第121期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
連結注記表

(1頁から8頁まで）

個別注記表(9頁から13頁まで）

本内容は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.okamoto.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書
類は、「第121期定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

株式会社

岡本工作機械製作所連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
７社② 主要な連結子会社の名称
岡本工機株式会社
OKAMOTO CORPORATIONOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.
OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.
⑵ 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称
株式会社グラインデックスコーポレーション②

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社の名称
株式会社グラインデックスコーポレーション② 持分法を適用しない理由
非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社GREEN EARTH
THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA.ALPHA CO.,LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資・ 時価のあるもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法

－1－

⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は低価法によっております。
① 商品及び製品
・ 当社及び国内連結子会社
機械本体は原則として個別法附属品その他は主として移動平均法
・ 在外連結子会社
主として先入先出法並びに個別法② 仕掛品
・ 当社及び国内連結子会社
主として個別法・ 在外連結子会社
主として先入先出法③ 原材料及び貯蔵品
・ 当社及び国内連結子会社
主として移動平均法
・ 在外連結子会社
主として先入先出法⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込
販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②

－2－

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息・ヘッジ方針当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－3－

（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これ
により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有形固定資産の減損損失累計額
３．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地⑵ 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
４．受取手形裏書譲渡高28,367百万円
389百万円
3,356百万円
1,501百万円
99百万円
1,542百万円
5,684百万円
2,868百万円
194百万円（連結損益計算書に関する注記）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
164百万円－4－

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

4,717千株－千株－千株

4,717千株

２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

713千株

1千株

－千株

715千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
配当金の総額
議 株式の
種類
(百万円)

決

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

240

60

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年11月13日
取
締
役
会

普通
株式

200

50

2019年９月30日

2019年12月６日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
200百万円①配当金の総額②１株当たり配当額
50円③基準日
2020年３月31日④効力発生日2020年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－5－

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後６年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑹その他連結計算書類作成のための重要な事項 ①重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管
理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(＊)

時 価 ( ＊ )差額⑴現金及び預金3,400百万円

3,400百万円－百万円⑵受取手形及び売掛金

8,576

8,576

－

51

51

－

⑷支払手形及び買掛金(3,672)(3,672)－⑸短期借入金(8,113)(8,113)－⑹長期借入金（一年内返済予定を含む）(3,771)(3,754)

16

－

－

－

⑶投資有価証券
その他有価証券⑺デリバティブ取引(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑺参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑹参照）。
(注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

－7－

(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

3,400

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,576

－

－

－

11,977

－

－

－

合計

(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

8,113

－

－

－

－

－

長期借入金

1,095

1,738

548

263

62

62

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,275円43銭
395円31銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－8－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法⑵ その他有価証券① 時価のあるもの……………………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑴ 商品及び製品…………………………………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法⑵ 仕掛品…………………………………………個別法⑶ 原材料及び貯蔵品……………………………移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

－9－

⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
⑷ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑵ 消費税等の会計処理⑶

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

－ 10 －

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の減損損失累計額
４．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
土地⑵ 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
５．受取手形裏書譲渡高６．保証債務
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

519百万円
1,157百万円
11,848百万円
389百万円
934百万円
10百万円
566百万円
99百万円
942百万円3,280百万円
2,077百万円
93百万円
3,065百万円
2,842百万円
4,590百万円
50百万円
155百万円２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前事業年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額
であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
153百万円－ 11 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

713千株

1千株

－千株

715千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損322百万円
減価償却累計額
15百万円
研究開発費
125百万円
減損損失
38百万円
貸倒引当金
8百万円
賞与引当金
64百万円
未払事業税
17百万円
繰越外国税額控除
27百万円
繰越欠損金
522百万円その他
120百万円
繰延税金資産小計
1,263百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△522百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△315百万円
評価性引当額小計△838百万円
繰延税金資産合計
425百万円
繰延税金負債
為替差損△11百万円
前払年金費用△125百万円
その他△5百万円
繰延税金負債合計△142百万円
繰延税金資産の純額
282百万円(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」及び「繰越外国税額控除」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において独立掲記していた「長期未払金」は、当事業年度より「その他」に含めております。
なお、前事業年度の「研究開発費」は105百万円、「繰越外国税額控除」は60百万円であります。

－ 12 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
関 係 内 容性会社等の名称

資本金又
は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

OKAMOTOMACHINE TOOLEUROPE GMBH

(千ユーロ)
511

工作機械、
半導体関連
装
置
の
輸入、販売

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 販 売

(千シンガ
ポールドル)
24,077

工作機械、
半導体関連
装
置
の
製造、販売

属

子会社

子会社

子会社

子会社

OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE, LTD.

OKAMOTO(T H A I)
CO., LTD.

(百万
タイバーツ)
477

工作機械、
半導体関連
装置及び鋳物の製造、販売技研
株 式 会 社

(百万円)
18

工作機械の
製造、再生、
販売

岡 本 工 機株 式 会 社

(百万円)
322

精密歯車、
工作機械及び
半導体関連装置の製造、
販売

直接
100.0

直接
74.6
間接
25.4

兼任
1名

兼任
１名

当社製品
の 製 造

当社製品
の 製 造

直接
100.0

兼任
２名

当社製品の
製 造、修 理

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 製 造

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科

当社製品の
販売(注３)

595

売

債務保証
（注２）

59

製品、部品等の仕 入(注 ３)

1,462

買

掛

金

456

当社製品の
販売(注３)

800

売

掛

金

70

債務保証
（注２）

989

製品、部品等の仕 入(注 ３)

1,897

買

掛

金

173

当社製品の
販売(注３)

844

売

掛

金

58

債務保証
（注２）

86

製品、部品等の仕 入(注 ３)

768

債務保証
（注２）
債務保証
（注２）

掛

目

期末残高
(百万円)
(注１)

金

235

－

－

－

－

－
買

掛

－
金

189

支払手形

93

71

－

－

1,858

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）銀行借入等につき、債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
（注3）製品、部品等の販売・仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,696円86銭
389円09銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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