平成２５年度事業報告書（平成２5 年４月１日～平成２6 年３月３１日）

一般社団法人

日本冷蔵倉庫協会

平成２５年度の我が国経済は、いわゆるアベノミクスの成長戦略の推進により順調な回復が見られたところであるが、冷蔵倉庫事業については、円安の進行や水産物の取扱量の減少等により厳しい状況におかれた一年であったということができる。
日冷倉協は、平成２５年４月から一般社団法人に移行し、かつ同年１０月には創立４０周年を迎えて、会員共々今までにも増してその活動を充実させようとの決意を固めたところである。
日冷倉協としては、平成２５年度においても、冷蔵倉庫事業が、国民の食料の確保や食の安全・安心のために必要不可欠な社会インフラであるとの認識のもとに、その重要な役割を果たすため、会員等と連携の上、委員会活動を中心とした様々な活動を行った。
現在冷蔵倉庫事業が抱えている問題としては、電気料金引き上げへの対応、冷媒問題、地球温暖化への対応、非常時における対応等があるが、日冷倉協としては、企画、業務、環境・安全の各委員会における検討に加えて、国土交通省、環境省、経済産業省等に対して、税制・補助金等の助成措置を要請しており、また、国土交通省の「総合物流施策大綱」策定に際して当協会としての要望を提出するなどしている。
これらの活動を通じた各種の取り組みにおいて、具体的な成果も上がっているところである。
さらに、委員会活動については平成２５年度から大幅な見直しを行った中で、事業所会員に貢献できる協会活動の強化を目指して、日冷倉協、ブロック、地区協会との役割分担の在り方や相互のコミュニケーションの充実のための方策等について検討に着手したところである。
平成２５年度における新たな展開としては、次の事項が挙げられる。

1

①
②
③
④⑤

一般社団法人への移行(平成２５年４月１日)
創立４０周年記念講演会の実施
フロン再生再利用事業の開始
国土交通省、環境省連携による物流の低炭素化促進のための補助金の創設
産業競争力強化法による生産設備税制の創設

１． 冷蔵倉庫の高度化事業（１）業務の高度化推進事業①電力問題への対応【環境・安全委員会】
・冷蔵倉庫の事業コストの多くを占める電力について、前年度に引き続き、電力料金値上げや供給に関する情報収集に努めた。
・年次調査｢電力実態調査｣の実施により、使用量やコスト等の現状を把握した。
平成 25 年 6～7 月、調査実施。資料を取り纏めのうえ、協会ＨＰに掲載した。
②業務の標準化の推進【業務委員会業界標準部会】【業務委員会品温部会】【業務委員会 BCP 部会】
・業務委員会業界標準部会において、『冷蔵倉庫業標準事務処理要領』(昭和 55 年 3 月)の改訂として、業務フロー図の作成を核に関係情報を取りまとめた文書の作成につき、引き続き作業した。
・同委員会品温部会において、平成 23～24 年度の企画委員会冷蔵物流効率化部会での実証実験結果を踏まえ、冷蔵倉庫における温度管理や品温について内外に向けた見解を形成するための検討に着手した。
③非常事対応の推進【業務委員会 BCP 部会】
・業務委員会 BCP 部会において、平成 23～24 年度に非常時対策特別委員会により作成された「冷蔵倉庫の災害時の初動対策と事業継続」文書について、わかりやすく取組みやすい内容に再編集することに着手した。
④税制・補助金等に関する活動【企画委員会税制補助金部会】
・平成 26 年度税制改正にあたり、「中小企業者等の機械等の特別償却又は税額控除」(国税)の延長を要望した。
2

・上記に伴う自民党・民主党各々のヒヤリングにおいて、税制補助金部会長より説明を実施した。
・延長となった物効法の PR も兼ねて、事業所の新増設に関する定例調査を 2013 年 6 月に実施した。
⑤調査統計業務・業務委員会において、『2013 年度版冷蔵倉庫実態調査』を実施した。
・業務部ほか各部で実施している各種統計・調査業務について、企画委員会総務部会において、正確性・迅速性を目指すこと、調査対象は日冷倉協事業所会員とすることを確認のうえ、個別に見直しを実施した。
・あわせて同部会にて、各種統計の利用・活用の促進について検討に着手した。
・2 年に一度作成している「全国冷蔵倉庫一覧」については、企画委員会総務部会において見直しを行い、「日本冷蔵倉庫協会会員名簿 (含日本冷凍事業協会）」と名称及び内容を変更して、2014 年版を作成した。
（２）環境負荷低減を推進する事業①冷媒問題への対応【環境・安全委員会】
・国土交通省および環境省方針に基づき、アンモニアの普及を推進した。
・平成 26 年度政府予算編成にあたり、検討中であった「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業」 (.国土交通省・環境省連携事業)の実現について要望を行った。
・また、同事業の検討過程で、事前のニーズ調査を 2013 年 6 月・2014
年 1 月の 2 回にわたり実施、あわせて担当省庁に対する各種情報提供を実施した。
同事業については政府予算案に盛り込まれた。（環境省予算額 5,046百万円、国交省・経産省連携）。
補助対象冷凍冷蔵倉庫及ショーケース導入。
補助割合：1/2 又は 1/3。
・Ｒ２２利用の延命策として、再生・再利用サイクルを構築し、活用を推進した(関東地区)。
平成 25 年 10 月 2 日フロン再生再利用事業の４者覚書を締結した。
10 月 2 日東京地区にてテスト開始説明会を開催した。
平成 26 年 1 月 24 日より、関東冷蔵倉庫協議会内で運用を開始した。
・年次調査｢冷媒調査｣を実施して、冷蔵倉庫の使用冷媒と管理の現状を把握した。
3

2012 年度冷媒調査を 10 月 21 日締切にて調査実施。資料取り纏めのうえ、協会ＨＰに掲載した。
②地球温暖化への対応【環境・安全委員会】
・省エネに関する情報の収集と提供を行った。
電力実態調査と同時に、各社の省エネ情報を収集し、新規情報を省エネ一覧に追加し、協会ＨＰに掲載した。
・省エネ設備への更新に対する政府の補助金制度を積極的に活用して省エネ機器の導入等を推進した。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金(環境共創イニシアチブ(SII)：経済産業省）に応募、6 事業所の交付が決定した。
低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金（低炭素社会創出促進協会：環境省）に応募、物流拠点の低炭素化事業、3 社採択・モーダルシフト促進事業、1 社採択された。
・日本経済団体連合会「環境自主行動計画」のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟと「低炭素社会実行計画」へ新規参画した。
経団連へ 2013 年度環境自主行動計画ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査資料を提出した。
国交省へ低炭素社会実行計画書を提出した。
・グリーン経営認証の新規取得等に対し費用の一部を助成した。
新規認証取得 2 社、初回更新 1 社に助成した。
２．教育研修事業【企画委員会教育研修部会】【業務委員会研修企画部会・同研修運営部会】
・企画委員会教育研修部会において、日冷倉協における教育研修事業について全体的な検討を実施し、教育研修は中核的な協会活動として事業所会員にとって意義あるものにすることが確認された。
・また同部会で、日冷倉協および都道府県協会における的確な研修・講習の企画実施の基礎資料として、日冷倉協の研修事項・研修体系を作成した。
・あわせて、同部会において、日冷倉協が実施する研修や、都道府県協会での研修・講習会に対する支援策等について規定する「研修会等実施要領」の見直しに着手した。
・業務委員会による集合研修として、同委員会研修企画部会により「冷蔵倉庫管理者養成講座中級コース」を企画立案、同委員会研修運営部会により、2 月 8～10 日、IPC 生産性国際交流センターにて実施した。
4

・ブロックや地区協会主催の研修会等に対して協賛または共催により(計 33 回、延べ受講者数 1,511 名、総額 422 万円）を助成した。

平成25年度助成研修会等
ブロック
／地区

北海道
関東
東京

研修タイトル・内容

受講者

ブロック
／地区

研修タイトル・内容

44
広島 講演会120
５ＳとQC的物の考え方
岡山 QC的物の考え方
128
127
QC事例改善演習
130
山口 倉庫指標と料金体系について
冷蔵倉庫指標・標準冷蔵倉庫寄託約款の解説
51 四国
42 九州
パソコン研修会
32
標準冷蔵倉庫寄託約款の解説
35
中堅社員研修会
80
福岡 エクセル2010中級編
36
寄託約款および冷凍設備等について
長崎80
パソコン研修会
38
第1回パソコン研修会
佐賀 第2回パソコン研修会
50
12
第3回パソコン研修会
鹿児島 標準冷蔵倉庫寄託約款の解説
23
沖縄 経営研修会

標準寄託約款の解説と寄託契約書について

中堅社員研修倉庫管理主任者研修会
危機管理ｾﾐﾅｰ(大震災経験で何を学んだか)

危機管理セミナー（ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの事故防止）

神奈川 中堅社員研修会

千葉 標準冷蔵倉庫寄託約款の解説北陸
冷蔵倉庫のＢＣＰについて
静岡 冷蔵倉庫管理主任者研修
近畿
節電対策と補助金活用について
外貨部会勉強会
冷蔵倉庫の指標・料金の考え方
大阪物流センター見学会
兵庫 冷蔵倉庫の指標、料金の考え方
中国
物流センター見学会
物流業務改善発表会

３．協会活動のあり方の検討及び内外におけるコミュニケーションの強化【企画委員会総務部会】
・事業所会員および業界内外における日冷倉協の価値と存在感を向上させるため、以下の課題についての検討に着手した。
（１）日冷倉協のあるべき姿や組織のあり方（２）内部広報（３）外部広報４．団体保険事業の改善【企画委員会総務部会】

・既存の４種の団体保険「冷藏倉庫業者賠償責任保険(冷賠責)」、「自家貨物動産総合保険(動総)、「機械保険(機械)」及び「冷藏倉庫等施設管理者団体保険(施設賠)」について、加入者メリット・事業メリットを両立させる内容に改善するため、検討に着手した。
・団体保険の円滑な運営に協力するとともに、会員事業所の一層の利用促進に努めた。
5受講者
971012143033158444242820121091823

団体保険の運営状況
単位：千円
加入状況
種類

件数

保険料

件数

支払保険金

349

121,871

15

10,3308.5

23.12.1~24.12.1 343

131,63812

98,75175.0

24.12.1~25.12.1 338

131,86717

72,35954.922.12.1~23.12.1

84

19,069

2

1,711

9.0

23.12.1~24.12.1

67

16,872

3

4,518

26.8

24.12.1~25.12.1

73

18,8673

331,250

1755.7

22. 4. 1~23. 4. 1 172

32,67011

42,463130.7

23. 4. 1~24. 4. 1 162

34,344921,30362.0

24. 4. 1~25. 4. 1 153

31,618

6

10,49533.2

22.12.1~23.12.1

422,1115

6,136290.7

23.12.1~24.12.1

443,7043

45412.3

24.12.1~25.12.1

463,2572

2,17166.7

22.12.1~2312.1
冷賠責

動機

総械

施設賠

事故状況

損害率(％)

保険期間＊事故状況は、保険期間内発生ベース。支払保険金には予定額を含む。
＊冷蔵倉庫動産総合保険において、煙害により保管貨物に異臭クレームが発生、巨額保険金の支払があった。そのため、平成 25 年 12 月一斉更新時から、保険料率のアップ、煙害による支払保険金の限度額設定等のやむなきに至った。
５．日冷倉協創立４０周年記念事業の実施
・平成 25 年 10 月 15 日、講師に櫻井よしこ氏を迎え、「日本冷蔵倉庫協会
創立 40 周年記念講演会並びに懇親会」を東京千代田区の帝国ホテルで開催した。

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