第２編 一般災害対策
第１章

災害予防計画第１節 防災知識の普及計画
担当：各機関第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、町民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。町は、被害の防止、軽減の観点から、町民に対して、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を町民に周知し、町民の理解と協力を得るものとする。
また、災害発生時においては、初期消火など自らができる防災活動を始め、町及び防災関係機
関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティー団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等における災害予防対策の継続
が被害の軽減に結びつくものである。
これらを踏まえた防災計画が有効に作用するためには、これを運用する職員及び町民等の計画に対する理解が重要である。防災業務を分掌する各機関の災害予防責任者は、関係職員に対し防災教育を実施するとともに、広く町民に対して適当な方法により随時防災知識の普及を図るものとする。
第２ 被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害の発生メカニズムなど基礎知識の説明に止まるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援、並びに住宅の再建支援に関する国、地方自治体、及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
１

避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、災害から自らを守るため、安全な場所に避難するなどの災害時の一連行動をとる際に支援を要する方々である。避難行動要支援者には高齢者を始め様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。特に、高齢者は、災害時に適切な避難行動をとれるよう、日頃より一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、
避難のタイミングへの理解を深めることが必要である。このため、町は、防災・減災への取組を実施する防災部門と、高齢者の生活支援を核となり実施している地域包括支援センターやケアマネジャーなどの福祉部門との連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図- 25 -

るものとする。
２

避難者のプライバシー
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の例を見ても避難所の多くは学校の体育館が充てられ、避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。
このため、町は、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを町民の知識として定着させるための啓発活動が重要である。

３

女性の視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。しかし、多くの避難所の運営事例から、男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、このた
め町は、女性の特質に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを町民の知識として定着させる啓発活動の実施が重要である。

第３ 防災関係職員への防災教育
１

現 況
防災業務に従事する防災関係機関等の職員は、災害の発生時において計画遂行上、主体となって活動しなければならないことから、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるので、平時から資質の向上に努める必要がある。

２ 対 策(1)防災関係機関の責務・資質の育成
防災業務に従事する町及び防災関係機関等の職員は、災害の発生時において計画遂行上、主体となって活動しなければならない。
防災関係職員に必要な災害の形態に関する知識として、例えば、台風・大雨などの気象災害、
航空機・鉄道・車両などの事故災害、危険物製造施設や貯蔵所等事故による石油・化学薬品等の流出・漏洩及び化学反応などに関する知識がある。
また、これら災害発生時において要求される能力としては、被害情報の収集・処理、被害の拡大予測、二次災害の発生予測、避難情報の発表タイミングなどの予測・判断能力がある。
このため、町及び防災関係機関等は職員に対し、これら知識及び能力を養成及び習得するための基礎・応用教育、実施研修、並びに訓練などについて、専門家（風水害においては気象防災
アドバイザー等）等の知見の活用に努めながら、計画的に実施するものとする。
なお、各種取組を進めるに当たり、県と町が合同で行うなど効果的・効率的な実施に努める。
(2)実施項目① 災害現場での実体験
ア

被災地視察・現地調査

イ

災害ボランティア活動への積極的な参加

ウ

被災者の視点に立った状況把握能力の養成② 防災訓練への参加、検証能力の養成③ 防災に関する基礎知識の養成- 26 -

ア

町地域防災計画の運用に関する事例と課題イ

防災関係法令の運用に関する事例と課題

ウ

地域における災害史と災害の特徴

エ

防災一般に関する講習会・研修会等の開催

オ

その他

第４ 学術機関との連携
町及び関係機関は、秋田大学、秋田県立大学等と連携し、これらの学術機関が有する災害及び防災に関する知識・知見などを研修会等の機会を捉え、広く町民に啓発を図る。
第５ 町民に対する防災知識の普及
一般町民に対する防災知識の普及、災害の予防及び被害を軽減するため町民一人ひとりの防災
意識及び防災知識の普及を図っていく。
１

雪害防止に関する事項

１２月～ ３月

２

風水害予防に関する事項

６月～ ９月

３

土砂災害に関する事項

４

土砂災害防止月間

６月 １日～ ６月３０日

がけ崩れ防災週間

６月 １日～ ６月 ７日

火災予防に関する事項
春季火災予防運動

４月 第１日曜日～１週間

秋季火災予防運動

１１月 第１日曜日～１週間

山火事予防運動

４月 １日～ ５月３１日

文化財防火デー

１月２６日

５ 水防・水難事故防止に関する事項

６

水防月間

５月 １日～ ５月３１日

水難事故防止強調運動

７月 １日～ ８月３１日

その他の災害に関する事項
県民防災の日

５月２６日

県民防災意識高揚強調週間

５月２０日～ ５月２６日

危険物安全週間

５月 第２日曜日～１週間

国民安全の日

７月 １日

防災の日

９月 １日

防災週間

８月３０日～ ９月 ５日

救急の日

９月 ９日を含む１週間

雪崩防災週間１２月 １日～１２月 ７日

防災とボランティアの日

１月１７日

防災ボランティア週間

１月１５日～ １月２１日

７ 町民自ら行う防災知識の学習・心得- 27 -

平時からの取１ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策

組

２ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備 、自動車へのこまめな満タン給油
３ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
４ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
５ 自主防災組織への積極的な参加
６ 避難場所、避難所の徒歩による確認
７ 地すべり災害危険箇所など、災害危険箇所の確認
８ 災害発生時における連絡方法（災害伝言ダイヤル１７１等）や、災害の態様に応じてとるべ
き手段・方法等について、家族で話し合い
９ 県及び町等が開催する防災講演会や研修会等への積極的な参加
10 災害教訓の伝承

災害発生時の１ テレビ・ラジオ等による災害情報の収集

心得

２ 防災行政無線、携帯電話メール等による避難情報及び被害情報の収集
３ 「自分だけは大丈夫」と考えず災害に備えた早めの避難
４ その場に応じて最善を尽くす

第６ 教育機関における防災教育・訓練
１

教育活動全体を通じた防災教育
学校等においては、地域社会の実情及び幼児・児童・生徒の発達の段階に即し、気候変動の影響も踏まえつつ、教育活動全体を通じた系統的・体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育を推進する。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
(1) 町教育委員会の取組① 各種研修会等を開催し、教職員の指導力を高める。
② 各学校等へ専門的な知識を有する外部指導者を派遣する。
③ 学校訪問等により学校防災体制の確認と助言を行う。
④ 各学校等で指導の際に活用する副読本や学習参考資料等を提供する。
(2) 各学校等の取組① 学校防災体制の見直し
危機管理マニュアル・学校安全計画等の作成、見直しを行う。
② 幼児児童生徒に対する教育
各学校等は、幼児・児童・生徒の安全確保及び防災対応力向上のため、教科指導・学級指
導・全体指導など教育活動全体を通じた防災教育を推進する。
③ 教職員に対する教育
各学校等は、教職員の安全確保・防災対応力向上のため、校内研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識の涵養を図る。
- 28 -

(3) 防災訓練の実施① 防災訓練は、学校行事などに組み入れ教職員全ての共通理解、さらには児童・生徒の自主性を重視の上実施する。
② 防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎年３回程度実施する。
(4) 防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、機具、用具などの定期点検を行い、点検結果に基づく補強・改修などを速やかに実施する。
特に、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検項目の見直しを行い、老朽化等の把握に努める。
(5) 連絡通報組織の確立
教職員全ての緊急時連絡網等を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
警備会社などへの委託警備については当該警備会社と連絡網の整備を図る。
第７ 防災上重要な施設の管理者への教育
１

査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については定期的に査察を行い、査察結果に基づく施設の改修又は維持管理の見直しなどを速やかに実施し、災害発生時における対処要領等の徹底に努める。

２

講習会・研修会等の開催(1) 防災管理者には講習会、研修会などを通じ、その職責を自覚させる。
(2) 事業所等の防災計画の習熟・検証、過去の災害対応事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制などに関する研修会等を計画的に実施する。

第８ 企業における防災教育・役割
企業は、災害時においてその役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクマ
ネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努める必要がある。このため、町は、各企業における防災意識高揚並びに防災力の向上を図るための、防災に関する取組の評価などを行うとともに、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかける。
第９ 地域コミュニティーにおける防災教育の普及推進
町は、自治会、自主防災組織等の地域コミュニティーにおける防災に関する教育・研修などの推進を図るとともに、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

- 29 -

第 10 防災に関する意識調査
防災に関する町民意識調査は、これまで日本海中部地震の被災市町村を対象に、秋田大学や研究機関が実施してきた。しかし、防災に関する町民の意識調査は、町が計画・実施している防災施策に対する町民の意見を聞くために重要であり、関係機関と協力し計画的な実施に努める。

- 30 -

第２節 自主防災組織等の育成計画
担当：各機関第１ 計画の方針
防災の基本は、自分の生命、身体及び財産は自分で守ることである。
町民は、この基本を自覚し、平時より災害に対する備えを心がけておくことが重要である。
特に、災害発生直後における人命の救助・救急、初期消火活動などについては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティー団体の協力による救出・救助活動の成果が阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で実証されている。
このため、町は県と協力し、災害時における地域住民による相互扶助の重要性について、参加型の学習機会や防災訓練の実施等、性別、年齢等にかかわらず、多様な町民が自主的に考える機会等を設け防災意識の高揚を図り、自主防災組織の結成促進に努める。また、既存組織の形骸化防止のため、研修等あらゆる機会を捉え啓発活動を行う。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。

第２
１

実施範囲
町

(1) 自主防災組織の結成並びに育成は、災害対策基本法の規定に基づき町が行う。
(2) 自主防災組織の結成を促進するため、次の事項を町地域防災計画に定める。
自主防災組織の必要性

地域住民による相互扶助の実践

自主防災組織の規模

自治会、学校区、地域コミュニティー団体などが組織の単位と考えられる
が、結成に当たっては町民が連帯感を保つことができ、かつ日常生活上において無理なく活動できる規模

自主防災組織の育成

２

１

防災資機材の操作講習会、応急手当講習会、防災訓練などへの参加

２

県・消防機関等との協力によるリーダーの育成

防災資機材の整備

自主防災組織の活動に必要な防災資機材、活動拠点等の整備促進

関係機関との連携

消防機関等との連絡体制の整備

その他

自主防災組織の活動に必要な事項

自主防災組織
自主防災組織は、組織自らが作成する防災計画や町地域防災計画について、防災訓練や研修会などを通じ習熟と検証に努める。
また、防災活動に限らず、平時の活動についても創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。

- 31 -

自主防災組織の主な活動項目
１

情報の収集伝達体制の確立

２

火気使用設備及び器具等の点検

３

防災用資機材等の備蓄及び管理

４

地域の災害時要援護者の把握

５

災害教訓の伝承等、防災知識の普及活動

６

自主的な防災訓練の実施及び県及び町主催の防災訓練への参加

７

その他

１

初期消火の実施

２

被害状況等の収集・報告、命令指示等の伝達

害

３

救出救護の実施及び協力

発生時

４

避難誘導の実施

５

炊き出し及び救援物資の配分に対する協力

６

その他

平

災

３

時

事業所等
危険物の製造又は貯蔵事業所等においては、自衛防災組織の強化を図る。
事業所の防災計画等に基づく防災訓練を計画的に実施し、訓練の結果を検証し、検証により提起された課題を事業所の防災計画に反映させる。
学校、医療施設、スーパーマーケットなど多数の町民が利用する施設の管理者は、自衛消防組織などの強化・育成に努め、防火管理体制の強化を図る。

第３消防職団員、ＯＢとの連携
消防職団員の専門知識とＯＢの豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験であり、町は、これらの実績を踏まえ消防職団員及びＯＢとの連携を図ることが重要である。
第４

地域住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の地域住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、地域住民等から上記提案を受けた場合、必要があると認める時は、町地域防災計画に
地区防災計画を定めるものとする。

- 32 -

第３節 防災訓練計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害発生時に迅速かつ的確で冷静な行動をとるため、町、県、防災関係機関、並びに町民等それぞれがとるべき行動を想定した実践的な訓練を計画的に実施するとともに、必要に応じて、複合災害を想定した図上訓練及び実働訓練の実施に努めるものとする。
防災訓練は、地域防災計画の熟知、防災関係機関相互の協力連絡体制の確立、防災関係機関と町民との間における協力体制の確立、町民に対する防災知識の普及啓発、さらに、地域防災計画の検証などに副次的な効果がある。
実施に当たっては、高齢者や傷病者などの避難行動要支援者に対する安全な避難誘導、また、
大規模災害発生時における避難所の開設及び運営について、平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、保育所、小・中・高等学校等や、企業、自主防災組織等と連携し、女性も参画した地域の災害リスクに基づく防災訓練を定期的に実施する。また、避難経路の確認や避難所の開設・運営等について、事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行う。
また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るな
ど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。
第２ 訓練種別
１

実働訓練
町及び各防災関係機関等は、水防協力団体、自主防災組織、NPO・ボランティア等、避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練を実施する。

２

図上訓練
町及び各防災関係機関等は、地方公共団体及び防災関係機関の各職員、自主防災組織などの地域コミュニティー団体などにおける指揮能力や防災知識の向上を図るため、想定災害を図上でイメージした訓練を計画的に実施する。

第３ 訓練項目
町及び各防災関係機関は、次の訓練を計画的に実施する。
災害防御訓練

１

消防訓練

２

水防訓練

３

特殊災害防災訓練（火山噴火災害、航空機事故、トンネル災害、油･薬液等流出事故、危険物爆発事故、その他）

４

避難訓練

５

災害防御活動従事者の動員訓練

６

必要資材の応急手配訓練

７

大規模停電を想定した訓練- 33 -

８

関係機関との連携による広域避難を想定した実践型の訓練

９

感染症対策に配慮した避難所の開設・運営訓練

10 その他
応急復旧訓練第４１

１

道路の交通確保

２

復旧資材、人員の緊急輸送

３決壊堤防の応急処置

４

水道、ガス、電力、通信施設の応急修復

５

石油類等の流出防止等応急修復

６

その他訓練の実施範囲
町(1) 町地域防災計画に定めた訓練
水防管理団体、自主防災組織、NPO・ボランティア等、避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練に重点を置くものとする。
(2) 県主催の防災訓練への参加(3) 関係機関等が主催する防災訓練への参加(4) 市町村共同による訓練の実施(5) その他必要に応じた防災訓練

２

防災関係機関それぞれの機関が定めた防災業務計画を基に、緊急対策、応急対策、復旧対策活動等を実施する上で円滑な対応がとれるよう、これを防災訓練計画に定め計画的に実施する。

３

医療・教育・社会福祉施設、事業所等
医療施設、教育施設、社会福祉施設、学校施設、工場、スーパー及びその他消防法（昭和 23年法律第 186 号）で定められた事業所（施設）の防火管理者は、それぞれが定める消防計画に基づく避難・誘導、消火及び通報などの訓練を計画的に実施する。
また、事業所においては、地域の一員として町、消防署、並びに地域の防災組織等が開催する防災訓練への積極的な参加に努める。

４

自主防災組織、地域コミュニティー団体等
自主防災組織及び地域コミュニティー団体は、地域住民の防災意識の向上と、災害発生時における避難行動要支援者の迅速で安全な避難誘導などを確保するため、平時から町、消防本部の指導や防災訓練等を通じこれら機関との連携に対する重要性の認識に努める。
実施する防災訓練は、避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避難所の開設・運営などとする。
また、町は、町民一人ひとりに対し広報誌、携帯電話メール、緊急告知 FM ラジオ等を通じ訓練参加への呼びかけ、初期消火や避難などの実践的な体験の場を提供する。

５

町民の訓練
町民一人ひとりの災害時の行動の重要性にかんがみ、町及び防災関係機関は、防災訓練に- 34 -

際して広く町民の参加を求め、町民の防災地域の普及、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努める。
また、町民は、防災対策の重要性を理解し、各種防災訓練への積極的・主体的な参加、防災教育施設での体験訓練、家庭での「防災」についての話し合いなどに努める。

第４節 災害情報の収集・伝達計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害発生時における迅速・的確な情報の収集及び伝達は、町及び防災関係機関における迅速な初動態勢や、応急対策を迅速かつ適切に実施する上で極めて重要である。
このため、町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるとともに、町及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器（パソコン等）の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集・伝達活動を実施するために、町及び関係機関は、それぞれの機関が提供、伝達できる情報について、訓練等を通じ実態を把握するとともに、態勢の強化を図るほか、町は、秋田県情報集約配信システムによりＬアラートへ発信する災害関連情報等の多様化や、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
第２ 情報収集・伝達体制
１

職員の動員災害が発生した時、町及び防災関係機関は、直ちに職員を動員し所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員又は派遣する。

２

情報収集・伝達体制(1)さまざまな環境下にある町民、要配慮者利用施設等や町職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、県総合防災情報システム、県情報集約配信システム（情報の架け橋）、安否情報システム、携帯電話メールシステム、緊急告知 FM ラジオ、衛星携帯電話、ツイッター等の SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。
また、町は、町民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の町民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(2) 町は、県の作成する災害時情報伝達手段の整備に関する手引き及び当該整備に必要な情報の提供を受け、情報伝達体制の整備に努める。
(3) 町は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の情報から緊急告知 FM ラジオ等により自動的に町民への災害情報を広報できるシステムを構築する。
(4) 被害情報又は防災情報などを迅速に収集する。
(5) 指定避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所については、統一的な図記号を利用した分か- 35 -

りやすい、誘導標識や案内板等により町民への周知徹底を図る。
(6) 水防管理者は、町と協力し情報伝達施設の整備・改善等に努める。
(7) 災害発生初動期における被害情報の収集などに、県消防防災ヘリコプターを活用する。
(8) 東北総合通信局及び東北地方非常通信協議会と連携し、非常通信計画を策定するとともに、無線設備の総点検による通信回線の途絶防止に努める。また、非常通信訓練の実施を通じて非常通信体制を検証する。
第３ 情報の共有化
町、県及び関係機関は、相互に情報の共有化を図るため、日頃から防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討の上実践的な施策等の策定に努めるものとする。また、町、県及び公共機関は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべ
き防災情報を、国の共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク））に集約できるよう努めるものとする。
第４ 非常用電源の確保
大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速かつ確実な収集及び伝達ができなくなるおそれがある。このため、防災行政無線等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼働させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、非常用発電機等の非常用電源を設置しておくことが極めて重要である。
１

町及び関係機関
災害時においても町民や避難者に継続的に適切な防災情報を提供するため、各種防災システム（県総合防災情報システム、県情報集約配信システム（情報の架け橋）、町防災行政無線、インターネット等）の非常用発電機等を整備し、常に十分な燃料の確保と定期的な点検等による品質の保持に努めるとともに、浸水等により停止しないよう機器を浸水想定の高さ以上に設置し、又は浸水対策を施すものとする。
また、システムの構築又は機器の更新にあたっては、停電を想定した非常用電源の確保対策について十分な検討を行い、非常用発電機、無停電電源装置及びバッテリー等の新設及び増設についても考慮する。

第５ 収集した情報の分析整理等
町及び県は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ、専門家の意見を活用するよう努めるものとする。加えて、被害情報や関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索できるよう、最新の情報通信関連技術の導入や、必要に応じて災害対策を支援する地理情報システムの構築に努めるものとする。
また、町は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集や蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップや防災マップによる災害危険性の周知などに生かすものとする。
- 36 -

第５節 避難計画
担当：各機関第１ 計画の方針
大雨・洪水、豪雪などの気象に関する災害が発生した時、又は発生するおそれがあり町民の避難が必要になった時、さらに危険物取扱施設から石油類・薬液などの流出・漏洩事故により、当該漏洩区域住民の避難が必要になったことを想定し、町は、避難情報の種類及び伝達手段、また災害の種別に応じた被災しない指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路を定め、これを自治会や自主防災組織において計画的に実施する研修会や防災訓練を通じ、町民への周知徹底を図るものとする。
特に、避難行動要支援者に対しては、避難支援者について本人や家族の希望を尊重しながら民生・児童委員の協力を得て選定するほか、避難後に介護や医療が必要になる場合に備え、地域の医療機関、社会福祉施設等との連携を図り、協力体制の整備に努めるものとする。
また、路線バスなどの公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が発生することから、
町、県及び公共交通機関の管理者等は、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めるものとする。
第２ 町の実施範囲
１ 避難指示等発令のための体制の構築
町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
２

指定緊急避難場所等に関する事項
町は、学校、公民館、公園等を対象に、地域の特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所として、必要な数、規模の施設等を災害の種類ごとにあらかじめ指定し、町民への周知徹底を図る。
また、地域の特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策などを踏まえ、公共施設等を対象に、その管理者の同意を得たうえで、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、町民への周知を図る。加えて、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することを想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、対象とする施設は、必要に応じて県有施設（高等学校等）や民間施設等の活用を図るほか、政令で定める指定基準、過去の災害の状況及び新たな知見等を踏まえ、点検及び見直しを適宜行う。
また、指定緊急避難場所等に避難したホームレスについては、住民票の有無等に関わらず、適切に受け入れるものとし、地域の実情や他の避難者の心情などについて勘案しながら、あらかじ- 37 -

め受け入れる方策を定めるよう努めるものとする。
(1) 指定緊急避難場所
町は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
① 地震災害対策
地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所で、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
② 風水害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
③ 火山災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又安全区域外に立地するが災害に対して安全性を有する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
④ 大規模な火事災害対策
木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、 必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から町民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることや指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについても、日頃から町民等への周知徹底に努めるものとする。
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、町民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって 危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについても、日頃から町民等への周知徹底に努めるものとする。
- 38 -

〔留意事項〕
町は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとし、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(2) 指定避難所
被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、
災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するとともに、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。 加えて必要に応じ、電力容量の拡大に努めるものとする。
また、町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
加えて、福祉避難所に受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じ、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
〔留意事項〕
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(3) 指定避難所の運営管理
町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、町民等への普及に当たっては、町民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。加えて、平常時から、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策のため、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、町においては、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と健康福祉部局が連携し、避難者- 39 -

の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保など、必要な措置を講じるよう努
めるものとする。
(4) 避難路
各種災害の特徴等を踏まえ、災害で被災せずに、迅速かつ安全に避難できる道路を複数確保
又は必要に応じて整備し、指定する。
(5) 指定緊急避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、指定緊急避難場所等の環境整備を図ること。
① 非常用電源の配置とその燃料の備蓄② 医療救護、給食、情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備③ 冷房器具、冷房施設等の整備④ 毛布、暖房器具、暖房施設等の整備⑤ プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点、感染症の拡大防止等に配慮した環境の整備(6) 避難の長期化に対応した施設整備① 給水体制と資機材の整備
ア

町民の避難生活が長期化した場合、必要とする最小限の飲料水を確保するために給水の実施体制を整備する。

イ

仮設トイレ及び入浴施設など、最小限の生活を営むために必要な生活用水、消毒剤、脱臭剤及び防虫剤等衛生用品の確保をするとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を
整備する。

ウ

給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

(7) 指定緊急避難場所等の周知
指定緊急避難場所等の表示や一覧の配布、ハザードマップの作成・配布等により、指定緊急避難場所、避難方法、避難経路等について、町民への周知徹底を図ること。
３

避難情報の判断基準
町長は、発生した災害、又は発生が予測される災害の規模等をもとに、迅速で安全な町民の避難又は避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
なお、国では、高齢者等の避難の実効性を確保する必要があることや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないことなどの課題に対応するため、災害対策基本法を一部改正し、令
和３年５月から、避難情報を変更し（「避難準備・高齢者等避難開始→高齢者等避難」、「避難勧告、
避難指示（緊急）→避難指示」、「災害情報発生→緊急安全確保」）、運用を開始したことから、町は確実に町民や要配慮者利用施設の管理者に周知を図るとともに、避難情報を発令した際には、避難行動を確実に実施できるよう必要な取組を講ずるものとする。
さらに、町は避難に関する情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
(1)

高齢者等避難「高齢者等避難」は、避難指示の決定・通知に先立ち、避難行動に時間を要する避難行動要支

援者等に対して早めの避難行動を促進するとともに、高齢者以外の者における必要に応じた普- 40 -

段の行動の見合わせの開始や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するために提供する。
なお、避難指示及び緊急安全確保を発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい
時間帯における高齢者等避難の提供に努めるものとする。
(2) 避難指示「避難指示」は、災害発生の危険性が著しく高い、又は既に発生している災害が拡大することが予想され、避難を要すると判断した時など、当該被災地域又は被災するおそれがある区域の町民や観光客等に対し、地域防災計画で指定した指定緊急避難場所又は指定避難所への避難を促すために通知する。
(3) 緊急安全確保
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らして緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避、その他の緊急に安全を確保するための措置を指示する。
(4) 避難指示等の解除
避難等の必要がなくなった時、避難指示等の解除を通知する。
４

発令基準の設定
町は、国の「避難情報に関するガイドライン」や県の「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を参考に、災害種別ごとに高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の具体的な発令基準を設定し、町地域防災計画に明記するとともに、その内容について町民に周知する。また、災害が発生する
危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、具体的な発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。

５

避難情報に付する事項(1) 避難の理由（災害種別・規模・二次災害のおそれ等）(2) 避難対象地域、又は地区の範囲(3) 避難開始・解除時刻(4) 避難誘導、避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の指定など

６

避難情報の伝達手段
町は、町防災行政無線、携帯電話メール、緊急告知 FM ラジオ、広報車、警察、消防職員、自主防災組織や地域コミュニティー団体などの連絡責任者など、避難情報の伝達体制の整備に努める。
また、消防職員等の巡回による伝達の場合は、町民不在時の伝達手段についてもあらかじめ定
めておくように努める。

７

避難者の優先順位の設定
避難の順位は避難行動要支援者を優先するが、町は避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する者から順に避難するものとする。

８

要配慮者対策(1) 要配慮者についても「自助」が基本となることから、地域や避難支援者、近隣の他の要配慮
者との関わりを積極的に持っておく必要があるため、町は広報等を通じたその取組の促進、啓- 41 -

発に努めるほか、老人クラブ活動の円滑な実施に配慮する。
(2) 町は、避難支援時や指定避難所において援助が必要な事項をあらかじめ記載した情報（特に内部障害者や難病患者は治療や薬剤に関すること）を連絡するための連絡カードの作成を促進する。また、災害時への備えとして非常持出品（必要な物資や予備薬品等）の準備を啓発する。
なお、要配慮者や避難支援者に対して、地域の防災訓練への参加による自らの指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路の状況把握の促進に努める。
(3) 要配慮者の避難所生活を支援するため、福祉避難所となる施設については、バリアフリー化
やユニバーサルデザイン等に努めるほか、要配慮者に配慮した生活用品や食料についてあらか
じめ備蓄しておくことが望ましい。
この場合、秋田県災害医療救護計画、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホー
ムヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする町民との相互扶助の体制づくりに努める。
(4) 社会福祉施設の管理者は、町及び関係機関と連携の上、災害予防や初動体制を適切に実施するため、平時から防災組織体制の整備を図るとともに、併せて自治会や自主防災組織などの地域コミュニティー団体との協力体制の整備に努める。
さらに、施設内に食料・飲料水、生活必需品、並びに常備薬等の備蓄とともに、発災後最低３日間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
(5) 社会福祉施設の管理者は、災害に備え警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の整備に努める。
(6) 社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動をとるための防災教育の実施、並びに施設の周辺環境や建築構造、入所者の実情に応じた防災訓練の実施に努める。
９

指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供，正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努める。

10

避難者の健康管理
町は、避難者又は在宅避難者の健康状態を確保するため、保健師等による指定避難所等の巡回
健康相談等を実施するものとする。

11

避難所の開設・運営マニュアルの作成
町長は、次の項目等から構成される「一般避難所の開設・運営マニュアル」、並びに「福祉避難所の設置・運営マニュアル」を作成する。この作成過程においては、地域を構成する多様な主体の意見を聞き、協議するものとする。
また、これらマニュアルに基づく計画的な訓練の実施と検証を行い、適宜見直しを行う。
なお、マニュアルの作成に当たっては、地域の人口、年齢構成、気候、インフラの整備状況、都市化の程度等を勘案し作成に努める。

12

帰宅困難者支援- 42 -

町は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報に努めるものとする。
また、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる公共施設や民間事業所を、あらかじめ確保
するよう努めるものとする。
13

男女共同参画の視点を取り入れた体制の整備
町の男女共同参画担当部局は、男女共同参画拠点施設が、地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局と男女共同参画拠点施設の役割について、防災担当部局、男女共同参画拠点施設及び県と調整の上、明確化しておくよう努めるものとする。また、町の男女共同担当部局は、災害時には、男女共同参画の視点から、庁内や避難所等との間における連絡調整を行うため、予め、その体制の調整に努めるものとする。

第３ 関係機関の実施範囲
１

文教関係
町教育委員会は、学校の建設年度、構造及び規模、児童生徒数、周辺環境、季節・災害発生予測時刻などを想定した避難計画を作成し、避難経路、避難場所、避難開始基準などを設定する。
また、文教施設との情報伝達手段の整備を促進するとともに、各施設相互間における教職員の連絡体制の整備を図る。

２

医療関係
町及び医療機関は、外来患者の避難及び避難誘導、並びに他の安全な施設への移送について定
める。

３

福祉関係
町及び福祉施設の管理者は、福祉関係施設における入所者への避難情報の伝達手段・方法、職員の任務分担、避難誘導、他施設への移送、並びに介護等について定める。

４

交通機関関係
交通拠点に避難している帰宅困難者に対しては、交通事業者による広報等が重要となることから、交通事業者は、行政やマスコミ等との情報伝達をスムーズに行えるようにするほか、複数の通信手段を使用できるよう合同で訓練を行うなど、関係機関相互間における連絡手段や協力体制を確保し、情報の共有を図る。
また、公共交通機関の運行管理者は、帰宅困難者へ提供する防寒用品及び飲料水等の備蓄や、帰宅困難者への対応方法をあらかじめ定めるよう努めるものとする。

第４ 応急仮設住宅・公営住宅供給計画
町は、大規模災害発生時における町民の長期避難を想定し、平時において応急仮設住宅の建築等に関する連絡体制等を整備するものとする。
１

応急仮設住宅の建設可能用地及び建築棟数

２

建設に必要な資機材の調達先・供給体制

３

入居の選考基準・手続き等

４

借り上げ可能な民間賃貸住宅の空き家の把握

５

公営住宅の空き家の把握- 43 -

第６節 防災拠点の整備計画
担当：各機関
第１ 地域防災拠点施設の整備
町は、地域の状況に応じて、災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能を果たすための備
蓄施設、その他地域防災拠点施設にふさわしい施設等の積極的な整備に努める。
第２ ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから被災地に展開する場合のほか、被災町内にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、町は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
第３ 二次物資集積拠点の整備等
町が自ら調達し、又は県に要請した救援物資は、各指定避難所に直接輸送される場合のほか、町内の指定避難所が多数ある場合は、町においても、救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、指定避難所等に輸送する施設（以下本節において「二次物資集積拠点」という。）を開設する必要がある。
このため、町は、二次物資集積拠点となる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
また、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から指定避難所への輸送等について、運送事業者からの協力が得られるよう、町は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。

第７節 備蓄計画
担当：総務課
第１ 趣旨
町は、自助・共助・公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組織等がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識のもと、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、公助による円滑な物資供給の体制整備に努める。
第２ 町民の備蓄に関する意識の高揚
町は、各家庭における３日分以上の食料・飲料水・生活必需品の備蓄や、自主防災組織・事業所- 44 -

等における備蓄や資機材整備など、町民の備蓄に関する意識高揚を図る啓発を推進するとともに、
町民意識調査等により定期的にその実態を把握するよう努める。
第３ 流通備蓄等の体制整備
町は、必要な物資等を民間事業者・国・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施、物資調達・輸送調整等支援システムを活用した備蓄物資や物資拠点の登録等により、平時から体制整備に努める。加えて、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先や要請手続等について、あらかじめ確認するよう努めるものとする。
第４ 備蓄倉庫の設置
町は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、公民館など、指定避難所となる施設に備蓄するよう努める。
第５ 備蓄品の整備目標
町及び県は、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない１９品目を「共同備蓄品」と定め、これらを備蓄するよう努める。また、過去の災害等を踏まえ、19 品目以外でそれぞれが必要と考える品目や、炊き出し用具、段ボールベット、マスク、パーティションなど、避難生活や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策において必要となる品目を備蓄するよう努める。
備蓄目標量（小坂町分）※県は、同量を県防災備蓄倉庫に保管
主食（食）
主食
811

飲料水

粉ミルク

ほ乳瓶

毛布

（ℓ）

（ｇ）

（本）

（枚）

お粥等

680

132

819

231

1

182

石油ストーブトイレ

トイレットペ紙おむつ（枚）

生理用品

自家発電機

（台）

（回分）

ーパー（巻）

大人用

子ども用

（枚）

（台）

1,310

42

39

28

投光器

コードリール

燃料タンク

タオル

（台）

（台）

（台）

（枚）

2

2

2

3

182

- 45 -

691

給水タンク 医療品セット
（個）

（個）
19

1

第８節 通信・放送施設災害予防計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、救急・救助及び応急復旧対策上において極めて重要である。
このため、町及び関係機関は、通信及び放送施設を災害から防護するために必要な対策の実施と通信の途絶を防止するため、通信施設の維持管理強化を図る。
さらに、関係機関における相互連絡、並びに迅速な情報の共有化を図るため、関係機関をネッ
トワークする通信システムの整備が必要である。
第２ 通信施設１

現況(1) 県総合防災情報システム及び町防災行政無線施設
町は、県庁及び地域振興局、県の各出先機関、消防本部並びにその他の防災関係機関との間に、光ファイバー専用回線及び衛星携帯電話回線の２ルートによる総合防災情報システムをもって通信網を構成している。このうち、衛星携帯電話回線は光ファイバー専用回線のバックアップである。
また、町防災行政無線施設については、総務課に基地局を設置し、車載及び携帯移動局と通信網を構成している。
(2) 消防・緊急無線施設
無線施設については消防本部及び各分署並びに消防車両等に設置されており、内部及び相互の通信連絡は地域移動局をもって構成し、各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備され
ている。

２

対策
(1) 災害時における情報の収集、連絡活動を効果的に推進するため、有線はもとより、無線による通信手段の充実を図る必要がある。
このため総務省の免許方針に従った防災無線局の整備を促進する。
(2) 各無線局は、災害時に備え機器の転倒防止、予備電源の確保を図るとともに、送受信装置、空中線等の無線局設備について、定期的に点検整備を実施し、機能の維持に努める。
(3) 携帯移動局については、定期的に充電を行い常に使用可能な状態に維持する。
(4) 平素から関係機関との円滑な調整に努め、災害時の通信を確保する。

第３ 東日本電信電話株式会社宮城事業部秋田支店
１

現況
令和 3 年 3 月末現在における県内の加入電話数は約 16 万回線である。
各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や有線と無線方式の併用などにより、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、臨時回線や臨時公衆電話を設置するため、ポ- 46 -

ータブル衛星通信車を配備している。
２

対策(1) 建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火構造としている。
(2) 災害時に備えての通信の確保① 通信の途絶を防止するため、主要伝送路を多重ルート構成とする。
② 被災した電気通信設備等を迅速かつ確実に復旧するための災害対策用機器、及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
③ 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について予備電源を設置する。
(3) 災害時措置計画
災害時等において、通信不通地域の解消、又は重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措
置及び運用措置に関する措置計画表を作成する。
(4) 災害時の広域応援等① 広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模をも視野に入れた応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。
② 災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について具体的に定める。
(5) 防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

第４ ＮＴＴドコモ東北秋田支店
１

現況(1) 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
(2) 電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
(3) 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。

２

対策(1) 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
(2) 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保- 47 -

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
② 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類
及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(3) 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
第５ その他の通信施設
１

現況
アマチュア無線、タクシー無線の協力体制の確立を図っている。

２

対策
民間無線の活用を図るため、アマチュア無線、タクシー、企業等災害時の情報収集の協力体制を図る。

第９節 水害予防計画
担当：総務課、町民課、観光産業課、建設課、ダム事務所
第１ 計画の方針
洪水による災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減するため、県及び県鹿角振興局並びに町（水防管理団体）の水防に関する業務分掌、情報通信の連絡系統及び水防活動の基準等を明確にし、災害時における水防機能の円滑化を図る。
さらに、町（水防管理団体）は、平常時より水防活動の体制整備を行い、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
知事が指定した河川について水防警報の発令を始め、洪水により重大な損害を生ずるおそれのある河川を気象庁長官と協議の上指定し、共同で洪水予報を行う。
また、県は洪水により相当な被害を生ずるものとして指定した河川（水位情報周知河川）について、氾濫危険水位を定め、 水位情報を通知するほか、その他の河川についても、町役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。
さらに、国及び県は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるとともに、県は、緊急の際における立ち退き指示、あるいは水防に要する資機材の融通などを通じ、町が行う水防活動に必要な支援措置を図るものとする。加えて、県及び町は、町民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取- 48 -

組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供のほか、災害時にとるべき行動についての普及啓発に努めるものとする。
また、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソ
フト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国土交通大臣及び県知事が組織する「大規模氾濫減災協議会」「県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築し、地域特性に応じた防災・減災対策の強化に努めるものとする。
加えて、県及び町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水等に対するリスクの評価について検討し、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
あわせて、町は、河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるほか、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努めるものとする。
第２ 浸水想定区域の指定
１ 洪水浸水想定区域
国土交通大臣及び知事は、洪水予報河川及び水位周知河川(以下、「洪水予報河川等」という。)
等について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表し町長に通知する。
また、町長は、洪水浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者からの必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として町民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
２ 県管理河川における洪水浸水想定区域の公表(令和 3 年 9 月末現在)

水系名

河川名

指定公表年月日

米代川水系

小坂川

平成 21 年 3 月 6 日

米代川水系

小坂川

令和 2 年 4 月 28 日
（想定最大規模降雨）※県管理河川：洪水浸水想定区域（河川整備の計画降雨により浸水が想定される区域）

第３ 洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
町は、洪水浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において、当該洪水浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 洪水予報、水位到達情報の伝達情報(2) 避難場所及び避難経路に関する事項(3) 洪水に係る避難訓練に関する事項- 49 -

(4) その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項(5) 洪水浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地① 要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの②

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例等で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの
名称及び所在地を定めたこれらの施設については、町は、町地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。また、町は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
第４ 洪水ハザードマップの作成等
浸水想定区域をその区域に含む町長は、町地域防災計画において定められた前記第３(1)～(5)に掲げる事項を町民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。
その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか町民等に確認を促すよう努めるものとする。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の促進に努めるものとする。
第５ 発令基準の設定等
洪水等に対する発令基準
町は、洪水等に対する町民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生す
るおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。国〔国土交通省、気象庁〕及び県は、町に対し、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
第６ 避難計画の策定
１

避難情報の発表基準- 50 -

町長は、洪水ハザードマップに基づく高齢者等避難、避難指示の決定・通知基準、並びに避難行
動の開始基準などを町地域防災計画に定めるものとする。
２

避難情報の伝達手段
町長は、避難情報の伝達手段として、町防災行政無線などの通信施設の整備・高機能化などの促進を図る。

３

避難路・避難場所及び避難所の周知
町長は、想定される洪水の被災を受けない避難路、避難場所及び避難所（民間の宿泊施設を含む）を町地域防災計画に定め、これらを洪水ハザードマップに掲載する。
また、町民説明会の実施、広報誌への掲載、さらに統一的な図記号等を利用した、わかりやすい
誘導標識や案内板などを設置し、町民に対する周知徹底を図る。

４

避難所の開設・運営マニュアルの策定
町長は、避難所の迅速な開設、並びに円滑な運営に必要なマニュアルの作成に努める。
また、マニュアルに基づく住民参加型の実践的な訓練の実施・検証を行い、この結果を踏まえたマニュアルの見直しや施設の改修、並びに物資の備蓄や必要な資機材の整備に努める。

第７ 孤立地区（集落等）の防止
町は、県と協力し、豪雨・洪水などから地区又は集落の孤立を防止するために次の事項を町地域
防災計画に定めておくものとする。
(1) 孤立予想地区又は集落(2) 迂回路(3) 衛星携帯電話などの通信手段(4) 生活必需品の備蓄(5) その他必要のある対策
第８ 避難行動要支援者の避難支援
町は、避難行動要支援者の避難支援を安全・確実に実施するための「要配慮者避難支援プラン」の作成に努める。
第９ 訓練の実施
町は、町職員、医療機関、町内会・自主防災組織などの地域コミュニティー団体及関係機関等に積極的な参加を呼びかけ、避難誘導訓練や避難所運営訓練の計画的な実施に努める。
さらに、訓練結果を検証し、職員の動員体制・役割、組織体制、並びに必要な資機材等の見直しなどを現実に対応できる避難体制の整備に努めるものとする。
第 10 河川施設
町を流れる河川としては小坂川があり、当該河川にはそれぞれ多くの支流が発達して山地を浸食、開析した谷を作り、盆地内部に平坦地を形成している。

- 51 -

第 11 ダム施設
町には、県が河川管理施設として所管している砂子沢ダムがあり、当該ダムの操作規定に基づき下流河川洪水被害の軽減に努めている。
１ 洪水の発生又は発生のおそれのある場合、洪水警戒態勢をとり、下流の洪水被害の軽減のためダム操作規定等に基づきダムでの貯留を実施する。
２ 放流を実施する際は、あらかじめ関係機関に通知するとともに、下流の町民及び河川利用者に対する放流の警告については、サイレンの吹鳴等で周知する。
３ 平時においては、ダム管理施設を常に良好な状態に保持するとともに、特に停電対策については予備発電施設を整備している。

第１０節 火災予防計画
担当：総務課、町民課、観光産業課、消防本部
第１ 計画の方針
火災は最も身近な災害であり多くの町民が火災現場の惨状を目にしている。しかし、いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条件下によっては、火災旋風の発生が予測され、地域全体の消失と多くの死傷者の発生が想定される。
このため、町及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。
第２ 一般火災の予防
１

消防力の強化
消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材を整備し消防力の強化に努める。
防火水槽などの消防水利整備の計画的な実施に努める。

２

火災警報等の発令
火災警報の発令基準を定め、有効適切な発令を図る。

３

予防査察
消防長又は消防署長は、必要に応じて関係の場所への立入等、予防査察を実施する。

４

火災予防条例等の周知徹底
町民に対し、火災予防の規制に関する普及の徹底や住宅用火災警報器の設置促進に努める。

第３ 林野火災
町は全町の面積の多数を占める林野を火災から守るため、国、県及び関係機関と協力して消火資機材の整備と火災の未然防止に努めている。
林野火災発生原因の大部分がたき火、たばこなど人為的なものであることに鑑み、次の対策を推進する。
- 52 -

１

一般入山者対策(1) たばこ、たき火による失火予防の啓発を図るため、掲示板等の設置、広報等によるＰＲ活動を実施する。
(2) 林野火災発生のある季節には「山火事予防運動」（４月～５月）を設定して火災予防を啓発す
る。

２

火入れ対策
(1) 火入れをする場合は、森林法（昭和 26 年 法律 249 号）による許可条件を遵守させるとともに火災予防条例による届出を励行させる。
(2) ごみ焼却、野火、たき火等、火災と紛らわしい行為をする場合の届出を励行させる。
(3) 火災警報発令中又は気象状況急変の場合は火入れを中止させる。
(4) 火入れに関する現場責任者を配置させる。

３

林内事業者対策(1) 林内事業者は、火気責任者を定め、事業区内に巡視員を配置させる。
(2) 事業区内には、喫煙所、たき火場所、ごみ焼却所を指定し、標識及び消火設備を設けさせる。
(3) 火気責任者はあらかじめ事業所内及び関係機関との連絡に万全を期する。
(4) 鉱山、道路整備、その他の林野、入山関係の事業責任者は、林野の所有又は責任者と協議し林野火災の予防対策について万全な措置を講ずる。

４

消火設備等の整備強化
国、県、町及び関係機関は、林野火災の容易な消火、拡大防止のため防火線の設置及び補修、防火林の造成、消火機器の整備など消火施設又は整備強化を図る。

５

空中消火対策
臨時ヘリポート基地を設置し、林野火災等拡大した場合の消火基地機能としての有効的活用を図る。

第１１節 危険物等災害予防計画
担当：町民課、消防本部
第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生と拡大を防止するため、防災関係機関及び関係事業所は、安全規則の順守など適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組織等の保安体制の確立に努め、危険物施設等における安全確保を図る。
また、地震動による危険物製造・貯蔵施設等の倒壊・損壊、製造・貯蔵薬液等の爆発・漏洩事故の防止を図るため、防災関係機関並びに関係事業所は、施設の耐震診断・改修の推進、さらに維持管理の適正化、防災資機材の整備・拡充と併せ、自衛消防組織等の保安体制の強化に努める。
加えて、関係事業所は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区
域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の- 53 -

拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。
第２ 危険物
産業構造及び生活様式の変化に伴い、危険物の需要が増え危険物を取扱う事業所も年々増えている。
１

施設及び設備の維持管理(1) 監督機関は、消防法に定める危険物製造所等の関係施設に立入り、これらの位置、構造及び設備並びに管理の状況等が、法令に定める保安上の基準に従い適切に維持管理されるよう検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。
(2) 施設の管理者は、危険物の貯蔵、取扱量を適切にするとともに、施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に維持するものとする。

２

資機材の整備(1) 広域行政組合消防は化学消防車や消火剤等の整備及び備蓄を図り化学消防力を向上させる。
(2) 施設の管理者は、消防設備や消火剤等の備蓄、施設や設備の点検・管理に必要な資機材の整備を促進するものとする。

３

自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに相互応援の体制を整備する。

４

教育訓練の実施(1) 監督機関は、あらゆる機会をとらえ、保安に必要な教育を行うとともに、防災に関する諸活動の円滑な運営を期するため随時パンフレット等を発行し又は講習会を開催する。
なお、講習会等の実施に当たっては、民間協力機関等の協力を得てより効果的にこれを行う。
(2) 施設の管理者は、危険物取扱者、危険物保安監督者等に関する講習会、研修会等を実施して、
災害発生時における対処能力を向上させる。

５

応急対策にかかる計画の作成等
施設の管理者は、施設の所在地域における浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の確認を行う。また、確認の結果、風水害により危険物等に係る災害が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討を行うとともに、応急対策のための計画の作成に努める。

第３ 火薬類
町内における火薬類の貯蔵、取り扱い施設等については、保安距離等の基準は十分に確保されており、また各施設とも盗難防止や防火等に関する基準を十分達成している。
１

施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。
(2) 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立入検査を実施して、施設及び設備が基準に適合するよう指導する。

２

資機材の整備- 54 -

災害の発生及び拡大を防止するための資機材を整備する。
３

教育訓練の実施(1) 保安講習会及び技術研修会を実施して、管理・保安に関する知識技能の向上を図る。
(2) 訓練の実施を通じて、地震発生時における対処能力を向上させる。

４

自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

第４ 高圧ガス
町内における高圧ガスの製造所等の主な取り扱いは酸素、窒素、水素などである。これらの取り扱い施設では、十分な保安措置が実施されている。
１

施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。
(2) 関係検査機関は定期的に保安検査を実施し、施設及び設備の改善について指導する。県は、
随時立入検査を実施して同様に指導する。

２

資機材の整備災害の発生及び拡大を防止するための資機材を整備する。

３

教育訓練の実施(1) 地区別、業務別の保安講習会等を実施し、施設及び設備の改善について指導する。
(2) 施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能を向上させる。
(3) 訓練の実施を通じて、地震発生時における対処能力を向上させる。

４

自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

第５ ＬＰガス
町内ではＬＰガスのほとんどが一般家庭、業務用に使われており、一部でタクシーの燃料や工業用として使用されている。町内には、製造所（充填所）、貯蔵所（容器置場）などの設備が設置されている。
１

施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。
(2) 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。

２

資機材の整備災害の発生及び拡大防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。

３

教育訓練の実施(1) 地区別、業種別の保安講習会等を実施して、施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能の向上を図る。
- 55 -

(2) 訓練の実施を通じて、地震の発生時における対処能力の向上を図る。
４

自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに関係機関との連携を強化する。

第６ 毒物、劇物
町内にある毒物、劇物の取扱施設は製錬関係が主で、その他届出を要する業務上の事業所及び届出を要しないが毒物、劇物を業務上取り扱っている施設がある。
１

施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。
(2) 監督関係機関は、随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。

２

防災体制の確立
施設の管理者は、毒物及び劇物の管理責任を明確化するとともに、地震発生時における連絡通報、応急措置が的確に実施できるよう防災体制を確立する。

第７ 危険物等運搬車両
１ 現況
危険物、火薬類、高圧ガス、ＬＰガス及び毒物・劇物の運搬は、タンクローリーやトラックなどの危険物等運搬車両による陸上運送が多く、地震や事故などによる漏洩・爆発災害が発生する危険性が増大している。
特に、拡大を続けている高速道路ネットワーク網は、高速道路上における爆発・漏洩事故が多発的に発生する要素が高い。
２ 対策(1) 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守等についての指導の徹底を図る。
(2) 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。
(3) 危険物等運搬事業者に対して、適正な運行計画の作成及びその確保等運行管理の徹底を図る
とともに、運転者等への交通安全の啓発、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについての指導の徹底を図る。
(4) 秋田県危険物運搬車両事故防止対策協議会において、事故発生時の関係機関の連絡通穂体制と作業分担を協議するとともに、東日本高速道路株式会社、警察、消防、道路管理者等関係機関
による合同訓練を行い、事故発生時の対応に備える。
(5) 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付及び携行普及に努める。

- 56 -

第１２節 建築物災害予防計画
担当：総務課、町民課、建設課、教育委員会
第１ 特殊建築物
１

特殊建築物の範囲
特殊建築物は、学校、体育館、病院、集会場、展示場、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

２

特殊建築物の予防対策(1) 特殊建築物の被害を防止するため、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条に基づき指定された用途で一定規模以上の建築物に対して、保安状況の定期調査報告を求め安全な維持管理に努める。
(2) 学校、病院、工場、事業場その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建築物については、必要な消防用設備の整備、防火管理者の配備及び消防計画の策定等を促進し、併せて予防査察の励行及び火災予防の徹底を図る。
(3) 建築監視員制度の実施
建築基準法に基づき、建築監視員を命じ、違反建築物等に対する使用禁止、工事停止などの必要な措置を行い、建築物及び人的被害の防止を図る。

第２ 教育・医療施設等
町立の学校、公共施設等の施設については、各施設管理者が施設の防災点検及び耐火・不燃性の確保に努める。
第３ 一般の建築物
１

知識の普及活動
建築関係法令の施行を徹底し、安全性の確保に努め、かつ既存不適格建築物の防災性能の向上と維持保全に関する知識の普及を図る。
特に、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対しては、年 2 回の「建築物防災週間」を中心に防災査察を実施して、防災機能の向上及び防災知識の普及に努めている。

２

防災診断・改修の促進(1) 市街地における耐火・不燃化を指向し、建築物の災害を予防する。
(2) 防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
(3) 雪による建築物の倒壊防止又は屋根からの落雪事故防止のため、降雪前における建築物の点
検、適時の雪下ろし指導などを実施する｡

３

その他
町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。。

- 57 -

第４ 罹災証明書の発行体制の整備
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計
画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
第５ その他
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止するため、環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」
等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

第１３節 土砂災害予防計画
担当：米代東部森林管理署、総務課、建設課、観光産業課
第１ 計画の方針
地すべり、土石流、山腹崩壊等の土砂災害の発生のおそれのある箇所の実態を把握し、危険区域の指定、災害対策事業の推進、避難体制の確立、危険地域における建築物の立地抑制、危険地域
からの住宅移転などの総合的な対策を実施し土砂災害の防止を図り、風水害に強いまちを形成する。また、県及び町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、土砂災害等に対するリスクの評価を検討し、防災・減災目標を設定するよう努める。
第２ 土砂災害危険箇所
人家や公共施設に被害のおそれのある土砂災害危険箇所は、８９か所あり、町民の適切な避難行動につながるよう、町は県と連携し、自治会や集落単位での「危険箇所マップ」の作成や、町民への説明、避難訓練の実施、看板の設置など、危険箇所の周知を進める。
第３ 地すべり１

現況
当町ではこれまで大きな災害は発生していないものの、極小規模の発生が見られる。当町には多くの災害危険箇所があるが、さらに調査を行い危険箇所の把握と指定の推進に努める。

２

対策(1) 現在危険区域と指定されている箇所並びに指定申請箇所についての防止工事の早期着工を図るとともに、系統的な調査を行って危険箇所の把握に努め、対策事業の実施を促進する。
- 58 -

(2) 調査による事前把握① 過去の被害の状況、危険区域（箇所）の実態調査を実施し、必要に応じて調査担当者の合同協議を行い指定災害程度の判定、措置方法その他必要事項の再検討など予防対策に万全を期する。
② 調査結果は担当課長を経て町長に報告し、町長は災害の発生が未然に予防できるよう事前措置を講ずるものとする。
(3) 危険性の高い箇所については、町民に対し情報提供を行うとともに、異常現象の災害関係機
関への早期通報を促すなど人的被害を未然に防止するための警戒避難対策の整備を図る。
(4) 災害の発生時あるいは発生する危険が高まった際、町民に対し速やかに情報を伝達するため、自主防災組織等を活用した情報伝達態勢の整備を図る。
第４ 急傾斜地
１

現況
災害が予想される区域、または箇所を事前に把握、指定し、その事前指導又は危険区域に指定されている箇所の改修工事の早期完成を図っている。なお、危険指定区域の要件は次のとおりである。
(1) 傾斜度 30 度以上であること。
(2) がけの高さが５ｍ以上で対象人家が５戸以上（５戸未満でも官公署、学校、病院、旅館等を含む）であること。
(3) 崩壊のおそれがある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他に危害を生じるおそれがあるもの、及びそれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、また誘発されるおそれがないようにするため、有害行為を制限する必要がある土地であること。

２

対策(1) 現在工事中の箇所については早期完成を図るとともに、危険度の高い地域から順次対策事業ができるよう努める。

(2) 調査による事前把握① 過去の被害の状況、危険区域（箇所）の実態調査を実施し、必要に応じ調査担当者の合同協議を行い、指定災害程度の判定、措置方法、その他必要事項の再検討など予防対策に万全を期する。
② 調査結果は担当課長を経て町長に報告し、町長は災害の発生が未然に予防できるよう事前措置を講ずるものとする。
(3) 危険性の高い箇所については、町民に対し情報提供を行うとともに、異常現象の災害関係機
関への早期通報を促すなど人的被害を未然に防止するための警戒避難対策の整備を図る。
(4) 災害の発生時あるいは発生する危険が高まった際、町民に対し速やかに情報を伝達するため、自主防災組織等を活用した情報伝達態勢の整備を図る。
第５ 土石流１

現況- 59 -

本町上流河川は、大半が急流河川で脆弱な地質と森林の開発及び融雪、大雨等によって山地の荒廃が進んでいる。
土石流危険渓谷箇所の事前把握及び砂防指定地における系統的調査を実施している。
２

対策(1) 脆弱な地盤の崩壊、又はその後の降雨等によって発生する土石流対策を次のとおり推進する。
①

砂防指定地における県単砂防工事の実施を促進し、有害土砂の流出を防止すると同時に水源山地における砂防指定河川の増加による計画的予防砂防の実施を図る。
② 調査による事前把握
ア

過去の被害の状況、危険区域（箇所）の実態調査を実施し、必要に応じ調査担当者の合同協議を行い指定災害程度の判定、措置方法その他必要事項の再検討など予防対策に万全
を期する。

イ

調査結果は担当課長を経て町長に報告し、町長は災害の発生が未然に予防できるよう事
前措置を講ずるものとする。

ウ

土石流、危険渓流に関する資料を関係住民に提供するとともに、標示板等を設置し周知徹底を図る。

エ

土石流及び危険渓流周辺住民の警戒避難体制を確立する。

オ

土石流に関する情報の収集と伝達、日常の防災活動、災害及び降雨時の対応等について地域住民に周知徹底する。

(2) 警戒、避難基準
警戒、避難基準は原則として災害の規模及び降水量等に基づいて設定するものとし、過去における災害例、周囲の状況、警戒避難のための基準雨量等を参考にしながら、次の場合は町民が自発的に警戒避難するよう指導する。
① 立木の裂ける音が聞こえる場合や、巨れきの流れる音が聞こえる場合② 渓流の水が急に濁り出した場合や、流木等がまざりはじめた場合③ 災害及び降水が続いているのに水位が急激に減少しはじめた場合（上流で土砂崩壊があり、流れを堰止められたおそれがある）④ 渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合⑤ 渓流付近の斜面崩壊が発生した場合及びその兆候があった場合(3) 予報、警戒及び避難命令① 予報、警報及び避難命令は、迅速かつ的確に地域住民に伝達し周知されるようにするほか、
異常気象時に地域住民自ら的確に判断できるよう指導する。
② 町民に対し、携帯電話メール、緊急告知 FM ラジオ等により警報を伝達するとともに避難誘導に当たる。この場合、特に高齢者、障害者、外国人、子供、乳幼児等の災害弱者に十分配意するものとする。
(4) 避難場所・方法等① 避難方法は、土石流危険渓流に直角の方向に避難するなど、安全な方法を町民に周知徹底をするよう指導する。
② 土石流、がけ崩れ、地すべり等によって災害の受けるおそれのない場所であること。
- 60 -

③ 保全対象人家からできる限り近距離にあること。
第６ 山地
１

現況
本町の山地は、起伏量が８００ｍを越える急峻な地形は形成していないが、脆弱な地質なため、融雪、大雨等によって山地崩壊が発生しており、これを予防するため、保安林機能の向上及び各種事業の推進に努めている。

２

対策(1) 荒廃山地復旧のための復旧治山事業と、潜在的崩壊危険地の未然防止のため予防治山事業を推進する。
(2) 重点保全区域及び土砂崩壊流出防止等、治山事業を推進する。
(3) 保安林機能が低下した劣悪林等に対し、保安林改良事業を実施するとともに、保安林の適性配備等により保安林機能の向上と管理の充実を図る。

第７ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や町民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
１

土砂災害警戒情報の基本的な考え方(1) 情報の発表は、大雨警報発表後における降雨及び降雨予測を分析・解析し、これらの結果か
ら土砂災害の発生危険性が高まったと予測される場合とする。
(2) 情報の伝達は、発表者（秋田県及び秋田地方気象台）から地域防災計画等で定めた伝達経路により行うものとする。
なお、指定行政機関及び指定公共機関等への情報伝達に関しては大雨警報の伝達に準ずる。
(3) 情報は、町の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、また町民の自主避難の判断等にも利用できるよう、分かりやすい文章と図を組み合わせた情報として作成する。
(4) 土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には秋田地方気象台が提供する降雨予測を利用する。
(5) 局地的な降雨による土砂災害を防ぐためには、精密な実況雨量を把握する必要がある。
そのため、秋田地方気象台のデータに加えて秋田県建設部の持つきめこまかな雨量情報を活用する。
(6) 秋田県及び秋田地方気象台は、町を始めとする関係機関、町民の防災対応に活用されるよう、
土砂災害警戒情報の目的及び内容等について連携して広報活動に努めることとする。
(7) 今後、新たなデータや知見が得られた時は、土砂災害警戒情報の発表・解除に用いる指標・基準の見直しを適宜行う。

２

土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点- 61 -

(1) 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表する
もので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。
(2) 土砂災害警戒情報は、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
(3) 土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表対象とするものではない。
(4) 町長が行う避難勧告等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流・斜面の状況や気象状況、県の河川砂防情報システムの雨量データ及び補足情報等も合わせて総合的に判断する。
３

土砂災害警戒情報の発表機関
土砂災害警戒情報は、土砂災害の軽減に資することを目的として、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）により、秋田県（建設部河川砂防課）と秋田地方気象台が共同で発表する。

４

土砂災害警戒情報の伝達及び情報の共有
土砂災害警戒情報が発表された場合は、秋田県総務部総合防災課が町、消防及び関係機関へ秋
田県総合防災情報システムで伝達する。
さらに、降雨量、土砂災害危険度情報をインターネットなどにより、町及び町民に広く提供する。また、前兆現象の通報については町民及び関係機関相互における連絡体制を整備し、情報の共有化を図る。

※土砂災害危険箇所マップ、大雨情報（土砂災害）の危険度分（http://sabomap.pref.akita.lg.jp）
５

対応、取組等に関する事項(1) 地域防災計画への記載
町は、土砂災害警戒情報発表時の警戒避難体制の整備について、町地域防災計画に定めるものとする。
(2) 避難指示等の発令基準の設定
町は、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難指示等を発令することを基本としつつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）や気象情報等を踏まえた具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
また、避難すべき区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、事前に定めた発令単位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難指示等を適切な範囲に絞り込んで発令できるよう、具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
国及び県は、町に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、警戒避難体制の整
備・強化に必要な助言等を行うものとする。
(3) 情報伝達体制及び避難計画の整備
町は、土砂災害危険箇所及びその周辺地域の町民を対象に、土砂災害の予防及び警戒に関す- 62 -

る情報伝達システムの整備に努める。
また、整備に当たっては、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
(4) 町民の自主的避難の指導
町は、地域の土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について、広報誌を始め、あらゆる機会を通じて普及啓発を図るとともに、雨量等の情報をできる限り、町民に提供するよう努めるものとする。
避難対象地区の住民避難は、隣保精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで、早めに行うよう努める。
このため、町及び各防災機関は連携・協力し、積極的に自主防災組織等の育成・強化に努めるものとする。
第８ 土砂災害警戒区域等
１ 基礎調査結果の公表
県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止ための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況
及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他事項に関する基礎調査を実施し、その結果を関係ある市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
２ 土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害により町民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定
し、関係ある市町村長に通知するものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況などを踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
３ 警戒避難体制の整備等
町は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、町地域防災計画において、警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発表・伝達に関する事項(2) 避難場所及び避難経路に関する事項(3) 土砂災害に係る避難訓練に関する事項(4) 避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項(5) 土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地を定めた施設については、町は、町地域防災計
画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
４ 土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害警戒区域をその区域に含む町長は、町地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難- 63 -

を確保する上で必要な事項を町民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した
印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。
第９ 土砂災害警戒区域等における住宅などの立地抑制
１

基本的な考え方
土砂災害発生危険箇所については、土砂災害から人命・財産を守るため、防止施設などのハード対策と併せ住宅の立地抑制などのソフト対策の推進が必要である。

２

調査・対策の推進
土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域について調査を行い、町民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれのある区域について土砂災害警戒区域、又は著しく危害が生ずるおそれのある区域について土砂災害特別警戒区域への指定を進める。
なお、指定区域においては、それぞれ次の対策を実施する。
１

町は、土砂災害警戒区域ごとに警戒避難の基準、また土砂災害警戒区域内に災害時要援護者が利用する施設がある場合には、当該施設利用者に対する避難誘導を円滑に行うための情達伝達施設や
土砂災害
警戒区域

連絡体制などを地域防災計画に定めるものとする。
２

町は、土砂災害ハザードマップを作成し、区域に特有な土砂災害の形態、避難基準の設定、並びに避難路、避難場所及び避難所を地域防災計画に定め、これらの広報手段として町民説明会の開催、看板の設置、広報誌への登載、さらにインターネットへの掲載などで周知を図る。
３

県は、町における警戒避難体制の整備に対し、適切な指導を行う。

土砂災害

１

県は、居室を有する建築物について、土砂災害に対する構造上の安全建築確認を行う。

特別警戒区

２

県は、住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為について審査を行う。

域

３

県は、著しい損壊のおそれのある建築物の所有者に対し、移転等の勧告を行う。

第 10 災害危険区域からの住宅移転
災害危険区域については各種事業の実施により安全確保を図っているが、防護対象に巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、当該危険地域住民の住宅を移転し、安全を確保している。
災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し又は融資等の援助を行い、その移転を促進する。
１防災のための集団移転促進事業
移転助成制度２がけ地近接等危険住宅移転事業
３秋田県災害危険住宅移転促進事業

第 11 連絡調整体制の整備
土砂災害に関する諸施策を効率的・総合的に実施するため、国、県及び町等関係機関で構成する総合土砂災害対策推進連絡会を設置し連絡調整を図る。
第 12 重点的な土砂災害対策- 64 -

町は、次の事項を重点として総合的な土砂災害対策及び山地災害対策を推進することにより，風水害に強い町を形成するものとする。
１ 総合的な土砂災害対策
土石災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。 特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
２ 総合的な山地災害対策
山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備を行うとともに、山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策を推進する。
特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、町民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施する。

第１４節 公共施設災害予防計画
担当：総務課、町民課、建設課
第１ 計画の方針
町、県、公共機関及びライフライン事業者が所有する施設及び設備は、町民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これら施設等の被災は、緊急対策及び応急対策など全般に重大な支障を及ぼすため早期の応急復旧が迫られる。
従って、これら機関が応急復旧を実施する上で必要不可欠な連携・連絡体制の検証や訓練の実施と併せ、円滑で迅速な復旧を行う上で必要な各種データの総合的な整備保全等を図るものとする。
第２ 道路及び橋梁施設１

現況
当地域における国、県、町が管理する道路は、自動車利用の拡大により年々過密化している。
このため道路網の整備が急務であり、計画的な道路整備が進められている。また、同時に災害等に対処するために計画的な道路構造の改修を図っている。

２

対策(1) 道路の点検整備① 危険箇所の点検及び施設の整備をはじめ、異常気象時の通行規制、巡回点検、情報連絡体制の整備等を実施して、安全を確保する。
- 65 -

② 各施設の総点検を行い、必要により改良事業を実施して災害に強い道路づくりを推進する。
③ 道路整備事業計画に基づき、災害時における重要度を勘案して事業を推進する。
④ 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。
(2) 橋梁の点検整備① パトロール等により異常箇所を発見した場合は、早急に橋梁の安全を図る。
② 既設橋梁の補修計画は、老朽度、架設年度、交通量、幅員、設計荷重、将来の道路計画等を調査しながら整備の促進を図る。
③ 道路及び交通の状況に関する情報を適切に収集把握し、道路利用者への情報提供、関係機関への連絡等情報連絡体制を整備し安全を図る。
第３ 上水道施設１

現況
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対し脆弱である。

２

対策(1) 施設の防災性の強化① 災害に対する安全性を向上させるため、上水道施設の建設に際しては安全度の高い位置を選定する。
② 各施設の設計にあたっては、災害に対し十分安全な構造とする。
(2) 応急給水体制と資機材の整備① 水道施設が被害を受けた場合、町民が必要とする最小限の飲料水を確保するため応急給水の実施体制を整備する。
② 応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第４ 下水道施設
１ 現況
米代川流域下水道鹿角処理区は、平成７年４月に一部処理開始され、終末処理場の鹿角処理センターも稼働中である。
令和元年度末における下水管渠（汚水）の総延長は 32,000ｍで、処理区域内人口は 3,437 人となっている。
２ 対策(1) 管渠の補強整備① 地質が軟弱又は不均等な地区に敷設された下水管渠を重点に、老朽化の著しいものから補強する。
② 新たに下水管渠を敷設する場合は、基礎地盤条件等総合的見地から検討し計画する。
特に地盤の悪い場所に敷設する場合は、人孔と管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用するなどの工法で実施する。
- 66 -

第５ 電気施設１

現況
本町で消費される電力のほとんどは、県内及び隣接地域の各発電所からの供給によるものである。これらの電力を安定供給するために、電気施設の台風、洪水、雷害等の災害から予防するため、関係機関では施設の改善、気象情報に基づく非常体制災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。

２ 対策
電気設備に係る関係機関は、当地域における電力が安定供給されるよう次に定める対策の推進を図る。なお、この対策はその業務に係る防災に関する計画と有機的な関連を有する。
(1) 設備の強化と保全① 変電施設ア 構築物、付属設備及び防護設備を整備する。
イ 耐雷遮へい、避雷器の適正更新及び耐雪対策を強化する。
ウ 重点系統保護継電装置を強化する。
② 送配電設備ア

重要設備、回線等に対する災害予防対策と不安全箇所の早期発見及び早期対策を講ずる。

イ

支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。

ウ

電線路付近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防策を行う。

エ

各種避雷装置等の増強により耐雷対策を強化する。

③ 通信設備ア

主要通信系統のループ化に努める。

イ

移動無線応援態勢を強化する。

ウ

無停電電源及び予備電源を強化する。

(2) 電気施設予防点検
定期的に電気施設の巡視点検を実施（災害発生のおそれがある場合は、その直前に実施）する。
(3) 災害復旧体制の確立① 情報連絡体制を確保する。
② 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
③ 復旧資材及び輸送力を確保する。
(4) 防災訓練の実施
情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に、または総合的に実施する。
第６ 社会公共施設等
１

福祉施設(1) 現況
- 67 -

町内には、老人、心身障害児（者）等災害発生時に自力避難が困難な人達が入所している社会福祉施設があり、介護や日常生活訓練を受けながら生活している。
(2) 防災上の管理・運営等① 災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐため有効な方法であり、職員が迅速、かつ、冷静に入所者等への周知を図れるよう平時から訓練を実施する。
② 施設管理者は自衛防災組織を編成するとともに、町、警察、消防、医療機関、その他の防災関係機関と具体的に十分な協議を行い、施設の実態に即した防災計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。また、災害時の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。
③ 防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努める。
④ 地域住民との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合、応援が得られるよ
うに平時から地域住民の参加協力を得た防災訓練を実施する。
⑤ 施設設置者は、自家発電装置等の非常用電源の整備に努めるものとする。
２

医療施設(1) 現況
町内には、法人等の医療施設があり、患者の収容及び治療並びに予防対策指導等を実施して、地域住民の健康管理を図っている。
(2) 防災上の管理・運営等① 医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が定期的に自主点検を実施する。
② 危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災、地震等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。
③ 職員の防災教育及び防災訓練の徹底
災害時における職員の業務分担を明確にし、防災教育の推進と計画的な防災訓練を実施する。
④ ライフラインの確保
施設設置者は、次の設備等の整備に努めるものとする。
アライフラインの確保に係る貯水タンク、自家発電装置等の整備

イ

水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約

ウ

メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約- 68 -

第１５節 風害予防計画
担当：各機関、各課
第１ 計画の方針
本県に上陸又は接近する台風による被害の増加、フェーン現象による湿度の低下による林野火
災の被害拡大、さらには寒冷前線や発達した積乱雲の通過による局地的な突風や竜巻被害などに見舞われている。（さらに今後は地球温暖化により台風が大型化することが予測されており、本県への影響も懸念される。）
このため、町及び県は、風害を軽減するための予測体制の整備と、風害の未然防止を図るための啓発活動の推進に努める。
第２ 風害の分類
本町に被害をもたらす台風の多くは、日本海を北東進して、北東北や北海道に接近又は上陸する台風である。
台風

平成3年9月、日本海沖を通過した台風第19号は、これの典型的な例であり、秋田県の約200キロ沖を通過したにもかかわらず、時速70kmを超える速度と進行方向の東側という条件が重なり希に見る大きな被害を秋田県にもたらした。

日本海低気圧日本海を主として東～北東に進む低気圧のこと。
竜巻は、積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻きで、漏斗状または柱竜巻状の雲を伴うことがある。地上では、収束生で回転性の突風や気圧の急降下が観測され、被害域は帯状・線状となることが多い。
湿った空気が山を越えるときに雨を降らせ、その後山を吹き下りて、乾燥し気温が高く

フェーン現象なる現象。または、上空の高温位の空気塊が力学的に山地を風下側に降下することにより乾燥し気温が高くなる現象。建物火災や林野火災の被害拡大要因の1つである。

塩風害

台風や日本海低気圧の接近や上陸に伴い、塩分を含んだ強風や降雨による農作物、農業
施設への被害、さらに電力施設に付着し絶縁破壊による停電が発生する。

第３ 対策等１

監視・情報収集体制の整備(1) 台風の接近や上陸予想、又は発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、消防、町及び関係機関などと連携した監視態勢に入る。
(2) 災害の発生予測から発生までの状況を見極め、監視態勢から警戒態勢など段階的な移行を行
い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。

２

各機関における対策(1) 強風から森林を防護するため、スギ人工林においては適正な間伐の実施及び複層林の造成等を進め、広葉樹林においては改良等の整備を行うなど、多様な森林の造成を行う。
(2) 防風保安林の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
- 69 -

(3) フェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
① 火災予防の広報、消防査察などを実施して防災意識の高揚を図る。
② 状況に対応した火災警報を発令し、必要な人員を招集するなど出動体制を強化する。
③ 消防資機材及び消防水利の整備・点検を実施する。
④ 消防団員は分団区域の警戒を実施する。
(4) 学校の施設管理者は、建物及び設備を点検し老朽部分を補強するとともに、状況に応じた児童生徒の登校中止又は集団下校等の安全措置を実施する。
(5) 家屋等の管理者は、建物の倒壊や屋根・外壁等の飛散防止などのため、次の措置の実施に努める。
① 外れやすい戸・窓、壁には筋かい、支柱等で補強する。
② 棟木、母屋、梁等を鎹で止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上にも針金で補強する。
③ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
④ 強風下では屋根に登らない。
⑤ 強風下の外出は控える。

第１６節 雪害予防計画
担当：各機関、各課
第１ 計画の方針
豪雪による交通機能の麻痺や地域経済の停滞を防止するため、県及び町は相互の情報共有と緊密な連携の下、降雪期における除排雪態勢を強化し、基幹道路や生活道路を確保する。また、一人暮らしの高齢者など要配慮者への除排雪支援や町民への情報提供に努め、町民生活の安定を図る。
第２ 集中的な大雪への備え
国、県及び町は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努めるとともに、熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、 町は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
道路管理者は集中的な大雪等に備えて、地域特性や降雪の予測により、他の道路管理者をはじめ関係機関と連携して、大雪時の道路交通を確保するため、地域の状況に応じて準備するよう努める。
第３ 冬期交通の確保- 70 -

豪雪等に対し、道路交通を確保できるよう、国、県、町、高速道路事業者は、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪機械及び必要な資機材の備蓄を行うなど最大限の効率的・効果的な除雪に努める。
特に、集中的な大雪に対しては、国、県、町及び高速道路事業者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
１ 通行規制等(1) 各道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制
予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。
また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
(2) 各道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、計画的・予防的な通行規制区間を設定するものとする。
(3) 道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にレッカー車やトラクタ
シャベル等の機材を事前配備するよう努め、さらに、スノーモービルや簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努める。
２ 道路の除排雪(1) 各道路管理者は、関係機関と連携し除排雪の効率化を図るため連携体制を構築する。また豪雪により町のみの対応では困難な場合において、国や県は除排雪機材の提供や関連業者のあっせんなどを積極的に支援する。
(2) 各道路管理者は、除排雪車両の更新や増強など除排雪態勢の構築に努めるとともに、必要に応じて道路除排雪の出動基準や豪雪時に優先すべき除排雪路線の見直しを行う。
(3) 各道路管理者は、降積雪情報を積極的に把握するとともに、迅速な初期除排雪を行うなど、初動体制の徹底を図る。
(4) 各道路管理者は、豪雪時における道路交通を緊急に確保するため、迅速かつ適切な除排雪活動を実施し得るよう、緊急確保路線について除雪機械、除雪要員等の動員、連絡系統、その他危険箇所のパトロール等に関し、所要の態勢を確立する。
３ 地域ぐるみの除排雪への支援(1) 町は、町内会、関係団体等が屋根の雪下ろしや生活道路の一斉除排雪を行う場合には、以下の支援を行うよう努める。
①町民による道路除雪によって堆積された排雪への協力②市街地における凍結した根雪の除去（雪割り）③自動車交通が困難な区間の排雪(2) また、国及び県は、町の支援に対し積極的に協力するとともに、必要な指導助言を行うものとする。
４ 交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、警察は、夏タイヤ装着車に対- 71 -

する冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）への交換指導など、交通指導取締りを実施する。
５ 町民等への情報提供等(1) 町は、広報誌、ホームページ、その他の媒体を活用し、除雪に対する地域住民の理解を深め、除雪マナーの向上や除排雪活動への協力を求めるとともに、所管する道路の除排雪に関する対応窓口を明らかにする。
(2) 町は、地域住民に広報誌やホームページ、チラシ等により、町民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除雪時期等の情報提供に努める。
６ バス運行の確保
バス事業者は、県及び町が行う計画除雪路線における定期バスの運行を確保する。
第４ 雪崩防止対策
１

雪崩発生危険箇所の概況
当町は県内の豪雪地帯に指定されており、雪崩によって住家の損壊や道路途絶などの被害が予想される。

２ 雪崩危険箇所の点検(1) 各道路管理者は、「雪崩の危険箇所」について降雪前に道路法面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。また、融雪期にはパトロールを実施し積雪表面の点検を行う。
(2) 町は、住宅背後等の「雪崩危険箇所」について降雪前にパトロールを実施し、斜面の植生状
況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。
３ 雪崩の防止対策
町は、「雪崩発生危険箇所」に「雪崩予防柵等」や「スノーシェッド」などの「雪崩防止施設」の整備を進める。また、斜面などで、雪庇（せっぴ）や吹きだまり、雪しわ、ひび、こぶができている時は、人為的に雪を崩落させるなど、雪崩の発生を未然に防止する。
４

警戒避難対策(1) 町は、町民への危険箇所の周知、積雪情報の収集とその情報の町民への提供等について、積雪期間を通じて実施する。
(2) 町及び関係機関は、事前に把握した危険箇所について、パトロールを実施し、雪崩発生のおそれのある場合は、危険区域に立ち入らず安全確保を行う。

(3) 町は、雪崩により被災を受けない指定避難所を地域防災計画に指定する。
(4) 町及び温泉等の宿泊施設事業者は、雪崩から宿泊客の安全を確保するため、相互に連絡できる通信手段の確保に努める。
(5) 町は、警戒・避難体制などソフト対策における実施体制を整備する。
第５ 孤立地区（集落等）対策◎本編第２章第５節「孤立地区対策計画」参照
第６ 民生対策
１ 町民の対応- 72 -

個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人又はその近親者の責任において行うことが原則であり、新築、リフォームに当たって、屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるとともに、平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
(1) 降雪前の準備① 除排雪用具の事前の準備② 住宅の屋内外の点検③ 食料、飲料水及び燃料等の備蓄(2) 降雪期における対応① 気象情報の把握② 公共交通機関の積極的な利用③ 火災に備えた避難路の確保④ 雪下ろし作業時等の安全確保⑤ 路上駐車の自粛⑥ 住宅から道路への雪出しや河川への投棄の自粛⑦ 地域コミュニティーによる生活道路、通学路の除雪への協力
２ 地域コミュニティーの対応
豪雪時に要配慮者は、自身による除排雪が困難となることから、町内会、自主防災組織等の地
域コミュニティーが適切な対応をとることが必要である。
そのため、地域コミュニティーは、地域の実情に応じた防災活動を次のとおり行う。
(1) 降雪前からの準備① 地域の情報収集・伝達体制の確立② 防災知識の普及③ 防災資機材の備蓄・管理(2) 防雪期における対応① 地域内の空家対策② 出火防止、初期消火活動③ 地域内の被害状況の情報収集④ 町民に対する防災情報の伝達⑤ 救出救護の実施・協力⑥ 要配慮者への支援⑦ 地域ぐるみの一斉除排雪
３ 地域における体制整備
町は、地域と連携して、地域コミュニティーの機能強化等により高齢者世帯等の雪処理を含む
地域防災力を強化するとともに、雪処理の担い手の育成や除雪ボランティアの円滑な活動を支援するなど、地域における除排雪の体制整備に努める。
４ 町民への情報提供(1) 降雪前の広報活動① 町民への防災知識の普及- 73 -

町は、雪害に対する防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報紙を配布し、災害時の備えや雪崩危険箇所の公表等について日頃から町民への周知を図る。
また、雪崩防災週間（12月１日～７日）に全国で実施される予防運動の事例の紹介や、老朽化した建築物の補強工事について事前に指導を行う。
② 町民への雪下ろし企業の紹介等
町は、住家の雪下ろしを実施する業者、また雪下ろし費用の目安について、降雪前に町民に対しチラシや広報などで提供するよう努める。
③ 町民への雪捨て場等の情報提供
町は、広報誌、ホームページなどの手段を活用し、町民等からの排雪を受け入れる雪捨て場や、除排雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
④ 除排雪作業時の安全対策の周知
町は、広報紙やポスター、講習会等により、事故防止に役立つ道具や装備品、これらの使用方法等など、安全な除排雪作業の普及を図る。
⑤集中的な大雪が予測される場合の備え
町民は、集中的な大雪が予測される場合は、一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むことが重要である。また、町民は、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておく必要がある。 県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努める。
(2) 降雪期における広報活動① 人命及び建物被害の防止
雪崩や落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、町及び関係機関は、以下について、指導や広報を徹底する。
ア 雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場合、県から発せられる「雪下ろし注意情報」について、携帯電話メールや報道等を通じて、町民に注意を喚起する。
イ 町は、雪崩及び落雪危険地域への立ち入り・通行制限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
ウ 町民等は、屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を確保する。（屋根の危険積雪深：70㎝以上）
エ 町民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう。除排雪に努める。
オ 要配慮者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者が協力して実施する。
カ

町は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、町民等が避難するための施設を開放し、町民等に対し周知徹底を図るものとする。

② 除排雪情報の町民への提供
町は、地域住民にホームページやチラシ等により、町民が利用できる雪捨て場の現状や道- 74 -

路の除排雪時期等の情報提供に努める。
５ 除排雪に関するボランティア活動(1) ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、積雪寒冷地の在住者が望ましい。
(2) 安全の確保
ボランティアに対する事故防止対策と現場指導を徹底し、次のような事故の防止に努めなければならない。
・屋根の雪下ろし作業時の滑落事故
・気温の上昇による屋根からの落雪による事故
・重機（ロータリー車等）に巻き込まれるなどの交通事故(3) 健康対策
積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪などの運動量の激しい作業は、体力の著し
い消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となることもあるため、注意喚起が必要である。
このため、町、社会福祉協議会及び関係機関は、ボランティアの健康管理には十分に配慮す
るものとする。
(4) ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとする。
(5) 事業者保険への加入
募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガやボランティア活動保険の対象外の疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。
第７ 農林漁業対策

農作物対策

農業用施設対策

畜産関係対策

１

消雪の促進

２

樹体及び棚被害の防止

３

野兎、野鼠被害の防止

４

病害虫の防除１

施設の補修、補強の実施

２

施設の屋根及び軒下等の排雪

３消雪パイプ及び流雪溝の設置推進

１

畜舎の保全管理２

越冬飼料の確保３

牛乳等畜産物の集出荷の円滑化

４

草地の維持管理５

家畜疾病の防止- 75 -

内水面養殖業対策

林業関係対策１

平時の魚体の健康管理の強化

２

水深の維持、また屋根をかける等越冬地の管理

３

積雪時における湧水、地下水の確保

平時において、適切な間伐を実施し、雪による枝倒れの軽減を図る。

第８ 文教対策
１ 教育委員会
幼児・児童・生徒の安全と、学校施設及び社会体育施設の雪害防止を図るため、教育委員会では次の事項を実施する。
(1) 情報の収集と関係機関との連絡調整。
(2) 町管理の文教施設の施設管理者に対する除排雪の指示。
２

教育委員会等における対策
事項名
連絡

実施内容

実施機関

系統的に一元化し、迅速・的確に行う。

町教育委員会
学校団体等

火災予防

危険防止

１

煙突接触部は不燃材により施工する。

町教育委員会２

消火確認の実施を徹底する。

学校関係団体３

責任者による巡回を励行する。

４

水源の確保と消火器材の整備点検を行う。

１

冬期間の避難経路確保に留意する。

町教育委員会

２

落雪及び雪崩箇所の表示、警戒(体育館、屋根等を含む)を行う。

学校関係団体３

悪天候時における幼児児童生徒に対する休校措置を実施する。

４

集団下校時には、必要に応じ引率者を配置する。

５

水槽等の危険箇所を標示し、周辺への立ち入りを制限する。

通学路の確保 １

国、県道については、関係機関に依頼し除雪を図る。

町教育委員会２

町道については、町に連絡して除雪を図る。

町

３

その他については、地域住民の協力を受ける。

学校
集落
地域振興局建設部
関係団体

学校施設等の １

木造体育館、老朽校舎の雪下ろしを励行する。

町教育委員会

保護２

防災施設等を補強する。

学校

３

水源の確保、消火器の整備点検に努める。

集落

４

防火、防災思想の徹底を図る。

関係団体

社会教育施設 １

防災施設の除排雪を励行する。

町教育委員会等の保護

２

防災施設を補強する。

町関係団体

３

避難口の標示、除排雪に努める。

４

防災思想の普及、徹底を図る。

- 76 -

文化財の保護 １

消防関係者との連携を図る。

町教育委員会２

常時監視体制を確保する。

町関係団体

３

防災施設の除雪を励行する。

４

文化財保護関係者等との協力体制の充実を図る。

５

文化財の修理､補強に努める。

冬山登山者へ １

冬山登山に対する適切な指導、助言をする。

町教育委員会の指導

２

冬山登山の基礎訓練を実施する。

町関係団体

３

登山服装を点検する。

４

登山届出を励行する。

注：防災施設とは、防災上重要な施設をいう。

第１７節 農林漁業災害予防計画
担当：観光産業課
第１ 計画の方針
治水ダムの建設、河川改修、農業用水路の整備、圃場整備等の農業用施設整備事業を計画的に推進するとともに、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。
第２ 農地及び農業用施設
１

現況
農村部は労働力の高齢化と兼業化等が進み農地及び農業用施設の維持管理が不十分となり、施設が悪化しているものがある。

２

対策(1) 洪水等による被害を防止するため、治水ダムの構築を推進する。
(2) 老朽化した頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の揚排水施設の整備を促進する。
第３ 農作物１

栽培技術の向上対策
気象条件や栽培技術水準により左右される収穫量の安定化を図るため、農業気象速報の配布や栽培技術の向上に努める。
２

農業気象情報の伝達
県の農業気象広報等により気象状況を各農家に周知し、災害防止の徹底を図る。
また、霜害、冷害による農作物被害を未然に防止するため、災害発生のおそれがある場合は、広報、チラシ等の方法により災害予防対策の徹底を図る。

３ 栽培技術指導等
農作物等を各種災害から防護するため、県及び関係機関、団体と常に連係を密にし、気象条件に対応した技術指導を行う。
- 77 -

第４ 農林漁業災害対策
水害対策
予防対策

１

転作田等における排水溝の掘削等の早期停滞水排除対策を実施する。

２

病害虫の異常発生を予防するため、防除体制の整備を図る。

３

農地・農林施設など下流部の水害を予防するため、水害防備、土砂流出防備等の保安林の整備を図る。

事後対策

４

水害予防のための予防治山事業を実施する。

１

水稲(1)泥水の流入を極力防ぐとともに早期排水に努める。
(2)冠水した稲は水分を失いやすく、また活力が低下しているので、急激に乾かさないで浅水管理を主体にした水管理と間断かん水に努める。
(3)いもち病・白葉枯病・黄化萎縮病・アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。

２

その他作物
(1)明渠等により圃場からの排水を速やかに行う。
(2)茎葉に付着した泥水等を早期に洗浄する。
(3)中耕・培土及び追肥等により生育の回復を図る。
(4)早期に病害虫防除を実施する。

３

畜産(1) 施設内に浸水があった場合は停滞水やゴミ等を速やかに排除し、水洗・消毒の実施
により、疾病や病害虫の発生予防に努める。
(2) 冠水等の被害を受けた飼料の家畜への供与を原則中止し、速やかに新たな飼料の確保に努める。

４

林業
林地や林道の復旧については、災害関連緊急治山事業などの各種復旧事業により早期復旧を図る。

風害対策
予防対策

１

水稲
深水管理により異常蒸散を防止する。

２

果樹等(1)風害軽減のため防風網・防風林等を設置する。
(2)支柱の設置及び棚の補強等により倒木・倒伏を防止する。
(3)収穫適期における収穫作業の促進を図る。

３

施設園芸作物(1)ハウス等の補修・補強を実施する。
(2)防風網を設置する。

４

畜産- 78 -

畜舎の補修・補強を実施する。
５

林業
間伐等保育の促進により、耐風性に優れた森林を育成する。

事後対策

１

水稲
倒伏した場合は、早期に立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図
る。

２

果樹等
(1)倒木・倒伏棚等の早期立て直しを実施する。
(2)カスガイ等により裂開部の接着を実施する。
(3)接着不能枝の早期切り落としと傷害部への薬剤塗布を実施する。
(4)早期に病害虫防除を実施する。
(5)落果した果実は損傷程度により選別し、用途に応じて処分する。

３

その他作物
(1)倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。
(2)早期に病害虫防除を実施する。
(3)傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。

４

畜産
損傷施設に応急措置を講じ、風雨の侵入を防ぐ。

５林業(1)被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等などの二次被害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
(2)森林の崩壊に伴う土砂流出及び被害木の流出に対処するため治山ダム工を施工し、これらが下流域に流出することを防止する。

雪害対策
予防対策

１

農作物
(1)積雪期間の長期化による越冬作物の被害を防止するため、融雪促進剤・土・籾がら
燻炭等を散布し融雪を促進する。
(2)水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤等を散布するほか機械等による強制除排雪に努める。
(3)暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。
(4)根雪前に麦雪腐病防除を徹底する。
(5)果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結束、降雪後の冠雪除去、枝の掘り上げを実施し、大雪の時は共同で除排雪を実施する。
(6)野兎・野鼠被害を防止するため、殺鼠剤・忌避剤の利用等を励行する。

２

農業関係施設(1)降雪前に支柱や筋かい等により補強するとともに、破損箇所を補修する。

- 79 -

(2)施設屋根及び軒下等の堆積雪の除排雪を励行する。
(3)消雪パイプ・流雪溝等の設置を推進する。
３

畜産(1)畜舎等の倒壊を防止するため、早期雪下ろしや畜舎周辺の除排雪に努める。
(2)輸送事情等の悪化による飼料不足が生じないよう、余裕のある備蓄計画に努める。
(3)輸送事情の悪化及び凍結等による牛乳、乳製品等の品質低下を防止するため、品質管理の指導と合わせて、集出荷のための路線の確保に努める。
(4)積雪による草地荒廃を防止するため、必要に応じて消雪作業を実施する。
(5)冬期間に多発する呼吸器疾病等を予防するため、アンモニアの発生源となるふん尿の適切な処理に努める。

４

内水面養殖業(1)疾病対策、栄養要求に合わせた給餌等、平時の魚体の健康管理を強化する。
(2)越冬池は深い水深の維持、また屋根をかける等の工夫により池水の保温に努める。
(3)積雪期における湧水、地下水を確保するとともに、除排雪・割氷の実施により斃死を防止する。

５林業
適切な間伐の実施による密度調整を行い、雪に強い森林を造成する。

事後対策

１

農作物
(1)果樹等で損傷した枝のうち回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能なもの
は裂開部をボルトやカスガイで接着させる。
(2)枝の折損程度に応じて早期にせん定を実施する。
(3)枝折れ・食害による損傷部に薬剤を塗布し樹体を保護する。
(4)排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。

２

林業(1)被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等の二次災害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
(2)雪により倒伏した林木のうち、被害が軽微なものは雪起こしにより回復を図る。

霜害対策
予防対策

１

水稲
育苗期間中の二重被覆、田植え後の深水管理等による夜間保温を励行する。

２

野菜・畑作物等(1)パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。
(2)露地ではトンネル、べたかけ被覆等で保温対策を励行する。

３

果樹
固形燃料等を燃焼させて周辺温度を上げる。

事後対策

１

水稲
育苗期に降霜があった場合は日の出前に散水して損傷を防ぐ。

- 80 -

２果樹(1)結実量確保のために人工受粉を励行する。
(2)被害程度に応じた摘果を実施する。

冷害対策
予防対策

１

水稲
(1)品種の適正配置により危険分散を図る。
(2)土づくり対策及び施肥の適正化により稲体の健全化を図る。
(3)健苗育成により初期生育の促進を図る。
(4)適正な栽植密度により目標生育量の早期確保に努める。
(5)深水管理により幼穂を保護し、不稔を回避する。
(6)病害虫防除を徹底する。

２

野菜、花き等(1)被覆資材の活用により保温に努める。
(2)マルチ栽培等により地温の上昇を図る。

雹(ひょう)害対策
事後対策

１

果樹
(1)傷害果実の適正摘果を実施する。
(2)被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。

２

その他作物
(1)傷害果、傷害葉を速やかに摘除する。
(2)病害虫発生防止のため、早期に薬剤散布を実施する。
(3)中耕・培土・追肥等により育成の回復を図る。

干害対策
予防対策

１

水稲
用水の計画的利用を推進する。

２

その他作物
(1)有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増加を図る。
(2)スプリンクラー、うね間灌水施設等を設備する。
(3)水源かん養、干害防備等保安林の整備・拡充を図り、干害の発生を抑制する。

- 81 -

第１８節 危険物等大量流出災害予防計画
担当：町民課、建設課、消防本部
第１ 計画の方針
陸上施設等から大量の石油等危険物（以下「石油等」という。
）が流出した場合に発生する災害
は、広域的で、かつ防除対策が困難である。また、水質汚濁、火災等の２次災害発生の要因となる。このため、町、防災関係機関及び関係事業所は、防災資機材の備蓄促進や設備の維持管理の徹底に努めるとともに、危険物の流出や漏洩に関する訓練を計画的に実施する。また、訓練の検証により提起された課題の整理及び検討を行い、これにより各機関等における予防・防除体制の見直しや老朽化による設備の改善が必要なものについては早急にこれら対策の策定・実施を図り、危険物流出事故の未然防止に努める。
第２ 設備、資機材の整備等
１

現況
流出石油等の災害に対処するため、オイルフェンス及び油処理剤等の備蓄及び関係団体の相互協力体制の推進を図っている。

２

対策(1) 災害の未然防止① 施設を定期的に点検し、漏油防止に努める。
② 荷役作業中は危険物取扱者が立ち会い、監視を図る。
③ 事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い防災思想の高揚を図る。
(2) 防災資機材の整備① 流出油の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材（オイルフェンス吸引ポンプ、バーヂ並
びに油処理剤、油吸着材等）を整備する。
② 流出した石油等から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消防車、化学消火薬剤及び消火器具等。
③ 災害の拡大防止上必要なガス検知器及び通信機器等。
④ 資機材等を定期的に点検し、老朽化したものは計画的に更新する。
(3) 被害の拡大防止
防災関係機関は、危険物保管状況等を常時把握するとともに、事業所等に対し防除資機材の整備に関して基準の遵守を指導徹底する。
(4) 相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに、相互援助に関する協定を締結する。
(5) 訓練の実施
施設の管理者は、危険物取扱者、危険物保安監督者等に関する講習会研修会等を実施して、管理保安に関する知識技能の向上を図るとともに、従業員に対する訓練の実施、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加することにより、災害発生時における対処能力の向上を図る。
- 82 -

第１９節 文化財災害予防計画
担当：観光産業課、教育委員会
第１ 計画の方針
文化財は、地域の歴史や文化等を正しく理解するための重要な財産であり、地域住民の精神の拠り所である。町は、これらの文化財を後世に伝えるため、文化財の災害予防に関する計画を策定し、防災・防火管理体制の確立を図る必要がある。
しかし、歴史的建造物等の貴重な文化遺産は、台風や豪雨などによる倒壊･損壊・流失、さらには火災による焼失記録が残されている。
文化財の災害予防を実施するに当たっては、特定の文化財に対する災害予防のみではなく、地域全体の文化財に対する災害予防が必要である。町は、文化財の所有者･管理者、地域住民との連
携･協力態勢の構築が不可欠である。さらに、古文書等の歴史資料等については、被災時における安易な廃棄や散逸を防止するため、迅速･的確な被災情報の収集が必要である。
第２ 文化財１現況
当町の文化財は、建造物、絵画、工芸等がある。これらの文化財は災害に対して極めて弱く、特に防火対策が重要な課題となっている。

２

対策(1) 文化財管理者に対する指導の徹底① 火気使用の制限
ア 火気使用は一定の場所で行う。
イ 指定建造物の周囲では喫煙、たき火等を厳禁する。
② 火災危険の早期発見と改善
ア 定期的に防火診断を受ける。
イ 防火管理者、火元責任者による自主検査を実施する。
③ 火災警戒の徹底
ア 浮浪者、不審者の侵入を防ぐ。
イ 定期巡視を徹底する。
④ 防火施設の整備
ア

消火設備（消火器及び簡易消火器具、屋内及び屋外消火栓、スプリンクラー、動力ポン
プ設備等）
。

イ

警報設備等（自動火災報知設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する設備等）

ウ

その他の設備（避雷設備、消防用水、消防進入道路、防火扉、防火帯、防火壁、防火戸
等）⑤ 文化財の搬出
ア

指定文化財ごとに、文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定め、搬出に当た- 83 -

っての保全に努めること。
イ

各指定文化財の避難搬出場所を定めておくとともに、搬出用具をあらかじめ準備しておくこと。

ウ

各指定文化財の搬出には、災害の種別、規模等を想定して、それぞれ対策を樹立すること。

第３ 史跡、名勝、天然記念物等
１

現況
史跡、名勝、天然記念物等、多種多様でありこれらを災害から保護するため各管理者は、それぞれの性質に応じた対策が必要である。

２

対策(1) 災害により、土地及び定着物が損傷し、指定動植物の衰亡のおそれがある場合は、必要な修理、保護増殖を行う。
(2) 指定地域の周知徹底を図るため、標識、説明板、囲棚等を整備する。
(3) 管理責任者を定め、災害の種別、規模等に応じた対策を実施する。

第４ 管理及び事後措置
文化財は、その管理者（所有者）が第１次的に保存、管理にあたるものであるが、町長は文化財が被害を受けた場合、県文化財保護審議会委員等の意見を参考にして被害状況を調査し、その結果を県教育委員会へ報告するとともに、県教育委員会を通じて文化庁に報告する。
国宝等、国の所管にかかわるものについては、所要の指示を受け、文化財的価値を最大に維持し得るよう措置する。

- 84 -

第２０節 特殊災害予防計画
担当：各機関
第１ 航空機災害
町及び消防機関は、航空機災害発生時において、その責任を遂行するため、次に掲げる事項を推進するものとする。
１ 消防力の強化
町及び消防機関は、化学消防車、化学消火薬剤等の整備を図る。
２ 各種計画の策定
町及び消防機関は、航空機災害に関する消火活動、救助・救急活動等に係る災害応急対策について計画を策定するものとする。
３ 消防訓練の実施
人命救助、火災鎮圧等実践的な訓練を空港管理者と協力して行い、必要な知識、技能の習得に努める。
第２ 鉱山災害
町内の主要非鉄金属鉱山は閉山したが、現在は製錬所の設備が稼働しているほか、休廃止鉱山
では坑廃水処理施設が稼動している。これらの施設・設備等に対しては危害・鉱害防止対策が必要であるため、状況に応じた適切な助言・要請を行うなど保全管理の徹底を図る。
第３ 危険物等積載運搬車両
１

現況・課題
危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス及び毒物・劇物（以下「危険物等」という。
）の運搬は、タンクローリーやトラック等の危険物等積載運搬車両による陸上輸送が多く、横転・衝突事故などによる爆発・火災、また薬液等の積載危険物漏洩などによる危険性が増大している。
特に、高速道路の整備・延長に伴い、高速走行時における危険物積載車両の事故災害対策が必
要である。

２

対策

(1) 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守についての指導の徹底を図る。
(2) 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。
(3) 危険物等の運送事業者に対し、安全運行計画の作成、並びに運行管理の指導を徹底するとともに運転者への安全運転の励行、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについて指導する。
(4) 秋田県危険物運搬車両事故防止対策協議会において、事故発生時の関係機関の連絡通報体制と危険物撤去・移送又は中和作業分担を協議するとともに、東日本高速道路株式会社、警察、消防、道路管理者等関係機関による合同訓練を行い、事故に対する課題の整理と発生時の対応に備える。
(5) 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付と携行の普及に努める。
- 85 -

第４ 放射性物質災害
放射性物質の災害応急措置の実施責任者は、放射性物質について輸送の責任を有する者（以下「輸送責任者」という。）及び放射性同位元素等使用事業所の責任者（以下「事業責任者」という。）とする。
１ 被害の把握
輸送責任者及び事業責任者（以下「事業責任者等」という。）は、災害発生と同時にその被害状況から、地域住民に対し危害を生ずるおそれの有無について情報把握に努める。
２ 広報活動町長及び事業責任者は、放射性物質による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、被害予想地区の町民に対しては広報車、携帯電話メールなどあらゆる通報手段を駆使し伝達する。
３ 立入制限、交通規制及び警備体制
事業責任者等は、被害予想地区における立入制限措置及び交通規制措置、並びに地区の警備体制について、あらかじめ関係機関と協議し、万全を期するものとする。
なお、隣接県にまたがる広域災害が発生した場合は、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速･的確な警備体制の整備を図る。
放射性物質等による汚染が認められた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲食物の摂取制限な
どの必要な措置を実施する。
４ 輸送事故に対する措置
輸送責任者･輸送従事者又は事故発見者は、輸送車両の火災等に遭遇した場合には、おおむね次の対応措置を実施する。
(1) 人命救助、応急手当(2) 消防署及び関係機関への通報･連絡(3) 初期消火(4) 二次災害回避のための交通整理- 86 -

第２１節 廃棄物処理計画
担当：町民課、鹿角広域行政組合
第１ 計画の方針
災害地域においては、生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等で発生するし尿や浄化槽汚泥（し尿等）、建物の倒壊・撤去等に伴って発生する廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベストなど（がれき等）のほか、山間部では流木・倒木あるいは火山灰の発生が想定されるため、これらの収集・分別・処理が環境に配慮した上で迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備しておく。
第２ 廃棄物処理に係る防災体制の整備
１

一般廃棄物処理施設の設置年数や立地条件等に応じ、次の事項について必要な対策を講じる。

(1) 施設の耐震化、不燃堅牢化等(2) 非常用自家発電設備等の整備(3) 断水時に機器冷却等に利用する地下水や河川水の確保(4) 収集運搬車両駐車場の浸水対策(5) 施設の補修等に必要な資･機材の備蓄
２

仮設トイレやその管理に必要な消毒剤及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
３

次の事項等を含む災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理計画の策定を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(1) 緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配置計画(2) 災害によって発生した廃棄物（生活ごみ、し尿、がれき等）の一時保管場所となる仮置場の配
置計画(3) 有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物の適正処理計画
４

町の処理能力を超える場合や一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
５

一般廃棄物処理施設は、大規模災害時において電力供給や熱供給等の役割が期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備の設置に努める。

- 87 -

第２２節 医療救護計画
担当：鹿角市鹿角郡医師会・福祉課・消防本部
第１ 計画の方針
災害の発生は、多数の町民が負傷し健康の危機をもたらす。また、被災地の医療機関で治療中の町民は十分な医療を受けることが困難となる。このような状況で可能な限りの医療活動を行い、多数の町民を健康の危機から守る、それが災害医療である。
災害医療を提供するためには、災害医療の拠点となる医療機関の指定とともに、保健医療活動
チームの派遣、傷病者の搬送、医薬品や医療資機材の備蓄などの体制整備が重要である。また、その体制を支える人材育成については、相応の研修や訓練の実施が必要である。
第２ 災害時の医療提供体制の整備
１ 町の役割相当規模の災害発生時には、町地域防災計画に基づき、町災害対策本部を設置し、迅速かつ的
確な医療救護活動を実施する。また、町で対応可能な被災規模の場合は、当町が災害医療に係る活動を統率する。
このため、鹿角市鹿角郡医師会等、地域の関係団体や消防機関、警察、保健所等関係機関との連携体制を整備する。
(1) 県保健医療調整本部への要請
災害の種類や規模に応じ、当町で対応が困難な場合は、県保健医療調整本部に対し、必要な医療支援を求めるものとする。
(2) 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
２ 関係団体秋田県医師会等は、県と締結する医療救護活動に関する協定等に基づき、災害医療に係る活動等を実施する。
３ 医療機関各医療機関は災害対策に関する啓発、対応マニュアルの作成、研修及び訓練を定期的に行うほか、以下の設備等の整備に努めるものとする。
(1) ライフラインの確保に係る貯水タンク、自家発電装置等の整備(2) 水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約(3) メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約
第３ 後方医療体制の整備
１ 現況
災害時における後方医療は、既存の病院及び診療所に依存することになる。
２ 対策- 88 -

(1) 平常時から災害発生時に重傷者を収容する医療施設の実態把握に努める。
(2) 災害拠点病院（かづの厚生病院、大館市立総合病院）と医療情報の共有を図る。
(3) 各施設・関係機関との連絡体制の確立に努める。
第４ 広域的救護活動
１ 現況
大規模災害の発生によって医師等が不足し、又は医薬品・医療資器材の不足を補うため、広域医療体制の整備が必要であり、その準備を進めている。
２ 対策(1) 医療機関は災害時に必要な応急医薬品及び衛生材料を常時一定量備蓄し、供給の確保を図る。
(2) 当町で医師・医薬品が不足した場合に、速やかに対処できるよう隣接市町村との広域医療体制の整備に努める。
(3) 県及び日本赤十字社秋田県支部等の連絡体制を整備し、供給の円滑化を図る。

第２３節 要配慮者支援計画
担当：総務課、福祉課
第１ 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される要配慮者の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、町は高齢者等避難を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生
活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたきめ細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図るものとする。
また、町は県と協力し、本節第２に述べる内容に主眼を置いた「要配慮者避難支援計画」の作成において、具体的な避難誘導、避難所の開設･運営、保健福祉サービスなどについて定める必要がある。
さらに町は、この計画の実効性について計画的な訓練の実施と検証を重ねることが必要であるとともに、県は、町が定める要配慮者対策、並びに計画等について多面的な視点で積極的な助言･支援を行うことが重要である。
第２ 要配慮者の避難支援
町は、要配慮者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設などと協力し、要配慮者避難支援計画を策定する。
１

避難支援の基本的な考え方(1) 要配慮者に対する避難支援は、基本となる「自助（自ら身を守ること）」が身体的特性等から- 89 -

困難である場合が想定されるため、「共助（自治会、自主防災組織、近隣住民等地域による支援
活動）」が特に重要となること。
(2) 町は要配慮者への支援対策と対応した避難準備･高齢者等避難開始（要配慮者を対象とした避難）を通知する。
避難準備・高齢者等避難開始は、要配慮者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
(3) 町は、要配慮者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、福祉関係部局と防災関係部局が連携し情報の共有に努めるとともに、民間団体、福祉団体、地域団体等の関係機関とも共有し、災害時に活用できるようにすることが必要であること。
なお、町における個人情報の取扱いについては、小坂町の個人情報保護条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う必要があること。
(4) 町は、避難支援にあたっては、地域性への配慮が必要であること。
２ 避難行動要支援者名簿の作成と活用(1) 町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行
動要支援者名簿）を作成し、避難支援、安否確認等に活用する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(2) 名簿の作成に際しては、必要な限度で町が保有する個人情報を利用できる。
(3) 町は、町地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者本人からの同意を得て、または、町条例の定めがある場合には、平常時から消防機関、鹿角警察署、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に名簿情報を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
(4) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
(5) 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、町は名簿情報の適正管理のため必要な措置を講ずる。
(6) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、次に掲げる避難行動要支援者とする。
高齢者

７５歳以上の一人暮らしの人、寝たきりの人、虚弱な人又は要介護２以上の人

障害者

身体障がい者手帳１級及び２級の者、療育手帳Ａ、Βの者、精神障がい者保健福祉手帳２級以上の

等

者

その他

町長が必要と認める者(7) 避難行動要支援者名簿には、次に掲げる避難行動要支援者に関する事項を記載し、又は記録する。
- 90 -

ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める事項
３ 個別避難計画の作成と活用等(1) 町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(2) 町は、町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計
画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(3) 町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者について、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
(4) 町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(5) 町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４ 避難行動要支援者の避難支援と安否確認(1) 町は、町地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行
動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
(2) 町は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。

- 91 -

第３ 福祉のまちづくり
１ 福祉のまちづくりの方針
町は、要配慮者に配慮したハード、ソフト両面における社会環境の整備を積極的に行い、福祉のまちづくりに努める。
災害発生時における被災者の救出、救援については、家族、地域住民等近隣の相互扶助による自主的活動が不可欠であることから、町は地域住民による自主的な防災活動の主体となるべき自主防災組織等の育成強化に努める。
２ ユニバーサルデザイン化の促進
町は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない出入口のある避難所の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等、要配慮者に配慮した防災基盤の整備などをはじめ、都市施設全般のユニバーサルデザイン化を促進して「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー新法」という。
）に沿って、指導・啓発に努める。
３ 行政と地域住民およびボランティア等との協力体制の整備
広域にわたって被害をもたらす災害においては、行政が対応できる範囲に限界が生じるため、地域の町民やボランティア等と協力し、一体となって要配慮者の安全確保に取り組んでいくことが必要である。したがって、町は、施設等管理者、近隣住民、自主防災組織等の協力やボランティア
等とのネットワークにより、平常時から要配慮者を地域で支える体制を整備し、災害時にもその体制のもとに要配慮者の対応を図る。
第４ 避難に関する配慮
災害発生時における要配慮者の避難については、安全かつ的確な対応が不可欠であり、町は要配慮者の特性に応じた避難誘導、災害情報の伝達及び避難生活などにおける支援体制の整備を図る。
１ 要配慮者の実態把握
町は、要配慮者について、自主防災組織や町内会等の範囲ごとに把握しておくこととする。把握した内容については、プライバシーに十分配慮する。
２ 避難誘導町、施設等管理者及び関係機関は、要配慮者の特性に基づき、避難時に予想される特別に困難な事情に配慮した防災教育を行うとともに、家族の役割を啓発し、町内会及び自主防災組織等が平常時から近隣の要配慮者の実態把握を行い、緊急時に的確な避難誘導ができる体制の確立に努める。
３ 災害情報の伝達
町、施設等管理者及び関係機関は、避難生活にある要配慮者の精神的、身体的及び社会的特性に配慮した災害情報などを、着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、その情報伝達について、特に配慮するものとする。
ア 高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明等により、一人ひとりに的確に伝わるようにする。
イ 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意する。
- 92 -

ウ 高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すよう努める。
また、多様な情報伝達の手段を用いることは、避難支援等関係者の負担を軽減することにもつながることから、町は、多様な情報伝達の手段を確保する。
４ 避難生活町、施設等管理者及び関係機関は、要配慮者の避難生活の安全を確保するため、避難収容施設の設備の改善に努めるとともに、介護及び生活必需物資の配分などについては、要配慮者の特性に配慮した対応に努める。
この場合、平常時からホームヘルパー、民生委員等の協力体制を確保するとともに、災害時の避難収容施設における共同の避難生活にある町民の相互扶助の体制づくりに努める。
また、町は、要配慮者の避難を想定し、避難所における福祉避難室の設置についてマニュアル
化するとともに、福祉避難所を指定するものとする。
５ 地域との協調体制
町は施設等管理者と連携をとりながら、関係機関と調整し、災害時における防災組織体制の整備を図るとともに、町内会、自主防災組織等地域住民との協調体制の確立に努める。
第５ 外国人、旅行者等の安全確保対策
国境を越えた経済社会活動が拡大するとともに、在日・訪日外国人が増加している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する必要がある。
１ 的確な情報伝達のための防災環境づくり
国は、在日・訪日外国人に対して、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図る。町は、訪日外国人旅行者等、避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるとともに、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する際は、在日外国人、訪日外国人及び旅行者に配慮した伝達を行うものとする。
また、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援
情報コーディネーターの育成を図るものとする。
２

防災教育・広報
町は国際交流関係機関と協力し、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路の標識に外国語を付記するよう努める。
また、町内で発生が予測される災害、防災に関する基礎知識、災害種別に対応した指定緊急避難場所、避難路、指定避難所を記載した地図を、インターネットやパンフレットなどで広報する。

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第２４節 災害ボランティア活動支援計画
担当：総務課、福祉課
第１ 計画の方針
災害発生時には、町等の行政機関はもとより、自主防災組織など地域コミニュティー団体の協力が不可欠である。また、避難所における避難者の生活支援、さらには要配慮者や被災者個人の生活の維持、並びに被災者の生活再建のために、ボランティア組織や個人のボランティア活動に依拠するところが大きい。このため、町及び関係機関は、災害時において、町民、支援団体等と連携・協働してボランティア活動を効果的に行うことができるための体制づくりなど環境整備に努めるものとする。
第２ 災害ボランティアの活動内容
災害時におけるボランティアは、一般ボランティアと専門ボランティアに区分され、おおむね次の事項が想定される。
１ 一般ボランティア(1) 炊き出し、給食の配食(2) 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5) 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6) 避難所における被災者に対する介護、看護の補助(7) 献血、募金活動(8) 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助(9) その他被災者の生活支援に関する活動
２ 専門ボランティア(1) 災害救援（初期消火、救助、応急手当及びその他支援）(2) 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）(3) 福祉（手話通訳、介護等）(4) 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）(5) 建築物危険度判定（応急危険度判定士）(6) 土砂災害危険箇所の調査（斜面判定士）(7) 通訳(8) 特殊車両の操作（大型重機）(9) ボランティアコーディネート(10) その他輸送や無線通信などの専門技術・知識を要する活動
第３ 災害ボランティア活動への支援- 94 -

１ 災害ボランティア連絡会議の開催
災害発生時の被災者支援を充実させるためには、町からボランティアへの積極的かつ適切な情報提供が不可欠である。また、ボランティア活動における自主性、自発性の精神を十分に理解・尊重し、町として支援体制を構築することが必要である。
このため、町社会福祉協議会、秋田県社会福祉協議会、日本赤十字秋田県支部及びその他のボ
ランティア関係団体を構成員とする連絡会議を開催し、平時から相互理解を深め、災害時においてボランティア活動がより円滑に展開できる連携協力体制づくりに努める。
２ 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成
町は、町社会福祉協議会と連携を図りながら、必要時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア活動が円滑に行われるようにするため、町及び地域の関係団体と連携して「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の作成に努める。
町は、町社会福祉協議会によるマニュアル作成について、積極的に協力・支援する。
３ 災害ボランティア活動の環境整備
町は、町社会福祉協議会、県社会福祉協議会、日本赤十字秋田県支部その他のボランテ
ィア団体と連携を図りながら、次の事項を定めておくものとする。
活動支援拠点１

町のボランティア受付

２

ボランティアの要請把握と振り分けなど

３

災害ボランティア活動の支援を行う拠点場所

１

ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷さばき・保管、宿泊及び休憩などの場となるボランティアの活動拠点は、原則としてボランティアを受け入れる町が用意す活動拠点の整備る。
２

町は、被害が甚大で活動拠点を設置することが困難な場合や、広域の活動拠点の設置が必要な場合、県と協議の上活動拠点となる県有施設の提供を依頼する。

１

町は、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、町社会福祉協議会、県社会福祉協議会、日本赤十字秋田県支部その他のボランティア団体と連携を図り
ながら、災害に係るボランティアコーディネーターの養成、ボランティアのネットワー

災害ボランティア
活動の環境整備ク化、活動資機材の整備に努める。
２

広報誌やインターネットなどを活用し、災害ボランティア活動の普及啓発を図るほか、活動マニュアルの作成や災害ボランティアの防災訓練等を働きかけることにより、平時の体制整備に努める。

第４ 災害ボランティアとの連携
町は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討す
るものとする。 また、町は、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、ボラ
ンティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、町社会福祉協議会、県社会福祉協議会及びＮＰ
Ｏ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、その活動環境の整備を図るものとする。
- 95 -

さらに、町は、災害ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体
制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともにそのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。

第２５節 広域応援体制の整備計画
担当：東日本電信電話㈱秋田支店・東北電力ネットワーク㈱・各課・消防本部
第１ 計画の方針
大規模災害発生時において、被災地方公共団体及び被災公共機関等が単独では十分な対応が困難となった場合に備え、町及び関係機関は円滑な広域応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応
援協定等を締結するなど、広域的な応援態勢の確立に努めるものとする。
第２ 相互応援態勢の確立
1 災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定
県及び県内全市町村は次のとおり協定を締結しており、これに基づき被災市町村への応援を
行う。
応援の要請

１

被災市町村は、県に対して応援を要請することができる。

２

被災市町村は、県に要請するいとまがない時は、他の市町村に直接応援を要請することができる。

応援の種類

１

食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供

２

避難所の開設及び避難者の受入れ

３

廃棄物処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供

４

応急活動に必要な職員の派遣

５

上記のほか、被災市町村から特に要請のあったもの

要請を受けた県・市１

県は、被災市町村からの応援要請に対し、他の市町村に応援を要請する。

町村の役割

２

要請を受けた他の市町村は、対応可能な応援内容を県に報告する。

３

県は、他の市町村からの応援内容を調整する。

４

県は、自ら実施することが適当な場合は、直ちに応援を実施する。

１

県及び他の市町村は、被災市町村が応援要請できない状況にあると判断した場

自主応援

合には、自主的に応援することができる。
２

自主的に応援した市町村は、その内容を県に報告する。

第３ 消防機関相互応援協定
鹿角広域行政組合消防本部は、「秋田県広域消防相互応援協定」の外、近隣消防機関との相互応- 96 -

援協定に基づき広域的な支援が円滑に行えるよう、消防力の整備指針に従い消防防災施設設備の整備に努めるものとする。
第４ 公共機関その他事業者間の相互応援協定等
電気、電話、ガス、水道等のいわゆるライフライン関係事業者は、大規模災害発生時において迅
速的確な応急対策が行えるよう、供給ブロック単位又は広域的な支援態勢の充実を図る。

第２６節 企業防災促進計画
担当：各課
第１ 計画の方針
災害時における企業活動の停止が社会に与える影響は大きく、このため各企業は災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、各計画の点検・見直しなどの対策を進める必要がある。
町及び関係機関は、企業の防災意識の向上を図り、対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
第２ 企業の役割
企業は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク自体を減らすリスクコントロールと、リスクの移転等により経営への影響度を緩和するリスクファイナンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。
１ 生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の安全確保、第二に企業役員、従業員、関連会社、派遣
社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報
受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。加えて、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときは、従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 二次災害の防止
製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏洩防止等周辺地域の安全確保の観点から二次災害の防止のための取組が必要である。
３ 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧- 97 -

を可能とするために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておくとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネ
ジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の推進に協力するよう努める。
４ 地域貢献・地域との共生災害が発生した場合には、町民、行政、取引先企業などと連携し、地域の早期復旧をめざすことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場合は、平時
から町との合意・協定の締結が社会的にも望まれる。
企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部開放
・保有する水・食料等の物資の提供
・地元地域の災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加
第３ 企業防災促進のための取組
町及び関係機関は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援のほか、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上を図る。
１ 防災訓練の実施
防災訓練等の機会をとらえ、企業等に対し訓練への参加等を呼びかける。
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進(1) 普及啓発活動
事業継続計画（ＢＣＰ）に関するセミナーの開催等により、企業の計画策定を啓発、支援する。
(2) 情報の提供
被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎データを積極的に提供する。
３ 相談体制の整備
災害時の相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種相談支援についてあらかじめ整理しておく。
４ 企業の防災に係る取組の評価- 98 -

企業の防災に係る取組について、表彰等により地域の防災意識の向上を図る。
第４ 要配慮者利用施設における避難計画等の作成
１ 要配慮者利用施設の避難確保計画等
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生する
おそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき，避難誘導等の訓練を実施するものとする。
当該避難確保計画には、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定め、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について、町長に報告する。
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。併せて、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

第２７節 大規模停電対策計画
担当：各課
第１ 避難所、公共施設等への非常用電源の整備等
町及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備する。加えて、町、県及び公共機関は、保有する施設や設備において、代替エネルギーシステムや電動車等を活用していくための調整や、最低３日間の発電に必要となる燃料の備蓄等に努めるものとする。
なお、設備の整備に当たっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
１

避難所
町は、避難所への非常用電源の計画的な整備を図る。

２

防災拠点
町及び防災関係機関は、災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源等の整備を図るとともに、７２時間以上稼働できるように燃料備蓄等をしておくほか、停電の長期化に備え、燃料販売事業者等との協定締結- 99 -

を進める。また、非常用電源については、浸水や揺れに備えた対策を図る。
３

福祉・医療施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。また、災害拠点病院や要配慮者に関わる社会福祉
施設等の重要施設の管理者は、発災後最低３日間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

４ 農業施設町は、種苗や動植物等を管理する町有施設において、災害時の停電時に備え、必要な電源を確保するための自家発電機を整備する。
第２ 非常用発電機の燃料確保
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。
第３ 大規模停電時における情報伝達体制の整備
町、県及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時においても常に伝達できるよう、その体制の整備に努めるものとする。
第４ 大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電時における運用方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

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