株式会社AOKIホールディングス

Fashion

第45 定時株主総会
回

招 集 ご 通 知
開催日時
開催場所

Bridal2021年

6月23日（水曜日）

午前10時（受付：午前9時）

アニヴェルセル 表参道 3階※ 昨年と会場が変更になっておりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。
議 案 第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案
第3号議案

取締役14名選任の件
取締役に対する株式報酬型
ストック・オプションの具体的内容決定の件

議決権の事前行使にご協力ください
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、株主の皆様の安全を第一にお考えいただき、本
年はご来場を見合わせ、郵送又はインターネット
による議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。

Entertainment

議決権行使期限2021年6月22日（火曜日）
午後5時まで
詳細はP3をご覧ください▶

株主総会へご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
証券コード：8214

グループ経営理念
AOKIグループは経営理念と事業コンセプトに基づき事業を展開しております。

経営理念

社会性の追求ビジネスそのもので、世の中のためになろうということです。
つまり、たゆまぬ努力の継続により、顧客満足を創造し実践してゆくことです。

公益性の追求社会性の追求をした上でさらに、適正利潤を確保し、適正配分することです。
つまり、税金等を支払うことにより社会還元してゆくことです。

公共性の追求ビジネス以外でも、世の中のためになる生き方を追求することです。
つまり、チャリティーの開催、地域社会発展に寄与する文化活動の推進、あるいは個人として、
ボランティアな精神活動に心掛けてゆくことです。

事業コンセプト

人々の喜びを創造する
お客様

さまざまなライフステージで人々の人生を美しく輝かせたい

お取引先様

地域社会

人々の喜びを創 造する

株主・投資家
の皆様

グループ
従業員

という思いをもとに多彩な事業を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の喜びの創造に貢献していきます。

ごあいさつ平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々をはじめ甚大な影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、１日も早いご回復をお祈りいたします。
AOKIグループは、
日本経済が高度成長期を迎えた1958年、「ビ
ジネスマンが日替わりでスーツを着られる世の中にしたい」との思いを胸に誕生しました。以来、お客様のニーズにお応えし社会貢献することを念頭に、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」という3つの経営理念を掲げ、企業活動を推進してまいりました。
当社グループは、“人々の人生に輝きと喜びをご提供する”さまざ
まなビジネス領域において、新たなイノベーションを追求してまいりま

代表取締役社長した。そのような独自のDNAを継承・強化し、より広く社会に貢献し青木 彰宏ていくことを目指し、「人々の喜びを創造する」という事業コンセプトを掲げ、これをもとに、これからも多くのお客様にお喜びいただける
商品・サービスの創造に全力を尽くしてまいります。
株主の皆様には、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

Contents

株主総会招集ご通知

2

株主通信

43

議決権行使方法についてのご案内

3

トップメッセージ

44

株主総会参考書類

6第1号議案 定款一部変更の件

6

連結業績及び
配当金の推移45

第2号議案 取締役14名選任の件

8

FASHION トピックス

46

BRIDAL トピックス

48

16

ENTERTAINMENT
トピックス

49

事業報告

18

連結計算書類

34

計算書類

36

特集
AOKIグループの
価値創造モデル

50

監査報告書

38

ESGの取り組み

52

株主御優待券について

53

第3号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの具体的内容決定の件（添付書類）

1

証券コード8214

2021年６月２日

株 主 の 皆 様 へ
横 浜 市 都 筑 区 葛 が 谷 ６ 番 56 号

株式会社ＡＯＫＩホールディングス
代表取締役社長

青 木 彰 宏第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年
６月22日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1日
2場

6月23日（水曜日） 午前10時

時

2021年

所

東京都港区北青山３丁目５番30号

3 目的事項アニヴェルセル 表参道 ３階
報告事項

１.第45期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第45期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

第１号議案
決議 第２号議案
事項 第３号議案

定款一部変更の件
取締役14名選任の件
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの具体的内
容決定の件
以 上

※ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。
※ 第45回定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
●事業報告…新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及びその運用状況●連結計算書類…連結株主資本等変動計算書、連結注記表●計算書類…株主資本等変動計算書、個別注記表
したがって、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類又は計算書類の一部です。

当社ホームページ2

https://www.aoki-hd.co.jp/

議決権行使方法についてのご案内
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法には、３つの方法がございます。

当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます。

郵送郵送による議決権の行使

当 日 ご 出 席 願 えない場 合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、
下記行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限インターネット

2021年
午後

6月22日（火曜日）5時までに到着

インターネットによる議決権の行使
https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットにより上記専用サイトにアクセスしてください。
ログインID・仮パスワードをご利用になり、画面の案内に従って、議決権を行使してください。
行使期限

当 日 ご 出 席の場 合

受付へご提出2021年
午後

6月22日（火曜日）

5時まで

当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
株主総会開催日時

6月23日（水曜日）（受付：午前9時）
午前10時
2021年

3

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使
ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が下記方法での議決権行使は1回に限ります。
入力不要でログインいただけます。
画面の案内に従っ
お手持ちのスマート1 フォンにて、同封の2 議案賛否方法の選
3
択画面が表示されて各議案の賛否を議決権行使書副票
（右側）

見本

見本

るので、 議決権行使方法を選ぶ。

選択する。

画面の案内に従って行使完了です

議決権行使書副票
（右側）
に記載の
「ロ
グイン用QRコード」
を読み取る。

2回目以降のログインの際は… 右頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

4

議決権行使期限2021年

6月22日（火曜日）午後5時までログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行「新しいパスワード」
議 決 権 行 使ウェブ
1 サイトに
2
3
使書用紙の副票と「新しいパスワード
アクセ ス
する「次の画面へ」をクリック（右側）に記載された「ログインID」及び「 仮 パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

（確認用）
」
の両方に
入力

「送信」
をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項※1 インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（2021年6月22日（火））の午後5時まで受付いたします。
※2 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※3 インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※4 議決権行使サイトへのアクセスに際しての費用（インターネット接続料金・電話料金等）
は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前9時〜午後9時）

5

株主総会参考書類

第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(１)今後の事業展開に備え、現行定款第２条（目的）に定める事業目的の追加をお願いしたいと存じます。
(２)取締役及び監査役として有用な人材を得られるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任免除に関する規定の新設をお願いしたいと存じます。
なお、変更案第31条につきましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

（目 的）
（目 的）
（現行どおり）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと並び 第２条に次の事業を営む株式会社の株式を保有す
る こ と に よ り、 当 該 会 社 の 事 業 活 動 を 支
配・管理することを目的とする。
（１）～（10） （現行どおり）（１）～（10）（条文省略）（新 設）（11）ｅコマース、ＥＣフルフィルメント及びその他の電子商取引に関する業務（新 設）（12）デジタルマーケティング、インターネ
ット広告、ソーシャルメディア及びＷＥ
Ｂサイト構築・運用並びにその他の広告宣伝に関する業務（新 設）（13）インターネットを利用した情報処理サービス・広告調査等のリサーチ業及びコンタクトセンターの運用並びに管理に関する業務（11）～（14）（条文省略）（14）～（17） （現行どおり）（新 設）（18）シェアオフィス、レンタルスペースの運営及び管理に関する業務（15）～（28）（条文省略）（19）～（32） （現行どおり）

6

現行定款
第４章

取締役及び取締役会
（新

第５章

設）

監査役及び監査役会

第31条～第40条（条文省略）（新 設）

第41条～第48条（条文省略）

変更案
第４章

取締役及び取締役会（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同 法 第 423 条 第 １ 項 に 規 定 す る 取 締 役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定に よ り、 社 外 取 締 役 と の 間 で、 同 法 第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章

株
主
総
会
参
考
書
類

監査役及び監査役会

第32条～第41条 （現行どおり）（監査役の責任免除）
第42条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同 法 第 423 条 第 １ 項 に 規 定 す る 監 査 役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定に よ り、 社 外 監 査 役 と の 間 で、 同 法 第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第43条～第50条 （現行どおり）

7

株主総会参考書類

第２号議案

取締役14名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（13名）が任期満了となります。つきましては、経営の透明性と独立性確保のため社外取締役を１名増員し、取締役14名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
あ お

1

き

ひ ろ

3
4
5
6
7
8
9
10

あ お

き

た か

ひ さ

あ お

き

あ き

ひ ろ

た

む ら

は る

お

し

み ず

あ お

き

あ

ら

き

て る

い

のり

お

な げ

もと

け い

た

の

ぐち

て る

み つ

ひ で

かず

あずま

11
12
13
14
（注）1.

現在の当社における地位及び担当の り

青 木 拡 憲青 木 寶 久青 木 彰 宏田 村 春 生清 水彰
青 木 柾 允荒 木渉
照 井 則 男投 元 谿 太野 口 暉 充東英 和
稲 垣稔
尾 原 蓉 子
髙 橋 光 夫

2

名
再任代表取締役会長

再任

代表取締役副会長

再任

代表取締役社長

再

任

再

任

再

任

再

任

再

任

再

任

再

任

再

任

再

任

社

外

独

立

取締役

再

任

社

外

独

立

取締役

新

任

社

外

独

立

－

取締役副社長グループ管理・財務担当
取締役副社長グループ店舗開発担当
常務取締役
グループブランディング担当
常務取締役
グループ人事担当
常務取締役
グループ情報システム担当
常務取締役
グループ戦略担当兼社長室長
常務取締役
グループコスト管理担当
常務取締役
グループ改善活動担当

あきら

ま さ

み つ

わたる

いな

が き

みのる

お

は ら

よ う

こ

た か

は し

み つ

お

取締役会
出席状況
100％
（12回/12回）
91.7％（11回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）
83.3％（10回/12回）
91.7％（11回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）
100％（12回/12回）－

取締役候補者 青木拡憲、青木寶久及び青木柾允の各氏は、㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.4％を保有するその他の関係会社です。
2. その他候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 取締役候補者 稲垣稔、尾原蓉子及び髙橋光夫の３氏は、社外取締役候補者です。
4. 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりです。
(1) 髙橋光夫氏は過去において当社の取締役でありました。
(2) 当社は稲垣稔、尾原蓉子及び髙橋光夫の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(3) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
稲垣稔氏及び尾原蓉子氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ７
年及び６年となります。また、稲垣稔氏は、過去に当社の監査役でありました。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金
や争訟費用等の損害を当該保険契約で填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容で更新を予定しております。

8

１
あお

■ 略歴
き

ひろ

のり

青木 拡憲
再

任

現在の当社における地位及び担当
代表取締役会長所有する当社株式の数
1,833,866株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 取締役候補者の選任理由
創業者であり、強いリーダーシップと先見性を発揮し業容の拡大に貢献し、2010年より代表取締役会長を務めてまいりました。その豊富な経験と実績を活かし、経営の管理・監督を担い、当社グループの企業価値の向上を図るため、引き続き選任をお願いするものです。
■ その他取締役候補者に関する特記事項
候補者は㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.4％を保有するその他の関係会社です。

２

■ 略歴
き

たか

ひさ

青木 寶久
再

当社設立 代表取締役社長㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役会長
代表取締役会長（現任）㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役副会長（現任）■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役副会長

生年月日
1938年９月23日生

あお1976 年 ８ 月
2007 年 １ 月
2010 年 ６ 月

任

生年月日
1946年１月10日生
現在の当社における地位及び担当
代表取締役副会長
所有する当社株式の数
1,836,888株
取締役会への出席状況
91.7％（11回／12回）

1976 年 ８ 月
1981 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2007 年 １ 月
2010 年 ６ 月

当社設立 常務取締役
取締役副社長
アニヴェルセル㈱取締役会長㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長
代表取締役副会長（現任）㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役会長■ 取締役候補者の選任理由
創業後、現会長とともに常務取締役及び取締役副社長として業容の拡大に貢献し、2010年より代表取締役副会長を務めてまいりました。その豊富な経験と実績を活かし、経営の管理・監督を担い、当社グループの企業価値の向上を図るため、引き続き選任をお願いするものです。
■ その他取締役候補者に関する特記事項
候補者は㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.4％を保有するその他の関係会社です。

9株主総会参考書類

３
あお

■ 略歴
き

あき

ひろ

青木 彰宏
再

任

生年月日
1970年５月20日生
現在の当社における地位及び担当
代表取締役社長
所有する当社株式の数
2,582,600株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

むら

はる

お

任

生年月日
1957年２月21日生
現在の当社における地位及び担当
取締役副社長グループ管理・財務担当
所有する当社株式の数
67,200株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

10■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長㈱AOKI代表取締役会長

■ 略歴

田村 春生
再

2017 年 ６ 月
2018 年 10 月

当社入社
オリヒカ事業創業㈱オリヒカ代表取締役社長
常務取締役㈱AOKI取締役副会長
代表取締役社長（現任）㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長（現任）㈱AOKI取締役会長
同社代表取締役会長（現任）■ 取締役候補者とした理由
2003年にオリヒカ事業を創業後会社経営に携わり、2010年より当社代表取締役社長に就任し経営全般を統括してまいりました。その会社経営の経験と実績を活かし、経営の管理・監督を担い、当社グループの企業価値向上を図るため、引き続き選任をお願いするものです。

４
た1994 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月

1980 年 ４ 月
1999 年 ７ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 10 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月㈱横浜銀行入行
同行横浜シティ支店長
アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長
同社専務取締役
当社入社 執行役員
グループ財務担当
取締役
常務取締役
グループ管理・財務担当（現任）
取締役副社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
2003年に当社グループに入社以降、主に財務及び管理全般を担当し、2010年より取締役副社長を務めてまいりました。その経験と実績及び金融機関での経験を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担
う取締役として選任をお願いするものです。

５
し

■ 略歴
みず

1977 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
1996 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2008 年 ４ 月

あきら

清水 彰
再

任

生年月日
1955年３月10日生

2014 年 １ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

現在の当社における地位及び担当
取締役副社長グループ店舗開発担
当2020 年 ６ 月

所有する当社株式の数
88,560株

６■ 重要な兼職の状況㈱快活フロンティア代表取締役会長

■ 略歴
き

まさ

みつ

青木 柾允
再

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 取締役候補者とした理由
営業、商品、販売促進や店舗開発など幅広い業務経験を有し、1990年の取締役就任以降もグループ会社の代表取締役などを務めてまいりました。その幅広い経験と実績を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

あお

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
㈱AOKI代表取締役社長
常務取締役㈱AOKI代表取締役会長
取締役副社長（現任）
グループ店舗開発担当（現任）㈱快活フロンティア代表取締役会長（現任）任

生年月日
1969年４月21日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループブランディン
グ担当
所有する当社株式の数
2,569,500株
取締役会への出席状況
83.3％（10回／12回）

1993 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
アニヴェルセル㈱取締役副社長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長
常務取締役（現任）㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長（現任）
アニヴェルセル㈱取締役会長
グループブランディング担当（現任）■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
当社及びブライダル事業での業務経験を持ち、2010年の取締役就任以降もグループ会社の代表取締役を務めてまいりました。その経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督並びに当社グループのブ
ランド価値の向上を担う取締役として選任をお願いするものです。
■ その他取締役候補者に関する特記事項
候補者は㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.4％を保有するその他の関係会社です。

11

株主総会参考書類

７
あら

■ 略歴
き

1979 年 ３ 月
2005 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 10 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ６ 月

わたる

荒木 渉
再

任

生年月日
1956年７月５日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループ人事担当
所有する当社株式の数
13,100株■ 取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社での営業・人事等の経験を有し、2015年の取締役就
任以降は当社の総務や人事関係を担当してまいりました。その経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

取締役会への出席状況
91.7％（11回／12回）

８
てる

■ 略歴
い

のり

お

1980 年 ４ 月

照井 則男

1996 年 ５ 月

再2002 年 ７ 月
2003 年 ２ 月
2008 年 ４ 月

任生年月日
1957年４月４日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループ情報システム
担当
所有する当社株式の数
10,200株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

12

2016 年 ４ 月
2018 年 10 月
2020 年 ６ 月㈱トリイ（現 ㈱AOKIホールディングス）入社
メンズ事業部計画管理室長
執行役員㈱AOKI常務取締役経営戦略企画担当
同社専務取締役営業部長
同社人事本部長
常務取締役（現任）
グループ人事担当㈱AOKI取締役副社長
グループ総務・人事担当
グループ人事担当（現任）2015 年 11 月
2018 年 ６ 月
2018 年 12 月
2019 年 ６ 月㈱すかいらーく（現 ㈱すかいらーくホールディングス）入社
日本マクドナルド㈱（現 日本マクドナルドホールディ
ングス㈱）入社
同社情報システム企画部マネージャー
スターバックスコーヒージャパン㈱入社
同社Vice-President
情報システム本部長
当社入社 執行役員情報システム本部副本部長
常務取締役（現任）
グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・CRM推進室長
グループ情報システム担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
2015年に入社、2018年に取締役に就任し情報システム関連全般を担当してまいりました。その経験と知見及び他社での長年のさまざまな経験を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

９
なげ

■ 略歴
もと

けい

た

投元 谿太
再

任

現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループ戦略担当兼社
長室長
所有する当社株式の数
7,800株2020 年 ６ 月

当社入社
執行役員
経営戦略企画室長
アニヴェルセル㈱取締役
執行役員
社長室長
常務執行役員常務取締役（現任）グループ戦略担当兼社長室長（現任）
アニヴェルセル㈱代表取締役会長（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 重要な兼職の状況
アニヴェルセル㈱代表取締役会長■ 取締役候補者とした理由
営業、経営戦略、広報、社長室の他、ブライダル事業などの幅広い業務経験を有し、2019年の取締役就任後は経営戦略及び社長室を担当してまいりました。これらの経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

10

■ 略歴
ぐち

てる

みつ

野口 暉充
再

2010 年 10 月
2016 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

生年月日
1961年５月26日生の1985 年 ４ 月
2007 年 ６ 月

任

生年月日
1962年３月18日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループコスト管理担
当
所有する当社株式の数
23,500株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

1985 年 ４ 月
1993 年 ８ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

当社入社
商品戦略企画室長
執行役員
グループ商品担当
取締役
常務取締役
グループ海外戦略担当
グループ商品戦略担当
常務執行役員
グループコスト管理担当（現任）
常務取締役（現任）■ 取締役候補者とした理由
営業、商品などの業務経験を有し、2007年の取締役就任以降はグループの海外戦略、商品戦略やコスト管理を担当してまいりました。これらの経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

13

株主総会参考書類

11
あずま

■ 略歴
ひで

かず

東 英和
再

任

生年月日
1965年８月26日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループ改善活動担当
所有する当社株式の数
9,100株

12

任

がき

みのる

社

外

独

立

生年月日
1947年８月29日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数
141,220株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

14■ 取締役候補者とした理由
営業や販売促進などの業務経験及びグループ会社の経験を有し、2019年の取締役就任以降はグループ改善活動を担当してまいりました。これらの経
験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

■ 略歴

稲垣 稔
再

2012 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 11 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月㈱トリイ（現 ㈱AOKIホールディングス）入社
メンズ事業部マーケティング・販売促進部次長㈱AOKI執行役員
マーケティング・販売促進部長
同社専務取締役
同社経営戦略企画室長㈱ヴァリック（現 ㈱快活フロンティア）執行役員
同社取締役副社長（現任）
常務取締役（現任）
グループ改善活動担当（現任）■ 重要な兼職の状況㈱快活フロンティア取締役副社長

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

いな

1988 年 ３ 月
2005 年 10 月
2008 年 ４ 月

1979 年 ６ 月
1982 年 ８ 月
1986 年 ２ 月
1987 年 10 月
2014 年 ６ 月

プライスウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
当社監査役
常勤監査役
取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
公認会計士■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士としての経験を重ね、豊富な専門知識と経営に関する高い識見を有しており、客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、取締役会において企業価値向上のために必要な助言をしていただくことで活性化にも繋がるものと期待しております。

13
お

■ 略歴
はら

よう

こ

尾原 蓉子
再

任

社

外

独

2000 年 ３ 月
2008 年 ５ 月
2009 年 ４ 月

立

生年月日
1938年10月７日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数
－

14

任

2015 年 ６ 月

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 略歴
はし

みつ

お

髙橋 光夫
新

2013 年 ７ 月

旭化成工業（現 旭化成㈱）入社㈱旭リサーチセンター取締役(財)ファッション産業人材育成機構
ＩＦＩビジネス・スクール学長
エイボン・プロダクツ㈱取締役㈱良品計画取締役(財)ファッション産業人材育成機構
ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長(一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション代表理事
取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年にわたる会社経営などの経験に基づき、客観的視点で、独立的な立場
から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、ファッション・ビジネスでの50年以上の体験・流通の変革に関する提言活動に基づき、ファッション業界に関する豊富な知識と経験を活かし、有用な助言を行っていただけるものと期待しております。

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

たか

1962 年 ４ 月
1994 年 ６ 月
1999 年 ３ 月

社

外

独

立

生年月日
1955年３月10日生
現在の当社における地位及び担当－所有する当社株式の数
22,000株
取締役会への出席状況－

1977 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
1997 年 ７ 月

1997 年 ９ 月
2005 年 １ 月
2005 年 ９ 月
2019 年 ９ 月
2020 年 10 月
2021 年 ２ 月

当社入社
取締役
㈱ドン・キホーテ（現 ㈱パン・パシフィック・インタ
ーナショナルホールディングス）入社
管理本部長
同社取締役
同社専務取締役
同社専務取締役CFO
同社専務執行役員CFO
同社理事（現任）
ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス理事
ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社ファッション事業及び他社における豊富な経験と高い識見を有しており、客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、他社における幅広い経験を活かし、今後の企業組織の変革や企業価値の向上などに有用な助言をいただけるものと期待しております。

15

株主総会参考書類■ 候補者の選任方針と決定手続き
候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、個人的にも専門性や企業倫理を有し的確かつ迅速な意思決定ができること、また、経営理念を追求
し続けられることを基準に選任、指名しております。手続きについては、指名・報酬委員会への諮問、答申を受け取締役会で決議しております。

第３号議案

取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの具体的内容
決定の件

当社は、2019年６月27日開催の第43回定時株主総会において、当社取締役（社外
取締役を除く）を対象とした株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容についてご承認をいただいております。
本年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬としてご承認いただいている新株予約権の具体的内容に下記の新たな内容（下線部分）を加えて、現行のストック・オプション
制度を継続すべく、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の内容につき、ご承認をお願いしたいと存じます。
記
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、本総会決議の日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行う
ことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（２）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数
は1,200個を上限とする。ただし、本総会終結の日以後において、上記（１）に定める場合に該当する場合には、同様の調整を行うものとする。
（３）新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショー
ルズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者は（以下、「新株予約権者」という。）、
16

当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から10年以内の範囲で当社取締役会において定めるものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
②新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、上記（５）に定める期間において、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができな
い。
④その他の細目については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（６）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（９）その他の新株予約権の内容
上記（１）から（８）の細目及び新株予約権に関するその他の内容については、
新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
以 上

株
主
総
会
参
考
書
類

17

添付書類

事業報告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 当社グループの現況（1）財産及び損益の状況
第45期

第42期

第43期

第44期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期(当連結会計年度)
2021年３月期

売上高（百万円）

198,417

195,054

180,220

143,169

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

14,864

13,491

6,649△5,793

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

14,003

11,8905,501△6,606

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

7,377

4,602

447

△11,931

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）

84.87

53.34

5.23

△140.77

総資産（百万円）

239,068

232,056

229,843

237,260

純資産（百万円）

146,528

145,671

139,209125,850

１株当たり純資産額（円）1,691.70

1,694.45

1,641.34

1,479.87

区分（注）1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 第43期の売上高は、ビジネススタイル等の市場環境の変化や店舗の閉鎖等により減少いたしました。営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の減少により減少いたしました。
3. 第44期の売上高は、２月後半から新型コロナウイルス感染症の影響等により減少いたしました。営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の減少により減少いたしました。
4. 第45期（当連結会計年度）の状況につきましては、後記「（2）事業の経過及び成果」に記載のとおりです。
5. 第44期（2020年３月期）より、営業外損益、販売費及び一般管理費から売上高及び売上原価に一部を組み替える表示方法の変更を行っており、第43期（2019年３月期）の数値につきましては、遡及適用した数値で記載しております。

■ 売上高（百万円）

198,417 195,054

第42期

第43期

■ 営業利益又は営業損失（百万円）
180,220

第44期

営業利益率（％）

143,169

第45期■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（百万円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（円）
7,377

84.87

第42期

18

4,602
53.34

第43期

447
5.23

14,864■ 経常利益又は経常損失（百万円）
14,003

13,491

7.5

6.9

6,649
3.7

第42期

第43期

第44期

11,8905,501△4.0△5,793
第45期■ 総資産（百万円）

239,068 232,056 229,843 237,260

第42期

第43期

第44期

△6,606
第45期■ 純資産（百万円）

１株当たり純資産額（円）

146,528 145,671 139,209

125,850△140.77
第44期△11,931
第45期

1,691.70 1,694.45 1,641.34 1,479.87
第42期

第43期

第44期

第45期

第42期

第43期

第44期

第45期

（2）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響が継続しており、期中において一時的に持ち直しの動きがみられた
ものの、経済活動は引き続き制限されており厳しい状況が継続しております。また、同感染症の収束時期等は依然として不透明であり、先行きは予断を許さない状況が継続して当連結会計年度の業績は、
売上高

1,431億69百万円（
営業損失

う生活様式の変化に対応した新商品やサービスを提供いたしました。しかしながら、同感染症の影響を想定以上に受けたこと等によ）

57億93百万円（ 66億49百万円 ）前年同期は営業利益

経常損失

66億6百万円（ 55億1百万円 ）おります。このような環境のなかで、当社グループは各事業において同感染症の拡大に伴

前年同期比20.6%減

前年同期は経常利益

添付書類

親会社株主に帰属する当期純損失

119億31百万円（ 4億47百万円 ）

事
業
報
告

前年同期は当期純利益となりました。

り、
AOKIグループ体制図（株）AOKIホールディングス

リード＆サポート（グループ戦略構築、各事業支援）
新規事業の創出・育成 ／ 社会貢献活動などCSRの推進

ファッション事業

アニヴェルセル・ブライダル事業

エンターテイメント事業（株）AOKI

アニヴェルセル（株）（株）快活フロンティア

ウエディングカフェ「アニヴェルセル」 「アニヴェルセル
カフェ」

複合カフェ
24時間
カラオケ
「快活CLUB」 「コート・フィットネスダジュール」 「FiT24」

あなたのスタイリストストア「AOKI」

ビジネス・ビジカジのスタイリングストア「ORIHICA」

19

添付書類

事業報告

ファッション事業

主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服及び婦人服、服飾品並びにファッシ
ョン商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、20代から40代のメンズ及びレディースをター
ゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

売上高構成比58.6％

売上高

853億87百万円（前年同期比13.2%減） ■ 売上高■ 営業利益営業利益

14億99百万円983

853（前年同期比48.1%減）

期末店舗数

628店舗

（前期末638店舗）

28

14

第44期

第45期

ＡＯＫＩでは、コロナ禍においても人生の節目を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催しご好評をいただきました。商品面では、新生活様式が定着するなかで国内をはじめ海外からもご好評をいただいている「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、新たに立体縫製技術などのスーツ専門店の強みを活かした高機能・高性能でありながらお手頃価
格の「アクティブワークスーツ」を発売いたしました。オンラインショップでは、デジタル接客の強化を図り「お気に入り登録」、「レビュー機能」や「リモートスタイリングサービス」などの新サービスを導入いたしました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで７店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで６店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は628店舗（前期末638店舗）となりました。
これらの結果、３月はフレッシャーズ商戦が好調に推移したものの、同感染症の拡大は継続し１月には緊急事態宣言の発令や解除時期の延期に伴う外出自粛及び一部店舗の時間短縮営業などの影響等により、売上高は853億87百万円（前年同期比13.2％減)、営業利益は14億99百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

20

アニヴェルセル・ブライダル事業

結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露
宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

売上高構成比5.5％

売上高80億33百万円（前年同期比63.9%減） ■ 売上高

営業損失

30億88百万円

222（前年同期は営業利益4億39百万円）

期末店舗数

添
付
書
類

■ 営業利益12店舗（前期末13店舗）

4

事
業
報
告

80
△30

第44期

第45期

アニヴェルセル・ブライダル事業では、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」、「ファミリーウエディング」や「フォトウエディング」に加え、遠方のゲストの方々にも気軽にかつ安全にご参加いただける「オンラインウエディング」及びペットと一緒に楽しむ「ペット婚」な
ど様々なウエディングスタイルを提案いたしました。また、結婚式前日までのプロセスを全てオンラインで行えるサービスを導入し、スムーズで安全なウエディングを提供いたしました。店舗
面では、契約満了により豊洲店を閉鎖した結果、期末店舗数は12店舗（前期末13店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しコスト削減にも努めましたが、挙式・披露宴の延期等により施行組数が大幅に減少し、売上高は80億33百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は30億88百万円（前年同期は営業利益４億39百万円）となりました。

21

添付書類

事業報告

エンターテイメント事業「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトに、時代のニーズに合わせた様々な “コト” を楽しむ空間とサービスをご提供する「快活ＣＬＵＢ」、「コート・ダジュール」、「ＦｉＴ２４」を展開しております。

売上高構成比33.3％

売上高

484億99百万円（前年同期比16.9%減） ■ 売上高■ 営業利益

営業損失

51億90百万円583

484（前年同期は営業利益26億72百万円）

期末店舗数

659店舗

（前期末602店舗）

26
第44期

△51

第45期

エンターテイメント事業では、同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合
カフェの快活ＣＬＵＢは、テレワーク・テレスタディ需要の高まりを受け、WEBカメラの無料貸し出しサービス、WEB会議用アプリやマイクロソフトオフィスの導入に加え、「寺島文庫」オ
リジナル動画配信などにより、新たな店舗の活用方法を提案いたしました。コート・ダジュール
は、「ＴＶ・動画視聴」、「テレワーク・勉強」や「楽器の練習」等のカラオケ以外の多彩なサービスの提供により利用の促進を図りました。ＦｉＴ24は、24時間営業のセルフ型フィットネス
ジムとしての強みに加え、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより順調に推移いたしました。店舗面では、期初に決定していた快活ＣＬＵＢで50店舗、ＦｉＴ24で18店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため11店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は659店
舗（前期末602店舗）となりました。
これらの諸施策を実施いたしましたが、同感染症拡大による外出自粛と一部店舗の臨時休業や時間短縮営業などの影響及び新規出店に伴う費用の増加等により、売上高は484億99百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は51億90百万円（前年同期は営業利益26億72百万円）となりました。

22

不動産賃貸事業

比較的大型物件を賃借又は取得し、当社グループ内外へ賃貸並びに当社グループの閉店店舗
及び営業店舗の一部を賃貸しております。

売上高

38億76百万円

営業利益

■ 売上高
■ 営業利益（前年同期比7.0%増）

6

6

第44期

第45期

売上高構成比6億78百万円（前年同期比1.5%増）

38

36

2.6％

添
付
書
類

不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は38億76百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は６億78百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（3）設備投資の状況

事
業
報
告

設備投資額（百万円）

当連結会計年度の設備投資は、総額164億２百万円となりました。その主たるものは、

19,571

ファッション事業で３店舗（ＯＲＩＨＩＣＡ

16,402で３店舗）及びエンターテイメント事業で68店舗（快活ＣＬＵＢで50店舗、ＦｉＴ24
で18店舗）の新規出店並びに各事業における改装に係るものです。

第44期

第45期

（4）資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資の資金として長期借入れを110億円実施いたしました。

23

添付書類

事業報告

（5）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、同感染症が継続するなかで、経済活動は引き続き制限されており、収束がさらに長期化した場合には日本経済への影響は大きなものになると予想されます。また、消費者の働き方の変化に伴う生活様式の変化もますます浸透するものと思われます。このような環境において、当社グループは、これらの変化に対応した新商品やサービスを継続的に提供しお客様のニーズにお応えするとともに、経費の徹底的な削減に向けた施策を継続して実施してまいります。
ファッション事業では、マスク等のコロナ禍における必需品の企画・開発・改良に注力するとともに、新生活様式においてご好評いただいている「パジャマスーツ」や「アクティブ
ワークスーツ」等、これまでのAOKI・ORIHICAにない新たな商品群（ホーム＆ワークスタ
イル）の企画・開発を継続して行い、顧客層の開拓・創出に努めてまいります。また、女性用のパジャマスーツの販売等、働く女性に向けた商品群の開発・拡充に注力することで、レディースを第２の成長の軸となるよう強化してまいります。さらに、オンラインショップ限
定商品やお客様のニーズに対応した新サービスを展開するとともに、物流拠点の見直しにより物流・システムのインフラ整備を推進することで、利便性と効率性の向上を図ってまいります。コスト面においては、不採算店舗の改廃（閉店・移転・業態転換）による店舗網の見直しと店舗オペレーションの改善による運営コストの低減（省人化）を継続して実施し、営業効率の向上を図ってまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせた新しいウエディングスタイルを開発、提案してまいります。同感染症の影響が継続するなかで、日程変更されたお客様へのきめ細かな対応の継続と新たなお客様へのサポート体制を強化するとともに、各ウエディ
ングスタイルの原価及び販売費の見直しやスタッフの多能工化などによる人件費の削減など、徹底的に経費削減を図ってまいります。また、新しい販促経路による効果の最大化及び受注強化を図り収益構造を変革してまいります。
エンターテイメント事業は、様々なコンテンツや新サービスを導入することで「シェアリングスペース」業態としての客層拡大と利用頻度の向上を図ってまいります。快活ＣＬＵＢは高知県への初出店により全国47都道府県への出店を完了し、ドミナント化によるシェア拡
大及びセルフフロントの導入による効率化を推進してまいります。コート・ダジュールではwithコロナの状況に合わせた取り分けサービスの導入や、カラオケ以外での利用促進を行ってまいります。ＦｉＴ24は独自の強みを活かした差別化に加え、積極的な出店によるシェア拡大を図ってまいります。出店は快活ＣＬＵＢで33店舗及び24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24で60店舗を予定しております。
以上の課題を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のあたたかいご支援とご鞭撻を賜ります
よう、心からお願い申しあげます。

24

（6）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

㈱ＡＯＫＩ

100

100.0

紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品の企画販売

アニヴェルセル㈱

100

100.0

結婚式場の運営㈱快活フロンティア

100

100.0

複合カフェ、カラオケルーム、フィットネスジム等の施設の運営

②

添
付
書
類

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

㈱ＡＯＫＩ

住所
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

帳簿価額の合計額 当社の総資産額
57,262百万円

事
業報
告182,081百万円

25

添付書類

事業報告

（7）主要な事業所及び店舗数（2021年３月31日現在）
甲信越・北陸AOKI

56

ORIHICA

2

アニヴェルセル1

快活CLUB34

コート・ダジュール

25

FiT24

4

北海道・東北

近畿
AOKI

57

ORIHICA

25

アニヴェルセル

3

快活CLUB82

コート・ダジュール

9

FiT24

3

AOKI

47

ORIHICA

6

アニヴェルセル

0

快活CLUB49

コート・ダジュール

9

FiT24

7

関東
AOKI

224

ORIHICA

68

アニヴェルセル

九州・沖縄

171

コート・ダジュール

61

FiT24

19

東海

中国・四国

AOKI

35

AOKI

4

AOKI

89

ORIHICA0

ORIHICA1

ORIHICA

14

アニヴェルセル0

アニヴェルセル0

アニヴェルセル1

快活CLUB

50

快活CLUB

39

快活CLUB

71

コート・ダジュール2

コート・ダジュール2

コート・ダジュール

9

FiT24

5

FiT24

3

FiT24

5

店舗数合計
26

7

快活CLUB

1,299 店舗

（8）従業員の状況（2021年３月31日現在）①

当社グループの従業員の状況
事業区分

従業員数（名）ファッション事業

前連結会計年度末比増減（名）2,139 （1,387）△198 （△269）

アニヴェルセル・ブライダル事業

605 （

56）

△160 （△282）

エンターテイメント事業

642 （3,475）△162 （

△531）

△3 （

△2）

全社（共通）

101 （54）

3,487 （4,972）

合計△523 （ △1,084）（注）1. 従業員数は、就業員数を記載しております。
2. 上記従業員数の（外書）は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人数です。
3. 不動産賃貸事業の従業員数は、全社（共通）に含めて記載しております。
4. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門
等に所属しております。
②

添
付
書
類

事
業
報
告

当社の従業員の状況

従業員数（名）前事業年度末比増加（名）101（54）△3（△2）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.4

8.1

（注）1. 従業員数は、就業員数を記載しております。
2. 上記従業員数の（外書）は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人数です。
3. 従業員は、管理部門等に所属しております。

（9）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先
㈱横浜銀行
㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱八十二銀行㈱りそな銀行
農林中央金庫㈱北陸銀行㈱名古屋銀行㈱静岡銀行

借入残高（百万円）
13,916
12,000
7,000
6,916
5,000
4,000
4,000
3,000
2,000
2,000

（注）2021年３月末現在の借入残高が10億円を超える金融機関を記載しております。

27

添付書類

事業報告

2 株式の状況（2021年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

133,679,900株（2）発行済株式の総数

90,649,504株(自己株式5,853,274株含む)（3）単元株式数100株（4）株主数

33,805名（5）大株主（上位10名）

所有者別株式分布状況■ 金融商品取引業者
1.34％
1,216 千株
34 名
■ 個人・その他
37.19％
33,714 千株
33,246 名■ 金融機関9.52％
8,626 千株
24 名

株式数比率
■ 国内法人
46.23％
41,908 千株
308 名■ 外国法人等5.72％
5,183 千株
193 名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）㈱アニヴェルセルHOLDINGS

33,41539.40㈱トレイデアーリ

4,300

5.07

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,828

3.33

青木彰宏

2,582

3.04

青木柾允

2,569

3.03

青木寶久

1,836

2.16

AOKIホールディングス従業員持株会

1,834

2.16

青木拡憲

1,833

2.16

AOKIホールディングス取引先持株会

1,668

1.96

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,574

1.85

（注）1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分
取締役（社外取締役を除く。）

28

株式数77,500株

交付対象者数11名

3 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
氏名

地位担当及び重要な兼職の状況

青

木

拡

憲

代表取締役会長㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役副会長

青

木

寶

久

代表取締役副会長

青

木

彰

宏

代表取締役社長

田

村

春

生

取締役副社長清水彰

取締役副社長

青

木

允

常務取締役

荒

木

渉

常務取締役

㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役会長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長㈱AOKI代表取締役会長
グループ管理・財務担当
グループ店舗開発担当㈱快活フロンティア代表取締役会長
グループブランディング担当㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長
グループ人事担当

照

井

則

男

常務取締役

投

元

谿

太

常務取締役

野

口

暉

充

常務取締役

英

和

常務取締役

稔

取締役

社

外

独

立

子

取締役

社

外

独

立

宏

常勤監査役

東

柾

事
業
報
告

グループ情報システム担当
グループ戦略担当兼社長室長
アニヴェルセル㈱代表取締役会長
グループコスト管理担当
グループ改善活動担当㈱快活フロンティア取締役副社長
公認会計士

稲

垣

尾

原

栗

田

中

村

憲

侍

監査役

渡

邉

一

正

監査役

社

外

独

立

渡辺商事㈱代表取締役会長

發

知

敏

雄

監査役

社

外

独

立

公認会計士

蓉

添
付
書
類

（注）1. 取締役稲垣稔及び尾原蓉子の両氏は、いずれも会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役です。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役發知敏雄氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役栗田宏氏は、2020年６月26日開催の第44回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5. 2020年６月26日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって、榎本雅也氏は辞任により監査役を退任いたしました。
29

添付書類

事業報告

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要について、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間（支給基準期間）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めるものとする。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（単元未満の数は切り上げ）とする。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとする。
取締役の種類別の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた基本報酬に基づき算定され、上位の役位ほど非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）のウエイトが高まる構成とする。③の委任を受けた代表取締役社長は、基本報酬について指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の基本報酬を決定するものとする。
報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬の年額を12とした場合、業績連動報酬は2.4、非金銭報
酬（株式報酬）は役位により1.5から4.5とする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第32回定時株主総会において年額４億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であり、2018年６月27日開催の第42回定時株
主総会において、この報酬とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億50百万円以内（社外取締役は除く）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）です。また、2019年６月27日開催の第43回定時株主総会において、これらの報酬とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権
を年額１億50百万円以内（社外取締役を除く）、上限1,200個（１個当たり100株）で割り当てるための報酬額について決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第32回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（社外取締役）です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長青木彰宏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会
は、俯瞰的・客観的に当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。従って、個人別の報酬等の内容は当該決定方
針に沿うものであると判断している。なお、ストック・オプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の新株予約権の割当個数を決議する。

30

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役

192

127

―

39

25

10

16

16

―

―

―

3

28

28

―

―

―

2

社外監査役

7

7

―

―

―

2

区分

業績連動 譲渡制限付 ストック 役員の員数
報酬(賞与) 株式報酬 オプション （名）（注）1. 譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションは、当事業年度中の費用計上額です。
2. ストック・オプションの対象となる役員の員数は６名です。

添
付
書
類

（4）社外役員に関する事項

事
業
報
告

① 他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載しております重要な兼職の状況につきまして、取締役稲垣稔氏及び監査役發知敏雄氏は、それぞれ稲垣稔税理士事務所及び發知敏雄税理士事務所の代表であり、当社との間には重要な関係はありません。また、監査役渡邉一
正氏が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
区分
取締役

氏名
稲

垣

出席状況
稔

取締役

尾

原

蓉

子

監査役

渡

邉

一

正

監査役

發

知

敏

雄

主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し専門的な見
取締役会
地から、経営の監視と健全な経営のた
100％ （12 回 /12 回） めの適切な発言及びガバナンスの在り方についての助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し会社経営での経験から、経営の監視と健全な経営
取締役会のための適切な発言及びファッション
100％ （12 回 /12 回） 業界に関する豊富な知識と経験等からESGに 関 連 す る 助 言 を 行 っ て お り ます。
取締役会
当事業年度に開催された取締役会及び100％ （12 回 /12 回） 監査役会において、議案の審議に必要な質問及び豊富な経験に基づく適切な監査役会
100％ （12 回 /12 回） 発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び取締役会
91.7％（11回/12回） 監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から、議案の審議に必監査役会
要な質問及び豊富な経験に基づく適切
91.7％（11回/12回） な発言を行っております。

31

事業報告

添付書類

4 役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員です。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
区分監査業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

80

－

連結子会社

－

－

計

80

－

（注）1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当社が支払うべき報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

32

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
添付
書類（1）中長期的な方針
利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保につきましては、今後の継続的な成長のため各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
自己株式の取得、消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。

事
業
報
告

（2）当期及び次期の配当等
当期末の利益配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による当期の業績、当該感染症の収束時期が不透明な状況及び財務体質の健全化等を鑑み、2021年５月13日開催の取締役会決議により、誠に遺憾ではございますが見送りとし、年間配当金は10円（中間配当金10円）とさせていただきました。
自己株式の取得については、2020年２月12日開催の取締役会決議により、同年５月20日
までに32万株を取得いたしました。なお、同年５月20日開催の取締役会において、経営環
境の変化等を総合的に勘案し、自己株式の取得を中止いたしました。
次期の利益還元について、新型コロナウイルス感染症の影響や業績見込み等を勘案し、普通配当として１株当たり中間配当金を５円、期末配当金を５円とし、年間配当金は10円を予定しております。

33

添付書類

連結計算書類

連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

第45期（ご参考）第44期

2021年３月31日現在 2020年３月31日現在（資産の部）
67,852

65,297

現金及び預金29,941

23,843

売掛金

10,686

8,455

たな卸資産

20,112

24,181

その他

7,152

8,851

貸倒引当金

△40

△36

固定資産

169,407

164,546

有形固定資産122,769

117,533

建物及び構築物

68,87566,501

機械、運搬具及び工具器具備品

8,487

8,250

土地

36,13836,138

リース資産

6,962

6,122

建設仮勘定

2,305

519

無形固定資産

5,505

5,631

投資その他の資産

41,13341,382

投資有価証券

2,612

2,706

差入保証金

7,409

7,740

敷金

20,752

20,653

繰延税金資産

8,538

8,273

その他

1,860

2,048

貸倒引当金

△40

△40

237,260

229,843

流動資産

資産合計
34

科目
（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第45期（ご参考）第44期

2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

47,842
14,241
2,660
11,000
5,418
2,200
5,083
679
1,013
－
5,545
63,56745,914
5,144
320
1,192
7,560
3,435
111,40932,587
14,563
－
－
3,493
2,024
5,515
407
1,357
39
5,187
58,04640,332
4,636
695
1,276
7,591
3,513
90,634125,162
23,282
27,747
81,571△7,438
324
251
72
363
125,850
237,260

139,81223,282
27,82396,298△7,592
△831
△726
△105
228
139,209229,843

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
違約金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
雇用調整助成金等
特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
臨時休業等による損失
事業構造改善費用
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

第45期（ご参考）第44期

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31日まで

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31日まで

143,169
94,80548,364
54,157△5,793
365
67
27
68
45
156
1,178
357
443
378
△6,606
767
－
4
70
691
5,775
1,991
－
1,369
2,200
213

180,220
107,737
72,48365,833
6,649
557
78
73
85
－
321
1,705
282
839
583
5,501
170
65
100
4
－
3,964
3,710
169
84
－
－

△11,614

1,707

786
△470
316
△11,931

818
441
1,260
447

△11,931

447

添
付
書
類
連
結
計
算
書
類

35

添付書類

計算書類

貸借対照表 （2021年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
その他
資産合計
36

第45期

（ご参考）第44期

2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

35,67816,197
6
280
185
5,050
13,90058△0146,40233,289
6,897
121
25
3,860
22,358
26
3,755
3,120
28
513
83
10
109,357
2,068
64,794101
39,250
145
299
1,224
932
540
182,081

28,931
11,516
－
451
1,127
6,000
9,800
35
△0
134,594
33,587
7,192
135
18
3,863
22,358
19
3,706
3,120
31
390
83
80
97,3001,970
64,794101
27,150
185
310
1,197
1,057
532
163,525（単位：百万円）

科目（負債の部）
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第45期（ご参考）第44期

2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

17,636
11,000
5,418
405
72
146
180
241
56
－
－
114
49,714800
45,914
1,420
81
161
1,108
228
67,350

4,806
－
3,493
597
78
100
202
230
77
16
2
8
44,289800
40,332
1,440
73
148
1,053
442
49,096

114,121
23,282
31,261
26,1005,161
67,0162,234
64,782
58
36,90827,814△7,438245
245
363
114,730
182,081

114,929
23,282
31,337
26,1005,237
67,901
2,234
65,66758
36,90828,699△7,592
△728
△728
228
114,429
163,525

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益
経営管理料
不動産賃貸収入
その他
営業費用
不動産賃貸原価
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
差入保証金・敷金解約損
雑損失
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第45期（ご参考）第44期

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31日まで

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31日まで

6,858
4,179
2,588
91
1,978
1,964
13
4,879
3,859
1,020
2,475
253
2,151
70
330
262
36
30
3,165
75
4
70
957
37
919
2,283
357
15
373
1,910

6,523
4,269
2,253
－
1,562
1,562
－
4,960
4,313
646
5,378
177
5,162
37
287
213
－
74
5,737
104
100
4
749
676
72
5,092
81
132
213
4,878

添
付
書
類

計
算
書
類

37

添付書類

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

昭

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天

野

祐一郎 ㊞

夫 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

38

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

添
付
書
類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

監
査
報
告
書

上

39

添付書類

監査報告書

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

昭

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天

野

祐一郎 ㊞

夫 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2020年
４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

40

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

添
付
書
類

上

監
査
報
告
書

41

添付書類

監査報告書

監査役会の監査報告
2021年５月20日

監

査

報

告

書

株式会社AOKIホールディングス監査役会
常勤監査役
監

査

役

社外監査役
社外監査役

栗
中
渡
發

田
村
邉
知

憲
一
敏

宏
侍
正
雄

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上

以
42

上

株式会社AOKIホールディングス

証券コード：8214

Fashion

2021年3月期 株主通信
2020年4月1日

2021年3月31日

Entertainment
Bridal43

トップメッセージ

はじめに
株主の皆様には、平素よりAOKIグループに対し格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」）に罹患された方々をはじめ、甚大な影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげます。
また、
同感染症拡大防止に、最前線で尽力されている医療関係者をはじめとする多くの皆様に心より感謝の意と敬意を表します。
当期におけるわが国経済は、期中において一時的に持ち直しの動きがみられたものの、経済活
動は引き続き制限されており厳しい状況が継続しております。このような環境のなかで、当社グループは、期初に決定していたエンターテイメン
ト事業を中心とした71店舗の新規出店と25店舗の閉鎖、及び同感染症の拡大に伴う生活様式の変化に対応した新商品やサービスを提供するとともに、コスト削減に努めてまいりました。
しかしな
がら、同感染症の影響を想定以上に受けたこと等により、減収減益となりました。

次期に向けた課題
次期におきましては同感染症の拡大防止を行ったうえで、新生活様式に合わせたお客様のニーズの多様化に対応した諸施策を実施するとともに、コストを徹底的に見直し、効率的な経営を推進してまいります。
ファッション事業では、
ビジネススタイルの変化に合わせた商品開発やオンラインショップ等を強化することで、消費者ニーズに対応してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせた新しいウエディングスタイルをご提案
44

代表取締役社長

青木 彰宏
するとともに、新しい販促経路による効果の最大化を図り収益構造を変革してまいります。
エンターテイメント事業は、様々なコンテンツや
新サービスを導入することで「シェアリングスペー
ス」
業態としての客層拡大と利用頻度の向上を図るとともに、「Ｆｉ
Ｔ24」
は独自の強みを活かした差別化に加え、積極的な出店によるシェア拡大を図ってまいります。

株主の皆様からのご支援とご期待にお応えして株主還元方針は継続してまいりますが、同感染症による当期の業績及び収束時期が不透明な状
況等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送り、年間配当は10円
（中間配当
10円）
とさせていただきました。グループ各店舗
でご利用いただける「株主御優待券」
は継続して発行しております。
次期の配当につきましては、普通配当として中間配当金を1株当たり5円、期末配当金を5円とし、年間配当金は10円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、時節柄くれぐれもご自愛いただきますとともに、何卒倍旧のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績及び配当金の推移■ファッション事業■アニヴェルセル・ブライダル事業

2020年3月期

売上高583（単位：億円）983■エンターテイメント事業

2021年3月期■不動産賃貸事業

2022年3月期
（予想）

連結合計

連結合計

36 1,802
484

222

853

1,693
40
665

連結合計

38 1,431

80

108
905

営業利益又は営業損失（単位：億円）

28

26

6

連結合計

連結合計

66

50
8
15
3

4
14

30
△30
6
△51

経常利益又は経常損失 （単位：億円）

55

2020年
3月期

41

△66

2021年
2022年
3月期 3月期（予想）

親会社株主に帰属する （単位：億円）
当期純利益又は当期純損失

13

4

2020年
3月期

連結合計

△57

1株当たり年間配当金46.00（単位：円）

■中間

■期末

23.00

△119

2021年
2022年
3月期 3月期
（予想）

23.00
2020年
3月期

10.00 10.00
0.00
10.00

5.00
5.00

2021年
2022年
3月期 3月期（予想）

利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元
性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針といたします。

45

トピックスファッション事業
リラックス感ときちんと感を兼ね備えた
新しい生活様式の新定番『パジャマスーツ®』
を発売

AOKI

新生活様式の浸透によりオン・オフの境
界線が曖昧になるなかで、「パジャマ以上、
おしゃれ着未満」をコンセプトに、仕事から
プライベートまで1日中1着で過ごせる『パ
ジャマスーツ®』を開発しました。2020年
11月の発売以来、国内はもちろん、海外からも多くのご注文をいただくなどご好評
いただきました。今後もメンズ・レディース
ともに商品ラインナップを拡充し、「ホーム＆ワークウェア」のアイテムをさらに強化してまいります。
『パジャマスーツ®』

AOKI

高品質・高機能かつお手頃価格
──専門店の強みを活かし『アクティブワークスーツ™』
を新発売「シーンを選ばず気軽に着られるスーツが欲しい」というお客様のご要望を受け、「スーツはもっと自由に。スーツはもっとアクティブに。」
をコンセプトに『アクティブワークスーツ™』を開発。 立体縫製技術などスーツ専門店の強みを活かし、高品質・高機能でありながらお手頃価格を実現しました。多くのお客様からご支持をいただき、発売2カ月で販売着数
7,000着を突破。今後もお客様のライフシーンに合わせた商品を企画・開発してまいります。

『アクティブワークスーツTM 』

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Fashion
ORIHICA

新サービスの導入でオンラインショップのデジタル接客を強化

ORIHICA公式オンラインショップではデジタル接客の強化を図り、実際に同じ商品を購入されたお客様の感想を閲覧できる「レビュー機能」、ビデオ通話での「リモートスタイリングサービス」
やチャッ
トで質問・相談ができる「チャットスタイリングサービス」などの新サービスを導入しました。お客様が場所を選ばず安心・快適にお買い物をしていただける環境づくりを進めています。

（左）チャットスタイリング
サービスイメージ（右）リモートスタイリング
サービスイメージ

ORIHICA

協賛する川崎フロンターレの2020年J1リーグ優勝記念ネクタイを数量限定で販売

川崎フロンターレのJ1リーグ優勝を祝して、ネイビーとブルーをベースにチームがこれまで獲得したタイトルを星で表現した優勝記念ネクタイを製作し、数量限定で販売しました。
ORIHICAはオフィシャルスーツサプライヤーとして、「フィール
ド内は戦士、フィールド外は紳士たれ！」をコンセプトに、これまで16年にわたり選手たちにスーツを提供してきました。今後も全力でサポートしてまいります。

2020年J1リーグ優勝記念ネクタイ

株式会社AOKI
AOKI
ORIHICAwww.aoki-style.com/
www.orihica.com/

47

トピックスBridalアニヴェルセル・ブライダル事業
アニヴェルセル

サービスパーソンNo.1を競う
HRSサービスコンクールにて3年連続入賞！
！
若きサービスパーソンが技術・技能を競う「HRS
サービスコンクール2021」（主催：日本ホテル・レストランサービス技能協会）のヤングプロフェッショ
ナル部門でアニヴェルセルのスタッフが銀賞を受賞しました。企業として3年連続の入賞になります。
アニヴェルセルでは、社内での研修をはじめコンクールへの積極的な参加を通じてスタッフのスキ
ル向上に努め、今後も「世界基準のおもてなし」
を

HRSサービスコンクール2021

目指してまいります。
アニヴェルセルカフェ

ラグジュアリーブランドFENDIと「アニヴェルセルカフェ 表参道」との期間限定コラボカフェがオープン

イタリアを代表するラグジュアリーブランド「FENDI（フェンディ）」とのコラボレーションにより、「アニヴェルセルカフェ 表参道」にフェンディ
の世界観を表現した「フェンディ カフェ バイ アニ
ヴェルセル」
を期間限定（2020年11月28日～
2021年2月14日）
でオープン。 期間中は遊び
心溢れる空間とともに、お客様にフェンディ家秘伝のレシピをベースに作られたFFロゴ型パスタなどの限定メニューをお楽しみいただきました。

FENDI CAFFE by ANNIVERSAIRE

アニヴェルセル株式会社

アニヴェルセル48

www.anniversaire.co.jp/

Entertainment

エンターテイメント事業
快活CLUB

寺島文庫と連携しオリジナル動画を配信
──「学び」の場を提供しキャリアアップを支援「快活CLUB」
全店に、寺島文庫のオリジナル動画配信サービスを導入しました。メディア出演などで活躍中の寺島実郎氏が人生100年時代を生き抜くための指針を説く内容で、席料金のみで視聴可能です。生涯学習に注目が集まる今だからこそ、キャリアアップに活かせるコンテンツの充実を図り、新たな「学び」の場を提供してまいります。

新グランドメニューがスタート！
快活CLUB／
コート・ダジュール トレンドを取り入れた本格料理を提供

寺島実郎氏「快活CLUB」と「コート・ダジュール」のグランドメニューを改定しました。 今
回 は、 快 活CLUBの「 快 カツカレー」、
専用釜で焼き上げるコート・ダジュールの本格ピザなど、こだわりある定番メ（快活CLUB）
ハンバーグ＆メンチカツカレー（快活CLUB）とんかつライスバーガーセット

ニューに加え、テレワーク中にも片手で食べやすく多様なシーンに合わせたメ
ニューをご用意しました。今後も店舗の魅力をさらに高めるフード開発に力を入れてまいります。

とろ～りチーズとモッツァレラのマルゲリータ プリン・ア・ラ・モード～雪見だいふく添え～（コート・ダジュール）（コート・ダジュール）

株式会社快活フロンティア
快活CLUBwww.kaikatsu.jp/

コート・ダジュールwww.cotedazur.jp/

FiT24

www.fit24.jp/49

価値創造モデル「人々の喜びを創造する」
をコンセプトに
社会課題に応えるイノベーションを創造。
インプット

AOKIグループの強み 2021年3月期
グループ総店舗数

2003年スタート
産学協同による商品開発数

1,299店舗

グループ合計年間出店数

人的資本

71店舗

知的資本

接客力・人財

長年培ってきた開発技術
幅広いブランド認知

顧客満足、社会貢献を優先する理念と、それを実現するプロ人財の育成

財務資本
強固な財務基盤

社会関係資本
豊富な顧客基盤

グループ従業員数（契約社員、
パート・アルバイト社員）

3,487（4,972）名認定スタイリスト資格
取得者数（ファッション）3,100 名約

人財マネジメント

店舗開発・運営力
グループ約1,300店舗の開発・運営データ活用による効率経営の実現

多様な雇用
専門的なプロ人財

26 件（ファッション）人々の喜びを創造する

話題のメニュー
“神ポテト”年間提供数（エンターテイメント）

130万食

約

Facebookフォロワー数（ブライダル）

10万人

約

商品・
サービス企画力
各事業で培われてきた
リサーチ・企画力と、それを活かした新商品・
サービス創出の仕組み

顧客基盤
醸成してきたブランド･ロイヤリティ、3事業展開による、幅広い顧客層の獲得創業

1958 年
グループ合計顧客会員数
約

3,600万人

安全・品質マネジメント

ESG
（価値創造
コーポレート・50

AOKIグループは、4つの強みを活かし主にファッション、
アニヴェルセル・ブライダル、
エンターテイメントの3事業を展開しています。そして、
その事業活動の基盤として品質や環境、人財育成、サプライチェーン
マネジメントなどに取り組むことで新たな商品・サービスを生み出し、社会課題の解決に貢献し続けています。
3事業の主なアウトプット
ファッション事業

顧客ニーズに合わせた
ビジネスウェアの提供●「軽い」「動きやすい」「洗える」など
高機能なビジネスウェアの開発

マスクやパジャマスーツなど
新生活様式に合わせた商品展開

社会課題の解決に向けて
ライフスタイルの多様化への対応
日々変化するライフスタイルに合わせて新しい商品・サービスを提供していきます。

●●

デジタル社会の進展

アニヴェルセル・ブライダル事業

デジタル技術を用いたサービスを積極的に展開し、便利で快適な社会の実現に貢献していきます。

デジタルと実店舗での接客を融合した
新たなサービスの提供

祝福に満ちた「記念日」
サービスの提供
さまざまな結婚式スタイルの提供●

笑顔あふれる安心・安全な結婚式の提供●

デジタルを活用した新たな婚礼サービスの展開●

エンターテイメント事業

オンもオフも活用できる
空間サービスの提供
多彩なシーンで活用できる
シェアリングスペースの展開

●

●
「TV
・動画視聴」「テレワーク・勉強」などのカラオケ以外の多彩なサービスの提供

24時間営業で、生活に寄り添う
フィットネスジムの展開

●

の基盤）

サプライチェーンマネジメント

環境への配慮
環境問題の観点からの商品・サービスの開発、エネルギーの無駄のない利用に取り組んでいきます。

地域社会への貢献
地域社会での文化活動の推進やスポーツ支援、次世代育成のための活動に取り組んでいます。
© 堀田力丸

環境マネジメント

ガバナンス

51

特集

「人々の喜びを創造する」
企業として──AOKIグループの ESGAOKIグループでは「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の3つの経営理念のもと、事業を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の課題に積極的に取り組んでいます。
今回は、その中から特にS（社会）に関わる取り組みについてご紹介します。

お客様の期待を超える商品・サービスを意欲あるすべての社員に働きやすさ・やりがいを

AOKIグループでは、お客様相談窓口の設置やアンケー「人財力」
こそ企業成長のカギと考えるAOKIグループでト・リサーチの実施を通じ全社でお客様のご意見を共有し、は、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、活躍すること

商品・サービス力の向上に活かしています。また、高品質をでお客様のお役に立てる環境づくりに努めています。多様な確保していくためにお取引先様との協力関係が不可欠と考

ライフスタイルを踏まえて働き方を柔軟に選択できる「ギア

え、サプライヤーの皆チェンジパッケージ」
制様と協働で品質改善を度を導入するなどダイ進めるなど、外部パー

バ ー シ ティの 推 進 ・トナーとの連携によるワークライフバランス

品質管理に取り組んでの向上に取り組んでい

います。

ます。

事業活動の基盤となる地域社会に活気と発展を

次世代を担う若者に貴重な学びの機会を提供

日頃ご支援いただいている地域の皆様に楽しんでいただき

AOKIグループの経営理念の1つである「公共性の追求」
をたいとの思いから、日本を代表する音楽家・演奏家を招き組織的かつ持続可能な活動として実現できるよう、2011年「AOKIグループハーモニーコンサート」
を開催。
毎回多くの方々に「AOKI財団」
を設立しました。

にご来場いただき、地域の文化振興に寄与しています。
またスポーツの分野でも、グループ創業の地で開催されて学業・人物ともに優秀な学生に対し奨学援助を実施し、国際社会に通用する人いる「 長野マラソン」に

間性豊かな人材を育成

第1回大会から協賛しし、我が国の発展に寄ているほか、スポーツ

与することを目的とし振興・地域活性化に貢ています。

献しています。
© 堀田力丸ホームページでも詳しい内容をご紹介しています。https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/esg/index.html
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株主御優待券について

毎年9月30日及び3月31日現在の株主名簿に記録された株主様に対し、下記の基準により当社グループの各店舗でご利用いただける株主御優待券を発行いたします。

AOKI／ORIHICA／
アニヴェルセルカフェ
100株以上1,000株未満

20%割引券

1,000株以上20%割引券 10枚

5枚

AOKI

ORIHICA

アニヴェルセル

100株以上

婚礼費用10万円割引券 1枚

アニヴェルセル

快活CLUB ／コート・ダジュール
100株以上1,000株未満

総額20%割引券 10枚

1,000株以上

総額20%割引券 30枚

快活CLUB

コート・ダジュール※アニヴェルセルカフェ（ウエディングを除きます）
は10%割引とさせていただきます。
※AOKI、ORIHICAは、他の割引券・割引特典等と併用いただけます。
※快活CLUB、
コート・ダジュールは、他の割引券及び割引特典並びにサービスとの併用はできませんのでご了承下さいませ。

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株主総会会場ご案内図※昨年と会場が変更になっておりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。

アニヴェルセル 表参道
伊藤病院

参

道

善光寺
Apple
Store

A2出口
A1出口

青
山
通
り

表

FENDI

ONE
OMOTESANDOEMPORIO
ARMANI明治安田生命青山パラシオタワー

A3出口 交番

みずほ銀行

会場

東京メトロ
表参道駅

東京都港区北青山3-5-30

アニヴェルセル表参道3階
03-5786-1088（代）

東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」
A2出口より徒歩1分
A3出口より徒歩2分※駐車場のご用意はございませんので、ご了承くださいませ。

株主の皆様へお願い
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、株主の皆様の安全を第一にお考えいただき、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくことをご検討くださいませ。

ご来場される場合は、マスクの着用をお願い申しあげます。
マスクの着用やアルコール消毒液の使用等にご協力いただけない方、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので予めご了承くださいませ。
● 安全上の理由によりお飲み物の提供中止、株主総会においては所要時間の短縮など、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限努めたうえで開催してまいります。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
●●

株式会社AOKIホールディングス

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