２０２０年度

事 業 報 告 書

自 ２０２０年４月 １日
至 ２０２１年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目次事 業 体 系 ................................................................................................................................. - 1 は しがき ................................................................................................................................. - 2 -１．（公１）調 査 研 究 事 業 .................................................................................................... - 2 （１） 調査研究...................................................................................................................... - 2 （２） 藤田賞（自治研究奨励事業） .................................................................................. - 4 （３） 「都市問題」公開講座の開催 .................................................................................. - 4 （４） 全国都市問題会議の共催 .......................................................................................... - 5 ２．（公２）刊 行 事 業 .......................................................................................................... - 5 （１） 機関誌『都市問題』の刊行 ...................................................................................... - 5 （２） 図書等の刊行 .............................................................................................................. - 6 ３．（公３）図 書 館 事 業 .......................................................................................................... - 6 （１） 市政専門図書館の公開とサービス .......................................................................... - 6 （２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供............................................................... - 7 （３） 資料の特別貸出と掲載許可 ...................................................................................... - 8 （４） 各種集会等への参加・協力 ...................................................................................... - 9 ４．（公４）歴史的建造物保全事業 ............................................................................................ - 10 （１） 市政会館の保全 ........................................................................................................ - 10 （２） 市政会館の見学会 .................................................................................................... - 10 （３） 展示ギャラリーの無償開放 .................................................................................... - 11 ５．（収１）会 館 事 業 ........................................................................................................ - 11 （１） 市政会館の運営（賃貸オフィス） ........................................................................ - 11 （２） 建物・設備の維持管理 ............................................................................................ - 13 ６．管 理 運 営........................................................................................................................ - 14 （１） 理事・監事・評議員の改選等 ................................................................................ - 14 （２） 理事会及び評議員会等の開催 ................................................................................ - 15 （３） 財団創立１００周年記念事業 ................................................................................ - 17 （４） 事務局組織及び人員の状況 .................................................................................... - 17 -

事 業 体 系

公
公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

(公１) 調査 研 究事 業

(１) 調査研究① 自主共同調査② 研究員の個別研究成果の提出・公表③ 各種学会への参加・協力④ 外部機関、団体との提携・協力(２) 藤田賞（自治研究奨励事業）(３) 「都市問題」公開講座の開催(４) 全国都市問題会議の共催(公２) 刊 行 事 業(１) 機関誌『都市問題』の刊行(２) 図書等の刊行(公３) 図 書 館 事 業(１) 市政専門図書館の公開とサービス(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍② 情報の提供(３) 資料の特別貸出と掲載許可(４) 各種集会等への参加・協力(公４)歴史的建造物保全事業(１) 市政会館の保全① 躯体・外観保全のための修繕工事等② 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

益

目

的

事

業

(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）①テナントの入居②市政会館連絡会等の実施(２) 建物・設備の維持管理

収益事(収１) 会 館 事 業

業（法 人 会 計 ）(１) 理事・監事・評議員の改選等(２) 理事会及び評議員会等の開催(３) 財団創立１００周年記念事業(４) 事務局組織及び人員の状況

管 理 運 営注） 事業体系は、実績ベースである。
- 1 -

は し

が

き

本研究所の設置目的は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する調査研究事業を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することにある。
このため、本研究所は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事
業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０２０年度の事 業 運 営 にあたっては、公 益 財 団 法 人としての役割を踏まえつつ、
２０２０年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所期の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞
１．（公１）調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 自主共同調査
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次のとおり調査研究活動を行った。
ア 自主共同調査
２０２０年度を初年度とする自主共同調査「災害との関係における空間管理政策のあり方についての調査研究」に関しては、文献・資料調査を実施し、また、岩手県宮古市における現地調査を予定してその調査要領を作成したが、現地調査の実施
は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により事実上不可能となった。そのため、「統計・データで見る東日本大震災のいま」というテーマの下、人口・産業・教育・医療福祉・住まい・自治体財政の各分野を取り上げて統計データを収集・分析し、その成果をまとめた論文を『都市問題』２０２１年３月号に公表した。なお、
本報告論文の内容を紹介した記事が時事通信、自治日報に掲載された。
イ 日中韓国際シンポジウム
中国社会科学院日本研究所、韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科及び本研究所の３機関による研究交流・協力の一環として、国際シンポジウムを毎年開催している。
- 2 -２０２０年度は、１０月に日本にて開催を予定していたが、中国側及び韓国側と協議した結果、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて開催を延期することとした。
② 研究員の個別研究成果の提出・公表
本研究所研究員が２０１９年度に行った個別研究の研究論文を、下記のとおり『都市問題』に掲載した。
掲載号

タイトル

２０２０年 「「幻」の農業基本法――琉球政府における１２月号
その「不成立」過程」

研究員
川手摂

『都市問題』特集内の論文を、本研究所研究員が下記のとおり執筆した。
掲載号

タイトル

執筆者

２０２１年
１月号

特別定額給付金と地方分権の理念――自治事務による「ばらまき」とその起源

川手摂

２０２１年
３月号

統計データで見る東日本大震災の 10 年

後藤・安田記念東京
都市研究所 研究室

③ 各種学会等への参加・協力
研究員は、専門分野に応じ各種学会等に参加・協力している。２０２０年度において、本研究所として団体加入しているもの、研究員の個人加入につきその会費等を負担したものは、次のとおりである。

団体加入

日本行政学会、日本自治学会、自治体学会、地方行財政調査会、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）

個人加入

日本行政学会、日本建築学会、日本公法学会、日本財政学会、
日本都市計画学会④ 外部機関、団体との提携、協力
ア 国際的な情報交換を行うため、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）に加盟している（上述）。
イ （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究
開発機構、神奈川県政策研究センター、（公財）東京市町村自治調査会及び本研究所の６団体で構成する第５６回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」を７月に神奈
川県政策研究センターにおいて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により中止となった。
- 3 -

ウ 研究員が、跡見学園女子大学、関西大学、駒澤大学、東京都立大学に非常勤講師として出講した。
（２） 藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４６回藤田賞は、２０２０年９月１４日の選考委員会における選考の結果、次のとおり決定し、１０月１９日に授賞式を行った。
著書の部
武田 俊輔（法政大学社会学部教授）『コモンズとしての都市祭礼―長浜曳山祭の都市社会学』新曜社
論文の部――該当作なし
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 池上 岳彦（立教大学教授）
委 員 大西 隆 （東京大学名誉教授）
委 員 中北 浩爾（一橋大学教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）（３） 「都市問題」公開講座の開催「都市問題」公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要ト
ピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者と議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０２０年度は以下のとおり開催した。

第５０回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０２０年１２月１２日（土）１３:００～１６:００
日本プレスセンター１０階ホール（オンライン配信併用）

テーマ
基調講演

「「分権」から「自治」へ―地方分権改革から二十年」
神野直彦氏（日本社会事業大学学長）／西尾勝氏（後藤・安田記念東京都市研究所顧問）- 4 -パネルディ
スカッショ
ン

清原慶子氏（前三鷹市長）／神野直彦氏（前掲）／西尾勝氏（前掲）

参加者数・
配信視聴者
数等

・当日来場者：５４名

せいいち と も こ／山田啓二氏（前京都府知事）／＜司会＞勢一智子氏（西南学院大
学法学部教授）・ライブ配信視聴者：９３名
・アーカイブ配信（ライブ配信終了～１月末）再生回数：約７４５回（４） 全国都市問題会議の共催
２０２０年１０月８日、９日に八戸市で開催予定であった第８２回全国都市問題会議は、
新型コロナウイルス感染拡大の状況にてらして開催を中止した。

２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本、１本当たり
文字数５，０００字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。
２０２０年度に取り上げた特集は下表のとおりである。
号数

特集１

特集２

４月号 介護保険は持続可能か

水辺とまちづくり５月号 クラウドファンディングの現在

障害者差別解消に向けて

６月号 新たな「避難所」問題

大都市における「区」

７月号 コロナ禍で問われるもの

児童相談所のこれから８月号 フリーランスという働き方

オープンデータは誰のため

９月号 コロナ対策の財源と財政「未完の分権改革」２０年１０月号 ネット中傷から身を守る

成年後見制度と行政

１１月号 被災地、その後の復興を追う

空き家問題は解決可能か

１２月号 コロナ禍と大学

自治体の技術職・専門職

１月号 「ケアする人」をケアする

一律現金給付を考える

２月号 再犯防止と出所者支援

自治体行政における「公表」

３月号 東日本大震災の１０年- 5 -発行部数は毎月２,０００部で、販売内訳は定期購読４００部程度、取次店扱い６４０
部程度である。
（２） 図書等の刊行
本研究所が２０２０年１２月１２日に実施した第５０回「都市問題」公開講座の基調
講演とパネルディスカッションの内容を、ブックレット３７『「分権」から「自治」へ』（Ａ５判、７２頁、発行部数１，０００部、本体価格６００円＋税）として２０２
１年３月３１日に刊行した。

３．（公３）図 書 館 事 業（１） 市政専門図書館の公開とサービス
市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。本年度における公開日数は２４１日である。そのうち、２０２０年４月１日から６月１２日までの４９日間は新型コロナウ
イルスの感染拡大を防止するため来館型サービス（入館・閲覧・館内複写等）を休止し、非来館型の遠隔利用（コピーの郵送サービス・メールでの問い合わせなど）のみを提供した。６月１５日からは事前予約制のもとで来館型サービスを提供した。利用状況及び所蔵
図書資料（２０２１年３月末日現在）は次のとおりである。
・利用状況
来館者・遠隔利用件数
来館者数

遠隔利用件数（郵送複写、ＩＬＬ複写）

２９８

１６８

利用冊数

（単位：冊）
閲 覧
７８９

貸 出

合 計

８９５

１,６８４

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数（単位：件）
検索画面訪問数

検索実行回数

３,２１７,８２２

１０４,００５- 6 -・コピーサービス
資料の保存と利用を両立させるため、古い資料を傷めずに複写する上向複写と比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、郵送複写を行っている。
ナックシス

全国の大学図書館などとの図書資料の相互貸借サービスであるNACSIS –アイエルエルI L L による複写や国立国会図書館が提供する図書館向けデジタル化資料送信サービスを提供し
ている。
館内複写

（単位：件・枚）

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

１６０

４,５０２

３,１１３

７,６１５

郵送複写

（単位：件・枚）ＩＬＬ複写（単位：件・枚）

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

７８

１,８２８

９０

５６０

依頼件数 複写枚数００

図書館向けデジタル化資料送信サービス
受付件数

複写枚数

６

２７１

・レファレンス（単位：件）口 頭

電 話

文 書･メール

合 計

２２

６５

２０

１０７

・所蔵冊数等（単位：冊）
和 書

洋 書

合 計

１０８,７９９２２，５７３

１３１,３７２

このほか、都市図・都市計画図等１,９９７枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。
２０２０年度における受入冊数は次のとおりである。

- 7 -（単位：冊）
受 贈

購 入

合 計

和 書

２２９

１４９

３７８

洋 書

３

２４

２７

合 計

２３２

１７３

４０５

本年度末現在で入手中の和雑誌は１５０誌、洋雑誌は１８誌② 情報の提供
新規の受け入れ分１,６６１件をデータ化し、入力データの累積数は、図書１０
８,８８１件、雑誌論文記事１０３,６６０件、地図１,９９７件、合計２１４,５３８件となった。
（３） 資料の特別貸出と掲載許可
市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計１３件行った。
掲載許可先
熊本市都市政策研究所

熊本市都市政策研究所

東京文化資源会議

許可内容（資料名）等『熊本都市計画参考資料
工場分布図』１点の画像掲
載『熊本市対外都邑関係交通機関図』ほか計２点の画像掲載『大東京市域交通機関網図』ほか計７点の画像掲載

出版物、展示会名『熊本市都市政策研究所ニューズレター 第１８号』（２０２０年４月発行）『熊本都市計画史図集』（２０２１年３月発行）『帝都物語地図カタログ』（２０２０年７月発行）

昭文社『帝都復興計画東京市案一 『東京のトリセツ』
般図』１点の画像掲載（２０２１年３月発行）

熊本市都市政策研究所『熊本市水質調査図』１点
の画像掲載

光文社

『東京都市計画地域図』１点の画像掲載埼玉大学大学院人文社 『青森市歳入出決算 大正会 科 学 研 究 科 准 教 授 11 年度』ほか計７３４冊の宮崎雅人
撮影ト ゥ ー ヴ ァ ー ジ ン ズ 『関東震災全地域鳥観図絵』の画像掲載(株)
ＴＯＴＯ(株)『熊本市都市政策研究所ニューズレター 第１９号』（２０２０年１０月発行）『下町はなぜ人を惹きつけるのか？』（２０２０年１１月発行）

日本学術振興会科学研究費助成事業（20H01508）『戦前日本における都市財政の研究』『復興建築 モダン東京をたどる建物と暮らし』（２０２０年１２月発行）『大東京都市計画道路網 『国立代々木競技場と丹下健図』の画像掲載
三』および同英文版（２０２１年３月発行）- 8 -法政大学 HOSEI ミュ 『大東京交通機関網図』の画像掲載
ージアム事務室(株)実業之日本社（有）地人館（有）ジグラット

HOSEI ミュージアム開設記念

特別展示『都市と大学-法政大
学から東京を視る』（２０２１年３－４月）『大東京都市計画道路網 『地理・地形で読み解く鉄道図』ほか計３点の画像掲載 と 街 道 の な り た ち の 違 い 』（２０２１年４月発行）『東京市下谷区 附. 東京 『念仏山釜寺東運寺史』（２０２１年４月発行）
市下谷区町名一覧表』『東京都市計画地図. 都市 NHK-BS プレミアム『映像の計画東京地方委員会公認』 世紀プレミアム第１９集 東の画像掲載
京 破壊と創造の１５０年』（２０２１年３月２９日、４月３日放送）・オンライン版『地方制度と地方分権』の配信開始
丸善雄松堂（株）が有償配信する「オンライン版『地方制度と地方分権』」に、本館所蔵の地方制度関係資料２５１点を収録することにつき２０２０年８月に契約書を交わし、１２月より配信が開始された。

（４） 各種集会等への参加・協力
市政専門図書館は、日本図書館協会及び専門図書館協議会に加入して図書館事務の向上
及び図書館活動の発展を期し、積極的に大会及び各種研究会、研修会に参加している。本
年度は専門図書館協議会主催、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会協力の地方議
会図書室等職員研修会「地方議会図書室に期待される機能、役割（オンライン）」ほかに
参加した。

- 9 -

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設され、１９９９年６月、東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定された市政会館の建物及び景観を保全し、その歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、以下の事業を実施した。
① 躯体・外観保全のための修繕工事等
下記の工事等を実施した。
（単位：千円）

②

完了年月

件

名

金

額

２０２０年７月

ルーフドレン及び縦樋内視鏡検査

３００

２０２０年８月

塔時計制御盤バッテリー交換
電気時計親時計バッテリー交換

７７

２０２１年３月

共用部（３号機エレベーター前ホール等）
各所塗装工事

６１２

市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
・２０２０年３月に東京都から示された基本設計案及び耐震化工事に係る費用の見込みに基づき、都との間で基本設計案の内容、工事費の積算、工事費用負担割合、
工事スケジュール及び工事着工時期等について協議を行った。

（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より、東京都選定歴史的建造物である市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。例年、ホームページやチラシ配布により一般募集する定期見学会を春と秋に開催しているが、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、いずれも開催を見合わせた。

- 10 -

（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。
期

間

使用者

２０２０年
７月６日～１３日

盛岡市「北東北」夏祭り展

個人

クリスマス展

福井市

福井に行きたくなってまう展

秋田市「北東北」春めぐり展

１２月２１日～２５日
２０２１年
３月１０日～２４日
３月２６日～４月９日

展 示 内 容＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業（１） 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本研究所事業活動の収入の源となっている。
２０２０年度のテナントの入居、退去は下表のとおりであった。
テナント入居・退去の推移（２０２０年度）
日 付

テナント名

貸 室

２０２０年
日本能率協会総合研究所
７月３１日 （退去）

地階０５７号室
１３７．７１㎡（４１．７３坪）

一般社団法人
８月 １日 日本テレワーク協会（入居）

地階０３８号室
１００．９９㎡（３０．６０坪）
地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）
地階０６３・０６４・０６５号室
３６３．５６㎡（１１０．１６坪）
合計 ５６１．５０㎡（１７０．１４坪）

９月３０日

阿南市東京事務所（退去）

４階４０２号室
５９．５０㎡（１８．００坪）- 11 -

市政会館の供用状況（単位：㎡）

床

内
訳

面
積

市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９４

入 居 部 分※６，５４２

空 室 部 分２５２

本研究所使用部分

９７０

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８６（２０２１年３月３１日現在）

注）・上記※は、次頁「入居状況テナント別内訳」参照

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

稼働率

８７．１

９１．９

９２．９

９３．９

９６．３

９０．６

注）・貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・２０１６～２０２０年度は決算ベース、２０２１年度は予算ベースで算出

入居状況テナント別内訳（50 音順）（単位：㎡）
団 体 名
国
・
地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体

貸室面積

団 体 名

川 崎 市 東 京 事 務 所

８３

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

小 計 （５団体）

貸室面積

４４９㎡

行 政 情 報シ ス テム 研 究 所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

日 本 テ レ ワ ー ク 協 会

５６２

小 計（５団体）

４，３７８㎡- 12 -

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 浅 川 倉 方 法 律 事 務 所

５９

大空・山村法律事務所

５５ 小 澤 英 明 法 律 事 務 所

１０１

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

国会通り法律事務所

６６

三 栄 国 際 特 許 事 務 所

１８８

新橋綜合法律事務所

１１０

竹 下 総 合 法 律 事 務 所

５９ 西 村 ・ 三 原 法 律 事 務 所

９９

日比谷中央法律事務所

４２ 日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３

税 理 士 法 人

Bridge８９ 公認会計士・ブリッジコンサルティンググループ

１１４

公認会計士税理士前川昌之事務所

９７ 矢 野 総 合 法 律 事 務 所

６０

山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３ オ ー ル 商 会 （ 倉 庫 ）４

興 和 商 事 （ 倉 庫 ）４

小 計（１９団体）

１，７１５㎡

合 計（２９団体）

６，５４２㎡（２０２１年３月３１日現在）② 市政会館連絡会等の実施
例年、テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会を年４回開催し、このう
ち２回は市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会を併せて開催している。２０２０
年度は新型コロナウイルス感染防止のため、一堂に会する形態の連絡会等は開催しないこととし、３回にわたり報告資料等を関係者にメールで配信した。
また、２０２０年度の自衛消防訓練については、丸の内消防署の指導に沿って図上訓練で行うこととし、２０２０年１１月１３日に消火訓練・通報訓練・避難訓練の資料を
各テナントにメール配信し、図上訓練を依頼した。
（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を、次のとおり実施した。
（単位：千円）
完了年月

金 額

区 分

２０２０年 ７月 市政専門図書館２階書庫 LED 化工事

２，７９６

修繕費

２０２０年 ８月 空気調和機用フィルター交換

２，２９３

修繕費

８５７

修繕費

２５５

修繕費

２０２０年 ８月

件

名

地階０６３・０６４・０６５号室
塗装等補修工事

２０２０年 ９月 冷温水発生機冷媒調整作業- 13 -

２０２０年 ９月 空気調和機整備作業

１，８５０

修繕費

２０２０年１０月 ４０２号室 OA フロア及び LED 化工事

１，０４５

修繕費・
投資的経費

２０２１年 ３月 冷温水配管温度計・圧力計交換

３３２

修繕費

２０２１年 ３月 電気錠更新工事

２８５

修繕費

２０２１年 ３月 ９階階段室空調機更新工事

２７０

投資的経費

合

計（9 件）

９，９８３

６．管 理 運 営

（１） 理事・監事・評議員の改選等① ２０２０年６月２４日午前１０時より法曹会館富士の間において開催された、２０２０年度第１回評議員会において、次期理事・監事・評議員の選任について審議が行われ、下記の２２名が選任された。
理事 （１０名）
伊藤 正次（新任）

小早川 光郎（再任）

神野 直彦（再任）永井 多惠子（再任）鍋島（西村）美香（再任）西村 清司（再任）西村 幸夫（再任）檜垣 正已（再任）深澤 正宏（再任）松本 英昭（再任）
任期：選任時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまで
監事 （２名）襲田 正徳（再任）中山 弘子（新任）
任期：選任時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまで
評議員（１０名）
大山 礼子（再任）

清原 慶子（新任）竹下 譲（再任）

茅野 祐子（再任）

塚田 博康（再任）辻󠄀 琢也（再任）中川 浩明（再任）松本 克夫（再任）

安江 明夫（再任）吉田 弘正（再任）- 14 -

任期：選任時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまで② ２０２０年６月２４日午前１１時４５分より法曹会館富士の間において開催された、新理事による２０２０年度第２回理事会において、理事長（代表理事）及び常務理事の選定について審議が行われ、理事長（代表理事）に小早川光郎理事が、常務理事に西村清司理事が選定された。
③ ２０１２年４月より評議員を務めていた安江明夫氏が、２０２１年１月２９日逝去された。

（２） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等
第１回
２０２０年６月２日（市政会館第一会議室）
出席理事 １０名
出席監事
１名

議事事項
議案
（１）２０１９年度事業報告の承認について（２）２０１９年度決算の承認について（３）役職員に対する夏季手当の支給率について（４）次期理事候補者の提案について（５）次期監事候補者の提案について（６）次期評議員候補者の提案について（７）２０２０年度第１回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について

第２回
２０２０年６月２４日（法曹会館富士の間）
出席理事
７名
出席監事
２名

議案
（１）理事長（代表理事）の選定について（２）常務理事の選定について（３）顧問の委嘱について

第３回
２０２０年１１月２６日（市政会館第一会議室）
出席理事
９名
出席監事
２名

議案
（１）役職員に対する年末手当の支給率について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について- 15 -

第４回
２０２１年３月１７日（学士会館２０３号室）
出席理事
９名
出席監事
２名

議案
（１）２０２１年度事業計画（案）について（２）２０２１年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）歴史的建造物保全積立資産の計画の変更について（４）市政会館耐震化積立資産の計画の変更について（５）設備更新積立資産の計画の変更について（６）役員の報酬の特例に関する規則の廃止の提案について（７）審事委員の委嘱について（８）２０２０年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について

・常任理事会については随時開催② 評議員会
回数・開催日等
第１回
２０２０年６月２４日（法曹会館富士の間）
出席評議員 ７名
出席理事
２名
出席監事
１名

第２回
２０２１年３月１７日（学士会館２０３号室）
出席評議員 ８名
出席理事
２名
出席監事
１名

議事事項
議案
（１）２０１９年度事業報告について（２）２０１９年度決算の承認について（３）次期理事の選任について（４）次期監事の選任について（５）次期評議員の選任について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について（３）常勤役員に対する夏季手当の支給について議案（１）２０２１年度事業計画（案）について（２）２０２１年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）役員の報酬の特例に関する規則の廃止について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について（３）常勤役員に対する年末手当の支給について- 16 -

③ 監事監査２０１９年度決算及び事業報告について、襲田正徳、増田寛也両監事の監査に付し、２０２０年５月２８日、適正である旨報告があった。
④ 監査法人監査
２０１９年度決算について、有限責任監査法人トーマツの監査に付し、２０２０年５月２５日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
また、２０２０年度監査の一環として、上半期の財務情報について、平野洋公認会計士事務所による中間往査があり、２０２０年１１月４日、中間往査実施報告の提出を受けた。

（３） 財団創立１００周年記念事業
２０２２年２月２４日に財団創立１００周年を迎えるにあたり、１００周年記念事業についての企画に着手した。
財団創立１００周年記念論文集については、神野直彦理事、西村美香理事、西村幸夫
理事、小早川理事長による１００周年記念論文集企画委員会を設け、論文集の全体構成、
各論文テーマ、執筆者等の企画をとりまとめ、執筆者への依頼を行った。
このほか、財団１００年史を編さんするとともに、財団創立１００周年記念シンポジ
ウム、記念展示会等を実施することとしている。

（４） 事務局組織及び人員の状況（２０２１年３月３１日現在）

人 員 数

事 務 局 組 織研

究部

市政専門図書館

総

務

部

外部委託

職 員

嘱託等

派 遣

計

研 究 室

５

－

１

６

－

編 集 室

２

１

－

３

－

司 書 課

２

２

－

４

－

総 務 課

６※

３

１

１０

－

会館技術課

－

１

２

３

－

会館管理課

－

－

－

－

１０

１５

７

４

２６

１０

計

注）・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である。
・※は育児休業中の職員１名を含む。

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