2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日

上場会社名
株式会社三井E&Sホールディングス
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）渡邊 耕一
四半期報告書提出予定日
2021年８月６日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3121－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
185,927
160,779

％
15.6
0.4

2022年３月期第１四半期

百万円
2,760
△15,092

17,541百万円 （－％）

2021年３月期第１四半期△23,349百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
70.58
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
70.66△104.76

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
6,656
－
5,712
－
△13,903－△8,468－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
729,682
766,449

2022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
107,783
95,90180,469百万円

2021年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

％
11.0
8.8

67,507百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
670,000

営業利益
％
0.9

百万円
5,000

経常利益
％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円
6,000

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
3,000
－
37.11

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

83,098,717株

2021年３月期

83,098,717株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

2,250,831株

2021年３月期

2,250,244株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

80,848,043株

2021年３月期１Ｑ

80,843,474株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明資料の入手方法について）四半期決算説明資料は、当社のホームページに掲載する予定です。

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

13

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果から回復局面に入っております。米国では、ワクチンの普及と大規模な経済対策を追い風に景気が順調に回復しております。欧州では、活動制限の緩和によって、アジアでは、中国景気の好調、IT需要に加え、米国の景気対策効果にも支えられ、回復基調にあります。一方、国内経済においては、ワクチンの接種が本格的に始まりその効果が期待されますが、消費は引き続き感染状況に左右され、設備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一部見直し）に沿って、2021年４月１日付で「三井E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロ
ジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了しております。
また、2021年３月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年４月23日付で「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に策定した「2020年度中期経営計画」（以下、２０中計）に沿って、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略のもと、２０中計の施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長機会に対し、2021年４月に成長事業推進室を新設し、当社グループ全体の成長事業の推進を図っております。
事業再生計画における各施策の完遂と、２０中計に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、今後の成長に向けてグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,565億11百万円減少（△61.9％）の963億５百万円となりました。売上高は、海洋開発部門においてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事の進
捗により前年同期と比べて251億48百万円増加（＋15.6％）の1,859億27百万円となりました。営業利益は、海洋開発部門において大型建造工事の収益認識を当第１四半期連結累計期間より開始したことなどから、27億60百万円（前年同期は150億92百万円の営業損失）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなど
により、66億56百万円（前年同期は139億３百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、税金等調整前四半期純利益になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどから、57億12百万円（前年同期は84億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注がなかったことなどにより、前年同期と比べて103億８百万円減少（△68.2％）の48億２百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて90億24百万円減少（△42.0％）の124億81百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて３億４百万円改善の40百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同期と比べて1,133億30百万円減少（△
71.2％）の458億40百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて392億65百万円増加（＋48.7％）の1,198億55百万円となり、営業損益は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末に見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じていないことや、大型建造工事の収益認識を当第１四半期連結累計期間より新たに開始したことなど
により、前年同期の120億71百万円の損失から16億47百万円の利益となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資先送りによるコンテナ
クレーンなどの受注減少により、前年同期と比べて78億87百万円減少（△17.5％）の371億91百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの先送りになっていた工事の引渡しが進み、前年同期と比べて58億69百万円増加（＋18.2％）の381億57百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより前年同期と比べて91百万円増加（＋17.8％）の６億４百万円となりました。

- 2 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて76億15百万円減少（△97.9％）の１億62百万円、売上高は前年同期と比べて54億４百万円減少（△66.5％）の27億23百万円となりました。営業損益
は、期末の為替相場により引当て済みの外貨建て費用が一時的に増加し35億２百万円の損失となった前年同期から
赤字幅は縮小し、２億39百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて367億67百万円減少の7,296億82百万円となりました。これは、現金及び預金が106億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が245億３百万円、仕掛品が196億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて486億49百万円減少の6,218億99百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が296億73百万円、短期借入金が177億82百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて118億82百万円増加の1,077億83百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想及びセグメント別業績予想につきましては、2021年５月11日に公表した予想値
から変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新
たな追加情報の発生や重要な変更はありません。なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝110円を前提としております。
2022年３月期

通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）（単位：億円）

売上高

営業損益

経常損益

親会社株主に帰属する当期純損益

１株当たり
当期純損益

6,700

50

60

30

37円11銭2022年３月期

セグメント別通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）
船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング（単位：億円）

その他

合計

売 上 高

400

4,000

1,600

200

500

6,700

営業損益

△30

0

90

△20

10

50

- 3 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

137,647
233,955
5,925
55,287
4,231
1,745
41,772△1,498479,067

126,983
209,451
5,824
35,6294,234
8,081
46,020△1,170435,055

70,95960,187
131,146

70,96058,771
129,731

9,631
17,76927,4009,518
17,75727,276

129,178△342
128,835
287,382
766,449

137,923△305
137,618
294,627
729,682

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
契約負債
保証工事引当金
受注工事損失引当金
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
事業構造改革引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

215,208
70,852
20,71315,0006,490
94,345
10,82377,043
3,731
7,602
4
37,427559,244

185,535
53,06919,032
15,0007,670
789
107,064
11,20972,147
3,985
4,302
4
41,762
521,574

20,00037,964
20
1,879
1,643
8,052
2,368
39,374111,303
670,548

20,00031,379
22
1,719
1,171
7,529
2,381
36,120100,324
621,899

44,384
18,396△8,596△4,69649,48844,384
18,415△5,324△4,696
52,778193△9,17427,609△5,9305,321
18,019151
28,241
95,901
766,449274△5,412
27,609102
5,117
27,691
151
27,162
107,783
729,682

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

160,779
165,081△4,301
10,791△15,092

185,927
172,888
13,038
10,278
2,760

1,305
129
557
212
510
2,714

1,250
77
2,205
693
934
5,162

709
231
305
278
1,525
△13,903

765
222
70
208
1,266
6,656

14
2,342
2,357

346
11
4,607
4,965

780
836
180
476
67
818
3,158

35
180
215

△14,705

11,406△807△13,897

4,393
7,012

△5,4291,300△8,468

5,712

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
事業構造改革費用
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△13,897

7,012

177
30
△2,873109△6,895△9,451△23,349

82△2,251
4,489
△247
8,455
10,52817,541△15,683△7,665

15,3842,156

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

- 8 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につながり、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。

- 9 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

21,50580,59032,287

8,128

142,511

18,267

160,779-

160,779

28

-

625

-

654

3,843

4,497

(4,497)-

計

21,53480,59032,913

8,128

143,166

22,111

165,277(4,497)

160,779

セグメント利益又はセグメント△344△12,071512△3,502△15,406313△15,092-△15,092

825

-

11

-

836

-

836

-

836

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）
その他の項目減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

12,481

119,855

38,157

2,723

173,218

12,709185,927-

185,927

49

-

321

2

374

3,156

3,530

(3,530)-計

12,530119,855

38,478

2,726

173,592

15,866

189,458(3,530)185,927

セグメント利益又はセグメント

△40

1,647

604

△239

1,971

789

2,760

-

2,760

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含
めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う
株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法に変更することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高が3,255百万円減少し、セグメント利益が403百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 13 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（2020年４月１日～
2020年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（2021年４月１日～
2021年６月30日）

金

金

額

構成比％

6.0

4,802

5.0

△10,308

159,171

63.0

45,84047.6

械45,07917.8

37,191

エンジニアリング

7,777

3.1

そ

他

25,678

計252,816

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

15,110

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）
額

構成比％

△68.2

49,9498.7△113,330△71.2

320,810

55.6

38.6

△7,887△17.5

125,319

21.7

162

0.2

△7,615△97.9

22,476

3.9

10.1

8,308

8.6

△17,369△67.6

58,112

10.1

100.0

96,305100.0△156,511△61.9

576,668

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（2020年４月１日～
2020年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（2021年４月１日～
2021年６月30日）

金

金

額

構成比％

13.4

12,481

6.7△9,02480,59050.1

119,85564.5

械32,28720.1

38,157

エンジニアリング

8,128

5.0

そ

他

18,267

計160,779

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

21,505

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）
額

構成比％

△42.0

83,784

12.6

39,26548.7

309,949

46.7

20.5

5,869

18.2

159,048

24.0

2,723

1.5

△5,404△66.5

38,2005.7

11.4

12,7096.8△5,558△30.4

72,852

11.0

100.0

185,927100.0

25,14815.6

663,834

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第1四半期
連結会計期間末（2021年６月30日）

金

金

額

構成比％

3.6

48,9993.2△7,562

1,237,132

79.3

1,248,684

81.7

械

93,482

6.0

92,474

エンジニアリング

57,0893.7

そ他

114,935

計

1,559,202

船
海

洋

開

機

合

の

額

構成比％

舶

56,562

発

増減額

増減比％

前第1四半期
連結会計期間末（2020年６月30日）
額

構成比％

△13.4

83,265

4.6

11,5510.9

1,347,222

75.0

6.0

△1,008△1.1

139,986

7.8

25,261

1.7△31,828△55.8

73,991

4.1

7.4

112,778

7.4△2,157△1.9

152,747

8.5

100.0

1,528,197

100.0△31,005△2.0

1,797,212

100.0- 14 -

金