建国前後の中国共産党の香港政策◆自由論題＊研究論文◆

建国前後の中国共産党の香港政策
中華人民共和国建国直前から 1950 年代末まで

Chinese Communist Policy towards Hong Kong
Pre-PRC to the End of the 1950s

廉舒

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

Lian Shu
Part-time Lecturer, Faculty of Policy Management, Keio University

本稿は中華人民共和国建国前後における中国共産党香港政策に対する考察を目的とする。これまでの先行研究には、1949 年 2 月頃に中国共産党が香港の奪回延期を決めたという指摘が見られるが、本研究では、中国共産党は実際には初めから香港を回収する意図がなかったことを明らかにする。
また、中国共産党の香港政策を検証することによって、中国共産党の香港政策及び対英政策には柔軟性および現実主義的要素が存在することを明らかにし、当時の香港政策が中国の対外戦略における対「中間地帯」政策の一環という位置づけで展開されたことを述べたいと思う。

This study is about Chinese Communist policy towards Hong Kong just before and after theestablishment of the People’s Republic of China. In previous studies, it is said that the Chinese
Communist Party decided to delay to get HK back because such an action could trigger a war which
was able to get the US involved. This study concluded that the CCP never planned to retrieve Hong
Kong from Britain from the very beginning. Chinese HK policies were one of its strategies towards
countries in the intermediate area where Britain was included. Realism and flexibility played a much
more important role in Chinese Communist foreign policies in the 1950s.
Keywords: 中国香港政策、中国対英政策、中国対米戦略、50 年代中国外交

１

飛躍的に増加している 1。これらの研究には、安全

はじめに

本稿の目的は、中華人民共和国建国（以下建国と保障の観点から中国対外政策の本質に迫る研究、ま略す）前後における中国共産党の香港政策についてた、中国外交に対するイデオロギーの影響力を強調の考察である。近年中国で、中国共産党関係の文書、する研究などがある。しかしこうした研究に、朝鮮

中国の指導者の著作、回想録などの資料が大量に公戦争、中ソ同盟に議論が集中する傾向が見られるの

開され、1950 年代における中国対外政策の研究はは、中米、中ソ関係が 1950 年代における中国の対KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 2013

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自由論題

外戦略における最も重要な要素であったことと無関

最初から香港を回収するつもりがなかったことを明係ではないと考えられる。ここで香港政策を含む中らかにする。

国の対英政策研究を見てみると、対米関係、対ソ関

また、中国外交の全体像を理解するためには、中係研究に比して、その量は依然として少ない。その国の対英・対香港政策研究を深めること、また安全

背景には、資料の公開がこれまで進まなかったため、保障、イデオロギーの観点はもちろん、それとは異研究に新たな視点を加えることが困難だという事情なる側面から見ることも重要であると筆者は考えもあったと思われ、中国の「中間地帯」諸国政策にる。本研究では、中国共産党が米英帝国主義に反対関する研究全体が比較的手薄であると言えるかもしするスローガンを掲げる一方で、対香港政策に見られない。また、研究の観点から見ても、1950 年代

れるように、実は外交政策実施の現場で非常に柔軟における中英関係の流れの中で論じたものがほとん

性に富み、且つ現実主義的な判断に従って行動し2

どである 。しかし対香港政策の本質を見るためにたことを述べたい。1950 年代、対米、対その他に、は、それまでの資料を再検討し、また新公開資料を

中国は「中間地帯諸国」に対して多くの外交活動を用い、これまでの中英関係の流れにとらわれず、違っ展開した。本研究では、更に中国の対米、対ソ関係た側面からも検討してみる必要があると考える。建を重視する研究傾向から離れ、中国対外政策におけ国に至るまで中国共産党は内戦に忙殺されていたたる香港政策の位置づけを考察することによって、中めか、建国前後における中国共産党の香港政策に関国のイギリスを含む「中間地帯」諸国への政策を明する資料は極めて少ないが、イギリス側の外交資料

らかにし、建国前後における中国外交の全体像を描には、香港における中国共産党の新華社の活動が記

き出すことを試みる。

載されており、また当時の香港における中国共産党

本稿は 1948 年末から 50 年末までの中国共産党の影響下のメディアも資料として活用することができ

香港政策を対象に検証するが、それは中国共産党がる。その上、近年中国共産党関係の文書、中国の指香港政策を決定した後の両国関係が順調な時、つま

導者の著作、回想録などの資料が大量に公開された

りイギリスの中国承認がありジュネーブ会議後両国こともあり、これらの資料を検証することによって、関係が進展した時も、中英関係が冷えこんだ時、つこの時期における中国共産党の香港政策の一面を明まり台湾海峡危機によってイギリスがアメリカのらかにすることが可能である。

「台湾地位未定論」に同調し時も、更には中国が対中国は香港が返還されるまで、香港問題につい

外強硬路線に転換した後も、中国の香港政策には一て「中国政府は一貫して、適当な時期に交渉を通じ貫性があったことを明らかにするためである。

て平和的に解決し、解決までは暫時現状を維持することを主張してきた」と公式な見解を示している 3。

２

中国共産党の香港政策決定の時期について、先行研

建国前後における中国共産党の対外方針に影響を与えた要素

究では「1949 年 2 月初めの段階で、中国共産党は

まず建国前後における中国共産党の対外方針につ外交政策のガイドラインを決定し、香港の奪回を延いて考察するために、中国共産党の本質およびその4期することを決定していた」と述べ 、その奪回延外交方針の決定過程を見る。

期の理由について「中国が香港の武力解放を強行した場合、アメリカが介入してくる危険性は排除でき

2.1

中国共産党の対外方針に影響を与えた要素ないという情勢判断から、毛沢東はアメリカの介入

当時中国共産党は、帝国主義による中国支配を終を招くような危険なかけに出る気がなかった」と指わらせ、自国の独立および国際社会における地位向5摘している 。本研究では、イギリス側の外交資料

上を実現することを自らの使命としていた。1920

を用い、1948 年末ごろ、中国共産党の香港政策は年代に中国で起きた革命運動が一種のナショナリ

すでに決定されていたこと、実際には中国共産党はズムの表われであるといわれるのは 6、中国共産党

48

建国前後の中国共産党の香港政策指導者の多くが 19 世紀末から 20 世紀初めに生を受議において、毛沢東、朱徳、劉少奇、周恩来、任弼

け、西洋列強に支配された 1920 年代の中国で青年石、康生、高崗、彭真、董必武、林伯渠、張聞天、

時期を過ごしており、帝国主義支配と圧迫からの解彭徳懐など 13 名が政治局委員として選出された。

放を切望したことに起因する。新中国の外交は、中1949 年 10 月に新政権が成立した際、彼らはいずれ

華民族を帝国主義の支配と圧迫の下から解放するとも政権内に残っていたが、13 人の中で毛沢東、彭真、いう意思を明確に表明しなくてはならなかったので

彭徳懐、周恩来、高崗の 5 人以外、他のメンバーはある。

全てソ連留学経験がある 9。この中で唯一西側諸国

しかし、中国共産党の指導者らは革命家、ナショに滞在した経験があったのは周恩来だけであった。

ナリストであると同時に、また現実主義者でもあり、周恩来は中国共産党で唯一西側政府と良い関係を

列強帝国主義からの解放を表明しながらも、内戦期、持つ指導者であった。1937 年日中戦争が勃発した

明白に国民党を支援していたアメリカとの国交樹立

後、周恩来は中国共産党重慶事務所の責任者として、の可能性を残していた。1949 年 1 月、毛沢東は鄧

国民党及び西側諸国と接触し、西側諸国の新聞記者

小平、劉伯承、陳毅に「もしアメリカ及びイギリスや政府代表とつながりを作っていた。彼は建国後もが国民党との関係を断絶することができれば、我々新政権の外交部長として中国の対外政策決定におけは彼らと外交関係を樹立することを考えることもでる重要人物となった。重慶時代の周恩来の部下の中7きる」と述べているのである 。建国直前の中国共には引き続き新生外交部に登用された者も少なくな

産党は、新政権が国際社会によって認められ、国際

く、かつて重慶本部にいた王炳南、陳家康、張漢夫、

社会で一定の役割を果たすことが極めて重要である

桂林支部にいた李克農、香港支部にいた廖承志、喬ことを認識しており、それを実現するためには、西冠華などが、1949 年以降中国の対外関係に重要な側諸国との国交樹立も必要であった。中国革命は中役割を果たした 10。

国共産党の理想を実現する手段であり、国家の独立とはいえ、外交部の機能は外交政策の決定よりむ及び国際社会における地位向上のために西側諸国にしろ外交政策の実施にあり、外交政策の決定権は常よる承認をもとめるという、より現実的な動きを見に中国共産党政治局にあった。建国前後の香港政策せるところに、中国共産党の本質がある。こうしたについても例外ではなかったはずである。西側諸国

中国共産党の本質は、建国前後における対外方針にとのつながりが少ない中国共産党にあっては、政策

大きく影響したのである。

や方針に関する西側への発信の任は、外交部よりむ
しろメディアが負うのが実情であった。中国共産党

2.2

建国前後における中国共産党対外政策の決定

が香港政策を発信するに際し、香港新華社及び中国

過程及び発信手段

共産党に近い香港メディアの果たした役割は無視で中国共産党指導者は、革命闘争の経験は豊かできない。こうした香港メディアは重要な発信源であったものの、国家建設及び国際問題の経験は乏しあったと言えよう。

かった。中国共産党は、勝利が確定するまで国民党との戦いに忙殺されており、対外関係は主にソ連と３建国直前における中国共産党の対香
港方針

3.1

建国以前における中国共産党の対香港方針のものに限られていた。従って、建国直前の段階においては、対外政策自体は中国共産党指導者らの課
8

題ではなかったとさえ言える 。

ここでは建国以前における中国の対香港政策はい

毛沢東は中国共産党の最高指導者でもあり、対外つごろ決定され、またいかなるものであったかにつ

政策の最高決定者でもあったが、対外政策の制定にいて検討する。

は政治局のメンバーもかかわっていた。1945 年 61949 年 2 月、スターリン政権を代表して西柏坡

月 19 日に中国共産党第七回中央委員会議第一回会を訪問したミコヤンに対し、毛沢東は香港問題につKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 2013

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自由論題

いて次のように述べた。「目下、半分の領土が未だはなかったことがわかる。共産党指導者には、日中解放されていない。内陸のことなら比較的簡単で、戦争中、供給基地としての役割が極めて大きかった

軍隊を派遣すれば解決する。しかし、島のことに香港について 15、国際社会とつながるルートとしてなると複雑になる。ゆえに柔軟で平和的過渡的な残したいという考えが、新政権樹立前からすでに方法で解決しなければならず、多くの時間が必要あったのである。

である。香港・マカオの問題は急いで解決する必さらに中国内戦末期、米英間で中国承認問題に関要はない。それより、香港・マカオ、特に香港のする温度差が存在していたことも、中国共産党のこ

従来の地位を利用し、対外関係、貿易関係を発展の香港政策を後押ししたと考えられる。

させた方が有利である」。毛沢東はここで、長期的イギリス政府は、中国共産党が東北及び北平、天な観点から香港を利用しようとする考えを示唆し津を制圧した直後、現地領事館に対し、「中共をそ11たのである 。これは中国共産党が初めて示した香の制圧した地域における事実上の政府として承認す港政策だといわれてきたが、しかし 1948 年末ごろる」という指示を出していた。また、イギリス駐南の新華社香港分社の活動を考察すると、中国共産京大使のスティーブンソン（Ralph Stevenson）は、党の対香港方針は 1948 年末の時点ですでに決まっ

イギリス駐北平総領事に「（中国国内）情勢が明確ていたことがわかる。

になるまで、イギリスは事実に基づき中共との往来

新華社香港分社は 1947 年に設立され、初代社長を持ち続けたいという意思を中共側に伝えよ」と指は重慶で周恩来の秘書を務めていた喬冠華、二代目示していた 16。1949 年 9 月 28 日に国連大会に出席

社長は黄作梅であった 12。イギリスの外交資料によしたイギリス外務大臣のべウィン（Ernest Bevin）

ると、1948 年末、喬木（Chiao Mu・喬冠華）は積は、イギリス政府が中国国民の政府選択に干渉する

極的に西側諸国の記者らと会見している。喬のロイ意思がないことを表明した 17。イギリスの中国共産ター通信社香港駐在員ボーフ (H.C.Bough) との談党政権に対する態度は、アメリカとは非常に異なっ話の中に、建国直前の中国共産党の対香港政策の一ていた。その結果、中国共産党中央はイギリスに対端を垣間見ることができる。

し、アメリカとは異なる対策をとることになり、建喬は、国共内戦中にイギリス政府が取った中立政

国前における中国共産党のこうした姿勢は、イギリ策を高く評価し、イギリス政府が発表した「香港をスの新政権承認への後押しにもなった。

反中国の活動基地にさせない」という声明に対し歓このように、建国以前から、中国共産党は武力で迎の意を示し、新政権が成立した後もこれが継続さ

香港を取り戻すことはしないという政策をすでに決13れることを望んでいる 。さらに喬は、共産党政権

めていたことがわかる。また、激しい反帝国主義ス

はイギリスとの間に完璧に正常な関係を構築するこローガンとは対照的に、こうした対香港、対英政策とができると述べた上で、次のような共産党の香港からは中国共産党の対外政策における柔軟性や現実政策を表明した。すなわち、「香港問題は中英間の主義の一面をうかがうことができる。

外交問題の一つであり、それ程重要な問題ではない。
たとえ新政権が成立したとしても、中国共産党は武3.2

力で香港を取り戻す政策をとらず、また香港返還運共産党系香港メディアの役割

以上のようなメッセージをイギリス側に伝えるに

14

動の扇動もしない」というものである 。

際し、すでに述べた香港新華社のほかにも、香港の中国共産党の政策決定過程を考えてみると、喬が中国共産党系メディアの果した役割は無視できな

独自にこうした行動をとった可能性は極めて低い。

い。西側諸国とのつながりが少なかった中国共産党

背後には中国指導部の指示があったと見るべきであにとって、メディアは重要な発信源となっていたのろう。従って、建国直前の中国共産党の香港政策のである。

重点は国民党政権への対抗政策にあり、香港返還でこの時期、中国共産党の影響下にあった香港メ

50

建国前後の中国共産党の香港政策

ディアは、蔣介石率いる国民政府を非難しながらも、を犯すことになる。…（中略）…ゆえにイギリス政

18

香港政府に対しては直接的な非難を避けていた 。

府及び香港当局の努力が必要とされている。平等な

この傾向はイギリス側の資料によっても裏付けられ立場に立って外交関係の樹立に取り組むと同時に、る。それによると、建国直前の中国共産党は、台湾、米英間の極東地域における利益分岐をはっきり見極

チベット解放の必要性を強調することはあっても、めて、アメリカと蔣介石の中英離間政策から逃れる

19「香港解放」の主張は行わなかった 。香港は中国べきである。イギリスの政治家を今取り込まなけれのものであり、中国に返還されるべきだといった記ば、この機会は瞬時に過ぎてしまう」22。

事は、内陸の新聞にも、共産党系の香港の新聞にも『大公報』は 1902 年に天津で創刊され、日中戦争

見られず、さらに香港との境界線に駐屯する人民解期に発表された社説は中国国民に大きな影響を与え

放軍は、香港側とトラブルを起こさないよう厳しくた。1948 年 3 月に香港で復刊され、同年 10 月、『大20

指示されていた 。イギリス側は、このような中国公報』の責任者王芸生が台北から香港に移ってから

共産党の意向を確実に把握していたのである。

は、その論調はますます反国民政府の色合いを強中国共産党の影響下にあった『大公報（香港）』、め、その後、中国共産党への支持が鮮明になってい『文匯報（香港）』も、香港問題をめぐるイギリス側

く 23。また『文匯報（香港）』と『大公報（香港）』の不安を払拭するかのように、楽観的に香港の将来は新華社のニュースをそのまま転載することもあっを論じていた。1949 年 2 月 17 日の『大公報（香港）』

た 24。

は、社説「楽観香港前途」で香港の将来について次

イギリス側はこの二つの新聞は「公然たる共産党のように指摘している。「事実上、香港の地位はそ新聞」であると見ていた 25。つまり以上のような社れ程危険ではなく、一部の人が想像するほど悲観的説は、中国共産党の意向を代弁するものであり、イではない」。その理由として次の二つが挙げられてギリス政府及び香港当局に中国側が送ったメッセー

いる。一つは「中英関係は従来から良好であった。

ジでもあると見たのである。この社説には、台湾に

イギリスは、アメリカほど旧政権（国民政府）を支関して「台湾解放」という語が散見されるのとは対持して来なかったため、中国人民にさほどの悪印象照的に、「香港解放」のようなスローガンがまったを与えていない。中英間には九龍のような懸案が存く見られない。それどころか新政権に友好的な姿勢

在するものの、双方が友好的な態度で臨めば、国交で接するようにとイギリス側に呼びかけるものに樹立の障碍にはならないであろう」というものであなっている上に、イギリスに新政権との国交樹立をる。もう一つは、「中国の新政権には盲目的排外の促すようなメッセージさえもみられる。さらには、兆候が見られない。平等かつ友好な態度で新政権と米英の極東地域での利益衝突をとりあげ、アメリカ

接する国はすべて歓迎されるはずである。そして将および蔣介石政権に対して距離を置くべきだとする来中国は、社会の安定化、国家建設の加速化に従っ主張まで見られるのである。こうしたメッセージもて、外国と商務上の関係を作り上げなくてはならな

その後のイギリスの中国承認を後押しした可能性はい。ゆえに香港当局は大陸中国と良好な関係を作り十分に考えられるだろう。香港における親共産党系

上げ、香港の真の繁栄を実現すべきである」というのメディアからもイギリスに対する中国共産党の柔21ものである 。また、1949 年 5 月 6 日の『文匯報（香軟姿勢が読み取れる。

港）』も社説「中英関係と香港の前途を論ずる」において、以下のように指摘している。「現在、香港

４中国共産党の対イギリス政策における香港の重要性

4.1

建国直後における中国共産党の対英政策につは最も有利な情勢に相対している。新中国建設の開始に伴い、貿易は増大していくであろう。このような空前の幸運を前に恐れ戸惑い、新中国に友好的かいてつ積極的な態度を示さないとしたら、歴史的な誤り

1950 年 1 月 6 日、 イ ギ リ ス は 中 国 に 外 交 文 書

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自由論題

を送り、中国を承認する意思を伝えた 26。イギリ

イギリスの国民政府に対する態度こそが、中国の完

スの中国承認問題について、外交部辧公庁（The

全承認を引き出す最も重要なポイントであった。香

General Office）主任の王炳南は、外交部宛ての報

港がイギリスにとって経済的、政治的、戦略的にい告書の中で次のように分析している。

かに重要かを、中国は十分に理解しており、イギリ「第一に、中国人民解放軍が西南国境地域まで進スが国民政府との関係を絶ち中国を承認するのなら駐したことを受けて、イギリス政府は中国人民革命

ば、イギリスの香港支配に挑戦する意思がないことの影響を阻もうとしている。第二に、イギリス政府を暗に示したのである。こうした中国共産党の対英の対中国政策は本質的にはアメリカと一致している

政策にもその現実主義的本質をうかがうことができが、自らの権益のために中国との外交関係を求めてよう。

いる。イギリスは中国に大量に投資してきたにもかかわらず、アメリカはイギリス勢力を排除して中国

4.2

香港政策における中国共産党の対米戦略

市場を独占しようとした。目下イギリスは（アメリ1950 年 6 月、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ

カ撤退の）機会に乗じて、中国で足場を固めようと

政府は朝鮮半島に派兵するとともに第七艦隊を台湾しているが、一方で、アメリカとの関係に配慮して海峡に派遣した。それを見た中国の指導者は、アメ中国問題をめぐる態度をはっきりさせることができ

リカが中国にとって最も危険な敵であることを再認

27

ずにいる」 。この分析をみると、中国がイギリス識すると共に 30、台湾の地位に対するイギリスの態の目的をはっきり認識していたことがわかる。

度を注視した。

当時イギリスは第二次世界大戦で大きな打撃を1950 年 7 月 17 日、イギリス外務省は、アメリカ

受けてはいたものの、西側陣営におけるリーダーとに同調して台湾を保護するという約束はしていない

しての影響力は依然として有していた。特に英連邦

ことを表明した 31。また国連の中国代表権問題をめ

諸国への影響力は衰えていなかった。このような大ぐっては、英米間で常に対立と妥協とが繰り返され国イギリスの中国承認は、中国にとって重要であっていたが、ソ連が国連で提出した国民政府追放議案

た。毛沢東もみずから次のような中英国交樹立の交に対し、イギリスはアメリカに配慮し、人民政府の渉原則を決定している。すなわち、「中華人民共和承認決定当初から棄権票を投じることを決めていた

国と外交関係を樹立した以上、イギリスは国民政府

32とのすべての外交関係を絶たなくてはならない。国国民党の代表資格否定案に反対票を投じたが、その連及び他のどの国際組織においても、人民政府の代翌日、新中国を中国の合法的な代表とするよう求め

表権を承認せずに、引き続き国民党代表を合法的なたソ連の提案に対して、初めて賛成票を投じた。こ

代表と認定することがあってはならない。これは、うしたイギリス側の態度から、米英の立場は台湾問中英国交樹立にあたっての最優先課題である」。そ題をめぐって一致しておらず、中国問題には米英のして更に「香港における国民政府の機構及び財産に対立が存在していると、中国は明確に認識したので対するイギリス政府の態度の明確化も、国民政府とある 33。

。8 月 3 日、イギリスは、国連でソ連が提案したの関係にかかわる問題である」として、これを中英

中国の指導部には、中英の国交樹立に積極的に取国交樹立における最重要問題として取り上げたのり組むべきだという意見が現れた。1950 年 7 月 27

28

である 。

日、張聞天は中共中央に手紙を送り、資本主義陣営

しかし中国共産党は、このように香港における国の対立を利用し、イギリスと外交関係を樹立するこ

民政府の機構、財産問題に触れる一方で香港問題自とによって、米英を切り離すことを提案した 34。張体を避け、また中国本土におかれたイギリス軍駐屯

聞天は、イギリスとの関係樹立が中国にとって有利地問題にも触れなかった。この「触れなかった」こであるならば、イギリスが無条件に国民党政権との29との意義は大きいと言わざるを得ない 。つまり、外交関係を断絶し、中華人民共和国を唯一の合法中

52

建国前後の中国共産党の香港政策

国政府として承認するという条件の下に、外交関係て展開されたと思われる。

35を樹立すべきであるという見解を示した 。これを受け中国政府も、イギリスの目的がどうであれ、イ５

建国直後における香港政策の展開

ギリスの中国承認は、反共産主義勢力の結束を狙う

5.1

建国直後における香港政策の展開

アメリカに対する打撃になり、またイギリスの支持1950 年代に入っても中国は、イギリスの香港支がないかぎりアメリカの中国政策は実現しないとの配に関しては極力触れず、イギリスの香港支配に対考えから、米英離間の政策を決めたのである。元香

し忍耐力を見せた。その例をいくつか挙げてみたい。

港文匯報編集長金堯如の回想文からも、朝鮮戦争後

イギリスの中国承認直後の 1950 年 5 月 1 日、香の中国の対外戦略の一部としての香港政策が明確に

港政府が大陸居民の入港制限を宣告すると、外交部見てとれる。金堯如によれば、1951 年春に周恩来は、副部長の章漢夫はイギリス政府に対し、「これは中当時の新華社香港支社長であった黄作梅に対して次華人民共和国及びその人民に対する極めて理不尽のような指示を出している。

な、非友好的な行為である」と抗議し、その撤回を「香港は大英帝国の極東での政治・経済的な勢力求めた 37。8 月 24 日、広東省政府主席兼軍区司令の範囲の象徴であった。この範囲内において、アメリ

葉剣英は、「香港イギリス海陸空軍の越境行為によ

カとイギリスの間には対立が存在した。これにより、るすべての結果及び責任は、香港イギリス当局が負対中国政策上にも極めて大きな分岐と対立があっうべきである」と香港イギリス当局を非難した 38。

た。…（中略）…イギリスにとって中国と外交関係

52 年 7 月、中央航空の飛行機 40 機がアメリカに属を樹立して香港を確保することは、その極東戦略のすることを認める判決をイギリスが下した際、中国柱でもあったのである。…（中略）…香港をイギリは自らの合法的権利が侵害されたと抗議し、それらス人の手に残すことは、我々が自らの手で取り戻す

資産の返還を要求し 39、 8 月 2 日に『人民日報』はより、そしてアメリカ人の手に落ちるより、はるか「英国の香港における我が国の飛行機略奪行為に厳にましである。…（中略）…香港をイギリス人の手重抗議する（厳重抗議英国政府劫奪我国留港飛機）」に残すことは、我々の主体的な意思によるものであと題した論評を発表し、香港当局に再び抗議した。

る。我々がイギリスの弁髪を掴んで引き込んだ結果、

ところが結局、こうした抗議が香港当局の決定を

イギリスは香港の安全のため、アメリカの中国封じ変えさせる結果につながることは一切なかった。中

込め政策及びその極東戦略と足並みをそろえること

国は上海のイギリス資本（造船廠、電気・ガス会社、ができなくなってしまった。このように、我々は英運輸会社など）を押収する行為に走らなかったばか

米の中国政策における対立を拡大させ、それを利用

りか、香港に対して直接的な脅威行動をとることも36なかった 40。50 年代にこのような事件が香港で多することができたのである」 。
中国は、イギリスの香港支配、及び東南アジアに発し 41、こうした事件をきっかけに中国は軍隊を派おける利益を犯さないことを条件に、イギリスの対遣し、香港を回収することも可能であったにも関わ中国政策を牽制し、アメリカとの同調阻止を試みた

らず、中国の行動は抗議のレベルに留まり、香港ののである。中国は香港回収を封印してイギリスの支返還を求めることは一切しなかった。このことから、配下に置くという戦略をとり、対中国政策における香港がアメリカや国民政府による反共の舞台になら

米英の足並みを乱そうとした。この方針はその後もない限り、中国政府はむしろ現状を維持しようとし継続され、1950 年代後半に中英関係が不安定になったことがわかるのである 42。

た際にも堅持されることになる。中国の香港政策は
以上のような対英政策の一環として実施されたので

5.2

中英関係の冷却化と香港政策の継続ある。そして、こうした中国の対英政策は、中国対第一次台湾海峡危機が発生してから、イギリスは外戦略における対「中間地帯」諸国政策の一環とし

徐々にアメリカの主張する「台湾地位未定論」に同KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 2013

53

自由論題

調するようになった。イギリスは中国に対して強硬界情勢にも不利な影響を与える」と強調した 45。同な態度を取るようになり、中英関係は冷却化した。

年 10 月、周恩来は香港総督アレキサンダー・グラ

1955 年 1 月、イギリス国会においてイーデン外相

ンサム（Alexander Grantham）と会見した際、香港・は台湾と他の中国地域との区別を強調した。イー

広州間の鉄道開通や中国政府代表の香港駐在を提案

デンによれば、「20 世紀以降、台湾は中国の一部にした。しかしイギリスは鉄道開通に賛意を示さななったことがない。1943 年の『カイロ宣言』は第かったばかりか、中国の香港駐在員派遣の件に関し二次世界大戦後に台湾を中国に返還すると表明したても無視する態度をとった 46。その後も、中国は香が、中国の合法代表であると主張する政治実体が二港に中国の代表機構を設立したいと数回にわたってつ存在し、大国間においてこの二つの政治実体に関イギリス側に申し入れたが、いずれもイギリス側はする認識が揃わなかったため、いまだに台湾を中国受け入れなかった 47。56 年 10 月 10 日には、香港に返還することが実現できていない。1945 年に中で国民政府の工作員及び右派団体による暴動事件が国軍が台湾地域を占領したことは、台湾の主権帰属起こった。この時『人民日報』は、香港政府が中国に何の変化ももたらしていないし、当該地域の状況

同胞を迫害する国民政府の工作員の行為を放任して改善も進んでいない。52 年 4 月の『日華平和条約』

いると非難した 48。

の締結によって、日本は台湾に持っていたすべての以上のような中国にとって不本意な状況が出現し権利を正式に放棄したとイギリス政府は理解していたにもかかわらず、中国は強硬な態度に出ず、抑制る。結論からいえば、台湾及び澎湖諸島の主権は「未的な姿勢を貫いた。この期に及んでも中国は香港と定」であり、「決定」されていないものである」との間に起きた問題に対し、直接介入せず厳しい抗議

いうのが、台湾問題をめぐるイギリス政府の立場で表明に留め、外交交渉による事態解決法を模索した

43あった 。こうして中英関係は不安定になったが、のである。中国の香港政策の重点は、依然として国中国の香港問題に対する現状維持の姿勢は変わらな

民党の活動への警戒にあったため、中国はイギリス

かった。その例をみてみたい。

の立場に配慮し、突発的な事態を生起しないように

1955 年 4 月 11 日、カシメールプリンセス号事件

最大限の努力を払ったことが窺われる。

が発生した。バンドン会議に参加する中国代表団が以上のような中国政府の一貫した姿勢の背景に香港で搭乗したインド航空のチャーター機カシメー

は、次の二点があったことが考えられる。

ルプリンセス号が空中で爆破されて、中国代表団の一つは、経済的側面である。朝鮮戦争後、アメリメンバー及び同行記者が遭難した事件である。こカの封じ込め政策によって対外貿易を自由に展開でれについて、中国外交部は「アメリカ及び蔣介石きなかった中国にとって、唯一の対外貿易の窓口で集団による陰謀である」と断じる一方、「事件に対ある香港の役割はさらに拡大していた。中国にとっしてイギリス政府及び香港当局には重大な責任があて、朝鮮戦争以降も香港は対外貿易の窓口であり、る」と述べ、イギリス政府および香港当局に対し事外貨稼ぎの場であった。1951 年、政治局委員の彭44

件の真相究明及び責任追及を求めた 。5 月 9 日、

真は香港について、「香港の現状維持は中国の経済周恩来はイギリスの駐中国代理大使トレベリアン

建設に有利である。準備なしに香港問題を急いで処（Humphrey Trevelyan）と会見し、カシメールプリ

理することは愚かなやり方だ」と述べたが 49、このンセス号事件の真相究明についてイギリス政府と香発言は中国経済にとっての香港の重要性をよく表し

港当局の協力を求め、「事件の真相究明は、香港当ている。もう一つは、対英関係の側面である。中国

局にも有益」であり、「こうした状況が継続していは、イギリスの香港統治の継続は、中国の大陸支配

けば、香港は蔣介石の工作員活動の場となり、中国に脅威を与えない限り、中英関係の安定化につながへの破壊活動及び中国大陸転覆活動の中心になりかると見ていた。これは周恩来の香港総督グランサム

ねない」と述べ、これは「中英関係だけでなく、世との談話からも推察される。その談話の中で周恩来

54

建国前後の中国共産党の香港政策

は、長期的な安定を保つために三つの条件を提出しギリスの香港支配を容認しつづけた。1959 年には、ている。すなわち「香港を国際的な反中国の基地に

党内に香港問題を急いで解決すべきとの論調が現れしないこと、香港で中国を転覆する活動をしないこたが、その時も毛沢東は「香港はしばらく回収しな50と、中国人の安全を守ること」である 。また周恩いほうがいい。我々は急ぐ必要はない。目下我々に来は「第一点はアメリカを意識していること、第二とって役に立っているのだから」と述べ 56 、従来点は（国民党政権による）中国大陸の破壊活動を禁の方針を改めて強調した。中ソ関係が悪化した後、止すること、第三点は香港にいる中国の駐在員の安ソ連は「19 世紀の欧州植民地主義の残滓が、依然51

全を保障すること」 と付け加えた。中国は、香港として香港とマカオに残っている」と中国の香港政の返還よりも、イギリス支配下で香港が長期的な安策を攻撃し、また、ソ連に味方していたアメリカ共定を保つことを求めた。

産党も、「中国共産党は、帝国主義、外国勢力が占香港の安定化をあくまでも追求したのは、結局イ領したすべての地域から撤退すべきあると主張しなギリスとの関係を維持していきたいという中国側のがら、英・葡の香港、マカオへの占領を黙認してい狙いがあったからだと考えられる。

る」と非難した 57。このような挑発に対し、中国は「我々は一貫して、条件が成熟すれば、交渉によっ

国内政治の急進化と香港「現状維持」方針て平和的に解決する。それまでは現状を維持すると1956 年のスエズ運河危機後、イギリスはさらに主張してきた」と「現状維持」の立場を表明していアメリカとの関係を強化し、中国問題でアメリカとる 58。このように、国内政治が急変しようと、社会協調するようになった。1957 年半ば、中国を訪問

主義陣営から非難されようと、最後まで香港問題にしたフランス元首相エドガール・フォール (Edgar

おける中国政府の立場は揺るがなかったのである。

5.3

Faure) と会談した際も、周恩来は香港問題について「我々は待つことができる」と述べ 52、正面から

６

終わりに

これを論じることを避けた。1958 年 1 月、香港総

本稿では建国以前から 1950 年代における中国共督グランサムは、香港で開催された第 15 回工業展

産党の香港政策を検討してきた。そもそも中国共産示会で、中華民国工商代表団と会見している。また党は最初から香港を回収するつもりはなかったこと

イギリス当局は、香港での国民政府の反共活動をが、本研究によって明らかになった。

53

黙認しつづけた 。4 月には、中国からの強い抗議

1949 年、北京から発信されたニュースは、アジにもかかわらず、香港当局は中国が追撃した国民

アに存在する帝国主義への非難に終始し、北京のラ

54

政府の戦闘機を台湾に返還した 。同年夏、第二次ジオ放送や各メディアは「台湾解放」のスローガン

台湾海峡危機が発生したが、「金門砲撃」と対照的を掲げ続けていた 59。それとは対照的に、北京のメに、この時期における中国の香港政策は比較的冷静

ディアが香港に触れたことは一度もない。50 年代であった。毛沢東は、「金門を砲撃するのは、直接に香港で多発した中国に対する権利侵害事件は、軍的には蔣介石に対するものだが、間接的にはアメリ隊を派遣し香港を回収する好機であったにもかかわカに対するものである。イギリス人を脅かしてはならず、中国は抗議のレベルに留め、香港の返還を求らないから、広東・深 方面における軍事演習は停めることは一切せず、むしろ香港がアメリカや国民

55

止する」よう指示し 、対英関係への配慮を示した。

政府による反中国の舞台にならない限りあくまでも1957 年以降、中国国内では反右派闘争、大躍進運

現状を維持しようと努めた。従来の研究では中国外動が発生し、国内政治が急進的になり、対外政策も交におけるイデオロギー的要素が強調されてきた強硬路線に転じ、アジア、アフリカ及びラテン・アが、本研究では中国の対香港政策に見られる外交政

メリカ諸国に「帝国主義、植民地主義に反対しよう」

策の柔軟性及び現実性に注目した。

と呼びかけるに至る。しかしその中にあってもイ

中国のこうした政策の裏側には、中国経済におけ

KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.1 2013

55

自由論題

る香港の重要度の高さだけでなく、中国の対外戦

Zhang Shuguang, Mao’s Military Romanticism: China
and Korean War, University Press of Kansas, 1995.KuoKang Shao, Zhou Enlai and the Foundation of Chinese
Foreign Policy, Macmillan, 1996. Sheng Muzhen, BattlingWestern Imperialism: Mao, Stalin and the United States,
Princeton University Press, 1997.Chen Jian, China’s
Road to the Korean War: The Making of the Sino-American
Confrontation, Columbia University Press, 1994. Odd
Arne Westad ed., Brothers in Arms- The Rise and Fall of
the Sino-Soviet Alliance, 1945-1963, Stanford University
Press, 1998. Chen Jian, Mao’s China and the Cold War,The University of North Carolina, 2001. 沈 志 華・ 牛 軍『冷戦与中国的周辺関係』（北京：世界知識出版社、
二〇〇四年）、楊奎松編集『冷戦時期中国的対外関係』（北京：北京大学出版社、二〇〇六年）Lorenz M.
Lüthi, The Sino-Soviet Split-Cold War in the Communist
World, Princeton University Press, 2008.
２ 中英関係に関する研究は主に以下のようなものなど
が あ る。David Clayton, Imperialism Revisited-Politicaland Economic Relations between Britain and China
1950-54, London: Macmillan Press, 1997. James Tuck,Hong Tang, Britain’s Encounter with Revolutionary China,
1949-1954. St.Martin’s Press, 1992. Wenguang Shao,
China, Britain and Businessmen-Political and Commercial
Relations, 1949-1957, Hong Kong: Macmillan, 1991.
Robert Boardman, Britain and the People’s Republic ofChina 1949-74, London: Macmillan Press, 1976. Evan
Luard, Britain and China, London: Chatto Windus Ltd,
1962. 徐友珍「走向承認：英国承認新中国之決策背景
分析」、『武漢大学学報』第五七巻、二〇〇四年第一期、三八－四四頁。また、香港問題に関する研究は主に以下のようなものがある。John D. Young,“TheBuilding Years: Maintaining a China-Hong Kong-Britain
Equilibrium, 1950-71”, Ming K. Chang eds., Precarious
Balance-Hong Kong between China and Britain 1842-1992,
NY: M.E. Sharpe, 1994. Robert Cottrell, The End of Hong
Kong-The Secret Diplomacy of Imperial Retreat, London:
John Murray, 1993. 中園和仁『香港をめぐる英中関係』、
アジア政経学会出版、一九八四年。
３ 「評美国共産党声明」、『人民日報』、一九六三年三月八日。
４ 中園和仁『香港返還交渉―民主化をめぐる攻防』、国際書院、一九九八年、二九頁。
５ 同上、三五頁。
６ I.C.Y. Hsu, The Rise of China, New York: Oxford
University Press, 1990, p.9.
７ 「毛沢東為中共中央軍委起草致鄧小平、劉伯承、陳毅
等的電報（1949 年 1 月 8 日）」中華人民共和国外交部・中共中央文献研究室編『毛沢東外交文選』、北京：中央文献出版社、一九九四年、八三頁。
８ James Tuck, Hong Tang, Britain’s Encounter with
Revolutionary China, 1949-1954. St.Martin’s Press, 1992.
pp.27-28.
９ 『中国共産党 次中央会議』第一巻、上海：上海人民出版社、一九八二年、二三五－二四七頁を参照。
10 James Tuck, Hong Tang, Britain’s Encounter with
Revolutionary China, 1949-1954. pp.22-25.
11 『在巨人身辺―師哲回憶録』、北京：中央文献出版社、
一九九一年、三八〇頁。
12 梁 上 苑『 中 共 在 香 港 』、 香 港： 広 角 鏡 出 版 社、
一九八九年、一四八頁。
13 FO371/75779/F.124/1016/10.
14 Ibid.

略の一部としての重要な意味合いが隠されている。
1950 年代、アジア、アフリカ諸国では依然として国際政治に影響力を持つ強い勢力が形成されていなかったのに対し、「中間地帯」の資本主義諸国の動
きは、国際情勢に重要な影響を与え得る状態にあった。朝鮮戦争勃発後の中国は、これらの国々がアメリカに加担せず中立を保つ限り、アメリカとの戦争を回避できると考え、これらの国々との関係改善に努力するようになった。中国は、アメリカとその同盟国の間の対立を利用して、資本主義諸国をアメリ
カから切り離し、アメリカを孤立させ分裂させることで、その圧力を分散させようとしたのである。資
本主義諸国への戦略はすでに中国の対外戦略の一部になっており、中国の対英政策もその下で展開されたのである。さらに、香港という対外貿易の窓口を残すことによって、国内建設促進に必要な外国からの援助ルートが確保できる。そもそも、中国共産党とソ連の間には中華人民共和国の建国以前より、国共内戦の指導方針や中国東北部地域、新彊地域などの利権をめぐり、数々の齟齬や対立があった。建国
当初、中国は対ソ「一辺倒」政策をとったものの、中国指導者らによるソ連に対する不信感は消えることがなかった。香港の維持は、ソ連に対する一種の牽制でもあったと考えられ 60、ソ連とは別のルートを維持することもできると中国は考えた。
1950 年代の中国外交は、対ソ、対米の他に、イギリスなどの「中間地帯」諸国に対して積極的に展開された。イギリスを含め、こうした中国の対「中間地帯」政策研究を深めていくと、1950 年代における中国外交の全体像が見えてくる。中国の対香港政策は中国の対英政策の一環として展開された。そして、こうした対英政策は、中国の「中間地帯」政策の一環として位置づけることができるであろう。

注
１

50 年代における中国外交に関する研究は主に以下の よ う な も の が あ る。Zhai Qiang, The Dragon, theLion and the Eagle: Chinese -British-American Relations,
1949-1958, The Kent State University press, 1994.

56

建国前後の中国共産党の香港政策

1516

梁上苑前掲『中共在香港』、二頁。
徐京利『－崛起巨人的外交方略』、北京：世界知識出版社、一九九八年、二二〇頁。
17 同上、二二一頁。
18 “Hong Kong Political Summary for April 1949”,
FO371/75788/F1607/10112/10.
19 “Report on Communist Activities in Hong Kongfor the Six Months Ending 31st December 1949”,
FO371/83260.
20 FO371/83263/19/3571/48.
21 「楽観香港前途」、『大公報（香港）』社説、一九四九
年二月一七日。
22 「論中英関係和香港的前途」、『文匯報（香港）』社説、
一九四九年五月六日。
23 「台北紀事」、呂徳潤『大公報在港復刊 40 周年』、香港：『大公報』有限公司出版、一九八九年、一三三－
一三四頁。
24 “Hong Kong Political Summary for March1949”,FO371/75788/F1607/10112/10.
25 FO371/83263/19/3571/48.
26 「貝文致周恩来的照会（一九五〇年一月六日）」、中華人民共和国档案館・人民画報社編『解密外交文献―中華人民共和国建交档案 1949 － 1955』、北京：中国画報出版社、二〇〇六年、四六二－四六三頁。
27 徐京利『解密中国外交档案』、北京：中国档案出版社、二〇〇五年、一六一－一六二頁。
28 「中英建立外交関係上応解決的先決問題（一九五〇年
二月八日）」、前掲『毛沢東外交文選』、一二九頁。
29 同上、一二九―一三〇頁。
30 「中華人民共和国的外交政策（一九五〇年九月三〇日）」、中華人民共和国外交部・中共中央文献研究室編『周恩来外交文選』、北京：中央文献出版社、一九九〇
年、二三頁。
31 「朝鮮事件発生後英国対台湾的態度」、外交部外交案、110-00024-19。
32 “China,”FC 1022/11, 1950, 83279, FO371, PRO.
33 「中国英国建交談判中我対英政策的意見」、外交部外交 案、110-00024-17。
34 中共中央党史研究室編『張聞天年譜 1942-1976』下巻、
北京：中共中央党史出版社、二〇〇〇年、九〇九頁。
35 同上。
36 金尭如「保持香港現状和地位的戦略思想」、『香港経済日報』、一九九三年七月二日。中園和仁『香港返還交渉―民主化めぐる攻防』、国際書院、一九九八年、
三九－四〇頁。
37 胡菊人編「香港地位問題三〇年大事記」、『1997・香港―香港地位問題資料匯編』、香港：『百姓』半月刊出版、
一九八一年、一二九頁。
38 同上、一三〇頁。
39 宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』第一巻、
北京：世界知識出版社、一九九七年、一〇六頁。
40 胡菊人編「香港地位問題三〇年大事記」、前掲『1997・
香港―香港地位問題資料匯編』、一三〇頁。
41 一九五一年四月一八日、中国は修理のために香港に停留していた中国油船の永 号がイギリスに捕獲された件についてイギリスに強く抗議した。前掲宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』第一巻、七八頁を参照。一九五二年一月二五日に香港においてイギリスが中国人映画クルーや芸術家を逮捕し、国外追放した件について、中国は「イギリス側の中国敵視政策の新進展である」と強く非難した。前掲宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』第一巻、九六頁を参照。
42 前掲宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』

第一巻、二〇一頁。
House of Commons Debates, vol.536, 26 Jan 1955,
cols.162-163.
44 前掲宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』
第一巻、一九一頁。
45 中華人民共和国外交部外交史研究室編『周恩来外交 活 動 大 事 記 1949-1975』、 北 京： 世 界 知 識 出 版 社、
一九九三年、一一〇頁。
46 同上、二三五頁。
47 Alexander Grantham, Via Ports: From Hong Kong
to Hong Kong, Hong Kong University Press, 1965,
pp.140-141.
48 胡菊人「香港・中共・英国」、前掲『1997・香港―香港地位問題資料匯編』、一一〇頁。
49 Colonial Political Intelligence Service, March 1951,
CO371 4789.
50 施 華「 中 共 対 香 港 的 政 策 和 認 識 」、『 七 〇 年 代 』、
一九八二年一二月号、二八頁。
51 同上。
52 胡菊人編「一九九七面面観」、前掲『1997・香港―香港地位問題資料匯編』、一〇七頁。
53 黎家松『中華人民共和国外交大事記』第二巻、世界
知識出版社、二〇〇一年、四五－四六頁。
54 同上、五六－五七頁。
55 「 関 於 停 止 在 深 方 面 的 演 習 準 備 打 金 門 的 批 語（一九五八年八月一八日）」、中央文献研究室編『建国以来毛沢東文稿』第七冊、北京：中央文献出版社、
一九九二年、三四三頁。
56 Robert Cottrell, The End of Hong Kong-the Secret
Diplomacy of Imperial Retreat, London: John Murray,
1993, p.27.
57 胡菊人編「一九九七面面観」、前掲『1997・香港―香港地位問題資料匯編』、三八頁。
58 「評美国共産党声明」、『人民日報』、一九六三年三月八日。
59 新華社時評「中国人民一定要解放台湾（一九四九年
三月一五日）」、『新華月報』第一巻、一九四九年第一期、四三頁。
「打到台湾去、解放台湾同胞」、『人民日報』時評、
一九四九年九月四日。「反対美帝攫奪台湾的陰謀」、『人
民日報』社説、一九五〇年一月五日。
60 李世安『太平洋戦争時期的中英関係』、北京：中国社
会科学出版社、一九九四年、一七九頁。
43〔受付日 2012. 7. 20〕〔採録日 2013. 2. 12〕

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