万代島駐車場管理規程

駐車場の名称
万代島駐車場
駐車場管理者の名称
新潟県
駐車場管理者の住所
新潟市中央区新光町４番地１
代表者の氏名新潟県知事 花角英世
駐車場指定管理者の名称
新潟万代島総合企画株式会社
駐車場指定管理者の住所
新潟市中央区万代島６番１号
代表者の氏名代表取締役社長 佐藤隆
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、万代島駐車場（以下「駐車場」という。）の管理に関する事項について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「車両」とは駐車場法第２条第４号に規定する自動車をいう。
(2) 「負荷車両」とは、物を積み、または取り付けている車両をいう。
(3) 「指定管理者」とは、駐車場管理者から駐車場の管理運営について指定を受けた新潟万代島総合企画株式会社をいう。
(4) 「利用者」とは、車両を駐車させる目的で駐車場を利用するものをいい、当該車両に同乗するものを含む。
(5) 「祝祭日」とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。
(6) 「条例」とは、新潟県万代島駐車場条例（平成 13 年新潟県条例第 31 号）をいう。
(7) 「規則」とは、新潟県万代島駐車場規則（平成 13 年新潟県規則第 66 号）をいう。
(8) 「大型車」とは、自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第７号）別表第２に定める自動車のうち新潟県万代島駐車場条例に規定されたものをいう。
(9) 「普通車」とは、大型車以外の自動車をいう。

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(10) 「面貸」とは、第 5 条で定める駐車場ごとに全面または区分管理（分割により面貸から除かれる区域について、この規程による駐車場の管理を行うことをいう）が可能となるように分割した区域を一括して貸し出すことをいう。
（入出場時間）第３条 駐車場へ入出場できる時間は、終日とする。
（供用の休止）第４条 指定管理者は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めた場合は、知事の承認を受けて駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。
２ 指定管理者は、前項の規定により駐車場の全部若しくは一部の供用を休止しようとするとき、又は休止している駐車場の全部若しくは一部の供用を開始しようとするときは、その旨を周知する。
（車両等の構造上の制限）
第５条 駐車場に駐車することができる車両又は負荷車両（以下「車両等」という。）は、次表に定めるとおりとする。
駐車場名 駐車可能車両
車長
車幅
車高
重量
Ａ
普通車
5.1m以下 2.0m以下
－
－
Ｂ １、２
普通車
5.1m以下 2.0m以下
－
－
ランプ
普通車
5.1m以下 2.0m以下
－
－
下
大型車
12m以下 2.5m以下
－
－
Ｃ
普通車
5.1m以下 2.0m以下
－
－
Ｄ
普通車
5.1m以下 2.0m以下
－
－
Ｅ
普通車
5.1m以下 2.0m以下 2.1m以下
2.0t以下(1階は2.5t以下)
第２章 利用（駐車位置）
第６条 普通車の駐車位置は指定しない。（ただし、身体障害者専用駐車場所を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認める場合は、利用者の駐車位置を指定することができる。
（駐車場内の交通）第７条 利用者は、駐車場内における車両走行については、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 速度は毎時８キロメートルを超えないこと。
(2) 追い越しはしないこと。
(3) 歩道部に車輪を乗り上げないこと。
(4) 横断歩道部は、歩行者を優先させること。
(5) 駐車位置を離れる車両の通行が優先すること。
(6) 警笛をむやみに使用することなく、静かに運転すること。
(7) 指定管理者の指示及び場内の信号機、標識又は標示に従うこと。

- 2 -（禁止事項）
第８条 駐車場においては、次の各号に定める行為を行ってはならない。ただし､指定管理者が承認したものについてはこの限りではない。
(1) 駐車位置において入出庫時以外に原動機を稼動させること。
(2) 駐車位置以外の場所又は車路をみだりに使用すること。
(3) 車両に燃料を補給すること。
(4) 利用者以外のものが車路または車室に立ち入ること。
(5) 他の利用者の駐車位置、管理室、機械室､倉庫等の中にみだりに立ち入ること。
(6) 所定の場所以外で喫煙し、又は火気を使用すること。
(7) 駐車場の施設若しくは器物又は車両、その積載物若しくはその取付物を滅失し、毀損し、又は汚損する恐れのある行為をすること。
(8) 易燃性物質、爆発性物質その他の危険物又は人に危害を及ぼす恐れがあると認められるものを持ち込むこと。
(9) 所定の容器以外に物を捨てること。
(10) 飲食物その他の物品を配布し、販売し、又は陳列すること。
(11) 文書、印刷物、広告物等を掲示し、又は陳列すること。
(12) 集団行動、募金、署名運動、遊技、宣伝、演説、演芸、飲酒又は物乞いをすること。
(13) 転貸すること。
(14) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者の業務又は利用者の駐車を妨げる行為。
（駐車制限等の措置）
第９条 指定管理者は、車両等について次の各号に該当する場合には、駐車を制限、拒絶し、又は退去させることができる。
(1) 第７条に定める遵守事項又は第８条に定める禁止事項に違反若しくは違反するおそれがあると認められる場合。
(2) その他指定管理者が、駐車場の管理上支障があると認める場合。
２ 指定管理者は、利用者が次の各号に該当する場合は、車両等の出庫を拒むことができる。
(1) 正当な理由なく駐車券を返納しない場合。
(2) 駐車料金の支払いに応じない場合。
(3) 駐車場の施設もしくは器物を滅失し、毀損し、もしくは汚損した場合。
（長時間駐車）第 10 条 指定管理者は、同一の車両等を引き続き 10 日を超えて駐車させないものとする。
ただし、利用者から事前に申し出があった場合はこの限りではない。
２ 指定管理者は、利用者が前項の駐車制限時間超過後も車両等を引き取らない場合は、当該車両等について必要な措置を取ることができるものとする。
（物損事故）
第 11 条 利用者は、駐車場において施設もしくは器物を滅失し、毀損し、又は汚損した場合、指定管理者にその旨を直ちに届け出なければならない。
２ 指定管理者は、前項の届出があったとき、速やかに必要な措置をとるものとする。

- 3 -（利用者同士の事故）
第 12 条 利用者は、駐車場において他の車両若しくはその積載物又は取付物を滅失し、毀損し、又は汚損した場合は、速やかに指定管理者に届け出るとともに、当該利用者は責任を持って解決するものとする。
２ 前項の届出があったときは、指定管理者は速やかに安全確保等の措置を行うものとする。
第３章
利用料金及び駐車券（利用料金）
第 13 条 条例第４条第３項に定める駐車場の使用に係る利用料金は、１車両につき次の表のとおりとする。ただし、普通駐車については、入場から最初の 60 分については無料とする。
区分単位
利用料金
普 普通駐車全日30分までごとにつき１台100円
通面貸30分までごとにつき１台50円
車 定期駐車券 全日
１ヶ月につき１台11,000円
による駐車 平日（祝祭日を除く月～金） １ヶ月につき１台7,700円
大型車１日につき１台2,100円
注）利用料金には消費税を含む。また、普通車であっても、第６条第２項の規定に基づき、駐車位置を第５条に定める大型車が駐車可能な駐車場に指定された場合にあっては、大型車の利用料金を適用する。
２ 入場から連続して駐車し、利用料金の額が 1,500 円を超える場合、24 時間までごとの普通駐車の利用料金は、1,500 円を上限として徴収する。
３ 佐渡航路利用者については、入場から連続して駐車し、利用料金の額が 800 円を超える場合、24 時間までごとの普通駐車の利用料金は、800 円を上限として徴収する。
４ 面貸は、駐車場利用者に支障がない範囲内で指定管理者がその必要性を認めた場合に、Ｂ２、Ｂランプ下、Ｄ駐車場を５時間以上（５時間を越える場合は、１時間単位の利用）利用するときに行うことができる。
（駐車場の入出方法）
第 14 条 指定管理者は、利用者が入場する際に駐車券を交付するものとする。ただし、定期駐車券利用者については、定期駐車券の提示を求めることにより、駐車券の交付は行わないものとする。
２ 指定管理者は、利用者が出場しようとする際は、出口において停車させ、駐車券を回収し、駐車料金の受領及び必要に応じて駐車料金領収書の交付をした後、出場させるものとする。ただし、定期駐車券利用者については、定期駐車券の提示を求めることにより出場させるものとする。
３ 面貸による入出方法は、指定管理者が別途指示する方法により行わなければならない。
（料金精算方法）
第 15 条 普通駐車においては、駐車場料金の精算は出口精算機又は事前精算機により行う。

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２

出口精算機により精算する場合は、入場時に交付した駐車券に打刻された時刻から、出場時に出口精算機で機械処理される時刻を駐車時間として利用料金を精算する。
３ 事前精算機により精算する場合は、事前精算した際に駐車券に打刻された時刻までを駐車時間として利用料金を精算する。このとき、事前精算をしてから 30 分以内に出場する場合は利用料金の課金を行わない。
４ 前項の規定にかかわらず、事前精算機で精算した後 30 分を超えて出場する場合は、事前精算した時刻から出口精算機で機械処理されるまでの時間に対し利用料金の課金を行い、利用料金を精算する。
５ 面貸の料金は次の計算式により算出した額を指定管理者が別途指示する方法により精算するものとする。（1,000 円未満の端数は切り捨てる。）
貸出駐車場の収容台数×利用時間×50 円／30 分（定期駐車券の取扱）
第 16 条 指定管理者は、駐車場の定期利用の申込みに対して、別記第１号様式による定期駐車券交付申込書の提出を受けて交付する。
２ 定期駐車券の有効期間は、月の初日から末日までの１月単位とする。ただし、指定管理者が必要と認める場合には、２年を超えない範囲で有効期間を設定し、定期駐車券を交付することができる。
３ 指定管理者は、定期駐車券の料金について毎月 25 日までに翌月分（翌月の１日から月末までの定期駐車料金）を収入するものとする。ただし、利用者の自己の都合により25 日までに利用料金が支払われない場合は、指定管理者はその定期駐車券の利用を取り消すことができる。
４ 月の中途からの申込みに対しては、日割り計算により収入する。日割り額は次の計算式により算出した額とし、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
１ヵ月分の利用料金×（申込月の利用日数／申込月の料金対象総日数）
５ 指定管理者は、駐車場が満車であるときは、定期駐車券を持っている利用者でも駐車をさせないことができる。
６ 指定管理者は、利用者が定期駐車券を毀損、紛失した場合、別記第２号様式による申し出を受けることにより、定期駐車券を再交付することができる。
（定期駐車料金の還付）
第 17 条 条例第６条ただし書及び規則第４条で定める利用料金の還付手続きは次のとおりとする。
(1) 指定管理者は、定期券利用者が、定期駐車券の有効期間の途中でその利用を中止する場合、その利用中止の申込があった日の翌月からの利用中止とする。
(2) 指定管理者は、定期券利用者が、定期駐車券の有効期間の途中でその利用を中止する場合、既に利用されている月の翌月以降の支払済み料金について還付する。ただし、翌月以降の利用を中止しようとする日が月の途中である場合は、当該翌月における利用する日数分に相当する額を差し引いて還付する。
(3) 還付額は、次の算式によるものとし、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
１ヵ月分の利用料金×（中止月の残料金対象日数／中止月の料金対象総日数）（駐車券の紛失）
第 18 条 利用者は、駐車券を紛失した場合は、別記第３号様式による紛失届を提出しな- 5 -ければならない。
２

前項の場合、指定管理者は、当該紛失届に記載されている入場時刻を入場時の時刻とみなして駐車料金を計算し、これを収入した後に出場させるものとする。

第４章 賠償責任（指定管理者の賠償責任）
第 19 条 指定管理者は、その責に帰すべき事由により、車両等を滅失し、毀損し、又は汚損したときは、当該車両等の時価、使用期間、滅失、毀損又は汚損の程度その他の事情を勘案して損害を賠償するものとする。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）第 20 条 指定管理者は、駐車場に駐車する車両等の積載物又は取付物に関する損害については、一切賠償の責に任じないものとする。
（車両又は利用者の損害に関する免責）第 21 条 指定管理者は、直接、間接を問わず､次の各号の一に該当する事由により生じた車両等の滅失、毀損、汚損、出場遅延その他の障害又は利用者の死傷その他の損害については、賠償の責に任じないものとする。
(1) 天変地変その他不可抗力または指定管理者の責に帰さない事由によって生じた事故。
(2) 車両､その積載物又は取り付け物に対する利用者の管理不十分によって生じた事故。
(3) 衝突､接触､その他駐車場内の事故。
(4) 前各号に掲げる事由のほか善良な指定管理者の義務をもってしても防止できない事由よって生じた事故。
（措置等を行った場合の報告）
第 22 条 指定管理者は、条例又は規則に定めるもののほか、第６条第２項、第８条ただし書、第９条、第 10 条第２項、第 11 条第２項、第 12 条第２項及び第 19 条に規定する措置等を行った場合は、知事に報告しなければならない。
（定めのない事項についての処理）
第 23 条 この規程に定めのない事項については、知事と協議の上処理するものとする。

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附 則
この規程は、平成 13 年４月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 12 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 14 年８月 10 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年６月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年６月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年６月１７日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 10 月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。

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