第３次胎内市男女共同参画プラン21 令和５年度事業計画一覧
基本目標Ⅰ 人権を尊重した男女平等を推進する意識づくり※前年度から内容に一部変更があるもの

重点目標１ 男女一人ひとりを尊重する意識づくり
番号

事業内容

主管課
総務課

1

家庭・地域・職場における男女平等に関する講演会やセミナー、パネル展を開催し、意識啓発に努める。
市報等を通じて、固定的性別役割分担意識・社会的慣習を見直すための情報及び男女共同参画に関する情報を掲載し、正しい知識の普及啓発に努める。

総務課

2

固定的性別役割分担意識・社会的慣習の解消に向けた講演会やセミナー、パネル展を開催する。

総務課

3

LGBT（性的少数者）に対する正しい知識の普及・啓発のための講演会やセミナー、パネル展を開催する。

総務課

4

市報等を通じて性の多様性に関する情報発信を行う。

総務課

5

重点目標２ 男女平等を推進する教育・学習の充実
番号

事業内容

主管課

保育園・こども園において、男女平等教育を視点とした保育・教育に努める。

こども支援課性別による固定的役割分担意識にとらわれず、夢や希望をかなえるために自立して生きる力を育む教育体験活動の機会を設定する。

学校教育課

7
8

保育士に対して、男女共同参画事業に関する研修会への参加を促し、男女平等教育 こども支援課の必要性や理解を求める機会を提供する。

9

子どもたちが性別にとわられない考え方を育み、男女共同参画社会を実現していくた こども支援課
めに、最も身近な存在である保護者を対象として、保護者会や学級懇談会を実施し、男女平等に関する情報提供を行い、普及を図る。
保護者向けにおたよりを発行し、男女平等に関する情報発信を行い、普及を図る。
園だより・学級だより：随時

こども支援課10

保護者会や各種便り、ホームページ等の活用を通して、男女平等や人権の尊重についての周知と啓発を図る。

学校教育課

11
12

研修計画に基づいた教職員への人権に関わる研修会等を通して、人権の尊重、男女 学校教育課
平等教育の重要性について周知並びに啓発を図る。

61

基本目標Ⅱ あらゆる分野での男女共同参画の推進
重点目標１ 政策・方針決定の場における女性参画の促進
番号

事業内容

主管課

13

企業、団体等に対し、講演会やセミナー、パネル展を開催し、男女共同参画の重要性について啓発する。

総務課市所管の審議会等における女性委員の積極的登用を推進する。

総務課

市所管の審議会等における女性委員の割合を毎年調査しホームページ等で公表する。

総務課

1415

重点目標２ 農林水産業・商工業等自営業における男女共同参画の推進
番号

事業内容

主管課

16

女性農業者を対象に、視察研修ツアーや合同フォーラム、農業とくらしを考える女性の 農林水産課
つどいへの参加を通し農業経営等に関する知識習得の場や、女性農業者同士のネットワークの形成を図れる機会を提供する。

17

市の中小企業支援事業や国・県および関係機関等の支援事業を周知して活用を促し 商工観光課
ながら、商工会等と連携して女性の起業に関する実務や創業後の経営に関する支援を行う。
市内小学生を対象に市民の民家に泊めて農村生活体験の機会を提供する。

農林水産課
農林水産課

19

協定締結の推進のため、家族経営や今後経営移譲をしようとする農業者からの相談があった際に制度の周知を行う。また、認定農業者の支部集会及び関係団体等の会合の場で情報提供を行う。
企業や団体等に対しセミナー等の開催を周知して啓発を図るとともに、事業主・雇用主に対して自らセミナー等を開催することにより意識の醸成を図るよう促す。

商工観光課

2018

重点目標３ 地域活動・防災活動等の女性参画の推進
番号

事業内容

主管課

21

身近なテーマについて講座を開催し、各地区公民館と連携しながら男女共同参画社会についての啓発を行う。

生涯学習課
総務課

市報等を通じて、地域活動における男女共同参画を推進する情報を発信する。

総務課

地域の防災活動において、多様な意見等を反映させるため、地域の方針決定過程への女性の参画を促進するとともに、女性防災士の育成を図る。

総務課

防火知識や応急処置技能を取得した女性消防隊員を確保するとともに、男女共同参画の視点を踏まえた災害対策の検討の場において、女性消防隊員の参画を促進する。

総務課

2223242

基本目標Ⅲ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれた環境づくり
重点目標１ 家庭と仕事等の両立支援
番号

事業内容

主管課
健康づくり課25

妊婦とその夫を対象に、妊娠中の前期と後期の２回実施する。講義や沐浴体験などの実習、参加者同士のグループワークを行い、夫婦が協力し合って子育てできるよう支援する。悩みを抱えている妊婦が増加しているため、後期に個別相談を実施。

26

女性財団との共催の地域セミナー等を通じて、市民・企業に対し、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催し、男性にとっての男女共同参画の意義を啓発する。

総務課

2728

29

総務課
市報等を通じて男性の育児・家事・介護への参画を促進するためのコラム等を紹介し、意識啓発に努める。
こども支援課地域での子育てを支援するため、ほっとHOT中条と市内の保育園、認定こども園に「地域子育て支援センター」を設置し、遊びの場の提供や親子の交流の場の提供、育児相談、育児講座を実施する。
こども支援課・未就園児とその保護者・妊婦を対象に、子育て支援イベントを年2 回開催する。
総務課
・「親子ふれあいコンサート」を、総務課「男女共同参画事業」と共同で開催する。
・「親子ふれあい広場」を開催する。

30

地域において、子育て家庭の仕事と育児の両立を支援し、子育てしやすい環境をつく こども支援課
ることを目的として、「子育ての応援を受けたい方(依頼会員)」と「子育てを応援できる方(提供会員)」の、会員同士の相互支援活動を実施する。

31

子育て通信「にこにこ」、子育て情報メール、ホームページにて、地域子育て支援セン こども支援課
ターに関する情報、子育てに役立つ情報、子どもの健康に関する情報、男女共同参画の視点を取り入れた子育て情報等を発信する。
子育て通信：月1 回発行
子育て情報メール：定期配信月１回、臨時配信：随時
ホームページ:通年

32

要介護認定者等やその家族が、介護保険サービスを利用する際に自らサービスを選択できるよう市報やホームページ等を通じて介護保険制度やサービス内容等を周知する。

33
34

福祉介護課

要介護認定の結果通知等を送付する際に、サービス案内等が記載されたパンフレット 福祉介護課を同封する。
市内４か所の地域包括支援センターに高齢者総合相談窓口を開設し、医療・介護・福 福祉介護課
祉に関する相談に応じます。

重点目標２ 男女平等な就業環境の整備
番号35

事業内容

主管課

就労形態の多様化により、保育標準時間認定（11 時間）または保育短時間認定（8 時 こども支援課間）を超える就労に対応する延長保育サービスを各園で実施する。
休日の預かりについては、日曜日および祝日に、保護者の就労などの都合により、家庭で保育が困難な場合に実施する。

36

企業及び事業主に対して男女雇用機会均等法等の普及啓発に努め、そぐわない慣行 商工観光課や慣例の撤廃や改善を促す。

37

企業及び事業主に対して育児・介護休業法等の普及啓発に努め、職員が休暇をとりやすく働きやすい職場環境の整備を促す。

3

商工観光課

県と連携し、ハッピー・パートナー企業の取組等をホームページ等で紹介する。

総務課
総務課

39

関係機関への呼びかけや企業訪問により、ハッピー・パートナー企業への登録を推進
し、男女共同参画の推進を図る。
ハッピー・パートナー企業に対し、社員同士の交流や情報発信の場を提供し、男女が働きやすい環境整備に努める。

総務課

40

38

42

ハローワークや商工会と連携して女性の求職者に対する求人情報を積極的に提供す 商工観光課
る。
総務課
子育て等でいったん離職した女性が再就職できるよう、セミナー等を実施する。

43

ハローワークや商工会と連携して女性の求職者や雇用主に国等の支援を周知する。

41

商工観光課
商工観光課

基本目標Ⅳ 元気に安心して暮らせるまちづくり
重点目標１ 生涯にわたる生と性に対する正しい知識の普及と心と体の健康支援
事業内容

番号

主管課

45特定健康診査を実施し、健康増進や生活習慣病予防のために、自ら健康管理を行え 健康づくり課る人が増加するように支援します。
総務課
市報等により性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に関する情報を発信し啓発に努める。

46

中学生を対象に年１回開催。講義や妊婦疑似体験、子育て中の母へのインタビュー、 健康づくり課
乳児とのふれあいを通じ、命の大切さや子育てへの価値観を高める。

47

学習指導要領に基づく体育や保健体育の授業において、養護教諭等はじめ関係機関 学校教育課等と連携を通して授業実践の充実を図る。

48

小・中学生の子を持つ保護者を対象に性に関するセミナーを開催する。

44

総務課

重点目標２ あらゆる暴力を許さない社会づくり
番号

事業内容

49

ＤＶに対する認識の向上及び防止のための講演会やセミナー、パネル展を開催する。

50

年間を通じて、市報等によりＤＶ防止のための啓発や相談窓口の周知に努める。

51

あらゆるハラスメントに対する認識の向上及び防止のための講演会やセミナー、パネル展を開催する。

52

市報等によりあらゆるハラスメントの防止のための啓発や支援情報、相談窓口の周知に努める。

53

市報等による国や県、民間団体の相談窓口の周知に努める。

54

人権擁護委員や民生児童委員等の関係機関と、連携を強化し早期解決に努める。

55

児童家庭相談窓口を設置し、保護者や学校・保育園（こども園）等からの相談対応を行う。

56

市報に児童虐待防止に関する記事を掲載し、併せて児童家庭相談窓口の周知を行う。

4

主管課
総務課
総務課
総務課

総務課

総務課
総務課
健康づくり課

健康づくり課

重点目標３ 貧困等により困難を抱えた男女が安心して暮らせる環境の整備
番号

事業内容

57

まるごと相談員３名が、生活困窮や高齢、障がいなど福祉に関する生活上の様々な困りごとの相談に応じる相談窓口を開設し、関係部署等とも連携しながら解決策を一緒に探り、必要とする支援へつなげる。

58

弁護士、就労支援関係者、高齢・障がい福祉関係者、社会福祉法人の職員、医療関係者、民生児童委員、ボランティア団体、市の関係課職員を構成員とし情報交換・連携強化を推進する会議を年２回開催する。

59

離婚などにより、ひとり親となった方や、親に代わってその児童を養育している方への支給を行う。
※支給の対象者は、児童を監護しているひとり親家庭の親。または、父母のいない児童を養育している養育者。
※18 歳に達する日以後の最初の3 月31 日までの間にある児童（政令で定める程度の障害の状態にある児童については20 歳未満）

60

子どもの医療費の一部助成を行う。
※助成の対象は、通院・入院とも18 歳の3 月末日まで
自己負担額…保険適用分のみ助成対象
通院：１回５３０円（１医療機関につき、月の初回から４回目まで。５回目以降は０円）
入院：１日1,200 円

61

ひとり親家庭等の医療費の一部助成を行う。
※助成の対象は、健康保険に加入しているひとり親家庭の親と児童。または父母のいない児童を養育している養育者と児童。
※18 歳に達する日以後の最初の3 月31 日までの間にある児童（政令で定める程度の障害の状態にある児童については20 歳未満）
自己負担額…保険適用分のうち通院：１回５３０円（１医療機関につき、月の初回から４回目まで。５回目以降は０円）
入院：１日1,200 円※所得制限により、医療費助成が受けられない場合もある。

62

ひとり親家庭が、養成機関で看護師等の資格取得に向けた１年以上のカリキュラムを受講する場合、４８か月を上限に給付金の支給を行う。

主管課
福祉介護課

福祉介護課

こども支援課

こども支援課

こども支援課

こども支援課

こども支援課63

ひとり親家庭の親が、教育訓練講座を受講した場合の経費の一部の支給を行う。

5