自 己 評 価 報 告 書2020 年 3 月 31 日現在

東京医薬専門学校
2020 年 5 月 31 日作成

目
1

学校の概要等次

１

学校の概要 ................................................................................ １
自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................... ３

2-4
2-5
2-6
2-7

運営組織........................................................................................ １９
人事・給与制度............................................................................. ２１
意思決定システム ......................................................................... ２２
情報システム ................................................................................ ２３

基準３

教育活動 .................................................................. ２４

3-8 目標の設定 ............... エラー! ブックマークが定義されていません。
3-9 教育方法・評価等 .... エラー! ブックマークが定義されていません。
3-10 成績評価・単位認定等エラー! ブックマークが定義されていません。
3-11 資格・免許取得の指導体制エラー! ブックマークが定義されていません。
3-12 教員・教員組織...... エラー! ブックマークが定義されていません。

学校関係者評価委員会の構成と意義 .......................................... ４
教育理念 ................................................................................... ５
学校の目標（今後５年間） ........................................................ ６

基準４
学校組織の整備 ......................................................................... ７

4-13 就職率 .................... エラー! ブックマークが定義されていません。
4-14 資格・免許の取得率エラー! ブックマークが定義されていません。
4-15 卒業生の社会的評価エラー! ブックマークが定義されていません。

学校組織の整備 ......................................................................... ８
本年度の重点課題.................................................................. １１
基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................................. １３

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１４

基準２

学修成果 . エラー! ブックマークが定義されていません。

学校運営.................................................................. １６

2-2 運営方針 ........................................................................................１７
2-3 事業計画 ........................................................................................１８
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基準５

学生支援 . エラー! ブックマークが定義されていません。

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ............. エラー! ブックマークが定義されていません。
中途退学への対応 .. エラー! ブックマークが定義されていません。
学生相談 ................ エラー! ブックマークが定義されていません。
学生生活 ................ エラー! ブックマークが定義されていません。
保護者との連携...... エラー! ブックマークが定義されていません。
卒業生・社会人...... エラー! ブックマークが定義されていません。

基準６

教育環境 . エラー! ブックマークが定義されていません。

6-22 施設・設備等 ......... エラー! ブックマークが定義されていません。
6-23 学外実習、インターンシップ等エラー! ブックマークが定義されていません。
6-24 防災・安全管理 ...... エラー! ブックマークが定義されていません。

学生の募集と受入れ ................................................ ５４

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５５
7-26 入学選考......................................................................................５７
7-27 学納金 .........................................................................................５９

基準８

務 ..................................................................... ６０

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................７７
予算・収支計画 ...... エラー! ブックマークが定義されていません。
監査 ........................ エラー! ブックマークが定義されていません。
財務情報の公開 ...... エラー! ブックマークが定義されていません。

基準９

法令等の遵守エラー! ブックマークが定義されていません。
9-32 関係法令、設置基準等の遵守エラー! ブックマークが定義されていません。
9-33 個人情報保護 ......... エラー! ブックマークが定義されていません。
9-34 学校評価................. エラー! ブックマークが定義されていません。
9-35 教育情報の公開 ...... エラー! ブックマークが定義されていません。

基準１０

社会貢献・地域貢献エラー! ブックマークが定義されていません。
10-36 社会貢献・地域貢献エラー! ブックマークが定義されていません。
10-37 ボランティア活動 エラー! ブックマークが定義されていません。
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学校の概要１． 学校の設置者
東京医薬専門学校は学校法人滋慶学園が設置しています。学校法人滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成
法人です。

２． 開校の目的
東京医薬専門学校は、「ひとり一人に合わせた教育」を行うとともに、自学科の領域だけでなく、他学科、業界、地域との「連携」「協働」により、広い視野と知識の習得ができる「連携・協働教育」を独自の教育システムとして確立させ、多様な顧客（受験生・学生）に大きな満足を提供できる「教育力」を持つ学校を目指します。
その事により、「入学した学生全員がより高い専門性を身につけ、必要とされる資格を取得し、自ら考え行動し、チームで成果をあげる人材を養成する
こと」を実現します。

３．校長名、所在地、連絡先
学校長 須田 英明

所在地 東京都江戸川区東葛西６－５－１２

連絡先 ０３（３６８８）６１６１

４．学校の沿革、歴史
１９７９年 本校の前身である東京薬学専門学院を開校。
「漢方に強い薬業人を育てよう」と北里研究所附属東洋医学総合研究所、臨床研究部長の桑木崇秀博士を学校長に迎えて、薬業科を設置。
１９８３年 医療秘書科を設置。
１９８４年 学校法人滋慶学園 東京医薬専門学校に改組。 医療情報処理科を設置。
１９８５年 生命工学技術科を設置。
（全国初のバイオ技術者を養成）
１９８７年 研究秘書科、健康福祉科、人工知能科を設置。
１９８９年 人工知能科を国際情報学科に改称。

１

１９９１年 環境科学科、医用電子科を設置。
１９９２年 生命工学技術科を 2 年制から 3 年制に教育期間を延長。
１９９３年 国際情報学科を国際情報科と改称し 2 年制から 3 年制に教育期間を延長。
医療情報処理科を医療情報科に改称。
１９９４年 医療言語聴覚士科を設置。
１９９５年 健康栄養科学科を設置。 医療情報科と医用電子科を医療システム科に改組。
１９９７年 医療システム科を病院管理科に改称。 環境科学科を環境分析科に改称し 3 年制から 2 年制に教育期間を変更。
１９９８年 視能訓練士科を設置。
１９９９年 心理技術科を設置。 医療言語聴覚士科を言語聴覚士科に改称。（厚生省養成校認定）
２００２年 心理技術科の中に保育士・幼稚園教諭養成課程を設置。
２００３年 診療情報管理士科、言語聴覚士科Ⅱ部を設置。
２００５年 臨床工学技士科を設置。
２００７年 救急救命士科を設置。
２０１０年 医療事務科（1 年制）、視能訓練士科（1 年制）を設置。
２０１１年 こども心理科（3 年制）を設置。
２０１２年 言語聴覚士科（2 年制）、こども心理実践科（3 年制）を設置。
２０１３年 生命工学技術科の修業年限を３年制から２年制に教育期間を変更。
２０１４年 歯科衛生士科Ⅰ部、歯科衛生士科Ⅱ部を設置。こども心理実践科を夜間部に変更。
２０１５年 臨床工学技士科２年制を設置。職業実践専門課程として３科が認定を受ける。
こども心理科、生命工学技術科、言語聴覚士科２年制
２０１６年 薬業科をくすり総合学科、生命工学技術科を化粧品総合学科に学科名変更。
２０１７年 こども心理実践科を廃科
２０１８年 こども心理科を廃科 職業実践専門課程として、歯科衛生士科Ⅰ部・Ⅱ部が認定を受ける。
２０１９年 臨床工学技士科２年制・診療情報管理士科を廃科
２０２０年 医療秘書科をＩＴ医療事務総合学科に学科名変更。

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）

２

東日本大震災の被害状況を教訓に定期的に、地震・津波・火災を想定した防災訓練を実施している。合わせて緊急地震速報、安否確認メールのテスト

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行いきます。
※職業人教育職業人教育を我々は以下のように定義します。

職業人教育=キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※教育システム

広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

３

学校関係者評価委員会の構成と意義
自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる専門的な知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT２教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育システムです。体験することにより、知識や技術を言葉で知っているだけでなく、身体で記憶するものとなります。その上で聴いて考える習慣が身につきます。そのため、問題にぶつかった時に、自身の頭で考え実行する力を身につけることが出来ます。
また、資格取得の必要がある場合は、それに合格しうる知識や技術を身につけてもらうことが何より大切と考えています。そのため、専門職として業務の遂行に必要な資格を確実に合格するよう万全の指導を行っています。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
日頃の学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。学内には、『今日も笑顔で挨拶を』の標語がいたるところ掲示されています。「笑顔であいさつ」を習慣にする指導にとりくんでいます。授業や研修等の様々なカリキュラムを通じて人の大切さの精神を育み、心の問題を考え社会人としての基本的なマナーはもちろんのこと、各々の職種で必要とされる、プロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人育成に力を入れています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
プロとして仕事をする上で、海外からの患者様やお客様、取引先と接する機会はますます増えていきます。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

５

学校の目標（今後５年間）
5 ヵ年の目標（2019 年度から 2023 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．中退率を 3.5％にする※１ 専門就職

２．専門就職率 100％を継続する（※１）

学科、コースで学んだ専門性を活かすことができる就職先する。

３．全学科について国家試験合格率 100%を実現する。

目標の意図
１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、デー
タを公表しています。専門就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ少ないと言えます。
３．専門学校として学生の夢を実現し、就職を保障することは一番大切なミッションです。国家資格系の学科については、その就職を担保するためにも国家試験に合格させることが重要だと考えます。

目標を達成するための方策
１．「授業改革」の推進・ＦＤ活動の強化
学生が主体的、能動的に学べるように授業の改革に取り組みます。具体的には、アクティブラーニングの推進、映像やビジュアルなど教材の工夫し、分かり易く、楽しい授業を展開できる教員集団になります。そのために、職員研修、講師研修、公開授業を実施し、学校全体の教授力を向上させ、そのことで中途退学の防止、専門就職の向上、国家試験合格を目指します。
２． 産学連携教育の強化
環境の変化が激しい今、教育は学校のみでは完結できません。業界の最先端を知り、自ら学んでいく必要性を感じるためには業界連携を強化して、業界と共に人材育成する専門学校としての教育を創造します。
３．ひとり一人に合わせた」教育力の向上
多様な学生や顧客ひとり一人に全力でサービス提供できる「スキル」の習得と「文化」の構築を、学習グループ活動や会議・研修を通じて行います。
６

学校組織の整備① サッカー型組織
私たちの学校は大きく 4 部門（教務、広報、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことをよしとする、サッカーのような組織を理想としています。

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学科長

学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ'(Faculty Development Coordinator)
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

学校組織の整備④ 学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のありかたと、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問
い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議学内会議【拡大常務会】

年6回【全体会議】 月 2 回 全教職員

【分野戦略会議】

月1回【運営会議】 月 2 回 運営本部長、局長、部長、学科長、センター長【学科・部署別会議】 週 1 回 学科、センタースタッフ【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８学校組織の整備⑤ 思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

7 回／年

総長

常務理事・指名者

戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

エリア長・指名者

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と 2013 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

教務部長・学科長

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・昼礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする。

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する
議題･議事録※ O・N・O ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑥ 滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会（医療教育部会・福祉教育
部会・バイオサイエンス教育部会）

医療・福祉・バイオに関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

ＪＥＳＣ国家試験対策センター

学校の枠を超えた学校間連携を図り、同じ分野を教える学校が協力し、国家試験の傾向、学生の能力・動向といった情報を収集・分析します。合格に最適なカリキュラムと学習法を構築し、全員合格を目指して国家試験に向けた授業のサポートを行います。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑦ 学内職員研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。
１０

⑧ 企業等連携教員研修
本校では企業などと連携して、専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能並びに、授業及び生徒に対する指導力等の修得・向上を目的とする研修を組織的に実施している。
医事コンピュータ技能検定試験研修会

学生の医事コンピュータ技能検定試験の合格に向けての指導のポイントお、授業方略などを学び「医事コンピュ（医療秘書科、医療事務科）

ータ授業」の質の向上に役立てる。

全国視能訓練士学校協会

視能訓練士養成校の教員として学生の現状を把握しひとり一人にあった指導方法を学ぶ。また学内の実習教

第７回教員研修会 （視能訓練士科教員）

育における新しい知識を得る。

臨床家のためのＩＰＷ研修会

佐久総合病院にて実施される多連携の事例検討会に参加し、臨床現場におけるチーム医療現状を学ぶ。またＩ（視能訓練士科、言語聴覚士科、臨床工学士科）
日本摂食嚥下リハビリテーション学会

ＰＥ教育の手法についての理解も深める研修。
様々な事例・研究発表を通じて学生への指導及び支援など教育力の向上を図る。

（言語聴覚士科）
東京女子医科大学東医療センター

ＭＣＩ（多数傷病者事故）における、ＣＳＣＡＴＴＴ（災害医療の実践）を習得するともに、実習指導を行う上での必トリアージ研修会 （救急救命士科）

要な知識・スキルを学ぶ。

日本臨床工学技士会

業界団体が主催する講習会において、臨床実習の基本について学ぶことで、教育効果の高い臨床実習指導が実習指導者講習会（臨床工学技士科）

行えるようにする。

日本薬業研修センター

業界と専門学校が共に学び考える場としての協議会。業界の最新トピックスの提供や業界と専門学校の産学協

日本薬業専門学校連絡協議会（くすり総合学科）

働教育の事例研究、登録販売者養成についての意見交換を実施

滋慶学園

バイオテクノロジストを養成する学校が最新の業界情報を入手し、互いに学びあい教育活動に反映させる。

バイオサイエンス教育部会（化粧品総合学科）

変化の激しいバイオ業界への人材育成に必要な早期の教育プログラムに構築を目指す。

１１

令和元年度重点課題①「教育・広報の一体改革」を推進し、教育・広報ともに成果を出す。
●教育：授業のやり方改革
・「楽しい授業」を創造し続け、「東京医薬の学び」を完成させる。
・新たな産学連携教育、ＩＣＴ教育にチャレンジし続ける。
●広報：授業・産学連携の見せ方改革※楽しい・・・（＝能動的）・「授業内容」が楽しい。
（分かりやすい）・「教材」が楽しい。

（みやすい・イメージが沸く）

・「体験」が楽しい。

（実習・実技・研究）

・「先生」が楽しい。

（指導力・現場の体験談）

・やりがい、リアルな授業を WEB で可視化し、在校生の授業評価をそのまま拡散される仕組みをつくる。

②コンプライアンスを協会、適切な運営を目指す。
●専任教員の計画的採用と育成を強化する。
●労働基準法に基づいた働き方を目指して業務改善に取り組む。

③新学科設置で学校ブランドを強化する。
●看護師科の設置（2022 年度開講）●臨床検査技師科の設置（2022 年度開講）④卒業生ネットワークを拡大、システム化、可視化する。
●2019 年度 開講４０周年記念同窓会からネットワーク構築する。

⑤卒業生ネットワークをシステムとして構築し、見える化する。
１２●平成 30 年度：医療秘書科同窓会実施 ／ 平成 31 年度：40 周年記念事業

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

学校法人滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献してい特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１、実学教育く」ことをミッション（使命）にしている。

スペシャリストが求められる時代に即し、即戦力建学の理念①実学教育 ②人間教育 ③国際教育を実践し、となる知識技術（テクニカルスキル）を教授する。

４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信プロ意識を持った『即戦力として仕事ができる人

頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼） を得られるよう学校

材』を、各業界との連携のもと「各々の業界に直運営をしている。

結した専門学校として」養成する。
２、人間教育建学の理念に基づき、東京医薬専門学校は、少子高齢化が開校以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲

進み、システム的・チーム的にも大きな変革が求められる時代のげ、他人への思いやりの気持ちやコミュニケーシ

中で、本校の学生たちは専門知識のみならず、自律協働できる

ョンを大切している。学生は技術・スキルだけで力を修得する。

はなく、コミュニケーション能力、リーダーシッ

従来のシステム・価値観にとらわれず自ら考え行動し、チームプがとれる対人スキル（ヒューマンスキル）や逞で成果をあげる人材の養成を目的として学校運営を行っている。

しさを身につける。同時に、自立した社会人・プロの職業人としての身構え・気構え・心構えを養

本校は、社会環境の変化に対応できる人材の育成に力を入成する。

れ、開校の目的の実現を目指している。

３、国際教育より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養う。日本人としてのアイデンティティを確立した
うえで、価値観や文化の違いを尊重できるようにする。

最終更新日付

１３2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

評定

現状の取組状況

特になし

５

教育理念・目的・育成人
材像は、明文化・文章化されており、会議や研修等においては、これらを用いながら行うことで理念等の普及・徹底を実現している。
また、マーケティングとイノベーションにより、社会の新たな人材ニーズと見出し、育成人材像として明確化して新学科の創設やカリキュラム変更を行っている。
理念等の実現のため、目標、事業計画などは、学校評価委員会や教育課程
編成委員会において、広く意見を聞き、適宜見直しを行っている。

特になし

５

教育課程編成委員会や業界講師面談、業界訪問等
により、業界が求める人
材像を明確にするとともに、教育課程・授業計画等策定に活かされている。特に教育課程については、教育課程編成委員
会の意見を反映させてい
る。

１４

課

題

今後の改善方策

参照資料

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか５

現場のニーズに合わせて、実践的な策定を行っている。
また、各学科における法定実習等について、業界協力を得ながら、全ての学生が滞りなく実施することが出来ている。

５

産学連携教育を重点に置
き、学校と業界と協力して人材育成に取り組んで
いる。

特になし

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているか

５

学校のイノベーションは5 ヵ年で計画しており、事業計画に記すのと同時に教職員研修、講師会議等
でも将来構想について周知している。

特になし

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

課

題

今後の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の将来を組織運営面と教育＝人材育成面の両視点から捉えている。常に５年先を見据えて事業計画を立て遂行しており、将来構想を明文化し運営している。

産学連携教育を軸として、常に業界とのコミュニケーションを図り、業界から遊離せず産学協同での教育を心がけている。ほとんどの学科が職業実践専門課程の認定を受けており、業界との連携をより密接にした教育プログラムの実践を行っている

最終更新日付

１５2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会環境の変化に対応できるよう事業計画については毎年長期事業計画の構成（５年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業計画を作①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）成している。毎年作成しているこの事業計画が学校運営の核とな②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）

るものである。事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年

人理事会、法人評議員会の決済を受け、承認を得ることになっ度の方針）ている。それを受け、毎年 3 月の初旬に学校の事業計画の研修④定量目標（受験者、教育成果（ＤＯ防止、欠席率、資格取を行い、全教職員へ周知徹底している。

得数、就職率、専門就職率等））

事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意思決定シ⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標について

ステム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。

の単年度目標）運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）

針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計⑦組織図（単年度）

画の視点にたって行われている。事業計画書の組織図には、学⑧職務分掌

校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組織上の位⑨部署ごとの計画及びスケジュール

置づけを理解できるようになっている。

⑩附帯事業計画

学校運営に際し、One on One ミーティング等、即時、適宜にミー⑪職員の業績評価システム

ティングを行い、常にコミュニケーションを図ることを重視してい⑫意思決定システムる。

⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行い、各種研修において目標達成に向け常にマインド面とスキルアップ
面の向上を図っている。

2-2 （1/1）

１６

最終更新日付2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

学校事業計画は、学校運 特になし
営会議、法人常務理事会、法人理事会、法人評議員
会の決済を受け、承認を得ている。
また、学校の事業計画は
毎年 3 月の初旬に研修を行い、全教職員へ周知徹底している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で学校運営をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉え、マネジメントスキル、知毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。

識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャーは組織運営者であること

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全てを前提としている。

の人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・課別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このこと
が、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。
最終更新日付

１７2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

５

学校の組織目的と中期的学校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。
また、各部署ごとの事業計画を教職員が自立的に計画・決定し全員で共有している。
その上で、職場運営が実行されている。

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意

事業計画は事務局長が作成し、運営会議で承認された後、全職員で共有する。その上識で毎年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てるこ

で職場運営が実行に移されていく。

とと、運営方針を定めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全①学園の常務会議、②分野ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じ力を入科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点れている。

を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１８2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

5

理事会は年４回実施さ 特になし
れ各理事会毎に組織全体に議案の確認をしている。また、議事録は関係部署に公開さている。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか５

運営のための組織図は事 特になし
業計画に含まれており、3月初旬の研修で共有している。
運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像は、
事業計画書の組織図に示されている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築
している。

１９

課

題

今後の改善方策

参照資料

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、上位会議を受けて、学校としての意思決定は運営会議で行っている。また事業計画に、各項目ごとに最終意思決定責任者を決めており、これに基づいて決済されている。

意思決定システム
業務の最終意思決定者を事前に決めて運用している。

最終更新日付

２０2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して５いるか

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

参照資料

採用にあたっては、学 特になし
園本部が中心となり、募集や、採用試験を実施している。採用は採用基準の基、厳正に実施している。
また、目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。 採用に

数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務も過程を評価できるようプ

あたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用基準のロセス評価も導入している。

基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、もっとも力を入れている。

目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できているかの視点で立て、評価も公平に行

そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしている。全職員の目標の妥当性について会議を行い承認のもと設定と評価を決定している。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。

最終更新日付

２１2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

５

意思決定システムは事業計画

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

において明文化しており、諸会議の位置づけについても明記されている。意思決定を行う
会議の進め方、結果の取り扱いを重視し会議毎に参加者は選抜され、その中で各リーダーに権限は委譲されている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。

会議は
１．法人理事会・評議員会

最高決議機関２．拡大常常務会

運営方針の周知徹底の人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それ

３．戦略会議運営方針の問題を発見・対策立て会議

は、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・課別会議等）で行い、全４．運営会議学校の目標達成に向け、発生する問題解決会議

教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成

５．学校全体会議

決定事項の周知

果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれ

７．学校学科会議・部署会議

部署の問題解決会議

からも作成するように努める。

８．グループ各委員会会議（広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試験対策委員会・広告倫理委員会・個人情報保護委員会・学科別教育研究委員会・災害対策委員会・カウンセリング委員 会・
オリエンテーション委員会）
９．プロジェクト会議

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全て最終更新日付

２２2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４

専門学校基幹業務システム（IBM 社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管理。システムは、①学籍簿管理 ②時間割
管理 ③成績・出席管理④学費管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各
種証明書管理 ⑦求人企
業管理 ⑧就職管理 ⑨卒
業生管理 ⑩学校会計シ
ステム ⑪人事・給与シス
テム ⑫ファームバンク
システム ⑬研修旅行管理システム ⑭寮管理シ
ステム ⑮健康管理シス
テム 等により構築されている。

題

今後の改善方策

参照資料

システムによっては、改善を重ねた結果複雑化しているものもある。

新任講師に対する研修など、日々の授業ごとの 個別指導 など含 め操
作方法の基準化を図る。
出席管理を ipad で行う 全館に Wi-Fi を整備しことを導入しているが、 た。
操作方法の習熟度に課
題がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個別ごとのセクションの情報システム化、その結果としての業務の効率化は推進されていると考え

特に、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理についてはすべて一元化されたている。それは、業務のマニュアル化とシステム化が推進されたことと、法人内のコンピュータ関連運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしている。そのことが、退学防止、会社の協力で、情報の一元化に成果が現れてきたことによるものである。

就職支援にもつながっている。

また、業務の効率化により、教職員が直接学生と接する時間を多くすることが可能になった。
最終更新日付

２３2020 年 5 月 31 日

記載責任者

居関 暁昌

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育活動においては、本校学園グループの建学の理念から、→開校の目的→養成目的・教育目標→科目 今後は多様化している学生の資質に対応して、さら 基礎学力の向上を目的とし、低学力傾向の強い学生
到達目標→コマ授業到達目標までが、一貫性のある に柔軟で教育効果が上がるプログラムの再構築が に向けて、学園が学習センターを設けている。担任
が通常授業の状況により判断して、学生センター利教育を実践することを常に意識して、授業、学校運 大きな課題となる。
その際に、教育コンセプトの１つである「協働の 用動機付けを行い、基礎学向上のための特別学習プ用を行っている。
また、1 コマを大切にした授業、ひとり一人を大 学び」の教育プログラム、教育プランについては、 ログラムを実施している。
切にした授業は、授業方略の理念として掲げ、特に、 より学習意欲が向上・継続し、教育効果の上がる、 「わかる授業」＝「楽しい学び」を具現化するために、教育プログラムを再構築していく必要がある。
非常勤教員との会議などでは、説明共有している。 精度の高いものを構築していく必要がある。
また入学する学生の生活環境、学歴、年齢、学力 そのために、アクティブラーニングを取り入れた授上記の考えをベースにして、教育課程の編成を行などが幅広くなっている中で、授業力の向上はもち 業を積極的に行い、学生ひとり一人の「考える力」
い、毎年、その見直しを行っている。
教育課程の編成の際には、教務部長、学科長が中 ろん、補習授業や特別授業など、幅広いプログラム を向上する。
心となり、学校評価委員会や教育課程編成委員会に の充実を実践し、よりひとり一人に合わせた教育の 「おもしろ授業総選挙」を実施し、教員 1 人ひとりの授業力向上を図る。また、高評価の教員において
おいて業界現状のヒヤリングを行い、学科、業界、 実践を目指す。
は、講師会議において、普段の取り組みについてプ
競合他校の状況・教育状況を鑑み、調査・分析を実
レゼンテーションをしていただき、教員間の水平展施してから、編成作業を実施する。
開を行なっている「授業創造」や「ICT」にも力をまた、授業改革プロジェクトを置き、教育システ注いでいる。
ム実施状況、現状把握を行い、常に課題発見に努めている。
このようなシステムを活用していくことで、資格取得、学生満足度向上に大きな成果をあげている。
課題としては、近年の学生の傾向で、学力差や年齢層が拡がり、学生の環境が大きく多様化している。この多様化している現状に、より適切にひとり一人に合わせた幅の広い教育課程の編成が必要となってくる。

最終更新日付２４2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか５

毎年、学校関係者評価委員会 特になし
や教育課程編成委員会での、意見集約、評価などをふまえ、事業計画において教育課
程方針を定めている。また職業教育方針については、キャリアロードマップを作成して活用している。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

５

教育指導要領、学生便 特になし
覧において、学科ごとの到達レベルである「養成目的、教育目標、学年、
学期目標」を学生に明示している。
また資格取得指導、支援体制も学生に明示して、教育活動を実践して
いる。

中項目総括
教育指導要領、学生便覧において、教育編成の方針、教育到達レベルについては明示されている。資格に対する指導、支援体制も明確になっており、現状、この項目について課題は無い状況である

課

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校における養成目的は卒業後 3 年の到達イメージ、教育目標は卒業時に身につけている知識・技術をさしている。

最終更新日付

２５2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

４

教育課程の編成については、教育課程編成委員
会や業界訪問などにおいて、現状のニーズや入学する学生の状況を鑑みながら、養成目的、教育目標の見直しを毎年実施している。
また授業科目構成や科目配分、シラバス内容などについては、授業改
革プロジェクトを配置
し、学科担当者、教務部長など多数の目で作成、点検、実施を行っている。
カリキュラム、授業形
態、時間数などの詳細については、学生便覧を学生に配布し、カリキュラ
ム理解の指導に時間を多く費やしている。

２６

課

題

職業実践専門課程の学科として、産学連携教育を強化し、より業界から求められる人材育成を実施していきたい。

今後の改善方策
企業課題やインターン
シップによる現場教育を実行し、即戦力となる人材育成教育を実践す
る。

参照資料

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目評定現状・具体的な取組等□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

４

また、シラバス、コマシ
ラバスは学校ルールとして、すべての授業での配布が義務となっており、学科担当者が定期的に配布状況の調査を行っている。
また、授業方略については、様々な研修、会議を通じて各教職員が研鑽
している。

５

教育課程の編成時には、学 特になし
校関係者評価委員会や教育課程編成員会での意見や評
価、卒業生が勤める業界の方のヒヤリング、講師などからヒヤリングを実施して、業界動向などの分析シートを作成してから、カリキュラム編
成作業に入る形になっている。また在校生より、毎学期、授業アンケートを実施し、この結果についても教育課程に反映している。

□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか４

キャリア教育ロードマ
ップを作成してキャリ
ア教育の指導方向性、方略を徹底している。また
職員は学園内にキャリア教育に関する指導・支援について、研修を受講
している。

２７

課

題

職業実践専門課程の学科として、産学連携教育を強化し、より業界から求められる人材育成を実施していきたい。

課題の改善方策
企業課題やインターン
シップによる現場教育を実行し、即戦力となる人材育成教育を実践する。

多様化している学生に 内外にこだわらず、積極対応した授業の実施
的に研修の実施、参加を
クラスマネジメント力
促す。
の強化

参照資料

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか４

現場実習時の訪問や就職関連行事、離職率調査などの際にヒヤリングを実施している。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

４

授業評価については、 教員へのフィードバッ アンケート収集のスケ
毎学期ことに全学生か クの徹底・改善
ジューリングとフィー
ら、授業アンケートを実
ドバック面談の実行
施して、講師へのフィードバックをして授業方略の向上に活用している。
また講師と学科長・教務部長との面談を実施
して授業改善を実施し
ている

中項目総括
業界の変化や多様化する学生に対応して、より精度の高い、幅広いカリキュラム構築を行っている。学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、現場実習時の訪問などにおいて、積極的に情報を集め、業界との連携をしながら教育課程を作成している。シラバス公開、GPA の導入に等など、高等教育の無償化に向けた情報公開と教育の質の担保が求められる。

課

題

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２８

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

５

単位履修、成績評価に 特になし
ついては、学生便覧内の学則施行細則にて、全学生に配布、説明を実施している。また教務会議、進級判定会議などにおいて、成績評価、単位履
修についての共通認識を確認している。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか５

学生の受賞や研究実績 特になし
は随時把握をしており、賞や研究の内容によっては卒業時に表彰する形式を取っている。

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年、学生便覧掲載内容、学則施行細則の見直しを行っており、単位認定、 ＪＥＳＣ奨励賞・努力賞・審査員特別賞 卒業研究の中から特に優秀な作品
成績評価については入学前、入学直後のオリエンテーションや初年次教育に を滋慶教育科学研究所によって選出され卒業時に表彰される。
おいて、詳細な説明を実施している。また成績評価、単位認定の基準に未到達が予測される学生への、補習・特別授業、カウンセリングも早期に実施し、全ての学生が卒業できる体制作りを実施している

最終更新日付

２９2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるか

５

取得目標資格に向けて 特になしの内容や資格対策授業
については入学時に学生便覧にて詳細を説明
して、資格取得の動機付
け教育を行っている。

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

５

資格合格プログラムは毎年見直しを実施。不合格者、卒後指導体制についても、ひとり一人の卒業生の状況に合わせた資格合格プログラムを策定して万全の体制をとっている。

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
各学科、資格合格に向けての資格対策プログラムを構築しており、確実に資格取得合格率は向上している。
学園全体で国家試験対策センターを設置しており、年に数回の、資格対策
研修会、勉強会に全教員が参加して、資格合格に向けての指導方法、指導体制について共有して常に改善、向上を図っている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ＪＥＳＣ国家資格研修
滋慶教育科学研究所が年に 1 回行う研修で、学園グループの国家試験合格率の優秀な学校が表彰され、他校の対策の取り組みの共有を図っている。

最終更新日付

３０2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

学校長、事務局長、教務部長が中心となり、毎年度の事業計画に合わせた教員採用計画を立案、実施している。
その際には、様々な団体や業界関係とのパイプを活用して採用を行
い、採用規定に準じた採用となっている。
また、教授力を高める
ための、研修、勉強会も
1 年に数回、校内、校外において実施している

３１

課

題

学科により、教員募集に偏りがあり、教員一人当たりの授業時間が、過重になっている。

課題の改善方策
専任、兼任教員の募集活動を強化し、適性に学科運営ができるようにす
る。

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

４

各授業の授業アンケートを実施して教授力の把握を行っている。
また、教員の資質向上を目的とした研修は校内や外部団体の研修会など数多く実施・参加している。担任研修、カウンセ
リング研修、新入職研修など、経験や部署に対応したプログラムになっている。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

５

各学科、年間に２回～4 回 特になしの講師会議を実施し、連携・協力体制の構築、教科間すり合わせなどを実施している。
専任教員は毎年校務分
掌、担当、役割を明確にし、運用にあたっている。
また、授業アンケートのフィードバックの実施やオープン授業の実施など
組織的に授業改善に取り組んでいる。

中項目総括
教員、資格、研修については制度、内容も充実した体制をとっている。校務分掌による、常勤にスムーズな学校運用はもちろん、非常勤教員との情報共有や教授力の向上については、様々な取り組みを行っている。

課

題

課題の改善方策

教職員の退職に伴って、一時的に教員数が不足する時期もある。
担任の個人知を組織知に変えられるよう、学科全体の組織力を向上させる研修の実施が求め
られる。

参照資料

綿密な採用計画を立て、本部人事センターとも連携し、教職員を補充していく。また、内外問わず、早期人材育成を意識した研修に参加し、担任力、教育力の向上に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コンプライアンス研修
年に数回本部総務センター主催で行われる。各学校の教員要件と実際に対する確認など実施している。
最終更新日付

３２2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学修成果は、目標達成の努力の結果である。本校においては、
１.専門就職１００％ ２．中途退学者 0 名
３．資格取得１００％
を教育成果の目標に学校運営を行っている。 そのために開発した４つの教育システムの成果として、就職 退学
率 資格取得 の項目ごとに記載する。
１）就職
開校以来、専門就職と内定１００％の就職支援・指導の徹底を教職員一丸となって取り組んでいる。就職支援・指導のため、開校以来教務部だけではなく、キャリアセンターを設け、求人票の獲得や、学生の内定を勝ち取るためのシステムを構築している。また、卒業
学年担任が中心に就職状況表を作成し、学生の就職支援・指導体制を強化している。
２）退学率
開校当初１０％を超えていた退学率も、開校から 30 年以上が経ち、3％台の退学率となったが、学生支援の多様化、多重化が見られ、支援の難しい学生が増加している。
合理的配慮においては、どこまで対応できるのか？を明確にし、学生、保護者との密な連携が重要となる。
３）資格取得
年度当初に資格取得目標を立てる。開校以来各学科のカ
リキュラムは専門資格取得のための、受験対策を含めて立てており、多様化する学生の状況に合わせて、毎年資格対策指導計画表を作成、実施して合格率の向上を目指し
ている。

１）就職
就職に関わる本校の目標は下記の項目①求人票数
医療・化粧・くすり業界の求人②就職内定数（率） 内定数/就職希望者③専門就職数（率） 医療・化粧・くすり分野の就職④就職者数（率）
内定者数/卒業生
２）退学率
具体的な施策の主要なものとして、以下がある。
①カリキュラムの工夫〔タワー型カリキュラム、ＭＭ
Ｐプログラム〕②学年暦の工夫（初期教育、休暇明け教育、進級次教育の際の工夫⇒モチベーション向上プログラムの提供③担任研修（担任マニュアル）④滋慶トータルサポートセンター（JTSC）（※）⑤学生カウンセリングの担任、教務部長、カウンセラ
ーのチームアプロ－チのシステム化※学生の抱える問題を相談できるセンターにカウンセ
ラーが駐在し、学生生活における不安や悩みを相談できるようになっている。
３）資格取得JESC 国家試験対策センター
学園グループ各校の国家試験対策のとりまとめと紙幣展開を組織的に行っている。

最終更新日付

３３2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

４

以下の７つの項目で毎月１末
数字を作成。
問題がある場合の対策を立て、実行している。
① 卒業年次在籍者数② 就職希望者数③ 求人件数④ 内定者数⑤ 専門就職者数⑥ 内定シミュレーション⑦ 学生就職活動状況表

課

題

専門就職率は 100%と高い水準を満たしているが、就職者率は 84%と更に高める努力が必要。
また、卒業後 1 年目の離職者数を 0 名にするという目標も掲げており、その達成のために在学中の教育内容の見直しとともに、学生への最適な就職先の斡旋、業界への卒業後の働きかけなどを行っていく必要があ
就職講座、就職模擬面接会、 る。
学内就職説明会などを学科単位で実施

課題の改善方策参照資料

学科（職種）ごとに入学から卒業までの教育の中に就職意識を高め、就職ピークにあわせた就職授業サポートと学生への個別サポートを強化する。

就労アンケート

内定者向けガイダンスの学
科ごとの実施。
卒後サポートとして内定先訪問を定期的に行う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職者率(就職決定者/就職希望者)１００％を目標にしているが、今年度は年度内96％という結果となった。今年度より学内説明会の実施を学科ごとに変更し実施し、学生への就職活動に向けての動機付けとして全学科対象での説明会よりより多くの病院・企業の説明を受けられよかったが、事前の学生への動機付けを行い、説明会に臨む意
識変革をさせる必要がある。

キャリアセンター…就職に関する相談室を「キャリアセンター」という名称で設置。
キャリアセンターの目的は①入学希望者に卒業後の就職イメージを持ってもらう。入学希望者には、具体的な仕事の内容を理解してもらい、安心して学校を選んでもらえるようにする。
②在校生に対しての就職支援在校生には面接時におけるスキルアップ指導や、筆記試験対策の実施。臨床実習等をサポートし、プロ意識を養い育てていく。
③同窓生（卒業生）のキャリアアップ支援

最終更新日付３４2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

４

事業計画において、単年度及び 5 年後までの資格取得率目標を設定している。
また、開校以来、各学科のカリキュラムは、専門資
格１００％取得を重視して構築されている。
資 格 取 得 者数 及 び 合格率に関し、各学科において自校の結果や年度推移の把握、データ化を実践するとともに、国家試験対策センターとの連携を図り、他校の結果や全国平均合格率の推移のデータ化を行っている。

の改善を行っているか

中項目総括
全ての学科において、全学生が必要な資格を取得することを目標としている
が、この点に関しては未達成である。しかしながら、カリキュラムの見直しはもとより、国家試験対策センターとの連携による問題傾向の分析など、日々の学生の理解度向上のため教育プログラムの構築に努めている。

課

題

年度目標は設定しているものの、やはり全学生が必要な資格を取得することが最善である。
その観点でみると、合格率１００％を達成している学科もあれば、未だその域に達せない学科もあるため、学科別に早急に対策が必要である。

課題の改善方策参照資料

入学 する学生の 年齢や学力 等の状況も 年々変化が 大きくなっ てきている。
変化に対応すべく、入学
前か らの教育を フローで捉えた、教育プログラ
ム、資格合格プログラムの構築を行っている。
また、入学生の多様化は進んでおり、低学力の学生に 対する基礎 学力向
上の プログラム の構築に取り組んでいく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では低学力対策については、学科を越えて実施している。今年度は特に認知特性に関するチェックと対策で臨床工学技師科の合格率が向上した。

最終更新日付

３５2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか３

キャリアセンターが中心に毎月求人先を訪問している。その際に、卒業生の状況についての把握に努めている。
また各科の実習先訪問
時にも卒業生の様子は確認している。

課

題

卒業生の情報をデータとして集約でき始めている。キャリアセンタ
ーの得た情報、学科が得た情報、旧担任が得た情報をデータ管理
し、システムとして活用していく必要がある。

課題の改善方策

参照資料

各担当者からデータにて情報集約し、都度記
録更新を行う。
卒業生ネットワークを活かした就職支援および、新規就職先の開拓を行う。同窓会活動に取り組み、卒業生ネットワークを強化する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業後 1 年目の勤務状況調査を毎年実施している。平成 27 年度卒業生の調査 滋慶学園のキャリアセンターではグループ校のキャリアセンタースタッフがでは 5.8％、平成 28 年度卒業生の調査では 2.2％、平成 30 年度卒業生 3.1％、 合同で離職防止や卒業生支援のための対策を考えるための研修を年間 4 回実
平成 31 年度卒業生 5.6％と上昇傾向。離職の要因として、①職場の人間関係 施し、キャリアセンタースタッフのレベルアップを図っている。
②仕事上のストレスが多く挙げられる。
コミュニケーション能力やセルフマネジメント能力を身につけられる対策が必要。

最終更新日付

３６2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

基準５ 学生支援
総括と課題
学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康などの分野で行っている。学生支援の体制として、これらの分野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者を置いている。
① 就職（キャリアセンター）
在校生から卒業生まで幅広くキャリアアップ支援（就職支援、生涯学習支援）を行っている。キャリ
アセンターは「就職を希望する学生を全員内定及び第一専門職の職種として就職させる」ことを目標としている。
② 学費（学生サービスセンター）
学費納入を支援する納入サポートプランを入学前から紹介し、学費困難からの退学者がでないよう支援をしている。学内には学園の専門教育を受けたフィ
ナンシャルアドバイザーが常駐しており入学から卒業に至るまで学費相談を行っている。
③ 学生生活（担任、学生寮本部）
クラス担任制度をとっており、学生生活の相談窓口となっている。担任が中心となって関連する部署と連携を取り総合的に学生支援を行っている。また、一人暮らしの学生は学生寮本部の生活アドバイザー
が２４時間体制で生活指導をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）① 就職（キャリアセンター）
就職を希望する学生を全員内定及び第一専門職の職種として就職に向けて、支援・指導の徹底を担任と連携し取り組む。求人票の獲得や、学生の内定を勝ち取る
ための就職システムを構築すると共に、学生就職状況表を基に、学生の就職支援・指導体制を強化する。

学生生活において学生が目指す職業への目的意識の継続、国家資格や目標資格に向けての学習意欲の継続を図る支援として、担任のみでなく、様々な専門的な知識、研修を受けたスタッフがチームで学生をサポートしていく。
また、学生の進路変更、目標変更については、
進路アドバイザーがキャリア相談を行っている。
学園のスケールメリットを生かし、新たな目的に向けて転校・転科制度を導入している事により退学者減少へ繋がっている。

④ 健康（慶生会クリニック、滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）学園グループが運営する慶生会クリニックにて健康相談や歯科、内科の受診を行っている。また、メンタル面に不安を抱える学生は学園の学生相談室である滋慶トータルサポートセンターにてカウンセリングを受ける事ができる。
最終更新日付

３７2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

本校の就職支援は、就職に対するモチベーションを切らないように次のようにフローで行っている。
＜企業系＞
1/25、2/8、2/14、2/15、2/25、
2/27、2/28＜消防＞ 4/19、5/10、5/17＜歯科＞ 5/18＜病院系＞ 6/29
＜リハ系＞ 8/23
・各科月 1 就職会議に変更し実 施 。（ 学 生 状 況 共 有 ）課

題全体としての課題として、年度内就職内定率 96％。
年度内で内定率 100％を達成できていない。
就職内定率を下げている
最大の要因は、国家資格合格圏内ではない学生を勉強優先とし、国家試験合格後に就職活動を行う
ことで年度内に決めきることができなかった。

課題の改善方策参照資料

学科ごとの就職会議を月一度実施、学生就職状況表を基に、学生一人ひとりの状況に合わせた就職支援を実施。就職行事についても、学科により実施す
る時期のずれが生じるた
め、学科スケジュールにあわせた活動に変更する。

・就職活動マニュアル
・学校独自の履歴書
・求職登録票・自己分析シート

・学科別模擬面接会の実施

中項目総括
2019 年度の就職実績は希望者年度内内定率 96％、就職者率 84％、専門職就
職率 100%となっている。国家試験合格ボーダーラインの学生が就職活動を国家試験後に実施するケースが多くなってきており、卒業式後も就職支援が必要になってきている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
東京医薬専門学校独自の就職活動ツールとして、就職に必要なすべての基礎
知識を集約した就職活動マニュアルを毎年更新し学生に配布している。次年度より詳細な自己分析を行うためのツールも追加し実施する。

最終更新日付

３８2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

４

年度の初めに、学科ごとの目標を立てる。その際、前年度の退学者の傾向を分析し、対策を立てたうえで、
目標数字を決定。
また、年度の終わりには、進級・卒業判定会議資料として進級者名簿・数と退学者名簿・数、退学時期、退学要因分類・詳細、その結果を受けた学科総括と次年度対策案を書類として作成している。
学生の心理面サポートとして、担任面談やＪＴＳＣ（カウンセラー）との連携を行っている。
学習面に関し、各学科基礎
学力向上や資格試験対策補習の体制を行っている。

中項目総括

課

題

各担任における、指導力のばらつきが散見できる。
また、多様化、多重化してきている学生の様々な変化、問題に対して、対応しきれない場面がある。
退学防止のための教育軸の設定が必要。

課題の改善方策参照資料

問題 学生シート （学生個々 の状況を記 載した書類）を学科会議で確認し、学科、クラス、個人
個人 での問題解 決のための対策を練る。
その対策立案、実行、を担任、学科長、教務部長
が連 携を取って 実践していく。
また、本年度は１年生
担任と学部長・教務部長によ る面談を実 施して問題 解決のスピ ード化に取り組んだ。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ひとり一人の学生に合わせた支援体制が構築されつつあるが、入学生の変化に柔 基礎学力不足の学生向けの補習や、学生ひとり一人の相談にのれるよう定期的な軟に対応できる、より柔軟な支援・サポート体制が求められる。
カウンセリングなどに力を注いでいる。また、学生の認知特性から、指導・対応
また課題である、学生の問題の多重化、複雑化は顕著になってきているため、 方法に工夫を加えている。
担任から教務部長、学校責任者までの連携のスピード化が必要となってきている。

最終更新日付

３９2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課「滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ（JTSC）」をグループ校全体利用の学生相談室とし、学生または担任からの希望により専門カウンセラーによるカウンセリングを受ける事が出来る。また、ｻﾎﾟｰ
ﾄｱﾝｹｰﾄを毎年実施し精神面に不安のある学生、学園で運営している「慶生会クリニック」にて心理面が要因となる体調不良が認められた際、JTSC を勧める体制を作っている。面談の記録としてｻﾎﾟｰﾄﾌﾚｰﾑｼｰﾄを活用
し JTSC と担任による双方の支援を共有している。この JTSC 利用に関しては入学説明会から案内をし、ポスター掲示や案内カードの配布等で学生に向け広く紹介をしている。卒業生の相談は卒業学科の職員やキャリアセンターが相談対応を
している。

特になし

４０

題

課題の改善方策参照資料
・サポートアンケート
・サポートフレームシート

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３

学校生活における留学
留学生入学生が増加
生の支援、指導は担任、 しているため、入学事務
学生サービスセンター、 局として入学に関する
キャリアセンター、学園 相談への対応が必要とに国際センターが連携を なっている。
取りながら行っている。
卒業後の支援の窓口は学生サービスセンターが行い、状況把握をしている。
指導記録は日本人学生と同様に管理をしている。

本部 の国際セン ターに専門 の担当者を 置き対応にあたっている。
今後 は学校と国 際セン
ター の連携強化 が必要となっている。

5-18 （2/2）
中項目総括
ＪＴＳＣを設置し、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れる体制が既に整備され、有効的に機能している。全教職員が「JESC カウンセ
ラー資格」を取得し、学生の問題早期発見に結びついている。また、毎年行うサポートサンケートも問題発見に大きく貢献している。相談内容、相談件数等の分析をし、カウンセラー自身が担任研修を行うなどの取り組みも行っている。留学生においては国際センターとの連携が今後の課題となる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全教職員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう学園内組
織（滋慶教育科学研究所）が主催する「JESC カウンセラー資格」を取得しカウンセリング技術の統一を図っている。心理学・カウンセリング基礎知識の習得のより学生相談室との連携がスムーズになっている。

最終更新日付

４１2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

学校独自の奨学金制度はない
が、学費奨学金窓口を設け、相談体制を整えており、災害発生時・家計急変時には、日本学生支援機構・東京都育英資金の手続きを行っている。
日本学生支援機構奨学金利用者と働きながら学ぶ学費支援制度の利用者には分割納付の許可をしている。
厚生労働省の専門実践教育訓練については、指定要件を満たす学科は指定を受けており、公表している。
このような制度に関しては募集要項やＨＰにも記載しており、分納希望者とは個別面談を実施して詳細説明を行っている。

学費の支援体制について入学前から情報提供を行っているため、分割納付者が多い。

分割納付希望者には保護者を交えた学費面談を行い、制度の理解を得られるよう務め未納対策としている。

学校保健法に基づき４月に全ての学生、７月に教職員に対して定期健康診断を実施している。結果は学校医も保管をしており、有所見者、再検診者の対応を行っている。
保健室はあるが対応が難しい状況の際には学校医が速やかに対応をする体制が取れており、定期的に会議で、時期毎の学生の健康管理対策についてアドバイスを受けている。
また、多くの学生が病院・施設等に実習に行くため、各種抗体検査と予防接種を実施している。
本校は医療系の学校ということもあり近隣の医療機関との交流も深い。

平成 30 年度の学生健康診
断の受診率は 100％であったが、再検診対象者の受診率は 72％で全員受診とはならなかった。

再検査未受診者の状況を、担任にも毎月報告して、継続的に促しを実施する。

４２

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

学校医と定期的に会議を行い時期毎の学生の健康管
理対策についてアドバイスをもらっている。本校は医療系の学校ということもあり近隣の医療機関との交流も深い。

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか「かさい学生寮本部」を学園本部で運営している。寮
生の状況については担任と寮長とで連携を取り、学生生活全般の支援を行っている。学生寮の紹介について
は学校が行っているため利用状況は明確になっている。

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備してい
るか

４

3

課

題

全ての寮が寮長常駐ではない。

卒業生が指揮をとり医療の現場をテーマにした講演と質疑のサークルに在校生も参加をしている。救急救命士に関しては救助訓練の大会に毎年参加をし、好成
績を収めている。参加学生の引率等全面的に学校がバックアップをしている。

中項目総括
様々な側面からサポートを必要とする学生が多く、学校もそれに充分応えられるよう学園およびサポート企業のスケールメリットを生かした体制を作っている。その中でも特に学費サポートのニーズは高く、学園内専門の教育を受けたフィナンシャルアドバイザーを常駐させている。

課題の改善方策参照資料

寮本 部から生活 アドバ
ーザ ーが各寮を 巡回したり、電話相談に応じるなど ２４時間体 制でサ
ポートを行っている。

学生主体の活動要請があった場合に予算を含め企画させ、対応していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
月に１度、学生情報会議を開催し、学科を越えて情報共有と課題解決の意見交換を実施している。

最終更新日付４３2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

５

入学直前に合同保護者会を開催し、入学後の教育、就職、学費その他手続きについて実施している。入学後は各学科で教育スケジュー
ルに沿って学年ごとに時期を定め実施している。その際には保護者会終了後、希望者の個人面談を行っている。また、保護者の連絡先は把握をしており緊急連絡を入れる場合もある。卒業
年次の前年の 12 月に学生向けの就職ガイダンスとは別に保護者向けの就職ガイ
ダンスを実施し、保護者との連携、協力により就職者率の向上を図っている。

中項目総括
入学から資格取得、就職、卒業に至るまで保護者の協力は重要と考えており、入学時から保護者連携の体制を確立している。各保護者会には多くの保護者の参加があり教育に関しての関心が高く個別相談希望者が多い。

課

題

遠方からの就学者の保護者は保護者会に出席することが困難である。問題学生の保護者が参加していないケースが多く、今後の課題となっている。

参照資料

案内を早期の行うことと、是非来て欲しい保護者へは電話等の働きかけも含めて参加を促している。
各保護者会の欠席者には当日配布資料に補足を添えて郵送して理解を得られるようにしている。また、不安要素については電話での相談を受けている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４４

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

４【生涯就職支援システム】
キャリアアップを目指す卒
業生や転職を希望する卒業生に対して、キャリアセン
ターでは卒業後も就職の支援をしている。

課

題

課題の改善方策

同窓会は定期的に開催をしているが、同窓会組
織としてはまだ課題が残る。
今後同窓会組織を確立
して活動を構築させる【開講 40 周年記念同窓会】 ことが重要である。
また在学時のキャリア
1979 年に創立した東京医薬専門学校は今年 40 周年
教育プログラムと連動を迎え、これまでに卒業生 した卒業後の離職防止
17,000 人を輩出している。 対策も実施する必要が今回の同窓会を通し、現場ある。

次年度以降は各学科単独の同窓会を実施予定。この中で各学科の情報の集約とデータとしての管理を行い、同窓会組織の素地を作る。

化粧品総合学科では、企業と連携し、化粧品原料を使用した商品の開発を実施。くすり総合学科では、医薬品販
売現場の施設見学と体験学習の実施。

業界との連携をより強固なものとし、在学中
のみならず、卒業後教育においても、業界との産学連携プログラム
開発を実践していく。

で活躍されている卒業生とのネットワーク作りの場とし、業界の動向や今後必要とされる人材等の情報交換を行った。

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか３

４５

卒業後の関連業界との連携、協力体制は取れているが、再教育プロ
グラムの共同開発については、学科によってばらつきがある状況で
ある。

参照資料

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

５

学則にて入学前の履
修の単位認定について定めている。修業年限を配慮した大卒を入学要件とした学科を設置している。長期履修制度を導入している学科もある。本校は社会人経験者の入学割合も高く、既卒者向けの体制は確立されている。

特になし

5-21 （2/2）
中項目総括想定される様々な事案での支援策を講じている。成功例、失敗例をケースス
タディとし職員研修で役立てている。担任自身が解決できない問題は速やかに担当部署や担当者と連携を取るシステムが出来上がっている。今後卒業後の再教育プログラムについては内容のブラッシュアップを図っていく

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４６2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

医療・バイオ・保育のスペシャリストとしての技術を（主な実習室 ）磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と第１校舎・・・ ＰＣルーム、図書室、言語聴覚実習室

同じ機器、同等の環境で実習授業を受けることで、

臨床工学実習室、基礎医学実習室、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格率

視能訓練実習室、電気工学実習室

向上につなげる。授業以外でも、個別の課題に取り歯科衛生実習室、ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ実習室

組む環境を用意している。また、養成施設で義務付

病院受付実習室

けられている機器・備品に関しては法令通り完備している。

第２校舎・・・臨地実習室、バイオ実習室

施設・設備のメンテナンスは主にグループ企業に第３校舎・・・救急救命実習室任せている。学校の窓口は、学生サービスセンターが担当し不具合があった場合は担当者に連絡し修理を依頼する。学園全体の考えで小さな不具合もす
ぐに対応することが原則になっている。修理会社は学校の近くにあり、小さな修理でも迅速に対応してい
ただいている。
椅子や机などの機器・備品についても修理や補充が必要な場合は学生サービスセンターが受けて外部に依頼している。

最終更新日付

４７2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定４

現状・具体的な取組等
国家資格系の養成施設として認可を受けており
法令遵守が大前提となり、施設、設備、機器、図書等に関して問題なく整備されている。休憩場
所としては教室を開放している。毎日２回の清掃が入っているが、学生にも掃除当番があり設備は清潔に保たれている。学生サービスセンターにて施設・設備の日々の点検を行っているが管理会社に定期点検を委託している。卒業生の施設使用に関しては積極的に受入れをしており、勉強会等を自主的に行っている卒業
生グループもある。改装
等は 5 ヵ年の事業計画を作成し計画的に行ってい
る。

４８

課

題

ＩＣＴ教育を推進する
上で、各普通教室にプロ
ジェクターが常設されつつあるが、今後対応が必要。また椅子については教室によってバラバラであり老朽している。

課題の改善方策5 ヵ年で計画を立て普通教室の映像機器、椅子を整備していく。
FreeWi-Fi を導入し、いよいよ学生の個人教材にデバイスを持たせる
ように検討し、ICT 活用に向けて、整備する。

参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括
法令遵守が大前提となっている為、設備等に問題は無い。実習室に設置されている機器は、臨床実習および就職で医療現場に行った際に学生が戸惑う事の無いように実際に多く使用されているものを取り入れている。また今年度から、ICT 教育設備を充実させて、新しい授業の形にもチャレンジしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４９2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

５

学外実習は、法定実習はもとより他実習についても明確に教育課程上に位置づけられている。実習実施に際し、要綱やマニ
ュアル、評価基準を明確にし、受け入れ先医療機
関や企業等と綿密な打合せの上、実施している。
海外研修は、国際教育という理念に基づく主要な教育実践の場と言える。
海外研修は、学園の考えでもある「国際教育」を実践するものであり、海外研修の渡航先に関し、各学科の目指す業界に対し て 一 番 の 先進 国 であり、そこでの活動を十分に体験出来ることを前提に選定している。

５０課

題

学科ごとに特色ある研修先を選定している。これまでは、各分野における先進国という観点で渡航・研修先を決定しているが、日本自体が先進国であるという例も多い。従って、今後の検討事項として「国際貢献」などの新しい視点で渡航先を選定することも必要であろう。

課題の改善方策
海外研修においては、受け入 れ現地の情 報収集が重要になってくる。各部署との連携（特に学園内国際事業部等）を密に行うことにより、より良
い研 修とするこ とが出来る。
経済 的に厳しい 環境の
学生 も増加して おり海
外研 修費用を抑 えるため、計画立案を前倒し、
且つ 綿密に行う 必要が
ある。

参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習や海外研修を行うことは、学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の全て各学科における法定実習は法令で定められている実習時間数を上回っている。

と関わることになり、その教育効果は大きいものと考えている。

最終更新日付

５１2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

評定

４

５

現状・具体的な取組等
東日本大震災の教訓を生かし防災マニュアルを整備し、災害の種類による対応と防災教育と訓練を行っている。管理会社も訓練に参加し、写真等の記録も残している。防災
施設設備に関する点検は法令に基づき管理会社が実施をして報告を受けている。
震災を機に、建物や設備の総点検を行い建物の補強を行い、備品の固定を徹底してきている。
また、全ての教室に、
火災・津波の際の避難場所の掲示をしている。
校舎前に警備員を配置し、校舎入口に防犯カメラを設置している。また、夜間はオートロックで内部から解錠しないと入館できない。
警備会社にもすぐに連絡が取れる体制となっている。各教室、実習室には不測の事態に対応できるよう
簡易マニュアルを掲示して
いる。

５２

課

題

学生数が多いため、一次避難場所を近隣の２つの公園としている。このため、情報伝達の手段が限られてしまう。

課題の改善方策
訓練 方法の見直 しを行い、避難公園を１箇所に戻せるか検討する。

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

施錠した部屋の中に更に施錠した薬品庫を置き、管理担当者を置い
ている。

中項目総括
以前の防災訓練は避難のシミュレーション（シナリオ）を作成していたが、全職員が災害対応や避難誘導が可能なように各校舎・実習室に簡易マニュア
ルを掲示し避難指示の放送のみの訓練を実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園全体に安全衛生委員会を置き、避難訓練の内容評価を行っている。

最終更新日付

５３2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。また
過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適正に学校募集が出来るように配慮している。さらに学内に、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。これら、すべての広報活動等において収集した個
人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの
個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。入学選考に関しては、スケジュールを募
集要項に明示し、決められた日程に実施している。入学試
験終了後は、学校長・事務局長・教務部長・広報センター長、全学科長により構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接結果・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来医療業界・薬業界・化粧品業界で働くことに適性があるか総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
各学科から、素案として提出されたものを、全学科責任者
参加の運営会議でチェック確認を行い、その結果を最終的に学校責任者がチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示し、期の途中での追加徴収は基本的に行わないようにしている。

最終更新日付

５４2020 年 5 月 31 日

記載責任者

佐藤 祐子

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

４

高等学校等で実施している進学説明会に積極的に参加し、本校の教育活動の情報を提供している。

高等学校等の教職員に対する卒業生情報を伝え切れていない。

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか５

本校は東京都専修学校各種学校協会に加盟
し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。
志願者からの問い合わ
せに関して、あいまい
な事は入学事務局担当者から改めて連絡するようにしており、不確
実な事が外部に伝わらないように徹底してい
る。

特になし

５５

課

題

課題の改善方策
退学や留年など、マイナス情報も高等学校へ報告する必要がある。

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

5

個人情報の管理について
は学科毎にひとり一人の受験生の情報をファイリングし、厳重に保管している。
体験入学・オープンキャ
ンパスなどは毎週定期的に実施しており、時期ごとに志願者の趣向にあわせ た 内 容 で 実施 し てい
る。

特になし

中項目総括
学生募集活動は、学内に個人情報保護委員会を組織し、プライバシーの保護に配慮しながら、学則を基に、その年の入学案内・募集要項の通り、適正に行われていると考えている。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ＣＰＡ個人情報研修
全職員が個人情報の取り扱いに関する研修を受講している。

最終更新日付

５６2020 年 5 月 31 日

記載責任者

佐藤 祐子

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか

評定

現状・具体的な取組等

課

5

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
合否の判定体制に関して
は学校長・事務局長・教務部長・広報センター長・全学科長により構成される「選考会議」にて合否を確定する。面接・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果をふまえ総合的に判断している。

特になし

5

合格者及び辞退者等の現況を示すデータは入試選考毎に蓄積し、適切に管理が出来ている。
毎年非入学者のアンケートを実施し、入学者の傾向の把握に努め、
授業方法などの検討材料としている。

特になし

基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５７

題

課題の改善方策

参照資料

7-26 （2/2）
中項目総括
東京都専修学校各種学校協会の定めによるルール、及び学則を元にし、募集要項で明記した入学選考方法通り選考をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
将来の希望分野への適性を見極めるため、面接の比重を多くしている。
結果として、学力のみにとらわれない、モチベーションの高い学生確保に役立っている。

最終更新日付

５８2020 年 5 月 31 日

記載責任者

佐藤 祐子

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

常に学納金を下げていけるよう、予算管理を行い無駄な支出が無いか確認をしている。
在学中の徴収金額の総額を募集要項に記載
し、事前に明示の無い徴収は行わない。

特になし

東京都専修学校各種学校
協会のルールを基準とし、募集要項等に通知の趣旨に基づき募集要項に返還の基準を明確に記載している。
入学辞退の申し出があった際には個別にも詳細の説明を行っている。

特になし

中項目総括
学納金は適正かつ妥当なものと考えている。
また、財務の情報公開も私立学校法の改正の義務付けに合わせて、本校でも平成 17 年 4 月 1 日から法人単位での公開の体制を取っている。学納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。
経済的困難な家庭が増えているため、学納金は最も注目される件である。少しでも無駄な要素があると学生の不利益になるので、教材や講師の選定、授業運営を慎重に行っていく必要がある。在学中の納入計画を立てやすいように総額と徴収時期を明示している。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関しては年間支出計画が立てやすい。
また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウン
スや教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。

最終更新日付

５９2020 年 5 月 31 日

記載責任者

篠田 美和

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 か年の事業計画を策定し、中長期の視点で予算を立てている。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
学園本部の機能として二重チェックの体制となっており、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。

当法人の財務情報公開に関しては、下記の通りとなっている。

また、監査は私立学校法上義務付けられている「監事監査」のほか、「公認会計士による税務面での監査」も受けている。

＜公開資料＞
１．財産目録２．貸借対照表
３．資金収支計算書
４．事業活動収支計算書
５．事業報告書
６．監査報告書＜組織体制＞
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．学校事務担当者

さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開の体制
を、平成 17 年 4 月からとっている。
※当校における情報開示の申請は、現状ではない。

＜閲覧場所＞
法人本部

最終更新日付

６０2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□ 最近 ３年 間の 収支 状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近３年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定
５

５

現状・具体的な取組等

課

毎年事業計画書を作成し、５か年の収支予算を立てている。
その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。
また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。
借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行している。
これらは理事会・評議
員会にて承認、報告がなされている。

特になし

キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。
数値は１か月ごとに算

特になし

６１

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目□最近３年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

定し、学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされている。

中項目総括
将来の安定した財務基盤が保てるよう、毎年５か年の予算を組んでいる。
これにより中長期の視点で、予算を管理することができている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャッシュフローを重視した運営をしている。
また、単年度の予算を綿密に作成している。

最終更新日付

６２2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

評定
５

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

５か年の収支予算を作 特になし
成し、毎年更新される。
将来の学生数予測に基づき、収入予算が作成される。また、新学科
構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。
収支予算については学
校現場のみならず学園本部も協議しながら作成し、見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。
作成された予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。
必要に応じ、年次途中で修正予算を組む。

中項目総括
予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。
５年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算を立てるだけでなく一年の流れの中で随時見直しをしている。
それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付

６３2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定５

現状・具体的な取組等

課体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事による監査を、実施し、その結果を監査報
告書に記載し、理事会及び評議員会において税務面での報告をして
いる。

特になし

中項目総括
現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各
種財務書類の整理整頓に努めている。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えて、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による税務面での監査」も受けている。これによって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

最終更新日付

６４2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定５

現状・具体的な取組等課

私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備し
た。

特になし

中項目総括
財務情報公開の体制整備はできている。
学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。
今後ともどんな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

最終更新日付６５2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員

各調査

でその方針を理解し実行に努めている。法人理事会の元に、コ

１．学校基本調査（文部科学省）

ンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断し

２．年次報告と年次指導調査（国家資格対象学科）（厚生労働省）ている。現状では、学校運営/学科運営が適正かどうかは、各調

３．私立専修学校現況調査（東京都）

査においてチェックできるようにしている。

４．私立高等学校等の実態調査（東京都）

また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。

５．留学生調査（東京都）（１）組織体制

６．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種学校協会）①財務情報公開組織体制

他②個人情報管理組織体制※主な調査内容 ：学校の現状③広告倫理管理組織体制

在籍調査④地球温暖化防止委員会

学生・生徒納付金調査⑤進路変更委員会

卒業者の就職状況調査（２）システム就職希望者内定状況調査①個人情報管理システム

財務状況調査②建物安全管理システム

財務情報公開に関する調査③防災管理システム④物品購入棚卸システム⑤コンピュータ管理システム⑥勤怠管理システム
各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科運営ができるように努めている。
最終更新日付

６６2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定５

現状・具体的な取組等課

法人本部内にコンプラ
イアンス、労務人事、
リスクマネジメント等を管理および指導する
人員を配置しており、学校担当者と連携を取っている。
また、学園主催のコン
プライアンス研修に事務局長・部長・担当者
等が積極的に参加し、コンプライアンスを全職員で取り組むものとして、全職員に説明会を行っている。

特になし

中項目総括
法令順守に対する意識や設置基準等の認識については、研修や全体説明等を通じて職員全体で年々向上しており、申請等の業務では各学科と担当者が相互に確認しながら実施している。

題

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６７

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定４

現状・具体的な取組等
教職員に対して、就業規則等にも個人情報保護を明記するとともに、研修を実施している。また、毎年ＩＴリ
テラシーテストを全ての教職員・学生に対して実施し、急激に普及し問題となっているＳ
ＮＳに関しての取り組
みも行い学生教育にも生かしている。
個人データの管理取扱
い、サイトの運用に関しては、関連企業の協力を得て適正に管理を
している。

中項目総括
個人情報に関する教職員・学生への教育は継続的に実施しているが、ＩＴの発展に伴い今後も新たな問題が派生することが考えられるため、最新の情報を元に、継続した教育および対策を実施していきたい。

課

題

席を外す際に、個人情報を含む書類を机上に置いたままの職員が散見
される。

参照資料

一時的であれば、目隠しファイル（配布済み）を活用するとともに、個人
情報 とその保護 に関する責務を説明し続ける。
なお、帰宅時には机上に何も ない常態に することを徹底する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

評定
５

５

５

現状・具体的な取組等

課

自己点検は平成１５年よ
り行っており、平成１７
年には、自己点検・自己評価ついての方針を常務会にて打ち出され、その方針のもと、平成１８年１２月委員会を立ち上げる。私立専門学校等学校評価検討委員会の基準を元に、本校の自己評価を真摯に行うことを確認。
平成１９年度以降の事業計画にも反映し、全学で取り組んでいる。

特になし

毎年評価を行い報告書にまとめている。評価
結果はホームページで公表している。

特になし

学校関係者評価委員会を実施して、選任した評価委員とともに、学校評価に取り組んでいる。指摘のあった項目については、次の委員会にて報告を行ってい
る。

特になし

６９

題

課題の改善方策

参照資料

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか５

評価結果については報
告書にまとめ、ホームページにて情報公開を
している

特になし

9-34 （2/2）
中項目総括
職業実践専門課程の申請以降の情報量増加に伴い、ホームページの情報公開のページを閲覧しやすくなるよう変更している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７０2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

学校にとって教育は商品であり、内容の説明は重要である。教育情報はホームページで公表をし、学校をより深く理解してもらえるよう取り組みを行ってい
る。

特になし

中項目総括
業界のニーズ、時代のニーズに応える教育を行う取り組みをしていることを知ってもらうにも、積極的な情報公開を継続していく必要があると考えてい
る。

題

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７１

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献、地域貢献については積極的に取り組みを行っている。
また、言語聴覚士科では、学校近隣の就学前児童を中心に話し方教室を開催している。こども教室同様、本校の実習施設を活用して、言葉の発達や話し方に不安を抱える方を対象に、本校、言語聴覚士の教職員を中心に言葉の発達・支援教室になる。
また環境問題、地球温暖化問題についても、学校、学園グループ全体で積極的に取り組んでおり、学園内での省エネルギーに対する企画・実践
案のコンテストなど毎年実施している

現在行っている様々な社会・地域貢献について、発展的な取り組みを行い、より多く地域の方に理解していただくことを行っていく。そのために、学校内においても、事例を共有して機会の増加を行っていく。またその取り組みの 1 つとして、江戸川区主催のイベントへの奉仕活動を積極的に取り入れている。医療関係ブースのサポートをすることにより、本校の教育方針である「協働の学び」の教育プログ
ラムの一貫として、地域の方に自由に来場してもらい、本校の学科の仕事内容や教育内容を理解していただき、地域の健康への貢献行事として、より地域に貢献できるイベントとして、実施していく予定で
ある。

特になし

課題は学科によって、若干取り組みに温度差があることと、より地域の方の広報を行い、より参加していただく方増加させることである

最終更新日付

７２2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定４

現状・具体的な取組等
本校では学校の存在価値として 4 つの信頼を掲げている。その中に地域からの信頼を掲げ、社会貢献、地域貢献に積極的に取り組み、地域の方々からの信頼を得られる
事を行動の指針としている。
言語聴覚士科では、就
学学前の言葉の発達に問題を抱える幼児を対象として、言葉の発達の支援を実践している。
また、本学園全体において、地球温暖化防止に取り組み、節電アイデアコンテストなどを学園
グループ全体にて実施
している。

７３

課

題

地域の方への生涯学習講座などのより開かれた学校を目指した積極的な取り組みが必要。

課題の改善方策
本校の教育コンセプト
である「連携教育の実践」を活用した積極的なプログラムの実施。
江戸川区主催のイベン
トなど地域に貢献できる教育内容をより充実させていく。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか4

本校は建学の理念とし 学科によって、国際教育て、実学、人間、国際教 への取り組みに多少の育を掲げている。海外研 温度差があるのが現状
修はこの理念に基づく である。そのため、学科
主要な教育実践の場に により、海外研修の参加なっている。各学科の特 者が減少傾向にある学長、特色に合わせて、海 科もある
外研修先を選定し、1 年次を中心に 1 週間から10 日間のプログラムで、実施している。
教育体制は、必ず渡航前の実習前教育と渡航後の実習後教育を実施
して、動機付け→海外研
修→振り返り→共有のプログラムを行い、海外での学習体験をしっか
り知識となるように取り組んでいる。

中項目総括
留学生の受入れ（広報）に関しては積極的に取り組んでいるが、学費、就労などの諸条件により出願に至らないことも多い。教育の場面においても海外との国際交流プログラムは研修費用の面で参加できない学生も多いため、国内で学習できる国際性教育もプログラム化している。

課

題

参照資料

海外研修をコンセプトから見直しを行って、海外研修のイノベーションを実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７４

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか５

ボランティアは積極的に推奨している。特に言語聴覚士科、救急救命士科は、ボランテ
ィア実績が多い状況になっている。
救急救命士科は学校
近隣の地域消防団活動への参加や、市町村単位で実施される緊急時
防災シミュレーションなどに積極的に学生が参加している

特になし

中項目総括
ボランティアについては積極的に取り組んでおり、学生の職業観の形成、キャリア教育の大きな成果を上げている。今後も積極的にボランティアに取り組みと同時に、システム化して、プログラムの 1 つとしてボランティア活動を位置づけていく。

題参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７５

課題の改善方策2020 年 5 月 31 日

記載責任者

仁村 将大

基準１０ 社会貢献と地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 か年の事業計画を策定し、中長期の視点で予算を立てている。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
学園本部の機能として二重チェックの体制となっており、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。

当法人の財務情報公開に関しては、下記の通りとなっている。

また、監査は私立学校法上義務付けられている「監事監査」のほか、「公認会計士による税務面での監査」も受けている。

＜公開資料＞
１．財産目録２．貸借対照表
３．資金収支計算書
４．事業活動収支計算書
５．事業報告書
６．監査報告書＜組織体制＞
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．学校事務担当者

さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開の体制
を、平成 17 年 4 月からとっている。
※当校における情報開示の申請は、現状ではない。

＜閲覧場所＞
法人本部

最終更新日付

７６2020 年 5 月 31 日

記載責任者

鈴木 保夫

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□ 最近 ３年 間の 収支 状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近３年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

毎年事業計画書を作成し、５か年の収支予算を立てている。
その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。
また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。
借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行している。
これらは理事会・評議
員会にて承認、報告がなされている。

特になし

キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。
数値は１か月ごとに算

特になし

７７

題

課題の改善方策参照資料