大館市環境マネジメントシステム
マ ネ ジ メ ン ト レ ビ ュ ー
次 第日時：令和５年１月３０日（月）１１時００分～会

１．開 会

２．本年度の運用状況報告

３．総括者指示

４．閉 会

場：応接室

○見直し関連情報（運用状況）総括表
情 報 項 目

（令和５年１月３０日）

情 報 の 内 容 ・ 資 料 等
・ゼロカーボンシティの実現に向けて、事務事業におけるＣＯ２排出をライフサイクルの視１

前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ（9.3）

点で捉え精査すること

・新型コロナウイルスの蔓延を有事ととらえ、
ウィズコロナ時代を見据えた経済社会活動の活性化と、レジリエンスな体制を構築すること事項の変化（4.1～4.2／6.1）（１）ＥＭＳに関連した外部及び内部の課題
２（２）順守評価を含む、利害関係者のニーズ
及び期待・令和４年３月見直し 環境影響評価書（３）著しい環境側面（４）リスク及び機会
全体及び部門別の環境目的・目標の達成度
３（6.2）（１）今年度の実施状況

・令和４年度 環境目標を達成するための計画策定（２）過年度の実施状況
組織の環境パフォ－マンスに関する情報

・令和４年度不適合及び是正処置状況（１）不適合及び是正処置（10.2）

・令和４年度環境マネジメントシステム法規（２）監視及び測定結果（9.1）
４ （３）順守義務を満たすこと（9.1）（４）環境保全効果（9.1）（５）環境保全対策に伴う経済効果（9.1）（６）内部監査結果（9.2）
５ 資源の妥当性（7.1／7.2）

６

苦情を含む利害関係者からのコミュニケーシ
ョン（7.4）７ 継続的改善の機会（10.3）

制等順守報告書
・令和４年度公布環境関連法令調査結果
・環境マネジメントシステムに関する令和３年度の取組結果について

・令和４年度内部監査結果報告書
・令和４年度教育・訓練実施内容
・令和４年度教育・訓練実施状況
・令和４年度 相談対応記録簿
・令和４年度 第２四半期取り組み結果

大館市環境マネジメントシステムに関する運用状況（令和５年１月３０日）

１.令和４年度 総括者見直し指示結果について（前回フォローアップ）（１）ゼロカーボンシティの実現に向けて、事務事業におけるＣＯ２排出をライフサイクルの視点で捉え精査すること
本市では２００２年に温暖化防止計画エコ・プラン２１（事務事業編）を策定し、これまでもいく
つかの改訂を経ながら、二酸化炭素排出量の抑制に継続的に取組んできた。エコ・プラン２１の運用に当たってはＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用しており、各部門から２９項目が環境側面として挙げられた。基本的には森林や木材に関連した林政課の事業が大半を占めているが、公共施設の設備更新や建設設計を挙げている部門もあり、脱炭素を念頭においたライフサイクルの考えが浸透してきている。しかしながら、ＥＭＳ外部審査の際に指摘されているように、今までの改善の延長だけでは２０５０年までにゼロカーボンを達成するのは非常に困難である。そこで市内全域から排出される二酸化炭素を実質ゼロにする具体的な計画「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定するため、検討協議会、市民ワークショップでの議論を重ね、去る１２月２３日に意見要望のとりまとめを行った。これを受け２月下旬をめどに素案をまとめ、さらに庁内の意見を計画に反映し、パブリックコメント（意見公募）や環境審議会などを経て実行計画を令和５年１０月頃に策定予定である。実行計画（区域施策編）には、市全体としての将来ビジョンを示すことになるが、市民や企業とともに、自らが率先的な取組みを行っていく必要がある。

（２）新型コロナウイルスの蔓延を有事ととらえ、ウィズコロナ時代を見据えた経済社会活動の活性化と、レジリエンスな体制を構築すること
新型コロナウイルスの流行は「第８波」４年目に入った。１日の感染者数は１２月下旬をピークに減少傾向にあるが、死者数は第７波を超えてきている。岸田総理は感染症状の位置づけ
について今春に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方向で検討するよう指示。今後、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方、屋内でのマスク着用の扱いも含めた感染対策やワクチン接種のあり方など検討されていく。国の動向に注視し、市民に対して感染症対策の必要性と発症や重症化の予防のための啓発、接種機会の提供をしていく必要がある。今後もウイルスの変異と感染拡大も懸念されるが、社会経済を可能な限り回復させることが重要である。ウイズコロナは社会経済活動とのバランスを取ることが求められており、市では新型
コロナウイルス感染症対策として、木材サプライチェーン強靭化事業、プレミアム付商品券事
業、農業カーボンニュートラル推進事業、比内地鶏導入支援事業、大館の食タクシー事業、特産品送料助成事業、大館能代空港利用促進キャンペーン事業など経済対策を切れ目なく行って1

きた。８月の第７波の流行期の際には、感染者が急増する中、市民の感染症への不安や相談をワンストップで受けるため「おおだて新型コロナウイルス相談センター」を市役所本庁舎内に開設し約１カ月間で２，６０７件の電話相談に応じた。また３年ぶりに本場大館きりたんぽ祭
りやエコフェアなどが通常開催された。コロナ禍でも感染対策を講じることで実行できることを実証できたと考えている。

２.事項の変化について（１）ＥＭＳに関連した外部及び内部の課題
世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復して需要が拡大し、さらに異常気象などの要因もあり食糧不足・モノ不足が深刻になった。２０２２年２月、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の上昇や円安で、食料品や電気、ガス代のほか、幅広い品目が値上がりし国民生活が脅かされている。前述したウクライナ侵攻により世界的なエネルギー危機が進
行中であり、エネルギー安全保障の重要性が再認識されている。エネルギー危機は化石燃料の需要ギャップによるものがあるが、他方、ＣＯＰ２６で合意された１．５℃気温上昇の目標については、ＣＯＰにおける論議とエネルギーの現実とのギャップは大きい。気候変動対策が喫緊の課題とされる中、エネルギーの化石燃料依存は見直す必要があり、風力などの再生可能エネルギー拡大が急務である。岸田総理は年頭会見において、防衛力の抜本的強化、エネルギーの安定供給のためにも多様なエネルギー源を確保するためのエネルギー政策の転換とＧＸ（グリーン・トラ
ンスフォーメーション）の実行への挑戦を続けていくと述べている。国は地域脱炭素ロードマップに基づき２０３０年度までに少なくとも１００カ所の「脱炭素先行地域」をつくり、脱炭素に向かう地域特性に応じた先行的な取組み実施の道筋をつけ２０５０年を待たずに脱炭素を達成したい考えである。第２回まで募集が行われ全国２９道府県６６市町村の４６提案が選定されている。そしてエネルギー政策と並びもう一つの課題として挙げられたのが、少子化対策である。
コロナ禍の影響もあり昨年の出生数は８０万人を割り込み、国の想定を超えるペースで少子化が進んでいる。これ以上放置できない、待ったなしの課題と言える。国は２０２３年４月に「こども家庭庁」を創設しこども政策に取組んでいくこととしている。
一方、内部の課題としては、８月３日からの大雨等による災害への対応が挙げられる。住家や道路、河川、農地などが被災し、今後復旧工事が本格化する見通しである。土砂災害警戒情報が発表された後、直ちに災害警戒対策室を設置し情報収集に当たった。また給水所の開設、消毒液の配布や災害ごみの無料回収など迅速に対応。避難行動や情報伝達など緊急時の対応について日頃から意識を高く持つことが必要と再認識させられた出来事である。９月から「財務に関する事
務」「個人情報に関する事務」を対象とし試行運用された内部統制制度が令和５年度より本格運用となる。市が行う行政事務では、法令や業務マニュアルなどに基づいて行われるなど一定の内部統制が存在しており、内部統制は新しい取り組みではないが、業務上に潜むリスクを管理するという視点からルールを見直し、整備し、運用していくことが大きな柱となる。ＰＤＣＡサイク2

ルを継続的に回すことにより環境負荷の低減や事故の防止に繋げ、継続的改善を実現することを目的としているのがＥＭＳである。どちらも全ての職員がそれぞれの立場や権限に応じた役割を果たしながら、継続的に、日常業務の中で取り組んでいくことが重要となる。
新しい取り組みとして、高齢化が進み地域の活力の低下が懸念されているが、１０月から社会参加の促進や地域の活性化を目的とした「大館版ｍｏｂｉプロジェクト」の実証運行が始まった。
市内では高齢化が進み移動に対するニーズは増えると予想されている。しかし、人口減少や自家用車の普及などを背景に路線バス利用者が減少し、路線の維持が困難な状況にある。そのような公共交通が抱える課題の解決についてもｍｏｂｉプロジェクトは期待されている。その他農林業
部門では、スマート農業や有機農業、付加価値創出、デジタル林業戦略拠点構築推進事業が計画されている。これらは全て脱炭素にも関わってくる事業である。国は「脱炭素先行地域」づくりに「みどりの食糧システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「２０５０カーボンニュート
ラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムを連携して推進している。また、これとは別に「重点対策加速化事業」として２０３０年４６％削減目標に向けて脱炭素の基盤となる重点対策の取組みに対し支援策もある。各種支援、補助事業を好機ととらえ、対応してくことが必要となる。外部の課題でも触れたが国では少子化対策が最重要政策として挙げているが、子育て中の母親らの要望に応えて整備された「子どもの遊び場」がオープンしてから１カ月が経過した。利
用者が延べ千人を超え好調な滑り出しである。安心して子育てできる環境整備、子育て支援を充実させていくことが、少子化対策に繋がっていく。

（２）順守義務を含む、利害関係者のニーズ及び期待
本市の利害関係者には、市役所に在籍する職員等を含めた市民や役務提供を行う事業者、国県や近隣市町村などがある。環境問題は子育て、雇用問題に次いで市民の関心が高く、関係法令についても順守して当たり前であるという意識が醸成されており、市単独の方針だけで終わらないものも多い。市では各種法令が定める環境（数値）基準及び協定等を順守し、不適合が生じた場
合には原因の究明とその後の対策を確実に講じるようにしている。

（３）著しい環境側面
令和４年２月に定期見直しによる環境影響評価を実施した。著しい環境影響側面として「環境影響評価表」に登録されたものはすべて、令和４年４月からの実施として管理方法を定め、目標管理や監視・測定等を行っている。

（４）リスク及び機会
本市環境マネジメントシステムにおけるリスク及び機会は、市の課題や利害関係者のニーズ及び期待の中から「第２次新大館市総合計画」において課題とした事項と連動し決定している。令和４年度は５分野から１５項目を「取組むリスク及び機会」としており、その内容は下記のとお3

りである。今年度に向けた市長指示について各部門に環境影響評価をするよう依頼した。なお、今年度に向けた市長指示、「ゼロカーボンシティの実現に向けて、事務事業におけるＣＯ２排出をライフサイクルの視点で捉え精査すること」は、４の地球温暖化防止・循環型社会への取組みとして各部門に環境影響評価するよう依頼した。
これらの項目は、環境方針の理念を考慮しつつ積極的に事業を展開することで望ましくない影
響の低減や防止に繋げ、継続的に改善を図ることで域内のみならず地球環境の保全や持続可能な世界を実現するための目標（ＳＤＧｓ）の達成に寄与するものとなる。
市の課題、利害関係者のニーズ及び期待

取組むリスク及び機会
市民の健康を増進する

１

安心・安全に対する関心の高まり

大規模災害発生への備え
感染症対策と事業の継続強化

２

環境保全への取組み

森林育成（里山の整備）
環境負荷の軽減を考慮した地域産業育成
交流人口の拡大・移住者の招致
少子化に伴う地域の衰退

３

人口減少と少子高齢化社会の進行
高齢化に伴う医療費の増大
基幹産業の担い手減少.
４

ゼロカーボンシティ実現のためのライフサイ
地球温暖化防止・循環型社会への取組み クルの視点でとらえた取り組み
異常気象の常態化
フードロスの削減

５

持続可能なまちづくり

先導的共生社会ホストタウンを実現する
まちづくり
新たな産業（雇用）の創出
EDS（持続可能な開発のための教育）の充実

３.全体及び部門別の環境目標の達成度について
令和４年度に設定した環境目標は、第２四半期末時点で、おおむね計画どおり進行している。
なお、平成３０年度からの過去５年度分の達成状況も含め、以下のとおりとなる。
（１）今年度の実施状況
今年度は、「リスク及び機会」に関連し取り組むこととした環境目標が３２項目、「事務分掌」
から著しい環境側面となり環境目標として管理することとしたものが３７項目の合計６９項目が目標化され、昨年度（７２項目）よりも減少した。第２四半期を終えた時点で事業の実施がな
い３項目を除くと、６０項目で目標を達成し、６項目で未達となっている。未達の６項目につい4

ては、事業の推移を監視しつつ見直しを図るかどうかを検討中である。
なお、上述したように「リスク及び機会」からの環境目標が３２項目設定されたが、令和４年度の総括者指示事項でもあった「ゼロカーボンシティ」「感染症対策」に関連する目標に加え、スポーツツーリズムの推進など内容は多岐に渡っており、第２次新大館市総合計画にある活動指標や目標値に沿うような取組みが意識されている。

年度

令和４年度上半期まで
目標数

環境方針

達成数

リスク及び機会 事務分掌

環境汚染の防止1

リスク及び機会 事務分掌

計

18

19

計

16

15

1

（実施なし1） （実施なし1）

自然と共生し、安全・安心に暮らせるまちづくり

16

持続可能なまちづくり

15

13

14

29

（実施なし1）

6（実施なし1）6

12

21（実施なし1）

計

32

37

69

26

12

18
（実施なし1）

27

33

60

（90.0%）（91.6%）（90.9%）※達成率は事業の実施がない件数を含まず算出

なお、第２四半期までに環境目標を変更（見直し）した内容は以下のとおりである。昨年と同様に新型コロナウイルスの影響を受けたものや、大雨被害に関するものとなっている。
環境目標

実行部門

サテライトオフィス勤務
月別利用者数年平均５人
以上

職員課

産業廃棄物（医療系廃棄物）の適正管理健康課（急患センター）

公有林の除間伐実施

水の使用量

事務用紙の使用量

当初目標

見直し後目標

見直し理由

サテライト
新型コロナウイルス感染症
リモートワー
オフィス勤に係る自宅待機で、在宅勤
ク月別利用者務（リモートワーク）する
務月別利用
数
職員が多かった
者数
新型コロナウイルス感染対

34個

88個 策により使い捨て防護ガウ
ン等の廃棄量が増えたため

林政課

49ha

32ha

間伐に対する補助金が分配されず、一部間伐の実施を取り止め

田代総合支所730

1,560

漏水による使用量の増

危機管理課

42,000枚

92,000枚

新型コロナコールセンター設
置、大雨被害対応による増林政課

112,000枚

160,000枚 大雨被害対応による増

都市計画課

200,000枚

227,000枚 新規事業に伴う増5

（２）過年度の達成状況（平成３０年度～令和３年度）
年度
環境方針

令和 2 年度

令和元年度

平成30年度令和 3 年度

目標数

達成数

目標数

達成数

目標数

達成数

目標数

達成数

環境汚染の防止

17

17

20

17

23

20

22

18

自然と共生し、安全・安心に暮らせるまちづくり

19

19

23

19

27

24

26

24

持続可能なまちづく
り

11

10

18

14

20

18

24

15

計

47

46

50

61

（97.9%）（82.0%）

70

62（88.6%）

72

57（79.2%）

令和２年度までは80％以上の達成率であったが、令和３年度は若干落ち込み79.2％の達成率となっている。その年度において目標とするものが異なり、未達成となる項目にも変動があるものの、空家等解体撤去費補助金交付件数、リサイクル率や水洗化戸数などが比較的未達成となることが多い。令和３年度はそれに加え、企画調整課の補助事業件数やスポーツ振興課の事業回数が未達となり達成率が低くなった。新型コロナウイルス感染症による事業の中止が影響しており、目標の立て直しが難しい側面もあるとは思うが、自らが設定する目標をどうすれば達成できるか「分析・評価」することが肝要のため、事務局においても状況の推移を注視し検証を促していきたい。

４.組織の環境パフォーマンスについて（１）令和４年度「環境目標」の監視及び測定結果による不適合発生状況
・課別の未達成状況（不適合是正処置・予防処置実施）
№

環境目標

1

サテライトオフィス月別
利用者数年平均５人

30人

17人

産業廃棄物の適正管理

8個

13個

15,660kg

20,690kg

6kg

9kg

3kg （是正）

3kg

4kg

1kg （予防）234

廃棄物の発生抑制

水使用量の抑制

目標数値

実

績

増

減

所管課

▲13人 （予防）職員課
健康課（急患センター）5個 （是正）5,030kg（予防）市民課（小柄沢墓園）スポーツ振興課（花岡総合スポーツ公園）

スポーツ振興課（城西体育館）

250

255

5

（是正）田代総合支所

21

23

2

（是正）

35

46

11

（予防）

23

32

9

（是正）

70

80

10

（予防）

6

健康課

（急患センター）
スポーツ振興課（大館野球場）

生涯学習課（真中公民館）

生涯学習課（田代公民館）

№

5

環境目標

事務用紙使用量の抑制

目標数値

実

績

増

減

所管課

22,000枚

72,000枚

50,000枚 （予防）危機管理課

84,000枚

88,500枚

4,500枚 （予防）健康課

105,000枚

110,000枚

5,000枚 （予防）都市計画課

6

グリーン購入（対金額）

90％

86％

▲4％ （予防）交流推進課

7

鶏糞の堆肥生産量

120kg

103kg

▲17kg （予防）農政課

第２四半期経過時点ではあるが、「是正処置（３カ月連続目標未達成）」となった部門があった。水使用量の抑制については、施設の漏水が目立っている。「予防処置（２カ月連続目標未達成）」となった部門は大雨被害に関する事務に関連して事務用紙使用量が当初見込みを超えてしまったものなどである。
予防を講じたものの、その後の事業計画立て直しや事務量等などで達成が明らかに困難な目標については３（１）にあるように見直しを図っている。

（２）令和４年度「法順守事項」の監視及び測定結果による不適合発生状況
・農政課（比内地鶏鶏糞処理施設）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令違反

・比内総合支所（小泉交流センター）
浄化槽の水質測定 令和4年6月2日 水素イオン濃度（PH値） 2.6（基準値5.8～8.6）

以上、２部門２施設で不適合による是正処置がとられている。１施設は浄化槽に関連した不適合であり保守点検時の水質検査で判明したものである。今後も保守点検業者と密な連携を図って原因究明及び是正を行い、再発防止策を講じていかなければならない。
もう１件については、鶏糞処理施設において、計画以上の鶏糞が搬入されたことにより、鶏糞が未処理のまま敷地内に野積みとなり、法に定められた措置も講じられていなかったため汚水が地下浸透したものである。ＩＳＯ規格では順守義務を満たすことがあげられているが、今回の件は複数が満たされていなかったために発生した事例である。また市から管理業者に対し指示が出されていたにも関わらず、対応結果が確認されていなかったのは残念である。他施設についても管理業者に任せきりではなく、共通認識をもち監視を行っていく必要がある。

（３）順守義務（法令制定・改廃された関係法令）
前回のマネジメントレビューからこれまでに、本市環境マネジメントシステムに関連する大きな法改正はない。条文内の規定の細かな改正や特別措置の追加があった程度であった。
7

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたが、プラスチック類の一括回収を行う必要性があると検討はしているが、選別施設も無いことから実施できる目途が立っていない。また地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市町村においては再エネ目標の設定をはじめとする施策の実施に関する目標を定めるよう努力義務とされた。
再エネ事業の推進は、環境に適正に配慮し、地域に貢献するものとし、地域と共生することで、円滑な合意形成を図りながら、地域を豊かにし得るものとの認識が重要となる。目標達成に資す
る実効性の高い計画の策定や事業の開発がこれまで以上に求められているが、当市では前述したとおり令和５年度中に策定予定である。なお、地球環境に関連する諸法は随時見直され、改正される傾向にある。環境マネジメントシステムは、環境法令を順守することが基本となるため、国や県の動向には常に目を向け、情報の収集を怠らないようにしていく。

（４）環境保全効果（令和４年度上半期実績）
二酸化炭素排出量は平成２５年度比で約９４トンの増となった。なお、令和２年度より改定
後の地球温暖化防止実行計画の削減基準年である平成２５年度と比較している。
№

エネルギー

１

プロパンガス使用量

２

公用車燃料使用量

25年度上半期

４年度上半期

対25年度

二酸化炭素

使用量

使用量

差引削減量

削減量

505.0

83.1

421.9

2,521.27㎏（ガソリン）

34,187.8Ｌ

30,629.2Ｌ

3,558.6Ｌ

8,255.95㎏（軽油）

22,958.1Ｌ

13,327.0Ｌ

9,631.1Ｌ

24,848.24㎏

３

暖房用灯油使用量 （灯油）

14,578.0Ｌ

14,470.0Ｌ

108.0Ｌ

268.92㎏４

電力使用量

820,277.0Kwh ▲344,193.0Kwh▲130,033.90Kg

二酸化炭素削減量合計▲94,139.52kg

476,084.0Kwh（５）環境保全対策に伴う経済効果（令和４年度上半期実績）
各種環境活動を環境マネジメントシステムで管理・運用した結果、平成２５年度対比で約２８５万円の経費減となっている。前項同様、経済効果についても令和２年度より基準年度
を平成２５年度としている。なお、平成２６年度からは電気自動車導入によるガソリン車との燃料比較をしており、約１８万円程度の経費削減（令和４年度上半期時点）があると試算
している。

8

（６）令和４年度内部監査による指摘事項
監査は３９部門で実施され、評価は上記のとおりである。
区分実施日
５月１６日～６月３日

適

合

３６部門

重大な不適合 軽微な不適合
１部門

観察事項

２部門

―

不適合の内容については以下のとおりである。
区分

被監査部門

重大な
不適合

福祉部
子ども課

軽微な
不適合

福祉部
健康課

観光交流スポ
ーツ部
観光課

指摘事項

是正処置

所管しているパークセンターについて、環境影響評価が行われておらず、適用すべきフロン排出抑制法に係る機器の点検を行っていない。
所管している休日夜間急患センタ
ーについて①廃棄物処理法に基づく運用が行われていない
②資格確認漏れ
所管している石田ローズガーデンの順守義務事項の漏れ

環境影響評価を行い、順守義
務事項調査票並びに監視測定手順書を作成した。

①医療廃棄物の一時保管場所へ保管することとし、教育訓練に取り入れた。
②資格確認報告書により報告を行った。
順守義務事項調査票を作成した。

５.資源の妥当性について
令和４年度の力量についてであるが、環境管理目標等資料集の「対象者別力量要件一覧」にある者は、その力量を備えるため、公的資格を取得、または各種講習を受講していることを、所管課からの資格等確認報告書により確認済みである。
教育・訓練については、「環境教育・訓練実施要綱」の規定に基づき特定、実施している。実
施状況については令和４年７月１５日付「教育・訓練実施状況報告」で報告済である。

６.苦情を含むコミュニケーションについて（１）前回マネジメントレビュー以降に市民等から寄せられた主な環境関連の相談等№
受付年月日等
1 令和4年12月26日（市民課）

申出者及び内容
対応処置等
市民からの不審電話に関係する 保険課職員、年金係を名乗る者からの電話。ATMへ誘導又は書類が返送
問い合わせ（収受）についてされていないなど電話口で言われている。詐欺だと思われるため注意
10月収受件数：保険課3件する旨を伝えている
市民課1件

2

市民からの不審電話に関係する ケアハウス入居に関して、２者から電話があったもの。断ったにも関わ問い合わせ（収受）についてらず名前が登録され現金が振り込まれている、訴訟を起こすなどと言11月収受件数：市民課1件
われたものである。詐欺だと思われるため注意する旨を伝えている。

令和4年12月26日（市民課）（環境保全係管轄の苦情処理対応分を除く）
9

（２）緊急事態（利害関係者からのコミュニケーション）
還付金詐欺と思われる不審電話が市内で発生した際に、市民課において「大館市公式くらしとごみアプリ」に掲載して市民へ周知した。また、県内で特殊詐欺の被害が急増していることを受け「大館市公式くらしとごみアプリ」で注意喚起した。
８月の大雨の影響で、米代川水系上流の坑廃水処理施設より廃水（未処理水）と中和殿物が河川に流出した。水道課では緊急事態対応手順書（水質汚染事故対策マニュアル）により対応した。
水道課では手順書により薬品流出を想定した訓練を行っており、手順が有効に機能していると言えるだろう。教育訓練については、事務局においても毎年行っている年度初めの研修で各部門の責任者等に対し依頼してきたところではあるが、繰り返し周知を図りたいと考えている。

７.継続的改善の機会
令和３年度末までに目的・目標で是正が図られたものについては、令和４年度に実施するにあたり、いずれも目標値の見直しや業務の改善が行われており、第２四半期経過時点で更に見直しや是正された項目については「３.全体及び部門別の環境目標の達成度について」にあるとおり。
部門別の目標値見直しが図られているが、全体の数値目標に変更はない。
なお、市の環境マネジメントシステムには、環境管理委員会がある。環境管理責任者を委員長とし、部課長級からなる実行部門の長で構成されているが、実行部門の実施状況を適宜報告し、改善に向けた協議を図れる機会を持てるようにするのが今後に向けた課題である。

10令和５年度EMS 運用における重点方針（定時マネジメントレビュー）

１ ２０５０年カーボン・ニュートラルを好機ととらえ、地域課題の解決と地域経済の活性化に向けて事業を精査すること

２ ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、あらゆる災害に強いレ
ジリエンスな体制を構築すること

別記様式（第２条関係）
環境管理総括者見直し記録書
見直し日

令和５年１月３０日（月）時

説明者

１１：００～１１：５０
環境管理責任者：名村 伸一（立合者） 事務局：黒田 一志、高橋

場 所

応接室

環境管理事務局長：成田 学
勉、石田 孝志、工藤

忍

情報項目

情報の内容・資料等

見 直 し
関連情報
１

前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ（9.3）

・令和４年度見直し指示事項

事項の変化（4.1～4.2／6.1）（1）ＥＭＳに関連した外部及び内部の課題
２（2）順守評価を含む、利害関係者のニーズ及 ・令和４年３月見直し 環境影響評び期待価書（3）著しい環境側面（4）リスク及び機会

３

全体及び部門別の環境目的・目標の達成度（6.2）

・令和４年度環境目標を達成するための計画策定

環境パフォ－マンスに関する情報

・令和４年度不適合是正状況（1）不適合及び是正処置（10.2）

・令和４年度環境マネジメントシス（2）監視及び測定結果（9.1）
４ （3）順守義務を満たすこと（9.1）（4）環境保全効果（9.1）

テム法規制等順守報告
・令和４年度公布環境関連法令調査結果（5）環境保全に伴う経済効果（9.1）

・令和４年度第２四半期取組結果（6）内部監査結果（9.2）

・内部監査結果報告書
・7.2力量については、資格等確認報告

５ 資源の妥当性（7.1／7.2）

書により確認済であることを報告
・令和４年度教育・訓練実施内容
・令和４年度教育・訓練実施状況

６

外部及び内部からの苦情を含む利害関係者からのコミュニケーション（7.4）

７ 継続的改善の機会（10.3）

・令和４年度相談対応記録簿

・令和４年度第２四半期取組結果

総括者
見直し

見直し項目

指示事項等

１ 適切性、妥当性及び有効性

指示事項 ２ 継続的改善の機会
３ 変更の必要性に関する決定等

４ 環境目標未達成時の処置

別紙「環境管理総括者指示総括表」のとおり

５ 他事業プロセスとの統合を改善するための機会
６ 市の戦略的方向性
見直しの
概

要

事務局の
対応方針

別紙「環境管理総括者指示総括表」のとおり

別紙「環境管理総括者指示総括表」のとおり

作成年月日
令和５年１月３０日

別紙１

環境管理総括者指示総括表（令和５年１月３０日実施）
見 直 し 項 目

指 示 事 項１
適切性、妥当性及び有効性 変更の指示なし（有効に機能している）
２
継続的改善の機会

３
変更の必要性に関する決定４
環境目標未達成時の処置

５
他事業プロセスとの統合を改善するための機会

６
戦略的方向性の示唆

事務局の対応・方針「リスク及び機会」で取り組む項目を総括者指示を反映させたものに改め、各部門に周知する。

変更の指示なし（有効に機能している）

予算編成時期までに、本年度上半期までの運用状況をもとにマネジメントレビ
ューを行う。

変更の指示なし（有効に機能している）

外部審査機関の指摘を踏まえ、所要の改正を図る。（令和５年度計画分から対応する。）

法律の施行や改正の情報を適宜確認
変更の指示なし
し、順守義務に変更がないか、新規に特（適正に運用・維持されている） 定する必要がないかのチェックを行うとともに、是正の仕組みの周知を図る。
目標設定事項の未達成については、未達成となった原因を分析、特定し、所要の改善を図る。
前年度まで取り組んだ環境目標（リス変更の指示なし
ク及び機会に関連するものも含む）につ（適正に運用・維持されている） いて達成状況等を考慮して見直し、引き続き取り組むものを選別する。

①カーボンニュートラルを好機「リスク及び機会」の取組み事項とし、と捉え、地域課題の解決と地域
令和５年度の計画策定時に周知。部門単
経済の活性化に向けて事業を精位でどのような事業があるかを環境影響査する
評価し、目標化できるものを洗い出す。
②ウィズコロナ、アフターコロ
その際に、地域の特性を考慮するようナを見据え、あらゆる災害に強周知する。
いレジリエンスな体制を構築すること