令和元年第２回６月会議

津幡町議会会議録

令和元年６月４日再開
令和元年６月12日散会

津幡町議会

令和元年第２回津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第44号～議案第53号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ６
１．委員会付託 ···································································· ７
１．町政一般質問 ·································································· ７
２番 森川 章議員 ·························································· ７
10番 塩谷道子議員 ·························································· 14
１．休憩（午前11時51分） ······················································ 25

１．再開（午後１時00分） ······················································ 25

４番 八十嶋孝司議員 ························································ 25
３番 竹内竜也議員 ·························································· 31
５番 西村 稔議員 ·························································· 36
13番 道下政博議員 ·························································· 43
１．散会（午後３時16分） ······················································ 52

第２号（６月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 53
１．説明のため出席した者 ·························································· 53
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 53
１．議事日程（第２号） ···························································· 54
１．議事日程（第２号の２） ························································ 54
１．本日の会議に付した事件 ························································ 54
１．開議（午後１時30分） ······················································ 55

１．議事日程の報告 ································································ 55
１．会議時間の延長 ································································ 55
１．議案等上程（議案第44号～議案第53号、請願第６号～請願第９号、陳情第３号、陳情第４号） ······················································ 55
１．委員長報告 ···································································· 55

１．委員長報告に対する質疑 ························································ 56
１．討

論 ······································································ 57

１．採

決 ······································································ 62

１．津幡町選挙管理委員選挙 ························································ 63
１．津幡町選挙管理委員補充員選挙 ·················································· 64
１．同意・諮問上程（同意第４号、同意第５号、諮問第１号） ·························· 65
１．質疑・討論の省略 ······························································ 66
１．採

決 ······································································ 66

１．議案上程（議案第54号～議案第57号） ············································ 66
１．議案に対する質疑 ······························································ 67
１．委員会付託 ···································································· 67
１．休憩（午後２時24分） ······················································ 68

１．再開（午後３時45分） ······················································ 68

１．委員長報告 ···································································· 68
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 68
１．討

論 ······································································ 68

１．採

決 ······································································ 68

１．休憩（午後３時50分） ······················································ 69

１．再開（午後３時51分） ······················································ 69

１．議会議案上程（議会議案第６号） ················································ 70
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 70
１．採

決 ······································································ 70

１．閉議・散会（午後３時54分） ···················································· 70
１．署名議員 ······································································ 71

令和元年６月４日（火）○出席議員（15 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

河

上

孝

夫

竜

口

○欠席議員（ 1 名）
16

番

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長吉 田

二郎

企画財政課長納口達也

監 理 課 長本 多

延吉

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長葉 名

貴

江町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石黒久

美

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田

信

二

山 崎

勉

生活環境課長英直喜

監査委員事務局長

田健

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

竹

田

生涯教育課長

宮

崎

町

中

町

守

吉 本

良

二

松 浦

清

市

長

吉 田

克

也

学

学校教育課長

羽 塚

誠

一

寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

史

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本幸雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

総務課長補佐有沢雅子

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

監理課主査

山

本

匡

教

税務課主事

岡

田

啓

介

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和元年６月４日（火）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第44号～議案第53号）（質疑・委員会付託）
議案第44号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議案第45号

令和元年度（平成31年度）津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第46号

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について

議案第47号

津幡町公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第４

議案第48号

津幡町税条例の一部を改正する条例について

議案第49号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第50号

津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について

議案第51号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について

議案第52号町道路線の認定について

議案第53号財産の取得について（凍結防止剤散布車）

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和元年第２回津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、15人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月12日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において３番 竹内竜也議員、４番 八十嶋孝司議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告第３号 平成30年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、
地方公営企業法第26条第３項の規定による報告第４号 平成30年度津幡町下水道事業会計予算の繰越しについて、
地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第５号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第６号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第７号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第８号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、

報告第９号

株式会社ティたすティの経営状況報告及び決算について、以上の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

- 3 -次に、本日までに受理した請願第６号から請願第８号まで、ならびに陳情第３号および陳情第４号は、津幡町議会会議規則第91条、第92条および第95条の規定により、それぞれ所管の常任委
員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成31年４月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、さきの５月会議で河北郡市広域事務組合議会議員に当選され、文書により告知しました
河上孝夫議員より承諾届が提出されたことを報告いたします。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○酒井義光議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第44号から議案第53号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和元年第２回津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、５月会
議以降の町政の概況報告と提出議案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず初めに、酒井議長におかれましては、このたび石川県町村議長会会長に就任されました。
心からお祝いを申し上げる次第であります。激務が予想されますが、十分ご自愛され、公務を全うされますようお祈りを申し上げる次第でございます。
かく言う私も、２週間後の今月18日からでございますが、石川県町長会の会長に就任することになりました。議会の皆さまにもご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
さて、ことしの５月は、北海道で気温39度を超える記録的な暑さとなり、石川県でも３日間連
続の真夏日を記録いたしました。しかし、全体的には風薫る季節にふさわしい、好天に恵まれた
１か月であったと思います。６月に入り、これから梅雨の時期を迎えるわけでございますが、大雨などの気象情報にも十分注意をしながら、町民の安全、安心に備えてまいりたいと思っております。また、夏季の暑さ対策といたしまして、現在最優先で進めております小中学校のエアコン設置工事につきましては、予定どおり順調に進捗しております。７月１日には全学校で供用開始
できる見込みでございます。児童生徒が健康で安全に学べる学校環境の整備を引き続き推進してまいります。
５月19日と26日の日曜日は、快晴に恵まれた青空のもと、町内各地区におきまして社会体育大会や運動会が開催されました。私も８か所の会場でごあいさつをさせていただきました。それぞれの会場では、多くの地域住民の皆さまが元気に競技に出場され、応援する姿を拝見いたしました。また、地域一丸となって運営のお世話をされておりました。お世話をいただきました地域の皆さまには、日ごろからの地域活動への参画も含めまして、感謝を申し上げる次第でございます。
議員各位におかれましても、それぞれお住まいの地域の運動会への参加やお世話、まことにご苦
労さまでございました。
５月21日、河北潟干拓地湖東におきまして、ひまわり村種まきが行われました。津幡町からは- 4 -

能瀬保育園とちいろばこども園の園児が参加、私もひまわり村村長として出席し、子どもたちと一緒に種をまいてまいりました。ヒマワリの花が見ごろとなる７月25日に開村式が予定されております。そのころには子どもたちも、河北潟の夏の風物詩となっておりますひまわり迷路で遊んでもらえるようになります。私も今から楽しみにしているところでございます。また、ことしも期間を定めまして、好評のライトアップを実施する予定とのことでございます。
６月１日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、来年３月から47都道府県をめぐる五輪聖火リレーのルート概要を発表しました。石川県は、来年６月１日、２日に全19市町をめぐり、津幡町は、６月１日に住吉公園を出発し、文化会館シグナスまでのルートと示されました。
今後は石川県の実行委員会によりランナーの公募が行われるとのことでございます。町といたしましても、レスリングの川井梨紗子、友香子両選手のオリンピック出場を心から願いつつ、大会の機運を盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。
そして、一昨日の６月２日には、町のスポーツの祭典、第60回町総合体育大会の開会式および各競技が各単位協会主管のもと開催されました。一部実施済みの競技もありましたが、各地区体育協会がオープン競技も含め全23競技の合計得点を競いました。それぞれの競技で接戦が繰り広げられたようでございますが、男子の部、女子の部、そして総合の部と全て優勝は津幡地区体育協会という結果でございました。選手の皆さま、大会関係者の皆さま、そして応援、お世話をされました議員の皆さまには大変ご苦労さまでございました。今後もさらなるご協力をお願い申し
上げる次第でございます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました平成30年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で１億9,000万円余の黒字となりました。これも議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力のたまものと心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第44号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億7,542万3,000円を追加するものでございます。
本補正の主なものといたしまして、歳入におきましては、国からの社会資本整備総合交付金・
防災安全や小学校大規模改修事業、農業経営体育成支援事業などの内示に伴い、国庫支出金や県支出金、町債を増額とするほか、財源調整といたしまして前年度からの純繰越金の一部を充当す
るものでございます。
一方歳出では、土木費の町道加賀爪18号線（住の江橋）ほか３件の橋梁長寿命化補修事業費や農林水産業費の経営体育成支援事業費、さらに教育費として萩野台小学校の下水道接続に係る大規模改修事業費、また当初予定していた耐震補強ではなく建てかえする方向で検討を進めております河合谷体育館改築事業費などについて増額、追加するものでございます。
第２表地方債補正は、社会資本整備総合交付金・防災安全を財源とする道路整備事業ほか３件の事業について限度額を変更し、同じく社会資本整備総合交付金・防災安全を財源とする消雪施設整備事業ほか２件の事業を追加するものでございます。
次に、議案第45号 令和元年度（平成31年度）津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ256万円を増額するもので、医療保険給付費の実績見込みにより高額医療合算介護サービス費を増額するものでございます。

- 5 -議案第46号

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、国会議員の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本条例の別表に規定の選挙長および開票管理者、投票所の投票管理者、投票立会人などの報酬の額を改正するものでございます。
議案第47号

津幡町公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、新たに公の施設を設置する場合において、あらかじめその施設について、指定管理者の候補者を選定することができるなどの改正を行うものでございます。
議案第48号

津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方税法等の一部改正に伴い、児童扶養手当を受給し、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人町民税を非課税とする措置を講ずるほか、消費税率変更に伴う対応として、特定の期間に取得した軽自動車について、環境性能割の税率を軽減するなどの改正を行うものでございます。
議案第49号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。

本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、国が示す保険料率に準じ、低所得者の介護保険料の軽減を図るなど、令和元年度の介護保険料を定める改正を行うものでございます。
議案第50号

津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について。

本案は、消費税および地方消費税の税率変更にあわせ、本条例の別表に定める倶利伽羅塾の宿
泊利用料金の上限額について改正を行うものでございます。
議案第51号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について。

本案は、不正競争防止法等の一部改正、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格に名称が改められるな
ど、関連する事項の改正を行うものでございます。
議案第52号町道路線の認定について。

本案は、庄ニ44番１地先を起点とし、庄ニ44番13地先を終点とする道路を町道庄73号線として、太田は31番１地先を起点とし、太田は177番１地先を終点とする道路を町道太田82号線として、それぞれ道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第53号 財産の取得について。
本案は、老朽化が著しい凍結防止剤散布車１台を更新するもので、指名競争入札により2,123万円で千代田機電株式会社が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認をお願いするものであります。
以上、本６月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より説明いたしますので、原案のとおり決定、承認を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

- 6 -質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長

ただいま議題となっております議案第44号から議案第53号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第４

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
２番 森川
〔２番
○２番 森川章議員
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

令和の新時代に、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。
さきの町議会選挙において２期目の議席をいただくことができました。しっかりと緊張感を持って仕事をしていきたいと思いますので、そして町民の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は４点の質問をさせていただきます。
まず初めに、ヘルプマークを広く周知せよということで質問をさせていただきます。
本年５月15日から、石川県でもヘルプマークが配付され、当町においても、必要とされる方々が福祉課で配付を受けているようです。
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外部から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。
私は、平成30年３月会議において、障害者のシンボルマークを行政窓口に掲示せよと、援助や配慮を必要としている障害者のシンボルマークは、町民に広く周知していかなければならないことを訴え、質問をしてまいりました。
今回、石川県、津幡町においてもヘルプマークが配付され、このマークのことを多くの町民に知ってもらう必要があります。そして、配慮や援助が行われなければなりません。ポスターやホームページなどで周知をしていますが、配慮や援助を必要としている場面での周知が必要になってくると考えています。例えば電車やバスの中、駅や商業施設、公共施設など、生活の中での浸透が必要になってくると思われます。また、災害時などでもこのヘルプマークが浸透し、配慮や援助が行われることが望ましいと考えます。
当町のヘルプマークの配付状況と今後どのように周知を図っていくのかをお聞かせください。
また、他の障害者シンボルマークの周知についても、障害者団体等から意見を聞き、必要性を検討したことについてもお聞かせください。
葉名町民福祉部長、よろしくお願いします。

- 7 -○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 森川議員のヘルプマークを広く周知せよのご質問にお答えいたします。
ヘルプマークにつきましては、福祉課の窓口で本年５月15日から交付を行っており、５月末現在、14名の方に交付しています。また、町内の公共施設にポスターの掲示やチラシを設置するな
どして、ヘルプマークの普及啓発に努めております。さらに、町ホームページや広報つばた、フェイスブックを活用しての普及推進も行っております。一方、町職員に対しては、職員用の共有
電子掲示板で情報の共有を行い、職員誰もが理解して、広報できるよう努めております。
今後は、石川県等の公的機関との連携や商業施設および公共施設等に対し、ポスターの掲示やチラシの設置を依頼し、生活の中において幅広くヘルプマークの浸透が図られるよう取り組んでまいります。
また、災害時の対応についても、今年度の町防災総合訓練において避難所にヘルプマークを掲
示し、マークの周知を行う予定としております。
次に、障害者のシンボルマークの周知についてですが、聴覚障害者の方に平成30年５月に実施したアンケートや近隣市町の状況等を踏まえ、現在、町民福祉部各課の窓口にはシンボルマークの一つである耳マークを設置しております。加えて、マーク全体が周知されるよう、行政窓口にはマークの一覧表を掲示するとともに、最新情報が確認できるよう町ホームページから内閣府のホームページへリンクを可能としております。
今後も町障害者地域自立支援協議会や障害者団体等と連携を図りながら、配慮や援助を必要としている方が必要な場面で支援が受けられるよう努めてまいります。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 もう少し詳しく教えてほしいので、再質問をちょっとさせていただきます。
ヘルプマークを使用している方々、配付でもらわれた方が、生活の中で多分こういう場面で必要だろうなという声が多分あると思われるんです。そういう障害者団体の方々に意見をちょっと聞きましたというお話もありましたとおり、ヘルプマークを使用している方がどういうところで欲しいかというような声を聞くことは考えていらっしゃいますか。また、ぜひ本人たちが一番利用したいと思われると思いますので、その声を聞いていただきたいなという思いで再質問をさせていただきます。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 森川議員の再質問にお答えいたします。
ヘルプマークを持っていらっしゃる方の声をどこで聞くかということですが、先ほど答弁でも申しましたが、津幡町障害者地域自立支援協議会という会がございまして、そこには町の障害者福祉協議会代表の方、それから町の手をつなぐ育成会の方、やまびこの方など多くの方が委員となっていただいております。そこで意見を聞くことが一番公の場で意見を聞けるかということになるかと思いますので、それを通じまして把握してまいりたいと思っております。
以上です。

- 8 -

○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 ぜひ本人たちの声をまた反映していただいて、ぜひ利用しやすい、また安心と安全に暮らせるまちづくりに努めていただければなと思っておりますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
保育施設周辺をキッズゾーンとして、安全に配慮せよということで質問させていただきます。
滋賀県大津市において、園外保育中に散歩に出て、交差点で園児らの列に車が突っ込んだ事故
は、悲惨な事故になってしまいました。このような事故は二度と起きないよう、交通安全の徹底、
危険箇所の改善を図っていかなければなりません。
保育園や幼稚園の園児が通園のため歩行していた際、自動車等による交通事故に巻き込まれたのは、５年間で541人がけがをしていたことが公益財団法人交通事故総合分析センターの集計で分かりました。
このことを受け、津幡町立こども園、私立こども園、つばた幼稚園、私立幼稚園の周辺の交通状況を確認してきました。多くの園は、大通りから少し小路を入ったところにあるため、安全を守られていると感じたものの、大通りは車の往来も激しくスピードを出して通行している車もいて、見通しの悪いカーブになっているところもありました。朝の登園時間や帰りの時間など保護者の車の往来も増して、少し危険を感じるところもありました。「保育園が近くにあります」の印や道路通行をスピードを落とすためにでこぼこがつけてあるところもありましたが、また何らかの理由でそのでこぼこを外した箇所もありました。子どもたちの安全をしっかり守っていくた
めにも、交通事故防止を図り交通安全を徹底するために保育園周辺は徐行区間にするなど、車のドライバーが配慮しなければならないようにしていくべきと考えています。
また、子どもたちが園外保育でお散歩に出かけることも多いと思いますが、町の公園や商業施設までの移動経路の安全も行政として配慮、検討が必要であると感じています。大体の園は移動コースを園職員間では周知していると思いますし、引率の保育士は徹底的に安全を配慮し行っていると思いますが、担当課においてもいま一度、確認が必要であると考えます。
保育園周辺をキッズゾーンとし交通安全に配慮することと、園外保育お散歩のコースなどの確認と安全面対策の検討についてお聞きしたいと思います。
児童施設だけではなく、道路や警察のことも関係することだと思いますので、矢田町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 保育施設周辺をキッズゾーンにとのご質問にお答えをいたします。
先日、大津市で起こりました痛ましい事故で犠牲となられました２人の園児、またけがをされました園児や保育士の方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
本町におきまして、交通事故の防止策といたしまして、津幡警察署を初めとする関係機関や団体の協力をいただきながら、春と秋に行われます全国交通安全運動や学校や保育施設等で交通安
全教室を毎年行い、繰り返し行うことで広く周知を行っているところでございます。
ご質問の保育園周辺をキッズゾーンにとのことでございますが、基本的に保育園への送迎は保護者が行っていることから、まずは保護者への交通安全指導を徹底したいと考えております。現- 9 -時点では、すぐに保育園周辺をキッズゾーンとすることは考えておりませんが、引き続きキッズ
ゾーンについては関係機関と検討してまいりたいと思っております。
次に、園外保育お散歩のコースなどの確認と安全面対策の検討についてでございますが、本年４月から認定こども園となった町立保育園では、園外保育のマニュアルに基づいて散歩など園外保育を行っております。しかしながら、各保育園におきまして、再度、散歩コースなどにおける危険箇所を確認し、津幡警察署を初め、道路管理者など関係機関と相談や連携、協力を図ってまいりたいと考えております。これまでも園外に出るときには、園児の人数、引率者、行き先、帰園予定時間などを必ず園長または主任保育士に伝え、同様の内容を掲示ボードや記録用紙に記載
しております。さらに、携帯電話や笛、救急用品、横断中の旗などを携行し、何かあったときには、周囲に異常を知らせたり、保育園とすぐに連絡がとれるよう、体制を整備しております。また、大津市の事故を受けまして、緊急園長会議を開き、保育の安全確保の徹底を申し合わせるとともに、園外保育マニュアルの再確認と再周知、改善点についての話し合いなどを行ったところ
でございます。さらに、私立こども園についても、散歩コースの再検討を初め、園周辺の確認、
散歩場所の再検討などを行ったと報告を受けております。
園外保育は、子どもたちが成長する上で大事な保育の課程であるとともに、子どもたちも楽しみとしている園生活の一つであるため、保護者のご理解をいただきながら、安全確保に配慮し、継続していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 今回の事故を受けてではありませんが、やっぱり子どもたちの安全を守る。これはしっかりと大切に行っていかなければならないことだと思います。春の交通安全期間には矢田町長がみずから交差点に立ち、交通指導を行っている姿を見て、職員の多くの方々も交通安全の徹底を一所懸命取り組んでいる姿を見て、しっかりと町民を挙げて頑張っていかなければならないなというふうに感じました。
では、次の質問に移らせていただきます。
商工会などの関係団体と連携し、町独自で定住促進フェアを実施し、津幡町の魅力を発信せよということで質問をさせていただきます。
平成31年３月会議において、子どもの出生人数をふやす政策を図れと質問をしました。この質問は、いかに津幡町の魅力を多くの若い世代に伝え、津幡町に住もうと思ってもらえるか、そして津幡町の定住促進策としてさらなる取り組みをしていくかについてお聞きしました。答弁では、子育て世代の目線から当町の強みや魅力を新たに町ホームページや首都圏での移住フェアなど、さまざまな媒体や機会を捉えてＰＲしていくと言われました。
このことを踏まえて、情報が必要としている若い世代に「結婚し新しい住まいを考えるときに、どうやって住むところを選んでいるか、どういうふうなことをしているか」とお聞きました。答えは、金沢市や津幡町、かほく市、内灘町などの不動産屋を回り、土地の値段、保育園や学校などの施設、駅や交通の便などを見たり、聞いたりして、そして行政の補助金等をネットなどで調べ、また遊びに行く公園や魅力のある観光箇所などもみずから行ってみて、何度も何度も足を運んで調べるという話でした。また、商業施設や御飯を食べに行くところ、条件のいいアパート、家を建ててくれる建築屋さんなども調べるそうです。

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津幡町を知ってもらうためには、町ホームページの情報は大切になってくると思います。さらに、生活をするために買い物ができる店、子どもの保育園、学校などの児童施設を調べ、移住を考えているようです。
今、当町は都市圏などで行われている定住促進フェアなどに参加していますが、もちろんその方々の誘致も必要であると考えます。津幡町を選んで住んでくれる方の多くは、近隣の市町村、そして能登からの移住が多いと思われます。ＩターンやＵターン、Ｊターンといった方々は親戚や親、強いご縁があるからこそ津幡町に移住する方が多いように感じますし、その方々にＰＲす
るよりも津幡町独自で定住促進フェアを実施してそのフェアに来ていただければ、不動産屋からの土地の値段も聞け、家を建ててくれる工務店、電気屋、水道屋などの話も聞け、買い物をする
商店の情報も聞け、保育園や学校の情報や特徴なども聞け、公園や観光地の情報、定住促進の補助など、一度に情報を得ることができます。そんなフェアができれば津幡町の魅力を最大限に伝えることができるのではないでしょうか。また、会場に来ていた方々にどんな情報を欲しがっているのか、またどんな情報が定住の決め手になるのか、開催側の町としても情報を知ることができます。
５月会議の資料の中に定住促進の補助金を取得した世帯の状況をまとめた資料がありましたが、やはり都市圏からの移住者より津幡町近郊の市町から、また能登地区からの移住者が多かったよ
うに感じます。この方々にこそ津幡町の魅力を伝える定住促進フェア「きまっし、やさしさの街
つばた」、仮称ですけれど、を実施することを提案したいと思います。この定住促進政策の提案について、ご意見をお聞かせ下さい。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 商工会など関係団体と連携し、町独自で定住促進フェアを実施すればとのご質問にお答えいたします。
人口減少や少子高齢化が進行する中、本町へ若い世代の移住を促進することは、持続可能なま
ちづくりのために必要な施策であると考えております。特にマイホームの取得等を検討している
子育て世代の方々に、定住の地として本町を選んでいただけるよう、町の強みや魅力を積極的に周知していくことは大変重要であります。
現在本町では、住宅取得等奨励金を初め、各種定住促進支援制度を設けているほか、移住定住
ＰＲサイトでの情報発信や首都圏で開催される移住フェアへの出展などを通して、本町への移住、定住の促進に努めているところでございます。特に住宅取得等奨励金につきましては、町外から転入される方だけでなく、引き続き町内に居住される方も対象とすることで、他市町への転出を抑制する効果もあったと考えており、引き続き実施してまいる予定をしております。また昨年度
は、近郊地域を対象に町の強みや魅力を発信する複数パターンの広告をインターネット上で配信いたしました。本年度は新たな試みとして、交通や買い物の利便性、充実した子育て環境など、暮らしや生活に根差した本町の魅力をまとめたパンフレットを作成する予定としております。これを金沢、東京、大阪にあるいしかわ就職・定住総合サポートセンター、通称アイラックに配置
するとともに、住宅支援金融機構が定期的に発送する広報物に同封していただくことで、県内外に本町の住みやすさをアピールしたいと考えております。

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さらに、石川中央都市圏の連携事業の一環といたしまして実施が予定されております移住体験
ツアーを通して、本町の魅力や住みやすさの周知拡大を図っていく予定でございます。
議員のご提案にあるような町単独で主催する独自の定住フェアの開催につきましては、現段階で考えておりませんが、あらかじめ町外からの集客が見込まれている商工会や住宅関連のイベン
ト等に町の住みやすさをＰＲするブースを出展し、説明の機会を設けることは効果的な取り組み
だと思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 多くの関係団体と連携して進めていくことは、津幡町の魅力を最大限に伝えていけることだと思いますので、ぜひいろいろ商工会がやっているイベントなど、そういうもので町の魅力をまたさらに発信していければなと思っております。ぜひ今後もっと声が届くよ
うに考えていただければなと思います。期待します。
それでは、最後、４点目の質問に入らせていただきます。
いきいきサロンの集まりにスポーツスタッフを派遣し、高齢者の健康づくりを図れということで質問をいたします。
平成31年３月会議において、温水プールの必要性について質問をいたしました。温水プールの必要性は健康増進、体力づくり、そして医療費の削減にもつながっていければという答弁でありました。健康な生活を送るためにハード面の整備を進め、多くの町民が利用し、健康づくりの拠点になるとも言われました。
少子高齢化が進む中、健康づくりはとても重要なことであり、また認知症の予防にも体操や歌、笑いなども重要だと言われています。
高齢者が元気に体を動かしたり、スポーツを通じての取り組みは、町体育協会が週に１回、シ
ニアゆるゆるスポーツ教室などを実施しています。また、河合谷地区などでは高齢者の集まりに
スポーツスタッフを派遣し、取り組んでいるという事例も聞きました。そして、公民館ではいきいき健康教室なども行われています。また、健康体操教室や趣味のサークル活動など多くの活動があります。そして、津幡町の各地で行われているいきいきサロンは町内67か所になり、そのサロンでは歌を歌ったり、おしゃべりをしたり、体操をしたりしています。
健康づくりで取り組むためには、行き来しやすい環境でソフト面の充実を図っていくこと、運営している人たちが負担にならないで継続して実施していくことが必要だと考えます。高齢者にとっては、町の中心地にある総合体育館や福祉センターなどは移動を考えるとなかなか参加しにくいという声も聞きます。町内のサロンを何か所か訪問し、見学をしてまいりました。やはり、参加しているいきいきサロンは、みなさん集まりやすく、そして楽しく地域の方々もいるということで参加しやすいという声がありました。
医療費の削減を考えると、高齢者の皆さんが健康増進や体力づくりをすることは、大変いいことだと思います。また、効果的であるとも思います。しかし、皆さんが取り組みやすい環境をつくっていかなければならない、このことが重要だと考えます。
そこで、提案です。
町長は、スポーツで元気なまちづくりをと言っておられます。若い子たちも中高年も高齢者もスポーツで元気なまちづくりを進めるために、いきいきサロンをさらに活用してスポーツいきい- 12 -

きサロンなどを開催し、高齢者の皆さんも健康づくりに取り組んでいければなというふうに考えます。そのためには今、運営している方々が過度な負担にならないよう継続して取り組めることが必要です。健康推進隊やスポーツ推進隊の方々に各地で行われているいきいきサロンに出向いて、いろいろな健康づくりや体操、高齢者も取り組めるスポーツをしていくことを提案したいと思います。保育園などでは、某体操教室の先生が月に何度か来て、スポーツのプロとして幼児の体力づくりに取り組んでおります。そのような仕組みと同じく、高齢者が取り組みやすい体力づくりを指導するスタッフを多く派遣できれば、健康づくりに大きな効果があると思います。本当ならその道を専門とするスポーツ交流員がいるとさらに効果が上がると思いますし、また高齢者にとって何がいいのか、そういうこともしっかりと考えられるようなレクリエーションの公認指導者や高齢者の体力づくり支援士など、近年、その分野の専門資格もたくさんあると聞きます。
いきいきサロンの集まりにスポーツスタッフを派遣し、高齢者の健康づくりを図ることについて所見をお伺いしたいと思います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 いきいきサロンの集まりにスポーツスタッフを派遣し、高齢者の健康づくりを図れとのご質問にお答えいたします。
本町には現在、約70のふれあい・いきいきサロンがあり、地域を拠点に住民とボランティアが協働で企画し、活動内容を決め、ともに運営し仲間づくりの活動を行っております。活動場所によって、対象者は高齢者に限らず、広く交流を図ることもできます。
議員ご提案のいきいきサロンの集まりにスポーツスタッフを派遣し、高齢者の健康づくりを図れとのことでございますが、高齢者が身近な地域で主体的に介護予防や健康づくりに取り組める
よう、介護予防メイトや健康づくり推進員がいきいきサロンの運営に協力いたしております。町は、このメイトや推進員など住民のボランティアの養成や活動支援を行っており、この活動は高齢者の健康増進につながる活動であるとともに、ボランティアを行っているメイトや推進員自身の介護予防、健康づくりにもなっております。そして、町内の病院のリハビリスタッフが介護予防を目的に専門職の視点でいきいきサロンに出向く取り組みも徐々に広がっております。そのほか、町社会福祉協議会のボランティアセンターでは、健康体操を実践する講師の登録を行っており、依頼があれば派遣する仕組みもございます。また、スポーツ推進員は、地域でニュースポー
ツ等を実践しております。しかしながら、現状ではスポーツ推進員は仕事を持ちながらの活動であるため、平日の協力は難しいとのことでございますが、土曜、日曜の開催であれば、高齢者の健康づくりにも協力はできると聞いております。町体育協会におきましても高齢者の体力づくりの支援を行っております。
このように、町では高齢者の健康増進に寄与できる団体等はあり、すでに町民が主体的に、また協力して活動しております。よって、今のところ議員ご提案のスポーツスタッフを派遣するという、そういう予定はございません。
今後も町民がいつまでも健康で安心して暮らすことのできるまちづくりに努めていきますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、31年３月に答弁いたしました屋内温水プールにつきましては、高齢者の健康づくりにつ- 13 -

きましても大いに健康増進、体力づくり、医療費の適正化につながるであろうと思っております
こともお伝えさせていただきます。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 少し突っ込んだ形で再質問をさせていただきます。

今、平日のときに派遣がなかなか難しいというような話もありましたが、町体育協会のほうでは、体らくらく教室などを河合谷で実施するなど派遣をしていると、体育協会からスタッフが行くということもお聞きしました。しかし、なかなか現状としたら予定が合うときには派遣ができるけれど、なかなか業務があって、なかなか派遣ができないみたいなこともお聞きすることもあります。ぜひそういう平日の、今、いきいきサロンが平日行われているんですけども、そういう場面にもっと派遣ができるような方がたくさんいれば、健康づくりにさらに活動できるのかなというふうに考えておりますが、すぐに１人スタッフをふやすとかなかなか難しいと思いますが、その平日に活動に行けるスタッフを今後どうしていくという方向性みたいなものは、町長は少しお考えでありますか。そのことをお聞きしたいと思います。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 言うのは簡単だろうというふうに思うんですけども、仕事を持っている人たちに仕事を休んで行ってくださいよということはなかなか言えない、そんな状況であろうというふ
うにも思います。スポーツ推進員は、体協の推薦と教育委員会の推薦メンバーで構成されておりまして、町内19人おられるようでございます。また、健康づくり推進員というのは139名が登録されております。健康づくりのための運動や食事についての講話や体操を地域のサロンや健康ク
ラブで実践されているということでございますけれども、とりあえずはこういう方々に時間的な余裕があるときにいきいきサロンに行ってもらう、もしくはいきいきサロンが土曜、日曜でその人たちに合わせてもらうような仕掛けを考えていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 ぜひいきいきサロンの中でもっと体操をしたいわという高齢者の方もいらっしゃったり、また今、もう１日ふやしてやろうか、なんていう取り組みも少し声も聞かれるようになってきました。また、ボランティアで派遣できるような土曜日、日曜日の開催も、またいきいきサロンの運営側の方々もいろいろ配慮しながら福祉課と地域包括のほうと連携しながら、また話を進めていければなと、いい方向で話を進めていければなと思いますので、どうぞいろい
ろご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
これで、議席番号２番の森川章の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、２番
次に、10番〔10番

森川 章議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷道子です。

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選挙では、引き続き議会に押し上げていただきましたこと、大変感謝しております。町民の声をしっかり届けていきたいと思います。
６月議会で行います一般質問、６問させていただきますが、その３問は町民の方から寄せられた質問です。
まず１問目、緊急に介護が必要になったときに緊急措置は行われるのかという質問をいたします。
１か月前に母親がケアハウスに入居しました。その経験から、介護サービスが必要になった時
点でサービスは受けられるのかお尋ねいたします。母が受けた介護サービスは県外のことなので、津幡町とは異なることもあると思いますが、経験したことをもとに津幡町のことをお尋ねいたします。
母は98歳を過ぎましたが、ひとり暮らしをしていました。体は元気でしたのでひとり暮らしができるわけですが、目は加齢性黄斑変性になっていて見たものがゆがんで見えたり、見ようとす
るとその部分が黒く欠けて見えたりするので、見えに関しては問題がありました。片方の目はそれでも視力がある程度あったので、何度か注射によって進行をおくらせていましたが、昨年の暮
れに視力のあったいいほうの目が眼底出血で見えなくなってしまいました。これではひとりで暮らせないので、すぐに包括支援センターに連絡して、何とか見えるようになるまでショートステ
イなどの施設で預かってもらえないかと相談しました。お正月休みでもあり、本格的に相談できたのは１月７日でした。緊急の措置として一時的にどこかの施設に預かってもらい、眼科医の言われるように出血がとまり、血が吸収されて見えるようになった時点で家に帰れればいいと思っていたのですが、期待していたようには事が進みませんでした。
まず問題になったのが、母が介護認定を受けていないということでした。要介護１の認定を受けていたこともありましたが、サービスを受けないのなら必要がないということで、要支援１に下がっていて、地域支援事業の通所予防介護を受けているだけでしたので、まず介護認定を受けないと先に進めないということでした。要支援に下がったときに「母も高齢なのでいつ介護が必要になるか分からないのですが、そのときにはすぐ介護認定をしていただけますか」とお聞きしますと、すぐに認定しますとのことだったので安心していました。ところが、介護認定はそんなに簡単にはいきませんでした。市役所の方の調査、医師の診断、文書作成、判定会議、それもすぐには順番が来ないので待ってくださいとのこと。結局、要介護１の判定が出たのは２月も末でした。
事情を説明して、判定が出るまでに緊急的にショートステイなどで預かってもらえないかとお願いしましたが、措置した後で要支援の認定になった場合、違法なサービスをしたと問題になると言われました。料金が全額になってもいいのでとも言いましたが、そういう問題ではなく、ショートステイさせたことが法令違反になるという説明でした。結局、要介護認定を受けその結果を待つしかなく、兄弟３人で時間を出し合って母の面倒を見ることになりました。要介護１の認定がおりたのは先にも述べたように２月末でしたが、そのころには目の状態も少しずつよくなっていましたし、ヘルパーさんに週２回入ってもらうこともできるようになりましたので少し楽になりました。ケアハウスの申し込みもしてありましたので、順番待ちの結果、入所できますよと連絡を受けたのは３月末でした。しかし、ちょうど選挙があったので待ってもらって、選挙が終わってからの４月29日に入所しました。そのころには、母はひとりの生活もできるようになって- 15 -

いたので「今さらって気がするんだけど、行かないといけないかねえ」と渋っていましたが、まあ、どんなとこか見るつもりで行ってみればと勧めました。離れている私たち子どもの立場からすれば、食事の心配がなく、見守りもしてもらえるとなれば大変うれしいことですが、母の立場から考えれば、一番お世話になりたかったときに何もしてもらえず、ひとりで生活できるようになってからケアハウスに入れと言われても本意ではなかったとは思います。我が家におられるのが一番よいと思っていたはずです。後になって知人からお聞きしましたところ、前もって緊急時のことも考えておくことが大事、自分の場合は必ずしも必要がなくても介護サービスを利用して介護認定してもらったり、ケアマネさんの助言で次の段階のサービスを受けられるように準備してきたと言われました。知人の話を聞いて、別の事業所のケアマネさんを頼るべきだったのかと悩んだりもしました。ケアマネさんの裁量でサービスに差があるのも不公平だなと思ったりもしました。
長々と事情をお話ししましたが、これはあくまでも私の経験したことです。
津幡町では介護認定が出ていない人に緊急的な措置をしてもらえるのでしょうか。後で出る介護認定が要支援であれば、緊急措置したことが違法とされるのでしょうか。津幡町では緊急に介護が必要になったときには、どういう対応をなさるか、時間をかけずに対応していただけるのか。
福祉課長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○酒井義光議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

塩谷議員の緊急に介護が必要になったとき、緊急措置は行われるのかのご質問にお答えいたします。
本町の介護の相談についてはご承知のとおり、町地域包括支援センターが初回の相談を受け付けており、緊急な相談についても24時間、365日受け付けております。相談に迅速、的確に対応できるよう、日ごろから定期的にケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーとの連絡会を行っており、連携の仕組みづくりを展開しております。
また、介護サービス利用につきましては、制度上、介護認定の申請の日からサービスが利用できるようになっており、担当するケアマネジャーがご本人の状態を確認し、認定結果を見込んでサービスの利用調整を行うことで、認定前でもサービスを利用することができます。加えて本町
では、早期に認定結果を判定する必要がある方については、認定調査員や医療機関と情報の共有を図り、対応しております。
しかしながら、要介護認定の審査結果によっては、要介護度により利用できる金額に上限があるため、自己負担額が見込んでいた金額より増額となることもあります。よって、本人や家族とケアマネジャー、サービス提供事業所が、本人が今最も困っていることや必要とするサービスについて共有しておくことが大切となります。
さらに本町では、要介護認定を受けていなくても、緊急かつやむを得ない場合などにサービスが受けられる介護保険周辺サービス事業を実施しております。これは本町独自の事業の一つで、要介護認定が非該当となり、介護保険給付の対象とならない場合などにもサービスを利用できるものです。
今後とも相談者のニーズに迅速に対応できるよう、在宅医療と介護の連携の強化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

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○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
今お聞きしましたら、母親のいる自治体よりもずっとずっと情報共有とか、それと緊急の場合の対応、本当によくできているなと思って大変安心いたしました。特に365日、24時間対応っていうのはびっくりしました。私はお正月休み全部待たされましたので、随分違うなと思いました。
周辺サービス事業ということで、それにも取り組んで、大丈夫ということで大変安心しました。
これからもお願いいたします。
２つ目の質問に移らせていただきます。
２つ目は、子どもの医療費が窓口無料にならないのはなぜかというご質問です。
選挙中に街頭演説の後、近くに子育て世代の方々がおられますと、子どもの医療費が窓口で500円になったことの感想を伺いました。多くの方が「500円になってほんとによかった。お金の心配をせずに医者にかかれるのは大変うれしい」と言われます。しかし、その後必ずと言っていいほどつけ加えてこう言われました。「津幡町はどうして無料にならないんですか。かほく市も羽咋市も無料ですよね。何で津幡町は無料にならないんでしょうか」。
石川県では、19ある自治体のうち、償還払いをしているのは七尾市と志賀町の２自治体だけとなりました。窓口無料化をしないで500円取っているのが、金沢市、内灘町、野々市市、それに津幡町の４自治体です。2012年度には窓口無料化をしている自治体は５つでしたが、７年たって13の自治体にふえています。子育て世代の方々が、何で津幡町は無料にならないんですかと聞きたくなる気持ちが分かります。どの自治体も、本来こういう制度は国や県がやるべきだと思っています。しかし、子育て世代の方々の要望を尊重し、努力をして窓口無料化を実施してきたわけです。
今までにも何度か子どもの医療費を窓口無料にと要望してきましたが、町は公平性の観点からできないと答弁してきました。しかし、償還払いが現物支給となり１回につき500円、一月で1,000円になった時点で、私は一歩、歩み出せたからまあいいかと思っていました。また、ことしからは18歳にまで年齢が延長されたのでそれもよかったと思っていました。しかし、子育て世代の方々から直接ご意見をお聞きしますと、当事者の方々はこれでいいとは決して思っていない、
やはり他の自治体のように無料にしてほしいと願っていることがはっきり分かりました。町長が本年度の施政方針で述べられているように、子の世代、孫の世代のためのまちづくり、心豊かに今を暮らすためのまちづくりを実現するためにも、子育て世代の願いをしっかり受けとめるべきだと思います。
そこで、私が町の方から聞かれたように、町長にお尋ねいたします。
他の13自治体では子どもの医療費は窓口無料となっているのに、津幡町ではなぜできないのでしょうか。今までの答弁で述べられた公平性の観点からというのはどういう意味なのかもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子どもの医療費が窓口で無料にならないのはなぜかというその質問にお答えいたします。塩谷さんには分かってほしいなという気持ちだけでここに立っておりますので、はい。
子育て家庭に対する経済的支援といたしまして、子どもの医療費の自己負担を無料にする自治- 17 -

体は、ご質問にあるとおり、県内外を問わず、自治体のサービスとして広がりを見せております
ことは把握をしております。しかしながら、我が津幡町のほかには、隣の金沢市、内灘町、それから野々市、こういったところが我が津幡町と同じ状況であるということも、今、塩谷さんが言われたとおりでございます。
この趣旨のご質問には、これまで何度もお答えをさせていただいておりますが、医療保険は国の制度であり、自己負担は全国一律が基本であると考えております。しかし現状としては、各自治体の政策判断により医療費負担に対する助成が行われ、結果として負担に地域差が生じております。都道府県間でも差があり、特に石川県の助成率は低いようであります。
医療費は、保険料と税金で賄われております。例えば子どもがいない家庭にも医療費の原資となる保険料や税金をご負担いただいておりますし、ほかの医療制度を利用される方々につきましても同様にご負担をいただいております。このため、子どもの医療費のみを無料とした場合には、
このようにご負担をいただいている方々との間において格差が生じることになりますので、公平となるよう「公平性の観点から」と過去の答弁で申し上げているわけでございます。現在の本町、
子どもの医療費につきましては、ご承知のとおり町公費負担を拡大させ、わずかな受益者負担をお願いしている状況であると認識しており、これ以上の対応、つまり無料化は公平性に欠けるものと思っております。
医療保険は国の制度でありますので、その負担の無料化であれば第一義的には国が対応すべきであると考えておりますので、現時点において、町単独による子どもの医療費の窓口無料化は考
えておりませんので、塩谷さん、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、しかし、今の説明ではやっぱり納得しかねております。国が第一義的に負担すべきというのはそのとおりで、ぜひ国や県がそういう方向にいってほしいことを思っております。ただ、税金の使い方は必ずある対象を限定して予算が組まれるわけですので、子どもの医療費についても年齢を限っているというところが違うだけかと思いますので、それは不公平とは言えないのではないかと思っています。また、津幡町に住んだがた
めに子どもの医療費が無料ではないとしたら、それも不公平のうちではないかというふうに考えております。町長が次期の町長会の会長に就任されるとのことでしたので、ぜひおくれている石川県の子どもの医療費無料化に向けて、全自治体の意見を取りまとめて、ぜひ県に、あるいは国に要望をしていただけることをお願いしておきたいと思います。期待しております。よろしくお願いします。
３つ目のご質問に移らせていただきます。
津幡運動公園体育館の敷地内禁煙への対応を問うというものです。
2017年に一般質問で、体育施設の敷地内禁煙を求めてから２年目となりますが、ことしの７月
からは、役場も体育施設も敷地内禁煙となることが決まりました。国が2020年に向けて受動喫煙規制の法律を制定したことに伴う措置だと思いますが、体育施設は子どもたちも使うので大変喜ばしいことです。ただ一つ心配なことがあります。喫煙する方がその趣旨を理解して、どれだけ我慢できるのかということです。あるいは我慢できない方は、自分の責任において敷地外で携帯灰皿を使用できるかということです。
役場では、資源ごみ集積場Recoの横にある小屋を改修して喫煙場所をつくるそうですが、体育- 18 -

施設ではどうなるでしょうか。総合体育館では隣に中学校があり、敷地内も敷地外も中学生が利用するので、敷地内禁煙は昨年４月から行われていたようですが、それでも時々歩道に吸い殻が落ちていたそうです。津幡運動公園体育館はどうなるかお聞きしました。ここでは日曜日になると大会がよく開催され、多いときには500人もの方々が来られるし、町外の方も多いといいます。
津幡運動公園はかなり広い敷地となります。一日中たばこを我慢できない方もいるはずです。自分の車の中で吸うのか、歩道で携帯灰皿で吸うのか。津幡運動公園で禁煙をしっかり実行するためには、役場と同じ対応が必要ではないでしょうか。知人に意見を聞いてみましたら、受動喫煙の害を考えたら禁煙を守るのは当然のことなので、喫煙所の設置まで町が考えることはないという意見と、吸い殻のポイ捨ての心配が必ず出てくるから役場と同じ配慮は必要だという意見がありました。私は後者の意見です。
社会がこれだけ禁煙を求めているのだからやめていただくのが一番よいのですが、すぐには実行できないように思います。せめて津幡運動公園の１か所に喫煙所を設置できないものでしょうか。
教育部長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長○竹田 学教育部長

登壇〕

津幡運動公園体育館などの敷地内禁煙への対応を問うとのご質問にお答えいたします。
本町のスポーツ、体育施設の禁煙に関しましては、健康増進法が施行された平成15年度に学校体育館を含めた学校敷地内を禁煙とし、昨年度から町総合体育館も敷地内禁煙としております。
現在津幡運動公園では、体育館の入り口の横、健康運動広場側、野球場入り口の３か所に喫煙場所を設けております。７月１日施行の健康増進法の一部改正により、運動公園は必要な措置を講ずれば喫煙所を設置することができますが、望まない受動喫煙防止のため、周囲に人がいない
場所での設置が求められていることから、現在設けてあります喫煙場所、灰皿は撤去することになってきます。運動公園内の禁煙につきましては、５月14日に開催されました一般社団法人津幡町体育協会の総会時に各地区体育協会、競技協会や連盟、ジュニアスポーツクラブの代表者に７月１日から敷地内禁煙を実施したい旨を説明し、ご理解をいただきました。また、利用者に混乱が生じぬよう運動公園体育館入り口に敷地内禁煙となる旨の掲示や、施設の使用申請をされまし
た団体には許可書を交付する際に敷地内禁煙のお知らせをし、その周知に努めております。
運動公園はさまざまな競技の大会が開催されるスポーツ施設であり、競技者以外にも観覧者など多数の方の利用があります。利用者の喫煙に対する要望があることは認識しておりますが、望
まない受動喫煙防止を求める改正健康増進法の趣旨を尊重し、喫煙場所は設置しない方針でおりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
実際に利用される方が趣旨をよく理解なさって、自分の責任でしっかり守られるということが大変大事かと思いますので、今後ともご指導のほうをよろしくお願いいたします。
４つ目の質問に移らせていただきます。

- 19 -

在宅介護慰労金制度の復活をということで質問いたします。
町民の皆さんへのアンケートをお願いしましたときに、介護のために仕事をやめた方からの返信がありました。仕事をやめざるを得ない事情がどんなものだったのかは分かりませんが、50代の働き盛りで仕事をやめるという決断はどんなにか大変だったかと思います。介護制度ができたのは、こういう問題が起きないように社会で介護を支えていこうという理念から生まれたと理解していますが、実際には自宅での介護を担っておられる方々も多いと思います。仕事をやめたということは収入がないわけで、親御さんの年金と蓄えだけが頼りということになります。
町内の在宅介護者は、要介護３以上の方で284人、施設入所の方は215人となっています。近年、最後まで家にいたいという願いを聞き届けたいという家族もふえているように思いますし、暮らし向きを考えれば、施設入所は無理と判断している方もおられます。在宅の方には、介護用品支給サービスとして、おむつ類の引きかえ券が支給されますが、要介護３以上で寝たきりの方という条件つきです。介護のために離職したという先のアンケートには次のような続きがあります。
「正直言って生活は楽ではありません。何の保障もないより、少しの手当でも支給されれば励みになると思う」と書かれていました。
介護保険制度ができる前は、各自治体に介護慰労金制度がありましたが、介護保険制度ができて多くの自治体はこの制度を廃止しました。介護保険制度ができれば家族の負担はなくなるということだったと思います。しかし、さきにも述べたように、国は在宅を奨励するようになりまし
たし、施設入所には費用がかさみ、利用できないという方もおられます。ほとんどの自治体が介護慰労金制度をやめていますが、県内の自治体でも引き続き介護慰労金制度を継続しているとこ
ろがあります。内灘町は月3,000円、中能登町は月２万円、川北町は月５万円の介護慰労金制度を続けています。介護施設で預かれば年間300万円かかるとお聞きました。それと比べれば、介護慰労金は月５万円出したとしても年間60万円にすぎないのではないでしょうか。
少し古い資料になりますが、2009年に日本社会福祉学会が全国介護手当の実施状況と課題という研究報告書を発表しています。研究結果を見ると、家族介護者あるいは要介護者を対象にした介護手当がある市町村は54.1パーセント。介護手当の名称は介護慰労金が53.9パーセント、介護手当が35.8パーセント、支援金4.8パーセントと続いています。介護手当の支給目的は、家族に対する慰労や激励が53.4パーセント、家族介護者の経済的負担軽減が23.3パーセントと続いています。介護手当の年間支給平均額を見ると６万円以上、12万円未満の間を支給する市町村が全体の７割以上を占めています。介護手当を支給する条件を決めている市町村は64パーセントとなっています。研究報告書の考察では、受給機会の不平等、受給条件の厳しさ、年間支給平均額の低さを挙げています。各自治体が支給する介護手当を家族介護者の介護労働に対する対価として見ると、全国年間支給平均額は、家族介護者の１時間介護労働の対価が97円という低さです。これは、支給目的が類似している児童扶養手当の15.3パーセントの水準であると述べています。
要介護３以上の方に限っても284人の方が在宅で介護を受けておられます。介護手当や介護慰労金制度があってもかなり低い状態であると報告されているのに、全く介護慰労金制度がない自治体では、在宅で介護している方の負担はかなり大きいと言わざるを得ません。
介護慰労金制度の復活が必要かと思いますが、町長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 20 -

○矢田富郎町長 在宅介護慰労金制度の復活をのご質問にお答えいたします。
平成29年度におきまして、第７期介護保険事業計画策定に向けて、在宅介護実態調査を行いました。これは、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労の継続に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査であります。調査を行った町地域包括支援センターでは、この調査結果か
ら在宅介護を継続するために必要な支援につきましては、認知症や介護の理解に関する意識の向上や介護している家族の身体的、精神的なケアを求める世帯のニーズが多いという検証をしております。
また、経済的な負担につきましては、現在の介護保険制度では所得段階に応じた負担軽減制度があり、介護サービス利用者負担が高額になった場合の高額介護サービス費の支給や介護保険と医療保険の支払いが高額になった場合の高額医療・高額介護合算制度などがあり、対象となった方には通知し、申請を促しております。
なお、第７期介護保険事業計画におきまして、町の介護保険料基準額は県内で最も低い金額となっており、介護サービス利用者だけでなく、全ての高齢者の費用負担も抑えられていると理解をしております。
こうしたことから、現在のところ介護慰労金制度の実施は考えておりませんが、今後も引き続き、介護保険制度における在宅介護の経済的負担を軽減する制度の活用はもとより、認知症の理解促進や介護者交流会の開催などにより介護される方を支援する取り組みを展開しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
確かに在宅で介護なさっている方に対しては、経済的に負担なだけではなく、精神的あるいは身体的な負担もいろいろあると思いますので、それらに対するいろいろな政策もしていらっしゃるということが分かりました。ただ先ほどご紹介しました方のように、少しでも何かあれば支援していただいているという頑張る気力のもとになるというお話もありましたので、またぜひご検討いただければと思っております。
では、５つ目の質問に移らせていただきます。
津幡町上下水道官民連携事業包括的民間委託に間題はないのかということでご質問いたします。
2018年に津幡町上下水道官民連携事業は慎重にという一般質問を行いましたが、調査、検討を行い、学識経験者を含んだ委員会を設置して意見を求め、さらに検討していくという答弁でした。
その結果が、５月の全協で報告されました。心配されていたコンセッション方式ではありませんでした。コンセッション方式では、自治体が所有権を持ったまま民間が運営権を取得し経営主体となる方式と聞いていましたし、海外での失敗例を幾つも聞いていましたので大変心配していましたが、これは除外されたので一安心でした。では、津幡町が選択した包括的民間委託には問題はないのでしょうか。
包括的民間委託とは、現在の方式と比較しながら言いますと、現在は職員が直接実務をしたり、維持管理や保守点検などの業務を個別に単年度契約しているのに対して、民間業者に３年から５
年契約で業務を一括発注するということになります。例えるとＪＶのような手法になるわけです。
請け負う業者からすればＪＶの傘下に入れば仕事が来ますが、入れなければ仕事は請け負えない- 21 -

ということになります。
包括的民間委託には４つの点で心配なことがありますので、お尋ねいたします。
第１は、役場で技術の継承はできるのかということです。上下水道課の職員は複雑な上下水道の系統図が分かっているからこそ、何か支障があったときにどこの栓をとめればいいのかすぐ判断できるということをお聞きしたことがあります。自分たちが主体となって管理をしていくとなると技術的な面でしっかり身につけていくと思いますが、維持管理、保守点検などを全て民間に委託してしまうと技術の継承がうまくいかないのではないか、業者の仕事がうまくいっているのかどうかを見きわめにくくなるのではないかと心配になります。委託した業者から研修を受けるということでしたが、今までのような専門家が育つのでしょうか。町は監督する立場になると思いますが、将来にわたってその責務をしっかり果たすことはできるのでしょうか。
第２は、包括的民間委託によって、上下水道事業の費用が削減されることになっていますが、具体的にはどこが削減されるのか、その中の人件費の削減は給与の削減にはならないのかということです。コスト縮減イメージ図を見ると、民間委託やその年数をふやすことによってコストダ
ウンしています。例えば薬品などをまとめて買うことができやすくなるのでコストが下がると言われましたが、ほかに具体的にはどこで縮減されるのかお尋ねします。また、人件費も縮減されるとされていますが、給与そのものが低くなるということはないのでしょうか。保育園などでも民間になると人件費を別に計上するのではなく、運営費の中に含まれ、給与は各保育園の裁量に任されるということになりますが、同じことにはなりませんか。
第３は、災害時の迅速な復旧は可能なのかということです。民間に包括的に委託されるので、実質的には復旧作業も民間主導で行われるのではないでしょうか。復旧計画、経費などの面でおくれが出ることはありませんでしょうか。
第４は、かかわる津幡町の民間業者は、現在の方式より減少するのではないかということです。
包括的民間委託となるとそれなりに大きな業者が委託先になると思います。今考えている委託先の募集は広く全国的になるのでしょうか。そうなった場合、津幡町内の業者のかかわりは今までより少なくはなりませんでしょうか。下請けとして、津幡町の業者を入れることを条件にすることはできないでしょうか。現在より津幡町の業者のかかわりが少なくならないように配慮すべきだと思います。
以上４点について、上下水道課長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長〔山崎

山崎上下水道課長。
勉上下水道課長登壇〕○山崎 勉上下水道課長 津幡町上下水道官民連携事業包括的民間委託に問題はないのかのご質問にお答えいたします。
まず、技術の承継はできるか、将来にわたって監督責任を果たせるかのご質問にお答えいたします。
技術の習得には一定の期間と経験が必要であり、包括的民間委託により委託業務はふえますが、全てを民間任せにするということではなく、本町としても管理者として関与することが技術力維持には重要であると考えます。具体的な方策としては、必要に応じて随時の発生事象に立ち会ったり、定期的に報告会や研修会を開催して情報や知識の共有化を図ることなどが考えられ、民間活用の利点を必要以上に制限しないよう配慮しつつ、技術力が維持、確保ができるよう受託事業- 22 -

者と協議し、有効な方策を実践したいと考えております。また、監督責任を果たせるかについて
は、受託事業者が適切に契約を履行しているかを確認するモニタリング業務を行う予定としております。本町としては、モニタリングの補助のために一部は第三者への委託も想定しております
が、職員の技術力の維持、確保の観点からモニタリングに一定程度関与し、職員の能力研さんに努めたいと考えております。
次に、どこが費用削減されるか、給与削減にならないかのご質問についてですが、費用削減が想定されるのは、ご質問にもあります薬品費のほか、本町の人件費などがありますが、受託事業者側の人件費内容については、本町として回答できる範囲ではございませんのでご理解願います。
次に、災害時に迅速な復旧は可能かのご質問にお答えいたします。
災害時については、本町と受託事業者の責任分担の中で本町が責任を担うことを想定しており、重要な指揮命令は本町が行い、受託事業者に作業を補助してもらうことを考えております。特に大手企業が受託事業者の場合、グループ企業からサポート要員を招集して作業に従事する事例も見受けられますので、従来の自治体の体制以上の効果が期待できることも官民連携事業の利点の一つと考えております。
最後に、参加する津幡町の民間業者は減少しないかのご質問にお答えいたします。
受託事業者に関しては、これまでの施設管理実績など一定の条件を付して広く募集いたします
が、その中では、地域経済への貢献など地元企業の活用に関しても配慮を求めていく予定にしており、大手企業の独占とならないよう留意してまいります。
今後は、これまで以上に民間企業のご協力をいただきながらより適切な維持管理、安全、安心
な上下水道の事業運営に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
いろいろな面で町の実力が低下しないように、災害のときのことなども、あるいは大企業の独占にならないようにということもいろいろ考えて取り組むということなので、ひとまずは安心しましたが、またこれからいろいろと疑問なことも出てくるかもしれませんが、その節はまたお聞
きいたします。よろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
会計年度任用職員制度策定に当たり、よりよい制度設計を求めるということでご質問いたします。
来年度から非正規地方公務員の任用体制が変わりますが、まだ策定ができていないのはどこに問題があるのでしょうか。９月会議で提出されるのではないかと思いますが、今ならよりよい制度設計を求める要望もお聞きいただけるかと思い、質問として取り上げました。
2018年に要望したことと重複することもありますが、４点について質問いたします。
１点目は、再任用でなるべく長く続けられるようにできるのでしょうか。会計年度任用職員制
度という名称が示しているように、この制度は１年限定雇用ということだと思いますが、参議院では附帯決議として、再度の任用が可能である旨明示することが求められています。現行の任用形態でも３年、５年と一定の期間は働けるわけで、それより条件が悪くなるのは困ります。１か月の条件つき採用期間があるのも問題で、再任用された場合はこの試験期間、試用ですね、条件つきの期間はなるべくなくすべきだと思います。必要とされて再任用されるわけですから試用期- 23 -

間を設ける必要はないのではないでしょうか。
２点目は、フルタイムとパートタイムがありますが、原則としてフルタイムでの雇用とし、本人の事情がある場合のみパートタイムとすることはできるでしょうか。１分でも短ければパート
タイムとなるようですが、勤務条件に差をつけるべきではないと思います。
３点目は、勤務するに当たっての待遇は全て条例に書き込まれるのでしょうか。フルタイムの会計年度任用職員には、正規職員と同様に給料、旅費、諸手当や期末手当、年休、育休、介護休、健康診断などが受けられるよう、条例に明記することが必要です。新地方自治法には支給できると書いてあるだけですが、条例で明記することによって確実なものとなります。パートタイムの場合は、報酬、費用弁償、期末手当のみ支給できるとなっていますが、条例化すれば報酬を月給にすることもできるとあります。フルタイムにしてもパートタイムにしてもしっかり条例に書き込むことが必要です。勤務の形態によって待遇がかなり違いますから、２点目に述べたように、原則としてフルタイムでの雇用が必要だと思います。
４点目は、勤務条件をよりよくするためには国からの財源保障が必要だと思われますが、地方
自治体一体となって国に要請しているのでしょうか。この制度を前に進めるには、国の財政的援助があってしかるべきです。
以上４点について、総務課長の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長○吉田二郎総務課長

登壇〕

会計年度任用職員制度策定に当たり、よりよい制度設計をとのご質問にお答えします。
会計年度任用職員制度導入に向けましては、現在、議会９月会議に関係条例を上程できるよう、国の指針に則しながら作業を進めているところでございます。
会計年度任用職員については、地方公務員法第22条の２において一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職と規定されており、任期は採用日の属する会計年度の末日までと定められております。これを踏まえた上で、１つ目のご質問の再度の任用でなるべく長く続けられないか、
そして１か月の条件つき採用期間をなくすべきとのことにつきましては、まず再度の任用については、任期の終了後に選考を経て、新たに設置された職に新たに任用することは可能となっており回数制限もありません。制度上などでも任用できます。次に、条件つき採用期間については、新たな職への任用であるという観点から地方公務員法第22条に則せば条件つき採用とし、１か月の条件つき任用は必要となります。
続きまして、２つ目のご質問、原則フルタイムとし本人の都合に応じパートタイムとして雇用すべきについては、会計年度任用職員の任用形態は、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質によって判断されるものであることから、業務内容に沿った必要な勤務時間を定める必要があります。したがいまして、任用の形態につきましては、本人の事情によって定めるというものではなく、毎年度、業務の内容に応じ決定していくこととなります。
続きまして３つ目のご質問、待遇は全て条例に書き込まれるのかとのことですが、職員の給与、
勤務時間、その他の勤務条件は、地方公務員法第24条第５項により、条例で定めることとされております。適正に規定してまいります。
最後に４つ目のご質問の財源確保については、現在、国において会計年度任用職員制度に係る- 24 -

影響調査を行っておりますが、その結果を踏まえ地方財政措置が行われる予定と聞いております。
引き続き、制度の趣旨を踏まえまして適正に会計年度任用職員制度の導入を行ってまいります。
以上でございます。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 １つだけ再質問させていただきます。
２番目のフルタイムとパートタイムというところの質問なんですが、今お聞きしましたら業務の内容に応じてそれが決まるということでしたが、常勤の方との内容ははっきりと異なっていて、
フルタイムあるいはパートタイムということになるものなんでしょうか。
１つお聞きいたします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたけれども、フルタイムあるいは短期、パートタイム、こちらにつきましてはあくまで業務の内容、必要とされる時間も含め業務の内容を見て、その勤務、任用の形態を決定していくと、これは毎年度同じでございます。
以上でございます。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 常勤と同じ仕事をしていて会計年度任用職員制度職員になるということはないということですね。はい、分かりました。
同じ職場で働くことになるわけですので、働き方によって不利益とかがないように仕事がしやすく仲よくできるように、ぜひよりよい方向で制度設計をしていただきたいと思います。
これで、私からの一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

ここで暫時休憩いたします。
午後１時より会議を再開いたします。
〔休憩〕午前11時51分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開します。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋でございます。
まず初めに、４月に町の議会議員選挙が行われました。初めての一般質問でございます。このような機会を与えてくださいました支援者の皆さまに感謝申し上げるとともに、４年間、町民の皆さまの負託に応えられるよう、一生懸命頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
私は、今回の質問の趣旨は、いろんな選挙で各地域を回りました。それで改めて感じたことでございます。
まず、地元が主体となる質問でございますが、よろしくお願いいたします。

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まず、道路交差点事故防止のための対策をということで質問させていただきます。
春の交通安全運動中も全国では痛ましい交通事故が多発しています。先ほども森川議員の質問にもありましたが、ご存じのとおり滋賀県大津市での事故は直進車と右折車が接触、そのはずみにより横断歩道で待機していた園児たちに車が突っ込み、２名の園児が死亡するといった何とも痛ましい事故が起きています。亡くなられたお子さまのご冥福を心からお祈りするものであります。事故は相当数が不注意から来るものだとも思います。今回の大津市での事故では、もう少し右折車が交差点で待機し、直進車が来るかもしれないと注意を払っていたならば、このような悲惨な事故が起きなかったのではと残念に思います。車を運転する者として自分の身に置きかえ、
改めて安全運転の重要さを認識した次第でもあります。
そしてまた一方で、道路管理者側としての警察、そして行政がこのような事故に対し、万全なことはできないにしろ、ハード・ソフト面から対策を講じていくことは大変重要なことだと考えます。道路形態の変化に伴い車の交通量が増加した箇所や標識の見直しなど再点検し、変化に対応した安全策が今求められているのではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
ここ近年、町内においては大きな交通事故、死亡事故は発生していませんが、私の体験を含めて早期の安全対策が必要と思われる交差点２か所の対応についてお聞きいたします。
その１つに、県道莇谷津幡線における杉瀬地内の交差点です。この地内は、近年新しく完成した道路に伴い津幡高校の陸橋交差点を回避し、日本フィルターや旭山工業団地へ向かうと思われる車などが、以前に比べ朝夕に格段増加しています。また、広くなった道路から右折し、杉瀬地
内の狭い道路への入り口には、直前に横断歩道があり、通学の児童生徒にとって大変注意を要す
る場所ともなっており、地区の人たちが交代で横断歩道に立つなど、安全対策に努められておられる交差点でもあります。すでに杉瀬区からはこの交差点に信号機の設置要望が出されていると聞きますが、早期の対応が必要と思われます。
もう１点は、津幡バイパス刈安北第２交差点の現状です。私は、この交差点で２度の逆走寸前の車と対面いたしました。私は刈安方面への直進でしたが、対向車は小矢部方面へのウインカー
であり、本来バイパス陸橋を通り過ぎ小矢部方面へ進むべき車が手前のバイパスをおりてくる車線へと走行したのです。クラクションを鳴らし、上がる直前で車は停車しましたが、このようなことを２度直面いたしました。いわゆる逆走でございます。私は、この２度の経験から逆走するには何かの要因もあるのではと思い、先般自分なりに見て回りました。その結果、刈安側から小矢部方面へ行くときは当然、バイパス陸橋を超え右折しなければなりません。しかし、その陸橋手前右側に進入禁止の標識があるのです。この標識が考えられないことですが、バイパス陸橋を越えてはならないと判断したならば、手前を右折しバイパスヘ上がる逆走もあり得ることでもあり、初めて通行する人にとっては勘違いする要因とも私には思えました。改めてこの交差点について、標識の位置や向きの検証、道路への表示を示すなど安全対策を講ずべきと考えます。
以上、２点について対策をお聞きしますが、さらに先ほどもございましたが、大津市の悲惨な事故を受け、町としてどのような対策を講じて行くのかも、先ほど先般、町長のご説明もございましたが、あわせてお伺いしたいと思います。
岩本産業建設部長に答弁をお願いいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

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〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 八十嶋議員の道路交差点事故防止のための対策をとのご質問にお答えいたします。
先般、大津市で起こりました痛ましい事故で犠牲となられたお二人の園児には心からのご冥福をお祈り申し上げます。また、おけがなど被害に遭われた方々には、お見舞いを申し上げます。
本町では、交通安全対策として津幡警察署と連携し、町交通安全協会および防犯委員会、街頭推進隊、女性ドライバーの会などの地域の方々のご協力も得ながら、交通事故防止の取り組みを進めているところでございます。
町に対して地域から信号機や規制標識などの設置の要望が出された場合、まず津幡警察署に進達し、石川県公安委員会に上申していただくよう要望しております。石川県公安委員会では、県内全域の交通安全施設の設置要望が集まることから、緊急性の高いところから順次対応しているとの回答をいただいており、町といたしましても信号機など真に必要な交通安全施設の設置に関しては、地域と連携しながら実現に向けて継続的に要望していくことも重要であると考えています。
ご指摘の県道莇谷津幡線と町道との交差点への信号機の設置につきましては、杉瀬バイパスが平成28年に開通したことにより交通の便がよくなりましたが、議員のご質問にもあるとおり、朝夕の交通量が増加し、児童生徒の通学にも利用されており、一層の交通安全対策が求められることから関係する地域の方々と連携し、まずは津幡警察署へ要望したいと考えています。
次に、刈安北第２交差点についてですが、陸橋下の進入禁止標識の設置箇所や方向について、
津幡警察署ならびに道路管理者である国土交通省と現地を検証し協議を重ね、逆走防止のための安全対策を検討するよう要望してまいりたいと思います。
交通事故を未然に防ぎたいという思いはみんなの願いであり、町といたしましても今後の交通事情の変化を適格に捉え、交通事故防止に向け、石川県公安委員会や道路管理者など関係機関と連携し、適切な施策に取り組みたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 先ほども申しましたが、大津市の事故以来、交差点とかその他の事故等に対しては大変、国民も興味を持っているところでございます。ぜひいろんなご事情があるかと思いますけども、要望のほうひとつよろしくお願いいたします。
それでは、質問の２番に移らせていただきます。
町として近年選挙の低投票率向上策はということでお聞きいたします。
４月の統一地方選も終わりました。今度は令和の新元号になり、初めてとなる参議院議員の半
数改選の選挙が７月に予定されています。さらに、衆議院議員とのダブル選挙もささやかれていますが、国の中・長期的な先を見据えた重要な国政選挙として、国民も政治に対し投票所へ足を運ぶなど積極的な政治参加を期待したいものです。
さて、ここ最近、このような地方、国政の大事な選挙にもかかわらず投票率は低下傾向にあります。18歳以上に選挙権が認められはしたものの、歯どめがかからない状況にあることは否めません。ちなみに、先般４月に行われた石川県議会議員河北郡選挙区における町の投栗率は44.66
パーセント、前回の４年前は48.07パーセントであり、マイナスの3.41ポイント。同じく４月の当町議会議員選挙の投票率は49.86パーセント、４年前の前回は56.51パーセントとマイナス6.65- 27 -

ポイントに低下しています。
投票率の低下についてはさまざまな要因があると思いますが、一概に行政の取り組みだけを考えても打開策にはつながりません。当然ながら、私たち議員が議会に身を置く立場から率先して町民の皆さまから関心を持っていただけるような議会改革を推し進めていかなければならぬ思い
は、重々考えているところでもございます。加えて、全国的に若い人たちの政治離れや投票率の低下が懸念されており、行政と我々議員が選挙結果を検証し、投票率向上に向け、ともに方策を講じていくことは重要なことと感じています。
このような中、総務省においても投票環境向上に向けた取り組み事例集が公表されており、共通投票所の設置、期日前投票時間の弾力化、有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置や投票所への移動支援、移動期日前投票所の設置など工夫をした取り組みが公表されています。実際に商業施設へと共通投票所を設置し、投票率がアップした自治体の事例もございます。
そこでお尋ねいたします。
全国的にも若い人たちの政治離れが顕著だと報告されていますが、当町の年代別投票率の傾向を公表できないか、作業的に大変だと思いますがどうなのか。なぜなら、その傾向を知ることによりその年代の投票意識の高低が図られ、啓蒙にもつながると考えるからです。また、高齢者や交通弱者への対策の面から免許返納などや日常の生活面での移動手段に不便を来す高齢者も増加傾向にあると思われ、選挙に行きたくても足の確保がままならないで、そのまま諦めるといったことも今後大いに考えられます。このような方々に対する支援も必要と考えます。町は投票日のみ役場投票所に向かうバスを提供していますが、自治体によっては巡回型の無料送迎バスによる
期日前投票所までの送迎を行っているところもあると聞きます。積極的な方策だと私は思います。
また、投票率の低い地域は、過去の選挙からおおむね判断できます。投票所の場所に問題はないのか、利便性の高いところへ変更や増設などできないのか、町内会を含めて考えていくことも私は大いに大切ではないかと考えます。
以上、有権者数や環境などを考慮した上で、少しでも投票率の向上に向け取り組んでいただきたいと考えます。
町の思いを選挙管理委員会書記長である吉田総務課長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 町として近年選挙の低投票率向上策はとのご質問にお答えいたします。
近年、全国的に投票率は下降の傾向にあり、投票率の向上が課題となる中、本町を初め、各選挙管理委員会ではさまざまな検証と方策に取り組んでいるところでございます。
１つ目のご質問、本町の年代別投票率の傾向を公表できないかとのことですが、本町では選挙
執行後に年齢別投票状況に関する調べを実施しております。住宅街や工業団地、そして農地、山間部などが平均的に立地し、年齢構成も幅広く、本町の標準的な投票率を示すと考えられる萩野
台コミュニティプラザを投票所とする第12投票区を選定し、その年齢別投票状況を算定しております。この数字を公表することは可能でございますので、今後まとまり次第、ホームページ等で掲載してまいりたいと考えております。なお、そのほかにも18歳、19歳の投票者数調査、それから不在者投票および期日前投票の事由別投票者数調査、期日前投票および当日投票における時間
別投票者数調査など、投票状況を把握するための検証を行っているところでございます。

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２つ目のご質問、高齢者や交通弱者の方への移動支援についてですが、町選挙管理員会では、投票日当日の町営バスを全線無料とする取り組みを行っております。町バス担当課とも協議をいたしましたが、路線バスを運行しながら新たに別のバスルートを設定することは、町所有のバス
車両の数から考えても非常に難しく、巡回型の無料バスではなく、こうした既存の路線バスを利用した方法をとったというところでございます。初めて行いました平成30年執行の石川県知事選
挙では42人、先般の統一地方選挙では、石川県議会議員選挙で51人、津幡町議会議員選挙で60人の方にご利用をいただいており、わずかではありますが利用者は増加傾向にあります。今後とも
町営バス無料化の継続も含めどのような移動支援策がとれるのか、選挙人の利便性向上に向け検討してまいりたいと思います。
最後に、投票所の場所に問題はないかとのご質問ですが、現在、町内には13投票区があります。
投票所の場所につきましては、投票所までの距離が遠くなりすぎないか、交通の便、駐車場の有
無、建物の入り口から投票所までの距離といった多くの要素を判断基準としております。したがいまして、その再編には非常に慎重な検討を要すると考えているところでございます。今後もこれらの条件、そして投票結果の検証、投票区ごとのご要望、ご意見等をいただきながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
その他、投票率の向上に向けましては、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会による研究報告、他選挙管理委員会の例なども検討しつつ、さまざまな投票環境向上策について考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 町もいろいろな方策を練っておられるということが分かりましたし、
先ほど申しましたが、どうしても若年層の投票率が低いということなので、行政に限らず、先ほど申しましたが、我々議員もいろんな改革を行いながら、若者に魅力ある議会と言いますか、そういうものを構成していかなければならないというふうにも思っております。いろいろまたよろ
しくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
笠野公園を地域の防災拠点となるよう整備せよということで質問させていただきます。
私は、平成29年９月会議で、笠野地区に新たな防災備蓄倉庫の建設をということで一般質問をさせていただきました。そのときの町長のご答弁では、備蓄に関しては、現在ある各備蓄倉庫で災害時を想定した万全の備えをとっているということ、しかしながら遠方地区への物資供給のリスクを軽減できるよう、防災備蓄倉庫のあり方や将来計画を検討するとの回答でございました。
私は、再度このような笠野公園に関する質間に至ったのは、まず今回の地方選挙を通じて各地区を回り、各公園で休憩をしたりする中、改めて見えてきたことは、各公園がそれぞれの目的に応じた公園の設備になっているということでございます。当然かもしれませんが、まず近年では、
英田地区のあがた公園、老若男女がそれぞれ自分の憩いの場として集っています。防災倉庫もあり、今では英田地区のシンボル的な存在ではないかと、私は思います。また、種地区には種保育
園跡地に種地区防災センターが完成いたしました。坂を上がると芝生化されたグラウンドときれいなトイレがあり、一体感があります。今さらながら大変うらやましく感じたところでございます。ここに至るまでには、当然ながら地域住民が自分たちの地域を常日ごろから考えられ、そし- 29 -

て町へ要望され、それに行政が後押しした結果であることは想像に値します。
さて、笠野公園は農村公園です。グラウンドゴルフ場として芝生化され、この地区では唯一、他地区からの愛好者が来る場ともなっています。
一方で、平成29年に取り上げましたが、笠野公園内にある旧笠野小体育館、現在の笠野屋内ゲートボール場は築後54年と町の公共施設として最も古く、しかも安全上、私は大変危惧されている施設であると思っております。隣接するトイレも少しは改善されたものの、私の選挙時でのトイレ使用時には若い女性からは決して良好な環境ではないとも聞かされました。また先日、笠野
地区自主防災組織の会合があり、トイレ横にあるコンテナの備蓄倉庫も災害時には広いスペースがある場所が必要ではないかとの意見も出されたと聞いております。
笠野屋内ゲートボール場や周辺施設に関しては、笠谷地区振興会も今後、防災拠点などとして駐車場の拡張や改善策を要望していくこととなっています。ご存じのとおり笠野公民館、笠野小は高台にあり避難所となっています。災害の程度にもよりますが、16集落が距離的にも点在する
この地域でございます。さまざまな状況を考えておく必要も、私はあると思います。この地域にある唯一の平地にあるこの笠野公園は、広場として災害時に生かすべきと考えます。この笠野公園近隣には笠谷消防分団もあり、防災公園として適地であると、私は考えます。備蓄倉庫には私はこだわりません。笠野地区の活性化のためにも、町の将来計画の中でぜひ検討をしていただきたいと思います。
矢田町長のご見解をお聞きいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 笠野公園を地域の防災拠点となるよう整備してほしいとのご質問にお答えいたします。
本町では、災害時に町民が最初に避難する場所として、また防災活動や情報伝達の拠点とするため、町内全域に41か所の指定避難場所を指定いたしております。笠野公園のある笠野小学校区の避難場所といたしましては、笠野小学校、笠野公民館、そして笠谷保育園ということになります。ご質問の笠野公園を含む周辺区域につきましては、平成25年に石川県が土砂災害警戒区域に指定しております。現在、町の避難場所には指定しておりません。ご質問の防災拠点としては、
どのような活用が図れるのか、慎重に検討する必要があると考えております。
防災備蓄倉庫の設置につきましては、平成29年９月会議の議員からのご質問にお答えいたしま
したが、中条公園、あがた公園、道の駅倶利伽羅源平の郷竹橋口、種谷地区防災センターの４か所で十分な備蓄物資を確保していると考えております。しかしながら、以前にもお答えいたしま
したが、大規模地震の発生により避難生活の長期化や交通網が寸断した場合などには、これらの防災備蓄倉庫から遠方の地区へ物資を供給するには課題が残ります。引き続き、笠野公園内に備蓄倉庫を設置することの有効性について、公園内の各施設の活用とあわせ検討してまいりたいと考えております。
議員が言われるとおり、笠野公園はグラウンドゴルフなどのレクリエーションや憩いの場として地域住民にとって大切な公園であることは、私も認識しているところでございます。今後、地域の活性化に向け、笠野屋内ゲートボール場やトイレも含め、地域住民の交流の場として魅力ある農村公園となるよう、早急に有利な財源の検証を図り、調査、研究してまいりたいと考えてお- 30 -

りますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 先ほど申しましたけども、唯一の平地であるということと、いろいろ
土砂災害のいろんな指定のこともございましたけども、地域にとっては非常に人の集まりやすい
場所でもあります。今後ともぜひ笠野公園を忘れることなく、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、４番
次に、３番
〔３番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、２項目について質問いたします。
まずは、国土強靭化地域計画についてです。
東日本大震災に際しては多くのとうとい人命が失われるなど、想像を絶する大災害となったことは記憶に新しいところですが、そこでの被災体験を教訓として国土強靭化が叫ばれるに至っています。自然災害などのリスクに備えるべく、事前の防災・減災、事後の迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することによって強靭な国・地域づくりを推進することこそがその眼目となるようです。そのため、いかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大限に図られること、財産や公共施設への被害を最小化すること、重要な機能が致命的な障害を受けず維持され迅速な復旧・復興を可能とすることを基本目標に、強さとしなやかさを備えた国土・地
域・経済社会の構築を掲げるものです。
国レベルでは、国土強靭化に係る国のほかの計画等の指針となる国土強靭化基本計画を定めるべきこととされているわけですが、地方自治体については、区域内の国土強靭化について、ほかの計画等の指針となるものとして国土強靭化地域計画を策定し得るとされています。ときに内閣官房が発表したところによると、令和元年５月１日時点におけるこの地域計画の策定状況については、広域自治体レベルにあっては全ての都道府県ですでに策定済みとされ、石川県では平成28
年３月の時点で策定を済ませています。しかし、基礎自治体を見ると111の市区町村で策定済み、81の市町村が策定中あるいは策定を予定しているにとどまるようです。
こうした現状について、その策定に当たる人員、マンパワーがそもそも不足していることが要因であると指摘されています。また、災害対策基本法を根拠に策定される地域防災計画との違いが分かりにくいとの指摘もあるようですが、強靭化に関する事項について、地域防災計画はもとより、行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針、ベーシックなガイドラ
インになるものと、その違いが説明されているようです。地域防災計画に対して国土強靭化地域
計画が自治体の強靭化に関する事項についての基本的な指針になるものとして異なる点は、検討
アプローチは災害の種類ごとではなく地域で想定される自然災害全般としていること、対象フェーズ、局面については発災時・発災後ではなく発災前とされることです。また、脆弱性評価を行い、数値目標の設定も要求されている点が特徴と言えます。
そこで質問いたします。
国土強靱化地域計画については、市町村は強靭化に関する事項について、地域防災計画を初め- 31 -

とした行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対する基本的な指針となるべきものとして定めることができるとするのが法の立場です。このことについては先ほども触れましたが、つまり自治体による判断が尊重されていると解釈できます。しかし、同じく法によって、国土強靱化に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、および実施する責務を有するとされており、それとの関係から地域計画を策定することは、そのような責務を果たす上で合理的であって有効な手段であるとも指摘されています。また、関係府省庁では地域計画にのっとった取り組みを推進すべく、交付金、補助金によって支援しているようですが、国土強靭化地域計画の策定について、どのようにお考えでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 竹内議員の国土強靭化地域計画の策定についてのご質問にお答えいたします。
平成23年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、国は平成25年12月に強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、国の他の計画における国土強靭化に関する指針となる国土強靭化基本計画を策定いたしました。同法第４条において、地方公共団体は国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有すると規定し、さらに同法第13条において、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると規定されております。しかしながら、先ほど議員が述べられた理由等により、全国的に計画の策定が進んでいない状況でもあります。
国土強靭化地域計画が目的とする大規模自然災害時の最大限の人命保護や迅速な救助、救急、医療活動の実施、必要不可欠な行政機能の確保について、今のところ本町では、民間事業者や県内・県外の自治体などとの応援協定を含め、当面、津幡町地域防災計画や津幡町国民保護計画、さらに大規模災害発生時における津幡町業務継続計画で対応できるものと考えております。加えて、第５次津幡町総合計画の中でも安全、安心を実感できるまちづくりを基本目標に掲げ、各種事業を推進しているところでございます。
こうしたことから、本町における国土強靭化地域計画につきましては、現段階で策定に向けた
具体的な予定はございませんが、今後、関係部局によって調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 あくまでも地域計画の策定について、現段階でのご判断をお聞きいたしましたので、そのとおりなのかなとも思いますけれども、自治体レベルでの強靭化に関する計画の基本的なガイドラインとなるものとして、それが地域での災害対応力を高めることに本当につながるのか否か、国レベルの国土強靭化の取り組みを推進する上で、恐らく自治体レベルの計画策定がそれの実効性を左右するとも考えられているんですが、実際、県内の市ですね、小松市とか白山市ですでに策定を終えられているところもあるようですが、今ほど小倉部長がご判断を示されたようにですね、本当にこれから必要になるのかどうなのかということも検討を進めるべきだとも思いますし、第一義的に災害発生の場合に責任を負わなければならないのはやっぱり町だと思いますので、そのあたりを念頭に手抜かりなくと申し上げ、次の質問に移らせていただきま- 32 -

す。
続いて２項目め、水道事業の官民連携についてです。
水道事業については、給水需要の増加に対応すべく拡張整備に重点が置かれた時代から、老朽設備の更新、人口減少や節水意識、節水技術の向上に伴い必然的に生じる給水需要の変化への対応など、ダウンサイジングと基盤強化の両立が課題となる時代へとシフトしています。当町でもこうした課題への対応に迫られ、民間事業者の能力を活用し、上下水道事業の運営効率化を図る
ことを目的とする官民連携事業が、その導入に向けて検討、審査が進められているところです。
インフラの中でも水道事業は、生活、生命に直接かかわるものであって、代替がきかない重要なものといえます。殊に上水は、絶対的に安全な品質が確保されていることが求められ、その供給が一時でも途絶えることがあってはなりません。こうした水道事業について、これまでと同様に高い公共性・公益性を担保しつつ、民間活力によって効率的な運営を追求することは、そもそも矛盾を抱えざるを得ないように思われます。受託民間事業者には高い技術力を求めるべきことは当然のこととして、事業の継続性の面からは経営基盤の安定、さらには社会的信用について何よりも言えることではないでしょうか。
そこで、以下４点について質問いたします。
１点目です。先月10日に開かれた議会全員協議会の場で、町上下水道官民連携事業包括的民間委託の枠組みについて示されました。その際、導入に向けたスケジュールや包括的民間委託の対象として予定される業務範囲が明らかにされています。一方、石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョンに基づく連携によって、事業基盤の強化も進められつつあります。計画期間を20年としていますが、その基本方針として、業務共同化を段階的に推進していく中で、施設の共同化
や官民連携の活用についてもあわせて検討し、広域連携の発展を目指すとしています。さらに、その具現化に向けた種々の連携施策について、短期・中期・長期に期間設定した上での推進を掲げています。広域連携ビジョンでは具体的な連携施策が示されていますが、これと当町が予定する委託業務との間における関係、関連性についてご説明ください。
続けて、２点目です。同じく、包括的民間委託によるコスト縮減イメージと期待される削減額も明らかにされていますが、これについては、上下水道事業合わせて8.5パーセント、年間1,700万円ほどの費用削減効果を見込むようです。一般的に、事業活動では人件費が相当のウエートを占めざるを得ないことはその必要のゆえと言えますが、そこでは委託レベルが上がるほど人件費の縮減が顕著にあらわれており、これこそが包括的委託を導入する眼目と言えるのでしょう。人件費の縮減、つまり人員の削減を意味するものと考えられますが、その際、業務量と人員の適正配置に問題は生じないのでしょうか。また、コスト縮減が求められる環境のもとで、当町水道事
業における技術力の維持、専門性を有する職員の確保について、どのようにお考えでしょうか。
続けて、３点目です。民間事業者への委託範囲が広くなればなるほど、実践に基づいた経験を積む機会が少なくなるためノウハウの蓄積が難しくなるのではないかと思われ、その結果として、技術力の喪失につながっていくことが懸念されます。包括委託が進められたとしても運営主体はあくまでも当町であって、住民に対する直接の責任を負うべきことは何ら変わりません。したがって、受注者となる民間事業者に対する監視、監督をいかに成し得るかが鍵を握ると言えます。
その際、民間事業者と少なくとも同レベル以上の技術力・知識が求められることになるはずですが、受託事業者に対する監視、監督、モニタリングについて、どのようにお考えでしょうか。

- 33 -

最後、４点目です。水道法が一部改正され、自治体が水道事業者等としての位置づけを維持したまま厚生労働大臣の許可を受けることによって、民間事業者に対し水道施設に関する公共施設
等運営権を設定することを可能とするコンセッション方式について、これを採用する場合の手続が簡略化されています。料金収受を含む運営権を民間事業者に委ねるコンセッション方式は、官民連携の究極の形とも言えます。しかし、そもそも水道事業は、ガス・電力・交通・通信など、ほかの生活インフラとは性質を異にすると思われ、ゆえに午前中、塩谷議員が質問の中で縷述されたようにさまざまな懸念が指摘されているのも当然と言えるのではないでしょうか。水道事業
は、市町村が経営主体になるべきことを原則とすることについては変わらないわけですが、その判断のもとで実質的な民営化を選択肢とし得る道が開かれたと言えます。こうした動向について、どのようにお考えでしょうか。
以上、１点目の連携施策と予定委託業務との関係、関連性、２点目の業務量に対する人員の適
正配置および技術力の維持、専門性を有する職員の確保について、３点目のモニタリングに関しては環境水道部長に、そして４点目の実質的な民営化の道が開かれた水道事業をめぐる所見については町長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

八田環境水道部長。

〔八田信二環境水道部長

登壇〕○八田信二環境水道部長 私からは、水道事業の官民連携について、１点目から３点目のご質問についてお答えいたします。
まず、石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョンと本町の委託業務との関連性はのご質問についてですが、現在、圏域４市２町におきまして、業務共同化などについて検討しているとこ
ろでございます。本町で想定しております包括的民間委託に含まれる業務についても、今後は圏域の市町と連携して業務を執行するものが出てくると考えられます。ただ、現在のところ、どの業務を、いつから共同化するかなどは具体的に決定しておりません。今後も各自治体にとって有意義な連携となるよう、引き続き協議を続けてまいります。
次に、人員の適正配置に問題ないか、また技術力の維持、専門性を有する職員の確保をどう考えるかのご質問についてですが、今回の検討の中では、職員の業務量分析を行い、誰が、どの業務にどの程度従事しており、委託することにより業務量がどれだけ削減できるかを予測しました。
ただし、削減できると予測された業務量に該当する全ての職員数を削減するのではなく、計画策定など本来職員が従事すべき重要業務のために一定数を残すこととしており、課内業務がより円滑に執行できるよう配慮しております。また、技術力の維持、専門性を有する職員の確保については、ご指摘のとおり事業の安定運営において非常に重要であると本町も認識しており、先ほど塩谷議員に上下水道課長が答弁したとおり、いろいろな対策を講じ、実践したいと考えております。
次に、包括民間委託が進んでも責任は行政に残るため、どう監督するかが重要になるが、事業者のモニタリングはどう考えるかのご質問についてですが、モニタリングは、事業者が適切に契約を履行しているか確認する業務であり、事業の安全、確実な運営には不可欠です。その方式には、主に行政が直接行う方式、事業者がみずから行い行政に報告する方式および行政にかわり第三者が行う方式の３つが考えられます。本町としては、第三者によるモニタリングも想定しておりますが、職員の技術力の維持、確保の観点から、維持管理業務と同様にモニタリングに関与す- 34 -

るよう努めたいと考えております。
以上です。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 私から４番目の質問、水道事業の運営権を民間事業者に委ねるコンセッション
方式への動向についてお答えさせていただきます。
本町では、官民が連携した代表的な手法の中から、複数の観点から評価、検討し、本町にとりまして包括的民間委託を最適と判断し、調整を進めております。
コンセッション方式につきましては、検討対象にはございましたが、施設の建設改良を含む場
合が多いこと、契約期間が一般的に20年ほどの長期となること、実施事例が極めて少ないことな
どから、本町の事業環境においては、コンセッション方式は包括的民間委託と比べ、現時点で優位性が低い結果となっております。
したがいまして、本町水道事業といたしましては、まず安全で安定した水の供給を基本に包括的民間委託による効率化で事業運営をスタートさせ、今後の国や先進自治体の動きを注視しながら、次の検討段階において、改めて本町および住民にとって最適な事業運営手法を見きわめたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点だけ再質問、八田部長です。
モニタリングに関してなんですけれども、第三者機関を設置するっていうのは、これは本当に
大事なことだと思います。恐らく民間事業者にみずからにさせると恐らく、いろいろな面でブラックボックス化したり問題が出てくると思うんで、第三者の機関を設置するっていうのはそうだと思うんですけれども、民間委託する上で、通告でも書かせていただいたとおり、民間事業者と同等以上の技術力をしっかりと確保しなきゃいけないと思うんですけれど、それについて全く問
題ないとお考えなのかということだけ確認させてください。
○酒井義光議長

八田環境水道部長。

〔八田信二環境水道部長

登壇〕○八田信二環境水道部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。
同等以上の技術力が確保できるのかという再質問の内容だったかと思うんですが、現状ともに、ちょっと答弁でも答えたかと思うんですけど、ともに研修なり、あるいは意見交換、情報交換とかしながら技術力の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 努めていきたいということですので、しっかりと技術力の維持に努めていただかなければならないなと思うんですけれども、私も去年でしたか、２か所ほど包括的民間
委託に関連して視察に行かせていただいて、いろいろと担当の部課長さんからお話を聞かせていただいたんですけれども、結局人員が削減されて技術力についてどうなっていくんですかというところについて、問題なしということを皆さんおっしゃったんですけれども、あくまでも私の主観か、そう聞こえただけなのか、分からないんですけれど、やっぱり奥歯に多少ものが挟まった- 35 -

ような言い方をされていたように私が聞こえただけなんですけれども、そういう心配っていうのはやっぱりなかなか払拭することができないと思いますし、たしか広域連携のところでも若手職員の育成とか図るような事業をされていると思うので、そちらのほうでもしっかりとしていただ
きたいと思います。あと、町長には当町のコンセッション方式についてというよりも、私の通告の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども、あくまでも政治家として、今回の民営化に関するような流れについて言及いただければなと思ったんですけれど、これはまた次の機会にさせていただきたいとも思います。とにかく殊さらの水道事業に関しては安全、安心というのが一番求められると思いますので、包括的委託、これから進められていくんだと思いますが、あくまでも町民にとって慎重に進められなければいけないと思いますし、丁寧な説明をいただきながらということを申し上げまして、私、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長

以上で、３番

次に、５番

西村 稔議員。

〔５番○５番 西村西村 稔議員竹内竜也議員の一般質問を終わります。
登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

このたびは、一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。議員として９年目を迎えました。義務教育に例えれば中学３年生であります。安心、安全、心豊かに住んでよかった魅
力あるまちづくりのため、活躍する所存であります。車のなかった時代には交通事故はありませんでしたが、現代ではさまざまな変化の波が押し寄せております。町政議会にも迅速な改革が望まれております。町政発展と質の高い議会運営のため努力いたします。
それでは、一般質問をいたします。
当町の土木、管工事の入札制度の改善について、町長にお尋ねいたします。
昨年度の土木、管工事の落札業者は、災害および農林工事以外の予定価格1,000万円以上の工事では４社に集中しております。しかも、町が定めた最低金額にぴったりと合った落札が非常に多いことです。その理由には、積算能力が高く、ぴったりソフトを持っているからと説明を受けております。そのため、２社同額でくじ引きをして、落札業者を決定したものも数件あります。
そもそも請負工事で最低価格で落札しても利益もほとんど見込めないのが実情であります。また、積算能力を高めるための人材雇用、確保やぴったり合う積算ソフトを手に入れるためには多額の金額を要するので、落札業者の決算もよくないのが実情であります。
当町では、９年前までは土木工事と管工事を分けて発注し、土木業者や管工事業者に従事する
人々の生活を守ってきましたが、企業努力によって管工事業者も土木工事に参入できるようになってきました。また、建設業許可があれば管工事にも参入できるという国の法律もあるわけであります。
当町では、かつては町財産である町管理の水道本管の維持管理や修繕に対して、また増設工事、新設工事に対して指定工事店制度を設け、全てを指定業者に委託しておりました。しかしながら、国の規制緩和もあって、地方行政がどのように対処していけばよいのか不明になったものと思われます。規制緩和には罰則規定がありませんので、暗中模索しているのが実情であるかと思います。分かりやすく例に例えれば、交通事故を例に出すと、どんなに道路交通法を変えたり、罰則を厳しくして周知しても痛ましい事故がなくならないことであります。もはや人間の運転が限界に来たため、ＩＴを使って自動運転車に切りかえようとしております。

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余談ですが、人間が生まれるとＩＰやＩＴ、ＡＩ、それぞれのチップを埋め込んでコントロー
ルしてもらわないと、どのようなことでも法律や条例に抵触して犯罪者に陥れられて生活ができない時代がやってきそうな気がいたします。
津幡町も積算ぴったりソフトを取り込んだ業者だけが落札できる入札方式であっては、その結果、おのずと業者が減るので、落札業者には雇用の義務を課すべきだと思います。
町としては町民の生活を守り、災害や豪雪に対して迅速に対応しなければならないわけでありますから、土木、管工事業者の育成をしなければならないと思います。施工能力や積算能力があってもぴったりソフトを持たないと落札できないような入札制度そのものを改善しなければ、土木施工業者や管工事業者が減少して、災害や豪雨被害に対応できなくなると思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の土木、管工事の入札制度についてのご質問にお答えいたします。
現在本町では、土木、管工事に限らず建設業法に規定する全ての業種および建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務などにおいて、公共工事の品質確保を初め、極端な低価格入札によるダンピング受注の防止、労働条件、安全対策の改善の観点から、最低制限価格制度を導入しております。
議員ご指摘の積算能力の高いソフトを持っている業者が最低価格で落札するとのことですが、工事設計価格の根拠となる積算基準を初め、労務単価や資材単価等は国土交通省および石川県のホームページで公表されております。加えて、津幡町最低制限価格算出要綱に定めた計算方法もホームページ等で公表しておりますので、積算ソフトを購入しなくとも最低制限価格の算定は可能であると考えております。なお、入札価格が最低制限価格と同額になるケースは、他市町でも相当数あると聞いており、本町に限ったことではないと思っております。
また、請負工事を最低価格で落札しても利益がほとんど見込めないとのことでございますが、
最低制限価格制度は公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事が適正に施工できる最低金額の限度を定めたものであります。したがいまして、制度の趣旨からしましても一定の利益は確保されているものと認識しております。
議員には、平成27年第２回９月会議でも最低制限価格についてのご質問がありましたが、そのときにも申し上げましたとおり、大切なことは予定価格をもとに入札に参加する事業者がそれぞれの一定の利益を確保しながら公共工事の品質を確保することが必要なことであります。
今後も公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これらを遵守した本町の入札制度を継続し、適正な入札、契約の執行に取り組んでまいります。
以上です。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 再質問をいたします。

今、町長さんの説明があったように品確法に基づいて品質を守ることが大事ということ、これはもちろんのことでありまして、ただソフトを持っとっても持たんでも計算することができる、
これはおっしゃるとおりだと思います。

- 37 -

一つお願いしたいのは、落札業者を公表するときに落札業者だけではなしに、水くぐりした業者の金額も今後提示できるようにしていただけないかという、そこをちょっとできるかできない
か、回答をお願いします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員が今言われたこと、ちょっと意味が私は分からなかったんですけれど
も、選考委員会の委員長をされている副町長がおりますので、副町長に答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○酒井義光議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

西村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

恐らく今おっしゃっているのは、今、入札結果を公表して文書で、窓口で公表しているんですが、そのときにいわゆる最低制限価格よりも低かった場合は失格ということで書いてあってです
ね、その人が幾らで入札価格を入れたか分からないのを、分かるようにという意味だと思いますが、基本的には実際にそういうふうになったら失格ということで、ほかの自治体を見ても、どこを見てもですね、基本的には公表していないのが現状でございます。ということは、少なくとも決められた金額のいわゆる予定価格とですね、最低制限価格の中で初めて正常な競争が行われるのであって、それ以外では行われないということで、これはいいか悪いか分かりませんが、失格というある意味烙印を押されるわけで、そこでもう一回金額を公表ということは、今のところ当町でも考えておりませんので、今後も以降は一切しないかというと、そういうわけではございま
せんが、この問題については先ほどから適正な契約に関する法律も含めましてですね、実際の検討をしていきたいと思いますが、少なくとも現実はする予定はございません。
以上でございます。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 もう１つ再質問したいんですけども、要するに落札業者がその工事によって落札する場合としない場合があるんですけれど、これは最低制限価格にぴったりにするかしないかによって仕事がとれるかとれないかということなんで、その辺、ぴったり合わせられる業者がぴったり合わせないっていうのは、仕事が要らないからということで判断してよろしいんですか。
○酒井義光議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

西村議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、質問の趣旨が全く分かりません。まずそういうことについては、私どもいわゆる入札執行者が判断するような案件ではご
ざいませんので、答えようがありませんので、回答というのは控えさせていただくというか、お答えできませんので、ご了解をお願いします。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 どうもありがとうございます。

それでは、次の質問に移ります。
２番目の質問です。

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消防はしご車を廃止したことに関して、町長に質問いたします。
津幡町の財政状況は、財務諸表によると健全だと報じているが、私は多額のリース残存金額があるため疑問視しております。
歴代町長、議会が一丸となって安心、安全、住んでよかった津幡町をスローガンとして、人口、
高層建築物も少ないころからはしご車の設置義務基準に該当する町として、町民の生命、身体、財産の保全を目的として、はしご車を配備して安全、安心を最優先に維持管理してきたという経緯がありますが、平成17年２月の更新時により世帯数で3,031世帯、人口で1,891人ふえて、町の規模、高層建築物数等が多くなりつつある現在、以前に増して必要と思いますが、はしご車を廃車した説明に間違いないか、再度、議会で説明していただきたいと思います。
町民は、まことに不安です。消防はしご車の代替車の計画はどうなっているかについてもあわせて質問いたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 はしご車を廃止したことについてとのご質問にお答えする前に、質問ではありませんが、「本町の財政状況は財務諸表によると健全だと報じているが、私は多額のリース残存
金額があるため疑問視しております」とのご発言がございました。疑問視するのは自由ではございますが、公の場で一議員として発言するのなら、その根拠を示してほしいものでございます。
反問権を行使する気はありませんし、説明も求めませんが念のため私のほうから説明させていただきます。本町では、国の統一的な基準により毎年度の決算に基づく財務諸表を作成、公表しているほか、将来負担比率や実質公債費比率など、特別会計や事業会計を含む全ての会計を対象にした財政健全化判断比率も公表しております。当然のことながら、町の基幹業務システム更新事
業や内部情報統合システム整備事業など、議員が多額だと言われるリース残存金額につきましても作成基準に基づき反映されております。内容につきましては、議員の皆さまにも毎年、議会全員協議会の中でご説明しておりますとおりで、国の定めた判断基準に照らし合わせても本町の財
政状況は健全であるとされております。根拠のないご発言で、町民の皆さまに不安を与えるようなことは厳に慎んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、本町がはしご車設置義務基準に該当する町とのことでございますが、各自治体が整備しております消防ポンプ自動車の種類や台数などは、国が定める消防力の整備指針に基づき各自治体が地域事情を考慮して整備の必要性を判断しているものであり、義務という表現も適切ではありません。
その上で、ご質問にお答えします。
本町が平成14年２月に整備しましたはしご車は、高さ15メートル以上の建物数がおおむね10棟以上で配備するという整備指針の考え方により当時の建物数から整備したものでございます。幸いにもこれまで緊急出動した災害は３件で、救助活動した災害はなく、消火活動を１件行っただけであります。しかしながら、整備後16年の経過とともに車両の老朽化が進み、はしご車としての安全基準が維持できなくなりました。
このため車両更新を検討する上で、県下11消防本部中、はしご車を整備しておりますその当時の津幡、七尾鹿島、羽咋郡市、金沢市、白山野々市、小松市、そして加賀市、この７消防本部管内の15メートル以上の建物数を確認したところ、５つの本部では100棟を超えており、20棟未満- 39 -

で整備しているのは本町のみでありました。
一方、近年の建物は建物からの出火を早期に知らせる設備や消火器具、ならびに安全に避難するための消防用設備のほか、建物から安全に避難ができるよう耐火性能などの建物構造規制や延焼防止のための防火区画、さらには２方向の避難経路が確保されている建物もあり、火災に対する安全性がより高くなっております。
これらの実情を勘案して、はしご車の廃車を総合的に判断し、平成29年２月の予算内示会で議員の皆さまに廃車手続に係る予算の説明をさせていただき、同年３月会議で議決をいただいたものと認識いたしております。今後、対象となる建物数の増加や災害の複雑・多様化など本町の状
況が変われば、はしご車の整備について検討していく予定であります。
なお、代替車の計画はとのご質問につきましては、現在、津幡町と金沢市の消防相互応援協定によりまして、はしご車の出動が得られる消防連携体制が整っていることから、代替車の計画は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 なかなか爽やかな答弁なもので、再質問しても一緒なことを言われると思いますので、一応私なりに理解したことは、はしご車は購入しないということだと思いますので、分かりました。
３番目の質問に移ります。
高所作業を救助車としての配備ができないかについて、消防長に質問いたします。
消防署そのものが町民の安心と安全を守るために、昼夜を問わず並々ならぬ献身的な努力を重ねておられることと思い、敬意を表します。昨年度末の統計によると、救急車の出動件数は1,124件と月当たり100件近く出動して町民の命を守っている苦労に対して心より感謝するとともに、救急業務が人命救助のためにいかに大事であるかを思い起こさせられるわけであります。
最悪、財産は守れなくとも人命は守らなければなりません。高所作業車の購入費用は1,400万円から1,500万円で調達できるとのことです。年４回の法定点検と２年に１回の車検が必要であります。運転には大型免許と高所作業者10メートル以上の講習が必要です。安心、安全は言葉や文字だけでは守れないと思います。並み以上の備えがあってこそ、守れるものだと思います。
町民の安心、安全のために消防署に高層建築物での人命救助のための高所作業車の配備ができないかを、消防長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長 松浦消防長。
〔松浦清市消防長 登壇〕○松浦清市消防長 高所作業車を救助車として配備できないかについてとのご質問にお答えいたします。
高所作業車を活用した救助車は、道路が狭くはしご車が進入できないなど、都市部における３階建てまでの低中層建築物からの救助を想定した車で、災害現場でははしご車と使い分けて運用している例があります。荷台部分が広く活動面で利点がある反面、消防はしご車両としての安全基準を満たすことができないことから、高さは15メートル未満に制限されております。したがいまして、高所作業車を活用した救助車では、15メートル以上での高層建築物における救助活動に対処することができないため、配備はできないと考えております。

- 40 -

火災時における高層建築物からの避難を考えた場合、消防隊やはしご車が到着するまでは、火災初期の段階で自主的に素早く避難していただくことが最も有効な手段であります。そのため、これらの設備の使用方法や安全に避難する方法など防火訓練を通して指導していくほか、火災対策の根幹である火を出さないという意識づけも図っていきたいと考えております。
また、消防本部では、高層建築物における火災防御の計画を見直したほか、今年度更新する救助工作車には、熱画像直視装置や玄関ドア破壊用のエンジンカッター、加圧排煙装置など高層建築物の火災防御活動に対応できる高度な救助資機材を装備しており、住民の安全、安心を守るための活動に万全を期していきますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 国の予算が少なくなりまして、補助金等は消防車に対して余り……、機材車に関しては今のところあるんですけども、なくなるという話でありまして、せめても高所作
業車で少し対応できないかということを思って質問したんですけど、だめということが分かりました。
それでは、４番目の質問をいたします。
町道菩提寺１号線道路の完成計画について質問いたします。
町道菩提寺１号線、全線1,600メートルを辺地予算を使って新設する計画が平成13年度に始まりました。当時は14世帯、26名の方が生活しておられました。着工からすでに17年間が経過しております。その間、用地問題もあったと聞いて工期のおくれもありましたが、残すところ500メ
ートルになり、今年度中は谷底があって難工事であるため、辺地予算5,000万円を使って200メー
トルの工事が行われることになっております。令和４年完成をめどに１億5,000万円必要ということであります。現在では８世帯、12名が生活しておられ、半数以上の人が80歳以上でご高齢のため、完成を一日千秋の思いで待ち望んでおられます。
辺地債の補助金ばかりを当てにせず、何とか早急に完成させることができないかを町長にお尋
ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町道菩提寺１号線道路完成計画についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の中で「辺地債の補助金ばかりを当てにせず」とのご発言がございましたが、辺地債は正式には辺地対策事業債という名称で、その文字が示すとおり、町債、いわゆる町が事業の財源として借り入れる長期借入金のことでございます。補助金とは全く性質が異なるものでありますが、辺地対策事業債の元利償還金の80パーセントが普通地方交付税で措置されるということを議員が誤って認識されたものと判断し、その前提でお答えをさせていただきます。
菩提寺１号線の道路整備事業につきましては、現道の急カーブおよび急勾配を解消し、安全で円滑な交通を確保することを目的に津幡町辺地整備計画に基づき実施いたしております。
本町におきましては、道路事業を含め、各種事業を実施する場合、さまざまな補助制度や財政措置等を調査し、当該事業に最も適切で財政的に有利となる制度を選択いたしております。菩提寺１号線につきましては、現状で活用できる国・県の補助制度がなく、また冒頭で申し上げたよ
うに、毎年度の償還金に対し大変有利な交付税措置を得られることから、引き続き辺地対策事業- 41 -

を活用して事業を進めてまいりたいと思っております。
また、今後の実施予定箇所につきましては、地形的な制約から施工時間を要するため、工法の比較検討を行い、早期の完成が見込める工法を選定し、対応してまいります。
菩提寺区で生活されている皆さまの安全確保のため、菩提寺１号線の早期完成に向け、今後も継続的な予算確保により工事の進捗を図り、事業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいた
します。
以上です。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 ありがとうございます。

早急に道路が完成することを願ってやみません。
続きまして、最後の質問、５番目に移ります。
津幡駅に設置されている津幡町案内看板について、交流経済課長にお尋ねいたします。
津幡町の玄関とも言われる津幡駅の津幡町案内看板は、どのような経緯でいつごろ設置されたのか。また、照明看板とも思われるが、照明は消えたままになっております。津幡町を代表する６社の案内も載っております。連絡先は交流経済課内津幡町観光協会となっておりますので、交流経済課が役場にできた後と思われます。矢田町長はＩＲいしかわの理事でもあり、更新もしや
すいのではないかと思われますが、新幹線も建設中となっておったり、鉄道もＪＲのままになっております。町道も県道のままになっております。民間施設もすでになくなった商店や町施設も移転しているにもかかわらず、旧のままになっております。駅正面の駐車場前には町単独で設置したと思われる看板が２面もあるので、当然、駅出口階段前の案内看板は古くなり実情に合っていないことも当然認識しておられると思います。
今後どのようにして更新する計画があるのか、また廃止するのか、スポンサーとの契約はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
交流経済課長にお尋ねします。
○酒井義光議長 吉岡交流経済課長。
〔吉岡洋交流経済課長

登壇〕○吉岡 洋交流経済課長 津幡駅に設置されている津幡町案内看板についてのご質問にお答えいたします。
最初に、どのようないきさつで、いつごろ設置されたかとのご質問にお答えいたします。
案内看板につきましては、津幡駅は町の玄関口であり、町内外の方々が多く利用されることか
ら、駅利用者の利便性を向上させるために、昭和57年12月に当時の国鉄が津幡駅舎を改築したのを契機に設置されたものです。
次に、今後はどのように更新していくか、スポンサーとの契約はどのようになっているのかとのご質問にお答えいたします。
この案内看板につきましては、現在、津幡町観光協会が管理しており、毎年、広告掲載企業から広告料をいただき管理をしているところですが、平成13年度に地図の更新や企業広告欄のアクリル板などの取りかえ作業を行って以来、大幅な補修や情報の更新をしていないのが現状であります。しかしながら、津幡駅は町の玄関口であり、顔となるべき施設で、町の観光振興の重要な拠点であることから、すでに町観光協会と協議を始めており、速やかに案内看板の補修や地図の- 42 -

更新をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 きちんと考えておいでるのに、余計な質問をして申しわけないですけども、再質問をちょっとして……、照明がつくのか、つかないのか、その辺だけちょっと教えていただけますか。
○酒井義光議長 吉岡交流経済課長。
〔吉岡洋交流経済課長

登壇〕○吉岡 洋交流経済課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
照明等につきましても適切に対応してまいります。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、５番次に、13番〔13番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博でございます。

今回５点にわたって質問をさせていただきます前に、少し前文を朗読したいと思います。
近年、日本各地において自然災害が数多く発生しております。風水害については平成30年７月
豪雨を初め、９月には台風21号、10月には台風24号と各地に甚大な被害をもたらしました。また、地震については平成30年９月に最大震度７の北海道胆振東部地震が発生し、大規模な土砂崩れ等、大きな被害がありました。近い将来、首都直下型地震、また南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生も懸念されております。その中、津幡町も安全とは言える状況にはありません。河北潟を通る富樫・森本断層や南砺市の活断層による大地震がいつ起こるか分からない状況にあります。
こうした災害による被害を最小限に抑え、一人でも多くの町民の生命および財産を守るためには、
自分たちの身は自分で守るという自助、地域における助け合いによって自分たちの地域は自分たちで守るという共助、そしてそれを補う行政機関による公助の、それぞれの役割を果たすためにそれぞれが災害対応力を高め、連携を図っていくことが大切になります。そういった観点から以下の５点の質問を行わせていただきます。
まず、最初の質問でございます。
全小中学校で緊急情報、リアルタイム配信システムを導入せよということで質問をいたします。
愛媛県松山市内の全小中学校で緊急地震速報などをリアルタイムで配信できるシステム改修工事を行い、昨年10月から運用を開始しているとの新聞記事を見つけました。それまでは、同市の小中学校や幼稚園、保育所などでは職員室に設置された防災行政無線端末からの情報を教職員が校内放送で伝達をしていたため、児童生徒に情報が伝わるのに時間差が生じていました。現在の津幡町も同じ状況であります。また、体育館や運動場などにいる児童生徒には情報が伝わらないこともありました。大規模災害などの情報をいち早く伝えるために今回、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させるシス
テム改修が市内全小中学校のほか幼稚園や保育所などの全箇所で完了し、速やかに情報が伝わるようになったのであります。松山市立番町小学校の教頭は、学校ではテレビやラジオをつけてい- 43 -

ないので情報から隔離されている面があり、切望していたシステムとおっしゃっておられるそうです。いざというときに対応できるようにしっかり訓練していきたいとのコメントもあったそう
でございます。訓練の大切さは言うまでもありませんし、津幡町でも状況は全く同じであります。
大災害は起こらないほうがよいわけでありますが、近年の状況を見ていると、全国どこで、いつ起こるか分かりません。当然、津幡町でもいつ発生するかは分からない状況であり、緊急情報
を数分、また数秒でも早く児童生徒に伝え、一人でも多くの命を守ることはいかに大切であるかは言うまでもありません。
よって、津幡町の全小中学校で緊急情報リアルタイム配信システムの導入を提案いたします。
矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の全小中学校で緊急情報リアルタイム配信システムを導入せよとのご質問にお答えいたします。
本町の緊急情報の伝達手段といたしましては、平成25年度から運用を開始いたしました防災行
政無線があり、屋外拡声子局75局と移動局設備53局で構成されております。警報などの気象情報
やクマの目撃情報などを伝達しているほか、緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの緊急情報なども伝達いたします。また、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと連動しており、防災行政無線が自動的に起動して、国の機関が察知した情報を住民に伝達するシステムになっております。
加えて、もう一つ有効な情報伝達手段といたしまして、緊急速報メールがあります。国から発信される弾道ミサイル情報や緊急地震速報、県から発信されます土砂災害警戒情報、町から発信する避難情報などが配信されます。携帯電話事業者のサーバにそれぞれの機関がアクセスして情報を発信する仕組みとなっております。
学校管理下における避難行動では、教職員が緊急情報を取得した後、速やかに、そして的確に児童生徒を誘導することが求められます。
現在、本町の小中学校は災害時における指定避難所に指定されており、全小中学校に防災行政無線を装備し、そして敷地内に屋外スピーカーを設置しております。緊急地震速報や弾道ミサイ
ル情報などの緊急情報などは、自動的に起動して、敷地内の屋外スピーカーより情報伝達されます。非常に大きな音量で放送されるため緊急情報をリアルタイムに察知することが可能と考えております。加えて、携帯電話事業者が発信する緊急速報メールにて同様の内容の情報が配信されます。これらの緊急情報の入手により、教職員は速やかに、そして的確に児童生徒を誘導できると考えております。
こうした状況から、現時点におきましては議員ご提案のシステムの改修は考えておりませんが、今後も情報伝達を複数の手段で確実に行うため、ハード・ソフトの両面から、学校施設のみならず、全ての住民の安全、安心のため取り組んでいきたいと思いますのでご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ご答弁ありがとうございます。
今ほど屋外のスピーカーから聞こえるだろうということでありますけれども、それで今回の緊- 44 -

急システムは必要ないのではないかなというお話でしたが、教室内で授業中についても聞こえるかどうかの確認をしていただければよろしいかなというふうに思いますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に移ります。
防災・減災対策でハザードマップの作成と活用をということで質問をさせていただきます。
この質問の中で、さらに５点に分けて質問をいたします。
１番目は、1000年に一度と言われる確率の豪雨対策用洪水ハザードマップ完成の時期について質問をいたします。
２番目は、関連して、豪雨の影響による土砂災害ハザードマップ作成の予定につきましても質問いたします。
３番目は、関連して、農業用ため池のハザードマップの作成と決壊被害を防ぐ対策について質問をいたします。
４番目は、昨年の北海道胆振東部地震の大地震を想定した土砂災害ハザードマップの作成予定についてもお聞きします。
５番目は、各ハザードマップの活用策について。
以上、この５点について質問をいたします。
それでは、１番目の1000年に一度と言われる確率の豪雨対策用ハザードマップ作成の時期について質問をいたします。平成25年９月会議一般質問において私は、降雨災害対策を万全にとの質問をいたしました。その年の８月23日から24日にかけての集中豪雨で、津幡町内でも洪水被害がありました。能瀬川の一部氾濫により下矢田地内の床下浸水や水田の浸水被害により、農機具の被害や農作物被害が広い範囲にわたってありました。そのことを紹介しながら、50年確率の降雨災害基準での防災対象ではもはや通用しなくなっていることを指摘し、質問いたしました。当時、矢田町長は答弁の終わりに、河北潟沿岸部に配置してある排水機場は農地の浸水を防ぐことを目的として設置されております。多額の費用がかかる排水機場は補助事業の活用が欠かせず、農林水産省の補助事業基準に基づき20年確率による降雨を基準として整備を行っていることから、50
年確率を超えた基準での整備、拡充は大変難しい状況ですと言われ、対策の限界について触れられました。また、近年全国各地で見られた豪雨被害から国の基準の見直しや排水対策事業の拡充など、事業の改善が考えられますので、国からの情報を注視し、必要な箇所にできる限りの対策を施していきたいとの答弁でありました。
あれから５年以上が経過し、石川県では100年確率を超える1000年確率の降雨災害基準が発表され、県内各市町ではすでにその基準を1000年確率に改めたハザードマップを作成している、対策を講じている市も多いと聞いております。降雨確率が100年確率から1000年確率に変われば、当然これまでの浸水被害区域が大きく変わることが想定されます。と同時に、浸水の深さも大きく変わってくることが想定されます。これまで想定していた情報を一度キャンセルした上で新しい基準の被害想定に書きかえると同時に、これまで訓練してきた内容、例えば避難経路についても同じく、一度キャンセルした上で記憶の書きかえまでを徹底する必要が出てくると思います。
新ハザードマップ完成後の防災訓練は大変重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
２番目は、関連をいたしまして、豪雨の影響による土砂災害ハザードマップ作成について質問をいたします。

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３番目には、関連して、農業用ため池のハザードマップの作成と決壊被害を防ぐ対策について質問いたします。
４番目は、昨年の北海道胆振東部地震の大地震を想定した土砂災害ハザードマップの作成について質問をいたします。
５番目は、各ハザードマップの活用について質問いたします。最後の５番目についてでありますけれども、防災・減災対策で４種類のハザードマップの作成についてここで質問をいたしまし
たが、今後その活用とあわせて避難を含めた防災訓練の充実が特に重要と考えます。それについても考え方とスケジュールをお聞きいたします。
小倉総務部長に質問いたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 防災・減災対策でハザードマップの作成と活用をとのご質問にお答えいたします。
近年、全国各地で集中豪雨による災害が発生しております。昨年７月に発生した集中豪雨では、西日本を中心に河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が相次ぎ、甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。
初めに、豪雨ハザードマップの作成時期について、お答えいたします。
現在、石川県において想定最大規模の降雨を想定し、県内28河川において洪水浸水想定区域図の見直し作業が行われております。そのうちの津幡川、河北潟、森下川、宇ノ気川の見直し結果をもとに、本町も新たなハザードマップの作成を予定しています。時期につきましては、結果が示され次第、すぐに取りかかることとしておりますけれども、本年度後半になると見込んでおります。
次に、土砂災害ハザードマップの作成予定についてお答えいたします。
現在、本町には平成22年度に作成し、平成26年に一部修正を行った土砂災害ハザードマップがあります。修正から５年経過しておりますが、警戒区域および避難場所は最新のものとなっており、活用上の問題はございません。今後は、さらにこのマップに避難方向を示す情報が追加できないか検討しているところでございます。
次に、農業用ため池の決壊被害を防ぐ対策についてお答えいたします。
ため池は地域の田んぼの水利施設として活用されており、営農のために重要な施設であります。
そのため地域の生産組合等が維持管理を行っております。この維持管理において、異常気象時にはため池の水位を下げるなど決壊を防ぐ対策を行うよう、町農林振興課から指導しております。
また、町では６月に石川県が実施している農地・林地防災月間にあわせ、ため池点検を行っており、さらに大雨警報などが発令された場合は随時、防災重点に指定されているため池の巡回も行っております。
次に、大地震を想定した土砂災害ハザードマップの作成予定についてお答えいたします。なお、
土砂災害ハザードマップとのことでございますけれども、地震ハザードマップのことと解釈させていただき、お答えさせていただきます。
津幡町地震ハザードマップは、平成22年に作成したもので、能登半島地震や周辺の活断層の状
況から想定する複数の地震の解析結果をもとに、町内全域を対象に最大震度などについて表示し- 46 -

たものでございます。揺れの強さをあらわした揺れやすさマップ、大規模地震が起こったときの住宅の全壊率を示した地域の危険度マップ、地震動の強さのもとで液状化危険度を大、中、小にランク分けした液状化マップの大きく３種類を町内全体図に落とし込んで作成しております。この地震ハザードマップは、現在、町の防災対策に活用しているものでございます。
最後に、各ハザードマップの活用についてですが、総務課総務防災係では、各地区で行われる防災に関する教室、講座にお伺いしております。その際、各ハザードマップについての説明を行
い、活用の方法を説明させていただいております。今後も関係機関と連携を図りながらさまざまな機会を捉え、各ハザードマップの重要性や有効性について周知を図るとともに、町民の防災への意識の啓発に努め、安全、安心の確保を図ってまいりたいと思っております。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほどの答弁の中で、２番目のですね、豪雨の影響による土砂災害ハザードマップについては、22年度で作成できているということでございますが、これはあくまでもそれまでの基準、50年確率と言いますかね、その中での基準ではないのかなというふうに思います。これについては1000年確率でこれから発表がされるということですね、それについての対策はこれからということでよろしいでしょうか。
ちょっと再質問させていただきます。
○酒井義光議長

道下議員、再質問のときは先に言ってください。

○13番 道下政博議員 ごめんなさい、すみません。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 ただいまの再質問でございますけども、今のその地図で示される区域なんですけれども、危険区域なんですけれども、降雨量によって示される区域でありまして、1000年に一度、あるいは50年に一度、同じ降雨量によってその危険度を示してございますので、1000年に一度とか、そういったような期間でのマップではございませんので、ご了承いただきたいと思っております。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 再質問したいと思います。
今説明いただいたんですが、ちょっと理解がしにくいんですが、もうちょっと分かりやすく説明していただけると。
再質問でお願いします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 すいませんけれども、今その点につきましては、総務課長のほうから答えさせていただきます。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 道下議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
土砂災害警戒区域につきましては、現在、石川県が指定した区域がそのまま土砂災害警戒区域に指定されているところであり、この区域が変更され次第、見直すということにもなりますが、- 47 -

現時点におきましては、それが最新のものということで、その警戒マップに基づきまして、降雨量により各種気象情報が出されるということになります。今現在の最新のもので作成されておりまして、またそれが変更されることになれば、新しいハザードマップの作成を検討していくということになるかと思います。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
現状の基準ではオーケーというふうに理解すればよろしかったですね。
ありがとうございます。
それでは、続きまして３番目の質問に移ります。
防災ハンドブックを障害者や外国人用にも準備せよということで質問いたします。
災害時の障害者への支援を充実させるため、埼玉県久喜市はハンドブック、障害者のための防災の手引きを作成し、本年３月から配付しております。障害者が災害時に対応するための備えや避難行動の仕方のほか、支援者に対して障害者へのサポート方法なども紹介しており、障害者に特化した防災ハンドブックの作成は県内初だそうであります。同ハンドブックではＡ４版36ページのフルカラーで、障害者向け（自助）、支援者向け（共助）、障害者・支援者向け（公助）と大きく３分野に分かれており、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介しているのが特徴であります。障害者向けでは、災害に備えて用意しておくもののチェックリストや、避難場所・避難
経路を確認することなどを促しています。また、肢体、視覚、聴覚、知的、精神などそれぞれの障害に応じた準備や行動方法について、イラストつきで分かりやすく解説されています。支援者向けの共助では、それぞれの障害者の特性を理解した上で、車椅子利用者への介助、避難所で生活するときの配置やサポート方法などを記載しています。公助では、指定避難場所や指定緊急避難場所の一覧、防災行政無線メール配信など行政機関による救援情報を載せています。
前の質問で、降雨1000年確率の洪水ハザードマップの作成に触れましたが、その後、町の防災
ハンドブック2013の内容の見直しが必要になるのではないかとも考えております。この際、町の防災ハンドブックの刷新とあわせて、障害者向け用と外国人向け用の防災ハンドブックも新たに作成、配付する必要があるのではありませんか。いかがでしょうか。
吉田総務課長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 防災ハンドブックを障害者や外国人用にも準備せよのご質問にお答えいたします。
本町では、洪水、土砂災害、地震の各ハザードマップの危険地域、そして避難場所、ＡＥＤ設置場所などの防災情報をまとめた津幡町防災ハンドブックを、地図メーカーである株式会社
ゼンリンと共同で製作し、町の全世帯に配付をいたしております。
またこれとは別に、ご質問の障害者の方のための防災ハンドブックに相当するものですが、災害時の対応に支援や介助を必要とする方々が災害時に迅速に避難ができるように、防災ガイ
ドを平成28年３月に作成、発行しております。この防災ガイドは、日ごろから備えておくことや知っておくこと、災害が発生したとき、障害等に応じた準備と対応の各内容で構成をしてお- 48 -

り、当事者、障害の方などの介助を必要とする方ですが、はもちろん、地域の方々などの支援の理解が深まるように作成されております。現在、障害者の方には、このガイドの活用を呼びかけているところでございます。指定避難場所等の記載もなされております。
次に、外国人用の防災ハンドブックについてですが、国では、昨年末に人手不足が深刻な分
野での外国人労働者の受け入れ拡大の基本方針を初めとする、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を決定いたしました。本町でも、これまで以上に多くの外国人労働者が暮らすことも考えられます。現在町としましては、石川県が作成した外国人のための防災ガイドブ
ックを活用し、シグナスのパンフレット棚に備えております。津幡町独自のガイドブックにつきましては、まずは石川県のガイドブックの活用を図る中で、外国人人口の推移を注視するとともに、ガイドの有効性、言語の種類、必要な情報等について調査、研究してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
調査、研究をするということですので、見守ってまいりたいというふうに思います。必要に応じてまた準備をしていただければと思います。
それでは、４番目の質問に移ります。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインにのっとり対策は十分か、質問いたします。
まず最初に、平成28年４月内閣府（防災担当）からのガイドラインの前書きの「はじめに」を紹介いたします。東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言わている。高齢者や障害を持った方々など特別な配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環
境が十分に整備されたとは言えない避難所で長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースも見られる。本ガイドラインは、平成25年８月に策定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を受けて、東日本大震災の教訓を考慮し、福祉避難所設置・運営に関するガイド
ライン（平成25年６月）を実質的に改定、改修、改正する形で作成したものである。取り組みや指針、および本ガイドラインの活用を通じ、地方公共団体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保、設置が推進され、災害時に配置を要する被災者へのよりよい対応が実現することが期待されるとあります。
今回の質問は、４番目までは全て防災・減災に関するものばかりであります。あってほしくはありませんが、災害が起こる前にできるだけの準備をしておけば、いざというときに後悔することは少しでも少なくなると考えるものであります。
津幡町での福祉避難所の確保・運営ガイドラインにのっとり対策は十分できているかを問います。
長福祉課長に答弁を求めます。
○酒井義光議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

福祉避難所の確保・運営ガイドラインにのっとり対策は十分かとのご質問- 49 -

にお答えいたします。
現在本町では、災害発生時に指定の避難場所での生活が困難な高齢者や障害のある方などの避難生活において、特別な配慮が必要な方を受け入れるため、町内13の事業者と協定を締結し、合計24か所の福祉施設を福祉避難所として指定しています。
これにあわせ、町では津幡町福祉避難所設置・運営マニュアルを作成し、平常時における取り組みと災害時における対応の大きく２つの対策を講じております。特に災害時における対応については、福祉避難所の円滑な設置、運営を行うため、１、福祉避難所の開設、２、介助員等の確
保、３、ボランティアの要請、４、必要物資の確保、５、福祉避難所利用者の選定、６、福祉避難所の利用、７、開設後の設置、運営事業所の支援、８、福祉避難所の統廃合および閉鎖について具体的に規定しております。さらに、福祉避難所設置・運営協定締結法人の対応についても、
１、福祉避難所の開設、２、準備および利用者の受け入れ、３、利用者の支援を示しています。
また、平常時における取り組みとしては、現在、毎年８月に実施している町防災訓練において、昨年度から避難所設置・運営訓練の中で、協定締結事業所との協力のもとマニュアルを活用した
福祉避難所受入訓練を取り入れ、実施しているところです。
災害対策については、災害が発生してからの対応のみならず、平常時からの連携が重要であると認識しております。今後とも各事業所の協力のもと災害時の体制を整備していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほども答弁ありがとうございます。
ほぼ準備がされているということで、ある意味安心をいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、最後の５番目の質問に移ります。
移動に困難を伴う人の外出を支援するため、タクシー初乗り運賃補助制度の導入をということで提案をいたします。
奈良県田原本町は昨年度、移動に困難を伴う人の外出を支援するため民間タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業を開始しました。大きく成果を上げているということであります。従来のデマンドタクシーと比べ、１か月の平均利用回数は５倍に増加しました。その理由として考えられることでは、予約の競合が少なく、近所同士で自主的に乗り合うケースもあり、今後の展開が注目されているそうであります。
同町では、2010年から買い物や通院などの移動に困難を伴う人を支援するため、乗り合いのデマントタクシーを運行してきました。登録者は2,000人を超え、１日の平均利用者数は24人（17年度）だった一方で、年に一度も利用しない登録者が全体の８割を占め、利用者の偏りが見られていました。原因は、利便性がよくなかったことでありました。町民アンケートでは、３時間前までに予約が必要な点や最大デマンドタクシー車が２台と少ない運行台数、また停留所までの移動負担に対し改善を求める声が目立っておりました。利用していた住民は、午前中の早い時間に利用したい場合、前日に予約しなければならなかったとのことであります。
タワラモトンタクシー事業は、町内の民間タクシー会社４社で使えるチケットを町が独自に発行し、タクシーの初乗り運賃680円を助成する仕組みであります。70歳以上の高齢者や妊婦、未就学児に年間24枚、身体障害者らに年間12枚のチケットを配付します。利用時間は午前８時から- 50 -

午後６時までで、月曜から土曜日まで利用できます。複数での乗り合いや発着のいずれかが町外の場合も補助対象になります。事業開始直後にデマンドタクシーの登録者数を上回り、昨年度はそのうち６割超が実際に乗車利用しております。月平均の利用者数はデマンドタクシーの５倍で推移しているそうであります。成果を上げた背景には、町内を循環するバス路線がないことや鉄道駅のある中心部から半径３キロメートルにおさまるコンパクトな町の特色が生かされたことも大きいようで、ここは津幡町とは少し違うところであります。町の担当者としては、町行事の出席率やタクシー会社のサービス向上につながるといった相乗効果も生まれているとのことであります。今後、免許返納や健康づくり活動など他事業との連携も視野に入れていくということであります。
津幡町にあっても免許返納者への対策や高齢者等の外出支援、移動に困難を伴う人の外出支援策として、また妊婦さんの子育て支援につながる支援策など他事業との連携も視野に導入の検討をお願いをいたします。
葉名町民福祉部長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 移動に困難を伴う人の外出を支援するため、タクシー初乗り運賃補助制度の導入をのご質問にお答えいたします。
現在本町では、バス・タクシー利用料助成の対象者は、公平性の観点から身体に一定の基準が必要であると考え、介護保険認定者や障害者を対象に利用料金の一部を助成しています。このことにつきましては、これまで何度か答弁しており、平成31年３月会議で福祉課長も答弁しております。平成30年度実績では、高齢者170人、障害のある方133人が利用しています。利用者からは、券があるおかげでタクシーを利用しやすくなった、外出する機会がふえたとの声を聞いております。助成制度に基づき交付するタクシー券は１枚500円券を助成金額に応じて必要枚数交付するものであり、このサービスは初乗り運賃補助制度に相当するものと考えており、近距離でも利用しやすい事業となっているのではないかと思っております。
また、免許証返納者への対策としましては、警察や交流経済課と連携し、地区の会合や老人クラブに出向き、自動車免許の自主返納制度の普及、啓発に努めており、自主返納者には町営バスの無料回数券の発行や福祉バスの利用を推進しています。なお、自主返納者で免許をお持ちでない配偶者を対象に、交流経済課の窓口では生活の不便さについて調査を行っており、調査結果から制度拡充の検討も視野に入れております。
妊婦への支援については、健康推進課窓口において妊娠届け出時に面接を行い、生活状況や心配事などについて相談を受けています。外出については、自動車免許がない、車がないといったケースも見受けられますが、家族や知人、地域の方々の支援により工夫しながら対応していると聞いております。
よって、現在のところ、初乗り運賃の補助制度の創設より、まずは現状の高齢者を初めとする移動が困難な人たちへの支援として各種事業を広く周知し、活用の促進に努めてまいりたいと考
えておりますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

- 51 -

○13番 道下政博議員 再質問ではございませんが、先ほども話題になっておりました、自主返納者の方に聞いても、一度自主返納して、先ほどの福祉バスとかの申請を一回やめてしまうと二度とできないという制度になっているというふうに聞いているんですけども、そういうところがそのままであれば、やっぱり途中で必要になったような方については、また再度使えるような形になったらいいなと思いますので、先ほども部長のほうからも検討するということでございます
ので、検討を進めていただければというふうに思います。
それでは、これで私の５問の質問を終わります。
ありがとうございました。
○酒井義光議長

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時16分- 52 -

令和元年６月12日（水）○出席議員（15 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒 井

克

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森 山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩 谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

13

番

道

下 政 博

14

番

谷 口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

河

上 孝 夫

正 則

○欠席議員（ 1 名）
16

番

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長本 多 延 吉税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長葉 名 貴 江町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長長

健康推進課長石

黒 久 美

子育て支援課長

山 嶋 克 幸産業建設部長岩

本 正 男

都市建設課長酒 井 英 志農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田 信 二

山 崎

勉

生活環境課長英直 喜

監査委員事務局長

田

中 健 一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

長

吉 田 克 也竹

田

学

学校教育課長羽 塚 誠 一

生涯教育課長宮崎寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤 晶 史

町

町

育

長

坂 本

守

陽 子

吉 本 良 二松 浦 清 市○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課長補佐有

沢 雅 子

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

監理課主査

山

本 匡 教

税務課主事

岡

田 啓 介

- 53 -

○議事日程（第２号）
令和元年６月12日（水）午後１時30分開議
日程第１ 議案第44号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第２号）から
議案第53号 財産の取得について（凍結防止剤散布車）まで
請願第６号から請願第８号まで
陳情第３号および陳情第４号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 選挙第５号 津幡町選挙管理委員選挙について
日程第３ 選挙第６号 津幡町選挙管理委員補充員選挙について
日程第４ 同意第４号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
同意第５号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
日程第５ 議案上程（議案第54号～議案第57号）（質疑・委員会付託）
議案第54号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（建築））

議案第55号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（電気設備））

議案第56号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（空調設備））

議案第57号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（給排水衛生設備））（休憩）
議案第54号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（建築））から
議案第57号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（給排水衛生設備））まで（委員長報告・質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第６号

信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意
見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 54 -

午後１時30分＜開議＞○酒井義光議長 本日の出席議員数は、15人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○酒井義光議長 あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。
なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第１

議案第44号から議案第53号まで、請願第６号から請願第８号まで、ならびに陳情第３号および陳情第４号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第46号

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第47号

津幡町公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について、
議案第48号 津幡町税条例の一部を改正する条例について、議案第50号 津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について、議案第51号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について、
以上、５件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第52号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第53号 財産の取得について（凍結防止剤散布車）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第６号 町道認定の請願について、請願第７号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出を求める- 55 -

請願、
以上、２件の請願については、いずれも全会一致をもって採択といたしました。
次に、陳情第３号

辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求
める陳情、陳情第４号、同様でございます。
以上、２件の陳情については、いずれも賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第49号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。
〔谷口正一予算決算常任委員長 登壇〕○谷口正一予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、総務部長、町民福祉部長、産業建設部長、環境水道部長、教育部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第44号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第２号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第45号 令和元年度（平成31年度）津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

- 56 -

＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党、塩谷です。
私は、陳情第３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書の採択を求める陳情に賛成の立場で討論します。
私は、この陳情の要旨にも趣旨にも大賛成です。陳情の内容は、１、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を運用停止すること。２、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替地が国内に必要か否か、全国の市民が責任を持って議論すること。３、必要との結論になるなら、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決することを求めています。
私なりにこの問題に対する意見を３点にわたって述べます。
１つは、日本では、憲法に基づいて政治が行われているはずですが、沖縄県ではそうなっていないということです。憲法に照らしてみて、沖縄県辺野古新基地建設に正当な理由があるのかということです。
２つは、日本の米軍基地が外国の米軍基地と比べ、その権限が余りにも大きく異なっているということです。
３つ目は、普天間基地の返還に際して、代替基地をつくることに正当な理由はないということです。
まず１つ目、憲法に照らして、沖縄県辺野古新基地建設に正当な理由があるのかということです。陳情には、憲法の規定がしっかり書かれているので、これをもとに考えます。
憲法92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とあり、地方公共団体の自治権をどのように制限するかは法律で規定されなければならなりません。さらに、憲法95条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできない」と規定しています。
安倍首相は2015年４月の参議院予算委員会で、辺野古問題は国政の重要事項に当たると述べていますし、2016年９月の福岡高裁那覇支部判決では、辺野古新基地建設が自治権の制限を伴うことを認めています。つまり、辺野古新基地建設は国政の重要事項であり、沖縄県の自治権を制限するものであるから、今回の沖縄県民投票の結果、過半数以上の投票率、７割に上る辺野古新基地建設ノーの声により、憲法上は、沖縄県の自治権の制限は認められないということになります。
それでも沖縄県の米軍基地は特別だから認めると言うなら、憲法より日米地位協定、安保条約が上になっているということです。
２つ目の日本の米軍基地が、外国の米軍基地に比べ、その権限が余りにも大きく異なっていることを事実に即して見てみたいと思います。沖縄県知事公室長の池田竹州さんのお話をもとにし- 57 -

て述べてみます。
沖縄県では、米軍による事件、事故が多発しており被害は深刻です。2017年に米軍ヘリが民有地に不時着し炎上した現場でさえ、米軍が指定した一定距離以上には近づけず、沖縄県による環境調査もできない状況でした。沖縄県は、米軍が駐留する他国はどう対応しているのか、米軍との地位協定など法制度と実態の両面から調べようと、ドイツ、イギリス、イタリア、ベルギーに代表を派遣して調査しました。調査した４か国は原則として、自国の法律を米軍にも適用させて、自国の主権を確立し、米軍の活動をコントロールしていました。また、自治体も参加する騒音軽減委員会や地域委員会の設置など、住民の要望に沿って米軍の活動を規制するさまざまな仕組みをつくっています。米軍機事故の捜索では、受け入れ国側が主体的に関与し、基地立ち入り権限も確立しています。それに比べて日本ではどうか。米軍に国内法は適用されず日米間で合意した
飛行制限さえ守られていません。自治体も参加する地域委員会設置の要望は実現できず、事故調
査さえ日本は主体的に行えません。首都を含む地域に横田空域と呼ばれる米軍管理の広大な空域があり、民間機の飛行の大きな制約になっていることはよく知られていることです。こういう状況のもとで、日本の米軍基地の約75パーセントが集中している沖縄では米軍による事故、事件が多発しています。
今回、改めて調べてみました。
初めに、米軍人、米軍属による本土復帰後の凶悪事件についてです。この中には、殺人や女性暴行事件が含まれています。全ての事件内容を述べる時間はありませんので、事件の起きた時期だけを述べます。資料の多くは、沖縄タイムスと琉球新報によります。1972年８月、９月、12月、1973年３月、1974年10月、1982年３月、８月、1983年２月、1985年１月、1991年６月、1993年４月、７月、1995年５月、９月、この９月の事件は大きく報道された痛ましい少女暴行事件です。
2001年６月、2003年５月、2005年７月、2008年２月、2009年11月、2012年10月、2016年４月、この事件はまだ記憶に新しい方も多いと思いますが、うるま市でウオーキング中の女性が暴行され殺害された事件です。そして2017年12月、2019年４月と続いています。
次に、米軍機の墜落事故、米軍機からの落下事故についてです。1959年石川市、現在のうるま市の宮森小学校と住宅地に米軍ジェット機が墜落し、12人の児童を含む18人が犠牲となりました。
また、2004年には沖縄国際大学に米軍の大型輸送ヘリコプターが墜落、炎上する事故がありました。最近では2017年10月に東村高江に米海兵隊のヘリコプターが飛行訓練中に機体から出火し、基地近くの民間空港に緊急着陸し炎上するという事故がありました。これら全ての事故に関して、
さきの竹田氏のお話のとおり、日本の警察は現場に入ることさえできませんでした。落下事故についても実に多くの事故があります。空からの落下物ですから、直撃すれば大惨事となります。
近年のものを時期だけ述べます。2017年には４回も米軍機からの落下事故がありました。３月には７トントラックのタイヤが落下、同じく12月には保育園の屋根にプラスチックの円筒形のものが落下、同じく12月にまたも小学校校庭にヘリコプターから窓が落下しています。県から飛行中止の要請があったにもかかわらず、６日後に飛行が再開されています。2018年２月、２回、２月９日にはエンジンの部品まで落下しています。私が調べただけでもＣＨ53Ｅというヘリコプターからの落下事故が４回ありました。2018年４月には同型のヘリコプターがサンディエゴ東部で墜落し、搭乗していた４人全員が死亡するという事故も起きています。米軍自身がこのヘリコプタ
ーは老朽化していることを認めているようですが、日本政府はＣＨ53Ｅの飛行停止は求めない考- 58 -

えだということも報じられています。
このほかにも騒音問題もかなり深刻です。オスプレイの爆音は生活するには耐えがたいと言います。人間の聴力の限界といわれる125デシベルの騒音さえ出ていることが報じられていました。
環境問題にも影響が出ていると聞きます。
米軍基地を置く他国と比べても日本の米軍基地には大きな特権が認められており、主権が届きません。特に訓練内容については軍事機密とかで日本政府は抗議さえしようとしません。こういう米軍基地を多く抱えている沖縄の人々の暮らしは、米軍による事件や事故と背中合わせの生活なのに、自分たちの暮らしを守ってもらえないことを身をもって知らされてきました。どんなにか深い憤りかと思います。
常任委員会の陳情審議の際に、沖縄には特別の振興策や交付金がつけられているのだから、基地の受け入れはするべきではないかという意見がありました。この交付金は、あめとむちのあめの部分にすぎません。その証拠に、翁長知事になって辺野古新基地建設に反対を表明すると、予算化されていた交付金さえ出なかったではありませんか。政府の言うことを聞けば出す、聞かなければ出さないという性質のものです。
さて、最後の３つ目は、普天間基地の返還に際して、代替基地をつくることに正当な理由はないということです。普天間基地はどのようにしてつくられたのかから考える必要があります。
1945年の沖縄戦の最中、宜野湾一体が米軍の支配下に置かれると、米陸軍工兵隊が民間地を強制的に取り上げました。米軍上陸と同時に普天間飛行場建設が始められ、短期間に普天間飛行場が整備されました。このときに2,400メートルの滑走路が建設されました。北方領士の問題も同じですが、国際法では、戦時中に占領した他国の土地を自分のものにしてはいけないとなっています。したがって、普天間基地も返還せよとアメリカに迫ればいいわけです。辺野古の新基地を代替地とする必要はありません。まともにアメリカに対して返還せよと交渉することが求められているのであって、沖縄県民の意思に反して新たな基地を日本の手でつくってはならないと思います。
陳情では、それでも国民的な議論の中で代替地が必要であるという結論になるのなら、民主主
義、憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけにならないよう、公平で民主的な手続により解決することとしています。ここまで下がってもう一度皆さんで真剣に考えてくださいという意見を無視するべきではないと思います。辺野古新基地の予定地には活断層もあり、海底も軟弱地盤で滑走路をつくっても長持ちはしないと言われています。全国知事会でも日米地位協定の見直しが必要との意見集約がなされていますし、全国の多くの自治体でも日米地位協定見直しの請願が可決されています。いま一度、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、初めからみんなで議論し直すことは、ぜひとも必要なことだと思います。
以上、陳情に対する私の賛成意見を終わります。
○酒井義光議長 次に、３番 竹内竜也議員。
〔３番 竹内竜也議員 登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
請願第８号

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
さかのぼること20年前となりますが、1999年４月に起こった養父による５歳男児の虐待死事件- 59 -

は言語に絶する痛ましいものであり、社会が受けた衝撃は余りにも大きく、子の監護と親権の乱
用、児童相談所など行政が関与し得る限界、周囲による見守りのあり方など、その時点においても多くの間題提起がなされていたはずでした。しかし、悲しむべきことにいまだ同じことが後を絶たない、 断つことができていないのが現状です。その記憶にも新しく、請願の中でも触れられていますが、昨年３月に目黒区で５歳の女の子が犠牲になった事件、さらにはことし１月、野田市で10歳の女子児童が犠牲となる事件も起こっています。こうした本来あってはならない筆舌に尽くしがたい事件を教訓とし、児童虐待を撲滅すべく機運がこれまで以上に高まっています。
現実を重く受けとめ、大人の責任、社会の責任として、その本気度が問われていることこそ強くかみしめなければなりません。子どもを守るべき立場にある者を虐待へと至らしめ、無垢な子どもの輝く未来が閉ざされるようなことは絶対にあってはならず、児童虐待防止対策を強く推し進
めるべきことについては、皆さん共通の思いではないでしょうか。
さて、請願では第１に、今国会、まさに会期中にある第198回国会ということになりますが、そこに提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案の早期成立を求めるべきことを掲げています。
そこで、まずは係る法案についての審議経過を確認しておかなければなりません。３月19日に衆議院が議案を受理し、５月10日には衆議院厚生労働委員会に付託され本格的な議論が開始されました。５月24日には委員会による法案修正がまとまり全会一致による採択、その後５月28日には衆議院本会議において修正法案が与野党によって共同提出され全会一致で可決、すぐさま参議
院に送付され、今月５日からは参議院厚生労働委員会にその場を移し審議が始まっています。児童虐待を絶対に許してはならないという強い使命感のもと、与野党が足並みをそろえたことから、引き続き参議院でも待ったなしの議論が真摯に重ねられることでしょう。現時点においては会期
内、今月26日が一応の会期末となりますが、それまでに可決され改正法として成立に至る可能性
は極めて大きく、改正法として成立した暁には、一部を除いて来年４月の施行を予定しているようです。
また、請願では虐待対応の取り組みについて、４つの項目にわたり推進を強く求めてもいます。
この点については、衆議院厚生労働委員会での議論を踏まえた附帯決議に着目する必要があるのではないでしょうか。附帯決議は法の運用や将来における改善事項について、付託委員会による意見や希望を表明するものであって、それ自体に拘束力はないと言われますが、政府にはその尊重が求められているのも事実であり重く受けとめられなければなりません。今回の衆議院厚生労働委員会による附帯決議には、意見をぶつけ合った末に力を合わせるべきは党派を超えてという形跡を見てとれることが何より大きく、それがゆえに24項目にも及ぶ附帯決議に結実したと言えるのではないでしょうか。
そこで、請願が求める４項目にわたる推進事項の中身と衆議院厚生労働委員会による附帯決議24項目について確認をしておかなければなりません。今回の改正法案の大きな特徴は、親権者によるしつけと称する体罰を禁じたことと言えます。
請願の１項目めでは、民法第822条第１項の親権者による懲戒権行使に関する規定について、法施行後の見直しにあっては速やかな結論を出すべきことを求めています。法案では施行後２年をめどに懲戒権のあり方を検討し必要な措置を講ずるとしているわけですが、これについて附帯決議は規定の削除を含め、早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきとし- 60 -

ています。これを受けた法務大臣は、今月20日に開かれる法制審議会において懲戒権の見直しについて諮問すると表明されています。また、附帯決議では体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めるべきとしており、１項目めが求める中身とも合致しているのではないでしょうか。
請願の２項目めに示される学校における虐待防止体制の構築については、附帯決議では虐待リスクの高い子どもを早期に発見し支援につなげられるよう、乳幼児健診および就学時健診未受診者、未就園、不就学等の子どもに関する安全確認を定期的に実施すること、また学校健診、保育
園健診の充実を検討すべきとしています。さらに、子ども自身が教職員等に適切に相談することができるよう、学校教育の場において児童虐待に対する正しい知識を提供できる取り組みを推進すること、そして学校、教育委員会の教職員等に対し、子どもの権利条約の周知も含めて必要な研修を実施するなど、教育現場における児童虐待対応の向上に努めるべきとしています。これらについて、２項目めで求める中身とも合致しているのではないでしょうか。
請願の３項目めにある虐待防止のための情報共有システムの構築についてですが、附帯決議では児童虐待の対応に当たり、家庭が転居する際にはリスクが増加するため十分な注意を払いつつ、
地方自治体間の引き継ぎを徹底するとともに児童相談所および市町村相互間の情報共有を効率的かつ効果的に行うことができるよう、全都道府県において情報共有システムの構築を推進すべきとしていますが、まさに請願が求める中身とも合致しているのではないでしょうか。
そして、請願の４項目めにある児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めることなどについてですが、附帯決議では虐待対応とＤＶ対応の連携の実効性、要は実際の効力、効果の間題になりますが、これを確保するため婦人相談員の専門性確保や待遇改善など必要となる体制整備等の措置を講ずるべきとしていることから、求める中身とも合致するのではないでしょうか。
請願は、その求める取り組みを推進するに当たっての財政的支援についても言及されています
が、ごもっともといえます。今回の法改正のもとで打たれる政策について、その実効性を担保し得るか否かは、予算措置のあり方次第であろうかと考えられ、またその本気度を図る尺度にもな
ろうかと思います。もちろん、衆議院厚生労働委員会による附帯決議の中でも財政的支援について言及なされているわけですが、近日中には参議院厚生労働委員会でも議論が戦わされ、より深まり、別の視点、角度からの附帯決議がまとめられるはずです。現段階ではこちらに児童虐待防止対策のさらなる実効性の担保を期待すべきではないでしょうか。
そして、この請願の要諦となっている意見書の提出を当町議会に求めていることについてです。
普通地方公共団体の議会は、その普通地方公共団体の公益に関する事件について、意見書を国会
または関係行政庁に提出することが認められています。地方自治法第99条が根拠となるわけですが、当町でも過去３か年の虐待件数が暴言などの心理的虐待を筆頭に計145件に上っていることに照らし、これを公益に関する事件と捉えれば、児童虐待防止対策について国会、関係行政庁に対し、当町議会として意見表明をすることは極めて重要であり、意味のあることと言えます。自治体議会の権限として意見表明することが尊重されなければならないことは当然ですが、先ほどから討論の中で述べているとおり、国会ではすでに衆議院において修正された後に改正法案が全会一致で可決、現在、参議院において審議が進められているところです。国の唯一の立法機関としての真摯な対応、これは附帯決議が付された意味合いも含めてということであり、現時点とい- 61 -

う留保がつくのかもしれませんが、一定の方向性が示され、結論が導かれつつあることを尊重す
べきではないでしょうか。
請願をする権利については、民主政治を志向する上で尊重されなければならないことは当然であり、係る請願第８号についても請願者の思いが真摯に受けとめられなければなりませんし、請願事項そのものについては至極もっともであって、共感できるものです。ただし、請願事項そのものについて首肯することと、合議制の代表機関である議会がそれに基づき意見表明として意見書を提出することは切り離して考えなければなりません。蛇足になりますが、もし請願第８号が、遅くとも先ごろ開かれた３月会議の時点で提出されていたとすれば、全く違った結論になっていたのかもしれません。そのことを考え合わせれば、とても残念に思います。
さておき本論に戻りますが、請願第８号が付託された文教福祉常任委員会では、請願対応の原理、原則にのっとり終始真撃な議論を尽くした結果、縷述したとおりを理由として、請願が求める意見書の提出には慎重であるべきと全会一致による結論を導き、責任ある判断の結果として不採択とされています。
議員の皆さんには、以上を踏まえ賢明なご判断をいただきますようお願い申し上げ、３番、竹内竜也の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議案第44号から議案第53号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第44号から議案第53号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第６号 町道認定の請願についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第６号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、請願第６号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第７号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 62 -

委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第７号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、請願第７号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第８号

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者13人〕○酒井義光議長 起立少数であります。
よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者12人〕○酒井義光議長 起立少数であります。
よって、陳情第３号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第４号

辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第４号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者12人〕○酒井義光議長 起立少数であります。
よって、陳情第４号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜津幡町選挙管理委員選挙＞○酒井義光議長 日程第２

選挙第５号 津幡町選挙管理委員選挙についてを議題といたします。

本件は、６月27日をもって任期満了となります選挙管理委員４名を選挙するものであります。

- 63 -

お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
選挙管理委員には、勝﨑 隆君、小蕎義夫君、中農純子君、松岡章文君。
以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました勝﨑 隆君、小蕎義夫君、中農純子君、松岡章文君。
以上の方々が選挙管理委員に当選されました。
＜津幡町選挙管理委員補充員選挙＞○酒井義光議長 日程第３

選挙第６号 津幡町選挙管理委員補充員選挙についてを議題といたします。
本件は、６月27日をもって任期満了となります選挙管理委員補充員４名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することとし、補充の順序は、指名の順序のとおり定めることといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。

- 64 -

よって、議長において指名することとし、補充の順序は、指名の順序のとおり定めることに決定いたしました。
選挙管理委員補充員には、中島 勉君、酒井美代子君、燒田新一君、板坂順子君。
以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました中島 勉君、酒井美代子君、燒田新一君、板坂順子君。
以上の方々が選挙管理委員補充員に当選されました。
＜同意・諮問上程＞○酒井義光議長 日程第４

本日、町長から提出のあった同意第４号

選任につき同意を求めることについて、同意第５号

津幡町公平委員会委員の津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、および諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今６月会議に提出させていただきました議案全てにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第４号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町公平委員会委員の塩谷尚子氏が６月22日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をお願いする
ものでございます。
同意第５号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の田川俊範氏が６月26日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、田中郁子氏が９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただき- 65 -

ます。
＜質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
同意第４号、同意第５号および諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、以上の３件については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○酒井義光議長 同意第４号
よび同意第５号

津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてお

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
それぞれ原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、同意第４号および同意第５号は、いずれも同意することに決定いたしました。
次に、諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議案上程＞○酒井義光議長 日程第５

本日、町長から提出のあった議案第54号から議案第57号までを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 今ほどは、追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご同意を賜りありがとうございました。
本日、新たに追加で提案させていただきますのは、津幡町新庁舎・福祉センター整備工事に係る契約の議案でございます。令和３年１月からの業務開始を目指し、現在、最優先で事務作業を- 66 -

進めている案件であり、１日でも早く取りかかれるよう、本日緊急に議会の議決をお願いするものでございます。
議員の皆さまのご理解をお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、本日新たに追加提案をいたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第54号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（建築）の請負契約の締結につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により18億8,320万円
で豊蔵・表特定建設工事共同企業体が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
議案第55号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（電気設備）の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により３億3,000万円
で第一電機・北陸電設特定建設工事共同企業体が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
議案第56号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（空調設備）の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により２億8,501万円
で菱機・アムズ特定建設工事共同企業体が落札いたしました。現在、仮契約を締結中であります
が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
議案第57号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（給排水衛生設備）の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により１億1,902万円で株式会社津幡工業が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
以上、本日緊急に追加でご提案を申し上げました議案につきましてご説明申し上げたところでございますが、関係常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長 ただいま議題となっております議案第54号から議案第57号までは、お手元に配- 67 -

付してあります議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に常任委員会で、議案の審査方よろしくお願いいたします。
〔休憩〕午後２時24分〔再開〕午後３時45分○酒井義光議長 ただいまの出席議員数は、15人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
議案第54号から議案第57号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第54号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（建築））、
議案第55号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（電気設備））、

議案第56号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（空調設備））、

議案第57号請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（給排水衛生設備））、以上、４件の請負契約の締結については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議案第54号を採決いたします。

- 68 -

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後３時50分〔再開〕午後３時51分○酒井義光議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第７号の採択に伴い、議会議案第６号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。

- 69 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第６号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○酒井義光議長 追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第６号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
議会議案第６号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第６号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第６号

信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議会議案第６号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決されました議会議案第６号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○酒井義光議長 以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、令和元年第２回津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後３時54分- 70 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 竹内竜也

署名議員 八十嶋孝司- 71 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ３

令和元年第２回津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

2番
森川

章

質

塩谷 道子

４

５

町

長

町

長

町

長

商工会など関係団体と連携し、町独自で定住促進フェアを実施し、津幡町の魅力を発信せよ
いきいきサロンの集まりにスポーツスタッフを派遣し、高齢者の健康づくりを図れ

1 緊急に介護が必要になったとき、緊急措置は行われるのか

福

2 子どもの医療費が窓口無料にならないのはなぜか

町

3 津幡運動公園体育館などの敷地内禁煙への対応を問う

教

4 在宅介護慰労金制度の復活を町

津幡町上下水道官民連携事業包括的民間委託に問題はないの
か

祉

課

長
長

育

部

長
長

上下水道課長

6 会計年度任用職員制度策定に当たり、よりよい制度設計を

総4番

1 道路交差点事故防止のための対策を

産業建設部長八十嶋孝司

2 町として近年選挙の低投票率向上策は

総3 笠野公園を地域の防災拠点となるよう整備せよ町

3番

1 国土強靭化地域計画について

総

竹内 竜也

2 水道事業の官民連携について

5番

1 土木、管工事の入札制度の改善について町

長

2 はしご車を廃止したことについて町

長

3 高所作業車を救助車として配備できないかについて消

4 町道菩提寺１号線道路の早期完成について町

5 津幡駅に設置されている津幡町案内看板について

交流経済課長

西村

６

答 弁 者

2 保育施設周辺をキッズゾーンとし、安全に配慮せよ

5

３

項

町民福祉部長410番

事

1 ヘルプマークを広く周知せよ

3

２

問

稔

13番
道下 政博

1

全小中学校で緊急情報、リアルタイム配信システムを導入せ
よ

務

課

務

課

長

長

（選挙管理委員会書記長）

長
務

部

町

長
長

環境水道部長

防

長
長

町

長

2 防災・減災対策でハザードマップの作成と活用を

総

務

部

長

3 防災ハンドブックを障害者や外国人用にも準備せよ

総

務

課

長

福

祉

課

長

4
5

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」にのっとり対策は十分か移動に困難を伴う人の外出を支援するため、タクシー初乗り
運賃補助制度の導入を- 1 -

町民福祉部長議会議案第６号
令和元年６月１２日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 小 町

実

同

津幡町議会議員 森 川章

信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書
我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件やそれに続く賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
その結果、雇用保険の給付について平成 16 年以降過少給付を行っていたなど、2,000 万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。
こうした事態を受け、厚生労働省では毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会に検証作業や総務
省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお国民の疑念は払拭されていない状況である。
政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。
政府においては、平成 27 年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭを推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた基幹統計 56のうち、23 までが何らかの問題が指摘される事態となっている。統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要である。
よって、政府におかれては、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 統計委員会における基幹統計および一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。
２ 統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。
３ 統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。
４ 統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。
５ 必要に応じて法律改正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -令和元年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第46号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の

議決の結果
原案可決

一部を改正する条例について
議案第47号 津幡町公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例の一部を改正する〃

条例について
議案第48号 津幡町税条例の一部を改正する条例について〃

議案第50号 津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について〃

議案第51号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について〃

議案第52号 町道路線の認定について〃

議案第53号 財産の取得について（凍結防止剤散布車）〃

請願第６号 町道認定の請願について

採請願第７号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出

択〃を求める請願陳情第３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転につ

不 採 択

いて、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべ
きとする意見書の採択を求める陳情
陳情第４号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべ
きとする意見書の採択を求める陳情

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〃

令和元年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議決の結果

議案第49号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

原案可決

請願第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出を求める請願

不 採 択

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令和元年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会

議案番号

件

名

議案第44号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第２号）
議案第45号 令和元年度（平成31年度）津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

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議決の結果
原案可決
〃

令和元年第２回津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第54号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（建

議決の結果
原案可決

築））
議案第55号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（電気〃設備））
議案第56号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（空調〃設備））
議案第57号 請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（給排水衛生設備））- 6 -〃