2024 年８月 26 日
各位会 社 名代 表 者 名
問 合 せ 先株式会社メルコホールディングス
代表取締役社長 牧寛 之
（コード番号：6676 ）社 長 室 長 冨 谷 英 人
電話 03-4213-1122

当社子会社（シマダヤ株式会社）の業績予想に関するお知らせ
本日、当社子会社であるシマダヤ株式会社が、別紙のとおり「2025 年３月期の業績予想について」を公表いたしましたので、同社の開示資料を添付の上、下記のとおりお知らせいたします。
以 上（添付）別紙「2025 年３月期の業績予想について」（2024 年８月 26 日付 シマダヤ株式会社の開示資料）

（別紙）2024 年８月 26 日
各位会
社
名 シ マ ダ ヤ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 岡 田 賢 二（コード番号：250A 東証スタンダード市場）
問 合 せ 先 経 営 企 画 部 長 飛 沢 康 行
TEL. 03-5489-5523

2025 年３月期の業績予想について
2025 年３月期（2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日）における当社グループの連結業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）2025 年３月期
（予想）

決算期
項 目
売

上

対売上高比率

対前期
増減率2025 年３月期
第１四半期累計期間（実績）
対売上高比率2024 年３月期（実績）
対売上高比率高39,583

100.0

101.6

10,351

100.0

38,973

100.0

営業

利

益

2,930

7.4

87.4

1,145

11.1

3,353

8.6

経常利

益

2,944

7.4

84.7

1,183

11.4

3,474

8.9

2,058

5.2

81.5

841

8.1

2,524

6.5

親会社株主に帰属する当期(四半期)
純利
益
１株当たり当期（四半期）純利益
１株当たり配当金（参考）１株当たり
配
当金（上場前の実施分）（参考）１株当たり
配
当金（上場後の実施分）

135 円 35 銭

55 円 34 銭

166 円 5 銭

40 円 00 銭-

567 円 00 銭
（394 円 43 銭）

20 円 00 銭（普通配当・中間配当）-

567 円 00 銭
（394 円 43 銭）

20 円 00 銭（普通配当・期末配当）--（注）１．2024 年３月期（実績）、2025 年３月期第１四半期累計期間（実績）及び 2025 年３月期（予想）の 1 株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．当社の親会社である株式会社メルコホールディングス（以下、「メルコホールディングス」という。）が、2024 年 10 月１日を効力発生日として実施する予定の同社が保有する当社株式の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること（以下、「本スピンオフ」という。）において、メルコホールディングスと発行済株式数を合わせ当社普通株式の交付比率を１：１とするために、2024 年７月 31 日付で普通株式１株につき 1.43749676211724 株の株式分割を行っておりますが、2024 年３月期のご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 1 -期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。2024 年３月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を考慮した数値を（ ）内に記載しております。
３．本スピンオフにおいて、当社普通株式の交付比率を維持するために、2024 年７月 11 日以降 2024 年９月 24 日までにメルコホールディングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から 2024 年９月 27 日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。この場合、当社の発行済株式数は消却された株式数につき減少する予定でありますが、当該影響は考慮しておりません。
４．2024 年３月期の配当は、メルコホールディングスに対して実施した特別配当になります。
５．2025 年３月期（予想）の配当につきましては、40 円 00 銭（中間配当 20 円 00 銭、期末配当 20 円 00 銭）を予定しております。 なお、2024 年９月 30 日を基準日として実施す
る中間配当については、本スピンオフの効力発生前であるため、中間配当の受取人はメルコホールディングスとなります。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 2 -【2025 年３月期業績予想の前提条件】（当社グループ全体の見通し）
当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱、シマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。さらに、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進しております。
2025 年３月期における食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限の解除により経済活動は正常化したものの、国際的な政治情勢の変化や円安の進行等による原材料・資材及びエネルギーの調達不安や価格高騰に加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰が続いており、依然として厳しい状況となっております。
このような中、当社グループは、2025 年３月期より新たな３ヵ年中期経営計画をスタートしております。基本方針に「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げ、事業利益の最大化を目的に企画開発・生産・販売が一体となり、よりお客様ニーズに応えられる高付加価値型の新規商品の開発・改良、自動化・省人化に向けた生産設備への投資や生産体制の強化、拡大余地のある地域やターゲットへの販売拡大に取り組み、当社グループのコア事業であります「家庭用事業」及び「業務用事業」の持続的成長に向けた収益改善に努めております。
これらの結果、2025 年３月期の連結業績予想につきましては、期初に策定した計画通り、売上高39,583 百万円（前期比 1.6％増）、営業利益 2,930 百万円（前期比 12.6％減）、経常利益 2,944 百万円（前期比 15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,058 百万円（前期比 18.5％減）を見込んでおります。
当社グループは、主力ブランド商品である「流水麺」をはじめとした夏季商品が 7～8 月に最需要期を迎え販売が集中するため、第２四半期に売上及び利益が偏重する傾向にあります。
なお、当社グループの事業セグメントは食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（売上高）
当社グループは食品事業のみの単一セグメントでありますが、当社グループにおける管理上の区分により事業部門別に、一般家庭用向けに製造及び販売を行っている「家庭用事業部門」と外食・中食向けに製造及び販売を行っている「業務用事業部門」に区分しております。
売上高につきましては、商品別に前期の販売数量・販売単価及び予算策定時までの月次トレンドを参考に、予算年度における販売方針や市場動向等を踏まえ、計画を策定しております。
2025 年３月期につきましては、家庭用事業部門は、節約志向による内食需要の高止まりを背景に、市場は堅調に推移している中、当社グループの主力ブランド商品「流水麺」のプロモーション強化や暖候期の長期化による販売量の増加、経済性の高いブランド商品「太鼓判」を中心に拡大余地のある西日本地域への販売を強化するため、売上高は 24,803 百万円（前期比 2.3％増）を見込んでおります。
なお、2025 年３月期第１四半期累計期間の家庭用事業部門の売上高は、6,643 百万円となり、概ね予想どおりに推移いたしました。
業務用事業部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除以降、好調に推移している外食産業やインバウンド需要の拡大等により市場は拡大する中、需要に対応するために生産体制を見直し、販売を強化するものの、生産キャパシティ確保のための一部商品の終売等により販売数量は前期並みとなり、売上高も前期並みの 14,780 百万円を見込んでおります。
なお、2025 年３月期第１四半期累計期間の業務用事業部門の売上高は、3,708 百万円となり、概ね予想どおりに推移いたしました。
以上の結果、当社グループの売上高は 39,583 百万円（前期比 1.6％増）を見込んでおります。
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 3 -（売上原価）
売上原価につきましては、前述の販売計画をもとに策定した生産計画・人員計画、原材料・エネルギ
ー価格の動向、設備投資計画等を勘案して計画を策定しております。
2025 年３月期につきましては、商品仕様の見直しや生産効率化等の効果による原価低減を見込んでいる一方で、賃金改定による製造労務費の増加（前期比 3.0％増）を見込んでおります。原材料価格につきましては、主原料の小麦粉は下降基調である一方で、その他原材料・資材の上昇により、原材料全体では前期並みと見込んでおります。エネルギー価格につきましては、政府支援策終了後新たな支援策が実施されない前提で保守的に見込んでおり（前期比 8.0％増）、足元では酷暑乗り切り緊急支援金等の発表がされておりますが保守的に予想を据え置いております。また、生産工場の設備投資による減価償却費の増加（前期比 6.8％増）等を見込んでおります。
なお、2025 年３月期第１四半期累計期間の当社グループの売上原価は、7,177 百万円となりました。
以上の結果、当社グループの売上原価は 27,980 百万円（前期比 2.4％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に売上高に連動する物流費や、プロモーション計画に基づき策定した広告宣伝費、前期実績をベースに策定した当社並びに子会社管理部門の人件費等となります。
物流費につきましては、物流 2024 年問題における物流費の高騰（前期比 10.0％増）、人件費につきましては賃金改定による増加（前期比 4.0％増）、その他については研究開発やシステムへの投資等による減価償却費の増加（前期比 37.5％増）及び株式上場に伴う支払手数料の発生等を見込んでおります。
なお、2025 年３月期第１四半期累計期間の当社グループの販売費及び一般管理費は、2,028 百万円となりました。
以上の結果、当社グループの販売費及び一般管理費は 8,670 百万円（前期比 4.4％増）を見込んでおり、営業利益につきましては、原材料・資材価格の上昇による売上原価の増加、物流費並びに人件費の上昇による販売費及び一般管理費の増加により、2,930 百万円（前期比 12.6％減）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、過去の実績をもとに、毎期恒常的に発生し、かつ当期においても確実に発生する損益を見込んでおります。
営業外収益につきましては、77 百万円（前期比 42.9％減）を見込んでおります。主に受取利息配当金、受取ロイヤリティ、雑収入であり、前期差は主に生産子会社の設備投資に伴う国庫補助金であります。
営業外費用につきましては、63 百万円（前期比 381.2％増）を見込んでおります。主に雑損失であり、前期差は株式上場に関連する費用であります。
以上の結果、当社グループの経常利益は、2,944 百万円（前期比 15.3％減）を見込んでおります。
（特別損益）
特別損失につきましては、固定資産除却損の発生を見込んでおりますが、業績に与える影響は軽微であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益に法定実効税率を乗じて算定する法人税等の税金費用を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,058 百万円（前期比 18.5％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 4 -