川崎医療福祉大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1991（平成３）年に医療に関する時代の要請に応えるため、医療と福祉の両分野にわたる総合的な教育研究を志向して「医療福祉」という新たな概念を掲げて創設された、わが国最初の医療福祉系の大学である。1996（平成８）年には大学院を設置し、今日では３学部（医療福祉学部・医療技術学部・医療福祉マネジメント学部）、２研究科（医療福祉学研究科・医療技術学研究科）を擁する大学として発展を遂げている。
大学の理念には「人類の奉仕のあり方を追求し、より豊かな福祉社会の創造的担い手を育成する」ことを掲げ、「医療福祉」に関わる有為な人材養成を大学の目的として教育目標を具体化している。貴大学では、自身が掲げる「医療福祉」の概念を、世界保健機関（ＷＨＯ）が 2001（平成 13）年に発表した国際生活機能分類（ＩＣＦ）の唱える「医学モデル」と「社会モデル」に一致しているものと考えている。このような理念・目的・教育目標が各学部・研究科で展開され、医療系のコメディカルスタッフという人材養成の目的を明確にした教育が行われてきたことは、社会的要請に応えるという視点から評価できる。また、設置者である学校法人川崎学園が管理する関連施設の大学病院、社会福祉法人等を含めて教育目標を達成しようとする姿勢は、学園全体での取り組みとして評価できる。
特に、教育・社会貢献として位置付けられている自閉症療育等に関する専門職を養成する「発達障害（ＴＥＡＣＣＨ）コース」の設置、「軽度発達障害者」への教育的取り組み、導入教育、少人数指導体制などは大学の教育目的を達成させる点で評価できる。また、教育・研究活動を支える財政基盤は、中長期的な財務計画と総合将来計画に基づき運用されており、総合的に良好で安定している。
ただし、教育内容・方法、学生の受け入れ、研究環境、情報公開・説明責任の一部については問題が見受けられるので改善が望まれる。また、医療福祉学の構築や「発達障害」等の重点的・戦略的推進を達成するためには、研究成果の日本学術会議に登－188－

録された学会の学術誌への公刊、教員の個人研究費の執行状況の改善、競争的資金獲得への対策が望まれる。

二

自己点検・評価の体制「自己点検・評価委員会規程」を制定するとともに、学則においても教育活動全般を点検・評価する旨を規定しており、自己点検・評価の体制は整備されている。この体制のもと、点検・評価された内容の改善には、全学的な課題を審議する大学運営委
員会などにより諸問題に関する点検・評価を実施し、『川崎医療福祉大学自己点検･評価報告書』を作成するとともに公表していることは評価できる。
ただし、検討課題の抽出に留まることが多いように見受けられるので、今後は近い将来に実現可能な短期目標に加え、中・長期的な目標も明示することが望ましい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学では、現在、医療福祉・医療技術・医療福祉マネジメントの各学部と、医療福祉学・医療技術学の各研究科を擁するに至っている。
基礎教育充実のため、基礎教育センターが設置されていること、2007（平成 19）年
度から基礎教養科目の内容ならびに種類の見直しが予定されていることなどの工夫から、基礎教育に取り組む積極的な姿勢がうかがわれる。国際交流に関しては、エクステンションセンターが事業の一部を実施しているが、さらに国際交流センターを設置する方向が検討されている。
また、学部教育をさらに高度化するため、学士課程の３学部に対応した大学院研究科設置の検討が行われており、医療福祉系の大学として更なる充実が期待される。
なお、医療福祉マネジメント学部は、2005（平成 17）年度に設置され、自己点検・評価の段階で完成していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
医療福祉学部・医療技術学部
教育課程の編成にあたっては、学部の理念・目的および教育目標に基づき、医療福祉の視点が基本的に位置づけられている。ヒューマンケアを提供でき、幅広い教養を有する人間性豊かな人材の育成に向けたカリキュラムが教育目標に従い編成され、教養教育、専門教育等の科目が適切に配置されている。全学的に入学前教育とリメディアル教育を行い、導入教育を通じて学生の基礎学力を必要レベルまで引き上げる努力－189－も見られる。また、医療福祉系の大学として、「生命倫理学Ⅰ」「医療福祉学概論Ⅰ」「医学概論」を全学必修科目として開講し、開設科目が多数で選択肢を大幅に広げていること、「放送大学」や「大学コンソーシアム岡山」参加に伴う単位互換制度を整え、教養分野の補強に努めていることなども評価できる。
ただし、「生命倫理学Ⅰ」「医療福祉学概論Ⅰ」では受講生が 300 人を超える多人数教育になっていること、履修科目の多くが選択となっており専門的知識・技術の質に偏りが出ないような対応が必要であること、単位互換制度を利用する学生が極めて少ないことなど、今後の改善が望まれる。

医療福祉学研究科・医療技術学研究科修士課程において、人間理解を根底においた医療福祉分野の高度専門職業人の育成を教育目標に、博士後期課程においては、修士課程と一体性を有する医療福祉分野の研究者養成を目標に、それぞれ集団指導体制をとりながら、これを具現化することを可能とする教育課程を編成し、必修と選択・理論と実践を組み合わせた体系的なカリキュラムを用意しており、高度専門職業人養成のためのシステム化が図られている。
特に、大学院の特徴を明確化するため、修士課程に「遺伝カウンセリングコース」「発達障害（ＴＥＡＣＣＨ）コース」を用意し、高度専門職業人養成を重点的に進めていることは評価できる。
しかし、社会人の受け入れに伴う対応について、配慮としての工夫は認められるものの、今後は大学院設置基準第 14 条特例を積極的に制度化するなど、社会人に一層配慮した教育課程を整備することが望まれる。

（２） 教育方法等
医療福祉学部・医療技術学部
履修指導は、学生便覧、シラバスで提示され、入学時オリエンテーション、学年別履修ガイダンスで広く行われているとともに、週１回以上のオフィスアワーを設定し各学生の個別課題に対応している。また、履修状況に問題のある学生および留年生には、個別指導、教務担当以外に相談・指導のできる担任・アドバイザーの配置による対応が適切に行われている。授業評価についても、「ＦＤ・ＳＤ委員会」を中心として改善を進めており、各教員の改善に役立てられている。
なお、医療福祉分野で活躍する専門職の人材育成を目指す観点から、医療に係る各種の国家資格取得のための履修指導が行われているが、合格率がやや低い学科も見受けられる。今後は国家資格の制度改革等の関係から、教育上の制約など受験指導が困難になることも想定される。授業時間数を増やす努力は認められるが、指導の一層の工夫を行うなど、さらに具体的な対応を進めることが望まれる。

－190－

医療福祉学研究科・医療技術学研究科
入学時、進級時などにおいて組織的な履修指導が、また、論文作成過程で必要に応じた教育・研究指導が行われている。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、現在、３ヵ年計画による取り組みが進行しているところであるが、大学院教育に適した授業評価は導入されておらず、今後は大学院としての組織的な取り組みが望まれる。また、教員間の業務量のバランスをとりつつ、到達基準があいまいになりがちな実習科目の評価基準の明確化を早急に実現させることが望まれる。
なお、各研究科の専攻とも独自の専門資格に結びついているため、領域ごとに特徴や問題等があると思われるので、研究科・専攻単位での現状分析および評価を充実させることが望まれる。

（３） 教育研究交流
医療福祉学部・医療技術学部
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本的な方針にしたがって具体的な事業が計画・実行されており、相応の成果を上げつつある。しかし、今後の医療・福祉のグローバル化に向けた取り組みを学部として推進していくには、語学研修や病院見学の域に留まらず、国外での積極的な授業参加や国外からの受け入れを実現することが望まれる。これらのことからも学内の制度的・組織的な整備が十分でないので、可能な限り全学部全学科で実施すること、学術交流協定校との教員の積極的な交流も実現に向けて策定されることが望まれる。

医療福祉学研究科・医療技術学研究科
大学院の理念に「国際的視野を有する指導的人材を育成する」とあるが、そのための方針が必ずしも明確ではない。理念を実現するために、国際化のための予算措置等経費の支援、交流の可能性の調査等を行い、国際化の土壌育成を図り、積極的に国際交流に取り組むなど、国際レベルでの教育研究交流を密にすることが望まれる。また、国外の大学との学術交流は行われているが、研究成果として公刊された成果は十分とは言えない。国際交流の成果が大学院教育へ反映されることが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
医療福祉学研究科・医療技術学研究科
学位授与方針は明示されており、学位授与基準等に基づく研究指導はおおむね適切である。
しかし、事例研究等の質的研究の評価に対する基準ないしは手続きの明確化、並び－191－

に学位論文の質を維持するために必要な第三者による客観的評価の体制が十分ではないので改善が望まれる。また、今後研究論文の取り組みがさらに円滑に進むよう情報収集や個別指導を強化していく必要がある。

３

学生の受け入れ
入学志願者に対する貴大学の教育理念・目標は、ホームページ、「入学試験要項」に明示されている。また、入学者選抜の仕組み、入学者選抜方法の検証は妥当であり、方針に則って適切な受け入れを行っている。
しかし、医療技術学部健康体育学科における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.21 と高いので、改善が望まれる。医療福祉マネジメント学部医療秘書学科においても、上記の両比率は高いが学年進行中につき、今後の改善の努力に期待したい。また、編入学定員に対する編入
学生数比率が医療福祉学部で 0.62、医療技術学部で 0.43 と低いので、編入学定員の見直しを含めた検討が望まれる。

４

学生生活
経済的支援、生活相談、就職指導等が実施され、学生生活に関する諸条件はおおむね整備されている。セクシュアル・ハラスメント対策については、防止委員会が設置されており、啓発、指導の反復、継続が図られている。就職指導については、就職相談センターを設置し、年間をとおして体系的できめ細かな就職支援を行っている。また、学生への健康管理には特段の配慮がなされ、学生相談室を設置し、心理カウンセラーや精神科医による相談が受けられるようになっていることは妥当である。
なお、医療福祉系の大学としてバリアフリー対策が積極的に行われており、入学してきた「軽度発達障害」等を伴う学生の対応についても、組織として弾力的、機動的なプロジェクトを立ち上げ、取り組んでいることは大変意義のあるものである。

５

研究環境
教員の個人研究費については、経常研究費として適切に配分し、学会出張のための研究旅費も確保している。研究室も適切に整備し、研究条件はおおむね整っている。
また、研究科の理念・目的を達成させるために、医療福祉学の構築および「発達障害」等に対する取り組みの重点的・戦略的推進が謳われており、貴大学に事務局を置く「川崎医療福祉学会」がこれらの研究活動の拠点となっている。
しかし、先駆的な研究活動の拠点とするためには、少なくとも日本学術会議に登録された学会制度を検討すべきであろう。また、教員の個人研究費の執行率が極めて低いので、今後は個人研究費の効果的な運用方法の改善が望まれる。科学研究費補助金－192－

の申請、産学連携における共同研究等の外部の研究費による研究活動が低調であるので、競争的資金獲得のためにも改善が望まれる。

６

社会貢献
貴大学の社会貢献の目標は、①エクステンションセンターの機能の活性化と、②地域・高校との連携に大学の知的財産を活用することが設定されており、エクステンシ
ョンセンターは社会貢献の責任ある組織として、公開講座、学外出張講義、ＴＥＡＣＣＨ事業、高大連携において実績を上げている。
ただし、点検・評価報告書には組織の実務者の補強や予算等の確保が不可欠である
旨の記述があり、ＴＥＡＣＣＨ事業を医療福祉学部の核になる事業として位置づけていることからも、これらの足りない部分の補強は早急に行う必要がある。

７

教員組織
専任教員数は大学設置基準を十分に上回っており、学部における専任教員１人あたりの学生数との関係においても適切である。実習・実験が多く、そのための助手が採用され、助手補、事務職員が配置されている。また、教員の任免・昇格基準も明示されている。
ただし、大学院にも実習科目があるので、実習担当者の負担割合の検討が望まれる。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度が多人数授業や外国語教育などで活用されていることは評価できるが、少人数クラス編成を行うなど１授業あたりの学生数を少なくする試みを継続することが望まれる。また、修士課程の「遺伝カウンセリングコース」および「発達障害（ＴＥＡＣＣＨ）コース」を担う指導者の確保が急務とされているが、高度専門職業人養成・研究者養成の使命の観点から、その具体的な方策を立てることが必要である。

８

事務組織
事務組織としての目標を「教員組織との密な連携、連絡調整、信頼の形成」「意思決定組織への積極的な参加」「迅速・正確な意思伝達」「大学院専任スタッフの配置」と設定し、教育・研究活動を支援する体制を整えている。
事務組織と教学組織は、それぞれが独自性を持ちつつ、一体となるよう努め、学内における様々な会議には事務職員が参加しており、事務組織と教学組織との協力連携や情報の共有化が図られている。また、職務執行上必要な知識技能の修得と教養の向上を目指し、より積極的に企画・立案能力を発揮できるよう、学内外において研修の機会が設けられており、おおむね妥当である。

－193－

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。施設・設備のバリアフリー化に関してはスロープ、点字ブロック、自動扉等が配慮されている。
ただし、実際にバリアフリー化を必要とする学生が入学した場合には、施設・設備面の配慮だけでは対応が困難であり補助者が必要と思われるので、こうした学生の受け入れ体制については、設置されているプロジェクト等により十分な検討が必要であろう。
情報処理・マルチメディア設備についてもおおむね整備され、機器の年度更新計画があることは妥当である。今後は、学生の実際の利用状況と整備状況の不断の点検が望まれる。
学生のための生活の場の整備改善に関しては、学園の緑化計画、学生のための厚生施設など配慮されているが、学園周辺路上駐車の問題は、騒音・安全性等の問題と関連するので対策が必要と思われる。
なお、医療技術学部では大型機器の運搬に伴う故障や事故等の予防策や衛生・安全面の対策がやや不十分なので、責任体制を整備して対処することが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

医療と福祉の両分野にまたがる書籍・資料は整備され、オンライン検索ができる環境が整えられている。また、全国私立大学図書館コンソーシアムへの参加も利便性を増している。地域に根ざした図書館を目指して学外者も利用することが可能であり、図書館閲覧席座席数も問題はない。
なお、点検・評価報告書では市民への開放実績が挙げられているが、一般利用者に対応した図書館のセキュリティの問題を改善することが望まれる。

１１

管理運営

学部長の選出など、管理運営における基本的な意思決定は規程に基づき適切に行われている。
学部長の役割と権限は明確であり、教授会もその機能が発揮されている。学部長と教授会の機能分担についても、諸規程間で整合性のとれた形で位置づけられ、連携協力も図られている。

１２

財務

中長期的な財務計画と総合将来計画に基づき、運用されており、第２号基本金の組み入れも行われている。ハード面での長期的財務計画はできているといえよう。資金運用収支の年度間の差が見られるが、最近５年間の消費収支差額および帰属収支差額－194－

は良好である。
財務関係比率は、過去の蓄積もあり「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて遜色ないが、教育研究経費比率と退職給与引当預金率は平均以下となっている。退職給与引当金に対する特定預金については、別の資産と合わせて確保しているが、財務の透明性を保証する視点から特定資産として確保することが望ましい。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）の監査については適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の状況については、ホームページで公開しているため、情報公開に対する姿勢は感じられるが、今後は具体的な数値等も含めさらに多くの情報を公開することが望ましい。
財務情報の公開については、学園広報誌『川崎学園だより』に当該年度の動向に解説を記した財務三表を掲載しているほか、利害関係人からの請求に応じる情報の公開に留まっている。学園広報誌の配付対象は、教職員と学外関係者であることから、今後は対象を学生や保護者等に拡大するとともに、ホームページを通じて広く一般にも公開することが必要であり、貴大学の理解促進を図るため早急な対応が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１財務１) 中長期的な財務計画と総合将来計画に基づき運用されており、最近５年間の消費収支差額および帰属収支差額は良好である。また、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブック』資料 12 参照）が大変良く、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出の割合の改善も図られており、学校法人内に医科大学がある点を考慮すると財務状況は総合的に良好で安定している。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 両研究科では、社会人学生への配慮として工夫が見られるが、今後は大学院設置基準第 14 条特例の実施を図るなど、社会人受け入れのために、より一層の努力が望まれる。

－195－

（２） 教育方法等
１) 両研究科では、ＦＤが学部と一体で行われており、大学院としての組織的な取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 両研究科では、事例研究等の質的研究に対する評価の基準ないしは手続きを明確化することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 医療技術学部健康体育学科における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.21 と高いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率が、医療福祉学部で 0.62、医療技術学部で0.43 と低いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 科学研究費補助金の申請、産学連携の共同研究等の外部研究費による研究活動がやや低調であるので、競争的研究資金獲得の一層の拡大を図り、研究活動の促進が図られるよう改善の努力が望まれる。
２) 学内の諸業務等のために多くの教員が研究時間の確保に苦慮している状況が見られるので、教員間の担当授業時間数のアンバランスの解消なども視野に入れ、研究活動の促進が図られるよう改善が望まれる。
３) 教員の個人研究費の執行率が低いので、費目区分等を含めた執行条件の改善が望まれる。

４

情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開に関して、学園広報誌『川崎学園だより』の配付対象は、教職員、学外関係者に限定している。今後は配付対象を拡大するとともに、ホームページを通じて広く公開することが望まれる。

以－196－

上

「川崎医療福祉大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 29 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（川崎医療福祉大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は川崎医療福祉大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月４日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「川崎医療福祉大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－197－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、医療福祉マネジメント学部は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を迎えておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
川崎医療福祉大学資料１―川崎医療福祉大学提出資料一覧
川崎医療福祉大学資料２―川崎医療福祉大学に対する大学評価のスケジュール－198－

川崎医療福祉大学資料１
川崎医療福祉大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007入学試験要項
2007編入学試験要項（3年次編入）
2007大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2007 大学案内
研究科等の概要を紹介し 2007 川崎医療福祉大学大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧 2006(平成18)年度
大学院要覧 2006(平成18)年度
2006年度 シラバス医療福祉学部
2006年度 シラバス医療技術学部
2006年度 シラバス医療福祉マネジメント学部
2006年度 シラバス大学院(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2006 時間割表
2006(平成18)年度大学院修士課程授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 川崎医療福祉大学学則
各学部規程、大学院研究 川崎医療福祉大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 川崎医療福祉大学教授会規程
川崎医療福祉大学合同教授会規程研究科委員会規程等
川崎医療福祉大学大学院研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

川崎医療福祉大学人事委員会規程
川崎医療福祉大学教員選考規程
川崎医療福祉大学教員選考基準
川崎医療福祉大学助手規程細則
川崎医療福祉大学大学院教員任用規程
学校法人川崎学園特任教授規程
川崎医療福祉大学外国人教員任用規程(8) 学長選出・罷免関係規程 川崎医療福祉大学職務制度規程(9) 自己点検・評価関係規程 川崎医療福祉大学自己点検・評価委員会規程
川崎医療福祉大学大学院自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 川崎医療福祉大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
川崎医療福祉大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程る規程等(11) 規程集

川崎医療福祉大学 規程集(12) 寄附行為

学校法人川崎学園 寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人川崎学園 理事・監事名簿－199－

資 料 の 種 類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称
・川崎医療福祉大学自己点検・評価報告書
2003(平成15)年度・2004(平成16)年度
・平成17年度秋学期 学生による授業評価報告書
・平成18年度春学期 学生による授業評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 特定機能病院川崎医科大学附属病院パンフレット院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

川崎医療福祉大学附属図書館ガイド(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

・STOP！セクシュアル・ハラスメント（セクハラ防止マニュアル）・STOP！セクシュアル・ハラスメント（セクハラ被害者のための相談窓口）(18) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き(19) 学生へのカウンセリング利 ・快適な学生生活のために・川崎医療福祉大学学生相談室のご案内用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料ａ．財政計算書類（平成13年度～平成17年度）（公認会計士による監査報告書含む）
ｂ．監事による監査報告書（平成13年度～平成17年度）
ｃ．財政公開状況を具体的に示す資料
・川崎学園だより7月号（平成18年）
・平成17年度事業報告書
・平成17年度決算書類
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－200－川崎医療福祉大学資料２
川崎医療福祉大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 21 日大学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月４日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－201－