認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書

2018 年総会終了後に参加者全員で2019 年 通常総会
[第 14 期（NPO 法人化以降）：2018 年 6 月 1 日 〜 2019 年 5 月 31 日]

2019 年 7 月 28 日（日）13：30～
文京シビックセンター3F
文京シビックホール会議室 1・2

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

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目次
はじめに

P．3

1 号議案 2018 年度活動報告

P．5（1） 2018 年度活動方針

P．5（2） 活動面での重点活動

P．5（3） 組織運営面での重点活動

P．8（4） 全体活動一覧

P．9（5） 2018 年度各地域交流会活動報告

P．10

2 号議案 2018 年度決算報告

P．17

収支計算書

P．17

貸借対照表

P．18

財産目録（資産）P．19

財産目録（負債）

P．20

監査報告

P．21

3 号議案 2019 年度活動方針および活動計画（案）P．22（1） 2019 年度活動方針

P．22（2） 重点目標

P．22（3） 2019 年度各地域交流会活動計画

P．26

4 号議案 2019 年度予算（案）（別紙）
5 号議案 定款改訂（案）
6 号議案 役員改選（案）（別紙）

P．33

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はじめに

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代表理事 都筑 建2019 年度に見込まれる PV-Net を取り巻く動きと対応について
太陽光発電や再生可能エネルギーをめぐる潮流が大きく変わろうとしています。大きな変化のなかで、PV-Net はどのように進み、活動を築きあげていくのか――。以下に今年度に見込まれるトピックを紹介していきます。会員の皆さまには
これらの内容を踏まえ、今回の通常総会に臨んでいただければと思います。
１）PV-Net では 2 年前より、卒 FIT 対策の提示とそのフォローを進めてきました。2019 年 11 月以降、FIT 期間を終えた住宅用 PV が大量に出現するだけでなく、未確認案件が多数出てくることも予測されています。未確認とは、
当初は補助金等で登録されていた発電所が、撤去、住所移転、転売などによって行方不明になっているケースや、世代間の断絶でシステムが放置されているものなどを指します。このほか、メンテナンスに必要な図面や必要書類が消失していたり、発電状態が著しく低下していたり、漏電寸前で放置されている発電所も少なくありません。PV プロ
シューマーで組織される PV-Net が、こうした状況にどう対応していくかを、総会の場でも検討する必要があります。
２）電力小売全面自由化によって電力系統のあり方は激変しました。電気・熱エネルギーの利用だけでなく、IoT 技術の普及で環境発電など、多面的な活用が展開されることは必然となっています。
３）世界的な環境金融の動向が顕在化し、再エネが持つ環境価値も、流動性を持って活用される状況が生まれています。今後、さまざまな市場や方式の展開が始まります。
４）パリ協定では 5 年毎の目標の見直しが定められており、各国には実効的対応と成果が求められています。企業で進む RE100、SBT、SDGs といった環境経営への取り組みにも後押しされ、国際的に再エネ化が強く求められる点は、PV-Net の活動のあり方にも強く影響を及ぼします。PV-Net の活動としても、地球温暖化問題への取り組
みの比重がこれまでより拡大することが求められます。
５）このような世界的な流れのなかでは、地域に根ざした市民の果たす役割が相対的に大きく求められており、地域レ
ベルの再エネ普及がその主役となります。
６）東日本大震災と福島第一原発事故は地球規模のカタストロフィーをもたらし、8 年目に至ってもなお生活や地域
再建は途上のままです。原発における世界の趨勢は縮小撤廃の方向へ向かっている一方で、肝心の日本は中途半端な政策状況をひきずり、東芝のような大企業が自縛状態となり窮地に追い込まれています。エネルギー基本計画が目指す再エネ主力電源化を、早期に集中的に実現するよう、働きかけていくことが大きなポイントになります。
７）全国各地でメガソーラー建設による自然破壊が問題となっています。しかし再生可能エネルギーは文字通り、地球温暖化の防止や放射能の危険性を除去するためにも、必要不可欠なエネルギー源です。この難問にも PV-Net
は真正面から取り組む必要があります。この矛盾した問題への対処指針として、2011 年の世界エネルギー会議

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|4（於：モントリオール）で確認された「コミュニティパワー三原則」が参考になります。PV-Net もこの原則に「適正技術を尊重する」を加え、四原則として対応していきます。
そして地域力（コミュニティパワー）とは、阪神淡路震災の経験をもとにした宮西さんの定義が参考になります。以上のような大きな変化に対して、PV-Net の活動のあり方や組織形態も新しい世代への継承の実現を伴った変化が求められています。新たな総会で皆さまとの活発な議論を期待しています。

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1 号議案 2018 年度活動報告（1）2018 年度活動方針
再生可能エネルギーを真の主力エネルギー（電源）とする活動を展開する
2018 年度の方針である再エネ主力電源化に向けた取り組みでは、RE100 や SDGs などの世界的な取り組みの紹介と、その大きな進展を紹介することで、国内政策の遅れに警鐘を鳴らし続けてきました。また再エネを主力電源とすることは、単純に再エネ設備の数を増やすということではありません。これまで設置されてきた設備が長期に安定的にエネルギー供給をできる状況を確認するための調査や、各地域の取り組みなどを通じて具体的な実績を重ねることで、こうした問題点を示してきました。
なかでも住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故についてレポートした「消費者安全調査委員会調査報告書」に対する意見書の内容は、会員調査から判明したリアルな現状を反映したものであり、大きな反響を呼ぶものとなりました。

（2）活動面での重点活動
改正 FIT 法による住宅用発電オーナーのメンテナンス義務について、JPEA などの太陽光発電業界や経産省からは末端まで届くような情報提供や対処がほとんど行われないなか、PV-Net では一般紙や雑誌などのメディアを通じて、メンテナンスの重要性と困難性を訴えてきました。そんななかで実施したバイパスダイオード調査は、各地域交流会とプロジェクトチームが連携し、最終的には産総研による火災メカニズム研究のための基礎データとなりました。この取り組みを通じて、多くの会員システムの調査を行うことができたとともに、今後の太陽光発電システムの改善・改良に導くことができたという意味では画期的だったといえます。今後の取り組みの礎をつくったと言ってもよいでしょう。この活動は、相談室、組織部、普及広報部からのプロジェクト参加があり、それぞれが役割を果たした結果でもあります。プロシューマーという役割のあり方を各人が積み上げた過程とも言え、自立的な展望を持ったセルフメンテナンスの取り組みにつながっていきました。

1. PV の安全対策と発電量維持――セルフメンテナンスの充実① PVカルテの情報整備② PV健康診断（推定および近隣比較）を活用したセルフメンテナンス体制の整備③ 他団体との協働によるセルフメンテナンス体制の整備
PV-Net創立以来の東京農工大・東京工業大の黒川研究室や、産総研の協力・協働の礎の上に、PVRessQ!との実値測定の協働、宮下技術部長の加入、さらに太陽光発電技術組合（PVTEC）の研究会等への参加を通じて培った知見を活かして、上記3つの活動に取り組みました。
① のPVカルテは、PV-Net内の基礎となるビッグデータです。そのデータ登録・提供は会員の意思に委ねる形だったため、形式が統一化されておらず、十分に活用できるデータとは言い難い部分が多くありました。統一的に整備する方針を掲げましたが、地域の現場とセンターの整備を担うメンバーとの連携が少なく、部分的な整備に終わっています。引き続き、地域を中心に体系的な整備に努めることが求められます。
② では年度後半に、セルフメンテナンス推進プロジェクトを立ち上げ、社内SNSを活用しながら、体制づくりとメンテナンス
事業化に向けた試用データの取得を、宮下技術部長を中心に行いました。実施した内容について、今後どれだけ地域交流会と連携しながら、自立的に取り組んでいけるかがカギとなります。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|6③ については、メンテナンス技術者の養成機関であるエコリンクスと提携し、PVメーカーの社内研修講座を担う準備を行いました。こうした教育機関との連携は、PV-Netの専門性を広げる大きな機会にもなり、セルフメンテナンス事業の基盤確立にもつながっていきます。

2. 2019 年問題に対応するための活動①

余剰電力の売電先等に関する情報提供および相談対応の実施②

非売電・自家消費型へのシフトに関する提案および情報提供（蓄電池等）① については、すでに多くの電話相談や、2019 年問題をテーマにした講習会・セミナーにおいて、面前相談対応を実施し、好評を得ています。これまでの相談内容を整理するなどして、より具体的な提案を広く知らせる情報発信やツール作成が望まれます。② はすでに静岡、神奈川、埼玉、東京、群馬などの地域で、蓄電池メーカーからの情報提供を受け、PV の自家消費型運用の検証を進めています。採算性に難のあった蓄電池導入に対して東京都では 10 万円/kWh という大型補助金が出現するなど、実効性ある取り組みへの希望が出てきており、東京地域交流会を中心に新たな提案の準備も進んでいます。

3. PV プロシューマーの育成①

環境省「ブロックチェーン技術を活用した CO2 削減価値創出モデル事業」への参画・協働②

PV-Green の検証と再生③

市民共同発電所の建設およびサポート④

会員・市民への電力切替（スイッチング）支援⑤

会員の PV 導入や保守点検などの技術的サポートの実施⑥

PV プロシューマー育成につながる各種イベントの開催① のブロックチェーンの取り組みは次の時代の主力となる技術であり、エネルギーへの応用はデジタル化技術と相まって、PV普及を進めるものとして積極的に対応していくことを年度の前半の時点で決め、積極的に環境省事業への参画を試みました。
現在は環境省事業の採択者であるデジタルグリッド社と電力シェアリング社が合同で進めるコンソーシアムに参画しており、実証サイトの構築準備を進めています。
② は、①とも直結しており、PV-Green の取り組みは環境省の大型委託事業が終了となった数年前より、新たな証書市
場の活用を準備する段階に入っていました。証書の在庫が増える一方で、環境価値市場は、簡便な認証方法を採用したＪ
クレジットや、原発を含む非化石由来の電力に付与される非化石証書が登場するなど、混沌とした状況になっています。
RE100 のムーブメントによる企業からの大量購入の引き合いへの対応や、グリーン電力証書制度の突然の終了などの回避策として、高値で設定されていた PV-Green の価格を大量取引の場合における価格に変更する旨の同意書を交わさせていただ
きました。環境価値取引における新たな展開の模索を続けています。
③ は、FIT 価格低下のなかで 50kW クラスの市民共同発電所建設は採算性困難となり、建設企画が途絶える状況となっています。一方で、これまで建設してきた市民共同発電所の管理サポートは続いており、貴重な収入源にもなっています。また、市民共同発電所にとってもメンテナンスは重要な課題となっており、サポートにおける重要テーマとなると見ています。
④ について、「みんな電力」とは同社設立当初より協働支援を行っており、昨年も埼玉・静岡地域が中心となり、地元企業・法人に対して、同社の扱う「顔の見える電力」に切り替える提案および契約を進めました。また、太陽光発電システムの第三者所有方式をベースとした新電力「じぶん電力」とも連携していましたが、制度理解が十分に進まないまま、同サービスは終認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|7

了となりました。このほかにも、他の NPO 等との協働でスイッチング活動を推進する「パワーシフトキャンペーン」にも参加し、情報交換などを行っています。
⑤ は、新たな建設や保守メンテについては、宮下技術部長を中心に対応しました。専門性の高い助言と設計、指導は好評で、このひな形を地域へ拡大するヒントとしていきます。
⑥ について、PV を自宅の屋根に設置している消費者は卒 FIT の中で消費者（コンシューマー）型運用を否応なく求められる一方で、改正 FIT 法の下では発電事業者（プロデューサー）としての安全・保守の責任を義務づけられるようになっています。PV に関わる情報を常に取り入れ、メンテナンスへの意識や実績などを積み上げている多くの PV-Net 会員からも、プロシ
ューマー（発電消費者）としての自覚が生まれつつあることが、セミナー・勉強会等から垣間見ることができました。この流れを次年度にも引き継いでほしいものです。

4. PV 継承を含めたリユース・リサイクルに関する取り組み①

次世代への PV 継承のサポート②

小規模なリユース活動の実施① については、世代交代に伴う PV の処理についての相談が年々増えています。こうした相談は氷山の一角であり、少子高齢化社会が急激に進むなか、実際はもっと多くの家庭で同様の問題が持ち上がっていることを実感しています。PV 事業者は事業として成り立つほどの大量な入れ替え（リプレース）が予想される 2040 年まで、こうした問題に対して見て見ぬふりをしているというのが実情です。この 1 年間でも数件の廃棄と入れ替えの案件対応を行いました。全国的な実態はもっと数多くの案件が持ち上がっていることでしょう。自動車の中古車市場のように、メーカーが中心となって「PV リプレース市場」を造り、修理
工場のような PV 町工場が各地にできることが、PV の持続的な発展につながります。このような発想が PV 業界にないことが、
卒 FIT 後の状況が懸念される最も大きな要因です。
② では、①のサポートや実際のリプレースから生まれた不要パネルを中心に、小規模なリユース活動を行ってきました。特に
空間スペースのある小諸エコビレッジではパネルの保管を行っています。市場化については、心ある事業者との意見交換のなかでは生まれつつあり、この取り組みをさらに発展させていきます。

5. 地域交流会の組織基盤サポート①

時代に即した地域交流会運営のためのサポートの実施

この一年間の活動で特色として挙げられる内容としてはまだ限定的ですが、地域交流会間の交流が生まれてきている点です。バイパスダイオード調査での協働や、卒 FIT への取り組みなどを、横のつながりで行おうとしています。これまでは有識者に助言を聞くか、事務局からの情報に依拠する姿勢でしたが、変わりだしています。大げさに言えば、プロシューマーの自立と交流が芽生え、つながってきたと言えます。このような自立の共感が生まれるところには、交流会の運営自体も、資金や知識や活動をより充実したものにしていこうとし、効率も考えるようになっています。そして「時代に即した」と言えば、なんと言ってもインターネッ
トの活用です。オンライン会議システム「Zoom」の導入によって、活動の運営を相互参加型にしていく方向へと徐々に進んでいます。さらには、共同のスケジュール管理やセンターの会計とも連携した地域会計ソフトの導入の検討も始めています。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|8（3）組織運営面での重点活動
1. インターネット活用の充実① オンライン会議の活用② 地域交流会ウェブサイトの開設と運用拡大③ 業務・活動におけるクラウド活用

遠距離間の移動を要しないオンライン会議システムの活用が日常的となり、より高度な使い方への試行に進んでいます。機
器やネット環境のルール化などについても重要視しないと、充実した臨場感のある会議を醸成することは難しいでしょう。地域交
流会のウェブサイト開設については、今年度は京都地域交流会のサイトが立ち上がりました。クラウドツールの活用はまだ個人間の域を出ていませんが、重要データのバックアップや情報の同時共有と活用につなげていくことが次の試みです。新たな取り組
みとしては社内向け SNS の導入を行い、スタッフ、理事、プロジェクト間での情報共有ツールとして活用を開始しました。

2. データベースの活用①

地域とセンター間での情報共有

サーバー不具合により生じた PV 健康診断データベースの故障の回復が限界に来ている現状下では、活動成果として述べることができないと判断しています。まずは会員情報をセキュリティやトラブルに強いクラウドサービスへと移行させるなど、現状に変わるデータベース構築を進めていますが、時間はもう少しかかる見通しです。

3. 理事会と地域連携①

代表者会議の開催（年 2 回）

地域活動の活性化や団体運営の円滑化を図るため、10 月と 3 月に代表者会議を実施しました。地域交流会同士の情
報交流のなかから、成功事例が水平展開されるなど、活動の成果へと結びついています。

4. 財政基盤の強化①

認定 NPO 法人を活用した寄付の増大と定着化② 賛助会員の獲得① については、年末年始の時期に合わせ、寄付の使徒を明確にした寄付の依頼を行いました。希望した金額の確保には届きませんでしたが、年間の寄付総額はアップしており、次年度につながる成果となりました。② は、担当者間の連携が十分でなく、会員更新・獲得が未達のものが出ています。一方、現状の賛助会員は、PV 関連以外の福祉団体や地域や生活に根ざした企業・団体など、PV 関連だけでない幅広さが見られます。これは単一で専門的になりがちな PV-Net を、豊かで多様にすることでもあり、より広く参加を呼びかけることの重要性に気付かされます。

5. センター事務局機能の強化①

人員補充

財政圧迫のなかで、残念ながら人員の補充はかないませんでした。人件費を充当可能な委託事業、補助事業を獲得できた場合に人員増を実施すべく準備を進めています。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|9（4）全体活動一覧
主催・出展イベントほか
2018 年 6 月 太陽光発電所長大集合イベント 2018 ／ 再生可能エネルギー世界展示会
7 月 認定 NPO 法人取得 ／ 太陽電池モジュール内バイパス回路屋外調査（7 月末まで）
8 月 専修大学インターン生受け入れ
9 月 秋の自然エネルギー寺子屋（岩手県野田村）
10 月 第 1 回地域代表者会議
11 月 うさんこやま未来発電所見学会&うどんまるごとエコツアー
2019 年 2 月 消費者事故調報告書「宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に対する見解と要望
3 月 第 2 回地域代表者会議

助成事業、受託事業
産業技術総合研究所「太陽電池モジュール内バイパス回路屋外調査（小出力設備）及びサンプル提供」
独立行政法人国立青少年教育振興機構「子ども夢基金」 、長野県「地域発 元気づくり支援金」

各種委員等
太陽光発電システム標準化総合委員会委員、地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業等審査会委員（兵庫県）

メディア出演、掲載


日経 BP メガソーラービジネス『「住宅太陽光の火災は、ユーザーとメーカーが自立するチャンス」、PV-Net 都筑代表理事』



日本経済新聞３月６日朝刊『太陽光パネル「発火の恐れ」に戸惑い 7 割点検せず』

日本住宅新聞 2 月 27 日『「太陽光発電からの火災」に要望』

東京新聞 2 月 3 日朝刊『原発のない国へ 再生エネの岐路１ 屋根発電 秘めた力』



朝日新聞 1 月 29 日朝刊『屋根から出火「気づかず」 太陽光パネル、不燃材なく延焼』

朝日新聞 1 月 26 日土曜版『今さら聞けない＋（PLUS） FIT の太陽光発電 今年から始まる買い取り終了』

テレビ東京・ワールドビジネスサテライト 10 月 29 日放送『普及・拡大から一転…太陽光発電に“異変”』

産経新聞 9 月 10 日『停電時に太陽光発電活用を 経産省が呼び掛け』

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 10（5）2018 年度各地域交流会活動報告
PV-Net の活動の主役は地域の会員です。メンバーの固定化・高齢化、財源不足という課題が顕在化するなか、各交流
会では創意工夫による多様な活動を展開しました。

東北６県地域交流会「地域のキーマンとつながる」「各地のイベントに出かけて交流する」を新たに掲げたものの、行動につながりませんでした。みなさまの声を吸い上げられていないことが気がかりです。自主財源による活動資金の確保のため、発電所建設を目指しましたが、「地道に頻繁に情報発信する」など、「相互交流」につながる取り組みができていなかったと反省します。

群馬地域交流会
群馬地域交流会では、①セミナー ②広報 ③見学会 ④技術支援 ⑤世話人会拡充 の 5 チーム編成によって、各活動の企画・立案をチームごとで主体的に活動してきました。結果、「セミナーの開催」「見学会の開催」「メール活用による会員宛の広報活動」「新規世話人の加入」等の成果をあげることができました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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埼玉地域交流会
2018 年度は全体としてまずまずの活動ができたと考えます。会員全体の懸念事項である卒 FIT の検討にあたり、その目安となるシステムの健康度の確認方法の説明と調査を実施しました。またフォーラム相談会を通じて、不安材料の低減を図りました。イベント参加では、子どもたちにエネルギーを生み出す体験を通じて、省エネの大切さを感じてもらうことができました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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東京地域交流会
温暖化啓発はコンテンツに恵まれ、パルシステムとの連携で大量動員できた。2019 年問題も第１弾の対応。「地域から変えていく」ため、2 市議会へ「脱石炭火力」請願を提出した。

千葉地域交流会
世話人会へのオブザーバー参加が延べ 12 名と、会員との交流を図ることができた。ソーラーシェアリング設備が増えたことにより、太陽光発電量分析委託事業収入が大幅にアップした。これが地域の重要な収入源となっている。イベントへの出展対象は最低限に絞った。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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神奈川地域交流会


卒 FIT に焦点を当て、 フォーラム「再生可能エネルギー・新たな時代のはじまり」を 2 月 16 日に開催した。来場者は、年々会員が減り、逆に会員以外の参加が増えている

ニュースレター「PV かながわ」を毎月発行しメールにて配信。2019 年 6 月で 49 号



YES（ヨコハマ・エコ・スクール）と共同で青少年への環境教育を実施。ソーラーバッタや手回し発電機を活用している



会員への情報共有と神奈川の活動紹介を地域 HP（http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/）で紹介【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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山梨地域交流会
2018 年度は、ライトダウンや小瀬エコブースなど、毎年恒例で行っている活動を行いました。

静岡地域交流会

これまで世話人会の会場は県の東部に偏ってきたが、時には西部・中部でも開催するようにした



災害が増えており、昨年も長時間の停電を経験。「電源坊や」や「ロケットストーブ」の普及に努めている

バイパスダイオード点検と合わせ、IV カーブの点検を無料で実施してきた。会員との結びつき強化と、会員拡大を意識して取り組み、2 名の会員を獲得できた

イベント出展では PV から EV 車への取り込み装置の展示などを工夫してきたが、さらなる研究が必要。綿菓子は子どもたちに人気あり

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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中部地域交流会
共同発電所づくりの具体化は短期間では困難なため、当面はできることからはじめようと、「カバンに入る発電所」づくりをめざした。安価で高性能の市販品があるため、自分たちで作る意義を明確にする必要がある。

京都地域交流会
固定価格買取制度の買取単価下落は太陽光発電普及に対してはブレーキ。一方、電力の世界はこれまでの想像を超えた動きをしている。この危機感と PV-Net の存在価値を基礎に、低迷する京都の活動を少数精鋭ながら立て直すこととした。

茨城地域交流会
地域代表が急逝したため、残った者でできることに取り組みました。8 月のセミナーは会員のほか、地元市民からも申込みがあり、関心の高さがわかるよい企画となりました。BPD 調査、会員名簿作成も含め、県内会員との繋がりが少し深まりました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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兵庫地域交流会
兵庫県民を対象に、RE100 や SDG’s をテーマとしたセミナー、フォーラムを開催し、再生可能エネルギーの普及を支える社
会づくりにつながるような情報を提供できた。また、「ひょうご環境創造協会」の助成を受け、太陽光発電設備の現地点検を実施し、太陽光パネルに不具合が発生していないかを診断することで、既設太陽光発電システムの安心、安全の向上を図ると共に、長期に太陽光発電システムを稼働させ、再生可能エネルギーの継続利用に貢献した。

宮崎地域交流会
改正 FIT 法に伴う O&M の相談やバイパスダイオード故障調査に積極的に取り組んだ。台風等による太陽光発電所の被害について、マスコミを通じて発信を行った。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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2 号議案 2018 年度決算報告| 17

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3 号議案 2019 年度活動方針および活動計画（案）（1）2019 年度活動方針
財政基盤確立と地域活動活性化を最優先課題とし、IT 等を最大活用することで再エネ普及・気候変動対策に取り組んでいく
昨年度は「再生可能エネルギーを真の主力エネルギー（電源）とする活動を展開する」という方針で、皆さんの賛同を得な
がら活動に取り組んできました。多くの活動を全国的に展開し、実績を上げてきましたが、より着実に目的を達成するためには、改めて足下を固めて取り組むことが重要という認識に至りました。PV-Net が今後、再生可能エネルギーに特化した日本の環境 NPO として地盤固めをした上で、これまで以上の再エネ普及・気候変動対策に取り組むための重要な認識です。
世界で最も早く少子高齢化の進む日本社会の動向と、卒 FIT 後の新たな再エネ普及の局面展開が、これまでの PV-Netの活動のあり方に大きな変革を求めています。さらに地方の時代と言われるなかで、流れに対応するためにも、16 年間の成果を踏まえつつ、活動の基礎となる地域活動活性化を最優先課題とし、また同時に財政基盤確立を図りながら、わが国全体にも現れるようになった気候変動の兆候とその影響への対策として、再生可能エネルギーの着実な普及に取り組んでいきます。

（2）重点活動
1. 地域活動活性化につながる活動①

2019 年より始まる卒 FIT 後への対応に関するセミナー開催と相談活動の実施
数年前より、2019 年に迎える卒 FIT 後への対応として、各地でセミナーなどの活動を積極的に行ってきましたが、活発に活動している地域とそうでない地域での差が生じていることも事実です。今年は、実際に卒 FIT の年となることから、各地域で行っている具体的な先行事例（蓄電池の利用、新電力の紹介を含め）を全地域で共有し、卒FIT 後のプロシューマーとしてどのように対応すべきかを、セミナーや相談活動を通じて啓発活動を行っていきます。

②

PV-Net のウェブページおよび PV 健康診断のリニューアル
数年前より会員の皆さまに対してご不便をおかけしている PV 健康診断については、新たな投資を集めリニューア
ルを行います。またウェブページも各地域の活動を含めたタイムリーな情報発信や見やすいデザインを目指し、体制等も再検討します。こうした取り組みを行うことで、各地域活動の活性化につながると考えます。こうした施策は現会
員の満足度向上や会員拡大のためにも不可欠ですが、実施にあたっては、その作成等に直接参加や助言をいただ
いたり、寄付等の間接的な協力を呼びかけることもあるかと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

③

セルフメンテナンス事業の実施
メンテナンス未実施の PV 設置者が 7 割もいるという消費者庁の衝撃的なアンケート報告は、メンテナンスフリーとして販売・普及指導してきた国やメーカーの不備を指摘するだけでは実効性のある改善効果は求められません。こうした状況に対して周知・改善提案をしつつ、事態解決のための PV-Net の自主的取り組みとして、各地域と連動したセルフメンテナンス事業（保証期限直前の 9 年目点検・14 年目点検を含めた）を、会員・一般向けに実施していきます。また、発電量の低下したシステムを新たなシステムに取り替える「リプレース」や、故障頻度の高いパワーコン
ディショナの交換などの相談にも対応していきます。

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こうした取り組みの先には、地域社会・経済の転換につながる「セルフメンテナンス地域モデル」を構築し、自治体や諸団体などとの協働を見越しています。PV-Net は過去に、全国で最も住宅用太陽光発電の普及率の高かった佐賀県との協働で、グリーン電力証書制度を活用した「実発電量に応じた補助金制度」の構築に取り組みました。
「kW」ではなく「kWh」を増やすため、設計・施工においても確かなシステムを作る状況を生み出した経験を持っています。困難に直面しているメンテナンスの現状に対して、健全なシステムを増やしていく事業モデルを構築することで、改善を図っていこうとするものです。まさにプロシューマーが主体となる取り組みです。
④

各地域の議会への請願、国への提言活動の推進
これまでも、国へのパブリックコメントや政策提言など、数々の提案を国や官庁に対して実施してきました。しかしながら我が国では、地球温暖化の危機感は醸成されておらず、新聞等のメディアでの報道で認識される程度から脱却
できていません。このような状況ではありますが、昨期、東京地域ではボトムアップ型の活動の試行として、地元の団体と協力して、三鷹市・武蔵野市に対して請願・陳情を提出しました。これらは否決となりましたが、地域には会派によらず環境意識が高い議員もいることがわかり、関係性を持つことができました。これまでどおり、国や官庁には積極的な働きかけを行っていきますが、身近な地域の議会から、温暖化防止運動を作ることはより実効性のあるものと考えます。この先行事例を各地域と共有し、各地域での議員（市・県）にも地球温暖化防止の勉強会や意見交換などを通じて問題点を共有し、地域からの地球温暖化防止活動を展開していきます。

⑤

こどもエコライフチャレンジの地域展開
岩手県野田村や長野県小諸市の小諸エコビレッジで行っている小学生～中学生向け再エネ・地球温暖化防止授業プログラム「こどもエコライフチャレンジ」事業を他地域で他の団体とともに展開します。その目的としては、


地域内の子どもや各家庭の環境・再エネ活用意識を向上させ、環境行動が広がること

他の地域から相談を受けるような信頼される存在に PV-Net がなることがあり、2019 年度は野田村・小諸エコビレッジほかの地域で実施し、他の地域にも広めていきます。

2. 太陽光発電の健全な普及を推進
FIT 法の導入により再生可能エネルギーは大きく拡大しました。とりわけ太陽光発電は他の再エネを抑えて一人勝ちとなりましたが、3 年間の FIT 優遇期間の終了や「九電ショック」と呼ばれる系統接続保留問題から、急激な事業撤退が始まりました。さらに付加金の増加による国民負担への批判や、森林伐採など自然破壊型のメガソーラー建設に対する反対運動が起こり、各地で太陽光発電に対する風当たりが強まっています。
PV-Net としては反対運動の集会などにも積極的に参加し、「（50kW 以上の）メガソーラー建設は『コミュニティパワ
ー三原則＋適正技術』を十分に尊重して対応すべき（「はじめに」参照）」の立場を明確にしながら、実情を把握し、問題点を提起してきました。また、東日本大震災や熊本地震では、被災 PV 調査を実施し、その実情を国内に広く報
告してきました。「太陽光発電は環境貢献ですばらしい」というこれまでの社会の風潮は一変し、逆に危険で環境的にも問題点が多く、抑制すべきという声が聞かれるようになるなど、落ち込んでいた PV 業界はさらに苦境に陥る状況となっています。
FIT 後の取り組みとして改めて見直されているのが、住宅用や事業所・施設の屋根設置による太陽光発電です。現状、住宅における太陽光発電の設置率は 6％と言われており、大量に普及した印象の太陽光発電ですが、住宅設置
ではまだ 1 割にも届いていないというのが実情です。メガソーラー建設に限界がささやかれるなかで、PV-Net としては住認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 24

宅用や事業体、公的施設等の屋上設置はこれまでの設置技術の改善・再確認をしつつ、普及を進めるべきであり、特に都市化された日本においては、住宅用太陽光発電の普及は問題点が指摘されるなかでも、その普及は重要で地球の持続可能性や「熱」と共に「電気」という現代社会で不可欠なものを維持するためには省資源・エネルギーを最優先しながら促進するべきものです。
各種の調査でも明らかにされていますが、資金的な課題から最初から再生可能エネルギー、ひいては太陽光発電に無関心となっている層が大きく存在しています。「若者世帯・低所得者層などが低投資で設置できる太陽光発電普及」を積極的に進めることで、こうした課題を解決していきます。こうした状況とともに、被災地調査でも明らかとなった住宅用太陽光発電が抱える問題としては、
メンテナンスフリーの弊害による無メンテ・放置状況の蔓延（発電事業者としてのメンテ義務がないままに普及。改

正 FIT 法で一方的なメンテ義務化となったが、国による周知の徹底不足は深刻）


屋根設置によるメンテの困難・危険性（特殊技能である「とび職の世界」になぞらえられる）

高額なメンテ費用への抵抗（FIT 売電価格からメンテや撤去の費用考慮をしていない現状）などがあり、こうした問題点も直視し、積極的に対応しつつ、住宅用の戸数当たりの普及率を大きく普及させるために、下記の取り組みを模索し進めます。
①

FIT 後の大幅なシステム価格の低減による償却期間短縮を客観的に示すことによる、
10kＷ以下の住宅用太陽光発電システムのさらなる普及の推進②

独立型太陽光発電システム、AC モジュール等を活用した小規模低価格な太陽光発電システムの普及推進③

第三者所有型 PV 普及（PPA または TPO※モデル）の促進「低投資で設置できる太陽光発電普及」という趣旨に合致するものとして、東京都では 2019 年 6 月より、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」が始まりました。これは下記の表にある仕組みを行う事業者に対し、10 万円/kWを補助することで、太陽光発電を普及促進させようとするものです。「住宅所有者の初期費用がゼロであること」「助成金は利用料の低減等を通じて住宅所有者に全額還元すること」「故障時の修理サービスが内包されていること」「太陽光発電が非常用電源として活用可能であること」といった要件を満たす事業プランの募集が想定されています。
これらの要件は、これまで PV-Net の取り組みとして強く進めてきたものです。PV-Net としても事業化を視野に、さらには東京以外の地域でも提案と協働の形を取りながら取り組んでいきます。

リース
共通
ビジネス
モデル

電力販売

屋根借り

事業者の費用で太陽光発電を設置（所有権は事業者）
PV から発電された電気は住宅

PV から発電された電気は住宅

PV から発電された電気は電力所有者が利用。リース料を住所有者に販売。家で使い切れ

会社に売電。屋根賃料を住宅宅所有者に請求ない分は電力会社に売電所有者に支払う※PPA：Power Purchase Agreement の略。電力購入契約
TPO：Third-Party Ownership の略。第三者所有

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 25

3. 新たな環境価値取引事業実証への参加と事業化の基礎作り
昨年度よりすでに環境省の委託事業の一環として「ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」に PV-Net はすでに参加し、準備を進めています。2019 年度中に 50 件の実証サイトの選定・設置を行い、ネット上での環境価値取引を実現させます。次年度以降についても 1000 件規模の実証が企画されています。さらに環境価値の取引を海外にまで拡大した試行モデルなども企画されています。
PV-Net が創設した住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の小さな発電所を束ねたファーム方式をブロックチェ-ン技術活用
で「仮想発電所（VPP）」として試行し、事業化することで、プロシューマーの会員のＰＶグリーン電力の有益化を進めていきます。この事業化は、現在取り扱っているグリーン電力証書取引の次世代の PV-Net の発展的事業として継続することとな
り、卒 FIT 対応としても有効であり、売電価格が減少するなかで会員の生活を守り、会員拡大に寄与するものです。

4. その他、財政基盤安定化にかかわる事項
財政の改善、事務負荷の軽減を目的に、数年前より会員制度に関して検討を行ってきましたが、来期には会費を含めた新たな会員制度を確立し、迅速な実施に至れるよう、定款の総会決議事項である「会費の額」の変更を、理事会
決議事項へと変更すべく、本総会で提案しています。新たな会員制度の内容については、来期 2020 年の総会で報告予定です。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 26（3）2019 年度各地域交流会活動方針および活動計画
IT 化やプロジェクトチームによる活動展開が増えた結果、横のつながりが生まれ、各地域が活動を磨き合うという好循環が生まれています。今期も多様で先駆的な取り組みを計画しています。

東北 6 県地域交流会
求められていることの変化を捉えていきます。「卒 FIT」を迎えると「売る発電所」は「買わない発電所」や「売り方を選ぶ発電所」へと変化、そしてその発電所に「安全に、安定に、安心に、より多く発電する」 を求めるようになると思われます。 会員の方々や地域のキーマンとはイベントでつながるだけでなく、「相談・提案・点検」でもつながれるよう育ち育てることを目指します。

群馬地域交流会
2018 年度に引き続き、①セミナー ②広報 ③見学会 ④技術支援 ⑤世話人会拡充 の 5 チーム編成とし、各種事業に参加しやすく、相談しやすい環境づくりに務めてゆきます。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 27

千葉地域交流会
太陽光発電の発電量分析委託事業は、今後も設備が増える見込みのため収入増が期待できる。講師派遣は機会があれば積極的に要請を受け、地域収入に充てていきたい。2019 年問題セミナーは継続して開催していく予定。

埼玉地域交流会
2018 年度に引き、県内各種団体とコラボした環境イベントに参加し、省エネと環境問題対応行動が必要であることを子どもたちに気付いてもらう活動を実施する。また会員には引き続き、卒 FIT 後の相談と、自主点検の実施の提案および情報発信を行っていく。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 28

東京地域交流会
2019 年問題への対応策など会員向けにセミナーを通して広報する、また、地域の団体と協力して地元の区市への提案を行い、地域からグリーン化を目指す。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 29

神奈川地域交流会


神奈川会員の 8 割が年内に卒 FIT を迎えることから、卒 FIT 対策報告や FIT 後の運用情報を会員間で交換を目的に「フォーラム神奈川 2019 秋」の開催を予定



ニュースレター「PV かながわ」を毎月継続発行し、会員への情報提供を行う



ワークショップ「出前発電所を作ろう！」の開催



YES（ヨコハマ・エコ・スクール）と共同で、横浜市内図書館夏休み教室、出前授業を実施



地域ホームページの運用（http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/）

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 30

山梨地域交流会
2019 年度は、6 月 18 日に友好団体と共催で、再エネ学習会を久々に開催します。ライトダウンや小瀬エコブースの活動も行っていきます。

静岡地域交流会①地域は活動の最前線です。日常の活動を通して、会員との「つながり」を強めたいと考えます。特に PV 点検を継続し、会員宅訪問を重ねていきます。②世話人会の充実と会員拡大を目指します。世話人の拡充（２名）、そして各種活動の中に常に会員拡大を意識して取り組みます。③自治体との関係では、掛川市の PPS 立ち上げ活動に参画します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 31

中部地域交流会
親子で参加できるソーラーパネルづくり講習会を予定している。災害時の照明、スマホの充電などのほか、子ども向けには扇風機などの動く物の応用を考えている。新電力では豊田市足助町の山村地域サービスを含む地域新電力会社が設立され、今後 3 年間の実証実験を行うが、PV-Net 中部として協力の具体策を検討する。

京都地域交流会
今年度は、当初は他の地域交流会や NPO 法人へも声掛けしてイベントを盛り上げ、最終的には地域交流会に 10 人以上の参加者を得ることを目指す。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 32

兵庫地域交流会
地域内での再エネ電力シェアリングをテーマに、自然エネルギーに関するセミナー、フォーラムを開催する。地球温暖化防止・
エネルギー自給率向上の面から、再生可能エネルギーである小水力発電のポテンシャルに目を向けて、市民レベルで低炭素
地域づくりに貢献する活動を行う。

宮崎地域交流会
昨年度の経験を踏まえ、より一層太陽光発電設備の安定化に資する活動を行う。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 33

5 号議案 定款改訂（案）
定款変更案新旧対照表
改訂前

改訂案

変更理由

（会費）

（会費）

第８条 会員は、総会で定める額の年会費を第８条 会員は、理事会で定める額の年会費

機動的な法人運営

納入しなければならない。

を納入しなければならない。

２ 年会費の納入の時期、方法は、理事会に２ 年会費の納入の時期、方法は、理事会において別に規則において定める。

おいて別に規則において定める。

（権能）

（権能）

第２０条 総会は、以下の事項について議決

第２０条 総会は、以下の事項について議決

する。

する。

（１）定款の変更（１）定款の変更

（２）解散

（２）解散

（３）合併

（３）合併

（４）事業計画及び予算（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任（６）役員の選任又は解任（７）会費の額（７）会費の額（８）その他本会の運営に関する重要事項（７）その他本会の運営に関する重要事項（暫定予算）（暫定予算）

第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

を行うため機動的な法人運営を行うため

第 2 項の記載漏れ

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更生）（予算の追加及び更正）第４９条 予算決議後にやむを得ない事由が第４９条 予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、予算の追生じたときは、理事会の議決を経て、予算の追加及び更生をすることができる。

加及び更正をすることができる。

誤字認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

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（解散）

（解散）

第５３条 本会は、次に掲げる事由により解散

第５３条 本会は、次に掲げる事由により解散

する。

する。

（１）総会の決議（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の成功の不能（３）正会員の欠乏（３）正会員の欠亡

（４）合併

（４）合併

（５）破産手続開始の決定（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消（６）所轄庁による認証の取消（残余財産の帰属）（残余財産の帰属）第５４条 本会が解散（合併又は破産手続

第５４条 本会が解散（合併又は破産手続

残余財産を譲渡でき開始の決定による解散を除く。）したときに残存開始の決定による解散を除く。）したときに残存る相手は、法の規定する財産は、総会に出席した正会員の過半数する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のにより定められているの議決を経て選定された特定非営利活動法人

うち、総会に出席した正会員の過半数の議決を又は社団法人、若しくは財団法人に譲渡するも経て選定される団体に譲渡するものとする。

誤字

のとする。
附則（

年

月

日）

附則

１ この定款は、所轄庁において定款変更認

１ この定款は、令和証を受けた日から、改訂施行される。

行する。

年

月

日から施

定款変更は、所轄庁への届出のみで足りる事項もあるため（施行日は総会の議決日）【第８条、第２０条の解説】
PV-Net を取り巻く社会環境・経営環境、そして会員のニーズが大きく変化するなか、「会費の額」が総会の決議事項とされていることで、組織の運営や経営に大きく関わる「会員種別の新設・変更」について、迅速に行うことが困難となっています。業
務につながる決定・見直しについては理事会が担うことで、機動的な法人運営が可能となります。
一方で、理事会による意思決定についてはこれまで同様、十分かつ慎重な議論を重ねて進めるとともに、地域とのコミュニケー
ション強化や新たな理事メンバーを加えることで、その透明性を高めつつ、監視機能の強化を図っていきます。

認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
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www.greenenergy.jp

FAX：03-5805-3588

●4号議案 PV-Net2019年度予算案（活動計算書ベース）
〇収入の部
経常収益

金額

1．正・賛助会員受取会費
2．受取寄付金(等)基礎収益合計（a）
3．受取助成金

3,000,000

2,941,856

7,675,200

6,837,856

2,000,000

委託事業：産総研(NEDO)②ブロックチェーン関連実証事業

8,000,000

環境省委託関連事業（200万＋600万）

500,000

環境省・日本総研対応事業2019年度分

受取助成金合計(b)10,500,000④グリーン電力事業（PV-Green）

7,000,000

2,126,935 自主事業：通常PVG手数料収入＋大口ユーザー向け販売、新しい環境価値取引への対応事業⑤市民共同発電事業

3,500,000

3,609,928 自主事業：発電事業（小諸70、静岡80,でんきの森200）⑥グリーンファンドサポート事業

3,060,000

2,337,911 自主事業：サポート事業（香川、岩手、恵那山その他地域）＋メンテナンス、子ども夢基金⑦電力切替サポート事業

1,600,000

600,000 自主事業；みん電契約済：50万、掛川報徳電力サポート⑧セルフメンテナンス事業

1,500,000

自主事業：改正FIT法・2019年問題対策、9年目・14年目対策⑨安全ソーラ・蓄電池活用事業

3,000,000

自主事業：新たな住宅用太陽光発電の普及事業、先進的な東京都初期費用ゼロ促進事業等の活用、
2019年問題対応

事業収益合計(c)5．その他収益

3,896,000 （個人会費＋賛助会費）×1.2. 会員数増20％目標①中規模PV実態調査③グリーンファイナンス事業

4．事業収益

備考欄

2018年度実績

4,675,200⑩普及啓発事業19,660,000
3,000,000⑪雑収益

2,393,104 講師派遣、イベント・セミナー収益、物品販売、広告収入、その他普及啓発事業

500,000
その他収益合計(d)3,500,000

事業収入合計（a+b+c+d）

41,335,200

〇支出の部
Ⅰ事業費
（1）人件費

経常支出の部金額

給与手当
有償ボランティア費
法定福利費

6,550,000
3,600,000
1,100,000
11,250,000
500,000
500,000

人件費合計（2）その他経費

旅費交通費
その他経費合計（3）直接経費(助成・委託事業）①中規模PV実態調査②ブロックチェーン関連実証事業③グリーンファイナンス事業
助成・委託事業経費合計(自主事業）④グリーン電力事業（PV−Green）⑤市民共同発電事業⑥グリーンファンドサポート事業⑦電力切替サポート事業⑧セルフメンテナンス事業⑨安全ソーラ・蓄電池活用事業⑩普及啓発事業

1,382,189
12,304

旅費、委員会費、外注費等

1,000,000

750,000 JQA（50）通信費等（10）※でんきの森賃借料(120）500,000 電力切替事業、地域交流会活動等
500,000 再委託費用、広告宣伝費等
仲介による3,250,000

会報（40）、HP（55）、イベント開催・出展、商品仕入、地域交流会活動（180）、組織部活動（30）、小諸エコビレッジ（10）、相談活動（10）地域交流会交付金

8,267,800
24,217,800

給与手当2,500,000

通勤交通費含む

有償ボランティア費1,500,000

1,200,000 通勤交通費含む

法定福利費

340,000

福利厚生費

30,00004,370,000

1,792,367

人件費合計

592,367

旅費交通費

150,000

12,304

会議費

680,000

699,144 総会50、理事会18

その他経費合計
管理費合計(b)（3）事務所経費
通信費（管理・事業共用） 事務用品等・備品費・修繕費
賃借料（リース料）

830,000
5,200,000
300,000

111,728 電話代、宅急便、プロバイダー料金等

150,000

412,954700,000

699,144 電話機、複合機、パフォーマンスチャージ料等
1,663,000 家賃、倉庫使用料/小諸エコビレッジ(6万）

地代家賃1,663,000

水道光熱費

128,000

128,000

支払手数料

373,000

373,000 顧問弁護士、顧問税理士、その他手数料等

雑費、諸会費100,000

100,000 東友会(1）他

租税公課

500,000
事務所経費合計(c)

経常支出合計（C）（a+b+ｃ）
その他支出
その他

通勤交通費含む

2,821,216 通勤交通費、PV-Green人件費667,800
自主事業経費合計
事業費合計(a)（2）その他経費

600,000
1,550,000
650,000
300,000
400,000
3000003,800,000

地域活動費

Ⅱ管理費
（1）人件費1,000,000
3,000,000
200,000
4,200,000

備考欄

2018年度実績

3,914,000
33,331,800

未払金計上

2,851,932

借入金返済

5,100,000

予備費51,468
その他支出合計（D）

支出合計（C）+（D）8,003,400
41,335,200

920,000 都民税+消費税（52万＋中間納税40万）
1,031,728

●6号議案 役員改選（案）（１）理事候補者
氏名

新任・再任

推薦枠

所属

現役職

1

都筑建

再任

三 役

事務局

代表理事

2

高柳良大

〃

三 役

東京・事業部

副代表理事

3

三石博行

〃

三 役

関西ブロック・組織部

副代表理事

4

伊藤麻紀

〃

三 役

事務局

専務理事

5

菅原佐喜雄

〃

地域

東北ブロック

6

桑原紀仁

〃

地域

埼玉・相談室

7

佐藤次雄

〃

地域

神奈川

8

伊藤博文

〃

地域

静岡・組織部

9

鈴木宣直

新任

地域

茨城

10

田中稔

新任

地域

東京

11

武田善明

新任

地域

中部ブロック

12

古市恵三

新任

地域

京都

13

安原克彦

新任

地域

和歌山

14

宗貞貴洋

新任

地域

九州ブロック

15

加藤 聡

新任

三 役

事務局

組織部座長

※再任・新任ごとに地域順（２）監事候補者
氏名

新任・再任

所属

1

吉永光伸

再任

栃木

2

梅澤耕一郎

新任

群馬

氏名

旧役職

所属

1

佐藤博士

理事

群馬

2

吉田幸ニ

理事

中部

3

尾崎雄三

理事

関西ブロック

4

芦澤公子

監事

山梨

（３）退任役員※役職ごとに地域順