四半期報告書（第121期第３四半期）
自至(E01493)

2019年10月１日
2019年12月31日

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第121期第３四半期（自【会社名】

株式会社岡本工作機械製作所【英訳名】

OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【電話番号】（027）385－5800【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【電話番号】（027）385－5800【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

至

石井 常路

高橋 正弥

高橋 正弥

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第３四半期連結
累計期間

第121期
第３四半期連結
累計期間

第120期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

24,15024,511

36,067

経常利益

（百万円）

1,806

1,471

3,522

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,490

1,170

3,224

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,512

1,227

3,347

純資産額

（百万円）

10,723

13,342

12,557

総資産額

（百万円）

34,576

36,66836,627

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

364.53292.47792.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.0

36.4

34.3

回次

第120期
第３四半期連結
会計期間

第121期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

142.4723.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題などの影響により、景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。
わが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の減速を背景に企業活動に弱さが見られました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の下、マーケティング体制の強化による拡販、サービス体制の拡充等に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は24,511百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,724百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益は1,471百万円(前年同
期比18.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170百万円（前年同期比21.4%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、前期後半からの中国市場における投資抑制などの動きにより、売上は前年同期に届きませんでした。受注につきましては、金属部品業界や電機機器業界から大型平面研削盤の受注がありましたが、全般的には経済活動の先行きを警戒し、設備投資の先送りをする動きが見られ、好調であった前年同期を下回る結果となりました。
海外市場におきましては、米国では航空機と医療機器業界を中心に新型平面研削盤の売上が寄与し、販売は堅調に推移いたしました。欧州ではイタリア、ポーランドを中心に販売は堅調に推移いたしましたが、ドイツの自動車
業界の停滞の影響により受注は減少いたしました。アジアでは、東南アジアで大型平面研削盤の受注がありましたが、中国での貿易摩擦の長期化の影響が大きく、売上、受注共に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、売上高は17,757百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益（営業利益）は864百万円（前年同
期比42.5%減）となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要は調整局面が継続しているものの、中長期的にはIoTとAI技術の進化や次世代通信規格５Ｇといった技術革新を背景にしたメモリ向け投資の需要拡大が見込まれております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置や次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内、東アジアにおいて、ウェーハ生産
用のファイナルポリッシャーの販売が好調に推移いたしました。受注につきましては、依然として半導体業界の設備投資に慎重な姿勢が継続したため、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は6,753百万円（前年同期比23.9%増）、セグメント利益（営業利益）は1,587百万円（前年
同期比18.2%増）となりました。

- 2 -② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円増加し、36,668百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3,528百万円減少した一方で、たな卸資産が2,844百万円、その他流動資産が261百万円、有形固定資産が512百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して744百万円減少し、23,325百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,863百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が424百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が891百万円、未払法人税等が257百万円、その他流動負債が965百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して785百万円増加し、13,342百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,170百万円、配当金の支払いによる減少440百万円により730百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が68百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から36.4%となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコン
プライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がってい
くものと考えております。

- 3 -(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、2017年5月15日開催の取締役会及び2017年6月29
日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、2014年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比74.9%減の2,776百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年2月14日）

普通株式

4,717,895

4,717,895

計

4,717,895

4,717,895

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

4,717,895

－

4,880

－

－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

714,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,937,300

39,373－

単元未満株式

普通株式

66,295－－

発行済株式総数

4,717,895－－

総株主の議決権－

39,373－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）㈱岡本工作機械製作所

群馬県安中市郷原
２９９３番地714,300-

714,300

15.14

計

－

714,300-

714,300

15.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,363
10,329
1,954
5,331
2,697
316
△50
24,943

4,298
6,801
2,637
7,446
2,744
578
△48
24,457

3,774
2,525
3,462
9,762
76

3,737
2,674
3,862
10,274
94

82
539
1,256
△35
1,844
11,68336,627

80
613
1,167
△19
1,842
12,211
36,668

6,085
6,000
1,180
296
409
52
4,471
18,496

5,660
7,863
1,120
38
155
58
3,505
18,403

3,771
744
123
934
5,573
24,069

2,939
848
123
1,010
4,921
23,325（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,880
11,023△3,075
12,8294,880
11,754△3,077
13,557

0
△432
160
△271
12,55736,627

△3
△364
151
△215
13,342
36,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

24,15016,330
7,819
5,651
2,167

24,511
16,994
7,516
5,791
1,724

5
1
3
21
30
61

12
2
9
19
22
65

167
70
144
40
423
1,806
1,806
316
1,490
1,490

135
125
8
49
319
1,471
1,471
300
1,170
1,170

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,490

1,170

△15
42
△5
22
1,512

△3
68
△8
56
1,227

1,512

1,227

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。本
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

865百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式
221
50
2018年３月31日
定時株主総会2018年11月13日
普通株式
160
40
2018年９月30日
取締役会

972百万円

効力発生日

配当の原資

2018年６月29日

利益剰余金

2018年12月７日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式416,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,703百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,074百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式
240
60
2019年３月31日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式
200
50
2019年９月30日
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

効力発生日

配当の原資

2019年６月28日

利益剰余金

2019年12月６日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）1
額(注）2

報告セグメント
工作機械

半導体
関連装置

計

売上高
外部顧客への売上高

18,698

5,451

24,150－24,150

－

－

－

－

－

計

18,698

5,451

24,150－24,150セグメント利益

1,503

1,342

2,846

△678

2,167

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上
調整額
（注）1
額
(注）2

報告セグメント
工作機械

半導体
関連装置

計

売上高
外部顧客への売上高

17,757

6,753

24,511－

24,511

－

－

－

－

－

計

17,757

6,753

24,511－

24,511セグメント利益

864

1,587

2,451

△726

1,724

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△726百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

364円53銭292円47銭

1,490

1,170

－

－

1,490

1,170

4,088

4,003

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………200百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

昭

仁

印

公認会計士

栗

原

幸

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社岡本工作機械製作所【英訳名】

OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井常路（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石井常路は、当社の第121期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。