躍動的な企業グループをめざします。

印刷関連市場で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅力にあふれた
躍動的な企業グループをめざします。

編集方針
本報告書は、共同印刷グループの企業の社会的責任への取り組みについてCSRの６つの重要項目に沿って情報を開示しています。
あわせて報告書の作成および発行を通じてさまざまなステーク

読みやすさへの配慮
より多くの皆さまにとって読みやすい誌面となるよう、カラーユ
ニバーサルデザインに配慮しています。
◦6 つの重要項目ごとに、ページのデザインと色を統一。タグをつホルダーの方々との対話により、当グループがあるべき姿、ＣＳＲのけることで、どこまでがその項目に当てはまる内容なのか、一目

方向性など、皆さまからアドバイスをいただくコミュニケーション

でわかるように表示。

ツールとして活用しています。
発行にあたり、より多くのステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることをめざして編集に努めました。

◦例年変更のない方針や図版などは、Webサイトと連動させることで、2011年度の取り組みがより詳細に掲載できるよう誌面を工夫。
◦文字サイズ：リード、見出し、本文は、基本的に12Q以上として可読性に配慮。
◦図版：文字の大きさ、罫線の太さ、色あみの種類や明度差を利用した、色の違いだけに頼らない仕様。
◦INDEX：章のテーマカラーに加え、INDEXの機能性を高めるためにアイコンを再設定し、タイトルを補完。

本報告書では、2011年度の特に重要な取り組み事例を取り上げ
報告・編集しています。なお、一部データは共同印刷株式会社のWebサイトに掲載しています。
WEB：Webサイト掲載情報をお知らせしています。

目次
2

トップメッセージ

20

4

経済性報告

22

コンプライアンス24

お客さまとともに私たちの事業
共同印刷グループ at a Glance
8

共同印刷グループのCSR

10

コーポレート・ガバナンス

14

18

特集

 かな暮らしを実現する
豊
共同印刷の技術・製品の開発

CSR重要項目の実績と目標
法令・企業倫理の遵守
高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上

27

取引先とともに

サプライチェーンにおけるCSR推進

28

社員とともに

32

社会とともに34

地球とともに

人材の尊重と活用
社会とのコミュニケーション
環境に配慮した事業活動

ステークホルダーダイアログ

地道なCSR活動を再認識
今後は、社員の主体的意識の
醸成を図る

37

生産活動に伴う環境負荷量

38

環境マネジメントシステム

39

地球温暖化防止40

廃棄物削減とリサイクルの推進

41

環境汚染の予防42 モノづくりにおける環境への配慮
44

報告書に寄せて

45

第三者意見を受けて（あとがき）

表紙デザインについて
共同印刷グループはステークホルダーとのつながりを大切にしな
がら、社会とともに成長する企業でありたいと考えています。
2012年度版では、コミュニケーションの種を蒔きながら、社会とともに存在する当グループのイメージを新芽で表しました。地球をイメージした輪には、地球環境や社会の発展とともに成長していく企業でありたいとの想いを込めています。

報告書概要
対象期間

情報提供手段本報告書は、原則として2011年度（2011年4月〜2012年3月）の実績を当社Webサイトでも同内容を開示しています。

ベースに作成しました。ただし、一部重要な事実に関しては、対象期間外の活WEB

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

動も記載しています。

参考ガイドライン
対象組織

本報告書の作成にあたり、以下を参照しました。

本報告書は、共同印刷株式会社の活動報告を中心に、当グループの活動につ

環境省「環境報告ガイドライン（2007年度版）」

いても取り上げ、報告しています。ただし、特定の事業所、会社などを対象とGRI ※「サステナビリティ・レポーティングガイドライン 第3版」

する場合はその旨明記しました。

ISO26000（社会的責任に関する手引）

なお、文中で、当社とは共同印刷株式会社を、当グループとは共同印刷グルー※ GRI（Global Reporting Initiative）：全世界で適用可能な、CSR・サステナビリティ報

プを指します。
当グループ会社・社名は株式会社を略して表記しています。

告書のガイドラインを作成し、普及させることを目的に1997年に発足したオランダのア
ムステルダムに本部を置く組織。

トップメッセージ

CSR活動の主役は、社員一人ひとり

2

CSR活動の原点は経営理念

主役は社員一人ひとり

共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・

私は、企業活動が社員一人ひとりの行動から成り立っ

情報産業として社会に貢献する」
を経営理念に掲げていていることと同じように、CSR活動も社員一人ひとりのます。創業以来、1世紀以上にわたり受け継がれてきた行動が重要だと考えています。

この理念には社会に貢献することが謳われており、経近年では「社会的責任に関する国際規格」（ISO26000）

営理念に基づいた企業活動そのものがCSR活動だと言においても、CSRのC（企業）
が外され
「 SR」
と言われる

えます。

ようになりました。これは、企業だけでなくどのような共同印刷グループ

CSR報告書 2012

ということです。組織は個人で構成されているので、一事業領域の拡大とともにCSR活動も進化を人ひとりが社会的責任に対し高い意識を持って行動す2011年3月の東日本大震災を経験したことにより、組織においても社会的責任を意識しなければならない

ることが求められていることにほかなりません。

日常生活や企業活動が“当たり前”のものとして持続す当グループにおいても、社員一人ひとりがステークるためには、多くの人々によって支えられた社会の力ホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、社が不可欠であると改めて実感しました。当グループも会的な課題や要請を認識し、その声を誠実に企業活動

社会の一員として持続的な企業活動を行う必要があり、に反映させる。その積み重ねが、当グループのCSR向そのためにさまざまな事業を展開していかなくてはな

上につながります。

りません。

まさにCSR活動の主役は社員一人ひとりなのです。

今後は、情報系事業における電子書店や業務支援といったトータルソリューションの提供のほか、アジアをCSR意識の向上を図る

中心とした海外での営業展開など、事業領域の拡大をそこで2011年度は、コンプライアンスの強化や環境進めていきます。それに伴い、当グループのCSR活動

負荷低減へ向けた活動のなかで、社員のCSR意識向上を目的とした取り組みを行いました。

も進化させていく必要があります。
社員一人ひとりが、これまで以上にCSR意識を高め、コンプライアンスの面では、新たに10月を「企業倫理

共感を得られる技術や製品・サービスを開発し、提供す月間」と制定しました。全社員が企業倫理の重要性をよることで、社会から必要とされる企業であり続けたいとく理解し、自己を律して行動できるよう、経営層からの考えています。

メッセージ配信や集合教育の拡充などのさまざまな施策を実施しました。
また、環境の面では、製造業である当グループにとっ今後とも皆さまのご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

て重要なテーマであると捉え、「生物多様性」をテーマにした教育の充実を図りました。
当グループが社会や地球環境に与える影響を社員

共同印刷株式会社 代表取締役社長

一人ひとりが認識し、自らの問題として捉えることがCSR 活動の基本です。地道な取り組みですが 、社員の主体的意識が責任ある行動を生み、結果としてそれが当グループのCSR 活動の原動力になると信じています。

共同印刷グループ

CSR報告書 20123

経済性報告1 私たちの事業
私たち印刷会社は、身のまわりにある生活や情報伝達において必要なものを多く取り扱っています。近年、人々の生活
スタイルが大きく変わり、メディアの多様化が進んでいます。新たに生まれてくる課題に挑戦していくことで、私たちもたえず変化し、成長していきます。

印刷業界の外部環境

域の拡大により売上拡大を実現する」
ことを経営方針とし、グ

近年、インターネットをはじめとするメディアの多様化が急速

ループ一丸となって目標達成に取り組んでいます。また、私たに進んだことにより、私たち印刷業界を取り巻く環境は大変厳し

ちは、さまざまな提案活動をするなかで、印刷事業を核としながいものとなりました。既存印刷事業は縮小傾向にありますが、私

ら幅広い製品とサービスを提供してきました。今後も、新しい分

たちは今まで培った技術や営業力で新しい事業と市場を創り出す

野に挑戦し、事業領域拡大を加速することで、収益性を高めてことにより、安定的なキャッシュを生み出せると考えています。

いきます。
現在、当グループの事業を情報系事業（出版商印部門、ビジ事業領域の拡大による売上拡大を着実に進める
当グループは、グループ経営ビジョン（8ページ参照）に基づ
き中期経営計画を策定しています。中期経営計画では、「事業領

ネスメディア部門）、生活・産業資材系事業（生活・産業資材部
門）の2つに分け、それぞれの事業特性に合わせた戦略を実施
しています。

戦略領域

デジタル
コンテンツ
サービス

トータル
ソリューション
サービス

既存領域

出版印刷

商業印刷

ビジネスメディア

生活・産業資材

業務支援
サービス

高機能製品

情報系事業

生活・産業資材系事業

デジタルコンテンツサービス

トータルソリューションサービス

業務支援サービス

高機能製品

学びをテーマとする電子書店「自己ガク」

プロモーションの課題解決に向けた提案

データプリントと周 辺 業 務を一 括してフィルム自体が吸着・吸湿する機能を持っを中心に、電子書籍市場で特色あるサーを行い、企画制作から発送作業までお客受託するB P O ※業務。

た「モイストキャッチ® 」などさまざまな用

ビスを展開。

さま企業をトータルでサポートするサー※	BPO（Business Process Outsourcing）：
お客さまの負担となっている業務を請け負う事業のこと。

途を持つ当社が独自開発した製品群。

ビス。

4

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

情報系事業

生活・産業資材系事業

印刷とサービスの融合により事業領域を拡大

次世代のニーズを捉え、継続的に技術開発に投資

情報系事業では、競争激化のなかでも積極的な提案活動や新

生活・産業資材系事業では、市場ニーズを先取りし、お客さま

規開拓により受注量を拡大し、コストダウン活動を推進して利益が本当に求めている機能を持った新製品開発に努めています。

を確保します。また、既存の印刷事業に新しいサービスを組み医薬品業界や電子部品業界を中心に採用されている「モイスト

合わせることで新たな収益源を開拓します。出版印刷の分野でキャッチ® 」
や「オキシキャッチ® 」など独自性の高い商品群を、当はデジタルコンテンツサービス、商業印刷の分野ではトータルソ社の新たな収益の柱としていくため、今後も、この分野に対す

リューションサービス、ビジネスメディアでは業務支援サービス

る設備、人員、技術開発投資を積極的に行います。2012年2月など、分野ごとに新しいサービス事業を展開します。

に設立した共印商貿（上海）有限公司を拠点に海外市場へ積極的に販路をひろげ、事業領域拡大を支えます。

TOPICSTOPICS

新たな事業領域の拡大

高機能性材料の開発

学びの電子書店「自己ガク」の運営／2011年4月

薬効や香りを逃がさない「非吸着性フィルム」／2011年11月

電子書店「自己ガク」
は、自己啓発や資格取得などの
「学び」
をテーマ

独自の混練技術を確立し、非吸着性・保香性・ガスバリア性などの機に医療・看護、ビジネス、法律、趣味・教養、資格・検定の5つの専門カ

能性と、従来は融合が困難だったヒートシール性を両立した「非吸着性

テゴリーに特化した電子書店です。
「学びたい読者」のために、電子書フィルム」
を開発しました。これにより、医薬品や化粧品の有効成分を籍に関連した講演会やセミナーなどの情報も多角的にお届けします。

失わずに直接包装することはもちろん、当社オリジナルの吸着・吸湿

コンテンツは当社開発のビューアーで閲覧します。ビューアーには付

機能材料「モイストキャッチ® 」

箋や「暗記マーカー」など学習に役立つ機能を搭載したほか、写真やイなどとの組み合わせによる、おラストなどを拡大しても鮮明に見られるよう工夫を施しています。
今後も、電子出版を中心にひろがる新しいソリューションを提供することで、新たな事業領域の拡大に取り組みます。

現在、医薬品や食品、化粧品などを取り扱うお客さま向けの電子書籍の販売・セミナー情報サイト
WEB

客さまのニーズに沿った包装材の提供が可能になりました。

製品化および生産体制の確立に向け、技術開発を進めています。薬効や香りを逃がさず、ヒートシール性を持つ

自己ガク http：//jikogaku.jp/「非吸着性フィルム」。

営・製一体のグループ会社

共同印刷西日本株式会社を設立／2011年10月
共同印刷西日本は、当社の西日本事業本部と近畿共同印刷（株）を統合した、営業部門と製造部門をあわせ持つ、当グループ国内初の子会社です。

アジア市場における事業拡大

中国現地法人を設立／2012年2月
アジア市場への生活・産業資材分野の事業拡大を図るため、中国上海市に現地法人・共印商貿（上海）有限公司を設立しました。
当分野は、独自技術による高機能製品を「KYODOプレミアム」と名これまで培ってきたデータプリント事業を主軸に、BPO業務受託サー

付け、食品・日用品・化粧品・建装材・医薬品などの包装用資材として、

ビス、システム開発、商業印刷な

国内を中心に販売し、近年は海外市場にも積極的にアピールしてきま

ど多岐にわたる事業を展開しました。今後は、「KYODOプレミアム」の販売と中国包装材料メーカーとす。製造部門の京都工場は 、プの提携によって、アジア市場において積極的な事業展開を図ります。

ライバシーマークとISMS ※ の2

【現地法人の概要】

つの規格認定・認証を受け、西日本エリアでは最高水準の情報
セキュリティ体制を強みに、事業拡大を図ります。

共同印刷西日本 京都工場

※	ISMS（Information Security Management System）：企業などの組織が 、情報の流出や紛失を防ぎ、適切に管理して機密を守るための仕組み。

会社名

共印商貿
（上海）
有限公司

所在地

中華人民共和国上海市

代表者 董事長

清水市司（当社常務取締役）

資本金

80百万円

事業内容

機能性包装材料を中心とした販売および輸出入

出資比率

共同印刷株式会社 100%

事業領域の拡大を支える施策
技術開発部門

ICカード・RFID事業の推進部門

IT統括部門

新製品開発力の強化・スピードアップ

金融・交通・通信・ID各分野の営業戦略立案、組織

トータルソリューション事業の推進

的営業活動の推進

SPIRIT生産活動

SPIRIT営業力強化活動

5S活動の基本方針策定と推進で、コストダウンを後押し

結果評価からプロセス評価へ業績評価の可視化

共同印刷グループ

CSR報告書 20125

経済性報告2 共同印刷グループ at a Glance（2012年4月30日現在）

2011年度は業績回復に向けて、さまざまな施策を実行してきました。その結果、連結決算は減収増益となりました。
私たちは「事業領域拡大による売上拡大」をめざし、未来に向けた新しい領域へのチャンレンジを続けていきます。

会社概要
会社商号

社		 〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12

社員数		 連結2,723名 単体1,862名（臨時員含まず）創業年月日 1897
（明治30）
年 6月25日
設立年月日 1925
（大正14）
年12月26日
資本金本

共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）

営業拠点		 国内４事業所（東京、名古屋、大阪、京都）（中国上海）
		 海外１事業所（子会社含む）

45億1千万円

財務ハイライト（単位 百万円）

前期（2011年3月期）（2010年4月1日〜2011年3月31日）

当期（2012年3月期）（2011年4月1日〜2012年3月31日）

対前期増減率98,32897,040

△1.3%

営業利益

550

1,933

251.4%

経常利益

1,159

2,534

118.6%△1,592

1,320

－

連結

売上高

当期純利益又は損失

売上高
（億円）
1,200

経常利益／売上高経常利益率

営業利益／売上高営業利益率
1,133 1,110

1,044

1,000

983

（億円）


（%）

（億円）


30

3.0

30

970

800

（%）
25
23

20

19

18

2.0

19

20

15

13

600
400

3.0

8

10

5

1.0

10

0

0

2.0

11
1.0

200
0

07

08

09

10

■ 出版商印 ■ ビジネスメディア■ 生活・産業資材 ■ その他

6

共同印刷グループ

CSR報告書 201211（年度）

007■ 営業利益

08
■

09

10

売上高営業利益率

11（年度）

07■ 経常利益

08
■

09

10

売上高経常利益率

11（年度）

0

事業分野
出版商印部門ビジネスメディア部門
ビジネスフォーム、データプリント、BPO業務、通帳・証券類、各種カード など

定期刊行物、書籍、一般商業印刷、電子書籍、高級美術複製画など

製造拠点

製造拠点

小石川工場・五霞工場・鶴ヶ島工場・川島工場・越谷工場（共同オフセット）・

京都工場（共同印刷西日本）

苫小牧工場（コスモグラフィック）

子会社

子会社

○共同印刷西日本(株)○(株)コスモグラフィック○小石川プロセス(株)○共同オフセット(株)○共同印刷製本(株)生活・産業資材部門

その他
不動産管理、物流業務など

軟包装、紙器、各種チューブ、金属印刷、建材、医薬・産業資材、電子機器部品など製造拠点

子会社・関連会社

小田原工場・和歌山工場・○共同物流(株)守谷工場・磯原工場（常磐共同印刷）○共同総業(株)○共同印刷ビジネス
ソリューションズ(株)子会社○(株)日本書籍新社△共同製本(株)○常磐共同印刷(株)△デジタルカタパルト(株)○共印商貿(上海)有限公司※ 共同印刷グループは、共同印刷(株)、連結子会社11社および関連会社2社で構成されています。

当期純利益／売上高当期純利益率○連結子会社△持分法適用関連会社

総資産／総資産利益率（ROA）

自己資本／自己資本利益率（ROE）

（億円）


（%）

（億円）


（%）

（億円）


（%）

30

3.0

1,500

15

1,500

15

10

1,000

10

500

5

500

0

0

0

20

13

10

0

0

‒10

‒1.0

△14

07
■ 当期純利益08■

1,062 1,017
1,000

983

1,000

951

544

1.0

3

1

2.0

500

503

476

483
5

0

△15

09

10

11（年度）

売上高当期純利益率

07
■ 総資産

■

08
ROA

09

10

11（年度）

07■ 自己資本

08
■

09

10

11（年度）

ROE

共同印刷グループ

CSR報告書 20127

共同印刷グループのCSR

グループ経営理念の実現を通して社会の持続可能な発展に貢献する
グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する

グループ
経営理念

グループ基本方針
価値創造・成長・挑戦

共同印刷グループの企業活動の原点は、グループ経営理念です。経
営理念は、創業以来脈々と受け継がれてきた精神を表したもので、本業を通じて“社会に貢献する”
ことを謳っています。私たちは経営理念の実現を通して、社会の持続可能な発展に貢献したいと考えています。

グループ経営ビジョン
KYODO SPIRIT

経営理念を実現するために、めざすべき経営の方向性を「グループ基本方針」
として表し、企業のあるべき姿を明確にするために「グループ
経営ビジョンKYODO SPIRIT」
を掲げています。また、“経済・社会・環境”の視点に基づいた事業活動を行うために、CSRの基本指針として「グ

グループ企業行動憲章

ループ企業行動憲章」
を制定しています。本指針に掲げた“信頼される企業”
をめざし、社員一人ひとりが誠実な行動に努めています。

グループ企業行動憲章

2003年5月28日制定
2011年4月 1日改定

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」
ために、
以下に掲げる指針に基づき行動する。
1. 信頼される企業

6. 社会貢献活動を行う企業◦お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

◦「良き企業市民」として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。

2. 倫理を大切にする企業

7. 人間を尊重する企業◦経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し、業務を遂行する。

◦「人を大切にする企業」として、従業員の多様性、人格、個性を尊重す
るとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

3. 安全性に配慮し、品質保証と情報管理を徹底する企業

8. 健全な社会秩序の維持を重視する企業◦社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを、安全性に十分配慮して、開発、提供する。
◦会社、お客さま、取引先に関連して発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

◦市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持たない。

4. 公正で透明性のある企業◦公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。
◦政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
◦有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

5. 環境に配慮する企業◦環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する。

8

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

9. 海外の文化や慣習を尊重する企業◦事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、海外の文化や慣習を尊重する経営を行う。

10. 経営トップの責務◦経営トップは、グループ企業を含めた実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、取引先にも理解を求める。
◦本憲章に反する事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。

CSRを推進するための―CSR6つの重要項目―
CSR活動の基本は、ステークホルダーとのコミュニケーションです。社会から信頼される企業であるために、社会のニーズや当グループへの期待を認識し、その声に応える事業活動を行うことが大切だと考えます。
当グループではCSRの基本指針である「グループ企業行動憲章」に基づき、より重要と思われる項目をステークホルダーごとに検討したものを「 CSR6つの重要項目」として設定しています。全社員が自らのステークホルダーを意識し、期待に応える行動を心がけています。

CSRの基本指針
グループ企業行動憲章

重点取り組み項目選定／
ステークホルダーごとに検討

コンプライアンス

P22

法令・企業倫理の遵守

すべての活動の土台となるものです。公正で透明性ある企業

共同印刷グループ
CSR6つの重要項目

P28

社員とともに
人材の尊重と活用

企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つをめざして、社員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持っ

個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくて事業活動に取り組みます。

りに努めます。

主な取り組み主な取り組み企業倫理委員会、リエゾンスタッフ制度

お客さまとともに安全衛生委員会、仕事と家庭の両立支援委員会、
労働時間検討委員会

P24

高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上

P32

社会とともに社会とのコミュニケーション

社会との相互理解と持続的発展のため、社員一人ひとりが、生活、文化を豊かにする印刷物の提供は、安心・安全が第一

自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企です。厳正な情報管理体制のもと、技術や品質を高め、高い

業風土の醸成に取り組みます。

付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。

主な取り組み主な取り組み地域・社会貢献活動、文化支援

品質保証・製品安全委員会、情報セキュリティ委員会

取引先とともに

P27

サプライチェーンにおけるCSR推進「CSR調達基本方針」に基づき、CSRの取り組みを取引先とともに推進し、サプライチェーン全体の相互発展をめざします。
主な取り組みCSR調達検討会

P34

地球とともに
環境に配慮した事業活動“印刷”
は暮らしに深く関わっています。そのため、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識し、持続可能な社会の構築に向けて、主体的に行動します。
主な取り組み環境委員会

CSRの推進体制
2011年4月、CSR推進体制の強化を目的に「 CSR本部」
が発

また、CSR活動を全社に展開するために、2009年度より「CSR足しました。社内外のステークホルダーとの窓口機能を集約し推進会議」を設置しています。事務局はコーポレートコミュニケー

た「コーポレートコミュニケーション部」と、経営管理の仕組みのション部で、メンバーは管理部門の主要10部門で構成されてい整備、運用に関する機能、権限を集約させた「マネジメントシス

ます。2011年度は3回開催し、勉強会や情報交換のほか、各部

テム推進部」
で構成されており、一体となってCSRに取り組んで門においてCSRの年間活動計画を立案し、CSRを推進しました。

います。
共同印刷グループ

CSR報告書 20129

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの体制
共同印刷グループでは、企業価値を継続的に向上させていくために、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現する体制を整備することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

経営体制

また、取締役会への出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じ当社は、取締役会、監査役会を中心とした経営体制を構築して、取締役の業務執行の監査と経営に関する助言を行うとともています。取締役会において重要事項の決定ならびに業務執行に、必要に応じて取締役および社員に対して業務の執行に関す状況の監督を行い、監査役会において取締役の業務執行の厳正る報告を求めることとしています。

な監査を行います。必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会

内部監査を開催しています。
また、機動的な審議を目的に、常務取締役以上を中心に構成

業務執行機関と分離・独立した部門である監査部が 、法令遵される常務会を週1回開催しています。常務会を補完する機関

守や業務適正の点検・評価を行う内部監査を、部門ごと（子会として、取締役を中心に構成する戦略会議を月2回程度開催し、社、関連会社を含む）、テーマごとに順次行っています。

部門横断的な経営課題の解決や全社戦略策定の議論を行っています。

2011年度は内部監査を11回行い、主に「各業務が有効に機能しているか、効率的で妥当なものか、違法性がないか」などの状況を監査しました。監査役、監査部および会計監査人は、定監査役監査

期的な情報交換、意見交換を行い、密な連携を心がけています。

監査役は、監査役会の定める監査の方針および分担に従い、業務の執行の監査を実施しています。

監査役監査および内部監査体制を取ることで、監査の機能強化を図り、経営の健全性、透明性の確保に取り組んでいます。

業務執行・監査の仕組み

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会
連携

取締役会

4名

16名

監査

うち社外監査役2名
原則月1回開催

原則月1回開催

選定・解職・監督
連携

会計監査人

各担当取締役

連携

監査

報告

監査部

指摘

CSR本部
内部統制委員会

監査10

共同印刷グループ常務会

代表取締役社長

CSR報告書 2012

改善
推進

各業務部門

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）環境委員会
品質保証・製品安全委員会
情報セキュリティ委員会など

内部統制システム
当グループの内部統制システムは、「内部統制委員会」とCSR本部マネジメントシステム推進部が中心となって維持、改善の活動を行っています。グループ全体の内部統制の確立をめざして、「内部統制基本方針」のもと、公正で健全な企業運営に向けて取り組んでいます。

全グループ会社に監査を拡大

幹部職員への研修実施

2011年度は、グループ会社用のチェックリストに基づき、全2011年度は、リスクマネジメントの強化を目的に、外部講師

社に内部統制監査を実施しました。また今回新たに、下請法の（あずさ監査法人）を招き「内部統制報告制度・不正防止リスクマ

遵守状況を監査項目に組み入れました。

ネジメント研修」
を実施しました。全役員および部長級以上の幹2012年度は、新たな監査項目に基づき内部統制のさらなる強化を図ります。
WEB

部職員と子会社代表者が参加し、内部統制の重要性について理解を深めました。

内部統制基本方針 IR情報 > コーポレート・ガバナンス
http://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/stockholder/governance.html

リスクマネジメント体制
当社では、日常的なリスク管理や個別のビジネスリスクについて、該当業務を担当する各部門やグループ会社が、取締役会の監督のもと、「経営改善委員会」「 危機管理委員会」「 企業倫理委員会」「 環境委員会」「 品質保証・製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「 内部統制委員会」などと連携しながら、課題解決に取り組んでいます。

不測の事態に備えた対応
全社レベルのリスクや大規模な災害などの緊急事態が発生した場合は、その影響や損害を最小限にとどめるため、危機管理

緊急対策本部の組織構成委員会が緊急対策本部を設置し、適切な初動と事態の収束に向社 長けた対応を実行します。

緊 急 対 策 本 部

防災と事業継続
大地震などの災害に対し、耐震工事やデータのバックアッ対策本部長（危機管理委員長）

プ、災害対策物資の備蓄を行い 、防災対策を実施しています。
副本部長（危機管理副委員長）

また、危機が発生したときの初動対応として「危機管理マニュア事務局

本部に必要な資機材の確保、その他サポー
ト業務

広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

外部団体、公的機関、

人的被害の把握、動建 物・設 備 関 係の被報道機関などへの対員、勤 務 体 制、傷 病

害状況把握、応急処応、各 事 業 所との 連

対応など

置など

絡網の確立、指示、情報の伝達ル」
を、復旧段階での行動計画として「災害復旧対策マニュアル」
を定め、事業を継続するための体制を整えています。
2011年3月に発生した東日本大震災では、緊急対策本部を設置し、安否確認システムや食料品・衛生用品の備蓄などを活用して被災に対応しました。また同時に、迅速な生産の復旧を進め、計画停電や夏期電力制限にも対応しました。
2012年度は、これらの緊急時の体制や各種マニュアルを統合し、減災対策、事業リスクの洗い出し、主要事業の目標復旧
時間の設定などを加え、事業継続計画（BCP）の構築に取り組
みます。

共同印刷グループ

CSR報告書 201211

コーポレート・ガバナンス

2011年夏の電力削減への取り組み

また、当社基幹システムが稼働するホストコンピューターを外2011年の電気事業法の電力使用制限令には、本社事業所、部データセンターに置くなど、災害時の業務停止リスクを最小限

五霞工場、鶴ヶ島工場、川島工場、守谷工場、小田原工場、常にする対策を行っています。

磐共同印刷、共同オフセットの8事業所が対象となりました。前

今後も、さらなるシステム基盤の強化を進めます。

年ピーク比15%削減に向けて節電に努めながら、電力使用が災害対策、避難訓練の実施

制限値に近づいた場合には警報を発し、その都度機器を停止するよう方針を立て、取り組みました。

当グループでは不測の事態に備えて大規模災害時の「緊急対

その結果、一部の工場においてピークが制限値を超えること

策本部設置基準」
を設け、各事業所では年に1回の避難訓練を実もありましたが 、本社事業所との共同削減スキームを取ること施しています。

で、期間を通して削減義務を十分に果たすことができました。

2011年度、茨城県北茨城市にある常磐共同印刷では、東日（詳細は34ページ参照）

本大震災後の教訓と反省に基づき「大規模地震発生時対応訓練」
を行いました。震災の経験を生かし、火事やけが人が連続して自治体および近隣地域との相互協力

発生することを想定した実践的な内容としました。

当社本社では、文京区と「災害時における応急対策活動支援

また、自衛消防隊本部隊による「災害・防災マニュアル」などのに関する協定書」を締結しています。これは、災害が発生した際見直しを行い、改善に努めました。

に、必要に応じて当社所有のフォークリフトを貸与するというも今後も緊急対策の見直しを図るとともに、定期的な訓練を実のです。また、近隣企業や地元町会との間では、災害時の相互施し危機対応力の強化に努めます。

協力を目的とする地域防災連絡協議会を設けています。
今後も行政や地域との連携を図りながら、企業市民としての責任を果たしていきます。

システム基盤の安全対策
当社は、「経営情報システム基本方針」に基づき、情報技術を利用した適正な業務処理基盤の構築と、先進的な経営情報シス
テムの実現をめざしています。
不測の事態に備えたシステム基盤の安全対策の一つとして、安否確認システム

当社ではネットワークの二重化を行っています。これは、拠点間ネットワークにトラブルが発生した場合、バックアップ回線に切大規模な地震などの災害が発生した際、携帯電話のメール機

り替わり、業務が継続できる仕組みです。さらに安全性強化の能を利用した「安否確認システム」
を、2008年に導入しました。

ため、メインとバックアップ回線は異なる通信会社を利用し、リ

これは、社員の安否情報の集約とともに、迅速な事業継続のた

スクを低減しています。

めの1ツールとしても活用する予定です。

安否確認システム

災害発生

1 災害情報4 安否確認メール送信

社員

5 安否状況返信

災害監視センター（安否確認専用サーバ）

7 被災状況情報

2 災害情報メール
3 安否確認メール
送信指示

6 被災状況確認
8 被災状況報告

各部門 復旧対策本部

12

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

緊急対策本部

復旧活動支援情報共有化

株主・投資家とのコミュニケーション
当グループは、「グループ企業行動憲章」
第4章『公正で透明性のある企業』のもと、ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えるため、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

IR活動の目標

主な取り組み当グループでは、法令遵守はもとより情報の信頼性と公平性

経営の取り組みを株主・投資家の皆さまに適切にご理解いたを重視した迅速かつ適切なIR活動をめざし、4つの活動目標をだくため、各種IRツールの発行や証券アナリストとの面談など、掲げています。

積極的な情報発信を行っています。
2011年度は、企業情報の検索や製品・サービスに対して問い

IR活動の目標
1.	当グループの経営理念、事業内容を対外的に伝え、企業イメージの向上と経営に対する理解と支援を獲得する。
2.	株主・投資家に対して正確な企業情報をタイムリーかつ継続的に提供し、企業内容の適正な理解を促進する。
3.	企業価値に対応した適切な株価形成と安定的な株主の確保・ファン株主層の拡大を図る。
4.	当グループに対する情報を経営トップにフィードバックし、今後の経営に反映させる。

合わせをしやすいサイトをめざし、当社Webサイトの全面リ
ニューアルを実施しました。また、年2回発行の事業報告書を「株主通信」と改め、企業情報や財務情報の充実を図りました。
今後も、わかりやすい情報開示と公平かつタイムリーな情報発信に努め、当グループへの理解を一層深めていただくための活動を継続していきます。
〈2011年度 IRツール・イベント〉
株主総会

6月開催

適時開示体制

株主通信（旧・事業報告書）

2回発行

ニュースリリース31件発表「グループ企業行動憲章」に基づき、当グループの財務情報を

決算短信

4回発表

社会・環境報告書

1回発行

有価証券報告書

4回発行

個別リサーチ・アンケート・取材対応

随時

当社Webサイト

全面リニューアル、情報随時更新

含む経営情報の開示体制を構築しています。東京証券取引所の諸規則に該当する決定事実および決算事項は、取締役会の承認を得た後、情報開示責任者である担当役員が適時適切な開示を行います。情報は、当社Webサイトおよび東京証券取引所のTDnetにて公開しています。

当社Webサイトを通じた情報発信
決算短信、有価証券報告書などの経済情報開示体制図活動関連レポートおよび株主通信などのIRツールは、当社Webサイトにてご覧い

当グループ
各事業部門

グループ会社

監査役会

集約

ただけます。
WEB

経営管理本部
経理部
コーポレートコミュニケーション部
報告
承認・判定

http://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/

インサイダー取引の防止
取締役会

情報開示責任者（担当役員）

情 報 開 示当グループでは、インサイダー取引の防止に努め、情報の信
頼性・公平性を重視した対応を心がけています。インサイダー
取引の未然防止に向けた取り組みとして、東京証券取引所から講師を毎年招いて社員研修を実施するなど、継続的な活動を行っています。

企業格付け
配当
株主の皆さまに安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。2011年度の年間配当金は、1株あたり8株主・投資家の皆さまが投資判断をする材料として、株式会
社格付投資情報センター（R＆I）
からBBB（2012年3月現在）の評価を受けています。

円としました。

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

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特集

豊かな暮らしを実現する
共同印刷の技術・製品の開発

共同印刷グループは、多様化する生活者やお客さまのニーズに的確にお応えするとともに、安全性や地球環境に配慮した製品をお届けしています。ここでは、暮らしのニーズや課題解決に貢献する技術や製品開発についてご紹介します。

機能性包材で暮らしを快適に
当グループは、食品パッケージなどの生活資材をはじめ、独技術・営業・製造のハーモニー

自技術力に優れた使い勝手のよい高機能フィルムといった包装

L＆I事業部では、お客さまの課題解決のためにパッケージな材や、リサイクル性に優れた素材や構造を採用したパッケージ

どの材料選定や形態、デザイン、包装機械までをトータルプロ

類などを市場へ提供し、より便利で快適かつ持続性のある社会デュースする「企画型営業」、ニーズに合わせた高品質・高機能の実現に貢献しています。

な製品をつくる「技術・開発」、開発された製品を安定した品質

高機能フィルムとは、フィルムに吸湿機能や吸着機能、あるいは静電気防止機能などを付与したもので、樹脂にさまざまなで効率的に量産する「印刷・製造」という3つの強みを生かして、暮らしの課題を解決し、市場からの要望に応えています。

機能成分を高濃度かつ均一に混ぜ合わせる、当社の
「高濃度分
散化技術」
によって生まれました。当社の製品は、そうした機能を高いレベルで実現しながら、強度やシール性といったフィル
ムとしての本来の物性を維持している点に特徴があります。
当社は、このような技術力を医薬品や電子部品分野など、より広い分野にも活用いただくため、2010年度に包装事業部をエルアイ

組織変更して L ＆ I 事業部を誕生させました。
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共同印刷グループ

CSR報告書 2012

印刷・製造

技術・開発
企画型営業

暮らしのニーズに応え続けることが企業の社会的責任
独自技術で医薬品の進化に貢献

供給責任を果たす〜安定供給体制の構築〜

近年における医薬品の進化はめざましく、多くの人々の命を高い品質の製品を、安定的かつ持続的に供給していくことも

救い 、病から解放できるようになりました。一方で、高度な医また、当グループが果たすべき重要な社会的使命の一つです。

薬品ほど保存が難しく、その方法を間違えると、大きな医療事

2011年3月の東日本大震災では、サプライチェーンの寸断が故につながることもあります。医薬品の品質を損なわずにしっ

大きな社会問題となりました。人命に関わる医薬品の供給につかりと保存するための「パッケージの進化」
は、医薬品の進化をいては、ことさら重い責任が伴うため、それらに用いる包材に支える重要な要素の一つだと言えます。

も大きな供給責任が生じることは、言うまでもありません。

医薬品の薬剤としての安定性を妨げる主な要素は、水分と酸こうした社会的使命を全うすべく、2010年、守谷工場内に素です。しかしながら、これを避けるために乾燥剤や脱酸素剤建設した医薬・産業資材棟では、あらゆる事態に備えた体制をを封入する方法を取ると、誤飲のリスクや生産性や品質保証の構築しています。ここでは、医薬品製造に求められるGMP ※と面でマイナスが生じます。

いう極めて高い衛生基準・管理基準に基づいて生産するととも

そこで当グループでは、水分や酸素を除去できるアクティブに、電気・電子デバイスのために必要なクリーンルーム内での包材「モイストキャッチ®「」オキシキャッチ® 」を開発し、生産性や製造といった要求にも応えることができます。工場内の設備稼安全性を低下させることなく薬剤の保存安定性を高める製品と働確認はもとより、品質データの蓄積、原材料メーカーとの契して市場に供給しています。なかでも「モイストキャッチ ® 」
は電約など、本格稼働までに多くの時間を要しました。代替品のな

気・電子の分野においても、リチウムイオン電池や薄型ディスプ

い、当グループならではのオンリーワン製品を生産しているこ

レイといった現在注目を集める製品に求められる『水分制御』とから、あらゆる事態に備えて安定供給できる体制の構築は、『 軽量・薄型化』『 加工適性』の実現に有効と認められ、高い評価

極めて重要な社会的使命を帯びていると言えます。

を受けています。

※	GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準。

高水準の衛生環境と

医薬・産業資材の技術開発

最先端の製造設備を備えた専門工場

技術統括本部 産業資材製品開発部 部長

L＆I事業部 守谷工場 工場長

吉田 晋

土屋 博明

医薬品や電気電子分野での開発がより高度化していくなかで、製品の守谷工場 医薬・産業資材棟は、高水準の衛生環境と最先端の製造設

安定性や長寿命化につながるアクティブ包装用機能フィルムへのニーズ備を備えた専門工場です。GMPを意識した衛生基準、管理基準を設定が高まっています。

し医薬品包材を生産しています。

当社では、吸着剤を樹脂中に高濃度に含有させる技術を確立し、このGMPの基本要件は、①人為的な誤りを最小限にする、②汚染および樹脂を加工した機能フィルム「モイストキャッチ 」
を開発しました。これは、品質低下を防止する、③より高度な品質保証をするシステムを設計する、®

「吸着性能」と通常の樹脂と同等の「加工性」
を兼ね備えた高機能包装材として、湿度対策やアウトガスの除去などに高い効果を発揮しています。
これらの開発製品は、既存のお客さまだけでなく、今後はさまざまな分野でも利用できるよう、可能性を追管理自主基準」に加え、GMPに基づく
必要な品質管理を行っています。

術がさまざまな分野で使用され、安こうした管理基準を遵守し、独自の心・安全の一助となることで、広く社期待します。

守谷工場ではこの要件を実現するために、ISO9001「品質マネジメン
トシステム」、軟包装衛生協議会「衛生
品質管理基準を設定し、製品に応じて求していきます。機能性の高い独自技

会への貢献にもつながっていくことをの3つです。

高機能材料技術を用いて医薬品包材のモイストキャッチ®

「吸着性能」と通常の樹脂と同等の「加工性」
を兼ね備えた高機能包装材提供を行っていきます。
守谷工場
医薬・産業資材棟

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

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特集

“安心”
“便利”
をキーワードに、生活をより豊かにする包装材料技術を開発
当社では、人の生活をより豊かで快適なものにするべく、包装材料の側面でも技術開発を進めています。
例えば、調理時に火傷の心配がない即席カップ焼きそば用フタ材「パーシャルオープン」、環境に配慮した生分解性プラス
チックを使用した「食品ラップフィルムカット用刃材」、温める際にそのまま電子レンジで安全に加熱できる「クイックデリ® 」、食品向けの高機能カップ「パルモールカップ™」など、ユニークな
包装材料を市場に投入しています。
2010年にリリースした業務用包材「セパシート」
は、パンの原材料など粘性が高い中身を袋の内面に残すことなく取り出せる機能を持った製品です。現在、使いやすさを追求した新たな改良や、マヨネーズなど、より身離れ性を必要とする製品向けの多様な業界の製品に対応する「バナナオープン」のデモ機と開発担当者の技術統括本部・片山 洋

現在「バナナオープン」
は、複数のお客さまと製品化に向けた開発を行っており、まもなく生産を開始する予定です。

新材料開発を進めています。
2011年度は新たに、確実な密封性を保ちながら開封しやす

今後も当グループは 、環境に配慮した素材と
“安心”
“ 便利”

く使いやすさを追求したトップオープン包材「バナナオープン」

をキーワードに、誰にでも使いやすい包装材料の提供を推進しを、製袋・充填シール装置とともに開発しました。本製品は、1ていきます。

枚のフィルムで製袋するためゴミを出さずに容器とフタを作り出します。低温のシール部分は開きやすく、また高温のシール部
分はしっかりと接着する特殊な材料を使うことで、確かな密封性「包装塾」

を保ちながら誰にでも開けやすい包材となり（−0.04Mpa以上）〜人材の尊重と活用〜ました。また、ビスケットのような割れやすい食品を取り出す際に、中身を落としたりしないよう、開封を任意の位置で留めることができるなど、便利に使える機能や特徴を数多く備えてい
ます。
「包装塾」
は、包装材料をお客さまに提案する営業担当者が基礎知識を習得するための場です。事業領域の拡大に伴う新人の採用増が続くなかで、従来のOJTによる教育ではカバーしきれなくなった部分を、集合研
修の形で体系的な理解を促すために発足しました。
包装塾は、過去3年間では15回開催し、累計172名の営業担当者が受講しました。若年層の即戦力化や講師を務める若手社員の「再教育効
パーシャルオープン高精度な表裏ハーフカット技術で必要な部分に適切な大きさの開口部を設定可能。

バナナオープン

高い密封性と開封しやすさを両立した食品向けの包材。開封後の中身の取り出しも容易。

果」のほか、OJTリーダーとしての自覚といった意識面の変革も見られるなど、確かな手応えを感じています。
包装塾のコンセプト① 入社3年目までの社員と、部門間異動者が対象② 少人数（10名以下）での開催③ 講師は「包装管理士」
資格を持つ若手先輩社員④ 講師によるオリジナルテキストを毎回作成⑤ 原材料、加工の知識を中心に、得意先との交渉を前提とした教育内容

セパシート

粘体物が剥離しやすく、内容物の付着を少なくした身離れ機能フィルム。

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共同印刷グループ

CSR報告書 2012

パルモールカップ TM

発泡スチロール並みの断熱効果を持つパ
ルプ原料のカップ 。石油資源の使用量を削減。

−Voice− ステークホルダーの声
クレラップの進化を支えてくれるビジネスパートナーです
お客さまにとって「いちばんうれしいラップになろう。」。
これがクレラップの基本コンセプトであり、使いやすさ・安全性・環境性の進化のため、毎年モデルチェンジを行っています。
共同印刷とは、もう15年以上もの長いお付き合いで、クレラップのさまざまな進化を支えていただきました。その魅力は、品質・提案力・対応力にあると思っています。
まず 、納入いただくラップカートンパッケージは、品質が安定しており、生産ライン
上でのトラブルやロスが少ない点を高く評価しています。また、常に「どうしたらできるか」という形で、課題を解決する方法の提案をいただいており、非常に助かっています。
最新のカートンパッケージでは、底面の説明・注意書きを見やすくするデザイン提案もいただいています。さらに、樹脂製刃の実現に向けた設備の迅速な整備や、クレラップ

株式会社クレハ
リビング用品開発部長

パッケージの中国現地での生産指導の協力など、非常に頼り甲斐のあるビジネスパー
トナーとなっています。

増田 泰男 様共同印刷には、今後も引き続きさまざまな課題解決に向けて、これまで以上にご協力をいただきたいと思っています。

安全面、環境対応面、コスト面で優れた提案をいただきました
明星食品のカップめん「一平ちゃん 夜店の焼そば」
は、1995年の発売以来お客さまからご好評をいただき、今では主力ブランドの一つとなっています。しかし、発売当初
は一つの問題を抱えていました。当時はプラスチック素材のフタを採用していたのですが 、フタを押さえながら「湯切り」をするため 、湯切り時にフタが外れたりズレたりす
ることで、お客さまからお叱りを受けることがあったのです。
こうしたなか、共同印刷から紙素材の全く新しい「湯切りフタ」の共同開発の提案を受けました。この提案は、湯切り時の安全面に加え、環境対応面でもコスト面でも優れており、当時の開発担当者の心を大きく動かしました。その後2004年秋には、湯切りフ
タに高機能材料「パーシャルオープン」を採用した商品を発売。お客さまの支持を得るこ
明星食品株式会社
生産本部 生産部 部長

島 定士 様とができました。
「パーシャルオープン」
を含め、共同印刷の提案力は高く評価しており、今後の新たな提案にも期待を寄せています。

KYODOプレミアム製品を世界に展開
カップ焼きそばの湯切りフタや家庭用の樹脂製刃付きラップカートンなど、当グループの製品
は私たちの身近な生活のなかに存在しています。日本では当たり前のものとして受け入れられているこうした商品も、海外では極めてユニークなものとして興味を持たれています。私たちが参加した展示会ではこうした生活資材に関わる技術をはじめとして、湿度や酸素を吸着する独自のフィルムなどの産業資材も、海外のお客さまから強い引き合いをいただいています。2012年2月には、アジアにおける地域ごとに異なる市場特性を把握し、よりスピード感を持って応えていく
ために、中国に共印商貿（上海）有限公司を設立しました。
今後もKYODOプレミアム※を主力に、アジア市場に積極的な事業展開を進めていきます。

総経理

安部 浩司（左）副総経理 大川 登司和（右）※ KYODOプレミアム：当社のオンリーワン技術から生まれた高機能製品。

共同印刷グループ

CSR報告書 201217

ステークホルダーダイアログ

2012年3月27日開催

地道なCSR活動を再認識
今後は、社員の主体的意識の醸成を図る
印刷事業を核に生活・文化・情報産業として社会に貢献することを経営理念に掲げる共同印刷グループ。企業の社会的責任を積極的に担うべく、2011年度は体制を一新しCSR活動の推進を加速させました。そこで製造の最前線で活動する担当者を集め、具体的な活動の報告とCSRに対する思いや今後の展望について意見を交わしました。
参加者
前列左から

後列左から

常務取締役CSR本部長

守谷工場 総務課長

小笠原 誠

笠井 清位

ファシリテーター

常磐共同印刷
総務課長

山口 真奈美赤津 正

CSR本部コーポレート
コミュニケーション部長

杉山 毅
CSR本部マネジメント
システム推進部長

宮城 忠雄

小田原工場 総務課長

中戸川 清明五霞工場 総務課長

草間 浩
川島工場 総務課長

仲泊 浩孝
CSR本部マネジメント
システム推進部担当課長

鈴木 雅夫
鶴ヶ島工場 総務課長

北田 則孝

CSR本部を設置、積極的な活動を推進
山口 本日は、各工場から大勢の皆さんに出席いただいたので、日頃の社会貢献活動のご報告を交えながら御社グループらしい
CSRの在り方を意見交換したいと思います。まず本社ではどのよ
うにCSRに取り組んでいますか。
小笠原2011年4月に「 CSR本部」
が発足しました。これはCSRの視点から管理部門を再構築したもので、ステークホルダーとのコミュニケーションを図る「コーポレートコミュニケーション部」と環境や品質管理、内部統制の権限を集約した「マネジメントシステ

ファシリテーター
環境・CSR・認証などに関する研究・評価・教育および関連活動を手がける。Control
Union（本部オランダ）は約60カ国で展開する国際的な認証・検査機関であり、オーガニックの農業や繊維、その他森林やフェ
アトレードなど分野は多岐にわたる。

山口 真奈美経済学修士（環境経済学）
・学術修士
（環境

（株）
FEM代表取締役／（株）Control Union
Japan 代表取締役

科学）
。

ム推進部」
を創設し、一体となってCSRに取り組んでいます。
山口 御社グループは長年、地道なCSR活動を続けてこられまし北田

たが、CSR本部の発足でこの1年は急速に進展した感があります。

す。鶴ヶ島工場は情報の機密性の高いカード製造が中心なので、リスクマネジメントの面ではどのような進捗があったのでしょうか。

震災後の今、緊急時の資材調達先や人員配置を見直す時期だと感

宮城 リスク管理では標準化が重要だと考えており、現在、ISO

じています。

やJISに従った仕組みづくりに取り組んでいます。

仲泊 川島工場も個人情報を扱うため、パンデミック対策は必須

鈴木です。緊急時の個人情報の扱いやデータ処理に関しては、日頃のISO規格などは、決まったフレームに沿っているため、運営は各社が独自にできるので非常にフィットしやすいですね。

18

各工場でも外部認証を取得して取り組みを強化していま

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

担当者同士のコミュニケーションが重要だと痛感しています。

各拠点で進む、自主的な社会貢献の取り組み

課題と感じていることもありましたら、お聞かせください。

山口 お話にもありましたように、この1年は東日本大震災を経中戸川

験するなど激動の年でした。各工場ではどのような取り組みをさしていますが、参加者を増やすのが難しい。やはり社員の意識向れたのですか。

上が今後の課題だと痛感しています。

赤津

草間 五霞工場では、エネルギー管理部会と廃棄物対策部会、化

北茨城市にある常磐共同印刷は、機械設備への被害は免小田原工場では毎年、酒匂川の一斉清掃に有志が参加れましたが 、敷地内に亀裂が走るなど大きな被害がありました。

学物質管理部会があり、各々が分科会を開催して社員に理解を促

2011年3月末にようやく工業用水が復旧し、操業が再開できましています。また近隣の公園清掃も行っていますが、社員にどうした。地域での取り組みとしては、毎年、市主催の磯原海岸清掃

目的意識を持ってもらうかが課題です。

活動に参加しています。昨年は震災の影響で中止となりましたが、杉山

当社は自主的に清掃を行いました。ほかには中学校を対象とした育を推進していますが、対象がまだ新入社員と新任管理者に限ら

工場見学や高校生の就業体験学習の受け入れを行っています。

れています。各工場の意見を聞き、きっかけづくりと達成感の醸

北田成が大切だと感じています。今後は全員参加の教育をめざし善処

鶴ヶ島工場の社員は、NPO法人の活動に参加していて、昨年は「緑のカーテン」
を福島県双葉町の避難者が暮らす旧騎西高校に設置しました。また、工業団地内の企業と、環境に配慮したCNG（圧縮天然ガス）
バスの共同運行を行っています。共同貸会社としてもCSRに対する意識付けを行うためにCSR教します。

	PDCAサイクルで、さらなるCSRの浸透を図る

切大型バスの導入により、工業団地各社の送迎バス約48台が 、山口

CNGバス3台に集約され、CO2 排出量の大幅な削減に貢献しましょうか。

した。これにより、工業団地は「平成21年度 第11回さいたま環

杉山 このダイアログで各工場と対話できたことはサプライチェー

境賞」を受賞しました。

ンを考えるよいきっかけにもなり、意義深かったと思います。

最後に、今後はどのようにCSRを浸透させたいとお考えで

山口 それは、素晴らしいですね。こうした地域に根ざした活動

2011年3月にCSR調達基本方針が制定され、現在ガイドラインづ

は、工場ごとの自発的な取り組みですか。

くりを進めていますので、今後も工場との情報交換の機会をさら杉山 本社主導もありますが、拠点ごとに地域と連携した活動がに作っていきます。

中心ですね。本社では12月に食堂で福島県の農産物などを展示販

小笠原 この1年は、CSR本部の発足によって人材が集中したこ売する企業マルシェを開催しましたが、とても盛況でした。社員がとで格段に作業スピードが向上しました。まずそれが大きな成果

被災地のために何かしたいという思いを形にできてよかったです。

です。今後は教育に力を入れていきますが、幅広くCSRを浸透さ

課題は、目的意識の醸成とCSR教育の推進せるにはPDCAサイクルで教育結果をきちんと検証して対象を絞るなど、さらに効率的な教育を考えていきたいと思います。

山口 その他の工場ではどのような活動をされていますか。

山口

仲泊

識が重要です。本報告書は福利厚生を含め、社員に重要なことが川島工場は工場周辺とバス停までの道路清掃のほか、毎社員の方へCSRを浸透させるには、お話のように当事者意

年開催される荒川河川敷の清掃にも参加しています。

掲載されています。ぜひ報告書を有効活用し、親近感を持って

笠井

CSRを浸透していただけたらと思います。

守谷工場でも、守谷市主催の利根川清掃に2011年度も22名が参加し、地域とのコミュニケーションに努めています。法

このダイアログをきっかけに、よりコミュニケーションが深まる

令遵守の側面では環境委員会を設置し、大気汚染測定結果を市とことを期待します。今回のダイアログからも、共同印刷グループ

自治会に報告しています。

は非常に真摯で積極的にCSRを推進している企業だと理解を深め

山口 ありがとうございます。また、取り組みのほかに、現在のました。本日はありがとうございました。

ダイアログを終えて今回のダイアログを通じて、各工場が地域社会の皆さまに当グループを理解していただくための活動に継続して取り組んでいることを改めて実感しました。それとともに、現場とのコミュニケーションの強化と教育システム確立の必要性を感じました。
これからも、さらなるCSR浸透のために取り組みをより一層進めていきます。
常務取締役CSR本部長 小笠原 誠

共同印刷グループ

CSR報告書 201219

共同印刷グループのCSR

CSR重要項目の実績と目標
2011年度はCSR本部が発足し、リスクマネジメントとコミュニケーション強化を図りました。また、
ISO14001の全社統合認証を取得し、全社が一体となった環境への取り組みを開始しました。
項目

参照ページ

2011年度目標●	契約管理システムの具体化。

コンプライアンス
法令・企業倫理の遵守

P22–23●	倫理相談室（ヘルプライン）の周知徹底。
●	「企業倫理ハンドブック」の改訂。
◆	プライバシーマークの認定取得の範囲拡大。

お客さまとともに高い情報セキュリティ
体制に基づく、
製品・サービスの向上

P24–26◆	品質保証・製品安全活動の一体化と取り組み強化。
◆	「SPIRIT生産活動」の新たな課題と目標を設定し、取り組みを推進。
●	CSR調達に伴うサプライヤー調査範囲の拡大。

取引先とともに

サプライチェーンにおける
CSR推進

P27

●	CSR調達確認シートの内容見直し。
●	下請法の遵守状況を内部統制監査項目に組み入れ、強化を図る。

◆	新人事制度のより一層の理解と浸透を図る。

社員とともに
人材の尊重と活用

P28–31◆	次世代育成支援対策をグループへ展開する。

社会とともに社会とのコミュニケーション

地球とともに

環境に配慮した事業活動

コーポレート・ガバナンス（リスクマネジメント）

20

共同印刷グループ

CSR報告書 2012●	社会貢献活動の仕組みづくり。
P32–33●	社員参加型の取り組みを推進。

P34–43

P10–13◆	ISO14001の全社統合認証の取得。

■	全グループ会社に対する内部統制監査の実施。
■	災害・防災マニュアルなどの見直しおよび改善。

評価基準

A：目標を達成

B：取り組んだが、目標達成に至らなかった C：取り組み不十分

2011年度実績・進捗●	詳細設計を完了させ、2012年12月の稼働を目標にシステムを構築中。
●	相談窓口（倫理相談室・EAP）の周知用ポスターを全グループ
会社に掲示。
（2011年7月）●	セルフチェックリストを新たに追加するなどの見直しを図り、グループ全社員に配布。
（2011年7月）◆	コスモグラフィックでプライバシーマーク取得の活動を継続中。
◆	品質保証委員会と製品安全委員会の統合を検討。
（2012年度より品質保証・製品安全委員会に統合）◆	
「工程の見直しによる効率化」
をテーマに取り組みを推進した
が、目標は未達成。

自己評価

B
A
A

の選別と連携強化。
●	倫理相談室の在り方や仕組みの見直しを検討。

A◆	情報資産管理を見直し、強化を図る。

B●	CSR調達検討会にて確認シートの見直しを実施。

B◆	管理職を対象に評価者研修を実施。

●	外部専門家（法律事務所、特許事務所）◆	プライバシーマークの認定取得の範囲

A

度から運用予定。

●	契約管理システムの運用開始。

B●	調査範囲をグループ会社のサプライヤーに拡大。

●	内部統制監査項目に下請法に関する項目を追加し、2012年

2012年度目標

B
A

拡大。
◆	品 質保証・製品安全活動の仕組みを見直し、強化を図る。

●	ＣＳＲ調達基準の策定。
●	ＣＳＲ調達確認シート改訂版の運用開始。
●	ＣＳＲ調達に伴う調査活動のシステム構築。
◆	適切な運用が行われるよう、新人事制
度の主旨のより一層の理解促進を図る。
◆	自律型社員を育てるためのキャリア開発
施策のさらなる充実。

◆	共同総業・共同物流・共同印刷製本・コスモグラフィックにおいて「行動計画」を策定し、働きやすい環境づくりを推進。
●	2011年4月にCSR本部が発足し、新体制のなか仕組みづくりに向けた検討を開始。
●	社員が参加できる活動として、物産展「企業マルシェ」を実施。
グループ社員など延べ800名が来場。
（2011年12月）

A◆	安 心して働ける職場環境づくりのための仕組みを整備。
◆	社員意識調査の実施。

B●	社会貢献活動の仕組みづくり。
●	社員の企業市民としての意識醸成。

A●	東日本大震災復興支援活動を継続実施。
◆ 化学物質管理体制の強化。

◆	工場・事業所ごとに取得していたISO14001の全社統合認証を取得。
（2011年10月）

A◆ カーボンフットプリントの取り組み推進。
◆	ISO50001（エネル ギーマネジメント
システム）の導入検討。
※環境目標は「環境ビジョン２０１５（」３６ページ）に記載。

■	専用のチェックリストに基づき、全グループ会社に内部統制監査を実施。
■	自衛消防隊本部隊によるマニュアルなどの見直しを実施。

A
B■	実効性のある防火防災体制の確立。
■	グループ共通のＢＣＰ基本方針の制定。

共同印刷グループ

CSR報告書 201221

コンプライアンス

法令・企業倫理の遵守
コンプライアンスはすべての活動の土台となるものです。公正で透明性ある企業をめざして、社員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。

2011年度目標

実績・進捗• 契約管理システムの具体化• 詳細設計を完了させ、2012年12月の稼働を目標にシステムを構築中• 倫理相談室（ヘルプライン）の周知徹底• 相談窓口の周知用ポスターを全グループ会社に掲示•「企業倫理ハンドブック」の改訂• セルフチェックリストを新たに追加するなどの見直しを図り、グループ全社員に配布

コンプライアンスへの取り組み

企業倫理月間の制定と教育の強化

共同印刷では、グループ企業行動憲章や倫理綱領を制定する

当グループ社員のコンプライアンス意識の向上を目的に、とともに、常務取締役を委員長とする「企業倫理委員会」
を設置

2011年度より、毎年10月を「企業倫理月間」と制定し、告知ポ

しています。委員会は、当社における企業倫理体制の一層の強スターを各職場に掲示しました。

化をめざし、コンプライアンスに関する全社的な方針および施また、グループ全社員にコン

策の企画立案・推進を行います。

プライアンスに関するeラーニ

2011年度は6回開催し、通報案件やコンプライアンスに関わングを実施し、3,010名（臨時る活動、教育などの検討を行いました。さらに、当社の各部門に員を含む）が受講しました。社会は法務部長が統括するリエゾンスタッフを配し、法務分野、知的的な法令やルールの遵守、公正財産分野について、それぞれ3カ月ごとに分科会を開催しましな企業活動、ハラスメント（セクた。

ハラ・パワハラ）、情報管理・知的財産管理など、コンプライア

コンプライアンス推進体制図

ンス全般を広く取り上げ、社員対応・解決

品質保証・製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

監査部（ヘルプライン）

独占禁止法専門部会

環境委員会の意識向上に努めました。

倫理相談室

企業倫理委員会

分科会

監査
個別相談

企業倫理ハンドブックの改訂
2011年4月の「グループ企業行動憲章」の改定に伴い、「企業
倫理ハンドブック」
を大幅に見直しました。今回の改訂では、自ら各業務部門の社員の考えや行動を見直すためのセルフチェックリストを新たに掲載

リエゾンスタッフしました。このハンドブックはグループ全社員へ配布しています。

対応・解決

相談

法務部

ヘルプラインの運用
社員の相談窓口として、2003年度より「倫理相談室（ヘルプライン）」を開設しています。
「内部通報規程」
を2007年に制定
し、通報者が不利益を被らない体制を強化しています。

22

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

発明報奨については、知的財産取扱規程に基づき、発明の取掲示しました。これは前年度に実施した「相談窓口に関するアン

り扱い・出願時報奨・登録報奨・実績に応じた報奨を行います。

ケート」
で「窓口の存在をもっとアピールすべき」との声が多数寄せられたことを受けての取り組みです。なお、2011年度の倫協力会社とともに理相談室への通報・相談は1件でした。
今後も、体制が形骸化せずに機能するよう、相談室の在り方

当グループでは、幅広い事業分野の展開に合わせ、協働する協力会社とともに社会的責任への活動に取り組むよう努めていや仕組みの見直しを検討していきます。

ます。

法務・知的財産分野の活動

契約管理体制の整備

2011年度の法務相談と傾向

リスクマネジメントのさらなる徹底と内部統制の強化を目的に、2011年度の法務部へ寄せられた相談件数は、合計で1,144

契約管理規程とその実効性を担保するための統一的な契約管理件（前年度比115.7%）
でした。そのうち、法務課が担当するリーシステムの構築を推進しています。現在、2012年12月の稼働

ガルリスクマネジメントに関する相談件数は779件、特許調査、を目標に進捗しています。システムは、グループ展開できるよう技術契約など知的財産に関する相談件数は365件でした。

に設計しています。
今後は、全社で一元的な契約管理が実現し、事業リスクへのそのなかでも、増加する海外案件、新規ビジネスのサポート
案件、労務関連案件、訴訟などのトラブル案件を中心に、法的リコンプライアンス

2011年度は、相談窓口の周知ポスターを全グループ会社に適切な対応が可能になると期待されます。

スクマネジメントの推進を図りました。

取引基本契約書締結率 82.8%
特許保証体制の強化

2011年度は、過去1年間に支払実績のあった全取引先を対2011年度は、ビジネスメディア事業とカード事業分野で技術

象に「取引基本契約書」の締結状況調査を実施し、各部門に締結的な設計変更を行った際に、他社特許の侵害防止調査の状況を調査結果をフィードバックしました。取引先の協力を得て、さら確認する体制を構築しました。これらの分野と生活・産業資材に締結率の向上を図ります。

分野での運用のチェックを実施しました。
また、技術部門の技術開発および新製品開発テーマでは、ス
テージゲート管理で特許の出願状況を確認し、活動の強化につなげています。

2010年度

2011年度

締結対象

1,899社／13部門

2,266社／14部門

締結数

1,574社

1,877社

締結率

82.9%

82.8%

知的財産、著作権の保護
全社の産業財産権については、法務部知的財産課で管理しています。発明部門から発明をまとめる前の特許事前相談を受け2012年度目標

付け、発明の捉え方、特許出願に必要なデータなどのアドバイ• 契約管理システムの運用開始

スを行うなど、的確な指導により強い権利の取得に努めていま•	外部専門家（法律事務所、特許事務所）の選別す。また、各部門にリエゾンスタッフを設置し、知的財産課からの連絡窓口、部門からの知財相談の連絡窓口としての機能をと連携強化• 倫理相談室の在り方や仕組みの見直しを検討担っています。

V o i ce

グループ全体の法的意識向上をめざして「身につく効果的な法務教育を提供したい」。そんな思いから、法務部主催のリエゾンスタッフ会議の分科会活動として、2010年度よりオープンセミナーを開始しました。リエゾンスタッフ会議は、法務部と各部門のリエゾ
ンスタッフとの情報交換を通じ、全社的なリーガルマインドの醸成を図ることを目的に運営しています。
オープンセミナーは希望者で参加する形式のため、受講者は熱心で質疑応答も活発です。2011年度は「当社における輸出管理について」のほか、実際に起きた事例を使った法的リスクマネジメント講座を3回開催し、284名の社員が参加しました。
今後は、さらに内容や実施頻度を充実させ、共同印刷グループ全体の法的意識向上に努めていきます。

法務部 法務課 課長

山田 直誉

共同印刷グループ

CSR報告書 201223

お客さまとともに高い情報セキュリティ体制に基づく、製品・サービスの向上
生活、文化を豊かにする印刷物の提供は、安心・安全が第一です。厳正な情報管理体制のもと、技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。

2011年度目標

実績・進捗• プライバシーマークの認定取得の範囲拡大• コスモグラフィックでプライバシーマーク取得の活動を継続中• 品質保証・製品安全活動の一体化と取り組み強化• 品質保証委員会と製品安全委員会の統合を検討•「SPIRIT生産活動」の新たな課題と目標を設定し、取り組みを推進•「工程の見直しによる効率化」
をテーマに取り組みを推進したが、目標は未達成

お客さまの信頼と満足を得るために— 品質保証・製品安全活動

品質保証活動の成果
品質保証活動の成果は、品質事故件数で検証しています。当共同印刷品質方針に基づき、社員一人ひとりが継続した改社では事故件数削減のため、企画・営業・技術・製造部門が協力

善活動に取り組み 、お客さまに満足いただけるよう、製品・して未然防止と品質向上を図る「事前検討会」
を主要な事業部でサービスの向上に努めています。

実施しています。2011年度は540回開催しました。こうした努力の結果、2000年度に比べ70％以上削減できました。

品質保証・製品安全活動の一体化
当社では、品質保証活動の強化を図るため、品質保証と製品安全活動の一体化を進めています。

品質事故件数の推移（2000年度比）（%）
100

2011年度は、品質保証委員会と製品安全委員会を合同開催
し、委員会の統合を検討しました。その結果、2012年度より「品

80

質保証・製品安全委員会」
として、一体化しました。
60

品質保証の取り組み

お客さまの満足度の向上

40

22.8%

技術・製造・営業部門すべての社員の参加、部門連携の活動■■

品質保証・製品安全（委員会活動）情報セキュリティ（委員会活動）マネジメントシステム推進部
（事務局）
製品安全

情報セキュリティ

品質
お客さまの求めるもの

24

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

継続的な改善

効果的な運用• 技術部門
「品質保証システム」• 営業部門
「品質保証部」• 製造部門
「品質保証部」

20

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11（年度）

製品安全の活動
当グループが取り扱う製品のほぼすべてが、製造物責任法（PL法）の対象です。
お客さまへ安心・安全な製品を提供するため、製品安全の活動に積極的に取り組んでいます。
2011年度、製品安全委員会では、次の２つを目標に活動しました。

プライバシーマークの取得（第三者認証）

目標①PL事故予防の仕組みの促進・強化によるPL事故予防体制の充実

プライバシーマーク取得の取り組みは、2001年に始まり、②PL関連情報の早期伝達、事故情報の水平展開、教育などによる2007年1月に共同印刷全事業所でプライバシーマークの認定をPL意識の向上

取得しました。グループ全体でも共同印刷西日本、共同物流、

この目標達成のために、「製品安全審査分科会（企画・設計時

共同印刷ビジネスソリューションズなど、取得事業所が拡大しての審査）「」工程管理分科会（予防取り組み状況の診断）「」 PLD

います。また、コスモグラフィックでは個人情報保護推進事務局を※

分科会（教育、PL情報の収集・提供）」を設け、全社的な施策を講じています。

外部認証取得状況

査の精度を向上させました。

ISO9001

鶴ヶ島工場・川島工場、守谷工場、小田原工場・和歌山工場、共同製本※	PLD：製造物責任
（PL）
を防衛する
（Defense）のこと。

情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）／
ISO27001

川島工場、共同印刷西日本（京都工場）

プライバシーマーク

共同印刷全事業所、共同印刷ビジネスソリュー
ションズ、共同物流、共同印刷西日本
また、共同製本は同様の認証制度SAPPSを取得

Japan Color「プルーフ運用認証」
を取得
2011年3月、当社小石川工場は、Japan Color認証制度の一つである「プルーフ運用認証」の合格第1号工場として認定されました。これは、所有するプルーフ（見本出力物）機器を正しく運用管理し、印刷に使用できる信頼性の高いプルーフを安定的に出力できる能力などがあるかを審査・認証するものです。小
石川工場は、この取得によってJapan Colorの「標準印刷認証」と「マッチング認証」を受けた、業界初の3認証取得工場となりました。今後も、印刷技術の標準化および品質向上の推進とともに、安定品質と生産性向上を図ります。

お客 さ ま と と も に2011年度は、PL審査運用基準を改定し、企画・設計時の審設置し、プライバシーマーク取得をめざして活動中です。

Japan Color認証制度
標準印刷認証・マッチング認証・ 小石川工場
プルーフ運用認証WEB

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/visitor/

確実な浸透をめざした監査活動
当社では、内部監査の対象部門ごとに「監査チェックシート」
を作成し、部門の特性に合った実践的な監査に努めています。
2011年度は、個人情報内部監査を全31部門で実施しました。今後も毎月実施する部内点検（第一者監査）、監査計画に基づき実施する内部監査（第二者監査）の両輪を組み合わせて、セ

放射性物質に関する取り組みについて
当グループは、お客さまの安心・安全を第一とした品質保証の活動に取り組んでいます。放射性物質に関しても、茨城県にキュリティルールの定着を図っていきます。
内部監査における指摘事項の推移

ある工場を中心に放射線測定器を導入し、製品出荷の安全性を

年度

指摘事項が
発生した部門

不適合

観察事項

指摘事項の
合計件数

確認しています。また、測定には各自治体のガイドラインに基づ

2007

25

26

41

67

2008

19

11

28

39

2009

11

7

31

38

2010

7

3

17

20

2011

9

5

8

13

いた社内基準を設けて測定し、お客さまの要望があった場合は報告書も作成しています。
なお、2012年5月31日現在、出荷製品において、ガイドラインに示された基準値を超える放射性物質は検出されていません。

安心と信頼の源泉 — 情報セキュリティ
当グループは、お客さまの情報をお預かりして加工する情報加工産業です。お客さまの情報を決して漏らさない管理体制を「 SPIRIT生産活動」
SPIRIT生産活動は、2005年度から始まった「コストダウンと品質向上」の解決に向けた生産部門の取り組みです。

維持することが信頼の源泉だと認識し、「情報セキュリティ」「個

2011年度は東日本大震災の発生により、資材調達や物流の人情報保護」
を最大の経営課題として捉え、その信頼を裏切るこ

停滞、夏期の節電対応による一部生産シフトの変更などがありとのないように努めています。

ましたが、お客さまや取引先ほか関係者の皆さまのご尽力により、無事に乗りきることができました。

個人情報を保護するための3つの柱
個人情報を保護するために3つの柱を掲げ、活動しています。

工程の見直しによる効率化

1. プライバシーマークの取得

2011年度は、「能率・効率の向上」
面での改善が収支に及ぼ2. 全従業員を対象とした教育

す影響をより明確にするため、「工程の見直しによる効率化」
を

3. すべての部門を対象とした内部監査の実施

テーマに活動を展開しました。具体的には、五霞工場のコミック
共同印刷グループ

CSR報告書 201225

お客さまとともにスの小ロット一貫生産や、小田原・和歌山工場のラミネート

また、営業部門のビジネスメディア事業部では、製造本部に倣

チューブラインの高速化、鶴ヶ島工場のカード製造、川島工場のい、2回目となる「お客さまアンケート」を実施し、26社から回答

データプリントの効率化に取り組みました。

をいただきました。クリエイティブ面に関する企画提案力の向上

改善効果については、小ロット・多品種化の影響を受け、グループ全体で目標値に届きませんでしたが、引き続き効率化にを求める声がある一方で、営業や納期面での対応については高い満足度を得られました。

努めます。2012年度は「5S」
を基本にムダを徹底的に排除し、コスト改善に取り組んでいきます。

社員教育の充実

企業と生活者をつなぐ、スマホビジネスの展開
画像認識モジュール「ぱとりしあ ® 」
当社は、企業と生活者をつなぐコミュニケーションツールをさ

個人情報保護に関する教育は、2005年から対象を全従業員

まざまなカタチでご提供しています。当社オリジナル画像認識に拡大しています。個人情報の漏えい事故を防止するためには、

技術「ぱとりしあ® 」
は、スマートフォンを写真やイラストなどの画

従業員の意識向上が不可欠なため、教育テキストに事故の事例を

像に
“かざす”
だけで素早く認識し、コンテンツやアクションを呼盛り込み、事故を防ぐポイントがわかる内容にしています。

び出すことができる画像認識モジュールです。情報提供サービ

また、品質教育については、品質管理検定（一般財団法人日本規格協会・一般財団法人日本科学技術連盟主催）の資格取得

スや販促キャンペーンの導入ツールなどアイデア次第でさまざ
まな可能性が広がることに、高い評価を得ています。

に向けた教育と、取得者への実践教育を実施しています。2011現在、スマホやタブレット端末などのデジタルデバイス市場の年度は47名が合格し、延べ388名が資格を取得しています。

拡大に合わせ、新たなコミュニケーションツールが求められて製品安全については、当社は社内eラーニング方式で、グルー
プ会社は講義による教育を実施しています。

製品・サービスの向上をめざした
コミュニケーション

います。2011年度は、IT技術を生かした効率的で効果が高い販促サービスやソリューションを開発し、展示会などを通じて積極的に提案しました。

「お客さま第一」をモットーに、お客さまの声を社員一人ひとり

今後も、お客さまとのコミュニが認識できるよう、コミュニケーションを大切にしながら、よりケーションを通じて、新しい情報

よい製品・サービスの提供に努めます。

コミュニケーションツールの企
画・開発を進めていきます。

ぱとりしあ ®

スマートフォン＆モバ
イル展（2011年5月）などに出展し、好評を博しました。

顧客満足度調査の実施
品質保証活動の客観的評価として、顧客満足度調査を実施しています。
製造部門では工場見学の際に、お客さまに当社へのご要望をお伺いしています。2011年度の回答は50件でした。多機能製品の提案力の向上、高品質短期納期対応などのご要望をいただ
くとともに、工場の環境やセキュリティ面においては高い評価が寄せられました。

2012年度目標• プライバシーマークの認定取得の範囲拡大• 情報資産管理を見直し、強化を図る• 品質保証・製品安全活動の仕組みを見直し、強化を図る

V o i ce 「社外製品展示会」の開催
出版情報事業部では、2011年度に得意先である出版社4社で「社外製品展示会」
を初めて開催しました。多くの社員の方にご来場いただき、仕掛け絵本や付録、販促物など当社の得意分野を知っていただくことができました。今後の提案活動につながる貴重なご意見をいただけたほか、「次は編集部ごと、製品ごとに掘り下げた展示会をしてほしい」「 早速、相談したい」などの要望が多数寄せられました。
受注活動が厳しさを増すなか、自主的な提案活動により、仕事を生み出す重要度はますます高まってきています。今後もお客さまとのコミュニケーションを大切にしながら、ご期待に添える製品づくりを行っていきます。

出版情報事業部
企画推進部企画課 課長

鈴木 康司

26

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR推進「 CSR調達基本方針」に基づき、CSRの取り組みを取引先とともに推進し、サプライチェーン全体の相互発展をめざします。
お客 さ ま と と も に2011年度目標

実績・進捗• CSR調達に伴うサプライヤー調査範囲の拡大• 調査範囲をグループ会社のサプライヤーに拡大• CSR調達確認シートの内容見直し• CSR調達検討会にて確認シートの見直しを実施• 下請法の遵守状況を内部統制監査項目に組み入れ、強化を図る• 内部統制監査項目に下請法に関する項目を追加し、2012年度から運用予定（11ページ参照）
取 引 先と と も に

CSR調達基本方針

下請法遵守の取り組み

当グループでは、全サプライヤーと協力して社会の期待と要請

2011年度は、「下請法遵守マニュアル」と担当者の教育用「下に応えることと、サプライチェーン全体の相互発展をめざし、CSR

請法教育テキスト」
を改訂しました。また、引き続き、グループ会

調達基本方針を制定しています。

社までを社内教育の範囲として、外注協力会社と取り引きがある部門を対象に教育を45回開催し、546名が受講しました。

サプライヤーへの調査活動
サプライヤーのCSR活動の調査に「CSR調達確認シート」
を活用しています。これは、当グループとの取り引き時に結ぶ「取引
基本契約書」に基づいた内容です。2011年度は、グループ会社

さらに、公正取引委員会、経済産業省およびその管轄団体が主催する「下請取引改善講習会」に管理職を中心とした65名を
派遣し、
「下請法」
の周知徹底を図りました。

向けにCSR調達説明会を開催し、グループ各社のサプライヤーへ
確認シートを実施しました。また、CSR調達検討会で確認シートの見直しを図り、2012年度から運用を始めます。
2011年度の運用状況
共同印刷（単体）
取引先

共同印刷グループ取引先

実施期間

2011年3〜4月

2011年6〜7月

対象

476社

45社

回答

311社
（回答率約65%）

39社（回答率約87%）

結果問題のある企業は特になかったため、監査は実施なし。

V o i ce2012年度目標• CSR調達基準の策定• CSR調達確認シート改訂版の運用開始• CSR調達に伴う調査活動のシステム構築

被災地の復興支援とともに、製品の安定供給に努めます

日本製紙グループでは、昨年の東日本大震災によって主力工場である石巻工場など3工場が大きな影響を被りましたが、グループ一丸となって復旧作業に取り組み、早期に操業を再開することができました。再開までの期間も全国各地に分散している工場やグループ企業で代替生産を実施するなど、グループ全体で供給責任を果たすよう努めました。また、復旧後の石巻工場においては、宮城県からの委託事業として広域石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）の木質系がれき（12万トン／年間）の処理を開始、これをボイラーの燃料として活用し、発電した電力の一部、最大4万キロワット（一般家庭約10万世帯分に相当）を東北電力に供給しています。
今後も被災地の復興に貢献すると同時に、社会的責任を果たすため、共同印刷様とともに製品の安定供給に努めてまいります。

日本製紙株式会社
印刷・情報用紙営業本部
印刷・直需営業部 部長

大春 敦 様

共同印刷グループ

CSR報告書 201227

社員とともに

人材の尊重と活用
企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。

2 0 1 1 年 度目標

実績・進捗• 新人事制度のより一層の理解と浸透を図る• 管理職を対象に評価者研修を実施• 次世代育成支援対策をグループへ展開する• グループ会社4社において「行動計画」
を策定し、働きやすい環境づくりを推進

施策を充実させ「人材」
を生かす制度
さまざまな形で能力の発揮を支援することで、社員のモチベー
ション向上を図っています。

社員とのコミュニケーションの充実
当グループでは、社員と会社とのコミュニケーションを充実させるために、さまざまな取り組みを行っています。
闊達な職場環境づくりの一環として「自己申告制度」
を導入。

新人事制度導入後、初めて行動評価を実施

毎年12月に「自己申告」
を実施していますが、2011年度はこれ

2010年10月に導入した人事制度の基本コンセプトは、「自身まで一定の等級以上としていた対象者を一般社員全員に拡大しの役割と仕事に対して、より高い価値を生み出すため主体的にました。申告書には、本人の能力・適性を振り返る「自己観察評取り組む社員の集団」「 公平な評価に基づく、安心感と健全な緊価」
や、現職の適否や希望職種の記入欄があり、申告内容を適正張感が両立した組織」
です。

配置や長期的教育訓練などに役立てています。その他、各部門

2011年度は、今までの「能力評価」に代わり、役割ごとに求められる行動ができたかどうかを評価する「行動評価」を初めて実施しました。この評価では、被評価者が自己評価を行った後、評価者との面談を実施し、行動の改善・能力向上に対する取り組み
を強化しています。また、適正な評価が行われるように、管理職を対象に研修を実施しました。

の風土や会社への率直な意見を自由に記入させ、社員と会社をつなぐコミュニケーションの手段としても活用しています。

人材育成の仕組み
トータルキャリアアッププラン
社員が主体的に行動し、持てる能力を最大限に発揮できるよう、人材育成の仕組みづくりやキャリア開発施策の充実に努め

人事制度の全体像

ています。
等級制度

資格取得の支援

業務内容や業績への貢献度など、各人の役割の大きさに焦点を当てた「役割等級制度」

社員の成長を促すため、研修や勉強会の開催を通じて、さま
ざまな資格・認証の取得を支援しています。
2011年度は、「情報処理技術者」「 電気主任技術者」「エネル
ギー管理士」「 DTPエキスパート」「クロスメディアエキスパート」

28

評価制度

賃金制度

目に見える行動を評価する「行動評価」と、仕事の成果を評価する「業績評価」

役割等級と評価に基づいて決定され
る
「基本給
（役割給）
」
と、
各人の状況に合わせて支給される
「諸手当」
、
半期の
成果に基づいて決定される「賞与」

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

「プロモーショナル・マーケター」などの資格・認証取得のための研修・勉強会を開催しました。
また、会社が通信教育や社外講習の一部費用負担を行う「自己啓発支援制度」を設け、社員の自己啓発をサポートしています。

人材の適正配置
人材を適正に配置するためには、社員の能力や適性のみならした。ロールモデルの事例紹介を盛り込むなど、内容の一層の充実を図り、参加者の労働意欲向上に努めました。

ず、本人の意思と意欲を尊重することが極めて重要です。
当グループでは、社員のキャリア設計をサポートする配置シス

シニアパートナー制度

テムのなかに、本人の意思と意欲を人材配置に生かすための制

経験豊かな人材を活用するシニアパートナー制度を導入して度を盛り込んでいます。自己申告制度（面談を通じた申告）のほいます。評価制度や段階的な処遇制度を設け、定年後も各人がか、キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）、社内留学制度（イン

持つ熟練した業務知識や、技術・技能が生かせる環境づくりに

ターンシップ制度）
がそれに当たります。今後も引き続き、社員努めています。

のモチベーション向上のためのキャリア開発施策を充実させて障がい者雇用

いきます。
2011年度の主な研修
新入社員

各職場への配属後に「フォローアップ研修」を実施。
「3年後の自分」
を思い描かせ、それに向けたキャリア設計を立案させ、モチベー
ション向上の後押しを図る。

新任の課長・「新任管理監督者研修」のなかで、自分自身や部下のモチベーショ
係長級のン管理の重要性を考える。
管理監督職
職長（製造部門）

職長新任の翌年にフォローアップ教育を実施。参加者同士の交流
を通して、意欲の向上を図る。

営業職・
技術職

階層別に応じた研修プログラムを実施。スキルの向上に加え、職業意識の醸成やリーダーシップの強化などをテーマに掲げ、活発な意見交換を実施。

行政機関や地域団体などと連携し、障がいのある方が安心して仕事に取り組める環境づくりに努めています。
2011年度は、職場実習の受け入れなどを積極的に行ったほか、関係機関との連携を強め、さまざまな能力を生かすことができる職場づくりに努めました。

社 員と と も に働く姿を熱心に見学する特別支援学校の生徒たち

均等雇用推進の実績
2009年度

2010年度

7名

7名

9名

シニアパートナー数

111名

129名

92名

障がい者雇用率

1.80%

1.81%

1.79%

女性管理職数製造部門の職長研修

ダイバーシティへの取り組み
当グループは人間を尊重する企業として、すべての社員が能力を十二分に発揮できるための職場環境づくりに取り組んでい2011年度※2011年度の障がい者雇用数は、法定の526人に対して529人。

人権啓発への取り組み
当グループでは、研修を通じて、さまざまな階層の社員に向けて人権の尊重に対する意識付けを行っています。

ます。年齢、性別、国籍の違いや、身体などの障がいの有無を

新入社員研修では、CSRやコンプライアンスに関する講座を超えた社員の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、それを維持する

設け、当社が基本的人権を尊重して企業活動を行っていることための施策を講じています。

の理解・浸透を図っています。
また、新任管理監督者研修では、管理監督者が人権尊重の視

女性社員の能力発揮支援
女性の活躍を支援する“ Bright Women Support Plan”
を点からものごとを捉え、自らのこととして行動する姿勢を持てる
よう、意識の向上に努めています。

推進しています。
2011年度は、8月に“ママ&プレママセミナー”を開催し、同年度に育児休業から復職した社員を中心とした10名が参加しま

共同印刷グループ

CSR報告書 201229

社員とともに

ワーク・ライフ・バランスの推進ました。参加者からは「役に立った」という声のほか、「もっと具体仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、例を知りたい」「介護する側の心構えなども教えてほしい」といっ

休暇取得の促進や時間外労働の削減などに取り組んでいます。

た積極的な声が聞かれました。2012年度も引き続き、ワーク・ラ
イフ・バランス支援についての諸施策を進めていきます。

仕事と家庭の両立支援施策の取り組み
当グループでは子育て支援企業の認定マーク「くるみん」の取このほか、社員の育児支援についても育休支援者制度の一層の充実に努めるなど、積極的に取り組んでいます。
（表2-④参照）

得など、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進しています。
2011年度は、“ 仕事と家庭の両立支援施策”の一環として、（株）

次世代育成支援対策のグループ展開

ニチイ学館の講師を招き「介護セミナー」を開催し、54名が参加し次世代を担う人材の育成のための行動計画立案に向け、当社の活動からグループ各社へと展開を始めました。まずは、社員101名以上の共同総業・共同物流・共同印刷製本・コスモグラ
フィックが、それぞれの事業形態や風土に沿った行動計画を策定しました。
表1：主な休暇と休業制度（共同印刷）

介護制度の現状など基本について理解を深めました

年度

有給取得率
（平均）

2008

48.50%

29名（復帰率100%）

21名

2009

46.80%

33名（復帰率100%）

18名

2010

47.80%

35名（復帰率100%）

33名

2011

42.40%

29名（復帰率100%）

34名

育児休業制度

勤務時間短縮制度

表2：仕事と家庭の両立支援制度（共同印刷）
施策

概要①育児休業制度期間子どもが満2歳に達する日（誕生日の前日）まで②勤務時間短縮制度

期間

子どもが小学校3年修了まで

対象者

育児復帰後6カ月以上勤務した者

支給額

休業開始後5日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の100%相当額
休業開始後6〜28日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の80%相当額③育児支援給付金制度

内容④育休支援者制度⑤育休ハンドブック⑥子の看護休暇制度⑦子育て休暇制度⑧育児・介護退職者再雇用制度⑨介護休業制度⑩介護休暇制度30

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

分担

育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援者を置き、育休期間前から復帰後までフォロー「育休支援責任者」⇒直属の職制および人事部担当課長「育休支援者」⇒取得者所属部門および人事部で各1名

対象者

育休取得者および支援責任者、支援者

内容

育休取得前から復帰後までの諸手続きや、支援責任者の留意点まで網羅する

対象者

小学校就学前の子どもを持つ社員

内容

社員1人につき子どもが1人であれば年間5日、子どもが2人以上の場合は年間10日特別休暇として付与

対象者

小学校卒業前の子どもを持つ社員

期間

年次有給休暇のうち年間5日を「子育て休暇」
として取得促進対象者

勤続3年以上。退職理由が、出産、育児、介護であった者

要件

出産・育児の場合は、子どもが小学校入学前まで。介護の場合は離職後3年以内

条件

退職時に
「再雇用の希望届」を提出し、再雇用資格認定を受ける。さらに毎年
「現況届」
を提出する

対象

配偶者、父母（養・義父母含）、子ども（養子含）
および同居かつ扶養の祖父母・兄弟姉妹・孫が、2週間以上の要介護となった者

期間

対象家族1人につき取得回数2回、通算1年間

内容

要介護状態にある家族の介護、その他の世話をすることが必要なとき、当該対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合
は年間10日安全で働きやすい職場づくり
当グループでは、社員の健康を守り、安全で快適な職場を維持するためにさまざまな取り組みを行っています。

2011年度は、外部の労働安全コンサルタントと人事部・施設
環境部・労働組合の担当者が 、鶴ヶ島工場の安全衛生巡視を実施しました。対象となった各職場は、巡視によって受けた助言や指摘をもとに関係部門と連携しながら改善活動を行い 、今後のグループ各社の安全衛生管理体制の整備

労働災害の防止に役立てます。

グループ全体の安全衛生管理体制の維持・向上に向けた活動を強化しています。2011年度は、共同印刷西日本の発足、共安全衛生協議会

同印刷ビジネスソリューションズの事業規模拡大に伴い、各社に安全衛生協議会は、事業場内の安全確保についてフォークリ

対して委員会開催要領・有資格者配置・行政届出などの体制整

フト関係請負会社と協議を行う場で、3カ月ごとに開催してい備に関する支援を行いました。

ます。
例えば小石川工場では、2011年5月に発生した火災とその後労使による「労働災害防止プロジェクト会議」の実施
安全衛生委員会活動の重点テーマとして、重大災害につながるリスクの高い「はさまれ・巻き込まれ事故」の防止に取り組んでの復旧作業や、従来から行われている職場の再配置に伴い、フォー
クリフトの走行経路が大きく変更されました。これを受けて当会では、構内の安全確保のための対策実施と検証を行いました。

います。その一環として、2011年度は労使による「労働災害防止プロジェクト会議」
を開催しました。この会議を受け、毎年実

労使間コミュニケーションの緊密化施しているリスクアセスメントの内容を大幅に見直し、「改訂版リ

労使間における情報共有と意見交換を密接に行うことは、健スクアセスメント」
として運用を開始しました。また、災害発生時

全で安定的な労使関係を保つ上での基礎となります。当グルーの報告書の書式見直しもあわせて行い、改訂版を作成しました。

プでは、「労使トップ懇談会」「 経営協議会」「 労使委員会」「 幹事会」「 連絡会」など、さまざまな労使間コミュニケーションの場で、グループのメンタルヘルス体制の向上
社員の心の健康を守るため、産業医・嘱託精神科医による「メ

経営情報の提供や課題共有・協議などを行い、相互理解を深めて信頼関係を築くことに努めています。

ンタルヘルス相談」
や、社外専門機関によるEAP ※サービスを導2011年度は、そのEAPサービスの利用対象を、当社単体から全グループ会社に拡大しました。拡大に伴い、グループ会社
を対象にメンタルヘルスラインケア教育を実施しました。
※	EAP（Employee Assistance Program）：どんな悩みでも会社に知られることなく気軽に利用できる相談窓口をはじめとする各種サービス。

2012年度目標• 適切な運用が行われるよう、新人事制度の主旨のより一層の理解促進を図る• 自律型社員を育てるためのキャリア開発施策のさらなる充実

安全衛生巡視安全衛生巡視は、過去の労働災害発生箇所の確認と、各職場の安全衛生上の実態調査を行い、客観的・専門的視点での助言や指摘を行う活動です。

V o i ce

社 員と と も に入しています。

• 安心して働ける職場環境づくりのための仕組みを整備• 社員意識調査の実施

部下が安心して働ける環境をめざして男性の育児が一般的ではなかった21年前から、わが家では夫婦が互いの仕事を尊重しながら、仕事はもちろん家庭や地域社会でも充実した生活を送ることを目標に、協力し合ってきました。
私の役割は、保育所・学校との関わりのほか、朝食と3人の子どもたちの弁当づくりです。この食事づくりは、
現在大学4年生の長女が生まれた当時から今にいたるまで続けています。家事の一端を担うことで、家族とのコミュニケーションを深めることができています。
現在は、社内の子育て支援の環境が整備され、私は子育て世代の部下を持つ立場になりました。これまで3名の部下の育児休業の取得と、仕事と家庭の両立を支援してきましたが、これからも部下のよき相談相手となりな
がら、安心して働ける環境整備に努めていきます。

プロモーションメディア事業部
営業第四部 部長

石井 一

共同印刷グループ

CSR報告書 201231

社会とともに社会とのコミュニケーション
社会との相互理解と持続的発展のため、社員一人ひとりが、自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企業風土の醸成に取り組みます。

2011年度目標

実績・進捗• 社会貢献活動の仕組みづくり• CSR本部が発足し、新体制のなか仕組みづくりに向けた検討を開始• 社員参加型の取り組みを推進• 社員が参加できる活動として、物産展
「企業マル
シェ」
を実施

地域活動

産学連携活動地域との密な交流を通じて、社員のモラル向上や自己啓発に

当社では、産学連携活動の一環として、2006年に始まった中つながる活動をめざし、継続した取り組みを推進しています。

央大学の「理工系女子学生応援プログラムWISE Chuo ※」に対する協力・支援を行い、理工学部の授業への兼任講師やゲストス

工場見学・インターンシップの受け入れ
当グループの事業について理解を深めていただくため、事業所ごとに工場見学やインターンシップを受け入れています。
小石川工場では、東京・文京区内の小学3年生の工場見学を毎年実施し、2011年度は、15校810名が来社しました。また、ピーカーの派遣などを実施しています。
2011年7月、同校後楽園キャンパスで、WISEの数値目標である「在学生に占める女子学生の比率20%」を達成したことを受けた感謝状が贈呈されました。
※Women in Science and Engineering, Chuo Universityの略称。

川島工場およびグループ会社の共同オフセット、常磐共同印刷
では、それぞれイ ン
ターンシップを受け入れました。工場での就業体験により、印刷の仕組みや働くことの意

尽力した社員に対し感謝状をいただきました。

義について理解を深めていただきました。

小石川工場での社会科見学「どうできるかわかってもっと本が好きになった」との感想をいただきました。

継続的な清掃活動
神奈川県小田原市自治会総連合が主催する「クリーンさかわ」

文化支援
豊かな社会を実現するため、印刷事業を通じて、文化の発展と向上に貢献していきます。

は、小田原市内を流れる酒匂川の一斉清掃活動で、毎年5,000
名前後の市民が参加します。2011年度も、小田原工場の有志が前年に引き続き、参加しました。
その他、本社や守谷工場をはじめ、各工場やグループ会社において継続した地域の清掃活動を実施しています。

文化財保護や文化継承の支援
美術絵画品の複製画を手がける美術商品部では、公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団や公益財団法人平山郁夫シルクロード美術館への寄付を継続的に行い、文化財保護活動の支援に役立てていただいています。また、公益財団法人東京都歴32

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

史文化財団 東京都写真美術館などに法人会員として所属する事故による風評被害も受ける福島県を、生活に深く関わる「食」

ことで、文化継承・保存の活動を支援しています。

を通じて支援しようと企画したものです。当日は、同県会津地方を中心とした14店舗が野菜や果物、ラーメン、地酒など名産

福祉活動

品を販売し、グループ社員など延べ800名が来場する賑やかな社員が参加できる活動として、各種団体と連携した取り組みを続けています。

市場となり、100万円以上の売り上げに貢献しました。
※企業が行う農産品などの展示販売のこと。マルシェはフランス語で
「市場」
の意味。

点字図書館への寄付
印刷産業として本づくりに関わることから、「目の不自由な方にも読書の喜びを」と考え、日本点字図書館（東京・新宿区）の活動を支援しています。同図書館は、全国の視覚障がい者のための点字・録音図書の製作や貸し出し、中途失明者に対する支援

復興を願う多くの来 場 者で賑わいました。

活動を行っています。
当グループが行う支援活動の一つは、同図書館の事業運営に役立てていただくための未使用はがきの収集で、2011年度は復興への願いを込めて339枚を寄付しました。2つ目が「One Book Present運動」
へ

2011年7月、津波による壊滅的被害を受けた岩手県大槌町の協賛で、点字図書「あかりの湖畔（青山七恵著、中央公論新社

立図書館から、当社複製画「山高神代桜」が発見されました。同

点訳全6巻）」の製作協力を行いました。

館の被災資料修復を行うNPO法人地域資料デジタル化研究会（山梨県）
から修復依頼を受けましたが 、残念ながら修復は不可

使用済み切手の寄付

能と判明しました。

1999年に発足した「使用済みプリペイドカードを役立てる会」

原作者の日本画家・中島千波画伯へ相談したところ、同作をでは、使用済みカード・切手を収集し、国際協力NGOジョイセ

含む画伯の複製画8点（いずれも当社製品）などが画伯より大槌フに寄付しています。収集品は、発展途上国の妊産婦を守る取町へ寄贈されることになり、2012年4月、山高神代桜（山梨県

り組みなどの資金として有効活用されています。2011年度は

北杜市／国指定天然記念物）のもとで贈呈式が行われました。

使用済み切手1.8kgを寄付しました。

東日本大震災の復興支援活動

贈呈作品は破損した作品と並べて大槌町中央公民館に飾られる予定です。桜の絵がつないだ縁が、復興の一助に育つことを願います。

東日本大震災からの復興を長期的に支援することを考え、さまざまな取り組みを開始しました。社員一人ひとりが参加できる活動を継続して行っていきます。

2011年12月に、被災地である福島県の農産品などを展示販• 社会貢献活動の仕組みづくり• 社員の企業市民としての意識醸成

社 会と と も に

企業マルシェの実施

2012年度目標• 東日本大震災復興支援活動の継続実施

売する企業マルシェ「うまいもの市場」
を、本社食堂で開催しま※した。これは震災で被災し、東京電力福島第一原子力発電所のV o i ce

本を読む喜びを多くの方に日本点字図書館は、点字・録音図書を合わせて約38,000タイトルの本を収蔵しています。
図書館に直接来られない方への郵送による貸し出しのほか、現在はインターネット上で点字・音声データを配信しており、好きな場所、時間に読書を楽しんでいただけるようになってきました。また、講習会やイベントを催し、利用者が集える場づくりにも力を入れています。
視覚障がいや、発達障がい（学習障がい）などで本を読めない、読みづらいという方に、点字・録音図書は大きな喜びとなっています。利用者やそのご家族から「多様な図書を揃えてくれて嬉しい」「 本が届くと明るい気持
ちになる」
といった声をいただくたび、今後も利用者に寄り添った事業を運営したいと思います。
点字・録音図書の製作費をご寄付いただいている皆さまに心から感謝申し上げます。

社会福祉法人 日本点字図書館
館長 小野 俊己 様

共同印刷グループ

CSR報告書 201233

地球とともに

環境に配慮した事業活動“印刷”は暮らしに深く関わっています。
そのため、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識し、持続可能な社会の構築に向けて、主体的に行動します。

2 0 1 1 年 度目標• ISO14001の全社統合認証の取得

2011年度トピックス

実績・進捗• 工場・事業所ごとに取得していたISO14001 の全社統合認証を取得

2011年夏の節電に対する取り組み

グループ経営理念に基づいた「環境方針」
を制定し、すべての当グループでは、大口需要家として、子会社を含めた8事業

事業活動における環境負荷の低減や生物多様性への配慮、グ所 が2011年夏の電気事業法の電力使用制限令の対象となりリーン製品の拡充に努めています。また、これらの取り組みのました。対象期間中、使用電力量を前年ピークに対して15％削

実効性を高めるため、目標を設定して活動を進めています。

減することが求められ、以下の方針に基づき、実施に取り組み

※１

ました。

環境ビジョン2015 スタート
2011年度から新たな目標「環境ビジョン2015」（36ページ

節電基本方針参照）
がスタートしました。７つの目的は旧ビジョンから据え置

制限令の目的は「ピークカット」
であるため、ベースとしての節電をき、それぞれより高い目標を掲げ、環境負荷の低減をめざします。特に旧ビジョンで目標未達成となった「地球温暖化防止（CO2 削減）」については、さらなる努力が必要と考えます。
2012年度は、五霞工場1号館の空調システムをリニューアル

行いつつ、電力使用が制限値に近づいた場合にその都度機器などを停止する。
•生
 産力の低下を極力抑制する。
•共 用部など事前に削減できるものを削減する。

する予定です。これにより、当該施設の空調によるCO2 排出量•空 調設定温度は原則28度とする。

は、年間で約40％削減できる試算です。また、全社的に照明の•デ マンド監視装置を設置し、警報が発せられた際の設備停止手LED化を進め、より環境に配慮した取り組みを推進します。

ISO14001の全社統合認証を取得

順を事前に整備する。
•機
 器などの停止による納期変更などの必要が出た場合には、営業がお客さまと折衝する。

2011年10月、これまで工場・事業所ごとに取得していたISO14001の全社統合認証を取得しました。この結果、当社の環境マネジメントシステムは一本化され、今後は全社がより一体となった活動を進めていきます。

電力削減施策実施した節電の取り組みとして、照明の間引き（廊下、オフィスの周辺部など）、自動販売機の一部停止、節電型機器への置き換

なお、この統合認証の取得は、品質マネジメントシステムと環

え（送水ポンプ・コンプレッサーのインバーター化、照明のLED

境マネジメントシステムとの融合を視野に入れています。品質・化）などを行いました。また、稼働時間の変更によるピークカット

環境の管理を一つにまとめ、よりシンプルな管理体制での運用対応として、平日始業時間の変更、昼休み時間の分散、土日・平をめざします。

日夜間稼働へのシフトなどを行いました。さらに、社内のイントラ
ネットに前日の電力使用量を掲載し、社員への周知と意識向上を図りました。

34

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

節電結果と今後の取り組み

観察指導員とともに、都会の一隅で生きるさまざまな命に触れ、こうした取り組みの結果、期間中制限値85％に対して、対象

環境意識向上のよい機会となりました。

事業所の前年ピーク比は平均約76%で、グループ全体で目標を達成しました。五霞工場・小田原工場では下表のとおり単独で新入社員教育プログラムに生物多様性の教育をの制限値超過が発生しましたが、いずれも本社事業所との共同

組み入れ

削減スキーム の体制を事前に整備していたため、全体として※２

制限値を下回りました。

特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会のご協力のもと、2012年4月に東京大学附属小石川植物園で、新入社員に2011年度の結果を踏まえ、2012年度も節電施策に取り組み

対する生物多様性教育を行いました。自社の事業活動と環境とます。その一つとして、昨年に引き続き「ノーネクタイ勤務」
を早の関わりを、実際にフィールド作業を通して学んだほか、地域社期実施することを決め、5月14日よりスタートしました。

会とのつながりも実感することができ、企業人としての自覚を※１	本社事業所、五霞工場、鶴ヶ島工場、川島工場、守谷工場、小田原工場、常磐
共同印刷、共同オフセット※２ 複数の事業所間で連携して、削減目標達成をめざす取り組み

高めるよい機会となりました。

2011年夏期

今後も、社員の環境意識向上につながる教育を充実させます。

電力使用状況 （制限値：前年ピーク比85%）
前年ピーク比
（％）

事業所

7月

8月

備考
9月

本社事業所

64

61

56

五霞工場

80

82

86

鶴ヶ島工場

78

66

70

川島工場

77

82

75

守谷工場

78

81

81

小田原工場

82

86

91

常磐共同印刷

78

64

62

共同オフセット

79

81

78

※

※

※ 共同削減スキームにより、目標達成

第4回自然観察会（葛西海浜公園、臨海公園）
2011年6月、「共同印刷グループ自然観察会」
を葛西海浜公園
西なぎさで開催しました。大潮を迎え、刻一刻と潮が引いてゆく干潟で 、大人29名・子ども15名の参加者が夢中になって泥を掘り、貝や蟹など海の生物

2012年度目標を採取しました。自由参•	化学物質管理体制の強化

加の午後は、隣接する葛•	カーボンフットプリントの取り組み推進

西臨海公園を散策し、身•	ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）

近な自然を楽しみました。

の導入検討

動植物にくわしい自然

V o i ce

日本の豊かな自然と、生物多様性を守りたい

私たちは、日本の自然を未来の世代に残すために、地域の環境保全活動を進める市民とともに、自然を守り、さらによくする幅広い活動に取り組んでいます。

地 球と と も に

共同印刷の「自然観察会」には、2009年から協力しています。企業が行う観察会は都心での開催が多いので、都会にもその場所なりの自然が成り立ち、多くの生きものが懸命に暮らしていることに気づく機会となってほしいですね。また、生態系のバランスや人と自然との関わりについても、頭で覚えるのでなく、実感を伴って理解してほしいと思っています。
「自然観察会」
を通じて、事業が自然に与える影響や、自然を守るために自分ができることは何かを考え、一歩

公益財団法人 日本自然保護協会
教育普及部 廣瀬 光子 様

踏み出す契機になればと期待しています。

共同印刷グループ

CSR報告書 201235

地球とともに

環境ビジョン2015
目的（取り組み概要）

地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

環境汚染の予防グリーン製品の拡大・開発★：目標達成に一段の改善が必要☆：目標達成に向け順調に推移☆☆  ：目標をすでに達成したもの

2011年度の到達状況

目 標

CO2 排出量原単位〈売上高原単位2000年度比15%改善〉

2000年度（0.48）
から2011年度（0.44）となり7.8%改善☆

産業廃棄物原単位〈生産実績原単位2005年度比20%改善〉

2005年度（3,180）から2011年度（3,875）となり、21.9％悪化★

原材料投入量原単位〈2005年度比5%改善〉

2005年度（8.83）
から2011年度（7.69）となり12.9%改善

☆☆

最終処分量
〈2005年度比99%削減〉

2005年度（438）から2011年度（74）となり、83％削減☆

PRTR指定化学物質排出量〈2010年度比50%削減〉

2010年度（143,494kg）
から2011年度（172,139kg）となり20.0%増加★

VOC規制物質排出量〈2000年度比80%削減〉

2000年度比69.4％削減（酢酸エチル、IPAを除く主要VOC排出量を集計）☆

汚染物質管理強化

2011年度より、「グリーン調達部会」の活動を開始☆

得意先、協力会社への支援実施

主要協力会社に対し、アンケート調査を実施☆

グリーン製品売上高〈毎年前年度比5%増加〉

2010年度（4,549百万円）
から、2011年度（3,657百万円）となり19.6%減少（グループ会社を含めない）★

技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の20%〉

2011年度新規開発品中グリーン製品合格製品の売上高は100%
2011年度製品評価数は11点（うち合格11点）（グループ会社を含めない）☆☆

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率 2010年度インキ66.9%、用紙14.2%から、2011年度インキ68.7%、用紙10.2%となり、インキ、用紙ともに未達成（グループ会社を含めない）〈毎年前年度比3%増加〉

社会コミュニケーションの推進

社会コミュニケーション手段の充実

・第4回自然観察会を開催
・アサギマダラマーキング調査会を開催
・各近隣地域での清掃活動に参加
・本社近隣大学で環境活動の取り組みを紹介☆

社員の環境意識の向上

社員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実

環境教育eラーニングを実施☆

★

［対象事業所］ オフィス
（本社）
	工場
（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、小田原、和歌山）	グループ（共同物流、常磐共同印刷、共同印刷西日本、共同印刷製本、コスモグラフィック、共同オフセット）＊ 2012年3月31日現在。

2005年11月8日制定
2011年5月17日改定

共同印刷グループ環境方針
基本理念
共同印刷グループは、印刷が暮らしに深く係わっているなかで、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、生物多様性の保全と持続可
能な社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。
基本方針
1.	環境関連法令を遵守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。

4.	製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物および汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。

2.	環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。

5.	積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。

3.	製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。また資材購入
にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選定します。

6.	企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、環境意識の高揚を図ります。
7.	企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。

共同印刷株式会社 代表取締役社長

36

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

生産活動に伴う環境負荷量
共同印刷グループでは多領域・多品種にわたる製品の生産において、その過程で生じる環境負荷のデータを把握しています。
データから環境負荷の削減に取り組んだ結果を確認し、環境保全活動につなげています。

2011年度 環境データ 事業活動に伴う資源等利用量および環境負荷量＊（ ）内は2010年度の数値です。

INPUT 投入

資材・原材料グループ会社合計
90,783t（94,524t）

生産工程

オゾン層破壊物質（印刷物の工程の例）

共同印刷合計−ODP-t（−ODP-t）
共同印刷合計2,788kg（3,156kg）

プリプレス

※

共同印刷合計149,412kg（121,184kg）

印刷

グループ会社合計
42,795GJ（42,471GJ）

水域・土壌グループ会社合計
113千m3（44千m3）

排水量（下水道）
共同印刷合計136千m3（127千m3）

グループ会社合計
106千m3（42千m3）

製本

グループ会社合計
6千m3（7千m3）

BOD排出量共同印刷合計
72kg（80kg）

グループ会社合計
11千m3（9千m3）

グループ会社合計−kg（−kg）

PRTR指定物質排出量（公共用水域）

地下水
共同印刷合計25千m3
（42千m3）

グループ会社合計
22,727kg（22,310kg）

排水量（公共用水域）
共同印刷合計16千m3
（17千m3）

上水道
共同印刷合計163千m3（150千m3）

グループ会社合計
342kg（333kg）

PRTR指定物質排出量グループ会社合計
113,047GJ（86,476GJ）

工業用水
共同印刷合計−千m3（−千m3）

グループ会社合計−ODP-t（−ODP-t）

NOx排出量（ボイラー）

化石燃料エネルギー
共同印刷合計196,751GJ（201,261GJ）

二酸化炭素
グループ会社合計
共同印刷合計5,596t-CO2
37,022t-CO2（54,994t-CO2） （6,264t-CO2）

グループ会社合計
23,401kg（23,482kg）

電気エネルギー
共同印刷合計723,400GJ（794,246GJ）水OUTPUT 排出PRTR指定物質取扱量
共同印刷合計355,851kg（341,739kg）

エネルギー

大気

紙・ブリキ・インキ・
プラスチック・溶剤・梱包材・
事務系用紙・その他
共同印刷合計185,619t（191,355t）

化学物質

半製品

製品

グループ会社合計−千m3（−千m3）※	印 刷 以 前 の 工 程 の 総 称。
企画、デザイン、製版などの工程や作業。

廃棄物グループ会社合計−kg（−kg）

廃棄物発生量共同印刷合計23,656t（24,245t）

グループ会社合計
11,869t（12,843t）

産業廃棄物排出量
共同印刷合計3,475t（3,997t）

グループ会社合計
464t（713t）

最終処分量（埋立）共同印刷合計29t（30t）

地 球と と も に［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷西日本、共同印刷製
本、コスモグラフィック、共同オフセット）

共同印刷合計
8.1kg（1.0kg）

グループ会社合計
45t（45t）

・小数点以下は四捨五入しています。
・オゾン層破壊物質は、製造に関わる使用はありません。
・集計は2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）の数値です。
・下線は2010年度の数値を修正しています。
・関西事業部、中部事業部、近畿共同印刷は、2011年10月1日付で、共同印刷西日本となりました。
共同印刷グループ

CSR報告書 201237

地球とともに

環境マネジメントシステム
当グループは適用法規制の遵守や環境保全活動を促進するため、環境への取り組みに対する共通認識、意識向上を図る仕組みを構築しています。

推進体制

環境委員会と専門部会対象となるグループ会社は、共同物流、常磐共同印刷、共同
印刷西日本、共同オフセット、コスモグラフィック、千葉共同印
刷 の6社です。

各推進組織およびグループ会社では毎月環境委員会を開催
し、活動報告や問題の解決策を検討しています。
また、重要なテーマごとに全社横断的な専門部会を形成し、シ※ステム構築や活動施策を考案します。考案事項は、グループ環

グループ環境委員会

境委員会で審議し、グループ全体の活動となります。

環境担当役員を委員長としたグループ環境委員会を、年4回

温暖化対策部会… グループのCO2 排出量削減への取り組み

開催しています。この委員会は、統括環境管理責任者をはじめ、を推進。

各推進組織の部門長で構成されています。活動は、共同印刷グ

廃棄物適正管理・リサイクル推進部会… 廃棄物の適正管理とループ環境方針、環境ビジョンの策定および全社的な活動方針

リサイクルの推進。

の決定です。決定事項は各推進組織の活動の基本となります。

グリーン製品部会 … 当社製品の環境配慮基準を定め、製品開また、内部監査チームを置き、定期的な環境監査を実施して発を促進。

います。2011年度はコスモグラフィック、千葉共同印刷の第二グリーン調達部会 … 原材料および事務用品の環境配慮対応

者監査を実施しました。その結果、合計で9件の不適合、13件品への代替化と、化学物質管理の徹底を推進。

の観察事項がありましたが、ともに是正処置は完了しています。
コスモグラフィックは、環境マネジメントシステム認定登録から1年を迎え、サーベイランス審査を実施しました。北海道・苫小牧事業所の審査にあたり、テレビ会議システムや電子タブレット端末を活用した、遠隔地審査を試行しました。

システム監査と監査結果
定期的にグループ環境委員会の内部監査チームによる環境監査を実施しています。
2011年度は、小田原工場のシステム監査を実施し、不適合はありませんでした。

グループ環境委員会組織図

今後も、各推進組織の環境マネジメントシステムが 、常にス
パイラルアップする活動として実効ある仕組みであるかの検証

社長を行ってきます。

苦情への対応

環境担当役員

内部監査チーム

2011年度の苦情は、グループ全体で4件でした。
共同印刷西日本において夜間騒音の苦情があり、対応およびグループ環境委員会

是正措置に取り組んでいます。今後もより一層、地域住民の立
事務局（マネジメントシステム推進部）

事業所環境委員会

システム監査場に立った対応に努めていきます。

統括環境管理責任者

専門部会• オフィス• 温暖化対策部会• 工場•	廃棄物適正管理・• グループ会社

リサイクル推進部会• グリーン製品部会• グリーン調達部会

38

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

※ 千葉共同印刷は、2012年3月31日付で関連会社から外れました。

地球温暖化防止
地球温暖化の主要原因物質のうち、当グループの事業が関与するCO（二酸化炭素）に
2
ついて、その排出量を常に把握しながら、省エネ活動に取り組んでいます。

工場・事業所におけるCO2 排出エネルギー効率の向上策

当グループは2011年6月に、省エネ法（エネルギーの使用の東日本大震災の影響で、東京電力管内に位置する本社、工合理化に関する法律）に基づく「特定荷主」
指定から除外されまし場、グループ会社など8事業所では、7〜9月に前年ピーク比た。当局への計画書、定期報告書の提出義務はなくなりました

15%の節電に取り組みました。電力需要を管理しながら諸々のが、引き続き、ハイブリッドトラックの採用などのCO2 排出量削節電に努めた結果、前年のピーク時の約76%にとどめることが減対策を実施します。

できました。

「環境ビジョン2015」のスタートに伴い、2011年度よりCO2

さらに、照明のLED化と高効率照明器具化、空調機・コンプ排出量の比較指標を生産量原単位から売上高原単位に改めましレッサーの省エネタイプへの更新、熱源エネルギーの見直しを進た。2000年度比15%改善を目標に掲げ、排出量削減に取り組

め、省エネを実現するインフラ面の整備を図りました。

んでいます。

「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」実施

CO2 排出量

2003年より、地球温暖化防止のためにライトアップ施設の消

（千t）
60

灯を呼びかける環境省主催の「 CO2 削減／ライトダウンキャン
56.3

ペーン」
が、毎年夏至の日と七夕の日に実施されています。
2011年度は、この2日間に加え、自主的ライトダウンを呼び50かける活動にも賛同し、特に節電が求められている6月22日か
42.6

期間

40

30

ら8月31日までの約2ヵ月半にわたり実施しました。

2000

2011 （年度）※ CO2 排出量は電力会社の排出係数を使って算定。

6月22日〜8月31日（71日間）

時間

24時間消灯

消灯項目「会社看板」
・「品質第一」のイルミネーション

削減消費電力量

552kW

主催

環境省 節電ライトダウン2011事務局

省エネパトロール
2010年度より、当社の全拠点と一部グループ会社にて「省エ

CO2 排出量の売上高原単位

ネパトロール」を行い、照明の間引きや空調温度の決められた基準での運用など、基本的な省エネの実施状況を確認しています。

0.6

2011年度も引き続き、社内のムダなエネルギーを削減する
ために、省エネパトロールを実施しました。特に、電力の節約が0.5求められる使用量の多い夏期・冬期において、重点的に実施し

0.48

ました。

地 球と と も に

0.44
0.4

0.3

2000

2011 （年度）

共同印刷グループ

CSR報告書 201239

地球とともに

廃棄物削減とリサイクルの推進生産工程で発生する排出物の削減と再資源化に取り組んでいます。
2011 年度は、共同印刷西日本が設立されたことを受け、必要な廃棄物契約を再確認しました。

グループ全体へ活動範囲を広げる「廃棄物適正処理指針」
や「廃棄物適正処理マニュアル」に則り、以下の取り組みを推進しました。
「廃棄物適正処理マニュアル」に則る主な取り組み① グループ全体の処理委託先の選定および契約推進② 中間処理施設・最終処分場の現地確認の徹底③ 関係事業者との連携を深めリサイクルを推進

処分が適切に行われていることを確認しています。
※1	マニフェスト伝票：廃棄物の処理および清掃に関する法律における
「産業廃棄
物管理票」
。

再資源化の推進
廃棄物の再資源化（リサイクル）は、CSRの観点から極めて重要な取り組みだと認識しています。

ゼロエミッション達成状況
2011年度の推進活動

2011年度の排出物量は、前年度に比べ13%減少しました。

上記マニュアルに基づいたリサイクル推進活動に加え、当社

最終処分量は排出量全体の0.8%と前年度からほぼ横ばいとな

はプラスチック容器包装リサイクル推進協議会の自治体調査専

りましたが 、再資源化率は、積極的なリサイクル活動により、7門委員会に所属し、さまざまな活動を行っています。

事業所※2 すべてが、共同印刷「ゼロエミッション」
基準（2002年

本協議会は容器包装リサイクル法によりプラ容器包装の再商品化義務を負う団体と事業者で構成する唯一の団体で、プラ容策定）を引き続き達成し、前年度同様100%を維持しました。
今後も、グループ全体でリサイクル活動や有価物化をさらに器包装の効果的な再商品化システムの構築と3R推進をめざして充実させ、ゼロエミッションの維持に努めます。

います。当社は製造事業者として、各自治体におけるリサイクル※2 本社事業所、工場（五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、小田原、和歌山）の実態を調査し、その結果を、3Rにより効果的な製品開発や生共同印刷「ゼロエミッション」
基準

産に役立てています。
また、当社も運営に協力した2012年2月開催の「第6回自治体と事業者の交流会」
では、自治体のほか、リサイクル事業者、消費者団体など、各立場からの意見が交換されました。そのな「工場から発生する最終処分量が総廃棄物の1%未満、または総発
生量の99%以上が再資源化されている」という基準。国連大学がめざす「ゼロエミッションの6つの基本原則」
をもとに作成。

かで、「企業は3Rに関する有用な情報を積極的に提供すべき」との貴重な意見もあり、プラ容器包装の製造事業者として、そうし廃棄物排出量と再資源化率推移（共同印刷）

た意見を今後の生産活動に生かしていきます。

（t）

廃棄物管理
事業活動によって発生する廃棄物について、徹底した管理を（%）

10,000

8,000

6,000

行っています。
一般に、廃棄物は処理業者に渡した以後の物資の流れに関わるリスク（不法投棄）が大きいといわれています。そのため、当グループでは、処理業者による不法投棄を未然に防止するため、マニフェスト伝票※1 発行後のチェックを厳重に実施しています。
さらに、収集・運搬業者や中間処理業者および廃棄物処理業者の立ち会い検査を定期的に実施し、廃棄物リサイクルや最終40

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

125

80.6

86.2

89.7

96.2 98.2 94.9

5,509
5,991
4,852 4,762

100 100 100 100
100

5,838
4,376 4,473 4,558

75

3,997

4,000

3,475

2,000

25

298
0

50

02

250
03

■ 廃棄物排出量※3

260
04

306
05

■ 最終処分量

94

66

54

3

30

06

07

08

09

10

■

再資源化率※4※3 廃棄物排出量：発生した廃棄物から有価物を除いたもの。
※4 再資源化率：廃棄物排出量に対する再資源化量の割合。

29
0
11
（年度）

環境汚染の予防
環境負荷の低減と汚染防止を目的に事業所ごとに実態把握と適正処理を実施しています。
法、条例の基準よりさらに厳しい自主管理基準を定め、作業量の増減や気候変動に伴う排出負荷変動に対処しています。

PRTR ※指定化学物質

大気汚染防止2011年度の取扱量は、グラビア印刷で使用するトルエンの増ボイラー、焼却炉、VOC設備のメンテナンスを計画的に実施す加に伴い 、全体で若干増加しました。PRTR指定化学物質につることで、排出基準を遵守し、大気汚染の防止に努めています。

いては、代替材料への転換など取扱量減少に努めています。
※	PRTR：人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取扱量や、大気・水質・廃棄物等で排出・移動されたものを事業者が把握して行政機関に報告し、社会へ公表する制度。

PRTR物質別排出量推移（共同印刷）

物質名（2001年度年間
取扱量
1,000kg以上）

PRTR
No.

（kg）

排出量
2009
年度

2010
年度

53 エチルベンゼン

3,465

2,302

2,366

383

80 キシレン

5,024

3,460

3,482

1,041

2011
年度

0

0

0

0

1,404

755

969

892

300 トルエン

91,79289,737

113,812143,294336 ヒドロキノン

0

0

0

0

104

59

213

178

405 ホウ素化合物

0

0

0

0

排出量合計

101,996

96,345

121,185

149,420＊	VOC成分（P43参照）を低減したインキへの転換を進めることで取扱量を削減。

PRTR物質取扱量および排出量推移（共同印刷）

NOx排出量推移（共同印刷）

4,660

3,156

500

0

08

342

356

102

96

121

幅に削減しています。
BOD排出量推移（共同印刷）

0

149

100

■ 取扱量合計

08

09

11 （年度）製版設備の更新などにより、2010年度からBOD排出量を大

299

287

100

200

10

200

300

0

09

水質汚濁防止

300

346

2,788

2,000

400

366

4,106

4,000

（kg）

（t）

400

年々減少傾向です。

6,000

1.3.5トリメチル
297
ベンゼン

354 フタル酸ジ-n-ブチル

ボイラー燃料の天然ガスへの転換などにより、NOx排出量は

（kg）

2008
年度

272 銅水溶性塩

NOxの排出

10

11

（年度）

■ 排出量合計

工場周辺の住民への配慮として、工場から発生する臭気の抑

09

72

10

11 （年度）

土壌汚染防止土壌汚染状況の自主調査（2008年実施）
で、小石川工場の敷地中央部から油分が検出されました。これについてはその後の調査により、局地的な問題だと確認されています。なお、観測

地 球と と も に

臭気対策

08

80

井戸による継続的な監視を行っています。

制に努めています。各工場では、排ガス処理装置の定期的なメンテナンスを徹底するとともに、臭気が近隣の地域に漏れていないかどうか定期的に工場周辺を巡回し、臭いや風向をチェッ
クしています。
共同印刷グループ

CSR報告書 201241

地球とともに

モノづくりにおける環境への配慮
持続可能な社会の形成に貢献するために、「グリーン製品開発方針」に基づき環境に配慮した技術および製品の開発を積極的に推進しています。
製造工程の設計から生活者の廃棄まで、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。

共同印刷「グリーン製品」「グリーン製品」の認定

当社では、2003年に「グリーン製品開発方針」
を制定し、グ
ループ全体で共有しています。この方針では、製品設計はもちろん、製造過程においても環境負荷を低減していくことを掲げています。

環境負荷低減に十分配慮している自社製品を「グリーン製品」と定め、その拡大に努めています。
認定はグリーン製品部会で行い 、独自の「グリーン製品判定表」に基づき、一定の水準を満たしていると判定した製品を認定

この方針を受け、当グループでは有害物質の出ない製造方法します。判定基準には４つの大項目があり、原材料、製造工程、や設備を導入し、工程で排出される材料の端材などは再び資源

製品、そして製造工場について判定します。原材料の選定から、として利用されるよう、工夫しています。また製品のリサイクル

生活者が製品を使用する際、さらには廃棄時におけるまで、環適性を考慮し、生活者の廃棄まで考慮した、環境に配慮した製

境配慮が一貫してなされているかを確認し、総合的な判定に基品づくりに取り組んでいます。

づき、「グリーン製品」として認定しています。
2003年8月20日制定
2011年5月17日改定

グリーン製品開発方針— 理念 —
地球規模で広がっている環境破壊に対して、国や地方自治体まかせではなく、企業の責任も重大であるとの認識を持つ必要があります。
共同印刷も環境と調和し持続可能な社会の形成に貢献するために、環境に配慮した技術および製品の開発を積極的に推進いたします。

2011年度認定のグリーン製品■ 単色ミロワール ®（白）

鏡 面 高 級 化 粧 板「ミロワール ® 」の１グ

レードで 、柄のない単色の製品です。柄がないためシンプルで汎用性の高い建装材です。
グリーンポイント JIS規格F☆☆☆☆合格品で、ホルムアルデヒドの発生抑制に配慮しています。

■ シームレスプリントチューブ— 方針 —

従来品では不可能だった、チューブの継

当社では省エネ・省資源、リサイクル、有害物質の不使用などを基ぎ目への印刷を可能にし、デザイン性に優本方針として、製品ごとに環境配慮度合いを評価するグリーン基れた製品を実現しました。

準を策定しております。
製品の開発段階からこの基準に沿った材料選定や製造プロセスを検討し、環境に優しい製品開発を行う必要があります。
またこれら活動は法規制、各種ガイドライン、環境マネジメントシ
ステムに沿って管理検証されなければなりません。

1.	有害物質を含まない原材料による製品の開発
2.	リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発

グリーンポイント 原材料のプラスチック材は、PRTR指定化学物質や塩素系樹脂を使用していません。またインキ・塗料・接着剤などはNL規制適合品を使用しています。

■ 非接触決済システムカード（PayPass ™カード）
ISO規格に準拠した世界共通で利用でき
る電子マネー付きクレジットカードの機能を備えた製品です。
グリーンポイント 含有化学物質について、原材料のプラスチック材、イ

3.	より少ない原材料の使用による製品の開発

ンキ･塗料・接着剤などでMSDS ※を備えています。また、お客さまからの4.	使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発

リクエストにも対応し、製造工程における高水準の管理を行っています。

5.	有害物質を生成しない工程の確立
6.	効率の良い製造プロセス確立による省エネ・省資源化の促進※MSDS（Material Safety Data Sheet）：化学物質等安全データシート。

このほか「バナナオープン」「セパシート」（１６ページ参照）など、
2011年度は目標の10点に対して、11点認定しました。グリー
ン製品は2004年度からの累計で54点となりました。

42

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

生物多様性への配慮
環境負荷の低い資材の選択

グリーン購入※3 実績
当グループでは、石油由来の溶剤を低減した環境に優しいイ

当グループでは、資源の持続性を意識し、環境負荷の低い資

ンキと、環境資源の持続に配慮した資材の購入を進めています。

材を使ったモノづくりを進めています。原材料選定の段階から2011年度は東日本大震災の影響により、森林認証紙が供給過

環境負荷の低い資材を使用し、またお客さまに対しても、こうし小となったため、他の用紙に切り替えて対応しました。

た資材を使用した印刷物の制作を積極的に提案しています。
今後も、環境負荷の低い印刷物の普及に向けて、お客さまとともに取り組んでいきます。

インキ（購入比率）
グラビア印刷インキ（紙印刷物）（年度）

有害な廃液を出さない「水なし印刷」「水なし印刷」
は、印刷用PS版製造工程で有害廃液を発生させず、また印刷工程においてもIPA（イソプロピルアルコール）を含んだ湿し水を使用しない手法です。この採用により、印刷工程での環境負荷を低減させることができます。

石油系溶剤インキ

ノントルエンインキ

09

51

9

32

8

10

50

9

34

7

62

11

UVインキ

8

27

3

水性インキ （%）

今後は「水なし印刷」の利点をお客さま
に対して積極的にアピールし、普及させ
グラビア印刷インキ（プラスチック印刷物）ることで、環境負荷の低減を進めます。

VOC

※1

水なし印刷マーク

の排出量を抑える「植物油インキ」（年度）

石油系溶剤インキ

ノントルエンインキ

43

57

09

「植物油インキ」
は、インキ成分に含まれる石油系溶剤の一部を
植物由来の油に替えたものです。石油系溶剤の含有が少なく、VOCの排出量を抑えることができるため、大気汚染の防止に

1
10

52

47

11

50

50

水性インキ

つながります。使用する油は、大豆油のほか、米ぬか油などが（%）

使用されている場合もあります。
今後も「植物油インキ」を使用した印刷物の価値を積極的に提案し、大気汚染の防止に寄与していきます。

オフセット印刷インキ（紙印刷物）（年度）

石油系溶剤インキ※1	VOC（volatile organic compounds）：
揮発性有機化合物。大気汚染を引き起こ
す、浮遊粒子状物質および光化学オキシダ
ントの原因の一つ。

09

植物油インキ

11

84

UVインキ
5
1

10

10

84

5

水性インキ

植物油インキマーク

森林認証制度「FSC® 」

93

11

6

1

（%）

地球環境を守る上で、森林の管理を適切に行っていくことはとても重要です。森林認証制度とは、適切に管理された森林を認証する制度であり、森林管理のための原則と基準を設け、認用紙（購入比率）

証を与えます。
「 FSC」
は国際的に認知されている森林認証制度の一つで、森林管理を認証する「FM認証」と、林産物の加工・流通過程を認証する「COC認証」があります。
当社は2002年に五霞工場でCOC認証を取得して以来、認証付した製品を製造しています。
※2	FSC認証範囲：五霞工場、小石川工場、その他協力工場多数。
（2012年5月1日現在）

09
10

再生紙

その他の紙

7 2

91

12.7

85.7

地 球と と も に範囲を拡大※2しながら、FSCロゴマークを

（年度）

1.6
11

8.1
2.1

89.8

森林認証紙

（%）

※3	グリーン購入実績の数値は、特に比率が少ないものを除き四捨五入しています。数値は共同印刷本体です。

共同印刷グループ

CSR報告書 201243

報告書に寄せて

共同印刷グループ「 CSR報告書2012」への第三者意見書
共同印刷グループの活動は社会の至る所で見受けられ、印刷やグリーン調達の推進などの具体的方針が示されると、ステーなどの身近な紙製品から、食品や医薬品のパッケージなど、さクホルダーの方々がどのような行動を起こすべきかが認識しや

まざまな業界と連携されながら社会への貢献を果たし、広く私すくなるのではないでしょうか。

たちの生活を支えています。グループ経営理念にもあるように、

トップメッセージに「日常生活や企業活動が“当たり前”のもの

既存領域にはじまり、新たな戦略領域である情報系事業や高機として持続するためには、多くの人々によって支えられた社会能製品へと、変容するライフスタイルに合わせた事業領域の拡の力が不可欠であると改めて実感した」とあります。この当たり

大がなされ、時代のニーズに応じた果敢な挑戦を続けている企

前の企業活動を継続していくためには、企業のあり方、そして業であることが読み取れるでしょう。あわせて、掲げられたCSR

企業を構成する一人ひとりの意識や行動がとても大切であるこの6つの重要項目を中心に、地道なCSR活動が展開されてきたとは言うまでもありません。その点で特に共同印刷グループ社

ことは言うまでもありません。

員の皆さまは、一人ひとりとても高い意識を持って行動を起こ

そして、CSR活動のさらなる進化のために、環境マネジメント

し、身近な清掃活動への参加や職場見学、インターンシップのシステムの一本化や品質保証・製品安全活動の一体化により、受け入れなど、工場や各事業所でも主体的に活動されているこ

全社が一丸となって取り組み、前進していることが窺えます。

とがステークホルダーダイアログなども通じて窺えました。課

まず、2012年度は法令・企業倫理の遵守での契約管理シス

題として挙がっていた社員のさらなる意識向上のためにも、こテムや、サプライチェーンにおける「CSR調達確認シート」の新た

れらの活動を盛り上げつつ、CSR推進体制の強化のために2011

な運用が開始される予定であり、さらなる仕組みの見直しと強年に発足したCSR本部が主体となって、団結力ある大きなムー化に着手しています。
「SPIRIT生産活動」
での工程の見直しによブメントとしての環境対応や教育、そして社会貢献活動が広がる

る効率化など、目標値には未達成の項目や、社員教育についてと信じています。

もリスクマネジメントにおけるオープンセミナーの事例のような、2012年は、リオデジャネイロにおける「国連持続可能な開発

社員の意識・声を反映した双方向コミュニケーションの場を生か会議（リオ＋20）」の開催にも見られるように、国際社会でも持続した活動の広がりに今後期待が持てます。

可能な発展や貧困の撲滅に向けたグリーン経済のあり方が問わ

人材の尊重と活用では、能力に加え行動評価の実施やワーク・

れています。こうしたなかで、多くの原材料を地球の恩恵でまライフ・バランスの推進、社員の多様性を尊重した制度が整備さかなっている日本の果たすべき役割が注目を集めています。共れており評価できます。さらに求めるとすれば、障がい者雇用

同 印 刷 が 今 後、生 物 多 様 性 や 環 境・社 会 に 配 慮しつつ、率やシニアパートナー・女性管理職数など、実際の利用者数がKYODOプレミアムをはじめとした製品や技術の開発を通じて、全体のなかでどのような比率であり、位置付けにあるのかを検

アジアを中心に海外へと羽ばたかれ、広く持続可能な社会の実証しつつ、より高い行動目標と道筋を掲げることで攻めのCSR

現へ貢献されることを期待しています。

につながりますし、充実した制度の利用者や女性社員の声などがもう少し誌面に反映されると、親近感が読み手に伝わることと思います。
重点的に報告されている環境面では、マネジメントシステムの強化、「グリーン製品」などの試み、さまざまな認証制度と監査の実施、環境負荷量のデータ把握など継続した活動と報告がなされ、誠実な姿勢が窺えます。今後も生物多様性との関係や、課題となっている「地球温暖化防止」
についても、新たな空調シ
ステムによる大幅な削減の試算や共同削減スキームなどの成果とあわせて検討を重ねる必要があるでしょう。
また、2012年度の目標では、化学物質管理体制の強化やカーボンフットプリントの取り組み推進などが掲げられていますが 、その背景や経緯と今後想定される対策、「環境ビジョン
2015」
で改善が必要だとされているグリーン製品の拡大・開発
44

共同印刷グループ

CSR報告書 2012

株式会社FEM代表取締役
株式会社Control Union Japan代表取締役

山口 真奈美（Manami Yamaguchi）

環境や社会に配慮したライフスタイルの提案と企業の経済活動を促進するため、環境・CSR・認証に関する活動を手がけ る。Control Union World Group（本部オランダ）は約60カ国で展開する国
際的な認証・検査機関であり、オーガニッ
クの農業や繊維・森林・農園・フェアト
レードなど分野は多岐にわたる。
経済学&学術修士。環境ビジネス総合研究所理事長。他NPO理事等を兼任。
http://www.f-em.jp/
http://controlunion.jp/

第三者意見を受けて（あとがき）
このたび山口様には、ステークホルダーダイアログのファシリテーターを務めていただ
くとともに、共同印刷グループ「 CSR報告書」に忌憚ないご意見を賜り、心より御礼申し上げます。
2011年度は、CSR活動の柱となる「リスク管理」と「コミュニケーション」の強化を目的に、CSR本部を設立しました。その成果もあり、昨年はISO14001全社統合認証の取得
や東日本大震災復興支援活動の実施など、さまざまな新しい取り組みを行うことができました。
今回山口様からは、人材や環境面について「より高い行動目標と道筋を掲げる」
ことで「攻めのCSR」につながるというお言葉を頂戴しました。私たちがめざすべきCSRの方向
性を、改めて確認させていただく貴重なご意見だと感じました。社員一人ひとりが持つ専
門性と力を結集し、ステークホルダーとの有益なコミュニケーションを生んでいく、私はCSR本部をそのような組織にしていきたいと考えています。
2012年度は、社員の声をCSR活動の施策につなげるための「社員意識調査」の実施
や、環境面では化学物質管理体制の強化に努めます。ステークホルダーの声に真摯に耳を傾けながら、実効性を伴ったCSR活動を展開していきたいと思います。
今後も、山口様をはじめ、より多くのステークホルダーのご期待に応え、広く持続可能な社会の発展に貢献できる企業となるために、高い意識を持ってCSR活動に取り組んでいきます。
最後になりますが 、本報告書作成にご協力いただきました株式会社クレハの増田様、
明星食品株式会社の島様にはご多忙のなか多大なるご協力を賜りました。また、そのほ
か貴重なご意見を寄せてくださったステークホルダーの皆さま、作成にご協力いただきま
した皆さまに、この場をお借りして、心より御礼を申し上げます。
当グループでは、本報告書を皆さまとの重要な対話の一つと捉えています。ぜひ、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

共同印刷株式会社
常務取締役 CSR本部長

小笠原 誠

企画発行およびお問い合わせ先
共同印刷株式会社 CSR本部 コーポレートコミュニケーション部〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12
電話：03-3817-2525

FAX：03-3817-6702

E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
デザイン
共同印刷株式会社 SP＆ソリューション事業部