平成 29 年 7 月 28 日

各位
会 社 名 株式会社 アドヴァン
本店所在地 東京都渋谷区神宮前 4 丁目 32 番 14 号
代 表 者 名 代表取締役社長 山形 雅之助(コード番号７４６３
東証第 1 部 )( T E L：03－3475－0394 )

自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 29 年 7 月 28 日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、建材のファブレスメーカーとして、時代の変化を先取りしながらお客様が求めるものは何かを常に考え続け、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様にご満足いただけるように、グローバルな商品を創造・提供し続けてまいりました。
具体的には、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築資材や洗面・水廻り商品等について、世界各国のメーカーと共同開発を行い、日本のニーズ・流行にあった商品を国内の施工工事会社や一般消費者等に販売しております。また、全国 3 か所の物流センターによる流通ネットワークの構築や、岩井工場における加工技術の提供及び豊富な商品を備えたショールーム施設の設置など、これらの当社のビジネスモデルにより、より付加価値の高い商品とサービスを提供し、お客様のニーズにご満足いただけるように努めております。さらに、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用により、設計士、デザイナーや施工業者等のプロの方だけでなく一般消費者の方にも見やすいショールームづくりを通じて、ＢtoＣ市場における売上拡大にも努めております。
当社は良い時も悪い時も常に先を見据えた設備投資を行ってきました。物流施設の整備・拡張やショールーム施設の拡充、合理化を図るための受注業務の見直しに伴う新コンピュータシステムの導入など、自前主義に基づくこれらの積極投資が当社ビジネスモデルの基盤となり、収益向上に取り組んでまいりました。昨年も福岡支店の新ショールーム用地の取得や大阪支店を中心としたショールームの改装、また、名古屋支店新社屋の建設費などに当社グループ全体で約 42 億円の設備投資を行いました。上記の名古屋支店新ショールームは名古屋駅近くの桜通りに、10 階建ての自社ビルとして今年 6 月にオープンし好評を得ております。
当社グループを取り巻く環境は、平成 27 年度以降、新設住宅着工戸数も持ち直しをみせており、投資マインドの改善による民間工事の発注が堅調に推移している等明るい材料がみられ、また、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備の需要拡大等、建材市場の拡大が期待されております。
このようななか、今回の自己株式の処分による調達資金は、主に本社・原宿ショールーム機能の拡大・拡張を目的とした東京都渋谷区における新ショールーム・事務所の用地取得並びに当社本社近隣の当社事務所及び当社福岡支店新ショールーム・事務所建設費用のための資金需要に対応するためのものであります。これにより、今後見込まれる成長機会を着実に捉え、事業基盤の整備・拡張並びに販売体制の強化を図り、企業価値の更なる向上に努める所存です。
なお、今回の自己株式の処分により、併せて株主分布状況の改善（株主数の増加）及び流動性の向上も図ってまいりたいと考えております。
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

記
1．公募による自己株式の処分（一般募集）（1） 募 集 株 式 の当社普通株式 6,087,000 株
種 類 及 び 数（2） 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
決 定 方 法される方式により、平成 29 年 8 月 7 日（月）から平成 29 年 8 月 10 日（木）までの間のいずれかの日（以下、「処分価格等決定日」という。）に決定する。
（3） 募 集 方 法
一般募集とし、大和証券株式会社、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
（4） 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（5） 申 込 期 間処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
（6） 払 込 期 日
平成 29 年 8 月 15 日（火）から平成 29 年 8 月 18 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、処分価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
（7） 申 込 株 数 単 位
100 株（8） 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1．を参照のこと。）（1） 売 出 株 式 の当社普通株式 913,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で処分価格等決定日に決定する。
（2） 売出人
大和証券株式会社（3） 売
出価格未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一とする。）（4） 売出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案し、913,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
（5） 申込期
間
一般募集における申込期間と同一の日とする。
（6） 受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（7） 申 込 株 数 単 位
100 株（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -3．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞1．を参照のこと。）（1） 募 集 株 式 の当社普通株式 913,000 株
種 類 及 び 数（2） 払 込 金 額 の処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金決 定 方 法額と同一とする。
（3） 割
当先
大和証券株式会社（4） 申 込 期 日
平成 29 年 9 月 12 日（火）（5） 払 込 期 日
平成 29 年 9 月 13 日（水）（6） 申 込 株 数 単 位
100 株（7） 上記（4）記載の申込期日までに申込みのない株式については、処分を取り止める。
（8） 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（9） 前記各号については、本第三者割当による自己株式の処分の払込金額の総額が 1 億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -＜ご参考＞
1．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、913,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 29 年 7 月 28 日（金）開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 913,000 株の第三者割当による自己株式の処分（以下、「本件第三者割当」という。）を、平成 29 年 9 月 13 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 29 年 9 月 8 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
2．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移（1） 現 在 の 自 己 株 式 数
14,415,432 株 (平成 29 年 6 月 30 日)（2） 一 般 募 集 に よ る 処 分 株 式 数
6,087,000 株（3） 一 般 募 集 後 の 自 己 株 式 数
8,328,432 株（4） 本 件 第 三 者 割 当 に よ る 処 分 株 式 数
913,000 株 （注）（5） 本 件 第 三 者 割 当 後 の 自 己 株 式 数
7,415,432 株 （注）（注） 上記＜ご参考＞1．に記載のとおり、変更する可能性があります。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -3．調達資金の使途（1）今回調達資金の使途
上記差引手取概算額 6,373,176,000 円については、一般募集と同日付をもって取締役会において決議された本件第三者割当の手取概算額上限 955,824,000 円と合わせた手取概算額合計上限 7,329,000,000 円について、7,000,000,000 円を平成 29 年 9 月末までに当社連結子会社であるアドヴァン管理サービス株式会社の設備投資資金及び短期借入金の返済資金に充てることを目的とした同社への投融資資金に充当する予定であります。
上記の設備投資資金及び短期借入金の返済資金に充てることを目的とした投融資資金については、アドヴ
ァン管理サービス株式会社にて、5,920,000,000 円を東京都渋谷区における当社新ショールーム・事務所の用地取得並びに当社本社近隣の当社事務所及び当社福岡支店新ショールーム・事務所建設に係る設備投資資金の一部に、1,080,000,000 円を上記の用地取得の手付金のために借り入れた金融機関からの短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
さらに、残額が生じた場合には、平成 31 年 3 月末までに償還期限を迎える当社無担保社債の償還資金（最大 200,000,000 円）、平成 31 年 7 月末までに返済期限を迎える当社が運転資金として借り入れた金融機関からの長期借入金の返済資金（最大 600,000,000 円）及び平成 31 年 7 月末までにアドヴァン管理サー
ビス株式会社にて設備投資資金のために借り入れた金融機関からの長期借入金の返済資金に充てることを目的とした投融資資金に順に充当する予定であります。
上記手取金は、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理致します。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、平成 29 年 7 月 28 日現在、以下のとおりとなっております。
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

アドヴァン
管理サービス株式会社

本社（東京都渋谷区）

不動産賃貸事業アドヴァン
管理サービス株式会社

本社（東京都渋谷区）

アドヴァン
管理サービス株式会社

福岡支店（福岡県福岡市）

（注）1.
2.
3.
4.

完成予定
年月

完成後の増加能力

当社からの投融資資金（注2）及び借入金

平成29年 平成29年
7月
9月（注3） （注3）

―
（注4）

―

当社からの投融資資金（注2）

平成29年 平成29年
4月
12月

―
（注4）

―

当社からの投融資資金（注2）

平成30年 平成31年
1月
4月

―
（注4）

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

土地

5,600

1,078

不動産賃貸事業

建物

200

不動産賃貸事業建物

1,200資金調達方法

着手年月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当社からの投融資資金については、今回の自己株式の処分資金より投融資を行います。
着手年月は手付金の支払月を、完成予定年月は土地取得予定月を記載しております。
完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（3）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（1）に記載のとおり充当することにより、事業基盤の整備・拡張並びに販売体制の強化に繋がり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -4．株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
（2）配当決定にあたっての考え方
当社は、これまで年１回の期末配当を実施することを基本方針としておりましたが、株主の皆様に対する利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、前事業年度より期末配当に加えて中間配当を実施することといたしました。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の事業活動のための資金に充当いたします。
（4）過去 3 決算期間の配当状況等
平成 27 年 3 月期
83.86 円
18.00 円
（0.00 円）

平成 28 年 3 月期
78.72 円
25.00 円
（0.00 円）平成 29 年 3 月期
95.16 円26.00 円（13.00 円）

21.5％

31.8％

27.3％

自己資本連結当期純利益率

12.0％

10.4％

12.1％

連

2.6％

3.3％

3.3％

1 株当たり連結当期純利益
1 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち 1 株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向結（注） 1.

2.
3.
4.
5.

純

資産

配当率

当社は、平成 27 年 10 月 1 日付で当社普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を行っております。1 株当たり連結当期純利益及び 1 株当たり年間配当金は、平成 27 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。（平成 27 年 3 月期の実際の配当額 36円）
1 株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
実績連結配当性向は、1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。
自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（連結純資産合計の期首と期末の平均）で除した数値です。
連結純資産配当率は、1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -5．その他（1）配分先の指定該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストック・オプションを発行しています。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、発行済株式総数（53,812,692 株）に対する下記の交付
株式残数の比率は 0.35％となる見込みです。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率です。
新株予約権（ストック・オプション）の付与状況（平成 29 年 7 月 27 日）
新株予約権の取締役会決議日
交付株式残数
資本組入額
行使時の払込金額
平成 28 年 7 月 21 日

190,800 株

979 円

490 円

行使期間
自至

平成 30 年 8 月 2 日
平成 31 年 8 月 1 日（3）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 27 年 3 月期
平成 28 年 3 月期
平成 29 年 3 月期
平成 30 年 3 月期
1,511 円
1,020 円
1,200 円
始値
1,179 円
□941 円
1,953 円
高値
1,624 円
1,276 円1,231 円□1,237 円
1,455 円
783 円
1,085 円
安値
1,000 円
□902 円
1,852 円
1,204 円
1,148 円
終値
1,530 円
□1,018 円
株価収益率
9.1 倍
12.9 倍12.7 倍―（注） 1. 株価は、株式会社東京証券取引所におけるものであります。
2. 当社は、平成 27 年 10 月 1 日付で当社普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を行っております。平成 28 年 3 月期における□印は当該株式分割による権利落後の株価を示しております。
3. 平成 30 年 3 月期の株価については、平成 29 年 7 月 27 日現在で表示しております。
4. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成 30 年 3 月期については未確定のため表示していません。
③過去 5 年間に行われた第三者割当増資等による割当先の保有方針等の変更等該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -（4）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社不二総業、有限会社山形兄弟、山形兄弟株式会社、山形雅之助、藪田雅子、山形吉之助、山形雅二及び山形和子は、大和証券株式会社に対し、処分価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当、株式分割及びストック・オプションの行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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