A Creator of
Unique Value
栗田工業株式会社

統合レポート 20192019 年 3 月期

目次

外部環境

クリタグループ

気候変動による

企業理念

社会インフラ毀損

企業ビジョン・基本方針

の変化

経営資源

進展と格差の拡大

バリューチェーン

財務資本

メンテナンス

転換

研究開発

人的資本

工業化と都市化

知的資本

価値創造のあゆみ

クリタグループの理念体系
経営資源

ビジネスモデル

パフォーマンス

廃棄物の削減

カルチャー

22

蓄積

経営活動を支える基盤（コーポレートガバナンスなど）

1
2
2
4
5
6
8

社長インタビュー

10

CSR の取り組み18

中期経営計画「 MVP-22」

技術開発力

持続可能な

エネルギー利用の実現

設計・技術

イノベーションの加速

クリタグループの価値創造

グローバルネットワーク

調達・品質管理

デジタル技術の進歩とステークホルダーの皆様へ

水資源の問題解決﹂

開発途上国の総合ソリューション

営業・受注

製造資本

P.7

強み

製造・工事

自然資本

インパクト

P.6

ビジネスフィールド

マーケティング

社会・関係資本エネルギー政策のビジネスモデルP.5

中 期 経 営 計 画﹁ M V P

グローバリゼーションの

水の偏在

P.16

�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

働き方や生活様式

淡水の欠乏とP.4

16

MVP-22 計画における課題と施策

総合ソリューションの拡充
国内営業の統合と変革

グローバル展開の新たなステージ
グループ生産体制の再構築

顧客価値創出に向けた技術開発

新事業の創出を推進

事業セグメント別概況
水処理薬品事業
水処理装置事業

研究開発と知的財産

20
20
21
22
23
24
25
26
26
28
30

免責事項

P.34

取締役、監査役および執行役員

32

コーポレートガバナンス

34

経営活動を支える基盤
リスクマネジメント
コンプライアンス
環境改善活動

人材マネジメント

品質への取り組み
安全への取り組み
社会貢献活動

財務情報
企業情報

34

43
44
45
48
50
51
52
53
63

本レポートは 、栗田工業株式会社および連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

※ 本レポート内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。

ステークホルダーの皆様へ

栗 田 工 業 株 式 会 社の創 立 40 周 年 にあたる1989 年 に制定された「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環

境を創造する」という企業理念は、クリタグループが事業を通じて社会やお客様との共通価値の創造に取り組む意思を表現したものです。私は、栗田工業に入社した数年後、この企 業 理 念を制 定するプロジェクトに携 わりました。
制定の過程において、従業員とは延べ 36 回の討議の場を設けたほか、全従業員を対象に自社の強みや弱み、さらには自社に感じる誇りを問うアンケートを実施しました。アン

ケートはお客様に対しても行い、従業員との意識のギャッ

プも明らかになりました。そのギャップを埋め、社会やお客様と価値を共有するために、どのような理念やキーワードが必要かを突き詰めて生まれた企業理念は、クリタグループの存在意義を示したものとなっています。

栗田工業が創立 70 周年を迎える本年、グループとして初めての統合レポートを発行します。現時点では、統合思考のグループへの浸透はまだ道半ばといった状況ですが、
当社グループが今まさに企業理念の実現に取り組んでいる姿をご報告することの意義に鑑み、「統合レポート」という名称にいたしました。本レポートは 、グループの現在と将来のあるべき姿を示すものであり、ステークホルダーの皆様への問いかけであると考えています。本レポートが、社外からはクリタグループをご理解いただく一助となり、社内では自らを顧みる契機となることで、当社グループ内
外における議論の出発点となれば幸甚です。

2019 年 7 月

代表取締役社長1

クリタグループの価値創造

価値創造のあゆみ

クリタグループは、創業以来さまざまな産業における水に関わる問題の解決を通じて、お客様に価値を提供してきました。

2018 年、クリタグループは企業ビジョンを、持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」とし、CSR を中核に位置付けた中期経営計画「 MVP-22（ Maximize「�水�を究め、自然とValue Proposition 2022）」をスタートさせました。クリタグループは、

人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念の実現を目指し、ステークホルダーの皆様に新しい価値を提供し続けていきます。

1986

精密洗浄事業を展開

1962

東京・大阪両証券取引所
市場第一部に上場

1989

1965

1949

企業理念
制定

プロセス薬品へ事業拡大

水処理薬品事業（ボイラ薬品）により神戸で創業

1975

海外薬品子会社設立
1961

株式を東京・
大阪両証券取引所
市場第二部に上場

1973

電子産業分野へ参入

1958

メンテナンス・サービスを展開1991

土壌浄化事業を開始

売上高の推移1951

水処理装置事業へ進出

1974

東京・新宿に本社ビル完成
1960

1970

戦後復興期（1949 ～ 1954）／高度経済成長期（1954 ～ 1973）1990

安定成長期（1973 ～ 1991）／情報化社会進展期（1991 ～ 1999）

クリタの基盤となる精神や事業の確立

環境企業としての発展と電子産業向けでのポジション確立

基づく最適な処理や効果の検証を行う画期的なビジネスモデルを展開しました 。

生活排水による公害の解決に取り組むことで、環境企業としてのポジションを現在までクリタグループの DNA として生き続けています。その後、産業の発展をし超純水の技術で応え、電子産業向け水処理で確固たる地位を築きました。

石油化学といった産業を水処理から支え、着実な成長を実現しました。

の共通価値の創造という使命をグループ内で共有し、土壌浄化へと事業の幅を創業者が 、経験に基づく処理が主流だった日本のボイラ水処理に 、データに実現の原動力となった「クリタにしかできない価値を提供する」という信念は 、背景に水処理薬品・水処理装置・メンテナンスの３つの機能を確立。鉄鋼・製紙・

2

1980

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

経済成長の背後で公害問題が日本各地で深刻化すると、当社は、産業排水や確立します。1980 年代には、電子産業の高度な水処理への需要の高まりに対1989 年の創立 40 周年に、現在の企業理念を制定。
「水と環境」の領域で社会と広げました。

2018

2019

グループ理念体系の再構築
新たな企業ビジョンの制定

中期経営計画「 MVP-22（（2018 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）」

Maximize Value Proposition 2022）

基本方針：

既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、
顧客親密性を最大化する。
経営目標：

売上高年平均オーガニック成長率

2012

3% 以上

東京・中野に本社移転

自己資本当期純利益率（ ROE ）韓国において超純水供給事業を開始

投下資本利益率（ROIC）による管理の導入

10% 以上CSV ビジネスの展開

総合ソリューションの拡充

プラント生産体制の再構築

研究開発の基盤強化と推進

欧州水処理薬品事業を買収

15%

事業セグメントごとに資本効率の向上を目指す

重点施策：
2015

売上高営業利益率

新事業の創出とイノベーション推進
グループガバナンスの体制整備

2003

排水の 100% 回収・再利用を実現

中期経営計画「 CK-17（Competitive Kurita 2017）」（2015 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）

基本方針：

顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す
2017・20192002

超純水供給事業を開始

米国水処理関連
企業を買収

重点施策：

新市場の開拓成果

欧州・北米・中東での事業拡大

スタートアップ企業への出資

課題

収益性改善を伴った成長には至らず
2000

2010

2019

IoT 進展期（1999 ～）新たなビジネスモデルの展開とグローバル化

IT 技術の進展により電子産業がさらなる発展を続けていた

2002 年、超純水供給事業という新たなサービス型ビジネスモデ

ルを開発。その後もビジネスモデルの変革に取り組み、節水・省エネルギー・廃棄物削減といった視点からお客様の課題を見出し解 決する、さまざまなサービスを生 み 出し続 けています。

生産体制の最適化とグループネットワークの活用
成果

M&Aによる新たな生産拠点の獲得と活用

中国・韓国における生産能力の向上

課題

新規事業化の加速

グローバルで生産拠点のさらなる最適化

競争力ある商品・サービスの創出

資本効率の改善「ドリームポリマー」「 S.sensing 」GW

成長投資と株主還元に資金を振り向ける成果「 KWSS 」「 CORR 」システムを創出

課題

新たなビジネスモデル、お客様視点のソリューション展開は道半ば

成果ことで資本効率が改善

課題

日本企業の平均レベルには届かず

2015 年からは、M&A を活用した海外事業の拡大に本格的に着手し、総合ソリューションのグローバル展開を図っています。

栗田工業株式会社 統合レポート 20193

クリタグループの価値創造

クリタグループの理念体系

クリタグループが将来にわたり社会に果たしていく使命と中長期的に目指す姿、

その実現に向け拠り所とする考え方や価値観を、クリタグループの理念体系として定めています。
企業理念

�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

1. 水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していきます。
2. 水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していきます。
3. 社員一人ひとりがお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していきます。

※ 企業理念は 1989 年、創立 40 周年を機に制定されました。

企業ビジョン

持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

1. クリタグループは、イノベーションを継続し、自然環境、産業、人々の生活に貢献する事業を通じて、環境の保全や資源の有効活用といった社会との共通価値の創造に取り組み、企業理念を実現していきます。

2. クリタグループは、お客様の無二のパートナーとして「安全性の追求」「生産性の向上」「環境負荷低減」といった

お客様の価値を創造していきます。

3. クリタグループは「サービス事業」をさらに進化させ、薬品、装置、メンテナンスの技術、商品、サービスを駆使した

総合ソリューションを、お客様に最速で提供していきます。

基本方針

経営の方向性を指し示す方針類を包括し、クリタグループの理念体系の基盤として位置付けています。

1. クリタグループ行動準則

4. CSR に関する方針

3. 内部統制システム構築に関する基本方針

6. クリタグループ業務方針※

2. コーポレートガバナンスに関する方針

5. クリタグループ BCM（事業継続マネジメント）方針※ 業務方針は、クリタグループ人権方針、クリタグループ環境方針等で構成されています。

大切にする5 つの価値
公正

透明

誠実

安全

クリタグループの理念体系
4

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

共生https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/index.html

経営資源（2019 年 3 月 31 日に終了した事業年度）

財務資本

社会・関係資本株主資本

グローバルに展開する販売網、幅広い業種の顧客、サプライチェーン、

233,417 百万円

前期比 ＋

アライアンス

4.9%

認証／規格

人的資本

従業員数
連結

6,613 名単体

1,549 名

製造資本

自然資本

取水

4 百万m

教育機会

エネルギー
3

455 万GJ

資材・部材

有形固定資産（純額）

109,669 百万円

グローバルに展開する製造拠点

知的資本

研究開発費

5,490 百万円

前期比 ＋

4.4%

研究開発人員
約

研究開発拠点

180 名 3 拠点

日本・ドイツ・シンガポール

保有登録特許数

2,326 件

運転管理データ
栗田工業株式会社 統合レポート 20195

クリタグループの価値創造

ビジネスモデル
バリューチェーン

ビジネスフィールド

メンテナンスCO（温室効果ガス）
2

技術・ノウハウを共有する協力企業との協働

工場・オフィスなど

製造・工事
品質・安全の向上と効率化の実現

技術・ノウハウを共有する協力企業との協働

マーケティング

生産プロセス

工業用水
水道水・海水営業・設計・技術・開発との連携

用水
処理

地下水

研究開発

節水

歩留向上

省力化

省エネルギー

設備保全

排水回収処理節水

地下水枯渇・地盤沈下

営業・受注

強み

設計・技術との連携

技術・ノウハウを共有する代理店との連携

お客様のニーズ把握

本社購買と生産拠点による購買開発部門との連携による原材料や部材の
機能評価

日本

アジア

欧州

北南米

カルチャー

設計・技術

企業理念

営業・開発部門との連携

一体感

お客様への適用の最適化

企業理念

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

安定雇用

総合ソリューション

グローバルネットワーク

調達・品質管理6

ユーティリティー

水処理薬品
水処理装置 メンテナンス

やり抜く力

企業ビジョンインパクト
顧客・社会課題
解決策

CO2 排出削減

気候変動（異常気象・自然災害）

水資源の問題解決
浄化

汚水を浄化し、人々 の生活を含む生態系と産業に必要な水の質を確保します。

汚染された土壌と地下水を浄化し、利用可能な土地を確保します。

節水

産業で循環利用される水の質をコントロールし、水使用量を最適化します。

廃棄物削減

回収・再利用埋立処分場のひっ迫

排水処理

産業からの廃水を回収して再利用可能な水質に再生し、取水量を削減します。

淡水化

土壌・地下水浄化
土壌・地下水汚染

河川・湖沼・
海域

海水を効率的に淡水化し、水資源を確保します。

安定した処理水
水質汚染

持続可能なエネルギー利用の実現
省エネルギー

水を媒体とする熱交換効率を高め 、エネルギー の使用を最適化することによりCO 2 排出量を削減します。

創エネルギー

廃棄物から電気・熱として利用できるバイオガスを生成し、再生可能なエネルギーを創ります。

技術開発力

人材

改質
供給

技術基盤

知的財産

回収

データ
人材

資金力

蓄積

ノウハウ
経験

廃棄物の削減廃棄物削減

廃棄物を削減し、埋め立て処分に使用される土地を最小化

します。

リサイクル

廃棄物を資源として活用し、循環型社会の形成に貢献します。

コ ー ポレートガバナンス
持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

基本方針

1. クリタグループ行動準則
2. コーポレートガバナンスに関する方針
3. 内部統制システム構築に関する基本方針

4. CSR に関する方針
5. クリタグループ BCM（事業継続マネジメント）方針
6. クリタグループ業務方針

栗田工業株式会社 統合レポート 20197

クリタグループの価値創造

パフォーマンス（3 月 31 日に終了した事業年度）

財務資本

受注高（百万円）

地域別売上高（百万円）
日本

251,447
221,273

189,398

2016

2017

2018

2019

中国・韓国の FPD・半導体向けで水処理装置の受注が減少した一方で、前期第 4

四半期に連結子会社となった韓国の（株）韓水の連結影響により水処理薬品事業の受注高が増加しました。

売上高営業利益率（%）
10.3

9.3

北米

EMEA

258,439

218,730

181,2822015

アジア

214,372

214,187

2016

2017

2015

その他
236,8152018

259,4092019

水処理薬品需要の堅調な伸びと韓国の（株）韓水の連結影響に加え、電子産業向け
水処理装置の大型案件で順調な工事進捗があったアジアで高い伸びとなりました。

総資産当期純利益率（ROA ）
・自己資本当期純利益率（ROE （
）%）
ROA

9.5

9.1

ROE

7.7

9.4

7.3

6.4
5.6
4.7

3.7

2015

2016

2017

2018

2019

増収効果により営業利益の増加が見られた一方で、水処理薬品事業における買収に伴うのれんの償却負担の増加、水処理装置における生産のひっ迫に伴う一過性の追加原価の発生があり、営業利益率はほぼ横ばいとなりました。

2015

5.8
4.2

2016

4.9

2017

2018

5.1

2019

政策保有株式の売却や、手元資金を設備投資や M&A に振り向けることで資本の有効活用に努めましたが、不採算事業の整理に伴う損失の影響により当期純利益が減少した結果、ROEとROA は低下しました。

・ROA ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100

・ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100

1 株当たり配当金・配当性向
1 株当たり配当金（円）

52.4

48.0

総資産回転率（回）

配当性向（ % ）

50.0

52.0

54.0

0.67

0.72

0.72

2016

2017

0.76

0.77

2018

2019

46.0
44.3

2015

2016

35.0

39.9

2017

32.6

2018

2019

増配に努めるという配当方針のもと、15 期連続の増配となりました。配当性向は、
当期純利益が減少したこともあり若干上昇しました。

8

栗田工業株式会社 統合レポート 20192015

自己資金を積極的な企業買収に振り向けたことや、水処理装置の大型案件の順調な工事進捗を背景に売上高が伸長したことにより改善しました。

・総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）

人的資本
地域別従業員数（名）
日本

アジア

5,222

北米

5,481

5,654

役員・従業員における女性比率（%）

その他

EMEA

6,011

女性役員比率（単体）

6,613

23.2

2016

2017

2018

2019

8.6

7.7

8.5

7.6

6.7

2018

2019

0.0

2016

2017

社会・関係資本

出願特許数（件）

取得認証

取得社数（社）

従業員数での取得率（ % ）ISO9001
193
153

19

181

155

143

51.6

24.1

23.1

0.0

知的資本

女性管理職比率

22.6

7.1

2015

女性従業員比率

ISO14001

20

18

18
53.9
49.2

2015

2016

2017

2018

2019

2018

2019

43.7

2019

2018

自然資本
水（百万 m ）クリタグループは、顧客での環境負荷低減※

が自社の環境負荷を補い、さらに上回ることを目指しており、水、CO2、廃棄物について「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」
を数値目標に設定しています。

※ クリタグループは 、従来に比べ節水・CO2 削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「 CSV ビジネス」として定めており、顧客での環境負荷低減量は CSV ビジネスの採用実績から算出されてい「環 境ます。なお CSV ビジネスについては 45 ページ
改善活動」をご覧ください。

CO2（千 t）

3

負荷低減量
国内

187

54.12

顧客での

44.66
116

29.02

136

廃棄物（千 t）

119

79

海外

自社での
負荷量

26

0.59

0.68

国内
海外

187
4.00
2017

2018

2019

2017

192
2018

27

29

30

2017

2018

2019

223
2019

栗田工業株式会社 統合レポート 20199

社長インタビュー

Q. MVP-22 計画初年度の経営環境と実績をどのように捉えていますか？
2019 年 3 月期の経営環境は、国内の製造業の生産活動が間が 11ヵ月分増加したことにより増加しましたが、海外で概ね堅調に推移しましたが、第 3 四半期以降は、中国景気のの装置受注が減少した水処理装置事業では減少しました。

業の生産活動が低下しました。クリタグループにとって主要なったことに加え、水処理装置事業も大型案件の工事進捗

減速やスマートフォン販売の停滞などの影響により、関連産

売上高は、水処理薬品事業が受注高の増加を背景に増収と市場である電子産業分野においては、半導体、電子部品、ウェにより増加しました。営業利益は 、原価率の悪化や販売費の 産 業 でも、設 備 の 老 朽 化 対 応 や 更 新 需 要 が 底 堅く

上回り増益となりました。事業や資産の合理化に伴う特別

ハといった分野の設備投資が活発で、鉄鋼や石油化学など
推移しました。また、渇水、豪雨、台風など気候変動に起及び一般管理費の増加があったものの、増収効果がこれを損益の計上により税金等調整前当期純利益は増加となりま因すると思われる自然災害が多く発生したこともあり、事業したが、特別損失計上に伴う税金費用の一時的な増加により海外においても国内同様、全般的に製造業の生産活動がMVP-22 計画初年度の実績を振り返ると、重点施策である継続計画（BCP）に対応した水処理ニーズも高まりました。

堅調に推移しました。一方、中国、韓国、台湾といった東ア

親会社株主に帰属する当期純利益は若干の減少となりました。
① CSVビジネスの展開、②総合ソリューションの拡充、③プラジアの電子産業では 、年央以降、設備投資が減速しました。

ント生産体制の再構築、④低採算事業と資産の合理化、は順

体向けの設備投資が先行き不透明な状況となりました。

できたと捉えています。

した。受注高は、水処理薬品事業では、2018 年 3 月期の第 4

ついては 、核となるソリューションモデルのプロトタイプを

また、米中貿易摩擦の影響により、中国におけるFPD 、半導

このような環境下、業績は堅調さを維持することができま

四半期に連結子会社となった韓国の（株）韓水の連結対象期

10

栗田工業株式会社 統合レポート 2019調に進捗し、目標とする収益基盤の確立に向け着実に前進
まず、CSV ビジネスの展開と総合ソリューションの拡充に開発しました。具体的には 、排水の再生水供給契約や蒸気使 用 量 削 減 契 約 などで、お 客 様 とメリットをシェアする

次に、プラント生産体制の再構築については、国内におけサービス契約型ビジネスモデルです。例えば、再生水供給

るお客様の設備投資の活況を背景に、水処理装置事業の生の工場排水を回収リサイクルし、再生水としてユーティリティ

施策の進捗が加速しました。設計の分業制の導入、不具合

契約では、当社が排水回収システムを所有した上で、お客様

産ひっ迫と追加原価の発生という課題が顕在化したことで、設備や空調設備、製造プロセスに供給します。工場全体のが生じた事例のデータベース化、ICTツールの導入による設

水資源問題の解決やお客様の人手不足の解消など、社会やの生産体制が強化されました。

大幅な水回収率の向上や安定した水処理の実現を通して、
お客様価値の創造を具現化するものです。

計と生産の精度向上といった施策を講じたことで、プラント
さらに、低採算事業と資産の合理化については 、非中核メリットを顧客とシェアするサービス契約型ビジネスモデル

お客様工場

再生水の新たな
用途を開発
ユーティリティ設備
空調設備

遠隔監視

IoT
再生水の供給工場排水製造プロセス

排水回収システム

メンテナンス（クリタ保有資産）

再生水の新たな用途開発と安定した水処理の実現事業であったクリタ・ヨーロッパ GmbH のアルミナ化合物

事業を売却したほか、政策保有株式の売却を進めました。

バランスシートの圧縮と経営資源の成長事業への投下を進なデジタルビジネスの創出を目指し、米国で水道管の劣化予

測ソフトウエア・サービスを展開するフラクタ, Inc.（現クリタ・

フラクタ・ホールディングス, Inc.）の株式を取得し子会社化めることで、資本効率の向上を図りました。

しました。2019 年 3 月には 、米国において水処理薬品とを活用した新た環境の分野で人工知能／機械学習（AI ／ML）

を買収したほか 、半導体向けの精密洗浄事業を展開する

M&A も積極的に推進しました。まず2018 年 5 月に、水と水処理装置を製造・販売するU.S.ウォーター・サービス, Inc.

全米をカバーする拠点網から総合ソリューションを提供
2016 年 12 月【出資】2019 年 3 月【買収】節水サービス2019 年 4 月【出資】水処理薬品・水処理装置
2018 年 5 月【出資】精密洗浄

ソフトウェア・サービス

2017 年 1 月【買収】

水処理薬品2019 年 5 月【買収】

RO 薬品

連結子会社

Kurita America

持分法適用関連会社

水処理薬品・水処理装置
栗田工業株式会社 統合レポート 201911

社長インタビュー
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ , Inc. の 25％の株式を採り入れながら、社長や取締役の後継者候補の育成と選定取得する契約を締結するなど、米国での総合ソリューション

の仕組みを体系化するとともに、社外取締役と社外監査役

U.S. ウォーター社の買 収により、2020 年 3 月 期の海 外

このように多くの成果があったMVP-22 計画初年度ですが、展開に向けた事業基盤の整備が進みました。

を中心メンバーとする後継者育成会議を新たに設置しました。

売上高比率は 40 ％を見込んでいます。2015 年の欧州にさまざまな課題も見えてきました。CSV ビジネスの展開とち抜くための M&A は 、日本、アジア、欧州、北南米における開発、つくり込み、展開、実績拡大までの時間軸で見たとき、おける水処理薬品事業の買収に始まるグローバル競争を勝

総合ソリューションの拡充について、ソリューションモデルのバランスの取れた事業基盤構築という成果に至ったものとここまでの進捗のスピードは必ずしも満足のいくものでは

グループ経営を支える仕組みとしてのコーポレートガバ

ついても、形としての変化は着実に遂げているものの、社員会の実効性評価の結果を受け、当社の取締役選任の判断の今最も必要なのは 、短期的な業績の確保ではなく、中長期捉えています。

ナンスの強化にも取り組みました。2018 年 3 月期の取締役

客観性と選任プロセスの透明性を高めることを目的に、これまで監査や報酬の仕組みに比べ整備が遅れていた経営層の育成・評価の仕組みを構築しました。外部機関のノウハウもありません。総合ソリューションを展開するための組織に
一人ひとりの行動や意識の変化は不十分だと捉えています。

にわたり持続的な成長を実現するために必要な事業モデルと人材の基盤づくりと考えています。

Q. 2020 年 3 月期の方針や施策はどのようなものですか？
MVP-22 計画の 2 年目となる2020 年 3 月期の最優先課題

総合ソリューションの本質は 、お客様の目線での技術・は、総合ソリューションの展開の加速です。計画の1 年目は、

商品・サービスの新たな用途開発であり、お客様を深く理

トタイプを開発しました。また、1 年目の下期からは、このプ

基本方針は、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛サービス・売り方のつくり込みに着手しました。2 年目はこ

お客様の目線で新たな発想を生むためには 、従来の事業

リューションモデルの水平展開を開始し、収益貢献の核とながあります。クリタグループの一人ひとりがマインドセット

新たなソリューションモデルの開発に取り組み、数十のプロ

ロトタイプから個々の契約に展開するための技術・商品・のつくり 込 みを 継 続 するとともに、遅 れていた 総 合 ソ

り得る5 から10 のモデルで実績を上げることを目指します。

解することから始めなければなりません。MVP-22 計画の躍的に高め、顧客親密性を最大化する。」というものです。

の縦割り意識や成功体験に基づく既成概念を打破する必要を変革しなければならないのです。

総合ソリューション提供に向けた営業体制の変革

2019 年 3 月期

水処理薬品事業
メンテナンス・サービス
超純水供給事業EPC

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

セグメント間の融合の徹底
営業・
マーケティング・
生産の連携

海外営業
国内営業
市場別・地域別
総合ソリューション
展開の徹底

グループ生産本部

国内営業2020 年 3 月期
ソリューション推進本部

グループ生産本部

ソリューション推進本部

12

海外営業

拠点の再編

また、総 合ソリューションを提 供するためには、営 業、今後の M&A につきましては 、アビスタ社の買収が一つ

マーケティング、生産、開発の連携が不可欠です。この連携の方向性を示しています。同社は 、事業規模は売上高で来の2 営業本部体制から1 営業本部体制に変更し、お客様視技術と事業モデルを有しており、米国と英国を基盤としてした。組織の変化が社員の発想の変化につながる効果も期の技術と事業モデルを欧州、中東、アジア、米国に展開するを強化するために、2019 年 4 月より、国内の営業体制を従点の市場別・地域別の営業体制を一層推し進めた形にしま

数十億円と大きくはないものの、RO 薬品の分野で特長ある

高い収益性を実現してきました。当社グループでは 、同社待しています。

ことで、今後成長が見込めるRO 薬品の市場で世界シェア

統廃合を進めることで、水処理薬品と水処理装置を融合が持っていない特長ある技術や商品を保有する会社を今後

これと同時に海外においても、生産拠点や販売拠点のNo.1 を目指しています。この事例のように、当社グループ

した総合ソリューションを展開できる体制に変革します。

の M&A のターゲットとしていく考えです。

重要な一年と位置付けています。U.S. ウォーター社の PMI

業の縮小といった取り組みを進めていきます。もちろん、現アメリカ Inc. やフレモント・インダストリーズ, LLCとの生産・した収益性改善の取り組みにより現状から脱却できること

スタ・テクノロジーズ, Inc. の RO 薬品に関わる技術と事業モ

小といった判断も必要です。事業の収益性を評価し、整理や特に 2020 年 3 月期は 、米国における事業体制確立に向け（買収後統合作業）として、従来からの子会社であるクリタ・
購買・販売機能の統合に加え、2019 年 5 月に買収したアビ

デルを展開することで、全米で効率的に総合ソリューション
を提供できる体制の構築を目指しています。現地のお客様の課題やニーズを深く理解した新たなサービスを提供する

ことを通じて、2021 年 3 月期以降の業績への貢献を目指しています。

2020 年 3 月期においても、非中核事業の整理や低採算事

在低採算の状態にある事業も、サービス契約化をはじめとが最善ですが、採算の改善が見込めないときは、整理や縮縮小の判断をする上で、2019 年 3 月期に導入した事業別のROIC 管理は有効であると考えます。ROIC の目標化やROIC

ツリーの作成を通してツールとしての有効性を高め、各事業の資本効率の改善につなげたいと考えています。

栗田工業株式会社 統合レポート 201913

社長インタビュー

Q. 中長期的に経営が目指すのは、どのようなことですか？
経済のグローバル化と技術革新が引き起こした格差の拡大は、社会の分断や政治の不安定化をもたらしています。

ブロック経済化の進展や貿易摩擦の激化は 、事業の見通し

らその実現を期待されていると感じています。

水と環境に関わる課題にソリューションを提供し、社会と産業の発展に貢献することこそ、クリタグループの存在意義を不透明にし、投下した経営資源を回収できないリスクにです。今一度、創業の精神に立ち返り、水処理を通して、

水処理市場に目を向ければ、社会と産業のデジタル化に

開発目標（SDGs）が示す社会的課題の解決に向けて貢献し、つながります。

より、FPD 、半導体、ウェハ、電子部品といった電子産業の淡水の欠乏、気候変動、天然資源の減少といった持続可能な社会との共通価値を創造することで企業理念の実現に努め

市場拡大や、スマートファクトリー実現に向けた IoT 、AI をたいと考えています。

れます。しかし同時に、イノベ ーションの流れに乗り遅れする企 業 集 団 として飛 躍するために、ダイバーシティとます。クリタグループは創立以来 70 年にわたり、水と環境す。多様性を受け入れられる企業こそが、激しい環境変化

競争優位性のあるビジネスモデルにより安定した成長をベーションを起こせる人材の育成や登用も進めていきたい

活用した新たな水処理市場が大きなチャンスとして見込ま

れ ば、既存のビジネスモデルが陳腐化するリスクも存在しという恵まれた事業領域の中で、知見と技術力を活かした実現してきましたが、そのビジネスモデルが通用しなくなり

さらに、クリタグループがグローバルにサービスを提供

ローカリゼーションを重視した経営が必要であると考えまに 対 応し成 長 できます。自 前 主 義 を 捨 てオープンイノと 考 えます。これと 同 時 に、世 界 のさまざまな 国 でソ市場から駆逐されるリスクがあるのです。

リューションを展開する上では、価値創出のプロセスや収益グループの飛躍のチャンスを活かすために、現在進めているがあります。ダイバーシティとローカリゼーションの推進

この先行きが不透明で、変化の激しい経営環境を乗り越え、変革を成し遂げなければなりません。持続可能な社会の実現に向け、水処理による総合ソリューションが大きな社会的価値を創造することは可能であり、クリタグループは社会か

14

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

獲得の方法を各地域の実態に即した形に最適化する必要

により、激しい環境変化に対応し成長を実現する企業集団をつくりたいと考えています。

Q. 資金の使い方と株主還元の方針はどのようなものですか？
株主の皆様からお預かりした資金は、確固とした収益基盤を確立するため、成長事業に積極的に投資していきます。

成長事業への積極投資と資金の源泉の多様化（2019 年 3 月期）

2019 年 3 月期においては、超純水供給事業や精密洗浄事業

741 億円事業基盤や新技術獲得のための M&A に積極的に資金を振手元資金といった高い収益性が見込める事業設備への投資に加え、り向 けました。資 金の源 泉としては、営 業キャッシュ・フ
ロー だけでなく、政策保有株式の売却によっても資金を確保し、手元資金も活用しました。

今後も成長事業への積極的な投資は継続する考えですが、投資を行う上では 、投資の規律を重視し資本効率を意識した経営を行っていきます。資金の源泉としては、これまで同様、営業キャッシュ・フロー に加え、政策保有株式の売却も継続します。また、さらなる資金需要に対しては負債の活用も選択肢に、資金の源泉の多様化も進めていく考えです。
株主還元につきましては、配当性向 30 ～ 50％を目安に、741 億円
配当

政策保有株式の売却

営業キャッシュ・フロー他

資金の源泉

M&A

設備投資
その他

資金の使途

可能な限り増配の継続に努めていきます。2019 年 3 月期の剰余金の配当により15 期連続の増配となりました。資本効率を意識した経営を行うため、余剰資金が積み上がる場

合は 、株価の状況も勘案しながら自己株式の取得も検討していきます。

クリタグループの確固たる収益基盤の確立に取り組み、その成果についてはステークホルダー の皆様への還元に努めてまいりますので、皆様には 、現在進めております変

革の取り組みに対して引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願いいたします。
2019 年 7 月

代表取締役社長

門田 道也

栗田工業株式会社 統合レポート 201915

中期経営計画「 MVP-22」（2018 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）

基本方針

既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、
顧客親密性を最大化する。

重点施策

MVP-22 計画の経営目標と1 年目の実績

5.7%

プラント生産体制の再構築

新事業の創出とイノベーション推進

重点施策 5以上

重点施策 43%

総合ソリューションの拡充

重点施策 3

目標

CSVビジネスの展開

重点施策 2

売上高年平均オーガニック成長率

重点施策 1

収益性と資本効率を重視

研究開発の基盤強化と推進2019 年 3 月期実績：

売上高営業利益率
目標

15%

9.4%

2019 年 3 月期実績：

自己資本当期純利益率（ ROE ）
目標

10%

以上

7.3%

2019 年 3 月期実績：

投下資本利益率（ ROIC ）による事業セグメント管理の導入
目標

2019 年 3 月期実績：

セグメントごとの状況把握と向上に向けた KPI の設定

16

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

重点施策 6

事業セグメントごとに資本効率の向上を目指す

自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。

薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。

生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

グループガバナンスの体制整備

グループ各社における内部統制の実効性を向上する。

重点施策ごとの取り組み

2019 年 3 月期の取り組み
グループ全体で事業を通じた節水や省エネルギー、
廃棄物削減の実現
社会への提供価値の定量化

総合ソリューションによるCSVビジネスの選定

顧客価値を創出する技術・商品・サービス・売り方のパッケージ化の取り組み

2019 年 3 月期の成果
受注目標と提供価値目標の達成

環境改善活動との統合を推進する仕組みの整備完了

世界各エリアにおけるCSVビジネスの創出と展開の推進
新たな総合ソリューションモデルの構築

冷温水設備の調達から維持管理までの一括受注

ソリューション領域の拡大「ファインスチーム」「 KWSS 」、再生水供給等のサービス契約
締結

限界生産高の可視化と案件選別の徹底

品質の安定化

水処理装置生産の標準化推進

設計業務におけるICT の活用、システム導入の開始

顧客のニーズや課題に基づく総合ソリューションの提案

アライアンス先の探索

フラクタ社の買収

アパナ社の節水ソリューションの国内展開
バラスト水処理システムの事業化推進

イプシガードの電池メーカーへの採用働きかけ

国内外 R&D 拠点の連携によるグローバルな開発の推進

オープンイノベーションを活用した先進技術の開発
技術基盤の拡充による開発力の強化「クリタグループの基本方針」の拡充「経営管理モニタリング」の仕組み構築とグループ会社との目的共有「テーマ監査」による組織特性に起因した内部統制上の課題抽出

市場別営業体制の再構築

新規協力会社を開拓

水・環境分野におけるIoT ／ AI を活用した新たなビジネスモデル創出を強化
海外の船舶用材器メーカーとの協業によるグローバルな販売体制整備

グループ連携による機能性ポリマーや水回収効率改善技術の開発
次世代半導体プロセス向け洗浄技術開発や水処理の IoT 化の推進

新たなコンピューターシミュレーション技術の獲得による流体・プロセス解析技術の向上

グループ各社の内部統制の実効性向上に向けた基盤強化
買収による新たなグループ会社の内部統制の統合
組織特性に起因した課題解決フォロー

栗田工業株式会社 統合レポート 201917

CSR の取り組み
クリタグループは 、企業理念の実現に向けて持続的に成長していくため、経営戦略の中核にCSR を位置付け、CSR の取り組みを強化しています。
CSR に関する方針
クリタグループは、グループ共通の方針として「 CSR に関する方針」を定めています。本方針は、クリタグループの価値& Social）委員会におけるマテリアリティの検討後、取締役会での確認を経て制定されました。マテリアリティは、GRIスタ

毀損を防止する「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造に

ンダード、OECD の多国籍企業行動指針、UNGC 、SDGs など「 2030 年におけるあるべき姿」または「取り組み姿勢」を定した上で、①ステークホルダーからクリタグループへの期待、つながる「成 長 機 会テーマ」の２つから成り、各テーマでめています。

本方針は、CSRの取り組みを統括するE&S（Environmental
重点的に取り組むテーマ

1. 安全性の高いサービス・製品を提供するを参照し、計 30 のサステナビリティに関するテーマ群を特定②クリタグループが社会に与える影響、の 2 つの側面から特定しています。

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

2023 年 3 月期の目標

基礎テーマ

安全、健康、環境に配慮したサービス・ ①商品開発テーマに占める「安全性向上」と製品を開発、提供し、社会からの信頼「法改正対応」に該当するテーマ数の割合：15%②「製品・サービス」に関わるを維持する。
従業員の定期安全教育受講率：100%

2. 公正に事業を行う

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。

役員・従業員のコンプライアンスに関する教育受講率：100%

3. 人権を尊重する

人権に関する国際規範を支持・尊重
し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。

①役員・従業員の人権に関する教育受講率※ 1：100%②強度率※ 2：0.005

4. 水資源の問題を解決する

成長機会テーマ

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する

6. 廃棄物を削減する

7. 産業の生産技術を進歩させる

すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技術
により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。

顧客における節水量※ 3▲自社での取水量

57 百万 m3
7 百万 m3

生活、産業におけるエネルギーの使用を最適化するとともに、エネルギー を創る技術を広く社会に普及させる。

顧客におけるCO2 排出削減量※ 3▲自社での CO2 排出量

253 千 t253 千 t

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。

顧客における廃棄物削減量※ 3▲自社での廃棄物量136 千 t36 千 t差

差

差

50 百万 m3 ※ 4

0t ※ 4100 千 t ※ 4

水のビッグデータを駆使し、産業の生 商品開発テーマに占める
産効率と製品品質のイノベーションに 「生産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する貢献する。
テーマの割合：35%※ 1 従業員一人当たり3 年で1 回受講することとしています。

「 労働損失日数÷延労働時間数× 1,000」で算出しています。
※ 2 現場工事に関わる部門とその取引先を対象とし、※ 3 顧客の工場・事業所において、クリタグループの商品・技術・サービスによって削減した環境負荷量です。

「 顧客での負荷低減量－自社での負荷量」
を目標として設定しています。
※ 4 事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、

18

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

E&S 委員会の活動
E&S 委員会は CSR の取り組みを統括し、事業競争力のさ

3 月期のコンプライアンス活動計画に反映しています。取引争優位性を高めていくことを目的として活動しています。

を取引先に直接確認する「栗田工業との取引に関するアン

らなる向上とリスク対応力の強化によりクリタグループの競

先には 、当社のコンプライアンス担当組織が取引の適正性

具体的には 、
「 CSR に関する方針」の各テーマに関連する個ケート」を行い、いただいた意見を踏まえて個別対応を実施

別活動の目標と経営管理指標をCSR 中期計画として定め、しました。さらに、社会に提供する価値を拡大していくため、ています。併せてクリタグループに対するステークホルダーのでの理解と浸透を図るとともに、CSVビジネスの拡大と展開

CSVビジネスを環境改善活動と統合させることでグループ内

目標に対する進捗を確認するとともに課題の抽出と改善を行っ
期待と課題を確認し、CSR の取り組みを検証しています。

を図りました。

CSR 中期計画の初年度である2019 年 3 月期においては、

各個別活動の状況から現状の目標の有効性を確認しました。

その 結 果、一 部 の 目 標 について 見 直しを行うこととし、2020 年3 月期からの改定に向けた討議を行っています。また、顧客や投資家・外部評価機関から寄せられた CSR の取り組

みに関するアンケートなどの内容を踏まえて改善に取り組

むとともに、開示する情報の拡充を行いました。従業員には「コンプライアンス行動調査」を実施し、その結果を2020 年

E&S 委員会の様子

外部からの評価
1. ESGインデックスへの組み入れ状況（2019 年 6 月現在）

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

２．CSR 格付け機関からの評価

MSCI ACWI ESG Leaders Index
MSCI World ESG Leaders Index

ISS-oekom

SNAMサステナビリティ・インデックス※ 栗田工業株式会社が MSCI インデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は 、MSCI またはその関連会社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。

MSCI の独占的所有権：MSCI 、MSCI インデックス名およびロゴは、MSCI またはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

CSV ビジネス「 CSR に関する方針」における成長機会テーマの推進に「 CSV ビジネスの展開」は中期経営計画「 MVP-22」の重点施物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「 CSVと連動した取り組みを行っています。

向けて、クリタグループは従来に比べ節水・CO2 削減・廃棄ビジネス※」として定めており、これらの開発とお客様への提供を通じて社会との共通価値創造を推進しています。なお、策の一つとなっており、経営管理指標を設定して経営計画※ CSV ビジネスについては 45 ページ「環境改善活動」をご覧ください。

栗田工業株式会社 統合レポート 201919

MVP-22 計画における課題と施策

総合ソリューションの拡充
新たなビジネスモデルの開発と水平展開を推進しています。

クリタグループが長年にわたり事業を行ってきた水処理の市場は成熟しつつあり、かつてはオンリーワンだった技術や製品が、今ではコモディティ化し厳しいコスト競争にさらされています。水処理薬品や水処理装置の単品を売るビジネスから、継続的な収益を上げる形態のビジネスに転換しなけれ ば、当社グループがこれまで同様の収益を上げる

ことが厳しくなるという危機感があります。これまでの成功

体験からくる既成概念を壊しビジネスモデルの転換を果たす

ために、ソリューション推進本部は変革の核とならなければならないと考えています。

当本部の機能としては、まず、お客様に新たなソリューショ

お客様の現場でソリューションを提供し、継続的に収益を上げるモデルへ転換

ンを提供するために、グループとして初めて組織的に、マーケを残した上で、総合ソリューションや契約ビジネスのモデルを持つようになりました。また、お客様の課題の裏側にあるから�コト売り�への転換の推進役となることを目指していティングからビジネスモデルをつくり、営業に提案する機能をつくっていきたいと考えています。究極的には、�モノ売り�

お客様も気付かない深いニーズを技術面から把握し、契約ます。

総合力を発揮するために重要となるIoT とAI の活用を提案

リットの一つに、営業が技術部門と連携して提供する技術

づくりから水平展開までを行う機能を持っています。さらに、する機能も含んでいます。理想としては 、モノづくりの機能

これまでお客様が当社グループのサービスを採用するメ

提案や技術サポートを受けられることがありました。当社

グループが提供するサービスがお客様のニーズからかい離

しないようにするためには 、営業と技術部門との連携をはじめ、さまざまな連携が必要となります。このため、国内市
場を9 つに分け、市場ごとに営業、マーケティング、技術、開発が連携する取り組みのほか、IT とAI を軸とした連携、海外グループ会社との連携といった取り組みを進めています。
ソリューション推進本部長

兒玉 利隆

単品売りから契約ビジネスへの転換には 、業容の拡大

や取引の継続性といったメリットがある一方で、リスク管理の厳格化も必要になってきます。契約の範囲や期間を広げることは 、資本やコストの負担も大きくなることに他なりません。契約においては 、得られるリターンから見てどこまでのコストを負担し、どのようにリスクをヘッジするかを見極める必要があります。リスクに見合ったリターンへの意識を含め 、変革に取り組む従業員の発想力、企画力、実行力を醸成していくこともソリューション推進本部の責務だと考えています。

20

国内営業の統合と変革

主要市場である国内で持続的な収益の拡大を目指します。

クリタグループにとって、国内は売上高の大半を占める主要市場であり、収益の柱であり続けてきました。水処理薬品事業では 、多くの市場分野における約２万軒のお客様の現場で水と環境に関わる課題解決を行い、水処理装置事業

では 、電子産業や一般産業・エネルギー産業を中心に、生産現場を支える用水・排水処理装置の納入からメンテナン

スまで行っています。

しかしながら、リーマンショック後、お客様の生産拠点の統廃合や海外移転に伴い、国内の水処理市場は縮小しつつあります。価格競争の激化に加え、労働人口の減少により、従来の営業のやり方では収益を維持することが難しくなっ

重点施策 1

総合ソリューションの拡充

重点施策 2

CSV ビジネスの展開

重点施策 3

コスト管理の強化

重点施策に合わせた組織変更

国内営業体制の変革

運転管理やメンテナンスの効率化を進めています。また、ビジネスや案件の収益性の見極めを早期かつ迅速に行うこてきています。

とも必要です。クリタグループの大きな強みである国内の国内では大きなビジネスモデルの変革に取り組んでいます。

点の移転・統合を行っています。

このような状況の中でも継続的に収益を拡大するべく、重点施策は 、
「総合ソリューションの拡充」と「 CSV ビジネスの展開」ならびに「コスト管理の強化」です。

総合ソリューションの拡充では、水処理薬品・水処理装置・

メンテナンスを組み合わせたサービス契約型ビジネスが生まれてきています。2019 年 4 月に、国内の営業機能をすべて当本部に統合したことで、市場別・地域別の体制が強化

され 、総合ソリューションを展開する基盤が完成しました。

販売網についても、新体制に合わせ、事業の融合や販売拠変革の核となる人材については、当本部における事業の融合により、個々人の適性を活かした配置が可能となりました。今後はさらに、グローバル営業本部やグループ会社との人材交流を図り、高い専門性と提案力を持った人材の育成に努めていきます。

※ 4 つの成長機会テーマについては 18 ページ「 CSR の取り組み」をご覧ください。

今後は展開を加速し、確実に成果を出す必要があります。

また、CSV ビジネスでは 、当社の４つの成長機会テーマ※に沿って、水と環境の問題を解決する商品やサービスを展開します。ここで重要な点は 、お客様が抱える本当の課題が何かを的確に把握した上で、商品・技術・サービスをパッケージ化した最適なソリューションを提案し、お客様が得る価値に応じた対価をシェアする、新しいビジネスモデルを構

国内営業本部長

山田 義夫

築することです。そのため、ソリューション推進本部等の他部門と連携するとともに、お客様の視点やニーズを的確に反映させることが当本部の重要な役割と認識しています。

コスト管理の強化としては、追加コストが発生しやすいプ

ラント生産体制の変革に、グループ生産本部と一体となって取り組んでいるほか、AI や IoT 、センシングの活用による

21

MVP-22 計画における課題と施策

グローバル展開の新たなステージ
獲得した事業基盤を整備し収益拡大につなげていきます。
当社グループはグローバル戦略として、国内、アジア、EMEA（欧州、中東、アフリカ）、北南米の４極化を進めてきました。地域的には、すでに強固な基盤を持つ国内と、シェアが低いゆえに成長が期待できる海外という構図があり、海外の全地域で事業拡大を可能にする体制を構築することが、当本部の重点課題の一つです。2015 年以降の M&A により欧州と韓国の事業基盤が強化され、また、2017 年 1 月のフレ

モント・インダストリーズ, LLC の買収に続く、2019 年 3 月のU.S.ウォーター・サービス, Inc. の買収により北米での売上高

が買収以前の 4 倍になる見通しとなり、4 極体制が確立されM&A による地域間のバランスのとれた

海外売上高の拡大

209

132020 年 3 月期

51

（計画）

2014 年 3 月期

336 億円

アジア

北南米

589

272

331

1,129 億円

EMEA

ました。この体制のもと、今後は各地域で自律的な成長とき不透明感もあり、ここ1 ～ 2 年活況であった中国や韓国のテクノロジーズ, Inc. の RO 薬品サービスを全世界に展開して外のアジア・EMEA・北南米の事業規模が同等となることで、利益改善を図るとともに、2019 年 5 月に買収したアビスタ・事業環境が厳しさを増しています。しかしながら、国内以いきます。これにより、2020 年 3 月期の海外売上高比率はビジネスのリスク分散が図れるようになってきたと考えて一部地域の強化のためのM&Aは引き続き検討する方針です。

2020 年3 月期は、特に米国における事業展開とシナジー創

約 40%まで高まりますが、競争力ある商品・技術の獲得や当社グループがグローバル展開を進めるにあたっては 、

地政学リスクや各地域の景気変動が大きなリスクとなっています。足元では 、米中貿易摩擦の影響や電子産業の先行います。

造の一年と考えています。クリタ・アメリカ Inc. 、フレモント・

インダストリーズ、U.S.ウォーター社の協業や統合（PMI ※）を進め、さらに、アビスタ社の商品を拡販することで、水処理
薬品、水処理装置、メンテナンスの総合ソリューション提案を推進していきます。この展開に向け、各地域での取り組みに加え、本社のマーケティング機能を活用し、北米から新たな実績を発信していきます。

また、グローバルな視点から、グループ内の事業、技術

グローバル営業本部長

鈴木 恭男

開発、人材育成の相互連携を推進していくことも、当本部の重要なミッションと考えています。海外拠点のマネジメン

トとしては 、各社の優秀な人材に現地のオペレーションを任せながらも、地域間の取りまとめや当社グループが大切にしている理念の共有などは本社が積極的に関わり、一体感を醸成していくことが大切だと考えています。さらに、

グローバルビジネスの存在感を高め、国内営業部門と互いの強みやノウハウを活かしあうことで、クリタグループ全体の成長に貢献していきたいと思います。

※ PMI（ Post Merger Integration ）：M&A 成立後の統合プロセス

22

グループ生産体制の再構築「進化するエンジニアリング集団」として品質の向上と生産の効率化を実現します。
近年の M&A による急速なグローバルビジネスの拡大と、関する法改正や規制強化への対応も進めています。総合ソ総合ソリューションの推進により、クリタグループは事業のリューションの推進においては、モノづくりの視点、すなわち、り巻く社会的・経済的なリスクとして、国内の生産や配送に精査することも当本部の重要な役割と認識しています。

大きな変革期を迎えつつあります。また、当社グループを取従事する労働力の減少、グローバルな人件費や物価の上昇、さらには地政学的リスクもあります。

品質・安全・コストの視点から事業モデルの実現可能性を

また、生産という事業基盤を支える最も重要な経営資源は、技術・ノウハウと協力会社様を含めた人材です。コスト意識

このような中、グループ生産本部が担う役割は 、安全性

やモノづくりの原理原則を持ったエンジニアの育成はもとより、の変革を支える事業基盤を強化することです。中でも、喫緊評価に加え、要素還元分析やシステム思考といったHRテック※

を含めた品質の向上と効率化の実現であり、当社グループの課題は 、プラント生産体制の抜本的な改革です。2019 年

人材マネジメントの手法として、従来の経験と技術レベルのの導入も行うことで、戦略的な人材活用を実現していきたい

3 月期は、国内のお客様の設備投資が活発だったことから、と思います。

発し、追加コストが利益を圧迫する結果となりました。これ

管理体制強化に向けた大きな変革のチャンスともなり得

水処理装置の生産が繁忙を極め、結果的に手戻り工事が多当本部にとってのリスクは 、生産体制の効率化とコストにより、当社グループにおける構造的な課題も顕在化しまます。既成概念にとらわれず、グループ全体の資本効率の理装置の規格化・標準化による都度設計の削減に加え、ICT

ない進化するエンジニアリング集団」となることを目指しした。改善に向けて、業務のプロセスやフローの改善、水処やアライアンスの活用を進めることで、限られた人材の有効活用を図っています。

グローバルビジネスの拡大に対しては、グローバル・サプ

ライ・チェーンの確立や、調達と製造拠点の最適化を図ると向上と原価低減に貢献するとともに 、「他社の追随を許さます。

※ 採用・育成・配置などの幅広い人事業務において、ビッグデータ解析や人工知能（ AI ）、
クラウドなどの最先端の IT 関連技術を活用すること

ともに、買収により取得した生産機能の活用も推進します。
また、拠点間の情報ネットワークを強固にし、安全・環境に

グループ生産本部長

江尻 裕彦

標準化とICT 活用による大型装置の工期短縮から、その先へ

23

MVP-22 計画における課題と施策

顧客価値創出に向けた技術開発
視点の転換と意識の改革により開発のスピードアップを図ります。
クリタグループ 70 年の歴史において、技術力は常に競争「 CSV ビ力の源泉であり続けました。MVP-22 計画で進める
ジネスの展開」や「総合ソリューションの拡充」において、開発本部は 、その実現の核となる商品・技術を創出するという大きな役割を担っており、ビジネスモデルの変革に合わせて、従来型開発からの発想の転換を図る必要があります。

近年、お客様の経営合理化や熟練技術者の減少問題などを背景に、水処理やユーティリティ管理を信頼できる専門家に任せたいというニーズが強まっています。また、社会全体の CSR への意 識の高まりや環 境 問 題のグローバル化 は、

日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点間の連携

水処理自体が成熟技術となりつつあり、個々の商品の性能

従来の商品自体の競争力強化という視点から、「お客様の品スペックやコスト削減だけを追求した開発は、顧客ニーズする」という視点を重視した開発への転換を図っています。

おそれもあります。また、変化の激しい経営環境では、開発すべき顧客価値とビジネスモデルを描きながら開発を進めこのような現状認識のもと、CSVビジネスや総合ソリューショ

セス解析力の強化」を重点施策に掲げています。これまで

当社にとって新たなビジネスチャンスとなり得ます。一方で、やコストによる差別化が図りにくくなっています。過剰な商とのかい離が大きくなるだけでなく、収益低下につながるのスピード感の欠如が事業機会の喪失に直結します。

ンに必要な商品・技術をスピーディーに創出するために、

生産プロセス全体を最適化し、より大きな顧客価値を創出

そのために、マーケティング部門や事業部門と連携し、創出ています。開発プロセスの変革という点では 、「流体・プロ
当社が培ってきた水処理の豊富な経験・ノウハウを工学解

析により数値モデル化し、急速に発展している流体現象のコンピューターシミュレーション技術と組み合わせることで、実験・性能実証の効率化による開発のスピードアップに加え、AI ／ IoT を駆使した水処理管理や生産プロセスの最適化技術の創出に活かしていきます。また、ドイツとシンガ
開発本部長

倉前 達志

ポールにある海外開発拠点との連携強化や国内外研究機

関とのオープンイノベーションの推進により、グローバル

ニーズに対応した開発の効率化も図っています。

変革を実現する鍵は、総合ソリューションを生み出せる幅

広い水処理知識と高度な専門性の両方を兼ね備えた人材の育成と、開発者の意識改革であると考えています。経験に基づく固定観念からの脱却に向け、社会や顧客ニーズの変化に触れる機会や国内外の優れた技術者との交流機会を増やし、開発者の視野拡大や意識改革に積極的に取り組んで
いきます。

24

新事業の創出を推進

新たな事業候補の探索と基幹事業の創出に挑戦しています。

クリタグループが高い収益性を伴った成長を加速するため

たらすぐに方向を変える判断の速さが求められます。このに、イノベーション推進本部では新たな基幹事業の創出にことは 、2018 年 5 月に子会社となったスタートアップ企業

電池、節水の分野です。

サービスを展開する米国フラクタ, Inc.（現クリタ・フラクタ・

挑戦しています。主要分野として位置付けているのは、船舶、船舶の分野では 、海洋生態系保全に向けた国際的な規制強化が進むバラスト水処理システムを中心として事業化を進めています。2020 年の米国沿岸警備隊（ USCG ）の認で人 工 知 能／ 機 械 学 習（AI/ML）を活 用したソフトウエアの事業の進め方にも共通することで、ホールディングス, Inc.）
長年同じ事業を維持しながら磨き上げてきた当社グループの価値観や手法とは正反対の考え方です。これまでのクリ証取得と迅速な市場参入に向け、販売・生産体制の整備を

タの常識を乗り越えながら、M&Aやアライアンスについても社と協働で、イプシガード※ 1 の車載用リチウムイオン電池

新事業を立ち上げるときに最も重要な経営資源は人材急いでいます。電池の分野では 、中国、韓国のグループ会

柔軟に検討していきたいと考えています。

メーカー への納 入を目 指しています。節 水の分 野では 、と考えています。個々の人材には従来の枠組みを超えた発

データ解析技術と通信技術を活かし、従来にない切り口で方や自分の得意なやり方に拘ることなく、最先端の技術・2019 年 4 月に持分法適用会社となった米国アパナ , Inc. の

水使用の最適化を図る節水ソリューションビジネスの国内

想と行動を期待しています。既存事業で成果を上げたやり事業の動向を学び、積極的に採り入れていってほしいと思における本格展開を進めています。

います。当本部は 、自ら外の世界に目を向け新たなものをも、さらなる 新 事 業 候 補 の 探 索 を 行っています。ベ ンていきます。

当本部では 、これら具体的な事業化の取り組みのほかに

チャーキャピタルを活用して得られる情報から新事業の候補を絞り込み、PoC ※ 2 の手法も採り入れながら早期事業化を目指しています。新事業探索においては、何よりもスピードが重要です。既存事業のように詳細に事業計画を立てるの吸収する感性を持って、新事業を生みだす取り組みを続け※ 1 水処理分野で培った化学物質の吸脱着技術を活かし、リチウムイオン電池の安全性を向上させるクリタ独自の素材。

※ 2 Proof of Concept（概念実証）の略。新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易な試行のこと。

ではなく、走りながら目の前の課題をクリアし、間違っていイノベーション推進本部長

森 博明

バラスト水処理の重要性に着目し事業化を推進

25

事業セグメント別概況

水処理薬品事業2019 年 3 月期の実績

受注高※（百万円）
102,939
83,44059,41390,358

受注高

売上高

82,118102,939
102,088

59,353
営業利益

2014

2015

2016

2017

2018

2019

百万円 ＋

13.9%

前期比

百万円 ＋

13.0%

前期比

百万円 ＋

16.0%

2019 年 3 月期の概況
国内では、前期における機器・役務のスポット案件計上の反動があったものの、製造業の生産活動が概ね堅調に推

売上高※（百万円）

移したことや、ソリューション提案による新規顧客開拓に努

102,088
83,68058,8448,327

前期比90,361

めたことから、冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品などが増加し、受注高・売上高ともに増加しました。

海外では、欧州におけるアルミナ化合物事業売却の影響

81,883はありましたが、アジアを中心に水処理需要が増加しました。

また、前期の第 4 四半期に連結子会社となった韓国の（株）

59,999韓水の連結対象期間が11ヵ月分増加したことから、受注高・売上高ともに大きく伸長しました。

営業利益については、原価率の上昇と販管費の増加を増収効果が上回り、増益となりました。
2014

2015

2016

2017

2018

2019

営業利益※（百万円）
7,954

主な取り組み国内のメンテナンスや装置事業と顧客窓口を一本化し、顧客工場全体の水処理の最適化を実現する総合ソリューショ

8,327

7,877
7,231

7,180

ン提案を推進ボイラの省エネルギー稼働に貢献する「セタミン」
や
「ドリーム
ポリマー」
を配合した商品展開

6,467

IT・センシング技術「 S.sensing 」の活用推進

紙の製造プロセスの蒸気使用量削減等を実現するサービス
契約型ビジネスの推進

欧州における収益性の低いアルミナ化合物事業の売却

東南アジアでの水処理薬品の需要拡大に伴い、マレーシアに水処理薬品製造工場を新設
2014

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日に終了した事業年度

26

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

2018

2019

U.S. ウォーター・サービス, Inc. の買収により、米国全土をカバーする事業基盤を獲得

主な製品・サービス
ボイラ薬品

冷却水薬品

排水処理薬品ビルの空調用に、幅広く使用されています。ボイれる冷却水に用いられます。配管や熱交換器にざまな性状の産業排水や生活排水を周辺の環境

ボイラは 、工場の生産プロセス用やオフィス

冷却水薬品は 、工場やオフィスビルで使用さ排水処理薬品は 、工場 などで発生するさま

ラ薬品は 、ボイラで発生するトラブルを抑えて、おけるトラブルや冷却塔における有害なレジオれます。ボイラの熱効率の低下を抑えることで省エネルギーや安全な環境づくりに貢献します。

に貢献します。

プロセス薬品RO 膜（逆浸透膜）薬品

自動車塗装ブース向け薬品

紙・パルプ産 業 などの製 造 工 程において用い装置で使用される RO 膜のろ過性能を低下させする水処理薬品は 、循環水質を適正化し、生産ボイラを安定的に効率よく運転するために使わ

省エネルギーに貢献します。

プロセス薬品は 、石油精製・石油化学、鉄鋼、られ 、生産効率や製品品質の維持・向上に貢献

ネラ属菌の増殖などを防止することで、省資源・RO 膜 薬 品 は 、排 水 回 収 装 置や海 水 淡 水 化

る懸濁物質を除去し、膜へ の汚 れ付着を防止に影響を与えないように処理するために使用されます。適切な排水処理による環境負荷の低減

自動車の塗装ブースで水中の余剰塗料を分離性の向上と環境負荷の低減に貢献しています。

します。

することで、装 置の安 定 的で効 率 的 な稼 働に焼却炉向け薬品

土木薬品

薬品注入管理・制御機器

ダイオキシンの排出を抑制する薬品を用いて、

適 切 な 処 理 、吹き付 けコンクリート用 粉じん

水質管理システムなど、水処理関連機器類を飛灰中の重金属など有害物質の安定処理や、環境負荷の低減に貢献します。

貢献します。

各種薬品を用いて、緑化促進や建設汚泥の低減などを実現します 。

薬品注入装置やセンシング技術を用いた自動幅広く提供しています。お客様設備の安定稼働を通じた省力化や環境負荷の低減に貢献します。

栗田工業株式会社 統合レポート 201927

事業セグメント別概況

水処理装置事業2019 年 3 月期の実績

受注高※（百万円）
161,088
137,832
114,049

受注高
155,500

136,611

売上高

121,928

155,500
157,321

営業利益

2014

2015

2016

2017

2018

2019

百万円

前期比

＋ 7.4%

前期比＋ 4.0%

2019 年 3 月期の概況
国内電子産業向けは、受注高・売上高ともに増加しました。

ことや、メンテナンスでも顧客工場の高稼働率を背景に設備
146,453

119,292

百万円△ 3.5%

半導体、電子部品、ウェハ関連で装置の大型案件を受注した

売上高※（百万円）

129,399

15,932百万円

前期比130,692

157,321増強・補修需要が拡大しました。また、超純水供給事業の売
上高も、増設案件の影響で増加しました。

国内一般産業向けでは、電力向け装置と土壌浄化の大型

132,304

案件の受注や、バイオガス発電向け装置の受注があったことに加え、メンテナンスでも顧客工場の設備更新や増設案件が増加したことから、受注高が増加しました。一方、売上高については、一般産業向け装置で受注の絞り込みを行ったことから減少しました。

海外においては、特に下期に中国や韓国でFPDや半導体

2014

2015

2016

2017

2018

2019

向けの設備投資需要が鈍化したことから、受注高は減少しましたが、売上高は、中国や韓国の電子産業分野における大型案件の工事進捗により増加しました。

営業利益※（百万円）

営業利益は、不採算案件発生の影響を増収とコスト削減

15,312

15,932

主な取り組み13,366
12,22011,560

努力で吸収したことにより、増益となりました。

国内で、省エネルギー、廃棄物削減、節水に貢献する、総合

ソリューション提案を推進

6,934

ICTやアライアンスを活用したプラント生産体制の見直し

超純水供給事業への積極的な投資

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc. の25% 株式取得により、半導体市場における精密洗浄事業の基盤を強化

2014

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日に終了した事業年度

28

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

2018

2019

再生水供給サービスや乾式メタン発酵技術などのCSVビジ

ネスを推進主な製品・サービス
超純水製造装置

一般産業向け用水処理装置

排水処理装置細菌などを除去し、半導体や FPD の製造に欠か飲料や清涼飲料水などの飲料用水、電力や鉄鋼

ざまな性状の排水を周辺の環境に影響を与えテムです。

応じて水処理装置を提供しています。

超純水製造装置は、水中からイオンや微粒子、せない理論純水に限りなく近い水をつくるシス

注射薬や目薬 などの医薬用水 、アルコール

産業向けのボイラ用水 などさまざまな用途に排水処理装置は 、工場から排出されるさまないように処理する装置です。

排水回収装置メンテナンス・サービス

超純水供給事業提供しています。さらに、排水中に含まれる有価水処理装置の性能低下やトラブルを未然に防の建設から運転管理やメンテナンスまでを行い、貢献します。

負 荷 低 減 や 生 産 性 の 向 上 といったお 客 様 のクリタは 、排水を回収し再生するシステムを物を回収することで、省資源化とコストダウンに

クリタは 、メンテナンス・サービスを通じて、クリタがお客様の工場内において水処理設備

止します。また 、改造の提案などにより、環境お客様に供給する超純水に対して料金をいた

ニーズに応えています。

負担を軽減します。

精密洗浄

土壌・地下水浄化

化学洗浄

した汚 れをお客 様 に代 わってクリタの工 場で行います。さまざまな浄化手法を導入し、お客トを安全かつ効率的に稼働させるため 、ボイラ向上に貢献します 。

また、浄 化した 土 地 の 有 効 利 用 や 売 却 のサ

水により洗浄します。

半導体や FPD の製造装置の部品・治具に付着

洗 浄・除 去します 。お 客 様 の 生 産 性 の 維 持・

有害物質で汚染された土壌の調査・浄化を様の土壌汚染リスクのヘッジを行っています。
ポートも実施しています。

だく事業です。お客様の投資資金や運転管理の主にコンビナートや発電所などの大型プラン

や熱交換器、配管に蓄積した汚れを薬品や高圧

栗田工業株式会社 統合レポート 201929

研究開発と知的財産
2019 年 3 月期における取り組み
クリタグループは 、長年にわたり水と環境の分野で培った高い技術力を活かして開発した商品やサービスを通じて、社会やお客様が抱えるさまざまな課題の解決に貢献してきました。

2019 年 3 月期は、お客様工場の省エネルギーや環境負荷低減、生産性の向上に貢献する水処理薬品の開発や、薬品処理効果の診断技術の開発などに取り組みました。また、

電子産業向け超純水の水質高度化を推進するとともに、排水の回収・再利用技術、バイオガス発電技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組みました。

体制面では、日本とドイツ、シンガポールの３つの開発拠点の連携を図り、技術資産や人材を最大限に活用して、人材の相互派遣や共同開発の推進などのグローバルな研究開発
活動を推進しました。

2019 年 3 月期の実績
研究開発拠点クリタ開発センター（日本）、クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）、クリタR&DアジアPte. Ltd.（シンガポール）

研究開発費

55 億円（売上高比 2.1%）

開発人員

約 180 名

水処理薬品事業
主な成果
水処理装置事業

排水回収や海水淡水化で使用されるRO 膜設備において、膜の閉塞を抑制する薬品の注入量を最適に制御するシステムを開発

水処理薬品、汚泥の造粒濃縮装置および脱水機を組み合わせた汚泥処理システムを開発
中国の環境・安全規制に対応した、開放循環冷却水プラント向け水処理薬品を開発

超純水製造システムを構成する各ユニットの機能向上と水質に応じた自動制御機能を開発

ホウ素除去機能を高めた省スペース型純水製造装置を開発

中小型純水装置における、濁度の高い水質の安定処理が可能な前処理装置の開発と遠隔監視システムの機能強化による、純水供給サービスの適用拡大

中期経営計画「 MVP-22」における取り組み
MVP-22 計画において、研究開発は、CSVビジネスや総合処理技術を重点分野として取り組んでいます。総合ソリュー

ソリューションの核となる商品・技術を創出することに加え、ションやCSVビジネスの展開において、独自性のある素材や研究開発テーマを「商品・ソリューション開発」「 先進技術・

長年にわたり蓄積してきた技術・ノウハウに加え、オープン

技術基盤の強化を図る役割を担っています。この実現に向け、デジタルソリューション開発」「技術基盤深耕」の３つに区分し、開発テーマの特性に即した開発マネジメントを実施

しています。

「商品・ソリューション開発」では 、水資源・エネルギー・

廃棄物および生産技術の観点から、社会ニーズやお客様の課題に応えるサービス契約型ビジネスの実現に向けた 、技術は、競争力や収益性の向上に重要な役割を果たします。

MVP-22 計画における研究開発体制

商品・
ソリューション開発

３つの重点テーマ
先進技術・デジタル
ソリューション開発

商品やソリューション技術の開発を進めています。開発にあたっては 、開発本部とソリューション推進本部が連携し、お客様に提供する価値の最大化と高い収益性の両立を目指しています。

「先 進 技 術・デ ジタルソリューション開 発」では 、ポリマー素材、次世代半導体プロセス技術、省エネ／創エネ水30

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

ソリューション
推進本部

連携

開発本部

技術基盤深耕イノベ ーションを活用して、開発の強化と効率化を図っています。さらに、IoT ／ AI 技術を駆使し、水処理の制御や運転管理を進化させたデジタルソリューション技術の開発も進め

技術基盤の深耕

ています。

流体・
プロセス
解析

また、クリタグループには、70 年にわたり水処理の現場における経験を通して培ってきた、膜分離、防食・分散、分析技術などの技術基盤があります。これらは、クリタグループの競争優位性やソリューションの源となるものです。
「技術

洗浄・改質

基 盤 深 耕」では、新 たに 水 処 理 の 知 識・ノウハ ウとコン

ピューター技術を組み合わせた流体・プロセス解析技術を

分析

凝集・凝結

クリタグループの
技術基盤

生物利用

強化テーマに加え、開発商品の完成度向上や開発のスピード

防食・分散

脱イオン・
吸着

アップに取り組んでいます。

殺菌・制菌

膜分離

知的財産の活用
クリタグループは 、国内外において主力商品の競争力向上を目的として、知的財産権の確保と適切な管理に努めています。

連特許の出願数は増加しました。また、海外特許出願数は、
海外事業拡大に伴い、過去最高の 82 件となりました。

今後は、さらに取り組みを進め、CSV ビジネスおよび総合

2019 年 3 月 期 は 、総 合ソリューションの 推 進とグロー

ソリューションビジネスを支える特許出願のスピードアップ

知的財産面でのサポート体制を構築することに努めました。

保護する特許網を各国に構築・活用するとともに、グループ

バルな事業体制の構築という経営の取り組みに対して 、
総合ソリューションの推進にあたっては 、商品と売り方を包含した水平展開可能なソリューションモデルの構築がや社内報奨制度の整備を図ります。また、海外展開商品を全体で知的財産の集約管理・効率活用を図っていきます。

重要ですが、これを当社の強みとして活かすには、各モデル

特許出願・登録状況（件） 3 月 31 日に終了した年度

ションモデルのつくり込みに注力し、グループ内の関連部門

海外を知的財産として保護する必要があります。当期はソリュー

や関係会社との連携により、関連特許の出願につなげました。
特に、撥水機能を有する薬品を活用した熱伝達率向上技術

や再生水供給サービスについて、ビジネスモデルと要素技術を合わせた特許網の構築に努めました。また、グローバルな事業体制が整備される中、グループ全体での知的財産管理の強化として、海外関係会社の関連規定の整備を進めました。

この結果、2019 年 3 月期の国内特許出願数は 、前期を若干下回る181 件となりましたが、ソリューションビジネス関

国内

2,000

保有登録特許出願特許

保有登録特許
1,804

出願案件
1,783

1,800

1,704

1,644
1,505

698

800
600

756

0

821

529

400
200

791

153

193

181

52

75

82

2017

2018

2019

155

59

143
63

2015

2016

栗田工業株式会社 統合レポート 201931

取締役、監査役および執行役員（2019 年 7 月 1 日現在）

取締役

取締役会長

代表取締役

1975 年 当社入社

1983 年 当社入社

いいおか

こういち

飯岡ﾠ光一

2005 年 当社執行役員就任
2007 年 当社取締役就任

2011 年 クリテックサービス（株）代表取締役社長就任

かどた

みちや

門田ﾠ道也

社長

2013 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任
2016 年 当社代表取締役社長就任（現任）

2013 年 当社常務取締役就任
2016 年 当社代表取締役

代表取締役
い と う きよし

伊藤ﾠ潔

専務取締役

1979 年 当社入社

2007 年 当社執行役員就任
2009 年 当社取締役就任

2013 年 当社常務取締役就任
2018 年 当社代表取締役

専務取締役就任（現任）

常務取締役
こだま

1977 年 当社入社

2011 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任

2016 年 当社常務取締役就任（現任）2019 年 ソリューション推進本部長

兼プラント事業管掌（現任）2019 年 経営管理本部長（現任）

専務取締役就任

としたか

兒玉ﾠ利隆

2018 年 当社取締役会長就任（現任）グローバル事業管掌（現任）

常務取締役

常務取締役

取締役

1982 年 当社入社

1985 年 当社入社

1982 年 栗田整備（株）入社※

やまだ

よしお

山田ﾠ義夫

2011 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任

2018 年 当社常務取締役就任（現任）2019 年 国内営業本部長

兼ケミカル事業管掌（現任）

32

えじり

ひろひこ

江尻ﾠ裕彦

2014 年 当社執行役員就任
2016 年 当社取締役就任

2018 年 グループ生産本部長（現任）2019 年 当社常務取締役就任（現任）

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

こばやし

としみ

小林ﾠ敏美

2011 年 当社執行役員就任2018 年 当社取締役就任（現任）2019 年 国内営業本部

事業管理部門長（現任）※ 栗田整備（株）は 1997 年に当社と合併
しました。

取締役
すずき

やすお

鈴木ﾠ恭男

1997 年 当社入社

2014 年 当社執行役員就任2018 年 グローバル営業本部長（現任）

当社取締役就任（現任）取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1967 年 （株）神戸製鋼所入社

1996 年 （株）杉山・栗原環境事務所設立

1984 年 日産自動車（株）入社

もりわき

つぐと

森脇ﾠ亞人

1999 年 コベルコ建機（株）

代表取締役社長就任

2002 年 （株）神戸製鋼所

代表取締役副社長就任

2004 年 神鋼商事（株）

代表取締役社長就任

2015 年 当社取締役就任（現任）

すぎやま

りょうこ

杉山ﾠ涼子

代表取締役就任

2007 年 同社取締役就任（現任）2010 年 富士常葉大学（現、常葉大学）

教授就任

たなか けいこ田中 径子

2013 年 ジヤトコ（株）執行役員待遇

2014 年 駐ウルグアイ特命全権大使就任

2018 年 （株）日産フィナンシャルサービス

執行役員就任（現任）2010 年 レシップホールディングス（株） 2019 年 当社取締役就任（現任）

社外取締役監査等委員就任（現任）

2015 年 （株）UACJ 社外取締役就任（現任）

監査役

2017 年 当社取締役就任（現任）

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

監査役（社外監査役）

1977 年 日本開発銀行

1991 年 当社入社

1990 年 弁護士登録

こばやし け ん じ ろ う

小林 賢次郎（現、（株）日本政策投資銀行）
入行

2010 年 ジャパン・インダストリアル・

ソリューションズ
（株）

むとう

ゆきひこ

武藤ﾠ幸彦

2016 年 当社執行役員就任2018 年 当社取締役就任

2019 年 当社監査役就任（現任）

代表取締役副社長就任

とりかい

しげかず

鳥飼ﾠ重和

1994 年 鳥飼経営法律事務所（現、鳥飼総合法律事務所）設立

2015 年 ユナイテッド・スーパーマーケット・

ホールディングス（株）社外取締役就任（現任）2016 年 当社監査役就任（現任）2017 年 当社監査役就任（現任）2018 年 理想科学工業（株）

社外取締役就任（現任）

執行役員
しろで

しゅうじ

くらまえ

たつし

城出ﾠ秀司

倉前ﾠ達志

おおまき

川井 正也

経営管理本部 副本部長
まつひろ

大巻ﾠ松弘

グローバル営業本部 席

もり

く

ひろあき

森ﾠ博明

開発本部長
兼 Kurita R&D Asia Pte. Ltd. 代表

イノベーション推進本部長

かわい まさや大須賀ﾠ達博国内営業本部
東日本部門長お お す がたつひろ

国内営業本部
西日本部門長

せ

くにひろ

久世ﾠ邦博

グループ生産本部
生産部門長
かまた

ひろひさ

鎌田ﾠ裕久

国内営業本部
エネルギー・インフラ部門長

栗田工業株式会社 統合レポート 201933

経営活動を支える基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方クリタグループは 、「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダー の権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業

価値の向上を図っていきます。このために、クリタグループ
は透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナンスの確立に努めています。

コーポレートガバナンスの体制
監査役会設置会社である当社の取締役会は、業務執行の意思決定と監督の両機能を有しており、クリタグループの戦略的な方向付けと経営全般に対する監督を行うとともに、重要な投融資や事業譲渡等の業務執行を決定します。重要なものを除く業務執行については、経営陣幹部で構成する経営会議、または決裁・審査規程に定める決裁権限を有する経営陣幹部が業務執行を決定します。

コーポレートガバナンス体制一覧表（2019 年 6 月 27 日現在）
組織形態

監査役会設置会社

取締役の人数

11 名

取締役の任期1年

うち社外取締役の人数

取締役への

3名

業績連動型報酬制度

インセンティブ付与
役員報酬の個別開示

報酬総額が 1 億円以上の役員のみ開示指名・報酬諮問会議、任意設置委員会

後継者育成会議

監査役の人数うち社外監査役の人数

独立役員の人数
会計監査人

執行役員制度の採用

3名
2名
5名

太陽有限責任監査法人
有コーポレートガバナンスの体制図（2019 年 6 月 27 日現在）
株主総会

選任・解任

指名・報酬諮問会議
後継者育成会議

諮問
答申
報告

業務執行

付議・報告

決議
選任・監督

取締役社長
報告

E&S 委員会・投資委員会・

各種委員会

34

取締役会

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

経営会議

付議・報告

指示

事業部門

選任・解任

監査役会

監査

監査役

選任・解任
連携

連携

監査

連携

監査室

監査報告

会計監査人

内部監査
会計監査・内部統制監査

取締役会の構成
取締役会は、各事業分野、経営企画、財務・会計、法務、技術等の高い専門性を有し、ジェンダーおよび国際経験等も考慮した人員で構成することにより取締役会全体で必要
取締役会を構成する知識・経験の分布表
氏名
飯岡 光一

国内

営業

海外

経営企画

な知識・経験・多様性を補完する体制とし、経営の意思決定と業務執行の監督を適切に行うことを目指しています。

財務・会計
法務
人事

技術

社外取締役に期待する知識・経験

企業経営

環境

国際

―

―

―

―

門田 道也

―

伊藤 潔

―

―

―

―

兒玉 利隆

―

―

―

江尻 裕彦

―

―

―

鈴木 恭男

―

―

―

―

山田 義夫

―

小林 敏美
森脇 亞人（社外取締役）

―

―

―

―

―

田中 径子（社外取締役）

―

―

―

―

―

杉山 涼子（社外取締役）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注 1）本表は、第 83 回定時株主総会招集ご通知の参考書類第 3 号議案に記載の略歴、当社における地位および担当ならびに取締役候補者とした理由の各内容に基づき作成しています。
「技術」は研究開発および生産を含んでいます。
（注 2）

業務執行の体制
経営会議

投資委員会

会議を設置し、必要に応じて取締役会の決議事項の審査をため、2017 年 4 月より投資委員会を設置しています。投資委

取締役、経営管理本部長および代表取締役社長が指名する委員長とし、管理部門系の主要部署の責任者により構成され取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため 、経営行っています。経営会議は 、代表取締役社長、常務以上の当社グループの投資・融資に関する審査機能の強化を図る

員会は、財務管理責任者である経営管理本部の副本部長を取締役・執行役員で構成されています。

ています。取締役会または経営会議に付議する投資・融資

執行役員

び経営会議に報告することを役割としています。投資委員会

業務執行力の強化を目的として2005 年 6 月から執行役員制度を導入し、2019 年 6 月 27 日現在、執行役員 8 人を選任案件の審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会およでの事前審査により論点が整理されることで、取締役会や経営会議における議論の質や投資判断のスピードが向上ししています。2019 年 3 月期には 、執行役員制度を改定し、ました。

契約に変更しました 。当社は 、継続的に執行役員の業務を維持するように努める」
上回る自己資本当期純利益率（ROE）

従来は従業員としての雇用契約だったものを、1年ごとの委任執行機能の強化を図っていきます。

当社グループは、当社の資本政策に関する「資本コストをという方針に従い、投資にあたっては資本コストに投資案件ごとのリスクを加味したハードル・レートを設けて投資判断を行っています。

栗田工業株式会社 統合レポート 201935

経営活動を支える基盤：コーポレートガバナンス

投資委員会の役割と実績（2019 年 3 月期）
取締役会または経営会議に付議する投資・融資案件の審査
取締役会・経営会議への審査結果や主要論点の報告

役割

委員長
委員

構成メンバー
開催回数

2019 年 3 月期の実績

審査した
案件数
成果

14 回

経営企画本部副本部長
グループ管理本部長、企画部長、経理部長、財務部長、
グループ総務部長、グループ法務部法務審査課長、各本部事業管理部長

出資・M&A 案件
設備投資案件
借入・資金調達
法人設立、移転、再編
事業設備売却

12 件
6件
4件

5件

合計

29 件

2件

取締役会・経営会議における議論の質の向上、申請部署からの案件申請
タイミングの早期化とそれに付随する申請の活発化

ハードル・レートを「資本コスト（8% 弱と推定）+ 案件ごとのリスクプレミアム」として算出（参考）投資基準

監査役の機能発揮
当社の監査役は、取締役会や経営会議、E&S 委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するほか会計監査人、内部監査部門との連携

監査役は、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を

取締役会の監督義務の履行状況を監査しています。また、行うとともに、定期的または必要に応じて会計監査人と会計システムの構築状況の監査を行っています。

は当社の内部監査を担当する監査室の監査計画について協議

クリタグループ全体の財産状況の調査、取締役による内部統制

監査について協議し意見交換を行っています。また、監査役

するとともに、監査結果および財務報告に係る内部統制の評価やリスク管理等の評価についても意見交換を実施して監査役の経験、能力および知識
氏名
小林 賢次郎

経験、能力および知識

社外監査役
独立役員

36

当社グループと異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、
新事業開発、M&A 等の高い専門性と豊富な国際経験を有する。
管理部門の要職を歴任。財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有する。

武藤 幸彦

鳥飼 重和

います。

社外監査役
独立役員

弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する。

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

出席状況（2019 年 3 月期）

取締役会

監査役会

15 回

11 回

―

―

13 回

10 回

15 回

15 回

11 回

11 回

取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために 、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施しています。
評価手法

評価の手法は、記名式のアンケート調査を実施し、その集計結果に関する取締役会の議論を経て、取締役会の実効性の評価、問題点の抽出、課題の特定と施策の設定を行い、取締取締役会の実効性は確保されているというものでした。分野別

では 、「監査役・社外取締役との連携」の評価が高く、社内取締役、社外取締役、監査役の評価におけるばらつきも小さなものでした。評価スコアが全体的に上昇傾向にある中、グループのリスクテイクを支える仕組みの整備やグループのリスク

マネジメント体制の構築といった項目については相対的に評価が低く、残された課題が挙げられました。

役会で決議します。2019 年 3 月期においては、前期の実施

課題

しました。

させる必要がある、というものでした。

結果を踏まえ、アンケートの一部をより具体的な内容に見直

手法

評価項目

評価期間

自己評価。
記名式アンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て実効性を評価、課題を特定し今後の施策を決定。
以下の 6 分野について評価。
①取締役会の役割・責務②社外取締役・監査役との連携③取締役会の構成④取締役会の運営⑤個々の取締役・監査役の貢献⑥株主との対話

1 月から12 月までの 1 年間。

評価結果

2018年1月から12月までの評価結果は、全取締役・監査役

における自己評価の平均は6 分野とも概ね良好な結果であり、国内外グループ会社も含めたガバナンスの水準を一層向上

施策

国内外グループ各社を含めたガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを一層整備するとともに、その運用状況を取締役会が的確に把握し、実効性の向上を図る

こととしました。

2018 年 3 月期の評価結果に基づく課題への取り組み状況

2018 年 3 月期の評価結果に基づく「取締役後継者の選任に関し、より踏み込んだ議論を行う必要がある」という課題を踏まえ、2019 年 3 月期においては、社長後継者候補、取締役後継者候補、執行役員後継者候補の選定、育成の仕組みを構築しました。社長、取締役をはじめその候補となる執行役員も含め、後継者候補の客観的評価による選定と後継者の育成を体系的に行う体制が整備され 、取締役や執行役員の選任における取締役会の審議内容も充実しました。

取締役会の諮問機関
指名・報酬諮問会議

バーは社外取締役および社外監査役となっています。

あたっては 、決定プロセスの透明性を高めるため 、任意のいて取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議

3 月期における開催頻度は、指名 2 回（取締役、監査役）、報に答申します。

当社は、取締役の報酬ならびに取締役・監査役の指名に委員会である指名・報酬諮問会議を設置しています。2019 年

酬 1 回でした。議長は社外取締役が務めており、中心メン

取締役会議長は、取締役・監査役候補者や取締役報酬につに諮問します。諮問を受けた同会議は、その適否を取締役会

栗田工業株式会社 統合レポート 201937

経営活動を支える基盤：コーポレートガバナンス

指名・報酬諮問会議の概要（2019 年 3 月期）

指名

取締役候補者
代表取締役候補者
役付取締役候補者

社外取締役 2 名
常勤社外監査役
常勤社外監査役
常勤社内監査役

監査役候補者

社外取締役 2 名
常勤社外監査役

報酬

構成メンバー2019 年 3 月期の実績

社長

全候補者の適否

社長
経営企画本部長

監査役候補者の適否

取締役の業績評価
インセンティブ報酬の妥当性の議論
固定報酬の妥当性の議論

社長

後継者育成会議

育成会議を設置しました。同会議では 、各後継者候補の対施策の決定を受けて、2018 年 5 月から、社長後継者候補、的情報も参考にしながら、社長後継者候補、取締役後継者

2018 年 3 月期の取締役会の実効性評価における課題と取締役後継者候補、執行役員後継者候補を選定し、育成施策の策定を行う機関として、社外役員を中心とした後継者

象者に対する外部機関によるアセスメント結果などの客観候補、執行役員後継者候補の選定ならびに社長後継者候補の育成施策の策定を行い、取締役会に報告します。

後継者候補の選定
アセスメント

候補者
推薦

選定（2019 年 3 月期）

後継者候補の育成
確認

インタビュー
アセスメント

結果レビュー面談

強化ポイント
設定

施策策定

確認

後継者
育成会議

取締役会

社長後継者

外部機関

社長
取締役

後継者
育成会議

取締役会

外部機関

社長

社長

専務以上

取締役

取締役後継者
本人へのフィードバック、配置、登用等

議題

後継者育成会議メンバー

社長後継者候補の選定
取締役後継者候補の選定
執行役員後継者候補の選定
後継者候補の育成施策の策定など
38

栗田工業株式会社 統合レポート 2019メンバー

社外取締役 2 名
常勤社外監査役
上記 3 名に加えて社長、会長、専務

取締役および監査役の報酬
当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績にで構成されています。監督機能を担う社外取締役と監査役

在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬

応じて増減する仕組みです。長期インセンティブ報酬は 、の報酬体系は、固定報酬制のみとしています。固定報酬は、退任時に累積ポイント数に相当する当社普通株式が交付

取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別

される「業績連動型株式報酬制度」を導入しています。

変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社

あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問した上で取締役会の社外取締役を除く取締役に対する継続的な企業価値向上

総会で定めた総額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申をに定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価

取締役の報酬体系・水準および業績評価については 、株式の取得に充当します。

決議により決定します。各取締役の報酬については 、株主へのインセンティブとなるよう、短期と長期のインセンティブ

踏まえて、取締役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、報酬を定めています。短期インセンティブ報酬は、事業年度

監査役会の決議により配分を決定します。

役員報酬制度

固定報酬とインセンティブ報酬の支給割合（平均）固定報酬

業績連動報酬

内、持株会拠出

短期インセンティブ報酬

長期インセンティブ報酬

10% ～ 20%0% ～ 30%

10% ～ 20%

50% ～ 90%

合計

100%

役員報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2019 年 3 月期）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

543

310

233

―

10

監査役（社外監査役を除く）

34

34

―

―

1

社外役員

75

75

―

―

4

栗田工業株式会社 統合レポート 201939

経営活動を支える基盤：コーポレートガバナンス

役員ごとの連結報酬等の総額等（2019 年 3 月期）
氏名

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

道也

112

代表取締役社長

門田

連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

64

47

―

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

独立社外取締役
当社の社外取締役は、任期が1 年、上場会社の兼務は当社を行うだけでなく、E&S 委員会、ソリューション推進委員会、に携わった経験の中で培われた見識や専門分野におけるての出席や、現場視察を行うことで、事業の理解にも努め、

企業価値向上を図る観点から経営を評価し意見を表明する

2019 年 6 月に田中径子氏を社外取締役として迎え、社外を含めて3 社までとなっています。独立社外取締役は、経営知見を活かし、クリタグループの持続的な成長と中長期的なことにより、取締役会の判断の合理性と透明性を高めてい

安全衛生委員会といった社内委員会へのオブザーバーとし経営の評価に活かしています。

取締役は 3 名となりました。田中径子氏には、当社グループます。

と異なる事業分野における経験と、広報やマーケティング

報酬諮問会議、後継者育成会議において活発な発言や提言述べることを期待しています。

独立社外取締役の活動状況としては、取締役会や指名・への深い造詣や国際経験を活かし、社外の視点から意見を社外役員の状況（2019 年 6 月 27 日現在）
役職

取締役

40

氏名

出席回数

選任理由

（2019 年 3 月期）

森脇亞人

取締役会 14 回 /15 回

杉山涼子

取締役会 14 回 /15 回

田中

径子

―

栗田工業株式会社 統合レポート 2019森脇亞人氏は 、「モノづくり」や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、その知識および他社の代表取締役等を歴任した経験を活かして、社外の視点から、意見を述べ 、当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

杉山涼子氏は 、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社の社外取締役等を歴任しています。
当社と異なる社外の視点から意見を述べ当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野における経験と、広報やマーケティングへの深い造詣や国際経験を活かし、社外の視点から意見を述べ 、当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました 。

政策保有株式
当社は、取引関係の強化などの目的で政策保有株式として結果に基づき、取締役会において定期的または適時に保有上場株式を保有しています。保有する株式ごとに、資本コストの適否を見直し、保有株式の縮減を図っています。2019 年

し経済合理性を検証するとともに、保有先との取引実績をよって得られた資金は設備投資や M&A に振り向けられてに基づく期待収益と株式の保有から得られる収益とを比較精査することで取引先との関係性を検証しています。この3 月期においては、部分売却を含む13 銘柄を売却し、売却にいます。

上場株式の政策保有について

中期経営計画の方針に沿い、売却により資本効率の向上へ
方針

保有の見直し

売却実績

頻度
基準

取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがある
保有にあたっては 、保有リスクの最小化に努め 、個別の政策保有株式に対しては取締役会において保有の適否を見直し、その結果に基づき縮減を図る
当社の株主価値増大に資するかどうかを勘案し議案ごとに議決権を行使
政策保有株主から当社株式の売却意向を示された場合、その売却を妨げない
年 1 回または適時

営業上の利益と受取配当金の合計が 5 年連続で期待収益を下回る場合
不祥事の発生等

2018 年 3 月期

46 銘柄のうち9 銘柄

2019 年 3 月期

37 銘柄のうち13 銘柄（ただし部分売却も含む）

株主・投資家との対話
クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・IR の実績

当社グループは、国内外の機関投資家、国内個人投資家

投資家の意見に耳を傾け、株主・投資家との建設的な対話向けに、各種説明会やカンファレンス、個別面談を通じて、するのは、公平性と透明性です。さまざまな説明の場で用いおけるメインスピーカー は社長が務めています。日常的なに掲載し、情報格差が生じないよう努めています。

期間を除き、これにあたっています。

の促進に努めています。当社が情報発信にあたって重視られた質疑応答要旨については、できるかぎり当社 IRサイト
2019 年 3 月期におけるIR の実績

機関投資家（株主を含む）
個人投資家（株主を含む）

対話の機会確保に努めています。会場開催の決算説明会に対話については 、IR・SR の担当者や CSR の担当者が沈黙

対話の機会

決算説明会（電話会議を含む）

スモール・ミーティング
個別ミーティング

海外ロードショー

株主総会後の株主説明会

個人投資家向け説明会
株主通信の発行

実施回数
4回
4回

延べ約 200 回
2回
1回
2回
1回

栗田工業株式会社 統合レポート 201941

経営活動を支える基盤：コーポレートガバナンス

議決権行使担当者との対話
当社は、株主の意見に耳を傾けこれを経営の改善に活かしていくため、機関投資家の議決権行使担当者との対話機会の拡充に努めています。2019 年 3 月期には、IR・SR 担当者
が国内にある大株主や議決権行使助言機関の拠点延 べ

14 件を訪問し、機関投資家の議決権行使方針ならびに当社

グループの経営やコ ー ポレートガバナンスの改善状況に対する意見・要望を聴取しました 。聴取した意見や要望は速やかに経営層にフィードバックしています。

継続的な議決権行使の利便性向上の取り組み
取り組み事項開始時期

招集通知のカラー化

2018 年 6 月

英訳コーポレートガバナンス報告書の作成

2016 年 10 月

招集通知の英訳範囲拡大

招集通知の発送前の早期開示

英文招集通知（参考書類）の作成
SR 訪問

2018 年 6 月
2016 年 6 月
2013 年 6 月

2011 年 11 月

情報開示方針の改定
2018 年 4 月の金融商品取引法の改定いわゆるフェア・の実務における社内マニュアルも整備しました。これを機に、の情報開示方針を改定しました。改定においては、情報開示

行き過ぎた公平性確保により情報開示の委縮が生じること

ディスクロージャー・ルールが導入されたことに伴い、当社の目的、重要情報の取り扱い、情報開示の公平性を確保するための体制などを明文化しました。また同時に、情報開示

社外取締役レビュー
取締役

森脇 亞人

当社のコーポレートガバナンスにがないよう努めていきます。

取締役

杉山 涼子

2019 年 3 月期のコーポレートガバ

ついては 、1 年 前 と比 較してかなりナンスの取り組みについては、社長

備の必要性を指摘した社長や取締役改革を行った印象ですが、今のやり改革が進んだと思います。前期に整後継者の選定と育成の仕組みについ後継者の選定と育成について大胆な方は世の中のガバナンス改革の流れても、後継者育成会議が設置されまに沿ったものとして評価しています。

限らないと思いますが、改革が行き過ぎたときには都度見直し

そのときに見直していけば良いと思います。社外取締役が人事ことで、プロセスに透明性をもたらすことになると思います。

ることができると思います。

考えます。

に向けて良い方向に向かっていると思います。取締役会におけした。外部機関が提供するスキームが必ずしも当社に合うとはていけば良いと考えています。また、私自身が議論に参加する

役員報酬の決め方についても、現行の仕組みや制度は妥当と

一方、投資委員会については、若干改善の余地があります。

投資委員会における議論の経緯を、現状のように経営会議を介すことなく、取締役会に直接報告するようになれば、取締役会

改革後何年か経過すると修正点も見えてくると思いますので、決定プロセスに加わることで、議論に透明性と納得性を持たせ今回、社外取締役が 2 名から3 名に増えましたが、機能強化

る議論も活発に行われており、私が就任した 1 年前と比較しても変わってきている印象です。

2019 年 3 月期からは 、いくつかの委員会に複数回出席するにおける議論がより深まるはずです。

ことで、会社の理解が深まりました 。特に 、環境や社会的なを5 年にしたことにより、より長いスパンで物事を見られるよう委員会での議論や思考プロセスを知ることは会社の理解につな

中長期の戦略に関わる議論の充実に関しては、中期経営計画に取締役会の目線が変化してきたように思います。SDGs も中長期の視点を醸成するものであり当社らしい取り組みだと思いますので、グループ全員が自らの実務に結び付けて敷衍していくべきだと思います。

42

投資家への公平かつ適時な情報開示を確保するとともに、

栗田工業株式会社 統合レポート 2019問題を扱うE&S 委員会は 、私自身の専門分野と重なるので、がっています。今後は、傍聴するのみでなく、議論にも貢献していきたいと考えています。グループ会社や顧客の現場の視察も会社を知るために役立っています。

経営活動を支える基盤

リスクマネジメント

クリタグループは 、グループの持続的な成長と企業価値の向上を不確かなものにする事象をリスクと定義しています。

リスクを低減・回避することにより、リスクによる損失や被害を最小としながら、取るべきリスクを明らかにして、事業の成長機会を逸失することがないよう努めています。

リスク管理体制
クリタグループに関わるリスクの監視およびリスクマネジメン

重大なリスクのうち、コンプライアンスに関するものは E&S 委

トは 、経営管理本部長を担当役員として推進しています。経営員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部安全とともに、「全社リスクマップ」に基づき、継続的にリスクの監視活動に直結したリスクへの対応は 、各本部長を責任者として実管理本部長は 、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うを行うことで、その発生防止に努めています。

経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は 、速やかに対策を

衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的な事業施しています。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、各担当部署が実施します。
経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長は 、リスクマネ

ジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発

重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査

告することとしています。

状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

防止策について、代表取締役社長および経営管理本部長に報リスクマネジメント体制図

代表取締役社長

責任者と
体制の立案

役会に報告します。なお、リスクマネジメントの実施状況、改善

取締役会

承認

報告

E&S 委員会委員長

報告

経営管理本部長（リスクマネジメント担当役員）
発令

コンプライアンス関連

監査役会

報告

本部安全衛生委員会委員長

各本部長

安全衛生および災害

担当部署

日常的な事業活動に直結したリスク

品質・環境・情報セキュリティ・
輸出規制等の日常的リスク

実施状況・改善状況のモニタリング

監査室

BCM（事業継続マネジメント）方針
クリタグループでは、大規模な地震や風水害、パンデミック等

により事業継続が危ぶまれるような有事の対応方針を「クリタグループ BCM 方針」として定め、クリタグループの役員・従業員が適切に判断・行動できるよう、次の通り取り組みの基本的な考え方を明確化しています。
1. 人命の安全確保を最優先

クリタグループは 、役員・従業員およびその家族の安全・安心
確保を最優先する。

2. 事業の早期復旧

クリタグループは 、自社施設、竣工物件、施工中物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。
3. 地域への支援

クリタグループは 、自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

栗田工業株式会社 統合レポート 201943

経営活動を支える基盤

コンプライアンス

クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共生」をグループの全役員・従業員が「大切にする5つの価値」
として共有し、これらを判断・行動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき行動、やってはいけないことを「クリタ
グループ行動準則」として制定しています。
行動準則はこちらをご覧ください。

クリタグループ行動準則

https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/pdf/philosophy_vision_01.pdf

推進体制
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の取締役を委員長とするE&S（ Environmental & Social ）委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表

推進体制図

または代表の指名者を委員とするグループ E&S 委員会を設置

経営会議

関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社

E&S 委員会

しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動にの部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。

取締役会

取締役社長

部門委員会

グループ E&S 委員会
部門委員会

主な取り組み
贈賄防止の取り組み

相談・通報窓口の設置徹底するため、「クリタグループ贈賄防止方針」「クリタグループンスに関する各方針、社内規則等に違反する行為または違反における世界中のすべての役員・従業員に周知しています。

いるかどうか疑問が生じた場合に、相談・通報を受け付ける

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で競争法遵守方針」を制定し、16 言語に翻訳してクリタグループ

2019 年 3 月期には 、当社および国内グループ会社の役員・従業員を対象とした贈賄防止に関するeラーニングを実施しました。

経営層向けコンプライアンス研修の実施

当社は 、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。2019 年

3 月期は司法取引に関する研修を行い、59 名が参加しました。

コンプライアンス行動調査の実施

クリタグループは 、クリタグループ行動準則やコンプライア

するおそれのある行為を発見した場合、またはそれらに従って窓口を社内および社外機関それぞれに設置しています。本窓口

はクリタグループの従業員だけでなく、クリタグループで働く派遣員、取引先などの従業員も利用可能となっており、これにより相談・通報者の保護を図ると同時に不正行為の早期発見に努めています。また、海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓口に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」も運用しています。

取引先へのコンプライアンスの取り組み要請

当社は「クリタグループ調達方針」に基づき、反社会的勢力

クリタグループは 、コンプライアンス活動の取り組み成果とやテロリスト集団への利益源となる取引は一切行っていません。

今後のリスク低減につなげることを目的として、クリタグループ

社会規範の遵守、反社会的勢力との関係断絶を取引先に要請問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出してまた「クリタグループ CSR 調達ガイドライン」を制定し、法令やの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス行動調査」をしています。2019 年 3 月期は 、特に発注額の大きい取引先に回答率は 98.9% でした。

組みを要請しています。

年 1 回 行っています。2019 年 3 月 期 は 6,944 名 を 対 象 とし、

44

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

本ガイドラインに基づく自己評価の実施と、改善に向けた取り経営活動を支える基盤

環境改善活動クリタグループは環境改善活動を、①事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動、②事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み、および③①と②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話、と定義しています。
また、自社内の環境改善だけでなく、製品・サービスを用いたお客様での環境改善にも努めています。これらは「クリタグループ環境方針」
として展開され、グループ共通で方針に基づく取り組みを推進しています。
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ環境方針

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/environment/index.html

推進体制
推進体制図

クリタグループは、当社の取締役を委員長とするE&S 委員会を設置するとともに、同取締役を委員長としてグループ会社の代表者を委員とするグループ E&S 委員会を設置し、クリタグ

ループにおける環境改善活動を統括しています。同委員会で経営会議

年度ごとの活動計画を策定し、委員長から指名された推進責任

E&S 委員会

環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業者が、担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に

取締役会

取締役社長

グループ E&S 委員会

推進責任者

向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S 委員会に報告しています。

推進責任者

顧客における環境改善（ CSV ビジネスの推進）
クリタグループは、2019 年 3 月期より、従来に比べ節水・CO2

排出量削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネス

CSV ビジネス選定基準

係数化しています。顧客における環境負荷低減量は 、これら

① 従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。

モデルを「 CSV ビジネス」として定め 、その優位性をそれぞれ

節水・CO2 排出量削減・廃棄物削減に関して、CSV ビジネスの係数と採用実績から算出されています。また② 既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。

CSV ビジネスは 、より優位性の高い商品、技術、ビジネスモデル③ SDGs 目標が示す行動計画に貢献する。

の開発状況に応じて、継続的に見直されます。

※ 2019 年 3 月期の結果は 9 ページ「パフォーマンス」を参照願います。

顧客における環境改善の推移※ 1
節水量（百万 m3）
国内

海外※ 2

CO2 排出削減量（千 t）

廃棄物削減量（千 t）

国内

海外※ 2

54.12
44.66

国内

海外※ 2

187

3.51

136

3

79

116

29.02

119

41

116

145

41.14

26

2017

2018

2019

2017

2018

2019

2017

2018

2019

※ 1 3 月 31 日に終了した事業年度※ 2 2019 年 3 月期より海外グループ会社での負荷削減量を把握しています。

栗田工業株式会社 統合レポート 201945

経営活動を支える基盤：環境改善活動

取り組み事例

株式会社金沢村田製作所 仙台工場様での再生水供給サービスによる水使用量削減～上水 40% 、下水 30% の削減見込み～

あたり、お客様と協働して回収可能な排水の量と質を排出源ごとに電子部品を製造する株式会社金沢村田製作所様は、村田製作所

調査し、再生水の水質に応じた使用先を選定しました。本件では再グループとして同グループの環境行動計画に基づく環境改善活動を

生水を冷却水の補給水としても使用するため、遠隔監視システム

推進されています。同グループでは生産高原単位での水使用量削「 S.sensing 」Opti による冷却水の水質管理も本サービスで行ってい減目標を立てられており、同社仙台工場においても水使用量の削減に取り組まれていました。

ます。

当社は、お客様の目標達成に貢献するため、排水を回収・再利用

本サービスの採用により、工場内で使用する水の利用効率を高めする「再生水供給サービス」を提案しました。本サービスは 、核とることが可能となり、2018 年 3 月期に比べ、上水 40% 、下水 30% のなる排水回収システム「 CORR 」システムの運転管理を含め、当社が削減が見込まれています。

再生水の供給をお客様と契約するものです。本サービスの適用に再生水供給サービスのイメージ
工業用水

仙台工場

生産工程

純水設備

上水

回収水

再生水

空調機

排水処理設備

スクラバー

冷却塔

下水

「 S.sensing」
Opti「 CORR 」システム

遠隔監視

自社内における環境改善
クリタグループは 、事業活動を行う上で適用される各国およ

自社施設における水リスクの評価

び各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」

当社は、クリタグループの生産拠点が立地する地域の水リス「エネルギー使用量の削減」「 廃棄物量の削減」に取り組んでいクを世界資源研究所の「 AQUEDUCT 」を用いて年 1 回、水リスク

床面積など、環境負荷との関連性が高い項目を原単位母数と全生産拠点を調査し、4 拠点が高リスク以上に該当する地域にを評価・確認しています。2019 年 3 月期はクリタグループのます。各社・各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ立地しており、その合計取水量が全生産拠点の取水量に占めるして設定し、原単位での環境負荷低減に取り組んでいます。

自社での環境改善の推移※ 1
取水量・回収水量（百万 m3）
取水量（国内）取水量（海外）※ 2

割合は 0.2%であることを確認しました。
廃棄物量（千 t）

CO2 排出量（千 t）

回収水量（国内）

回収水量（海外）※ 2

CO2 排出量（国内）

廃棄物量（国内）

CO2 排出量（海外）※ 2

廃棄物量（海外）※ 2
223

4.00
187

192

14

27

29

30

3.35

0.59
2017

0.68

0.61

0.16

0.65
2018

0.57 0.01
0.56※ 1 3 月 31 日に終了した事業年度

2017

2018

※ 2 2019 年 3 月期より海外グループ会社における負荷量を把握しています。

46

28

209

2019

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

2019

2

2017

2018

2019

環境省「 Water Project 」への参画

当社は、環境省の「 Water Project 」に参画しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、
本プロジェクトを通じて発信しています。

環境改善に関する体験やアイデアなどを募集するものです。

2019 年 3 月期は 833 名が参加し、641 件の応募がありました。

応募された事例は作品集としてまとめ、グループ内での共有化と活用を目的として社内イントラネット上に掲載しています。

日本産業機械工業会「環境活動基本計画」への参画

取引先への環境改善要請

工業会の「環境活動基本計画」に参画しており、気候変動への体での環境負荷低減が不可欠であるとの考えに基づき、「クリタ

当社は 、温暖化対策に取り組む一般社団法人 日本産業機械

クリタグループでは、取引先の協力によるサプライチェーン全対応状況を定期的に報告しています。

グループ CSR 調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法

従業員の環境意識向上

量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願

規制の遵守や自主基準の設定による水使用量、エネルギー使用

クリタグループは、従業員の環境意識向上を目的として、社員参加型のイベント「クリタ環境月間」を実施しています。本イベン

トは、クリタグループの役員・従業員、派遣員とその家族も対象に、

いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

取り組み事例

クリタ・ケミカル製造での廃棄物削減～クリタスとの協働による改善～

クリタ・ケミカル製造本社における廃棄物量の推移※（t）

クリタ・ケミカル製造株式会社はクリタグループにおける水処理

薬品の製造拠点であり、同社の江川工場は 3,000 品種を超えるさま

ざまな水処理薬品を製造しています。近年同工場では、日々の製造品目の変動による排水性状の変動に加え、排水処理施設そのもの

319

324

2017

2018

300

の老朽化によって凝集沈殿処理が不安定化し、それが凝集沈殿槽内の汚泥の濃縮度を低下させる要因となり、引き抜いた汚泥を脱水処理できずにそのまま廃棄物となっていることが課題でした。

同社は、水処理施設の運転・維持管理を事業とするグループ会社

である株式会社クリタスの巡回点検サービスを活用して排水性状の変動に応じた運転管理方法の改善に取り組み、廃棄物量を削減しました。2019 年 5 月にはクリタスの調査結果に基づく排水処理施設の更新も行い、排水処理水の水質安定化のために行っていた運転管理の省力化も実現しました。

ISO14001 認証取得一覧
社名

栗田工業（株）

事業所名

静岡・山口・豊浦・敦賀事業所、亀山・堺駐在所

新設した加圧浮上槽（手前）社名

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

クリタ・ケミカル製造（株） 本社、赤穂事業所（株）韓水（株）クリタス

クリタ・トルコ A.S.

クリタ・ビルテック（株）

クリテックサービス（株）

クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.
クリタ
（タイワン）Co., Ltd.

栗田工業（大連）有限公司

2019※ 3 月 31 日に終了した事業年度

事業所名

ルートヴィヒスハーフェン、フィアセン

クリタ・ヨーロッパ GmbH
クリタ・ド・ブラジル LTDA.

韓水テクニカルサービス（株）クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
P.T. クリタ・インドネシア

栗田工業株式会社 統合レポート 201947

経営活動を支える基盤

人材マネジメント

クリタグループは、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。
「顧客親密性」を高めていくためには、一人ひとりが高い専門性を備えた人材となること、お客様の課題解決に全力で取り組むことが必要です。クリタグループは、人材の確保と育成、長年培ってきた水に関する技術の継承に取り組むとともに、社員一人ひとりが自分の能力や適性を存分に活かして働ける環境の整備と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを推進しています。

人材開発
当社は人材開発に向けて、人材開発担当部署による階層別・

安全や法務に関する研修、コミュニケーションや問題解決手法

役職別研修、世界で活躍できる人材の育成を目的とした「グといったスキルの習得のための研修を行っています。さらに、また当社および国内外グループ会社の従業員を対象として、スタッフの次期経営層候補や管理職を対象とした研修も行ってローバル化対応力向上講座」など人材教育を実施しています。

クリタグループの商品・技術・サービスに関する専門知識研修、海外グループ会社の中核を担う人材の育成に向け、ナショナルいます。

女性の活躍推進
女性の活躍推進は 、日本における共通の課題です。当社における女性の平均勤続年数は 17.1 年と、女性が比較的長く働き

女性活躍推進法に基づく行動計画

2018 年 4 月から2023 年 3 月までの 5ヵ年を期間とする本計続けられる環境にありますが、その一方で長い間、事業のコア

画では、取り組み目標を次の通り定めています。

を中心にしていたため 、女性の管理職への登用が進みません・2023 年4 月1 日時点での女性管理職数を15 人以上とする。

となる人材を育成する仕組みが 、お客様の現場におけるOJTでした。しかし、人口減少社会を迎えた日本において、女性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこの状況を改善する

ため、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、実行しています。なお、当社は 2017

・新卒総合職採用における女性比率を30％以上とする。

これらの目標を達成するため、当社は以下の取り組みを実施

しています。

年から「 MSCI 日本株女性活躍指数※」に選定されています。
※ 19 ページ「外部からの評価」をご覧ください。

項目
女性総合職を対象としたキャリア形成支援

実施事項

女性総合職を対象とするキャリア開発のための研修をはじめとして、キャリアを積極的に形成していくための動機付けの機会を提供する。

新卒総合職採用活動において、採用過程のさまざまな場面で女性の採用担当者との面談機会を設ける。

女性採用比率の向上
女性の職域拡大

自己申告制度を通じたキャリア開発の支援

女性の配属人数の少ない部署へ配属する。また、管理職の任用を計画的に行う。

自己申告制度における上司面談を活用し、その機会を通じてキャリア開発を支援する。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画における取り組み
項目

就業場所の制約の緩和
年次有給休暇取得促進
男性の育児参画促進

育児に充てる時間の確保

48

栗田工業株式会社 統合レポート 2019実施事項

サテライトオフィス（社外のレンタルオフィス）の活用促進と、就業に制約がある従業員に対して在宅での勤務を認めることで、働き方の選択肢を増やす。

年次有給休暇の取得促進策を定めて実施する。

育児休職の取得期間を短期間でも取得できることを周知し、男性の利用者数の拡大を図る。
育児代行サービスの利用に関わる費用を補助し、従業員の育児時間を確保する。

働き方改革当社は 、従業員の心身における健康維持と生産性向上の視点から、長時間労働の削減を中心とした働き方改革を推進しています。

長時間労働の削減の取り組み
区分

勤務時間の制限
有給休暇の取得促進

（水曜日）
の設定
・ノー残業デイ施策

・施設利用時間（20 時）の設定

・夏休み期間（6 月～ 10 月）における計 7 日以上かつ連続 5 日以上の休暇の取得奨励

・エンジニアのための「働き方改革セミナー」の開催

従業員の意識改革

・eラーニングによる「時 間 管 理スキルの習 得」「 効 率 的 な会 議 運 営」の制度・仕組みの・サテライトオフィスの導入

改定、導入

トレーニング実施

・勤務間インターバル制度の試行

お客様との継続的な関係を築ける人材を育成します。
労働人口の減少が予想される日本のみならず、人材は限ら一方で、技術革新への対応や、今後重要性を増すと思われる

れた経営資源であり、人材がいかに付加価値を生み出すかは事業分野の人材を確保するためには、これまでのように時間を付加価値を生むのは常に人であり、それ以外ではないという

すべて自前で育成するのではなく、中途採用や広く業務提携の経営の重要なテーマです。クリタグループの経営を考えるときに、ことです。ここで付加価値を生む人材とは 、一つには他の人のために何かを成し遂げたいと考える人材、もう一つには 、組織掛けた人材育成の余裕がない事態もあり得ます。その場合は、可能性を探ることで対応していくことも必要と考えます。

経営環境の変化が激しさを増す中では、経営の根幹を支えるの仲間と一緒にクリタの仕事を続けていきたいという強い意識

人材の育成が急務です。2019 年 3 月期においては 、これまで

当社グループの事業においては、人の在り方が大きな影響をノウハウも採り入れて経営人材の要件とアセスメントの手法をがここに参加する意義を共有することが重要になります。近年にある経営層の指名につなげていきます。この仕組みはすで観の共有が重要になっています。あらためて企業理念を核と経営人材の育成につなげていきます。

を持っている人材です。

与えることから、企業の永続性を考える上で、従業員一人ひとりのいくつかのM&A により、これまで以上にグループ内での価値したグループの存在意義を確認し、新たに当社グループに参加

遅れていた経営人材の育成にも取り組みました。外部機関の体系化し、その評価結果を能力開発に活かす仕組みで、その先に運用を開始しており、この実績を積み重ねることで、優れたした従業員を含め全グループ従業員の意識のベクトルを揃えることで、これまで以上に事業を推進する力を生み出せると考えます。

また、当社グループの事業がサービス化に向かう中で、お客様と継続的な信頼関係を築くことがこれまで以上に重要になっています。個々の人材には 、事業領域におけるプロフェッショ
ナルとして高い知識やスキルが求められるだけでなく、人としてお客様と通じ合える豊かな感性を持つことが大切になります。

このような人間性の獲得には 、自らの仕事に真摯に向き合い経験を積むことを通して、人として成熟することが必要です。

このような人材育成には比較的長い時間を要するため、安定した雇用も必須条件となります。

経営管理本部長

伊藤 潔

栗田工業株式会社 統合レポート 201949

経営活動を支える基盤

品質への取り組み

クリタグループは、事業の継続と成長のためには、お客様からの信頼が必須であるとの認識のもと、製品・サービスの開発から製造、提供に至る品質管理に取り組んでいます。また、この取り組みを推進するため、グループ共通の「クリタ

グループ製品品質方針」を定めています。
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ製品品質方針

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/customer/index.html

推進体制
製品・サービスの開発においては、製品が安全や健康に与える影響や、製品のライフサイクル全般における環境影響などに

推進体制図
取締役会

配慮しています。具体的な取り組みとしては、「ソリューション推進委員会」において高機能な原材料やユニットのほか、ソリューション技術の開発テーマについて評価を行い、高い効果が見込めるテーマを絞り込んだ上で、開発本部およびソリューション推進本部が製品・サービスの開発にあたっています。

一方で、製品の製造から提供までの品質管理については 、

当社のグループ生産本部に「品質委員会」を設置し、各組織の品質向上活動を統括するとともに、自主的かつ継続的な品質改善に取り組む仕組みづくりや品質マネジメントシステムの維持を行っています。

取締役社長

経営会議

製品・サービスの開発

E&S 委員会

ソリューション推進委員会

CSR の取り組みの統括

グループ生産本部

開発本部

品質委員会

セグメント別品質委員会

ソリューション推進本部

製品・サービスの品質管理

主な取り組み製品の安全性評価

CS アンケートの実施に基づき開発段階で環境や健康へのリスク評価を行うことを象に、工事部門によるCSアンケートを継続して実施しています。

当社では 、製品に新しい化学物質を用いる場合は社内規程ルールとしています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛生法、化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられている届出や報告を行っています。
製品の安全に関するトレーニングを実施

当社は、製品安全に関する社員の理解を深めることを目的と

当社は 、大型水処理プラントを納入したすべてのお客様を対アンケート結果から得られた課題に基づき、業務手順書や仕様書などの見直し・改善を継続的に実施しています。
実施件数2018 年 3 月期

272019 年 3 月期

14

質問事項

水処理プラントの仕様や品質管理、施工など8 項目

して、当社のスタッフ部門を除く全従業員および派遣員を対象

不適合への対応期はおよそ2,000 人が受講し、今後も継続して実施します。

お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」とした製品安全の eラーニングを実施しています。2019 年 3 月
知識・技能向上に向けた研修の実施

当社は 、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、当社および国内グループ会社の従業員ならびに海外のナショ

当社は 、お客様に製品を引き渡す前に発生した不適合や、データベ ースに登録することで 、社内で情報を共有し、再発防止を図っています。なお2019 年3 月期におけるクリタグループ

での重大な製品・サービスによる事故の発生はありませんでした。

ナルスタッフを対象に、水処理の知識と技能を向上させる研修を行っています。
研修参加人数薬品系（水処理薬品の基礎的な知識、2017 年 3 月期

274

（延べ人数）

合計（用水、排水に関する技術教育、安全・法務教育）

431

409

840

593

520

1,113

2018 年 3 月期
2019 年 3 月期

50

装置・メンテナンス系

コミュニケーションスキルなど）

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

477

751

経営活動を支える基盤

安全への取り組み

クリタグループは、事業の特性上、水処理薬品の製造・納入や水処理装置の組み立て・納入・据付など、クリタグループおよび協力会社の従業員が安全面における何らかのリスクに直面する場面が多くあると認識しています。このため「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項である」と位置付け、グループの役員・従業員、協力会社の従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康支援に取り組んでいます。
「クリタグループ安全衛生方針」
を定め、グループ
共通の方針に基づく取り組みを継続的に推進しています。
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ安全衛生方針

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/health_and_safety/index.html

推進体制
当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法をはじめとする安全衛生に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を

推進体制図
取締役会

構築しています。当社の経営管理本部長を委員長とする労使合同の本部安全衛生委員会のもと、事業所別・部門別で安全衛生委員会を、さらに国内グループ会社で安全衛生委員会を設置し、職場環境の整備と充実に取り組んでいます。また、現場の安全を推進する専門部署を設置し、現場における安全の取り組みをサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに本部安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。

主な取り組み本部安全衛生委員会では 、2019 年 3 月期は「一人ひとりがリスクに対する危機感を持ち、自ら考えリスクを予め排除する

取締役社長

経営会議

各安全衛生委員会の指揮統括

E&S 委員会

CSR の取り組みの統括

各本部

グループ生産本部

安全教育参加人数

研修名

火気取り扱い教育

取り組みを推進しました。2019 年 3 月期における主な取り組み

新入社員向け安全研修

内容は次の通りです。

当社および国内グループ会社は、「クリタグループ BCM（事業継続マネジメント）方針」に基づき、地震災害リスクへの対応を行い、安全点検と災害備蓄、訓練状況の確認を国内の全 153 事

業所で行い、改善を実施しました。

当社は 、工事現場における社員と取引先の労働災害防止に向け、工事着工前の安全教育と工事現場での安全パトロールを実施しています。

国内

海外

合計

所管する拠点・部門における安全衛生の取り組み推進

海外のナショナルスタッフ向け安全研修
器具特別教育その他
合計

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

74

86

142

209

32

32

—

288

303

263

593

973

95

健康管理の取り組み

当社では、従業員の定期健康診断と、有機溶剤や特定化学物

質などを取り扱う従業員の特殊健康診断の受診を徹底しており、労働災害防止の取り組み

安全パトロール実施件数

安全衛生委員会

42

薬品取り扱い教育

フルハーネス型墜落制止用

災害への対応

各拠点および各部門の品質・製造統括部門

専門部署で現場における安全の取り組みをサポート

行動を定着させる」を活動方針として掲げ、①災害対応、②労働災害防止、③交通事故防止、④健康管理を重点施策テーマとし、本部安全衛生委員会

2019 年 3 月 期 の 定 期 健 康 診 断と特 殊 健 康 診 断 の 受 診 率 は100％です。また、健康増進の取り組みとして、食生活の改善などに関する講習会や体力年齢測定などの健康イベントを50 回実施しました。メンタルヘルスの不調予防に向けた取り組みとしては、メンタルヘルス講習を16 回開催するとともに、労働安全2018 年 3 月期
507

2019 年 3 月期
449

8

22

515

471

衛生法に基づき厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本人の気付きを促す「ストレスチェック」を実施し、98.4％が受診しました。

栗田工業株式会社 統合レポート 201951

経営活動を支える基盤

社会貢献活動クリタグループの社会貢献活動は、科学技術の振興、人材の育成、人道的支援、地域コミュニティ活動を重点
4 分野と定めて推進しています。社会の幅広い層と協働し、持てる資源を有効に活用しながら、社会的課題の解決を目指しています。
科学技術の振興

当社は 、水と環境に関する科学技術の振興に貢献すること2019 年 3 月期は 102 件の助成を行いました。また、国際交流を目的として、1997 年にクリタ水・環境科学振興財団を設立支援事業として、ネパールの NPO であるCenter of Research

助成事業として、毎年、日本国内およびアジア諸国の水と水

アジア工科大学の修士課程の学生への支援（奨学金給付など）しました（2009 年に公益財団法人へ移行）。当財団では研究

環境分野の若手研究者を対象とした助成案件を公募しており、人材の育成

for Environment, Energy and Water（ CREEW ）への支援や、を行っています。

クリタグループは、水と環境に関する専門知識、スキルおよび学校の小学生に対して、「水は地球のたからもの」と題し、ろ過、支えていく人材の育成に取り組んでいます。2018 年 11 月、インルウォーター に関する講義を行い、水の大切さや水処理技術のネットワークを活かして、自然と人間が調和した社会を実現しドネシア・ヤクルトのモジョケルト工場においてスラバヤ日本人

人道的支援

凝集沈殿の実験や地球上における淡水と海水の割合、バーチャ
重要性を伝えました。

水へのアクセスの支援

災害被災地の支援

いは 、利用可能な淡水資源のひっ迫により、安全な水へのアクな自然災害等が発生した場合、被災地の支援を行っています。

クリタグループは 、NPO・NGO と連携して、紛争、貧困、あるセスにおいて問題を抱える、社会的に弱い立場にある人々に対し支援を行っています。その取り組みの一環として、2019 年

3 月に日本紛争予防センター（ JCCP ）およびウォーターエイド

ジャパンに対し、支援金を拠出しました。これらの支援金は 、清潔な水を利用し、衛生的な環境で生活することが困難なアフリカの人々に対する支援活動に活用されます。

地域コミュニティ活動

クリタグループは、事業拠点の存する地域において、構成員として受け入れられ、地域コミュニティとともに発展していくことクリタグループは 、事業拠点の存在する国において大規模

国内での渇水・震災等による断水に対しては 、緊急時浄水設備等による給水支援活動を行っています。2019 年 3 月期は 、「平

成 30 年 7 月豪雨」およびインドネシアのスラウェシ島地震に対して、義援金を拠出したほか、支援物資として、日本の被災地の自治体、被災地のお客様等に対し、飲料水の提供を行いました。

ティ活動の内容は 、①地域における清掃や自然保全に関する活動、②地域における健康増進や福祉に関する活動、③地域にを目指し、地域コミュニティ活動を行っています。地域コミュニ

おける防災や防犯に関する活動、といったものです。

2019 年 3 月期に開催された研究助成金の贈呈式

インドネシアの日本人学校での出前授業の様子

52

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

財務・企業情報
財務情報

経営指標

セグメント情報

連結貸借対照表
連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
企業情報

株式情報

コーポレートデータ

54
54
55
56
58
59
60
61
63
63
64

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

53

財務情報

経営指標
3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

175,162

181,951

197,256

186,741

173,463

181,282

221,273

218,730

251,447

258,439

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

214,372

214,187

236,815

259,409

26,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

19,833

19,452

22,47524,326

14.8

15.0

15.2

11.7

8.4

10.3

9.3

9.1

9.5

9.4

17,28817,13816,548

11,476

9,352

10,434

12,577

14,506

17,897

17,323

9.7

9.5

8.5

6.4

5.2

5.5

5.9

6.8

7.6

6.7

251,620

253,298

271,141

263,580

274,925

294,492

298,107299,249

323,046

349,885

0.72

0.72

0.74

0.67

0.66

0.67

0.72

0.72

0.76

0.77

192,588

198,042

208,891

207,871

217,691

222,330

227,896

227,623

238,803

237,604

76.5

78.2

77.0

78.9

79.2

75.5

76.4

76.1

73.9

67.9

7.0

6.8

6.3

4.3

3.5

3.7

4.2

4.9

5.8

5.1

9.3

8.8

8.1

5.5

4.4

4.7

5.6

6.4

7.7

7.3

7,525

5,469

7,721

6,108

5,268

8,489

18,8189,289

22,07036,92014,84015,375

15,41014,493

14,25014,37813,40913,24813,507

13,883

研究開発費

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

5,269

5,038

5,258

5,490

1 株当たり当期純利益（注）8134.38

受注高
売上高

営業利益

売上高営業利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益（注）1（注）2
売上高当期純利益率（%）

総資産（期末）（注）3
総資産回転率（回）（注）4
自己資本（期末）（注）5
自己資本比率（%）（注）6
総資産当期純利益率（%）（注）7
自己資本当期純利益率（%）

設備投資額（無形資産を除く）
減価償却費（無形資産を除く）

1 株当たり自己資本（注）9（単位：円）

159.37154.291,496.98 1,563.57 1,649.24 1,744.41 1,826.84 1,907.80 1,961.30 1,991.91 2,126.96

2,116.19

1 株当たり配当金

配当性向（%）

従業員数（人）134.02130.65

92.43

78.48

87.81

108.24125.23

36.0

38.0

40.0

42.0

44.0

46.0

48.0

50.0

52.0

54.0

26.8

28.4

30.6

45.4

56.1

52.4

44.3

39.9

32.6

35.0

4,445

4,490

4,555

4,640

4,635

5,222

5,481

5,654

6,011

6,613

（注）1.「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い連結財務諸表における表示科目の名称変更が行われ、2016 年 3 月期より適用しています。
2. 売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高
3. 総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）
4. 自己資本＝純資産－非支配株主持分

5. 自己資本比率＝自己資本÷総資産× 100

6. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100

7. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100
8. 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）
9. 1 株当たり自己資本の算定に用いられた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

54

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

セグメント情報
3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

受注高

売上高

営業利益

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業
調整額

資産

資本的支出

減価償却費

研究開発費

合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業
合計

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

53,37056,71456,74856,04059,41359,35383,44082,11890,358102,939

121,791

125,237

140,507

130,700

114,049

121,928

137,832

136,611161,088

155,500

175,162

181,951

197,256

186,741

173,463

181,282

221,273

218,730

251,447

258,439

53,74356,73556,44356,091

58,84459,99983,68081,88390,361102,088

124,777

124,499

137,348

124,052

119,292

129,399

130,692

132,304

146,453

157,321

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

214,372

214,187

236,815

259,409

8,177

10,099

9,268

8,334

7,954

7,877

6,467

7,231

7,180

8,327

18,181

17,032

20,127

12,641

6,934

11,56013,366

12,22015,312

15,932

―

0

△ 13

13

△2

△2

△0

1

△ 18

65

26,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

19,833

19,452

22,47524,32635,19436,44436,58034,64737,31079,79079,36580,12095,589111,580

168,119

158,414

161,750

143,772

133,620

136,391

142,564

134,623

158,631

196,152

203,314

194,859

198,330

178,419

170,931

216,182

221,930

214,744

254,220

307,733

1,151

1,183

1,463

1,458

1,792

5,378

2,434

2,175

3,162

3,502

6,932

4,781

6,641

5,230

3,917

7,486

17,188

7,911

19,80534,668

8,083

5,965

8,105

6,688

5,709

12,864

19,623

10,08722,967

38,170

1,662

1,539

1,485

1,369

1,386

1,406

2,613

2,926

3,593

4,117

13,86014,527

14,55013,684

13,387

13,457

12,068

11,95012,083

12,001

15,523

16,066

16,035

15,054

14,774

14,863

14,682

14,877

15,677

16,118

1,114

1,285

1,335

1,367

1,556

1,485

2,129

2,123

2,066

1,899

2,875

2,940

2,897

2,994

2,978

2,911

3,139

2,914

3,192

3,590

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

5,269

5,038

5,258

5,490

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

55

財務情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

資産の部

流動資産

（2019 年３月 31 日）

現金及び預金61,08635,351

売掛金

7,870

7,576

78,994

91,671

製品

3

1,235

3,968

5,106

原材料及び貯蔵品

3,621

1,235

2,800

3,133

受取手形
有価証券
仕掛品
その他

貸倒引当金

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

2,528

△ 464

160,409

63,191

4,900

△ 659

149,550

65,743

減価償却累計額△ 51,193△ 51,382

機械装置及び運搬具

137,176

145,560

建物及び構築物（純額）
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

その他

11,997

14,360△ 94,085△ 103,009

15,596

14,5108,256

11,87843,09042,551△ 3,831△ 5,486

7,880

28,08815,292

16,859

4,424

6,391

減価償却累計額△ 12,255△ 13,092

有形固定資産合計

86,028109,669

のれん

20,36236,301

2,111

2,808

その他（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他

3,037

3,767

無形固定資産合計

8,529

14,84731,003

53,958

投資有価証券

35,683

22,203

4,860

7,929

投資その他の資産
繰延税金資産その他

貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計
56

当連結会計年度（2018 年３月 31 日）

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

5,238

△ 176

6,724

△ 149

45,60536,708

162,637

200,335

323,046

349,885（単位：百万円）

前連結会計年度

負債の部

流動負債

支払手形

当連結会計年度（2018 年３月 31 日）（2019 年３月 31 日）

買掛金

2,073

1,961

26,801

24,401

未払法人税等

10,995

19,737

4,806

5,890

2,420

2,520

145

133

94

238

未払金

賞与引当金

役員賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金455

785

流動負債合計8,355

12,40356,14968,072

リース債務

4,038

5,250

1,119

1,119

退職給付に係る負債

7

6

16,61016,648

その他

183

352

4,084

18,961

その他

固定負債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計26,04442,33982,193

110,412

資本金

13,45013,450

利益剰余金

10,95910,665

209,149

220,234

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金
自己株式

△ 10,943△ 10,932

その他有価証券評価差額金

16,5588,651

土地再評価差額金△ 380

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

222,615△1

6
3

233,417

314

△ 200

△ 4,578

0

16,187

4,187

2,049

1,868

240,853

239,473

323,046

349,885

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

57

財務情報

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高

売上原価

当連結会計年度

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

236,815

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

259,409

160,476

176,663

76,33882,746

役員報酬及び給料手当

20,61022,245

退職給付費用

1,411

1,587

1,343

1,231

2,906

2,845

売上総利益

販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額
旅費及び交通費
研究開発費

その他

5,258

5,490

22,33325,019営業利益

53,86358,42022,47524,326

受取利息

187

159

受取賃貸料

550

573

107

269

73

136

656

866

1,576

2,006

支払利息

352

317

コミットメントフィー

250

320

732

1,284

販売費及び一般管理費合計

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益

その他

営業外収益合計

営業外費用
為替差損

買収関連費用

出資金評価損

その他

192

―

―

262

418

228

1,946

2,413

22,10423,919

投資有価証券売却益

1,720

8,676

特別利益合計4,163

営業外費用合計

経常利益
特別利益

段階取得に係る差益

特別損失

固定資産売却損
減損損失

2,443

―

―

8,676
579

413

1,097

―

2,867

税金等調整前当期純利益

733

5,063

25,53527,532

法人税等調整額

△ 408

7,906

9,715

当期純利益

7,498

10,207

18,037

17,325

親会社株主に帰属する当期純利益

139

117,897

17,323

事業整理損

事業譲渡損失建物解体費用引当金繰入額

特別損失合計法人税、住民税及び事業税
法人税等合計非支配株主に帰属する当期純利益

58

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

―

320

519

―

491

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

当連結会計年度

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

18,0371,739

繰延ヘッジ損益△ 671

為替換算調整勘定

3,219

土地再評価差額金
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

非支配株主に係る包括利益

0
7

93
4,389
22,42622,255170

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

17,325△ 7,904315―△ 2,208△3△ 46△ 9,848

7,476
7,535
△ 58

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

59

財務情報

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 （自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）

株主資本

当期首残高
当期変動額

資本金

13,450

資本
剰余金

利益
剰余金

剰余金の配当当期変動額合計

当期末残高―△ 5,592

8,525

―

―

14

当期首残高
当期変動額

13,450

△0

―

―

△ 33

△ 33

△ 15

△ 15

6,476

1,766

10,959 209,149 △ 10,943 222,615

16,558

△ 671

資本
剰余金

3,563

2,947

親会社株主に
帰属する
当期純利益

利益
剰余金

当期変動額合計

当期末残高

60

△ 294

3,600

7

4,703

6

3

16,187

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金
16,558

△1

土地
再評価
差額金

△ 380

退職給付 その他のに係る 包括利益
為替換算
調整
累計額
調整勘定 累計額
合計
6914

12,0942,049 240,853（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

5,617

3

16,187

非支配
株主持分

純資産
合計

2,049 240,853

17,323

17,323

△2

△2

―

―

14

14

△ 180

△ 180

△ 180

△ 123

△ 123

△ 123

△ 294

△ 294

32

32

32

―

0
△ 380

914

17,323△ 294

13,4504,703△ 5,96814

その他

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

自己株式

△2

連結子会社
持分の増減

7

△ 5,968

自己株式の処分

土地再評価
差額金の取崩3,600△ 5,968

自己株式の取得
自己株式の消却△10

至 2019 年 3 月 31 日）

10,959 209,149 △ 10,943 222,615

剰余金の配当連結子会社の決算期変更に
伴う増減

14

△0

株主資本

資本金

1,135 228,758△ 5,592△ 671

当連結会計年度 （自 2018 年 4 月 1 日

11,484△ 5,592

1,766
△ 33

△3

純資産
合計

17,897△ 15

13,450△ 3,593

非支配
株主持分17,897

△ 33

その他

△ 380

退職給付 その他のに係る 包括利益
為替換算
調整
累計額
調整勘定 累計額
合計

17,897

△0

連結子会社
持分の増減

670

土地
再評価
差額金

△ 5,793△ 8,525

土地再評価
差額金の取崩繰延
ヘッジ
損益△ 5,79314

自己株式の消却14,792

その他の包括利益累計額△ 5,793

自己株式の取得

自己株式の処分

連結子会社の決算期変更に
伴う増減

株主資本
合計

10,993 205,586 △ 13,891 216,138

親会社株主に帰属する
当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

自己株式

その他
有価証券
評価
差額金

（単位：百万円）

11,084

11

10,801

10,665 220,234 △ 10,932 233,417

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

△ 7,907315△ 7,907

315

180

314

△ 200

8,651

180

△ 4,584△ 3 △ 12,000△ 181 △ 12,181△ 4,584△ 3 △ 12,000△ 181△ 4,578

04,187△ 1,379

1,868 239,473

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

税金等調整前当期純利益

25,53527,532

のれん償却額15,677

16,118

1,184

減価償却費

持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

その他の営業外損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）建物解体費用引当金繰入額

有形固定資産除売却損益（△は益）事業整理損

事業譲渡損失減損損失

投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

たな卸資産の増減額（△は増加）

その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

利息及び配当金の受取額

その他の収入利息の支払額

1,643

△ 73

△ 136

6

666

387

206

△ 737

△ 733

626

1,082

352

△ 2,443

317

―
―

320
54

666

―

2,867

―

413

△ 1,720519
1,097△ 8,676△ 16,332△ 10,907

1,073

△ 692

△ 29

3,699
74
223

△ 195

28,095

1,463△ 1,088

15,920971△ 882

47,956

897

950

743

1,056

△ 514

△ 448

その他の支出

△ 1,643△ 2,120

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,40838,478

法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,170△ 8,915

定期預金の預入による支出△ 11,600△ 19,145

有価証券の取得による支出△1―

定期預金の払戻による収入

17,387

20,079有形固定資産の取得による支出△ 17,924△ 28,600

無形固定資産の取得による支出△ 972△ 1,235

投資有価証券の取得による支出△5△ 2,144△ 136△ 33,374△ 1,198△ 1,480△ 15,928△ 51,559

有形固定資産の売却による収入

無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

その他の支出

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

15

―

2,115

△ 4,012

404

479

18

13,335―509

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

61

財務情報

（単位：百万円）

前連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

177

△ 2,417△ 610△ 1,165△ 5,753△ 5,966△ 173△ 1,094

長期借入金の返済による支出△ 400

自己株式の取得による支出△ 5,592

ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物の期末残高

62

当連結会計年度

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

△ 66

△ 594
△2

△ 43

△ 12,419△ 11,280△ 6,521△ 24,465

―

1,097

417

65,43858,917△ 104

58,91735,548

企業情報

株式情報

（2019 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

発行可能株式総数

531,000,000 株

1単 元 の 株 式 数

100 株

発行済株式の総数
株

主数

独立会計監査人
株主名簿管理人

116,200,694 株（自己株式 3,593,706 株を含む）
23,476 名太陽有限責任監査法人〒107-0051 東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 Kタワー 22 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1

大株主

所有区分別株主分布

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
日本生命保険（相）栗田工業（株）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 9）

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
ノン トリーテイー アカウント
東京海上日動火災保険（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 5）（株）三菱 UFJ 銀行

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

所有株数

所有比率

7,748,069

6.66

6,422,400

5.52

5,979,883

5.14

3,593,706

3.09

2,323,600

1.99

（株）

（%）

2,182,700

1.87

2,155,826

1.85

2,121,900

1.82

2,056,131

1.76

1,733,688

1.49

自己株式

金融機関

個人

証券会社

外国人

その他の国内法人

所有株数（株）（%）

2,517,510

2.2

外国人

6,383,287

5.5

53,369,855

45.9

自己株式

11,695,587

10.1

3,593,706

3.1

116,200,694

100.0

金融機関

38,640,749

証券会社

その他の国内法人
個人
合計

株価・出来高の推移

株価（円）

33.3

出来高（千株）

4,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000'17 年 1 月

株価

出来高

'18 年 1 月

'19 年 1 月

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

0

63

企業情報

コーポレートデータ
商

号

設

立

所 在 地
資 本 金

従業員数

主要国内
事 業 所

栗田工業株式会社〒164-0001
東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号
1949 年 7 月 13 日

13,450,751,434 円

6,613 名（連結）1,549 名（単体）（2019 年 3 月 31 日現在）

本社
〒164-0001

東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト
TEL: 03-6743-5000

クリタ開発センター〒329-0105
栃木県下都賀郡野木町川田 1-1
TEL: 0280-54-1511
エンジニアリングセンター〒181-0013
東京都三鷹市下連雀 8-7-2
MCC 三鷹ビル
TEL: 0422-29-6200

その他
静岡事業所、東北支店、名古屋支店、広島支店、九州支店など

大阪支社〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 2-2-22
TEL: 06-6228-4800

国内主要グループ会社（2019 年 7 月 1 日現在）
水処理薬品事業
薬品販売

水処理装置事業

施設の運転・維持管理

クリタ・ビルテック
（株）

（株）
クリタス

クリタ・ケミカル北海道（株）

ランドソリューション
（株）

クリタ・ケミカル東海（株）

栗田エンジニアリング（株）

クリタ・ビーエムエス（株）クリタ・ケミカル関東（株）
クリタ・ケミカル北陸（株）
クリタ・ケミカル関西（株）
クリタ・ケミカル山陽（株）

クリタ・ケミカル西日本（株）
薬品製造

土壌浄化
化学洗浄

三善工業（株）精密洗浄

クリテックサービス（株）サンエイ工業（株）
日本ファイン（株）

クリタ・ケミカル製造（株）

アオイ工業（株）

クリタ分析センター（株）

クリタ明希（株）

その他

その他

クリタック
（株）

クリタ分析センター（株）

64

栗田工業株式会社 統合レポート 2019

海外主要グループ会社（2019 年 7 月 31 日現在）

設立年

資本金（百万）持ち株比率（％）

1 栗田工業（大連）有限公司
4 栗田水処理新材料（江陰）有限公司
5（株）韓水7 クリタ（タイワン）Co., Ltd.
9 クリタ
（シンガポール）Pte. Ltd.
11 クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.
12 クリタ-GK ベトナムCo., Ltd.
13 P.T.クリタ・インドネシア
14 クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
15 クリタ・ヨーロッパGmbH
16 クリタ・フランスS.A.S.
17 クリタ・イベリアSL
18 クリタ・トルコ A.S.
19 クリタ・スウェーデンAB
20 クリタ・ポーランドSP.z.o.o.
21 クリタ・ミドルイースト FZE
22 アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.
23 クリタ・アメリカInc.
24 フレモント・インダストリーズ, LLC
25 クリタ・ド・ブラジル LTDA.
27 U.S.ウォーター・サービス, Inc.
29 アビスタ・テクノロジーズ, Inc.

1995
2015
1974
1987
1978
1989
2016
1986
1994
2014
2015
2015
2015
2015
2016
2016
2001
1996
2017
1975
1997
1999

¥550
US$16
W2,500
NT$20
S$11
BAHT204
US$0.5
US$2
RM$0.6
EUR20
EUR5
EUR0.003
TRY5.7
SEK0.1
PLN14
AED2
GBP0.00007
US$3
US$0.01
R$6.9
US$193
US$0.004

90.1
100.0
100.0
100.0
100.0
85.0
85.0
92.5
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

2 栗田超純水設備（上海）有限公司
3 栗田工業（蘇州）水処理有限公司
6 韓水テクニカルサービス（株）8 台湾栗田水科技股份有限公司
9 クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
13 P.T.クリタ・インドネシア
14 クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
23 クリタ・アメリカInc.
27 U.S.ウォーター・サービス, Inc.
28 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ , Inc.

2001
2004
1988
2017
1978
1986
1994
1996
1997
1998

¥30
¥530
W26,400
NT$134
S$11
US$2
RM$0.6
US$3
US$193
US$0.002

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
100.0
100.0
100.0
25.0

10 クリタR&DアジアPte. Ltd.
26 クリタ・フラクタ・ホールディングス, Inc.

2017
2017

S$3
US$22

100.0
50.1

水処理薬品事業

海外連結子会社及び関連会社

水処理装置事業

その他

22

15

16
17

水処理薬品事業
水処理装置事業

19
20
1 6
5
4
3
2
12 7 8
11

18
21

14
9

27
28

26

24

23

その他

29

10
13
25

栗田工業株式会社 統合レポート 201965

東京都中野区中野 4 丁目 10 番 1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
Tel : 03-6743-5000

https://www.kurita.co.jp/