令和６年春の全国交通安全運動推進要綱

令 和 ６ 年 １ 月 18 日
中央交通安全対策会議
交 通 対 策 本 部 決 定

第１ 目 的本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第２ 期 間１ 運動期間 令和６年４月６日（土）から 15 日（月）までの 10 日間
２ 交通事故死ゼロを目指す日 令和６年４月 10 日（水）第３ 主 催内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，独立行政法人自動車技術総合機構，
独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，
自動車安全運転センター，軽自動車検査協会，(一財)全日本交通安全協会，(公財)日本道路交通情報センター，(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会，(一社)日本二輪車普及安全協会，(一社)日本自動車連盟，(公社)日本バス協会，(公社)全日本トラック協会，(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
第４ 協 賛
別紙のとおり第５ 運動重点
１ 全国重点(1) こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践(2) 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行(3) 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守【趣旨】全国重点を３点とする趣旨は，以下のとおりである。
(1) 次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることは重要であるにもかかわらず，交通事故による幼児・児童（小学生）の死者・重傷者では歩行中や自転車乗用中の割合が高く，また，新学期が始まる４月から６月にかけて，死者・重傷者が増加する傾向にある。加えて，歩行中児童（小学- 1 -生）の死者・重傷者の通行目的では登下校が全体の約４割を占めるなど，依然として通学路を始めとする道路においてこどもが危険にさらされている状況にある。また，こどもに限らず，交通事故死者数全体をみると，歩行中の割合が最も高く，歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断，信号無視
等の法令違反が認められる。このため，こどもが安全に通行できる道路交通環
境を確保するとともに，全ての歩行者に対し，道路の安全な横断方法を実践するよう促していくことが必要である。
(2) 交通死亡事故の第１当事者の多くは自動車の運転者で，歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生し，自動車等側の多くに横断歩行者妨害等の法令違反が認められる。また，飲酒運転，妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。
）
等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため，自動車等の運転者に対して，歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していくことが必要である。
なお，自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシ
ートの適正使用率がいまだ低調であるほか，75 歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は，免許保有者人口当たりでみると，75 歳未満の運転者と比較してより多く発生しており，その要因としてハンドル操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要である。
(3) 自転車乗用中の交通事故死者数が減少傾向にある一方で，全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあるほか，自転車乗用中の交通事故死傷者数は 10 歳から 25 歳未満の若年層の割合が高い。また，自転車乗用中におけるヘ
ルメット非着用時の致死率は，着用時と比較して高く，自転車乗用中死者の人
身損傷主部位は，頭部が半数以上となっている。さらに，自転車乗用中の死亡
事故では，自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて，道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）の施行により，令和５年７月１日から特定小型原動機付自転車（いわゆる「電動キックボード等」のうち，車体の大きさや構造の基準を満たすものをいう。以下同じ。
）に関する新たな交通ルールが定められ，利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており，乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。このため，自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して，ヘルメットの着用と交通ルールの遵守を促していくことが必要である。
２ 地域重点都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定めることができる。
第６ 全国重点に関する主な推進項目
以下のとおり各重点に掲げる項目を中心に，参加・体験・実践型の交通安全教育や広報啓発活動，街頭での交通安全指導や保護・誘導活動を実施する。
１ こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践(1) 通学路を始めとした安全な道路交通環境の確保- 2 -ア 通学路，未就学児を中心にこどもが日常的に集団で移動する経路等における見守り活動等の推進
イ 「ゾーン 30 プラス」の整備を始めとする生活道路の交通安全対策の推進
ウ 通学路交通安全プログラム等に基づく点検や対策の推進
エ 通行の妨げとなる不法占用物件の排除等，道路の適正な利用についての広報
活動等の推進(2) 歩行者の交通ルール遵守の徹底
ア 歩行者に対し，横断歩道を渡ること，信号機のあるところでは，その信号に従うこと等の基本的なルールの周知に加え，自らの安全を守るための交通行動として，運転者に対して横断する意思を明確に伝え，安全を確認してから横断を始めること，横断中も周囲の安全を確認すること等を促す呼び掛けの推進
イ 歩行中幼児・児童（小学生）の交通事故の特徴（飛び出しによる死者・重傷者が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の推進
ウ 安全に道路を通行することについて，日常生活や教育現場における保護者や教育関係者からの幼児・児童(小学生)への教育の推進
エ 高齢歩行者の死亡事故の特徴（65 歳未満と比較して横断中が多いなど）を踏
まえ，高齢者自身が，加齢に伴って生ずる身体機能の変化（例えば，認知機能の低下，疾患による視野障害等の増加，反射神経の鈍化，筋肉の衰えなど）を理解
し，安全な交通行動を実践するための交通安全教育等の推進
オ 反射材用品等の視認効果や使用方法等の周知と自発的な着用を促す取組の推進
２ 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行(1) 運転者の歩行者優先意識の徹底
ア 交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って通行する交通マナーの呼び掛け
イ 横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除き，直前で停止可能な速度で進行する義務や横断歩道等における歩行者等優先義務等の遵守を促す
取組の推進
ウ 運転者に対し，歩行者優先の徹底を始め，安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるための交通安全教育や広報啓発の推進
エ 運転中のスマートフォン等の使用や注視の危険性についての広報啓発の推進
オ 夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用を促す取組の推進(2) 飲酒運転の根絶
ア 「飲酒運転を絶対にしない，させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」
を醸成するため，交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等のほか，飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底やハンドルキーパー運動の促進な
ど，地域，職域等における取組の推進
イ 運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等，業務に使用する自動車の使用者等における義務の遵守の徹底- 3 -(3) 妨害運転等の防止
ア 妨害運転等の悪質・危険な運転についての広報啓発の推進
イ 「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性，ドライブレコーダ
ーの普及促進等に関する広報啓発の推進(4) 高齢運転者の交通事故防止
ア 高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等を踏
まえた交通安全教育及び広報啓発の推進
イ 衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発とサポートカー限定免許制度についての広報啓発の推進
ウ 身体機能の変化等により安全運転に不安のある運転者等に対する安全運転相
談窓口の積極的な周知及び利用促進並びに運転免許証の自主返納制度及び自主返納者に対する各種支援施策の広報啓発による自主返納の促進(5) 後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
ア 全ての座席におけるシートベルト着用とチャイルドシートの使用義務の周
知・指導の徹底及びその必要性・効果に関する理解の促進
イ シートベルトの高さや緩みの調整，チャイルドシートの確実な取付方法やハーネス（肩ベルト）の締付け方等，正しい使用方法についての広報啓発の推進
ウ 高速乗合バスや貸切バス等の事業者に対する全ての座席におけるシートベル
ト着用を徹底させるための指導・広報啓発の推進(6) 二輪車運転者に対する広報啓発
ア 二輪車の特性の周知やヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用による被害軽減効果に関する広報啓発の推進
イ 若者層のみならず，中高年に対する二輪車安全運転教育・広報啓発の推進
３ 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守(1) 自転車利用者のヘルメット着用と安全確保
ア 全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の必要性・効果に関する理解の促進と努力義務化を踏まえた着用の徹底に向けた広報啓発の推進
イ 自転車の視認性を向上させるための反射材用品等の取付けの促進
ウ 幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用及び幼児同乗中自転車の乗車・降車・停車時における転倒等の具体的な危険性の周知や安全利用に関する広報啓発の推進
エ 自転車利用者等の安全を確保するための定期的な点検整備の推進
オ 自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入促進(2) 自転車の交通ルール遵守の徹底
ア 車道通行の原則，車道は左側通行，歩道は歩行者優先等の「自転車安全利用五則」にのっとった通行方法や自転車通行空間が整備された箇所における通行方法の周知と遵守の徹底を促す取組の推進
イ 信号の遵守や交差点での一時停止・安全確認のほか，夜間の無灯火走行，飲酒運転，二人乗り，並進の禁止等交通事故防止のための基本的な交通ルールの周知- 4 -と遵守の徹底を促す取組の推進
ウ スマートフォン等使用や傘差し等の片手運転，イヤホン等を使用した運転の危険性の周知と指導の徹底
エ 自転車を用いた配達業務中の交通事故を防止するため，関係事業者等に対する交通安全対策の働き掛けや自転車配達員に対する街頭における指導啓発，飲食店等を通じた配達員への交通ルール遵守の呼び掛け等の推進(3) 特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
ア 特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールの周知と遵守の徹底及び被害軽減のためのヘルメット着用を促す取組の推進
イ 特定小型原動機付自転車の利用者に対する販売事業者，シェアリング事業者
等と連携した安全利用についての広報啓発の推進
第７ 運動の実施要領
運動の実施に当たっては，交通事故により，いまだ多くの人々が犠牲になり，ある
いは心身に損傷を負っている厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，第５及び第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨（以下「本運動の趣旨」という。
）
が国民各層に定着して，国民一人一人が交通ルールを守り，相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って交通マナーを実践するなど交通事故防止に寄与す
るよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意するとともに，交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
さらに，交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り，国民一人一人が交通事故に注意した交通行動をとることにより，交通事故を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を実施する。
１ 主催機関・団体における実施要領(1) 主催機関・団体は，相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし，支援協力体制を保持するとともに，具体的な実施計画を策定し，推進体制を確立す
るものとする。
(2) 主催機関・団体は，組織の特性をいかして地域住民が参加しやすいように創意工夫し，参加・体験・実践型の各種交通安全教育，街頭キャンペーン，交通安全
教材等の提供，被害者等の視点を取り入れた啓発活動，作文・標語等の募集と活用等の諸活動を展開し，又は支援するものとする。また，こうした従来の活動に加え，放送設備やオンライン会議システム等の活用による交通安全教育等，時代に即した効果的な手法による取組を更に推進するものとする。さらに，運動重点に掲げる項目に関連する施策や取組を行う場合は，本運動と積極的に連携して行うものとする。
(3) 主催機関・団体は，テレビ，ラジオ，新聞，広報誌(紙)，ポスター，広報車等，各種媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに，これらの各種メディアに対し，運動を効果的に推進するための情報提供を積極的に行い，交通安全意識の向上を図るものとする。特に，交通安全教育動画の配信等，- 5 -ウェブサイトやＳＮＳの活用による情報発信を積極的に展開するものとする。
(4) 主催機関・団体は，所属の全職員に対して本運動の趣旨を周知し，交通安全に関する情報を提供するほか，職員自身が交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転を励行するなど，率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
(5) 都道府県及び市区町村は，以下のような諸活動を展開し，又は情報提供等の支援を行うものとする。その際，民間団体や交通ボランティア等との幅広い連携を図るとともに，高齢化が進む交通ボランティアの活性化，若者の交通安全意識の向上等を図るため，ＩＣＴ（情報通信技術）の普及も踏まえ，多様な形態の運動を展開し，幅広い年代の参画に努めるものとする。
ア 地域，家庭等における活動(ｱ) 世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催(ｲ) 住民を主体とした交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による危険箇所の把握と解消(ｳ) 家庭内での話合い等を通じた交通安全意識の向上，安全な交通行動の実践(ｴ) 交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者等に対する福祉関係者や地域の交通ボランティア等と連携した家庭訪問等による交通安全指導の推進(ｵ) 地域が一体となったこどもの見守り活動の充実
イ 幼稚園，保育所，認定こども園，小学校等における活動(ｱ) こどもと保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催
による歩行中の安全な通行方法や自転車の安全利用等の基本的な交通ルー
ル・マナーに関する教育の実践(ｲ) 保護者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等によるこどもの目
線からの危険箇所の把握と解消
ウ 中学校，高等学校，大学等における活動(ｱ) 参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等の指導(ｲ) 地域の交通安全啓発活動への参加促進
エ 福祉施設等高齢者が利用する機会の多い施設等における活動(ｱ) 参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等の指導(ｲ) 関係者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による高齢者にとっての危険箇所の把握と解消
オ 職域における活動(ｱ) 事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等の開催(ｲ) 飲酒運転・無免許運転・妨害運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知(ｳ) 横断歩道等における歩行者等優先義務の徹底と歩行者等に対する思いやりのある模範的な運転の実践(ｴ) 交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行- 6 -(ｵ) 後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底(ｶ) 自転車・特定小型原動機付自転車利用者に対するヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底(ｷ) 社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参加
促進(ｸ) 安全運転管理者，運行管理者等による交通安全指導の徹底
２ 協賛団体における実施要領
協賛団体は，主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして，地域と一体となった運動が展開されるよう上記１に準じ，組織の特性に応じた取組を推進するとともに，職員に対して本運動の趣旨等を周知し，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
第８ 効果評価の実施
主催機関・団体は，運動終了後にその効果の評価を行い，実施結果を的確に把握することにより，次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

- 7 -

別紙

協

賛

団

体
（順不同）

(一社)日本民営鉄道協会

中央労働災害防止協会(一社)全国自家用自動車協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会(公社)全国通運連盟

建設業労働災害防止協会(一社)日本陸送協会(一社)日本交通科学学会

全国農業協同組合連合会

独立行政法人日本スポーツ振興センター

日本貨物運送協同組合連合会

全国都道府県教育長協議会(一社)全国個人タクシー協会(公社)日本ＰＴＡ全国協議会(一社)日本自動車工業会(一社)全国高等学校ＰＴＡ連合会(一社)全国軽自動車協会連合会

全国国公立幼稚園・こども園長会(一社)日本自動車整備振興会連合会

全国連合小学校長会(一社)日本自動車販売協会連合会

全日本中学校長会(一社)日本中古自動車販売協会連合会

全国高等学校長協会(一社)日本自動車タイヤ協会

全日本私立幼稚園連合会(一財)自転車産業振興協会

日本私立中学高等学校連合会

日本自転車軽自動車商協同組合連合会(公社)全国子ども会連合会(一社)全国建設業協会(一財)日本交通安全教育普及協会(一社)日本道路建設業協会(公社)全国公民館連合会(公社)日本道路協会(公財)あしたの日本を創る協会

全国道路利用者会議(公社)日本青年会議所(一社)全日本駐車協会

日本青年団協議会

全日本交通運輸産業労働組合協議会(公財)ボーイスカウト日本連盟

全国交通運輸労働組合総連合(公社)ガールスカウト日本連盟

全日本運輸産業労働組合連合会

全国女性団体連絡協議会

全日本自動車産業労働組合総連合会

主婦連合会

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(公財)全国老人クラブ連合会

時事通信社(福)日本身体障害者団体連合会

日本テレビ放送網(福)日本盲人福祉委員会

フジテレビジョン(一財)全日本ろうあ連盟

ＴＢＳテレビ(福)全国社会福祉協議会

テレビ朝日

日本弁護士連合会

テレビ東京

全国人権擁護委員連合会

ニッポン放送損害保険料率算出機構

文化放送(一社)全国銀行協会

ＴＢＳラジオ(一社)生命保険協会(株)日経ラジオ社(一社)日本損害保険協会(一社)公営交通事業協会

全国共済農業協同組合連合会(一社)全国道路標識・標示業協会

日本赤十字社(一社)日本自動車会議所(公財)日本消防協会

石油連盟

ＮＨＫ

全国石油商業組合連合会(一社)日本新聞協会(公財)国際交通安全学会(一社)日本雑誌協会(公財)日本交通管理技術協会(公社)日本広報協会

全国地域活動連絡協議会

朝日新聞社(一財)児童健全育成推進財団

毎日新聞社(一社)全国レンタカー協会

読売新聞社

全国トラック交通共済協同組合連合会

日本経済新聞社(福)日本保育協会

産業経済新聞社(公社)全国私立保育連盟

北海道新聞社(一社)自転車協会

中日新聞社(一社)全国届出自動車教習所協会

西日本新聞社

全国小売酒販組合中央会

ジャパンタイムズ社

全国特別支援学校長会(一社)共同通信社(一社)日本音楽事業者協会- 9 -(公社)日本保安用品協会

日本私立短期大学協会(公財)交通事故総合分析センター

全国公立高等専門学校協会(一財)日本自動車交通安全用品協会

日本私立小学校連合会

日本自動車車体整備協同組合連合会(一社)日本反射材普及協会

北海道旅客鉄道(株)(一社)交通工学研究会

東日本旅客鉄道(株)全日本デリバリー業安全運転協議会

東海旅客鉄道(株)東日本高速道路(株)西日本旅客鉄道(株)首都高速道路(株)四国旅客鉄道(株)中日本高速道路(株)九州旅客鉄道(株)西日本高速道路(株)日本貨物鉄道(株)阪神高速道路(株)(公社)全国行政相談委員連合協議会

本州四国連絡高速道路(株)(一社)日本ヘルメット工業会

日本郵政グループ日本保安炎筒工業会

建設三団体安全対策協議会(一財)日本自転車普及協会(一社)日本建設業連合会(一社)電気通信事業者協会(公財)交通安全振興機構(一財)道路交通情報通信システムセンター(公財)交通遺児育英会(公社)全国運転代行協会(一社)全国認定こども園連絡協議会(一社)ＵＴＭＳ協会

特定非営利活動法人全国認定こども園協会

全国労働者共済生活協同組合連合会(一社)日本フランチャイズチェーン協会(公財)三井住友海上福祉財団(一社)交通事故医療情報協会(一財)職業教育・キャリア教育財団(一社)日本フードデリバリーサービス協会(一社)公立大学協会(一社)日本電動モビリティ推進協会

全国公立短期大学協会

マイクロモビリティ推進協議会

独立行政法人国立高等専門学校機構

以上１５６団体

日本私立高等専門学校協会(一社)国立大学協会
日本私立大学団体連合会- 10 -