広川町空家等対策計画

令和４年１月
広川町

■目

次

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景・・・・・・・・・・・・・・

１

２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・

１

１．広川町の空家等の現状

・・・・・・・・・・・・・・

２

２．空家等における課題

・・・・・・・・・・・・・・

３

１．対策に関する基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・

４

２．計画期間・・・・・・・・・・・・・・

４

３．対象地区・・・・・・・・・・・・・・

４

４．対象とする空家等の種類

・・・・・・・・・・・・・・

５（１）空家等調査方法

・・・・・・・・・・・・・・

５（２）実態調査・・・・・・・・・・・・・・

５（３）空家等情報のデータベース化・・・・・・・・・・・・・・

６（４）所有者等が特定できない場合・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章

第３章

空家等の現状空家等対策における施策

５．空家等の調査

６．空家等の適切な管理の促進（１）所有者等の意識の涵養・・・・・・・・・・・・・・

７（２）相談体制の整備等

・・・・・・・・・・・・・・

７

７．空家等及び跡地の活用の促進（１）地域住民からの要望による活用

・・・・・・・・

７（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供

・・・・・・・・

８（３）補助金の活用促進

・・・・・・・・

８（４）地域に応じた柔軟な対応の検討・・・・・・・・

８（５）関係法令等の遵守

・・・・・・・・

８（１）措置の方針

・・・・・・・・・・・・・・

９（２）措置の実施

・・・・・・・・・・・・・・

９（３）その他の対処

・・・・・・・・・・・・・・１０

８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処

９．空家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割

・・・・・・・・・・・・・・１０

１０．住民等からの空家等に関する相談への対応

・・・・・・・・１０

１１．その他空家等対策の実施に関し必要な事項（１）計画における目標値及び達成状況の評価

・・・・・・・・１１

（２）地域での空家等対策の検討と情報の共有

・・・・・・・・１（３）他法令との連携

・・・・・・・・１（４）計画の変更

・・・・・・・・１

１
１
１

資料編
１．空家等対策の推進に関する特別措置法

・・・・・・・・１２

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきている。今後も空家は増加すると考えられる。空家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の 空家は、防災・防犯・安全・
環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められている。
国は、この空家問題の抜本的な解決策として平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）を施行し、また和歌山県は、この法施行に併せて「和歌山県空家等対策推進協議会」（以下、「県協議会」という。）を平成２８年１２月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的に推進していくこととしている。
２．計画の位置づけ
この「広川町空家等対策計画」（以下、「空家等対策計画」という。）
は、法第６条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本 町の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものである。したがって、本町の空家等対策の基礎となるものである。
なお、計画の推進にあたっては稲むらの火のまち創生総合戦略に定めている空家関連施策との整合性を図るものとする。

－1－第２章

空家等の現状

１．広川町の空家等の現状（１）空き家の状況
・住宅の状況
都市への人口集中や世帯構成の変化に加え、高齢化や人口減少 が進む中、国内の空き家は、数の上でも率の上でも増加を続けている 。
総務省が 5 年ごとに実施している「住宅・土地統計調査（平成 5 年以前は住宅統計調査）」では、平成 30 年の空き家数は全国で 846 万戸、空き家率は 13.6％と過去最高である。また、昭和 48 年の調査から 40 年間で、総住宅数は 2 倍程度になったのに対して、空き家数は 5 倍近くになり、空き家率も 2.5 倍程度になっている（下表参照）。

[万戸]
7000
6000
5000
4000

3850

3550

4200

5030

4590

5390

6060

5760

6242

3000
2000
270

330

395

450

580

660

755

820

846

19781983

19881993

19982003200820132018

10000

住宅総数

[年]

空き家数（２）和歌山県の空き家率等の推移
和歌山県内の空き家については、平成 10 年に 62,600 戸（空き家率 14.5％）であったものが、平成 30 年には、98,400 戸（空き家率 20.3％）と 20 年間で 5.9％の増加となっている。
和歌山県の【住宅数、空家数の推移】

H10 年

H15 年

H20 年

H25 年

H30 年

住宅数(戸)

431,200

459,000

467,900

475,900

484,200

空家数(戸)

62,60080,40083,70086,00098,400※ 住宅統計調査及び 住宅・土地統計調査（総務省統計局）－2－【空家率の推移（％）】
H10 年

H15 年

H20 年

H25 年

H30 年

全国

11.5

12.2

13.1

13.513.6

和歌山県

14.5

17.5

17.9

18.1

20.3※住宅統計調査及び住宅・土地統計調査（総務省統計局）【その他空家率の推移（％）】
H10 年

H15 年

H20 年

H25 年

H30 年

全国

3.6

3.94.75.35.6和歌山県

6.2

7.69.1

10.111.2※住宅統計調査及び住宅・土地統計調査（総務省統計局）
２．空家等における課題（１）防災・防犯上の不安
空家等が長期間放置されることにより、地震等による建物の倒壊や火災などの防災上の問題のほか、防犯上の問題も発生。
（２）生活環境の悪化
雑草の繁茂や動物・害虫等の棲家となるほか、ゴミが不法投棄されるなど、生活環境への悪影響が懸念。
（３）景観の悪化
空家等が放置されると、街並みの景観を阻害し、まちの印象が悪くなる。
（４）地域対応
地域コミュニティの希薄化から人の繋がりが薄れ、地域で対応できることが限られてきている。

－3－

第３章

空家等対策における施策

１． 対策に関する基本的な方針（１）所有者等の意識の涵養空家等がもたらす問題は、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提である。所有者等に対して 空家等の適正な管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、また、相続、転勤などにより、全ての人が空家等の所有者等となる可能性があることを知らしめることも重要である。このため、広く所有者等に対し啓発を行い、空家等の問題に関する意識の涵養を行う。
（２）地域住民・民間事業者と連携した対策の取り組み
空家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいことから、地域の問題としてとらえ、地域住民の参加のもと民間事業者と連携を図り、空家等の適切な管理や利活用を推進し、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指す。
（３）特定空家等の取り組み
特定空家等は、倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など地域住民の生活環境に悪影響を与えることもあることから、優先的に取り組んでいく。
（４）住民からの相談に対する取り組み
空家等の所有者等に対し、空家等対策の情報提供を行うとともに所有者等からの空家等の利活用や維持管理、除却等の相談に迅速かつ的確に対応するために地域の専門家と連携した 県下の相談体制を活用する。
和歌山県における空家等の相談体制の整備充実に関する協定(平成 31 年 4 月 1 日締結)
２．計画期間空家等対策計画の計画期間は、令和２年４月から令和７年３月までの５年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとする。
３．対象地区
空家等対策計画の対象地区は広川町内全域とする。

－4－

４．対象とする空家等の種類
空家等対策計画の対象とする空家等の種類は、法第２条第１項に規定された「空家等」のうち、一戸建ての住宅及び併用住宅及び法第２条第２項に規定された「特定空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象とする。
また本計画においては、空き家となった町有施設についても対象とする。

法第 2 条第 1 項○空家等建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
法第 2 条第 2 項○特定空家等①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

５．空家等の調査（１）空家等調査方法
住民票、水道の使用量、建築物への人の出入り状況、周辺住民のヒアリングなどにより空家等を特定する。
特定した空家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定する。
特定した空家等の所有者等に通知を行い確定する。
（２）実態調査①空家等の所在及び当該空家等の所有者等及び空家の状態等を把握するため、職員又は広川町長が委任した建築士若しくは土地家屋調査士等（以下「職員等」という。）により実態調査を実施する。また、自治会や地域住民等と連携し、継続的な把握と必要な補正を行う。

－5－

②特定した空家等の所有者等に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するため、職員等の訪問等による聞き取り、アンケート等の送付により意向確認を行う。
アンケート等の送付は、個別に行う他、納税通知書など定期的な通知等を活用して行う。
③職員等は、特定空家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空家等の敷地内に立入調査を行う。
なお、立入調査を行う場合は、その 5 日前までに所有者等に対して文書で通知を行う。（通知が困難な場合は除く。）（３）空家等情報のデータベース化
空家等の調査により取得した情報及び当該空家等対策を行うにあたり必要な情報について、データベースを整備し、企画政策課において管理する。また、データベースの情報は関係部局で共有する。
データベースの情報は以下のとおりとする。
①空家基本情報（所在地、建物種類、階数、構造等）②現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）④所有者の意向調査⑤利活用の促進（情報提供等の履歴）⑥適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）（４）所有者等が特定できない場合①所有者等不明（相続放棄含む）の確認
ⅰ法定相続各人に対し相続放棄の事実について調査。
ⅱ法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者 不明の空家等とし、データベースに登録。
②所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確知できない」者と判断し、データベースに登録。
参考)和歌山県

所有者不明等の特定空家等への対策マニュアル

平成 30 年 3 月 27 日和歌山県空家等対策推進協議会策定－6－

６．空家等の適切な管理の促進
個人の財産である空家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則である。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施し、空家等が管理不全のまま放置されることを防止する。
（１）所有者等の意識の涵養①所有者等への啓発
広報誌及びホームページへの適正管理に関する情報掲載、出前講座、セミナーの実施等を通じ、空家等の適正な管理について、所有者等への啓発に努める。
②所有者等へ空家等対策に関する情報提供の内容
広報誌、ホームページ、納税通知などの広川町からの文書通知等を活用して空家等の所有者等に対して情報提供を行う。
・相談窓口及び空家相談会、セミナー等の開催情報
・広川町空き家解体処理費補助金
・広川町空き家改修事業補助金
・広川町空き家情報登録台帳制度
・広川町住宅リフォーム補助金など（２）相談体制の整備等
空家等に係る問題は、多岐にわたることから総合窓口を設置し、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行う。
また、関係団体と連携した相談会の実施などにより、利活用 及び適正管理に係るマッチングを図る。

７．空家等及び跡地の活用の促進
所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体を活用した利活用の提案や自治会等の地域との連携による活用などを実施する。
（１）地域住民からの要望による活用
地域からの要望により、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拠点など地域貢献について利活用可能な空家等については、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供する。

－7－

また、町において修繕を実施し、移住のためのお試しハウスや宿泊施設、飲食施設などの滞在体験施設、駐車場、シェアオフィスやレンタルオフィスなどのオフィス施設、その他、地域交流を可能とする施設などとしての活用や跡地を地域防災に活用するなど、地域住民と協同した活用を進める。
（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供■空き家バンク事業等の活用
所有者等の同意を得たうえで、空き家バンク事業に登録し、希望者に提供する。
また、空き家バンクに協力している不動産仲介業者等の関係事業者団体と協定を締結し、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施する。

○空き家バンク
空家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空家の利用を希望する人に紹介する制度で、「空家の解消」、「住環境の整備」、「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としている。

（３）補助金の活用促進
空家等対策を行うにあたり「広川町空き家解体処理費補助金」や「広川町空き家改修事業補助金」、その他国及び県の補助金を積極的に活用し、空家等の解消を推進する。
（４）地域に応じた柔軟な対策の検討
他の建築物との敷地の合併、菜園等への転換、シェアハウスや農産物加工所、地域の駐車場など柔軟な対応を検討する。
（５）関係法令等の遵守
空家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行う。

－8－

８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、町長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じる。
特定空家等の判断については、「和歌山県特定空家等の判断基準」に基づき、町長が決定する。
なお、特定空家等以外で悪影響を与える恐れのある 空家等又は法による指導が困難である空家等については、関係機関と連携した指導の実施を検討する。
（１）措置の方針①措置の優先特定空家等のうち周辺建築物や道路又は不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行うものとする。
②措置内容の検討
・特定空家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握する。
・調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置 の内容を検討する。
（２）措置の実施①助言・指導
町長は、８（１）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行う。
②勧告
町長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、 相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行う。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部局と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にも、その旨を通知する。
③命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて勧告の措置を講ずるよう命じる。

－9－町長は、命令をする場合においては、法第１４条第４項から第８項及び第１１項から第１３項の規定に基づき、実施する。
④行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行う。
所有者等が確知できない場合は、法第１４条第１０項の規定に基づき、実施する。
（３）その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じる。
参考)和歌山県特定空家等の判断基準
令和 2 年 2 月 3 日和歌山県空家等対策推進協議会策定
９．空家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割課

名役

割・空家等の調査
・空家等の適切な管理の促進
企画政策課・措置及び対処の実施
・空家等及び跡地の活用促進
・その他関係機関との連絡、調整・その他の施策全般

総務課
産業建設課
教育委員会

・災害対策及び災害時の応急措置等
・家屋・敷地等の寄附の申出に対する対応
・道路交通安全確保等
・通学路の安全確保
・その他児童及び生徒の危険防止・法第１０条第１項の規定に基づいた固定資産課税

税務課

台帳等の情報を企画政策課へ提供
・固定資産税等の住宅用地特例に対する対応

１０．住民等から空家等に関する相談への対応－10－空家等に関する相談窓口を企画政策課内に設置し、同課職員が対応する。
また、空家の相談は多岐にわたることから、庁内の関係部署及び県協議会及び関係団体と連携、相談し、対応する。対応内容については、 経過等について記録し、関係部署、機関で共有する。
１１．その他空家等の対策の実施に関し必要な事項（１）計画における目標値及び達成状況の評価
計画が終了する令和７年度までの目標として、以下を定める。また達成状況の評価を計画期間が終了する年、又は目標を変更する場合に行う。
・不良住宅等の除却を５戸行う（２）地域での空家等対策の検討と情報の共有
空家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であるが、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、空家の情報に関し、必要に応じ広く公開する。
（３）他法令との連携
空家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともある。このため、空家等の情報について、内部部局で共有し、密に連携を図る。
（４）計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正 、目標の達成状況の評価等必要に応じて随時変更する。

－11－

資料編

空家等対策の推進に関する特別措置法（略）－12－