資料２

計画策定にあたって１．計画策定の背景・趣旨

我が国の平均寿命は世界でも例のない最高水準となり、平成 25 年（2013 年）には国民の 4 人に 1 人が高齢者という時代を迎え、令和元年（2019 年）10 月の高齢化率は 28.4%で過去最高となっています。また、令和７年（2025 年）にはいわゆる団塊の世代が 75 歳以上となり、令和 22 年（2040 年）にはいわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となることから、何らかの支援を必要とする高齢者が大幅に増加することが予想されています。加えて、令和７年（2025 年）以降は現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保はこれまで以上に大きな課題となります。
このような状況を踏まえ、第６期（平成 27 年度～29 年度）以降の市町村介護保険事業計画は、「地域包括ケア計画」と位置付けられており、2025 年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することとされています。また、第８期（令和３年度～５年度）においては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025 年を目指した地域包括ケアシステムの整備、更に現役世代が急減する 2040 年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて第８期計画に位置付けることが求められています。
本町では、平成 30 年３月に「大山崎町第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」（以下「前期計画」という。）を策定し、「地域のふれあいで、高齢者がいきいきと笑顔で暮らす、キラリとひかるまち」を基本理念として、本町における地域包括ケアシステムの構築と高齢者福祉の充実に向けた取組を進めてきました。
しかし、本町の高齢化率は、全国や京都府を上回る水準で増加しており、要支援・要介護認定者や認知症の高齢者、高齢者のみ世帯（高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者夫婦のみ世帯）も増加していることから、2025 年・2040 年の双方を念頭に、地域や社会全体で支え合える仕組みづくりを行っていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本町では、前期計画における取組を継承・発展させつつ、大山崎町での地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた方向性を示すとともに、地域マネジメントを可能にする「地域包括ケア計画」として、「大山崎町第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

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２．計画の位置づけ
１）根拠法令本計画は、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の８の規定に基づく「市町村老人福祉計画」であり、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 117 条の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」です。
本町では、高齢者等の保健福祉施策の総合的な推進を図るため、両計画を一体のものとして策定するとともに、健康増進法に基づく施策などを併せて策定します。

２）関連計画との関係
本計画は、本町のまちづくりの基本計画である「大山崎町第４次総合計画」と地域福祉を進めるための基本計画である「第２期大山崎町地域福祉計画」を上位計画とし、老人保健福祉と介護保険事業を一体的に推進するための個別計画として位置付けるものです。
また、「大山崎町第４期障がい者基本計画」「大山崎町第５期障がい福祉計画」等との関連計画との整合性を図り策定します。

３．計画の期間
本計画の期間は、令和３年度を初年度とし、令和５年度までの３年間とします。また、本計画は、第７期計画までの取組みを踏まえ、令和７年度（2025 年度）までに地域包括ケアシステムを確立するための段階的な取組みを規定しています。さらに、現役世代が急減する令和 22 年度（2040 年度）に向けた中長期的な視野に立ち、具体的な取組内容やその目標を計画に位置付けることが求められています。
第６期

第７期

計画

計画

第８期

Ｈ27～29Ｈ30～R2計画

第９期

第 10 期

R3～５計画

計画

R6～8

R9～11

令和７年

令和７年（2025 年）を見据えた「地域包括ケア計画」

団塊の世代が後期高齢者へ

令和 22 年（2040 年）を見据えた中⾧期的な視点
2４．日常生活圏域の設定
介護保険法では高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするた
め、中学校区程度の日常生活圏域を設定し、その圏域ごとに地域密着型サービスを提供するものとしていることから、本町では、中学校区である町全体を１つの日常生活圏域と設定します。

3５．介護保険制度改正の概要
令和２年２月 21 日に開催された厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では、第８期介護保険事業計画の基本方針案が示され、2040 年を見据えた推計などを含め、以下のような記載を充実する事項（案）などが明らかになりました。

第８期計画において記載を充実する事項（案）１2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備○2025・2040 年を見据え、地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定※基盤整備を検討する際、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、地域医療構想との整合性（病床の機能分化及び連携に伴い生じるサービス必要量に関する整合性の確保）を踏まえる必要がある旨は第７期から記載。
※指定介護療養型医療施設の設置期限（2023 年度末）までに確実な転換等を行うための具体的な方策について記載。
※第８期の保険料を見込むに当たっては直近（2020 年４月サービス分以降）のデータを用いる必要がある。

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地域共生社会の実現○地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載

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介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）○一般介護予防事業の推進に関して「PDCA サイクルに沿った推進」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」について記載。
○自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取り組みの例示として就労的活動等について記載。
○総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定。
○保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進について記載。
（一般会計による介護予防等に資する独自事業等について記載。）○在宅医療・介護連携の推進について、看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえて記載。
○要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については国で示す指標を参考に計画に記載。
○PDCA サイクルに沿った推進にあたり、データの利活用を進めることやそのための環境整備について記載。

４ 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化○住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載。
○整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案して計画を策定。

５

認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進○認知症施策推進大綱等を踏まえ、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進について５つの柱に基づき記載。（普及啓発の取組やチームオレンジの設置及び「通いの場」の拡充等について記載。）○教育等他の分野との連携に関する事項について記載。

６

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化○介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載。
○介護現場における業務仕分けやロボット・ICT の活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策を記載。
○総合事業等の担い手確保に関する取組の例示としてポイント制度や有償ボランティア等について記載。
○要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載。

資料：厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会（令和２年２月 21 日）」4

６．計画の策定体制
１）高齢者等を対象としたアンケート調査の実施
計画策定の基礎資料とするため、65 歳以上で要介護・要支援認定を受けていない方および要支援認定を受けている在宅の方を対象に、健康状態や生活の状況、介護保険に対する意見・要望等を把握するアンケート調査を実施しました。
また、要介護認定を受けている在宅の方を対象に、健康状態や生活の状況、介護保険に対する意見・要望等を把握するとともに、介護者の方の介護に対する意識、就労状況や介護離職に関する状況などを把握するアンケート調査も併せて実施しました。なお、調査期間はともに令和元年 11 月から 12 月です。

２）高齢者福祉計画推進委員会の開催
本計画の策定にあたっては、本町の介護に関する施策についての評価や高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定または変更についての審議等を行う「大山崎町高齢者福祉計画推進委員会」において審議等を行いました。

３）パブリックコメントの実施（予定）
計画等を立案する過程において、趣旨・内容等を広く公表し、住民からの意見を聴取し、計画に反映する予定です。

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