パソコン等購入

調達

公告

物品調達に係る公募型随意契約（見積合わせ）を行うので、次のとおり公告する。
参加を希望する者は、次に定める事項を承知のうえ、応募すること。

令和２年１１月１７日
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
理事長
中 山 貴 雄１【調達内容】
パソコン等購入
デスクトップパソコン
液晶ディスプレイ
レーザー複合機

６台
６台
９台

計２１台（別紙仕様書のとおり）

２【入札参加資格】
以下の（１）、（２）、（３）のいずれの条件も満たす者を入札参加資格者とする。
（１）以下のいずれかの条件を満たす者①鳥取県競争入札参加資格名簿（物品の販売／文具・事務用機器類／事務・ＯＡ機器又は物品の借入／事務用機器／パソコン類）に登録のある者②官公庁等から①に準ずる資格を発行されている者（２）以下のいずれの条件も満たす者①この契約の公開日から見積書提出期限までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
②官公庁等から①に類する措置を受けていない者であること。
（３）鳥取県内に本店又は支店（営業所等含む）を有している者であること。
３【事前提出物の提出について】
次の書類を令和２年１１月２０日（金）正午までに４の（４）の場所に、郵送・持参又はファクシミリにより各１部提出すること。なお、提出者には、１１月２４日（火）正午までに受付票を送付するので、届かない場合は連絡すること。
（１）随意契約（見積合わせ）参加申込書（様式第１号）（２）２の（１）を証するもの（鳥取県競争入札参加資格名簿に登録のある者は省略可）
４【見積書提出期限等】（１）提出期限・場所
日時：令和２年１２月４日（金）正午
場所：鳥取市伏野２２５９－４３ 社会福祉法人鳥取県厚生事業団（２）提出書類- 1/3 １／１１

パソコン等購入

調達

公告

物品調達に係る公募型随意契約（見積合わせ）を行うので、次のとおり公告する。
参加を希望する者は、次に定める事項を承知のうえ、応募すること。

令和２年１１月２１日
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
理事長
中 山 貴 雄１【調達内容】
パソコン等購入
デスクトップパソコン
液晶ディスプレイ
レーザー複合機

６台
６台
９台

計２１台（別紙仕様書のとおり）

２【入札参加資格】
以下の（１）、（２）、（３）のいずれの条件も満たす者を入札参加資格者とする。
（１）以下のいずれかの条件を満たす者①鳥取県競争入札参加資格名簿（物品の販売／文具・事務用機器類／事務・ＯＡ機器又は物品の借入／事務用機器／パソコン類）に登録のある者②官公庁等から①に準ずる資格を発行されている者（２）以下のいずれの条件も満たす者①この契約の公開日から見積書提出期限までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
②官公庁等から①に類する措置を受けていない者であること。
（３）鳥取県内に本店又は支店（営業所等含む）を有している者であること。
３【事前提出物の提出について】
次の書類を令和２年１１月２０日（金）正午までに４の（４）の場所に、郵送・持参又はファクシミリにより各１部提出すること。なお、提出者には、１１月２４日（火）正午までに受付票を送付するので、届かない場合は連絡すること。
（１）随意契約（見積合わせ）参加申込書（様式第１号）（２）２の（１）を証するもの（鳥取県競争入札参加資格名簿に登録のある者は省略可）
４【見積書提出期限等】（１）提出期限・場所
日時：令和２年１２月４日（金）正午
場所：鳥取市伏野２２５９－４３ 社会福祉法人鳥取県厚生事業団（２）提出書類- 1/3 １／１１

パソコン等購入①見積書（任意様式）②納入しようとするパソコン、ディスプレイのカタログ等（仕様の分かるもの）（３）郵便等による見積書提出の可否
郵便又は信書便による見積書提出は可。ただし、（１）の見積書提出期限までに当方に到着しなかった場合は無効とする。
（４）見積及び契約の手続に関する問合せ先
鳥取市伏野２２５９番地４３
社会福祉法人鳥取県厚生事業団 事務局（担当：山本）
電 話 ０８５７－５９－６０３３
ＦＡＸ ０８５７－５９－６０５５
メール ｈｏｎｂｕ＿ｓｏｕｍｕ４＠ｔｏｔｔｏｒｉ－ｋｏｕｓｅｉ．ｊｐ※仕様等に関する問い合わせは、別紙質問票（様式第２号）をファクシミリにより１１
月２６日（木）正午までに提出すること。
５【見積条件】（１）見積書に記載する金額は、仕様書に示す機器一式の購入費用、導入設定・設置費用及び導入から１年間の保守費用並びにソフトウェア等の購入費用とすること。
また、消費税及び地方消費税の額を含めた金額とすること。
（２）見積書の様式は任意とする。ただし、各機器及び保守費用の内訳が分かるように記載すること。
（３）見積書の宛先は、「鳥取県厚生事業団理事長 中山貴雄」とすること。
（４）見積書は、封筒に入れ、糊付けにより封緘すること。また、封筒の表には「見積書在中」と朱書きすること。
（５）提出した見積書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（６）見積書の記載事項について、抹消、訂正又は挿入したときはこれに押印しなければならない。ただし、金額は、これを改めることはできない。
６【無効条件】（１）見積り参加資格のない者の見積り（２）３の書類を提出していない者の見積り（３）記名押印のない見積り（４）指定品番以外の銘柄・規格での見積り（指定品番がある場合）（５）仕様を満たしていない物品等での見積り（６）見積りに際し不正の行為があった者の見積り（７）その他見積り条件に違反した見積り
７【その他の注意事項】（１）見積書提出後、仕様書等の内容の不明確を理由として異議を申し立てることはできない。
（２）見積合わせ終了後、落札者及び落札金額を当法人ホームページ上で公表する。
８【落札者の決定方法】
この物品売買を履行することができると判断した見積者であって、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を、落札者とする。なお、同額の場合は、くじ引きによ- 2/3 ２／１１

パソコン等購入

り落札者を決定することとし、該当者へは追って連絡する。
９【契約保証金の納付】
請負代金が１００万円以上の売買については、契約の締結と同時に売買代金の額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。（ただし、過去５年間に地方公共団体等又は当法人において、同程度の契約実績が複数回あり、債務不履行の恐れがないと認められる場合は、この限りではない。）
一 契約の保証金の納付
二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
三 金融機関又は保証事業会社の保証
四 履行保証保険契約の締結
１０【契約書作成の要否】
要- 3/3 ３／１１

パソコン等購入

仕

１

２

様書

購入物品等の名称及び数量①デスクトップパソコン

６台②液晶ディスプレイ

６台③Ａ４モノクロレーザー複合機

９台④ソフトウェア・ライセンス等

一式

仕様の詳細
別紙１のとおり３

納入場所
東伯郡湯梨浜町上浅津４０７

湯梨浜はごろも苑

なお、納入場所の詳細な設置箇所については、別途指示する。
４

納入期限
令和３年３月１日（月）５パソコン保守
別紙２のとおり。
なお、液晶ディスプレイ及びレーザー複合機は保守対象外とする。

６

保守期間
令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの１年間とする。なお、受注者と協議のうえ、保守期間を延長（更新）することがある。

７

一般事項

（１）権利義務の譲渡等の禁止
受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者（以下「事業団」という。）の承認を得た場合は、この限りではない。
（２）資料提供
受注者は、本件業務に係る契約が満了し、若しくは解除されたとき、又は資料等が本件業務遂行上不要となった場合、遅滞なく資料等を事業団に返還し、又は事業団の指示に従った処置を行うものとする。
（３）かし担保責任
本業務の検査完了後、かしが発見された場合、受注者は無償で補修・追完を行うものとする。この場合における受注者の責任は、本業務の検査完了日から１５か月以内に請求があった場合に限る。
（４）特許権等の使用受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の法令に基づき保護される第三者

４／１１

パソコン等購入の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、事業団がその材料、履行方法等を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、事業団は、受注者がその使用に関して要した費用を負担するものとする。
（５）損害賠償
受注者は、その責めに帰する理由により、業務の実施に関し事業団又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（６）守秘事項等
ア

本業務における成果物（中間成果物を含む。）については、当該業務においてのみ使用することとし、これらの蓄積、他の目的に使用してはならない。

イ

本業務の履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。

（７）個人情報の保護
受注者は、受託業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、個人の権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。また、受託業務を処理するために知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。（８）の規定により受託業務の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請け負わせる場合も同様とする。
（８）再委託の禁止
ア

受注者は、事業団の承認を受けないで、再委託をしてはならない。

イ

事業団は、次のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合はこの限りでない。
（ア）再委託の契約金額が本契約にかかる契約金額の５０パーセントを超える場合（イ）再委託する業務に業務の中核となる部分が含まれている場合（９）調査等事業団は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、受注者は、これに従わなければならない。
（10）完了報告及び検査受注者は、納入を完了したときは、速やかに納入完了報告書を事業団に提出し、事業団の検査を受けるものとする。
（11）仕様書遵守に要する経費
本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。
（12）専属的合意管轄裁判所
本件業務に係る訴訟の提起又は調停（甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、鳥取県鳥取市を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
ただし、特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えについては、民事訴訟法第６条に定めるとおりとする。
（13）その他
この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、事業団と受注者とが協議して定めるものとする。

５／１１

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別紙１
１

利用形態及び機種選定条件
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ Ｐｒｏが動作する国際標準のＡＴ互換機

２

ハードウェア以下の（１）については、設計、開発、製造を日本国内で行っているメーカーに限る。

（１）デスクトップＰＣ：６台
項

目

内

容

本体

省スペースに配慮し、縦置きできること。

ＯＳ

Microsoft Windows 10 Pro（64bit）

ソフトウェアMicrosoft Office Personal 2019ＣＰＵ

インテルＣｏｒｅｉ５－９５００プロセッサー以上
第９世代プロセッサー

メモリ

１６ＧＢ以上記憶装置容量ＳＳＤ２５６ＧＢ以上

ＤＶＤ±ＲＷ／ＲＡＭ スーパーマルチドライブ。本体内蔵。
ドライブ

ＣＤ－Ｒの書き込み速度１０倍速以上

キーボード

１０９日本語キーボード又は１０８日本語キーボード

マウス

光学式ＵＳＢマウス

ネットワーク

有線ＬＡＮ １０００ＢＡＳＥ－Ｔ/１００ＢＡＳＥ－ＴＸ/１０Ｂ
ＡＳＥ－Ｔ準拠と同等以上のもの。
Microsoft Windows 10 Pro対応、本体内蔵。

ＵＳＢ

ＵＳＢ３．１準拠×２、ＵＳＢ３．０準拠×４、ＵＳＢ２．０準
拠×２以上

外部ディスプレイ

ＨＤＭＩ×１

コネクタ
省エネルギー対応等

国際エネルギースタープログラムの基準の適合

その他①ＳＳＤ内の領域を区切る方法については、事業団から契約締結後別途指示するとおりとすること。
②ＯＳについては、バージョン２００４以上でＯＳビルドは最新のものにアップデートされていることとし、サービスパックについても導入時点で最新のものを導入すること。

（２）液晶ディスプレイ：６台
項目

内サイズ

２３．８型

液晶パネル方式

ＴＦＴ２３．８型ワイド

表示色

１６７７万色容

ＬＥＤ／ＡＤＳ／非光沢

６／１１

パソコン等購入

解像度

１９２０×１０８０輝度

２５０ｃｄ／ｍ２

コントラスト比

１０００：１

入力端子

ＨＤＭＩ、アナログＲＧＢ

スピーカー

１Ｗ＋１Ｗ（ステレオ）

ケーブル

ＨＤＭＩケーブル（１．５ｍ）、電源コード

その他（１）のデスクトップＰＣで使用できるものであること。また、使用にあたり必要なものを付属すること。

（３）Ａ４モノクロレーザー複合機：９台
キャノンＭＦ２６４ｄｗ※品番指定。同等品不可。

３

設定・導入等作業（１）導入及び設定端末を利用できるよう次の設定を行うこと。
①指定された施設にパソコン等を搬入しネットワーク及びユーザー権限等の設定を行う
こと。
また、設定の際に、事業団が提供及び指定する情報は以下のとおりとする。
なお、設定が終了したパソコンについては、それぞれ設定内容が分かるよう、事業団の準備する設定内容が記載されたシールを本体に貼り付けること。
さらに、パソコンの設置場所及び使用予定者名が分かるようにした上で、梱包し、事業団もしくは各施設担当者が別途指定する場所に移動すること。
これらの設定に必要となる、モニター、ハブ、ＬＡＮケーブル等は受注者が準備すること。
・パソコン設置場所
・パソコン使用予定者名・ワークグループ名
・ＩＰアドレス・サブネットマスク・デフォルトゲートウェイ
・優先ＤＮＳサーバアドレス
・代替ＤＮＳサーバアドレス
・コンピュータ名・Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒパスワード
・利用者ログインＩＤ
・利用者ログインパスワード②Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅは納品時点で最新のサービスパック等で導入すること。

７／１１

パソコン等購入③漢字変換システムはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＩＭＥを標準としとすること。
④使用する各所属に設置の既存プリンター及び複合機から印刷できるように設定すること。
⑤ゲームソフト（Ｗｉｎｄｏｗｓ標準含む。）は、全てアンインストールした上で納品すること。
⑥導入するパソコン全てに、事業団がライセンスを保有するウィルス対策ソフト（Ｃａｎｏｎ ＥＳＥＴ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）を導入すること。
⑦Ａｄｏｂｅ社のＡｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒ ＤＣの最新版をインストールすること。
⑧ハード、ＯＳ及び各ソフトウェアに付属する取扱説明書は、ＰＤＦ等のファイルにしてパソコンのＳＳＤドライブに格納するなど、可能な限りペーパーレスに努めること。
⑨Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＰｒｏのＷｉｎｄｏｗｓ Ｕｐｄａｔｅ自動更新を有効に設定すること。
⑩導入、設定及び登録等の詳細な内容については、事業団の指示において行うこと。
（２）設置①指定した施設に３（１）の設定が完了した状態で配置すること。
②機器には受注者が機体を管理するためのシールを貼り付け、当該シールにはコールセンター及び利用上の注意事項を明示すること。

８／１１

パソコン等購入

別紙２

保守

１

保守受付時間
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、その他法令に定める休日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分まで

２

保守サービスの内容
機器の修理及び交換並びにハードウェアドライバ等の修正プログラムの適用時における不具合への対応とする。

３

保守期間
令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの１年間とする。なお、受注者と協議のうえ、保守期間を延長（更新）することがある。

４ 保守サービス方法（１）受注者は必要に応じて機器の設置場所へ技術員を派遣させること。なお、障害連絡を受けてから２時間以内に事業団又は各施設担当者の指定する場所に到着すること。
また、障害復旧時間は機器交換を含めて４時間程度を目安とすること。
（２）保守形態はオンサイト（現地修理、現地交換）とすることとし、止むを得ない場合には代替機貸し出しの持ち帰り修理も可とする。
（３）持ち帰りによる修理をした場合において、修理後は事業団又は各施設担当者の指定する場所に設置すること。
（４）故障等により、ハードディスクの初期化、ソフトウェアのアンインストール等を行った場合は、導入当初の状態（全ソフトのインストール、設定）に設定すること。なお、可能な限りユーザーデータを復元すること。
（５）導入時同等品のファームウェアが機能向上された場合（ＢＩＯＳのファームウェアアップデート等）には無償で提供すること。ただし、ハードウェアの追加又は更新を伴う場合についてはこの限りでない。
５ その他（１）液晶ディスプレイ、マウス、ノートＰＣのバッテリー等の保守は不要とする。（初期不良を除く。）（２）デスクトップＰＣの本体一式は保守範囲とする。
（３）新規機器等について隠れた瑕疵があった場合は、責任を持って対応すること。
（４）新規機器等のソフトウェア及びハードウェアの障害に対し、迅速に対応できる者が複数名勤務し、かつ、常時連絡が取れる体制にあること。
（５）故障時の対応は、事業団及び基幹系及び業務系ソフト管理保守業務受託業者の指示に迅速に従うこと。
（６）導入後に発生する事業団からの問合せ（機器使用に関する問合せ及び修正プログラム適用に関する問合せ等）に責任を持って対応すること。

９／１１

パソコン等購入

送付先：ＦＡＸ０８５７－５９－６０５５（鳥取県厚生事業団行き）（様式第１号）

随意契約（見積合わせ）参加申込書
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
理 事 長
中 山 貴 雄様．．
案 件 名 称 ： パ ソ コ ン 等 購入 に 係 る 随 意 契 約１

当社は、鳥取県競争入札参加資格（もしくはこれに準ずる資格）を有するととも．．
．に、その 業種 区 分【 物 品 の 販売 ／ 文具・事 務 用機 器類 ／ 事務・Ｏ Ａ 機器 又は 物 品 の借．
入 ／ 事 務 用 機 器 ／ パ ソ コ ン 類】 に 登 録 さ れ て い る 者 で あ り ま す 。
※資格を証する書類を添付してください。ただし、鳥取県競争入札参加資格の場合は、省略することができます。

２

当社は、この調達に係る公告の日から本書提出日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１ ５ ７号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 指 名 停 止 措 置 を 受 け て い ま せ ん 。
また 、この 調 達の 見 積 書 提 出 期 限 まで に 指名 停止 措置 を 受け た 場合 には 、参加 資 格を無効とされても異議を申し立てません。
同様に他の官公庁からもこれに類する措置を受けていません。

上 記 の と お り 相 違 な い こ と を 誓 約 し、 参 加 申 込 み しま す 。
令和年月日

住所
商号又は名称
役職及び氏名㊞（作成責任者）
所属・職・氏名
電話番号
ファクシミリ
電子メールアドレス※ 本 書 は 、 令 和 ２ 年 １ １月 ２０ 日 （金 ） 正午 ま で に 提 出 し てく だ さ い 。 な お 、 提 出 さ れ た 方 に は 、 １ １月 ２４ 日（ 月 ） 正 午
ま で に受 付 印 を 押 し た 本 書 を 送 付 し ま す の で 、 届 か な い 場 合 はご連絡ください。

受付欄

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パソコン等購入

送付先：ＦＡＸ０８５７－５９－６０５５（鳥取県厚生事業団行き）（様式第２号）

質
件

名

問

書．．
パソコン等購入会社

名：代 表 者 名：
質問者名

連絡

先：

電話番号
FAX 番号
E-mail

質
提出年月日

令和

問

者：
年月日（）

質問事項

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