我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

実績報告マニュアル
ver1 (2024.6.5)◇この書類について
本書には補助金を活用して事業を推進した事業者の皆様が、すべての事業を終えた後に、事務局に対して実績報告する際に必要となる証憑や報告のルール等の基本的な事項を網羅的に記載しております。実際に補助金の交付を受けるための条件となりますので、事業者の皆様は本書をよくお読みになり、事業の実績報告をしてください。
また合わせて交付規程、補助金公募要項もご確認・ご同意の上、事業を推進してください。

目次■経理関連証憑について■補助金支払いまでの流れ
補助金支払いまでの流れ ・・・・・・・・・・
実績報告とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確定検査とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実績報告方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
５
６

■必要な書類の準備
実績報告に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・ ８■実績報告フォームについて
実績報告フォームの作成 ・・・・・・・・・・ １０■収支報告書の記入について
収支報告書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・ １3

経理関連の書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３
確認する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３4
証憑類の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３5
支払・発注先選定に関する書類 ・・・・・ ３6
発注に関する証拠書類 ・・・・・・・・・・・・ ３7
精算に関する証拠書類 ・・・・・・・・・・・・ ３8
支払証明書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３9
その他の証憑類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
委託事業の証憑について・・・・・・・・・・ 41
不明瞭な証憑例 ・・・・・・・・・・・・・・・ 42■人件費関連の提出証憑について
人件費実績報告のポイント・・・・・・・・・・・ 4６
人件費の確認のために必要な書類・・・・ 4９■実証実験報告書・導入報告書
実証実験報告書フォーム・・・・・・・・・・・・ 5６
導入報告書フォーム・・・・・・・・・・・・・ 5７
1

補助金支払いまでの流れ

補助金お支払いまでの流れ 実績報告～補助金のお支払いまでには主に下記の3つのステップがあります。
 事業者の皆様には「実績報告」を行っていただきます。

実績報告

事業完了日までにｊGrantsと下記のメールアドレス宛に収支報告書、証憑類などの実績報告関係資料の送付を行っていただきます。

kensa6@jloxplus.jp

確定検査

実績報告内容について、事務局において確定検査を行います。
確定検査終了後、事務局より、「確定検査終了および補助金額確定のお知らせメール」が以下の書類と共に送付されます。内容を確認いただいたら、jGrantsから「精算払請求」をご申請ください。
•••

補助金額確定通知書
様式7：間接補助事業実績報告書
様式8：精算払請求書※※ 事務局から送付した本書面記載の日付を以って補助金支払請求があったものとみなしますので、事業者の皆様から請求書を提出いただく必要はございません。

補助金の
お支払い

事務局にて「精算払請求」申請受領後の最短10日～最長20日でご指定の口座へ補助金額をお支払いいたします。
※具体的なjGrants操作の手順等は、都度事務局よりメールにてご案内いたします。

3

実績報告とは 実績報告とは事業者の皆様には全ての事業、支払を終了した後に、実施した事業の内容、収支の結果などを証憑類と共に事務局宛てに提出して頂きます。これらの報告、証憑類の提出を総称して実績報告と言います。
 実績報告の目的
事務局が補助金額を適切に算定し、最終的な補助金額を確定するために、事業が採択された内容どおりに実施されたか、経費が適切に支出されたか等について、事業者の皆様から提出される成果物、各種書類、証憑類を事務局が検査し、確認いたします（これを確定検査と呼びます）。実績報告は、この確定検査のための必須の基礎資料となります。
 実績報告に要する書類
実施した事業内容、成果などについて記載した実績報告書や成果物、収支報告書、証憑類等をjGrants
や事務局が指定するメール宛先に送付していただきます。
 実績報告の期限
実績報告の提出期限は事業完了日ですが、スムーズな確定検査と早期の補助金支払い実現のために、予定された確定検査日の３営業日前までに実績報告を完了していただきますようにご協力ください。
事業内容によっては、確定検査日の１週間前までに提出をお願いすることもあります。なお、報告期限を過ぎ、事業完了日までに報告が提出されない場合は直ちに交付決定取り消しとなり、救済措置は一切ありませんので、余裕を持って提出してください。

4

確定検査とは 確定検査とは事業者の皆様から作業終了後に提出して頂いた実績報告等の書類、証憑類に基づき、事務局が補助金支払いに先立って行う検査手続きを指します。
 確定検査の目的
確定検査は、事務局が補助金額を適切に算定し、最終的な補助金額を確定するために行います。事務局は事業が採択された内容どおりに実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうか等について、事業者の皆様から提出される成果物、各種書類、証憑類を検査し、確認いたします。
 確定検査時の注意事項
事業者の皆様に対しては、提出して頂いた報告、証憑類に関して、事務局から必要に応じて個別に確認、
追加提出、修正依頼などのご連絡をいたします。
なお確定検査の結果次第では、補助金が減額される、または支払われない場合があること、さらには補助金支払後であっても、会計検査院等により対象外費用と判断された場合、該当する補助金を返還いただくことがあります。
なお、交付規程第１７条第３項のとおり、国と事務局との間の実施期間の末日（２０２５年３月３１日）までに支払うことが可能な確定金額に限り支払われます。

5

実績報告方法 実績報告の大きな流れ• 実績報告は、jGrantsや事務局指定のメールアドレスを利用し行っていただきます。
指定外の方法・書式による提出は受理されませんのでご注意ください。

jGrants上からの提出が必須な書類
 実績報告フォーム（実績報告書） 収支報告書
 実証実験報告書
 導入報告書

メールでの提出が必須な書類
 経理関連の証憑類
 社内人件費関連の証憑類

容量の大きいデータを提出する場合 実証実験報告書の補足資料 等

kensa6@jloxplus.jp
事務局にメールにてご相談ください6

必要な書類の準備

実績報告に必要な書類
実績報告のための必要書類一覧❶ 実績報告フォーム実施した事業内容や成果、重点的に取り組んだ内容等を記載し、提出してください。
※データ名：
jloxplus6_jissekihoukoku_form❸ 経理関連書類
支払先選定に関する証憑、見積書、発注書、請求書、支払いの証
拠（支払証明）、100％子会社
等・関係会社等からの調達を行った場合の証憑類等をご提出ください。

❷ 収支報告書
主に事業の支出について費目ごとに情報を記載いただく報告書です。

詳細は
P１0～

※ 記入例は「収支報告書」ファイル内にございます。
データ名：jloxplus6_shuushihoukokusyo_form❹ 人件費関連書類（該当者のみ）社内人件費について報告する際は証憑として事業従事者の体制図、健保等
級証明書または給与証明書、給与社内規定、業務日誌、タイムカード等、ご提出ください。

詳細は
P４６～

詳細は
P３３～

※その他、必要に応じて事務局から別途、提出を依頼するケースもあります。

詳細は
P１3～

❺ 実証実験報告書・
導入報告書

システムの開発・実証を行った事業では、「実証実験報告書」を提出してください。
システムの導入を行った事業では、「導入報告書」を提出してください。
システムの開発から導入まで行った事業
では、2つの報告書をどちらも提出して
ください。

詳細は
P５６～

8

①実績報告フォームについて

①‐１ 実績報告フォームの作成
 実績報告フォームについて
実績報告時に提出が必須の書類になります。
実施した事業内容や成果、重点的に取り組んだ内容等をフォーマットの設問に従い、記載して提出してください。
Y60000

この欄に記載いただ
いた内容が実績報告書（様式7）に記載される内容になります。

※ 記入例やサンプル等はございません。
※ データ名：jloxplus6_jissekihoukoku_form

10①‐２ 実績報告フォームの作成
 実績報告フォームについて（前ページからの続き）

収支報告書 まとめ欄の金額と一致するよ
うご記載ください。

この欄に記載いただ
いた口座へ補助金をお支払いいたします。
お間違いの無いよう、
ご記載ください。

※ 記入例やサンプル等はございません。
※ データ名：jloxplus6_jissekihoukoku_form

11

②収支報告書の記入について

②‐１ 収支報告書の作成
 作成にあたっての主な留意点※収支報告書の作成は必須です。

○基本的な考え方①収支報告書に記載する経費は、採択された事業にかかる経費のみ②支払額→補助対象外経費→補助対象経費の順に算出する※補助対象経費は収支報告書において自動計算されます③収支報告書の支払額と請求書の請求額を一致させる④支払額の端数は切り捨て、対象外経費の端数は切り上げ(ともに小数点以下第1位)【収支報告書/記入例】

13

②‐２ 収支報告書の作成
 収支報告書の構成
収支報告書
コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援※適正な費用を対象とするため、項目ごとに費用の内訳をできる限り細かくご記入ください。

A) 概要欄事業に関する基本情報（事業者名、事業名、事業管理番号等）を記載

A
B
D

C

B) 支出欄事業に関する支出内容（支払先名称、費用種別、支払額等）を記載
C) 日付入力欄
B) 支出欄の支出内容に関する日付（見積日、発注日、請求日、支払日等）を記載
D) 対象外欄
事業に関する支出内容の内、補助対象外となる費用を記載
E)

収入欄
事業に関する収入内容（請求先名称、収入種別、収入額等）を記載

F)

まとめ欄
B)～E)で入力した金額に基づき自動計算された補助対象経費、事業全体の経費総額等が表示EF14

②‐３ 収支報告書の作成
 A）概要欄❶❷❸ 2024/mm/dd❹ 2025/mm/dd❺❻① 事業者名：補助金交付決定通知書（様式２）に記載されている事業者名（貴社名）を記載② 事業名：補助金交付決定通知書（様式２）に記載されている事業の名称を記載（申請時に仮称を記載していた場合は、正式名称を記載）③ 事業開始日：補助金交付決定通知書（様式２）に記載されている事業開始日を記載④ 事業完了日：補助金交付決定通知書（様式２）に記載されている事業完了日を記載⑤ 事業管理番号：補助金交付決定通知書（様式２）の右上に記載されている「Y６０」で始まるY＋5桁の番号を記載⑥ 補助対象経費：補助対象経費(交付決定時)を記載

15

②‐４ 収支報告書の作成
 A）概要欄❶❷❸ 2024/mm/dd❹ 2025/mm/dd
❺

❶

❺
❻

• 収支報告書「概要」欄の各項目と「（様式２）補助金交付決定通知書」の対応項目は以下のとおりです。
① 事業者名② 事業名❷③ 事業開始日❸❹❻④ 事業完了日⑤ 事業管理番号⑥ 補助対象経費16

②‐５ 収支報告書の作成
 B）支出欄（①～⑤を解説）• 原則として請求書ごとに1行としてください。
• ただし、同一の請求書に発注日の異なる複数の費用が混在する場合は発注日を事務局で確認するため、行を分けて記載してください。
その場合、支出No.については『1-1』、『1-2』など枝番を付けて記載をお願いします。

❶
❶

❷
❷

❸

❸

❹

❺
❹

❺

① 支払先名称：請求書に記載されている支払先名称を記載 ＊社内人件費の場合は、「従事者名(社内人件費)」と記載② 費用種別：該当する費用種別をプルダウンから選択③ 主な経費内容：より詳細な費目名や単価×数量を記載④ 支払方法：該当する支払方法をプルダウンから選択⑤ 支払額：本事業のみの費用（税込金額）を記載※請求書の総請求額と相違する場合、証憑にて本事業分の費用が明確に切り分けられていることを確認の上、記載してください。

17

②‐６ 収支報告書の作成
 B）支出欄（⑥～⑧を解説）

❺

❻

❼

❽※

⑥ 補助対象外となる費用：補助対象外となる費用の合計額を記載（請求書の項目が補助対象外費用のみの場合はP２２の「対象外」欄に記入する）※消費税などの対象外費用の端数処理は小数点以下第1位を切り上げとします。
関数を用いて算出する場合は、必ず「ROUNDUP関数」をご利用ください。
例）税込¥150,000の場合¥150,000÷11=13,636.3636・・・→小数点以下切り上げ→¥13,637を記入⑦ 補助対象外となる理由：補助対象外となる理由を記載（公募要項P.13参照）例）消費税、旅費・交通費、営業経費、利益等排除、事業期間外、など⑧ ※補助対象経費：自動計算のため入力不要（⑧＝⑤－⑥）
18

②-７ 収支報告書の作成
 B）支出欄（⑨を解説）❾⑨ 備考：経費について必要に応じて算定根拠、説明を記載
例）100％子会社等・関係会社等から調達を行う場合（いずれも証憑を要する）• 調達価格に含まれる「利益等を排除する（補助対象外費用とする）場合」 、および「利益等排除を行わない場合（補助対象費用として認められる場合）」については
公募要項P28参照の上、算出＜計算例＞ 前提条件：制作関係費￥495,000（※税抜¥450,000）を100％子会社等から請求
100%子会社等の売上総利益率 37.8％（37.74％で少数点以下第2位切り上げ）
利益排除額の計算結果：￥450,000×37.8％=￥170,100• 「利益等の排除」の処理が不要な事例
 調達に際して100％子会社等以外に2社以上（計3社以上）から見積もりを取得した上で、最も安価である100％子会社等から調達した場合（計3社以上の見積書を提出すること）
 調達先の関係会社等が営業損失を計上している場合（調達先の個別損益計算書を提出すること）
 調達先の100％子会社等と原価以下での取引をした場合（調達先自身の仕入れの請求書等を提出すること）

19

②-８ 収支報告書の作成
 C）日付欄

❶

❷

❸

❹

❺

❻

① A.見積日：見積書に記載されている見積日を記載② B.発注日：発注書に記載されている発注日を記載③ C.納品日：納品書に記載されている納品日を記載（納品書がある場合に限る）④ D.検収日：検収書に記載されている検収日を記載（検収書がある場合に限る）⑤ E.請求日：請求書に記載されている請求日を記載⑥ F.支払日：支払の証拠（支払証明）に記載されている支払日を記載
補足①：A～Fは日付の前後の整合性が取れていることをご確認ください。
（原則として日付が早い方からA⇒B⇒Cの順になります。特別な事情があり、前後する場合は備考に理由をご記載ください）

補足②：日付の記入が必要ない場合（納品書がない場合など）は、空欄のままにしてください。
20

②‐９ 収支報告書の作成
 収支報告書と請求書の対応項目

❷
❸

❹

❺

12月14日

12月15日

1月25日❶
No.と合うようにナンバリング

1

【請求書】

❷

❶
❸

2024年
株式会社

❺
2025年1月25日

請求書から情報を転記❹

21

②‐１０ 収支報告書の作成
 D）対象外欄/費用の合計欄（①～⑥を解説）• 補助対象外経費のみの請求分詳細は以下【対象外】欄に記入してください。

❶

①
②
③
④
⑤
⑥

❷

❸

❹

❺

❻※

支払先名称：対象外の請求書に記載されている支払先名称を記載
費用種別：対象外の費用種別を記載
主な経費内容：対象外の主な経費内容を記載
支払方法：該当する支払方法をプルダウンから選択
支払額：本事業のみの費用（税込金額）を記載※補助対象外となる費用：入力不要（⑤と同一の金額が自動表示）22②‐１１ 収支報告書の作成
 D）対象外欄（⑦～⑪を解説）• 補助対象外経費のみの請求分詳細は以下【対象外】欄に記入してください。

❼

❾※ ➓※

❽

⓫※

⑦ 補助対象外となる理由：全額対象外となる費用を計上のため「全額対象外」を記入済み⑧ 備考： 「営業経費」、「飲食費」など以外で主な経費内訳では判断できないような理由がある場合に記入（公募要項P13参照）⑨ ※支払額の合計：入力不要（収支報告書【支出】および【対象外】に記載した支払額合計を自動計算)⑩ ※補助対象外経費の合計：入力不要（補助対象外費用の合計を自動計算）⑪ ※補助対象経費の合計：入力不要（補助対象経費の合計を自動計算）23②-１２ 収支報告書の作成
 E）収入欄• この欄では事業によって得た直接的な収入が発生した際に記載します。

❶

❷

❸

❹

❺

❻

❼※

① 請求先名称：請求先の事業者名等を記載② 収入種別：収入の種別を記載（例：他の補助金、助成金、システムの販売や使用料収入 等）※事業期間内に決まった直接的な収入以外は計上不要（公募要項P31参照）③ 主な収入内容： 具体的な収入内容を記載（例：○○○補助金 等）④ 受取方法：該当する受取方法をプルダウンから選択⑤ 収入額：受領した金額を記載（税込金額）⑥ 備考：補足事項や説明がある場合は記載⑦ ※事業収入：入力不要（記入された収入額合計を自動計算）24②‐１３ 収支報告書の作成
 F）まとめ欄• この欄では、支出欄・対象外欄・収入欄に記載した金額に基づき、本事業の収支決算を算出しています（※自動計算）• この欄の金額を、実績報告フォーム「間接補助事業の収支決算」欄に記載してください。

❶
❷
❸
❹
❺
❻
① A.自己資金：本事業において事業者が自己負担した金額② B.補助金充当額：最終的に事業者に支払われる補助金額③ C.直接得た収入：収入欄の合計額（事業収入欄と対応）④ D.経費総額：支出欄、対象外欄の支払額の合計（事業の総経費欄と対応）⑤ E.補助対象経費：本事業における最終的な補助対象経費（交付決定時の補助対象経費が上限）⑥ F.調整額：補助対象経費の内、交付決定時の補助対象経費を超過した金額（補助対象とはならない）
25

②‐１4 収支報告書の作成
 経費算出の考え方（利益等排除について①）〇利益等排除について
利益等排除とは、事業者や事業者の100%子会社等の利益相当分を補助対象外経費として減額することを指します(公募要項P２８参照)。
他社への支払いに対して利益等排除を行う場合は、事業者と支払先との資本等の関係により、「売上総利益率」「営業利益率」のどちらを用いて算出するかが変わります。
「子会社等」「関係会社等」の定義は以下のとおりです26

②‐15 収支報告書の作成
 経費算出の考え方（利益等排除について②）〇利益等排除について 算出方法
利益等排除する金額は、支払先の直近の損益計算書に記載された金額を用いて算出します。
※算出に用いた損益計算書は実績報告時に提出していただきます。
・100%子会社等の場合100%同一の資本に属するグループ会社への利益等排除は「売上総利益率(売上総利益÷売上高)」を用います。
・関係会社等の場合
100%未満の同一資本に属するグループ会社等への利益排除は「営業利益率(営業利益÷売上高」を用います。
※利益率を算出する際は、小数点第2以下を切り上げとします。

2023年〇月〇日～2024年〇月〇日例) ￥495,000（※税抜¥450,000）を100％子会社等から請求

100%子会社等の売上総利益率 37.74％→37.8％(少数点以下第2位切り上げ）

利益排除額の計算結果：￥450,000×37.8％=￥170,100⇒収支報告書 補助対象外となる経費に加算。

27

②‐１6 収支報告書の作成
 経費算出の考え方（利益等排除について③）〇利益等排除について 不要となるケース
以下の場合、利益等排除が不要となります。
1.支払先のグループ会社等と原価以下での取引をした場合(原価証明)
原価証明とは、支払先のグループ会社等とその先の仕入れ先との間の証憑(見積書・発注書・請求書・支払証明)をご提出いただき、事業者とグループ会社等との間で利益の上乗せがないことを証明いた
だくことです。
2.支払先のグループ会社等の利益率がマイナスになる場合(売上総損失/営業損失)
提出いただいた支払先の損益計算書を確認します。
3.支払先選定に際してグループ会社等以外に2社以上（計3社以上）から見積もりを取得した上で、最も安価であるグループ会社等を選定した場合(3社以上の相見積もり)
相見積もりを行った3社の見積書をご提出いただき、確認します。
※グループ会社等以外に2社以上の参加が必須となります。
※妥当性をはかるため、同項目、同内容の見積の必要があります。
例)グループ会社等 2社、グループ会社等以外 1社 の相見積もり⇒利益等排除の対象となります。

28

②‐17 収支報告書の作成
 A）概要欄 ～よくある間違い～
2024/mm/dd
2025/mm/dd❻• 補助金交付決定通知書から収支報告書への転記ミス

収支報告書概要欄の⑥補助対象経費に誤って補助金交付決定通知書の「補助金額」を参照し、記載してしまった。
交付決定通知書の⑥ 「補助対象経費」 を
収支報告書概要欄の⑥補助対象経費に記載しなければならない。

❻

正しい参照先誤った参照先29

②‐１8 収支報告書の作成
 B）支出欄 ～よくある間違い～

単価×数量と支払額が相違• 単価×数量と支払額または補助対象経費が相違
単価×数量の記載を誤ってしまった。（例：３行目：内訳と支払額が異なる）
収支報告書類では、請求書、領収書などの証憑から費用項目、金額等を転記して頂く箇所が多数あることから、転記に際し、誤字脱字、金額相違等が無きよう正確に記載をお願いします。

30

②‐19 収支報告書の作成
 B）支出欄 ～よくある間違い～• 「支払額」に誤って源泉徴収税額を控除した金額を記載

誤って源泉徴収税額
控除後の金額を記載

請求書では、100,000円（消費税除く）、消費税10,000円(10%)、
源泉徴収額10,210円（税率10.21％）として請求額からは源泉徴収税額を控除している場合

2024年12月25日

支報告書支払欄の支払額で源泉徴収額を控除した金額99,790円を記載してしまった。
支払額には源泉徴収税額の控除前の金額110,000円（消費税含む）
を記載しなければならない。
31

③経理関連証憑について

③‐1 経理関連の書類
実績報告のための必要証憑一覧
どのような経費であっても、原則として、以下の図に従って証憑を整理してください。
全ての書類には日付の記載が必要です。
①支払・発注先選定に関する書類

見積書

選定
理由書

②発注に関する
証拠書類

④支払証
明書類

③精算に関する
証拠書類

発注書

受注書

納品書
納品書
（注文書）

（注文書）

（注文請書）（業務完了書）

検収書

請求書

支払
証明

契約書
証憑の種類や名称は、業種や経費の種類ごとに異なる場合もあります。
該当書類が存在しなかったり、時系列が異なる場合もありますが、必ず、見積、発注（または契約）、精算、支払の証拠種類は保管し、提出ください。
●以下の時系列に沿って整理されている必要があります①支払・発注先選定
一般競争／相見積／随意発注

②発注

③請求

④支払い

※その他、事業内容や費用によって、追加で証憑の提出をお願いすることがあります。

33

③‐２ 経理関連の書類提出された証憑にて確認をする項目
下記は収支報告書にも内容を記載していただく基本項目です。
① 証憑の発行日（補助事業期間内の発注日・請求日・支払日であるか、整合性はとれているか）
② 宛先
③ 発行元
④ 作業内容⑤ 経費の概要（主な経費内容と 見積、発注、支払金額の整合性）⑥ 支払金額（税込額か税抜額かが明確であれば、どちらを記入しても結構です）※必ず証憑の提出前に下記の点について確認してください。
●「一式」表記の経費がないか単価と係数が無いと費用の妥当性が確認できず、対象外経費となる可能性があります。
● 「雑費」「管理費」等の作業内容が不明瞭経費がないか
実態の詳細が不明確であるため、原則、対象外経費となります。
（実態の詳細がわかるように別途、請求明細等を提出いただき、公募要項に補助対象経費として記載されている費目であることが確認できた場合は、補助対象として認められる可能性があります）
34

③‐３ 経理関連の書類
証憑類のご提出方法●必ずPDF化の上、提出ください。
●複数の書類を一つのデータにまとめる際は、収支報告書に記載の順番に並べてください。
●各証憑が収支報告書の、どのナンバー（No.1、No.2等）の費用にあたるかを記入していただけると確定検査がスムーズに実施できます。
※一度提出した証憑の内容を変更・修正して再提出はできませんのでご注意ください。

経理関連の書類の提出先

kensa6@jloxplus.jp
メールの件名 ： Y60XXX 会社名 実績報告書類※Y60で始まる5桁の管理番号をご記載ください35

③‐４ 経理関連の書類① 支払・発注先選定に関する書類
発注先の選定方法とその結果について確認いたします。
・ 一般競争（入札等）の場合 → 入札書類、入札結果●必須提出

・ 指名競争（相見積）の場合 → 3社以上の見積書
・ 随意発注の場合→ 見積書、選定理由書●随意発注の際は なぜその発注先に決めたのか、その理由を明確にする必要があるため、選定理由書を作成してください。
（例：○○の機能開発は△△社の持つ独自技術を利用しないと開発が不可能なため・・・等）●選定理由書は1社につき1枚作成する必要はなく、リストでも可。
（収支報告書のNo、発注先、選定理由をご記載いただき、Excel等で作成ください）36

③‐5 経理関連の書類② 発注に関する証拠書類
発注先の見積に沿った業務内容、金額であるかを確認いたします。
●必須提出： 発注書（注文書） または契約書（金額が確認できるもの）●任意提出： 受注書（注文請書）※発注書がない場合
メールやWEBでの発注の場合 ⇒メールを保管、印刷し、ＰＤＦ化し、証憑として提出ください。

2024年11月15日

37

③‐６ 経理関連の書類③ 精算に関する証拠書類
発注内容に沿った請求金額であるか確認いたします。
●必須提出：請求書●任意提出：納品書（業務完了書）、検収書※必ず提出前に下記のような問題がないか確認してください。

請求書

2024年12月15日
株式会社①請求額と支払額が一致していない。
②請求日より前に支払いが行われている。

2025年1月25日③請求元と支払先が一致していない（請求書に記載された振込先口座と実際の支払先口座が一致しない）38

③‐7 経理関連の書類④ 支払証明書類
請求額の支払いが完了したかを確認いたします。
※ 支払は銀行振込が原則です。

●必須提出：支払証明書①ステータスが振込完了の銀行振込明細②事業者の預金通帳のコピー（事業者名が確認できる通帳表紙も必要）③ATMの振込明細書

等

6-1-25
6-1-25
6-1-25●銀行振込での支払が不可能な場合
・クレジットカード支払い
原則、「実績報告に必要な経理関連書類一式」をご提出ください。
ECサイトでの商品購入等の発注・請求・支払いが同時に行われる費用については①クレジットカード明細（カード名義人と利用明細がわかるページ）②ＷＥＢやメールでの取引明細 ③クレジットカードの引落確認ができる支払い証明書
以上をPDFにまとめてご提出をお願いいたします。
・現金支払い原則は銀行振込のため、その場で支払う性質の少額費用のみを想定。
※高額等、現金支払として不自然なものには追加で証憑を求めます。

39

③‐８ 経理関連の書類
その他の証憑類について
一部の経費では、指定する証憑を別途用意いただく必要があります。
●社内人員が立替支払を行った場合：その費用の見積書、発注書、請求書、支払証憑に加えて、社内の経費精算の書類●社外人員が立替支払を行った場合：その費用の見積書、発注書、請求書、支払証憑に加えて、立替支払を行った社外人員からの請求書および支払証憑※その他、特定の経費で指定する証憑をご用意いただく際には、当該経費の使用を予定されている事業者様に個別にご案内します。

40

③‐9 経理関連の書類委託事業の証憑について事業を他社に委託（委任契約）する場合、委託先にも事業者同様の証憑類を保管、整理する必要があります。
●委託（委託契約）・・・民法第643条及び656条に基づく「行為の遂行」目的の契約
事業者が委託先に対し、事業の全部又は一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進める事業
・ 事業主体を移管する場合（例：子会社、現地法人への委任）・ 一定の予算内で任せる場合（例：製作会社、代理店での委任）●委託（委託契約）の場合・・・委託先の外注先までの証憑の提出が必要
確定検査の際は「委託先からその支払先への証憑」が必要になります。委託先にもこの補助金の費用のルールを理解していただき、委託先への支払時は事業者様自身でも検査を行ってください。

補助事業者

見積書

委託事業者

見積書

ＪＬＯＸ＋株式会社

外注事業者■■■ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ

株式会社▲▲▲

発注書

発注書

請求書

請求書

支払証明

支払証明

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③‐10 経理関連の書類●不明瞭な証憑例：見積書／発注書
証憑

見積書

発注書

不明瞭な内容正しい証憑• 見積書として適していない
例）社内の確認書で代用している• 発注候補先からの見積書• 発行日の記載がない• 日付が確認できる見積書• 作業内容と金額が明確に示されていない• 作業内容と金額が明確に示された見積書• 見積書の宛て名が申請事業者とは別事業者名• 宛て名が申請事業者宛ての見積書• 見積書内の内訳明細の金額と合計金額が一致していない• 明細の金額と合計金額の一致している見積書• 発行日の記載がない• 日付が確認できる発注書• 作業内容と金額が明確に示されていない• 作業内容と金額が明確に示された発注書• 発注金額が見積書よりも高額• 見積書からの変更内容などが確認できる証憑を併せて提出
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③‐11 経理関連の書類●不明瞭な証憑例：請求書／支払証明書
証憑

請求書

支払の証拠
（支払証明）

不明瞭な内容

正しい証憑• 社内の確認書や見積書で代用している• 発注先からの請求書• 請求日や発行日の記載がない• 日付が確認できる請求書• 作業内容/作業名等の記載がない• 作業内容/作業名等が記載された請求書• 請求書の宛て名が申請事業者とは別事業者名• 宛て名が申請事業者宛ての請求書• 請求書内の内訳明細の金額と合計金額が一致していない• 明細の金額と合計金額の一致している請求書• 支払いの確認がとれない(例）申請中など銀行で受付られていることが確認できないもの• 銀行で受付済みであることが確認できるもの• 申請事業者以外の他の企業の支払い証明が提出されている （例）子会社など• 申請事業者の支払証憑

43③‐12 経理関連の書類
CHECK!
金額の算出根拠が示されているか（例：単価×数量が明記されている）
見積書、発注書、請求書、支払いの証拠等に日付が明記されているか
請求書等の費用項目が、公募要項で定められている補助対象費用の項目に一致ないしは整合しているか
証憑類、PDFファイルなどにおいて文字、印影などが鮮明で、問題なく読み取れるか
外国語で発行された証憑類・証拠書類においては、摘要が日本語訳されているか●証憑類を提出される前に、内容の正確性、不鮮明部分の有無、収支報告書との整合性などを改めてご確認お願いいたします。
●事務局から質問や資料の追加提出等をお願いする可能性があります。
問題が解消されない場合、対象費用と認められない可能性があります。
●事業者の皆様から提出される書類、証憑類の正確性が確保されていることにより確定検査から補助金のお支払いに至るプロセスが円滑に進む一助となります。

44

④人件費関連の提出証憑について

④‐1 人件費関連の書類■人件費実績報告のポイント
 社内人件費は健保等級単価によって、事業従事者ごとに計算してください。
また、それぞれ業務日誌を整備する必要があります。

社内人件費は原則として人件費＝時間単価（健保等級単価）×（作業）時間数で計算することになります。

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④‐２ 人件費関連の書類
健保等級単価とは

経済産業省の「人件費に関する経理処理」記載の健保等級単価表に掲載されている健保等級に応じた単価額（労務単価（円／時間））のことです。
URL： https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R6kenpo.pdf

・時間単価は健保等級単価により事業従事者一人ひとりについて算出します。
・時間単価の算出方法等は交付決定時のものとし、実績報告・確定検査の際には変更できません。
・時間単価は時間内、時間外、休日等の区分を問わず同一の単価を使用します。
・健保等級単価に基づく人件費が事業者の負担した人件費を超える場合は事業者が負担した人
件費が上限となります。
・当該事業年度における賞与回数により適用する単価が変わりますのでご注意ください。

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④‐３ 人件費関連の書類（作業）時間数とは補助を受ける事業に直接従事する人員の直接作業時間を算定するために日々記録する「業務日誌」の「従事した時間数」の合計時間のことです。

※開始時刻、終了時刻は30分単位でご記載ください。
＜例＞ 9:51出社（タイムカード上）⇒10:00（業務日誌での開始時刻として）
17:07退社（タイムカード上）⇒17:00（業務日誌での終了時刻として）※除外する時間数：本補助金以外の業務（社内向けの業務も含む）を従事時間帯にされた場合にご記載ください。
※月ごとに集計されます。合計の従事時間の計算が合っているかどうかを必ずご確認ください。

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④‐４ 人件費関連の書類■人件費の確認のために必要な書類
１ . 事業従事者の体制図
２ . 健保等級証明書または給与証明書
３ . 給与社内規程
４ . 業務日誌（指定フォーム）
５ . タイムカード
６ . 給与支払いがわかる書類
７ . 個人別月別の人件費集計結果（指定フォーム）49

④‐５ 人件費関連の書類
1．事業従事者の体制図
補助を受ける事業に直接従事する人員の体制図を作成してください。

2．健保等級証明書または給与証明書
・ 健保等級適用者にあっては、健保等級証明書（標準報酬決定通知書、標準報酬改定通知書、標準報酬月額保険料額表）
日本年金機構の年金事務所などから送られてくる標準報酬の決定通知などをいいます。
※交付決定時点で有効となってる健保等級証明書をご提出ください。

・ 健保等級非適用者にあっては、給与証明書（給与明細、雇用契約等）
時給での雇用など健保等級適用者以外の従事者については給与明細や雇用契約書などで時間単価を決定します。

3．給与社内規程
賃金の構成や支給時期、計算期間、賞与規定等が織り込まれている給与に関する規程「◯月◯日に締め、その分の給与を△月△日に支払う」といった、締め支払いの計算期間のわかる箇所が必要となります。

50

④‐６ 人件費関連の書類
４．業務日誌補助を受ける事業に直接従事する人員の直接作業時間を算定するために日々記録する日誌です。

a.

人件費の対象となっている事業従事者ごとに作成してください。

b.

事業に従事した者本人が自分で毎日記載してください。

c.

当該補助事業に従事した時間を記載してください。

d.

「具体的な作業内容」欄には、具体的な作業内容およびその進捗率などを記載してください。

e.

責任者（管理者）はタイムカード等や帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複していないかなどを確認してください。

51

④‐７ 人件費関連の書類
５．タイムカード

事業者の給与計算の基礎となる、従業員の出退勤時間を記録したものです。
（例）
令和

6

業務日誌に記載されている従事した時間はこのタイムカード（勤怠管理表等）の勤務時間中のものが記載されている必要があります。
52

④‐８ 人件費関連の書類
6．給与支払額がわかる書類

給与の支払いが確認できる書類（個人別給与簿、銀行振込受領書等）です。
交付決定日から事業完了日の事業期間内に事業者が事業従事者に対して給与として支払ったものが対象となります。
その給与の支給内容と支払いが確実の行われたことを確認するために必要な書類です。

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④‐９ 人件費関連の書類
7．個人別月別の人件費集計表

補助を受ける事業に直接従事する人員の月別の集計表です。

2

3

1

4

6

5

7

① 補助を受ける事業に直接従事した者の氏名② 補助を受ける事業に直接従事した者の健保等級③ 補助を受ける事業に直接従事した者の時間単価（健保等級単価）④ その月の業務日誌の従事した時間数（その月の作業時間数）⑤ その月の時間単価（健保等級単価）にその月の作業時間数を乗じた額⑥ 事業期間中の作業時間数の合計時間⑦ 事業期間中の人件費の合計金額
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⑤実証実験報告書・導入報告書

⑤‐１ 実証実験報告書フォームシステムの開発・実証を行った事業では、実績報告時に提出が必須の書類になります。
実施した実証実験内容や手法、成果、今後のビジネスプラン等をフォーマットの設問に従い、記載して提出してください。

1

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3

8

4
5
①②③⑤には、申請時の「実証実験計画書」に記載された内容を転記してください。
④⑥には、当初の目標に対する実証実験の結果を記載してください。
⑦⑧には、実証実験の総括と、今後へ向けた取り組みを記載してください。
＊同じ項目の記載であれば、このフォームではなく、PowerPoint等で別に作成いただいても構いません。

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⑤‐2 導入報告書フォームシステムの導入を行った事業では、「導入報告書」を提出してください。
導入対象顧客に対して、必ず導入後にヒアリングやアンケートを行い、、効率化の程度等を確認したうえでご記載ください。

「導入報告書」にはサマリー（要点）のみの記載とし、詳細は別紙添付でも構いません。
対象顧客が導入を見送ったケースに関しても、同様にご報告ください。
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我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援発行