2018 年 12 月の主な出来事
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●アルゼンチンで開催されている G20 首脳会議で米中首脳会談が行われた。米側は対中制裁関税を来年 1 月から 25％へ引き上げとしていたが当面 10％に据え置き、知的財産侵害などの問題は 90 日の期限で先送りされた。
●G20 首脳会議は午後に首脳宣言を採択して閉幕した。米中貿易戦争への対応が焦点だったが「保護主義と戦う」との文言は削除された。
●中国当局が自動車メーカーから、電動自動車など新エネル
ギー車の位置や電池使用などリアルタイムの車両情報の提供を受けていることがわかった。
●習近平国家主席はアルゼンチンのマクリ大統領と会談し、大規模な経済協力を表明した。
●中国政府は環境規制を緩和し、景気を優先する。
●世界知的所有権機関（WIPO）が公表した、2017 年の特許出願件数の受け付け国では中国が最多だった。
●トランプ米大統領はツイッターで、中国が米国からの自動車関税を減免することに同意したと明らかにした。
●習近平国家主席は訪問先のパナマでバレラ大統領と会談し、パナマ運河への関与強化へ意欲を示し、インフラ分野などで両国間の経済協力を拡大する方針を表明した。
●米国家経済会議のクロドー委員長は、中国との貿易不均衡の是正に向けた新たな協議の交渉期限を 2019 年 2 月末に設定し、ライトハザー代表が交渉の責任者に任命されたことを発表した。
●ムニューシン米財務長官は、中国が米国からの輸入を 1 兆2000 億ドル（約 136 兆円）超拡大する意向を示したとメディ
アインタビューで語った。
●米トランプ大統領がツイッターで「私はタリフ（関税）マンだ」と自称し、中国との構造改革協議で合意できなければ制裁関税拡大を強調した。
●中国外務省は北朝鮮の李容宏外相が 6～8 日、中国を訪問すると発表した。
●国家衛生健康委員会、科学技術省、中国科学技術協会の責任者は「ゲノム編集乳児」について重大な違法であるとして調査・処分を表明した。
●中国商務省が米中貿易摩擦の構造問題を巡り 90 日以内に積極的に交渉を進めることを認めた。米側は 2 月末を期限とする最大 90 日間の協議を始めると公表した。
●中国政府が、米国産大豆と液化天然ガス（LNG）の輸入再開準備を始めた。
●国際研究チームは世界の 2018 年の二酸化炭素排出量が 2
年連続で増加するとする研究成果を発表した。中国など主要排出国の増加が原因という。
●格付け会社フィッチが中国の外貨建て長期債務格付けを「A+」に据え置きと発表。
●中国グローバル化研究センターと中国社会科学院の社会科学文献出版社が「中国企業グローバル化報告」で今年上半期に米国を抜いて世界最大の投資目的国になったと発表。
●台湾の行政院（内閣）主計総処は、2019 年の実質経済成長
率が前年比 2.41％に下方修正したと発表。
●習近平国家主席が欧州・中南米 4 カ国の歴訪を終え、帰国した。
●「中国・ニュージーランド自由貿易協定（FTA）第 6 回アップグレード交渉」が北京市で開かれた。

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●「日米台関係研究所」は東京都内で「台湾有事と日本の対応」をテーマにシンポジウムを開いた。
●在日中国大使館と経団連は、都内で「中国改革開放 40 周年と日中経済・貿易協力シンポジウム」を開いた。福田康夫元首相が基調講演で
日中の国内政治と両国関係の安定の重要性を強調した。
●菅義偉官房長官は、中国の掘削船が「日中中間線」付近でガス田の一方的な開発をしていると明らかにし、外交ルートを通じて中国側に抗議したと説明。
●中国人観光客らに無許可で日本製の医薬品を販売していたとして、中国籍の男性が大阪府警に逮捕された。
●輸出が禁じられている和牛の受精卵が中国に持ち込まれていたことが明らかになった。
中国側の検査で発覚し国外流出は食い止められたが農水省は告発を検討している。
●北海道知内市の建設工事現場で働いていた
中国人 11 人が不法残留などの疑いで北海道警に逮捕され、その後 46 人が失踪したことがわかった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、
中国海警局の船 4 隻の航行が 1 確認された。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。
●日本経済研究センターがまとめた日米アジ
アの主要 77 都市の都市別域内総生産（GDP）によると、2015 年で中国はゼロだが、2030 年の予測には北京 5 位、上海 6 位、深圳 9 位、重慶10 位だった。
●日系自動車大手 4 社の中国での 11 月の新車
販売台数が発表、日産は前年同月比 9.2％減の
15 万 139 台、ホンダは 4.3％減の 13 万 6714 台、マツダは 42.8％減の 1 万 9179 台、トヨタは23.8％増の 13 万 5700 台だった。
●日本政府は自民・公明両党のワーキングチー
ムに防衛大綱と 2019 年度から 5 年間の中期防衛力整備計画の骨格を説明し、与党は最新鋭ス
テルス戦闘機「F35」追加取得を了承した。中国の第 5 世代ステルス戦闘機配備が背景にある。
●国連総会は核兵器廃絶を呼びかける日本主導の決議を正式に採択した。中国、ロシア、北朝鮮、シリアが反対した。
●ソフトバンクグループのビジョン・ファンド
が中国拠点で人材採用を進めている。
●政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、排除する方針を固めた。
●日本学術会議の幹事会は、中国のゲノム編集
ベビー誕生に関する問題で、容認できないとの声明を発表した。

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●香港で「第 19 回香港フォーラム」が開かれ 29 カ国・地域 7
から 360 人余りが参加した。
●米マリオット・インターナショナルの予約システムから最大約 5 億人分にのぼる顧客情報が盗まれた問題で、ロイター
通信は不正アクセスが中国の諜報活動と関係している可能性があると報じた。
●中国の清華大学が起業支援する。数年間で 650 億円を投資する方針。
10●習近平国家主席は北京を訪問中の北朝鮮の李容浩外相と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見交換した。王毅国務委員兼外相も同日会談した。
●中国外務省の楽玉成次官は、カナダの駐中国大使を呼び出し、カナダ当局による華為技術の孟氏の逮捕に強く抗議した。
●11 月の貿易統計は、対米貿易黒字が前年同月比約 28％増
え、355 億ドル（約 4 兆円）と月間として過去最大だった。
●中国人民銀行が発表した 2018 年 11 月末の外貨準備は前月末より 86 億ドル多い 3 兆 617 億ドル（約 345 兆円）だった。
●米ミシガン大が「孔子学院」の来年の閉鎖を表明した。6
校目の閉鎖決定となる。
●国連気候変動枠組み条約第 24 回締約国会議（COP24）で閣僚級会合が始まったが、G7 や中国、インドは首脳の出席を見送った。
●劉鶴副首相が、米国のムニューシン財務長官、ライトハザー通商代表部代表と電話会談し、貿易協議の工程表について 10
意見交換した。
●トランプ米大統領がロイター通信のインタビューで「中国は米輸入車関税をすぐにでも 15％に下げる」と述べ、また、 11
中国の米国産大豆輸入再開の高評価と、貿易を巡り習近平国家主席との再会談の用意があると表明した。
●李克強首相は、国務院常務会議を主宰しビジネス環境評価を実施することを決定した。
●鍾山商務相とポルトガルのサントスシルバ外相はリスボ
ンで「サービス貿易協力に関する中華人民共和国商務省とポ 12
ルトガル共和国外務省の了解覚書」に調印した。
●カナダ当局に拘束された華為技術の孟晩舟・最高財務責任者が中国、香港のパスポートを計 8 通以上所持していたと報じられた。
●華為技術を支援する動きが中国企業で拡大している。中国 13
共産党からの要請に呼応し、従業員に対するスマートフォン
補助などが柱となっている。
●中国外務省の陸慷報道官が、カナダの裁判所の華為技術の
孟晩舟・副会長兼最高財務責任者の保釈決定について、対抗措置も辞さない構えを示している。
●中国政府がハイテク産業振興戦略「中国製造 2025」の達成
目標を 10 年先送りし、2035 年とする計画が検討されていると明らかになった。
●ポンペオ米国務長官は、マリオット・インターナショナル
で発覚した顧客情報の大量流出に中国が関与していると指摘した。
●習近平総書記主宰して中央政治局会議を開き、2019 年の経済政策などを議論した。米国との貿易戦争を念頭に内需を拡大する方針を示した。
●中国企業が今年 1～9 月にバングラデシュで新たに調印した工事請負額が 38 億 4000 万ドル（約 4355 億 3300 万円）に達した。

●政府は中国の太平洋諸国への活発な進出を牽制する狙いから、太平洋の島嶼国に自衛隊航空機を積極的に派遣する。
●上海市の中級人民法院は、東京の日本語学校
幹部の女性に刑法のスパイ罪を適用し、懲役 6年と財産 5 万元（約 82 万円）を没収する判決を言い渡した。
●政府は、各省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を首相官邸で開き、中国情報機関との結びつきを指摘されている華為技術と中興通訊（ZTE）の製品を事実上排除する方針を決めた。
●政府が情報通信機器の調達から中国製品を事実上の排除を決めたことを受け NTT ドコモ、
KDDI,ソフトバンク携帯 3 社は、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入予定の楽天も加わる。
●台湾政財界の知日派重鎮、江丙坤氏が台北市内の病院で亡くなった。
●2015 年 6 月に北京市内で中国当局に拘束された札幌市の男性に対する判決公判が北京市
第 2 級中級人民法院であり、スパイ活動を行ったとして懲役 12 年の実刑と個人財産 20 万元（約 325 万円）の没収を言い渡された。
●東京株式市場では米中貿易摩擦の懸念や景気の先行き不安から日経平均株価は続落し、3月以来の安値水準となった。
●中曽根康弘世界平和研究所は、都内で設立
30 周年記念式典を開き、政策論集を発表した。
経済・軍事面で台頭する中国に警鐘を鳴らした。
●読売日本交響楽団の初の台湾公演が中部・台中市の台中国家歌劇院で行われた。
●靖国神社の神門付近でボヤがあり、警視庁公安部が中国籍の郭紹傑と厳敏華の両容疑者を建造物侵入容疑で逮捕した。
●吉林省吉林市で、旧満州国時代に建設された豊満ダムの爆破解体が始まった。
●日本経済新聞社は、日中平和友好条約締結
40 周年を記念し「シルクロード国際シンポジウム」を開催する。
●海南省海口市で「第 3 回中日活力化フォーラム」が開催された。
●日本政府は情報漏洩防止のため、ファーウェ
イや ZTE などの情報通信機器を調達しないよ
う重要インフラ 14 分野を担う民間企業・団体に要請する。
●ソフトバンクは携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為（ﾌｧｰｳｪｲ）などの中国製の基地局をなくす方針を固めた。
●政府は米国製ステルス戦闘機F35 を105 機購入する方針を固めた。中国、ロシア両軍の日本
周辺海空域での活動活発化に対抗する。
●豊島区は日中韓の 3 都市による交流イベン
ト「東アジア文化都市」について、来年 2 月 1日に東京芸術劇場で開幕式典を行うと発表し

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●中国人民銀行の易綱総裁は訪中したウクライナの国立銀行総裁一行と会見し、2 国間通貨スワップ協定を更新した。
●「南京市国家公式追悼保障条例」が施行される。
●国務院は、米国から輸入する自動車にかける関税を期間は
1 月 1 日から同 3 月 31 日までで、今の 40％から 15％に引き下げると発表した。
●米紙ウォールストリートジャーナルは、中国のハッカーが 14
過去約 1 年半にわたって米海軍の請負業者のコンピューター
システムに侵入紙、情報を盗み出していると伝えた。
●米通商代表部は、中国との協議で合意できなかった場合に制裁関税を引き上げる時期について、来年 3 月 2 日とすると正式に公表した。
17●中国人民銀行によると、クレジットカードの延滞額は 2018
年 9 月末で 880 億元（約 1 兆 4400 億円）にのぼった。
●キリスト教カトリック総本山のバチカンと中国当局が双方の系列の教会が司教職を主張して競合する教区について、
中国政府系の司教に教区トップの地位を一本化する方式で合意した。
●越境 EC 税制の適用対象となる品目リストが 11 月 30 日に改定し、公表された。
●中国国務院は安定雇用の支援や起業による雇用創出、失業者の研修強化などを促進することで、今後一定期間の雇用目
標を達成する新政策を発表した。
●中国銀行保険監督管理委員会は、銀行の資産管理業務の新規定である「商業銀行理財子会社管理弁法」を公布した。
18●中国のゲノム編集問題で、「双子誕生」の試験データが提出されていないことが明らかになった。
●米財務省発表の国際資本統計によると、中国の米国債保有
額は 10 月末時点で 1 兆 1389 億ドル（約 128 兆円）と前月より 125 億ドル減少した。
●中国共産党は改革開放政策を導入して 40 年の記念式典を
北京の人民大会堂で開いた。習近平国家主席は演説で成果を強調し、党の指導を堅持すると宣言した。
●中国税関総署は、今年 1～11 月の物品貿易輸出入総額は昨
年通年を上回る 27 兆 8800 億元（約 445 兆 600 億円）となり、前年同期比 11.1％増だったと発表。
●中国の地方統計の「水増し」が是正されている。
●中国 30 省級が発表した 2018 年第 1～3 四半期（1～9 月期）の域内総生産（GDP）で、雲南省が成長率トップとなった。 19●海南省海口市で「中国国際熱帯農産品冬季交易会」が開催された。
●天津市で「新時代老舗革新発展フォーラム」が開かれた。
●ムニューシン米財務長官が、米中貿易協議を 2019 年 1 月に開く方向で中国と調整中と明らかにした。
●中国民用航空局の李健・副局長は今後数年間で 500 億元（約8200 億円）以上を投入して大学や研究所などを設立する考え 20を示した。
●宇宙空間の軍事利用を進めている中国・ロシアに対抗する目的で、トランプ米大統領が国防総省に対し、新たに宇宙軍創設を命じた。
●欧州連合（EU）の外交関連の通信ネットワークがハッキングされた疑いで、中国人民解放軍の手口に類似と米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
●中国外務省の華春瑩副報道局長は、米国の「宇宙軍」創設について警戒感を示した。

た。
●宮崎駿監督のアニメ映画「となりのトトロ」
が 14 日から中国各地の映画館で上映されるにあたり、上海市で記念イベントが開かれた。ス
タジオジブリ作品が中国本土で正式上映は初
めてで、映画名は「龍猫」。
●総務省は、携帯電話大手各社に対し、次世代の移動通信方式「5G」の基地局を作る際に申し合わせに留意するよう求めることを決めた。中国系企業を事実上排除する。
●日中両政府は、中国浙江省嘉興市の烏鎮で「高級事務レベル海洋協議」を開き、東シナ海のガス田の共同開発の再交渉のため協議していくことを確認。19 年に海洋プラスチックご
みの共同調査を中国で実施することでも一致した。
●政府が、華為（ﾌｧｰｳｪｲ）と中興通訊（ZTE）の 2 社を政府調達から事実上、排除する方針について来年 1 月に民間インフラ事業者に説明する予定が明らかになった。
●兵庫教育大は、学生ら 1 万 1322 人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表。職員の業務用フリーメールに国内や中国、台湾からの不正ログインが確認された。
●中国の改革・開放 40 年式典では、中国の改革に貢献した外国人 10 人が表彰され、日本人として松下幸之助氏と大平正芳元首相が紹介された。
●日中両政府は、都内で約 9 年ぶりに外務報道官協議を開き、日中相互理解の促進に向け、意見交換を続けることで一致した。
●政府は 2019 年度当初予算案の防衛関係費（米軍再編経費を含む）を 5 兆 2600 億円程度とする方針を固めた。中国の軍備増強を踏まえ防空能力を高める。
●尖閣諸島周辺の領海で台湾漁船の侵入に対し、海上保安庁が退去警告を出した数が前年の3 倍超の 310 隻に上ったことがわかった。
●自民党の萩生田光一幹事長代行が、北方領土問題を巡り、歯舞群島と色丹島の 2 島先行返還が中国の覇権主義的な動きへの牽制になると述べた。
●経済産業省は来年 10 月のキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、中国の「アリペイ」
を制度対象外とする方針を明らかにした。
●ソフトバンクの宮内謙社長は、政府が中国製品を排除する方針を示していることに具体性を欠いていると反論した格好で、規制強化には慎重な姿勢をみせた。
●国内の工作機械メーカーが 11 月に中国から受注した金額の合計は前年同月比 67.0％減の
136 億円だった。米中貿易摩擦による先行き不透明感から、中国での設備投資が控えられたのが響いたとみられる。
●トランプ米政権は中国政府が関わるサイバー攻撃に関連して中国人ハッカー2 人を追訴し●中国商務省は、経済や貿易問題を巡って米中間で次官級の電話協議実施を発表。
●カナダ紙ナショナル・ポスト（電子版）が、中国で新たにカナダ人が拘束されたと報じた。
●米農務省は大豆の輸出業者が来年 8 月 31 日までの先渡し
契約で、中国に 119 万 9000 トンを販売したと発表した。
●中国の中糧集団など国有穀物大手は、25％の追加関税をかけていた米国産大豆を購入したと発表した
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●「中央経済工作会議」が 19 日までに北京で始まった。21日には閉幕する。
●中国政府は、2019 年 1 月から「自動車産業投資管理規定」
で自動車分野の外資規制を緩和する。
●中国政府は、2019 年 1 月 10 日からガソリン等の油を燃料とするエンジン車をつくる工場の新増設を規制する。
●中国汽車工業協会は、1～11 月累計の新車販売台数が前年
同期比 1.7％減と発表。
●中国国家統計局は、2018 年の中国食糧生産高（穀物、豆、イモ等）は 6579 億 kg と前年比 37 億 kg 減（0.6％減）と発表。
●中国商務省の傅自応・国際貿易交渉代表兼次官と香港の陳茂波財政長が、香港で「CEPA 物品貿易協定」に調印した。
●「第 4 回瀾滄江・メコン川協力外相会議」がラオスで開かれ、中国からは王穀国務委員兼外相が出席した。
●中国人民銀行は市中銀行向け貸出金利を約 3 年ぶりに引き下げる。
●北京市で「一帯一路」国際協力サミットフォーラム諮問委
員会の第 1 回会議が開かれ、楊潔箎共産党政治局員・中央外事工作委員会弁公室主任が開幕式に出席した。
●中国科学技術省は科学を普及させるために調達した金額
は同年、16 年比.32%増の 160 億元（約 2600 億円）超に上ったと発表した。
●習近平国家主席指導部は「中央経済工作会議」を終え、減税規模を拡大する方針を打ち出した。
●中国政府は、外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法案」の審議を始めた。
●国連総会は 2019－21 年通常予算の分担率を定めた決議案を採択し、中国は 2 位となった。
●中国政府は、来年 1 月 1 日から家畜飼料や医薬品原料など
一部の輸入品に対する関税率を引き下げると発表した。
●スイスの USB は中国での証券合弁事業の出資比率をこれまでの 24.99％から 51％に引き上げたと発表した。
●中国株式市場は下落して始まった。
●アジアインフラ投資銀行（AIIB）は北京市で新たに 6 つのメンバーの加盟を承認したと発表した。
●台湾での立法院で「国家言語発展法」が可決した。
●台湾の徴兵制が終了した。
●中国当局は、銀行の資本拡充を支援する計画を盛り込んだ声明を発表した。
●タス通信によると、ロシアのデニソフ駐中国大使はプーチ
ン大統領が来年 4 月に北京での「一路一帯」に関する国際会
議に出席すると発表、また中国の習近平国家主席が来年 6 月にロシアを公式訪問すると報じた。
●韓国と北朝鮮が南北間の鉄道連結に向けた着工式を開き、中国・ロシア・モンゴルの高官が出席した。
●米中両政府は貿易協議について、2019 年 1 月前半に北京で次官級会合を実施する方向。

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た。米司法省は、日本を含む 12 カ国が被害を受けたと発表した。
●中国の北京日本人学校は不適切会計処理を行ったとして現地採用の日本人事務局長を 1ヶ月の出勤停止処分としたことを明らかにした。
●近畿大学が台湾との交流 50 周年記念イベン
トを台北市で開いた。
●政府が決定した 2019 年度予算案で防衛予算は、中国や北朝鮮の脅威に対応するため過去最大の 5 兆 2574 億円となった。
●台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整にはいった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で
中国海警極の船 4 隻の航行が確認され、1 隻は機関砲のようなものを搭載していた。
●中国の情報機関トップ、陳文清・国家安全相
が 10 月末から 11 月初旬に極秘来日し、日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。
●海上自衛隊は、中国を牽制する狙いから本州
南方の太平洋で米英と初の共同訓練を実施した。
●中国の南方科技大副教授のゲノム編集の問題について、日本哲学会・日本倫理学会・日本
宗教学会は「重い倫理問題である」と共同声明を出した。
●乗用車メーカー8 社の 2018 年 11 月の世界生産台数は、前年同月比 1％増の 257 万 2872 台だった。中国の新車市場の減速で中国での生産が 8％増の約 48 万台、トヨタ 37％増、ホンダ
4％増、マツダ 25％減、日産が 2％減だった。
●日本の排他的経済水域（EEZ）で 11 月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査で乗り込んでいた水産庁職員 12 人を乗せたまま逃走していたことが判明した。
●米中貿易摩擦で原油の供給過剰が強まり、相場が 2 ヵ月半で 4 割超も下落した。
●日中の防衛当局は 26～27 日、「海空連絡メカニズム」に基づく初の年次会合を北京で開催した。当局間のホットライン開設について協議
し、調整を加速させることで一致した。
●鹿児島県沖で違法操業していたと見られる
中国の漁船が、立ち入り検査をした水産庁職員を乗せたまま逃走していた事件で、取締船に多数の中国漁船が接近していたことが分かった。
●自民党の石破茂元幹事長が、中国人民解放軍
関係者らと面会した。
●環太平洋経済連携協定（TPP）参加 11 カ国の新協定「TPP11」が発効された。

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●中国エコノミスト調査によると、中国の 2019 年の実質国
内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は 6.2％だった。
●2018 年 1～11 月の不動産販売で、碧桂園が 6645 億 5000 万元で首位、万科企業が 5422 億 3000 万元で 2 位、中国恒大が5391 億 4000 万元で 3 位、融創中国が 4163 億 1000 万元で 4位と上位 4 社の順位は昨年と同じだった。
●中国の流動人口（出稼ぎなど）は 3 年連続で減少し 2017
年は約 2 億 4400 万人だったと中国国家衛生健康委員会が発表した。
●中国各地でクリスマス関連イベント開催や物品販売を規制する動きが拡大している。
●中国生態環境省は 2018 年 1～11 月に全国の環境行政処罰案件で 16 万 6210 件の処罰決定書を発行したと発表。罰金額
は合計 135 億 9700 万元（約 2189 億円）だった。
●中国財政省は 2018 年 1～11 月の宝くじの売上高は前年同期比 21％増の 4684 億 4700 万元（約 7 兆 5400 億円）だったと発表した。
●米政府代表団が貿易協議のため、1 月 7 日からの週に訪中することが分かった。
●中国では自動車の減産の動きが広がっている。
●中国税関総署が、米国産のコメ輸入許可を発表。
●中国の通貨人民元の対米ドル相場が1ドル＝6.8658元で取引を終え、2017 年末比で 5.2％下落した。
●中国の最高人民法院（最高裁）は、年明けに常設の知的財産権法廷を最高裁に設置すると発表。
●習近平国家主席とトランプ米大統領は電話協議し、1 月の通商協議について意見交換した。
●中国の人口は 2019 年中に 14 億人の大台を突破する見通し。
●中国外務省の陸慷報道局長は、元日に米中国交正常化 40
周年を迎えるのにあわせて談話を発表した。
●米国政府が中国からの輸入製品に課している制裁関税について「適用除外」が 1 千万件弱で認められたことがわかった。
●中国国家発展改革委員会と商務省が「市場参入ネガティブリスト（2018 年版）」を発表。
●中国政府が今年、「国防白書」の発表を見送ることが確実となった。
●トランプ米大統領が、台湾との軍事協力推進を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名した。