令和６年度
福岡県教員研修計画

福岡県教育委員会

目次
Ⅰ 福岡県教員育成指標について
１
２
３
４
５
６

１

「育成指標」の目的「育成指標」の種類求められる資質・能力「育成指標」におけるキャリアステージ「育成指標」の活用の仕方「育成指標」の見直し

Ⅱ 教員研修計画の概要
１
２

教員研修の基本方針
教員研修体系３

福岡県教員育成指標に対する経年研修の重点

Ⅲ 研修履歴の記録について
１
２
３
４

目的
研修履歴の記録の範囲
研修履歴の記録の内容
研修履歴の記録の方法

５
６

研修履歴の記録の時期
対話に基づく受講奨励の方法・時期

９

14

Ⅳ 令和６年度教員研修履歴の作成要領

15

Ⅴ Q&A

16

※

本研修計画において、「育成指標」という表記の対象範囲については、「教員育成指標」、「校長指標」双方を含むものとする。

Ⅰ 福岡県教員育成指標について
福岡県教育委員会では、教育公務員特例法第２２条の２に基づき、福岡県教職員研修協
議会を設置して協議・検討を重ね、令和４年１２月１５日に「福岡県教員育成指標」（以下「育成指標」という。）を改訂しました。

◇「育成指標」改訂のポイント ◇【教員育成指標】〇 変化の激しい時代において、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、主体性を発揮しながら、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、教職生涯を通じて学び続けるといった、新たな教師の学びを実現する観点から改訂を行っています。具体的には、これまでの育成指標の資質・能力を「教職としての素養」「学習指導」「生徒指導」「特別な配慮や支援を必要とする子供への対応」「ICT や情報・教育データの利活用」の柱から再整理しています。また、「教職としての素養」の中に、「保護者・地域との連携・協働」、「自他の人権を尊重する意
識・意欲・態度」の観点を加え、より効果的な教師の資質向上を図る指標となるよ
うにしています。
【校長指標】〇 改正された教育公務員特例法には、研修履歴の活用による指導・助言等を通じた所属教師の資質向上など、所属教師の人材育成に大きな責任と役割を担う校長に求められる資質・能力を明確化するとともに、校長の指標を、教員とは別に策定することが明記されています。本県では、すでに策定している校長指標の資質・能力を「教職としての素養」「学校経営」「学校管理」「教職員の管理・指導」の柱から再整理し、「教職としての素養」の中に、「関係機関との連携」、「自他の人権を尊重する意識・意欲・態度」の観点を加える等の改訂を行っています。
参照：文部科学省ＨＰ 「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」
https://www.mext.go.jp/content/20220901-mxt_kyoikujinzai01-000023812_1.pdf

１「育成指標」の目的「育成指標」は、主体的に学び続ける教員の育成を目指し、県教育委員会が教員として求められる資質・能力をキャリアステージごとに整理して作成したものです。校長及び教員自身の目標設定や教育実践についての振り返りに活用したり、キャリアを見通す目安として役立てたりすることを目的として作成しています。

２「育成指標」の種類
・市町村（学校組合）立学校及び県立学校教員育成指標
・市町村（学校組合）立学校及び県立学校長指標
・市町村（学校組合）立学校及び県立学校養護教諭育成指標
・市町村（学校組合）立学校及び県立学校栄養教諭育成指標
・市町村（学校組合）立幼稚園教員育成指標（市町村等参考資料）

1

３

求められる資質・能力○ 教員に求められる資質・能力について下の表のように整理しています。
教職としての素養○学習指導★学校保健の推進◆学校における食育
の推進

生徒指導

・教育公務員に求められる基礎的な能力（法令遵守）
・教育公務員に求められる基礎的な能力（事務処理）
・教育公務員の使命と責任（使命感と熱意）
・学校組織の理解と参画
・自己啓発・人材育成
・保護者・地域との連携・協働・危機管理
・自他の人権を尊重する意識
・意欲・態度〇授業構想〇授業展開〇授業評価と改善
★保健管理
★保健教育
★健康相談・保健指導★保健組織活動◆連携・協力◆教育指導◆個別的な相談指導
◆栄養管理
◆衛生管理

・児童生徒理解・指導・支援特別な配慮や支援を必要とする子供への対応

ICT や情報・
教育データの利活用※○：教員★：養護教諭◆：栄養教諭４「育成指標」におけるキャリアステージ〇

キャリアステージは、採用時からの経験年数で一律に捉えるのではなく、採用前の経歴や個人の資質・能力を考慮した階層として捉えます。おおよその目安として経験年数を次表に示しています。
〇 各ステージに示す資質・能力は、そのステージまでに身に付けたい資質・能力です。
○ キャリア選択ができる「発展」期からは、学校運営をサポートしたり、校内ＯＪＴの推進教員として指導力を発揮したりする「発展①」と、学校運営を推進する「発展②」「発展③」を設定しています。
養成
基礎・向上
充実・深化
発展①
発展②
発展③
採用時
採用１～６年目
採用７～11 年目
採用 12 年目以降
教員として、教育に対する志を高め、求められる資質・能力の基盤を形成する段階です。

若年教員として、教育に関する基礎的・基本的な資質・能力を形成する段階です。

中堅教員として、主体的に 組織運営に関わ るとともに、教育に関する専門性 を高める段階です。

「発展①前期」
採用 12～21 年目
ベテラン教員として、組織運営を活性化するとともに、教育に関する経験や学びを生かし、優れた実践を展開し、同僚性を発揮する段階です。
「発展①後期」
採用 22 年目以降
エキスパート教員として、磨かれた経験知をもとに、専門的で高度な実践を教育活動全般で展開し、指導性を発揮する
段階です。

2

主幹教諭・指導教諭として、教育や組織運営に関する専門的な資質・能力を身に付け、学校経営に参画するとともに、教職員に指導・助言を行う段階です。

副校長・教頭として、校務
運営に関する
総合的な知見や資質・能力を発揮して、校長を補佐するとともに、
教職員を適切に管理し、指導・助言を行う段階です。

５○「育成指標」の活用の仕方
以下のような活用が考えられます。

＜校長及び教員＞〇 自身の現状の自己分析や、キャリアに応じた目標設定に活用
・自身の目標設定や教育実践についての振り返りの際の参考資料として利用する。
・キャリアに応じて必要な研修等を主体的に受講する。
＜学校＞〇 人材育成の際の目標として活用
・個々の教員に、身に付けてほしい資質・能力に応じた研修等を奨励する。
・それぞれのキャリアに応じた教員への指導・助言に活用する。
＜福岡県教育委員会＞〇 県の教員研修体系の枠組みの見直しに活用
・県の研修計画の研修目標、内容及び方法等を計画するための基礎資料とする。
・キャリアステージに応じて目指す教師像を明確にする。
＜市町村（学校組合）教育委員会＞〇

市町村等で実施する研修プログラムを開発する際の枠組みづくりに活用
・職種に応じた研修、経験年数に応じた研修等の内容構成の参考にする。
・市町村等で目指す教師像の目標設定の参考にする。
＜教員志願者・教員養成機関＞〇 福岡県が求める教師像を把握するために活用〇 教職課程、教職大学院のカリキュラムの改善や研修プログラムの開発のために活用

６「育成指標」の見直し○「育成指標」に設定されている資質・能力は、普遍的なものが多いことから、１年ごとに変更するものではありません。しかし、社会や学校を取り巻く状況に応じて、適宜見直しを図る予定です。

3

4

基礎・基本

若年教員として、教育に関する基礎的・基本的な資質・能力を形成する。

志・基盤

教員として、教育に対する志を高め、求められる資質・能力の基盤を形成する。

主体性・専門性中堅教員として、主体的に組織運営に関わるとともに、教育に関する専門性
を高める。

教諭

充実・深化

保護者・地域との連携・協働

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を高め、それに基づく教育活動を積極的に行うことができる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する基本的な知識を学び、その内容と意義についての理解と認識を深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を身に付け、それに基づく教育活動を行うことができる。

学習指導要領の理念と内容に基づき、教科書の内容に応じた指導計画を立案できる。

人権問題を自分自身の課題としてとら
自他の人権を尊重する え、人権尊重の精神に基づき、人権に意識・意欲・態度 配慮した行動をとることの重要性を理解できる。

学習指導要領の理念と内容を理解するとともに、授業のイメージをもつことができる。

良さや可能性を伸ばす姿勢で支援するとともに、関係機関等と連携した学年全体の指導ができる。
組織的な連携のもと、個別の指導計画
等の改善・充実を図りつつ、個に応じた適切な指導及び必要な支援の工夫ができる。

学級の児童生徒を取り巻く環境や発達の状況を理解し、児童生徒一人一人と信頼関係を構築しながら支援することができる。

個々の悩みや思いを共感的に受け止めるとともに、保護者や校内組織と連携して、個に応じた指導や集団指導ができる。

個別の指導計画等に基づき、児童生徒の特性や実情を踏まえた個に応じた学
習上・生活上の指導及び支援ができる。

児童生徒理解と指導の意義・重要性を理解できる。

個や集団に対する指導の基盤となる指導技術を理解できる。

授業評価と改善

児童生徒理解指導・支援

特別な配慮や支援を
特別な配慮を必要とする児童生徒の特必要とする子供への対応 性や支援の意義を理解できる。

ICTや情報・
教育データの利活用

主体的に関係機関等との連携や校内での連絡調整 関係機関等と連携した校内組織運営を行い、児童 関係機関等との連携を確立・強化し、組織的な児を図るなど、学校全体での指導及び支援を主導す 生徒の教育的ニーズに応じた指導・助言ができ
童生徒の理解及び個に応じた指導・支援を推進でることができる。
る。
きる。

自分らしい生き方の指導を行うとともに、関係機関係機関等と連携した学校全体の指導について、 関係機関等と連携する体制の整備と連携の推進が関等と連携した学校全体の指導について、指導性
具体的なコーディネートができる。
できる。
を発揮できる。

児童生徒を取り巻く環境や発達の状況を多面的に 児童生徒を取り巻く環境や発達の状況を多面的に児童生徒を取り巻く環境や、社会的背景、発達の理解し、学校全体での支援を主導することができ 理解し、児童生徒の理解の方法や内容について教状況等を踏まえた児童生徒理解を促進できる。
る。
職員に指導・助言ができる。

適切な授業評価と授業改善を組織的・計画的に実
適切な授業評価と授業改善を組織的に実践するた
授業改善の取組の評価と指導計画の改善を適切に践するためのカリキュラム・マネジメントができめに指導性を発揮することができる。
行い、教育課程を管理することができる。
る。

児童生徒の実態に応じた授業展開を、組織的かつ 重点目標を具現化するために、カリキュラム・マ
児童生徒の興味・関心を引き出す教材研究や他の計画的に教育課程を編成・実施するとともに、指 ネジメント及び授業展開について指導・助言がで教員と協働した授業を実践することができる。
導・助言ができる。
きる。

学習指導要領の理念と内容及び自校の教育課程の 学習指導要領の理念と内容及び自校の教育課程の「社会に開かれた教育課程」の理念の下、自校や編成方針に基づいた指導計画の立案について、指 編成方針に基づいた指導計画を立案し、教職員に
地域の特色に応じた教育課程を編成できる。
導性を発揮することができる。
指導・助言ができる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や 人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容
人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容 人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるととと意義についての理解と認識を十分に深めるとと と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けと もに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を高め、それに基づく自らめるような感性や感覚に基づき、教職員に指導・ めるような感性や感覚に基づき、全校的視座にの実践を展開し、同僚性を発揮することができ助言ができる。
立って教職員に指導・助言ができる。
る。

児童生徒や教員の生命・心身の安全のために、学危機の未然防止のための学校環境の抜本的改善及学校全体の状況や傾向をデータ等で把握し、危機校全体を見通し、組織的で具体的な対応を主導
び様々な場面に対応した危機管理体制を整えるこ
管理の観点から教職員に指導・助言ができる。
し、助言ができる。
とができる。

ICT活用や教育データ活用に関する基礎 主体的にICTを活用し、授業を改善した
これまでに身に付けたICT活用指導能力に基づ
授業や校務へのICT活用に必要な操作方
情報活用能力育成のためのカリキュラム・マネジ
的・基本的な技術を身に付け、授業展 り教育データを整理・分析したりでき
ICT、情報・教育データ等を組織的に管理し、ICT
き、授業実践や情報活用能力育成について指導・ メントやICT、情報・教育データ等の管理を組織
法及び情報活用能力（情報モラルを含開や校務に生かすとともに、児童生徒 るとともに、児童生徒の情報活用能力活用の推進体制を整備することができる。
助言ができる。
む）育成の意義や効果を理解できる。
的に推進できる。
の情報活用能力を育成できる。
を計画的に育成できる。

学年の児童生徒を取り巻く環境や発達の状況を理解し、児童生徒一人一人を主体的・組織的に支援することができる。

児童生徒一人一人の学習状況を把握し、適切な指導と評価ができる。

学習評価の意義と方法について理解で
きる。

授業展開

生
徒
指
導

適切な授業評価に基づく授業改善を主体的に行うことができる。

各教科等の専門的知識と基礎的・基本
的な指導技術を身に付けた授業展開ができる。

児童生徒の心身の発達や学習過程に関する理解に基づき、学習者中心の授業を柔軟に展開できる。

学習指導要領の理念と内容及び自校の教育課程の編成方針に基づいた指導計
画を立案できる。

危機を予測し未然に防止する取組と、危機の早期発見・早期対応を組織的に行うことができる。

保護者、地域、接続校、関係機関と積極的に関わり、課題解決に向けて連携・協働した対応を主体的に行うことができる。

学校運営の持続的な改善に向け、組織運営や教科
経営に専門性を発揮し、参画することができる。 学校運営の持続的な改善を支えるために、連携・ 校務運営についてのビジョンの策定及びプランを
協働を大切にした組織運営や教科経営を積極的に構築し、学校の組織力向上に向けて、校長を補佐推進し、重点目標の具現化に向けて、学校運営に学校運営の持続的な改善に向け、プランの構築とすることができる。
具現化を主導し、教員に取組モデルを示すことが 参画することができる。
できる。

ベテランの教育公務員としての自覚を深め、自らの専門性を生かし、同僚と協働して学校運営に関
教育公務員のリーダーとしての自覚を深め、教職 教育公務員としての崇高な使命と責任について、わることができる。
員に指導・助言ができ、組織内の良好な人間関係 全校的視座に立って教職員に指導・助言ができ教育公務員のモデルとしての自覚を深め、自らの が構築されるように働きかけることができる。
る。
高度な実践に基づき、同僚に指導・助言ができる。

学校事務の全般的な処理ができ、自らの役割に応 経営の重点を踏まえて、教職員の役割や能力に応
学校事務の全般的な処理ができ、自らの役割に応じて教職員の事務について点検し、円滑な組織運 じて事務等を分担し、教職員の事務について指じて教員の事務について指導性を発揮できる。
営ができる。
導・助言ができる。

学校運営に係る管理意識を高め、法令遵守の重要
学校運営に係る指導意識を高め、法令遵守の重要性を教職員に指導し、適切に教職員を管理でき性を教職員に指導できる。
る。

エキスパート教員として、磨かれた経験知をもとに、専門的で高度な実践を教育活動全般で展開し、指導性を発揮する。

保護者、地域、接続校、関係機関と経験を生かして積極的に関わり、課題解決に向けて連携・協働
保護者、地域、接続校、関係機関との連携・協働した対応を主体的に行うことができる。
保護者、地域、接続校、関係機関との連携・協働を推進する計画的な関わりをコーディネートできのネットワークを確立できる。
保護者、地域、接続校、関係機関との信頼関係を る。
もとに、課題解決に向けて連携・協働した対応を主導することができる。

事故や災害等に普段から備え、安全に配慮した教室環境等の整備と、危機を察知した際の迅速な対応ができる。

授業構想

発展③
副校長・教頭校務運営、補佐・管理

自己の役割を自覚し、主体的に教育活
動や、校内研修等の運営に関わることができる。

危機管理についての知識や重要性及び危機を察知した際の組織的な行動の大切さを理解できる。

危機管理

保護者や地域と積極的に関わり、連携・協働を通じて課題解決に向けて対応することができる。

ボランティア活動等を通じて、保護者や地域等を含めた他者との協力や関わりの重要性を理解できる。

自己啓発・人材育成

発展②
主幹教諭・指導教諭
経営参画、指導・助言（前期）
ベテラン教員として、組織運営を活性化するとともに、 主幹教諭・指導教諭として、教育や組織運営に関 副校長・教頭として、校務運営に関する総合的な教育に関する経験や学びを生かし、優れた実践を展 する専門的な資質・能力を身に付け、学校経営に 知見や資質・能力を発揮して、校長を補佐するとともに、教職員を適切に管理し、指導・助言を行開し、同僚性を発揮する。
参画するとともに、教職員に指導・助言を行う。
う。
（後期）

高度性・指導性

発展①

令和４年１２月

自己の役割を自覚し、校内研修等で自己の経験や学びを生かして指導性を発揮することができる。 自己の役割を自覚し、教育課程の機能化に向け自己の役割を自覚し、校務分掌組織の機能化に向て、自らも学び続けようとする姿を示しながら、 けて、教職員の管理及び指導・助言を行うとともに、職能成長に向けたマネジメントができる。
エキスパート教員としての役割を自覚し、校内研 教職員に指導・助言ができる。
修等で示範的な働きかけができる。

学校組織マネジメントの意義を理解し、組織運営や教科経営に主体的に参画することができる。

学校の教育目標・重点目標、学級経営
及び教科経営の方針を理解し、実践できる。

研修や自己啓発により、教員としての資質を高めることの重要性を理解できる。

学校組織や校務分掌とともに、学級担任の役割と職務内容を理解できる。

教育公務員の崇高な使命を理解し、志を立てることができる。

豊かな人間性をもち、教育公務員としての自覚を深め、自らの専門性を磨き、分掌主任・学年主任等として同僚へ効果的に助言できる。

学級・学年事務の正確・丁寧で効率的な処理ができる。

教育公務員としての自覚をもち、組織の一員として円滑なコミュニケーショ
ンを取りながら行動し、良好な人間関係を構築できる。

自己の役割を自覚し、教育活動に関わるとともに、研修等を通して教育に関する基礎・基本を身に付けるために学
び続けることができる。

学校組織の
理解と参画

教育公務員の使命と責任(使命感と熱意)

教育公務員に求められ学級事務の正確・丁寧な処理ができ
学校事務の内容について理解できる。
る基礎的な能力る。
(事務処理)

授業展開の基盤となる教育技術を理解
できる。

学
習
指
導

教
職
と
し
て
の
素
養

基礎・向上

養成

教育公務員に求められ教職の意義や法令遵守の重要性を理解 教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務に係る理解を深め、法令を遵守し、責任をもって自らの職責を果たすことができる基礎的な能力る。
できる。
(法令遵守)

資質・能力

ステージ
職
キーワード

市町村（学校組合）立学校及び県立学校教員育成指標（改訂版）

市町村（学校組合）立学校及び県立学校長指標（改訂版）
ステージ

令和４年１２月
校長
学校を円滑に経営するため、様々なデータ等を収集・分析
し、学校の教育活動を最大化して、自校の学校教育の充実と本県学校教育を支える人材育成に資する。

資質・能力
教育公務員に求められる基礎的な能力(法令遵守)

不祥事防止に係る管理的意識を高め、自らも常に法令を遵守し、教職員の模範となるとともに、法令遵守の大切さを学校の実態に応じたデータを活用し、教職員全体に指導できる。

教育公務員に求められる基礎的な能力(事務処理)

教職員の能力やキャリアに応じて事務等を分担し、円滑な学校事務体制を築くことができる。

教育公務員の使命と責任(使命感 教育公務員としての崇高な使命について、模範的な姿勢を示し、教職員を指導することができる。
と熱意)

コミュニケーション

豊かな人間性をもち、教職員との十分なコミュニケーションを取り、適切な指導・助言を行い、教職員の勤務意欲を高めることができる。

関係機関との連携

保護者、地域、接続校、関係機関との連携・協働体制を構築
し、学校組織や教職員集団としての力を最大化することがで
きる。

危機管理

事件・事故、防災等に対する危機管理マニュアルを作成、周知し、様々な場面に対応できる危機管理体制を整えることができる。

自他の人権を尊重する意識・意欲・態度

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚に基づき、教職員全体を指導することができる。

学校経営方針学校の強みや弱みを分析し、具体的な学校経営の目標と方針を明示して教職員へ周知徹底するとともに、教職員の意欲を高め、カリキュラム・マネジメントを推進できる。

リーダーシップ

副校長、教頭、主幹教諭等それぞれの役割を明確にし、良さや可能性を伸ばす姿勢で適切な指導・育成を行い、校長としてのリーダーシップを発揮できる。

学校運営

職能に応じた職員配置を行い、学校の各種活動を効果的・効率的に進め、教育委員会、保護者、地域、関係機関等と連携して、重点目標の達成に努めることができる。

運営環境の整備

特色ある学校づくりや開かれた学校づくりに向け、計画的・効果的な教育活動の推進やICTの活用による校務処理の効率化を通して、教育活動の質の向上を図ることができる。

教育活動の展開と検証

限られた時間や資源を効率的に活用し、教育指導計画を整備し、全ての教職員が一体となって教育活動を展開し、その成果についてデータに基づいた検証ができる。

教職員の資質・能力向上

年間指導計画の下、教職員が資質・能力の向上に向けた研鑽を積み、常に学び続けようとする姿勢を育むため、研修履歴記録を活用した対話による研修の受講奨励を適切に行うことができる。

校務運営組織の整備

校務分掌、各種委員会等の校務運営組織を整備し、ミドル
リーダー等の育成を通して、分掌間の協力体制を整えることができる。

魅力ある学校づくり

子供、保護者、地域の願いを実現する学校づくりに努めるとともに、外部関係機関との連携を図って、人権が尊重された
信頼される学校づくりを推進することができる。

児童生徒の理解いじめ等の事案や特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応に関して、常に正確な情報収集に努め、組織的に、迅
速かつ適切に対応することができる。

環境整備

施設・設備の管理を適切に行い、教育委員会等と連携して教育活動が効率的かつ円滑に推進されるための校務等の環境を整えることができる。

人事

教職員一人一人の個性・特徴やキャリアステージを的確に把握し、面談等に基づいた適切な人事評価及び校内人事を行うことによって、教職員の資質向上と学校の活性化を図ること
ができる。

校内研修

学校の課題に即して、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進を図ったり、教職員の危機管理と不祥事防止に向けた意識を高めたりする校内研修を実施することができる。

服務管理

関係法令に基づき服務規律を確保するとともに、勤務時間、職場環境の管理・把握に努め、メンタル不調やハラスメント等の防止、多忙化解消に向けて、適切に対応することができる。

教職としての素養

学校経営

学校管理

教職員の管理・指導5

6

主体性・専門性

高度性・指導性

発展①

中堅養護教諭として、主体的に組織運営に エキスパート養護教諭として、組織運営を関わるとともに、職務に関する専門性を高 主導するとともに、職務に関する専門的でめる。
高度な実践を展開し、指導性を発揮する。

養護教諭

充実・深化

教育公務員としての自覚をもち、組織の一
教育公務員の崇高な使命を理解し、志 員として円滑なコミュニケーションを取りを立てることができる。
ながら行動し、良好な人間関係を構築できる。

豊かな人間性をもち、教育公務員としての教育公務員のモデルとしての自覚を深め、自覚を深め、自らの専門性を磨き、養護教経験豊富な養護教諭としての立場から、同諭の立場から組織の推進役として行動でき
僚への具体的な指導・助言ができる。
る。

学校事務の正確・丁寧で効率的な処理がで 学校事務の全般的な処理ができ、他の養護きる。
教諭への指導・助言ができる。

児童生徒の心身の健康課題の解決に向け、関係者等との連携・協働におけるコーディ
ネーターの役割と、校内における指導的役
割を果たすことができる。

保健教育の全体計画の立案に積極的に参画
し、実践、評価、改善を図るとともに、指導体制を整えて保健教育を推進することができる。

児童生徒一人一人を多面的に理解し、自分らしい生き方の指導を行うとともに、学校・家庭・地域での支援をコーディネート
し、主導することができる。

ICTや情報・
教育データの利活用

児童生徒を取り巻く環境や発達の状況を理解し、良さや可能性を伸ばす姿勢で、児童
生徒一人一人に応じた対応を組織的・主体的に行うことができる。

保健管理や保健教育及び校務へのICT活 ICT活用や健康情報データの活用に関する基 健康課題の解決に向け、保健管理・保健教
これまでに身に付けたICT活用指導能力に基用に必要な操作方法及び情報活用能力 礎的・基本的な技術を身に付け、保健管理 育・保健組織活動の取組において、主体的づき、保健管理・保健教育の実践や情報活（情報モラルを含む）育成の意義や効 や保健教育及び校務に生かすとともに、児 にICTを活用するとともに、児童生徒の情報用能力育成について指導・助言ができる。
果を理解できる。
童生徒の情報活用能力を育成できる。
活用能力を計画的に育成できる。

児童生徒を取り巻く環境や発達の状況を理
児童生徒指導の意義・重要性を理解で 解し、個々の悩みや思いを共感的に受け止きる。
めながら、信頼関係を構築し、児童生徒一人一人に向き合うことができる。

個別の指導計画等に基づき、児童生徒の特 組織的な連携のもと、個別の指導計画等の 主体的に関係機関等との連携や校内での連
特別な配慮を必要とする児童生徒の特性や実情を踏まえた個に応じた学習上・生 改善・充実を図りつつ、個に応じた適切な 絡調整を図るなど、学校全体での指導及び性や支援の意義を理解できる。
活上の指導及び支援ができる。
指導及び必要な支援の工夫ができる。
支援を主導することができる。

児童生徒理解指導・支援

保健組織活動

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を高め、それに基づく自らの実践を展開し、同僚性を発揮することができる。

保健組織活動や学校保健に関する学校 保健組織活動の意義を理解し、関係者等と 保健組織活動の企画・運営に参画し、関係 保健組織活動の活性化を図り、児童生徒の内外の協力体制の重要性を理解でき
連携して、児童生徒の健康づくりに取り組 者等と連携して児童生徒の健康づくりを進 健康づくりを効果的に推進することができる。
むことができる。
めることができる。
る。

保健教育における養護教諭の役割を理解す 養護教諭の専門性を生かすとともに、学習学校保健安全法、学習指導要領の理念
るとともに、各教科等の特性を踏まえ、個 指導要領や児童生徒の健康課題に基づき、と内容を理解し、保健教育のイメージ
保健教育に応じた指導や集団指導を実施することが 学習者中心の保健教育を展開することがでをもつことができる。
できる。
きる。
健康相談・保健指導の基本的プロセスを理学校保健安全法による健康相談・保健
児童生徒の心身の健康課題を的確に捉える
解し、児童生徒の心身の健康課題や現代的指導の位置付け及び発達段階におけるとともに、関係者が連携・協働する組織体
健康相談・保健指導 健康課題とその対応について理解でき な健康課題との関連を踏まえた健康相談・ 制づくりを行い、健康相談・保健指導及び保健指導及び必要な支援を実施することがる。
効果的な支援を展開することができる。
できる。

保健管理

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を高め、それに基づく教育活動を積極的に行うことができる。

健康観察、健康診断、救急処置及び疾
健康観察、健康診断、救急処置、疾病の予 関係者と連携した組織的な保健管理の充実
健康観察、健康診断、救急処置及び疾病の病の予防・管理等に関する基礎的、基防・管理等について、学校全体で取り組む を図るとともに、指導的役割を果たすこと
予防・管理等を適切に実施できる。
本的な内容を理解できる。
ための組織体制を整えることができる。
ができる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する基本的な知識を学
人権問題を自分自身の課題としてとら
自他の人権を尊重する え、人権尊重の精神に基づき、人権に び、その内容と意義についての理解と認識を深めるとともに、人権がもつ価値や重要
意識・意欲・態度 配慮した行動をとることの重要性を理 性を共感的に受けとめるような感性や感覚解できる。
を身に付け、それに基づく教育活動を行う
ことができる。

自己の役割を自覚し、教育活動に関わると自己の役割を自覚し、学校全体の課題に応
研修や自己啓発により、養護教諭とし自己の役割を自覚し、校内研修等を計画・ともに、研修等を通して保健管理・保健教
じた校内研修等を計画・実施し、指導性を自己啓発・人材育成 ての資質を高めることの重要性を理解 育に関する基礎・基本を身に付けるために 実施し、課題を共有しながら解決を図るこ 発揮しながら組織的に解決を図ることがでできる。
とができる。
学び続けることができる。
きる。
保護者、地域、接続校、関係機関と積極的 保護者、地域、接続校、関係機関と経験を
ボランティア活動等を通じて、保護者 保護者や地域と積極的に関わり、連携・協
保護者・地域との や地域等を含めた他者との協力や関わ 働を通じて児童生徒の健康課題等の解決に に関わり、児童生徒の健康課題解決に向け 生かして積極的に関わり、健康課題等の解て、連携・協働した対応を主体的に行うこ 決に向けて連携・協働した対応を主導する
連携・協働りの重要性を理解できる。
向けて対応することができる。
とができる。
ことができる。
児童生徒や教職員の生命・心身の安全のた
危機管理についての知識や重要性及び 事故や災害等に普段から備え、安全に配慮 危機を予測した未然防止の取組と、危機のめに、学校全体を見通し、状況や傾向か
危機を察知した際の行動の大切さを理 した環境等の整備と、危機を察知した際の 早期発見・早期対応を組織的に行うことが危機管理
ら、組織的で具体的な対応を主導し、助言解できる。
迅速な報告・連絡・相談ができる。
できる。
ができる。

学校組織マネジメントの意義を理解し、学学校の教育目標・重点目標を理解し、その 校教育目標の達成における保健室経営及び 学校運営の持続的な改善に向け、養護教諭
学校組織や校務分掌とともに、養護教具現化に向け、保健室経営計画を作成し、 学校組織の在り方について考えをもち、養 の立場からビジョンの策定やプラン構築及学校組織の理解と参画 諭の役割と職務内容を理解できる。
実践することができる。
護教諭の立場から主体的に組織運営に参画 びその具現化を主導することができる。
することができる。

教育公務員の使命と責任（使命感と熱意）

教育公務員に求められ学校事務の内容について理解できる。 学校事務の正確・丁寧な処理ができる。
る基礎的な能力（事務処理）

特別な配慮や支援を必要とする子供への対応

生徒
指導

学
校
保
健
の
推
進

教
職
と
し
て
の
素
養

基礎・基本

志・基盤

養護教諭として、職務に対する志を高
若年養護教諭として、職務に関する基礎
め、求められる資質・能力の基盤を形的・基本的な資質・能力を形成する。
成する。

基礎・向上

養成

教育公務員に求められ教職の意義や法令遵守の重要性を理解
教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務に係る理解を深め、法令を遵守し、責任をもって自らの職責を果たすことができる。
る基礎的な能力できる。
（法令遵守）

資質・能力

ステージ
職
キーワード

市町村（学校組合）立学校及び県立学校養護教諭育成指標（改訂版）

養
護
教
諭
の
発
展
②
（
主
幹
教
諭
・
指
導
教
諭
）
に
つ
い
て
は
、
市
町
村
（
学
校
組
合
）
立
学
校
教
員
育
成
指
標
又
は
県
立
学
校
教
員
育
成
指
標
に
よ
る
こ
と
と
す
る
。

養
護
教
諭
の
発
展
③
（
副
校
長
・
教
頭
）
に
つ
い
て
は
、
市
町
村
（
学
校
組
合
）
立
学
校
教
員
育
成
指
標
又
は
県
立
学
校
教
員
育
成
指
標
に
よ
る
こ
と
と
す
る
。

令和４年１２月
発展②
発展③
主幹教諭・指導教諭
副校長・教頭
経営参画、指導・助言 校務運営、補佐・管理7

主体性・専門性

高度性・指導性

発展①

教育公務員の崇高な使命を理解し、志を立てることができる。

学校事務の正確・丁寧で効率的な処理ができ 学校事務の全般的な処理ができ、他の栄養教諭に指導・助言ができる。
る。

教育公務員としての自覚をもち、組織の一豊かな人間性をもち、教育公務員としての自 教育公務員のモデルとしての自覚を深め、員として円滑なコミュニケーションを取り覚を深め、栄養教諭の立場から組織の推進役 経験豊富な栄養教諭としての立場から同僚ながら行動し、良好な人間関係を構築する
へ具体的な助言ができる。
としての行動ができる。
ことができる。

学校事務の内容について理解でき
学校事務の正確・丁寧な処理ができる。
る。

教職の意義や法令遵守の重要性を教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務に係る理解を深め、法令を遵守し、責任をもって自らの職責を果たすことができる。
理解できる。

中堅栄養教諭として、主体的に組織運営に関 エキスパート栄養教諭として、組織運営を主導
わるとともに、職務に関する専門性を高め するとともに、職務に関する専門的で高度な実る。
践を展開し、指導性を発揮する。

栄養教諭

充実・深化

学校給食衛生管理基準について理解し、的 学校給食衛生管理基準に基づき、担当する施 学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理
学校給食における食中毒や感染症
確な作業工程表や作業動線図を作成するこ 設の衛生管理について評価し改善を図ること について、他の栄養教諭等に指導・助言がについて理解できる。
できる。
とができる。
ができる。

栄養管理

衛生管理

児童生徒理解指導・支援

児童生徒等の栄養摂取量等の実態を把握し、献立作成や栄養量等の現状把握について、成長期の栄養管理の方法について 年間献立計画と年間指導計画を関連付ける
現状について評価し改善を図ることができ他の栄養教諭に指導・助言ができる。
理解できる。
ことができる。
る。

個別的な相談指導

ICTや情報・
教育データの利活用

食に関する指導や給食管理及び校 ICT活用や教育データ活用に関する基礎
務へのICT活用に必要な操作方法 的・基本的な技術を身に付け、食に関する及び情報活用能力（情報モラルを 指導や給食管理及び校務に生かすすととも含む）育成の意義や効果を理解で に、児童生徒の情報活用能力を育成でききる。
る。

主体的にICTを活用し、食に関する指導や給
これまでに身に付けたICT活用指導能力に基食管理においてデータを整理・分析したりでづき、食に関する指導や給食管理について
きるとともに、児童生徒の情報活用能力を育指導・助言ができる。
成できる。

特別な配慮を必要とする児童生徒 個別の指導計画等に基づき、児童生徒の特 組織的な連携のもと、個別の指導計画等の改 主体的に関係機関等との連携や校内での連の特性や支援の意義を理解でき 性や実情を踏まえた個に応じた学習上・生 善・充実を図りつつ、個に応じた適切な指導 絡調整を図るなど、学校全体での指導及び支援を主導することができる。
る。
活上の指導及び支援ができる。
及び必要な支援の工夫ができる。

食に関する児童生徒を取り巻く環境や実態を 食に関する児童生徒を取り巻く環境や実態理解し、教職員相互の理解を促進することが を踏まえた、学校全体の組織的な取組を促できる。また、良さや可能性を伸ばす姿勢で 進することができる。また、児童生徒一人支援し、児童生徒一人一人に応じた適切な対 一人の様々な状況に応じた適切な対応について指導性を発揮することができる。
応や指導ができる。

個別的な相談指導の内容に関する専門性を高 個別的な相談指導の内容に関する専門性を栄養教諭が行う個別的な相談指導 個別的な相談指導の内容に関する基礎的知
め、学級担任、家庭等と協力して指導ができ 高め、学級担任、家庭等と協力して指導性について理解できる。
識を習得し、指導ができる。
を発揮することができる。
る。

教育指導

食に関する児童生徒を取り巻く環境や実態を理解し、他の教職員と情報を共有するこ
児童生徒指導の意義・重要性を理とができる。また、個々の悩みや思いを共解できる。
感的に受け止めるとともに児童生徒一人一人に向き合うことができる。

学校給食や各教科等の特性を踏まえ、栄養教 学校給食や各教科等の特性を踏まえ、栄養
食に関する指導の授業のイメージ 学校給食や各教科等の特性を踏まえた食に諭の専門性を生かした授業を構想し、指導が 教諭の専門性を生かした授業を構想し、指をもつことができる。
関する指導ができる。
導性を発揮することができる。
できる。

連携・協力

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人 人権問題を自分自身の課題としてとらえ、権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、 人権や人権擁護に関する知識を主体的に学その内容と意義についての理解と認識を十分 び、その内容と意義についての理解と認識に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性 を十分に深めるとともに、人権がもつ価値を共感的に受けとめるような感性や感覚を高 や重要性を共感的に受けとめるような感性
め、それに基づく教育活動を積極的に行うこ や感覚を高め、それに基づく自らの実践をとができる。
展開し、同僚性を発揮することができる。
学校教育活動全体を視野に入れ、指導体制
関係職員等と連携しながら食育を
校内及び校外の関係者等と連携・協力し、食を整えて効果的に食育を推進するととも
食育推進組織に継続的に関わることができ推進することについて理解でき育推進組織を活用した食育を主体的に推進すに、食育推進組織の計画、実践、評価、改る。
る。
ることができる。
善を図ることができる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する基本的な知識を学
人権問題を自分自身の課題としてび、その内容と意義についての理解と認識
自他の人権を尊重す とらえ、人権尊重の精神に基づを深めるとともに、人権がもつ価値や重要る意識・意欲・態度 き、人権に配慮した行動をとるこ
性を共感的に受けとめるような感性や感覚との重要性を理解できる。
を身に付け、それに基づく教育活動を行う
ことができる。

自己の役割を自覚し、教育活動に関わると研修や自己啓発により、栄養教諭
自己の役割を自覚し、校内研修等を計画・実 自己の役割を自覚し、学校全体の課題に応
ともに、研修等を通して食に関する指導及自己啓発・人材育成 としての資質を高めることの重要
施し、課題を共有しながら主体的に解決を図 じた校内研修等を計画・実施し、指導性をび給食管理に関する基礎・基本を身に付け発揮し組織的に解決を図ることができる。
性を理解できる。
ることができる。
るために学び続けることができる。
保護者、地域、接続校、関係機関と経験を
ボランティア活動等を通じて、保 保護者や地域と積極的に関わり、連携・協 保護者、地域、接続校、関係機関と積極的に生かして積極的に関わり、児童生徒の食生
保護者・地域との 護者や地域等を含めた他者との協 働を通じて児童生徒の食生活の状況や基本 関わり、児童生徒の食生活の状況や基本的な活の状況や基本的な生活習慣の課題等の解
連携・協働
力や関わりの重要性を理解でき 的な生活習慣の課題等の解決に向けて対応 生活習慣の課題等の解決に向けて、連携・協決に向けて、連携・協働した対応を主導する。
することができる。
働した対応を主体的に行うことができる。
ることができる。
危機管理についての知識や重要性 事故や災害等に普段から備え、安全に配慮 危機を予測し、未然に防止する取組と、危機 児童生徒や教職員の生命・心身の安全のた
危機管理
及び危機を察知した際の組織的な した教室環境等の整備と、危機を察知した の早期発見、早期対応を組織的に行うことが めに、学校全体を見通し、組織的で具体的な対応を主導し、助言ができる。
行動の大切さを理解できる。
際の迅速な対応ができる。
できる。

特別な配慮や支援を必要とする子供への対応

生徒
指導

学校に
おける
食育の
推進

教
職
と
し
て
の
素
養

基礎・基本

志・基盤

栄養教諭として、職務に対する志若年栄養教諭として、職務に関する基礎を高め、求められる資質・能力の的・基本的な資質・能力を形成する。
基盤を形成する。

基礎・向上

養成

学校組織や校務分掌とともに、栄 学校の教育目標・重点目標を理解し、その 学校組織マネジメントの意義を理解し、栄養 学校運営の持続的な改善に向け、栄養教諭
学校組織の理解と参養教諭の役割と職務内容を理解で 具現化に向け、栄養教諭として、指導計画 教諭の立場から組織運営に主体的に参画する の立場からビジョンの策定やプランの構築
画及びその具現化を主導することができる。
きる。
等に基づき、実践することができる。
ことができる。

教育公務員の使命と責任(使命感と熱意)

教育公務員に求められる基礎的な能力(法令遵守)
教育公務員に求められる基礎的な能力(事務処理)

資質・能力

ステージ
職
キーワード

市町村（学校組合）立学校及び県立学校栄養教諭育成指標（改訂版）

栄
養
教
諭
の
発
展
②
（
主
幹
教
諭
・
指
導
教
諭
）
に
つ
い
て
は
、
市
町
村
（
学
校
組
合
）
立
学
校
教
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成
指
標
又
は
県
立
学
校
教
員
育
成
指
標
に
よ
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こ
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す
る
。

発展②
主幹教諭・指導教諭
経営参画、指導・助言
栄
養
教
諭
の
発
展
③
（
副
校
長
・
教
頭
）
に
つ
い
て
は
、
市
町
村
（
学
校
組
合
）
立
学
校
教
員
育
成
指
標
又
は
県
立
学
校
教
員
育
成
指
標
に
よ
る
こ
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と
す
る
。

発展③
副校長・教頭校務運営、補佐・管理

令和４年１２月

8
危機を予測し未然に防止する取組と、危機の早期発見・早期対応を
組織的に行うことができる。

事故や災害等に普段から備え、安全に配慮した保育室環境等の整備と、危機を察知した際の迅速な対応ができる。
人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する基本的な知識を学び、その内容と意義についての理解と認識を深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を身に付け、それに基づく教育活動を行うことができる。
幼稚園教育要領の理念と内容に基づき、幼児の発達に即した指導計
画を立案できる。
基礎的・基本的な保育技術を身に付けた保育を展開できる。

危機管理についての知識や重要性
及び危機を察知した際の組織的な行動の大切さを理解できる。

幼稚園教育要領の理念と内容を理解するとともに、保育のイメージをもつことができる。

保育展開の基盤となる保育技術を理解できる。

保育の評価の意義と方法について理解できる。

保護者・地域との
連携・協働

危機管理

保育の構想

保育の展開

保育の評価と改善

副園長・教頭として、園務運営に関する総合的な知見や資質・能力を発揮して、園長を補佐するとともに、教職員を適切に管理し、指導・助言を行う。

主幹教諭・指導教諭として、教育や組織運営に関する専門的な資質・能力を身に付け、園経営に参画するとともに、教職員に指導・助言を行う。

良さや可能性を伸ばす姿勢で支援するとともに、関係機関等と連携して、複数の学級に対して指導・援助ができる。
組織的な連携のもと、個別の指導計画等の改善・充実を図りつつ、個に応じた適切な指導及び必要な支援の工夫ができる。

個々の悩みや思いを共感的に受け止めるとともに、保護者や園内組織と連携して、個や集団に応じた指導・援助ができる。
個別の指導計画等に基づき、幼児の特性や実情を踏まえた個に応じた学習上・生活上の指導及び支援ができる。

幼児理解と指導・援助の意義・重要性を理解できる。

個や集団に対する指導・援助の基盤となる指導技術を理解できる。

幼児理解

指導・援助

特別な配慮や支援を
特別な配慮を必要とする幼児の特必要とする幼児への対応 性や支援の意義を理解できる。

ICTや情報・
教育データの利活用

幼児理解
と指導・
支援

学級の幼児を取り巻く環境や発達の状況を理解し、幼児一人一人を主体的・組織的に指導・援助することができる。

学級の幼児を取り巻く環境や発達の状況を理解し、幼児一人一人と信頼関係を構築しながら指導・援助することができる。

ICT活用や保育データ活用に関する 幼児の直接的な体験を基盤とした保育や園務へのICT活用に必要な操基礎的・基本的な技術を身に付ICTの活用を踏まえ、主体的にICT作方法ならびに幼児の直接的な体け、幼児の直接的な体験を基盤と を活用し、保育を改善したり保育
験を基盤としたICTの活用の意義やしたICTの活用を踏まえた保育展開 データを整理・分析したりするこ
効果を理解することができる。
や校務に生かすことができる。
とができる。

関係機関等と連携した園内組織運営を行関係機関等との連携を確立・強化し、組織
い、幼児の教育的ニーズに応じた指導・助 的な幼児理解及び個に応じた指導・支援を言ができる。
推進できる。

関係機関等と連携した園全体の指導・援助
関係機関等と連携する園内体制の整備と連について、具体的なコーディネートができ携の推進ができる。
る。

幼児を取り巻く環境や発達の状況を多面的 幼児を取り巻く環境や、社会的背景、発達に理解し、幼児理解の方法や内容について の状況等を踏まえた幼児理解を促進でき
教職員に指導・助言ができる。
る。

幼児の直接的な体験を基盤としたICTの活カリキュラムマネジメントや幼児の直接的
これまでに身に付けたICT活用指導能力に基づき、保用、情報・保育データ等を組織的に管理な体験を基盤としたICTの活用、情報・保育
育実践について指導・助言することができる。
し、ICT活用の推進体制を整備することがで
データ等の管理を組織的に推進できる。
きる。

主体的に関係機関等との連携や園内での連絡調整を図るなど、園全体での指導及び支援を主導することができる。

関係機関等と連携した園全体への指導・援助について、指導性を発揮できる。

幼児を取り巻く環境や発達の状況を多面的に理解し、園全体での指導・援助を主導することができる。

適切な保育の評価と指導計画の改善を組織的に実践するために指導性を発揮することができる。

適切な保育の評価に基づく指導計
画の改善を主体的に行うことができる。

幼児一人一人の活動の状況を把握し、適切な指導と評価ができる。

適切な保育の評価と指導計画の改善を組織 保育の改善に係る取組の評価と指導計画の的・計画的に実践するためのカリキュラ改善を適切に行い、教育課程を管理するこム・マネジメントができる。
とができる。

幼児の実態に応じた保育を、組織的かつ計 重点目標を具現化するために、カリキュラ
画的に教育課程を編成・実施するととも
ム・マネジメント及び保育展開について指に、指導・助言ができる。
導・助言ができる。
幼児の興味・関心を引き出す環境構成や他の教員と協働した保育を実践することができる。

幼児の心身の発達や実態に応じて、保育を柔軟に展開できる。

人権問題を自分自身の課題として
自他の人権を尊重す とらえ、人権尊重の精神に基づる意識・意欲・態度 き、人権に配慮した行動をとることの重要性を理解できる。

幼稚園教育要領の理念と内容及び自園の教 「社会に開かれた教育課程」の理念の下、育課程の編成方針に基づいた指導計画を立 自園や地域の特色に応じた教育課程を編成
案し、教職員に指導・助言ができる。
できる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚に基づき、全体的視座に立って教職員に指導・助言ができる。

園全体の状況や傾向をデータ等で把握し、 危機の未然防止のための園環境の抜本的改
危機管理の観点から教職員に指導・助言が 善及び様々な場面に対応した危機管理体制できる。
を整えることができる。

保護者、地域、小学校、関係機関と連携・保護者、地域、小学校、関係機関との連協働を推進する計画的な関わりをコーディ
携・協働のネットワークを確立できる。
ネートできる。

自己の役割を自覚し、園務分掌組織の機能
自己の役割を自覚し、教育課程の機能化に化に向けて、教職員の管理及び指導・助言
向けて、自らも学び続けようとする姿を示を行うとともに、職能成長に向けたマネジ
しながら、教職員に指導・助言ができる。
メントができる。

園運営の持続的な改善を支えるために、連園務運営についてのビジョンの策定及びプ携、協働を大切にした組織運営を積極的にランを構築し、園の組織力向上に向けて、推進し、重点目標の具現化に向けて、園運園長を補佐することができる。
営に参画することができる。

教育公務員のリーダーとしての自覚を深
教育公務員としての崇高な使命と責任につめ、教職員に指導・助言ができ、組織内のいて、全園的視座に立って教職員に指導・良好な人間関係が構築されるよう働きかけ
助言ができる。
ることができる。

園事務の全般的な処理ができ、自らの役割 経営の重点を踏まえて、教職員の役割や能に応じて教職員の事務について点検し、円 力に応じて事務等を分担し、教職員の事務
滑な組織運営ができる。
について指導・助言ができる。

幼稚園教育要領の理念と内容及び自園の教育課程の編成方針に基づいた指導計画の立案について、指導性を発揮することができる。

幼児や教員の生命・心身の安全のために、園全体を見通し、組織的で具体的な対応を主導し、助言ができる。

保護者、地域、小学校、関係機関との信頼関係をもとに、課題解決に向けて連携・協働した対応を主導することができる。

保護者、地域、小学校、関係機関と経験を生かして積極的に関わり、課題解決に向けて連携・協働した対応を主体的に行うことができる。

エキスパート教員としての役割を自覚し、園内研修等で示範的な働きかけができる。

自己の役割を自覚し、園内研修等で自己の経験や学びを生かして指導性を発揮することができる。

園運営の持続的な改善に向け、プランの構築と具現化を主導し、教員に取組モデルを示すことができる。

園運営の持続的な改善に向け、組織運営や学級経営に専門性を発揮し、参画することができる。

教育公務員のモデルとしての自覚を深め、自らの高度な実践に基づき、同僚に指導・助言ができる。

ベテランの教育公務員としての自覚を深め、自らの専門性を生かし、同僚と協働して園運営に関わることができる。

園事務の全般的な処理ができ、自らの役割に応じて教職員の事務について指導性を発揮できる。

園運営に係る管理意識を高め、法令遵守の園運営に係る指導意識を高め、法令遵守の重要性を教職員に指導し、適切に教職員を重要性を教職員に指導できる。
管理できる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚に基づき、教職員に指導・助言ができる。

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめる
ような感性や感覚を高め、それに基づく教育活動を積極的に行うことができる。
幼稚園教育要領の理念と内容及び自園の教育課程の編成方針に基づいた指導計画を立案できる。

保護者、地域、小学校、関係機関と積極的に関わり、課題解決に向けて連携・協働した対応を主体的に行うことができる。

保護者や地域と積極的に関わり、連携・協働を通じて課題解決に向けて対応することができる。

研修や自己啓発により、教員とし自己啓発・人材育成 ての資質を高めることの重要性を理解できる。

ボランティア活動等を通じて、保護者や地域を含めた他者との協力や関わりの重要性を理解できる。

自己の役割を自覚し、主体的に教育活動や、園内研修等の運営に関わることができる。

自己の役割を自覚し、教育活動に関わるとともに、研修等を通して教育に関する基礎・基本を身に付けるために学び続けることができる。

発展③
副園長・教頭園務運営、補佐・管理

発展②
主幹教諭・指導教諭
経営参画、指導・助言

エキスパート教員として、磨かれた経験知をもとに、専門的で高度な実践を教育活動全般で展開し、指導性を発揮する。

（前期）
ベテラン教員として、組織運営を活性化するとともに、教育に関する経験や学びを生かし、優れた実践を展開し、同僚性を発揮する。
（後期）

高度性・指導性

発展①

令和４年１２月

人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権や人権擁護に関する知識を主体的に学び、その内容と意義についての理解と認識を十分に深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を高め、それに基づく自らの実践を展開し、同僚性を発揮することができる。

保
育
の
指
導

教
職
と
し
て
の
素
養

豊かな人間性をもち、教育公務員としての自覚を深め、自らの専門性を磨き、分掌主任・学年主任等として同僚へ効果的に助言できる。

学級事務の正確・丁寧で効率的な処理ができる。

園の教育目標・重点目標、学級経営の方針を理解し、実践できる。

教育公務員としての自覚をもち、組織の一員として円滑なコミュニ
ケーションを取りながら行動し、良好な人間関係を構築できる。

学級事務の正確・丁寧な処理ができる。

学校組織マネジメントの意義を理解し、組織運営や学級経営に主体的に参画することができる。

教育公務員の崇高な使命を理解し、志を立てることができる。

教育公務員の
使命と責任(使命感と熱意)

中堅教員として、主体的に組織運営に関わるとともに、教育に関する専門性を高める。

園組織や園務分掌とともに、学級
園組織の理解と参画 担任の役割と職務内容を理解できる。

園事務の内容について理解できる。

教育公務員に求められる基礎的な能力(事務処理)

若年教員として、教育に関する基
礎的・基本的な資質・能力を形成する。

教員として、教育に対する志を高め、求められる資質・能力の基盤を形成する。

教諭
主体性・専門性

充実・深化

教育、園及び教職の意義や社会的役割・服務に係る理解を深め、法令を遵守し、責任をもって自らの職責を果たすことがで
きる。

基礎・基本

志・基盤

教職の意義や法令遵守の重要性を理解できる。

基礎・向上

養成

教育公務員に求められる基礎的な能力（法令遵守）

資質・能力

キーワード

ステージ
職

市町村（学校組合）立幼稚園教員育成指標【参考】Ⅱ 教員研修計画の概要
１

教員研修の基本方針〇

グローバル化や情報化の進展により、教育を巡る状況の変化も速度を増している中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識・技能の習得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、オンライン研修の拡大や研修の体系化の進展等、教師の研修を取り巻く環境も大きく変化してきました。
このような社会的変化や学びの環境の変化を受け、教職生涯を通じて主体的に学び続けることを奨励し、一人一人の教師の個性に即した個別最適な学びの提供や校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じた協働的な学びの機会を確保することなど「令和の日本型学校教育」を実現する新たな教師の学びに対応する研修を実施します。
育成指標を踏まえて、研修の実施内容、実施方法（オンラインを含む。）等の改善を図り、より効果的・効率的に研修を行うとともに、県教育委員会が主催する研修においては、育成指標との関係を示し、具体的な目標の達成に向けて体系的・計画的に実
施します。

２

教員研修体系（１）福岡県教育委員会が実施する研修には、以下 A1～A4 があります。

A1

A2

基本研修

経験年数及び職務に応じて該当者が全員受講すべき必修の研修〇若年教員研修（初任者研修、２年目、３年目） 〇中堅教諭等資質向上研修○エキスパート教員研修〇職務内容に応じた基本研修（新任校（園）長研修、新任教務主任研修 等）

課題研修

その時々の教育課題に基づいて実施し、指定された該当者が受講する研修〇人権教育担当者研修会 〇県指定・委嘱研究発表会〇不登校・いじめ対策実践研修会 〇特別支援学級等教育課程実践交流会 等

特別研修

国内外の教育・民間施設へ長期にわたって派遣される研修〇長期派遣研修（県教育センター、附属学校、県体育研究所、教職大学院、民間企業 等）〇福岡教師塾 〇ミドルリーダー養成講座 等

A3
国

A4

専門研修

独立行政法人教職員支援機構が実施する研修のうち、県教育委員会が指定するもの。
○教職員等中央研修（校長、副校長・教頭、中堅教員研修 等）○学校経営に関する基盤研修（学校組織マネジメント研修 等）〇教育課題に対応する指導者養成研修（学校安全指導者養成研修 等）
個人の希望や学校の課題に応じて校長から命じられた者が受講する県教育センタ－
等の講座等の研修〇県教育センターにおけるキャリアアップ講座〇県体育研究所における専門研修講座※県教育委員会が開設した免許法認定講習による単位の修得を含む（２）福岡県教育委員会以外が実施する研修には、以下 B1～B3 があります。
B1

市町村(学校組合)が 市町村（学校組合）が実施する職務に応じた研修 等実施する研修○ICT 推進リーダー研修、特別支援学級担任研修 等

B2

学校が実施する研修学校現場で日常的な学びとして行われる校内研修○主題研修、一般研修、テーマ別グループ研修
校長が出張を命じる教科等研究協議会・研修会

B3

その他の機関が実施する研修等

教師が自主的に参加する研修 等○大学における公開講座、各種研究サークル

9

等

等

10

福
岡
県
実
教
施
育
す
委
る
員
研
会
修
以
外
が

福
岡
県
教
育
委
員
会
が
実
施
す
る
研
修

特
別
研
修

専
門
研
修

A2

A3

A4

学校が
実施する研修その他の研修B2

B3

市町村
B1 （学校組合）が実施する研修

課
題
研
修

A1

基
本
研
修

2

＜１年目＞
〇授業研修
研究授業
授業参観
〇講義・演習教科等学習指導
人権教育
生徒指導
学級経営
特別支援教育ｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
今日的課題（道徳・情報教育等）
服務・不祥事防止
等

1

3

5

＜２年目＞
〇授業研修
研究授業
授業参観
〇講義・演習教科等学習指導
人権教育
生徒指導
学級経営
今日的課題
（道徳・情報教育等）
等

若年教員研修

4

7

8

9

11

12

〇授業研修
研究授業・授業参観〇課題別選択研修
学習指導・校内研究推進
学年経営・学級経営
生徒指導・カウンセリング
道徳教育・特別活動〇講義・演習教科等学習指導
人権教育
生徒指導
ミドルリーダー論
学校運営参画
特別支援教育ストレスマネジメント
今日的課題（道徳・情報教育等）

中堅教諭等資質向上研修

10

13

14

16

17

等

〇大学における公開講座〇各種研究サークル 等

〇主題研修
〇一般研修
〇テーマ別グループ研修

職務に応じた研修

等

19

20

22

〇教科等研究協議会・研修会（校長が出張として命じるもの）

等）

23〇講義・演習
学校の危機管理人材育成
チーム学校
カリキュラム・マネジメント

エキスパート研修

21○特別支援学級等教育課程実践交流会

独立行政法人教職員支援機構等が実施する研修のうち、県教育委員会が指定するもの○教職員等中央研修（校長、副校長・教頭、中堅教員、リーダー教員育成研修 等）○学校経営に関する基盤研修（学校組織マネジメント研修、カリキュラム・マネジメント研修、道徳教育推進研修〇教育課題に対応する指導者養成研修（学校安全指導者養成研修、学校教育の情報化指導者養成研修 等）〇長期派遣研修（県教育センター、附属学校、県体育研究所、教職大学院、民間企業）〇福岡教師塾〇ミドルリーダー養成講座〇県教育センターにおけるキャリアアップ講座〇県体育研究所における専門研修講座※県教育委員会が開設した免許法認定講習による単位の修得を含む

18※ このほか、「職務内容に応じた基本研修」として、以下の研修を実施。
○新任校（園）長研修○新任副校長・教頭研修○新任主幹教諭・指導教諭研修○小・中学校校長（副校長・教頭）特別支援教育研修○新任生徒指導主事研修○新任教務主任研修〇新任校内研修担当者研修○新任進路指導主事研修〇新任学年主任研修〇新任保健主事研修

15〇校長研修会 〇教頭研修会 ○教務主任研修 〇人権教育担当者研修会 ○不登校・いじめ対策実践研修会〇生徒指導担当者研修会 ○ICT活用指導力に応じた教員研修〇県指定・委嘱研究発表会 等

＜３年目＞
〇授業研修
研究授業
授業参観
〇講義・演習教科等学習指導
人権教育
生徒指導
組織参画
今日的課題
（道徳・情報教育等）
等

6

福 岡 県 教 員 研 修 体 系…

３

福岡県教員育成指標に対する経年研修の重点

【教員】
基礎・向上
基礎・基本

ステージ
キーワード

充実・深化
主体性・専門性若年教員研修中堅教諭等資質向上研修
想定する研修 (受講年度：１年目、２年目、３年目） （受講年度：７年目～11年目）

中堅教員として、主体的に組
若年教員として、教育に関する基礎
織運営に関わるとともに、教的・基本的な資質・能力を形成する。
育に関する専門性を高める。

資質・能力

１年目
（初任者研修）

法令遵守

○

事務処理

○

使命感と熱意

○

学校組織の
理解と参画

２年目

３年目

４年目～６年目

７年目～11年目

発展①
高度性・指導性
エキスパート教員研修（受講年度：22年目～）（前期）
ベテラン教員として、組織運営を活性化するとともに、教育に関する経験や学びを生かし、優れた実践を展開し、同僚性を発揮する。
（後期）
エキスパート教員として、磨かれた経験知をもとに、専門的で高度な実践を教育活動全般で展開し、指導性を発揮する。
前期：12年目～21年目
後期：22年目～
OFF-JT（自らのキャリアデザ
インに応じて県教育センター
及び県体育研究所、大学機関
等の講座を受講する。）を中
心に自己研修を充実。

◎

○

○

◎

○

◎

教職としての素養

学習指導

自己啓発・
人材育成

○

保護者・地域との連携・協働○危機管理○

自他の人権を尊重する意識・
意欲・態度

◎

○

○

授業構想

○

◎

○

授業展開

◎

○

○

授業評価と改善○◎○

児童生徒理解◎○◎OJT及びOFF-JT（自らのキャリアデ
ザインに応じて県教育センター及び県
体育研究所、大学機関等の講座を受講する。）で対応。

○

◎

○

◎

○

OFF-JT

OFF-JT◎

生徒指導

OFF-JT○◎

特別な配慮や支援を必要とする
子供への対応○○◎OFF-JTICTや情報・教育データの利活用

◎

○

○

◎

指導・支援

11

【養護教諭】
ステージ
キーワード

基礎・向上
基礎・基本

充実・深化
主体性・専門性発展①
高度性・指導性想定する研修若年教員研修中堅教諭等資質向上研修

エキスパート教員研修

エキスパート養護教諭として、
中堅養護教諭として、主体的
若年養護教諭として、職務に関する組織運営を主導するとともに、に組織運営に関わるとともに、基礎的・基本的な資質・能力を形成
職務に関する専門的で高度な職務に関する専門性を高めする。
実践を展開し、指導性を発揮
る。
する。

資質・能力

１年目
（初任者研修）

２年目

３年目

４年目～６年目

７年目～11年目

12年目～

法令遵守

○

事務処理

○

使命感と熱意

○

学校組織の
理解と参画

◎

◎

○

○

◎

自己啓発・
人材育成

○

○

◎

◎

◎

保護者・地域との連携・協働

○

○

◎

危機管理

○

◎

◎

自他の人権を尊重する意識・
意欲・態度

◎

○

OFF-JT

保健管理

◎

○

保健教育

○

◎

○

健康相談・
保健指導

○

◎

○

保健組織活動○○◎児童生徒理解
指導・支援

◎

○

○

◎

OFF-JT

特別な配慮や支援を必要とする
子供への対応○○◎◎OFF-JTICTや情報・教育データの利活用

◎

○

○

OFF-JT（自らのキャリアデザ
インに応じて県教育センター
及び県体育研究所、大学機関
等の講座を受講する。）を中
心に自己研修を充実。

教職としての素養◎○○

OJT及びOFF-JT（自らのキャリアデ
ザインに応じて県教育センター及び県
体育研究所、大学機関等の講座を受講する。）で対応。

◎

学校保健の推進

生徒指導

OFF-JT◎12【栄養教諭】
ステージ
キーワード

基礎・向上
基礎・基本

充実・深化
主体性・専門性発展①
高度性・指導性想定する研修若年教員研修中堅教諭等資質向上研修

エキスパート教員研修

エキスパート栄養教諭として、
中堅栄養教諭として、主体的
若年栄養教諭として、職務に関する組織運営を主導するとともに、に組織運営に関わるとともに、基礎的・基本的な資質・能力を形成
職務に関する専門的で高度な職務に関する専門性を高めする。
実践を展開し、指導性を発揮
る。
する。

資質・能力

１年目
（初任者研修）

法令遵守

○

事務処理

○

使命感と熱意

○

学校組織の
理解と参画

２年目

３年目

４年目～６年目

７年目～11年目

12年目～

OFF-JT（自らのキャリアデザ
インに応じて県教育センター
及び県体育研究所、大学機関
等の講座を受講する。）を中
心に自己研修を充実。

◎

○

○

◎

○

◎

教職としての素養
自己啓発・
人材育成

○

保護者・地域との連携・協働

○

危機管理

○

◎

OJT及びOFF-JT（自らのキャリアデ
ザインに応じて県教育センター及び県
体育研究所、大学機関等の講座を受講する。）で対応。

○

◎

○

◎

○

OFF-JT

自他の人権を尊重する意識・
意欲・態度

◎

○

連携・協力

○

◎

教育指導

◎

○

個別的な
相談指導

◎

栄養管理

◎

衛生管理

◎

児童生徒理解指導・支援○◎

特別な配慮や支援を必要とする
子供への対応○○◎OFF-JTICTや情報・教育データの利活用

◎

○

○

◎

学校における
食育の推進

生徒指導

○

○

◎
OFF-JT◎
OFF-JT

13

Ⅲ 研修履歴の記録について
１

目的
教育公務員特例法第２２条の５の規定に基づく研修履歴の記録は、同法第２２条の６の規定に基づき、対話に基づく受講奨励の際に当該記録を活用することにより、教師が自らの学びを振り返るとともに、学校管理職が研修の奨励を含む適切な指導・助言を行うことで、効果的かつ主体的な資質向上・能力開発に資することを目的としています。
※Ⅴ Q＆A Q８を参照

２

研修履歴の記録の範囲① A1～A4、B1 の研修② B2 のうち、校長が記録を必要と認める研修③ B3 のうち、大学院修学休業により履修した大学院の課程等※Ⅴ Q＆A Q４～７、1３、１４を参照

３

研修履歴の記録の内容
・研修名、研修種別、研修主催・主管、研修方法、研修実施日
・関連する育成指標項目
・気付きや所感（任意入力）

４

等

研修履歴の記録の方法
令和６年度から、研修履歴の記録については、新研修システムによる記録となります。研修履歴の記録に係る具体的な運用方法については、別冊のマニュアルを参照してください。
※令和４年度までの教員研修履歴カードの取扱い及び令和５年度に実施した表計算ソフトへの入力については、令和６年度中に周知予定です。
※Ⅴ Q＆A Q１５を参照

５

研修履歴の記録の時期
新研修システムに登録されている研修については、受講修了後、研修履歴が自動で記録される。記録を手動で行う場合には、各学校において新研修システムに記録すること。
（例）・研修等受講終了の都度・期末面談前にまとめて教師個人が記録
・期末面談前に校内研修等の実績を校長等が記録※Ⅴ Q＆A Q１６を参照

14

等

６

対話に基づく受講奨励の方法・時期
受講奨励に係る対話については、少なくとも年間２回（目標設定及び受講奨励の時期、教育実践についての振り返りの時期）は実施すること。
（例）・校長等が、人事評価制度における期首（当初）面談・期末面談（最終）等の場を活用して実施※Ⅴ Q＆A Q８～１２を参照

Ⅳ 令和６年度教員研修履歴の作成要領（１）対象教員
市町村(学校組合を含み、指定都市を除く。)立及び県立の小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教
諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（教育公務員特例法施行令（昭和２４年政令第６号）第２条に規定する臨時的に任用された者等を除く。）のうち、県費負担教職員である者。
（２） 作成・運用・管理

対象教員が在籍する学校の校長は、教員育成指標に基づく研修体系の概要や内容及び新研修システムの運用について、対象教員に周知・説明する。

15

Ⅴ Q&A
Ｑ１

これまでの教員育成指標からの、大きな変更点は何ですか？

Ａ１ 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針に基づき、教師に共通的に求められる資質能力を下の５つの柱から整理しました。
①教職としての素養 ②学習指導 ③生徒指導④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応（新規）⑤ICT や情報・教育データの利活用（新規）

教職としての素養に「自他の人権を尊重する意識・意欲・態度」が加わりました。

Ｑ２
Ａ２

資質能力の５つの柱は、どのような考え方で設定されていますか？
５つの資質能力は以下のような位置付けにより整理されています。

「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標に関する指針（令和４年８月３１日改正）」文部科学省より

16

Ｑ３ 今回の校長指標で、特に変更になったところはどんなところですか？
Ａ３ 文部科学省が「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標に関する指針」（令和４年８月３１日改正）の中で、今後特に校長に求められる資質・能力として示している、次の２つの資質能力を加味して再構成しました。今回の校長指標で、特に変更になったところはどんなところですか？
① アセスメント能力
様々なデータや学校が置かれた内外環境に関する情報について収集・整理・分析し共有する。

② ファシリテーション能力
学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化する。

なお、校長指標（改訂版）には、上記①、②を、それぞれの項目を独立して起こすのではなく、以下の例の朱書きの部分のように、各項目の中にその要素を盛り込んでいます。

Ｑ４ 研修には、どのような種類がありますか？
Ａ４ 研修計画の９、１０ページに示しています。「福岡県教育委員会が実施する研修」と、「福岡県教育委員会以外が実施する研修」に分け、整理しています。
Ｑ５ Ⅱ２ B2「学校現場で日常的な学びとして行われる校内研修」とはどのようなものですか？
Ａ５ 以下のようなものが想定されます。
国・県・市町村による研究委託（指定）や、年間を通じて、学校ごとに主題を設定した上で組織的に行う研究活動や、個に応じた研究課題を設定し行う研究活動など、各地域・学校の教育課題に即して学校全体で体系的・計画的に学び合い、振り返りながら資質向上を図るもの。
例）・地域及び学校の教育課題の解決に向けて行う「主題研修、テーマ別グループ研修」
・社会のニーズや地域及び学校の教育的諸課題に応じて行う「一般研修」

Ｑ６ Ⅱ２ B3「教師が自主的に参加する研修」とは具体的にどのようなものですか？
Ａ６ 以下のようなものが想定されます。
任命権者以外の市町村、教職員支援機構、大学・教職大学院、教科研究会、民間企業等の様々な主体が主催する研修・講習。
例）・○○大学・・・中学校教員を対象としたキャリア教育研修講座
・株式会社◆◆・・小・中学校教員を対象とした ICT 推進リーダー研修17

Ｑ７ Ⅱ２ B3「教師が自主的に参加する研修」の中に、勤務時間外に行われるものは含まれますか？
Ａ７ 含まれます。具体的には、週休日などを使って大学や民間企業が主催する講座等が想定されます。
Ｑ８ Ⅲ１ 研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の目的は何ですか。
Ａ８ 次のことを目的としています。
① 各教師が自身の学びを振り返ることができるようにする。
② 各教師が自らの成長を実感し、今後、地域や学校で果たすべき役割を自覚することができるようにする。
③ 各教師が今後、さらに伸ばしていきたい分野・領域や新たに能力開発したい分野・領域を見出すことができるようにする。
④ 管理職が個々の教員の強みや専門性を把握した上で校務分掌を決定するなど効果的な学校運営を行うことができるようにする。

Ｑ９ Ⅲ１「対話に基づく受講奨励の方法・時期」については、どのように実施したらよいですか？
Ａ９ 既に行っている面談等を活用して、受講奨励を行う方法が考えられます。
教師自身が自らの職能開発のニーズと目標設定を行うことができるよう、校長等が指標及び教員研修計画を踏まえ、個々の教員の研修履歴を参考にしながら、期首（当初）面談を行い、研修の受講奨励を図ります。研修受講後は、自動的に履歴が記録されます。その後、校長等が、教員が一年間の自らの学びの成果を振り返り、次年度に向けて更に伸ばしていきたい資質・能力について自覚することができるように、期末面談において指導助言を行います。

Ｑ10 Ⅲ１「対話に基づく受講奨励」は管理職以外の教員が行うこともありますか？
Ａ10 管理職が依頼して行うことがあります。
「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」は、学校管理職が行うことが基本ですが、場合によっては、当該学校の規模や状況に応じて、主幹教諭など学校管理職以外の教員が担当することがあります。また、養護教諭や栄養教諭など、校内において一人又は少数しか配置されない教師については、その職特有の専門性に通じた学校管理職が当該学校内にいない場合が想定されるため、学校管理職が、指導主事や他校に在籍する同職種の教師の協力を得て、その職特有の専門的な指導助言などを依頼する場合があります。（教科の専門性に係る資質向上についても同様）

18

Ｑ11 Ⅲ１「対話に基づく受講奨励」と人事評価制度は、関わりがありますか？
Ａ11 趣旨の違いについて留意する必要があります。
研修履歴や研修量そのものが人事評価に直接反映されるものではないことに留意する必要があります。一方、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や挙げた業績については人事評価の対象となります。よって、研修を受講したという事績と業績については、趣旨の違いについて留意する必要があります。
参考）「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」より
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
六 地方公務員法の規定により、現在行われている人事評価は、職務を遂行することに当たり発揮した能力
及び挙げた業績を基に実施されており、本法による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等は、この人事評価制度と趣旨・目的が異なることを周知すること。（衆議院文部科学委員会／参議院文教科学委員会）

Ｑ12 Ⅲ１「対話に基づく受講奨励」と人事評価制度における面談と、両方を実施しなければならないのですか？
Ａ12 人事評価制度における面談の機会を活用することが可能です。
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励は、人事評価制度と趣旨が異なりますが、同じような流れを汲んでいることから、人事評価に関わる期首面談や期末面談の機会を活用して対話に基づく受講奨励を行うことが可能です。

Ｑ13 Ⅲ２②「B2 のうち、校長が記録を必要と認める研修」とありますが、どのように判断をしたらよいですか？
Ａ13 学校の主題研究等に関わる主なものについて記録してください。
校内研修・研究等は、学校の教育課題や経営課題の解決に資すると同時に、教職員一人一人の資質・能力の向上に寄与するものです。一方で、時期・頻度・方法等を含め、多様なスタイルで実施されている現状があり、その全て（例：Q６参照）を記録することは、記録者である管理職等、又は教師個人の負担感の増加につながりかねません。これらのことを踏まえ、校長の判断により、学校の主題研究等に関わる主なものについて記録することとしています。なお、県や各地区の教科等研究協議会については、校長が出張として命じる場合には記録することとします。
また、高校教育課及び特別支援教育課が所管する学校では、B2 に該当する研修について、
原則記録に残す必要はありません。ただし、自らの振り返り等のために記録することを妨げるものではありません。

Ｑ14 Ⅲ2 B3「その他の機関が実施する研修」については、記録しなくてよいのですか？
Ａ14 大学院修学休業により履修した大学院の課程等を除き、記録については任意です。（Ｑ16 を参照）
学校長が職務上、教員の資質能力向上に係る研修等であると認めるもので、教員の申告により、校長が選択的に記録することを原則とすることが適当であると考えていますが、記録については任意です。

19

Ｑ15 令和６年度から運用する「新研修システム」とはどのようなシステムですか？
Ａ15 「教員研修プラットフォーム」と「研修受講履歴記録システム」とが一体となったシステムのことです。令和６年度からは、このシステムを用いて、研修の申込みや研修受講履歴の管理を行います。詳細については、別冊マニュアルを参照してください。

Ｑ16 新研修システムへ研修登録を行うもの、また、研修受講履歴の記録を行うものはどれですか？
Ａ16 以下のとおりです。

20