令和 3 年度軽米町再生可能エネルギー推進協議会会議録○開催日時 令和３年 11 月 19 日(金) 午後 1 時～
○開催場所 軽米町役場 3 階会議室及び現地○出 席 者 委員 15 名
東北農政局２名、オブザーバー２名、事務局 2 名
1.開会（事務局）
皆様本日は、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
本日は、軽米町再生可能エネルギー推進協議会規約第４条の規定に基づき、委員の皆様より基本計画の内容について協議、ご意見をいただくものです。
また、規約第 13 条に基づき、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができないこととなっておりますが、本日は 19 名中 15 名が出席しておりますので、この会議は成立致しました。開催にあたり、ご報告いたします。
それでは、次にあいさつをいただきます。最初に山田会長よりお願い致します。
2.挨拶(会長)
ご多忙中のところ、ご出席をいただき感謝申し上げます。
昨年度は 3 月に書面会議を開き、基本計画の一部改正については計画期間の延長や太陽光発電事業が国、県の環境影響評価の対象事業になった旨の表記の追加などを承認いただ
いております。
本年度は、軽米尊坊ソーラーが 10 月に計画どおり売電を開始したと聞いております。
着実に事業が進められておりますが、事業者の皆さんには安全な施設を、適切に管理を行っていただき、町民に不安を与えないよう運営していただきたいと思います。
本日は基本計画の一部改正について協議していただきたく思います。新たに 2 つの設備を整備する区域に組み入れることなどについてご協議いただきます。また、現地視察も計画しております。本日の会議資料は、事前に事務局から配布しており、ご覧いただいた委員もいると思いますので、スムーズな進行にご協力お願いいたします。
（事務局)
続きまして、軽米町長よりお願いいたします。
（町長）
再生可能エネルギー推進協議会を開催いたしましたところ、お忙しい中ご出席賜り感謝申し上げます。
また、農林水産省東北農政局からもアドバイザーとしてご出席いただいております。再エ
ネ関係の全国的な動向を踏まえながらご指導ご助言いただきますようよろしくお願いいたします。
1さて、町の再エネ事業でありますが、本年 10 月から軽米尊坊太陽光発電所が稼働しており、11 月 12 日には竣工式が執り行われました。
今後も来年 12 月には軽米高家太陽光発電所の稼働が予定されるなど順調に推移している所であります。
再エネ事業は、町民の期待と関心の高い事業であります。事業者の皆様には防災対策、安全安心な設備を作っていただくとともに、地域に貢献できる取り組みを推進していただくようお願い申し上げます。
町といたしましては、再エネ事業推進につきましては、皆様のご意見をいただきながら、将来にわたって安全で、誇れるような事業として進めてまいりたいと考えております。
本日はよろしくお願いいたします。
（事務局）
続きまして、東北農政局からアドバイザーとしてご出席いただいております。経営・事業支援部食品企業課梅津様からごあいさつをいただきたいと思います。
（東北農政局）
東北農政局です。日頃から農政の推進にご協力いただき感謝申し上げます。現在、世界では温暖化による気候変動や大規模自然災害が増加しています。その原因の一つに二酸化炭素やメタンなどの温暖化効果ガスが考えられています。先に英国で開催されたＣＯＰ26 でも成果文書に石炭火力発電の利用について、段階的な削減が盛り込まれるなど脱化石燃料が世界のすう勢となっています。
また、我が国においても 2050 年までに温室効果ガス排出をゼロとする 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。この政府方針への反映として農林水産省ではみどりの食料システム戦略を策定しました。これは食料と農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしたものです。
2050 年までに目指す姿として農林水産業のＣＯ２ゼロエミッションの実現、低リスク農薬への転換、新規農薬等の開発により化学農薬の使用量を 50％削減、輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の使用量を 30％の低減、耕地面積に占める有機農業の取り組みの面積割合を 25％に拡大するなどを掲げています。
東北農政局においては、部局間を横断したみどりの食料システム戦略の推進体制を構築し、農業研究センターや地方環境事務所とも連携し、具体化に向けて取組を進める予定です。脱炭素、環境保全、ＳＤＧs への対応など脱化石燃料への動きがますます加速すると思います。
そのような中、再生可能エネルギーの役割はますます重要になってきます。資源エネルギ
ー庁の 2030 年度におけるエネルギー需給見通しによれば、電源構成で 36～38％を見込むとされています。
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軽米町では平成 27 年 3 月に農山漁村再エネ法にかかる町の基本計画を策定し、これまでに 6 地区で設備整備計画を認定し、再生可能エネルギー発電に積極的に取り組んでいると承知しています。
また、農山漁村再エネ法のみならず、令和元年度にはバイオマス産業都市に選定され、バイオマスの活用を推進し、再生可能エネルギー活用に先進的な町であると承知しております。
一方、再生可能エネルギー導入に際し全国的にはトラブルの発生も聞き及んでいます。河川への土砂の流入、環境に与える影響、太陽光パネルの反射光による生活への影響など、これらはあってはならないことだと思います。地域で合意が形成され、事業が進められることが大切です。
そのためにも、協議会でしっかり議論いただき、町の農林水産業の発展につなげていただ
きたいと思います。以上であいさつとさせていただきます。
（事務局）
ありがとうございました。それでは議事に入ります。
協議会規約第 12 条により会議の議長は会長となっておりますので、よろしくお願いします。
3.協議
（会長）
議事に先立ち皆様におはかりいたします。
今回は基本計画の再エネ発電設備の整備を促進する区域に 2 つの地区を加える案となっており、この 2 つの計画の発電事業者にオブザーバーとして出席いただき、事業説明などをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なしの声）
異議ないとのご意見ですので、2 つの計画の発電事業者の関係者はオブザーバーとして会議に入っていただきます。
（入室）
それでは議事に入ります。
協議事項第１号軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画の一部変更について事務局から説明願います。
(事務局)
協議事項第 1 号を説明させていただきます。
資料は No.１～7 まで用意しております。
No.１が軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画の一部改正について、全体説明資料です。資料 No.2 が活性化計画（案）です。改正部分は朱書きで示して3

おります。分量が多いので新旧対照表は用意しておりませんので、ご了承ください。
まず、資料１について説明します。１ページの経緯から 2、法の概要はお示しのとおりです。２ページの（2）協議会による協議、ということで本日委員皆様方に協議いただいております。
そして、（3）事業者は「基本計画」に即した「設備整備計画」を作成し、関係法令に適合しているか、県などの関係機関から同意を得て、町で認定することになります。
（4）として設備整備計画を町から認定を受けた事業者は森林法などの特例措置の対象となります。林地開発は通常、県から許可を受けますが、設備整備計画の場合は、町が県から同意を受けて、認定することによって、許可があったものとみなします。
2 ぺージの 3、本町における取組状況ですが、発電規模では本年 10 月現在で稼働中の 5
施設で 177.85MW となっています。基本計画では再エネ発電施設を令和 6 年度までに200MW 以上とする目標を掲げていますが、資料 2 の 24 ページに示してありますが、達成に向けて順調に進んでいます。
ま た 、 際限ない開発を避けるため、林地開発行為面積の上限を町の林野面 積 全 体(18,721ha)の 10％以下（1,800ha）に設定しており、現在の認定を受けた発電事業の林地開発行為面積は、306.6ha となっており開発上限を遵守している。資料 1 の 3 ページは 312.1haとなっていますが、これから G と H の分を引くと 306.6 となります。
3 ページ 4 ページは資料 2 で説明します。
5 ページの 4 成果ですが、令和 2 年度は自然のめぐみ基金を活用した農林業の健全な発展に資する取り組みとして、軽米町親元就農給付金（農業経営の継承、農業後継者育成支援）に 140 万円、薪ストーブ等利用拡大支援事業に 50 万円、軽米町森林整備事業補助金（造林、間伐等実施に係る補助）に 50 万円が充当されております。2 年度末で基金残高は 1,000 万円余りとなっています。
6 の基本計画の一部改正については、資料 2 で説明したいと思います。変更となる個所を朱書きで表記しております。
3 ページはこの計画は軽米町総合発展計画で示された町の将来像と基本目標①「まちの資源を活かした持続可能な発展の実現」を推進する計画であることを示しています。
8 ページ（2）ア国の動向ですが、本年 10 月に第６次エネルギー基本計画が策定されましたので、その内容を盛り込んでおります。2030 年の電源構成を再生可能エネルギーで 36～38％を目標とし、徹底した省エネと併せて、温室効果ガス発生量の 46%削減を目指し、さらに 2050 年にはカーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出量ゼロ）を目指すこととしております。5 次計画では再エネの電源構成が 22～24％でしたので、10 ポイント増えたことになります。
8 ページイ、県の動向では第二次岩手県地球温暖化対策実行計画が本年 3 月に策定された4のでその内容を盛り込んでいます。2030 年、令和 12 年度の再生エネルギーの電力自給率を、65％にすることを目指しています。前の計画では 34.4％となっていましたので、30％以上増えたことになります。
10 ページの目指す将来像は町の総合発展計画から本計画に関連する項目を示しました。
その中で政策１の豊かな自然と美しい景観のまちづくりでは、将来像として住民と行政の相互理解のもとで環境に優しいまちづくりが行われ、再生可能エネルギーの活用等による資源循環型の社会が構築されている、と示されています。基本施策として地球温暖化対策の推進、バイオマス産業都市構想の推進などが挙げられます。
政策４の資源を活かした地域産業のまちづくりでは基本施策として、商工業の推進のなかで再生可能エネルギー発電事業の新たな主要産業としての位置付けを挙げています。
11 ページ 4 解決すべき課題では、町の総合発展計画からこの計画に関する課題を 4 つ掲げています。地球温暖化対策の推進に向けた課題、脆弱な送電網の整備・増強に向けた課題などです。
次に 15 ページです。今回の一部変更については、Ｅ地区の軽米尊坊太陽光発電所です。
12 月に売電開始しておりますが、最終の現場精査により、開発行為面積が 0.2ｈａ増え、残地森林が 0.2ｈａ減っています。町に対し設備整備計画の変更申請があり、県から林地開発の同意を得たうえで認定を行いましたので、それに伴い本計画書も変更するものです。
この変更に係る関係資料としたしまして、資料 NO.6 と NO.7 軽米尊坊太陽光発電所の設備整備計画の変更に係る認定通知書、申請書の写しを皆様に配布させていただいております。
次に再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域として新たに G,H の 2 つを追加しました。16 ページとあわせてみていただければ思います。
G は折爪岳風力発電所（仮称）で資料 4 を見てください。概要を区域面積は山内 15 地割
から 19 地割の 2.9ha でそのうち開発行為する面積は 1.5ha です。発電規模は 7.49MW です。
H は軽米山田太陽光発電所で、資料 5 をご覧ください。区域面積は軽米 22 地割の 38haでそのうち開発行為する面積は 4ha です。発電規模は 5.3MW です。3.3 坪の倉庫を建築して、パネルを屋根に載せるタイプです。建物を表示登記する予定で、そのような施設が 45基建設予定です。
なお、16 ページの E 軽米尊坊太陽光発電所は主体事業者がスカイソーラージャパン社からレノバ社に代わっております。以上で説明を終わります。
(会長)
説明が終わりました。
今回の変更について事業者の委員の方からも補足説明をお願いしたいと思います。
5最初に尊坊の主体事業者が変更なった点についてレノバ社から簡単にご説明お願いします。
次に、折爪岳風力発電所と山田太陽光発電所について、自己紹介も兼ねながらオブザーバーの方から概要等について説明をお願いします。
（委員）
尊坊の事業主体者変更について、説明します。今まではスカイソーラー社が事業主体者でしたが、本年 8 月に第一生命に持ち分を譲渡しました。これに伴い、最終的にレノバが55％、スカイソーラージャパン社が 45％の持ち分となり、主体事業者がレノバとなったものです。
（オブザーバー）
当社は太陽光発電や水力発電所などを手掛けています。県内では盛岡玉山地区に太陽光発発電所を設置しています。折爪岳風力発電の概要を説明します。発電規模は 7,490ＫＷを予定しています。4 メガ級の風車を 2 基設置予定です。現在は林地開発許可申請書類の準備中で、2023 年度から建設工事に取り掛かり、2024 年の今頃には運転開始の予定です。風車の大きさですが、高さは 94ｍ、羽根は 60ｍ、最高到達点は 154ｍです。現在、稼働している軽米風力発電所より一回り大きいイメージです。
（オブザーバー）
山田太陽光発電所について説明します。この施設は低圧案件である 50ＫＷ未満の太陽光発電を 45 基設置するものです。土地を有効的に使いたいと考えた施設です。低圧案件は一筆の面積がどんなに大きくても一個しか認められません。そこで建造物を作り、屋根にパネルを設置することで土地に対してではなく、建物に対して認定を得ました。ですから経産省への申請では低圧の受容量で同一事業を 45 基設置するという限定された形で認定されています。
設置する小屋は電子機器収納庫と非常用電源を兼ねています。小屋には充電設備を置いており、災害時には家庭用電源のなくなった地元の方が利用できるようになっています。
充分に発電量を確保するように太陽光パネルは過積載を予定しており、110ｋＷの容量を備えていますが、（売電は）45ＫＷの出力となっており、区域面積合計で 5 メガの発電規模となっています。
（委員）
計画一部変更の提案理由としては、県の計画の考え方が変わったから、国の計画の考え方が変わったから、それに合わせて計画の一部変更としたということでいいのか。また、町の総合発展計画が新たに策定されたのでそれに基づいて計画を一部、見直したということよいのか。また、促進区域の変更理由は事業者が新たに事業を計画したので、事業規模や事業所追加でいいのか。また、山田太陽光発電所の詳しい場所はどのあたりか、確認したいと思います6（事務局）
この再エネ基本計画一部変更の提案理由としては、新しい国のエネルギー基本計画の策定、同じく新しい県の温暖化対策実行計画の策定、さらには町全体の指針である「軽米町総合発展計画」の策定に伴い、計画を一部変更するものです。また、また、促進区域の変更理由は発電事業者が新たに二つの区域で風力発電と太陽光発電を計画したものに伴うものです。
（オブザーバー）
太陽光発電の計画区域は軽米第 22 地割 74 番地 23 です。
（事務局）
場所的には広域農道軽米九戸線の山田集落の入り口付近、ちょうど頂上付近になります。
（委員）
わかりました。非常用電源を備えているので、もっと町中心部に近い場所かなあと思ったものですから、確認させていただきました。
（会長）
ありがとうございました。何かご質問等はございませんか。
(なしの声あり)
特に無いようですのでご承認いただいたものとしてよろしいでしょうか。
（異議なしの声あり）
承認いただきました。次に報告事項に入らせていただきます。
（会長）
計画区域における事業進捗状況等については各事業者からご報告をお願いいたします。
（委員）
軽米西東ソーラーは順調に発電しています。尊坊は 10 月 1 日から発電を開始しており、
11 月 12 日に竣工式を終えています。
（委員）
軽米高家太陽故発電所については、全体では 36.7％の進捗状況となっており、土木工事は 80％の進捗率となっております。林地開発の関係では、今月末に県の沈砂池の確認調査を受けることになっており、最終的に来年 12 月 30 日の東北電力との連系（売電開始）を目指しています。
（委員）
軽米西山太陽光発電所についてはリニューアブル・ジャパンが運営を担当しております。
本年 1 月からの売電量は当初計画を 7％上回るなど、順調に推移しております。管理については、監視カメラ 3 台を設置し、東京本社、八戸市の事務所で同時監視しております。八戸市鮫町の事務所は北東北の拠点として、8 名が常駐しており、近隣施設の管理に臨機に対応7しています。また、当社は国の脱炭素に関わる自治体の再エネ導入に関しても微力ながらサポート相談業務にもあたっています。
（会長）
東北農政局から何かございましたならお願いします。
（東北農政局）
あいさつでもふれましたが、地域で合意を形成して事業を進めることが大切だと思います。もちろん、（農山漁村再生可能エネルギー）法の肝となるのは再生可能エネルギー発電の導入と農山漁村の健全な発展ですが、やはりこの協議会が機能を発揮し、地域の合意形成を図り、事業を進めていただければと思います。
（会長）
全体を通して何かご意見等がございましたならお願いします。
(委員)
軽米西山太陽光発電所ですが、再エネマップでは別な名称になっており、わかりづらいです。基本計画と町の再エネマップの名称は一致させた方がよいのではないか。
（事務局）
軽米西山太陽光発電所は事業が譲渡された際に、発電事業者は別の名称で呼んでいるため再エネマップにはそのような記載になりましたが、町の基本計画は引き続き「軽米西山太陽光発電所」を使用していますので、今後は再エネマップ等にカッコ書きで「軽米西山太陽光発電所」と記載して町民にわかりやすい表記にしたいと思います。
（会長）
その他にご質問、ご意見等 ございますでしょうか。
（なしとの声あり）（会長）
ありがとうございました。その他ご意見等ありますでしょうか。
（なしとの声あり）
その他ご意見等がないようですので、次のその他ですが、皆さんから何かありますでしょうか。
（なしとの声あり）
なければ、次は現地調査を行います。１階玄関前に 15 分後にお集まり願います。
現地では、お手数でも発電事業者の委員を中心にご説明等をお願いいたします。
現地視察 軽米高家太陽光発電所、ミレットパーク・ソーラー館【軽米高家太陽光発電所】
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（工事事業者）工事概要、進捗状況等について資料により説明（委員）
今年の大雨では被害はなかったのか。
（工事事業者）
軽米高家太陽光発電事業区域内で被害等はありません。調整池２か所は完成しており、正常に機能しております。
（委員）
工事中に濁水が流れ出るようなことはないのか。
（工事事業者）
沈砂池や調整池を先行して整備し、開発区域から濁水が出ないような対策を講じています。また、伐採したエリアは草地化し土砂が流出しないような対策を講じています。
【ミレットパーク・ソーラー館】（委員）
主にどのように利用されているのか。
（事務局）
町内外の一般の方の視察のほか、町内小中高校生の環境学習等に利用されています。九
戸村の公民館講座の学習会としても利用されました。
（事務局）
以上で本日の協議会は終了させていただきます。ありがとうございました。

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