平成 16 年 2 月期

中間決算短信（非連結）平成 15 年 10 月 23 日

会
社
名株式会社カンセキ（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
コ ー ド 番 号
９９０３
代
表
者
役職名 代表取締役社長
氏名 服部吉雄
問い合わせ先責任者
役職名 取締役経理部長
氏名 深井英一
中間決算取締役会開催日
平成 15 年 10 月 23 日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

登録銘柄
本社所在都道府県

栃木県

ＴＥＬ ( 028 ) 658‑8123（代表）
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）

１．15 年 8 月中間期の業績（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 15 年 8 月 31 日）(1) 経営成績（注） 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年 8 月中間期
16,308( △ 0.9 )545( 12.8 )296( 27.4 )14 年 8 月中間期
16,458( △ 1.2 )483( 79.8 )232( 322.1 )15 年 2 月期
30,739768
266
１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後 1 株当(当 期 )純 利 益
たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15 年 8 月中間期
236
( 2.0 )
1494
14 年 8 月中間期
231
( − )
14
42
15 年 2 月期
160
1000(注)①持分法投資損益 15 年 8 月中間期
− 百万円 14 年 8 月中間期
− 百万円 15 年 2 月期
− 百万円
②期中平均株式数 15 年 8 月中間期 15,835,451 株 14 年 8 月中間期 16,083,451 株 15 年 2 月期 16,024,688 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
15 年 8 月中間期
00
14 年 8 月中間期
00
15 年 2 月期
00(3) 財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
15 年 8 月中間期
31,535
4,628
14.7
293
85
14 年 8 月中間期
32,228
4,510
14.0
281
27
15 年 2 月期
31,569
4,410
14.0
277
20
(注)①期末発行済株式数 15 年 8 月中間期 15,750,000 株 14 年 8 月中間期 16,037,000 株 15年2月期 15,911,000 株②期末自己株式数 15 年 8 月中間期
350,000 株 14 年 8 月中間期
63,000 株 15年2月期
189,000 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
15 年 8 月中間期
2,085
△5
△ 1,341
1,733
14 年 8 月中間期
1,511
△ 111
△ 549
1,839
15 年 2 月期
244
△ 150
△ 88
994
2. 16 年 2 月期の業績予想（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通
期
31,400
300
190
0
0
0
0
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）12 円 06 銭（注） 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 6 ページを参照してください。
中 間 (当 期 )純 利 益‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、アウト
ドア用品の専門店、その他の事業の経営を主な事業内容としております。
子会社株式会社アテナにおいては、店舗の清掃業務並びに各種サービス業務を経営しております。
なお、子会社株式会社アテナは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。
一

般

消

費

者

小

ホームセンター事業・
専 門 店 事 業

サービスの提供

売子 会 社
株式会社アテナ
店舗の清掃・各種サービス業務当社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社アテナ‑2‑2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社はホームセンター、アウトドアライフストアなどの経営を通じて、地域のお客様によりよい商品とサービスを提供することにより、地域社会の発展へ貢献するとともに株主、お取引先の皆様の期待にお応えできる企業作りを経営の基本方針としております。また、これらの経営活動を通じ経営の効率化と財務体質の強化を図り、長期的な安定成長を目指してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針としております。ただし、業績の推移状況等を勘案し、財務体質の強化を図りながら都度、配当政策を実施しております。なお、今後株主各位のご期待にそえるよう配当金の復配ができるよう努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
ホームセンター事業におきましては、栃木県及びその周辺地域におけるドミナント化をより一層促進するため、
スマイルカードを媒体とするワン・トゥー・ワン・マーケティングの強化や住マイル応援隊をベースステーションとする住まいのソリューションサービスの充実を図るとともに、当社店舗と顧客との距離・時間をより短縮し緊密化を図るための仕組み作りを積極的に構築することにより、地域オンリーワンのカスタマー・リレーションシップ
を確立してまいりたいと存じます。また、ペット関連売場の拡充や顧客のより高いホームニーズ、ホームインプル
ーブメントニーズに対応する売場作りを目指して積極的な既存店改装を実施し、これらの快適で必要十分な売場面積を確保することによって収益力の向上を図ります。
ＷＩＬＤ−１事業におきましては、アウトドア用品の販売にとどまらず、アウトドアライフに関するアドバイス
及びプランニングなどのサービスを提供できる本格的なアウトドア専門店を目指しております。これを実現するた
めに、会員制度の拡充やイベントプロモーションの積極化を図るとともに専門スタッフの育成を強力に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
消費不況が続く厳しい経済環境のなか、地域の皆様から圧倒的な信頼を得られるよう、以下の四点を中心として様々な業務改善に取り組んでまいります。
①生産性向上に寄与できる人事制度の構築。
②競争力のあるホームセンターの研究開発。
③消費者ニーズの多様化に対応できる情報システムの構築。
④お客様にとって「安心な店」、「親切な店」、「便利な店」である地域一番店の実現。
これらの改善を通じて安定的な収益を確保できる強固な経営基盤を築き、さらなる発展を目指してまいります。

‑3‑

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業経営の適法性並びに効率性の確保が優先事項であると認識しております。
取締役会は常勤 5 名の取締役で構成し、定例として月 1 回、その他必要に応じて随時開催しており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、計画の進捗状況を遅滞なく把握しております。
監査役会は常勤監査役 1 名と非常勤監査役 2 名で構成し、取締役会その他の重要会議に出席して経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との効果的な連携をとって業務全般にわたり厳格な監査体制を図っております。また、企業経営の透明性確保の観点から、株主及び市場に対する適時開示と説明責任が充分に果たせるよう努めてまいります。

‑4‑

3. 経営成績及び財務状態(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、株式市場や企業収益に持ち直しの兆候がみられましたが、一方ではイラク戦
争による国際情勢の不安定化や新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの新たな不安要因の発生などがあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
小売業界におきましても、個人の雇用・所得環境の改善が進まず個人消費が長期低迷化するなかで、天候不順の影響から季節商品の販売不振が目立つなど苦戦を強いられることとなりました。
このような情勢のもと、当社は創業 30 周年を迎えお客様への感謝を込めた積極的な販売促進を実施して収益力の回復を図ってまいりました。また、本社建物の有効活用のためにこれまで１階にありました事務所機能を 2 階に移転し、１階部分は「エコ・タウン宇都宮西川田店」といたしました。
［ホームセンター事業］
創業 30 周年の記念セールといたしまして、春と夏に特別記念セールを実施し多くのお客様のご来店をいただきました。また、創業 30 周年にちなんで厳選 30 アイテム「月間お買得商品」を月替わりで設定して営業努力に努めるとともに、荒利益率の向上にも注力してまいりました。さらに、品揃えの充実といたしまして酒類及び灯油の取扱店舗を拡大してお客様の利便性を図ってまいりました。
一方、一般消費者のみならず法人向けの販売強化策といたしまして、外商担当を新たに設けて法人カードの発行を拡大し、新たな需要の開拓を進めてまいりました。
当該部門の売上高は 134 億 62 百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。店舗数は 30 店舗であります。
［ＷＩＬＤ−１事業］
営業上の重要な施策として取り組んでおります各種イベントにつきましては、新たに旅行業免許を取得するとともに中間期において延べ 900 名程のご参加をいただき、一段と充実した内容となりました。また、より買物のしや
すい店舗、見て楽しい売場とするために店内レイアウトの見直しや、アウトドア関連の地図、ビデオ、書籍、トラ
ベル用品などの品揃えの充実を図ってまいりました。さらに、キャンプ用品におきましてもＷＩＬＤ−１ならではの提案型常設売場を展開していることもあり、順調に推移しております。
当該部門の売上高は 24 億 80 百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。店舗数は 13 店舗であります。
［その他の事業］
新店舗といたしまして、4 月にリサイクルショップ「エコ・タウン宇都宮西川田店」をオープンいたしました。
広い駐車場、大きな売場、豊富な品揃えのリサイクルショップとしてお客様の支持を受けて順調に推移いたしております。また、8 月に「業務スーパー」佐野店をオープンいたしました。
「業務スーパー」は業務用食品を主体としておりますが一般消費者にも対応した商品を取り揃えており、幅広いニーズに応じられる新業態であります。
当該部門の売上高は 3 億 64 百万円（前年同期比 29.6％増）であり、店舗数は飲食店 5 店舗、オフハウス（リサイクルショップ）2 店舗、業務スーパー1 店舗となりました。

これらの結果、当中間期の売上高は 163 億 8 百万円（前年同期比 0.9％減）、経常利益は 2 億 96 百万円（前年同期比 27.4％増）、中間純利益は 2 億 36 百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。

‑5‑

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17 億 33 百万円（前年同期比 5.8％減）であり、前年同期末と比べ 1 億 6 百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20 億 85 百万円（前年同期比 38.0％増）となりました。
これは主に税引前中間純利益 2 億 72 百万円、たな卸資産の減少 5 億 39 百万円、仕入債務の増加 8 億 33 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5 百万円（前年同期は 1 億 11 百万円の支出）となりました。これは主に新店（エコ・タウン宇都宮西川田店、業務スーパー佐野店）、及び店舗改装（セガ･ワールド西那須野店）などの有形固定資産の取得による支出 1 億 92 百万円でありますが、差入保証金・敷金の回収による収入 2 億 18 百万円との相殺後の純支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13 億 41 百万円（前年同期比 143.9％増）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

(3) 通期の見通し
今後の経営環境におきましても、株式市場や景気に明るさが見えたとはいえ個人消費の早急な回復は期待できず、全般的に厳しい環境が続くものと思われます。
当社といたしましては、栃木県及びその周辺地域における一層のドミナント化を推進するために既存店のリニューアルを実施するとともに、地域の食ニーズにお応えすべく県内の主要エリアへ「業務スーパー」の展開を図ってまいります。また、ホームセンターに付随する「住マイル応援隊」につきましては、サービス地域を県内全域に広げるとともにリフォーム分野へも業務の幅を広げ、主力事業でありますホームセンターの営業強化を図ってまいります。
当社 16 年 2 月期の通期の見込みといたしましては、売上高 314 億円、経常利益 3 億円、当期純利益 1 億 90 百万円を見込んでおります。

‑6‑

4. 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表

区分

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約
貸借対照表(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 14 年 8 月 31 日)(平成 15 年 2 月 28 日)

注記
区分

金額(千円)

構成比
(％)

※2

1,795,694

1,899,818

1,056,688

225,736

208,318

177,069

5,180,231

5,233,713

5,735,555

669,374

667,493653,692△ 30,480△ 29,118△ 28,377

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.たな卸資産
4.その他の流動資産※2

5.貸倒引当金
流動資産合計7,840,557

24.9

7,980,225

24.8

7,594,629

24.1

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産

※1

(1)建物

※2

4,672,526

4,818,669

4,730,598

874,553928,214890,666

11,285,337

11,283,993

11,283,993(4)建設仮勘定

69,645

8,190

72,012(5)その他の有形固定資産

175,894

148,837

159,477

有形固定資産合計

17,077,957

54.1

17,187,904

53.3

17,136,749

54.3

722,8742.3

731,096

2.3

732,9142.3(2)構築物(3)土地※2

2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)保証金・敷金※25,403,890

5,794,275

5,619,222(2)その他の投資等※2569,413611,230

567,613△ 79,418△ 76,214△ 82,005(3)貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,893,886

18.7

6,329,291

19.6

6,104,830

19.3

固定資産合計23,694,718

75.1

24,248,292

75.2

23,974,495

75.9

資産合計

31,535,275

100.0

32,228,518

100.0

31,569,124

100.0（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

‑7‑

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約
貸借対照表(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 14 年 8 月 31 日)(平成 15 年 2 月 28 日)

構成比
(％)

構成比
(％)

注記
区分

金額(千円)※32,459,111

2,733,552

1,800,110

2,033,272

1,941,638

1,858,984

19,464,608

18,808,573

20,671,116

4.未払法人税等

36,961

12,80062,592

5.未払消費税等

102,495

98,80774,014

6.賞与引当金

65,00468,60765,00491,887

44,126

91,717456,639

364,868

251,736

区分

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金

7.設備等支払手形※2※38.その他の流動負債
流動負債合計24,709,980

78.3

24,072,975

74.7

24,875,27678.8

Ⅱ 固定負債
1.長期借入金※2450,008

1,936,743

555,000

2.退職給付引当金485,839

398,052

436,966

3.役員退職慰労引当金

180,327

173,642

175,745

4.預り保証金・敷金

1,080,956

1,136,318

1,115,652

固定負債合計2,197,131

7.0

3,644,756

11.3

2,283,363

7.2

負債合計

26,907,111

85.3

27,717,731

86.0

27,158,639

86.0（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

‑8‑

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約
貸借対照表(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 14 年 8 月 31 日)(平成 15 年 2 月 28 日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ 資本金

−

−

1,926,000

6.0

−

−

Ⅱ 資本準備金−−

1,864,000

5.8

−

−

Ⅲ 利益準備金−−

199,240

0.6

−

−

区

分

注記
区分

（資本の部）Ⅳ その他の剰余金
1.任意積立金−

300,000−

2.中間未処分利益−

236,811−

その他の剰余金合計−−

536,811

1.6−−

Ⅴ その他有価証券評価差額金−−△ 6,196 △ 0.0−−

Ⅵ 自己株式−−△ 9,069 △ 0.0

−

−

−

−

4,510,786

14.0

−

−

1,926,000

6.1

−

−

1,926,000

6.1

1,864,000

5.9

−

−

1,864,000

5.9

資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金

199,240−

199,2402.任意積立金

300,000−

300,000

3.中間(当期)未処分利益

401,655−

165,147

利益剰余金合計

900,895

2.9−−

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 4,495 △ 0.0−−△ 15,253 △ 0.0

Ⅴ 自己株式△ 58,236 △ 0.2−−△ 28,649 △ 0.1

資本合計

4,628,164

14.7

−

−

4,410,484

14.0

負債・資本合計

31,535,275

100.0

32,228,518

100.0

31,569,124

100.0（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

‑9‑664,3872.1

②中間損益計算書
前中間会計期間

前事業年度の要約
損益計算書

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

16,308,109

100.0

16,458,689

100.0

30,739,003

100.0

Ⅱ 売上原価11,958,044

73.3

12,111,539

73.6

22,530,235

73.3

4,350,064

26.7

4,347,150

26.4

8,208,768

26.7

712,7174.3

711,003

4.3

1,415,510

4.6

5,062,781

31.0

5,058,154

30.7

9,624,278

31.3

4,517,636

27.7

4,574,995

27.8

8,855,278

28.8

545,1443.3

483,1592.9

768,999

2.5

区

分

注記
番号

当中間会計期間

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅴ 営業外収益※2

10,618

0.1

9,626

0.1

17,5340.0

Ⅵ 営業外費用※3

259,358

1.6

260,196

1.6

520,4291.7

296,404

1.8

232,5881.4

266,1050.8

経常利益
Ⅶ 特別利益

※4

8,267

0.1

18,0190.1

26,1120.1

Ⅷ 特別損失※532,409

0.2

5,464

0.0

68,7370.2

税引前中間(当期)純利益

272,2621.7

245,1441.5

223,4790.7

法人税、住民税及び事業税

35,7540.2

13,2500.1

63,2500.2

中間(当期)純利益

236,507

1.5

231,8941.4

160,2290.5

前期繰越利益165,147

4,917

4,917

中間(当期)未処分利益

401,655

236,811

165,147（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

‑10‑

③中間キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間(当期)純利益

272,262

245,144

223,479

2.減価償却費

258,941

264,034

539,341

3.賃貸借契約等解約益△ 7,000△ 16,300△ 663

4.貸倒引当金の増加額

5,709

10,25415,304

5.賞与引当金の増加額−

17,151

13,548

6.退職給付引当金の増加額

48,87340,23079,144

7.役員退職慰労引当金の増加額

4,582

1,907

4,010

8.受取利息及び受取配当金△ 9,028△ 5,908△ 10,740

9.支払利息254,486

254,272

507,074

10.投資有価証券評価損

−

−

1,352

11.投資有価証券売却益△ 1,267

△ 217

△ 257

128

△ 354

△ 406

13.有形固定資産除却損

29,324

5,275

43,56014.無形固定資産売却損

37

189

189

15.無形固定資産除却損

1,894

−

−

△ 48,666△ 30,998

250

17.たな卸資産の減少額

539,707595,153

93,31218.仕入債務の増加額(△減少額)

833,289

235,966△ 780,129

19.未払消費税等の増加額

28,48154,282

29,48820.その他の増減額

170,023

111,793

10,127

2,381,779

1,781,877

767,985

9,028

5,908

10,74022.利息の支払額△ 243,486△ 253,921△ 511,608

23.法人税等の支払額△ 61,385△ 22,414△ 22,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,085,936

1,511,450

244,495

12.有形固定資産売却損(△売却益)

16.売上債権の減少額(△増加額)

小計

21.利息及び配当金の受取額（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

‑11‑

区

分

注記
番号

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出−−△ 2,000

2.投資有価証券の取得による支出△ 3,244△ 17,064△ 23,115

3.投資有価証券の売却による収入

7,118

1,711

2,032

4.有形固定資産の取得による支出△ 192,476△ 271,812△ 469,017

5.有形固定資産の売却による収入

5,151

1,090

1,772

6.無形固定資産の取得による支出−△ 2,850△ 13,635

7.長期貸付による支出

−

△ 450

△ 1,450

1,394

9,782

16,8839.保証金・敷金の取得による支出△ 22,113△ 44,694△ 69,490

10.保証金・敷金の回収による収入
11.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
12.預り保証金・敷金の取得による収入

218,734

182,827

377,843△ 23,842△ 15,495△ 24,191

5,529

51,562

59,57913.その他△ 2,094△ 6,007△ 6,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,843△ 111,402△ 150,797△ 1,031,500△ 239,500

632,600−

240,000

240,000

3.長期借入金の返済による支出△ 280,000△ 541,300△ 932,600

4.自己株式の取得による支出△ 29,587△ 9,069△ 28,649△ 1,341,087△ 549,869△ 88,649−−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

739,006

850,1795,048

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

994,183

989,134

989,134

1,733,189

1,839,314

994,183

8.長期貸付金の回収による収入

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純増加額(△減少額)
2.長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

‑12‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(3)たな卸資産①商品
売価還元法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上
しております。

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
同左‑13‑

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える同左
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備える同左ため、当社所定の内規による中間
会計期間末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例
同左処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利キ
同左
ャップ取引を利用しております。
②ヘッジ対象②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
同左
取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係同左る金利変動リスクに対して金利キャップ取引によりヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
取引開始時に特例処理に基づく点までの期間において、ヘッジ対金利キャップ取引であるか評価し象とヘッジ手段の相場変動の累計て行っております。
を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引については有効性の評価を省略しております。

‑14‑(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
同左

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段同左②ヘッジ対象同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引については有効性の評価を省略しております。

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

6. 中間キャッシュ・フロー計算書に 6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
おける資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書
同左における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他中間財務諸表作成のための 7. その他中間財務諸表作成のための
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜き方式を採用しておりま同左す。
また仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺して未払消費税等に計上しております。

‑15‑

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式を採用しておりま
す。

追加情報
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

(１株当たり当期純利益に関する会計 (中間貸借対照表)(自己株式及び法定準備金取崩等会
基準等)
中間財務諸表等規則の改正によ
計)
当中間会計期間から「１株当たりり当中間会計期間から「自己株式」
当期から「企業会計基準第１号
当期純利益に関する会計基準」(企を､資本に対する控除項目として資自己株式及び法定準備の取崩等に
業会計基準委員会 平成 14 年 9 月
本の部の末尾に表示しております。
関する会計基準」（平成 14 年 2 月
25 日 企業会計基準第 2 号)及び
なお、前中間会計期間及び前事業
21 日 企業会計基準委員会）を適「１株当たり当期純利益に関する
年度は自己株式を保有しておりま用しております。
会計基準の適用指針」(企業会計基せん。
この変更に伴う損益に与える影準委員会 平成14 年9 月25 日 企
響は軽微であります。
業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。
(貸借対照表)なお、同会計基準及び適用指針の財務諸表等規則の改正により当適用に伴う影響については､(１株期から「資本準備金」は「資本剰余当たり情報)注記事項に記載のとお金」の内訳とし「利益準備金」「任りであります。
意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示してお(中間貸借対照表)
ります。
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳とし「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

‑16‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度末(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 14 年 8 月 31 日)(平成 15 年 2 月 28 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
8,246,123 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
7,856,609 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
8,032,355 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
62,000 千円
その他の252,292 千円
流動資産
建物
3,767,817 千円
土地
11,154,807 千円
投資有価証券
267,381 千円
保証金・敷金3,115,553 千円
計18,619,851 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
60,000 千円
その他の215,628 千円
流動資産
建物
3,866,234 千円
土地
11,169,064 千円
投資有価証券268,918 千円
保証金・敷金3,375,645 千円
計18,955,491 千円※2 このうち担保に供している資産
定期預金
62,000 千円
その他の
233,291 千円
流動資産
建物
3,813,123 千円
土地
11,169,064 千円
投資有価証券262,476 千円
保証金・敷金3,246,479 千円
計18,786,435 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
17,464,040 千円
長期借入金
2,450,576 千円(1 年以内返済額を含む)
計
19,914,616 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
17,623,440 千円
長期借入金
3,121,876 千円(1 年以内返済額を含む)
計
20,745,316 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
18,495,540 千円
長期借入金
2,730,576 千円(1 年以内返済額を含む)
計
21,226,116 千円※3 中間会計期間末日満期手形の会※3 中間会計期間末日満期手形の会※3
計処理については、手形交換日をも計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
って決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間
機関の休日であったため、次の中間
会計期間末日満期手形が、中間会計
会計期間末日満期手形が、中間会計
期間残高に含まれております。
期間残高に含まれております。
支払手形
425,925 千円
支払手形
523,197 千円
設備等
設備等
6,730 千円
12,423 千円
支払手形
支払手形

‑17‑

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
332,108 千円
給与手当
1,389,757 千円
賞与
65,902 千円
賞与引当金
65,004 千円
繰入額
退職給付費用131,137 千円
役員退職慰労4,582 千円
引当金繰入額
地代家賃
1,070,240 千円
水道光熱費
224,779 千円
減価償却費
258,941 千円
リース料
102,668 千円
業務委託費
88,350 千円
その他
784,163 千円
計4,517,636 千円※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
344,681 千円
給与手当
1,365,630 千円
賞与
82,093 千円
賞与引当金
68,607 千円
繰入額
退職給付費用123,402 千円
役員退職慰労4,205 千円
引当金繰入額
地代家賃1,100,512 千円
水道光熱費
225,200 千円
減価償却費
264,034 千円
リース料
130,026 千円
業務委託費
88,204 千円
その他
778,396 千円
計4,574,995 千円※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費605,224 千円
給与手当2,691,663 千円
賞与
210,432 千円
賞与引当金
65,004 千円
繰入額
退職給付費用
247,902 千円
役員退職慰労6,308 千円
引当金繰入額
地代家賃2,173,209 千円
水道光熱費
463,563 千円
減価償却費
539,341 千円
リース料
229,458 千円
業務委託費
164,844 千円
その他
1,458,327 千円
計8,855,278 千円※2 営業外収益の主要項目
受取利息
3,407 千円
受取配当金
5,621 千円

※2 営業外収益の主要項目
受取利息
3,669 千円

※2 営業外収益の主要項目
受取利息
7,482 千円

※3 営業外費用の主要項目
支払利息
254,486 千円※3 営業外費用の主要項目
支払利息254,272 千円※3 営業外費用の主要項目
支払利息
507,074 千円※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等7,000 千円
解約益
投資有価証券
1,267 千円
売却益

※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等
16,300 千円
解約益
役員退職慰労引当
1,148 千円
金戻入益

※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等
24,300 千円
解約益
役員退職慰労引当
1,148 千円
金戻入益

※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
11,562 千円
構築物
3,123 千円
器具備品
1,699 千円
建設仮勘定
12,938 千円
借地権
1,894 千円
計
31,218 千円※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
1,800 千円
構築物
3,337 千円
車両運搬具
58 千円
器具備品
79 千円
計
5,275 千円

※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
15,589 千円
構築物
11,908 千円
車両運搬具
58 千円
器具備品
3,321 千円
建設仮勘定
12,681 千円
計43,560 千円

固定資産売却損
建物
構築物
その他の無形
固定資産
計
6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産101 千円
26 千円

固定資産売却損
その他の無形
固定資産

189 千円

固定資産売却損
その他の無形
固定資産

189 千円

37 千円
166 千円

243,665 千円
6,728 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産‑18‑

243,361 千円
7,958 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産499,757 千円
16,926 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 15 年 8 月 31 日）
現金及び預金勘定
1,795,694 千円
預入期間が３ヶ月を△ 62,505 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物 1,733,189 千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 14 年 8 月 31 日）
現金及び預金勘定
1,899,818 千円
預入期間が３ヶ月を△ 60,504 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物 1,839,314 千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 15 年 2 月 28 日）
現金及び預金勘定
1,056,688 千円
預入期間が３ヶ月を△ 62,505 千円
越える定期預金
現金及び現金同等物
994,183 千円（リース関係取引）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残償却累計額相当額及び中間期末残償却累計額相当額及び期末残高相
高相当額
高相当額
当額
器具備品
器具備品
器具備品
取得価額相当額
470,742 千円
取得価額相当額
592,156 千円
取得価額相当額
548,903 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
270,806 千円
375,480 千円
344,731 千円
相当額
相当額
相当額
中間期末残高中間期末残高期末残高相当額
204,172 千円
199,936 千円
216,675 千円
相当額
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
72,409 千円
1 年以内
98,604 千円
1 年以内
84,424 千円
1 年超
135,127 千円
1 年超
127,489 千円
1 年超
128,151 千円
合計
207,536 千円
合計
226,094 千円
合計
212,575 千円③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
び支払利息相当額
び支払利息相当額
支払リース料
58,946 千円
支払リース料
93,300 千円
支払リース料
155,815 千円
減価償却費相当額 51,912 千円
減価償却費相当額 84,241 千円
減価償却費相当額 139,633 千円
支払利息相当額
6,263 千円
支払利息相当額
6,212 千円
支払利息相当額
12,290 千円④減価償却費相当額及び利息相当額④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の同左
取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

‑19‑

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
当中間会計期間末(平成 15 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

中間貸借対照表計上額(千円)
159,786

取得原価(千円)
式

164,281

差額(千円)△ 4,495

2. 時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)
33,500

内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

摘要188,678

前中間会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

中間貸借対照表計上額(千円)
154,921

取得原価(千円)
式

161,117

差額(千円)△ 6,196

2. 時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)
33,500

内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

摘要190,030

前事業年度末(平成 15 年 2 月 28 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

貸借対照表計上額(千円)
151,634

取得原価(千円)
式

166,887

差額(千円)△ 15,253

2. 時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額(千円)
33,500

内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

摘要188,678（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成 15 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前中間会計期間末（平成 14 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度末（平成 15 年 2 月 28 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
‑20‑

（持分法損益等）
当中間会計期間（自 平成 15 年 3 月 1 日 至 平成 15 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
前中間会計期間（自 平成 14 年 3 月 1 日 至 平成 14 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 14 年 3 月 1 日 至 平成 15 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額
293 円 85 銭
１株当たり中間純利益
14 円 94 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から､「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14 年9 月25 日
企業会計基準第 2 号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成
14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

１株当たり純資産額
281 円 27 銭
１株当たり中間純利益
14 円 42 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社
債並びに転換社債を発行していないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
277 円 20 銭
１株当たり当期純利益
10 円 00 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1. １株当たり情報の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

236,507 千円

−

−

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)純利益

236,507 千円−−

普通株式の期中平均株式数

15,835,451 株−−

損益計算書上の中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑21‑

5. 販売の状況
期項目

ホームセンター

Ｄ

Ｗ
そ
合

別

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 8 月 31 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

34.0

5,712,215

34.7

10,432,570

33.9

品

3,663,144

22.5

3,727,767

22.7

7,138,346

23.2

カー・レジャー用品

4,256,436

26.1

4,377,702

26.6

8,165,855

26.6

計13,462,491

82.6

13,817,685

84.0

25,736,771

83.7

１

2,480,899

15.2

2,359,488

14.3

4,451,835

14.5

他

364,7172.2

281,5151.7

550,3961.8

計16,308,109

100.0

16,458,689

100.0

30,739,003

100.0

庭

Ｌ

用

Ｄ
の

用

構成比
(％)

5,542,911ＩＹ

金額(千円)

品

家

Ｉ

構成比
(％)

−

（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) その他･････････････････････････（飲食店、リサイクルショップ、業務スーパー）
2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

‑22‑