平成26年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
内閣府による経済見通しによると、平成 26 年度の我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いていましたが、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなるなど、一進一退を繰り返しています。こうした経済動向の背景には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安に伴う輸入物価の上昇、消費税率引上げの影響を含めた物価の上昇に対し、家計の所得が追い付いていないことなどがあげられます。一方、日本の製造業は海外生産の拡大が進み、新興国との競争は年々激化しています。国内では急速な人口減少や超少子化・超高齢社会の到来により、経済成長の鈍化、国内市場の縮小等が共通認識となっていることを前提とした上で、少子高齢化が進展した社会・経済を支えていくためには、今ある人的資源を最大限に活用することが必要不可欠となっています。
電気めっき業の経済状況は、受注は回復傾向にあるとの声が聞かれる一方で、製造元の海外投資や生産拠点の移転により、今後、生産量は維持または減少する状況は変わらないとの意見が多く、さらに、原材料価格・エネルギーコスト等の上昇により、経営は厳しい状況におかれています。これに加え、企業間の格差も拡大しており、電気めっき業の経営環境は依然として厳しい状況と言えます。
このような状況の中で、全鍍連では、25 年度に実施した消費税転嫁カルテルとともに、顧客に対し、業界の取り組みと消費増税のご理解のお願い、新聞広告によりめっき技術の重要性をＰＲした結果、昨年４月からの消費増税後、国等の発表では２割近くが転嫁できないとの報告がある中で、当業界はほぼ 100％が転嫁できる結果となりました。次に、全国大会で掲げたスローガン「日本の力 めっきの力」を具現化し、日本のめっき技術の優位性やグローバルな受注機会や領域拡大の一助を目指すため、めっき技術コンクールで三度、厚生労働大臣賞を受賞した企業を顕彰する制度を創設しました。次に、組合員の事業継続対策として人材の育成が欠かせません。そこで、次世代経営者と業界の先輩経営者との意
見交換会等のマッチング事業、女性経営者部会の運営、会員組合の青年部代表を一同に集う青年部交流会等を推進しました。そして、めっき業界が抱える最大の課題として環境対策があります。ほう素や亜鉛等の暫定排水基準は 28 年度に延長期限を迎えるため、年２回の排水濃度調査をより深化させ、慎重に精査した結果、引き続き、暫定排水基準の延長についてその方向性を定めました。
このように、電気めっき業の事業継続を図るため、様々な事業を行ってきた中で、平成
27 年４月１日現在の組合員数は 1,397 社で前年比 31 社（うち新規加入６・廃業 24・脱退13（部門縮小等））減となり、従業員数は 25,234 人で前年比 286 人減となりました。このような組合員等の減少の中においても、引き続き積極的に事業を推進し、今後も産業界の発展に寄与して参ります。以下、平成 26 年度に実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］（電気めっき業振興事業）めっき業における消費税転嫁カルテルのフォローアップ＜24 会員組合／総務委員会＞
平成 26 年４月１日からの消費増税に伴い、中小零細企業の多い電気めっき業界においても、経営環境が厳しい中で消費税が転嫁できるかは死活問題となる。そこで全鍍連は、25年度事業として、消費税転嫁カルテルの共同行為及びめっき技術の重要性をＰＲした。
26 年４月の消費増税後、７月に消費税の転嫁状況について書面調査を行った結果、ほぼ100％が転嫁できる結果となった。このように、電気めっき業界に携わる全組合員事業所がスムーズな取引を推進することや増税分が「転嫁できなかった」等の不利益がないよう、「適正な価格で 適正な取引」を合い言葉にフォローアップを行った。
その一環として全鍍連は、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」と「自動車産業適正取引ガイドライン」の普及促進を推進し、うち３会員組合が主催者となり、下請事業者と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう望ましい取引事例や下請代金法等で問題となり得る取引事例等について、経済産業省から講師を招いて説明会を行った。
１．2015 年版めっき工場総覧及びホームページのリンク ＜総務／情報・国際委員会＞
会員組合傘下の全組合員事業所を網羅した名簿「めっき工場総覧」を製作し、全組合員事業所に CD-ROM として配布した。今回製作した「めっき工場総覧」には多くの付加価値があり、従来の「冊子型名簿」ではなく、電子ファイル（エクセル）形式にて発刊し、また、各事業所が扱うめっきの種類や加工製品の表記等の統一と完全データベース化を実現させたことにより、従来の冊子型からパソコン上によって、スピーディに事業所が検索できるように利便性の向上を図った。また、平成 25 年度に刷新した公式ホームページ内の組合員事業所「めっきＭＡＰ」と工場総覧に記載されたデータをリンクさせた。これによって、「めっきＭＡＰ」から個別の事業所へダイレクトなアプローチが可能となり、ネット上における個々の事業所ＰＲの一助となった。そして、ホームページも情報の受け手側の多様化に合わせた情報発信源となり、常設委員会及び諸種事業の報告とともに、内外に向け、情報発信の強化を図った。
２．
「めっき」要覧の発刊及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する諸種関連法や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした「めっき要覧」を発刊した。26 年度「めっき要覧」では、全鍍連が重点としている事業を紹介しながら、新たに「適正な取引の推進」を課題に掲げ、「強いめっき業界を･･･」の目標を明示した。現在おかれている情報をみやすく、フルカラー化した「めっき要覧」を活用することで、組合員及び賛助会員の増強にも努めた。
３．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、平成 27 年３月 13 日（金）に４回目の「都道府県全国青年部等交流会」を開催し、日本全国の会員組合から青年部等代表 27 名が参加した。全鍍連からは、暫定排水基準の方向性等の環境トピックスや省エネルギー設備導入補助金等の説明を行った後、各青年部出席者からは、自己紹介・自社の近況報告・価格転嫁等の状況など、身近な話題を中心に活発な意見発表が行われた。
４．ほう素､亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 28 年６月末に、ほう素・ふっ素・窒素等が、同年 12 月には亜鉛の暫定排水基準が延長切れを迎える。電気めっき業は一律排水基準の達成に向けた努力を行っており、各会員組合の協力のもと、年２回の組合員の排水自主測定とその集計を実施して実態把握に努めてきた。26 年度からは、平成 22 年に遡って一律排水基準を超過した個別調査と達成不可となる原因工程とその要因等の取りまとめを行い、従来の排水濃度調査をより深化させ、これを元にデータベースを構築した。その結果を踏まえ、28 年度に迎える暫定排水措置から一律排水基準への移行に伴い、その達成可否について環境委員会において審議並びに可能なかぎりの対策等を協議し、業界が不利益とならないよう実情を整理した上で、引き続き、暫定排水基準を国に要望して行くこととした。
５．改正水質汚濁防止法の対応＜環境委員会＞
平成 24 年６月１日より施行された改正水質汚濁防止法により、有害物を使用するめっき施設の床面等の周辺施設に材質や仕様及び使用方法に関する基準が決められ、その遵守と定期点検の実施・記録等が新たに義務付けられた。法経過後、本法に関する行政ごとの指導内容、解釈の対応等の相違が聞かれるようになり、環境委員会で慎重に検討した結果、各自治体、行政指導に対する全鍍連（電気めっき業）の対応策等について、「改正水質汚濁防止法に係る各自治体の指導に対するめっき企業としての対応について」をとりまとめ、組合員に配付した。これは、各自治体から具体的なめっき事業所への指導内容や指導の解釈等について情報の共有化を図り、環境省が策定したマニュアル等を根拠として構造基準におけるＣ基準とならない具体的ケースを例示したものである。
各めっき事業所において、自社の構造を十分に理解・整理することが重要であることから、本会発刊の書籍類、環境省のマニュアル等を参照しながら、自社の判定基準の根拠を明確にした上で、検査が入った各自治体の担当官に対し、説明できるよう、法の解釈、理論武装の強化を推進した。また、説明会を開催した組合に対し、講師派遣等に協力した。
６．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定し、その目標を達成した。電気めっき業界においては、数値目標を策定しないものの、引き続き削減の自主取り組みを行い、平成 26 年度においても平成 25 年度の排出状況の調査を行い、その結果を経済産業省へ報告した。
７．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度からスタートした環境整備優良事業所表彰は、平成 26 年度では６事業所を第52 回全国大会にて表彰を行い、創設以来の被表彰事業所数は累計 823 事業所となった｡

また、環境整備優良事業所の平成 26 年度認定事業所は 10 事業所で、認定証並びに認定ステッカーを配布した。
平成24年度の認定制度創設後、認定事業所は110事業所となった。
８．電気めっき業界における危機管理体制の強化＜環境委員会＞
電気めっき業においては、生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、新たな機械設備・化学物質が導入されていること等により、様々な災害の原因が多様化し、その把握が困難になってきている。その一方で、今までのような一部の地域で発生した事業所や工場事故などは、情報伝達の多様化によって日本全国にもおよび、また、様々なソーシャルネットワークでも取り上げられるようになり、こうした事故報告などの情報開示等の対策も求められようとしている。そこで、従来の労働安全衛生関係法等に規定されている危害防止規定等を遵守するだけではなく、事故発生後は、速やかに所管行政等の報告とともに所属工業組合等の連絡を行うなど、危機管理の意識を共有化する必要が生じている。
このことから、各事業所における事故時の報告体制を整備し、組合員の事故発生に対し、その実質的な情報を各工業組合と環境委員が収集、共有し、事故時の対応なども含め全鍍連に報告するなど、電気めっき業界全体における危機管理体制の強化に取り組んだ。
９．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。平成 26 年度は、執行部が一丸となり、コンクール創設以来、過去最高の参加件数となる 280 件が応募された。応募作品総数 280 件のうち、優秀作品は、第 52 回全国大会にて、厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 85 件、合計 106 件の表彰を行い、厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
また、東京都鍍金工業組合の尽力により、東京都が新たに創設された競技大会等促進支援事業（奨励金事業）として本事業が採択され、電気めっき業における中小企業等の技能者の技能向上と技能継承の強化を図った。
９－１ 顕彰制度の創設／プレミアムアワード表彰
全国めっき技術コンクールの最上位賞である厚生労働大臣賞（労働大臣賞）の受賞回数に応じ顕彰を行い、参加企業の技術向上、引いては業界の更なる技能の研鑽・向上を目的として、技術委員会が主体となって、初めてこの顕彰制度を創設した。日本のめっき技術の優位性やグローバルな受注機会や領域拡大の一助を目指すことを目的としている。
創設年度となった 26 年度では、第 52 回全国大会において、昨年度の大臣賞受賞も含めこれまでに三度以上受賞した７事業所に対し、特製クリスタルトロフィーが会長より授与された。また、当該事業所に対し、顕彰を受けた事業所のみに配布するオリジナルロゴマークを送付し、また全鍍連ホームページ上においても表彰式の様子を公開し顕彰を行った。
10．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成

26 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。国は
平成 26 年 11 月、全鍍連から推薦した富山組合所属の橋本保氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
11．業界ＰＲ等の強化＜情報・国際委員会＞
国等の子ども向け見学イベント（霞ヶ関見学デー）にめっき製品・作品等を展示し、今回も東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたちに表面被膜の仕組みを体験しておらおうと、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。公式ホームページにおいては、展示会場で子どもたちが描いた「キーホルダー」作品を紹介したほか、めっきの用途や技術、歴史といったことを周知するためにポスターを作成し、組合並びに組合員に配布し、組合員事業所が社内での掲示あるいは展示会に出展する際の活用を促した。
また、海外交流事業として、韓國鍍金工業協同組合との間での第 28 回目の日韓定期会議を平成 27 年１月に東京で開催し、両国の共通課題、情報等を共有した。
12．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材育成の強化を目的とし、平成 26 年度は、平成 27 年２月に有志33 名により、昨年度に引き続き、成長著しいタイのめっき工場並びに関連産業を視察し、報告書をとりまとめ、全鍍連役員、会員組合及び情報・国際委員など幅広く配付した。
13．先輩経営者と若手経営者との意見交換会の開催＜経営委員会＞
本事業は先輩経営者と後継経営者とのマッチング交流で、将来の電気めっき業界を担う若手経営者の人材育成事業の柱として平成 21 年度からスタートした。
先輩経営者の方々が直々に、自身の経験・苦労・経営方針等を交えた講演と内容を題材とし、その講演内容について講師（先輩経営者）と若手経営者たちがダイレクトに意見を交わす企画である。
平成 26 年度は平成 26 年９月に東京で開催し、日本全国から 44 名が参加した。講演内容
は、創業の経緯や事業承継の話を中心に、講演後は若手の参加者との活発な質疑が行われ、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
14.女性経営者部会総会・研修会の開催＜経営委員会＞
平成 23・24 年度に実施した女性経営者座談会を発展させる形で、平成 25 年度より経営委員会傘下の組織として「女性経営者部会」が発足した。２年目となる 26 年度は、研修会
では、昨年 11 月に兵庫県鍍金工業組合の協力の下、姫路の優良事業所２社を見学した。
今年３月には全体会合となる総会を開催し、全国から女性経営者 18 名が集った。今回、異業種女性経営者を講師として招き講演をして頂き、講演内容や各自の近況報告等について、参加者全員から活発な意見発表が行われた。
15．設備投資減税の対応
平成 26 年１月 20 日施行された産業競争力強化法による「生産性向上設備投資促進税制」

が創設されたことを受けて、本会はめっき設備等の証明団体として国から指定を受けた。
平成 26 年度は 36 件（うち金属被覆装置 17 件 約 23 億円）の証明書を発行した。