■ 株主メモ

■ 株式会社日本エスコンについて（ 2009年12月31日現在 ）事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

設

証券コード8892

資

定時株主総会開催時期

3月下旬

売

基準日

定時株主総会 12月31日
期末配当
12月31日東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541-0041 大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120-78-2031※お取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支 店、ならびに日本証券 代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

［住所変更等のお申出先について］口座をお持ちの証券会社へお申出下さい。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出下さい。
［未払配当金の支払いについて］
株主名簿管理 人である中央三井信託銀行株式会社にお申出下さい。
電子公告（ http://www.es-conjapan.co.jp/ ）
公告方法

平成7年
（ 1995年）4月18日

本金

42億11百万円

上高

272億35百万円（連結 ）（ 2009年12月期 ）従 業 員 数

なお、中間配当を行う場合、中間配当受領株主確定日は6月30日

株主名簿管理人

郵便物送付先（電話照会先 ）立

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

所

在地

94名
（連結 ） 93名
（個別 ）〈大阪本社〉大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
明治安田生命大阪御堂筋ビル13F〈東京本社〉東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
富国生命ビル23F

主な事業内容分譲事業、アセット開発事業、不動産企画販売事業、不動産関連業務受託事業、その他事業役

代表取締役社長

員（ 2010年常務取締役
3月25日現在 ）

直江

伊藤 貴俊
寺内取締役

啓文第15期

孝春

取締役

明石啓子

取締役*

王厚龍

取締役*

菊地潤也

執行役員

古川格

常任監査役（常勤）**

野口實

監査役（常勤）

小野員人

監査役**

山本和義

監査役**

家近正直

日本エスコン通信
ES- CON JAPAN Ltd.
2009年12月期* 印の取締役2名は社外取締役 ** 印の監査役3名は、社外監査役

www.es-conjapan.co.jp
お問合わせ専用番号：06（ 6223）8067
受付時間：土日祝日を除く平日9:00〜17:00
大阪本社 〒541-0044 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
明治安田生命大阪御堂筋ビル13F
Tel. 06（ 6223）8050 Fax. 06（ 6223）8051
東京本社 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
富国生命ビル23F
Tel. 03（ 5512 ）
7020 Fax. 03（ 5512）7026

この印刷物には、環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

この印刷物は、有害廃液を出さない水なし印刷方式を採用していますごあいさつ期中の経営環境と業績は深くお詫び申しあげるとともに、ご理解を賜りますよるコア事業であると位置づけ、用地取得と商品企画に【自己資本充実のための措置】

わが国経済は、各国政府の経済対策実施等により、景う、謹んでお願い申しあげます。

経営資源を集中し、事業を推進してまいります。

自己資本充実のための措置として、2009年12月期第4

気に一部持ち直しの兆しが見られたものの、深刻な雇アセット開発事業については、保有資産の賃貸収入四半期において、第三者割当増資による資金調達（買用情勢や個人消費の低迷によりデフレ傾向が色濃くな事業再生ADR手続の成立および社債の取扱いについて等による安定収益の確保を勘案しつつ、当面は資産の入資金として、一部金融機関からも資金調達）を行い、る等、停滞感が続く環境下にあり、依然として先行き不以上のような厳しい経営環境の中、当社グループは強外部売却等を促進し、スリム化を図ってまいります。

社債の買入を実施しました。その後消却を実施し、社透明な状況で推移しております。

固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図

今後は加速するライフスタイルの多様化に対応すべ

債未償還残高を2009年12月末時点において、4,285

不動産業界におきましても、マンション販売価格のるべく、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する

く、当社の強みである商品企画力を磨き直し、『安心・百万円に圧縮しました。また、2010年1月に2回目の買調整や住宅ローン減税の拡充をはじめとする景気対策特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事安全・自治』をキーワードとする高付加価値マンション入消却を実施し、2010年1月末時点において社債の未の効果等により、一部に回復の兆しは見られたものの、業再生ADR手続」）を2009年6月22日に申請し、7月・8の創造を目指していきます。

償還残高は、2,430百万円となっています。

昨今の景気悪化や将来不安に伴う消費者の不動産購月・9月に行われた債権者会議を経て、10月29日、手続

また、当社の強みである土地情報収集力を活かし、入意欲の冷え込みは依然として続いており、加えて金融対象債権者全員の同意をいただき、事業再生ADR手続アライアンス先との共同事業等のフィービジネスや事業以上のような事業再生計画に基づき、業績の早期回復

市場の混乱や資金調達環境の厳しさは継続しているこが成立しました。

サイクルの早い戸建事業の推進も目指してまいります。に取り組み、抜本的な事業再生に邁進していく所存でとから、本格的な市況の回復には時間を要するものと考えられます。

あり、2010年12月期第2四半期において営業利益の黒

また、事業再生ADR手続外ではありますが、併行して社債の対応も行い、10月28日に社債権者集会の決議【コスト削減】

字化を予想しております。

このような状況下、当社グループは在庫の早期販売をもって、各々その償還期限の延長を含む社債要項の現在の経営状況を鑑み、役員報酬のカット、人員削減

2010年3月

および資産の圧縮や販売費及び一般管理費の削減に変更等が承認されました。また、社債についてはそのも含めた人件費の見直し、事務所規模の縮小等の固定代表取締役社長

よるキャッシュの確保を最優先に事業に取り組みました

一部について2009年11月・2010年1月の2回に分けて費の削減を図っております。

が、売却環境は厳しく、当期の売上高は前期比23.3％買入消却を行い、当期において社債買入消却益6,064減の27,235百万円となりました。加えてたな卸資産お百万円を特別利益に計上しました。なお、2010年1月【経営管理体制の整備および強化】

よび固定資産の再評価を行った結果、たな卸資産評価実施分については、2010年12月期に社債買入消却益意思決定、業務管理フローの遵守等役職員の意識を見2009年実績および2010年計画損5,862百万円を売上原価に、減損損失2,578百万円を1,605百万円を計上予定であります。

直すとともに、経営会議の意思決定フローへの組入れ、売上高（百万円）特別損失に計上したのに加え、当社が保有する投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却損1,231

今後は以下の事業再生計画にそって、抜本的な事業再生に取り組み、業績の回復に努めてまいります。

監査機能の強化のための独立部署として法務監査室を22,200設置する等、体制の整備および強化を図ります。また、

1,500

経営体制の更なる強化を実施するため、2010年3月開百万円および投資有価証券評価損1,368百万円についても特別損失に計上した結果、経常損失は9,159百万

事業再生計画の骨子

催の定時株主総会において、新任の取締役3名を選任円、当期純損失は8,685百万円となりました。

【事業の選択と集中】いたしました。さらに社外取締役および社外監査役よこのような状況から、誠に遺憾ながら当期末の配当分譲事業に関しては、早期の在庫売却を実施し、資金も見送らせていただくこととなりました。株主の皆様にの回収を促進するとともに、当社の優位性を発揮でき

1

営業利益（百万円）

27,235

り、独立役員3名を指名しております。

10,933

13,100

2009年
（実績）

2010年
（予想）

中間期
通期

2009年
（実績）

600

△3,5192010年（予想）△7,4242

連結財務諸表
連結貸借対照表<資産の部>❶

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

前期（ 2009年12月31日現在 ）（ 2008年12月31日現在 ）42,034
3,529
94
11,07425,6291061,601△121,275
20,38678
809
63,30987,8944,843
143
40,49839,568
722
2,117
△0
8,471
3,672
122
4,676
96,366

3,126
̶
1,000
77
̶
̶
2,046
57,275
4,285
52,277
̶712
60,401

58,63527
9,927
24,836
9,052
8,680
6,111
27,118
6,393
12,0358,092
597
85,754<負債の部>❷❷

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
1年内返済予定ノンリコースローン
1年内償還予定社債
その他
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコースローン
その他
負債合計<純資産の部>

❸3

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

連結損益計算書（百万円 ）

当期

4,211
4,265
△5,557△112,907
̶̶
2,907
63,309

3,808
3,862
3,127
△1110,786△202
27
10,611
96,366（百万円 ）

Point ❶ 販売用不動産等

今期末における「販売用不動産」「仕掛 販 売 用 不 動 産」の 合 計 は、た な
卸資産評価損を計上したことや、物件を売却したこと、また一部固定資産への振り替えなどにより、前期比43,363百万円減少して、36,703百万円になりました。

Point ❷ 借入金、社債等借入金については物件の売却による減少に加え、事業再生ADR手続の成立により、短期借入金のほとんどは長期借入金に振り替わっております。
また、社債については2009年11月に実施した買入消却により減少し、当期末残高は4,285百万円となっています。
これらの 結 果、当 期 末 に お ける
借入残高は社債を含め、前期末比21,376百万円減少し、57,639百万円となりました。
Point ❸ 純資産

当期末における純資産は、第三者割当増資により増加したものの、当期 純 損 失 の 計 上 により、前 期 末 比7,704百万円減少し、2,907百万円となりました。
自己資本比率は4.6%となっています。
なお、2010年1月に行った社債の買入消却益1,605百万円については、上記に含まれておりません。

当期

前期

Point ❹ 売上原価1月 1日
自 2008年 1月 1日（自至 2009年2009年12月31日) （至 2008年12月31日)

❹❺
❻

売上高
売上原価
売上総利益又は損失（△ ）販売費及び一般管理費
営業利益又は損失
（△ ）
営業外収益
営業外費用
経常損失
（△ ）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純損失（△ ）法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純損失（△ ）27,23530,836△3,601
3,823△7,424142
1,877△9,1596,311
5,762△8,61124
408△8,685

たな卸資産について直近の市場環境を勘案して評価を行った結果、たな卸資産評価損5,862百万円を売上原価に計上しました。

35,492
29,034
6,457
5,516941
126
2,603△1,535317
8,259△9,47720
1,392４△10,895

連結キャッシュ・フロー計算書

Point ❺ 特別利益

2009年11月に実施した社債の買入消却により、社債買入消却益6,064百万円を特別利益に計上しました。

Point ❻ 特別損失（百万円 ）

当期

前期

1月 1日
自 2008年 1月 1日（ 自至 2009年2009年12月31日) （至 2008年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

固定資産について直近の市場環境を勘案し、評価を行った結果、減損損失2,578百万円を特別損失に計上したのに加え、投資有価証券売却損1,231百万円および投資有価証券評
価損1,368百万円を特別損失に計上しました。

△21,518△1,887△2,447△25,854
30,097
4,243

10,407
2,831△14,565△1,3274,243
2,915

業績ハイライト
売上高（百万円）

営業利益・営業損失（百万円）

89,546

10,16835,492

4,473

27,235
941

2007年

2008年

当期純利益・当期純損失（百万円）

2009年

2007年

2008年

2009年

2008年

2009年

2007年

△7,424△10,895△8,685

4日本エスコンの事業概況

ネバーランド京都岡崎が分譲事業

アセット開発事業

分譲事業

自社ブランドマンション「ネバーランド」シリーズなどの企画・開発

都市型賃貸マンション「リーフコンフォート」シリーズ・商業施設・ホテルなどの収益不動産開発

ネバーランド新深江 ステイシス

京都の景観対策に貢献

駅から徒歩 1 分という“ステイ”ションサイドにありながらも、緑に潤う心地よいオア “ シス ” のような住環境を提供するという意味から名づけられた「ネバーランド新深江 ステイシス」は、緑とガラスに囲まれた癒しの空間「G・BOX（G= ガラス＆グリーン、BOX＝住空間）」をコンセプトに、燦々と光の降り注ぐエントランス や、四 季 の 移ろい を 楽しめる
ガーデンなど、利便性の高い立地でありながら、自然を肌で感じられる空間です。

京都市都市計画局が推進する｢京景観適合建築物｣の平成20年度完成写真募集において、当社の「ネバーランド京都岡崎」（京都市左京区：2008年竣工）が、山並み背景型美観地区適合建築に選ばれ、京都市の景観政策の推進に寄与したとして、京都市長より感謝状を授与されました。

分譲事業ではその土地の魅力を存分に発揮させる高付加価値な分譲

アセット開発事業では、都市型賃貸マンションや商業施設、ホテルなマンション「ネバーランド」シリーズを中心に開発しています。

どを建設した後、施設の保有や戦略的売却で収益を確保しています。

当期は、前期末の在庫194戸を19戸に圧縮し、期中竣工物件の在当期は、最優先事項である資産の圧縮を行ったものの、たな卸資庫とあわせ135戸とする等、販売を促進してまいりましたが、一部物件

産評価損2,975百万円を売上原価に計上したこと等により、売上高の販売状況の遅れや、たな卸資産評価損1,640百万円を売上原価に12,309百万円（前期比153.9％増）、営業損失3,327百万円（前期は計上したこと等により、売上高14,122百万円（前期比52.8％減）、営業営業利益1,502百万円）となりました。

損失2,343百万円（前期は営業利益245百万円）となりました。

アセット開発事業

その他の事業

ガーデンモール南千里
当期においては不動産管理および仲介案件ならびに小型の不動産企画販売事業

不動産関連業務受託事業

コンサルティング業務を中心に売上を計上しましたが、期初に事業企画から許認可申請まで不動産ビジネスのコンサルティング計画していた企画販売案件が中止となったため、不動産企画販売

他の事業者様やデベロッパー様に分譲

土地所有者の方々や他の事業者様への事業、不動産関連業務受託事業、その他事業の合計売上高は企画や不動産再生のプランとともに土地コンサルティング、建築のための許認可803百万円（前期比12.6％増）となりました。なお、不動産管理事または土地・建物を販売しています。

申請の代行といった不動産関連業務を業を行っているエヌエス管理株式会社は2009年7月17日付で同受託しています。

社株式を譲渡したことにより、連結子会社ではなくなりました。

阪急千里線「南千里」駅に併設したガーデンモール南千里は、改札口と連絡通路でつながった好アクセスな商業施設です。高質食品専門館の阪急オアシスを はじめ、ドラッグストア、書 店、ヘアサ ロン、レストラン、ベーカリー・カフェなど日々の生活をサポートする店舗が揃っています。
南千里の駅周辺は広い道路が整備された緑豊かな住宅地で、病院・図書館なども揃う利便性の高い環境です。帰り道に買物ができる便利さや、様々な食を味わえる楽しさなどを地域の方々に提供しています。

株式の状況（ 2009年12月31日現在 ）セグメント別売上高構成比

ジェイオー建設株式会社との■ 株式の状況自2009年 1月 1日
至2009年 12月31日

和解による訴訟の終了

発行可能株式総数

720,000株

2008年5月22日付でジェイオー建設株式会社より4,037

発行済株式の総数

333,964株

百万円の損害賠償請求として訴訟の提起を受けてい株主総数（）

連結売上高 27,235百万円

45.2％
12,309 百万円

アセット開発事業

51.9％
14,122 百万円

分譲事業

その他事業

5

1.4％
386 百万円

け、2009年12月24日付で当社がジェイオー建設株式

0.4％
110 百万円
1.1％
307 百万円

立し、訴訟は終了いたしております。

不動産企画販売事業
不動産関連
業務受託事業た 件 に つ きましては 、裁 判 所 からの 和 解 勧 告 を 受会社に対して和解金30百万円を支払うことで和解が成■ 大株主の状況

4,153名

氏名または名称

王 淑華
株式会社三愛ハウジング
王 厚龍
直江 啓文
有限会社エヌエスコーポレーション
塚本アセットマネジメント株式会社
株式会社正龍アセットマネジメント
日本証券金融株式会社
橋本 裕之
山崎 貢

所有株式数
（株 ）

持株比率
（%）

60,00032,00023,00018,691
18,00015,00015,000
8,488
7,221
4,471

18.0
9.6
6.95.6
5.4
4.5
4.5
2.5
2.2
1.36