京都市立芸術大学

京都市立芸術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1880（明治 13）年に日本初の公立の絵画専門学校として開設された京都

府画学校を母体とし、1969（昭和 44）年に京都市立美術大学と京都市立音楽短期大学の統合を契機として、美術学部と音楽学部を有する大学として開学した。その後、研究科の設置、2012（平成 24）年度の公立大学法人化等を経て、現在では、美術学部、音楽学部の２学部、美術研究科、音楽研究科の２研究科を有する大学となっている。
キャンパスは、京都府京都市に置かれ、建学の精神に基づいて教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目となる今回の大学評価において、貴大学では客員教授制度を制定し、各界で活躍する著名人を招くことで人事の活性化を図るとともに学生の学習意欲の向上等に寄与していること、多方面にわたり充実した社会連携・社会貢献活動に取り組んでいることなどの特徴が見られた。しかし、教育方法、特に大学院教育において課題が見受けられるので、改善が望まれる。

１

理念・目的
貴大学では「創造的な精神と技術によって広く社会や文化に貢献すること」という建学の精神に基づき、教育研究上の目的を大学では「広く知識を授けるとともに、深く芸術に関する理論、技能及びその応用を教授研究し、もって文化の向上に寄与すること」、大学院では「芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」と定めている。これを踏まえた具体的な貴大学の教育・研究理念として「本学独自の伝統をふまえ、芸術の教育研究を『創造活動』として推進すること」「少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること」「地域社会と連携しつつ、文化首都・京都の特質を活かした国際的な芸術文化の交流拠点となること」の３点を掲げている。各学部・研究科の教育研究上の目的および教育・研究
理念についても、学則に明記されている。
理念・目的の適切性の検証は、教授会・研究科委員会が行い、その結果は教育研１京都市立芸術大学

究審議会および理事会で確認している。

２

教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、２学部・２研究科ならびに「日本伝統音楽研究センター」および「芸術資源研究センター」を備え、高等教育機関にふさ
わしい教育研究組織を有している。また、教育・研究を支援するための施設として図書館と「芸術資料館」を備えている。
貴大学では、中期目標・中期計画に基づき、教育研究組織の改善・改革に取り組
み、音楽研究科の日本音楽研究専攻の設置や「芸術資源研究センター」の開設を実現している。特に、2014（平成 26）年度開設の「芸術資源研究センター」では、「芸術資料館」の持つコンテンツとノウハウを集約し、体系的な資料の保存、新たな芸術文化の創造と発信に取り組むことを目的として、７つの重点研究をはじめとする
さまざまな意欲的な活動をすでに開始していることから、今後のさらなる展開が期待できる。
教育研究組織の適切性については、年度ごとに作成される『業務実績報告書』において、年度計画の進捗状況の点検・評価を通じて各委員会、教授会、教育研究審
議会、経営審議会、理事会で検証しており、検証プロセスは適切に機能していると認められる。

３

教員・教員組織
求める教員像は、明文化されていないものの、大学全体の教育・研究理念に基づいた教育・研究を実践できる者としている。教員組織の編制にあたっては、大学の理念に沿った指導体制の強化を図るため、中期計画に「教育内容、教育方法及びカ
リキュラム編成等に適切に対応できるよう、教職員の柔軟な配置等を行う」という方針を掲げているが、各学部・研究科の教員組織の編制方針は明文化されていないので、今後の策定が望まれる。
「京都市立芸術大学大学教員選考基準」および「京都市立芸術大学大学院担当教員選考基準」には、募集・採用・昇格の基準、手続きを明文化している。また、美術学部、音楽学部および「日本伝統音楽研究センター」には、それぞれ「教員選考規程」を設けている。
専任教員については、音楽研究科声楽専攻修士課程において、大学院設置基準上
原則として必要な教授数が１名不足していたが、2014（平成 26）年度に改善し、各学部・研究科とも、法令に定められた必要数を確保している。ただし、美術学部と音楽学部では 51 歳以上の専任教員が全体に占める割合が高くなっている。また、音楽研究科博士（後期）課程では、論文指導体制の一層の充実が望まれる。

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京都市立芸術大学「機動的な大学運営」を図るため客員教授や特任教授制度を導入し、柔軟な任用制度を整えるとともに人事の活性化を図っている。特に客員教授制度については、学生の学習意欲の向上等に寄与していることから高く評価できる。
教育研究活動の業績の評価については、現在、貴大学において、公立大学を中心にその実施状況を調査中である。
教員の資質向上を図るための研修等については、学内カウンセラーによる学生支援の事例研修のほか、他大学教員の研究環境や管理業務の状況の聴取（音楽学部）等を行っているが、組織的・計画的な実施が望まれる。
教員組織の適切性の検証は、教育研究審議会の付議を受け、「全学人事委員会」
が審議にあたり、各学部教授会の意見聴取のうえ、教育研究審議会に報告することとしている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
各学部・研究科において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定しているが、美術研究科では修士課程のみ、音楽研究科では研究科としての設定にとどまることから、改善が望まれる。さらに、音楽学部・同研究科の学位授与方針と教育課程の編成・実施方
針の内容については、不十分な点が見られるため、両方針の関連を踏まえ、また、大学としての統一性の観点からは美術学部のものとの整合性にも配慮しながら、改善することが望まれる。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年度の年度計
画作成の際に、各委員会、教授会、研究科委員会等において検証を行い、特に中期計画作成時には「ワーキング会議」を招集し、全学的な取り組みを行っている。

美術学部
学位授与方針は「芸術に関わる幅広い視野と専門的な知識の修得」「柔軟な思考
力と独自の発想力の修得」「自己の主題を実現する表現方法の修得」と定めている。
また、これらを身につけさせるため、教育課程の編成・実施方針では、「実技教育とともに学科教育も重視することで、表現力の習得だけでなく、新たな芸術を生み出す自由で豊かな発想力、思考力の育成」を目指すことなどを定めている。これらの方針は刊行物やホームページを通じて公表している。

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音楽学部
学位授与方針は「個性と創造性を尊重する音楽芸術の教育により、音楽の専門的知識と技能、幅広い教養を身につけた人材を育成する」であり、教育課程の編成・実施方針は「音楽の専門的知識と技能並びにその土台となる幅広い教養を修得させることを目指す」となっている。
これらの方針は刊行物やホームページ上に掲げて周知・公表しているが、学位授与方針に、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないことから改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針についても、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示したものとなっていないことから、学位授与方針との連関に留意しながら、見直すことが望まれる。
なお、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、検証の一環として、2013（平成 25）年度に卒業生全員を対象としたアンケート調査を実施し
ている。

美術研究科
これまで学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を策定していなかったが、両方針を 2013（平成 25）年度に定め、2014（平成 26）年度から刊行物やホームペー
ジにおいて公表している。学位授与方針には、「自己の課題を解決し、その成果を社会に発信する力の修得」などを課程修了にあたって修得すべき学習成果として明記している。また、教育課程の編成・実施方針には、「表現・研究の実践に必要な専門性の高い知識の教授」を目的としたカリキュラム編成等を行うことなどを定めている。ただし、博士（後期）課程の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が策定されていないので改善が望まれる。
学位授与および教育課程の編成・実施については、「大学院教務委員会」「全学自己点検・評価委員会」および「将来構想委員会」が適切性の検証等を行うことになっているので、この検証プロセスを適切に機能させ、早期に両方針を策定し、定期的な検証を行うことが望まれる。

音楽研究科
貴研究科では教育目標に沿って、学位授与方針は「個性と創造性を重視する高度なレベルでの音楽芸術の専門教育と研究により、グローバルに活躍できる人材を育成する」こと、教育課程の編成・実施方針は「高度な専門的知識と技能並びにグローバルに活躍するための幅広い教養を修得させる」こととしている。しかし、学位授与方針は育成すべき人材像にのみ触れており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示された適切な学位授与方針とは判断できない。教育課程の編

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成・実施方針についても、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないという問題があることから、学位授与方針との連関に留意した改善が望まれる。
また、それぞれの方針が、修士課程、博士（後期）課程ごとに策定されていないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、修士課程では「大学院教務委員会」で、博士（後期）課程では「博士課程委員会」で定期的に検証し、検証結果は研究科委員会に報告を行い、修正が必要な場合には教育研究審議会で検討・承認することになっている。この検証プロセスを適切に機能させ、両方針の見直しを行うことが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
専門性を向上させる授業科目のほか、深い教養を身につけるための基礎的教育を重視した科目も幅広く適切に開設しており、それらの科目を組み合わせることで各専攻にふさわしい教育内容を提供している。学部では一般教育系の講義科目、外国語科目、保健体育科目、共通科目(基礎情報学、コンピュータ演習科目)、資格関連科目等、幅広い視野を育てるための科目を設置している。さらに専門科目は、実技教育を中心に、基礎的なものから段階に応じて配置されている。
大学院では専門性の高い演習(実技を含む)や研究指導により高度な専門教育を行っている。ただし、各研究科の修士課程において、学部授業科目の履修による単位を、成績評価基準などを区別することなく、修了要件単位として認めているため、教育の質保証の観点から、改善が望まれる。
毎年度の開講科目および当該科目の担当者は「教務委員会」で審議され、教授会の決議を経て決定している。また、教育課程の適切性については、年度計画や中期計画の作成時に、各委員会、教授会、研究科委員会等で検証を行っている。

美術学部
貴学部は教育科目を実技教育と学科目教育の２分野に分け、専攻横断性と専門性を両軸とした創造的な教育・研究を目指している。特に、芸術分野の専門教育だけ
でなく、多彩な講義科目、演習、外国語教育、体育、共通科目のほか、教職課程科
目、博物館学課程科目など充実した教育課程を編成している。
実技教育は総合基礎実技から各学科、各専攻の基礎、さらに各専攻実技へと段階を踏む履修制度を確立している。一方、学科目教育は「芸術文化」「芸術学」「芸術学・美術史」の３系列の基礎・特殊講義科目からなり、芸術大学という特殊性から必要とされる講義科目を適切に編成している。また、３年次以降の「テーマ演習」

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も専攻横断的な性格を持つ、幅広い視野と探究心を育成する特徴的な履修科目となっている。その他、音楽学部および他大学との単位互換制度や海外アーティストのワークショップ、特別授業などもあり、教育内容は大変充実している。
「教育検討委員会」を設置して、実技カリキュラムと学科カリキュラムとの整合性などさまざまな面から教育課程の適切性を検証している。現在、学科授業は午前、
実技授業は午後という授業時間割であるため、学生が履修計画を立てる際の選択肢が少ない、講義教室が常に不足気味であるなどの問題が見られることから、カリキ
ュラムや履修方法の改善に向けた検討が望まれる。

音楽学部
教育課程は、必修科目群（おもに実技関係）と選択科目群からなり、選択科目群
は a、b、c、d の４群から構成している。専門教育（実技・音楽学）だけでなく、哲学、法学、文化人類学など多彩な一般教養科目のほか、体育と語学（４外国語）
科目を設置し、幅広く深い教養を備えた音楽専門家を育成するための教育課程を編成している。
１年次から各専攻分野に所属して実技の研鑽を積む一方、必修科目も選択科目もすべて履修の学年指定がなされている。これは、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学生が順次的・体系的に科目履修できるよう配慮されたものである。
教育課程の適切性の検証は、教授会において実施している。

美術研究科修士課程では、学生の個別的な指導として、全学生必修科目に「特殊実習」（実技専攻では特に理論的研究を行う）を課している。個別指導が美術研究科修士課程の授業の基本となっているが、一方「芸術学特論」「日本絵画史特論」「デザイン学
持論」など多くの選択科目から履修する制度を設け、専攻科目としてのリサーチワークとコースワークがおおむねバランスよく編成されている。
博士（後期）課程では「総合制作・理論演習」によって領域横断的な理論教育を行う一方、専攻分野の高度に専門的な「領域研究演習」を課し、理論と実践を組み合わせた適切な教育システムを確立している。特に、地域社会の産業と連携する研
究領域を重視し、また芸術学領域の諸理論と各専門領域を関連付けようとする方向
性は評価できる。
教育課程の適切性については、「大学院教務委員会」で教務内容の検証を常に行うことで次年度に改善させている。

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音楽研究科修士課程では、専攻分野の実習による個人指導を重視する一方、その学位にふさわしい広い視野を併せもつ音楽専門家を育成すべく、「音楽学演習」「音楽学特殊研究」「日本伝統音楽演習」など多くの選択科目を開設しており、リサーチワークとコースワークを適切に組み合わせていると判断できる。各専攻の実技においては、
修士演奏では、リサイタル形式をとることにより演奏家としての総合的な能力を評価するシステムを導入する一方、修士論文の作成を選択制にしているが、修士論文
コースと「修士演奏Ⅱ」または「修士演奏Ⅲ」コースのいずれかにおいて履修しなければならない科目を詳細に規定しており、体系化された教育内容を構成している。
博士（後期）課程では、博士論文作成に向けて「特別総合演習」で論文作成の方向性を検討する機会を持つと同時に、「音楽学演習」によって理論的な研究の場も提供しており、博士（後期）課程における理論と実践にかかわる科目整備は適切である。また、実技領域の学生には博士リサイタルと学位申請リサイタルの実施を修了要件とし、博士論文作成にあたっては音楽学専門の論文指導教員による指導のもと論文を完成させる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会において実施している。

（３）教育方法
大学全体
シラバスは共通のフォーマットで作成し、冊子およびホームページ上で公開しているが、担当者により記述内容に精粗が見られ、成績評価基準の記載がなく、授業計画を示していないものも多く見られる。なお、シラバスの履行状況は、授業評価
アンケートを通じて意見を聴取することで検証している。
学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限を、３・４年次で設定していないまたは高く設定しているので、改善が望まれる。
各研究科では、履修する授業科目の選択および修士論文または博士論文の作成等にあたり、担当教員の指導を受けなければならないが、研究指導計画を策定していない研究科があるので、早急に是正されたい。
教育内容・方法の改善を図るために、全学的な組織である「教育支援（ＦＤ）委員会」において、授業改善のための基本方針の策定や研修会および講習会の開催などを行っているほか、授業評価アンケートを実施している。また、「ＦＤフォーラム」やセミナーへの参加、国公立五芸術大学との「ＦＤ意見交換会」の実施などの取り組みも見られ、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の幅は着実に広がりつつある。ただし、各学部・研究科固有の教育内容・方法の改善に向けた組織的な取り組みが十分かつ計画的に行われているとは認められず、授業評価アンケ７京都市立芸術大学

ートの結果等を組織的に活用する余地も残されていることから、芸術大学にふさわしいＦＤのあり方の検討を含め、一層の努力が求められる。

美術学部
授業の形態は、実技、演習、講義に分かれ、『履修要項』、シラバスに明記している。授業の方法に応じて、それぞれに必要な学修等を考慮して単位数等を設定しているほか、夏期・冬期休業中には集中講義を設けている。教育課程の編成・実施方針に基づき、少人数指導を重視している。
教育内容・方法等の改善に向けて、全教員が毎学期末に、「教育支援（ＦＤ）委
員会」「教務委員会」のもとで、授業評価結果をもとに「授業内容・方法の検討（授業のまとめ）」を作成し、公開しているほか、外部から講師を招いての講演会などを実施している。

音楽学部
授業の形態は、実技、演習、講義に分かれ、『履修要項』、シラバスに明記されている。
教育方法については、徹底した少人数教育に特徴があり、実技系ではすべての学生が少なくとも時間的には均等に個人レッスンを必ず受けられることを基本方針としている。
教育内容・方法等の改善に向けて、「教育支援（ＦＤ）委員会」「教務委員会」のもとで、授業評価アンケートを実施しているほか、授業参観や他大学教員を招いての「ＦＤ意見交換会」などを行っている。

美術研究科
授業の形態は、修士課程では実技、演習、講義に分かれ、博士（後期）課程ではおもに演習形式である。修士課程では、研究計画書に基づいて指導教員が作品と論文の指導を行い、修了審査では主査のほか、他領域を専門とする教員も副査（３名）として加わり、幅広い領域から研究成果を評価しており、教育効果を上げている。
博士（後期）課程では、「領域研究演習」「総合制作・理論演習」などの授業を通じて研究指導を行い、個別的な面談などによって研究の進捗状況を検証する体制を整備している。
教育内容・方法等の改善のため、授業評価アンケート等を「大学院教務委員会」のもとで定期的に実施している。

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音楽研究科
授業の形態は、修士課程では実技、演習、講義に分かれ、博士（後期）課程ではおもに演習形式である。修士課程では、実技専攻の学生には相応の高いレベルの実
技指導を実施し、音楽学専攻の学生には音楽学教員による効率的な論文指導を行っている。しかし、修士課程では研究指導計画を策定していないので、早急に是正されたい。博士（後期）課程では、実技専攻の学生では主指導教員のほか、副指導教
員と論文指導教員の三人体制で実技および博士論文指導にあたり、音楽学専攻学生の場合には論文指導教員が主指導教員を務める体制になっている。
教育内容・方法等の改善に向けて、「大学院教務委員会」が授業評価アンケートを実施しているほか、授業参観を行っている。

（４）成果
大学全体
卒業要件・修了要件は、学則・大学院学則、『履修要項』に明記されており、あらかじめ学生はそのことを知ることができる。
学習成果の測定については、学位取得率、就労状況、コンクールの受賞者等を指標としているが、いずれも教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたかにという指標としては十分とはいえない。学位授与方針に定める課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を、どの程度学生が身につけたかという評価指標を検討することが望まれる。
学位授与については、各学部・研究科において、明確な責任体制のもと、「学位規程」等に明文化された手続きに従って行われている。ただし、各研究科では、美術研究科博士（後期）課程を除き、学位に求める水準を満たす論文、作品、演奏であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）を策定していないので、改善が望まれる。また、博士（後期）課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

美術学部
学習成果の測定については、学位取得率を指標としているが、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果の評価指標のさらなる開発が望まれる。

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卒業制作作品および卒業論文は、毎年度末に京都市美術館および貴大学を会場として実施している作品展において展示を義務付け、その成果を広く市民に公開することによって評価を受ける仕組みを持っている。

音楽学部
学習成果の評価指標として、入学者に対する学士学位授与者の割合の調査、卒業
生の就労状況、コンクールの受賞者調査、定期演奏会の観客動員数の調査などをあげている。今後は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を、学生がどの程度身につけたかについて、評価指標を開発することが望まれる。

美術研究科
学生の学習成果は、修士論文等の審査を通じて測定しているが、具体的な評価指標は開発されていないので、今後の検討が望まれる。

音楽研究科修士課程では、定期演奏会でオペラを上演するなど、意欲的・積極的な学習成果
公表の機会を設けている。学習成果の測定については、学位取得率等を指標としている。今後、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果に関する評価指標のさらなる開発が期待される。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学部ごとに教育・研究理念をもとに定めており、美術学部では「芸術文化に対して幅広い興味、深い関心、
強い好奇心を持っている学生」など４点を、求める学生像として明らかにしている。
また、音楽学部では学生の受け入れ方針を「音楽芸術の専門教育を受けるに足る基礎的技術と知識、強い学習意欲を持ち、個性と芸術的創造力にあふれる人材を求めます」としている。研究科の学生の受け入れ方針については、美術研究科博士（後期）課程では策定されておらず、音楽研究科でも学位課程ごとの設定となっていな
いことから改善が望まれる。なお、これらの方針は、刊行物やホームページを通じて公表している。
各学部の入学者選抜は、大学入試センター試験の受験と個別試験による実技試験等を課して、入学者に総合的学習能力を要請している。また、各研究科の入学者選抜では、それぞれの専攻分野の高度な能力と総合的な学力を適切に判定している。
障がいを有する学生の受け入れについては、学部・研究科ともに『学生募集要項』に事前相談を行う旨を明記している。

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定員管理については、各学部・研究科においておおむね適切に行われている。
学生の受け入れの適切性に関する検証は、全学的には「全学入試委員会」が、美術学部では「入試検討対策班」が、音楽学部・各研究科ではそれぞれの「入試委員会」が行い、その内容が各教授会に諮られていることから適切に行われている。

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学生支援
修学支援、生活支援、進路支援に関しては、中期計画のなかで「学生支援一般」「修学支援」「生活支援」の三つの方針を定め、８つの項目に分けて具体的な支援措置（「キャリアアップセンター」設置など）を明らかにしている。中期計画はホームページにおいて公開しており、方針は教職員の間で共有されている。
修学支援では、退学者・休学者数を正確に把握し、全教員が週１回のオフィスア
ワーを設けて、学部•専攻に関わりなく、どの教員にでも相談できる体制を整備している。補習・補充教育としては、正規の教育課程のなかで基礎能力育成に努めている。経済的支援に関しては、大学独自の制度として「奨学基金規程」に基づく大学の奨学金、授業料の減免制度を設けている。オリエンテーションや留学生交歓会の開催、学生派遣費の支給など、交換留学制度その他による留学生の支援にも熱心に取り組んでいる。現在、事務局へ支援を要請している障がい学生は在籍していな
いが、要請がある場合にはその内容に基づいて、担当の教員および事務局職員が支援内容を相談・検討することとしている。
生活支援では、保健室に保健師を、学生相談室に臨床心理士を配置し、学生の心
身の健康維持と状況の把握に日常的かつ総合的に取り組んでいる。毎年健康診断を実施し、新入生全員にカウンセラーによる面接を行うなど、心理面でのサポート体制も整備されているものの、学生相談室のスペースが不足していることから、より一層の充実が必要である。ハラスメント防止に関しては、「キャンパス・ハラスメ
ントの防止等に関する規程」および「セクシュアル・ハラスメント防止に関する方針」を定め、学内体制として「セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会」および相談窓口を設置し、防止と対応方法を明確にするとともに、それに関する講演会も実施している。
学生の進路選択のガイダンス、キャリア形成支援などの学生支援に関しては、おおむね整備されている。中期計画に沿って「キャリアアップセンター」が設立され、「芸術家を目指すものへの支援」と「就職支援」の二本柱で、学生の支援を行っている。また、卒業生に対する支援も行っている。一方、学生の進路支援に関しては、
今後インターンシップ制度の構築が望まれる。
学生支援の適切性については、学生の授業に関することは各学部・研究科に設置された「教務委員会」において、学生の生活に関することは各学部・研究科に設置

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された「学生委員会」において、それぞれ検証している。

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教育研究等環境
中期目標において、「学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため、個人研究や共同研究の内容に則した研究実施体制の整備を図る」と定め、これを受け、中期計画では「教育研究に必要な運営体制・整備の充実」として「制作機
材や楽器等の整備・充実」など３点を方針として掲げている。ただし、この方針はおもにハード面の整備についてのものとなっており、研究専念時間の設定や研究費の支給等のソフト面に関する方針は必ずしも明らかにされていないので、今後策定が望まれる。
現在地へ移転してから 30 年以上が経過し、施設・設備の老朽化・狭あい化や耐震化、バリアフリー化の対応が必要となっており、現在地での施設機能を維持する
ため、適切な改修、補修が求められる。
図書館については、質・量ともに十分な図書、学術雑誌を確保しており、学術情報へのアクセスの充実を図るため、ＮＩＩ論文情報ナビゲーター（ＣｉＮｉｉ）、大学間相互貸借利用サービス（ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ）が活用されている。また、図書館には、専門知識を有する専任職員を配置し、開館時間、座席数についても、学生の学修に配慮した利用環境を適切に整備している。
教員に対して研究費を支給するほか、学内競争研究費として、「特別研究審査委
員会」の審議を経て研究費が配分される特別研究審助成金制度を導入している。また、必要な研究室も備えている。ただし、サバティカル制度は現在なく、その導入を検討しているので、実現が期待される。なお、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度は、導入されていない。
教育・研究、地域貢献、その他大学運営に係るすべての業務に対する倫理保持の観点から「公立大学法人京都市立芸術大学職員の倫理の保持に関する規程」および同規程施行細則を定めている。また、科学研究費補助金等公的資金の不正行為を防止するため、「京都市立芸術大学における公的資金による研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程」を制定している。
教育研究等環境の適切性は、中期計画の作成時に「学内ワーキンググループ会議（施設部会等）」を設置して検証している。

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社会連携・社会貢献
貴大学では、社会連携・社会貢献に関し、中期目標のなかで「学外連携」「社会・市民への教育研究の成果の還元」「国際化の推進」という三つの目標を掲げ、その具体的な取り組みとして中期計画のなかで、「文化芸術機関との連携」「大学コンソ

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ーシアム京都との連携」「作品展、演奏会、公開講座等の開催」など全 18 項目をあげている。なお、これら方針は、ホームページにおいて公表し、教職員で共有している。
諸外国との学生交流、ワークショップなどの国際交流事業を含め、社会連携・社
会貢献の活動は、行政、諸団体、産業界、民間企業など多方面にわたり充実している。また、これらの活動を周知するため、広報誌等の充実を図り、広報活動にも熱心に取り組んでいることは高く評価できる。
社会連携・社会貢献の業務を担当する組織としては、教務学生支援室事業推進担
当を設置し、事業推進課長らが学外連携事業の窓口となっている。また、美術学部
では「広報委員会」の事業部会が、音楽学部では「演奏委員会」と教授会が、学外連携事業に関する協議と対応にあたっており、その適切性についても組織的に検証していると判断できる。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針として中期目標を実現するための６年間の中期計画を策定しており、組織運営の改善などを含む「業務運営の改善及び効率化」、外部資金その他の自己収入の増加などを含む「財務内容の改善」、評価の充実などを含む「自己点検・評価及び情報の提供」、安全管理などを含む「その他の業務運営」を定めている。
組織や理事長、学長等の役職職員、各会議体の権限については、定款、学則・大学院学則、各学部の「教授会規程」「研究科委員会規程」等を定めて権限と責任を明確にしている。法人の意思決定プロセスにおいては、理事会、経営審議会、教育研究審議会が相互に連携することにより、理事長のリーダーシップを支える機能が確保されている。また、教育研究審議会での審議内容は、同審議会委員が教授会に報告することとなっており、法人組織と教学組織の意思疎通は保たれている。
必要な事務職員も配置されている。法人固有職員について、京都市からの派遣職員との整合性を保ちながら、人事評価制度の実施に関する要綱に基づく人事評価を行い、人材の育成と組織の活性化を図っている。また、管理職員を対象として大学管理運営や教育・研究支援の資質向上のための研修を実施し、学外のセミナー・ワ
ークショップも活用して資質と意欲の向上を図っている。
中期計画・年度計画の策定によって目標を明確化し、教育研究審議会、経営審議会、理事会等における毎年の点検・評価により、検証プロセスを機能させ、改善に繋げている。
監査については、地方独立行政法人法に基づき、法人の監事２名により法人経営や大学運営の状況、事業の実施状況等を含めた包括的な監査が実施されている。財１３

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務諸表等については、京都市長より選任された会計監査人の監査を受けている。
各所属の予算執行状況については、法人経理担当によるヒアリングを実施し、次年度予算の策定に結びつけている。また、2013（平成 25）年度より教員研究費の繰越および返還制度を導入している。

（２）財務
貴大学は、中期目標・中期計画のなかで､財務内容の改善に関する措置として「外部資金その他の自己収入の増加、経費の効率化、資産の運用管理」を掲げている。
外部資金については、科学研究費補助金の申請率等具体的な数値目標や達成年度を掲げている。設置団体である京都市からの運営費交付金については、2012（平成 24）、2013（平成 25）年度決算報告書に示すとおり、収入全体の約 67％を占めているが、京都市の財政能力から見て大学の安定的な運営が可能となっている。法人化後、当期総利益のすべてを積立金としているが、2014（平成 26）年度以降も安定的な財務計画に繋がるよう、一層の経営努力をすることが期待される。
外部資金については、科学研究費補助金、受託研究費・受託事業費、寄附金全体で見ると、法人化前に比較して確実に件数・金額とも増になっていることは評価できる。外部資金獲得に向けた支援体制の整備も進みつつあり、さらなる外部資金の獲得に繋げられたい。
人件費比率が法人化前に比較して減となっているが、約 80％と高い比率であることには変わりがないことから、今後は、地方独立行政法人制度の特色である、弾力的な予算運用を最大限生かし、外部資金等の自己収入増を図るための一層の取り組みが期待される。

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内部質保証
中期計画に「自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する」と方針を定め、法人および大学の点検・評価の事項については、定款、学則および理事会、経営審
議会、教育研究審議会、教授会、大学院研究科委員会の諸規程に明記し、そのそれぞれがＰＤＣＡサイクルの中核として機能するように規定している。経営審議会、教育研究審議会では学外委員の意見を反映させており、認証評価機関からの指摘について対処し改善に取り組むなど、一定の内部質保証システムが存在している。また、規程に基づき、「全学自己点検・評価委員会」を設置し、評価業務全般を担当する理事をトップとして各学部・研究科および「日本伝統音楽研究センター」ならびに事務局から委員を選出し、全学的な点検・評価体制を整備している。ただし、全学的な点検・評価が定期的には行われていないことから、大学の自主的な改革・改善に向けた一層の努力が望まれる。学校教育法施行規則に基づく教育情報等や、

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財務諸表等を含む法人評価関係資料、『点検・評価報告書』を含む認証評価関係資料については、おおむね適切にホームページに公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織
１) 中期計画に基づき、柔軟な任用制度を整えるとともに人事の活性化を図るため、2012（平成 24）年８月に客員教授制度を制定し、これまでに各界で活躍する著
名人 13 名を客員教授として採用し、特別授業や演奏会を実施していることは、多くの学生が特別授業を受講することで学生の学習意欲の向上等に寄与しているのみならず、演奏会においても多くの来場者を集めるなど貴大学の知名度の向上にも成果を上げていることから評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 京都芸術センターとの連携による「新進芸術家育成事業」は、国際的に活躍す
るアートディレクターとアーティストを講師として招聘して行う若手芸術家育成プログラムであるが、招聘講師による特別講演会、トークイベント等を実施
し、地域社会の芸術文化の発展にも寄与している。このほかにも、貴大学では、
伝統音楽公開講座や日仏両国の学生によるデザイン展を開催するなど、京都の文化的土壌に根ざしながら、総合芸術大学としての強みを生かした、国際交流事業を含む多方面にわたる充実した社会連携・社会貢献活動を展開していることは評価できる。また、広報業務経験者を採用し、「ギャラリー＆コンサートガ
イド」の新規発行をはじめ広報誌やホームページの充実を図るほか、パブリシ
ティを積極的に行うなど、広報活動にも熱心に取り組み、イベント来場者数の増加等の成果を上げていることは評価できる。

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二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 音楽学部および音楽研究科の学位授与方針には、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないことから、改善が望まれる。同学部、同研究科の教育課程の編成・実施方針についても、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、学位授与方針との関連を踏まえ、改善が望まれる。また、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、美術研究科博士（後期）課程では定められておらず、音楽研究科では研究科としての設定にとどまることから、修士課程、博士（後期）課程それぞれにおいて策定するよう、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 美術研究科および音楽研究科それぞれの修士課程において、学部授業科目の履修による単位を、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、修了要件単位として認めていることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

（３）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、美術学部では３・４年次に設定がな
く、音楽学部では 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれ
る。

（４）成果
１) 美術研究科修士課程、音楽研究科修士課程および同博士（後期）課程では、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 美術研究科および音楽研究科の博士（後期）課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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２

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れ方針が、美術研究科博士（後期）課程では定められておらず、音楽研究科では研究科としての設定にとどまることから、修士課程、博士（後期）課程それぞれにおいて策定するよう、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 音楽研究科修士課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正され
たい。

以

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上