第５期中期目標期間（令和６～１０年度）
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機 条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関す 構（以下「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11る目標（以下「中期目標」という。）を定める。
年３月31日までの５年間における中期目標を達成する
ための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産 25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以 業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15 （以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和下「機構法」という。）別表に掲げる国立高等専門学校 歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシー ６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専 を踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫
門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成する のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関とともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある 係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とし 姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につた専門的・実践的な技術者教育を行い、地域の国立高 けた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立等専門学校を通して、教育の高度化・国際化を推進す 高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなけれ
るとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって ばならない。
我が国社会の発展に寄与することが求められる。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など＜法人の現状・課題＞
地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要があ
全国に51の国立高等専門学校を設置する法人としる。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変て、これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど 化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校 踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員に 校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律
よって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な 的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことによ
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強り、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を 図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国担ってきた。専攻科においては、特定の専門領域にお 立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本
けるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者 方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下の育成を行ってきている。
のとおりとする。
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６割が就職、約４割はより高度な知
識と技術を修得するために専攻科進学又は大学へ編
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環
境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）--

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第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・
データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アン
トレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プロ
グラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月
23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを
地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じた
カリキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学
校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下において加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・
産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニ
シアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立
高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成の向上に関する事項の向上に関する目標を達成するために取るべき措置するために取るべき措置
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技機構が設置する国立高等専門学校において、別表術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さら に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象とに高い技術を理解・習得させるという特色ある教育課程 して、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさを通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解 せ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教決を図っていくことのできる技術者として将来活躍する え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課
ための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらに 程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創は生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせること 造力ある技術者として将来活躍するための基礎となるができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学 知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって
校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者 学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以を育成する。
下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）--

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教 ①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教 ①-1
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる 育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門 育委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。 ○ 小中学校への出前授業を充実させ、小中学校や教育委員会等への広報活動
者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校 学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して を行い,高等専門学校の広報活動を推進する。
の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保す 施する合同入試説明会、小中学校・小中学生を対象と 合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確 ○ KOSEN FES（国公私立の高等専門学校合同説明会）やKOSEN FAIR（国立高
るため、進路を検討する中学生やその保護者など入学 した教育支援の取組などを組織的・戦略的に展開する 保に取り組む。
専合同説明会）に参加して、本校並びに東北地区高等専門学校について組織的・を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具 ことにより、国立高等専門学校の特性や魅力を最大限戦略的な広報活動を行い、志願者の確保に取り組む。
体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行 に伝え、十分な入学志願者を確保するため、進路を検う。また、女子学生や留学生の一層の確保へ繋がる取 討する中学生やその保護者など入学を動機づける周り
組を含め組織的・戦略的に展開するとともに入学志願 の大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメージで者の受験上の利便性を考慮した制度や志願者個々の きるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。
特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学 ①-２
校説明会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校 ○ 体験入学、高校説明会、中学校訪問等の機会を活用して、入学者確保のための特性や魅力を発信する。
の国立高等専門学校の特性や魅力を外部に説明し、本校の魅力をアピールする。
①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立 ①-３
高等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
○ 小中学生を対象としたSTEAM教育支援活動や出前授業などを通じ、本校の特性や魅力を発信して、入学者の確保に取り組む。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャン ②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女 ②ー１
パス等の機会を活用した女子在学生による広報活動 子学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を 広報資料を活用した女子中学生向け広報活動や、オープンキャンパスでの女子学や、女子学生のキャリアパス形成を支援する活動によ 行うGIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を行う高専女子 生によるブース出展、まちなか文化祭におけるポスター発表などで高専女子学生
り、一層の女子学生の確保に取り組む。
フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進す の取組を紹介する。また、GCONへの出展を学生に働きかけ、女子学生の確保に
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホー る。
向けた取り組みを推進する。
ムページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保 ②-２に向けて、以下の取組を実施する。
○ ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す 引き続き発信する。
る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
○ KOSEN Global Campの趣旨に賛同し、年度内にプログラムを実施する。また、さ・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅 くらサイエンスへの申請も予定している。
力や特性について、情報発信を行う。
○ 留学生に向けたオンキャンパス並びにオンラインの日本語教育支援を実施す
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで る。
実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。 ○ 外国人留学生の日本語の授業方法を改善し、日本人学生との交流の機会を・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする 増やすことにより、留学生の日本語力を高める。
支援を行う。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資
質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度の充実を図る。

③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多 ③-1
様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考 ○ 最寄り地受験を確実に履行する。
力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
○ 東北地区高専による複数校受験制度を継続し、国公私立高専合同説明会等
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校 でPRを行い、東北地区高等専門学校への志願者の増加を推進する。
等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学 ○ 工学への才能をもつ優秀な中学生を高専に入学させるべく、国際的エンジニア
校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
育成特別選抜試験を継続する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法の推進を図る。
③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基 ③-2
本的な対応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等 ○入学者選抜において、障害がある受験生に対する対応を検討する。
専門学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

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第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や ①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色を ①-1-1の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の いかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をと ○ 卒業生全員が本校のDPとMCC目標のすべてを満たしていることの保証を確実
会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア 社会・産業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育の り、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。
なものにするために、教育課程その他関係する規定の改正を行う。
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準 高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカ○ 本科の教育課程の改正に伴う専攻科の教育課程の改正および特例適用専攻の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
リキュラムによる教育の質保証を基盤に、各国立高等科に係る認定科目表の改正を確実に実施する。
ローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、 専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成 科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブをするため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特 取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その 立高等専門学校において教育に関する社会・産業・地
際、多様な分野との連携を図るとともに、産業界のニー 域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育ズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マ 課程の編成、組織改組を促進する。
ネジメント力、アントレプレナーシップ（起業家精神）等を また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育
備え、グローバルに活躍しうるエンジニアを育成する
成に取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつ等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進 つ各国立高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不 との連携を通じた教育の高度化を目的とした取組を推
断の改善を促すための取組をさらに推進する。
進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティ 専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教ア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の 育内容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、 ①-1-2
産業界との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するととも○ イノベーションハブ、リサーチハブの使用方法を策定して、これらを活用したアに、国立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会 ントレプレナーシップ教育を推進する。
実装教育等を実践する。
①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの ①‐２機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを ○ 専攻科と近隣の高専および大学・大学院との連携を図り、地域に適合するよう目的とした連携教育プログラム を推進する。
な研究・教育の高度化を推進する。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 実施する。
に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外で活動する機会を後押しする体制を充実するととも 外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
に、学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力 ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定の向上や、海外活動を積極的に経験しグローバルな視 し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立 ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。
高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。

②‐１○ 専攻科における海外での学外研修の実施を引き続き推進する。
○ タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、モンゴル協力支援校として、引き続き連携を推進する。
〇 海外の機関との交流を引き続き推進する。
○ イノベーションハブ、リサーチハブを活用して、グローバルな視点で課題発見を行い、国外との連携で探究を進める国際自主探究活動を支援し、グローバル・アン
トレプレナー人材の育成を推進する。

②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積 ②‐２
極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決 ○ グローバルエンジニアとしてのマインド醸成のために、低学年からの国際自主に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
探究を積極的に推進する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ○ イノベーションハブ、リサーチハブを活用して、グローバルな視点で課題発見をし、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ 行い、国外との連携で探究を進める国際自主探究活動を支援し、グローバル・アン
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】トレプレナー人材の育成を推進する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで ○ KOSEN Global Campの趣旨に賛同し、年度内にプログラムを実施する。また、さ実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。 くらサイエンスへの申請も予定している。【再掲】【再掲】③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資す ③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校の ③-1
るため、以下の取組を実施する。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全 〇後援会の協力を得て全国的な競技会やコンテスト等へ参加旅費の補助を行い・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロ 国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支 学生の参加を支援する。
ボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援 援する。
〇近年は日本政策金融公庫が主催する『高校生ビジネスプラン・グランプリ』や『岩する。
手もりおか学生デジタルアイデアコンテスト』への応募など、連合会主催行事以外
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時にでの学生活躍も顕著である。これらのコンテストへの参加を目的とした学生団体
おけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボラン（愛好会）の結成やコンテスト等への参加を支援する。
ティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活〇『高専起業家サミット』など社会課題と向き合い高専生の起業チャレンジを支援
動の参加を推奨する。
する等、学生にとって生きたSTEAM教育の場となり得る新しい取組にも積極的に支・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実援する。
させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プロ
グラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経
験する機会の拡充を図る。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動 ③-2への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学 〇電子掲示板前へカタログスタンドを設置してボランティア活動の情報提供の充実
生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
を図る。
〇ボランティア活動の奨励に関してもMicrosoft365等を活用した周知を行いボラン
ティア活動の参加を推奨する。社会貢献活動に関する学生の取組だけでなく、参加
実績や技術を認められたボランティアに就任したケースなどについても積極的に表彰し、学生のボランティア参加への意欲を高め、モチベーションの向上を図る。

③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制 ③‐３
度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、 ○ 保護者の経済的負担を考慮し、青森県高校生国際交流促進事業補助金、高専
海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求めら 生の海外活動支援補助金、『トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム』などへれる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
の積極的な申請を行う。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ○ イノベーションハブ、リサーチハブを活用して、グローバルな視点で課題発見をし、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ 行い、国外との連携で探究を進める国際自主探究活動を支援し、グローバル・アン
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】トレプレナー人材の育成を推進する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで ○ KOSEN Global Campの趣旨に賛同し、年度内にプログラムを実施する。また、さ実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。 くらサイエンスへの申請も予定している。【再掲】【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有的・創造的な技術者を育成するため、公募制などによ することにより、多様かつ優れた教員を確保するととも する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
り、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有す に、教員の教育研究力の向上を図る。
る実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一
人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員と つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間 する。
人材の積極的な活用を進める。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置 ②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
するため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。
②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

②‐１ クロスアポイントメント制度の活用をPRする。

②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 ③
居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員 を実施する。
FDや資料配布を通してライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ
が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい ログラム等の取組を紹介し、その意識の啓発を図る。また、アンケートを実施し、女を実施する。
環境の整備を進める。
性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積 ④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。
極的な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実する。

④ 外国人を含めた教員公募を継続する。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専 ⑤ 教員が多様な経験ができるよう、教員人事交流制度を活用するように努める。
等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤 門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校
務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活 間の教員人事交流について推進する。
用する。
⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、 ⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人 ⑥ 機構本部が実施する職務別・目的別の体系的な研修への参加を推奨する。
研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を進め 本部又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施
るとともに、それらを活用し、法人本部及び各国立高等 （ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。
専門学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認 ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グめられる教員や教員グループの顕彰を実施する。
ループを表彰する。

⑦○ 授業評価アンケートを用いて、授業に対する学生の評価が高い教員や教員グループを表彰する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（4）
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを活 ○令和5年度に策定した高専間単位互換制度に関する規則に基づき、高専間単位などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・ 教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育 かし国立高等専門学校間の教材の共有 や、授業科目の履修・単位の互換認定 互換制度を利用して本校の学生が他高専の授業を受けることができるようにする。
教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活か 内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットを を推進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進め ○令和5年度末に改定したアセスメントプランに基づき、企画室が教学IR室にデーした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデ 活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、 る。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進 タ分析を指示し、運営委員会が改善方針を定め、各部署が改善策をたて、教員がルコアカリキュラムに基づく教育の質保証をさらに強化 モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証をさらに め、各国立高等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の 実行するという教学マネジメントのPDCAサイクルを実働させ、教育改善を進める。
する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコアカリキュラ 強化する。また、変化する社会ニーズに対応した人材を 強化を図る。
ムを見直しつつ、国立高等専門学校における教育の質 育成するため、産業界や行政と連携し、モデルコアカリ
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
保証に取り組む。
キュラムの継続的な見直しを図る。
シー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行わまた、各国立高等専門学校においては変化する社会 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニー れているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサイクル
ニーズに加え、各地域におけるニーズ等を踏まえた特 ズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
により教育の改善を行う。
色ある教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリ
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第 シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基
109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基 づいた教学マネジメントの実践を推進し、教育の改善をづく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを 行う。
通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域
産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組
むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造
的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連② 学校教育法第123条において準用する第109条第1 ② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評 ②項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部 価、高等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進 ○ KIS受審において要改善の指示が出された項目について、改善策を立てて実科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育 めるとともに、評価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等専 施する。特に、令和5年度に改正したアセスメントプランに基づき、教学IR室へデーの質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の 門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォロー
タの分析を指示し、教育改善を行う。また、教育課程その他関係する規定の改正を評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有 アップを行うことにより、改善を促進する。
行い、卒業生の質保証を確実なものにする。
することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専
門学校の教育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価 ③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指 ③-1
値・産業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題 した課題解決型学習(PBL)を推進する。
○ 自ら課題を発見し、解決方法を自分でデザインして実行するPBL型授業「自主解決型学習（PBL）を推進するとともに、産業界等とのまた、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM 探究活動」を推進する。
連携による教育プログラム・教材開発等の取組を実施 教育の高度化を図る。
する。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③‐2○ 地域企業等と共同した教育プログラムである専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教育を引き続き実施する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・ ④ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会への参加を促す。
学との間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研 協議の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携
また、教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、八戸工修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大 教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
業大学、八戸学院大学等との連携を継続する。
学との間の教育の接続、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４ ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソー①
割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修 約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まシャルワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生 〇相談室および保健室の体制と業務の改善を行い、関係者が他部局および校内
学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安 え、カウンセラーやソーシャルワーカー等の専門職を一 支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援に 外の専門家（障害支援アドバイザー、カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制 層活用するとともに、児童相談所や警察、社会福祉関 関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的 医療機関等）と円滑に連携して情報共有と支援を進めると共に、出来事に対する認度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さ 係機関等との有機的連携を進め、学生支援体制の充 事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。
知の歪みを修正し、健康的な生活を送れる様に支援する。
らに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生 実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有す〇八戸工業高等専門学校合理的配慮検討委員会規程に則り合理的配慮体制を一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
る学生への配慮に資する取組等を外部専門家の協力充実させるとともに、障害と合理的配慮等に対する理解を深めるため教職員対象を得て積極的に推進する。
のFD等を実施する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切 ②携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度な に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供 〇保護者向けに構築された『さくら連絡網』を積極的に活用し、保護者に対してのどの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学 を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上 情報提供の充実化を図る。
生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界 〇「高専生の学びを高めるキャンパス創造プロジェクト」の予算で整備した福利厚
優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界 等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
生会館１階に同窓会寄付金で設置したサイネージを利用して学生の目に触れる機等の支援による奨学金制度の充実を図る。
会を増やし奨学金制度に関する理解の促進を図る。
〇学生向けにはMicrosoft365を活用した情報提供を引き続き行うとともに、高専だよりなどの刊行物も積極的に活用し学生の目に触れる機会を増やし奨学金制度に関する理解の促進を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のた ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教 ③め、卒業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教 育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する 〇本校OB進路先企業や地元企業が参画している本校産業技術振興会の協力の育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提 窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含 もと、学生の進路活動を充実したものにする企業内容説明会を開催する。
供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充 めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させ 〇本校OBによる大学説明会を開催する実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施する等るため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
〇１年から５年までの各学年に応じたキャリア説明会および関連講座を前年度にキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立引き続き開催する
高等専門学校全体の就職率については、第４期中期目〇活発化するインターンシップ活動や就職活動の円滑な実施に向けた学生および標期間と同様の高い水準を維持する。
教員への情報提供を行う〇進路が決定した５年生および専攻科２年生に、後輩への進路活動のフィードバッ
クのための情報提供をする場を構築する〇卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する
唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成する
ことは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

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【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均志願倍率：
1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目
標期間の平均：本科…23.97%）等を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメ
ントを活用した教員等の比率（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及
び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC
plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等 ① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、 ①
まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資す のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てる プレスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果な 〇 キーワード等を入力することで、ニーズに対応するシーズを持つ教員を検索する研究を推進するとともに、国立高等専門学校におけ ことができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研 どの情報を発信する。
ることができるシステムにより各教員の研究内容のデータベースを提供している
る共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広 究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様が、新規採用教員を含めたデータの更新を行う。同時に「出前授業」のデータの更く社会に公開する。
な媒体を用いて発信する。
新を行う。さらに、共同・受託研究等の成果等を「センター報」として取りまとめ、発地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とす行に努める。
る産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校 ② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立 ②の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディ 高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新た 〇 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や国立高等専門学校間の研究ネット
ネートや教員の研究分野の活動をサポートする国立高 な共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の展 ワーク、地方自治体や産業界との連携会議等を活用し、新たな共同研究・受託研
専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノ 示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門 究の受入れを促進するとともに、技術マッチングのイベント等でその成果の情報発センター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 学校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
信等に努める。
同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の ③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く 機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
社会に発信することを促進する。

③－１〇 報道機関等との連携体制を継続するとともに、情報発信に積極的に取り組む。

③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２〇 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信する。また、報道内容及び報道状況を機構本
部に随時報告する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色 ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等 ④をいかし、地域の小中学生を対象とした理工系人材育 を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する○ 国際的エンジニア育成特別選抜制度を継続し、理工系人材の早期発掘を遂行
成支援を行う。また、地域の社会人を対象とした講座等
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施す する。
の実施を推進する。
る。
〇八戸市及び周辺市町村の教育委員会と連携し、小中学性を対象とした早期
STEAM教室を開設して地域総合理数教育の活性化を目指すと共に早期発掘及び人材確保に努める。また、自主探究活動の学習プログラムを実施して解決の糸口を探し出す力や発表会を通じて周りの人たちに伝える力を養い、人材育成に努める。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。

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３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専
門学校における様々な取組を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構 ① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開す ①‐１(JICA)等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本 （KOSEN）」の導入支援にあたって、以下の取組を実施 るにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の 〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行う。
型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を する。
関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請 〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、両得つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構 及び段階等に応じた支援に取り組む。
国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設けること、またそのための地
日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の導入支援と （JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外盤づくりを行い連携を引き続き強める。
国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交〇 引き続き在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図 換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を機関と綿密に連絡を取り合い留学生の受け入れ体制および問題改善に努める。
り、国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を通じ 図る。
○ 国際戦略会議などで知り得た情報から、高専の海外展開に向け継続的な支援て、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進す ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制に取り組む。
る。
整備を図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等をな指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で 踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支
優秀な留学生を適切に受け入れる。
援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請等に応じた支援に取り①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により ①‐２
設立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への ○ 引き続き、本校は支援校として主管校の求めに応じて教員研修、教材支援など
助言等の支援、学校間交流を実施する。
について協力する。
①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①‐３
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN○ タイのテクニカルカレッジの事業では、現地教員が自立したことにより、次の段
KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保さ 階に入った。このため、今年度は情報収集に努めたい。
れるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①‐４
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設 ○ ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助 討する。
言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技 ①‐５
術協力プロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力 ○ エジプト政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助 討する。
言等の支援を実施する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受 ①‐６
入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透 ○ 本校への視察受入などは積極的に歓迎する。
を図る。①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定 ①‐７に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。
○ 本校KISの問題点や課題解決に取り組み、国際的な質保証に向けて善処する。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生 ②
専門学校における教育への裨益を重視し、学生及び教 及び教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会として活 ○ 令和5年度に初めて本校でタイ高専の編入生を受け入れ様々なノウハウを学び職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても 用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 ながら、プロジェクト推進校としてサポート体制ができるように基盤準備を整える。
活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るた ③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実 ③‐１
め、以下の取組を実施する。
施する。
○ 専攻科における海外での学外研修の実施を引き続き推進する。【再掲】・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海 ○ タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、モンゴル協力支援
長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に 外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】校として、引き続き連携を推進する。【再掲】基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外 ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 〇 海外の機関との交流を引き続き推進する。【再掲】で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、 し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ ○ イノベーションハブ、リサーチハブを活用して、グローバルな視点で課題発見を
学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向 ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】行い、国外との連携で探究を進める国際自主探究活動を支援し、グローバル・アン
上や、海外活動を積極的に経験し、グローバルな視点
トレプレナー人材の育成を推進する。【再掲】で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プロ
グラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等経
験する機会の拡充を図る。【再掲】③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積 ③‐２
極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決 ○ グローバルエンジニアとしてのマインド醸成のために、低学年からの国際自主に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。【再 探究を積極的に推進する。【再掲】掲】○ イノベーションハブ、リサーチハブを活用して、グローバルな視点で課題発見を・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 行い、国外との連携で探究を進める国際自主探究活動を支援し、グローバル・アン
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ トレプレナー人材の育成を推進する。【再掲】
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】○ KOSEN Global Campの趣旨に賛同し、年度内にプログラムを実施する。また、さ・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで くらサイエンスへの申請も予定している。【再掲】実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制 ③‐３
度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、 ○ 保護者の経済的負担を考慮し、青森県高校生国際交流促進事業補助金、高専
海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求めら 生の海外活動支援補助金、『トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム』などへれる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。【再 の積極的な申請を行う。【再掲】掲】○ イノベーションハブ、リサーチハブを活用して、グローバルな視点で課題発見を・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 行い、国外との連携で探究を進める国際自主探究活動を支援し、グローバル・アン
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ トレプレナー人材の育成を推進する。【再掲】
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】○ KOSEN Global Campの趣旨に賛同し、年度内にプログラムを実施する。また、さ・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで くらサイエンスへの申請も予定している。【再掲】実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進 ④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れ ④するため、以下の取組を実施する。
を推進するため、以下の取組を実施する。
○ ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留 ・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す 引き続き発信する。【再掲】
学生が切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエ る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】○ KOSEN Global Campの趣旨に賛同し、年度内にプログラムを実施する。また、さゾンオフィスを活用した海外への情報発信を強化する。 ・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅 くらサイエンスへの申請も予定している。【再掲】
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留 力や特性について情報発信を行う。【再掲】○ 留学生に向けたオンキャンパス並びにオンラインの日本語教育支援を実施す
学生に対する日本語教育支援の強化等により、留学生 ・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで る。【再掲】の受入れ体制を充実する。
実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。 ○ 外国人留学生の日本語の授業方法を改善し、日本人学生との交流の機会を【再掲】
増やすことにより、留学生の日本語力を高める。【再掲】・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする ○ 本科３年次への外国人留学生の受入を継続して、本校の国際化を推進する。
支援を行う。【再掲】・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文 ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に ⑤部科学省が定める「大学における海外留学に関する危 おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、 〇 コロナウイルス流行状況、またその他国際情勢・安全性について情報を収集し、機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安 海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
安全を十分確認したうえで国際交流を実施する。
全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の 〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学 状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部に 要な指導を行うとともに、機構本部および本校のリスク管理と連携して適切な在籍
業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な おいて定期的に在籍管理状況の確認を行う。
管理を行う。
指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部にお〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があるこ
いて定期的に在籍管理状況の確認を行う。
とを十分認識してもらう。また、海外旅行保険の加入を義務付ける。
〇 派遣前に、コロナワクチン接種の履歴および現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックする。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。

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３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期
間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項-

２．業務運営の効率化に関する事項--

４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費 〇 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、学内員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措 員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措 相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 の予算配分において削減率の目標設定を行うとともに、一般管理費以外の経費に置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費
ついても配分予算と収入見込の状況を踏まえ、本校の実情に合った戦略的・計画
当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 （及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
的な予算配分を行う。特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を業年度につき一般管理費及びその他の業務経費につ 業年度につき一般管理費及びその他の業務経費につ なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費
いて、１％の業務の効率化を図る。
いて、１％の業務の効率化を図る。
状況にも留意する。
については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営〇 共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、引き続き経費
営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
節減ならびに業務負担軽減を図る。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に 考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に 準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 公表する。
る。
る。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化
ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
般競争入札等によることとする。
般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 〇 引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化 成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等 し、更なる契約の適正化を図る。
化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣 の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決 合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事によ決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等 る監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適 合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正 クを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表
正な実施については、監事による監査を受けるとともな実施については、監事による監査を受けるとともに、 する。
に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による 財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施 チェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施
状況をホームページにより公表する。
状況をホームページにより公表する。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減
及び業務効率化の観点から、デジタル・トランスフォー 及び業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメー
メーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報シ ションを活用した業務改善等を推進する。 その際、「情ステムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについ 報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３て」を踏まえ適切な整備及び管理を行う。
年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デ 教務事務システムの更新、Microsoft365、WebClass、学内の電子掲示板及びさくら
ジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及 連絡網の活用により、学生、保護者へのサービス向上並びに教職員の業務負担軽び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理の 減を図る。
基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの その他、Web就業管理システムやMicrosoft365を活用した学生による広報活動の適切な整備及び管理を行う。
充実により、教職員の業務負担軽減を図る。

５．財務内容の改善に関する事項

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５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校 金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色
押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校 や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等 の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学 における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後 及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学 獲得に積極的に取り組む。
校運営状況に応じた戦略的な予算配分に取り組む。
押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学 校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費 校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、
務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化 各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達 務ごとに予算と実績を管理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の 確保した予算配分に努める。
成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ご 行を行う。
業務ごとに予算と実績を管理する。
とに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入 社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 県が主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることによ の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることによ の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の 資金の獲得の増加を図る。また、産業技術振興会といった企業等との交流の場をり、財政基盤を強化する。
いかし、寄附金の獲得につなげていく。
り、財政基盤を強化する。また、地域等の産学官との連 獲得につながる取組を推進する。
携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部 さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ペー
資金の獲得に努めるとともに、教育研究環境の維持・ ジの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化し 方法の改善を図る。
た広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
157億円
４‐２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等によ 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
り緊急に必要となる対策費として借入することが想定さ として借入することが想定される。

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第５期中期目標

６．その他業務運営に関する重要事項

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
付する。
①函館工業高等専門学校①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡
2,118.70㎡②福島工業高等専門学校
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡②福島工業高等専門学校
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番 ③長野工業高等専門学校
2、30番7）1,500.44㎡
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡④沼津工業高等専門学校③長野工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫 ⑤舞鶴工業高等専門学校
山3884-6）8,547.00㎡
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡④沼津工業高等専門学校⑥徳山工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番） 御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
287.59㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑤舞鶴工業高等専門学校⑦有明工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番） 宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
453.90㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑥徳山工業高等専門学校⑧熊本高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197 平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
番1）1,321.37㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）
1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）
2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進 生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のためになどの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために 充てる。
充てる。
７．その他業務運営に関する重要事項
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）--

６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等 ①
等専門学校教育の高度化、国際化等の課題に的確に 立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門 専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3 ○「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施し 学校機構インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した 月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度 「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3
つつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャ 施設の改善に併せて、非構造部材の耐震化やライフラ 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度
ンパスづくり、高等専門学校教育の高度化・国際化へ インの更新、避難所としての防災機能強化等を実施す
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するととも 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
の対応、SDGs等への対応を計画的かつ重点的に進め る。
に、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
○ キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画に基づき八戸高専の施設ていく。
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応する
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境 整備計画をたて教育環境の整備、老朽施設の改善を計画的に進める。
ため、社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門学 整備を計画的に推進する。
○ 特に令和４年度に策定した「八戸高専トイレ整備計画方針」に基づき、在校生・
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志 校を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画
在職教職員の修学・就業上の衛生環境改善はもとより、女子志願者や女性教員の願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境を形 的に推進する。
確保の観点からも環境整備を計画的に推進する。
成する。
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進す○ ネーミングライツ等多様な財源の確保に努めつつ、施設整備を推進する。
るための環境整備などダイバーシティを考慮した施設
整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省エネ・カーボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努める。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全 ② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会 ② 教職員・学生に安全管理のための各種講習会を実施するとともに、「実験実習ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のた を実施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
安全必携」を配付する。
めの講習会を実施する。
③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志 ③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特 ③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、本校の特色にふさわしいキャン
願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形 色にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。
パス環境の形成に資する取組を検討する。
成に資する整備を実施する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

６．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人として （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な （１）方針の特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、 人材の確保及び育成を図るとともに、各種研修を計画
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正 的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実 修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパ 施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促
スやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員 進する。に取り組む。
の働き方改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践
的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。
立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組む。

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）
７．２ 人事に関する計画（１）方針①○課外活動指導員を採用して課外活動における教職員の負担軽減を図る。
○学寮における宿日直業務を外部委託して寮務の負担軽減を図る。

② 戦略的に活用できる教員の採用を検討する。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のため ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
③ 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員の確保に努める。
に、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実 ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとと 有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】 有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
もに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の活用をPRする。【再掲】④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取 ④－３
組を実施する。
FDや資料配布を通してライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい ログラム等の取組を紹介し、その意識の啓発を図る。また、アンケートを実施し、女環境の整備を進める。【再掲】
性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④‐４ 外国人を含めた教員公募を継続する。【再掲】④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する ④－５
意識啓発を図る。
すぐれた女性研究者を講師として招聘しロールモデル講演会を実施するとともに、学校のWebサイト等を媒体として、実施した事業や本校女性研究者や女子学生の活躍を発信する。さらに、メディアへ取り上げてもらえるよう、積極的に働きかける。
また、FDを実施して男女共同参画やダイバーシティに関する意識の啓発を図る。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成 ⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、 ⑤を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のス 機構のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材 ○高専機構本部が実施する研修会の他、国立大学法人等研修、国、地方自治体
ケールメリットを活かした積極的な人事交流を進め多様 育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。また、教 等が主催する研修等に教職員を派遣し、資質の向上を図る。また、学内においてもな人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実 職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
定期的な研修会を実施する。
施し資質の向上を図る。また、教職員の人事交流の更○国立高等専門学校幹部人材育成のため、近隣国立大学法人や高専間などとのなる活発化を図るための仕組みを構築する。
人事交流を積極的に進める。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な学内掲示の電子化、WebClassやMicrosoft365の活用、さくら連絡網を利用した保の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、 人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の 護者への連絡などにより、業務の効率化を図る。
事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑 抑制に努める。
制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各
国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

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（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セ
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュ ７．３ 情報セキュリティについて
キュリティについて
リティについて情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的とし「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 て、以下の事項を進める。
３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス ３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス ① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中
テムの適切な整備及び管理を行う。
テムの適切な整備及び管理を行う。
心に、情報システムの最適化に取り組む。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のため また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ の統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ
ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスク ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
を評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシ
デント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティイ
ンシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。

-③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セ
キュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティ
トップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報
セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。

-

７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
① 情報戦略推進本部からの指示により、情報システムの最適化に取り組む。

② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、情報担当者を対象とした研修に参加し、人材育成を図る。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、機構が実施する情報
セキュリティ監査の結果を受け、必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティ
トップセミナーなどの情報セキュリティ教育に参加する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するため、情報戦略推進本部情報セキュリティ部門からの指示により、今後の情報セキュリティ対策等を進める。

⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専 ⑥ インシデントに関する情報共有について機構本部と行うとともに、初期対応徹底
門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対 のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ 予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
デントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実・強化
７．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ①‐１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、責任ある意思決定を実現する。また、学校運営及び教 かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会・企画 実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催 毎週定期的に企画室会議の開催を行う。また、必要に応じて運営委員会や各種委
育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特 委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や を行う。
員会の開催をメール会議により行う。
徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主 各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化
要な会議や研修等を組織的・効率的に実施することに を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律より、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント 性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各機能を強化する。これらが有効に機能していること等に 種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
ついて内部監査等によりモニタリング・検証するととも また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用しに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事に た役員会の開催を行う。
①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研 ①‐２ 企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務
修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
部会議を通じ、課題や方針の共有化を図る。
①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ①‐３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各 するため、企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・
国立高等専門学校の意見等を聞く。
事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント ②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校長 事長と各国立高等専門学校長との面談等を実施する。
との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメン
トを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

②－１ 法人全体の共通課題の理解のため、校長が理事長との面談等に参加する。

②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ ②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに
イアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教 関するセルフチェックリストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等により教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行 職員のコンプライアンスの向上に努める。
う。
②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな ②‐３ 事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策など情報の伝達・対策などを行う。
を行うように努める。
③ これらが有効に機能していること等について、内部 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互 ③ 管理運営における教職員の意識向上及び共通理解を図るため、各監査等にお監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ 監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題につい ける指摘事項や改善提案等について、教員会議・学内研修等を通して周知し、情独立の立場から評価するために、監事への内部監査等 ては情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告 報共有を行う。また、改善すべき事項については、適切に改善・見直し等の対応をの結果の報告、監事を支援する職員の配置などによするとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体 行う。
り、監事による監査機能を強化する。
制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を ④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、 ④図るため、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に応 法人全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
〇 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底するため、八戸高専版公的研じ各種規程・ガイドライン及びマニュアル等の見直しを
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び 究費使用マニュアルを中心に、教職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
行う。
「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組 〇 公的研究費等に関する不正使用防止策の一環として、業者向けに掲出してい法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監 内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発 る「研究費の契約等に関する注意事項」について、引き続き徹底を図り適正な会計査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」 生させない組織風土を形成する。
手続きを遵守する。
に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内
容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成す⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を定める。。
び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることと の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性する。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各 に応じた具体的な成果指標を設定する。
学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
（別紙１） 略

（別紙１） 略

（別紙２） 略

（別紙２） 略

（別紙３） 略

（別紙３） 略-