個人ばく露測定定着促進補助金のご案内
令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用ください。

補助を受けることができる事業主
次の（１）～（３）すべてに該当する事業主が対象です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主（２）次のいずれかに該当する中小事業主
業

種

常時雇用する労働者数※1

資本金または出資の総額※1

小売業

小売業

50人以下

5,000万円以下

サービス業

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、複合サービス（例：協同組合）など

100人以下5,000万円以下

卸売業

卸売業

100人以下

1億円以下

その他の業種

農・林・漁業、製造業、建設業、運輸業など

300人以下

3億円以下※1 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

（３）リスクアセスメント対象物（労働安全衛生法第57条の3でリスクアセスメントの実施が義務づけられている有害物質）を製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の個人ばく露測定を行う中小企業事業主（ただし、①法令で義務付けられた作業環境測定を実施し、第３管理区分が改善困難な場合に実施する個人ばく露測定、②金属アーク溶接等作業における個人ばく露測定、を除く）

補助の概要
補助対象

上限額

作業環境測定機関に委託する個人ばく露測定及び分析等に要する経費

５万円

補助の対象となる経費及び補助金の算定方法等
1．補助の 対象と な る 経費
次に掲げる個人ばく露測定及び分析等に要する経費（消費税は除く）①リスクアセスメント対象物取扱等作業中のデザイン及びサンプリング②採取された試料の吸光光度分析法、原子吸光分析等の方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法による分析③作業環境測定士派遣料

厚生労働省

2．補助基準額
個人ばく露測定及び分析等1名当たり5万円

3．補助金の 算定方法
１欄に掲げる補助対象経費（最大２名分）と２欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額の2分の1を交付額とする。なお、申請できるリスクアセス
メント対象物取扱等従事労働者は1作業場当たり最大２名分。また、複数の作業場に係る申請があった場
合、同一申請者当たりの交付金額の合計は5万円を上限とする。

（公社）全国労働衛生団体連合会（全衛連）補助金公募期間
第1期公募
第2期公募

令和6年6月1日～7月31日（必着）
令和6年9月1日～10月15日（必着）

補助金の予定額補助金の予定額

9,000万円
1,000万円

・第1期公募予定額に残が生じた場合、第2期公募予定額に上積みされます。

交付申請に必要な書類

本補助金は、測定前に申請等が必要です＊全衛連ホームページから指定様式をダウンロードし必要な書類を作成し、申請をしてください。
個人ばく露測定定着促進補助金交付申請書（様式1）＜添付書類＞
1. 事業場概要（別紙1）
2. 確認書（別紙2）
3. 個人ばく露測定に要する費用見積書（写：作業環境測定機関作成）★内容に不明な点がある場合は、確認のための追加資料を求める場合があります。

測定報告及び補助金請求に必要な書類＊全衛連ホームページから指定様式をダウンロードし必要な書類を作成し、補助金請求をしてください。
個人ばく露測定定着促進補助金実績報告及び請求書（様式4）＜添付書類＞
1. 個人ばく露測定結果報告書（写：作業環境測定機関作成）
2. 請求書（写）3. 領収書（写）または 振込明細書（写）申請手続きの流れ
個人ばく露測定費用の見積・作業環境測定機関に相談の上で測定費用の見積書

募集期間内に・補助金交付申請書を全衛連ホームページからダウンロードし必要な添付書類を作成し、申請してください。

郵送等により申請

交付決定（不交付決定）測定の発注・測定実施
測定実績報告及び補助金請求書を提出
補助金の交付を作成してもらってください。

・交付決定通知書（不交付決定通知書）を発送します。
・交付決定通知書が届いた後、作業環境測定機関に正式発注し、測定を実施してもらってください。
※決定通知前に実施した場合の費用は補助対象となりません。
・測定実績報告及び補助金請求書を全衛連ホームページからダウンロー
ドし 、必要な書類を添付し申請してください。必要書類は令和7年2月28日（金）までに申請書提出先に到着するようご提出ください。 この期日を過ぎて到着したものには補助金をお支払いできません。
・指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請窓口・相談窓口
全衛連（補助金交付事務代行事業者）
申請書類等の入手

注意

http://www.zeneiren.or.jp

申請書提出先〒108-0014

電子申請アドレスhojyokin@zeneiren.or.jp

相談等℡ 03-6453-9969 (平日 午前10時～午後5時)

東京都港区芝4-11-5 田町ハ ラ ビ ル 5階

この補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、厳格な運用が求められる制度です 。
補助金の交付要綱、実施要領、交付規程、その他の規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。

基安化発０５２３第２号
令和６年５月２３日
別記の団体の長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長（ 契 印 省 略 ）個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について（協力要請）

日頃より労働安全衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年４月から労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）等による化学物質規制が全面施行されたところです。これにより、リスクアセスメントの対象となる物を製造又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露を可能な限り低減することが義務付けられるとともに、濃度基準値が定められた化学物質については、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることが義務付けられました。
今般、これらリスクアセスメントでのリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定（注）に要する費用の一部を補助する「個人ばく露測定定着促進補助金」が新設されました。
補助対象等については、別添のリーフレットのとおりですので、化学物質を製造、取り扱う中小事業事業者等の皆様にご利用いただけるよう、ホームページでの周知等貴団体会員各位への周知につきまして、御協力の程お願い申し上げます。
（注） 次に掲げる法令の規定により実施が義務付けられている測定は補助対象から除かれますので、ご注意ください。そのほかにも補助対象者や補助対象経費には限定がありますので、添付のリーフレット等をご参照ください。
・ 有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
・ 鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）第 52 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号

・ 特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 36 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号並びに第 38 条の 21 第２項及び第４項
・ 粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号）第 26 条の３の２第４項第１号
及び第５項第１号

【別記の団体】
一般財団法人エンジニアリング協会
一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人首都高速道路協会
一般財団法人製造科学技術センター
一般財団法人先端加工機械技術振興協会
一般財団法人日本船舶技術研究協会
一般財団法人日本溶接技術センター
一般社団法人仮設工業会
一般社団法人軽金属製品協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人新金属協会
一般社団法人全国クレーン建設業協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人全国鐵構工業協会
一般社団法人全国登録教習機関協会
一般社団法人全日本建築士会
一般社団法人全日本航空事業連合会
一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
一般社団法人日本アルミニウム合金協会
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会
一般社団法人日本エレベータ協会
一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会
一般社団法人日本科学機器協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター
一般社団法人日本金型工業会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本機械設計工業会
一般社団法人日本機械土工協会
一般社団法人日本基礎建設協会
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本金属屋根協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人日本クレーン協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会
一般社団法人日本建設機械レンタル協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築材料協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人日本建築板金協会
一般社団法人日本港運協会
一般社団法人日本工業炉協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
一般社団法人日本工作機械工業会
一般社団法人日本工作機器工業会
一般社団法人日本サッシ協会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本産業車両協会
一般社団法人日本自動車機械器具工業会
一般社団法人日本自動車機械工具協会
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本自動車車体工業会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本伸銅協会
一般社団法人日本船舶電装協会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本ダイカスト協会
一般社団法人日本鍛圧機械工業会
一般社団法人日本鍛造協会
一般社団法人日本チタン協会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本中小企業団体連盟
一般社団法人日本鋳造協会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
一般社団法人日本鉄塔協会
一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本舶用機関整備協会
一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会
一般社団法人日本防衛装備工業会
一般社団法人日本保温保冷工業協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人日本溶接容器工業会
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
一般社団法人日本旅客船協会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
協同組合資材連
建設業労働災害防止協会
建設廃棄物協同組合
建設労務安全研究会
公益財団法人安全衛生技術試験協会
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
公益社団法人産業安全技術協会
公益社団法人自動車技術会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
公益社団法人全国産業資源循環連合会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
公益社団法人日本保安用品協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
ステンレス協会
全国建設業協同組合連合会
全国社会保険労務士会連合会

全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
全国鍍金工業組合連合会
中央労働災害防止協会
独立行政法人労働者健康安全機構
ニッケル協会東京事務所
日本高圧ガス容器バルブ工業会
日本鉱業協会
日本酸化チタン工業会
日本自動車輸入組合
日本自動販売機保安整備協会
日本商工会議所
日本真空工業会
日本製缶協会
日本製紙連合会
日本精密機械工業会
日本精密測定機器工業会
日本暖房機器工業会
日本チエーン工業会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
日本内航海運組合総連合会
日本部品供給装置工業会
日本ボイラー・圧力容器工業組合
日本メンテナンス工業会
普通鋼電炉工業会
モノレール工業協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
一般社団法人日本溶接協会
一般社団法人日本溶接材料工業会
日本小売業協会
一般社団法人日本自動車車体補修協会
一般社団法人鉄骨建設業協会