第５章

今後の展開に向けて

第５章 今後の展開に向けて
１．方策の展開に向けて今年度の調査においては昨年度の調査結果を踏まえて、地域特性を反映した団塊世代の人材活用の取り組み事例を調査した。また、第3回公開委員会時に開催したシンポジウムでは、来場者を対象に、市民活動や移住･２地域居住に関する一般市民の取り組みの現状と意識についてアンケート調査を実施した。
これらを通して得られた成果を整理・分析し、全国の自治体に向けて団塊世代の人材活用方策を発信していくため、以下の手順にて検討を行った。
①取り組みのテーマを、その目的に応じて、地域コミュニティの維持･向上を主な目的とする『地域社会への回帰･参加の促進』、『移住・定住の促進』と、地域の活性化を主な目的とする『まちづくり、地域交流、産業振興の促進』、『まちづくり、コミュニティビジネス起業など有志グループによる自主的･自発的な活動』とに区分した。
②先行事例を参考に各々のテーマに適した取り組み手法例を示し、その実施事項と方策を段階別に示した。
③提案した手法･方策を実践する過程で発生が想定されるニーズを予測し、事例での対応策と具体的効果を紹介するとともに、他の自治体が同様の取り組みを導入する際の着眼点･留意点を示した。
さらに、本調査により得られた成果を全国の自治体に展開するための効果的な方策について検討を行った。官公庁ほか公的機関における情報提供方法について事例を整理した上で、団塊世代の人材活用を図る活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成方策を示した。ここでは、団塊世代の人材活用に向けた取り組みを進める上で活動主体となる、団塊世代、市民活動グループ、自治体それぞれの行動・活動に対する支援や、活動主体のネットワーク形成のための出会いの場・機会となるプラットフォームの構築、運営方法について提案した。また団塊世代の人材活用方策を各自治体が導入する際の基礎知識として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方について概要を説明し、協働事業評価シートの案を提示した。
以上の成果を踏まえ、今後の展開としては、①本調査研究の成果を集約した、実践的なハンドブックとして活用可能な啓発ツールの作成、全国の自治体への配布とフォローアップ②本報告書内で提案した活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成に向けたプラットフォーム構築の検討③団塊世代個人に向けた情報発信とネットワークへの参加促進などを進めていくことが考えられる。
また社会全体においても、就業者の定年退職前からの社会体験を可能とする制度の検討など、団塊世代の人材の活用に向けた環境整備が求められる。

119■調査経緯と方策の展開
昨年度
調査

団塊世代の動向・特性の把握

全国の都道府県・市区町村へのアンケート調査･人口構成と地域分布･世帯の状況
･就業状況･家計・資産･団塊世代の意識

発送 2,047 件、回収 975 件、回収率 47.6％･団塊世代の高齢化に向けた施策・事業･施策・事業を実施する上での課題･団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組み･団塊世代の活躍を期待する分野

ヒアリング調査
テーマ①地域社会への回帰･参加の促進/自治体類型①大都市＝豊島区
テーマ①地域社会への回帰･参加の促進/自治体類型②大都市近郊（衛星都市）＝八王子市
テーマ②移住・定住の促進/自治体類型③地方都市＝函館市
テーマ③まちづくり、地域交流、産業振興の促進/自治体類型①大都市＝名古屋市
テーマ③まちづくり、地域交流、産業振興の促進/自治体類型②大都市近郊（衛星都市）＝愛知県日進市
テーマ④まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動/自治体類型①
大都市＝豊島区、札幌市、横浜市、大阪市
今年度調査

ヒアリング調査
テーマ②移住・定住の促進/自治体類型④農山漁村、中山間地域、過疎化地域＝島根県江津市
テーマ④まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動/自治体類型②
大都市近郊（衛星都市）＝千葉県我孫子市

アンケート調査
第3回公開委員会時に、シンポジウム来場者を対象に実施（回答数87）･地域社会への回帰･参加について･市民活動のリーダーについて･地方･田舎(農山漁村地域)への移住・２地域居住について

団塊世代と行政の協働のあり方
協働の意義･方策、事業の評価

団塊世代の人材活用方策

事例等にみる対応策と実践方策

全国の自治体への水平展開方策
プラットフォームの構築･運営

テーマに適した取り組み手法例、段階別
実施事項･方策

ニーズ予測、事例における対応策、具体的効果と 12 の実践方策

方策の展開に向けて①実践的なハンドブックとして活用可能な啓発ツールの作成、全国の自治体への配布とフォローアップ②活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成に向けたプラットフォーム構築の検討③団塊世代個人に向けた情報発信とネットワークへの参加促進

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２．考察
第4章「３．事例等にみる対応策と実践方策」において、委員会討議のほか、ヒアリング調査や文献資料などの事例調査を通して得られた成果を、他の自治体が導入する際の12の実践方策案としてとりまとめた。ここでは、実践方策案として提示したもののほかに、委員会やヒアリング調査における意見について考察を加えて紹介する。

（１）地域社会への回帰･参加について
自治体へのヒアリング調査では、「団塊世代向けの地域デビュー講座を企画実施しても、実際に受講するのは 60 代後半が中心で、期待していた団塊世代の、特に男性の参加は低調であった」との声が聞かれた。現在、全国各地で同種の企画が多数催されているが、同様の結果に終わっている自治体も少なくないと思われる。
この原因としては、現役世代にある団塊世代の男性サラリーマンは業務が多忙な人が多い、団塊世代の男性に情報がうまく伝わっていないということのほかに、以下のような要因が考えられる。
･企業内などにおいて管理的･指導的な立場にある（あった）団塊世代が、立場を変え、受講生となって地域社会のルールなどについて「教えられる」ことに対して、抵抗感や違和感がある。
･講座の内容が、地域デビューの心構えやルールなど、受講する団塊世代の側の意識改革を求めるものに偏っている場合、「迎合してまで地域社会に参画したくない」という感情が働く。
一方、企画の主催者側からは、「退職してから生きがいを探し出すのでは遅すぎる。きっかけを失うとすぐに閉じこもりになってしまう。現役時代からスムーズに地域社会に移行すべき」との指摘もある。
今後の施策には、団塊世代の積み重ねてきたキャリアやスキルを尊重するという姿勢と、受け入れる側の地域社会の意識変革を促すしくみづくりが必要である。
企画面では、現役時代からの社会参加の必要性・意義をＰＲするとともに、団塊世代の経験･技術･知識を生かしたまちづくりモデル事業など参加型イベントの企画案内を取り入れるなどの工夫が考えられる。また、情報の伝達方法としても、自治体広報誌や公民館等の掲示案内などに接する機会の多い家族に対して間接的に情報を発信したり、地元の学校の同窓会ネットワークを活用するなど、アプローチの方法を工夫する必要がある。

（２）自治体職員の意識改革
ＮＰＯ法人からのヒアリング調査において、「元気な地域の自治体の役所には必ず、周りから突出しているが、能力があり地域に愛着をもった人材がいる」との意見があった。「周りから突出している」とは、ある自治体職員が積極的に地域に出向き、地域に溶け込んでいくにつれ、住民感覚を身につけ、住民の立場・目線で地域課題を考え行動するようになるため、ただ与えられた仕事を机上でこなしているだけの周囲の人たちからみると変わった存在になっていくとの意味であるが、この点は、他のヒアリングや委員会討議の中でも同様に指摘されたことであった。

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和光市では、担当者が施策推進のアイデアを練り、自ら作成した研修プログラムにより、庁内を巻き込んでファシリテーターを育成するという取り組みが成果を挙げている。また、市長からの指示を機に先導的に市民活動に取り組んでいる我孫子市では、市民活動に関する職員研修のほか、ＮＰＯ法人への人材派遣や市民公募による職員採用など、組織的な取り組みが行われている。
こうした事例を踏まえて委員会では、団塊世代よりも自治体職員の地域デビュー、フィールドワークこそがまちづくりには重要であるとの意見もあった。
少子高齢化の進行に伴う税収の減少、社会保障費の増大の中での公共サービスの維持という大きな課題の解決に向け、まず自治体職員が地域と積極的に関わり、その課題を身近なものとして感じとり、その問題意識を庁内で共有化する必要がある。「周りから突出している」存在が当たり前の存在となるよ
うな意識の改革が求められる。

（３）市民活動と行政との関わり
人口 100 万人を超える大都市から、地方都市、農村、中山間地域、過疎地域など、自治体の態様はさまざまである。財政不足と行政職員不足に直面し、地域の課題を感じながらも十分な対策を講じえない地域も多数あると考えられる。
このような背景から、近年、地方自治体の総合計画では「市民参加」よりも更に進んだ「協働」を掲げたものが多くなった。ＮＰＯ法人や市民活動グループなどのマンパワーやノウハウをまちづくりに活用するべく、地域特性に応じてさまざまな協働形態が各地で展開されている。住民と行政の協働のあり方については第 4 章において概略を述べたが、行政の関わり方として、地域住民に「任せる」ことが重要である。ヒアリングを実施した自治体においても、「行政がこうしたいと望む方向に向けて住民を誘導する
ような方法では、意識の高い住民の参加意欲が削がれてしまう。十分な審議ののち、一旦住民に課題解決を任せたら、行政は極力口を出さないよう、後方で議論を見守る」ことが重要であると指摘されていた。
行政が議論を主導しようとすると、住民の意識は行政サービスへの不満に向かい始め、自分たちで議論の落としどころとなる解決の妥協点を探る努力をしなくなり、結果的に意見を採り入れられなかったことへの不満が残る。行政は場のセッティングと行政状況の説明に徹することが肝要であることが指摘されている。
また、課題として取り上げられることの多い「地域リーダーの不在･育成」についても、委員会討議の中では、地域課題解決型の市民活動に、行政が市民を信用して真剣に参加していけばリーダーは必ず出てくる」、「役所内でのリーダー育成についても最後は人の熱意である。外部にリーダー研修を委託しても人はなかなか育たない」との意見があった。
行政＝まちづくりのプロ、一般市民＝素人という観念を捨て、一般市民の経験、知識、技術、ネットワークをいかにうまく引き出すかといった工夫が今後重要になってくる。

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