選定支援システム実施細則
（目的）
第１条

この細則は神戸住環境整備公社すまいまちづくり支援人材等活用事業実施要綱（以下「要綱」という。
）第２章で定める「選定支援システム」の実施に必要な事項を定め、よって選定支援システムの円滑な運営に資することを目的とする。
（掲載申請の方法）
第２条

要綱第７条第１項の規定による申請をしようとする建築士事務所は、第１号及び第２号の書類を神戸住環境整備公社（以下「公社」という）に提出しなければならない。また、書類提出後は公社から指定されたウェブシステム上に第３号、第４号及び第５号の情報を入力しなければならない。なお、第４号及び第５号については、掲載を希望する名簿の種類に対応した項目にのみ、入力を必要とする。
⑴

申込書（様式第１の１）⑵

誓約書（様式第１の２）⑶

事務所所在地など事務所の概要⑷

主な完了業務内容など共同住宅における業務実績⑸

主な完了業務内容など戸建住宅における業務実績

２

要綱第７条第２項の規定による申請をしようとする建設業者は、第１号及び第２号の書類を公社に提出しなければならない。また、書類提出後は公社から指定されたウェブシステム上に第３号、第４号、第５号及び第６号の情報を入力しなければならない。なお、第４号、第５号及び第６号については、掲載を希望する名簿の種類に対応した項目にのみ、入力を必要とする。
⑴

申込書（様式第１の１）⑵

誓約書（様式第１の２）⑶

事務所所在地など事務所の概要⑷

主な完了業務内容など共同住宅における業務実績⑸

主な完了業務内容など戸建住宅における新築業務実績⑹

主な完了業務内容など戸建住宅におけるリフォーム業務実績（掲載の通知）第３条
２

要綱第９条第１項の規定による通知は、別記様式第２の１「選定支援システム掲載通知書」による。

要綱第９条第２項の規定による通知は、別記様式第２の２「選定支援システム非掲載通知書」による。

（業務完了の報告）
第４条

要綱第11条第１項の規定による報告をしようとする者は、別記様式第３「業務完了報告書」を公社に提出しなければならない。
（変更の届出及び通知）
第５条

要綱第12条第１項の規定による届け出をしようとする者は、別記様式第４「選定支援システム掲載内容変更届」を公社に提出しなければならない。
２

第３条第１項の規定は、名簿掲載内容変更について準用する。この場合において、「要綱第９条第１項」とあるのは、「第12条第２項」と読み替えるものとする。

（掲載取消の届出、通知及び公表）
第６条 要綱第13条第１項の規定による届け出をしようとする者は、別記様式第５の１の「選定支援シ
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ステム掲載取消届」を公社に提出しなければならない。
２

要綱第13条第４項の規定による通知は、別記様式第５の２の「選定支援システム名簿掲載取消通知書」による。

３

要綱第13条第５項の規定による公表は、要綱第13条第３項の規定による掲載の取り消しの決議後１か月以内に、すまいるネットホームページ上に「業者名」、「代表者氏名」を１週間掲載する。

（名簿の公開・非公開）
第７条 要綱第13条第２項第５号に規定するその他とは次の各号に定めるものとする。
⑴ 依頼者等からの業務に対する苦情（選定支援システム利用か否かを問わない）があり、その苦情の内容又は対応・姿勢が、掲載不適当と認められる場合⑵ 公社及び神戸市が指名停止措置を講じている場合⑶ その他、公社が掲載不適当と認める場合
２

前項各号の規定に該当するものは、公社が事実確認を行いその他掲載不適当な事由がない場合、公社の判断により適当な期間をとることで名簿の再公開手続きを取ることができる。

（更新の申請）第８条

第２条の規定は、名簿掲載の更新について準用する。この場合において、「要綱第７条」とあるのは、「要綱第15条第１項において準用する要綱第７条」と読み替えるものとする。
（更新掲載の通知）

第９条 第３条の規定は、名簿更新掲載の通知について準用する。この場合において、第１項中「要綱第９条第１項」とあるのは、「要綱第15条第１項において準用する要綱第９条第１項」と、第２項中「要綱第９条第２項」とあるのは、「要綱第15条第１項において準用する要綱第９条第２項」と読み替えるものとする。
（団体及び指定確認検査機関の掲載申請の方法）
第10条 要綱第７条第３項及び第４項の規定による申請をしようとする団体及び指定確認検査機関は（以下「団体等」という。）、第１号から第４号の書類を公社に提出しなければならない。
⑴

申込書（様式第１の１）⑵

誓約書（様式第１の２）⑶

団体等のパンフレット、規約、会員名簿など団体等の概要を示すもの⑷

その他、団体等により公社が提出を求めるもの（団体等の掲載の通知）
第11条

第３条の規定は、団体等掲載の通知について準用する。この場合において、第１項中「要綱第９条第１項」とあるのは、「要綱第21条において準用する要綱第９条第１項」と、第２項中「要綱第９条第２項」とあるのは、要綱第21条において準用する要綱第９条第２項」と、読み替えるものとする。
（団体等掲載変更の届出及び通知）
第12条

第５条の規定は、団体等掲載内容変更について準用する。この場合において、第１項中「要綱第12条第１項」とあるのは、「要綱第21条において準用する要綱第12条第１項」と、第２項中「要綱第９条第１項」とあるのは、「要綱第21条において準用する要綱第12条第２項」と読み替えるものとする。
（団体等掲載取消の届出及び通知）
第13条

第６条の規定は、団体等掲載取消について準用する。この場合において、第１項中「要綱第13条第１項」とあるのは、「要綱第22条第１項」と、第２項中「要綱第13条第４項」とあるのは、「要綱第22条第４2項」と読み替えるものとする。

（自己紹介編）第14条

市民に提供する自己紹介編の様式及び規模は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、特に定めない。

⑴

立体、音声並びに動画等の、紙面のみではできない表現を用いること⑵

第三者の著作権を侵害する表現を用いること⑶

保存並びに利用のために、過大な各種容量を要求すること⑷

その内容を表示するために、新たな設備等を要求すること⑸

自己紹介編を介して市民に印刷物等を配布すること（掲載事務所等の表示）
第15条 市民に掲載事務所等である旨を表示するにあたり、その表現及び内容は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、特に定めない。ただし、公社が定める印刷物を使用する場合を除く。
⑴

事実と異なる内容及び事実にないあるいは事実か否か明らかでない根拠に基づく内容⑵

公社が優良な掲載事務所等であると保証するような表現を用いること⑶

市民が工事内容や価格等について誤解を招くような表現を用いること⑷

公社が定めるシンボルマーク以外を用いること（掲載団体の表示）
第16条 第15条の規定は、団体掲載について準用する。この場合において掲載事務所等は、掲載団体に読み替えるものとする。
（市民向け印刷物）
第17条 要綱第23条の印刷物は、要綱第４条第1項のアドバイスの際に公社が市民に配布するものとする。
２

第14条第５号の規定は、要綱第23条の印刷物については、これを適用しない。ただし、当該印刷物に、事務所等の名称等を付記して、各掲載事務所等の自己紹介編に添付する場合はその限りではない。

附 則
この細則は、平成12年９月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成13年10月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成15年２月13日から施行する。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成16年12月25日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年６月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成20年４月１日から施行する。
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附 則
この細則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成24年10月30日から施行する。

附 則
この細則は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この細則は、令和３年３月１日から施行する。
附則

この細則は令和４年５月１日から施行する。
附則

この細則は令和５年10月12日から施行する。

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