2024年３月期

第４四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 日本エスコン
コード番号
8892
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）藤田
四半期報告書提出予定日
2024年１月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2024年１月30日
上場取引所 東ＵＲＬ https://www.es-conjapan.co.jp
貴俊
賢司

ＴＥＬ 03 (6230) 9303
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第４四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2024年３月期第４四半期
2022年12月期

百万円
103,246
99,431

営業利益
％
－
25.8

（注）包括利益 2024年３月期第４四半期

百万円
16,842
15,492

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
％
－
49.2

9,858百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円
15,167
14,012％－54.0

2022年12月期

百万円
9,831
7,250

％
－
21.6

5,399百万円 （△9.6％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2024年３月期第４四半期
103.16102.962022年12月期
76.04
75.89
（注）１．2023年11月29日付で決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更するための定款一部変更を行っており、決算期変更の経過期間となる当期は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となります。このため、2024年３月期第４四半期の対前年同四半期増減については記載しておりません。なお、2024年３月期第４四半期連結累計期間に対応する前年同一期間（2022年１月１日～2022年12月31日）の売
上高と当第４四半期連結累計期間の売上高を比較した調整後増減率は3.8％となります。
２．2022年12月期は、通期の数値を記載しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産百万円
370,270
263,7292024年３月期第４四半期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産

2024年３月期第４四半期

自己資本比率
百万円
70,46964,144

72,128百万円

2022年12月期

％
19.5
25.0

１株当たり純資産円 銭
756.50691.8765,906百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末 第４四半期末
円 銭
円 銭
－
－
－
－

2022年12月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

- 1 -

期末
円 銭
38.00

合計
円 銭
38.00

48.00

48.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年１月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
120,000－
18,000－15,500－10,000－104.93（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．上述のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、2024年３月期は2023年１月１日から2024年３月31日
までの15ヶ月間の変則決算となります。このため、2024年３月期の対前期増減については記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期４Ｑ② 期末自己株式数
2024年３月期４Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期４Ｑ

98,580,887株 2022年12月期

98,580,887株

3,236,450株 2022年12月期

3,322,800株

95,302,107株 2022年12月期

95,356,315株（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2024年３月期
第４四半期 役員向け株式給付信託 851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 542,000株）を含めて記載しております。また、期中平均株式数（四半期累計）の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2024年３月期第４四半期連結累計
期間 1,399,629株）を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料15ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

- 2 -株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

4（１）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（２）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

15（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

15

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

16（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

16（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

18

四半期連結損益計算書
第４四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書
第４四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

19（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

20（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

21（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

21（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24

契約及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

- 3 -

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）事業等のリスク
当第４四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第４四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費や雇用環境にも持ち直しの動きがみられる等、内需を中心に景況感の緩やかな改善が続いております。
一方で、国外では、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東・ウクライナ地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においても、建築資材の高騰や人員の不足、さらには金融政策の見直しによる住宅ローン金利への影響等、懸念材料が増えつつあります。
このような状況のなか、当社は2021年２月に策定した第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の最終年度を迎え、「転換＆飛躍」を基本方針として、着実に実績を重ねてまいりました。
①第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の進捗状況及び修正計画
2021年に実施した中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）への第三者割当増資による連結子会社化によって、当社の信用力は大きく向上しました。加えて、株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社（以下「ピカソグループ」といいます。）の子会社化等により安定した賃貸収入を確保することで、計画の基本方針としてきた「転換」は順調に推移いたしました。
中期経営計画最終年度となる当期は、「転換」から「飛躍」への仕上げの期であり、過去最高となる業績計画の達成と中部電力グループシナジーの発展を果たすべく取り組んでおり、後述する中部電力グループとの共同事業も実績が積み上がりつつあります。また、2023年２月公表の不動産賃貸事業等を手掛ける株式会社四条大宮ビル（以下「四条大宮ビル」といいます。）の子会社化が2023年７月31日に完了し、ストック収益のさらなる強化に寄与する見通しです。
他方、当社では、親会社である中部電力との連携を強化し、中部電力グループ全体としてシナジー効果の一層の発揮のために、決算期を中部電力と同じ３月に変更することが2023年11月29日開催の臨時株主総会において決議されております。決算期変更の経過期間となる当期は、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヶ月決算となります。これに伴い現行の第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の期間は修正しておりますが、基本方針に変更はありません。また、次回の期末配当（基準日2024年３月31日）につきましても38円から10円増額
し、48円とする予定です。
第４次中期経営計画の詳細及び修正後計画は下記のとおりとなります。
(ア)経営戦略基本方針
・想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させること。
・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。

- 4 -株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期(イ)基本方針

第４四半期決算短信「転換＆飛躍」「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展・売上高1,200億円、営業利益180億円の達成（修正後中期経営計画最終年度）(ウ)経営戦略・持続的かつ安定収益構造への転換
・事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
・事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
・新領域の挑戦・日本エスコングループシナジー強化
・５大都市を中心とした拠点拡大
・中部電力グループシナジー強化
・ＥＳＧの推進(エ)修正後業績計画（単位：百万円）
2021年12月期(第27期)

2022年12月期(第28期)

実績

実績

業績計画

売上高

2023年
(第29期)
期初計画(12ヶ月)

修正計画(15ヶ月)

（A）

（B）

B－A
増減率

B-A
増減

(％)

79,01799,431110,000

120,000

10,0009.1

不動産販売事業70,33486,531

94,800100,000

5,200

5.5

分譲事業

45,05058,532

61,90069,000

7,100

11.5

分譲マンション
販売戸数(戸)

1,020

1,185

1,164

1,268

104

8.9

分譲事業以外25,28327,99932,90031,000△1,900△5.8

不動産賃貸事業

8,090

11,824

14,20019,000

4,800

33.8

592

1,074

1,000

1,000

－

－

営業利益

10,381

15,492

16,20018,000

1,800

11.1

経常利益

9,099

14,012

14,20015,500

1,300

9.2

5,961

7,250

9,400

10,000600

6.4

不動産企画仲介コンサル事業

親会社株主に帰属する
当期純利益

- 5 -

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信(オ)修正後経営目標
2021年12月期

2022年12月期

実績

実績

2023年

経営目標

賃貸利益割合

当初計画(12ヶ月)

修正計画(15ヶ月)

①

②

②‐①増減

21.2％

21.5％

30.0％

28.0％

△２ポイントROE(自己資本
利益率)

11.8％

11.3％

13.0％

15.0％

２ポイント

ROIC( 投 下 資 本
利益率)

3.2％

4.6％

4.0％

4.0％

－

自己資本比率

24.8％

25.0％

21.0％

20.0％

△１ポイント

20.6％

19.5％

23.0％

21.0％

△２ポイント

626億円

641億円

720億円

710億円

△10億円

(注)１

長期収益不動産割合(注)２
純資産額

(注)１
２

賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産(カ)修正後投資計画（単位：億円）

投資計画

2021年
実績

グロス投資額

2022年
実績

2023年

3カ年
累計

3カ年
累計

期初計画
(12ヶ月)

修正計画(15ヶ月)(12ヶ月)①(15ヶ月)
②

②‐①
増減

959

369

880

972

2,209

2,300

91

収益不動産への投資

767

108

657

665

1,533

1,540

7

収益不動産開発
への投資

56

36

100

128

193

220

27

中期収益不動産
への投資

337

56

337

292

731

685

△46

長期収益不動産
への投資

373

15

220

247

608

635

27

その他開発への投資

191

261

223

308

675

760

85

回収額

48

65

187

167

300

280

△20

ネット投資額

911

304

693

805

1,908

2,020

112

- 6 -

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信②経営理念体系の改訂
当社は、2015年２月より「IDEAL to REAL ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をコーポレートメッ
セージとして経営の方針に掲げ、経営理念、経営方針、ビジョン、ミッション、コンセプトからなる経営理念体
系のもと、積極的に事業を展開し、お客様・社会への真の価値提供を通じて成長を続けることを志向してまいりました。一方、当社を取り巻く環境は、直近では不安定な世界情勢、全世界的なインフレ進行とそれに対する金
融引き締め等先行き不透明感がぬぐえず、また長期的なトレンドとしてデジタル化の急激な進展、環境問題・Ｓ
ＤＧsの浸透、国内の人口減少等により、行動様式・生活スタイルが変容し、企業活動の根底に大きな変化が及
ぶ転換の時代となっています。そのような状況のもと、いかなる環境においても持続的・長期的に成長し続けるために、今一度当社グループが社会に存在する意義を見つめ直し、企業活動におけるグループ全役職員の「よりどころ」となる経営理念体系を2023年11月に改訂いたしました。新たな経営理念体系は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」の3つで構成し、当社グループが社会に存在する意義を示す「パーパス」には、「IDEAL to
REAL」を継続して掲げます。これまでの経営理念体系の本旨は変えずその精神は継承していきながら、新たな経営理念体系のもとで、全社グループ一丸となって社会への貢献を続け、今後の持続的成長を確たるものへとしてまいります。
③中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力の100％子会社である中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。
）との共同事業として、
現在５プロジェクト目となる「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台（大阪府吹田市藤白台）」の開発を行っております。
本プロジェクトは、約２万坪の土地に集合住宅、戸建て住宅、クリニックモール、認可保育園、商業施設及び公園を一体開発し、「多世代共生型新街区」へ整備する同社と取り組む初の複合開発事業です。事業名称には、「つ
ながり、つづく暮らしの未来。
」というコンセプトのもと、自然、多世代、暮らし、環境、安心安全がつながり
あう、というメッセージが込められております。区画全体のうち、2023年11月７日に商業街区が街びらきしました。住居街区では、分譲マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台（総戸数244戸）」を2023年10月より販売開始しております。
また、長野県の軽井沢において中電不動産と共同で開発した分譲マンション「SEVENS VILLA 軽井沢(総戸数7戸)」が、緑豊かな自然に囲まれた希少立地の特徴を活かした商品企画を行った結果、2023年10月に全戸完売しております。
中部電力との共同事業としては、現在２つのプロジェクトが進行中です。2022年８月に、名古屋競馬場跡地の開発事業において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループ（以下「当該事業者グループ」といいます。
）が当該事業に係る基本計画協定を締結しました。また、同年９月には、愛知県が募集する「カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデア」に対し、当該事業者グループは愛知県産木材の活用等の企画・応募を行った結果、「建築物木材利用促進協定」を同県で初めて締結しております。
また、中部電力及び株式会社スプレッド（以下、「スプレッド」といいます。
）とともに「合同会社TSUNAGU
Community Farm」を設立し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を建設しました。2024年２月の生産開始に向け、中部電力のエネルギー管理に関するノウハ
ウ、当社の不動産開発力、スプレッドの栽培技術を融合し、効率的かつ安定的に、「安心・安全」なレタスの生産に向け取り組んでおります。
引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

- 7 -株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信④北海道における事業の進捗
2023年３月、当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道北広島市に建設された北海道日本ハムファ
イターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」が開業いたしました。当社は、新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。
）におけるまちづくり構想に参画しており、新球場から直線距離約80ｍの希少立地に分譲した「レ・ジェイド北海道ボールパーク（総戸数118戸）」は好評のうちに完売となりました。さらに、Ｆビレッジの南東の一角において開発に着手しているメディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスは「マスターズヴェラス北海道
ボールパーク」に名称が決定し、メディカルモール「Ｆビレッジ メディカルスクエア」のテナント６店舗も内定しました。建物は2024年春の完成、同年６月より入居を開始する予定です。2023年11月には、新球場の外野ス
タンド側から通路を挟んだ対面地に、ラグジュアリーホテルの開発を目的とした事業用地を取得しました。Ｆビ
レッジへ訪れる人や北海道内への観光客の需要を取り込むべく、立地環境を最大限に活かしたホテル開発を行う
予定です。
また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア
活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に続き2023年３月にも同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」、「居住交流施設」の開発を行っております。この開発事業の内、商業施設及びホテルは地上14階建てとし、１階から３階を占める当該商業施設の名称を「tonarie北広島」に決定しました。
「tonarie北広島」は、2025年３月の開業予定であり、「KITAHIRO“The GOOD” BASE」のコンセ
プトのもと、地元産の食材や製品、地域食材の味覚が楽しめる飲食店、そして市内で行われるエンターテイメン
トを提供し、「食・居・楽・美・医」のあらゆる分野の店舗、空間を備え、「北広島」を愉しんでいただける施設を目指してまいります。当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズとしては11施設目となります。
同市以外においても、昨年以降、分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」や「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸、2024年２月竣工予定）」が完売したほか、千歳市における物流施設の事業用地、札幌市におけるホテル、オフィス、分譲マンションの事業用地の取得が進む等、北海道での事業が順調に進捗しております。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
⑤新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」の設立
当社は、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エーとともに、ス
ポーツを含むエンターテイメントに特化した不動産開発、及び国内スタジアム・アリーナを核としたまちづくり
プロジェクトへの事業参画・サポート等を目的とした新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメン
ト」（以下「新会社」といいます。
）を2023年12月１日に設立いたしました。新会社は、スポーツを含むエンター
テイメントを活用したまちづくり（不動産開発・地域ディベロップメント）の検討並びに開発を行う企業であり、今後の北海道ボールパークＦビレッジ内の事業だけでなく、日本全国のスタジアム・アリーナを核としたまちづくりの支援・コンサルティング等に従事して参ります。

- 8 -株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信⑥不動産開発を通じた地方創生・地域活性化への取組み
2022年２月から、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャー
スコーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトとして、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行っております。同年11月には、住宅棟について同市最高層のバリ
アフリー仕様・免震構造タワーマンションとして、「ミッドタワーいわき」の名称で販売を開始しております。
また、長崎県大村市での西九州新幹線「新大村」駅周辺の開発事業において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、2022年３月に大村市と基本協定を締結し、2023年３月に事業用地を取得しました。当該事業は「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」に名称が決定し、2022年９月の駅開業に伴い、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる
分譲マンションや商業施設等を開発する計画です。当社は２区画において、「レ・ジェイド新大村ステーション
フロント（総戸数119戸）」及び「レ・ジェイド新大村パークサイド（同72戸）」の２棟の分譲マンション開発を行っており、２棟ともに外観は水平、垂直方向だけの床や壁で構成するのではなく、樹木が成長していく過程で屈折しながら上へと伸びる様を彷彿とさせる有機的なデザインとし、周辺の豊かな自然との調和を図ります。
さらに、2023年２月には「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」を地域のさらなる活性化に貢献できる施設へとリニューアルいたしました。同年３月に「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内において、
MIRARTHホールディングス株式会社との共同事業として開発に着手した地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田（大阪府交野市）」が開業しており、周辺では分譲マンション、戸建住宅、事業所等の産業施設の開発が計画され、今後の発展が見込まれます。
⑦希少立地における多様な分譲マンション開発の推進
単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行っております。
2023年１月、長野県北佐久郡軽井沢町に事業用地を取得しました。軽井沢エリアでは、「オストレジデンス軽井沢（総戸数33戸、2021年完売）」が上質な商品企画を評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。また、前述のとおり、中電不動産との共同事業である「SEVENS VILLA 軽井沢(総戸数７戸)」は、約5,000㎡超の開発敷地に僅か７邸かつ、全戸100㎡超のゆとりある贅沢な住空間を実現し、全戸引渡完売しております。
また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取り組むほか、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造物「東方学会本館」の隣接地で開発中の定期借地権付新規分譲マンション「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（総戸数50戸、2023年９月竣工済）」は2022年12月に早期完売を実現する等、付加価値の高い商品企画を推進しております。
さらに、当社は住まいという「一生もの」を創り出す企業として、分譲マンション開発に関する品質管理指針「IDEAL CONPASS」を策定し、分譲マンションにお住まいいただく方の生活をサポートする長期アフターサービ
ス「Escon Premium After Support」の提供を開始する等の取組みを行っており、よりお客様が安心・安全、快適と感じていただける住まいを引き続き提供してまいります。
⑧戦略的なＭ＆Ａの実施
2023年２月公表のとおり、2021年10月のピカソグループに続いて、不動産賃貸事業等を手掛ける四条大宮ビルの子会社化を2023年７月に完了しました。同社は京都市において2010年に創業、同市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しております。
引き続き、戦略的なＭ＆Ａを積極的に展開し、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。

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第４四半期決算短信⑨新領域への挑戦
第４次中期経営計画に「新規事業のコア化」「新領域の挑戦」を掲げ、事業内容の多角化、次世代を見据えた取組みを進めております。
当社が首都圏において初めて開発したオフィスビル「ＥＳＣＯＮ九段北ビル」が2022年11月に竣工しました。
眺望を最大限に活かした、この場所でしかできない「体験型のオフィス」を命題とする新たなオフィスビルのかたちを具現化しており、2023年度グッドデザイン賞を受賞しております。
2023年１月に戦略事業本部に海外事業部を設置し、海外での事業展開を強化してまいりました。同年11月には、ハワイ州ホノルルにおけるラグジュアリーコンドミニアム「ALIA（アリア）」プロジェクトの販売並びにマーケティングを開始するため、東京本社内に販売ギャラリーを開設いたしました。さらに、同プロジェクトのファンドとして組成するSPC「888 ALIA LLC」に、子会社を通じて出資いたします。今後も海外における事業拡大に注力してまいります。
また、同年７月には沖縄での今後の本格的な事業展開を念頭に沖縄支店開設準備室を設置する等、新たな事業
領域・エリアへの展開を進めております。
さらに、2023年９月に兵庫県姫路市において、当社初のクリニックモール開発事業である「tonarie medical
姫路夢前川」を開業しました。地域の方にとってより身近なクリニックモールであり、新しい取組みとなるものです。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。
⑩気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同表明及び情報開示
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造する
ことを目指しております。
気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グループメンバ
ーが一体となり、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。
）提言の枠組みに基づく情報開示に向け取り組んでおります。また、当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細については、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environment.html）をご参照
ください。

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第４四半期決算短信⑪ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。
「ＥＳＧ推進グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。
(ア)環境「Ｅ」
・各種認証取得
当社は、2020年５月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクシ
ョン21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、エスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。
）が保有している「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取り組んでおります。
※１

Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発
2022年８月に、分譲マンション「レ・ジェイド本川越 コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」について、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※２）－Ｍ

Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得しております。2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、2022年６月に全戸早期契約完売した「レ・ジェイド八尾
桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」に続き、当社において３物件目のＺＥＨマンションとなります。
今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したＺＥＨマ
ンションの開発に積極的に取組みます。
また、2020年11月には、埼玉県内を中心に戸建住宅の販売を行う連結子会社の株式会社エスコンホーム及び株
式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨビルダー認証登録をしております。
※２

ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、中部電力、スプレッドと協業し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人
工光型植物工場「テクノファーム袋井」を開発し、2024年２月より生産を開始する予定です。当社を含む３社
は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽
培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
・名古屋競馬場跡地の開発事業における木材の使用促進の取組み②記載の当該事業者グループは、愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県産木材を積極的に活用する等、当該事業を通じて脱炭素に資する取組みを行ってまいります。

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第４四半期決算短信(イ)社会「Ｓ」
・一般事業主行動計画の策定
育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる
職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年１月１日～2025年３月31日）を策定し、公表しております。
・「健康経営優良法人 2023」の認定取得
社員の健康は事業活動の礎であり、当社の持続的成長には必要不可欠な要素であると捉え、健康経営の推進を図っております。その結果、社員の健康促進・増進に向けた取組み、働きやすさの向上に向けた取組み、ダイバーシティへの取組みが主に評価され、2023年３月、「健康経営優良法人 2023」に認定されました。
・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分
野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、昨年に続き2023年３月に「企業版
ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄附しました。当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持していくために活用されます。
・医療への貢献
病気や怪我で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄附を行っております。
また、癌治療薬として期待されている癌ワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄附を行い、2022年５月には癌免疫療法の研究を目的に、同研究科が取り組んでいる「癌免疫学」寄附講座の設置にかかる費用について寄附いたしました。
2022年及び2023年に、チャリティイベント「Osaka Great Santa Run」
（主催：グレートサンタラン・オーガニ
ゼーション（一般社団法人 OSAKA あかるクラブ内））へ協賛いたしました。当イベントでは、参加費の一部を病気と闘うこどもたちへのプレゼントとして届ける取組みを行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、同チームの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
・人的資本の充実
持続的な成長の実現には組織力の強化が必要であり、そのためには社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であるとの認識のもと、当社では経営企画本部に人材戦略部を設置するとともに、「人財育成・社員の成長」を加速させていくための指針として「育成基本方針（人財基本要件）」を策定いたしました。この「育成基本方針（人財基本要件）」を全社員が理解し、実践していくための人財育成プロ
グラムを構築し、今期からスタートさせております。また、昨今の物価高の影響や社員のエンゲージメント向上、及び優秀な人財の確保を図るため、2023年４月より給与のベースアップを行っております。

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第４四半期決算短信(ウ)ガバナンス「Ｇ」
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。2023年３月より、４名の委員の内３名を監査等委員である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業統治の向上に努めております。
・後継者育成後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2023年１月には計７名を雇用型執行役員として選任しております。
・取締役会の多様性
2023年３月24日開催の第28回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ１名ずつ新たに選任され、当社の取締役会は業務執行取締役３名、社外取締役３名、監査等委員である取締役４名の計10名の構成となりました。取締役の半数となる５名（内女性１名）を独立役員としたことで、取締役会の多様性を拡充するとともに、よりガバナンスの効いた体制を構築しております。
・コンプライアンス経営の推進
当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。
）に対する行政処分を重く受け止め、2022年10月に、法令遵守態勢及び内部管理態勢を強化するとともに、利害関係者との取引プロセスを監視し、二度と同様の事象を起こさないよう利益相反管理態勢を構築すべく、社長直下組織にコン
プライアンス室を新設しました。
また、2023年３月にはコンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定しました。こうした取組みにより、当社及びグループ全体におけるコンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいります。
(エ)その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2023年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティ
ングにおいて、「２ Stars」の評価（報告期間：2022年１月１日～2022年12月31日）を取得し、また５年連続で「Green Star（※３）
」を取得しております。
※３「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロッ
プメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。

⑫ＥＡＭの現況について
当社の連結子会社であるＥＡＭは、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けておりましたが、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出・受理され、金融庁への対応はすべて完了しております。当社は、ＥＡＭの親会社であり、ＥＡＭを資産運用受託者とするＥＪＲのメインスポンサーとして、今回のＥＡＭに対する行政処分を重く受け止め、再発防止をグループ全体の重要課題と認識し、前述のとおり利益相反管理態勢を構築するためコンプライアンス室を設置しております。
また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除等の経営体制見直しを行い、同年６月には一部業務（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業等）を廃止する等、組織及び業務の改革を着実に進めてきました。さらに2023年９月公表のＥＪＲの「運用ガイドライン」の変更においては、生活利便性の高い大都市及び大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住まうことへのニーズは安定的であるとの考えのもと、これまで行ってきた商業施設及び底地への投資に加え、新たに住宅への投資と、持続可能な社会の実現に資する資産への投資（地域コミュニティが抱える暮らしの中に存在する多種多様な社会問題の解決につながる取組み）、すなわち主に五大都市圏に所在する「暮らし密着型資産」への投資を通じて、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることとしております。今後とも高度なコンプライアンス態勢は維持しつつ、ＥＪＲの収益の長期安定性と成長性を追求してまいります。

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第４四半期決算短信⑬セグメント別の事業展開中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。
分譲事業においては、「レ・ジェイド阿倍野播磨町（大阪市阿倍野区、総戸数48戸）」「レ・ジェイドシティ橋
本Ⅰ・Ⅱ（相模原市緑区、総戸数Ⅰ/69戸、Ⅱ/87戸）」「レ・ジェイド箕面船場ノースレジデンス（大阪府箕面市、総戸数30戸）」「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド茅ヶ崎東海岸南（神奈川県茅ケ崎市、総戸数31戸）」「レ・ジェイド新横浜（横浜市港北区、総戸数190戸）」「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」「レ・ジェイド谷町五丁目（大阪市中央区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド上通（熊本市中央区、総戸数138戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド新大村ス
テーションフロント／パークサイド（長崎県大村市、総戸数119戸／同72戸）」「レ・ジェイド千里藤白台３丁目(大阪府吹田市、総戸数127戸)」「レ・ジェイドシティ千里藤白台(大阪府吹田市、総戸数244戸)」「レ・ジェイド名古屋(名古屋市中村区、総戸数125戸)」「レ・ジェイド南港 HANA-TERRACE(大阪市住之江区、総戸数55戸)」「レ
ジアス大橋DUX(福岡市南区、総戸数90戸)」の新規分譲案件を販売開始しております。販売の進捗としては、今期の竣工物件のうち「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」をはじめ12物件が全戸引渡し済み、今期及び来期引渡し予定物件のうち「レ・ジェイド長居パークアベニュー（大阪市住吉区、総戸
数52戸）」等５物件は契約完売しております。
また、前述のとおり、北海道での分譲マンションを含む開発事業は順調に進展中、九州では福岡、熊本に続き長崎での開発にも着手しており、加えて沖縄にも進出する等、事業エリアの拡大を進めております。
不動産賃貸事業においては、前述のとおり、ピカソグループに加えて四条大宮ビルを子会社化することで、時価評価額420億円、物件数43物件がグループ保有資産に加わることとなり、賃貸事業のさらなる強化による安定収益確保が実現する見通しです。また、「自分らしさを表現し、人生の『いま』を楽しむレジデンス」とのコン
セプトのもと、賃貸レジデンスの新ブランド「ＴＯＰＡＺ（トパーズ）」を立ち上げました。現在、「ＴＯＰＡＺ
新御徒町」「ＴＯＰＡＺ江坂」の２物件が稼働しており、「ＴＯＰＡＺ新御徒町」は2023年度グッドデザイン賞を受賞しております。今後も新たなプロジェクトを展開していく予定です。
その他では、岡山県倉敷市で新たに商業底地を取得、また、前述の地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(大阪府交野市)」が2023年３月に開業しており、2025年３月には「tonarie北広島(北海道北広島市)」も加わる予定である等、商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第４四半期連結累計期間の経営成績は、売上高103,246百万円、営業利益16,842百万円、経常利
益15,167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,831百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ア）不動産販売事業
不動産販売事業においては、売上高88,279百万円、セグメント利益18,371百万円となりました。
(イ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高14,126百万円、セグメント利益5,885百万円となりました。
(ウ）不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高840百万円、セグメント利益411百万円となりました。

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第４四半期決算短信（３）財政状態に関する説明①財政状態
当第４四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比106,541百万円増加し、370,270百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,878百万円、有形固定資産が23,311百万円、棚卸資産が69,735百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比100,216百万円増加し、299,801百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金が93,793百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比6,324百万円増加し、70,469百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益9,831百万円を計上したものの、配当金の支払3,673百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は19.5％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結累計期間における現金及 び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて1,757百万円増加し、37,361百万円となりました。
当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は49,245百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14,891百万円、棚卸資産の増加額54,183百万円及び法人税等の支払額5,974百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は32,213百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出4,866百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,516百万円及び預り保証金の受入による収入839百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は83,188百万円の増加となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入86,727百万円、配当金の支払額3,671百万円等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は事業年度を「毎年１月１日から12月31日まで」から「毎年４月１日から３月31日まで」に変更するための定款変更を行っております。これに伴って、経過期間である2024年３月期は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヶ月間の決算期間となります。決算期間の３ヶ月の延長及び直近の業績の動向等を踏まえ、2023年１月27日に公表しました2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日 ※決算期変更前）の通期業績予想を修正することといたしました。詳細につきましては、「（２）経営成績に関する説明」に記載のとおりです。

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第４四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 16 -

当第４四半期連結会計期間(2023年12月31日)

35,721
1,096
4,804
138,968
10,766△1
191,357

37,600965
4,924
208,585
13,128△1
265,202

22,734△2,353
20,38031,535517△293
223
52,13927,801△3,78424,01751,311455△333
122
75,451

7,696
77
7,774

16,40973
16,483

13,935△1,521
12,41372,327

14,645△1,521
13,124
105,05945
45
263,72999370,270

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当第４四半期連結会計期間(2023年12月31日)

10,061
26,193
3,258
16,17755,69039,46032,592
3,108
12,971
88,133

132,810186
109
271
10,516
143,894
199,585

190,804
211
111
276
20,264
211,668
299,801

16,51912,42438,326△1,45765,813

16,51912,43644,484△1,42772,01279
1393
0△1,76164,144
263,729

58
56
115
0
△1,65970,469370,270

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第４四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
過怠金損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

103,246
73,292
29,953
13,11016,842
4
153
75
197
22
452
1,999
87
36
4
2,128
15,167
0
0
0
275
275
14,891
5,271
△216
5,055
9,835
4
9,831

- 18 -

第４四半期決算短信株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期（四半期連結包括利益計算書）（第４四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

9,835
△20
△5
48
22
9,858
9,853
4

- 19 -

第４四半期決算短信株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
株式交付費償却
過怠金損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
過怠金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

14,891
1,498
797
16
36
275
△0
25
1
△157
1,999
△197
87
0
131
△54,183△65△2,523
△521
△486
△802
△1,81343△40,947155△2,204△275△5,974△49,245
△16
2
△648
15
△4,866
34△27,516
△64
175
△169
839
1
△32,213
90,248△62,981
110,311△50,850△098△034△3,671
83,18828
1,757
35,60437,361- 20 -

第４四半期決算短信株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場
合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）(1）取引の概要① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役
付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会及び2023年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。
2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の３事業年度毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
②

取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３
事業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３
事業年度毎の期間）330百万円
・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３
事業年度毎の期間）330百万円③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等- 21 -

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、
当第４四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）(1）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、573,400株、
当第４四半期連結会計期間339百万円、542,000株であります。

- 22 -

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第４四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業88,2791,227

840

90,347－

90,347

その他の収益（注）３－

12,898－12,898－12,898外部顧客への売上高

88,27914,126840

103,246－

103,246

－

－

－

－

－

－

計

88,27914,126840

103,246－

103,246

セグメント利益

18,371

5,885

411

24,667△7,824

16,842

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高(注）１

セグメント利益の調整額△7,824百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
不動産賃貸事業において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第４四半期連結累計期間において、9,510百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

株式会社日本エスコン（8892）2024年３月期

第４四半期決算短信

３．その他
契約及び販売の状況
当第４四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当第４四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
区分
期中契約高

期末契約残高物件戸数（戸）金額（百万円）

物件戸数（戸）金額（百万円）

中高層住宅等342

18,175786

41,884

その他

－

5,017

－

4,201

342

23,193786

46,086

計

当第４四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は、次のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

セグメントの名称
物件名

物件戸数（戸）金額（百万円）

1,098

63,406

岐阜県羽島市物流施設

－

8,380

ROGITRES東条Ⅱ

－

6,600

町田市原町田２丁目

－

4,059

吹田市藤白台５丁目（商業）

－

1,680

高槻市南松原Ⅱ底地－

400

吹田市藤白台５丁目（老健用地）

－

308

その他

－

3,444

1,098

88,279分譲マンション

不動産販売事業小計
不動産賃貸事業14,126

不動産企画仲介コンサル事業

840
合計（注）セグメント間の取引はありません。

- 24 -

103,246