平成２６年度年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
我が国の経済は、アベノミクス効果による円安・株高の影響から景況感が上向き、緩やかに回復しているが、その効果は地方にまでは十分に浸透していない状況にある。
愛媛県の経済においても、景気は緩やかに回復しつつあり、県内の有効求人倍率も 20 年ぶりに 1 倍を超えるなど雇用情勢においても薄日は差し始めてはいるものの、円安による原燃料費のコストアップの先行、消費税率の引き上げ、さらに新興国経済の先行き不安などの懸念材料もあり、先行きの不透明感を拭えるまでには至っていない。
２）中小企業を取り巻く環境①金融環境について
金融機関の貸し出し姿勢は、全体として緩和状況にあるものの、中小企業・小規模事業者が新たな設備投資を行うまでには至っておらず、経営状況改善のため負債を減らす動きが強いこともあり、資金需要の低迷が続いている。
一方条件変更案件は、中小企業金融円滑化法の廃止後も、引き続き高水準で推移している。
②業種別動向について（製造業）
板紙、合成樹脂加工品、農業機械用部品、電気銅、調味料、農業用機械、産業用機械、汎用機械、それに外航造船などが、それぞれ高操業となっている。また、タオル、炭素繊維、電気ニッケル、半導体などについても堅調に推移している。
一方、家庭紙、建設機械用部品、内航造船などは、生産水準を引き下げた状態となっている。
（建設業・不動産業）
建設業については、公共工事が増加している。また、不動産業についても新設住宅着工戸数が消費税増税前の駆け込み需要で増加傾向が続いている。
（運輸業）
海運業については、外航海運は、欧州向けを中心に荷動きは幾分鈍化していたが、ばら積み船が持ち直しているほか、コンテナ船も下げ止まっている。また、内航海運の荷動きは、横ばい圏内で推移している。

（小売業・観光業）
小売業については、大型小売店販売は概ね横ばいで推移している。乗用車販売
台数は、新車投入効果などから前年を上回っている。家電販売は、白物家電を中心に持ち直している。また、観光については、道後温泉等の主要宿泊施設の宿泊客数は、概ね横ばいで推移しており、主要観光施設の入り込み客数は、東予地区を中心に前年を上回っている。
③倒産状況について
平成 25 年度の企業倒産については、中小企業金融円滑化法が平成 25 年 3 月末で終了したことに伴い増加することが予測されたが、金融機関が引き続き支援姿勢をみせたことから減少し、平成 25 年の愛媛県の企業倒産は過去 10 年間で最少となった。しかしながら、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は楽観視できず、返済緩和先の中で体質改善が進まない零細企業を中心に倒産が緩やかに増加していくのではないかと予測される。
（２）業務運営方針
以上の状況を踏まえたうえで、当協会は中小企業・小規模事業者の資金需要に積極的に対応するため、直接対話の場を増やし、金融機関等との連携を強化し、国や地方公共団体の諸施策による種々の保証制度の積極的な推進を図り、中小企業金融の円滑化に寄与する。
また、創業企業を支援するとともに、経営内容の悪化先や返済緩和先の実態把握に努め、これまで以上に中小企業・小規模事業者や金融機関との連携を密にし、中小企業支援ネットワーク等の支援機関との連携も図りながら、積極的に経営支援・再生支援に取り組むことによって代位弁済の抑制に努めていく。
求償権の回収については、担保や第三者保証人のいない求償権の累増や破産等法的整理案件の増加に伴い回収率の低下が予測される。このため、早期段階から回収方針を明確にし、定期回収の管理強化等を図るとともに損害金軽減や保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉による回収の最大化を図っていく。また、求償権分類基準の見直しにより効率的な回収を目指すとともに、サービサーとの連携を密にして、一体となった回収促進に努めていく。
電算部門においては、現行の電算システムに機能の追加等を行い、業務の効率化を図っていく。また、協会経営の透明性を高めるため、引き続きホームページを充実させていくほか、ディスクロージャ―誌により当協会の経営方針や事業実績を関係機関に広報していく。さらに、公的な保証機関としての使命を果たすため、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムに基づいて法令遵守態勢の検証を適宜行い、研修・啓蒙活動を通じてさらなるコンプライアンス態勢の強化を図っていくとともに、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みの推進を引き続き行っていく。

２．重点課題【保証部門】（１）現状認識平成 25 年度の国内経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果等から、家計や企業マインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がった。
平成 26 年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が懸念されるが、「日本再興戦略（平成 25 年 6 月閣議決定）」に盛り込まれた施策の実行等により、平成 25年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれている。
県内経済においては、公共投資や住宅投資を中心に持ち直しの動きが広がっているものの、企業の生産活動と個人消費は依然として低水準で推移しており、円安による原材料高や光熱費等コスト増加の先行により、県内中小企業者・小規模事業者が景気回復の恩恵を享受するには未だ時間を要するものと思われ、引き続き金融機関との連携を図りながら円滑な資金供給に努める必要があると認識している。
このような中で、セーフティネット保証が平時への運用に移行されることで、平成 26年度においては、政策保証等を活用して、県内中小企業者・小規模事業者の資金繰りに万全を期すとともに、「日本再興戦略」の実行のため、地域における創業の促進と再生支援の強化を図ることが重要であると認識している。
（２）具体的な課題
１）金融機関との連携強化
２）政策保証の推進
３）創業の促進と再生支援の強化
４）目利き能力の向上（３）課題解決のための方策
１）金融機関との情報交換を密にし、責任共有制度の推進や、金融機関との提携保証を活用しながら、迅速かつ適切な保証対応に努める。
２）セーフティネット保証が平時への運用に移行されることで、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期すため、借換保証を積極的に推進し、さらに、セーフティネット保証の対象から外れた先については、経営力強化保証等を受け皿として活用していく。
なお、これら政策保証の推進のため、金融機関等との勉強会で保証制度の周知を図っていく。
３）「日本再興戦略」の実行のためには、地域における創業の促進と再生支援の強化を図る必要がある。
創業の促進については、愛媛県や金融機関との連携を強化し、創業支援保証制度の充実を図る。また創業者向けのパンフレットを作成し、同制度の周知を図ることで、創業時の資金供給に努める。
再生支援については、中小企業支援ネットワークや金融機関との定期会合等において情報交換を密にし、共通認識の醸成を図るとともに、事業再生計画実施関連保証制度等を活用した資金供給に努める。
４)企業訪問による実地調査を積極的に実施し、職員の目利き能力を高めることで企業の経営実態把握に努めるとともに、企業の潜在的な可能性や将来性等に着目し、最適な支援策を見出して経営改善や事業再生等の質の高い支援につなげていく。
【期中管理部門】（１）現状認識平成 25 年の愛媛県内企業倒産動向は、中小企業金融円滑化法期限到来後も金融機関の取引姿勢に大きな変化がなかったこと、アベノミクス効果により円安・株高が進み景況感は緩やかに改善され、大手企業の業績回復のみならず、中小企業・小規模事業者の業績にもその効果が波及してきたことで倒産は抑制され低水準で推移した。
しかし、円安による原材料・光熱費等のコスト高、消費税率引き上げによる消費マインドの低下といった外部要因に加え、未だ体質改善の進んでいない体力の脆弱な零細企業の破綻も予測され、今後の企業倒産増加に起因する不安要素は山積している。
平成 25 年の代位弁済動向は、倒産動向と同様低水準で推移し、代位弁済は抑制された結果となった。代位弁済した企業のうち半数が返済緩和先であることから、金融機関と連携して返済緩和先の実態及び業況の把握に努め、返済緩和先のうち特に元金据置対応先や改善計画未策定先、改善計画未達成先に対し専門家や支援施策を活用した経営支援に取り組む必要があると認識している。
また経営支援・再生支援に関する共通認識の醸成や一体的な取り組みの促進を図るた
めには、中小企業支援ネットワークや金融機関をはじめ、外部支援機関との定期会合において情報交換・意見交換を継続的に行うことが必要であると認識している。
さらに金融機関との緊密な連携により延滞・事故管理への早期着手を図り、代位弁済の履行にあたっては回収部門との連携を強化し、早期に回収方針を立てておく必要があると認識している。
（２）具体的な課題
１）返済緩和先の業況把握と経営支援の取り組み強化２）外部支援機関との連携強化
３）金融機関及び回収部門との連携による延滞・事故管理及び代位弁済への早期着手

（３）課題解決のための方策
１）返済条件変更時に行う現地調査や経営者との面談、及び金融機関からの情報収集により事業の実態及び業況把握に努め、金融機関と連携して適切な支援措置を講じる。
また、返済緩和先のうち改善計画未策定先または改善計画未達成先を抽出し、「経営改善計画策定支援事業」の利用を金融機関と連携して事業者に働きかける。さらに経営改善に取り組む意欲のある事業者を対象に、同事業を活用した改善計画策定支援及び金融支援に積極的に取り組む。
２）中小企業支援ネットワークや金融機関等外部支援機関との定期会合において、経営・再生支援に関する情報や意見の交換を継続的に行うことで、共通認識の醸成や一体的な取り組みの促進につなげる。
３）金融機関との緊密な連携により延滞・事故管理への早期着手を図り、事業者の実態把握に努める。また、事業継続が困難な先に対しては、迅速に代位弁済を履行するとともに、回収部門との連携により早期に回収方針を立てる。
【回収部門】（１）現状認識
金融円滑化法施行以降、返済緩和の条件変更等により代位弁済は低水準で推移しているが、経営改善が思うように進まない企業もあり、今後の景気動向によっては代位弁済の増加が懸念される。また、求償権回収を取り巻く環境は、第三者保証人や不動産担保を徴求していない保証や破産・民事再生などの法的整理の増加に伴い、新規求償権からの回収は困難な状況となってきている。また、既存求償権についても、処分可能な有担保債権は整理が進み、対象案件は減少している。無担保求償権についても、高齢化による収入減少により長期化傾向となっており、回収環境は一段と厳しさを増している。このため、個別求償権の実態把握を的確に行い、個々の状況に即した回収方針立案や、コストを意識した債権管理が重要であると認識している。
（２）具体的な課題
１）求償権の適切な状況把握と回収方針の明確化
２）定期回収の管理強化と不定期回収の増額
３）求償権管理の合理・効率化の促進
４）サービサーとの連携強化
５）企業再生支援の推進（３）課題解決のための方策
１）代位弁済後の初動調査を充実させることにより、債務者や連帯保証人等の実態を的確に把握し、回収手段、実施時期等についての回収方針を明確にして、早期回収に着手する。

既存求償権については、訪問や面談により現況把握を強化する。特に長期化している案件の見直しを進め、実情に見合った回収方針を明確にすることにより管理を徹底していく。
２）定期回収先の入金管理に努めるとともに、相手方の状況に応じた増額交渉を行い、定期回収先数の増加及び回収額の底上げを図る。また、損害金軽減や保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉等により不定期回収の増額を図る。
３）求償権の質の劣化に対応するため、求償権分類に係る基準の見直しを行うとともに、将来にわたって回収が見込まれず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収が見込まれる求償権に対して集中的な取り組みを行う。
４）サービサーとの連携を密にして一体となって回収促進に努め、個別案件にかかる回収方針の協議や回収実績の確認等を随時行う。
５）企業の経営改善や再生に寄与すべく、求償権消滅保証の提案及び一部弁済による連帯保証債務免除の取り組みを行う。
【その他間接部門】（１）現状認識
信用補完制度を堅持し、中小企業・小規模事業者の長期的かつ安定的な支援を継続していくためには、厳しい収支状況が続いている信用保険の政府予算等による財政基盤強化が不可欠であるが、保証協会においても適正保証の推進等により健全な経営を維持していく必要がある。信用補完制度維持の一環として行われる国の一連の施策について、円滑な導入・運営に向けた取り組みが求められるため、信用保証業務についての認知と理解を深めるための広報活動の充実が必要であり、さらに職員の目利き能力を向上させていくことも必要であると認識している。
また、コンプライアンスを重視した透明性の高い組織が求められているため、職員の意識向上に努めるとともに、引き続きコンプライアンスの充実・強化を図っていく必要があると認識している。
（２）具体的な課題
１）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
２）信用リスク管理の高度化への対応
３）広報活動の充実
４）目利き職員の育成
５）コンプライアンス態勢の強化

（３）課題解決のための方策
１）持続可能な信用補完制度構築のために、主務省の指導のもと順次実施される具体的な取り組みについて、当協会もその取り組みのための態勢整備や運営のための措置を講じていく。
２）当協会が健全な経営を維持していくためには、適正な保証審査や条件変更対応に努めていく必要があり、審査支援運用として取り組んでいる当協会独自ＰＤ値をベースにした信用リスク管理について、ＰＤ値の検証作業を継続して行い、保証債務の量と質のポートフォリオ管理を可能にするとともに与信判断への活用も目指していく。
３）中小企業・小規模事業者及び金融機関、商工団体その他関係機関に対し、信用保証業務の理解と適正保証の利用を促進するため、情報交換会等を通じて広報活動に努める。また、機関誌、パンフレットの充実を図り、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう努める。
４）協会を取り巻く環境の変化に対応できる人材の育成・開発を一層促進するため、中小企業・小規模事業者の創業支援、経営支援、再生支援など多様なニーズに対応できる人材の育成に努める。全国信用保証協会連合会等の外部研修への積極的な参加や内部研修の充実に取り組むなど研修機会の拡充を図るとともに、各種通信教育講座の紹介、受講料補助等により職員の自主研修を支援する。
５）コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づいて法令遵守態勢の検証を適宜行うとともに、内部監査や研修・啓蒙活動を通じて、さらなるコンプライアンス態勢の強化を図る。また、反社会的勢力に対しては、排除に向け情報収集を図るとともに、関係機関との一層の連携を図る。

３．事業計画（単位：百万円、％）
金額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

諾93,000

93.0％

97.9％

保 証 債 務 残 高

205,000

96.2％

97.6％

代位

弁済

5,000

76.9％

142.1％

実際回

収

1,000

100.0％

101.8％

保証承