○木祖村木造住宅新築等補助金交付要綱(平成 27 年 4 月 1 日要綱第 27 号の 9 の 1)
改正 平成 29 年 3 月 8 日要綱第 12号 平成 31 年 2 月 19 日告示第 5号
令和 3 年 2 月 16 日告示第 16号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、木造住宅の普及促進、木材産業及び建築関連業種の振興を図り定住人口の増加と地域の活性化に資するため、工事に必要な住宅資金（新築又は増改築資金、購入資金）に対し補助金を交付することができるものとし、木祖村補助金交付規則（昭和 58 年木祖村規則第 5 号）に定めるもののほか、必要な事項に関し定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において「木造住宅」とは、構造耐力上主要な部分である土台、柱、壁、小屋組、横架材等に木材を用いる住宅をいい、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら居住の用に供する住宅（併用住宅で延べ床面積の 2 分の 1 以上を住宅の用に供しているものを含む。）をいう。
2 この要綱において「増改築」とは、既存の建築物に建て増しを行ない床面積を増やす工事若しくは建築物の全部若しくは一部を除去し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後引き続きこれと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てることをいう。
3 この要綱において、村内下請納入業者及び村内事業者とは、木祖村内に事業所または事務所を有する事業者をいう。
4 この要綱において、郡内事業者とは、木曽郡内に事業所または事務所を有する事業者をいう。
5 この要綱において、建物審査会とは、村及び木祖村建設協議会より選出された建築士で構成し、木造住宅の要件の適合、建築基準法のうち審査会で指定した要件に適合した住宅であることの現場審査を行なうものとする。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という）は、郡内事業者が施工する場合で、かつ、新築については村内下請納入業者が 6 者（事業主が村内事業者の場合 5 者）以上の者で施工した場合、増改築については村内下請納入業者が 4 者（事業主が村内事業者の場合 3 者）以上の者で施工した場合とし、次のいずれかの要件を満たす当該対象住宅の所有者のうちの 1 人とする。
(1) 木祖村の区域内に木造住宅により新築又は増改築を行なう者(2) この要件を満たした建売新築住宅を購入する者(補助金の額)

第 4 条 補助対象者に交付する補助金の額は、工事部分延べ床面積 1 平方メートル当たり2,700 円（1 平方メートル未満は、切捨て）とし、630,000 円を限度とする。
(支給要件)
第 5 条 次に定めるところによる支給要件をすべて満たした者に交付するものとする。
(1) 住宅工事部分が、延べ床面積 280 平方メートル以下であること(2) 店舗併用住宅の場合 2 分の 1 以上が住宅であること(3) 以前に当該補助金の支給を受けていないこと(4) 木祖村長の審査及び建物審査会の現場審査を受け、当要綱の基準を満たした木造住宅と認められたもの(5) 施工業者が建売として住宅を建築する場合の対象は新築のみとする(6) 補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等村へ支払うべき分担金、使用料等に滞納がない者(7) 木祖村と係争中でない者(8) 建築基準法のうち指定した審査要件に適合した住宅であること(申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅建築着工前に木造住宅新築等補助金交付（変更）申請書（様式第 1 号。以下「補助金交付（変更）申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。
(1) 建築工事届の写し又はそれに代わる書類(2) 設計図書(3) 木造住宅建物審査申請書（様式第 3 号）
(4) 審査票（様式第 4 号）
(5) 建築前の全景写真(6) 村税及び村へ支払うべき分担金、使用料等の滞納状況の調査を認める同意書(7) 工事業者リスト（予定のもの）(8) その他村長が必要と認める書類
2 施工業者が建売住宅を建築する場合は、建売住宅補助金申請書（様式第 8 号）を提出しなければならない。なお建売住宅補助金申請書を提出していない建物については補助金の交付を行なわない。
3 建売住宅の場合、施工業者は建物審査終了後、建売住宅販売開始届（様式第 9 号）を販売業者との連名で提出するものとする。
4 建売住宅を購入する者は、建売住宅購入申請書（様式第 10 号）を施工業者及び販売業者との連名で提出するものとする。
5 建売住宅購入申請ができるのは、住宅販売開始から 1 年以内とする。
(補助金の交付決定)

第 7 条 村長は、補助金交付（変更）申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否決定をし、木造住宅新築等補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 2号）により当該申請者に通知するものとする。
(現場審査)
第 8 条 申請者は、当該対象住宅の屋根工事終了から断熱材施工前までに、村及び建物審査会の現場審査を受けるものとする。
2 建物審査会は、当該補助対象に関わりのない者 2 名以上で行ない、審査者署名のうえ審査結果を書面により村長へ報告するものとする。
(完了届)
第 9 条 申請者は、住宅の新築等工事が終了した後、速やかに完了届（様式第 5 号）に次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。
(1) 住民票の写し(2) 登記事項証明書(3) 工事業者リスト（確定のもの）(4) 竣工後の全景写真(5) 瑕疵担保責任保険の証書の写し（新築の場合）(6) その他村長が必要と認める書類(工事完了の確認及び通知)第 10 条 村長は、前条に定める完了届を受理したときは、書類の審査及び現地調査を行ない、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、木造住宅新築等補助金交付確定通知書（様式第 6 号。以下「補助金交付確定通知書」という。）により、その旨を当該申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 11 条 村長は、前条の規定による補助金の交付確定後、木造住宅新築等補助金交付請求書（様式第 7 号）による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
(補助金交付の取消し)
第 12 条 村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付を取り消すことができる。
(1) 審査基準から外れた場合(2) 補助金交付（変更）申請書の提出がなく、建物審査会の現場審査ができない場合(3) 補助金交付確定通知書受領後 1 年以内に補助金交付請求がない場合(4) 強制執行、仮差押え、仮処分又は競売の申立てを受け、又は破産申立てがあったとき。
(5) 建物所在の土地（又は借地権）が法令により収用され、又は使用されたとき(6) 不正の手段により補助金を受けたとき(補助金の返還)

第 13 条 村長は、補助金の交付を取消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
(その他)
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日以後に着工した住宅について適用する。
附 則(平成 29 年 3 月 8 日要綱第 12 号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成 31 年 2 月 19 日告示第 5 号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和 3 年 2 月 16 日告示第 16 号)
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 6 条関係)
木造住宅新築等補助金交付（変更）申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 7 条関係)
木造住宅新築等補助金交付（不交付）決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 8 条関係)
木造住宅建物審査申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 8 条関係)
審査票
[別紙参照]
様式第 5 号(第 9 条関係)

完了届
[別紙参照]
様式第 6 号(第 10 条関係)
木造住宅新築等補助金交付確定通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 11 条関係)
木造住宅新築等補助金交付請求書[別紙参照]
様式第 8 号(第 6 条関係)
建売住宅補助金申請書[別紙参照]
様式第 9 号(第 6 条関係)
建売住宅販売開始届[別紙参照]
様式第 10 号(第 6 条関係)
建売住宅購入申請[別紙参照]