Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン …………………… 3
２−１ … ……………………………………… 4
大学の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
２−２ … ……………………………………… 5
学部の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
２−３ … ……………………………………… 12
大学院の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
３ 大学の成果指標 ………………………… 15
４ 学部成果指標 …………………………… 16
５ 淑徳大学管理運営組織図 … ………… 28

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は、2015（平成 27）年に創立 50 周年を迎えます。50 周年をめざしてまた 50 周年を超えて本学が進むべき道を、淑徳大学ヴィジョンとして明確に掲げ、これからも社会的責任を果たしてゆく所存です。
淑徳大学は、このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ 基基基基基基基

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013（平成 25）年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目標学士として備えるべき３つの能力（知識・技能・態度）を身につけるとともに、共生社会の創出・展開をめざす人材として、建学の精神を理解し、実学を通して実践力・応用力を有し、高いコミュニケーション能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的および専門的知識を修得し、それらを実践の場で生かす技能を身につけている。
２. 社会の構成員として、それぞれの分野で必要な基本的リテラシーを身につけている。
３. 課題発見・解決に向け、主体性を持って人々と協力し合う態度を身につけている。

基基
基◎ 教育課程の編成・実施方針
体系的な教育課程の編成を行い、履修における順次性と関連性を明確に示す。基礎教育科目
では、基本的リテラシーの修得ならびに社会人としての幅広い知識の獲得をめざし、専門教育
科目では、専門分野で必要な知識・技能の修得をめざす。
また、学内外でのアクティブラーニングを取り入れた授業運営を行う。
◎ 学生の受け入れ方針① 本学の教育方針および教育分野に興味と関心を持ち、本学での学習に意欲を有している。
② 高等学校の学習内容を理解できている。
③ 自分の考えを、口頭や文章で適切に表現でき、他者に伝えることができる。

4

学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専攻する社会福祉学、教育学、心理学の基本的な知識と技術を体系的に理解するとともに、それらの理論と実践の関係について修得し、それぞれの場において実践する力を身につける。
また、社会の構成員として知的活動、職業生活や社会生活において求められる汎用的技能や態度及び志向性を身に付けるとともに、人類社会の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
◎ 学位授与方針
１. 学生個々が専攻する社会福祉学、教育学、心理学のそれぞれの分野における基礎的な知識を獲得し、それらを実践的な活動場面で活用できるとともに、生起する様々な課題の解決能力を身につけている。
２. 21 世紀の市民社会の構成員に求められる言語運営能力、調査能力および情報リテラシーを身につけている。
３. 人類社会に関する深い理解ならびに日常的な社会生活に必要な態度と志向性を備えている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は主に基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、養成しようとする知識や技術に関する具体的な教育目標に基づいた汎用的な技能を修得するための基本教育科目として、語学科目、情報科目、課題科目を配置する。
また、人類社会の文化や社会、そして自然に関する幅広い知識を修得するために総合教育科
目を配置する。専門教育科目は、学生個々が専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を体系的に理解するために、科目履修の順次性と体系性をふまえるとともに、それらを実践的に展開する能力の育成をめざした教育課程の編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 社会福祉学、教育学、心理学のいずれかの分野に対する強い興味と関心を有している。
② 獲得した専門的な知識と技術をそれぞれの実践の場において、さらに様々な経済社会全般の諸活動において活用しようとする意欲をもっている。
③ 高校で学習した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有して基礎的な問題を解く力をもっている。
④ 自分の考えや意見を口頭および文章により適切に表現でき、他者に的確に伝えられること。

Ⅰ 基基基基１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。

第１部（Ａ）総合福祉学部

基
基
基

２−２

5

（Ｂ）国際コミュニケーション学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基6１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：淑徳大学の建学の精神にもとづき、グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グ
ローバルコミュニケータを育成すること。そして、地球環境共生の推進、社会共生経営の実現、
国際共生社会の構築を担いうる人材の養成を教育の基本目的としている。
◎ 人材像：教育目的にもとづき、共生社会の実現に向けて、地球全体を意識したグローバルな考
え方や地球市民＝グローバルコミュニケータという視野を獲得し、国際実業人・職業人として活躍する人材を養成する。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グローバルコミュニケータを育成する。
◎ 学位授与方針
１. 社会の進歩に寄与するために、そして、自己の人格向上を図るために、本学の建学の精神である「共生の思想」を理解し、身につける。
２. 地球全体を意識したグローバルな考え方、あるいは地球市民＝「グローバルコミュニケータ」という視野を獲得する。そしてその活動は、「国際実業人・職業人」として活躍することをめざす。
３. 各学科において、グローバルコミュニケータという視野を基点として、その専門的な基礎知識、技能を身につける。
		 経営コミュニケーション学科においてはマネジメント力を、文化コミュニケーション学科においては異文化理解力あるいは比較文化・歴史力、そして人間環境学科においてはグローバ
ルな考え方のもとに、自分のめざす進路とのつながりにおいて初等教育、社会福祉、及びス
ポーツ科学の各分野のそれを身につける。
４. 国際実業人・職業人としての「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」、そしてその根底にある「自律・自立の精神」を身につける。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 共生の思想に基づき、グローバルコミュニケータ、国際実業人・職業人としての考え方を学ぶ。
２. 各学科の人材育成方針のもとにそれぞれの専門知識、技能を学習する。
３.「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」を獲得するための学習を行う。そのためには知識学習だけではなく、経験学習をも重視する。
４. 国際実業人・職業人として活動、活躍するための、自分の進路を見通し、見定めるための学習を行う。
５. 幅広い視野、教養を学習する。
◎ 学生の受け入れ方針① 国際実業人・職業人として活動、活躍をめざす方② 学部、学科の専門分野に興味があり、あるいは自己の学習テーマと一致する方（Ｃ）看護栄養学部

Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会の一員として求められる倫理観と良識ある態度の修得を核とし、その上に看護学・栄養学分野における基礎的な知識と技術を修得し、それらを看護・栄養専門職が必要とされる場において適切に用いることのできる思考力、判断力、実践力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 看護学・栄養学の分野における専門職としての資格取得に必要な知識を修得している。
２. 修得した専門的知識と技術を、個々の対象者の状況に合わせて応用することができる。
３. 人々の健康および生活の質の向上にむけて、協働する人々の協力を得ながら、主体的に問題解決に取り組むことができる。
４. 確かな倫理観を持ち、専門職としての責任を果たすために、生涯にわたって学び続ける姿勢
を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
建学の精神を基盤とし、学士課程で学んだ者として知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的な知識と技能をもち、困難な問題に対して主体的に取り組む姿勢を育む。そのための科目として「大学共通科目」「学部共通科目」「基礎教育科目」を配置する。
その上に、専門教育を基礎から発展させて体系的に学ぶ科目構成としての「専門教育科目」
を置き、看護学科は「専門基礎科目」「看護専門科目」「看護発展科目」、栄養学科は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」により構成する。
◎ 学生の受け入れ方針① 生命に対する畏敬の念と人間に対する深い関心をもち、人々がより幸福に生きることに貢献
しようとする意思をもっている。
② 看護学または栄養学の専門分野に対する強い関心を有し、将来その分野において専門職として自己の能力を発揮したいという意欲を有している。
③ 専門分野を履修する上で必要となる科目について、高等学校で履修した基礎的な内容が理解できている。
④ 自分の考えや感じたことを口頭ならびに文章で表現し、他の人に伝えることができる。

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。
◎ 人材像：看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。

7

（Ｄ）コミュニティ政策学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基8１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発の能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標地域社会をはじめとする社会の多様なコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知
識と実践的な能力を育成するための教育を行う。すなわち、地域社会の発展の基盤となるコミ
ュニティの形成に諸課題への幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見いだし、社会開発や地域開発に貢献する能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、自己の存在を文化や社会と関連づけて理解することができる。
２. 知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身につける。
３. 地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
基礎教育課程から始まる教育課程は、体系的に編成する。専門科目も、導入科目、基礎科目、基幹科目、展開科目と順次的に構成する。また、専門性を補完し展開する関連科目と、行政、企業、NPO 等の地域の諸団体との連携・強力を推進し、学生の主体的なアクティブラーニングを内容とする実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 地域やコミュニティの問題に興味や関心を持ち、そこに生じている諸問題の解決に向け、主体的に貢献する意志をもっている。
② 社会人として必要な幅広い分野における基礎的な知識とリーダーシップを身につける意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解できており、特に基本的な国語力をもっている。
④ 自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、また、メモした受講内容等を他者に対して的確に伝えることができる。

（Ｅ）経営学部Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会人としての素養と高い職業意識・コミュニケーション能力を持ち、企業組織を理解し、経営活動の諸問題を認識・解決するための基礎的知識と職業的スキルを修得し、企業経営や観光ビジネスにおいて必要とされる総合的な分析力や判断力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 経営学の分野における基礎的な知識を得て、企業の経営活動や観光産業における問題解決能
力を身につけている。
２. 日本語および英語による語学運用能力、定量分析手法および情報リテラシーを修得している。
３. 人間と社会に関する理解を深めており、社会生活を行う上での基本的態度と志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成し、科目間の関係や履修の順序、単位数に配慮し、系統性と順次性のあるものにする。とくに、専門教育科目でも基礎・基本を重視し、またこの科目の骨格を正確に把握できるよう、学問体系を理解する導入科目、専門教育を体系的に展開する基礎科目、展開科目、関連科目、総合的な課題解決型学習としての演習科目、および理論的知識を実務に応用し実際に経験型学習を展開する実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 広い視野のもと地域の産業や経済について興味を持ち、地域社会の発展に貢献しようとしている。
② 企業経営や観光産業に関心を持ち、そこで人々と共に働こうとしている。
③ マーケティング、会計学、観光学などの学習意欲が強く、学習成果の実践を目指している。
④ 高等学校の基礎学習内容を理解しており、自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像：使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

9

（Ｆ）教育学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基10１）「教育に関する規則」◎教育目的：子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・
人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎人材像：学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊かな人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。
２）教育目標、学位授方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専門職としての高い使命感と倫理観、子どもに対する愛情を持ち、学校教育や児童福祉の分野における専門的知識・技能を修得するとともに、子どもに関わる人々と連携して、それらの知識・技能を活用する態度を身につける。社会人にふさわしい常識と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１．学校教育や児童福祉の分野で専門職として活動するために必要な知識・技能を修得している。
２．専門職としての職責と役割を自覚しており、学校教育や児童福祉の分野での課題解決に向けて、子どもに関わる人々と連携して対応する能力を身につけている。
３．社会人に求められる常識と態度を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程を、基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、コミュニケー
ションや情報処理など、社会生活に必要な汎用的技能の修得をめざす基本的教育科目と、人間や社会に関する幅広い知識と豊かな教養の修得をめざす総合教育科目を配置する。
専門教育科目では、教育学や保育学に関する基礎知識の修得をめざすとともに、各専門分野
での知識・技能の修得に加え、それらの知識・技能を実践的に活用する能力の育成をめざした編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 学校教育や児童福祉の分野に対する興味と関心を持ち、教員や保育士になろうとする強い意欲を有している。
② 学部教育及び教員免許や保育士資格の取得に向けての旺盛な学習意欲を有している。
③ 高等学校で履修した主要科目の基礎的な内容を理解しており、教員免許や保育士資格を取得するための基礎学力を有している。
④ 自分の考えを口頭や文章で適切に表現でき、他者に的確に伝えることができる。

（Ｇ）人文学部

Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標歴史学や表現学に関する専門的知識と研究法を修得し、事実を科学的に証明する能力や歴史観あるいは言語を通しての創造的表現力を持ち、幅広い分野で職業人として活躍する志向性と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 歴史学・表現学の分野における基礎的な知識を体系的に理解し、社会において生じるさまざ
ま事象の本質を歴史観や表現力を通じて分析・表現する能力を身につけている。
２. 自らがたてた課題の解決のため、獲得した知識・技能などを総合的に活用して、必要な情報を収集・分析・整理し、その問題に取組むことができる。
３. 自己管理能力や倫理観・協調性・統率力などの態度や志向性を持ち、社会生活を送る上で身につけておくべき人間や人間理解に関する知識と自らがよってたつ国や地域の歴史・伝統・文化に関する知識を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目では、人類の文化や社会、自然に関する知識を修得すると共に、社会人として求められる態度や志向性、新たな課
題を解決するための創造的能力も修得するための科目を配置する。
専門教育科目では、歴史学や表現学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の修得、各専門分野に結びつく幅広い内容や専門性の修得に加えて、理論的知識や能力を実務に応用できる力を身につけさせるための教室外プログラムであるフィールドワークの科目をもって編成する。
◎学生の受け入れ方針① 表現学・歴史学分野に対する強い関心を持ち、学部教育に向けての学習意欲を有している。
② 創造性を養い、それを社会生活に活かしたいという意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解しており、特に歴史や国語についての学力が備わっている。
④ 自分の考えを口頭や文章により適切に表現することや他者に対してそれを的確に伝えること
ができる。

第１部

１）
「教育に関する規則」◎ 教育目的：人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造す
るとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身につける。
◎ 人材像：理論的な知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけて、社会に広く貢献できる人材。

11

２−３

大学院の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。（「大学院学則」第１条第１項）◎ 大学院の教育方針
本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

基
基
基

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い
理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）博士前期課程の教育目標、方針◎ 教育目標
博士前期課程では、社会福祉学及びその関連領域における基本となる学識の再確認の上に専門的な知識の修得と、研究能力及び高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
社会福祉学専攻の博士前期課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程修了を認定し、学長は、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度な知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、学位論文（修士論文または特定課題研究レポート）の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する社会福祉専門職としての使命感と倫理的責任を自覚して、平等観に基づいて、人間と社会の関係のなかで柔軟に研究推進と実践を行いうること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士前期課程では、学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育（基礎科目）を行い、そこ
からさまざまな学びを統合する視点を獲得する（発展科目）と同時に、学生のニーズに応える
それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識・技術を生成するための専門的研究法の修得（演習科目）を目指して、科目を編成する。
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標に応えるために基礎科目から発展科目、さらには演習科目を段階的かつ偏りなく配置して教育する。
12

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献できるように、また、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえた演習科目、とりわけ各事例演習や研究指導演習の充実を図る。
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという意欲に応えるために基礎科目における社
会福祉の基本と、幅広い発展科目を用意し、最終的な研究指導演習の充実を図る。
４. 所定の単位を取得し、社会調査を用いた研究論文（修士論文を含む）の提出をすることで福祉社会をデザインするために必要なソーシャルリサーチ能力を証する「専門社会調査士」の資格取得が可能である。
◎ 学生の受け入れ方針
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標を持ち、基礎から専門的な学習へと発展させるための基礎学力を学士課程教育で身に付けている人。
〈継続教育〉
２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献したいという明確な目標を持ち、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえ、より高い専門性や実践力を身に付ける資質・適性に優れている人。〈専門職・リカレント教育〉
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという明確な目標を持ち、そのための基礎学力と経験を有している人。〈生涯学習〉（Ⅰ－ 1 － 2）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 教育目標博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行うことができ、優れて専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基盤となる学識を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
本学大学院に原則として５年（博士前期課程叉は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て博士課程修了を認定し、学長は、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点と高度な知識・技術を体系的に修得しているとともに研究推進能力を備え、かつ独自の研究分野に開拓・展開能力があること。
２. 必要な研究指導を受けた上、自らの研究課題を通して、得られた統合的視点と高度な知識を、
現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、投稿論文や学会発表などを通して社会に発信し、学位論文（博士論文）の審査及び最終試験に合格すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を推進できるようになるために分野別の研究、演習科目を配置している。また、学位論文作成を促すために学位論文提出までの過程や評価基準を明らかにしている。他専攻（分野）からの入学者には基礎科目の受講を指導している。また、研究指導演習の一環として年２回の研究中間報告を義務付けている。
◎ 学生の受け入れ方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行い、専門職業人として指導者の役割を果たすという明確な目標を持ち、そのための課題を有し、広い視野と高度な研究能力を博士前期課程において身に付けている人。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 教育目標発達心理学、対人心理学、臨床心理学等の心理学に関する専門的な知識を修得し、その学びを社会的・学問的要請に応じて適切に適用し、展開する研究能力を培い、これらを基盤として、
共生社会実現に資する実践的な運用力を養うことを教育目標とする。

13

第１部
Ⅰ 基基基基基基基14◎ 学位授与方針
心理学専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（心理学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得して、心理学に関する統合的な視点と高度の知識・技術を体系的に修得していること。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度の知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する心理専門職としてのアイデンティティを形成し、倫理的責任を自覚して、対象者との共感的関係を構築し、適切な心理的評価を行い、実践的支援を行いうる技能を有すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育を行い、そこからさまざまな学びを統合する視点を獲得すると同時に、それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識を生成するための専門的研究法の修得を目指す。
２. 発達・社会心理学領域においては、発達的存在としての人間に、さまざまな側面から迫ろうとし、また、心理学の歴史と方法論の展開を視野にいれつつ人間関係の具体的なとらえ方を学んで、人間のあり方に関する洞察を深める。さらに、大学内外の施設・機関等における実習において、専門職業人として対象者のアセスメントと支援のために必要な実践力を養う。
３. 臨床心理学領域においては、心理的問題とその背景・展望に関するアセスメント力を深め、クライアントとともに在り、確実に支えていくことができるような臨床能力を身に付けさせる。そして、大学内外の施設・機関等における実習によって、心理臨床現場における統合的な実践力を養う。
４. 得られた視点や知識が、実際にそれぞれの現場で活用でき、新しい問題に対して適切に対処できるように、事例研究や演習、実習形式を重視する。
◎ 学生の受け入れ方針
１. より深く、広い視野から研究課題を追究していくための心理学の基本的視点と、それにつながる心理学の基礎的知識や文献読解力を学士課程教育で修得して、高度な研究・実践能力を開発するための研究・実践の基盤を身に付けている人。
２. 福祉社会の一翼を担おうとする明確な目標をもち、心理専門職としての高い専門性や実践力を身に付けるための資質・適性に優れている人。

３

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標
第１部
Ⅰ 基基基基

教育課程• アクティブラーニング導入授業数の 50% 増基
基基• 教室外体験学習プログラムへの学生参加率 50% 増• 学生の授業外学習時間の 20% 増• 原則として全ての教室外体験授業プログラムにルーブ
リック導入• 入学時・卒業時の学力測定実施• シラバスの組織的作成・統一化

研究活動• 顕著な研究業績• 外部研究資金申請・取得

教育組織

率の上昇

• 委員会等の活動における
PDCA サイクルの確立• FD・SD 活動内容の検討
および充実

社会貢献

基本方針

• 教育課程の企画・開発• 成果指標に関する検討

大学ヴィジョン

• 社会・地域活動の組織・
運営あるいは参加• 公的機関への参与

教育目標
就業支援

国際交流

• 資格取得・合格率の上昇• 就職内定率・就職率の上昇• 国際的な研究交流の推進• キャリア支援体制の充実• 留学生受け入れの増大

在籍管理

社会人の受け入れ• 入学定員充足• 学部社会人学生受入拡大• 収容定員充足• 研究科社会人受入体制整備

15

基
基
基

第１部

16

Ⅰ 基基基基教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標■ 総合福祉学部
大項目

総

合

福

祉

学

部

取組み期間：25・26・27 年度

中項目（成果指標）

達成度に関するコメント①学生の授業外学習時
間（20％増）学内での事前・事後学習に力を入れ、学習室における上級生によるチュー
ター方式実施で 20％の学習時間増とする。アドバイザーによる個別指導の徹底を図る。

Ｃ

過去２年間と比較し、事前学習・事後学習の定着化のなかで、顕著な成果とまでは行かないが、学内・外ともに学修時間はある程度確保されるようになってきている。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

FD においてアクティブラーニングの方法と活用法を学び、授業へのアク
ティブラーニングの導入を図る。

Ｃ

アクティブラーニングの仕組みが昨年度より全教員に徹底されたことにより（１科目以上）、演習科目はもとより、講義課目を含めての導入授業数も確保できてきている。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

各実習関係における導入と活用を行う。併せて、演習や実験の科目においても行うことで、実習の少ない学科での対応を進める。社会貢献活動に関わる授業で実質化。

Ｃ

これまでの FD や研修会が功を奏し、H27 年には学科間で若干差はあるが教室外ルーブリックの試行的な実施がなされている。また新一年生に対する授業科目への達成度を測定する「学士力ルーブリック」も前期・後期の２回実施となった．実施後も意見が積極的に提出された。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目や演習・実験科目における実施結果を見て作成を検討する。

Ｃ

演習科目への導入に比べ、講義科目の場合は、導入が未だ充分とは言えない。

⑤シラバスの組織的作成・統一化実施に向けて教員間、科目間連携を FD 活動として行い、実行する。

Ｃ

H27 年度早々の学科履修体系図完成と合わせて、シラバスの組織的作成が実現し、そしてシラバスの全学チェック体制を通してその徹底強化のしくみが導入されるに至った。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に役立てる。他方で、ルーブリックによる総合的評価を目指し、そのためのｅ−ポートフォリオのシステム化を目標とする。

Ｄ

卒業時の学力測定は未だ実施できていない。そのため、入学時の学力がその後の教育活動等とどのような関係性を有しているのかについては、
まだ充分に言えない。

⑦その他（＊）

１年次からアドバイザーによる個別支援を継続して行い、特に成績が芳し
くない学生には、学生相談センター、学生サポートセンターと協力して組織的に対応できるようにする。

Ｃ

以前は低学年時のアドバイザー体制が脆弱であったが、H25 年以降は、万全とは言えないまでも、各学科毎にアドバイザー体制が工夫され、課題を抱える学生の指導体制強化、学科会を通じての情報共有等が図られてきている。
H27 年度より GPA 制度の本格活用がなされ、履修単位と連動するようになった。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立25 年度から新たに３年計画で実施する。その中で問題形成力を高めることで、個々の委員会等の対応だけではなく、学部全体の課題として取り組めるような体制を作る。

Ｄ

これまで各学科・委員会の自己点検の機会が、年度数ヶ月過ぎた時点での報告・計画の共有のみであったため、中間評価の機会も設定ができていなかった。次年度以降、このあたりの改善が自己点検評価委員会において決定しており、互いに連携し見直す素地ができると思われる。

②FD・SD 活動内容の検討および充実

教育効果を向上させるための科目間連携と到達目標の明確化を行う。学士
課程教育に必要なツールや学び方の方法の共同開発に取り組む。

Ｃ

教育向上委員会、ハラスメント防止委員会を通して、教員・職員に必要と考えられる研修はバランスよく実施された。当日やむを得ず欠席の場
合であっても後日レポート作成が課され、広く全学教職員が平等・均等に研修機会を有効活用する体制整備が整った。

③成果指標に関する検討（＊）

自己点検・評価委員会において、成果目標の達成度と成果指標の適切性に関して、毎年点検・評価する。

Ｃ

これに関しては今だ充分とは言えない。引き続き学科相互、委員会相互で、重なり合うような課題に関しては、検討に堪えうる体制をつくっていきたい。

Ｃ

H23〜の大幅なカリキュラム改革を受け、H27 年度は若干の修正・検討に留まった。今後は、時代の流れに合った教育課程のさらなる改革に向け、
H27 年度後学期には学長諮問による総合福祉学部将来構想プロジェクトが発足。教育課程の一層の充実に向け、キャンパス内附属施設・機関との効果的な連携も射程に入れた（答申書俯瞰図に基づく）取組の実現が期待される。

④教育課程の企画・開発（＊）

学士力を構成するカリキュラムについての点検・評価を行い、本学部としての特徴を打ち出せる教育課程を検討して、成案化させる。

学部成果指標

教育組織

達成度

４

教育課程

最終目標値
（活動内容を含む）

就業支援①就職率の向上

就職率を限りなく 100％を目指す。また、教員採用者数については、でき
うる限り千葉県上位とする。免許・資格と直接的に結びつかない実践心理学科の学生に対しては、キャリアセンターだけでなく、学科としての対応を行う。同様に、他の学科においても目標が定まらない学生には、学科としての対応を行う。

Ｃ

側面的環境体制として、地域との連携における教育福祉学科を中心にした講師派遣や、学校ボランティアも軌道にのるようになってきた。正課外授業も学生目線からの慎重な検討を行い、効果も上がっている。課題としては、正課授業の軌道にうまく乗りきれていない学生の底上げを図るための正課外プログラムの在り方や、キャリア−国試・教採受験対策−実習、を横断的に貫く組織基盤の整備が急務となるが、今後はそこに向かって新しいスタートが切れればさらに磐石な体制整備ができると予想される。

②キャリア支援体制の充実

アドバイザーによる個別的支援を入学時から一貫して行う。
キャリアアドバイザー制度を充実させ、機能を生かす。
卒業生へのリカレント教育のシステム化を図り大学院進学につなげる。

Ｃ

各学科の事情により若干の差はあるものの、３学科ともに、H26 年度卒
業生の進路分析を行いつつ、入学時からのキャリア支援体制のあり方が、所管部署学科担当と学科との密なる連携も功を奏し、充実してきている。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

社会福祉士試験合格率を全国平均の２倍以上、精神保健福祉士試験合格率
は全国平均以上とする。
保育士については、資格取得を希望する者ができうる限り取得可能とする。
教員免許については、学科にかかわらず免許を希望する者ができる限り取得可能とする。すべてに関して実習教育が要となるため、実習教育センターと連携を密にし支援を強力に行う。

Ｂ

教員採用試験に関しては、H27 年度からの保育・教職課程センターの本格稼動により採用試験関連において良い成績を残すことができている。
社会福祉士、精神保健福祉士に関しては、受験支援体制の安定的体制のなか、昨年度同様、社会福祉士に関しては（千葉キャンパス限定の場合）
ほぼ目標に近い形で達成。精神保健福祉士も 100％を達成。社会福祉士
は昨年に追いつかないもののそれに数字を大台（50％以上）維持に留めることが出来た。
年々学生気質が微妙に変化しており、それを睨んだ前倒し的受験対策の工夫も今後は求められてくることは必死である。

研究活動

Ｂ

②外部研究資金申請・取得率の向上外部資金申請者数を H24 年度に比較して 20％増、資金取得数を 10％増とする。

Ｄ

外部資金に関しては年度によっても採択の波がある。引き続き申請がなされるような体制づくりを図っていきたい。

協定を結んでいる社会福祉関連機関への当該専門領域の教員による研修等の貢献、共同研究、研究生等の受け入れを推進する。地域の学校におけるボランティア活動を進める。

Ｃ

大学近隣地域との連携・協働体制は比較的構築されてきているものの、今後の高大接続や附属研究所・センター、地場産業との連携も含めた、
統合的・包括的な地域連携体制推進に向けての体制づくりが課題となる。

②公的機関への参与（＊）

教員個々の専門分野を活かした各自治体等の審議会等の構成員としての活動を進める。

Ｂ

３学科とも教員個々の専門分野を活かした公的機関、各種審議会、研修講師等への貢献度は高い。

１年次の指導、特にアドバイザーの役割を明確にし、退学率の低減を図る。

Ｃ

ここ３年間を見ても退学者数の背景には、個人というよりも経済的困窮を背景とする慢性的で根深い課題が横たわっている。そのあたりの抜本的対策、組織対応上の取組みとしては、関連委員会の努力もあり少しず
つ成果が上げられてきている。H26 年より再開した保護者会と教職員側との連携体制も良い意味で軌道に乗るよう、工夫して行きたい。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員・収容定員を充足する

Ｂ

昨年、心理と福祉に低迷傾向が見られたが、ここ数年の地道な努力により H27 年度は、特に心理が年内早々に定員確保が確実となった。福祉も最終的に定員の 1.1 倍を確保出来た。

大学院：臨床心理士、認定社会福祉士などの資格取得の支援を行う。

Ｄ

社会福祉専攻に関しては、ここ数年続く学生募集の低迷化傾向に対し、抜本的な改革が必要とされる。先に掲げた「総合福祉学部、大学院社会福祉専攻将来構想プロジェクト」実現化のもとで、H28 年度には、さらなる魅力ある体制づくりを体制的に整えていく準備に入って行きたい。

Ｃ

H26 年度より稼動している学部長諮問による基礎学習力開発プロジェク
トが、精力的に様々な可能性を検討した。H28 年度は（当プロジェクトを基盤とし）教育改革推進事業が採択され、大学共通科目の在り方について、引き続き実践レベルに向けた準備が進められていくことになる。
また、昨年度より教育改革推進事業として自校史プロジェクトや福祉マ
インドに関するプロジェクトも稼動し、次年度以降はそうした成果も取り込みながら体制整備に着手して行きたい。

Ⅰ 基基基基17

第１部

宗教行事への参加を増やす。２年次における基礎学び力確認レポートの作成と評価の検討を行う。

基
基
基①除籍・中退者数・率の低減

その他①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

在籍管理

大学学術研究助成・学術奨励研究助成への申請数を増やす。

社会貢献①顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励助成に加えて、出版助成も H27 年度は全て出揃うかたちとなった。特に若手教員のための出版助成の機会を開くう
えで本制度の役割は一定のものがあることから、引き続き安定的に申請がなされるよう、各教員の自己点検評価・計画との連動も行いながら環境を引き続き整えていきたい。

基
基
基

第１部

18

Ⅰ 基基基基■ コミュニティ政策学部
大項目

コ ミ ュ ニ テ ィ 政

策

学

部

取組み期間：25・26・27 年度

中項目（成果指標）

教育課程

最終目標値
（活動内容を含む）

達成度

達成度に関するコメント①学生の授業外学習時
間（20％増）事前事後学習課題の提示の工夫、課外講座、課外研修を活用し、学生の授業外学習時間を前年度比 20％ずつ増加させる。

Ｃ2015 年度授業時間外学習時間に関する調査報告書の結果からすると、平成 25 年以降の３年間で授業外学習時間が伸びているとは評価できない。
組織的な検討が必要である。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

FD を通じて、アクティブラーニングの方法を周知し、シラバスの「授業形態」の項目にアクティブラーニングを反映させる。

Ｂ

専任教員担当授業の少なくとも二つにおいてアクティブ・ラーニングを実施した。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

学生にとって魅力的な教室外体験学習プログラムの開発を進め、学生の参加率を増加させ、活動の振り返りをルーブリックで評価できるようにする。

Ｂ

教室外体験学習プログラムでのルーブリックの活用を進めた。サービス
ラーニング基礎研修への１年生の参加を向上させた。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

各教員１科目以上に、ルーブリックを導入する。

Ｃ

実践科目を中心にルーブリックの導入を図ったが、徹底されたものとは言えない。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

平成 25、26 年度でカリキュラムマップを作成し、カリキュラムポリシーとの整合性をチェックし必要があればカリキュラムを修正する。

Ａ

学科長、教育向上委員会。教学委員会が全科目のシラバスをチェックし、
シラバスの記載の修正を求めた。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時における「到達度テスト」や国語力検定を活用し、卒業時の学力目
標を設定し、その到達を目指す。

Ｂ

大学入試センターモニター試験結果と、学部独自の学力試験を分析し、学生指導に活用した。まだ試行的な段階であり、継続的な取り組みとはなっていない。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立各委員会の目標管理評価制度を活用し、３ヶ年目標に基づいて、自己点検と改善を進めていく。

Ｃ

各委員会の目標管理評価制度を活用し、３ヶ年目標に基づいて、自己点検と改善を進めたが、実効性のある取り組みとの評価は難しい。

②FD・SD 活動内容の検討および充実アクティブラーニング、教室外プログラム、ルーブリックの活用について、高等教育研究開発センターと連携し、年間２回程度、FD を実施する。
ことに、ルーブリック試用の評価についての教員間の共有と調整をはかる
ワークショップ（カリブレ−ション）をさらに年間２回程度実施する。

Ｂ

年２回の FD を実施し、また毎回の教授会終了後に学部教育指導連絡会を開催して学生の動向の情報共有と学生指導の意見交換を行った。

③成果指標に関する検討（＊）

学修ポートフォリオの導入や将来的な IR の導入に向けて、取り組みを進
めていく。

Ｃ

将来的な IR の導入に向けて、データの体系的な収集と蓄積を試みているが、まだ途上である。

④教育課程の企画・開発（＊）

授業科目と連携し、各授業科目で１度は授業や事前事後学習等をラーニン
グコモンズを活用して行えるように工夫する。

Ｂ

ラーニングコモンズの活用が進んだ。

⑦その他（＊）

教育組織

前年度比で 10％増にする。
（※ 2013 年度卒業生の就職率が 92.9％であったため、当初目標を修正する必要あり）

Ａ

27 年度の就職内定率は 98.9％であった。３年間にわたり内定率 90％以上であったため、目標はおおむね達成されたものと判断できる。

②キャリア支援体制の充実

全てのアドバイザーによる学生一人ひとりへの面談や支援の充実。

Ｂ

組織的な取り組みの試みはなされたが、それが十分であったと評価する
ことは難しい。公務員対策の強化は一定程度進捗がみられた。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

正課を通じて、社会調査士資格への関心を高める。また、正課外教育として簿記等の受験者へのサポートを充実させる。

Ｃ

学部独自の免許・資格の開拓は、一部試行的に取り組まれたが、組織的な取り組みとまでは言えないものであった。

研究活動①顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究助成、出版助成へ、各年各１件申請する。

Ｄ

28 年度の学術奨励研究助成、出版助成はあったが、それ以外は低調であった。

②外部研究資金申請・取得率の向上

学部専任教員の半数（50％）が、個人または共同で科研費等の学外研究資金を申請する。

Ｄ

科研費申請は全般的に低調であった。ただし、千葉県の委託事業などいくつかの学外研究資金の採用があった。

社会貢献①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

大学と包括協定を結んでいる松戸市常盤平自治会や大学近隣の生実町町
内会をはじめとする従来の関係諸地域での地域サービスラーニングを推進する。

Ａ

サービスラーニングセンターを中心に、正課・正課外における地域・社
会活動への参加は着実に実施された。その成果は毎年度の『サービスラー
ニングセンター年報』で公表されている。

②公的機関への参与（＊）

国・自治体、政府関係機関等の審議会構成員として参加、活動を進める。

Ｂ

国・自治体、政府関係機関等の審議会構成員として参加し活動した教員も少なからずいたが、組織的な取り組みというわけではない。

①除籍・中退者数・率の低減

学部保護者会の開催、アドバイザーによる面談などにより、中途退学率を、
前年度比１％ずつ低減していく。

Ｃ

平成 25 年度から平成 27 年度の３か年の退学者数は、
3.8％→ 3.2％→ 4.6％と推移しており、低減できていない。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

Ｄ

平成 25 年度から平成 27 年度の３か年の入学者数は、116 → 107 → 85 と推移しており、入学定員に対する比率は 0.93 → 0.86 → 0.68となる。危機的であり、根本的な募集力強化策を講ずる必要がある。

就業支援①就職率の向上

在籍管理

第１部

基
基
基

その他

Ⅰ 基基基基

19

基
基
基

第１部

20

Ⅰ 基基基基■ 看護栄養学部
大項目

看

護

栄

養

学

部

取組み期間：25・26・27 年度

中項目（成果指標）

教育課程

最終目標値
（活動内容を含む）

達成度

達成度に関するコメント①学生の授業外学習時
間（20％増）20％増にする。特に、学内外合計の学習時間１時間未満の者を０にする。

Ｂ

時間外の調査の方法が学部によって異なり、看護栄養学部は昨年学習時間が少ないことが指摘された。しかし、実習が始まると家でも大学でも電車の中でも学習している。また学年によっては１限から５限まで授業があるクラスもあり、一律に比較は難しかった。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

授業科目全体の 50％以上でアクティブラーニングを導入する。

Ａ

全学でシラバスチェックを行い、全教員（非常勤含む）が２科目はアクティ
ブラーニングを取り入れるよう、講師以上の教員で分担し確認作業を行った。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

看護学科では、ルーブリックを臨地実習科目の 80％に導入する。
栄養学科では、臨地実習科目において平成 26 年度より検討を開始し、できたものから導入する。ルーブリック作成科目の 20％でルーブリックを使用した指導を実施。

Ａ

教室外体験学習プログラムへの学生参加率（50％増）については老年看護学実習Ⅰで健康に暮らす高齢者の日常生活を知るというプログラムは全員体験した。地域連携の委員会主催のボランティア講座では 29 人が終了し活動を行った。またルーブリックについては看護学科は倫理のルーブリック、看護過程のルーブリックを作成し、基礎看護学実習Ⅱで活用を始めている。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目でのルーブリックの成果を見て、作成を検討する。

Ａ

入学時のコモンルーブリックの活用と評価をおこなった。チームワーク・
ライティングなど各科目で活用をしている。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

シラバスの形式は現行を踏襲する。平成 25、26 年度でカリキュラムマッ
プを作成し、カリキュラムポリシーとの整合性をチェックし必要があれば看護学科はカリキュラムを修正する。栄養学科は完成年度（平成 28）以降に修正する。

Ａ

シラバス入力とシラバスチェックについては全学で実施した。評価表を（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーをもとに）作成し、シラバス
チェックの後、第３者として講師以上全員でチェックを行った。栄養学科
は完成年度を迎え、ディプロマを新しくし、カリキュラム変更をおこなった。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時にはセンターが開発中のモニター調査（平成 23～26 年度）に協力
して行う。

Ａ

モニター調査の結果（IR 室調査）では、2015 年度は、全学部中看護学科が１位、栄養学科は２位であった。国家試験の結果は看護師 97.0％（96 名
中 94 名合格）保健師 96％（27 名中 26 名）栄養学科５月 20 日発表予定であるが、今年度も行なった。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立既に確立済み。平成 24 年度に確立し、毎年度はじめに計画を作成し、年度終わりに評価して教授会に報告を実施している。

Ａ

例年通り、今年度も４月の委員会で作成し、５月の教授会で発表し、今年度の達成度は３月にすべての委員会から報告書が提出された。教授会で報告予定である②FD・SD 活動内容の検討および充実

学内外の研究助成を受けた研究成果発表を公開で実施し、研究成果を共有する。授業科目の位置づけや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について教員の相互理解を図るための研修会を平成 25 年度に開始し継続する。作成したルーブリックにもとづく授業の成果を検討する。
研修会やアクティブラーニングの実践報告会を開催する。SD の充実（計画的な育成目標達成のための組織的取組）を毎年３回以上実施する。

Ａ

授業参観は 100％達成できた。ただし、授業参観を受けていない教員が５名いた。またアクティブラーニングなどの研修会に参加するなど FDの能力開発に関係する研修会に FD 委員が３名参加した。看護学科ではカリキュラムマップの充実のために、各教員が担当する科目の内容とディプロマポリシーとの整合性の程度を調査するために、全員に調査依頼を行った。現在調査中である。学部の FD 研修会は「障がい者差別解消法」の実施に向けて３月末日講演会を企画した。研究公開委員会では看護栄
養学部紀要第８号を創刊、研究発表会では学生の参加も増えている。参加者の評価は 94％が「非常に良かった」、「よかった」であった。

③成果指標に関する検討（＊）

成果指標の見直し、改善を毎年実施する。

Ａ

成果指標の次年度に向けての課題が提示されている。今後、学部の教育研究水
準の向上および管理運営の健全化を図ることにつながっているかを評価する。

Ａ

例年通り、カリキュラム評価を行った。結果と分析については教授会で報告をした。栄養学科の新カリキュラムは４月から新入生の５期生から始動する。旧
カリキュラムと新カリキュラムが並行するので両方の点検評価を継続的に行う。
学習支援委員会では入学時の基礎学力試験、対象者の補習講座、看護学科の２～３年生には CBT を実施１年生の成績低迷者にはグループ学習による正課
外の学習支援プログラムを実施した。栄養学科は４年生に勉強会を実施した。

⑦その他（＊）

教育組織④教育課程の企画・開発（＊）

学生・卒業生によるカリキュラム評価を平成 25 年度より毎年実施し、結果を教育課程に反映する。

Ａ②キャリア支援体制の充実

看護学科では就職個別相談会を毎年実施する。ジョブフェアへ等学内外の就職相談会への参加（両学科）を平成 26 年度より毎年実施（３年次から）する。栄養学科では進路相談を平成 26 年度より毎年実施（３年次から）する。公務員試験対策講座を毎年実施する。

Ａ③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％。管理栄養士
国家試験合格率全国平均以上、国家試験対策講座の実施および学生出席率
毎年 100％をめざす。

Ｃ①顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究助成への応募を全教員の 30％（12 件に修正）する。

Ｂ②外部研究資金申請・取得率の向上

外部研究資金申請数 20 増、取得数 10％Ａ①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

地域住民への貢献事業を継続して毎年実施する。地域の医療機関への貢献を継続して毎年実施する。

Ａ②公的機関への参与（＊）

公的機関からの要請があれば、積極的に応じる。

Ａ①除籍・中退者数・率の低減

退学率を３％以内に抑える。

Ａ

退学者７名（看護３、栄養４）除籍者２名（看護１、栄養１）事由は進路変更、疾病、一身上の都合であった。

入学定員を充足する。

Ａ

看護学科は 222 名の合格をだし、113 名が手続き済である。栄養学科においては 80 名が目標であったが、91 名が手続きが済んでいる。国立大学の合格発表を受けて、志願者が減るとみられるので、随時補欠合格を入れることとする。辞退者が少なく、補欠には不合格であることを３月５日以後通知した。結果看護学科 110 名、栄養学科 90 名入学した。

社会人入試を平成 26 年度入試から開始する。

Ａ

社会人入試は行ったが志願者はあったが合格者がいなかった。

平成 25 年度比で正課外科目（傾聴ボランティア等）の参加者数を 30％増
やす。

Ａ

ボランティア講座への出席者は 60 名程度いるが、実習等が入り、どうしても参加できない学生も出てきていて、スケジュール調整と最後まで参加できる人を登録者のうち 60％で維持していく。

その他

Ⅰ 基基基基

在籍管理

21

第１部

社会貢献

②入学・収容定員の充足
（＊）

基
基
基

卒業者数から進学者数を減じた就職希望者の就職内定率を、看護学科 100％、栄養学科 85％にする。

就業支援
研究活動

看護学科は例年通り 100％を達成した。栄養学科は初めてであり、内定通知をもらった人は 89.5％であった。残りは休学中、違う進路を歩む、
バイト先で同様に働くなどの結果であった。
キャリア支援として、看護学科は昨年の合格率がやや低迷していたことから今年はメンバーが国試対策に多くの時間を割いた。とくに弱点強化
対策として 100 本ノックを企画して少人数対象に過去問を使用して回答率を上げるように努力した。栄養学科は初年度であり、手探り状態であったが、模擬試験の出席率が低かった。出席しない学生に対し保護者への文書をおくり、学科長、学部長、学長補佐で親子面談を行った。また４年時に千葉キャンパスの科目を履修している学生も多いために日程調整が難かしく、参加率を下げている理由でもあった。学習委員会、教務委
員会、実習委員会などとの調整も今後していく必要がある。
国試対策については国試対策委員を中心に看護師模試は４回、保健師模試
は３回行った。専門業者による対策講座は６月から始め 12 月までおこなった。看護師弱点強化クラスを設け少人数対象に外部講師講座を開いた。
（下位 30 名）過年度生で不合格者（８名）は准看の試験を７名が受けた。国家試験対策講座の出席率はいづれも 90％以上、弱点強化クラスの出席状況は95％であった。栄養学科は年間計画を立てたが、学生の学習状況を把握しながら状況に合わせて計画の変更をおこなった。学内教員による対策 32 コ
マ、８月に集中講座、模試下位者は対象に９コマを実施した。前学期の出席率が 60−70％であり、後学期は空き時間を調整して 61 コマ行った。専門業者による対策講座は集中講座も含め 62 コマ実施した。模試は業者模試５回、学内模試５回、100 問問題５回実施した。国家試験の結果は看護師 97.0％（96
名中 94 名合格）保健師 96％（27 名中 26 名）栄養学科５月 20 日発表予定
44.3％の合格率である（全国平均 44.7％、新卒者 85.1％）
大学学術研究助成の応募は３件であった。看護学科は例年早めの計画書作成をうながしているが、実習があることから難しいスケジュールになっている。このうち２名が科研申請者が採択された。研究公開委員会では研究の発表会をおこなった。
科研費補助金申請者８名（22％）昨年より応募者が減少したが、目標は達成した。今年度新規５名が採択された。昨年からの継続が３名、１名が転入（２題あり）があった。
ひだまりでの健康相談事業に６月から３月まで 14 回実施した。地域住民の350 名が参加された。ボランティア講座は 65 名の希望、
内 25 名が修了した。
38％が修了条件をクリアした。主に活動は松が丘地区のイベントや行事で学生一人平均４回の参加であった。実施件数は 30 件で千葉キャンパスとも連携し、依頼を受けた。カリキュラムが過密であることからなかなか参加が厳しい状況であるが、その中でも３年生が２名継続して参加した。
公的機関への関与として、がん病態栄養専門管理栄養士制度委員会委員、一般社団法人日本臨床栄養士協会理事、千葉市保健福祉局食育情報誌作成
検討会アドバイザー、千葉県いじめ防止対策委員、千葉県仁戸名特別支援
学校づくり委員など、その他として学会の役員は多くの教員が受けている。

①就職率の向上

基
基
基

第１部

22

Ⅰ 基基基基■ 経営学部
大項目

経

営

学

部

取組み期間：25・26・27 年度

中項目（成果指標）

教育課程

最終目標値
（活動内容を含む）

達成度

達成度に関するコメント①学生の授業外学習時
間（20％増）事前・事後学習課題、レポート作成などの課題を増やすことを通じ、平成
24 年度比で 30％増にする。

Ａ

H27 年度のデータ集計がまだ作成されておらず、確実な数値は提示できな
いが実践学習においては、４割以上の学生が１回の授業のために、２時間以上の事前事後学習をしている。
（図書館のラーニングコモンズが良く機能）②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

基本教育、自立支援、導入、演習、実践科目すべてアクティブラーニングを導入することで、平成 24 年度比で 50％増にする。

Ａ

平成 24 年度には一部の教員を除いて、アクティブラーニング方式の授業は実施されなかったが、H27 年度においては、すべての専任教員がアクティブラーニング方式を２科目の授業に取り入れている。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

正課内外合わせ、平成 24 年度比で学生の参加率を 50％増やす。また、企業経営研究Ⅱ＆Ⅲ等の正課内の体験型学習にルーブリックを導入する。

Ａ

正課内外合わせ、H27 年度は述べ 805 人の学生が教室外体験プログラムを体験しており、目標値は大幅に超えた。体験型学習のルーブリック案は作成済だが、活用はされていない。学部で議論の上、来年度から活用したい。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実践科目での成果を見て検討する。

Ｂ

個別の教員が授業やレポート評価にコモンルーブリックを活用しているケースにとどまっており、学部全体には普及していない。学部内で今後議論を重ねる必要がある。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

カリキュラムマップを作成し、授業間連携を強化する。同一科目の共通シ
ラバスの作成および科目間クラスターの作成を行う。

Ｂ

カリキュラムマップは作成済であるが、授業間連携・科目間クラスターを勘案し、再度検討する必要がある。同一科目の共通シラバス作成は実施（入門セミナー、キャリアデザイン）済み。

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に役立てる。

Ｂ

入学時の学力は高校までの知識教育の結果であるが、大学では情報の収集力、分析力、課題抽出・解決力および論理的に話し書く力、クリティ
カルに考える力等が求められるため、尺度が異なり比較が困難。従前、卒業時の学修結果を評価する基準は卒業研究や実践学習におけるプレゼ
ンテーション等のみになっていた。今年度より学士力ルーブリックが導入されたので、今後は入学時・卒業時の学力測定に活用。

① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立

平成 25 年度末までに学部単位の委員会へ改組を行い、平成 26 年度より学部内で各委員会活動の自己点検評価を実施する。

Ｂ

学部単位の委員会への改組済。各委員会活動の自己点検評価も実施。

② FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実

教育方法の向上・開発、教材の開発、成果指標等について定期的な勉強会を開催する。

Ｂ

アクティブラーニング、ルーブリックに関する研修会は、定期的に行われている。

③成果指標に関する検討（＊）

各学科、各委員会にて成果指標を検討する。

Ｃ

まだ行われていない。

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開
発（＊）

経営学部刷新委員会および４つのワーキングチームにて、新カリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。

Ｃ

経営学部刷新委員会は H26 年度、H27 年度には開催されていないが、教務委員会の専門部会において、次年度には新学部長の指示の下、新カリキュラムの成果、課題、解決策の検討などを行う予定。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）⑦その他（＊）

教育組織

Ａ

社会人としての基礎力を付け、就職への意識の涵養を図るキャリアデザ
イン１－Ⅳの成果は、国際コミュニケーションの科目であるキャリア開発Ⅱ（具体的な就活に向けた授業）への経営学部の参加者が 67 人（全体で 139 人）に上ることからも確認できる。第１期生の就職率は H28.2.19
現在で 94.8％であり、すでに目標値をほぼ達成している。

②キャリア支援体制の充実

キャリア支援室とゼミの連携により、個別面談への参加率を 100％、および就職セミナー、ジョブフェアへの学生の参加率を就職希望学生数の90％以上とする。

Ｂ

キャリア支援室との連携は順調。H27 年度の個別面談の参加率は 93％、
ジョブフェアの参加率は 75％であった。目標値には達していないが、まずまずの成果であった。

簿記３級の合格率 60％、簿記２級の合格率 50％、簿記１級の合格者を輩出する。販売士３級の合格率 60％。旅行業務取扱管理者（国内）の合格率 70％。旅行業務取扱管理者（海外）合格率 60％をめざす。

Ｂ①顕著な研究業績

平成 24 年度比で 20％増やす。

Ｃ

長年論文を書いていない教員が多数いる。

②外部研究資金申請・取得率の向上

外部資金申請者数を平成 24 年度比で 20％増、資金取得数 10％増とする。

Ｂ

24−27 年度間の科研費取得者は１名、外部資金の申請者は２名（小田急、復興庁）に留まった。若手の教員が少ないため、科研費の若手研究者枠が使える教員が少ない。次年度は若手の研究者が赴任するので、外部資金申請を積極的に推進したい。

社会貢献①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

三芳町および川越市への貢献（各種協議会、委員会、研究会、行事への参
加、地域へのアドバイス）の継続と内容の充実を図る。

Ａ

三芳町の委員（岩村、駒崎、保苅、伊藤）住民への公開講座（岩村、伊藤）。
埼玉県委員１名（朝倉）、川越市委員（成松、朝倉）②公的機関への参与（＊）

教員の専門知識を生かし、中央政府および県、市町村等の審議会、委員会への参加の継続と拡大を図る。

Ａ

国土交通省（鎌田、廻）、内閣府（廻）、川越市（成松）、東京都（朝倉）、埼玉県（朝倉）、千葉県（廻）、横浜市（廻）、沖縄県（廻）の委員会、懇談会に参加。

Ｂ

平成 25 年度～27 年度の経営学部の入学者数は 516 人（経営 292 人、観光 224 人）、除籍・退学者数は 57 人（経営 29 人、観光 28 人）で、除籍・退学数の比率は 11％（経営 10％、観光 13％）であり、目標値には遠かった。
観光経営学科の 2012 年初年度入学生は 32 名中、１名の転学科のみであるが、翌年から退学・除籍が増加している。学生層の二極化が進んでおり、抜本的な対策の検討が必要。

Ｂ

募集活動はアドミッションオフィスが主導。教員は教育力の向上に尽力。
入試委員会は、その連携を図っている。H27 年度の経営学部１−４年合わせた定員充足率は 78％（定員 800 人在籍者 622 人）である。一方入学者数は毎年着実に増えており、2015 年の入学者数は 188 人、2016 年においては 2016 年２月 25 日現在で 189 人に達しており、特に観光経営学科
は定員 90 人を充足した。

在籍管理③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

平成 26 年度まで、授業、寺子屋講座、キャリア支援室の資格支援講座との連携を深めた結果、簿記３級の合格者 28％、２級が、22.2％、旅行業
取扱い管理者国内の合格率 54％、海外 20％となっていた。しかしながら、簿記、販売士等の資格教育が特定の教員（成松教授）に集中していた反省を踏まえ、H27 年度は学部全体で対応することとなった。キャリア支
援室と教務委員会のコラボレーションにより、春休みを活用した資格支
援講座（MOS、簿記３級講座）が開催された。簿記２級、簿記１級、販売士の講座は廃止された。平成 27 年度の旅行業取扱管理者（国内）の合格率 56％。旅行業取扱管理者（海外）合格率は 75％。簿記３級の合格率
は 100％。

研究活動

就業支援

①就職率の向上

キャリアデザイン等正課内キャリア教育の充実により学生の能力および意欲を育成するとともに、キャリア支援室の正課外セミナーなど就職支援活動により、就職希望者の就職率を 95％以上とする。

①除籍・中退者数・率の低減②入学・収容定員の充足（＊）

平成 25 年～27 年度の退学者・除籍者を学生数の平均５％以内とする。

入学定員を充足する。

第１部

基
基
基

その他

Ⅰ 基基基基

23

基
基
基

第１部

24

Ⅰ 基基基基■ 教育学部
大項目

教

育

学

部

取組み期間：25・26・27 年度

中項目（成果指標）

教育課程

最終目標値
（活動内容を含む）

達成度

達成度に関するコメント①学生の授業外学習時
間（20％増）平成 25 年度を起点として、授業アンケートによる事前・事後学習時間の平均値を 20％以上高める。

Ｂ

根拠資料として高等教育研究開発センター「授業アンケート報告書」と「授業時間以外の学習時間に関する調査報告書」を用いた。結論から言うと、
平成 25 年度を起点として 27 年度の授業時間外・学習時間を 20％増やすという目標は達成されず、目標値の 80.6％にとどまった。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

平成 25 年度を起点として、ラーニングコモンズ等を利用した能動的な学
習スタイルの授業科目数を 50％増にする。

Ａ

27 年度、専任教員は、担当授業科目のほとんどにおいて、アクティブ・ラー
ニングを取り入れた授業を行っている。

③ 教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

正課内授業において教室外体験学習プログラムへの学生参加率 50％増を達成し、ルーブリックを導入・活用する。

Ａ

本学部の正課における教室外体験学習プログラム（フィールドスタディーⅠ、
同Ⅱ、同Ⅲ、保育実習Ⅰ、同Ⅱ、同Ⅲ、教育実習）への学生参加率は100％に近く、フィールドスタディー、保育実習、教育実習ではルーブリッ
クを導入・活用している。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目での成果を見て検討する。

Ｃ

27 年度現在、講義科目へのルーブリックの導入は進んでいない。実習科
目や実践科目における実施結果を見ながら導入について検討する。

⑤シラバスの組織的作成・統一化

関連する授業科目について、担当者間で合議し連携したシラバスを作成する。

Ｂ

担当者間で合議し連携したシラバスを作成する前に、授業科目を精選する必要があると考え、本学部将来構想委員会において、カリキュラム・
ポリシーに基づき、精選に向けた検討を開始している。

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に役立てる。

Ｃ

入学時における調査としては大学入試センター調査試験や日本語能力基礎調査があるが、卒業時における学生の学修結果を測定する共通調査は実施されておらず、調査方法も確立されていない。現段階で卒業時における学生の学修結果を測定する指標として、唯一有効なのは日本語検定
３級以上合格であり、27 年 11 月現在の検定結果は次の通り。
３年生合格者 106 名中 90 名（84.9％）、２年生合格者 114 名中 86 名
（75.4％）、１年生合格者 124 名中 58 名（46.8％）①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立

学科会、委員会活動の自己点検・評価を毎年度実施する。

Ａ

学科会、委員会活動の自己点検・評価を毎年度実施するという目標は達成されている。

②FD・SD 活動内容の検討および充実定期的な FD に関する活動を実施し、授業改善等を組織的に推進する。

Ｂ

キャンパス単位での年間２回の定期的な FD 活動や授業公開、学部単位では年間２回の全教員会学部分科会での FD 活動を実施してきた。

③成果指標に関する検討（＊）

成果指標の目標達成度と指標項目の検討を毎年度実施する。

Ａ

成果指標の目標を達成するように毎年度点検を欠かさず、指標の具体化に努めてきた。

④教育課程の企画・開発（＊）

現行カリキュラムを実施しながら、完成年度の中間時点で検討委員会を組織し、カリキュラムの点検に着手する。

Ａ

平成 27 年 10 月に教育学部将来構想委員会を起ち上げ、カリキュラムにとどまらず、募集活動から就職支援まで全般的な見直しに着手した。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）⑦ その他（＊）

教育組織

教員・保育士養成支援センターを中心に、就職希望者の就職率 100％をめざす。

Ａ

27 年度末現在、４年次生はまだいないが、28 年度の就職率 100％をめざして、教員採用試験対策講座（春と夏の合宿を含む）、公務員試験対策講座への参加を奨励し、総合キャリア支援室との連携にも努めている。

②キャリア支援体制の充実

小学校高学年における「外国語活動」の授業を担当できる英語力育成のために、希望者に対し正課外教育プログラムを開始する。
鍵盤楽器初学者を対象としたピアノ実技指導を平成 25 年度より毎年実施
し、対象者の 100％参加をめざす。

Ａ

外国語活動については、26 年度より正課科目として「子ども英語教育」（Ⅰ～Ⅳ、２・３年次、選択）を開講。
鍵盤楽器初学者を対象としたピアノ実技指導は 25 年度より実施し、対象者の 100％参加を達成。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

幼児体育指導に関わる資格検定を実施し、幼児教育コース在学生 25％の資格取得をめざす。教員・保育士養成支援センターを中心に、公立学校教員採用試験対策講座を開講し、低学年より受講させて教員採用試験合格率を向上させる。受講率 80％以上をめざす。

Ｃ

幼児教育コース在学生の幼児体育指導員資格取得者は目標の 25％には届かなかった。この資格を取得するには学外で実施される講習会に参加しなければならない。参加するためには授業を欠席しなければならないが、公欠と認められないことが参加意識を鈍らせている。本資格を取得することの意義の検討も含め、数値目標を見直す必要がある。
初等教育コース在学生の教員採用試験対策講座受講率は、３年生が概ね75％、２年生は概ね 50％、平均値は概ね 64％である。

Ａ

研究活動

27 年度

社会貢献

②外部研究資金申請・取得率の向上

科研費等の外部資金獲得を念頭に置いた研究活動を推進し、申請件数を専
任教員数の 30％とする。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

近接している地域の自治体が主催する行事や催しに積極的に参加し、地域への社会貢献を行う。

②公的機関への参与（＊）

公的機関からの学識経験者の推薦依頼に対しては、組織として積極的に対応していく。

在籍管理①除籍・中退者数・率の低減②入学・収容定員の充足
（＊）

Ａ

25 年度
26 年度
27 年度

文部科学省科研費補助金申請２件
文部科学省科研費補助金申請３件
文部科学省委託調査研究事業申請１件（採択）
厚生労働省関係の補助金申請１件
文部科学省科研費補助金申請３件（１＋１＋３）÷12×100≒41.6％

Ａ

三芳町「世界一のいも掘り祭り」、みよしコミュニティ・カレッジ、子ども大学みよし、子ども大学ふじみ、子どもわくわく遊び隊、教員免許状
更新講習、川越市特別支援教育学生支援員派遣事業ほかの活動に学部教員・学生が毎年多数参加している。

Ａ

文部科学省科研費審査委員（25・26 年度）、
三芳町小中一貫教育推進委員長（25～27 年度）、三芳町公民館運営審議会委員（27 年度）、三芳町緑化推進協議会委員（27 年度）、
三芳町教育委員会の点検・評価に係る有識者（25～27 年度）、
ふじみ野市廃棄物減量等推進審議会委員（27 年度～）
、富士見市いじめ調査委員会委員（27 年度）、所沢市立教育センター事業推進委員（27 年度）等。
27 年度末現在

退学率を５％以内に抑制する。

Ａ
退学率：
入学定員 100 名

入学定員を充足する。

Ａ
定員充足率：

その他

Ａ

３年生の在籍者 106 名（退学・除籍者６名）
２年生の在籍者 114 名（退学・除籍者４名）
１年生の在籍者 124 名（退学・除籍者０名）（６＋４）÷（106＋114＋124）×100≒2.9％
25 年度入学者 112 名（27 年度末現在 106 名）
26 年度入学者 118 名（27 年度末現在 114 名）
27 年度入学者 124 名（27 年度末現在 124 名）（106＋114＋124）÷300≒1.15

平成 27 年 10 月、埼玉キャンパス学部開設 20 周年記念式典に合わせ、予定通り『教育学部研究年報』創刊号を刊行した。

25

基
基
基

大学学術研究助成・学術奨励研究助成への申請件数の増加をめざす。

学術出版助成申請１件（採択）
学術研究助成申請１件（採択）学術出版助成申請１件（採択）
学術研究助成申請中１件

Ⅰ 基基基基①顕著な研究業績

25 年度
26 年度

第１部

就業支援

①就職率の向上

基
基
基

第１部

26

Ⅰ 基基基基■ 人文学部
大項目

人

文

学

部

取組み期間：25・26・27 年度

中項目（成果指標）

教育課程

最終目標値
（活動内容を含む）

達成度

達成度に関するコメント①学生の授業外学習時
間（20％増）学内での事前学習・事後学習について学生の理解度に応じて適切な課題を提示し、適宜レポートを提出させるだけではなく、学生が課外学習に主体的に取り組むことができるような広がりのある研究テーマを提示する。

Ｂ

アンケートの結果を見ると事前学習・事後学習ともに時間数が少なかった。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

授業科目全体の 50％以上で、アクティブラーニングを導入する。シラバスの「授業形態」に盛り込むだけでなく、学生がより主体的に取り組むことができるように学生司会による討論の実施など授業形態に一層の工夫を加える。

Ａ

専任教員のアクティブラーニングに対する取り組みは、前年度と比較した場合大きく数値が上回っていた。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

各科目におけるフィールドワークのプログラムの教育的効果についてルー
ブリックを導入し、評価する。

Ｂ

教室外体験学習は、正課・正課外授業共に前年度を上回っていた。とくに歴史学科では、正課外授業の取り組みが前年度比で大きく上回っていた。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

教室外体験学習プログラムの実施結果を見た上で講義科目独自のルーブ
リックを導入する。

Ｃ

ルーブリックの導入は、それほどなされていなかった。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

基礎学習、関心領域の選択、課題研究といったステップアップ学習にシラ
バスの内容が適合していたか、また個々のシラバスが学生の事前学習・事後学習に役立つものであったのか、絶えず各学科内で検証し改善に努める。

Ａ

専任教員・非常勤講師ともにシラバス作成に関しては、事前に文書で説明して必修の学部共通項目記述に関しては漏れの無いように指導した。
その結果、内容豊富なシラバスを作成することが出来た。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力測定について、入試区分との関わりも視野に入れて適宜調査するだけでなく、前期、後期などの節目における個々の学生の学力の推移についても調査を実施し、カリキュラムや授業方法の改善に結びつける。

Ｂ

新入生セミナーでアンケートを実施して、その結果を全専任教員が把握して、授業の際に参考にするようにした。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立前年度の自己点検評価を受けて、学科内での問題点の改善計画を具体的に立案し、実行に移す。

Ｃ

自己点検・評価委員会の開催は年１回程度に終わってしまった。

②FD・SD 活動内容の検討および充実アクティブラーニング、教室外プログラム、ルーブリックについて学部、学科独自のものを開発するために必要に応じて研修会を開催し、教育方法の向上に努める。

Ｃ

外部講師の招聘は行なったが、予定した回数を満たすことが出来なかった。

③成果指標に関する検討（＊）

自己点検評価委員会と学科間で連絡を取り合うだけでなく、他学部・他学科の状況についても視野に入れながら、絶えず成果指標を見直し、改善を図る。

Ｃ

人文学部のことで精一杯で、他学部の状況まで目を配ることが出来なかった。

④教育課程の企画・開発（＊）

現行カリキュラムの実施と併行して、１年単位でカリキュラムの点検を行
い、学生に対するアンケートの結果なども参考にしながら、完成年度以降の改善につなげる。

Ｂ

完成年度に向けてのカリキュラム改編・再編に向けての取り組みは、次年度以降に実施することとなった。ただ目標値に掲げたように、必要に応じてのカリキュラム点検は実施した。

⑦その他（＊）

教育組織

在籍管理
その他

キャリア支援委員会が中心になって、学生に対するキャリア教育や具体的な卒業後の就職職種についての説明・資料作成など積極的に行なった。

②キャリア支援体制の充実

キャリア支援室と教員が連携して、学生一人ひとりや保護者との面談を通して個別支援を行う他、適宜キャリア教育に関わる外部の講演会などを紹介する。

Ｂ

学生一人ひとりとの個人面談は実施できたが、他学部開催の資格取得講
座への参加は無かった。これは次年度の課題となる。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

教員免許については、免許を希望する者がすべて取得できることを目指す。
併せて教員採用候補者選考試験にも活かされるような課外授業のメニューを用意する。今後ニーズが高まると思われる分野の資格情報を学生に案内する。

Ａ

板橋区立小学校・都立大山高校などへの学生ボランティア活動を実施することが出来、大変好評であった。

①顕著な研究業績

大学学術研究助成・学術奨励研究助成の申請数を増やす。

Ｂ

歴史学科の教員が大学助成金を得て、専門書を出版することが出来た。
ただ年二本以上の論文作成は、実現することが出来なかった。

②外部研究資金申請・取得率の向上

外部資金獲得を念頭に置いた研究活動を推進し、科研費等の申請件数を専
任教員の 50％とする。

Ａ

全専任教員の科研費申請数を 50％以上とすることは、実現出来た。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

大学と包括協定を結んでいる板橋区や大学近隣の郷土史のサークル、あるいは博物館と連携をとりながら、地域サービスラーニングを実施する。地
域社会の広報宣伝に寄与する「表現媒体」を、学生自ら企画作成するよう
支援する。

Ａ

歴史学科・表現学科ともに板橋区との共催の公開講座を開催することが出来た。

②公的機関への参与（＊）

教員個々の専門分野を活かし、各自治体の自治体史の委員や博物館の運営委員に積極的に就任する。

Ｂ

板橋区との人文学部企画案の実現は出来たが、三芳町との関係は教育長などとの話し合いは出来たが、企画案の作成には至らなかった。

①除籍・中退者数・率の低減

アドバイザーを中心に学科長や上級生がサポートする形で定期的に個人面談を重ね、退学率の低減を図る。

Ｂ

学生との個人面談は実行できたが、５名の退学者を出してしまった。退学率は 2.0％であった。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員・収容定員を充足する。

Ａ

定員確保は実現できた。

学術系サークル、自主ゼミなどについて学生がより主体的に運営していくことができるように支援を行う。

Ｂ

次年度以降は１年～３年生までとなり大幅に学生数が増加するので、教室・学食など解決しなくてはならない問題が生じてくる。

27

基
基
基

社会貢献

Ａ

Ⅰ 基基基基

研究活動

将来の就職活動に直結するようなキャリア教育を充実させ、学生の能力を
高める。

第１部

就業支援

①就職率の向上５

淑 徳 大学管理運営組織図

第１部

総合福祉学部

・社会福祉学科
・教育福祉学科

理事会

看護栄養学部

・看護学科
・栄養学科

コミュニティ政策学部
経営学部

・コミュニティ政策学科
・経営学科
・観光経営学科

基
基
基

監事

大学協議会

大乗淑徳学園評議員会

学校法人

Ⅰ 基基基基法人本部事務局

・実践心理学科

教育学部

・こども教育学科

国際コミュニケーション学部

・人間環境学科＊・経営コミュニケーション学科＊
・文化コミュニケーション学科＊

淑徳大学

通信教育部

・国際コミュニケーション学部人間環境学科＊

人文学部

・歴史学科
・表現学科

大学院総合福祉研究科

・社会福祉学専攻

大学改革室・心理学専攻・心理臨床センター
附属図書館

・千葉図書館
・みずほ台図書館
・東京図書館
・看護栄養学部図書館

淑徳大学社会福祉研究所

・発達臨床研究センター
・総合福祉研究室
・共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

・アジア仏教社会福祉学術交流センター
・事務室

淑徳大学アーカイブズ

・事務室

淑徳大学高等教育研究開発センター

・事務室

淑徳大学エクステンションセンター

・事務室

淑徳大学書学文化センター

・事務室

淑徳大学地域支援ボランティアセンター

・事務室

大学事務局
＊2015 年度（平成 27）募集停止

28