愛知大学

愛知大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。
Ⅱ 総評
貴大学は 1901（明治 34）年に創立された東亜同文書院を源流とし、1946（昭和 21）

年に中部地方唯一の法文系大学として愛知県豊橋市に設立された。以後、学部の改組
転換および新学部の設置などを経て、現在は７学部（文、経済、国際コミュニケーシ
ョン、法、経営、現代中国、地域政策）、６研究科（法学、経済、経営、中国、文学、国際コミュニケーション）、２専門職大学院（法務、会計）を設置する総合大学へと発展している。2012（平成 24）年度より、本部および多くの研究科が使用する校舎として愛知県名古屋市に車道校舎、文学部、文学研究科および地域政策学部が使用する豊橋校舎、５学部が使用する名古屋校舎の計３校舎を拠点として、教育・研究活動を行っている。
なお、法務研究科法務専攻は 2012（平成 24）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価を、会計研究科会計専攻は 2010（平成 22）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、海外での現地学習を充実させて教育の国際化に取り組むと同時に、ボランティア等の地域貢献活動にも積極的に取り組むことにより、貴大学の目的を達成する教育活動等を実施している。また、入学から卒業までの一貫した学生支援体制を構築することによって、キャリア教育の充実を図っていることも特色である。その一方で、研究科における必要な教員数の不足や学生の受け入れにおける定員管理の課題に加え、シラバスの充実など教育の質を担保する取り組みに課題が見受けられるので、改善が望まれる。これらの課題を改善するため、各方針の検証を行い、改善・改革につなげていくことで、より一層発展することを期待する。
１ 理念・目的
貴大学は、「愛知大学学則」において、大学全体における目的を「高い教養と専

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門的職能教育を施し、広く国際的視野をもって人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること」と定めている。また、各学部・研究科の教育研究上の目的は、建学の精神を具現化し、目指すべき方向性を示したうえで学則に定めている。なお、専門職学位課程である法務研究科および会計研究科については、「愛知大学専門職大
学院学則」に規定された目的が具体性に欠けているものの、各研究科のガイドブッ
クに具体的に記載されている。
大学の理念・目的については、「設立趣意書」や建学の精神、学則をホームペー
ジに掲載することで、社会一般に周知・公表している。また、建学の精神は、『大学案内』に掲載し、受験生や高等学校関係者への配布も行っている。
理念・目的の適切性については、2010（平成 22）年３月の「第３次基本構想」において「建学の精神の現代における深化、展開」を説くなど、近年においては基本構想を策定する際に検証を行っている。また、教育研究上の目的は、2008（平成 20）
年度に学則に規定後、カリキュラム改編作業を通じて検証に取り組んでいる。なお、2012（平成 24）年度には「自己点検・内部質保証委員会規程」を制定し、「自己点検・内部質保証委員会」による検証体制を構築している。
２ 教育研究組織
貴大学では、７学部９学科、６研究科９専攻、専門職大学院２研究科２専攻に加え、国際中国学研究センターや三遠南信地域連携研究センターなど９つの研究機
関・センターを有しており、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育
研究組織となっている。
2012（平成 24）年４月には名古屋校舎を開設し、５学部（経済、法、経営、現代
中国、国際コミュニケーション）を移転させるとともに、車道校舎には文学研究科
を除く５研究科および専門職大学院の２研究科を集合させ、再編を実施した。このような学部・研究科の再編により、車道校舎は高度専門職業人の養成、豊橋校舎は地域社会への貢献、名古屋校舎は国際化への貢献という各校舎の位置づけが明確になった。
学部・学科の新設・改組、研究科の制度・組織改革、附置研究所のあり方等について、課題ごとに各種委員会を設置し、検討を行ったうえで方針が決定されるとともに、理事会への提案を行う仕組みとなっている。なお、会計研究科については、
2014（平成 26）年度より学生募集を停止している。
３ 教員・教員組織
大学全体
貴大学では、「教育研究上の目的および３つのポリシーについての十分な理解、

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優れた教育力と研究力、豊かな人間性、を兼ね備えた人材」を大学として求める教員像として示し、法令に定める教員の資格要件等を踏まえ、学部別の教員１名あたりの学生数に応じた専任教員数、専任教員の年齢構成・男女構成等のバランスなど、中長期の教員組織を見据えた６つの項目からなる教員組織の編制方針を大学全体として定めている。これにより、学部では、おおむね必要な専任教員数を配置している。今後は、各学部・研究科において、求める教員像や教員組織の編制方針を設定することが望ましい。
また、「愛知大学教育職員の採用及び昇格に関する規程」により、教員の資質要件等を明らかにしている。大学院担当教員の資格審査については、「大学院担当教員資格審査内規」「資格審査に関する諒解事項」「資格審査に関わる申し合せ」に基
づき、研究科委員会、大学院委員会で審議・決定する手続きになっている。さらに、各学部に学部長のほかに教学主任を配置し、組織的な教育を実施するうえで必要な役割分担、責任の所在を明確にしている。ただし、文学部、経済学部、法学部、地域政策学部において採用・昇格の審査基準が明文化されていないため、改善が望まれる。
教員の資質向上を図るための研修に関し、各学部では「ＦＤ委員会」を組織し、授業評価アンケートに加え、全教員を対象としたＦＤフォーラムを毎年度実施している。また、各研究科においても「研究科ＦＤ委員会」を設置しているが、今後はより実質的な活動が期待される。なお、教員の教育・研究活動等の公表については、
ホームページに専任教員の過去５年分の教育研究業績・社会貢献等（社会における主な活動）を「研究者情報データベース」として掲載し、教員の教育・研究活動などの紹介に努めている。
教員組織の検証については、学部では各学部教授会、研究科では各研究科委員会が責任主体となって適切性の検証を行っている。しかし、経営学研究科経営学専攻
博士後期課程において大学院設置基準上必要な研究指導教員数が２名不足しているため、是正されたい。なお、2014（平成 26）年度から学生募集を停止している会
計研究科専門職学位課程では、専門職大学院設置基準上必要な専任教員数が４名不足しており、学生が教育課程を修了するまでは、教育に影響がないよう、対応が求められる。これらのことに鑑みて、教員組織の適切性を検証するシステムを実際に機能させていくことが望まれる。

文学部
専任教員を６コース 15 専攻に配し、教育課程を支えている。教員の年齢構成はおおむね適切であり、教員の配置については、学生の希望とカリキュラムとの関係において教授会にて決定している。

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教員の資質向上については、「文学部ＦＤ委員会」において活動方針である「文学部ＦＤ活動について」を定めている。同委員会を中心に、２か月に１回程度開催
される「人文社会学と現代に関する研究会」は、教育・研究上の資質向上の機会となっている。

経済学部
専任教員の職位別構成、男女比、年齢構成はおおむね適切であり、中核的な専門科目においては専任教員が担当している。
教員の資質向上については、学部内に置かれている経済学会の活動を通じて内外との懇談会を開催している。また、教育・研究上の業績は、社会貢献活動等とともに、採用・昇格・新規科目担当の際の選考および審査に用いられている。
国際コミュニケーション学部
専任教員の年齢構成は、おおむね適切であり、そのうえで専門教育科目と担当教員との適合性は、当該教員の研究業績などに基づき教授会が責任を持って決定している。
教員の採用・昇格については、「国際コミュニケーション学部教授会等資格基準
内規」を定め、職階別の資格基準に沿って選考委員会または審査委員会が人事を行っている。
教員の資質向上については、学部内に置かれた国際コミュニケーション学会において紀要『文明 21』を発行することで研究発表の場を提供し、専門雑誌・基礎的文献の収集管理も行っている。その他、社会貢献活動や地域貢献については、高等学校への模擬授業、高等学校教員との意見交換、国際体験行事や大学での模擬講義、
海外の大学からの訪問団の受け入れなどを積極的に行っている。

法学部
専任教員の年齢構成においては、やや偏りがみられるものの、おおむね専任教員
を六法の分野を中心に適切に配置している。
教員の資質向上については、高・大の接続の一環として高等学校への講師派遣や裁判員制度に関する模擬裁判の実施といった活動から知見を得ること、研究発表の場として『法経論集』を発行することで取り組んでおり、今後とも教員の資質向上について恒常的な仕組みの策定・実施に向けて、より一層努力することが期待され
る。

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経営学部
専任教員の職位構成、男女比、年齢構成はおおむね適切である。中核的な専門科目においては専任教員が担当しているが、学科間で専任教員１名あたりの在籍学生数に不均衡がみられる。
教員の採用・昇格については、大学全体の規程等および「経営学部教授等資格基準内規」に基づき、選考委員会または審査委員会が人事を行っている。
教員の資質向上については、学部内に置かれている経営学会の活動を通じて、独自に高等学校での模擬講義を行っているものの、研究面での資質向上は個々の教員に委ねられている。

現代中国学部
専任教員の授業科目と担当教員の適合性についても、教授会において当該教員の研究業績等に基づき、審査を実施している。ただし、専任教員の年齢構成に関して、著しく偏りがみられるため、中長期的な視点から検討することが必要である。
教員の採用・昇格については、大学全体の規程等および独自の「人事（昇格・採用）に関する取扱いについて」に従って、選考委員会または審査委員会が規程に基づいた人事を行っている。
教員の資質向上については、専任教員は高等学校での模擬授業、社会人向け公開講座を担当することにより社会貢献を果たすとともに、すべての専任教員が構成員となっている現代中国学会における活動を通じて研究者としての資質向上に努めている。
地域政策学部
専任教員の授業科目と担当者の適合性については、教授会が適切に判断しており、専任教員が授業全般に責任をもつ体制となっている。ただし、専任教員の年齢構成において著しく偏りがみられることについては、中長期的な視点からの検討が必要である。
教員の資質向上については、学部附設の地域政策学センターが発行する『地域政策学ジャーナル』への執筆、「学生地域貢献事業」の支援、地域自治体等との連携研究事業、講演会・シンポジウムの開催等の活動を通じて努めている。

法学研究科
博士後期課程のみを設置しており、教員は法学部および法務研究科の教員で構成されている。前者の場合には大学全体の規程等に基づく審査を経て、後者の場合には、法務研究科での教授昇格（または教授採用）審査の承認をもって、担当教員資

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格を審査していた。ただし、2004（平成 16）年度末に修士課程を廃止したため、修士課程での教育経験がないまま博士後期課程での論文指導を行う場合もあることから、研究科委員会にて「大学院担当教員資格審査内規」等に基づく昇格審査を行っている。
今後は、刑事訴訟法や国際法の担当教員の補充を含めた「教育職員人事計画」を検討する予定である。なお、教員の資質向上については、教員の構成に鑑みて大学全体の取り組みにおいて実施している。
経済学研究科専任教員の職位別構成、男女比、年齢別構成はおおむね適切である。
教員の資質向上について、「リレー講演会」に参加することにより、研究能力の向上を図っている。なお、教育・研究上の業績は、大学院講義担当資格の審査に用いられている。
経営学研究科博士後期課程において、大学院設置基準上必要な研究指導教員数が不足しているが、職位別構成はおおむね適切である。年齢構成については、博士後期課程において、やや偏りが生じている。
教員の資質向上に関する取り組みは、原則として個人の発意、努力に委ねている。
なお、教育・研究上の業績は、大学院担当教員資格審査に用いられている。
中国研究科
専任教員の授業科目と担当者の適合性については、研究科委員会が教育上の経験や研究業績等を適切に判断している。年齢構成については、修士課程および博士後期課程において一部の年齢層が高い比率となっている。
教員の資質向上に関する取り組みは、中国語教育の教材や教授法について、中華人民共和国・南開大学の教員と継続的に意見交換を行うことにより個々の教員の研究、教育面での資質向上を図っている。
文学研究科
専任教員は、日本文化専攻、地域社会システム専攻、欧米文化専攻の３専攻に配置しており、地域社会システム専攻では、2013（平成 25）年度までは研究指導教員が２名不足していたが、2014（平成 26）年度からは補充が完了している。年齢構成については、地域社会システム専攻において、やや偏りがあるものの、おおむね適切な構成となっている。

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教員の資質向上については、共同研究、研究会、文学会発行の『文学論叢』において研究成果を共有している。社会貢献については、市民を対象とした公開講座の講師や各種諮問委員会への委員の委嘱を受けており、こうした取り組みを研究者としての資質向上に役立てている。

国際コミュニケーション研究科
専任教員は、言語コミュニケーション、国際関係、多文化間比較の３つの領域に重点を置いて配置しており、日本語教育のできる人材、日本文化紹介のファシリテ
ーター的な役割も望まれており、教員組織の編制方針に沿って他学部の教員、海外からの講師も招いている。なお、教員の年齢構成は、50 歳以上が高い比率となっている。
教員の資質向上については、学生との懇話会を開催し、その結果を各教員がそれぞれの教育・研究活動に反映させるように努めている。
法務研究科
法科大学院として司法修習の一部を担うことが教育課程で求められているため、研究者教員と実務家教員とのバランスを図るなどの教員組織の編制方針がとられている。専任教員において、研究者教員と実務家教員を適切に配置しており、２年次以上の演習科目では原則として両者が共同で授業を行うことになっている。なお、授業科目と担当教員との適合性については、文部科学省の教育職員資格審査および法科大学院認証評価を受けている。
教員採用については、採用選考委員会を設置して、公募を原則に基幹科目に欠員が生ずることのないよう適切な対応をとっている。
教員の資質向上に関する取り組みとして、学外の学会やシンポジウム、研修会などへの参加を積極的に奨励し、その成果について教授会で共有している。
なお、教員組織の適切性の検証については、独自の「自己評価・ＦＤ委員会」の評価項目に組み込まれており、そこで改善策が協議され、「ＦＤ協議会」で各教員に周知されている。
会計研究科
教育研究上の目的の実現のために専門分野において優れた研究力と教育力を持
ち、豊かな人間性と良識を備えた人材を求める教員像とし、教員組織の編制方針を定めている。
専任教員の構成に関しては、おおむね適切であり、中核的な専門科目においては専任教員が担当している。ただし、専任教員数については、2014（平成 26）年５月

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１日現在において、専門職大学院設置基準附則において設けられていた 2013（平成25）年度までの経過措置が解消されたことにより、前年度に比して減少した結果、必要な専任教員数が４名不足しているため、在籍学生の教育研究指導に支障のないよう努められたい。なお、2014（平成 26）年度より学生募集を停止している。
教員の募集・採用については、大学全体の規程に加え、「会計研究科教員計画『基本方針』について」に基づき、おおむね適切な採用が実施されている。
教員の資質向上については、専任教員は経営学部の経営学会の準会員となっており、同紀要への研究発表を可能としているほか、独自に公開講座等を行っている。
また、教育活動業績については授業評価アンケートとピアレビューによる評価が行われている。
教員組織の適切性の検証については、専門職大学院学則、職務権限基準等に沿って、教授会と「自己点検・内部質保証委員会」がその任を担っている。
４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
貴大学では、建学の精神を踏まえ「専門知識・技能および情報処理等の汎用的能力を身につけることで課題を解決できる力」「幅広い教養、豊かな人間性および社
会的倫理観」「社会の諸事象について、主体的かつ総合的に判断できる能力」のほか、「コミュニケーション能力」「地域社会に貢献する意欲と能力」の５つの能力を身につけていることを求める大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。また、学部の枠を越えて履修する「共通教育科目」と各学部・学科に設置された「専門教育科目」からなる教育課程を編成し、実践することを記述した
大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
両方針については、ホームページや『履修要項』により周知・公表している。さらに、大学全体の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を踏まえ、各学部・研究科における両方針を定めている。
教育目標、大学全体の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学務委員会」が責任主体となって検証し、その検証結果を「自己点検・
内部質保証委員会」がさらに点検・評価している。2013（平成 25）年度には大学全体の３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の見直しを行い、この結果、相互に連関した３つのポリシーを策定している。
また、各学部においては教授会等の組織において検証を行っており、各研究科においては、研究科委員会にて検証を行っている。

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文学部
学位授与方針として、卒業論文に必要な「テーマ発掘力」「調査力」「資料の解釈・分析力」「表現力」「発表力」「対話力」などを修得しておくべき学習成果として示した方針を策定している。また、教育課程の編成・実施方針として、「共通教育科目」と「専攻教育科目」を置き、「専攻教育科目」では１年次の必修科目である「人文社会学科総合研究」、各コースの導入科目として「入門講義」を配置することを示している。
なお、卒業論文・制作を必修とし、学びの完成とする教育目標は、特色といえるものの、卒業論文・制作の審査基準と学位授与方針とは区別して記述することが望ましい。

経済学部
学位授与方針として、「深い教養と専門知識を身につけるとともに、課題発見力、コミュニケーション能力、論述・プレゼンテーション能力」等を修得した者に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「経済学に関する専門的学芸を教授することに加え、教養、判断力、豊かな人間性を養うことを教育研究上の目的として、現代経済、経済政策、グローバル経済、社会経済の４つのコースごとに専門教育科目を配置する」こと等を示している。
国際コミュニケーション学部
学科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を策定している。
英語学科では、学位授与方針として、「高度な英語運用能力の実現をめざすために英語による卒業論文を作成し、英語の高度な運用能力」を持つ学生に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、高度な英語運用
能力と言語文化に対する深い理解を基礎に異文化に関心を持つとともにコミュニ
ケーション能力を持つ人材育成を目的とした教育課程を編成することを定めている。
比較文化学科では、学位授与方針として、「英語をはじめとする諸外国語の学習とともに、欧米、アジア、日本を対象とした、文化や社会に関する深い知識を習得」
した学生に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、異文化理解を通じて国際的なコミュニケーション能力を習得し、自国文化についての知見を持ちながら国際的な場で活躍できる人材の養成を目的とした教育課程を編成することを策定している。

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法学部
学位授与方針として、「社会正義や人権への理解を基礎とし、対立する利益や価値を調整する能力、基本的な知識を現実の場面で応用できる能力、問題を見出し分析・対処する能力」等の修得を求めることを示している。また、教育課程の編成・実施方針として、「共通教育科目」に入門的科目を配置し、全学生に履修を推奨す
るほか、学生の希望進路に応じた３コース（司法コース、行政コース、企業コース）を設けることを示している。
経営学部
学科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針を策定している。
経営学科では、学位授与方針として、「経営に関する諸分野の専門知識と実践的
スキルおよび国際的教養と視野をもち、ビジネス社会等で活躍できる能力」を備えた学生に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、経営学全般の基本的知識を習得できるように、学科共通部門の科目を設け、ビジネス・マネジメント、流通・マーケティング、情報システム、国際経営の４コースを設定して、広義の経営学を細分化し、より専門的な内容を体系的に学習できる
カリキュラムを編成することを定めている。
会計ファイナンス学科では、学位授与方針として、「社会的ニーズの高い会計やファイナンスについて、学問的かつ実践的な内容を提供するよう努めており、実務社会において活躍できる能力」を備えた学生に学位を授与することを定め、教育課
程の編成・実施の方針として、会計学やファイナンス理論の全般的・基礎的知識から専門知識までを理解できるよう体系的・網羅的に科目群を配置し、基礎となる簿記教育を入学直後から少人数クラスで行い、２年次からはアカウンティングとファイナンスの２コースに分けて教育することを定めている。

現代中国学部
学位授与方針として、卒業必要単位数を満たし、「現代中国に対する広い知識や的確な判断力、現地主義教育に基づく国際的視野や識見の具備、さらには多文化共生を目指す態度とそのためのコミュニケーション能力」等を修得した学生に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「現地主義」
教育を実践するために、１年次から中国語を重点的に学習し、２年次以降中華人民共和国での研修、調査活動を行うプログラムとともに、「共通教育科目」「専門教育科目」に跨って、日本について理解を深める「さくら 21」科目、演習科目などを配置し、外に向けて自らの考えを発信できる能力、スキルの向上をめざすことを定めている。これらは、模擬授業、進学相談コーナーやホームページなどを通じて、受

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験生をはじめ社会一般に知られるよう努力している。
地域政策学部
学位授与方針として、卒業必要単位数およびコース別の履修要件等をすべて満たしたうえで、「地域を見つめ、地域を活かす」学部の理念に基づき、まちづくりと持続可能な社会づくりに貢献できる高度な「地域貢献力」を備えた人材と認められる学生に学位を授与するとし、そのために修得すべき学習成果として、コミュニケーション能力など７項目の能力、技能などを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、学部の理念を達成するため、「地域政策学に関する専門的学芸を学修するとともに、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を養う」ための教育課程を備えることを定めている。
なお、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、完成年度に至っていないため、検証されていない。
法学研究科
学位授与方針として、2012（平成 24）年度に、修了要件を満たすとともに、「法学の学理面で自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる学識を有する」学生に学位を授与することを定めた。これに基づき、専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、公法学専攻では、主として国家と個人の垂直的な法関係を取り扱いつつ法哲学や欧米政治論を補完することにより、私法学専
攻では、私人間の水平的な法関係を取り扱いつつ法制史を補完することにより、重層的で体系性を持つ授業科目とすることを定めている。ただし、学位授与方針における修得を求める能力の基準は、博士後期課程であることを考慮しても、やや抽象的である。

経済学研究科学位授与方針として、修士課程では、「現代の経済社会について、広い視野からの学識に立ち、経済学に関する高度な知識と技能をもって分析・研究しうる能力および経済に関する専門性を要する職業等に必要な能力をもった高度専門職業人」に学位を授与することを定めている。博士後期課程においては、「経済学分野の研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力とその基礎となる学識、並びに高度専門職業人として、より先端的な技能と研究能力の向上、およびその基礎となる豊かな学識を修得」した者に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では、「現代経済研究」
「社会
経済研究」
「経済政策研究」「グローバル経済研究」の４コースからなる教育課程を

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編成し、学生に現場実践感覚と問題意識を練磨し、教育効果を高める工夫をするという方針を策定している。博士後期課程においては、さまざまな研究分野に対応できる研究指導体制を編成することを示している。

経営学研究科学位授与方針として、修士課程では、「経営学に関する、精深で高度な専門知識を有し、経済・社会や企業経営の変化に対応して自ら課題を発見し、それを論理的に分析・解決する能力を備え」、そのうえで「経営学に関する高度な専門性を有する職業に必要な能力」「経営学の分野で自立した研究者を目指して博士後期課程に進学できる能力」「豊かな国際感覚を備え、グローバルな視点で経済・社会や企業経営を把握・分析できる能力」を有することを求めると定めている。博士後期課程
では、「経営学に関する、より一層精深で高度な専門知識を有し、経済・社会や企業経営の変化に対応して自ら課題を発見し、それを論理的に集約し、成果を公表する能力」を備えていることを求めると定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では、きめ細かな研究指導体制を確立することを示している。博士後期課程では、きめ細かな研究指導体制および論文作成の支援体制を示している。

中国研究科
学位授与方針として、「学際的に中国研究を行い、中国研究の各分野における先行研究を踏まえ、修士課程においては修了要件を満たし、専攻分野における研究能力を有する」と認められる者、また博士後期課程においては修了要件を満たし、「研究者として自立して研究活動を行う能力を有する」と認められる者にそれぞれ学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、修士課程
においては、人文系・社会系の２系統にコースを分けて科目を配置するとともに、研究・論文指導を実施すること、博士後期課程においては、必修の「研究演習」で博士学位論文作成のための基本が示されること等を定めている。
さらに、両方針には、修士課程では中華人民共和国の中国人民大学と、博士後期課程では同大学および中華人民共和国の南開大学との間でのデュアルディグリ
ー・プログラムについても定められている。

文学研究科
３つの専攻および課程ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が策定されている。
日本文化専攻では、学位授与方針として、修士課程では「資料批判能力や実証的

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な論証の技術を身につけることを通して、日本文化の諸事象に対して独自の判断・評価を行い得る」学生に学位を授与することを示している。また、教育課程の編成・実施方針として、各専門分野を総合した日本文化の研究方法を修得する教育課程を編成することを定めている。博士後期課程では、学位授与方針として、「日本文化に精通し、高度な専門的知識と幅広い教養を駆使して、専門分野の研究を独自の視点から推進、発展させ得る能力」を修得した学生に学位を授与することを示し、教育課程の編成・実施方針として、各専門分野の専門的な知識、思考力についてさらなる向上をめざす教育課程を編成することを定めている。
地域社会システム専攻では、学位授与方針として、修士課程では「多角的な視点から地域社会の諸問題を考察できる能力」を修得した学生に学位を授与することを示している。また、教育課程の編成・実施方針として、地域社会の具体的諸問題の解決と地域社会のあり方をシステムとして複合的、総合的に構想し、実践的に取り組むことのできる専門的能力の養成を目的とした教育課程を編成することを定めている。博士後期課程では、学位授与方針として「地域社会の多様な分野を複合的に考察し、独自の視点から研究できる能力」等の３つの能力を修得した学生に学位を授与することを示し、地域社会システムに関する特殊研究科目により個別テーマ
による研究の指導を行うことを教育課程の編成・実施方針として定めている。
欧米文化専攻では、学位授与方針として、修士課程では「物事を主体的に判断する能力、欧米文化研究の深化と同時に日本文化の発展と向上に資する人材となる基礎能力」等を備えた学生に学位を授与することを示している。また、教育課程の編
成・実施方針として、多岐にわたる系統的な科目を設置し、欧米文化を一層深く探究できる指導体制などを整備することを明示している。博士後期課程では、学位授与方針として、「欧米文化に精通し、独自の視点から専門分野の研究を推進する能力、日本の文化と歴史にも通暁し、欧米文化を客観的な立場から比較考察できる能力」等を修得した学生に学位を授与することを定め、教育課程の編制・実施方針として、思想、文学、言語学の各分野においてさらに高度な専門知識を教授し、きめ細かな指導を行うことを定めている。ただし、コースワークについての考え方が示されていないため、今後の検討が期待される。
国際コミュニケーション研究科
学位授与方針として、修了要件を満たすとともに、「論文審査において専攻領域・
テーマについての深い知識・理解と主張の独創性を修得」した学生に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「言語コミュニケーション研究」「国際関係論・国際ビジネスと異文化理解に関する研究」「多文化間比較研究」の３領域を有機的に連関させた教育課程を編成することを定めている。

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法務研究科
「法の支配」の理念を実現することおよび「国民の社会生活上の医師」としての役割を果たすという教育理念を受け、「地域社会に貢献するローヤー」の育成を目指すという教育目標を定めている。これらに基づき、学位授与方針として、「専門的な法的知識の修得」「法的思考力・法的分析力・法的表現能力・法的交
渉能力などの養成」「豊かな人間性と鋭い人権感覚の涵養」といった３つの資質を備えた者に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方
針として、４つの科目群からなる授業科目を開設し、基本を重視し、基礎的素養と考える力を養うとともに演習等で応用力を身につけることを定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、教授会のもとに設置された「自己評価・ＦＤ委員会」で議論され、そこでの議論内容は、「ＦＤ協議会」を通じて各教員に周知している。
会計研究科「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うこと」という使命・目的達成に向け、学位授与方針として、「会計専門職として必要な専門的・実践的知識が身に付いていること」「会計専門職として必要な高い職業倫理が備わっていること」の２つを満たした者に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「高度職業会計人の人材養成」のために、会計理論教育を中心としつつ、実務教育も導入して理論と実務の架け橋を強く意識した教育課程を編成することを定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についての検証は、教授会の下に「自己評価・ＦＤ委員会」を設置し、継続的に行っている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
貴大学では、教育課程の編成・実施方針において掲げられた目的に沿って、７分
野からなる「共通教育科目」が設置されている。また、市民生活を送るうえで求められる基本的な思考方法や総合的な判断力を養うことを目的とすべく、
「数理・情
報分野」
「自然分野」「社会分野」「人文分野」の各分野を選択必修としている。
大学全体の教育課程のうち教養的教育科目については、「教学委員会」が「共通教育科目」を全学部共通の分野を設定して科目を開設し、必修科目として各学部の教育課程に取り入れることで、教養と専門のバランスに配慮している。
「共通教育科目」の管理・運営に関しては「教学委員会」が担っている。同委員

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愛知大学

会は、教学部長を責任者とし、各学部の教学主任および各分野の「担当者会議」の責任者で構成しており、各学部との連携は各学部の教学主任を通じて、各分野の「担当者会議」との連携は各分野の責任者を通じて行われている 。なお、全体的な教育課程の適切性については、「教学委員会」が検証を行っている。

文学部
教育課程については、『履修要項』「文学部６コース・15 専攻における教育課程」
および「文学部６コース・15 専攻における教育内容」に示されており、おおむね適切に編成されている。具体的には、１年次に人文社会学の総論や「入門講義」「入門演習」が置かれ、２年次以降はコース・専攻の専門科目、３年次から演習科目、４年次で卒業論文・制作、と順次、体系的な学びができるよう配慮されている。これらの科目を体系的に履修できるよう、カリキュラム・マップを作成している。
教育課程についての検証は、総合的な検証を「文学部企画構想委員会」で行い、加えて教授会で確認を行っている。
経済学部「専門教育科目」は、「基礎課程」「基幹課程」「展開課程」に分類され、基礎課
程には「導入科目」を配するとともに、基幹・展開課程では科目により先修制を採用しており、コース制との組み合わせにより、順次的・体系的な履修が可能となるように配慮されている。
教育課程の適切性については、学部長、教学主任によるシラバスの点検のほか、各種委員会やコース会議等によるカリキュラムの検討、教授会での議論を通じて検証を行っている。

国際コミュニケーション学部
教育課程については、「基幹科目」「演習科目」「外国語・展開科目」（英語学科）
または「展開科目」（比較文化学科）の科目区分を設けるとともに、４年間を通じて演習またはフィールドワーク形式の授業科目を配置し、集大成として「卒業研究」を課している。学生の順次的・体系的な学習に配慮し、おおむね適切な教育課程が編成されている。なお、１年次より、英語ネイティブ教員が主担当となる「ゼミクラス」を設置していることは、学部の教育研究上の目的に適った科目の設定である。
教育課程の適切性の検証については、学科会議が責任主体となって行っている。
法学部「専門教育科目」は、１年次で導入科目を開講し、いわゆる憲民刑に関する基礎

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愛知大学

科目を必修としている。また、法律・行政・政治部門の各科目の性質に応じて配当年次を設定することで、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。これらの教育課程については、『法学部ガイドブック』において、コース別の履修モデルを示すことにより、学生の履修を支援している。
教育課程の適切性の検証は、教授会が責任主体として随時点検を行っており、現行のコース制の課題であるコース特有の科目配置や学生への周知の徹底などを解消すべく、カリキュラム改革を予定している。
経営学部「専門教育科目」は、学科ごとに設定されている。経営学科では、「ビジネス部
門」「マネジメント部門」「流通部門」「マーケティング部門」「情報システム部門」「国際経営部門」「地域ビジネス部門」等の計 13 部門に授業科目が配置されており、学生は４つのコース（ビジネス・マネジメント、流通・マーケティング、情報シス
テム、国際ビジネス）から１つを選択し、２年次からコースごとの学習を行う。会
計ファイナンス学科では、「アカウンティング部門」「ファイナンス部門」等の計７
部門に授業科目が配置されており、１・２年次の「商業簿記」の授業では習熟度別のクラス編成を行っている。いずれの学科においても、「学科共通必修科目」「コース必修科目」「選択科目」の分類と各学科によるコース制の組み合わせにより、学科に応じた順次的・体系的な履修が可能となるように配慮されている。なお、「初年次入門ゼミ」は、大学での学習のスタートラインとして位置づけられている。
教育課程の適切性の検証は、各コースや「共通教育科目」の代表者から構成される「経営学部カリキュラム検討委員会」のほか、学科会議および教授会での議論、シラバスの点検を通じて行っている。

現代中国学部
１年次からの語学学習、２年次の留学、その後のコース別専門科目、１年次からの演習が展開・配置され、順次的・体系的な履修が可能となるように配慮されている。また、「現地主義教育」を特色としており、２年次に実施される「現地プログ
ラム」では集中的に中国語を学習すると同時に、中華人民共和国において社会を実際に体感することでさまざまな気づきや問題意識を持ち、それらを帰国後の「中国研究」につなげるような仕組みを設けていることは高く評価できる。このために事前教育では基礎学力向上のための科目を配置し、帰国後は学生個々の興味・関心に従って科目を選択できるようにし、学生の主体的な取り組みを求めている。さらに、
中華人民共和国政府公認の中国語検定であるＨＳＫ（Hànyŭ Shuĭpíng Kăoshì）の対策講座や各種プログラムや留学制度を準備し、語学力の向上と中華人民共和国への

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愛知大学

理解を深められるように配慮している。また、中国語以外に英語教育にも力を入れており、トライリンガルな人材の養成を目指している。また、３年次には、全員がゼミナールに所属し、各自の研究テーマに基づく「中国現地研究調査」および「現地インターンシップ」を選択することが可能となっている。専門科目は初年次の「現代中国入門」を経て、２年次に３つのコースに分かれ、その後はゼミナールを中心に体系的に科目群が編成されている。
教育課程の適切性については、教授会を責任組織として検証を行い、「教学再編委員会」「中国語運営委員会」等において、カリキュラム、カリキュラム・マップ
や共通教材の開発等を適宜行い、結果を教授会で報告し、認識の共有化を図っている。

地域政策学部
教育課程の編成・実施方針に沿い、共通教育と専門教育のバランスを重視し、汎用性のある基礎的な能力の育成に向け、教育の質の保証を重視して教育課程を編成している。高等学校教育と接合し、大学教育への円滑な導入を図る科目や文章の作成、プレゼンテーションの方法を学ぶ科目など設け、きめ細かい指導を心掛けている。「共通教育科目」は大学における学修・研究に必要な基礎的能力を養成することを目的とし、「外国語」など７分野からなり、専門的知識を学ぶための「専門教育科目」として「演習科目群」「基幹科目群」「展開科目群」を設けている。
教育課程において、全学年にわたって演習科目を履修することを義務づけ、４年次の卒業研究に向けて段階的な教育課程を整備している。「専門教育科目」は「演習科目群」「基幹科目群」「展開科目群」「隣接・関連科目群」に区分されるが、このうち「演習科目群」では１年次には「学習法」、２年次には「研究法」を必修とし、学士課程へ円滑に移行させるとともに社会科学的な研究の技術を学修させ、卒業研究に向けた教育課程となっている。
教育課程の適切性については、教授会を責任組織として検証を行い、完成年度後のカリキュラム改訂に向け、教授会で意見交換を積み重ね、情報収集・分析を行っ
ている。
法学研究科
修士課程が廃止され、現在は博士後期課程のみ設置されている。博士後期課程は、公法学専攻と私法学専攻からなり、前者の学問領域を補完するために「法哲学」「欧
米政治論」を、後者については「法制史」の分野を設けている。研究者養成を目的としているため、専攻科目ごとに「研究演習」を設け、研究指導を実施するとして
いる。

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愛知大学

教育課程の適切性については、今後、独自の「自己点検・評価委員会」および研究科委員会での検証が予定されている。
経済学研究科修士課程においては、４つのコース（現代経済研究、社会経済研究、経済政策研
究、グローバル経済研究）に設置された科目と共通科目によるコースワークを設けており、演習によるリサーチワークが配置されていることにより、双方を組み合わせた教育課程が編成されている。
博士後期課程においては、専修科目の「特殊研究」４単位と「研究演習」４単位の履修が必要であり、リサーチワークにコースワークを組み合わせた教育課程が編成されている。
教育課程の適切性の検証については、いまだ行われていないため、今後の取り組みが期待される。
経営学研究科修士課程においては、講義科目によるコースワークと演習によるリサーチワークが配置されている。また、講義科目は昼間コース、社会人コースでそれぞれのコースに応じた科目群を編成している。
博士後期課程においては、「研究演習」のみを配置しており、コースワークを設置していないことから、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、いまだ行われていないため、今後の取り組みが期待される。

中国研究科修士課程ではコースワークとして、人文科学系の「中国文化系」と社会科学系の「中国社会系」の２つの科目に区分し、さらに「中国学総論」と「中国研究方法論」のいずれかを選択必修としている。これにより、研究への導入を図り、中国文化系、
中国社会系それぞれに必要とされる知識と識見とを提供するとともに、指導教授による演習に参加しながら幅広い科目の履修を可能とする教育課程が編成されている。
博士後期課程では、「基幹」「中国文化」「中国政法」「中国経済」「日中関係」「中国環境」の６つの科目区分を設けている。そのうえで、修士課程においては「フィールドワーク方法論」、博士後期課程ではフィールドワークを行う「中国現地研究」
を科目として設置するなど、目的に適う教育課程を編成していることは高く評価で

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愛知大学

きる。さらに、セメスターごとに欧米、中華人民共和国などから複数名の訪問教授を迎えている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会において検証を行っている。
そのうえで、教育課程の変更が必要な場合には、同委員会および「大学院委員会」の議を経ることとなっている。
文学研究科
修士課程では各専攻において、「研究方法論」を必修科目とし、各専門分野の選
択科目、指導教授による演習を配置している。地域社会システム専攻においては、「野外実習科目」としてフィールドワークを行う選択科目を設置し、教育課程の編
成・実施方針に基づいた教育内容が提供されている。また、リサーチワークとして演習等を配置し、修士論文を作成させており、リサーチワークにコースワークを適切に関連させた教育課程を編成している。
博士後期課程においては、それぞれの分野に応じた「特殊研究Ⅰ～Ⅷ」が配置されているものの、コースワークを適切に設置しているとはいえないことから、課程
制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会が責任主体となって行っている。
国際コミュニケーション研究科
導入教育として履修を義務づけている「国際コミュニケーション研究方法論」を基礎として、３領域（言語コミュニケーション研究領域、国際関係研究領域、多文化間比較研究領域）を有機的に組み合わせる教育課程が編成されており、体系的な学びが可能となっている。各領域にコースワークが設定され、リサーチワークである「フィールドワーク」については、全領域を横断して開設する科目として位置づけており、海外での実地調査の実施にあたっては、指導教授の指導のもとで調査計画書を作成し、事前調査や調査方法の検討を行い、研究科委員会において参加の可否を審議・決定している。なお、外国人留学生に対しては、日本語による論文作成能力を向上させるため、「日本語論文技術」科目を必修化している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会が責任主体となって行っている。
法務研究科
法曹養成に特化した機関として、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接

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愛知大学

科目、展開・先端科目が段階的に配置され、理論教育を踏まえた実務科目や総合科
目を高学年に配し、各科目を必修科目、選択必修科目、選択科目に分類するなど、順次的・体系的な履修が可能となっている。
教育課程および教育の内容については、「自己評価・ＦＤ委員会」のほか、当該研究科の教授会構成員全員で構成する「ＦＤ協議会」および教授会で審議を行って
いる。
会計研究科
授業科目の展開と配置は、系統的・段階的な履修が可能なように配慮されている。
また、社会人向けに平日夜間、土曜日の開講科目も設けている。経営系専門職大学
院認証評価では、履修モデル、科目区分・カリキュラム構成、配当年次等の見直しが指摘されたが、これらの課題について着実に対応し、改善を進めている。
また、学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に適切に対応するためには、修了生の意見や企業側のニーズ等の学外の意見を的確に把握し、教育課程に反映する必要があり、そうした取り組みを通じた不断の検証が期待される。
（３）教育方法
大学全体
貴大学では、各授業科目について年間の授業テーマ・内容・方法および計画を明示したシラバスを作成し、ホームページ等で公表している。記載項目については、
全授業科目を通じて統一している。しかし、シラバスの記載に精粗が見られるとともに、シラバスの項目に成績評価基準を記載する項目がないので改善が望まれる。
今後は、シラバスの記載を充実させ、シラバスの項目に成績評価基準を記載したう
えで、シラバスに基づく授業展開の把握、検証について、恒常的かつ適切に検証することが期待される。また、単位制度の趣旨に照らし、卒業論文の指導を行っている演習とは別に卒業論文に単位を付与することについて再検討することが望ましい。
成績評価については、「学部の試験及び成績評価に関する規程」に沿って行われている。一部の学部においては、成績評価分布の分析を行い、成績評価基準の厳格性を検証している。また、「成績評価にかかわる問い合せ制度」による問い合せの件数、種別、修正の有無等が全学で共有され、成績評価の厳格性を確保している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、各学部において適切に設定しており、他大学での既修得単位については、学則に基づき、30 単位を限度として単位認定が行われている。
大学全体としてのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、

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愛知大学

「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程」を制定し、学内理事会のもとに「ＦＤ委員会」を設置し、活動を行っている。同委員会は、ＦＤの基本方
針に従い、学生による授業評価アンケートを実施し、ＦＤに関する講演会・フォー
ラム等を開催している。このように、貴大学では、教育内容・方法等の改善を図る
ための責任主体・組織、権限、手続きが明確にされている。特に、授業評価アンケートの結果に対して教員がコメントする制度は、教育内容・方法の改善状況等を学生にフィードバックする仕組みとして優れている。しかし、専門職大学院を除く各研究科では、独自のＦＤ活動は実施されておらず、一部の研究科において研究科委
員会、大学院委員会および「大学院ＦＤ委員会」と連携して学習成果を検証し、教育の改善につなげる活動を計画しているものの、進展はみられないので改善が望まれる。今後は、大学院固有の教育課題に対応するため、専門職大学院を除く各研究科においてＦＤ活動を行い、「大学院ＦＤ委員会」を実際に機能させていくことが求められる。
文学部
授業は講義、演習等を組み合わせて行われており、各コース・専攻における演習
科目は発表と討議を中心とした教育方法が採用され、４年次の卒業論文・制作の基盤としている。単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を
44 単位に設定している。そのほか、養成する人材像に基づく履修モデルについては教授会で検討し、作成している。
シラバスに基づく授業展開の把握、検証の必要性については、2013（平成 25）年
度の教授会において確認されている。
教育内容・方法等の改善については、教授会でＦＤ活動方針を策定し、「文学部ＦＤ委員会」を中心に、授業評価の活用、研究会、教育・研究活動の広報などを行
っている。
経済学部
各科目は、目的に応じた授業形態（講義・演習等）が採用され、履修者数と年次配置に配慮している。単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位としている。また、コース別に履修モデルを作成しており、面接等の学生への学修指導を行っている。
シラバスに基づく授業展開の把握、検証の必要性については、教授会において、シラバスに基づいた授業を行うことを確認している。
教育内容・方法等の改善については、大学全体で行われている学生による授業評
価アンケート、ＦＤフォーラム、ＦＤ研修等の活動が中心であるが、アンケート結

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愛知大学

果の有効活用等を「経済学部ＦＤ委員会」で検討している。
国際コミュニケーション学部
少人数教育、英語を重視した教育、ネイティブ教員による教育、多文化・グローバル教育を掲げ、学生とのコミュニケーションを促進する指導方法を採用している。
また、導入教育として「入門ゼミ」を必修化し、英語による教育や「フィールドワ
ーク科目」において実地教育を採用している。なお、『履修要項』において履修モデルを示しており、体系的な学習を促進させるとともに、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位に設定している。
学部必修科目のシラバスについては、コーディネーターを配置し、確認を行うことによって統一を図っている。学部独自に教員同士によるシラバスの点検体制を確立しており、加えて学科別の取り組みとして、英語学科ではＦＤ活動の相互授業参観によってシラバスと授業との整合性も点検しており、比較文化学科では学科会議において共通認識を持つ努力をしている。これらの取り組みと学生によるアンケー
トの結果も踏まえて、毎年度シラバスの改訂を行っていることは特色である。
教育内容・方法等の改善を図るための検証は、教授会や学科会議を中心に、研修会、授業参観、学生による授業評価アンケートに基づいた「講義のノウハウの検討会」を開催している。なお、同検討会において検証し、改善を実施し、学生から高い評価を受けていることは改善につながった実績といえる。
法学部
授業形態としては講義が中心であるが、各学年に演習を配置することで学生に主体的な学習を促すようにし、単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位までとしている。また、ワーキング・グループを設置して、2011（平成 23）年度から 2012（平成 24）年度にかけて全科目の成績分布の検討を行った。さらに、2012（平成 24）年度には、１年次必修で複数クラス開講科目である「入門演習」において、各クラスの成績評価の偏り等確認しており、これらの取り組みは継続的ではないとはいえ、成績評価の検証として評価できる。
教育内容・方法等の改善を図るため、教授会終了後に「教学に関する懇話会」を開催し、この場で交わされた意見や検討結果を必要に応じて学部長の権限で教授会に上程し、審議することによって授業方法等の改善を検討している。これまでの具体的な検討としては、学生の主体的な参加を促すことを目的とした Moodleの利用促進やシラバス・授業内容の改善に関する議論があげられる。

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愛知大学

経営学部
各科目の目的に応じて、講義や演習等の授業形態が採用されている。また、「入門ゼミ」「専門演習」の少人数による授業科目ではプレゼンテーション、ディスカッションを導入しており、学生の主体的な学習参加を促している。単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位までとしている。さらに、２年次末での修得単位数が 48 単位未満の場合には進級できないという３年次への進級制度を設けている。なお、学生へ学修指導の一環として、それぞれの学科のコース別に履修モデルを作成している。
シラバスに基づく授業展開の把握、検証については、教授会において、学部・学科開講科目のシラバスの記載内容に関する点検の必要性を認識しており、今後の取り組みが期待される。
教育内容・方法等の改善を図るための検証は、大学全体で行われているＦＤ活動
を中心に取り組んでおり、学部独自のＦＤ活動としては、2012（平成 24）年度に「経営学部ＦＤ委員会」において、独自のアンケートを行っている。今後は、授業評価
アンケート結果に対するコメント作成教員数を増加させるため、授業評価アンケー
トに対する教員コメント作成状況を調べるとともに、「経営学部ＦＤ委員会」からコメント未作成教員への喚起を図ることとしている。

現代中国学部
各科目の目的と教育課程における特徴に応じて、講義や演習等の授業形態が採用されており、初年次から中国語の語学力修得を志向する教育のほか、現地での実習を行っている。また、２年次より３コースに分けて「専門演習」および「卒業研究」を行うことで、専門分野に応じた少人数制教育を実施している。単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を最小38単位、最大48単位と定めている。また、学生へ学修指導の一環として、コース別に履修モデルを作成している。
教育内容・方法等の改善を図るための検証は、教授会構成員による「現代中国学
部教学ワークショップ」を適宜開催し、教育課程の点検を行っている。また、2009（平成 21）年度および 2013（平成 25）年度には授業の相互参観を実施したほか、毎回の授業においてリアクションペーパーを用いた双方向の教育等によって、質の高い授業を目指している。

地域政策学部
少人数による演習を中心に、地域社会と連携したアクティブ・ラーニングを採用
し、１年次から年次を追うごとに段階的に発展する科目を配置するなど、適切な授業形態、教育方法を採用している。また、成績不振者に対しては、２年次の演習科

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愛知大学

目「研究法」の担当者が学修指導面接を行っている。さらに、３年次の「ゼミナールⅠ」、４年次の「ゼミナールⅡ」において各自のテーマの選択、ゼミレポート、卒業研究に向けてのさまざまな学習、訓練を行う。卒業研究の制作にあたっては「卒業研究に関する内部規程」に従い、年間のスケジュールに基づいて指導が行われている。学習時間の確保と単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を44単位と定めている。
シラバスについては、大学全体における共通の書式を用いており、シラバスの作成にあたっては、演習科目群やオムニバス方式の科目については担当教員が記載内
容の統一を図るとともに、統一テキストを活用した授業を行っている。また、シラ
バスの内容については、学部長の責任で修正を勧告する場合もある。
教育内容・方法等の改善を図るための検証は、学部独自にＦＤ活動における年度
目標を定め、「演習科目群（学習法、研究法）における授業改善を目的とした担当者交流会」を実施している。
法学研究科
研究者養成の目的のため、授業形態は主に演習であり、そのなかで研究テーマに関連した文献の読解と研究発表が行われ年度末に研究レポートの提出が要求されてきた。従来、大学院学生の研究指導と学位論文作成指導は、１名の指導教授に委ねられてきたが、見直しを検討している。研究指導計画とこれに基づく研究
指導については、『大学院履修要項』において説明している。
なお、在籍学生がいなかったことから、これまでシラバスは作成されていなかったが、2014（平成 26）年度より作成を行っている（。
経済学研究科
研究指導計画に基づき、少人数制で講義科目、演習科目を行っており、主・副の複数の指導教員による研究指導が行われるなど、個別指導に偏重させない工夫が見られる。
シラバスは、大学全体で統一した様式等によって作成されているが、少人数による講義の利点を生かし、きめ細かな配慮を可能とし、経済の時事的な問題を授業において取り扱うことができるよう、毎回の授業の具体的な内容については、適宜調整を行うことによって柔軟な授業を可能としている。
経営学研究科
研究指導計画に基づき、講義科目、演習科目での授業を行っている。講義科目は修士課程にのみ配置されているが、複数の指導教員による研究指導が行われてい

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愛知大学

る。
シラバスは、大学全体で統一した方針に基づいた様式、記載内容により作成されており、大学院学生の研究指導計画を立てる際にもこれに依拠している。

中国研究科
必修、自由科目の所定単位のなかで、修士課程および博士後期課程の演習科目は必修であり、それぞれの課程ともに論文作成は指導教授の研究指導を通じて行われている。中華人民共和国の中国人民大学および南開大学との間で実施しているデュ
アルディグリー・プログラムにおいても、日中双方の指導教授による研究指導、講義を受けることとなっている。
指導教授による研究指導は、『大学院履修要項』に従って研究指導計画を策定する。演習においては年間 10 回以上の研究発表の機会があり、秋の全学の大学院学生研究発表会では演習以外の教授や学生からのコメントを得ることができる。また、夏休み等に行われるゼミ合宿において、集中した資料講読、フィールドワーク等を行うほか、現地の档案館（公文書館）等に直接出向いて資料収集を行い、現地でのフィールドワークを主体的に行うよう指導している。

文学研究科修士課程については、修士論文提出のスケジュールと研究指導の方法を「大学院研究指導計画日程表（修士課程）」として『大学院履修要項』に記載している。博
士後期課程においては、『大学院履修要項』では「指導教授と相談」とのみ明示されている。研究指導の方法、内容を明らかにした研究指導計画はシラバスに明示することが望ましい。
地域社会システム専攻においては、野外実習科目としてフィールドワークや実習による指導を行っているほか、研究課題に応じて研究指導が行われている。教育課
程の編成・実施方針との整合については、専攻によっては幅広い視野の獲得のため副指導教員を置くなどの教育方法に関する方針が明示されている。
国際コミュニケーション研究科
導入科目として、全領域の学生に「国際コミュニケーション研究方法論」を受講させ、研究の基礎知識を習得させている。指導教授は、『大学院履修要項』に従い、履修計画や研究指導計画を策定し、研究指導を行っている。毎年、夏・秋の２回、修士論文中間発表会を学内で開催し、修士論文の口頭試問も学内で公開して行われる。なお、修士論文は、指導教授の許可を得て、院生機関誌『愛知論叢』に投稿できる機会がある。

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愛知大学

修士論文作成については、『大学院履修要項』において、年度初めに、指導教授が大学院学生と面談し、履修計画および今後の研究計画などについての指示を行う
旨が示されるとともに、工程表が示されている。

法務研究科
法曹養成に特化した専門職大学院として、演習をはじめとする多くの科目で、多数の事例・設例を利用した双方向・多方向の授業が行われている。また、法律実務基礎科目である「臨床実務Ⅰ」「臨床実務Ⅱ」および「ローヤリング」においては、関連法令の遵守確保や守秘義務等に関する指導を行っている。
シラバスについては、大学で統一した様式に基づいて作成されており、研究者教員と実務者教員は、シラバスの作成段階から協同して授業計画・授業内容を定めている。
教育内容や教育方法の改善を図るため、研究科独自の「自己評価・ＦＤ委員会」
および「ＦＤ協議会」を設置しており、春・秋学期に授業参観週間を設定したうえ
で、教員の授業参観を実施し、コメントに基づく相互評価、大学院学生による授業
評価アンケートの実施とその検討を行っている。

会計研究科
基本科目では講義形式を中心とし、発展科目、応用・実践科目では演習・討論形
式あるいはケース・メソッドを採用するなど最大の効果が得られるよう授業の方法・形態を選択しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、多様な授業形態が採用されている。また、履修指導、個別相談等、きめ細かな指導・相談体制がとられている。
シラバスについては、大学全体で統一した方針に基づいた様式、記載内容により作成されており、シラバスに基づいた授業がなされているかを学生による授業評価
アンケートとピアレビューで確認している。
教育内容・方法等の改善を図るため、大学全体の「ＦＤ委員会」と研究科独自の「自己評価・ＦＤ委員会」が連携し、ＦＤ活動を実施している。具体的な取り組み
としては、授業評価アンケートのほかに、独自にピアレビュー、ＦＤ講演会、目安箱の設置、大学院学生との懇談会が実施されている。

（４）成果
全学部
貴大学では、教育目標に沿った成果を測定するための全学的な評価指標として、「学習成果の評価指標としてのアンケート調査」を卒業年次生に対して全学的に実

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愛知大学

施している。全学共通および各学部の設問項目は、学位授与方針に掲げた学習成果を意識して作成されている。この取り組みは、学習成果を適切に測定するための試みとして評価できる。
また、大学全体の取り組みに加え、就職実績による学習成果の評価を行っている。
卒業論文・卒業研究を課している学部では学習成果の集大成としての「卒業論文」
を評価指標としている。また、地域政策学部ではアクション・リサーチにおける学生の学習成果について授業内でのディスカッションやプレゼンテーションのほか、提出されたレポートによって確認している。なかでも、法学部では教育研究上の目的に即して、教授会において対策・検討のためのワーキング・グループを立ち上げ、
公務員志望者向けの新設科目の検討などを行い、公務員試験合格者の増加につながったことは高く評価できる。
卒業要件については、学則等により、学部ごとに定められており、『履修要項』
を通じて、あらかじめ学生に明示されている。
全研究科
大学院学則等に研究科ごとの修了要件として、修士および博士の学位授与にあたり、必要な要件を定めている。また、専門職大学院においては、専門職大学院学則および学位規程に基づいて学位授与を実施している。これらの修了要件や学位授与に係る事項については、『大学院履修要項』を通じて、あらかじめ学生に明示されている。
また、論文等の審査を行う場合には、学位論文の水準を満たしているかどうかを示した基準（学位論文審査基準）を策定しており、『大学院履修要項』を通じてあ
らかじめ学生に周知している。このように、学位授与にあたり、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って、学位を授与している。なお、文学研究科では、博士論文には外部審査も導入されるなど、審査の客観性を担保している。
課程修了時の学習成果の把握は、各研究科においてさまざまな方法が実施されている。具体的には、文学研究科では学位論文に基づいて学習効果の把握を行ってい
るほか、経済学研究科や経営学研究科では学位による税理士試験免除対象者数を含む修了者の進路・就職状況の把握を、中国研究科では進路・就職状況に加えて修士課程、博士後期課程それぞれの学位授与数の把握を、国際コミュニケーション研究科では１年次での必修科目「国際コミュニケーション研究方法論」において研究に必要な能力を修得しているかを測定している。なお、法学研究科では博士学位授与の実績はなく、在籍者のいない状態が続いているため、達成度の具体的な評価は行っていない。
専門職大学院においては、法務研究科では司法試験合格実績が学生の学習成果を

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測定するための重要な評価指標の１つであり、とりわけ累積合格率においては一定の成果を出している。ただし、その一方で、原級留置者や除籍・退学者などは増加傾向にあり、その対策および学生支援体制の一層の充実が求められている。会計研
究科では、授業評価アンケート、修了者に対するアンケート、ピアレビューを行っている。
５ 学生の受け入れ
建学の精神に沿って、優れた能力や豊かな経験に基づく各学部専門教育への強い興味や関心、勉学意欲を持つ者という全学的な学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を定めたうえで、刊行物『愛知大学３つのポリシー』やホームペー
ジへの掲載等により広く周知を図っている。今後は、全学的に修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにすることが期待される。また、全学的な学生の受け入れ方針に基づき、各学部・研究科の学生の受け入れ方針を定めているが、国際コミュニケーション学部英語学科、同比較文化学科および経済学研究科では、求める学生像を明示するよう改善が望まれる。さらに、中国研究科修士課程では専門分野の研究に必要な語学力を明示し、同研究科博士後期課程において実施しているデュ
アルディグリー・プログラムでは、学生の受け入れ方針等を整備するよう改善が望まれる。
入学者選抜については、学部では一般入試を重視し、その他にスポーツ特別入試、推薦入試、海外帰国生選抜入試、社会人入試など多様な選抜方法を採用している。
なお、現代中国学部ではグローバル人材特別入試を実施しているほか、国際コミュ
ニケーション学部の推薦入試では、英語によるスピーキング試験を実施していることは評価できる。研究科では、一般入試、社会人特別入試に加えて、各研究科の目的に即した入試として経済学研究科や中国研究科では推薦入試、国際コミュニケー
ション研究科では「飛び入学試験」および外国協定校留学生入学試験を実施している。専門職大学院については、各研究科の特性に応じた入学試験を実施しており、独自に試験や面接の採点の指針や判定基準、採点基準などの入試に関する要綱を策定し、教授会に諮り決定している。
定員管理については、学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均はおおむね適切であるものの、一部の学部・学科における収容定員に対す
る在籍学生数比率がやや高くなっている。特に、経営学部では同比率が高いので是正されたい。また、各学部における編入学生の受け入れについては、定員設定に鑑みて今後も適切な受け入れとなるよう配慮されたい。一方、研究科の収容定員に対する在籍学生数比率において、ほとんどの修士課程および博士後期課程で低く、改善が望まれる。特に、経済学研究科博士後期課程および法学研究科博士後期課程で

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は 2007（平成 19）年度の大学評価においても在籍者がいないことについて早急な改善を指摘している。
全学的な学生の受け入れの適切性の検証については、入試課で現状を分析し、「入学試験戦略委員会」、常任理事会、学内理事会で審議のうえ、「入試委員会」等に報告を行っており、その結果を各学部教授会および各研究科委員会で周知することで全学的な情報共有が図られる体制となっている。また、各学部・研究科では、教授会のもとにワーキング・グループを設けて入試形態別の成績調査を行うなど、それぞれの課題に応じた検証に取り組んでいる。しかし、定員管理の状況に鑑みて、今後は学生の受け入れの適切性を検証するプロセスを機能させることを期待する。なお、専門職大学院においては、各研究科内に「入試委員会」を設けているほか、法務研究科では、理事会のもとに設置した「法科大学院将来計画検討プロジェクト会議」で今後のあり方を検討している。
６ 学生支援学生支援の方針として、「自立・自走する力」を育成することを目指し、「エンロールマネジメント」を確立することを掲げ、ホームページにおいて公表している。
このため、副学長（教学担当）のもと入学試験、教学、学生、就職等の委員会が連携して諸課題を検討する「キャリア形成検討会議」を組織し、卒業予定者へのアン
ケート調査を通じた学習成果の確認に加え、ＧＰＡと入学試験制度や就職との相関分析によって学生の学習・進路傾向を検証し、きめ細かな指導・支援に活用していることは高く評価できる。
修学支援については、「修得単位数不足学生の基準」に基づき、留年者および休・退学者の状況把握に努め、学部ごとに個別指導を行っている。また、補習・補充教育については、学習・教育支援センターにおいてアドバイザー体制を整えている。
なお、経済的支援として、大学独自の給付型奨学金を設けている。
生活支援については、各校舎に学生相談室を設置し、心理相談から学生生活、進路・修学に関するあらゆる相談に応じ、各種ハラスメントへの対応として「ハラスメント防止ガイドライン」に即した運用体制を整備している。また、「ボランティ
ア活動の推奨と支援」を掲げ、学生課が主体となって学生ボランティアを支援する制度を構築し、学生同士の学び合いの機会となる「ピア・サポート」も含めて学生による活動が活発化していることは高く評価できる。
進路支援については、キャリア支援課を設置し、「キャリア形成総合科目」の提供をはじめ、企業セミナー等の就職支援プログラム等を実施し、国際交流センターと連携して留学生に対する支援も行っている。
学生支援の適切性の検証については、修学支援については「教学委員会」、生活

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支援については「学生部委員会」、進路支援については「就職委員会」がそれぞれ行っている。
７ 教育研究等環境
教育研究等環境に関する方針として、有限である予算やさまざまな資源が合理的かつ効率的に利用されるよう調整すること、学生の満足度を向上させることなど７
つの視点を設定している。この方針に基づき、施設・設備、機器・備品を整備し、管理体制や衛生・安全を確保する体制を備えている。また、バリアフリーへの対応、研究支援規程の整備、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシ
スタント（ＲＡ）に関する規程の整備、研究倫理に対する措置がなされている。なお、専任教員に対しては規程に沿って一定額の研究費が支給され、個人研究室が整備されている。ただし、老朽化した設備の更新および３つの校舎の有効活用について、中長期的な計画のもとで進めていくことが必要である。
図書館については、３つの校舎において十分な質・量の蔵書数を有しており、旧
東亜同文會所蔵の「霞山文庫」をはじめとする「中国研究」に関連する文献を中心に貴重な書籍が所蔵されている。今後は、各校舎の図書館における収書業務の連携が期待される。
研究倫理に関しては、「研究倫理規準」「公的研究費管理・監査規程」等を制定し、学術研究に携わる研究者およびそれを支援する事務職員等の基本倫理を周知するよう努めている。
教育研究等環境の適切性については、「大学評議会」で方針を見直し、2012（平成 24）年度には「研究体制・政策検討プロジェクト」のもと、学内理事会のもとに「研究政策・企画会議」を発足させ、研究政策案の策定等を行っている。なお、今後は、毎年の自己点検・評価活動および中期計画である基本構想の見直しに連動させていくことを計画している。また、教育・研究の環境整備の改善を検討するため、科学研究費補助金の採択率の向上、研究専念制度の利用実績の把握、「研究教育業
績データ」の未提出者への対応、過去５年間の研究業績がない教員への対応が課題である。
８ 社会連携・社会貢献
建学の精神に含まれる「地域社会への貢献」に沿って、「社会連携・協力に関する方針」を定めている。同方針にある９つの視点は、貴大学における教育・研究の付加価値を高めること、社会の発展に貢献できる人材を育成すること、地域社会における産学官民の交流を深めるネットワークの拠点となることなどを志向してい
る。

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貴大学では、多様な公開講座を開催し、地方自治体と協定を締結し、豊橋校舎に学長を室長とする地域連携室を設け、各自治体などとの連携事業を推進している。
その他、市民の生涯学習に資するために、オープンカレッジや孔子学院を開講し、各種講座を提供している。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）中部と連携し、名古屋校舎に国際ビジネスセンターを設置している。さらに、1995（平成７）年以来、校友センターの事業として継続して「愛知大学緑の協力隊『ポプラの森』」という中
華人民共和国内モンゴル自治区等における沙漠緑化のための植林活動を進め、多数のボランティアを派遣している。なかでも、地域政策学部では「学生地域貢献事業」
を通じて、参加学生が新たなボランティアサークルを立ち上げ、自主的に活動を継続することにより、正課教育および正課外教育の波及的効果として大学が地域貢献の拠点となっている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証について、常任理事会を主体として行っているが、「自己点検・内部質保証委員会」と連動した検証が期待される。なお、「第３次基本構想」に掲げられている「社会連携のための体制」の整備についてはさらなる検討が予定されている。
９ 管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針は、「常に変化する環境に対応しつつ、本学の目的を確実・迅速に実現できる実行力のある管理運営体制（法人組織が教学組織を十分に理解し、教学事項が十分に尊重される管理運営体制）を整備すること」と定め、ホームページで周知している。2015（平成 27）年度までの６年間の大学運営のあり方を「第３次基本構想」に示し、2013（平成 25）年度には到達目標等を検証している。
学校法人および大学の管理運営について、学長が理事長を兼務することを寄附行為に定め、管理運営方針に沿って、大学と法人が一体となった運営体制となっている。大学および法人役員、教授会および理事会等の主要な役員や組織の設置、役員の選出を関係諸規程に規定し、その権限と責任を「職務権限基準」に明示している。
事務組織については、「愛知大学の教育及び事務組織図」に沿って編制し、３つの校舎に事務職員を配置している。2012（平成 24）年度の名古屋校舎への事務機能の移転にあたり事務組織および業務分掌を見直し、適正化に努めた。現在、求める
職員像の策定や職員の採用・昇格等の諸規程の整備を検討課題としており、事務組
織の改善を進めている。なお、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、事務職員に必要な知識、能力、技能等を定義し、研修計画を立案、実施している。
管理運営に関する検証は、常任理事会を中心に基本構想の到達目標を確認することで恒常的に取り組んでいる。さらに、常勤監事および内部監査室を置き、独立監

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査人による会計監査に加え、監事による監査および業務監査を行い、学位授与方針
等の確立状況や自己点検・評価結果への対応状況等、教学に関する監査を含めて「教育課程編成方針の明確化と実質化」に関する監査を実施し、成果を上げている。また、事業計画書および事業報告書からの改善状況の把握に加え、「フォローアップ
監査」を実施し、改善を着実なものとする取り組みは特色といえる。
予算編成から予算案策定までの手続きは、透明性が確保されており、予算と事業計画の連動性の向上に努めている。
（２）財務「第３次基本構想」（2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）年度）が策定され、「財務」の項目では「財政の健全化、資産の有効利用、寄付金の募集など」を掲げて実行している（資料 9(1)-A-2）。しかし、2008（平成 20）年度および 2013（平成25）年度のデリバティブ取引の処理や 2012（平成 24）年度および 2013（平成 25）
年度の旧名古屋校地の基本金取崩の処理などで、消費収支が安定していない。また、2012（平成 24）年度の名古屋新校舎の開設や 2017（平成 29）年度に予定されている名古屋校舎第２期工事の竣工を控え今後の資金計画を策定しているが、借入金残高が多額であり、返済の負担も大きい。そのため、負債関係比率がいずれも「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より高いことから、資金計画の見直しと併せて第２期工事を遅らせたことを踏まえ、設備投資が一段落する 2018（平成 30）年
度以降も含めた財政計画の策定や、豊橋、車道両校舎も含めた校地の有効利用などを検討することが必要である。また、今後の設備投資が、教育研究活動に支障のな
いような資金計画の策定に努められたい。
学生の確保については、ここ数年安定的であることから学生生徒等納付金の増収により、一定の帰属収入は見込めるものの、中期方針で３つの数値目標として掲げている人件費比率 50％以内、教育研究経費比率 30％以上、帰属収支差額比率４％
以上が、2013（平成 25）年度ではいずれも達成されていない。特に 2011（平成 23）
年度より学費改定を行っている一方で、教育研究経費は伸びていないことが、教育の質の保証に影響することも懸念される。
10 内部質保証
貴大学では、より機動的に自己点検・評価活動を展開し、ＰＤＣＡサイクルを機能させるために「自己点検・内部質保証委員会規程」を制定し、学長を長とする「自己点検・内部質保証委員会」を設置している。また、同委員会のもとに小委員会を設置し、評価項目の提案および各組織との連絡調整を行っている。各学部、各研究科では、それぞれ「自己点検・評価委員会」が組織されており、各組織の自己点検・

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評価結果を受けて、「自己点検・内部質保証委員会」から各組織の「自己点検・評
価委員会」に対して改善方策の助言等を行うことで、両者の有機的連携を図る仕組
みとなっている。
貴大学の中期計画である「第３次基本構想」については、常任理事会が責任主体として計画期間の途中見直しを行うなど、計画の進捗状況を検証する仕組みは機能している。また、「自己点検・内部質保証委員会」による点検・評価結果を常任理事会の活動に反映させる仕組みが構築されている。今後は、自己点検・評価の結果について、理事会とは別に学外の意見を聴取する仕組みを制度的に構築することが望ましい。
前回の本協会における大学評価で指摘されていた学生の受け入れに関し、継続的に一部の学部・学科では定員充足率が高く、研究科では低いことに加え、設置基準上必要な教員数が不足している研究科が存在しているなど、改善に向けた一層の努力が望まれる。今後は、認証評価対応としての活動にとどまらず、大学全体としての内部質保証を実際に機能させることが必要である。
Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。
一 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 現代中国学部では、初年次から中国語学習を受け、全員が２年次の春学期（第３セメスター）に中華人民共和国・南開大学において４ヶ月間の「現地プログ
ラム」に参加し、集中的に中国語を学ぶなど学部の理念・目的に適う教育内容
がカリキュラムに組み込まれている。プログラム終了後には、ＨＳＫで中華人
民共和国の理系大学に留学が可能なレベルである４級を大半の学生が合格するなど、語学力の向上につながるとともに、学生の異文化理解および自立心の向上につながっていることは評価できる。
２) 中国研究科では、現地でのフィールドワークを含む多様な科目を配置し、研究科の理念・目的に適う教育内容がカリキュラムに盛り込まれている。留学中に多くの史料収集と研究対象となった地域の状況に直接触れ、さらに留学終了後

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もしばしば中華人民共和国の各地の档案館（公文書館）で史料収集を重ね、特に博士学位論文の学術的な価値を高めていることは評価できる。
（２）成果
１) 法学部では、行政コースにおいて学生のキャリアパスに適した教育課程を編成するため、教授会にワーキング・グループを設けて検証に取り組み、その結果をもとに、「自治体職員論」「政治学特殊講義３（寄附講座）」「基礎演習ⅡN」を開設するなどした。その結果、2013（平成 25）年度には公務員試験合格者数が前年に比して２割増となっていることから、学部の目的である法的基準や政治的概念を現実に応用できる能力の養成を達成する取り組みとして評価できる。

２ 学生支援１) 「エンロールマネジメント」の確立を方針に掲げ、入学から卒業までの教育および学生支援に関わる学内諸組織が連携して「キャリア形成検討会議」を組織し、学士課程教育の諸課題を検討することを目的に、卒業予定者へのアンケー
ト調査を通じて学習成果の確認を行っているほか、ＧＰＡと入学試験制度や就職との相関分析を行い、全学的に学生の学習状況の検証に取り組んでいる。これらの情報を学修指導や進路指導等に活用し、学生に対してきめ細かな学修指導および学生支援を行っていることは、評価できる。
２) 「ボランティア活動の推奨と支援」を方針に掲げ、学生課が主体となり「ボランティア窓口」の設置や「ボランティア Bank 制度」の創設など学生ボランティ
アを支援する制度を構築した結果、名古屋校舎において７つの学生ボランティ
アチームが発足し、豊橋校舎の「学生地域貢献事業」からボランティア活動に展開するなど多数の学生がボランティアに参加し、地域貢献の拠点を築いている。さらに、学生同士の学び合いに資する「ピア・サポート」を展開することで、建学の精神である地域貢献を具現化するとともに「自立・自走する力」を涵養する組織的な取り組みとして評価できる。
二 努力課題１ 教員・教員組織
１）採用・昇格の基準については、「愛知大学教育職員の採用及び昇格に関する規程」等に全学的なものは定められているものの、文学部、経済学部、法学部、
地域政策学部において、学部ごとの明確な基準が定められていないので、改善が望まれる。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 文学研究科博士後期課程、経営学研究科博士後期課程において、リサーチワー
クにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程
制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
（２）教育方法
１) 全学的にシラバスには成績評価基準を記載する項目がなく、各科目の成績評価
基準が明示されていない。また、シラバスにおける授業内容・スケジュールでは記述に精粗がみられるので、シラバスの記載を充実させるとともに、シラバスに基づく授業展開の把握、検証について、恒常的かつ適切に検証することが望まれる。
２) 専門職大学院を除く各研究科では「大学院ＦＤ委員会」を中心にＦＤ活動に取り組むこととなっているが、各研究科におけるＦＤ活動としては十分に活動されていないため、大学院固有の教育課題に対応するため、同委員会を機能させ、ＦＤ活動に取り組むことが望まれる。

３ 学生の受け入れ
１) 学生の受け入れ方針において、国際コミュニケーション学部英語学科、同比較文化学科および経済学研究科では、求める学生像が明示されていないので、改善が望まれる。
２) 中国研究科修士課程では、当該研究科の専門分野の研究に必要な語学能力を明確にしていないため、学生の受け入れ方針において明示するとともに、方針に沿った学生の受け入れが望まれる。また、同研究科博士後期課程において実施
しているデュアルディグリー・プログラムでは、学生の受け入れ方針および指導の方針等を整備するよう改善が望まれる。
３) 収容定員に対する在籍学生数比率について、定員超過に関しては、法学部が1.25、現代中国学部が 1.27、国際コミュニケーション学部英語学科が 1.27 と高いので、改善が望まれる。一方、定員未充足に関しては、文学研究科修士課
程が 0.10、同研究科博士後期課程が 0.33、経済学研究科修士課程が 0.08、同研究科博士後期課程が 0.00、経営学研究科修士課程が 0.20、法学研究科博士後期課程が 0.00、国際コミュニケーション研究科修士課程が 0.33 と低いので、改善が望まれる。

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４ 管理運営・財務（１）財務
１) 負債関係比率が軒並み「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より高いことから、資金計画の見直しと併せて第２期工事を遅らせたことを踏まえ、設備投資が一段落する 2018（平成 30）年度以降も含めた財政計画の策定や、豊橋、
車道両校舎も含めた校地の有効利用などを検討することが必要である。また、今後の設備投資が、教育研究活動に支障のないような資金計画の策定に努められたい。
三 改善勧告１ 教員・教員組織
１) 経営学研究科経営学専攻博士後期課程において、大学院設置基準上必要な研究
指導教員数が２名不足しているので、早急に是正されたい。
２ 学生の受け入れ
１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、経営学部が 1.27、同経営学科において 1.30 と高いので、是正されたい。

以 上

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