第127号

10.15
2016

議会だより

それ！
よいしょ
美郷幼稚園なかよし親子運動会 P13に関連記事

平成27年度決算認定

歳入歳出とも最高額を更新 … ２

意見交換会「人口減少」活発に議論 … 22
一般質問 ３人の議員が町政をただす … ９
追跡 東京電力の被害補償は …… 24◦発行／山形県川西町議会〒999-0193◦編集／広報広聴常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674◦印刷／有限会社 笹原印刷

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

歳入歳出とも 最高額を更新

９月定例会が９月２日から 日までの 日間の会期で開催された。
約１件を可決し、平成 年度会計補正予算６件、過疎自第１日目に、財政健全化法にかかる報告２件の後、契22特別委員会に付託した。
また、平成 年度会計決算認定７件を一括上程し、決算特別委員会に付託した。

②小学校耐震化工事

5億237万円③虚空蔵山西線道路改良

2734万円④防災行政無線整備

6588万円

第４日目に、３人の議員が一般質問を行い、教育問題等を取り上げ、町政をただした。
第５日目以降、常任委員会、予算特別委員会、決算特別委員会分科会を開催し、議案を審議した。
最終日に、人事２件を可決後、付託した補正予算、過疎地域自立促進計画の変更、決算認定を原案通り可決した。請願４件の審査報告の後、意見書４件を可決して、閉会した．なお、今期定例会の傍聴者は３人だった。

９５６２万円となった。 ウエイトを占めている

政調整基金残高は７億円の黒字となった。財

単年度収支は５８９万万円を積み立て、実質政調整基金へ５５１８８万円の赤字だが、財①単年度収支は４９２⑤庁舎建設基金に、はし、その負担が大きなにより町債残高が増加④大規模な投資的事業「健全」と判断。

標をクリアしており、

く財政指標は、国の指③財政健全化法に基づ

徴は次のとおりである。 万円の増額となった。

と愛を未来につなぐま

目標として掲げた「夢５次総合計画）の基本

西 未 来 ビ ジ ョ ン 」（ 第⑦財政規律を保ち、「川上最高額となった。

結果、歳入歳出とも史事業の実施に当たった

ある予算編成を行い、点を置き、最大限実効

小学校耐震化事業に重６次産業化拠点施設、②最大財源の地方交付
じめて１億６０００万ち」の実現を目指すと

円、前年度比９１２５

税は、置賜広域病院組
円を積み立てた。

平成
7億4044万円 2億6456万円
26年度

0

財政調整基金平成 年度決算の特合分を差し引いた本町している。

庁舎建設基金・２

一 般 会 計※期し、より一層の財政

町税収納対策に万全を％、財政力指数０・２の健全化に努めるようが予想される。引き続より、厳しい財政環境保障関係経費の増加に状況にあるうえ、社会税の見通しが不透明な

地方税収入や地方交付

今後の地方財政は、るように。

力ある町づくりに努め

将来展望を見据え、魅政事情に鑑み、本町の当たっては、今後の財来ビジョン」の実施にートした「かわにし未

平成 年度よりスタ努められたい。

収納対策、経費節減に

また、一般会計から進められたい。

に老朽管の更新工事を減少が見込まれるので、 の支援を受け、計画的水需要は今後さらに

水 道 事 業 会 計

き行財政改革を進め、９・９％となっている。 に。

４０、実質公債費比率

経常収支比率憲明 氏

4億3162万円

36（2）
議 会 だ よ り 第127号

23

立促進計画の変更１件を一括上程し、常任委員会、予算2827⑥子育て支援の強化、基金の残高

財政健全化に全力を監査意見

町債管理基金島貫①６次産業化拠点施設整備「森のマルシェ」拠点施設整備
学校施設の耐震化完了

９月定例会のあらまし

平成27年度主な事業

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

90

代表監査委員28

自主財源に占める経常的経費の比率
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値
一般財源総額に占める公債費の比率※経常収支比率
財政力指数
実質公債費比率

議 会 だ よ り 第127号

（3）

27

純粋分 億３３２８万

大盛況のかわにし森のマルシェ開店（平成28年５月）

平成
7億9562万円 2億6845万円 1億6000万円
27年度

９ 月
定例会

平成27年度
決算認定

平成27年度各会計決算の議決状況
会
一

計

別

般

歳

会

入

歳

出

21億112万円

20億9634万円 全員賛成により認定

下水道事業特別会計

5憶4755万円

5憶4178万円 全員賛成により認定

農業集落排水事業特別会計

8829万円

8563万円 全員賛成により認定

介護保険事業特別会計

17億6488万円

17億4128万円 全員賛成により認定

後期高齢者医療特別会計

1億5014万円

1億4858円 全員賛成により認定

収益的

5憶0629万円※1

資本的

4億8424万円※22514万円

1億6569万円【歳入決算構成】

分担金及び負担金 4794万円（0.4%）
使用料及び手数料 6904万円（0.6%）
財産収入 8324万円（0.7%）
地方譲与税 1億3434万円（1.2%）
諸収入 2億3236万円（2.1%）
地方消費税交付金
2億9800万円（2.7%）
繰越金
4億1010万円（3.7%）

全員賛成により認定※1「収益的」収支は水道水給水の収入と支出。
「資本的」収支は水道施設に係る収入と支出。
※2不足する1億4054万円は消費税調整額、損益勘定留保資金で補てんした。

歳

入

国庫支出金
8億2873万円（7.4%）
町税
地方交付税 49億4638万円（44.1%）
12億9644万円
町債（借入金）20億1669万円（18.0%）（11.6%）※【歳出決算構成（性質別）】
扶助費
9億1694万円（8.4%）
繰出金
10億1766万円（9.4%）

積立金 2億7110万円（2.5%）
維持補修費 1億8837万円（1.7%）
投資・出資金・貸付金
1億455万円（1.4%）

周年記念事業の経済効果は業に取り組み、１万２

出60

橋 本 欣 一 議員とで多彩な事業・イベ

０００人の町内外の参ット、ラジオ公開収録、ントが開催された。

歳

補助費等
25億1644万円（23.1%）した。ここでは総括質疑、分科会での質疑、町歳出 108億8670万円

長に対する質疑を要約してお伝えする。

一般財源の減少

昨年度は町誕生加観覧があった。ダリ

女性議会など多彩な事

経済効果も考えながヤ園は初めて６万人の60周年というこにより公債費やら運営すべきと提言し来園者を迎えた。数字

橋本

人件費など、必ず毎年たが、結果はどうであ

未来づく
り課長

使う費用の割合が大きったか。

鈴 木 清 左 衛 門 議員

年

27

総 括 質 疑町長は平成度実績報告書のくなり、政策的な費用

周年記念式典、 宣伝効果も含め大きな成果があった。

的には把握できないが、に回せる割合が少なく

国際ダリアサミ

町長

なるという意味合いに

60

財政見通し「弾力性」とは

鈴木

冒頭で「一般財源の減少によって、財政の弾力性が失われている状

況が続くことが予測される」と述べているが、

年度

年度

年度

年度

年度

議 会 だ よ り 第127号

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

平成28年10月15日発行

おいて「弾力性」がな

平成

（5）

町債残高一覧
（一般会計）

１２５億９６０５万円
１１５億２５７０万円
１１０億７１０２万円
１０４億１９２０万円
９６億２１４６万円
９３億６３０７万円
９２億４１３８万円
９１億０６０７万円
９４億５１２９万円
９７億２１７０万円
１００億７５７６万円
１０４億２６３７万円
１１１億８３０４万円
１１７億６８２８万円
１２１億５１７５万円
１２８億１８７８万円
１２８億８８２６万円

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

「弾力性」という言葉

町債（借入金）の推移（億円）

くなるということである。

金 子 一 郎 議員

意見交換やヒヤリング

ここが知りたいをどんなニュアンスで年３月９使っているのか。

平成を実施、経営会議に諮り政策に盛り込んでいる。しかし昨年は忙し

議会の熱意を大事に扱っていた議会の重さは認識している。

くて実施できなかった。

金子

だきたい。

町長

議会の意見や提言どう生かす金子
月定例会において、特にと思う政策について意見や提言を行ったが、政策にどう反議会の意見や提言の扱いはルー

映しているか。

町長

ル化している。それぞれ拾い上げ、担当課と

27

県支出金
7億5521万円（6.7%）

繰入金 4081万円（0.4%）
自動車取得税交付金
2398万円（0.2%）
寄附金 772万円（0.1%）
ゴルフ場利用税交付金717万円（0.1%）

公債費
普通建設事業費（借入返済金）20億5805万円（18.9%）
10億5779万円（9.7%）
人件費 16億3446万円（15.0%）
物件費 10億7735万円（9.9%）

財政指標

川
国

西 町
早期健全
財政再建

財政指標は「健全」

国民健康保険事業特別会計

膨らむ借入金残高

108億8670万円 全員賛成により認定

決算特別委員会は常任委員会を単位とする２

112億1836万円

決 算
決
算
審
議
審 議

歳入 112億1836万円
分科会で構成され、一般会計など７会計を審議

計

水道事業会計

一般会計決算議決の内容

平成27年度川西町一般会計等健全化判断比率
実質赤字比率一般会計の赤字額
が※ 標 準 財 政 規 模に占める割合連結実質赤字比率
全会計の実質赤字
額が標準財政規模に占める割合実質公債費比率
全会計の償還額が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
将来一般会計から負担されると想定される金額等が標準財政
規模に占める割合

公営企業会計に係る資金不足比率
資金不足の額が事業規模に占める割合

0%14.27%
20.00%

0%19.27%
30.00%

9.90%
25.00%
35.00%

115.90%350%－

0%20.00%－※標準財政規模 標準的な税収、地方交付税、地方譲与税等自由に使える財源の標準的な規模を表す。平成27年度の本町標準財政規模は63億9308万4千円。
※性質別歳出 歳出の構成は、目的別と性質別の２種類であらわされる。性質別は、事業ごとに分類される。

議 会 だ よ り 第127号
平成28年10月15日発行

（4）

まちづく
り課長

のまちづくりに資するりに参画する機会を創ブの運営内容は

放課後児童クラ出するように。

職員福利厚生事業の具体的な内

教育総務課長

童福祉法に規定

業務の内容は児

どうなっているか。

問

ように。

問
容は。

総務 衛生委員会にお課長 いて、職員の安されている。保護者がうなっているのか。
全や健康の確保を目的度を設けている。
設置経費は、 町
労働などにより日中家

また本町独自に、任に、健康診断、職場巡庭にいない場合、その隊員の定住促進の補助金のほか視、メンタルヘルス研
子どもを対象に適切な地域おこし協力

地域おこし協力隊の定住環境を整えよ
問に、当該地区交流セン
修、ウォーキングなど
遊び、生活の場を提供

限

住民生
活課長

めの資格取得や研修受
ター、社会を明るくすの事業を実施しており、

援として、起業・就農

期中の起業・就業のた

最長３年の任期
講などに対し、年間上る運動、防犯協会連合

策は。
終了後の定住支万円の補助金を交している。宿題などは

民生委員児童委員の負担軽減を

心の健康づくり事業はどういっ

各自治会の負担軽減を図るため。

川西町誕生 周周年の年記念事業の総町誕生節目に、 今後の記念事業を検証
し、「川西未来ビ

新規就農・農畜
産物販売促進支

農希望者支援やェアへの参加、出展のまちづくりマイっている。
中学校体育音楽

スター養成の実

スチェックを導入する。

問振興事業の実績
中学校の部活動

座を開設している。うている。地区大会は経参加する際補助を行っ

で、 各種大会にち６講座を受講した者
費の全額、県大会は６

教育総
務課長

は。

問

績はどうか。
各地区の推薦を受けた若者や自講を「 ま ち づ く り マ イ ス

向け、保護者負競技力の向上に補助している。

割、全国大会は８割を年度
意見

より一層活躍すに。

助の割合を見直すよう担を軽減するため、補る場やまちづく

介護職員の待遇改善は図られて
介護サービス事いるか。

問

地域一斉除排雪等推進
事業（まちづくり課）○対象団体
ボランティア団体、
コミュニティ団体○対象事業
ボランティア除雪
地域一斉排雪○補助金の額
戸以上５万円、以下戸数により金額が設定されている。
○高齢者等世帯雪下ろし等に申請している世帯も対象となる。

除雪支援

６次産業化推進
事業の成果は。
６次産業推進員の委嘱、 事業戦委託など、町内産品の届出書を県または町に増額などの処遇改善の業所は、 賃金の開発指導、 人材育成、

提出し、加算された各

健康福
祉課長

実践者の支援に努めた。

種サービス給付費を事
職員の処遇改善を行っと出荷者の協議、 業所収入として、介護相談を行う場の設置やている。
用を図ること。

アドバイザーの有効活意見「森のマルシェ」

略構築研究所への業務

産業振
興課長

問

除雪アダプト推進事業（地域整備課）○対象路線
除雪指定路線以外の町道で延長 ｍ以上、幅員２・５ｍ以上。
○補助金の額自治会が委託した機械作業料とする。
上限額があり、延長が１００ｍ未満の場
合３万円、２００ｍ未満の場合５万円、
２００ｍ以上の場合
万円。

活用したい

意見

躍している。

人が地区活動などで活からの合計では延べ

年度は４人、

タ ー 」と し て 認 定 し 、薦者を対象に年間

まちづくり課長

クラブの活動の中で行

平成 年度からストレ付している。

問ジ ョ ン 」に 基 づ く 共 創

意見

実施した。

めるため、各種事業をまちづくりの機運を高

未来づく
り課長

括は。

問

するように。

犯灯のＬＥＤ化を検討

国の助成を利用して防意見をいただいている。

会から、それぞれ負担する場合は、上限１０

相談先を明記したものか。

事業の状況はど

防犯灯設置整備０万円、定住する場合

問進事業は、除雪

除雪アダプト推は上限 万円の補助制

問援事業の具体的な内容作成し、 町内の銀行、た広報チラシを路の確保に不可欠な事
病院などに配置すると

健康福
祉課長

業だが、その内容は。
ともに、民生児童委員

農業情報受発信を行うは。

除雪アダプト推などに配布し、相談支ため、首都圏の各種フＩＵＪターン就進事業は、 自治援の充実に努めてきた。
農畜産物安全安

農業体験ツアーラム事業を展開した。

ほか、農業体験プログ

農畜産物の放射の内容は。

心販売支援事業

産業振興課長

会が生活道路を確保す照）

く、今後は募集方法を

は参加者が少な査を、検査機関に委託検討し、川西町の認知

意見者世帯などの冬して行う経費を補助す

度を高め、魅力あるも性物質に係る検期交通の確保を図るたるもの。町内農産品ののにしていくように。

産業振
興課長

め、自治会長との連携

安全性を消費者にＰＲ意見を密にし、柔軟に対応

員の負担が大き民生委員児童委している。

問

２人の定数増を行う。

きた。 次期改選には、整理統合などを行って図るため、各種会議の

健康福
祉課長

改善策は。

いといわれているが、問するように。

老人世帯や障害の対象となる。（下記参を依頼した場合、助成

地域整
備課長

るために、住民に除雪

問

指定路線以外の生活道

地域おこし協力隊、起業就農を目指して

28

15

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

50（6）
議 会 だ よ り 第127号
議 会 だ よ り 第127号

（7）

20

60

10
50

23

30

審 議

柔軟な対応を

27
10

第１
分科会

第２
分科会

60

生活に密着した除雪、支援制度を活用

総務文教

決 算
産業厚生 除雪アダプト

町を先進地視察

北海道のニセコの情報共有」を掲げて原則として「町民と町いる。

た、住民、職員によるかることを求める。ま事と予算」の充実をは

予算説明書「町の仕必要不可欠なことなので、情報共有の推進は

進化発展させていく上

協働のまちづくりをるものと認識している。

参画と情報共有

町民の町政への政運営を目指していく。
意見問

勤労者向け賃貸
度に２棟９戸、 年度

標としてきたが、 年

共同住宅建設支援事業の効果はどうなのか。
町内事業所を戸が整備さに２棟 戸が建設され、
合わせて
れた。

目標の 戸に達していないが、空室もある
ことや民間アパートが建設されたこともあり、ニーズをほぼ満たした

分検証し、より一層の移住定住対策を一般質問とは
一般質問は、町の行 政 全 般（ 一 般 事務）に関し、執行者
所見や疑義について質問できるものである。
質問する議員も受ける執行機関も十分な時間が必要なこと
から通告制とし、事前に質問内容を通告することとしている。
本町議会では質問と答弁がかみ合うように、全文通告制がとられている。
また、質問に対する答弁書が作成され、一般質問当日の朝に全議員に配布される。
質問時間は、１人につき質問答弁を含め 分以内で完了することとされている。
問一答方式が採用されており、時間内であれば何度でも再質問ができる。

（8）
議 会 だ よ り 第127号

生かせ、予算説明書と行政評価
問で訪れ、その情報開示
りやすい予算説明書、を推進するため、分か
行政評価となるよう研

予算説明書「町の仕本町もさらなる取り組
度から全戸配布してお究、検討するように。

を目の当たりにして、みが必要との認識になり、概ね好評を得てい行政評価をどう政策実で、予算説明書の充実

事と予算」は平成 年った。

現に生かしていくのかを含め情報発信につい勤労者向けアパート事業効果はを問う。
て研究していく。
また、平成 年度か
車場の確保や、
一旦終了し、成果を検と思われる。

際、社員の住宅確保に
は賃貸共同住宅の用に証したい。

事業実施者には、駐は、町長を会長とする
苦慮しているとの話が供することの要件を課

企業訪問した「町総合計画策定協議
ぎ、勤労者の生活安定、 している。

あった。人口流出を防また入居者は、申し

町長会」で内部評価を、町
定住環境の整備が急務
込み時点で 歳以下の進めるため、宅地造成

そのため、本事業は

民による「まちづくりとの認識に立ち、賃貸勤労者であることや、や住環境整備など、次事業の効果を十委員会」で外部評価を共同住宅の建設支援に町内のほかの賃貸共同の施策展開に生かすよ意見

今後も、行政評価を取り組むこととした。
住宅からの転居でない重点化を図りながら、

実施している。
生かし、事業の精選や
平成 年度からの３うに。

ら行っている行政評価

勤労者向けアパート、住んで良かったと実感ことを要件としている。

年間で 戸の整備を目

年間

40

再質問からは、一60

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

16

27

10
白 抜きの数字は掲載された質問。それ以外は紙面の都合により掲載できなかった。
その内容は、議会ホームページの録画中継によって見ることができる。
（http://www.town.kawanishi.yamagata.jp）

まちづくり基

通告順（発言順）に掲載する。

45

本条例の基本

定例会第４日目に一般質問が行われ、３人の議員が町政について質問した。

18

効率的、効果的な行財鈴木清左衛門 議員

町長

人の議員が一般質問

26

P

3

25

学校等のプールにおける水の実態について
安全な水道水の供給について
IｏTによる産業展開について
地域経済分析システム「RESAS」について「置賜の旅」の魅力探るについて
インバウンドなどの対応について

12

ここが聞きたい！

P

1
2
3
4
5
6

40 26

11

3
4
5

庁舎の建て替えにおける町財政の現状について
庁舎の建て替えに対する今後の計画と見込みについて
町道の整備について
私道の整備について
インターンシップ及び職場体験について
1
2

町政
を
た

1

寿郎 議員
伊藤

平成27年度の決算審議を踏まえて、特に政策的な事項を町長に聞いた。

質 問

だ
す

P

2

10

議 会 だ よ り 第127号

（9）

22

ニセコ町の予算説明書

欣一 議員
橋本

小学校学区再編による異なる地域の特色ある事
業の基本的な持ち方について
児童の精神的な不安の解消のスケジュールについて
空き校舎活用の方向性について
町独自の奨学金制度の創設について
若者定着奨学金返還支援事業の拡大について
3
4
5

町長に聞く
一 般

望む。できれば、返済

若者の進学を応援して奨学金なしでは進学での必要がない給付型を経済の長期低迷きない学生が２人に１望む。

いる。いち早い創設を人といわれている。奨と学費の高騰で、学金を借りて進学して町長

橋本

空き校舎となる
も１人平均３００万円

小学校があるべ

役場内に検討委
大で就職が順調でないいう。非正規社員の拡併用できる状況にある学校の支援制度も活用、和され、既存の財団や英会）の貸付基準が緩支 援 機 構（ 旧 育員会を設置し、
場合、自己破産もあることから、独自に創出

年以降はが、現時点で活用をどの奨学金返済があると学校施設と地域との関という。

学校は地域の拠点であり、 子ど係性や周辺の類似施設することは検討課題と平成

小は音楽での地域活動、 が融合して新たな学校
う考えているか。

いただく。各小学校で運営に発展することを教育の中でも特色を持

きと考 え る 。 残 念 な が東沢小はやんちゃ留学期待する。

本来、 地域にはら、複 式 学 級 の 設 置 となどがある。これらの町長

準備委 員 会 で 協 議 さ れている 。

現在、 日本学生

ともに 、 学 校 の 在 り 方素晴らしい活動を統合

町長
もを思い、伝統文化歴
町でも奨学金制度を行われた特色ある活動を考え る 再 編 検 討 会 で後に引き継いでいけるった活動として、高山は、高 山 小 が 中 郡 小 に 、のか。
等を含めた利用状況、したい。
今後「貸付型」

地域を代表する橋本

東沢小 が 小 松 小 に 、 平
史を引き継ぐよりどこ
創設し、意欲のある若名の委員で構た、世代を越えた交流検討する。

になっ た 。 現 在 、 開 校成する開校準備委員会の場でもある。今後も年に統合すること
ニーズを確認し、さらを検証しながら、よりを設置し、４つの専門
地域の特色を生かし、成ろであると考える。ま者の支援をしてはどう

部会で協議してもらっ子どもが育つ環境づく給付型奨学金の創
設を町や民間では奨学金制

基金の積み立ての継続、設資金の確保に向けたする。

土への愛着を育み、将国等に対し支援の要望、 はほぼ整備が完了してら町に譲与され５９３度があり、限定的だが町の事業所や農
来のまちを支え、町づいる。生活道路の整備

路線を法定町道に認定

教育長に民間活用なども含め学校 が 地 域 づ く り のている。地域づくりのりを進めたい。

負担も考えながら検討

効果的な支援策を財政一翼を 担 っ て き た の は観点でも十分協議して商工業の担い手くりを担う人材の育成

財源確保の方策の調査を図ることにより町民

法定外公共物で年、国かが安心・安全に利用で担を軽減した。それ以し、維持管理の町民負ある。平成

庁舎建設に対す

き、冬季交通が確保さ外の法定外公共物につの整備に関して私道についてはを増やす職場体験学習を目指して、施策の柱研究を行いたい。

一級、 二級町道

や制度は。
に位置づけている。今町長

インターンシッ
後とも一層取り組んでる今後の計画とれ、整備率、舗装率がいては、従来どおり利見込みは。

向上すると考えている。

用者に維持管理をお願

庁内に検討組織

私道整備についるか。

いしている。

を設置し、 庁舎建設の行程表の作成に

町長

町長

プ（ 職 場 体 験 ）教育長

は、実際に仕事を体験することを通して、職庁舎の建て替えは業に対する理解を深め、どうする
自分の将来の生き方に老朽化が進む庁向けた検討を進め、「かを目指す。

てどう考えてい伊藤舎の整備、 更新

わにし未来ビジョン」

ついて考える機会となの時期を迎え、町財政の計画期間内の具現化

伊藤

要な社会性を身に付けの現状は。

る。社会人としての必る機会となっている。

具体的な整備方

道路整備の具体化は

町長

法の検討までに中学校におけるキャリア教育については、は至ってない。町財政

年

月策定の

平成

における健全化判断比町道整備におい「川西町教育等の振興

率は国が示す基準内で率を上げる具体的対策

伊藤寿郎 議員て整備率、 舗装に関する大綱」におい

安定した財政運営が図は。

伊藤て、子どもたち一人ひられている。当面は建12

とりが未来への夢と郷

インターンシップで職業に対する理解を

いきたい。

伊藤

30
27

17

伊藤

承知の と お り で あ る 。

職業体験

ほとんどの置賜の市か。

橋本

高山小「高山ばんざい」中郡地区秋まつりで発表

30

小学校の学区再編でどうなる地域づくり
町長 ー 地域の特色生かし さらに発展

質 問
町長 ー 町づくりの人材育成を目指す

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

一 般インターンシップを進めよ

議 会 だ よ り 第127号 （10）議 会 だ よ り 第127号（11）

橋本欣一 議員

学区編成
30

アイ

オー ティー

ＩｏＴで水道漏水監視システムを構築せよん（ 仮 称 ）」 等 の 安 全「わらわらのめたんさてペットボトル入りのた、浄水をさらに進め

対する認識を問う。ま

捉え方と、塩素消毒に

ペットボトル入りの水

響がないと考えている。

水であり、健康にも影

町の水は安全・安心なめられているので、本

値は５・０ＰＰＭと定料水水質ガイドライン

販売については他市町

水を販売、事業展開することで水道会計に貢町民の方々にも、ビジ慮して判断する。

献できるのではないか。 村や、費用対効果を考ターの方々にも喜んで

その他 学校等のプーの質問 ルの塩素濃度、維持している。ＷＨＯ

し０・１ＰＰＭ以上を日９カ所で測定

塩素濃度は、 毎について質問した。

ンバウンドなどの対応の旅」の魅力探る、イ「ＲＥＳＡＳ」、「置賜

地域経済分析システム

もらえるのではないか。

今後の大きな課題と捉（世界保健機構）の飲

町長 ー 大きな課題と捉え 研究していく
ＩｏＴに対し行え研究していく。

スの経済発展などを目的
政需要に対する

水道水は安全かサに、 地域のＩｏＴプロ
サービス、スピードの素が検出されないと、

表紙の写真

ー

ソフトバンクのジェクトの創出を目指
向上、新たなビジネス
供給について問「地方版ＩｏＴ推進
水道水としては認めら事を実施している。

※リ

孫社長は、 ２０
す自治体や公的機関、の創出、産官学連携のという 。

ん み ず で も Ｏ Ｋ（ 仮ラボ」の結果や、セキれない。本町における町長

４０年 に は ネ ッ ト に つ
企業、学校、市民など
きっかけづくりを図るう。１９５７年の水道町長

ながる 機 器 を 一 人 １ ０で構成される組合・団
うえで期待し活用すべ法によると、 蛇口で鈴木

００個 持 つ 時 代 が 来 る
体などが対象である。
き時期が目前にあるも安全な水道水の経済 産 業 省 で も 「 地この事業で水道漏水

鈴木

方版ＩｏＴ推進ラボ」
ｏＴプ ロ ジ ェ ク ト を 発称 ）」 を 構 築 す る こ とュリティ対策などの技
蛇口での塩素濃度及び、０・１ＰＰＭ以上の塩掘・選定し、企業連携・も可能だろう。本町に術の進展を注視しなが塩素消毒された水を使のと認識している。

資金・規制の面から「徹おいてもチャレンジすら、人材・財源の確保、用する側の本町行政の監視システム「あんし底的」 に 支 援 す る と しることを望むが、決意
民間事業者の移行など※ている 。 そ の 内 容 は 、を聞く。

を立ち 上 げ 、 個 別 の Ｉ

地域課 題 の 解 決 や 地 域

町民総合体育館は、

それ！よいしょが経過したが、これまォール改修及び硝子入①外部鋼製カーテンウされた。各クラスが紅し親子運動会」が開催

美郷幼稚園の「なかよ工事内容は、
で町民の健康維持と、れ替え②外壁面補修③組、白組にわかれ、大昭和 年に竣工、 年

体力増強に一役を担っ

鋼製建具、スチール手間などからの鳥の侵入

今後も議会では、計ょの掛け声とともに、は、よいしょ、よいし

工事請負者

過ごしてほしい。

からも園生活を楽しく

た一日を忘れず、これたようである。頑張っ

地域に元気が戻ってき

ぎやかな一日となり、人の大声や笑い声でに子どもの歓声と、大なった。

くり、応援も最高潮と

けじと大声で声援をおお父さんお母さんも負画的に体育館の耐震化
るよう、町当局に提言
本町が南東北インター

株式会社

を行っていく。
ハイのホッケー会場と

請負金額

殖産工務所
なり、全国から多くの

５億４０００万円
完成期限日まで（消費税含む）の顔としての体育館の平成

29

全員賛成により可決

年２月

修繕に取り組む。昨年
度には、外部階段の工28

ることになるので、町高校生や保護者を迎え

平成 年７月には、請負契約を締結した。

の修繕工事を行うため、 や各種設備の充実を図もあることから、外部劣化が著しく、また隙

特に建物南面の経年てきた。

奮闘だった。綱引きで久々の秋晴れのもと、

IoTでつくる居ごこちいい町

すり、壁面等の塗装の35

各工事となる。

5629

議 会 だ よ り 第127号 （12）平成28年10月15日発行※ＲＥＳＡＳ
平成28年10月15日発行

鈴木清左衛門 議員

町民体育館の外部（南面）を修繕

安全なスポーツ環境の整備を目指し町民体育館を修繕

インターネットオブシングスの略。世の中に存在する物体（モノ）を通信でつなぎ人間が活用すること。
地域経済分析システム。産業、観光、人口、自治体比較の４つでインターネ
ット上に構築される。

質 問

契 約

※ＩｏＴ

議 会 だ よ り 第127号

（13）

一 般
ＩｏＴ

一般会計
（第２号）

地方創生推進交付金で業への給付事業が対象

住宅支援など個人や企住、交流を促進する里

活用・発信し、移住定本町の魅力を積極的に

額補正を行った。

にならないことなどか
ふるさとづくり寄付

ふるさと寄付
大幅増額

またふるさと寄付金が大幅に増加したことから増事業は対象にならないことから見直しを行った。

里の暮らし 魅力アップ
平成 年度一般会計等６会計の補正予算が、予推進交付金事業を見直しの暮らし魅力アップ事

小松駅トイレ改修
本町の玄関ともいえ

年度は５７４万円である。外観は駅舎との景の老朽化に伴い新築する小松駅の公衆トイレ

業の内容は、本町の特ったが、今年度は８月
観に配慮した設計で、金の納税額は、平成産品である豆を生かし末現在で、１３９９万

業に取り組む。主な事

交付金事業の採択にた展示会の開催や、来活用を見込まずに実施

移住・定住対策、子育あたり、事業ごとに地
町内建築業者によるプ化を推進するため、当て世帯への支援、女性円と大幅に増額していロポーザル方式を採用

町者の受け入れ態勢のる。これは、寄付額にする。トイレに設置す方再生計画の申請、認基盤の強化、情報発信応じた川西町特産の返の活躍支援などに交付の強化などである。

定が条件となる。
このため、本年度は全国各地からのありがたい寄付で、健康づ置する。
また、完成時期につ
年度内全員賛成により可決

全員賛成により可決

全員賛成により可決

一般会計補正予算（第２号・第３号）の主な内容に完成する予定である。

※

歴史・文化の継承、環工事請負費として補いては、平成境保全、コミュニティ

正額２９２万円を追加

くり、子どもの育成、ー推進、地域間交流等

計上した。

か。
住民生
活課長

４６０万円を補

空家対策事業でに体験させたいというーブルマナーを卒業前
中学校の意向も踏まえ、空家等の適正管る。

Ｂ型肝炎の予防内容は。

予防接種事業の食事代の４割を負担す
理に関する条例に基づく勧告書を送付している空家が町内に接種は、 任意接種として実施してきた２件ある。所有者による適正な対策が行われが、 月より乳児に限
ふれあいの丘（パークゴルフ
騒音の苦情があるが大場）の工事で近隣から問行政代執行を行う。

ない場合は、最終的に

健康福
祉課長

問

正計上しているがなぜ問

主 な 質 疑の事業に活用される。

28

事業はどのよう

猟友会活動支援り定期接種となる。

問なものか。
町単独の補助である狩猟免許取得経費補助金４名分で

農地林
務課長

説明会等を実施

名となる。

ある。狩猟免許保有者

産業振
興課長

鳥獣被害対策が十分に図られる
浴浴センターま
どか整備事業のジを交換する。

厨房のガスレン

内容は。

問ように対応すること。

意見

総数は

し工事をしてい

丈夫か。
生涯学
習課長

るが、周辺住民の理解

務局事務経費は

教育総務費の事を得ながら進める。

問

具体的になにか。
（株） ダリヤパ
ークサービスか
３年生を対象としたテらの提案を受け、中学

教育総
務課長

10

里の暮らし魅力アップ事業
東京で開かれた「豆の展示会」

2億7765万円
5157万円
1330万円
1億4467万円
1億2300万円
300万円

外国人用の表示板も設

る障がい者用の設備と1億1112万円
4000万円
4291万円
5336万円
1億2300万円
300万円

（歳出）
広域病院運営事業 負担金（第２号）
冬期交通確保事業 委託料（第２号）
畜産生産拡大支援事業 補助金 （第２号）
八ツ口宿線道路改良工事 工事費（第２号）
地域総合整備資金貸付事業 貸付金（第２号）
里の暮らし魅力アップ事業 補助金（第３号）（歳入）
地方交付税（第２号）
県支出金（第２号）
寄付金（ふるさとづくり寄付金など）（第２号）
繰越金（第２号）
町債（借入金）（第２号）
財政調整基金繰入金
（第３号）

である。

礼品を充実させた結果金の活用、充当を見込

する。

13

初予算編成において、総合戦略施策の具現

13ら、 事業を交付金の国の地方創生推進交付金事業に予定していた算特別委員会で審議された。

28

んだ。誕生祝品支給や全員賛成により可決

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

全員賛成により可決
国民健康保険事業
特別会計
（第１号）
下水道事業
特別会計
（第２号）
農業集落排水事業
特別会計（第１号）
介護保険事業
特別会計（第２号）
後期高齢者医療特別会計（第１号）

議 会 だ よ り 第127号 （14）※プロポーザル方式 複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を設計者として選定する方式。

議 会 だ よ り 第127号（15）

全員賛成により可決
一般会計
（第３号）

40

算

計
会

27

予
全員賛成により可決

正別

歳入歳出予算111億1385万円（4億8913万円を追加補正）
111億1685万円（300万円を追加補正）
20億5808万円（2474万円を追加補正）
5億7468万円（323万円を追加補正）
9457万円（261万円を追加補正）18億5664万円（198万円を追加補正）
1億5640万円（148万円を追加補正）

議決の内容

補
平成28年度 各会計補正予算

国に４意見書

択
全員賛成により一部採択

から不採択とした。
定を批准しないことを◎臨時国会でＴＰＰ協

ヘイトスピーチ禁止
一部採択に
採《紹介議員》
橋本

欣一

合意されているから反対との意見があったが、願意妥当とした。
賛成多数により採択（反対１名）◎次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書提出につい《所《審査の経過と結果》

願おらず審議できない状
産業厚生常任委員会

求める意見書提出の請◎「福島原発事故避難《所 管》
況であることや、アメ《請求者》◎人種差別を扇動する
ヘイトスピーチを禁止
者への住宅無償提供の産業厚生常任委員会
リカ大統領選の行方も
日本福祉用具国民会議ての請願し処罰する法律の制定継続」についての請願《請求者》
見守るべきであること

情報開示がなされてを求める請願《所 管》
川西町農民組合

管》《所 管》
総務文教常任委員会
長澤
智志

康浩

総務文教常任委員会から賛成。すでに大筋《紹介議員》
斉藤《審査の経過と結果》
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修や軽度者に対する支援の在り方について、市町村事業への移行や利用者負担の増を含め見直すという基本方針の再考を求めるため、願意妥当とした。
全員賛成により採択

定を批准しないことを◎臨時国会でＴＰＰ協
このような中で日本が自体が危ぶまれており、を表明するなど、発効実効性を求めるとともの推進に関する法律の解消に向けた取り組み

る不当な差別的言動の◎本邦外出身者に対す性のあるものにしなけいられないよう、実効により多大な苦痛を強たちが「不当な言動」

り、本邦外出身者の人る。国と地方自治体はな亀裂を生じさせていもに、地域社会に深刻大な苦痛を与えるとと本邦外出身者に対し多ヘイトスピーチ解消 実効性を求める組合長 平田 啓一

《請求者》

徹

《請願者》

武田

福島原発被災者フォー
代表

在日本大韓民国民団山壽鎔

ラム山形・福島
車形地方本部
団長《紹介議員》
高梨 勇吉《紹介議員》
淀橋本 欣一

秀夫《審査の経過と結果》《審査の経過と結果》
平成 年４月で自主願意確認のため継続審査となっていた。
償提供が終了するため、避難者の避難先住宅無止を求めることは採択、
今後も継続して無償提

ヘイトスピーチの禁人種差別撤廃条約４条
供が受けられるよう、※⒜⒝の批准については願意妥当とした。
全員賛成により採択

憲法の表現の自由を阻害する恐れがあること

請願採択を受けて、国に対して４つの意見書を提求める意見書
先んじて批准すべきで交渉過程の説明や情ればならない。

しかもこれまでの審議
ＴＰＰ協定の批准は行

よって、臨時国会で消法」施行後は、国や「ヘイトスピーチ解報公開も十分ではなく、 はない。
内容は、国会決議の趣わないことを強く求め

動と諸政策を実行する

こうした現状に鑑み、 チ撲滅のための周知活
本議会は政府に対し、全員賛成により可決

次の事項を強く求める。 こと。
不当な差別的言動は、供の継続」を求める意

避難者への住宅無償提◎「福島原発事故自主いとする声が多く寄せ

在の住居に住み続けた環境からも、何とか現

経済的にも子供の教育② 住宅支援について宅支援を継続すること。

事故自主避難者への住についても、福島原発

今後とも自主避難者分に聴取する機会を設

避難当事者の意見を十は、自主避難者を含めもって、自主避難者のが負担なく継続して居平成 年３月末日を避難先住宅無償提供が関する意見書住宅改修等の見直しに正における福祉用具、◎次期介護保険制度改

介護の重度化を防ぐと齢者の自立を支援し、見直しについては、高祉用具、住宅改修等の全員賛成により可決行うことを強く求める。

るという観点で検討を必要な方の生活を支えが責任を持って介護が次期改正における福いった理念に沿い、国全員賛成により可決

けること。
年４月以降

住できるよう求める。
になった。これに対し、 ① 平成

終了することが明らかられている。

見書

原発避難者への住宅提供を継続せよ

地方自治体の連携によ求める意見書旨に反している。
る。

賛成多数により可決

特に、協定発効にはアメリカの批准が必須（反対１人）

連携し、ヘイトスピーに、付帯決議の順守を出することとした。

介護保険の貸与対象となる福祉用具

介護保険制度 今までどおりに

29

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

29であるが、動向は両大統領候補がＴＰＰ反対

TPP反対の山形県民集会

議 会 だ よ り 第127号 （16）
※人種差別撤廃条約４条⒜⒝⒜人種差別の扇動や資金援助を処罰 ⒝人種差別を助長、扇動する団体への参加を処罰
国は憲法の表現の自由等に抵触しない限りにおいて義務を履行するとしている。

議 会 だ よ り 第127号

（17）

29

願
請

TPP協定 批准するな
意見書

教育委員会委員の任命に同意
髙橋

加藤
照夫

俊一

斉藤

淀

齋藤

髙梨

金子

章一

智志

秀夫

修一

勇吉

一郎

佐々木賢一

遠藤
欣一

0

川西町大塚 （再任）

橋本
建二

9月

ひろ

鈴木清左衛門神村幸葊

16,000 戦没者追悼式他

広

鈴木
進

を軽減・平準化し、施

5

まさ

伊藤
寿郎

公共施設等総合管理計

設の維持管理や運用を

18,000 東京川西会他

雅伊藤

今年度中に新たに道画との整合と、八ツ口行うものである。

3

やま

み

実

路改修の必要があり、宿線道路改良工事、さ大型車が通行できるよ

8月

おく

ゆ

由

償還に有利な過疎債をらに上六角平谷地線道

八ツ口宿線は尾長島利用するため、川西町

工業団地北側にトマトとの整合については、う道路を拡幅する工事。

団地が造成されるので、計画に基づき財政負担

公共施設等管理計画

路改良工事である。

を一部変更し新たに３項目を追加した。
追加された項目は、

工事費は５３３６万１千円である。
上六角平谷地線道路
改良工事は平谷地地内のパークゴルフ場整備のため、浴浴センター

63,000 置賜町村議長会他とした緊張感があり、どんな議論がされるのかという期待の中で傍聴いたしました。
今川西町では森のマ
ルシェオープンやパークゴルフ場の建設工事など目に見える大きな事業を行っておりますが、目に見えない社会福祉などの政策はどうなのでしょうか。私には２人の子どもがいま
すが、将来の川西町がどうなっているのか考えると正直不安になります。少子化問題、過疎問題、高齢化社会に
暑さ厳しい季節も終るなどいろいろと問題

悪いサイクルが循環すよる年金医療福祉問題、
わり幾分過ごしやすい
昨年に議会広報モニタ

季節になってきました。があると思います。
ルフ場入口近辺までのーの依頼を受けてから、すが、年後の町議会に対する思いがるのかということのほ

川西町はどうなってい聴いたしました。初め

今年初めて議会を傍にご期待申し上げます。

と今後の川西町の発展

来を見据えた町の政策

うが気になります。将て入った議場はぴりっす。

変わった気がしていま年後今の川西町も大事で道路を改良する工事で、まどか前からパークゴ

7

◦奥 山

ぬき

川西町洲島 （新任）

平成 年９月 日付けで任期満了となるため提案された。
任期は平成 年 月１日から平成 年９月 日までの４年間。
プロフィール◦平成 年から本町教育委員（１期）
全員賛成で同意しま◦島 貫

教育委員山田一郎氏が平成 年９月 日付けで任期満了となるため、提案された。
任期は平成 年 月１日から平成 年９月 日までの３年間。
プロフィール◦平成 年、放課後児童クラブ「キラリ」開所時から指導員全員賛成で同意

9

工事費は４２５５万８

34,000 置賜３市５町議会他

6月

8千円である。いずれも

4
5月

7

償還の際に国から ％

0

7月
1

6

の地方交付税が措置される。

136,000
5,000 町消防団幹部歓送迎会
4月

5

過疎債を活用町道整備を追加

議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告する。

全員賛成により可決

内容

上半期
合計

金額
金額

30

奥山氏（再任）島貫氏（新任）

内容
金額
件数
件数

月
月
件数

内容
月

4

70

20

3

名

４月から９月まで

議長交際費（議会活性化の一環として公開）

10 11 12 13 14 152
議席番号

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

正幸 さん
須貝

発議第16号 臨時国会でTPP協定を批准しないことを求○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○める意見書の提出について

ひとこと⑤

９月定例会の議決状況

過疎地域自立促進計画

パークゴルフ場に通じる上六角平谷地線を改良

員

30

30

1

議

32

30

31

議 会 だ よ り 第127号 （18）
議 会 だ よ り 第127号（19）

町提出議案20件、請願審査４件、議員発議７件。
○は賛成、×は反対 議長は賛否に加わらない。その他の議案は全員賛成。

犬川

請願第４号 臨時国会でTPP協定を批准しないことを○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○求める請願

広報モニターから

28

30

10

10

28

28

28

24

20

人 事
教育委員の任命に同意

過疎地域
自 立
促進計画

まちづくりに出資制度を活用

総務文教常任委員会
ホール

場は、平成元年に運営が開始され、の公認コースで年間利用者が４７００人となっている。きめ細かな芝の養生、コースの維町民が思わず手にとった運営がみられた。

方法等、経験を踏まえ（ニセコ・喜茂別町に学ぶ）
持管理、周辺施設の在理システムをとっておて読んでみたい編集にり方、指定管理の委託
り、全てキャビネット

平成 年に閉校となっづくりのひとつとして、また、個性的なまちなっており、見習うべき手法である。

に収納、 秒以内の取り出しが可能となっている。職員が文書の検郷」百選に指定されたで 最 初 に「 全 国 水 の喜茂別町は、北海道

く施設や周辺環境を活ライブの開催等、幅広ハウス、キャンプ場、

歴史資料館、ライダーた小学校を活用して、ないため、行政コスト

美しい水の町であり、用した取り組みが行わ

閉校の校舎活用 喜茂別町の大幅な削減となって農業と観光の町である。
れ参考になるものであ

索に費やす時間を要しを「もっと知りたい今
喜茂別町民公園に整

予算の具体的な内容いる。

年の予算」とした冊子
備されたパークゴルフ

年に全国で初めて自治

目的・内容、経費内訳、

力排除し、事業ごとに説明文は行政用語を極の割り付けで見やすく、認定証を贈呈し、株主（◎は代表者）わった。

届があり、構成が変

このたび会派変更

議会構成
会派の変更

った。

を毎年発行し、川西町
同様全世帯に配付して基本条例「まちづくり

財源、及び工事箇所のいる。１頁２～４事業

ニセコ町、喜茂別町（き基本条例」を定め、「住

図面や写真等をアップ

ニセコ町は、平成

もべつちょう）を訪問
民参加」と「情報共有」で載せ、丁寧に説明し８月３～５日北海道

し 、「 個 性 あ ふ れ る まってきた。情報の共有

進地視察調査を行った。 による町づくりを行なちづくり」に関する先化として独自の文書管

町民参加と情報共有 ニセコ町

北海道東川町、新得町証の提示により町内宿

８月３～５日にかけ、 は、株主証、特別町民の両町へ先進地視察調
泊施設の割引や、各種町への訪問滞在を促し

利用の際の優待による査を行った。
「株主」
が支援 東川町
交流を深める工夫を凝勇吉

東川町のひがしかわ

◎髙梨

照夫

緑風会
髙橋

智志

らしていることが特徴

斉藤欣一

株主制度は、ふるさと

橋本建二である。単に返礼品だ▼研修終了後も相当数

神村幸葊

納税の発展型で、東川が町内に残り、担い手

鈴木

進

けの関係でなく、一歩として活躍している。

伊藤町を応援したい人が、付けと誘客を事業の推

新得町では、就農を▼受け入れ農家では経進んだ、出資者の意識

投資してもらい、それ進の中で達成するといめざす独身女性用の研

女性の農業研修施設 新得町

ぞれのプロジェクトをう関係が効率よく展開

費（手当）がかかるが、実施していくものであ修施設として、平成８

（結成

していた。

搾乳牛の増頭が図られ、創生会
現在まで延べ１６３名などの参加により地域▼女性の地域イベント

淀金子

農家での受け入れに効果があったとのこと

れいになった。などの

年５月１日）

修一

変更 年７月
共栄会
◎齋藤
遠藤

日）

年５月１日

寿郎

秀夫

一郎

◎佐々木賢一が研修を終了し、 町が明るくなった。▼作

内・道内在住者は約

伊藤

は課題があったため、であった。

名を数える。

実習と生活を分離し、鈴木清左衛門日には町社会福祉協議会と章一
がら農業技術や知識をほかに、８月管理の行き届いたパークゴルフコース（喜茂別町）

俊一

年９月２日）の意見交換会が開催さ

会派無所属
加藤

（結成

習得し、通いで実習体

れ、活動の実態と支援
地域に与えた影響は、 た。

開設した。

験をするという施設を仲間と集団生活をしな（結成

業の身なりや環境がき

ムスクールを開校した。 生産量が増えている。

年にレディースファー

る。株主（投資者）にの社会的投資事業に

14

27

28

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

女性の活躍を後押し（新得町）の在り方が話し合われ

10

28 27

90

議 会 だ よ り 第127号 （20）
議 会 だ よ り 第127号（21）

個性あふれるまちづくり（東川町に学ぶ）

36

30

29

文書管理で行政コスト削減（ニセコ町）

13
住みたくなるまちづくりを進める東川町

10

委員会
レポート
産業厚生常任委員会

こんな質問･要望がありました（抜粋）議会ホームページで公開されます
地区名 月

日

会

場

参加者

議

員

意 見
交換会

（先頭が班長）東沢 ８月18日 東沢活性化センター

25人 加藤 俊一、佐々木賢一、淀 秀夫、斉藤 智志、橋本 欣一、鈴木清左衛門、伊藤 進、伊藤 寿郎

玉庭 ８月19日 玉庭地区交流センター 22人 髙橋 照夫、金子 一郎、髙梨 勇吉、齋藤 修一、遠藤 章一、神村 建二、鈴木 幸葊
犬川 ８月19日 犬川地区交流センター

7人 加藤 俊一、佐々木賢一、淀 秀夫、斉藤 智志、橋本 欣一、鈴木清左衛門、伊藤 進、伊藤 寿郎

質疑、要望、意見質疑等への回答・今後の対応

若者定住移住対策について○人口減少を食い止める施策として、毎年減っていく ●人口減少対策として急務なのは、若者の定住環境を整備する
１

200人をどうやって埋めていくのか。減少速度をどことで、町に住んでもらえるようにしなければならない。社の程度に抑えれば施策はうまくいったといえるの

会動態の転入と転出の差が０になれば成功したといえる。

犬川地区

玉庭地区

東沢地区

吉島地区

か。
○置賜地区の市町と比較して川西町の人口減少率はど ●減少率が高い。以前から将来人口の予測が示されていたが、うなのか。

川西町は15歳以下の割合が一番少なく、それが適齢期の女性が少ないことに結び付く。

子育て支援のあり方について○18歳までの医療費を無料化するのにどの位予算が ●試算によれば、16歳から18歳の分で年間約1000万円が必要
必要か。

２

となる。

○小中学校での支出が多く、給食費や制服代への助成 ●18歳までの医療費無料化および就学時の制服や給食費の助があればありがたい。

成は、今後議会でも検討していく。

雇用の拡大について○企業誘致推進事業の予算が25万6000円とわずかな ●既決予算は、企業誘致に係る各種負担金や調査等の事務経費の町村議会でも数少な

況や成果などを聞きた

議会基本条例の柱の行政に対して執行権いという要望も出されい。

のない議会・議員とのている。議会としての一つである、町民との意見交換なので、各施統一意見の合意形成がまた、意見交換会で策への即効的な反映は困難なケースもあり、意見交換会が開催され確約できないが、中長

提言、検証、評価の循

は、議員個人の活動状期的な施策に反映する環を機能させるため、た。

ことになる。

議 会 だ よ り 第127号
平成28年10月15日発行

議会全体の共通認識が（23）

議会では、町民の皆ク（仮称）」の作成を政策提言している。

できたものを議会側の町が支援するすべての事業を網羅した「生活応援ガイドブッ

さんの意見を取りまと●PRは「くらし応援情報誌」を全戸配布している。議会では、減少対策」をテーマに③高齢者等雪おろし等援助事業答弁としている。

②地域一斉除排雪等推進事業

め、行政当局に対して①除雪アダプト推進事業

活発な意見をいただいらないことがあるのでPRをお願いしたい。

今後も意見を頂きた

使いやすいようにしてほしい。
○高齢者世帯の除雪が大変である。除雪の助成金等知 ●除雪の助成事業を活用していただきたい。

い。

４

今年の意見交換会は、

きたい。

は社会福祉協議会が運営しているようだ。高齢者が政策提言を実施してい30分前に手配が可能ということだ。また、飯豊町

た。この貴重な意見をクシーには限界がある。改善できることがあれば提言してい吉島、東沢、玉庭、犬い。希望する時間に利用できることが理想だが、デマンドタ

なくてはならず使い勝手が悪い。飯豊町では、当日る。さらに一年後に提らない。また往復をお願いすると１時間ごとに待た踏まえ町長に対し政策○デマンドタクシーは前日まで予約を入れなければな ●置賜広域で利用できる形にしたいが、障害があって実現しな

川地区の各交流センタ

みやすい農業形態になっている。
高齢者の生活環境対策について言に対する検証、評価

し、農業も米一辺倒ではなく果樹などがあり、女性が取り組提言書を提出する。

はないか。人口が増えている東根市には女性型の企業があるのか。

ーを会場に、センターて何が魅力なのか、行政担当者はどう分析しているを行い、行政当局に実女性の働ける縫製業やサービス業が少なくなっているためで職員や各自治会長会のりたい仕事がないということがある。若い人にとっ効性を求めている。こを雇う予定だ。
○若い女性が地元に定着しない理由の一つに自分のや ●若い女性が少ないのは働く場所がないことはもちろんだが、協力により多数の参加

マトハウス団地ができる。来年の最盛期には70人のパートのような提言から検証

ら60人が異動するという。また、工業団地に隣接して、ト３

主な質疑、要望、意●尾長島工業団地のミユキ精機がラインを増設し、米沢本社かを得て、地方創生の重対応など適宜講じていく。

評価の一連の流れを実については、具体的な進出計画等の進展に応じて、補正予算

見は次ページのとおり。

か。

要な課題である「人口である。新たな企業を誘致するための働きかけや条件整備等施しているのは、全国

金額で大丈夫か。また尾長島工業団地に動きはある

４会場で開催『 人 口 減 少 』活 発 に 議 論

吉島 ８月18日 吉島地区交流センター 11人 髙橋 照夫、金子 一郎、髙梨 勇吉、齋藤 修一、遠藤 章一、神村 建二、鈴木 幸葊

『政策提言』会議へのご案内
第４回目の政策提言書の提出に町民の皆さんの傍聴をお願いします。

と き 10月24日㈪ 10：00
ところ 川西町議会議場
議 会 だ よ り 第127号 （22）平成28年10月15日発行

福島原発事故から５年
東京電力の被害補償はる。政府がリーダーシを願う。
入費、農畜産物の放射た。気象条件や地形にップを取って、速やか

東日本大震災による性物質検査補助、町内より汚染度は違っておに被災者の生活再建を

津波被害で、コントロに避難された方々へのり、いまだ生活できな
実現してほしい。

ールを失った福島第１
各種補助などであった。

あったことが議題に上団体を中心に東京電力

町の請求の他、畜産％のみ
第２分科会では、農第１分科会では、町り、安全安心な農産物に風評被害の損害賠償

補償額は
請求額の
９月決算議会の中で産物の放射性物質検査

い帰宅困難地域もある。
いつ収束し、元の生活
原発事故関連の質疑が原発１～４号機の炉心溶融、爆発事故によりに戻れるかは見当がつあった。
が行った東京電力へのの証明のために、町と請求があった。枝肉に農産物補償額は大量に放出された放射かない。いち早い復興

損害賠償請求は、どのして助成していくとのついて平成に対する補助の申請が能は広い範囲に飛散しようなものがあって、回答であった。
年から

補償額はどうであったかの質疑があった。
町では平成 年から年にかけ、総額で６７８万１１８５円の請住宅無償提供の継続を３月で避難者に対する請願審査では、来年の請求があり、１億６

６３４６万６０７７円（ １ ５ ２ ６ 頭 ）、 １ 億

年まで延べ６９４件）

３３６万８８５２円求める請願が採択され求を行った。そのうち、 た。

・９が補償金として支払わ（請求額のいまだに補償もままなれた。他の農産物につ

震災から５年半たちらず、政府も東京電力

いては風評被害は確認

平成 年まで補償されも損害賠償の打ち切りする。このことにより（25）※上下分離方式

円でわずか請求額の％だけである。主なも利用の最適化が必須業務となる。このため農業委員会の改組が行わ
れる。

９月 日
全員協議会

尾長島のトマト農場

国の補助金が３分の１

議 会 だ よ り 第127号 （24）定例会本会議、予算特別委員会は
ＮＣＶ、インターネットで生中継されます

たのは８６万５４７４28%

できなかった。

自治法の改正により、

１、地方創生推進交付へ出入りする大型車両

から２分の１にかさ上①町長による事前説明

議会傍聴においでください

をにおわせる動きがあ

全員協議会は、議会会議規則の定めるとこ

金について等への対応が必要となげされる。

上下分離方式を採用

るため、全長２９５ｍ

３、置賜広域行政事務

まちの未来が見える（９月定例会の傍聴者は３人）のは放射能検知器の購「 全 員 協 議 会 」を会議規則に規定
における事実上の会議

８月 日
全員協議会

業に対して地方創生推

ろ に よ り 、「 議 案 の 審

総務省の「公立病院

進交付金を交付する。

として開催されていた国が、地方版総合戦

改革ガイドライン」に

川西町では「里の暮ら

１、置賜広域病院組合

法律上明確に位置づけ

よる、地方公営企業法

し魅力アップ事業」を査、又は議会の運営にられることとなった。

の全部適用を平成 年申請する。

が、平成 年度の地方

本町議会では、これ４月から実施する。構２、山形鉄道再構築事

略を支援するため、事まで会議規則に規定し成議会の議決が必要。

業についての経営形態の見直し

ないで全員協議会を開

２、町道八ツ口宿線道

うための場」として、催していたが、法の趣

路改良工事について※旨に鑑み、会議規則におよび意見聴取の町道改良を行う。

組合死亡獣畜保冷施設

規定することとした。

②本会議の審議に伴う

３、農業委員会の委員

全員協議会は、協議または意見調整の廃止についてら、廃止する。

分が確立されたことか

民間ルートによる処

及び農地利用最適化推進委員の定数に関する③議会独自の協議または意見調整

法改正により、農地の場として開催される。 条例の制定について全員賛成により可決

23
99

24

平成28年10月15日発行
平成28年10月15日発行

19

12

29

鉄道用地と鉄道施設を分離して経営する方式。
用地は自治体が、施設は山形鉄道が所有する。

27

関し協議又は調整を行

全員協議会、「協議、調整」を行う場として規定

16

家畜飼料の放射能測定

12

次の定例会は12月

議 会 だ よ り 第127号

東日本大震災20

追27

あれから……
どうなった！
跡
全 員
協議会

町民の声

イ

ン

こ
き

川西町上奥田在住
西村山郡河北町出身
夫、長女、長男、二男
隣家に夫の両親
子どもが大きくなったらマラ
ソン、食べ歩き、置賜探訪な
どやりたいことがいっぱい

豊かな自然
４年前、夫のふるさとである東沢に引っ越してきました。
とにかく自然がいっぱいというのが第一印
象です。
わが家の子どもたち、子たちは、水を得た魚ありがたく思っていま入れてくれて、本当に

特にわんぱく盛りの息
ならぬ、野に放たれた町の一員として療証で、中学３年まで

川西町では子育て医
私が仕事をできるのす。
らけになって帰ってき

また小学校の少人数

医療費が無料になるの
近所のお母さんたち化も解消していただけ

は、隣に住む両親のおわしたことがあり、何も地域の風習や学校のると、川西町に嫁いでます。私自身も朝の通だか興奮してしまいま

ことなど、いろいろ教

家庭を築こうと思う女

でありがたいです。

した。自然に囲まれてえてくれるので頼りにかげです。

伸び伸び生活できて、

私も川西町の一員と性が増えるのではないて、仲良くしていきた

してよりよいまちづく

しています。これからいです。子育てが一段りに協力していきたい

本当に気持ちがゆった

落したら皆で楽しいこと思います。

かと思います。

とをしたいですね。

も東沢に住む仲間とし

勤時に野生の猿に出く猿のよう。夕方、泥だ

スポーツ大好き家族

りします。
温かい人々
地域のかたがたも温かく私たち家族を受け編集の後で▼９月議会は前年度決算認定の議会。 年度
は町誕生 周年記念事
業・イベントで広報（カメラ担当）活動も大忙しの１年でした。▼今
年も残り３カ月。黄金色の絨毯が敷き詰められた彩の風景を横目に今年やり残したことを振り返りながら、一日
一日を大切に過ごした
いと思います。▼広報コンクールで表紙フォ
トグランプリを狙います！
（寿）

発行責任者 加藤 俊一
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 橋本 欣一
委員 鈴木清左衛門
同
鈴木 幸葊
同
伊藤
進
同
伊藤 寿郎
アドバイザー（文章）
金子
勤
平田 和雄
アドバイザー（写真）
青木 督平
鴨
源一
齋藤 史郎

27

川西町で暮ら し て❖ プロフィール ❖60

東沢地区にお住まいの佐藤由起子さんに、子育てや町に望むことを
お聞きしました。

佐藤由起子

さ とう ゆュータビ