一般社団法人 北海道ビルダーズ協会 定款
第１章 総則第 １ 条（名称）
当法人は、一般社団法人 北海道ビルダーズ協会と称し、英語では Hokkaido Builders Association と表記し、Do.B.A（ドゥ・ビー・エー）と呼称する。
第 ２ 条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第 ３ 条（目的）
当法人は、北海道における住宅建設、住宅供給、住宅設計を行う事業者、並びにその関連事業者で構成される団体で、技術、品質、情報等の面から会員をサポートし、当法人と住宅建設業界を取り巻く関連事業者と共に業界を形成し、持続的かつ健全な発展を図り、北海道において良好な住環境の形成に貢献することを目的とする。
この目的に資するため、次の事業を行う。
（１）住宅建設に係る業務・技術支援、並びに技術者・技能者育成に関する事業（２）道内工務店の業務に関する情報等の提供、研修・講習に関する事業（３）住宅及びその施工の技術力向上に関する事業（４）住宅履歴の管理及び活用に関する事業（５）国が推進する住宅政策、北海道が推進する北方型住宅等の住宅施策に適合する住宅建設及び省エネルギー化等を促進する活動（６）道内自治体の住宅施策を支援する活動（７）道内自治体の定住、道外からの移住等の施策の推進を支援する活動（８）道内自治体の防災及び災害等の復旧、復興等を支援する活動（９）道内地域材の活用と普及に関する活動（10）国内他地域の住宅建設に係る目的を有する団体との交流に関する活動（11）海外の住宅建設に係る技術支援と技術取得に関する活動（12）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第 ４ 条（公告の方法）
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 会員
第 ５ 条（法人の構成員）
当法人は、当法人の目的に賛同する個人又は団体であって、第８条の規定により当法人の会員となった者をもって構成する。
第 ６ 条（会員の種類）
当法人の会員は、次の４種とし、このうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）という）上の社員とする。

- 1 -（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した住宅建設、住宅供給、住宅設計を行う事業者であって建設業の許可を受けている者、建築士事務所登録を行っている者、または１年以内に許可を受け又は登録を行う見込
みのある個人又は団体（２）準会員
当法人の目的に賛同し、協力を図るために入会した住宅建設関連事業者、木材関連事業者である個人
又は団体（３）賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業の推進を図るために入会した団体（４）連携団体会員
当法人の目的に賛同し、支援するために入会した団体
第 ７ 条（入会の基準）
当法人の会員になろうとする者は、総会において別に定める入会の基準に適合しなければならない。
第 ８ 条（入 会）
１ 会員になろうとする者は、所定の入会申込書とデータベース登録書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２ 当法人の会員になろうとする者が団体であるときには、当法人に対し権利を行使する指定代表者１名をあらかじめ届けなければならない。
３ 指定代表者を変更する場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
第 ９ 条（入会金及び会費並びに賛助金等）
１ 会員は、別に定める入会金及び会費等規程に従って、入会に際して入会金を一時に払い込むとともに、会費等を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費等の規定は、総会の決議により定める。
第１０条（任意退会と再入会）
１ 会員は、退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 任意退会した会員は、退会した年度とその翌年度は再入会を申請することができない。
３ 任意退会した会員の再入会の申請については、理事会が承認を行う。
４ 再入会を承認された会員は、再入会に際し、退会後の期間の会費を一括納入しなければならい。ただし、退会後の期間が３年を超える場合、納入すべき期間の限度は３年までとする。
第１１条（除 名）
１ 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。
（１）事業に関する法令違反により行政処分を受けたとき（２）この定款、その他法人の規定又は総会の決議に違反したとき（３）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（４）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名としようとするときは、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなければならない。

- 2 -第１２条（会員資格の喪失）
第１０条の場合の他、会員が次のいずれかに該当した場合は、その資格を喪失する。
（１）会費を６カ月以上滞納したとき（２）会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である法人が倒産、解散したとき（３）入会時において建設業許可を受けていない正会員又は建築士事務所登録を行っていない正会員が、建設業許可を受けることなく、又は事務所登録を行うことなく入会から１年を経過したとき（４）除名されたとき（５）総正会員の同意があったとき第１３条（会費等の不返還）
当法人の会員がその資格を喪失しても、会員が既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。

第３章 総会第１４条（構成）
１ 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
第１５条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び入会金、会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）賃借対照表及び損益計算書等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）他団体との合併及び事業の共同化（８）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１６条（開催）
１ 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 総正会員の５分の１以上の者から、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があるときは臨時総会を開催する。
第１７条（招集）
１ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は前条第１項第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に会議を招集しなければならない。
第１８条（議長）
総会の議長は、当該総会において会長、副会長を除く出席正会員の中から選出する。
第１９条（議決権）
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
- 3 -第２０条（決議）１ 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）解散（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）入会の基準（５）その他法令又はこの定款で定める事項
第２１条（総会の書面評決等）
１ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって評決し、または、代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の運用については、その正会員は出席したものと見なす。
第２２条（議事録）
１ 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員等第２３条（役員の設置）
１ 当法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ３名以上１５名以内（２）監 事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名以上を会長とし、２名まで選定することができる。また、必要に応じ、副会長を３名以内選定することができる。
３ 会長は、一般法人法上の代表理事とし、複数の場合は担当する業務を分けることができる。
第２４条（役員の選任）
１ 役員は、総会の決議により選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は理事を兼ねることができない。
第２５条（役員の職務及び権限）
１ 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより業務を執行する。
２ 会長は本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、日常の業務を執行する。
会長が事故等により欠けた場合、予め定めた席次の順に従い、その職務を行う。
４ 監事は、業務の執行及び会計を監査し、その結果を総会で報告する。
第２６条（役員の任期）
１ 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 4 -３ 理事若しくは監事が欠けた場合または第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２７条（役員の解任）
理事及び監事は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解任することができる。
第２８条（役員の報酬）
役員には報酬を支給しない。
第２９条（顧問及び相談役）
１ 当法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者又は当法人に功労のあった者等のうちから、理事会の推薦によって会長が依嘱する。
３ 顧問は、当法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 相談役は、当法人の業務の処理について会長の諮問に応ずる。
５ 顧問、相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
第３０条（旅費規程等）
当法人の職務の円滑な推進のため、理事、監事等の旅費・宿泊費等の規定を別途定める。
第３１条（業務報酬等）
当法人の職務の円滑な推進、及び補助事業の申請事務等に資するための、委員会等で行われる一定以上の日時・労力等が必要な業務に係る報酬規程を別途定める。

第５章 理事会
第３２条（構 成）
１ 当法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第３３条（権 限）
理事会は、定款で別に定めるもののほか次に掲げる事項を議決する。
(１)業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長の選定及び解職(４)総会に付議する事項の決定(５)会員の入退会、再入会に関する事項(６)会員の表彰に係る事項(７)会の運営に必要と考えられる委員会の設置(８)その他総会の議決を要しない職務の執行に関する事項- 5 -第３４条（開 催）
１ 通常理事会は毎事業年度に２ヶ月を超える間隔で４回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)会長が必要と認めるとき(２)会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して会長に請求があるとき（３)監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において、必要があると認めて会長に招集の請求があったとき
第３５条（招 集）
１ 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号に定める場合には、請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合、理事及び監事に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知を発しなければならない。
第３６条（議 長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故等があるときは、あらかじめ定める順序により他の理事がこれに代わる。
第３７条（決 議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第３８条（議事録）
１ 理事会を開催したときは、次に掲げる事項その他法令に定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)構成員の総数(３)出席した理事の数及び氏名(４)審議事項(５)議事の経過及び議決の結果
２ 議事録には議長及び出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第６章 資産及び会計第３９条（資産の構成）
当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１)会費(２)寄付金品(３)財産から生ずる収入(４)事業に伴う収入(５)その他の収入
第４０条（経費の支弁）
当法人の経費は、資産をもって支弁する。
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第４１条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
第４２条（事業報告及び決算）
１ 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第４３条（会計の区分）
その他補助事業の会計は、当法人に係る事業に関する会計と区分処理を行う。

第７章 定款の変更及び解散第４４条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第４５条（解 散）１ 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により処分する。

第８章 委員会
第４６条（委員会）
１ 当法人は、事業を推進するため、必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会には、委員長を置き、必要に応じて副委員長を若干名置くことができる。
４ 委員長は、理事会の決議により会長が任命する。また、副委員長は、当該委員会の委員の互選により選出し、会長が任命する。
５ 委員会の運営及び委員会構成については 理事会の決議により、別途、規則を定める。

第９章 事務局
第４７条（事務局）
１ 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に職員を置く場合、会長がこれを任免する。
３ 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 7 -第１０章 雑則第４８条（雑 則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の決議を経て別に定める。

第１１章 附則
第４９条（最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年４月３０日までとする。
第５０条（設立時の役員）
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
武部 豊樹
村上 雅人
菊澤 里志
渋谷 旭
設立時代表理事
武部 豊樹
設立時監事
岡本勝
田中 寿広
第５１条（設立時社員の氏名及び住所）
設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員

北海道三笠市萱野２１９番地
武部 豊樹

住所
設立時社員

北海道旭川市緑が丘南３条２丁目４番３号
村上 雅人

住所
設立時社員

北海道恵庭市黄金中央４丁目５番地９
菊澤 里志

住所
設立時社員

北海道函館市石川町４５９番地２
渋谷旭

住所
設立時社員

札幌市東区北３８条東１５丁目１番２号
岡本勝

住所
設立時社員

札幌市北区北３４条西１０丁目６番２２号
田中 寿広

第５２条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則
１ この定款の変更は、総会の議決のあった令和３年６月２５日から施行する。
附 則
１ この定款の変更は、総会の議決のあった令和５年６月２３日から施行する.

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