坂出市立松山小学校いじめ防止基本方針
坂出市立松山小学校
本方針は、 人権尊重の理念に基づき、全ての児童が充実した学校生活を送ることができるよう、「いじめ問題」を根絶するために策定するものである。
１ いじめ防止に向けての基本姿勢
いじめとは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」である。そして、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行う。
（文部科学省）

上記の考え方のもと、いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するための認識を全教職員で共有する。また、いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童を対象にいじめ向かわせないための未然防止取り組む姿勢も全教職員で共有する。
特に、本校では「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。
」という基本認識に立ち、全校児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、いじめ防止のための基本姿勢として、以下の５点を重点指導項目とする。
① 全教育活動を通して、いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
② 児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③ いじめの未然防止、早期発見早・期解決のために、校内組織や具体的な取組を共通実践する。
④ いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保証するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして、解決に当たる。
⑤ 学校と家庭が協力して、事後指導に当たる。
２ いじめ対策のための校内組織設置(1) 「生徒指導委員会」
月 1 回全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換及び共通行動についての話し合いを行う。
(2) 「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、当該学級担任、SC によるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。
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３ いじめの未然防止
児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりを以下のように学校全体で取り組む。また、教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。特に、道徳の時間には、命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童がもつように、教育活動全体を通して指導する。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」として、いじめに加担していることを知らしめる。
(1) いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりの醸成① いじめゼロ運動「いじめゼロ」を目指した児童会活動を推進する。例）あいさつ運動、人権月間等② 子天狗タイム
第２・４金曜日の朝活動時を「子天狗タイム（地区別の異学年交流）」として設定し、仲間づくりのための異学年交流を行う。
③ 道徳の日
毎月「道徳の日」を家庭と連携し設定する。自己肯定感を育てる日として位置づけ、道徳ノート等を活用して心と心の連携を図る。
④ みんなで守る松山小のきまり
児童の状況等に応じて作成した「みんなで守る松山小のきまり」をもとに、みんなできまりを守って、学校生活を楽しく気持ちよく安全に過ごそうとする態度の育成を図る。
(2) 児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動の推進① 一人一人が活躍できる学習活動「健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は学習を支える生活基盤となるものである。
」という立場に立ち、以下の教育活動を推進する。
・異学年交流の充実
・児童の自発的な活動を支える児童会・委員会活動の充実
・児童が主体的に取り組める学習活動や自主学習プリントの工夫② 互いに認め合う活動
朝や帰りの活動で、友だちの言動を認めて称賛し、学級が自分にとって心地よいと感じるような環境づくりに努める。
③ 安心して自分を表現できる年間カリキュラムの作成
年間カリキュラムにおける活用する力の項目や内容を明確にし、見通しをもって学習に取り組める発問や指導方法を工夫する。
④ 人とつながる喜びを味わう体験活動
友だちと分かり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成する。また、学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。

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４ いじめの早期発見・早期解決(1) いじめの早期発見のための方策と認知
ア 「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていくことが必要である。
イ おかしいと感じた児童がいる場合には学年団や毎月の生徒指導委員会等の場において気付いたことを「いじめチェックリスト」等により共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
ウ いじめの認知は、特定の教職員によることなく、学校いじめ防止対策委員会等の組織を活用して行う。
エ けんかやふざけ合い、暴力行為等であっても、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するかどうかを判断する。
オ 様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い児童に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、「教育相談活動」で当該児童から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
カ 「学校生活に関するアンケート」を年３回行い、児童の悩みや人間関係を把握しいじめゼロの学校づくりを目指す。
キ 道徳の時間や、道徳の日のノート活用等により、実践的な態度を養う道徳教育の推進を推し進める。
(2) いじめの早期解決のための共通理解
ア いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての教職員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決に当たる。
イ 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている児童の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導に当たる。
ウ 傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
エ 学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決に当たる。
オ いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら、指導を行っていく。
カ いじめが解消されている状態とは、少なくとも３か月の間、当該被害児童がいじめに関わる行為で心身の苦痛を感じていないこととする。
(3) いじめ事案発生時における対応
ア 緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとり、教頭に報告する。
イ 緊急を要するいじめ事案や問題行動等が発生した場合は、緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり、対処する。
ウ 緊急かつ校内での対応が困難と判断される倍委は、緊急いじめ対応委員会を開催する。参加メンバーは以下の通りである。
校長、教頭、生徒指導主事、ＰＴＡ会長、ＰＴＡ育成部長、学校関係者評価委員（校区連合自治会会長、主任児童委員等）-3-

(4) 家庭や地域、関係機関と連携した取組
ア いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友だち関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
イ 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、関係機関等の相談窓口の利用も検討する。
ウ 年度末にいじめの認知件数が０であった場合には、それを児童や保護者向けに公表し、認知漏れがないかについて検証を仰ぐ。
エ いじめが確認された場合は、 保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた児童とその保護者に対する支援や、いじめを行った児童の保護者に対する助言を行う。また、事実確認より判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
オ いじめが解消されている状態とは、少なくとも３か月の間、当該被害児童がいじめに関わる行為で心身の苦痛を感じていないこととし、解消されていない場合には、継続事案として、全ての教職員が家庭や地域等と連携しながら、解決に当たる。
５ 教育委員会や関係機等との連携(1) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであれは、躊躇することなく所轄警察署と連携して対応する。
(2) いじめにより児童の命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑や相当期間学校を欠席すること余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告する。
６ 懲戒権の適切な行使
教育上必要があると認めるときは、学校法第 11 条の規定に基づき、児童に対して適切に懲戒を加える。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではく、教育的配慮に十分留意し、いじめた児童が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように促す。
７ 学校評価の実施
学校評価において、いじめ問題への取組等について自己点検・自己評価を行うとともに、その結果を学校評議委員会等に報告する。

○平成２５年１１月１日作成○平成２６年 ５月１日改訂○平成２７年 ５月１日改訂○平成２９年 ５月１日改訂○平成３０年 ５月１日改訂 … 下線部-4-