全国こども政策主管課長会議

令和６年３月こども家庭庁支援局
障害児支援課《 目 次 》
障害児支援の推進について
1. 令和６年度障害児支援関係予算案について

・・・ ４

2. 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について（障害児関係）

・・・ ８

3. 第３期障害児福祉計画について

・・・３２

4. 改正児童福祉法等について

・・・３４

5. 強度行動障害を有する児者に対する支援について

・・・５１

6. 発達障害児者支援施策の推進について

・・・５５

7. その他

・・・６４

8. 参考資料・・・７５

障害児支援の推進について

3

１．令和６年度障害児支援関係予算案について

4令和6年度予算案における障害児支援関係の主な事項

こども家庭庁支援局障害児支援課（１）質の高い支援の提供【拡充】4,989億円の内数（4,813億円の内数）・児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。
・障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等）を確保する。また、障害福祉サービス等報酬改定について、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な改定率を確保する。(障害福祉サービス等報酬：＋1.12％)【令和５年度補正予算】○ 地域障害児支援体制強化事業の拡充
15億円
児童発達支援センターの機能強化により、地域全体の障害児支援体制を強化するとともに、地域のこども達の集まる様々な場におけるイン
クルージョンの取組や、乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組を推進する。
○ 地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業
1億円
地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、こどもの発達相談や家族支援を行い、必要な支援につなげる。
○ 障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善
42億円
必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害児支援事業所に従事する職員の更なる処遇改善を行う。
○ 医療的ケア児等総合支援事業の拡充
医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境を整備し、家族の負担軽減等を実現。

8億円

5（２）地域社会の参加・包摂の推進【拡充】・児童発達支援センターの機能を強化し、地域のインクルージョンの推進のための取組への支援を行う。
【令和５年度補正予算】○ 地域障害児支援体制強化事業の拡充
15億円
児童発達支援センターの機能強化により、地域全体の障害児支援体制を強化するとともに、地域のこども達の集まる様々な場におけるイン
クルージョンの取組や、乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組を推進する。（再掲）（３）地域の支援体制の強化【拡充】・児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。
・医療的ケア児等への支援の充実を図るため、「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーター
の配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援等を総合的に実施する。
・聴覚障害児への支援の中核機能の整備を図るため、保健･医療･福祉･教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援、障害福祉サービス事業所等への研修の実施などへの支援を行う。
・児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。
【令和５年度補正予算】○ 地域支援体制整備サポート事業
1億円
児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。

6

こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃
支援局

障害児支援課〇こどもの補装具については、障害のあるこどもの身体機能を補完・代替し、日常生活に欠かせないものであるとともに、成長に応じて交換が必要なものであり、こどもの育ちのために必要。
〇こどもの健やかな育ちを支える観点から、こどもの補装具費の所得制限の撤廃を行う。【令和６年４月１日施行】（厚生労働省予算で計上）＜収入額は、父母子１人のケース＞
現行
（万円）

見直し後
（万円）

全額自己負担1,200

年収1,200万円以上の障害児の世帯を支給対象
とする。

1,000
900

700

原則 費用の1割負担
自己負担上限月額
37,200円

1,100
1,000
900
800
700

600

600

500

500

400

400

300
260
200

300
260
200

100

車椅子

1,200

1,100

800

＜障害児が使用する補装具の例＞

自己負担
0円

100

原則 費用の１割負担
自己負担上限月額
37,200円

平均約３０万円

これまで３０万円程度の負担（※）を要していたが、費用の１割（上限月額37,200円）の負担で購入可能となる
自己負担0円※ 令和３年度補装具費支給状況：約２５万件（令和３年度福祉行政報告例）（障害者及び障害児の合計数）（※）車椅子だけでなく座位保持装置なども必要となる場合があり、これ以上の負担となるケースもある。

7

２．令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定について（障害児関係）

8令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
１

障害福祉サービス等における横断的な改定事項• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ＜職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等＞• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設＜地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月＞• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価（生活介護・施設・グループホーム等）＜基礎研修受講者を20%以上配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月 等＞

３• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入＜生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける＞•

等＞＜虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等＞• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し＜緊急短期入所受入加算（Ⅰ）180単位• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額（食費・光熱水費）の見直し54,000円⇒ 55,500円＞＜管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等＞

訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護

・行動援護・重度障害者等包括支援）• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価＜特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加＞• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象に追加＜入院中の重度訪問介護利用の対象

•

区分６⇒

区分４以上＞

重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し＜居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加

270単位

等＞

４

等＞

施設系・居住支援系サービス（施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助）• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、地域活動への参加等を評価
5単位/日、地域移行促進加算（Ⅱ）【新設】60単位/日等＞• 施設における10人規模の利用定員の設定＜基本報酬で対応。生活介護も同様の対応＞• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設＜地域移行支援体制加算【新設】＞• 障害福祉現場の業務効率化（全サービス共通）

２⇒• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進＜意向確認に関する指針未作成の場合の減算＜栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和９年３月31日まで延長＞

等＞• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価＜医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない
場合の減算の導入・見直し（全サービス共通）＜基準費用額医療的ケアが必要な者へ対応の評価（生活介護・施設・短期入所）＜人員配置体制加算（Ⅰ）利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化（施設等）＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）【新設】10単位/月

日中活動系サービス（生活介護・短期入所）

等＞• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価＜自立生活支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月

等＞• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へ見直し＜グループホームの基本報酬の見直し＞• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を義務づけ＜運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和７年度から義務化＞

9令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
５

８

訓練系サービス（自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練））• 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価＜個別計画訓練支援加算（Ⅰ）【新設】47単位/日

等＞（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）• 児童発達支援センター等における中核機能を評価• ピアサポートの専門性の評価

６

障害児支援

＜中核機能強化加算【新設】 22単位～155単位/日＜ピアサポート実施加算【新設】100単位/月＞

中核機能強化事業所加算【新設】 75単位～187単位/日＞

就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型
・就労定着支援・就労選択支援）• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を＜利用定員規模

20人以上⇒＜総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定

10人以上＞

導入• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間に応じた評価となるよう項目を見直し＜就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し＞• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し＜児発・放デイの基本報酬の見直し＜入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、強度行動障害児支援加算 155単位/日• 家族支援の評価を充実• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し

延長支援加算の見直し＜就労定着支援の基本報酬の見直し＞⇒

200又は250単位/日

等＞＜事業所内相談支援加算 80単位/月１回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月４回（ｵﾝﾗｲﾝ 60単位）、
等＞• インクルージョン推進の取組への評価を充実（保育所等訪問支援の充実• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定

７＞• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実＜就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6：1」の報酬体系の創設【新設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等＞＜就労選択支援サービス費【新設】等＞

1210単位/日＞＜訪問支援員特別加算 679単位/日⇒等）

700又は850単位/日＞• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実

相談系サービス（計画相談支援・障害児相談支援）＜小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算 240単位/日• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基
本報酬を充実ｻﾃﾗｲﾄ型 +308単位/日⇒

186～320単位/日⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定＜計画相談支援の基本報酬の見直し＞• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価＜主任相談支援専門員配置加算⇒

100単位/月

主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）

300単位/月・100単位/月＞• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充＜医療・保育・教育機関等連携加算

100単位/月⇒

150～300単位/月

等＞

10

等＞

１．児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実○

児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る（①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備②児童発達支援センターの機能・運営の強化）①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備〇

児童発達支援ｾﾝﾀｰの基準・基本報酬について、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化
・ 一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定
・ 児童発達支援ｾﾝﾀｰが治療を併せて行う場合には、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める
・ ３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準に基づく人員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定②児童発達支援センターの機能・運営の強化〇 専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役
割を担う児童発達支援ｾﾝﾀｰについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価（中核機能強化加算）〇 児童発達支援ｾﾝﾀｰが未設置の地域等において、ｾﾝﾀｰ以外の事業所が中核的な役割を担う場合に評価（中核機能強化事業所加算）

新設《中核機能強化加算》22～155単位／日※（Ⅰ）イ＋ロ＋ハ全てに適合 ハ 多職種連携による専門的な支援体制・取組
55～155単位／日 （保育士・児童指導員、PT、OT、ST、心理、看護等）
ロ 障害児支援の専門人材の配置・取組（障害特性を（Ⅱ）イ＋ロ踏まえた専門的支援・ﾁｰﾑ支援、人材育成等）
44～124単位／日（Ⅲ）イ又はロ22～ 62単位／日 イ 地域支援や支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの専門人材の配置・取組（関係機関連携・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進等）

児童発達支援ｾﾝﾀｰ等を中核とした地域の支援体制の整備・強化

児童発達支援センター

市町村

専門的・包括的支援

中核機能強化事業所

関係機関

中核機能強化事業所
連携【体制の例】
・１（又は複数）の児童発達支援ｾﾝﾀｰ
が中核拠点型として機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ児童発
達支援ｾﾝﾀｰと地域の事業所が連携して機能を発揮・ｾﾝﾀｰが未設置の場合等に、地域の中核となる１の事業所が機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ地域の複数の事業所が連携して機能を発揮

市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援ｾﾝﾀｰにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業
所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合

体制・取組要件（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児支援事業所に対するｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ機能③地域のｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの中核機能④地域の発達支援に関する入口としての相談機能

児童発達支援ｾﾝﾀｰ（中核拠点型）

基本
要件●地域における中核機関としての体制・取組

・市町村との連携体制、幅広い発達段階に対応する体制、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進体制、相談支援体制等の確保、取組内容の公表、外部評価の実施、職員研修の実施等

児童発達支援事業所・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ（中核機能強化事業所）

新設《中核機能強化事業所加算》75～187単位／日※

市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける事業所において、専門人材を配置して、自治体や地域の関係機関等との連携体制を確保しな
がら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合
11

２．質の高い発達支援の提供の推進①○ 適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する（①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等②関係機関との連携の強化①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等③将来の自立等に向けた支援の充実、④その他）【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 支援において、５領域（※）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める《運営基準》（※）「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「人間関係・社会性」〇 ５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示す支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける〇

新設《支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ未公表減算》
所定単位数の85％算定※令和７年４月１日から適用

児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じて評価〇 専門的支援加算及び特別支援加算について、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施について、２段階で評価〇 基本報酬について、極めて短時間の支援（30分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける

・ 支援時間による区分は「30分以上１時間30分以下」「１時間30分超３時間以下」「３時間超５時間以下」の３区分とする（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいては、「３時間超５時間以下」は学校休業日のみ算定可）
・ ５時間（放デイ平日は３時間）を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として同加算により評価〇

自己評価・保護者評価について、実施方法を明確化する《運営基準》《児童指導員等加配加算》[現行]

児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの報酬体系（全体像）
現

見

行

新

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ

加算

加算

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ

改後

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ（要保護・要支援児童）

改 個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ（重症児・ｹｱﾆｰｽﾞの高い児）
改

児童指導員等加配加算

改（配置：資格等に応じた評価）

し個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅲ（不登校児童）

専門的支援加算（配置）特別支援加算（実施）※併算不可

直

専門的支援実施加算（実施）
専門的支援体制加算（配置）児童指導員等加配加算

改
延長支援加算（配置：経験年数等に応じた評価）

基本報酬

基本報酬

預かりﾆｰｽﾞに対応した支援改 下限の設定／時間区分の創設※児発は旧個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰを包括して評価

1日単価※ 図の高さは単位数とは一致しない①30分以上～
1.5時間以下②1.5時間超～
3時間以下③3時間超～
5時間以下※放デイは平日は②まで、学校休業日は③まで算定可

５時間超（放ﾃﾞｲ平日
は３時間超）

理学療法士等を配置
児童指導員等を配置
その他の従業者を配置[改定後] 児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上常勤専従・経験５年未満
常勤換算・経験５年以上常勤換算・経験５年未満
その他の従業者を配置

７５～１８７単位／日
４９～１２３単位／日
３６～ ９０単位／日
７５～１８７単位／日
５９～１５２単位／日
４９～１２３単位／日
４３～１０７単位／日
３６～ ９０単位／日《専門的支援加算・特別支援加算》[現行] 〇専門的支援加算
理学療法士等を配置 ７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
４９～１２３単位／日○特別支援加算
５４単位／回[改定後]〇専門的支援体制加算 ４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回まで。利用日数等に応じて最大６回まで）（放デイは２回～６回まで）※体制加算：理学療法士等を配置
12実施加算：専門人材が個別・集中的な専門的支援を計画的に実施

２．質の高い発達支援の提供の推進②②関係機関との連携の強化【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合に評価《関係機関連携加算》［現行］（Ⅰ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し（Ⅱ）200単位／回（１回まで）〇

個別支援計画を作成等
就学先・就職先と連絡調整［改定後］（Ⅰ）250単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し個別支援計画を作成等（Ⅱ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等とⅠ以外で情報連携（Ⅲ）150単位／回（月１回まで）児童相談所、医療機関等と情報連携（Ⅳ）200単位／回（１回まで） 就学先・就職先と連絡調整

ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価（事業所間連携加算） ※併せて、障害児支援利用計画（ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝ）と個別支援計画を自治体・事業所間で共有して活用する仕組みを設ける

新設《事業所間連携加算》（Ⅰ）（中核となる事業所）500単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（連携する事業所） 150単位／回（月１回まで）※（Ⅰ）会議開催等による事業所間情報連携、家族への相談援助
や自治体との情報連携等を実施（Ⅱ）情報連携に参画、事業所内で情報を共有し支援に反映

市町村
障害児支援事業所
障害児支援事業所
新設 事業所間連携加算※ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝの場合の支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ強化

関係機関との連携強化
障害児支援事業所
こども・家庭への
包括的な支援の提供

保育所・学校等

新設

関係機関連携加算（Ⅲ）

医療機関
児童相談所
拡充
新設

等

関係機関連携加算（Ⅰ）
関係機関連携加算（Ⅱ）③将来の自立等に向けた支援の充実 【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合に評価（通所自立支援加算）〇

高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価（自立ｻﾎﾟｰﾄ加算）

新設《通所自立支援加算》60単位／回（算定開始から３月まで）※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合

新設《自立ｻﾎﾟｰﾄ加算》100単位／回（月２回まで）※高校生（２年・３年に限る）について、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合④その他〇 事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めることを求める《運営基準》【障害児支援全サービス】〇 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援ｾﾝﾀｰの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的13な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月末まで経過措置を延長

３．支援ニーズの高い児への支援の充実①○ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める（①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 ②強度行動障害を有する児への支援の充実④不登校児童への支援の充実 ⑤居宅訪問型児童発達支援の充実）③ケアニーズの高い児への支援の充実①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

喀痰吸引等が必要な障害児に対する認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価を見直すとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定可能とする《医療連携体制加算（Ⅶ）》 ［現行］100単位／日［改定後］250単位／日※主として重症児を支援する事業所の場合にも算定可能とする〇

主として重症心身障害児に対し支援を行う事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位刻みから３人単位刻みとする。
なお、同事業所の基本報酬については時間区分創設の見直しは行わない〇

医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合に評価〇送迎加算について、こどもの医療濃度等も踏まえて評価《送迎加算》［現行］障害児 ５４単位／回
医療的ケア児 ＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬の事業所のみ算定可
看護職員の付き添いが必要【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児

３７単位／回（※）職員の付き添いが必要

新設《入浴支援加算》55単位／回（月８回まで）（入浴支援加算）※放デイは70単位／回［改定後］
障害児 ５４単位／回 重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児＋４０単位 又は ＋８０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児
医療的ケア児４０単位／回
４０単位

又は80:医療的ｹｱｽｺｱ
16点以上の場合

８０単位／回（※）医療的ケア児については医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要〇〇

居宅介護の特定事業所加算の加算要件（重度障害者への対応、中重度障害者への対応）に、医療的ケア児及び重症心身障害児を追加
共生型ｻｰﾋﾞｽにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合 新設《共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ｹｱ児支援加算》
400単位／日 （※）看護職員等を１以上配置に評価（共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ケア児支援加算）②強度行動障害を有する児への支援の充実【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価を見直す《強度行動障害児支援加算》 ［現行］155単位／日※基礎研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援［改定後］（Ⅰ）（児基準20点以上）200単位／日（Ⅱ）（児基準30点以上）250単位／日（※放デイのみ）加算開始から90日間は＋500単位／日※実践研修修了者（Ⅱは中核的人材）を配置し、支援計画を作成し支援※このほか、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）においても評価を充実。また、集中的支援加算（1000単位／日（月４回まで））も創設

14

３．支援ニーズの高い児への支援の充実②③ケアニーズの高い児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 児童発達支援の個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、基本報酬に包括化して評価することとした上で、著しく重度の障害児が利用した場合を評価《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日［改定後］120単位／日※乳幼児等ｻﾎﾟｰﾄ調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当する児に対して支援（主として重症児除く）※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援（主として重症児除く）〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、著しく重度の障害児が利用した場合の評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日※著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はｹｱﾆｰｽﾞの高い（就学時ｻﾎﾟｰﾄ調査表で13点以上）児に対して支援（主として重症児除く）〇［改定後］ｹｱﾆｰｽﾞの高い障害児に支援 90単位／日
同 基礎研修修了者を配置し支援 120単位／日
著しく重度の障害児に支援 120単位／日（主として重症児除く）

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）について、こども家庭ｾﾝﾀｰやｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝに基づく支援との連携を推進しつつ、評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）》［現行］125単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相等と連携して支援〇［改定後］150単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相やこ家セン等と連携して支援

人工内耳を装用している児に支援を行った場合を評価《人工内耳装用児支援加算》［現行］445～603単位／日※主として難聴児を支援する児発ｾﾝﾀｰにおいて支援する場合〇

視覚・聴覚・言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合を評価（視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算）④不登校児童への支援の充実［改定後］（Ⅰ）児発ｾﾝﾀｰ（聴力検査室を設置） 445～603単位／日（Ⅱ）その他のセンター・事業所 150単位／日※医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し計画的に支援新設《視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算》100単位／日【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、不登校児童に対して、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合を評価（個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ））⑤居宅訪問型児童発達支援の充実〇〇〇〇

新設《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ）》70単位／日※放デイのみ※見直し内容については、５．ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進（保育所等訪問支援の充実）等を参照

支援において５領域を全て含めた総合的な支援を提供することや、事業所の支援プログラムの作成・公表等を求める
効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定、訪問支援員特別加算の見直し、多職種連携支援加算の新設）
強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行った場合を評価（強度行動障害児支援加算の新設）
障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合を評価（家族支援加算の新設）

15

４．家族支援の充実〇

養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る（①家族への相談援助等の充実 ②預かりニーズへの対応）①家族への相談援助等の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】 ※保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援においても、家族支援の評価を充実〇

家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）と事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、統合し、ｵﾝﾗｲﾝによる相談援助を含め、個別とｸﾞﾙｰﾌﾟでの支援に整理して評価。きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化《家庭連携加算・事業所内相談支援加算 》［現行］《家庭連携加算》
居宅訪問 280単位（１時間未満187単位）／回（月４回まで）《事業所内相談支援加算》（Ⅰ）（個別相談） 100単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（グループ）
80単位／回（月１回まで）〇家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえた
こどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合に評価（子育てｻﾎﾟｰﾄ加算）②預かりニーズへの対応［改定後］《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月４回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問 300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回
新設《子育てｻﾎﾟｰﾄ加算》80単位／回（月４回まで）※保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価《延長支援加算》［現行］
延長１時間未満
同１時間以上２時間未満
同２時間以上障害児

61単位／日92単位／日123単位／日

重症心身障害児

128単位／日
192単位／日
256単位／日※営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上
を配置）

［改定後］
延長１時間以上２時間未満
同２時間以上（延長30分以上１時間未満

障害児

92単位／日123単位／日
61単位／日重症心身障害児・医療的ｹｱ児

192単位／日
256単位／日128単位／日）※基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（児発：５時間、放ﾃﾞｲ：平日３時間・学校休業日５時間）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を行った場合（職員２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者含む）を配置）

なお、延長30分以上１時間未満の単位は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可
16

５．インクルージョンの推進○ 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める（①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進②保育所等訪問支援の充実）①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進〇 事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める《運営基準》〇

保育・教育等移行支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価《保育・教育等移行支援加算》［現行］500単位／回（１回まで）※通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）［改定後］退所前に移行に向けた取組を行った場合
退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合
同 保育所等を訪問して助言・援助を行った場合

500単位／回（２回まで）500単位／回（１回まで）500単位／回（１回まで）②保育所等訪問支援の充実＜効果的な支援の確保・促進＞〇 訪問支援時間に下限を設定し、30分以上とすることを求める。事業所に対し、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携しての作成等を求める《運営基準》。ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸやｶﾝﾌｧﾚﾝｽ、関係機関との連携等においてｵﾝﾗｲﾝの活用を推進〇 訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やｹｰｽ会議等を実施した場合に評価（関係機関連携加算）

新設《関係機関連携加算》150単位／回（月１回まで）〇 自己評価・保護者評価・訪問先評価の実施・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける

新設《自己評価結果等未公表減算》〇

所定単位数の85％算定※令和７年４月１日から適用

訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、経験のある訪問支援員への評価を見直す《訪問支援員特別加算》［現行］679単位／日※保育士等、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置［改定後］(Ⅰ)業務従事10年以上（又は保育所等訪問等５年以上）８５０単位／日(Ⅱ)
同 ５年以上（同３年以上）７００単位／日〇 職種の異なる複数人のﾁｰﾑでの多職種連携による支援について
新設《多職種連携支援加算》200単位／回（月１回まで）評価（多職種連携支援加算）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合＜ケアニーズの高い児のインクルージョン推進＞〇 重症心身障害児等の著しく重度の障害児、医療的ケア児、強度行動障害を有する児へ支援を行った場合に評価（ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算・強度行動障害児支援加算）

新設《ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算》120単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を配置し、支援［現行］《家庭連携加算》＜家族支援の充実＞
居宅訪問 280単位〇 家族支援の評価を見直す（１時間未満187単位）／回（月２回まで）新設《強度行動障害児支援加算》200単位／日※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、支援計画を作成し、基礎研修又は実践研修修了者が支援［改定後］《家族支援加算》（Ⅰは月2回まで・Ⅱは月4回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
事業所等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回17（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 事業所等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回

６．障害児入所施設における支援の充実○

障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での障害児の育ちと暮らしを支える（①地域生活に向けた支援の充実②小規模化等による質の高い支援の提供の推進③支援ニーズの高い児への支援の充実①地域生活に向けた支援の充実〇

移行支援計画を作成し同計画に基づき移行支援を進めることを求める《運営基準》〇 移行支援計画を作成・更新する際に、関係者が参画する会議を開催し、連携・調整を行った場合に評価（移行支援関係機関連携加算）〇

特別な支援を必要とする児の宿泊・日中活動体験時に支援を行った場合に評価（体験利用支援加算）〇 職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す［現行］《職業指導員加算》
8～296単位／日※職業指導員を専任で配置②小規模化等による質の高い支援の提供の推進〇

できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うことを求める《運営基準》④家族支援の充実）

新設《移行支援関係機関連携加算》
250単位／回（月１回まで）
新設《体験利用支援加算》（Ⅰ）(宿泊)700単位／日（１回３日・２回まで）（Ⅱ）(日中活動)500単位／日（１回５日・２回まで）［改定後］《日中活動支援加算》16～322単位／日※経験を有する職業指導員を専任で配置し、日中活動に関する計画を作成し支援《小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算》［現行］240単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋308単位／日※専任の児童指導員等を１以上（ｻﾃﾗｲﾄ型は２以上）配置［改定後］規模に応じて186～320単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋378単位／日※ｻﾃﾗｲﾄ型は３以上（うち２は兼務可）配置〇

小規模グループケア加算について、
より小規模なケアとサテライト型の評価を見直す〇

基本報酬（主として知的障害児に支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上～40人以下の区分を10人刻みから5人刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理（111人以上の区分を削る）③支援ニーズの高い児への支援の充実※このほか、強度行動障害を有する児について、集中的支援加算（Ⅰ）広域的支援人材による支援：1000単位/日（月４回まで）（Ⅱ）他施設等からの受入れ：500単位/日（いずれも３月以内）も創設〇

強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件を整理し評価を見直すとともに、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置等を求めた上で評価を見直す《強度行動障害児特別支援加算》［現行］７８１単位／日
加算開始から90日間は＋700単位／日〇［改定後］(Ⅰ)（児基準20点以上）３９０単位／日(Ⅱ)（児基準30点以上）７８１単位／日※90日間＋700単位は変更なし※加配・設備要件を緩和。Ⅱについて中核的人材を配置

被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら心理面からの支援を行った場合に評価（要支援児童加算）

新設《要支援児童加算》(Ⅰ)（関係機関と連携した支援）
150単位／回（月１回まで）(Ⅱ)（心理担当職員による計画的な心理支援）150単位／回（月４回まで）④家族支援の充実〇 入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合に評価（家族支援加算）

新設《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月２回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回 18（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回

福祉・介護職員等処遇改善加算について①【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

概

要

○

障害福祉現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながる
よう加算率の引上げを行う。

○

福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員
等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

○

就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。

単位数※ 福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に、以下の加算率を乗じる。
加算率は、サービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
施設入所支援短期入所
療養介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

41.7%
34.3%
41.7%
38.2%
22.3%
8.1%
15.9%
15.9%
13.7%
13.8%
13.8%
10.3%
10.3%
9.6%

40.2%
32.8%
40.2%
36.7%

34.7%
27.3%
34.7%
31.2%
16.2%
6.7%
13.8%
13.8%
11.6%
9.8%
9.8%
8.6%
8.6%
7.9%

27.3%
21.9%
27.3%
24.8%
13.8%
5.5%
11.5%
11.5%
9.9%
8.0%
8.0%
6.9%
6.9%
6.3%

8.0%

13.5%
13.4%
13.4%
10.1%
10.1%
9.4%

サービス区分

就労継続支援Ｂ型
就労定着支援自立生活援助共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

9.3%
10.3%
10.3%
14.7%
14.7%
21.1%
13.1%
17.6%
13.4%
12.9%
12.9%
21.1%
19.1%

9.1%

7.6%
8.6%
8.6%
12.8%
12.8%
19.2%
11.8%
16.3%
12.1%
11.8%
11.8%
16.8%
14.8%

6.2%
6.9%
6.9%
10.5%
10.5%
15.2%
9.6%
12.9%
9.8%
9.6%
9.6%
14.1%
12.7%

10.1%
14.4%
14.4%
20.8%
12.8%
17.3%
13.1%

20.7%
18.7%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の 19
改定による加算率の引上げを受けることができる等の激変緩和措置を講じる。

福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）○

新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【8.0%】【6.7%】【5.5%】※

新加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）【8.1%】

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】(令和７年度)• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】（令和７年度）• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

以上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

加算率は生活介護のものを例として記載。

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

福祉・介護職員の基本的な待遇改
善・ベースアップ等

20

障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善支援局

令和５年度補正予算

１ 事業の目的

障害児支援課

42億円

春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の更なる処遇改善を行う。
２ 事業の概要・スキーム
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援
加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。
■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定
し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都道府県

障害児支援
事業所等

① 申請（処遇改善計画書等を提出）※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、都道府県の事務費等を確保

３ 実施主体等
都道府県

４ 補助率
国 10/1021

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実①強度行動障害を有する者の受入体制の強化②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）】○ 区分６以上行動関連項目10点以上の報酬区分を新設する。
○ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者の加配要件を廃止し、生活支援員に占める割合での評価とする（体制加算部分は廃止）。
（現行）基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎研修修了者1人（４時間程度以上）につき、利用者５人まで算定可（見直し後）生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が20％以上【重度障害者支援加算（短期入所）】○ 区分４,５の報酬区分を新設する。
○ 標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場合の評価を新設する（基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止）。
【重度障害者支援加算（共同生活援助）】○ 共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算（共通）】○ 生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、行動関
連項目の合計点が18点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計
画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。

○ 高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進め、支援を行った場合の評価を新設する。※期間は３か月を限度

区分４以上かつ10点以上※実践研修修了者配置
生活介護・施設入所支援

受入・体制
１８０単位

初期
４００単位

短期入所

【新設】受入３０単位【新設】体制＋７０単位

共同生活援助

受入・体制
１８０単位

【新設】初期
４００単位【新設】集中的支援加算
・広域的支援人材が訪問等した場合の評価 1,000単位／回（月に４回を限度）・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

初期＋２００単位

区分６以上かつ10点以上※実践研修修了者配置【新設】受入・体制
３６０単位【新設】初期
５００単位

受入
５０単位

【新設】体制＋１００単位

受入・体制
３６０単位

【新設】初期
５００単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位

初期＋２００単位

500単位／日【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位③行動援護における短時間の支援の評価等④重度障害者等包括支援における専門性の評価等○○

ニーズの高い短時間の支援を評価する（長時間の支援は見直し）。

【行動援護の基本報酬】（例）・所要時間30分以上1時間未満の場合（現行） 407単位 → （見直し後） 437単位
・所要時間5時間30分以上6時間未満の場合（現行）1,940単位 → （見直し後）1,904単位○

特定事業所加算に以下の要件を追加する。

・医療・教育等の関係機関との連携
・行動関連項目18点以上の者の受入れ・中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の配置

初期＋２００単位訪問系サービスにおいて有資格者による支援を評価する。

【新設】有資格者支援加算○

初期＋２００単位

60単位／日（１人１日当たり）

複数のサービス事業者による連携した支援を評価する。

【新設】外部連携支援加算

200単位／回（月４回を限度）

22障害者虐待の防止・権利擁護
虐待防止措置
施設・事業所における障害者虐待防止の取組を徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

身体拘束の適正化○

身体拘束等の適正化の徹底を図るため、施設・居住系サービスについて、身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の10％に引き上げ。訪問・通所系サービスについて、減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。

（※）施設・居住系：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
訪問・通所系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労
選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（参考）身体拘束適正化措置①②③④

やむを得ず身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）○施設・事業所において、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨を障害福祉サービ
23
ス事業等の指定基準の解釈通知に明記。

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
概要○【全サービス】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
減算単位
業務継続計画未策定減算【新設】・100分の３に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の１に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））

算定要件○

以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※

令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

※

就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。

24

情報公表未報告の事業所への対応
概要【全サービス】○

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービ
ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を創設する。
○ また、施行規則において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
減算単位
情報公表未報告減算【新設】・100分の10に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の５に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービス
を除く））

算定要件
○

障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。

都道府県等による確認○

都道府県知事（指定都市又は中核市にあっては、当該指定都市又は中核市の市長）は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基
25
づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。

障害福祉現場の業務効率化＜各種様式等の簡素化・標準化＞○

障害福祉分野における各種様式については、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、「障害福祉サービス等事業者
及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、（中略）地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書（中略）について、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成すること」、「標準様式等に関する検討結果を踏まえ（中略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備について検討する」とされている。
○ このため、令和５年度中にサービス類型ごとに、標準様式等を作成することとしており、標準様式等を作成後、地方公共団体に対して活用を促し、令和６年度以降、その普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしている。
○ また、令和６年度に「電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備」に向けた検討を実施する予定。
＜標準様式等のイメージ（指定申請の場合）＞
・現行の地方公共団体の申請様式等の構成を整理し、サービス類型を通じて共通の申請書、各サービス毎に記載が必要な事項をまとめた
付表及び添付書類の一覧を作成する。
①指定申請書本体（サービスに関わらず共通の事項を記載）②付表（各サービスごとに必要な項目を記載）③添付書類の一覧（①や②の記載事項が正しいかを確認するための挙証資料）
考えられる添付書類：登記の写し、従業員との雇用契約書、財務諸表など＜見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算の要件の緩和＞○ 見守り支援機器を導入したうえで入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件を緩和（現行）前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤2人以上⇒ 見守り機器を入所者数の15％以上設置：前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤1.9人以上 等＜管理者の兼務範囲の見直し・テレワークの取扱いの明確化＞○

管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を常時適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを示しつつ、訪問系サービス等の管理者について、こうした責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず兼務できる旨を示す。

○ 管理者について、管理上支障が生じない範囲内においてテレワークを行うことが可能であることを示す。また、管理者以外の職種又は業務について、テレワークについて具体的な考え方を示す。
26

相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策①基本報酬等の充実 （算定要件の見直しと単位数の引き上げ）支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、算定要件を追加（※）した上で、基本報酬を引き上げ※「協議会への定期的な参画」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」を要件に追加
報酬区分
機能強化（Ⅰ）
機能強化（Ⅱ）
機能強化（Ⅲ）
機能強化（Ⅳ）
機能強化なし常勤専従の相談支援専門員数
４名以上
３名以上
２名以上
１名以上

サービス利用支援費 ※現行
報酬引き上げ
1,864単位
2,014単位
1,764単位
1,914単位
1,672単位
1,822単位
1,622単位
1,672単位
1,522単位
1,572単位※１ 継続サービス利用支援費、（継続）障害児支援利用援助費も同様に引き上げ※２ 複数事業所の協働による機能強化型報酬の対象事業所の追加「地域生活支援拠点等を構成する事業所」に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保し、協議会に定期的に参画する事業所」を追加

主任相談支援専門員加算
地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援事業所であって、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に更に評価。
現行
100単位

改正後
（新）300単位（中核的な役割を担う相談支援事業所の場合）
100単位（上記以外）

地域体制強化共同支援加算（支援困難事例等の課題の協議会への報告）
算定対象事業所を追加（※２と同じ）②医療等の多機関連携のための加算の拡充等
医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面や業務、連携対象の追加（訪問看護事業所）、算定回数などの評価の見直しを行う。
情報提供
面談・会議
通院同行
・医療機関、保育、教育 ・利用者の通院に同行し、必要な情報提供を実施
機関等との面談・会議

加算名

算定場面

現行

医療・保育・
教育機関等連
携加算

面談・会議

100単位

（新）通院同行（新）情報提供－－
各300単位－－
200・300単位
100単位

訪問、会議開催､参加

集中支援加算その他加算（新）通院同行（新）情報提供
訪問
情報提供

・関係機関に対して文書
により情報提供を実施

改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位

※通院同行は各病院１回最大３回、情報提供は病院・それ以外で各1回算定可

要医療児者支援体制加算等
医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する事業所を更に評価。
加算名
要医療児者支援体制加算
行動障害支援体制加算
精神障害者支援体制加算（新）高次脳機能障害者支援体制加算

現行

改正後

35単位 対象者あり：60単位
対象者なし：30単位
ー

支給決定に際して市町村に提出された意思意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨周知。

③相談支援人材の確保及びICTの活用について
市町村毎のセルフプラン率等について国が公表し見える化した上で、今後、自治体の障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成等を促す方策を講じる。
機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
27
居宅訪問が要件の加算について、一部オンラインでの面接を可能とする。
離島等の地域において（継続）サービス利用支援の一部オンラインでの面接を可能とするとともに、居宅や事業所等の訪問を要件とする加算を上乗せ等を認める。

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
サービス名
生活介護

障害者支援施設

短期入所

項目

改定概要

常勤看護職員等加配加算の見直し

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】定員が11人以上20人以下 28単位／日 × 常勤換算員数 等

人員配置体制加算の拡充

医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対する体制を整備するため、より手厚く人員を配置した場合の評価の拡充。
【見直し後】定員20人以下、従業者1.5:1以上 321単位／日 等

喀痰吸引等実施加算【新設】登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を実施した場合の加算を創設【新設】30単位／日

入浴支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等への入浴支援を提供した場合の加算の創設。

基本報酬の見直し（主に重症心身障害児者対応の多機能型事業所）

重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を行うため、５人以下、６～10人以下の区分を創設。

夜間看護体制加算の見直し

入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】60単位／日＋35単位／日 × １を超えて配置した人数

通院支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等が医療機関に通院する頻度が高くなっているため、通院に係る支援を実施した場合の加算を創設。
【新設】 17単位／日

福祉型強化短期入所の類型の追加【新設】

医療的ケア児者の入浴支援等、日中のみの支援ニーズに応えるサービス類型を創設。

医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象の拡充

福祉型短期入所サービスについて、医療的ケア児者を受け入れて対応している場合や、区分
５・６以上を多く受け入れている場合に、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象とするよう見直し。

【新設】80単位／日【新設】定員５人以下・区分６・所要時間７時間以上８時間未満の場合 1,672単位／日 等【新設】福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）（障害児向け）
区分３ 977単位／日 等

医療的ケア対応支援加算 120単位／日、重度障害児・障害者対応支援加算 30単位／日
医療型短期入所受入前支援加算【新設】

医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合の加算を創設。
【新設】 1,000単位／日（１回を限度）

緊急短期入所受入加算の単位数の見直し

短期入所における緊急時の受け入れについて、緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から緊急短期入所受入加算による評価を見直し。
【見直し後】福祉型

指定申請書類の簡略化

270単位／日、医療型 500単位／日

医療型短期入所サービスの指定申請において、介護老人保健施設の指定申請で提出している書28
類と同様の内容の書類がある場合、省略可能とするよう見直し。

障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上①

感染症発生時に備えた平時からの対応＜運営基準の見直し＞〇 障害者支援施設等（障害者支援施設、グループホーム、（福祉型）障害児入所施設）について、新興感染症の発生時等に感染者の対応を行う協定締結医療機関（＊）と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めることを努力義務化〇 協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関と利用者の急変時等の対応等の取り決めを行う中で、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務化＜報酬による評価＞〇 障害者支援施設等について、感染症発生時における施設内感染を防止する観点や感染者への医療提供を迅速に行う体制を平時から構築していく観点から、以下の①～③の要件を満たしている場合に評価。（Ⅰ）① 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること② 協力医療機関等と感染症発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者については、協力医療機
関等との連携の上で施設において療養することが可能であること③ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること〇

医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けている場合に評価。（Ⅱ）（＊）協定締結医療機関…令和４年12月に成立した感染症法等の改正により、都道
府県は、新興感染症等の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症に係る協定を締結することとしている。

②【新設】
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

10単位/月５単位/月

新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応〇

新興感染症等の発生時に、施設内で感染した障害者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大時の施設等における生活継続等の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行った場合に評価。
※ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定【新設】
新興感染症等施設療養加算 240単位

29地域区分の見直し■

令和６年度以降の級地の設定に当たっては、引き続き、原則として、介護報酬と同じ区分とすることを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調
査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。
さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。

（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。
（※２）
平成30年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。

【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い
地域区分の地域と複数隣接し、その中に３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【アⅲ に該当する事例】○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】○５級地以上の級地差がある地
域と隣接している場合⇒10％を選択可30

補足給付の基準費用額の見直し
現行制度（20歳以上の障害者の場合）○入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少な
くとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額（54,000円）※１から所得に応じた負担限度額を控除した額を補足給付として支給する。
※１ 食事・光熱水費にかかる平均費用
補足給付の額控除後認定収入額（※２）が66,667円を超える場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝（66,667円－その他生活費の額）＋（控除後認定収入額－66,667円）
×50％

控除後認定収入額が66,667円以下の場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝控除後認定収入額－その他生活費の額

生活保護受給者（月額）54,000円※２ 一月における、収入から税、社会保険料、就労収入を控除した額○補足給付がない場合※３

食費等基準費用額
54,000円

負担額（実費負担）54,000円

10,000円

手許に残るのは10,000円

控除後認定収入月額（64,000円）○現行の補足給付※３
補足給付額15,000円

食費等基準費用額
54,000円

負担限度額（実費負担）
39,000円

その他生活費25,000円

手許に少なくとも
25,000円
残るよう調整控除後認定収入月額（64,000円）※３ 入所施設対象者（60歳未満、控除後認定収入額（月額 64,000円）の場合）

基準費用額の見直し○

基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ「55,500円」とする。

31

３．第３期障害児福祉計画について

32

第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
１．基本指針について「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。R５年５月に告示。
都道府県・市町村は、基本指針に即して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。計画期間はＲ６～８年度

２．基本指針見直しの主なポイント
・ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・ 障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・ 障害者等に対する虐待の防止
・ 障害福祉人材の確保・定着
・ 障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進

・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・ 福祉施設から一般就労への移行等
・ 発達障害者等支援の一層の充実
・ 地域における相談支援体制の充実強化
・ 「地域共生社会」の実現に向けた取組
・ 障害福祉サービスの質の確保
・ よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定
・ 障害者総合支援法に基づく難病患者等への支援の明確化 ・その他(地方分権提案に対する対応)

３．成果目標（計画期間が終了するＲ８年度末の目標）① 施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：Ｒ４年度末施設入所者の６％以上・施設入所者数：Ｒ４度末の５％以上削減② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活
日数：325.3日以上（H30年時点の上位10%の都道府県の水準）
・精神病床の1年以上入院患者数：13.8万人（R2年度の17.1万人と比べて3.3万人減）
・退院率：3ヵ月後 68.9％以上、6ヵ月後 84.5％以上、１年後 91.0％以上（H30年時点の上位10%の都道府県の水準）③ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・市町村地域生活支援拠点等の整備、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上、 支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う
・強度行動障害を有する者に関し、市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進める(新)④ 福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数： Ｒ３年度の1.28倍以上・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合
が５割以上の事業所： 就労移行支援事業所の５割以上(新)④ 福祉施設から一般就労への移行等(続き)・都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進(新)・就労定着支援事業の利用者数： 令和３年度末実績の1.41倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合： ２割５分以上⑤ 障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：市町村又は圏域に１か所以上・全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築
・都道府県による難聴児支援を総合的に推進するための計画の策定。都道府県及び必要に応じて政令市は、難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築。
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等： 市町村又は圏域に１か所以上
・都道府県は医療的ケア児支援センターを設置(新)・都道府県及び政令市において、障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置(新)⑥ 相談支援体制の充実・強化等
・市町村において、基幹相談支援センターを設置等・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等(新)⑦ 障害福祉サービス等の質の向上
・都道府県や市町村において、サービスの質向上のための体制を構築

33

４．改正児童福祉法等について

34

（１）改正児童福祉法の施行について

35

児童福祉法等の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨

児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

改正の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター（※）の設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。

※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。

②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行う。

２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。

３．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。

４．児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】

児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。

５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】

児童相談所が一時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。

６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】

児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。

※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】

児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。

施行期日

令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、７の一部は公布後3月を経過した日、令和５年４月１日又は公布後2年以内で政令で定める日）

36

児童発達支援センターの役割・機能の強化（１．③関係）＜制度の現状＞○ 主に未就学の障害児の発達支援を行う「児童発達支援センター」については、地域における中核的役割を果たすことが期待されているが、果たすべき機能や、一般の「児童発達支援事業所」との役割分担が明確でない。
○ 障害児通所支援については、平成24年の法改正において、障害児や家族にとって身近な地域で必要な発達支援を受けられるよう、障害種
別毎に分かれていた給付体系をできる限り一元化したが、児童発達支援センターは「福祉型」と「医療型」（肢体不自由児を対象）に分かれ、障害種別による類型となっている。

＜改正の内容＞① 児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。
⇒ これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図る。
＜「中核的役割」として明確化する具体的な役割・機能のイメージ＞①

幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②

地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能（支援内容等の助言・援助機能）③

地域のインクルージョン推進の中核としての機能④

地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能②

児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化を行う。
⇒ これにより、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにする。

【現行】

12,014か所

【改正後】

703か所

児童発達支援福祉型児童発達支援センター【対象】全ての障害児【支援内容】福祉的支援

その他の児童発達支援事業所

医療型児童発達支援

医療型児童発達支援センター【対象】肢体不自由児【支援内容】福祉的支援＋治療（リハビリテーション）

一
元化※福祉型と医療型を「児童発達支援センター」に一元化

児童発達支援センター

児童発達支援91か所※ 児童発達支援は国保連データ（令和５年10月時点）、福祉型及び医療型の児童発
達支援センターは社会福祉施設等調査（令和４年度）によるか所数。

【対象】全ての障害児【支援内容】福祉的支援（＋肢体不自由児の治療（＊））＊ これまで医療型で行ってきた治療（リハビリテーション）
は引き続き実施可能

その他の児童発達支援事業所

37

放課後等デイサービスの対象児童の見直し○ 放課後等デイサービスについては、「学校教育法（昭和22年法律第26号）第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児」を対象としており、義務教育終了後の年齢層（15～17歳）で、高校ではなく、専修学校・各種学校へ通学している障害児は利用することができない。そうした子ども達の中には、学校終了後や休日に発達支援を特段に必要とせず自立的に過ごすことができる場
合もあれば、障害の状態・発達段階や家庭環境等により発達支援を必要とする場合もある。
○

このため、専修学校・各種学校へ通学している障害児であっても、障害の状態・発達段階や家庭環境等の状況から、学校終了後や休日に自立的に過ごすことが難しく、放課後等デイサービスによる発達支援を必要とするものとして、市町村長が認める場合については、放課後等デイサービスの給付決定を行うことを可能とする。

※

本件は、平成30年地方分権改革推進提案における自治体の提案を踏まえたもの。

※ 施行期日：令和６年４月１日

見直しの内容見直し後

現 行○ 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園・大学を除く）
・小学校
・中学校
・高校
・特別支援学校○ 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園・大学を除く）
・小学校
・中学校
・高校
・特別支援学校

・専修学校
・各種学校

対象者のイメージ○ 障害の状態・発達段階や家庭環境等の状況から、学校終了後や休日に自立的に過ごすことが難しく、放課後等デイサービスによる発達支援を必要とするものとして、市町村長が認める場合
38

障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築（３．②関係）＜制度の現状＞○ 平成24年施行の児童福祉法改正において、当時、障害児入所施設に入所できていた18歳以上の障害者については、改正後は大人として相応しい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応することとされたが、移行調整が十分進まず、18歳以上の者が障害児入所施設に留まっている状況がある。

＜改正の内容＞① 障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体（都道府県及び政令市）を明確化する。
＜都道府県・政令市が取り組む内容＞①

関係者との協議の場を設ける②

移行調整及び地域資源の整備等に関する総合的な調整を行う

等② 一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くになって強く顕在化してきたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時（入所の時期として最も遅い18歳直前から起算して５年間の期間）までの入所継続を可能とする。
（注）現行法において入所できる児童の年齢は原則18歳未満。20歳未満まで入所の延長が可能。

人数【福祉型障害児入所施設に入所中の18歳以上で移行先が決定していない者の現状（年代別）】
300
250
200
150
100
50
0

248

20～29

※１ 移行先が決まっているため、令和３年度中に退所予定の者を除く※２ 470人（過齢児）のうち、22歳までの者は313人（うち19歳以下の者248人、20歳～22歳の者は65人）、23歳以上の者は157人。

133

18～19歳※n=470人

出典：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
障害児・発達障害者支援室調べ（令和３年３月３１日時点）

53

27

30～39

40～49

9

50歳以上

１８歳以上で移行先が決定していない者については、令和３年１２月に都道府県・政令市等に対し、①地域のグループホーム等への移行調整や、②児者転換（障害児入所施設
から障害者支援施設への転換）、③児者併設（障害児入所施設を分割した一方を障害者支援施設として併設）等の対応を加速するよう手引きを示し、取組を進めている。
39

22歳満了時まで入所を継続する者の要件について
内閣府令で規定した内容

今般、内閣府令で定めた22歳満了時まで入所を継続する者の要件については、以下の➀又は②に該当する者としている。
① 自傷行為、他害行為及び物を損壊する行為を行う等行動上著しい困難を有する者② 入所等の開始から満20歳に達するまでの期間が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようになるまでの期間として十分な期間であると認められない
者その他満20歳に到達してもなお引き続き指定入所支援を受ける必要がある者【参考】児童福祉法（昭和22年法律第164号）※下線部が改正児童福祉法で新設された内容
第二十四条の二十四 （略）② 都道府県は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により障害児入所給付費等の支給を受けている者であつて、障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常
生活又は社会生活を営むことが著しく困難なものとして内閣府令で定める者について、満二十歳に到達してもなお引き続き指定入所支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該者が満二十歳に達した後においても、当該者からの申請により、当該者が満二十三歳に達するまで、内閣府令で定めるところにより、引き続き障害児入所給付費等を支給することができる。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
③・④ （略）
第三十一条の二 都道府県は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により障害児入所施設に在所している者であつて、障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことが著しく困難なものとして内閣府令で定める者について、満二十歳に到達してもなお引き続き在所させる措置を採らなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該者が満二十三歳に達するまで、引き続き当該者を障害児入所施設に在所させる措置を採ることができる。
② 都道府県は、前条第三項の規定にかかわらず、同項の規定により障害児入所施設に在所している者又は委託を継続して指定発達支援医療機関に入院している肢体不自由のある者若しくは重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者であつて、障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことが著しく困難なものとして内閣府令で定める者について、満二十歳に到達してもなお引き続き在所又は入院させる措置を採らなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該者が満二十三歳に達するまで、引き続き当該者をこれらの施設に在所させ、若しくは同項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。
③・④ （略）

施行日等

公布日 令和５年11月14日 施行日：令和６年４月１日

40

（２）改正障害者総合支援法の施行について

41

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）の概要（令和4年12月10日成立、同月16日公布）

改正の趣旨

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、①障害者等の地域生活の支援体制の充実、②障害者の多様な就労ニー
ズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

１．障害者等の地域生活の支援体制の充実【障害者総合支援法、精神保健福祉法】① 共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
② 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地
域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
③ 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】① 就労アセスメント（就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
② 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
③ 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
３．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】① 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
② 市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
③ 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
４．難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】① 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
② 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
５．障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】
障害ＤＢ、難病ＤＢ及び小慢ＤＢについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
６．その他【障害者総合支援法、児童福祉法】① 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。
② 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。
等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第２項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日

令和６年４月１日（ただし、２①及び５の一部は公布後３年以内の政令で定める日、３②の一部、５の一部及び６②は令和５年４月１日、４①及び②の一部は令和５年10月１日）

42

地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備
現状・課題○

基幹相談支援センターは、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設として、平成24年から法律で位置づけられたが、設置市町村は半数程度にとどまっている。
○ 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を平成27年から推進してきたが、約５割の市町村での整備に留まっている。※令和３年４月時点整備状況(全1741市町村) 地域生活支援拠点等:921市町村(53％),基幹相談支援センター:873市町村(50％)○ 市町村では、精神保健に関する課題が、子育て、介護、困窮者支援等、分野を超えて顕在化している状況。また、精神保健に関する課題は、複雑多様化しており、対応に困難を抱えている事例もある。 ※自殺、ひきこもり、虐待等

見直し内容
○
○
○

基幹相談支援センターについて、地域の相談支援の中核的機関としての役割・機能の強化を図るとともに、その設置に関する市町村の努力義務等を設ける。
地域生活支援拠点等を障害者総合支援法に位置付けるとともに、その整備に関する市町村の努力義務等を設ける。
地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを障害者総合支援法上明記するとともに、協議会の参加者に対する守秘義務及び関係機関による協議会への情報提供に関する努力義務を設ける。
○ 市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者（※）も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。また、精神保健福祉士の業務として、精神保健に課題を抱える者等に対する精神保健に関する相談援助を追加する。 ※ 具体的には厚生労働省令で定める予定。

日常的な支援相談支援事業者

設置を努力義務化

支援①基幹相談支援センター（地域の相談支援の中核機関）

関係機関との連携の緊密化

相談

相談支援事業者への支援（助言・指導等）

主任相談支援専門員等

サービス事業者
サービス利用
計画策定等

総合相談
専門相談

連携

拠点コーディネーター

地域移行の推進（体験の機会・場）※複数の事業者が連携するなど地域の実情に応じて整備（
地域生活の緊急時対応や地域移行を推進するサービス拠点）

日常的な相談②地域生活支援拠点等

緊急時の相談・対応※本人や家族等からの相談

市町村（①～③の整備・設置主体）

守秘義務を設ける

整備を努力義務化

障害者

本人・家族等の支援に向けた体制整備のイメージ③協議会（個別事例を通じた地域課題の共有、地域の支援体制の整備に向けた協議の場）
都道府県（管内市町村における整備や機能の充実に向けた広域的な支援）

43令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
基幹相談支援センターの事業・業務等 （障害者総合支援法第77条の2）※令和６年４月１日施行○ 市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとする。（法第77条の２第２項）

新（一般相談支援事業、特定相談支援事業を行うものに対し、業務の実施を委託することができる（同条第３項））○ 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行うことを目的とする施設。（法第77条の２第１項）※施設は必ずしも建造物を意味するものではなく、業務を行うための場所のこと。
① 障害者相談支援事業(77条1項3号)・成年後見制度利用支援事業(77条1項4号)② 他法において市町村が行うとされる障害者等への相談支援の業務

個別支援（特にその対応に豊富な経験や高度な技術・知識を要するもの）（身体障害者福祉法9条5項2号及び3号、知的障害者福祉法9条5項2号及び3号、精神保健福祉法49条1項に規定する業務）

新 ③ 地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援
新※（地域における相談支援・障害児相談支援に従事する者に対し、一般相談支援事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務）③④が主要な④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務「中核的な役割」（法第89条の3第1項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務）

都道府県は、市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、広域的な見地からの助言その他
新援助を行うよう努めるものとされている。（法第77条の２第７項）
都道府県

イメージ図

設置の努力義務（相談支援事業者への委託可）

広域的な見地からの助言その他援助
市町村①、②
障害者等への相談支援等（個別支援）③ 地域の相談支援
従事者に対する助言等の支援者支援

計画相談

基幹相談支
援センター

主要な中核的役割（例）
協議会
医療的ケア児コーディネー
ターの配置
障害者虐待防止センター

その他地域の実情に応じてさらに機能を追加することも想定

主任相談支援専門員等
地域の中核的な役割を担う人材を配置④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務※基幹相談支援センター等機能強化事業（地域生活支援事業費等補助金）の活用可能44

地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入
現状・課題○ 市町村が障害福祉計画等で地域のニーズを把握し、必要なサービスの提供体制の確保を図る一方で、事業者の指定は都道府県が行うため、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に課題があるとの指摘がある。
見直し内容○ 都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定・更新について、市町村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることができること、 都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しができることとする。
見直しのイメージ

市町村③意見の申し出②申請の通知予め通知の求め（計画策定・支給決定）

都道府県

事業者

（新規・既存）④条件を付した指定が可能①指定・更新申請（指定･更新）【想定される条件（例）】1) 市町村の計画に記載された障害福祉サービスのニーズを踏まえ、事業者のサービス提供地域や定員の変更（制限や追加）を求めること
2) 計画に中重度者やある障害種別の方の受入れ体制が不足している旨の記載がある場合、事業者に対して研修参加等によりその受入れの準備を進めること
3) サービスが不足している近隣の市町村の障害児者に対してもサービスを提供すること
4) 計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合、事業者のネットワークや協議会に、事業者が連携・協力又は参加すること＊ 計画に記載されたニーズや目標等と関係のない市町村の意見の申し出や条件は適当ではない※

45

指定都市及び中核市は、その障害福祉計画等との調整を図る見地から、自ら事業者の指定に際して必要な条件を付すことができることとする。

地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの具体的内容
改正後の障害者総合支援法の条文※ 第６項から第８項までを新設

第三十六条 （略）６ 関係市町村長は、①主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定について、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。
７ 関係市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、②主務省令で定めるところにより、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
８ 都道府県知事は、前項の意見を勘案し、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

※ 指定一般相談支援事業者の指定を行う場合にもこれらの規定が準用される①通知の求めの具体的内容⑴市町村長は通知を求める際は、以下の事項を都道府県知事に伝達するものとする。
・ 通知の対象となる障害福祉サービスの種類（※指定一般相談支援事業者を対象とする場合はその旨）
・ 通知の対象となる区域及び期間
・ その他当該通知を行うために必要な事項⑵市町村長は⑴の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとする。
⑶都道府県知事は以下の事項について市町村長に通知を行うものとする。
・ 事業所の名称及び所在地
・ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
・ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日（更新の場合には更新の予定年月日）
・ 利用者の推定数
・（※利用者の推定数が、指定に係る申請書・提出書類の記載事項になっている障害福祉サービス等に限る。）

運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業

時間、利用時間並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）②意見の申出の具体的内容

市町村長は、指定障害福祉サービス事業者の指定に関し、市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、以下の事項を記載した書類を都道府県知事に提出するものとする。
⑴ 意見の対象となる障害福祉サービスの種類（※指定一般相談支援事業者を対象とする場
合はその旨）⑵ 都道府県知事が指定又はその更新を行うに当たって条件を付することを求める
旨及びその理由
⑶

条件の内容

⑷

その他必要な事項※児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定についても同様。
46

（３）障害児支援関連の各種閣議決定について47

「こども未来戦略」（障害児支援関係）「こども未来戦略」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～ （抜粋）（令和５年12月22日閣議決定）
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（５）多様な支援ニーズへの対応～こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実～
障害児支援、医療的ケア児支援等
障害児支援、医療的ケア児支援等〇 こどもと家族に寄り添いながら個々の特性や状況に応じた質の高い支援の提供を進めるとともに、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進し、障害の有無にかかわらず、全てのこどもが安心して共に育ち暮らすことができる地域社会を実現する。
（早期発見・早期支援等の強化）〇 保健、医療、福祉、教育等の関係者が連携し、地域において様々な機会を通じた発達相談、発達支援、家族支
援の取組を進め、早期から切れ目なく子供の育ちと家族を支える体制の構築を進める。
（地域における支援体制強化とインクルージョンの推進）〇 障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進する。具体的には、地域における障害児支援の中核的役
割を担う児童発達支援センターについて、専門的な支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援を行うなどの機能強化を行うとともに、保育所等への巡回支援の充実を図る。
〇 こうした支援体制の強化が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進する。
（専門的な支援の強化等）〇 医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化するとともに、医療的ケア児について一時的に預かる環境の整備や保育所等における受入れ体制の整備を進める。
〇 また、補装具費については、障害のあるこどもにとって日常生活に欠かせないものであり、成長に応じて交換が必要なものであることを踏まえ、保護者の所得にかかわらずこどもの育ちを支える観点から、障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃する。
〇 全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を進める
48
とともに、ＩＣＴを活用した支援の実証・環境整備を進める。

こども大綱（障害児支援関係）
こども大綱（抜粋）（令和５年12月22日閣議決定）

第３ こども施策に関する重要事項
１ ライフステージを通した重要事項（５）障害児支援・医療的ケア児等への支援
こども基本法に加え、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえ、障害のあるこども・若者、発達に特性のあるこども・若者の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進し、それぞれのこども・若者の置かれた環境やライフステージに応じて、一般の子育て支援との連続の中で、その発達や将来の自立、社会参加を支援する。
特別児童扶養手当等の経済的支援を行うとともに、こどもと家族に寄り添いながら個々の特性や状況に応じた
質の高い支援の提供を進める。
障害の有無にかかわらず、安心して共に暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化や保育所等への巡回支援の充実を図るなど、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進する。
医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもや若者とその家族への対応のための地域における連携体制を強化する。
こどもや若者本人のみならず、保護者やきょうだいの支援を進める。障害や発達の特性を早期に発見・把握し、適切な支援・サービスにつなげていくとともに、乳幼児期・学童期・思春期の支援から一般就労や障害者施策への円滑な接続・移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていく。
特別支援教育については、障害のあるこどもと障害のないこどもが可能な限りともに安全・安心に過ごすための条件・環境整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備・充実を両輪として、インクルーシブ教
育システムの実現に向けた取組を一層進める。障害のあるこども・若者の生涯にわたる学習機会の充実を図る。
49

令和5年の地方からの提案等に関する対応方針（障害児支援関係）
令和5年の地方からの提案等に関する対応方針 （抜粋）（令和５年12月22日閣議決定） ※令和５年に提案があったもの（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）（ⅱ）指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する事項に変更があった際に行う届出の手続（児童福祉法 21 条の５の 26第２項及び 24条の 38 第２項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 51 条の２第２項及び 51 条の 31
第２項）については、指定障害福祉サービス事業者等において、その指定に関する事項の変更があった場合に届け出るべきとされている機関（児童福祉法 21 条の５の 20 第３項及び 24 条の 32 第１項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律 46 条１項、51 条の 25 第１項及び２項。以下この事項において「指定権者」という。）と、その業務管理体制の整備に関する事項の変更があった場合に届け出るべきとされている機関（以下この事項において「監督権者」という。）が同一であり、かつ、同一の届出事項の変更を届け出ようとする場合には、指定権者への変更の届出があったことをもって監督権者への変更の届出があったこととみなすことができるよう、令和５年度中に府令及び省令を改正する。（関係府省：厚生労働省）（16）地方単独医療費助成制度
地方単独医療費助成制度の利用者が居住する区域外の医療機関を受診する場合において、全国的に現物給付を円滑に行えるよう、規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣議決定）に基づく対応状況を踏まえつつ、以下のとおりとする。
・

区域外の審査支払機関への委託が円滑に行えるよう、地方公共団体、医療機関等との調整その他の必要な取組について検討し、令和６
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

・医療機関等の事務負担の軽減を図るため、診療報酬改定 DX の取組状況を踏まえつつ、全国の地方単独医療費助成制度情報を収録したマスタの作成及び当該マスタの効果的な活用方策について検討し、令和６年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。（関係府省：厚生労働省）

50

５．強度行動障害を有する児者に対する支援について51

強度行動障害を有する者の地域の支援体制イメージ○強度行動障害を有する者の支援においては、特定の事業所、特定の支援者だけで支えるには限界があり、地域の中で複数の事業所、関係機関が連携して支援を行う体制を構築していくことが必要である。
○事業所においては適切な支援の実施をマネジメントする中核的人材を中心にチームによる支援を進めていくことが必要である。
また、各地域において、広域的支援人材等が事業所への指導助言等を行い、事業所の支援力の向上や集中的支援による困難事案への対応を行う体制を整備していくことが必要である。

強度行動障害を有する者
相談支援○計画相談支援

中核的人材等

日常的な支援体制の整備○標準的な支援を踏まえ適切な支援を実施し、現場支援で中心となる人材○特に支援が困難な強度行動障害を有する者を受け入れる場合に配置を想定○強度行動障害支援者養成研修の修了者を含めた事業所内でチームによる支援を進めていく
施設・居住支援系○障害者支援施設○障害児入所施設○共同生活援助 等

日中活動系・訪問系
○生活介護
○短期入所
○行動援護 等状態が悪化した者に対する集中的支援○広域的支援人材が状態が悪化したケースについて集中的なアセスメント
や環境調整を実施○広域的支援人材が事業所訪問し実施する形と、居住支援を活用し一時的に環境を変えて実施する形を想定

広域的支援人材

緊急時対応

サービス等利用計画の策定○強度行動障害に関する支援困難事例に対して助言等を行い地域を支援する人材○発達障害者地域支援体制整備事業（発達障害者地域支援マネジャー）等での配置を想定

連携

地域生活支援拠点等○障害福祉サービスと連携し、緊急時の対応や施設・医療機関
から地域への生活の移行を支援

支援者間でネット
ワークを構築し地域で支援力の向上を図る
医療・教育・
その他関係機関52

地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化（発達障害者支援体制整備事業（地域生活支援促進事業）） 令和６年度当初予算案 4.3億円（

3.9億円）

１ 事業の目的
乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援の提供を目的として、関係機関等によるネットワークの構築や発達障害に関する住民の理解促進のためのセミナー等の開催、発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進するための研修会等の開催を行っている。また、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図るため、「発達障害者地域支援マネジャー」の配置を行い、市町村・事業所・医療機関との連携や困難ケースへの対応を行っている。
２ 事業の概要・実施主体等（１）発達障害者地域支援マネジャーの配置
市町村や事業所における困難事例への助言や医療機関等との連携等を行う発達障害者地域支援マ
ネジャーを配置する。
（２）住民の理解促進
発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催する。
（３）アセスメントツール導入促進
市町村などの関係機関を対象に発達障害児者支援の尺度となるアセスメントツールの導入促進を図るための研修を実施する。
（４）個別支援ファイルの活用促進
市町村等に対する個別支援ファイル（当事者の発達の状況や特性、支援の経過等を記録）の活用促進に関する取組を行う。
（５）集中的支援の実施【拡充】実施主体：都道府県、指定都市
補 助 率 ：１／２

【拡充内容】
著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について現場で支援にあたる
人材等に対して、コンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する「広域的支援人材」を発達障害者支援センターに新たに配置し、集中的な訪問等によ53
る適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく。

強度行動障害支援者養成研修• 行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としているため、現状では事業所の受入れが困難であったり、受入れ後の不適切な支援により、利用者に対する不適切な身体拘束や虐待につながる可能性も懸念されている。
• 一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されていることから、地域生活支援事業において、強度行動障害を有する者に対して適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする体系的な研修を実施している。

国立のぞみの園

都道府県（指導者養成研修）○ 基礎研修・実践研修の指導者を養成するための研修を実施○ 障害福祉サービス等事業所の職員に対して、以下のとおり基礎研修・実践研修を実施

障害福祉サービス等事業所
サービス管理責任者クラスの職員

平成26年度～ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修） 講義＋演習（12時間）

支援現場の職員

平成25年度～ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 講義＋演習（12時間）
54

６．発達障害児者支援施策の推進について55

地域生活支援事業における発達障害児者支援関係予算
令和６年度当初予算案
地域生活支援事業費補助金505億円の内数（504億円の内数）〇発達障害者支援センター運営事業（都道府県必須事業）〇発達障害者支援地域協議会による体制整備事業（都道府県必須事業）〇家庭・教育・福祉連携推進事業（市町村任意事業）

地域生活支援促進事業〇発達障害者支援体制整備事業【拡充】（都道府県）

4.３億円（3.9億円）〇発達障害児者地域生活支援モデル事業（都道府県・市町村）

20百万円（20百万円）〇かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業（都道府県）

19百万円（19百万円）〇発達障害児者及び家族等支援事業（都道府県・市町村）

1.6億円（1.6億円）〇発達障害診断待機解消事業（都道府県）
・発達障害専門医療機関初診待機解消事業
・発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業

93百万円（93百万円）

世界自閉症啓発デー普及啓発関係予算※括弧書きの金額は前年度予算額

56家庭・教育・福祉連携推進事業

R1 開始

教育と福祉の連携については、地域での切れ目ない支援が求められており、厚生労働省・文部科学省において「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」を立ち上げ、報告をとりまとめた。各市町村がこの報告書における教育と福祉の連携を推進し、保護者支援を推進するための方策を実施し、その検証結果について報告を行う事業を実施する。

教育・福祉の連携を強化し、障害のある子どもとその家族の地域生活の向上を図るため、家庭・教育・福祉をつなぐ「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置し、①教育と福祉の連携を推進するための方策○教育委員会、福祉部局、学校、障害児通所支援事業所の関係構築の場の設置○障害福祉制度の周知を図るための福祉部局と教育委員会等による合同研修の実施②保護者支援を推進するための方策○保護者支援のために相談窓口を整理し、ハンドブックの作成等の連携方策を実施する。

市町村単位で
家庭・教育・福祉の連携を実現！！
57※スタートアップの費用として活用することを想定しているため、補助対象は事業開始から３年以内に限る。

地域連携推進マネジャーの役割 イメージ
①教育と福祉等の関係構築の場の設置及び会議の開催○関係構築の場を設置するための関係者の選定○関係者の予定を調整し、会議の開催○会議のファシリテート
多領域の関係者の関係構築

地域連携推進マネジャー②合同研修の実施○研修の企画○研修講師の選定○研修受講の案内作成
地域連携推進マネジャー

研修の開催

教育・福祉の支援者の相互理解及びスキル向上③保護者等に対する相談窓口○保護者等に対する相談支援の実施○保護者等に地域の資源を紹介○保護者のニーズを教育関係者、福祉関係者に伝える。
地域連携推進マネジャー※地域連携推進マネジャーは、公認心理師や社会福祉士等を想定

保護者等が適切な支援にたどり着くことができる

58

発達障害児者及び家族等支援事業

Ｈ３０より実施

【事業概要】
発達障害者の家族が互いに支え合うための活動等を行うことを目的とし、ペアレントメンターの養成や活動の支援、ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの導入、ピアサポートの推進及び青年期の居場所作り等を行い、発達障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。
【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】１／２

ペアレントメンター養成等事業

家族のスキル向上支援事業

・ペアレントメンターに必要な研修の実施
・ペアレントメンターの活動費の支援
・ペアレントメンター・コーディネーターの配置 等・保護者に対するペアレントプログラム、
ペアレントトレーニングの実施 等

ピアサポート推進事業

その他の本人・家族支援事業

・同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児を持つ
保護者同士、きょうだい同士等の集まる場の提供
・集まる場を提供する際の子どもの一時預かり 等

・発達障害児者の適応力向上のためのソーシャル
スキルトレーニング（ＳＳＴ）の実施 等

発達障害者等青年期支援事業
・ワークショップ等の開催による青年期の発達障害者同士が交流する機会の提供 等

59発達障害専門医療機関初診待機解消事業【事業概要】
都道府県等は、発達障害の診断を行う医療機関が実施している発達障害のアセスメント等について、アセスメントを行う職員の配置、外部への委託、行動観察等の情報提供を受けるなどにより、アセスメントの強化を行う。
受診申込①患者のアセスメント②患者の診断③保護者へのカウンセリングを実施

現在発達障害児者とその家族

診断医療機関課題
アセスメント等に時間がかかるため待機期間が長期化

アセスメント強化

都道府県等は状況に応じて以下の（ア）～（ウ）のいずれか、またはすべてを実施することができる

初診待機解消事業（ア）診断医療機関にアセスメント
対応職員を配置（イ）児童発達支援センター等にアセスメントを委託（ウ）診断医療機関のケースワーカー等
による行動観察等
訪
問配置【アセスメント対応職員】 【診断医療機関】【児童発達支援センター等】○医療機関内でアセスメント、カウンセリングを実施する職員を配置することでアセスメントを強化し、円滑な診療につなげる○児童発達支援センター、発達障害者支援センター等に委託し、 患者のア
セスメントや保護者へのカウンセリン
グを実施し、診断医療機関に引き継ぐ【診断医療機関のケースワーカー等】【こどもが通う施設】○こどもが通う施設等に出向き行動観
察の視点等を伝えつつ行動観察等を依頼し、得られた情報を関係機関と共有しアセスメントの参考とする

アセスメント強化を行うことで診断期間を短縮＊診断待機中にアセスメント等を実施することで家族の不安も軽減

60

世界自閉症啓発デー（４月２日）、発達障害啓発週間（４月２日～８日）【国連における採択】〇平成１９年１２月、国連総会においてカタール国の提出した議題「４月２日を世界自閉症啓発デーに定める」決議をコンセンサス（無投票）採択。
決議事項
・ ４月２日を「世界自閉症啓発デー」とし、２００８年以降毎年祝うこととする。
・全ての加盟国や、国連その他の国際機関、ＮＧＯや民間を含む市民社会が、「世界自閉症啓発デー」を適切な方法によって祝うことを促す。
・それぞれの加盟国が、自閉症のこどもについて、家庭や社会全体の理解が進むように意識啓発の取り組みを行うように促す。
・事務総長に対し、この決議を全ての加盟国及び国連機関に注意喚起するよう要請する。
〇平成２０年４月以降国連事務総長がメッセージを発出。併せて、世界各地で当事者団体等がイベント等を開催。

＜啓発ポスター＞＜オフィシャルHP＞

オフィシャルHPへのアクセスはこちら61「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業

令和５年度補正予算：15億円

１ 事業の目的○ 乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、乳児期（「３から６か月頃」及び」「９から１１か月頃」）の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。
※ 本事業による財政支援に加え、必要な技術的支援を行うことより、全国の自治体での「１か月児」及び「５歳児」の健康診査の実施を目指す。

２ 事業の概要◆ 対象者①１か月頃の乳児 及び ②５歳頃の幼児◆内 容
地域における全ての上記①及び②に該当する乳幼児を対象に、健康診査の実施に係る費用について助成を行う。
①１か月児健診
実施方法：原則として個別健診
健診内容：身体発育状況、栄養状態、身体の異常の早期発見、こどもの健康状態や育児の相談等②５歳児健診実施方法：原則として集団健診
健診内容：心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、事後相談等◆ 留意事項（１）①の健康診査の実施に当たっては、委託先の医療機関と連携を密に行うとともに、健康診査の結果等の情報の活用などにより伴走型相談支援の効果的な実施につなげること。また、健康診査の実施が虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意し、こども家庭センターなどの関係機関とも連携しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。
（２）②の健康診査の実施に当たっては、健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに適切に療育につなげることができるよう、都道府県とも協力しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。

３

実施主体等

◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：国1/2、市町村1/2

４

補助単価案

◆ 補助単価案：① 4,000円／人（原則として個別健診）② 3,000円／人（原則として集団健診）

62

５歳児健診のフォローアップ体制のイメージ（案）概要○ 多くの市町村では、３歳児健診（法定健診）以降、就学時健診まで健診がない。乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、
社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進を目的とした、５歳児健診の標準化・体制整備が必要。
（４～６歳児健診について、公費負担を実施している自治体は15％（令和3年度母子保健課調べ） ）○ 特別な配慮が必要な児に対して早期介入を実施することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘されており、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もある。
○ ５歳児健診において所見が認められた場合に、必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要。
今年度、研究班で健康診査票・問診票を作成し、関係団体に意見照会中。
今後、成育医療等分科会で議論。

５歳児健診

地域のフォローアップ体制
地域のリソースを使った支援体制（受け皿）を構築

専門相談

問診・診察・評価・ 情報集約（過去の健診結果、家庭環境、保育所情報等）
・ 発達等の評価
・ 困り感の把握
・ 保護者への説明 等【健診に関わる職種の例】
小児科医師、保健師、心理職、保育士、教育職、作業療法士・運動指導士 等

保護者との共有・ 健診後の不安の傾聴
・ 保護者の気づきを促す
・ 多職種による助言

健診後
カンファレンス
多職種による評価、支援の必要性の検討

地域のフォローアップ体制に係る課題

保健センター
保健師による相談
保育所等の関係機関との情報共有保健

児童発達支援センター等
通所系、訪問系支援、
相談支援等
環境調整等

こども 福祉
医療 （家庭・保育所等）
専門医療機関等
診察・治療
小児科医等（小児神経科医、児童精神科医、
子どもの心専門医等）

教育 教育委員会、学校等
保健・医療・福祉との連携
環境調整等○ 医療のキャパシティ強化 ⇒発達障害の診察ができる医師の養成、医療機関の体制強化。診療報酬についても別途検討〇 福祉との連携強化

児童発達支援センターと母子保健の連携強化、福祉の支援体制強化 （障害報酬を含む）⇒

63〇 教育との連携強化⇒

保育園、幼稚園、学校等、教育委員会等との情報共有、保健・医療・福祉と連携した個別の支援・配慮

７．その他

64

（１）災害時における障害児への対応について65

災害時における障害児への対応について〇

令和６年能登半島地震に際しては、主に以下の内容の事務連絡を発出し対応をお願いしているところ、引き続き特段の御配慮をお願いしたい。
（サービスの提供について）
・ 被災した障害児等の受入れにより一時的に定員を超える場合や、職員の応援派遣により人員配置基準や施設設備
基準を満たさない場合において、当該基準や報酬の加算・減額について柔軟な取扱いを行う。
・ やむを得ない理由により、利用者の居宅等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った
場合は、これまでのサービスとして報酬の対象となる。
・ 二次避難先での円滑な障害児支援の提供が受けられるよう、避難先市町村において、障害児の把握に努めるとともに、相談対応や円滑な支給決定が行われるよう配慮する。
（利用者への対応について）
・ 被災のためサービスの利用者負担の支払いが困難な方について、利用者負担減免、徴収猶予が可能。
・ 新規の支給決定や支給決定の変更について、通常の手続をとることができない場合に、利用者からの聞き取りなどで代替することが可能。
・ 利用者が受給者証を持っていなくてもサービスの提供が可能。

〇

医療的ケア児については、人工呼吸器等の医療機材のために自力避難が困難である場合も多く考えられることから、
令和４年に事務連絡を発出し、各自治体において、障害児支援部局と危機管理部局が連携の上、平時から下記の対応を行っていただくようお願いしているところ、引き続きこれらの対応をお願いしたい。
・

医療的ケア児の状況を把握した上で避難行動要支援者名簿へ位置付け、個別避難計画の作成（※）を着実に進めること
・ 福祉避難所において電源確保・資材の備えを含めた準備を行うこと
・ 在宅避難における電源確保・資材の備えや連絡方法等について、家族や関係者間で事前に調整しておくこと※ 個別避難計画の作成に当たっては、災害による被災の状況により、避難所の開設・受入れ開始に数日かかる場合や自宅避難を選択する場合など、様々なケースが考えられることから、これらのケースに応じて、医療的ケア児とその家族が安全に避難できるよう又は避難生活を送ることができるよう、きめ細かな配慮をお願いしたい。
66

（２）障害児支援関係事務に係る留意事項について67

障害児支援関係事務に係る留意事項について①【障害児支援における適正な給付事務の遂行について】〇

障害児支援に係る給付事務については、児童福祉法等の法令や各種事務処理要領（※）に基づき行うこととされている。各自治体におかれては、給付決定や利用者負担の所得区分（※）の算定について、法令や各種事務処理要領どおりに事務処理が行われているか否かを確認し、引き続き適正な給付事務の遂行を図られたい。

※〇「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」

障害児入所給付費等負担金については、令和３年度以前（H29～R3）の交付額について、令和５年度において再確定を行っている（296件、返還額575百万円・追加交付額36百万円）。これは、会計検査院による検査や市区町村における自主監査等によって、国庫負担金が過大または過小に交付されていることが判明したものであり、その要因は、事業所の不正請求や、事業所や自治体での負担金の算定についての事務処理誤り等である。その結果、関係者各々の業務負担も増加している。
各都道府県におかれては、負担金の算定方法や誤りやすい事例などについて、市区町村を集めた研修会や勉強会の開催等を通じて、十分な理解を促していただくとともに、審査・確認の際は二重のチェックを行うなど、市区町村に対する適切な助言・指導に努めていただきたい。
＜ 会計検査院による主な指摘事項 ＞
・ 障害児通所給付費等の算定にあたり、児童発達支援管理責任者を配置していなかったことによる減算を行わずに算定したり、加算を算定したりしていたことにより、国庫負担金が過大に交付されていた。
・ 障害児通所給付費等の算定にあたり、児童発達支援管理責任者の実務要件は満たしているものの、研修要件を満たしていなかったのに減算を行わずに算定したことにより、国庫負担金が過大に交付されていた。
・ 障害児通所給付費等の算定にあたり、職員を所定の員数配置していなかったのに減算を行わずに算定したり、配置すべき従業者を配置していなかったのに加算を算定したりしていたことにより、国庫負担金が過大に交付されていた。
68

障害児支援関係事務に係る留意事項について②【安全計画の策定及び送迎車両への安全装置の設置の義務化について】〇 児童福祉施設におけるこどもの安全の確保については、保育所等における重大事故が繰り返し発生する中、令和４年に児童福祉法が改正され、これを受け、同年に設備運営基準（※１）及び指定基準（※２）を改正し、令和５年４月から、障害児支援施設・事業所は、安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定することが義務付けられたところ。各都道府県におかれては、留意事項等の内容を十分御了知の上、事業所に対して遺漏なく周知していただくようお願いする。
（※１）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（※２）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人
員、設備及び運営に関する基準〇 また、児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、令和５年４月より、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行するときは、障害児の見落としを防止する装置を備えることが義務付けられ、令和６年３月末までの経過措置が設けられたところ。今年度で当該経過措置期間が終了となることから、各都道府県におかれては、事業者に対して、確実に安全装置を導入するよう周知いただくとともに、安全装置の導入に当たっては、国土交通省において、こどもの置き去り事故の防止に役立つ安全装置として最低限の要件を定めた「ガイドライン」が策定されており、当該ガイドラインに適合する安全装置のリストをこども家庭庁のホームページにおいて公表しているので、事業者に対して、ガイドラインに適合した装置を導入するよう周知されたい。
【医療的ケア児等医療情報共有システム（MEIS）について】〇 医療的ケア児等の医療情報について、搬送先の医療機関において適切な医療が受けられる体制を整備するために救急時に医療情報を共有する「医療的ケア児等医療情報共有システム」が令和２年度から稼働中である。都道府県等におかれては、管内の医療的ケア児等とその家族に対し、こども家庭庁ホームページをご案内いただく等により、システムの周知をお願いする。
（※）ＭＥＩＳの利用案内等 https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/meis/【民間団体による取組の紹介】〇 ダウン症のあるこどもの育て方について、公益財団法人日本ダウン症協会が「子育て手帳 ＋Happy しあわせのたね」を作成している。この手帳では、ダウン症のあるお子さんに関する子育て情報や、ダウン症のあるお子さん専用の成長記録のページなどが掲載されているので、各自治体においては、ダウン症に関する啓発活動や相談支援を行うに当たって活用されたい。
（※）掲載ページ https://jdss.or.jp/plus-happy/ 69

（３）国立障害者リハビリテーションセンター
秩父学園における障害児等への支援について

70

秩父学園における障害児等への支援について① 秩父学園は、児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設として、知的障害のある重複・合併ケース（愛着障害、行動障害、被虐待（疑いも含む）、自閉スペクトラム症）の児童に対して生活支援等を行っている。
また、強度行動障害等で支援の難しい児童の受入れも行っており、令和６年度においては、一層の生活環境の向上のために、特別支援寮の改修工事を予定している。
ついては、工事期間中の新たな児童の受入れは、時期等について調整させていただくこともあるが、入所に関する相談や申し込みは随時受け付けているので、入所希望児童がいる場合や地域の福祉型障害児入所施設では対応が難しい児童がいる場合には、管内の児童相談所を通じて連絡されるよう周知願いたい。
② 入所児童の自立（地域移行）については、早期実現に向けて支援を展開するとともに、移行先の確保については、関係機関による調整会議を開催し、移行先の確保が進まない場合などについては、秩父学園より、関係機関等に対して働きかけを行うことから、児童相談所、市町村におかれては御了知願いたい。併せて、15歳に達した児童に対しては、障害者みなし（児童福祉法第６３条の３）の運用について、市町村のご協力をお願いしたい。
また、秩父学園がこれまで蓄積した地域移行に関するノウハウを「入所から退所までの流れ」として整理し、入所前からの関係機関との役割分担や調整、ご家族への働きかけ、アフターフォロー、退園後の生活費、各種サービス利用等に係るマニュアルを作成することとしており、今後、秩父学園のＨＰに掲載を予定している。
③ 地域の在宅家庭に対しては、就学前児童に対する幼児通園療育事業、小学生に対する発達障害児等デイサービス事業を実施するとともに、保育士等を対象に、幼児通園療育事業を活用した実践研修を行っている。
また、知的障害児等を支援している施設（事業所）、保育所、幼稚園、児童養護施設等に対して「発達や行動が気になるお子さんを支援する支援者へのサポート」として、秩父学園職員を派遣し、自治体からの依頼を受けて、保育士派遣先と調整の上、派遣先が必要としている支援を行っており、令和５年度においては、自治体からの依頼を受けて、保育士を対象とした研修の実施や実際に保育所に出向き、児童の見立てや環境設定等を行っているので御活用願
いたい。
71

72

（４）その他の障害児・者支援施策について

73

その他の障害児・者支援施策について〇 その他の障害児・者支援施策（※）については、厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議をご確認いただきたい。
【URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.
html（※）主な内容【企画課】【障害福祉課】

・令和６年度障害保健福祉関係予算案について

・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について

・障害保健福祉行政におけるマイナンバー総点検終了後の取組について

・障害福祉の現場で働く方々の収入の引き上げについて

・障害者総合支援法の対象疾病（難病等）について・相談支援の充実等について

・障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて

・障害者虐待の未然防止・早期発見等について

・障害福祉サービスデータベースについて
・障害福祉分野における地方公共団体のシステムに関する標準化について【企画課監査指導室】【法務省】

・令和６年度における障害保健福祉行政事務指導監査の実施について
・令和６年度厚生労働省障害保健福祉行政事務指導監査実施計画等について・こども・若者の救済に係る取組【企画課施設管理室】
・国立障害者リハビリテーションセンター等について【企画課自立支援振興室】
・補装具の価格算定基準の見直しについて
・地域生活支援事業等について

74

８．参考資料75

（１）令和６年度障害児支援関係予算案

76

障 害 児 入 所 給 付 費 等 負 担 金
令和６年度当初予算案

支援局 障害児支援課

4,690億円（4,483億円）令和５年度補正予算額 3.2億円

１ 事業の目的
都道府県が支弁する障害児通所措置費・給付費及び障害児入所措置費・給付費に要する費用を負担する。
２ 事業の概要（１）障害児入所（通所）措置費
都 道 府 県 が 支 弁 す る 障 害 児 通 所 措 置 費及 び 障 害 児入 所 措 置 費（ ※ ） に 要す る 経 費 の１ ／ ２ を 負担 す る も の。

※障害児入所措置費・・・・・・虐待など保護を要する児童について、障害児入所施設等に入所させる措置をとった場合に要する費用
障害児通所措置費・・・・・・障害児通所支援を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通所給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認められるときに、障害児通所支援を提供した場合に要する費用（２）障害児入所（通所）給付費
都 道 府 県 が 支 弁 す る 障 害 児 通 所 給 付 費及 び 障 害 児入 所 給 付 費（ ※ ） に 要す る 経 費 の１ ／ ２ を 負担 す る も の。
※障害児入所（通所）給付費
契約により、障害児入所施設等又は障害児通所支援事業所を利用した場合に要する費用（３）障害児相談支援給付費
障 害 児 の 通 所 サ ー ビ ス の 利 用 に 係 る 障害 児 支 援 利用 計 画 の 作成 や 見 直 しを す る た めに 必 要 な 額を 要 求 す るも の 。
〇 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 へ の 対応 【 拡 充 】
物 価 高 騰 ・ 賃 金 上 昇 、 経 営 の 状 況 、 支え 手 が 減 少す る 中 で の人 材 確 保 の必 要 性 等 を踏 ま え 、 利用 者 が 必 要な サ ー ビ スが 受
け ら れ る よ う 、 必 要 な 改 定 率 を 確 保 す る。 ( 障害 福 祉 サ ービ ス 等 報 酬： ＋ 1.12％ )

３ 実施主体等実施主体：市町村負担割合：入所部分（国１／２、都道府県１／２）、通所部分（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
要求額の内訳（１）障 害 児 入 所 （ 通 所 ） 措 置 費 ： 16,201,404千円（ 15,978,585千円）（２）障 害 児 入 所 （ 通 所 ） 給 付 費 ： 443,513,949千円（423,557,097千円）（３）障 害 児 相 談 支 援 給 付 費：
9,288,851千円（ 8,733,410千円）

77

障 害 児 入 所 医 療 費 等 負 担 金
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

支援局 障害児支援課

54億円（54億円）

都道府県が支弁する障害児通所措置（給付）医療費及び障害児入所措置（給付）医療費に要する費用を負担する。

２ 事業の概要（１）障害児入所（通所）措置医療費
都 道 府 県 が 支 弁 す る 障 害 児 通 所 措 置 医療 費 及 び 障害 児 入 所 措置 医 療 費 （※ ） に 要 する 経 費 の １／ ２ を 負 担す る も の 。

※障害児入所（通所）措置医療費（入所）虐待など保護を要する児童について、障害児入所施設等に入所させる措置をとった場合に要する費用のうち、医療に係る分（通所）障害児通所支援を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通所給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認められるときに、障害児通所支援と併せて肢体不自由児通所医療を提供した場合に要する費用（２）障害児入所（通所）給付医療費
都 道 府 県 が 支 弁 す る 障 害 児 通 所 給 付 医療 費 及 び 障害 児 入 所 給付 医 療 費 （※ ） に 要 する 経 費 の １／ ２ を 負 担す る も の 。
※障害児入所（通所）給付医療費契約により、障害児入所施設等又は障害児通所支援事業所を利用した場合に要する費用のうち医療に係るもの

３ 実施主体等【実施主体】市町村【負担割合】入所部分（国１／２、都道府県１／２）、通所部分（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）（内訳）（１）障 害 児 入 所 （ 通 所 ） 措 置 医 療 費 ：（２）障 害 児 入 所 （ 通 所 ） 給 付 医 療 費 ：1,152,189千円（ 1,135,305千円）
4,239,527千円（ 4,248,253千円）

78

地域障害児支援体制強化事業

支援局

障害児支援課＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金＞

１ 事業の目的○177億円の内数（208億円の内数）令和５年度補正予算額 15億円

令和６年度当初予算案

令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）を踏まえ、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム① 児童発達支援センターの機能強化等
児童発達支援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体で、障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
・児童発達支援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進のための事業・発達に特性のあるこどもと家族のサポートの事業
・地域の支援事例検討・質の向上のための研修等事業

市町村

都道府県

補助

国

中核的機能

児童発達支援センター
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進
・発達に特性のあるこどもや家族への支援
・質の向上のための研修会
・支援事例検討等② 巡回支援専門員整備
保育所等に巡回支援を実施し、障害が“気になる段階”から支援を行うための体制整備を図り、発達障害児等の支援の充実、家族への支援を行うとともに、インクルージョンを推進する。
・巡回等の活動計画の作成
・巡回等支援・戸別訪問等・関係機関との連携
・地域の体制整備への関与
・専門性の確保

地域全体の障害児支援体制の強化、インクルージョンの推進
連携

巡回支援専門員・巡回支援
・地域の体制整備への関与 等

令和５年度第一次補正予算
・地域の様々な場での受入れ環境の整備を促進
・早期からの切れ目のない支援を推進

相談

連携

児童発達支援事業所

助言

相談

保育所

連携

訪問

障害児家庭

連携先の支援機関等の例

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市町村【負担割合】市町村事業 ：国
都道府県事業：国

１／２ ，市町村１／２ ※都道府県は、予算の範囲内において、市町村が行う本事業に要する費用の1/4以内を補助できる
１／２ ，都道府県１／２

79

医療的ケア児等総合支援事業

支援局

障害児支援課＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金＞

１ 事業の目的○

令和６年度当初予算案

177億円の内数（208億円の内数）令和５年度補正予算額 7.6億円

医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム「医療的ケア児支援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施する（センターを置かない場合も各種事業の実施は可能）。

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県・市町村 ※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア児等コーディネーター配置については都道府県のみ【負担割合】 国１/２、都道府県１/２又は市町村１／２

80

聴覚障害児支援中核機能強化事業

支援局

障害児支援課＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金＞

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的177億円の内数（ 208億円の内数）

聴覚障害児の支援は乳児からの適切な支援が必要であり、また状態像が多様になっているため、早期からの切れ目のない支援と多様な状態像への支援が求められる。このため、福祉部局と教育部局の連携の下で、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児とその家族に対し適切な情報と支援を提供することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
聴覚障害児の地域の支援体制を整備・強化するため、体制づくりの中核となるコーディネーターを確保して１～５の事業を実施する。

研修会の開催地域住民への啓発

参加
１.聴覚障害児に対応する協議会の設置
医療・保健・福祉・教育の関係機関等から構成される協議の場を設置し地域の聴覚障害児の支援ニーズや支援機関・事業所等の現状把握、分析、関係機関の連絡調整等を通して地域の課題の整理及びその対応策・支援
体制の充実の検討を行う。
２.聴覚障害児支援の関係機関の連携強化
医療・保健・福祉・教育等の関係機関・事業所等の役割の明確化や取組の情報共有、ネットワーク化等により、関係機関の連携による乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制の構築を進める。

国

都道府県等

５.聴覚障害児に関する研修・啓発
保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所、学校等の職員に対する聴覚障害児の支援に関する研修会の開催や、市民講座の開催等により、人材育成と地域住民への啓発を進める。

幼稚園

学校

放デイ

児童発達支援

聴覚障害者
情報提供施設

補助

児童相談所
母子保健

３.家族支援の実施
・家族等の精神面のサポートも含めた相談援助を行う。
・聴覚障害児や家族等の交流の機会を確保する。
・こどもとその家族が必要な情報を得るための環境を整備する。
４.巡回支援の実施
保育所、幼稚園等、障害児通所支援事業所、学校等を訪問する等して聴覚障害児への支援方法の伝達や専門機関の紹介等の助言・援助を行う。

保育所

子育て支援
コーディネーター

その他関係機関※ST等の専門職を想定

教育委員会

福祉部局

拠点病院
当事者団体等協議会の設置中核機能

医師会・その他
関係団体

家族支援の実施
地域の福祉サービス事業所や学校等への巡回支援

３ 実施主体等【実施主体】【負担割合】

都道府県・指定都市・中核市
国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／２81障 害 児 安 全 安 心 対 策 事 業

支援局

障害児支援課＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金＞

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的
障害児通所支援事業所において、ICTを活用した子ども見守りサービス等の機器の導入、登降園
管理システムに係る経費の補助を行うことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。

177億円の内数

２ 事業の概要
子どもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、備品購入等の費用に係る補助を行う。
①

ICTを活用した子どもの見守り支援事業②

登降園管理システム支援事業

３ 事業のスキーム

こども家庭庁

補助

補助

実績報告

実施報告
都道府県等

①、②のいずれかの事業を実施
障害児支援
事業所・施設

4 実施主体等◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市◆ 負担割合 ：①②国3/5、都道府県・指定都市・中核市１/5、事業者1/5◆ 補助単価（年額）：①１事業所あたり200千円②端末購入を行わない場合は１事業所あたり200千円
端末購入を行う場合は１事業所あたり700千円

82

地 域 支 援 体 制 整 備 サ ポ ー ト 事 業
自治体実施分

１ 事業の目的

国実施分＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金＞
令和６年度当初予算案 177億円の内数
令和６年度当初予算案
0.1億円

支援局

障害児支援課

令和5年度補正予算額 0.5億円

令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が、全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。

２ 事業の概要・スキーム【国実施分】

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、
見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する（自治体実施事業とも連携）【自治体実施分】

都道府県等に、地域における障害児支援にかかる体制整備のためのサポートを行う職員（地域支援体制整備サポート職員）を確保し、以下の取組を行う。

○ 市区町村とのネットワークの構築等

サポート体制のイメージ
・全国の状況把握・分析
・支援ツール開発、見える化
・自治体等ネットワーク構築 等

地域支援体制整備サポート職員が地域を巡回することなどにより、管内の市区町村へのサポート体制や管内のネットワーク構築を行うとともに、各市区町村の支援体制の整備状況等に応じて、必要な助言・援助を行う。

分析結果の共有

都道府県○ 各市区町村の支援体制等に係る状況把握

各市区町村と連携をしながら、社会資源の整備状況や、障害児通所支援給付事務の運用状況等に係る状況把握を行い、分析や課題の整理を行う。
（例）
・児童発達支援センター等を中核とした地域の支援体制の整備状況
・保育所等の一般施策における障害児の受け入れ体制の状況
・母子保健、教育等、こども施策関係部署との連携状況
・医療的ケア児や重症心身障害児等への支援体制の状況
・障害児相談の体制整備の状況も踏まえた支給決定の状況
等○ 状況把握・分析結果の公表及び市区町村への助言・援助等

国

国実施分：国（委託により実施）
自治体実施分：都道府県・指定都市・中核市

助言・援助等④助言・援助等

③分析

①状況把握

②情報共有・連携

各市区町村
都道府県と連携して助言・援助等

状況把握・分析により整理した管内市区町村における支援体制等について公表するとともに、市区町村向け説明会の開催等により、管内の現状や課題等についての情報共有や、市区町村に対する助言・援助等を行う。
（状況把握・分析結果については、国にも情報共有し連携）

３ 実施主体サポート職員※ 指定都市・中核市の場合には、市内の状況把握と分析を踏まえて
国・都道府県と連携等

４ 補助率
自治体実施分：国

１０/１０

83

医療的ケア児等医療情報共有システム運用等委託費【デジタル庁一括計上：３カ年国債】 支援局
令和４年度から令和６年度の３カ年国債で確保

１ 事業の目的〇

令和６年度当初予算案

令和４年度予算額

障害児支援課0.65億円

0.65億円（0.65億円）※（）内は前年度当初予算額（デジタル庁一括計上予算）

医療的ケアが必要な児童等（以下「医療的ケア児等」という。）が救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、かかりつけ医以外の医師が迅速に必要な患者情報を共有できるようにする。

２ 事業の概要・スキーム○

医療的ケア児等の医療情報を、かかりつけ医以外の医師と共有するための「医療的ケア児等医療情報共有システム」（MEIS）について、運用・保守を行う。
※ MEIS：Medical Emergency Information Shareの略称

３ 実施主体等
国（委託により実施）

84

（２）令和５年度障害児支援関係補正予算85

地域障害児支援体制強化事業＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数＞

１ 事業の目的○支援局

令和５年度補正予算

障害児支援課

15億円

令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）を踏まえ、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム② 巡回支援専門員整備
保育所等に巡回支援を実施し、障害が“気になる段階”から支援を行うための体制整備を図り、発達障害児等の支援の充実、家族への支援を行うとともに、インクルージョンを推進する。
・巡回等の活動計画の作成
・巡回等支援・戸別訪問等・関係機関との連携
・地域の体制整備への関与
・専門性の確保① 児童発達支援センターの機能強化等
児童発達支援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体で、障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
・児童発達支援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進のための事業・発達に特性のあるこどもと家族のサポートの事業
・地域の支援事例検討・質の向上のための研修等事業

市町村

都道府県

補助

中核的機能

地域全体の障害児支援体制の強化、インクルージョンの推進

児童発達支援センター
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進【拡充】・発達に特性のあるこどもや家族への支援【拡充】・質の向上のための研修会
・支援事例検討 等

連携

国
相談

連携

・巡回支援
・地域の体制整備への関与 等

相談

助言

保育所

児童発達支援事業所

巡回支援専門員

連携

訪問

障害児家庭

連携先の支援機関等の例

３ 実施主体等

４ 補助率

５

都道府県・市町村

市町村事業：国1/2、市町村1/2〇 地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの取組の推進。
86〇 乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組の推進。

※都道府県は、予算の範囲内において、市町村が行う本事業に要する費用の1/4以内を補助できる

都道府県事業：国1/2、都道府県１/2

拡充内容

地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進
１ 事業の目的障害の有無に関わらず、こどもが共に過ごし、成長できる地域づくりを進める中で、地域のこども達の集まる様々な場（例えば、ピア
ノやダンス等の習い事や塾、スポーツクラブ等）において、合理的配慮の提供の下で障害児を受け入れていく環境整備が進むよう、これらの事業者に対する後方支援等を行うことで、関係者の理解・取組の促進やこども同士の相互理解を促し、地域全体のインクルージョンの更なる推進を図る。

２ 事業の概要・スキーム
幼児・児童期の発達段階や障害特性、合理的配慮の提供等に関する知識を有する専門員（以下「インクルージョン推進員」という。）を確保し、地域のピアノやダンス等の習い事や塾、スポーツクラブ等の事業者に対する後方支援（相談対応、研修、環境調整等）を行うほか、広く地域住民を対象とした講座の開催等の啓発、児童や保護者、地域住民からの相談・援助などを行う。
［

取

組 例

］

［ダンス教室］［ピアノ教室］［研修会・相談等］
児童発達支援センター等

地域住民を対象に• 関係者やこども同士の理解促進のための講座の開催

目が不自由なこどもに、
ドットシールを使って鍵盤に色やコントラストを
つける。

［学習塾］

インクルージョン推進員• 相談・援助、地域住民が参加可能な行事の開催、ボランティア受入れの調整等

鏡やお手本を見て、左右反転させることが難しい
こどもに、お手本を後ろから撮影した映像を提供する。

［啓発活動］
スーパーや公共交通機関の従業者に対して、声のかけ方や対応のポイント等をお伝えする。

板書や書字そのものが苦
手なこどもに、タブレッ
ト（の写真機能）やキーボード等の利用を促す。

87

母子保健分 野等との連携による 「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進
１ 事業の目的
こどもの発達の特性を踏まえた「気づき」の段階からの早期の発達支援を一層推進するため、母子保健施策等と障害児支援施策がより緊密に連携し、発達相談の対応や発達支援へのつなぎ等を進めることで、地域において、子育て支援全体の中で切れ目のない支援を提供できる体制を構築する。

２ 事業の概要・スキーム
こどもの発達支援に関する知識と技量を有する専門員を確保し、乳幼児健診後や親子教室等の場を活用して、こどもの発達の特性のアセスメントを行い、その結果を家族やこども家庭センター等と共有しながら、必要に応じて児童発達支援・保育所等訪問支援等の専門的な支援につなげる等、母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援を推進する。
（活用例１：乳幼児健診等における発達相談・発達支援を推進）（活用例２：自治体の相談窓口における発達相談・発達支援を推進）

乳幼児健診での発育・発達相談や保健師のフォロー、親子教室等

市町村の住民窓口、こども家庭センター等

派遣

児童発達支援センター等

こどもや家族の観察、相談、アセスメント等を実施し、障害児支援等の必要な支援へのつなぎを行う

派遣

児童発達支援センター等

自治体の窓口等での相談において、障害児支援等の必要な支援へのつなぎを行う（活用例３：メールやSNS等を活用した発達相談・発達支援を推進）（その他：関係機関との連携等）

電話、オンライン、メール、SNS等による育児相談を実施し障害児支援等の必要な支援へのつなぎを行う

活用例１～３等の「気づき」の段階からの発達相談や発達支援を推進する
取組について、地域の関係機関等と協議して実施することを通して、地域における母子保健施策等と障害児支援施策の連携体制の構築を行う。

児童発達支援
センター等

母子保健

障害児福祉

連携体制の構築88

医療的ケア児等総合支援事業＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数＞

令和５年度補正予算

１ 事業の目的○

支援局

障害児支援課

7.6億円

医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム「医療的ケア児支援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施する（センターを置かない場合も各種事業の実施は可能）。

３ 実施主体４ 補助率

都道府県・市町村

国１/２、都道府県１/２
又は市町村１／２※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア
児等コーディネーター配置については都道
府県のみ

５

拡充内容

〇 家族の負担軽減・レスパイトや就労を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障
89
害児を一時的に預かる環境を整備する。

医療的ケア児等を一時的に預かる環境の整備
１ 事業の目的
家族の負担軽減・レスパイトや就労を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児（以下「医療的ケア児等」という。）を一時的に預かる環境を整備する。
２ 事業の概要・スキーム【一時預かり】
医療的ケア児等を受け入れるための体制を整備している事業所等への委託や、訪問看護事業所又は医療機関等への委託により、看護職員等を派遣するなどして、医療的ケア児等を一時的に預かり、医療的ケアや入浴介助、見守り等を行う。
【環境整備】
一時預かりの実施にあたり、実施場所において、必要な備品・設備（段差解消スロープ、座位保持装置、点滴用スタンド等）が無い
ために医療的ケア児等の受入れが行えない場合に、必要な備品の購入等にかかる費用を助成する。
（例 １）

（例 ２）

（例 ３）
訪問看護事業所
医療機関等

市町村
市町村

訪問看護事業所
医療機関等

市町村

委託

委託

委託
サービス利用時間の前後の時間帯における一時預かりや入浴介助

公共機関（市町村所管）

自宅

派遣

派遣

児童発達支援
事業所等

90

医

療

的

ケ

ア

児

保

育

支

援

事

業

成育局

保育政策課

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度補正予算

１．施策の目的

5.2億円○ 保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
○ また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した
医療的ケア児への支援体制を構築する。

２．施策の内容

３．実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村＜管内保育所等＞
看護師等の配置や医療的ケア児保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア児を受入れ。

保育所

看護師等の配置保育所（医ケア児受入施設）【補助基準額】○基本分単価① 看護師等の配置
１施設当たり5,290千円（２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置している場合、5,290千円を加算、さらに効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設。（１自治体あたり 5,010千円）【拡充】○加算分単価② 研修の受講支援【拡充】１施設当たり300千円※看護師等及び保育士等が喀痰吸引以外の研修を受講する場合も対象とする。

③ 補助者の配置④ 医療的ケア保育支援者の配置

体制整備等

１施設当たり１市区町村当たり

2,232千円
2,232千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）

＜自治体＞
検討会の
設置
ガイドラインの策定
検討会の設置やガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れについての検討や関係機関との連絡体制の構築、施設や保護者との調整等の体制整備を実施。

【自治体による看護師確保】
自治体が看護師等の確保をした上で必要な施設に対し、効果的・効率的な巡回による看護師等の配置を行う。

⑤ ガイドラインの策定
１市区町村当たり⑥ 検討会の設置
１市区町村当たり⑦ 医療的ケア児の備品補助【拡充】１施設当たり（医療的ケア児の個別性に応じて必要となる備品⑧ 災害対策備品整備

577千円
360千円
10万円

例：抱っこひも・ベッド等）【拡充】１施設当たり10万円（災害対策として停電時等に必要となる備品 例：外部バッテリー・手動式吸引器等）※②、⑤、⑥はそれぞれ単独で補助することを可能とする。
看護師等

巡回
巡回

巡回

保育所
保育所
保育所

【補助割合】国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２
国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４＊医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体については補助率を嵩上げ３年後の医療的ケア児の保育ニーズ（見込み）に対して、受入予定の医療的ケア児人数（見込み）が上回ること。
91
国：２/３、都道府県・指定都市・中核市：１/３
国：２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６

地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業
支援局＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数＞

１ 事業の目的

障害児支援課

令和５年度補正予算

1.4億円

近年のこどもの発達の特性の認知の社会的広がりにより、幼少期の間に発達支援につながるようになってきた一方で、こどもの発達の特性への対応を専門とする医師の不足等が要因となり、発達障害の診断等を行う医療機関の初診までに数カ月も待たされる中で、スムーズに支援につながらないという実情がある。そこで、地域の保健、子育て、教育、福祉等と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談と家族支援の機能を強化すること
で、こどもや家族の支援ニーズに適切な時期に対応できる体制整備を進める。

２ 事業の概要・スキーム
発達に特性のあるこどもと家族に対し、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と、こどもの発達特性への対応の専門性を有し、地域の社会資源等を把握している医療機関の医師、心理職、ソーシャルワー
カー等が連携して、こどもと家族が相談しやすい場所において、こどもの発達相談を実施するとともに、アセスメントやカンファレンス等を行い、必要な発達支援や家族支援につなぐ等の取組を行う。
また、多職種によるカンファレンス・研修等を通じて、地域の関係者の支援力の向上や関係機関が連携した家族支援プログラム等を実施する。
【医師、心理職、ソーシャルワーカー等の役割】• こどもの発達の特性のアセスメントや家族へのガイダンス等を実施し、医療受診の必要性やその時期について見立てを行う。

［医療機関等］

保健派遣

地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等の連携
・こどもの発達の特性のアセスメント等
・家族へのガイダンス等
・カンファレンス（支援方針の検討）
・地域の必要な支援へのつなぎ

福祉

委
託

連携体制の構築による支援力の向上＊多職種の合同研修等

家族支援プログラム等の実施• 家族へのこどもの発達特性の理解や子育て支援が必要な場合は、市区町村もしくは圏域単位で家族支援プログラム等を実施する。

都道府県、指定都市、中核市、特別区、保健所政令市

教育

子育て

• こどもと家族への日常的な支援に携わる担当保健師、保育士等、障害児通所事業所の関係者等とのカンファレンスを実施することを通して、
こどもの発達特性の見立てを共有し、市区町村の社会資源に応じて、［自治体］
どこで、どのような支援を行うのかを共有し、日々の支援力の向上（多角的な視点での見立てや支援）を図る。

３ 実施主体［地域］

連携体制の構築

地域の支援機関と医療機関等の連携による実施

４ 補助率
国１／２，都道府県等１／２

92

地 域 支 援 体 制 整 備 サ ポ ー ト 事 業＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数＞

支援局

令和５年度補正予算

１ 事業の目的

障害児支援課

0.5億円

令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が、全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。

２ 事業の概要・スキーム
都道府県等に、地域における障害児支援にかかる体制整備のためのサポートを行う職員（地域支援体制整備サポート職員）を確保し、以下の取組を行う。

サポート体制のイメージ○ 市区町村とのネットワークの構築等

サポート職員

地域支援体制整備サポート職員が地域を巡回することなどにより、管内の市区町村へのサポート体制や管内のネットワーク構築を行うとともに、各市区町村の支援体制の整備状況等に応じて、必要な助言・援助を行う。
分析結果の共有○ 各市区町村の支援体制等に係る状況把握

各市区町村と連携をしながら、社会資源の整備状況や、障害児通所支援給付事務の運用状況等に係る状況把握を行い、分析や課題の整理を行う。
（例）
・児童発達支援センター等を中核とした地域の支援体制の整備状況
・保育所等の一般施策における障害児の受け入れ体制の状況
・母子保健、教育等、こども施策関係部署との連携状況
・医療的ケア児や重症心身障害児等への支援体制の状況
・障害児相談の体制整備の状況も踏まえた支給決定の状況
等○ 状況把握・分析結果の公表及び市区町村への助言・援助等

状況把握・分析により整理した管内市区町村における支援体制等について公表するとともに、管内の現状や課題等について情報共有を行うため、市区町村向け説明会の開催や市区町村に対する助言・援助等を行う（状況把握・分析結果については、国にも情報共有し連携）

３ 実施主体都道府県・指定都市・中核市

都道府県
国

助言・援助等④助言・援助等

③分析

①状況把握

②情報共有・連携

各市区町村
必要に応じて都道府県と連携して助言等※ 指定都市・中核市の場合には、市内の状況把握と分析を踏まえて
国・都道府県と連携等

４ 補助率
国 １０/１０93

障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善支援局

令和５年度補正予算

１ 事業の目的

障害児支援課

42億円

春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の更なる処遇改善を行う。
２ 事業の概要・スキーム
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援
加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。
■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定
し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都道府県

障害児支援
事業所等

① 申請（処遇改善計画書等を提出）※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、都道府県の事務費等を確保

３ 実施主体等
都道府県

４ 補助率
国 10/1094令和５年人事院勧告を踏まえた障害児施設措置費の人件費の改定
１ 事業の目的○支援局

令和５年度補正予算

障害児支援課

3.2億円

障害児入所施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を行う（措置費に限る）。

２ 事業の概要〇

障害児施設措置費の算定にあたっては、人件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、そのうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。
〇 給与法の改正後に、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容を補正予算により予算に反映した上で、国家公務員給与の改定に準じて令和５年４月まで遡って障害児施設措置費の引上げ等を行う。
（参考）令和５年人事院勧告の内容① 初任給を始め若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる➁ ボーナスを0.1月分引き上げる（4.4月→4.5月）

３ 実施主体等【対象】障害児入所施設、障害児通所支援事業所に従事する職員【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村【補助率】○国１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市１／２○国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
95

地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数＞

１ 事業の目的支援局

令和５年度補正予算

障害児支援課

4.7億円○ 障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児支援を提供することができるよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ導入に係るモデル事業を実施する。
○ また、地域の中核的機能を担う障害児支援事業所（児童発達支援センター等）が行う地域の事業所等との連携・調整のオンライン化のための環境の整備に要するタブレットやWi-Fi機器等の購入費用の補助を実施する。

２ 事業の概要・スキーム〇 一般の障害児支援事業所・施設等、及び地域の中核的機能を担う障害児支援事業所におけるＩＣＴ導入に係る経費を補助する。
○ モデル事業においては、事業開始前に事業所がＩＣＴ導入に係る研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加するとともに、ＩＣＴ導入による業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効果を以下のスキームにより測定・検証のうえ国に報告する。

<モデル事業スキーム><ICT導入支援対象>

補助

補助

障害児通所支援事業所
障害児入所施設事業所
障害児相談支援事業所
地域の中核的機能を担う障害児支援事業所

ＩＣＴ機器導入計画の作成
ＩＣＴ機器の導入

こども家庭庁

導入計画・検証
結果報告の提出

都道府県等

導入計画・検証
結果報告の提出

３ 実施主体都道府県、指定都市、中核市

４ 補助率〇事業所に対する導入支援：国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/４
事業者１/４〇事業所に対する研修：国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/２

５

生産性向上効果の測定・検証
障害児支援
事業所・施設検証結果報告の作成

拡充内容〇 業務効率化の早期達成及び職員の業務負担軽減を可能とするため、障害児支援事業所等におけるＩＣＴ機器等の導入に係る経費を要求する。
○地域の障害児支援の中核的機能を担う児童発達支援センター等におけるオンラ
イン環境整備に係る費用の補助枠を創設する。

96

（３）令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定について（障害者関係）

97

地域生活支援拠点等の機能の充実○

障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。

①

情報連携等のコーディネート機能の評価○

地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。（別紙参照）【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

500単位／月＊拠点コーディネーター1名につき100回／月を上限

地域移行支援自立生活援助指定特定相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)（地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）②

地域定着支援拠点コーディネーター

緊急時の重度障害者の受入機能の充実○

地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。
【新設】通所系サービス 緊急時受入加算
100単位／日○

地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する短期入所事業所において、医療的ケア児等の重度障害者を受け入れた場合に加算する。 【現行】短期入所（加算）100単位／日 ＊拠点位置づけのみ 【見直し後】短期入所（加算）200単位／日 ＊連携調整者配置※

地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に従事する者を配置することを要件に加える。（訪問系サービス等）③

地域移行に向けた動機付け支援に係る評価○

地域生活支援拠点等に位置づけられている障害者支援施設において、地域移行に向けた動機付け
支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合に加算する。
（１月に３回を限度）【新設】施設入所支援 地域移行促進加算（Ⅱ）

60単位／日98

拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価①

市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所が単独で配置する場合【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

緊急時に備えた相談
緊急時の対応

整備主体
として
位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）○ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを同一の事業所で一体的に提供し、かつ、市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた相談
支援事業者等において、情報連携等を担うコーディネーターを常勤で１以上配置した場合。
当該相談支援事業所等の計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援にそれぞれ加算する。
＊コーディネーター１人当たり100回／月までの算定とする。

基幹相談支援センター等

基幹相談支援センター等
短期入所

指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

相談支援事業所

相談支援事業所【拠点コーディネーターの役割（例）】○ 市町村との連絡体制、基幹相談支援センターや相談支
援事業所との連携体制、市町村（自立支援）協議会との連携体制、複数法人で拠点機能を担う場合の連携体
制や伝達体制の整理等の地域における連携体制の構築○ 緊急時に備えたニーズ把握や相談、地域移行に関するニーズの把握や動機付け支援等

精神科病院

訪問系事業所

通所事業所

地域移行支援拠点コーディネーター

地域で
活動

行政機関

自立生活援助地域定着支援拠点コーディネーター

地域で
活動

入所施設

行政機関

500単位／月

体験の場＊相談支援事業所は、拠点コーディネーターの役割は地域における連携体制の構築であり、個別給付に係る支援の実施が配置の目的ではないことに留意。原則、個別給付に係る業務は行わない。
＊本報酬は法第七十七条第三項の地域生活支援拠点等の体制整備に係る加算であることから、市町村は、本報酬を理由に、障害者相談支援事業の委託料を減額することがないように留意。

拠点コーディネーターを
当該事業所に配置② 市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所等で共同して配置する場合
本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

緊急時に備えた相談
緊急時の対応整備主体として位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）

指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

指定一般相談支援事業所
指定自立生活援助事業所

基幹相談
支援センター等○ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。） 、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者が、地域生活支援拠点
等のネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、
市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた当該事業者又はネットワーク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担うコーディネーターが常勤で１以上配置されている場合に、それぞれの事業所が地域生活支援拠点等の機能で担う
当該サービス費に加算する。

拠点コーディネーター

A事業所

B事業所

C事業所(＊)

99（＊）拠点コーディネーターは加算対象以外の事業所にも配置可。

障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）
本人も家族も安心できる地域生活

本人の希望に応じた施設から地域生活への移行

地域生活支援拠点等の主な機能

障害当事者各機関とも連携して意思決定支援を行う

サービス管理責任者等
地域移行意向確認担当者

拠点コーディネーター
在

障害者支援施設宅

障害当事者

緊急時に備えた相談

地域移行の推進

緊急時の対応（体験の機会・場の確保等）

一人暮らし支援
強度行動障害対応強化

障害当事者

退所時の評価地域移行支援時の評価

地域移行支援導入前の取組の評価

地域移行加算地域移行促進加算Ⅰ

地域移行の意向確認
施設外利用の意向確認

アウトカム評価

共同生活援助（グループホーム）

動機付け支援↑ 連携↓
施設外の送迎促進

基幹相談支援センター・（市町村）障害者相談支援事業
報酬の見直し等

緊急時対応加算集中支援加算緊急時対応加算自立生活援助緊急時対応加算

地域定着支援計画相談支援地域移行支援計画相談支援拠点コーディネーターの配置
短期入所
自立訓練・就労支援系・生活介護 等

拠点登録の加算

緊急時対応加算

体験利用支援加算

緊急時対応加算

居宅介護・重度訪問支援・同行援護・行動援護 等（機能強化型Ⅰ又はⅡ）

宿泊体験・体験利用加算

地域移行支援地域定着支援自立生活援助＊図内の枠色について
既存の障害福祉報酬での取組
R６障害福祉サービス等報酬改定

緊急時対応加算＊障害福祉サービス等報酬の一部抜粋

↑ 連携

↓

行政機関（障害福祉・高齢・保健等）・医療等の関係機関（自立支援）協議会等の協議の場

100

障害者の意思決定支援を推進するための方策
意思決定支援の推進（運営基準への位置づけ）
障害者の意思決定支援を推進するため、「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、相談支援及び障害福祉サー
ビス事業等の指定基準において、以下の規定を追加する。
【取扱方針】
・

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。

【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】
・

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

・

利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

・

相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する。

※

障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。

【サービス管理責任者の責務】
・サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意
思決定支援が行われるよう努めなければならない。
※障害児通所支援、障害児入所施設についても、障害児及びその保護者の意思の尊重の観点から、上記に準じた規定を追加。

モニタリング※

計画の実施（サービスの提供）

利用者本人の参加
（原則）

計画作成

意思決定に困難を抱える者の意
思及び選好、判
断能力等の把握

計画原案作成アセスメント

相談支援事業者
サービス事業者

相談支援専門員・サービス管理責任者が、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、計画を検討

サービス担当者会議
個別支援会議（参考）障害者の意思決定支援のプロセス※相談支援専門員によるモニタリングについて、地域移行に向けた意思決定支援や重度の障害等のため頻回な関わりが必要な者は標準より短い期間で設定が望ましい旨例示

101

障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応①通院等介助等の対象要件の見直し（居宅介護）②熟練従業者による同行支援の見直し（重度訪問介護）

居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動
支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。

○【見直し後】

①

通所系の
事業所

病院等

自宅

【現行】

【見直し後】

所定単位数の85％（合わせて170％）

所定単位数の90％（合わせて180％）○ 医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援について、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、
重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象とする。

②

通所系の事業所間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

送迎

重度訪問介護における熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について見直しを行う。

自宅※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

【新設】所定単位数の90％（合わせて180％）（支援の対象）③同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し（同行援護）
専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所を評価できるように、加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加する。
(要 件）□特定事業所加算（Ⅰ）要件①～③のすべてに適合) 所定単位数の20％を加算□特定事業所加算（Ⅱ）要件①及び②に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅲ）要件①及び③に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅳ）要件①及び④に適合所定単位数の ５％を加算①サービス提供体制の整備②良質な人材の確保⇐③重度障害者への対応④中重度障害者への対応「②良質な人材の確保」の要件の選択肢に追加
・盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている者の占める割合が20％以上④訪問系サービスの国庫負担基準の見直し○○

居宅介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を追加する。
重度訪問介護の国庫負担基準について、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化を行う。
（対象者）

[現行]

【居宅介護利用者】（対象者）[見直し後][現行]

区分16,280単位

区分6

28,230単位

区分16,410単位

区分6

28,800単位

区分2

7,130単位

障害児

13,010単位

区分2

7,270単位

障害児

13,270単位

区分39,010単位

区分3

9,190単位【介護保険対象者】

区分4

14,040単位

区分4

14,320単位

区分5

1,100単位

区分5

20,570単位

区分520,980単位

区分6

1,810単位※通院等（乗降）介助ありの単位※通院等（乗降）介助ありの単位

（対象者）
区分4

28,430単位

区分5
区分6【重度訪問介護利用者】【介護保険対象者】
共通

17,340単位[見直し後]（対象者）【介護保険対象者】

区分4

28,940単位

区分４

14,620単位

35,630単位

区分536,270単位

区分515,290単位

50,800単位

区分662,050単位

区分6

22,910単位102

重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実①入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション
支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
【現行】
・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分６の障害者【見直し後】
・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４・５・６の障害者②入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価
重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った
場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
【新設】入院時支援連携加算

300単位を加算（入院前に１回を限度）

入院中の重度訪問介護利用における医療と福祉の連携（イメージ）
医療と福祉の連携【医療機関との具体的な事前調整の内容】

入院前
医療機関
職員（医師、看護師、事務員等）関係者による事前調整（２）医療機関から障害福祉サービス等事業者への伝達事項
・医療機関の入院規則
・感染対策（体温等の確認、マスク装着の徹底）

障害者本人
相談支援
専門員
※福祉関係者は重度訪問介護事業所のみの場合あり。

重度訪問介護事業所
職員（サービス提供
責任者、管理者、重度訪問介護従業者)（１）障害者本人、障害福祉サービス等事業者から医療機関への伝達事項
・入院する障害者の基本情報、利用している障害福祉サービス等
・入院する障害者の障害特性等の伝達 （障害の状態、介護方法（例：体位変換、食事、排泄）など）
・障害者本人の入院中の生活・退院後の生活の希望
・重度訪問介護の制度（目的、内容）※この他、訪問介護等の関係者も参加する場合あり。

（３）医療機関と障害福祉サービス等の調整
・看護師が行う業務と重度訪問介護従業者が行う業務の確認（コミュニケーション支援の範囲の確認）
・障害特性を踏まえた病室等の環境調整や対応（ベッド等の配置など）
・重度訪問介護従業者の人数、勤務時間、勤務体制
・重度訪問介護従業者から医療機関への報告等の伝達方法

103

生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し①

基本報酬区分の見直し（サービス提供時間ごとの基本報酬の設定・福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し）○

基本報酬は営業時間で設定されているが、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する。
○ なお、サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者等の配慮として、・ 個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とすることなど一定の配慮を設ける。
・ 従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮する。（５時間以上７時間未満の利用者は、１日0.75人として計算し、５時間未満の利用者は１日0.5人と計算する。例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能。）※利用定員21人以上30人以下の場合
サービス提供時間
3時間未満
３時間以上～４時間未満
４時間以上～５時間未満
５時間以上～６時間未満
６時間以上～７時間未満
７時間以上～８時間未満
８時間以上～９時間未満

区分6
449単位
575単位
690単位
805単位
1,120単位
1,150単位
1,211単位

区分5
333単位
427単位
512単位
597単位
833単位
854単位
915単位

障害支援区分
区分4
228単位
293単位
351単位
409単位
570単位
584単位
646単位

区分3
204単位
262単位
313単位
366単位
510単位
523単位
584単位

区分2以下
185単位
236単位
284単位
332単位
463単位
475単位
536単位

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
６単位/日
常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置
等加算（Ⅲ）とを併給可とする。

② 基本報酬区分の見直し（利用定員規模ごとの基本報酬の設定）○

利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進するため、障害者支援施設と同様、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬を設定する。

③

延長支援加算の拡充○

延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で８時間以上９時間未満まで設定することから、９時間以上の支援を評価する。
※ 施設入所者については、延長支援加算は算定できない。
【見直し後】【現行】（１）所要時間９時間以上10時間未満の場合
100単位／日（１）延長時間１時間未満の場合
61単位／日（２）所要時間10時間以上11時間未満の場合
200単位／日（３）所要時間11時間以上12時間未満の場合
300単位／日（２）延長時間１時間以上の場合
92単位／日（４）所要時間12時間以上
400単位／日④

食事提供加算の見直し○ 通所系サービスにおける食事提供加算について栄養面を評価しつつ経過措置を延長【令和9年3月31日まで延長】【現行】収入が一定額以下の利用者に対して、事業原則として当該施設内の調理室を使用して、食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する【見直し後】現行の要件に加え、①管理栄養士等が献立作成に関与または献立の確認を行い、②利用者ごとの摂食量の記録、③利用者ごとの体重の記録を行った場合に、
104
所定単位数を加算する

障害者支援施設における地域移行を推進するための取組○

障害者支援施設から地域生活への移行を推進するため、運営基準の見直しや、報酬の見直し・拡充を行う。

①

運営基準の見直し（地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認）〇

すべての施設入所者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、本人の希望に応じた
サービス利用になるようにしなければならないことを規定。

〇

また、以下の①、②の体制の整備を令和６年度から努力義務化。令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は減算の対象とする。
①地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者を選任すること②意向確認の記録や意向を踏まえた個別支援計画を作成することなど、意向確認のマニュアルを作成していること【新設】
地域移行等意向確認体制未整備減算５単位／日②

基本報酬の見直し〇

利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定。
【見直し後】
【現行】
利用定員

区分6

区分5

区分4

区分3

区分2以下

40人以下

459単位

387単位

312単位

236単位

171単位

41人以上
60人以下

360単位

301単位

239単位

188単位

149単位

61人以上
80人以下

299単位

251単位

201単位

165単位

135単位

81人以上

273単位

226単位

181単位

149単位

128単位

利用定員

40人以下
41人以上
50人以下
51人以上
60人以下
61人以上
70人以下
71人以上
80人以下
81人以上

区分６

区分５

区分４

区分３

区分２以下

463単位

392単位

316単位

239単位

174単位

362単位

303単位

240単位

189単位

150単位

355単位

297単位

235単位

185単位

147単位

301単位

252単位

202単位

166単位

137単位

295単位

247単位

198単位

163単位

133単位

273単位

225単位

181単位

150単位

129単位

③

地域生活への移行を推進するための評価の拡充〇

地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合の評価の拡充。
【新設】地域移行促進加算（Ⅱ） 60単位／日〇 前年度において障害者支援施設から地域へ移行し、６か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績を評価する加算を創設。
【新設】地域移行支援体制加算

例：利用定員が41人以上50人以下、区分６の場合

９単位／日

105
〇 送迎加算について、障害者支援施設と隣接していない日中活動系の事業所への送迎した場合には、施設入所者を加算の対象とするよう見直し。

グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実①グループホーム入居中における一人暮らし等に向けた支援の充実【現行】自立生活支援加算 500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度【見直し後】（新設）自立生活支援加算(Ⅰ) １,000単位/月 ＊ 6ヶ月。個別支援計画を見直した上で支援を実施。介護サービス包括型、外部サービス利用型が対象。
（現行）自立生活支援加算(Ⅱ)
500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度。日中サービス支援型対象（新設）自立生活支援加算(Ⅲ)
80単位/日 ＊移行支援住居。3年間。介護サービス包括型、外部サービス利用型において、共同生活住居単位で実施。
※ 利用者がグループホームの継続的な利用を希望している場合や意思の表明が十分に確認できていない場合、事業所や支援者の都合による場合等については、加算の対象外。
【新設】ピアサポート実施加算
100単位/月＊自立支援加算(Ⅲ)に加算【新設】居住支援連携体制加算 35単位/月、地域居住支援体制強化推進加算 500単位/回（月1回を限度）＊移行支援住居の入居者については、自立支援加算（Ⅲ）として一括して評価。

＊自立支援加算(Ⅰ)に加算②グループホーム退居後における支援の評価【新設】退居後共同生活援助サービス費・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費【新設】退居後ピアサポート実施加算

100単位/月

2,000単位/月＊退居後3ヶ月

自立支援加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定した者が対象。

＊退居後共同生活援助サービス費、退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費に加算

１．グループホーム入居中に一人暮らし等を希望した利用者に対する支援
入居前
個別支援計画等の作成

グループホーム

入居中

生活支援

自立支援加算（Ⅰ）

個別支援会議本人の希望する生活や意思について共有

個別支援計画を見直した上で、希望する生活に向けて住居の確保等の支援を受ける（６か月）

２．グループホーム入居前から一人暮らし等を希望する利用者に対する支援
入居前

グループホーム

個別支援計画等の作成・移行支援住居の定員は２人以上７人以下。

個別支援会議等
利用前に本人の希望する
生活や意思について共有

一人暮らし等へ

グループホームを利用していく中で、新たな生活の希望が出てきた場合（期間の定めはない）

移行支援住居退居後共同生活援助サービス費

個別支援計画の見直し

・介護サービス包括型
・外部サービス利用型

個別支援会議等

３．退居後の支援

新しい暮らしに馴染むため、一定期間、関係性のあるグループホームの職員が訪問により支援
（３か月）

退居後
ピアサポート
実施加算

自立支援加算（Ⅲ）

住まいの確保グループワーク等

居住支援法人・協議会等との連携・報告

ピアサポート
実施加算

同じ目的を持った仲間と共に希望する生活を目指す住居の確保や退居後の生活に向けた支援を受ける（３年間）＊サービス管理責任者は、ソーシャルワークの専門職（社会福祉士や精神保健福祉士）を常勤専従で７：１以上で配置。
日中からの同行支援や会議体への参加等の居住の確保に関する支援、グループワークによる支援等を評価する。

居宅介護等

106

共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し①強度行動障害を有する者の受入体制の強化○ 受入体制を強化するため、重度障害者支援加算の評価を拡充するとともに、利用者の状態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【拡充】重度障害者支援加算（Ⅰ）：（受入）360単位／日【新設】（初期）500単位／日【拡充】重度障害者支援加算（Ⅱ）：（受入）180単位／日【新設】（初期）400単位／日＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日②

基本報酬区分の見直し等○○

障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービスの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービスの提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す。

介護サービス包括型の例（世話人の配置６:１以上）【現行】共同生活援助サービス費（Ⅲ） 区分６：583単位 区分５：467単位 区分４：387単位 区分３：298単位 区分２：209単位 区分１以下：170単位（単位／日）【見直し後】共同生活援助サービス費（Ⅰ） 区分６：600単位 区分５：456単位 区分４：372単位 区分３：297単位 区分２：188単位 区分１以下：171単位（単位／日）

特定従業者数換算方法（週40時間で換算）で利用者の数に対して一定以上の世話人又は生活支援員が加配されている事業所に対して加算する。
【新設】人員配置体制加算（Ⅰ） 区分４以上 83単位／日 区分３以下 77単位／日 ＊特定従業者数換算方法で12：1以上の世話人等を加配
人員配置体制加算（Ⅱ） 区分４以上 33単位／日 区分３以下 31単位／日 ＊特定従業者数換算方法で30：1以上の世話人等を加配

③

人員配置
体制加算
新基本
報酬

各種
加算
各種
加算

日中支援加算の見直し○ 日中支援加算（Ⅱ）について、支援を提供した初日から評価を行うなどの支援の実態に応じた見直しを実施する。
【現行】【見直し後】④

支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可 ＊介護サービス包括型及び外部サービス利用型を対象とし、日中サービス支援型は当該加算の対象外とする。

個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い○ 令和６年３月31日までとされている重度障害者の個人単位の居宅介護等の利用については、重度障害者の受入体制の確保の観点から、特例的取扱いを延長する。
その上で、居宅介護等を８時間以上利用する場合については、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

107

共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）○ 障害者部会報告書において、・ 障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
・ 居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられ、介護分野の運営推進会議を参考とした仕組みを導入することが有効と考えられる。
との指摘があった。
○ これを踏まえ、運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務づける。（施設入所支援も同様）≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者
並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する
機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※※※

外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。

108

自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実①

対象者の明確化（自立生活援助、地域定着支援）○ 同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに手厚い支援が必要となる場合に、サービスが利用できる対象者を明確化する。

②

基本報酬の見直し（自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援）○○

障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用した支援が可能となるよう、サービス提供の方法を弾力化するとともに、支援の実態に応じた基本報酬区分を新設する。

自立生活援助【現行】【見直し後】

地域移行支援地域定着支援③

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,558単位／月（30人未満）

1,090単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,166単位／月（30人未満）

817単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,566単位／月（30人未満）

1,095単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,172単位／月（30人未満）

821単位／月（30人以上）【新設】

自立生活援助サービス費（Ⅲ）

【現行】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,504単位／月（Ⅱ）3,062単位／月、 （Ⅲ）2,349単位／月【見直し後】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,613単位／月（Ⅱ）3,157単位／月【現700単位／月（Ⅲ）2,422単位／月

行】・体制確保費306単位／月

緊急時支援費（Ⅰ）712単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）95単位／日【見直し後】・体制確保費

315単位／月

緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）98単位／日

集中的な支援の評価（自立生活援助）○ 利用者の支援の必要性に応じて、おおむね週１回を超えて訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する加算を新設する。
【新設】集中支援加算

500単位／月＊自立生活援助サービス費(Ⅰ)において、月6回以上の訪問による支援を実施した場合に加算④＊居宅への訪問とテレビ電話等を活用した支援をそれぞれ月1回ずつ以上で算定【新設】
集中支援加算自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅱ）

【新設】
自立生活援助（Ⅲ）

地域定着支援サービス提供体制の推進（自立生活援助）○ 併設する相談支援事業所において、地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置することで、自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準を見直す。
○ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を60：１とする。
○ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業者等に限定されている実施主体に係る要件を廃止する。

109

地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等①

社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く○

標準化された支援プログラムの実施と社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。

②

機能訓練

【一部新設】

リハビリテーション加算（Ⅰ）

生活訓練【一部新設】

個別計画訓練加算（Ⅰ）

48単位／日＊頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある者又は現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合

47単位／日＊現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合

基本報酬の見直し（生活訓練）○ 障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
生活訓練サービス費（Ⅰ）（例：利用定員が20人以下の場合）【現行】748単位／日 【見直し後】776単位／日
生活訓練サービス費（Ⅱ）（例：視覚障害者に対する専門的訓練の場合） 【現行】750単位／日 【見直し後】779単位／日 ＊機能訓練も同様
生活訓練サービス費（Ⅲ）（例：利用期間が２年間以内の場合）【現行】271単位／日 【見直し後】281単位／日③ピアサポートの専門性の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く④支援の実態に応じた報酬の見直し（宿泊型自立訓練）○○

利用者の自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等に資する観点から、ピアサポートの専門性を評価する。
【新規】ピアサポート実施加算【現行】【見直し後】

100単位／月⑤リハビリテーション職の配置基準の見直し（機能訓練）○ 人員配置基準を見直し、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。（生活介護も同様）

日中支援加算について、支援を提供した初日から評価する。
支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可⑥提供主体の拡充（機能訓練）○ 病院及び診療所並びに通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該当サービスの提供を可能とする。

高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価○ 高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する相談支援事業所を評価する。
【新設】高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）60単位／日
高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ）30単位／日＊対象者あり＊対象者なし○ 高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている通所サービスや居住サービスを評価する。 【新設】高次脳機能障害者支援体制加算
41単位／日110

就労移行支援事業の安定的な事業実施
就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し○

利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。

支援計画会議実施加算の見直し○

地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。

○

この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。

【現行】【支援計画会議実施加算】583単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【見直し後】【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）583単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）408単位／回

・利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う職業指導員、生活支援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。
※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

111

就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
スコア方式による評価項目の見直し
○

・
・
・
・
・

経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目を以下のように見直し。

労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
利用者が一般就労できるよう知識及び能力の向上に向けた支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、指定基準を満たすことができていない事業所への対応として、新たにスコア方式に経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目を設ける。

【現行】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

５点～８０点で評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

５点～４０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価

０点～３５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～３５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価【見直し後】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

ー２０点～６０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価

０点～１５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～１５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価

経営改善計画

経営改善計画の作成状況により評価

ー５０点～０点で評価

利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価

０点～１０点で評価

利用者の知識及び能力向上

５点～９０点で評価

112

就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価
平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し○○○

平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の単価を引下げる。
「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえた基本報酬の設定。
多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置ができるよう、新たに人員配置「６：１」の報酬体系を創設。

(１)「平均工賃月額」に応じた報酬体系
平均工賃月額

3万円以上3.5万円未満
2.5万円以上3万円未満

定員20人以下の場合

平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上3.5万円以上4.5万円未満

837単位/日
805単位/日

3万円以上3.5万円未満

758単位/日

2.5万円以上3万円未満
2万円以上2.5万円未満
1.5万円以上2万円未満
1万円以上1.5万円未満
1万円未満

738単位/日
726単位/日
703単位/日
673単位/日
590単位/日

従業員配置7.5：1

定員

加算

2万円以上2.5万円未満

従業員配置６：1（新設）

基本報酬

3.5万円以上4.5万円未満

基本報酬

単価
引上げ

4.5万円以上

高工賃の事業所を更に評価(２)「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系
基本報酬

【現行】

【見直し後】

556単位/日

530単位/日

従業員配置６：1（新設） 定員20人以下の場合

定員

基本報酬

20人以下

584単位/日

ピアサポート実施加算（現行）
地域協働加算（現行）

1.5万円以上2万円未満

重度者支援体制加算（現行）【目標工賃達成加算】（新設）1０単位／日

目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価。
重度者支援体制加算（現行）22～56単位/日

100単位/月

30単位/日22～56単位/日【短時間利用減算】（新設）所定単位数の70％算定
減算

1万円未満

加算

単価
引下げ

1万円以上1.5万円未満

20人以下

定員20人以下の場合利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合（個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外）

平均工賃月額の算定方法の見直し○

障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえ、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入する。

【現行】○ 前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ア)により１人当たり平均工賃月額を算出※ただし、障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合は、算出した平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬算定時の平均工賃月額とする。

【見直し後】【新算定式】
年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷ 12 月※

上記算定式の導入に伴い、現行算定方式における除外要件は廃止

113

就労定着支援の充実
基本報酬の設定等○ 実施主体の追加
・障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加する。

○ 就労移行支援事業所等との一体的な実施
・本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した
勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含める。

○ 就労定着率のみを用いた報酬体系
・

利用者数と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。

【現行】

利用者数
20人以下
21人以上40人以下
41人以上【見直し後】※利用者数は加味せず
就労定着率

就労定着率

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

３割以上５割未満

３割以上５割未満

３割未満

３割未満

【支援体制構築未実施減算】【新設】
所定単位数の90％算定
就労定着支援終了にあたり、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた
生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合について、減算する。

定着支援連携促進加算の見直し○ 地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。
○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】【見直し後】【定着支援連携促進加算】579単位／回【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）579単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会
議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）405単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

・

利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。

※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

114

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施①○

障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。（令和７年10月１日施行）

対象者

基本報酬の設定等○

就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者○

令和７年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前に、原則として就労選択支援を利用する。また、新たに就労継続支援A型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用する。

○○

就労選択支援サービス費
特定事業所集中減算

1210単位／日
200単位／月

正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は指定
就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合について、減算する。

支給決定期間○

原則１ヶ月

基本プロセス

１ヶ月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、2ヶ月の支給決定を行う。

○○

短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（アセスメント）を実施。
アセスメント結果の作成に当たり、利用者及び関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向確認を行うとともに担当者等に意見を求める。
○ アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所等との連絡調整を実施。
○ 協議会への参加等による地域の就労支援に係る社会資源や雇用事例等に関する情報収集、利用者への進路選択に資する情報提供を実施。
就労系障害福祉サービス利用

就労継続支援Ｂ型事業所
計画相談支援事業所③関 係 機 関 等 と の連絡調整②多 機 関 連 携 会 議①アセスメント

就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所

一般就労等

ハローワーク等
本人への情報提供等（随時）

アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施

企業等

障害者本人と協同④雇用事例等の情報
収集、情報提供等

就労選択支援事業所
計画相談支援事業所

障害者本人

就労系障害福祉サービスの利用希望

本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案

115

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施②
実施主体○ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関等○ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めることとする。

従事者の人員配置・要件○

就労選択支援員 １５：１以上
・ 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。
※ 経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労
選択支援員とみなす。
・ 就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
※ 基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・ 就労選択支援は短時間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。

特別支援学校における取扱い○

より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、
また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。
116