略の根 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリス理」へ転換するための体制 ・仕組みの構
クがあります。
築。
・顧客品質要求を充足できないリスク。
・各拠点を含むクロスファンクショナルチー
・大規模な製品クレームやリコール、製造物
ムによるグローバル品質改善活動。
責任に繋がるような重大な欠陥リスク。
・仕入れ先の品質管理モニタリング。
・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強陥。
化。
・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。

７

国内外の競合状況と製品価格は、当社製品の需要を決定する重 ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
価格競争の動向
要な要素であり、経営戦略において重要な要 ・高付加価値製品 の開発とマーケティング
素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリ（「音と振動によるソリューション」の提スクがあります。
供）。
・競合会社による競争力ある製品の発売。
・価格・品質・納期・技術・サービスでの差
・競合会社との価格競争激化。
別化。
・低価格品への需要シフト。
・知財活動による企業価値の維持と向上。
・商品のコモディティ化による価格の低下。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。

８

公的な規制への対応
法的規制・制限・事業・投資に関する各国の法改正、安全保 ・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会
障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸等による教育研修。
出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上 ・内部通報制度の整備と運営。
げ)等。
・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費財産権侵害リスクの低減。
者、租税、為替管理、情報セキュリティ、 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期
環境・リサイクル関連の法規制の適用。
的なアセスメントによる環境関連法の順守
徹底と規制変化への対応。
・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。
・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。

９

金利上昇リスク・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。
・取引先の与信リスク。
・資本コスト上昇リスク。

・長期短期資金調達の最適化。
・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。
・与信管理の強化。
・最適資本負債構成の検証と対応。

10

情報セキュリティに
事業の円滑・効率的な運用等を目的とし ・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。
関するリスクて、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要 ・外部機関によるネットワークの脆弱性検査
な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以と対策。
下のリスクがあります。
・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。
・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。
・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リ
スク。

- 28 -

・セキュリティシステムの強化。
・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。
・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。
・サプライチェーン全体の情報セキュリティ
体制のモニタリング強化。

項目
11

リスク内容

対策

気候変動に関するリ
気候変動への取組みは地球規模での課題で ・サステナビリティ委員会、環境委員会を中
スク
あると同時に企業の使命です。持続的な成長心とする対策強化。
に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重 ・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し
要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に及び推進。
以下のリスクがあります。
・「資材費・部材費の高騰リスク」参照。
・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業
ブランドの毀損による販売機会の逸失。
・異常気象による原材料の高騰。
・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。

12

為替の変動

・海外拠点における現地通貨の下落により、 ・各国為替相場のモニタリングと為替予約や子会社の業績や企業価値が下がるリスク。
デリバティブの活用。
・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリス
ク。
・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。
・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。

13

人財確保・育成

企業価値を高め持続的な成長を実現するた ・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入
めには、多様な価値観や専門性を持った人財
れ る 文 化 を 醸 成 す る た め 、 Foster
が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営
Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリを整備し、普及させる活動を継続。
スクがあります。
・「働き方改革」の推進により、ワークライ・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当フバランスを実現できるさまざまな勤務形
社の求める人財の確保やその定着・育成が態や休暇制度の選択肢を提供。
計画通りに進まない。
・モチベーション向上につながる人事処遇制
・労働市場の状況により、必要なタイミング度の確立。
に必要な能力を有する人財を確保できな ・専門性を重視した中途採用。
い。
・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの・優秀な人財の社外流出。
強化。
・人財育成がうまくいかず、技術の承継がで ・ダイバーシティの推進。
きなくなる。
・国籍を問わないグローバル人財の登用。
・健康経営の推進。
・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。

14

災害等による影響

・地震、洪水、停電等の災害の発生。
・重大事故の発生。
・感染症の拡大。

・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。
・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。
・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。

15

減損会計の適用によ ・減損損失の計上。

・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審る影響

査や経過管理)。
・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無
の確認。

16

税務に係るリスク・追徴課税

・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。
・BEPS文書の整備と更新。
・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。
・バイラテラルAPAの締結。

- 29 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績等の状況の概要① 業績の概要
当期における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により、経済活動が正常化する
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ紛争等の地政学リスクの高まりが継続している状況です。また、先進国ではインフレが落ち着きつつあるものの、米欧での政策金利は依然高止まり
し、さらには中国経済の減速等もあり、引き続き世界情勢は先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足も緩和されたことから自動車生産や販売は回復基調が続きました。そのような中、市場では電気自動車（EV）へのシフトが継続し、自動運転技術についても進化を続けていること等から、今後も需要は継続し、底堅く推移することが見込まれます。
こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、ビジネスの核となるパートナー戦略にて
ターゲット顧客への提案活動を一層強化しており、中期事業計画完了時（2025年３月期）の受注を確保いたしま
した。モバイルオーディオ事業においては、当社の高い品質を武器に事業展開を行っており、アクチュエータについて受注を確保し、イヤホンドライバや車載用ヘッドホンと併せて、通期で利益を確保しました。また、他社との共同開発を含めた協業や研究開発型ビジネスは、将来性を見極めながら推進しております。
生産体制面では、米中対立の先鋭化も視野に入れ、ベトナム・ビンズオン工場にてスピーカ生産を開始する準備を行っていますが、新機種への対応も勘案し、2025年度上期からスピーカの量産を開始予定です。加えて地産地消推進の観点から、欧州・ハンガリーの生産子会社において、2024年度下期からスピーカ生産を開始予定です。本施策は物流面でのCO２削減にも寄与します。また、機械化・省人化・自動化による製造効率改善や、競争力向上に向けた部材調達の外部購入・内製化比率の最適化にも取り組んでおります。高騰した原材料費・部材費
や物流費への対応に関しては、継続的な原価改善と固定費圧縮に加え、グローバルロジスティクス体制を強化
し、需要動向を的確に捉え、適切な水準での在庫管理に取り組んでおります。また、昨今の中東情勢悪化の影響
から一部の海上運賃が高騰し、当初の想定よりもコストアップしている案件も発生しておりますが、多くのお客様からコストの価格転嫁のご理解をいただいていることから、十分コントロール可能な体制となっており、市況に左右されにくい収益体質が構築できております。
以上の結果、当期連結業績における売上高は122,447百万円（前期比0.9％増）、営業利益は4,412百万円（前期比80.4％増）、経常利益は4,305百万円（前期比84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,304百万円（前期比171.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場は、販売回復基調が続く中、第１四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったものの、パートナー戦略にてターゲット顧客への販売活動を推進した結果、売上高は99,175百万円（前期比0.1％増）となりました。損益面では、一過性の空輸費用の減少
ならびに継続的な原価改善策等の結果、営業利益は4,218百万円（前期比110.5％増）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータが、一部出荷数量の調整があったものの通期で受注を確保し、イヤホンドライバや車載用ヘッドホンの販売に注力した結果、売上高は14,197百万円（前期比3.4％減）となりました。損益面では、営業利益は607百万円（前期比49.6％減）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音用スピーカ等の販売が堅調だったこともあり、売上高は9,074百万円（前期比20.1％増）となりました。一方、損益面では、製造体制の最適化を図るため、当社が小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司から当社中国工場への生産移管計画に関わる費用が発生したことから、412百万円（前期は営業損失762百万円）の営業損失となりました。
（注）当期より、上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

- 30 -

②

販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

スピーカ事業

99,1750.1％

モバイルオーディオ事業

14,197

△3.4％

その他事業

9,074

20.1％

122,447

0.9％

合計

スピーカ事業

車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカ

モバイルオーディオ事業

システムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売
携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエ

その他事業

ータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売
警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブ（注）１
２

ランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供
受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものです。
①

重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。
その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えていま
す。
ａ

棚卸資産
収益性の低下による簿価切り下げの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える事象が発生する可能性があります。

ｂ

投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。
これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

- 31 -

ｄ

固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｅ繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、
繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

②

財政状態の分析

総資産は、主に現預金の増加により前連結会計年度末に比べ9,876百万円増加して102,747百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、現預金の増加等により、5,032百万円増加の78,925百万円となりました。また、固定資産は4,844百万円増加の23,822百万円となりました。
負債は、主に調達構造の見直しに向けた長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,072百万円増加して38,428百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ 7,804百万円増加して64,319百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加の56.5％となりました。
③

当連結会計年度の経営成績の分析(1）経営成績等の状況の概要① 業績の概要をご参照下さい。

④

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加し、当連結会計年度末には17,034百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により15,428百万円（前年同期は、354百万円の資金の増加）となりました。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により8,539百万円（前年同期1,321百万円の資金の減少）となりました。

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により4,440百万円（前年同期は、1,776百万円の資金の増加）となりました。

- 32 -

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

自己資本比率

66.5％

65.6％

54.7％

55.0％

56.5％

時価ベースの自己資本比率

31.2％

37.6％

18.6％

27.5％

27.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.6

7.0

△1.0

49.2

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

86.3

10.9

△163.6

0.7

23.9（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバ
ランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ

利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向30%以上を目標としています。

C

資金の流動性2025年３月期の設備投資は約50億円、研究開発費は約38億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コ
ミットメントライン契約を締結しております（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円、提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,503百万円）。
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。

- 33 -

⑥

経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社は、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期
は、自動車業界における半導体不足の緩和、EVの生産・販売拡大等により回復基調で推移し、車載ビジネスにおける最重要施策として位置付けているパートナー戦略をはじめ、適切な在庫管理・原価改善等の推進により増収・増益を確保し収益改善が進みました。しかしながら営業利益率は3.6％と目標に届いていないことから、中期財務目標達成を確実にするため、今後も「攻め」の施策を講じていきます。また、様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め高まる不確実性に対しての即応体制を引き続き強化し、中期事業計画を着実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高（百万円）

107,298

85,22091,106

121,338

122,447

営業利益（百万円）

2,064

0.7

△7,757

2,445

4,412

営業利益率（％）

1.9

0.0

－

2.0

3.6

５【経営上の重要な契約等】
製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。
フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.は2023年６月30日に番禺旧水坑五金綜合総廠との来料加工契約を終了し、2023年７月１日に広州豊達電機有限公司が広州市番禺区旧水坑豊達電機廠と製造委託契約を締結しました。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動車業界の変革への対応、及びウェラブル／ヒヤラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要
素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グローバルな開発活動を展開しております。
当期の研究開発活動は、新市場や高まる環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内外音響の解析手法の開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、3,147百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。
１．カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・EV、HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・リアシートエンタテインメント向けBluetoothワイヤレスヘッドホンの開発。
・eCall用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。
・AVAS用スピーカシステムの開発- 34 -

２．情報通信機器分野
・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。
・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。
・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。
・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。
・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。
３．プロ用機器、市販オーディオ分野
・USB DAC HP-A3mk2の開発・アクティブ・スピーカー

PM0.3BDの開発

・限定製品
・限定製品

FE108-Solの開発
ヘッドホン TH616の開発

・限定製品

ヘッドホン

T60RP 50th Anniversaryの開発

４．その他
・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・ウェルネス製品用の振動デバイスの開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。
・振動機能付きスピーカの開発(2in1)- 35 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中における設備投資額は4,810百万円で、主な投資は、中国・ベトナムでの省力化設備や本社底地の取得です。これらの所要資金につきましては、自己資金、借入金をもって充当しました。
当社グループの連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司の南寧工場を707百万円で売却しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都昭島市）
伊賀物流センター（三重県伊賀市）

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,445

33

－

－

スピーカ事業、モバイルオ
ーディオ事業及びその他事

本社

業
スピーカ事業、モバイルオ
ーディオ事業及びその他事

物流設備

業

(2）国内子会社
該当事項はありません。

- 36 -

土地
(面積㎡)
1,730
(6,618)123(13,247)

その他

合計

従業員数
（名）

67

3,276

413

－

123

－

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

広州豊達電機有限公司

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

従業員数
（名）

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

その他

－

139

1,816

74

319

1,458

1,506

18

1,369

1,093

125

772

633

10

67

871

768

3,367

2,934

124

595

581

10

738

126

合計

スピーカ事業、モバイ

中国

生産設備

1,263

413

スピーカ事業

生産設備

691

343

スピーカ事業

生産設備

948

86

ベトナム
ビンズォン

モバイルオーディオ事
業及びその他事業

生産設備

332

256

ベトナム

モバイルオーディオ事

ダナン

業

生産設備

21

33

ベトナム

スピーカ事業及びモバ

バクニン

イルオーディオ事業

生産設備

1,394

1,006

生産設備

39

431

444

157

広州市

豊達音響（河源）有限公

中国

司

河源市

ルオーディオ事業及び
その他事業

104
(48,993)フォスター
エレクトリック

ミャンマー(ティラワ)
Co.,Ltd.

ティラワ

フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスター
エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター
エレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスター

ベトナム

エレクトリックフォスター
エレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.

アメリカ
イリノイ

ESTec コーポレーション

韓国
慶尚南道

ESTec エレクトロニクス中国(JIAXING)Co.,Ltd.

嘉興市

ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

スピーカ事業

クアンガイ(クアンガイ) Co.,Ltd.

ベトナム
ビンズォン

スピーカ事業、モバイ
ルオーディオ事業及び
その他事業

販売及び
物流設備

316
(40,014)57(35,601)2(30,137)
199(34,208)－125(39,363)

スピーカ事業及びモバ
イルオーディオ事業

生産及び
販売設備

216

38

473
(16,197)

305

1,033

319

スピーカ事業

生産設備

51

186

－

405

643

512

スピーカ事業

生産設備

437

458

275

1,291

3,057

生産設備

460

402

212

1,138

874

ベトナム

スピーカ事業及びモバ

プートー

イルオーディオ事業

119(40,670)63(35,067)

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
2024年３月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。
会社名

所在地

セグメントの名称

フォスターエレクトリック

ベトナム

スピーカ事業及びモバイル(バクニン)Co.,Ltd.

バクニン

オーディオ事業

ESTec VINA Co.,Ltd.

ベトナム
ビンズォン

スピーカ事業

投資予定
金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

着工年月

完成予定月

生産設備

1,027

－

2024年４月

2025年３月

生産設備

597

－

2024年４月

2025年３月

設備の内容（注）１. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。
２. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 37 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年6月26日）

普通株式

25,000,000

25,000,000

計

25,000,000

25,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数は100株です。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2019年２月28日（注）△931,051

26,000,000

2021年２月26日（注）△1,000,000

25,000,000

年月日

（注）

自己株式の消却による減少であります。

- 38 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

6,770

－

6,896

－

6,770

－

6,896

（５）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

29

43

117

44

5,950

6,202

－

－

78,512

18,355

8,705

65,264

111

78,918249,865

13,500

－

31.42

7.35

3.48

26.12

0.04

31.59

100.00

－

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

自己株式2,587,035株は、「個人その他」に25,870単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載してあります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）

住所

2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

2,871

12.81

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,935

8.63

1,016

4.54

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

945

4.22

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

853

3.81

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

563

2.52

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ Ｎ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ Ｏイ）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

449

2.01

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ Ｃ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ
ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）

434

1.94

405

1.81

390

1.74

9,866

44.02

２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（常任代理人 株式会社日本カストディ（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
505223

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
Ｕ．Ｓ．Ａ．

（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）

計－- 39 -

（注）１

株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行

823千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,581千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,587,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,399,500

単元未満株式

普通株式

13,500－－

発行済株式総数

25,000,000－－

総株主の議決権－（注）１

223,995－

223,995－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。

２「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式162,497株（議決権の数1,624個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フォスター電機株式会社

東京都昭島市つつじが丘
１丁目１番109号

2,587,000－

2,587,000

10.35

計

－

2,587,000－

2,587,000

10.35

（注）

「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式162,497株（0.65％）は、上記自己株式に含めていません。

- 40 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2017年６月22日
開催の第83期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議されました。
本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。
１ 本制度の概要
本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）
を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞①②

当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き④⑤受ける方法により取得します。
当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２

対象者に給付する予定の株式の総数
162,497株

３

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定された者とします。）- 41 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

211

218,796

当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

62,78992－－

2,587,035－

2,587,035－

その他(注１)
保有自己株式数（注）１.

当事業年度の内訳は、株式給付信託(BBT)への追加拠出（株式数63,000株、処分価額の総額93,123,450円）

及び単元未満株式の買取請求による買取り（株式数211株、取得価額の総額218,796円）であります。
２． 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

- 42 -

３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向30％を目途としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、将来の内部留保の備え、配当の基本方針等を総合的に勘案した結果、15円とさせていただくこととしました。これにより、年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株当たり10円を含めて、１株当たり25円となります。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年10月30日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
223

10

336

15

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を行っています。
（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）■取締役会
・取締役会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、経営方針、経営戦略に係る重要案件および重要な業務執行を審議・決定すると共に、独立した客観的な立場から経営陣を監督します。
・取締役会は取締役8名で構成され、監査役3名が出席しています（提出日現在）。当該出席者のうち過半数の6名（独立社外取締役3名及び監査役3名）が独立した立場で経営を監督又は監査する立場にあります。
・議案も多いことから、当社の業務執行の状況や社内の状況に精通した社長が、取締役会の議長を主催することで、より円滑な取締役会の運営ができると判断しています。
・取締役会は、株主総会議案、法定決議事項のほか、経営方針、事業計画、サステナビリティに係る課題等、重要な業務執行に関する事項を決議しています。
・取締役会は、重要な業務執行の進捗状況を報告していますが、当該報告事項には、社外取締役と監査役の意見交換会や独立役員の意見交換会等により要望された事項も適宜報告され、活発な意見交換が行われています。
・当事業年度においては、12回の取締役会を開催しています。
■監査役会
・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監査を行います。
・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施しています。
・監査役会は3名（内社外監査役2名）から構成され、各監査役 は会計、税務、法務のいずれかにおいて相当の知見を有しています（提出日現在）。

- 43 -

・監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の適
法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、「監査役監査基準」の改定、監査役の選任等です。
・当事業年度においては、7回の監査役会を開催しています。
■指名諮問委員会
・役員（取締役及び監査役）の公正かつ透明性ある人選・選任等を図るべく、取締役会が株主総会に提出する取締役及び監査役の選任、解任に関する議案並びに取締役会における社長の選任・解任に関する議案の内容についてその原案を決定することとしています。
・社長の選任プロセスにおいては、後継者計画や候補者選定並びに当該候補者との面談を行う権限を有しています。
・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、CEO候補者を選定するにあたっての具体的選考基準の討議、CEO候補者との面談、CEO候補者の選定及び役員（取締役及び監査役）の選定等です。当事業年度においては、第90期定時株主総会に上程する取締役及び監査役の選定と当該候補者の取締役会及び監査役会への候補者提出等です。
・当事業年度においては、1回の指名諮問委員会を開催しています。
■報酬諮問委員会
・報酬諮問委員会は、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・
方針及び個人別の報酬内容について、株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内で決定する権限を有しています。
・指名諮問委員会のおける具体的な検討事項は、当該事業年度における全社業績及び各本部業績レビュー、単年度業績連動報酬の個人評価及び中期事業計画の進捗状況のレビューと中長期業績 連動報酬の個人評価等です。
・当事業年度においては、１回の報酬諮問委員会を開催しています。
機関ごとの出席状況は次の通りです（当連結会計年度末現在）。
役職名

氏名

取締役会
〇

監査役会

指名諮問委員会－－

報酬諮問委員会
〇

取締役会長

吉澤

博三

取締役会長

成川

敦

◎
12回/12回

－

〇
1回/1回

〇
1回/1回

代表取締役社長CEO

岸

和宏

〇
12回/12回

－

〇
1回/1回

－

専務取締役

呂

三鉄

－

－

－

常務取締役

三浦

広貴

〇
12回/12回－－－

常務取締役CFO望月昭人〇
10回/10回

－

－

〇
1回/1回

筆頭社外取締役

松本実〇
12回/12回

－

◎
1回/1回

◎
1回/1回

社外取締役

後藤

康浩

〇
12回/12回

－

〇
1回/1回

〇
1回/1回

社外取締役

中条

薫

〇
12回/12回

－

〇
1回/1回

〇
1回/1回

常勤社外監査役

木本

聡子

監査役

猪熊

常勤監査役

2回/2回

〇
12回/12回

1回/1回

△

◎

〇

△

12回/12回

7回/7回

1回/1回

1回/1回

勉

△
2回/2回

〇
2回/2回

田中

達人

△
10回/10回

〇
5回/5回

－

－

社外監査役

鈴木

隆

△
12回/12回

〇
7回/7回

－

－

社外監査役

大上

有衣子

△
12回/12回

〇
7回/7回

－

－

- 44 -

（注）1. ◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
2．吉澤博三氏は2023年6月27日開催の当社第 89 期定時株主総会の終結の時をもって辞任しました。
3．望月昭人氏は2023年6月27日開催の当社第 89 期定時株主総会によって常務取締役CFOに選任されました。
4. 猪熊勉氏は2023年6月27日開催の当社第 89 期定時株主総会の終結の時をもって辞任しました。
5. 田中達人氏は2023年6月27日開催の当社第 89 期定時株主総会によって常勤監査役に選任されました。
6. 2024年3月31日付をもって、成川敦氏は取締役を辞任いたしました。
機関ごとの構成員は次の通りです（提出日現在）。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

和宏

◎

－

〇

〇

代表取締役社長CEO岸

取締役副社長CFO

望月

昭人

〇

－

〇

〇

専務取締役

三浦

広貴

〇

－

－

－

常務取締役

高原

泰秀

〇

－

－

－

取締役

金井

直樹

〇

－

－

－

筆頭社外取締役

松本

実

〇

－

◎

◎

社外取締役

後藤

康浩

〇

－

〇

〇

社外取締役

中条

薫

〇

－

〇

〇

常勤社外監査役

木本

聡子

△

◎

〇

△

常勤監査役

田中

達人

△

〇

－

－

社外監査役

大上

有衣子

△

〇

－

－

（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
イ 基本的な考え方
当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統制システム」という）の整備に取り組んでいくものとします。
内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コ
ンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開され、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。
その整備状況の概要は次のとおりです。

- 45 -

ロ

整備状況（イ）コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、
企業倫理基準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社
長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。
内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システ
ムの維持、向上を図っています。
取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役又は監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担当）が常設されています。
監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合
は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。
（ロ）リスク・危機管理
当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的又はその他に起因するリ
スク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。
リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクについて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チー
ム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。
（ハ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役
会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています。
さらに意思決定の執行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関として、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を開設しています。
フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性を確認し連携強化を期しています。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動指針として、「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。

- 46 -

経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。
グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプラ
イアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部
門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとします。
上記の違法又は不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等
は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人又はこれに相当する部署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（へ）補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員がその職務を執行するにあたり、悪意又は重過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当
該役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑤ 剰余金の配当
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。
⑥ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。

- 47 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性3名

（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日
1986年３月
2002年10月
2003年４月
2004年４月
2006年２月
2007年２月
2008年12月

代表取締役社長CEO岸和宏

1964年３月７日生

2009年６月
2010年６月
2011年４月
2013年４月
2014年６月
2017年４月
2019年８月
2020年４月
2023年６月
1988年４月
2003年３月
2006年１月
2010年10月
2013年４月
2013年11月

2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月

取締役副社長CFO
グローバルコーポレート

望月

昭人

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
当社IT機器本部営業部次長
当社IT機器本部営業部長
当社営業本部第２営業部長
当社執行役員HP本部副本部長
当社HP事業本部副本部長
当社モバイルオーディオ事業本部副本部長
当社取締役
当社モバイルオーディオ事業本部長代行
当社営業本部長
当社MA事業本部長
当社常務取締役
当社新規事業開発本部長 兼 営業統括
当社営業本部長 兼 営業統括
当社営業本部長 兼 営業統括 兼 米州担
当
当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

11

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行神田支店副支店長
同行経営企画部次長
同行甲府支店長
株式会社みずほ銀行兼株式会社みずほコーポレート銀行e-ビジネス営業部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
兼株式会社みずほ銀行コンプライアンス
推進部第一部長
同 企画管理部長
同 執行役員企画管理部長
同 常務執行役員/全国銀行協会企画委員長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
兼株式会社みずほ銀行兼みずほ信託銀行
株式会社常務執行役員/内部監査グルー
プ長
株式会社みずほ銀行理事
みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
株式会社みずほ銀行理事
当社顧問
当社上席執行役員
当社グローバルコーポレートサポート本部長
当社グローバルコーポレートサポート本部長兼経営管理本部長
当社CFOグローバルコーポレートサポー
ト本部長
当社常務取締役
当社取締役副社長CFO グローバルコーポ
レートサポート本部長（現任）

(注)３

6

略歴

1966年２月19日生

サポート本部長
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2021年５月
2021年７月
2021年７月
2021年10月
2022年４月
2023年６月
2024年４月- 48 -

役職名

氏名

生年月日
1985年４月
2003年４月
2006年２月
2008年５月
2010年７月
2011年４月
2013年１月

専務取締役
技術本部長

三浦

広貴

1963年３月17日生

2013年10月
2014年11月

フェロー
2018年６月
2018年10月
2019年４月
2019年８月
2021年６月
2023年６月
2024年４月
1985年４月
2001年２月
2003年４月
2003年９月
2008年12月
2010年10月
2013年４月
常務取締役
営業本部長兼アジア担当

高原泰秀

1962年４月６日生

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
当社CAR機器本部技術部次長
当社SP本部第2技術部長
フォスターエレクトリックCo., (ホンコン)Ltd.取締役
当社モバイルオーディオ事業本部副本部長
当社技術本部副本部長
当社品質保証センター副センター長 兼
MA品質保証部長
フォスターベトナムGeneral Director
フォスターベトナムChairman兼General
Director
当社SP事業本部副本部長/マイスター
当社SP事業本部副本部長兼技術統括
当社執行役員 兼 SP事業本部副本部長
兼 技術統括/フェロー
当社技術本部長 兼 技術統括/フェロー
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役 技術本部長フェロー
（現任）

(注)３

10

当社入社
当社CAR機器本部営業部次長
当社CAR機器本部営業部長
当社CAR機器本部営業部長 兼 中部営業所所長
当社スピーカ事業本部AVCBUビジネスユ
ニット長
フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.取締役
当社SP事業本部副本部長 兼 SP生産管理部長
当社SP事業本部副本部長 兼 SP第２営業部長 兼 スピーカ生産管理部長
当社執行役員SP事業本部副本部長 兼 ス
ピーカ生産管理部長
当社執行役員営業本部車載SP統括
当社執行役員営業本部全社車載SP統括
兼 アジア担当
当社上席執行役員営業本部車載ビジネス
統括 兼 アジア担当
当社上席執行役員営業本部長 兼 アジア担当
当社常務取締役 営業本部長 兼 アジア担当（現任）

(注)３

3

略歴

2016年４月
2017年４月
2019年８月
2020年４月
2020年７月
2023年６月
2024年６月- 49 -

役職名

氏名

生年月日
1986年３月
2002年９月
2006年11月
2007年４月
2008年４月
2011年１月

取締役
製造本部長

金井

直樹

1962年11月１日生

2012年４月
2014年11月
2015年３月
2017年４月
2018年４月
2018年10月
2022年４月
2023年６月
2024年６月
1983年10月

取締役

松本

実

1957年２月16日生

1987年３月
2012年９月
2013年10月
2014年６月
2015年２月
2015年６月
2016年２月
2021年３月
2022年３月
2022年10月

取締役

後藤

康浩

1958年９月18日生

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd 営業部第１営業部長
当社管理本部経営企画室ベトナムプロジェクトフォスターエレクトリックCo.,（ベトナム）Ltd.生産管理部長
フォスターエレクトリックCo.,（ベトナム）取締役工場長
フォスターエレクトリックCo.,（ベトナム）Ltd.社長
フォスターエレクトリックCo.,（ベトナム）Ltd.会長兼社長
当社製造本部副本部長
当社製造本部副本部長 兼 製造技術部長
当社執行役員製造本部副本部長 兼 製造統括部長
当社執行役員製造本部長
当社執行役員製造本部長 兼 製造統括補佐
当社上席執行役員製造本部長 兼 製造統
括
当社上席執行役員製造本部長
当社取締役 製造本部長（現任）

(注)３

13

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ退社
松本実公認会計士事務所開設（現任）
三信電気株式会社社外監査役
株式会社ジャステック社外監査役
当社取締役（現任）株式会社ジャステック社外取締役（監査等委員）（現任）
東洋インキSCホールディングス株式会社（現artience株式会社）社外監査役
artience株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
税理士法人寺田会計代表社員（現任）

(注)３

－

株式会社日本経済新聞社入社
同社バーレーン支局駐在
同社ロンドン（欧州総局）駐在
同社東京本社産業部
同社北京（中国総局）駐在
同社東京本社産業部編集委員
同社論説委員兼日経CNBCキャスター
同社編集局アジア部長
同社編集委員
亜細亜大学都市創造学部教授（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社山陰合同銀行社外取締役（現任）
株式会社安藤・間顧問（現任）

(注)３

0

略歴

1984年４月
1988年９月
1990年１月
1992年９月
1997年９月
2000年９月
2002年３月
2008年３月
2010年４月
2016年４月
2017年６月
2020年６月
2021年６月
2021年12月- 50 -

役職名

氏名

生年月日
1983年４月
2000年３月

2009年12月
2013年６月
取締役

中条薫

2016年２月
2017年４月
2019年７月

1960年11月15日生

2020年12月
2021年６月
2021年６月
2022年４月

常勤監査役

木本

聡子

1983年４月
2007年７月
2008年７月
2010年７月
2011年７月
2014年７月
2018年７月
2020年４月

1960年４月12日生

2020年６月
2021年６月
1991年10月
1998年10月
2000年７月
2002年７月
2003年11月
2005年４月
常勤監査役

田中

達人

1964年２月５日生

2007年４月

2011年10月
2011年10月
2014年４月
2017年１月
2018年６月
2021年10月
2023年４月
2023年６月
2017年１月
2017年１月
2017年４月

監査役

大上

有衣子

任期

所有
株式数
（千株）

富士通株式会社入社
株式会社富士通米国研究所 IP
Networking Research SeniorResearcher
富士通株式会社モバイルフォン事業本部
先行開発統括部統括部長
同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長
同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理
同社AIサービス事業本部本部長
同社ソフトウェア事業本部エグゼクティ
ブディレクターAIアライアンス担当
株式会社SoW Insight設立（現任）伊藤忠食品株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）UBE三菱セメント株式会社社外取締役
（現任）

(注)３

－

国税庁調査査察部調査課入庁
関東信越国税局課税第一部長
仙台国税局総務部長
国税庁課税部課税総括課消費税室長
国税庁長官官房企画課情報技術室長
独立行政法人国立印刷局理事
名古屋国税不服審判所長
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研
究科客員教授
当社監査役
当社常勤監査役（現任）

(注)４

0

プライスウォーターハウス青山監査法人
入所
プライスウォーターハウスクーパースホ
ーチミン事務所出向
プライスウォーターハウスクーパースバ
ンコク事務所出向
プライスウォーターハウスクーパース北京事務所出向プライスウォーターハウスクーパース中央青山監査法人帰任（監査第一部）
ソフトバンク株式会社入社（業務監査室）
プライスウォーターハウスクーパースあらた監査法人入所（内部統制アドバイザリー部）
田中達人公認会計士事務所開設（現任）
当社入社
当社執行役員管理本部長
当社執行役員経営管理本部長
当社上席執行役員経営管理本部長
当社上席執行役員フォスター エレクトリック（ユー.エス.エー.）, Inc. 出向
当社上席執行役員
当社常勤監査役（現任）

(注)５

6

弁護士登録
中本総合法律事務所所属
内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員
有限会社カイカイキキ入社
株式会社柿安本店社外取締役（現任）
中本総合法律事務所復職
ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）
当社監査役（現任）
JLX PARTNERS法律事務所・外国法共同事
業所属（現任）

(注)６

6

略歴

2020年１月
2020年５月
2022年１月
2022年６月

1975年８月23日生

2022年６月
2023年１月
計

（注）１
２

取締役
監査役

59

松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。
木本聡子氏及び大上有衣子氏は、社外監査役です。

- 51 -

３４
５
６②

取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
監査役 木本聡子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
監査役 田中達人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
監査役 大上有衣子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。また、社外監査役は２名です。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大上有衣子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また現職でDE＆Iのコンサルティングを提供しているな
ど当社が今後強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。
大上 有衣子氏は、弁護士として、法律分野、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当の知見を有し、また企業内弁護士としての経験を併せ持つことから、より実効性の高い監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記（３）[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。

- 52 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

監査役３名のうち、社外監査役は２名です。取締役の職務執行の適法性をチェック・監視し、企業統治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門、各地方事業所、国内外のグループ会社に対し監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部門・会計
監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。
監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、提出・回覧されています。
また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制（三様監査）の強化に努めています。
監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部ア
ドバイザーとして起用することができます。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グローバル予算会議その他の重要な会議やサステナビリティ委員会を含む各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。
現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。
監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を今後も受けないものとしています。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しております。監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、「監査役監査基準」の改定、監査役の選任等です。また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。

- 53 -

氏名出席状況及び主な活動状況
当事業年度に開催された監査役会７回のうち７回に出席し、主に税務行政を

常勤監査役

木本

聡子

通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、常務会その他委員会にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎通を図っています。
当事業年度に開催された監査役会２回のうち２回に出席し、主に金融機関での経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われた知識や経験に

監査役

猪熊

勉

基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会５回のうち５回に出席し、公認会計士として培われた知識や経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われ

常勤監査役

田中

達人

た知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、常務会その他委員会にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎通を図っています。
当事業年度に開催された監査役会７回のうち７回に出席し、弁護士としての

社外監査役

鈴木

隆

豊富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会７回のうち７回に出席し、弁護士としての

社外監査役

大上

有衣子

豊富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。

- 54 -

②

内部監査の状況代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けており、監査役会と相互連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、代表取締役及び各部門に助言・勧告・報告等を行うことにより、企業統治に寄与しています。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部統制委員会を毎月開催し、内部統制に係る課題を適切に識別及び評価をして年度監査計画を策定し、年1度取締役会に報告するとともに、監査役会に対し、四半期毎に、内部監査の実施状況について報告しています。
③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
三優監査法人
指定社員 業務執行社員

増田

涼恵

氏

指定社員 業務執行社員 工藤
継続監査期間は、１年です。

博靖氏

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他14名でした。
④

監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この決定方針に基づき、前会計監査人の監査継続年数を考慮し、現在の会計監査人である三優監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバル監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適任と判断したため、選任しています。
（監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容）
監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関する品質管理基準」等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門性等に問題はないと評価しました。
⑤会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第89期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (連結・個別)
第90期(自2023年４月１日

至2024年３月31日) (連結・個別)

有限責任監査法人トーマツ
三優監査法人

なお、臨時報告書（2023年５月16日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(a)当該異動の年月日
2023年６月27日（第89期定時株主総会開催日）(b)当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(c)就任する会計監査人の概要に記載する者を会計監査人の候補者とした理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、三優監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバル監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適任と判断したためであります。

- 55 -

(d)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年６月23日(e)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(f)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月27 日開催予定の第89期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますが、その監査継続期間は長期にわたっております。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用のバランスを総合的に検討した結果、上記(c)に記載した理由により、三優監査法人を新たな会計監査人の候補者として選定しました。
(g)上記(f)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
⑥

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

99

－

54

－

連結子会社

－

－

－

－

計

99

－

54

－

上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(注) 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は三優監査法人に対する報酬の内容を記載しております。

- 56 -

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

66

16

87

1

計

66

16

87

1

前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイトトーシュトーマツ)に対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は三優監査法人と同一のネットワーク(BDO International)に対する報酬の内容を記載しております。
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役
監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
区分報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等（業績連動）

員数

取締役（うち社外取締役）

222
(22)

184
(22)

16
(-)

22
(-)

9名
(3名)

監査役

49

49

-

-

5名

（うち社外監査役）

(33)

(33)

(-)

(-)

(3名)

合計
271
233
16
22
14名
（うち社外役員）
(55)
(55)
(-)
(-)
(6名)
(注） 上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。また、上記報酬及び員数には、2023年６月27日開催の第89期
定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役吉澤博三氏及び辞任により退任した猪熊勉氏への報酬分を含みます。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬）は、2006年6月22日開催の第72期定時株
主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会時の決議により、株式給付信託（後述の中長期業績連動報酬）が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められました。なお、提出日現在の取締役の人数は、8名、監査役の人数は3名であります。

- 57 -

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等）
当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行うこととしています。なお、当事業年度の委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長
:
松本
実
（社外取締役）
副委員長 :
委員
:
委員
:

後藤
成川
岸

康浩
敦
和宏

（社外取締役）（取締役会長）（代表取締役社長CEO）

委員

中条

薫

（社外取締役）

オブザーバー： 木本聡子（常勤社外監査役）:（当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）
当期の委員会は、2023年5月16日に開催されました。まず、2023年5月16日の委員会では、全社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月27日の取締役会に上程され、承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。
（社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成）
社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬 81%：STI 8%：
LTI 11%です。
①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めています。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を検証しています。
②単年度業績連動報酬（STI）
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、営業部門を管掌する取締役については、当該営業部門の業績を加味します。さらに、代表取締役を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施
し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率
は、CEOが各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000
百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100％達成した場合に標準額となり、その倍額を達成したときに200％になるように、役員区分ごとに設定しています。
なお、当期の連結営業利益の目標値は4,000百万円ですが、実績は4,412百万円でした。

- 58 -

③中長期業績連動報酬（LTI）
LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。株式報酬とすること
で、株主と価値共有を図ることができ、また、中期事業計画の達成度と報酬を連動させることにより、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。
LTIによる交付株式数は、中期事業計画終了時に、業績達成度に応じて決定されます。中期事業計画期間中
は、毎年、役位に応じた基準ポイントが各取締役に付与され、中期事業計画終了まで累積されます。累積されたポイントは、中期事業計画終了時に決定した交付株式数に合致するよう、中期事業計画の最終年度において補正されます。
交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。営業を担当する取締役については、営業の業績も加味します。
基本的な評価指標を連結営業利益率とした理由は、当社は、中期事業計画において特に連結営業利益率の引き上げを重要課題と認識しているためです。連結営業利益率の目標は4.2％（2025年3月期）です（当期の実績値は3.6％）。
株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の連結営業利益率が電子部品業界における順位の中央位を下回った場合には、交付が5％減算されます。
中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。
（社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針）
社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定
しています。

- 59 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約3.1％です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有
目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

16

1,993

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 60 -

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

249,800

249,800

千代田インテグレ
（株）
695

557

149,500

149,500（株）タチエス

日本高純度化学（株）（株）三菱ＵＦＪフ

298

179

68,60068,600209

180244,240

244,240ィナンシャル・グル
ープ

380

207

88,00088,000（株）TAKARA＆COMPANY
247

197

40,09140,091（株）みずほフィナ
ンシャルグループ
122

75

2,000

2,000

（株）三井住友フィナンシャルグループ
17

10

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における部品の仕入額等の取引状
況、配当収益等により合理性を検証しております。
本社を同じ地区におく企業であり、今後の自動車向けを中心とする事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。
技術交流を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や当社の発刊物作成に関する助言・作成業務の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。

- 61 -

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,000

1,000

久光製薬（株）
3

3

2,640

2,640

協栄産業（株）
7

5

1,680

1,680

アルプスアルパイン
（株）
2

2

400

200

マブチモーター
（株）
1

0

500

500

日本電子（株）
3

2

300

300

ＴＤＫ（株）
2

1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における部品の仕入額・売上額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。な
お、株式数の増加は株式分割によるものです。（注）
本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献及び株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。

- 62 -

当社の株式の
保有の有無

無

有

無

無

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

100

100

ソニーグループ
（株）
1

1

400

400

オリンパス（株）
0

0

100

100

（株）ＪＶＣケンウ
ッド00

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やモバイルオーディオ事業における部品の売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

（注）マブチモーター株式会社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。

- 63 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法
人による監査を受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度及び事業年度
第90期連結会計年度及び事業年度

３

有限責任監査法人トーマツ
三優監査法人

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

- 64 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,646

20,216※１ 24,988※１ 24,934

482－
20,037
8,195
1,492
137
813
3,096
1,173
△169
73,893865
649
18,357
7,908
1,539
140
1,673
367
2,381
△109
78,925

14,585△7,866
6,718
19,367△15,244
4,122
12,665△10,901
1,764
1,575
848
※２ 15,030

16,964△8,873
8,091
21,681△17,123
4,557
12,277△10,390
1,887
3,404
1,437
※２ 19,377

81
132
214

189
147
336

1,446
82
1,313
669
221
3,732
18,97792,871※３ 2,162

82
1,344
306
212
4,108
23,822
102,747(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

9,380

12,169※４,※５ 17,156※４,※５ 10,571※２ 300

2,909
137
839
2,274
432
1,369
34,799

775
3,135
483
762
2,288
537
1,175
31,899

－
564
131
81
24
188
566
1,556
36,356

3,781
681
1,326
108
27
137
466
6,529
38,4286,770
6,896
34,531△4,15244,0456,770
6,896
36,364△4,042
45,989

385
6,687
△22
7,050
5,419
56,51592,871803
11,345△134
12,014
6,314
64,319102,747

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
借入手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
経済補償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

121,338

122,447※１,※３ 105,182※１,※３ 103,610

16,155

18,836※２,※３ 13,709※２,※３ 14,424

2,445

4,412

116
64
75
211
327
794

183
69
6
334
279
875

511
143
257
912
2,327

645
85
78
173
982
4,305

71
71

※４ 707※６ 67－－※８ 488
488
4,658
1,475
△25
1,450
3,207
902
2,304

※７ 253

321
2,078
887
△40
846
1,231
382
848

- 67 -※５ 133841

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 68 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,231

3,207

61
3,457
263
3,782
※ 5,013

418
4,785
△174
5,028
※ 8,236

4,145
867

7,269
967

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,770

利益剰余金

6,896

自己株式

33,906

株主資本合計△4,16343,409

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△223

△223

848

848

自己株式の取得－－

自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

624

10

635

6,770

6,896

34,531△4,15244,045

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

323

3,617

△187

3,753

非支配株主持分

4,469

純資産合計

51,632

当期変動額
剰余金の配当△223

親会社株主に帰属する当期
純利益

848

自己株式の取得－

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

61

3,070

165

3,297

950

4,247

当期変動額合計

61

3,070

165

3,297

950

4,882

当期末残高

385

6,687

△22

7,050

5,419

56,515- 69 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,770

利益剰余金

6,896

自己株式

34,531

株主資本合計△4,15244,045

当期変動額
剰余金の配当△447△447

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,304

2,304

自己株式の取得
自己株式の処分

△69

△69

△24

179

155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,833

110

1,944

6,770

6,896

36,364△4,042

45,989その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

385

6,687

△22

7,050

非支配株主持分

5,419

純資産合計

56,515

当期変動額
剰余金の配当△447

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,304

自己株式の取得△69

自己株式の処分155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

418

4,657

△111

4,964

895

5,859

当期変動額合計

418

4,657

△111

4,964

895

7,804

当期末残高

803

11,345△134

12,014

6,314

64,319- 70 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
借入手数料
補助金収入
減損損失
経済補償金
特別退職金
資産除去債務戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
経済補償金の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 71 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,078
3,565
△403
16
3
76
26
143
△71
－
△75
67
－
253
－
△180
511
1,237
△4,9762,558△2,695430△1,149△2,201
1,954
1,168
180
△511
75
－
△253
△741
435
354

4,658
3,197
△3
22
3
△79
100
85
△707
78
△6
－
488
－
△133
△253
645
183
1,279
4,231
1,990
△801
△9
2,990
△14
17,944
253
△645
6
△488
－
△1,67228
15,428－1,042△0△2,530
201
△29
△68
－
111
△47
△1,321△636－△150△4,761327△48△130△3,142－
3△8,539(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
借入手数料支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－
2,818
△818
△223
－
－
－
－
1,776
747
1,556
12,089※ 13,646- 72 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,750△7,653
△493
△447
△150
△78
△0
△366
△4,440938
3,387
13,646※ 17,034

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めています。
(1）連結子会社の数 27社① 国内にある連結子会社……３社
フォスタービジネスサービス株式会社
フォスター電子株式会社
ESTec ジャパン株式会社②

海外にある連結子会社……24社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機（南寧）有限公司
豊達音響（河源）有限公司
广州富星電声科技股份有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.
PT フォスター エレクトリック インドネシア
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（タイランド）Ltd.
フォスター エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.
FSK（タイランド）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.
フォスター

エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター
フォスター
フォスター
フォスター

エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.
エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.
エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.
エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

フォスター

エレクトリック（ハンガリー）Kft.

ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec America Corporation(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社② 海外にある関連会社……１社
Hengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltd
当連結会計年度より、新たに設立したHengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltdを持分法適用の範囲に含めております。

- 73 -

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司、及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。
FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会
社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……………主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産製 品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具、器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～34年
２～15年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しています。

- 74 -

４）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このよ
うな物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産金額（単位；百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

製品

20,037

18,357

原材料

8,195

7,908

仕掛品

1,492

1,539

貯蔵品

137

140

- 75 -

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。いずれについても、帳簿価額の切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、その他収益性に疑義のある在庫については、将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。

- 76 -

固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産15,03019,377

無形固定資産214336（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額
は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場
合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 企業会計基準適用指針第28号
会)

2022年10月28日

企業会計基準委員(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、 公表されたものであります。
・税金費用の計上区分 (その他の包括利益に対する課税)・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等 (子会社株式又は関連会社株式) の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 77 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,506百万円
は、「リース債務」137百万、「その他」1,369百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた433百万円
は、「リース債務」131百万、「その他」302百万円として組替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額が僅少（当連結会計年度24百万円）となったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」264百万、「その他」433百万円は、「固定負債」の「その他」697百万円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 78 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

14百万円

売掛金
※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

24,973〃

工場財団抵当土地計〃

当連結会計年度（2024年３月31日）

123百万円

123百万円

123

123

〃

前連結会計年度（2023年３月31日）
担保付債務
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金
含む）
計

〃

当連結会計年度（2024年３月31日）

300百万円

-百万円

300

-

〃

〃

関連会社株式は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

関連会社株式※４24,899

担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

※３

35百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）-百万円

149百万円コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

融資枠設定金額
借入実行残高14,000百万円
6,337 〃

14,000百万円
1,503 〃

差引額

7,662

12,496- 79 -〃〃

※５

財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当連結会計年度（2024年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80％以上に維持すること。

※１（連結損益計算書関係）
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売上原価
※２

582百万円

242百万円

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給与諸手当
退職給付費用
荷造発送費
業務委託費

5,301百万円
216 〃3,282 〃
1,564 〃

貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

30〃

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
6,233百万円
275 〃2,317 〃
1,610 〃
19〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,780百万円- 80 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
3,147百万円

※４

固定資産売却益

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループの連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司における南寧工場譲渡による固定資産売却益です。
※５ 資産除去債務戻入益
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

従来、賃借していた本社の土地購入に伴い、原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務の取崩額から固定資産除却損を差引いたものです。
※６

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名

場所

用途

フォスター
電機株式会社

東京都
昭島市

事業用資産

種類

減損損失

建物及び構築物

5百万円

機械装置及び運搬具

61百万円

合計

67百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
※７ 特別退職金
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給した特別退職金です。
※８

経済補償金

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループが小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司の操業停止に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。

- 81 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

138百万円－ 〃565百万円－ 〃税効果調整前

138

〃

565

税効果額

△76

〃

△147

〃

61

〃

418

〃

その他有価証券評価差額金〃

為替換算調整勘定
当期発生額

3,457百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

4,785百万円

－

〃

－

3,457

〃

4,785

〃
〃

－

〃

－

〃

3,457

〃

4,785

〃

退職給付に係る調整額
当期発生額

307百万円

組替調整額△264百万円

1〃42

税効果調整前

308

〃

△222

〃

税効果額

△45

〃

47

〃

263

〃

△174

〃

3,782

〃

5,028

〃

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 82 -〃

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

25,000,000－－

25,000,000

合計

25,000,000－－

25,000,000

2,812,993

2,600

7,172

2,808,421

2,812,993

2,600

7,172

2,808,421

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（変動事由の概要）（注１）増加数の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得2,600株によるものです。
減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少7,172株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、165,769株が含まれており、当連結会計年度末株式数には158,597株が含まれています。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

223

10.00

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月６日（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

223

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2023年３月31日 2023年６月28日（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

- 83 -

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

25,000,000－－

25,000,000

合計

25,000,000－－

25,000,000

2,808,421

211

59,1002,749,532

2,808,421

211

59,1002,749,532

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（変動事由の概要）（注１）増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加211株であります。
減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少59,100株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、158,597株が含まれており、当連結会計年度末株式数には162,497株が含まれています。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

223

2023年10月30日
取締役会

普通株式

223

基準日

効力発生日

10.00

2023年３月31日

2023年６月28日

10.00

2023年９月30日

2023年12月６日（注１）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（注２）2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

336

2024年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00 2024年３月31日 2024年６月27日（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

13,646百万円－ 〃20,216百万円△3,182 〃

現金及び現金同等物

13,646

17,034- 84 -〃〃（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４法」に記載のとおりです。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 85 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（＊４）
（百万円）

時価（＊４）
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券満期保有目的の債券

－

－

－

1,446

1,446

－

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

（300）

（300）

0

(4）リース債務

（269）

（269）

(△0)

(5）デリバティブ取引（＊３）

（45）

（45）

－

(2）投資有価証券
その他有価証券（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等はありません。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（＊４）
（百万円）

時価（＊４）
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券満期保有目的の債券

649

656

6

2,013

2,013

－

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（4,556）（4,535）（△20）(4）リース債務（1,810）（1,638）（△171）

2020－(2）投資有価証券
その他有価証券(5）デリバティブ取引（＊３）（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（2024年３月31日）
関連会社株式

149（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（表示方法の変更）「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

- 86 -

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

13,646－－－25,470

－

－

－

－

－

－

－

39,117

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

20,216－－－

25,799

－

－

－

649

－

－

－

46,665

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）
有価証券
満期保有目的の債券
合計- 87 -

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

17,156

－

－

－

－

－

長期借入金

300

－

－

－

－

－

リース債務

137

37

21

22

23

27

17,594

37

21

22

23

27

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

10,571

－

－

－

－

－

長期借入金

775

775

775

775

625

831

リース債務

483

442

309

243

235

95

11,830

1,217

1,084

1,018

860

927

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計- 88 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,446

－

－

1,446

1,446

－

－

1,446

－

45

－

45

－

45

－

45

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,013

－

－

2,013

2,013

－

－

2,013

－

20

－

20

－

20

－

20

デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 89 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

－

300

－

300

リース債務

－

269

－

269

－

569

－

569

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１
有価証券
社債

レベル２

レベル３

合計

－

656

－

656

－

656

－

656

入金を含む）

－

4,535

－

4,535

リース債務

－

1,638

－

1,638

－

6,174

－

6,174

資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 90 -

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

649

656

6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

－

－

－

－

合計

649

656

6

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

差額（百万円）

２

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,265

672

593

株式

180

200

△19

1,446

872

574

合計

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）種類

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,013

872

1,140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

2,013

872

1,140

合計

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 91 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

－

－

－

－

ユーロ

168

－

△5

△5

タイバーツ

722

－

△40

△40

－

－

－

－

891

－

△45

△45

買建
米ドル
合計
（注）

時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

－

－

－

－

ユーロ

－

－

－

－

タイバーツ

－

－

－

－

1,490

－

20

20

1,490

－

20

20

買建
米ドル
合計
（注）

時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

- 92 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計 基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,804百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額制度移行に係る影響額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
2,549百万円

209

〃

201

〃

72
△405

〃
〃

107
184

〃
〃

△504
△1,805

〃
〃

△301
－

〃
〃

179

〃

99

〃

2,549

〃

2,842

〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
5,623百万円
81 〃当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
3,781百万円
151 〃

数理計算上の差異の発生額

△97

〃

△76

〃

事業主からの拠出額

289

〃

378

〃

退職給付の支払額制度移行に係る影響額
その他
年金資産の期末残高

△554

〃

△289

〃

△1,768

〃

－

〃

206

〃

132

〃

3,781

〃

4,077

〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,468百万円△3,781 〃

2,733百万円△4,077 〃非積立型制度の退職給付債務△1,31381〃〃△1,344108〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,232〃△1,235〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

81百万円△1,313 〃108百万円△1,344 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,232△1,235- 93 -〃〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
209百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
201百万円

72
△81

〃
〃

107
△151

〃
〃

数理計算上の差異の費用処理額

1

〃

△14

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

201

〃

143

〃

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異△308百万円
222百万円
合

計

△308

〃

222

〃

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）△66百万円△262百万円

△66

△262

〃

〃

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券

28％

－％

株式
現預金
その他

－〃
72〃
－〃

－〃
100〃
0〃

100〃

100〃

合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

主として5.7％

主として5.0％

長期期待運用収益率
予想昇給率

主として3.4〃
主として4.0〃

主として5.5〃
主として4.0〃

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額
107百万円- 94 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
137百万円

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）
棚卸資産評価損

3,565百万円
279 〃3,435百万円
319 〃

棚卸資産未実現利益
減価償却費

145
124

〃
〃

101
168

〃
〃

減損損失
資産除去債務

779
80

〃
〃

582
－

〃
〃

賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
退職給付に係る負債

151
18
17

〃
〃
〃

144
21
11

〃
〃
〃

その他

359

〃

515

〃

繰延税金資産

小計

5,522

〃

5,299

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△3,111〃△3,237〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,493〃△1,330〃

評価性引当額小計△4,605〃△4,567〃

繰延税金資産

合計

917

〃

731

〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△162

〃

△336

〃

退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用

△268
△42

〃
〃

△249
－

〃
〃

在外子会社留保利益
その他

△246
△94

〃
〃

△300
△220

〃
〃

△813

〃

△1,106

〃

104

〃

△375

〃

繰延税金負債小計繰延税金資産（負債）の純額（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

120

0

186

299

140

2,816

3,565

評価性引当額

△120

△0

△186

△299

△140

△2,363△3,111

繰延税金資産

－

－

－

－

－

453

453

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 95 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
1年以内
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

38

262

83

74

2,976

3,435

評価性引当額

－

△38

△262

△83

△53

△2,799△3,237

繰延税金資産

－

－

－

－

20

177

198

(※)
２

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.4〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
在外子会社との税率差異

△0.9〃
△5.2〃
△3.5〃

効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

評価性引当額
繰越欠損金の期限切れ
過年度法人税等

13.7〃
1.7〃
△4.3〃

未実現利益
その他

△5.8〃
1.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8〃

（調整）

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から43年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
281百万円5 〃

原状回復義務免除による減少額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
264百万円
2 〃

－

〃

△266

〃

その他増減額

△21

〃

24

〃

期末残高

264

〃

24

〃

- 96 -

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月1日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

スピーカ事
業

モバイルオーディオ事業

日本

17,758

1,237

3,753

22,749中国

12,8308,647

426

21,904

アジア

18,745

2,881

2,077

23,705

アメリカ

28,650612

547

29,809ヨーロッパ

17,195

1,281

724

19,200

その他

3,907

31

29

3,968

99,087

14,691

7,558

121,338

－

－

－

－

99,087

14,691

7,558

121,338

その他事業

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月1日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

スピーカ事
業

モバイルオーディオ事業

日本

19,203

1,170

4,614

24,988中国

15,635

7,292

553

23,482

アジア

20,042

2,931

2,320

25,294アメリカ

27,645

1,193

863

29,702

ヨーロッパ

15,505

1,578

687

17,771

その他

1,143

30

35

1,209

99,175

14,197

9,074

122,447

－

－

－

－

99,175

14,197

9,074

122,447

その他事業

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 97 -

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。
当社グループは、スピーカ事業においては、主に自動車関連メーカ等に対して車載用スピーカ・スピーカシステ
ムを販売しており、モバイルオーディオ事業においては、電機メーカー等に対して携帯電話用ヘッドセット、ヘッ
ドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品を販売しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形および売掛金
電子記録債権

当連結会計年度（2024年３月31日）

24,98824,934482

865

なお、当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

- 98 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディ
オ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバ
イルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部
品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額（
注）２

121,338－

121,338

2,845

2,845

△2,845－

14,691

10,403

124,183△2,845

121,338

2,004

1,203

△762

2,445

△0

2,445

54,733

7,884

7,611

70,22822,642

92,871

2,497

821

246

3,565

－

3,565

5

39

22

67

－

67

－

－

－

－

－

－

2,092

282

184

2,559

－

2,559

合計

スピーカ事業

モバイルオー
ディオ事業

その他事業

99,087

14,691

7,558

－

－

99,087

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(1）減価償却費(2）減損損失(3）持分法適用会社への投資額(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 99 -

（注）１

調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

２３(2)セグメント資産の調整額22,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を５百万円計上しています。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を22百万円計上しています。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額（
注）２

122,447－

122,447

3,175

3,175

△3,175－

14,197

12,250125,623△3,175

122,447

4,218

607

△412

4,412

－

4,412

56,745

7,962

8,832

73,54029,206

102,747

2,566

296

334

3,197

－

3,197

(2）減損損失

－

－

－

－

－

－

(3）持分法適用会社への投
資額

－

－

149

149

－

149

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,590

609

609

4,810

－

4,810

合計

スピーカ事業

モバイルオー
ディオ事業

その他事業

99,175

14,197

9,074

－

－

99,175

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(1）減価償却費（注）１

２

調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 100 -

【関連情報】
前連結会計年度（自１２

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

22,749（注）

アジア

21,904アメリカ

23,705ヨーロッパ

29,809

その他

19,200

合計

3,968

121,338

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

1,987
（注）

３

2,405

香港

ベトナム
559

アジア

6,645

2,452

アメリカ
647

ヨーロッパ

合計

333

アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 101 -

15,030当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

24,988（注）

アジア

23,482

アメリカ

25,294ヨーロッパ

29,702

その他

17,771

合計

1,209

122,447

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

3,475
（注）

３

香港

4,012

ベトナム
351

アジア

7,233

アメリカ

2,746

ヨーロッパ

763

合計

793

アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

該当事項はありません。

- 102 -

19,377

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,302.49円

2,606.90円

38.23円103.70円

１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

848

2,304

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

848

2,304

22,188,152

22,227,254

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

56,51564,319

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

5,419

6,314

（うち非支配株主持分（百万円））（5,419）（6,314）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

51,09558,00422,191,579

22,250,468

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計
年度末158,597株、当連結会計年度末162,497株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度162,636株、当連結会計年度130,587株）。

- 103 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

17,156

10,5715.76－

１年以内に返済予定の長期借入金

300

775

0.64

－

１年以内に返済予定のリース債務

137

483

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

3,781

0.65

2025年～2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

131

1,326

－

2025年～2029年

17,725

16,938

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

775

775

775

625

リース債務

442

309

243

235

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

- 104 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2023年９月30日)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益

第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

第90期連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)（百万円）

27,75059,701

90,844122,447

（百万円）

509

2,139

4,354

4,658

（百万円）

△36

1,114

2,480

2,304

（円）

△1.63

50.17

111.65103.70

第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

第４四半期連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

△1.63

51.75

61.45

△7.91

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（円）

純損失（△）- 105 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
原材料
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 106 -

当事業年度
(2024年３月31日)

1,908
※１ 3
※１ 358※１ 16,685
5,041
182
18
※１ 96
20
※１ 948※１ 17521
25,4616,023※１ 1※１ 441※１ 16,029
4,240
132
18
※１ 13625－※１ 35321
27,424

1,688
1
19
－
72
※２ 123
37
1,942

1,444
1
32
0
67
※２ 1,853
28
3,427

9
1
10

98
0
98

1,426
11,450※１ 3,104735
80△1,71015,085
17,03842,5001,993
11,599※１ 3,868707
20△2,337
15,85019,37746,802

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 107 -

当事業年度
(2024年３月31日)※１ 10,227※１ 13,070※１,※４,※５ 10,974※１,※４,※５ 8,355※２ 300775※１ 1,297※１ 976

57
188
397
104
23,548

63
174
461
123
24,000

－
443
188
264
1,042
9
1,948
25,497

3,781
566
137
－
797
11
5,294
29,295

6,770

6,770

6,896
6,896

6,896
6,896

373

373

4,700
2,007
7,080
△4,152
16,595

4,700
2,006
7,080
△4,042
16,705408
408
17,00342,500801
801
17,50746,802

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務保証損失引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
経済補償金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 108 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 51,576※１ 55,394※１ 49,264※１ 52,192

2,312※２ 3,988△1,676※２ 4,288

3,202△1,086134

231※１ 1,060※１ 2,515

23
569
73
1,861

120
244
26
3,138

303
764
－
21
1,089
△904

494
627
78
27
1,227
825

－
－

133
133

67
－
67
△971
11
33
44
△1,016

－
488
488
470
50
△50
0
470

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰余
金合計

利益準
備金

6,896

6,896

373

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,163

17,824

別途積
立金

繰越利益
剰余金

4,700

3,247

8,320

剰余金の配当

△223

△223

△223

当期純利益

△1,016△1,016△1,016

当期首残高

6,770

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,239△1,23910△1,229

6,770

6,896

6,896

373

4,700

2,007

7,080

△4,152

16,595

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

311

311

純資産合計

18,136

当期変動額
剰余金の配当

△223

当期純利益

△1,016

自己株式の取得－

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

96

96

96

当期変動額合計

96

96△1,132

当期末残高

408

408

17,003- 109 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰余
金合計

利益準
備金

6,896

6,896

373

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,152

16,595

別途積
立金

繰越利益
剰余金

4,700

2,007

7,080

剰余金の配当

△447

△447

△447

当期純利益

470

470

470

当期首残高

6,770

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△69

△69

△24

△24

179

155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△0

△0

110

110

6,770

6,896

6,896

373

4,700

2,006

7,080

△4,042

16,705

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

408

408

純資産合計

17,003

当期変動額
剰余金の配当

△447

当期純利益

470

自己株式の取得△69

自己株式の処分155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

393

393

393

当期変動額合計

393

393

503

当期末残高

801

801

17,507- 110 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関係会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

２

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品及び原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっています。
ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具、器具及び備品の一部）及び1998年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2015年4月1日以降に取得した建物(建物付属)、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物

３年～34年

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

10年～29年
２年～15年
４年～６年
２年～20年(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）長期前払費用
定額法によっています。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 111 -

６

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が707百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、発生時に費用処理しています。
(4）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。また、国内販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として6ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

- 112 -

（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

製品

5,041

4,240

原材料

182

132

貯蔵品

18

18

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社は、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売
却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。いずれについても、帳簿価額の切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、その他収益性に疑義のある在庫については、将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っております
が、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌事業年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。
関係会社に対する投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式11,45011,599

長期貸付金

3,104

3,868

貸倒引当金

1,710

2,337

債務保証損失引当金

1,042

797

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社は、当社を取り巻く情勢等の影響に関し、連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの開示）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。貸倒引当金および債務保証損失引当金につきましては、関係会社の財政状態等を勘案し個別に回収不能見込額、損失見積額の評価を行っております。

- 113 -

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 114 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形、電子記録債権及び売掛金
短期貸付金

9,658百万円
948 〃10,418百万円
－ 〃

長期貸付金
前渡金

3,104
95

〃
〃

3,868
136

〃
〃

その他金銭債権
買掛金

107
9,886

〃
〃

175
12,911〃〃

短期借入金
その他金銭債務

4,636
419

〃
〃

5,236
189

〃
〃

※２

担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
財団抵当に供されている資産
前事業年度（2023年３月31日）

土地

当事業年度
（2024年３月31日）

123百万円

123百万円

担保付債務
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金
３

当事業年度
（2024年３月31日）

300百万円－百万円

偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。
（債務保証）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.

1,654百万円

2,260百万円

フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.

1,357

1,332

〃

フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

〃

1,100

〃

－

〃

フォスターエレクトリック（ユー．エス．エー．),Inc.

827

〃

757

〃

FSK(タイランド)Co., Ltd.

136

〃

－

〃

5,076

〃

4,349

〃

計
※４

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

融資枠設定金額

14,000百万円

14,000百万円

借入実行残高

6,337

〃

1,503

〃

差引額

7,662

〃

12,496〃- 115 -

※５

財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。

当事業年度（2024年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80％以上に維持すること。

※１（損益計算書関係）関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

関係会社への売上高

26,216百万円

27,826百万円

関係会社からの仕入高

37,554〃44,057

〃

997

〃

2,448

〃

関係会社からの受取配当金※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料及び手当1,183百万円

1,234百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費

269
51
1,286

〃
〃
〃

321
56
1,264

〃
〃
〃

106

〃

79

〃

荷造発送費

- 116 -

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

時価
（百万円）

2,730

差額
（百万円）
4,465

1,735

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式
（注）

時価
（百万円）

2,730

差額
（百万円）
5,114

2,383

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式- 117 -

当事業年度
（百万円）
8,720

8,720

－

149

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損

1,954百万円
186 〃2,362百万円
227 〃

減価償却費

66

〃

68

〃

資産除去債務

80

〃

－

〃

関係会社株式評価損

559

〃

559

〃

賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料

121
18

〃
〃

141
20

〃
〃

減損損失

195

〃

165

〃

貸倒引当金
債務保証引当金

523
319

〃
〃

715
244

〃
〃

その他
繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

122

〃

100

〃

4,149

〃

4,605

〃

△1,954△2,194〃〃△2,362△2,243〃〃

評価性引当額小計△4,149〃△4,605〃

繰延税金資産

合計

－

〃

－

〃

その他有価証券評価差額金

162

〃

336

〃

前払年金費用

225

〃

216

〃

資産除去債務に対応する除去費用
その他

42
13

〃
〃

－
14

〃
〃

繰延税金負債

合計

443

〃

566

〃

繰延税金負債の純額

443

〃

566

〃

繰延税金負債（注）評価性引当額が456百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.6％
7.1〃
△159.7〃

外国子会社合算課税

16.4〃

住民税均等割
税額控除

1.9〃
7.9〃

評価性引当額

97.0〃

その他

△1.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率0.0〃（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 118 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

有形固定 建物
資産
構築物

当期償却額

差引当期末
残高

4,478

2

132

4,348

2,904

114

1,444

72

－

－

72

71

0

1

機械及び装置

841

23

1

862

829

8

32

車両運搬具

33

0

－

33

33

0

0

2,436

64

0

2,500

2,433

70

67

土地

123

1,730

－

1,853

－

－

1,853

建設仮勘定

37

159

168

28

－

－

28

計

8,022

1,981

302

9,700

6,272

193

3,427

1,556

92

0

1,648

1,550

4

98

39

1

2

39

38

－

0

1,595

94

2

1,688

1,589

4

98

工具、器具及び備品

無形固定 ソフトウエア
資産
その他
計
(注)

減価償却
累計額

１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 本社の敷地 1,730百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,710

627

－

2,337

賞与引当金

397

461

397

461

株式給付引当金

188

36

86

137

1,042

－

244

797

債務保証損失引当金(注)

貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.、フォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.及びFSK（タイランド）Co.,Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものです。
債務保証損失引当金の当期減少額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.の借入金に対する債務保証損失引当金が減少したことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社－
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち買取手数料100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき1.150％
0.900％
0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.575％
0.375％（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典なし（注）2021年６月23日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.foster.co.jp/- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第89期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出。

至至
至

2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期（自第90期第２四半期（自第90期第３四半期（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第90期第３四半期（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月20日関東財務局長に提出。

- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

フォスター電機株式会社
取

締

役

会

御中
三優監査法人
東

京

事

務

所

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

増

田

涼

恵

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

工

藤

博

靖

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結貸借対照表には、通常の販売を目的として保有する棚卸資産が合計27,945百万円（製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の合計）計上されており、連結総資産残高の27.2％を占めている。

当監査法人は、会社の滞留在庫の評価を検討するために、以下の監査手続を実施した。
•

会社の適用する滞留在庫評価に関連する内部統制につ

連結財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載さいての理解を行い、関連するITシステムの全般統制の整
備・運用状況について、IT専門家である監査チームメンバ

れているとおり、会社は、収益性の低下による簿価切り下ーと連携して検討を行った。また、滞留在庫を特定するたげの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間にめの基礎データは、会社の基幹システムにより生成される。その基礎データの信頼性を確かめるために、基礎デー

応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っている。
当該方針により計上された評価損の金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※１」で記載されている棚卸資産

タの生成ロジックを理解するとともに、その基礎データがロジックどおりに正確かつ網羅的に出力されていることをIT専門家である監査チームメンバーと連携して検証した。

の収益性の低下による簿価切下額に含まれている。
会社は、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っているが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受ける• 基幹システムにより生成された基礎データに基づき作成された滞留在庫の評価損計算資料を入手し、その計算の正確性を検証した。

ことから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える。これに対し会社は、経営者の判断により滞留在庫の定義及び滞留期間に応じた簿価切下割合を定量的に定めて適用している。具体的には、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた割合により帳簿価額の一部又は全部の切り下げを行っており、そ• 棚卸資産の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。また、その結果認識された棚卸資産の収益性に影響を及ぼす事象に関して、個別にその関連する在庫の評価が適切に行われているかを検討した。

の他収益性に疑義のある在庫について個別に評価を行っている。しかしながら、その滞留期間に応じた定量的なルールを用いて規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っていることにより、棚卸資産の収益性低下の実態を適切に反映し• 過年度において特定された滞留在庫について、その評
価損計上額とその後の販売状況を比較し、経営者による見積りの精度を評価することで、会社が適用する滞留在庫の評価基準が適切であるかを検討し、その見直しの要否に係た棚卸資産の評価が行われない可能性がある。また会社
は、基幹システムより出力されるレポートのロジックにそのルールを組み込むことで滞留在庫評価の基礎資料を生成し、それに基づき評価損の計上額を算定している。そのため、外部環境により製品需要の著しい変化が生じた場合に、会社が適用する滞留在庫の評価方法が適時に変更されない可能性がある。

る経営者の判断が適切であるかを検討した。

以上より、滞留在庫の評価には経営者による重要な判断を伴い、経営者の選択した見積方法が棚卸資産の収益性低下の実態を反映していない可能性があることから、当監査法人は滞留在庫の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

• 製品の販売及び購入データに基づいて、各在庫の回転期間を算出することで収益性低下の疑義がある在庫を特定し、それと会社が特定した滞留在庫を比較することで、滞留在庫に係る評価損が網羅的に計上されているかを検討した。なお、手続に利用した販売及び購買データの網羅性及び正確性について、データ合計値と財務諸表数値との整合性の確認及び抽出したサンプルに対して関連証憑との突合を実施することにより検証した。
• 棚卸資産残高の重要性が高い主要な連結子会社については、構成単位の監査人を利用し、当該構成単位の監査人のリスク評価に関与するとともに、実施した監査手続及び結論を査閲し、意見表明の基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。

その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フォスター電機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォスター電機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞「当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。」
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

フォスター電機株式会社
取

締

役

会

御中
三優監査法人東京事

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

増

田

涼

恵

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

工

藤

博

靖

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスタ
ー電機株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の貸借対照表には、通常の販売を目的として保有す

当監査法人は、会社の滞留在庫の評価を検討するためる棚卸資産が合計4,391百万円（製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の合計）計上されており、総資産残高の9.4％を占めている。

に、以下の監査手続を実施した。
•

会社の適用する滞留在庫評価に関連する内部統制につ

財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載されていての理解を行い、関連するITシステムの全般統制の整
備・運用状況について、IT専門家である監査チームメンバ

いるとおり、会社は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じーと連携して検討を行った。また、滞留在庫を特定するための基礎データは、会社の基幹システムにより生成される。その基礎データの信頼性を確かめるために、基礎デーて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っている。当該方針により計上された評価損は、棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額として売上原価に計上されている。

タの生成ロジックを理解するとともに、その基礎データがロジックどおりに正確かつ網羅的に出力されていることをIT専門家である監査チームメンバーと連携して検証した。

会社は、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在•基幹システムにより生成された基礎データに基づき作庫数量の管理を行っているが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受成された滞留在庫の評価損計算資料を入手し、その計算の正確性を検証した。

注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える。これに対し会社は、経営者の判断により滞留在庫の定義及び滞留期間に応じた簿価切下割合を定量的に定めて適用している。具体的には、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた割合により帳簿価額の一部又は全部の切り下げを行っており、その他収益性に疑義のある在庫について個別に評価を行っている。しかしながら、その滞留期間に応じた定量的ルールを用いて規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っていることにより、棚卸資産の収益性低下の実態を適切に反映した棚卸資産の評価が行われない可能性がある。また会社は、
基幹システムより出力されるレポートのロジックにそのルールを組み込むことで滞留在庫評価の基礎資料を生成し、それに基づき評価損の計上額を算定している。そのため、外部環境により製品需要の著しい変化が生じた場合に、会社が適用する滞留在庫の評価方法が適時に変更されない可能性がある。

• 棚卸資産の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。また、その結果認識された棚卸資産の収益性に影響を及ぼす事象に関して、個別にその関連する在庫の評価が適切に行われているかを検討した。

以上より、滞留在庫の評価には経営者による重要な判断を伴い、経営者の選択した見積方法が棚卸資産の収益性低下の実態を反映していない可能性があることから、当監査法人は滞留在庫の評価が、当事業年度の財務諸表監査にお• 過年度において特定された滞留在庫について、その評
価損計上額とその後の販売状況を比較し、経営者による見積りの精度を評価することで、会社が適用する滞留在庫の評価基準が適切であるかを検討し、その見直しの要否に係る経営者の判断が適切であるかを検討した。
• 製品の販売及び購入データに基づいて、各在庫の回転期間を算出することで収益性低下の疑義がある在庫を特定し、それと会社が特定した滞留在庫を比較することで、滞留在庫に係る評価損が網羅的に計上されているかを検討した。なお、手続に利用した販売及び購買データの網羅性及び正確性について、データ合計値と財務諸表数値との整合性の確認及び抽出したサンプルに対して関連証憑との突合を実施することにより検証した。

いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内

容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

フォスター電機株式会社【英訳名】

Foster Electric Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長CFOグローバルコーポレートサポート本部長【本店の所在の場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸和宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

望月昭人

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO岸和宏、取締役副社長CFO望月昭人は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しています。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告に於ける記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合がある等、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2024年３月31日（一部連結子会社は2023年12月31日）とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価手順の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社14社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プ
ロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、当連結会計年度の売上高見込みを指標に、概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2024年３月31日現在の、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

フォスター電機株式会社【英訳名】

Foster Electric Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長CFOグローバルコーポレートサポート本部長【本店の所在の場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸和宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

望月昭人

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO岸 和宏、取締役副社長CFO望月 昭人は、当社の第90期（自 2023年４月１日 至 2024年
３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。