６．今後の広域連携による取組についてこれまでの検討を踏まえ、今後の圏域の目標としていく社会像を「縮まる時間深まる交流

広がる未来」とし、その具体的なイメージを取りまとめました。この社会像の実現に向かうために、圏域全体で取組むメリットを十分にいかしたチャレンジについて、圏域振興ビジョンの基本方向や基本目標を踏まえつつ、高規格道路の整備前に可能な取組、高規格道路の整備後に効果が表れる取組みの２つ視点により、以下の取りまとめを行いました。
圏域のポテンシャルを十分に発揮するための広域連携による取組を推進するのと同時に、圏域 8の字ルートの整備を推し進め実現することにより、整備効果を更に高め、人口減少、地域経済の停滞等、現在圏域が直面する様々な課題の解決につながっていくものと考えます。
（１）目標とする社会像へのチャレンジの整理について
区分

縮まる時間へのチャレンジ

高規格道路整備前に高規格道路整備後に可能なチャレンジ

効果的なチャレンジ

〇救急搬送、災害対応の連携強化よる安全・安心の拡充〇企業誘致の活性化と多様な仕事の創出〇周遊観光プランの造成と受入れ環境の充実〇圏域住民を巻き込んだ、整備推進に向けた機運醸成
深まる交流へのチャレンジ〇圏域内の情報共有による一体感の創出〇情報インフラの共有化による行政サービスの効率化〇圏域へのふるさと愛の醸成による次世代の人材育成〇若者の地元定着を促進する学びの場の〇地域資源の磨き上げによる圏域ポ
広がる未来へのチャレンジ

テンシャルの向上

創出〇新たな生活様式に対応した移住定住の〇地域交通の点検による新たな生活スタイルの検討

推進〇港湾・空港を活用した国内外における交流促進

3 つのチャレンジは、圏域振興ビジョンに掲げる将来像

水と緑がつながる

人がつながる 神話の国から未来につなげる～あたかも一つのまち 住みたくなる中海・宍道湖・大山圏域～の実現につながります26

（１）縮まる時間へのチャレンジ〇企業誘致の活性化と多様な仕事の創出
圏域 8 の字ルート整備後には、流通経路が充実することにより企業誘致が進むと考えらえます。併せて通勤環境も改善されるため、これまで通勤時間が原因で狭くなっていた職業の選択の幅の広がりも期待できます。圏域内への人口の流入促進や圏域外への人口流出を防ぐためにも圏域が連携し、圏域 8 の字ルートのインターチェンジ付近に工業団地を整備するなど、雇用確保のため企業誘致戦略を検討することが必要と考えます。さらに、企業誘致を促進するため、圏域企業とのマッチングにより相乗効果が生まれる利点を整理するとともに、異業種との連携により発展的に産業を生み出せる仕組み作りの検討も必要です。また、今後も続く人口減少を抑制するには一定の出生者数が必要となり、若年層を中心に圏域からの女性の流出に歯止めをかけることが重要であり、女性が働きやすい業種の企業誘致戦略も必要です。

〇周遊観光プランの造成と受入れ環境の充実
8 の字といった分かりやすいルートを活用し、圏域内を周遊する「圏域 8 の字ルート周遊観光」プランを作成します。この中でもバリエーションを増やし、例えば、中国地方管内の高速料金フリープランと宿泊をセットとするプラン、空路（出雲・米子）と陸路（レンタカー）と宿泊をセットとするプラン、またインバウンド観光対策として、個人旅行客向けの圏域内観光プラン（レンタカー、タクシー観光）を立案し、日帰り、1 泊2 泊など選択の幅を広げ、圏域内外への PR することにより、観光客の周遊促進を図ります。同時に多言語対応及びキャッシュレス、免税店の拡大を図りインバウンドを含めた観光客の受入れ体制を強化するこが必要です。

〇救急搬送、災害対応の連携強化よる安全・安心の拡充
中海・宍道湖・大山圏域消防相互応援協定書・実施細目に基づき、消防本部間の合同連携訓練、研修会等の開催を実施すること
により、火災、救急及び救助活動を伴う災害において、その災害規模を問わず応援協力体制を確立し、効率的な救急搬送、災害対応につながるものと期待できます。

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（２）深まる交流へのチャレンジ〇圏域住民を巻き込んだ、整備推進に向けた機運醸成
高規格道路の整備促進や早期事業化を図るためには、圏域住民を巻き込んだ機運醸成が不可欠です。各市が行うマラソン、サイクリング、ウォーキング等の道路を使用するイベントで圏域 8 の字ルートの整備効果等にかかる啓発活動を行うこと
により、効果的に整備促進に向けた機運醸成を図ることができます。
これに合わせて、官民が一体となった要望活動を継続的に実施していくことも必要です。

〇圏域内の情報共有による一体感の創出
圏域 8 の字ルート整備後には、圏域のさらなる一体感の醸成が期待できることから、圏域 5市の有益な情報を広く提供できる体制が必要です。スマートフォンやタブレットだけでなく、各市にはケーブルテレビが整備されているため、各テレビ局が共同で圏域の情報番組を制作して放送するなど、子どもや高齢者でも情報を得やすい環境を整える必要があります。

〇圏域へのふるさと愛の醸成による次世代の人材育成
将来、圏域で活躍する人材を育成するために、小中高一体となった圏域のふるさと教育や若者の圏域への理解と愛着が必要となります。圏域 8 の字ルートが整備されることにより、これまで市内で行っていた学校間の交流が圏域に拡大され他市の学校との交流に圏域市長会が参画することや、圏域内の大学、高専、専門学校等に通う学生が実施する地域との関わりを持つ活動を支援することにより、圏域へのふるさと愛を醸成し、次代を担う人材育成を行うことができます。

〇情報インフラの共有化による行政サービスの効率化
産業振興、観光振興、緊急医療体制、災害対応等、様々な場面で圏域内の連携がさらに進むと、行政の区域を越えたサービスを提供する体制整備が必要となります。様々な行政サービスを提供するためには行政間の情報共有をスムーズに行わなければならず、圏域共通の情報インフラ整備について検討する必要があると考えます。

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（３）広がる未来へのチャレンジ〇若者の地元定着を促進する学びの場の創出
地方へ進出する企業は、人材不足で困っている企業も多くあり、首都圏で確保できない人材を地方で確保する考えを持つ企業もあります。そのために、労働人口を確保する必要がありますが、若者（高校卒業生）の多くは大学進学を希望し、その大半が県外へ進学する実態です。
地元志向をもつ学生も地元に進学先が少ないため、やむなく県外へ進学する学生も少なくありません。若者を地元に残すためにも、大学、専門学校などの誘致を図り、若者が地元に定着できる体制を築いていく必要があります。

〇新たな生活様式に対応した移住定住の推進
圏域 8 の字ルートの整備後には、経済活動がより活発になって働く場が増え、また圏域内の利便性向上による生活の質の充実から圏域外からの移住者の増加が期待されます。さらに、圏域内の周遊性の向上により、働く場と生活する場が必ずしも同一自治体内でなくなる場合が増えてくることが予測され、移住定住の取組を広域連携により推進することで、より移住者のニーズに合った相談対応、移住の提案ができるようになります。まずは、各市の移住者の傾向と課題等を分析し、広域的に取組む場合の役割分担等を整理していくことが必要と考えます。

〇港湾・空港を活用した国内外における交流促進
圏域８の字ルートの整備後は、圏域内での移動時間が短縮されることとなり、住民の移動が促進されることや、豊かな観光資源を抱える本圏域にとっては、観光資源の有効活用や観光入込客数の増加などが期待できます。この圏域には出雲、米子の２つの空港、境港の港湾が存在しており、空港・港湾へのアクセスの利便性が圏域８の字ルートにより向上し、「都市圏、海外との移動ルートの拡充」を図ることにより、圏域全体の地域経済がさらに活性化するものと考えられます。特に観光面においては、羽田便の出雲イン、米子アウト等のルート、クルーズ客船の増加等により、到着から復路の移動時間が短縮され、圏域内で多くの観光地を巡り、滞在時間を長期化させることが可能となるため、広域連携による旅行商品の支援やモデルコースの充実などの取組について検討していくべきと考えます。

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〇地域資源の磨き上げによる圏域ポテンシャルの向上
圏域内は、漁村、農村、城下町、在郷町等、様々な形態のまちが存在しており、バリエーシ
ョンに富んだ体験をすることが可能です。圏域 8 の字ルート整備により移動時間が短縮すると、観光客は多くの地域資源に触れることができます。各市がこの共通認識のもと、地域の観光客の受け入れ態勢の強化を図り、コンテンツを磨き上げることにより体験を重視するインバウンドのニーズを満たし、滞在時間の延長による観光消費拡大を図ることにつながります。

〇地域交通の点検による新たな生活スタイルの検討
圏域 8 の字ルート整備を見据え、鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通手段がつながる集約型の公共交通ターミナルの設置の検討や、地域に適合した MaaS、グリーンスローモビリテ
ィ、自動運転等、新たなモビリティの導入を検討することにより、圏域
8 の字ルートの整備効果をさらに高めることにつながります。

大都市と地方がバランスのとれた発展をし、真に豊かな日本を築くためには、地方に人や物を分散させ、豊かな自然や地方の特色ある地域資源をいかすことが必要です。社会資本の整備は、日本全体の発展に資するものであり、中でも高規格道路ネットワークは産業、観光、環境、教育、福祉、医療、行政サービスなど様々な分野において、地方の発展の可能性を大きく高めるものです。
一方、高規格道路の整備は、計画されている道路の延長や、用地買収、重要度、財政状況などによって変わりますが、多くの場合が十数年以上の年月を要します。この間、単に整備促進を要望するだけではなく、整備後の姿を地域住民と共有し、まちづくりを進めていくことで、高規格道路整備に伴う、時間短縮により生じる物流の効率化等の直接的な効果、交流人口の拡大等の間接的な効果を十分にまちづくりに活用していくことができます。特に高規格道路は、単一の市町村に設置されるのではなく、複数の市町村に連なり整備され、その整備効果をさらに高めていこうとしたときは、広域連携による取組がより有効であり、本圏域には長い年月をかけて培った土台があると考えます。
今回、目標とすべき社会増の実現に向けた様々な分野での広域連携によるチャレンジを提案しています。これらは、一朝一夕で成しえるものではなく、複数年の期間が必要になる場合もあります。
圏域 8 の字ルートの整備を念頭に置きつつ、様々な取組について計画性をもって進めていくことが重要となります。

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