@nifty Wi-Fi ルーターレンタルサービス（ルーター安心パック）利用規約
第１章 総則第１条(利用規約)
この利用規約は、ニフティ株式会社（以下「ニフティ」といいます。）が提供する次条
所定の「@nifty Wi-Fi ルーターレンタルサービス」（以下「本サービス」といいます。）を、利用する際の一切に適用します。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
（１）「@nifty Wi-Fi ルーターレンタルサービス」とは、ニフティが株式会社ノジマ（以下「ノジマ」といいます）との提携によって@nifty 会員に対して提供するインターネット関連機器のレンタルサービスをいいます。
（２）「 レンタル商品」とは、本サービスの対象となる Wi-Fi ルーターおよびその関連機器で、都度ニフティが発表するものをいいます。
（３）「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する、個人の @nifty 会員をいいます。
第３条（規約の範囲）

１．本サービスに関連して利用者に対してなされる告知、お知らせ、または本規約に付帯するきまり等は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
２．本規約の定めときまり等の定めが異なる場合は、当該きまり等が優先して適用されるものとします。
３．本規約は@nifty 会員規約の一部を構成するものとし、本規約およびきまり等に規定されていない事項については、 @nifty 会員規約を適用するものとします。

第４条（規約の変更）
１．ニフティは、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
２．変更後の本規約は、ニフティが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第２章 利用者
第５条（レンタル契約の成立等）
１．本サービスを利用しようとする者は、ニフティ所定の方法に従い、必要事項をニフティに告知し、レンタル契約の申し込みをするものとします。ニフティが、当該申し込みを承諾しレンタル商品を利用者に向けて発送した時点を以て、レンタル契約が成立するものとします。
２．レンタル商品の在庫状況やモデルの切替等により、本サービスの申込時に利用者が選択したレンタル商品が貸与できない場合、ニフティは利用者へ告知した上で、同等の性能を有する別のレンタル商品の貸与に、レンタル契約の内容を変更することがあります。
３．ニフティが別途提供する開通工事を伴う接続サービスと同時に本サービスの申し込みを受け付けた場合で、当該接続サービスについて工事不能、クーリングオフなどによるキャンセルがあった場合、当該レンタル契約もキャンセルされたものとして取り扱います。
第６条（申し込みの不承諾）
１．前条の規定に関わらず、ニフティは、本サービスへの申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、申し込みを承諾しないことがあります。
（１）申込者と利用予定者が異なることが判明したこと（２）申し込みの時点で、@nifty 会員規約の違反等により、ID の一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申し込みの不承諾を現に受け、または過去に受けたことがあること（３）申し込みの時点で@nifty 利用料等ニフティに対して負担する債務の支払いを怠っていること、または過去に支払いを怠ったことがあること、その他、レンタル料の支払い能力に問題があるとニフティにおいて判断する場合（４）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申し込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと（５）前四号の他、ニフティの業務の遂行上または技術上支障があるとき第７条（譲渡禁止等）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利および義務を、第三者に譲渡したり、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第８条（連絡先）ニフティから利用者への連絡は、当該利用者に@nifty ID とともに付与したメールアドレスならびに当該利用者が契約者情報として@nifty に登録した住所もしくは電話番号に対してなすものとします。これらの情報に不備があったことにより、利用者がニフティからの連絡を受領できず、それにより不利益を被ったとしても、ニフティは一切関知するものではありません。
第９条(個人情報の取り扱い)
１．ニフティは利用者が本サービスの申込時に登録した個人情報を、本サービスの提供にかかわる業務の遂行を目的として、本サービスに関わる提携事業者（ノジマに限りません。）に提供・預託できるものとし、利用者はあらかじめこのことを承諾します。
２．個人情報の取り扱いについては、前項以外の場合について、ニフティが定める個人情報保護ポリシーによるものとします。
第１０条(レンタル商品の引き渡し)
１．ニフティは、レンタル契約成立後、遅滞なく、当該利用者が@nifty に申告している住所に、ニフティ指定の手段によってレンタル商品を送付します。
２．利用者はレンタル商品を受領後遅滞なくレンタル商品について、商品違い、破損その他目に見える瑕疵がないことを確認するものとします。利用者による上記確認が完了したことを以て、ニフティから利用者へのレンタル商品の引き渡しが完了したものとします。
３．利用者が正当な理由なくしてレンタル商品の受領をしない場合、本サービスの申し込みはキャンセルされたものとして取り扱います。
第３章 利用料金
第１１条（利用料金）
１．利用者は、本サービスの利用に当たって、レンタル料金をニフティに支払うものとします。
２．利用者は、レンタル料金を、@nifty の他の利用料とともに一括して支払います。
３．レンタル料金およびその決済について本条に定めのない事項については、ニフティが指定するウェブページに記載するものとします。
第４章 レンタル商品の取扱い
第１２条(レンタル商品の取り扱い)
１．利用者は、レンタル商品を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
２．前項の他、利用者は、レンタル商品について次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）レンタル商品を滅失・毀損させること（２）レンタル商品を日本国外に持ち出すこと（３）レンタル商品を譲渡または担保に供すること

（４）レンタル商品を転貸または売却、その他第三者に利用させること（５）レンタル商品を分解、解析、改造、改変などして、引渡時の原状を変更すること（６）有償、無償を問わず、レンタル商品の引渡時にインストールされていたプログラ
ムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること（７）前号プログラムの全部または一部を複製、改変、その他通信機器のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること第１３条(保証)
ニフティは、利用者がレンタル商品をその本来の用法に従った利用をした場合、正常に機能することのみを保証し、利用者の使用目的への適合性については担保しません。
第１４条(修理・交換)
１．レンタル中にレンタル商品に故障が発生した場合、利用開始から 1 年間は当該レンタル商品に付保されている製造メーカーの保証を利用することができます。この場合、利用者は自身で製造メーカーへ故障が発生した旨を申し出、製造メーカーが指定する方法で当該レンタル商品の修理もしくは交換を受けるものとします。ただし、無償でレンタル商品の修理もしくは交換が受けられる範囲、条件その他については、当該製造メーカーが定める保証規定によるものとします。
２．故障の発生およびそれに伴う修理等によってレンタル商品が利用できない期間が生じた場合、当該故障についての利用者の帰責事由の有無に拘わらず、レンタル契約が中断することはないものとし、利用者は当該期間のレンタル料金を支払うものとします。
第１５条(毀損の場合の対応)
レンタル商品の修理不能、滅失（盗難による場合を含みます）、第三者の善意取得等により利用者からニフティへの返却が不可能となった場合、当該レンタル契約はその時点で終了するものとします。この場合ニフティは利用者に対し、第１７条第２項所定の未返却違約金を請求することができるものとし、利用者はこれに応ずるものとします。
第５章 契約の終了、解除等
第１６条(解除等)
１．利用者が次の各号の一つにでも該当した場合、ニフティは何らの通知催告なくして直ちにレンタル契約を解除することができるものとします。解除によりニフティに損害が発生した場合、ニフティは利用者に対し損害の賠償を請求できるものとします。
（１）@nifty 会員でなくなったとき（２）@nifty 会員規約、本規約およびニフティと利用者との間の他の契約や取り決めの１つにでも違反したとき（３）支払停止、または手形交換所の不渡処分を受けたとき

（４）仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売の申立を受けたとき
２．前項解除権の行使の有無に拘わらず、利用者が前項各号の１つにでも該当した場合、ニフティは、いつでも、当該レンタル商品が使用されている場所に立ち入り、あるいはニフティの指定する第三者に立ち入らせ、レンタル商品を回収することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
３．利用者が本条第 1 項各号の一つにでも該当した場合、当該時点を以て期限の利益を喪失し、ニフティに対して負担するすべての債務（レンタル契約に基づく債務に限定されません）を現金で一括してニフティに対し弁済するものとします。
第１７条(契約終了後の返還義務)
１．終了事由に拘わらずレンタル契約が終了した場合、利用者はレンタル商品をニフティの指示に従い返還するものとします。
２．利用者は、レンタル契約が終了した日を含む月の翌月でニフティが指定する日までに、レンタル商品をニフティに返還するものとします。ニフティが当該期日までにレンタル商品の返還を受けなかった場合、利用者はニフティが別途定める未返却違約金をニフティに支払うものとします。
３．返還されたレンタル商品にニフティが指定する以外の品物が混入していた場合、ニフティは当該利用者に何ら通知等することなく、当該混入品を一律に廃棄します。
なお、混入品の種類によっては、廃棄にかかる費用を利用者に請求する場合があります。
４．レンタル商品の返還の際、利用者はレンタル商品に自ら記録・蓄積した情報をすべて消去しレンタル商品の原状回復を行うものとします。ニフティは消去されていない情報があった場合、利用者に通知することなくこれをニフティが定める方法で一律に消去するものとます。日時その他消去の詳細について、ニフティは利用者に対し回答の義務は負わないものとします。
５．前二項の措置により利用者に損害が発生したとしても、ニフティは一切の賠償の義務を負うものではありません。

別紙
通信端末修理費用保険特典
１．概要
サービス「@nifty Wi-Fiルーターレンタルサービス（ルーター安心パック）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。
）の破損・水濡れ・盗難等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。
）、保険契約者をニフティ株式会社、被保険者を会員（個人に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子を含みます。
）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
２．対象端末（保険の対象）(1) サービス「@nifty Wi-Fiルーターレンタルサービス（ルーター安心パック）」に付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。
① サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、サービス利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。
② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 被保険者の所有する端末。
④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
⑥ 本サービスの利用契約開始日より1年間の間に2端末を上限とし、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、総計2回とします。但し同一事故による求償は1度きりとします。
(2) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
(3) 以下のものは、対象端末から除かれます。
① 2(1)①の対象期間経過後の端末。
② 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・バッテリー・外付けモニター・外部記録媒体等）。
③ 対象端末内のソフトウェア。
④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑦ 日本国外のみで販売されている端末。
⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。
３．補償期間(1) 被保険者は、本サービスの利用契約開始日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。
４．保険金額引受保険会社は、被保険者に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。
）が生じた場合に、1会員あたり1年（起算日は、本サービスの利用契約開始日とします。
）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

対象端末の種別
スマートフォン

フィーチャーフォン（ガラホを含みます。）

タブレット端末

ノートパソコン（タブレットPCを含みます。）

スマートウォッチ

ゲーム機

モバイル音楽プレーヤー

ルーター

デスクトップパソコン

スマートスピーカー

Wi-Fi内蔵テレビ-

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

対象端末

保険金額
（※1）

ご利用上限回数

スマートフォン
フィーチャーフォン（ガラホを含みます。）
タブレット端末
ノートパソコン（タブレッ
トPCを含みます。）
保険金の支払回数
修理可能：最大5万円（※2）
スマートウォッチ
は年2回まで（※修理不能：最大2万5千円（※3）
ゲーム機4）モバイル音楽プレーヤー
ルーター
デスクトップパソコン
スマートスピーカー
Wi-Fi内蔵テレビ※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不能で、被保険者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※3 被保険者が修理不能となった当該端末の購入時御価格の50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支払いします。
※4 一被保険者に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、1年間（起算日は本サービスの利用契約開始日）につき5万円です。
本サービスの利用契約開始日より1年間の間に、2端末を上限とし、支払回数は同一端末であるか、異なる端末であるかを問わず、総計2回とします。但し同一事故による求償は1度きりとします。

【提出必要書類】
区分提出必要書類① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの「修理可③ 損害状況・損害品の写真能」④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、の場合購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）⑤ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※5）

「修理不能」の場合① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの③ 修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの（※6）⑤ 損害状況・損害品の写真⑥ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※5）⑦ 盗難届受理証明（盗難の場合のみ）※5 会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。
※6 事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。
■保険金が支払われない場合「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（2）被保険者と同居するもの、会員の親族、会員の法定代理人、会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合（7）会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合（11）利用契約開始日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める被害（12）利用契約が終了した日の翌日以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める被害（13）対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）（14）対象端末を被保険者が被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはフリーマーケット・オークション等から購入・譲受した場合（15）対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合（16）対象端末が、被保険者以外の者が使用する端末であった場合（17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合（18）ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷（21）対象端末を、加工または改造した場合（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）（24）詐欺、横領によって生じた損害（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害（28）紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害

以上

附則
本規約は、2024 年 2 月 1 日から施行します。