号外

廣島高教組時報

2023年12月５日（1）2023確定闘争における対県交渉及び対県教委交渉の主な成果

廣 島高教組時報○

公民較差に基づき、2023年４月に遡及し給料表を改定○

期末・勤勉手当を2023年６月期に遡及し年間4.50月に引上げ○

暫定再任用常時勤務職員の給料月額が2024年度から「７割措置」に処遇改善○

実習教員及び寄宿舎教員の暫定再任用常時勤務において2024年度から教育職２級任用開始○

期末手当支給対象の会計年度任用職員に2024年度から勤勉手当支給○

県立高校全校において2024年度から採点支援システムの導入○

スクール・サポート・スタッフについて2023年度内に追加措置○

デジタル活用推進担当教員に係る負担軽減措置は2024年度も継続○

学校における働き方改革について保護者や地域住民に理解を求める旨周知○

特別支援学校に栄養計算ソフトを2024年度から導入○

少数職種における暫定再任用において2025年度任用から短時間勤務が希望可能

号 外○

夏季休業期間中の勤務時間の繰上げ・繰下げを2024年度から全県立学校で導入

発行所○

新規採用職員に係る職場巡回相談回数を年１回から年２回に拡大

広島市南区金屋町１-17○

産休・育休取得の際の代替職員との引継期間が2024年度から最大１か月に拡大

広島県高等学校教職員組合○

家族の看護等に係る休暇（特休第15号）について2024年１月から要件追加

編集者発行人○職員が最大１年間不妊治療に専念できる「出生支援休暇」を2024年度から導入

平 賀 伸 一12.01統一行動 中止
自治労広島県職員連合労働組合（県職連合）、広島県教職員組合（広教組）及び広島県高等学校教職員組合（広高教組）で構成される広島県関係職員団体三者共闘会議（三者共）は、11月30日の第３回三者共対県交渉において、広島県人事委員会勧告どおりの給与改定、暫定再任用常時勤務職員の処遇改善、会計年度任用職員への勤勉手当支給、各単組での交渉における前進回答等を踏まえ、同日15時51分、県当局と妥結しました。これを受け、広高教組は第451回臨時広高教組拡大委員会で、三者共対県交渉、広教協対県教委交渉及び広高教組対県教委交渉における前進回答を確認し、同日18時15分、12.01統一行動の中止を決定しました。

対県交渉及び対県教委交渉における妥結事項
１

広島県人事委員会勧告に係るもの
次の妥結事項を踏まえた関係条例等の改正案が県議会12月定例会に提案、可決、施行されれば、遡及改定対象となる会計年度任用職員を除き、2023年４月に遡及しての差額支給が2023年12月末に行われます。
(1) 月例給
行政職給料表においては、高卒の初任給に当たる１級９号給で12,400円、大卒の初任給に当たる１級29号給で11,100円引上げとなります。暫定再任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員（以下「再任用職員」という。）を含めた全職種の全号給でプラス改定されています。
(2) 特別給（ボーナス）
一般職員への支給については次表のとおりです。
2023年度改定後

６月期

12月期

差額支給

３月期

計

期末手当

1.025月1.025月0.05 月0.35 月

2.45月

勤勉手当

1.00 月1.00 月0.05 月

－

2.05月

計

2.025月2.025月0.1

0.35 月

4.50月

月

号外

廣島高教組時報

2023年12月５日（2）2024年度以降

６月期

12月期

差額支給

３月期

計

期末手当

1.05 月1.05 月－0.35 月

2.45月

勤勉手当

1.025月1.025月

－

－

2.05月

計

2.075月2.075月－0.35 月

4.50月

再任用職員については、次表のとおりです。
2023年度改定後

６月期

12月期

差額支給

３月期

計

期末手当

0.575 月0.575 月0.025 月0.20 月1.375月

勤勉手当

0.475 月0.475 月0.025 月－0.975月1.05

月1.05 月0.05

月0.20 月2.35 月

2024年度以降

６月期

12月期差額支給

３月期

計

期末手当

0.5875月

0.5875月

－

0.20

勤勉手当

0.4875月

0.4875月－－

計1.075 月1.075 月

－

0.20

計月

1.375月0.975月月

2.35 月(3) 暫定再任用常時勤務職員の処遇改善
定年引上げによる60歳超の本務者と暫定再任用常時勤務（フルタイム）職員と間の勤務実態に差がなければ、給料月額が「７割措置」される本務者と、約６割になる暫定再任用常時勤務職員の差をなくすよう、広島県人事委員会は任命権者に求めました。
これをふまえた2024年度から実施される職種ごとの水準調整額は次表のとおりです。
・・実習教員
寄宿舎教員

・ 教諭等（教諭、助教諭及び講師）
・ 養護教員・ 栄養教員・ 主幹教諭（特別支援学校 に おけ る 部主 事を除く。）
・ 指導教諭退職時の職種等①
給料月額(円)②水準調整前（現行の暫定再任用常時勤務職員）
水準調整後

事務職員

238,561

279,385

260,037

294,884（教育職給料表(ニ)２級137号給の７割）

294,884（教育職給料表(ニ)２級137号給の７割）

277,258（行政職給料表３級105号給の７割）

56,323

15,49917,221

水準調整額(②－①)(円)※・給料月額は2023年人事委員会勧告どおりに改定された場合のもので、地域手当に係る水準調整 1.3％を加えた額。

暫定再任用常時勤務職員の全職種について賃金改善が実施されます。特に、実習教員及び寄宿舎教員については、退職時に教育職給料表(ニ)２級が適用されますが、暫定再任用になると１級で任用され、２級の給料月額と比べて約４万円低くなっていました。この差は他の職種と比較して非常に大きく、かねてから県教委に強く問題提起してきたところです。2024年度に任用される暫定再任用常時勤務職員から２級で任用されることとなり、大きく賃金改善されます。
(4) 会計年度任用職員への勤勉手当支給
期末手当が支給対象となる会計年度任用職員全員に対し、2024年度から勤勉手当が支給されるようになります。期末手当と合わせた支給月数については、前掲(2)の表（2024年度以降）と同様となります。勤勉手当支給に当たっては、直近の人事評価の結果を反映させる必要がありますが、職員に負担がかからないようにせよと広教協として要求しており、県教委も理解を示しています。詳細は確定交渉後に決定します。
(5) 会計年度任用職員の給与等における遡及改定
県立学校における会計年度任用職員は遡及改定の対象とはなりませんでした。したがって、任用途中に賃金が変動することはなく、従来どおり年度ごとの改定となります。
(6) 55歳を超える職員の昇給抑制措置
前掲(3)の暫定再任用常時勤務職員の処遇改善による一定の対策が取られたこと、今後も当該年齢層職員のモチベーション維持については継続課題とすることなどを総合的に判断し、苦渋の決断でありますが、提案を受け入れることとしました。

号外

廣島高教組時報2023年12月５日（3）(7) 査定昇給の分布率拡大
この具体は次表のとおりです。
良好

やや良好でない

昇給区分

極めて良好

特に良好

分布率の上限（当初提案）

４％

12％

設定なし

分布率の上限（見直し後）

３％

９％

設定なし

良好でない

当初提案から分布率拡大の上昇幅を圧縮させることができました。これは、三者共及び広教協と連帯して一貫して反対姿勢を示してきた成果です。
査定昇給は査定勤勉と異なり、職員である間影響が続きます。これによる生涯賃金の差も無視できません。
分布率拡大後も５原則２要件（合目的性、公正・公平性、透明性、客観性、納得性の５原則、苦情処理制度、労使協議制の２要件）を遵守することについては約束させましたが、各校の校長等や県教委による恣意的な運用がされないよう、２要件の一つである労使協議制も活かし、監視を続ける必要があります。
２

長時間労働の是正(1) 県立高校及び県立中学校における採点支援システムの導入
教員勤務実態調査で対応を求める声の多かった成績処理の負担軽減に対応をする観点から、県立高校及び県立中学校について、採点支援システムについて県内統一の内容で一括契約し、2024年度に導入されます。
(2) デジタル活用推進担当教員に係る負担軽減措置
デジタル活用推進担当教員の業務負担軽減のために措置している会計年度任用職員については、2024年度について、2023年度に実施した４時間の措置が継続されます。
(3) スクール・サポート・スタッフの配置
スクール・サポート・スタッフの2023年度１月以降の配置については、県立学校については、未配置校のうち希望する全校に配置し、一部の学校については複数名配置されます。2024年度の配置については、国で予算決定次第、最大限取り組む旨の県教委の回答を得ています。
(4) 学校における働き方改革の周知
保護者や地域住民に対して、学校における働き方改革に理解と協力を周知する媒体を作成し、県教育委員会と県高等学校ＰＴＡ連合会の連名で周知されます。
(5) 有料道路を利用する場合の通勤届の添付書類削減
有料道路を利用する場合における通勤届の添付書類について、2024年１月から、「車種区分を確認するため、車検証など車検車両番号が確認できるもの」「本人が料金負担をしていることを確認するため、ＥＴＣカードの写しなどＥＴＣカードの名義人及び番号が確認できるもの」の添付が不要となり、負担軽減されます。
(6) 会計年度任用職員に係る通勤届の簡略化
次の２点について、2024年度の任用から取扱いが変更され、負担軽減されます。
ア

任用期間が終了した後、翌日に同一校で再度の任用をする場合の通勤費について、届出内容に変更がない場合は、申出書の提出を不要とし、認定が引き継がれます。
イ

任用期間が終了した後、２月以内に同一校で改めて任用する場合の通勤費について、届出内容に変更がない場合は、申出書により認定を引き継がれます。
(7) 宿泊料の増額協議の簡略化
定額を超える宿泊代を要する旅行のうち、県の機関以外の機関が主催する会議等で、あらかじめ宿泊施設が限定され、他に選択する余地がない場合についての協議は2024年度から省略できるようになります。
(8) 高校卒業（予定）者の進路状況等調査の軽減
高校を卒業する生徒の進路希望状況及び就職内定状況等に関する調査について、2024年度から11月30日を基準日とした調査回が廃止されます。
(9) 特別支援学校等への栄養計算ソフトの導入
特別支援学校及び県立中学校の給食業務を支援するため、2024年度から栄養計算ソフトが導入されます。
(10)模擬試験等の「後受験」
模擬試験及び専門科の資格検定等において、平日での「後受験」の監督に教職員がつくことは、服務管理上、認められないことについて各校に周知されます。

号外

廣島高教組時報

2023年12月５日（4）(11)学校におけるデジタル化
ア非常勤講師の授業用パソコン再配置
2023 年度は再配置が遅れていた部分がありましたが、2024 年度は年度当初での再配置完了をめざす旨回答を得ています。

イ

情報教育用パソコンの継続配置対象となる学校の希望を聞き、必要に応じて、再リースする等、柔軟に対応していくとの回答を得ています。

(12)入学者選抜制度の改善
入学者選抜時に限らず、勤務時間の割振り変更は分会との交渉事項であることについて、校長への指導を徹底する旨回答を得ています。
(13)指定研修等の改善
初任者研修等の指定研修以外、参加義務がないことについて周知されます。
３

少数職種における暫定再任用短時間勤務
事務職員、養護教員及び栄養教員において、2025年度の任用から暫定再任用において短時間勤務が選択希望できるようになります。

４

夏季休業期間中の勤務時間の繰上げ・繰下げ
育児・介護を理由として利用できる早出遅出勤務について、2024年度から夏季休業期間中において理由を問わず利用可能となります。詳細は後日「情報」を発出予定です。

５

夏季休暇の使用可能期間の見直し
業務の都合により当該期間内（７月～９月末）に休暇を使用することが困難と任命権者が認める職員については、2024年度から使用可能期間が前後各１月拡大されます。

６

教職員のメンタルヘルス対策(1) 新規採用職員の職場巡回相談回数の拡大
新規採用者への実施回数（現行年１回）が2024年度から年２回に拡充されます。
(2) 復職者の定期面接の実施
精神疾患による休職から復職した教職員の支援体制の充実を図るため、2024年度から、復職後の一定期間、臨床心理士による面接を新たに実施されます。

７

家庭と仕事の両立支援(1) 産休・育休を取得する際の代替職員との引継期間の拡大
全校種、職種を対象に産休・育休の取得期間が６か月以上の場合は１か月、３か月以上６か月未満の場合は２週間、２週間以上３か月未満の場合は１週間に拡大されます。
なお、2023年度から実施している、小学校、中学校、特別支援学校小学部及び同中学部を対象にした文部科学省の「産・育休代替教師確保支援加配」が継続される場合においても、当該制度の活用は引き続き可能となります。
(2) 家族の看護等に係る休暇（特休第15号）の要件追加
子が児童発達支援又は医療型児童発達支援を受けている場合の必要な世話について、2024年１月から当該休暇の要件に追加されます（会計年度任用職員については2024年４月から）。詳細は後日「情報」を発出予定です。
(3) 「出生支援休暇」の導入
職員が一定期間不妊治療に専念することができる休暇制度として2024年度から導入されます。職員一人につき最大１年（取得単位６か月）取得できる無給の休暇です。詳細は後日「情報」を発出予定です。
(4) 育児休業中の教職員への情報提供
現在、９月に開催されている育児休業から安心して復帰するための研修について、2024年度は時期を早めて開催されます。また、対面のみの開催方法についても、オンライン併用に変更されます。

各分会において、2023年秋季年末賃金確定闘争における対県交渉及び対県教委交渉において勝ち取ったこれらの成果を未組合員に対し伝え、組織拡大に努めましょう。