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第

82 回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2018年6月28日(木曜日) 午前10時
受付開始：午前９時
東京都中野区中野四丁目10番1号

開催場所

中野セントラルパーク イースト
栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)

議

案

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役12名選任の件

第３号議案

補欠の監査役1名選任の件

株主総会当日にご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書の郵送またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
詳しくは4ページをご覧ください。

— 議決権行使期限 —2018年6月27日（水曜日）午後5時15分まで

栗田工業株式会社
証券コード：6370

表紙

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目

次

招集ご通知

第82回定時株主総会招集ご通知 ………………………………………………… 3
議決権行使についてのご案内 ……………………………………………………

株主総会参考書類

4第1号議案

剰余金処分の件 ･…………………………………………………… 5

第2号議案

取締役12名選任の件 ………………………………………………

第3号議案

補欠の監査役1名選任の件 …………………………………………146＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて ……………………………… 16(添付書類)

事業報告

1.当社グループの現況に関する事項 …………………………………………… 20
2.当社の株式に関する事項 ……………………………………………………… 33
3.会社役員（当社）に関する事項 ……………………………………………… 35
4.会計監査人の状況 ……………………………………………………………… 39
5.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ……………………………………… 40

連結計算書類

連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 47
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 48
連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 49

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………… 50
損益計算書 ………………………………………………………………………… 51
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 52

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………… 53
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………… 54
監査役会の監査報告 ……………………………………………………………… 55

トピックス

第82期の主な活動 …………………………………………………………………57「クリタグループの理念体系」を制定 ………………………………………… 59
株主優待制度のご案内 …………………………………………………………… 61
株主メモ …………………………………………………………………………… 62

1

目次

今回の招集ご通知より、巻末にトピックスを掲載し、クリタグループの取り組みをご紹介しております。本トピックスの掲載に伴い、「クリタ株主通信」（例年６月末発送）の発行は取り止めさせていただくことといたしました。なお、「クリタ株主通信（第２四半期）」は引き続き11月末に発送を予定しております。

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ごあいさつ
株主の皆様には、平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。第82回定時株主総会を6月28日（木）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案および2017年度の事業の概要につき、ご説明申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。
2018年6月

代表取締役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していく。
水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
社員一人ひとりがお客様の視点に立ち、クリタの独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していく。

2

企業理念

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証券コード 6370
2018年6月8日

株主の皆様へ

東京都中野区中野四丁目10番1号

栗田工業株式会社代表取締役社長

門田 道也

第82回定時株主総会招集ご通知

拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができます。お手数ながら
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、4ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2018年6月27日（水曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

１．日

時

２．場

所

３．目的事項

報告事項

決議事項

記

2018年6月28日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場

東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)

１. 第82期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第82期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 補欠の監査役１名選任の件

4． その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合について

当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当社ウェブサイトに掲載した連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表は、監査役
および会計監査人が監査した書類であり、その監査報告書は本招集ご通知に添付のとおりです。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

当社ウェブサイト

http://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html【ご案内】 定時株主総会終了後、株主説明会の開催を予定しておりますので、引き続きご参加くださいますようお願い申しあげます。

3

狭義招集

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株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
株主総会開催日時 ：2018年6月28日（木曜日）午前10時

2）郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

行

使

期

限 ：2018年6月27日（水曜日）午後5時15分到着分まで

第1号議案 第3号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

第2号議案

3）インターネット

当社指定の議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
にて議案に対する賛否をご入力ください。

使期

限 ：2018年6月27日（水曜日）午後5時15分受付分まで

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について議決権行使のお取り扱いについて

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

トピックス■議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の2018年6月27日（水曜日）午後5時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■インターネット等と議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。

監査報告

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］
0120－652－031（受付時間 9：00～21：00）■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）

計算書類

行

連結計算書類※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、▶一部の候補者を：反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

事業報告

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

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議決権行使についてのご案内2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考
えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき1円増配の26円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき1円増配の26円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり52円、連結配当性向は32.6％となります。

１． 配当財産の種類

金

２． 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき３． 剰余金の配当が効力を生じる日

2018年6 月29日

総

銭
金 26円

2,927,804,412円

額〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

60
50

期末

46

48

50

52

44

22

23

24

25

26

第78期
2013年度

第79期
2014年度

第80期
2015年度

第81期
2016年度

第82期
2017年度

40
30
20
10
0

5

剰余金処分議案

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招集ご通知

取締役12名選任の件

第2号議案

近年の欧州・米国での水処理薬品事業の買収等により拡大した海外事業の管理強化、ならびに国内事業の収益性改善に向けたサービス契約型ビジネスの拡大を図ってまいります。なお、取締役候補者は次のとおりであり、15ページに記載の取締

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役10名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、2名を増員
し、取締役12名（うち社外取締役2名）の選任をお願いするものであります。具体的には、取締役を増員することにより、役・監査役候補者の指名に関する方針・手続に従って指名しております。
氏

い

とう

な

むら

こ

だま

やま

だ

え

じり

こ

ばやし

す ず

き

む

と う

もり

わき

すぎ

やま

光 一

こう

いち

取締役会長

グローバル事業管掌

再

任

100％
(12回/12回)

９年

道 也

みち

や

代表取締役
取締役社長

―

再

任

100％
(12回/12回)

４年

きよし

代表取締役
専務取締役

経営企画本部長

再任

100％(12回/12回)

９年

常務取締役

ソリューション推進
本部長

再

任

100％
(12回/12回)

７年

常務取締役

第二営業本部長
兼 プラント事業管掌

再

任

100％
(12回/12回)

４年

常務取締役

第一営業本部長
兼 ケミカル事業管掌

再

任

100％
(12回/12回)

４年

取締役

グループ生産本部長

再

任

100％
(12回/12回)

２年

執行役員

第一営業本部
東日本営業部門長

新

任

―

―

執行役員

グローバル営業本部長

新

任

―

―

執行役員

グループ管理本部長

新

任

―

―

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

100％
(12回/12回)

３年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

88.8％
(８回/９回)

１年

独立

東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

１

飯 岡

2

門 田

3

伊 藤

4

名 村

5

兒 玉

6

山 田

7

江 尻

8

小 林

9

鈴 木

10

武 藤

11

森 脇

亞 人

12

杉 山

潔

たか

ひと

とし

たか

よし

お

ひろ

ひこ

と し

み

や す

お

ゆ き

ひ こ

つぐ

と

りょう

こ

生 人
利 隆
義 夫
裕 彦
敏 美
恭 男
幸 彦

涼 子

(注)当社は、当事業年度において、取締役会を12回開催しております。
なお、杉山涼子氏の出席状況については、2017年6月29日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

新任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

トピックス

た

取締役在任年数(本株主総会終結時)

監査報告

かど

取締役会
出席状況

計算書類

おか

当社における地位および担当

連結計算書類

いい

名

事業報告

候補者
番 号

6

取締役選任議案

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候
番

補

者
号

１ 飯 岡
いい

おか

こう

いち

光 一

(1953年3月5日生･満65歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1975年 4月
1998年 1月
2003年 4月
2005年 6月
2005年 6月

所有する当社の株式数
24,700株
取締役在任年数
9年（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(12回/12回)

候
番

補

者
号

2007年 6月
2009年 6月

当社入社
水処理事業部石油プロジェクト
グループリーダー
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部営業一部長
当社執行役員カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部長
当社取締役
プラント第一営業本部水処理部門長

2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月

▶ 重要な兼職の状況

当社取締役退任
クリテックサービス株式会社
代表取締役社長
当社常務取締役
ケミカル事業本部長
当社代表取締役専務取締役
グローバル事業本部長
兼 ケミカル事業管掌
当社取締役会長
兼 グローバル事業管掌(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
飯岡光一氏は、水処理薬品事業の営業部門、国内外のグループ会社代表者等の要職を歴任し、2013年6月からは水処
理薬品事業を統括しております。2007年6月に取締役、2013年6月から常務取締役、2016年4月から代表取締役専務
取締役、2018年4月からは取締役会長に就任しました。欧州、北米でM&Aにより水処理薬品事業を飛躍的に拡大させ、2017年4月からはグローバル事業本部長として当社グループの海外展開を主導しており、グローバルな視点による当社取締役会の機能強化を期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2 門 田
かど

た

みち

や

道 也

(1959年2月16日生･満59歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1983年 4月 当社入社
2006年 4月 経営企画室業務革新部長
2008年 4月 監査室長
2012年 4月 管理本部財務経理部長

2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月

当社執行役員
当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

所有する当社の株式数
11,200株
取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(12回/12回)
7

取締役選任議案▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、財務経理等の内務部門を中心とした経歴を持ち、2014年6月から管理部門を統括するとともに、欧州の水処理薬品事業の買収において統合責任者として買収事業の統合を短期間で完了させました。2014年6月に取締役、2016年4月からは代表取締役社長に就任し、ＩＴ戦略の実行や組織改革をはじめ当社グループ全体の改革に向けて強いリーダーシップを発揮しています。

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補

者
号

3 伊 藤
い

とう

きよし

潔

(1956年3月8日生･満62歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
当社入社
管理本部法務部長
管理本部人事厚生部長
当社執行役員
当社取締役

2009年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2018年 4月

▶ 重要な兼職の状況

管理本部長
当社常務取締役
経営企画室長
管理本部長
当社代表取締役専務取締役(現任)
経営企画本部長(現任)

株主総会参考書類

1979年 4月
2000年 4月
2003年 6月
2007年 6月
2009年 6月

所有する当社の株式数
29,600株
取締役在任年数
9年（本総会終結時）

候
番

補

者
号

伊藤潔氏は、人事、法務等の内務部門の要職を歴任した後、2013年6月から経営企画室長として当社グループの企業
体質改善および企業価値の向上に努め、2016年4月から管理本部長、2018年4月からは経営企画本部長を務めております。2009年6月に取締役、2013年6月から常務取締役、2018年4月からは代表取締役専務取締役に就任しました。
専門性の高い知識と経験を活かし、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

4 名 村
な

むら

たか

ひと

生 人

(1953年11月27日生･満64歳)

再任2008年 4月

2009年 4月 ケミカル事業本部第三部門長
2011年 6月 当社取締役
2012年 4月 ケミカル事業本部営業第一部門長
2014年 6月 開発本部長
2016年 4月 当社常務取締役(現任)2018年 4月 ソリューション推進本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数

16,500株

7年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(12回/12回)▶ 取締役候補者とした理由
名村生人氏は、水処理薬品事業の営業部門の要職を歴任した後、2014年6月からは研究開発部門を統括し、当社グループの競争力を高める新商品・新技術の開発を推進しております。2011年6月に取締役、2016年4月に常務取締役に就任しました。豊富な営業経験と開発の視点を活かし、ソリューションビジネスによる競争力向上と市場拡大に向けた
当社取締役会の機能強化を期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

トピックス

取締役在任年数

監査報告

2009年 4月

当社入社
水処理事業部広島支店
水処理営業部長
ケミカル事業本部第三部門
大阪営業部長
当社執行役員

計算書類▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2000年 1月

連結計算書類取締役会出席状況

100％(12回/12回)▶ 取締役候補者とした理由

事業報告

重要な兼職はありません。

8

取締役選任議案

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

5 兒 玉
こ

だま

とし

たか

利 隆

(1955年2月3日生･満63歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2000年 4月
2009年 1月
2009年12月
2011年 4月
2011年 4月
2012年 4月
所有する当社の株式数
10,700株
取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(12回/12回)

候
番

補

者
号

当社入社
環境事業部環境営業一部長
栗田超純水設備(上海)有限公司
董事長(総経理)
プラント第二営業本部水供給部門
水供給部長
当社執行役員プラント事業本部水処理装置部門長
プラント事業本部長付(中国統括)

2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2017年 4月

プラント事業本部海外部門長
当社取締役
プラント事業本部国内第一部門長
兼 水供給部門長
プラント事業本部プラント部門長
当社常務取締役(現任)プラント事業本部長
第二営業本部長
兼 プラント事業管掌(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
兒玉利隆氏は、水処理装置事業の国内外の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年4月から水処理装置事業を統括し、ビジネスモデルの変革を推進しております。2014年6月に取締役、2016年4月から常務
取締役に就任しました。水処理装置事業に関わる豊富な知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人
材と判断し、取締役候補者といたしました。

6 山 田
やま

だ

よし

お

義 夫

(1958年6月18日生･満60歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1982年 4月
2004年 4月

2010年 4月
2011年 6月

所有する当社の株式数
12,700株
取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(12回/12回)
9取締役選任議案

当社入社
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部紙パプロジェクト
グループリーダー
ケミカル事業本部第三部門
名古屋営業部長
当社執行役員▶ 重要な兼職の状況

2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 4月

ケミカル事業本部業務部長
ケミカル事業本部営業第二部門長
当社取締役
ケミカル事業本部営業第一部門長
第一営業本部長
当社常務取締役(現任)
第一営業本部長
兼 ケミカル事業管掌(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
山田義夫氏は、水処理薬品事業の営業および技術開発職を経て、営業部門の要職を歴任しました。2017年4月から水処理薬品事業を統括するとともに、水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合したサービス事業の強化を推進しております。2014年6月に取締役、2018年4月からは常務取締役に就任しました。水処理薬品に関わる幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

7 江 尻
え

じり

ひろ

ひこ

裕 彦

(1962年10月6日生･満55歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
2014年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月

ケミカル事業本部営業第一部門長
経営企画室長
当社取締役(現任)
グループ生産本部長(現任)

株主総会参考書類

1985年 4月 当社入社
2005年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH 代表
2011年 4月 ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
2014年 4月 当社執行役員▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役在任年数
2年（本総会終結時）

江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年4月から経営企画室長として当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革を推進し、2018年4月からはグループ生産本部長を務めております。2016年6月に取締役に就任しました。豊富な経験と実績を活かし、グループの事業拡大と企業体質改善に向けた当社取締役会の機能強化を期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

100％(12回/12回)

候
番

補

者
号

ばやし

とし

み

敏 美

(1958年7月12日生･満59歳)

新任▶ 略歴、当社における地位および担当
1982年 4月
2005年 4月

2017年 4月
2018年 4月

第一営業本部第一部門長
第一営業本部東日本営業部門長(現任)(注) 栗田整備株式会社は1997年に当社と合併いたしました。

▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役在任年数－

取締役会出席状況▶ 取締役候補者とした理由
小林敏美氏は、水処理装置事業およびそのメンテナンス事業の営業部門の要職を歴任し、2017年4月からは水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合した営業部門の責任者として事業拡大を推進しております。
メンテナンスを中心としたサービス事業の幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化を期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

トピックス

所有する当社の株式数
3,400株

監査報告

栗田整備株式会社(注)入社
当社カスタマー・サービス事業本部
メンテナンス事業部東京営業二部長
2011年 4月 当社執行役員(現任)2011年 4月 プラント事業本部メンテナンス部門長

計算書類

8 小 林
こ

連結計算書類取締役会出席状況▶ 取締役候補者とした理由

事業報告

所有する当社の株式数
6,600株－10

取締役選任議案

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

9 鈴 木
すず

者
号

き

やす

お

恭 男

▶ 略歴、当社における地位および担当
1997年12月
2005年 4月

当社入社
当社カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長
2011年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH代表(1959年8月16日生･満58歳)

2014年 4月
2017年 4月
2018年 4月

新任

当社執行役員(現任)グローバル事業本部営業部門長
グローバル営業本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
1,900株
取締役在任年数－

鈴木恭男氏は、水処理薬品事業の技術開発職を経て、国外グループ会社代表者を歴任しました。欧州の水処理薬品事業の買収では、統合会社を経営し、買収事業を軌道に乗せ、2017年4月からは海外事業の営業部門の責任者として当社
グループの海外展開を推進しております。グローバルな視点と経験を活かし、当社取締役会の機能強化を期待できる人
材と判断し、取締役候補者といたしました。

(注) 候補者 鈴木恭男氏の戸籍上の氏名は、八田恭男（はったやすお）であります。

取締役会出席状況

－

候
番

補

者
号

10 武 藤
む

とう

ゆき

幸 彦

▶ 略歴、当社における地位および担当
1991年10月
2005年 6月
2012年 4月
2014年 4月

ひこ

当社入社
当社管理本部財務経理部長
当社管理本部人事厚生部長
当社管理本部総務部長(1959年6月19日生･満59歳)

2016年 4月
2018年 4月

新任

当社執行役員(現任)
当社グループ管理本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数

2,700株

取締役在任年数－

取締役会出席状況－

11

取締役選任議案

武藤幸彦氏は、財務経理、人事等の内務部門の要職を歴任しました。2014年4月に総務部長となり、内務部門の業務合理化、グループの事業継続マネジメント整備等を推進し、2018年4月からは管理部門を統括しています。グループの経営管理に関わる豊富な知識と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補者
号

11 森 脇
もり

わき

つぐ

と

亞 人

(1943年9月10日生･満74歳)

再

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
株式会社神戸製鋼所入社
同社取締役
同社常務取締役
コベルコ建機株式会社
代表取締役社長

2002年 6月
2004年 6月
2010年 6月
2012年 6月
2015年 6月

株式会社神戸製鋼所 代表取締役副社長
神鋼商事株式会社 代表取締役社長
同社相談役
同社退任
当社取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
3,300株

取締役会出席状況

100％(12回/12回)

森脇亞人氏は、「もの作り」や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、その知識および他社の代表取締役等を歴任した経験を活かして社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・神戸製鋼グループは当社グループの取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.2％未満であり、主要な取引先には該当しません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類取締役在任年数
3年（本総会終結時）▶ 社外取締役候補者とした理由

事業報告

重要な兼職はありません。

株主総会参考書類

1967年 4月
1996年 6月
1999年 6月
1999年10月

計算書類
監査報告
トピックス
12

取締役選任議案

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

12 杉 山
すぎ

やま

りょう

こ

涼 子

(1955年7月27日生･満62歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1996年 5月
2007年 8月
2010年 4月
2010年 6月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立
代表取締役
同社取締役(現任)
富士常葉大学(現 常葉大学)
社会環境学部教授
レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現任)2014年 5月
2015年 6月
2016年 1月

2017年 6月

株式会社岐阜新聞社
社主･取締役会長(現任)株式会社UACJ 社外取締役(現任)
一般財団法人岐阜杉山記念財団(現 公益財団法人岐阜杉山記念財団)理事長(現任)
当社取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数400株
取締役在任年数
1年（本総会終結時）
取締役会出席状況

88.8％(8回/9回)

株式会社岐阜新聞社 社主・取締役会長
レシップホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社UACJ 社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団 理事長▶ 社外取締役候補者とした理由
杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社の社外取締役等を歴任しております。当社と異なる社外の視点から当社の経営をチェックでき、合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・UACJグループは当社グループの取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、レシップホールディングスグループは当社グループの取引先ではありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(注) 1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。

13

取締役選任議案

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

補欠の監査役1名選任の件

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

よし

辻

事業報告

つじ

ひろ

佳 宏

(1961年6月7日生･満57歳)

社

外

連結計算書類▶ 略歴
1994年 4月
2001年 6月
2006年 6月

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として辻佳宏氏の選任をお願いするものでありま
す。

弁護士登録
第一中央法律事務所 共同設立(現在に至る)
当社補欠監査役(現任)▶ 重要な兼職の状況
弁護士▶ 補欠の社外監査役候補者とした理由
辻佳宏氏は、弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有しており、当社の監査に反映させるため補欠の社外監査役候補者といたしました。

計算書類

第一中央法律事務所▶ 補欠の社外監査役候補者に関する特記事項

監査報告・辻佳宏氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
・同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

▶ 所有する当社の株式数
0株

以

上

トピックス

(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の年齢は、本総会時のものであります。

14

補欠監査役選任議案

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈ご参考〉 取締役･監査役候補者の指名に関する方針･手続
1) 取締役・監査役候補者の指名に関する方針

取締役の人数は3名以上とし、そのうち2名以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保すること、ならびに取締役会の構成は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、各事業分野、経営企画、財務・会計、法務、技術等の高い専門性を有する人材で構成し、取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験を補完する体制とすることを方針としています。また、監査役の人数は、3名以上かつそのうちに財務・会計に関する専門性を有する者が1名以上とすることを方針としています。

2) 取締役・監査役候補者の指名に関する手続

取締役会議長は、取締役候補者、代表取締役候補者および役付取締役候補者ならびに監査役候補者について、取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、推薦理由を明確にした上で取締役候補者、代表取締役候補者および役付取締役候補者推薦ならびに監査役候補者推薦の議案を審議のうえ候補者を指名します。監査役候補者議案を取締役会に付議する際には、あらかじめ監査役会の同意を得るものとします。

〈ご参考〉 当社の独立性判断基準について
独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者※1が次の各号に該当しないこととします。

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者
b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先※3またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家

e. 現在の、当社の主要株主※5またはその業務執行者

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるもの、または当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

15

〈ご参考〉

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1. コーポレートガバナンスに関する方針(1) 基本的な考え方

株主総会参考書類

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグル
ープは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナン
スの確立に努めていきます。

招集ご通知〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて(2) 基本方針

トピックス

5) 株主･投資家との対話
クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、株主･投資家に対し適時･適切に情報提供するとともに株主･投資家との建設的な対話に努めます。

監査報告4) 取締役会および監査役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を果たし、企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るた
めに、企業戦略の方向付け、重要な業務執行の決定、経営全般に対する監督、適切なリスクテイクを支える内部統制およびリスク管理等の強化を行います。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を果たし、独立した客観的な立場から適切な監査を行い意見を表明
します。

計算書類

3) 適切な情報開示と透明性の確保
クリタグループは、監査役会、監査役、および会計監査人が監査を適正に行うことができる環境を整備します。また、
会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行うほか、株主・投資家のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報ならびに経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。

連結計算書類

2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提とし、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応しながら、取締役会のリーダーシップのもとで顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

事業報告1) 株主の権利･平等性の確保
クリタグループは、株主が株主総会議決権等の権利を適切に行使することができる環境の整備に努めるとともに、少数株主や外国人株主を含む株主の権利の実質的な平等性を確保するために、株主の権利行使に必要な情報を適時、適確に提供します。

なお、詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しております。
(http://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)
16

〈ご参考〉

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 当社のコーポレートガバナンス体制および概要図
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会では企業理念のもと当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行の決定および業務執行の監督を行っています。経営会議では、取締役会がより高度な意思決定を行うことを支援するため、取締役会からの権限委譲を受けて業務執行を行っています。
取締役の報酬および取締役・監査役候補者の指名にあたっては、決定プロセスの透明性を高めるため、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする指名・報酬諮問会議を設置しています。
また、会社の経営課題解決を推進する全社横断の組織としてE&S(Environmental&Social)委員会・投資委員会・各種委
員会を設置しています。
監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議
およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
(2018年3月31日現在)

株主総会
選任・解任

選任・解任

諮問

指名・報酬諮問会議

取締役会

監査役会

監査

【業務執行】
報告

決議
選任・監督

取締役社長

連携

監査役

答申
付議・
報告

選任・解任

監査

連携

監査報告

監査室

経営会議
E&S委員会・投資委員会
各種委員会

付議・
報告

指示

事業部門

17

〈ご参考〉

連携

内部監査

会計監査・内部統制監査

会計監査人

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

全取締役･監査役が取締役会の実効性の分析･評価を行い、取締役会において評価結果を審議しました。評価の手法は、記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て取締役会の実効性の評価および問題点の抽出を行い、今後の課題･施策を取締役会で決定しました。評価項目は、①取締役会の役割･責務、②社外取締役･監査役との連携、③取
年1月〜12月までの1年間としました。評価結果は、全取締役･監査役における自己評価の平均が6分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されています。「個々の取締役･監査役の貢献」、「取締役会の運営」の評価は高く、社内取締役、社外取締役、監査役における評価のばらつきも少ないものでした。一方、「取締役会の役割・責務」の一部のアンケート項目においては、他の項目と比較して評価が相対的に低く、特に社外取締役からの評価が低いものとなりました。

(課題)

事業報告

これらの評価を改善するため、2018年度に取り組む課題と施策を決定しました。

株主総会参考書類

締役会の構成、④取締役会の運営、⑤個々の取締役･監査役の貢献、⑥株主との対話、の6分野で構成し、対象期間は2017

招集ご通知

3. 取締役会の実効性評価

取締役後継者の選定に関し、より踏み込んだ議論を行う必要があります。

① 取締役後継者の育成や評価に関する諸施策を体系的に整備します。
② 取締役後継者の選定、評価に関し、指名・報酬諮問会議への事前情報の提供と、同会議の答申内容に基づく取締役会で連結計算書類(施策)の審議内容の充実を図ります。

(1) 長期的な企業価値向上に向けた理念体系および経営戦略の刷新

計算書類

4. コーポレートガバナンスへの取り組み実績
新中期経営計画策定にあたり、中期のあるべき姿をより明確に捉え直すため、企業ビジョンを再定義するとともに、企業

当社グループの中長期的成長に向けた方向性を明確化しました。

監査報告

理念の体系全体を見直しました。さらに、CSR(Corporate Social Responsibility)を経営戦略の中核に位置付け、CSRの重点領域を特定した上で2030年を目標年次とする「CSRに関する方針」を制定するなど、経営環境の変化を踏まえ今後の(2) 投資委員会の設置
たは経営会議に付議する投資・融資案件を審査するとともに、取締役・監査役への審査結果や主要論点の報告を行っています。委員会メンバーは、グループ管理本部本部長補佐を委員長とし、その他投資案件の審議に必要な知見を持つ社内専門家

トピックス

取締役会における議論をより質の高いものに集中させるために、2017年4月に投資委員会を設置しました。取締役会まで構成しました。2017年度は21件を審査し、これにより取締役・経営会議の議論の質の向上に寄与しました。

18

〈ご参考〉

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 政策保有株式の売却
当社は取引関係の強化などの目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、政策保有株式毎に中長期的な経済合理性および保有先との関係性を定期的または必要に応じて適時に検証し、保有の適否を見直しています。2017年度取締役会で見直しを決議し、9銘柄を売却しました。

19

〈ご参考〉

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈第82回定時株主総会招集ご通知添付書類〉

1. 当社グループの現況に関する事項
当期における世界経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジア諸国の景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移しました。
国内経済は、個人消費の持ち直しや海外経済の回復に伴う企業収益の改善により景気回復の動きが続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の回復や需要の持ち直しなどにより製造業の生産活動はました。
このようななか、当社グループは「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」という

事業報告

回復基調が続き、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資が活発化し

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

招集ご通知

事業報告（2017年4月１日から2018年3月31日まで）

基本方針のもと、海外事業基盤の拡充と収益性の改善に向けたサービス事業の開発に注力しました。
と既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.とが協働しシナジー発揮に向けた取り組みを進めました。欧州では、クリタ・ヨーロッパ GmbHの紙・パルプ向けプロセス薬品の生産能力強化のため、フランスのAkzo Nobel社から生産拠点を取得しました。アジアでは、韓国におけるソリューション提供力強化に向けて持分法適用関連会社の㈱韓水の株式

連結計算書類

海外事業基盤の拡充については、米国では、新たに当社グループの一員となったフレモント・インダストリーズ，LLCを追加取得し、連結子会社としました。サービス事業の開発については、当社が保有する水処理装置と水処理薬品の要た。また、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発とその市場展開や、環境負荷低減、省エ
ネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業を継続的に推進しました。

計算書類

素技術を組み合わせた、水の再利用に貢献する標準型排水回収システムを用いたビジネスモデルの開発に取り組みまし結果として、当期の受注高は251,447百万円（前期比15.0%増）、売上高は236,815百万円（前期比10.6%増）となりました。利益につきましては、営業利益は22,475百万円（前期比15.5%増）、経常利益は22,104百万円（前期比分法適用関連会社の㈱韓水の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、段階取得に係る差益2,443百万円を特別利益に計上しています。また、政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益1,720百万円を特別利益に計

監査報告

10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,897百万円（前期比23.4%増）となりました。なお、韓国の持上しています。
トピックス
20

事業の経過およびその成果2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第82期ハイライト■ 業績ハイライト

受注高
〈当期〉


〈前期〉


営業利益
〈当期〉


〈前期〉


251,447百万円
前期比 15.0％増
218,730百万円

22,475百万円
前期比 15.5％増
19,452百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
〈当期〉


〈前期〉


21

ハイライト

17,897百万円
前期比 23.4％増
14,506百万円

売上高
〈当期〉


〈前期〉


経常利益
〈当期〉


236,815百万円
前期比 10.6％増
214,187百万円

22,104百万円
前期比 10.1％増

〈前期〉


ROE
〈当期〉

前期比
〈前期〉


20,074百万円

7.7％

1.3ポイント増

6.4％

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(２) 当社グループの事業別の状況

水処理薬品事業
売 上 高
営業利益
受注高（単位：百万円）

百万円
百万円

( 前期比 10.0％増 )第82期
2017年度

81,883

第81期
2016年度38.2%( 前期比 10.4％増 )( 前期比0.7％減 )

売上高（単位：百万円）

90,358

売上高構成比営業利益（単位：百万円）

90,361

7,231

7,180

第82期
2017年度

第81期
2016年度

第82期
2017年度

当期を最終年度とする中期経営計画「CK-17」（Competitive Kurita 2017）において水処理薬品事業は、国内市場における収益基盤を再構築するとともに、海外市場におけるシェアを拡大し、日本・アジア・欧州・北南米地域での世界四極体制の構築を目指しました。

連結計算書類

第81期
2016年度

百万円

事業報告

82,11890,35890,3617,180

株主総会参考書類

受 注 高

国内では、当期より水処理薬品事業部門と水処理装置事業のメンテナンス・サービス部門を一つの本部に集約し、両事業販売子会社を統合しました。海外では、フランスの生産拠点取得、韓国の連結子会社化により四極体制の基盤を強化しました。また、当期より海外の水処理薬品事業と水処理装置事業の本社機能を一つの本部に集約し、海外の事業運営の最適化を

計算書類

運営を融合した下で、顧客課題に対する総合的なソリューション提案を推進しました。また、経営効率の改善のため、一部図るとともに、総合的なソリューション提案を推進しました。
商品・サービスにつきましては、IT・センシング技術である「S.sensing®」を活用したサービス契約型ビジネスの提案をの開発に取り組みました。
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の操業度回復に加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案

監査報告

推進しました。また、処理効果の診断技術、および顧客の省エネルギー、環境負荷低減、生産性向上に貢献する水処理薬品により新規の顧客開拓に努め、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品が増加しました。また、紙・パルプ向けプロセス薬品お買収した米国子会社の経営成績を第1四半期連結会計期間から新規に連結したこと、第4四半期連結会計期間から韓国関連会
社を連結子会社化したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。事業全体の利益につきましては、増収による増益要因がありましたが、海外事業の積極展開による人件費増加やIT関連費用の増加により販売費および一般管理費が増加し、減益となりました。この結果、水処理薬品事業全体の受注高は90,358百万円（前期比10.0%増）、売上高は90,361百万円

トピックス

よび鉄鋼向けプロセス薬品も伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。海外では、各地域で増収となったことに加え、（前期比10.4%増）、営業利益は7,180百万円（前期比0.7%減）となりました。
22

当社グループの事業別の状況

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

水処理装置事業
161,088
売 上 高 146,453
営業利益
15,312
受 注 高

受注高（単位：百万円）

136,611

第81期
2016年度

百万円
百万円
百万円

( 前期比 17.9％増 )第82期
2017年度

132,304

第81期
2016年度61.8%( 前期比 10.7％増 )( 前期比 25.3％増 )

売上高（単位：百万円）

161,088

売上高構成比営業利益（単位：百万円）

146,453

第82期
2017年度

12,220

第81期
2016年度

15,312

第82期
2017年度CK-17計画において水処理装置事業は、収益・コスト構造を見直し、安定収益を確保できる体制を整備するとともに、収益の柱となる新たなビジネスモデルを創出し、事業の持続的成長を目指しました。
国内では、顧客課題に対する総合的なソリューション提案を水処理薬品事業部門と連携し推進しました。また、半導体関連市場の好況による大型案件増加への対応と収益性向上のため、ITの活用および設計の標準化による生産プロセスの効率化に取り組みました。さらに、エネルギー市場分野を中心に、当社技術を活かした新たな事業・ビジネスモデルの創出に取り組みました。海外では、事業運営の最適化による収益性改善を狙い、台湾での現地法人設立および体制整備を行いました。
商品・サービスにつきましては、国内では、純水供給サービス「KWSS（Kurita Water Supply Service）」を中心としたサービス契約型ビジネスの提案を推進しました。また、超純水供給事業においてIoT、AIを活用した運転管理の最適化に取り組みました。海外では、水の再利用に貢献する「冷却水ブロー水回収システム」の提案と標準型排水回収システム「CORRTMシステム（The Customized Optimal Ready-made Recycle System）」を用いたサービス契約型のビジネスモデルの確立に取り組みました。
国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置は大型案件の受注と工事進捗により受注高・売上高ともに大幅に増加し、メンテナンス・サービスも、顧客工場の操業度上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、受注高・売上高ともに増加しました。一般産業分野においては、水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。メンテナンス・サービスの受注高は、顧客工場の設備更新や増設案件を中心に増加しましたが、売上高はやや減少しました。電力分野向け水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高は横ばいとなりましたが、売上高は前期の大型案件の売上計上の反動で減少しました。海外の受注高は、中国および韓国の大型案件の受注に23

当社グループの事業別の状況

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

増設案件の収益計上があったものの、前期における一部顧客との契約変更による減収もあり、減少しました。事業全体の利益につきましては、増収となったことに加え、工事案件の工程・原価管理の徹底により収益性が改善したことにより増益となりました。この結果、水処理装置事業全体の受注高は161,088百万円（前期比17.9%増）、売上高は146,453百万円（前【当社グループの事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

前期比

額

前期比

90,358百万円

10.0％増90,361百万円

10.4％増水処理装置事業

161,088百万円

17.9％増146,453百万円

10.7％増251,447百万円

15.0％増236,815百万円

10.6％増

計

金

事業報告

額

水処理薬品事業合金

売上高

株主総会参考書類

期比10.7%増）、営業利益は15,312百万円（前期比25.3%増）となりました。

招集ご通知

より大幅に増加し、売上高も当期に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の売上高は、【当社の事業別受注高・売上高】
受注高

業

前期比

額

前期比

37,149百万円

2.4％減

37,495百万円

0.3％減

水処理装置事業

93,155百万円

7.7％増

91,200百万円

11.3％増130,304百万円

4.6％増

128,695百万円

7.6％増

16,900百万円

72.0％増13,319百万円

1.5％増

計

上記のうち輸出金(3) 設備投資の状況

計算書類

額

水処理薬品事業合金

売上高

連結計算書類事

当社グループは、総額22,070百万円（前期比12,781百万円増）の設備投資を行いました。
水処理装置事業における国内および韓国の超純水供給事業用設備の新設・増設などに19,261百万円（前期比11,794百万円増）の設備投資を行いました。

当社グループにおいては、該当事項はありません。

トピックス(4) 資金調達の状況

監査報告

内訳につきましては、水処理薬品事業における既存設備の増設・更新などに2,809百万円（前期比986百万円増）、

24

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 損益および財産の状況の推移
１）当社グループ
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

236,815

22,475214,372 214,187

19,435

189,398

19,833（単位：百万円）

17,897

19,452
14,506
12,577
10,434

第79期

第80期

2014年度

第81期

2015年度

第82期

2016年度

2017年度

総資産額／純資産額
総資産額

294,492

第79期

2014年度

第80期

2015年度

第81期

2016年度

1株当たり当期純利益

純資産額 （単位：百万円）

298,107299,249

第82期

2017年度

第79期

2014年度

第80期

2015年度

第81期

2016年度

1株当たり純資産額（単位：円）

323,046

第82期

2017年度

159.37（単位：円）

1,991.91
1,907.80 1,961.30

2,126.96

125.23
223,478

228,964

228,758

240,853108.2487.81

第79期

2014年度

第80期

2015年度25

損益および財産の状況の推移

第81期

2016年度

第82期

2017年度

第79期

2014年度

第80期

2015年度

第81期

2016年度

第82期

2017年度

第79期

2014年度

第80期

2015年度

第81期

2016年度

第82期

2017年度

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会
社
数

第81期

第82期

2015年度

2016年度

2017年度受

注

高181,282百万円

221,273百万円

218,730百万円

251,447百万円

売

上

高

189,398百万円

214,372百万円

214,187百万円

236,815百万円

営

業

利

益

19,435百万円

19,833百万円

19,452百万円

22,475百万円

経

常

利

益

18,934百万円

20,439百万円

20,074百万円

22,104百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

10,434百万円

12,577百万円

14,506百万円

17,897百万円

1株当たり当期純利益

87.81円108.24円

125.23円

159.37円

総

資

産

額

294,492百万円

298,107百万円

299,249百万円

323,046百万円

純

資

産

額

223,478百万円

228,964百万円

228,758百万円

240,853百万円

1株当たり純資産額

1,907.80円

1,961.30円

1,991.91円

2,126.96円

社

43社

45社

49社

52社

持 分 法 適 用 会 社

6社

5社

5社

4社

連

結

子

会

連結計算書類(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。

事業報告

財
産
の
状
況

第80期

2014年度

株主総会参考書類

損
益
の
状
況

第79期

分

招集ご通知

区

２）当社
第81期

第82期

2015年度

2016年度

2017年度受

注

高109,912百万円

126,604百万円

124,591百万円

130,304百万円

売

上

高

119,571百万円

119,507百万円

119,561百万円

128,695百万円

利益

14,004百万円

13,224百万円

11,065百万円

11,799百万円

利益

17,150百万円

18,770百万円

16,410百万円

16,205百万円

益

10,856百万円

13,552百万円

13,076百万円

12,800百万円

1株当たり当期純利益

91.36円

116.63円

112.88円

113.98円

営

業

経
当

常
期

純

利

総

資

産

額

242,502百万円

252,606百万円

253,065百万円

273,045百万円

純

資

産

額

197,109百万円

205,590百万円

206,496百万円

209,663百万円

1株当たり純資産額

1,691.38円

1,769.33円

1,807.03円

1,867.43円(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。

トピックス

財
産
の
状
況

第80期

2014年度

監査報告

損
益
の
状
況

第79期

分

計算書類

区

26

損益および財産の状況の推移

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 対処すべき課題
CK-17計画においては、1、2年目の基本方針を「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」、当期の基本方針を「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」として、海外事業の拡大、ビジネスプロセス変革による収益性の改善、ならびに新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出に取り組みました。
海外事業の拡大については、欧州・米国での水処理薬品事業の買収、海外事業会社の再編、ならびにシンガポールの研究開発拠点設立等により事業基盤を拡充し、3年間で海外売上高は倍増しました。収益性の改善については、ビジネス
プロセス変革は途上であり、改善成果は十分とは言えませんが、原価管理の徹底および設計の標準化等により水処理装
置事業の工事案件の採算性が改善しました。新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出については、ソリューション推進部門を設置し、IT・センシング技術を活用した商品・サービスを展開しましたが、圧倒的な優位性を持つビ
ジネスモデルへの転換には至っておりません。
現状の当社グループの優先課題は、顧客親密性の向上および高収益体質への転換に向けて、ビジネスプロセスおよび
ビジネスモデルの変革のスピードを加速することと捉えています。
このことを踏まえ、2018年度から開始した新中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の策定にあたっては、挑戦的かつ高い目標を実現するために、計画期間を従来の3ヵ年から5ヵ年に変更するとともに、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」に改め、CSR（Corporate Social
Responsibility）の取組みを経営戦略の中核に位置付けました。
MVP-22計画においては、品質とスピードを飛躍的に高めた新しいビジネスプロセスを創出・実践するとともに、顧客価値および社会との共通価値を創造・提供するビジネスモデルへの転換を加速することで、高い収益性と成長力ならびに社会的課題の解決力を備えたクリタグループになることを目指します。
MVP-22計画の概要は次ページの通りです。

27

対処すべき課題

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〔期間

2018年度〜2022年度〕
既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する

経営目標

売上高年平均成長率

3％以上（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）

売上高営業利益率

15％

自己資本当期純利益率（ROE） 10％以上

1) CSV（Creating Shared Value）ビジネスの展開
自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。

2) 総合ソリューションの拡充を顧客に迅速に展開する。

3) 水処理装置事業の生産体制の再構築
生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

計算書類

4) 新事業の創出とイノベーション推進

連結計算書類

水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューション

事業報告

重点施策

株主総会参考書類

基本方針

招集ご通知

新中期経営計画「MVP-22」 （Maximize Value Proposition 2022）

5) 研究開発の基盤強化と推進

6) グループガバナンスの体制整備

監査報告

技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。
トピックス
28

対処すべき課題

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（2018年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事

業

主要製品
ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、

石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、
水処理薬品事業

鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、

汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、
重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、
メンテナンス・サービス、水質分析

超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、

電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、水処理装置事業

工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、
イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、
メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水

29

主要な事業内容

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号

支
当

店

社

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）
九州支店（福岡県福岡市博多区）

株主総会参考書類

東北支店（宮城県仙台市青葉区）

招集ご通知(8) 主要な事業所（2018年3月31日現在）

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）

開 発 施 設敦賀事業所（福井県敦賀市）
山口事業所（山口県山口市）
豊浦事業所（山口県下関市）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）

国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）
クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）

連結計算書類

クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）

事業報告

生産・研究

栗田エンジニアリング株式会社（大阪府ほか）
株式会社韓水（韓国）栗田工業（大連）有限公司（中国）

子会社

計算書類

韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）栗田水処理新材料（江陰）有限公司（中国）外栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）クリタ（シンガポール）Pte．Ltd.（シンガポール）
クリタ・ヨーロッパ GmbH（ドイツほか）

監査報告

海

クリタ・ド・ブラジル Ltda.（ブラジル）
フレモント・インダストリーズ, LLC（アメリカ）(注) 上記のほか、当社の営業所として29営業所（台湾営業所を含む）があります。

トピックス

クリタ・アメリカ Inc.（アメリカ）

30

主要な事業所2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 重要な子会社の状況（2018年3月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

クリタ・ヨーロッパ GmbH

20百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

16百万米ドル100％

水処理薬品の製造・販売

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

87.1%

水処理薬品の製造・販売

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング株式会社

160百万円100％

化学洗浄

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理(10) 従業員の状況（2018年3月31日現在）【当社グループ】
従業員数

前期末比増減6,011人

357人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,516人

20人減

42.2歳

17年1ヶ月【当社】

31

重要な子会社の状況、従業員の状況

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 持分法適用会社である㈱韓水の連結子会社化
当社は、アジアの戦略市場の一つである韓国での事業強化の一環として、2017年11月30日に韓国の持分法適用会社である㈱韓水の発行済株式の約50%を取得しました。これにより、当社の㈱韓水への出資比率は85%となり、同社は当㈱韓水は1974年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。
地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。
韓国市場は、電子産業をはじめとする成長分野が存在し、中長期的な内需拡大やさらなる経済成長が期待されます。
の特長ある技術・サービスを融合した付加価値の高い水処理ソリューションを提供していきます。韓国において水処理装置事業を展開する韓水テクニカルサービス㈱との連携も強化し、グループの総合力を活かした様々なシナジーを創出

事業報告

連結子会社化によりグループ一体の経営を推進し、コスト競争力の強化や商品力の拡充を図るとともに、当社グループ

株主総会参考書類社の連結子会社となりました。

招集ご通知(11) 当社グループの現況に関する重要な事項することで、顧客親密性をさらに高め、継続的に事業を拡大していきます。

当社は、グローバルな研究開発体制の強化を目的として、2017年4月29日にシンガポールにおいて新会社 クリタR&D
アジアPte.Ltd.を設立しました。

連結計算書類

2) クリタR&DアジアPte.Ltd.の設立について

世界的に水需要が高まり、水資源の有効活用が求められているなかで、当社グループは海水淡水化や下水・排水の回するシンガポールのメリットを活かして、開発のスピードを加速し技術力を強化していきます。

計算書類

収再利用を目的とした技術開発に注力しています。水・環境技術に関わる大学・研究機関や企業の研究開発拠点が集積

監査報告
トピックス
32

当社グループの現況に関する重要な事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 当社の株式に関する事項(2018年3月31日現在)(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
自己株式

金融機関

3.1％

32.2％

個人・その他

9.8％(自己株式3,592,832株を含みます)(3) 当期末株主数

22,467名

証券会社

1.1％

外国法人等

46.7％

(4) 上位10名の株主
株主名

その他の法人

7.1％

持株数

持株比率

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)7,518千株6.67％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.31％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,634千株

4.11％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口9)3,170千株

2.81％

2,482千株

2.20％

東京海上日動火災保険株式会社

2,155千株

1.91％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口5)2,068千株

1.83％

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,056千株

1.82％

1,841千株

1.63％

1,784千株

1.58％

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
アカウント

ステート

ストリート

トリーティーバンク

505234

ジユリウス

バンク

ベア

ノン

ウェスト

アンド

トリーテイー

クライアント

カンパニー

リミテツド

(注) 1. 上記の表には当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）は含めておりません。

33

当社の株式に関する事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1）業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について
2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有

2）自己株式の市場買付について
当社は、2017年2月28日開催の取締役会において、経営環境に応じて機動的な資本政策を実行し、資本効率の向上を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決
場買付により、自己株式2,004,400株（取得価額の総額：5,586,909,400円）を取得しました。なお、2017年3月2日から2017年5月25日（取得期間最終日）までの期間に取得した自己株式は3,586,300株、取得価額の総額は事業報告

議いたしました。この決議に基づき、2017年4月1日から2017年5月25日の期間において、東京証券取引所における市株主総会参考書類する当社株式は、2018年3月31日現在において333,566株です。

招集ご通知(5) その他株式に関する重要な事項

9,999,899,600円です。

当社は、2015年1月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、2,963,900株を取得しましたが、同決議において自己株式の処分に関しては、「今後のM&Aの対価としての活用等に備えて、取得した自己株式の処分は保留

連結計算書類

3）自己株式の消却についてし、2017年3月31日までに処分を決定する。」旨を同時に定めておりました。期限到来を迎えるにあたり、資金の状るため、2017年3月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。この決議に基づき、2017年4月6日付で2,963,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.49%）の計算書類

況、今後の事業展開、株主還元、資本効率および資本政策等の観点を勘案し、株主の株式価値希薄化への懸念を払拭す

自己株式を消却しました。なお、消却後の発行済株式の総数は、116,200,694株です。
監査報告
トピックス
34

当社の株式に関する事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3. 会社役員(当社)に関する事項(2018年3月31日現在)(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

門

田

道

也

代 表 取 締 役 社 長

飯

岡

光

一

代表取締役専務取締役

グローバル事業本部長

伊

藤

潔

常

務

取

締

役

グループ管理本部長

名

村

生

人

常

務

取

締

役

開発本部長

兒

玉

利

隆

常

務

取

締

役

第二営業本部長

山

田

義

夫

取

締

役

第一営業本部長

石

丸

育

生

取

締

役

グループ生産本部長

江

尻

裕

彦

取

締

役

経営企画本部長

森

脇

亞

人

取締役(社外取締役)

兼

株式会社岐阜新聞社
杉

山

涼

子

取締役(社外取締役)

兼

ケミカル事業管掌

プラント事業管掌

社主・取締役会長

レシップホールディングス株式会社
株式会社UACJ

社外取締役

公益財団法人岐阜杉山記念財団
林

史

郎

常

勤

監

査

理事長

役

小

林

賢次郎

常勤監査役(社外監査役)

鳥

飼

重

監査役(社外監査役)

和社外取締役監査等委員

鳥飼総合法律事務所

代表弁護士

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役

株式会社日本経営税務法務研究会

代表取締役(注) 1. 2017年6月29日開催の第81回定時株主総会において、新たに杉山涼子氏が取締役に、鳥飼重和氏が監査役に選任され就任いたしました。
2. 2017年6月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、中井稔之、中村清次の両氏は取締役を、宇多民夫氏は監査役を退任いたしました。
3. 取締役 森脇亞人および杉山涼子の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4. 監査役 小林賢次郎および鳥飼重和の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役 小林賢次郎氏は、当社監査役に就任するまで27年間日本開発銀行（現日本政策投資銀行）において投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

35

会社役員（当社）に関する事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

名

飯

岡

光

伊

藤

名

村

山

田

地
締

位

役

担当および重要な兼職の状況

一

取

会

長

グローバル事業管掌

潔

代表取締役専務取締役

経営企画本部長

生

人

常

務

取

締

役

ソリューション推進本部長

義

夫

常

務

取

締

役

第一営業本部長

兼

ケミカル事業管掌

石

丸

育

生

取

締

役

非常勤
栗田エンジニアリング株式会社

江

尻

裕

彦

取

締

役

グループ生産本部長

代表取締役社長

当社は、社外取締役 森脇亞人、杉山涼子および社外監査役 鳥飼重和の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠
償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

連結計算書類(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要

事業報告

7. 独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
取 締 役 森 脇 亞 人
取 締 役 杉 山 涼 子
監 査 役 小 林 賢次郎
監 査 役 鳥 飼 重 和

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

6. 2018年4月1日付で取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。

計算書類
監査報告
トピックス
36

会社役員（当社）に関する事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針、手続
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ
報酬で構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬制としています。固定報酬
は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しています。インセンティブ報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対する継続的な業績向上による企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計
画の達成度や各自の担当職務等に対する評価に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役
位に応じて退任時に株式が交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。
取締役会議長は、取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について、あらか
じめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、株主総会で定めた総額の範囲内で取締役の報酬を決定します。指名・報酬諮問会議は、社外取締役2名、常勤社外監査役および社長の4名で構成し、社外取締役が議長を務めています。各監査役の報酬は監査役の協議により配分を決定しております。

(4) 当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

報酬等の額

取

締

役

12名 (社外取締役3名を含む)

540百万円監

査役

4名 (社外監査役3名を含む)

81百万円

員

6名

75百万円

社

外

役

(注) 1. 上記には、2017年6月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名分を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
3. 取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分は含みません。）と決議いただいております。
4. 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、(注)3.に記載の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。
5. 当期より、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額を、当期末に引当金繰入額として計上しております。上記の取締役の報酬等の額には、当期に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額145百万円、当期に係る長期インセンティブ
報酬の引当金繰入額104百万円を含んでおります。
6. 上記の取締役の報酬等の額のほか、前期に係る短期インセンティブ報酬84百万円を取締役に給付しております。
7. 上記の取締役の報酬等の額のほか、前期に係る長期インセンティブ報酬の引当金繰入額92百万円を2017年5月に計上しております。

37

会社役員（当社）に関する事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。
2) 社外役員の主な活動状況
名地位

主な活動状況
当期に開催された取締役会12回のすべて（出席率100％）に出席しております。

森

脇

亞

人

社外取締役

他業種の上場企業の代表取締役を歴任するとともに「ものづくり」や「企業改革」の経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外

株主総会参考書類

氏

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項の視点から質問し意見を述べております。

杉

山

涼

子

社外取締役

催された取締役会9回のうち8回（出席率88.8%）に出席しております。

環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を務めており、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意

当期に開催された取締役会12回および監査役会12回のすべて（出席率各

林

賢次郎

社外監査役

100%）に出席しております。

常勤監査役として日常の監査を行うとともに、取締役会、監査役会の他重要な会
議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。

鳥

飼

重

和

社外監査役

おります。

主に弁護士としての専門的な観点から、意見を述べております。

計算書類

2017年6月29日開催の第81回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された取締役会9回および監査役会9回のすべて（出席率各100%）に出席して連結計算書類見を述べております。

小

事業報告

2017年6月29日開催の第81回定時株主総会において取締役に選任された後に開

監査報告
トピックス
38

会社役員（当社）に関する事項

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当社の当期に係る報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

支払額
49百万円
62百万円

(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として申請書および証明書の作成業務が含まれております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
4. 当社の重要な子会社のうち、クリタ・ヨーロッパ GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱および㈱韓水については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

39

会計監査人の状況

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

その他業務の適正を確保するための体制

当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」(2017年5月19日一部改定版）は、以下のとおりであり(1) 取締役･使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、経営指針のひとつに「社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主･顧客･社員･地域社会･取引先と透明で公正な関係を築いていきます」を定め、て役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理

事業報告

法令遵守および社会倫理に基づいた行動を企業活動の前提とする。また、本経営指針に基づき、役員・従業員が重視すべき「大切にする5つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越え

株主総会参考書類

ます。

招集ご通知

5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社およびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反グループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置する。本委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業本部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。

連結計算書類

社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
2) 当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、また、活動状況および活動結果を定期的に取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長
時に是正措置、再発防止策を立案･実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜取締役会および監査役会に報告する。

計算書類

は、コンプライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同

3) 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。
4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の社員が直接情報提供を行う仕組みとして、公益通報者
報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整

監査報告

保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談室を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会に備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施す
ニタリング、改善勧告・改善支援については、経営企画本部経理部がその一部を担うこととする。
6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅速・果断な意

トピックス

る。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの財務報告プロセス統制」に関するモ

思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。
40

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）（運用状況の概要）① 当社は、CSRに取り組む目的を「クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する」、「クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する」に定めた上で、CSRにおける7つのマテリアリティ（重点領域）を特定し、2030
年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する方針」として2018年1月に制定しました。
② 当社は、2016年10月1日に制定した「クリタグループ行動準則」の実効性を高めるため、2017年度に人権、環境、競争法遵守、個人情報管理に関するグループ会社共通の方針を制定し、クリタグループ業務方針の整備を進めました。
③ 当社は、2017年11月1日に反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体
制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
④ E&S委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行っています。
⑤ 当社およびグループ会社は、コンプライアンスのアンケート調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。
⑥ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経営企画本部経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑧ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直しており、
2017年度は、独立社外取締役の独立性の判断基準をより厳しく見直しました。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(運用状況の概要)
当該情報は、正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きを取って閲覧することとしています。

41

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、経営企画本部長を担当役員として行う。経営企画本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営企画本部長が対応の責任者
リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営企画本部長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部
安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各事業本部長および本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、の推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査

事業報告

それぞれの担当部署が実施する。
3) 経営企画本部長、各委員会委員長、各事業本部長および本部長は、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動

株主総会参考書類と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

役会に報告する。

(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネ連結計算書類

4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

スリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときにとともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。
② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を

計算書類

生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努める

定期的に確認する取り組みを行っています。
③ リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況は、定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリス④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

監査報告

クの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査役会に報告しています。

トピックス
42

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制･仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部門長、支社・支店長以上の管理職）を定める。
2) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標･方針･重点施策を定める。
また、連結および単体の目標に対する月次･四半期での業績管理を行う。
3) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。
4) 経営会議は、意思決定を行うとともに、取締役会および経営会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会および経営会議の決議事項の審査を行う。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。また、経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針･施策の展開状
況を月次･四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。
5) 決裁･審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁･審査規程に準じる内規を定め、運用する。
(運用状況の概要)① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、重要な業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、2017年4月に業務執行に関する経営会議への権限委譲と業務執行状況に関する報告事項の削減を含む決裁・審査規程の見直しを実施し、運用しています。
② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議のメンバーは代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成され、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。常勤監査役は、経営会議に出席しています。

43

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

次の体制･仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
2) グループ会社における経営全般の管理は、経営企画本部が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）
監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表「7. 国内･海外

おいて方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条

事業報告

関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループ会社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループE&S委員会に

株主総会参考書類

管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に招集ご通知(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。

(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表取締役

連結計算書類

5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。

社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。グループ会社② グループ会社のコンプライアンスやリスク管理については、グループE&S委員会やグループ安全衛生委員会等を通して、定期的に状況の把握と必要な指導を行っています。

計算書類

における経営全般の管理は経営企画本部が行っています。

③ 監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。
監査報告(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査役会は、専任の補助者を設置することができる。専任の補助者を設置しない場合は、監査役は必要に応じ
2) 前項の指示により監査役会の監査業務の補助を行う社員は、その範囲において取締役から独立して補助の職務を行う。
また、当該社員の人事異動･人事評価等については、監査役の意見を尊重する。

トピックスて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。

3) 監査役会の監査業務を補助する社員は、監査役に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。
44

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(運用状況の概要)
当社の監査役会は専任の補助者を設置していませんが、監査役が十分な監査を実施できるよう、監査室長が監査役会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

(7) 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
1) 当社の取締役および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会への出席義務を有するとともに、経営会議およびE&S委員会等に出席できる。
2) 当社の監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常時閲覧できる。
3) 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告する。
4) 当社の社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス
違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の各主管部署に対して報告する。当該部署は、当社の社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役
または監査役会に対して報告する。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行う。
5) 当社は、前項に基づき、当社の各主管部署や監査役または監査役会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の取締役および社員に周知徹底する。
(運用状況の概要)① 各監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
② 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告しています。
③ 当社の社員、グループ会社の取締役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の社員、グループ会社の取締役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告しています。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行っています。
④ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

45

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 監査役または監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査役、監査
3) 監査役または監査役会は、必要に応じて監査室および会計監査人と協議、意見交換を行う。
4) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。

① 監査役は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しています。
② 監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。

事業報告(運用状況の概要)

株主総会参考書類室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。

招集ご通知(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制③ 監査役は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果のなお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に開示しております。
2018年4月1日付にて、クリタグループの理念体系制定に対応した軽微変更を行いました。
(http://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html)

連結計算書類報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。

計算書類
監査報告
トピックス
46

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2018年3月31日現在）
区

分

金(単位：百万円)

額

区

162,004

流動負債

56,14961,086

支払手形

2,073

受取手形

7,870

売掛金

78,994

買掛金

26,801

未払金・未払費用

14,088

未払法人税等

4,806

賞与引当金

2,420

3

製品

3,968

仕掛品

3,621

原材料・貯蔵品

2,800

繰延税金資産

1,595

その他

2,528

貸倒引当金

△464

固定資産
有形固定資産

その他

5,958

固定負債

26,044

リース債務

4,038

再評価に係る繰延税金負債

1,119

161,042

退職給付に係る負債

16,61086,028

その他

4,275

建物・構築物

11,997

機械装置・運搬具

43,090

土地

15,596

リース資産

4,424

建設仮勘定

7,880

その他

3,037

無形固定資産31,003のれん

20,362

ソフトウエア

2,111

その他

8,529

投資その他の資産

44,010

投資有価証券

34,535

関係会社株式1,147

繰延税金資産

3,265

負債合計

82,193［純資産の部］
株主資本222,615

資本金

13,450

資本剰余金

10,959

利益剰余金

209,149

自己株式△10,943

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

16,187
16,558

繰延ヘッジ損益△1

土地再評価差額金△380

為替換算調整勘定

6

退職給付に係る調整累計額

3

その他

5,238

非支配株主持分

2,049

貸倒引当金

△176

純資産合計

240,853

資産合計

323,046

負債・純資産合計

323,046(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

額

現金・預金

有価証券

47

金

［負債の部］［資産の部］
流動資産分2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

分

金

額
236,815

売上原価

160,476

売上総利益

76,338

販売費・一般管理費

53,863

営業利益

22,475

営業外収益

1,576

その他

838

営業外費用

1,946

支払利息

352

その他

1,594

経常利益

22,104

特別利益

4,163

投資有価証券売却益

1,720

段階取得に係る差益

2,443

特別損失

計算書類

737

連結計算書類

受取利息・配当金

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

733
413

建物解体費用引当金繰入額

320
25,535

法人税・住民税・事業税

7,906

法人税等調整額

△408

当期純利益

18,037

非支配株主に帰属する当期純利益139

親会社株主に帰属する当期純利益

17,897

トピックス

税金等調整前当期純利益

監査報告

減損損失

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結損益計算書2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
当期首残高

資本金

資本剰余金

13,45010,993(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金

自己株式

205,586△13,891

株主資本合計216,138

当期中の変動額
剰余金の配当△5,793△5,793

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,897

17,897

自己株式の取得△5,592△5,592

自己株式の処分

1414

自己株式の消却△8,525

土地再評価差額金の取崩

8,525

－

△0

連結子会社持分の増減

△0

△33

△33
△15

その他

△15

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

－

△33

3,563

2,947

6,476

13,45010,959209,149△10,943

222,615

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

14,792670△380△3,593△3

11,484

1,135

228,758

当期中の変動額
剰余金の配当△5,793

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,897

自己株式の取得△5,592

自己株式の処分14

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩△0

連結子会社持分の増減

△33

その他

△15

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)

1,766

△671

0

3,600

7

当期中の変動額合計

1,766

当期末残高

16,558

△671

0

3,600

7

4,703

914

12,094

△1

△380

6

3

16,1872,049

240,853(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結株主資本等変動計算書

4,703

914

5,617

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2018年3月31日現在）
分

金

区

額

［資産の部］
流動資産

分

金

額

［負債の部］
110,358

流動負債

45,88645,604

買掛金

17,934

受取手形

4,867

未払金・未払費用

8,725

売掛金

50,507

未払法人税等3,012

預り金

12,291

賞与引当金

1,187

製品

557

仕掛品

2,158

原材料

218

その他

2,735

短期貸付金

3,133

繰延税金資産

1,064

リース債務

その他

2,247

再評価に係る繰延税金負債

1,119

退職給付引当金

10,666

固定資産
有形固定資産△1

17,494
3,937

162,686

その他

1,771

63,501

負債合計

63,3817,651

機械装置・運搬具

31,552

株主資本193,562

土地

11,928

資本金

13,450

リース資産

4,251

資本剰余金

11,426

建設仮勘定

7,157

その他

960

無形固定資産［純資産の部］

資本準備金
利益剰余金

11,426
179,628

4,683

利益準備金

ソフトウエア

1,848

その他利益剰余金

その他

2,834

固定資産圧縮積立金

投資その他の資産

94,501

別途積立金

投資有価証券

34,334

繰越利益剰余金

関係会社株式20,558

関係会社出資金21,834

長期貸付金

11,480

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産2,874

繰延ヘッジ損益

△8

その他

3,503

土地再評価差額金

△380

貸倒引当金

△84

純資産合計

209,663

負債・純資産合計

273,045

1,218
163,980
11,510△10,943
16,101
16,490

トピックス

273,045

評価・換算差額等

2,919
176,709

監査報告

資産合計

自己株式

計算書類

建物・構築物

連結計算書類

貸倒引当金

固定負債

事業報告

現金・預金

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

貸借対照表

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
区

分

額
128,695

売上原価

90,618

売上総利益

38,077

販売費・一般管理費

26,278

営業利益

11,799

営業外収益

5,860

受取利息・配当金

3,068

その他

2,792

営業外費用

1,453

支払利息

165

その他

1,288

経常利益

16,205

特別利益

1,545

特別損失

1,545
647

減損損失

327

建物解体費用引当金繰入額

320

税引前当期純利益

17,103

法人税・住民税・事業税

4,924

法人税等調整額

△620

当期純利益

12,800(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

金

売上高

投資有価証券売却益

51(単位：百万円)

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,426

2,919

1,220

163,980

13,027

13,450

利益剰余金
合計
181,147

当期中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1△5,793

当期純利益

12,80012,800△8,525△8,525△0△0

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

△1

－

△1,517△1,518

11,426

2,919

1,218

163,980

11,510179,628

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

△380

14,362

206,496

株主資本
自己株式
当期首残高

△13,891

評価・換算差額等

192,133

14,743

計算書類－
13,450連結計算書類－△5,793

事業報告

1

剰余金の配当株主総会参考書類

資本剰余金

当期中の変動額

当期純利益

－

－

△5,793△5,79312,80012,800△5,592△5,592△5,592

自己株式の消却

8,525

－

－

自己株式の処分

14

14

14

△0

△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

1,746

△8

0

1,738

1,738

2,947

1,428

1,746

△8

0

1,738

3,167

△10,943

193,562

16,490△8△380

16,101

209,663

トピックス

自己株式の取得

監査報告

固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

株主資本等変動計算書

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2018年5月21日

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

聡 ㊞

公認会計士

新

井

達

哉 ㊞

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

連結会計監査報告

以上2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告

栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2018年5月21日

太陽有限責任監査法人
公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

聡 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上54

会計監査報告2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第82期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）及びリスクマネジメント体制の構築及び運用の状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

監査役会監査報告

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部

事業報告

統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年5月28日

栗田工業株式会社 監査役会
林

史

郎 ㊞

常勤監査役（社外監査役） 小

林

賢次郎 ㊞

鳥

飼

重

社外監査役

計算書類

常勤監査役

和 ㊞
上

監査報告

以

トピックス
56

監査役会監査報告

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

第82期の主な活動
リリース「Water Company of the Year」のDistinction Awardを受賞

スペインのマドリードで開催されたGlobal Water Intelligenceが主催する
Global Water Summit 2017において、「Water Company of the Year」のDistinction Awardを受賞しました。
欧州および北米での水処理薬品事業の買収による世界市場でのプレゼンスが飛躍的に向上したことやIoT技術を活用した新たな顧客価値の提供に取り組んでいることが高く評価されました。

2017年

4

月

5

6

月

月

2017年3月期
通期決算発表

新たな研究開発拠点「クリタ R＆D アジア Pte. Ltd.」を設立

グローバルな研究開発体制の強化を目的として、シンガポー
ルに新会社「クリタ R＆D アジア Pte. Ltd.」を設立しました。
シンガポールは、水・環境技術に関わる大学・研究機関や企業の研究開発拠点が集積しており、同地域に新たな研究開発拠点を設立することで、開発のスピードアップと技術力の強化を目指しています。

7

月

期末配当金
支払い開始

リリース

公益社団法人全国都市清掃会議へ申請していた「乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCOPROCESS®）」の技術検証・確認が2017年5月23日に完了しました。本技術を用いると、多様な廃棄物からバイオガスを回収し、燃料や電力として効率的に利用することができます。
一般・産業廃棄物の分野において、バイオマスのエネルギー活用の普及や廃棄物の削減、リサイクル率の向上を実現するとともに地球環境保全への一層の貢献を目指しています。

主な活動

8

10

月

9

月

月

2018年3月期
第1四半期決算発表

第81回定時株主総会／株主説明会「乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCO PROCESS®）」の技術検証・確認を完了

57

研究開発

クリタ・ミドルイースト FZEの開所式を開催

海外展開

ク リ タ・ ミ ド ル イ ー ス ト FZE（ 所 在地：アラブ首長国連邦ドバイ）の開所式を開催しました。現場密着の技術サービ
スを直接提供することで、中東地域の水処理薬品事業再構築を図っていきます。

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

海外展開

月

月

月

月

2018年3月期
第3四半期決算発表

中間配当金
支払い開始

2018年3月期
第2四半期決算発表

月

海外事業会社向け
人材育成プログラムを実施

人材

海外展開

リリース

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「平成29年度
省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）」において、ボイラ
向け水処理薬品素材である「ドリームポリマー®」が「省エネ
ルギーセンター会長賞」を受賞しました。工場などお客様の事
業所において、本薬品素材を適用して省エネル
ギーを実現した取り組みとその技術を評価いただ
きました。水処理薬品関連 技 術 が「 省 エ ネ 大 賞 」を受賞するのは今回が初めてとなります。

トピックス

韓国の持分法適用会社である
株式会社韓水の発行済株式の約50％を取得したことにより、同社への出資比率は85％となり、同社は当社の連結子会社とな り ま し た。 株 式 会 社 韓 水 は
40年以上にわたり韓国で地域に密着した販売・サービスネッ
トワークと顧客基盤を構築しています。これまでの経営基盤を強化するとともに当社グループの事業戦略の一体化に向けて取り組んでいます。

「平成29年度 省エネ大賞」において「ドリームポリマー®」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞

監査報告

主に海外事業会社の管理職層を対象とした研修「Kurita Management Development
Program 2017」、および海外事業会社の経営層候補の育成を目的とした研修「Kurita Executive
Development Program 2017」をそれぞれ実施
し、合計39名が参加しました。クリタグループの総合力発揮に向けて、グローバル事業の中核を担う人材育成に注力しています。

株式会社韓水を連結子会社化

計算書類

9

月

1

2

3

連結計算書類月2018 年

事業報告10

当社グループのIRサイトは、「2017年度全上場企業ホームページ充実
度ランキング調査」（日興アイ・アール社発表）の最優秀サイトに選定されました。また、「2017年インターネットIR表彰」（大和インベスター・
リレーションズ社発表）において優良賞、「Gomez IRサイトランキング
2017」（モーニングスター社発表）では銅賞を獲得しました。

12

11

IR

株主総会参考書類

9月15日に水処理薬品事業の現地法人であるクリタ（タイワン）Co., Ltd.の創立30周年記念式典を台北市で開催しました。1987年の設立以来、社員数や売上高が増加し、台湾の経済発展とともに大きく成長してきました。また、水処理装置
事業では、電子産業分野
での事業展開強化に向けて、現地法人として台湾
栗田水科技股份有限公司
を設立し、10月1日より運営を開始しました。

クリタグループIRサイトが複数の賞を受賞

招集ご通知

クリタ（タイワン）Co., Ltd.創立30周年記念式典開催
および台湾栗田水科技股份有限公司の運営開始

58

主な活動

「クリタグループの理念体系」を制定〜CSRの取り組みを中核とする成長戦略を推進します〜
2018年4月から、新中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）がスタートしました。本
計画の策定にあたり、中期のあるべき姿をより明確に捉え直すため、企業ビジョンを再定義するとともに、企業理念の体系全体を見直しました。

クリタグループの理念体系
大切にする5つの価値（公正、透明、誠実、安全、共生）“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

企業理念

持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

New 企業ビジョン

1

クリタグループは、イノベーションを継続し、自然環境、産業、人々の生活に貢献する事業を通じて、環境の保全や資源の有効活用といった社会との共通価値の創造に取り組み、企業理念を実現していく。

New 基本方針

2

クリタグループは、お客様の無二のパートナーとして「安全性の追求」「生産性の向上」「環境負荷低減」といったお客様の価値を創造していく。

3

クリタグループは「サービス事業」をさらに進化させ、薬品、装置、メンテナンスの技術、商品、サービスを駆使した総合

基本方針
1．クリタグループ行動準則
2．コーポレートガバナンスに関する方針
3．内部統制システム構築に関する基本方針
4．CSRに関する方針 【詳細は次ページ】 New
5．クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針
6．クリタグループ業務方針New

59

ソリューションを、お客様に最速で提供していく。

☞ポイント
お客様の製造・ユーティリティのプロセスをよく知るクリタだからこそ提供できる価値Newを創造していきます。

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

CSRに関する方針

安全、健康、環境に配慮したサービス・製品を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。

基礎テーマ

2
3

人権を尊重する

4

水資源の問題を解決する

成長機会テーマ

56

持続可能なエネルギー利用を実現する
廃棄物を削減する

7

産業の生産技術を進歩させる

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。
人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。
すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。
生活、産業におけるエネルギーの使用を最適化するとともに、エネルギーを創る技術を広く社会に普及させる。
廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。
水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率と製品品質のイノベーションに貢献する。

CSRの個別活動
基礎テーマ：品質マネジメント、コンプライアンス活動、取引先の選別、取引先へのCSR要請、人権啓発活動、ダイバーシティ推進、
ワークライフバランス、健康管理、労働災害防止、安全啓発活動
成長機会テーマ：CSVビジネスの展開（自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大）

計算書類

MVP-22計画の実現

連結計算書類2030年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

安全性の高いサービス・製品を提供する
公正に事業を行う

事業報告

重点的に取り組むテーマ
1

株主総会参考書類「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」

招集ご通知

クリタグループは、CSRにおける7つのマテリアリティ（重点領域）を特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する方針」として定めました。この方針を踏まえたCSRの個別活動を強化することによって、MVP-22計画を実現していきます。

〜共通価値の創造・最大化〜

企業価値の拡大
お客様の課題の解決

トピックス

クリタグループは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を支持し、CSRの取り組みを通して、関係する目標の実現に貢献し
ます。

監査報告

社会的課題の解決

60

企業理念の体系、CSRの取組み

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主優待制度のご案内
当社株式を100株以上お持ちいただいている株主の皆様に、日ごろの感謝の気持ちとして、当社子会社のクリタック（株）
が販売しております「水のクリタのうまい水」をお送りいたします。

「水のクリタのうまい水」選べるおいしさ2種類
朝のめざめに
快適な朝を迎えるのに
ぴったり。

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1パック1.5L×6パック（1ケース）

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1セット（2ケース）● 株主優待制度
ご所有株式数100株以上〜
1,000株未満

1,000株以上〜
5,000株未満

5,000株以上

贈呈セット数

1セット※

3セット

6セット

対象株主様： 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録され、当社株式を100株以上ご所有の株主様● 長期保有優遇制度
保有条件

3年以上継続して1,000株以上〜5,000株未満を保有の場合3年以上継続して5,000株以上を保有の場合贈呈セット数

1セット※

2セット

対象株主様： 毎年9月30日現在において、同一の株主番号で3年以上継続して記録され、当社株式を1,000株以上ご所有の株主様

61

株主優待制度のご案内◆ お問い合わせ先
株主優待事務局：03-6743-6907※「水のクリタのうまい水」1セットの内容は、「ミネラル100」1.5ℓ×6パック、「ミネラル200」1.5ℓ×6パックです（合計18ℓ）。

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日(そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。)

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同連絡先(電話照会先)〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00から17：00まで

100株

公告方法

電子公告(http://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券コード

6370

証券会社等の口座をお持ちの株主様▶

口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶

上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

まだ受け取られていない配当金がある場合は、お早めに上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

配当金計算書について

計算書類

未受領の配当金のお受け取りについて

連結計算書類

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について

事業報告

単元株式数

株主総会参考書類

基準日

定時株主総会

株主名簿管理人および特別口座管理機関

招集ご通知

株主メモ

「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。
▶

源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告の添付資料につきましては、お取引先の証券会社等にご確認ください。

「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様▶

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

監査報告

株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様

トピックス
62

株主メモ

2018/05/31 9:36:36 / 17368248_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場
受付開始：午前９時

会場

東京都中野区中野四丁目10番1号

最寄駅
までの
アクセス

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通

吉祥寺

10分

「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

JR総武線

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

321

会場直通エレベーター

中野四季の森公園
中野
区役所
中野セントラルパーク
サウス

株主総会受付

JR中央線・総武線
順路

エントランスロビー

トイレ

至高尾・立川・三鷹

中野
サンプラザ

中野
税務署
NTT
ドコモ

321

1階

中野サンモール商店街

中野セントラルパーク
イースト

女性トイレ

※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

イトー
ヨーカドー

中野
ブロード
ウェイ

中 野 通 りお飲み物

※会場内では係員がご案内いたしますので、前列からご着席くださいますようご協力をお願いいたし
ます。

東京

17分

中野
体育館

男性トイレ

26分

大手町

渋谷

10 階

秋葉原

エスカレーター上る

新北口
駅前広場

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

フロア図
（株主総会受付順路）
中野駅側 正面玄関
入口※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。