【募集期間】

令和６年３月１５日(金)〜令和６年４月３０日(火)【申込み・問合せ】

宇美町役場 地域コミュニティ課 共働推進係〒８１１−２１９２

糟屋郡宇美町宇美５丁目 1 番 1 号

ＴＥＬ：０９２−９３３−５５００
メール：kyoudou@town.umi.lg.jp

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【共働事業の流れ】
募集開始（3/15〜）
共働のパートナーとなる課との事前協議（〜4/23）
団体と課との役割分担や事業内容等、事前に十分な協議が必要です。

応募書類の作成、提出（〜4/30）
募集期間を過ぎた申込及び書類不備の場合は受付できません。

事業プレゼンテーション及び審査（5/16 or 5/17）
共働のまちづくり推進委員会においてプレゼンテーションを行っていただき、審査します。

採択の決定、通知、説明事業実施
令和7年3月31日までに事業を完了してください。

事業の成果や課題等を整理
実施報告書の作成、提出
事業完了の日から14日以内に、報告書等を町長に提出する必要があります。

共働事業報告会
事業の成果や収支決算等について、団体による報告会を実施します。

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１．宇美町共働事業提案制度とは
宇美町は、第７次総合計画で、「基本目標６町民と行政がパートナーとなり共働で『まちの魅力』をうみだすまち」を定め、地域活動や町民活動が活発な町の特性を活かし、町民と行政それぞれが知識・経験を活かしながら、お互いをパートナーとして認め合い、共働で魅力ある宇美町を目指しています。
宇美町共働事業提案制度は、多様化・複雑化した地域課題の効果的かつ効率的な解決を図るために、町民活動団体と宇美町が共働で実施する公益的な事業提案を募集する制度で、「町民活動団体提案型」と「行政提案型」の 2 種類があります。このうち、町民活動団体提案型は、町民活動団体が自ら企画提案を行うものです。

２．応募できる団体の要件応募できる団体は、以下の項目をすべて満たすことが要件です。なお、町民活動団体とは、ボランティア団体、自治会、小学校区コミュニティ運営協議会その他の自主的に社会貢献性を持つ活動（当該活動により得た利益の分配を目的としないものに限る。）を行う団体であって、次に掲げる要件を満たすものを指します。
(1) 主たる活動の場が町内にあり、自主的かつ自発的な運営が行われていること(2) 共働事業の提案の日において 20 歳以上の者が代表者であり、5 人以上の会員で構成されていること。
(3) 定款、規約、会則があり、会員名簿を備えていること。
(4) 団体としての運営及び会計処理が適正に行われていること。
(5) 共働事業の成果報告や会計報告ができること。
(6) 政治的活動及び宗教的活動を目的とする団体でないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団その他集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体等又は構成員が含まれる団体ではないこと。
(8) 設立趣旨及び活動内容が共働のパートナーとして適当でないと認められる団体でないこと。

3

３．対象となる事業
令和６年度中（令和７年３月３１日まで）に実施し、完了する事業で、以下の項目をすべて満たす事業が対象です。
(1) 宇美町内で実施される公益性の高い事業であり、地域課題の解決に対して具体的成果及び効果が期待できるもの(2) 町民活動団体と行政の役割分担が明確かつ妥当で、それぞれの特性を生かして共働して実施することで相乗効果が期待できるもの(3) 町民活動団体の先駆性、専門性、独自性等を生かした取組であるもの(4) 予算の積算、実施日程等の事業計画が適正であり、実現可能性があるもの(5) コロナウイルス感染症対策をとったうえで実施する事業

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象外です。
(1) 営利を目的とするもの(2) 特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの(3) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのあるもの(4) 国、地方公共団体その他の機関から助成を受けているもの

４．共働事業の種類・補助金額・対象となる経費【共働事業の種類】
事業の種類
町民活動団体提案型

内容
町民活動団体が自ら企画提案を行うもの【補助金額】
町の補助金額町民活動団体の負担額

事業の実施に必要な総事業費の５分の４以内で、一の事業につき 30 万円を限度（千円未満の端数が生じたときは切捨）事業の実施に必要な総事業費のうち、町の補助金額以外の額※事業の実施により収入が生じ、又は事業に対する寄附があった場合等の理由により残余金が生じた場合は、その額に応じて補助金の返還を求めます。

4５．補助の対象となる経費補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要になるものに限ります。光熱水費などの団体の恒常的な運営経費、慶弔費、交際費、加入団体への負担金、領収証のないもの、領収証に宛名が記載されていないものは補助の対象になりません。以下の例を参考にしてください。高額なものの購入や不明な点については、地域コミュニティ課まで事前に相談してください。
予算書および決算書の作成にあたっては、経費の項目は必ず下記の項目を使用してください。
対象となるもの

経費の項目

対象とならないもの

・事業の実施に直接必要なもの

人件費（例）事業実施当日の交通誘導アルバ
イトや事業実施に不可欠な専門知識や技術を有するスタッフに対して・団体運営にかかる恒常的なもの
・実行委員に対する運営会議や事業実施当日の謝礼、費用弁償

・公共施設での運営会議の開催時における飲料代

食糧費

・外部の講師への手土産代・ワークショップの開催時における飲 ・飲食店等での運営会議における料および茶菓子代

飲食代

・事業実施当日の運営スタッフおよび ・左記以外の飲食にかかるもの
外部の講師への飲料および弁当代

原材料費

・塗料や木材、資材等の原材料・事業への参加者が自己負担すべきと考えられる原材料・調査研究や視察に伴う交通費・宿泊費

旅費

・内容が明確な講師の交通費や宿泊費 ・実施団体の構成員名簿に記載の※金額等は町の基準に準拠ある構成員に対する運営会議や事業実施日の旅費および費用弁償

通信運搬費 ・内容が明確な郵便料、宅配便代
燃料費

保険料

・事業の実施に必要な機材や車両等の燃料費

・事業の実施に必要な保険料・電話代やインターネット使用料
・左記以外の燃料費・建物等にかかる火災保険・地震保険、自動車保険など・団体会員および実行委員のみを報償費対象とした講座にかかる謝礼

・外部の講師への謝礼

・団体会員および実行委員に対する謝礼

5使用料
賃借料

印刷製本費

消耗品費

備品購入費

・会場や会議室の使用料

・団体事務所の賃借料、団体会員所

・車両や機材の借上料
・事業の実施に必要な駐車料金

有の車両や機材の借上料・チラシ、ポスター、パンフレット ・事業の実施のみで消費できない等の資料の作成費やコピー代

適正な数量を超える分の費用

・用紙や事務用品など、事業の実施で・事業の実施のみで消費できない

消費できる量の物品の購入費

適正な数量を超える分の費用

・1 件あたり 3 万円以内のものに限る。 ・事業で使用しない備品や使用でき※総事業費の 1/3 を上限なかった備品の購入費用

６．募集期間・提出書類【募集期間】令和６年３月１５日（金）から令和６年４月３０日（火）募集期間を過ぎての申込及び書類不備の場合は受付できません。
【提出書類】(1)

宇美町共働事業提案書（様式第 1 号）

(2)

宇美町共働事業提案団体概要書（様式第 2 号）

(3)

宇美町共働事業企画書（様式第 3 号）

(4)

宇美町共働事業収支予算書（様式第 4 号）

※募集要項や上記(1)〜(4)の書類は、宇美町ホームページからダウンロードできます。また、宇美町役場

地域コミュニティ課、ボランティア町民活動支援センター「ふみらぽ」（働く婦人の家「し〜ず・うみ」内）で配布しています。
【申込先】

宇美町役場

地域コミュニティ課【留意点】 必ず共働のパートナーとなる課と４月２３日（火）までに十分に事前に協議した上で応募してください。

７．審査
提案された共働事業については、学識者や一般公募住民等で構成される「共働のまちづくり推進委員会」において、審査を実施します。審査にあたっては、各団体に、提出された共働事業提案書（この他に配布資料があれば事前に相談してください。）をもとにプレゼンテーションを行っていただきます。この委員会が審査結果を町長に報告した後、町長が共働で実施する事業を最終的に採択し、各団体に対し結果を通知します。
【日時】

令和６年５月１６日（木）もしくは１７日（金）

【場所】

宇美町役場

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８．共働事業の実施
提案した共働事業が採択された後、実施団体は、担当課と事前に協議した事業内容や役割分担等に従って、団体と町との「目的の共有」「相互理解」「自主・自立、対等な関係」のもと、事業企画書に沿って事業を進めていただきます。
事業内容を変更、中止又は廃止する場合は、事業の変更申請等を行う必要があります。申請が遅れると、共働事業の実施決定が取消しになる可能性もあります
ので、速やかに地域コミュニティ課までご連絡ください。
事業完了後、地域コミュニティ課に実績を報告していただき、共働事業報告会にて実績を発表していただきます（日程等については後日連絡いたします。）。
なお、共働事業の実施に伴い収入が生じたり、寄付を受けたなどの理由により、決算において残余金が生じた場合は、当初の補助金の決定額にかかわらず、補助金額を変更し、それに伴う返還金が発生することがあります。

９．その他(1) 共働事業については、予算の範囲内での実施となりますので、あらかじめご了承ください。
(2) 事業実施に係る資料は各団体において５年間保管してください。
(3) 各団体から申請され、決定された全ての事業は、町ホームページにて公表します。また、審査結果及び理由、事業の実施・報告内容及び団体の情報等についても、個人情報に関するものを除き、原則公表します。
(4) 事業実施の中で知り得た個人情報については、取扱いに十分ご注意ください。

１０．特に注意する点(1) 共働事業の周知のために作成する広告やチラシ、パンフレットは、共働のパートナーとなる課に内容を確認してもらった上で作成してください。また、中身には、「令和●年度宇美町共働事業提案制度採択事業」と明記し、必ず採択日以降に配布等を行ってください。採択日よりも前に配布等を行った場合は、すべて回収していただき、採択を取り消します。
(2) 共働事業提案制度で交付される補助金は、団体補助金ではありません。提案し採択された事業の経費の５分の４を補助するものです。

7様式一覧
提出が必要な書類は、宇美町共働事業提案制度実施要綱で規定されている下記の様式各号のうち、●で示しているものです。●がない書類は、町から団体へ送付するもので、団体による作成は不要です。
●様式第 1 号（第 7 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課●様式第 2 号（第 7 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課●様式第 3 号（第 7 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課●様式第 4 号（第 7 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課

様式第 5 号（第 9 条関係）
：地域コミュニティ課●様式第 6 号（第 12 条関係）
：団体

⇒⇒

団体

地域コミュニティ課

様式第 7 号（第 13 条関係）
：地域コミュニティ課⇒

団体●様式第 8 号（第 17 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課●様式第 9 号（第 17 条関係）：団体

⇒地域コミュニティ課●様式第 10 号（第 17 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課

様式第 11 号（第 18 条関係）
：地域コミュニティ課⇒

団体●様式第 12 号（第 19 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課●様式第 13 号（第 20 条関係）：団体⇒

地域コミュニティ課（記載例）様式第 8 号（第 17 条関係）
・総事業費 300,000 円の場合・総事業費 380,000 円の場合・収入や寄付があり、残余金が出た場合

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様式第 1 号（第 7 条関係）年月日

宇美町長 殿
団体名
所在地
代表者名

宇美町共働事業提案書

年度宇美町共働事業について、下記のとおり関係書類を添えて提案します。
なお、会員名簿、担当者連絡先を除き、公開を承諾します。

共働事業の種類（）町民活動団体提案型（）行政提案型※該当するものに〇印を記入してください。
共働事業の名称有・ 無プレゼンテーションの有無※町が負担する経費が 10 万円以下で、2 年目以降も実施される団体のみ○印を記入してください。

添付書類(1) 宇美町共働事業提案団体概要書（様式第 2 号）
(2) 宇美町共働事業提企画書（様式第 3 号）
(3) 宇美町共働事業収支予算書（様式第 4 号）
(4) その他関係資料

9㊞

様式第 2 号（第 7 条関係）
宇美町共働事業提案団体概要書
団体の名称
団体の所在地〒−（事務所等）
代表者氏名（ふりがな）
設立年月日

年

（活動開始年月日）
会員数

月日人（うち宇美町民の人数

主な活動分野主な活動内容主な活動場所
主な活動実績
氏名（ふりがな）
役職〒担当者連絡先住所※非公開情報
電話番号
FAX
E-mail※下記の書類を必ず添付してください。
(1)

提案年度の団体の予算書(2)

団体の定款、規約、会則等(3)

直近年度の団体の収支（決算）報告書

10−人）

様式第 3 号（第 7 条関係）

宇美町共働事業企画書
1 事業の名称
2 事業の分野①保健、医療又は福祉の増進を図る活動②社会教育の推進を図（主となる該当分野る活動④観光の振興を図る活に○印を記載してく動ださい。）

術又はスポーツの振興を図る活動 ⑦環境の保全を図る活動③まちづくりの推進を図る活動⑤農山村又は中山間地域の振興を図る活動 ⑥学術、文化、芸⑧災害救援活動を図る活動⑨地域安全活動⑪国際協力の活動⑩人権の擁護又は平和の推進⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

⑬子どもの健全育成を図る活動⑭情報化社会の発展を図る活動⑮科学技術の振興を図る活動⑯経済活動の活性化を図る活動⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱消費者の保護を図る活動⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動の他（
3 事業の内容）(1)現状と課題(2)事業の目的(3)実施時期・期間（いつ行うのか）11⑳そ(4)実施場所（どこで行うのか）(5)対象者（誰・何を対象に行うのか）(6)実施方法（どのような方法で行うのか）※新型コロナウイルス感染症対策についてもご記入ください。

(7)期待される具体的な成果・効果

4 事業の特色（先駆性、専門性、柔軟性等の特色について記載してください）5 役割分担(1)提案団体が担う役割（団体は具体的に何を行うのか）(2)町へ期待する役割（町に具体的に何を行ってほしいか）12

6

町と共働する意

義及び必要性、期待される相乗効果

7 その他（共働事業を提案するにあたり、アピールしたいことがあれば自由にご記入ください）13

様式第 4 号（第 7 条関係）
宇美町共働事業収支予算書（収入の部）
区分（単位：円）
予算額

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

合計※町からの補助金額は、1,000 円未満を切捨て（支出の部）
区分（単位：円）
予算額

積算根拠（品名、単価、数量等）

合計

14備考

様式第 8 号（第 17 条関係）年月日

宇美町長 殿
団体名
所在地
代表者名

㊞

宇美町共働事業実績報告書

年月日付第号で採択されました共働事業について、宇美町共働事業提案制度実施要綱第16条第1項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。

記

共働事業の名称総額
全体事業費

うち実施団体負担額
うち町負担額

実施期間

添付書類(1) 宇美町共働事業概要書（様式第7号）(2) 宇美町共働事業収支決算書（様式第8号）(3) 対象経費支出に関する領収書の写し(4) その他町長が必要と認める書類

15

様式第 9 号（第 17 条関係）
宇美町共働事業概要書
1 実施団体名
2 共働事業の名称

3 事業実施概要

4 事業成果5

共働で取り組んだことによる効果

16

様式第 10 号（第 17 条関係）
宇美町共働事業収支決算書（収入の部）区分（単位：円）
予算額

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

合計（Ａ）

（支出の部）
区分（単位：円）
予算額

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

合計（Ｂ）

収支差額
（Ａ）

円 − （Ｂ）

円 ＝17円様式第 12 号（第 19 条関係）年月日

宇美町長 殿
団体名
所在地
代表者名

㊞

宇美町共働事業補助金交付請求書

年月

日付第号にて確定通知がありました

共働事業補助金について、宇美町共働事業提案制度実施要綱第 18 条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１．事業名
２．交付確定金額円

３．既概算払額円

４．交付請求額

円

５．振込先
金融機関名
口座種別・番号

支店（所）名
普通・当座

口座番号

フリガナ
口座名義人

18

様式第 13 号（第 20 条関係）年月日

宇美町長 殿
団体名
所在地
代表者名

㊞

宇美町共働事業補助金概算払請求書

年月

日付

第号にて交付決定がありました

共働事業補助金について、宇美町共働事業提案制度実施要綱第 20 条の規定により、下記のとおり概算払により交付されるよう請求いたします。

記
１．事業名
２．交付決定金額円

３．概算払請求額円

４．概算払を必要とする理由
５．振込先
金融機関名
口座種別・番号

支店（所）名
普通・当座

口座番号

フリガナ
口座名義人

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（記載例：総事業費 300,000 円の場合）
様式第 10 号（第 17 条関係）
宇美町共働事業収支決算書（収入の部）（単位：円）

区分

決算額

町補助金

240,000

団体負担金（総事業費の 2 割）
合計（Ａ）

60,000

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

総事業費 300,000 円×0.8※事前に概算払い補助金 300,000 円あり
総事業費−町補助金300,000 円−240,000 円

300,000（支出の部）（単位：円）

区分

決算額

報償費

100,000

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

外部の講師への謝礼
50,000 円×2 名
会場使用料

使用料

65,000

ホール 60,000 円
控室 5,000
ワークショップ
飲料 200 円×25 人

食糧費

37,000

茶菓子 5,000 円
当日スタッフ及び講師分
飲料 200 円×30 人
弁当 700 円×30 人

賃借料

30,000

音響及び映像機材レンタル
ポスター制作

印刷製本費

55,0005,000 円×5 枚
チラシ印刷
150 円×200 枚

消耗品

13,000

合計（Ｂ）

300,000

文房具、事務用品等（収支差額）（Ａ）300,000 円 − （Ｂ）300,000 円 ＝0円※もし、事業終了前に概算払いで補助金を 300,000 円を受け取っていた場合（概算払い補助金）300,000 円 − （確定補助金）240,000 円 ＝ （返還金）60,000 円

20（記載例：総事業費 380,000 円の場合）
様式第 10 号（第 17 条関係）
宇美町共働事業収支決算書（収入の部）
区分（単位：円）
決算額

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

総事業費 380,000 円×0.8 で確定
町補助金300,000⇒ 上限 300,000 円※事前に概算払い補助金 300,000 円あり

団体負担金

80,000

合計（Ａ）

380,000

総事業費−町補助金
380,000 円−300,000 円（支出の部）（単位：円）

区分

決算額

報償費

150,000

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

外部の講師への謝礼
50,000 円×3 名
会場使用料

使用料

65,000

ホール 60,000 円
控室 5,000
ワークショップ
飲料 200 円×25 人

食糧費

37,000

茶菓子 5,000 円
当日スタッフ及び講師分
飲料 200 円×30 人
弁当 700 円×30 人

賃借料

60,000

音響及び映像機材レンタル
ポスター制作

印刷製本費

55,0005,000 円×5 枚
チラシ印刷
150 円×200 枚

消耗品

13,000

合計（Ｂ）

380,000

文房具、事務用品等（収支差額）（Ａ）380,000 円 − （Ｂ）380,000 円 ＝0円※もし、事業終了前に概算払いで補助金を 300,000 円を受け取っていた場合（概算払い補助金）300,000 円 − （確定補助金）300,000 円 ＝ （返還金） 0 円

21（記載例：収入や寄付があり、残余金が出た場合）
様式第 10 号（第 17 条関係）
宇美町共働事業収支決算書（収入の部）（単位：円）

区分

決算額

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

総事業費 300,000 円×0.8
町補助金240,000※事前に概算払い補助金 300,000 円あり
補助金返還金分 40,000 円
入場料収入

団体負担金

60,0002,000 円×50 人
残余金返還金分 60,000 円

合計（Ａ）

300,000（支出の部）（単位：円）

区分

決算額

報償費

300,000

合計（Ｂ）

300,000

積算根拠（品名、単価、数量等）

備考

外部の講師への謝礼
50,000 円×6 名【返還金の積算の手順】①

補助の対象となる総事業費を確定させる（合計（B））②

その総事業費をもとに、確定補助金を算出する（総事業費×0.8（上限 30 万円））③①−②で団体負担額を算出する④

事業収入と団体負担額とを比較する（1）事業収入 ＞ 団体負担額 ⇒ 残余金あり
・概算払い補助金 − 確定補助金 ＋ 残余金 ＝ 返還金（2）事業収入 ≦ 団体負担額 ⇒ 残余金なし
・概算払い補助金 − 確定補助金 ＝ 返還金【積算】① 300,000 円② 300,000 円×0.8＝240,000 円③ 300,000 円−240,000 円＝60,000 円④（1）100,000 円＞60,000 円 ⇒ 40,000 円
・300,000 円−240,000 円＋40,000 円＝100,000 円（返還金）

22