梼原町

梼原町平成26年度決算の財務諸表

新地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握するものです。
しかし、「現金主義」では会計上は記録の対象とならず、減価償却などのストック情報やフロー情報が見えてきません。
そのため、全ての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。それが「新地方公会計制度」のはじまりです。
きっかけは現実に起こった自治体の財政破綻でした。
住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
平成18年8月31日地方行革新指針では、財務書類4表の作成・活用を通じ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定すること、さらに平成19年10月17日の「公会計の整備推進について」とともに公表の新地方公会計制度実務研究会報告書では以下のことが明記されています。
1. 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの4つの財務諸表を整備すること
2 .人口3万人以上の都市は平成21年度中に作成し、情報を開示すること
財務諸表作成方式には「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」と2種類あります。全体の約8割の自治体が「総務省方式改訂モデル」を作っています。

梼原町でも「総務省方式改訂モデル」を採用しています。

ストック情報資産や負債などの一定時点の状態を表します。

フロー情報
人件費や物件費などの一定期間の実績の情報を表します。

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

財務諸表とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、梼原町の財務状況を表す新たな取り組みとして、次の財務諸表を作成しました。
①資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務諸表と呼ばれ、自治体評価のための情報でもあります。

梼原町平成26年度決算の財務諸表

貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に梼原町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、梼原町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
【資産の部】【負債の部】
地方債の残高や退道路や学校など梼
原町が保有する公30,158,382 固定負債4,256,579 職手当などの総公共資産額。
共施設の総額。
地方債
3,725,514 将来世代が負担す
9,253,661 退職手当引当金350,457 る金額。
投資等
投資及び出資金

特定の目的で積み立てた基金や出資金などの総額。

基金等
その他

流動資産
現金・預金

現金・預金と現金化しやすい地方税などの未収金の総額。

（うち歳計現金）
未収金

296,475 その他
8,881,108 流動負債
76,078 翌年度償還予定地方債
3,173,199 賞与引当金
3,170,653 その他
187,998 負債合計
2,546 【純資産の部】
純資産合計

42,585,242 負債+純資産 合計

資産 合計

180,608
674,547
641,379
21,45011,7184,931,126

37,654,116
42,585,242

道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額。
これまでの世代が負担してきた金額。

単位：（千円）

貸借対照表を住民1人あたりに換算すると･･･
現在保有している資産の総額

単位：（万円）

1,400

約1,160万円
所有している土地や建物、車など

資産取得の際の資金の調達方法

1,200
負債の部＝
将来支払わなければならないお金

1,000

約822万円

ローンの残高等800
有価証券や定期預金等
約252万円

約134万円
600
純資産＝すでに支払ったお金

400

約1,026万円

200

土地や建物の購入のための親からの援助金や、自己資金等

現金や普通預金等

約86万円

0借方
流動資産
投資等
純資産
流動負債

貸方
公共資産
固定負債

～貸借対照表の主な分析指標～
流動比率

純資産比率

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払いに充てることのできる現金・預金がどのぐらいあるのかを示す指標です。
（流動比率＝流動資産÷流動負債）
梼原町の流動比率 ＝470.42%

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払っているかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産÷資産総額）
梼原町の純資産比率 ＝88.42%

資金収支計算書

純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コス
トや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。

貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。

-4,325,288
4,724,281-102,657
1,915

純経常行政コスト
経常的な収入
臨時損益
その他

54,627
187,998

当年度の資金変動額
当年度末の残高

単位：（千円）

経常的収支
行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入が計上されます。
公共資産整備収支
道路や施設の取得のために支出した金額とその財源となった公債や補助金が計上されています。
投資・財務的収支
支出には基金への積立額や公債の償還額が、収入には公債発行収入や貸付金の回収額等が計上されます

37,654,116

当年度末の残高

2,014,300-479,549-1,480,124

経常的収支
公共資産整備収支
投資・財務的収支

37,355,865

前年度末の残高

133,371

前年度末の残高

単位：（千円）
純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかからない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。純経常行政コストがマイナスになっていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されます。

区分
経常費用
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコストその他のコスト
経常収益
使用料・手数料分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト

物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されます。

その他のコストには支払利息などが計上されます。

金額
4,450,678
478,858
2,061,976
1,882,094
27,750125,390
96,522
28,8684,325,288

移転支出的なコストには社会保障の給付や他会計への繰出金等が計上されます。

行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と分担金・負担金・寄付金を経常収益として計上します。

単位：（千円）

1年間の行政コストを年収360万の家計に換算すると･･･
町内会費
10.5%

借金の金利
1.3%

雑費
-0.5%

食費
9.4%

子供への仕送り 11.9%

お祝金・お見舞金等
14.8%

医療費
5.8%

外食費
0.8%
水道光熱費・衣服費・旅費等
14.6%

減価償却費
30.3%
家の修理費
1.1%

家計の出費額（千円）

家計の支出項目
食費
外食費
水道光熱費・衣服費・旅費等
家の修理費
減価償却費
医療費
お祝金・お見舞金等
子供への仕送り
町内会費
借金の金利
雑費

財務諸表項目

342 人件費構成比率
9.5%

43 退職手当引当金繰入・賞与引当金繰入

1.2%572 物件費

15.9%

32 維持補修費

0.9%

1,062 減価償却費

29.5%

223 社会保障給付

6.2%

518 補助金等

14.4%

407 他会計等への支出額

11.3%

371 他団体への公共資産整備補助金

10.3%

40 支払利息

1.1%-18 その他行政コスト-0.5%※構成比率により算出しているためマイナスが出る場合があります。