制度情報2018 年 8 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

中華人民共和国電子商取引法（発令元）全人代常務委員会（法令番号）主席令第 7 号（公布日）2018 年 8 月 31 日（施行日）2019 年 1 月 1 日
１．主なポイント（1）電子商取引の経営者について明確に定義した。電子商取引の経営者とは、インターネット等の情報ネットワークを通じて商品の販売又はサービスの提供の経営活動を行う自然人、法人及び非法人組織をいう。（第 1 条）
（2）電子商取引の経営者が履行すべきネットワークの安全及び個人情報保護等に関する義務と責任について明確に規定した。（第 5 条、第 30 条、第 79条）
（3）電子商取引の経営者は経営活動を行うにあたり「環境保護」義務を履行しなければならない。（第 5 条）
（4）電子商取引契約の締結及び履行に関する規則を確立した。電子商取引契約の成立、契約目的物の引渡し等について規定した。（第 49 条、第 51 条、第52 条）
2．今後の留意点
本法は、2013 年末に立法を開始してから 5 年の年月と 4 回にわたる審議を経てようやく通過したものである。施行により、電子商取引の各当事者主体の権益と義務によりよい保障と制度がもたらされる。（全 89 条）
中華人民共和国土壌汚染防止法（発令元）全人代常務委員会（法令番号）主席令第 8 号（公布日）2018 年 8 月 31 日（施行日）2019 年 1 月 1 日
１．主なポイント（1）いかなる組織や個人も、全て土壌を保護し、土壌汚染を防止する義務があることを立法上明確に示した。（第 4 条）（2）建設用地となる区画の重点モニタリングの対象範囲に、かつて生産、利用、貯蔵、回収、有毒・有害物質の処理ならびに固形廃棄物の放置、埋め立ての用途に使われたことのある建設用地区画等を含めることを明確に規定した。
（第 17 条）1

（3）土壌汚染リスクの管理・制御や修復を実施する義務を負う主体を、土壌汚染責任者とすることを明確に示した。土壌汚染責任者が認定できない場合は、土地使用権者が土壌汚染リスクの管理・制御及び修復を実施しなければならない。（第 45 条）（4）土壌汚染防止処理基金の制度を確立した。（第 71 条）
２．今後の留意点
土壌汚染防止法の公布・施行により、生態環境の保護、汚染の防止に関する法制度の体系が整備され、土壌汚染防止の取り組みがより展開しやすくなり、「汚染のない土壌の防衛戦」の着実な実施に法律面の保障が提供された。（全99 条）「中華人民共和国個人所得税法」の改正に関する決定（発令元）全人代常務委員会（法令番号）主席令第 9 号（公布日）2018 年 8 月 31 日（施行日）2019 年 1 月 1 日
１．主なポイント（1）もとの規定では、税法における住所を有さず、中国国内での居住期間が満 1 年に達している個人が、中国国内及び国外から得た所得については、法により個人所得税を納付するものとされていた。今回の改訂で、居住期間の認定基準が満 1 年から 183 日に短縮された。（第 1 条）
（2）分類税制から総合・分類を組み合わせた税制への転換を実現し、従前の賃金給与所得、役務報酬所得、原稿料所得、特許使用料所得を総合所得として、一律に超過累進税率を適用し徴税する。（第 2 条、第 3 条）
（3）居住者個人の総合所得に対する税引前基礎控除の金額を引き上げ、納税者の生活に密接に関わる特別追加控除等の項目を増やした。（第 6 条）
２．今後の留意点
今回の改訂に関わる総合所得への適用税率、納税申告方式及び損金算入項目の調整は、中国に滞在する日本人駐在員の権利及び義務に直接関わる問題となる。追って公布される実施細則等にも、十分注目されたい。（全 17 条）
設備・器具について企業所得税を控除する政策の執行問題に関する公告（発令元）国家税務総局（法令番号）公告 2018 年第 46 号
（公布日）2018 年 8 月 23 日
（施行日）2018 年 1 月 1 日
１．主なポイント（1）企業が 2018 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間に新たに購入する設備、器具について、単位あたりの価値が 500 万元を超えないものは、一括で当期の原価に費用計上し課税所得の計算時に控除することを認め、年度ごとの減価償却計算は行わないこととする。（第 1 条）
2（2）「購入」には、貨幣による買い入れ、或いは自身による作製・建造の 2通りの形式を含むことを明確に示した。（第 1 条）
（3）これまでは政策文書において単位価値の計算方法が明確に示されていなかったが、今回それらを明確にした。（第 1 条）
（4）固定資産は、使用開始月の翌月に、所属年度分を一括で損金算入する。
一括損金算入の政策を適用することを選択する企業は、資産の税務処理が会計処理と一致していなくてもよいとする。（第 2 条、第 3 条）
（5）企業は自身の生産経営にかかる会計計算上の必要に応じて、一括損金算入政策を適用するかどうかを自ら選択することができる。適用を選択しない場合、将来年度において変更することはできない。（第 4 条）
２．今後の留意点
政策の徹底適用を保証するために、公告では単位あたりの価値が 500 万元を超える固定資産については、依然企業所得税法及びその他の実施条例等の関連規定に基づいて取り扱うとしている。（全 6 条）
さらなる企業簡易登記抹消改革の推進に関する通知（発令元）市場監督管理総局（法令番号）国市監注〔2018〕153 号（公布日）2018 年 8 月 24 日（施行日）2018 年 8 月 24 日
１．主なポイント（1）各省（区、市）の工商及び市場監督管理機関に対し、さらなる企業簡易抹消手続き最適化の試験運用を実施し、経営を開始しなかった企業や債権債務のない企業の迅速な市場撤退を支持するよう要請した。（第 1 条）
（2）条件を満たす地域では、IT 手段を十分に運用しながら、既存の行政サービスプラットフォームを活用し、全過程一体化の企業登記抹消サービスプラッ
トフォームの創設を模索することと、企業の市場退出の手続きにかかる工商局、税務局、商務局、税関、人民銀行、人力資源社会保障局等の各関係機関での連携の実現を奨励した。（第 2 条）
２．今後の留意点
今回の改革のさらなる推進により、簡易抹消手続きがより簡便かつ迅速なものになると予想される。関連する企業は、所在地の市場監督管理機関の簡易抹消手続きの適用条件に関する具体的な認定基準及び手続きの手順を確認されるとよい。（全 3 条）
『全国経済国勢調査条例』改正に関する決定（発令元）国務院（法令番号）令第 702 号（公布日）2018 年 8 月 11 日
（施行日）2018 年 8 月 11 日
１．主なポイント
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（1）経済国勢調査に関する業界範囲の規定を整備した。旧条例第 10 条では、経済国勢調査の業界範囲について列挙して規定していたが、改正後の条例では、業界範囲を具体的に列挙することはしていない。（第 1 条）
（2）経済国勢調査の方法について適度な調整を加えた。旧条例第 11 条では、経済国勢調査には全面調査の方法を採用するが、個人経営者の生産経営状況はサンプル調査の方法を採用してもよいと規定していた。改正後の条例では、サンプル調査の方法を採用する対象範囲を適度に拡大した。同時に、経済国勢調査において十分に活用すべき行政記録等の資料に関する規定も追加した。（第2 条）（3）経済国勢調査の実施機関及び調査員が経済国勢調査の業務中に知り得た個人情報について、法により秘密を保持するとの規定を追加した。（第 6 条）
２．今後の留意点
今回の改正では、経済国勢調査機関が法により実施する調査に対し、経済国勢調査を受ける対象が拒否又は妨害する、或いは虚偽の資料を提出する等した場合の処分方法、罰金金額等がより詳細に規定された。（全 8 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 事件の概要
王氏は 2012 年 6 月に日系企業 A 社に入社し、主任エンジニアを務め、月給は 50,000 元であった。労働契約締結後、A 社は別途王氏と競業制限協議書を締結し、王氏がいかなる理由によって A 社を離職した場合でも、その後 A 社と競業関係にある企業を自ら立ち上げたり、A 社の商業秘密に関わる製品の生産に従事してはならず、これに違反した場合、王氏は A 社に違約金として 20 万元を支払わなければならないと取り決めた。王氏は 2016 年 9 月に A 社を離職し、A 社は以後毎月王氏に競業制限補償金を支払っていた。
あるとき、王氏の妻である趙氏が、2015 年 12 月 7 日に設立された B 社の法定代表者・株主となっており、この会社の経営範囲は A 社のものと重なり、競業関係も存在していることがわかった。このため A 社は、離職後に競業制限協議書の約定に違反する行為があったとして、王氏に B 社の経営を停止し、違約金の 20 万元を支払うよう求めた。
２．紛争の焦点王氏の妻が A 社と業務内容の類似する会社を経営することは、王氏が競業制限協議に違反した行為をしたものとみなされるか。
３．弁護士の分析『労働契約法』第 24 条では、競業制限の適用対象となる人員の範囲を、使用者の高級管理職、高級技術者及びその他の守秘義務を負う者と規定している。
今回のケースにおいて、王氏は企業の主任エンジニアとして、A 社と競業制限協議を締結している。契約の相対性の原則により、当該競業制限協議は王氏の4みを拘束することしかできない。一方このケースでは、王氏の離職後において、その妻である趙氏が、A 社と経営範囲が重複し、競業関係も存在する会社を設立していたことを A 社が確認したという点に、特殊性がある。夫婦の婚姻関係の存続期間において、夫婦の一方が投資、収益行為をした場合、一般には他方が投資経営行為に参与したものと推定できることから、王氏の妻が B 社を経営する行為により、王氏が B 社の投資経営行為に参与したものと推定することが可能である。王氏がその妻と経営に関する情報や人脈等を共有し、王氏の妻が同一業界で経営に従事することによって、A 社の経営に影響を及ぼすことは避けがたく、なおかつ夫婦の一方の収益は家庭生活に使用されることが一般的であるため、王氏もこれによって受益することから、当該企業の経営状況及び業績は、王氏と不可分であると言える。
これらに基づき、王氏が遵守すべき競業制限の約定は、理論上家族に対しても拡大適用され、それらを拘束しうるということができ、王氏の妻による B社経営という行為は、王氏の競業制限協議への違反行為であると認定されるべきである。従って、王氏は A 社に対し競業制限協議への違約金として 20 万元を支払う必要がある。
４．判決
このケースは労働仲裁、裁判の一審、二審を経て、最終的に王氏は A 社に競業制限協議への違約金 20 万元を支払うべきであると認定された。
５．留意点（1）使用者が競業制限協議を締結するには、通常従業員とのみ競業制限協議書を締結し、従業員の近親族を競業制限の履行主体とすることは約定しないものであるが、実際には従業員自身ではなく近親族が関連業務に従事するというケースがあり、そのために使用者の適法な権益が損害を受けることがある。このため、使用者が従業員と競業制限協議書を締結する際、その近親族も競業制限の履行者として約定することで、近親族が使用者と競業関係にある行為に従事した場合には従業員が競業制限に違反する行為をしたものとみなされ、使用者の適法な権益を一定程度において保護することが可能となる。
（2）競業制限は一般に 2 年を超えないものとされ、従業員が離職した後、競業制限期間中において、もとの使用者はなお従業員に経済補償金を支払わなければならず、その基準は通常、離職前の 12 カ月間の平均賃金の 30%とされている。

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