東洋学園大学

公的研究費不正防止に関する基本方針
平成 27 年 3 月 26 日策定
令和 5 年 1 月 1 日改定

東洋学園大学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）を踏まえ、公的研究費の管理・監査に関して不正防止計画を策定、実施することにより、公的研究費の適正な運営及び監査体制の徹底を図る。
1.責任体制①最高管理責任者：学長【役割】機関全体の競争的資金等の運営・管理について、統括し最終責任を負う②統括管理責任者：副学長 着任者なき場合は理事長が任命【役割】最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ③コンプライアンス推進責任者：部学部長、研究科長、センター長、統括管理責任者より委嘱された者【役割】機関内の各部局等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ④コンプライアンス推進副責任者：各学科長、専攻長、センター主任、コンプライアンス推進責任者より委嘱された者【役割】コンプライアンス推進責任者を補佐し、実質的な管理・指導等を行う⑤研究倫理教育責任者：副学長【役割】広く研究活動に関わる者を対象に、定期的に研究倫理教育を実施する
東洋学園大学

研究費不正防止に関する責任体系図
議論
連

最高管理責任者（学長）

基本方針の策定

理事会

報告・意見

状況報告
携

必要な措置
統括管理責任者/研究倫理教育責任者（副学長）

具体策の策定・実施

連携
連

不正防止計画推進部署

連携
連（研究倫理委員会）

携

内部
監
査室

監
連携
連

事

携

状況報告

監査

実施のための支援実施状況確認連携（モニタリング）
コンプライアンス推進責任者（各学部長、研究科長、センター長、その他委嘱された者）

具体策の実施、受講管理・指導、モニタリング・改善指導、状況報告

コンプライアンス推進副責任者（各学科長、専攻長、センター主任、その他委嘱された者）

競争的研究費等の運営・管理に関わるすべての構成員

監査連携

2.不正防止計画
本学は以下の通り不正防止計画を実施する。なお、必要に応じて計画の見直しを行う。
（１）機関内の責任体系の明確化
項目

不正発生要因不正防止計画

競争的研究等の運営・ 管理運営に関する・機関内における責任体制を周知するた管理に関わる責任体

責任者の責任の範め、公的研究費のマニュアル内、公式ホー系の明確化

囲と権限が曖昧なムページへの掲載等で周知徹底する。

状態である。

・最高管理責任者より不正根絶に向けた強い決意を発信する。

監事に求められる役不正防止に関する

公的資金研究費の不正防止に関する内部統割の明確化

内部統制の整備・制の整備・運用状況についても、監事の監運用状況を機関全査事項として位置付ける。

体で確認する仕組
みが弱い（２）適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
項目

不正発生要因不正防止計画

コンプライアンス教

・研究費の不正使・学内説明会を定期的に開催し、公的研究育・啓発活動の実施用等に対する関係費に関するルールを周知する。研究倫理教（関係者の意識の向者の意識が低い。

育は原則として 5 年に 1 回開催する。新規

上と浸透）・研究費は公的資採用があった場合は、都度個別に説明会を金によるものとい行い、研究倫理に関する理解を深める。

う意識、機関管理・不正を防止する組織風土形成の為に啓発が必要との認識が活動を実施する。

不足している。
ルールの明確化・統一

ルールが不明確・公的研究費使用マニュアルにてルールを化で、誤った運用を明確に定め、ルールと運用の実態が乖離しされている。ていないか、必要に応じて見直しを行う。
・競争的研究費等により、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

職務権限の明確化

構成員の職務権限・公的研究費の事務処理に関する構成員の不明確である。

権限と責任について、本学内での明確な合意形成を図り、理解を共有する。
・業務分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう、適切な職務分掌を定める。職務権限に応じた明確な決裁手続きを定める。

項目

不正発生要因不正防止計画告発等の取扱い、調査

不正が発生した場

不正行為への対応手順等を周知するため、及び懲戒に関する規合の告発等の手続

公的研究費のマニュアル内、公式ホームペ程の整備及び運用のき、調査及び懲戒ージへの掲載等で周知徹底する。

透明化等に関する規程が不明確。

（３）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施項目

不正発生要因不正防止計画不正防止計画の推進

・不正発生要因を・不正防止計画推進部署（研究倫理委員会）を担当する者又は部把握する取組が出を置く。

署の設置来ていない。

・不正防止計画推進部署は、統括管理責任

・不正発生要因を者とともに不正発生要因の把握に努め、具把握してそれを防体的な対策を策定・実施、実施状況を確認

ぐ計画の策定するする。

取組が出来ていな・監事や内部監査部門と連携し、必要な情い。

報提供、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

不正を発生させる要

不正防止計画が大不正防止計画推進部署は、内部監査部門と因の把握と不正防止学全体の取組とし連携し、不正を発生させる要因を把握した計画の策定及び実施て行えていない。

うえで不正防止計画を策定する。

（４）研究費の適正な運営・管理活動項目

不正発生要因不正防止計画

予算執行状況の検証

・予算の執行時期・出張申請書、出張報告書の提出により、研に偏りがある。

究と出張の関連の記載について徹底を努め・出張履行状況、雇る。

用管理状況の把握

・雇用に関する管理は、各研究室でのアルが不十分。

バイト従事者の勤務実態を把握するため、履歴書・業績等の書類提出のほか、法令遵守の誓約書を年度毎に徴収する。
・年度末に物品購入が集中するため、予算執行状況を管理部門（企画部、経理部）で定期的に把握し、執行が遅れている研究者に対し、研究計画の進捗状況をヒアリングする。
・不要な物品購入を避けるため、研究費の繰り越し・返還等の制度を周知する。

項目

不正発生要因不正防止計画不正関与取引業者へ

研究者と業者の癒・1 個 10 万円を超える物品を発注する際の対応

着は、研究者による発注を不可とする。事務局が適正価格を調査をした上で発注を行い、納品物の検収、機器備品登録を行う。
・研究者が購入した物品は全品検収とし、事務局による検収を受けることを支払の条件とする。
・特定の研究室のみに取引実績のある業者について、企業情報をチェックし、10 万円を超える物品に関しては、事務担当者より発注、納品の確認、備品番号による管理を徹底する。
・公式ホームページ等で、不正行為を行った取引業者への対応を掲載する。

（５）情報発信・共有化の推進
項目

不正発生要因不正防止計画情報発信・共有化

公的資金研究費の公的研究費の適正な管理運営及び不正防止不正防止の取組内への取組に関する本学の方針、相談窓口等

容の周知が徹底さをホームページで外部に公表する。

れていない。
（６）モニタリングの在り方
項目

不正発生要因不正防止計画

内部監査の実施

チェック体制や内・内部監査室は不正防止計画推進部署との部監査が機能して連携を強化し、不正が発生しやすいリスクいない。

に対してサンプルを抽出したリスクアプローチ監査を実施する。
・内部監査の実施にあたっては、不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
・内部監査室は、監事及び会計監査人との連携を強化し、定期的に意見交換を行う。
・内部監査結果については、コンプライアンス教育及び啓発活動等で周知を図り、機関全体としての再発防止の徹底を図る。
以上