平 成 21 年 ５月 15 日

白鷗
学長

大森

山

学
眞弓殿

財団法人会

大 学 基 準 協 会長

納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、法科大学院認証評価に関する規程第 34条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁決本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定には、その基礎となる事実認定に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理１

由

事実異議申立趣意書（2009（平成 21）年３月 25 日付）の提出を受け、理事会の諮問に基づき2009（平成 21）年４月７日および 21 日に開催した法科大学院異議申立審査会において慎重に審査を行った。また、同年４月 24 日に開催した理事会、同年５月 15 日に開催した評議員会において慎重に裁決（案）の内容を審議した。これらの審議を踏まえ、同年５月 15 日に開催した臨時理事会において裁決を決定した。

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異議申立の趣旨および主張要旨

このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、（１）学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２−３）に関して、修了要件単位数における法律基本科目の占める割合が高く、加えて必修科目ではないものの、事実上必修化しており、科目内容的に法律基本科目と判断された「法律特論科目群」が配置されていること、（２）法学既修者の課程修了の要件の適切な設定（評価の視点４−９）に関しては、法令で認められた 30 単位を超える 34 単位を既修済みと認定のうえ、免除していること、の２点である。
また、上記（１）および（２）に係る異議申立の要旨は、以下のとおりである。
（１）については、①評価基準として、法律基本科目の適正な比重が具体的に示されていないにもかかわらず、「偏重は否定できない」と判断される根拠を見出し難い、②実地視察時提示のカリキュラムをさらに改定し、「法律特論科目群」の科目をすべて「法律基本科目群」からも外し廃止する措置を採り、「法律基本科目群」（必修科目 56 単位）の修了単位数（93 単位）に占める割合を 60.2%としたこと、この旨の「カリキュラム」を 2008（平成 20）
年 10 月 28 日に文部科学省に提出したことを、2008（平成 20）年 11 月 7 日付「カリキュラ
ムの変更について（報告）」と題する文書において、報告しているにもかかわらず、この事実が評価対象となっていない。また、評価の時点をたとえ「実地視察」の時点としても、実地視察後の上記事実には言及されてしかるべきである。
（２）に関しては、評価の時点について、「法科大学院認証評価に関する規程」第６条の文言に照らすと、同条は、評価の時点を定める規定ではなく、評価の対象となる資料を示す規定と解され、また、「その他必要な資料の書面評価」という文言からすれば、実地視察の時点までに提出した資料ないしそれまでに判明した事実関係に限定されるものではなく、実地視察後に提出した資料も評価の対象とされてしかるべきであり、また、提出資料に表れた将来に向けての改善・改革の具体的な方策等についても評価の対象とすることができるものというべきである。これを前提とすると、実地視察の第１日目終了後に行われた教授会において、学生が不利益にならないように救済措置を取ることを決定し、実地視察時に事後の救済措置を提示し、教授会決定事項が履行されているにもかかわらず、その事実が評価の対象となっていない。教授会決定事項の履行状況については、2008（平成 20）年
11 月７日付「法学既修者『34 単位免除』問題についての対応（報告）」と題する文書において報告している。また、学生に不利益となったか否かについては、履修状況だけではなく、教授会決定事項の内容、当該決定事項の履行状況等をも考慮に入れて判断されるべきである。さらに、評価の時点をたとえ「実地視察」の時点としても、実地視察後の上記事実には言及されてしかるべきである。

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なお、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由ではない点に対しても以下の異議を申立てている。
（３）法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設（評価の視点２−８）に関し、エクスターンシップについての履修要綱ではリーガル・クリニックに該当する内容がみられ、これらの内容ないしは、表記について改善する必要があるとの評価をしている。これに対して、実地視察の時点において示した 2009（平成 21）年度
カリキュラム（案）では、「エクスターンシップ（民事）」は、「リーガルクリニック」と科目名称を変更していた。また、この旨の「カリキュラム」を 2008（平成 20）年 10 月 28 日に文部科学省に提出したことを本協会に報告している。
（４）法学未修者および既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施（評価の視点２−16）に関し、入学後カリキュラムの前倒しであるとともに、教員の負担過重になっているとの評価をしている。これに対して、少なくとも「時間数」や「参加人数」といった外形的な要素のみでは判断できず、「実施内容」についても、正規カリキュラムとの内容の同一性・連続性の観点からの調査が行われていたのかどうか疑問である。
また、「カリキュラムの前倒し」と判断される理由が示されていない。
（５）複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表（評価の視点４−７）に関し、大学入試センターの法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験の成績証明書が同時に提出された場合、受験生に対する公平性を担保するために、日弁連法務研究財団の換算表を使用するなど基準の統一化を図る必要があるとの評価している。これに対して、実地視察の際の回答等での「得点調整は行っていない」とは、大学固有の基準にしたがって得点調整するものではないという意であり、また、「良い方のスコアを採用する」とは、日弁連法務研究財団の換算表を使用して「良い方のスコアを採用する」という意であり、両機関の法科大学院適性試験の満点が異なることから、得点調整しないという選択はありえない。

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異議申立理由に対する判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評

価委員会における評価結果（案）の作成、理事会・評議員会における評価結果（案）の承認について、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
個別の異議申立に関し、以下のように審査結果を述べる。
（１）について、①白鷗大学法科大学院のカリキュラムは、修了要件単位数 99 単位における法律基本科目の占める単位数は 70 単位であり、その割合が高いとの評価は妥当であり、加えて必修科目ではないものの、事実上必修化しており、かつ科目の内容に照らし法律基本科目と判断された「法律特論科目群」が配置されていることに鑑みると、その評価は妥3当であると判断する。法科大学院基準の当該評価の視点に、法律基本科目の適正な比重が具体的に示されていないことは事実であるが、それが当該評価の視点に対する評価の妥当性には直接つながらないと判断する。
②実地視察時提示のカリキュラムをさらに改定し、「法律特論科目群」の科目をすべて「法律基本科目群」からも外し廃止する措置を採り、「法律基本科目群」の修了単位数に占める割合を低下させたこと、この旨の「カリキュラム」を 2008（平成 20）年 10 月 28 日に文部科学省に提出したことを、2008（平成 20）年 11 月７日付「カリキュラムの変更について（報告）」と題する文書において報告していた、との主張については、法科大学院認証評価に関する規程第６条に、「認証評価にあたっては、別に定める『法科大学院基準』に基づいて作成された『法科大学院点検・評価報告書』、『法科大学院基礎データ』、その他必要な資料の書面評価および実地視察を通じて行うものとする」とあり、実地視察までの事実に基づき評価が行われることになっている。本主張は、実地視察後の事実変更にあたり、したがって、認証評価の対象とはなるものではない。
（２）については、実地視察の第１日目終了後に行われた教授会において、学生が不利益にならないように救済措置を取ることを決定し、実地視察時に事後の救済措置を提示し、教授会決定事項が履行されたこと、教授会決定事項の履行状況については、2008（平成 20）
年 11 月７日付「法学既修者『34 単位免除』問題についての対応（報告）」と題する文書において報告したことが主張されているが、本主張は、実地視察後の事実変更にあたり、評価の時点に関しては（１）で述べたとおりである。
また、学生に不利益となったか否かについては、履修状況だけではなく、教授会決定事項の内容、当該決定事項の履行状況等をも考慮に入れて判断されるべきであるとの主張に関しては、評価結果でも述べているように、学生が突然、しかも３年次の 10 月に至り追加履修の必要性を通告されたことを考慮すると、学生にとってその時点ですでに不利益であることは明白であり、評価は妥当であると判断する。
（３）、（４）および（５）については、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に係る理由ではなく、したがって、法科大学院認証評価に関する規程第 29 条および第 33 条により、本審査の対象とならない。

以4上