平成6年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成6年度の我が国経済は、景気回復基調にあるといわれたものの、依然として先行き不透明のまま推移した。
更に、為替相場は円高ドル安が大方の予想を超えるテンポで進行し、年度末には１ドル８０円を割込む勢いを見せた。こうした経済情勢のもとで、平成７年１月には阪神・淡路地帯をＭ7.2の地震が襲い、想像を絶する大被害をもたらし、景気回復の足取りにブレーキを掛ける懸念が一層増大した。
こうしたなかで、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しく、明日へ向けての業界全体にわたる体質の強化が、なお一層求められている。これを受けて本会は、平成６年度において電気めっき業の近代化を図るための構造改革事業の推進を中心に、主として次の事業を実施した。

［実施事業概要］
１．中小企業近代化促進法に基づく構造改革事業への取組み＜近代化推進委員会＞
電気めっき業は、中小企業近代化（いわゆる近促法）に基づく業界ぐるみの近代化を図るため、平成５年初めから種々の準備作業を進めてきた。平成6年9年、電気めっき業の近代化計画が通商産業大臣より策定され、これに従って本会は、傘下30工業組合と協力し近代化のための構造改善計画作成に着手した。12月には、その構造改善計画が通商産業大臣により承認を受けた。
今後、本会を中心として平成12年3月までの限られた5年間に近代化を急力に推進することが肝要であり、各工業組合並びに傘下組合員各位が積極的に努力されることを期待している。
２．スラッジ等リサイクル検討委員会の設置 ―通産省委託事業― ＜環境対策委員会＞
本会は、「平成6年度非鉄系金属素材技術基盤整備対策調査（有用金属の総合リサイクルに関する調査研究）」を受託し、その実施計画に基づいて「スラッジ等リサイクル検討委員会」を設置して事業への取組みを進めた。通産省基礎産業局非鉄金属課の指導支援による平成4年度からの継続事業で、新たに委員会を構成し、5年度の研究成果を踏まえて更に有用金属の回収に向けた調査研究実験を実施した。分別スラッジ、混合スラッジからモデルスラッジを選定し、スラッジ等の浸出条件試験及びスラッジ等からの金属回収実験を実施したほか、先進国における電気めっきスラッジからの有用金属のリサイクル現状についての調査研究を行った。本事業は６年度をもって終了する。
３．中小企業労働力確保対策技術開発への取組み―中小企業事業団委託事業―＜技術委員会＞
本会は、平成6年度の「中小企業労働力確保対策技術開発事業」を中小企業事業団から受託し、電気めっき工程の自動化の研究開発に着手した。平成8年度までの3年間にわたっての事業であり、6年度は事業計画を策定し①自動懸架及び自動取り外し装置②高速めっき装置③省スペース型スプレー水洗めっき装置について研究開発を実施した。
いずれも、電気めっき工程において効率化、省力化を図ろうとするもので、経済性に優れるとともに作業性、安全性、作業環境対応に優れかつ保守管理が容易である装置を目指している。
４．環境整備優良事業所表彰の実施＜環境対策委員会＞
めっき業に係る環境保全関連の規制は、新たな物質に対する知見が進むに伴って多岐かつ厳しいものとなってきている。めっき業はこれまで、永年に亘って公害防止に対する着実かつ真摯な努力を続け、環境保全を実現してきた。こうした業界の姿勢をより一層強く対外的にもアピールするため、平成2年度より「環境整備優良事業所表彰」制度を導入したが、６年度においても第32回全国大会において、全国の54事業所につき全鍍連会長表彰を実施した。本制度の創設以来の被表彰事業所数は累計４９８となっている。

５．全国めっき技術コンクールの実施＜技術委員会＞
平成６年度において、５年度に引き続き全国めっき技術コンクールを実施した。研磨技術及びめっき技術の向上と研究意欲の増進を図り、もって我が国電気めっき業の健前な育成に資するとともに、関連産業の発展に寄与することを目的としたもので、本年度は「バフ研磨装飾用クロムめっき」、「自由研磨装飾用クロムめっき」及び「自由研磨亜鉛めっき」について実施した。
開催に当たっては、労働省、中央職業能力開発協会の絶大な後援を得て11月24日の第32回全国大会席上、優秀作品の応募の事業所にそれぞれ、労働大臣賞2点、労働省職業能力開発局長賞3点、中央職業能力開発協会長賞6点、全鍍連会長賞37点の表彰を行った。
６．雇用調整助成金制度での業種指定の再々延長＜近代化推進委員会＞
平成6年度においては、長期化した平成不況の波も漸く鎮静の方向を示し、一部で景気回復の兆しが見られてきたものの、めっき業界の受注状況は依然として落ち込んだままであり、ほとんどの企業においていわゆる「企業内失業者」が問題となっている。
こうした状況を踏まえて本会は、平成4年12月1日付で雇用調整助成金制度での業種指定を受け、多くの企業が活用した。その後も景気の回復は遅々として進まず、雇用事情の改善が見られないことから通商産業省基礎産業局非鉄金属課の指導を受けつつ、労働省に指定延長の申請手続きを行った結果、6年11月30日までの1年間の再延長が認められ、傘下組合員企業の雇用安定に大きく寄与した。しかしながら、業界における雇用事業の悪化は、一向に改善されないことから、更に延長を申請した結果、7年11月30日までの再々延長が認められた。
７．通産省主催ブロック別研修会への協力＜環境対策委員会・技術委員会＞
本会の環境対策委員会並びに技術委員会は、平成６年度通産省主催ブロック別研修開催に当たり、講師の選任・派遣等で全面的に協力した。本年度も東北・北海道（仙台）、関東
甲信越静（東京）、東海・北陸（名古屋）、近畿（大阪）、中国・四国（高松）、九州（福岡）の６地区で開催され盛況を見た。
８．阪神・淡路大震災による被災組合への見舞い＜総務委員会＞
平成7年1月17日未明、阪神・淡路地帯がＭ7,2の激震に見舞われた。家屋の倒潰や火災による消失は想像を絶するものであり、それに伴う死者は五千人を超え、新幹線や高速道路等の交通網が寸断されすとともに水道、電気、ガス等のいわゆるライフラインが壊滅するなど、大被害が発生した。
本会傘下の会員組合では特に、兵庫県の神戸市に立地する兵庫県鍍金工業組合員の被害が大きく、そのほか大阪市西淀川区の西淀鍍金工業団地協同組合では地盤沈下による大きな被害も発生していて、軽微なものを含めれば大阪府組合及び京都府組合のかなりの組合員が被害を蒙った。
本会は、震災発生当日、会長名によるお見舞状を関係組合宛てにFAX送信した。その後、1月27日開催の理事会で義援金の拠出を役員各位に諮ってその賛同を得、全鍍連賛助会員からも御芳志を賜っての合計110万円を兵庫県組合、大阪府組合及び京都府組合に贈呈した。

９．情報収集・提供活動及びＰＲ活動の推進＜広報委員会・総務委員会＞
本会は、広報委員会を中心に、平成6年4月号よりそれまでの新聞から雑誌に体裁を改めた月刊機関誌「全鍍連」の定期発行に努め、同誌上で、本会並びに会員組合の諸事情及び関連業界の動向等を詳報するとともに、通産省を主とする関係省庁からの通達等について周知徹底を図った。
また、総務委員会を中心に、ブロック会議資料としての「地方事情報告書」の内容充実に努め、全鍍連傘下全組合員及び賛助会員のほか関係方面に広く無償配布するなど、業界や全鍍連に対する認識と理解を深めるためのＰＲ活動を推進した。
10．国際交流の推進＜国際委員会＞
本会は10月24、25の両日、ソウルにおいて韓国鍍金工業協同組合が主催した「‘94国際表面処理展示会」に併せて開催された日韓定期会議に会長並びに国際委員長その他が出席し、国際交流の実を挙げた。
会議には、通商産業省基礎産業局非鉄金属課の揖斐敏夫課長が特別出席され、日本の産業政策の概要について講演された。
（以 上）