民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第 １１７号。
以下「ＰＦＩ法」という。
）第６条の規定に基づき、長崎市新市立病院整備運営事業（以下「本事業」という。
）を特定事業として選定したので、同法第８条第１項の規定により、特定事業の選定における客観的な評価の結果を公表する。
平成２１年１１月２５日
長崎市長 田上 富久
特定事業（長崎市新市立病院整備運営事業）の選定について
１． 事業内容
長崎市は、市立市民病院と市立成人病センターを廃止・統合し、整備する新市立病院を、一人の患者を単独の病院で治療する病院完結型から、複数の医療機関で治療する地域完結型の医療提供体制を構築していくための要の病院として位置づける。
また、住民の身近な位置にある「かかりつけ医」等との連携を強化し、医療従事者の育成、高度医療機器の共同利用、開放病床の活用など地域の医療機関を支援する諸機能を備えた「地域医療支援病院」としての役割を担う。
併せて、救急医療、周産期医療、災害拠点、感染症などの政策医療に係わる諸機能も整備していく。
（1） 事業名
長崎市新市立病院整備運営事業（2） 対象となる公共施設の種類、名称及び規模
長崎市新市立病院及びその附帯施設（以下「病院施設等」）という。）
長崎市新市立病院 500 床（3） 事業実施場所
長崎市新地町 84 番 1、常盤町 2 番 5、2 番 9、2 番 10、2 番 11、3 番 1、4 番 2 他
計画敷地面積：11,017.72 ㎡（4） 事業内容
入札説明書等に定める手続きによって選定され、市と事業契約を締結した事業者は、ＰＦＩ法に基づき、以下の業務を遂行する。

- 1 -ア 統括マネジメント業務(ｱ) 個別業務に対するマネジメント業務(ｲ) エネルギーマネジメント業務
イ 施設整備業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 設計業務(ｳ) 工事監理業務(ｴ) 建設業務(ｵ) 解体業務
ウ 施設維持管理業務(ｱ) 建築物等保守管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 清掃業務（植栽管理業務を含む）(ｴ) 保安警備業務(ｵ) 駐車場等保守管理業務
エ 利便施設運営業務（5） 事業方式
事業者がＰＦＩ法に基づき、新設施設についてはＢＴＯ方式 ※ 1 （Build, Transfer,Operate）、改修施設※2 についてはＲＯ方式※3（Rehabilitate, Operate）により実施する。
※１：病院施設等を設計及び新設し、病院施設等の所有権を市に移管した後、維持管理等期間中にわたる施設維持管理業務等を遂行し、対象施設において市の求めるサービスを提供する方式※２：「改修施設」をはじめ、改修業務に係る一切の規定は、新設建物を市へ引渡した後に当該施設を改修する場合を想定した規定である（なお、既存施設の改修については認めない）。事業者の提案によっては、改修業務を要しないことも想定されるが、当該提案を妨げるものではない。
※３：施設を設計・改修した後、施設維持管理業務等を遂行し、対象施設において市の求めるサービスを提供する方式（6） 事業期間
事業期間は設計・新設・解体・改修期間のほか、維持管理等期間は平成 25 年４月１日か- 2 -ら平成 43 年３月末までの 18 年間とする。
２． 市が直接事業を実施する場合と民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業（以下「ＰＦＩ事業」という。
）として実施する場合とを比較した評価（1） コスト算出による定量的評価
ア 前提条件
本事業を市が実施する場合の財政負担額とＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担額とを比較するに当たり、その前提条件を次のとおり設定した。なお、これらの前提条件は、市が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。
区分
算定対象

市が直接実施する場合
１とする経ＰＦＩ事業として実施する場合

事前調査、設計、新設、解体、改修及 １ 事前調査、設計、新設、解体、改修及び工事監理等の初期投資費用

び工事監理等の初期投資費用

費の主な

２

上記以外の維持管理費用

２ 上記以外の維持管理費用

内訳

３起債利息

３ 起債利息４ SPC 運営費
５ モニタリング費用
６ アドバイザー費用
７ 公租公課

施設内容

１

病床数・・・500 床

左に同じ

２

診療科・・・20 診療科以上（予定）３

病床利用率・・・87％

４

1 日外来想定患者数・・・約 800 人

初期投資

同種の公共施設の実績並びにコスト算出

民間事業者の創意工夫が期待されるコス費用

時点の物価水準を勘案して設定した設計

ト削減を想定して設定した設計費及び建費及び建設費を含む初期投資費用

設費を含む初期投資費用

維持管理

新市立病院の規模・機能及び今回の特定事 民間事業者の創意工夫が期待されるコス等に関す業の範囲等を勘案して設定した維持管理

ト削減を想定して設定した維持管理等にる費用等に関する費用

関する費用

資金調達

１

国庫補助金

１ 国庫補助金

に関する

２

企業債

２ 企業債

事項

３

一般会計出資金

３ 一般会計出資金

４自己財源

４ 自己財源５ 民間自己資金

割引率

2.67％

左に同じ

その他

物価変動は見込まない

左に同じ

- 3 -

イ 算定方法
アの前提条件を基に、市の財政負担額を事業期間にわたって各年度別に算出した額を割引率により現在価値に割り戻して算定した。
ウ 評価結果本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、市が直接実施する場合と比べて、事業期間全体で市の財政負担額を約 18％削減できると見込まれる。
（2） ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
ア 長期契約によるメリット
昨今、特に公立病院においては経営の効率化が強く求められているなかで、民間事業者ならではの仕様等における創意工夫やノウハウの活用等により、限られた予算内においてより良い病院整備運営事業の実現が期待できる。
イ 設計、建設、維持管理の一体化によるメリット
設計・建設・維持管理までの各業務を一括して発注することで、施設の利用者等に対して安全で良好な環境等に十分配慮した施設整備が行われることが期待できる。また、民間事業者ならではの創意工夫やノウハウの活用等により、新設施設の建設工事期間中においても、既存施設における医療サービスの提供に影響を与えない施設整備を期待できる。
さらに、設計、建設、維持管理までの各業務を一体的に扱うことによって、従来の公共事業に比べ事業費全体におけるライフサイクルコストの削減と、それに伴う市の財政負担の縮減が期待できる。
ウ 統括マネジメント機能による一体的なマネジメント
事業期間にわたって業務全体を一体的に統括しマネジメントする機能により、長期間にわたって効率的かつ安定的に質の高い医療サービスを提供することが期待できる。
同時に、一元的に収集された情報をもとに分析を行い、効果的な省エネルギー対策に寄与する計画書等の提出、省エネルギー推進体制の構築への積極的な支援、市側職員への効果的な教育が期待できる。
エ 安定した経営基盤への寄与
長期包括契約に基づき提供される施設維持管理業務により、質の高い医療サービスを安定的に継続して提供する環境がもたらされることで、安定した経営基盤構築への寄与が期待できる。

- 4 -オ 利便施設による利用者環境の向上
コンビニエンスストアや喫茶店等の利便施設運営業務を民間事業者が実施することで、民間事業者のノウハウや創意工夫の活用により、より利用者のニーズを考慮した業務内容の提案と効率的かつ効果的な運営が期待でき、結果として施設利用者への環境向上が期待できる。
（3） 民間事業者に移転されるリスク評価
リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方から、民間事業者にリスクの一部を移転することにより、将来発生する可能性のある市の財政負担額を縮減するとともに、不測の事態において、迅速・的確な対応が期待できる。
（4） ＶＦＭ（value for Money）の検討による総合的評価
定量的評価、定性的評価及びリスク評価による総合的評価として、本事業をＰＦＩ事業として実施することで民間事業者の事業運営にかかる効率的、効果的なノウハウの活用が可能となり、財政負担額の削減効果、医療サービス水準の向上が期待できる。
したがって、本事業をＰＦＩ法第６条に規定する特定事業として選定することが適当である。

- 5 -