Ⅴ

そ の 他

長谷川仏教文化研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）2020 年度より始まった共同研究（災害時に仏教が担う役割を中心とした東日本大震災以降の仏教社
会福祉事業史の研究：2020 ～ 2023 年度の４ヵ年）を本年度も推進する。本年度は、共同研究の資料
調査・収集を本格的に実施し、中間報告会を開催する。そして、各研究員による討議により、より良い報告書を完成するための方法論を確立する。
（2）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Do（1）共同研究に関しては、コロナ禍の影響を被り、資料調査・収集には一部支障をきたしたが、Zoomを利用したオンライン研究会には慣れてきたこともあり４回開催した。研究分担は以下の通りである。
藤森 雄介 天台宗系、浄土系（西山浄土宗、融通念仏宗、時宗）
宮城洋一郎 南都系
栗田 修司 浄土真宗本願寺派
渡邉 義昭 真宗大谷派
佐藤 成道 禅宗（曹洞宗、臨済宗、黄檗宗）・通仏教
宮坂 直樹 浄土宗
井川 裕覚 真言宗系
高瀨 顕功 コロナ禍以降の仏教社会福祉事業の動向
古宇田亮修 年表データベースの作成と分析（全宗派）（2）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、当初の予定通り、作業を遂行している。
根拠資料『大乗淑徳教本』
（2022 年４月１日発行）、『おかげの糸』（同年２月１日発行）（3）『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』については、例年通り編集を進めている。
根拠資料『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』第46 号、2022 年３月 31 日発行（4）淑徳選書については、淑徳大学・淑徳大学短期大学部の専任教員に公募をかけ、審査の結果、執筆者を結城康博教授に決定した。そして、執筆・編集作業を終え、2021 年 10 月 11 日に発行した。
根拠資料 結城康博著『社会福祉学原論：人口減少社会を見据えて』（淑徳選書９）（5）建学の精神の昂揚を目指し、米村美奈教授による淑徳大学卒業生への聞き取り調査をまとめた書籍を 2021 年 12 月 20 日に刊行した。
根拠資料 米村美奈著『淑徳人の証言２：学祖・長谷川良信に続くもの』

3 点検・評価Check（1）共同研究に関しては、対面からオンライン研究会への変更により各研究員と対面する機会は減った
が、大きなデメリットもなく研究会を遂行することができている。研究分担に関しては、日蓮宗の担当者が不在であることが課題である。また、コロナ禍の影響により、各地（本山や図書館等）への訪問調査の実施が縮小される状況にあることは同様であったが、年度末にかけて少しずつ改善の兆しが見えてきたことは喜ばしい点である。
（2）『大乗淑徳教本』
・『おかげの糸』については、当初の予定通り、問題なく校正・編集・印刷・配本を実施した。
（3）淑徳選書ならびに『淑徳人の証言２』に関しては、執筆・編集とも滞りなく遂行でき、内容に関しても、淑徳大学教員の強みを遺憾なく発揮したものと評価される。
（4）『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』については、３本の論文を掲載し、問題なく校正・編集・印刷を実施した（全 238 頁）。各論文の学術的評価は将来に委ねられるが、それぞれ当研究所年報に相応しい独自性のあるものと判断して掲載した次第である。

175

4 改善方策及び改善計画

Action（1）共同研究の担当不在問題に関しては、次年度前半に新たな研究員の人選もしくは担当振替等の方策を実施して対応する。
第１部
Ⅴ
その他
176

次期評価実施年度

2022 年度

淑徳大学アーカイブズ
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の収集・整理・保存・公開・研究を行うとともに、非現用となった事務文書のうち将来にわたって保存すべき重要な文書の移管・整理・保存・公開・研究を行う。資料整理については、アルバイトを雇用して作業を進める。
（2）展示会を開催する。
秋に 2021 年度特別展「令和元年の台風災害」を開催する。
（3）刊行事業を行う。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 23 号・第 24 号を刊行する。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 11『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 五』を刊行する。
ウ．
『Together』第 234 号（2021 年４月刊行）・第 235 号（2021 年 10 月刊行）に「ともいきのこころ
学祖・長谷川良信先生の足跡」の執筆を行う。
（4）自校教育の推進に寄与する。
（5）大巌寺宝物殿の活動に協力する。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の事務局として会の運営にあたる。
（7）学会・研究会活動に積極的に参加する。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書ボランティアの活動を行う。
（9）学園本部が行っている学園の「アーカイブズ記録表」作成・収集作業を支援する。
（10）大学アーカイブズ事務室が１人体制から２人体制になったことにともなう業務体制の在り方について、今年度も情報等の共有化を進める。

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Do（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の寄贈を依頼するとともに、寄贈資料等の整理を行った。
資料の整理についてはアルバイトを雇用した。学園本部の事務文書については、学園本部の建物の地下１階に置いてある学園本部文書のうち永久保存文書 68 箱分を、東京キャンパス７号館２階の「アーカイブズ室」に移管した。
（2）展示会については以下の通りである。
2021 年度特別展「令和元年の台風災害」を、１年ぶりに淑水記念館３階の大学アーカイブズ特別展示室で開催した（開催期間：2021 年 10 月 30 日～ 11 月 30 日）。また、新型コロナウイルスの流行で来室できない方もいるため、展示を動画にまとめて大学アーカイブズのホームページで公開した。
なお、淑水記念館４階の学祖展示室については、新型コロナウイルスの感染防止策として手指の消毒・マスクの着用・ソーシャルディスタンスの確保などを記した「見学時の注意事項」を引き続き掲示し、展示ケースや使用した鉛筆の消毒も継続した。
（3）刊行事業については以下の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 23 号（2021 年７月）
・第 24 号（2022 年１月）を刊行した。
根拠資料『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第
23 号・第 24 号

イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 11『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 五』（2022 年３月）を刊行した。
根拠資料『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑


五』

ウ．
『Together』第 234 号・第 235 号に「ともいきのこころした。

学祖・長谷川良信先生の足跡」を執筆

根拠資料『Together』第
234 号・第 235 号（4）自校教育の推進については、大学の自校教育推進委員会に所属して活動した。
（5）大巌寺宝物殿への協力については、展示その他に協力した。
（6）毎年７月に開催する千葉・関東地域社会福祉史研究会の研究総会は新型コロナウイルスの流行のた
め延期となり、11 月 27 日にオンラインで開催した。また、会誌『千葉・関東地域社会福祉史研究』
第 45 号を刊行した。
177

第１部
Ⅴ
その他

（7）学会・研究会活動については、全国大学史資料協議会東日本部会では幹事校として会の活動に参加した。社会事業史学会では、2022 年度の大会が淑徳大学で開催されるため、大会実行委員会に参加
して大会の準備を進めた。福田会育児院史研究会では『ポーランド児童救済事業の記録 ―『波蘭児童関係日誌』一九二〇～一九二三年』（2021 年 12 月刊）の刊行に参加した。その他、新型コロナウ
イルス流行のため学会活動が制限されるなか、オンライン等で関連学会・研究会の活動に参加した。
（8）大学アーカイブズ古文書ボランティアは、2021 年度後半より淑水記念館の大学アーカイブズ事務室
で対面で淑徳大学アーカイブズ叢書刊行のための資料の翻刻作業等を行った。
（9）昨年度より毎年５月末に各部門から学園本部へ「アーカイブズ記録表」を提出することとなったが、大学アーカイブズは大学の各キャンパス、各部署が作成した「アーカイブズ記録表」を取りまとめて学園本部に提出した。
（10）部署内での情報共有については、諸作業のマニュアル作成などを進めることとした。
3 点検・評価Check（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の寄贈・移管についてはこれまでと同様であるが、整理が遅れる状況が続いている。2021 年度も資料整理に充てる時間を増やし、これまでたまっていた未整
理資料の整理を進めた。資料整理にはアルバイトを雇用して作業を進めた。
（2）展示会については次の通りである。
特別展「令和元年の台風災害」を淑水記念館３階の大学アーカイブズ特別展示室で開催した（開催期間：2021 年 10 月 30 日～ 11 月 30 日）。また、新型コロナウイルスの流行のため来室できない方のために、展示内容を動画にまとめて大学アーカイブズのホームページで公開した。
（3）刊行事業については以下の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 23 号と第 24 号は予定通り刊行した。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 11『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 五』は予定通り刊行した。
ウ．
『Together』第 234 号・第 235 号に「ともいきのこころ 学祖・長谷川良信先生の足跡」の執筆・掲載は期日通り入稿、校正を行った。
（4）自校教育の推進については、淑徳大学自校教育推進委員会のメンバーとして活動し、自校教育用教材の学内への提供体制の構築に向けた検討を行った。
（5）例年通り大巌寺宝物殿の活動に協力した。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の研究総会を 2021 年 11 月 27 日にオンラインで開催した。また、会誌『千葉・関東地域社会福祉史研究』第 45 号を刊行した。
（7）学会・研究会活動については、2021 年度は新型コロナウイルスの流行のために月例会その他の研究会や会合が中止となることが多かったが、できる範囲でオンラインでの研究会や会合に参加した。
（8）大学アーカイブズ古文書ボランティアについては、2021 年度後半より淑水記念館の大学アーカイブ
ズ事務室で対面での会合を持ち、淑徳大学アーカイブズ叢書刊行のための資料の翻刻作業等を行った。
（9）「アーカイブズ記録表」の大学の各キャンパス、各部署への作成依頼を４月に行い、５月末日までに各部署から提出された「アーカイブズ記録表」をまとめて学園本部に提出した。
（10）業務遂行に関する情報の共有化については明確な進展はなかった。次年度の課題である。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）寄贈・移管資料の整理作業が遅れている状況が続いているので、その作業を継続する。アルバイトの雇用は今後も継続していく。
（2）展示については、見やすくわかりやすい展示をめざす。2022 年度は社会事業史学会の大会が淑徳大学で行われるが、参加者に対して資料整理の事例を紹介するため、淑徳大学アーカイブズが中心となって行った社会福祉法人マハヤナ学園資料の整理に関する動画をつくって公開する予定である。
また、学祖・長谷川良信先生の生涯に関する淑水記念館４階の展示を動画にまとめて公開することにしている。
（3）刊行事業については以下の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』は例年通り年２回の刊行を行う。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書は、これまで刊行してきた大念寺の日鑑の刊行が終了したので、2022
年度以降は茨城県那珂市の浄土宗常福寺（大巌寺・大念寺と同じく浄土宗の関東十八檀林の一つ）の資料集を刊行する。
178

Ⅴ
その他

次期評価実施年度

第１部

ウ．
『Together』237 号（2022 年４月刊行）
・第 238 号（2022 年 10 月刊行）に「ともいきのこころ 学
祖・長谷川良信先生の足跡」を執筆する。
（4）自校教育の推進については、引き続き自校教育推進委員会に所属して活動する。
（5）大巌寺宝物殿の活動に協力する。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会については、事務局として会の運営にあたる。また、研究総会を2022 年７月に開催する。なお、会誌の編集は第 46 号から大学アーカイブズの担当ではなくなったた
め、今年度から編集作業は行わないこととなった。
（7）学会・研究会活動については、2022 年度も新型コロナウイルスの流行のために引き続き制限されたものとなることが想定されるが、状況をみて参加する。
（8）大学アーカイブズ古文書ボランティアは、2022 年度も新型コロナウイルスの流行状況を見据えながら、対面による活動を続ける。
（9）2022 年度も大学の各キャンパス、各部署に「アーカイブズ記録表」の作成を依頼し、まとめて学園本部に提出する。
（10）業務遂行に関する情報の共有については、業務内容や現状を整理して具体的に実施する。
2022 年度

179社会福祉研究所
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴその他（1）今年度中止となった外部会場での講演会開催（会場確保済み）。今年度に引き続き、同テーマで共生苑スタッフに講師を依頼済み。コロナ禍での高齢者の生活・介護も視野に入れた内容を検討中。
（2）「総合福祉研究第 26 号」の発刊。院生にも引き続き投稿を募集し、学内の研究者の研究発表の場を提供する。今年度発行の第 25 号の電子的公開（11 月予定）。
（3）新所長の体制の下で研究プロジェクトの立ち上げ。
2 計画の取組み状況

Do（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、外部会場での講演会開催は見送った。
昨年度に引き続き中止となったため、昨年度開催のオンライン講座「もっと知りたい介護保険の活用法」の開催報告を冊子化し、過去の講演会参加者（過去３年／ 566 件）を対象に配付した。規模を縮小し 11 月に学内会場で介護保険相談会の開催を代替案として検討するが、感染が収束しないため企画を見送った。
根拠資料 配付冊子「もっと知りたい介護保険の活用法」（2）2022 年３月に「総合福祉研究第 26 号」を発刊した。バックナンバーの第 25 号を 10 月に機関リポジ
トリにて公開。
根拠資料「総合福祉研究第26 号」、淑徳大学機関リポジトリ（3）新体制のもと、研究テーマの検討やプロジェクトの立ち上げなどを検討するが、社会福祉研究所改組（令和５年度）に向けた見直し案により、運営委員会にて次年度１年間での研究は難しいと判断され、新規共同研究は中止した。
根拠資料「社会福祉研究所の将来構想案について」（令和４年３月 25 日）

3 点検・評価Check（1）昨年度のオンライン講座に続き、今年度も対面での開催を見送った場合、参加者の多くがリピーターであることを考慮すると２年間の空白が出来てしまうのは望ましくないと判断し、冊子化という高齢者でも情報を受け取りやすいかたちで発信できた。またオンライン講座開催に協力していただいた共生苑にも提供した。共生苑では利用者の方のご家族などに配付するとのこと。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が収まらず、調査等の実施が困難なことも考えられ、投稿の取り下げが多く、論文３本、研究ノート１本を掲載。特に今回は院生からのエントリーもな
く、研究が困難であることがうかがえる。次年度も引き続き、院生を含め投稿を募る方向である。
（3）2022 年１月７日に副学長より「社会福祉研究所の将来構想案作成」の依頼が、所長、総合福祉学部長、総合福祉研究科長へあり、３月 25 日に「社会福祉研究所の将来構想案について」を提出。令和５年度の改組に向けて令和４年度に検討が行われる予定である。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）次年度は規模を縮小して外部会場での開催を検討し、講師依頼、会場確保を済ませている。
（千葉市
文化センター／講師：藤巻るり氏 埼玉工業大学人間社会学科）規模については、席数 500 のところ
250 席での開催を許可しているが、参加者の多くが高齢者であることを鑑み、150 名を予定している。
（2）「総合福祉研究第 27 号」の発刊。院生、他キャンパス教員（非常勤を含む）にも引き続き投稿募集を続ける。
（3）令和４年度は、令和５年度の改組の方向を受け、企画講演会、紀要の発刊を中心に行い、改組の方向性を鑑み、以降の準備を行う。
次期評価実施年度

1802022 年度

発達臨床研究センター
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）発達障害幼児・学齢児並びにその家族に対する治療教育活動を通した地域貢献
ア．
【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制で、治療教育活動を行う。
イ．利用児および卒園児の保護者を対象とする専門講座を開催する。
（2）発達障害支援に関する臨床研究とその成果の外部発信
ア．研究紀要『発達臨床研究 39 巻』の刊行
イ．関連領域での学会報告（3）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大
ア．学部３、４年生及び大学院生の受け入れと臨床実習指導
イ．学部１、２年生向け公開見学会の開催（4）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種公開研修の開催
ア．年間４つの公開研修・講座の開催
イ．所員による実践現場での研修講義
ウ．専門職を対象とした臨床見学、研究生及び研修生の受け入れ

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Do（1）ア．2021 年度に受け入れた児童数は 55 名であった。うち【幼児部門】では、就学前幼児 17 名に年間一人当たり 72 回の治療教育活動を行った。
【学齢部門】では小学１年～６年生 10 名に年間一人
当たり 36 回の学習支援を行った。
【外来相談部門】では、所員による個別発達相談として 10 名
（内訳：幼児１名、学齢９名）を受け入れた。小学生以上の卒園児等を対象とするフォローアッ
プ相談・オープンクラスには 18 名の在籍があった。フォローアップ相談は３回実施し（8/3・
10/8・10/23）延べ３名来所した。オープンクラスは４回開催し（7/17・11/6・11/27・12/10）
は延べ 10 名が来所した。
イ．卒園児保護者によるお話し会は千葉県発達障害者支援センター CAS 東葛飾に講師派遣を依頼
し、計 5 名の保護者による体験談を聞く機会とした。2022 年１月 17 日に開催し、28 名の保護者が参加した。
（2）『発達臨床研究』第 39 巻を発行し、論文５本を掲載した。このうち２本は、発達臨床研究センター
所員２名による事例研究を掲載した。学会報告は行われなかった。
（3）ア．2021 年度臨床実習生は、学部３年生 28 名、４年生 25 名、大学院生（心理学研究科）２名、計 55名であった。土曜カンファレンスは対面を中心とし、一部オンデマンドも活用しながら 22 回
（計 44 時間）行った。全実習生参加による集中カンファレンスは、２回開催した。夏季集中カ
ンファレンスは、９月７・８日並びに 10 月９・16 日に実施し、時間短縮並びに複数会場でオンライン併用というコロナ禍を考慮した開催となった。冬季集中カンファレンスは、2022 年２月
15・17・19 日に時間を短縮して開催した。
イ．公開見学会は、１年生対象の見学会は、７月 26 日に開催し、24 名の学生が参加した。２年生対象の見学会は、３学科で期間をずらし、10 月～ 11 月にかけて計 15 日開催し、48 名の学生が参加した。実習希望面接については、オンライン面接と併用した。
（4）公開研修・講座は、計３回開催した。「発達臨床研修セミナー」（第 46 回）は８月７日（土）と 10 月２日（土）の２回に分け、Zoom でのオンライン開催とした。また、講演内容は開催後１か月間オン
デマンド配信を行った。
研究所内からは池畑美恵子、冨澤佳代子、横田千賀子がセミナー講師を務めた。研究所外からは、
NPO 法人あおぞら理事長・千葉県自閉症協会会長・旭中央病院脳神経外科主任部長の大屋滋先生、
びわこ学院大学の後藤真吾先生の講演が行われた。学外参加者は延べ 1093 人と盛況で、参加地域も41 都道府県と広域であった。事後アンケートでは 96% が満足・やや満足と回答した。第４回「障害児保育・教育実践事例報告会」は、2022 年２月 26 日に鳥取県立倉吉養護学校の門脇勇太教諭による
181

第１部

事例発表が行われた。
「感覚と運動の高次化セミナー」（第 12 回）、
「教材・教具実践講座」（第５回）
は、コロナ禍であることを考慮し中止とした。
ア．所員による実践現場での研修講義は、千葉、東京、神奈川、埼玉、茨城、静岡の特別支援学校
および療育機関からの要請を受けて池畑、冨澤、横田の３名の所員が研修講義を行った。
イ．治療教育活動および教材・教具等の見学は、195 名（外部７名、学生 188 名）であった。研修生
として、東京、神奈川、埼玉、千葉より６名の研修生を受け入れ、臨床見学やカンファレンスを通した専門職支援を行った。

Ⅴ

3 点検・評価

Check

その他

（1）
【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制での運営については、年間を通して問い合わ
せ・通所希望申し込みがあり、地域のニーズに応えた形で運営ができているものと思われる。感染
症流行状況により、一部療育内容の変更が求められたが、行事の実施も含めおおむね計画通りに実施できた。次年度についても感染症流行状況に留意しつつ、さらなる活動の工夫を継続していきたい。
（2）対外的に発表した研究成果（出版物、学会発表等）は、『発達臨床研究』第 39 巻の刊行にとどまった
ため、学会発表等での研究成果の外部発信の機会を増やすことが課題である。
（3）総合福祉学部３、４年生 53 名、大学院（心理学専攻）２名の臨床実習指導は、対面での実習を基本としつつ、状況に応じてオンラインを活用した新たな指導方法を模索し、学生の学修機会の保障に努めた。
（4）「発達臨床研修セミナー」（第 46 回）は、夏と秋の２日間開催したこともあり、参加者は昨年度より大幅に増加し盛況であった。参加者のうち端末一台を使用した複数名での参加者が全体の 10 ％おり、現場での教育研修機会として活用される新たな役割を獲得できたと考える。オンライン開催による新たな参加ニーズが見えてきたことからハイブリッド開催、オンデマンド配信の活用を軸に開催方法についての検討を進める。
コロナ禍により、２講座の開催を見送った。2022 年度はコロナ禍をふまえた開催方法について検討していく必要がある。
外部研修生の継続的な受け入れを行っており、研修の機会及びスーパーバイズに関するニーズがあると考える。そのため、外部の機関を対象としたスーパーバイズのシステム作りについて検討していきたい。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）発達臨床研究センターの基幹業務である地域の障がい幼児・児童に対する治療教育活動の一層の充実を図り、地域の関連機関とも計画的に連携をはかる仕組みについて検討する。
（2）『発達臨床研究』の刊行に際し、研究センター所員はもとより大学院修了生や外部専門家による投稿募集を積極的に進める。
（3）臨床実習生の指導は行動観察、実践、記録、報告・ディスカッションの４側面から段階的に進めているが、新たな取組みとしてルーブリックを活用した実習指導等の展開を検討し、主体的な学習者の育成に向けた臨床実習システムを構築する。
（4）セミナーの事前準備、事務作業軽減のため、開催告知、申し込み等のオンライン化を進める。発達臨床研究センターの実践研究の公開を通して、外部発信・外部評価の機会を継続的に得ていく。リ
カレント教育、スーパーバイザーシステムを視野に入れた、研修生、卒業生の事例検討の機会を作り、臨床実習生にとっての学びの場としても活用していく方法で開催講座を整理する。
次期評価実施年度

1822022 年度

アジア国際社会福祉研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況Ⅴ2021 年度は、本研究所にとって転換点となる一年であった。まず、研究所設立以来常に陣頭に立って進むべき方向性を示して頂くだけでなく、具体的な研究事業のそれぞれに対しても統括研究員として成果に導いて頂いていた秋元樹先生が３月末日をもって退任され（現 名誉所長）、４月１日より山口光治
学長が兼務として所長に着任した。また、研究所トップの交代に伴い、統括研究員・郷堀ヨゼフ、所長補佐・松尾加奈、アジア仏教学術交流センター長・藤森雄介と、研究員も新たに役割変更を行うという、
慌ただしい中での新体制での船出となった。
９月には、年度途中ではあったが学園の人事異動として伊皆修一室長が他部門に移動し、西塚洋大学
事務局長が「当面の間」として室長を兼務、合わせて実務については一部を大学事務部のサポートを受けながら事務体制を維持する事となった。
上記のように研究体制、事務体制ともある意味で想定外の状況を抱えながらも、後に触れるように国際フォーラムをはじめとする、オンラインで開催される様々なシンポジウム等の主催や参加、仏教 SW
探求／ Research Series の着実な発行等、着実な成果をあげる事ができた。また、想定外の状況は、図らずも研究所設立以来の業務の見直しや役割の明確化等を行うことができ、業務の改善に繋げる事ができた。

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Do

例年の通り、９つの各研究事業についてそれぞれ取組み、成果を上げることが出来た。
① 国際共同研究② 国際会議・フォーラム③ 人的・組織的交流④ 人材養成（Ph.D.VR プログラム）⑤ 研究会⑥ 資料収集⑦ 国際組織への貢献⑧ 他大学への協力⑨ 出版
3 点検・評価

Check① 国際共同研究〇仏教ソーシャルワークの探索型／実証型研究（通称：３領域調査）
概要：量的アプローチをも用いて教育・実践・歴史の３領域で実施
対 象 国：スリランカ・モンゴル・タイ
実
績：５月
共同研究者会議
５月末
研究費応募 ※不採択
６月～９月 予備調査実施
９月
研究会
９月
研究発表（共同・モンゴル国際会議）
11 月
研究会〇仏教ソーシャルワークの探求
概要：支援事業の対象国であった、ネパールとブータンでは、研究・執筆活動が頓挫してしまい、再調整を行った。ブータンでは新たな共同研究者３名を確保し（VR プログラムの修了生のデチェン先生含む）、ネパールでは支援事業以前からの協力者のカルマ・サングポ
師は研究活動復帰し、両国で再調査を行った。
その他、研究発表などを行い、これまでの研究成果について発信を続けてきた。
183

実

第１部
Ⅴ
その他

績：
８月 打ち合わせ・顔合わせ
10 月 研究打ち合わせ（研究課題・期間等について確認）
研究発表：2021 年 11 月 13 日 APASWE/IFSW（AP）地 域 会 議（APASWE/AASW/IFSW（AP）the26th Asia-Pacific Regional Social Work Conference（＠ Hybrid-Brisbane and Online）（Theme: Social Work and the Sustainable Development Goals）へ出席・発表を行った。
〇「SW ニーズ・実践者調査」（通称：どこ行く調査）」
概要：昨年度から継続
実
績：４月
最終報告書を受理した段階
４月
追加情報を要請
５月～８月 情報整理・分析
11 月
報告書編集・校正を開始。
〇外部研究資金確保（各申請）
５月申請（結果は 10 月） 国際共同（B） 不採択
10 月申請（結果は３月） 科研（C）
不採択② 国際会議・フォーラム〇第５回フォーラム
概要：2021 年２月に開催された 24 時間フォーラム（オンライン）実績：
４月～５月 内容分析（通称：収穫祭）
８月
報告書（Proceedings・英和両方）発行・配信（発送）※フォーラム動画記録は配信（閲覧数：合計 978 回 2022.7）※フォーラム内容を踏まえた学術図書の出版企画が現在も進行中〇第６回フォーラム
第６回淑徳大学アジア国際社会福祉研究所（ARIISW）国際学術フォーラムは、2022 年２月 11 日
午後７時～午後９時に、研究所会議室をメイン会場としてオンラインで開催された。本フォーラム
は、日本ソーシャルワーク学会、日本社会福祉学会、日本社会福祉教育学会、日本ソーシャルワー
ク教育学校連盟の後援協力を得て、「グローバル化する国内社会福祉にあって何が国際ソーシャル
ワークなのか？」をテーマとした。グローバル化（グローバリゼーション）は、我々の生活様式、価値観、社会に大きな影響と変化を与え続けている。そして国内の社会福祉（ソーシャルワーク）実践
も、同じくグローバル化している。研究所は、これまで世界の国際ソーシャルワーク議論をけん引しきたスコットランド・スターリング大学教授のリナ・ドミネリ氏に基調講演を依頼した。また、
浅野貴博氏（ルーテル学院大学）に、日本のソーシャルワーカーが感じるアイデンティティの揺らぎと、英語で書かれているソーシャルワーク教育の難しさをお話いただいた。リナ・ドミネリ氏の基
調講演は、国際ソーシャルワークのキーワードに端を発し、環境正義とグリーンソーシャルワーク
へとつながるものであった。浅野貴博氏からは日本の社会福祉教育・研究者の立場から国際ソーシャルワークの概念的な課題と根源的な問いを提起したものであった。アジア、アフリカ、オセアニ
ア、ヨーロッパ、北米から 752 名の事前登録があり、当日リアルタイム視聴者数は 327 名という研究所設立以来の大イベントとなった。
〇モンゴル国立大学（社会学部 30 周年記念）主催の国際会議にてセッションを共催
概
要：2021 年９月 22 日、モンゴル国立大学主催の国際会議の一環として、コロナ禍の仏教ソー
シャルワークを取りあげた、アジア国際社会福祉研究所共催によるセッションが、モンゴル会場とオンライン、ハイブリッドの午前／午後の２部構成で開催。モンゴルや日本のほか、タイ、スリランカ、インド、ベトナム、マレーシア、北米等の多くの国や地域の研究者及び実践者が参加。オンラインとオンサイトをあわせて、延べの参加人数は 200
名以上。
実
績：
９月 実施
３月 報告書発行済み（モンゴル国立大学と共同）

184

Ⅴ
その他

④ 人材養成（Ph.D.VR プログラム）○ 2021 年度 Ph.D.VR の募集
2021 年度 VR プログラムは４月１日～５月 10 日の募集に、最終的に３名の応募があったが、５月
28 日行われた選考委員会（Zoom 面接含む）における厳正な選考の結果、該当者なしとなった。
〇第２期及び第４期 VR の博士論文の提出
第２期 VR デチェン・ドマ氏の学位請求論文は、研究科への論文草稿再提出が認められ、2021 年６月に予備審査願を再度申請した。今回研究科にて２名同時期審査の都合上、第２期 VR の論文予備審査は８月から開始され、９月 23 日合格、10 月末に本審査へ博士学位請求論文を提出した。海外審査委員も含めた審査委員会による厳正な審査がおこなわれ、2022 年１月 27 日、合格との中間結果、同時に口述試問、公開審査会（ともに Zoom）の開催と日程詳細が通知された。追加の要旨提出
や研究科からの指摘を受けた論文の微修正をおこない、２月 22 日の口述試問、３月 10 日の公開審査会、その後の研究科委員会での議決を経た結果、論文博士の学位授与が決定された。なお、論文タイトルは以下の通りである。

第１部③ 人的・組織的交流
コロナ禍の中で、学術交流がその主な舞台をオンラインに切り替え、オンラインを活用しながら引き続き実施してきた。
〇研究会やワークショップなどへの参加。
〇 2022 年２月 カレル大学（チェコ）からのリサーチフェロー（短期受入）コロナ規制のため、中止〇 2022 年２月 ス
 リランカ 切手発行・記念式典にあわせてスリランカ訪問をきっかけに各機関・組織との交流を行い（秋元先生：キーノートスピーカーの依頼）

AT THE INTERFACE OF BUDDHISM AND WESTERN APPROACHES TO YOUTH SUBSTANCE
ABUSE IN BHUTAN: A COMPARISON OF CLIENT AND AGENCY UNDERSTANDING OF
TREATMENT AND EFFECTIVENESS
第４期 VR は、2021 年６月に予備審査願を申請した。８月 19 日予備審査合格、９月末に本審査へ
博士学位請求論文を提出し、帰国した。海外審査委員も含めた審査委員会での厳正な審査を経て、2022 年１月 27 日、合格との中間結果と同時に、口述試問、公開審査会（ともに Zoom）の開催と日程詳細が通知された。追加の要旨や口述試問用プレゼンテーション PPT を提出、２月 24 日の口述試
問、３月 10 日の公開審査会に臨んだ。公開審査会同日に行われる研究科委員会での議決の結果、論文博士の学位授与が決定された。なお、論文タイトルは以下の通りである。
An Analytical Study on Applicability of Teaching in Buddhism for the Development of Buddhist
Social Work Education〇第５期について
第５期 VR は、コロナ禍のためスケジュールを延期し、2021 年 10 月からオンラインにてプログラムを開始した。本国（モンゴル）で学位請求論文執筆及び追加調査を実施しつつ、研究所研究員との Zoom
ミーティング、2021 年 10 ～ 12 月にかけて招聘講師によるセッション（Thesis Writing）を受講している。2022 年４月淑徳大学研究科研究生として受入が承認され、指導教員のゼミにオンラインで参加するなど指導も開始された。また共同研究においても、2021 年９月 22 日に行われたモンゴル国立大学と研究所共催の国際会議でのコーディネーション、その後も研究活動に関する度々の打合せなど既に研究所と協力関係にある。現時点では 2022 年７月に来日が見込まれている。
⑤ 研究会〇原島 ARIISW 国際ソーシャルワーク研究会
国際ソーシャルワークをテーマにルーテル学院大学原島先生と共同研究会を行ってきた。３回にわたる打ち合わせや企画会議を経て、７月から開催。
実績：
７月 国際ソーシャルワーク研究会（1） 日本の国際ソーシャルワーク研究概観
８月 国際 SW 研究会（2） 国際ソーシャルワークを再定義する
185

第１部
Ⅴ
その他

９月 国際 SW 研究会（3） 2000 年代以降の国際ソーシャルワーク研究の議論
10 月 国 際 SW 研究会（4） ARIISW フレームワークに基づく国際福祉論カリキュラム／国際開発の国際ソーシャルワークへの接近
11 月 国際 SW 研究会（5） 国際 SW の定義と福祉領域の国際性／研究会の方向性確定
12 月 国際 SW 研究会（6）１月 国際 SW 研究会（7） 東田先生の報告
２月 第６回国際フォーラムを実施。
３月 国際 SW 研究会（8） 国際フォーラムの振り返り・次年度の計画について検討。
〇仏教ソーシャルワークの研究会
仏教 SW 研究叢書の流れに沿って成果物を紹介しながら執筆者・共同研究者との議論することを主な目的としたウェビナーシリーズ。
実績：
５月以降 調整・案内
９月
モンゴル会議等のため、２回にわたって延期となる。
11 月
ベトナム
12 月
モンゴル
１月
タイ
２月
スリランカ
※共同研究者・ネットワークメンバーとの関係性を維持しながら研究成果について発信・整理してきた。合計４回、オンラインで実施し、１回～３回はすでに動画編集・配信されている（閲覧数251 回 2022.7）⑥ 資料収集
仏教ソーシャルワークのプラットホーム
概
要：これまで国内のみを対象としたものを海外に展開し仏教 SW の実践に関する資料収集を行い、公開・共有する。
実
績：サーバー機能の確認／アップロード仕組み・手順の整備についての確認を経て10 月 業者との打ち合わせ・技術課題等について確認
12 月 システム更新作業（英語版作成含む）を開始
３月 完成 英語版・和英横断検索・再構築、さらに、アーカイブ機能を充実※国内外で研究者・実践者が仏教ソーシャルワークに関する研究資料・活動資料シェアできるプラットホームとしての再構築を行った。今後、その中身を充実させていくことに重点を置いて、活動を続ける。
⑦ 国際組織への貢献〇 APASWE 会長オフィスへのサポート・協力〇 IASSW 主催の国際会議（オンライン・４月）※松尾が出席〇 APASWE 理事就任（松尾）〇アジア仏教ソーシャルワーク研究ネットワーク運営
・研究会（ヴェビナー）開催
・ジャーナルの立ち上げ（International Journal of Buddhist Social Work）
実
績：各国のコアなメンバー（ソマナンダ先生（スリランカ・VR 修了生）
、アディルビッシュ先生（モンゴル）、ソパ先生（タイ）、カルマ・サングポ先生（ネパール）との検討を行い、執筆
要項案・編集組織案を作成し、11 月、研究員・ネットワークメンバーで共有し検討。９月
モンゴル会議で発表した研究者に論文の執筆依頼（内諾）。来年度から本格的なスタートを目指してきた。現在、研究報告論文（３本）は査読中（第２段階）、活動（事例）報告（３本）
は提出済み。その他のコンテンツとしてインタビュー（１本）は編集中。査読を終えた後、編集・校閲の作業に入り、次年度早々に第１号を発行予定。
⑧ 他大学への協力〇仏教ソーシャルワーク学科開設
協力要請：スリランカの仏教パーリ大学（Somananda 先生）

186

その他

4 改善方策及び改善計画

Ⅴ⑨ 出版〇報告書／ Proceedings
・VR ５年間報告書（発行済み）
・第５回フォーラム（発行済み）
・年報（発行済み）
・モンゴル会議（仏教 SW）（発行済み）〇仏教 SW 探求（研究叢書）／ Research Series
ミャンマー・カンボジア（英）（発行済み）
東アジア（中国・台湾）（英）（発行済み）

第１部

実
績：・ソマナンダ先生からヒアリング実施。
・外部資金確保に関する情報収集を実施。
・ソマナンダ先生の帰国後、仏教パーリ大学幹部との打ち合わせ実施。
〇仏教 SW プログラムの立ち上げ（Dechen 先生）
ブータン（Royal Bhutan University Samtse）打診があったものの、具体的な動きがなく、今後先方の意向を確認し検討する。
〇仏教ソーシャルワークの科目開設
３月に秋元先生より情報提供。ヘラ先生が中心。スリランカアヌラプラダ大学。今後、詳細について確認しつつ、進め方について検討する。

Action最後に、懸案であった研究員の補充としては、年度内に新たな人事を認めて頂き、選考の結果、次年
度４月１日より東田全央氏を研究員として研究所に迎えることが決定している。事務体制も、既に派遣
職員として勤務していた野中夏奈氏を 2022 年１月より正規職員として採用頂くことで、体制の強化を図ることができた。これらの人事については、研究所のこれまでの成果を評価頂いて、大学及び法人本部に格段以上のご配慮と期待をして頂けた結果と考えている。また、山口所長には、学長職との兼務という特殊な状況にも関わらず、研究所メンバーを信頼して頂いて一定時間以上を研究所に充てて頂いたことで、秋元前所長時代と変わらずに各研究員、事務職員とも安心して職務を遂行できた事が、成果を出せた一因であると考えている。これらの研究所への期待に応える事が出来るよう、コロナ禍や世界秩序の混乱という不確定要素の中ではあっても、次年度もより一層の成果を上げていきたい。
次期評価実施年度

2022 年度

187

大学地域支援ボランティアセンター
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴ
その他

復興支援活動等、地域支援・ボランティア活動が「建学の精神」具現化の１つとして、更に深化と発展が図られるように下記のとおり推進する。
（1）全学的なセンター運営の推進による各キャンパス・学部における活動の支援（通年）（2）復興支援活動（継続）（3）認知症サポーター養成講座（継続）（4）災害支援の実施（随時）（5）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生のボランティア活動支援（6）短期大学部ボランティアセンターとの連携、協働
2 計画の取組み状況

Do（1）センターの全学的な運営の推進
１）運営委員会の開催：2021 年 12 月 16 日（木）に開催
２）2021 年度活動報告書の発行
根拠資料 2021 年度 淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会記録、令和２年度淑徳大学地域支援ボランティアセ
ンター活動報告書（2）淑徳大学が行う復興支援活動の継続
１）学習支援ボランティアの継続に向けた検討
学習支援ボランティアの受け入れ先（雄勝中学校）校長への聞き取り調査を実施。
実施日：2021 年 11 月 30 日（火）２）パネルシアターキャラバンの実施
実施日：2022 年２月 10 日（木）（参加者：学生 11 名、教職員２名）※ 2022 年２月８日から 10 日に宮城県にて実施予定だったが、コロナ禍で中止し、代わりに動画撮影を行い、訪問する予定だった施設に送付。
３）スタディーツアーの実施
・山元町防災拠点・山下地域交流センターの視察とスタディーツアーの講師（社会福祉学部 10 期
生 岩佐勝先生）にヒアリングを実施
実施日：2021 年 11 月 29 日（月）根拠資料 2021 年度（素案）

第１回淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会【記録】、2022 年度事業計画策定に向けて（3）認知症サポーター養成講座の継続
東京キャンパスにて実施：2021 年 12 月 10 日（金）（参加者：学生 27 名、教員２名）
根拠資料 2022 年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書（4）災害支援の実施
１）ボランティア活動における助成制度について（被災した地域への災害支援・新型コロナ感染拡大に伴うボランティア活動）
新型コロナ感染拡大に伴うボランティア活動助成制度申請・採択数：１件
団体名：学生ボランティアサークル「ドルフィンズ」（参加学生数：27 名）
２）宿泊を伴う活動のガイドライン（淑徳大学地域支援ボランティアセンター主催のプログラム参
加者に限定）の作成
根拠資料 2021 年度 第１回淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会【記録】、淑徳大学地域支援ボランティアセ
ンター宿泊を伴う活動のガイドライン、本学 HP 該当ページ（5）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生のボランティア活動支援
・各キャンパスのオリパラ関連の取組みの情報共有（三芳町オランダ女子柔道受け入れ：埼玉Ｃ他）
根拠資料 2021 年度

188

第１回淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会【記録】、本学 HP 該当箇所

（6）短期大学部ボランティアセンターとの連携、協働
・東京ボランティアセンターにヒアリングを実施。2021 年８月 23 日（月）3 点検・評価

Check

Ⅴ
その他

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）全学的なセンター運営の推進による各キャンパス・学部における活動の支援（通年）→各キャンパスの取組みや活動状況や、淑徳大学地域共生センター（仮称）の創設を視野に入れ、ボランティアセン
ターの発展と強化に関する事業を進めていくための取組みを情報共有した。今後も引き続き各キャ
ンパス・学部と情報共有しながらセンター内で展開していく。
（2）復興支援活動→３プログラムの在り方を検討するため、視察やヒアリング調査を行った。調査結果を踏まえ、プログラムの継続・改変・新規を運営委員会にて検討した。令和５年度のプログラム展
開を目指し、今後更にセンター内にて構築していく。
（3）認知症サポーター養成講座（継続）→対面にて実施（東京Ｃ）今後も継続する。
（4）災害支援の実施（随時）→大きな災害はなし。平常時の学習として、自らの地域に災害が起こった時を想定し、災害時・平常時の取組みについて考えるプログラムを検討したが、コロナ禍で中止。次年度も継続実施する。
（5）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生のボランティア活動支援→コロナ禍で活動は縮小したが、各キャンパスのオリパラ関連の取組みを情報共有した。
（6）短期大学部ボランティアセンターとの連携、協働→短大時代のボランティアセンター設立の経緯や、活動内容をヒアリングし、今後の活動の展開を情報共有した。
Action（1）地域共生センターの創設と基盤整備（2）地域共生センターの運営・実施を想定した地域支援・ボランティアセンターの発展と強化
次期評価実施年度

2022 年度

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