自己点検・評価報告書

2023 年 3 月
阿南工業高等専門学校

目次Ⅰ

阿南工業高等専門学校の現況及び特徴 .......................................................................................................................... 3
１．現況 ............................................................................................................................................................................ 3２．沿革 ............................................................................................................................................................................ 3
３．理念及び本校の特徴 ................................................................................................................................................... 3

Ⅱ

目的 ................................................................................................................................................................................ 5
１．使命 ............................................................................................................................................................................ 5
２．目的 ............................................................................................................................................................................ 5
３．阿南工業高等専門学校の教育目標 .............................................................................................................................. 6Ⅲ

基準ごとの自己評価等 ................................................................................................................................................... 8基準１

教育の内部質保証システム ................................................................................................................................. 8

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等 ..................................................................................................................... 14

基準３

学習環境及び学生支援等 ................................................................................................................................... 19

基準４

財務基盤及び管理運営....................................................................................................................................... 25

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法 ..................................................................................................................... 31

基準６

準学士課程の学生の受入れ ............................................................................................................................... 36

基準７

準学士課程の学習・教育の成果 ........................................................................................................................ 38

基準８

専攻科課程の教育活動の状況 ............................................................................................................................ 40

基準 9（選択的評価事項） 研究活動の状況 .................................................................................................................. 45
基準 10（選択的評価事項） 地域貢献活動等の状況 ..................................................................................................... 48

Ⅰ

阿南工業高等専門学校の現況及び特徴

１．現況⚫

高等専門学校名

阿南工業高等専門学校⚫

所在地

徳島県阿南市⚫

学科等の構成準学士課程：創造技術工学
専攻科課程：創造技術システム工学専攻⚫

認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：創造技術システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：創造技術システム工学専攻）
その他（なし⚫

）学生数及び教員数（2022 年９月１日現在）

学生数：８３７人

教員数：専任教員 65 人

助手数：０人２．沿革
阿南工業高等専門学校（以下、「本校」という。
）は、昭和 38 年度に機械工学科及び電気工学科の 2 学科により開校した。昭和 42 年度には土木工学科を設置し 3 学科体制となった。平成元年度に機械工学科（２学級）を機械工学科（１学級）と制御情報工学科（１学級）に改組し、機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、土木工学科の 4 学科体制となった。その後、平成 5 年度に土木工学科を建設システム工学科へ、平成 14 年度に電気工学科を電気電子工学科へ改組した。
平成 26 年度に 4 学科を創造技術工学科に統合し、さらに地元企業の強い要望より化学分野を加えた 1 学科 5 コース制（機械コース、電気コース、情報コース、建設コース、化学コースの 5 コース、総称して本科という）に改組した。
専攻科は、平成 8 年度に構造設計工学専攻及び電気・制御システム工学専攻の 2 専攻で設置した。構造設計工学専攻は、機械工学科および建設システム工学科の卒業生を主に受け入れ、電気・制御システム工学専攻は電気工学科（平成 14 年度
からは電気電子工学科）および制御情報工学科の卒業生を主に受け入れてきた。平成 31 年度には本科・創造技術工学科の卒業生に対応させるため、2 専攻から 1 専攻 4 コース制（創造技術システム工学専攻の下、機械システムコース、電気電子情報コース、建設システムコース、応用化学コースの 4 コースを設定）に改組した。
平成 14 年に、本科 4、5 年次及び専攻科 2 年間の 4 年間にわたる「創造技術システム工学」教育プログラムを策定し、平成 16 年、日本技術者教育認定機構（JABEE）により、工学（融合複合・新領域）関連分野において、同教育プログラム
が JABEE 認定基準に適合していると認められた。平成 21 年、27 年および令和 4 年に継続審査を受け、教育プログラムの適合が認められた。また、平成 27 年には特例適用専攻科となり、修了生はこの特例の適用の下で機械工学、土木工学、電気電子工学の学士の学位が授与されることとなった。令和 4 年には新しく設置された応用化学コースに対しても応用化学の学士の学位が授与されることになった。

３．理念及び本校の特徴
本校は、徳島県や地域産業界からの強い要望に応え、実践的技術者を育成する高等教育機関として設立された。その後、産業構造や社会情勢の変化に対応するための改組を繰り返し、平成 26 年には地域からの要望により化学コースを新設し、学科の大括り化により 1 学科 5 コース制に改組した。
この再編は、最近の科学技術分野における融合化・複合化、さらに情報化社会の著しい発展に対応するために行ったものである。その理念は、自身の専門分野だけではなく幅広い工学の知識を身に付け、コミュニケーション能力、情報処理・
ICT 利用能力などを背景に、将来、創造的なものづくりや課題解決ができ、国際的に活躍できる技術者の養成である。これに基づき、本校の教育目標は「核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち、その方法論・実践力を幅広い
工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもった技術者」を育成することである。本科の 1 学科 5 コース制の特色は次のとおりである。
・1 年次では共通のカリキュラムによって一般科目と各コースの基礎的な内容の専門科目を学び、２年次でコースの再選択を行う希望コースの再選択制度を実施
・チームで課題を解決する「ものづくり工学」を 1 年次に、企業等での就業を通して技術的視野を広げ、複合融合知識の重要性を認識させる「校外実習」や、異なる専門コースの学生とともに融合複合知識の結実を求める「共同教育」を 4 年
次に専門共通科目として配当して、一元的な管理を実施
・情報処理に関する基礎的知識や情報マナーを学ぶ「情報リテラシー」及び、CAD を学ぶ「デザイン基礎」を 1 年次の専門共通科目として配当し、2 年次以降は各コースの教育内容に即して情報処理・プログラミング教育を実施
・一般科目における語学教育として、必修科目 18 単位、さらに選択科目 4 単位の英語科目に加え、ドイツ語と中国語から1 つを選んで受講できる「第２外国語入門」を新設
・4 年次に、機械、建設、化学コースの学生は「電磁気学」、電気、機械コースの学生は「熱力学」を履修でき、5 年次では他のコースの定められた専門科目を最大 6 単位履修できる「副専門制」を導入
専攻科は「創造技術システム工学」教育プログラムに基づき、本科に比べより専門的な知識と技術を学ぶ教育課程である。その特色は次のとおりである。
・両専攻とも定員は 8 名であり、少人数教育によるきめ細かな教育研究指導を実施
・1 年次の後期は 12 月から始まるため、8 月中旬より最長 3 ヶ月半のインターンシップを実施
・海外協定校へ、インターンシップ期間を利用して留学が可能
・修了には研究成果を論文にまとめ、学会等で発表することを必要としているため、研究の過程を一通り学ぶことが可能
地域社会との連携では、地域連携・テクノセンターを置き、共同研究や受託研究などの産学連携活動を推進している。
また、平成 7 年に阿南工業高等専門学校を支援する企業等の会として発足した「ACT フェローシップ」と連携し、講演会や研究報告会の開催、学内研究者との交流会などを行い、地域企業との連携強化を行っている。
国際交流については、社会の一層のグローバル化に対応し、異なる文化を持つ人々とともに仕事ができる真の国際人の養成を行うため、平成 21 年に国際交流室を設置した。国際交流室では、海外の大学等との学生相互派遣などに関する協定の締結を積極的に推進し、これまでに海外の 14 機関（アメリカ、ドイツ、韓国、ベトナム、インドネシア、台湾、ニュージーランド）と締結した。さらに、本校学生の海外語学研修のサポート、海外からの留学生の受入・支援プログラム等の充実も図っている。

Ⅱ

目的

１．使命
本校は、校訓「真理・創造・礼節」を核に，この校訓を尊ぶ学生を育成することを使命としている。すなわち、本校教育により、「学生は，将来，有為な技術者として崇高な衿持と旺盛な責任感をもち，国家社会のために貢献しうる人物となるため，① 真理を愛し，科学的叡智の円満な発達を心掛ける。② 学業に専念するとともに規律を重んじ，礼儀を厳正にする。③ 勤労に親しみ，強固な意志と頑健な身体を鍛錬する。
」ことを達成することを目指している。
（「高専生活のてびき」見返し）

２．目的
２．１

学校の目的

本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づいて深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（阿南工業高等専門学校学則第 1 条）
２．２

準学士課程の目的

学科における教育目的は，次のとおりとする。
創造技術工学科は，社会人・職業人として必要な一般教養と国際化対応能力，工学分野のものづくりに共通して必要な基礎的知識・技術と情報処理能力，核となる分野に関する知識・技術と他分野の専門知識を教授し，様々な産業分野で幅広い課題について解決あるいは対応できる人材の育成を目的とする。各コースの核となる知識・技術とは次のとおりとする。
(1) 機械コースは，機械の力学，加工，材料及び制御に関する機械工学の知識と技術，機械システムの設計と製造で必要とされる実践的な知識と技術とする。
(2) 電気コースは，電気エネルギーから電子情報通信に及ぶ電気電子工学の知識と技術，電気・電子回路の設計・製作・解析で必要とされる実践的な知識と技術とする。
(3) 情報コースは，コンピュータを利用して制御を行うための計測・制御・情報工学の知識と技術，情報通信システムおよび制御システムの調査・分析・設計で必要とされる実践的な知識と技術とする。
(4) 建設コースは，環境や情報の分野を融合した建設工学の知識と技術，構造物の建設や環境保全で必要とされる実践的な知識と技術とする。
(5) 化学コースは，無機化学から有機化学に及ぶ材料や化学工学の知識と技術，材料開発，化学プラント開発，化学薬品製造で必要とされる実践的な知識と技術とする。
（阿南工業高等専門学校学則第７条の 2）
２．３

専攻科課程の目的

専攻科は，学科における教育の基礎の上に，更に高度な専門的知識と技術を教授し，その研究を指導することを目的とする。専攻科課程を通して，核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち，その方法論・実践論を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもった技術者の育成を図る。各専攻の核となる専門的知識と技術は，次のとおりとする。
(1) 構造設計工学専攻は，機械工学，建設工学に関する研究課題を解決するために必要な力学，加工，材料，制御，環境，
構造物の設計などの知識と情報収集，整理，研究遂行のための技術とする。

(2) 電気・制御システム工学専攻は，電気電子工学，情報工学に関する研究課題を解決するために必要な電気回路，ディジタル回路，ロボット制御，計測，プログラミングなどの知識と情報収集，整理，研究遂行のための技術とする。
（阿南工業高等専門学校学則第 29 条）

３．阿南工業高等専門学校の教育目標
３．１

阿南工業高等専門学校の教育目標（本科）

阿南工業高等専門学校が育成をめざす技術者像「核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち，その方法論・実践力を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもった技術者」
このような技術者の育成をめざして，以下の５項目（Ａ）～（Ｅ）を本校の教育目標とする。また，それらを具体的に説明したものが（Ａ）－１～（Ｅ）－３である。
（Ａ）国際人としての教養を高め，人間社会や自然環境に対する責任感及び倫理観について考えられる技術者（Ａ）－１：世界的視野から日本の文化，社会並びに他国の文化，社会を複眼的にとらえられる。
（Ａ）－２：人間社会に対する技術者としての責任を自覚し，自己の倫理観を深められる。
（Ａ）－３：自然環境に対する認識を深められる。
（Ｂ）社会が要求している問題を見出し，数学・自然科学・情報技術を利用した問題解決に取り組める技術者（Ｂ）－１：校外実習などを通じて社会が要求している問題を見出せる。
（Ｂ）－２：線形代数，微積分，微分方程式などに関する知識を用いた問題解決に取り組める。
（Ｂ）－３：力学，電磁気学などの物理や化学に関する知識を用いた問題解決に取り組める。
（Ｂ）－４：情報技術に関する知識を運用できる。
（Ｃ）日本語で論理的に記述・討論する経験を積み，専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ，口頭発表ができる技術者（Ｃ）－１：日本語で科学技術論文を作成できる。
（Ｃ）－２：自分の研究成果あるいは学習内容を日本語で聴講者にわかりやすく口頭発表でき，論理的な討論ができる。
（Ｃ）－３：英語による基本的なコミュニケーションができる。
（Ｄ）継続して専門技術や知識を学習する習慣をみがき，複合的な技術開発を進められる能力を高めた技術者（Ｄ）－１：設計・システム系，情報・論理系，材料・バイオ系，力学系を含む工学の基礎となる学問分野について，自主的かつ継続的に学習できる。
（Ｄ）－２：専門分野における工学的問題の解決を通じて，その専門技術と知識の研鑽を継続的に積み上げられる。
（Ｄ）－３：みずからの専門分野において，複合的な視野で問題点を把握できる。
（Ｄ）－４：技術開発を進めるに際して，安全，環境に対する認識を深められる。
（Ｅ）「ものづくり」を重視し，技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力を高めた技術者（Ｅ）－１：与えられた製作課題をデザイン能力を活かして設計図等として表現できる。
（Ｅ）－２：与えられた製作課題を計画的に製作できる。
（Ｅ）－３：多様な条件の下で，技術的構想や創造的思考を卒業研究としてまとめられる。
（「高専生活のてびき」前付）
３．２

阿南工業高等専門学校の教育到達目標（専攻科・JABEE 共通）

阿南工業高等専門学校が育成をめざす技術者像

「核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち，その方法論・実践力を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもった技術者」
このような技術者の育成をめざして，以下の５項目（Ａ）～（Ｅ）を本校の教育到達目標とする。また，それらを具体的に説明したものが（Ａ）－１～（Ｅ）－３である。
（Ａ）国際人としての教養を身につけ，人間社会や自然環境に対して責任感及び倫理観をもつ技術者（Ａ）－１：世界的視野から日本の文化，社会並びに他国の文化，社会を複眼的にとらえて，両者のあるべき関係について説明できる。
（Ａ）－２：人間社会に対する技術者としての責任を自覚し，自己の倫理観を説明できる。
（Ａ）－３：自然環境を考慮した技術開発を進めるための問題点を説明できる。
（Ｂ）社会が要求している問題を見出し，数学・自然科学・情報技術を利用しながら問題解決を計画的に遂行できる技術者（Ｂ）－１：インターンシップ，工学セミナーなどを通じて社会が要求している問題を見出せる。
（Ｂ）－２：線形代数，解析学などに関する知識を応用して問題解決を遂行できる。
（Ｂ）－３：力学，電磁気学，熱力学などの物理や化学に関する知識を応用して問題解決を遂行できる。
（Ｂ）－４：情報技術に関する知識を応用して問題解決を遂行できる。
（Ｃ）日本語で論理的に記述・討論ができ，専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ，表現力豊かに口頭発表ができる技術者（Ｃ）－１：日本語で科学技術論文を作成できる。
（Ｃ）－２：自分の研究成果を日本語で聴講者にわかりやすく口頭発表でき，論理的な討論できる。
（Ｃ）－３：英語によるコミュニケーションができ，専門分野において英語による口頭発表ができる。
（Ｄ）継続して専門技術や知識を学習する習慣を身につけ，複合的な技術開発を進められる能力をもった技術者（Ｄ）－１：設計・システム系，情報論理系，材料バイオ系，力学系を含む工学の基礎となる幅広い学問分野について，
自主的かつ継続的に学習できる。
（Ｄ）－２：専門分野における工学的問題の解決を通じて，その専門技術と知識の統合及び研鑽を継続的に積み上げられる。
（Ｄ）－３：他の専門分野の知識も身につけ、複合的な視野で問題点を把握できる。
（Ｄ）－４：技術開発を進めるに際して，安全，環境について配慮すべき事柄を認識し，説明できる。
（Ｅ）「ものづくり」を重視し，技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力を有する技術者（Ｅ）－１：自ら設定した製作課題をデザイン能力を活かして設計図等として表現できる。
（Ｅ）－２：自ら設定した製作課題を計画的に製作できる。
（Ｅ）－３：工学知識や技術を統合し，技術的構想や創造的思考を特別研究としてまとめられる。
（「高専生活のてびき」前付）

Ⅲ

基準ごとの自己評価等

基準１

教育の内部質保証システム【評価基準】
１－１

教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
◼

観点１－１－① 教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。

現状分析
定期的に自己点検・評価を実施するための教育の内部質保証について方針を定めている。その方針にしたがって PDCA
サイクルの実施体制（運営委員会，点検・評価委員会および参与会など）を整備している。また、方針に基づいて自己点
検・評価の基準・項目等を定めている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇教育の内部質保証についての方針
資料１－１：「教育の内部質保証の方針を明記した資料」-運営委員会審議資料(H30.6.13)◇PDCA サイクル実施体制の整備
資料１－２：「教育の内部質保証における PDCA サイクルを示す資料」-運営委員会審議資料(R4.3.3)
資料１－３：「運営委員会が教育研究等の重要事項を審議する委員会であることを示す資料」-運営委員会規則第 2 条
資料１－４：「点検・評価委員会の審議事項について示す資料」-点検・評価委員会規則第 2 条
資料１－５：「外部有識者として点検・評価を行い、助言を行う参与会の規則を示す資料」-参与会規則第 2 条
資料１－６：「阿南工業高等専門学校の組織を示す図」-令和 4 年度学校要覧 p.25◼

観点１－１－② 内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。

現状分析
内部質保証の方針にしたがって根拠資料を定期的に収集・蓄積している。年度ごとに自己点検・評価を行う項目を定め実施している。機関別認証評価を平成 17 年度、23 年度及び平成 30 年度に受審している。その間、高専機構が 5 年ごとに定める中期計画に沿って本校も中期計画を策定し、その 5 年間の資料等を活用して、第一期は平成 22 年、第二期は平成26 年に「自己点検・評価報告書」を刊行した。自己点検・評価報告書は本校ホームページにおいてその結果を公表している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇根拠資料を定期的に収集・蓄積
資料１－７：「内部質保証の方針の中で、根拠資料の蓄積を明記していることを示す資料」-運営委員会審議資料(H30.6.13)
資料１－８：「根拠資料の収集・蓄積状況を示す資料」-サイボウズ・ファイル管理
資料１－９：「成績資料の保管状況を示す資料」-成績保存用サーバー
資料１－１０：「成績資料の保管方法を周知していることを示す資料」-教員会議資料（H28.1.25）◇担当組織、責任体制

資料１－１１：「自己点検・評価の基準、項目、必要資料、担当部署、責任者、実施間隔を示す資料」-点検・評価委員会資料(R4.9.8)◇自己点検・評価報告書等、実施状況
資料１－１２：「自己点検・評価報告書の作成時期を示す資料」
資料１－１３：「平成 22 年度発行の自己点検・評価報告書の点検内容を示す資料」
資料１－１４：「平成 26 年度発行の発行の自己点検・評価報告書の点検内容を示す資料」
資料１－１５：「内部質保証の方針の中に、PDCA サイクルが明記されていることを示す資料」-運営委員会審議資料(H30.6.13)
資料１－１６：「平成 23 年度期間別認証評価の自己評価書の点検内容を示す資料」
資料１－１７：「平成 30 年度期間別認証評価の自己評価書の点検内容を示す資料」◼

観点１－１－③ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。

現状分析
自己点検・評価の実施に際して、教員、在校生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見を反映させるようになっている。自己点検・評価の実施において、聴取された意見の評価結果及び他の様々な評価の結果等を踏まえて行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇各意見聴取の実施状況【教員】
資料１－１８：「教員が役職者へ意見を述べるための『校内役職者アンケート』の様式を示す資料」-校内役職者アンケー
ト記入用紙
【在学生】
資料１－１９：「在学生に向けて行う意見聴取（学生生活実態調査）を依頼していることを示す資料」-連絡メール等
資料１－２０：「在学生に向けて行う意見聴取（学生生活実態調査）の設問の例を示す資料」-manaba アンケート等【卒業（修了）時の学生】
資料１－２１：「卒業生・修了生に向けて行う意見聴取を案内しいることを示す資料」-manaba ニュース
資料１－２２：「卒業生・修了生に向けて行った意見聴取（卒業生・修了生アンケート）の設問例を示す資料」◇自己点検・評価結果報告書等の該当箇所
資料１－２３：「令和４年度のＪＡＢＥＥ受審に際して自己点検書を作成したことを示す資料」-令和 4 年度 JABEE 受審用
自己点検書

◼

観点１－１－④ 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。

現状分析
自己点検・評価および参与会を中心とする第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような体制が整備されている。前回受審した機関別認証評価の評価結果について、「改善を要する点」として指摘された事項への対応を行っている。それ以外にも自己点検・評価や参与会等の第三者評価の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。よって、

本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇実施体制がわかる資料（組織相互関連図、関連規程、議事録、活動記録等）
資料１－２４：「教育の内部質保証の方針を明記した資料」-運営委員会審議資料(H30.6.13)
資料１－２５：「教育の内部質保証における PDCA サイクルを示す資料」-運営委員会審議資料(R4.3.3)
資料１－２６：「点検・評価委員会の審議事項について示す資料」-点検・評価委員会規則第２条
資料１－２７：「外部有識者として点検・評価を行い、助言を行う参与会の規則を示す資料」-参与会規則第２条
資料１－２８：「点検・評価委員会において内部質保証の方針を構築し活動したことを示す資料」-運営委員会資料◇対応状況がわかる資料
資料１－２９：「前回の機関別認証評価における『改善を要する点』として指摘された事項」
資料１－３０：「平成 29 年度からの新たな教育目標（本科）とそれが公開されていることを示す資料」
資料１－３１：「平成 29 年度からの新たな教育到達目標（専攻科）とそれが公開されていることを示す資料」◇自己点検・評価結果報告書や第三者評価等の該当箇所【JABEE】
資料１－３２：「令和４年度に JABEE 認定されたことを示す資料」-認定審査結果報告書（2023.3.3）【評価基準】
１－２

準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育

課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
◼

観点１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

現状分析
ディプロマ・ポリシーを準学士課程全体として定めている。ディプロマ・ポリシーは「何ができるようになるか」に力点を置いたものであり、かつ準学士課程全体、各コースの目的と整合性を有している。ディプロマ・ポリシーの中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇策定した卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
資料１－３３：「準学士課程全体として定めているディプロマ・ポリシー」◼

観点１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

現状分析
カリキュラム・ポリシーを準学士課程全体として定めている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有している。カリキュラム・ポリシーは、どのような教育課程を編成するか、どのような教育内容・方法を実施するか、学習成果をどのように評価するかを示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料

◇策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
資料１－３４：「準学士課程全体として定めているカリキュラム・ポリシー」
資料１－３５：「ディプロマ・ポリシーに記述されている『普遍的に有用性を持つ能力』とそれを育成する科目の対応表」
資料１－３６：「ディプロマ・ポリシーに記述されている『専門分野に固有の知識・技術』とそれを育成する科目の対応表」◼

観点１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

現状分析
ガイドライン等を踏まえ、アドミッション・ポリシーを準学士課程全体として定めている。アドミッション・ポリシー
は、学校の目的や学科の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて策定している。アドミッショ
ン・ポリシーには、「入学者選抜の基本方針」を明示している。アドミッション・ポリシーには、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」を明示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
資料１－３７：「準学士課程全体として定めているアドミッション・ポリシー」◼

観点１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

現状分析
ガイドライン等を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを専攻科課程全体として定めている。ディプロマ・ポリシーが、「何ができるようになるか」に力点を置き、専攻科課程全体、各専攻の目的と整合性を有している。ディプロマ・ポリシーの中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇策定した修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）がわかる資料
資料１－３８：「専攻科課程全体として定めているディプロマ・ポリシー」◼

観点１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

現状分析
ガイドライン等を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを専攻科課程全体として定めている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有している。カリキュラム・ポリシーは、どのような教育課程を編成するか、どのような教育内容・方法を実施するか、学習成果はどのように評価するかを示している。よって、本観点を満たしていると判
断できる。
関係資料
◇策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
資料１－３９：「専攻科課程全体として定めているカリキュラム・ポリシー」
資料１－４０：「ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの対応を示す資料」

◼

観点１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

現状分析
ガイドライン等を踏まえ、アドミッション・ポリシーを専攻科課程全体として定めている。アドミッション・ポリシー
は、学校の目的や専攻科課程の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて策定している。アドミッション・ポリシーには、「入学者選抜の基本方針」を明示している。アドミッション・ポリシーには、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。）」を明示している。受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」（知識･技能」「思考力･判断力･表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性･多様性･協働性）」）に係る内容が含まれている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
資料１－４１：「専攻科課程全体として定めているアドミッション・ポリシー」【評価基準】
１－３◼

学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。

観点１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。

現状分析
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検する体制を整備している。学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇点検を行う体制
資料１－４２：「学校の目的や三つのポリシーを適宜見直すことが規定されていることを示す資料」-教育の内部質保証シ
ステム別表１◇点検の実情に関する資料（実績）
資料１－４３：「学科及び専攻科の目的を見直したことを示す資料」-運営委員会議事概要
資料１－４４：「準学士課程の三つのポリシーを見直したことを示す資料」-教務委員会議事要旨，運営委員会議事概要
資料１－４５：「専攻科課程の三つのポリシーを見直したことを示す資料」-専攻科運営委員会資料，運営委員会議事概要
資料１－４６：「制定した準学士課程の三つのポリシー（改定前）を示す資料」-ホームページ（改正前）等
資料１－４７：「制定した専攻科課程の三つのポリシー（改定前）を示す資料」-ホームページ（改正後）等

基準１に対する評価まとめ

教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針を定め、運営委員会，点検・評価委員会および参与会など体制等を整備している。点検・評価の基準・項目等が設定している。内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行ない、その結果を公表している。学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取を行ない、それらの結果が自己点検・評価に反映している。自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制を整備し、機能している。
準学士課程のディプロマ・ポリシーを学校の目的および各コースの目的を踏まえて定めている。準学士課程のカリキュ
ラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有している。カリキュラム・ポリシーは、学校の目的および各コースの目的を踏まえて定めている。準学士課程のアドミッション・ポリシーは「求める学生像」を明示し、学校の目的を踏まえて明確に定めている。ガイドライン等を踏まえ、専攻科課程のディプロマ・ポリシーを定めている。ディプロマ・
ポリシーは専攻科課程全体、各コースの目的と整合性を有している。専攻科課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロ
マ・ポリシーとの整合性を有している。専攻科課程のアドミッション・ポリシーは、学校の目的や専攻科課程の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて策定している。
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検する体制を整え、学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検している。
よって、本基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点
該当なし

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等【評価基準】
２－１

学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
◼

観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。

現状分析
本校の目的は学則第１条で、学科の教育目的は学則第７条の２で定めている。これに基づいて準学士課程のディプロマ・
ポリシーを定めている。本校は１学科（創造技術工学科）のもとに学則で定められた機械コース、電気コース、情報コー
ス、建設コース、化学コースの５コースを設けており、学科及びコースの構成は学校の目的及び卒業の認定に関する方針と整合性がとれている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇学校の目的・学科の目的
資料２－１：「阿南工業高等専門学校学則で規定された学校の目的」-学則第１条
資料２－２：「阿南工業高等専門学校学則で規定された学科の教育目的」-令和 4 年度高専生活のてびき（前付）◇卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
資料２－３：「準学士課程全体として定めているディプロマ・ポリシー」-令和 4 年度高専生活のてびき（前付）◼

観点２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。

現状分析
本校の目的は学則第１条で定めている。これに基づいて専攻科課程で教育目標を定めている。この教育目標に沿ってディプロマ・ポリシーを定めている。したがって、学校の目的と修了の認定に関する方針は整合性がとれている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇専攻科規程等
資料２－４：「阿南工業高等専門学校学則で規定された学校の目的」-学則第１条
資料２－５：「阿南工業高等専門学校学則での専攻科の規定」-学則第２８条～第３８条
資料２－６：「阿南工業高等専門学校専攻科運営委員会規則」
資料２－７：「専攻科の修了要件を含む学業成績評価に関する規則」◇学校の目的・修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
・整合性を有した専攻の構成
資料２－８：「阿南工業高等専門学校学則で規定された学校の目的」-学則第１条
資料２－９：「専攻科課程全体として定めているディプロマ・ポリシー」◼

観点２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。

現状分析
教務委員会を中心とした教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を整備している。その体制の下、必要な活動を行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料

◇教務・学生支援・入試等の委員会の組織体制
資料２－１０：「教務主事が教務に関することを掌理する役割であることを定めた規則」-学則第９条第 2 項
資料２－１１：「教務主事が委員長を務める教務委員会の審議事項と組織を定めている規則」-教務委員会規則第 2 条～第4条【評価基準】
２－２◼

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

観点２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担
当教員が適切に配置されているか。

現状分析
一般科目担当及び各コースの専門科目担当の専任教員を法令に従い、確保している。専門科目を担当する専任の教授及
び准教授の数を法令に従って確保し、適切な専門分野の教員が授業科目を担当している。本校教員採用の人事ガイドラインに、本校の目的として学生教育、研究、社会連携、国際交流などを掲げ、教員選考は、その目標の達成につながるものであると明記している。また、その教授選考において、「博士の学位、技術士の資格、技術士相当の業務経験と能力（ものづくりに関わる工場長、部（課）長経験）」を明記している（准教授、講師、助教も同様）。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇高等専門学校現況表
資料２－１２：「教員の選考が高等専門学校設置基準に従っていなくてはならないことを明記した規則」-教員選考規則◇担当教員一覧表等
資料２－１３：「一般教養と各コースに所属する専任教員の専門分野を示す資料」-令和 4 年度学校要覧 pp.27-37◆博士の学位、ネイティブスピーカー、技術資格、実務経験、海外経験、その他
資料２－１４：「教員採用ならびに昇任人事のガイドラインを示す資料」-教員人事のガイドライン◼

観点２－２－②

学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当

教員が適切に配置されているか。
現状分析
学校の目的を達成するために、専攻科の授業科目担当教員を確保し、適切な専門分野の教員が授業科目を担当している。
また、適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当している。よって、本観点を満たしていると判断できる。

◼

観点２－２－③

学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
現状分析
教員の配置について、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮している。年齢幅を設定しての募集・採用は行っていないが、募集職名（例：助教，講師等）
である程度の年齢層を考慮している。現時点において、学校全体で教員の年齢構成に著しい偏りはない。在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費の予算分配、サバティカル制度の導入、他の教育機関との人事交流などを行っている。よって、本観点を満たしていると判断

できる。
関係資料
◇教員の年齢構成
資料２－１５：「教員の年齢別構成」
資料２－１６：「教員の職種別・年齢別在籍状況がわかる資料」◇実施状況
資料２－１７：「教員の配置をする上で教育経歴や実務経験を考慮して公募していることがわかる資料」-教員人事のガイ
ドライン
資料２－１８：「教員公募に女性の積極的採用を明示している資料」-教員公募書類例
資料２－１９：「公募制を導入し、実施していることがわかる資料」-教員人事のガイドライン
資料２－２０：「教員表彰制度の導入・実施がわかる資料」-教職員表彰要領
資料２－２１：「校長裁量経費等の予算配分がわかる資料」-運営委員会資料 R5.3.3
資料２－２２：「ゆとりの時間確保策の導入がわかる資料」-高専機構一般事業主行動計画を踏まえた阿南高専の取組方針について
資料２－２３：「サバティカル制度の導入・実施がわかる資料」-サバティカル活動実施要領
資料２－２４：「他の教育機関との人事交流を実施していることがわかる資料」-高専・両技科大間教員交流制度実施要項【評価基準】
２－３

全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
◼

観点２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。

現状分析
全教員に対して校長又はその委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し等の適切な取組を行う体制を整備している。この体制の下、教員評価を実施している。教育・研究活動を活性化するため、教員個人に配分する研究費の一部は教員個人の教育研究活動業績及
び役職者からの評価を数値化したものを基に傾斜配分を行っている。また、教育研究の諸活動で優れた取組みをおこなっ
た教職員に対し、表彰を行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
資料等◇教員評価に係る規程等
資料２－２５：「全教員が毎年度当初に校長に提出する目標・計画の様式を示す資料」
資料２－２６：「全教員が毎年度末に校長に提出する目標・計画達成度自己評価の様式を示す資料」
資料２－２７：「教員評価を実施するための教育業績ポイントシステムを示す資料」
資料２－２８：「教員評価を実施するための研究活動ポイントの要領と報告の様式を示す資料」
資料２－２９：「教員評価を実施するための役職者の裁量による教育業績ポイント配当の様式を示す資料」◇給与や研究費配分への活用状況、教員組織の見直し等への活用状況
資料２－３０：「評価が研究費配分に活用されていることがわかる資料」-運営委員会席上配布資料 H29.7.12
資料２－３１：「教員への教育研究費配分額の事項別内訳」

資料２－３２：「校長が個人面談により教員の評価を定期的に行っていることを示す資料」◼

観点２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。

現状分析
教員の採用・昇格等に関する基準を定めている。定められている基準では、模擬授業の実施、教育歴の確認、実務経験の確認を行い教育上の能力等を確認する仕組みとなっている。基準等に基づき、採用・昇格予定者に自己申告書を提出させ、人事戦略委員会にて、教員人事ガイドラインに記載の条件を満たしているか適正に審議し、実際の採用・昇格等を行っている。また、非常勤教員の採用基準等を定めている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇定めている規程
資料２－３３：「教員の採用・昇格等に関する規則」-教員選考規則
資料２－３４：「教員の採用・昇格に関する基準が明記されている資料」◇実施・確認状況
資料２－３５：「教員の公募時に模擬授業を実施することがわかる資料」
資料２－３６：「教員の採用や昇格等の際に教育経歴を確認していることがわかる資料」
資料２－３７：「教員の採用や昇格等の際に実務経験を確認していることがわかる資料」◇非常勤教員の採用基準等の規程
資料２－３８：「非常勤教員の採用基準がわかる資料」-非常勤講師任用基準
資料２－３９：「外部資金等により雇用される教員の採用基準がわかる資料」【評価基準】
２－４

教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
◼

観点２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。

現状分析
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備し、定期的にＦＤを実施している。ＦＤを実施した結果が、改善に結びついている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇関係する委員会等の組織関係図、役割・責任、関連規程
資料２－４０：「ＦＤの実施体制を示す資料」-FD 委員会規則◼

観点２－４－②

学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
現状分析
教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員等）を適切に配置している。図書館に司書等の専門的職員を適切に配置している。よって、本観点を満たしていると判断できる。

関係資料◇高等専門学校現況表、教育支援者に関する事務組織図、役割分担
資料２－４１：「教育支援者等を配置する規則」-学則第１０条
資料２－４２：「教育支援者に関する組織図、役割分担がわかる資料」◼

観点２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

現状分析
教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員等）に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組を行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。

基準２に対する評価まとめ
本校の目的に基づいて準学士課程のディプロマ・ポリシーを定めている。学科及びコースの構成は学校の目的及び卒業の認定に関する方針と整合性がとれている。本校の目的に基づいて専攻科課程の教育目標およびディプロマ・ポリシーを定め、学校の目的と修了の認定に関する方針は整合性がとれている。教育活動を有効に展開するため教務委員会を中心とした検討・運営体制を整備し、必要な活動を行っている。
準学士課程に必要な一般科目担当及び各コースの専門科目担当の専任教員を法令に従い確保し、適切な専門分野の教員が授業科目を担当している。専攻科課程に必要な授業科目担当教員を確保し、適切な専門分野の教員が授業科目を担当している。また、適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当している。教員の教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制、教員表彰制度などを導入している。
全教員に対して教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し等の適切な取組を行う体制を整備し、実施している。教育・研究活動を活性化するため、教員個人に配分する研究費の一部は教員個人の教育研究活動業績及び役職者からの評価を数値化したものを基に傾斜配分を行っている。
また、教育研究の諸活動で優れた取組みをおこなった教職員に対し、表彰を行っている。教員の採用・昇格等に関する基準を定め、適正に採用・昇格等を行っている。また、非常勤教員の採用基準等を定めている。
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにＦＤを実施する体制を整備し、定期的にＦＤを実施している。教育支援者等を適切に配置し、教育支援者等に対しても研修等、その資質の向上を図るための取組を行っている。
よって、本評価基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点
該当なし

基準３

学習環境及び学生支援等【評価基準】
３－１

学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
◼

観点３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。

現状分析
校地面積及び校舎面積を法令に従い確保している。運動場、実験・実習工場など附属施設を法令に従い適切に整備している。教育研究環境の充実を図るため、厚生施設、自主的学習スペース・コミュニケーションスペースの施設・設備を設けている。これら施設・設備の安全衛生管理体制を整備し、この体制が有効に機能している。安全衛生委員会では毎月会議を開催し、安全衛生の観点から様々な問題点について審議している。毎月、衛生管理者、産業医による校内巡視があり、巡視結果を安全衛生委員会へ報告している。安全衛生上、改善の必要があれば委員会から該当部署、担当者へ連絡し、是正を依頼している。施設・設備のバリアフリー化への配慮を行っている。整備された教育・生活環境の利用状況や満足度
等を学校として把握し改善等を行う体制を整備し、教育・生活環境の利用状況や満足度等を把握し、改善等を実際に行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
◇設置状況
資料３－１：「運動場の設置状況がわかる資料」
資料３－２：「専用の施設がわかる資料」
資料３－３：「自主的学習スペースがわかる資料」
資料３－４：「厚生施設、コミュニケーションスペースがわかる資料」◇安全衛生管理体制
資料３－５：「安全衛生管理体制がわかる規則」◇設備使用に関する規定、設備利用の手引き等
資料３－６：「実験実習工場での安全管理周知がわかる資料」
資料３－７：「設備利用の安全の手引き」
資料３－８：「安全教育に係る講習会が行われていることがわかる資料」◇施設・設備の整備状況・整備計画等のバリアフリー化への取組
資料３－９：「障害学生への支援（バリアフリー）を示す資料」◇体制に関する規程等資料３－１０：「整備された教育・生活環境の改善等を行う体制がわかる規則」◼

観点３－１－②

教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
現状分析
教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境及びそのセキュリティ管理体制を整備している。ＩＣＴ環境は有効に活用されている。学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備している。学習管理システムである「manaba」を用いることにより、インターネットを通じて授業や自学自習を行うことができる。このシステムの利用を教員や学生へ促し、その利用状況は年を追って増大している。したがって、ICT 環境を有効に利用する体制は機能している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇ＩＣＴ環境の整備状況
資料３－１１：「ネットワーク配線概要図資料」
資料３－１２：「ＩＣＴ環境の整備状況がわかる学生が利用可能なパソコンの台数資料」◇セキュリティ管理に関する規程等、セキュリティポリシー、セキュリティシステムの概要、ＩＣＴ環境の管理体制及び業務内容、講習会等資料３－１３：「情報セキュリティ管理規則の資料」◇体制に関する規定等
資料３－１４：「学生や教職員の ICT 環境の利用状況や満足度を把握する体制の規定がわかる資料」◼

観点３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

現状分析
図書館を設備し、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。これら資料は、教職員や学生に有効に活用されている。また、これら資料が有効に活用されるための取組を行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
◇整備状況
資料３－１５：「図書館の整備状況がわかる資料」-図書館規則第１条◇整備方針、整備状況
資料３－１６：「図書館の整備方針、整備状況がわかる資料」◇図書館等の教職員や学生による利用状況
資料３－１７：「図書館等の教職員や学生による利用状況がわかる資料」◇図書館等の利用サービスに係る取組
資料３－１８：「図書館等の利用サービスに係る取組がわかる資料（1/2）
」
資料３－１９：「図書館等の利用サービスに係る取組がわかる資料（2/2）
」【評価基準】
３－２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並

びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
◼

観点３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。

現状分析
教育を実施する上でのガイダンスを本科生、専攻科生、留学生に対して実施している。編入学生がいた場合は、担任を中心として新入生と同様なガイダンスを個別に行う。社会人学生も同様である。障害のある学生についてはガイダンスではなく、障害の内容や程度に合わせて個別に対応することとなる（ノートテイクの導入など）。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
◇実施状況
資料３－２０：「図書館の利用に関するガイダンスの実施がわかる資料（1/2）
」
資料３－２１：「図書館の利用に関するガイダンスの実施がわかる資料（2/2）
」
資料３－２２：「図書館の利用に関するガイダンスの実施がわかる資料（3/2）
」
資料３－２３：「新入生に対する始業式後のガイダンス（オリエンテーション）の実施状況」
資料３－２４：「本科生へのガイダンス（厚生補導）を示す資料」◼

観点３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。

現状分析
学生の自主的学習を進める上で、担任制・指導教員制の整備、対面型の相談受付体制の整備、ＩＣＴを活用した成績確
認や学習相談等に関するシステムの整備、資格試験・検定試験等の支援体制の整備、外国への留学に関する支援体制の整備を行っている。学習支援に関して学生のニーズを把握するため担任制・指導教員制の導入、学生との懇談会の実施、意見投書箱の設置などがあり、これらの支援体制が機能している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
資料等
◇整備状況
資料３－２５：「担任制・指導教員制の整備状況がわかる資料」
資料３－２６：「ICT を活用した成績確認に関するシステム整備状況が分かる資料」◼

観点３－２－③

特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
現状分析
留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し、留学生の支援を必要に応じて行っている。編入学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し、編入学生の支援を必要に応じて行っている。社会人学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し、社会人学生の支援を必要に応じて行っている（社会人学生を支援する体制はあるが、社会人学生が在学していな
いため、支援を実施していない）。障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し、障害のある学生の支援を必要に応じて行っている。また、毎週月・火・木曜日に看護師資格を有する学寮指導員（非常勤）を雇用し，18 時から 21 時の間，学生寮において寮生の体調管理とあわせ相談に応じている。寮生の悩みなどについては，寮務主事や寮務係に報告され，必要に応じて学生相談室と連携して対応している。
。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇整備状況がわかる資料
資料３－２７：「留学生の学習及び生活に対する支援体制がわかる資料」◇留学生を支援する取組
資料３－２８：「留学生指導教員の配置がわかる資料」◇障害のある学生を支援する取組

資料３－２９：「障害のある学生を支援する取組が明記されている資料」◇対応状況
資料３－３０：「障害学生への支援（バリアフリー）を示す資料」◼

観点３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。

現状分析
学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制に関し、学生相談室、保健センター、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等、奨学金、授業料減免を整備している。 健康診断及び健康相談・保健指導を定期的に実施している。体制に基づいた学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に利用されている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇体制の整備状況
資料３－３１：「保健室・学生相談室の利用方法の周知を示す資料」
資料３－３２：「学生相談室規則を示す資料」
資料３－３３：「学生相談専門委員会規則を示す資料」
資料３－３４：「ハラスメント防止に関する規則を示す資料」
資料３－３５：「学生相談室リーフレットを示す資料」
資料３－３６：「各種奨学金説明会の案内（学生向け）を示す資料」
資料３－３７：「就学支援金の制度紹介を示す資料」
資料３－３８：「授業料免除申請の案内を示す資料」
資料３－３９：「担任教員の業務の一部を示す資料」-Index for teacheres 2021
◇各取組の実施状況
資料３－４０：「定期健康診断実施計画表を示す資料」
資料３－４１：「保健指導例を示す資料（1/2）
」
資料３－４２：「保健指導例を示す資料（1/2）
」◇相談実績（相談・対応例）、各体制に係る委員会等の実施状況
資料３－４３：「相談実績を示す資料」◇奨学金等の状況
資料３－４４：「奨学金貸与・受給状況を示す資料」◼

観点３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。

現状分析
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア支援室が中心としたキャリア教育の体制を整備している。この体制の下、キャリア教育に関する研修会・講演会の実施、進路指導用マニュアルの作成、進路指導ガイダンスの実施、進路指導室、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協定の締結等の取組を行い、機能している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇体制の整備状況

資料３－４５：「キャリア教育の体制の整備に係る規定等がわかる資料」-キャリア支援室規則第 3 条◼

観点３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

現状分析
学生の課外活動に対する支援体制を整備し、責任の所在が明確になっている。学校としての支援活動の内容より、これらの体制が機能している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇課外活動に関する規程、組織図、施設の整備状況
資料３－４６：「学生会組織図を示す資料」
資料３－４７：「AED 設置箇所を示す資料」
資料３－４８：「クラブ活動安全管理申し合わせ事項を示す資料」◇責任の所在資料３－４９：「クラブ同好会顧問を示す資料」
資料３－５０：「危機管理マニュアル（抜粋）を示す資料」◇課外活動に対する支援活動の内容
資料３－５１：「救急救命講習会開催案内を示す資料」◼

観点３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

現状分析
学生寮を整備し、生活の場及び勉学の場として有効に機能している。また、学生寮の管理・運営体制を整備している。
よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
◇整備状況
資料３－５２：「学生寮の整備状況がわかる資料（1/2）
」
資料３－５３：「学生寮の整備状況がわかる資料（2/2）
」◇生活支援の内容
資料３－５４：「生活支援の内容がわかる資料」◇学習支援の内容
資料３－５５：「学習支援の内容がわかる資料（1/2）
」
資料３－５６：「学習支援の内容がわかる資料（2/2）
」◇入寮状況
資料３－５７：「入寮状況がわかる資料」◇勉学の場としての活用実績
資料３－５８：「勉学の場としての活用実績がわかる資料」◇学生寮の管理規程等資料３－５９：「学生寮の管理規程等の資料（1/3）
」
資料３－６０：「学生寮の管理規程等の資料（2/3）
」

資料３－６１：「学生寮の管理規程等の資料（3/3）
」

基準３に対する評価まとめ
校地面積及び校舎面積を法令に従い確保し、運動場、実験・実習工場など附属施設を適切に整備している。また、教育研究環境の充実を図るため、厚生施設、自主的学習スペース・コミュニケーションスペースの施設・設備を設けている。
これら施設・設備の安全衛生管理体制を整備し、この体制が有効に機能している。教育内容、方法や学生のニーズに対応
したＩＣＴ環境及びそのセキュリティ管理体制を整備し、有効に活用されている。学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備し、機能している。図書館を設備し、教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。これら資料が有効に活用されるための取組を行い、教職員や学生に有効に活用されている。
教育を実施する上でのガイダンスを本科生、専攻科生、留学生に対して実施している。編入学生・社会人学生がいた場合は、担任を中心にガイダンスを個別に行う障害のある学生については障害の内容や程度に合わせて個別に対応する。学
生の自主的学習を進める上で、担任制・指導教員制の整備、対面型の相談受付体制の整備などを行っている。学習支援に関して学生のニーズを把握するための体制も整備し、機能している。留学生・編入学生・社会人学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し、支援を必要に応じて行っている。また、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備
し、障害のある学生の支援を必要に応じて行っている。学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制に関し、
学生相談室、保健センター、相談員やカウンセラーの配置などを整備している。体制に基づいた学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に利用されている。就職や進学等の進路指導を含め、キャリア支援室が中心としたキャリア教育の体制を整備し、キャリア教育に関する研修会・講演会の実施、進路指導用マニュアルの作成、進路指導ガイダンスの実施などを行い、機能している。学生の課外活動に対する支援体制を整備し、責任の所在が明確になっている。また、これらの体制が機能している。学生寮を整備し、生活の場及び勉学の場として有効に機能している。また、学生寮の管理・運営体制を整備している。
よって、本評価基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点
該当なし

基準４

財務基盤及び管理運営【評価基準】
４－１

学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
◼

観点４－１－①

学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
現状分析
過去５年間の貸借対照表等による財務状態は適切な状況となっている。校地、校舎等の資産を保有している。過去５年間において運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の経常的な収入を確保している。過去５年間の収支状況において支出超過となっていない。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇過去５年間の貸借対照表等の財務諸表
資料４－１：「過去 5 年間の財務諸表を見ることができるＷＥＢサイト」
資料４－２：「過去 5 年間の阿南工業高等専門学校貸借対照表」
資料４－３：「過去 5 年間の阿南工業高等専門学校損益計算書」◇長期未払金、長期借入金の状況
資料４－４：「長期未払金、長期借入金の内容を確認できる資料」◇臨時利益又は臨時損失の状況
資料４－５：「臨時利益、臨時損失が計上されている内容が確認できる資料」◇資産の保有状況
資料４－６：「校地、校舎等の資産を保有していることが確認できる資料」◇過去５年間の運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の収入状況
資料４－７：「過去 5 年間に経常的な収入を確保していることが確認できる資料」◇過去５年間の資金収支計算書及び消費収支計算書
資料４－８：「過去 5 年間の収支状況において支出超過となっていないことがわかる資料」◼

観点４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

現状分析
収支に係る方針、計画等を策定している。これら方針、計画等を関係者（教職員等）へ明示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇収支に係る方針や計画策定に関する予算関連規程等
資料４－９：「収支に係る方針、計画等の策定に関する予算関連規程の資料」◇予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料
資料４－１０：「予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料」◇予算の関係者（教職員等）への明示状況を把握できる資料

資料４－１１：「収支に係る方針、計画について関係者に明示していることがわかる資料」-運営委員会議事概要 R4.6.16◼

観点４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。

現状分析
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っている。資源配分が、４－１－②の収支に係る方針、計画と整合性を有している。本校の中期計画及び年度計画を実現するべく毎年策定する学内予算配分方針に基づき当初予算案を作成し、運営委員会等で審議・承認を経て学内予算配分を行っている。執行については予算配分を受けた者による管理はもとより、財務管理システムにより総務課で一元管理しており、収入実績・見込み及び支出実績・見込みを考慮しながら適正かつ計画的な執行に努めている。資源配分の内容について、関係者（教職員等）に明示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇予算配分実績(教育経費、研究経費、施設設備費の配分実績）
資料４－１２：「予算配分実績がわかる資料」◇校長裁量経費等の重点配分経費を設定している場合は、その資源配分が把握できる資料
資料４－１３：「重点配分経費を設定していることがわかる資料」◇予算関連規程等資料４－１４：「資源配分を決定する際の予算関連規程の資料」◇予算配分に係る審議状況がわかる資料（議事録等）
資料４－１５：「予算配分に係る審議状況がわかる資料」-運営委員会議事概要 R4.6.16◇施設・設備の整備計画の全体像
資料４－１６：「施設・設備の整備計画を策定していることがわかる資料(1/2)」
資料４－１７：「施設・設備の整備計画を策定していることがわかる資料(2/2)」◇予算の関係者（教職員等）への明示状況
資料４－１８：「資源配分の内容について関係者に明示していることがわかる資料」◼

観点４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。

現状分析
設置者は、法令等に基づき、財務諸表等を作成・公表している。財務に係る監査等を実施している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇作成・公表状況がわかる資料
資料４－１９：「設置者が法令等に基づき、財務諸表等を作成・公表していることがわかる資料」◇学内会計監査規程資料４－２０：「財務に係る監査を実施していることがわかる資料」-内部会計監査規則◇外部監査、学内監査の監査報告書、国立高等専門学校間の相互監査報告書
資料４－２１：「外部監査を実施していることがわかる資料」

資料４－２２：「学内監査を実施していることがわかる資料」
資料４－２３：「高専間の相互監査を実施していることがわかる資料」【評価基準】
４－２

学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
◼

観点４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

現状分析
管理運営体制に関する規程等を整備している。委員会等の体制を整備している。校長、主事等の役割分担が明確になっている。事務組織の体制を規程等に基づき整備している。これらの体制の下、効果的な活動を行っている。事務組織の体
制を規程等に基づき整備している。これらの体制の下、効果的な活動を行っている。よって、本観点を満たしていると判
断できる。
関係資料
◇管理運営に関する諸規程、整備状況
資料４－２４：「管理運営体制に関する規程等を整備していることがわかる資料」-学則，参与会規則◇諸規程、整備状況
資料４－２５：「委員会等の体制を整備していることがわかる資料」
資料４－２６：「委員会の体制を表す図」-令和 4 年度学校便覧 pp.62-63◇役割分担
資料４－２７：「校長、主事等の役割分担が明確になっていることがわかる資料」（学則第 8 条，第 9 条，教員組織規則第2 条～第 6 条）
◇規程等、整備状況
資料４－２８：「事務組織の体制を規程等に基づき整備していることがわかる資料」◇活動状況
資料４－２９：「主な委員会等の開催回数を明示した表」
資料４－３０：「参与会の活動状況がわかる資料」
資料４－３１：「参運営委員会の活動状況がわかる資料」
資料４－３２：「参教員会議の活動状況がわかる資料」◼

観点４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。

現状分析
学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備している。危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。よって、本観点を満たしていると判
断できる。
関係資料
◇規程等、整備状況
資料４－３３：「参責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備していることを示した危機管理規則」

資料４－３４：「参責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備していることを示した防災規則」◇危機管理マニュアル等
資料４－３５：「参危機管理マニュアル」◼

観点４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。

現状分析
外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等からの寄付金等）を積極的に受入れる取組を行っている。公的研究費を適正に管理するシステムが整備されている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇過去５年間の科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等からの寄付
金等、外部の財務資源の受入れへの取組及び受入実績
資料４－３６：「参外部資金の受入状況を示す資料」
資料４－３７：「参科学研究費補助金の獲得状況を示す資料」
資料４－３８：「参外部資金獲得推進のための取り組みがわかる資料」◇管理体制（規程等）
資料４－３９：「参科学研究費補助金等の取扱を定めた要項」-科学研究費補助金等取扱要項
資料４－４０：「寄附金の取扱を定めた細則」-寄附金取扱細則
資料４－４１：「共同研究の取扱を定めた細則」-共同研究取扱細則
資料４－４２：「受託研究の取扱を定めた細則」-受託研究取扱細則
資料４－４３：「技術相談の取扱を定めた細則」-技術相談取扱細則
資料４－４４：「公的研究費等の取扱を定めた細則」-公的研究費等の取扱いに関する細則
資料４－４５：「内部会計監査を定めた規則」-内部会計監査規則資料４－４６：「物品管理事務の取扱を定めた規則」-物品管理事務取扱細則
資料４－４７：「補助金等の受領前使用に係る立替えに関する物品管理事務の取扱を定めた要項」-補助金等の受領前使用に係る立替えに関する要綱◼

観点４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。

現状分析
外部の教育・研究資源を活用している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇活用状況がわかる資料
資料４－４８：「徳島大学理工学部との教育・研究に関する協定の状況が明記されている資料」
資料４－４９：「徳島大学における受講要領の状況が明記されている資料」
資料４－５０：「大阪大学と教育研究交流に関する状況が明記されている資料」
資料４－５１：「ドイツのオストファリア，オスナブリュック応用科学大学との学術交流に関する状況が明記されている資料」
資料４－５２：「共同研究契約状況が明記されている資料」

資料４－５３：「四国地区高専との連携・交流事業に伴う特別講義日程が明記されている資料」
資料４－５４：「SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）との連携事業に伴う研修講師派遣の状況が明記されている資料」
資料４－５５：「寮生を対象とした特別講演の状況が明記されている資料」
資料４－５６：「本校での留学生研究受入に関する状況が明記されている資料」
資料４－５７：「留学生の受入状況が明記されている資料」
資料４－５８：「海外留学支援制度（協定派遣）の状況が明記されている資料」
資料４－５９：「外部講師を活用した教職員研修の状況が明記されている資料」
資料４－６０：「外部資金獲得に関する講習会への外部講師の召集状況が明記されている資料」
資料４－６１：「阿南市インキュベーションセンターの状況が明記されている資料」
資料４－６２：「外部コーチへの依頼状況が明記されている資料」
資料４－６３：「阿南市立図書館と連携協力の状況が明記されている資料」◼

観点４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われているか。

現状分析
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）と連携してスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
◇規程等
資料４－６４：「SD に関する規則を整備したことがわかる資料」-SD 委員会規則【評価基準】
４－３◼

学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。

観点４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

現状分析
刊行物およびホームページなどで以下の教育情報を法令に従い適切に公表している：高等専門学校の教育上の目的及び方針、教育研究上の基本組織、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費用、高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援。 特に、高等専門学校の教育上の目的及び方針について、学校内の構成員への周知を行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇刊行物の該当箇所がわかる資料
資料４－６５：「教育研究活動等の情報を適切に公表していることを示した学校要覧」
資料４－６６：「教育研究活動等の情報を適切に公表していることを示した College Guide」

資料４－６７：「教育研究活動等の情報を適切に公表していることを示した高専生活のてびき」
資料４－６８：「教育研究活動等の情報を適切に公表していることを示した技術の光」
資料４－６９：「教育研究活動等の情報を適切に公表していることを示した研究報告書」

基準４に対する評価まとめ
貸借対照表等による財務状態は適切な状況となっている。また、運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の経常的な収入を確保している。過去５年間の収支状況において支出超過となっていない。収支に係る方針、計画等を策定し、これら方針、計画等を関係者（教職員等）へ明示している。学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っている。資源配分が、収支に係る方針、計画と整合性を有している。
毎年策定する学内予算配分方針に基づき当初予算案を作成し、運営委員会等で審議・承認を経て学内予算配分を行い、その資源配分の内容については関係者（教職員等）に明示している。法令等に基づき、財務諸表等を作成・公表している。
財務に係る監査等を適正に実施している。
管理運営体制に関する規程等を定め、委員会等の体制を整備し、役割分担を明確している。また、事務組織の体制を規程等に基づき整備している。これらの体制の下、効果的な活動を行っている。学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整えるとともに、危機管理マニュアル等を整備している。定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄
附金、同窓会等からの寄付金等）を積極的に受入れる取組を行っている。また、外部の教育・研究資源を活用している。
研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（ＳＤ）をＦＤと連携させて実施している。
刊行物およびホームページなどで学校における教育研究活動等の状況についての情報を公表している
よって、本評価基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点該当なし

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法【評価基準】
５－１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
◼

観点５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。

現状分析
カリキュラム・ポリシーを踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置している。一般教育の充実にも配慮している。進級に関する規定を定めている。１年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35 週確保している。特別活動を 90
単位時間以上実施している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇カリキュラム一覧表、授業科目系統図等の授業科目配置状況
資料５－１：「令和４年度カリキュラム一覧表」-令和 4 年度高専生活のてびき pp.107-134
資料５－２：「令和４年度副専門に関する科目一覧」-令和 4 年度高専生活のてびき p.140
資料５－３：「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置しているかが明記されている資料」（教育課程関連図）◇一般教育の充実
資料５－４：「英語のネイティブスピーカーによる授業（英会話・2 年）のシラバス」
資料５－５：「プレゼンテーションについて学習する授業（日本語総合・3 年）のシラバス」
資料５－６：「ものづくりに関する調査を行う授業（倫理・1 年）のシラバス」◇進級に関する規定の整備状況
資料５－７：「進級に関する規定」-令和 4 年度高専生活のてびき p.18
◇35 週の確保状況
資料５－８：「1 年間の授業を行う期間を 35 週確保していることが分かる資料」-令和 4 年度授業関係予定表◇特別活動の実施状況
資料５－９：「特別活動に関する規定」」-令和 4 年度高専生活のてびき p.142
資料５－１０：「特別活動の活動状況が分かる資料」-授業時間割表◼

観点５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。

現状分析
学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮として、他学科の授業科目の履修を認定、インターンシップによる単位認定、正規の教育課程に関わる補充教育の実施、専攻科課程教育との連携、外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成、資格取得に関する教育、他の高等教育機関との単位互
換制度、個別の授業科目内での工夫、最先端の技術に関する教育などを行っている。よって、本観点を満たしていると判
断できる。
関係資料
◇実施状況
資料５－１１：「令和４年度副専門に関する科目一覧」-令和 4 年度高専生活のてびき p.140

資料５－１２「インターンシップ（4 年）に関するシラバス」
資料５－１３：「外国語の基礎能力育成に関する資料（国際交流室の活動について）」-令和 4 年度学校要覧 p.49
資料５－１４：「社会からの要請等によりネイティブスピーカーによる授業を実施していることを示す資料」
資料５－１５：「TOEIC に関する内容を扱う授業（英語の語彙・文法（4 年））のシラバス」
資料５－１６：「英語資格試験に係る単位認定について示されている資料」-令和 4 年度高専生活のてびき p.29
資料５－１７：「教育課程修了後の資格一覧について示されている資料」-令和 4 年度高専生活のてびき pp.30-35
資料５－１８：「他大学等との単位互換制度に関する規定」-学則第１３条の３
資料５－１９：「徳島大学理工学部との単位互換制度に関する資料」◇単位互換制度
資料５－２０：「他大学等との単位互換制度に関する規定」-学則第１３条の３◼

観点５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。

現状分析
創造力を育む教育方法の工夫を行っている。機械工学実験１の授業において創造力を発揮し成果を挙げたので，四国キャンパスベンチャーグランプリでは優秀賞 1 件，佳作 2 件，機械学会デザインコンテストでは最優秀賞と優秀賞をそれぞれ受賞した。実践力を育む教育方法の工夫を行っている。必修授業「共同教育」（4 年）において，複数コース学生によるチームを構成し，問題発見・解決の PBL 学修を行っている。各チームに配した教員は主としてコーチに徹し，学生による主体的学修としている。成果の一例として「学生目線な中学生への学校紹介」がある。これは，学生らが主体的に取り組んだ実践の成果である。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇創造力を育む教育方法の工夫
資料５－２１：「創造力を育む教育方法の工夫及び実施状況（共同教育（4 年））」◇実践力を育む教育方法の具体的な工夫
資料５－２２：「実践力を育む教育方法の工夫及び実施状況（インターンシップ（4 年））」，Web シラバス
資料５－２３：「実践力を育む教育方法の工夫及び実施状況（共同教育（4 年））」，Web シラバス【評価基準】
５－２◼

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

観点５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。

現状分析
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態を採用している。1 年次は講義 78％，演習・実験･実習 22％，2 年生は講義 85％，演習・実験･実習 15％，3 年生は講義 80％，演習・実験･実習 20％，4 年生は講義 75％，演習・実験･実習 25％，5 年生は講義 60％，演習・実験･実習 40％とし，学年が進行するにしたがって演習等の比率を高める編成としている。実践的かつ創造的な技術者』の育成において，講義で理解した知識を演習等において定着させ，かつ，それを活用できる能力として修得させるため，このような編成としている。教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携などがある。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇授業形態の開講状況
資料５－２４：「授業形態の開講状況のバランスが適切であることがわかる資料」
資料５－２５：「情報機器の活用例：LMS 上でのレポート課題（英語講読（専攻科 2 年））」◼

観点５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

現状分析
カリキュラム・ポリシーを踏まえて適切に設定された項目：授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、高等専門学校設置基準第 17 条第 3 項の規定に基づく授業科目か、4 項の規定に基づく授業科目かの区別の明示、教科書・参考文献、に基づきシラバスを作成している。 教員及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その把握した状況を基に改善を行っている。授業評価アンケートにより，学生・教員がシラバスを活用していることがわかる。同じくアンケートにより，同授業における到達度を点検し，授業の改善及び学生の学習に資するものとしている。同授業は，その改善等の継続により，十分満足できるレベルに達したものである。設置基準 17 条第 3 項の 30 単位時間授業では１単位当たり 30 時間を確保している。30 単位時間授業では、
１単位時間を 50 分としている。１単位時間＝50 分で規定し、45 分で運用している。2 時間連続の 90 分授業により，次の授業効率化により 100 分相当となっている。A)出席確認を，1 回分省略できる。B)前回授業の振り返りを，1 回分省略できる。C)効果的なインストラクショナルデザインができる。１単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて 45 時間
である授業科目を配置している場合には、授業科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項等に、１単位の履修
時間は自学自習課題等による授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇シラバスの作成要領や具体例等
資料５－２６：「シラバス作成要領」-Web シラバス入力依頼周知メール
資料５－２７：「シラバス具体例（1 年：基礎数学１）」
資料５－２８：「カリキュラム・ポリシーを踏まえて適切に設定された項目に基づきシラバスを作成しているかが明記されている資料」◇活用状況
資料５－２９：「シラバスの活用状況が分かる資料」-授業評価アンケート例◇状況が確認できる資料（学年暦、時間割等。
）
資料５－３０：「30 時間を確保していることが分かる資料（1/2）（年間行事予定表）」
資料５－３１：「30 時間を確保していることが分かる資料（2/2）（前学期授業時間割・後学期授業時間割）」◇シラバス集、履修要項等の明示状況が資料５－３２：「学修単位科目のシラバス例（電気コース 4 年：電子回路設計製作実習）」◇方策の具体的な内容
資料５－３３：「授業外学習に関する規則がわかる資料」-教務委員会（申し合わせ事項）第１１条

【評価基準】５－３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
◼

観点５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されて
いるか。

現状分析
成績評価や単位認定に関する基準をカリキュラム･ポリシーに基づき、策定している。成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っている。１単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて 45 時間である授業科目を配置している場合、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握している。成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知している。学生の認知状況を学校として把握している。追試、再試の成績評価方法を定めている。成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会がある。成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェック、などの組織的な措置を行っている。答案返却，模範解答や採点基準の提示，複数年次に渡る同一試験問題出題がないことの確認，試験問題レベルの適切さの確認を組織的に行っており，成績評価一覧表を含む成績評価に関わる資料を体制として資料保存している。よって、本観点を満たしていると判
断できる。
関係資料
◇成績評価や単位認定に関する規程等資料５－３４：「成績評価や単位認定に関する規定」-学業成績評価に関する規則第７～１１条◇成績評価の組織内でのチェック等、成績評価の実施状況
資料５－３５：「成績評価が適切に実施されているかを確認していることがわかる資料」◇周知を図る取組の内容
資料５－３６：「成績評価や単位認定に関する基準を示している資料」-令和 4 年度高専生活のてびき p.14
◇認知状況
資料５－３７：「自学自習時間の評価がシラバス記載通り行われていることを学校として把握していることがわかる資料」◇追試、再試の成績評価の規程等
資料５－３８：「追試，再試の成績評価の規定がわかる資料」-令和 4 年度高専生活のてびき pp.16-17◇成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会の規程等
資料５－３９：「成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会に関する資料（成績確認 HR）」-令和 4 年度授業関係予定表◼

観点５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。

現状分析
学則等に、修業年限を５年と定めている。ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定基準を定めている。卒業認定基準

に基づき、卒業認定している。卒業認定基準を学生に周知している。卒業認定基準について、学生の認知状況を学校として把握している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇学則等の該当箇所
資料５－４０：「学則に修業年限を 5 年と定めている資料」-学則第２条◇定めている該当規程や卒業認定基準
資料５－４１：「卒業認定基準を定めている資料」-令和 4 年度高専生活のてびき p.18
資料５－４２：「卒業に関する規定を定めている資料」-学則第２７条
資料５－４３：「卒業の認定に関する規定を定めている資料」-学業成績評価に関する規則第１５条
資料５－４４：「ディプロマ・ポリシーに記述されている『専門分野に固有の知識・技術』とそれを育成する科目の対応表」

基準５に対する評価まとめ
カリキュラム・ポリシーを踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置している。１年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35 週確保し、特別活動を 90 単位時間以上実施している。学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮として、他学科の授業科目の履修を認定、インターンシップによる単位認定、正規の教育課程に関わる補充教育の実施、専攻科課程教育との連携、外国語の基礎能力の育成、資格取得に関する教育、他の高等教育機関との単位互換制度、個別の授業科目内での工夫、最先端の技術に関する教育などを行っている。創造力を育む教育方法の例として、機械工学実験１の授業におけるデザインがある。創造力を発揮した成果を各種コンテストへ応募し、受賞している。実践力を育む教育方法の工夫を行っている。実践力を育む教育方法の工夫として、複数コース学生によるチームを構成し，問題発見・解決の PBL 学修を行っている（「共同教育」）。各チームに配した教員
は主としてコーチに徹し，学生による主体的学修としている。実践の成果の一例として「学生目線な中学生への学校紹介」などがある。
カリキュラム・ポリシーに基づき講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態を採用している。実践的かつ創造的な技
術者』の育成において，講義で理解した知識を演習等において定着させ，かつ，それを活用できる能力として修得させる
ため，学年が進行するにしたがって演習等の比率を高める編成としている。学習指導上の工夫には、教材の工夫、少人数
教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携などを行っている。
成績評価や単位認定に関する基準をカリキュラム･ポリシーに基づき、策定している。「学生生活のてびき」に成績評価
や単位認定に関する基準を明記し、学生に周知している。成績評価・単位認定を適切に実施している。また、成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、チェック体制を整備している。ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定基準を定めている。卒業認定基準に基づき、卒業認定している。
「学生生活のてびき」に卒業認定基準を明記し、学生に周知している。
また、卒業者判定会議において卒業認定を適切に実施している。
よって、本評価基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点該当なし

基準６

準学士課程の学生の受入れ【評価基準】
６－１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
◼

観点６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。

現状分析
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、入学者選抜の基本方針・学生募集の方針を定め
入学者選抜方法（選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題方針等）を採用し、実際の学生の受入れを適切に実施されている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
資料６－１：「準学士課程全体として定めているアドミッション・ポリシー」
資料６－２：「準学士入学者選抜方法（推薦）」-令和 5 年度学生募集要項 p.6
資料６－３：「準学士入学者選抜方法（学力）」-令和 5 年度学生募集要項 p.9
資料６－４：「準学士入学者選抜方法（帰国生徒特別選抜）」-令和 5 年度学生募集要項 p.12
資料６－５：「準学士入学者選抜方法（編入学生）」-令和 5 年度編入学生募集要項 pp.4-5◼

観点６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

現状分析
教務管轄，広報情報処理室およびＩＲ戦略室などの入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備している。この体制の下、 実際に入学した学生が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っているかどうかの検証を行っている。この検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇検証する体制
資料６－６：「入学者受入れに関する方針に沿った学生を実際に受入れているかどうか検証する体制に関する資料」-令和
4 年度高専生活のてびき p.221◼

観点６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

現状分析
学生定員を創造技術工学科（1 学科 5 コース制）160 人として学則で定めている。教務委員会など入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。 過去５年間の入学定員に対する実入学者数は一致しており、入学定員と実入学者数との関係は適正である。よって、本観点を満たしていると判断できる。
資料等◇学則の該当箇所

資料６－７：「学生定員に関する規則」-学則第３章第 7 条◇体制の整備に係る規程等がわかる資料
資料６－８：「体制の整備に係る規定等がわかる資料」] 教務委員会規則第２条

基準６に対する評価まとめ
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜の基本方針・学生募集の方針を定め入学者選抜方法（選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題方針等）を採用し、適切に実施している。教務管轄，広報情報処理室、ＩＲ戦略室など、アドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための体制を整備し、検証
結果を入学者選抜の改善に役立てている。学生定員は創造技術工学科（1 学科 5 コース制）160 人として学則で定めており，過去５年間の入学定員に対する実入学者数は適正である。
よって、本評価基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点該当なし

基準７

準学士課程の学習・教育の成果【評価基準】
７－１◼

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。

観点７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。

現状分析
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備している。学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価している。ディプロマ･ポリシーにもとづくカリキュラム･ポリシーに則った授業において、評価基準を明示した成績評価を行っている。評価はシラバスにルーブリック評価基準を明示し、学生と共有している。これら授業について、高等専門学校設置基準が示す 167 単位の修得を確認し、卒業を認定している。これらの結果から学習・教育の成果が認められる。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇体制の整備状況
資料７－１：「教務委員会が卒業に関する事項を審議する委員会であることを示す資料」-教務委員会規則第２条（２）
資料７－２：「卒業の認定は卒業・進級判定会議の議を経て校長が行うことを示す資料」-学業成績評価に関する規則第１５条
資料７－３：「卒業・進級判定会議が卒業判定に関する審議を行う会議であることを示す資料」-卒業・進級判定会議規則◼

観点７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。

現状分析
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備している。学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っている。学生が卒業時に身に付けた学力、
資質・能力について、卒業生（卒業後５年程度経った者）に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っている。学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っている。これらの評価結果から学習・教育の成果が認められる。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇体制の整備状況
資料７－４：「教務委員会が卒業に関する事項を審議する委員会であることを示す資料」-教務委員会規則第 2 条（２）
資料７－５：「卒業の認定は卒業・進級判定会議の議を経て校長が行うことを示す資料」-学業成績評価に関する規則第 15条
資料７－６：「卒業・進級判定会議が卒業判定に関する審議を行う会議であることを示す資料」-卒業・進級判定会議規則◼

観点７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められる
か。

現状分析
学校として把握している最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育の成果が認められる。学校として把握している就職先や進学先は、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっている。就職率（希望者に対する割合）、進学率は非常に高く、就職先は製造業や建設業、電気・ガスなどのインフラ産業、情報通信関係の企業等であり、また進学先の多くは工学系大学や学部である。従って、各学科が養成しようとする人材像にかなった成果が得られている。
よって、本観点を満たしていると判断できる。

基準７に対する評価まとめ
成績評価・卒業認定の結果から判断して、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が認められる。達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が認められる。。就職率（希望者に対する割合）、進学率は非常に高く、各学科が養成しようとする人材像にかなった成果が得られている。
よって、本評価基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点該当なし

基準８

専攻科課程の教育活動の状況【評価基準】
８－１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。
また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
◼

観点８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。

現状分析
カリキュラム・ポリシーを踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置している。本校は JABEE の基準 2 の 2. 1（教育課程の設計）を含めて認定されていることにより、本観点を満たしていると判断する。なお、JABEE 認定審査における基準
2 の 2. 1 の判定結果はＳである。よって、本観点を満たしていると判断できる。

◼

観点８－１－②

準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となって

いるか。
現状分析
専攻科の教育課程は、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮している。本校は JABEEの基準 2（教育手段）を含めて認定されていることにより、本観点を満たしていると判断する。なお、JABEE 認定審査における基準 2 の判定結果は、全てＳである。よって、本観点を満たしていると判断できる。

◼

観点８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされて
いるか。

現状分析
カリキュラム・ポリシーに基づき、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用されている。本校は JABEE の基
準 2（教育手段）を含めて認定されていることにより、本観点を満たしていると判断する。前述のとおり、JABEE 認定審査における基準 2 の判定結果は、全てＳである。よって、本観点を満たしていると判断できる。

◼

観点８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

現状分析
特例適用専攻科の審査において、学修総まとめ科目を担当する教員の個人調書を提出し認定されたことから、本観点を満たしていると判断する。なお、認定専攻科の教育の実施状況等の審査においても、専攻科の授業科目を担当する教員の個人調書を提出し認定されている。学生への教養教育や研究指導を、適切に行っている。よって、本観点を満たしていると判断できる。

◼

観点８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
現状分析
成績評価や単位認定に関する基準を、カリキュラム・ポリシーに基づき、策定しているか。成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っている。単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて 45 時間である
授業科目を配置している。授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握している。成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知している。また、学生の認知状況を学校として把握している。
追試、再試の成績評価方法を定めている。績評価結果に関する学生からの意見申立の機会を設けている。成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どのような組織的な措置を行っている。
本校は JABEE の基準 2 の 2. 1（教育課程の設計）および、基準 3（学習・教育到達目標の達成）を含めて認定されていることにより、本観点を満たしていると判断する。なお、JABEE 認定審査における基準 2 の 2. 1 および、基準 3 の判定結果は全てＳである。よって、本観点を満たしていると判断できる。

◼

観点８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。

現状分析
学則等に、修業年限を１年以上と定めている。ディプロマ・ポリシーに基づき、修了認定基準を定めている。修了認定
基準に基づき、修了認定している。修了認定基準を学生に周知しているか。生の認知状況を学校として把握している。本校は JABEE の基準 1（学習・教育到達目標の設定と公開）および、基準 3（学習・教育到達目標の達成）を含めて認定されていることにより、本観点を満たしていると判断する。なお、JABEE 認定審査における基準 1 および、基準 3 の判定結果は全てＳである。よって、本観点を満たしていると判断できる。

【評価基準】
８－２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
◼

観点８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。

現状分析
専攻科課程としてのアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜の基本方針・学生募集の方針を定め入学者選抜方法（選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題方針等）を採用し、実際の学生の受入れを適切に実施されている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
資料８－１：「入学者の受入れに関する方針に沿った適切な入学者選抜方法が実施されていることを示す資料」-令和 5 年度専攻科学生募集要項入学案内◼

観点８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

現状分析
専攻科運営委員会など検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備している。この体制の下、実際に入学した学生が、

アドミッション・ポリシーに沿っているかどうか学修支援ミーティングなどを通じて検証を行っている。この検証の結果
を入学者選抜の改善に役立てている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇改善のための体制
資料８－２：「入学者選抜の改善に役立てる体制整備を示す資料」-専攻科運営委員会規則第２条（１）◼

観点８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

現状分析
学生定員を学則等で定めている。入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。過去５年間の平均定員充足率は 1.31 である。平成 30 年度が定員充足率が 2.00 であったが，これを除く平成 31 年度（令和元年度）から令和 4 年度の平均定員充足率は 1.16 に改善されている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇学則等の該当箇所
資料８－３：「学生定員を専攻ごとに定めていることを示す資料」-学則第２９条◇体制の整備に係る規程等
資料８－４：「専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係把握と改善を図るための体制整備を示した資料」-専攻科運営委
員会規則第 2 条（１）

【評価基準】
８－３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
◼

観点８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

現状分析
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための専攻科運営員会を中心とした体制を整備している。学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、
成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価している。この結果から学習・教育・研究の成果が認められる。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇体制の整備状況
資料８－５：「専攻科運営委員会が専攻科の教育全般に関する事項を審議する委員会であることを示した資料」-専攻科運営委員会規則第２条（２）◇成績評価・修了認定等に関するデータ・資料
資料８－６：「専攻科の修了要件を示した資料」-学業成績評価に関する規則第２４条
資料８－７：「本校のＪＡＢＥＥプログラム『創造技術システム工学』の修了要件を示す資料」-令和 3 年度高専生活のてびき pp.25-26

◼

観点８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

現状分析
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備している。学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っている。学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生（修了直後でない者）に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っている。学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っている。これらの評価結果から学習・教育・研究の成果が認められる。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇体制の整備状況がわかる資料
資料８－８：「学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取結果に基づいて成果を把握・評価するための体制を示した資料」-専攻科運営委員会第２条◼

観点８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認め
られるか。

現状分析
学校として把握している最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。学校として把握している就職先や進学先は、各専攻の養成しようとする人材像に適したものとなっている。就職希望の学生は、専攻に関連した製造業等の企業に就職しており、また進学希望の学生は理工系大学院へ入学している。したがって、本校の養成しようとする人材像にかなった成果が得られていると判断する。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇修了者進路実績表
資料８－９：「最近 5 年間の就職先および進学先を示した資料」◼

観点８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。

現状分析
過去５年間の修了生は全員学位を取得しており，この状況から学習・教育・研究の成果が認められる。

基準８に対する評価まとめ
評価基準８－１における観点８－１－①～⑥については、令和 4 年度の JABEE 認定審査において対応する項目の判定
結果がいずれもＳであり，評価基準を満たしている．
専攻科課程としてのアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜の基本方針・学生募集の方針を定め入学者選抜方法（選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題方針等）を採用し、適切に実施している。専攻科運営委員
会など検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備し、実際に入学した学生がアドミッション・ポリシーに沿っているかどうかを学修支援ミーティングなどを通じて検証を行っている。この検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている。

学生定員を学則等で定め、入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。平成 31 年度（令和元年度）から令和 4 年度の平均定員充足率は 1.16 であり適正である。
ディプロマ・ポリシーに沿って学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価している。また、修了時の学生に対する意見聴取および進路先関係者等に対する意
見聴取の結果から判断して、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育・研究の成果が認められる。
就職希望の学生は、専攻に関連した製造業等の企業に就職しており、また進学希望の学生は理工系大学院へ入学している。修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。過去５年間の修了生は全員学位を取得しており，この状況から学習・教育・研究の成果が認められる。、
よって、本基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点
該当なし

基準 9（選択的評価事項）

研究活動の状況【評価基準】
９－１

高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
◼

観点９－１－①

研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

現状分析
研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
資料９－１：「研究活動に関する目的、基本方針、目標等を定めていることを示す資料」-研究活動の基本方針と目的の制
定について

◼

観点９－１－②

研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

現状分析
運営委員会および地域連携・テクノセンターにおいて学校が設定した研究活動の目的等を達成するための実施体制を整備している。学校が設定した研究活動の目的等を達成するための設備等を含む研究体制および支援体制を整備している。
これらの体制の下、研究活動が十分に行われている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇実施体制の整備
資料９－１：「運営委員会が教育研究及び地域連携・テクノセンターの運営方針を審議する組織であることを示す資料」運営委員会規則第 2 条
資料９－２：「地域連携・テクノセンター委員会が地域連携等に関する事項を審議する組織であることを示す資料」-地域連携・テクノセンター委員会規則第２条
資料９－３：「地域連携・テクノセンターが教育活動の目的を支援する組織であることを示す資料」-地域連携・テクノセ
ンター規則第３条
資料９－４：「地域連携・テクノセンターの活動を HP で説明して産学連携等を広報していることを示す資料」
資料９－５：「地域連携・テクノセンターの令和 4 年度の担当者を示す資料」-校内役職・委員等一覧表
資料９－６：「受託研究の取扱いについて定めた規則を示す資料」-受託研究取扱細則
資料９－７：「研究に携わる教員の配置状況とその教育研究内容・成果等が公表されていることを示す資料」
資料９－８：「国立高専研究情報ポータルにより教員の研究等に関する情報が公表されていることを示す資料」◇研究体制の整備
資料９－９：「創造テクノセンター棟の利用目的を明記した資料」-創造テクノセンター棟利用細則第２条
資料９－１０：「創造テクノセンター棟の平面図を示す資料」-令和 4 年度高専生活のてびき p.233
資料９－１１：「令和４年度に創造テクノセンター棟の各部屋で行われた研究の内容を示す資料」-テクノセンター委員会
資料
資料９－１２：「教員が管理する設備等が国立高専研究情報ポータルの研究・技術シーズに記されていることを示す資料」◇支援体制の整備
資料９－１３：「技術部の所掌業務に教育研究支援や地域貢献業務等があることを示す資料」-技術部組織規則第１１条
資料９－１４：「技術部の組織を表す資料」

資料９－１５：「ＡＣＴフェローシップが教育・研究や産官学の共同研究等を助成する組織であることを示す資料」-ACT
フェローシップ会則第 2 条・第３条
資料９－１６：「研究支援・地域連携や外部資金に関する業務は総務課が担当していることを示す資料」-事務部組織規則
第１０条
資料９－１７：「研究を遂行する際に必要となる文献の複写を図書館が受託することを示す資料」-文献複写規則第２条
資料９－１８：「テクノセンター主催で科研費の採択を目的としたセミナーを実施していることを示す資料」-案内メール
資料９－１９：「外部資金獲得推進のために実施しているセミナー等の題目が明記されている資料」-外部資金獲得研究会
テーマ一覧
資料９－２０：「外部資金の獲得を目的とした様々なセミナーを行い、総務課から案内を送っていることを示す資料」-案
内メール
資料９－２１：「ＡＣＴフェローシップ特別講演会及び阿南高専交流会を行っていることを示す資料」-案内メール◇研究活動の実施状況
資料９－２２：「２０２１年の地域連携・テクノセンターの活動に関する報告書を示す資料」
資料９－２３：「学術進展への即応を目指した研究活動が行われていることを示す資料」
資料９－２４：「共同研究を目的とした活動が行われていることを示す資料」
資料９－２５：「教育内容の充実を目的とした研究活動が行われていることを示す資料」
資料９－２６：「技術室による教育研究支援活動の実施状況を示す資料」-技術教育研究発表会◼

観点９－１－③

研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

現状分析
学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成果が得られている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
資料９－２７：「最近の外部資金受け入れ状況を示す資料」
資料９－２８：「研究に携わる教員の配置状況とその教育研究内容・成果等が公表されていることを示す資料」
資料９－２９：「研究活動の成果が国立高専研究情報ポータル研究者情報により公表されていることを示す資料」
資料９－３０：「研究活動の中で科学研究費補助金を獲得できたことを示す資料」-令和 4 年度学校要覧 p.56
資料９－３１：「科学研究費補助金獲得の成果を示す資料」
資料９－３２：「研究活動の成果により民間等との共同研究が実施できていることを示す資料」-令和 4 年度学校要覧 p.58
資料９－３３：「研究活動の成果が受託研究に結びついたことを示す資料」-令和 4 年度学校要覧 p.59
資料９－３４：「研究活動の成果により各種の競争的資金が獲得できたことを示す資料」-令和 4 年度学校要覧 p.57
資料９－３５：「研究活動の成果に基づき特許を出願・登録していることを示す資料」
資料９－３６：「教育内容の充実に向けて行われた研究活動の実績を示す資料」◼

観点９－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能してい
るか。

現状分析
観点９－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備している。
関係資料

資料９－３７：「高専機構本部の基本方針に基づき知的財産取扱いに関する申し合わせ事項を審議した事を示す資料」
資料９－３８：「知的財産取扱いに関する申し合わせ事項を運営員会で報告した事を示す資料」
資料９－３９：「創造テクノセンター棟各室の利用に関する申し合わせ事項を審議したことを示す資料」
資料９－４０：「創造テクノセンター棟各室の利用に関する申し合わせ事項を運営委員会で報告したことを示す資料」-運営委員会議事録 H30.1.17
資料９－４１：「研究活動の基本方針と目的の制定について審議したことを示す資料」
資料９－４２：「研究活動の基本方針と目的を運営委員会において審議したことを示す資料」-運営委員会議事録 H30.1.17

基準９に対する評価まとめ
研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められ，その目的等に照らして、地域連携・テクノセンター委員会を中心とした研究体制を整備している。また、阿南高専助成会（ＡＣＴフェローシップ）と連携した支援体制を整備している。それらの研究体制及び支援体制が機能し，地域企業との共同研究等の成果が得られている。地域連携・テクノセンター委員会を中心に実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制を整備し、機能している。
よって、本基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点
該当なし基準 10（選択的評価事項）

地域貢献活動等の状況【評価基準】
10－１

高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
◼

観点 10－１－①

地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

現状分析
地域連携・テクノセンター地域連携部門が中心となり、公開講座・地域企業の技術者教育支援・地域社会の課題に対する提言や支援活動および地域教育に対する講師派遣などの地域貢献活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めている。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
資料１０－１：「地域貢献活動等について目的、基本方針が策定されていることを示す資料」-阿南工業高等専門学校における地域貢献活動の目的と基本方針
資料１０－２：「地域貢献活動等を主体として実施する部局の存在に関する資料」-地域連携・テクノセンター規則第１条
資料１０－３：「地域貢献活動等を支援する団体に関する資料」-ＡＣＴフェローシップ会則第２条◼

観点 10－１－②

地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。

現状分析
地域連携・テクノセンター地域連携部門が中心となり、学校が設定した公開講座・地域企業の技術者教育支援・地域社会の課題に対する提言や支援活動および地域教育に対する講師派遣などの地域貢献活動について、具体的な方針を策定している。その方針に基づき計画的に実施している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料◇具体的な方針を策定
資料１０－４：「地域貢献活動等について具体的な方針が策定されていることを示す資料」-阿南工業高等専門学校における地域貢献活動の目的と基本方針
資料１０－５：「テクノセンターにおいて具体的な方針が策定されていることを示す資料」-地域連携・テクノセンター規則第 2 条・第３条 2 項
資料１０－６：「助成会の地域貢献活動等への関わりを示す資料」-ＡＣＴフェローシップ会則第 3 条◇実施状況
資料１０－７：「地域貢献活動等が計画的に実施されていることを示す資料」-令和 4 年度阿南工業高等専門学校年度計画
資料１０－８：「公開講座の実施状況を示す資料」-令和 3 年度学校要覧 p.60
資料１０－９：「地元企業の技術者向けの研修の実施内容を示す資料」
資料１０－１０：「地元企業の技術者向けの研修の実施スケジュールを示す資料」◼

観点 10－１－③

地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
現状分析
学校が設定した開講座・地域企業の技術者教育支援・地域社会の課題に対する提言や支援活動および地域教育に対する講師派遣などの地域貢献活動の目的等に照らして、成果が認められる。よって、本観点を満たしていると判断できる。

関係資料
資料１０－１１：「地域貢献活動等が目的に即した成果が認められる資料」-阿南工業高等専門学校年度計画実績報告
資料１０－１２：「地域貢献活動（公開講座）のアンケートに関する資料」-公開講座アンケート結果等◼

観点 10－１－④

地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能して

いるか。
現状分析
地域連携・テクノセンター地域連携部門が中心となり、観点１０－１－③で把握した結果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備している。よって、本観点を満たしていると判断できる。
関係資料
資料１０－１３：「地域貢献活動等の問題点を把握し、改善に結び付けるための体制を整備しているかがわかる資料」-阿南工業高等専門学校における地域貢献活動の目的と基本方針
資料１０－１４：「地域貢献活動等の問題点を検討している例を示す資料」-参与会議事概要等

基準１０に対する評価まとめ
地域連携・テクノセンター地域連携部門が中心となり地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めている。それらの目的等に照らして、活動が計画的に実施されている。地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等か
ら判断して、目的に沿った活動の成果が認められる。また，問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能している。
よって、本基準を満たしていると判断できる。

改善を要する点
該当なし