様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

宮崎産業経営大学
学校法人大淀学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

法学部

法律学科

経営学部

経営学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
16
16
通信
0
0
夜・
16
16
通信

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/5-2.pdf）

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

宮崎産業経営大学
学校法人大淀学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/11-1.pdf）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割
経営計画の策定及び2022.5.8 ～組織運営体制へのチ
2026.5.7
ェック機能

非常勤

学校法人理事長

非常勤

前宮崎県中小企業火災 2023.4.1 ～ 組織運営体制へのチ
ェック機能
共済組合理事長2027.3.31（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

宮崎産業経営大学
学校法人大淀学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは、総合教育科目、専門教育科目ともに教務委員会の主導の下に、カリキ
ュラム編成の趣旨に沿って統一した様式で作成している。記載科目は、授業の概要、
授業の到達目標、授業計画内容、授業外学修（事前学修・事後学修）成績評価方法・
評価比率・到達目標との対応、成績評価基準、教科書、参考文献等である。また、教員間で記述の内容や量に精粗がないか教務委員会が第三者機関的な視点でチェックを行うとともに、記載項目については教育行政の動向を踏まえて適宜見直しを行っている。
また、シラバスは次年度カリキュラムの科目担当教員が決定する 12 月中旬から 2
月末を目途に作成期間を設定しており、公表については、在学生対象の新年度履修ガ
イダンス（3 月下旬）に合わせてウェブサイトで公開するとともに、新入生には冊子を配布している。

授業計画書の公表方法

ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/syllabus/）

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価基準及び単位認定の方法に関しては、学則及び各学部履修規程に規定している。授業科目の成績は、秀（90 点以上）
、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）及び不可（59 点以下）の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。また、科目ごとの成績評価方法はシラバスに明記し、履修ガイダン
ス、授業等を通じて学生に周知を図っている。
個々の授業科目の成績評価は、科目担当社がシラバスに明記された評価方法によって、学期末に実施される定期試験の他、学期中に実施されるレポートや授業内で実施される小テスト等を考慮の上、評価している。また、演習科目においては、授業中の発表や取組み姿勢、理解度等による評価を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、学修の成果を総合的に評価するため GPA を設定し、修学指導の他、学業成績優秀者の表彰、特待生資格継続審査、各種奨学金受給者の選考等に使用している。
その算出方法は、成績評価の段階ごとに示す GP(Grade Point)に単位数を乗じた値の和を、総履修登録単位数で除することで算出する。
※GP：秀 4、優 3、良 2、可 1、不可 0〈履修登録した科目の GP×その科目の単位数〉の総和
GPA＝履修登録した全科目の総単位数
客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/6.pdf）

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学では、各学部が認定した卒業要件を満たし、以下の資質・能力を身につけた者に学士の学位を授与するとしている。
（1）豊かな個性・人間性、深い知性・教養、及び国際的視野（人間性・教養・国際性）（2）主体的に実践、行動する力（能動性・行動力）（3）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる柔軟性を備え、現代の社会における課
題を見つけ、解決・改善に向けて主体的に対応する力（課題発見力・問題設定力・思考力・ソリューション提案力）（4）地域社会のみならず、国内外の広いフィールドで中核的な人材として活躍するための専門的な知識、技能、読む力、考える力及び判断力（専門力・読解力・思考力・判断力）（5）「キャリア教育」を踏まえた自己分析力、チャレンジ精神と職業観の醸成（自己のキャリア形成力）（6）「教職課程」を踏まえた教育職として、これからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成力（人間愛・教育的実践力）、チャレンジ精神と職業観の醸成（自己のキャリア形成力）卒業のために必要な総単位数は、科目の区分により定められた単位を修得して合計136 単位以上を修得することとしており、卒業の判定は、各学部の教務委員会、教授会及び大学協議会の議を経て学長が卒業を認定している。
卒業のために必要な総単位数は、法学部、経営学部とも総合教育科目 36 単位、専門教育科目 100 単位を修得して合計 136 単位以上を修得することとしている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ（https://nyushi.miyasankei-u.ac.jp/guide/
diplomapolicy）（https://www.miyasankei-u.ac.jp/public-info-data/center/
6.pdf）

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

宮崎産業経営大学
学校法人大淀学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/
public-information-year/）
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/
public-information-year/）
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/
public-information-year/）
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/
public-information-year/）
ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/
public-information-year/）

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/jihee/）（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ）

https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/1.pdf（概要）
１．大学の教育研究上の目的に関すること（1）宮崎産業経営大学の教育研究上の目的
大学が社会の中で果たす役割を考えるとき、一般論ではあるが、いかなる大学も、大学である以上、人を育てること、並びに学術研究の創造とその伝承という使命があることはいうまでもない。そこで本学は、建学の精神を踏まえつつ、学則第 1 条に、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、大淀学園の建学の精神にのっとり、個性豊かにして知的教養をもった有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と、社会・人類の福祉に貢献すること」を、大学の目的として掲げている。本学は、地域の振興・発展を願う地元住民や企業、行政の輿望を担って誕生したのであり、このことを銘記し、教育研究事業の原点に捉えるべきであると考える。
（2）宮崎産業経営大学法学部の教育研究上の目的
法学部の教育目的は、学則第 4 条の 2 に「法学の専門知識と技能を体系的に教授研究し、法的思考能力と判断力及び深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、地域に貢献しうる人材を養成すること」と定めている。学部教育において、将来多様な進路に進む学生のために真に求められているのは、基本六法を十分に理解することである。その上で、公務員を志望する学生は、行政法関連科目の習熟度を高めること、国家資格取得を希望す
る学生は、基礎となる科目の理解を深めることを主眼としている。さらに、専門知識の習得にとどまることなく、深い教養と人間性を身につけ地域に貢献する人材を養成する
ことを目指している。
（3）宮崎産業経営大学経営学部の教育研究上の目的
経営学部の教育目的は、学則第 4 条の 2 に「営利・非営利組織を問わず多様な組織におけるマネジメントの知識・技能を体系的に教授研究し、経済情勢の変化に対応しうる経営能力と実践能力及び深い教養と豊かな人間性・国際性を兼ね備えた人材を養成すること」と定めている。本学部は、活きた経営学を学修する場として、社会的要求の高い科目やカリキュラムを設定し、同時に、実学に即した資格取得を目的とした「Sun18゜塾（学内塾）」と講義とを連動させている。また、学生生活における活力を高めるため、学修した知識を社会の中で活かす機会を設けている。本学部では、これらの教育活動を通じて、活きた経営学を知識基盤とし、社会の中で優れたリーダーシップと行動がとれる人材を輩出することを目指している。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/about/policy/（概要）
本学では、建学の精神「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」に基づき、教員と学生の人間的な触れ合いを通して、学生が主体的に実践・行動する力と豊かな個性・人間性を育み、先見性と創造力をもってグローバル化や情報化の更なる進展に伴う変化の激しい時代変革に的確に対応できる人材の育成を目指すとともに、実際的な能力と柔軟な精神を備えた若者を国内外で活躍できる中核的な人材として送り出すことを使命・目的としています。
このような使命・目的の実現を果たすために、各学部が認定した卒業要件を満たし、以下の資質・能力を身につけた者に学士の学位を授与します。
（1）豊かな個性・人間性、深い知性・教養、及び国際的視野（人間性・教養・国際性）（2）主体的に実践、行動する力（能動性・行動力）（3）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる柔軟性を備え、現代の社会における課題を見つけ、解決・改善に向けて主体的に対応する力（課題発見力・問題設定力・思考力・ソ
リューション提案力）（4）地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的な人材として活躍するための専門的な知識、技能、読む力、考える力及び判断力（専門力・読解力・思考力・判断力）（5）「キャリア教育」を踏まえた自己分析力、チャレンジ精神と職業観の醸成（自己のキャリア形成力）（6）「教職課程」を踏まえた教育職として、これからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成力（人間愛・教育的実践力）
法学部は、社会の現実を直視し法的な視点から分析・研究する能力を養い、時代変革に柔軟かつ的確に対応しうる人材を育成するため、以下に示す資質・能力・技能を身につけたと認められる学生に、学士（法学）の学位を授与します。
（1）法的視点から分析・研究する能力の基礎となる、豊かな個性・人間性、深い知性・教養、国際的視野（人間性・教養・国際的視野）（2）法的視野に基づいて、主体的に実践、行動する力（能動性・行動力）（3）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる柔軟性に加えて、法的専門性を活かした視点か
ら、課題を発見し問題を設定するとともに解決に向けて対応する力（課題発見力・問題設定力・対応力）（4）地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的な人材として活躍するための法的知識、技能、読む力、考える力、判断力（専門力・読解力・思考力・判断力）（5）「キャリア教育」を踏まえた自己分析力、チャレンジ精神と職業観の醸成（自己のキャリア形成力）（6）「教育課程」を踏まえた教育職として、これからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成力（人間愛・教育的実践力）
経営学部は、「大学のポリシー」に基づき、本学部が認定した卒業要件を満たし、以下の資質・能力を身につけた者に学士（経営学）の学位を授与します。
（1）豊かな個性・人間性、深い知性・教養、及び国際的視野と態度（人間性・教養・国際的視野）（2）経営的視野に基づいて、主体的に実践、行動する力（能動性・行動力）（3）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる柔軟性を備え、現代の社会における課題を見つけ、解決・改善に向けて主体的に対応する力（課題発見力・問題設定力・対応力）（4）地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的な人材として活躍するための経
営的知識、技能、読む力、考える力及び判断力（専門力・読解力・思考力・判断力）（5）「キャリア教育」を踏まえた自己分析力、チャレンジ精神と職業観の醸成（自己のキャリア形成力）（6）「教職課程」を踏まえた教育職として、これからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成力（人間愛・教育的実践力）

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/about/policy/

（概要）ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を身につけることができるよう、教育課程は「総合教育科目」と「専門教育科目」の区分のもと、併せて「キャリア教育」と「教職課程」を含めて総合的かつ体系的に編成します。
（1）「総合教育科目」は、豊かな個性・知的教養、及びグローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる資質を涵養するために、また、各学部の専門教育において求められる基礎的な知識や思考能力を養成するために、総合講座、情報、外国語、人間形成、スポーツ・健康の区分のもと、幅広く科目を配置します。
（2）「専門教育科目」は、各学部における専門的な知識・技能を段階的に養成するとともに、グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる資質を養うために、「基礎専門科目」「専門科目」の講義科目、及びきめ細かな指導を行う「演習」科目を配置します。また、学部の枠を超えて専門的な知識・技能を養成するという観点から、「関連科目」を配置します。
（3）「キャリア教育」は、学生一人ひとりの夢の実現を導く本学独自の 4 年間一貫の「進路研究演習（C ナビ）」を基軸として、「進路支援科目」「特別講座（W スクール）」「Sun18゜塾（学内塾）」等による公務員試験及び各種資格試験等の対策プログラムを配置します。また、就職総合支援センターとの密接な連携を図り、全学生から進路未決定者を無くし、全学生が就職（進学含む）できる指導を提供し支援します。
（4）「教職課程」は、教育職員免許法及び関連法を踏まえて教員免許状の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の科目等を配置します。また、他大学との提携を通じて取得できる教職特別プログラムを提供し支援します。
法学部は、「ディプロマ・ポリシー」に掲げる資質・能力を身につけることができるよう、教育課程は「総合教育科目」と「専門教育科目」の区分のもと、併せて「キャリア教
育」と「教職課程」を含めて総合的かつ体系的に編成します。
（1）「総合教育科目」（全学共通科目）には、豊かな個性・知的教養、及びグローバル化
や情報化の更なる進展に伴う時代変革に適応できる資質を涵養し、また、専門教育において求められる基礎的な知識や思考能力を養成する科目を配置します。
（2）「専門教育科目」には、1 年次に「基礎専門科目」（必修科目）を、2 年次以降に「専門科目」を配置し、グローバル化や DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革への対応力を養うために、法的な専門知識・思考力を体系的・段階的に養成します。希望進路に合わせた複数の履修モデルを設定し、希望進路を目指しつ
つ時代変革に対応できる法的知識及び技能の修得を支援します。
（3）「キャリア教育」では、4 年間一貫の「進路研究演習（C ナビ）」を基軸として、「進路支援科目」「特別講座（W スクール）」「Sun18゜塾（学内塾）」等により、公務
員志望者や各種資格試験受験者を支援します。
（4）教員免許状（社会・地理歴史・公民）の取得志望者に対応できるプログラムを提供します。さらに、他大学との提携による教職特別プログラムを通じた教員免許状の取得を支援します。
経営学部は、「ディプロマ・ポリシー」に掲げる資質・能力を身につけることができる
よう、教育課程は「総合教育科目」と「専門教育科目」の区分のもと、併せて「キャリア教育」と「教職課程」を含めて総合的かつ体系的に編成します。
（1）「総合教育科目」は、豊かな個性・知的教養、及びグローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる資質を涵養するために、また、経営学部の専門教育において求められる基礎的な知
識や思考能力を養成する科目を配置します。
（2）「専門教育科目」は、経営学に関する専門的な知識・技能を段階的に養成するととも

に、グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる資質を養うために、「基礎専門科目」「専門科目」の講義科目、及びきめ細かな指導を行う「演習」科目を配置します。併せて、学部の枠にとどまらず専門的な知識・技能を養成するという観点から、「関連科目」
を配置します。
（3）経営学の各領域に対する学びへの興味・関心や進路に応じて、基礎から専門知識、新たな時代変革に対応する 3 つの履修コースを設定し、各自の進路を支援します。
（4）「キャリア教育」は、4 年間一貫の「進路研究演習（C ナビ）」を基軸として、「進路支援科目」「特別講座（W スクール）」「Sun18゜塾（学内塾）」等による公務員
志望者や各種資格試験等に対応できるプログラムを提供し支援します。
（5）「教職課程」は、教員免許状（商業・情報）の取得志望者等に対応できるプログラムを提供し支援します。さらに、他大学との提携による教職特別プログラムを通じた教員免許状の取得を支援します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/about/policy/（概要）
宮崎産業経営大学は、建学の精神「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」に基づき、個性豊かにして深い知性・教養・主体性を備えた有能な人物を育成するとともに、地域社会及び国際社会における中核的人材を育成するという使命・目的のもと、その上で新たな時代変革に柔軟に対応しようとする意欲ある人物を求めます。
卒業までに身につける能力・資質をディプロマ・ポリシーに定め、教育課程を編成しています。本学は、以下の項目に該当する人物を求めます。
（1）本学入学後の学修に必要な基礎的学力を有する人（2）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に柔軟に対応しようとする意欲のある人（3）現在の社会における課題の発見やその解決・改善に向けて主体的に思考・行動する意
欲のある人（4）「キャリア教育」から得た自己のキャリア形成力を踏まえて、専門的な知識・技能、
国際的視野及び柔軟な思考・判断力を身につけ、地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的人材として活躍したいと考える人（5）「教職課程」を踏まえて、教育職としてこれからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成をしたいと考える人
法学部では、法的思考力・判断力と豊かな人間性・国際性を兼ね備えた人材を養成することを目的として、次のような人材を幅広く求めます。
（1）本学入学後の学修に必要な基礎的学力を有する人（2）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に法的視野をもって柔軟に対応しようとする意欲のある人（3）法的知識・法的思考力を活かして地域社会あるいは国内外で活躍したいと考える人（4）公務員や行政、司法に関わる職業を志す人（5）教員免許状（社会・地理歴史・公民）を取得し、教育職に関わる職業を志す人（6）スポーツ競技における指導者等の職業を志す人
経営学部では、「大学のポリシー」に基づいて、卒業まで身につける能力・資質を「ディプロマ・ポリシー」に定め、教育課程を編成しています。本学部は、以下の項目に該当する人物を求めます。
（1）本学入学後の学修に必要な基礎的学力を有する人（2）グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に柔軟に対応しようとする意欲のある人

（3）現在の社会における課題の発見やその解決・改善に向けて主体的に思考・行動する意
欲のある人（4）経営学に関する専門的な知識・技能、国際的視野及び柔軟な思考・判断力を身につけ地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的人材として活躍したいと考える人（5）公務員等の行政に関わる職業を志す人（6）公認会計士、税理士、システム開発やプログラミング等の職業を志す人（7）教員免許状（商業・情報）を取得し、教育職に関わる職業を志す人（8）スポーツ競技に関わる指導者等の職業を志す人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/
2.pdf）他、学生支援課において「Campus Guide（キャンパスガイド）」を閲覧出来るようにしている。

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

－

12 人

6人

4人

1人

人

23 人

－

12 人

8人

3人

人

人

23 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計
28 人

人

28 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/
public-information/researcher/）（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

法学部

100 人

119 人 119.0％

400 人

479 人 119.8％ 若干名

人

0人

経営学部

100 人

121 人 121.0％

400 人

490 人 122.5％ 若干名

人

0人

合計

200 人

240 人 120.0％

800 人

969 人 121.1％ 若干名

人

0人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

116 人（100％）
117 人
経営学部（100％）
233 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
法学部

（備考）

就職者数
（自営業を含む。）
6人
93 人（5.2％）（80.2％）
4人
105 人（3.4％）（89.8％）
10 人
198 人（4.3％）（85.0％）

進学者数

その他
17 人
（14.6％）
8人（6.8％）
25 人（10.7％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスは、総合教育科目、専門教育科目ともに教務委員会の主導の下に、カリキュラム編
成の趣旨に沿って統一した様式で作成している。記載項目は、授業の概要、授業の到達目標、
授業計画内容、授業外学修（事前学修・事後学修）、成績評価方法・評価比率・到達目標との対応、成績評価基準、教科書、参考文献等である。また、教員間で記述の内容や量に精粗がな
いか教務委員会が第三者機関的な視点でチェックを行うとともに、記載項目については教育
行政の動向を踏まえて適宜見直しを行っている。
また、シラバスは次年度カリキュラムの科目担当教員が決定する 12 月中旬から 2 月末を目途に作成期間を設定しており、学生への公表については、在学生対象の新年度履修ガイダンス（3 月下旬）に合わせてウェブサイトで公開するとともに、新入生には冊子を配布している。
なお、一般への公表については、ホームページで公表している他、図書館において冊子を閲覧できるようにしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価基準及び単位認定の方法に関しては、学則及び各学部履修規程に規定している。授業科目の成績は、秀（90 点以上）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）及び不可（59 点以下）の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。また、科目ごとの成績評価方法はシラバスに明記し、履修ガイダンス、授業等を通じて学生に周知を図っている。
個々の授業科目の成績評価は、科目担当者がシラバスに明記された評価方法によって、学期末に実施される定期試験の他、学期中に実施されるレポートや授業内で実施される小テスト等を考慮の上、評価している。また、演習科目においては、授業中の発表や取組み姿勢、理解度
等による評価を行っている。
学部名

学科名

法学部

法律学科

経営学部

経営学科

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
136 単位有・無136 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/7.pdf）

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

法学部

法律学科

授業料
（年間）
600,000 円

経営学部 経営学科

600,000 円

入学金

その他

200,000 円

250,000 円

200,000 円

250,000 円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）①進路研究演習（C ナビ）」と「専門演習」の各担当教員による学生サポート
平成 15(2003)年に開設した必修科目「進路研究演習（C ナビ）」は少人数のゼミナール形式の授業であるが、同じ担当教員が 4 年間持ち上がりで担当する。従って、学生一人ひとりの状況を把握することができ、必要に応じて履修や学修面の相談に応じる等の支援を行っている。さらに、2 年次からはじまる「専門演習」の担当教員と「進路研究演習（C ナビ）」担当
教員とが必要に応じて連絡を取り、学生の状況を捕捉している。学生側も学修上の問題だけでなく、学生生活上の悩みについても、日常的にどちらかの教員に相談することができるシステ
ムとなっている。
②オフィスアワー
学生が学修面や学生生活上の問題に関して質問をしたり、相談あるいは個人的な指導を受けられるために、各教員の研究室で「オフィスアワー」を設けている。
③履修状況調査の実施
学生部では年 2 回、全学生を対象として各科目の履修状況調査を行っている。この調査結果
は、出席状況の芳しくない学生に早期に対応するための資料として各担当教員が活用している。中でも運動部に所属している学生は、練習や遠征試合のため学修時間等の面でハンディを背負い、学業とスポーツの両立に支障をきたしやすい。従って、運動部の部長・監督は、この調査結果をもとに彼らの抱える問題の相談に乗り、親身な指導を行うようにしている。
④社会探訪塾「進路研究演習（C ナビ）」のクラスのひとつとして設けられており、社会につながるきっかけを掴むという意味から「社会探訪塾」と称している。大学生活や集団への適応に困難さを感じている、もしくはなんらかの理由で学業に対する意欲が低下している学生を対象としている。少人数体制で、内容も通常の授業よりもゆるやかにし、心理面のサポートとともに学修支援を行っている。担当教員は、学生相談室を担当する教員である。。
⑤情報センター
情報センターは、情報機器の整備・維持管理とともに、情報関連の授業と課外授業の支援サービスを行っている。また、朝日新聞や判例検索の有料サービスと契約し、学生が自由に利用できる環境を提供している。
⑥「Sun18゜塾（学内塾）」
進路指導・キャリア形成支援体制のひとつとして「Sun18゜塾（学内塾）」を設置している。
12 の「塾」があり、それぞれ専任教員 2～3 人がついている。通常、学生の自習室、講義室、
キャリアサポート会館（2 号館）で指導を行っている。「国家大計塾」「税務会計塾」「教員養成塾」「リーガルマイスター養成塾」「宅建チャレンジ塾」「青年実業家養成塾」「IT リー
ダー塾」「観光・旅行塾」「医療関連塾」「田園都市デザイン塾」「ボランタリー・スタディ
塾」「情報数学塾」⑦海外語学研修制度
平成 21(2009)年 12 月にオーストラリアのボンド大学と語学研修に関する提携を行った。具
体的には同大学の英語学校 BUELI(Bond University English Language Institute)語学研修
プログラムへの参加である。また、平成 30(2018)年にはアメリカのグアム大学と国際プログ

ラムとの間で学生派遣に関する協定を締結。令和 6 年度には、アイルランドのダブリンシティ
大学及びニュージーランドのクライストチャーチ大学との間で契約を締結し、学生の選択肢を
広げた。
⑧表彰制度
学業、資格検定、スポーツ、クラブ活動、社会活動等の分野において表彰に値する顕著な功績があり、かつ他の学生の模範になると認められた者及び団体に対して学長が表彰を行い、副賞として奨励金を授与している。
⑨特待生制度
本学では、地域社会の発展に貢献できる有為な人材を育成輩出するため、人物・学業ともに優秀な者、又はスポーツの分野において特別な実績を有する者で、入学後の活躍が大いに期待される学生を特待生として採用する入試制度を設けている。
⑩奨学金
本学独自の特待生制度・表彰制度の他、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・財団法人・
民間団体の各種奨学金制度（宮崎県育英資金、鹿児島県育英財団、福岡教育文化奨学財団、あしなが育英会、壽崎育英財団等）も取り扱っている。
⑪学費サポートプラン
本学では、保護者の一時的な経済的負担を軽減するため、民間の金融会社と提携し、簡単な手続きで利用できる学費分納制度を紹介している。
⑫保護者懇談会
本学では、「保護者懇談会」（宮崎・鹿児島・沖縄会場）を毎年開催し、希望する保護者に対して「専門演習」及び「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が個別に面談を実施し、修学状況の説明や学業・進路等の相談に応じている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
教育課程の中にキャリア形成支援・就職支援を大きく取組み、1 年生から 4 年生まで 4 年間「進路研究演習（C ナビ）」を必修科目として設ける等、教育課程内外でのキャリア教育の支援体制の充実に取り組んでいる。1 年生から体験学習を通じて企業に触れ、自己分析や適性検査を用いて自身に適した進路について 4 年間を通じて探ることができる。また、問題発
見・解決能力や情報処理能力、表現能力、コミュニケーション力等の向上も図っている。
進路支援体制の一貫として、各学部は「専門教育科目」の中に「進路支援科目」を設けている。2 年次以上の開講科目として「インターンシップ」を開講し、学内での事前指導講義を行った後、夏季休業期間中に 1 週間から 2 週間実施している。また、公務員・教員志望の学生に対する受験準備講座を正課の中に取り組んだ「特別講座 A･B」を開講している。
1 年生の段階から資格取得等の準備を始めたい、あるいは進路について「専門教育科目」
担当教員の指導を受けたいという学生のために、課外の「Sun18゜塾（学内塾）」へ入塾。現在 12 の塾があり、4 年間にわたり専門の教員の指導を受けることができる。
就職・進学に対する相談助言体制については、就職総合支援センターが窓口として対応している。3 年生を対象に「就職の手引き」を全員に配布している。その内容としては、就職
活動のスケジュールや目的の重要性、就職総合支援センターの利用案内、就職活動の準備と実践、採用内定から入社までの間の心構え等。また、「進路研究演習（C ナビ）」が協働し、
毎年春に九州圏を中心とする企業・団体が参加する、3 年生を対象とした本学独自の学内企業説明会を企画・開催している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）①保健管理センター
本学では、学生の健康保持増進を図るための施設として「保健管理センター」が設けられている。けがによる応急措置や急な心身不調への対応はもちろんのこと、休養のため気軽に訪れて過ごせるスペースとして活用されている。
保健管理センターの主な業務内容
a 健康相談センターでは、健康な学生生活を送るための知識を提供したり、身体的あるいは精神な悩みに対して随時相談に応じている。心的支援が必要と思われる学生には、学生相談室カウン
セラーにつなぐ役割をもち、ケースに応じて連携をとっている。また、健康チェックのための計測器類を設置し、自由に利用できるようにしている。
・身長計、体重計、血圧計、体脂肪計、視力計、握力計等
b 定期健康診断
学生に対して、毎年 1 回の定期健康診断を実施している。健康診断の結果は、学生個人に配布され、結果、異常のある学生には精密検査や加療の助言を行うとともに医療機関を紹介している。
C 応急処置思いがけない身体の異常やケガが発生したときは専任の看護師が対応している。また、症状によっては本学の学校医又は適切な医療機関を紹介している。
d「健康診断証明書」の発行
定期健康診断を受診している者については、就職活動に必要な「健康診断証明書」を発行している。
②学生傷害保険本学では、学生が安心して教育研究活動ができるように、活動中に生じた事故により身体に傷害を被った場合を対象とする「学生教育研究災害傷害保険」及び学生が他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を補償する「学研災付帯賠
償責任保険」に全員加入している。
③学生相談室学生が抱えている様々な悩みや問題を早期に解決し、学生生活を円滑に続けていくことができるように、公認心理士、臨床心理士の資格を有する専任教員と、週 1 回外部からのカウンセラーが学生の各種相談に応じている。また、就職や進路の相談に対しては、就職課のキャリアコンサルタントの職員と連携を計り対応している。
④ハラスメントの防止
本学では、全ての学生及び教職員が公正かつ安全で快適な環境の下での学修、教育、研究
及び就業の機会と権利が保障されるよう、ハラスメントの防止と排除のために「ハラスメン
トの防止等に関する規程」を定め、学内に相談窓口及び相談員を配置している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ（https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-information/）

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。