制度情報2016 年 2 月の法令から北京市大地法律事務所（北京市大地法律事務所 日本部監修）
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重要な法令のポイント解説『「中華人民共和国不正競争防止法（改正草案提出稿）」を公布しパブリックコメントを募集することに関する国務院法制弁公室の通知』（発令元）国務院法制弁公室（公布日）2016 年 2 月 25 日
１．主な内容1993 年に『中華人民共和国不正競争防止法』が施行されて以来、20 数年の発展を経てきた中国経済は、市場化が充分に進み、経済総量、市場規模、市場競争、競争構造の面において、幅広く大きな変化がもたらされた。また、『中華人民共和国独占禁止法』が制定され、『中華人民共和国商標法』、『中華人民共和国広告法』が改正される中で、関連法令の条文の規定に交差、重複する部分が存在するようになった。公平かつ開放的で透明性のある市場の規則及び統一的で開放的な秩序ある競争が行われる市場システムを形成するという目標を確立し、公平な競争のある市場秩序を適切に維持し、消費者の合法的権益を更に保護するため、国家工商総局は、現行の『不正競争防止法』に修正を加え、『中華人民共和国不正競争防止法（改正草案提出稿）』として国務院に提出した。主な改正内容は、次の通りである。
（1）『改正草案提出稿』では、現行の『不正競争防止法』中の 30 条に及ぶ修正が行われ、うち 7 条を削除し、9 条を追加して、現行の全 33 条から全 35 条とした。
（2）総則では、「経営者」の概念を修正し、監督管理や法の履行に関する権限を明確にした。
（3）不正競争行為については、関連条文が修正され、より完全なものとなった。また、2 種類の不正競争行為について新たな規定を設けた。1 つは、市場支配力をもたないが、相対的に優越的地位をもつ事業者による不公平な取引行為について制度化した。もう 1 つは、ソフトウエアなどの技術を用いてインターネット分野で他の経営者やユーザーに対して干渉、制限、影響を与える行為についての規定を設けた。
（4）『独占禁止法』との整合性を図り、公的企業による競争阻害行為、抱き合わせ販売行為、コストを下回る価格での販売行為、行政的な独占行為などの規定を削除した。
（5）取締機関の監督検査権限と職責を整備し、取締機関に差押権限などの行政上の強制措置の権限を付与した。同時に、当事者の調査に協力する義務を加え、協力や調査を拒否した当事者に対して責任を追及する規定を設けた。また、過失と処分のバランスの原則に基づき、違法行為に対する処分の程度を重くした。
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現在、上述の草案に対して社会の各分野からのパブリックコメントを求めている。関連事業者は、2016 年 3 月 25 日までに、中国政府法制情報ネット、書簡、E メール（fbzdjz@chinalaw.gov.cn）などの方法で意見を提起することができる。
『「無証書無許可経営調査処分弁法（意見聴取稿）」を公布しパブリックコメントを募集することに関する国務院法制弁公室の通知』（発令元）国務院法制弁公室（公布日）2016 年 2 月 1 日
１．主な内容2003 年に発布した『無許可経営調査処分取締弁法』は実施後 10 数年にわたり、市場経済の秩序の維持と保護に積極的な役割を果たしてきたが、現在では、新しい状況や問題も生じている。特に『「先に許可し、後で証書を発行する」という改革の実施中及び実施後の監督管理を強化することに関する国務院の意見』では、「商事制度改革の深化、市場監督管理のモデルチェンジ、監督管理職責の明確化、監督管理方法の刷新、権利と責任が明確で透明性があり、効率的な実施中及び実施後の監督管理システムの確立、政府と市場の関係の正確な調整、公平な競争のある市場秩序の維持及び保護」が要求されている。これに基づき、国務院法制弁公室は、工商総局と共同で、『無証書無許可経営調査処分弁法（意見聴取稿）』を作成した。主な修正内容は、次の通りである。
（1）市場主体の参入に便宜を図り、「先に許可し、後で証書を発行する」改革の要求を実現した。
（2）無証書無許可経営の限界を明確化し、機関の監督管理職責について定めた。
（3）調査・処分機関は、無証書無許可経営者の違反行為を信用ファイルに記入し、信用監督管理を整備することを規定した。
（4）調査・処分と指導、処分と教育を相互連携させる。社会一般の起業・イノベーションを大々的に促進する。
修正意見のある関連事業者は、2016 年 3 月 10 日まで、中国政府法制情報ネット、書簡、E メール（fbzdjz@chinalaw.gov.cn）などの方法で意見を提起することができる。
『ハイテク企業認定管理弁法』（発令元）科学技術部、財政部、国家税務総局（法令番号）国科発火〔2016〕32 号（公布日）2016 年 1 月 29 日
（施行日）2016 年 1 月 1 日
1. 主な内容（1）「研究開発費用が販売収入に占める割合」についての指標を調整した。零細企業の研究開発費用割合を従前の 6%から 5%に調整した一方、大手企業に対する 3%、中小企業に対する 4%の要求については、変更しないものとした。こ2

れは、主に中小企業に対する支援政策であり、より多くの中小企業がハイテク企業政策の優遇を受けられるよう定めた。（第 11 条）（2）「科学技術人員割合」についての指標を調整した。「大学専科以上の学歴を持つ科学技術人員が企業の当年度の従業員総数の 30%以上を占め、その中で、研究開発人員が企業の当年度の従業員総数の 10%以上を占める」を「研究開発及び関連技術のイノベーション活動に従事する科学技術人員の、企業の当年度の従業員総数に占める割合が 10%を下回らない」に調整した。（第 11 条）（3）知的財産権に対する要求を調整した。
「直近 3 年以内」に知的財産権を取得したことに対する制限と、「5 年以上独占許可」という知的財産権取得の方法を削除した。企業が技術譲渡などの手段で知的財産権を取得できることは、改正『科学技術成果実用化促進法』の更なる適正な実施にも利する。（第 11条）
（4）認定・管理プロセスを最適化・簡素化した。公示期間を 15 業務日から10 業務日に変更した。また、企業名称の変更は指導グループ事務室に申告しなくてよいものとした。各地の評価・審査の専門家の記録管理を地方の認定機構の管理とする。（第 12 条）（5）検査と監督管理を強化した。現行の『認定弁法』の第四章「罰則」を「監督管理」と修正し、申告及び追跡監督管理、無作為の抽出検査及び重点検査を組み合わせた方法を採用し、検査を強化することを明確化した。（第 15～17条）（6）秘密にかかわる企業の認定条項を新設した。（第 14 条）（7）区域の外部から移転する企業の資格の相互認定についての内容を加えた。
認定機構の所在管轄区域を跨いで企業全体が移転する場合、もと有していたハイテク企業としての資格を移転後も有効とすることを明確にした。（第 18 条）
２．今後の注意点
ハイテク企業に認定されると、その資格はハイテク企業証書の交付日から 3年間有効となり、交付年度から、税制上の優遇を受けることができる。企業は遅滞なく所管税務機関で優遇を受けるための手続きを申請しなければならない。ハイテク企業としての資格を取り消された企業は、認定機構が税務機関に通知し、『税収徴収管理法』及び関連規定に従い、資格を取り消された年度より適用を受けた、ハイテク企業優遇分の税額を追加納付しなければならない。
（全 23 条）『「中華人民共和国物権法」を適用する際の若干の問題に関する最高人民法院の解釈（1）』（発令元）最高人民法院（法令番号）法釈[2016]5 号（公布日）2016 月 2 月 22 日
（施行日）2016 月 3 月 1 日
１．主な内容（1）不動産の物権が本人に帰属することを確認する当事者の請求は、不動産登記簿の記載が真実の権利状態と合致しておらず、当該不動産の物権が本人に帰することを証明したときは、これを認容しなければならない。（第 2 条）
3（2）譲渡人が船舶、航空機、自動車などの所有権を移転し、譲受人が対価を支払い、船舶、航空機、自動車などを占有しており、その登記が尚行われていないとき、譲渡人の債権者による物権法第 24 条における「善意の第三者」である旨の主張は、これを支持しない。但し、法律に別段の定めのあるときは、この限りでない。（第 6 条）
（3）共有持分に係る権利主体について、相続や遺贈によって変更があるときの、その他の共有持分者による優先購入権の主張は、これを支持しない。但し、共有持分者の間で別段の定めのあるときは、この限りでない。（第 9 条）
（4）共有持分者が共有者以外の者にその持分を譲渡するときの、その他の共有持分者による法律及び司法解釈の規定に基づく、同等条件での当該共有持分の購入の請求は、これを認容する。（第 12 条）（5）2 名以上の共有持分者が優先購入を主張し、双方の協議が不調であるとき、譲渡の際に各自の持分割合により優先購入権を行使することについての請求は、これを容認する。（第 14 条）（6）譲受人が動産を譲り受けるとき、取引の相手方、場所、時機等が取引慣習にそぐわない場合は、譲受人に重大な過失があると認定しなければならない。
（第 17 条）
２．今後の注意点
譲受人が不動産又は動産を譲り受けるにあたり、譲渡人が処分権を有さないことを知らず、重大な過失のないときは、譲受人は善意であると認定しなければならない。真の権利者は、譲受人が善意を構成しないと主張するときは、立証責任を負わなければならない。（全 22 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．概要
某市の B 社、C 社、D 社は何れも有限責任公司であり、登記所在地は異なるものの、いずれも支配株主は自然人の李氏であり、3 社の総経理、財務責任者、出納・会計はそれぞれの会社で同じ者が担当していた。その他の管理職にも、3 社で人員に重複が見られた。
A 社は、B 社と売買契約を締結し、B 社に製品を納入していたが、後に B 社が A 社に支払うべき代金 100 万元余りが未払いとなった。A 社は、B 社に何度も請求をしたものの、様々な理由で支払いを拒否されていたところ、調査によって、B 社が倒産の危機に瀕していることがわかった。なお、営業許可証は、まだ抹消されていない状態であった。
A 社は代金回収のため、訴訟を提起し、B 社のほか C 社と D 社を共同被告とし、連帯して代金支払いの債務を負うよう要求した。その理由は、3 つの会社の法人格が重複していることである。
２．問題点
C 社と D 社は、B 社と法人格が重複しているといえるか、また、B 社の債務について連帯して責任を負わなければならないか。
３．弁護士の分析
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B 社、C 社、D 社はすべて有限責任公司である。
『会社法』第 3 条の「会社は企業法人であり、独立の法人財産を有し、法人財産権を享受する。会社はそのすべての財産を以てその債務について責任を負う。有限責任公司の株主は、払い込みを引き受けた出資額を限度として会社に責任を負う。」との規定に基づ
くと、3 社は独立の法人財産を有さなければならない。一般的に、3 社の法人格が独立していれば、1 社の債務は、当該会社の独立財産を以て有限責任を負う。
しかし、法人の独立的地位と株主有限責任の例外として、『会社法』第 20条に、会社株主が会社法人としての独立した地位および株主有限責任を濫用して債務を逃れ、会社債権者の利益を損なったときは、連帯して会社の債務を負わなければならない旨が規定されている。
本案では、B 社、C 社及び D 社は、同一の実質的支配者である李氏によりコントロールされており、総経理、財務責任者、出納・会計の人事においても同一人物が担当しているうえ、その他の管理職においても人事に重複が見られるため、3 社の財産をそれぞれ独立のものとして区分することができない。
よって、3 社の人事、業務や財務等の状況から判断して、3 社の法人格は重複状態にあるといえ、A 社は債権者として、B 社が倒産の危機に瀕しており、期日までに債務の履行ができない中で、『会社法』第 20 条の規定に基づき、C社と D 社に対して、連帯して債務を履行するよう求めることができる。
４．判決結果裁判所は、A 社の訴訟請求を全面的に認容し、以下の判決を下した。
（1）B 社は判決の効力発生後 10 日以内に A 社に代金と代金の支払遅延による利息を支払うこと。
（2）C 社及び D 社は、B 社の上述の債務に対して連帯して責任を負うこと。
５．留意点（1）日系企業が中国で内販を展開する場合、代金回収においてこうした問題が起こることが少なくない。本案に類似するケースでは、『会社法』第 20 条の規定を運用し、会社の法人としての独立の地位と有限責任による債権者の制限に対抗する手段を講じてみることが可能である。そのためには、関連会社や株主が、人事、業務、財務や渉外などにおいて法人格を重複させているといえる証拠を集め、連帯により債務が弁済されるための方法を模索することになる。
（2）中国で投資を行う日系グループには、中国各地に何社も子会社を持っているところがある。関連会社がグループの統括管理下にある状況においても、独立取引原則を遵守し、本案のように人事、業務、財務が重複する状況に陥ることは極力避ける必要がある。もし、法人格が重複しているものと認定されてしまうと、関連会社で連帯責任を負うことを要求されるリスクがある。

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