❸ コーポレート・ガバナンス

役員一覧
取締役

1992年

代表取締役 社長執行役員  取締役会議長

小森 伸昭  1969年５月２日生

2021年

アニコム損害保険株式会社
取締役・会長執行役員(現任)

2000年
2003年
2005年
2010年

百瀬 由美子  1967年９月８日生

2015年

同社 専務取締役

当社 取締役

2020年

当社 取締役・専務執行役員

当社 入社

当社 常務取締役

アニコム損害保険株式会社 常務取締役

2018年

2022年

取締役  指名・報酬・ガバナンス委員会議長

2013年

2008年

同省 大臣官房総括審議官

2015年

同省 総務審議官

2020年

2012年

社外
取締役

1978年
2008年
2011年
2013年
2016年

1988年
1989年
1990年
1991年

1975年
1982年
1998年
2001年
2004年

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

2010年

同社 理事 東関東統括本部長

同社 執行役員 中国統括本部長

2017年
2021年
2022年

株式会社エルビー 代表取締役社長

同社 取締役・専務執行役員（現任）
当社 専務執行役員

デイビッド・G・リット

1962年
10月10日生

米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官
米国カリフォルニア州弁護士登録

米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー
判事付書記官
コロンビア特別区弁護士登録
O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士
取締役

武見 浩充  1952年12月16日生

2012年
2015年
2020年
2022年

当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年

米ハーバードビジネススクールAMP(上級管理職プログラム)修了

2007年

株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行) 執行役

2023年

米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA

設備投資研究所 副所長

2017年
2022年

当社 取締役

アニコム損害保険株式会社入社

2019年

アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)
アニコム フロンティア株式会社 監査役
アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任)Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
当社 執行役員
アニコム損害保険株式会社 執行役員

岩本法律事務所開設

岩本・高久・渡辺法律事務所開設

1998年

2000年

亀田製菓株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）

2001年
2005年

監査役

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士
株式会社デネブ再生可能エネルギー代表取締役最高経営責任者

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
アニコム損害保険株式会社 入社
同社 執行役員

2022年
2023年

当社 監査役（現任）

Value Group株式会社 取締役（現任）
株式会社バリュー・エージェント 取締役（現任）

同社 取締役・執行役員
ATE株式会社 取締役

監査役

伊藤 公一  1969年12月30日生
東京大学大学院医学系研究科博士課程
博士号（医学）取得
東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員
久留米大学 助手

在任期間 1年8か月
出席状況 取締役会（14/15回） 監査役会（14/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2008年

東京大学大学院 助教

2022年

当社 監査役（現任）2015年

東京大学大学院 特任准教授（現任）

テキサス大学ガルベストン校 研究員
東京大学大学院 助手

監査役

青山 慶二  1949年２月２日生

在任期間 9か月
出席状況 取締役会（11/11回） 監査役会（11/11回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2009年

経団連21世紀政策研究所 国際租税委員会 研究主幹（現任）1998年

国税庁国際業務 課長

2019年

株式会社野村資産承継研究所 税務顧問（現任）

2004年
2006年

当社 取締役(現任)

弁護士(現任)

国税庁入庁

2003年

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 外国法事務弁護士（現任）

在香港日本国総領事館（領事）2012年

ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員
国税庁 審議官（国際担当）

筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授（租税法）

2019年
2020年
2023年

早稲田大学大学院会計研究科 教授（租税法）

ジェネシスヘルスケア株式会社 社外監査役（現任）
千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科特命教授・客員教授（現任）
当社 監査役（現任）

執行役員
地

位

氏名

担当

専務執行役員

野田 真吾

社長補佐

千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士（政策研究）常務執行役員髙橋 祐幸

グループ統括データ戦略部

当社 取締役（現任）

執行役員

河野 寛貴

経営企画部、財務経理部

名誉教授、客員教授（分野：コーポレート・ガバナンス、
企業倫理、ファイナンス、経済学）
（現任）

執行役員

永井 真樹子コンプライアンス推進部

執行役員

田村 勝利

経営企画部
（健康イノベーション事業担当）

当社 監査役

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科

弁護士

アニコム キャピタル株式会社 監査役

1973年
1987年

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）2015年

在任期間 1年8か月
出席状況 取締役会（15/15回） 監査役会（15/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

花岡 慎  1969年４月３日生

社外
監査役

弁護士

当社 監査役(現任)
アニコム損害保険株式会社 監査役

社外
監査役

アサヒグループホールディングス株式会社
社友（現任）

在任期間 15年7か月
出席状況 取締役会（15/15回） 監査役会（15/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2018年

2022年

同社 代表取締役社長

株式会社シムネット 監査役（現任）株式会社ＱＬＣ 監査役

2018年

当社 取締役（現任）岩本 康一郎  1967年２月４日生

2020年

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役
当社 常勤監査役(現任)

2007年

2014年

一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長
GCストーリー株式会社 監査役（現任）

監査役

2016年

ライツ法律特許事務所開設

1992年

NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役

千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)
コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス)

2011年

2011年

監査役

損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）顧問

在任期間 1年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

弁護士登録、三好総合法律事務所入所

2008年

在任期間 1年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2007年

須田 一夫  1949年４月21日生

在任期間 ８年9か月
出席状況 取締役会（15/15回） 監査役会（15/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

1996年
2005年

アサヒグループ食品株式会社 専務取締役
取締役

常勤監査役

社外
監査役

在任期間 1年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

アサヒビール株式会社（現 アサヒグループ
ホールディングス株式会社）入社

社外
取締役

取締役

尚山 勝男  1955年2月21日生

社外
取締役

2019年

同省 大臣官房長
同省 情報流通行政局長

2009年

在任期間 3年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

田中 栄一  1953年11月25日生
総務省 総合通信基盤局 電波部長

2005年

アニコム パフェ株式会社 取締役（現任）

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

郵政省入省

2010年

アニコム先進医療研究所株式会社
取締役（現任）在任期間 3年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）
指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）

1978年
2007年

51

2020年

代表取締役 副社長執行役員

社外
取締役

1974年

株式会社AHB 取締役(現任)

2018年

1991年

当社 代表取締役(現任)2018年

当社設立 代表取締役社長

取締役

監査役

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2000年
2017年

在任期間 23年11か月
出席状況 取締役会（15/15回）

アニコムホールディングス 統合報告書 202452❸ コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ
アニコムグループでは、経営戦略・経営課題について客観的かつ多角的な視点で議論を行うことを目的として幅広い分野において高い知見を持つ経営者等を社外取締役として選任しています。
4名の社外取締役から、企業価値向上に向けたアニコムグループの経営戦略や課題についてメッセージをいた
だきました。

取締役

田中 栄一

取締役

尚山 勝男

53

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

ペットを幸せにする、ペットと人生を過ごされる飼い主さま（お客さま）を幸せにする、という当社の理念が社会にご評価いただけている、との手ごたえを感じる一年でした。
例えば、多くの金融機関が事業提携によって当社の保険商品を販売してくださるようになったり、酸化制御技術（MA-T®：Matching Transformation System®）
を用いた歯磨きジェル「CRYSTAL JOY」をはじめとするヘルスケアの研究開発、商品開発が進んだり、動物愛護の在り様に一石を投じたり、と多岐にわたる前進を見ました。数値的に見ても、最終年度に入って「中期経営計画2022-2024」を完遂する軌道を着実に進みつつあると認識しております。
今後につきましては、上記の取り組みを一層強化・加速させることに加えて、次期中期経営計画の策定において、シナジー事業の収益化に向けた総合ビジョンを可視化することに努めてまいる所存です。このための個別のエレメントは、グループ内にすでに揃いつつありますので、
ホールディングスの立ち位置からは、
ア．投資と人員をそれらにどのように配分するのか
イ．保険と保険外の事業の連関をどのように創造発展させ、組み立てるのか
ウ．個別のシナジー事業同士の連関をどのように創造発展させ、組み立てるのかなどを、グループの役職員のみなさまといつものようにオープンにディスカッションしながら、チャレンジングなビジョンとして社会にご提案できることを待望して自分自身もワクワクしております。
最後に、以上を共に歩んでくださるグループの全社員のみなさま、様々なステークホル
ダーのみなさまが、一層幸せな人生を創造して欲しいとの想いで、微力ですが精進したいと考えております。

皆さまのお力添えをもちまして、私たちアニコムはペット保険業界のトップリーダーとして歩んできました。これからもさらに大きく成長し、株主さまやお客さまをはじめとしたステークホルダーおよび社会全体に貢献できる企業を目指していかねばなりません。このためには企業価値そのものの向上が最重要課題となります。この課題への取組みには様々な戦略があり戦術が存在します。アニコムの基本理念は、お客さまのファ
ミリーの一員であるペットの生涯にわたる健康サポートです。その実現のために保険・動物病院向けサービス・各種ペット健康検査（遺伝子・腸内細菌etc.）
・先進医療の開発・ブリーダーとお客さまとのマッチングサービス・インターネットによる各種サービス
提供など様々な業務を遂行しています。私たちアニコムは、その具体的な目標を「中期経営計画2022-2024」に定めており、本年2024年度は現行の中期経営計画の最終年度
にあたります。次期中期経営計画は、さらに大きく飛躍する計画を策定し、皆さまの期
待に応える成果を上げてまいります。
社外取締役である私の責務は、こういったアニコムの理念や戦略が正しい方向を向いているか、そしてそれを実現するための戦術が正しく間違いなく実行されているか、そしてその結果はどうであったか、さらには次の段階はどうあるべきか、といったことを判断し確かな成果に結びつけることにあります。特に、取り巻く環境の変化スピードが加速し、またお客さまのニーズやウォンツも激変していく中では、現状を正確にモニタリングしていかねばなりません。その上で、ステークホルダーや社会からの要請に素早く的確に応える方向づけや組織体になっているかをチェックし、必要であれば後押しや修正を図ってまいります。どうぞアニコムグループの次のステージに大いにご期待ください。

小森社長のリーダーシップの強みの一つは、日本におけるペットの健康を改善するという情熱です。これはアニコムグループの中核的なミッションになっています。もちろん、アニコム損保はペットの病気に関連する費用を補償する保険を提供しているため、ペットをより健康にすることに強いインセンティブがあります。予防ケア（口腔ケアや適切な多様性ある食事による腸内ケアなど）は、ペットの寿命を延ばし、健康を向上させ、人間にとってより良き伴侶となるのに大変役立ちます。このようなケアは、保険金請求を減らし、保険事業の収益性を向上させる一因となるべきです。アニコムグループには、ペットの健康を改善するための戦略を実施するための多くのツールがあり、その中には獣医師や動物病院、遺伝子検査や先進治療、ペットの大規模な健康情報のデータ
ベースがあり、これに口腔ケア商材やペットフードの提供も追加されました。

取締役

デイビッド・G・リット

同社の株価は近年、日経平均やTOPIXのパフォーマンスを下回っています。それにもかかわらず、私は競争圧力の波に対する経営陣の対応を高く評価しています。過去2年間
で日本のペット保険市場に多くの新規参入者があったにもかかわらず、また動物愛護管理法の遵守に関する問題によりペットショップやブリーダーの間で混乱があったにもかかわらず、当社は直近の会計年度で主要な財務目標を達成することができました。
次の中期経営計画を策定するにあたり、コア保険事業の成長確保、ペットの健康改善に関連するシナジー事業の開発、そして株主さまに報いるための資本管理のバランスを取る必要があると考えています。

取締役

武見 浩充

資本コストを上回るリターンを持続する。同時に市場が当社に何を期待しているのかを的確に把握し、事業に反映する。これら２つの要素が相まった評価が株価水準と考えている。残念ながら現状は、高い評価を頂いているとは言い切れない。次期中期経営計画策定に際しては、市場との対話をより一層高めることで、その評価軸を把握することが、先ずは必要にみえる。
既に様々なシナジー創出事業を試みてきており、ペット産業のインフラ基盤を提供する当社の意図からも、さらに事業多様化の必要性は高い。一方、これはコングロマリットディスカウントと裏腹の関係にある。当該各事業の資本コストを念頭に置いた収益性も含め、収益の柱である保険業との明確な1+1＞2といった効果は未だ明確には見られない。次期経営計画策定に際しては、市場との対話を促進するような、例えばペット保険市場におけるシェア拡大へのシナ
ジー効果KPIの設定などが（同時に撤退基準）必要にみえる。幸い、ペット産業バリューチェーンの川上に位置する生体に関連して、ネット仲介業に加えてブリーディング事業もシナジー創出
事業群に加わることから、市場との対話に際してより積極的に「入って健康になる保険」を含めた当社の考えるバリューチェーンの全体像を明示できるようにみえる。
後継者育成は遅いことはあっても早過ぎることはない。AIは産業革命を惹起した蒸気機関と同等以上の衝撃を産業全体に与えると言われ、後継者はこのようなパラダイムシフト下での経営が求められる。このため、求められる資質や知見の内容なども従来とは大きく異なる。ダーウィンは、“生き残るのは、最も強い種でも、最も賢い種でもなく、環境の変化に柔軟に対応できる種である”と言っている。このため育成対象者には自身が持っていると感じている柔軟性は、こうでなければならないと言った硬直的な環境下での経験や知見に過ぎず（規制産業では特に）、その範囲内での円滑な対応が柔軟性と見做されてきたことを自覚させることが肝要にみえる。また、シフトに繋がる、シフト時、シフト後といった三つの状況変化に一個人での対応が困難なことも予想できる。このため、野球と同様に先発、中継ぎ、クローザーといった形での柔軟性の確保も育成に際しては考慮する必要があると考えている。

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

54❸ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うす
るとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。アニコムグループでは、これらを着実に実現するためグルー
プコーポレート・ガバナンス基本方針を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、アニコムグループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業
務を遂行しています。
また、当社は、グループ会社経営管理基本方針に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。

1. 企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

②監査役会及び監査役
当社の監査役会は、監査役2名（須田一夫氏（常勤）、花岡慎氏）及び社外監査役3名（岩本康一郎氏、伊藤公一氏、青山慶二氏）の5名で構成されています。
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、当社及びアニコム損害保険株式会社の社外取締役5名及び社内取締役2名の7名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準とともに、コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況を審議しています。

2. 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システムといいます。）の整備について、取締役会決議を経た上で、内部統制システム基本方針を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。
アニコム損害保険株式会社

アニコム パフェ株式会社

株 式 会 社 シ ム ネ ット

アニコム先進医療研究所株式会社

株式会社フローエンス（1）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするな
ど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

（1）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

（2）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分

更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によ

取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、らない旨を定款で定めています。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。

す。

（2）企業統治体制の概要（3） ‌株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項①取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役2名（小森伸昭氏、百瀬由美子氏）及び社外取締役4名（田中栄一氏、尚山勝男氏、デイビッド・G・
リット氏、武見浩充氏）の6名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

55

3. 株主総会決議に関する事項

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

アニコムホールディングス 統合報告書 202456❸ コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性
取締役会の実効性評価2	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の社外監査役は、前項に定める要件を満たすことに加え、企業経営、金融、財務・会計、

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、定期的に取締役会の実効性の自己評価・分析を行っております。この自己評価・分析の方法として、取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の構成員を対象にアンケートを実施し、その回答結果を踏まえ、当委員会で分析・評価・議論を行っています。この分析・評価・議論を踏まえた実効性評価の結果は、取締役会に答申され、取締役会において審議を行っております。直近では、2023年5月に実施しており、その実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
当社の取締役会は、過半数が独立社外取締役で構成されていることに加えて、社外取締役からも積極的な発言がなされ、自由闊
達で、深度ある議論・意見交換がなされていることなどから、取締役会の実効性が確保されているものと評価しております。一方で、発言者の発言時間を含む議案毎の審議時間をより意識した議事運営が求められることや、専門性やジェンダーの観点での取締役会の多様性をより強化していくことなど、取締役会機能のさらなる向上に向けた課題があることについても認識の共有が行われました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、また継続的に実効性評価を行っていくことで、そこで認識した課題について十分な検討を行ったうえで、迅速に対応していくとともに、定期的に自己評価・分析を実施し、取締役会の機能をより高めるため

法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第14条に定める独立性判断基準を満たす者とする。
3	‌アニコム損害保険株式会社の監査役は、
前2項に定める要件を満たすことに加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。

社外取締役の独立性に関する基準
金融商品取引所が定める要件及び基準に従い、「グループコーポレートガバナンス基本方針」において、社外役員の独立性判断
基準について以下のとおり定めています。
当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
① 当社またはその子会社の業務執行者である者② 過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者の取組みを継続的に進めてまいります。

（直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式③	‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社を主要な取引先とする者

社外取締役及び社外監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）④	‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式

企業経営

会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者

財務・会計・
人材リスク
法務・コン
ファイナンス マネジメント マネジメント プライアンス

取締役

田

中

栄

一

●

●

●

尚

山

勝

男

●

●

●

デイビッド・G・リット

監査役

武

見

浩

充

岩

本

康一郎

伊

藤

公

一

青

山

慶

二

●
●

●
●

研究開発・
生命科学

会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
国際性機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥	‌当社またはアニコム損害保険株式会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超える
ものの業務執行者である者

●

●

●

⑦ 当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧	‌当社またはアニコム損害保険株式会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体●の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの●⑨ 直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者●●⑤	‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融

●

●
●

後継者計画
当社は、2022年6月、代表取締役社長の後継者計画を指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で審議を行い策定いたしました。当該後継者計画においては、ロードマップの立案から、「当社のあるべき社長像」と評価基準の策定、後継者候補の取締役・監査役候補者の選任方針
当社グループの経営戦略・経営課題について客観的かつ多角的な視点で議論を行うことを目的として幅広い分野において高い選出とその育成計画の策定と実施、後継者の決定に至るまでの見極めや決定方法等について定めており、2022年度から運用を開始しています。

知見を持つ経営者等を選定しており、「グループコーポレートガバナンス基本方針」において、取締役及び監査役の選任方針について以下の通り定めています。
（取締役の選任要件）
1	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者とする。
2	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の社外取締役は、前項に定める要件を満たすことに加え、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第14条に定める独立性判断基準を満たす者とする。
3	‌アニコム損害保険株式会社の常務に従事する取締役は、第1項に定める要件を満たすことに加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。
（監査役の選任要件）
1	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者とする。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202458❸ コーポレート・ガバナンス

内部統制システムの構築
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下の内部
統制システム基本方針を取締役会において決議し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査
役会監査の実効性確保等を含むアニコムグループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

内部統制システム基本方針
1. アニコムグループにおける業務の適正を確保するための体制（1）‌当社は、アニコムグループ経営理念に基づき、グループの事業を統括する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会
社に対する当社の経営管理体制を整備する。
①‌当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
②‌グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
③‌子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
④‌子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
（2）‌当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（3）‌当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
（4）‌当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
2. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
①‌当社は、コンプライアンスを統括する部署を設置する。
②‌当社は、グループ倫理規範を定め、グループの役職員がこの倫理規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
③‌当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④‌当社は、「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、その実行を通じ、コンプライアンス遵守態勢の充実を図る。また、定期的に開催する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応並びに外部弁護士相談を踏まえた当社方針等の適切性の確認を行う。
⑤‌当社は、法令又は社内ルールなどのコンプライアンスに抵触する事案が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外に内部通報制度（ホットライン）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
（2）‌当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
（3）‌当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。
（4）‌当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（5）‌当社は、被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方
針を定め、当社及びグループ会社において、
実効性のある内部監査体制を整備する。
3. リスク管理に関する体制（1）‌当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
①‌当社は、リスク管理を統括する部署を設置する。
②‌定期的に開催する「グループリスク管理委員会」において、態勢整備の進捗状況や有効性について検討し、重要事項については、取締役会に報告する。
③‌リスク管理にあたっては、リスクカテゴリーごとに分類して、特定・評価・制御・緊急事態対応プランの策定及びモニタリング・報告のプロセスを構築する。
④‌当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
（2）‌当社は、経営の健全性を確保しつつ企業価値を持続的・安定的に向上させ、それにより保険契約者をはじめとするステークホルダーの利益保護に資することを目的として、グループの統合的リスク管理に関する方針を定める。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2024（3）‌当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）‌当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
（2）‌当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）‌当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4）‌当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
①‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任②‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件③‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価④‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系⑤‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準⑥‌コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況（5）‌当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
（6）‌当社は、（1）～（5）のほか、当社及びグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（1）‌当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役会事務局を設置する。
‌監査役会事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）‌監査役会事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）‌当該職員の人事考課、
人事異動及び懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7. 監査役への報告に関する体制（1）‌役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社又はグループ会社の業務執行に関し、重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）‌当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）‌当社は、当社及びグループ会社において、監査役に（1）又は（2）の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4）‌役職員は、内部通報制度（ホットライン）の運用状況及び報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）‌監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）‌監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
（3）‌監査役は、子会社監査役に対して積極的に意思疎通及び情報の交換を図るなど、子会社監査役との連携を密にし、監査の効率性を高める。
（4）‌監査役は、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
（5）‌役職員は、
いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（6）‌内部監査部門は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（7）‌当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

アニコムホールディングス 統合報告書 202460

❸ コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの推進
当社は、グループコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社及びグループ会社の＜コンプライアンス推進体制＞

役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。

グループ コンプライアンス基本方針
1. 法令等の遵守
各種法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ適正な企業活動を行います。
（1）コンプライアンス‌コンプライアンスとは、各種法令や社内ルール等を遵守して、誠実かつ適正な企業活動を遂行することをいいます。企業活動に関係する全てのルールを正しく理解し厳正に遵守することにより、はじめて適正な事業活動を行うことが可能になります。
（2）公正かつ自由な競争‌保険業法、独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は決して行いません。また取引上の立場を利用して、不当に相手方に不利益を強いるような行為も一切行いません。
（3）利益相反の防止‌各種法令に基づき、お客様及びグループ各社間の利益を不当に害するおそれのあるものを「利益相反のおそれのある取引」として管理します。また、会社の正当な利益に反し、自分や第三者の利益を図るような行
為は一切認めません。
（4）知的財産権の保護
著作権や特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、十分に留意します。
（5）職場環境
労働関係法令等を遵守して、安全かつ健全な職場環境を維持するよう努めます。
2. 社会・政治との関係
社会や政治との適正な関係を維持します。
（1）反社会的勢力に対する姿勢‌暴力団や総会屋等の反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした対応を堅持していきます。
（2）疑わしい取引に対する姿勢‌マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識および理解し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。
（3）政治活動、政治資金
選挙や政治活動、政治資金等については、
各種法令等を遵守して、公正な態度を堅持していきます。
（4）贈収賄、接待・贈答、金銭貸借等‌業務上の地位を利用した贈収賄や、その他金品等不当な利益を得ること、社会的に不相当な接待・贈答の授受は一切行いません。また、役職員は、取引先等又は役職員同士での金銭貸借等は行いません。
3. 適正で透明性の高い経営
業務の適正な運営を図るとともに、適時・適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努めます。
（1）情報の適時、適切な開示‌各種経営情報を適時・適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。株主・投資家の方々やお客様の合理的判断に資するためにも、行政に提出する情報を含めた各種情報の積極的な開示に努めます。
（2）正確な情報の作成、管理‌適時・適切な情報開示のためにも、経営情報については正確な記録を作成して、厳正に管理していきます。
また内部や外部の各種監検査に対しても誠実・真摯に協力していきます。
（3）機密情報の取扱い‌各種機密情報については社内ルールに則って厳正に管理し、関係者以外に開示または利用するようなことはいたしません。
4. 人権の尊重
お客様やグループ役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
（1）差別の禁止‌お互いの多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、性同一性、障がい、思想、
信条、宗教、社会的地位又は門地等を理由とする差別や人権侵害は、
決して容認しません。
（2）ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
（3）個人情報の取扱い‌個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令及びグループ各社プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2024

経営会議及び「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認を行うとともに、グループ会社・各部門の組織単位で責任者（代表取締役社長・部長）であるコン
プライアンス・キーパーソン（KP）とコンプライアンス・リスク管理リーダーを配置し、当社のコンプライアンス推進部が中心となり、コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。
また、コンプライアンス上の問題（疑義案件を含む）を発見した場合は、直ちにコンプライアンス推進部等に報告を行うことが義務づけられています。さらに発見者が通常ルートでの報告が適当でないと判断した場合には、グループ社内外の内部通報制度（ホットライン）を利用して報告・相談を行うことができる体制を整えています。

【コンプライアンス推進体制図】

アニコム ホールディングス

監
監

査
査

役
役

会

株

主

総

会

取

締

役

会
経

代 表 取 締 役

営

会

議

コンプライアンス委員会

内 部 監 査 室
コンプライアンス推進部

各部
コンプライアンス・キーパーソン
／リーダー

指導・監督
モニタリング報告

子会社
アニコム損害保険株式会社
各部
コンプライアンス
KP/リーダーアニコム パフェ株式会社

コンプライアンス
KP/リーダー

アニコム先進医療研究所株式会社
コンプライアンス
KP/リーダー株式会社
シムネット
コンプライアンス
KP/リーダー株式会社
フローエンス
コンプライアンス
KP/リーダーアニコムホールディングス 統合報告書 2024

62❸ コーポレート・ガバナンス

グループのリスク管理体制
当社は、グループリスク管理基本方針を制定し、当社グ（2）内部モデルによるソルベンシー評価

ループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロー

リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等ルに努めるとともに、環境変動を想定した応答活動を常に準に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行う

備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持とともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めし、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努め

ています。

監査役会
監査役

監査役監査

リスク管理部は、（1）および（2）の対応で把握しにくい、グ■ERMの推進
当社においては、取締役会主導のもと、経営企画部・リスク

本方針の中でERM態勢を定め、グループ各社に周知するとす。
また、当社では当社及びアニコム損害保険株式会社の常勤取締役・執行役員を中心とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。

グループリスク管理委員会ています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。
（4）リスク選好方針・資本配賦
経営企画部は、グループリスク選好基本方針に基づきグ
ループの中期経営計画を策定しています。また、資本配賦を実施し、経営の安定性確保を目的として、子会社ごと等にリ
スク限度枠を設定しており、その遵守状況を定期的にモニタリング（リミット管理）しています。また、リミットに抵触の報告

各部

リスク管理部
モニタリングモニタリング

連携

経営企画部

内部監査室

性に関する目標値等を定め、中期経営計画の礎としていまを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析し・経営計画
・自己資本管理等

内部監査ます。また、グループリスク選好基本方針として健全性・収益

トレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テスト
報告

ともに、具体的な取決め等をグループERM規程で定めていするため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むス

報告

推進に取り組んでいます。取締役会はグループリスク管理基

・個別リスク管理の状況
・統合的に評価したリスクの状況

ループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理

指示

管理部を中心に、ERM（Enterprise Risk Management）の

取締役会
報告

（3）ストレス・テスト

アニコムホールディングス株式会社

指示

ています。

【リスク管理体制】

報告

おそれがある場合には、リスク削減・再配賦・自己資本の増強等の対応策を速やかに検討・実施する態勢としています。

（1）リスク・プロファイル
当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、それを基にしたリスク・プロ
ファイルを定期的に作成しています。また、リスク管理部は当社グループ内における波及リスク等、網羅性の検証を行うとともに、リスクを定量的に評価し、リスク状況のモニタリングを実施しています。

■新ソルベンシー制度に向けた取り組み
現在、金融庁を中心として2025年度からの新ソルベン
シー制度の導入が検討されています。現行のソルベンシー規

アニコム損害保険株式会社

アニコムパフェ株式会社

アニコム先進医療研究所
株式会社

株式会社
シムネット

香港愛你康
有限公司

株式会社
フローエンス

制では「ペット保険」の区分はなく「その他」に分類されておりますが、新制度では「ペット保険」が追加される予定です。
これにより、より当社実態に沿った評価になる、リスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency
Assessment）を推進し、内部モデルの高度化などに取り組んでいます。

【リスク・リターン・資本の関係】

資本
資本効率の向上

財務健全性の確保

企業価値の
最大化

リスク

リターン

リスク・リターン管理の強化

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アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202464