ジェンダー研究センターの現状と展望
利谷信義

1．ジェンダー研究センターの発足
ジェンダー研究センター（InstituteforGenderStudies，IGS）は、ジェンダーに関する総合的・国際的な研究を行うとともに、研究者の育成に資することを目的として、1996年5月11日に発足した。
本研究センターの歴史は、国連によって国際婦人年とされた1975年、「女性文化資料館」が設置されたことにさかのぼる。これは、日本の教育機関の中で初めて、女性に関する資料を広範に収集し、研究に供することを目的とする資料館であった。

1985年、女子差別撤廃条約が批准され、男女雇用機i会均等法が制定されるなど、日本の女性政策が新たな展開を示したとき、この資料館も発展の時を迎えた。1986年、同館は「女性文化研究センター」として改組され、再出発をした。このセンターは、資料館時代の蓄積を基盤として、女性文化に関する学際的な研究及び調査、教育研修などを積極的に展開した。

その後10年、国際的にも国内的にも、女性の社会的活動は活発となり、社会的地位の向上にも見るべきものがあった。これに対応して、内外の女性政策も発展した。1975年の世界女性行動計画のフォローアップに対応して、日本の国内行動計画も発展した。特に1995年、北京で開かれた世界女性会議は、女性のエンパワメント（力をつけること）を目指して行動綱領を策定した。日本もまた1996年、男女共同参画審議会が、内閣総理大臣に「男女共同参画ビジョン」を答申し、政府は、これに基づいて「男女共同参画2000年プラン」を策定した。
このような状況を背景として、「女性文化研究センター」を改組して、ジェンダー研究センターが設立された。

「ジェンダー」とは、文化的、社会的に形成された性別のことである。あらゆる人間の営みの中に浸透したジェンダーが、男女の人間としての在り方にどのように影響しているかを明らかにすることなしには、真の男女平等を実現することはできない。本研究センターは、これまでの女性学研究を、ジェンダーの観点から発展させることを目指している。

2．本研究センターの名称と性格
本研究センターの名称については、若干の経緯がある（清水碩「女性文化研究センターからジェンダー研究センターへ」『女性文化研究センター年報』第9・10号、1996年参照）。

すでに1986年、「女性文化研究センター」が設置されたとき、関係者は「女性学研究センター」という名称を強く希望したが、学内や文部省の時期尚早という意見により採用されなかった。

しかし、このセンターの設置と活動が刺激となって、多くの大学では女性学の講義がなされ、その名称を冠した研究センターも多く設置された。そして女性学は急速な発展を遂げ、女性学研究からジェンダー研究への発展を生み出した。

そこで、今回の改組に当たっては、関係者は、「女性学研究センター」というと、女性のみを対象とする、領域的な研究という誤解が生じることを避けるため、理論的発展の成果を表象する「ジェンダー研究センター」を新センターの名称とすることを希望した。ところが当時、ジェンダーという概念は、まだ一般には十分に浸透してはいなかった。日本社会にとって新しい概念であるから、適切な訳語も存在しない。今から思えば奇妙である

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が、関係者は、この言葉に込められた意味の理解を求めて努力しなければならなかった。
幸い、『広辞苑』が1991年刊行の第4版からこの言葉を集録したのを始め、殆どの国語辞典や現代用語辞典がこの言葉を集録するようになった。しかも、1995年9月、北京で第4回世界女性会議が開かれ、新聞・ラジオ・テレビを通じてジェンダーという言葉が多くの人々の知るところとなった。さらにこの言葉は、前述の「男女共同参画ビジョン」や「男女共同参画2000年プラン」のキー・ワードの一一つとなった。これらを背景として、「ジェンダー研究センター」が誕生した。この名称の採択は、本研究センターの性格を規定するものとしてきわめて重要な意義を持っている。何故ならば、このことは、女性に特化した視点を拡大し、女性と男性が、それぞれどのように社会的文化的に位置づけられ、相互に作用しあい、その結果がどのように評価されているかというジェンダーの視点を以って研究することを、本研究センターの機軸とすることを宣言することになったからである。

ここに至るまでには、当時の関係者、太田次郎前学長、清水碩前女性文化研究センター長（理学部教授）、砂本宏一元事務局長を始め、女性文化研究センター運営委員、原ひろ子教授、舘かおる教授、事務局の方々などの並々ならぬご努力があったのであり、心から感謝の意を表したいと思う。

3．本研究センターの研究体制と運営体制研究体制
ジェンダー研究センターの研究体制は、女性文化研究センターの時代と比較して強化された。その概要は、以下の通りである。

センター長ポストは併任であるが、専任教官定員は教授2（現在、原ひろ子、舘かおる両教授）とされたほか、外国人客員教授ポスト1が増設され（後述）、また国内客員教授（非常勤）ポスト1（現在、小林富久子早大教授、伊藤るり立大教授で分担）、国内研究員（非常勤）ポスト1（現在、大澤真理東大助教授、芦野由利子日本家族計画連盟事務局次長で分担）が認められた。さらに、若手研究者に研究の機会を与える研究機関研究員（非常勤）や、研究支援推進員（非常勤）が若干認められた。

このほか、センター独自の制度として、前センター時代から、プロジェクト研究の協力者として、本学の教官を始めとする多数の研究協力員（無給）をお願いしている。また、本センターの研究支援体制の充実及び若手研究者の養成のために、リサーチ・アシスタントも各1名認められている。さらに、国内外から現職の教員を研究員や研修員として受け入れている。

このような研究体制の財政的基礎の基本は、付属施設経費であるが、それは前センター時代と比較してかなり増額された。また、文部省科学研究費補助金の交付や学内の学長裁定の教育研究学内特別経費の支給により、研究活動が支えられている。

運営体制
以上のような研究体制を支えているのが、センターの運営体制である。

まず、センター長と専任教官、及び庶務課研究協力室の担当者による事務の打ち合わせ会議が毎月一回以上開催され、業務運営の原案を決定している。
本研究センターの最高決定機関は運営委員会である。これは、大学院人間文化研究科長、文教育学部、理学部、生活科学部の各学部長、付属図書館長、研究科・学部選出の教官、本センター長と専任教官、及び事務局長（人事の投票はしない）によって構成され、本研究センターの運営に関する重要事項を審議・決定する。この委員会の意義は、学内付属施設である本研究センターを、全学的な観点から発展させることにある。事務打ち合せ会議
による業務運営の原案は、研究協力室及び本センターによって執行される。特に教務補佐員の活動に負うところが大きい。補佐員会議による業務打ち合せは、頻繁に開かれ、広範にわたる本センターの研究活動を支えている。

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4．本研究センターの研究調査及び教育活動
本研究センターは、設置目的を達成するため、ジェンダーに関する総合的・国際的な研究調査を実施し、その成果に基づく教育研修に従事し、ジェンダーに関する文献・資料の収集・整理・利用の提供、さらにジェンダーに関する研究情報の提供を行っている。

研究調査
本研究センターは、1996年度から1997年度にかけて、以下に示すように、6分野における12課題について、19のプロジェクトを推進している。

（1）第1研究分野は、「女性と環境・開発・人口に関する研究」であり、研究プロジェクトは、①「アジァにおける女性と開発（WID）」（研究課題1−1開発過程におけるジェンダーバイアスに関する研究）と、②「アジアにおけるリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する研究」（研究課題1−2リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する研究）である。

（H）第2研究分野は、「女性と表現活動に関する研究」であり、研究プロジェクトは、③「映像表現とジェンダー」（研究課題II−1芸術表現における女性に関する研究）、④「公共芸術におけるジェンダー」（研究課題

H−1芸術表現における女性に関する研究）、⑤「近世日本の女性と社会」（研究課題ll−2メディア表現における女性に関する研究）である。

（皿）第3研究分野は、「ジェンダー規範と制度に関する研究」であり、研究プロジェクトは、⑥「ジェンダー規範とその作用形態に関する研究」（研究課題m−1ジェンダー規範と制度の連関に関する研究）、⑦「植民地下朝鮮における女子中等教育の研究」（研究課題M−1ジェンダー規範と制度の連関に関する研究）、⑧「日本社会のジェンダー観に関する研究」（皿一2ジェンダーと自己形成過程に関する研究）、⑨「現代日本における『未婚』『独身』『シングル』『非婚』とジェンダー」（研究課題皿一2ジェンダーと自己形成過程に関する研究）である。

（IV）第4研究分野は、「女性学及びジェンダー研究と諸学問の関係に関する研究」であり、研究プロジェク
トは、⑩「大学教育とジェンダー」（研究課題IV−1高等教育とジェンダーに関する研究）、⑪「大学における『開発とジェンダー』教育プログラムに関する研究」（研究課題IV−1高等教育とジェンダーに関する研究）、⑫「科学研究者の環境に関する調査研究（研究課題IV−2諸学問とジェンダーの関連に関する研究）、⑬「女性と自然科学に関する研究」（研究課題IV−2諸学問とジェンダーの関連に関する研究）、⑭「法学とジェンダー」（研究課題IV−2諸学問とジェンダーの関連に関する研究）である。

（V）第5研究分野は、「女性政策に関する国際比較研究」であり、研究プロジェクトは、⑮「女性政策推進機構の研究」（研究課題V−1社会政策、社会保障制度とジェンダーに関する研究）、⑯「社会政策、社会保障制度とジェンダーに関する研究」（研究課題V−1社会政策、社会保障制度とジェンダーに関する研究）、⑰「女性の国際ネットワーク活動に関する研究」（研究課題V−2女性と国際ネットワークに関する研究）である。
（VI）第6研究分野は、「ジェンダー研究文献の収集・カテゴリー化に関する研究」であり、⑱「ジェンダー研究に関する文献・情報の総合的、包括的収集及び提供システムの研究」（研究課題VI−1ジェンダー研究に関する文献・情報の総合的、包括的収集及び提供システムの研究）、⑲「ジェンダー研究文献のカテゴリー化に関する研究」（研究課題VI−2ジェンダー研究文献のカテゴリー化に関する研究）である。

以上のほか、国立婦人教育会館と連携して、開発とジェンダーに関する共同研究を実施している。
以上の研究プロジェクトを推進するために、専任教官はもちろんのこと、外国人客員教授、客員教授、研究員、研究協力員、研究機関研究員、研究支援推進員が総力をあげている。また、財政的には、研究プロジェクトの幾つかについて、文部省科学研究費から基盤研究、特定研究の補助金が、また学内から教育研究学内特別経費が与えられた。

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教育・研修体制
本研究センターは、国立大学で唯一のジェンダー研究センターとして、ジェンダーに関する研究者・専門的実務者の育成に貢献することを求められている。

そこで、本研究センターは、国公立私立大学研究者を研修員として受け入れ、また研究生の受け入れ制度も設けている。研究生には国費・私費の留学生や現職の学校教員もいる。女性政策担当職員の研修の希望も多いが、長期に研修期間を取得できない方々の為に、月例研究会や夜間セミナー、国際シンポジウムを開催し、その要望を満たすよう配慮している。

また、センターの専任教官は、大学院人間文化研究科において、前期課程（修士課程）の開発・ジェンダー論コースと、後期課程の女性学（1997年度からジェンダー論）講座を担当し、大学院生の教育に当たっている。な
お、学部の授業にも出講している。

ジェンダーに関する文献・資料の収集と整理
本研究センターは、恒常的業務として、ジェンダーに関する文献・資料の収集と整理、及びその利用のための便宜供与に当たる使命を負っている。そのために必要なジェンダー研究に関する文献・資料のカテゴリー化についても研究を進めている。

これまで収集された文献・資料の主な分野には、ジェンダー論、女性論、女性史、家族史、女性の伝記・手記、女子教育機関の学校史や同窓会史、女性と表現・メディアなどがある。
文献・資料の配架・閲覧については、附属図書館のご協力を得ている。また、学術情報センターにも登録し、広く学外者に利用の道を開いている。

情報の提供と研究成果の公表
本研究センターは、これまでも、月例研究会、公開講演会、公開シンポジウム、ワークショップ、図書・資料の刊行など、研究情報の普及に努めてきた。今後は、新設されたホームページの利用も含めて、より一層広範な人々に情報を提供したいと考えている。

また、本研究センターの年報として、『ジェンダー研究』を刊行し、センターの研究活動を報告することとしている。

5．外国人客員教授の活動
本研究センターに新設された外国人客員教授は、ジェンダー研究に要求される総合的・国際的な共同研究にとって、きわめて重要な役割を果すものである。幸い各専門領域において実績のある著名な外国人研究者の協力を得ることができ、初期の目的を達成することができた。
まず、1996年度には、オランダ国立社会科学研究所のタンダム・トゥルン教授（1996．10．1〜12．31）と韓国女性開発院のキム・ジェイン教授（1997．1．1〜4．30）を招聰した。

タンダム・トゥルン教授は、「アジアにおける女性と開発（WID）」プロジェクトに参加し、「アジアにおける女性と開発（WID）」をテーマとして研究した。また、キム・ジェイン教授は、「女性政策推進機構の研究」プロジェクトに参加し、「女性政策推進機構の国際比較研究

日韓比較を中心に一」の研究を担当した。

ついで、1997年度には、カリフォルニア大学のロス・アンジェルス校法学研究科のフランセス・オルセン教授（1997．5．6〜8．30）、ネパール国立トリブヴァン大学のビーナ・プラダーン教授（1997．9．5〜12．20）、オランダ国立社会科学研究所のサスキア・ヴィーリンハ教授（1998．1．6〜4．27）を招聰した。

フランセス・オルセン教授は、「諸学問とジェンダーの関連に関する研究」プロジェクトに参加し、「法にみる6ジェンダL−一・研究第1号1998

ジェンダー」の研究を担当した。

ビーナ・プラダーン教授は、「アジアにおけるリプロダクティブ・ヘルス／ライッに関する研究」プロジェク
トに参加し、「開発とジェンダー人口とリプロダクティブ・ヘルス／ライツを中心に」の研究を担当した。

サスキア・ヴィーリンハ教授は、「アジアにおける開発と女性（WID）」プロジェクトに参加し、「開発と社会過程文化、アイデンティティ及びセクシュアリティとの関連で」の研究を担当した。

本研究センターの客員教授として活動されたこれらの5人の教授は、いずれも公開講演会、公開シンポジウム、ワークショップ、数回にわたるセミナー等の開催に協力された。これらの参加者は多数に上り、ジェンダーに関する国際的研究への要請がきわめて強いことを物語っている。しかも5人の客員教授は、多忙を極める中で、担当テーマに関する論文を執筆され、国際的共同研究の実を示すことに貢献された。その多大な労苦に対し、心から感謝の意を表したい。

さらに、1998年度には、カリフォルニア大学バークレー校のトリン・T・ミンハ教授やフィリピン大学ディリマン校のアマリリス・トーレス教授の招聴が予定されている。

6．本研究センターの位置づけと展望
今世紀後半以降大きく変化してきた世界は、1990年代に至って重大な転換期に直面し、新たな秩序を求めて行くべき方向を模索している。

日本社会についても、その行き詰まりは覆いようもない。その要因の一つとして、社会システム、慣行、意識がジェンダーによる歪みを内包していることが指摘されている。前述の「男女共同参画ビジョン」や「男女共同参画2000年プラン」は、その是正策を体系化したものである。しかし、ジェンダーによる歪みは根が深く、その是正は決して容易ではない。その克服には、断固たる行動と共に、的確な理論的対応が不可欠である。その意味
では、ジェンダー研究センターは、きわめて強い社会的要請のもとに誕生したと言わなければならない。この要請に応えることなくして、その存在意義はないであろう。

しかし、このような重大な使命を帯びているにもかかわらず、本研究センターの限界は、人的にも物的にも明白である。

まず人的要素についてみれば、現在、本研究センターは、専任教授2名、外国人を含む客員教授3名、研究員2名をもって膨大な研究プロジェクトと研究者の育成、及び文献・資料の収集・整理・利用の提供、研究情報の提供を実施している。これでは、社会的要請に十分に応えることは不可能に近い。無給の研究協力員と若手研究者である研究機関研究員の献身的な協力によって、辛うじて重い使命を遂行しているのが現状である。
もちろん、今後の研究機関は、社会的要請の変化に即応できる流動性と効率性とをもたなければならない。しかし、そのためにこそ、研究の機軸を維持しつつ、効率的流動的に研究を組織し、作動させる最低限の人的なコアがなければならない。本研究センターに即していえば、最低限、ジェンダーに関連する制度、政策、意識に関する研究部門が必要であり、それらは教授、助教授、助手からなる完全部門であることが望ましい。
本研究センターにとっては、研究調査、及び文献・資料の収集・整理、利用のための便宜供与を支える物的な施設が不可欠である。現在、本研究センターは、附属図書館のご厚意により、その一隅を借り受け、その責務を辛うじて果しているに過ぎない。本研究センターは、10年の時限を付されているが、文部省の担当官の説明によれば、時限は研究の活性化を主たる目的とするものであり、時限施設であることと、物的な施設整備とは矛盾するものではない。幸い本学においても、本研究センターの基準面積が算定され、将来の施設計画の中で考慮されることとなっている。

本研究センターが、社会的な要請に応えてその責務を果すためには、最小限の人的充実と物的整備が必要であることは、これまでの叙述でお分かりいただけたと思う。そして、時代が転換しつつある現在、事は急を要する。

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その意味では、本研究センターは、発足して間もないとはいえ、その拡充改組については、10年の時限の到来を待つべきではないであろう。学長を始め、全学の支持を得て、ジェンダー研究センターが、21世紀に向かって大きく飛躍することを心から期待したい。（1998年1月記）（お茶の水女子大学ジェンダー研究センター長・生活科学部教授）

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