2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知【交付書面】

証券コード：7741

第86期

定時株主総会

議案・事業報告等

表紙2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年3月に発生いたしました、害意ある第三者からのサイバー攻撃に起因するシステム障害では、株主様、お客様、お取引先企業の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの方々に多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
第86期定時株主総会を6月27日（木）に開催いたしますので、ここにご案内いたします。
当期における業績は、ライフケア事業が堅調に推移したことなどを背景に、過去最高の売上収益を達成することができました。
ライフケア事業においては、高付加価値製品の販売が好調であったことや、中国でロックダウンからの反動増があったことなどにより大幅な増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびHDD用ガラスサブストレートが在庫調整の影響により減収となったものの、年度末にかけて緩やかな回復が見られました。
資本配分については、事業拡大のための投資を積極的に行い、株主還元として1株あたり110円の配当の実施とともに、約560億円の自己株式の取得を行いました。自己株式についてはさらに500億円の取得決議を5月に行っております。今後も資本効率を意識した経営のもと、事業環境や資金需要などを考慮したうえでM＆Aや設備投資など成長投資に優先的に資本を配分し、余剰資金に関しては配当や自己株式の取得による株主還元に充当してまいります。
ESG／サステナビリティについては、特にE（環境）に対する取り組みを加速させました。2023年4月に当社として初となる
TCFD提言に基づいた気候変動に関する情報開示を行うとともに、2040年度までに自社の消費電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標として設定しました。
地政学リスクの増大や、世界的な異常気象の進展による脱炭素要求の高まりなど外部環境は引き続き大きく変化しています。このようななか、社会、顧客、従業員な
どステークホルダーからの要求にいち早く対応し、当社
ビジョン「Innovating For a Better Tomorrow」を実現することで社会価値と企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては引き続きご支援のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
取締役兼代表執行役最高経営責任者（ C E O ）ごあいさつ2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

経営理念
私たちは

INDEX

情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ

議案

人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します

社会への
貢献

顧客への
貢献

経営基本原則マネジメント
の革新

株主への
貢献

個人の
尊重

ビジョン

Innovating For a Better Tomorrow
より良い未来のためにイノベーションを。

目次

株主総会参考書類5

取締役7名選任の件

事業報告

15

連結計算書類44

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

47

計算書類

49

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告52

監査委員会の監査報告542024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

HOYAグループの事業
HOYAでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考えのもと、「ライフケア」と「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業を展開しています。

イノベーションを通じて「見ること」「健康」「情報社会」に おける社会課

ライフケア事 業
ヘルスケア
メガネレンズの製造・販売ならびに
コ ン タ ク ト レ ン ズ 専 門 店「 ア イ シティ」を展開しています。

売上高■ メガネレンズ■ コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」
メガネレンズ（MiYOSMART）「アイシティ」店舗例

＊

メディカル
医療用内視鏡や白内障用眼内レンズ
および骨補填材であるアパタイト製品などを主力製品とした分野です。
■ 医療用内視鏡■ 白内障用眼内レンズ
医療用内視鏡（PENTAX Medical INSPIRA ）TM＊

2024年4月時点で本邦未承認です。

3

事業トピックス１＊

白内障用眼内レンズ■ 人工骨/金属製整形インプラント

ヘルスケア

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株主総会参考書類

世界的な高齢化と新興国市場における生活水準の向上により市場の拡大が見込まれる「ライフケア」事業、情報化
社会の進展による市場成長が見込まれる「情報・通信」事業の半導体・HDD関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入することで、社会価値と企業価値の持続的な向上を図っていきます。

情報社会」に おける社会課題を解決し未来をより良いものにしていきます。

情 報・通 信 事 業
エレクトロニクス

構成比

事業報告

半 導 体、FPD、HDDを 製 造 す る 際に不可欠なガラス製の部品部材を扱っています。
■ 半導体用マスクブランクス■ 半導体用フォトマスク

エレクトロ
ニクス

映

メディカル

■ FPD用フォトマスク
■ HDD用ガラスサブストレート像

映

半導体マスクブランクス

HDD用ガラスサブストレート

光学レンズ

光学ガラス

像

光学レンズ、光学ガラス材料等を扱う分野です。

計算書類等■ 光学ガラス材料■ 光学レンズ■ レーザー関連機器＜注＞ 本書の中で ｢HOYA｣ という表記はすべて ｢HOYAグループ｣ の歴史・活動・業績等を意味しております。
特にHOYA単体に関する記述は ｢HOYA株式会社｣ または ｢HOYA㈱｣ と記載しております。

4

事業トピックス２（HOYAグループの事業）

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議

取締役7名選任の件

案

本総会終結の時をもって取締役7名全員が任期満了となります。指名委員会において候補者選定に先立ち、取締役会の構成と人数を多様性、経営経験、専門性にかんがみ審議した結果、社外取締役は5名、社内取締役は2名とすることを決定し、取締役7名の選任をお願いするものであります。尚、各候補者に関する選任理由は個人別に記載しております。
指名委員会からは、同委員会で定めた「取締役候補者選任基準」に照らし、各取締役候補者は欠格事由に該当せず、社内取締役・社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております。
また、当社では社外取締役全員が指名、報酬、監査の三委員会の委員を務めることとしております。
事業報告

取締役候補者は次のとおりであります。
ふり

候補者番号

計算書類等

(注)

5

取締役選任議案

氏
よし

はら

1

吉

2

阿

部

3

長 谷川

は

せ がわ

4

西

村

5

佐 藤

さ

とう

6

池

7

廣

あ

にし

いけ

ひろ

原
べ

むら

だ

がな

現在の当社における地位･担当

名
ひろ

寛
やす

章

あき

取締役 監査委員会委員長 指名委員 報酬委員

独立

康

行

ゆき

取締役 指名委員会委員長 報酬委員 監査委員

独立

隆 代

たか

よ

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

み

か

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

美
もと

基

香
つぐ

嗣

取締役 報酬委員会委員長 指名委員 監査委員

田英一郎

えいいちろう取締役 代表執行役 最高経営責任者(CEO)

おか

りょう

取締役 代表執行役 最高財務責任者(CFO)

岡

亮

独立

吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香および佐藤基嗣の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、
吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香および佐藤基嗣の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年 7 月 KPMG

LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパー

トナー
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパ
ートナー(2007年4月退任)
2018年 6 月 当社取締役（現任）
よし

吉

はら

原

ひろ

寛

あき

章

(1957年2月9日生)〔重要な兼職の状況〕
株式会社日立製作所 社外取締役

社外取締役候補者【取締役在任期間】
6年

事業報告【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】

1

10/10回（100％）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージン
グパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としている
M&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
現在、ウクライナ・中東をはじめ地政学的リスクが高い緊迫した状況と共に、物価、為替また各国の政策金利動向が不計算書類等

透明な経営環境が継続しています。このような厳しい状況下、HOYAは、各種多様なリスクに迅速に対応し、また継続して事業ポートフォリオマネジメントの徹底、事業経営効率の更なる改善、サステナビリティプログラムの遂行及び新たな中長期成長戦略の策定・実行等を推進することによりライフケア及び情報通信のセグメントにおける社会課題を解決することを通して真の豊かな社会づくりに貢献することを目指しております。長年にわたるグローバルでの経営また数多くの企業買収経験を活かし社外取締役として企業価値と社会価値の持続的向上のために独立した立場から経営陣の職務執行の支援・監督を真摯に努めていまいります。

6

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

氏

あ

阿

べ

部

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

やす

康

ゆき

行

(1952年4月17日生)
社外取締役候補者

事業報告【取締役在任期間】
3年【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）2

1977年 4 月 住友商事株式会社入社
2002年 6 月 住商エレクトロニクス株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2005年 4 月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2009年 6 月 住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部
門長
2010年 4 月 同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長
2011年 4 月 同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長
兼 金融事業本部長
2013年 4 月 同社 代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネー
ショングループ長
2015年 6 月 同社 顧問 （2018年6月退任）
2021年 6 月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社SUBARU 社外取締役（2024年6月退任予定）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者
といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2023年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役
候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

計算書類等＜候補者より、株主の皆様へ＞
最近の国際ビジネス環境は地政学リスク、技術革新、持続可能性と社会的責任などのさまざまな要因により急激に変化
し、ますます予測困難な時代になってきています。その中でHOYAは、これらの変化に柔軟に対応する経営を行いながら成長してまいりました。
長年にわたる商社でのグローバルな企業活動、IT業界、電気機器業界、自動車業界での経営経験を基に、社外取締役として業務執行陣に対して、監督、支援の両面からの活動を通じて、HOYAグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献して行きたいと思っております。

7

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1984年 4 月
2005年 6 月
2006年 4 月
2010年 4 月

は

せ がわ

長 谷川

たか

隆

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

よ

代

(1959年10月15日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
2年
0株〔重要な兼職の状況〕
SWCC株式会社 代表取締役CEO

社長執行役員事業報告【所有する当社株式数】

2013年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 6 月
2024年 4 月

昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社
同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
昭和電線ケーブルシステム株式会社 取締役技術開発センター長
昭和電線ケーブルシステム株式会社 常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長
同社取締役技術企画室長
同社取締役社長
同社代表取締役社長 グループCEO
同社代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO
当社取締役（現任）
SWCC株式会社 代表取締役CEO 社長執行役員（現任）【取締役会への出席状況】

３

10/10回（100％）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループ（現SWCCグループ）にて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、2023年度において候補者の出身元であるSWCCと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

計算書類等＜候補者より、株主の皆様へ＞
企業を取り巻く環境は、世界の地政学的リスク、紛争リスク、気候変動リスクなどにより不透明感が増してきております。そのような環境においてもHOYAは人々の健康と半導体の先端技術に貢献し、新たな価値を創造することに力を注いでまいりました。これからも社外取締役としてサステナビリティー、透明性と公正性を重視し、社会に必要とされる会社として発展できるよう、工学技術者と企業経営者の二足の草鞋で得た経験を活かして企業価値の向上に貢献できるよう努めてまいります。

8

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1985年 6 月
1989年 8 月
1992年 1 月
1999年 9 月
2002年10月
2007年 1 月
2011年 1 月
にし

西

むら

村

み

か

美 香

2011年 4 月

社外取締役候補者【取締役在任期間】

2015年11月(1963年8月14日生)

2年【所有する当社株式数】

事業報告

0株
【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）4

2022年 6 月

BAIN & COMPANY入社
LEK PARTNERSHIPGUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
THE BLG GROUP, Managing Partner
EV3, Vice President International Sales, Operations andMarketing
THE BLG GROUP, Managing Partner
GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）AUXOGYN（現PROGYNY） Vice President, Commercial
Development
NVISION MEDICAL CORPORATION（現BOSTONSCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization
当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
GILDE HEALTHCARE PARTNERS

Operational Partner

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2023年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、
当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

HOYAは売上の約6割がライフケア分野ですがライフケア自体も広い領域で活動しております。これまでに築き上げた
実績を踏まえながらどのような新市場に参入、またはHOYAの技術をさらに新しい臨床分野に応用していくのかは
HOYAの大きなテーマであります。医療技術業界で30年以上のキャリアを通じて絶え間ない技術革新、市場変化を目のあたりにしてきました。社外取締役として患者の安全、健康にインパクトがある医療機器を管理する厳格な規制を遵守しながら、経営陣が責任ある収益成長に繋がるポートフォリオ展開を追求することを支援していきたいと考えております。また、米国を拠点にグローバルな経験を持つ女性ビジネスリーダーとして、HOYAグループ全社 での人材多様化を推進し、次世代のリーダーの育成強化に貢献したいと思っております。

9

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

さ

とう

佐 藤

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

もと

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

つぐ

基 嗣

(1956年10月17日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
1年
0株【取締役会への出席状況】
8/8回（100％）

５松下電工株式会社 入社
同社 執行役員
パナソニック電工株式会社 上席執行役員 経理担当
パナソニック株式会社 役員 企画担当
同社 取締役 企画担当
同社 常務取締役 企画担当
同社 代表取締役専務 企画・人事担当
同社 代表取締役 専務執行役員 ＣＳＯ・ＣＨＲＯ
同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長
パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長
執行役員（現任）
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 代表
取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（現任）
2023年 6 月 当社取締役（現任）

事業報告【所有する当社株式数】

1979年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2013年10月
2014年 6 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月
2022年 4 月

〔重要な兼職の状況〕
パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。
当社指名委員会では、候補者のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2023年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取計算書類等締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

＜候補者より、株主の皆様へ＞
世界情勢は混沌の度合いが高まり、とりわけ地政学リスクの高まりは、グローバル企業戦略にも大きな影響を与えています。

HOYAは中長期的視点で経営環境の変化を先取りし、リスクに対する充分な備えを実施した上で、徹底した事業ポートフォリオ経営を通じて、世界中の人々の暮らしのウェルビーイング実現を目指しています。

他業界で培ったグローバル経営経験に基づいて、かつ独立社外取締役としての客観的立場から、ガバナンス視点で経営執行陣の職務遂行を支援・監督し、HOYAの企業価値最大化に貢献できるよう努めてまいります。

10

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

氏

がな

名

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

1992年 4 月 当社入社
2010年 2 月 当社メモリーディスク事業部 共同事業部長
2010年 9 月 当社オプティクス事業部光学レンズSBU長
2013年 6 月 当社執行役情報通信担当COO
2015年 6 月 当社執行役情報通信担当COO兼CTO
2020年 3 月 当社執行役CTO
2022年 3 月 当社代表執行役
いけ

池

だ

田

えいいちろう英一郎(1970年3月17日生)【取締役在任期間】
2年

最高経営責任者（CEO）

当社シンガポール支店代表（現任）
2022年 6 月 当社取締役 代表執行役 最高経営責任者（CEO）（現任）〔重要な兼職の状況〕なし【所有する当社株式数】
2,900株

事業報告

6【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）

役員選任理由候補者は、代表執行役最高経営責任者（CEO）兼務の取締役として、当社グループを牽引し、取締役会においてポー
トフォリオマネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っております。また他の執行役の業務執行の監督を行いつつ、執行役兼務取締役として、十分な役割を果たしております。
当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAはライフケア分野と情報通信分野で「見る」「健康」「情報社会」をサポートするそれぞれ複数の事業を展開
するポートフォリオ経営を行っております。グループCEOの役割としては、企業の持続的成長を実現し得るグループ
全体のポートフォリオマネジメントが最重要課題であると認識しております。昨今の世界情勢の急激な変動により経営計算書類等環境が大きく変化する中で、各事業の成長性や収益性及びリスクを正確に検証し、迅速な意思決定をしていくことが執行側に求められています。CEOとしてこの舵取りをきちんと行うと共に、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待と信頼にこたえるべく、HOYAグループの企業価値向上に真摯に努めてまいります。

11

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1996年 4 月
2002年 9 月
2004年 8 月
2007年 2 月
2007年 7 月

ひろ

廣

おか

りょう

岡

亮

(1974年1月14日生)【取締役在任期間】
2年【所有する当社株式数】

2009年 7 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2022年 6 月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
当社入社
HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー
HOYA HOLDINGS N.V. Director
HOYA HOLDINGS N.V. Director兼HOYA
Holdings（Asia）B.V. President
当社オランダ支店 Deputy CFO
当社執行役最高財務責任者（CFO）
当社代表執行役最高財務責任者（CFO）
当社取締役 代表執行役 最高財務責任者（CFO）（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし

9,700株

事業報告

7

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）

役員選任理由候補者は、代表執行役最高財務責任者（CFO）兼務の取締役として、当社グループの財務戦略を牽引し、資本効率を重視した積極的かつ機動的な施策を実行しています。また取締役会および決算説明会等において、決算等の財務事項につき適切に説明および報告を行っており、執行役兼務取締役として十分な役割を果たしています。
当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
事業のポートフォリオマネジメントを通じ、財務規律を保ちながら、長期的な成長投資とタイムリーな株主還元のバランスを図り、更なる企業価値の向上に努めます。
世界情勢が大きく変化している中で、その変化にしっかり順応し、多くのステークホルダーと株主の皆様から必要とさ計算書類等れる企業であり続けるために課題に取り組んでまいる所存です。

12

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告(注)1. 各候補者と当社の利害関係各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社の取締役会の形態は指名委員会等設置会社を採用しております。指名、報酬、監査の3つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会
から執行役へ大幅な権限委譲をすることにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載しております。
3. 各候補者の取締役就任期間
社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 責任限定契約の締結
当社は5名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
各氏の再任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を継続する予定です。
5. 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年度に同内容で更新する事を予定しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じる損害（防御費用および損害賠
償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし故意による法令違反にかかる損害賠償請求など
一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。当社取締役を含む被保険者の各候補者が取締役等に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
6. 独立役員
当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより下記の当社指名委
員会で定める取締役候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。
【ご

参

考 1】

計算書類等

社外取締役候補の独立性基準の抵触要件の概要＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞
・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて
連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合

13

取締役選任議案

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合
【ご

参

考 2】

当社は指名委員会等設置会社であり取締役会は中長期にわたる企業価値最大化のためにモニタリングボードとしての役割を担っております。
取締役会は執行側による経営状況を監督し、必要であればCEOを交代させるなどの厳しい決断を求められます。
当社でモニタリングボードとしての機能を果たすためには社外取締役の経営経験が重要であり、また様々な視点から経営を監督するためのジェンダー・スキルセット等の多様性ならびにそのような多様な視点を経営に反映するための豊かな識見や指導力が必要であると考えております。
スキル項目
企業経営

企業経営とそれに付随する
コーポレートガバナンスに関する知識や経験

グローバル
ビジネス

グローバル経営とその事業展開に必要な知識や経験

財務/会計

財務/会計領域における知
識や経験

関連業界/
ビジネス

当社ビジネスに関わる業界や事業に関する知識や経験

M&A

デューデリジェンスや統合計画の策定等、M＆A全般
における知識や経験

サステナビ
リティ/ESG

サステナビリティ/ESG分
野の知識とトレンドの理
解、およびその経験

業績の向上と成長を持続し会社価値の増大につなげる
ため
地域の多様な文化や習慣を尊重した経営を推進するため
財務目標の達成とステークホルダーへの透明性向上のため業界の動向、規制、テクノ
ロジーに対する理解に基づく経営を推進するため戦略的なM&A実行による、グループの成長戦略を推進するため持続可能な社会の実現に向けてサステナブルな経営を推進し、中長期的に企業価値への向上につなげるため

リスクマネ
ジメント
人材開発

法令順守、サプライチェー
ン/品質管理/ITセキュリテ
ィを含むリスク管理領域における知識や経験
人材育成、リーダーシップ
開発など人事領域に関する
知識や経験

吉原

阿部

長谷川

●

●

●

●

●

●

西村

佐藤
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

社会に対して安定的かつ着実に製品・サービスを提供し続けるため●●

人的資本を重視した経営を推進するため

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
以

計算書類等

選定理由

事業報告

定義

上

14

取締役選任議案

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株主総会参考書類

事業報告 第86期定時株主総会招集ご通知添付書類（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果■ 全般の概況
当社グループは、当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社141社（国内5社、海外136社）ならびに関連会社17社（国内5社、海外12社）により構成されております。
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援
および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、欧州地域本社（オランダ）にはグループ

事業報告のフィナンシャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは、第73期から会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しております。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づき、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業および「その他」事業の3つの報告セグメントに区分しております。
「ライフケア」事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメディカル関連製品を取扱い、「情報・通信」事業では、半導体用マスクブランクスやFPD用フォトマスク、
HDD用ガラスサブストレート等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア等を提供する事業であります。

計算書類等

15

事業の経過および成果

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知661,466

723,582

株主総会参考書類＜売上収益・利益の状況＞

売上収益（単位：百万円）
762,610

当社グループの当連結会計年度の経営成績は左グラフのとおりです。情報・通信事業において、顧客の在庫調整の影響等により売上が低迷していました

547,921が、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、グループ全体では売上収益・利益ともに増加しました。
なお、2024年3月30日に発生いたしました、害意ある第三者からのサイバー

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

第86期
2024年
３月期

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）
210,706 215,832

236,564

当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示

31.9

29.8

31.0

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

第86期
2024年
３月期

事業報告

第83期
2021年
３月期

じめ、多くのステークホルダーの方々に多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。

159,21829.1

攻撃に起因するシステム障害では、株主様、お客様、お取引先企業の皆様をは親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）
181,377
164,507 168,638
125,446446.45 469.76

515.48335.77

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

計算書類等

第83期
2021年
３月期

第86期
2024年
３月期

16

事業の経過および成果

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類＜財産の状況＞
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて1,752億96百万円増加し、１兆2,036億23百万円となりました。
非流動資産は、288億17百万円増加し、3,469億88百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が195億76百万円、のれんが59億24百万

資産合計

資本合計（単位：百万円）
1,203,623

853,290992,839

672,4121,028,326

962,264

789,056 814,604

円、長期金融資産が30億98百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、1,464億79百万円増加し、8,566億35百万円となりました。これは主として、棚卸資産が139億27百万円、現金及び現金同等物が1,192億74
百万円増加した一方で、その他の短期金融資産が11億42百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、1,476億60百万円増加し、9,622億64百万円となりました。こ

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

余金の配当によって388億６百万円減少したことによるものです。

第86期
2024年
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
2,760.91

れは主として、当期利益によって1,825億66百万円、その他の包括利益によって670億76百万円増加した一方、自己株式の取得によって560億52百万円、剰

第85期
2023年
３月期

2,201.68

2,311.72

1,862.96

事業報告

親会社の所有者に帰属する持分合計は1,494億37百万円増加し、9,677億58
百万円となりました。
負債は、276億37百万円増加し、2,413億59百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が45億93百万円、仕入債務及びその他の債務が31億49百万円、その他の流動負債が78億98百万円、その他の長期金融負債が32億78百万円、未払法人所得税が18億４百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は80.4%となり、前連結会計
年度末の79.6%から0.8ポイント増加しました。
なお、利益剰余金の増減の内訳は、後掲の「連結持分変動計算書」に記載のとおりであります。

計算書類等

17

事業の経過および成果

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

第86期
2024年
３月期

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株主総会参考書類

ヘルスケア

売上高
構成比

ライフケア事業メディカル■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品

メディカル関連製品

医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動の影響を一部受けたものの、社内構造改革の進展がみられたことや為替換算影響により増収となりました。
白内障用眼内レンズは、世界的に白内障の手術件数が回復したことや新製品のローンチにより、大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体など、主要製品の販売が軒並み好調であり、大幅増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は5,300億24
百万円と、11.7％の増収となりました。セグメント利益は1,209億71百万円と、28.3％の増益となりました。

売上収益推移 （単位：百万円）
ヘルスケア

407,549
107,726

299,823

第84期
2022年
３月期

メディカル

474,628
123,011351,617

第85期
2023年
３月期

530,024
136,363

事業報告

メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となりました。
コンタクトレンズはオンライン販売が好調に推移したほか、高付加価値製品の提供による顧客単価の上昇、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売拡大により、増収となりました。

393,661

第86期
2024年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）

120,971

86,269

21.2

19.9

第85期
2023年
３月期

22.8

計算書類等

第84期
2022年
３月期

94,319

第86期
2024年
３月期

18

事業別（報告セグメント）の概況

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品

事業報告

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含
む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んでおりますが、顧客の在庫調整によりわずかに減収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、スマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要が継続したものの、当社の工場における装置類の入れ替えなどを背景に売上収益は微減となりました。
ＨＤＤ用ガラスサブストレートは、主に3.5インチ製品において最終顧客であるデータセンターによる投資抑制やサプライチェーンにおける在庫調整により減収となりました。
映像関連製品

カメラ向けのレンズは、旅行需要の回復や、ミラーレスカメラの新規販売等を背景に交換レンズの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

計算書類等

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は2,283億28
百万円と、6.6%の減収となりました。セグメント利益は1,079億6百万円と、9.8％の減益となりました。

売上収益推移 （単位：百万円）
エレクトロニクス

248,403
38,677

事業別（報告セグメント）の概況

36,140209,726

208,199

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

228,328
39,054

189,274

第86期
2024年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）122,886

49.5

第84期
2022年
３月期

19

映像

244,338

119,667

48.9

第85期
2023年
３月期

107,906

47.1

第86期
2024年
３月期

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資額は、全事業・グループ合計で569億47百万円となりました。前連結会計年度に比べて134億79百万円増加しております。
当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が370億39百万円と全体の65％を占め、情報･通信事業への投資が198億1百万円と全体の35％となりました。
これらの所要資金は、自己資金にて賄っております。
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では主にメガネレンズの増産のための投資を行いました。
情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスクの増産のための投資を行いま
した。
区分

第85期
(2023年3月期)

第86期(2024年3月期)

34,43543,46856,947

事業報告

設備投資額の推移(百万円)

第84期(2022年3月期)

資金調達の状況

該当事項はありません。

重要な組織再編行為等の状況
該当事項はありません。

計算書類等

20

設備投資の状況、資金調達の状況、組織再編行為等の状況

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営するなか、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。
(1) 目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders
Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。

事業報告(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
②

新たな事業、技術の創出
当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やM&Aなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やM&Aによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。
③

成長市場での事業拡大
デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とす
る人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間計算書類等化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グル
ープは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。
④

サイバーセキュリティへの対応
生成AIをはじめとするIT技術の進展や各種ITツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

21

対処すべき課題

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類⑤

サステナビリティ(ESG）への対応
当社グループは、サステナビリティ／ESGへの対応を重要経営課題の一つと設定しCEOから委任を受けた
CSOが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ESGに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のESG推進室において起案し、CSOから取締役会へ定期的に報告を行っています。取
締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役7名中5名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ESGの観点からも「人材育成／ダイバーシティー」のバックグラウンドを持ち、そして、気候変動に関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ESGに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。
当年度では、執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つであるESG目標*1の配分を10%から25％に引き上げ、会社一丸となってESGの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のESG関連目標を設定し、KPIを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。
*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などESGテーマへの取り組み状況により目標を設定

事業報告【中長期 再エネ比率・CO2削減目標】
2023年2月にRE100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でCO２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでCO2削減に取り組んでいきます。
*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

2021年度

2030年度

2040年度

再エネ比率

目標再エネ比率：60％

目標再エネ比率：100％

CO₂排出量

CO₂排出量

CO₂排出量

-60％

-100％

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY(WEIHAI) CO.,LTD.に設置した太陽光パネル（年間発電量：約1,300MWh、年間CO2削減効果：約800t-CO2）

計算書類等

522千トン

サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイト(https://www.hoya.com/)をご覧ください。

22

対処すべき課題

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況
第86期
第83期
第84期
第85期
(当連結会計年度)(2021年3月期) （2022年3月期） （2023年3月期）（2024年3月期）〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕

区分

売上収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益(百万円)

547,921
159,218
125,221
125,446335.77853,290
672,412
1,862.96

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

基本的1株当たり当期利益(円)
資産合計(百万円)
資本合計(百万円)

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)661,466
210,706
165,322
164,507446.45992,839
789,056
2,201.68

723,582
215,832
168,788
168,638469.76
1,028,326
814,604
2,311.72

762,610
236,564
182,566
181,377515.481,203,623
962,264
2,760.91

事業報告(注) 1. 第73期から、会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております。
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 基本的1株当たり当期利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
4. 第86期（当連結会計年度）については、前記「事業の経過および成果」に記載のとおりです。

重要な子会社の状況
会社名

資本金

HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)

千米ドル
16,204

HOYA HOLDINGS N.V.
千ユーロ
(ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ）
9,930
HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
千ユーロ
ホーヤ･ホールディングス
19･アジア･ビー･ブイ＝オランダ()

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール

計算書類等

(

)

(注) 「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有であります。

23

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

千米ドル
54,326

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

100.0％

米州地域における地域本社

100.0％

欧州地域持株会社､メガネレンズ
製品の欧州における物流販売統括

100.0％

アジア地域持株会社

100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域における地域本社

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株主総会参考書類

主要な事業内容(2024年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて「生活・文化」および「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事
業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。したがって、当社グループの主要事業は、「ライフケア」事業、および「情報・通信」事業の２つに大別されます。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として
各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

事業報告

各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります。
事業分野

事業区分

ラ イ フ ケ ア

情
そ

報

･
の

通

信
他

ヘ
関

ル ス ケ
連
製

主要製品および役務
ア品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

エレクトロニクス
関連製品

内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装
置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラン
ト、クロマトグラフィー用担体
半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマス
ク、ハードディスク用ガラスサブストレート

映 像 関 連 製 品

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器

メ デ ィ カ ル
関
連
製品

音声合成ソフトウェア

計算書類等

24

主要な事業内容

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株主総会参考書類

主要な事業所および工場(2024年3月31日現在)
①

当社
事業部門

全
(

共

通

名称
社

グループ本社

東京都新宿区)

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都中野区

アイケアカンパニー

東京都中野区

メディカルDivision日本本部

東京都中野区

昭和の森事業所

東京都昭島市LSI Division他､各営業部門

東京都新宿区

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

昭島工場

東京都昭島市名称
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA LAMPHUN LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
HOYA OPTICS(THAILAND) LTD.
HOYA HOLDINGS, INC.
HOYA HOLDINGS N. V.
HOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD

所在地
ドイツ
米国
タイ
タイ
米国
ドイツ
米国
シンガポールベトナム
中華人民共和国
タイ
米国
オランダ
オランダ
シンガポールラ イ フ ケ ア

情 報 ･ 通 信

事業報告

②

子会社

事業部門
ラ イ フ ケ ア

情 報 ･ 通 信

計算書類等

全
(

所在地

共

25

主要な事業所および工場

通社)

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株主総会参考書類

従業員の状況(2024年3月31日現在)①

事業部門別の状況
ラ
情
そ
全
合

②

事業部門
フ
・
の
(
共

イ
報
社

通

従業員数
24,561名
10,811名
215名
115名
35,702名

ア信他)
計

前連結会計年度末比
1,198名増2,028名減
44名減
5名増
869名減

従業員数の推移
第83期(2021年3月期)
33,805名
3,440名

区分
海
国

ケ
通

外
内

従
従

業
業

員
員

数
数

第84期
(2022年3月期)
35,010名
3,366名

第85期(2023年3月期)
33,207名
3,364名

第86期(2024年3月期)
32,300名
3,402名事業報告(注) 1. 従業員数は全事業の就業人員であります｡また､正規従業員のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グループ本社および海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております｡
3. HOYA株式会社の従業員数は3,042名(前事業年度末比21名増）､平均年齢は47.8歳､平均勤続年数は19.7年です｡

主要な借入先の状況(2024年3月31日現在)
借入先

借入金残高

GRAND QUANTUM INVESTMENT CORPORATION LIMITED江

蘇

521百万円SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION (CHINA) LIMITED

408百万円

AGRICULTURAL

BANK

326百万円

セ

ル

コ

客

ー

企

ホ

ー

業

咨

デ

詢

管

OF
ィ

ン

理

有

限

CHINA
グ

ス

株

公

1,039百万円

司イ

視

LIMITED式

会

社

255百万円

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
計算書類等

26

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他HOYAグループの現況に関する重要な事項

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株主総会参考書類

当社の現況
株式の状況(2024年3月31日現在)①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

350,958,720株（注）2023年5月17日および2023年11月10日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は、前期末と比べて6,001,800株減少しております。

③

株主数

④

1単元の株式数⑤

大株主（上位10名）

順位

24,945名 （前事業年度末比1,544名減）
100株
株主名

持株数

持株比率

百株

％

事業報告

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

652,155

18.60

2株式会社日本カストディ銀行（信託口）

238,086

6.79

3

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

109,760

3.13

5

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS

74,1402.11

71,5102.04

6

JP MORGAN CHASE BANK 385632

63,471

1.81

7

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

58,9901.68

8GOVERNMENT OF NORWAY

58,141

1.65

9

JP MORGAN CHASE BANK 385781

47,4871.35

10CLEARSTREAM BANKING S.A.

46,049

1.31(注) 1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し、単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は自己株式（437,245株）を控除して計算しております。

⑥

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

計算書類等

株式数
取締役および執行役（社外取締役を除く）
社外取締役

交付対象者数3,200株

2名

400株

2名

(注) 1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「会社役員の報酬等に関する事項」に記載しております。
2. 上記は、退任した当社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

⑦

その他株式に関する重要な事項
2024年5月15日開催の当社取締役会にて、下記のとおり自己株式の取得を行うことを決議しております。

27

株式の状況、会社役員に関する事項

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株主総会参考書類

取得する株式総数（上限） 300万株
取得価額の総額（上限）500億円
取得期間 2024年5月16日から2024年8月15日まで

会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況
氏名

2024年3月31日現在

当社における地位および担当

行

取
指
報
監

長 谷 川 隆 代

取
指
報
監

名
酬
査

西

香

取
指
報
監

名
酬
査

嗣

取
報
指
監

吉

阿

佐

原

寛

部

康

村

美

藤

基

査

委 員
名
酬

名

委 員
酬
査

酬

委 員
名
査

締

締

株式会社日立製作所

役
長
員
員

株式会社SUBARU 社外取締役（2024年6月退任予定）

委
委
委

役
員
員
員

SWCC株式会社 代表取締役CEO
社長執行役員

委
委
委

役
員
員
員

GILDE HEALTHCARE PARTNERS
Operational Partner

委
委
委

員

会

委
委
委

員

締

締

締

役
長
員
員

会

会

委
委
委

員

役
長
員
員

廣

亮

取 締 役 兼 代 表 執 行 役
最 高 財 務 責 任 者 ( C F O )

子

執
行
役
ﾁ ｰ ﾌ ｻ ｽ ﾃ ﾅ ﾋﾞ ﾘ ﾃ ｨ ｵ ﾌ ｨ ｻ ｰ （ C S O )

中

岡
川

知

パナソニックホールディングス株式会社
代表取締役 副社長執行役員
パナソニック

オペレーショナルエクセレンス株式会社

代表取締役 社長執行役員

CEO

計算書類等

池 田 英 一 郎

取 締 役 兼 代 表 執 行 役
最 高 経 営 責 任 者 ( C E O )

社外取締役

事業報告

章

取
監
指
報

重要な兼職の状況(注) 1. 取締役吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香および佐藤基嗣の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社の監査委員各氏は、いずれも長年にわたり経営に携わってこられた方々であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。特に吉原取締役は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家として長い経験をお持ちです。
3. 当社では、監査委員をサポートする監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置き、スタッフを配置しております。監査委員会事務局を通して、監査部門からの定期的な報告を受けること、情報収集に努めることなどを通じて、十分に監査委員としての職責を果たせるものと考えておりますので、常勤の監査委員を置いておりません。
4. 中川知子氏の戸籍上の氏名は山下知子です。

28

株式の状況、会社役員に関する事項

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類②

独立役員について当社は、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香および佐藤基嗣の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役に関する事項(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については、前記「①取締役および執行役の状況」のとおりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。
(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)
氏

名

事業報告

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

吉

原

寛

阿

部

康

章

10／10 (100%)

6／6 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

行

10／10 (100%)

6／6 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

長 谷 川 隆 代

10／10 (100%)

6／6 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

西

村

美

香

10／10 (100%)

6／6 (100%)

8／8 (100%)

9／9 (100%)

佐

藤

基

嗣

8／8 (100%)

5／5 (100%)

6／6 (100%)

8／8 (100%)(注）佐藤基嗣氏については、2023年6月23日就任後に開催された取締役会および委員会のみを対象としております。

(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況

計算書類等

氏名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

吉 原 寛 章財務・会計の専門家としての豊富な知識と経験ならびに国際的な会計事務所の経営者としての経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏はグローバルな視点からM&A事案における対象会社の評価や市場の状況について多くの助言を行い、今後のポートフォリオに関しても積極的に意見を述べてまいりました。また
監査委員会委員長として、財務諸表の検証、内部統制システムの監視ならびに業務や財産の監査について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。さらに社外取締役
のみの会議（エグゼクティブセッション）において筆頭独立社外取締役として審議を主導し、その内容に基づき代表執行役に助言いたしました。

阿 部 康 行総合商社での経験ならびに経営者として培った知見、さらには他社での社外取締役での経験を活かし、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。さら
に指名委員会委員長として、取締役候補の選任およびCEOサクセッションプランについて委
員会としての決定に向け議案審議を主導するとともに、報酬、監査委員会においても積極的に意見を述べ、活発な審議に貢献をしてまいりました。

29

株式の状況、会社役員に関する事項

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

長谷川隆代

経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。特に同氏は、技術者出身の現役の経営者としての視点を活かし、社外取締役として客観的かつ公正な立場から製造・技術開発の領域を含む経営全般にわたる発言を行い、経営の監督機能を果たしております。また、指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

西 村 美 香M&A、メディカル分野の専門家としての豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。特に同氏は、メディカル分野でのグローバルな知見をもとに、メドテック分野のコンプライアンスの在り方について積極的に発言を行い、経営の監督機能を果たしております。また、指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

佐 藤 基 嗣グローバルに多岐にわたる製品を展開する総合エレクトロニクスメーカーでの経営者としての豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。特に同氏は管理部門をはじめとするスタッフ機能での豊富な知見を有する現役の経営者としての視点を活かし、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。また、報酬委員会委員長として取締役の報酬体系や執行役のインセ
ンティブを高める報酬体系、公平、適切な業績評価について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

事業報告

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

氏名(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償しま計算書類等す。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。

30

株式の状況、会社役員に関する事項

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

会社役員の報酬等に関する事項①(1)

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の決定方針および当該方針の内容
基本方針および決定方法
当社は、「取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の執行役でない取締役5名全員により構成しております。報酬委員会では、取締役および執行役の報酬の方針、

取締役および執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏

まえ審議のうえ、決議しております。
(2)

取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は､固定報酬と中長期インセンティブ（リストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」といいます。）)としております。固定報酬は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員および委員長としての報酬で構成し、当社経営環境､社外専門機関調査による他社水準、役職･職責等を考慮して適切な水準で設定しております。

事業報告

RSUは、2022年度よりストック・オプションに代えて導入した、当社の社外取締役として勤務した期間に応じて所定の株式を交付する制度であり、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的としております。

当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社

水準、役職･職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職･職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております｡

なお、RSUは、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に毎年付与します。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交

付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支計算書類等給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、死亡により退任する社外取締役の相続人および傷病により退任する社外取締役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。また、翌年度以降も以後３年間を対象期間とするRSUを発行していく予定です。

31

会社役員の報酬等に関する事項

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類【報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（RSU）＝1：1程度（注） 1. 3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安
2. クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、RSUによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができます。

①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の取締役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の 非違行為が明らかになった場合(3)

執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）および中長期インセンティブ（パフォー

マンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。））としております。固定報酬としては､各執行役の役職･職責（代表執行役､最高財務責任者など）に応じた基本報酬を、海外駐在の際には駐在に伴う負担補助

事業報告（住居等）を、それぞれ当社経営環境､社外専門機関調査による他社水準、役職･職責等を考慮して適切な水準で設定しています。

業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（EPS）を選定しています。

PSUは、2019年度より、ストック・オプションに代えて導入した、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。なお、３事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（EPS)、

ROEを選定しています。

執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述の【執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、

中長期インセンティブ）の概要】に記載しています。

当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社

水準、役職･職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、執行役

計算書類等の役職･職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各執行役の報酬を決定しており、当事業年度に係る執行役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております｡【報酬の構成比率】
CEO

固定報酬：年次インセンティブ(業績連動賞与)：中長期インセンティブ(PSU)＝1：1：1.25

CEO以外の執行役 固定報酬：年次インセンティブ(業績連動賞与)：中長期インセンティブ(PSU)＝1：1：1（注） 1. 目標達成度等が全て100％でかつ3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安

32

会社役員の報酬等に関する事項

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

2. クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、PSUによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につきを返還請求することができます。
①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠
又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかになった場合【執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティブ）の概要】
a. 年次インセンティブ（業績連動賞与）
年次インセンティブ（業績連動賞与）は以下の算定式に基づいて支給します。
年次インセンティブ（業績連動賞与）の金額＝役職別の基準額×定量目標の業績連動係数（※）×80％＋役職別の基準額×定性目標の業績連動係数（※）×20％※業績連動係数は概ね０％から200％の範囲で変動します。

事業報告【業績連動係数（業績連動賞与)】
目標値
指標の種別
（連結）

実績値
（連結）

売上収益

7,626億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

7,155億円

指標の選定理由

親会社の所有者に帰属する当期利益 1,624億円

1,814億円 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか計る指標として選定

１株当たり当期利益

515.48円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

452.26円(注)1.年次インセンティブ（業績連動賞与）に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。
2.上表の目標値は、当社経営環境等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

b. 中長期インセンティブ（PSU）
当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数および当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定し計算書類等ます。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。

ただし、国内非居住の執行役および死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。

また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。
上記概要を図示すると、以下のとおりです。

33

会社役員の報酬等に関する事項

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2022年

2023年

PSU

2024年

2025年

2026年

株主総会参考書類

2021年

2027年

株式交付等

PSU

株式交付等

PSU

株式交付等

PSU

株式交付等

事業報告

【業績連動係数（PSU）】
2021年度付与分（対象期間：2022年3月期から2024年3月期まで）
指標の種別
売上収益

目標値
（連結）

実績値
（連結）

指標の選定理由

6,700億円 7,159億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

１株当たり当期利益

430円

477円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

19.0%

21.1% 株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定

2022年度付与分（対象期間：2023年3月期から2025年3月期まで）
指標の種別
売上収益

目標値
（連結）

実績値
（連結）

7,600億円－

指標の選定理由
国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として
選定

560円

－ 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

20.0%

－

外部機関による評価、重視するESGテーマへの取り組み状況

株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定－ESG の観点からのサステナビリティに関する取り組
みを計る指標として選定

ESG 指標計算書類等

１株当たり当期利益(注) CDP, MSCI, Sustainalytics の3社による評価を用います。

34

会社役員の報酬等に関する事項

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株主総会参考書類

2023年度付与分（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで）
目標値
（連結）

指標の種別
売上収益

実績値
（連結）

8,000億円

指標の選定理由
国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定－

１株当たり当期利益

560円－ 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

20.0%

－

外部機関による評価、重視するESGテーマへの取り組み状況

株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定－ESG の観点からのサステナビリティに関する取り組
みを計る指標として選定

ESG 指標(注) CDP, DJSI, Sustainalytics の3社による評価を用います。

②

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額

事業報告

区

分

取締役

執行役
合計

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

報酬等の
総額

固定報酬

7名
2名
9名
4名
13名

115百万円
10百万円
125百万円
613百万円
738百万円

77百万円
10百万円
87百万円
242百万円
328百万円社外
社内
計

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ－－－
212百万円
212百万円

△3百万円
－
△3百万円
－
△3百万円

PSU

RSU
－
－
－

159百万円
159百万円

41百万円
－
41百万円
－
41百万円

(注) 1. 期末現在の人員は、取締役7名（社外5名、社内2名）、執行役3名（２名は取締役を兼務）となります。上記の員数と相違しておりますのは、第85期定時株主総会終結の時をもって退任した執行役1名と社外取締役2名が含まれているためであります。
2. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(4７百万円)を含んでおります｡
3. ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡なおストック・オプションに代えて、執行役につきましては、2019年度よりPSUを導入しており、社外取締役につきましては、2022年度よりRSUを導入しております。当事業年度はストック・オプションの新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。また、退任した社外取締役にかかる株式報酬費用を戻入れております。
4. PSUおよびRSUは当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。また、退任した執行役にかかる株式報酬費用を戻入れております。

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者）
第86期における最高経営責任者（CEO）の報酬は下記のとおりです。

計算書類等

③

氏

名

代表執行役 最高経営責任者
（CEO）
池田

35

会社役員の報酬等に関する事項

英一郎

役員区分

総 額

固定報酬

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

取締役

5百万円

5百万円

－

代表執行役 322百万円 120百万円

99百万円

－

PSU
－

－ 102百万円

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氏

代表執行役

名

最高財務責任者

（CFO）
廣岡

亮

役員区分

総 額

固定報酬

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

取締役

5百万円

5百万円

－

－

－

代表執行役 199百万円

66百万円

64百万円

－

69百万円

40百万円

49百万円

－

35百万円

株主総会参考書類

当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった執行役は下記のとおりです。

PSU

執行役
ﾁｰﾌｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨｵﾌｨｻｰ(CSO)中川

執行役

124百万円

知子

事業報告
計算書類等

36

会社役員の報酬等に関する事項

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株主総会参考書類

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

139百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

148百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツによる監査を受けております。
3. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

事業報告

③

非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、IT中期計画策定支援に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

計算書類等

［備

考］

記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。ただし、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

37

会計監査人の状況

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株主総会参考書類

会社の体制および方針
１.内部統制システムに関する体制および方針
当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとで、それぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。
１)

業務の適正を確保するための体制についての決定内容およびその運用状況
会社法第416条第１項第１号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内
容およびその運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 業務の適正を確保するため必要な事項
１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。
２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。
・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

事業報告

３．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。
・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。
・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。
・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。
４．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「ＨＯＹＡ行動基準」を定める。
・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。
・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「ＨＯＹＡ行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内外から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。
・執行役ならびにCCOに関する通報は直接監査委員会が対応する。

計算書類等

５．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。
【運用状況】
・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。
・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。
・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、
HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をHOYAグループの公式ホームページやグループポー
タルサイトに掲示し、両サイトへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。年に1度、各職場で「HOYA行動基準」
に関する研修を実施することで、「HOYA行動基準」に対する社員の理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。

38

会社の体制および方針

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。
・内部通報を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、取引先の社員などを含めたグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するシステムです。当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。
・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。
(2) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。
２．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。
・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。

事業報告

３．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役･従業員等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。
・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。
・執行役およびCCOに関する内部通報について、監査委員会事務局に窓口を設け、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。
４．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。
５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。
・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

計算書類等【運用状況】
・監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。
・監査委員会事務局のもとに、監査部門を置き、スタッフを配置しています。監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。
・監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。
・また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し、各事業部内の内部監査を実施しています。各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されます。
・監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めています。
・監査委員会は、監査実施状況、HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

39

会社の体制および方針

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類【運用状況】
グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システ
ムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。
２)

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議しております。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。

【運用状況】
取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発
生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。

事業報告

２. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。
当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収への対応方針」）を予め定めるものではありません。経営者の責務は、いたずらに会社が買収に対抗する策を講じるのではなく、株主の負託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企業価値を高めていくことが肝要と考えております。
それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。
３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYAグループの企業
価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。
配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円とあわせまして、年間配当金は１株当たり110円とさせていただきました。
連結配当性向は21.3％となりました。
上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は263となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは196でした。
これは2019年3月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。

計算書類等

４. 政策保有株式に関する方針
当社では安定株主対策のための株式の持ち合いは行わないことを当社コーポレートガバナンスガイドラインで定めております。なお、事業運営に有用として保有している他社株式については、保有意義が希薄化したものについては適宜売却等処分していく方針です。2023年度において保有している上場株式は2銘柄であり、それら2銘柄について保有意義が薄れたと取締役会で判断し、売却すべき銘柄と決定いたしました。

40

会社の体制および方針

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株主総会参考書類

コーポレートガバナンス

事業報告

当社はコーポレートガバナンスを経
営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進
しています。
ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年
会社法改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督
ならびに助言を積極的に行っていただ
いております。また、業務執行につコーポレートガバナンス体制模式図（2024年3月31日現在）
株主総会

社外取締役

社内取締役

選任

経営執行機能取締役会（経営監督機能）

執行役

取締役会

選任

社外取締役5名
社内取締役2名

監督・助言

指名委員会
社外取締役5名

報酬委員会
社外取締役5名

監査委員会
社外取締役5名

指名委員会
事務局

報酬委員会
事務局

監査委員会
事務局

代表執行役2名
執行役1名

事業部門

いては、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。
なお、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入を心がけております。

ＨＯＹＡコーポレートガバナンスガイドライン
https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2022/04/Governance_Guideline_J2.pdf
取締役会

当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。
取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の計算書類等

業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2023年度において取締役会は社外取締役5名と社内取締役2名で構成され、うち社外取締役2名は女性であります。取締役会は10回開催され、各取締役とも100％出席しております。取
締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年41

コーポレートガバナンス

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しており、2023年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は適切なメンバーで構成され、執行のモニタリング・監督の機能を発揮することが重要との共通認識に基づき、運営面の改善がなされ、議長による適切な議題設定のもとオープンで活発な議論がなされていると高く評価されている。また、指名、報酬、監査の各委員会も、適切なメンバーの規模・構成のもとで十分な議論がなされていると高く評価されている。2022年度の取締役会の実効性評価において主な課題として挙げられた事項（①中長期的な戦略策定に関する議論など経営の重要な課題についての一層の議論、②CEOのサクセッションプランの議論の深化、③サステナビリティー課題に関するリスクについての議論の深化）については、一定の対応がなされたと評価されているが、さらなる取り組みが必要と認識されている。特に①については、中長期的な成長戦略や会社全体のポートフォリオの方向性について議論を一層深めていくことが期待されている。」今後、各課題につき議論を行うため、取締役会の運営、取締役間および取締役と執行の間のコ
ミュニケーション、取締役会の構成等の観点から引き続き検証、改善に取り組み、更なる実効性の向上を目指してまいります。

事業報告

執行役

当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。最高経営責任者(CEO)､最高財務責任者(CFO)ならびにチーフサステナビリティオフィサー(CSO)の3名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOおよびCFOの他、CSOも毎回取締役会に出席しております。

計算書類等

42

コーポレートガバナンス

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株主総会参考書類委員会

取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。
指名委員会

指名委員会は社外取締役全員で構成され（2023年度末時点で5名）、取締役候補者選任基準に基づき､経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します。また解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については本書株主総会参考書類（p.13-14）に記載しております。2023年度において指名委員会は６回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においては特に執行役のサクセッションプランについて議論しております。

事業報告

報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役全員で構成され（2023年度末時点で5名）、取締役および執行役の役割に応じたイ
ンセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については本書事業報告(p.31-36)に記載しております。2023年度において報酬委員会は8回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においては特に執行役報酬の構成・水準およびインセンティブに連動させる目標について深く審議をしております。
監査委員会

計算書類等

監査委員会は、社外取締役全員で構成され（2023年度末時点で5名）、各会計年度の監査方針・監査計画を策定し、それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告を受けて、財務諸表などを検証します。また、監査部門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性・適法性・効率性などについても検証します。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。
2023年度において監査委員会は9回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においても会計監査人および監査部門から報告された内容について議論し、明らかになった課題については、執行部門に対し提言・助言を行いました。

43

コーポレートガバナンス

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株主総会参考書類

連結計算書類
連結財政状態計算書(2024年3月31日現在)
科
(資

産 の

目

部)

非流動資産
有形固定資産－ 純額
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
長期金融資産その他の非流動資産
繰延税金資産流動資産
売上債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産金 額
346,988

科 目
(資

本

の

部)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金967,758

34,042

自己株式48,401

利益剰余金

15,89952,742

資本剰余金

1,487

その他の資本剰余金△6,874△17,009805,997

累積その他の包括利益

163,482

非支配持分△5,494

856,635

資本合計

962,264

152,606

非流動負債

11,628

119,076

19,237
4,298

35,973525,162

856,352

282

(負

債

の

部)

長期有利子負債
その他の長期金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
流動負債
短期有利子負債
仕入債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
未払法人所得税
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
負債合計

1,203,623

資本及び負債合計

72,387
20,59024,801
4,315

3,265

6,034

13,382

168,972
8,649

67,771

143

23,349

1,705

計算書類等

引当金

資産合計

額

6,264

198,225

463

金

事業報告

棚卸資産

(単位:百万円)

67,291

168,90964
241,359
1,203,623

44

連結財政状態計算書

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

連結包括利益計算書(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
科

目

事業報告

収益
売上収益
金融収益
持分法による投資利益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
為替差損益
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

計算書類等

確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

45

連結包括利益計算書(単位:百万円)

金 額
762,610
16,279411
13,328783
103,855
184,608
47,215
4,457
18,257
49,6338,831
1,925△9,592
146,092

2,236
△18
△319
65,099122△43792,628

556,064
236,564
53,998
182,566

1,898

65,177
67,076249,642

181,377
1,190

182,566

246,6442,998

249,6422024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

資本金
2023年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額(単位:百万円)

資本剰余金

6,264

自己株式

15,899△41,374△56,049
1,202
89,347752,999△89,347△38,806

所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

その他の包括利益を通じて公正
価値
で測定する
金融資産

在外営業活動体の
換算損益

5,729

93,513

1,918
1,918

63,252
63,252－－
15,899

確定給付負債(資産)の純額の再測定

34,50034,500△6,874

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分

－ △1,908
△25
△25

122
122

累積
親会社の
その他の 所有者に帰属す 非支配持分
包括利益
る持分

200

818,321△3,717

814,604

65,26765,267

181,377
65,267
246,644

1,190
1,809
2,998

182,566
67,076249,642

200
200
7,847

656

25
656
656
157,421

資本合計△56,052443－△38,806△2,872－80－△4,683△93△56,052443－△38,806△7,555
△93
80

225

－

－

25
－
881
25
－
881
－ △1,786 163,482△97,206△97,206
967,758△4,776 △101,983△4,776 △101,983△5,494962,264

計算書類等

656

支配継続子会社に対する持分変動△128,379△128,379
805,997

97,334

所有者による拠出及び所有者への分配

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり110.00円)△4,209△4,209△17,009

事業報告

△225
－
－
6,264

所有者による拠出及び所有者への分配合計

所有者による拠出及び所有者への分配合計△3△759△3,528－80

支配継続子会社に対する持分変動

その他の非支配持分の増減
株式報酬取引累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

利益剰余金

181,377

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり110.00円)

その他の非支配持分の増減
株式報酬取引累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

その他の
資本剰余金
△12,800

181,377

所有者による拠出及び所有者への分配

2023年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額

株主総会参考書類

連結持分変動計算書(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

46

連結持分変動計算書

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y A

取

締

株

2024年５月23日

式 会 社
役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー
東

京

事

務

マ ツ
所

事業報告

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

世

浩

一

隅

田

拓

也

服

部

理

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結会計監査報告

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

事業報告

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

計算書類等

48

連結会計監査報告

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

計算書類
貸借対照表(2024年3月31日現在)
科

(資

産

の

目

(単位:百万円)

金

額

科 目

部)

流動資産

144,835

現金及び預金47,381

受取手形

1,677

売掛金

42,879

商品及び製品12,519

仕掛品

4,586

原材料及び貯蔵品

4,932

関係会社短期貸付金

2,493

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

9,280

関係会社未収入金

13,782

その他
貸倒引当金

事業報告

固定資産
有形固定資産7,564△2,258
222,881
24,001

建物

4,281

構築物

228

熔解炉

61

機械及び装置
車両運搬具

1,900
3

工具､器具及び備品

6,744

土地

3,380

建設仮勘定

7,403

無形固定資産1,908

ソフトウェア
その他

647
1,261

投資その他の資産

196,972

投資有価証券

27,883

関係会社株式139,837

計算書類等

出資金
関係会社出資金
長期前払費用2
18,686221

破産更生債権等

139

繰延税金資産

4,107

その他

6,232

貸倒引当金

△135

資産合計

49

貸借対照表、損益計算書

367,717

(負

債

の

金 額

部)

流動負債
支払手形

117,18938

電子記録債務3,518

買掛金

21,409

関係会社短期借入金

43,962

未払金

5,978

未払費用

4,935

未払法人税等

11,964

前受金

5,545

預り金

13,355

賞与引当金

4,238

製品保証引当金
その他
固定負債
資産除去債務特別修繕引当金
その他
負債合計

231
2,014
2,929
1,458
440
1,030
120,118(純 資 産 の 部)
株主資本247,185

資本金

6,264

資本剰余金

15,899

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,899231,896
1,566
230,33038
230,292△6,874
118
118

新株予約権

296

純資産合計

247,599

負債･純資産合計

367,717

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

科(単位:百万円)

目

金 額

1,883
1,151
11,475
1,999
224
147
71
84
53
41
3
3,458
29

21,1573△740

16,731396
65,034

3,489

358
68,166

計算書類等

0
73
43
180
61

223,724
105,020
118,703
70,004
48,699

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入
貸倒損失
和解金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
子会社清算損退職特別加算金
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益

株主総会参考書類

損益計算書(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

20,41947,74750

貸借対照表、損益計算書

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
資本金2023年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

6,264

当事業年度中の変動額合計
2024年3月31日残高

－
6,264

(単位:百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本
利益
剰余金
準備金
準備金 固定資産 繰越利益
合計
圧縮積立金
剰余金
15,899 15,899 1,566
42 311,366△4

47,747

△672

事業報告

－
15,899－15,899－1,566

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
2024年3月31日残高

計算書類等

51

株主資本等変動計算書

47,747△672△89,347△4 △81,075
38 230,292△81,079
231,896

株主資本△41,374

評価･換算差額等
その他
株主資本
評価･換算差
有価証券
合計
額等合計
評価差額金
293,763
39
39△56,049
1,202
89,347－△38,806
47,747△56,049
530－

34,500△6,874△46,579
247,185

自己株式－△38,806△89,347

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)2023年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却4△38,806

利益
剰余金
合計
312,975

新株
予約権
414

純資産
合計
294,216－△38,806
47,747△56,049
530
－

79
79
118

79
79
118

△118
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株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y A

取

締

株

式 会
役

会

2024年５月23日

社
御中有限責任監査法人

ト

ー マ

ツ

東

事

務

所

京

久

世

浩

一

隅

田

拓

也

服

部

事業報告

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

理

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会

計算書類等の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査報告2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な事業報告

疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類等

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会計監査報告上

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８６期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２０２１年１１月１６日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討しました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２４年５月２４日

HOYA株式会社
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

(注) 監査委員

吉 原 寛 章 ㊞
阿 部 康 行 ㊞
長谷川 隆代 ㊞
西 村 美 香 ㊞
佐 藤 基 嗣 ㊞

計算書類等

監査委員

監査委員会

吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香 及び 佐藤基嗣は、会社法第２条第１５号及び第４００条第３項に規定する社外取締役であります。

以上54

監査役会監査報告

2024/05/24 21:24:54 / 23071644̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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