『外貨普通預金規定』

第 1 条（外貨普通預金取引明細表（STATEMENT）の発行）
１.この預金については、通帳を発行しません。この預金の月中の取引明細は、当金庫が作成する「外貨普通預金取引明細表（STATEMENT）」（以下、「ステートメント」といいます。
）に記載して翌月初に交付しますので、別に交付した「ＳＴＡＴＥＭＥＮＴＨＯＬＤＥＲ」にとじ込んで保管してください。
２.「ステートメント」記載の対象となる取引や内容は、法令等の変更や社会情勢の変化等により変更することがあります。
第２条（取扱店の範囲）
この預金は、原則として、この預金口座の開設店（以下｢当店｣といいます｡）にかぎり払戻しができます。
第３条（預金口座への受入れ）
１.この預金の預入額は当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
（但し、同一通貨間の振込み、振替の場合は１補助通貨単位以上）
２.この預金口座には、次のものを受入れます。
①現金②当店を支払場所とする外貨による手形、小切手その他の証券（以下「証券類」といいます｡）のうち、当店で決済を確認したもの③外国為替による振込金
３.当店以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後にこの預金口座に受入れます。この場合、特に費用を要するときは当金庫所定の手数料をいただきます。
４.手形要件（とくに振出日、受取人）､小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。また、証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。なお、手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
５.この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
６.外貨現金による受入れはできません。
第４条（預金の払戻し）
１.この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、発行済の「ステートメント」または「外貨普通預金申込書(控)」とともに提出してください。
２.この預金口座から外国為替取引等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
３.同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
４.外貨現金による払戻しはできません。
第５条（利息）この預金の利息は、毎年３月と９月の第 3 日曜日の翌営業日に、店頭表示利率および付利単位によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第６条（外国為替相場、手数料）
１.この預金口座への預入れまたは払戻し・解約をする際、他の通貨を対価として換算を行う場合には、店頭表示の為替相場により換算します。
２.この預金口座への預入れまたは払戻し・解約について、当金庫所定の手数料をいただくことがあります。
第７条（差引計算等）
１.当金庫に対し返済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または返済に充当することができるものとします。
２.前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または返済充当時における店頭表示の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
第８条（届出事項の変更等）
１.印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２.印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第９条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽装、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１０条（成年後見人等の届出）
１.家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
２.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、１．２項と同様にお届けください。
４.１～３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
５.１～４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１１条（譲渡、質入れ等の禁止）
１.この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２.当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第１２条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項第 1 号、第２号 A から E および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号 A から E または第３号 A からE の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 13 条（取引の制限等）
１.当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。

2.１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
３.第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
４.前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第１３条の２（在留期間等の変更手続き）
１.日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
２.預金者が当金庫に届出のあった在留期間が経過し、なおかつ当該預金者が有効な在留期間更新許可申請手続または在留資格変更許可申請手続を申請したことを証明しない場合、当金庫の判断により、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の一部または全部を制限すること、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。当金庫が、解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約により生じた損害については，当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、当該預金者は、その損害額を支払うものとします。
第１４条（解約等）
１.この預金口座を解約する場合には、届出の印章および発行済の「ステートメント」または「外貨普通預金申込書(控)」を持参のうえ、当店に申出てください。
（署名を届出の場合は、発行済の「ステートメント」または「外貨普通預金申込書(控)」を持参のうえ、当店に申出てください。)
２.次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
３.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①「反社会的勢力ではないことの表明、確約に関する同意書」に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E．その他 A から D に準ずる行為
第１５条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１６条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
１.この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２.前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）を行い、発行済の「ステートメント」または「外貨普通預金申込書(控)」とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３.相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前返済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４.相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５.相殺する場合において借入金の期限前返済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前返済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第１７条（適用法令・裁判管轄権）
１.この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
２.この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第１８条（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
第１９条（規定の変更）1.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。
2.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
２０２３年３月１０日現在