2017
ディスクロージャー誌 2017 ＜情報編＞
平成29年3月期

トップメッセージ

取締役社長
寺門 一義

取締役副社長松下 正直

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成28年度のわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。当社
グループの主要営業地盤である北関東地域においても、年度後半にかけて企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復
基調が続きました。
このような環境のもと、常陽銀行と足利ホールディングスは、平成28年10月
1日に株式交換による経営統合をおこない、「質の高い総合金融サービスの提供
を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
」をグループ経営理念として掲げ、株式会社めぶきフィナンシャルグループとして新たにスタートいたしました。
経営統合に伴い、当社グループは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融
サービスグループ」とする第1次グループ中期経営計画（平成28年10月1日～
平成31年3月31日）を策定し、統合シナジーの早期発現に向けた諸施策を展開
しております。引き続き地域の課題解決に主体的に取り組み、当社の主要子会社
である常陽銀行・足利銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、グループが一丸となって統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできる
よう、グループ役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成29年7月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取締役社長

寺門 一義

取締役副社長松下 正直
1

Contents

会社概要

トップメッセージ����������������������������������������������������������� 1

会社概要��������������������������������������������������������������������������� 2株式会社 めぶきフィナンシャルグループ（平成29年3月31日現在）
本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番2号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号

めぶきフィナンシャルグループについて�������������������� 3
統合施策��������������������������������������������������������������������������� 5

業績ハイライト��������������������������������������������������������������� 7［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
資本金1,174億円

設立日

平成20年4月1日（平成28年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数

123名

格付

A（格付投資情報センター）

中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況����������������������������� 11
CSRへの取り組み��������������������������������������������������������� 17
役員一覧・組織図�������������������������������������������������������� 21

コーポレート・ガバナンス����������������������������������������� 25

リスク管理態勢������������������������������������������������������������ 29株式会社 常陽銀行（平成29年3月31日現在）
創立

1935年（昭和10年）7月30日

本店

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

資本金

851億円

店舗数

国内：180店（本支店151、出張所29）

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み��������� 31

めぶきフィナンシャルグループのフィデューシャリー・デューティーに関する基本方針������������������������������������������������������������ 33
主要業務の内容������������������������������������������������������������ 34

海外：3駐在員事務所

店舗一覧������������������������������������������������������������������������ 35

ニューヨーク）        （上海、シンガポール、従業員数※ 3,281名
格付

A＋（格付投資情報センター）
A2（ムーディーズ）株式会社 足利銀行（平成29年3月31日現在）
創立

1895年（明治28年）10月1日

本店

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

資本金1,350億円

店舗数

国内：154店（本支店105、出張所49）
海外：1駐在員事務所（香港）

従業員数※ 2,801名
格付

A＋（格付投資情報センター）※ 従業員数には外部への出向者等を除きます。

店舗網 国内：334店 海外：4か所（平成29年3月31日現在）
栃木県

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 112店

宮城県

群馬県

福島県

常陽銀行 : 1店

常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

足利銀行 : 15店

埼玉県

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

大阪府

常陽銀行 : 1店

東京都

常陽銀行 : 5店
足利銀行 : 1店※本誌は銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成

茨城県

したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある

常陽銀行 : 146店
足利銀行 : 8店

計数は、原則として平成29年3月末現在の計数を、単位

千葉県

未満切り捨てのうえ表示しています。

常陽銀行 : 6店※当社に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.mebuki-fg.co.jp/

2

めぶきフィナンシャルグループについて
ディスクロージャー誌

社名とロゴに込めた思い
社名

２０１７ ≲情報編≳［英文名称］

社名に込めた思い「 め ぶ き（ 芽 吹 き ）」 は“樹 木 の 新 芽 が 出 始 め る こ と”を 意 味 し、

めぶきフィナンシャルグループについて

グ ル ープ 各 社 の 知 見 と 創 意 を 結 集 さ せることに より、 瑞 々し い 発 想 や
新しい 価 値 が 次々と 生 み 出 さ れる 様 を「 めぶ き」 という言 葉 で 表 現し、
グ ル ープ 名 称 に 用 いて い ま す。 社 名 に は、 地 域 に 新 た な 価 値 と 活 力 を芽 吹かせ、地 域とともに持 続 的成 長を実現していく思いを 込めています。

ロゴマーク［ブランドロゴデザインのコンセプト］[ブランドロゴカラー]

瑞々しさあふれる3つの葉が特徴的なブランドロゴのデザインは、

英知と信頼を表す個性的な“Assuring Blue
（文字の部分）”植物が芽吹き、力強く成長していく姿を表現しています。地域にしっを基調とし、成長と未来を表す若々しい“Growing Green

かりと根ざしながら新たな価値を生み出し、ともに豊かな未来を創り（葉の部分）”を組み合わせています。

続ける“めぶきフィナンシャルグループ”を象徴するものです。

グループ経営理念

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

3ディスクロージャー誌

グループの目指す姿（戦略目標）

地域の未来を創造する総合金融サービスグループ
グループ理念の構造（＝新グループの活動のもととなる基本的な考え方 ）

地域と共に発展・成長し、地域に貢献する

ビジョン「開かれた」
金融グループとして、事業エリア・領域・規模の拡大を進めていく

統合による収益基盤の強化プロフェッショナル
人材の育成

中央の大企業を含む広域のネットワークを活用した商流・情報流・企業間交流の加速と拡張

オペレーションの効率化と経営資源の戦
略的シフトによる強固な収益基盤の構築

多様で高度な金融ニー
ズに対 応でき、且つ、地域の事情に精通したプロ
フェッショナルを育成

ITの活用、他業態との 連 携 等による先進 的 な 金 融 サ ービスの開発・提供

バリュー

リース・証券・シンクタンク・ITサービスを含んだワンストップ総合金融サービス

事業基盤

地域との強固な信頼関係・地域シェアトップの地域金融機関

目指す姿の実現に向けた計画

第2次中期経営計画

平成31年度 ~ 平成33年度

第1次中期経営計画

平成28年度下期 ～ 平成30年度

本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間

新グループを軌道に乗せ成功へと導く期間（参考）
平成33年度

連結当期純利益
平成30年度

連結当期純利益
連結ROE
連結自己資本比率

470 億円程度
5% 以上
10% 台半ば

連結ROE
連結自己資本比率

640 億円程度
6% 以上
10.5% 以上【目指す姿】

地域の未来を創造する
総合金融サービス
グループ

150億円程度

システムなどインフラ整備

トップラインシナジー※
経費削減シナジー
逆シナジー［システム移行費用（うち初期費用は平成36年度償却終了）］

50億円程度

平成28年度下期

平成29年度

平成30年度※ トップラインシナジー：
トップライン増加に伴い増加する費用は控除しています。

平成31年度

平成32年度

4

平成33年度

めぶきフィナンシャルグループについて

成長
ドライバー

ネットワークの活用による 先進的サービスの
地域経済の拡大
開発・提供

２０１７ ≲情報編≳

ミッション

統合施策
「第１回めぶきビジネスアワード」の開催
ディスクロージャー誌

地域に潜在する革新的・創造的な事業プランを表彰する「第１回めぶきビジネスアワード」を実施しました。

これまで常陽銀行、足利銀行がそれぞれ開催していたビジネス

コンテストを統合し、両行の広域な営業エリアに潜在する事業プランを募集しました。

今回は、ものづくりなどの「成長分野」や「地方創生」の取り組

２０１７ ≲情報編≳

み、地域のしごと創出につながる「創業分野」など8つの事業分野

をテ ー マに 事 業 プ ランを 募 集し、6 4 6 件 の 応 募 プ ランから
28プランを表彰しました。

地域産品応援プロジェクト実施

統合施策

めぶきフィナンシャルグループ発足後、常陽銀行と足利銀行の初の連携イベントとして、食関連事業者の商品開発から販路拡大までを支援する「おいしさ向上品評会in水戸」と「おいしさつながるフードフェスタin宇都宮」
を開催しました。

「おいしさ向上品評会in水戸」では、約100社の食関連事業者が自社商品を展示し、外国人留学生や日本人学生、ビジネスマン、主婦等に試食・インタビュー形式で商品評価をしていただきました。評価結果は、商品開発
やテストマーケティングに活用いただけるよう出展社へ還元しました。

また、「おいしさつながるフードフェスタin宇都宮」では、約330社の食関連事業者が出展し、多数のバイヤーとの商談が活発に行われ、地元食関連事業者の販路拡大に向けた支援を行いました。

「めぶきＦＧ ものづくり企業フォーラム2017」の開催
平成29年2月、ものづくり企業の事業拡大を目的として、ものづくり

企業フォーラムを初めて開催しました。850社、約2,000名の方にご来場いただき、314社のパネル展示ブースで活発な商談が行われました。また、255社を掲載した技術提案書をもとに390件の商談を実施したほか、ドイツと台湾の企業・研究機関に出展いただくなど、地域のものづくり企業の販路開拓や事業拡大を支援しました。

「Mfair バンコク 2017 ものづくり商談会」「ビジネス交流会」の開催
平成29年6月、お取引先企業の海外販路拡大を支援するため、タイ・バンコクにおいて、ものづくり商談会およびビジネス交流会を開催しました。

商談会では、常陽銀行と足利銀行のお取引先を含め、約190社が出展、在タイ日系企業関係者など約10,000名が来場し、部材の現地調達や自社製品の販路拡大を希望する出展社と現地企業等との間で活発な商談が行われました。 また、交流会では、本商談会に出展、来場した企業に現地に進出している両行のお取引先企業との情報交換や企業交流の場を提供しました。

5

「めぶき地域創生ファンド」を活用した資金供給
平成28年11月、地域創生に向けた取り組みの一環として、常陽銀行と「食・農・観光」分野の振興に資する事業者5社に計13億円の支援を行いました。また、平成29年6月には、新事業創出に向けた支援を強化するため、ファンド総額を当初の20億円から40億円に増額しました。今後とも、地域内

交流人口の増加やインバウンド需要の拡大等を金融面から支援してまいり

めぶきリース・めぶき証券発足
株式会社めぶきリース発足
平成29年4月3日、常陽銀行の子会社である株式会社常陽リースを直接出資子会社とし、商号を「株式会社めぶきリース」に変更しました。これまで常陽リース

リースに一本化しました。

また、栃木県宇都宮市と足利市に営業拠点を新設し、茨城県、栃木県、福島県、宮城県、埼玉県で合計12営業部の体制となり、これまで以上に多様化する

お客さまの資金調達ニーズにきめ細やかに対応してまいります。
めぶき証券株式会社発足
平成29年4月3日、常陽証券株式会社の商号を「めぶき証券株式会社」に変更しました。足利銀行における金融商品仲介業務の取り扱い店舗をこれまでの13店舗から128店舗に拡大し、多様化する資産運用ニーズにお応えしてまい

ります。また、めぶき証券発足を記念して、資産運用セミナーを栃木県と茨城県で合計7回開催し、多数のお客さまにご参加いただきました。

株主優待制度グループが目指す地域経済の活性化による成果 を 株 主 の 皆 さまに 還 元 することを 目 的 に、
株主優待制度を実施しました。お客さま、地域の成長に貢献するため、「地元特産品」、「観光」

を贈呈対象商品としました。 茨城県、栃木県の特産品を主に掲載した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品をお選びいただ

けます。

人材交流
経営統合における早期シナジー効果発揮と企業文化融合、相互理解の深化、行員のスキルアップや地域の事情に精通した人材の育成を目的として、常陽銀行と足利銀行間の人材交流を実施しています。

各役職別に開催している「合同研修会」に平成28年度は両行合わせて約500名が参加したほか、平成29年度からは、両行間での相互人材派遣を開始しています。

また、営業店における連携を図るため、両行の営業エリアが重複する

10地域に「めぶき地域連携会議」を設置し、両行間における協調融資案件やお客さまの紹介等に積極的に取り組んでいます。
6

統合施策と足利銀行の子会社である足利信用保証で行っていたリース事業をめぶき

２０１７ ≲情報編≳

ます。

ディスクロージャー誌

足利銀行は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との共同出資により、「めぶき地域創生ファンド」
を組成しました。 本ファンドを通じて、地域の業績ハイライト（平成29年3月期）

ディスクロージャー誌

めぶきFG連結

平成28年度（単位：億円）

FG連結

業績予想比

業績予想

522

98.5%

530

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,584

102.2%

1,550

自己資本比率10.62%――

経常利益

経常収益は2,132億円となり、経常費用は1,610億円となりました。この結果、経常利益は522億円となりました。

また、企業結合による負ののれん発生益1,192億円

を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,584億円となりました。

２０１７ ≲情報編≳

連結自己資本比率は10.62％となりました。

（ご参考）２行合算・常陽銀行・足利銀行の実績

（単位：億円）平成28年度
２行合算

常陽銀行

足利銀行

業績ハイライト

実績

前年度比

実績

前年度比

実績

前年度比

業務粗利益

1,875

△83

1,052

△62

823

△20

資金利益

1,534

△44

851

△46

682

+1

役務取引等利益

276

△27

143

△11

132

△16

その他業務利益他

63

△10

56

△4

7

△5

（うち国債等債券損益）

56

△28

58

△17

△2

△10

1,150

△2

685

+2

464

△5

うち人件費

604

+0

347

△2

257

+3

うち物件費

470

△13

295

△0

175

△13

実質業務純益

725

△80

367

△65

358

△15

コア業務純益

669

△51

308

△47

360

△4

一般貸倒引当金繰入額
（a）

△4

+2

△6

+0

1

+1

業務純益

730

△82

373

△65

356

△17

臨時損益

△40

△53

△17

△4

△23

△48

うち不良債権処理額
（b）

100

+48

54

△0

45

+48

うち株式等関係損益

97

+25

75

+28

21

△3

経常利益

689

△136

356

△70

332

△65

特別損益

△21

△10

△8

△1

△13

△9

当期純利益

508

△77

244

△33

264

△44

95

+50

47

△0

47

+50

経費

信用コスト

（a）
＋
（b）

7

２行単純合算
業務粗利益

（単位：億円）

1,958

1,896

1,179

1,150

565

566

963

1,000

999

604

587

583

平成27年度

平成26年度

平成2８年度

327

平成26年度

平成27年度

平成2８年度

93,442ポイント

平成27年度

292

平成2８年度

業務粗利益の減少、
信用コストの増加などにより、前年度比77億円減少の508億円となりました。

貸出金残高

（単位：億円）■ 公共   ■ 法人※   ■ 個人   
135,729

8,044

7,480

30,20830,62895,026319

250

平成26年度（単位：億円）

216

186

341

■ 公共   ■ 法人※   ■ 個人※   

27,419

267

327

預金残高

133,279■ 上期   ■ 下期   

508

業務粗利益の減少が経費の減少を上回ったことなどから、前年度比51億円減少の669億円となりました。

7,278（単位：億円）

437

391

337

当期純利益

669
329

348

税金費用が増加したものの物件費を中心に経費削減を図り、前年度比２億円減少の1,150億円となりました。

586

720

686

平成2８年度

98,458103,154
101,871
12,32913,483
13,27347,722

48,131

48,096

37,46240,25642,728

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

97,621

平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末※外貨を含む※外貨を含む

お客さまの利便性向上を図り、個人・法人ともに増加し、全体では、前年度末比2,450
億円増加の13兆5,729億円となりました。

8

ポイント

住宅ローンなどの個人貸出金を中心に増加し、全体では前年度末比1,283億円増
加の10兆3,154億円となりました。

業績ハイライト（単位：億円）

329

ポイント

平成27年度

２０１７ ≲情報編≳

574

348下期   ■ 上期   ■

ポイント

1,153

875

市場金利の低下による国内資金利益の減
少、役務取引等利益の減少により、前年度比83億円減少の1,875億円となりました。

128,141（単位：億円）
566

565

958

コア業務純益

ポイント574■ 上期   ■ 下期   

933

平成26年度
ポイント

1,875

経費

ディスクロージャー誌■ 上期   ■ 下期   

業績ハイライト（平成29年3月期 単体）

ディスクロージャー誌

収益の状況

２０１７ ≲情報編≳

239

預金残高

（単位：億円）■ コア業務純益   ■ 経常利益   ■ 当期純利益

365

356

平成26年度
ポイント

77,287427

404

平成27年度

81,033
3,908

4,581

82,403

4,240

15,421

17,382

17,47457,95759,06860,689平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

356
277（単位：億円）■ 公共   ■ 法人※   ■ 個人※

308
244

平成28年度

業績ハイライト

資金利益と役務取引等利益等の減少により、
当期純利益は、
前年度比３３億円減少の２４４億円となりました。

ポイント

個人、法人を中心に増加し、前年度末比
1,370億円増加の8兆2,403億円となりました。

※外貨を含む

貸出金残高

自己資本比率の状況

（単位：億円）■ 公共   ■ 法人※   ■ 個人
56,564

59,127
8,073

27,766● 単体   ● 連結
59,6708,434

28,286

7,583

12.40%

28,21312.00%

11.92%
11.51%

20,724

22,40523,874

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

11.86%

平成27年3月末

住宅ローン等の個人貸出金を中心に増加
ポイント し、
前年度末比543億円増加の5兆9,670億円となりました。

ポイント

平成28年3月末

11.23%

平成29年3月末

連結自己資本比率は、11.86％となりました。

※外貨を含む〈茨城県内の常陽銀行と足利銀行の合算シェア〉
預金・貸出金ともに、茨城県内で高いシェアを確保しています。

貸出金

預金
2行合算
その他

2行合算

36.3%

63.7%

その他

52.2%

47.8%

（金融ジャーナル2016.12増刊号より作成）

9

預金残高

（単位：億円）■ コア業務純益   ■ 経常利益   ■ 当期純利益

320

364

50,853

398

360
308

297

（単位：億円）■ 公共   ■ 法人※   ■ 個人※

332

3,370

52,245

3,462

53,325

3,239

12,82535,48535,95736,931264

197

平成26年度
ポイント

平成27年度

平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末

平成28年度ポイント

個人、法人を中心に増加し、前年度末比
1,080億円増加の5兆3,325億円となりました。

※外貨を含む

貸出金残高

自己資本比率の状況

（単位：億円）■ 公共   ■ 法人※   ■ 個人

5,199

5,048

4,746

19,956

19,84519,882

16,737

17,85018,854

平成27年3月末
ポイント

43,48442,744

41,894● 単体   ● 連結

9.01%

8.96%

8.67%

8.58%

9.17%

8.75%

平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末

平成28年3月末 平成29年3月末

住宅ローン等の個人貸出金を中心に増加
し、前年度末比740億円増加の4兆3,484億円となりました。

ポイント

連結自己資本比率は、
9.17％となりました。

※外貨を含む〈栃木県内の常陽銀行と足利銀行の合算シェア〉
預金・貸出金ともに、栃木県内で高いシェアを確保しています。

貸出金

預金

2行合算

2行合算
その他

67.2%

45.4%

32.8%

その他

54.6%

（金融ジャーナル2016.12増刊号より作成）

10

業績ハイライト

役務取引等利益の減少、信用コストの増加等により、当期純利益は前年度比44億円減少の264億円となりました。

２０１７ ≲情報編≳

11,99813,154

ディスクロージャー誌

収益の状況 

中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況
地域密着型金融への取り組み
常陽銀行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展への貢献に向けディスクロージャー誌

た取り組みの中で「地域密着型金融」を本来業務と位置づけ、「①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「②中小企業に適した資金供給方法の徹底」「③持続可能な地域経済への貢献」の3項目を重点事項として、取り組みを強化しています。「地域密着型金融」に取り組んでいくうえでは、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく取引先企業の成長性・持続可能性などを適切に評価し（事業性評価）、資金支援をはじめとするソリューションを提供していくことがこれまで以上に重要になってきています。常陽銀行では、以下の取り組み方針のもと事業性評価を推進しています。

２０１７ ≲情報編≳＜事業性評価の取り組み方針＞○当行では、取引先企業の財務状況など定量的な分析に加え、財務諸表に表れない無形の資産（人材、知的財産、技術力、組織力、商流等）や事業の強み・弱み等の実態を把握したうえで、事業内容や成長性・持続可能性等を適切に評価し、その評価にもとづき最適な総合金融サービスの提供を行う取り組みを進めてまいります。

○今後も、取引先企業との対話を深め、課題解決策の検討や有効なソリューションの提供などを行いながら、取引先企業の成長と地域産業の発展に貢献してまいります。

中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況

中小企業の経営支援に関する取り組み方針
常陽銀行は、地域社会・地域経済の発展に貢献することが地域金融機関として重要な使命であると考えています。地域の中小企業は地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っていることから、ライフサイクルに応じた経営支援に積極的に取り組んでいます。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
常陽銀行は、地域の中小企業への経営支援態勢の充実に向けて、行内体制の整備を進めるとともに、外部機関との連携を図り、円滑な資金供給やコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
円滑な資金供給では、事業ステージに応じた融資商品やファンドを活用した資金供給方法の多様化を図るとともに、中小企業の皆さまに各ステージにおける取り組みをより円滑に進めていただけるよう、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨も踏まえ、個人保証に過度に依存しない融資の推進に努めています。
また、条件変更等のご相談については、全営業店に金融円滑化推進責任者を置き、適切な対応をするよう取り組んでいます。さらに、融資審査部企業経営支援室に専門的な知識、ノウハウを有する人員を置き、経営改善計
画の策定支援や事業の再生支援などを実施しています。
コンサルティング機能については、営業推進部総合金融サービス室に医療・福祉事業支援の専門チームを、
地域協創部にものづくり、アグリビジネス、環境・新エネルギー分野の専門チームを、市場国際部に海外進出を支援する国際業務室を設置し、営業店と一体となって、お客さまの成長分野への進出をサポートしています。
＜「経営者保証に関するガイドライン」に基づく当行の対応方針＞（1）当行は、お客さまの経営状況等を勘案し、お客さまの意向も踏まえた上で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（動産担保融資等）を活用する可能性について検討いたします。

（2）当行は、お客さまからの申し出があれば、既に締結した保証契約についても見直しを検討いたします。

（3）当行は、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況を勘案した上で、履行請求の範囲を検討いたします。

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〔中小企業経営に関する支援体制〕

お客さまの事業ステージに応じたニーズ

成長期

創業期

成熟期

衰退期

再生期

③承継ステージ④再生ステージ②成長ステージ

金融サービスコンサルティング機能の提供

お客さまからの情報

経過年数

営 業 店

【創業・新事業支援】・ファンド等活用による資金支援
・各種補助金申請サポート
・産学官金連携による新事業創出支援【経営改善・事業再生支援】
・経営改善計画策定支援
・事業承継・M＆A 支援

等

・ものづくり・アグリビジネス支援、医療福祉事業支援、新エネルギー事業支援、企業進出支援、
海外事業展開支援・シンジケートローン、
プロジェクトファイナンス、私募債、リース
・資産運用、株式公開、コンサルティング、IT 化支援

連携

外 部 機 関 ・ 専 門 家 等〔外部機関、外部専門家等との主な連携先〕●公共団体等

経済産業省、茨城県、水戸市、つくば市、土浦市、民間都市開発推進機構、移住・住みかえ支援機構、
信用保証協会、中小企業再生支援協議会、中小企業支援ネットワーク、地域経済活性化支援機構、
産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、JETRO、産業支援機関、さいたま市産業創造財団、
つくばグローバル・イノベーション推進機構、メキシコ合衆国地方州政府、ベトナム外国投資庁●研究機関等

産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構、農研機構 食品総合研究所●大学等

筑波大学、茨城大学、東京理科大学、福島大学、宇都宮大学、埼玉大学、茨城工業高等専門学校●金融機関

日本政策投資銀行、国際協力銀行（JBIC）、外国銀行（カシコン銀行、他10行）●経営コンサルタント等

投資会社、弁護士・会計・税理士事務所等（平成29年3月31日現在）

中小企業の経営支援に関する取り組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援＜28年度の主な実績＞○ファンド等を活用した資金ニーズへの対応
・いばらき創生ファンド（2件／総額225百万円）
・常陽創業支援プラン（4件／総額8百万円）
・いばらき新産業創出ファンド（1件／227百万円）○各種補助金申請サポート
・ものづくり補助金（支援297件／採択85件）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（支援２件／採択２件）＜28年度の主な取り組み＞○プロジェクトによる新事業創出支援
 平成28年10月、常陽銀行は、地元企業の新規事業創出を支援するため、セコム
株式会社様と連携し、「事業協創プロジェクト『アクションS』」を実施しました。最終的に選定された4社に対して、事業化へ向けた総合的な支援を行っています。
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中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況【成長段階における支援】２０１７ ≲情報編≳

本 部 ・ グ ル ー プ 会 社 等

ディスクロージャー誌①創業ステージ

（2）成長段階における支援○「医療機関債」の引き受け
 平成29年2月、医療機関における資金調達の多様化に対応するため、茨城県内で初めての「医療機関債」を受託しました。

○成長分野関連の融資・多様な手法を用いた資金供給
太陽光発電融資
ディスクロージャー誌

医療・介護関連融資
動産担保融資（実行件数）
シンジケートローン組成
私募債発行

28年度
440件／
197億円
925件／
485億円
63件
15件／
236億円
263件／
225億円

27年度
561件／
264億円
877件／
467億円
82件
   3件／
148億円
138件／
147億円

○製造業の現場力向上を支援 平成28年11月、製造業の生産性向上と生産管「現場力UPプロジェク
理の高度化を支援するため、
ト」を実施。ロボットの導入事例を紹介するセミナーを実施した上で、ロボットを実際に活用している企業の工場見学を行いました。

２０１７ ≲情報編≳（3）経営改善・事業再生・事業承継等の支援○主要計数

中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況

項目名
正常先を除く期初債務者数
A
経営改善支援取り組み先数 a
再生計画策定先数b
ランクアップ先数c
経営改善支援取り組み率
a/A
再生計画策定率b/ac/a
ランクアップ率28年度
6,874先
778先
515先
47先
11.3％
66.2％
6.0％

○外部機関と連携した事業再生支援
28年度は、77先（相談受付ベース）の復興・再生支援に取り組みました。
34先・中小企業再生支援協議会
・経営改善支援センター
39先
4先
・東日本大震災事業者再生支援機構他

27年度
7,617先
770先
542先
40先
10.1％
70.4％
5.2％

○事業再生へのソリューション提供
・DDSによる事業再生支援

4先（350百万円）○事業承継・M＆A等支援
・事業承継相談・M＆Aアドバイザリー契約
・M＆Aに関する相談

2,710先
13先
146先

（4）
「経営者保証に関するガイドライン」の活用
新規に無保証で融資した件数※2
保証契約を変更・解除した件数
ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない割合

28年度
3,725件
422件

27年度※3
1,572件
400件

累計※1
9,219件
1,546件

3件

0件

8件

11.76%

4.66%※1 26年２月のガイドライン適用開始時からの累計です。
※2 28年度より事業性無保証ローンを含む件数に変更しています。
※3 27年度の件数には事業性無保証ローンを含んでおりません。

地域の活性化に関する取り組み状況＜官民連携による地域活性化への取り組み＞○官民連携による地域活性化施策を展開
 常陽銀行では、茨城県内の市町村および地元企業と連携し、地域活性化に向けた取り組みを行っています。
市内に宿泊施設が少なく、ホテル誘致を課題にしていた坂東市に、ビジネスホテルの運営およびダンボール等を活用した家具、建材の製造技術を有する企業を紹介しました。また、同社のビジネスホテル建設へ向けて、「いばらき商店街活性化ファンド」を活用した資金支援を実施しました。

平成28年12月に完成したホテル

ダンボール製の家具等を設置したホテルの一室

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中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況
地域密着型金融への取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み方針（1）新規融資や貸出条件の変更等の申し込みに対する適切な審査（事業性評価の重視）

 顧客ニーズを真摯に把握・理解し、融資審査に当たっては、過去の財務内容や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い支援していきます。特に中小企業者に対しては、その特性を踏まえた対応に努め、できる限り柔軟に対応していきます。

（2）経営相談・経営指導等、債務者の経営改善に向けた取り組みに関する支援（3）債務者の事業価値を適切に見極めるための能力の向上

 足利銀行のコンサルティング機能の発揮には、形式的・表面的ではなく、債務者の事業価値を適切に見極める能力が重要となるため、行内研修等により所謂「目利き」能力の向上をはかっていきます。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
足利銀行の経営支援に関する態勢整備
主な支援ツール

業

引
先

様々な
支援ツールで
相互連携

店

）
※

様

本 部・グ ル ー プ 会 社 等

営

取

ニーズに
合わせた
細やかな
提案

（経営革新等支援機関

お
様々な課題
や悩み

【創業・新規事業開拓の支援】
・創業支援等プロパー制度融資
・あしかが企業育成ファンド
・栃木県産業支援振興センター、商工会、商工会議所等の外部機関との連携【成長段階における支援】・シンジケートローン、私募債、ABL、リース・ビジネスマッチング
・各種商談会の企画
・M＆A、事業承継、401K等の支援ツール
・海外ビジネスサポート支援【経営改善・事業再生・業種転換等支援】
・経営改善計画策定支援
・中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、
東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関との連携
・とちぎ中小企業支援ネットワーク、とちぎネットワークファンドへの参画
・認定支援機関等の外部専門家との連携【経営支援スキル向上のための人材育成】
・中小企業診断士等の各種資格取得の奨励
・研修、トレーニー等による目利き力、経営改善支援スキル向上※平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法において、足利銀行は中小企業の支援事業を行う機関として認定され
ています。

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中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況

 中小企業者とは密度の濃いコミュニケーションを重視したリレーションシップの維持・向上に努め、財務内容の改善のほか、経営全般のニーズに則った経営改善計画の策定を支援していきます。また、経営改善計画策定後は、債務者の経営改善計画の進捗状況の確認・検証を継続的に行い、必要に応じて経営改善計画の見直しについて助言するな
ど、足利銀行のコンサルティング機能を発揮したきめ細かな対応を行っていきます。

２０１７ ≲情報編≳

足利銀行は、地域金融機関として下記の取り組み方針のもと、適切に金融仲介機能を発揮し、中小企業等の経営を支援することを通じて、地域の活性化に寄与していきます。

ディスクロージャー誌

足利銀行では、『地域と共に生きる』を企業理念として、この企業理念に則った企業活動を永続的に展開するため、「経『リレーションシップバンキング～地域を軸とした経営』を以下のとおり定め、地域密着型金融営目標」の一つとして、への取り組みを恒久的なものとして位置づけております。
「①取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮」「②地域の面的再生への積極的な参画」「③地域や利用者に対する積極的な情報発信」の3項目を重点事項として、各種施策に取り組んでおります。
今後とも、地域金融機関として、地域における密度の濃いコミュニケーションに基づき、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供に全力を尽くすことにより、地域ならびにお客さまの安定・発展に貢献してまいります。

中小企業の経営支援に関する取り組み状況（1）創業・新事業開拓の支援＜28年度の主な実績＞
ディスクロージャー誌○創業・新事業支援に関する融資
・各地公体の創業者向け制度融資
・「あしぎん地域創生支援資金」
・「あしぎんニュービジネス支援資金」＜28年度の主な取り組み＞（33件/総額171百万円）（20件/総額131百万円）（31件/総額295百万円）○「創業者懇談会」の開催
・28年10月 当行と栃木県内の有力企業経営者の経済団体である栃木県産業協議会との共催により、第2回「創業者懇談会」を開催

２０１７ ≲情報編≳（2）成長段階における支援・事業拡大支援

中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況○事業性評価の取り組み
・事業性評価を「経営課題の共通理解～本業支援」の一連の流れととらえ、お客さまとのコミュニケーションにより重きを置いた取り組みを進めております。こうした取り組みを強化するため平成28年9月に外部専門家と提携し、①本業の成長性等のヒアリング②結果のレポート作成③レポートのフィードバックを実施する仕組みを導入いたしました。28年9月からの取り組み開始以降、28年度の実績は、レポート作成128社（内、フィードバック終了は112社）となっております。
○事業価値を見極める融資手法の活用
・足利銀行がアレンジャーを務めるシンジケートローン組成（42件/総額464億円）
・「あしぎん成長基盤支援私募債」「あしぎん環境配慮型私募債」等による私募債引受（237件/総額259億円）
・ABL（動産・債権担保融資）活用による融資実績（169件／195億円）○各種相談会の開催
・28年  9月 高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）を管轄するネクセリア東日本株式会
29年  3月 社およびSA・PAのレストラン・売店運営会社計8社と、食品関連企業を対象としたミニ商談会を開催（28年9月：出展企業5社、29年3月：出展企業13社）「ものづくり企業展示・商談会2016」を開催（出展企・28年11月 栃木県内6信用金庫、2信用組合と共同で、業総数148社、うち当行からの出展企業54社）
・29年  2月 栃木県との共同により、「とちぎ・食の展示会・商談会2017」を開催（出展企業総数125社、うち足利銀行からの出展企業50社）○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」への取り組み
・認定支援機関として平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発補助金」の申請書作成支援を目的としたセミナーおよび個別相談会を開催（49件採択）○新現役交流会
・28年  7月 新製品開発や販路拡大などの経営課題を抱える地元企業と、豊富な知識・経験・ネットワークをもつ企業OBとのマッチングを行う第3回「あしぎん新現役交流会」を開催（3）経営改善・事業再生支援○経営改善計画の策定支援
・経営改善計画の策定完了先数
・中小企業再生支援協議会の活用先数

164先
60先

〈経営改善計画策定支援実績（平成28年度）〉
計画策定

経営改善計画策定支援実績

外部機関活用

当行主導

164

協議会

52

その他機関

60

58

外部専門家

145

＊実績は、新規計画のほか、既存計画の見直し、期間満了に伴う再策定を含む。
＊外部機関等の活用については重複のケースがあるため、合計の数は一致しない。
（例：協議会と外部専門家併用）＊外部機関等のうち「その他の機関」とは、以下の公的機関を指す。
①地域経済活性化支援機構、②整理回収機構、③東日本大震災事業者再生支援機構、④産業復興相談センター、⑤経営改善支援センター、⑥経営サポート会議、⑦事業再生実務家協会、（28年度の活用実績は上記のうち⑤⑥⑦）。

15

○中小企業再生ファンドの活用
・中小企業再生ファンド「とちぎネットワークファンド」事業再生案件

2件〈経営改善支援等の取組実績（28年4月～29年3月）〉

要注意先

26,331

3

7,827

251

426
913
140
82

プした先β

った先γ

経営改善
支援取組率
=α/Ａ

ランク
アップ率
=β/α

改善計画
策定率
=δ/α

2

2

0.0%

66.7%

15

219

52

3.2%

6.0%

20.7%

86
153
5
3

26
7
1
0

54
134
4
3

39
67
4
0

20.2%
16.8%
3.6%
3.7%

30.2%
4.6%
20.0%
0.0%

45.3%
43.8%
80.0%
0.0%

9,388

498

49

414

162

5.3%

9.8%

32.5%

35,719

501

49

416

164

1.4%

9.8%

32.7%

（4）
「経営者保証に関するガイドライン」の活用
新規に無保証で融資した件数
保証契約を解除した件数

28年度

27年度

累計※

5,019件

1,225件

7,127件

825件

94件

973件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

4件

3件

9件

新規融資に占める経営者保証に依存しない割合

16.3％

3.7％

※中小企業者に対する件数を集計の対象としております。
※累計は26年2月のガイドライン適用開始時からの累計です。

地域の活性化に関する取り組み状況○「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」への取組み
・地方版総合戦略が「策定」から「実行」の段階へと入ったことに伴い、各自治体の施策のなかで、足利銀行が関与すべき事項を抽出した「アクションプランシート」を作成し、積極的に関与・参画しております。
・地域経済の活性化や持続的発展、地域の雇用創出等に向け相互に協力することを目的とした連携協定を地方公共団体と締結しております。
※協定を締結している10地方公共団体：栃 木県、足利市、宇都宮市、小山市、下野市、栃木市、那須塩原市、日光市、野木町、壬生町（県市町別、50音順）
・28年  9月 栃木県への移住・定住を促進することにより、とちぎへの新しい人の流れをつくり、地方創生に資することを目的に、栃木県と「移住・定住の促進に関する協定」を締結

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中小企業の経営の改善および地域活性化のための取り組み状況○事業承継・M＆A等支援
・後継者への自社株式移転等の事業承継ニーズに関する相談601件（受付ベース）
・M＆Aに関する相談261件（うち8件成約）・28年  6月 取引先企業における後継者育成のサポートを目的として、第18回「あしぎん後継者育成塾（ニューリーダー養成道場）」（主催：株式会社あしぎん総合研究所）を開催

２０１７ ≲情報編≳

正常先①
その他
要注意先②
要管理先③
破綻懸念先④
実質破綻先⑤
破綻先⑥
小計（②〜⑥計）合 計

うち経営改善 αのうち期末 αのうち期末αのうち経営
支援取組先 に債務者区分 に債務者区分 改善計画を策がランクアッが変化しなかα
定した先δ

ディスクロージャー誌

期初
債務者数
A

（単位：件）

CSRへの取り組み
めぶきフィナンシャルグループは、CSRへの取り組みが「持続可能な地域社会の実現」に貢献するものであり、さらにはめぶきフィナンシャルグループ自体の持続・永続的な発展につながるものと考え、CSRを行動の基軸に位置づけ、グループ役職員が一体となり当事者意識を持って取り組んでまいります。

ディスクロージャー誌

森林保全活動への取り組み
ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しています。那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」
において、間伐や植樹活動などを実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

２０１７ ≲情報編≳

ブリティッシュ・カウンシルおよび水戸市との連携協定

国際協力銀行との海外事業展開支援における連携

ＣＳＲへの取り組み平 成2 8年1 1月、英 国 の 国 際 文 化 交 流 機 関 で あ る

平成28年11月、株式会社国際協力銀行（以下、JBIC）とブリティッシュ・カウンシルおよび水戸市と連携し、地元企業

海外M＆Aおよび、中堅・中小企業の海外事業安定化支援をの競争力を強化するプロジェクトの実施に関して覚書を締結目的とした一般融資協定を締結し、20百万米ドルのクレジットしました。本 プロジェクトは、斬 新 な 感 性を持 つ 英 国 のラインの設定を行いました。これまで、JBICとの間で締結

学生に地元企業の商品パッケージをデザインしてもらいしていた「中堅・中小企業の海外事業展開支援に向けた付加価値の向上を図るものです。デザインを通じて、海外

一般協定」
により、お客さまの海外事業展開に係る資金をの公的機関と国内の地方自治体と金融機関が連携する

クレジットラインを活用し支援していましたが、今回、融資取り組 みは全 国 初です。第１弾として、水 戸 市 内 企 業 の対象を海外でのM&Aに拡充したことで、さらなる多様な商 品 パッケ ー ジ をニーズにお応えでデザインすることがきる態勢を整えま

決定しました。

した。

「常陽銀行で学ぶマネー＆マナー～留学生応援セミナー～」の開催「常陽フォトコンテスト～地域の魅力再発見～」を開催

地域の魅力や隠れた観光資源を発掘し、観光振興を

平成28年10月、茨城県内の大学に留学している学生を後押しする「常陽フォトコンテスト」
を平成25年より実施

対象に、「常陽銀行で学ぶマネー＆マナー～留学生応援

しています。5回目の 開 催となった今 回は、「KENPOKU

セミナー～」
を開催しました。
本セミナーは、茨城県の「いばらき

ART 2016 茨城県北芸術祭」の応援事業の一環としてグローバル化推進計画」に基づき企画したものです。
留学生開催しました。
「 地域の新たな魅力」
をテーマに、芸術祭が2 0名 に、常 陽 史 料 館 で開催された茨城県北地域6市町を撮影対象地とした写真を

日本の貨幣の歴史や、
日本

募 集し、茨 城 県 内 外 のでの就職に役立つ敬語の方々から、合計529点もの使 い 方 などのビ ジ ネス

地域の魅力が溢れる作品

マナーを紹介しました。
また、をご応募いただきました。

外国人行員が日本企業での働き方について、
アドバ
イスをしました。
17

３つの重点課題

環境

経済

社会

自然環境の健全な維持を目指し、ゆたかで美しい「環境」を未来につなげる取り組みを行っています。

地域の持続的な経済成長を目指し、総合金融サービスの拡充と広域ネットワークを活用した「経済」
への取り組みを行っています。

地域と共生し、ゆたかな地域づ
くりにつながる ｢社会｣ への取り組みを行っています。

環境
経済 社会

茨城県内で環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。
平成28年度は、「東海村立白方小学校」の環境保全活動の取り組みを含め、
97先に助成金（994万円）を贈呈しました。
本基金は、平成4年、常陽銀行と損害保険ジャパン日本興亜株式会社により共同で「常陽
食品加工技術商談会2017『デコ・ボコ マッチング』」の開催「いばらき産業用地視察会（圏央道沿線地域）」の実施
広域交通ネットワークの拡充による地域活性化を支援

平成29年2月、食品事業者に対する新商品開発支援、するため、
平成26年から企業用地の紹介や現地案内をする

２０１７ ≲情報編≳設立。
毎年、助成希望者を募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成しているものです。

ディスクロージャー誌

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金

農 業 生 産 者 の6次 産 業 化 支 援、および 参 加 者 間 の 相 互交流等を目的に「常陽 食品加工技術商談会2017『デコ・区間の全線開通にともない、沿線地域への企業の進出がボコ マッチング』」
を開催しました。本商談会では、「ジュース活発化するなか、今回は、茨城県や自治体と連携し、圏央道加工」や「燻製加工」「、ジャム加工」などの食品加工技術

沿線地域の視察会を開催し、企業誘致による地域活性化を有する事業者21社が出展、新商品開発意欲を有する農に取り組みました。

業 生 産 者やオリジナル商品の製造を希望する外
食 産 業 等、約200名が来場し、積極的な商談が行われました。

「働き方改革」の推進「ワークライフバランスの推進と生産性向上」の実現に向け、各支店や本部内に「働き方改革推進チーム」
を設置し、「 働き方改革」
推進に向け態勢を整備しています。休暇制度の見直しやノー残業
デー（定時退社）の拡大、
１時間単位で取得できる年次有給休暇の新設など、ワークライフバランスの実現に向けた業務効率化・生産性向上に関する取り組みを展開しています。
また、魅力ある職場づくりから地域のさらなる発展を目指し、茨城県と茨城労働局、経済・労働団体、金融機関で構成する「茨城
働き方改革・労働環境改善協議会」の７機関と共同で「働き方改革」に取り組むことを宣言する「茨城働き方改革共同宣言」
に署名をし
ました。

18

ＣＳＲへの取り組み「産業用地視察会」を実施しています。圏央道の茨城県内

CSRへの取り組み
めぶきフィナンシャルグループは、CSRへの取り組みが「持続可能な地域社会の実現」に貢献するものであり、さらにはめぶきフィナンシャルグループ自体の持続・永続的な発展につながるものと考え、CSRを行動の基軸に位置づけ、グループ役職員が一体となり当事者意識を持って取り組んでまいります。

ディスクロージャー誌「あしぎんの森」づくり
平成23年12月より、ゆたかで美しい自然を未来に残すため、
栃木県および
矢板市と「企業等の森づくりに関する協定」
を締結し、「 あしぎんの森」
を創設、整備活動を行っています。0.49haの敷地にヤマザクラやイロハモミジ

２０１７ ≲情報編≳などの広葉樹の植栽を行い、下草刈りや歩道整備などの定期的な森林整備活動により植樹した木々の成長を見守っています。平成29年6月には、第4回目の整備活動として、役職員とその家族約60名で下草刈りを実施しました。

「あしぎんテクノロジー＆エンジニアリングコレクション 2017」の発行

ＣＳＲへの取り組み

自動車部品を製造する“ものづくり企業”の技術や製品をまとめた「あしを発行しました。
ぎんテクノロジー＆エンジニアリングコレクション 2017」
行員が製造現場の確認とヒアリングを行い、製造技術等の専門家のアドバ
イスを踏まえ作成した本誌を活用し、地域の“ものづくり企業”のビジネスマッチングを支援するとともに、
新たな付加価値の創造につなげていきます。

厚生労働省栃木労働局「働き方改革に関する連携協定」の締結

校外体験学習の受け入れ

平成29年6月、厚生労働省栃木労働局と「働き方改革に金融教育の普及活動の一環として、地元の小学生から中学関する連携協定」
を締結しました。また、働き方改革に取り生までの子どもたちに校外体験学習の機会を提供しています。

組む企業を金融面から支援することを目的として、平成29銀行のロビーや普段見ることのできない金庫、ATM機器な

年7月3日より「働き方改革応援融資制度」を創設しました。

どを見学したり、
1億円の重さを体験しながら、銀行の役割やワーク・ライフ・バランスの推進や労働生産性の向上、職場

銀行員の仕事について学ぶことで、
子どもたちに楽しみながにおける女性の活躍等の実現に取り組み、
働きやすさの向上

ら銀行に興味・関心を持ってもらえるよう取り組んでいます。

を目指すとともに、魅力ある職場づくりに貢献していきます。

また、銀行業務に興味のある大学生のインターンシップの受け入れも行 っ て お り、
今後も若い世代に対する金融知識の普及につとめていきます。

19

３つの重点課題

環境

経済

社会

自然環境の健全な維持を目指し、ゆたかで美しい「環境」を未来につなげる取り組みを行っています。

地域の持続的な経済成長を目指し、総合金融サービスの拡充と広域ネットワークを活用した「経済」
への取り組みを行っています。

地域と共生し、ゆたかな地域づ
くりにつながる ｢社会｣ への取り組みを行っています。

環境
経済 社会

プルタブのリサイクル収集で車椅子を寄贈

もと、新入行員と栃木県産業協議会会員企業の新入社員総献活動“YOU-I”運動において、平成15年から13年かけて

勢254名で、足尾の山にコナラとコブシの苗504本を植樹集め続けたプルタブがついに車椅子1台分(約160万個／しました。

812kg)となり、栃木県立岡本台病院へ寄贈しました。

平成29年5月、NPO法人「足尾に緑を育てる会」
協力の平成29年4月、足利銀行グループの役職員による社会貢「空き缶散乱公害をなくす」という一般社団法人環境公

川流域に土壌汚染を招いた歴史から水循環系の仕組みを害防止連絡協議会の趣旨に賛同した取り組みであり、小さ学ぶとともに、自然環境の健全化と環境保全への取り組み

な積み重ねが心のこもった1台につながりました。

など若い世代に向けた環境教育の機会を実施しています。

２０１７ ≲情報編≳

煙害で荒廃した足尾の山への緑化活動を通じて、渡良瀬

ディスクロージャー誌

足尾の山への緑化活動

ＣＳＲへの取り組み

観光産業支援を目的とした「宇都宮大学外国人留学生による魅力発見プロジェクト」の開催
平成28年10月、あしぎん総合研究所、宇都宮大学および足利市観光協会等とタイアップし、足利市の観光産業活性化を目的とした宇都宮大学外国人留学生による魅力発見プロジェクト『モニ
ターツアー in 足利』を開催しました。
中国やドイツ、ベトナム等からの留学生20人が参加し、足利学校や鑁阿寺、あしかがフラワーパークなどの観光スポットを巡り、観光地としての改善点をまとめたほか、宇都宮大学の准教授や観光協会担当者の意見も交え、“今後の足利観光をより良いものにする”試みを提案する機会となりました。

「あしぎんpresentsめぶきフィナンシャルグループマッチデー」の開催
平 成2 9年1月、日光 霧 降アイスアリー ナにおいて、足利銀行がユニフォームスポンサーをつとめる「H.C.栃木日光アイスバックス」の冠試合を、『 あしぎんpresents
めぶきフィナンシャルグループマッチデー』として開催しました。
地域のスポーツ振興の活性化を支援するため、地元スポーツクラブを応援しています。
20

役員一覧・組織図（平成29年6月28日現在）

役員［取締役（監査等委員である取締役を除く）］

ディスクロージャー誌

取締役社長
寺門 一義

取締役副社長
松下 正直

取締役
坂本 秀雄

取締役
堀江 裕

取締役
笹島 律夫

取締役
清水 和幸

取締役
村島 英嗣

［監査等委員である取締役］

２０１７ ≲情報編≳
役員一覧・組織図

取締役
寺門 好明

（社外）
取締役
（社外） 取締役（社外） 取締役
清水 孝
菊池 龍三郎
永沢 徹

取締役
小野 訓啓

［取締役（監査等委員である取締役を除く）］［取締役（監査等委員である取締役を除く）
］

取締役頭取

取締役頭取

取締役会長

鬼

澤

邦

夫

取締役副頭取

坂

本

秀

雄

専務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

寺

笹

村

関

門

島

島

一

律

英

横

地

裕

西

野

英

河

内

竹之内

義

夫

取締役会長

藤

澤

専務取締役

加

藤

専務取締役

嗣

常務取締役

優

常務取締役

昭

取締役

潤

取締役

文

取締役

等

取締役
取締役
取締役

［監査等委員である取締役］

取締役

鳥羽田

英

夫

取締役（社外）

川

俊

彦

取締役

取締役（社外）取締役（社外）

清

水

水

嶋

鈴

村

木

隆

利

欣

松

堀

清

篠

佐

小

鈴

島
星
荒

［監査等委員である取締役］

男

21

水

和

竹

隆

﨑

杉

木

田
野

恵

嘉

栄

博

井

直

潔

裕

幸

蔵

史

昭

介

夫
貢
大

桑

子

昭

彦

取締役（社外）

佐

藤

順

一

取締役（社外）

一

江

正

取締役

取締役（社外）

夫

下

智

甲

福

良

井

好

祥

夫

二

組織図

（持株会社）
ディスクロージャー誌

株主総会
会計監査人

取締役会

連携
諮問・答申

監査等委員会室

経営会議

ALM・リスク管理委員会

グループ戦略委員会

経営企画部

経営管理部

地域創生部

監査部

直接出資子会社

監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社

22

監査役設置会社

役員一覧・組織図

コンプライアンス委員会

監査等委員会２０１７ ≲情報編≳

コーポレート・ガバナンス
委員会

組織図

統括
臨店監査
業務・資産監査監査部
リスク統括部
信用リスク管理室
コンプライアンス法務室（経営

ディスクロージャー誌

経営企画部

管
理）

グループ事業室
広報室
Ｉ
Ｔ戦略室
業務革新室
秘書室
東京事務所

リスク管理統括
顧客保護管理

企画
主計

人事

人事部

執

締

（審 査）

取

株

行

会

役
会

（事 務 シ ス テ ム）

員
議会

監 査 等 委 員 会

総役員一覧・組織図役

主２０１７ ≲情報編≳

人材開発戦略室
人事相談室

庶務部

庶務
管財

融資審査部
融資管理室
企業経営支援室

事務統括部
預り資産業務室
業務センター
地区センター

統括
事業調査
審査
指導
企画
指導
管理
企画
開発運用
総務

システム部
営業統括部
お客様サービス室
お客様相談室業部

企画
ハローセンター
ローン業務センター
クイックビジネスセンター

業

公務

公務部

投資
営業
調査

市場国際部

統括
管理

国際業務室
外為集中店
海外駐在員事務所※（市 場 国 際）

市場金融部

店

地域振興
ストラクチャードファイナンス

地域協創部

営

ダイレクト営業部

統括
個人営業
法人営業

内

本

資産運用推進室
総合金融サービス室
くらしと事業の相談センター
年金推進センター

国

営

営業推進部

統括
チャネル企画
支店サポート※国内営業店には、ローンプラザ店を含む。

23

組織図

営業推進部

営 業 管 理 グ ル ー プ
Ｃ Ｓ 推 進 事 務 局
ダイレクト営 業 グ ル ー プ

営業企画部

営 業 戦 略 グ ル ー プ
業 務 企 画 グ ル ー プ
店 舗 開 発 グ ル ー プ

リテール営業室

ディスクロージャー誌

コンサルティング営業部

経締

企 業ファイナンスグ ル ー プ
企業アドバイザリーグループ
プライベートバンキンググループ
営業店ソリューショングループ

地域振興部

公 務 金 融 グ ル ー プ
地方創生推進グループ

資金証券部

市 場 運 用 グ ル ー プ
市 場 営 業 グ ル ー プ
資 金 為 替 グ ル ー プ

市場国際部

市 場 企 画 グ ル ー プ
証 券 管 理 グ ル ー プ
国 際 業 務 グ ル ー プ
香 港 駐 在 員 事 務 所

融資統括部

融 資 統 括 グ ル ー プ
不動産調査グループ

融資第一部

審
指

会
議

融資第二部

査
導

グ
グ

ル
ル

ー
ー

プ
プ

Ｂ Ｐ Ｒ 推 進 室
事務リスク管理グループ
事 務 指 導 グ ル ー プ

事務サポート部

イメージ処理集中グループ
営業後方事務集中グループ
融資事務集中グループ
特定事務集中グループ
現 金・メ ー ル グ ル ー プ

IT統括部

I T 戦 略 グ ル ー プ
業 務 推 進 グ ル ー プ
基 盤 運 用 グ ル ー プ
システムリスク管理グループ

等

会

事務企画部

総合企画部

主
秘

計
書

グ
グ

ル
ル

ー
ー

プ
プ

東京事務所
広

報

室

システム統合推進室
人

総

事

部

研

修

務

室

室

リスク統 括 部
コンプライアンス統括部
監

査

コンプライアンス統括グループ
お 客 さ ま 相 談 室

部

24

エリア本部

営業店

営業グループ

融資グループ

得意先グループ

役員一覧・組織図会

総監 査 等 委 員 会

ビジネスソリューション営業部

営

役

主

企 画 グ ル ー プ
ローン業務グループ
住 金センター グ ル ー プ

２０１７ ≲情報編≳

取株

ローン事業部

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

ディスクロージャー誌

当社は、当社グループの責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めています。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。
当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、業
務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうる企業統治システムである「監査等委員会設置会社」を選択しています。

当社の機関の内容

２０１７ ≲情報編≳＜取締役会＞
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要な業務等を決定するとともに、取締役の職務の執行の監督を行います。弁護士や学識経験者等複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行の実現を図っています。取締役会は原則月１回開催しています。

コーポレート・ガバナンス＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行います。監査等委員会は原則月１回開催しています。
＜コーポレート・ガバナンス委員会＞
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・
ガバナンス委員会は社外取締役（子銀行の社外取締役を含む）を過半数とする構成とし、取締役候補者の選定
や取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会に答申しています。
＜決議機関＞
当社は、取締役会の決定に基づき、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を設置しています。なお、各決議機関は、業務執行の審議・決定状況等を取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としています。
○経営会議
経営会議は、業務執行取締役全員により構成し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項を協議しています。なお、経営会議は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しています。
○ALM・リスク管理委員会
ALM・リスク管理委員会は、業務執行取締役全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長により構成し、取締役会から委譲された権限の範囲内においてグループのリスク管理およびALMに関する業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項の検討および協議を行っています。なお、
ALM・リスク管理委員会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しています。

25

○コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、監査部統括部長により構成し、取締役会から委譲された権限の範囲内において法令等遵守に関する業務執行の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項の検討および協議を行っています。なお、コンプライアン
ス委員会は、四半期に１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しています。

内部統制システムの整備の状況（３）
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．取締役会は、リスク管理の基本方針および管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署を設置し、当社グループの損
失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。
イ．各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方針・手続き等は業
務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。
ウ．取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定ならびにリスク管理に関する事項の分析・評価・改善を行う「ALM・リスク管理委員会」を設置し、定期的にまたは必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。

26

コーポレート・ガバナンス（２）
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議事録およびその他の文書等として保存および管理する。
イ．監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。

２０１７ ≲情報編≳（１）
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）を当社グループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準ならびに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、役職員に徹底を図る。
イ．取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するとともに、取締役の職
務の執行を適切に監督する。
ウ．取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備・確立を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス
に関する重要な業務執行の決定ならびに分析・評価・改善を図らせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。
エ．取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為またはそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会またはコンプライアンスの管理統括部署に報告する
体制、内部通報制度ならびに懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。
オ．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。

ディスクロージャー誌

当社では、グループ経営理念に基づき、質の高い総合金融サービスの提供を通じ、お客さまならびに地域の持続的成長に貢献し続けるため、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の業務が、適切な監査・監督体制のもと、法令および定款に適合し、かつ、その適正を確保するための体制を整備するうえでの基本方針
として、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会において以下のとおり決議しています。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
イ．取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営を図る。
ウ．取締役会は、業務執行取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権限規程を定め、効率的な業務運営を図る。
エ．業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。

ディスクロージャー誌
２０１７ ≲情報編≳
コーポレート・ガバナンス（５）
当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
ア．取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
イ．当社は、グループ内会社の規模、特性および事業内容等を踏まえつつ、直接または直接出資会社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備を図らせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認識・把握し、適切にリスクを管理する。
（子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
ウ．当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。
（子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
エ．当社は、グループ内会社に対し、直接または直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、顧客保護等
管理態勢ならびに当社グループ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。
オ．当社の内部監査部署は、直接または直接出資子会社の内部監査部門と連携して、当社グループ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。
（６）
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備および運用等にかかる必要な規則等を制定し、財務報告の信頼性を確保する。
（７）
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置する。
（８）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、
不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。
（９）当 社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、 ならびに子会社の取締役、 監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
ア．取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、27

使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。
イ．監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（⓾）
当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取り扱いをしない。

【当社グループのコーポレート・ガバナンス体制】（平成29年４月３日現在）
主

総

会

選任・解任
諮問・答申

( 代表取締役 2 名、社外取締役 3 名、常陽銀行・足利銀行社外取締役各 1 名 )取締役会( 取締役 12 名、うち社外 3 名 )連携

監査等委員会( 監査等委員 5 名、うち社外 3 名 )監査等委員会室

コンプライアンス委員会

経営会議

監査

経営管理部

直接出資子会社

常

陽銀（監査等委員会設置会社）

行

指導・管理・監督( 監査部 )

地域創生部

指導・管理・監督

㈱

選任・解任

㈱

足

利

銀

（監査等委員会設置会社）

報告・協議申請

行

指導・管理・監督報告・協議申請

子会社８社

内部監査部署

人

経営企画部

連携

ALM・リスク管理委員会
グループ戦略委員会

監査会 計 監 査㈱めぶきフィナンシャルグループ

コーポレート・ガバナンス委員会

選任・解任

報告・協議申請

子会社３社

28㈱めぶきリース（監査役設置会社）

監査

コーポレート・ガバナンス株２０１７ ≲情報編≳（⓬）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。
イ．代表取締役および会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ディスクロージャー誌（⓫）監 査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会または監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合または調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、監査等委員会または監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。

リスク管理態勢
当社グループでは経営の健全性の維持・向上の観点からリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、その高度化に努めています。
リスク管理態勢
当社グループでは、当社の取締役会で決定した「グループリスク
管理基本規程」に基づき、リスク管理を行っています。
当社ではグループリスク管理基本規程に定めた事項を実践するため、当 社 内に「ALM・リスク管 理 委 員 会 」を 設 置し、当 社グループのリスク管理に関する重要な業務執行の決定、当社
グループ全体のリスク管理に関する事項の分析、評価、改善を行っています。当委員会では、リスクを適切にコントロールしつつ、
めぶきフィナンシャルグループ

リスク管理と収益管理をより密接に連携させた検討・協議を行う
ことにより、
リスクとリターンの関係を重視した経営管理を徹底するとともに、経営の意思決定の迅速化・効率化をはかっています。
また、各種リスク管理の統括および統合的な管理を行う統合的リスク管理部署を設置するとともに、業務部門から独立した監査部門が内部監査を実施し、各リスク管理状況の適切性・有効性を検証する態勢としています。

取締役会

監査等委員会
重要な業務執行の決定
分析・評価・改善事項の審議

統合的リスク管理部署

グループ全体としてのリスクの把握・計測・評価・報告等

市場リスク

流動性リスク（経営管理部）

監査

内部監査部署

ディスクロージャー誌

ALM・リスク管理委員会【リスクの種類】

戦略リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク

経営管理部

経営管理部・経営企画部
指示（リスク管理態勢整備等）㈱足利銀行

リスク管理上の重要会議体《常陽銀行》①ALM 委員会②リスク管理委員会
等㈱めぶきリース

取締役会《足利銀行》①経営会議②ALM 会議③与信ポートフォリオ会議等

取締役会

監査等委員会

統合的リスク管理部署

統合的リスク管理部署（リスク統括部）【リスクの種類】

リスク管理態勢

戦略リスク

監査役

【リスクの種類】

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・リスク

リスクカテゴリ別所管部署

戦略リスク、信用リスク、
市場リスク、流動性リスク、
オペレーショナル・リスク

営業店・本部・グループ会社

リスクカテゴリ別所管部署

統合的リスク管理監査

内部監査部署２０１７ ≲情報編≳

報告・協議（リスクの状況、対応方針）㈱常陽銀行

リスク管理態勢の適切性や有効性を検証

信用リスク管理信用リスクとは、お取引先の財務状況の悪化等に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなり損失を被るリスクです。
当社グループは、信用リスクを業務運営上の重要なリスクとして認識しており、新たな不良債権の発生を防止し資産の健全性向上を図るための態勢強化に取り組んでいます。
・信用リスク管理態勢

当社グループでは、多様化・複雑化する金融業務の各種リスクを個々に管理するとともに、リスクを総体的に管理するため、信用リスクや市場リスクなどの異なる種類のリスクをVaR（バリュー・
アット・リスク）等 の 統 計 的 手 法を用 いて定 量 的に把 握する「統合的リスク管理」
を行っています。全体のリスク量を経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、適切な自己資本水準を維持するように努めています。
具体的には、
あらかじめ自己資本の範囲内でリスクの種類ごと（信用リスク、
金利リスク、
価格変動リスク、
オペレーショナル・リス
ク）に資本を配賦し、計量化した各リスク量（使用リスク資本）が配賦した資本の範囲内に収まっているかどうかをモニタリングし当社グループでは「グループ信用リスク管理指針」
を制定し、適切な個別与信管理とリスク分散を柱とする与信ポートフォリオ
管理を信用リスク管理の基本方針としています。
営業推進部門から組織的・機能的に独立した信用リスク管理
部署では、取引先格付制度、資産自己査定、償却・引当制度の企画や運営管理を行うほか、貸出資産等のモニタリング機能を担い、与信ポートフォリオ管理を専門的に統括管理しています。
・個別与信管理
グループ内会社の審査部署については、営業推進部署から分ています。資本配賦にあたっては、統計的手法の想定を超える損
失や統計的手法では把握困難なリスク等に備え、
リスクバッファーを確保しています。これらのリスクも含めた自己資本の十分性については、急激な景気後退などのシナリオを策定し自己資本への影響を把握するストレステストにより確認しています。また、
VaR（バリュー・アット・リスク）により算出したリスク量と実際の損益を比較するバックテストにより、統計的手法の妥当性・有効性を確認しています。

離し審査の厳格化を図るとともに、お取引先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。

29

・取引先格付

オペレーショナル・リスク管理

お取引先の財務状況、資金繰り状況などのデータに定性的な「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や財務状況の悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用リスク量）
を統計的に算出することであり、当社グループでは、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。
・与信ポートフォリオ管理

市場リスク管理
市場リスクとは、市場金利、為替相場や株式相場等の変動により当社グループが保有する金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクです。
子会社においては、市場取引について事前に十分な調査・分析を行い、リスクを把握し投資を行っています。
また、市場リスクを適切にコントロールするため、ALM（資産・負債の総合的管理）体制による定量的な管理・測定を行い、定期的に開催される当社のALM・リスク管理委員会に報告し、状況に応じた対応を実施しています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇すること等により損失を被るリスクです。
当社グループでは「グループ流動性リスク管理規程」
を制定
し、平常時から緊急時までの、それぞれの局面にあわせた対応策を定め、速やかに対応できる態勢となっています。
具体的には、平常時の資金繰り運営においては、主要指標（資金ギャップ、流動性資産残高）に加え、預金・貸出金残高の動向、調達限度額等の指標を管理することで流動性リスクの増加を回避しています。また、流動性危機時の対応策を定め定期的な訓練を行うことで、危機時の実効性向上を図っています。

危機管理・業務継続管理
自然災害、
システム障害、感染症の蔓延等の危機が発生した
際に、人的・物的被害を最小限にとどめるとともに預金の払戻しや振込・送金等の重要業務を継続または早期復旧できるよう、体制整備を行っています。
危機発生時には、当社およびその直接出資子会社に対策本部を設置して相互に連携して対処するほか、危機発生時の実効性向上を図るために、危機管理訓練や業務継続計画の見直しを継続的に実施しています。

30

リスク管理態勢

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、不正使用等により損失を被るリスクです。
当社グループでは、コンピュータシステムの安全性や信頼性を確保するため、システムの開発・運用に際して十分な事前テストの実施、稼働状況の常時監視、設備の二重化などに加え、障害対応訓練等の実施によるシステム障害の早期復旧態勢の確立に努めるなど、必要な対策を講じています。
・ コンプライアンス法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク
役職員の法令違反行為などにより損失を被る「コンプライア
ンス法務リスク」、雇用、健康、安全に関する法令・協定に違反した行為などにより損失を被る「人的リスク」、災害、建物等管理の不備などにより有形資産が毀損することにより損失を被る「有形資産リスク」、当社グループの不適切な対応を原因とする評判の悪化または事実と異なる風説の流布等を原因とする信用低下により損失を被る「風評リスク」についても、そのリスクの特性に応じた手法でリスクを特定・評価し、適切な対応を講じています。

２０１７ ≲情報編≳

与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。信用リスクの計量化により、特定の業種や企業グループに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

ディスクロージャー誌

オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務の過程、役
職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。当社グループでは、
これらを事務リスク、
システムリスク、
コンプライアンス法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの６つのカテゴリーに分けて管理しています。
また、当社グループにおいて上記６つのカテゴリーごとに所管部署を定めるとともに、総合的な管理部署が、オペレーショナル・
リスク全体の統括を行っています。
・事務リスク
事務リスクとは、役職員または外部委託先が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
当社グループでは、事務リスクの所管部署およびオペレーシ
ョナル・リスクの総合的な管理部署が、社内外で発生した事務事
故の情報を収集し、その発生原因の分析を行い、その結果を踏まえた事務規程の制定または改定、システムを用いた事務処理の効率化などを行っています。さらに、内部監査部署がリスク管理態勢の有効性を検証することにより、事務事故を発見・防止するための体制を整備しています。
・システムリスク評価を加味して、12区分の格付に分類しています。取引先格付
は、自己査定のベースとなっているほか、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用し
ています。
・自己査定
自己査定については、
統一的な基準に基づき、グループ内会社が厳格に行い、自己査定結果に基づく償却引当を適正に実施しています。また、その妥当性は検証部署、監査部署が検証、監査を行うとともに監査法人が外部監査を実施しています。
・信用リスクの計量化

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み
めぶきフィナンシャルグループ

取締役会
取締役会

監査等委員会

コンプライアンス委員会

経営企画部

経営管理部

地域創生部

監視・監督

㈱常陽銀行

協議・報告

㈱足利銀行

㈱めぶきリース

取締役会

監査等委員会

コンプライアンス上の重要会議体《常陽銀行》
コンプライアンス委員会《足利銀行》
コンプライアンス会議

ディスクロージャー誌

グループ会社統括《常陽銀行》
経営企画部《足利銀行》
総合企画部

グループ会社取締役会

監査役

コンプライアンス上の重要会議体
コンプライアンス委員会

統括部署《常陽銀行》
リスク統括部《足利銀行》
コンプライアンス統括部
統括

監査部

統括部署
総務部
統括

統括
本部・営業店
管理／遵守責任者・担当者

本部・営業部
管理／遵守責任者・担当者

２０１７ ≲情報編≳

当社では、当社グループが適切なコンプライアンス態勢のもと事業運営が可能となるよう、グループベース
での俯瞰的な管理を目指した態勢を整備しています。グループ全体として、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、コンプライアンス態勢の充実に取り組んでいます。

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み●組織・体制
当社グループのコンプライアンスの最上位規範として「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、各種規程・規則等を体系的に整備しています。
当社内にコンプライアンス委員会を設置し、当社およびグループのコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定、グループ全体のコンプライアンスに係る分析、評価、改善に関する事項の審議を行っています。
また、当社グループ全体のコンプライアンスに関する管理統括部署である「経営管理部・コンプライアンス
法務グループ」の設置、経営管理部担当役員の配置を行うほか、当社グループの管理組織単位毎に法令等遵守担当者を置き、コンプライアンスの実践を図っています。直接出資子会社におけるコンプライアンスに係る重要な事項は、「グループ内会社等管理規程」にもとづき、直接出資子会社から経営管理部に協議・報告され、経営管理部が監視・監督しています。
●コンプライアンス・プログラム
当社グループでは、コンプライアンスを実現させるための実践計画として、コンプライアンス・プログラムを策定しています。グループ内会社は、当社が年度ごとに策定する「グループ・コンプライアンスプログラム基本方針」に基づきプログラムを作成しています。
グループ内会社のコンプライアンス・プログラムの実践状況は、四半期ごとにコンプライアンス委員会において報告を受け、検証を行うとともに、年間総括評価を行い次年度のプログラムに反映しています。

31

●反社会的勢力との関係遮断
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断するため、反社会的勢力に対する基本方針を定めています。

反社会的勢力との関係遮断について
株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、
反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり取り組んでまいります。
１．反社会的勢力に対しては、当社グループの社会的責任を強く認識し、組織全体として対応します。
２．平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築します。
３．反社会的勢力とは、取引関係も含めて一切の関係を遮断します。
４．反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５．反社会的勢力に対し、資金提供や利益供与等は絶対に行いません。

顧客保護等管理態勢（お客さま保護への取り組み）
当社グループでは、「グループ顧客保護等管理方針」を定め、当社グループのご利用者およびこれからご利用
管理態勢の整備・確立を図っています。
常陽銀行および足利銀行では、お客さまから受け付けた相談・苦情等を統括する部署を設置しているほか、銀
行法上の指定紛争解決機関である「一般社団法人全国銀行協会」との間で手続実施基本契約を締結し、お客さまとの紛争に関して第三者の関与により解決をはかる金融ADR制度を活用しています。
指定紛争解決機関である「一般社団法人信託協会」との間でも手続実施基本契約を締結しています。

32

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み

なお、信託業務を兼営する常陽銀行では、信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づく

２０１７ ≲情報編≳

される方を含むすべてのお客さまの保護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等

ディスクロージャー誌

以上めぶきフィナンシャルグループのフィデューシャリー・デューティーに関する基本方針【基本方針】「お客さまの安定的な資産形成の実現を目指して、常にお客さま本位で考え行動します。」「フィデューシャリー・デューティーに関する基本方針」の策定・公表○めぶきフィナンシャルグループは、お客さま本位の取組みの徹底を図るため「フィデューシャリー・デューティー
に関する基本方針」（以下、「本方針」という。）を策定・公表します。
○本方針に基づき、グループ各社がお客さま本位の姿勢を共有し、商品・サービスのさらなる向上に取り組
み、その取組状況を定期的に公表します。また、その取組みをモニタリングするとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現させるため本方針を定期的に見直します。
○研修等の施策を通じて、全役職員がお客さま本位の姿勢を共有し、お客さまの最善の利益を図ることを実践する企業文化を定着させてまいります。
○当社グループ各社における商品・サービスの提供に伴い、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよ
ディスクロージャー誌

う、お客さま本位の情報提供と販売態勢の整備に取り組んでまいります。
１．お客さまニーズを踏まえた商品ラインナップの整備（１）多様化するお客さまニーズにお応えするための商品提供体制の充実（２）さまざまな投資運用会社・保険会社・発行会社等からお客さまの安定的な資産形成に資する商品選定

２０１７ ≲情報編≳

２．お客さま本位の情報提供とコンサルティングの実践（１）お客さまの知識や投資経験、財産の状況、投資目的等に照らした適切な商品提案（２）商品の特性やリスク、手数料、および経済環境や市場動向等について、提供する情報の質の充実（３）重要な情報をわかりやすく提供するための適切な説明資料によるお客さまの理解度に応じた丁寧な説明（４）運用状況や市場環境を踏まえたタイムリーな情報提供と丁寧なアフターフォロー（５）手数料の透明性向上に向けた取組み

めぶきフィナンシャルグループのフィデューシャリー・デューティーに関する基本方針（６）お客さまのライフサイクルや多様化するニーズにお応えするため、グループ総合力を最大限に活用したコンサルティング
３．お客さま本位の販売態勢の整備（１）お客さまとの接点となる多様なチャネルの整備・拡充によるお客さまの利便性向上（２）お客さま本位の取組みに適した業績評価体系の整備（３）多様化・高度化するお客さまニーズにお応えするためのプロフェッショナルな人材育成（４）お客さま本位の業務運営態勢の確保に向けたガバナンス体制の整備
平成28年10月28日制定
平成29年6月30日改定

33

主要業務の内容
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金 譲渡可能な定期預金を取り扱っております。
（イ）貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
（ｂ）貸出業務（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。
（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務（ｄ）有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
（ｅ）内国為替業務
送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。
（ｆ）外国為替業務
輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取り扱っております。
（ｇ）信託業務
不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取り扱っております。
（ｈ）確定拠出年金業務
確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取り扱っております。
①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務（ｉ）附帯業務（イ）代理業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取り扱い（ａ）預金業務（イ）預金

主要業務の内容

34

２０１７ ≲情報編≳（イ）預金

ディスクロージャー誌

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金 譲渡可能な定期預金を取り扱っております。
（イ）貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っております。
（ｂ）貸出業務（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っております。
（ｃ）商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。
（ｄ）有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。
（ｅ）内国為替業務
送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っております。
（ｆ）外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っており（ｇ）社債受託および登録業務ます。
①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務（イ）代理業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務⑥信託代理店業務⑦損害保険代理店業務⑧生命保険代理店業務（ロ）保護預りおよび貸金庫業務（ハ）有価証券の貸付（ｈ）附帯業務（ニ）債務の保証（支払承諾）（ホ）金の売買（ヘ）公共債の引受（ト）国債等公共債および証券投資信託の窓口販売（チ）確定拠出年金業務（リ）クレジットカード業務（ヌ）コマーシャル・ペーパー等の取扱い（ル）金利通貨等のデリバティブ取引等（ヲ）金融商品仲介業務（ａ）預金業務店舗一覧（平成29年6月30日現在）

水戸市
本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
水戸南町出張所 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
損保ジャパン日本興亜
水戸第二ビル内
水戸卸売市場出張所 〒310-0004 水戸市青柳町 4566
水戸市公設地方卸売市場内
泉
町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8
末広町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17
下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29
県庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内
千波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870
赤塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
双 葉 台 出 張 所 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
赤塚支店内
赤塚駅南出張所 〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5
水 戸 市 役 所 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内内
原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2
吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3
見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4
水 戸 駅 南 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1
渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6
平
須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61
外 為 集 中 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内キャッシュピット支店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3
インターネット支店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3

龍ケ崎市
029-231-2151
029-231-2151

竜崎 〒301-0011 龍ケ崎市横町 4209
北 竜 台 出 張 所 〒301-0044 龍ケ崎市小柴 5-2-3
佐貫 〒301-0032 龍ケ崎市佐貫 3-14-9

下妻市029-225-5141

下
妻 〒304-0068 下妻市下妻丁 119
千 代 川 出 張 所 〒304-0814 下妻市宗道 12-3
下妻
東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78

029-231-0121
029-221-3166029-221-7107
029-301-6090
029-241-6211
029-252-8211
029-252-8211
029-255-2331
029-226-4311
029-259-5611
029-248-1225
029-253-1411
029-231-4161
029-221-3431
029-243-7505
029-300-2387
029-231-2151

原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166 0293-42-1111
津 〒319-1704 北茨城市大津町北町 4-4-15 0293-46-1143

笠間市
笠
岩
友

間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5
間 〒319-0202 笠間市下郷 4439
部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1

0296-72-1121
0299-45-2601
0296-77-1153

手
代
頭
西

0297-72-2111
0297-83-0211
0297-78-2111
0297-77-8474

取手市
取
藤
戸
取

029-354-8551
0120-380-057

ディスクロージャー誌

0294-22-3131
0294-21-3121

手〒302-0004 取手市取手 2-11-5〒300-1513 取手市片町 312-5〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1〒302-0014 取手市中央町 2-25
取手iセンター1階

牛久市
牛
久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1
牛久
東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6
ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15

0294-22-3131

２０１７ ≲情報編≳

0294-36-2151
0294-35-1811
0294-36-6711
0294-52-5151
0294-23-0121
0294-43-4331
0294-52-6161
0294-39-6151

029-872-5111
029-874-1381
029-871-8121

つくば市
谷
田
部
松 代 出 張 所
筑
波研究学園都市
竹 園 出 張 所
大
穂
茎
崎
豊
里
つ く ば 並 木
つくば市役所〒305-0868 つくば市台町 2-1-20〒305-0035 つくば市松代 4-200-1〒300-4231 つくば市北条 92〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1〒300-1255 つくば市小茎 300-1〒300-2637 つくば市酒丸 255-3〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3〒305-0817 つくば市研究学園 1-1-1
つくば市役所内
つ く ば 新 都 市 〒305-0817 つくば市研究学園 4-4-2

029-822-3211
029-824-0562
029-821-3540
029-822-3211

029-836-1321
029-852-0551
029-867-1186
029-851-2151
029-852-6121
029-864-2911
029-876-3521
029-847-5151
029-855-1981
029-855-8728
029-855-7861

ひたちなか市

店舗一覧

029-841-1122
029-824-5151
029-862-1271

湊〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22
029-263-2121
ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
029-273-7111
ひたちなか市役所出張所 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1 029-274-7551
ひたちなか市役所内
勝田駅前出張所 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
029-271-1211
平
磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 5531-2 029-262-3144
勝田
西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6
029-274-6131
津 田 出 張 所 〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1
029-274-7077
佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場 1-21-13 029-285-4431
勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2
029-275-5411

0280-32-3131
0280-32-3131
0280-32-5211
0280-76-1111
0280-92-5522
0280-98-5111

鹿嶋市
鹿
鹿

0299-23-1201
0299-23-9591

島

島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12
東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8

0299-82-3511
0299-82-8211

来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1

0299-62-2110

潮来市
潮0299-43-1212
0299-26-3133

守谷市
守谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
北 守 谷 出 張 所 〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1
南 守 谷 出 張 所 〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1

結城市
結
城 〒307-0001 結城市結城 73
結 城 南 出 張 所 〒307-0001 結城市結城 13604

0293-22-2160

北茨城市

石岡市
石
岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18
石岡市役所出張所 〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内柿
岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917
石岡
東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65

磯
大

古河市
古
河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古 河 南 出 張 所 〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古河支店内
古
河
東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
三和 〒306-0126 古河市諸川 1054
総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4
牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3

0294-72-2121
0294-73-1221

高萩市
高

土浦市
土
浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9
土浦市役所出張所 〒300-0036 土浦市大和町 9-1
土浦市役所内
土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3
桜
町 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9
土浦支店内
荒
川
沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1
高
津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5
新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6

0296-44-2121
0296-43-9111
0296-43-9310

常陸太田市
太田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249
太 田 東 出 張 所 〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1

日立市
日立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立市役所出張所 〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内
滑 川 出 張 所 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立支店内
多賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1
金 沢 出 張 所 〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18
桜 川 出 張 所 〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3
久慈
浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18
兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
日
高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15
大みか 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4
十王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1

0297-62-2111
0297-66-2251
0297-66-6611

0296-33-2121
0296-32-5433

35

0297-48-1221
0297-48-5711
0297-45-1231

常陸大宮市

東茨城郡

大宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3
山 方 出 張 所 〒319-3111 常陸大宮市山方 598
長
倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880

0295-52-0881
0295-57-2301
0295-55-2121

大石
長

029-298-1345
029-296-0311

八那珂市
谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391
連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2

下館
玉 戸 出 張 所
関
城
協
和
明
野

〒308-0031 筑西市丙 370〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28〒308-0127 筑西市関本下 1506-4〒309-1106 筑西市新治 1996-129〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1

仙0296-22-3131
0296-28-8201
0296-37-3121
0296-57-5021
0296-52-5588

0297-35-1401
0297-44-3411

利張崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1
所 〒300-0605 稲敷市幸田 3576
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2

029-892-2011
0299-79-2311
0297-87-5201

桜川市
真
岩

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1
瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1

0296-55-1121
0296-75-3103

神栖市〒314-0408 神栖市波崎 8630-3〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33

0479-44-1144
0479-48-1311
0299-92-3511
0299-96-2541

生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31
造 〒311-3512 行方市玉造甲 337
浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1

0299-72-0551
0299-55-0101
0291-35-2121

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790
下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1

0291-37-3111

0297-22-1251
0297-42-2121

越三
さ川 〒311-3422 小美玉市中延 134-1
里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2

大0285-22-1505
0285-24-0211
0285-82-2145
0285-82-2145
0285-82-2145
0282-22-6381

03-3272-8771
03-3347-6331
03-3832-8251
03-3984-2591
03-3860-1071

沖

04-7183-0231

いた谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35
048-988-4321
郷 〒341-0038 三郷市中央 3-2-8
048-953-2201
ま 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 048-643-8601
Vスクエア大宮

阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7
御堂筋本町ビル3階

06-6262-3041

上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
86-21-6209-0258
People’s Republic of China
シンガポール駐在員事務所
30 Cecil Street, #11-04
Prudential Tower,
65-6225-6543
Singapore 049712
ニューヨーク駐在員事務所
712 Fifth Avenue, 8th Floor,
1-347-686-8420
New York, NY 10019

0297-68-2111

久慈郡
子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 0295-72-1101

猿島郡〒306-0433 猿島郡境町 1546-1

0479-22-6606
047-361-3121
04-7167-7101
04-7156-1911

海外

見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1
029-887-0363
浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2626-1
029-885-2911
東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12 029-843-5001

根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

043-248-6981

大阪府

0299-58-2421
0299-46-3111

北相馬郡

0280-87-1211

那珂郡
東

028-622-6515
028-622-6515

埼玉県

奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2 0297-58-5551
原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5 0297-52-6231
平 〒300-2358 つくばみらい市陽光台 1-13-2 0297-58-1751

稲敷郡

境

宮

海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19 029-282-8111

36

店舗一覧

い

野

大

都

葉 〒260-0031 千葉市中央区新千葉 1-4-3
WESTRIO 千葉フコク生命ビル
銚
子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2
松戸 〒271-0092 松戸市松戸 1307-1
柏〒277-0005 柏市柏 2-6-10
流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
我孫
子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1

小美玉市

利

都

２０１７ ≲情報編≳

海

川

名

千葉県

つくばみらい市

阿
美
荒

田
本
浜
町

千

0291-33-2121
0291-33-2121

常総市

小
美

024-522-5181
0242-22-3800
024-922-3500
0248-22-2151
0248-73-2151
0246-23-2131
0246-63-2121
0246-43-2171
0246-54-3131
0244-22-3136〒960-8035 福島市本町 6-1〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28
〒963-8004 郡山市中町 6-3〒961-0908 白河市大手町 8-2〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1
〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110

東京都

鉾田市
鉾
田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
大 洋 出 張 所 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内
旭
〒311-1412 鉾田市玉田 841-6

ら

島
津
山
河
川

東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2
新宿 〒163-0206 新宿区西新宿 2-6-1
新宿住友ビル6階
上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4
池
袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3
六町 〒121-0073 足立区六町 1-17-42

行方市
麻
玉
北

和

022-222-0121

ディスクロージャー誌

波崎
土合ヶ原出張所
神
栖
知
手

伊
谷
み

台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21

宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24
東 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24
宇都宮支店内小山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3
小山
東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
真岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2
真 岡 西 出 張 所 〒321-4325 真岡市田町 1068-2
真岡支店内
久
下
田 〒321-4325 真岡市田町 1068-2
真岡支店内
栃木 〒328-0041 栃木市河合町 3-2

立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28 029-831-8831
島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6 029-897-1101

水石

0296-49-3121

栃木県
宇
宇

かすみがうら市
神
出

賀
平

植
湯
小
原

稲敷市
出

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24

福島県
福
会
郡
白
須

坂東市
岩
井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1
猿 島 出 張 所 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

千

宮城県

筑西市

戸

029-267-2131
029-288-2151
029-292-1262

結城郡

菅
瓜

江
東
新

洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953
塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343
岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103

ローンプラザ（平成29年6月30日現在）

平日・土・日（定休日：祝日・12/31～1/3）

水 戸 ロ ー ン 〒310-0836 水戸市元吉田町120-1
プ
ラザ
常陽銀行水戸駅南支店内

日 立 ロ ー ンプラザ
土 浦 ロ ー ンプラザ
つ く ば ロ ーン
プラザ
古 河 ロ ー ンプラ
ザ
郡 山 ロ ー ンプラザ
宇 都 宮 ロ ーン
プラザ栃 木 ロ ー ンプラザ
上 野 ロ ー ンプラザ
さ い た ま ロ ーン
プラザ

〒317-0077 日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階〒300-0036 土浦市大和町6-3
常陽銀行土浦駅前支店内〒305-0031 つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階〒306-0012 古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内〒963-8004 福島県郡山市中町6-3
常陽銀行郡山支店内〒320-0034 宇都宮市泉町1-24
常陽銀行宇都宮支店内〒328-0041 栃木県栃木市河合町3-2
常陽銀行栃木支店内〒110-0015 東京都台東区東上野3-18-4
常陽銀行上野支店内〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2
Vスクエア大宮
常陽銀行さいたま支店内
三 郷 ロ ー ン 〒341-0038 埼玉県三郷市中央3-2-8
プ
ラザ
常陽銀行三郷支店内

029-247-6567

平日（水曜日除く）・土・日（定休日：水曜日・祝日・12/30～1/3）※水曜日は、併設する店舗にて、ご相談を承ります。

ひ た ち な かロ ーン プ ラ ザ
ひたち 野 うしくロ ーン プ ラ ザ
守 谷 ロ ー ンプラザ神 栖 ロ ー ンプラザ
い わ き ロ ーン
プラザ
小 山 ロ ー ンプラザ
流山おおたかの森
ロ ーン プ ラ ザ〒312-0045 ひたちなか市勝田中央6-1
029-271-2311
常陽銀行勝田駅前出張所２階〒300-1207 牛久市ひたち野東1-25-15
029-871-3331
常陽銀行ひたち野うしく支店2階〒302-0115 守谷市中央1-22-10
0297-46-3950
常陽銀行守谷支店内〒314-0144 神栖市大野原4-7-11
0299-93-2111
常陽銀行神栖支店内〒970-8026 福島県いわき市平二町目37-1 0246-22-7101
常陽銀行平支店2階〒323-0807 栃木県小山市城東6-36-15
0285-22-1951
常陽銀行小山東支店内〒270-0114 千葉県流山市東初石6-183-1 04-7156-1901
ライフガーデン流山
おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内
越 谷 ロ ー ン 〒343-0845 埼玉県越谷市南越谷1-1-35 048-985-2155
プ
ラ
ザ
常陽銀行越谷支店内

営業時間：午前9時～午後4時30分（全ローンプラザ共通） ●土曜日・日曜日も営業しています。

拠点国

ディスクロージャー誌

海

内

外

支

店

151（うち茨城県内118）

出

張

所

29（うち茨城県内 28）

国

内

計

180（うち茨城県内146）

駐在員事務所

3

海

計

3

計

183

合

外

029-856-2621
0280-32-8931
024-935-2395
028-622-7801
0282-25-3471
03-3837-0711
048-643-8610

048-953-5002（平成29年3月31日現在）

店舗内

店舗外

合 計

現金自動入出金機（ATM）

596

248

844

現金自動支払機（CD）

0

12

12

596

260

856

合

２０１７ ≲情報編≳
店舗一覧

37

029-823-8840●ホームページからご来店予約ができます。

現金自動設備設置台数

（平成29年3月31日現在）

本

0294-23-1380

計

店舗一覧

（平成29年6月30日現在）（リ）リテールセンター （プ）あしぎんプラザ

宇都宮市

小山市
〒320-8610 宇都宮市桜 4-1-25〒320-8688 宇都宮市馬場通り 1-1-1〒320-8691 宇都宮市塙田 1-1-20〒320-8620 宇都宮市大通り 1-4-16〒320-0821 宇都宮市一条 4-1-6〒320-0851 宇都宮市鶴田町 1450
〒320-0844 宇都宮市菊水町 10-22〒321-0345 宇都宮市大谷町 1059
〒321-8691 宇都宮市峰 3-33-5〒321-0191 宇都宮市雀の宮 4-1-8〒321-0142 宇都宮市南町 17-12〒321-0164 宇都宮市双葉 3-8-1〒321-0165 宇都宮市緑 2-18-29〒321-0152 宇都宮市西川田 5-3-14〒321-0953 宇都宮市東宿郷 1-4-10〒321-0933 宇都宮市簗瀬町 1493
〒321-0925 宇都宮市東簗瀬 1-38-3〒321-0911 宇都宮市問屋町 3172-80〒321-0952 宇都宮市泉が丘 5-8-8〒320-0857 宇都宮市鶴田 1-7-5〒329-1104 宇都宮市下岡本町 2082
〒329-1104 宇都宮市下岡本町 4558-13〒321-0118 宇都宮市インターパーク 3-3-4〒321-3223 宇都宮市清原台 4-4-18〒320-0818 宇都宮市旭 1-1-5〒320-0058 宇都宮市上戸祭 2-3-31〒320-0075 宇都宮市宝木本町 1141
〒321-0904 宇都宮市陽東 6-4-17〒321-0952 宇都宮市泉が丘 1-17-13〒321-0972 宇都宮市下川俣町 5〒320-8610 宇都宮市桜 4-1-25〒320-8610 宇都宮市桜 4-1-25

028-626-0001
028-622-1131
028-622-1875
028-622-7131
028-633-8211
028-648-3711
028-638-1501
028-652-0411
028-634-3431
028-653-1231
028-655-1871
028-658-2241
028-645-6511
028-658-6531
028-636-3535
028-637-6031
028-632-9241
028-656-3995
028-663-1331
028-648-8800
028-673-5777
028-673-6980
028-655-2221
028-667-6621
028-632-2911
028-624-4111
028-627-5211
028-660-8711
028-663-7631
028-660-8811
028-626-0125
0120-37-8950（リ）小 山 南 支 店
小山東支店（リ）犬 塚 出 張 所
小 山 支 店県南市場出張所
小山市役所出張所
ひととのや出張所
間々田支店（リ）小山北出張所

小金井支店
石 橋 支 店（リ）自治医大出張所（リ）南 河 内 支 店

鹿 沼 支 店
楡 木 支 店粟 野 支 店
鹿沼東支店

今 市 支 店（リ）今市東出張所
日 光 支 店
足 尾 支 店
鬼怒川支店
（リ）大 沢 出 張 所〒328-8668 栃木市倭町 11-１
〒328-0053 栃木市片柳町 2-11-18〒328-0013 栃木市昭和町 7-7〒323-1104 栃木市藤岡町藤岡 1198
〒329-4404 栃木市大平町富田 373〒328-0075 栃木市箱森町 6-7〒328-0111 栃木市都賀町家中 5986
〒322-0601 栃木市西方町金崎 330〒329-4307 栃木市岩舟町静 833

0282-24-1311
0282-23-7131
0282-23-7311
0282-62-5811
0282-43-5123
0282-22-5333
0282-27-5726
0282-92-8701
0282-55-3511

さくら市
氏 家 支 店 〒329-1311 さくら市氏家 2517
喜 連 川 支 店 〒329-1412 さくら市喜連川 4418

〒321-0226 下都賀郡壬生町中央町 7-8〒321-0204 下都賀郡壬生町緑町 2-8-5〒321-0293 下都賀郡壬生町北小林 880〒329-0111 下都賀郡野木町丸林 393

0282-82-1230
0282-86-1011
0282-86-7200
0280-56-2311

028-682-2321
028-686-2525

矢板市
矢 板 支 店 〒329-2161 矢板市扇町 2-1-1

0287-43-1221

那須塩原市
塩 原 支 店
西那須野支店
三島出張所
南郷屋出張所黒 磯 支 店（リ）黒磯西出張所（リ）那須塩原駅前出張所〒329-2921 那須塩原市塩原 766〒329-2791 那須塩原市五軒町 1-37
〒329-2752 那須塩原市三島 2-10
〒329-2704 那須塩原市新南 163〒325-0056 那須塩原市本町 7-6〒325-0072 那須塩原市豊住町 79〒329-3152 那須塩原市島方 604

0287-32-3111
0287-36-1211
0287-36-8111
0287-36-5577
0287-62-1631
0287-62-4551
0287-65-3515

那須烏山市
烏 山 支 店 〒321-0621 那須烏山市中央 2-1-1
南那須出張所 〒321-0522 那須烏山市大金 186

0287-83-1131
0287-88-9700

那須郡
黒 田 原 支 店 〒329-3222 那須郡那須町寺子丙 3-22
那 須 出 張 所 〒325-0301 那須郡那須町湯本 92
馬 頭 支 店 〒324-0613 那須郡那珂川町馬頭 414-2

0287-72-1211
0287-76-3135
0287-92-2611

大田原市
大 田 原 支 店 〒324-0057 大田原市住吉町 1-1-33
黒 羽 支 店 〒324-0241 大田原市黒羽向町 32（リ）大田原南出張所 〒324-8691 大田原市浅香 3-3601

0287-22-3110
0287-54-1131
0287-22-8711

真岡市
真 岡 支 店 〒321-4305 真岡市荒町 2169
（リ）真岡西出張所 〒321-4361 真岡市並木町 2-25
（リ）久 下 田 支 店 〒321-4521 真岡市久下田 955-1

下都賀郡
壬 生 支 店
おもちゃのまち支店
獨協医大出張所野 木 支 店0288-22-1040
0288-22-2220
0288-54-2121
0288-93-3211
0288-77-1077
0288-26-2290

宝 積 寺 支 店 〒329-1233 塩谷郡高根沢町宝積寺 2366 028-675-1155（リ）高根沢出張所 〒329-1231 塩谷郡高根沢町宝石台 5-12-1 028-675-4811（リ）塩 谷 支 店 〒329-2221 塩谷郡塩谷町玉生 6150287-45-1331

栃木市
栃 木 支 店
片柳出張所
新栃木支店
藤 岡 支 店
大 平 支 店（リ）栃 木 西 支 店（リ）都 賀 支 店
西方出張所
岩 舟 支 店〒321-1261 日光市今市 704〒321-1261 日光市今市 1001
〒321-1401 日光市上鉢石町 1033-1〒321-1524 日光市足尾町赤沢 4-4〒321-2522 日光市鬼怒川温泉大原 1388
〒321-1274 日光市土沢 557

380285-82-2125
0285-84-6751
0285-74-1122

店舗一覧

0283-23-3111
0283-22-5115
0283-22-4133
0283-25-0611
0283-62-1111
0283-86-2181

0289-64-2171
0289-75-3111
0289-85-2171
0289-65-1322

２０１７ ≲情報編≳〒327-8678 佐野市本町 2901
〒327-0832 佐野市植上町 1631
〒327-0022 佐野市高砂町 2806
〒327-0104 佐野市赤見町 1168
〒327-0317 佐野市田沼町 631〒327-0501 佐野市葛生東 1-12-11〒322-0055 鹿沼市石橋町 1544
〒322-0526 鹿沼市楡木町 514〒322-0305 鹿沼市口粟野 1661
〒322-0027 鹿沼市貝島町 503

塩谷郡

佐野市
佐 野 支 店（リ）佐 野 南 支 店（リ）高砂町出張所（リ）赤 見 出 張 所
田 沼 支 店
葛 生 支 店

0285-44-1311
0285-53-1236
0285-44-5066
0285-44-4111

日光市

足利市
0284-74-1111
0284-41-1271
0284-21-6677
0284-41-0111
0284-44-2221
0284-21-2111
0284-62-1111
0284-72-6111
0284-72-7211〒329-0486 下野市小金井 3009
〒329-0591 下野市石橋 833〒329-0498 下野市薬師寺 3311-1〒329-0434 下野市祇園 1-19-1

鹿沼市

上 三 川 支 店 〒329-0611 河内郡上三川町上三川 4812 0285-56-2511〒326-0822 足利市田中町 31-8
〒326-0067 足利市江川町 2-10-5〒326-0808 足利市本城 3-2145〒326-0053 足利市伊勢町 3-10-7〒326-0015 足利市八椚町 385〒326-0814 足利市通 6-3173〒326-0143 足利市葉鹿町 378〒326-0338 足利市福居町 263〒326-0824 足利市八幡町 2-16-27

0285-28-0801
0285-24-4811
0285-22-8871
0285-21-2821
0285-38-2951
0285-25-3361
0285-22-3161
0285-45-1125
0285-24-2051

下野市

河内郡

足 利 支 店（リ）江 川 出 張 所
足利市役所出張所
東
支
店
毛野出張所
（リ）六 丁 目 支 店
葉 鹿 支 店
足利市場出張所（リ）足 利 南 支 店〒323-0829 小山市東城南 4-6-10〒323-8691 小山市駅東通り 2-24-22〒323-0811 小山市犬塚 2-3-5〒323-8691 小山市城山町 3-1-1〒323-0052 小山市下河原田 954〒323-0023 小山市中央町 1-1-1〒323-0034 小山市神鳥谷 5-2-13〒329-0291 小山市間々田 1152
〒323-0027 小山市花垣町 1-3-20

ディスクロージャー誌

本
店
宇都宮支店
県庁内支店
宇都宮中央支店
一条町支店
つるた出張 所
南宇都宮出張所（リ）大 谷 出 張 所
峰 町 支 店
雀 宮 支 店
さつき団地出張所
江曽島支店
緑町出張所
（リ）西川田出張所（リ）駅東口出張所
中央市場支店（リ）やなぜ出張所（リ）問屋町出張所（リ）今泉町出張所（プ）宇都宮西支店
岡 本 支 店
金井台出張所（リ）インターパーク支店（リ）清 原 出 張 所
宇都宮市役所支店
戸 祭 支 店
宝木出張所
宇都宮東支店
泉が丘出張所（リ）宇都宮北出張所
振込第一支店
パスカル支 店

芳賀郡
茂
芳
益
（リ）市

木
賀
子
貝

支
支
支
支

店
店
店
店

〒321-3531 芳賀郡茂木町茂木 1786
〒321-3391 芳賀郡芳賀町祖母井 531〒321-4217 芳賀郡益子町益子 967〒321-3423 芳賀郡市貝町市塙 1669

白 岡 支 店
春日部支店
熊 谷 支 店
本 庄 支 店
深 谷 支 店
秩 父 支 店行 田 支 店
羽 生 支 店
加 須 支 店川 口 支 店

0285-63-1131
028-677-0311
0285-72-2131
0285-68-3131

群馬県
桐 生 支 店
桐生市役所出張所
新 宿 支 店館 林 支 店
邑楽町出張所太 田 支 店（リ）太田南出張所
伊勢崎支店（リ）桐生市場支店
大 泉 支 店
前 橋 支 店
前橋東出張所
渋 川 支 店
高 崎 支 店
高崎東出張所〒376-0031 桐生市本町 5-342
0277-22-4101〒376-8501 桐生市織姫町 1-1
0277-43-5561〒376-0023 桐生市錦町 2-15-17
0277-44-4106〒374-0024 館林市本町 2-10-3
0276-74-2211〒370-0612 邑楽郡邑楽町新中野 20276-88-5211〒373-0057 太田市本町 17-2
0276-25-2161〒373-0852 太田市新井町 213
0276-46-7810〒372-8691 伊勢崎市本町 1-15
0270-24-2100〒379-2311 みどり市笠懸町阿左美 2790 0277-76-4211〒370-0517 邑楽郡大泉町西小泉 2-22-1 0276-63-5511〒371-8620 前橋市千代田町 3-4-12
027-231-1500〒371-0013 前橋市西片貝町 4-13
027-223-7222〒377-0008 渋川市渋川 19120279-22-2355〒370-8691 高崎市田町 101
027-323-4111〒370-0841 高崎市栄町 4-11
027-323-8001

和
宮
槻
谷
越
川

支
支
支
支
支
支

店
店
店
店
店
店

郡 山 支 店 〒963-8651 郡山市本町 1-1-1

ディスクロージャー誌
２０１７ ≲情報編≳〒320-0857 宇都宮市鶴田 1-7-5
あしぎんビル2階〒321-0904 宇都宮市陽東 6-4-17
宇都宮東支店内〒321-0118 宇都宮市インターパーク3-3-4
インターパーク支店内〒326-0822 足利市田中町 31-8
足利支店内
〒327-0022 佐野市高砂町 2806
高砂町出張所内〒323-0829 小山市東城南 4-6-10
小山南支店内〒324-8691 大田原市浅香 3-3601
大田原南出張所内

店舗一覧

拠点

海

東 京 支 店 〒103-0028 中央区八重洲 1-3-22

香港駐在員事務所 Suite 1601, 16th Floor, Tower2,
The Gateway, Harbour City,
Kowloon, Hong Kong

028-648-6660
028-660-1511

0284-74-1113
0283-22-5661
0285-28-1150
0287-24-3741

0276-46-9101

店

出

張

所

49（うち栃木県内 41）

国

内

計

154（うち栃木県内112）

駐在員事務所
外前
橋 〒371-0013 前橋市西片貝町 4-13
ロ ーン セ ン ター
前橋東出張所内高崎 〒370-0841 高崎市栄町4-11 原地所第2ロ ーン セ ン ター
ビル2階

027-243-1161

栃木
ロ ーン セ ン ター
古河
ロ ーン セ ン ター
つくば
ロ ーン セ ン ター
熊谷
ロ ーン セ ン ター
大宮
ロ ーン セ ン ター
越谷
ロ ーン セ ン ター

0282-23-9017〒328-0013 栃木市昭和町 7-7
新栃木支店内〒306-0226 古河市女沼 870
総和支店内〒305-0033 つくば市東新井 19
つくば支店内〒360-8691 熊谷市本町 1-127-1
熊谷支店内〒330-9091 さいたま市大宮区下町 2-39
大宮支店内
〒343-0025 越谷市大沢 3-6-1
越谷支店内

現金自動設備設置台数

105（うち栃木県内 71）

支

合852-2251-9475

平日（銀行営業日）のみ営業

028-655-7010

本海

03-3246-7271

海外（平成29年3月31日現在）

外

024-932-2111

東京都

平日（水曜日除く）土・日・振替休日（定休日：水曜日・GW・12/31～1/3）

内0280-92-6711
029-856-4511（平成29年6月30日現在）

東群
馬 〒373-0852 太田市新井町 213
ロ ーン セ ン ター
太田南出張所内

国

029-231-5181
0296-24-0111
0296-33-3121
0280-22-3111
0280-31-2311

福島県

平日（水曜日除く）土・日・祝日（定休日：水曜日・GW・12/31～1/3）

宇 都 宮 西ロ ーン セ ン ター
宇 都 宮 東ロ ーン セ ン ター
イン ターパー ク
ロ ーン セ ン ター
足利ロ ーン セ ン ター
佐野
ロ ーン セ ン ター
小山
ロ ーン セ ン ター
大田原
ロ ーン セ ン ター

〒310-8600 水戸市泉町 3-7-26〒308-0031 筑西市丙 103〒307-0001 結城市結城 184〒306-0033 古河市中央町 1-2-38〒306-0033 古河市中央町 1-2-38（古河支店内）（リ）総 和 支 店 〒306-0226 古河市女沼 870
つ く ば 支 店 〒305-0033 つくば市東新井 19

水 戸 支 店
下 館 支 店
結 城 支 店
古 河 支 店
古河東出張所〒330-8751 さいたま市浦和区仲町 1-11-8 048-833-5151〒330-9091 さいたま市大宮区下町 2-39 048-643-0015〒339-0058 さいたま市岩槻区本丸 3-19-26 048-758-3411〒343-0025 越谷市大沢 3-6-1
048-974-5712〒350-1123 川越市脇田本町 11-13
049-243-2111〒363-0021 桶川市泉 1-2-6
048-787-2121

ローンセンター

0480-92-1801
048-754-2422
048-523-0078
0495-21-2411
048-571-2135
0494-22-1700
048-556-2101
048-561-2151
0480-61-0111
048-250-2000

茨城県

埼玉県
浦
大
岩
越
川
桶

〒349-0217 白岡市小久喜 1161-１〒344-0067 春日部市中央 3-10
〒360-8691 熊谷市本町 1-127-1〒367-0052 本庄市銀座 2-2-10〒366-8691 深谷市仲町 6-6〒368-0044 秩父市本町 4-5〒361-8603 行田市行田 21-20〒348-0058 羽生市中央 4-1-13〒347-0055 加須市中央 2-11-28〒332-0031 川口市青木 2-4-32

現金自動入出金機（ATM）

1

計

1

計

155

39

027-323-8001

0280-31-2700
029-856-4566
048-523-2326
048-643-6121
048-979-1600（平成29年3月31日現在）

店舗内

店舗外

合 計

483

231

714

発行／平成29年7月
めぶきフィナンシャルグループ
経営企画部広報室

常陽銀行
経営企画部広報室

足利銀行
広報室〒310-0021
茨城県水戸市南町2-5-5
TEL 029-233-1151（代表）http://www.mebuki-fg.co.jp/〒310-0021
茨城県水戸市南町2-5-5
TEL 029-231-2151（代表）http://www.joyobank.co.jp/〒320-8610
栃木県宇都宮市桜4-1-25
TEL 028-622-0111（代表）http://www.ashikagabank.co.jp/