【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第82期第２四半期(自平成29年７月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田

増田

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第81期
第２四半期
連結累計期間自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

第82期
第２四半期
連結累計期間自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

第81期

売上高

(百万円)

103,811

108,107

214,187

経常利益

(百万円)

9,639

10,27420,074

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,542

7,412

14,506

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,2408,771

10,784

純資産額

(百万円)

223,176

229,366

228,758

総資産額

(百万円)

285,592

300,093299,249

(円)

56.36

65.99

125.23

(円)

―

―

―

(％)

77.8

76.0

76.1

(百万円)

16,268

10,95733,941

(百万円)

3,472

△9,597△1,119(百万円)△4,094△9,040△10,154(百万円)

58,01657,78965,438

第81期
第２四半期
連結会計期間自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

第82期
第２四半期
連結会計期間自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

33.60

43.90

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。これに伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当第２四半期末における流動資産は、153,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,354百万円減少しました。これは主に、売掛金が1,610百万円、仕掛品が1,419百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が5,805百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、主に当第２四半期連結累計期間の売上水準が堅調に推移したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金の減少は、主に自己株式を市場買付等により5,588百万円取得したことによるものであります。
固定資産は、146,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,198百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が2,299百万円、投資その他の資産が1,263百万円それぞれ増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に超純水供給事業用設備等の設備投資額が減価償却費を上回ったことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。
流動負債は、44,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加しました。これは、主に流動負債のその他が設備投資に係る未払金の増加等により906百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、25,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。
純資産合計は、229,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加しました。これは主に、株主資本が1,026百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が1,614百万円増加したことによるものであります。株主
資本の減少は、利益剰余金が3,978百万円減少した一方で、自己株式が2,951百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。利益剰余金の減少は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7,412百万円増加した一方で、前連結会計年度の期末配当金2,865百万円及び自己株式の消却8,525
百万円により11,390百万円減少したことによるものであります。自己株式の減少（純資産の増加）は、市場買付等により5,588百万円増加した一方で、消却等により8,539百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、主に繰延ヘッジ損益が797百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益増加に伴い1,477百万円、為替換算調整勘定が円安ユーロ高に伴い939百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は300,093百万円となり、前連
結会計年度末に比べ844百万円増加しました。

― 3 ―(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では個人消費や輸出の回復により、製造業の生産活動や設備投資は持
ち直しの動きがみられました。
海外では、米国及び欧州では景気回復が続き、中国をはじめとした新興国経済も堅調に推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発と市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案を推進しました。また、米国において買収したフレモント・インダストリーズ,LLCの経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は125,300百万円（前年同期比11.4%増）、売上高は108,107百万円（前年
同期比4.1%増）となりました。
利益につきましては、営業利益10,153百万円（前年同期比5.3%増）、経常利益10,274百万円（前年同期比6.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,412百万円（前年同期比13.3%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことにより、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品が増加したことに加え、紙パル
プ向けプロセス薬品及び鉄鋼向けプロセス薬品も伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、買収した米国子会社の経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は44,582百万円（前年同期比6.1%増）、売上高は44,074
百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
利益につきましては、増収による増益要因がありましたが、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は3,850百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高は、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の操業度上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高・売上高ともに減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や増設案件を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高は減少しまし
たが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により増加しましたが、売上高は、前連結会
計年度の大型案件の売上計上の反動で減少しました。
海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収の影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、80,717百万円（前年同期比14.5%増）、売上高
は、64,032百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
利益につきましては、増収となったことに加え、工事案件の工程・原価管理の徹底により収益性が改善したことなどにより営業利益は6,307百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は57,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,648百万円
減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,957百万円（前年同期比5,311百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,480百万円、減価償却費8,209百万円（のれん償却費561百万円を含む）などで資金が増加したことに対し、売上債権の増加額2,197百万円、たな卸資産の増加額1,769百万円、仕入債務の減少額1,371百万円、法人税等の支払額2,911百万円などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,597百万円（前年同期比13,069百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差引支出1,841百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出7,111百万円などで資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,040百万円（前年同期比4,946百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,588百万円及び配当金の支払額2,882百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,554百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を200億円から240億円に40億円修正しております、これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の拡充に伴うものであります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年９月30日) (平成29年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式116,200,694

同左

東京証券取引所
市場第一部

計116,200,694

同左

－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

平成29年７月１日～
平成29年９月30日－

116,200

－

― 6 ―

資本金残高
(百万円)
13,450

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
11,426

(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８－11

6,508

5.60

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６－６(東京都港区浜松町二丁目11－３)

5,979

5.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11－３

4,470

3.84

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
ノン トリーテイー アカウント(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)

2,894

2.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８－11

2,452

2.11

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２－１

2,155

1.85

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

2,056

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８－11

2,043

1.75

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SSD00(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11－１)

1,827

1.57

バンク ジユリウス ベア アンドカンパニー リミテツド(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 36, P. O. BOX 8010,
CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)

1,713

1.47

32,102

27.62

計

─

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する6,508千株には当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,591千株あります。なお、自己株式3,591千株には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
3,925,300

3,335

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

112,182,100

1,121,821

同上

－

同上

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式93,294

発行済株式総数

116,200,694－－

総株主の議決権－

1,125,156－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333,500株（議決権の数3,335個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,335個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,591,800
3,591,800

計

－

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

333,500

3,925,300

3.37

333,500

3,925,300

3.37

他人名義
所有株式数
(株)

（注）他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として333,500株
所有

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８－11

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
5,016
△246
155,930※

66,955
8,525
62,049
593
3,386
5,600
2,341
4,396
△272
153,576

13,20335,93624,89674,036

11,89536,21328,22676,33515,04910,25925,30815,053
9,892
24,94534,8449,317△189
43,972
143,318
299,249

36,917
8,509△190
45,235
146,516300,093

1,710
21,715
2,875
2,361
883
14,86344,41016,05425
9,999
26,08070,490― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

※

1,964
20,602
2,989
2,742
799
15,76944,86816,341
86
9,429
25,85870,726(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

13,45010,993
205,586△13,891
216,138

13,45010,993201,608△10,940
215,112

14,792670△380△3,593△3
11,484
1,135
228,758
299,249

16,269△127△380△2,654△8
13,0981,155
229,366
300,093

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
103,81169,48734,324(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
108,107
71,57536,532

8,925
1,469
2,433
11,851
24,680
9,643

9,487
1,465
2,554
12,871
26,378
10,153

99
258
89
226
673

94
281
72
286
734

93
375
208
677
9,639

209
171
232
612
10,274

9,639
3,022
6,616
74
6,542

206
206
10,480
3,015
7,465
52
7,412

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
6,616(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
7,465△3,555882△6,04950△186△8,857△2,240

1,471
△798
656
△4
△17
1,306
8,771

△2,239
△0

8,732
39

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

9,639
7,545
507
301
5,460
△1,290△2,584354△4,038372
16,268

10,480
7,648
561
382
△2,197△1,769△1,371234△2,911△99
10,957△13,476
22,340△4,818
10
△5
9
△54
△703
170
3,472

△9,533
7,692△7,111
30
△4
286
△137
△913
93
△9,597

△171
△11
△323
―
△782
△2,787△16△4,094△1,222
14,424
43,59158,016

―
△250
△322
4
△5,588△2,863△19△9,04032△7,64865,43857,789

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
連結の範囲の変更
新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&DアジアPte.Ltd.及びクリタ・コリアCo.,Ltd.を第１四半期連結会計期間より、台湾栗田水科技股份有限公司を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日（平成29年９月30日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成29年9月30日)

受取手形

―

百万円

833

百万円

支払手形

―

百万円

149

百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年９月30日)

70,961百万円

66,955百万円△12,944百万円△9,759百万円― 百万円

593百万円

58,016百万円

57,789百万円

有価証券勘定のうち譲渡性預金（預入期間が３か月を超えるものは除く）
現金及び現金同等物― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,788

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
普通株式
2,904
25 平成28年９月30日 平成28年11月28日 利益剰余金
取締役会（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式
2,865
25 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年6月29日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
普通株式
2,927
26 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株
式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
2,963,900株③ 消却額
8,525百万円④ 消却日
平成29年４月６日⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

41,45162,360103,811―

103,811

120

106

227

△227

―

41,572

62,466

104,039△227

103,811

4,083

5,569

9,653

△9

9,643

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

44,07464,032

108,107―108,107

202

128

330

△330

―

44,27664,161

108,438△330

108,107

3,850

6,307

10,158△5

10,153

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年９月30日)

56.36円

65.99円

6,542

7,412

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

6,542

7,412

普通株式の期中平均株式数（千株）

116,083

112,332（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型
株式報酬信託分）について前第２四半期連結累計期間は339千株、当第２四半期連結累計期間は333千株を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】
中間配当決議に関する件
平成29年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第82期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）の中間配

当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額

2,927百万円

２．１株当たりの金額

26円00銭３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年11月27日（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万を含めております。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―