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軽米町総合発展計画
COMPREHENSIVE PLAN OF KARUMAI TOWN

一人一人の活力と思いやりが循環するまち岩手県軽米町

町長あいさつ
軽米町長

山

本

賢

一

町では、これまで平成 23 年度を初年度とする新軽米町総合発展計画に基づき「豊かな自然の恵みと彩り、歴史と食文化の薫るにぎわいの町」の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
この間、急速に進む人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会への転換、高度情報社会の進展、激甚化・頻発化する自然災害など、町を取り巻く社会情勢は大きく変化してきました。特にも、町の人口は毎年減少を続けており、これからのまちづくりにおいては、担い手の確保とともに町民一人一人の力が重要となっています。
こうした変化を的確に捉えながら、中長期的な視野のもとに持続可能な行政運営を進めていくため、これまでの取り組みにおける課題や社会情勢を整理し、多くの町民の皆様のご意
見をいただきながら、この度、令和３年度から 10 年間のまちづくり指針となる新たな総合発
展計画を策定いたしました。
新しい計画においては「一人一人の活力と思いやりが循環するまち」を、町の将来像としております。まちづくりにおける大きな原動力である町民の「活力」を発揮できる機会を創出するとともに、町民、地域、行政が「思いやり」によって互いに協力し合いながらまちづくりを進めていくことを目指します。また、一人一人の行動が、次の誰かの行動につながり「循環」することで、持続可能な町が形成されていくものと考えております。
今後、この計画に基づき、町民の皆様と行政がそれぞれの立場から協力し合い、共に役割を担いながらいきいきと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります
ので、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりまして、熱心にご審議いただきました総合開発審議会委員の皆様や若者会議の委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました多くの方々、貴重なご意見、ご提言をいただきました町議会と町民の皆様に心からお礼を申し上げます。
令和３年３月目次
第１部 序論 ........................................................................ 1
第１章 総合発展計画の策定にあたって .............................................. 2
１．計画策定の趣旨 .............................................................. 2２．計画の性格と役割 ............................................................ 2３．計画の構成と期間 ............................................................ 2
４．軽米町の概要 ................................................................ 3
第２章 軽米町、町民をとりまく社会潮流 ........................................... 22
１．人口減少・少子高齢化 ....................................................... 22
２．持続可能な社会の実現に向けた取り組み ....................................... 23
３．超スマート社会（Society5.0）の到来 ......................................... 24
４．激甚化・頻発化する自然災害や感染症のリスク ................................. 25
５．多様化する町民ニーズと新たな行政の役割 ..................................... 25
第２部 基本構想 ................................................................... 27
第１章 目指すまちの姿 ........................................................... 28
１．まちの将来像 ............................................................... 28
２．基本目標及び基本指標 ....................................................... 29
第２章 目指すまちの姿を達成するための政策 ....................................... 31
政策１ 豊かな自然と美しい景観のまちづくり ..................................... 32
政策２ 一人一人がいきいき暮らすまちづくり ..................................... 33
政策３ 子育て環境日本一を目指すまちづくり ..................................... 34
政策４ 資源を活かした地域産業のまちづくり ..................................... 35
政策５ 多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり ................................. 36
政策６ 共に支え合う安心・安全なまちづくり ..................................... 37
政策７ 社会変化に対応した行財政運営 ........................................... 38
第３部 基本計画 ................................................................... 39
政策・基本施策・主要施策一覧 ..................................................... 40
第１章 豊かな自然と美しい景観のまちづくり ....................................... 42
第２章 一人一人がいきいき暮らすまちづくり ....................................... 47
第３章 子育て環境日本一を目指すまちづくり ....................................... 55
第４章 資源を活かした地域産業のまちづくり ....................................... 62
第５章 多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり ................................... 68
第６章 共に支え合う安心・安全なまちづくり ....................................... 73
第７章 社会変化に対応した行財政運営 ............................................. 79
資料編 ............................................................................. 81
１．総合発展計画策定条例 ......................................................... 82
２．総合開発審議会条例 ........................................................... 83
３．総合開発審議会委員名簿 ....................................................... 85
４．若者会議設置要綱 ............................................................. 86
５．若者会議委員名簿 ............................................................. 87
６．計画策定経過 ................................................................. 88

第１部

序論

第１章 総合発展計画の策定にあたって
第２章 軽米町、町民をとりまく社会潮流

第１部 序論

第１章

総合発展計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨
軽米町総合発展計画は、刻々と変化する社会経済の動向や、町を取り巻く状況、多様化する町民ニーズを踏まえながら、将来に向けた目標、方針を定め、時代の変化に対応した新たな視点に立ったまちづくりの方向性を示します。また、住民とともに地域の将来を創造し、それを実現するための住民共通の目標と具体的な手立てを掲げます。
２．計画の性格と役割
軽米町総合発展計画は、町の最上位計画として、全ての計画や事業の根幹となるべきものです。したがって、全ての事務事業はこの総合発展計画に基づいて行います。これにより、福祉や教育、産業振興や基盤整備など、さまざまな分野を一つの方向性のもと計画的に推進していくことが可能になります。
３．計画の構成と期間
軽米町総合発展計画は、「基本構想」「基本計画」から構成され、期間は令和３（2021）
年度～令和 12（2030）年度の 10 年間とします。
基本構想

基本構想は、町の 10 年後の目指すべき姿を定め、その実現に向けたまちづくりの基
本方向を示します。総合発展計画の核として、町が目指す将来像を示し、その実現に向けた基本理念を明らかにし、まちづくりに向けた施策の大綱を示したものです。
基本計画

基本計画は、基本構想のまちづくりの基本方向を受けて、その実現に必要な分野ごとの施策の基本方針と主な取り組みを示します。この基本計画は、前期と後期で構成し、前期の基本計画期間は、令和３年度から令和７年度の５年間、後期の基本計
画期間は、令和８年度から令和 12 年度の５年間です。

区分
基本構想
基本計画

2

R3
2021

R4
2022

R5
2023

R6
2024

R7
2025

R8
2026

R9
2027

R10
2028

R11
2029

基本構想（10 年間）
前期基本計画（５年間）

後期基本計画（５年間）

R12
2030

第１部 序論

４．軽米町の概要（１）軽米町の位置、面積、地勢■概要
軽米町は岩手県の北端に位置する町です。東は久慈平岳を望み、洋野町と、南は久慈市と九戸村、西は折爪岳を隔て二戸市と、そして北は青森県八戸市、南部町、
階上町と隣接しており、面積は 245.82ｋ㎡です。
軽米町は、北上山地の織りなす自然美と、のどかな農村風景が融合し、人と自然が共生する美しい景観を誇ります。また、花と緑に包まれ、町民一人一人が自然を大切にしています。

軽米町緯度･経度
極東

東経

141°

37′

18″

極西

東経

141°

21′

44″

極南

北緯

40°

13′

6.2″

極北

北緯

40°

22′

27″

3

第１部 序論■県北広域振興圏での位置づけ

上位計画の一つである岩手県総合計画「いわて県民計画（2019～2028）」において、
軽米町は、久慈市・洋野町・野田村・普代村・二戸市・一戸町・九戸村と共に「県北広域振興圏」として位置づけられています。
○広域生活圏の圏域区分
一定水準の日常生活を営むことができる単位として位置づけられており、県内を地域の産業の類似性などにより４つの広域振興圏に分け、その圏域の特長を活かした地域づくりを進めています。
県央広域振興圏・県南広域振興圏
沿岸広域振興圏・県北広域振興圏
地域振興に当たっては、住民に身近なサービス
は、市町村が担うことを基本としつつ、より広域的な視点から、４広域振興圏の振興を進めるとともに、県民一人一人の幸福を守り育て、持続可能な地域社会を築いていくため、各地域の特性を十分に踏まえた取り組みが進められています。
○県北広域振興圏の振興
多様かつ豊富な資源・技術、培われた知恵・文化を活かし、北東北、北海道に目指す姿
広がる交流・連携を深めながら、新たな地域振興を展開する地域（１）隣接する圏域等とのつながりを活かし、一人ひとりが健康で心豊かに暮らせる地域①多様な交流・連携により地域コミュニティを活性化します②文化芸術・スポーツの持つ力を地域活性化へとつなげていきます③地域における医療体制を整え、心身の健康づくりと地域で支え合う福祉の環
境をつくります（２）自然豊かで再生可能エネルギーを活かした災害に強い地域①災害に強い社会基盤を整えます②新しい交通ネットワークを中心に、地域経済や暮らしを支える社会基盤を整えます③環境を守り育てる人材を育成し、多様な主体との協働を進めながら、良好な取組方向 自然環境を守ります④豊富な再生可能エネルギー資源を活かした持続可能な地域づくりに取り組みます（３）誇れる北いわての地域資源を活かした産業が展開し、意欲を持って働ける地域①北いわての農畜産物のブランドを確立し、多様なスタイルでいきいきと暮らせる農村をつくります②地域材や特用林産物の生産体制の強化と需要拡大に取り組みます③担い手の確保・育成や漁業生産量の回復 ･ 向上を進めます④北いわての魅力ある食材を活かした食産業を盛んにします⑤アパレル産業など高い技術力を有するものづくり産業を盛んにします⑥隣接圏域等と連携した広域観光を進めます⑦雇用環境の改善と若年者などの就業支援を進めます4第１部 序論（２）軽米町の沿革・歴史
時期

内容

主な遺跡・文化財

縄文時代草創期（約 12,000 年前）の県内最古級の縄文時代「隆線文土器」出土。大量の土器・石器などが出土（約 12000 年する縄文遺跡の宝庫。精巧な土偶や土製品などの優～2300 年前）れた工芸品が作り出される。

大日向Ⅱ遺跡(県)長倉Ⅰ遺跡出
土品

弥生・古墳時 稲作に移行せず、縄文文化と同じ狩猟採集生活を 君成田Ⅳ遺跡
代続ける。
馬場野Ⅱ遺跡（約 2300 年～
1300 年前）
蝦夷（えみし）が農耕定住生活を始める。畑地での 皀角子久保Ⅵ遺跡
奈良・平安
雑穀栽培と馬産が盛んになる。仏教が伝来する。軽 駒板遺跡
時代
（約 1300～ 米の語源の一つとされる豪族「宇漢米（ウカメ、ウ (県)木造萩薬師如
800 年前） カノメ）氏」が登場する。
来像
鎌倉・室町
時代
（約 800 年前～1603 年）

江戸時代
（1603～
1868 年）

北条氏、結城氏、南部氏が治める。軽米地方の在地 袖の平遺跡
豪族（軽米、高家、晴山、円子、工藤、車門など） 高家館跡の諸氏は、天正 19 年（1591）三戸南部信直と九戸
小軽米城跡
政実の争乱により滅ぶ。
慶長 9 年（1610）南部家重臣の北九兵衛の領地とな

軽米代官所跡る。寛文 4 年（1664）南部藩が盛岡と八戸に分割さ(町)徳楽寺薬師堂

れ、軽米地方は八戸藩領となり、軽米代官所が軽米(町)木造猿田彦命

通（現軽米町・九戸村・葛巻町）7 千石を治める。
玉川鉄山・葛柄（クズガラ）鉄山などで、たたら製(県)玉川鉄山跡

鉄による製鉄業が盛んとなる。

(県)軽邑耕作鈔

明治５年

廃藩置県と県の再編成の結果、軽米地方は岩手県に（1872）

属する。

明治 21 年
（1888）年
大正 14 年像

軽米・上舘・長倉・高家は軽米村、小軽米・円子・
蛇口は小軽米村、晴山・山内・狄塚は晴山村へと３村に統合される。
軽米村が町制を施行する。

(1925)
昭和 30 年

旧軽米町・小軽米村・晴山村が合併し、新しい軽米

旧役場庁舎（現町（1955）

町となる。

立図書館）
（町）は町指定、（県）は県指定文化財

豊かな自然に恵まれた軽米は、かつては冷涼な気候に苦しめられ、先人たちの厳しい自然環境に屈しないための知恵とたゆまぬ努力により、豊かな町を築き上げてきました。
縄文時代を通した大集落跡である大日向Ⅱ遺跡からは、県内最古級の草創期の隆線文土器（約 12,000 年前）が出土しています。また約 9,000 年前には、軽米地方でも自然の恵みを活かした狩猟採集生活による定住が始まったと考えられます。

5

第１部 序論

また、古代の蝦夷（エミシ）・俘囚（フシュウ）と呼ばれた人々は、鉄製農具を用いた農業による定住生活をしていました。皀角子久保（サイカチクボ）Ⅵ遺跡では畑（畝間）の跡が県内で初めて発見され、この頃には冷涼な気候でも成育できるヒエなどの雑穀栽培が普及していたと考えられています。
江戸時代になると、寒冷地でも確実に収穫をあげられるヒエ・アワ・ソバ・大豆などの自給的畑作農業、特にも焼き畑による輪作が普及し、昭和 30 年代までの農業の中心となりました。江戸時代後期の豪農・淵澤圓右衛門が書き遺した『軽邑耕作
鈔』は、身近な環境・資源を余すことなく活かし、軽米に適した畑作農業を追究した農業技術経営書として高く評価されています。
また、ヒエの稈（茎）は栄養価の高い馬の飼料にもなり、馬糞は畑の肥やしになります。冷涼な気候は馬の飼育にも適しており、当地方では各戸で農耕・運搬・厩
肥生産用として、また販売のため馬を多く飼育し、古くから馬産地としても有名でした。さらに、馬にまつわる郷土芸能として、駒踊りやえんぶりなどが伝承されています。
雑穀を主体とする輪作による畑作農業は、厳しく寒冷なこの土地で先人が生き抜いていくための必然的選択ではありましたが、馬産地を支える循環型農業をも生み出し、今日まで続く生活・文化の基礎を形作りました。

（３）人口・世帯数■軽米町の人口と世帯町の人口は、平成 27（2015）年の国勢調査では 9,333 人と１万人を下回り、減少が続いています。
また、世帯数は、平成 27（2015）年の国勢調査では、3,318 世帯となっており、人口と同様に減少している状況です。
ただし、平均世帯人員数は 2.8 人で、県や全国と比較するといずれも上回っています。
（平成 27 年の県平均 2.6 人、全国 2.4 人）（単位：人・世帯）

表 1－人口・世帯の推移

6

女

65 歳以上総数
割合(%)

17,672 8,702

8,970

1,033

5.8

5.7

72.8

3,335

15,462 7,482

7,980

1,201

7.8

4.6

63.7

昭和 55 年

3,485

13,768 6,629

7,139

1,539

11.2

4.0

56.7

平成 2 年

3,473

12,646 6,035

6,611

2,097

16.6

3.6

51.5

平成 7 年

3,517

12,290 5,893

6,397

2,663

21.7

3.5

50.0

平成 12 年

3,533

11,863 5,727

6,136

3,098

26.1

3.4

48.3

平成 17 年

3,456

10,997 5,260

5,737

3,367

30.6

3.2

44.8

平成 22 年

3,343

10,209 4,899

5,310

3,383

33.1

3.1

41.5

平成 27 年

3,318

9,333 4,489

4,844
3,398
36.4
2.8
38.0
資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）

区分

世帯数

昭和 35 年

3,077

昭和 45 年

総数

人口
男

一世帯当

人口密度

たり人員

(1km2)

第１部 序論

図 1－総人口の推移（昭和 35 年～平成 27 年）（人）

20,00017,67218,00015,462

16,00013,76814,00012,646

12,29011,863

12,00010,997
10,2099,333

10,0008,000
昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）
図 2－世帯数の推移（昭和 35 年～平成 27 年）
（世帯）
3,700

【
世
帯 3,500
数
】
3,300

（人）
6.0

5.7
4.6
4.0

3.6

3.5

3.4

3.2

3.1

3,100
3,485

3,473

3,335

2,900

3,517

3,533

3,456

3,343

2.8

3,318

【
一
世
5.0
帯
当
4.0 た
り
人
3.0
員
】
2.0

3,077
2,700

1.0

2,500

0.0
昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

世帯数

一世帯当たり人員

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）

7

第１部 序論■岩手県の人口と世帯岩手県の人口は、昭和 55 年から平成 12 年まで、140 万人台前半の水準を維持していましたが、平成 17 年に 140 万人を割り込み、平成 27 年には 130 万人を下回り 128
万人となっています。世帯数は、増加を続け平成 27 年には 49 万世帯を超えています。
図 3-岩手県の人口推移（昭和 35 年～平成 27 年）（千人）

1,460 1,449
1,422

1,417

1,420

1,416

1,420
1,385
1,380
1,371

1,330

1,340

1,280

1,300

1,260
昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）
図 4－岩手県の世帯数の推移（昭和 35 年～平成 27 年）（世帯）500,000【世帯
数 450,000】

476,398

5.2

483,926 483,934

453,722427,458

4.1
3.6

400,000

3.3

3.1

3.0

397,847
350,000
300,000

493,049

2.9

2.7

2.6

333,953

280,978

（人）
6.0 【
一
世
5.0 帯
当
4.0 た
り
人
3.0 員
】
2.0
1.0

250,000

0.0
昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

世帯数

一世帯当たり人員

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）

8

第１部 序論（４）産業構造■就業率
平成 27 年国勢調査の結果から、町の 15 歳以上の就業率は 57.1%で、男性が 66.7%、
女性が 48.4%でした。また、15 歳以上の就業者数は 4,801 人で、男性は 2,682 人、
女性は 2,119 人となっています。
図 5－平成 27 年男女別就業率（15 歳以上）
（％）

80.0
66.7

60.0

66.3

57.1

62.6

56.7
48.4

53.7

48.1

45.4

40.0
20.0
0.0
軽米町

岩手県
合計

全国

男性

女性

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年 10 月１日現在）■軽米町の産業別就業人口

平成 27 年の町の産業就業人口を見ると、就業人口比率は第１次産業 27.3%、第２次産業 27.3%、第３次産業 45.3%、と第１次産業と第２次産業が同割合で、第３次産業の割合が増加傾向にあります。長期的には第１次産業の減少が目立ちますが、平成 27 年においては県平均や全国平均を大きく上回る比率を示しており、依然として農業や林業が、地域産業において重要な位置を占めていることがうかがえます。
図 6－産業別就業人口比率の推移
昭和50年

軽米町

63.0

14.4

22.5

昭和55年

51.1

21.2

27.7

昭和60年

48.4

24.1

27.5

平成12年

32.2

平成17年

31.6

平成22年

29.6

27.2

43.3

平成27年

27.3

27.3

45.3

岩手県［平成27年］

全国［平成27年］

10.8
4.0

0%

33.0

34.8

28.7

39.7

25.4

63.8

25.0

20%
第１次産業

71.0

40%
第２次産業

60%

80%

100%

第３次産業

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）

9

第１部 序論■岩手県の産業構造

岩手県の産業別就業者数の割合は、第三次産業が 64.1％と最も高く、業種別にみると「卸売・小売業」（15.2％）が最も多く、次いで「製造業」（13.8％）、「保健衛生・社会事業」（13.0％）の順で多くなっています。
図 7－平成 29 年度産業別就業者数（県内）
第一次産
業
10.6%

第二次産
業
25.4%

第三次産
業
64.1%

保健衛生・社会事業
13.0%

その他のサー
ビス
5.5%

鉱業
0.1%
製造業
13.8%

教育
3.5%
専門・科学技術、業務支援
サービス業
6.0%

農林水産業
10.6%

公務
3.8%

林業
0.6%

建設業
11.4%

不動産業
0.9%

水産業
0.9%

卸売・小売業
15.2%

金融・保険業
2.6%
情報通信業
0.9%

電気・ガス・水道・廃棄物処理
業
0.9%

農業
9.1%

宿泊・飲食サービス業
運輸・郵便業
6.7%
5.0%

資料：岩手県政策地域部「平成 29 年度岩手県県民経済計算年報」（令和２年１月）

また県内総生産からみた産業構造は、第三次産業が 67.0％と最も高く、業種別にみると「製造業」（16.8％）、「建設業」（12.3％）、「不動産業」（11.7％）の順になっています。
図 8－平成 29 年度県内総生産からみた産業構造
第一次産業
3.6%

第二次産業
29.4%

保健衛生・社会事業
8.8%

その他のｻｰﾋﾞ
ｽ
4.1%

農林水産業
3.6%
鉱業
0.2%

教育
4.6%

第三次産業
67.0%

製造業
16.8%
公務
5.8%

専門・科学技術、業務支援ｻｰﾋﾞｽ業
5.4%

電気・ｶﾞｽ・水
道・廃棄物処理
業
2.0%

建設業
12.3%
不動産業
11.7%

金融・保険業
3.5%
情報通信業
2.6%

卸売・小売業
10.5%

宿泊・飲食ｻｰﾋﾞ
ｽ業
2.5%

運輸・郵便業5.4%

資料：岩手県政策地域部「平成 29 年度岩手県県民経済計算年報」（令和２年１月）

10

第１部 序論■岩手県の経済成長率

・県内総生産（平成 29 年度）
名目：４兆 6,512 億円（全国シェア 0.85％）
実質：４兆 4,573 億円
・経済成長率（平成 29 年度）
名目：2.1％
実質：2.1％
建設業が復興需要の収束を背景に２年連続で減少となったものの、輸送用機械を中心に製造業が増加したことなどにより、総生産は増加に転じました。
図 9－岩手県の経済成長率の推移（平成 19 年度～29 年度）
（％）

6.0
4.0

4.0
2.0

2.1
0.3

-4.2

2.1
-0.2

0.7

2.1

0.7
-0.9

-1.1
-2.5

-4.0

-6.0

2.4

4.0

0.7

-2.1
-0.8

2.4

3.9

0.2

0.0

-2.0

4.0

-5.1

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29

実質

名目

（年度）

資料：岩手県政策地域部「平成 29 年度岩手県県民経済計算年報」（令和２年１月）

11

第１部 序論■軽米町の農業

町の基幹産業は農業であり、人口減少、高齢化が進む中、町の社会経済の活力向上に向けては地域産業の振興が求められます。
将来的な町の存続や地域活性化を見据えると、新たな産業振興の展開や移行への大きな転換期であると言えます。雑穀やブロイラー、黒毛和種など農産物を活かした地域ブランド＝「かるまいブランド」や観光産業を取り入れた農業振興を進めることが求められます。
町の農業は、水稲、工芸作物、畜産と野菜、果樹等を組み合わせた複合農業経営
により発展してきましたが、経営者の高齢化、後継者不足等の課題があります。
しかしながら、豚やブロイラー産業については、生産農場の増加や生産規模の拡大により、着実に発展してきており当町農業の基幹作目となっています。
表 2－農業の概要
区分
農家数（戸）

総数

昭和 50 年

昭和 60 年

平成７年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1,891

1,830

1,669

1,410

1,297

1,127

1,405

1,123

968

795

(販売農家)
専業

342

310

200

265

269

253

一種兼業

807

576

439

255

194

147

二種兼業

742

944

766

603

505

395

農家人口（人） 総数

9,720

8,637

7,214

5,592

2,778

2,129

男

4,880

4,322

3,568

2,746

1,473

1,141

女

4,840

4,315

3,646

2,846

1,305

988

総数

3,479

3,346

2,501

1,416

1,761

1,340

（農業従事 60

男

1,482

1,600

1,213

712

838

737

日以上）
（人）

女

1,997

1,746

1,288

704

923

603

経営耕地（ha） 総数

2,558

2,509

2,212

1,887

1,658

1,680

田

926

916

852

667

621

604

畑

1,490

1,387

1,166

1,149

976

1,017

樹園地

142

206

194

71

60

59

家畜飼養頭羽

乳牛（頭）

802

473

427

250

289

189

数

肉用牛（頭）

2,124

2,061

2,386

1,936

2,104

1,681

豚（頭）

2,361

2,877

4,132

6,035

18,46821,067

159

3,455

2,463

3,398

5,143

8,104

農業従事者数

ﾌﾞﾛｲﾗｰ（千羽）

資料：農林水産省「農林業センサス」（各年２月１日現在）（注）ブロイラーは出荷羽数

12第１部 序論■軽米町の商業

平成 28 年の経済センサス活動調査によると商店数が 93 店、従業者数が 384 人、年間販売額が 146 億円となっています。平成 24 年から平成 28 年を比較すると、商店数と従業者数は減少傾向にありますが、年間販売額は増加傾向となっています。
表 3－卸売、小売業の商店数・従業者数・年間販売額（単位：店・人・百万円）
平成 24 年
平成 26 年
平成 28 年
区分
従業者 年間販
従業者 年間販
従業者 年間販
商店数

数

売額等

商店数

数

売額等

商店数

数

売額等

総数

113

433

11,47499363

12,46493384

14,626

卸売業計

14

64

823

15

70

8,004

14

67

8,561

小売業計

99

369

10,651

84

293

4,460

79

317

6,065

各種商品小売業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

18

105

8

13

107

11

17

77

飲食料品小売業

39

116

7,096

28

75

924

26

108

2,020

機械器具小売業

9

55

645

8

29

123

7

47

738

その他小売業

39

180

2,805

40

176

3,307

35

145

3,230

繊維・衣服・身の回り小売業

資料：経済産業省「平成 24 年経済センサス活動調査」（平成 24 年２月１日現在）、「平成 26 年商業統計調査」
（平成 26 年７月１日現在）、「平成 28 年経済センサス活動調査」（平成 28 年６月１日現在）（５）交流・観光■軽米町の主な観光資源
雪谷川ダムフォリストパーク・軽米には、５月に咲き誇る約 30 品種、15 万本のチューリップを目当てに多くの観光客が訪れています。また、風車展望台や吊り橋が整備されており、これらを町の観光資源としてＰＲしています。
その他、ソバ打ちを体験することができ、宿泊もできるミレットパークや、軽米
ならではの特産品である雑穀製品やさるなしソフトクリームが購入できるミル・みるハウスや物産交流館などさまざまな施設・名所があります。
また、夏祭りや秋まつりのほか、10 月には地産地消と食にこだわった食フェスタ
in かるまい、12 月にはかるまい冬灯りイルミネーションなど、１年を通してイベントを開催し、交流人口の拡大に努めています。

13

第１部 序論

観光施設等
名称

内容

花と緑のまち・軽米を代表する施設。チュー
リップの楽園と称される自然森林公園で、４月下旬から５月中旬にかけて約 15 万本のチ
雪谷川ダム

ューリップが咲き誇ります。チューリップのフォリストパー 開花期はもちろん、しっとりとアジサイが迎ク・軽米

える夏のキャンプシーズン、紅葉から深まりゆく晩秋まで楽しむことができます。高さ 16ｍの風車展望台や長さ 154ｍの吊り橋からの眺望は絶景です。
国道 340 号線と 395 号線の合流地点に位置する、町の「休憩＆食事＋お買い物スポッ

ミル・みるハウスト」。特産品やスイーツ、地元の新鮮野菜まで揃います。レストランでは、郷土料理や雑穀を利用した料理、さるなしソフトクリームなど、軽米の魅力を楽しめます。
県立自然公園・折爪岳の中腹にある自然が満喫できるアウトドアスポット。手打ちそミレットパーク

ばなどが味わえる食堂のほか、設備の整ったコテージやキャンプ場もあり、折爪岳やつりぼり体験施設などと一体的に大自然を楽しむことができます。
町の自然と歴史、馬産地の農法、鉄産業、お祭りと郷土芸能の４コーナーで、町の歴歴史民俗資料館史を紹介しています。縄文土器や土偶などの豊かな縄文文化を伝える資料の展示も充実しています。
野球場、パークゴルフ場、陸上競技やサッカーなどができる多目的広場を備えた総合

ハートフル・

運動公園です。５月には各地から多数の参

スポーツランド

加者を迎え「森と水とチューリップ」パー
クゴルフ大会が開催されます。園内には芝桜が植栽されています。

14

第１部 序論

イベント
名称

内容

園内には、赤、白、黄色のオーソドックスな色から、オレンジ、紫、２色混合種など
森と水とチュー
リップフェスティバル

約 15 万本のチューリップが咲き誇ります。
４月下旬から５月中旬のフェスティバル期
間中は、ステージイベントなどが催される
ほか、「さるなし」や「えごま」を使用した
ソフトクリームなど町の特産を楽しむことができ、多くの観光客で賑わいます。
８月上旬に開催される夏の風物詩。七夕飾りで彩られた商店街では、ゲームやイベン

かるまい夏祭り

トが開催され、多くの人で賑わいます。商工会青年部による花火大会や、当地方一帯の伝統民族芸能であるナニャドヤラ流し踊りの競演は見応え十分です。
９月中旬の軽米の秋を迎えるように行われる秋まつり。全高３ｍの猿田彦命（天狗）軽米秋まつり像を先頭にした神輿渡御、郷土芸能の群舞と迫力ある山車がまつりを彩ります。総勢
約 1,500 人の行列が町中心部を練り歩く姿は壮観です。
地産地消と食にこだわったおいしいイベン
ト。軽米を代表する食材や地元の各種団体

食フェスタ in
かるまいを中心とした郷土料理などが提供され、いろいろな料理をその場で味わうことができます。特産品の販売や抽選会、みんなで一緒につくる裏巻き寿司など、楽しいイベン
トが盛りだくさんです。
12 月上旬から１月中旬にかけ、防災センタ

かるまい冬灯り
イルミネーションー周辺で明るく輝くイルミネーション。町内の企業や各種団体などの協力のもと、地元の有志が中心となり、約 30 万個の LED 電
球が飾り付けられ、軽米の澄んだ夜空に明るく映し出されます。

15

第１部 序論

自然名称

内容
県立自然公園・折爪岳（おりつめだけ）は、二戸市、軽米町、九戸村の３市町村にまたがる山

折爪岳

で、標高は 852.2m あります。山頂付近にはキャンプ場や展望台があり、展望台からは遠く岩手山や八戸市を望むことができる東北有数のヒメボタルの生息地です。

その他
名称

内容

・雑穀製品
サクサク有機玄米、パンケーキ８、韃靼そば、シリアルカレー、ひえ味噌、えごま油、五穀かりんとう、五穀味噌チーズ、軽米シ
リアルバウムクーヘン、そばかっけピザな
ど特産品

・さるなし製品
さるなしドリンク、さるなしタルト、さるなしソフトクリーム、さるなしの雫・軽米木炭・軽米黒毛和牛
・鶏肉・原木しいたけ・はちみつ など

16

第１部 序論■観光客入込数の推移

観光客入込数は、東日本大震災前の平成 22 年の 161,896 人から減少してはいますが、近年は横ばい傾向にあり、平成 30 年は 134,855 人となっています。
観光施設別の観光客数については、平成 10 年～20 年に比べ減少していますが、ここ５年ではやや増加傾向となっています。
図 10－軽米町の観光客入込数（延べ人数）（人回）

180,000

161,896160,000

143,345

142,923

136,842140,000

134,855
140,989

120,000

128,132

125,516

118,778

100,000

109,567

80,000
平
成
21
年

平
成
22
年

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

平
成
27
年

平
成
28
年

平
成
29
年

平
成
30
年

資料：岩手県商工労働観光部観光プロモーション室「岩手県観光統計概要」（各年１月１日～12 月 31 日）
表 4－施設別観光客数
フォリストパーク
総数
計
県内 県外

ミレットパーク
計
県内 県外（単位：人）
ミル・みるハウス計
県内 県外

平成 10 年

180,835

103,483

45,18558,298

19,956

10,937

9,019

23,537

14,7568,781

平成 15 年

155,465

70,041

33,04037,001

9,909

5,373

4,536

40,79725,24915,548平成 20 年

128,446

36,215

16,29519,920

6,105

2,741

3,364

30,135

19,586

10,549平成 25 年

96,71021,2609,567

11,693

7,441

3,353

4,098

15,578

10,1265,452

平成 28 年

100,740

22,284

10,02812,256

4,581

2,061

2,520

20,236

13,1537,083

平成 29 年

102,00722,754

-

-

4,103

-

-

22,245--平成 30 年

112,838

25,449

-

-

4,574

-

-

30,674--

総数

軽米カントリークラブ

物産交流館
計
県内 県外

パークゴルフ場
計
県内 県外

計

県内

県外

平成 10 年

34,594

17,462

17,132

-

-

-

-

-

-

平成 15 年

33,431

15,55817,873

-

-

-

-

-

-

平成 20 年

26,958

8,088

18,87014,276

13,275

1,001

-

-

-

平成 25 年

30,041

9,012

21,029

8,612

8,009

603

13,379

8,696

4,683

平成 28 年

33,083

9,925

23,158

8,812

8,195

617

11,508

7,480

4,028

平成 29 年

32,258

-

-

9,119

-

-

11,259--平成 30 年

31,322

-

-

9,649

-

-

10,910--

資料：軽米町17

第１部 序論（６）まちづくりの状況■町民意識調査
町民意識調査は、毎年度町民の方に町の住み心地などについて評価してもらい満足度を調査するとともに、町の将来像や行政施策についての意見、要望について調査することを目的として実施しています。調査結果から主な設問を抜粋し、10 年間の変化の推移を確認します。
○結果概要
問１

軽米町はあなたにとって住みよいところですか？

100%
4.8%
80%

4.4%

3.0%

16.6%

15.0%

24.2%
無回答

60%

40%

非常に住みにくい
66.0%

66.5%

やや住みにくい

58.7%

まあまあ住みよい
非常に住みよい

20%

0%

9.2%

12.5%

13.8%

平成22年度

平成26年度

令和元年度「非常に住みよい」「まあまあ住みよい」を合わせると令和元年度にはおよそ８割を占め、10 年間で 11.9 ポイント上昇しています。
問２

これからも現在住んでいるところに住み続けたいと思いますか？

100%

80%

12.8%

16.4%

14.3%

10.2%

7.4%
5.3%

9.6%
3.0%

8.4%

無回答
分からない

60%
他の市町村に転居したい

40%
64.2%

71.0%

70.7%

20%

町内で別のところに転居したい
住み続けたい0%平成22年度

平成26年度

令和元年度

令和元年度は「住み続けたい」が７割を占めています。10 年間で 6.5 ポイント上
昇しています。
「町内で別のところに転居したい」はわずかずつ減少しています。

18

第１部 序論

問３

日頃身近な問題として特に関心を持っていることは次のうちどれですか？

100%

無回答
7.8%

5.4%
80%

16.3%

21.9%

3.1%

60%

4.0%
7.1%

12.8%

7.4%

その他

10.8%
4.4%

生活環境

15.7%

物価・所得

防災
教育

40%

交通安全
47.4%

20%

公害

51.0%

46.8%

医療
自然保護
老後

0%
平成22年度

平成26年度

令和元年度

５割前後の方が「老後」の問題を身近に感じています。令和元年度には「老後」に次いで「医療」、「物価・所得」の順で高くなっており、高齢化に関しての問題に関心があることが分かります。
問４

平成22年度

町政全体を見て、町に対し特に力を入れてほしい施策はどれですか？

64.0%

平成26年度

49.0%

令和元年度

39.9%

0.0%

28.5%

27.7% 10.9% 8.5%

26.3% 21.6% 11.5%
7.7%

28.3%

50.0%

30.5%

12.3%
11.1%

100.0%

56.5%

5.6%
7.5%
8.0%

47.9%

7.9%
8.2%
37.3%
11.3%

58.9%

8.9%
9.1%
10.6%

150.0%

200.0%

52.8%

19.2%
7.5%
9.6%
23.7%
11.7%

11.9%
9.1% 23.4%

48.3%

250.0%

8.6%
15.2%

51.5%

58.5%

10.3%
11.3%
10.8% 22.7% 12.8%
43.8%

300.0%

350.0%

400.0%

450.0%

産業振興（雇用促進）

道路の整備

交通機関の充実

自然環境の保護

情報化対策

交流・定住の促進

公害防止

保健・医療

ごみ・し尿処理

住宅対策

障がい者福祉

高齢者福祉

青少年対策

地域活動

教育・文化・スポーツ

子育て支援

観光の振興

交通安全・防犯対策

冬季の除排雪の充実

再生エネルギーの推進その他

平成 22 年度は「産業振興（雇用促進）」が最も高く、次いで「保健・医療」、「高齢者福祉」の順で高くなっています。令和元年度では「保健・医療」が最も高く、次いで「高齢者福祉」、「冬季の除排雪の充実」の順で高くなっています。
10 年間の変化の要因は、平成 22 年度は回答者のうち 60 代以上が 37.5％に対し、
令和元年度はおよそ６割を 60 代以上が占めたためと考えられます。総人口の減少と、65 歳以上人口割合の増加を反映した結果であるといえます。
調査結果を元に町民の意向を踏まえつつ、必要な施策を進めています。

19

第１部 序論■百人委員会

町民と行政との協働によるまちづくりをさらに推進していくために、平成 27 年度に軽米町百人委員会を設置しました。委員の皆さんには、５つの部会に分かれてそれぞれの分野で今後のまちづくりについて意見交換を行い、平成 28 年度、平成 30
年度に提言書として取りまとめていただきました。
部会

平成 28 年度提言

平成 30 年度提言

高 齢 者 い き い ・各種の分野ごとの隠れた名人探しの ・バランスの良い食事の意識づけ、手軽にき部会推進運動できる環境づくり、健康ポイント制度

・分野ごとに活動できる場所の提供の導入

・各分野リーダーの発掘と育成のための ・野菜の販売等、趣味や得意分野を活かし研修会の開催た生きがいづくり・高齢者が気軽に始められるスポーツ活 ・高齢者の運転技能や安全運転の向上のた
動の体制づくりめの講習会実施
・共食事業の未実施地区での実施
・独居高齢者の見守りや外出支援の仕組み
が必要

しごと・観光・軽米町から近隣の市町村へ通勤する

・カップ入りジェラートの開発

部会

ことの検討

・商品化に向けた料理コンテストの開催

・町内でのさまざまな就業機会の創出

・雑穀の産地「かるまい」とするために増・若者の気軽に集まれる場所の設定

産促進から日本一の産地化を目指す

・建設業について、年間を通じ平均し ・再生可能エネルギー日本一を活かした雇
た工事発注

用の創出

・ミル・みるハウス・産直施設の充実 ・再生可能エネルギー日本一の観光スポッ（ハード、ソフト両面で）

ト化

・産直施設の充実

・「ハイキュー」を活かし交流人口の拡大

・集落営農の推進

推進

・基幹産業・特産品の生産奨励、価格

・「ヒメボタル」を活かし交流人口の拡大補填制度などの充実による魅力創出と特産品のＰＲを推進

・伝統工芸品・珍しい作品等を作って・「農業体験ツアー」を活かし交流人口のいる人が発表する・販売する機会の創

拡大を推進

出

・観光協会への情報の一元化体制の確立

・観光案内板を目立つところに設置

・来町者に優しい観光マップ等の作成と設・観光施設を充実させ通年営業するな

置

ど、賑わいの創出

・ＩＴを活用した情報発信
・「しごと・観光」に特化した専門部署の設置
・「かるまい」について 教えて「あげる」「もらう」
・かるまい秋まつり「天狗のお面」で大集
合・若者が集まるイベント開催の拡大を
・「かるコン」開催方法の変更

20

第１部 序論

部会

平成 28 年度提言

平成 30 年度提言

スポーツ・・体育施設の改修整備

・生涯を通じたスポーツの習慣化のため、

文化部会

・体育協会の組織を強化し、体育館の送迎や費用負担の問題でスポーツ活動の建て替え等の推進

機会が失われないよう、スポーツを通じた・いわて国体での歓迎のおもてなしの

青少年の健全育成支援

実施・競技スポーツや、健康寿命の延伸のため

・小中学校、高校での活動に取り入れ、 のスポーツの習慣化
郷土芸能の伝承活動を活性化

・機能移転した後の旧中央公民館の土地を・かるまい秋祭りの活性化利用した公園の整備
・かるまい交流駅（仮称）の有効活用の検
討

環境・衛生

・歩道整備、県道二戸軽米線の整備、・ごみ出しルールとマナーの周知の工夫、

部会

雪谷川沿いの管理道の遊歩道化

徹底・ボランティア参加での河川の倒木処 ・環境の美化への継続した啓蒙活動（ペッ
理や学校周辺の環境整備

トの散歩マナーの改善・ごみのポイ捨て禁・消防車が河川敷に入れる「降口進入止）路」の設置、災害対応時の消防段との ・コミュニティの組織運営や地域コミュニ連携

ティ拠点の整備、コミュニティ参加意識の・全ての方が支え合いながら安心して向上等、地域コミュニティへの支援強化

暮らせるまちづくり

・少子高齢化に伴う空き家等の増加に対応

・町内の多くの方が側溝等の清掃、ポする調査を深める事と実態の把握によるイ捨て対策、雪かき、除草等に参加し空き家の活用の制度化

実施・ボランティアを育て、組織化し、協働の推進
・ソーラー発電を利用した明るいまち
づくり
はつらつ

・町の資源を活用した子どもの遊び場 ・町立保育園と幼稚園の統合による認定子

子育て部会

の整備

ども園化の推進

・既存の建物をリフォームする等をし、 ・病後児保育、一時預かりの実施
子育て世代の住宅確保が必要

・空き家等を活用し、地元で子育てをする

・サポートや町の情報等を発信する方ために戻って来る若者向け住宅の提供

法の検討

・多世代が交流できる公園の整備、また現・働ける企業の誘致

在ある施設を公園のように利用できるよ
うにする等、子どもを遊ばせる場所の確保
・軽米高校が存続するよう、魅力の発信、通学の支援
・スポーツ大会後や親子連れなどが行ける
入浴施設、宿泊施設の設置

提言の内容は、各部会共通して農業や伝統芸能の継承、子育て支援や、町内外との交流の促進といった高齢化と人口減少対策に関するものが多く、町民の関心の高さがうかがえます。
提言を踏まえ、関連計画等に盛り込むなど、対応できるものには対応しながら行政運営を進めています。

21

第１部 序論

第２章

軽米町、町民をとりまく社会潮流
急激に変化する社会情勢のなか、活力ある軽米町を維持発展させていくためには、町や町民を取り巻く社会潮流を踏まえた上でまちづくりを進める必要があります。
計画策定にあたり、町や町民を取り巻く社会の潮流について、次の５項目を挙げます。
１．人口減少・少子高齢化
日本の人口は、平成 20（2008）年の１億 2,808 万人をピークとして、長期の人口減少過程に入りました。令和２（2020）年 12 月の人口は１億 2,751 万人で、平成 29
年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、令和 35（2053）年には１億人を割って 9,924 万人になると推計されています。
一方、65 歳以上人口は増加傾向が続き、令和 24（2042）年の 3,955 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。高齢化率は令和 18（2036）年には 33.3％で国民の３人に１人が 65 歳以上となり、その後も総人口が減少する中で65 歳以上人口が増加することにより高齢化率は上昇を続けます。
全国的な人口減少、少子高齢化により、経済規模の縮小、地方自治体における担い手の減少、東京圏の超高齢化、社会保障制度の負担増加等の問題が生じることになります。
町の人口は、
平成 27 年国勢調査では 9,333 人と減少傾向にあり、高齢化率も 36.4％と岩手県の平均 30.3％より高く、高齢化が進んでいる状況です。全国の傾向から今後も加速度的な少子高齢社会が進むことが予想されており、生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の減少や税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家や耕作放棄地等の増加、地域コミュニティ機能の低下などが懸念されています。

22

第１部 序論

２．持続可能な社会の実現に向けた取り組み
平成 28 年５月に政府内にＳＤＧｓ1推進本部が設置され、同年 12 月にＳＤＧｓの実施指針が決定されており、その達成に向けて全国で取り組みが進められています。
環境省では平成 30 年４月に閣議決定した「第５次環境基本計画」において、ＳＤＧ
ｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」の創造を掲げています。
町では、平成 31 年２月に「地域循環共生圏」の理念に基づき、横浜市と再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結しました。再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大や、脱炭素化の推進を通じた地域活力の創出などにおいて連携を取ることとしており、バイオマス発電やメガソーラーなどの再生可能エネルギー事業の推進のほか、経済的な成長や都市との交流、ネットワークづくりが期待されます。
また、令和２年２月には、当町と久慈市、二戸市、葛巻町、洋野町、一戸町、野田村、九戸村、普代村の９市町村で「北岩手循環共生圏」を結成しました。2050 年までに二酸化炭素排出量「実質ゼロ」を目指すとともに、豊かな地域資源を活かしながら、再生可能エネルギー2の供給を軸に横浜市とさまざまな交流を進めることとしています。
図 11-ＳＤＧｓポスター

資料：国際連合広報センター

1

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）：【Sustainable Development Goals】2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
2
再生可能エネルギー：太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものです。太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが挙げられます。

23

第１部 序論

３．超スマート社会（Society5.0）の到来
情報通信技術の進歩により、近年急速に高度情報化が進展しています。国では、デジタル化が進んだ先に実現する社会を「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル
空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」として、超スマート社会（Society5.0）と呼んでいます。
狩猟社会（Society 1.0）に始まり、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society
3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く社会と説明しており、ＩｏＴと呼ばれるイン
ターネットと「モノ」がつながる技術を中心に、必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時、必要な量だけ提供できることで、幅広い分野で産業構造の変革が起き、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの社会課題の解決に資するモノやサービスが生まれるとされています。
町では、平成 21 年度から地域情報通信基盤整備推進交付金を活用し町全体に光ファイバー網を整備しました。平成 23 年度からは、東日本電信電話株式会社とＩＲＵ3契約を結び施設を貸し出すことで、超高速インターネットサービスの提供を開始するとともに、地上デジタルテレビ放送・ＢＳ放送の再送信、かるまいテレビ等のサービスを開始しています。
今後は、この超高速インターネットサービス環境をさらに有効活用し、各種行政手続きのオンライン化や遠隔教育、遠隔医療、見守り体制の整備などを進めることが求められます。
図 12-Society5.0 で実現する社会資料：内閣府

3

24

ＩＲＵ：【 Indefeasible Right of User 】通信回線などの貸借契約の一つで、設置者（所有者）と利用者の双方の合意がない限り、一方から契約を破棄することができない契約です。また、そのような契約に基づく永続的な利用権です。

第１部 序論

４．激甚化・頻発化する自然災害や感染症のリスク
日本は、地形、地質、気候などの自然的条件から、地震、津波、台風による災害が発生しやすい国土となっています。近年は毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、ここ数年でも、平成 30 年の北海道胆振東部地震、令和元年の台風 15 号、台風 19 号が発生しています。大規模な自然災害などに備え、事前防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施していくために、平成 26 年６月に「国土強靭化基本計画」が策定されました。災害対策には、政府や地方公共団体による「公助」の取り組みだけでなく、自分の命は自分で守る「自助」、近所や地域でお互い助け合う「共助」が重要となります。
「自助」
「共助」
「公助」のバランスを取りながら、地域全体で防災力を高めていくことが求められています。
町では、平成 11 年の豪雨災害以降、大規模な災害は発生していませんが、全国的に頻発している自然災害に備え、行政による対策に加え、住民の自主防災組織による活動を活発化し、被害を最小限に抑える取り組みを進めていく必要があります。
さらに、令和２年には新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、国内や岩手県、町にも深刻な影響を与えています。国による緊急事態宣言や各地方自治体からの外出等の自粛要請、「新しい生活様式」の徹底など、日常生活や社会活動、経済活動に制限をかけ、人命を最優先としながらも生活や雇用・事業を守るための措置を講じています。
町では、「軽米町新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染症対策の町民への啓発や各種イベントの中止、公共施設の利用制限、各種補助事業等を行ってきました。今後も国、県の動向を踏まえながら、町民一人一人と共に緊張感を持って慎重、柔軟に対応するとともに、新しい脅威への備えを進めていく必要があります。
５．多様化する町民ニーズと新たな行政の役割
都市化の進展や核家族化、就労形態の変化などにより、町民のライフスタイルや価値観の変化が進むとともに、一人一人の権利や個性を尊重する傾向が強まっています。これにより町民ニーズの多様化や地域との関係性の希薄化が進むとともに、人口減少や少子高齢化による人材不足によって、人々の暮らしを支える機能が低下しています。
このような社会背景から、総務省の「自治体戦略 2040 構想研究会」報告書では新
たな自治体行政の基本的考え方として「自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」へ転換」「共4・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備」が必要と提言しています。
町においても、新たな自治体行政のあり方を踏まえ、行政自らが公共サービスの担い手となるだけではなく、地域社会の多様な担い手との協働による行政運営が求められます。

4

共：総務省「自治体戦略 2040 構想研究会」報告書において、「地域を基盤とした新たな法人等」と定義されています。

25

26

第２部 基本構想

第２部

基本構想

第１章 目指すまちの姿
第２章 目指すまちの姿を達成するための政策

27

第２部 基本構想

第１章

目指すまちの姿

１．まちの将来像
今後 10 年間、変化の激しい社会情勢や少子高齢化を始めとした山積する課題に対応していくためには、住民・地域・行政等のそれぞれの立場の一人一人が、町全体の発展に臨む「活力」と、安全・安心で充実した暮らしをつくり出す「思いやり」を発揮していく必要があります。この一人一人の行動がまた次の誰かの行動を生み出し、「活力」と「思いやり」が循環するまちを目指します。

一人一人の活力と 思いやり が循環する ま ち28

２．基本目標及び基本指標「まちの将来像」を実現するために、今後 10 年間で町が目指すべき「基本目標」を設定します。２つの基本目標を設定し、実施結果を定量的に測るためそれぞれに対応する「基本指標」を定めます。

基本目標① まちの資源を活かした持続可能な発展の実現（１）趣旨「まちの将来像」で示している『活力の循環』のためには、持続可能な発展の実現が必要となります。持続可能な発展とは、経済的な発展だけを求めるのではなく、環境や社会にも配慮した発展のことを言います。当町においては、外部環境の影響を受けやすい外部資本や資源に頼らず、あらゆる分野で町の人材・資本・資源を活用することが重要となります。また、人口減少や財政緊縮が今後より進む中で、経済的な右肩上がりの発展を求めるのではなく、軽米町だからこその価値に応じた「発展」を認識する必要があります。
この基本目標の達成度合いを定量的に測る基本指標として、「交流人口」を設定します。持続可能な発展が出来ている魅力ある町であれば絶えず訪れる人があり、またその交流によってさらに町の発展が見込まれるためです。
（２）基本指標：交流人口（観光・来訪者人口）「観光入込客数」+「施設利用者数」の合計を交流人口とし、令和 12 年の交流人
口 30 万人/年を目標とします。

目標（令和 12 年）：交流人口 30 万人／年

（参考）令和元年度交流人口

約 23.1 万人◆本計画における交流人口の定義
町民の利用者数も町の活性化を図る指標となることから、町外からの来訪者に限らず全人数とします。
・観光入込客数…岩手県観光・プロモーション室への観光入込客数報告人数（産業振興課）
・社会教育施設利用者数…中央公民館、図書館、町民体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター、
ハートフルスポーツランド野球場・多目的広場、町営運動場、おかりや元気館、
かるまい交流駅（仮称）、パークゴルフ場、歴史民俗資料館（教育委員会）

29

第２部 基本構想

基本目標② 協働による課題解決を通したまちの「住みよさ」の向上（１）趣旨「まちの将来像」で示している『思いやりの循環』のためには、町の「住みよさ」
を高める必要があります。今後高齢化や財政緊縮の進行に伴い公助機能の低下は避けられず、個人の責務が増加していきます。そのような社会情勢の中、町では住民、地域、民間、行政等の協働の体制を強化することによってあらゆる分野の課題解決を図っていきます。協働の体制によってそれぞれの「思いやり」を循環させ、住みやすい町を実現します。
この基本目標の達成度合いを定量的に測る基本指標として、町民意識調査「軽米の住みよさ」の回答結果を設定します。
（２）基本指標：町民意識調査「軽米の住みよさ」
町民意識調査の「軽米町はあなたにとって住みよいところですか？」の回答「非常に住みよい」「まあまあ住みよい」を合算した回答率 80.0％以上を目標とします。

目標（令和 12 年）：町民意識調査「軽米の住みよさ」80.0％以上

図 13－町民意識調査 問「軽米の住みよさ」「まあまあ住みよい」「非常に住みよい」の回答割合
100.0%
80.0%

76.3%

79.8%

9.2%

73.9%
8.5%

70.8%

67.1%

平成27年度

13.8%

8.5%

69.4%
7.6%

65.4%

62.3%

61.8%

66.0%

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

60.0%

40.0%
20.0%
0.0%

まあまあ住みよい

非常に住みよい資料：町民意識調査（平成 27 年度～令和元年度）

30

第２章

目指すまちの姿を達成するための政策
目指すまちの姿（町の将来像、基本目標及び基本指標）を達成するために、以下の体系図の通り７つの政策を推進していきます。各政策における「将来像」「現状と課題」「取組方針」を示します。

まちの将来像

一人一人の活力と思いやりが循環するまち

基本目標①

基本目標②

まちの資源を活かした
持続可能な発展の実現

協働による課題解決を通したまちの「住みよさ」の向上

基本指標：交流人口

基本指標 : アンケート「まちの住みよさ」

政策１
豊かな自然と美しい

政策２
一人一人がいきいき

景観のまちづくり

暮らすまちづくり

政策４
資源を活かした

政策３
子育て環境日本一を

地域産業のまちづくり

目指すまちづくり

政策５

政策６

多様な交流が生まれる共に支え合う魅力あるまちづくり

安心・安全なまちづくり

政策７
社会変化に対応した行財政運営

31

第２部 基本構想

政策１ 豊かな自然と美しい景観のまちづくり（１）将来像①豊かな自然環境を町民一人一人が守り育む意識を持って行動することで、今と変わらぬ緑豊かで美しい景観が保持されている。
②住民と行政の相互理解のもとで環境に優しいまちづくりが行われ、再生可能エ
ネルギーの活用等による資源循環型の社会が構築されている。
（２）現状と課題
平成 27 年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＥＳＧ
投資（環境、社会、ガバナンス（企業統治）要素も考慮した投資）の増加など、近年世界的に環境保全の意識が高まっています。また、日本国内においても、国と地方の協力による脱炭素社会に向けた取り組みが加速しています。
町では、岩手県北９市町村による「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の宣言や、「バイオマス産業都市構想」の推進、ごみ減量化に向けた取り組みなど、資源の循
環や環境に優しい町を目指し取り組みを行ってきました。これらの取り組みにより、再生可能エネルギーの利用促進、町民との協働による継続的な活動実施は出来ていますが、ごみ減量、住民活動の広がりなどにおいては具体的な成果があげられていません。
将来像の実現に向けて、今後は町民一人一人を巻き込んだ活動の展開、具体的な成果を意識した施策展開が求められます。
（３）基本施策
基本施策１

豊かな自然環境の保全

基本施策２

地球温暖化対策の推進

基本施策３

バイオマス産業都市構想の推進

基本施策４

ごみ減量化の推進（４）対応する SDGs の目標

32

政策２ 一人一人がいきいき暮らすまちづくり（１）将来像①町民一人一人が自発的に学び、スポーツ・文化活動に親しみながら、子供から高齢者まで誰もが心身共に健康でいきいきと暮らしている。
②高齢者が長年培ってきたそれぞれの能力を活かして元気に活動し、地域づくり、まちづくりにおける大きな原動力となっている。
（２）現状と課題
国内における少子高齢化の進行は、介護や地域社会の維持等をはじめとして、生活者が抱える課題の多様化・複雑化を招いています。また、町民一人一人の暮らしにおいては、「個」が尊重される社会が訪れ、個人の権利や主張が認められるようになる一方、地域や社会との交流が薄れ、多様な生涯学習やスポーツに触れ合う機会が減少してきています。このような状況の中、「生きがいづくり」「保健・医療」「福祉」において、行政だけでなく地域に求められる役割が高まってきています。
これまで町では、高齢者の社会参加や生きがい対策、福祉・医療の充実に向けて、地域と連携体制を築きながら事業を推進してきました。また、あらゆる世代が学びやスポーツ活動の機会に親しめる場づくりを進めてきました。これらの取り組みにより、事業推進の基盤や連携体制は構築されつつありますが、主体者（リーダー）
や参加する方はまだ限られている状況です。
将来像の実現に向けて、今後はこれらの取り組みを町民一人一人に広げられるき
め細かいサポートや、さまざまなニーズに応えられる幅の広い機会を提供していく必要があります。
（３）基本施策
基本施策１

生涯学習の推進

基本施策２

スポーツ活動の活性化

基本施策３

保健対策の充実と医療体制の維持

基本施策４

高齢者の生きがいづくりの推進

基本施策５

福祉の充実

（４）対応する SDGs の目標

33

第２部 基本構想

政策３ 子育て環境日本一を目指すまちづくり（１）将来像①保育料軽減や医療費助成等の経済的支援に加え、病後児保育、一時預かり保育な
どのサービスや子供の遊び場などの環境が充実しており、働きながら安心して子育てできる町になっている。
②家庭・学校・地域社会が一体となった学校づくりが進められ、子供たちが、健やかに学び豊かな心を育むとともに、グローバル化や高度情報化などの時代の潮流に的確に対応している。
（２）現状と課題
核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て世代を取り巻く環境は日々変化しています。また、技術革新やグローバル化により子供の教育
環境の変化も起きており、社会の変化に応じながら、個別の状況に合わせたきめ細かい子育て環境の形成が求められています。
町では、妊娠から子育て期まで一貫した支援、医療費や保育料、給食費等の軽減、家庭と共に発達段階に応じた教育環境の提供を行ってきました。これらの取り組み
により、待機児童対策、子育て世代の経済的負担の軽減、学力の維持、向上等の成果を上げることが出来ました。また、現在整備を進めている「かるまい交流駅（仮称）」には期待の声が上がっています。しかしながら、児童生徒の肥満率の改善、さ
まざまなニーズに対応した保育環境の整備、家庭や地域との連携体制の構築はまだ不十分な状況です。
将来像の実現に向けて、今後は家庭や地域と連携した子育て環境の創出、子供の「生きる力」を育む多様な教育の機会の提供が求められます。
（３）基本施策
基本施策１

子育て支援環境の充実

基本施策２

教育の充実

（４）対応する SDGs の目標

34

政策４ 資源を活かした地域産業のまちづくり（１）将来像①６次産業化の推進やかるまいブランドの確立などにより、生産者らが自信を持って全国に商品を販売している。
②新たな就農者や意欲のある中心経営体への集積やスマート農業の導入が進み、生産規模の拡大による安定的な経営と農地の有効活用が図られている。
③かるまい交流駅（仮称）の供用開始により、町中心部に人が集まり賑わいのある
商店街となっている。また、雇用の場が拡大し、町内事業所における新規就業者が増加している。
（２）現状と課題
近年、生産者の高齢化問題、小売業態や流通形態の多様化など、地域を取り巻く環境が大きく変化しています。また、１次産業においては、後継者不足や耕作放棄地等の問題が発生しています。これらにより地域の産業力が低迷し、地域の購買力が低下していく悪循環に陥っています。
そのような社会情勢のなか、町では、かるまいブランドの創出を目指した多様な特産品の開発や魅力のブラッシュアップ、生産者や事業者の育成等に取り組んできました。これらの取り組みにより、開発された商品数の増加、生産者や事業者の環境整備が図られました。しかしながら、これらの成果は全体の実質的な生産力向上に結びついているとは言えません。
将来像の実現に向けて、今後は地域資源を活かし継続的に利益をあげられる持続可能な事業の創出、生産性の向上に向けた支援が求められます。
（３）基本施策
基本施策１

かるまいブランドの推進

基本施策２

農林畜産業の振興

基本施策３

商工業の振興（４）対応する SDGs の目標

35

第２部 基本構想

政策５ 多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり（１）将来像①軽米の自然や人、文化などの魅力が全国に発信され、各種イベントに多くの人が訪れ、賑わいのある町となっている。
②かるまい交流駅（仮称）に町内外から多くの人が集まり、多様な交流が積極的に行われている。
（２）現状と課題
人口減少が全国の地方部で進展するなか、国は、地域や地域の人々と多様に関わり、地域づくりの担い手となる「関係人口」の創出に期待しています。
町では、地域の資源や人材を活かした観光客誘致の強化、伝統文化の継承・発信、町外の方が町に関わる機会の創出に取り組んできました。これらの取り組みにより、主体者となる町民の参画や情報発信が図られました。しかしながら、観光客数や宿泊者数の向上、町民の参画の広がりはまだ不十分と言えます。
将来像の実現に向けて、今後は町民や地域住民団体との連携体制の構築、主体者となる町民の育成、町全体の機運の向上が求められます。
（３）基本施策
基本施策１

観光産業の推進

基本施策２

移住・定住・交流事業の推進

基本施策３

伝統文化の継承（４）対応する SDGs の目標36

政策６ 共に支え合う安心・安全なまちづくり（１）将来像①町道や上下水道などの生活環境の充実が図られており、行政区や町内会をはじめとするさまざまなコミュニティと行政とが相互に協力し合いながら、安心・安全
な住みよい地域を作り上げている。
（２）現状と課題
近年の気候変動に伴う全国的な自然災害の増加により、安心・安全な暮らしに対する環境づくりがより求められるようになってきています。一方で、公的債務の増加や社会保障費の増大による国の財政緊縮、人口減少による税収等の自主財源の減少などにより、行政だけでは十分な環境づくりを進められることが出来ない状況のため、住民や民間企業等との協働によるまちづくりが求められるようになってきています。
町では、防犯・防災や交通安全対策、除雪、住環境整備等の事業を進めると共に、住民との協働による安心・安全なまちづくりを進めてきました。今後は、進行する
公共施設の老朽化対策や各種事業の財源確保、
「自助」
「共助」
「結い」の再認識による住民協働の体制整備を推進する必要があります。
（３）基本施策
基本施策１

安全な暮らしのための環境づくり

基本施策２

快適な生活環境の整備

基本施策３

協働によるまちづくりの推進（４）対応する SDGs の目標

37

第２部 基本構想

政策７ 社会変化に対応した行財政運営（１）将来像①町民が求める情報が的確に伝わる体制、町内外に積極的に情報発信する体制が築かれている。
②効率的な行政運営が行われるとともに、健全な財政基盤が維持されている。
（２）現状と課題
多様な町民ニーズに適切に対応するためには、町民の求める情報をしっかりと把
握、整理するとともに、行政情報化の推進や行政手続きの簡素化、財源の確保などをより一層進めていく必要があります。また、ＩＣＴ5環境の変化やＳＤＧｓをはじめとする世界の潮流を的確にとらえ、対応していくことが求められます。
町ではこれまでに、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや権限移譲の受け入れ、情報システムの導入などにより行政サービスの向上や事務の効率化を図るとともに、町内全域に光ファイバー網を敷設し情報通信基盤の整備を進めてきました。
しかしながら、町民一人一人に届く情報発信、情報通信基盤の有効活用や業務の効率化はまだ十分とは言えません。
将来像の実現に向けて、今後は多様なニーズへの対応、組織体制の整備や職員の資質と能力の向上を図る必要があります。
（３）基本施策
基本施策１ ニーズに対応した行政サービスの提供（４）対応する SDGs の目標

538

ＩＣＴ:【Information and Communication Technology】通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。

第３部

基本計画

第１章 豊かな自然と美しい景観のまちづくり
第２章 一人一人がいきいき暮らすまちづくり
第３章 子育て環境日本一を目指すまちづくり
第４章 資源を活かした地域産業のまちづくり
第５章 多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり
第６章 共に支え合う安心・安全なまちづくり
第７章 社会変化に対応した行財政運営

39

第３部 基本計画

政策・基本施策・主要施策一覧

政策１

（凡例）
１．○○○・・・基本施策(1) ○○○・・・主要施策

豊かな自然と美しい景観のまちづくり

１．豊かな自然環境の保全

２．地球温暖化対策の推進(1)美しい環境の保全と地域環境美化の推進(1)再生可能エネルギーの利用促進(2)花にあふれるまちづくりの推進(2)脱炭素社会の推進(3)省エネルギー対策の推進

３．バイオマス産業都市構想の推進

４．ごみ減量化の推進(1)バイオマス資源の活用(1)リサイクルの推進(2)家庭ごみ排出量の抑制

政策２

一人一人がいきいき暮らすまちづくり

１．生涯学習の推進(1)学習情報の提供(2)多様な学習機会の創出(3)社会参加活動の促進(4)学習環境の整備充実(5)自治公民館活動の支援(6)読書活動の推進

２．スポーツ活動の活性化(1)生涯スポーツの推進(2)スポーツ推進体制の整備・充実(3)スポーツ施設の整備充実・活用促進

３．保健対策の充実と医療体制の維持(1)健康づくりに取り組む環境整備(2)生活習慣病対策の充実(3)感染症への対策(4)心の健康の推進(5)地域医療体制の維持

４．高齢者の生きがいづくりの推進(1)高齢者の人材活用(2)高齢者の社会参加の促進

５．福祉の充実(1)共に支え合うまちづくり(2)総合相談窓口の充実(3)自立への支援と社会参加の促進
政策３

子育て環境日本一を目指すまちづくり

１．子育て支援環境の充実(1)妊娠前から子育て世代までの包括的支援体制の充実(2)乳幼児の健康対策(3)療育支援の充実(4)安心・安全な公園の整備(5)幼児教育・保育サービスの充実(6)児童福祉施設の充実(7)ひとり親家庭支援体制の充実(8)医療費支援の充実(9)児童虐待防止対策の推進

40

２．教育の充実(1)幼児教育から義務教育への円滑な接続(2)家庭・地域教育力の向上(3)体験的な活動機会の充実と促進(4)キャリア教育の推進(5)健やかな体を育む教育の推進(6)確かな学力の向上を目指す教育の推進(7)特色ある学校づくりの推進(8)情報教育の推進(9)国際理解教育の充実(10)ボランティア教育の充実

第３部 基本計画

政策４

資源を活かした地域産業のまちづくり

１．かるまいブランドの推進(1)特産品開発と販路拡大の推進(2)ブランド化の確立(3)地場産業の育成強化

２．農林畜産業の振興(1)資源循環型農林畜産業の推進(2)環境に配慮した農業の推進(3)森林資源の持つ多面的機能の維持増進(4)担い手の育成・確保(5)近隣市町村、関係団体との連携の推進

３．商工業の振興(1)中心商店街の活性化(2)地域に根ざした商業活動の推進(3)中小企業の経営安定に向けた支援(4)企業誘致と雇用の創出
政策５

多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり

１．観光産業の推進(1)広域連携による集客促進(2)観光資源の充実(3)受入れ体制の整備(4)情報発信の充実

２．移住・定住・交流事業の推進(1)交流人口・関係人口の拡大(2)移住・定住促進策の推進(3)交流施設の整備と活用(4)多文化共生社会の推進

３．伝統文化の継承(1)創造的な文化活動の推進(2)芸術・文化活動の充実(3)文化遺産の保存・伝承と活用
政策６

共に支え合う安心・安全なまちづくり

１．安全な暮らしのための環境づくり(1)交通環境の整備(2)町道の整備(3)公共交通機関の利便性の向上(4)消防・防災体制の充実(5)防犯体制の充実(6)交通安全の推進(7)消費者保護の推進

２．快適な生活環境の整備(1)住環境整備の推進(2)住宅・建築物耐震化の推進(3)公営住宅の改良・整備(4)生活排水処理事業の推進(5)安心・安定・持続する水道事業の推進(6)未給水区域の自家水道整備への支援

３．協働によるまちづくりの推進(1)支え合うコミュニティ活動の促進(2)町民と行政が一体となったまちづくり(3)男女共同参画社会の実現
政策７

社会変化に対応した行財政運営

１．ニーズに対応した行政サービスの提供(1)業務の効率化と行政サービスの向上(2)健全な財政基盤の維持(3)情報発信の強化41

第３部 基本計画

第１章

豊かな自然と美しい景観のまちづくり

第１節 豊かな自然環境の保全
１．目標
快適で潤いのある生活環境を創造するため、町民一体となって豊かな自然環境の適正な保全と活用を図り、人と自然との共生に努めます。
また、町民にとって大切な財産である緑豊かな自然環境と美しい景観づくりを推進します。
２．現状と課題
豊かな自然環境を保全するためには、クリーンアップ事業やグリーンデー事業の植樹などの実践的な活動を通して、町民の環境保全に対する意識の高揚を図る必要があります。
また、町民の協力を得ながら、町ぐるみで先人が受け継いできた豊かな自然環境と美しい景観を守り、育むとともに、地域の個性を活かした地域づくりを推進し、引き続き、町民、関係機関と連携、協働して美しい景観の保全を図る必要がありま
す。
３．指標
計算
方法

項目
①花いっぱいコンクール参加団体数

単年

指標
当初
22 団体

目標(R７)
34 団体（令和２年時点）②クリーンアップ事業参加団体数

単年

29 団体
（令和２年時点）

32 団体

４．主要施策施策

内容①美しい環境の保全と 緑豊かな郷土を次世代に引き継ぐため、グリーンデーの実
地域環境美化の推進

施や、親水公園、河川等の適正な管理により、自然環境の保全に努めます。また、毎年８月第１日曜日をクリーンア
ップデー（町内一斉清掃の日）と定め、町民総参加のもと、自主的に地域内のごみ拾いや公共施設の清掃などを実施
し、地域環境美化を推進します。

②花にあふれるまちづ 花いっぱいコンクールを通じて、地域や学校、企業など、くりの推進

町民一体となって花にあふれるまちづくりを推進します。
また、軽米町環境美化推進事業により、軽米の春を彩るチューリップの植栽を推進します。

42

第３部 基本計画

第２節 地球温暖化対策の推進
１．目標
人と豊かな自然環境が共生する地域社会を目指すとともに、環境に対する意識を高めた施策を展開します。また、地球温暖化対策を推進するため、軽米町地球温暖化対策推進実行計画の取り組みを具体化するとともに、岩手県北９市町村による「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」に基づき、情報を共有しながら広域的な取り組みを推進します。
２．現状と課題
地球温暖化は気候変動、異常気象など地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすもの
であり、行政をはじめ、町民や事業者が自主的かつ積極的にエネルギー消費量や温室効果ガスの削減に向けて取り組むことが重要になっています。
気候変動への対策は、平成 27 年の国際サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の一つです。町も国際社会の一員として、地球温暖化防止に向けた対策に積極的に取り組んでいくことが求められます。二酸化炭素など温室効果
ガスを削減するため、自分たちが使うエネルギーに対する意識を高め、再生可能エ
ネルギーの導入や省エネルギーの取り組みをさらに進めていくことが必要になっています。
また、現在、再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画に基づき、太陽光発電事業や風力発電施設が稼働又は計画準備中となっていますが、再生可能
エネルギー発電事業をさらに推進していくためには、脆弱な送電網の整備・増強が課題となっています。
３．指標
項目

計算
方法

①町の二酸化炭素排出量（環境省推計）

単年

指標
当初
6.9 万トン目標(R７)
6.4 万トン（平成 29 年時点）

②再生可能エネルギーの導入(発電規模)

累計

137ＭＷ（令和元年時点）

200ＭＷ

４．主要施策施策

内容①再生可能エネルギー 再エネ農山村活性化計画に基づき、再生可能エネルギーのの利用促進

利用促進に努めるとともに、発電事業者が行う再エネ事業
から生み出される収益の一部を町が「自然のめぐみ基金」
として積み立て、農林業の健全な発展のために活用します。また、発電施設における管理作業などの再エネを活用した新たな雇用の創出やミレットパークの展望施設の活用等による再生可能エネルギーへの理解の促進に努めます。

43

第３部 基本計画

さらに横浜市との再エネ連携協定に基づき、エネルギーの供給のほか、農産物などの物的交流や観光面での人的交流を促進するとともに、これらの事業を通じて雇用の拡大やエネルギーの地産地消への取り組みを進め、脆弱な送電網の整備・増強について、事業者等への要望活動を継続していきます。
②脱炭素社会の推進

脱炭素のまちづくりを進めるため、地球温暖化対策推進実
行計画の着実な実行に努めます。また、令和元年に岩手県
北９市町村で表明した「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」に基づき、地球温暖化対策を推進します。

③省エネルギー対策の 町民や事業所への啓発等を通して、地球温暖化対策の「COOL推進

CHOICE6」などの取り組みや省資源・省エネルギーに向けた取り組みを促進します。
また、公共施設に積極的に省エネルギー・再生可能エネルギ
ー設備を導入するとともに、一般家庭や企業への再生可能エ
ネルギー設備の導入を支援します。

644

COOL CHOICE：2030 年度に温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、
地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組みのことです。

第３部 基本計画

第３節 バイオマス産業都市構想の推進
１．目標
畜産業から排出される畜糞尿を利用した良質な堆肥づくりを推進し、環境に優しい資源循環型農業の振興を図ります。また、鶏糞等のバイオマス燃料を積極的に活用し、大規模園芸施設への活用を推進します。さらに再エネ農山村活性化計画に基づき、再生可能エネルギーの利用促進に努めるとともに、横浜市と再エネ連携協定
締結による地域創生モデルの形成を目指すなど、「バイオマス産業都市構想7」の具現化を推進していきます。
２．現状と課題
町の基幹産業は農業であり、農業算出額は鶏（鶏卵・ブロイラー）が最も多くを占め、次いで豚、工芸作物、肉用牛等となっています。これらの産業において発生する、鶏ふん、豚ふん、牛ふん等の畜産系バイオマスや、植物残さ（稲わら、もみ
殻、茎、つる等）などの農業系バイオマスの有効活用が重要であり、町では、飼養
家畜への餌米としての飼料用米の栽培推進や、鶏ふんを資源とした発電施設整備の支援等を行ってきました。町の基幹産業を推進していくため、堆肥の土壌改良資材
や化学肥料の代替資材としての活用や、バイオマス処理施設で発生する熱の活用など、資源循環型農業のさらなる促進が必要となります。
３．指標
計算
方法

項目
①バイオマス燃料に活用されている
鶏糞処理量

単年

指標
当初
2.9 万トン目標(R７)
4.0 万トン（令和元年時点）

４．主要施策施策

内容①バイオマス資源の活 鶏糞等のバイオマス燃料を積極的に活用し、大規模園芸
用施設など新しい産業の育成を推進します。また、畜産業
から排出される畜糞尿を利用した良質な堆肥づくりを推進し、環境に優しい資源循環型農業の体制強化を図ります。

7

バイオマス産業都市構想: 地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、むらづくりを目指す地域です。

45

第３部 基本計画

第４節 ごみ減量化の推進
１．目標
二戸地区広域行政事務組合地域循環型社会形成推進地域計画に基づき、地域全体
でごみの減量化と資源化（リサイクル）を推進し、循環型社会の構築に努めます。
２．現状と課題
広報紙等による定期的な周知や生ごみ分別回収の実施等により、町内におけるごみ減量化への意識は高まりつつあります。
今後も、地域全体でごみの減量化の取り組みを推進して環境に優しい循環型社会の構築に努める必要があります。
３．指標
計算
方法

項目
①町民一人一日あたりの家庭ごみ排出
量

単年

指標
当初
438g

目標(R７)
420g（令和元年時点）

４．主要施策
施策①リサイクルの推進

内容

小型家電リサイクル法に基づき、小型家電に含まれる希少な資源であるレアメタル等を再資源化することにより、ごみの減量と限りある資源の有効活用を推進します。
また、古着回収事業により、古着をリユース8・リサイクルすることで、ごみの減量化と資源化を推進し、ごみ焼却処分によるＣＯ２の削減を図ります。

②家庭ごみ排出量の抑 生ごみ処理機の購入に対する補助を継続し、家庭から排出
制される生ごみの減量化、資源化を図ります。また、ごみ収
集カレンダーの配布等により、適切なごみの分別を周知徹
底し、家庭ごみと資源ごみの分別を推進します。

846

リユース: 使用しなくなった物のうち有用なものを製品としてそのまま使用すること、または他の製品の一部として使用することです。循環型社会形成の基本原則である「リデュース」「リユース」「リサイクル」（３R）のうち、「リユース」は「リデュース」に次いで優先順位が高く、環境に良い取り組みです。

第３部 基本計画

第２章

一人一人がいきいき暮らすまちづくり

第１節 生涯学習の推進
１．目標
町民一人一人が生涯にわたって学び、心豊かで生きがいのある生活を送れるよう、自発的な学習活動を支援するため、かるまい交流駅（仮称）を有効に活用し、多様な学習機会の充実を図ります。また、学ぶことで得られた知識や技術などの成果を地域活動に活かせる環境を整備し、地域リーダーや指導者の養成に努めながら、地域活動の活性化を図ります。
２．現状と課題
ライフスタイルの多様化など社会が変化する中で、町民は健康で文化的な生活を求めており、学習ニーズも多様化しています。また、少子高齢化、過疎化等による連帯意識の希薄化から地域に根差した活動が停滞するなど、地域づくり活動の活性化が課題となっています。
こうした中で、町民の多様な学習ニーズに対応するため、学習情報の発信、魅力ある学びの機会を提供することにより、学習意欲を喚起し、自発的・主体的な学習活動に結びつけていく必要があります。併せて、地域の連帯感の醸成と地域活動の活性化に向けた活動支援のほか、地域づくりの役割を担うリーダーや指導者の養成を図る必要があります。
３．指標
指標

計算
方法

項目
①地域学習会参加者数

単年（講師派遣事業分）

当初
133 人

目標(R７)
230 人（令和元年時点）②町民講座参加者数

単年

495 人

640 人

（令和元年時点）③図書貸出者数

単年

4,390 人5,400 人

（令和元年時点）

４．主要施策施策①学習情報の提供

内容

関係機関・団体の事業、行事等の調整を図り、生涯学習活動を一元的かつ体系的に示す生涯学習カレンダーを毎年発行します。また、町民の自主的・自発的な学習を支援する
ため、学習情報の収集に努め、広報紙やホームページのほか、各種メディアを有効活用して学習情報の提供に努めます。

47

第３部 基本計画②多様な学習機会の 町民の学習意欲を喚起するため、生きがいや生活課題の解創出

決などに向けて、関係機関と連携しながら多様な学習機会の充実を図ります。そのために、若者から高齢者まで、各世代の声やニーズを把握し、それぞれの世代にあった学習
メニューの開発や、ＩＣＴの活用など多様な学習方法を工夫し、学習機会の提供に努めます。また、地域活動や団体
活動の活性化を図るため、リーダー育成のための研修会等を開催し、地域課題解決に向けた学習機会の提供に努めます。

③社会参加活動の促 学びから得た知識や技能を自己の生活の範囲に留めるので
進はなく、多くの町民と共有し、相互に交流、連携し、地域社会に活かす循環型学習活動の推進を図ります。そのために、ボランティア活動や地域づくり活動への参画を奨励しながら、学びの成果を社会に還元できる機会の充実に努めます。また、地域学校協働活動や地域団体との連携により、学びを活かして活躍できる環境整備を推進します。

④学習環境の整備充 町民の生涯にわたる学習活動を支援するため、かるまい交実

流駅（仮称）の生涯学習拠点施設としての機能を充実させ、誰もが利用しやすい運営管理に努めるとともに、学習情報の発信や各種講座の開設等に取り組み、学習環境の整備充実を図ります。また、町民の交流の場としての活用促進を図るため、各種イベントの開催や団体活動の支援に努めます。

⑤自治公民館活動の 地域づくりの学習拠点施設である自治公民館の活動を活性支援化するため、地域課題解決に向けた学習活動を支援するとともに地域リーダーの養成を図ります。地域活動の支援としては、実施に係る助言指導や講師の紹介などを行い、主体的な活動を支援します。また、各種研修会の開催や各自
治公民館の連携を図りながら、地域活動を担う人材育成に努めます。

⑥読書活動の推進

人生をより豊かに生きるため、生涯にわたって本に親しむ活動の推進を図ります。
子供の豊かな情操を育むため、０歳児から継続して本に親しむ機会の提供や読み聞かせ活動を通した子供の読書推
進、学校、家庭、地域の連携により学校図書館活動を支援
し、読書習慣の定着に努めます。また、町民に身近な親しみのある図書館を目指し、図書や視聴覚資料など多様な資料の収集とサービスの充実を図り、社会の変化に対応した知識や解決力の習得に資する図書館活動を推進します。併せて、読書活動を支える人材育成・活用を図ります。

48

第３部 基本計画

第２節 スポーツ活動の活性化
１．目標
町民一人一人が、生涯にわたりスポーツに親しみ、心身ともに健康的な生活を営
むため、町民ニーズに応じたスポーツプログラムの充実や指導者の育成・確保、スポーツ施設の整備・有効活用を図り、町民のスポーツ実施率向上を目指します。
２．現状と課題
町民のスポーツに対するニーズは年々多様化しており、年代や関心、適性等に応じたスポーツプログラムの充実や、町民が日常的にスポーツ活動を親しむための環境整備が重要になっています。
また、スポーツ施設については、多様化するニーズを把握し、町民のスポーツラ
イフを充実したものとするため、ニーズに応じた改修を進める必要があります。
３．指標
計算
方法

項目
①20 歳以上の週 1 回以上のスポーツ実
施率

単年

指標
当初
未調査

目標(R７)
65％（令和元年時点）②体力・運動能力が標準以上の児童生徒
の割合

単年

84.3％

85％

（令和元年時点）

４．主要施策施策

内容①生涯スポーツの推進

子供から高齢者までスポーツに親しめる町民ニーズに応じたプログラムの充実や町民参加型のスポーツイベントの運営に努めるとともに、広報紙やホームページを活用した情報発信を積極的に行い、町民のスポーツ・レクリエー
ション活動への参加機会の充実に努めます。

②スポーツ推進体制の 町内の学校やスポーツ関係団体等の活動を支援し、各団体整備・充実の活動強化と競技力向上を図ります。
また、スポーツ指導者の育成・確保に努め、各種スポーツ
教室などの事業を展開し、指導者の活躍の場の確保を図ります。

③スポーツ施設の整備 町民ニーズに合わせたスポーツ施設の環境整備に努める
充実・活用促進とともに、既存施設の計画的な整備補修を進めます。
また、町民が身近にスポーツ・レクリエーション活動を行えるよう、学校体育施設開放事業の推進やスポーツ施設を利用した事業展開を図ります。

49

第３部 基本計画

第３節 保健対策の充実と医療体制の維持
１．目標
町民一人一人が心身ともに健康でいきいきと暮らしていくために、健診結果やKDB9を活用して健康状態の把握を行い脳卒中等の生活習慣病予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。また、ゲートキーパー10の養成などにより自殺防止に努めます。
２．現状と課題
町民の死因の多くは悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が占めており、循環器系の疾患による死亡が特に多くなっています。特定健診受診率は県内では高い水準ですが、目標とする 60％には届いていない状況にあり、特定保健指導実施率も低い状況が続いていることから、内容の見直しや町民が気軽に運動できる環境の整備が必要です。
また、新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など未知の感染症等への備えも重要となっています。
自殺者については、平成 25 年をピークに減少傾向にありますが、全国、県内、管内と比較して高い状況が続いており、ゲートキーパーの担い手をあらゆる立場の人に広げ、悩みを持った人に誰かが声を掛けられる社会を作っていく必要があります。
また、地域医療を担う県立軽米病院が常勤医師確保に苦慮している状況のため、医師派遣について機会をとらえて要請陳情等実施しているところですが、診療科目の維持のためさらに踏み込んだ対策も検討する必要があります。
３．指標
項目①特定健診受診率

計算
方法
単年

指標
当初
55.6％

目標(R７)
60％（令和元年時点）②血圧正常高値及び高血圧の者の割合（男性）③血圧正常高値及び高血圧の者の割合
（女性）

9

単年
単年

56.2％
（令和元年時点）

44.6％（令和元年時点）

50％
40％

ＫＤＢ: 国保データベースシステムの略。国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療（後期高齢者医療含む）」「介護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関する情報」を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたシステムです。
10
ゲートキーパー: 自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

50

第３部 基本計画

４．主要施策施策

内容①健康づくりに取り組 健康づくりには運動習慣が効果的であるため、インセンテ
む環境整備

ィブ11を与えて運動などの健康づくりを習慣化するための健康ポイント事業を実施します。また、スマホアプリ等を活用して、運動や健康づくりを推進するとともに、食生活の改善について食生活改善推進員をはじめとする地域活動団体、学校、商店街などと協働で普及啓発に取り組みます。

②生活習慣病対策の充 生活習慣病対策には、対象者の把握と保健指導による直接
実の働きかけが重要です。そのために、特定健診未受診者への受診勧奨等により受診率の向上を図り生活習慣病の早期発見に努めるとともに、特定保健指導の強化を図ります。
また、望ましい生活習慣を定着させるためには、幼少期からの家庭への働きかけが重要であるため、乳幼児健診時の栄養・健康相談や、保育園・学校と連携した食育教室の実
施など食育事業の推進を図ります。

③感染症への対策

手洗いや咳エチケットなどの啓発を行うとともに、予防接種費用の助成等により予防接種率の向上に努め、感染症の拡大防止を図ります。また、新型コロナウイルスなど未知の感染症に対して速やかに対応できる体制整備に努めます。

④心の健康の推進

自殺対策には、自殺に傾いた時の心の状況などを広く住民が知り、自分自身の心の健康を大切にすること、また周囲の人が異変に対して早期に気づくことが大切です。誰もが生きていきやすい環境づくりを推進するため、ゲートキー
パーの養成を行うとともに、かるまいテレビや広報紙など
での普及活動を強化していきます。また、庁舎内各課との連携により、生きづらさを感じている人へ具体的支援につなぐことができる体制を整備します。
自殺対策には、個人の抱える問題への具体的な対応や専門機関との連携が必要であることから、精神保健や福祉分野での専門職の充足を図り、活動を強化していきます。

⑤地域医療体制の維持

町の中核医療施設である県立軽米病院の医師の確保、並びに診療科目が現状維持できるよう、町民の声と現場の状況を確認しながら、あらゆる機会をとらえて、県や国への働きかけを強化していきます。

11

インセンティブ: モチベーションを維持・増幅させるための外的刺激です。

51

第３部 基本計画

第４節 高齢者の生きがいづくりの推進
１．目標
全ての高齢者が生きがいを持ちいきいきと暮らせるよう、知識・技術を持った能力のある元気な高齢者の把握に努め、高齢者の経験を活かした役割と生きがいのある生涯現役社会の構築へ向けた高齢者の就労や地域などの社会参加への柔軟な環境整備を推進します。
２．現状と課題
少子高齢化の進展等による若年層の労働人口の減少により、長年培ってきた知識・技術を持った能力のある元気な高齢者の活躍が期待されています。
町では、これまで高齢者の社会参加や生きがい対策として、シルバー人材センター等で働く意欲のある高齢者の就業・就労機会の確保に努めてきましたが、活動者数の減少等により今後の取り組みが課題となっています。
また、老人クラブについても、会員数の減少や団体役員の後継者不足等から団体数の減少が課題となっています。
まちづくりにおいては、これまでの公助を中心とした施策から、地域のさまざまな資源を活かした共助の考え方が求められており、地域全体で高齢者の生活を支える仕組みを構築していく必要があります。
３．指標
項目

計算
方法

①シルバー人材センター延べ活動者数

単年

指標
当初
3,500 人目標(R７)
3,500 人

（令和元年時点）②老人クラブ数

単年

17 団体（令和元年時点）

17 団体

４．主要施策施策①高齢者の人材活用

内容

高齢者の長年培ってきた知識や技術を活かすため、能力のある高齢者の把握に努めるとともに、シルバー人材センタ
ーでの雇用やボランティアセンターへの人材登録など、地域づくりの中での活躍を支援します。

②高齢者の社会参加の 多様な学習機会の提供や、高齢者の知恵や技術を活用した促進

世代間交流の実施など、学校や地域等と連携しながら社会参加の機会を創出します。また、「健康」「友愛」「奉仕」の活動に取り組んでいる老人クラブの活動を支援します。

52

第３部 基本計画

第５節 福祉の充実
１．目標
子供から高齢者、障がいを持った人など、全ての人がふれあいと支え合いの共生
社会の実現に向け、支え合いの意識の醸成と地域の活動に誰もが参加しやすい環境づくりを推進し、地域におけるつながりの再構築に努めます。
町民が住み慣れた地域で安心して暮らし、その人らしい生活の継続のため、心身、生活の実態や必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け適切な保健、医療、福祉サ
ービスへつなげる総合相談体制の充実を図ります。
２．現状と課題
町の高齢化率は 41％と全国平均値を大きく上回る状況であり、これと並行して高齢者の一人暮らしの増加や地域の人口減による地域活動等のコミュニティ機能の希薄化が危惧されています。自主防災組織、孤食の防止と地域のつながりを目的とした共食事業や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動を展開している地域がある一方で、少子化や後継者不足により集落機能が低下している地域もあります。
心身共に健康で自立した生活が送れるよう、地域ぐるみで取り組める社会参加型の地域活動の展開と若い世代を巻き込む仕組みや支え合いの体制づくり等の環境整備が求められています。
３．指標
計算
方法

項目
①介護予防活動実践行政区

単年

指標
当初
46 箇所

目標(R７)
66 箇所（令和２年時点）②助け合い・支え合い活動実施地区

単年

１箇所

３箇所

（令和２年時点）③認知症サポーター養成者数

累計

1,909 人2,000 人

（令和２年時点）

４．主要施策施策

内容①共に支え合うまちづ 医療、介護、福祉サービス等を有効に活用し、高齢者や障くりがい者も安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉分野の協力体制や連携を推進します。
また、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員
等の専門職と協力し、地域での支え合い、助け合い活動の推進を図ります。
高齢者のふれあいと憩いの場であり、介護予防活動やシルバー人材センターなど、支え合いと生きがい活動の場の拠53

第３部 基本計画

点として、老人福祉センターの更新を含めた施設の充実を図ります。
②総合相談窓口の充実

高齢者や障がい者、若者や生活困窮者等からの多様化・複雑化する相談に総合的に対応できるよう、住民が身近に相談できる環境づくりを進めるとともに、各種相談窓口や支援機関との連携構築、情報発信に努めます。

③自立への支援と社会 心身ともに健康で、その人らしい生活を続けることができ参加の促進

るよう、町民誰もがお互いを理解し合い、町民の一人として社会参加できるよう、新たな地域活動の場づくりや人材育成に努めます。また、障がいを持った人が、農業分野で活躍することを通じて社会参画を実現する、農福連携の取り組みを推進します。

54

第３部 基本計画

第３章

子育て環境日本一を目指すまちづくり

第１節 子育て支援環境の充実
１．目標
子育て世代包括支援センター「めごかる」を中心に、妊娠前から妊娠、出産、子育て期までの各時期に応じた子育て支援を、地域・社会全体で推進していきます。
また、一時預かり事業や病児・病後児保育事業の創設、相談体制の強化、子供や保護者などが安心して利用できる公園の整備に向けた取り組みを進めるなど、子育て
環境日本一のまちを目指します。
２．現状と課題
核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て世代を取り巻く環境は日々変化しています。町では、令和元年度に、妊娠から子育て期まで継続した支援を行うため、子育て世代包括支援センター「めごかる」を設置しました。
また、令和２年度には、安定した幼児教育・保育を提供するため、軽米幼稚園と軽米保育園の統合による認定こども園の設置に向けた取り組みを進めてきました。
今後は、妊娠、出産、子育てまでの各時期におけるニーズの把握に努めるとともに、地域住民も対象とした教育・保育相談事業の実施など、地域全体で子育て世代の不安や負担感の軽減に努めていく必要があります。
また、これまで実施してきた医療費助成や保育料等の軽減、給食費助成などの経済的支援に加え、一時預かり事業や病児、病後児保育事業の創設などの子育て環境の充実や、ひとり親家庭の支援などが重要となります。
併せて、子育て世代が安心して利用できる公園整備の需要が高いことから、整備場所や財源の確保、管理体制等の検討を進める必要があります。
３．指標
計算
方法

項目
①子育て世代の満足度（子ども子育て支
援計画指標）

単年

指標
当初
19.9％

目標(R６)
24％（平成 30 年時点）

４．主要施策施策

内容①妊娠前から子育て世 子育て世帯の不安や負担感の軽減を図るため、子育て世代
代までの包括的支援体 包括支援センター「めごかる」を中心に、妊娠前から妊娠・制の充実

出産・子育て期の妊産婦や 18 歳までの子供と保護者に対し、保健師による訪問事業、相談事業、情報提供による支援を行います。また妊婦に対する検査費や通院等の交通費の助成、特定不妊治療費等の助成を継続します。併せて、各時期に合った支援プランの作成、子育て世代を対象にし55

第３部 基本計画

た講習会の開催など、医療機関、教育機関等、各関係機関と連携し、包括的かつきめ細やかな支援体制の充実を図っていきます。
②乳幼児の健康対策

乳幼児期の健康状況を把握することは、子供の成長に重要であり、生育期に応じて定期的な健康診査を実施するほか、乳児全戸訪問、養育支援訪問事業の実施により、保護者の育児不安の解消、乳幼児の発育・栄養状態を確認するとともに、先天的な疾病の有無・早期発見に努め、乳幼児の健やかな成長を支援していきます。また、町内児童福祉施設において、年２回の健康診断（内科・歯科）を実施し、保護者への指導を含め、児童の健康対策の徹底を図ります。

③療育支援の充実

障がいの原因となる疾病の早期発見や事故の予防には、妊婦や乳幼児の定期健診が重要な役割を果たすことから、健康診査の充実を図っていきます。また、保護者への支援を含め対応が多様化してきており、子育て世代地域包括支援センター「めごかる」による児童相談、発達相談事業をはじめ、地域、児童施設、教育施設と連携し、早期にその子に合った療育支援につなげるようきめ細かい支援体制づくりに努めます。

④安心・安全な公園の整 子供や保護者などが安心し、安全に遊ぶことができる公園
備の整備に向け、子育て世代の意見を聞きながら既存施設の利活用も含め、整備場所や財源の確保、管理体制等を検討し、早期実現に努めます。

⑤幼児教育・保育サービ 子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、認定こどスの充実

も園や保育園における各児童に合ったプログラムや行事の実施により、多様な経験や体験の場を提供します。また、子育て世帯の負担軽減のため、保育料、副食費の無償化を目指すとともに、教育・相談事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業など、幼児教育・保育サービスの充実を図ります。

⑥児童福祉施設の充実

乳幼児とその保護者の相互の交流の場として、子育て支援拠点事業（ピヨピヨ広場）を継続するとともにかるまい交流駅（仮称）の建設と併せ、開設時間や開設場所の検討を進め、子育てについての相談、情報提供の場の充実を図ります。
また、子育て世帯が安心して仕事ができるよう、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施を継続し、ニーズに合わせて、開設時間や開設場所等、新たな施設整備を推進していきます。

56

第３部 基本計画⑦ひとり親家庭支援体 ひとり親家庭は離婚の増加等の理由により、増加傾向にあ制の充実

り、子育てをするうえで経済的に不安定な状態となり、家庭生活においてもさまざまな問題を抱えている場合が多い状況にあります。町では、医療費の一部助成や児童扶養手当の支給、福祉資金の貸付支援等、経済的な支援を実施
していきます。また、国、県をはじめ関係機関、地域と連携し、現状を把握しながら、相談・指導体制の充実に努め
総合的に支援していきます。

⑧医療費支援の充実

子育て世代の負担軽減と子供たちが十分な医療の提供を受けられるよう、高校生までの医療費の全額助成を継続します。また、定期予防接種のほか、大規模流行の恐れがあるインフルエンザ等の予防接種費用の助成により、感染症の拡大や重症化の防止に努めます。

⑨児童虐待防止対策の 児童虐待に関する相談件数は、年々増加傾向にあり、相談
推進

内容についても複雑化してきている状況となっています。
軽米町要保護児童対策地域協議会において、地域、保健、教育、医療、警察等、関係機関との連携を図り、広域的かつ効果的なネットワーク体制を構築するとともに、広報等により町民の児童虐待への理解を深め、早期発見、未然防止に努めていきます。また、子育て世代地域包括支援センター「めごかる」による、定期的な乳幼児健診、園児の定期健診、乳児全戸訪問・養育支援訪問事業により早期発見に努めていきます。

57

第３部 基本計画

第２節 教育の充実
１．目標
21 世紀を担う青少年育成のために、家庭・学校・地域社会が一体となり、地域のコミュニティを中心とした学校づくりを進め、多様な教育活動の展開により、青少年の「生きる力」を育むとともに、グローバル化、高度情報化に的確に対応できる
青少年を育成するための施策を推進します。
２．現状と課題
少子高齢化、技術革新、グローバル化等が進み、教育をめぐる状況がますます変化していくものと予測されます。
町では、習熟度別学習指導や少人数指導の実施、長期休業を利用した学習機会の提供など、きめ細やかな学習指導を図るとともに、家庭学習の習慣づけのため、家庭と共に発達段階に応じた指導体制に取り組んできました。
教育をめぐる状況の変化に対応していくためには、教職員の質の維持・向上が必要です。また、保護者や地域の人々の理解を深め、地域ぐるみで子供たちに必要な資質や能力の育成を図っていかなくてはなりません。
これまで、児童生徒の減少から学校統廃合が行われてきました。地域の中心であった学校がなくなったことにより、家庭と地域の教育力の低下が懸念されています。
地域の特性を活かした体験活動や異年齢、世代間が交流できる活動の充実が必要となっています。
加えて、高度情報化社会に対応できる人材を育成するため、学校のＩＣＴ環境整
備と指導体制の充実が重要です。ＧＩＧＡスクール構想12に対応した校内通信ネット
ワークの構築と１人１台端末整備により積極的なＩＣＴ活用が求められています。
３．指標
計算
方法

項目
①中学校英語能力検定３学年３級以上
取得率

単年

指標
当初
51.6％

目標(R７)
55.0％（令和元年時点）②キャリアスタート協力事業所数

単年

44 事業所

46 事業所（令和元年時点）

４．主要施策施策

内容①幼児教育から義務教 遊びや生活を中心とする幼児教育と教科等の学習を中心
育への円滑な接続

1258とする小・中学校教育では、教育内容や教育方法が異なる

ＧＩＧＡスクール構想:【Global and Innovation Gateway for All】児童生徒向けの 1 人 1 台端
末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。

第３部 基本計画

ことから、子供の発達や学びの連続性が大切で、子供一人一人が自己実現を果たすためには、幼児教育と小学校以上の学校教育との円滑な接続を図ることが求められます。
接続期である５歳児の発達の流れ等を重視した軽米型ス
タートカリキュラムを設定し、児童と園児との交流活動、
教員と保育士との連携、家庭との連携等により、幼児教育
から義務教育への円滑な接続を図ります。
②家庭・地域教育力の向 未来を担う子供たちを健やかに育み、家庭や地域の教育力
上の向上を図るため、コミュニティ・スクール（学校運営協
議会制度）との連携による教育振興運動の充実を図ります。
家庭教育支援として、子供の発達段階に応じた子育て、しつけ等に関する家庭教育学級の開催や学習情報の提供に努めます。また、子育てに不安や悩みを抱え、孤立しがちな保護者を支援するため、保健・医療・福祉等の関係機関との連携・協力により、相談体制の整備に努めます。
併せて、子供たちの学びや成長を支えるため、地域住民や豊富な社会経験を持つ人材等の協力を得て、放課後子供教室事業やスクールガード活動等の地域学校協働活動の充実を図ります。

③体験的な活動機会の 青少年の豊かな心や郷土を愛する心を育むため、地域の特充実と促進性を活かした体験活動や異年齢、世代間が交流できる活動
等、体験的な活動機会の充実を図ります。
併せて、子ども会活動をはじめとする、各種青少年育成団
体の活動を支援するとともに、それらの団体との連携を図り、仲間と共に地域の課題に取り組む社会活動やボランテ
ィア活動等の学習機会の充実を図ります。
また、地域における青少年活動の活性化を図るため、中高生のジュニアリーダーの育成に努めます。

④キャリア教育の推進

自分たちの地域を理解し、郷土に対する誇りと愛着を育む
ために、地域の産業や自然などの学習や地域住民との交流を促進します。また、児童生徒の発達段階に応じた進路選
択にかかる基盤の形成に努め、町内事業所や関係機関と連携して実社会の職場体験学習を通した勤労観・職業観を形成するキャリア教育を推進します。

⑤健やかな体を育む教 体力・運動能力テストにより児童生徒の実態把握に努め、育の推進

生涯にわたって運動を継続するための基盤となる意欲・態
度や技能の育成を図る支援を行います。
定期健康診断の実施による保健管理と学校医や関係機関、
家庭との連携を図りながら学校保健の充実に努めます。
発達段階に応じ、栄養バランスのとれた学校給食を提供す59

第３部 基本計画

るとともに、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒の状況を把握し、代替食の提供を図るなど、個々の実態に合わせた対応を行います。
また、バランスのとれた食生活や望ましい食習慣についての授業を行うとともに、郷土の風土や文化などの特性を活かした伝統的な食習慣や地元食材による地産地消などを学ぶ食育の推進を図ります。
⑥確かな学力の向上を 学習定着状況を把握・分析し、学力向上に向けた授業改善目指す教育の推進を支援します。
学習内容の理解促進のため、児童生徒の個に応じた習熟度
別学習指導や少人数指導等により、学ぶ意欲を高め、わかる授業づくりを支援します。
また、特別な支援を要する児童生徒の実態把握に努め、福祉や医療機関等と連携しながら支援体制の充実を図り、適切な就学支援に努めます。
学校と家庭が連携し、家庭学習の習慣を身に付けさせるため、発達段階に応じた指導体制の連携強化を図ります。
小学校と中学校の連携により、小中９年間を見通した系統性、計画性のある教育課程の編成を推進し、学習指導、生徒指導の連続性に配慮した、きめ細やかな指導の充実を支援します。

⑦特色ある学校づくり 子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・多の推進様化していることから、より一層学校と地域の連携・協働が重要となり、地域ぐるみでの教育が必要となっています。開かれた学校づくりをさらに推進するため、各学校に
学校運営協議会を組織し、学校と地域が一体となって特色ある学校づくりを進めるコミュニティ・スクールに取り組
み、地域人材や自然環境などの教育資源を活かしながら、多様な教育活動を展開します。
また、地域連携型中高一貫教育により６年間を見通した特色ある学校づくりを進めるとともに、県立軽米高等学校の存続を支援します。

⑧情報教育の推進

ＧＩＧＡスクール構想に対応した校内通信ネットワークの構築と 1 人 1 台端末を整備するとともに、連携する教育用コンピューターや大型提示装置等、学校のＩＣＴ環境整
備の充実を図ります。併せて、遠隔学習機能の強化を図ります。
また、情報活用能力を育成するため、ＩＣＴを活用した指導力の向上と併せ、情報モラル教育の指導力の向上を図ります。

⑨国際理解教育の充実

60

グローバル化が進展し、国際交流が拡大している現代社会第３部 基本計画

では、英語を始めとした語学力を身に付けたコミュニケー
ション能力の高いグローバルに活躍できる人材が求められています。小・中学校に外国語指導助手を派遣し、外国の習慣や文化に対する興味・関心を高めるなどの国際理解教育を小学校段階から充実させながら、基礎語学力を高める取り組みを図ります。また、中高生の海外派遣等を継続的に実施し、国際感覚豊かなグローバル人材の育成に努めます。
⑩ボランティア教育の 高齢化社会の進展や地球環境の悪化などの課題に対して、充実

自ら社会に貢献しようとするボランティア活動の意識を高めます。
また、環境問題に対する理解を深める環境教育を推進し、環境保全に対する意識を高めるとともに、東日本大震災や雪谷川・瀬月内川の氾濫の経験を踏まえ、自然災害に対する理解や防災意識を高める指導を行い、地域防災を支える人材の育成を図ります。

61

第３部 基本計画

第４章

資源を活かした地域産業のまちづくり

第１節 かるまいブランドの推進
１．目標
町の特徴ある資源を活用し、第１次産業・第２次産業・第３次産業の連携による６次産業化を進め、かるまいブランドの確立を目指します。
また、地域の資源を町の自然や歴史と融合させ、地域ブランドが確立されることによって、町民の郷土愛の醸成と経済の活性化につなげます。
２．現状と課題
生産者の高齢化問題、小売業態や流通形態の多様化など、地域を取り巻く環境が大きく変化していることから、市場調査や分析を実施し、消費者ニーズの把握に努めてきました。
また、商品開発・販売促進や、ＰＲ活動による知名度向上に取り組むことによって、地域資源や農林畜産物の価値を高め、より有利に流通・販売を行うことを目指してきましたが、地域ブランドの確立のためにはさらなる取り組みを続けることが必要です。
今後、地域ブランドを確立していくためには、独自の商品の価値を高めるとともに、サービスの質を磨き、信頼を得ることで、消費者からブランドとしての価値を認めてもらうことが最も重要であり、また、地域ブランドを持続可能な地域経済の活性化につなげるためにも、ブランド力の維持が必要となります。
３．指標
計算
方法

項目
①ふるさと納税お礼品登録数

単年

指標
当初
91 品

目標(R７)
150 品（令和元年時点）②特産品販売サイト「かるまいさん」商
品登録数

単年

156 品

191 品

（令和２年時点）

４．主要施策施策

内容①特産品開発と販路拡 軽米町商品開発等促進事業のほか国・県の助成事業を広く大の推進

周知しながら、地域資源を活用した新商品の開発、既存商品の磨き上げの取り組みや商談会・物産展等への参加を促します。また、かるまいブランドの新たな活用方法、地元産品を活かしたアイデアなどを募集しながら、地域に根差した魅力的な特産品開発を進めます。

62

第３部 基本計画

併せて、関係団体と一体となって、首都圏などでの対面販
売やＰＲ活動を行うとともに、ホームページやＳＮＳ13を活用したインターネット販売や情報発信の強化等による知名度向上と販路拡大を目指します。
②ブランド化の確立

シリアル、黒毛和牛、木炭などの農林畜産物は、他産地との違いを明確にするとともに、ストーリー性を持たせたイ
メージ作りによりブランドの価値を高めます。
地域資源を活用した商品開発については、現行の認証制度を活用しながら、産学官等との連携による６次産業化を促進します。

③地場産業の育成強化

地場企業による農林畜産物や観光資源などの地域資源を活用した事業活動を促進するために、研修や職業能力開発などの人材育成を支援し地場企業の育成強化を図ります。

13

ＳＮＳ: 【Social Networking Service】登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制
サービスのことです。

63

第３部 基本計画

第２節 農林畜産業の振興
１．目標
地域の中心経営体への利用集積により、農業経営の安定化を図るとともに、生産者や消費者のニーズに応じた農業振興、新規就農者の確保・育成を推進し、遊休農地の減少や農村風景の保全に努めます。
また、森林が持つ公益的機能の維持増進をはじめ、林業生産性の向上と経営の安定化に努めるとともに、森林整備計画や森林経営管理制度に基づき林業振興を推進します。
２．現状と課題
町では、農業を基幹産業と位置付け、稲作と畑作・畜産等の複合経営を推進して
おり、水稲、工芸作物、畜産、野菜、果樹、雑穀等の多品種を組み合わせた農業振興を図ってきました。また、高齢化による耕作放棄地が増加する一方で、産地交付
金等の補助事業を活用して農地集積と団地化を推進し規模拡大を進め、認定農業者
や農業生産法人等の育成に努め、飼料用米の生産拡大にあたっては、給餌した家畜の堆肥を水田に還元するなど環境に優しい資源循環型農業と低コスト生産を推進してきました。
しかしながら、少子化や若年層の流出による過疎化と高齢化、後継者不足等、さまざまな問題を抱えており、地域の中心経営体への農地の集約化を進め、新規就農者の確保・育成、機械導入等による生産性の向上をより一層図る必要があります。
林業振興についても、木材価格の低迷や林業従事者の減少、高齢化など厳しい状
況にあることから、今後は、森林整備計画等に基づいた林業振興を図るとともに、
森林経営管理制度による、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図る必要が
あります。
３．指標
項目
①新規就農者数

計算
方法
累計

指標
当初
４人

目標(R７)
25 人（令和元年時点）②担い手への農地集積面積

累計

853ha

860ha

（令和２年時点）③法人数（認定農業者）

累計

13 法人

16 法人

（令和元年時点）④森林所有者経営管理意向調査実施箇
所数

64

累計

０箇所
（令和２年時点）

５箇所

第３部 基本計画

４．主要施策施策

内容①資源循環型農林畜産 水田を活用した飼料用米、飼料用作物の作付により、給餌業の推進した家畜の堆肥を農地に還元します。
また、林地残材等の有効利用に努め、環境に優しい資源循
環型農林畜産業と低コスト生産を推進します。

②環境に配慮した農業 良質な堆肥の施用や減農薬等の推進を図り、化学肥料、農の推進

薬の使用などによる環境負荷の軽減に努め、持続的な環境に優しい農業を進めるとともに、農業用産業廃棄物の排出抑制と適正処理を徹底します。

③森林資源の持つ多面 木材等の林産物の供給、水源の涵養、国土や生態系の保全、的機能の維持増進

地球温暖化の防止など森林が持つ公益的機能の維持増進のため、町民や企業との協働のもと、地域の自主性を活かしながら共同化を図り、森林整備等を推進します。
また、森林管理制度による、森林所有者への意向調査を行い、森林の適切な管理を進めます。

④担い手の育成・確保

就農相談会の開催等により新規就農者の掘り起こしを行い、農業次世代人材投資事業や軽米町親元就農給付金事業を活用し、農業振興の中心となる担い手の確保、育成を図ります。
また、ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化や高品質生産を図るスマート農業の実践等、若者にも魅力ある農業を構築するため、新技術の導入を推進します。併せて、経営管理能力の向上、経営発展の可能性の拡大を図るため、経営体としての法人化への取り組みについても積極的に支援・推進します。

⑤近隣市町村、関係団体 近隣市町村との連携を図りながら、出荷の規模拡大と品質との連携の推進

管理、安定した出荷を行い、農林畜産物の安心・安全な産地化を推進します。
また、農業者の「営農技術」、「融資資金」、「農地確保」な
どの課題に対して、二戸農業改良普及センター、新岩手農業協同組合、農業委員会等で組織するサポートチームにおいて支援を行います。

65

第３部 基本計画

第３節 商工業の振興
１．目標
商工業者のほか関係団体との連携のもと、消費者ニーズに対応した商品やサービスが提供されることにより、個店、商店街の魅力が向上し、町内外からの消費を引き込むことで、地域と住民を支え続ける商工業を目指します。
また、地域経済を支えている中小企業者の経営基盤の強化や安定化を図ります。
さらにメガソーラー等の再生可能エネルギー発電事業を新たな主要産業として位置付けるとともに、積極的な企業誘致を推進します。また、企業・事業所が新規就業者を確保するための支援を推進します。
２．現状と課題
少子高齢化や人口減少、雇用の場が乏しいことによる若年層の流出、大型店進出や近隣市町村への購買力の流出など、地域経済は厳しい状況に直面しています。
一方、町では、再生可能エネルギー発電事業の推進により、維持管理作業などへの従事や、高校新卒者の採用など、新たな雇用も生み出されつつあります。地域活性化のためには、再生可能エネルギーのさらなる推進、基幹産業の農業のみならず、
商工業、観光業などと連動した取り組みを進めていく必要があります。
３．指標
項目

計算
方法

①誘致企業数（再エネ関連事業含む）

累計

指標
当初

目標(R７)

11 社

17 社（令和元年時点）②新規求職者奨励金受給者数

累計

67 人

112 人

（令和元年時点）③商工会会員数

単年

224 社

224 社

（令和２年時点）

４．主要施策施策

内容①中心商店街の活性化

商工会・商店街活動の維持・強化を図るため、財政的支援を継続します。また、商工会・ショッピングカード会と連携し、プレミアム付共通商品券を発行することにより、地域内における経済活動の循環を推し進めます。
町中心部で開催されるイベントについては、商工会青年部
や女性部と関係団体が一体となって、中心商店街とかるまい交流駅（仮称）を活用した魅力的なイベント創出により交流人口の拡大を目指します。

②地域に根ざした商業 商業を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、商工会や
活動の推進

66

金融機関等との連携により、経営の合理化、人材育成を促

第３部 基本計画

進するとともに、第１次産業、第２次産業、第３次産業と関係する団体等が相互に連携することで、６次産業化と地産地消の推進を図ります。
また、起業を目指す人に対しては、商工会や金融機関等と連携を深めながら、支援メニューの提供等により、地域に根差した商業活動の創出を推進します。
③中小企業の経営安定 町内商工業者の経営基盤を強化するため、商工会や金融機に向けた支援関、産業振興センターなどの支援機関と連携しながら経営支援体制の充実を図ります。併せて、国・県などの助成制
度や町融資あっせん制度等の金融対策支援を推進します。

④企業誘致と雇用の創 近隣市町村、首都圏市町村と連携し、再生可能エネルギー
出施設の積極的な誘致など企業誘致を推進します。
また、新規求職者の雇用の場の確保と、町内企業活動の安定的な雇用のため、新規求職者奨励金制度を推進します。

67

第３部 基本計画

第５章

多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり

第１節 観光産業の推進
１．目標
管内の広域連携による魅力の発信の取り組みと各媒体を有効に活用した情報発信を推進することで、生業に結び付くような観光産業の育成を図ります。併せて、おもてなしの心をもって地域の魅力を伝えていくことで、リピーターの多い観光地を目指します。
２．現状と課題
情報化社会の進展や生活スタイルの変化等により観光産業を取り巻く情勢は大きく変化しています。町では、全ての観光施設に Wi-Fi ステーションを整備し利便性の向上を図るとともに、ターゲットを絞ったラジオ放送や、ＳＮＳを活用したイベ
ント・地域産品のＰＲ等を実施してきましたが、これまで以上に町の魅力を伝えるためにも細やかでタイムリーな情報発信をする必要があります。
また、今後多様化するニーズに対応していくためには、観光資源を磨き上げるとともに広域連携による幅広い観光メニューの開発や受け入れ体制を整備することが重要となります。
３．指標
項目①観光入込客数

指標

計算
方法
単年

当初
171,799 人

目標(R７)
200,000 人（令和元年時点）

４．主要施策施策内容①広域連携による集客 折爪岳自然公園やヒメボタルの活用について、折爪岳振興
促進協議会を中心に環境保護と観光を一体的に推進するなど、
北岩手における広域連携を進めながら、地域全体としての魅力の向上を目指します。

②観光資源の充実

地域の特性や資源を活かしたフォリストパークやミレッ
トパークなどの観光拠点の充実による観光の推進を図る
とともに、自然や花、風土を活かした体験型観光等の掘り起こしや推進に取り組んでいきます。
森と水とチューリップフェスティバルに代表される各観
光イベントも貴重な観光資源であることから、イベントごとにターゲットをしぼり内容に変化を加えながら、さらに充実するよう積極的に取り組みます。

③受入れ体制の整備

68

観光ボランティアや観光ガイドの育成支援と接遇研修会

第３部 基本計画の実施により、おもてなしの心を大切にした受け入れ人材の育成を促進します。また、ミレットパークコテージ等の宿泊施設の環境整備や施設案内看板・イベント案内看板の充実を図りながら、観光客に優しいまちづくりを目指します。
④情報発信の充実

町観光協会ホームページやＳＮＳ、ポスター・チラシ等に加えて、ラジオ放送等の各種媒体を効率よく組み合わせ、
タイムリーな情報を発信しながら、より分かりやすく町の魅力が伝わるよう細やかな情報発信の充実に努めます。

69

第３部 基本計画

第２節 移住・定住・交流事業の推進
１．目標
町にゆかりのある個人や団体、町に興味を持ってくれる人との多様な交流を通じて、軽米町を応援してくれる人を増やすとともに、移住・定住支援策の創設や、子育て・若者世代のための住環境整備等により、移住・定住者の増加を目指します。
また、かるまい交流駅（仮称）については、令和４年度の建設完了に向けて計画
的に工事を進め、完成後は施設を有効に活用し子供からお年寄りまで多様な世代の交流を促進します。
２．現状と課題
町では、国内の姉妹町や在京軽米会などの町出身者との交流、漫画の聖地巡礼などの観光を通じた多様な交流が行われています。町の活性化や少子高齢化、人口減
少の抑制のためには、これら既存事業の推進のほか、ふるさと納税制度や地域おこし協力隊制度の活用などによる外部人材との多様な関わりを持ちながら、交流人
口・関係人口の拡大、移住・定住施策を推進していく必要があります。
また、外国人労働者数、観光者数も年々増加していることから、外国人にも優し
いまちづくりを進めていく必要があります。
併せて、令和２年度に建設工事に着手したかるまい交流駅（仮称）について、工事完了後の施設の管理、使用、運営方法等の検討と、活発な交流を促進するための施設の活用方法が重要となっています。
３．指標
計算
方法

項目
①ふるさと支援寄附金受入件数

単年

指標
当初
2,065 件目標(R７)
5,000 件

（令和元年時点）②移住件数（移住支援策利用）

累計

－

７世帯

（令和元年時点）③かるまい交流駅（仮称）利用者数

単年－

40,000 人（令和元年時点）

４．主要施策施策

内容①交流人口・関係人口の 在京軽米会などの町出身者の会や姉妹町など、町にゆかり拡大のある個人・団体等との多様な交流を促進し継続した関わりを持つほか、町の現状を知り、多方面から町を応援してくれる人が増えるような取り組みを進めます。
また、地域おこし協力隊制度の活用による地域を支える人材の確保、交流の広がりを推進するほか、ふるさと納税制度を活用した全国各地の人との交流を推進します。

70

第３部 基本計画②移住・定住促進策の推 新たな移住・定住支援策の創設やＰＲを強化し、町に魅力進を感じ、訪れる移住希望者などとの幅広い交流体制の確立に努めます。
また、移住に関する住宅関連施策も求められていることから、若者定住促進住宅などの子育て・若者世代を対象とした住環境整備にも取り組みます。

③交流施設の整備と活 かるまい交流駅（仮称）の建設を計画的に進め、各種団体
用や建設検討委員会の意見を取り入れながら、適切な管理、運営と、施設を活用した多様な世代の交流を推進します。

④多文化共生社会の推 異なる文化や生活習慣を持つ人々と協調して生きていく
進

意識を培うとともに、多言語でのアナウンスを取り入れるなど外国人にも暮らしやすく参加しやすいまちづくりに
努めます。

71

第３部 基本計画

第３節 伝統文化の継承
１．目標
質の高い芸術・文化活動に触れる機会を充実させ、町の伝統文化や文化財に対する理解や愛着を育み、将来にわたって保存継承していくことを目指します。
２．現状と課題
社会環境が大きく変化していく中、文化活動に対する町民ニーズは多様化しており、町民が主体的に文化活動に参加できるよう、町民意識の啓発のほか、施設整備や参加機会の拡充など環境整備を図る必要があります。
今後も、個性豊かで彩りのある軽米ならではの芸術文化を創造していくため、町民ニーズに対応し、生涯を通して芸術文化に親しむ環境づくりに努める必要があります。
また、文化財の保護は、町民一人一人が文化財の意味を理解するとともに、豊かな生活を創造するための町民共有の財産として認識を持つことにより、初めてその目的が達成できます。そのためにも、記録・保存等の調査活動を継続的に進めその実態を明らかにし、町民の文化財愛護思想の啓発を図るとともに、町内外に向け文化財の積極的な活用・発信を図る必要があります。
３．指標
計算
方法

項目
①文化協会の加盟団体数

単年

指標
当初
15 団体

目標(R７)
17 団体（令和元年時点）②郷土芸能保存会の活動団体数

単年

４団体

６団体

（令和元年時点）

４．主要施策施策

内容①創造的な文化活動の さまざまな事業や催しに町民自らが企画・運営する機会を推進

設けるとともに、総合文化祭など発表の場を提供すること
で、自主的な文化活動への参加意欲の向上と、創造型の文化活動の充実、発展を図ります。

②芸術・文化活動の充実 演劇・音楽の舞台鑑賞、絵画・書道等の展示を通じ、町民に質の高い芸術文化に触れる機会を提供します。また、小中学生の豊かな感性や個性を育み芸術文化を理解する心を養うため、さまざまな芸術鑑賞の機会を設けます。
③文化遺産の保存・伝承 有形・無形文化財の適切な調査・記録保存に努めるとともと活用に、展覧会や体験学習事業の開催を通し、積極的な活用を
図ります。

72

第３部 基本計画

第６章

共に支え合う安心・安全なまちづくり

第１節 安全な暮らしのための環境づくり
１．目標
計画的な町道整備と危険個所の改善や道路・河川の適正な維持管理を図るとともに、公共交通の充実による利便性の向上を目指します。また、消防団や自主防災組
織を中心とした地域防災体制の強化、防犯・交通安全対策の強化など、安全な暮らしを守る取り組みを推進します。
２．現状と課題
道路は日常生活に密着し、通勤・通学、経済活動など、町民の暮らしに欠かせないインフラです。しかし、安全で快適な道路網の整備は未だ不十分であり、道路整備の促進を図ることが重要です。また、近年、増加している局地的な豪雨により、家屋への浸水や道路の冠水など町民生活への被害リスクが増大していることから、
道路施設・河川の点検や修繕対策など、適正な維持管理が求められています。併せて、自分たちの命は自分たちで守るという、「自助」「共助」の重要性を再認識し、住民の防災意識の高揚、自主防災組織の結成支援などにより、防災・減災対策を進めていく必要があります。
少子化や高齢者世帯の増加が進む中、町民が安心・安全な暮らしを送るためには、
インフラ整備と併せて防犯・交通安全対策や公共交通の確保、消費生活保護など、さまざまな分野において支援を進めていく必要があります。
３．指標
項目①交通事故件数

計算
方法
単年

指標
当初
150 件

目標(R７)
138 件（令和元年時点）②自主防災組織数

単年

10 組織

20 組織

（令和元年時点）

４．主要施策施策①交通環境の整備

内容

安全で快適な生活環境を保持するため、道路・橋梁・河川の定期点検や修繕対策に努めるとともに、町道等へのアクセス道路網の整備について、国・県等関係機関への要望活動を進めます。

②町道の整備日常生活に密着し、通勤・通学、経済活動など、町民の暮らしに欠かせない町道整備を計画的に推進します。

③公共交通機関の利便 かるまい交流駅（仮称）をバスターミナル駅とする各種バ
性の向上

ス運行経路の見直しやバスの利用方法等の周知を図り、利73

第３部 基本計画

用者の増加に努めます。また、高齢者や免許返納者などの交通弱者のニーズに応じ、デマンドタクシー14を含めた総合的な公共交通体制について検討を行い、公共交通の利便性の更なる向上を目指します。
④消防・防災体制の充実 消防団の再編成や機能別消防団員制度の導入等により、少子高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防・防災体
制の構築を図ります。また、行政区を中心とした自主防災組織については、消防団との連携を図りながら組織の設立や訓練等の活動をサポートするとともに、定期的な防災訓練の実施等により、災害時における地域防災体制の強化を図ります。
⑤防犯体制の充実

軽米町防犯協会を中心として、防犯隊によるパトロール活動の実施や関係機関との連携強化により防犯体制の充実に努めます。

⑥交通安全の推進

軽米町交通安全対策協議会を中心に、岩手県交通安全協会
二戸支部軽米分会、交通指導隊等の交通安全関係団体や警察等の関係機関と連携して、交通安全教室や街頭指導等を実施し、町民の交通安全意識の向上に努めます。

⑦消費者保護の推進

二戸管内市町村と連携して、町民の消費生活問題や特殊詐欺等の被害に係る相談窓口の確保に努めます。

1474

デマンドタクシー: 路線やダイヤをあらかじめ定めないなど、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する乗合タクシーです。

第３部 基本計画

第２節 快適な生活環境の整備
１．目標
町民の居住環境の向上、公営住宅の適正な維持管理、若者定住促進住宅の整備など、ニーズに応じた快適な居住環境の整備を推進します。
また、豊かな地域環境の形成と公共用水域の水質保全のため、公共下水道の利用促進と公共下水道区域外における浄化槽の整備を推進するとともに、上水道の老朽化施設の計画的な更新等により、安心・安全な水の安定供給を持続させます。また、水道事業区域外における生活用水の確保に係る支援策を創設し、生活環境の改善を図ります。
２．現状と課題
近年、住まいに対するさまざまな需要が高まっており、さらなる居住環境の向上と安全で安心して住める住宅環境を求める声が多くなっているとともに、若者子育て世代への定住促進住宅の整備や老朽化した公営住宅の整備など、計画的な対策が求められています。
上下水道等のインフラ整備は、生活排水処理においては特定環境保全公共下水道事業の整備が完了したものの、下水道への接続件数の伸びが低調であるため、さらなる下水道利用の推進と公共下水道区域外における浄化槽設置整備事業の推進による、生活環境の改善と公共用水域の保全に努めていく必要があります。
水道事業については、「軽米町水道事業基本計画」に基づき、計画的な施設の更新や老朽管の布設替え、定期的な漏水調査の実施による有収率の向上など、効率的な経営に努めていく必要があります。また、未給水区域における生活用水確保のため、
自家水道整備への支援が必要となっています。
３．指標
計算
方法

項目
①公共下水道接続率

単年

指標
当初
47.5％

目標(R７)
50.0％（令和元年時点）②水道有収率単年

65.6％（令和元年時点）

68.5％

４．主要施策施策①住環境整備の推進

内容

町民が安心して暮らせるための居住環境の向上を目指し、ニーズに対応した定住・移住の促進を推進します。

②住宅・建築物耐震化の 地震発生における災害を防止するため、建築物の耐震性の推進向上を図り、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

③公営住宅の改良・整備 入居者の生活利便性の向上を図るため、軽米町町営住宅長

75

第３部 基本計画

寿命化計画に基づく計画的な建替事業の実施と既存設備の改善に努めます。
④生活排水処理事業の 「軽米町生活排水処理計画」に基づき、町全体を公共下水推進

道区域と合併浄化槽整備区域に区分し、公共下水道区域では下水道接続工事への補助などにより接続率の向上に努
め、合併浄化槽整備区域では浄化槽設置に対する補助を行うなど、生活排水の適正処理による生活環境の改善と公共用水域の保全に努め、豊かな地域環境の形成を推進します。

⑤安心・安定・持続する 老朽化した管路の計画的な更新や定期的な漏水調査で有水道事業の推進

収率の向上を図り、適切な浄水機能の維持と、水道事業の経営の安定化に努めます。

⑥未給水区域の自家水 上水道の給水区域外において生活用水の確保が求められ道整備への支援ていることから、自家水道整備に係る経費に対し補助する
ことで生活環境の改善を図ります。

76

第３部 基本計画

第３節 協働によるまちづくりの推進
１．目標「軽米町協働参画町づくり基本方針」に基づき、町民のニーズに合った満足度の高い地域づくりを推進していきます。また、性別や世代を問わず誰もが参加しやすい、町民総参加のまちづくりを目指します。
２．現状と課題
人口減少や高齢化の進行により、地域社会における人間関係の希薄化や地域活動の継続が危ぶまれる状況となっています。
また、地域によって活動内容やニーズが異なっていることから、多様な地域課題の解決のためには、支援事業の充実や結いの精神に立ち「自分たちの地域は、地域住民の手で」という意識の醸成が重要となっているほか、既存のコミュニティ単位に捉われない新たなコミュニティ形成も視野に入れた、多様な協働の形を模索する必要があります。
今後もより多くの町民の意見をまちづくりに反映させる必要があり、まちづくりの担い手である若い世代や働き盛り世代が積極的に参画できるような広聴活動の推進が重要となっています。
３．指標
計算
方法

項目
①地域活動支援事業費補助金の申請件数（自主防含む）

単年

指標
当初
56 件

目標(R７)
50 件（令和元年時点）②若者会議のまちづくりに対する提言
数

単年

－

５件

（令和元年時点）③各種委員会の女性登用割合

単年

27％

40％

（令和元年時点）

４．主要施策施策

内容①支え合うコミュニテ コミュニティ組織の活動を充実させるため、自治公民館のィ活動の促進整備や地域活動の支援策を推進するとともに、地域活動を支える人材の育成や担い手確保の支援などを進めます。また、既存のコミュニティ単位に捉われない新たなコミュニティ形成も視野に入れ、多様なコミュニティ組織が「結いの精神」を持って、住民相互に支え合えるまちづくりを推進します。

②町民と行政が一体と 町民と行政が一緒に考え、話し合える場の充実、特にも若なったまちづくり

い世代も気軽に参画できる場づくりに努め、町の課題や政策形成に多世代の町民の意見を反映させ、町民目線に立っ77

第３部 基本計画

た協働によるまちづくりを推進します。
③男女共同参画社会の 男女共同参画計画の策定や啓発活動の推進に努め、家庭・実現

地域・職場等あらゆる場面で誰もが人権を尊重し、共に支え合いながら、多様な生き方を可能にする男女共同参画社
会の実現に取り組みます。

78

第３部 基本計画

第７章

社会変化に対応した行財政運営

第１節 ニーズに対応した行政サービスの提供
１．目標
多様なニーズに対応した行政運営を図るため、徴収率の向上等による税収の増加
やふるさと納税の推進などにより自主財源を確保するとともに、ＡＩ15、ＲＰＡ16な
どの活用検討も含めた業務の効率化を推進します。
また、総合窓口の充実のほか、行政手続きや町づくりにおけるＩＣＴの活用等による利便性の向上を図るとともに、広報紙、かるまいテレビ、ホームページ、ＳＮ
Ｓなど、さまざまな手段を活用しながら情報発信の強化を図ります。
２．現状と課題
少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化や情報社会の進展など、町民を取り巻く環境は大きく変化しており、行政に対する町民ニーズも多種多様となっています。一方、行政に携わる人材の確保が困難となっており、多様な町民ニーズに適切に対応するためには、町民の求める情報をしっかりと把握、整理するとともに、行
政情報化の推進や行政手続きの簡素化、財源の確保などをより一層進めていく必要があります。
また、ＩＣＴ環境の変化やＳＤＧｓをはじめとする世界の潮流を的確にとらえ、積極的な情報発信と広聴の充実により、町民と行政が一つになって町政を発展させていくことが重要となっています。
３．指標
項目①実質公債費比率

計算
方法
単年

指標
当初
10.5％

目標(R７)
12.5％（令和２年時点）②自主財源比率（決算）

単年

25.3％

27％

（令和元年時点）③ＳＮＳフォロワー数

単年

20 人

1,000 人

（令和２年時点）

15

ＡＩ:【artifical intelligence】知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術です。
16
ＲＰＡ:【robotic process automation】ロボットによる業務自動化で、事務作業を担うホワイト
ワーカーが PC などを用いて行っている一連の作業を自動化できる「ソフトウェアロボット」のこ
とです。

79

第３部 基本計画

４．主要施策施策

内容①業務の効率化と行政 インターネットの活用も含めた行政手続きの簡素化や、総サービスの向上

合窓口の充実等により、町民の目線に立った質の高い行政サービスの提供を図ります。併せて、ＡＩ、ＲＰＡの導入等も含めた業務の効率化を推進します。

②健全な財政基盤の維 徴収率の向上等による税収の増加やふるさと納税の推進、持使用料の見直しなどによる自主財源の確保を図るとともに、採算性を意識した実施事業の選択や効率的な事業運営
による歳出の適正化を行い、健全な財政基盤の維持を目指します。

③情報発信の強化

広報紙、かるまいテレビ、ホームページ、ＳＮＳなど、さまざまな手段を活用し、町の行事や事業等を積極的に発信します。特に、スマートフォンなどの情報機器の使用が日
常生活において当たり前になりつつあることを踏まえ、Ｓ
ＮＳなどを有効に活用し、タイムリーに分かりやすい情報を発信できる体制を整備するとともに、町民を対象にしたＳＮＳの利用方法に関するセミナーの開催などにより、情報発信の強化を図ります。

80

第３部 基本計画

資料編

81

資料編

１．総合発展計画策定条例○軽米町総合発展計画策定条例
令和２年９月 18 日条例第 15 号
軽米町総合発展計画策定条例（目的）第１条 この条例は、総合発展計画の策定に関し必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な町政の運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 総合発展計画 町のまちづくりの指針となる基本構想及び基本計画をいう。
(２) 基本構想 まちづくりの基本理念とそれを実現するための基本目標を定めるものをいう。
(３) 基本計画 基本構想に基づき、取り組むべき主要施策を体系的に定めるものをいう。
（策定方針）
第３条 町長は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、総合発展計画を策定するものとする。
２ 個別の行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては、総合発展計画との整合を図るものとする。
（審議会への諮問）
第４条 町長は、総合発展計画を策定し、又は変更しようとするときは、軽米町総合開発審議会条例（昭和 54 年軽米町条例第 27 号）に規定する軽米町総合開発審議会に諮問するものとする。
（公表）
第５条 町長は、総合発展計画を策定又は変更したときは、これを公表するものとする。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

82

資料編

２．総合開発審議会条例○軽米町総合開発審議会条例
昭和 54 年 10 月２日条例第 27 号
改正
昭和 59 年３月 31 日条例第 19 号
平成 14 年６月 21 日条例第 19 号
平成 17 年 12 月 19 日条例第 18 号
軽米町総合開発審議会条例（目的）第１条 この条例は、軽米町総合開発審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 町長の諮問に応じ、総合開発計画に関し必要な調査及び審議を行うため軽米町総合開発審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（組織）
第３条 審議会は委員 35 人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 農業委員会委員(２) 農業協同組合役員(３) 森林組合役員(４) 土地改良区役員(５) 商工会役員(６) 観光協会役員(７) 教育委員会委員(８) 青年団体代表者(９) 婦人団体代表者(10) 知識経験者
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長１人を置き、委員のうちから互選する。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となり審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第５条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

83

資料編

（補則）
第７条 この条例で定めるもののほか、審議会の運営その他に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 59 年３月 31 日条例第 19 号）
この条例は、昭和 59 年４月１日から施行する。
附 則（平成 14 年６月 21 日条例第 19 号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に町長が委嘱する（中略）軽米町
総合開発審議会委員（中略）について適用する。
附 則（平成 17 年 12 月 19 日条例第 18 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
（軽米町総合開発審議会条例の一部改正）
３ 軽米町総合開発審議会条例（昭和 54 年軽米町条例第 27 号）の一部を次のように改正する。
第６条中「企画財政課」を「総務課」に改める。

84

資料編

３．総合開発審議会委員名簿

No

条例

委員区分

団体等名

役職

1 第１号

農業委員会委員

軽米町農業委員会

会長

山田

一夫

代表理事専務苅谷雅行

2 第２号 農業協同組合役員 新岩手農業協同組合

委員

備考

3 第３号

森林組合役員二戸地方森林組合

理事

関向

利一

4 第４号

土地改良区役員

軽米町土地改良区

理事

川嶋

敏美

5 第５号

商工会役員

軽米町商工会

副会長

長瀬

厚彦

6 第６号

観光協会役員軽米町観光協会

副会長

高橋

一生

7 第７号

教育委員会委員

軽米町教育委員会

教育委員

紫葉

守

8 第８号

青年団体代表者

軽米町商工会青年部

副部長

大崎

伸幸

9 第９号

婦人団体代表者

軽米町商工会女性部

部長

高橋

静子

10 第10号

知識経験者

二戸農林振興センター

所長

村田

忠之

11 第10号

知識経験者

二戸農業改良普及センター

所長

星野

圭樹

12 第10号

知識経験者

軽米町社会教育委員

委員

小林

良式

13 第10号

知識経験者

軽米町文化協会

会長

堀米

成嘉

14 第10号

知識経験者

軽米町体育協会

副会長

工藤

節子

15 第10号

知識経験者

軽米町消防団

団長

小野寺

祐治

16 第10号

知識経験者

軽米町社会福祉協議会

会長

田名部

晴夫

17 第10号

知識経験者

軽米小学校ＰＴＡ

会長

鶴飼

千春

18 第10号

知識経験者

小軽米小学校ＰＴＡ

会長

松田

雅之

19 第10号

知識経験者

晴山小学校ＰＴＡ

会長

上村

司

20 第10号

知識経験者

軽米中学校ＰＴＡ

会長

菅原

寿悦

21 第10号

知識経験者

軽米高校ＰＴＡ

会長

中里

将幸

会長

副会長

85

資料編

４．若者会議設置要綱○軽米町若者会議設置要綱
令和２年９月 29 日告示第 84 号
軽米町若者会議設置要綱（設置）第１条 若者の感性や発想をまちづくりに反映させるため、軽米町若者会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(１) 総合発展計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進に関し意見を述べる
こと。
(２) 町の実施する事業に関し意見を述べること。
(３) まちづくり及び地域振興に関し意見を述べること。
(４) その他必要な事項（組織）
第３条 会議は、委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、概ね 18 歳から 45 歳までの者で、次の各号のいずれかに該当するもののうちから町長が委嘱する。
(１) 本町に住所を有する者または出身者で、まちづくりに意欲がある者(２) その他町長が必要と認める者
３ 町長は、必要に応じて会議に部会を設置することができる。
（任期）第４条 委員の任期は２年間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 会議は、必要に応じて町長が招集する。
２ 町長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
３ 会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（庶務）
第６条 会議の庶務は、総務課において処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和２年９月 29 日から施行する。

86

資料編

５．若者会議委員名簿

No

氏名

第１回専門部会

第２回専門部会

1

鶴飼

千春

子育て

福祉・生涯学習

2

松田

雅之

子育て

生活基盤

3

上村

司

子育て

生活基盤

4

畠山

公志

子育て

福祉・生涯学習

5

瀧澤

美月

子育て

福祉・生涯学習

6

福田

俊博

産業

環境

7

下岩

弘樹

産業

環境

8

於本

勝彦

産業

生活基盤

9

田中

大祐

産業

環境

10

坂本

大輔

産業

生活基盤

11

松橋

知実

移住・定住・交流

生活基盤

12

新井田

舞

移住・定住・交流

環境

13

池端

孝道

移住・定住・交流 福祉・生涯学習

14

高橋

寿治

移住・定住・交流

15

澤田

勇

移住・定住・交流 福祉・生涯学習

環境

87

資料編

６．計画策定経過
時期
７月６日

項

目

内容

総合発展計画等連絡会議（庁 ・総合発展計画の策定体制、スケジュール等に
内調整会議）

係る協議・総合開発審議会委員の委嘱（21 名）

８月 25 日

第１回総合開発審議会

・総合発展計画の概要及びスケジュールの説明
・現行計画に係る施策評価に対する意見照会

９月９日
９月 29 日
10 月１日総合発展計画等連絡会議

・基本計画の施策体系等の検討

軽米町若者会議設置要綱制 ・若者の感性や発想をまちづくりに反映させる
定
総合発展計画等連絡会議

ため軽米町若者会議を設置
・若者会議の委員、基本計画（素案）の検討
・若者会議委員の委嘱（15 名）

10 月 29 日

第１回総合発展計画策定
専門部会（若者会議）

・子育て、産業、移住・定住・交流の３部会で、基本計画案について意見交換（委員 14 名、町若手職員 13 名参加）

11 月 18 日

第２回総合発展計画策定
専門部会（若者会議）

・環境、福祉・生涯学習、生活基盤の３部会で、基本計画案について意見交換（委員 15 名、町若手職員 13 名参加）
・計画の策定状況の報告

11 月 30 日

第２回総合開発審議会

12 月 2 日

町議会議員全員協議会

12 月

地域懇談会（※新型コロナウイ ・総合発展計画（素案）に対する意見交換を町

23〜25 日

ルス感染症の影響で中止）

１月６日

総合発展計画等連絡会議

・各施策における指標等に係る協議、内容確認

総合開発審議会（書面）・総合発展計画（素案）に対する意見照会

１月
18～28 日
１月 15 日～2 月 4 日

パブリックコメント

・基本計画（案）について意見交換
・総合発展計画の策定状況の説明
・基本計画（案）の説明
内３会場で予定していたが中止とした

・町内９か所、町ホームページで意見募集（町民７名から意見あり）
・総合発展計画の策定状況の説明

１月 25 日町議会議員全員協議会

２月 26 日

第３回総合開発審議会

・総合発展計画（案）、答申（案）の確認

３月 18 日総合開発審議会答申

・総合発展計画（案）について町長へ答申

88

・総合発展計画（素案）の説明

軽米町

軽 米 町 総 合 発 展 計 画 2021-2030
発行／軽米町
岩 手 県 九 戸 郡 軽 米 町 大 字 軽 米 10-85
TEL 0195 -46-2111
FAX 0195 -46-2335
令和３年３月発行