一般社団法人長野県バスケットボール協会 定款
第1章

総 則

（名 称）
第1条

この法人（以下「本会」という）は、一般社団法人長野県バスケットボール協会と称し、英文においては Nagano Basketball Association あるいはＮＢＡと表記する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
本会は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本会は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）に加盟し、長野県のバスケットボール競技界を統括し、同県を代表する団体として同県におけるバスケットボールの普及及び振興を図り、競技者や指導者の育成強化に努め、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の定着に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成する為に、長野県において次に掲げる事業を行う。
（１）バスケットボール競技会や講習会の主催及び主管並びに後援に関すること（２）指導者の技術研究、育成、登録に関すること（３）審判技術の研究、審判員の養成、認定、登録に関すること（４）バスケットボール競技に関する公式記録を作成及び保存すること（５）バスケットボールの宣伝啓発をすること（６）地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化に関すること（７）加盟団体等との連絡、連携及び協力に関すること（８）長野県を代表するバスケットチームの役員、選手を選定し派遣すること及び選手の育成強化に関すること（９）県外バスケットチームの招聘又は来征の承認に関すること（１０）長野県のバスケットボール界を代表する唯一の団体として公益財団法人長野県体育協会並びに公益財団法人日本バスケットボール協会及び北信越バスケットボール協会に加盟すること（１１）バスケットボール競技に関する功労者を表彰及び推薦すること（１２）チーム及び競技者の登録に関すること（１３）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

（機 関）
第５条

本会は、本会の機関としての社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

２

本会は、代議員制を採用し、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１１条第１項第５号に規定する「社員」とし、代議員により構成される総会（以下「総会」という）をもって一般法人法第３５条以下に規定する「社員総会」とする。

第３章 会員及び社員等（会員及び社員）
第６条

本会は、正会員、賛助会員、特別会員及び登録会員により構成され、代議員をもって一般法人法の社員とする。

２

正会員は、次の本会の加盟団体である地区協会、連盟等及び認定団体に所属する個人とする。
（１）地区協会
長野県の各郡及び各市のバスケットボール界を統括し、その普及振興を行い、本会の趣旨に賛同する郡市バスケットボール協会（以下「地区協会」という）（２）連盟等
バスケットボール競技の普及及び発展の為、チーム又は選手の属性によって全県的に組織された各種の連盟等（以下「連盟等」という）（３）認定団体
別途理事会が認定し、総会で承認された団体（以下「認定団体」という）

３

賛助会員は本会の目的に賛同し、事業を支援する者とする。

４

特別会員は本会に功労のあった者で、理事会の推薦と総会の同意を得た者とする。

５

登録会員はＪＢＡに登録する長野県内のチーム、団体及び個人とする。

６

代議員は第２項の正会員の中から本定款第６４条の規定に基づき選出された者とする。

（会員資格の取得）
第７条

加盟団体（地区協会、連盟等及び認定団体）に所属した個人は、理事会が別に定める入会申請により本会の正会員となる。

２

賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申請書による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

３

特別会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。

４

登録会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める所定の手続きをもって入会するものとする。
但し、第４９条第１項第 1 号から第４号に規定する登録会員は、ＪＢＡの定めるインターネットを利用した登録システムによる所定の手続き（以下「Ｗｅｂ登録」という。）を行ったときに入会したものとみなす。

（入会金及び会費等）

第８条

会員は、別に定める規程により入会金及び会費等を納入しなければならない。

２

正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
但し、登録会員を兼ねる者は除くものとする。

３

賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

４

特別会員は、理事会の決議により会費を免除することができる。

５

登録会員は、第５０条に定める登録料を納入したときに当該入会金及び会費を納入したものとみなす。

（会員の任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出し、理事会の承認を経て任意にいつでも退会することができる。

（会員の除名）第１０条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を著しく損ない、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な理由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の他に、会員は次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）登録会員が継続してＷｅｂ登録をしなかったとき。
（２）会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は所属する加盟団体が解散したとき。
（３）第８条に定める入会金及び会費等の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（４）総正会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 総 会
（構 成）
第１３条

総会は、代議員をもって構成する。

（権 限）
第１４条

総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員及び代議員の除名（３）役員の選任及び解任

（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散（８）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９）理事会において総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開 催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要に応じて、臨時総会を開催する。

２

総会は、代議員の過半数の出席が無ければ開催することができない。

（招 集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までにすべての代議員に通知しなければならない。

３

前項にかかわらず、代議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく総会を開催することができる。

（議 長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障があるときは、代表理事である副会長が、これに代わり議長を務める。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決 議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員及び代議員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事会において総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることを定めたときには、総会に出席できない代議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権行使書を本会に対し、該当する総会の日時の直前の業務時間の終了時までに提出した場合に限り、当該議決権の数を第 1 項から第２項までの出席した代議員の議決権の数に算入する。

（議決、報告の省略）
第２０条

理事又は代議員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

２

理事が代議員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、議長が、これに記名押印し、総会の日から１０年間本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第5章 役員（役員の設置）第２２条

本会に、次の役員を置く。
（１） 理事

４名以上３５名以内（うち代表理事 ２名）（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、１名以上３名以内を副会長、1 名を専務理事、１名以上４名以内を常務理事とする。

３

前項の会長１名と副会長・専務理事の内１名をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
代表理事、会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長及び代表理事である副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表して業務を執行し、 専務理事は本会の業務を執行する。

３

代表理事でない副会長は代表理事を補佐し、常務理事は本会の業務を分担執行する。

４

代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、総会において報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用（職務遂行に伴い発生する交通費、宿泊費等の経費）を支払うことができる。

（責任の一部免除）
第２８条

本会は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第２９条

本会に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問は、会長経験者の中から理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

参与は、理事経験者の中から理事会の推薦により会長が委嘱する。

４

顧問は、重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

５

参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。

第 ７章 理事会
（構 成）
第３０条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）顧問及び参与の解任（５）その他、法令又はこの定款で定める事項

（開 催）
第３２条

理事会は毎年８回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集請求があったとき。
（３）法令の定めにより、監事から招集の請求があったとき。

（招 集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは代表理事である副会長が招集する。また、代表理事である副会長も欠けたとき又は事故があるときは専務理事が招集する。

（議 長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長がこれにあたる。代表理事である副会長も欠けたとき又は事故があるときは、専務理事がこれにあたる。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

第３６条

代表理事又は業務執行理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合について、その提案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び監事は、これに記名押印する。但し、代表理事の変更を伴う理事会については、他の理事も記名押印する。

２

前項の議事録は理事会の日から１０年間本会の主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会規則）第３９条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 8 章 専門委員会（専門委員会等）
第４０条

本会の事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会（以下「専門委員会」という）を置くことができる。

２

専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。

３

専門委員会は第２章に定める事業に必要な調査、立案を分担する。

第 9 章 事務局
（設置等）
第４１条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は理事会が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第４２条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款

（２）会員及び代議員名簿及び会員の移動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７）財産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類第 10 章 資産及び会計（資産の構成）
第４３条

本会の資産は、次に掲げるものとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）資産から生じる収入（３）第８条に定める入会金及び会費等（４）その他の収入（経費の支弁と負担）
第４４条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

２

本会の目的である事業を行うために経常的に生じる費用に満てるため、加盟団体は別に定める金銭（以下「分担金」という）を納める義務を負う。

３

本資産は、本会の目的を達成する為に善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（事業年度）
第４５条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し理事会の承認を得る。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（暫定予算）
第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）

第４８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項各号の書類については、定時総会に提出し、同項第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項各号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に、定時総会の日の二週間前の日から５年間備え置くものとする。

第１１章 加盟登録及び登録料（加盟登録）
第４９条

次の各号に規定する者は、本会に加盟登録をしなければならない。
（１）ＪＢＡに加盟登録をしようとするチーム（以下、「登録チーム」という）（２）ＪＢＡ又はＪＢＡ加盟団体が実施するバスケットボール競技大会、３×３競技大会に出場しようとするチーム及び選手（３）ＪＢＡに審判員の登録をしようとする者（４）ＪＢＡに指導者（コーチ）の登録をしようとする者

２

前項第１号の登録チームは、所属する選手を本会に登録する。

（登録料）
第５０条

前条第１項各号に規定する者は、総会において別に定める登録料を、本会に納付しなければならない。

第 12 章 加盟団体（地区協会等）（地区協会、連盟等及び認定団体）
第５１条

各郡及び各市のバスケットボール界を統括し、その普及振興を行い、本会の趣旨に賛同する団体は、理事会及び総会の決議を経て、「地区協会」として加盟団体となることができる。

２

バスケットボール競技の普及及び発展の為、チーム又は選手の属性によって全県的に組織された各種の連盟は、本会の趣旨に賛同する場合、理事会及び総会の決議を経て、「連盟等」として加盟団体となることができる。

３

本会が別途理事会で認定する団体は、総会の決議を経て、「認定団体」として加盟団体となることができる。

４

地区協会、連盟等及び認定団体は、本会及びＪＢＡの諸規定及び決定を遵守しなければならない。

５

地区協会、連盟等及び認定団体は、その所属チーム及び選手を本会に登録しなければならない。
（加盟団体の資格の喪失）
第５２条

地区協会、連盟等及び認定団体は、次の事由によって加盟団体の資格を喪失する。
（１）脱退
（２）解散
（３）除名

（加盟団体の退会）
第５３条

加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。

（加盟団体の分担金）
第５４条

加盟団体は、第４４条第２項に定める分担金を毎年納入しなければならない。

（加盟団体の除名）
第５５条

加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び総会の決議を経て、除名することができる。
（１）本会の名誉を傷つけ又はその目的に違反する行為のあったとき（２）分担金を２年以上滞納したとき

（その他）
第５６条

地区協会、各種の連盟及び認定団体に関する細目は、理事会において別に定める。

第 13 章 諸規程等遵守義務（諸規程等遵守義務）
第５７条

本会はＪＢＡの定款、基本規程およびこれに付随する諸規程ならびに国際バス
ケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）およびＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程ならびにスポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という）および公益社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＣＡＳ およびＪＳＡＡ の指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。

第 14 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条

この定款を変更するときは、総会の決議を経なければならない。

（解 散）
第５９条

本会は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散することができる。
（剰余金の分配）第６０条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属等）
第６１条

本会が清算するときにおいて有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 15 章 公告の方法（公告の方法）第６２条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第 1６章 代議員
（代議員の職務）第６３条

代議員は一般法人法の社員として、総会を組織して、一般法人法及び本定款に定める事項を行う。

（代議員の選出）
第６４条
２

代議員は、正会員の中から選挙により選出する。
前項の選挙においては、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。

３

代議員は、１加盟団体につき１名選出する。但し、総会の決議により代議員数の基準は変更することができる。

４

代議員選挙は、２年に 1 度、理事会が決定した日に行う。

（代議員の任期）
第６５条

代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

２

任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（補欠代議員の予選）
第６６条

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじ
め補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

２

補欠の代議員を予選する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨

（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員に対する補欠の代議員として選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３

第１項の補欠代議員の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

（代議員の退社）
第６７条

代議員は、次に掲げる事由によって退社する。

（１）代議員本人の退社の申し出。但し、退社の申し出は、1 箇月前までにするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）死亡（３）総社員（総代議員）の同意（４）除名（代議員の除名）
第６８条

本会は、代議員が次に掲げる行為をした場合には総会の決議によって除名することができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき第１7 章 雑

則

（委 任）
第６９条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、総会及び理事会の議決により別に定める。
附則１

本会の設立初年度の事業年度は本会成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

２ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は第１回の理事会により決定する。
３ 従前の任意団体である長野県バスケットボール協会に帰属する一切の権利義務は、本会が継承する。
４ 本会の設立時社員は以下の通りとする。
設立時社員

氏名

相澤 和典

設立時社員住所長野県長野市吉田三丁目１２番３号

氏名

山﨑 三成

住所

長野県須坂市大字豊丘４２番地９５

５ 本会の設立時役員は、以下の通りとし、役員の任期は、初年度に関する定時総会の終結の時までとする。
設立時理事

小坂憲次

設立時理事

荒井邦夫

設立時理事

長谷川 孟三

設立時理事

夏目敏

設立時理事

飯島眞一

設立時理事

真田功

設立時理事

清水信行

設立時理事

廣田信一

設立時代表理事（会長） 小坂 憲次（住所 長野県長野市大字村山２８７番地）
設立時代表理事（副会長）

荒井 邦夫（住所 長野県上田市材木町一丁目 1 番１２号）
設立時監事

風間孝三

設立時監事

奥原貴彦

平成２９年６月２４日一部変更同日施行