公益社団法人 鉄道貨物協会

本部委員会の審議内容
第 4 回 輸 送 品 質 向 上 委 員 会（H30.9.21）

平成30年度第4回輸送品質向上委員会では、現地調査として「合同企画見学会」と「委員会審議」を行った。
今回は、企業見学としてUDトラックス（株）本社・上尾工場見学を実施した。
見学会においては、利用促進委員会の代理出席の方を含め12名の参加を頂き総勢36名での見学となった。
1. UDトラックス（株）本社・上尾工場の見学
最初に三吉野委員長にご挨拶頂いた後、UDトラックス（株）国内車両営業部バイスプレジデントの柴崎様にご挨拶を頂き、見学会にあたっての行程等の概要説明をUDエクスペリエンスセンター総責任者の石田様より受けた。

挨拶する三吉野委員長

挨拶する柴崎様

見学会は3班に分かれ、①工場見学、②商品説明、③UDEセンター見学、④試乗といった内容で実施された。
①工場見学車両・エンジンの組 み 立て工 程を見 学し従 業 員 に対 する職 場 環 境への配慮、安全性や確実性、また品質 の 確 保や効 率性 等に富 んだ工
場 で あるとの 説明がなされた。

工場見学への着替え

工場見学へ

②商品説明商品企画担当の保泉マネージャーより、現状の商品のパッシブセーフティ・アクティブセーフティ・ベーシックセーフティといった安全性を中心にご説明を受けるとともに、加えて将来における自動運転や隊列走行、電動化等の先進技術についての説明がなされた。
③UDEセンター見学
石田総責任者より、UDトラックス（株）創設当時のコンセプトや歴史、初めて開発されたエンジンや復元されたトラックの概要、試験走行時の内容、またコンセプトカー等についての説明をいただいた。

説明する石田様④試乗
試乗に際しては、事前説明を受けた後、一人一人テストドライバー添乗のもと、テストコースを総重量20tに設定されたクオン新 型 車に試乗した。またその後テストドライバー乗務で助手席に乗車し、テストコースバンクの 高 速 走 行を体験した。

説明する保泉様センター見学風景試乗事前説明風景

車両へ乗車風景

テストコース試乗風景

バンク走行風景

以 上により見 学 会を終了した。

2. 委員会審議委員会審議においては、年間テーマである「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案Ⅱ」のヒアリングの中間報告がなされた。
またサブテーマの「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確認調査Ⅱ」においては第2回・第3回の輸送試験の実施概要の報告がなされた。
委員会風景▶

第 ４ 回 利 用 促 進 委 員 会（H30.9.12）
平成30年度第4回利用促進委員会を開催し、アンケート調査の中間報告について審議を行った。今回は中間報告の概要（一部抜粋）を紹介する。
1. 調査結果の概要（荷主企業からの回答）
昨年度における鉄道コンテナの発送量、5年前と比較した発送量の変化とその理由、3年後における発送量の見通しとその理由①2017年度における発送量
荷主企業における17年度の月間平均発送量（注：年度合計での回答分については12で割って算出。また、コンテナ基数での回答分については、12ftコンテナ：5トン、20ftコンテナ：10トン、31ftコンテナ：13トンで換算して算出）については、113事業所（注：無回答および利用していない事業所を除く）の合計で25万9,527トン、1事業所平均で2,297トンとなった。
発送重量帯別に分類すると、「100トン超〜500トン以下」が31件（24.4%）、「 1,000トン超〜5,000トン以下」が29件（22.8%）、「50トン以下」が18件（14.2%）、「500トン超〜1,000トン以下」が13件（10.2%）などとなっている。なお、月間10,000トン以上発送した事業所は7事業所あり、うち5事業所は製紙メーカー（あるいは物流子会社）であった（表1参照）。
表1 2017年度の重量帯別月間発送量（荷主企業）
月間発送量
ゼロ（発送実績なし）
50トン以下
50トン超〜100トン以下
100トン超〜500トン以下
500トン超〜1,000トン以下
1,000トン超〜5,000トン以下
5,000トン超〜10,000トン以下
10,000トン以上無回答
合 計

件数、割合
4件（3.1%）
18件（14.2%）
10件（7.9%）
31件（24.4%）
13件（10.2%）
29件（22.8%）
5件（3.9%）7件（5.5%）
10件（7.9%）
127件（100.0%）②5年前（2012年度）との比較
荷主企業における5年前（2012年度）と17年度の月間平均発送量とを比較すると、「増加」が36件（28.3%）、「横ばい」が41件（32.3%）、「減少」が30件（23.6%）、「不明・比較不能」が16件（12.6%）、無回答が4件（3.1%）となった（表2参照）。
表2 2012年度と17年度との月間発送量の比較（荷主企業）
5年前との比較
増加
横ばい
減少
不明・比較不能
無回答
合 計件数、割合
36件（28.3%）
41件（32.3%）
30件（23.6%）
16件（12.6%）
4件（3.1%）
127件（100.0%）

12年度と比較して月間発送量が増加した36事業所における増加率をみると、「10%超〜50%以下の増加」および「100%超の増加」がともに10件（27.8%）、「10%以下の増加」および「50%超〜100%以下の増加」がともに3件（8.3%）となっている。
一方、減少した30事業所における減少率をみると、「10%超〜50%以下の減少」が19件（63.3%）と多く、次いで、「10%以下の減少」（ 7件；23.3%）、「 50%超〜100%以下の減少」（ 3件；10.0%）の順となっている（表3参照）。
表3 2012年度と比較した17年度の月間発送量の増減率（荷主企業）

増加

減少

増減率
10％以下
10％超〜50％以下
50％超〜100％以下
100％超
無回答
合 計
10％以下
10％超〜50％以下
50％超〜100％以下
無回答
合 計

件数、割合
3件（8.3%）
10件（27.8%）
3件（8.3%）
10件（27.8%）
10件（27.8%）
36件（100.0%）
7件（23.3%）
19件（63.3%）
3件（10.0%）
1件（3.3%）
30件（100.0%）

12年度と比較して17年度の月間発送量が増加した理由としては、「トラックドライバー不足への対応」「長距離ドライバーの拘束時間改善」「長距離輸送のトラック手配が難しくなった」「環境に配慮」などの事項を背景とした「中・長距離輸送対策としてモーダルシフトを推進」を挙げる向きが多い。
12年度と比較して横ばいになった理由としては、「生産量・出荷量に大きな変化が無かった」「営業倉庫向けの横持ちが中心の発送のため、大きな変動は無い」「コンテナ適合貨物に制約があるため、大幅な増減は無い」「5年前よりすでにモーダルシフトに取り組んでいる」「コンテナ発送の顧客が限られている」という意見が聞かれる一方で、「JR貨物の輸送枠が変わらず新規ルートの拡大が進まない」「オーダーが遅く、対応不可」「競争力がない」などやや否定的な意見もあった。
③3年後（2020年度）の見通し
荷主企業における2017年度の月間平均発送量と3年後（20年度）の見通しとを比較すると、「増加」が25件（19.7%）、「横ばい」が53件（41.7%）、「減少」が16件（12.6%）、「不明・比較不能」が29件（22.8%）、無回答が4件（3.1%）となった（表4参照）。
表4 2017年度と20年度の月間発送量の比較（荷主企業）
3年後との比較
増加
横ばい
減少
不明・比較不能
無回答
合 計

件数、割合
25件（19.7%）
53件（41.7%）
16件（12.6%）
29件（22.8%）
4件（3.1%）
127件（100.0%）

17年度と比較して3年後（20年度）に月間発送量が増加すると予想した25事業所における増加率（見通し）をみると、「10%以下の増加」が10件（40.0%）、「 10%超〜50%以下の増加」が8件（32.0%）と多く、「 50%超〜100%以下の増加」および「100%超の増加」はともに1件（4.0%）にとどまった。
一方、減少すると予想した16事業所における減少率をみると、「10%以下の減少」が9件（56.3%）と多く、以下、「10%超〜50%以下の減少」が3件（18.8%）となっている（表5参照）。
表5 2017年度と比較した3年後の月間発送量の増減率・見通し（荷主企業）

増加

減少

増減率
10%以下
10%超〜50%以下
50%超〜100%以下
100%超
無回答
合 計
10%以下
10%超〜50%以下
無回答
合 計

件数、割合
10件（40.0%）
8件（32.0%）
1件（4.0%）1件（4.0%）
5件（20.0%）
25件（100.0%）
9件（56.3%）
3件（18.8%）
4件（25.0%）
16件（100.0%）

17年度と比較して20年度に月間発送量が増加すると予想した
理由としては、「トラックドライバー不足や高齢化、コンプライアンスへの対応」「トラック輸送のコスト増加」「トラックの継続利用が困難な場面がある」「二酸化炭素排出量の削減」などの事項を背景とした「中・長距離輸送対策としてモーダルシフトを推進」を挙げる向きが多い。その他では、「販売量の増加が見込まれる、増加を目標としている」「生産拠点や供給ルートの見直しによる」「顧客の希望による」「遠距離への出荷を増やしたい」などの意見が聞かれた。
④5年前（2012年度）〜17年度〜3年後（20年度）
における月間発送量の推移
2017年度における月間発送量および5年前（12年度）と比較した増減率の両方を回答した事業所は93事業所あり、両年度における月間発送量の合計値（93事業所分）
を見ると、12年度：20万4,907トン、17年度：19万9,111トンとなり、5年間で2.9%減少した計算になる。
一方、17年度における月間発送量および3年後（20年度）における増減率の見通しの両方を回答した事業所は81事業所あり、両年度における月間発送量の合計値（81事業所分）
を見ると、17年
度：20万5,070トン、20年度：20万8,603トンとなり、3年間で1.7%増加する見通しになる。