四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書

確認書

EDINET提出書類
GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月13日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉山【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

管理本部長

憲太郎

管理本部長

池澤

池澤

正光

正光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至2021年３月31日)

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期
連結累計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 2019年10月１日
至 2020年３月31日

自至

2020年10月１日
2021年３月31日

第22期
自
至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

2,050,754

2,816,315

3,691,567

経常利益

(千円)

335,350

319,549

428,752

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

197,613

211,636

291,858

四半期包括利益又は包括利益(千円)

180,698

189,398

254,375

純資産額

(千円)

3,224,861

4,171,566

4,018,167

総資産額

(千円)

5,247,971

6,614,253

6,124,865

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

54.97

53.17

79.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

50.86

78.73

自己資本比率

(％)

57.3

60.4

62.4

(千円)

242,971

130,842△537,312(千円)△91,904△205,303△336,749(千円)△11,425△21,175

684,596(千円)

3,275,135

2,850,391

2,946,028

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第22期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

１株当たり四半期純利益

(円)

21.14

第23期
第２四半期
連結会計期間自至2021年１月１日
2021年３月31日
25.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年12月21日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年3月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自2019年10月1日(自2020年10月1日

至

2020年3月31日)

至2021年3月31日)

増減率(％)

売上高

2,050,754

2,816,315

37.3

営業利益

345,472

318,912

△7.7

経常利益

335,350

319,549△4.7

197,613

211,636

7.1

親会社株主に帰属する
四半期純利益a.売上高

売上高は2,816,315千円(前年同期比37.3％増)となりました。対面決済市場の順調な拡大に加え、決済端末販売が順調に推移いたしました。
イニシャル売上について、2020年７月より取り扱いを開始したstera端末の販売が進んだことを主な背景として、順調に増加したことに加え、イニシャル売上を除く売上品目の合計であるストック型売上について
も、継続的な多業種への加盟店開拓により稼働端末数の拡大が図られたことで、固定費売上及び処理料売上が順調に増加したことから、コロナ禍による緊急事態宣言発出前となる前年同期間との対比においても相応の増加を確保することができました。なお、加盟店売上については、売上計上の対象となる加盟店の構成に、コロナ禍の影響を受けやすい業種も多く、特に2021年１月の緊急事態宣言の再発出以降においては、主に小規模飲食業を中心とした加盟店での消費が低下したことにより、他の売上品目と比較して低い増加となっております。
b.営業利益
営業利益は318,912千円(前年同期比7.7％減)となりました。減益の主たる要因としては、前年同期に、一過性の特殊要因(経済産業省の主導で実施されたキャッシュレス・消費者還元事業による開発利益の計上)があったためであります。
なお、2020年11月11日に公表の第２四半期連結累計期間における業績予想との対比では、112.3％の達成率となっております。

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四半期報告書c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は211,636千円(前年同期比7.1％増)となりました。51％出資する連結子会社のGMOデータ株式会社について、非支配株主に帰属する四半期純損失として22,238千円を計上しております。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,428,836千円となり、前連結会計年度末に比べ404,752
千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が95,637千円減少したものの、商品が424,284千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,185,416千円となり、前連結会計年度末に比べ84,635千円増
加いたしました。これは主にのれんが22,219千円及び顧客関連資産が21,405千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェア仮勘定が171,140千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,614,253千円となり、前連結会計年度末に比べ489,387千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,393,753千円となり、前連結会計年度末に比べ346,991
千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が63,991千円、賞与引当金が46,000千円及び役員賞与引
当金が22,760千円減少したものの、その他に含まれる前受金が314,812千円、買掛金が125,086千円及び預り金が45,904千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は48,933千円となり、前連
結会計年度末に比べ11,003千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が6,554千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,442,686千円となり、前連結会計年度末に比べ335,988千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,171,566千円となり、前連結会計年度末に比べ
153,399千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益211,636千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当157,934千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ95,637千円減少し2,850,391千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は130,842千円(前年同期は242,971千円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の増加424,327千円、売上債権の増加130,243千円、法人税等の支払額138,519千円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益318,650千円、仕入債務の増加
125,085千円増加、預り金の増加45,903千円、その他に含まれる前受金の増加314,812千円等により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は205,303千円(前年同期は91,904千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出201,070千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は21,175千円(前年同期は11,425千円の使用)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入122,413千円により資金が増加したものの、配当金の支払額139,040千円等により資金が減少したものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,380,680

計

14,380,680② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年５月13日)

普通株式

4,083,670

計

4,083,670

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

4,083,670

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

4,083,670――（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

47,967

1,594,330

47,967

1,607,441

2021年１月１日～
2021年３月31日
110,040
4,083,670（注）(注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

豊山

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,356,590

57.70

福岡県福岡市城南区

143,490

3.51

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A.381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティA棟）

76,9001.88

GOLDMAN SACHS＆CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）

200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港区六本木六丁目10番1号
木ヒルズ森タワー）

73,7001.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

73,2001.79

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）

65,698

1.60

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブロ
ーカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）

62,5001.53

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

42,5001.04

BBH FOR UMB BANK,NA-WCM INTL SMALLCAP GROWTH FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

235 W GALENA ST MILWAUKEE WISCONSIN
53212 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）

41,6001.01

倉田

福岡県福岡市東区

40,9901.00

2,977,168

72.90

慶輔

秀喜
計

六本

―

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式29株があります。
２．所有株式数の割合は、少数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,078,600

40,786

単元未満株式

普通株式

5,070

―

―

発行済株式総数

4,083,670――

総株主の議決権―

40,786―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,946,028
313,409
1,431,692
334,732△1,777
5,024,084

2,850,391
442,803
1,855,976
281,768△2,103
5,428,836

58,89855,208431,270
77,588171,243
266,630
5,880
952,613413,254248,728
149,838
244,4114,214
1,060,447

24,488251
61,2973,484△251
89,2691,100,781
6,124,865

24,066
1,100
45,67518△1,10069,7601,185,416
6,614,253

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

499,574
158,334
1,064,278
95,30038,500190,773
2,046,761

624,660
94,343
1,110,182
49,30015,740499,526
2,393,753

52,4347,501
59,9362,106,698

45,880
3,053
48,9332,442,686

1,533,123
1,546,234
740,576－
3,819,934
0
198,233
4,018,167
6,124,865

1,594,330
1,607,441
794,278△478
3,995,571－
175,994
4,171,566
6,614,253

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
2,050,754
1,127,211
923,542※
578,069
345,472(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,816,315
1,836,706
979,608※
660,695
318,912

72
59
131

59
665
725

144
10,1072
10,254335,35087－2
89319,549

2,548
－
2,548
332,801
154,910△2,806
152,103
180,698△16,914
197,613－898
898
318,650
120,184
9,067
129,252
189,398△22,238
211,63612

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
180,698
180,698(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
189,398
189,398

197,613△16,914

211,636△22,23813

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

332,801
92,861
22,219△40,738
51,250616
10,107△72
144△101,151△39,397
261,936△228,453△39,652
322,472
72△144△79,429
242,971

318,650
101,503
22,219△46,000△22,760
1,174
－
△59
87
△130,243△424,327
125,085
45,903
278,156
269,38959△87△138,519
130,842△25,280△42,248△24,409
34△91,904△7,368△201,070－
3,135△205,303－－－△5,881△5,543△11,425
139,641
3,135,493
3,275,135

122,413△478△139,040－△4,070△21,175△95,636
2,946,028
2,850,391

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
上場関連費用受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
上場関連費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

給与手当131,803千円

183,813千円

役員報酬68,029千円

69,653千円

賞与引当金繰入額

44,500千円

49,300千円

役員賞与引当金繰入額

88,250千円

15,740千円

貸倒引当金繰入額

1,067千円

1,604千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金3,275,135千円

2,850,391千円

現金及び現金同等物

3,275,135千円

2,850,391千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年３月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月24日
取締役会

普通株式

157,934

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

54円97銭53円17銭197,613

211,636－－

197,613

211,636

3,595,170

3,980,328－円－銭50円86銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数(株)－180,809－－（１）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

直

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシ
ャルゲート株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年3月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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