BUSINESSREPORT
第142期 株主通信
2021年4月1日〜2022年3月31日

証券コード：7914

株 主 の 皆 さま へ
株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第142期（2021年4月1日～2022年3月31日）の事業概況をご報告申し上げます。
当期のわが国経済は新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが続いたものの、コロナ禍で低調となったイベントや観光需要の回復は緩やかな状況にあり、当社には厳しい経営環境となりました。こうしたなか、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、当期の業績につきましては、売上高・利益ともに前期を下回り、減収減益となりました。
なお、当期の期末配当金は1株につき50円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は1株につき100円とさせていただきました。
今後も、原材料価格や電力価格、物流費用の上昇など経営課題は増しておりますが、既存事業における安定的収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざしてまいります。
情報系事業では、紙媒体における強みに加え、デジタルコンテンツの制作・配信を含めた高度な企画開発力により、多様な生活者のライフスタイルに適した、最適な情報コミュニケーションを提供するサービスメニューを拡充しております。教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライブ配信など新たな顧客体験を生み出す総合提案により受注を拡大してまいります。また、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。これらの新しい時代における価値創造を推進すると同時に、抜本的な生産改革を進めることで、安定的な収益基盤を整備いたします。
生活・産業資材系事業では、環境配慮型製品および高機能包材の開発によって事業規模の拡大に取り組んでまいりました。近年は特に、脱プラスチックに貢献する高付加価値製品の提供に注力し、森林認証紙を使用した紙仕様の食品用一次包装材や、プラスチック製蓋との嵌合性の高い紙製カートンなど、容器包装としての機能性と生活者の利便性を両立する製品を拡充しております。今後も循環型社会の実現に寄与する製品開発に努めるとともに、製造部門のデジタル改革による原価低減を実現し、利益創出に取り組んでまいります。
当グループは、コーポレートブランド「ＴＯＭＯＷＥＬ」のもと、これからも持続可能で豊かな未来と新たな価値創造へ向けた変革に挑戦し続けます。
株主の皆さまにおかれましては、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年6月

代表取締役社長

業 績 ハ イ ライト（ 連 結 ）書籍や教材関連が増加し、プロモーション関連やBPOも前期を上回る。
パッケージ類や歯磨き用チューブ

Point.1 も堅調に推移したが、交通系ICカードが大幅に減少したため減収に。

利益については、売上高は減少となったものの売上原価率の低減や発送費の減少により営業利益はPoint.2 増益に。営業外収支が悪化した結果、経常利益は前期をやや下回る。

100,858

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)

1,569
91,031

2,163

1,509

88,416
1,345
648

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

756

2022年
3月期

1,298
825

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

683

2022年
3月期

中期経営計画（2021～2024年度）について
中期経営計画の取り組み実績について
中 期 経 営 方 針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」
競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営計画（2021～2024年度）
においては、既存事業の利益改善とグループの柱となる新規事業の育成に取り組む。
◦ 本中期経営計画では既存事業における利益創出に向けた各種取り組みの完遂と、次世代の柱となる事業の継続的な探索を実施します。
◦ 計画期間終了後に、既存事業の利益体質化と次世代の柱となる事業の芽が育っていることをめざします。
◦ 外部/内部環境分析より、当社として対応すべき戦略を設定しました。
既存事業構造の変革において、効率化・質の改善を測定・評価できる管理基盤を構築することにより持続的に利益を生み出せる企業体質を実現し、利益を新たな事業領域に集中投下して再成長をめざします。
◦ 事業戦略を実現するために、既存事業の構造改革（機能・組織の強化、業務改革等）と新規事業創出の方向性を有する各施策の実行を行います。

■重点テーマの取り組み実績（2021年度）❶ 既存事業の事業基盤強化❷ 新規事業領域の探索◦事業戦略および生産改革の推進に向けた機構改革を実施し、各セグメントとのハブ機能を担う中枢組織と、各セグメントの推進役となる専門組織を設置・強化◦全社事業戦略を推進する「戦略推進部」を新設し、新規事業開発およびマーケ（2022年4月1日付 組織改編）
ティング機能を強化◦環境長期ビジョンおよび環境マテリアリティ策定に向けた議論を深化❸ 環境戦略◦気候変動対応に向けてCO₂サプライチェーン排出量を算定◦従業員に対する業績連動型株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」
を導入◦マネジメント研修の実施、評価フィードバック面談強化による社内コミュニケーション活性化❹ 人材戦略◦新社屋竣工に向け、新しい働き方を実現する各種制度・規則の見直しを実施❺ 経営管理機能の強化◦目標ROE達成のための、事業セグメント別ROIC管理を導入し、投下資本回転率等の関連指標の実績把握および課題の抽出■中期経営目標
2024年度の目標値として、配当性向30%以上／ROE5%／営業利益38億円をめざす。

中 期 経 営 目 標
配当性向30%以上

ROE

5％

営業利益38億円

配当方針について利益の配分については、企業体質の強化に向けて必要な内部留保を充実すること、および安定的・継続的な配当を実施することを基本方針とする。

▶DOE（株主資本配当率）の視点も取り入れ、配当水準の安定的向上をめざす。
▶資本効率向上の視点に立ち、自己株式取得を随時検討する。

セ グメント別 概 況（ 連 結 ）情報コミュニケーション部門

●その他

2.0％

● 取扱品目

定期刊行物、書籍、一般商業印刷、電子書籍● 情報コミュニケーション部門

37.8％●生活・産業資材部門

31.7％● 売上高（百万円）

売上高

35,484● 連結売上高
33,42788,416百万円

33,427百万円（前期比5.8％減）● 営業利益2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期△186百万円（前期は営業利益9千2百万円）

出版印刷では、書籍が増加したほか雑誌の付録やグッズ類が増加しましたが、定期刊行物が減少し、収益認識会計基準の適用により電子書籍も減少しました。
一般商業印刷では、POPやパンフレットが前期を上回り、ロジスティクス関連業務も好調でしたが、紙媒体の廃止やデジタル媒体への移行によりカタログが● 情報セキュリティ部門減少しました。今後、出版物周辺のコンテンツや教育分野への注力およびお客28.5％さまの販促業務のデジタル化支援による事業拡大に努めてまいります。

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門● 取扱品目 ビジネスフォーム、データプリント、BPO、通帳・証券類、● 取扱品目

紙器、軟包装、チューブ、建材、金属印刷、高機能製品

各種カード、決済ソリューション事業● 売上高（百万円）
26,032●連結売上高25,187百万円

25,187● 売上高（百万円）
27,076● 連結売上高
28,002（前期比3.2%減）（前期比3.4%増）●営業利益

2021年3月期

2022年3月期

28,002百万円● 営業利益648百万円（前期比5.9%増）

2021年3月期

2022年3月期

123百万円（前期は営業損失1億1千7百万円）

新型コロナワクチン接種券など自治体業務が拡大したほかBPOも増加しま

紙器や軟包装、ブローボトルは、食品向けを中心に堅調に推移し、特に即席麺した。証券類も増加となりましたが、旅客需要の低調により交通系ICカードが向けのフィルム包材や蓋材が大幅に増加しました。チューブは、UVケア製品の大幅に減少しました。今後は、金融・公共サービス・ヘルスケア・教育の４つの注力

需要回復は遅れているものの歯磨き向けが堅調に推移し、海外需要も回復分野において、健康経営支援や試験運営サポート、金融機関の相続支援など傾向となったため増加となりました。産業資材は前期を下回りました。今後、パッ顧客業務のDX化やデータ利活用の提案を進めてまいります。また「Bizプリカ」

ケージソリューションベンダーとしての地位確立に向け、環境に配慮した製品の拡販に注力し法人決済ソリューション事業の拡大をめざしてまいります。の拡充や加工を起点としたバリューチェーンの拡大に努めてまいります。

その他● 取扱品目 不動産管理、物流業務●売上高（百万円）● 連結売上高

1,797百万円

2,4371,797（前期比26.2%減）● 営業利益15百万円（前期比92.1%減）

偽造防止関連製品の減少や物流子会社の収益悪化により、部門全体の売上高・利益は前期を下回りました。今後、首都圏物流センターの事業拡大に向け、クリーンルームを生かした提案を進めてまいります。
2021年3月期

2022年3月期

ニュー ス＆トピックス「北斗の拳×ワンナイト人狼」のカードゲームを発売
コラボレーション商品でコンテンツ事業を拡大
2021年11月、カードゲーム「北斗の拳×ワンナイト人狼 ～宿命の北斗神拳人狼バトル!!

秘孔を突かれるのは誰だ!?」の全国販売を開始しました。

当社では、出版印刷事業に携わった長年の経験を生かし、コンテンツ事業の拡大をめざしています。このたび、株式会社コアミックスと合同会社ワンナイト人狼の協力のもと、カードゲーム「北斗の拳×ワンナイト人狼」の発売を開始しました。
カードの図柄はどこか懐かしさを感じさせる、新規描き下ろしのドット図柄を使用。
「北斗の拳」とのコラボレーションならではの斬新な世紀末人狼バトルをお手元で「北斗の拳×ワンナイト人狼」のカードゲームお楽しみください。

TOMOWEL Payment Service株式会社、非営利法人向けの新サービス「BizプリカPLUS」をリリース
TOMOWEL Payment Service株式会社は、2022年1月、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ®」
を、非営利法人向けに新サービス「BizプリカPLUS」として展開しました。
「BizプリカPLUS」
は、①経費を見える化し②従業員の「経費立替え」を削減し③小口現金を削減することで、『キャッシュレス社会』と『働き方の効率化』をサポートするサービスです。
このサービスは、従来のクレジットカードやデビットカードとは異なり、「与信や口座が不要であり、幅広い従業員が使用可能な機能」が備わっていることが特徴です。

「BizプリカPLUS」

また、従来の「Bizプリカ®」と同様に会計ソフトや経費精算システムとのデータの自動連携が可能です。これによりユーザーの取引履歴が各種会計ソフトや経費精算システムに自動反映され、さらなる利便性向上や業務効率化を実現します。
今後ますます加速するキャッシュレス時代において、新たな付加価値の提供をめざします。

中身が見える食品向け紙容器を開発
プラスチック使用量を約40％削減*
2022年2月、プラスチックの蓋を嵌合（かんごう）できる紙製カートン、「 プラフィットペーパーカートン™」を開発しました。
透明なプラスチックの蓋と紙容器がしっかり嵌合する設計です。
内容物を目視できる点に加え、従来のプラスチック容器と比較しプラスチック削減率は約40％*を達成。使い勝手は変わらずに環境配慮を実現した、紙とプラスチックのハイブリッド製品です。
当社が包装事業で培ってきた紙の構造をデザインする技術で、既存のプラスチック蓋にしっかり嵌合する点に注力しました。今後も、SDGsの掲げる持続可能な社会への貢献をめざし、環境に配慮したパッケージの開発に取り組んでいきます。

「プラフィットペーパーカートン™」＊サンプル重量比

文化庁「博物館等の国際交流の促進事業」に参画

当グループのCSR活動についてはこちらを日仏の美術館交流に当社の高精細レプリカが貢献ご覧ください。

当グループは、半世紀以上にわたり高級美術複製画の制作を続けていhttps://www.kyodoprinting.
co.jp/social-environment/ます。
2021年度、文化庁「博物館等の国際交流の促進事業」の公募事業に、当社と長年連携してきた横山大観記念館が提案した「東西文化財を活用した博 物 館 の 国 際 交 流 事 業 」が 採 用されました。この 事 業は横 山 大 観記念館と当社のアート＆カルチャー事業が連携した企画で、横山大観の朦朧体で描かれた「阿やめ」と、クロード・モネの印象派代表作「睡蓮」の高精細レプリカを当社で制作しました。これにより大観とモネの「阿やめ」
レプリカの拡大図

作品を通して、今まで交わることのなかった、日仏の美術館の交流が可能となりました。
今 後は、このレプリカを活 用したさらなる交 流をめざし、博 物 館・美術館などの活動支援・鑑賞活動支援を行うとともに、スマートフォンからもご覧いただけます。

アートビジネスの可能性を探っていきます。
本画と色などを見比べる作業風景

Information●会社情報● 株式の状況（2022年3月31日現在）

商号

共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）

発行済株式総数

8,370,000株（うち自己株式112,973株）

創業

1897
（明治30）
年 6 月25日

株主数

4,112名設立

1925（大正14）
年12月26日

株主構成（株式数比率）

資本金

45億１千万円

本社〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12
Tel. 03-3817-2071（コーポレートコミュニケーション部）●役● 金融商品取引業者

216,763株
26名

2.59%員（2022年6月29日現在）

取締役

藤森
渡邉
松﨑
髙橋
髙岡
内藤
光定

代表取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役

● 外国法人等

563,387株

監査役

康彰
秀典
広孝
孝治
美佳常男
洋介

塩澤秋元
德岡
古谷

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

68名

3,097,699株
20名

37.01%

6.73%

幹彦
秀夫
卓樹
昌彦

● 金融機関● その他の国内法人

2,249,424株
139名● 個人・その他

26.87%

2,242,727株
3,859名26.80%●グループ会社
情報コミュニケーション部門

株式会社コスモグラフィック／共同印刷メディアプロダクト株式会社／
デジタルカタパルト株式会社／共同印刷マーケティングソリューションズ
株式会社

情報セキュリティ部門

共同印刷西日本株式会社／共同エフテック株式会社／TOMOWEL
Payment Service株式会社

生活・産業資材部門

常 磐 共 同 印 刷 株 式 会 社 ／ 共 同NPIパッケージ 株 式 会 社 ／ 共同クレ
ハ ブ ロ ー ボトル 株 式 会 社 ／ 共 印 商 貿（ 上 海 ）有 限 公 司 ／KYODOPRINTING（VIETNAM）CO.LTD.／PT Arisu Graphic Prima

その他

共同物流株式会社／TOMOWELビジネスパートナー株式会社／共同
印刷ビジネスソリューションズ株式会社（関連会社）
共同製本株式会社

株主メモ
決算期
定時株主総会基準日（株主確定日）
単元株式数
株主名簿管理人
郵便物送付先

電話照会先
取次事務
証券コード
電子公告掲載3月31日
6月下旬
定時株主総会・期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
100株
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

0120-782-031（平日9:00〜17:00）
三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店
7914
共同印刷株式会社ウェブサイト
https://www.kyodoprinting.co.jp/

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申し出先について株主さまの口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
「配当金計算書」
について配当金お支払いの際にご送付しています「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねています。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主さまにつきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいています。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。

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