財団法人さんりく基金平成 21 年度第 2 回理事会議事録

１

開催の日時及び場所(1) 日時平成 22 年 3 月 26 日（金）

午前 10 時 00 分から午前 11 時 58 分

(2) 場所岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

岩手県庁 12 階特別会議室

２

役員の現在数

３

出席者
(1) 役

理事

14 名

監事

2名

員

理事長

宮舘

壽喜

副理事長

植田眞弘

理事

加藤主税

理事

貫牛利一

理事

小松務

理事

齋藤哲子

理事

佐藤義正

理事

鈴木幸一

理事

谷田雅志

理事

古澤眞作

理事

道田豊

理事

山本

正徳

監事

沼崎喜一

監事

平賀

富比古

（議決権行使書出席）
理事

大井誠治

（委任状出席）
理事

緒方

武比古

(2) 事務局

４事務局長

菊池正佳

事務局次長

事務局員

及川有史

研究員

橋本高橋

厚

事務局員

高橋ゆかり直幸

議事の経過
午前 10 時 00 分開会した。
菊池事務局長から、理事現在数 14 名中 14 名出席（うち議決権行使書出席 1 名、委任状出席 1 名）により、寄附行為第 28 条の規定による定足数を満たしているので、本理事会は有効に成立しているとの報告があった。
続いて、宮舘理事長から、「平成 21 年度は、イベント開催助成事業 1 件、調査研究事
業 17 件、調査研究成果等活用促進事業 3 件、観光総合産業化モデル支援事業 5 件に助成を行い、2 件の自主事業にも取り組んだ。また、調査研究事業については、研究成果報告会を 2 会場で開催し、今年度から新たに事後評価も実施したところである。本日は、平成 22 年度の事業計画や収支予算、新公益法人の移行に伴う最初の評議員の選任についてなど、11 件の議案について審議することとしており、新公益法人への移行に伴う当財団の目的・事業の方向性、役員等の大まかな姿についても意見を頂戴したいと考えていることから、活発な意見・提言をお願いしたい」とのあいさつがあった。
以降の進行は、寄附行為第 27 条の規定により理事長が行った。続いて、議長の指名により、加藤理事、佐藤理事の 2 名が議事録署名人に選任され、直ちに議案の審議に入-1-った。

第 1 号議案「平成 22 年度調査研究事業（第 1 次募集分）の採択について」
議長は、事務局に説明を求めた。
議案の説明の前に、高橋事務局次長が助成制度の概要について説明を行った後、第 1号議案について、橋本研究員が説明した。
議長は質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 1 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

第 2 号議案「平成 22 年度県北・沿岸振興支援事業（第 1 次募集分）の採択について」
議長は、第 2 号議案については「調査研究成果等活用促進事業」及び「観光総合産業化モデル支援事業」の 2 つの区分に分かれていることから、それぞれ分けて協議することとし、「調査研究成果等活用促進事業」について事務局に説明を求めた。
「調査研究成果等活用促進事業」について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
齋藤理事から、大黒醤油からの申請について、商品開発は会社の自助努力の部分もあり、5 分の 4 の補助はバランス的に多いのではないかとの意見が出された。
高橋事務局次長が、調査研究成果等活用促進事業は事業化をするうえで少しリスクがある部分を助成し後押しするものである。当該事業の事業費については、当初 150 万円程度の事業費で申請があったものを、研究開発要素が強い部分のみの助成とし、自助努力の部分は査定・減額したうえで採択としたところであると説明した。
齋藤理事から、理論的には正しいが、昨今の厳しい状況から見ると企業はリスク をある程度持つのが当たり前であり、助成はありがたいことであるが、県等の補助率とのバランスから見てもパーセンテージは高いのではないかとの意見が出された。
高橋事務局次長が、三陸地域は内陸部や全国から比べて基盤が弱く、そこに手厚く支援するというのがさんりく基金のひとつの役目と思っていると説明した。
植田副理事長から、委員会では厳しく審査を行っているが、熱意があって、採択されるような申請書を書いてくれればもっともっと採択したいと思っている。さんりく基金
は県北・沿岸の振興のためにできた財団であり、ハンディキャップを 負い、逆境にある県北・沿岸を積極的に支援するというのがこの基金の趣旨ではないかとの意見が出された。
道田理事から、不採択者にはどのような対応をするのかとの質問があった。
橋本研究員が、申請者に不採択の理由を付けて通知すると答えた。
加藤理事から、この事業は単年度の助成であるため、最初の立ち上げ経費への助成と-2-いう部分も大きく、費用の額の大きさは仕方ないかもしれないが、その後の経費やビジネスプランを実現していく経費もだいぶかかると思われるとの発言があった。
議長から、審査の際には次年度以降についても考慮している のかとの質問 があ った 。
橋本研究員が、この事業はあくまでもリスクを伴う初期の部分への助成であるが、その後のビジネスプランも審査の対象となっていると答えた。
議長が、他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、引き続き「 観光総合産業化モデル支援事業」について事務局に説明を求めた。

「観光総合産業化モデル支援事業」について 、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
齋藤理事から、岩泉商工会からの事業について、どのように事業をアピールしていくかが事業内容に出ておらず、お金をかけるだけではなく、広報的な 戦略を含んだ事業体系が必要ではないかとの意見が出された。
高橋事務局次長が、県としても三陸地域全体のブランド化に取り組もうということで、本庁、沿岸広域振興局、県北広域振興局をあげて、三陸ブランドのＰＲを考えていることから、その中で事業のＰＲにも取り組んでいきたいと答えた。
鈴木理事から、東北地区で足りないのがまさにブランド化であり、東北経済産業局の知財本部でもブランド化を重点課題にして取り組むこととしており、本事業においても是非促進して欲しいとの意見が出された。
高橋事務局次長が、今回の事業では商標登録にも取り組むこととしているが、今後においても、せっかく取り組む事業なので、事務局としても事業者に対してブランド化に取り組むよう働きかけていきたいと説明した。
沼崎監事から、松茸については山田町でも特産であり、品質も日本一ぐらいの評価を得ていることから、地域ブランドという意味では若干の異議がある。また、岩泉の松茸はまつたけ研究所といった先進事例もあり、これまでかなりの投資をしてきているが、岩泉松茸のブランド化によりまとまった量を採取できるかとなれば疑問が残る。田野畑
でも収穫量が少なく松茸祭を中止した例もある。そうなればかえってブランドイメージを悪くすることも考えられるとの発言があった。
齋藤理事から、山田の松茸のようにせっかくいいものがあってもこの場に出てこないことが問題であり、お金を出す、出さない以前の問題として、岩泉と山田が一緒になって取り組むといったような組織や仕組みをつくり、ブランド化に取り組んではどうかとの意見が出された。
高橋事務局次長が、現状では三陸といえば宮城県の方がメインに捉えられており、県においてもまずは「岩手三陸」という言葉で売り出そうというのが大きなテーマである。
市町村はそれぞれ固有の冠を付けたいと思うが、それを包含した岩手三陸という形で売り出していければよいと考えているとの説明があった。
-3-

植田副理事長から、さんりく基金というのは県北・沿岸の企業者に対して競争をする場合の機会の平等を提供するのが役割であり、結果の平等までは保障できない。ブランド化の話にしても、ある程度まではアドバイスや資金の援助を行うが、そこから先はそれぞれの力で進めるべきものではないかとの意見があった。
齋藤理事から、今の三陸のイメージは、松茸というよりは海のイメージであるが、そこに「三陸松茸」というイメージを植えつけるため には、岩泉産も山田産も知ってもらわなければならない。ただお金を出せばいいというものではなく、岩手の三陸をアピールすることが活性化には必要ではないかとの意見が出された。
沼崎監事から、山田では牡蠣小屋がブレイクしているが、大船渡からもノウハウを教えて欲しいということで見に来て、大船渡でも牡蠣小屋が流行るようになった。それでいいと思う。同じ牡蠣漁師が潤うことでもあるし、沿岸の名産を作るという共通の目標でもある。そういった流れが広がればよいのではないかと思う。松茸に関しては、天候に左右されるため、収穫量が皆無の年と豊作の年があり、そういった天候に左右される作物の事業化については、慎重にされたほうがよいのではないかとの意見 が出 され た。
高橋事務局次長が、今回の事業は松茸を題材にした体験型ツアーを行い交流人口の拡大を図るという要素もあると説明した。
加藤理事から、他との連携、波及をもっと詰めることを条件として、ブランド化については県もフォローしていくことを前提に、事業主体の意欲を買って採択することでいかがかとの意見が出された。
鈴木理事から、二戸のエコツーリズムの事業について、二戸の雑穀はコレステロールを下げたり、血糖値を下げたりと、他の地区にはないものであり、他の地域との差別化として雑穀科学の情報収集と普及を行って欲しいとの意見が出された。
高橋事務局次長が、二戸では雑穀の効用について医大や岩大と協力して科学的に証明しながら差別化していこうという取組みが始まっていることから、申請者に伝えたいと説明した。
議長は他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 2 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

第 3 号議案「平成 22 年度事業計画について」
第 4 号議案「平成 22 年度収支予算について」
議長は、第 3 号議案及び第 4 号議案について関連があるとして、事務局に一括して説明を求めた。
第 3 号議案について、高橋事務局次長が説明し、そのうち自主事業について橋本研究員が説明した。続けて、第 4 号議案について、高橋事務局次長が説明した。
議長は、第 3 号議案及び第 4 号議案について、一括して質問・意見を求めた。
-4-鈴木理事から、国際的に問題になっている遺伝資源について、三陸や県北・沿岸において考えた場合には、二戸の雑穀や釜石の甲子柿が挙げられる。甲子柿は蒸すとリコピンが増え、これは他県の有名な柿にはない特 徴となっている。こういった三陸の資源を遺伝資源の観点で把握する時期がそろそろきているのではないかと感じている。ゲノム解析のステージは終り、いかに有能な遺伝資源を持っているかというステージに入っている。そういう点では三陸は豊かな遺伝資源をもっており、長期的な取組みとして考えて欲しい。身近ではこの財団でしか取り組めない。長期的な事業計画の中で考えてもらいたいとの意見が出された。
高橋事務局次長が、今回、調査研究事業の研究者として岩手生物工学研究センターが入ってきたのも一つの流れだと思われる。ご提言について検討し ていきたいと発言した。
議長は他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 3 号議案及び第 4 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

第 5 号議案「評議員の選出について」
議長は、事務局に説明を求めた。
第 5 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 5 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

第 6 号議案「財団法人さんりく基金における最初の評議員の選任方法の制定について」
第 7 号議案「最初の評議員選定委員会の委員の選出について」
第 8 号議案「最初の評議員選定委員会運営規程の制定について」
議長は、第 6 号議案から第 8 号議案について関連があるとして、事務局に一括して説明を求めた。
第 6 号議案から第 8 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、第 6 号議案から第 8 号議案について、一括して質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 6 号議案から第 8 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

第 9 号議案「財団法人さんりく基金代決専決規程の一部改 正について」
第 10 号議案「財団法人さんりく基金職員就業規程の一部改正について」
第 11 号議案「財団法人さんりく基金臨時職員就業規程の一部改正について」
議長は、第 9 号議案から第 11 号議案について関連があるとして、事務局に一括して-5-

説明を求めた。
第 9 号議案から第 11 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、第 9 号議案から第 11 号議案について、一括して質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 9 号議案から第 11 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

報告「平成 20 年度調査研究事業の事後評価について」
議長は、報告事項として「平成 20 年度調査研究事業の事後評価について」事務局に説明を求めた。
報告事項「平成 20 年度調査研究事業の事後評価について」、橋本研究 員が説 明し た。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、報告を終了した。

その他(1) 「中期経営計画（平成 22 年度版）について」(2) 新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて(3) 新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について

事務局より 3 件の協議事項について資料提出があったことから、議長は、「中期経営計画（平成 22 年度版）について」事務局から説明を求めた。

「中期経営計画（平成 22 年度版）について」、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、引き続き、「新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて」及び「新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について」、事務局に一括して説明を求めた。

「新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて」及び「新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について」、及川事務局員が説明した。
高橋事務局次長が、補足として資料 24 ページの新公益法人に向けた目的事業の見直しの基本的方向（案）の①、全県を対象としたイベント開催への支援はどうあるべきかについて、「地域を特定するのはいいがまったく他地域からの申請を除外するのはいかがなものか。他地域からの申請であっても、その事業内容が大きく県北・沿岸振興につながるものであれば申請を受け付けるような事業設計をしていただきたい。」という意
見が評議員会で出された旨を報告した。
議長は、「新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて」及び「新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について」、一括して質問・意見を求めた。
佐藤理事から、全県を対象としたイベント助成については、評議員会の意見に賛成す-6-るという意見が出された。
古澤理事から、評議員会の意見に賛成し、更に、内部と沿岸が連携して相乗効果を生み出すことが望ましい。ただし、沿岸の申請者から内陸地域でのイベントの申請を出すのは難しいと思うので、その辺を柔軟に出来るように考えて欲しいとの意見が出された。
齋藤理事から、評議員と理事会の役割の変化を明確に教えて欲しいとの質問があった。
及川事務局員が、一般企業に置き換えると、理事会は取締役のイメージ、評議員会は株主総会のイメージとなる。理事は執行部側となり、評議員は議会側とな ると 答え た。
議長から、最終的な意思決定は評議員会なのかとの質問があった。
及川事務局員が、その通りであると答えた。続けて、事業推進に必要な事項については理事会で決定すると思うが、法人の廃止や定款の変更など法人体としての重要な決定事項については評議員会で決定することとなると答えた。
加藤理事から、新しい制度では評議員の位置づけが重くなり、株主のような位置づけになるとされているが、株式会社で言うところの株主であればスポン サーなので権限を持つのも理解できるが、公益法人において評議員がなぜそんなに重い権限を持つのかわからない部分がある。そういった意味で、責任を持ってもらう、関心を持ってもらうということから、出捐団体に評議員になってもらい、理事会をコントロールしてもらうのはよいのではないかとの意見が出された。
古澤理事から、評議員は誰が選定委員会に推薦するのか。理事会がやることではないのかとの質問があった。
及川事務局員が、現在の理事会と評議員会が選定委員会に対して推薦することが出来ると答えた。
古澤理事から、最初の評議員選定委員会が終了したあとも組織は残るのかとの質問があった。
及川事務局員が、最初は選定委員会が評議員を選ぶが、その次以降の選定は、新しい法人の定款に選定方法を記載することになる。具体的には新しい評議員会が定款に定められた選定方法に従って選定することになると答えた。
加藤理事から、選定委員の任期は 2 年になっているが、仕事としては最初の評議員を選出すれば終わりとなるものであるとの発言があった。
齋藤理事から、スポンサーという意味であれば出捐団体のほうがいいという理論はわかるが、そうするとどこの会議に行っても、同じような人が出てくるのではないか。また、あて職というよりは、ある程度意見が出るような人を選任すべきとも考える。特に本人出席が前提であれば、同じような人を選ぶと支障が出るのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長が、必ずしも「長」を選ぶことは考えておらず、実際に会議に出席できる人を選任したいと考えており、これまでのようなあて職ではなくなると答えた。
齋藤理事から、きちんと意見が反映されるようにしてもらいたいとの発言 があ った 。
-7-

植田副理事長から、総括的事項の事業内容について、「三陸地域の調査研究」と「県北・沿岸地域の地域振興」という表現には苦労が見える。やはり出捐しているかどうかで区別しているのか。これが最終的な答だと思うが、表現を工夫してはどうかとの意見が出された。
高橋事務局次長から、「学」への研究物は三陸地域をフィールドとし、「事業者」への支援については地域振興、産業振興ということで二戸圏域も含めたい。その心は、出捐団体にある程度のアドバンテージを与えつつ、県北・沿岸振興にもウェイトを置くということであり、出捐している地域としていない地域を同じにはできないという考え方からであると説明した。
加藤理事から、県もスポンサーであるので、県としての政策意図として、県北・沿岸振興を入れて欲しいと考えているとの発言があった。
小松理事から、県北を対象に入れていただいて有難いと思う。穀彩王国の会長として長く携わってきたが、県からの予算を頂いて、観光客を呼ぶために多額の費用をかけた。
今は県からの予算は全くなく、各市町村から負担を頂きながら事業を行っている。最近
では、観光としての魅力が薄いということが分かってきて、視点を変え、地域が元気になる、又は元気な企業があるとたくさんの人が訪ねてくることが分かってきて、 3 年ほど前から、元気の出る講演会を行っており、参加者が増えている。県北・沿岸は意識付
けが 1 番大切だと思っており、意識の高揚のために講演会をやっているが、さんりく基金の事業には該当するものがないため、そういった人づくりや意識づくりに使えるものがあるとよいと感じるとの発言があった。
高橋事務局次長が、イベント助成事業を考えた場合、お祭をやるイベントだけを対象とするのではなく、いわゆるコンベンション（会議体）も対象にしたいと思っている。
イベントコンベンションや学術会議のようなものもいいのかもしれないが、そういったようにイベント事業を組み立てればいいと思う。県では今回、観光計画を策定したところであり、そこにもコンベンション誘致という言葉が入っているので、コンベンションは地域活性化の大きな手段であると思っており、事業を作るときに検討していきたいと説明した。
加藤理事から、県においては振興局にもそういった予算があるので、そちらに相談いただければ、何らかの支援なりサポートが出来ると思うとの発言があった。
道田理事から、評議員の人数について、7 名はいささか少ないような気がするが、理事数と同数とすることについては法令で決まっているのかとの質問があ った。
及川事務局員が、理事数と同数にしなければいけない法令はない。 7 名とすることについては、新制度では代理出席は一切認められず、ある程度、日程調整が困難となることが予想されるため、理事数と同様の 7 名という案を出したものであると答えた。
高橋事務局次長が、事務的な話は別として、具体的には出捐団体の市から入っていただいたらどうかと考えている。久慈市から出る場合は久慈地域の出捐団体の総意として-8-出席していただくというようにすれば、7 人であっても出捐団体の多くの意思が反映されると考えていると説明を加えた。
加藤理事から、地域バランスもあり、沿岸の広範の地域から出ていただくことになると、事務局としては日程調整の困難性を考慮した部分もあるとの発言があった。
議長は、他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、新公益法人についての見直しや定款の作成、具体的な事業の中身について、今後も意見を頂戴したいと述べ、意見交換を終了した。

その他、議長が発言を求めたが、特に発言はなく、その他を終了した。
議長は、午前 11 時 58 分に閉会を宣言した。

以上、議事録を明確にするため、本議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名がこれに署名、押印する。

平成 22 年 3 月 30 日

財団法人さんりく基金議長理事長

議事録署名人

理事

議事録署名人

理事-9-