使用開始日 2024年 7月22日

投資信託説明書（交付目論見書）

NASDAQ100 2倍ベア
追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型･ 投資対象 投資対象資産（収益の源泉）
追加型
地域

追加型

海

株

外

補足分類

投資対象資産資産複合（債券（その他債券）、
その他資産
特殊型
（上場投資
（ブル・ベア型）
信託証券（株式）、
上場投資証券（株式）、株価
指数先物））

式

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

年1回

北

ファミリー
あり
ブル・ベア型ファンド （フルヘッジ）

米

為替ヘッジ

特殊型

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

（2024年4月末現在）〈委 託 会 社の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

資

本

金

設

立

年

月

日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

151億74百万円
30兆8,402億82百万円● 本文書により行なう「NASDAQ100 2倍ベア｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月28日に関東財務局長に提出しており、2024年7月14日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして
下さい。
）
。

1
◇ TKM0512220240722 ◇ファンドの目的・特色
NASDAQ100 2倍ベアファンドの目的
日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（配当込み、
米ドル
ベース）の値動きの2倍程度逆となることをめざします。
● NASDAQ100指数について
NASDAQ100指数は、米国のナスダック市場に上場している時価総額の大きい非金融業100社の株式で構成される株価指数です。
（対象銘柄には、
米国以外の企業の株式を含みます。）
指数の計算方法は、調整済
時価総額加重平均方式です。NASDAQ100指数は、
1985年1月31日以降継続して算出され、現在の指数値は算出開始時の値を125として計算されています。なお、NASDAQ100指数は、
ナスダック市場の全銘柄で構成されるNASDAQ総合指数（NASDAQ Composite Index）とは異なる指数です。

ファンドの特色
日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（配当込み、
米ドル
ベース）の値動きの2倍程度逆となることをめざして運用を行ないます。
（注1）
基準価額は、原則として計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場が反映されます。
（注2）
米国の営業日においてNASDAQ100指数（配当込み、
米ドルベース）の値動きの2倍程度逆となるための調整を行なうこととします。そのため、日本の休業日前後の基準価額の値動きが、NASDAQ100指数（配当込み、
米ドルベース）の値動きの2倍程度逆から乖離する場合があります。

以下の投資対象から流動性等を考慮してその配分比率を決定します。
● 米国の株式市場の値動きを享受する連動債券● 米国の株価指数先物取引● ダイワ
・マネーポートフォリオ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券※上記投資対象以外に、上記投資対象と同様の投資成果が期待できる資産を組み入れることがあります。
※連動債券について、くわしくは「投資対象連動債券の概要」
をご参照下さい。
※外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）
リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託することがあります。

〈 ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）
リミテッドについて 〉
ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）
リミテッド（所在地：米国 ニューヨーク州）
は、大和アセットマネジメント
株式会社の海外現地法人です。1984年にニューヨーク州において駐在員事務所として設立され、1990年に現地法人に移行しました。

◉ 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※「NASDAQ100指数（配当込み、米ドルベース）」を以下「対象指数」という場合があります。
2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式での運用の他、連動債券および先物取引等を通じた運用により投資成果を享受します。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資 金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザー
ファンドで行なう仕組みです。
〈ベビーファンド〉
投

資

損

益

投

資

損

益

連動債券
申込金

株価指数先物取引等

当ファンド

投資者
収益分配金、償還金 など〈マザーファンド〉
投損資

ダイワ・マネーポート
フォリオ・マザーファンド

益

投

資

円建ての債券
損

益◉ 基準価額が5営業日連続して1,000円未満となった場合
当該5営業日の最終日（以下「当該最終日」といいます。）
から5カ月程度運用を継続した後、マザー
ファンドの受益証券による安定運用に切り替えを行ないます。
● 当該最終日の1年5カ月後の日（当該1年5カ月後の日が休業日の場合は、その前営業日とします。
以下同じ。
）に繰上償還を行ないます。
●※ただし、当該最終日の1年5カ月後の日が信託期間終了日以降となる場合は、繰上償還を行ないません。

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行なわれないことがあります。

3

NASDAQ100 2倍ベア

分配方針
毎年10月22日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期間は、2024 年10月22日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、配当等収益等を中心に分配します。ただし、配当等収益等の額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
主な投資制限● マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
● 株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
● 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc. およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）
によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、
当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100
Indexの一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株 式会 社と大 和アセットマネジメント株 式会 社との関係は、Nasdaq®および
NASDAQ-100 Indexの登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、
ナスダックが決定、構築および算出を 行なうNASDAQ-100 Indexの 使 用を 許 諾 することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100
Indexの決定、構築および計算に関し、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、
または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性
および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、大和アセットマネジメント株式会社、
当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益
または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

4

追加的記載事項

日々の基準価額の値動きは、対象指数の値動きの「ちょうど2 倍逆」になるとはかぎりません。その主な要因は次のとおりです。
イ．対象指数の値動きと、連動債券が内包する担保付スワップ取引に起因する連動債券の値動きとの差
ロ．対象指数の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差
ハ．株価指数先物取引の約定価格と終値の差
ニ．株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動
ホ．運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、売買委託手数料等の負担
へ．株価指数先物の流動性が低下した場合における売買対応の影響
ト．株価指数先物の最低取引単位の影響
チ. 配当利回りと短期金利の差※将来の米国の金利水準によっては、さらに乖離が拡大する場合があります。

リ．為替変動により、株価指数先物取引の買建ての額を円に換算した額が、目標としている額から乖離することにより、目標とする投資成果が達成できない場合があること

5

NASDAQ100 2倍ベア

［ 投資対象連動債券の概要 ］◆ 以下は、目論見書作成時点での情報に基づくものであり、変更となる場合があります。

発行体／表示通貨

ハープ・イシュアー・ピーエルシー／円建て連象NASDAQ100ダブルインバース戦略

色① 原則として、NASDAQ100ダブルインバース戦略の値動きに100%程度連動します。
※NASDAQ100ダブルインバース戦略は、期近のNASDAQ100指数先物（シカゴ・マーカンタイル取引所先物、米ドルベース）の値動きの−2倍程度に連動することをめざす
戦略です。

動

対

特

② ユービーエス・エイ・ジー ロンドン支 店を相手方とした担保 付スワップ 取引を通じて、NASDAQ100ダブルインバース戦略に連動する投資成果を享受します。
報酬等

信 用 格 付 け

債券の評価額に対して年率0.22％程度
ただし、その他運用コスト等の費用がかかります。
信用格付けは取得しておりません。

『ハープ・イシュアー・ピーエルシー』
について※ハープ・イシュアー・ピーエルシーは、分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、
アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産は保管会社によって分別管理されています。

6

投資リスク

基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

価 格 変 動 リ ス ク･
信 用 リ ス ク
株 価 の 変 動

株価は、
政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

公価

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。

社
格

債
変

の
動

株 価 指 数 先 物 取引の利用に伴うリスク

連 動 債 券 へ の
投 資 に伴うリスク

連動対象の指数に 関 するリスク

為 替 変 動リスク

7

組入資産の価格が 下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。
先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を売建てている場合の株式市場の上昇によって、株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、
収益または損失が発生することがあります。
当ファンドが投資対象とする連動債券において、連動債券が追加発行されないこととなる場合および連動債券の早期償還事由が生じた場合は、株価指数の値動きの2倍程度逆の投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。
連動債券の発行体が、スワップ取引を活用した場合で、スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、株価指数の値動きの2倍程度逆の投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。

当ファンドは、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（配当込み、米ドルベース）の値動きの2倍程度逆となることをめざして、純資産規模を上回る投資を行なうことから、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。

為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

NASDAQ100 2倍ベア

カ ント リ ー・リ ス ク

そ

の

他

投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場
実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
また、連動債券の値付業者の財務状況が著しく悪化した場合などには、当該債券の流動性が著しく低下する可能性があり、その影響により、当ファンドの基準価額が 下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● レバレッジ運用を行なう先物取引や連動債券への投資においては、一般に借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。
● レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。
長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
● 当ファンドは、忠実義務に基づき、投資する債券について、その価格が入手できない、
または入手した価格で評価すべきでないと考える場合には、適正と判断する直近の日の価格など当社が時価と認める価格で評価することがあります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・
監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、
投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

9NASDAQ100 2倍ベア

参考情報
● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、① ② に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・
マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

10

運用実績

基準価額・純資産の推移
当ファンドは、2024年7月22日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

分配の推移
当ファンドは、2024年7月22日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

主要な資産の状況
当ファンドは、2024年7月22日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
当ファンドは、2024年7月22日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

11

追加的記載事項
NASDAQ100 2倍ベア

基準価額の値動きについて

ファンド保有期間が2日以上の場合の投資成果は、通常「2倍程度逆」になるわけではありません。
以下の
［例1］
および
［例2］
をご参照下さい。
［例1］翌日に対象指数が10％下落し、翌々日に対象指数が10％上昇した場合
基準日

翌日
（前日比）

翌々日
（前日比）

翌々日と基準日の比較

対象指数

100

90

−10%

99

＋10%

−1%

当ファンドの基準価額

100

120

＋20%

96

−20%

−4%

◇「翌々日」と「基準日」とを比較し、「当ファンド」の基準価額は（96−100）
÷100＝−4％であり、対象指数の値動き（99−100）
÷100＝−1％の2倍逆とはなっていません。

［例２］翌日に対象指数が10％上昇し、翌々日に対象指数がさらに10％上昇した場合
基準日

翌日
（前日比）

翌々日
（前日比）

翌々日と基準日の比較

対象指数

100

110

＋10%

121

＋10%

＋21%

当ファンドの基準価額

100

80

−20%

64

−20%

−36%

◇「翌々日」と「基準日」とを比較し、「当ファンド」の基準価額は（64−100）
÷100＝−36％であり、対象指数の値動き（121−100）
÷100＝21％の2倍逆とはなっていません。

一般に、対象指数が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになります。以下の
［例1］
および
［例2］
をご参照下さい。
［例1］対象指数が±10の範囲で上昇・下落を繰返した場合
120

基準価額

100

113

110

110

100

100

90

80

100

95

90

88

2日目

3日目

4日目

80

左図の
「２日目」、「４日目」
において「対象指数(a)」
は
「基準日」
と同じ
「100」
ですが、
「当ファンド(a)」はそれぞれの時点において「100」以下となっています。このように、「対象指数(a)」が上昇・下落を繰返した場合には、「当ファンド(a)」の基準価額は時間の経過とともに押下げられることとなります。

対象指数
（a）

70

当ファンド
（a）

60
基準日

1日目

※上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。

※上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

12

追加的記載事項［例２］対象指数が「（1）
一方的に推移した場合」
および「（2）上昇・下落しながら次第に推移していった場合」（1ｰ1）一方的に下落した場合（2ｰ1）上昇・下落しながら次第に下落していった場合

170
122
100

90

150

135

110
95

70

90

基準価額

基準価額

130
110

170

151

150

85

80

158

130

110

100

110
90
70

80

50

対象指数
（b）

50

対象指数
（c）

30

当ファンド
（b）

30

当ファンド
（c）

10

基準日

1日目

2日目

3日目

10

4日目

基準日

1日目

113

109

90
70

2日目

3日目

80

4日目

基準日

2日目

4日目

100

90

80

当ファンド
（b）

100

122

151

（c）
（2）
上昇・下落しながら次第に下落していった場合 当ファンド

100

109

113

対象指数
（1）
一方的に下落した場合

（b）」
および
「対象指数
（c）」
はそれぞれ
「90」、
「80」
で同じ
（1-1）、（2-1）の「2日目」、
「4日目」
において、
「対象指数
ですが、
「対象指数
（b）
」
に対応する
「当ファンド
（b）
」
と
「対象指数
（c）
」
に対応する
「当ファンド（c）」
では、「当ファンド（b）」の方が高い水準となっています。このように、対象指数が一方的に下落する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に下落する場合とでは、最終的に対象指数が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に下落した場合の基準価額が押下げられることとなります。

（1ｰ2）一方的に上昇した場合（2ｰ2）上昇・下落しながら次第に上昇していった場合

150

150

130

100

110

90

90
81

70

対象指数
（d）

50

74

130

130

120
基準価額

基準価額

110

105

115

120

110

120
110

100

90

90
70

68

当ファンド
（d）

30

対象指数
（e）

50

67

当ファンド
（e）

42
49

30
基準日

1日目

2日目

3日目

4日目

基準日

1日目

2日目

3日目

4日目

基準日

2日目

4日目

100

110

120

当ファンド
（d）

100

81

68

（e）
（2）
上昇・下落しながら次第に上昇していった場合 当ファンド

100

67

49

対象指数
（1）
一方的に上昇した場合（1-1)、(2-1)と同様に、対象指数が一方的に上昇する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に上昇する場合とでは、最終的に対象指数が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に上昇した場合の基準価額が押下げられることとなります。
※上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。

※上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

13

手続・手数料等
NASDAQ100 2倍ベア

お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

① ナスダック（米国）またはシカゴ・マーカンタイル取引所の休業日②「委託会社の休業日でありかつナスダック（米国）またはシカゴ・マーカンタイル
申込受付中止日

取引所の休業日でない日」の前営業日③ ①②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込に
つ いて

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

購入の申込期間

換 金 制 限2024年7月22日から2025年7月15日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

14

手続・手数料等● 次に該当する場合には、委託会社の判断で、購入、換金の受付けを中止または取消しにすることがあります。
・株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会が行なわれないとき
もしくは停止されたとき。
購入・換金申込
受 付 の 中 止
申込に
つ いておよび 取 消し・株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
● 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止する
こと、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

信 託 期 間2026年10月22日まで（2024年7月22日当初設定）● 委託会社は、基準価額が5営業日連続して1,000円未満となった場合、当該5営業日の最終日（以下「当該最終日」といいます。
）
から5カ月程度運用を継続
した後、マザーファンドの受益証券による安定運用に切り替えを行ない、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、当該最終日の1年5カ月後の日（当該
1年5カ月後の日が休業日の場合は、その前営業日とします。以下同じ。）に
繰 上 償 還信託を終了
（繰上償還）
させます。ただし、当該最終日の1年5カ月後の日が信託期間終了日以降となる場合は、繰上償還を行ないません。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

その他

・やむを得ない事情が発生したとき

決

算

日

毎年10月22日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2024年10月22日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

15

1,000億円

NASDAQ100 2倍ベア公告電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いた

運 用 報 告 書

だいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用

その他はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資課 税 関 係

非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※2024年4月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

16

手続・手数料等

お申込みに関する留意事項
購入価額・換金価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
申込受付日の翌営業日の基準価額は、申込受付日と同じ日付の投資対象市場における市場価格など取得可能な直近の価格を反映しています。
● 申込締切時間までに販売会社所定の事務手続きが完了しなかった場合、当日の申込受付とはなりません。
● 申込締切時間までに事務手続きが完了せず翌営業日の申込受付となった場合、購入価額・換金
価額は申込みをしようとした日の翌々営業日（申込受付日の翌営業日）の基準価額となります。
●●※販売会社によって申込可能時間が異なる場合があります。

［ お申込みと基準価額のイメージ図 ］
日本時間
お客様
申込み

木

金

申込締切
時間

申込締切
時間

お申込み
水

米国時間

土

日

月

お申込み
木

米国終値で
時価評価

基準価額

火

申込締切
時間
お申込み

金

土

日

月

米国終値で
時価評価

米国終値で
時価評価

購入価額
換金価額
（基準価額）

購入価額
換金価額（基準価額）

火

購入価額
換金価額
（基準価額）

下記に該当する場合、申込受付中止日となります。
① ナスダック（米国）またはシカゴ・マーカンタイル取引所の休業日②「委託会社の休業日でありかつナスダック（米国）またはシカゴ・マーカンタイル取引所の休業日でない日」の前営業日③ ①②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

［ 申込受付中止日のイメージ図 ］

日本
お客様
申込み

米国
（ナスダック、
シカゴ・
マーカンタイル
取引所）

17

月

火

水

木

金

営業日

申込受付中止①

営業日

申込受付中止②

日本祝日（委託会社の休業日）

月

火

水

木

金

営業日

米国祝日

営業日

営業日

営業日

NASDAQ100 2倍ベアファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料
信託財産留保額

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
〈上限〉3.3％（税抜3.0％）ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率1.22375％（税抜1.1125％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社
配分
（税抜）
販売会社
（注 1）

年率0.4875％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.60％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
です。

受託会社

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投 資 対 象とする
連 動 債 券
（目論見書作成時点）

年率0.22％程度

連動債券にかかる費用等です。

実質的に負担する（税込）程度以下
運 用 管 理 費 用 の 年率1.44375％）
概算
値 （連動債券にかかる費用等を含めたものです。実際の組入状況等により変動します。
（目論見書作成時点）

安 定 運 用 に切り替わることとな っ た 場 合

そ の 他 の 費 用・手数
料

基準価額が5営業日連続して1,000円未満となり、安定運用に切り替わることとなった場合、安定運用開始日の翌日から以下の料率に切り替えます。
年率0.088％（税抜 0.08％）
配分
（税抜）
（注1）
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.06％

年率0.01％

年率0.01％

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引・スワップ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注２）

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）当ファンドおよび連動債券における「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）
および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

項

目

時 所得税および地方税

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税

税

金

配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

（注）
所得税、
復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

18