第４期中期目標期間（令和５年度）
第４期中期目標

第４期中期計画（序文）

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

（序文）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定によ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学
り、独立行政法 人国 立高 等専 門学 校機 構（ 以下 「機 構」 とい 校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」と 日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う ）を定め
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和５年度の業務運営機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基 に関する計画を次のとおり定める。

機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること

づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎る創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準のとして、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。

ローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国

これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技

立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。

術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階か

加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共ら、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、

実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を

社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイ行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送ニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向

り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってき

かう人材育成に取り組む必要がある。

た。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度

こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナな知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきていンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能をる。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われた充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

ものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働
的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専
門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ 法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育２．中期目標期間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべ

中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 き措置（2024年）３月31日までの５年間とする
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標

１．１ 教育に関する事項

実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を

１．１ 教育に関する事項

味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理 対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生
解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじ
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたっ リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以て学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように（１）入学者の確保

以下の観下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し（１）入学者の確保

じめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

実践的・創造的な技術者を育成す（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保◎：既に達成している
①－１
①－１
①－１
①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国 〇 本校ホームページのコンテンツの充実を図り、中学生や保護者に分かりやすい形で本校の特徴や魅力 〇 自主探究や入試情報など、本校ホームページのコンテンツを適時更新し、中学生や保 〇 自主探究や入試情報など、本校ホームページのコンテンツを適時更新し、中学生や保を広く社会に発信する。
護者に分かりやすい形で本校の特徴や魅力を広く社会に発信している。
護者に分かりやすい形で本校の特徴や魅力を広く社会に発信した。
専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略 立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な ○ 県内及び岩手県北の中学校を対象とする入学者選抜懇談会や中学校訪問等について、訪問対象や方 ○ 青森市、弘前市、むつ市、八戸市で入学者選抜懇談会を開催した。中学校訪問等につ ○ 青森市、弘前市、むつ市、八戸市で入学者選抜懇談会を開催した。中学校訪問等につ的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者 広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
法を継続的・戦略的に見直し、進路指導担当者の理解促進を目指す。
いては、訪問対象や方法を継続的・戦略的に見直し、近年の志願者がいた中学校を中心に いては、訪問対象や方法を継続的・戦略的に見直し、近年の志願者がいた中学校を中心に〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会に出席してパンフレットを配布しPRを行う。
34校を訪問した。
34校を訪問した。
確保に取り組む。
〇 STEAM教育と連動した国際特別選抜を継続する。
〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会にパンフレットを配布しPRを行った。
〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会にパンフレットを配布しPRを行った。
○ 高専機構主催の高専合同説明会等に参加し、全国への広報活動を行う。
〇 STEAM教育と連動した国際特別選抜を継続した。定員16名に対し、49名の志願者があ 〇 STEAM教育と連動した国際特別選抜を継続した。定員16名に対し、49名の志願者があり、16名の合格内定者を選抜した。
り、16名の合格内定者を選抜した。そのうち、1月に合格基準を満たした15名を合格とした。
○ 高専機構主催の高専合同説明会である、KOSEN FES2023（6月18日）とKOSEN FAIR
○ 高専機構主催の高専合同説明会である、KOSEN FES2023（6月18日）とKOSEN FAIR
（10月1日）に参加し、全国への広報活動を行った。
（10月1日）に参加し、全国への広報活動を行った。

15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をは ①

ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

②

女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広 ②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実など 子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
を通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

①－２
①－２
①－２
◎：既に達成している○ 中学生に高専の魅力を直接発信できる一日体験入学の開催方法を改善し、参加者の増加を図る。
○ 中学生一日体験入学を7月22日（土）、23日（日）の2日間行い、延べ977名が参加した。 ○ 中学生一日体験入学を7月22日（土）、23日（日）の2日間行い、延べ977名が参加した。
昨年度は672名であったので、大幅な参加者の増加があった。
○ STEAM教室や小・中学生向けの出前授業を推進する。
昨年度は672名であったので、大幅な参加者の増加があった。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、中学生や保護者に、直接、本校をＰＲ ○ STEAM教室を8講座開講する。小学校1件（田面木小学校）、中学校1件（南浜中学校）の ○ STEAM教室を8講座開講した。小学校1件（田面木小学校）、中学校2件（南浜中学校、明する機会を増やす。
出前授業を実施済み。
治中学校）の出前授業を実施した。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、依頼のあった19校で、 ○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、依頼のあった22校で、校長、副校長が説明を行い、本校の特徴などを紹介した。聴衆は、中学生、保護者、教諭な
校長、副校長が説明を行った。聴衆は、中学生、保護者、教諭などであった。
どであった。当該中学校の多くから志願者があり、志願者増について一定の効果があった。

②－１○ 女子学生の修学環境の改善については、男女共同参画委員会を中心に取り組み方法を検討中である。
○ 女子の志願者確保に向け、多くの機会をとらえて本校女子学生の活躍をPRすることに努めている。
○ 女子学生の受け入れを促進するため、特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、主に機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の小中学生を対象とした出前授業やまちなか文化祭の活動がすでに数多く行われており、これを支援
している。

②－２
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発信する。

②－２②－２〇 ホームページの国際交流のコンテンツを充実し、本校の特徴や魅力を引き続き発信して 〇 ホームページの国際交流のコンテンツを充実し、本校の特徴や魅力を引き続き発信した。外国政府・大使館、海外の教育機関などに本校の取組みを発信していくため、英語版
いる。外国政府・大使館、海外の教育機関などに本校の取組みを発信していく。
のカレッジガイドを更新した。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保す ③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問 ○入学試験の結果を教学IR室で分析し、選抜方法の改善を検討する。
るため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向け ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
〇最寄り地等受験制度を継続する。
た人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成 また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」制度につい 〇Web出願制度を継続する。
て、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
〇東北地区の複数校受験制度を推進する。
33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブ じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる 関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
を取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自 教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科
律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備
諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技 し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程
術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特 の編成、組織改組を促進する。
色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・

特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダー 外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各
プ

マネジメント力等を備え③○入学試験の結果を教学IR室で分析し、選抜方法の改善を検討する予定。
〇最寄り地等受験制度を継続している。
〇Web出願制度を継続している。ホームページに出願マニュアルだけでなく、動画もアップロードして、中学生にもわかりやすくなるよう努めている。
◯令和6年度入学者選抜試験から、東北地区の複数校受験制度に一関高専が加わった。

◎：既に達成している③◎：既に達成している○入学試験の結果を教学IR室で分析した。令和5年度入学生について、入試区分別に1学
年学業成績との比較を行い、国際的エンジニア育成特別選抜からの入学生の入学後の学業成績が優秀であること、推薦選抜による入学生の入学後の成績は良好であること、学力選抜による入学生の入学後の成績には個人差が大きいことが判明した。この分析を続け、今後の入試制度のありかたを検討していくこととなった。
〇最寄り地等受験制度を継続し、この制度を1名の志願者が利用した。
〇Web出願制度を継続している。ホームページに出願マニュアルだけでなく、動画もアップロードして、中学生にもわかりやすくなるよう努めた。
◯令和6年度入学者選抜試験から、東北地区の複数校受験制度に一関高専が加わり、4高専で実施した。本校には、この制度を利用して、4名の学生が入学した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等◎：既に達成している
①-1
①-1
①-1
○ 改定した令和5年度以降入学生の教育課程を、着実に実施した。原級留置となった学生で、教育課程の○ 改定した令和5年度以降入学生の教育課程を、着実に実施する。
○ 改定した令和5年度以降入学生の教育課程を、着実に実施している。
選択が必要な場合には、学生と保護者に説明の上、選択する教育課程について同意書をとった。
○ グローバルエンジニア育成事業の一環として導入した進級要件（英検準2級、TOEIC400点）を履行し、 ○ 英検準2級取得は概ね目標どおり達成できる見込みだが、TOEIC400点達成については ○ 2学年の学生161人のうち151人が英検準2級を取得し、未取得者に対してGLCの補講を行い、目標を達成した。4学年におけるTOEIC400点達成の目標を達成できなかった学生は11月の時点で49名であったが、全学生の英語力の底上げを図る。
10月時点で未達成学生が多数おり、これらの未達成者に対してGLCが補講を実施していこれらの未達成者に対してGLCが手厚い補講を実施した結果、全員が進級要件を満たすことができた。
○ 認定を受けた数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に履行し、高度な人 る。
認定を受けた数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に履行し、高度な人材
材養成を目指す。
○ 認定を受けた数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に履 ○養成を目指している（継続中）。
○ グローバルエンジニア育成事業（高度育成プログラム）の一環として導入した専攻科の修了のための英 行し、高度な人材養成を目指している。
○令和6年度入学生の専攻科出願要件をTOEIC500点以上取得とし、応募者の英語力の向上を図ったが、語能力に関する要件を履行し、専攻科生の英語力の底上げを図る。
○令和6年度入学生の専攻科出願要件をTOEIC500点以上取得とし、応募者の英語力の向 本科4年生のTOEIC400点達成状況を大学生のTOEIC平均点と比較し、これらを総合的に考えて、令和7年上を図った。本科4年生のTOEIC400点達成状況を総合的に考え、令和7年度からは専攻科 度からは専攻科の出願要件を450点に変更した。伴って、専攻科の英語能力に関する一部の要件を550点にの出願要件を450点にする予定である。伴って、専攻科の英語能力に関する一部の要件を 据え置くこととした。
550点に据え置くことを検討中である。

商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るととも いる専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以シ②－１◎：既に達成している○ 女子学生の修学環境の改善については、昨年度、多くの女子学生に集まってもらってグループワーク形式で行う懇談会を男女共同参画委員会で開催し、そこで女子学生たちから、修学環境改善策に繋がる意見を吸い上げた。その結果を活かして、今年度、講義棟１階女子トイレの完全洋式化を完了した。また、洋式だった１つの個室については、温水機能付暖房便座に取り換えた。また、 女子学生のみならず、男子学生も含めた全学生の修学環境の改善を進めるべく、全学生に男女共同参画（ダイバーシティ推進）に関するアン
ケートを実施した。Formsにより、全部で28問の設問に答えてもらうもので、自由記述欄も設けて、広く深く、学生たちの意見を吸い上げ、その結果を詳細に分析した。
○ 女子学生の受け入れを促進するため、特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、主に機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」が、小中学生を対象とした多くの出前授業を行った。また、広く一般市民が集まるイベントの「こうせん・美術館アートコラボ（まちなか文化祭）」では、ろぼっと娘のブースと専攻科女子学生による「専攻科女子とお話してみませんか？」のブースを出して活動を行い、この活動を学校として支援した。
〇女子志願者確保に向け、多くの機会をとらえて本校女子学生の活躍をPRすることに努めた。特に、「ろぼっと娘」の活躍状況などについて、本校HPへ多くの記事を掲載してPRに務め、メディアへも積極的に働き
かけた。

②－１
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の改善に取り組む。
○ 女子中学生の志願者確保に向け、まちなか文化祭や出前授業などにおいて、女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援する。

海外で活躍できる技術者を育 国立高等専門学校の強み 特色をいかした共同研究等 大学との連携教育プログラムの構築などを

1

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

シップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育 国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを ①-2①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度 ○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努める。
成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展す 図る。
化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携 ○ エンジニアリングデザイン（ED）科目を通じて地域課題の問題発見およびグループによる解決を行い、るよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すしたインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
産業界との連携を継続して行う。
○ 民間企業等との連携先を模索し、実務家教員の登用を検討する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
ための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な

進捗

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

①-2○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めている。
○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に5グループに分かれ、地域課題の問題
発見とその解決についてのグループワークを取り組み中であり、2024年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。

①-2◎：既に達成している○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に務めた。
○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に5グループに分かれ、地域課題の問題
発見とその解決についてのグループワークに取り組み、2024年1月末に成果に関する報告会を実施した。

ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実す ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単るとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインド 位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
を育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-1〇 タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）協力支援
校として、引き続き連携を推進する。
〇 海外の機関との交流を引き続き推進する。

②-1②-1◎：既に達成している〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タ 〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）協力支援校として、連携を推進している。また、本校の国際化及び「KOSEN」の海外展 イ）協力支援校として、連携を推進した。また、本校の国際化及び「KOSEN」の海外展開の開の推進に対応できる教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修を実施している。 推進に対応できる教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修を実施した。
〇海外の機関との交流を推進している。シンガポール、モンゴルへの本科生派遣、フラン 〇海外の機関との交流を推進し、シンガポール、モンゴル、台湾への本科生派遣、フランス、フィンランドへ専攻科生を派遣を行っている。
ス、フィンランド、モンゴルへの専攻科生派遣を行った。

②-2
②-2
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校へ 〇 低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加を促したり 〇 本科1～3年生を対象にオンライン英会話の導入や異文化交流ワークショップに昨年度の重点的な支援を行う。
本校の国際自主探究に繋げられるプログラムを導入することで、学生の英語力、国際コミュニケーション力 経験者を導入して活性化を図っている。国際自主探究研修に参加する学生は派遣前にオの向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き続き取り組んでいく。
ンラインの異文化交流に参加し、現地での活動を充実させるようにした。学年別の目的に沿った内容にカスタマイズし、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成につながるよう取り組んでいる。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。

③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
全国的なコンテストの活動を支援する。

・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕③-1〇後援会の協力を得て全国的な競技会やコンテスト等へ参加旅費の補助を行い学生の参加を支援する。
〇これまでのロボコン委員会をロボコン愛好会へ移行する。クラブ活動の枠内とすることで指導教員と学生間の長期的な信頼関係を醸成し、活動に長期的な戦略を持たせることにより活動の満足度と意欲の向上を図る。

著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボラ
ンティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

②-2〇 本科1～3年生を対象にオンライン英会話の導入や異文化交流ワークショップに昨年度経験者を導入して活性化を図った。国際自主探究研修に参加する学生は派遣前にオンライ
ンの異文化交流に参加し、現地での活動を充実させるようにした。学年別の目的に沿った ◎：既に達成している
内容にカスタマイズし、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成につながるよう取り組んだ。

③-1③-1〇後援会の協力を得て、全国高等専門学校体育大会等の全国的な競技会やコンテスト等 〇後援会の協力を得て、全国高等専門学校体育大会等の全国的な競技会やコンテスト等への参加費・旅費の補助を行って、保護者の費用負担に配慮し、家計状況の苦しい世帯で への参加費・旅費の補助を行って、保護者の費用負担に配慮し、家計状況の苦しい世帯であっても参加できるよう支援を行っている。
あっても参加できるよう支援を行った。
〇指導教員と学生間で長期的に信頼関係を醸成し,ロボコンチームの長期的な人材育成とまた、本校では地域の学生同士の交流と活躍の場を拡げる目的で高専体育大会だけで技術力の向上を目的に、『愛好会制』に変更した。年度毎に交替となっていた担当顧問教員 なく高校総体等への参加費・旅費の補助も継続的に実施しており、本年度はウェイトリフ
と学生間で話し合いながら技術力の向上に取組んでいる。
ティング競技で活躍する女子学生の愛好会活動の支援などを行った結果、全国高等学校
総合体育大会（インターハイ）において５位に入賞し、青森県の強化選手に指定されるなど ◎：既に達成している
これまでとはレベルの異なる競技会での活躍が目立つ年であった。
〇指導教員と学生間で長期的に信頼関係を醸成し,ロボコンチームの長期的な人材育成と技術力の向上を目的に、『愛好会制』に変更した。年度毎に交替となっていた担当顧問教員と学生間で話し合いながら活動場所を整理整頓・整備を進め、技術力の継承と向上に取組
んだ。

③-2
③-2
③-2
〇学生向け電子掲示板付近にカタログスタンドを設置し、ボランティアや市民参画に関る情 〇学生向け電子掲示板付近にカタログスタンドを設置し、ボランティアや市民参画に関る情報が学生の目に触れる〇電子掲示板前へカタログスタンドを設置してボランティア活動の情報提供の充実を図る。
機会が増えるように改善を図った。コロナ禍の影響も残り募集自体が少ない状況ではあるが、一定の成果を達成し〇「高専生の学びを高めるキャンパス創造プロジェクト」の予算で整備した福利厚生会館１階に同窓会寄 報が学生の目に触れる機会が増えるように改善を図った。コロナ禍の影響も残り募集自体 た。
付金で設置したサイネージを利用してボランティア活動の情報提供の充実を図る。
が少ない状況ではあるが、一定の成果を達成している。
〇ボランティア活動だけでなく、八戸市より要請のあった『行政委員等への市民参画』についてもMicrosoft365等を活〇ボランティア活動の奨励に関してもMicrosoft356等を活用した周知を行いボランティア活動の参加を推奨 〇ボランティア活動だけでなく、八戸市より要請のあった『行政委員等への市民参画』につ 用して配信するようにし、学生個人へ配信する方向で周知する体制とし、学生が情報を入手しやすい環境とした。
する。社会貢献活動に関する学生の取組について積極的に表彰しなどし、意欲・モチベーションの向上を いてもMicrosoft356等を活用して配信するようにし、学生個人へ配信する方向で周知する 〇学生会が中心となり八戸警察署と連携し青少年非行防止チーム（JUMPチーム）の取組みにも参加した。挨拶運動
や清掃活動などを通じ、地域ボランティアや地域の小中学生との交流機会も生まれた。
体制とし、学生が情報を入手しやすい環境としている。
図る。
〇愛好会団体であるろぼっと娘が、八戸市 学生＆高校生 まちづくりコンペティションにて市長賞（第１位）を受賞とな〇学生会が中心となり八戸警察署と連携し青少年非行防止チーム（JUMPチーム）の取組 り、学校としても課外活動優秀賞として表彰し、さらなる意欲の向上を図った。
◎：既に達成しているみにも参加している。挨拶運動や清掃活動などを通じ、地域ボランティアや地域の小中学 〇写真部が十和田地区の伝統武術である『桜鏑流馬』のフォトコンテストに参加し、本校学生の応募作品が『流鏑馬
部門 最優秀賞』を受賞し令和６年度の桜鏑流馬のポスターに採用された。この活躍と撮影技術が認められ、写真部生との交流機会も生まれている。
は十和田流鏑馬観光連盟より全国スポーツ流鏑馬八戸大会での公式ボランティアの依頼を受けることとなった。全
国スポーツ流鏑馬八戸大会でも手腕を発揮し、写真は『八戸高専写真部』のクレジットで公式ホームぺージに掲載された。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保

高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的

以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保

な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有す

するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。

る者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国①人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材とを原則とする。

③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

③-3〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外留学等の機会の拡充を図る。各種海外留学支援制度について例年通り応募する。海外派遣・受け入れ人数や形は
コロナ前と異なってはいるが、徐々に状況に沿った留学プログラムを推奨し支援を行っていく。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門
学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則と 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げする。
ることを継続実施している。
ることを継続実施した。その結果、令和５年度中に採用選考した専門コース教員２名につい ◎：既に達成しているてはいずれも博士の学位を有する者を内定した。

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ③-3③-3◎：既に達成している〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて行い海外留 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて行い海外留学等の機会の拡充を図っている。低学年生1名と高学年生が1名ずつ採択された。低学年 学等の機会の拡充を図った。低学年生1名と高学年生が1名ずつ採択され、海外研修を終
生は海外研修を終え、高学年生は継続中である。各種海外留学支援制度について例年通 えた。各種海外留学支援制度について例年通り応募した。海外派遣・受け入れはコロナ明り応募した。海外派遣・受け入れはコロナ明けで様々な状況が変化しているが、状況に沿っ けで様々な状況が変化しているが、状況に沿った留学プログラムを推奨し支援を行った。
た留学プログラムを推奨し支援を行っていく。

を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント ②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討している。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討した。

◎：既に達成している③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の活用を推進すべく、より効果的な学内広報を図る。また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

③
７月に同居支援プログラムの活用について学内広報を行った。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施している。

③
７月に同居支援プログラムの活用について学内広報を行った。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施した。

◎：既に達成している④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支 ④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④
外国人を含めた教員公募を継続する。

④
すでに６名の外国人教員を採用している。引き続き、外国人を含めた教員公募を継続している。

④◎：既に達成している
令和５年度の外国人教員の新規採用は無かった。人事異動により、令和６年度から外国人
教員は４名となる。

メント制度を導入する。

援を充実する。

⑤⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期に ⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。 教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するように努める。
また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

⑤⑤◎：既に達成している
教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するよう 教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するように努めている。
に努めた。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等専門⑥⑥◎：既に達成している教員の能力向上を図るため、機構主催の各種研修会への派遣（オンライン研修含む）を
教員の能力向上を図るため、機構主催の各種研修会への派遣（オンライン研修含む）を行っているほか、本校独自に新任教員研修を実施している。また教員会議後の時間を利用 行ったほか、本校独自に年間を通じた新任教員研修を実施した。また教員会議後の時間をし、「（留学生対応のための）やさしい日本語ミニ講座（5/17）」、「科研費について（7/12）」な 利用し、「（留学生対応のための）やさしい日本語ミニ講座（5/17）」、「科研費について（7/12）」などのテーマでFDを実施した。さらに1月～2月にいじめ防止、３月にハラスメント防どのテーマでFDを実施した。
止について、それぞれ動画視聴による教職員研修を実施した。

わたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

⑥⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣、およびファカルティ・ディベロップメントの実施を推進
学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な な活動を推奨する。
する。
研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
研修等への教員の参加を促す。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事業を実 ⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

施する。

⑦
⑦
○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦および学内教員特別顕彰制度に ○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦をする予定であ
よる表彰を行う。
る。
○ 授業アンケートに基づく授業評価優秀教員表彰を行う。特に継続して優秀と認められる教員には「八戸 ◯授業アンケートの結果に基づき、授業評価優秀教員表彰を行った。7部門、それぞれ3名
高専Distinguished Teacher」の称号を与える。
ずつを選び、各部門の第1位として7名を教員会議で表彰した。今年度は「八戸高専Distinguished Teacher」の称号を与える該当者はいなかった。

（４）教育の質の向上及び改善⑦◎：既に達成している○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰へ2名の女性教員を推薦した。結果は表彰者には選ばれなかった。
◯授業アンケートの結果に基づき、授業評価優秀教員表彰を行った。7部門、それぞれ3名ずつを選び、各部門の第1位として7名を教員会議で表彰した。令和5年度において「八戸高専Distinguished Teacher」の称号を与える該当者はいなかった。

（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善◎：既に達成している（４）教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モ ①①①
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリキュ デルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に ○ 各科目のWebシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、新しいMCCとDP ○ 各科目のWebシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、新 ○ 各科目のWebシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、新の関連を確認する。
しいMCCとDPの対応を確認した。これによって、カリキュラムマップを作成した。
しいMCCとDPの関連を確認した。
実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実 ラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を 〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について、改善を継続しつつ実施 〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について、改善を 〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について、改善を
践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、 不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施 進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図る する。
継続しつつ実施する。2月実施予定のポスター発表会には、外部から学生やゲストを呼ぶ 継続しつつ実施した。今年度は、廃止していたSPD（学生相互活動報告会）を一部復活さ〇 CBTや学習状況調査を実施し、学生の学習到達度・学習状況の把握に努める。
ため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
せ、希望者へのサポートを行った。2月のポスター発表会には、外部から多数のゲストが参予定である。
国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
する。
○ 卒業時の満足度調査を実施する。
〇 数学、物理、化学、専門科目のCBTを実施する。CBTにおいて、学習状況の調査も行う。 加した。内訳は、他高専の校長・教員が18名、海外招聘者は、タイ、台湾、モンゴルから12・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化〇 教員が相互の授業を参観するオープン授業を継続する。特に、新任教員による授業参観を奨励して、 ○ 卒業時の満足度調査を実施する予定である。
名であった。
高専の授業に慣れてもらえるよう努める。
〇
オープン授業を4回実施する。教員には参観メモを書いてもらい、保護者には授業参観[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有〇 数学、物理、化学、専門科目のCBTを実施した。令和5年度の結果は令和6年度の教員化（ルーブリック）。
アンケートを行う。これらの結果をまとめて教員会議で報告し、授業改善を図っている。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果
会議で報告し、教育改善に役立てた。また、CBTにおいて、学習状況の調査を行い、その結・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
の検証
果を教務委員会で確認した。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表○ 卒業時の満足度調査を実施した。その結果を教育プログラム点検・評価委員会が点検・・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学評価を行い、学校全体の教育改善に活用する。
〇 オープン授業を4回実施した。教員には参観メモを書いてもらい、保護者には授業参観
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項 習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
アンケートを行った。これらの結果をまとめて教員会議で報告し、授業改善を図った。
に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術
科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携に
より高等専門学校教育の高度化を推進する。

2

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）②② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項に基 ②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるととも 〇 自己点検評価規則に基づき、着実に自己点検・評価を実施する。
づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国 に、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
〇 国立高専教育国際標準（KIS）受審に向けて、校内の体制を整え、準備を進める。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
に深め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、 また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。

進捗

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

②②◎：既に達成している〇 自己点検評価規則に基づき、令和6年度実施の自己点検・評価に向けて、卒業生と企業〇 自己点検評価規則に基づき、着実に自己点検・評価を実施する。
〇 国立高専教育国際標準（KIS）受審について全学で対応している。8月18日に点検書を提 へのアンケートを実施した。また、学年末に、3年生、5年生、専攻科2年生に、達成度記録
出し、10月27日までに補足資料を提出した。実地審査は11月20日から22日に行われ、暫定 簿を記入させ、自由記述を教育プログラム計画委員会に資料提供した。
的な評価書を受け取っている。
〇 国立高専教育国際標準（KIS）受審について全学で対応した。8月18日に点検書を提出し、10月27日までに補足資料を提出した。実地審査は11月20日から22日に行われ、中間評
価のあと意見書を提出し、3月に最終評価を受け取り、本校の教育プログラムがKISに適合していることが認定された。指摘事項については、改善策を立て、教員会議で報告し、3年後のフォローアップ審査に向けて改善を実施していくことになった。

③－１③－１○ 「自主探究」を通して、課題解決を目指す実践的教育を推進する。
○ 引き続き自主探究活動を推進している。
○ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ED）」教育を推進 ○ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した専攻科の「エンジニアリング・デザイン
する。
（ED）」教育を推進する。
〇 STEAM教育と連動した国際的エンジニア育成特別選抜を継続し、中学生に早期のSTEAM教育を行い、 〇 STEAM教育と連携した国際的エンジニア育成特別選抜を継続している。9月9日に試験を行い、募集定員16名に対し、49名の志願者があり、16名に合格内定を出した。内定者にその高度化を目指す。
は、12月からプレ自主探究を行い、2月のポスター発表会での発表を目指している。

③－２○ 企業等におけるインターンシップを本科4年生および専攻科1年生を中心に推進する。
○ 地域企業等と共同した教育プログラムである専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教育を引き続き実施する。

③－２③－２◎：既に達成している○ 専攻科1年生における「学外研修」については、現在のところ22名中、10名が海外の大 ○ 専攻科1年生における「学外研修」については、22名中、11名が海外の大学・高専、4名
学・高専、4名が国内の企業・大学等に参加している。
が国内の企業に参加し、それぞれ、時間数に応じた単位（学外研修Ⅰ～Ⅳ）を修得すること〇 専攻科におけるED科目については、地域課題の発見および解決に対して集中的に取り ができた。
組み、前期に地元協力機関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実 〇 専攻科におけるED科目については、地域課題の発見および解決に対して集中的に取り施した。そして後期に5グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグ 組み、前期に地元協力機関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実
ループワークを取り組み中であり、2024年1月末に成果に関する報告会を実施する予定で 施した。そして後期に5グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグある。
ループワークに取り組み、2024年1月末に成果に関する報告会を実施した。

③－３
③－３
③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラム 〇セキュリティを含む情報教育について、機構本部と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに 〇 TOPIC総会・講演会へ教職員4名が参加し、教育内容の高度化に向けての情報収集をや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
開発されたカリキュラムや教材を活用した教育を推進する。
行った。また、本校学生に対して、サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）のサイバー
セキュリティ演習など、研修会への参加の呼びかけを行った。さらに、K-SECで開発した教材 Malware Containment を用いたセキュリティ教育を授業で活用している。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、 ④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員
ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等④○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会への参加を促す。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続する。

路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実さ（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①①〇カウンセラー（非常勤４名：精神科医、臨床心理士、公認心理師）が交代で週２日、SSW
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各 〇相談室および保健室の体制と業務の改善を行い、関係者が他部局および校内外の専門家（障害支援ア （非常勤１名）が週３日（ニーズに応じて＋α）、障害支援アドバイザー（非常勤教員）が週１を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する 国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、 ドバイザー、カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関等）と円滑に連携して情報共有と支援を 日来校し、学生および教職員の相談に応じている。
進める。
具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
〇本校合理的配慮検討委員会規定に則り、障害支援担当教員（非常勤）をアドバイザーと学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等〇八戸工業高等専門学校合理的配慮検討委員会規程に則り合理的配慮体制を充実させるとともに、障害 してSSWとも連携し、クラス担任を含むチーム（コアサポートチーム）で随時ケース会議を持と合理的配慮等に対する理解を深めるため教職員対象のFD等を実施する。
ちながら要支援学生の指導にあたっている。
専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。

①◎：既に達成している〇カウンセラー（非常勤４名：精神科医、臨床心理士、公認心理師）が交代で週２日、SSW（非常勤１名）が週３日（ニーズに応じて＋α）、障害支援アドバイザー（非常勤教員）が週１日来校し、学生および教職員の相談に応じてきた。
〇本校合理的配慮検討委員会規程に則り、障害支援担当教員（非常勤）をアドバイザーとしてSSWとも連携し、対象学生の個別の支援計画を作成し、クラス担任を含むチーム（コアサポートチーム）で随時ケース会議を持ちながら要支援学生の指導にあたった。
〇これまでの３年間の合理的配慮の取組を振り返り、本校合理的配慮検討委員会規程を改正した。
〇教職員向けにJASSOのオンライン研修「合理的配慮のコモディティ化と基礎的環境整備～ユニバーサルな修学支援とは？～」（配信 2/29～3/31）の受講を推奨した。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金 ②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるととも 門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適に、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の 切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

②②〇保護者向けに構築された『さくら連絡網』を積極的に活用し、保護者に対しての情報提供の充実化を図 〇今年度も『さくら連絡網』を保護者へ向けての『学校生活だより（はぐくみ）』等の情報提供る。
プラットホームとして活用し、厚生補導や学生支援への理解を得る取り組みに繋げている。
〇「高専生の学びを高めるキャンパス創造プロジェクト」の予算で整備した福利厚生会館１階に同窓会寄 給付金・奨学金の情報についても学生を介さず保護者へ直接連絡し、学生の見落としや遠付金で設置したサイネージを利用して学生の目に触れる機会を増やし奨学金制度に関する理解の促進を 隔授業等となった場合でも情報を見落とすことがないため、期限後の問い合わせや申込相図る。
談が大幅に低下している。
〇学生向けにはMicrosoft365を活用した情報提供を引き続き行うとともに、高専だよりなどの刊行物も積極 〇学生向けにはMicrosoft365を活用した情報提供にとどまらず、電子掲示板や高専だよりを活用して、積極的に奨学金制度を周知する取組を行っている。
的に活用し学生の目に触れる機会を増やし奨学金制度に関する理解の促進を図る。

②◎：既に達成している〇今年度も『さくら連絡網』を保護者へ向けての『学校生活だより（はぐくみ）』等の情報提供
プラットホームとして活用し、厚生補導や学生支援への理解を得る取り組みに繋げている。
給付金・奨学金の情報についても学生を介さず保護者へ直接連絡し、学生の見落としや遠隔授業等となった場合でも情報を確実に伝達し、期限後の問い合わせや申込相談が大幅に低下した。
〇学生向けにはMicrosoft365を活用した情報提供にとどまらず、電子掲示板や高専だよりを活用して、積極的に奨学金制度を周知する取組を行った。この取組の結果、周知直後に学生課で資料を受取る学生が増加し、期限後の問い合わせが無くなった。

③③③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとと ③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、
令和４年度見直しし実施した１年からのキャリア教育事業の定着を目指すとともに、より一層の今後も継続 学習支援体制の検討を行い、高学年が低学年を指導する「メンター制度」と「数学基礎セミ
もに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図 キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図 可能な学習支援体制の検討と充実を図る。さらに、専攻科までの進路支援体制を検討し実施する。また、 ナー」の要項の改正を行っている最中である。専攻科の進路支援は、専攻科生のインター
令和４年度に大幅に変更したキャリア教育および学習支援が２年目になることから、今後の事業充実の参ンシップ等の進路活動を自主的に進められるように進路参考資料に専攻科生対象の内容
る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生のる。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネット考にするため５年および専攻科２年に支援事業に関する満足度調査を行う。
を入れて配布した。
情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専人会との連携を図る。
ワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等キャリア支援事業に関する満足度調査は年度末に実施予定である。
専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③◎：既に達成している
前年度同様、１年から５年までの各学年に応じたキャリア説明会（全5回）およびキャリア関連講座（全7回）を実施することができ、校内行事として定着が図られた。「メンター制度」の要項が改正され制度のオーソライズ化がなされた。昨年度に引き続き「進路参考資料」を、データを追加・更新して作成し、今年度は製本して全教員・全学生に配布した。また、「自己PR文作成マニュアル」を全教員および全４年と専攻科生に配布し、学生の進路活動の全学的な支援体制を構築することができた。学生の進路情報獲得の支援として、図書館に関連図書の定期購入をするようにして２年目になり、書籍・情報誌も充実してきた。満足度調査
は、社会実勢に合わせたものになっているか翌年度初めに実施することにしている。

せ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人
ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

充実を図る。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業
上の環境整備に関する方策を講じる。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは【評価指標 】

本法人において重要な業務である

３．１－１

入学者の状況

３．１－２

学生の学習状況や満足度等の状況

３．１－３

教員構成の状況

３．１－４

学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）③－３◎：既に達成している〇 TOPIC総会・講演会へ教職員4名が参加し、教育内容の高度化に向けての情報収集を行った。また、本校学生に対して、サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）のサイバー
セキュリティ演習など、研修会への参加の呼びかけを行った。さらに、K-SECで開発した教材 Malware Containment を用いたセキュリティ教育を授業で活用した。

④④◎：既に達成している○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等への情報を発信・提供し、参加 ○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等への情報を発信・提供し、参加を促している。
を促した。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携 ○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続している。
を継続した。特に東北大学との間においては、シームレスな教育・研究の一助とすべく、「連○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている北東北地区大学高専交流会（八戸高携講座」の設置を視野に入れた協定締結の検討に着手した。
専、一関高専、弘前大、岩手大、秋田高専、秋田大学）は、12月1日に秋田高専で開催さ○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている北東北地区大学高専交流会（八戸高れ、本校から４名の学生が発表予定である。
専、一関高専、弘前大、岩手大、秋田高専、秋田大学）は、12月1日に秋田高専で開催さ○ 東北・北海道地区高専専攻科産学連携シンポジウムは、11月24～25日に東北大学で開 れ、本校から４名の学生が発表した。このうち2名が優秀発表賞を受賞した。
催され、本校から12名の学生が参加して研究発表を行う予定である。
○ 東北・北海道地区高専専攻科産学連携シンポジウムが、11月24～25日に東北大学で開催され、本校から12名の学生が参加して研究発表を行った。このうち１名が優秀賞を受賞した。

中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性
寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進③－１◎：既に達成している○ 引き続き自主探究活動を推進した。本活動では、学生自身が課題を発見し、課題を解決するための実験方法などを計画、実施することから、エンジニアリング・デザインの教育にも効果がある科目となっている。
○ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ED）」教育を推進した。
〇 STEAM教育と連携した国際的エンジニア育成特別選抜を継続した。9月9日に行った選抜試験は、英語と数学の学力検査、実験レポートの作成と面接を総合的に評価するものであった。募集定員16名に対し、49名の志願者があり、16名に合格内定を出した。内定者には、12月からプレ自主探究を行い、合格者15名は、2月のポスター発表会で発表を行った。
3月には振り返り会を行い、入学後の探究活動に備えた。

３ １－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を

3

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとと役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、

１．２ 社会連携に関する事項①
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

もに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地

ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

３．２

社会連携に関する目標

１．２ 社会連携に関する事項

域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項◎：既に達成している①①①〇 キーワード等を入力することで、ニーズに対応するシーズを持つ教員を検索することができるシステム 〇 研究シーズ検索システムを用いて、研究内容のデータベースを提供した。また、「地域テ 〇 研究シーズ検索システムを用いて、研究内容のデータベースを提供した。また、「地域テにより各教員の研究内容のデータベースを提供しているが、新規採用教員を含めたデータの更新を行う。 クノセンター報」を発行し、本校の教職員や学外で実施されるイベント等で配布などを行って クノセンター報」を発行し、本校の教職員や学外で実施されるイベント等で配布などを行っ
同時に「出前授業」のデータの更新を行う。さらに、共同・受託研究等の成果等を「センター報」として取りま 本校の活動状況の紹介を行った。また、令和４年10月に発足した「STEAM教育支援センて、本校の活動状況の紹介を行った。さらに、今年度も青森県のタスクフォース会議や八戸
とめ、発行に務める。
ター」のもと、４月に市内の中学校を対象とした出前授業を本校で実施した。
市の産学官連携推進会議等の交流事業を行った。さらに令和4年10月に発足した「STEAM
教育支援センター」から八戸市教育委員会を通じて市内の小中学校に出前授業実施を案
内し、市内中学校1校の全生徒を対象とした出前授業を本校で実施した。

や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携の②②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地 〇 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や国立高等専門学校間の研究ネットワーク、地方自治体や産業 〇 ＫＲＡからの情報を校内教職員に周知することに努めた。また、今年度も青森県タスクコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA） 方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や 界との連携会議等を活用し、新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、技術マッチングのイ フォース会議や八戸市産学官連携推進会議や八戸高度技術利用研究会及び八戸圏域連ベント等でその成果の情報発信等に努める。
携中枢都市圏ビジョン懇談会等に参加し、研究・開発等の情報収集と周知に努めた。
や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れ 知的資産化など社会還元に努める。

◎：既に達成している②〇 ＫＲＡからの情報を校内教職員に周知することに努めた。また、産学官金連携Dayという地方自治体とも連携できるイベントに参加し、台湾企業の情報収集や共同研究・開発等の情報の入手および周知に努めた。

を促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなる ③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会によう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関へ③－１〇 報道機関等との連携体制を継続するとともに、情報発信に積極的に取り組む。

③－１〇 報道機関等との連携体制を継続するとともに、情報発信に積極的に取り組み、今年度
は10月末までで新聞、TV、ラジオ、刊行物等に55件の記事が掲載された。

③－１〇 報道機関等との連携体制を継続するとともに、情報発信に積極的に取り組み、今年度
は新聞、TV、ラジオ、刊行物等に95件の記事が掲載された。

◎：既に達成している③－２③－２〇 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、 〇 常日頃から地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報を本校ホームページや報道
社会に発信する。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
機関への情報提供等を通じて、社会に発信している。また、報道内容及び報道状況を機構
本部に随時報告している。

③－２◎：既に達成している〇 常日頃から地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報を本校ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信した。特に、学生会と協力して本校ホームペー
ジの記事作成に取り組み、学生活動の発信を継続的に行った。また、報道内容及び報道状
況を機構本部に随時報告した。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行う。現地高専の新設に〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行う。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生から学生を受け あたり、教科書の選定など協力を行っている。
入れる他に、両国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設けること、またそのための地盤づくり 〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生を行い連携を引き続き強める。
から学生を受け入れる他に、両国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設ける〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行う。
ことで引き続き連携を強めている。
〇 引き続き在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの機関と綿密に連絡を取 〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行っている。
り合い留学生の受け入れ体制および問題改善に努める。
〇 在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの機関と綿密に連絡を取り合い留学生の受け入れ体制および問題改善に努めている。

１．３ 国際交流等に関する事項◎：既に達成している①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行った。現地高専の新設にあたり、教科書の選定など協力を行った。また、令和5年10月に物的支援として、新モンゴル学園に対する教室机・椅子（リユース品）約150セットの譲与を行った。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生からの学生受入の他に、両国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設けることで引き続き連携を強めた。TJ-SSF2023へ本科3年生の派遣を行った。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行った。
〇 在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの機関と綿密に連絡を取り合い留学生の受け入れ体制および問題改善に努めた。

の情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
【評価指標】
３．２－１

共同研究・受託研究の受入状況

３．２－２

国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１

企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２
３．３

地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校に国際交流に関する目標

１．３

国際交流等に関する事項

各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組を係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制実施する。

度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携
国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての
正しい理解の浸透を図る。

や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。

する。

・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課

学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の

１．３ 国際交流等に関する事項①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等

在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入を実施する。

れる。

・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、 ①-2
ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
む。

①-2〇 モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施する。さらに、モンゴル高専から専攻科への受入体制を整える。

①-2①-2〇 モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施する。さらに、モンゴル 〇 モンゴル高専への教員による支援を引き続き実施した。さらに、モンゴル高専から専攻
高専から専攻科への受入体制を整える。モンゴルからの教員研修受入に向けて準備を進 科への受入体制を整えるとともに、モンゴルからの教員研修受入に向けて準備を進めた。
めている。

◎：既に達成している①-3①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
〇タイ高専プロジェクト推進校として、引き続き基盤準備を行う。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質とな ○タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを引き続き行う。
るよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-3〇タイ高専プロジェクト推進校として、引き続き基盤準備を行う。
○タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを引き続き行っていく。

①-3〇タイ高専プロジェクト推進校として、引き続き基盤準備を行った。
○タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などについては特別な活動がなかった。

◎：既に達成している①-4①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を引き続き検討している。

①-4〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を引き続き検討した。

◎：既に達成している・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

①-5
①-5
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じ 〇 リエゾンオフィスを設置している国以外への教育機関(例：中国、ニュージーランド、アメリカ、フィリピンな 〇 リエゾンオフィスを設置している国以外への教育機関に、「KOSEN」教育システムと教育て、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
ど）に意見交換等を通して、引き続き「KOSEN」教育システムと教育内容について理解をさらに深めてもら 内容について理解をさらに深めてもらうため、オンライン・対面での意見交換等を引き続きう。
行っていく。今年度は夏の海外派遣の際、シンガポールへ教育内容について紹介した。今後台湾に渡航し、紹介を行うことにしている。

①-5◎：既に達成している〇 リエゾンオフィスを設置している国以外への教育機関に、「KOSEN」教育システムと教育
内容について理解をさらに深めてもらうため、オンライン・対面での意見交換等を引き続き行った。今年度は海外派遣の際と海外教員招へいの際にシンガポール、モンゴル、タイ、台
湾の教育機関関係者へ高専の教育内容について紹介した。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参 ②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得
画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校 て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
の国際化を一体的に推進する。

②〇 令和5年度に初めて本校でタイ高専の編入生を受け入れ様々なノウハウを学びながら、プロジェクト推進校としてサポート体制ができるように基盤準備を整える。
○またタイ高専の教育のサポートのため本校の教職員に向けてのオンライン英会話を推奨する③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。

③-1
③-1
③-1
◎：既に達成している〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）協力支援校 〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タ 〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タ
として、引き続き連携を推進する。【再掲】イ）協力支援校として、連携を推進している。また、本校の国際化及び「KOSEN」の海外展 イ）協力支援校として、連携を推進した。また、本校の国際化及び「KOSEN」の海外展開の〇海外の機関との交流を引き続き推進する。【再掲】
開の推進に対応できる教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修を実施している。 推進に対応できる教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修を実施した。
【再掲】
【再掲】
〇海外の機関との交流を推進している。シンガポール、モンゴルへの本科生派遣、フラン 〇海外の機関との交流を推進し、シンガポール、モンゴル、台湾への本科生派遣、フランス、フィンランド、モンゴルへの専攻科生派遣を行った。
ス、フィンランドへ専攻科生を派遣を行っている。
【再掲】
【再掲】

③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基 ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実する 位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】とともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学②②◎：既に達成している〇タイ高専の編入生を受け入れ様々なノウハウを学びながら、プロジェクト推進校としてサ 〇タイ高専の編入生を受け入れ様々なノウハウを学びながら、プロジェクト推進校としてサポート体制ができるように基盤準備を整えた。
ポート体制ができるように基盤準備を整えている。
○またタイ高専の教育のサポートのため本校の教職員に向けてのオンライン英会話を実施 ○またタイ高専の教育のサポートのため本校の教職員に向けてのオンライン英会話を実施
した。
している。

JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

③-2
③-2
③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校へ 〇 低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加を促したり 〇 本科1～3年生を対象にオンライン英会話の導入や異文化交流ワークショップに昨年度の重点的な支援を行う。【再掲】
本校の国際自主探究に繋げられるプログラムを導入することで、学生の英語力、国際コミュニケーション力 経験者を導入して活性化を図っている。国際自主探究研修に参加する学生は派遣前にオの向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き続き取り組んでいく。【再掲】
ンラインの異文化交流に参加し、現地での活動を充実させるようにした。学年別の目的に沿った内容にカスタマイズし、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成につながるよう取り組んでいる。
【再掲】③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-3〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外留学等の機会の拡充を図る。各種海外留学支援制度について例年通り応募する。海外派遣・受け入れ人数や形は
コロナ前と異なってはいるが、徐々に状況に沿った留学プログラムを推奨し支援を行っていく。【再掲】③-3③-3◎：既に達成している〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて行い海外留 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて行い海外留学等の機会の拡充を図っている。低学年生1名と高学年生が1名ずつ採択された。低学年 学等の機会の拡充を図った。低学年生1名と高学年生が1名ずつ採択され、海外研修を終
生は海外研修を終え、高学年生は継続中である。各種海外留学支援制度について例年通 えた。各種海外留学支援制度について例年通り応募した。海外派遣・受け入れはコロナ明り応募した。海外派遣・受け入れはコロナ明けで様々な状況が変化しているが、状況に沿っ けで様々な状況が変化しているが、状況に沿った留学プログラムを推奨し支援を行った。
【再掲】
た留学プログラムを推奨し支援を行っていく。
【再掲】

④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
の外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の ・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】
受入れを推進する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-1〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発信する。【再掲】〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにす
る。

④-1
④-1
◎：既に達成している〇 ホームページの国際交流のコンテンツを充実し、本校の特徴や魅力を引き続き発信して 〇 ホームページの国際交流のコンテンツを充実し、本校の特徴や魅力を引き続き発信しいる。外国政府・大使館、海外の教育機関などに本校の取組みを発信していく。
た。外国政府・大使館、海外の教育機関などに本校の取組みを発信していくため、英語版【再掲】のカレッジガイドを更新した。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応で 【再掲】〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにしている。
きるようにした。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN
KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

④-2〇 令和5年度はタイからの留学生を本科1年生として4名が入学、またタイ高専から本科3年生に1名が編入した。これで本科１年生～専攻科生まで合計17名のタイ人学生が本校で学ぶことになる。また、R5年度はタイ高専４年次短期派遣研修プログラムの支援の準備を含めて留学生の指導体制を整えて支援を行う。

④-2〇 令和5年度は本科1年生4名のタイ人が入学した。これで本科１～5年生まで合計17名のタイ人学生が本校で学んでいる。また、R6年度のタイ高専４年次短期派遣研修プログラムの支援の準備も進め留学生の指導体制を整えて支援を行っている。

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次へ⑤

法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に ⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。

各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握やう。

【評価指標】
海外留学や海外インターンシップ等の実施状況

３．３－２

在校生における留学生比率の状況④-2◎：既に達成している〇 令和5年度は本科1年生4名のタイ人が入学した。これで本科１～5年生まで合計17名のタイ人学生が本校で学んでいる。また、R7年度のタイ高専４年次短期派遣研修プログラムの支援の準備も進め留学生の指導体制を整えて支援を行った。

⑤⑤⑤◎：既に達成している〇 コロナウイルス感染下、またその他国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえ 〇 コロナウイルス感染下における国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえ 〇 コロナウイルス流行下における国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえ
で国際交流を実施している。
で国際交流を実施した。
で国際交流を実施する。
〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行うとともに、 〇 留学生と関係者教員との定期的な成績・生活面談などを通して外国人留学生の学業成績や資格 〇 留学生と関係者教員との定期的な成績・生活面談などを通して外国人留学生の学業成績や資格
外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行うとともに、機構本部および本校のリスク管 外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行うとともに、機構本部および本校のリスク管機構本部および本校のリスク管理と連携して適切な在籍管理を行う。
理と連携して適切な在籍管理を行っている。
理室と連携して適切な在籍管理を行った。
〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識してもら〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、コロナ感染発生の可能性だけでなくその他渡 〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、コロナ感染発生の可能性だけでなくその他渡う。また、海外旅行保険の加入を義務付ける。
航においての注意事項（例：テロリズム・薬物など）を理解してもらい現地で責任を持った行動すること 航においての注意事項（例：テロリズム・薬物など）を理解してもらい現地で責任を持った行動すること〇 派遣前に、コロナワクチン接種の履歴および現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェッ を認識してもらった。学生と保護者に新型コロナウイルス感染症に関することを盛り込んだ「誓約書・ を認識してもらった。学生と保護者に新型コロナウイルス感染症に関することを盛り込んだ「誓約書・クする。
同意書」を提出させた。また、海外旅行保険の加入を義務付けた。
同意書」を提出させた。また、海外旅行保険の加入を義務付けた。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
〇 派遣前に、コロナワクチン接種の履歴および現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態を 〇 派遣前に、コロナワクチン接種の履歴および現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックしている。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させている。

３．３－１

②-2
◎：既に達成している〇 本科1～3年生を対象にオンライン英会話の導入や異文化交流ワークショップに昨年度経験者を導入して活性化を図った。国際自主探究研修に参加する学生は派遣前にオンライ
ンの異文化交流に参加し、現地での活動を充実させるようにした。学年別の目的に沿った内容にカスタマイズし、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成につながるよう取り組んだ。
【再掲】

4

チェックした。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させた。

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

【目標水準の考え方】
３．３－１

海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２
中
４

在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間

平均値 本科 0 92％ 専攻科
管理運営に関する目標

0 33％）を参考

判断す機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部
門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置し 営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ率化を図る。

４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

２．１

なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意す

なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債 る。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化〇 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、学内の予算配分において削 〇 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費について ○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費について減率の目標設定を行うとともに、一般管理費以外の経費についても配分予算と収入見込の状況を踏まえ、 は、過去６年間の平均使用量の５％削減を目標設定し、その他の経費については、昨年度 は、過去６年間の平均使用量の５％削減を目標設定し、その他の経費については、昨年度
本校の実情に合った戦略的・計画的な予算配分を行う。特別に措置しなければならない経費を除き、運営 実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用によ 実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用によ
費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費については り、引き続き戦略的な配分を行っている。
り、引き続き戦略的な配分を行った。
３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
〇 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値及び前年度実績と比 ○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値及び前年度実績と比〇 共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、引き続き経費節減ならびに業務負担軽 較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、経費節減について継続的に学 較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、経費節減について継続的に学 ◎：既に達成している減を図る。
内への協力依頼を行っている。
内への協力依頼を行うことで、引き続き経費削減を図った。
〇 共同調達は近隣大学等と日用品を中心に行っており、購入事務の省力化を図ってい〇共同調達は近隣大学等と日用品を中心に行っており、購入事務の省力化を図った。
る。

務残高の発生状況にも留意する。
４．２

給与水準の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ

２．２

２．２ 給与水準の適正化
給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、 その検証結果や取組状況を公表する。

適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

の検証結果や取組状況を公表する。

４．３

契約の適正化２．３

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化◎：既に達成している契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によること 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則と ○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契 ○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則 とする。
して一般競争入札等によることとする。
約を除き一般競争入札によることとしている。また、例外事由に該当する契約は随意契約 約を除き一般競争入札を実施した。また、例外事由に該当する契約については随意契約事
前確認公募を行った。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着〇
引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、更なる契約の適正化を
事前確認公募を行っている。
の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によること として一般競争入札等によることとする。
実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるととも 図る。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう１０日間（休日を除く）以上の公告期間の確保や ○ より多くの業者が入札に参加できるよう10日間（休日を除く）以上の公告期間の確保やとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページによ仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等 仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図った。
専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図っている。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 り公表する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組

況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等にを着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況

含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受をホームページにより公表する。

けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を
ホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機 配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における 能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発
信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明 明性・公平性を確保した予算配分に努める。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組む。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との連携体制を継続し、社会への情報発信に積極的に取り組む。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するために、収支
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、 状況を常に確認し、計画的な予算執行を行う。
引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
等を実施する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理

５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこと

り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理

よう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的 強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組んでいる。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構 に取り組んだ。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構築を図り、社会への情報発信に積極的に取り組んだ。
築を図り、社会への情報発信に積極的に取り組んでいる。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成 〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と 基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と ◎：既に達成している実績を管理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行に努めた。
実績を管理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行を行っている。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄附増進方策と 県が主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を して実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等について、卒業生が就職し る。また、産業技術振興会といった企業等との交流の場をいかし、寄附金の獲得につなげていく。
た企業、同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等に促進し、外部資金の獲得に努める。
より、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画

別紙１
３．４ 収支計画

別紙２
３．５ 資金計画

別紙２
３．５ 資金計画

別紙３

別紙３

４ ．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由

運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入するこ
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校③沼津工業高等専門学校

5

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加◎：既に達成している
県の主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進している。また、企 県の主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進した。また、企業業等との交流を図り、寄附を募っている。その他、毎月開催される教員会議において、外部 等との交流を図り、寄附を募ることができた。その他、毎月開催される教員会議において、資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れについて 外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れにつ協力を依頼している。
いて協力を依頼した。

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連 及び組織運営の改善のために充てる。

７ ．剰余金の使途携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

６

その他業務運営に関する重要事項

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機構 「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善など
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新な の整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
ど安全安心な教育研究環境の確保を図る。

化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整備を計踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整画的に推進する。

備・充実を計画的に進める。

また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの削

６．１

施設及び設備に関する計画

各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校

８．１ 施設及び設備に関する計画

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１○「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構 ○ 施設の機能の高度化などの施設整備計画について現在概算要求の内容の見直しを
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立 行っている。近々の課題であるトイレの機能改善と防水工事等について営繕要求を行う。
高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組○ 令和４年度補正予算による混住型学生寮新営営について工事中である。
む。
○ キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画に基づき八戸高専の施設整備計画をたて教育環
境の整備、老朽施設の改善を計画的に進める。
○ 令和４年度補正予算による混住型学生寮新営について完成を目指しプロジェクトを推進する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項◎：既に達成している
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１○ 施設の機能の高度化や老朽改善などの施設整備計画について概算要求内容の見直しを行った。喫緊の課題であるトイレの機能改善、及び防水工事等について営繕要求を行った。
○ 令和４年度補正予算による混住型学生寮新営について工事中である。

①－２
機構本部の指示に基づき、引き続きパトロール及び点検を行い安全を確保する。

①－２
高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みである。引き続き校内の安全確認を行った。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託
し点検を行った。

減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。

において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

上の環境整備に関する方策を講じる。

②

中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全 ②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

管理のための講習会を実施する。

③①－２
高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行う。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託
し点検を行う。

◎：既に達成している②②②◎：既に達成している
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会 ・ 11月14日に学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を ・ 11月14日に学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。
を実施する。
想定）を実施した。
・ 12月6日に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講 ・ 12月6日に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講
習会を実施する予定であったが、校内でのインフルエンザ感染急拡大のため中止した。
習会を実施する予定である。
・ 安全衛生専門委員会による校内パトロールの体制を見直し、衛生管理者有資格者による ・ 安全衛生専門委員会による校内パトロールの体制を見直し、6月以降、衛生管理者有資
毎週の構内巡視、及び毎月１回の産業医巡視を６月から実施している。巡視結果は安全衛 格者による毎週の構内巡視、及び毎月１回の産業医巡視を実施した。巡視結果は安全衛生専門委員会で集約し改善を図っている。
生専門委員会で集約し改善を図った。
・ ｢実験実習安全必携｣を本校ホームページ、WebClass、学内グループウエアに掲載し、学 ・ ｢実験実習安全必携｣について、本校ホームページ、WebClass、学内グループウエアへの生・教職員がいつでも参照できるようにしている。
掲載を継続し、学生・教職員がいつでも参照できるようにしている。
・ 学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練の実施を予定している。（全 ・ 学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練を2月8日に実施した。
学生、全教職員対象）③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じ ③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備 学生および教職員に修学・就業環境の整備を目的としたアンケートを実施し、その意見を取り入れて環境を計画的に推進する。
改善を進めるよう努める。

る。

③
アンケート項目を精査して、年度内に実施する。

③◎：既に達成している○ 女子学生のみならず、男子学生も含めた全学生の修学環境の改善を進めるべく、全学生に男女共同参画（ダイバーシティ推進）に関するアンケートを実施した。Formsにより、全部で28問の設問に答えてもらうもので、自由記述欄も設けて、広く深く、学生たちの意見を吸い上げ、その結果を詳細に分析した。
○昨年度、多くの女子学生に集まってもらってグループワーク形式で行う懇談会を男女共同参画委員会で開催し、そこで女子学生たちから、修学環境改善策に繋がる意見を吸い上げた。その結果を活かして、今年度、講義棟１階女子トイレの完全洋式化を完了した。また、洋式だった１つの個室については、温水機能付暖房便座に取り換えた。

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財

源

施設整備費補助金(14,919)

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
６．２

人事に関する計画（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として８．２ 人事に関する計画

り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となる

８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実 取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。

よう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事①

課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。

②②
理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のための教 ②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。 ○戦略的に活用できる教員の採用を検討する。
○国立高等専門学校幹部人材育成のため、近隣国立大学法人や高専間などとの人事交流を積極的に進める。

②②○令和５年４月１日付で教員４名、令和５年５月１日付で教員１名を採用した。採用した教員 ○令和５年４月１日付で教員４名、令和５年５月１日付で教員１名を採用した。採用した教員
は、本校独自の教育プログラムである自主探究や国際交流に関連する委員会等に配属さ は、本校独自の教育プログラムである自主探究や国際交流に関連する委員会等に配属さ
れている。
れている。
○人事交流の状況は次のとおり。一関高専との間で事務職員１名ずつを相互に派遣してい ○人事交流の状況は次のとおり。一関高専との間で事務職員１名ずつを相互に派遣してい ◎：既に達成しているる。高専本部に１名派遣している。弘前大学から事務職員１名が派遣されている。
る。高専本部に１名派遣している。弘前大学から事務職員１名が派遣されている。

若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾 ③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員を３名採用した。助教の現員：1３名（令和５年４月1日現在）

全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在（１）方針

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○課外活動指導員を採用して課外活動における教職員の負担軽減を図る。
○学寮における宿日直業務を外部委託して寮務の負担軽減を図る。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
①
①
○今年度は、課外活動指導員を16名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図っている。 ○今年度は、課外活動指導員を16名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図った。
○昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図ってい ○昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図った。 ◎：既に達成しているる。

マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材

員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。

を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

③

力化を行う。

④

以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確 ④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門
学校に周知する。【再掲】保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。

・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げること③
教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員の確保に努める。

③
教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員を３名採用した。助教の現員：1３名（令和６年３月３１日現在）◎：既に達成している

④－１
④－１
④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則と 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げする。【再掲】
ることを継続実施している。
ることを継続実施した。その結果、令和５年度中に採用選考した専門コース教員２名につい◎：既に達成している【再掲】てはいずれも博士の学位を有する者を内定した。【再掲】を原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメ ④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
ント制度を導入する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を検討する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を検討している。
【再掲】

④－２
クロスアポイントメント制度の実施を検討した。【再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の活用を推進すべく、より効果的な学内広報を図る。また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。【再掲】④－３
７月に同居支援プログラムの活用について学内広報を行った。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施している。
【再掲】

④－３
７月に同居支援プログラムの活用について学内広報を行った。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施した。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４
外国人を含めた教員公募を継続する。【再掲】④－４
すでに６名の外国人教員を採用している。引き続き、外国人を含めた教員公募を継続して
いる。
【再掲】

④－４
令和５年度の外国人教員の新規採用は無かった。人事異動により、令和６年度から外国人
教員は４名となる。【再掲】◎：既に達成している④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
すぐれた女性研究者を講師として招聘しロールモデル講演会を実施するとともに、学校のHPやニューズレ
ターを媒体として、実施した事業や本校女性研究者や女子学生の活躍を発信する。さらに、メディアへ取り上げてもらえるよう、積極的に働きかける。また、FDを実施して男女共同参画やダイバーシティに関する意識の啓発を図る。

④－５
ロールモデル講演会を2月に実施する予定で、講師は依頼中。内容は、女子学生の進学および生涯就業を啓発するFDの予定である。また、HP、リーフレット、中学生一日体験入学、およびまちなか文化祭により、本校女性研究者、OG、および女子学生の活動を発信している。

④－５〇大学の女性准教授を講師に迎え、ロールモデル講演会を２月に実施する予定であったが、当日の大雪による交通障害により、この講演会は急遽中止になった。しかし、年間を通じて、学外および学内の女性研究者について知ってもらう機会をいろいろ設けた。
〇HP、リーフレット、中学生一日体験入学、および「こうせん・美術館アートコラボ（まちなか◎：既に達成している文化祭）」により、本校女性研究者、OG、および女子学生の活動を発信した。
〇教員会議でFDを実施し、男女共同参画やダイバーシティに関する意識の啓発を図った。

・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】④－３
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】への支援を充実する。【再掲】6◎：既に達成している◎：既に達成している

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）

第４期中期目標

第４期中期計画⑤

令和５年度 法人本部 年度計画

教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画 ⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

的に実施し資質の向上を図る。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組 期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

令和５年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

期初の常勤職員数 6,500 人

イ

期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内

実績

達成状況

※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

※ドロップダウンから選択してください。

⑤⑤⑤
高専機構本部が実施する研修会の他、国立大学法人等研修、国、地方自治体等が主催する研修等に教 ・国、地方自治体主催研修：国立公文書館 公文書管理研修Ⅰ（１名）、東北管区行政評価 ・国、地方自治体主催研修：国立公文書館 公文書管理研修Ⅰ（１名）、東北管区行政評価
局 行政手続法・行政不服審査法の運用に関する研修（1名）・公文書管理研修（１名）、文 局 行政手続法・行政不服審査法の運用に関する研修（1名）・公文書管理研修（１名）、文職員を派遣し、資質の向上を図る。また、学内においても定期的な研修会を実施する。
化庁 図書館等職員著作権実務講習会（２名）
化庁 図書館等職員著作権実務講習会（２名）
・東北地区国立大学法人等主催研修：学生指導研修会（1名）、若手職員のための社会人 ・東北地区国立大学法人等主催研修：学生指導研修会（1名）、若手職員のための社会人基礎力養成研修（２名）
基礎力養成研修（２名）◎：既に達成している・学内研修：新任教職員研修会（５名）、教員基礎研修（全６回、５名）、オンライン英会話研 ・学内研修：新任教職員研修会（５名）、教員基礎研修（全６回、５名）、オンライン英会話研修（令和5年9月～11月、教員10名、職員5名）、教員会議の場を利用したFD（令和5年5月、7 修（令和5年9月～11月、教員10名、職員5名）、教員会議の場を利用したFD（令和5年5月、7月実施済）。
月、12月実施済）、法人文書・個人情報管理研修（全教職員）（２）（２）人員に関する指標
教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲
学内掲示の電子化、WebClassやMicrosoft365の活用、さくら連絡網を利用した保護者への連絡などによ
示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板やWebClassも使用している。
り、業務の効率化を図る。

（２）
教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲
示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板やWebClassも使用している。
新型コロナやインフルエンザ等の学校感染症罹患による出席停止中の学生に対する学習機会提供 新型コロナやインフルエンザ等の学校感染症罹患による出席停止中の学生に対する学習機会提供のために、体調が回復した学生に対してMicrosoft365のTeamsによる遠隔授業を実施している。
のために、体調が回復した学生に対してMicrosoft365のTeamsによる遠隔授業を実施した。
Microsoft365のTeamsを活用し、会議、研修をオンラインで実施している。
Microsoft365のTeamsを活用し、会議、研修をオンラインで実施した。
従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートや新型コロナ・インフルエンザ感染の報告を従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートや新型コロナ・インフルエンザ感染の報告をMicrosoft365のFormsを活用して行っている。
Microsoft365のFormsを活用して行った。
学生への学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡をMicrosoft365のOutlookを活用し行っている。保
学生への学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡をMicrosoft365のOutlookを活用し行った。保護者 ◎：既に達成している
護者向けの連絡は、従来学校のホームページへの掲載の他、書面の郵送により行ってきたが、令和 向けの連絡は、従来学校のホームページへの掲載の他、書面の郵送により行ってきたが、令和２年２年８月から新たに「さくら連絡網」を導入し、連絡体制を強化した。
８月から新たに「さくら連絡網」を導入し、連絡体制を強化した。
職員を対象に、Web就業管理システムにより、休暇等の手続きや勤務時間関係業務の効率化及び負担軽減を行った。

（参考１）
ア

進捗
※コロナ関係で進捗に影響がある場合には、赤字で記載してください。
その上で、コロナ関係でどのような課題・影響があるのかを「課題」に記載してください。

期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
６．３

情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリ

ティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方
針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。
さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を

中期目標期間中の人件費総額見込み 234 140 百万円
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて

８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて◎：既に達成している
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進め
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
〇 職務遂行に必要な知識の修得とともに、資質の向上を図るため、情報ネットワーク担当 〇 職務遂行に必要な知識の修得とともに、資質の向上を図るため、情報ネットワーク担当
る。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
教職員1名を5月26日開催の「TDNOG7.0 Meeting（仙台）」に派遣した。また、情報ネット
教職員1名を5月26日開催の「TDNOG7.0 Meeting（仙台）」に派遣した。また、情報ネット② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進 〇 情報担当者を対象とした研修に参加し、人材育成を図る。
ワーク担当教職員2名を10月23日～24日開催の「TOPICネットワーク担当職員研修会」に派 ワーク担当教職員2名を10月23日～24日開催の「TOPICネットワーク担当職員研修会」に派〇 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデン 遣した。
め、人材確保を図る。
遣した。さらに、情報ネットワーク担当職員１名を令和6年1月22日開催の令和5年度ＩＴ人材
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた ③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等 ト対応訓練を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなどの情報セキュリティ 〇 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、4月に新任教職員に対して研修会 育成研修会に派遣した。
を行った。また、全教職員に対しては、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を 〇 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、4月に新任教職員に対して研修会
情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さ に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対 教育に参加する。
〇 インシデントに関する情報共有について機構本部と行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇 防ぐため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練を実施した。また、 を行った。また、全教職員に対しては、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を策を講じる。
らに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要と ④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。ま 条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施す 管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなどの情報セキュリティ教育に参加し防ぐため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練を実施した。また、る。
た、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
た。
管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなどの情報セキュリティ教育に参加しなる情報セキュリティ対策を講じる。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者から〇 インシデントが発生した際に、機構本部との情報共有を速やかに行った。また、初期対 た。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の なる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
応のための「すぐやる３箇条」について、教員会議で説明したり、A3版でカラー印刷し全教 〇 インシデントが発生した際に、機構本部との情報共有を速やかに行った。また、初期対⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情
職員に配布したりするなど継続的に周知活動を実施し、情報セキュリティインシデントの予 応のための「すぐやる３箇条」について、教員会議で説明したり、A3版でカラー印刷し全教
情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を
報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害
防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施した。
職員に配布したりするなど継続的に周知活動を実施し、情報セキュリティインシデントの予拡大を防ぐための啓発を実施する。
継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施した。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

講じる。

６．４

内部統制の充実強化

８．４ 内部統制の充実・強化

性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
①－１
①－１
①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、毎週定期的に企画室会議の 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、8月を除き毎開催を行う。また、必要に応じて運営委員会や各種委員会の開催をメール会議により行う。
活用した役員会の開催を行う。
週定期的に企画室会議の開催を行っている。また、必要に応じて運営委員会や各種委員員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針
会の開催をWeb会議により行っている。
の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を

人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。

尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的

また、これらが有効に機能していること等について内部監査等にに、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、8月を除き毎
週定期的に企画室会議の開催を行った。また、必要に応じて運営委員会や各種委員会の開催をWeb会議により行った。

◎：既に達成している①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２
企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図る。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

①－３
①－３
①－３
◎：既に達成している
学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議、運営 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意見等を 画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議（8月を除き 画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議（8月を除き聞く。
毎月開催）その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意 毎月開催）その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意
見等を聞いている。
見等を聴取し、実現可能なものについては随時、事業や業務に反映した。

よりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から①－２①－２◎：既に達成している
企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議（8月を企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議（8月を除き毎月開催）その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化 除き毎月開催）その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図っている。
を図った。

評価するために、監事による監査機能を強化する。

②

法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専 ②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応②－１
法人全体の共通課題の理解のために、校長は理事長との面談等に参加する。

じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

②－１
法人全体の共通課題の理解のために、10月30日に校長が理事長とのヒアリングに参加した。そのほか、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行っている。

②－１
法人全体の共通課題の理解のために、10月30日に校長が理事長とのヒアリングに参加した。そのほか、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行った。

◎：既に達成している

②－２
②－２
②－２
②－２
◎：既に達成している
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活 ・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配付するとともに、機構本部 ・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配付するとともに、機構本部の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
が作成したチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを2月に実施した。
が作成したチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行う予定である。
用や、教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上に努める。
・管理職教職員を対象として、機構主催の第1回情報セキュリティトップセミナーの録画視聴 ・管理職教職員を対象として、機構主催の情報セキュリティトップセミナーの録画視聴による研修を、8月30日～9月14日（第1回）および11月15～30日（第2回）に実施した。
による研修を8月30日～9月14日に実施した。第2回は11月30日までに実施予定である。
・7/3～8/31に、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・7/3～8/31に、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を2月に実施した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を2月に実施する予定である。
・高専機構から案内のあった「公的研究費の不正使用防止」に関するビデオ研修について、 ・高専機構から案内のあった「公的研究費の不正使用防止」に関するビデオ研修について、10月24日に全教職員へ周知し、受講に向けた啓発活動を行った。
10月24日に全教職員へ周知し、受講に向けた啓発活動を行った。

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３
事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行うように努める。

②－３
事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行っている。

②－３◎：既に達成している事案に応じ、電話、メール、Web会議等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。

③③
これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとと ③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを管理運営における教職員の意識向上及び共通理解を図るため、各監査等における指摘事項や改善提もに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援す 行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援す 案等について、教員会議・学内研修等を通して周知し、情報共有を行う。また、改善すべき事項について
る職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時 は、適切に改善・見直し等の対応を行う。
る職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
報告を行う。

③
各監査日程は、例年、教員会議等で全教職員に事前周知を行っている。また、各監査における指摘事項や改善提案等については、会議等を通して教職員にフィードバックしている。今年度は、R5高専間相互会計内部監査の実地検査を受検予定である。これらの監査の指摘事項等についても、適切に学内に情報共有を行い、必要に応じて改善を行う予定である。

③◎：既に達成している
各監査日程は、例年、教員会議等で全教職員に事前周知を行っている。また、各監査における指摘事項や改善提案等については、会議等を通して教職員にフィードバックを行った。今年度は、R5高専間相互会計内部監査のオンライン検査を令和5年12月15日に受検した。これらの監査の指摘事項等についても、適切に学内に情報共有を行い、必要に応じて改善を行った。

④④④◎：既に達成している○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費 ○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費使用マニュアル等をテキストとし、令和5年4月14日に新規採用教職員等（5名参加）を対象 使用マニュアル等をテキストとし、令和5年4月14日に新規採用教職員等（5名参加）を対象に説明を行った。また、全教職員を対象にした研修を令和6年2月に実施した。なお、これらに説明を行った。また、全教職員を対象にした研修を令和6年2月頃に実施する予定であの研修は例年実施しているものである。
る。なお、これらの研修は例年実施しているものである。
○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研究費 ○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう周 の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう周知徹底を図った。
知徹底を図っている。
また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取した。
徴取している。

④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国 ④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるととも 〇 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底するため、八戸高専版公的研究費使用マニュアルを立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専 に、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専 中心に、教職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
〇 公的研究費等に関する不正使用防止策の一環として、業者向けに掲出している「研究費の契約等に門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切 門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
関する注意事項」について、引き続き徹底を図り適正な会計手続きを遵守する。
な取扱いに関する注意喚起等を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め ⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等ることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指 専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
標を設定する。

7

課題「達成状況」で△・×を選択した場合には、必ず入力してください。
また、達成済又は達成予定であっても、コロナの影響やその他課題がある場合には記載してください。（コロナに関しては赤字で記載）