2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

第44期定時株主総会
電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告
主要な事業内容
主要な営業所および工場
使用人の状況
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式の状況
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結注記表
計算書類
個別注記表
監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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主要な事業内容 (2024年３月31日現在)
事業内容

主要製品

半導体等装置関連事業

真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝

電子デバイス事業

サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ

その他

ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品

主要な営業所および工場 (2024年３月31日現在)
会社名

事業所名および所在地

株式会社フェローテックホールディングス

本社：東京都中央区

株式会社フェローテックマテリアル
テクノロジーズ

本社：東京都中央区
工場：石川県白山市、兵庫県尼崎市、岡山県玉野市、
千葉県匝瑳市営業所：大阪府吹田市、宮城県仙台市、熊本県熊本市

杭州大和熱磁電子有限公司

本社・工場：中国浙江省

杭州大和江東新材料科技有限公司

本社・工場：中国浙江省

上海申和投資有限公司

本社・工場：中国上海市

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

本社・工場：中国安徽省

安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司

本社・工場：中国安徽省

寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司

本社・工場：中国寧夏回族自治区

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司

本社・工場：中国江蘇省

Ferrotec（USA）Corporation

本社：米国カリフォルニア州
工場：米国カリフォルニア州、ニューハンプシャー州－1－

主要な事業内容、主要な営業所および工場

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使用人の状況 (2024年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

半導体等装置関連事業

8,281名881名増

電子デバイス事業

4,668

196名増

その他

1,151

17名減

全社

92

16名増

合計

14,192

1,076名増（注）全社として記載されている使用人数は、当社の使用人数であります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

76（16）名10名増（6名増）

平均年齢

平均勤続年数48.9歳（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（

10.4年）内に事業年度末の人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況 (2024年３月31日現在)
借入先

借入額（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

16,042

株式会社みずほ銀行

12,804

三井住友信託銀行株式会社

11,720

株式会社三井住友銀行

10,905

株式会社りそな銀行

2,997

株式会社千葉銀行

2,020

株式会社北日本銀行

1,132

日本生命保険相互会社

540

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－2－

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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株式の状況 (2024年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

100,000,000株
47,111,567株（注）新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式数は、前期末と比べ100,500株増加しております。

③ 株主数

43,800名④ 大株主 (上位10名)
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

933,500

1.98

山村

853,200

1.81

852,200

1.81

756,598

1.60

JP MORGAN CHASE BANK 385632

711,077

1.51

INTERACTIVE BROKERS LLC

707,000

1.50

JPモルガン証券株式会社

681,390

1.44

JP MORGAN CHASE BANK 385781

640,400

1.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

626,000

1.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

586,400

1.24

章

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（注）持株比率は自己株式（99,365株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）

交付対象者数（名）

取締役（社外取締役を除く）

42,000７

監査役（社外監査役を除く）

1,000

１

（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２会社の現況

会社役員の状況②取締役および監査役の報酬等」に記載しております。
２．上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

－3－

株式の状況

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新株予約権等の状況

１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。
２．当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
３．その他新株予約権等の状況
2023年６月７日開催の取締役会決議に基づき発行した2028年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数
新株予約権の目的である株式の種類と数2,500個普通株式

6,319,354株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みを要しない。

転換価額

3,956.1円

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2023年７月７日から2028年６月９日まで（行使請求受付場所現地時間）
各本新株予約権の一部行使はできない。

－4－

新株予約権等の状況

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会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

98

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額113（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業

務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、当社監査役会
は会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－5－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制「会社法」ならびにその他の関連法令の施行に伴う、内部統制システムの整備に関する基本方針についての当社取締役会の決議内容の概要は、次のとおり
であります。

① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１. 当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
２. その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、経営管理組織を中心に役職員の教育等を行う。
３. 内部監査室は、経営管理組織と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は必要に応じ取締役会および監査役に報告される。
４. 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
１. 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
２. 取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの主管部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
２. リスク状況の監視および全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 取締役会は、当社およびグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の－6－

業務の適正を確保するための体制

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具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含めた効率的な達成の方法を定める。

２. 経営に関する重要事項は、取締役および執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議され決定する。

３. 全社的な目標は、取締役会が月次および四半期毎に進捗状況をレビュ
ーし、改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現する。

⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告および決裁を求めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。
２. 取締役および経営管理組織ならびに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
２. 監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査役の同意を得る。
⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１. 当社およびグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を構築する。
２. 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
３. 当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。

－7－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１. 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２. 監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察署と連携し断固としてこれを拒否する。
<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示およびイントラネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。当社のコンプライアンス・ガイドラインに準拠したコンプライアンス方針を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底を指導しております。また、2019年4月1日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にあたり、当社において時間外労働時間削減、有給休暇取得促
進、フレックスタイム労働制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録は、当社イントラネットに掲示しております。当社定款、取締役会規
則、就業規則、その他諸規程類につきましては、当社役職員が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラネットに掲示し、常時閲覧できるようにしております。

－8－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する必要事項を定め、もって会社および会社が経営権を有するグループ会社のリスクの防止および会社損失の最小化を図っております。代表取締役副社長を主座とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。また、安全保
障輸出管理については外国為替及び外国貿易法のみならず、昨今の米国による中国向け先進半導体および半導体製造装置の規制強化を踏まえて、米国のExport Administration Regulationの改正を正確に把握し、法令遵守を徹底しております。
当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業および部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。2020年に発生した新型コロナウ
イルスに対応するため、対策本部を設置し、当年度においても引き続き、
当社グループの役職員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継続のための措置を実施しております。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年11月にグローバル会議を開催し、翌年の当社グループ全体の計画を定め、グループ会社の取締役、使用人で当該計画を共有しております。
当社の取締役は、毎月開催される経営戦略会議、執行役員会および取締役会において、具体的な方針、計画について審議、決定し、その執行状況の報告を受けております。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子会社には、当社役職員を取締役および監査役として派遣し、子会社の取締役の職
務執行の監督および監査を行っております。また、中国子会社の一部は、事業拡大のために中国において上場を企図し準備を進めており、当社と親子会社の上場を前提としてのグループガバナンスの仕組みづくりを進めて
おります。

－9－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査室員１名を監査役の職務を補助すべき使用人として設置しており、その人事評価については常勤監査役の同意を得ております。
また、監査役会の監査計画に基づく費用等を負担しております。
⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
社外監査役２名、会社業務に精通した監査役１名で構成される監査役会
は、当事業年度中に開催された取締役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況の報告を受けております。常勤監査役は、執行役員
会、経営戦略会議に出席するほか、当社の主要な従業員より業務執行状況の報告を受け、重要事項について他の監査役にその内容を報告しております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、定期的に代表取締役との間の定期的な意見交換を実施す
るほか、会計監査人より四半期ごとに報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役が共同して子会社等への往査を実施しております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役副社長を内部統制委員会の委員長とし、総務法務、
人事、財務経理、事業管理、IR・広報、情報システムの各部門長で構成される委員会活動により、金融商品取引法に基づく内部統制システムの運用を継続しております。内部監査室が、期中、期末に本システムが適正に機能しているか、全組織にわたり監査を実施し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、実効性のある再発防止策を講じることで、内部統制の改善を図っております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する対応方針を定め、これらとの関わりを持
たぬよう取引先との間で締結する契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するほか、外部データベースを利用して、反社会的勢力等に該当しないか確認しております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業の成長、売上・利益の成長を追求し、剰余金の配当につきましては、株主還元の増加を重視し、配当は財務・投資機会の状況を考慮して判断し、配当性向20％～30％を意識して、株主還元の拡充に努める方針としております。
当社は、基本的には中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め、取締役会となっております。

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会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
78社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）
株式会社大泉製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳石英科技有限公司（中国）浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（中国）浙江富楽徳傳感技術有限公司（中国）上海申和投資有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）
寧夏申和新材料科技有限公司（中国）寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（中国）江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（中国）
四川富楽華半導体科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTELTD（シンガポール）
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
15社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION他２社）
は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、浙江富楽徳傳感技術有限公司他３社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱コスモ・サイエンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度より、ThinSic,Inc.の株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。また、新たに設立した安徽入江富楽徳精密機械有限公司他１社を持分法適用の関連会社に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち74社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、73社は同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、１社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３年～50年
機械装置及び運搬具２年～17年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」（真空シール、石英製品、シリコンパー
ツ、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等）と、「電子デバイス事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ）の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレー
ド、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、
主に出荷時点で収益を認識しております。

－ 14 －

連結注記表

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取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
関係会社株式26,619百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社４社の総資産に占める有形固定資産の割合が高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損失としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
なお、将来キャッシュ・フロー等による回収可能価額は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた将来の事業計画等を勘案し合理的に見積りしております。また、当該見積りは、経営環境の悪化等による将来キャッシュ・フロー等の回収可能価額の前提条件に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損（センサ事業）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産5,267百万円
無形固定資産3,338百万円
減損損失

34百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フ
ローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しておりますが、当該事業の資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
なお、将来キャッシュ・フロー等による回収可能価額は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた将来の事業計画等を勘案し合理的に見積りしております。また、当該見積りは、経営環境の悪化等による将来キャッシュ・フロー等の回収可能価額の前提条件に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。

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連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定

計
②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,634百万円
1,269百万円
830百万円
1,346百万円
6,317百万円

14,397百万円
2,550百万円
18,911百万円
21,461百万円
85,738百万円(3) 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミット
メントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

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連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

47,011千株

100千株－

47,111千株(注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月14日
取締役会②

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,580

普通株式

2,349

株式の種類

効力発生日

55

2023年３月31日

2023年６月30日

50

2023年９月30日

2023年12月11日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になる
もの決議予定
2024年６月27日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

2,350 利益剰余金－ 18 －

連結注記表

基準日

50

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月28日

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

額

① 投資有価証券(＊2)

3,650 百万円

② 社債
③ 転換社債型新株予約権付社債④ 長期借入金⑤ リース債務(固定負債)

320
25,00062,3644,659

311
23,09259,0582,946△8△1,907△3,305△1,713

△2

△2

－

資産計

負債計

デリバティブ取引(＊3)

3,650

92,3443,650 百万円

差

3,650

85,409－ 百万円－△6,935(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済
予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額37,714百万円）は、「投資有価証
券」には含めておりません。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

②

時価

レベル３

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

合計

3,650

－

－

3,650

－
－

0
△2

－
－

0
△2

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

社債
転換社債型新株予約
権付社債
長期借入金
リース債務(固定負債)

時価

レベル１

レベル２

－

23,092－23,092－－59,0582,946－－

59,058
2,946

－

311

レベル３
－

合計

311

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体等

電子デバイス

装置関連事業

事業

その他
（注）

計

合計

製品別
25,242－

石英製品

28,242－

28,242－

28,242

シリコンパーツ

14,604－

14,604－

14,604

セラミックス

24,314－24,314－24,314

ＣＶＤ－ＳｉＣ

6,836

－

6,836

－

6,836

ＥＢガン・ＬＥＤ蒸
着装置

5,935

－

5,935

－

5,935

装置部品洗浄11,719－11,719－11,719

石英坩堝

真空シール

25,242－

25,242

11,268－

11,268－

11,268

サーモモジュール

－22,89322,893－22,893

パワー半導体用基板－

32,52732,527－32,527センサ－

11,255

11,255－

11,255磁性流体
その他
顧客との契約から
生じる収益

－

922

922

－

922

1,909

－

1,909

24,757

26,667130,072

67,600197,672

24,757

222,430

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

130,072

67,600197,672

24,757

222,430

日本

16,65010,80527,4558,217

35,673

その他の収益地域別

中国

65,32743,449108,777

13,560122,338

米国

40,9053,809

44,7142,020

46,734

その他

7,189

9,535

16,724959

17,684130,072

67,600197,672

24,757

222,430

－

－

－

－

－

130,072

67,600197,672

24,757

222,430

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレー
ド、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項「(5) 会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

61,886百万円

契約資産

54百万円

契約負債

3,062百万円

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,348円01銭(2) １株当たり当期純利益

322円65銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表④

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等③ 棚卸資産・通常の販売目的で保有する棚卸資産④ デリバティブ(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
時価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は建物３年～50年、機械装置２年～17年、工具器具備品２年～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社グループの従業員等に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知(5) 収益及び費用の計上基準①顧客との契約から生じる収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しであります。国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。当社が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。
②顧客との契約から生じる収益以外の収益関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

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個別注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社出資金44,753百万円
88,954百万円(注) 関係会社株式には、株式会社大泉製作所の株式（12,162百万円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資先の１株当たりの純資産を基礎とした実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
ただし、株式公開買付けにより2022年８月に子会社化し、2024年２月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
今後の経営環境の悪化等により、関係会社の実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の計算書類において減損処理が必要となる可能性があります。

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個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,197百万円(2) 債務保証
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
Ferrotec (USA) Corporation
7,570百万円
杭州大和熱磁電子有限公司

3,692百万円

浙江富楽徳石英科技有限公司

1,781百万円

東洋刃物株式会社

1,200百万円

浙江先導精密機械有限公司

700百万円

上海申和投資有限公司

661百万円株式会社アサヒ製作所

519百万円江蘇富楽徳石英科技有限公司

296百万円Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.

22百万円

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
計

10百万円
16,455百万円(3) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

－ 27 －

個別注記表

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・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
24,106百万円②③

長期金銭債権

4,017百万円

短期金銭債務39百万円(5) 取締役に対する金銭債務

10百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益②③

10,916百万円

営業費用

－百万円

営業取引以外の取引高

420百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

94千株

5千株

－千株

99千株

(注) 増加株式数の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得5千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

－ 28 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

31 百万円

貸倒引当金

849 百万円

投資有価証券評価損

73 百万円関係会社株式評価損2,639 百万円

ゴルフ会員権評価損

22 百万円

減損損失

82 百万円

未払費用

6 百万円

退職給付引当金

4 百万円

資産除去債務17 百万円

繰越欠損金

1,561 百万円

繰延税金資産小計

5,330 百万円

その他

41 百万円

評価性引当額△5,330 百万円

繰延税金資産合計－ 百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△551 百万円

繰延税金負債合計△562 百万円

資産除去債務に対する除却費用
繰延税金負債の純額△10 百万円△562 百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.62％（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

海外子会社からの配当金に係る源泉税等
評価性引当額に関する影響額
その他

0.07％
8.85％
4.63％

△0.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29 －

個別注記表

2.73％

△37.62％9.20％

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種

議 決 権 等
類 会社等の名称 の 所 有
割 合 ( ％ )

子会社

子会社

子会社

子会社

株式会社フ
ェローテッ
クマテリア
ルテクノロ
ジーズ

東洋刃物株
式会社

フェローテ
ック・アリ
オン株式会
社

株式会社ア
サヒ製作所

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
間接

所有
直接

73.1

98.5

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

３名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

２名

資金の貸
付等

－

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

子会社

杭州大和熱
磁電子有限
公司

所有
直接 100.0

３名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

子会社

杭州大和江
東新材料科
技有限公司

所有
直接 100.0

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

３名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

子会社

上海申和投
資有限公司

子会社

上海漢虹精
密機械有限
公司

子会社

江蘇富楽徳
石英科技有
限公司

所有
直接 100.0

取引の内容

目

期 末 残 高( 百 万 円 )

1,184

資金の貸付
(注２)

4,624

債務保証
(注１)

1,200

資金の貸付
(注２)

1,800

資金の貸付
(注２)

36

債務保証
(注１)

519

資金の貸付
(注２)

250

債務保証
(注１)

3,692

－

営業収益
(注４)

2,925

売掛金

798

営業収益
(注５)

1,290

売掛金

463

債務保証
(注１)

661

－

資金の回収
(注２)

2,500

所有
間接 100.0

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

営業収益
(注６)

1,128

所有
間接

２名

資材等の
購買代行
等

資金の回収
(注２)

300

95.2

科

営業収益
(注３)

－ 30 －

個別注記表

取 引 金 額( 百 万 円 )

売掛金

80

短期貸付金

7,059

長期貸付金

1,365

－

－

短期貸付金

479

長期貸付金

1,920

短期貸付金

1,554

長期貸付金

31

－

－

短期貸付金

800

長期貸付金

100

短期貸付金
長期貸付金

－

－
1,000
－

売掛金

646

短期貸付金

300

長期貸付金

600

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

種

議 決 権 等
類 会社等の名称 の 所 有
割合（％）

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

２名

資材等の
購買代行
等

債務保証
(注１)

700

－

－

１名

資材等の
購買代行
等

債務保証
(注１)

1,781

－

－

１名

資材等の
購買代行
等

営業収益
(注７)

642

売掛金

債務保証
(注１)

7,570

－

資金の貸付
(注２)

1,514

短期貸付金

1,514

営業収益
(注８)

1,500

売掛金

379

資金の回収
(注２)

560

短期貸付金

908

短期貸付金

1,204

子会社

浙江先導精
密機械有限
公司

所有
間接

93.0

子会社

浙江富楽徳
石英科技有
限公司

所有
間接

92.5

子会社

浙江富楽徳
半導体材料
科技有限公
司

所有
直接
間接

59.2
40.8

子会社

Ferrotec(USA)
Corporation所有
直接 100.0

２名

債務保証
等

所有
直接
間接

３名

資材等の
購買代行
等

３名

資金の貸
付

子会社

子会社

Ferrotec
Manufactu
ring
Malaysia
Sdn. Bhd.
Ferrotec
Advanced
Materials
Korea
Corporatio
n

30.0
70.0

所有
直接 100.0

資金の貸付
(注２)

取 引 金 額( 百 万 円 )－科目

期 末 残 高( 百 万 円 )620－

取引条件及び取引の決定方針等(注) １. 借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
２. 資金の貸付は、市場金利を勘案し決定しております。なお、資金の貸付及び資金の回収の取引金額は当期首残高からの増減を表示しております。
３. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の業務受託等に対する対価としての業務受託収入153百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額773百万円
等が含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した
純額22百万円を損益計算書に計上しております。
４. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入160百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額2,765百万円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額125百万円を損益計算書に計上しております。
５. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入66百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,224百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額57百万円を損益計算書に計上しております。

－ 31 －

個別注記表

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６. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入33百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,094百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額48百万円を損益計算書に計上しております。
７. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額642百万円であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額19百万円を損益計算書に計上しております。
８. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,500百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額40百万円を損益計算書に計上しております。
９. 取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名
称
又は氏名

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

役

員

賀

賢漢

(被所有)
直接 0.4

当社代表取
締役

役

員

賀

賢漢

(被所有)
直接 0.4

当社代表取
締役

役

員

山村

(被所有)
直接 0.1

当社代表取
締役

役

員

並木美代子

(被所有)
直接 0.1

当社取締役

役

員

大石純一郎

(被所有)
直接 0.0

当社取締役

役

員

武田

明

(被所有)
直接 0.0

当社取締役

役

員

佐藤昭広

(被所有)
直接 0.0

当社取締役

役

員

宮永英治

(被所有)
直接 0.1

当社取締役

丈

取引の内容
社宅の賃貸
(注１)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
権の現物出
資(注２,3)

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

17

－

－

33

－

－

23

－

－

16

－

－

16

－

－

16

－

－

16

－

－

16

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 社宅の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２. 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
３．2023年9月30日付で当社取締役を退任しており、在任期間中の取引を記載しております。

－ 32 －

個別注記表

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９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
１．重要な会計方針に係る事項「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,750円10銭
142円42銭

11．重要な後発事象に関する注記（多額な資金の借入）
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1) 資金使途
事業資金(2) アレンジャー兼
株式会社三菱UFJ銀行
エージェント(3) 借入金額
10,000百万円(4) 金利基準金利＋スプレッド(5) 借入実行日
2024年４月25日(6) 返済期限
2029年４月25日(7) 担保等の有無
無担保、無保証(8) 財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調
整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２７日

株式会社
取

締

フェローテックホールディングス
役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神山宗武

公認会計士

諸冨英之

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社フェローテックホー
ルディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２７日

株式会社
取

締

フェローテックホールディングス
役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神山宗武

公認会計士

諸冨英之

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フェローテッ
クホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問、またはTV会議等でのインタビューを実施（新型コロナウィルスの影響により往査を代替）し、事業の実際を調査するとともに報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/05/31 18:17:14 / 23071392̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められませんが、今後とも内部統制システム及びその運用の継続的な改善が望まれます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日

株式会社フェローテックホールディングス

監査役会

常勤監査役

若木

啓男

㊞

監査役

松本

拓生

㊞

監査役

大樂

弘幸

㊞

以

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監査役会の監査報告上