CONTENTS 目 次
1 大学院案内

経営学研究科●沿革 ●建学の精神・教育理念 ●大学の使命・目的●はじめに ●理事長メッセージ●学長メッセージ ●研究科長メッセージ ●大学院の特色●在学生インタビュー

4 修士課程案内●修士課程の教育目的と 3 つのポリシー ●研究領域

28 募集要項
28 アドミッション・ポリシー
28 共通事項
30 修士課程 募集要項
（一般・社会人・外国人留学生）●履修方法

5 修士課程授業科目
6 修士課程時間割
8 修士課程講師紹介／授業科目

22 博士後期課程案内●博士後期課程の教育目的と 3 つのポリシー ●履修方法

23 博士後期課程授業科目
24 博士後期課程講師紹介／授業科目

32 博士後期課程 募集要項
（一般・社会人・外国人留学生）
34 特別研究生 募集要項
35 入学手続および入学生納入金
36 FAQ
37 入学検定料の納入方法
38 インターネット（パソコン・スマートフォン）による合否照会
39 志願票記入上の注意点
40 志願票記入例
41 試験区分コード表

沿革〜本学創立者の建学の精神・教育理念〜
学風の指針「常に半歩先立つ進歩性」

1950 年、 高千穂高等商業学校を「高千穂商科大学」に昇格させ開学。第一期生は 33 名だった。
写真は第 1 回卒業式。

創立者

川田鐵彌先生

1903

川田鐵彌先生が、 大久保に高千穂学園の起源となる高千穂尋常高等小学校を開校

1907

高千穂幼稚園を設置

1909

高千穂中学校（旧制）を開校

1914

高千穂高等商業学校（旧制専門学校）を現在地に開校（私学としては我が国最初の高等商業学校）

1950

学制改革により、 高千穂商科大学に昇格（商学部商学科）

1987

総合研究所を設置

1990

商学部経営学科を新設（1873 〜 1959）

1996

大学院を新設（経営学研究科：修士課程）

1997

アジア研究交流センターを設置（旧・東アジア経営学研究教育交流センター）

1998

大学院経営学研究科に博士後期課程を設置

2001

高千穂大学と改称
経営学部経営学科を設置

2003

学園創立 100 周年

2007

人間科学部人間科学科を設置

2023

学園創立 120 周年「半歩」とは、自らの役割を着実に実行する不断なる行動の継続性を、また、「進歩性」とは、 不断なる継続的行動力により培われた理論・知識を基礎に現象を客観的に捉えると同時に、現象を生起せしめる原因ないし法則性を分析し、そのうえで将来を展望しうる
先見性を具備するという学問研究に求められる体系的・理論的資質を意味するものである。 更に、この学風の指針を具現化するための人格的資質すなわち、 豊かな人間性・人格の形成を明確に示すものとして、「気概ある常識人」・「偏らない自由人」・「平和的国際人」を掲げ、これを学風の目標としている。

学風の目標「気概ある常識人」「偏らない自由人」「平和的国際人」「気概ある常識人」とは、健全な社会人として当然備えるべき学識やモラルを身につけ、 正しいと信じることは、 いかなることがあっても実行し、また、自らが信じたものが誤りであると気づいた時は、 それを是正する勇気を併せ持
つ人間性を意味している。

「偏らない自由人」 とは、社会現象・人間行動等を分析する社会科学、 人間科学を構成する各個別科学において、 その研究対象を考察する過程において、 常に客観的視点・中庸の視点に立脚することを意味すると同時に、 真の自由を理 解、 実 践し、義務不在、 秩序無視を是正する勇気を持った人格の形成を意味している。

「 平 和 的 国 際 人 」 とは、他国の歴史と現状に対する正しい知識や認識を持
ち、 他者を理解・受容す
る寛容さと優しさを有し、外国語の能力に加え、 精
神的な「おだやかさ」 を兼備すると同時に、 常に民 族としての誇りを失わず、 他国・他者と対等の立場にて真の平和を追求
する国際感覚を備えた人格の形成を意味している。

大学の使命・目的
本学は創立者の建学の精神・教育理念を継承し、 人間科学、 商学及び経営に関する学術の中心として広く知識を授けるとともに、 深く専門の学術を教授研究し、 知的、 道徳的及び応用能力を展開させ、 国際的視野にたつ有為の人材を育成することを使命・目的とする。

大学院案内経営学研究科
大学院の特色はじめに
大学院 案 内グローバリゼーション、 情報化が浸透した今日の社会はさまざまなきしみを発生させています。ここに産業構造の転換を促す要因も存在しています。従来とは異なる構造転換の潮流は、 経営環境の変化を意味しており、 各企業は経営の方法論においてその継続的な革新を迫られています。より合理的かつ高度な戦略立案の必要性にさらされている企業においては、 専門的な知識と能力を持つ人材が不可欠であり、ただ与えられた実務だけをこなすのではなく、 必要に応じて最適と思われる判断を下せる知識と能力を持った
知的なスタッフを求めています。錯雑する経営環境にあって、 企業が経営力を維持し、 充実させるための最重要の条件は如何に質の高い人材を確保するかという点にあります。本大学院経営学研究科は、 現代企業が抱える大きな課題あるいはさまざまな社会的要求に応えることを目的としています。

理事長メッセージ

伝統を礎に未来を見据えて進化する大学

学校法人高千穂学園
理事長

藤井

耐

2023 年に学園創立 120 周年を迎えた本学は、 創立以来、 商学・経営学を通して社会に有為な人材を多数輩出してきました。現在、 経済社会は激動の渦中にあり、 現代を把握し、 同時に確かな先見性を持った人材が求められています。本学は伝統ある少人数制教育を堅持しつつ、 社会のニーズに応えるカリキュラムの構築など、 大学改革に積極的に取り組んでいます。1996 年には大学院（経営学研究科：修士課程）を
新設、 1998 年には同研究科に博士後期課程を設置しました。 大学院の修了者の多くが税理士あるいはビジネス・パーソンとして活躍しております。また、 大学も 2001 年には、 従来からある商学部に加え、 経営学部を新設。 大学名も高千穂商科大学から高千穂大学へと改め、より実践的な実学教育が可能となるコー
ス制を導入しました。さらに 2007 年には、 本学が長年培ってきた人間教育をベースに、 創立者の教育理念であり、 人間の本質を探究することを目的とする人間科学部を設置しました。2024 年度におきましても学園創立 120 年を超える伝統を礎に、 将来の経済社会を担う人材、あるいは人々の生活を支え、また真の教育者として活躍できる人材育成のために常に進化しています。

学長メッセージ

経営学を通じて社会に貢献できる専門家の育成

高千穂大学
学長

寺内

一

高千穂学園の創始者である川田鐵彌先生は、 1903 年の高千穂尋常高等小学校設立後、 高千穂高等商
業学校（現在の高千穂大学）を 1914 年に設立しました。その設立趣意書には、「本校の目的は、 人格養成を主とし、 商業上必要となる高等の教育を施すにあり」とあります。以来、 本学は 100 年を超える歴史の中で、 商学を通して、 社会に貢献できる人材の育成に努めてまいりました。
大きな時代の変革において、 経営学における歴史的な検証や今日的な課題解決を中心とした専門教育が必要となり、より高度な専門家の育成のために、 大学院経営学研究科は 1996 年に設立されました。経営
学研究をさらに極めようという研究者希望の方、 社会人としてより専門性のスキルを身に付けてキャリアアッ
プを目指す方、さらには社会人の経験者で生涯学習として経営学を改めて学ぼうとする方など、 本学で学修なされる方々はさまざまな動機をお持ちです。そうした方々がご自分の夢を叶うべく、 本大学院は徹底した少人数教育のもとに、 指導教員一人ひとりがきめの細かい個人指導を実践しております。
本学が築いてきた 100 年を超える歴史と伝統に誇りを持ち、 人間としてさらに成長し、 経営学という専門領域での学びを深め、社会に貢献できる魅力的な人間として、皆様がご自身の夢の実現に向かって着実に歩みを進められることを心より願っております。

研究科長メッセージ

変化する時代に対応できる能力を身に付けようとする人を応援します

高千穂大学大学院
研究科長

住倉

毅宏

本大学院は、 経営学・金融・会計学（含む税法）といった各専攻領域に関する研究能力の育成や専門的職業人の育成を果たすべく、 様々な学習歴、 職歴を有する志願者に応じた入学者選抜を行い、 多様な人材との切磋琢磨を通じて、 社会の要請に応える国際的な視野をも有する卒業生を輩出することを基本理念としています。AI（人工知能）や DX（デジタル・トランスフォーメーション）により経済社会の構造が変化し、仕事のやり方も変わろうとしています。そのような時代の変化にも対応して活躍できる人材が求められていると思います。そこで必要なものは知識だけではなく、知識に基づいて論理的に思考する力であろうと思います。
大学院での研究、 講義、 教員と又は院生同士でのディスカッションとともに、 院生同士や教員との交流を通して研鑽を積んで論理的思考力を身に付けていただきたいと思います。そして、 卒業後は、 皆さんのフィー
ルドでその培った知見や能力を遺憾なく発揮され活躍されることを期待しています。

1

大学院案内大学院の特色経営学研究科

大学院の特色大学院 案 内■ あらゆる人のスケジュールに対応する昼、 夜、 土・日開講
現在、実務についている社会人をはじめ、あらゆる人々のスケジュールを考慮し、A コース（平日昼間）、B コース（平日夜間）、そして C コース（土・日）の 3 コースを開講しています。例えば、 土・日の履修だけでも 2 年間で、 無理なく修了することができます。したがって生活に無理のない研究機会を選択することができ、 最大限の効果を上げることができるようになっています。

■ 公的資格の取得・免除に関連する科目の学習
税理士・公認会計士（資格科目免除）、 中小企業診断士、 社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、 証券アナリスト、 情報処理技術者資格、 商業科教員専修免許状の取得に求められる科目を学習できます。

■ 厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度指定講座
雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった人が、本大学院修士課程の B（夜間中心）コースあるいは C（土日中心）コースを修了し、公共職業安定所に申請した場合、初年度納付金の内、入学金と授業料の 20％（上限 10 万円）
が教育訓練給付金として支給されます。なお、 修士課程 A（昼間中心）コース及び博士後期課程には適用されません。

■ 学習の場としての本大学院■ 自主性を尊重した講義科目選択

グローバリゼーションの時代に相応しい専門的研究者の養成

あくまでも院生の研究意欲を尊重するために、 講義科目のとともに、 高度な専門知識を有する人材、 創造性豊かな人材

選択は自主的な判断で決定できるよう配慮しています。 必修育成の場であり、また生涯学習の場として活用できる仕組み

科目と選択科目、 あるいは基礎科目や応用科目といった区分になっています。

け、 講義科目の組み合わせの指定など、 研究上の束縛を極力■ 弾力性を持たせた入学資格
アジアにおける経営学研究のセンターとしての役割を目指す

排しています。

■ ビジネスで求められる能力開発

本大学院では、学習意欲に燃える社会人、研究者候補に対し、ホワイトカラー労働者の能力認定制度であるビジネス・キャ

可能な限り広く門戸を開放しています。すでにビジネスの舞台

リア検定に関連した科目の学習、あるいは本大学院で学ぶこに立つ社会人から、 諸外国からの留学生まで、 幅広く受け入とによって経営者、 管理者に求められている問題解決力、 課れる体制を確立しています。

題形成力、 意思決定力等の開発、 充実が期待されます。

■ 柔軟でバラエティ豊かな講義科目選択■ 研究活動を支援する施設・設備

学術研究に臨むにあたり、 特定分野の基礎学力が不足して講義・演習を行う 2 号館は、 課程別の研究室やコンピュー

いた場合、 できる限りそれを補います。また、 様々な経営学

タ室を整備し、備付の複合機（コピー機・PC プリンター）は、専門領域の本学専任教員以外にも、 各講座を担当する教員は年間 3,000 枚まで無料使用できます。 階下の図書館では、実学的な研究経歴を有する者を基本に、 社会の各界から積極

図書（約 27 万冊）、雑誌（約 1,700 種）のほか、新聞各種、的に招聘し、 幅広い講義科目をそろえています。

データベース、 オンラインジャーナル等を利用でき、 大学院
生の研究活動を支援しています。

教室

2

研究室

図書館

コンピュータ室

在学生インタビュー
在学生インタビュー
大学院 案 内「学びたい」という意欲ある人間を幅広く受け入れる。それが高千穂大学大学院の特色のひとつ。企業で活躍する社会人や外国人留学生が、それぞれの専門分野をさらに深める、 追求と追究の最先端の場に集まっています。

社会人インタビュー

強みをもつ税理士をめざし体系的に税務を学ぶ
大学院進学のきっかけと高千穂大学大学院を選んだ理由は？
税理士法人で働く中で、キャリアアップのために税理士資格の取得をめざすことにしました。 専門学校に通って税理士試験を受けたものの、 税務や会計の知識がゼロの状態からスタートしたためになかなか厳しく、 大学院で土台からしっかりと学ぶ道を選びました。高千穂大学大学院を選んだ理由は、 入試相談会で教授とお話しした際に、 知識が十分でなくても熱心に指導していただけると感じたからです。
高千穂大学大学院の魅力とは？
一番は国税庁出身の教授陣が指導してくださることです。経験と学識が豊富なうえに、 国税庁時代などのお話がとても興味深く、 税務の世界にますます興味がわくようになりました。働きながら修士課程を修了できるように 「平日昼間」 だけでなく、「平日夜間」 や 「土・日」 に授業があるのも魅力です。 土日コースをメインに平日の 7限も受講していますが、コースにとらわれずに学べる制度は社会人にとって非常にありがたいです。

近藤 那月さん［社会人］
修士課程 1 年

会計学分野

留学生インタビュー

高千穂大学大学院で学んで感じたことを教えてください。
大学院では、 税務と密接に関わっている幅広い分野についても学ぶことができます。私は会社法なども受講していますが、 周辺分野を含め体系的に学ぶことで理解が深まるだけでなく、 興味のある分野が明確になり、自身のキャリアの強みにつながると感じています。まだ学び始めたばかりですが、まずは税理士の資格を取得し、将来的には多角的な視点からアドバイスができる税理士になりたいと考えています。

起業を目標に日本のビジネスモデルを研究
日本への留学の目的と高千穂大学大学院を選んだ理由は？
異なる風習や価値観、 文化を体験して自分の視野を広げたいと考え、 高校で日本語を学んでいたこともあって日本への留学を決めました。高千穂大学大学院を選んだのは「平日昼間」「平日夜間」「土・日」という受講時間が異なるコースから自分に合った学び方が選べるためです。私は夜間コースを選択し、 昼間は図書館での調べものや修士論文作成にあてています。 時間を有効に使えるという意味で理想的だと感じています。
留学生からみた、 高千穂大学大学院の魅力とは？
教授陣が単に講義をするだけでなく、 学生の研究活動を熱心にサポートしてくれるところです。研究に必要な資料を図書館で一緒に探してくれることもあり、 親切な対応にいつも感謝しています。また、 時間があるときに学生同士で集まり、 論文や授業内容についてディスカッションをすることもあります。少人数制だから教授と学生、そして学生同士の距離が近く、なんでも相談しやすい雰囲気が最大の魅力です。

チョウ

趙

イ

威さん

修士課程 2 年

［留学生］

経営学分野

高千穂大学大学院での学びを、 将来どのように生かしていきたいですか？
将来は日本でペットの国際輸送に関わる会社を立ち上げたいと考えています。大学
院では日本の市場や市場のニーズについて学び、 修士論文では作業服メーカーのビ
ジネス戦略を研究しています。日本で必要とされるビジネスモデルをひと通り理解したつもりですが、 専門性を高めるために博士後期課程に進む予定です。そこで実践的な経験をさらに積んで将来のキャリアに役立てたいと考えています。

3修士課程案内
修士課程の教育目的と 3 つのポリシー
大学院 案 内広い視野に立って精深な学識を授け、 専攻分野における研究能
力、 又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、 地域
社会の要望に応えるとともに、 文化の進展に寄与することを教育目的とします。
（1）ディプロマ・ポリシー
修士課程の修了認定には、 2 年間で講義 24 単位と演習 8 単位の修得が必須となります。演習および修士論文については、指導教員のもとに 2 年間の指導を受け、 2 年生の 5 月に修士論文のテーマを登録、 6 月に修士論文のプレゼンテーションを行い、 9 月にプ
ロポーザル審査を実施し、 合格者が論文提出資格を得ます。 修士
論文を提出した者に対して 2 月に最終試験（口頭試問）を実施し、最終的に研究科委員会の審議を経て、 その試験に合格した者に対して修士の学位が授与されます。
（2）カリキュラム・ポリシー
修士課程の教育課程は、 経営学分野、 金融分野、 会計学分野の主要 3 分野に区分され、 セメスター制度のもと、 基本及び応用の科目を配置しています。理論研究だけでなく、 実践的な現象を対象とした研究に配慮してケーススタディも配置されています。 他の専攻分野の科目履修を義務付けています。専任教員の担当科目は、
平日昼間及び夜間と土日コースとを隔年開講としています。
（3）アドミッション・ポリシー
大学院の教育目的である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、 多様な学習歴、 職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行います。学生募集・大学広報を通じて、大学院の教育目的や入学者受け入れ方針の学内外への理解・周知を図ります。

研究領域■ 経営学分野
グローバリゼーションの進展により、かつて注目された日本の経営システムは、 あらゆる角度からの点検と再構築を求められています。それは日本企業にとって、 従来の経営方針、 経営戦略では安定した成長を約束できない時代にあることを意味しており、 新たな時代に向けての 「日本の経営のあり方」を熟考する必要性に迫られています。グローバリゼーション・情報化の進展に対応した経営戦
略の再構築はもちろん、 新たな市場理論の登場とその対応策の模索など、流通分野をも含めた経営理論の確立が急務となっています。
本大学院では、 市場の変革を広く見据えた経営論の研究を推進
し、 産業社会の活動を主体の企業側から捉える経営学、 および流通的側面から捉える商学の両者を中心に、 本大学院の特長である
金融学・会計学分野からのアプローチをも考え合わせ、 総合的な視野を持って経営分野での専門知識と能力を磨きます。経営管理論、経営組織論から経営史、さらには情報科学、マーケティング論、リテール・マーケティング論など、 現在の企業経営の背景と実情、 未来像を一望できる学問領域を形成しています。

■ 金融分野4

金融分野は、 企業・家計の資金調達・運用の両面に対し、 非常に重要な役割を果たします。 特にグローバリゼーションの進展、 時
代の必然とも言える不良債権の増加への対処、 情報化・機械化の進展や規制緩和といった構造的変化に対する対応など、 数多くの課題を課せられています。
金融は、 組織あるいは社会において最も健全かつ信頼性の高いシステムづくりが求められる分野だけに、伝統的な金融論だけでは、
社会的要求に応えることが困難になり始めています。日本企業の経営論を深く理解した上でのより専門的な金融知識の修得は、 全金融
関係者の必須事項と言えます。本大学院では、金融システムの機能・メカニズムを中心に、 経営学やその歴史をも見据えた創造的なカリキュラムを設定しており、ファイナンス論、 銀行論、 保険論など、各金融分野に焦点を合わせた科目群を設置しています。

教育目的と 3 つのポリシー／
研究領域／履修方法■ 会計学分野
会計学分野への理解は、現代企業が経営戦略の構築を語る上で、欠くべからざる要素と言えます。例えば極めて高い社会的重要性が認められている会計ディスクロージャー制度、 経営戦略の策定や投資者の意思決定に際する判断基準の確保、 株主に対する受託責任遂行のための報告手段の充実、適正な企業課税の判断材料の獲得、円滑で正確な会計情報の測定・開示を実現するためには、 専門的な知識・能力が必要となります。
いま、高い能力を持つ職業会計人の養成が強く求められています。
会社法・金融商品取引法・税法などの法規のもとに綿密な制度化が進展しているなど、 企業および社会は新たな人材を迎え入れる体制は着々と整いつつあります。こうした背景を踏まえ、 本大学院では充実した会計学分野の講座を設置しています。 財務会計論、 財務
諸表論、 管理会計論、 会計システム論、 税法、 法人課税法、 租税法などを通して、会計学研究者の発掘および公認会計士、税理士、
証券アナリスト、 経営・経理責任者などの育成を目指します。

履修方法■ コース選択について
本大学院における履修は 3 コースあります。A コースは昼間、 B
コースは夜間、 C コースは土・日曜日です。各コースとも、 院生の都合に合せて選択できます。

■ 履修方法と科目選択について
修士課程では演習8 単位を含め32 単位以上を2 年間で修得します。
研究指導を中心としたカリキュラムには、院生個人の研究（自習）時間や個別指導時間を確保しています。自主的な編成を原則とした
時間割に従い、 個々の研究に最も相応しい履修スタイルが採れるよ
う配慮しています。また、講義科目については、コースにかかわらず、
自由に選択することが可能です。

■ 時間割の編成について
専任教員担当の特講は、 隔年で A・B コースと C コースの科目が入れ替わります。演習は、 A・B コースと C コースにそれぞれ配置されていますので、どちらか一つを履修します。なお演習については A・B コースで共通の時間、 C コースでは、 月 1 回、 午後に
3 コマ連続して開講することにより、コースにかかわらず 2 年間で修了できる柔軟な体制を確立しています。（在学年限の延長は最長
2 年まで可能）■ 取得資格について
1. 高等学校教諭専修免許状（免許教科「商業」）が取得できます。
ただし、 高等学校教諭 1 種免許状をすでに取得している必要があります。
2. 税法に属する科目の研究、または会計学に属する科目の研究に
より修士の学位を授与された者は、 税理士試験科目中、 税法に属する科目または会計学に属する科目の免除申請の資格が得られます。
ただし、 申請する分野の試験科目のうち、 一部科目合格している必要があります。
本学大学院修士課程で税法に属する科目の研究、または会計学に属する科目の研究により修士の学位を授与された方が、 税理士試験科目の免除申請に必要な「指導教授の証明書」を希望される場合は、 国税庁への申請の際に直接指導教授にご連絡のう
え指示に従ってください。
なお、 国税庁への申請時点で、 指導教授が退職等により本学に在職していない場合は、 研究科長名で発行いたしますので、 教務課大学院担当（電話 03-3313-0275）へご連絡ください。

修士課程授業科目

区分●本大学院修士課程ではセメスター制（春学期・秋学期の 2 学期制）を導入しています。特講科目 A・B
において、 A は春学期開講科目、 B は秋学期開講科目となります。演習科目は通年科目となります。
●アミかけの 「演習」 が 2025 年度募集する演習科目です。この中から志望演習を選択してください。

経営学分野

配当年次

単 位

経営管理論特講 A・B

授業科目名

1・2

各2

担当教員名

経営管理論演習

1〜2

8

経営組織論特講 A・B

1・2

各2

経営組織論演習

1〜2

8

経営史特講 A・B

1・2

各2

教授

経営史演習

1〜2

8

教授

経営労務論特講 A・B

1・2

各2

経営労務論演習

1〜2

8

ページ

講師

藤芳

明人

p.8

木佐森健司

p.8

博士（経営学）

大島

久幸

p.9

博士（経営学）

大島

久幸

p.9

教授

博士（経営学）

田口 和雄

p.9

教授

博士（経営学）

田口 和雄

p.9

2025 年度休講
教授
2025 年度休講

経営戦略論特講 A・B

1・2

各2

教授

松﨑

和久

p.10

経営戦略論演習

1〜2

8

教授

松﨑

和久

p.10

経営工学特講 A・B

1・2

各2

教授

博士（工学）

降籏

徹馬

p.10

経営工学演習

1〜2

8教授

博士（工学）

降籏

徹馬

p.10

情報科学特講 A・B

1・2

各2

教授

博士（理学）

笹金

光徳

p.11

博士（理学）

笹金

情報科学演習

1〜2

8

教授

光徳

p.11

マーケティング論特講 A・B

1・2

各2

教授

庄司 真人

p.12

マーケティング論演習

1〜2

8

教授

庄司 真人

p.12

リテール・マーケティング論特講 A・B

1・2

各2

教授

竹内

慶司

p.13

リテール・マーケティング論演習

1〜2

8

教授

竹内

慶司

p.13

竹内

慶司／庄司 真人 p.12・13

金融分野
会計学分野

経営・マーケティング特殊講義 A・B

1・2

各2

教授

経営学特講（ケーススタディ）A・B

1・2

各2

講師

中島

聡

p.13

ファイナンス論特講 A・B

1・2

各2

講師

高橋

秀行

p.14

ファイナンス論演習

1〜2

8

金融論特講 A・B

1・2

各2

教授

楠美

将彦

p.14

金融論演習

1〜2

8

教授

楠美

将彦

p.14

銀行論特講 A・B

1・2

各2

講師

髙田

大安

p.15

銀行論演習

1〜2

8

保険論特講 A・B

1・2

各2

教授

恩藏

三穂

p.15

保険論演習

1〜2

8

教授

恩藏

三穂

p.15

国際金融論特講 A・B

1・2

各2

講師

阿部

一知

p.15

財務会計論特講 A・B

1・2

各2

教授

石井

康彦

p.16

財務会計論演習

1〜2

8

教授

石井

康彦

p.16

財務諸表論特講 A・B

1・2

各2

教授

西山

徹二

p.16

財務諸表論演習

1〜2

8

教授

西山

徹二

p.16

会計システム論特講 A・B

1・2

各2

教授

成田

博

p.17

会計システム論演習

1〜2

8

教授

成田

博

p.17

管理会計論特講 A・B

1・2

各2

講師

櫻井

康弘

p.17

税務会計論特講 A・B

1・2

各2

講師

齋藤

真哉

p.18

国際会計論特講 A・B

1・2

各2

講師

土井

充

p.18

監査論特講 A・B

1・2

各2

講師

島﨑

主税

p.18

経営分析論特講 A・B

1・2

各2

講師

青淵

正幸

p.19

税法特講 A・B

1・2

各2

教授

伊藤

義之

p.19

税法演習

1〜2

8

教授

伊藤

義之

p.19

法人課税法特講 A・B

1・2

各2

教授

住倉

毅宏

p.20

法人課税法演習

1〜2

8

教授

住倉

毅宏

p.20

租税法特講 A・B

1・2

各2

会計学特講（ケーススタディ）A・B

1・2

各2

講師

桑原

正行

p.20

税法特講（ケーススタディ）A・B

1・2

各2

講師

鈴木

孝直

p.21

1・2

各2

講師

根本

伸一

p.21

関連分野 会社法特講 A・B

大学院 案 内修士課程
授業科目（予定）

2025 年度休講

2025 年度休講

2025 年度開講予定

5修士課程時間割

2024 年度授業時間割
大学院 案 内今年度、C コース（土日）に開講されている専任教員担当の講義科目は、翌年度は A コース（平日昼間）
・B コース（平日夜間）に開講されます。
また、A コース（平日昼間）
・B コース（平日夜間）に開講されている専任教員担当の講義科目は、翌年度は C コース（土日）に開講されます。
は演習

月

火

水

木

金

1限

9:00 〜 10:30

2限

10:40 〜 12:10

土日

土曜第 1・3
経営・マーケティング特殊講義 A・B
法人課税法特講 A・B
経営工学特講 A・B
経営戦略論特講 A・B

日曜第 1・3
経営組織論特講 A・B
国際金融論特講 A・B
監査論特講 A・B
経営学特講
（ケーススタディ）A・B

土曜第 2・4
経営史特講 A・B
保険論特講 A・B
財務諸表論特講 A・B
マーケティング論特講 A・B
税法特講（ケーススタディ）A・B

日曜第 2・4
金融論特講 A・B
ファイナンス論特講 A・B
経営管理論特講 A・B

土曜第 1・3
1 限と同様

日曜第 1・3
1 限と同様

土曜第 2・4
1 限と同様

日曜第 2・4
1 限と同様土曜第 1
マーケティング論演習
経営労務論演習
リテール・マーケティング論演習
経営戦略論演習

日曜第 1
情報科学演習土曜第 2
財務会計論演習
経営史演習
保険論演習
財務諸表論演習

日曜第 2

土曜第 3

日曜第 3

土曜第 4
税法演習
法人課税法演習
経営工学演習

日曜第 4
会計システム論演習
金融論演習

3 限と同様3 限と同様3 限と同様3 限と同様

（平日昼間）

A コース
管理会計論特講 A・B

3限

13:00 〜 14:30

銀行論特講 A・B

税務会計論特講 A・B

4限

14:40 〜 16:10

経営労務論特講 A・B 会計学特講
リテール・マーケティング論特講 A・B （ケーススタディ）A・B
会計システム論特講 A・B

税法特講 A・B
情報科学特講 A・B

6限

経営労務論演習
リテール・マーケティング論演習
会計システム論演習
金融論演習

税法演習
経営史演習
保険論演習
情報科学演習経営戦略論演習

財務会計論演習
法人課税法演習
財務諸表論演習
マーケティング論演習

税法特講 A・B
情報科学特講 A・B

財務会計論特講 A・B

7限

経営労務論特講 A・B
リテール・マーケティング論特講 A・B
会計システム論特講 A・B
会社法特講 A・B

5限

16:20 〜 17:50

18:00 〜 19:30

19:40 〜 21:10

租税法特講 A・B

財務会計論特講 A・B
経営分析論特講 A・B

B コース
注：C コース（土・日）の（平日夜間）①第 1 日程と第 3 日程を同一科目で開講する（1）講義科目は、 1・2 時限連続で、［ ②第 2 日程と第 4 日程を同一科目で開講する ］の 2 通りです。
（2）演習は、月 1 回 3・4・5 時限の連続指導を基本とします。

6

国際会計論特講 A・B

経営工学演習

C コース
（土・日）

2025 年度授業時間割（予定）
大学院 案 内2025 年度授業時間割は予定の時間割のため、変更となる場合があります。
は演習

月

火

水

木

金

土

日

土曜第 1・3
経営・マーケティング特殊講義 A・B
税法特講 A・B
経営労務論特講 A・B

日曜第 1・3
情報科学特講 A・B
国際金融論特講 A・B
監査論特講 A・B
経営学特講
（ケーススタディ）A・B

土曜第 2・4
財務会計論特講 A・B
リテール・マーケティング論特講 A・B
税法特講（ケーススタディ）A・B

日曜第 2・4
会計システム論特講 A・B
ファイナンス論特講 A・B
経営管理論特講 A・B

土曜第 1・3
1 限と同様

日曜第 1・3
1 限と同様

土曜第 2・4
1 限と同様

日曜第 2・4
1 限と同様土曜第 1
マーケティング論演習
経営労務論演習
リテール・マーケティング論演習
経営戦略論演習

日曜第 1
情報科学演習土曜第 2
財務会計論演習
経営史演習
保険論演習
財務諸表論演習

日曜第 2

土曜第 3

日曜第 3

土曜第 4
税法演習
法人課税法演習
経営工学演習

日曜第 4
会計システム論演習
金融論演習

3 限と同様3 限と同様3 限と同様3 限と同様1限9:00 〜 10:30

2限

10:40 〜 12:10（平日昼間）

A コース

経営史特講 A・B
経営戦略論特講 A・B

管理会計論特講 A・B

経営工学特講 A・B

3限

13:00 〜 14:30

銀行論特講 A・B

税務会計論特講 A・B

4限

14:40 〜 16:10

金融論特講 A・B

5限

会計学特講
（ケーススタディ）A・B

保険論特講 A・B
経営組織論特講 A・B

法人課税法特講 A・B
財務諸表論特講 A・B
経営分析論特講 A・B

マーケティング論特講 A・B
国際会計論特講 A・B

税法演習
経営史演習
保険論演習
情報科学演習経営戦略論演習

財務会計論演習
法人課税法演習
財務諸表論演習
マーケティング論演習

経営工学演習経営史特講 A・B
保険論特講 A・B
経営戦略論特講 A・B
経営組織論特講 A・B

法人課税法特講 A・B
財務諸表論特講 A・B

マーケティング論特講 A・B
経営工学特講 A・B

16:20 〜 17:50

6限

18:00 〜 19:30

7限

19:40 〜 21:10

経営労務論演習
リテール・マーケティング論演習
会計システム論演習
金融論演習

金融論特講 A・B
会社法特講 A・B

租税法特講 A・B

C コース
（土・日）

B コース
（平日夜間）

7

大学院

経営学研究科修士課程講師紹介／授業科目（経営学分野）

修士課程 経営学分野
藤芳

明人

氏

名

講師

担当科目／経営管理論特講 A・B

略歴慶應義塾大学経済学部卒業
青山学院大学大学院経営学研究科修士課程経営学専攻修了
成蹊大学大学院経営学研究科博士課程経営学専攻単位取得
千葉経済大学短期大学部、 東京経営短期大学、 中京学院大学、 高千穂大学教授を経て現職

修士課程 経営学分野●経営管理論特講 A・B
2020 年、コロナウィルスが世界を襲い、人命をはじめ多大な損失、損害をもたらした。2023 年の春、ようやくコロナは縮小・収束へ向かう気配が現れ、 世界の人々の移動もいよいよ本格的に再開してきた。
しかし、 2022 年にはロシアがウクライナを攻撃し、 その戦争はまだ継続中である。またもや人命が失われ、 資源や食料の問題も世界的にクローズ・アップされた。さらに 2023 年後半には、イスラエルとハマスの戦いが始まり、 パレスチナガザ地区を中心に多くの犠牲者が出ている。
その結果、グローバル経済、グローバル経営にも大きな変化が求められる。 製品や部品を特定の国だけに依存する生産体制やサプラ
イチェーン体制も見直されるであろう。
そして、日本とアメリカの金利差を主原因とする歴史的な円安状況となり、日本経済および日本企業にとって様々な課題が発生している。
イノベーションには、シュンペーターや伊丹敬之が説く「経済レベ

木佐森

健司

氏

名

教授

略

歴

神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学
東海大学経営学部講師などを経て現職●経営組織論特講 A
本講義は、 経営組織論を構成する基礎的な理論について、 原典の読解を通じて理解を深めるともに、 領域の全体像を体系的に把握することを目指します。
大学院において研究を進めるためには、 対象とする領域の全体像と、個別の既存研究に関する理解の双方が欠かせません。講義では、
組織構造論、コンティンジェンシー理論、組織文化論、組織進化論、
組織デザイン論、 組織間関係論、 組織的知識創造論といった経営組
織論の主要学説を広くとりあげ、 領域の全体像に関する把握を試みます。各回の講義は、事前課題として当該理論の原典を読解し、レポートを作成したうえで参加していただきます。 講義では、これらの課題
実施を前提とした議論、 講義を行います。主要学説を広く学ぶとともに、 原典の読解・議論を通じ、 各学説の内容とともに、 その意義と限界を深く理解することが、 本講義の目標です。
なお、 本講義は学部レベル（本学・学部で開講されている経営組
織論 A、 B と同等以上）の経営組織論が履修されていることを前提として実施されます。未履修の場合は、 事前に学修しておくことを求めます。

8

ルのイノベーション」もあれば、ドラッカーが説く「企業レベルのイノ
ベーション」もある。私は企業レベルのイノベーション論を展開する。
その中でも藤芳誠一が説いた 「蛻変（ぜいへん＝蝉の脱皮）の経営」（帝人の事例）とハメルが説いた 「経営管理のイノベーション（management innovation）」（ホールフーズの事例）に注目する。
イノベーション論は当然「経営戦略論」を浮上させる。アンゾフやポーターの戦略論を学ぶ。
企業がグローバル化して 「社会の公器」 化すると「公正な経営」が望まれる。現代の企業には事業維持機能（事業者機能）と経営効率機能（経営者機能）のほかに企業規律機能（統治者機能）を必要とする。これが私の言う B・M・G 三面体構想の企業像である。
本学の専任教員時には、 私の研究室で多くの中国やベトナムからの留学生が学んでおり、 現在も連絡を取りながら情報交換や交流が継続している。
また昨今の税理士業務は、 経営コンサルタント的役割を担うため経営や管理の知識を必要とするため、 税法を学ぶ学生も歓迎する。

担当科目／経営組織論特講 A・B●経営組織論特講 B
本講義は、前半と後半、二つのパートに分けて実施します。前半は、経営組織論の名著・古典とされる文献をとりあげ、 輪読を行い、 その理解を深めます。後半は、現代の企業における組織行動、経営者、および管理者行動をとりあげて検討します。 対象とする文献、 検討する組織行動等は、 受講者の研究テーマ、 興味関心、 等を参考として選定します。
一人では成し遂げることの難しい出来事へ直面した時、この困難を克服するために用いうる方法の一つが組織を形成することです。 企
業経営もまた一人では成し遂げることが難しい出来事の一つでもあり、 経営組織を深く理解することは企業経営を根底から理解することにつながります。これらのことに興味関心をお持ちの方、 経営組織論を研究テーマとする方はぜひ履修してください。
なお、 本講義は経営組織論特講 A が履修されていることを前提として実施されます。未履修の場合は、 事前に学修しておくことを求め
ます。

大島

久幸

氏

名

教授

担当科目／経営史特講 A・B

略歴専修大学経営学部卒業
日本学術振興会特別研究員（DC1 および PD）
専修大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
博士（経営学）田口和雄●経営史演習本演習では受講者の問題関心に沿って個別テーマを設定し、 論文作成に向けた指導を行う。論文に不可欠なテーマのオリジナリティは関連する先行研究との対話なしには成立し得ない。また、 経営史は実証学問という特徴を持つ。テーマの関連文献を読み込むだけではなく、フィールド調査や史料収集、 史料批判など実証学問としての研究方法についても学んでいく予定である。

氏

名

教授

担当科目／経営労務論特講 A・B

略歴学習院大学経済学部卒業
学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学
財団法人機械振興協会経済研究所研究員を経て現職
博士（経営学）●経営労務論特講 A・B
企業価値の最大化と繁栄を図ることを経営目標とする経営者は、
労働条件の維持・向上、 働きがいを高めることを目指す労働者をどのような管理手法を用いて、 経営目標の実現に向けた人事管理活動を展開しているのか。 本講座は、 第一にその目的と合理性について伝統的な理論モデルを題材に理解を深めるとともに、 第二に、 その理解を踏まえて、 最近の研究成果を題材に受講者との議論を通じて人事・雇用・労働を取り巻く状況と課題を検討していきたい。
なお、 本講座は人事管理論を学修（学部での履修済等）している
ことを前提にしているため、 学修していない受講者は事前に学修しておくことを求める。

修士課程 経営学分野●経営史特講 A・B
現代企業を取り巻く環境は不確実である。アメリカでは大企業体制
が 20 世紀初頭に確立し、 1970 年代までは大手 100 社のランキン
グはほとんど変化が見られなかったが、その後の 20 年間でその順位は大きく入れ替わった。日本でも 1970 年の上位 100 社は、 そのほぼすべてが 90 年代にも存続していた。しかし、 2000 年までに10 社が、2003 年までにさらに 7 社が消滅した。こうした時代にあって、日々変化する現状を分析する必要性は大きいかもしれない。しかし、 そうした状況は表現を変えれば、 今日役に立つ知識は明日役に立たなくなる知識かもしれないということをも意味する。 変化の激しい時代において特性の産業や企業が直面する課題を根本的に解決するには、 当該産業や企業が置かれた歴史的コンテクストから分析しなければ効果を上げることは難しい。その点で歴史に学ぶ意義が今日ほど高まった時期はかつてなかったといえよう。
本講義では、 今日の企業が置かれた現状を長期の歴史的視点から
因果的に理解することを課題とする。 具体的には日本企業の発展とその組織構造の特徴を、 経営発展の論理と企業を取り巻く外的条件から検討し、その内容について受講者と議論したい。

演習／経営史演習

演習／経営労務論演習●経営労務論演習
本演習は人事・雇用・労働に関する受講者の問題関心に沿って個別テーマを設定し、 論文作成に向けた指導を行う。 個別テーマはオリジナリティが不可欠であるため、その設定に際して先行研究の成果を単に読み込むだけではなく、 批判的に読み説いていくことが求められる。そして、 論文作成に際しても、 関連文献や資料を読み込むだ
けではなく、 実態調査等を行うことが求められる。
なお、 本演習は経営労務論特講と同様に人事管理論を学修（学部での履修済等）していることを前提にしているため、 学修していない
受講者は事前に学修しておくことを求める。

9

大学院

経営学研究科修士課程講師紹介／授業科目（経営学分野）松𥔎𥔎𥔎𥔎𥔎𥔎担当科目／経営戦略論特講 A・B 演習／経営戦略論演習

氏

名

教授

略

歴

中央大学商学部卒業
住友建機株式会社
明治大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了
財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究員を経て現職

修士課程 経営学分野●経営戦略論特講 A・B
本講義では、 履修者の知識や経験レベルに合わせた授業を行います。日本語能力やビジネス経験が浅い学生の場合は、 経営戦略論の基本について、なるべく分かり易く指導します。また、日本語能力に優れたビジネス経験のある学生には、 経営戦略論を使いこなすためのテクニックや応用方法について指導します。詳しくは、 個別に指導しますのでご相談ください。
科目担当者としては、 現在、 国内外の優れた企業の戦略やビジネ
スモデルの特徴と効果について研究しています。これらに興味・関心のある学生は、ぜひ履修ください。

降籏

徹馬

氏

名

教授

担当科目／経営工学特講 A・B

略歴東京理科大学大学院工学研究科経営工学専攻修士課程修了
東京理科大学経営学部助手などを経て現職
東京工業大学より博士（工学）を取得●経営工学特講 A・B
不確実性が増す現在の経営環境下では企業活動のマネジメントに
経営工学は必須である。本講義では、 学部にて経営工学を学んだことがない受講生にも配慮して易しく経営工学を解説していく。具体的には、 経済性分析、 需要予測、 価値評価、サプライチェーン・マネ
ジメント、 問題解決のためのデータ分析などを予定している。

10●経営戦略論演習
学術論文や修士論文の執筆等について指導します。本指導の履修を希望する学生は、最低限の文章能力を身に着けておく必要があります。研究テーマや内容など、 詳しい話は、 個別相談となります。

演習／経営工学演習●経営工学演習
本演習では、 経営工学特講 A・B の受講を通じて演習受講者が特に興味を持ったテーマ、あるいは、 演習受講者と担当教員との協議に基づき設定されたテーマについて調査し、オリジナリティのある問
題設定を行い、 考察を深化させ、 有用な結果を導き出そうとする取り組みを行う。最終的には、 修士論文としてまとめるだけでなく、 関連学会に発表可能な成果になるよう努めたい。

笹金

光徳

氏

名

教授

担当科目／情報科学特講 A・B

略歴早稲田大学理工学部卒業
早稲田大学大学院理工学研究科博士前期課程修了
早稲田大学大学院理工学研究科博士後期課程満期退学
早稲田大学理工学部助手、 信州短期大学助教授を経て現職
博士（理学）て学んだ後、 JavaScript や PHP 等による Web ページの拡張性について理解し、コンテンツ・マネージメント・システム（CMS）の仕組みと意義について学ぶ。さらに、ブログ、ツイッター、SNS といったいわゆるソーシャルメディアが社会とビジネスに与える影響について考えたのち、 組織内での ICT 活用の最適化と ERP の導入について議論し、 ICT 活用の現状と今後について解説して結びとしたい。
なお、 ICT に対する十分な予備知識のない学生にも配慮して授業を進める。

修士課程 経営学分野●情報科学特講 A・B
インターネットに象徴される「ネットワーク技術」を発展の中核として日々進化する現行の情報化社会において、 企業活動の場面であれ公共性の高い場面であれ、 多くの事象の根底をゆるぎない ICT（情報通信技術）が支えているという事実は、 誰の目にも明らかなことである。 そして、 各自が現在所属するまたは将来所属するであろう組
織において、 限られた予算の中でどのように ICT を活用すれば最大限の恩恵が得られるかということについて的確な判断を行うためには、まず、 ICT の基本的な原理と知識を得ること、 次に、 具体的な活用事例や将来構想を知ることが必須である。そこで、本講義では、こういった趣旨に沿った ICT 活用に対する素養を身につけることを通年の目的とし、 春学期の情報科学特講 A では、「基礎的な知識の習得」 に重点を置く。 すなわち、 情報のデジタル化、 簡単なアルゴリ
ズム・プログラミングといった情報科学の基礎を押さえた後、オフィ
ススイート、データベース、クラウドコンピューティングについて解説
し、 最後には IoT、 AI、ビッグデータがビジネスや社会に与えるイン
パクトについて考えたい。その際、 昨今注目されている生成 AI についても触れたい。
秋学期の情報科学特講 B では、 Web ページの基本構造をなす
HTML とその発展的記述である XML 等のマークアップ言語につい演習／情報科学演習●情報科学演習
昨今注目されている ICT 技術である IoT、ビッグデータ、 AI や情報技術とマーケティングを結びつける概念でもある POS、 eCRM、
データウェアハウス、データマイニングといったことについて学習しな
がら、 一方で 「情報科学特論」 で学んだ情報科学的手法を活用し、実際に Web 上で機能するシステムを独自に構築することを目指す。
また、 既存のシステムと新たなシステムの比較から新たなビジネスモ
デルの可能性に対する考察が行えれば望ましいと考える。
なお、 情報活用に重点を置くかシステム開発に重点を置くかという点については、 受講者の希望と適性に合わせて決定する。

11

大学院

経営学研究科修士課程講師紹介／授業科目（経営学分野）

庄司

真人

氏

名

教授

担当科目／マーケティング論特講 A・B、経営・マーケティング特殊講義 B
演習／マーケティング論演習

略歴

明治大学商学部商学科卒業
明治大学大学院商学研究科博士前期課程修了
明治大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学

修士課程 経営学分野●マーケティング論特講 A
マーケティングの基本となっているマーケティング戦略プロセスに関する理解を目指す。マーケティング戦略プロセスは、ハワード、マッカーシーによるマーケティング管理の議論、 そして 1980 年代以降の戦略的マーケティングの議論を踏まえて 3C、STP、マーケティング・
ミックスの 3 段階からなるものへと発展してきている。そこで、 我が国で出版されているテキストを用いて、 全体像を踏まえながら、これらの項目の詳細を解説する。具体的に議論する概念としてマーケティ
ング・コンセプト、 顧客志向、 競争相手分析、 SWOT 分析、 市場
細分化、ターゲティング、 ポジショニング、 製品、 価格設定、 チャネル、プロモーションである。合わせて、伝統的なマーケティングリサー
チ手法も取り上げる。これらに加えて、 米国のマーケティング教材にあるケース教材を用いて、これら概念の実際の適用場面について検討する。加えて、アンケート、データによるマーケティング手法の理解もできるよう一部 SPSS の実習を行う。これによって応用と深い理解を促すことになる。
●マーケティング論特講 B
マーケティング論特講 B では、 現代マーケティングの諸課題について以下の 3 つの視点から検討する。 第一にマーケティング戦略の基盤について取り上げる。1980 年代以降、 競争優位の源泉として市場志向、ブランド、 顧客満足、 顧客関係管理（CRM）、サプライ
チェーンマネジメント（SCM）、 資源管理、ネットワーク分析などが主張されてきた。これらとマーケティング戦略の関係について検討する。第二に、マーケティングの領域について取り上げる。マーケティ
ングは伝統的に企業を主体として位置づけられてきた。しかし、 非営
利組織や地域といった新しい主体や対象が取り上げられている。この問題について特に近年の地方活性化を踏まえた、 地域ブランド、 地域デザインについて議論する。第三に、価値共創である。サービス化、
情報化は、マーケティングの内容を大きく変えつつある。サービス・
ドミナント・ロジックを代表とする価値に対する視点（価値共創）から企業と顧客との関係についての新しいパースペクティブを理解する。

12●経営・マーケティング特殊講義 B
経営やマーケティングに関する諸理論と実践との融合を図るために行われる講義である。外部講師の講演を聞きながら、フレームワークの構築や実際上の問題点を理解していくとともに、どのようなアプロー
チが有効であるのかを考察することになる。
理論が個別のアプローチであるのに対して、この特殊講義は複合的、 全体的な視点が必要となる。各回の外部講師の講義内容をそれ
ぞれの研究につなげられるように意識して取り組んでもらうことになる。
●マーケティング論演習
本演習では、マーケティング現象の理論的・実務的解明を目的としている。マーケティングの発展に合わせて研究課題を整理し、 顧客リ
レーションシップマネジメントや、 顧客志向、サービスマーケティングなどとともに、ビジネスモデルやエコシステムといった課題について考察するとともに、現代的な課題であるグローバル化、情報化、オートメーション化などについても取り上げる。主な対象となるのが製造業
やサービス業となるが、 非営利組織のマーケティングについても研究対象となる。 演習生に対してはそれぞれの問題意識をベースに調査
方法の選択（文献、インタビュー、アンケート）から文献整理など一連の指導を行っていく。

竹内

慶司

氏

名

教授

担当科目／リテール・マーケティング論特講 A・B、経営・マーケティング特殊講義 A
演習／リテール・マーケティング論演習

略歴

成城大学経済学部卒業
明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
経済産業大臣登録中小企業診断士
市邨学園短期大学助教授を経て現職

中島聡

毎回まとめたものを発表してもらう。秋学期は事例研究を行う。具体的には、 受講生各自が興味を持った業種・業態、あるいは個別小売業を取り上げ、その成長要因や衰退要因等を調べて発表してもらう。

修士課程 経営学分野●リテール・マーケティング論特講 A・B
小売業者を取巻く環境の厳しさとは、その変化のスピードと予測することが困難な質的な変容を指摘することができる。
小売市場全体が成長期を経て成熟期に向かうまでの時代は、 同業種間競争に専念し、ライバルに打ち勝つことさえできれば好業績が保証されていた。そして資本とノウハウのさらなる蓄積を図り、 店舗の巨大化、あるいは多店舗化を進め、さらなる成長を可能にしていった。
しかし今日ではいかがなものであろうか。いかなる資本力、 信用力（ブランド）、 事業遂行能力を兼ね備えていようともその存続を保証してはくれない。かつては日本最大の小売業者に君臨していた GMS「ダイエー」 は苦戦を強いられ、また 「西友」 はアメリカの世界最大の小売業者である「ウォルマート」 の傘下に収められた。その一方で巧みなマーケティング戦略を展開するドラッグ・ストア、 家電量販店、セレクトショップなどは、なおも成長を続けている。
この背景には、 いかなる要因が存在しているのであろうか。 消費者のライフスタイルの変容、 顧客ニーズの個性化・多様化、 異業種・異業態間競争、新規参入者の増加、SMC、IT 技術の進展と e コマー
ス市場の出現、このわずか数年間を眺めてみただけでも激流のごと
き市場環境の変化が伺えよう。
本講ではこれらの点について、 小売の輪の理論（M. P. McNair：
1958）からスタートした小売業の発展・成長プロセスに関する理論
モデルによるアプローチ、 および実際の小売市場環境における変容の両者に着目したアプローチを行っていく予定である。
春学期は理論研究を行う。受講生には理論書（検討中）を分担して、●経営・マーケティング特殊講義 A
経営学、 マーケティングは机上の学問のみでなく、 企業活動の円滑化に寄与し、さまざまなビジネス分野で活用されるべき学問であり、その意味からすると理論と実務の融合といったアプローチが不可欠になってくる。
そこで本講義では、 第一線で活躍するビジネス・パーソンを毎回招聘し、ビジネスの最先端の講義を展開してもらう予定である。受講生は種々の分野の外部講師のレクチャーを聴いて、 その業界動向の現状を把握し、実際のビジネス展開についての理解を深めていってもらいたい。なお本講義は、 竹内が担当し、 B（秋学期）は庄司教授が担当する。
●リテール・マーケティング論演習
今日のわが国小売市場にあらわれる環境変化に着目し、 実際の小売業者が行うマーケティング戦略に関するケース・スタディを中心にしたディスカッションを行っていく。具体的には 「リテール・マーケティ
ング論特講」 で取り上げたケース等を用い、 そこで採用されたマーケティング戦略の狙いと妥当性などに関し履修生と共に考えて行きたい。なお、 本演習では小売業者とシェアを奪い合っている外食産業
や中食産業などのサービス事業者のケースも用い、 多元化した競争
環境の実際とその方向性をも視野に入れていく。

氏

名

講師

担当科目／経営学特講（ケーススタディ）A・B

略歴

慶應義塾大学商学部卒業
元（株）明治執行役員、 元（公益）日本マーケティング協会常任理事、 元（一般）食品需給研究センター理事
現在、 株式会社明治特別顧問、 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会専務理事、 一般社団法人デジタル広告品質認証機構代表理事、 他複数の協会、 企業の理事及び顧問を務める●経営学特講（ケーススタディ）A・B
世界を見渡した場合には人口爆発、資源枯渇、地政学的変化等の様々な問題が巻き起こっている。一方、日本に目を転じた場合には、人口減少、 少子高齢化に伴う市場の縮小、 閉塞感増大が大きな課題となっている。
急速に速展するデジタル化の進展は働き方のみならず、 人々の価
値観、ひいては産業構造の大きな変化を巻き起こすこととなっており、企業経営のかじ取りはかつて経験した事がない複雑性と、 パラダイム
変化を必要としてきている。

本講義においては激変するマーケティング環境変化を項目毎に洗い出し、そこから導きだされる経営戦略の方向性を企業の実例を交える中で研究することとする。
具体的には下記の事項を研究の中核に据えることとする。
・少子高齢化を含む人口減少に伴うマーケティング戦略の方向性
・デジタル化進展に伴う、 産業構造変化、 生活者の行動変容
・製品開発戦略の変化及びブランド戦略の方向性研究
・コミュニケーション戦略変化の研究

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大学院

経営学研究科修士課程講師紹介／授業科目（金融分野）

修士課程 金融分野
高橋

秀行

氏

名

講師

担当科目／ファイナンス論特講 A・B

略歴早稲田大学政経学部経済学科卒業
オーストラリア国立大学大学院 Graduate Diploma of Economics 修了
野村證券株式会社 常務執行役員を経て現在、ステート・ストリート信託銀行（株）会長
福岡県国際金融アドバイザー●ファイナンス論特講 A・B
特講 A では、 金融の基礎知識から入り、 金融市場特に証券市場について理解を深める。
世界の資金の流れと中国、サブプライム・ローン問題、
リーマンショッ
ク、 欧州危機ギリシャショックの背景について学ぶ。そしてその後の各国中央銀行の政策、 量的緩和等についても学ぶ。コロナの金融市場への影響、ロシア・ウクライナ紛争のもたらす世界の変化とそれらの日本への影響についても考察する。
取引所の変遷、 機関投資家の進化とそれぞれの特性、 格付け機
修士課程 金融分野

楠美

将彦

氏

名

教授

担当科目／金融論特講 A・B

略歴法政大学経済学部卒業
慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学●金融論特講 A・B
この講義では、 基本的な金融知識をベースに様々な金融の問題や事象に対して理論的な検討を行っていく。単に知識を得るだけはなく、
日々の金融関連の出来事に対して自分なりの論理的な解釈ができるよ
うになることを目標とする。
金融を取り巻く環境は年々変化している。金融機関以外の組織も従来の金融の機能を提供できるようになっている。このような中、 金融の本質が何なのか、 金融が経済で果たすべき機能は何なのかなど、金融に関する事象について制度や理論的な背景を理解する。
金融機関の役割や企業の資金調達など金融に関する個々の事柄を理解した上で金融市場を俯瞰的に整理する。金融市場は相互に影響し合っているため、 個々の項目を理解することと同時に全体像を把握すべきである。
主要項目は、 金融市場の役割、 金融機関の役割、リスクの概念、
資産選択、 デリバティブ、 企業の資金調達、 近年の金融政策、 金融市場の信用創造、伝統的な金融政策、近年の金融政策、インフレとデフレ、 金融市場の機能などである。

14

関の役割、リスクマネージメントに関して最近の状況を理解する。
特講 B では A で金融市場の背景と特性について理解をしたうえで、金融市場に不可欠な金融工学に関する知識を深める。資産運用（モダン・ポートフォリオ・セオリー）、デリバティブ（オプションや先物、
スワップ）、テクノロジーの進化によって存在感の増しているフィンテッ
クや高頻度取引、 暗号通貨の課題についても学ぶ。また行動ファイ
ナンスについても紹介する。数式ではなく、コンセプトの理解に重点を置き、 金融実務経験のない人にも分かりやすく解説する。

演習／金融論演習●金融論演習本演習では、 修士論文を作成するために関心のあるテーマについての論文やテキストを輪読し、 基本的な金融の理論を学んでもらいな
がら、 諸問題に対して様々な議論を行う。その事実や問題に対して、理論的な考察を行いつつ、 様々な経済・金融に関する客観的データに基づく検討も行う。同時に、 調査研究の方法や論文検討の方法なども身につけていってもらう。
金融に関する事象はいくつもの事柄が関わっている。この複雑な事
象の関係に対して、基本となる理論や制度など多面的な検討を行うことで、 様々な事実・問題への理解が深まり、この理解が論文の骨子を形作ることになる。
これらの取り組みを通じて、問題設定を行い、理論的検討とデータに基づく検討を行い、 議論を重ねながら各自研究を進め、 論文の完成を目指す。

髙田

大安

氏

名

講師

担当科目／銀行論特講 A・B

略歴東京大学農学部農業経済学科卒業
日本銀行・政策委員会室課長、 預金保険機構・預金保険部次長、 西京銀行取締役、独立行政法人・農林漁業信用基金理事、 高千穂大学教授などを経て現在に至る●銀行論特講 A・B
本講義の A では、「統合リスク管理と銀行経営」を研究対象とする。
銀行経営の内包する主なリスクは信用リスク、 市場リスク、オペレー
ショナルリスクの 3 つであるが、 昨今、リーマンショック、 東日本大
震災、コロナのパンデミックなどにより、 各リスクは大きな変動を示した。銀行がこうしたリスク量をどのように計測し、リスクをコントロー
ルするか、 予想される将来の損失にどのように必要資本額の割当をするのかなどを、 実例を参照しながら解説する。

三穂

氏

名

教授

担当科目／保険論特講 A・B

略歴早稲田大学商学部卒業
早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学
早稲田大学商学部助手を経て現職●保険論特講 A・B
我々を取り巻くリスクが複雑化する中、リスクマネジメントはますます重要性を高めている。 保険とは、このリスクマネジメントの重要な手法のひとつである。本講義では、リスクマネジメントに関する基礎知識を解説し、 保険の意義と役割について明らかにする。
具体的には、リスクマネジメントにおける保険の位置づけ、 私保険と社会保険、 保険料の仕組み、 保険業法と保険法といった基礎から学び、 火災保険・自動車保険・第三分野の保険（医療・傷害・介護）・生命保険（年金を含む）の意義と役割を考察する。また、 保険業の動向として、 資産運用、 販売チャネル、 保険会社の健全性問題、 海
外展開、コーポレートガバナンス、 CSR 活動等の問題点と課題につ阿部一知

修士課程 金融分野

恩藏

本講義の B では、「銀行の経営戦略とマネージメント」を研究対象とする。長期に亘る金融緩和の副作用が残存する中、銀行にとって、従来の横並びの経営戦略の採用が困難になりつつある。こうした状況の下で、銀行は自らのビジネスモデルを確立し、それに即した経営戦略を不断に推進していかなければならない時代に突入している。そうした戦略を研究する中で、 参考となるいくつかのタイプのビジネスモデルを解説する。

演習／保険論演習

いても検討する。
保険やリスクマネジメントに関する時事的な問題については、テーマとして適宜、 取り上げてクラスでディスカッションしたい。
●保険論演習この演習では、 保険の本質や理論に対する理解を深めてもらうとともに、 2 年間で修士論文を作成していただく。 修士論文を書き上げるためには、 履修生には国内外の多くの文献を読み進め、 毎回、 演習時に発表してもらう。これによって、 独自に問題を設定し、その解決に向けてデータを収集し分析したり、 論理展開したりするなどして、修士論文を完成してもらいたい。

氏

名

講師

担当科目／国際金融論特講 A・B

略歴東京大学法学部卒、 ハワイ大学大学院修了（Ph. D in Economics）
経済企画庁勤務（1980 〜 2000 年度）
アジア開発銀行出向（エコノミスト、 1993 〜 1996 年）
東京電機大学教授（2001 年度より）●国際金融論特講 A
最初に、導入として、日米のマクロ的な金融状況を、経済データ（国民経済計算、 物価、 国際収支、 金融政策、 為替レートなど）によって整理する。データ収集・整理は、 学生の参加によって行う。
ついで、マクロ国際金融に関する標準的な教科書を用いて、 特に長期的な国際収支、 為替レート、 金利などの決定理論を学ぶ。
さらに、こうした理論的理解に基づいて、 学生が収集整理した現
実の経済データの動きについてディスカッションする。こうした作業により、 理論的な長期モデルの現実の説明力について、より深い理解を得る。 特に、 長期モデルでは説明できない短期的な国際マクロ経
済の動きを明示的に認識する。

●国際金融論特講 B
最初に、導入として、日米のマクロ的な金融状況を、経済データ（短期データとして、月次・四半期ベースの国民経済計算、 物価、 国際
収支、 金融政策、 為替レートなど）によって整理する。データ収集・整理は、 学生の参加によって行う。
ついで、マクロ国際金融に関する標準的な教科書を用いて、 特に短期的な国際収支、 為替レート、 金利などの決定理論を学ぶ。
さらに、こうした理論的理解に基づいて、 学生が収集整理した現
実の経済データの動きについてディスカッションする。こうした作業により、 理論的な長期モデルの現実の説明力について、より深い理解を得る。特に、 長期モデルとの結論の相違を明示的に認識する。

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大学院

経営学研究科修士課程講師紹介／授業科目（会計学分野）

修士課程 会計学分野
石井

康彦

氏

名

教授

担当科目／財務会計論特講 A・B

略歴明治学院大学経済学部卒業
明治学院大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学
琉球大学法文学部助手、 愛知産業大学経営学部専任講師等を経て現職●財務会計論特講 A
わが国の企業が株主や債権者などの外部利害関係者に対して、 経営成績や財政状態を報告する目的で実施している財務会計について解説する。講義では、企業会計制度における理論的なバックグラウン
ド、 制度の生成過程や環境要因を注視しつつ、 現行制度を解説する
予定である。 講義を通じて、日本における現行の企業会計制度は、
グローバルにみてどのような位置づけにあるのか、また歴史的にみてどのような位置にあるのかといった理解を深められるようにしたい。

演習／財務会計論演習●財務会計論演習
この演習では、 財務会計領域における諸問題をあつかう。これら
諸問題の検討を通じて、わが国の企業会計や財務報告制度についての理解を深めつつ、自らテーマを選定して修士論文を完成させることを目的とする。 修士論文作成にあたっては、自ら国内外の文献を読み進めたり、データの収集・分析などの作業が必要となる。演習では、
各自その経過を報告していただく予定である。

●財務会計論特講 B
６本の話題提供論文（もしくは本の１章）をテーマに受講生に報告してもらい、それをもとにディスカッションし、 理解を深める。基準改正等で近年話題となったようなテーマであったり、 報告者が興味のあるテーマを選んでもらう予定である。必ずしも会計基準それ自体を議論するテーマに限定しなくてもよいし、また、アーカイバル研究、 分析的研究等の研究手法によるものでもよい。さらに、 環境会計等の広義の財務会計領域のテーマでもよい。

修士課程 会計学分野

西山

徹二

氏

名

教授

担当科目／財務諸表論特講 A・B

略歴中央大学商学部会計学科卒業
中央大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学●財務諸表論特講 A・B
近年、 財務諸表論を理解するためには IFRS や諸外国の会計基準も理解する必要がある。また、 会計基準の前提となっている諸概念についても理解をする必要がある。 財務諸表論特講 A・B では、これまで学習してきた財務諸表論の各論点について、より深く考察を行い、理解を深めることを目的としている。履修者は、毎回、自分なりに調べたり、 考えたりすることを通じて、 積極的に授業に参加することが求められる。

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演習／財務諸表論演習●財務諸表論演習
財務諸表論演習では、 履修者が財務会計領域の中から関心のあるテーマを選択し、それに基づいて修士論文を作成することを目的とする。履修者は、 研究計画に基づいて修士論文を作成するために必要となる資料を収集し、 整理し、 検討しながら修士論文の執筆を進めていくことになる。財務会計領域では、 IFRS を中心とした各国の会計基準も理解する必要があるため、日本語の文献だけでなく英語の文
献を積極的に読み進める必要がある。
なお、 各自の研究テーマは、 原則として研究計画書に基づいて決定するが、 入学後に担当教員と相談して変更する場合がある。

成田

博

氏

名

教授

担当科目／会計システム論特講 A・B

略歴中央大学商学部卒業
中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了
日本大学大学院経済学研究科修士課程修了
東日本国際大学経済学部助教授を経て現職

櫻井康弘

財務会計・管理会計の両方の視点から実務の現状を理解し、コンピュー
タ処理による技術的な課題および理論上の課題を考察していくこととする。あくまで会計システム、 会計情報システムを対象とした会計学の研究分野としての検討を予定しており、コンピュータや情報技術に関する検討は副次的なものと捉えている。
●会計システム論演習
近年の情報技術の進展は、 多様な情報要求に対応する会計情報シ
ステムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。
しかし、技術の進展が脚光を浴びる一方で、 実務上直面する課題も少なくない。会計記録として備えるべき要件、 会計データとして認識すべきタ
イミング、 監査証跡、 会計記録の一貫性の保証、 取引処理システムと他のアプリケーションとの統合、 財務会計システムと管理会計シス
テムとの統合など、 多様な課題が存在している。
本演習では、 企業の会計情報システムに対する基本的理解を前提として、 進展する情報技術とそれに対応する会計理論・概念の整合性とをめぐる課題を主たる研究対象とする。 演習履修者は財務会計
領域、 管理会計領域を問わず、 各自の専攻によってテーマを決定し、各自研究を進めることとなる。

氏

名

講師

略

歴

高千穂商科大学商学部卒業
中央大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学
高千穂大学商学部准教授
専修大学商学部教授
中央大学商学部教授

修士課程 会計学分野●会計システム論特講 A・B
本講義では、 会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、 会計をめぐる諸問題を情報システムとしての視点から取り上げ、 検討する。
企業における会計業務はコンピュータによって処理されており、 財
務会計領域、 管理会計領域を包括するものとしての会計情報システ
ムが構築・運用されている。 近年の情報技術の進展は、このような会計情報システムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。
講義では最初に、 会計情報システムが他の情報システムと区別されるための要件とは何かということを明らかにするため、コンピュータによる会計処理をめぐる基本的課題として、 会計情報をどのように作成するか、 会計の概念や理論をコンピュータあるいはデータ処理技術にどのように反映させるかについて検討する。このことはまさに会計の本質に関わる問題を含むものであり、 その意味では、コンピュータを前提とした会計処理を対象としてものであったとしても財務会計・管理会計の両分野の研究にとっての重要な示唆を提供してくれる議論であるといえる。
後半では、 購買・製造・在庫・販売といった主要な業務サイクル・
業務管理システムと会計システムとの関係をめぐる諸問題について、

演習／会計システム論演習

担当科目／管理会計論特講 A・B●管理会計論特講 A・B
経営層であるトップマネジメント、 事業部長のようなミドルマネジメ
ントおよび現場に近いロワーマネジメントである企業内部の経営管理
者は、 利益を合理的に獲得し企業の存続発展が可能となるように行動する必要がある。
管理会計とは、 経営管理者が企業の資源を獲得しこの有限の資源を適切に各業務に配分したり効率的に使用したりするために行なう経営管理や意思決定に役立つための会計情報を提供することである。
管理会計の領域は様々な領域と関係していて、とりわけ財務会計とは密接な関係がある。経営管理のための会計情報は、 基本的に財務会計のために収集された取引データを元に処理加工されたものである。しかし、 財務会計の仕組みがあれば管理会計が有効な会計情報を提供できるというわけではない。管理会計は周辺領域の概念を採り入れながら経営管理に役立つよう会計情報を提供し、働く人々の行動に影響を与え経営目的を達成できることが重要である。
この講義では、 経営管理や様々な意思決定のために適切とされる管理会計の概念と技法を体系的に学んでいく。例えば、 経営目的達成のためにどのように個人や組織の業績を測定し評価するのか、ある
いはどのような製品を作るべきかどのような投資意思決定を行うべきかなどを学ぶ。

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大学院

経営学研究科齋藤

修士課程講師紹介／授業科目（会計学分野）

真哉

氏

名

講師

担当科目／税務会計論特講 A・B

略歴関西学院大学商学部卒業
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得
横浜国立大学大学院教授、日本学術会議連携会員、 税務会計研究学会副会長、 非営利法人研究学会会長、（公財）財務会計基準機構・委員推薦・評価委員会委員長等
公認会計士試験委員、 税理士試験委員等を歴任●税務会計論特講 A・B
法人税法上の課税所得計算を主たる検討対象とする。法人の課税所得は、 確定した決算（一般に会社法上で確定した決算と理解されている。）における利益に基づいて、 それに税務上の調整項目を加減算して計算される。そして課税所得計算に対しては、 法人税法上に規定が存在しなければ、 公正な会計処理の基準に従うことが求められている。そのため、 法人の課税所得計算を理解するためには、 企
業会計上の損益計算を理解するとともに、 租税上の要請を理解することが必要である。企業会計上の損益計算には、 上場企業であるのか、 非上場企業であるのかを問わず、また大企業であるのか中小企業であるのかを問わず、企業会計基準等が影響を与えている。今日、
企業会計基準は、 資本市場における会計情報の開示を重視する方向
で開発・設定が進められており、 それに準じる中小企業の会計指針
等は企業会計基準の影響を受けている。それに対して、 法人税法の修士課程 会計学分野

土井

充

氏

名

講師

略

歴

明治学院大学経済学部卒業
明治学院大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
東京富士大学経営学部准教授

担当科目／国際会計論特講Ａ・Ｂ●国際会計論特講 A
この講義では、まず国際財務報告基準（IFRS）が必要とされる背景を取り上げ、一般論として、どのような会計情報や会計基準が求められているのかを考察します。 つぎに、 基準設定方法や会計観の種類を取り上げることにより、 概念フレームワークの意義を考察します。
そして米国財務会計基準審議会（FASB）、 国際会計基準審議会（IASB）、 わが国企業会計基準委員会（ASBJ）が公表している概念フレームワークの異同などの検討を通して、 会計基準設定の指導指針とされる IASB 概念フレームワークの考え方を理解します。

島﨑

主税●国際会計論特講 B
この講義では、まず主要な個別会計問題である収益、 棚卸資産、有形固定資産、無形資産、減損、引当金、従業員給付、金融商品、企業結合などに対する会計処理方法を取り上げます。 つぎに、 国際会計論特講 A で学習した国際財務報告基準（IFRS）の基礎にある会計理論に基づき、各基準の考え方を整理します。また、整理にあたって、わが国会計基準との比較も適宜行います。

氏

名

講師

担当科目／監査論特講 A・B

略歴早稲田大学商学部卒業
朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）を経て公認会計士島崎事務所代表。

●監査論特講 A・B
財務諸表監査論又は内部監査論のいずれかを学習する。いずれにするかは、 初回の授業の際に履修者の要望を踏まえ決定する。授業
形式としては、テキストを指定しそれを輪読していくことが基本となる。

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観点からは、公平な課税を達成するために担税力等が考慮されるとともに、 安定した財政運営や社会的・経済的政策の影響、さらには徴税上の便宜等が考慮される。
そこで、 本授業では、 企業会計における損益計算に係る考え方と法人税法における課税ベースに係る考え方の相違を踏まえて、 課税所得の計算構造と計算思考を理解することを目的とする。 具体的には、 税務会計論特講 A においては、 法人税法上の課税所得計算の基盤となる思考（法人擬制説、 法人実在説）、 基本的仕組み（別表四、 確定決算主義、 損金経理の要件、 公正処理基準等）、 各種の加減算項目の内容を理解することを目指す。 すなわち、 課税所得計
算に関する基礎的知識の習得とその基盤となる考え方の理解を目指す。そして税務会計論特講 B においては、 年度ごとに重要な個別項目（たとえば、収益認識や資産評価、リース、時価の把握、タックス・
ヘイブン税制等）を選択し、より深い検討を加えることにする。

監査論は抽象的、 実務的な学問のため、 履修者が具体的なイメージが持てるように、 具体例や実例を紹介しながら授業を進めていくことに心がける。

青淵

正幸

氏

名

講師

担当科目／経営分析論特講 A・B

略歴大東文化大学経済学部卒業
立教大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
東京国際大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得
新潟国際情報大学情報文化学部助教授を経て立教大学経営学部・大学院ビジネスデザイン研究科教授
博士（経営学）●経営分析論特講 A・B
企業はさまざまな経営資源を調達し、それを有機的に結合させることによって社会の富の形成に貢献している。 経営者は有限である経営資源が無駄なく利用されているかを認識する必要があり、 経営資源の提供者は提供した資源が付加価値を伴って還元されるか否かに関心がある。 いずれの立場であっても、 彼らは決定を下すために有用な情報を求めている。
経営分析の目的は、 財務諸表および財務諸表上に表れない非財務資料を用いて企業の収益性や流動性（支払能力）、将来性などを判断・評価することにある。 経営分析は財務諸表を用いた数値分析である
財務分析（あるいは財務諸表分析）と財務諸表以外の資料を用いた
非財務分析からなるが、 本特講は会計数値をベースとした財務分析が中心となる。
本特講は、 企業外部の立場から分析を行う外部分析を中心に講義を展開する。例えば、 金融機関等が与信供与のために行う信用分析
や、 取引先が取引の継続を判断するために行う分析、自社の経営戦略を策定するために行われる競合企業の分析などがこれに当たる。

義之

氏

名

教授

担当科目／税法特講 A・B

略歴早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒業
沼田税務署長 国税庁情報技術室長
国税不服審判所部長審判官 仙台国税不服審判所長
広島国税不服審判所長等を経て現職
青森公立大学大学院修士課程非常勤講師（租税法担当・2012 年）●税法特講 A・B
近年、租税を巡る環境は、リーマンショック以降、経済のグローバ
ル化などを背景に新たな課題が様々な様相を呈しながら発生しています。例えば、 世界的な大企業の税務戦略による BEPS（税源侵食と利益移転） 問題、タックスヘイブン（租税回避地） 問題や GAFA問題を含め法人課税の在り方などが顕在化し、 全世界的な取り組み
が OECD を中心に展開されてきましたが、 2021 年 10月、ようやく世界的な合意に達し、その内容は、 ①市場国への新たな課税権の配分、 及び②グローバル・ミニマム課税の 2 つの柱からなり、 現在、各国共、 実施に向けて体制の整備を図っております。また、 各国とも様々な格差の存在とその是正の在り方なども喫緊の課題となっています。このような国際的な動向に対して、 我が国に目を転じてみますと、 基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化、 軽減税率の導入を含む消費税率の引き上げ実施と2023 年 10月からのインボイス
導入、先般の能登半島地震災害の被災者の方々への対処として 「所得税法及び災害減免法の臨時特例法」 の措置が講じられたほか、 定
額減税の実施を含む令和 6 年度の税制改正措置の的確な実施とその効果が期待されています。
以上のように税制そのものは社会のシステムになくてはならないものですが、 いわゆる租税（法）は、 民法、 商法・会社法、 訴訟法
等の他分野の法律のみならず会計学、 財政学といった多くの隣接科学との接点があり、また、 その研究分野としては、 所得税法や法人修士課程 会計学分野

伊藤

企業外部の立場で分析を行う場合、 利用可能な情報の中心は財務諸表となる。 財務諸表には経営者のさまざまな思いが凝縮されている。そこに示された数値から対象企業が抱える問題点の糸口を発見することが外部分析の主たる目的といえる。整然と並べられた会計数
値を時系列あるいはクロスセクションで観察し、 数値の変化に気づく
能力は、 経営者や投資家のみならず、 職業会計人にとっても必須のものであろう。本特講では、 伝統的な財務分析の手法である収益性
分析や効率性分析、 流動性分析を概観したのち、 財務諸表（財務会計）の契約支援機能および意思決定支援機能を検討する。
一般に企業価値とは将来の超過収益力であり、 企業の持続は企業
価値をいかに向上させるかが鍵となる。その評価方法には割引キャッ
シュフロー（DCF）モデルや DDM、 Ohlson モデルに代表される
残余利益モデル、純資産をベースとするモデル、米国のコンサルティ
ング会社が考案した業績評価指標である EVA®（経済的付加価値）などがある。本特講では財務分析に加えて、 企業価値評価の手法についても言及する。

演習／税法演習

税法などに代表される租税実体法としての「（各）税法」の理論研究、
納税者による訴訟提起等を通じて出された 「税務争訟」 の結果である判例・裁決の研究、 更に企業会計と法人税法を結ぶ 「税務会計」を対象とした横断的な研究が挙げられます。
本特講では、 租税法の基本原則や所得税法・法人税法などの各税法の基本的な枠組みについての理解を深め、 現行税法／税制や税務執行面に内在する問題点や諸課題などを明らかにするなど、 租税法
や租税制度の基本原則と各税法に関する主要な裁判例などについて、 講義及び具体的事例検討を通して租税法の基礎理論と各税法の理論・実務の両面にわたる研究・学習を行いますが、 各人の研究テーマを意識した自己研さんも求められます。すなわち、大学院での租税法の学習の目的は、 単に税理士試験合格に止まることなく、 税務の専門家（プロフェッショナル）に不可欠な高度の専門性と応用力を身に着けることが肝要だからです。皆さん、 一緒に学びましょう。
●税法演習
本演習では、 税法特講 A・B の受講を通じて、 受講生の皆さんが特に関心を持ち選定したテーマ（課題）や担当教員との協議や議論を通じて設定されたテーマについて、 各人がそれぞれの研究（判例や理論など）を積み重ね、その成果を報告するとともに検討を深めながら、 最終的には各人の修士論文完成へと繋げていきたいと思います。

19

大学院 経営学研究科 修士課程講師紹介／授業科目（会計学分野）（関連分野）

住倉

毅宏

氏

名

教授

略

歴

上智大学法学部卒業
天草税務署長
国税庁課税部法人課税課長（税理士試験委員）
東北大学大学院教授
金沢国税不服審判所長
仙台国税不服審判所長
本大学院研究科長

担当科目／法人課税法特講 A・B

修士課程 会計学分野●法人課税法特講 A・B
法人税法は、 主に企業の利益に課税するもので、 企業の会計上の利益計算を基礎としていますが、これに租税政策上又は経済政策上等の観点から多くの修正（別段の定め）を行い、 法人税法における課税所得が計算されます。
本講義においては、 法人税法における別段の定めにより企業会計原則等に基づく利益計算を修正している事項及びその理由について検討していくことを通じて、 法人税法の基本的な考え方を十分に理解することを授業の目的としています。
さらに、 企業行動の国際化、 高度化により、 法人税制もダイナミッ
クに変化してきており、 それは、 国際課税、 企業再編税制、グルー
プ法人税制の分野において顕著です。そこで法人税の応用的な分野ともいえるこの３つの分野についても理解することを含め、 広く法人課税の知識を習得することも本講義の目標としています。その上で、法人税制が企業行動や経済に与える影響についても考えていきたいと思います。
そのために本講義では、 法人税法等の規定により企業会計と異なる処理を行う分野を中心として扱い、 裁判例などの具体的な事例を検討することを通じて、 法人税制の理解を深めていくこととします。
実務において法人税法を扱う場面は多いと思います。よく知っている
はずの法人税法でしょうが、大学院でもう一度知識を整理し直し、さらに実務だけでは身に着けられない知識を得ていただきたいと思います。

桑原正行●法人課税法演習
本演習は、修士論文を作成するに当たり必要な事項を学び、また、
法人税制の基本的な考え方をより深く理解することで、 論文作成のガイドとなるよう行うものです。
受講者の皆さんの法人税制に対する理解を深めるために、 法人課
税法特講 A・B とも連携をとりながら、 法人税制上の主要な論点について検討を行っていくこととしています。
法人税制上の論点については、 多くの裁判例が存在しており、 それらを題材に検討（判例研究）を進めていくこととします。その際に、課税処分を行った課税当局の考え方（主張）、 納税者の主張、 裁判
所の判断それぞれを理解することにより、 多面的な検討を進めていきます。 裁判例は実務家にとって判断の指針となるもので、 その知識を蓄えることは重要ですし、さらに、 その事例において繰り広げられている議論を理解することで、 実務に必要な思考力を養うことができます。
本演習に参加される受講者には、 議論のベースとなるレジュメを作成することと積極的な議論への参加が求められます。レジュメの作成
により、 判例研究の基礎を学ぶだけでなく、 修士論文作成に当たり必要な技術的な事項の習得にもなります。裁判例を題材に議論を行うことで、 法律の趣旨目的、 理論的な背景、 様々な考え方（学説）などについて理解を深め、 修士論文作成へと発展させていきたいと考えています。

氏

名

講師

担当科目／会計学特講（ケーススタディ）A・B

略歴

一橋大学商学部経営学科卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
香川大学大学院地域マネジメント研究科（専門職大学院）教授
駒澤大学経営学部経営学科教授（現在に至る）
博士（経営学）●会計学特講（ケーススタディ）A・B
一般的に大学での学部（商学・経営学）教育においては、 財務諸表が作成されるまでの仕訳といった簿記処理や会計基準など基本的な理論が中心となっています。しかしながら、 実際の企業分析等は、代表的な企業の決算書が一部取り上げられるものの詳細な分析や企業間・業種比較などはあまり行われていません。また、 社会的経済的背景の変化が著しい現在では、 1 年で企業の業績は大幅に変化しているので常に現状を把握する必要があります。
この講義では、 会計理論だけでなく、 現実の会計実務がどのように行われているのか、また企業の財務諸表からどのような特徴を見い

20

演習／法人課税法演習

だせるかなどの理解を深めることを目的にしています。また、 単なる数値や比率だけでなく、 企業の中長期目標数値との達成度や株価変動、 経営戦略や企業が認識する課題など広く考察することで、より詳細な企業の実態を把握することも目的としています。そのために、
有価証券報告書だけでなく会社 HP における投資家（株主）向けの決算説明会資料なども参考にします。会計学特講 A では、 主に会計論点を中心に解説しながら実際の企業の状況を概観し、 会計学特講
B では、 主に特定の業種毎に企業の特徴を財務諸表から分析してい
きます。

鈴木

孝直

氏

名

講師

担当科目／税法特講（ケーススタディ）A・B

略歴OECD 租税委員会シニア・タックス・アナリスト
国税庁調査課長
国税庁法人課税課長
明治大学グローバル・ビジネス研究科専任教授●税法特講（ケーススタディ）A・B
わが国は世界に類を見ない少子高齢化社会を迎え、 社会を支える財源である租税の役割はより一層重要となっています。これに伴い、租税は誰がどのように負担することが望ましいか、 既存の租税制度は目的に照らし十分機能しているかなど、 租税に対する注目は今後も続くものと思います。
租税については、 憲法 84 条で租税法律主義が定められ租税の賦課・徴収には法律の根拠が必要です。税法に精通するには、 体系的理解と個別論点の理解が不可欠ですが、 特に個別論点の理解に際してはケーススタディ（裁判例の考察）が極めて有益です。これは研

根本

伸一

名

講師

担当科目／会社法特講Ａ・Ｂ

略歴明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得
弘前大学人文学部助教授
明治大学大学院会計専門職研究科准教授
明治大学法学部教授●会社法特講 A・B
会社法は、 会社という企業の組織・運営に関する法律です。株式会社や合同会社などの会社は現代の経済社会において重要な役割を果たしています。わが国では大小様々な会社が利潤追求のために日々取引を行っており、 われわれはそうした会社に雇われたり会社から商品・サービスを購入するなど、 会社に依存して暮らしています。また、事業を行うために自分で会社を作ってそれを基盤にして活動する人もいます。会社法は、このような会社をめぐる関係者の利害を調整するために、 会社の組織・運営に関するルールを定めています。また、会社法は会社という企業を通じた経済活動のインフラを提供するというかたちで、 国民経済にとって極めて重要な役割を果たしています。
会社法のあり方（会社法に関する制定法の内容およびその運用）が、修士課程 会計学分野

氏

究者のみならず租税に携わる実務家にもあてはまります。その理由は、裁判例に税法の解釈・適用の実例が含まれているからです。ある課
税処分を巡り納税者と課税庁の間で見解の相違が生じ、 当事者双方の主張、立証を経て裁判所が事実認定と税法解釈の判断を行います。
判決文に示された当事者の主張と裁判所の判断をよく分析することにより、 税法の正しい理解に近づくことができます。それゆえ、ケース
スタディは租税法を巡る具体的な問題解決に資することになります。
本授業では、 租税法の基礎理論、 所得税、 法人税、 相続・贈与
税の 4 分野における注目すべき裁判例を取り上げ、クラス内での対話と議論を通じて租税法に関する理解と知識を深めていきます。

その国の経済的な発展およびその時々の経済社会のあり方を規定するといっても過言ではありません。
本講義では、 会社法のこのような役割を踏まえながら、 主として平成 17 年（2005 年）に成立した法典である「会社法」を対象として講義します。その際、 金融商品取引法などの隣接する法分野にも目を向けながら、 会社法に関する重要論点を解明することを目的とした授業を行います。会社法は他の法律分野と比べて頻繁に改正がなされるなど非常に動きが速い分野なので、 会社法およびその周辺領域をめぐる最新動向にも注意を払っていきたいと思います。
なお、 本講義では、 会社法の内容を前半と後半に分けて、 前半を
会社法特講 A、 後半を会社法特講 B として授業を進めます。

21

博士後期課程案内

教育目的と 3 つのポリシー／
履修方法

博士後期課程の教育目的と 3 つのポリシー
大学院 案 内専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、 又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを教育目的とします。
（1）ディプロマ・ポリシー
博士後期課程では、3 年間で所定の授業科目を履修し、指導教員のもと、研究テーマに沿って、研究の指導を受けます。
3 年時に学位請求論文を取りまとめ、 5 月に第 1 回目の申請および 9 月に第 2 回目の申請を受け付けます。申請後、 学力試験の実施、 論文審査の段階で公開の論文発表会の開催、 論文審査を経て、 研究科委員会の審議を受けます。最終
合格の場合、 博士の学位を授与し、 学位記を交付します。
（2）カリキュラム・ポリシー
博士後期課程の教育課程における専攻科目は、 経営学と会計学の 2 分野に区分されています。博士後期課程では、 3年間にわたり同一の指導教員の演習科目研究指導 12 単位を含む合計 20 単位以上の修得を課しています。学位（いわゆる課程博士）の申請には研究指導を除く講義科目 8 単位の修得が必要です。各分野に主要な講義科目として特殊研究の通年科目を配置しています。
（3）アドミッション・ポリシー
大学院の教育目的である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、 多様な学習歴、 職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行ないます。博士後期課程では、 ①修士の学位を有する者、 ②修士と同等以上の外国の学位を有する者、 ③文部科学大臣の指定した者、 ④その他本大学院で修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めたものを入学資格とし、 入学選抜試験に合格した者を受け入れています。

履修方法■ コース選択について
A コース（平日昼間）または C コース（土日）のいずれかを選択します。

■ 履修方法と科目選択について
博士後期課程では、演習 12 単位を含め 20 単位以上を 3 年間で修得します。研究指導を中心としたカリキュラムには、院生個人の研究（自習）時間や個別指導時間を確保し、自主的な編成を原則とした時間割に従い、 院生個々人の研究に最も相応しい履修スタイルが採れるよう配慮しています。また、 講義科目は、コースにかかわらず、自由に選択することが可能です。

■ 時間割の編成等について講義の科目は、 隔年で A コース（平日昼間）と C コース（土日）の全科目の約半数が入れ替わります。 演習（研究指導）は A コース（平日昼間）、 C コース（土日）のそれぞれに配置されていますので、どちらか一つを履修します。
（在学年限の延長は、 最長 3 年まで可能）■ 取得資格について
１．博士の学位を授与された者は、 公認会計士試験の一部免除申請の資格が得られます。この場合の免除申請科目は、短答式試験（全部免除）および論文式試験における会計学および経営学です。
２．税法に属する科目の研究、または会計学に属する科目の研究により博士の学位を授与された者は、税理士試験科目中、税法に属する科目または会計学に属する科目の免除申請の資格が得られます。

22

博士後期課程授業科目

博士後期課程
授業科目（予定）
授業科目名

経営学分野
会計学分野

配当年次

単 位

担当教員名

経営管理論特殊研究

1・2・3

4

2025 年度

休講

経営管理論研究指導

1 〜 3

12

2025 年度

休

講

経営組織論特殊研究

1・2・3

4

2025 年度

休

講

経営組織論研究指導

1 〜 3

12

2025 年度

休

講

経営史特殊研究

1・2・3

4

教授

博士（経営学）

大島

久幸

p.24

経営史研究指導

1 〜 3

12

教授

博士（経営学）

大島

久幸

p.24

経営工学特殊研究

1・2・3

4

教授

博士（工学）

降籏

徹馬

p.24

経営工学研究指導

1 〜 3

12

教授

博士（工学）

降籏

徹馬

p.24

経営戦略論特殊研究

1・2・3

4

教授

松𥔎𥔎𥔎𥔎𥔎

p.24

経営戦略論研究指導

1 〜 3

12

教授

松𥔎𥔎𥔎𥔎𥔎

p.24

情報科学特殊研究

1・2・3

4

教授

博士（理学）

笹金

光徳

p.25

情報科学研究指導

1 〜 3

12

教授

博士（理学）

笹金

光徳

p.25

マーケティング論特殊研究

1・2・3

4

教授

庄司 真人

p.25

マーケティング論研究指導

1 〜 3

12

教授

庄司 真人

p.25

リテール・マーケティング論特殊研究

1・2・3

4

教授

竹内

慶司

p.25

リテール・マーケティング論研究指導

1 〜 3

12

教授

竹内

慶司

p.25

ファイナンス論特殊研究

1・2・3

4

2025 年度

休講

ファイナンス論研究指導

1 〜 3

12

2025 年度

休講

銀行論特殊研究

1・2・3

42025 年度

休講

銀行論研究指導1 〜 3

122025 年度

休講

財務会計論特殊研究

1・2・3

4

教授

石井

康彦

p.26

財務会計論研究指導

1 〜 3

12

教授

石井

康彦

p.26

財務諸表論特殊研究

1・2・3

4

教授

西山

徹二

p.26

財務諸表論研究指導

1 〜 3

12

教授

西山

徹二

p.26

会計システム論特殊研究

1・2・3

4

教授

成田

博

p.27

会計システム論研究指導

1 〜 3

12

教授

成田

博

p.27

税法特殊研究

1・2・3

4

教授

伊藤

義之

p.27

税法研究指導

1 〜 3

12

教授

伊藤

義之

p.27

法人課税法特殊研究

1・2・3

4

教授

住倉

毅宏

p.27

法人課税法研究指導

1 〜 3

12

教授

住倉

毅宏

p.27

管理会計論特殊研究

1・2・3

4

2025 年度

休

大学院 案 内区分

●アミかけの研究指導が 2025 年度募集する演習（研究指導）科目です。この中から希望演習（研究指導）を選択してください。

ページ

講

23

大学院 経営学研究科 博士後期課程講師紹介／授業科目（経営学分野）

博士後期課程 経営学分野
大島

久幸

氏

名

教授

担当科目／経営史特殊研究

略歴専修大学経営学部卒業
日本学術振興会特別研究員（DC1 および PD）
専修大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
博士（経営学）●経営史特殊研究
構造的変化に直面する今日において歴史的な観点から俯瞰的に現状を考察する意義はより大きくなっている。講義では経営史研究の現状について、 最先端の研究論文をレビューしながら検討し、 大局的な歴史観と研究動向の現状把握に努める。また併せて、 実証研究である経営史の方法論的な特質についても理解を深めていく予定である。

降籏

徹馬

名

教授

担当科目／経営工学特殊研究

略歴

東京理科大学大学院工学研究科経営工学専攻修士課程修了
東京理科大学経営学部助手などを経て現職
東京工業大学より博士（工学）を取得

演習／経営工学研究指導●経営工学研究指導
修士課程の経営工学演習において作成した修士論文のテーマを広げ、 文献調査、フィールド調査、 データ分析などの研究を進める。
外部からの入学者の場合、 希望する研究テーマについて協議の上、決定し、 研究を進める。 研究内容は企業を中心とした組織の合理的な経営に役立つ経営工学の手法や考え方など、 博士論文に相応しい内容を設定し、 関連学会での公表を行い、 学位取得に向けて取り組
む予定である。

松𥔎𥔎𥔎𥔎𥔎𥔎担当科目／経営戦略論特殊研究 演習／経営戦略論研究指導

博士後期課程 経営学分野

氏

名

教授

略

歴

中央大学商学部卒業
住友建機株式会社
明治大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了
財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究員を経て現職●経営戦略論特殊研究
本研究では 「日本企業の経営体質」と「企業間の相互依存」を取り上げます。バリュープロポジション（価値提案）を実現する日本企業のイノベーションが既存企業の戦略行動を破壊し、 業界の多様性を奪うだけでなく、デフレ経済を助長する要因にもなっている実態を検討します。また、 企業同士の相互依存関係に着目し、 その種類や特性を明らかにしながら、企業間の共創（Co-Creation）戦略やコー

24●経営史研究指導修士論文における課題整理を通じて研究テーマを掘り下げ、より専門的な論文作成に取り組む。そのために、 論文作成の前提となる一
次史料の発掘、 調査はもちろん、 史料批判や分析、 研究テーマに関する研究史の整理について議論を深めたい。

氏●経営工学特殊研究
本講義では、ヒト、 モノ、カネ、 情報を経営資源としている企業
活動における計画やマネジメントに関する経営工学の最新の研究ト
ピックスを取り上げ、 その考え方、 手順、 手法、 技法、および、 今
後の可能性について、論文輪読やディスカッションを行い、経営工学に関わる研究者としての素養を身に付けるべく研究を展開する予定である。

演習／経営史研究指導

イノベーション（Co-Innovation）の新たな方向性を探ります。
●経営戦略論研究指導
学術論文や博士論文の執筆等について指導します。本指導の履修を希望する学生は、最低限の文章能力を身に着けておく必要があります。研究テーマや内容など、 詳しい話は、 個別相談となります。

笹金

光徳

氏

名

教授

担当科目／情報科学特殊研究

略歴早稲田大学理工学部卒業
早稲田大学大学院理工学研究科博士前期課程修了
早稲田大学大学院理工学研究科博士後期課程満期退学
早稲田大学理工学部助手、 信州短期大学助教授を経て現職
博士（理学）●情報科学特殊研究
情報通信技術が重要な役割を担っている現代社会においては、ソフトウェアの社会へのかかわりも刻々と変化・進化しており、 従来からのプログラミング言語を活用したプロセス中心主義は、 すっかり様変
わりし、データベースを基盤としたデータ中心主義へと移行した。しかしながら、このことは、決して、アルゴリズム・プログラミングといった概念の重要性が減衰したことを意味しない。
本講義の前半では、 Java、 Python、 PHP、 Perl を用いたい
わゆるウェブ・システムで活用されているプログラミング言語について学び、 そこから、 MySQL、 PostgreSQL 等のデータベースを操

庄司

真人

作する方法を習得する。 後半では、ウェブ上から自らのウェブサイト
の更新が可能であるいわゆるコンテンツ・マネジメント・システム（CMS）についてその構造を解析し、 様々な CMS の比較を行う。
●情報科学研究指導「情報科学特殊研究」 で学んだことを基礎として、「既存のウェブ・システムの解析と改善」、「新たなウェブ・システムの構築」といったことをテーマとして、より発展的な研究が行えるように、 指導した
いと考える。

氏

名

教授

略

歴

明治大学商学部商学科卒業
明治大学大学院商学研究科博士前期課程修了
明治大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学

担当科目／マーケティング論特殊研究
演習／マーケティング論研究指導慶司●マーケティング論研究指導
市場科学としてのマーケティングの理論的研究を行う。特にサービ
ス・ドミナント・ロジックおよびサービス・エコシステムの観点からマー
ケティングの理論的進化に向けた研究を行う。マーケティングは従来、製品やサービスといった市場取引で用いられる財を中心に理論化が図られてきた。 売れるものには何があるのかということが従来検討されてきたのである。しかし、インターネットや SNS などの情報技術の発展に伴い、 顧客間のつながりが強調されるようになっている。そのため、このような複数のアクターを結びつける理論的枠組みが求められている。そこで、本研究指導では、学説研究をまず行う。マーケティ
ング理論や思想がどのように発展してきたのかを確認する。さらに、関連する諸概念の整理を行うため、 欧米のジャーナルに掲載された論文を利用した整理を行い、文献レビューによる課題設定について指導をする。さらに、 定性的・定量的手法を学びながら、 仮説検証と理論構築について考えるものとする。

氏

名

教授

略

歴

成城大学経済学部卒業
明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
経済産業大臣登録中小企業診断士
市邨学園短期大学助教授を経て現職

博士後期課程 経営学分野●マーケティング論特殊研究
現代マーケティングの理論的・実践的課題について探求する。マーケティング論の歴史は 20 世紀より始まるが、 実学としての性格上、現実社会の問題を反映しているため、 その定義や役割が変わってきており、商品の流通からマーケティング・マネジメント、そしてリレーショ
ンシップへと段階的に議論の対象が変化してきている。 最近では価値共創など、複数のアクターを踏まえたエコシステムの議論が多くなってきている。つまり、 従来の取引に限定されたマーケティングの枠組みが見直されている状況にある。そこで、サービス・
ドミナント・ロジッ
クの観点からマーケティング論の学説および理論の発展を検討するとともに、 定性的・定量的に考察する。最新のジャーナルなどを用いながら現代的課題への対応を検討するものである。

竹内

演習／情報科学研究指導

担当科目／リテール・マーケティング論特殊研究
演習／リテール・マーケティング論研究指導●リテール・マーケティング論特殊研究
近年、小売業を取り巻く環境は大きく変化している。立地環境ひとつとってみても、さまざまな変化の局面が指摘されている。たとえば、全国的に見ると大都市と地方都市間にあらわれている大きな格差、また、 地域・地区内においても中心都市部の衰退が進む一方、 郊外の商業集積化などが進んでいる。
また、 競争環境の激化も進んでいる。中心部における商店街と大規模小売店鋪の構図は、 共生という方向に調整されつつものの、 小
売店同士の競争はますます激化している。 加えて、 同種の業種・業態間にとどまらず、 異なる業種・業態間でも競争は行われている。
消費者のニーズはますます多様化し、 多くの経営者がそのニーズに応えて行こうとするならば、このような競争環境の絶え間ざる変化
は普遍的なことといえよう。
本講義では、これらの事項を前提として、 小売業の今後の方向性を議論していきたい。

小売業の競争環境はますます多元化しており、 サービス業者、あるいは卸売業者、 そしてメーカーまでもが競争相手となって顕在化している。また、この 10 年間では創業より倒産、 合併の方が多く、全体の市場規模は拡大している。よって、 競争が激化していると感じるならば、 それは同じ土俵での競争相手が増えたというよりも、これまでの業界の壁や距離を超えてより大きな市場で競争するようになったからであろう。
そうしたビジネス環境の中では、どこに焦点を合わせるかが非常に重要になる。大きな市場の中でのどのようなポジショニングの明確化をはかるべきかといった点も議論の対象として進めていきたい。
●リテール・マーケティング論研究指導
受講者の研究テーマに沿って指導していくが、 主たるテーマは小売業の事例研究を中心に考える。

25

大学院

経営学研究科博士後期課程講師紹介／授業科目（会計学分野）

博士後期課程 会計学分野
石井

康彦

氏

名

教授

担当科目／財務会計論特殊研究

略歴明治学院大学経済学部卒業
明治学院大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学
琉球大学法文学部助手、 愛知産業大学経営学部専任講師等を経て現職●財務会計論特殊研究
本講義では、 我が国の企業会計制度が抱える課題について研究する。これら諸課題の解決に向けて、これまでのどのような議論が展開されてきたのかをサーベイを基本に進めていく。
近年、 我が国の会計研究においては、 アーカイバル・リサーチをはじめ、アナリティカルや実験等の手法を用いた研究成果も数多く公表されてきている。本講義では、 従来の規範的・記述的な制度研究の枠組みにとらわれることなく、 様々な手法による研究成果についてもサーベイすることで、 企業会計制度自体の内的整合性のみならず、制度が企業行動に与える影響についても検討したい。

西山徹二

博士後期課程 会計学分野

26●財務会計論研究指導
本研究指導では、まず、 研究をする上で必須となる基礎的な研究
手法の習得をめざす。ここでは、 研究方法論に関する議論と、 必要
最低限の統計手法の理解をめざす。
次に、 財務会計領域において重要とされる基礎的文献の確認をする。 主に会計制度の生成史、 制度論および資本市場研究の 3 領域
における文献を提示する。
上記の基礎的な研究方法・知識の獲得を前提としつつ、 受講生自ら用意した研究テーマにもとづく論文作成の指導・助言をおこなう。

氏

名

教授

担当科目／財務諸表論特殊研究

略歴

中央大学商学部会計学科卒業
中央大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学●財務諸表論特殊研究
財務諸表論特殊研究では、 近年の財務諸表論に関する文献、 特に IFRS を中心とした会計基準に関する最新の論文を題材として、その内容を理解し、 今日の財務諸表論においてどのようなことが問題とされているかを理解することを目的とする。
具体的には、 担当教員が指定した論文や書籍を読み、それに基づいてディスカッションを行うことを想定している。そのため、 毎回事前にしっかりと指定された文献を読み、 内容を整理してから講義に参加することが求められる。受講生の準備状況によって得られる成果が異なってくることに注意が必要である。
博士後期課程における財務諸表論の研究は、 単に制度を理解するだけでなく、その背後に存在する理論も理解しなければならない。そのような作業を通じて、自分自身が研究者として目的意識を持って財務諸表論の研究が行えるようになるよう指導を行っていく。
講義で扱う論文や書籍は、概念フレームワーク、利益概念、キャッ演習／財務会計論研究指導

演習／財務諸表論研究指導

シュフローなど今日の会計を理解するために避けることのできないものを中心に選択するが、受講者の研究領域も配慮して決定していくことにする。
●財務諸表論研究指導
財務諸表論研究指導では、 財務会計領域の博士論文を作成することを目的として指導を行う。博士論文を作成するためには、その前提となる研究成果が必要となるため、 受講者の研究テーマに関する論文を 3 年間にわたり何本か作成し、 その研究成果をまとめる形で博士論文の作成を目指す。
指導にあたっては、 受講者の修士課程における研究内容や関心を踏まえて研究テーマを決定する。また、 研究テーマに沿って論文を作成し、 可能であれば学会での報告を行えるように指導を行う予定で
ある。

成田

博

氏

名

教授

担当科目／会計システム論特殊研究

略歴

中央大学商学部卒業
中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了
日本大学大学院経済学研究科修士課程修了
東日本国際大学経済学部助教授を経て現職●会計システム論特殊研究
情報技術の進展はビジネスの世界の多くの局面を変化させ、 そのことによって会計の研究領域においても、 従来の会計の体系や理論を再検討・再構築する必要性に迫られている。 本講義では、 会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題を情報システムとしての視点から研究する。
情報技術の進展が会計あるいは会計情報システムに対して過去にどのような影響を与えたか、また、 今後どのような可能性を提供しう
るかを前提として、 今後の会計あるいは会計情報システムの方向性についても共に議論していきたいと考えている。

伊藤義之

演習／会計システム論研究指導●会計システム論研究指導近年の情報技術の進展は、 多様な情報要求に対応する会計情報シ
ステムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。
しかし、情報技術の進展およびそれに伴う企業の情報システムの発展が脚光を浴びる一方で、 情報システムとしての会計の体系・理論の確立が求められているものといえる。
本研究指導では、 企業の会計情報システムに対する基本的理解を前提として、 進展する情報技術に対応した新しい会計の体系・理論の構築を大きな研究テーマとしつつ、 各自の個別テーマの研究について指導・助言する。

氏

名

教授

担当科目／税法特殊研究

略歴早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒業
沼田税務署長 国税庁情報技術室長
国税不服審判所部長審判官 仙台国税不服審判所長
広島国税不服審判所長等を経て現職
青森公立大学大学院修士課程非常勤講師（租税法担当・2012 年）●税法特殊研究
現行の我が国税制は、 経済のグローバル化に伴う国際的視点の必要性に加えて、 国民各層に亘る価値観の多様化もあり、 多面的な政策的要請を盛り込まざるを得ないことから、 非常に複雑なものとなっています。こうした状況にある現行の税制を的確に理解するためには、税の仕組みを制度面から理論的に研究すべきことは勿論ですが、 同時に、 課税当局が税法をどのように理解し運用しているか、 すなわち課税実務の実態を知ることも重要です。
本特殊研究では、 租税法全般を対象に、 税制の現実的な在り方を探求するため具体的な事例を素材に考察し、 同時に、 現行税制の背景となっている内外の基本的な租税理論や税の歴史等にも目を向けることで、 租税法研究の堅実な足掛かりを提供します。
●税法研究指導
現行の所得税法を始めとする我が国税制が抱える諸問題を包括的毅宏に見渡した上で、 特化した研究テーマに取り組むこととします。例えば、 昨今の 「働き方改革」を踏まえた配偶者控除や給与所得控除、加えて基礎控除などの税制改正措置が講じられた給与所得者と事業所得者との間の所得課税における公平性の在り方、「働き方の多様化」 に伴い増加しつつある副業・複業の実態に対応した事業所得と業務に係る雑所得との区分の取扱いの明確化（令和 4 年通達）や近年の企業環境を巡る中でインセンティブとなる給与の必要性といった要請に税制はどう対応すべきか、あるいは退職所得課税の適正化に向けて行われた令和 3 年度税制改正措置、さらに富裕層に対して新たに講じられた 「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（令和 7 年分より適用）」 措置の効果測定といった諸課題などを個別の事
例分析などを足掛かりに多面的に研究することなどが考えられます。
本研究指導では、 税制全般を対象としつつも税の基本である所得税を中心に、具体的な事例の分析・考察を通じて深度ある研究を進め、論文の完成を目指すことを課題とします。

氏

名

教授

担当科目／法人課税法特殊研究

略歴

上智大学法学部卒業
天草税務署長
国税庁課税部法人課税課長（税理士試験委員）
東北大学大学院教授
金沢国税不服審判所長
仙台国税不服審判所長
本大学院研究科長●法人課税法特殊研究法人に対する課税を研究するに当たり、 法人税及び租税特別措置法等の法令、さらには裁判例等についての十分な知識が求められる。
近年、 経済社会の構造的な変化、 特に、グローバル化やデジタル化
により、企業行動は変化している。そのような企業行動の変化に対応した税制のあり方を考えていかなければならない。そのために、法令、
制度趣旨、 裁判例などの検討を通じて、 法人税制の理解を深め、 税
制のあるべき姿を考察していきたい。

博士後期課程 会計学分野

住倉

演習／税法研究指導

演習／法人課税法研究指導●法人課税法研究指導
受講者の研究テーマに沿って、 法人税制上の主要な論点について検討を行っていくこととしている。論点の検討に当たっては、 裁判例を題材に検討（判例研究）を進めていくこととし、 課税処分を行った
課税当局の考え方（主張）、 納税者の主張、 裁判所の判断それぞれを理解することにより、 多面的な検討を行う。裁判例を題材とすることで、 法律の趣旨目的、 理論的な背景、 様々な考え方（学説）などについて理解を深め、 論文作成につなげていきたいと考えている。

27

募集要項



アドミッション・ポリシー
修士課程
大学院の教育目的である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、 多様な学習歴、 職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行います。学生募集・大学広報を通じて、 大学院の教育目的や入学者受け入れ方針の学内外への理解・周知を図ります。

博士後期課程大学院の教育目的である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、 多様な学習歴、 職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行います。博士後期課程では、①修士の学位を有する者、②修士と同等以上の外国の学位を有する者、③文部科学大臣の指定した者、 ④その他本大学院で修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者を入学資格とし、 入学選抜試験に合格した者を受け入れています。

共

通

事

項（一般・社会人・外国人留学生）※感染症等の罹患時や、 疾病・負傷等、 受験が困難な状況にある場
合は、 その事由により、 試験時間の繰り下げや振替、 追試験等、受験者の受験機会の確保を目的として対応します。詳細については入試課までお問い合わせください。

募集人数
修 士 課 程40 名（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期の合計）

博士後期課程5名

特別研究生

若干名（Ⅰ期・Ⅱ期の合計）

入試日程
課程

区分

入試日

結果通知発送日

入学手続締切日 ※消印有効2024 年 9 月 2 日（月）〜 9 月 19 日（木）9 月 29 日（日）10 月 3 日（木）① 10 月 17 日（木）※② 2 月 20 日（木）※Ⅱ期 2025 年 1 月 9 日（木）〜 1 月 23 日（木）2 月 2 日（日）2 月 7 日（金）2 月 20 日（木）Ⅲ期 2025 年 2 月 3 日（月）〜 2 月 20 日（木）3 月 4 日（火）3 月 7 日（金）3 月 14 日（金）2025 年 1 月 9 日（木）〜 1 月 23 日（木）2 月 2 日（日）2 月 7 日（金）2 月 20 日（木）2024 年 9 月 2 日（月）〜 9 月 19 日（木）9 月 29 日（日）10 月 3 日（木）① 10 月 17 日（木）※② 2 月 20 日（木）※Ⅱ期 2025 年 1 月 9 日（木）〜 1 月 23 日（木）2 月 2 日（日）2 月 7 日（金）2 月 20 日（木）

Ⅰ期
修士課程

博士後期課程
Ⅰ期

特別研究生

出願期間

※最終日消印有効※入試の合格者は入学金と春学期納入金を納入し、 入学手続書類を提出（最終日消印有効）してください。但し、Ⅰ期合格者は①入学金の納入（特別研究生を除く）と入学手続書類の提出②春学期納入金の納入と 2 段階で行います。

2024 年度 入試結果
修士課程・特別研究生 Ⅰ期
区

分

一般

社会人

外国人
留学生

特別
研究生

一般

社会人

外国人
留学生

特別
研究生

博士後
期課程

修士課程 Ⅲ期
一般

社会人

外国人
留学生

合計

募集要項

志願者

0

6

3

0

1

3

3

0

1

0

3

5

25

受験者

0

5

3

0

1

3

2

0

1

0

1

3

19

合格者

0

3

1

0

1

2

0

0

1

0

1

2

11

倍

ー

1.7

3.0

ー

1.0

1.5

ー

ー

1.0

ー

1.0

1.5

1.7

率

※学内入試の人数は含みません※合格者数に繰り上げ合格者は含みません

28

修士課程・特別研究生 Ⅱ期／博士後期課程

共通事項

願書提出先
〒 168-8508 東京都杉並区大宮 2-19-1 TEL：0120-012-816 / 03-3313-0148
高千穂大学 入試課 大学院係
※出願書類の提出および入学手続は、 締切日の郵便局消印有効です※窓口持参の場合の受付時間は、 平日 9：00 〜 17：00、 土曜 9：00 〜 12：00 です。ただし、日曜、 事務局休業日（詳細については本学ホームページをご確認ください）、 大学入学共通テスト試験日（2025 年 1 月 18 日〜 19 日）は除きます

出願に関する注意事項
・出願書類は本学指定の封筒に入れ、 郵送（速達・特定記録）、または本学入試課へ直接ご持参ください
・出願書類に不備がある場合は受理しません
・出願時に提出した書類および検定料は原則として返還しません

入学検定料
入学検定料

30,000 円※入学検定料の納入額が不足している場合は受験できません

銀行備え付けの払込用紙や ATM、ネットバンキング等から、 下記の本学指定口座に納入してください（振込人は、 志願者本人の名前を指定してください）
指定銀行

三井住友銀行 高円寺支店（普）7478584 ガク）タカチホガクエン

試験場
高千穂大学（東京都杉並区大宮 2-19-1）
京王井の頭線西永福駅下車 北口 徒歩約 7 分

選考結果
志願者全員に選考結果通知を郵送します。またインターネットによる合否照会も行います（p.38 参照）
合格者には選考結果通知とともに入学手続書類を郵送します

繰り上げ合格発表
修士課程Ⅱ期・Ⅲ期入試において、 繰り上げ合格候補者を発表することがあります
入学手続締切後、 欠員が生じた場合に繰り上げ合格連絡日に電話連絡をします（10:00 〜 16:00）※電話による合否、 欠員状況等に関する問い合わせには応じません
繰り上げ合格連絡日 ① 2025 年 2 月 25 日（火） ② 2025 年 3 月 18 日（火）

募集要項

29

募集要項／修士課程「一般」
・「社会人」

修士課程「一般」・「社会人」
出願資格
日本国籍を有し、 次の 1）〜 6）のいずれかに該当する者
1）大学（短期大学を除く）を卒業した者、または 2025 年 3 月卒業見込みの者
2）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より学士の学位を取得した者及び 2025 年 3 月取得見込みの者
3） 修業年限が 4 年以上で、 文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校の専門課程を、 文部科学大臣が定める日以降に修了した者（高度専門士）
4）日本において、 文部科学大臣が指定した外国大学日本校の 16 年の課程を修了した者
5）2025 年 3 月で大学に 3 年以上在学する見込みの者で所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本大学院が認めた者
6）その他、 上記 1）〜 5）以外で本大学院において、 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた 22 歳以上の者（※に記載の出願資格事前問合せにより確認する）※出願資格の 1）〜 6）のうちいずれか一つに該当し、かつ、出願時に学籍を有している者は 「一般」（在職は問わない）、 有しな
い者（大学院、 大学、 専門学校等に籍がない者）は、「社会人」 の区分となります※出願資格について、 6）に該当する者および、 事前確認等を希望される場合は、「出願資格事前確認書」を本学ホームページからダウンロードし、 必要事項を記入の上、メールに添付して送るか又は、 入試課までお電話にてお問合せください

出願書類※各項目に提出確認のため ✓ を入れてください□志願票（本学所定用紙）□演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙） 入学後、 演習指導を志望する教授名を第 2 志望まで記入することができます（p.5 「修士課程授業科目」 の一覧を参照し、アミかけの演習科目から選択してください）
様式は本学ホームページからもダウンロードできます ▶
□成績証明書出身大学（学部）が発行したもの（大学院進学者は出身大学院および出身大学学部の両方を提出。複数ある場合は全ての学部・大学院の証明書を提出してください）※最終学歴が高等学校以下の場合は不要です□卒業（見込）証明書（最終出身校が発行したもの）□入学検定料30,000 円
本学の指定する口座に納入してください

試験科目・時間
入試区分

判定方法

一般

社会人
9:30

集合時間

※筆記試験の免除者は 11:30

試験時間

10:00 〜 11:00

論文

論文 7 分野 11 問から1 問を選択し解答
筆記試験

論文または小論文

論文 7 分野 11 問、
小論文 2 問の計 13 問から 1 問を選択し解答

論文の出題分野

経営学／経営史／マーケティング論／
情報／金融論／会計学／税法
論文、 小論文ともに字数は 1,000 字以内で解答
試験時間内に問題を選択し解答
昼食

募集要項

口述試験
（※）

12:00 〜

一般受験生、 社会人受験生で、 職業会計人を志望する者※を除き基礎的な英語能力の確認をします※口述試験は志望演習により長時間待機する場合があります※ 「職業会計人を志望する者」とは、「税理士及び公認会計士」 資格取得のため本学会計学分野の演習を志望する受験生のことをいいます30

1） 一般および社会人については、 筆記試験の結果及び提出書類に基づき実施する口述試験を総合して判定します
2） 一般および社会人で職業会計人を志望しない場合は、 基
礎的な英語能力の確認を口述試験にて行います
3）Ⅱ期・Ⅲ期入試では、 繰り上げ合格候補者を選出することがあります

筆記試験の免除 対象「社会人」区分（会計学分野）
会計学分野の演習希望者で、 次の 1）及び 2）の要件を満たす場合は、 筆記試験を免除します
1） 大学等卒業後、 税理士事務所、 会計事務所、 企業（経理担当等）にて実務経験が 1 年以上ある者（志願票の職歴欄に記入）
2） 税理士試験のいずれか 1 科目以上合格している者（「税理士試験等結果通知書」又は「一部科目合格（免除決定）通知書」 のコピーを添付）
なお、 いずれの税理士試験科目の合格でも、 会計学分野の全ての演習を第一志望とすることができます募集要項／修士課程「外国人留学生」

修士課程「外国人留学生」
出願資格
日本国籍を有しない場合で、 次の 1）〜 7）のいずれかに該当する者
1）外国において当該国の学校教育 16 年の課程を修了した者、または 2025 年 3 月修了見込みの者
2）文部科学大臣が認めた日本国内の大学（短期大学を除く）を卒業した者、または 2025 年 3 月卒業見込みの者
3）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より学士の学位を取得した者及び 2025 年 3 月取得見込みの者
4）外国の大学において、 修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより、 学士の学位を授与された者
5） 修業年限が 4 年以上で、 文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校の専門課程を、 文部科学大臣が定める日以降に修了した者（高度専門士）
6）日本において、 文部科学大臣が指定する外国大学日本校の 16 年の課程を修了した者
7） その他、 上記 1）〜 6）以外で本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（※に記載の出願資格
事前問合せにより確認する）※出願資格の 1）〜 7）のうちいずれか一つに該当し、日本の国籍を有しない者が 「外国人留学生」 の区分となります※ 2025 年 4 月 1 日時点で 「留学」 の在留資格が得られる者※Ⅱ・Ⅲ期は、出願時に日本国内に居住している者※講義・演習指導は日本語で行われるので、 修学に必要な日本語を十分に理解できる能力を有する者
日本語能力試験（JLPT）N1 ないし、日本留学試験（EJU）日本語の合計点数が 240 点以上の日本語能力があることが望ましい※出願資格について、 7）に該当する者および、 事前確認等を希望される場合は、「出願資格事前確認書」を本学ホームページからダウンロードし、 必要事項を記入の上、メールに添付して送るか又は、 入試課までお電話にてお問合せください

出願書類※各項目に提出確認のため ✓ を入れてください

外国語による証明書等は、 すべて日本語訳を添付してください（本人の訳でも可）
毎年、出願書類に不備が多くみられるため、 FAQ （p.36 〜 p.37）と志願票記入上の注意点（p.39）をよく確認してください
出願期間を過ぎて出願書類に不備がある場合には、 受験を認めないことがあります□志願票（本学所定用紙）□学歴書
志願票・裏面の学歴書に、 小学校入学から出願時までの学歴を記入してください□日本語能力に関する試験取得確認書（記入した場合）
レベル・得点等が記載された証明書のコピーを添付してください。例えば、日本留学試験受験者は 「日本留学試験成績通知書」 のコピーを、日本語能力試験受験者は 「日本語能力試験合否結果通知書」 のコピーを同封してください□演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）
入学後、 演習指導を志望する教授名を第 2 志望まで記入することができます（p.5 「修士課程授業科目」 の一覧を参照し、アミかけの演習科目から選択してください） 様式は本学ホームページからもダウンロードできます ▶
□成績証明書 及び □日本語訳（本人作成可）
出身大学（学部）が発行したもの（大学院進学
者は出身大学院および出身大学学部の両方を提出。 複数ある場合は全ての学部・大学院の証明書を提出してください）□卒業（見込）証明書 及び □日本語訳（本人作成可）
出身大学（学部）が発行したもの（大学院進学者は出身大学院および出身大学学部の両方を提出。 複数ある場合は全ての学部・大学院の証明書を提出してください）（卒業証書のみは不可。ただし卒業証書のコピーに公証書を付けた場合は可）

入試区分

外国人留学生

集合時間

9:30

試験時間

10:00 〜 11:00□市区町村発行の住民票※ （3 ヶ月以内に発行の原本）□パスポートの写し（身分事項欄・出入国スタンプ欄のすべて）□在留カード※ （外国人登録証明書）両面の写し
番号等が切れることのないよう注意してください□在留資格「留学」の方は現在の所属機関の在学証明書（同機関の卒業見込証明書を提出する場合は不要）□身元保証書（本学所定用紙）「身元保証人」とは次の①または②の、いずれかの要件を満たしている者①日本国籍を有する場合（ア）日本国内に居住していること（イ）「身元保証書」 の記載事項 「1. 〜 3.」 について責任をもって保証できる方②日本国籍を有しない場合（ア）日本国内に居住し、日本語を十分に理解できること（イ）「身元保証書」 の記載事項 「1. 〜 3.」 について責任をもって保証できる方□身元保証人の住民票（3 ケ月以内に発行の原本）□身元保証人の在留カード（外国人登録証明書）両面の写し
身元保証人が日本国籍を有しない場合のみ提出□入学検定料30,000 円
本学の指定する口座に納入してください

論文の出題分野

経営学／経営史／マーケティング論／情報／金融論／会計学／税法
論文、 作文ともに字数は 1,000 字以内で解答
試験時間内に問題を選択し解答

1）日本語能力を重視し、 筆記試験の結果及び提出書類に基づき実施する口述試験を総合して判定します
2） 入学手続完了後においても修学が困難な状況（2025
年 4 月 1 日時点で 「留学」 の在留資格が取得できない等）であると認められた場合、 合格は取り消しになります。なお、新たに在留資格 「留学」を申請する方は、取得までに数か月を要する場合があるため、Ⅰ期入試を受験してください
3）Ⅱ期・Ⅲ期入試では、 繰り上げ合格候補者を選出することがあります募集要項

論文 7 分野 11 問、 作文 2 問の計 13 問から 1 問を選択し解答
筆記試験※Ⅰ期出願で海外在住の場合、 発行され次第直ちに提出してください

判定方法

試験科目・時間論文または作文□本人確認書類

昼食
口述試験

12:00 〜

※口述試験は志望演習により長時間待機する場合があります31募集要項／博士後期課程「一般」・「社会人」

博士後期課程「一般」・「社会人」
出願資格
次のいずれかに該当する者
1）修士の学位や専門職学位を有する者、または 2025 年 3 月までに取得見込みの者
2）外国において、 修士の学位に相当する学位を授与された者、または 2025 年 3 月までに授与される見込みの者
3）文部科学大臣の指定した者
4）その他本大学院において、 修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者※出願資格の 1）〜 4）のうちいずれか一つに該当し、 かつ、 出願時に学籍を有している場合は 「一般」（在職は問わない）、有しない者（大学院等に籍がない者）は、「社会人」 の区分となります

出願書類※各項目に提出確認のため ✓ を入れてください□志願票（本学所定用紙）□演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙） 入学後、 研究指導を志望する教授名を第 2 志望まで記入することができます（p.23 「博士後期課程授業科目」 の一覧を参照し、アミかけの研究指導科目から選択してください）
様式は本学ホームページからもダウンロードできます ▶
□修士課程成績証明書
複数の大学院を修了している場合は、 全ての大学院について証明書を提出してください□修士課程修了（見込）証明書
複数の大学院を修了している場合は、 全ての大学院について証明書を提出してください□修士論文 2 部（コピー可）①外国語による論文の場合は 5,000 字程度の日本語の概要を添付してください 2 部②修士論文のない者は 10,000 字程度の論文を提出してください 2 部□修士論文概要 2 部（2,000 字程度）
修士論文の概要、または外国語論文の日本語による概要、あるいは修士論文のない者の論文を提出の際は、 A4 版横書きの原稿用紙を必ず使用してください。
（パソコン等を使用する場合は、 A4 版の用紙 1 枚につき 40 字× 40 行の形式としてください）□入学検定料30,000 円
本学の指定する口座に納入してください

試験科目・時間
入試区分

一般・社会人共通

集合時間
筆記試験
口述試験

判定方法
9:30

辞書持ち込み可英語 10:00 〜 11:30※電子辞書の場合は通信機能のないもの（判別しづらいものは不可）
12:00 〜

※口述試験は志望演習により長時間待機する場合があります

募集要項

32

1）書類審査、 筆記試験及び口述試験の結果を総合して判定します募集要項／博士後期課程「外国人留学生」

博士後期課程「外国人留学生」
出願資格
次のいずれかに該当する者
1）修士の学位や専門職学位を有する者、または 2025 年 3 月までに取得見込みの者
2）外国において、 修士の学位に相当する学位を授与された者、または 2025 年 3 月までに授与される見込みの者
3）文部科学大臣の指定した者
4）その他本大学院において、 修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者※出願資格の 1）〜 4）のうちいずれか一つに該当し、日本の国籍を有しない者が 「外国人留学生」 の区分となります※ 2025 年 4 月 1 日時点で 「留学」 の在留資格が得られる者※出願時に日本国内に居住している者

出願書類※各項目に提出確認のため ✓ を入れてください

外国語による証明書等はすべて日本語訳を添付してください（本人の訳でも可）□志願票（本学所定用紙）□学歴書
志願票・裏面の学歴書に、 小学校入学から出願時までの学歴を記入してください□日本語能力に関する試験取得確認書（記入した場合）
レベル・得点等が記載された証明書のコピーを添付してください。例えば、日本留学試験受験者は 「日本留学試験成績通知書」 のコピーを、日本語能力試験受験者は 「日本語能力試験合否結果通知書」 のコピーを同封してください□演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）
入学後、研究指導を志望する教授名を第 2 志望まで記入することができます（p.23「博士後期課程授業科目」の一覧を参照し、アミかけの研究指導科目から選択してください）様式は本学ホームページからもダウンロードできます ▶
□修士課程成績証明書
複数の大学院を修了している場合、 全ての大学
院の証明書を提出してください□修士課程成績証明書の日本語訳（本人作成可）□修士課程修了（見込）証明書
複数の大学院を修了している場合、 全ての大学院の証明書を提出してください（修了書のみは不可。ただし修了書のコ
ピーに公証書を付けた場合は可）□修士課程修了（見込）証明書の日本語訳（本人作成可）□修士論文 2 部（コピー可）①外国語による論文の場合は、 5,000 字程度の日本語の概要を添付してください 2 部②修士論文のない者は 10,000 字程度の論文を提出してください 2 部
□修士論文概要 2 部（2,000 字程度）
修士論文の概要、または①、あるいは②の論文提出の際は、A4 版横書きの原稿用紙を必ず使用してください。（パソコン等を使用する場合は、Ａ４版の用紙１枚につき 40 字× 40
行の形式としてください）

試験科目・時間
入試区分

口述試験

9:30
辞書持ち込み可英語 10:00 〜 11:30※電子辞書の場合は通信機能のないもの（判別しづらいものは不可）

1）日本語能力を重視し、 書類審査、 筆記試験及び口述試験の結果を総合して判定します
2） 入学手続完了後においても修学が困難な状況（2025 年
4 月 1 日時点で 「留学」 の在留資格が取得できない等）であると認められた場合、 合格は取り消しになります

募集要項

筆記試験

※本大学院修士課程からの進学者については、 住民票（本人・身元保証人とも）・身元保証書の提出を免除する（本学在学
生に限る）

判定方法
外国人留学生集合時間□本人確認書類□市区町村発行の住民票（3 ヶ月以内に発行の原本）□パスポートの写し（身分事項欄・出入国スタンプ欄のすべて）□在留カード（外国人登録証明書）両面の写し
番号等が切れることのないよう注意してください□在留資格「留学」の方は現在の所属機関の在学証明書（同機関の卒業見込証明書を提出する場合は不要）□身元保証書（本学所定用紙）「身元保証人」とは次の①または②の、いずれかの要件を満たしている者①日本国籍を有する場合（ア）日本国内に居住していること（イ）「身元保証書」 の記載事項 「1. 〜 3.」 について責任をもって保証できる方②日本国籍を有しない場合（ア）日本国内に居住し、日本語を十分に理解できること（イ）「身元保証書」 の記載事項 「1. 〜 3.」 について責任をもって保証できる方□身元保証人の住民票（3 ケ月以内に発行の原本）□身元保証人の在留カード（外国人登録証明書）両面の写し
身元保証人が日本国籍を有しない場合のみ提出□入学検定料 30,000 円
本学の指定する口座に納入してください

12:00 〜

※口述試験は志望演習により長時間待機する場合があります33

募集要項／特別研究生

特別研究生
特別研究生とは
1）特別研究生とは、 専門事項の研究のため研究主題を定め、 特定の教員の演習に参加し、その指導を受けて研究する者をいう
2）入学の時期は、 学年始めの 4 月とする。ただし、 特別の事情があると認められた場合はこの限りではない
3）研究期間は 1 年。ただし、 研究科委員会の議を経て、これを延長することができる
4）特別研究生は、 所定の研究論文を指導教員、 研究科長を経由して、 学長に提出することができる
5）学長は、 研究科委員会において研究論文が合格と認められた者に対して、 研究証明書を交付する※特別研究生は留学ビザ（査証）は取得できません

出願資格
次のいずれかに該当する者
1） 4 年制大学を卒業し、またはこれと同等以上の学力があると認められる者で、 卒業（これに相当する事由を含む）後、 一定の年限を経過し、かつ一定年限の職歴を有していること
2） 上記 1）の資格を満たし、 企業、 官庁等から派遣される者にあっては、 所属長の推薦を受けていること。ただし、この者にあっては、 上記 1）の卒業後及び職歴の年限に関する規定は適用しない
3）本学学部・大学院を卒業（見込みを含む）した者は、 上記 1）の卒業後及び職歴の年限に関する規定は適用しない

出願書類
修士課程と同様。（募集要項 p.30・p.31 参照）

試験科目・時間
入試区分

日本人

外国人留学生

集合時間

9:30

試験時間

10:00 〜 11:00

筆記試験

小論文 2 問から1 問を選択し解答

作文 2 問から1 問を選択し解答

小論文、 作文ともに字数は 1,000 字以内で解答
試験時間内に問題を選択し解答
昼食

口述試験

12:00 〜

※口述試験は志望演習により長時間待機する場合があります

判定方法
1）日本人
筆記試験の結果及び提出書類に基づき実施する口述試験を総合して判定します
2）外国人留学生
日本語能力を重視し、 筆記試験の結果及び提出書類に基づき実施する口述試験を総合して判定します
入学手続完了後においても修学が困難な状況（査証［ビザ］が取得できないなど）であると認められた場合は合格を取り消しま
す
募集要項

授業料等
年間 410,000 円（授業料 310,000 円

34

施設設備費 100,000 円）※入学金は徴収しません募集要項／入学手続および入学生納入金

入学手続および入学生納入金
入学手続・指定期間内に入学手続時納入金の振り込みおよび手続書類の提出をもって完了となります※両方を完了しないと入学できないので注意してください
・修士課程Ⅰ期の入学手続は 2 段階で行います
・入学手続完了後においても修学が困難な状況（査証［ビザ］が取得できないなど）であると認められた場合は合格を取り消します

入学生納入金修士課程Ⅰ期

入学生納入金

納入期限／内訳

入学金

入学手続時2024 年 10 月 17日

250,000★ 125,000

学
授業料

費

施設設備費

その他の経費小計

310,000

100,000★ 50,000

410,000★ 360,000

秋学期納入金2025 年 9 月 30 日

310,000

100,000★ 50,000

410,000★ 360,000

620,000

200,000★ 100,000

820,000★ 720,000

授業料

施設設備費

250,000★ 125,000

修士課程Ⅱ・Ⅲ期

入学金

入学手続時
2025 年 2 月 20 日（Ⅱ期）
2025 年 3 月 14 日（Ⅲ期）

250,000★ 125,000

秋学期納入金2025 年 9 月 30 日

博士後期課程

250,000★ 125,000

6,000

11,000★0

17,000★ 6,000

427,000★ 366,000
410,000★ 360,000

6,000

11,000★0

17,000★ 6,000

1,087,000★ 851,000

学費

その他の経費小計

310,000

100,000★ 50,000

410,000★ 360,000

310,000

100,000★ 50,000

410,000★ 360,000

620,000

200,000★ 100,000

820,000★ 720,000

授業料

施設設備費

高千穂学会費 ＊同窓会予納預り金
6,000

11,000★0

小計
17,000★ 6,000

初年度納入金
677,000★ 491,000
410,000★ 360,000

6,000

11,000★0

17,000★ 6,000

1,087,000★ 851,000

入学生納入金

納入期限／内訳
入学手続時2025 年 2 月 20 日

入学金250,000★0

秋学期納入金2025 年 9 月 30 日
合計

初年度納入金

入学生納入金

納入期限／内訳

合計

小計

250,000★ 125,000

春学期納入金2025 年 2 月 20 日

合計

高千穂学会費 ＊同窓会予納預り金

250,000★0

学

費その他の経費小計

310,000

100,000★ 50,000

410,000★ 360,000

310,000

100,000★ 50,000

410,000★ 360,000

620,000

200,000★ 100,000

820,000★ 720,000

高千穂学会費 ＊同窓会予納預り金
6,000

11,000★0

小計
17,000★ 6,000

初年度納入金
677,000★ 366,000
410,000★ 360,000

6,000

11,000★0

17,000★ 6,000

1,087,000★ 726,000

・★印は高千穂大学卒業生または本学大学院修了生に適用されます
・入学金は初年度のみ、その他は 2 年次以降同額となります・高千穂学会会費は、 各学年春学期納入金に含めて納入頂きます
・同窓会予納預り金の内訳は、 入会金 5,000 円、 会費（2 年分）6,000 円 また中途で退学する場合には返却します※同窓会予納預り金は、 高千穂大学卒業生および本学大学院修了生からは徴収しません

入学辞退
募集要項

入学手続完了後に入学辞退を希望する方は、「入学辞退届（本学所定用紙）」を入試課に請求のうえ、必ず期日までに提出してください。
なお、 入学金 250,000 円（本学卒業生は 125,000 円）の返還はございませんので、ご承知おきください。
〔締 切 日〕 2025 年 3 月 31 日（月）16：00（必着）〔返 還 額〕 入学手続金 より入学金を差し引いた額〔請 求 先〕 高千穂大学 入試課 TEL：0120-012-816 / 03-3313-0148
注意※ 2025 年 4 月 1 日以降は、 本学院生として取り扱いを受けるため、 退学手続となり、 納入金の返還は行いません。
※返金には 「入学辞退届」 提出後、 2 週間程度の日数を要します。

35

募集要項／ FAQ

F

A

Q

よくある質問をまとめています。

Q1 大学院の説明会・相談会はありますか？
A1「大学院入試相談会」を開催いたしますので、 裏表紙をご覧ください。日程の都合が合わない場合は、 個別に対応を行っていますので、 入
試課までご連絡ください。なお、 大学院入試相談会以外の学部のオープンキャンパス日にも対応しています。

Q2 出願前に希望する演習指導教授に連絡をとることはできますか？
A2

受験生が教員と直接連絡をとることはできません。ご質問等がありましたら入試課までお問い合わせください。
ただし、 博士後期課程については指導内容の確認のため、 志望教授との事前面談を推奨しております。
希望する場合は入試課（nyushi@takachiho.ac.jp）までご連絡ください。

Q3 過年度に提出された修士論文テーマを確認できますか？
A3
直近 3 年分の論文テーマをホームページで確認できます。

Q4 税理士試験科目免除申請を希望しているのですが、 その場合どの演習を選択すればよいですか？
A4
税法科目免除申請は、「税法演習」・「法人課税法演習」 が対象です。
また会計科目免除申請は 「財務会計論演習」・「財務諸表論演習」・「会計システム論演習」 が対象となります。

Q5 税法科目免除の認定を受けた人は毎年どれくらいいますか？
A5
各人の状況で免除申請年度が異なるため、 認定者数の把握はできません。
しかし、これまで申請後認定を受けられなかったとの報告は受けていません。

Q6 演習指導教授はいつ確定するのですか？
A6

入試の合否判定時に確定します。合格者の選考結果通知書類の中で演習指導教授をお知らせします。

Q7 合格後、 演習指導教授を変更することはできますか？
A7
確定後の指導教授変更希望は受け付けられません。

Q8 入試の過去問題は配布していますか？
A8

希望者に配布しております（無料）。ご希望の方は大学ホームページよりご請求ください。

「演習志望理由・研究計画書」 の『4. 学部のゼミナール名と研究内容』の欄は、
Q9 出願書類
学生時代ゼミに所属していない場合はどう記入すればよいですか？
A9
卒業論文の研究内容や、もしくは学部時代に履修していた授業で研究したことについて記入してください。

修士課程（一般・社会人受験生で職業会計人を志望しない場合）の口述試験にあるQ10 「基礎的な英語能力の確認」とはどのような内容ですか？
A10
演習指導教授によって異なりますが、 簡単な英文の和訳、 専門用語（英語）の意味などを確認します。

留学生です。（p.31）出願資格に「日本語能力試験（JLPT）N1 ないし、日本留学試験（EJU）

240 点以上の日本語能力があることが望ましい」 との記載がありますが、
Q11 日本語の合計点数が該当する試験を受験していないと出願できませんか？

募集要項

A11

必須とはしておりませんので、出願・受験は可能です。但し、 修学に必要な日本語を十分に理解できる能力が必要です。

Q12 留学生です。特別研究生は留学ビザ（査証）を取得できますか？
A12
いいえ、 取得できません。

36

募集要項／入学検定料の納入方法

Q13 奨学金はどのようなものがありますか？
本学独自の奨学金として下記のものがあります。
種

A13

類

対象（内容）

大学院奨学金
私費外国人留学生
授業料減免奨学金

条件等

本大学院在籍者で、 家庭事情による経済的急変のため修学継修士・博士後期（授業料相当額免除）
続が困難となった、 学術・人物ともに優秀かつ健康な者。
本大学院に在籍する在留資格「留学」の私費外国人留学生で、修士・博士後期（当該年度授業料 30％減免）
学業、 人物ともに良好な経済的困窮者。成績等条件あり。

※上記内容は 2024 年度の制度※その他、（独）日本学生支援機構奨学金の詳細については、ホームページ（https://www.jasso.go.jp/）を参照してください

入学検定料の納入方法
1

納入方法
銀行備え付けの払込用紙やATM、ネットバンキング等から、下記の本学指定口座に納入してください。納入控えの提出は不要ですが、確認を要する場合がありますので、試験が終了するまではお手元で大切に保管してください。

2

納入期間
各入試日程の出願期間内で納入してください。

振込先口座
銀

行

名：三井住友銀行

高円寺支店

口 座 番 号：(普)７４７８５８４口座名：ガク)タカチホガクエン

入学検定料：３０,０００円
振込人は、志願者本人の名前を指定してください

3

出願書類の提出
志願票、演習志望理由・研究計画書、各証明書類等の出願書類を本学指定の封筒（志願票等と一緒に配布）を利用し、郵送またはご持参ください。
※出願書類の詳細については、募集要項の該当ページをご覧ください。
募集要項

37

募集要項／インターネットによる合否照会

インターネット（パソコン・スマートフォン）による合否照会
合否照会サービスの利用期間

１

各選考結果通知発送日の午前10時から3日間

パソコン・スマートフォン・タブレットでインターネット合否照会ページにアクセス※本学ホームページからもアクセスできます

https://sak-sak.net/app/pass/takachiho（PC・スマートフォン等）

２

受験番号と生年月日の入力

３

合否の確認

受験番号と生年月日を入力し、「合否照会」ボタンをクリックしてください。

【合格の場合】【第２志望で合格の場合】【繰り上げ合格候補の場合】【不合格の場合】

繰り上げ合格候補
繰り上げ合格です。

注意事項
・利用期間は各試験ごとに定めてあり、期間外には見ることが出来ません。
・サービス開始直後はアクセスが多くつながりにくい状態が予想されます。その場合はしばらく時間を置いてからアクセスしてください。
・パソコンの性能やインターネットへの接続方法によっては、表示に時間がかかる場合があります。
・操作方法ならびに合否の結果に関し、電話でのお問い合わせには応じかねます。
・パソコンのブラウザの設定によっては、画像のずれ・文字化けなどが発生する場合があります。その場合はブラウザを調整
募集要項

してください。
・画面はイメージです。実際の画面とは異なる場合があります。
【合否照会について】
・当サービスでの合否照会は速報であり、志願者には本人宛に正式な選考結果通知を送付します。
・本システムでの「誤動作」「見間違い」等を理由とした入学手続の遅れは認められません。

38

募集要項／志願票記入上の注意点

志願票記入上の注意点
区分

記入要領等

各書類共通

全てボールペンで正確明瞭に記入してください。また、 間違えた場合は修正テープを使いきれいに修正してください。
氏名は戸籍上の文字を使用してください。
氏名

住所現住所と選考結果通知の送付先が異なる場合は、入試課（0120-012-816 / 03-3313-0148）までご連絡ください。

学歴

高校卒業以降から記入してください。なお、 専門学校が含まれる場合、 大学または大学院の箇所に学校名、 学科または課程の箇所に学科名を記入してください。
外国人留学生は、ここには記入せずに 「外国人留学生学歴書」（志願票の裏面）に記入してください。

職歴

大学（学校）卒業以降のものを記入してください。なお、職歴が書ききれない場合、「別紙職務経歴書参照」と記入し、 職務経歴書を提出してください（書式自由）。

写真

写真は、はがれないように確実に貼付してください。（裏面に氏名を記入してください）
眼鏡使用者は、 必ず眼鏡をかけた写真としてください。

外国人留学生
学歴書

外国人留学生は小、 中、 高、 大学、 専門学校等の学校名、 国名、 在学期間、 在学年数を記入してください。また、日本語学校での修学については、「その他」 に記入してください。書ききれない場合は、 欄外の余白に記入してください。

外国人留学生
日本語能力に関する試験取得確認書

記入した場合、レベル・得点等が記載された証明書のコピーを添付してください。
例えば、日本留学試験受験者は 「日本留学試験成績通知書」 のコピーを、日本語能力試験受験者は「日本語能力試験合否結果通知書」のコピーを同封してください。

志望演習欄

演習担当教員名を、 大学院案内（修士課程・特別研究生は p.5、 博士後期課程はp.23）にあるアミかけのあるところから選択し記入してください。 第 2 志望まで記入することができます。

学部のゼミナール名と研究内容

学部でゼミを履修していなかった方、 専門学校等で卒業論文などを書いていない方は、 大学・専門学校等で学んできた分野について詳しく記入してください。また、論文や著書などを執筆している場合は、そのタイトル、 概要を記入してください。

保証人氏名等保証人による直筆での記入をしてください。フリガナを忘れずに記入してください。

志願票

（表面）

志願票

（裏面）

演習志望理由・
研究計画書

身元保証書

日本国籍を有しない場合は、 住民票または在留カードに記載された氏名を用いてください。

受験票は出願手続完了後、 入試課より発送します。

検定料

納入控えの提出は不要ですが、 確認を要する場合がありますので、 試験が終了する
まではお手元で大切に保管してください。

その他

募集要項

受験票

39

募集要項／志願票記入例

志願票記入例（例が記入してある箇所を記入すること）

希望する教授名を第 2 志望まで記入することができる

※記入不要

受験
番号

2025年度※コード表は募集要項
巻末 参照

志願票

入試区分名称2 2

入試区分コード

高千穂大学大学院

演習指導教授名
第1志望

修士課程Ⅰ期・社会人

第2志望

成田

石井
教授

教授

第2志望まで記入可（フリガナ） ス ギ ナ ミ

タロウ

杉 並

太 郎

性別

生年月日

男 ・ 女

国籍

※日本国籍を有しない
場合に記入

連絡先

住所

・出願前 3 ヶ月以内に撮影したもの・カラー写真に限る
・縦 4cm× 横 3cm
・正面、上半身、脱帽、
背景無地
・写真の裏面に氏名を記入して、のり付する（西暦）

1 9 9 2 年 05 月 2 7日

在留資格

〒

在留期限

0 0 0ー0 0 0 0

年

月

日/

なし

東京都杉並区高井戸0 − 0 0 − 0
高千穂マンション2 0 2000 ー0000ー0000
000 ー0000ー0000

携帯電話
自宅

メールアドレス

ＸＸＸ＠○○○.△△.jp※外国人留学生は小学校からの学歴を裏面に記入してください

西暦

学歴2008 年4 月〜 2011年

3月

2011 年4 月〜 2015年

3月

年

月〜

高等学校
卒業

○○○○
公立
私立

○○○

公立
私立

△△

大学

大学院

2015 年4 月〜 2016年

3月○○○○株式会社

2016 年4 月〜 2017年

3月

株式会社××××

2017 年4月

株式会社△△△△

職歴

出願時の勤務先 勤務先所在地

年

2017年

〒

4

月〜
○○○ ー ○○○○

株式会社△△△△

○○部
○○○ ー

Tel.

東京都○○区△△△

卒業／
卒業見込み

課程

修了／
修了見込み

ー ○○○○

（代・直）

研究科

月

月〜
会社名・勤務先名

学科

△△

学部

年

西暦

写真貼付欄

※日本国籍を有しない場合は、住民票または在留カードに記載された氏名

氏名

志願者

戸籍上の氏名を記入
日本国籍を有しない 場 合は 在留カードの表記と合わせる

1-22-3○○課○○○○○○ビル3階

募集要項

筆記試験免除を希望しますか
税理士試験合格科目をご記入ください（「税理士試験等結果通知書」又は「一部科目合格（免除決定）通知書」のコピーを出願
対象：修士課程「社会人」区分（会計学分野） 書類と一緒に同封してください）□はい※以下、大学記入欄※大学コード ‒ 年 / 月‒

40

簿記論、財務諸表論

□いいえ

/

※検定料

※免除

実務経験

科目合格

募集要項／試験区分コード表

試験区分コード表
以下の入試区分名称を確認の上、 志願票の所定欄に入試区分コードを記入すること。

入試区分コード

入試区分名称
修士課程Ⅰ期・一般

22

修士課程Ⅰ期・社会人

23

修士課程Ⅰ期・外国人留学生

24

修士課程Ⅱ期・一般

25

修士課程Ⅱ期・社会人

26

修士課程Ⅱ期・外国人留学生

27

修士課程Ⅲ期・一般

28

修士課程Ⅲ期・社会人

29

修士課程Ⅲ期・外国人留学生

31

博士後期課程・一般

32

博士後期課程・社会人

33

博士後期課程・外国人留学生

41

特別研究生Ⅰ期・日本人

42

特別研究生Ⅰ期・外国人留学生

43

特別研究生Ⅱ期・日本人

44

特別研究生Ⅱ期・外国人留学生

募集要項

21

41