2020 年 1 月 31 日

報道関係各位ＬＩＸＩＬグループ ２０２０年３月期 第３四半期決算（ＩＦＲＳ）
国内事業が貢献し、引き続き増収増益株式会社 LIXIL グループ（以下 LIXIL グループ）は本日、2020 年 3 月期第 3 四半期の決算を発表しました。第 3 四半期（3 か月）は、国内市場において消費税増税後の需要の反動減による影響を受けたものの、9 か月累計では、売上収益は前年同期比 1.1%増、事業利益は前年同期比 39.3％増、最終利益は前年同期比 286 億円増と増収増益となりました。
LIXIL グループ 社長兼 CEO 瀬戸欣哉のコメント「第 3 四半期（9 か月累計）では、住宅建材事業を展開する LIXIL Housing Technology（LHT）および水まわり事業を手がける LIXIL Water Technology（LWT）が増収となったものの、10 月～12 月の 3 か月においては、消費税増税後の国内需要の落ち込みや、円高ユーロ安による為替の影響を受けるなど、厳しい事業環境に直面しました。ただ、事業利益は、第 3 四半期（9 か月累計）ではセールスミックスの変化や運営面の効率化を図ったことにより、増益を確保しました。
LIXIL グループでは、昨年 6 月の株主総会後に戦略的優先事項を明確化し、持続的な成長の実現に向けて様々な取り組みを推進してきました。人事プログラム『変わらないと、LIXIL』をはじめとする施策を通じた国内事業の活性化に加え、この度、事業会社である株式会社 LIXIL（以下、LIXIL）との 2 層構造の解消に向けて、LIXIL グループと LIXIL の合併の検討開始を取締役会で決議しました。基幹事業に注力するとともに、組織をさらに強化し、高い成長と収益性が見込める分野に優先的に投資を行うことができるよう、今後も引き続き対策を講じてまいります」


決算の概要

売上収益
2020 年 3 月期第 3 四半期（9 か月累計）の売上収益は、前年同期比 1.1%増の 1 兆,3,965 億円となりました。国内事業については、LIXIL Housing Technology（LHT）、LIXIL Water Technology（LWT）、および流通・小売事業（D&R）が引き続き増収を達成し、前年同期比 2.8％増の 1 兆 94 億円となりました。一方、10月～12 月の第 3 四半期（3 か月）においては、想定された通り、昨年 10 月の消費税増税後の需要の反動減や、前年度に相次いだ自然災害による需要が収束したことを背景に、国内事業は減収となりました。
第 3 四半期（9 か月累計）の海外事業の売上収益については、米国市場の環境の変化や東南アジアにおける景気後退、円高ユーロ安の為替の影響を受け、前年同期比 3.5%の減収となりました。為替の影響を除く現地通貨ベースでは、LWT のシナジー商品の売上拡大や新規重点領域の貢献により、前年同期比 1.0％増となりました。特に、好調な欧州、中東、中国市場が増収の大部分を占めています。
事業利益※1
第 3 四半期（9 か月累計）の事業利益は、前年同期比 39.3%増の 517 億円となりました。消費税増税前の上期における需要増や、価格改定による効果、プラットフォーム化の推進に伴う LHT 事業の生産効率の向上など、原価改善施策を推進したことから、国内では、D&R を除くすべての事業が増益となりました。
海外事業に関しては、売上は伸び悩んだものの、第 3 四半期（9 か月累計）の事業利益は、全社で推進している販管費削減効果に加え、セールスミックスの変化に伴い、増益を達成しました。

1

最終利益※2
最終利益は、事業利益の増加に加え、子会社株式および関連会社に対する持分の売却益計上に伴い、前年同期比 286 億円増となる 307 億円でした。
2020 年 3 月期通期業績予想
消費税増税後の国内需要への影響や、中期計画の遅れを取り戻す施策による影響を考慮し、通期業績予想について変更はありません。
事業ハイライト

LIXIL グループは、世界中の人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現を目指しています。この目標達成に向けて、競争力を高め、持続的な成長を可能とする組織を構築できるよう、様々な変革を推進しています。こうした事業戦略に基づき、実施している新たな施策は次の通りです。
【組織体制の簡素化】
LIXIL グループの取締役会は、持株会社である LIXIL グループと、100％子会社である株式会社 LIXIL の合併を検討することを決議しました。当社では、2001 年以来、グループの各事業会社に独立性を持たせる持株会社体制を採用してきました。一方で、経営戦略の進展に伴い、昨年 7 月 22 日付で発表した通り、現経営陣は、基幹事業への注力と事業間シナジーの最大化を通じて成長を加速させることを最優先事項と位置づけています。現状の LIXIL グループと LIXIL の二層構造を解消することにより、経営資源の重複、追加的な運営コストや人的リソースの発生を防ぎ、意思決定の迅速化が期待されます。さらに、組織体制の簡素化によって経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化につながることが見込まれます。

【日本事業の活性化】
国内事業の活性化に向けて、顧客志向の徹底、あらゆる世代のキャリア形成サポート、柔軟な働き方を通じた従業員の士気とエンゲージメント向上の 3 つを重点テーマとした人事プログラム「変わらないと、LIXIL」を導入しました。国内事業は、当社の売上収益の約 7 割を占めており、海外事業とのシナジーを生み出す上でも非常に重要な役割を担っています。また、このプログラムの一環として、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課題に対応し、一定の年齢および勤続年数に達した従業員が自身のキャリアやライフプランを総合的に考え、定年を待たずに社外へのキャリア転身を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しました。さらに、実力主義を加速させ、次世代の人材を育てることで経営に新たな視点やエネルギーを吹き込んでいきます。

【事業活動を通じた社会課題への対応】
事業活動を通じて社会に貢献するため、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、LIXIL グループのコーポレート・レスポンシビリティ（CR）活動の目標を更新しました。当社では、事業との関連性が高く、特に大きな貢献ができると考えられる「グローバルな衛生課題の解決」、「水の保全と環境保護」、「多様性の尊重」の 3 つの分野を活動の柱としています。2016 年に CR 戦略を改定し、社会的課題の解決に向けた取り組みを強化しており、社外からも高い評価を受けています。世界的な社会的責任投資指標である Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）および Dow Jones Sustainability Asia PacificIndex、FTSE4Good Index、FTSE Blossom Japan Index、MSCI 日本株女性活躍指数（WIN)の構成銘柄に選定されています。

※1 IFRS の事業利益は、日本会計基準（JGAAP）の営業利益に相当。
※2 親会社の所有者に帰属する四半期利益。

2

■LIXIL について
LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約75,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
LIXILなどのブランドを展開する、株式会社LIXILグループ（証券コード: 5938）は、2019年3月期に1兆8,326億円の連結売上高を計上しています。
LIXILについて：www.lixil.com/jp、https://www.facebook.com/lixilcorporation/3