発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年６月 27 日

【発行者の名称】

株式会社エ-ジェンテック
（AGENTEC Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田司町二丁目２番地【電話番号】(03)6206-4361（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【担当 J―Adviser の名称】

フィリップ証券株式会社【担当 J―Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J―Adviser の本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当 J―Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101

金

永堀

淙採

徳本

潤弥

真

株式会社東京証券取引所【取引所金融商品市場等に関する事項】

新倉ビル６階TOKYO PRO Market

なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町 7 番１号【公表されるホ―ムペ―ジのアドレス】

株式会社エ-ジェンテック
https://www.agentec.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件
及び適時開示基準 並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第 21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けている
ことを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商
品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、JAdviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。
これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホ-ムペ-ジ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若
しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みます
が、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第 19 期

第 20 期

第 21 期決算年月

2022 年３月

2023 年３月

2024 年３月

売上高

(千円)

618,648680,705

722,957

経常利益

(千円)

131,137

172,962204,080

当期純利益

(千円)

86,674

113,439

133,817

純資産額

(千円)

432,837

540,062

666,494

総資産額

(千円)

615,401

684,813

818,095

１株当たり純資産額(円)

160.31200.02246.85

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

32.00
(―)

42.00
(―)

5.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

32.10

42.01

49.56

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.33

78.86

81.50

自己資本利益率

(％)

20.02

21.00

22.20

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

9.96

9.99

10.09

営業活動によるキャッシュ・フ
ロ―

(千円)

146,940

128,097

144,864

投資活動によるキャッシュ・フ
ロ―

(千円)

△8,947△5,728150

財務活動によるキャッシュ・フ
ロ―

(千円)

△47,976△60,136△11,340

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

326,968

389,555

523,546

従業員数

(人)

43

43

40

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の 100 分の 10 未満であるため、記載を省略しております。
４. 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき、第 20 期（2022 年４月
１日から 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第 19 期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、第 21 期の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けてお

3

ります。
６．2023 年７月 12 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を行いましたが、第 19 期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】
当社は、2004 年１月に東京都品川区でシステム開発事業を目的とし設立いたしました。2004 年の創業
当時、エンターテイメント向けにデジタル化された音声や動画等のコンテンツを、ビジネス向けに使用した製品を発売し、より便利で分かりやすいコンテンツを提供してきました。
コンテンツの提供ノウハウを活かし、2011 年にコンテンツ管理プラットフォームとして発売した「ABook」は、その後他社が参入してきたことで「MCM（モバイルコンテンツマネジメント）市場」として業界で認知されることとなり、その MCM 市場で、当社の「ABook」は９年連続シェア No.1 （出典：デロ
イトト―マツ ミック総合研究所 ハイブリッドワークの最適解をもたらすコラボレーション・モバイル
管理ソフトの市場展望 2023 年度版）を保持しています。
当社の設立以後に係る沿革は以下のとおりです。
年月事項

2004 年 １月

東京都品川区東五反田に有限会社エ―ジェンテックを設立

2004 年 ６月

有限会社から株式会社へ改組
東京都渋谷区広尾へ本店移転

2005 年 ８月

東京都渋谷区渋谷へ本店移転

2008 年 ３月

映像配信プラットフォーム「SINABURO Doga」提供開始

2011 年 ２月

コンテンツ管理プラットーム「ABook」提供開始

2011 年 ５月

東京都千代田区神田須田町へ本店移転

2011 年 ９月

製品販売を目的として大韓民国に AGENTEC PLUS CO.,LTD（完全子会社）を設立

2014 年 ５月

モバイルコンテンツ管理ソリューション「ABookBiz」提供開始

2014 年 ７月

東京都千代田区九段南へ本店移転

2014 年 10 月

双方向性デジタルサイネージ「ABook SmartLink」提供開始

2014 年 12 月

有料職業紹介事業許可（13―ユ―306833）を取得

2016 年 ４月

360 度パノラマ VR ソリューション「Smart360」提供開始

2016 年 ９月

プライバシーマーク（登録番号 第 17002820（01）号）の取得

2016 年 12 月

AGENTEC PLUS CO.,LTD を清算
製品販売を担う韓国支店を設立

2017 年 10 月

大阪府大阪市西区立売堀に大阪営業所を開設

2018 年 ３月

モバイル報告ツール「ABookCheck」提供開始

2019 年 １月

労働者派遣事業許可（派 13-312223）を取得

2020 年 ６月

東京都千代田区神田司町へ本店移転

2020 年 ９月

次世代帳票ソリューション「eXFrame(エクスフレーム)」提供開始

2021 年 ３月

愛知県名古屋市中村区名駅南に名古屋営業所を開設

2021 年 ８月
2022 年 ５月

トラブルサポートツール「LiveTaskyell(ライブタスケル)」提供開始
電気通信事業を届出（届出番号 A―03―18969）
ソフトウエア開発を目的としてベトナム社会主義共和国にAGENTEC VIETNAM Co., Ltd.（非連結子会社）を設立

2022 年 ６月

アルコ―ルチェックアプリ「eXFrame AC1」提供開始

2022 年 10 月

任意団体であるノーコード推進協会（NCPA)へ入会

2024 年 ４月

株式会社東京証券取引所

TOKYO PRO Market に上場

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３【事業の内容】(１)ミッション
当社は、「未来を切り開く IT 価値を創造し、広く世界へ提供する」ことを企業理念とし、法人向けにMCM（Mobile Contents Management）(注)１を中心とした自社ソフトウエア製品の開発・販売サ―ビスと受託開発サ―ビスを提供しております。なお、当社は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメントを構成するサービス別に記載をしております。
（２）サービスの概要
現在当社のサービスは、①自社ソフトウエア製品のオンプレミス販売、カスタマイズ開発の『自社ソフトウエア販売・開発サ―ビス』、②SaaS を中心とした安定したサービス提供、保守売上の『ストックサー
ビス』③自社製品以外の開発を行う『受託開発サービス』の３つにサ―ビスに分類しています。
売上比率
サービス名称
主要サービス（％）
自社ソフトウエア製品
デジタルコンテンツ管理配信ソフトウエア「ABook」シリーズ
12.9
開発・販売サービス等、自社オリジナル業務用ソフトウエア開発・販売
自社ソフトウエア製品の定額利用サ―ビス
ストックサービス
OEM 提供サービス
73.5
保守サービス
受託開発サービス
ソフトウエア、システム開発
13.6①自社ソフトウエア製品開発・販売サービス『自社ソフトウエア販売・開発サービス』では、2004 年創業以来、当時エンターテイメント向けにデジタル化された音声や動画等のリッチコンテンツをビジネス向けに使用する独自ソフトウエア製品の開発・販売をしております。

当社の中核製品であるコンテンツ管理プラットフォームの「ABookBiz」は、iPad 等のタブレットの持つ機能を最大限に生かし、音声や写真、動画、PC 制作物（ Word、Excel、PowerPoint）の PDF、WEB
リンク等、相手に伝えたいデジタルコンテンツをユーザーのイメージ通りに、自由で簡単に安全に情報端末の画面上で表現できるソフトウエアです。
鉄道・航空会社等の運輸、旅行、建設、外食、製造業等、様々な業界で導入されており、用途としては、カタログ、社内マニュアルのデジタル化や接客・営業ツールとしての利用、社内会議ツールとしての利用、営業社員の日報・連絡ツ―ルとしての利用等、様々なシーンで使われています。
また、機能を拡張することや、特徴に特化させる等により「ABookBiz」を応用進化させた複数のソフ
トウエアを開発し、「ABook」シリ―ズの製品ラインナップを拡充しております。具体的には、今までは設置されたモニター画面を見るだけだったデジタルサイネージに、画面をタッチしてお客様が欲しい情報を選択して閲覧できる機能や、その場でサイネージからスマートフォン等の他の端末でＱＲコードを読み取ることでコンテンツを簡単に持ち帰りできる機能を追加することで双方化し、関心度が高いお客様に向けたクーポン配信によるマーケティング機能を備えた「ABookSmartLink」は、ショッ
ピングモールや店舗、病院・介護施設からマンション、銀行まで様々なロケーションに導入されています。
更に、より表現効果の高い 360 度ＶＲコンテンツを配信できる「Smart360」等、時代に先駆けた自社製品を世に送り出しています。
自社開発している強みを生かし、多くの競合他社が単にパッケージでの販売（SaaS,オンプレミス）を中心にしているのに比べ、当社は顧客のニ―ズに合わせて様々な販売形態（SaaS、HaaS、IaaS、オンプレミス等）により、製品を販売提供しております。
なお、顧客独自の機能追加や、顧客が利用している既存のシステムとの繋ぎこみを求める顧客に対しては、顧客・代理店の要望に合わせたカスタマイズ開発にも対応しています。その他にも当社「ABook」
製品を、自社ブランドとして販売を希望される代理店には、OEM 提供を行うことで既存販売ル―トだけ
では開拓が難しい顧客の他、機能を一定業界向けに絞った特化型の「ABook」OEM 製品を投入すること
で、より幅広い販路の拡大に寄与しています。
こうしたカスタマイズ開発は、一時的な開発費としての売上だけではなく、開発部分に対する保守契約を締結することで、ストックサ―ビスとして継続的な売上の積み上げにも貢献し、同時に新機能の開発を行うことで自社開発部門のスキル向上にも繋がっています。

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(当社製品一覧）

製品名
ABookBiz（ABook360）

ABookSmartLink

Smart360

ABooKCheckeXFrame特徴
デジタルコンテンツ（資料や写真などの情報）に、いつでも安全にアクセスでき、スマー
トデバイスを利用して、電子カタログ、プレゼンテーション、パンプレット等、様々なビ
ジネスシーンで業務効率を向上させるコンテンツ管理ソリューションです。航空会社、鉄道会社といった運輸系で簡単に更新可能なマニュアルとして、自動車ディーラーや製薬会社の営業ツールとして、大手コーヒーチェーン、小売店の社員教育等、様々な企業に導入頂いています。また、ABookBiz の追加オプションとして、360 度パノラマ情報表示機能を加え、ABook360 として販売しております。
見て、触れるコンテンツを配信し、共有アプリを通じてお客様の興味を持続させ、来店や購入等へとつなげることができるネットワーク配信型のデジタルサイネージソリューションです。設置されたタッチパネルモニターをお客様がタッチすることで、お客様が求める情報を閲覧したり、お客様のスマートフォンで情報を持ち帰ったりすることもできます。
顧客の要望によりデジタルサイネージ用のモニターなどの機器も一緒に販売しています。
病院や介護施設、銀行、駅、ショッピングモール、マンション等と様々な場所で導入頂いています。
360 度パノラマ空間上に動画や音声など様々な情報を埋め込み、WEB や SNS などを通じて、簡単に配信できるクラウドサ―ビスです。表現力豊かな VR コンテンツは WEB ページとは違ったアプローチが行え、閲覧履歴データを集計して、マーケティングツールとしても利用できます。360 度 VR 動画・画像は、市販のパノラマカメラで簡単に撮影して使用することができます。
新築マンションの販売ツールとして大手不動産会社に導入されている他、バーチャル工場
見学や美術館・博物館、鉄道会社の研修用のツール等でも導入頂いています。
プログラミングをせずに業務アプリを開発するという「ノーコード思考」で開発された現場 DX 対応ソリューションです。スマートフォン・タブレットの専用入力フォームのデー
タから、シンプルフォーム、エクセル等の書式の帳票、報告書への出力可能できるため、ＰＣ操作が難しい作業現場においても簡単な入力作業で資料の自動作成ができます。帳票
へ直接データ入力も可能で、作業リストや、図面、パノラマ VR 画像等の現場指示用デ―タを表示し、該当箇所で作業内容する際に、データをクリックすることで、必要な帳票の入力フォームを呼び出すことができるため、複数の作業で違った帳票を作成することも簡単に行えます。
元請け会社だけでなく、下請会社と一緒に導入することで、今まで電話やメールでやりとりしていた情報の即時・一元管理ができ、作業効率の改善に効果を上げています。
エレベ―タやマンション施工の守点検やメーカーの営業報告等に導入頂いています。
ABookCheck 導入を検討頂く中で、一部顧客からの要望により、スマ―トフォン専用デー
タ入力フォームから、エクセル書式の帳票、報告書への自動作成する機能に特化した製品として発売致しました。
ABookCheck 同様、エレベータやマンション施工の保守点検や営業報告等に導入頂いています。

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LiveTaskyell

通話アプリ不要で、他テレビ会議システムとは異なり、事前に繋がっていなくても、直ぐにライブ映像通話を実現するソリューションです。個人のお客様の場合、通話用アプリを
個人のタブレットやスマートフォンに入れることに抵抗感を持たれることも多く、そうした不安なく、コールセンター担当者がお客様とスマートフォンの TV 電話で通話をしながら、問い合わせや不具合対応等を行なえ、実務担当者を交えた 3 者通話も簡単にできる製品です。電話だけでは伝わりにくかった商品の不具合を、スマートフォンのカメラを利用することで理解を高めたり、お客様の同意を頂いて、お客様のスマートフォンを遠隔操作して直接撮影する等、問題を処理することもできます。
製造業や小売業界、マンション管理等のお客様対応ツールとして導入頂いています。

②ストックサ―ビス『ストックサ―ビス』は、主に 3 つで構成されております。
１.SaaS（注２）として製品の利用開始時の契約 ID 毎にライセンス付与することで利用環境を提供する
サブスクリプションモデルのソフトウエアサ―ビスです。ユ―ザ―は、製品を購入するのと異なり、一時的にかかる導入時のイニシャルコストが低減でき、自社サーバーを用意する等の設備投資負担なく利用する事が可能となります。
２.当社製品を他社の仕様に一部カスタマイズして OEM 提供を行い、他社が OEM 製品を用いて他社のブランドの SaaS として、ユーザーに提供したサービス利用料のうち、レベニューシェアとして当社分をお支払い頂く OEM 提供サービスです。ユーザーは、自社ブランド製品開発の多大なコストを掛けず利用する事が可能です。
３.カスタマイズ開発を含む当社が受託開発したソフトウエアの保守サービスです。毎月月額利用料やレベニューシェア、保守料を継続的に頂くサービス群となります。当社に委託することで、基本ソフトのバ―ジョンアップの対応や、保守にかかる自社社員の負担なく製品を利用できるためコストが低減するといったメリットがあります。
ストックサービスは、当社売上全体の約 3/4 を占めており、多くのユーザー、販売代理店、OEM 提供先に、ストックサービスをご利用頂いており、新規獲得分が毎年上積みされるため、安定的な経営には重要な事業となります。
③受託開発サ―ビス『受託開発サ―ビス』は、当社製品に関係なく、顧客からの要望による受託開発です。実績あるマルチデバイス向けコンテンツ共有プラットフォーム「ABook」に裏打ちされた、独自フレームワークによる開発が強みです。アプリケーションソフトなどを開発する際に必要とされる汎用的な機能をひとまとめにした、ベースとなるソフトウエアを利用することで、既存システムと連携した新たなシステム開発、すでに利用されているアプリケーションの機能拡張など、マルチデバイスを活用したシステムやアプリケーション開発を「高品質」「短納期」「低コスト」で実現します。
『受託開発サービス』も、一時的な開発を請負うだけでなく、保守契約を締結することで、ストックサービスとして継続的な売上の積み上げに貢献し、またカスタマイズ開発以上に新しい機能や技術の習得に繋がっています。
(注)１.スマートフォンやタブレット端末等のモバイルコンテンツ内のコンテンツを管理・閲覧・編集する機能を持つソフトウエアのことです。
(注)２.SaaS:Software as a Service の略称。ID を発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエ
アをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスのことです。

7

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】（1）発行者の状況
2024 年３月 31 日現在
従業員数(人)40

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

43.1

3.8

平均年間給与(千円)
5,094（注）１.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の 100 分の
10 未満であるため、記載を省略しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度(自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日)における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症対策の緩和により経済活動は正常化に向かいましたが、ウクライナや中東情勢等が政情不安定となり原油価格は高騰し電気代、ガス代の高騰要因になっております。さらに日米金利差によるヘッジファンドの円売りキャリー取引活発化により急激な円安が進行し、我が国の輸入価格は値上がりし先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで「未来を切り拓く IT 価値を創造し、広く世界へ提供する」を理念に、当事業年度は、「プラットフォーム提供企業として更なる成長を図る」をテーマとして、主力製品であるデジタルコンテンツ共有ソリューション ABookBiz を始めとした ABook シリーズ等の自社開発の
SaaS 製品につきましては、新規顧客の獲得、既存顧客による追加発注の獲得に向けて営業活動を行ってまいりました。また、技術力を活かし、取引額が大きい受託開発案件の受注を獲得しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 722,957 千円（前年同期比 6.2％増）となりました。営業利
益 199,108 千円（前年同期比 18.9％増）、経常利益 204,080 千円（前年同期比 18.0％増）、当期純利益 133,817 千円（前年同期比 18.0％増）となりました。
なお、当社はソフトウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロ―の状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
133,991 千円増加し、523,546 千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 144,864 千円（前年同期は 128,097 千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が 204,080 千円となったものの法人税等の支払額 70,867 千円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は 150 千円（前年同期は 5,728 千円の支出）となりました。これは敷金・保証金の返還による収入 150 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、11,340 千円（前年同期は 60,136 千円の支出）となりました。
これは配当金の支払額 11,340 千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（３）販売実績

第 21 期事業年度の販売実績は次のとおりです。
事業の名称

金額

（千円）

前年同期比（％）

自社ソフトウエア製品販売・
開発サービス
ストックサービス

93,375

63.4

531,606

104.4

受託開発サービス

97,975401.6

合計722,957106.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
ソフトバンク株式会社
288,51742.4
245,59034.0

３【対処すべき課題】
当社は、今後の継続的な企業成長のために、以下の課題に取り組む必要があると考えております。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(１)人材の確保・活用
開発部門の人員の獲得は引き続き厳しい状況が続いているものの、定期的な新卒・中途社員の採用や外部人材の活用によって対処しております。採用活動の見直しやベトナム子会社の活用により、安定か
つ継続的な開発体制の構築を図ります。具体的には、プロジェクトマネージャー（PM）、プロジェクト
リーダー（PL）等の上流工程が対応可能なエンジニアの採用を進め、組織的対応力を強化してまいります。
(２)優秀な人材の育成
当社の技術力の源泉となる人材育成に関しましては、社内外研修や新人研修、階層別研修、技術研修、
コンプライアンス研修等の社内教育に取り組んでまいります。また、社内教育の一貫として、社員の早期の成長を図るため、若手社員にプロジェクトマネージャーを経験させ、外部とのやり取りを通じて、責任感や業務全体を見渡せる視野を身に着けるよう進めております。
(３)新たな開発手法の確立と品質改善
現在の開発手法の見直しを図り、新たな開発手法を確立し、それを開発部門で共有化することで業務の効率化を図り、品質の改善に繋げます。確立した開発手法をナレッジ化することで、バグの原因の早期究明・把握を可能にし、バグの発生を未然に防ぐことで効率的な開発体制を構築致します。
(４)先端技術へのチャレンジ
世界的に AI（Artificial Intelligence（アーティフィシャル インテリジェンス））を用いたソフ
トウェア市場が拡大することは、当社にとっても大きなビジネスチャンスとらえています。既存製品に先進 AI 技術を取り入れた製品開発や、クライアントのニ―ズにあわせた機能を社外の技術提供企業とも連携しながら機能開発を進め、市場の拡大に合わせて製品、サ―ビスを提供してまいります。
(５)営業・マ―ケティング力の強化
導入事例の横展開を図るための営業スタッフの増員及び教育による営業強化と並行し、他社との連携による営業力の強化も進めて参ります。また、モノ売りの考え方をコト売りの考え方に切り替え、そうした活動をナレッジ化することで営業・マーケティングの底上げを図っていきます。
(６)コーポレート・ガバナンスの推進
当社の属する情報・通信業界は、電気通信事業法、下請法等の法的規制を受けております。また、企業の社会的責任も増大しており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。法的規制や企業の社会的責任を正確に把握し、業務を適正に遂行出来る内部統10

制システムの構築を進めるとともに、当該システムを適切に運用し企業倫理・コンプライアンスの徹底に向けた仕組みの構築に取り組んでまいります。また、当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制及びコーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化に取り組んでいく方針であります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）特定取引先への依存リスク
当事業年度において最大取引先１社（ソフトバンク株式会社）への依存度が 34.0％となっており、その取引先との関係が変化した場合、当社の業績に大きな影響が出る可能性があります。ABook 発売当
初はソフトバンク社向け売上が販売の中心であったため高い依存度となっていましたが、ここ数年は他の取引先との取引拡大によりソフトバンク社への依存度は毎年下がっており、今後も他の取引先との取引拡大により依存リスクの低減を図ってまいります。
（２）市場環境、景気動向のリスク
当社製品を取り巻くモバイルコンテンツマネジメント市場（MCM 市場）および関連市場は、インターネット利用端末の用途の多様化により、市場は拡大してきましたが、当社はＭＣＭ市場における占有率は高いものの、類似製品の増加による、差別化要素の縮小によるシェアの低下や、景気減退によるユー
ザーの利用ニーズの低下により、当社業績に影響が出る場合があります。既存製品の用途拡大や、蓄積した製品開発企画ノウハウを活かし、関連する市場に向けた新たな製品開発を行ってまいります。
（３）競合、新規参入、参入障壁
当社製品は、顧客ニーズにあわせ、カスタマイズ開発等の対応によって、細かな機能を増やして充実させることやカスタマーサポート等により、製品へのご支持を頂き、差別化を図っております。引き続き顧客のニーズを汲んだソリューション・サービスの提供を進め、また、営業力の強化による導入社数
及び利用者数の増加、並びにカスタマーサポート体制の強化による高い顧客満足度により競争力を高めていく方針であります。しかしながら、部分的な類似した機能を持つ製品を扱う競合企業の営業方針、
価格設定及び提供するソリューション・サービス等が、増加する可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）技術革新への対応
当社が事業を展開する IT 業界は、技術革新のスピードが速く利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術を取り入れた製品開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、OS 等の新バ―ジョンへの対応や新機能の付加の遅れ、更に新たな機器・端末への対応が遅れた場合、または他社のサービスに変わる代替えサービスが登場した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)OEM 製品の不具合
当社で開発した製品は、当社以外の企業からの委託を受けて、要請にあわせて改良した OEM(OriginalEquipment Manufacturing)製品として提供し、他社のブランドで販売、サービスを行っております。当社提供の製品に、予期せぬ不具合が発生した場合や当社製品を使用した製造物が製造物責任やリコールにつながるような商品の欠陥が発生した場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）特定の製品への依存
当社は、ソフトウエア事業に取り組む中で、当社独自ソリューションである「ABook シリーズ」を開発、販売しております。現状これらの中でも主力製品である「ABookBiz（OEM 含む）」の売上が全体の６割弱程度と大きな割合を占めております。「ABookBiz」は、すぐに契約が解約される性質のソリュー
ション・サービスでなく、カスタマーサポート体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、販売後も安定的な収益を見込んでおりますが、当該ソリューション・サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11

（７）顧客情報の漏洩、プライバシー問題
当社は、各営業拠点に顧客、商品等に関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内規程や情報管理者を選任するなど管理を徹底しております。しかし、何等かの理由により情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イ
メージを損ない、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）システムダウン、バックアップ体制
当社の事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュ―タへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの 24 時間監視体制の実施、ファイアーウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。
しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保についてのリスク
当社では、持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。人材の採用状況及び育成状況を鑑みながら、AGENTEC VIET NAM Co., Ltd.の人員拡大等を検討してまいります。
（10）海外事業展開についてのリスク
当社は、中長期的な成長を目指すために、海外への事業展開を実施しており、まずは開発拠点とする目的で子会社をベトナムに設立しております。
今後、当社が事業展開するに際して、進出国の政策動向やその国固有の規制、為替に関わるリスク及び新たな関税、通貨規制、税制度等が導入される場合には、これらの対応コストの発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（11）特定人物へ依存するリスク
当社代表取締役社長の金淙採は、当社の経営方針や経営戦略の立案と決定において重要な役割を果た
しております。同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めておりますが、不測の事態により当社における同氏の職務執行が困難となった場合は、当社の事業戦略や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）ストック・オプション制度に係るリスクについて
当社は、企業価値の向上を目指す経営を意識することや、役職員インセンティブを高めること を目的として、ストック・オプション制度を採用しており、役職員に新株予約権を付与しており ます。公表日現在、新株予約権の目的となる株式の数は 78,350 株であり、同日現在の発行済株式総数
2,700,000 株に対して 2.90％に相当しています。新株予約権を付与された役職員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、１株当たり利益が希薄化することになります。
（13）訴訟に関するリスク
当社は、本発行者情報公表日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、当社が販売したコンテンツに対するクレーム等を起因とする訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）季節変動について
当社の売上は、第 4 四半期に増加する傾向があります。これは決算期３月の顧客が多いことから、当社へのシステム開発は期末を納期発注が多い為で、四半期毎の原価率や販売管理費は年間を通じて、大きく変動しないため、営業利益は売上額の影響を受けて変動することになります。当社においては、ス
トック売上による安定的な収益基盤を確保しつつ、企業への営業強化等により、季節変動要因の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因又は外部要因により、売上高が減少するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 なお、第 21 期における各四半期会計期間別の売上高および営業利益の推移は、以下のとおりであります。

12

第 21 期会計年度 2024 年３月期
（自 2023 年４月 1 日 至 2024 年３月 3１日）
第１四半期

(千円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

160,111

191,107

154,043

217,694

売上構成比（％）(22.15％)(26.43％)(21.31％)(30.11％)

営業利益（千円）

31,881

65,58026,49775,149利益構成比（％）(16.01％)(32.94％)(13.31％)(37.74％)（注）上記各四半期の業績については、監査法人コスモスによる四半期レビュ―は受けておりません。

（15）J-Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2022 年４月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場
合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項
及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項
等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
13

旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手
続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいう
ものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるもの
であること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券
等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）
14ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける
場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会
社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった
場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い
新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時
点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止
又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益15を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行
為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
g５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 622,177 千円となり前事業年度末に比べ 131,219 千円増加しました。これは主に、現金及び預金が 133,749 千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 195,918 千円となり前事業年度末に比べ 2,064 千円増加しました。これは主に、敷金が 2,431 千円減少したものの投資有価証券が 6,048 千円増加したことによるものです。
（流動負債）
16

当事業年度末における流動負債の残高は 151,600 千円となり前事業年度末に比べ 6,850 千円増加しました。これは主に、前受金が 2,801 千円減少したものの、未払金が 8,273 千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 666,494 千円となり前事業年度末に比べ 126,432 千円増加しました。これは主に、11,340 千円の配当をしたものの、当期純利益 133,817 千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）経営成績の分析「１ 業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

17

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
主要な賃借設備として以下のものがあります。

本

事業所名（所在地）

設備の内容

社（東京都千代田区）

建物（事務所）

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

18

年間賃借料（千円）
28,291

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及び種類

発行可能株式
総数（株）

普通株式

10,800,000

計

10,800,000

事業年度末
現在発行（株）(2024 年３月 31 日）

公表日現在
発行数（株）(2024 年６月 27 日)

上場金融商品取引
所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,100,000

2,700,000

2,700,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)

単元株式数
100 株

8,100,000

2,700,000

2,700,000

―

未発行
株式数
（株）

―

（注）１．2023 年６月９日開催の取締役会及び 2023 年６月 26 日開催の定時株主総会決議により、2023 年
７月 12 日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、9,680,000 株増加し 10,800,000 株となっております。
２．2023 年６月 19 日開催の取締役会決議により、2023 年６月 19 日付で自己株式を全株消却し、株式数は 31,460 株減少し、270,000 株となりました。また、2023 年６月 19 日開催の取締役会決議により、2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 10 株とする株式分割を実施し、株式数は自己株式の消却後 2,430,000 株増加し、2,700,000 株となっております。
３.2023 年６月 26 日開催の定時株主総会決議により、2023 年６月 26 日付で、普通株式 100 株を１単元とする 単元株制度を導入する定款の変更を行っております。
４.2024 年４月 11 日をもって、当社株式は東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的に新株予約権を付与しております。この新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
第４回新株予約権（2019 年６月 24 日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2024 年３月 31 日）

公表日の前月末現在（2024 年５月 31 日）

7,835

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

78,350（注）１、３

同左76（注）２、３

同左

2021 年７月 １日
2029 年６月 28 日

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

自
至

発行価格
76（注）３
資本組入額 38

19同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。
②新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が、株式公開前に死亡した場合には、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権者に、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があったとき、本新株予約権者が本新株予約権を放棄したとき、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、法令に違反する重大な行為があった場合等、本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、
本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとします。

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式
調整前株式
＝
× 分割・併合の比率
数
数
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
既発
調整前
１株当たり払込
行
新規発行株式数
調整後
行使価 ×
＋
×
金額
株式
または処分株式数
行使価＝額
または処分価額
数額
既発行株式数＋
新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使
調整前行使
＝
×
１
価額
価額
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

20

３．権利放棄により 13,340 個の新株予約権が消滅しております。
４．2023 年６月 19 日開催の取締役会決議により、2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 10 株とする株式分割を実施しております。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2023 年７月 12 日
（注)2,430,000

2,700,000

資本金
増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

40,000―25,300（注）１.株式分割（1：10）によるものであります。
２.2023 年６月 19 日付で自己株式を全株消却しました。自己株式消却後の発行済株式総数残高は、2,700,000
株となります。

（６）【所有者別状況】
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人
以外

個人

2024 年３月 31 日現在
単元
未満
株式の
個人
計
状況
その他
(株)

株主数(人)

―

―

―

―

―

―

２

２

―

所有株式数
(単元)

―

―

―

―

―

―

27,00027,000―

所有株式数の
割合（％）

―

―

―

―

―

―

100

100

―

（７）【大株主の状況】
2024 年３月 31 日現在
氏名又は名称
金 淙採
秋山 譲二
計

住所
東京都足立区
東京都調布市―21

所有株式数(株）2,600,000
100,000
2,700,000

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
96.30
3.70
100.00（8）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024 年３月 31 日現在
株式数
（株）
―
―
―
―

議決権の数
（個）
―
―
―
―

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,700,000

27,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権―
2,700,000―――
27,000

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

内容
―
―
―
―
権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は 100 株であります。
―――②【自己株式等】
該当事項はありません。

（9）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第４回新株予約権（2019 年６月 24 日第 16 回定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

222019 年６月 24 日
当社取締役 2、従業員 25「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

最近事業年度
処分価額
株式数（株）の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

31,460

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

最近期間
処分価額
株式数（株）の総額（円）（注）2023 年６月 19 日開催の取締役会決議により、2023 年６月 19 日付で自己株式を全株消却しております。

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況及び中長期的な財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバ
ランスを図りながらその実施を検討する所存でありますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展
開のために、配当は最低限に抑え、内部留保の充実を優先にしたいと考えております。
なお、最近事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき 5 円とすることに致しました。
最近事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日2024 年６月 27 日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円）13,5005.00

４【株価の推移】(１)【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高(円)
最低(円)

第 19 期
2022 年３月期

第 20 期
2023 年３月期――

第 21 期
2024 年３月期――――（注）１．当社株式は、2024 年４月 11 日付で、東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。
２．最高、最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高(円)
最低(円)

2023 年 10 月――

2023 年 11 月――

2023 年 12 月――

232024 年１月――

2024 年２月――

2024 年３月――

５【役員の状況】
男性
役名

６名

職名

女性
氏名

―名

（役員のうち女性の比率

生年月日

略歴
1994 年３月
2000 年９月

代表
取締役

2004 年１月
社長

金淙採

1968 年８月６日
2011 年９月
2022 年７月

取締役

副社長兼
情報シス
テム室長

秋山

譲二 1967 年 10 月 31 日

取締役

営業推進
本部長

松村

智久

1964 年 12 月８日

1992 年４月
2001 年６月
2011 年４月
2014 年 10 月
1987 年４月
1998 年４月
2003 年４月
2022 年４月
2023 年６月
1993 年４月
2015 年２月

取締役

経営管理
部長

徳本

潤弥

1970 年８月 12 日

2020 年５月
2023 年１月
2023 年６月
1974 年４月
2003 年 11 月

取締役

―

光岡

慎二

1950 年８月 12 日

監査役

―

古江

嘉之 1953 年 12 月 26 日―％）

2005 年６月
2019 年２月
2019 年６月
2020 年７月
2020 年 12 月
1977 年４月
2018 年７月
2019 年２月
2019 年６月

株式会社吾羅観光入社
グランスフィア株式会社（現 GMO
メイクショップ株式会社）入社
当社設立
代表取締役社長就任（現任）
Agentec Plus Co., Ltd 設立
President 就任
AGENTEC VIETNAM Co., Ltd.設立
President 就任(現任）
横河電機株式会社入社
日本 SGI 株式会社入社
当社入社 取締役就任
取締役副社長就任（現任）
山一証券株式会社入社
株式会社日本テレコム入社
株式会社 NTT ドコモ入社
株式会社エスエルディー入社
取締役就任
当社入社
取締役就任（現任）
ジャフコグループ株式会社入社
株式会社多摩川ホールディングス
入社
PayPay 証券株式会社入社
当社入社
取締役就任（現任）株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
SMFG 企業再生債権回収株式会社
常務取締役就任
株式会社陽栄 常務取締役就任
当社監査役
当社社外取締役
エンセンス株式会社社外取締役
当社社外取締役就任（現任）
パナファコム株式会社（現株式会
社ＰＦＵ）入社
株式会社ジェイック 監査役就任（現任）
当社社外取締役
当社監査役就任（現任）

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)３

2,599,900(注)１ (注)３

100,000(注)１ (注)３―(注)１ (注)３―(注)１ (注)３―(注)２ (注)３―

計

2,699,900（注）１．取締役の任期は、2024 年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2025 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2022 年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2026 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024 年３月期における役員報酬の総額は 53,910 千円であります。
４．取締役光岡慎二は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。

24

６【コ―ポレ―ト・ガバナンスの状況等】（１）【コ―ポレ―ト・ガバナンスの状況】①コ―ポレ―ト・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「未来を切り開く IT 価値を創造し、広く世界へ提供する」ことを企業理念とし、株主を始めとした当社ステ―クホルダ―の方のために、企業活の持続的な向上を目指し、常にコ―ポレ―トガバ
ナンスの強化に努め、法令を遵守し、透明性の高い経営を行ってまいります。

②会社の機関の内容
ｲ.取締役会
当社の取締役会は５名の取締役(うち社外取締役１名)で構成されております｡
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
また、監査役１名が取締役会に出席し適宜意見を述べることで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。
ﾛ.監査役
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役
は当事業年度に開催された 16 回の取締役会全てに出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに､適宜必要な意見を述べております。
また、監査役は、代表取締役を含めた取締役、部門長と面談を行い、経営方針の確認や各部門の執行状況について把握し、取締役の業務執行に対する監査を行っております｡
ﾊ.会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し､独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております｡なお 2024 年３月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏の２名であり､いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士８名その他３名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

25

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、経営管理部が主管部署として、経営管理部以外の業務を監査しております。つぎに経営管理部の監査は、ソリュ―ション本部の担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長及び被監
査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査担当者は、監査役、監査法人と定期的に面談を行い、監査に必
要な情報について、共有化を図っております。
また監査役は、内部監査担当者より内部監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることとしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理部が情報の一元化を行っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
取締役会の配下に、代表取締役を委員長とし、経営管理部を事務局とするリスク・コンプライアンス
委員会を設置しております。取締役、監査役,各事業部門長が委員会の委員として構成され、管理体制の構築及び維持を図るとともに、リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。
⑥社外取締役の状況
当社は、社外取締役１名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。
社外取締役の光岡慎二氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
⑦支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのな
いように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。
このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損な
う取引を排除する体制を構築しております。
⑧役員報酬の内容

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役

51,110
1,600
1,200

合計

53,910

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
51,110
―
―
1,600
―
―
1,200
―
―
53,910

―

―

対象となる
役員の員数
（人）
５
１
１
７

⑨取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
26

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426
条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定めておりません。定款に定めております。
⑮社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑯株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄
株式数
（株）
ＡＮＡホ―ルディングス株式会社
3,700
ソフトバンクグル―プ株式会社
2,000
ベルトラ株式会社
15,400株式会社エイチ・アイ・エス
4,500
西日本旅客鉄道株式会社
3,000

貸借対照表上計上額（千円）
11,877
17,924
7,761
8,671
9,411

保有目的
純投資
純投資
純投資
純投資
純投資

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,850②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。
27―

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第59 号)に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条
第３項の規定に基づき、当事業年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項
目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.02％
売上高基準
2.07％
利益基準
2.58％
利益剰余金基準0.61％

28

１【財務諸表等】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(2023 年３月 31 日)(2024 年３月 31 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金

388,622
94,608
1,406
5,516
994
△191

522,371
77,838
7,919
12,9051,307△165

流動資産合計490,958

622,177

5,450△3,4165,450△4,370

2,033

1,079

2,316
△2,138177

1,536△1,450
85

2,210

1,164

1,262

805

1,262

805

148,057
3,661
22,419―11,1195,123
190,381

154,105
3,661
19,988
1,172
9,906
5,114
193,947

193,854

195,918

684,813

818,095

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

29

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2023 年３月 31 日)(2024 年３月 31 日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

9,233
6,562
32,13340,35816,85538,414
1,193

11,133
14,83531,822
40,105
16,84135,6131,247

流動負債合計144,750

151,600

144,750

151,600

40,00040,00025,30025,30025,30025,300

3,456

3,456

528,569

599,873

利益剰余金合計
自己株式

532,025

603,329△51,173―

株主資本合計546,153

668,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,091△2,136

評価・換算差額等合計△6,091△2,136

540,062

666,494

684,813

818,095

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債純資産合計30

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度
（自
至

当事業年度

2022 年４月１日（自2023 年３月 31 日）

至2023 年４月１日
2024 年３月 31 日）

売上高
売上原価

680,705
270,690722,957
273,332

売上総利益
販売費及び一般管理費

410,014449,625※ 242,511※ 250,516

167,503

199,108

18
238
3,000
488
159
1,500
56

9
286
3,000
200
1,252
―
222

5,460

4,972

0

―

0
172,962―204,080

172,962204,080

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61,613△2,091

71,143△880

法人税等合計59,522
113,439

70,263
133,817

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
助成金収入
支援金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益

当期純利益

31

【売上原価明細書】

注記
区分

番号

前事業年度

当事業年度

（自 2022 年４月 １日（自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日）

至2023 年３月 31 日）
構成比(％)

金額(千円)
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※

当期総売上費用
期首仕掛品棚卸高

金額(千円)(％)

146,21053.9

135,02748.3

125,09146.1

144,81851.7

271,301

100.0

279,846

100.0

795

1,406

272,096281,252

期末仕掛品棚卸高

1,406

7,919

当期製品売上原価

270,690

273,332

合計

構成比※主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注費

42,22230,203

地代家賃

19,893

18,389

機器仕入

14,092

11,890（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算によっております。

32

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

25,3002,592

424,633

427,225

剰余金の配当△8,640△8,640△8,640

当期純利益

113,439

113,439

113,439

864

△864

―

―

資本金

当期首残高

40,000

資本
準備金25,300

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△51,173441,353

当期変動額

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

864

103,935

104,799―

104,799

40,00025,30025,3003,456

528,569

532,025△51,173

546,153

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

△8,516△8,516432,837

当期変動額
剰余金の配当△8,640

当期純利益

113,439

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2,425

2,425

2,425

2,425

2,425

107,224△6,091△6,091

540,06233

当事業年度（自2023 年４月１日

至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

40,00025,30025,3003,456

528,569

532,025△51,173

546,153

剰余金の配当△11,340△11,340△11,340

当期純利益

133,817

133,817

133,817

自己株式の消却△51,173△51,173

51,173

―

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,30471,304

51,173

122,477

40,00025,30025,3003,456

599,873603,329―

668,631

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△6,091△6,091

540,062

当期変動額
剰余金の配当△11,340

当期純利益

133,817―

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,954

3,954

3,954

3,954

3,954

126,432△2,136△2,136

666,49434

④【キャッシュ・フロ―計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)

当事業年度(自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日)

172,962
1,137
△45
△354
△256
△3,0002,175△2,712△597
3,464△6,8322,058
2,147

204,080
1,502
△26
△316
△296
△3,0002,175
16,769△6,625△9,046
1,899
△13
5,332

小計

170,146

212,435

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,256△0△45,304

3,296―△70,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,097

144,864△1,262△3,661
△230
―
△574

―
―
―
150
―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,728150

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,496△8,640△60,136―△11,340△11,340354

316

現金及び現金同等物の増減額

62,587

133,991

現金及び現金同等物の期首残高

326,968

389,555

現金及び現金同等物の期末残高※ 389,555※ 523,546

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は増加）
為替差損益
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
敷金償却
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他流動資産増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額35【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年
工具、器具及び備品
５～６年
無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は、カスタマイズ開発の『自社ソフトウエア製品販売・開発サービス』、SaaS を中心とした安定したサ―ビス提供、保守売上の『ストックサービス』、自社製品以外の開発を行う『受託開発サ―ビス』を主たる事業としています。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでございます。
①カスタマイズ開発の『自社ソフトウエア製品販売・開発サ―ビス』及び自社製品以外の開発を行う『受託開発サ―ビス』
ABook 販売・開発サ―ビスでは、当社製品をベ―スに顧客・代理店の要望に合わせたカスタマイズ開発を行っています。また、受託開発事業ではアプリケ―ションソフトウエアなどの開発を行っています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取り扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
②SaaS を中心とした安定したサ―ビス提供、保守売上の『ストックサ―ビス』
当社製品の SaaS を中心としたライセンス取引であり毎月の利用ユ―ザ―数に応じた従量課金テ―ブルに基づいて収入が生じています。 そのため、ライセンス料は契約期間にわたり履行義務が充足されることからライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
７．キャッシュ・フロ―計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

36

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性に係る見積り（１）財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度（自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日）
11,119 千円

当事業年度（自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日）
9,906 千円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 2022 年 10 月 28 日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグル―プ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025 年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日）

当事業年度（自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日）

94,071 千円
46,600△35
396

94,424 千円
53,910△26685

給料及び手当役員報酬
貸倒引当金繰入額
減価償却費

販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。
販売費
41.0％
34.7％
一般管理費
59.0％
65.3％

37

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)普通株式
301,460――
合計

301,460―

当事業年末
株式数(株)
301,460―

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)301,460

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

普通株式

31,460――31,460

合計

31,460――31,460３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内
容

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当事業年度
期首

提出
会社

第４回ストック・オプションとしての新株予約権――

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度増加

当事業
年度末

当事業
年度減少
―

―

―

当事業年末
残高
(千円)

（注）

(注)当社はストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

2022 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,640

1 株当たり
の配当額
（円）
32

基準日

効力発生日

2022 年
３月 31 日2022 年
６月 30 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023 年６月 26 日
定時株主総会

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

11,3401 株当たりの配当額（円）
42

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
301,460
2,430,000

基準日

効力発生日

2023 年
３月 31 日2023 年
６月 30 日

当事業年度
減少株式数(株)31,460

当事業年末
株式数(株)
2,700,000

合計
301,460
2,430,000
31,4602,700,000(注) １.普通株式の発行済株式の株式数の増加 2,430,000 株は、すべて株式分割によるものです。
２.普通株式の発行済株式の株式数の減少 31,460 株は、すべて自己株式の消却によるものです。

38

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

普通株式

31,460―31,460―

合計

31,460―31,460―３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内
容

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当事業年度
期首

提出
会社

第４回ストック・オプションとしての新株予約権――

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度増加

当事業年度
末

当事業
年度減少

―

―

―

当事業年末
残高
(千円)

（注）

(注)当社はストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

2023 年６月 26 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

11,3401 株当たり
の配当額
（円）
42

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年
６月 30 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）2024 年６月 27 日
定時株主総会

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
の配当額
（円）

普通株式

利益剰余金

13,500

５

基準日

効力発生日

2024 年３月 31 日

2024 年６月 28 日(注)当社は、2023 年 7 月 12 日付で普通株式 1 株につき 10 株の割合で株式分割を行っているため、2023 年
3 月期の 1 株当たりの配当金については、当該株式分割前の実際の 1 株当たりの配当金の額を記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022 年４月 １日(自 2023 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日)
至 2024 年３月 31 日)
現金及び預金勘定
預け金388,622 千円
932

522,371 千円
1,175

現金及び現金同等物

389,555

523,546（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等と長期的な株式・債券投資に限定し、また、資金調39

達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティ
ブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資資産である有価証券は、国内株式と国内社債を保有しており、投資会社の信用リスクや市場での株価下落のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、定期的に財務状況の調査を行いリスク管理をしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券は、長期的な投資ではありますが、常に市場の動向を把握することで、市場における変動リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券

148,057

148,057―

資産計

148,057

148,057―

当事業年度（2024 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券

154,105

154,105―

資産計

154,105

154,105―（注）１．金融商品の時価の算定方法※現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金
現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

40

前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金388,622

―

―

―

売掛金

94,608―――483,230

―

―

―

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金522,371

―

―

―

売掛金

77,838―――600,209

―

―

―

合計

当事業年度（2024 年３月 31 日）

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年３月 31 日）
区分
投資有価証券
株式
社債
資産計

レベル１
48,057―48,057

時価（千円）
レベル２
レベル３―
100,000
100,000

合計―――

48,057100,000
148,057

当事業年度（2024 年３月 31 日）
区分
投資有価証券
株式
社債
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

55,645―55,645―98,46098,460（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年３月 31 日）及び当事業年度（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
41

合計
―
―
―

55,64598,460154,105

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式・社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１.子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2023 年３月 31 日）及び当事業年度（2024 年３月 31 日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式等

3,661

２.その他有価証券
前事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式
16,217
社 債―
小計
16,217
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式
31,839社 債
100,000
小計
131,839
合計
148,057
当事業年度（2024 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式
21,288社 債―
小計21,288
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式
34,357
社 債
98,460小計
132,817
合計
154,105
３．会計年度中に売却したその他の有価証券
該当事項はありません。
42

取得原価
（千円）

14,355―
14,355
取得原価（千円）

43,015100,000
143,015
157,371

取得原価（千円）

18,069―18,069
取得原価（千円）

39,302100,000
139,302
157,371

差額
（千円）

1,862
―
1,862
差額
（千円）

△11,176―△11,176△9,313

差額
（千円）

3,218
―
3,218
差額
（千円）

△4,944△1,540△6,484△3,265（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日
該当事項はありません。

至2024 年３月 31 日）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック
・オプションの数 （注）

当社取締役
当社従業員

２
25

普通株式

211,750 株

付与日2019 年６月 24 日

権利確定条件

「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】(２)【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間自至2021 年 7 月 １日
2029 年６月 28 日

（注）2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 10 株とする株式分割を実施しております。

43

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末211,750付与―

失効

133,400

権利確定

―

未確定残

78,350

権利確定後（株）
前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注）2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 10 株とする株式分割を実施しております。

② 単価情報第４回新株予約権
権利行使価額（円）76

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価(円）―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額(１)当事業年度末における本源的価値の合計額―千円(２)当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
―千円

44

（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（千円）
前事業年度
（2023 年３月 31 日）

当事業年度（2024 年３月 31 日）

繰延税金資産
未払事業税
未払賞与保険料
資産除去債務
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却費

3,531
309
2,131
3,221
1,923
―

3,691
266
2,883
1,129
1,923
12

繰延税金資産小計

11,119

9,906

―

―

11,119

9,906―
11,119―9,906

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
前事業年度(自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は ソフトウエア事業を主体の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
自社ソフトウ
エア製品販売受託開発
ストック
合計
・開発サ―ビサ―ビス
サ―ビス
ス
一時点で移転される財及びサ―ビス
147,206
24,394―
171,600
一定の期間にわたり移転される財――509,105
509,105
及びサ―ビス
顧客との契約から生じる収益
147,206
24,394509,105
680,705
外部顧客への売上高

147,206

24,394509,105

680,705

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「【重要な会計方針】６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行頑務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報45

（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
前事業年度

顧客との契約から生じた債権
売掛金

当事業年度

91,895

94,608

契約資産

―

―

契約負債

42,65038,414

契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは 42,650 千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引
当社では、当初に予定される契約期間が 1 年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度(自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は ソフトウエア事業を主体の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

一時点で移転される財及びサ―ビス
一定の期間にわたり移転される財及びサ―ビス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

自社ソフトウ
エア製品販売・開発サ―ビス
93,375

受託開発
サ―ビス

ストック
サ―ビス

合計

97,975―

191,351――

531,606

531,606

93,37597,975

531,606

722,957

93,37597,975

531,606

722,957

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「【重要な会計方針】６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行頑務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ―との関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
前事業年度

顧客との契約から生じた債権
売掛金
契約資産
契約負債

当事業年度

94,60877,838――38,41435,613
契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは 38,414 千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引
46当社では、当初に予定される契約期間が 1 年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
当社は本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,175 千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,700 千円であります。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
当社は本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,175 千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,700 千円であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア事業を主体に行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサ―ビスごとの情報
単一の製品・サ―ビスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）ソフトバンク株式会社

288,517

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサ―ビスごとの情報
単一の製品・サ―ビスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しており
47

ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）ソフトバンク株式会社

245,590【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１.関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称
又は氏名

役員

金

淙採

所在地

―

資本金又
は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

―

当社代表
取締役

議決権の
所有（被
所有）
割合
（％）
96.3

関連当事
者との関
係

取引の
内 容

取引金
（千円）

科 目

代表者の
連帯保証

家賃等
の被保
証(注）

28,291

―

期末残高
（千円）

―

(注)当社の本社家賃に対して、当社代表取締役金淙採から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１.関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

48

(2)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称
又は氏名

役員

金

資本金又
は出資金
（千円）

所在地

淙採

―

―

事業の内
容又は職
業

議決権の
所有（被
所有）
割合
（％）

当社代表
取締役

96.3

関連当事
者との関
係

取引の
内 容

取引金
（千円）

科 目

代表者の
連帯保証

家賃等
の被保
証(注）

28,291

―

期末残高
（千円）

―

(注) 当社の本社家賃に対して、当社代表取締役金淙採から債務保証を受けております。なお、保証料
及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)

当事業年度(自 2023 年４月 1 日
至 2024 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

200 円 02 銭

246 円 85 銭

１株当たり当期純利益

42 円 01 銭

49 円 56 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益――（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）２.当社は、2023年７月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)
当期純利益金額（千円）

113,439

133,817――

113,439

133,8172,700,000

2,700,000

新株予約権（新株予約権の数 21,175 個）

新株予約権（新株予約権の数 7,835 個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当事業年度(自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日)（注）当社は、2023 年７月 12 日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っておりますが、2023 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

49

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ＡＮＡホ―ルディングス株式会社

3,700

11,877

ソフトバンクグル―プ株式会社

2,000

17,924

ベルトラ株式会社

15,4007,761

株式会社エイチ・アイ・エス

4,500

8,671

西日本旅客鉄道株式会社

3,000

9,411

28,60055,645

合計【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額（千円）

第４回 ソフトバンクグル―プ利払繰
延条項・期限前償還条項付劣後債

100,000

98,460

合計

100,000

98,460【有形固定資産等明細表】
当期首
残高
（千円）

当期
増加額
（千円）

当期
減少額
（千円）

当期末
残高
（千円）

当期末
減価償却
累計額
（千円）

当期末
減損損失
累計額
（千円）

当期
償却額
（千円）

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産建物
工具,器具及び備品

5,450
2,316

―
―

―
780

5,450
1,536

4,370
1,450

―
―

954
91

1,079
85

有形固定資産計

7,766

―

780

6,986

5,821

―

1,045

1,164

無形固定資産ソフトウエア

1,262

―

―

1,262

456

―

456

805

無形固定資産計

1,262

―

―

1,262

456

―

456

805

―

1,172

―

1,172

―

―

―

1,172

資産の種類

投資その他の資産
長期前払費用(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用
ソフトウェア利用料
1,172 千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
カラー複合機780 千円【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
191

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

165

当期減少額
（その他）
（千円）
191

当期末残高
（千円）
165

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
50

（2）【主な資産及び負債の内容】
1 流動資産①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

―

預金
普通預金

522,371
小計

522,371

合計

522,371②売掛金
相手先金額(千円)

ソフトバンク株式会社

34,984ＫＤＤＩ株式会社

7,294

株式会社サト-5,561

株式会社キ-エンス

5,739

株式会社インテ-ジ

4,610

その他

19,646
合計

77,838

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

× 100

２
(B)

(A)＋(B)

366
94,608795,253

812,023

77,838

91.25

③仕掛品
相手先

金額(千円)

株式会社友愛観光バス

7,033

株式会社 HANATOUR JAPAN832

株式会社サト―

53
合計

7,919

51

40

２

流動負債
①買掛金
相手先

金額(千円)

グッドプランニング株式会社

3,432

FERMI Co., Ltd.

1,984

株式会社 Foxit.Japan

1,100

鄭光星

880

その他

3,736
合計

11,133②前受金
相手先金額（千円）

ＮＴＴコミュニケ-ションズ株式会社

22,440

株式会社大塚商会

3,247

株式会社インテ-ジ

2,732

DXC ﾃｸﾉﾛｼﾞ-・ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

1,460

ソフトブレ-ン・インテグレ-ション株式会社

1,362

その他

4,370
合計

35,613（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

52

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
定時株主総会
毎事業年度末から３か月以内
基準日
毎年３月 31 日
株券の種類―
剰余金の配当の基準日 毎年３月 31 日、毎年９月 30 日
１単元の株式数
株式の名義書換え

100 株

取扱場所

―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新公告掲載方法聞に掲載して行います。
当会社の公告掲載 URL は以下の通りであります。
http://www.agentec.jp
株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利53

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2024 年６月 27 日
株式会社エージェンテック
取締役会 御中愛知県名古屋市
公認会計士

新 開 智
之

代表社員
業務執行社員

公認会計士

新開 智之

業務執行社員

公認会計士

小室 豊和

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
エージェンテックの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 21 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェンテックの 2024 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以
56

上