四半期報告書（第14期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

テクノホライゾン株式会社
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加

加

2023年７月１日

藤

藤

野

靖

靖

村

拡

博

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至伸

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期
連結累計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

19,017,167

23,286,483

43,765,067

経常利益又は経常損失（△）（千円）△304,907

680,624△405,590

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利 （千円）
益

△454,071

293,885△1,553,427

四半期包括利益又は包括利益（千円）

365,874

582,941△754,456

純資産額

（千円）

9,824,439

9,254,154

8,711,181

総資産額

（千円）

34,349,676

36,732,519

36,903,513（円）△33.6921.81△115.26

（円）

－

－

－

（％）

28.6

25.0

23.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△66,991△34,788△1,271,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△493,888△368,467△864,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

710,412△570,581

1,524,997

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,441,800

3,201,372

3,683,306

１株当たり四半期（当期）純損失（△）又は１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率

回次

第13期
第２四半期
連結会計期間

第14期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

△3.06

36.87

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第14期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。
（映像＆ＩＴ事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式
会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、
貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（ロボティクス事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、経営環境の変化に着実に対応し、更なる成長と発展を目指し、2023年４月１日から新たな体制をスタートさせました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入しております。連結子会社も合併を行う等、組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制に移行しました。
事業面では、街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するために「Techno Horizon Unicity」
構想をスタートさせております。①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の６つの対象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高23,286百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を481百万円計上しました。この結果、営業利益161百万円（前年同四半期は営業損失664百万円）、経常利益680百万円（前年同四半期は経常損失304百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売において、国内市場は学校におけるＩＣＴ機器の導入が想定より進まず、計画を下回りました。海外は、アメリカが計画を下回りましたが、ヨーロッパでは経費削減が進みました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、半導体関連部品の調達難の影響が緩和し、出荷が進みました。一方、シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の大口受注があり大幅に売上高が増加しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は19,217百万円（前年同四半期比
25.9％増）、営業利益は116百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）となりました。
②

ロボティクス事業
前第３四半期連結会計期間に事業を譲り受けた検査装置事業に加え、前期までは非連結子会社であったApollo

Seiko Europe B.Vを第１四半期より連結の範囲に含めております。
主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では労働力不足による工場の省力化ニーズが高く堅調でした。しかし、中国では設備投資意欲の後退の影響を受け計画を下回りました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,068百万円（前年同四半期
比8.5％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は営業損失236百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円
減少いたしました。これは主に商品及び製品が323百万円、仕掛品が483百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円増加した一方で、現金及び預金が481百万円、受取手形及び売掛金が942百万円、電子記録債権が265百万円
減少したことによるものであります。固定資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加
いたしました。これは主に投資その他の資産が423百万円減少した一方で、有形固定資産が311百万円、無形固定資産が170百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は22,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円
減少いたしました。これは主に短期借入金が116百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,215百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が294百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が235百万円、為替換算調整勘定が280百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

- 3 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、3,201百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は34百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益472百万円、減価償却費448百万円、のれん償却額265百万円、売上債
権の減少額2,709百万円、棚卸資産の増加額186百万円、前払費用の増加額338百万円、仕入債務の減少額2,297百万円、未払金の減少額217百万円、未払消費税等の減少額184百万円、法人税等の支払額311百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は368百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は570百万円（前年同四半期は財務活動により得られた資金710百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額49百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,242百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、417百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）種類

提出日現在発行数（株）（2023年11月10日）（2023年９月30日）
普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240- 6 -（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

有限会社野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２－19－１

1,480

10.98

有限会社野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４－８－１

585

4.34

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

346

2.57

テクノホライゾン従業員持株会

名古屋市南区千竈通２－13－１

301

2.24

榊

神奈川県平塚市295

2.20

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３－98

264

1.96

（常任代理人

（東京都中央区晴海１－８－12）
名古屋市昭和区

255

1.89

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２－６－21

216

1.60

榊

名古屋市昭和区160

1.19

東京都中央区新川１－21－２

132

0.99

4,037

29.96

榊

泰彦

株式会社日本カストディ銀行）

雅信

順子

バンセイアーユルヴェーダ株式会社
計
（注）

―

上記のほか、自己株式が7,586千株あります。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,586,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,442,700

134,427－

単元未満株式

普通株式

34,340－－

発行済株式総数

21,063,240－－

総株主の議決権－

134,427－(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン
株式会社

所有者の住所
名古屋市南区
千竈通２－13－１

計－

2023年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

7,586,200－

7,586,200

36.02

7,586,200－

7,586,20036.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,683,306
11,296,378
1,215,782
4,430,548
1,314,332
3,514,196
2,037,788△105,645
27,386,688

3,201,372
10,353,412
950,653
4,753,835
1,797,688
3,852,628
2,344,524△97,406
27,156,710

1,034,179
2,541,880
1,178,491
4,754,550

1,084,851
2,589,004
1,392,563
5,066,420

1,454,908
1,539,552
2,994,460

1,632,246
1,532,971
3,165,218

1,807,566△39,752
1,767,814
9,516,825
36,903,513

1,383,923△39,752
1,344,170
9,575,809
36,732,519

8,388,381

7,173,253※２ 11,190,648※２ 11,306,658

261,200
247,690
2,670,888
22,758,809

208,928
240,8703,318,132
22,247,843※２ 4,698,090※２ 4,403,784

61,881
673,549
5,433,521
28,192,331

65,103
761,632
5,230,521
27,478,365（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,500,000
3,486,269
3,108,635△1,917,642
7,177,263

2,500,000
3,455,338
3,344,281△1,917,642
7,381,977△1,194
1,528,871
1,527,676
6,241
8,711,181
36,903,513△3,003
1,809,323
1,806,319
65,8579,254,154
36,732,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

19,017,167
15,133,111
3,884,055※ 4,548,137△664,082

23,286,483
18,587,997
4,698,485※ 4,537,173
161,3121,067
61,616277,603
3,474
28,10434,966
406,8323,288
406
481,659
3,474
9,692
72,675571,196

38,6958,961
47,657△304,907

42,2109,674
51,884680,624

1,343
2
7,874
9,220

3,303
－
－
3,303

－
2,919
8,520
－
－
11,440

2,679
7,080
－
201,88066
211,707△307,127

472,220

146,944△454,071－

163,940
308,280
14,395△454,071

293,885

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
製品保証引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△454,071

308,2804,490
815,456
819,946
365,874△1,809276,469
274,660
582,941

365,874－

563,373
19,567

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△307,127

472,220

437,856
361,941
4,470
903△3,554△62,683△28,104△7,874
38,695
8,518
2,919△1,343515,717△1,677,974
6,615
1,057,602
93,972△100,997△316,634
22,92060,29028,104△37,225△197,403
56,321△66,991

448,073
265,367△20,118
2,353△16,715△3,695△9,692－
42,210－7,080△623
2,709,259△186,878△338,960△2,297,878△217,291△184,049△403,676
266,985
4,486
9,692△42,536△311,997
38,580△34,788△356,754
2,296△198,767△1,60145,174－－
15,763△493,888△276,144
103,786△13,433△3,453－△257,717△57,500
135,995△368,467

1,200,000
950,000△1,078,906△91,141△269,540

49,400800,000△1,242,453△106,548－－△70,980－
710,412147,152
296,683
4,145,116－※ 4,441,800△0△570,581
126,310△847,527
3,683,306
365,592※ 3,201,372

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
関係会社清算損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高19,010千円
71,102千円

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
8,973千円
137,706千円※２ 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケー
トローン契約（借入残高 前連結会計年度 1,800,000千円、当第２四半期連結会計期間 1,500,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること- 15 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

1,658,230千円
79,285千円
61,006千円
148,003千円

1,972,750千円
70,264千円
51,178千円
111,451千円

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用試験研究費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

4,441,800千円

3,201,372千円

現金及び現金同等物

4,441,800千円

3,201,372千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式269,540

20

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

2023年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益

調整額
（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

15,268,259

3,748,907

19,017,167－

19,017,167

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,268,259

3,748,907

19,017,167－

19,017,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4,801

4,801

△4,801－

15,268,259

3,753,708

19,021,968△4,801

19,017,167△432,218△236,333△668,551

4,469△664,082

その他の収益計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失の調整額4,469千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益
調整額
（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

19,217,919

4,068,563

23,286,483－

23,286,483

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

19,217,919

4,068,563

23,286,483－

23,286,483

セグメント間の内部売上高又は振替高－

153,450

153,450△153,450－

計

19,217,919

4,222,014

23,439,934△153,450

23,286,483

セグメント利益

116,228

46,153

162,381△1,068161,312

その他の収益（注）１．セグメント利益の調整額△1,068千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ
事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）△33円69銭

21円81銭△454,071

293,885

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円）

△454,071

293,885

13,477

13,477（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額

半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

テクノホライゾン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

口

真

樹

公認会計士

杉

浦

章

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上