しんきんiDeCo（信金中央金庫）

2024年8月20日現在

運用商品一覧 ①（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用商品名
≪ＪＩＳ＆Ｔ表示商品名≫ ※1

運用手法

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０３０（確定拠出年金）

1

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

年0.3740%

なし

年0.3960%なし

年0.3960%なし

年0.3960％なし

年0.3465%なし

年0.3795%

なし

年0.4125%なし

年1.2100%なし

年0.1540%なし

年0.1705%なし

年0.9680%

なし

年0.8360%なし

年0.09889%

なし

年0.2475%

なし

年1.7820%なし≪三菱ＵＦＪターゲット２０３０≫
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０４０（確定拠出年金）2
インデックス型（ターゲットイヤー）

3≪三菱ＵＦＪターゲット２０４０≫
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０５０（確定拠出年金）≪三菱ＵＦＪターゲット２０５０≫

4

バランス型
投信
（ライフ
サイクル型
投信）

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０６０（確定拠出年金）≪三菱ＵＦＪターゲット２０６０≫
ＤＩＡＭ ＤＣ（新興国１０）

5

８資産バランスファンド※4≪Ｏｎｅ８資産バランス新興国１０≫

インデックス型（スタティック）

6

ＤＩＡＭ ＤＣ（新興国２０）

８資産バランスファンド≪Ｏｎｅ８資産バランス新興国２０≫
ＤＩＡＭ ＤＣ（新興国３０）

7※5

８資産バランスファンド※6≪Ｏｎｅ８資産バランス新興国３０≫

8

バランス型
投信

アクティブ型

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞≪アセマネＯｎｅ投資のソムリエ≫

Ｏｎｅ

9

ＤＣ

国内株式インデックスファンド≪Ｏｎｅ国内株式インデックス≫
インデックス型
しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド

10≪しんきん日経２２５株式ファンド≫
国内株式型
投信
しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

11≪しんきんフコクＥＳＧ日本株式≫
アクティブ型
（その他）
ひふみ年金

12

≪レオスひふみ年金≫
野村外国株式インデックスファンド・
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）

13
インデックス型
（先進国）

14

15

≪野村外国株式インデックス≫
ｉＦｒｅｅ

外国株式型
投信

ＮＹダウ・インデックス≪ダイワＮＹダウ・インデックス≫

アクティブ型

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド≪大和住銀ＤＣ海外株式≫

商品の概要

運用会社(商品提供機関)※2頁

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内短期公社債等に分散投資を行います。2030年をターゲッ
ト・イヤーとし、ターゲット・イヤーが近づくにしたがい安定資産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。ターゲット・イヤー到達後は、投資比率を一定にすることを基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三菱ＵＦＪアセット
マネジメント指定
商品

1

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内短期公社債等に分散投資を行います。2040年をターゲッ
ト・イヤーとし、ターゲット・イヤーが近づくにしたがい安定資産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。ターゲット・イヤー到達後は、投資比率を一定にすることを基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三菱ＵＦＪアセット
マネジメント指定
商品

4

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内短期公社債等に分散投資を行います。2050年をターゲッ
ト・イヤーとし、ターゲット・イヤーが近づくにしたがい安定資産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。ターゲット・イヤー到達後は、投資比率を一定にすることを基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三菱ＵＦＪアセット
マネジメント指定
商品

7

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内短期公社債等に分散投資を行います。2060年をターゲッ
ト・イヤーとし、ターゲット・イヤーが近づくにしたがい安定資産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。ターゲット・イヤー到達後は、投資比率を一定にすることを基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三菱ＵＦＪアセット
マネジメント指定
商品

10

国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投信、先進国不動
産投信に分散投資を行います。資産配分は、国内株式10％、国内債券57％、先進国株式10％、先進国債券
3％、新興国株式5％、新興国債券5％、国内不動産投信3％、先進国不動産投信3％、短期金融資産4％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

13

国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投信、先進国不動
産投信に分散投資を行います。資産配分は、国内株式15％、国内債券31％、先進国株式15％、先進国債券
4％、新興国株式10％、新興国債券10％、国内不動産投信6％、先進国不動産投信6％、短期金融資産3％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

17

国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投信、先進国不動
産投信に分散投資を行います。資産配分は、国内株式20％、国内債券5％、先進国株式20％、先進国債券
5％、新興国株式15％、新興国債券15％、国内不動産投信9％、先進国不動産投信9％、短期金融資産2％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

21

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産投信に実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。基準価額の変動リスクを年率4％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇を目指します。

アセットマネジメントOne

25

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。「東証株価指数」構
成銘柄を主な投資対象とします。

アセットマネジメントOne

29

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。「日経平均株価（日経225）」構成銘柄を主な投資対象とします。

しんきんアセット
マネジメント投信

32

おもに国内の株式を投資対象とし、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。

しんきんアセット
マネジメント投信

34

国内外の上場株式を主な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。

レオス・キャピタルワークス

36

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国を除く先進国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

野村アセットマネジメント

38

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。米国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

大和アセットマネジメント

40

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。世界各国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント43

運用商品一覧 ②（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用手法

16

外国株式型
投信

インデックス型
（新興国）

17

国内債券型
投信

インデックス型

インデックス型
（主要国）

18
外国債券型
投信

インデックス型
（新興国）

19

20

21

その他の
投資信託

22

運用商品名
≪ＪＩＳ＆Ｔ表示商品名≫ ※1
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式≪日興インデックス新興国株式≫

Ｏｎｅ

ＤＣ

国内債券インデックスファンド≪Ｏｎｅ国内債券インデックス≫

たわらノーロード

先進国債券≪Ｏｎｅたわら先進国債券≫
インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

信託財産
留保額

年0.2750%なし

年0.1320%なし

年0.1870%以内なし

年0.2750%

なし

年0.5500%なし

年0.2970%なし

年0.5500%なし≪日興インデックス新興国債券≫

インデックス型（国内ＲＥＩＴ）

ＭＨＡＭ

インデックス型（外国ＲＥＩＴ）

ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞

アクティブ型

信託報酬(税込)

Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞≪ＯｎｅＪ－ＲＥＩＴインデックス≫≪Ｏｎｅ外国リートインデックス≫

三菱ＵＦＪ

純金ファンド≪三菱ＵＦＪ純金ファンド≫＜元本確保型商品＞
No

カテゴリー

23

利率保証型
積立生命保険

24

預金

運用商品名
≪ＪＩＳ＆Ｔ表示商品名≫ ※1
フコクＤＣ積立年金（５年）≪フコクＤＣ積立年金（５年）≫

信金中央金庫４０１ｋ定期預金（スーパー定期型）１年もの≪信金中金４０１ｋ定期・固定１年≫

中途解約の取扱い

解約控除が適用される場合があります。結果元本を下回ることがあります。

中途解約利率が適用されます。元本を下回ることはありません。

商品の概要

運用会社(商品提供機関)

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。新興国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

日興アセットマネジメント

46

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国の「公社債」を主な投資対象とします。

アセットマネジメントOne

48

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。外国の公社債を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

50

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。新興国の現地通貨建ての債券を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

日興アセットマネジメント

53

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国の不動産投信を主な投資対象とします。

アセットマネジメントOne

55

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。外国不動産投信を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

59

純金上場信託受益証券を主な投資対象とし、わが国の取引所における金価格の値動きをとらえることを目指します。

三菱ＵＦＪアセット
マネジメント

62

商品の概要

運用会社
(商品提供機関)

拠出金に対し、一定の利率を５年間保証する積立型生命保険です。適用される保証利率は、市場金利の動向に応じて毎月決定します。

富国生命

65

信金中央金庫67

1年満期の（固定金利）自動継続定期預金です。約定金利は市場金利の動向に応じて毎日決定します。

※2

※2

頁

頁

運用商品選定理由説明書を本資料に提示しております。
※1 ＪＩＳ＆Ｔは日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社の略称です。
※2 規約で指定運用方法が定められている場合、当該指定運用方法に「指定商品」と表示しています。「ターゲット・イヤー・ファンド」が指定商品として指定されている場合は、お客さまの生年月日に応じた商品が自動的に購入されます。規約で除外商品が定められている場合、当該除外商品に「購入不可」と表示しています。
※3 運用商品説明資料の中には、太字・下線・ロゴの使用等により強調されているものもありますが、特定の商品を推奨するためのもの
ではありませんのでご注意ください。なお、詳細な内容は各運用会社の最新の目論見書をご確認ください。
※4 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。
※5 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。
※6 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項【ファンドの目的】
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主 続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させること
要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保を ができます。（任意償還）めざします。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合【ファンドの特色】
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主 有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
要投資対象とします。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託
マザーファンドへの投資を通じて各資産に実質的な投資を行います。
会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

8.決算日
毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×下記の信託報酬率(注)

信託報酬率（年率）計算期間2023年9月末現在の基本資産配分は、国内株式12％、外国株式6％、国2025年9月10日までの場合
0.374％（税抜
0.34％）
内債券65％、外国債券5％および国内短期金融資産12％です。
2025年9月11日から2030年9月10日の場合
0.308％（税抜 0.28％）
ターゲット・イヤーが近づくにしたがいリスクを漸減させ、ターゲット・イヤー
2030年9月11日以降の場合
0.242％（税抜 0.22％）
到達後は投資比率を一定にすることを基本とします。
ターゲット・イヤーに接近する（運用期間が経過する）にしたがい安定性資 内訳（税抜）：
産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
ターゲット・イヤー到達後は、安定性資産等を中心に各資産への実質的な2025年9月10日までの場合
0.15％
0.15％
0.04％
投資比率を一定にすることを基本とします。
2025年9月11日から2030年9月10日の場合
2030年9月11日以降の場合

0.12％
0.09％

0.12％
0.09％

0.04％
0.04％

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国株式インデックスマザーファンドおよび外国債券インデックスマ
ザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替え
上記は2023年9月末現在に計画している基本資産配分の推移であり、市況動向等 た立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れによって組入比率が変更される場合があります。
に関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わないため、為替相場 ます。
の変動による影響を受けます。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一ります。
定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
2.主要投資対象
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額
運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およの株式、公社債および短期金融資産へ実質的に投資を行います。
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負3.主な投資制限
担するものとします。
・株式への実質投資割合に制限を設けません。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
を記載することはできません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異・その他の投資制限もあります。
なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
4.ベンチマークありません。
5.信託設定日2015年12月18日
6.信託期間2015年12月18日から2050年9月9日まで

11.購入単位
1円以上1円単位
12.購入価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 1 -Ver.1.5

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取消すことがあります。
信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
③信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場
合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履
行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
18.課税関係
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から19.損失の可能性期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスク
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保 や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、 払が遅延する可能性があります。
投資元本を割り込むことがあります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じ20.セーフティーネットの有無
た収益を超えて行われる場合があります。
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
21.持分の計算方法
かった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して 産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
ください。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベ
22.委託会社
ビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じ
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
た場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 2 -確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。Ｍ
ＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 3 -確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項【ファンドの目的】
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主 続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させること
要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保を ができます。（任意償還）めざします。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合【ファンドの特色】
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主 有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
要投資対象とします。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託
マザーファンドへの投資を通じて各資産に実質的な投資を行います。
会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
8.決算日
毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×下記の信託報酬率
計算期間(注)

信託報酬率（年率）

2023年9月末現在の基本資産配分は、国内株式27％、外国株式14％、国2025年9月10日までの場合
0.396％（税抜 0.36％）
内債券54％および外国債券5％です。
2025年9月11日から2035年9月10日の場合
0.374％（税抜 0.34％）
ターゲット・イヤーが近づくにしたがいリスクを漸減させ、ターゲット・イヤー 2035年9月11日から2040年9月10日の場合
0.308％（税抜 0.28％）
到達後は投資比率を一定にすることを基本とします。
2040年9月11日以降の場合
0.242％（税抜 0.22％）
ターゲット・イヤーに接近する（運用期間が経過する）にしたがい安定性資産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。
内訳（税抜）：
ターゲット・イヤー到達後は、安定性資産等を中心に各資産への実質的委託会社 販売会社 受託会社
計算期間(注)な投資比率を一定にすることを基本とします。
2025年9月10日までの場合
0.16％
0.16％
0.04％
2025年9月11日から2035年9月10日の場合
2035年9月11日から2040年9月10日の場合
2040年9月11日以降の場合

0.15％
0.12％
0.09％

0.15％
0.12％
0.09％

0.04％
0.04％
0.04％

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外
上記は2023年9月末現在に計画している基本資産配分の推移であり、市況動向等 国株式インデックスマザーファンドおよび外国債券インデックスマ
によって組入比率が変更される場合があります。
ザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わないため、為替相場 立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れにの変動による影響を受けます。
関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、あります。
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一
2.主要投資対象定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額をの株式、公社債および短期金融資産へ実質的に投資を行います。
含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外3.主な投資制限
貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担する・株式への実質投資割合に制限を設けません。
ものとします。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
を記載することはできません。
・その他の投資制限もあります。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異4.ベンチマーク
なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
ありません。
11.購入単位
5.信託設定日
1円以上1円単位
2015年12月18日
12.購入価額
6.信託期間
ご購入約定日の基準価額
2015年12月18日から2060年9月10日まで■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 4 -Ver.1.5

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.購入時手数料

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
③信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場
合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化
17.お申込不可日等があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやそ
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
の価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがありま
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
す。
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日④流動性リスク・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、 供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行え
その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの ない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格
受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込 より不利な価格での取引となる可能性があります。
みの受付を取消すことがあります。
信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用 ※留意事項
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入 ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規のお申込みの受付を中止することがあります。
定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場 ・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
18.課税関係る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変し確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
た場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスク
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保 や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、 払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収投資元本を割り込むことがあります。
益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じ20.セーフティーネットの有無
た収益を超えて行われる場合があります。
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド
険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
21.持分の計算方法
かった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000 産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
で除してください。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベ
22.委託会社
ビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じ
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
た場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 5 -確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。Ｍ
ＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 6 -確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【ファンドの目的】
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざします。
【ファンドの特色】
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主要投資対象とします。
マザーファンドへの投資を通じて各資産に実質的な投資を行います。

7.償還条項
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
8.決算日
毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×下記の信託報酬率
計算期間(注)

信託報酬率（年率）

2023年9月末現在の基本資産配分は、国内株式39％、外国株式19％、国2035年9月10日までの場合
0.396％（税抜 0.36％）
内債券37％および外国債券5％です。
2035年9月11日から2045年9月11日の場合
0.374％（税抜 0.34％）
0.308％（税抜 0.28％）
ターゲット・イヤーが近づくにしたがいリスクを漸減させ、ターゲット・イヤー 2045年9月12日から2050年9月12日の場合
到達後は投資比率を一定にすることを基本とします。
2050年9月13日以降の場合
0.242％（税抜 0.22％）
ターゲット・イヤーに接近する（運用期間が経過する）にしたがい安定性資内訳（税抜）：
産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。
ターゲット・イヤー到達後は、安定性資産等を中心に各資産への実質的委託会社 販売会社 受託会社
計算期間(注)な投資比率を一定にすることを基本とします。
2035年9月10日までの場合
0.16％
0.16％
0.04％
2035年9月11日から2045年9月11日の場合
2045年9月12日から2050年9月12日の場合
2050年9月13日以降の場合

0.15％
0.12％
0.09％

0.15％
0.12％
0.09％

0.04％
0.04％
0.04％

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国
株式インデックスマザーファンドおよび外国債券インデックスマ
上記は2023年9月末現在に計画している基本資産配分の推移であり、市況動向等 ザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えたによって組入比率が変更される場合があります。
立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わないため、為替相場 関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
の変動による影響を受けます。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一あります。
定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
2.主要投資対象
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産へ実質的に投資を行います。
含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担する
3.主な投資制限
ものとします。
・株式への実質投資割合に制限を設けません。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
を記載することはできません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異・その他の投資制限もあります。
なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
4.ベンチマーク11.購入単位ありません。
5.信託設定日
1円以上1円単位
2015年12月18日
12.購入価額
6.信託期間2015年12月18日から2070年9月10日まで

ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 7 -Ver.1.5

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.購入時手数料

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
③信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場
17.お申込不可日等
合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやそ・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日の価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがありま
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
す。
・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日④流動性リスク
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要やその他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの 供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行え受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込 ない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格
みの受付を取消すことがあります。
より不利な価格での取引となる可能性があります。
信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入※留意事項のお申込みの受付を中止することがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場 ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履
18.課税関係
行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変し19.損失の可能性た場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す 期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスク
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保 があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、 や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
投資元本を割り込むことがあります。
払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収
20.セーフティーネットの有無
益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じ投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保 た収益を超えて行われる場合があります。
険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド
21.持分の計算方法
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
基準価額×保有口数
かった場合も同様です。
（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資で除してください。
産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのた
22.委託会社
め、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベ三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
ビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じ（ファンドの運用の指図等を行います。）
た場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
23.受託会社
毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 8 -確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。Ｍ
ＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 9 -確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【ファンドの目的】
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざします。
【ファンドの特色】
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的な主要投資対象とします。
マザーファンドへの投資を通じて各資産に実質的な投資を行います。

7.償還条項
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
8.決算日
毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×下記の信託報酬率

2023年9月末現在の基本資産配分は、国内株式45％、外国株式23％、国内債券27％および外国債券5％です。
ターゲット・イヤーが近づくにしたがいリスクを漸減させ、ターゲット・イヤー
到達後は投資比率を一定にすることを基本とします。
ターゲット・イヤーに接近する（運用期間が経過する）にしたがい安定性
資産の比率を引き上げてリスクを漸減させます。
ターゲット・イヤー到達後は、安定性資産等を中心に各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。

計算期間(注)2045年9月11日までの場合
2045年9月12日から2055年9月10日の場合
2055年9月11日から2060年9月10日の場合
2060年9月11日以降の場合

信託報酬率（年率）0.396％（税抜 0.36％）
0.374％（税抜 0.34％）
0.308％（税抜 0.28％）
0.242％（税抜 0.22％）

内訳（税抜）：
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間(注)2045年9月11日までの場合
0.16％
0.16％
0.04％
2045年9月12日から2055年9月10日の場合 0.15％
0.15％
0.04％
2055年9月11日から2060年9月10日の場合 0.12％
0.12％
0.04％
2060年9月11日以降の場合
0.09％
0.09％
0.04％

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国株式インデックスマザーファンドおよび外国債券インデックスマ
上記は2023年9末現在に計画している基本資産配分の推移であり、市況動向等に ザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた
よって組入比率が変更される場合があります。
立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わないため、為替相 関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
場の変動による影響を受けます。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合がファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一あります。
定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
2.主要投資対象
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産へ実質的に投資を行います。
含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担する
3.主な投資制限
ものとします。
・株式への実質投資割合に制限を設けません。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
を記載することはできません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異・その他の投資制限もあります。
なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
4.ベンチマーク11.購入単位ありません。
1円以上1円単位
5.信託設定日2018年12月11日

12.購入価額

6.信託期間2018年12月11日から2080年9月10日まで

ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
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Ver.1.4

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.購入時手数料

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
③信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合
17.お申込不可日等
またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化が次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
あった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日④流動性リスク・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの 供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行え受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込 ない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
みの受付を取消すことがあります。
信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入 ※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定のお申込みの受付を中止することがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場 （いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
18.課税関係
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から19.損失の可能性期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスク
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保 や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、 払が遅延する可能性があります。
投資元本を割り込むことがあります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じ20.セーフティーネットの有無
た収益を超えて行われる場合があります。
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
21.持分の計算方法
かった場合も同様です。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
で除してください。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのた
22.委託会社
め、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じ
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
た場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（ファンドの運用の指図等を行います。）

毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）〈愛称：あすへのそなえ〉
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。Ｍ
ＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主としてマザーファンド（※１）への投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券（※２）に投資します。
※１ 当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」といいます。）＜マザーファンド＞
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファ
ンド※２ 「不動産投資信託証券」（以下「リート（REIT）」という場合があります。）とは、不動産投資法人または不動産投資信託を総称した一般呼称です。
多くの投資者から集めた資金などで、商業施設、マンション、倉庫などの様々な不動産を保有し、そこから生じる賃料収入等が投資者に分配される商品をいいます。
②次に掲げる基本アロケーションによる合成ベンチマークに概ね連動した投資成果をめざして運用を行います。
＜基本アロケーション＞
国内株式 10％、国内債券 57％、先進国株式（除く日本） 10％、先進国債券（除く日本） 3％、新興国株式 5％、新興国債券 5％、国内リート 3％、先進国リート（除く日本） 3％、短期金融資産 4％
経済環境、運用環境見通しの大きな変更等により委託会社が必要と判断した場合には、基本アロケーションの見直しを行うことがあります。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。
⑥エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑦Ｊ-ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑧外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
不動産投資信託証券とします。

③マザーファンドへの投資比率の基本アロケーションからの乖離については、乖離許容範囲を定めてその範囲内に維持するよう運用を行います。な
お、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、および純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合
等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2.主要投資対象
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

3.主な投資制限①マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合については、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
Ver.2.1- 13 -

確定拠出年金向け説明資料

ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
4.ベンチマーク
合成ベンチマーク
合成ベンチマークとは、各資産ごとのベンチマークの騰落率を基本アロ
ケーションに乗じて指数化したものです。
合成ベンチマークの各資産のベンチマークはそれぞれ以下のとおりです。
国内株式 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)（注１）
国内債券 ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合（注２）
先進国株式（除く日本） ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配
当込み、為替ヘッジなし）（注３）
先進国債券（除く日本） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）（注４）
新興国株式 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注３）
新興国債券 ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）（注５）
国内リート 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（注１）
先進国リート（除く日本） Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注６）
短期金融資産 コール・ローン（オーバーナイト物）（注５）ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。
（注６）Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセット
マネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®および
CDX®は、S&P Global,Inc.またはその関連会社( 「S&P」)の商標です。Dow
Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセッ
トマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商
品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ
先進国 ＲＥＩＴインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

5.信託設定日
2012/9/6（注１）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値ならびに
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標
は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ
ならびに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
（注２）NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（注３）ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（注４）ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファン
ドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃の場合・受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

8.決算日
毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.3465％（税抜0.315％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.155％
販売会社：年率0.125％
受託会社：年率0.035％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

17.申込不可日

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

11.お申込単位

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・韓国取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・フランクフルトの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
・韓国の銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１円以上１円単位18.課税関係

12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

13.お申込手数料

19.損失の可能性ありません。

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場
合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する各資産の配分比率は、基本アロケーションの比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、
または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利の変動を受けて債券・リートの価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、債券・リートの価格は下落します。当ファンドは実質的に債券・リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等
による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動する
リスクをいいます。外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨
規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合、または新
たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に下落する場合があります。また、実質的に投資を行う新興国の通貨や有価証券等の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式、債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式、債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成ベンチマークに概ね連動する投資成果をめざして運用を行いますが、各マザーファンドが各対象ベンチマーク採用全銘柄を組入れないこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成ベンチマークが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マ
ザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
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1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主としてマザーファンド（※１）への投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券（※２）に投資します。
※１ 当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」といいます。）＜マザーファンド＞
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファ
ンド※２ 「不動産投資信託証券」（以下「リート（REIT）」という場合があります。）とは、不動産投資法人または不動産投資信託を総称した一般呼称です。
多くの投資者から集めた資金などで、商業施設、マンション、倉庫などの様々な不動産を保有し、そこから生じる賃料収入等が投資者に分配される商品をいいます。
②次に掲げる基本アロケーションによる合成ベンチマークに概ね連動した投資成果をめざして運用を行います。
＜基本アロケーション＞
国内株式 15％、国内債券 31％、先進国株式（除く日本） 15％、先進国債券（除く日本） 4％、新興国株式 10％、新興国債券 10％、国内リート
6％、先進国リート（除く日本） 6％、短期金融資産 3％
経済環境、運用環境見通しの大きな変更等により委託会社が必要と判断した場合には、基本アロケーションの見直しを行うことがあります。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。
⑥エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑦Ｊ-ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑧外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
不動産投資信託証券とします。

③マザーファンドへの投資比率の基本アロケーションからの乖離については、乖離許容範囲を定めてその範囲内に維持するよう運用を行います。な
お、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、および純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合
等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2.主要投資対象
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

3.主な投資制限①マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合については、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国20）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
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Ver.2.1- 17 -

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4.ベンチマーク
合成ベンチマーク
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国内債券 ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合（注２）
先進国株式（除く日本） ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配
当込み、為替ヘッジなし）（注３）
先進国債券（除く日本）ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）（注４）
新興国株式 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注３）
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短期金融資産 コール・ローン（オーバーナイト物）（注５）ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリ
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CDX®は、S&P Global,Inc.またはその関連会社( 「S&P」)の商標です。Dow
Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセッ
トマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商
品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ
先進国 ＲＥＩＴインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

5.信託設定日
2012/9/6（注１）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値ならびに
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標
は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ
ならびに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
（注２）NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（注３）ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（注４）ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファン
ドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃の場合・受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

8.決算日
毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.3795％（税抜0.345％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.170％
販売会社：年率0.140％
受託会社：年率0.035％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国20）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 18 -

確定拠出年金向け説明資料

ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国20）＜愛称：宝船＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

17.申込不可日

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

11.お申込単位

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・韓国取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・フランクフルトの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
・韓国の銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１円以上１円単位18.課税関係

12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

20.セーフティーネットの有無

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国20）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場
合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する各資産の配分比率は、基本アロケーションの比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、
または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利の変動を受けて債券・リートの価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、債券・リートの価格は下落します。当ファンドは実質的に債券・リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等
による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動する
リスクをいいます。外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨
規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合、または新
たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に下落する場合があります。また、実質的に投資を行う新興国の通貨や有価証券等の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式、債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式、債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成ベンチマークに概ね連動する投資成果をめざして運用を行いますが、各マザーファンドが各対象ベンチマーク採用全銘柄を組入れないこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成ベンチマークが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マ
ザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国20）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
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場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主としてマザーファンド（※１）への投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券（※２）に投資します。
※１ 当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」といいます。）＜マザーファンド＞
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファ
ンド※２ 「不動産投資信託証券」（以下「リート（REIT）」という場合があります。）とは、不動産投資法人または不動産投資信託を総称した一般呼称です。
多くの投資者から集めた資金などで、商業施設、マンション、倉庫などの様々な不動産を保有し、そこから生じる賃料収入等が投資者に分配される商品をいいます。
②次に掲げる基本アロケーションによる合成ベンチマークに概ね連動した投資成果をめざして運用を行います。
＜基本アロケーション＞
国内株式 20％、国内債券 5％、先進国株式（除く日本） 20％、先進国債券（除く日本） 5％、新興国株式 15％、新興国債券 15％、国内リート
9％、先進国リート（除く日本） 9％、短期金融資産 2％
経済環境、運用環境見通しの大きな変更等により委託会社が必要と判断した場合には、基本アロケーションの見直しを行うことがあります。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。
⑥エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑦Ｊ-ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑧外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
不動産投資信託証券とします。

③マザーファンドへの投資比率の基本アロケーションからの乖離については、乖離許容範囲を定めてその範囲内に維持するよう運用を行います。な
お、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、および純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合
等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2.主要投資対象
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

3.主な投資制限①マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合については、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国30）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
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Ver.2.1- 21 -

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4.ベンチマーク
合成ベンチマーク
合成ベンチマークとは、各資産ごとのベンチマークの騰落率を基本アロ
ケーションに乗じて指数化したものです。
合成ベンチマークの各資産のベンチマークはそれぞれ以下のとおりです。
国内株式 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)（注１）
国内債券 ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合（注２）
先進国株式（除く日本） ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配
当込み、為替ヘッジなし）（注３）
先進国債券（除く日本） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）（注４）
新興国株式 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注３）
新興国債券 ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）（注５）
国内リート 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（注１）
先進国リート（除く日本） Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注６）
短期金融資産 コール・ローン（オーバーナイト物）（注１）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値ならびに
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標
は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ
ならびに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
（注２）NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（注３）ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（注４）ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファン
ドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。

（注５）ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。
（注６）Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセット
マネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®および
CDX®は、S&P Global,Inc.またはその関連会社( 「S&P」)の商標です。Dow
Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセッ
トマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商
品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ
先進国 ＲＥＩＴインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

5.信託設定日
2012/9/6

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃の場合・受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

8.決算日
毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.4125％（税抜0.375％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.185％
販売会社：年率0.155％
受託会社：年率0.035％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国30）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

- 22 -

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一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

17.申込不可日

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

11.お申込単位

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・韓国取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・フランクフルトの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
・韓国の銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１円以上１円単位18.課税関係

12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

20.セーフティーネットの有無

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国30）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国30）＜愛称：宝船＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場
合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する各資産の配分比率は、基本アロケーションの比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、
または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利の変動を受けて債券・リートの価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、債券・リートの価格は下落します。当ファンドは実質的に債券・リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等
による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動する
リスクをいいます。外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨
規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合、または新
たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に下落する場合があります。また、実質的に投資を行う新興国の通貨や有価証券等の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式、債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式、債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成ベンチマークに概ね連動する投資成果をめざして運用を行いますが、各マザーファンドが各対象ベンチマーク採用全銘柄を組入れないこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成ベンチマークが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マ
ザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国30）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞
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本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
①投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンをめざします。
・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）にマ
ザーファ ンド*1を通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。
・外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ*2を行
い、一部または全部の為替リスクを軽減します。
※当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。
（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」といいます。）*1 ＜マザーファンド＞
・ 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
・ 為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
・ 外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ エマージング債券パッシブ・マザーファンド
・ エマージング株式パッシブ・マザーファンド*2 一部の外貨建資産の通貨については、委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、外貨建資産の為替リスクを軽減します。
②基準価額の変動リスク*を年率４％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇をめざします。
*価格変動リスクの大きさを表し、この値が小さいほど、価格の変動が小さいことを意味します。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファン
ドが年率４％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
＜運用プロセス＞■基本配分戦略に基づき、各資産への投資比率（0％～100％）を決定します。
・基本配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出した上で、これらの各リスク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定します。
･基本配分戦略は月次で行います。
※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
■機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。
・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（0％～100％）を変更します。
・機動的配分戦略は日次で行います。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内株式パッシフﾞ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑥外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑦エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑧エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。

2.主要投資対象「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド」、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」、「外国リート・パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」

3.主な投資制限①各マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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4.ベンチマーク

11.お申込単位

ベンチマークは設けません。当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標を定めておりません。

１円以上１円単位12.お申込価額

5.信託設定日

ご購入約定日の基準価額
2013/10/31

13.お申込手数料

6.信託期間ありません。
無期限

14.ご解約価額

7.償還条項

ご売却約定日の基準価額
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認める場合。
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場
合。
・やむを得ない事情が発生した場合。

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
8.決算日

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

毎年1月、7月の各11日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等

9.信託報酬

以下のいずれかに該当する日には、購入・解約のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・解約のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・解約のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・解約のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.21％（税抜1.10％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.525％
販売会社：年率0.525％
受託会社：年率0.050％※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（アセットマネジ
メントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬（当ファンドの信託財産の純資産総額に対して年率0.23625％）が含まれます。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因等
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンド
は、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額
が上下します。
４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等
による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッ
ジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。な
お、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場
合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化
等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、解約のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた解約のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、解約代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マ
ザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

・NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数の指数値ならびに東証株
価指数（TOPIX）および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式
会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウならびに
東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・イン
デックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S＆P Globalの一部門であるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard＆ Poor’s®およびS＆P®は、S＆P Globalの一部門であるスタンダード＆プ
アーズ・ファイナンシャル・サービシーズＬＬＣ（「Ｓ＆Ｐ」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow Jones」）の登録商標です。本商品は、ＳＰＤＪＩ、Dow Jones、Ｓ＆Ｐ、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデック
スのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
・ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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Ｏｎｅ DC 国内株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク

１．基 本 方 針
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
２．投 資 態 度
①主に国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドに投資を行い、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」に連動する投資成果をめざして運用を行います。
② 流動性基準等により投資対象銘柄を設定し、インデックス（東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み））とポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
③株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。株式の実質組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
（参考） 「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
２．投 資 態 度
①主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。
③株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
④株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
⑤非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）※東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算
出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商
品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

5.信託設定日
2007/9/27

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・対象インデックスが改廃された場合。
・やむを得ない事情が発生したとき。

8.決算日
毎年2月7日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.154％（税抜0.14％）

2.主要投資対象

内訳（税抜）
委託会社：年率0.06％
販売会社：年率0.06％
受託会社：年率0.02％

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ DC 国内株式インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省
令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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Ｏｎｅ DC 国内株式インデックスファンド
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本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

18.課税関係

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準
価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無

11.お申込単位

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

1円以上1円単位12.お申込価額

21.持分の計算

ご購入約定日の基準価額

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

13.お申込手数料ありません。

22.委託会社
14.ご解約価額

アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ご売却約定日の基準価額

23.受託会社

15.信託財産留保額

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・解約のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・解約のお申込みの受付を取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・解約のお申込みができな
い場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ DC 国内株式インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省
令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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Ｏｎｅ DC 国内株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等
１．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により
当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、解約のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた解約のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、解約代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファ
ンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ DC 国内株式インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省
令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません。
1.投資方針① 親投資信託である「しんきん日経平均マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引
および有価証券オプション取引を行うことができます。
⑤ 株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
⑥ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

7.償還条項
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託を終了することがあります。

8.決算日
毎年９月10日（休業日の場合、翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.1705％（税抜 0.155％）
内訳：委託会社 年率0.060％
販売会社 年率0.075％
受託会社 年率0.020％※内訳の率は税抜です。別途消費税が掛かります。

2.主要投資対象
しんきん日経平均マザーファンド受益証券
マザーファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価（日経２２５）に採用された
225銘柄を主要投資対象とします。

10.信託報酬以外のコスト
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸費用」とします。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。投資信託財産の財務諸表の監査に係る監査費用および監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎日投資信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。

4.ベンチマーク
日経平均株価（日経２２５）

11.お申込単位
5.信託設定日

1円以上1円単位

2019年７月30日

12.お申込価額
6.信託期間

ご購入約定日の基準価額

無期限■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド｣の受益証券の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません。
13.お申込手数料

21.持分の計算方法ありません。

解約価額×保有口数（注）基準価額・解約価額が１万口当たりで表示されている場合
は、10,000で除して下さい。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社

15.信託財産留保額（投資信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

ありません。

23.受託会社
16.収益分配

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

年１回の決算時（原則として９月10日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取り扱いできない場合がありますので
運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益には課税されません。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆様に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

② 信用リスク有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った
場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金を回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド｣の受益証券の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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しんきんフコクESG日本株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません。

1.投資方針① 親投資信託である「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。
イ．わが国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
ロ．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
ハ．運用にあたっては、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。
ニ．ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）面の評価を、財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。
ホ．株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ マザーファンドの運用にあたっては、富国生命投資顧問株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。

5.信託設定日
2019年４月26日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この信託を終了することがあります。

8.決算日
毎年３月22日（休業日の場合、翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.880％）
内訳：委託会社：年率0.50％（税抜）
販売会社：年率0.35％（税抜）
受託会社：年率0.03％（税抜）10.信託報酬以外のコスト
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸費用」とします。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。投資信託財産の財務諸表の監査に係る監査費用および監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎日投資信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2.主要投資対象
しんきんフコクＥＳＧマザーファンド受益証券
マザーファンドでは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマーク
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「しんきんフコクESG日本株式ファンド｣の受益証券の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0- 34 -

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しんきんフコクESG日本株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません。

13.お申込手数料

22.委託会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社

ありません。

（投資信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

14.ご解約価額
23.受託会社

ご売却約定日の基準価額

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

15.信託財産留保額

再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

ありません。

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

年１回の決算時（原則として３月22日、休業日の場合、翌営業日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込み・解約請求を中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取り扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 信用リスク有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った
場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金を回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益には課税されません。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆様に帰属します。

③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数（注）基準価額・解約価額が１万口当たりで表示されている場合
は、10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「しんきんフコクESG日本株式ファンド｣の受益証券の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ひふみ年金
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財
産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファ
ンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.8360％（税抜 0.76％）
内訳：委託会社 年0.3905％（税抜 0.355％）
販売会社 年0.3905％（税抜 0.355％）
受託会社 年0.0550％（税抜 0.05％）

2.主要投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）に投資するひふみ投信マ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社
債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

10.信託報酬以外のコスト[監査費用]
信託財産の純資産総額に対して年0.0055%（税抜0.005%）の率を乗じて得た額（なお、上限を年間88万円（税抜80万円）とします。当該上限金額
は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。）。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
[その他費用・手数料]
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

4.ベンチマークありません。

11.お申込単位
5.信託設定日

1円以上1円単位

2016年10月3日

12.お申込価額
6.信託期間

ご購入約定日の基準価額

無期限

13.お申込手数料
7.償還条項
信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合
またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額
8.決算日ありません。

毎年9月30日（ただし、9月30日が休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年１回の決算時に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金
は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ひふみ年金」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.3- 36 -

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ひふみ年金
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請
求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わ
せください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
当ファンドは、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

24.基準価額の主な変動要因等[株価変動リスク]○当ファンドは、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国
内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
[流動性リスク]○有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リ
スクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]○有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資
した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]○外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情
勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[資産の流出によるリスク]○一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
○投資対象とする「ひふみ投信マザーファンド」において、当ファンド以外のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

22.委託会社
レオス・キャピタルワークス株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）≪その他の留意点≫○市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
○コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ひふみ年金」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCIKOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。

8.決算日
原則、毎年3月31日（ただし、3月31日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

純資産総額に年0.09889％（税抜年0.0899％）の率を乗じて得た額・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド
方式で運用します。

内訳（税抜）：委託会社 年 0.0259％、受託会社 年 0.014％、販売会社 年 0.05％

10.信託報酬以外のコスト
2.主要投資対象
外国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマ
ザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

3.主な投資制限
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

11.お申込単位
1円以上1円単位

4.ベンチマークMSCI-KOKUSAI 指数 （円ベース・為替ヘッジなし）
・MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）は、MSCIKOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
・MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。
※「MSCI-KOKUSAI指数」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

5.信託設定日
2002年2月22日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等
は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

16.収益分配
原則、毎年3月31日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。(原則再投資）
分配金額は、利子・配当収入等を中心として基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

Ver.3.2- 38 -

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野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

販売会社の営業日であっても、お申込日当日のニューヨーク
証券取引所が休場の場合には、取得申込・解約請求ができません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理
機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能
性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場
合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとな
り、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■
当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）（＊）に投資し、投資成果をダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
＊効率性の観点から米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．マザーファンドにおいて、運用の効率化をはかるため、株
価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マ
ザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取
引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ．安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税
法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
(a) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的(b) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加
または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的(c) 法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物
外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
・ＮＹダウ・インデックス・マザーファンドの投資方針
イ．主として、米国の株式（＊）に投資し、投資成果をダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
＊効率性の観点から米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦに投資する場合があります。
ロ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
とき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
*「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ベース）」は税
引後配当込み指数を使用しています。

2.主要投資対象
ＮＹダウ・インデックス・マザーファンドの受益証券※ＮＹダウ・インデックス・マザーファンドは、次の有価証券を主要投資対象とします。
(a) 米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）(b) 米国の企業のＤＲ(c) 米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ

3.主な投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円ベース）

5.信託設定日
2016年9月8日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ベース）が改廃された場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
ときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

8.決算日
毎年9月7日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.2475％(税抜0.225％)
内訳: 委託会社 年率0.132％(税抜0.12％)
販売会社 年率0.088％(税抜0.08％)
受託会社 年率0.0275％(税抜0.025％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬
ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物
たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手
数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■ダウ・ジョーンズ工業株価平均（「当インデックス」）はS&P Dow Jones Indices
LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US
500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社（「S&P」）の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark
Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

Ver.1.5- 40 -

確定拠出年金向け説明資料

ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
21.持分の計算方法（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券
は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）

24.基準価額の主な変動要因等＜価額変動リスク＞
当ファンドは、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分
ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
毎年9月7日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金
は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管
理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レート
は、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、
当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為
替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■ダウ・ジョーンズ工業株価平均（「当インデックス」）はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社（「S&P」）の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係
者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

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確定拠出年金向け説明資料

ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするた
め組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生する
ことがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株
価の不一致
・指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
・株価指数先物およびＥＴＦ（上場投資信託証券）と指数の動きの不一致（先物およびＥＴＦ（上場投資信託証券）を利用した
場合）
・株式および株価指数先物取引およびＥＴＦ（上場投資信託証
券）の最低取引単位の影響
・株式および株価指数先物取引およびＥＴＦ（上場投資信託証
券）の流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■ダウ・ジョーンズ工業株価平均（「当インデックス」）はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社（「S&P」）の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係
者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を
ベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.782％ （税抜 1.62％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.69％ （税抜）
受託会社 年率0.06％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2006年12月15日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間
無期限
7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
8.決算日
毎年12月14日（但し休業日の場合は翌営業日）

15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配
年１回の決算時(原則として12月14日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
Ver.1.9- 43 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。当ファンドの投資成
果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付け
た換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式（愛称 ： DC インデックス海外新興国株式）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
8.決算日

1.投資方針・主として、「海外新興国株式インデックスMSCI エマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行ない、MSCI エ
マージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジ
なし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては、株価指数先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりす
ることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託
期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの投資方針＞
・主として新興国の株式（DR（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI エマージング・マーケット・イン
デックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引な
どの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託
期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2.主要投資対象「海外新興国株式インデックス MSCI エマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマーク

毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.275％（税抜0.25％）
内訳：委託会社0.080％、受託会社0.025％、販売会社
0.145％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する
消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支
払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託
会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。
④その他諸費用として純資産総額に対し年率0.1％以内（目論見書、信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用など）※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

11.お申込単位
1円以上1円単位

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込
み、円ヘッジなし・円ベース）

12.お申込価額

5.信託設定日

13.お申込手数料

2008年4月1日

ありません。

6.信託期間14.ご解約価額

無期限

ご売却約定日の基準価額

7.償還条項

15.信託財産留保額

委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ありません。

ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.2.2

確定拠出年金向け説明資料

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式（愛称 ： DC インデックス海外新興国株式）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配
年1回の決算時（原則として11月16日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得
申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性

・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

3．信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場
合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行
により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

4．為替変動リスク

20.セーフティーネットの有無

5．カントリー・リスク

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場
実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格
どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でな
い、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。

＜MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込
み、円ヘッジなし・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をMSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるた
め、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄の変更
や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配
金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値
動きとMSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型
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8.決算日

1.投資方針当ファンドは、主としてわが国の公社債に実質的に投資し、「NOMURA－
BPI総合」の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

2.主要投資対象

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.132％(税抜0.12％)
新光日本債券インデックスマザーファンドを通じて、主としてわが国の公社債に投資します。

内訳（税抜）
委託会社：年率 0.04％
販売会社：年率 0.06％
受託会社：年率 0.02％

3.主な投資制限
株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とし、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限ります。
外貨建資産への投資は行いません。

10.信託報酬以外のコスト

4.ベンチマーク
NOMURA－BPI総合※NOMURA－BPI総合は、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社算出の投資収益指数です。当指数は、一定の組入基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
※NOMURA－BPI総合は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が公表している指数です。NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
購入申込受付日の基準価額

5.信託設定日
2005年9月20日

13.お申込手数料ありません。

6.信託期間
無期限

14.ご解約価額
換金申込受付日の基準価額

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・NOMURA-BPI総合が改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「One DC 国内債券インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損
益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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One DC 国内債券インデックスファンド
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16.収益分配24.基準価額の主な変動要因
１．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

３．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場
合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基
準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注:解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社

２．信用リスク公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた
場合には、当該公社債などの価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・換金や資産構成の変更などによりマ
ザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
○当ファンドは、NOMURA－BPI総合に連動する投資成果を目指した運用を行いますが、取引コストや銘柄構成の違いが生じることなどによって、当ファンドの基準価額の値動きとNOMURA-BPI総合の動向がかい離することがあります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「One DC 国内債券インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損
益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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1.投資方針3.主な投資制限

１．基 本 方 針
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度・外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、主として海外の公社債に実質的に投資します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。投資適格＊の国債等で構成され、FTSE Fixed Income LLCの基準を満たす新興国も含まれます。
＊投資適格とは、格付けがBBB格相当（S＆Pグローバル・レーティング（S＆P社）によるBBB－格またはムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s社）によるBaa３格）以上の格付けをいいます。
・実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
※マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークFTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）※ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

5.信託設定日
2015/12/18（参考）「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

6.信託期間２．投 資 態 度
①主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）」に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状
況によってはヘッジを実施する可能性があります。
３．主な投資制限①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。

無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

8.決算日
毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.187％（税抜0.17％）以内
内訳（税抜）
委託会社：年率 0.075％
販売会社：年率 0.075％
受託会社：年率 0.020％

2.主要投資対象
外国債券パッシブ･ファンド・マザーファンド（マザーファンドは、海外の公社債を主要投資対象とします。）

2024年１月12日現在は、年率0.187％（税抜0.17％）になります。
配分は上記の通りです。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 先進国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

17.申込不可日

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止す
ることおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場
合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
11.お申込単位

確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

1円以上1円単位12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

13.お申込手数料

20.セーフティーネットの有無ありません。

14.ご解約価額

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

21.持分の計算
15.信託財産留保額ありません。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 先進国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因
１．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当
該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
２．金利リスク金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
３．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてFTSE世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入債券の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 先進国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称 ： DC インデックス海外新興国債券）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・主として、「海外新興国債券インデックス Local （ヘッジなし） マ
ザーファンド」受益証券に投資を行ない、ＪＰモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディ
バーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては、債券先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりす
ることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信
託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

8.決算日
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.275％（税抜0.25％）
内訳：委託会社0.080％、受託会社0.025％、販売会社
0.145％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する
消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料およ
び先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払
資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会
社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている
証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。
④その他諸費用として純資産総額に対し年率0.1％以内（目論見書、信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用など）※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

＜マザーファンドの投資方針＞
・主として、新興国の現地通貨建債券に投資し、ＪＰモルガン・ガ
バメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバ
ル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動す
る投資成果をめざして運用を行ないます。なお、新興国の現地通貨建債券の騰落率に償還価額などが連動する債券を活用することもあります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建
玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信
託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができな
い場合があります。

2.主要投資対象「海外新興国債券インデックスLocal（ヘッジなし）マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の総額の10％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
ケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）

5.信託設定日2008年4月1日

6.信託期間
無期限

7.償還条項

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年1回の決算時（原則として11月16日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など
値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.2.2- 53 -

確定拠出年金向け説明資料

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称 ： DC インデックス海外新興国債券）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実
勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

3．信用リスク・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い
反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履
行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

4．為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

5．カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でな
い、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
＜ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッ
ジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グ
ローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更
や構成比率の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄のクーポン受け取りと、当ファンドの分配金支払
いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＪＰ
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グロー
バル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など
値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日
2004年6月21日「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」を通じて、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券（東証上場REIT）に主として投資を行い、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

6.信託期間・東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用（採用予定を含みます。）の不動産投資信託証券”を主要投資対象とします。
・東証REIT指数の採用銘柄に追加・変更があった場合は、適宜、組入対
象銘柄の追加・見直しを行います。
・不動産投資信託証券への投資比率は、原則として高位を維持します。
・「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

REITとは？
・REIT（リート）とは、「Real Estate Investment Trust」を略したもので、不動産投資信託のことです。
・REITは、投資家から資金を集め、主に“賃貸料収入が得られる不動産”（オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど）に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
・REITでは、賃貸料収入を中心とする収入から、REITの運営に必要な経費などを差し引き、残った“利益”のほとんどを投資家に配当します。

無期限

7.償還条項
当ファンドが主要投資対象とする「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザー
ファンド」が投資する投資信託証券のすべてがその信託を終了または上場を廃止することとなる場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなる
とき。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド受益証券（Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンドは、東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.715％（税抜0.65％）以内の率※2024年１月16日現在は年率0.55％（税抜0.5％）

投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
株式および外貨建資産への投資は行いません。

内訳（税抜）
委託会社：年率 0.15％
販売会社：年率 0.30％
受託会社：年率 0.05％

4.ベンチマーク
東証REIT指数（配当込み）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条
および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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10.信託報酬以外のコスト

17.申込不可日

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場投資信託（不動産投資信託証券）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。

購入申込者の購入申込金額および購入申込総額・換金請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
11.お申込単位
1円以上1円単位

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基
準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。

12.お申込価額
20.セーフティーネットの有無

購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

ありません。

21.持分の計算

14.ご解約価額
換金申込受付日の基準価額

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

15.信託財産留保額

22.委託会社ありません。
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

16.収益分配
23.受託会社

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条
および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因
以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う不動産投資信託証券などへの投資により発生します。
1．不動産投資信託証券の価格変動リスク
東証上場REITの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、REITの市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い
注文のバランス）により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動
産市況、金利、東証上場REITの発行体の財務状況や収益状況、東証上
場REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、東証上場REITの市場価
格を下落させる要因となり得ます。
2．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない
場合は、基準価額の下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する東証上場REITの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資するREITが東京証券取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資する東証上場REITは、上場市場を通じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、これは投資家がREITに投資を行う段階での流動性のことであり、REITが不動産への投資を行う段階では、より高い流動性リスクを伴なう投資が行われています。
3．REITにより支払われる配当金の変動リスク
REITの配当金は変動します。
REITにより支払われる配当金の変動リスクとは、REITから投資家に支払われるREITの投資口１口当たりの配当金が、REITの利益の増減などに伴ない変動するリスクをいいます。
REIT（不動産投資法人）※は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用を差し引いて残った利益のほとんどを投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水準の低下、テ
ナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の修繕やリニューアル、金利上昇に伴なう借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあり、その結果、REITから支払われる１口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、
REITから支払われる１口当たりの配当金が減少することがあります。増資
による資金調達が行われた場合において、増資による投資口数の増加により１口当たりの配当金が減少することや、増資が行われてから調達された資金が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期
間、一時的に１口当たりの配当金が減少することがあり、REITから投資家に支払われる１口当たりの配当金は一定ではありません。
※REITの形態には、会社型と契約型があり、会社型のREITを「不動産投資法人」といいます。

4．金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリ
スクをいいます。一般にREITでは、資金の借入れ（債券の発行によるものを含みます。）を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行う
ことができます。当ファンドが投資する東証上場REITが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該REITの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、REIT・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりREIT市場と株式市場、あるいはREIT市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広く東証上場REIT全般の市場価格に影響を及ぼします。
5．信用リスク
投資する東証上場REITの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、借入金（債券の発行によるものを含みます。）の利息の支払いや元金の返済が予め決められた条件で行われない（債務不履行）
リスクをいいます。
一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資する東証上場REIT の発行体に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該REITの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、REIT（不動産投資法人）には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資する東証上場REIT
が法的倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落する
ことや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
6．その他留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部
解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、ベンチマークである東証REIT指数（配当込み）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用
資金の変動、信用リスク等を勘案したうえで指数の構成銘柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が指数における構成比率と異なる場合の影響、不動産投信指数先物取引を利用する場合の指数と不動産投信指数先物の値動きの差による影響、不動産投信指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。
・REITに関する法律（税制、会計基準等）および不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）が変更になった場合等には、REITの価格や配当に影響を与える可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条
および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
・当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができな
い場合があります。
※東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸ
は、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条
および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞（愛称：世界不動産物語）
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1.投資方針4.ベンチマーク

１．基 本 方 針
Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主としてマザーファンドを通じて日本を除く世界各国の不動産投資信託
証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）*の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＊Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S&P Globalの一部門であるＳ＆Ｐ
ダウ・ジョーンズ・インデックスＬＬＣまたはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。
Standard & Poor’s®およびＳ＆Ｐ®は、S&P Globalの一部門であるスタン
ダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズＬＬＣ（「Ｓ＆Ｐ」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディング
ズＬＬＣ（「Dow Jones」）の登録商標です。本商品は、ＳＰＤＪＩ、Dow Jones、
Ｓ＆Ｐ、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイ
ンデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
②不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）5.信託設定日
2015/1/30

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

8.決算日（参考）「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②不動産投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、金利・為替状況によってはヘッジを行う場合があります。

毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.297％（税抜0.27％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.125％
販売会社：年率0.125％
受託会社：年率0.020％

10.信託報酬以外のコスト
2.主要投資対象
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

3.主な投資制限
・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブの利用は行いません。

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞（愛称：世界不動産物語）｣の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資
産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.3- 59 -

確定拠出年金向け説明資料

ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞（愛称：世界不動産物語）
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

1円以上1円単位

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

13.お申込手数料ありません。

22.委託会社

14.ご解約価額

アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額

23.受託会社ありません。

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができな
い場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

１．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等
による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
２．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
４．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞（愛称：世界不動産物語）｣の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資
産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞（愛称：世界不動産物語）
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
５．信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファ
ンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動す
る投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

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産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針8.決算日【ファンドの目的】
わが国の取引所における金価格の値動きをとらえることをめざします。
【ファンドの特色】「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)を主要投資対象とします。
純金上場信託(現物国内保管型)(愛称：「金の果実」)への投資比率は原則として高位を維持します。

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
※「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)とは、三菱商事が信託委託者として拠出した金の現物を、信託受託者である三菱UFJ信託銀行が信託財産として国内に保管した上で、当該信託財産を裏付けとして発行された受益証券発行信託の受益権を、2010年7月に東京証券取引所に上場したＥＴＦです。指標
価格は大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格をもとに現在価値として三菱UFJ信託銀行が算出した理論価格を使用しています。

9.信託報酬
①当該ファンド
信託財産の純資産総額×年率0.55％（税抜 年率0.5％）
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.225％

年率0.225％

年率0.05％内訳（税抜）：※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

②投資対象とするＥＴＦ
投資対象ＥＴＦの純資産総額×年率0.44％（税抜 年率0.4％）（運用および管理等にかかる費用）③実質的な負担（①+②）
当該ファンドの純資産総額×年率0.99％程度（税抜 年率0.9％程度）（注）投資対象とするＥＴＦの信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。（2023年7月末現在）
上記料率は今後変更となる場合があります。

2.主要投資対象「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)を主要投資対象とします。
3.主な投資制限・受益証券発行信託の受益証券への投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・その他の投資制限もあります。
4.ベンチマーク
ベンチマークは、ありません。
大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格をもとに現在価値として算出した理論価格を参考指数（指標価格）とします。
5.信託設定日

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担する
ものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

2011年2月7日
6.信託期間

11.購入単位無期限

1円以上1円単位

7.償還条項

12.購入価額

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、組入上場信託の受益証券が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

ご購入約定日の基準価額
13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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Ver.2.0

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三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事
情（投資対象とするETFの売買停止等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出
年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はす
べて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、特定の上場有価証券（「純金上場信託(現物国内保管
型)」（愛称:「金の果実」）をいいます。）への投資に係るリスクを伴いますが、複数銘柄に分散する場合に比べ、分散投資効果が得られないことから、当該上場有価証券が受けるリスクの影響をほぼ直接に受けます。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
当ファンドは金地金の指標価格に連動する上場有価証券を主要投資対象としています。金価格は需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。金の需給は景気、環境、
貿易動向、労働問題、資源開発、技術発展、政府の規制・介入、生産者や企業の政策、投機家の動向など様々な要因で大きく変動します。組入上場有価証券は、金地金の変動等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額はこれらの影響を受けて下落し損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建資産への投資は行いませんが、当該上場有価証券の裏付けとなる金地金の指標価格は一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、為替ヘッジは行いません。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、実質的に金地金のみを保有するため、信用リスクが基本的にありません。ただし、一部余資運用があり、信用リスクはその影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている上場有価証券の売却を十分な流動性の下で行えない
ときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れている上場有価証券は、
一般的に株式と比べ取引規模が小さく、取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドから金地金へ交換することはできません。また、当ファンドで直接金地金を保有することはありません。
・当ファンドの組入上場有価証券の市場価格と金地金の指標価
格は、組入上場有価証券における信託報酬等のコスト負担等により一致した推移となることをお約束するものではなく、当ファンドにおいても信託報酬等のコスト負担等により基準価額が指標価格と一致した推移となることをお約束するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
25.（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年１月21日～2024年１月22日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.96％

0.95％

0.01％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

フコクＤＣ積立年金（５年）
有期利率保証型確定拠出年金保険
商品提供会社：富国生命保険相互会社

本商品は元本確保型の商品です１．基本的性格・確定拠出年金制度上の元本確保型商品です。
・毎月１日に設定される単位保険から構成され、設定時の保証利率で５年間付利します。
・保証利率は公社債市場の実勢利回りを基準として、リスク等を考慮した上で設定します。
・保証利率適用期間中に預替え（スイッチング）を行う場合、その時の金利や残存年数等に応じて、所要の解約控除（市場価格調整）が適用されることがあります。この場合、支払い金額が元本を下回ることがあります。

【商品の仕組み】
保険料は払い込まれた月に設定された単位保険に充当されます。

毎月の保険料
▼

▼

▼ ▼ ▼

▼

○年７月１日設定の単位保険○年６月１日設定の単位保険（５年間Ｃ％で付利）○年５月１日設定の単位保険（５年間Ｂ％で付利）○年４月１日設定の単位保険（５年間A％で付利）（○＋５）年６月１日更新（５年間Ｚ％で付利）（○＋５）年５月１日更新（５年間Ｙ％で付利）（○＋５）年４月１日更新（５年間Ｘ％で付利）
▲

保証利率
の見直し

新規加入

▲

保証利率
適用期間５年（○＋５）年７月１日更新

年金原資○年５月払込保険料○年４月払込保険料○年６月払込保険料

終身年金で
受け取り

● ● ● ● ●

確定年金で
受け取り
選択
分割払年金で受け取り● ● ● ● ●● ● ● ● ●

一時金で
受け取り

● ● ● ● ●

▲
更新後の
保証利率

老齢給付金を請求※年金給付の方法は、プランにより異なります。

２．給付の方法
年金の受け取り● ● ● ● ●

一定金額

保証期間

年金

● ● ● ● ●

年金
年金

年金
年金

年金
年金

年金原資

終身年金

一生涯

•あらかじめ定めた保証期間中は一定額の年金をお支払いし、保証期間経過後は生存している限り年金をお支払いします。
•年金額は初回の年金受け取り時に確定し、以後は変動しません。
•お支払いに際して解約控除を行いません。
•保証期間中に死亡した場合は残余保証期間に応じた所定の金額
を一時金でお支払いします。

保証期間経過後

一定金額

年金
年金

年金
年金
年金
年金

年金原資

確定年金

● ● ● ● ●•あらかじめ定めた一定期間、一定額の年金をお支払いします。
•年金額は初回の年金受け取り時に確定し、以後は変動しません。
•お支払いに際して解約控除を行いません。
•途中で死亡した場合は残余支払期間に応じた所定の金額を一時金でお支払いします。

一定期間【留意点】・確定年金・終身年金の年金開始後の解約および一時金受け取りは、規約に定められている場合を除き、お取扱いいたしません。
・年金開始後に年金の支払いに代えて一時金をお支払いする場合には残余保証期間（確定年金の場合は残余支払期間）に応じた所定の金額をお支払いしますが、その際に解約控除を行う場合があります。また、終身年金の場合でも保証期間が経過した以降の年金はお支払いしません。
・確定年金・終身年金の年金額計算に使用する利率は、単位保険の保証利率とは別に設定します。

年金
年金

年金
年金
年金
年金

年金原資

分割払年金

一時金の受け取り● ● ● ● ●•従来の運用を継続し、あらかじめ定めた一定期間で分割して年金をお支払いします。
•単位保険を徐々に解約して年金をお支払いするため、年金額は変動し、解約控除を行う場合があります。
•途中で死亡した場合、残高があればそれに応じた金額を一時金でお支払いします。

一定期間•積立終了時に年金の支払いに代えて一時金で受け取ることも可能です。
•解約控除は行いません。
◆当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険商品の勧誘を目的とするものではありません。
◆当保険商品は生命保険契約者保護機構の対象商品です。
◆当資料は富国生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター（株）が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。
また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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Ver.1.1

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

フコクＤＣ積立年金（５年）
有期利率保証型確定拠出年金保険
商品提供会社：富国生命保険相互会社
本商品は元本確保型の商品です
３．保険の種類

１３．預替え（スイッチング）時の取扱い

有期利率保証型確定拠出年金保険

４．拠出単位／拠出限度額
・拠出金額は１円以上、１円単位です。
・保険料払込の中断や再開、他の金融商品からのスイッチング
による払込、金額の変更など自由に設定することが可能です。

５．保険期間・保険料が当社に払い込まれた時から給付の終了時まで

６．利率の設定／適用《積立期間中・分割払年金受け取り中》・毎月、公社債市場の実勢利回りを基準として、リスク等を考慮した上で設定します。
・当社が保険料を受領した日から保証利率適用期間終了時（保険料が払い込まれた月の５年後の前月末）まで付利し、途中で変更されることはありません。
《終身年金・確定年金受け取り中》・年金支払開始時に設定します。設定した保証利率は変更いたしません。
※提示する保証利率においては保険関係の諸費用をあらかじめ差し引いております。

７．保証利率適用期間《積立期間中・分割払年金受け取り中》・５年間《終身年金・確定年金受け取り中》・年金支払期間中・保証利率適用期間中に、個人ごとの持分の全部または一部を解約して預替え（スイッチング）を行う場合、その時の金利や残存年数等に応じて所要の解約控除（市場価格調整）が適用されることがあります。
・適用される解約控除額がそれまでの運用利息相当額を上回り、結果として支払い金額が元本を下回ることがあります。
・積立期間中において当社が保険料を受領した日（あるいは保証利率を見直した日）からその翌月末までの期間、および保証
利率適用期間終了直前の１ヵ月間は、該当する単位保険への解約控除の適用はありません。
・解約控除の適用の有無及びその金額については、解約請求時点の金利、適用している保証利率、残存年数等により異なります。実際にお受取りになれる金額等については、Ｗｅｂもしくはコールセンターでご確認ください。
・複数の単位保険を保有している場合、単位保険を指定して解約することが可能です。特に指定のない時は、利率を設定した
日が古いものから順次取り崩されます。

１４．セーフティネットの有無
・保険会社の業務または財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。
・保険業法に基づき設定された生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）には、富国生命を含めすべての生命保険会社が会員として加入しています。会員である生命保険会
社が万一経営破綻に陥った場合、保護機構により保険契約者保護の措置が図られることになります。この措置が図られたとしても、責任準備金および給付金額等が削減されるなど、契約条件が変更されることがあります。詳細については保護機構までお問い合わせください。（電話番号03-3286-2820）

１５．ご留意いただきたい事項

８．保証利率適用期間終了時の取扱い
・単位保険の保証利率は５年間適用され、５年経過する都度新たに見直します。
・新たに適用される保証利率は、５年間保証されます。

９．配当金
・この保険商品は配当付の商品です。配当金は毎年の決算により生じた剰余金からお支払いするもので、決算の内容によっては支払われないこともあります。

１０．持分の計算方法
・払い込まれた保険料に、適用される保証利率を乗じて求めた利
息相当分を加えて計算されます。
・通常は解約控除を反映させた売却時のお支払い金額を時価評
価額とします。

１１．中途退職時の取扱い
・転退職などにより、個人型年金や他の企業型年金へ積立金を移換する場合には、解約控除を適用せず、移換金として解約控除前の積立金額をそのまま全額移換します。

・保険会社は、物価の高騰その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際予見しえない事情の変更または法令等の改正により特に必要と認めた場合に、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、商品内容の一部または解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更する可能性があります。ただし、単位保険に適用されている保証利率については、保証利率適用期間中に引き下げられることはありません。
・給付金を詐取する目的での事故招致もしくは給付金の請求に関する詐欺またはこの保険契約の存続を困難とするこれらの事由と同等の重大な事由が生じた場合に、保険会社はこの保険契約の全部または一部を将来に向かって解除することがあります。この場合、お支払いに際し所定の解約控除が適用されることがあり、結果として、支払い金額が元本を下回ることがあります。
・この保険契約の加入に際し詐欺があった場合、保険会社は加入を取消すことがあります。この場合、すでに払い込まれた保険料については払い戻しされません。
・レコードキーピング会社により、各単位保険の保証利率適用期間が終了する月の最終営業日から翌月の最初の営業日までの間、その単位保険については預替え等による売却に制限が設けられる場合があります。

１２．運用勘定
・一般勘定で運用されます。
◆当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険商品の勧誘を目的とするものではありません。
◆当保険商品は生命保険契約者保護機構の対象商品です。
◆当資料は富国生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター（株）が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。
また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

信金中央金庫４０１ｋ定期預金（スーパー定期型（固定金利）１年もの）本商品は元本確保型の商品です1.基本的性格10.満期日の取り扱い
満期日に利息を元金に組み入れて自動継続します。
なお、満期日前に解約される場合には下記の期限前
解約利率を適用し、元金と利息をお支払いします。

固定金利型の自動継続定期預金です。

2.預入対象者
確定拠出年金制度の加入者および運用指図者の方がご利用いただけます（ただし、名義は確定拠出年
金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）。

11.中途解約の取り扱い
期限日前に解約する場合は、解約部分の預入日（または最後の継続日）から解約日の前日までの日数に応じて、以下の期限前解約利率（解約日における普通預金利率を下回るときは普通預金利率を適用します。）を適用します。

3.預入期間１年

4.商品提供金融機関

実際の預入期間６か月未満
６か月以上１年未満

信金中央金庫

期限前解約利率
解約日の普通預金利率
約定利率×50%（小数点第４位以下は切捨て）

5.約定利率の決定方法
約定金利は毎週見直しを行います。具体的には原則毎週初営業日に新約定金利を決定し、水曜日から翌週火曜日まで適用します。

12.一部解約の取り扱い
この預金については、元金の一部を解約することができます。
①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数に応じた期限前
解約利率によって計算します。
②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日までの日数および預入時の約定利率によって計算し、かつ自動継続の取り扱いとなります。

6.適用金利市場実勢を勘案し、利率を設定します。預入時の適用金利を満期日まで適用します（固定金利）。

7.利払方法満期日または期限前解約時に一括して利息を支払います。満期日には、利息を元金に組み入れて自動継続します。

13.お申し込み単位
預入金額は、１円以上１円単位です。

8.利息の計算方法
付利単位を１円とし、６か月ごとの複利で計算します（１年を３６５日とする日割計算）。

9.利息に対する課税

14.手数料
かかりません。

15.持ち分の計算方法

確定拠出年金制度では利息には課税されません。

加入者ごとの持分についての計算は、記録関連運営
管理機関において計算・管理される元金によるものとします。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、信金中央金庫が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

信金中央金庫４０１ｋ定期預金（スーパー定期型（固定金利）１年もの）本商品は元本確保型の商品です
16.預金保険の適用

17.利益の見込みおよび損失の可能性
解約の申し出のない限り、満期日に適用金利で計算した利息を元金に組み入れて、自動継続します。
また、預入機間の中途で解約（一部解約を含みます。）した場合でも、所定の期限前解約利率により計算した利息と元金を払い戻します。
商品提供金融機関（信金中央金庫）の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

本商品は、預金保険制度の対象です。
確定拠出年金制度の資産管理機関名義または国民年
金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機
関名義の預金については、加入者の個人別管理資産額に相当する金額の部分が当該加入者の預金に係る債権とみなされ、預金保険制度の保護の対象となります。
ただし、本中金に本商品以外の預金があるときは、その預金を優先し、本商品と合計で１預金者あたり元本合計
1,000万円までとその利息が保護されます。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、信金中央金庫が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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- 69 -

運用商品選定理由説明書＜１．運用商品の全体構成＞

・お客さまの老後の資産形成を支援するため、長期・積立･分散投資に適していると考えられる運用商品をラインアップしま
した。
・長期投資に適した低コストのインデックスファンドを中心に選定したほか、お客さまの投資に対する考え方に応じた分散投資が可能となるよう、投資対象資産の異なるファンドを幅広く取り揃えました。また、あらかじめ複数の投資対象資産に分散投資を行うバランス型のファンドも取り揃えているため、お客さまは、１つのバランス型のファンドを選択するだけで簡単に分散投資を行うことが可能です。
・お客さまの運用指図が一定期間ない場合に自動購入される指定運用方法については、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るため、ターゲット・イヤー型のファンドを選定しました。

＜２．個別運用商品の選定理由＞
No

運用商品名

選定理由

1

三菱ＵＦＪ ターゲット・
イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）

当ファンドの運用方針は、国内、先進国の株式・債券に分散投資を行い、ターゲット・イヤーに近づくにしたがい、リスクの漸減を図ることを基本としています。長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが期待できる商品と考え、指定運用方法として選定しました。お客さまの運用指図が一定期間ない場合、ターゲット・イ
ヤーの異なる複数のファンドから、お客さまの生年月日に応じたファンドが自動的に購入されます。

2

三菱ＵＦＪ ターゲット・
イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）

当ファンドの運用方針は、国内、先進国の株式・債券に分散投資を行い、ターゲット・イヤーに近づくにしたがい、リスクの漸減を図ることを基本としています。長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが期待できる商品と考え、指定運用方法として選定しました。お客さまの運用指図が一定期間ない場合、ターゲット・イ
ヤーの異なる複数のファンドから、お客さまの生年月日に応じたファンドが自動的に購入されます。

3

三菱ＵＦＪ ターゲット・
イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）

当ファンドの運用方針は、国内、先進国の株式・債券に分散投資を行い、ターゲット・イヤーに近づくにしたがい、リスクの漸減を図ることを基本としています。長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが期待できる商品と考え、指定運用方法として選定しました。お客さまの運用指図が一定期間ない場合、ターゲット・イ
ヤーの異なる複数のファンドから、お客さまの生年月日に応じたファンドが自動的に購入されます。

4

三菱ＵＦＪ ターゲット・
イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）

当ファンドの運用方針は、国内、先進国の株式・債券に分散投資を行い、ターゲット・イヤーに近づくにしたがい、リスクの漸減を図ることを基本としています。長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが期待できる商品と考え、指定運用方法として選定しました。お客さまの運用指図が一定期間ない場合、ターゲット・イ
ヤーの異なる複数のファンドから、お客さまの生年月日に応じたファンドが自動的に購入されます。

5

ＤＩＡＭ ＤＣ
８資産バランスファンド（新興国１０）

当ファンドの運用方針は、 国内、先進国、新興国の株式・債券および国内、先進国の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に分散投資を行うことを基本としています。また、各資産への投資比率の基本アロケーションからの乖離については、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。資産の組入比率の異なる３つのファンドからお客さまのリスク許容度に応じて選択が可能です。お客さまのリスク許容度に応じた分散投資が可能なファンドとして選定しました。

6

ＤＩＡＭ ＤＣ
８資産バランスファンド（新興国２０）

当ファンドの運用方針は、 国内、先進国、新興国の株式・債券および国内、先進国の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に分散投資を行うことを基本としています。また、各資産への投資比率の基本アロケーションからの乖離については、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。資産の組入比率の異なる３つのファンドからお客さまのリスク許容度に応じて選択が可能です。お客さまのリスク許容度に応じた分散投資が可能なファンドとして選定しました。

7

ＤＩＡＭ ＤＣ
８資産バランスファンド（新興国３０）

当ファンドの運用方針は、 国内、先進国、新興国の株式・債券および国内、先進国の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に分散投資を行うことを基本としています。また、各資産への投資比率の基本アロケーションからの乖離については、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。資産の組入比率の異なる３つのファンドからお客さまのリスク許容度に応じて選択が可能です。お客さまのリスク許容度に応じた分散投資が可能なファンドとして選定しました。

8

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞

当ファンドの運用方針は、国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を主要な投資対象とし、それぞれの配分比率を適宜変更することで投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンを目指しています。
当ファンドは基準価額の変動リスクを年率４％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇を目指していることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

9

Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式
インデックスファンド

当ファンドの運用方針は、主に国内の株式に投資を行い、「東証株価指数(ＴＯＰＩＸ）（配当込み)」に連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

10 しんきんＤＣ日経２２５
株式ファンド当ファンドの運用方針は、主に国内の株式に投資を行い、「日経平均株価（日経２２５）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定
しました。

No

運用商品名

選定理由

11 しんきんフコクＥＳＧ
日本株式ファンド

当ファンドの運用方針は、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式を主要な投資対象しており、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

12 ひふみ年金

当ファンドの運用方針は、国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資するものであり、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

野村外国株式13 インデックスファンド・
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）

当ファンドの運用方針は、主に日本を除く先進国の株式に投資を行い、「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数(円ベース・為替ヘッジなし)」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

ＮＹダウ・
14 ｉＦｒｅｅ
インデックス当ファンドの運用方針は、主に米国の株式に投資を行い、「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ベース）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

15 大和住銀ＤＣ海外株式
アクティブファンド

当ファンドの運用方針は、インターナショナル株式マザーファンドへの投資を通じて、海外の株式へ分散投資を行い、リスクの低減とグローバルな投資機会の獲得により、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行っており、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

16 インデックスファンド
海外新興国（エマージング）株式

当ファンドの運用方針は、新興国の株式に投資を行い、「ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・
円ベース）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

ＤＣ 国内債券
17 Ｏｎｅインデックスファンド

当ファンドの運用方針は、主に国内の公社債に投資を行い、「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

18 たわらノーロード

当ファンドの運用方針は、主に日本を除く先進国の公社債に投資を行い、「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

先進国債券

インデックスファンド
19 海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

当ファンドの運用方針は、主に新興国の公社債に投資を行い、「ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージ
ング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴ
20 インデックスファンド＜ＤＣ年金＞

当ファンドの運用方針は、主に東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に投資を行い、「東証ＲＥＩＴ
指数（配当込み）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

21 ＤＩＡＭ外国リートインデックス
ファンド＜ＤＣ年金＞

当ファンドの運用方針は、主に日本を除く先進国の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に投資を行い、「Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴ
インデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」の動きに連動する投資成果の獲得を目指すものです。
当ファンドは、低コストのインデックスファンドであることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

22 三菱ＵＦＪ

当ファンドの運用方針は、「純金上場信託（現物国内保管型）」を主要な投資対象としており、伝統的な先進国の株式・債券、
国内の株式・債券との相関性が低く、中長期での分散投資効果が期待できることから、中長期的な運用に適していると考え、選定しました。

純金ファンド23 フコクＤＣ積立年金（５年）

当商品は、確定拠出年金専用の利率保証型商品です。本商品を購入することで、お客さまは、年金給付時に確定年金、終身年金等多様な受取方法が選択できます。リスク許容度の低いお客さま向けの商品として選定しました。

24 信金中央金庫４０１ｋ定期預金（スーパー定期型）１年もの

当商品は、固定金利型の自動継続定期預金です。リスク許容度の低いお客さま向けの商品として選定しました。

販売会社一覧※プランの商品本数が多い場合などに限り、全ての販売会社を掲載できない場合があります。
詳しくはＤＣなびの商品情報のページをご覧ください。
No

運用商品名

販売会社

1

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０３０（確定拠出年金）

信金中央金庫2

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０４０（確定拠出年金）

信金中央金庫3

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０５０（確定拠出年金）

信金中央金庫4

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド
２０６０（確定拠出年金）

信金中央金庫5

ＤＩＡＭ ＤＣ（新興国１０）

８資産バランスファンド

信金中央金庫6

ＤＩＡＭ ＤＣ（新興国２０）

８資産バランスファンド

信金中央金庫7

ＤＩＡＭ ＤＣ（新興国３０）

８資産バランスファンド

信金中央金庫8

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞

信金中央金庫9Ｏｎｅ

信金中央金庫10

しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド

信金中央金庫11

しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

信金中央金庫12

ひふみ年金

信金中央金庫13

野村外国株式インデックスファンド・
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）

信金中央金庫

14

ｉＦｒｅｅ

信金中央金庫15

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

信金中央金庫16

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式

信金中央金庫17Ｏｎｅ

信金中央金庫18

たわらノーロード19

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

信金中央金庫20

ＭＨＡＭ

信金中央金庫21

ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞

信金中央金庫22

三菱ＵＦＪ

信金中央金庫23

フコクＤＣ積立年金（５年）

24

信金中央金庫４０１ｋ定期預金（スーパー定期型）１年ものＤＣ

国内株式インデックスファンド

ＮＹダウ・インデックス

以下余白

ＤＣ

国内債券インデックスファンド

先進国債券

Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞

純金ファンド

信金中央金庫富国生命

信金中央金庫P1GA0021000-001