巻 頭 言With/Post コロナが迫る
高等教育の変革山崎光悦

大学基準協会 常務理事
国立大学法人金沢大学 学長
規格化された製品の大量生産、消費が成長を支えるは、教育の質向上の観点から許されるはずもない。対工業中心社会から、新たな価値を創造し、より高度な面授業と遠隔授業双方のメリットをうまく織り交ぜな情報・知識に基づく付加価値の高い製品・サービスのがら、それぞれの専門分野の教育の特色に応じたベス提供が成長を支える知識集約型社会へと急激に転換しトミックスを追求することが理想的である。

つつある。コロナ禍に苦しむ世界の現況下、全てのモ

その際、学生の授業への関心をいかに惹きつけるノをインターネットで繋ぐ IoT やビッグデータと人工かという視 点を忘 れ てはならない。早くからLMS

知能 AI の普及など ICT 技術の発展を背景に、今まさ（Learning Management System）を導入して事前学に DX（Digital Transformation）の進展による新たな習に力点を置いた教材提供による学習や反転授業を取

社会変革がものすごい勢いで起きつつある。DX 革命

り入れた教育を実践してきた大学や専門分野では、遠の波は、コロナ禍によってキャンパスの開放に悩む高隔授業へのスムースな切り替えが可能であったであろ等教育機関にも押し寄せている。

う。しかし、急な対応を迫られた教員の多くは急場しこの一年間、コロナ禍によって、大学・高等専門学のぎの教材開発・提供に留まっている場合が少なくな校など全ての高等教育機関がオンディマンドや同時双いと推測される。今後は、洗練された映像やアニメー

方向による遠隔授業システムの活用に迫られた。4 月

ション、メディア・コンテンツを多用した魅力あるデ

当初の混乱から徐々に立ち直り、遠隔と対面の併用に

ジタル・コンテンツを作成・活用することで、学生をよるミックス、ハイブリッド方式の授業が展開され、授業の世界へと引き込み、学生自ら学びを深める意欲

それらの経験を通して教員、学生双方ともが遠隔授業を駆り立てる、効果的な遠隔授業を提供することを目のメリット・利点を認識したはずである。遠隔授業の指すべきである。また、コロナ禍では三密回避のため

性格上、受講学生達は一緒に学習しているクラスメイに、多くが画像やビデオ教材で簡易的に代替された実トの顔が見えない孤独な環境での学習を継続せねばな

験課題やフィールドワークについても、VR（仮想現らず、既定の授業時間の 2 倍以上の時間をかけて学習実）や AR（拡張現実）、さらには種々のデバイスを併したと訴える学生が存在するなど、いろいろな困難の用した MR（複合現実）など、最新の XR（Extended

中での学習を余儀なくされたことが、事後のアンケー

Reality）技術を多用した教材開発を積極的に進めるこトによる実態調査からも覗える。また、対面授業の時とで、より魅力的な擬似体験や危機管理力の醸成などに比べて相対的に事後学習に課す課題やレポートの量を可能とする、時空を超えた教育が進展することが期が増大し、それに真面目に応えようとする授業に飢え待できる。デジタル・コンテンツの充実、遠隔授業をた学生が多かったためか、全般に学習量が増加したと支援するスタッフの整備やコンテンツ・デザイナー等

する調査結果を多数目にする。教員側も学会活動や出の開発支援要員の配置などにより、学修効果の高いコ張の制限を受けた結果、対面授業のときに比して学生ンテンツの開発が加速するであろう。そうしてサイバーが提出したレポートをひとつひとつ丁寧に確認し、コ空間とフィジカル空間を融合した未来型キャンパスをメントや結果をいち早くフィードバックするなど、プ実現できそうである。

ラスの効果がみられたのも事実であろう。双方向性が以上述べたような教育方法の急激な変化、デジタル・

向上することで学びの支援が強化されたとみることがコンテンツ化が普及すると、遠隔授業から学んだ内容できる。さらに、双方向遠隔システムの使い方に慣れや身に付いた能力の可視化が必要となり、遠隔授業のるに従い、グループ・ディスカッションやアクティブ・

質保証の重要性が一層増大するであろう。さらに、デラーニングにも有効であることを経験した教員、学生

ジタル教材の充実が進めば、近い将来にサイバー大学、も少なくないのではなかろうか。

仮想大学が実現し、時間や空間を隔てた困難を克服でその一方で、遠隔授業のデメリット・問題点も浮かきそうである。しかし元来、若者の人格形成には、キャび上がり、遠隔授業では補えない対面授業の大切さとンパスライフでの友人づくりや実体験を通じた人間力・効果を改めて確認する結果となった。しかし、ポスト・

自分磨きも大切であり、大学教育の重要な目標である

コロナ禍では従来の対面だけの授業方式に戻ることことを忘れてはならない。

2 ｜じゅあ No.66

特集：評価結果の公表

評価結果を公表しました――2020年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価 ――
本協会理事会において 2020 年度の各種評価結果を決定いたしました。今年度に評価を受けた大学の申請校数及び結果の適否は、以下の通りです。

機関別認証評価

専門職大学院認証評価

大学評価

39 校申請適合：39 校

大学評価（再評価）

３校申請

適合：３校

大学評価（追評価）

６校申請

適合：５校

短期大学認証評価

３校申請

適合：３校

経営系専門職大学院認証評価

７校申請

適合：７校

公共政策系専門職大学院認証評価

１校申請

適合：１校

公衆衛生系専門職大学院認証評価

１校申請

適合：１校

各評価結果の詳細につきましては、本協会ホームページ「評価結果検索」https://www.juaa.or.jp/search/ よりご覧下さい。

座談会～令和２年度認証評価を終えて−評価におけるコロナ対応を中心に－～新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度の認証評価は、従前対面で行っていた評価作業の大部分をオンラインで実施することとなりました。こうした前例のない状況の中で行われた評価の実際はどのようなものだったのでしょうか。今回は、大学評価委員会委員長及び幹事、経営系専門職大学院認証評価委員会委員長にお集まりいただき、今年度の認証評価の総括と今後の展望についてお話しいただきました。

出席者
木村 彰方（大学評価委員会委員長、東京医科歯科大学）
半田 勝久（大学評価委員会幹事、日本体育大学）
藤村 博之（経営系専門職大学院認証評価委員会委員長、
法政大学）
土居 希久（司会：大学基準協会総務部長）【今年度の認証評価について】――今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響

木村 彰方（大学評価委員会委員長、東京医科歯科大学）

により、認証評価についてもこれまでとは異なる対応た。そうした対応もあって、評価については概が求められましたが、まずは今年度の評価全体を振りね問題なく終えられたと思っています。

返っていただけますでしょうか。

次に、今年度の評価結果についてですが、ま木村：今年度は、これまで対面で実施していた評価作ず特徴的だったのは、理念・目的の項目におい業のほとんどをオンラインで実施することとなて長所が付いた大学があったということです。

りました。そのため、各大学の評価を行う分科

例えば、中長期計画において、学生からの意見会では、WEB 会議システムやメール、ビジネを取り入れているということがありました。まスチャット等を用いて頻繁に打合せを行いまし

た、学習成果の指標化に向けて工夫されている
じゅあ No.66 ｜ 3

特集：評価結果の公表

大学が非常に多かったという点も特徴的でした。

藤村：少し前提となるお話をさせていただくと、経営

例えば、独自の「ディプロマ・チャート」を開

系専門職大学院全体の状況として、入学者数が発し、学習成果を俯瞰的に把握しようとされてあまり増加していないということがあります。

いた大学や、アクティブ・ラーニングの要素に特に、地方にある大学院は、定員確保に苦労しついて類型表を作成し、教員に対して具体的なている傾向にあります。本来、各大学院では、

目安を示していた大学がありました。

それぞれの地域特性やこういう人材を育てたい

半田：今年度は、内部質保証の項目において改善課題という固有の目的を設定した上で、それを実現や是正勧告を付された大学が半数以上ありましするための具体的な部分を明確にして、それにた。方針や手続きが明示されていなかったり、賛同する学生を集めていくということになりま

権限や他の組織との役割分担が明確になっていす。しかし、実際には、学生を集めるために、元々なかったり、各学部・研究科レベルでの自己点検・

設定している固有の目的を少し広く捉えて、こ評価が主体的かつ組織的に行われていなかった

ういうことを学びたい学生たちがいるからそのり、内部質保証に関わる取組みが大学全体で十分野にも広げるというような対応を採っており、分に共有されていない状況等が見受けられまし

その結果、大学院の特徴が少し分かりにくくなった。一方で、長所が付いた大学もいくつかありているケースがありました。

ました。そこでは、内部質保証の推進にあたり、その一方で、この座談会もまさにオンライン

全学及び各学部・研究科の優れた取組みや課題で実施しているわけですが、こういった新しいを一覧化したリストを作成して情報共有を図り、技術を使って、リアルタイムにウェブ上で講義改善・向上に取組んでいることや、学内の自己を行うという手法を既に日本及びアジアで展開

点検・評価に直接関与していない教職員や学外している大学院もありまして、そうしたところ

有識者を内部質保証推進組織に含めることで幅は十分に学生を集められている状況が見られま

広い視点を採り入れ、内部質保証の客観性や改した。

善・向上に向けた取組みの精度を高めていることなどが評価されました。
次に、学習成果の測定に関する評価についてですが、この項目で改善課題を付された大学は半数以上ありました。これらの大学では、具体的な測定方法や指標が開発されていないといった状況等が見受けられました。一方で、学習成果の可視化に向けた取組みとして長所が付いた大学もありました。例えば、卒業論文研究に対する取組みや能力を記載したディプロマ・サプ

藤村 博之（経営系専門職大学院認証評価委員会委員長、法政大学）

リメントを学生に対して発行している大学や、学修ポートフォリオと教務システムを統合する【評価におけるコロナ対応】

ことにより、各科目の到達目標の修得状況及び――コロナ対応ということで、今年度は今まで以上に成績を示し、学生自らが学習成果を認識するこ

ICT を活用して評価作業を進めていただいたと思いまとができる仕組みを整備している大学などがあすが、このことについてはいかがでしょうか。

りました。

木村：大学評価では、評価者研修を動画配信によるオ
ンデマンドで実施しました。しかし、評価作業
に対する理解を深めるという点では、以前のように対面によるセミナーを開催した方が良いと感じました。例年のセミナーでは、ワークショッ
プを取り入れており、そこで事例を用いた具体的な評価作業のシミュレーションを行うなど、評価者同士が意見交換する機会を設けていまし
たが、今年度はそれができませんでした。こう半田 勝久（大学評価委員会幹事、日本体育大学）

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した機会を通じて、各評価者が本協会の評価に対する理解を深めてきたところもありますので、

特集：評価結果の公表

次年度以降は、もう少し工夫していきたいと考

可能な限り現地に訪問するようにしました。例

えています。仮に対面での実施が困難であってえば、修了要件として、事業計画の作成を課し

も、WEB 会議システムの機能として、参加者をている大学院の場合、オンライン上でそうしたグループに分けることが可能ですので、そうし学生の成果物を閲覧することは、守秘義務とのた機能を使いながら、従前のようなワークショッ

関係から難しく、今年度はその辺りの確認作業

プを実施するということもできるのではないかに苦労しました。実際には、各大学院の状況をと思っています。

考慮し、現地訪問した大学院、オンラインのみ

半田：木村先生からお話がありましたように、昨年度まで実施した大学院、1 日目は現地訪問して 2 日での評価者研修セミナーでは、架空の大学の点目はオンラインで実施した大学院といった、い検・評価報告書をもとに模擬分科会で評価作業の

くつかのパターンがありました。

シミュレーションを行ってきました。これは緊張感があり、実際の評価作業において大変参考に【次年度以降の認証評価について】なりました。今年度はオンデマンド配信となり、――次年度以降の認証評価について、今年度の経験を

自分のペースで都合の良い時に何度も見直すこ

踏まえてということもあろうかと思いますが、どのよとができるという点は良いのですが、これまでのうな点が重要になってきますか。

グループワークによる学びの要素も今後取り入木村：大学評価では、評価基準そのものを見直すといれていく必要があるように感じています。
また、例年夏頃に各大学の書面評価を行う分科会を開催していますが、今年度はオンライン

うことはありませんが、評価の指標等について
は実態に即して少しずつ変えていくということはあると思います。

での開催となりました。オンラインということ

それから、機関別認証評価と専門職大学院認を考慮して、主査と事務局との打合せや評価者

証評価の関係についても考えていく必要があり同士のビジネスチャットによる意見交換等を通ます。現状では、専門職大学院を持つ大学の場合、

じて、事前に論点を整理した上で行ったため、その大学院が専門職大学院認証評価を受けて適これまでと同様の審議内容でありながら、会議合であれば、機関別認証評価においてその評価

時間を大幅に短縮することができました。

結果を参照することがあります。これは、専門

そして、実地調査に関してですが、こちらも基職大学院の多くが本協会の評価を受けていると本的にはオンラインでの対応になりました。これいうことから、その評価結果を尊重してきたとまでは実際に大学に訪問することで、大学の雰囲いうことです。しかし、近年は、様々な分野の気や空気感を感じることができました。現地に足専門職大学院で認証評価が始まっており、本協を運ばないと感じることができないことは確か

会以外の評価機関が実施するケースも増えてきにありますが、各種面談調査において、オンライています。そして、当然ですが、評価機関ごとンであっても従来通りの質疑応答が十分可能でに評価基準が異なります。今後は、こうした他したので、評価上の大きな課題や評価結果への影の評価機関が実施した評価結果の取扱いについ響というものは特にありませんでした。

て、本協会の基準との整合性をどのように考え

藤村：経営系専門職大学院認証評価の場合、評価者研修ていくかという点が重要になると思います。

はオンラインで実施しました。時間は例年と同様

半田：今年度は、各大学においてコロナ対策が取られに 1 時間で実施しましたが、オンラインというこてきましたので、例えば、オンライン授業の中とで発言することにやや遠慮気味の方もいまし

で教育の質保証をどのように担保しているのか、たので、もう少し時間を取って実施してもよかっ

そして、その検証及び改善・向上の一連のプロたと思います。また、対面で実施した場合には、

セスをどのように行ってきたのか、さらには、研修内容に対する評価者の理解度をその場で感全学内部質保証推進組織をどのように運営し、じることができ、そこで対話が生まれ、補ってい学部、研究科その他の組織の取組みを支援してくということも可能ですが、オンラインではそのいるのかについて確認することになると思いま辺りの対応が難しいと感じました。

す。こうした各大学のコロナ対策について伺う

それから、実地調査についてですが、これはことは、内部質保証システムが有効に機能して専門職大学院認証評価に共通しますが、評価にいるかを把握するための一助になると考えます。

際し、授業見学や施設見学、成績評価資料及びまた、学生の受け入れに関しても、今年度は修了要件資料の閲覧が必須となっていますので、入試科目や方法を変更している大学も多いです。

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特集：評価結果の公表

3 つの方針 * との関係において、これらの変更を学基準について十分理解していることが重要でどのように検証されたかということの確認も必す。今年度も内部質保証などの項目では、基準要になってくると思います。

についてまだ十分理解されていない大学も少な

藤村：1 点目として、次年度も各大学院がそれぞれのくありませんでしたので、本協会としても説明特徴をどのように打ち出しているかという点を会等の機会を通じて、その辺をもう少し丁寧に評価していくことになりますので、その部分を説明をしていきたいと思っています。

より注目をしていきたいと考えています。

半田：第 3 期の大学評価では、積極的に各大学の長所

2 点目は、理論と実務の架橋教育についてでを取り上げる姿勢で評価に臨んでいます。各大す。大学院でずっと教えてきた立場から言うと、学で長所と考えられること、一生懸命取り組ま研究をしっかりしていないと教育の質は落ちる

れていることをどんどんアピールしていただきと思っていますが、実務教育を重視する専門職たいです。また、各大学においては、評価の準大学院では、研究は必要ではないという考えを備をコロナ禍において行わなければならないの持っている場合もあります。確かに従来の研究で、大変な時間と労力を要するかと思います。

型の大学院とは異なりますが、専門職大学院に一方で、評価者も大変なプレッシャーの中、緻しかできない実際のビジネスを論理的に分析・密な作業に基づき、評価に取り組んでいます。

研究することは可能ですし、そうした研究を教そこで、認証評価を機に、各大学の理念・目的

育に生かすことが大切です。ですから、理論との実現に向けた取組みを推進し、質の向上に役

実務の架橋のために必要な要素を大学院と評価立ていこうと前向きに捉えて、この評価に臨ん者で共有することが重要だと思っています。

でいただくと本当に有難いです。

それから、3 点目ですが、本協会の経営系専

藤村：申請される大学院には、それぞれの大学院の特門職大学院認証評価を海外のビジネススクール

徴を明確に打ち出していただいた上で、こうい評価機関が実施する評価とどのように連携させう人材になることができますよという部分を明ていくかという問題です。海外の評価機関といっらかにしていただくことが期待されます。また、ても、例えば、アメリカの AACSB** とヨーロッ先ほど経営系専門職大学院の学生数が増えていパの EFMD *** では、それぞれ基準が異なります。

ないと言いましたが、修了生に話を聞いてみる

国際的な共通基準を設けることは理想かもしれと、大学院での学びによって自身の仕事の質がませんが、日本では専門職大学院制度という枠向上したという者がたくさんいます。ですから、組みの中に本協会が評価する大学院が含まれて大学院で学ぶことの価値を社会に対してどのよ

いますし、各評価機関はそれぞれの沿革や評価

うにアピールしていくかということも重要に実績を踏まえて評価が成立していますので、難なっていると思います。

しい面もあります。一方で、海外の評価機関の評価を受ける大学はアジア地域でも拡大していますので、国際的な動向として本協会の評価基準に反映していくことも必要です。日本の大学院の質を保証するとともに、そうした大学院が海外の評価レベルに到達できるよう、どのように支援していけるかが重要になってきます。
――次年度以降認証評価を申請される大学・大学院にはどのようなことを期待しますか。
木村：コロナ禍において各大学では、教育研究活動について様々な工夫をされていると思います。また、その中には新たな試みもたくさんあったはずですので、是非、そうしたことを積極的に伝えていただければと思います。我々も評価を通じて、各大学の優れた取組みを日本全国に広げていきたいと考えています。それから、評価を申請されるにあたっては、各大学が本協会の大6 ｜じゅあ No.66* 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方
針のこと。
** AACSB（Association to Advance Collegiate Schools of Business）*** EFMD（European Foundation for Management Development）

高等教育トピック

大学らしさを取り戻すトランスフォーメーションを鈴木

克明 熊本大学教授

コロナ禍への緊急避難的対応が一段落し、今後も続国では、学習支援の専門家が常駐するセンターがキャ

くコロナとともにある時代の大学教育をどの方向にンパスの中心にあり、そこで彼らの監督指導を受けな落ち着かせていくかを議論し、そのための環境を整がらピアチュータリングが展開されて効果を上げてい備していく段階に移りつつある。社会全体がデジタルる。教員も研究室に閉じこもらずにコモンズに顔を出技術による大幅な変革前夜を迎え、高度情報社会からしてオフィスアワーを構えたり、授業以外の支援の活Society 5.0（超スマート社会）への展開が予見されて用を勧めたりしている姿が日常的にあるという。キャいる。大学が、前年度踏襲ができなかったコロナ禍とンパスに来るという日常が奪われた後には、キャンパ

有事対応のために進んだ情報通信技術（ICT）導入へスに来る意味を改めてアピールできるようにすることの準備度向上を好機と捉え、大学らしさを取り戻す変が求められるだろう。

革を成し遂げ、ワンランク上の教育機関に変貌を遂げることができればと願っている。

第三に、有事にあっても（あるいは日常的にも）主
体的に学ぶことができる学生を育てるという大学本来

第一に、コロナ禍で強いられたオンライン授業を元の役割を再確認し、そういう大学であることを前面にに戻すのではなく、この経験から得られた効果的な教打ち出す大学が増えることを期待したい。2020 年 5 月

育方法を対面教育が戻った際にも継続的に活用する姿に実施された日本財団の第 26 回 18 歳意識調査では、

勢を打ち出す大学が多くなることを期待したい。生ま

休校措置により教育格差を感じたとの回答が 58.6％もれた時から ICT に囲まれて育った「デジタルネイティ

あった。その理由を尋ねた自由回答としては、オンラブ」たちにとって、ICT 活用は当たり前であり、そのイン授業の導入期の違いや家庭環境、休校期間の差に当たり前をコロナ後の大学にも期待する。コロナ以前

加えて、「自主的に学習できる生徒とそうでない生徒のは講義はその場にいないと消えてなくなるものだった差が生じている」「学校以外で学習する習慣がない人はが、コロナ禍によって録画として残る講義、分からな

遅れると思う」という回答が紹介されている。ICT 環

いところは何度でも聞き直せる講義が広く普及した。

境の差異だけでなく、自主的に学習できる人とそうでオンライン授業によって、教員との心理的距離が縮まっない人との差が格差の原因にあるとの意見が挙がったたと捉える学生も多くいた。最初から受講し直すとしこと、つまり自己主導的な学習ができる学生とそうでたらオンラインを選択するとの意見を表明した者も少ない学生との差が表出した格差だったと学生たち本人なくなかった。これらの期待を裏切らないように、大が受け止めている。教育を受ける側がこの問題を敏感

学側が覚悟を決めることが求められている。欧米の大に感じていたことは重要な意味を持つと思うがどうだ

学で ICT 化が加速した理由としては、学生からの要望

ろうか。

が強くあった影響が大きかったとされている。一度経大学が学校化し、学生が生徒化しているという指摘

験してしまった利便性が失われることによる失望は小がなされて久しい。保護者の求めに応じてか、あるいさくない。授業方法を再点検し、これまでよりも効果・

は留年を防止するためからか、出席などの管理面が厳

効率・魅力が高い授業を実現することで、大学離れをしくなる傾向があるという。しかし本来、社会に出る防ぐ努力が求められるだろう。

一歩手前の最後の教育機関として、大学の使命は「生徒」

第二に、自宅においてもある程度の学びが達成できを「学生」にトランスフォーメーションすることにある。

るとすれば、大学に通学する価値は何かが改めて問わ言い換えれば、学問を学ぶプロセスにおいて、主体性れることになる。ICT 活用を進める一方で、大学に通や自律性を育てる役割が期待されている。管理を強化

う魅力をアピールし、多少面倒でも通学する価値があして無理やり 4 年間で卒業させることではその役割をる、と実感できる大学の存在意義を示してほしい。部

全うすることはできない。そうではなく、自ら学ぶ姿

活動や教室での授業のほかに、学習を支援する機能は

勢とそのためのノウハウを伝授した上で、学ぶ責任を十分に備えられているだろうか。ラーニングコモンズ

徐々に学生に委譲し、自分で学ぶことができ、実際にはあるが、そこが上級生が下級生の学びを助ける互助

学び続ける社会人に育てて社会に送り出すことを意識

活動の場として活発に利用されているだろうか。オフィ

的に 4 年間かけて行う必要がある。手間暇かかる転換

スアワーは便宜上設定されているが誰も来ないことをにはなるが、そういう方向を目指す大学が増えること歓迎してはいないだろうか。大学の大衆化が進んだ米を期待したい。
じゅあ No.66 ｜ 7

JUAAの活動

第 7 回学長セミナーの開催（2020 年 10月 9日

Zoom ウェビナーによる開催）
松口

評価研究部

博子 企画・調査研究課

2020 年 10 月 9 日、ウェビナー形式で「変革の時代にる教育の方向性や、大学運営、大学経営の課題と展望など、おける大学―ポストコロナを見据えて―」をテーマに第国公私立を超えた議論が活発に行われた。質疑応答も尽

7 回学長セミナーを開催した。本来は 2020 年 3 月に会場きない中、最後は、徳久剛史副会長の閉会挨拶で終了とでの開催を企画していたが、コロナ禍の影響で延期になっなった。

ていたものである。

今回、初のオンライン開催であったが、約 220 名もの

当日は、永田恭介会長の開催挨拶で始まり、3 名の方

例年を上回る参加者を得た。参加者からは、オンラインの講演がそれに次いだ。まず大野英男東北大学総長によ開催についての肯定的な意見も多数聞かれている。しかる講演は、東北大学における DX 推進とポストコロナ時

し、「会場での学長同士の交流の機会もほしい」といった代のコネクテッドユニバーシティ戦略について、マネジ特有の問題もまた指摘され、講演者と参加者の距離感を

メント改革も含めてのお話しだった。三木義一元青山学

どのように縮めるかも含め、今後の運営についてさらに院大学学長（本協会監事）の講演は、ご自身の経験をベー検討する必要性を感じた。

スにしながら、私立大学の学長のあり方と法人のガバナンスについて問いを投げかけるものであった。最後にご最後に、お忙しい中、ご登壇賜った先生方ならびにご参加下さった皆様に改めて御礼を申し上げたい。

講演くださった髙橋裕子津田塾大学学長（本協会理事）は、
高等教育における男女共同参画の現状とダイバーシティの推進について講演なさり、具体的な取り組みの紹介を通じて今日における「インクルーシブ」について光を当てるものだった。これを受けて、村田治副会長をモデレー
ターにパネルディスカッションを行い、コロナ禍におけ

令和２年度大学・短期大学スタディー・プログラムの開催
加藤

評価研究部

美晴 企画・調査研究課

大学基準協会では、正会員大学・短期大学の内部質保質保証実務経験が長い方、あるいは学部長や学科長と証システムの構築とその有効な運営に対する支援の一環

いったプログラムレベルのアカデミック・リーダーにあたとして、平成 24 年度より正会員大学・短期大学の教職る方などを対象としたテーマ 2「高等教育における質文化

員を対象とした大学・短期大学スタディー・プログラムの醸成とアカデミック・リーダーの役割」（11 月 18 日（水）を開催している。今年度は、異なるテーマで 2 回開催し開催）では、杉本和弘氏（東北大学教授）から、質文化そた。なお、新型コロナウイルス感染症を受け、初めてオしてアカデミック・リーダーに関する様々な議論、概念的ンラインでの開催となった。

な枠組みや実践例に亘るご講演を賜った。同テーマにおい

質保証実務経験の浅い方を主な対象としたテーマ 1「内ても、一般の参加者 3 名とともに、それぞれの大学の状況

部質保証の基本的な意味・考え方と、学部・研究科レベを踏まえた質文化の醸成のあり方等について議論し、実践

ルの点検・評価」（8月2 7日（木）開催）では、
鳥居朋子氏（立のためのヒントを探った。内部質保証を実質化させるため

命館大学教授）から、同大学における実践事例等のご講には、システムの構築のみではなく、教職員の理解の醸成演を賜った。その後のディスカッションにおいては一般が肝要であり、また、アカデミック・リーダーがその際にの参加者からも 3 名の方に加わっていただき、学部・研果たす役割が重要となろう。そうしたことについて、この究科レベルの点検・評価を行う上での課題について議論

プログラムを通じて共有し、実際参加者からは、評価対応した。第 3 期の大学評価及び短期大学認証評価の特徴のに追われがちな中、改めて質保証の意義に立ち戻ることが一つにもなっているのは、全学的観点からの自己点検・できたといった意見を受け取っている。

評価であるが、鳥居氏からは、その基礎となる学部・研最後になったが、講師及び参加者各位には、貴重な時

究科レベルでの自己点検・評価の実質化の重要性やこれ間を本プログラムのために割いてくださったことに対し、に対して全学的組織がどのようにかかわるかといったこあらためて心より御礼申し上げたい。今後も、大学の取とについて詳細にご紹介いただいた。

り組みに貢献できるよう、工夫してまいる所存である。

8 ｜じゅあ No.66

JUAAの活動

第６回３機関合同職員研修会の実施（2020（令和 2）年 12月 1日）

串田

評価事業部

藍子 評価第１課係長

本協会では、2017（平成 29）年 11 月に締結した、台て、改善策として本協会が評価者に求める「姿勢」「技能」

湾評鑑協会（TWAEA）及びタイの全国教育基準・質評「知識」を明示した「評価者コンピテンシー」を提示した。

価局（ONESQA）との国際連携協定の一環として、3 機

一方、TWAEA は、評価業務の内容等の基本的な説

関の職員を対象とする合同研修を行っている。既に定着明を行う「Basic program」、評価結果の執筆方法や大学しつつあるこの研修は、2020（令和 2）年 12 月 1 日にとの面談でのインタビュー・スキル等を重点的に研修す

第 6 回目の開催を迎えた。今回の合同研修は、新型コロる「Core program」、大学評価の国際的な動向等より高ナウイルス感染症の拡大に鑑み、オンラインでの開催と度な評価に関する知識を身に付けるための「Professionalなったほか、3 機関だけでなく、本協会が 2020（令和 2）

program」と 3 つのレベルに分けた体系的な研修体制を

年 1 月に協力協定を結んだ、ベトナム国家大学ホーチミ

構築している。また、ONESQA では研究プロジェクト

ン校教育評価センター（CEA VNU-HCM）もオブザーを立ち上げて今後の評価者研修の改善を図っており、評バーとして参加し、同機関を紹介するプレゼンテーショ

価者の「Self-study」、メンターとのやり取りをしながらンを行った。

の評価の分析、実地調査のシミュレーション等を組み合研修のメインテーマは、「評価者研修プログラムの開発及び評価者の評価方法について」である。3 機関それぞれが実践している取組みについてプレゼンテーションをしたのち、ディスカッションを行った。

わせて、オンラインで受講できるシステムを整備しているとのことであった。
これら 2 機関の評価者研修は、評価作業の説明に留まらず、評価の質を高めることを目指したものであり、大本協会からは、評価事業部の職員 4 名が参加し、昨年 8

変参考になった。国際的にも通用する大学評価を実施す

月より協会内での勉強会を重ね、評価者研修セミナーのるためには、より質の高い評価者が欠かせないという観抱える課題や改善点を洗い出し、体系的な研修を実施す点からも、この合同研修を通じて検討し学んだことを実ることや研修の目的を明確にすることの必要性を認識し際の評価者研修に活かしていきたい。

2020 年度大学職員等と大学基準協会職員との合同研修会の開催（2021（令和 3）年１月 14 日）

本協会では、正会員大学等の職員を対象に認証評価実務に関する研修を行う研修員制度を設けており、昨年度まで

藻利

総務部

大地 総務企画課係長

部評価の活用事例等についてご報告いただいた。
その中では、それぞれの国や地域で教育制度が異なる状況に 100 名を超える方々を研修員として受け入れてきた。そにおいて、異なる部分を認めた上で、いかに共有可能な情報

うした研修員 OB/OG と本協会職員との交流の場として、を見つけられるか、そして、そうした情報を、可能な限り客

毎年研修会を開催し、高等教育の諸課題に対する意見交換

観的で比較可能なものとして広く共有できるかということが、を行っている。

国際通用性を高めるにあたって重要であるとされた。また、

今年度は、大学の国際化に伴い、本協会の質保証活動

それぞれの事例報告では、こうした情報共有の過程で、実際においても、評価の国際通用性を高めていくことが重要視にどのような対応が行われてきたかという部分について、報されている現状を踏まえ、「質保証の国際通用性を考える」

告者の経験等を踏まえながら紹介があった。

をテーマに実施した。まず、基調講演では、堀井祐介氏（金本協会の評価では、社会に対して（大学の教育研究活動

沢大学教授）より、ボローニャ・プロセスに基づく欧州高の）質を保証するということを重要な目的としているが、こ等教育圏の確立に向けた取組みや ASEAN 地域における高こでいう「社会」とは、当然国内に限ったものではなく、む

等教育の相互認証に関する取組み等を例に、諸外国におけしろ大学の国際化が進展していく中では、その対象はより世る質保証の国際通用性確保に向けた取組みとそこから見え界へと向いてきており、それゆえ、国際通用性を高めていくてきた国際通用性に対する考え方についてご説明いただい

ことが今まで以上に強く求められるようになっている。今回た。ついで、本協会における取組みとして、各職員より、の研修では、様々な事例を通じて、そうした国際化の状況

台湾評鑑協会との共同認証プロジェクトの実施や海外評価について改めて考える機会となったのではないだろうか。

機関の動向調査について報告があった。その後、大学側か最後に、今年度はコロナ禍によるオンライン開催となっら、高橋清隆氏（東洋大学国際部長）より、東洋大学の国たが、例年と変わらず多くの方々にご参加いただいた。改際化に向けた取組みとして、高等教育の国際団体による外めてここにお礼申し上げる。
じゅあ No.66 ｜ 9

ブックレビュー
忽那憲治

編著

部の教職員の方々には自身の大学とは無関係のものと感じられるかもしれない。

ケースブック『大学発ベンチャー創出のエコシステム』

しかし、教育課程内外の活動を通じた学生に対する起業精神の涵養は、多くの大学関係者の関心や共感を得るものと思われる。
また、地域課題を踏まえた、地域企業との連携や地域で試行実践を通じた研究成果の事業化は、多くの大学と地域で取り組む（中央経済社）2020 年 9月14日 248 頁 3,000 円+ 税

ことが求められていることであり、参考になるものと考えられる。
例えば、学生に対する起業精神の涵養に向けての取り組みとしては、九州大学の学内の専門組織による体系的な 32 科目もの
授業科目の開設・提供、会津大学の専門教育の一環としての「ベ本書は、大学発ベンチャーについての研究成果として、国公

ンチャー体験工房」などの授業科目開設とともに、教育課程外

私立 1 0 大学の大学発ベンチャーに関連した取り組みをとりまとの活動としての東京大学の「アントレプレナー道場」、会津大学

めたものである。それぞれの大学における学生に対する起業精の IT 起業家育成事業、九州大学の起業部（学生の部活動の一神の涵養や教員に対する起業の奨励、ベンチャー企業に対する環）、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の SFC フォー

支援・・資金提供、経営人材の紹介、経営技術等の助言、研究

ラムなどが他大学によっても有用な参考事例となりうるものと開発等の活動拠点の提供・・などを中核とする大学発ベンチャー思われる。加えて、かつて国立大学の大学院整備を担当してきに関する取り組みに加えて、大学によって濃淡があるものの起た筆者には、神戸大学の先端科学技術分野とアントレプレナー

業や産業界への技術移転に関連する産学連携の取り組みについ分野の融合をめざす科学技術イノベーション研究科の設立が注ても、紹介されている。

目される。

紙数の制約から詳細な情報を得ることはできないし、あるいまた、地域との繋がりについては、会津大学の IT 起業家育は説明が不十分な点もいくつかあるが（例えば、産業競争力強成事業における「地域課題の洗い出し」とニーズの把握、地域化法の制定による国立大学のベンチャーキャピタル設立の許容金融機関等との連携による「Fin Tech 事業の推進」（ブロックと国から 4 大学に限った 1 千億円の出資など）、それぞれの大学チェーンを用いた地域通貨的な事業）などが面白い。

の取り組みを知るためのインデックスとして有用である。
また、本書のタイトルやテーマから、いわゆる文系大学・学

日本ピア・サポート学会 企画
春日井敏之・増田梨花・
池雅之 編著

德永 保 帝京大学特任教授設けるなど、学生同士の相互支援の制度を導入する大学が増えている。日本学生支援機構の調査では、全国の私立大学でピア・サポート活動を実施しているのは 2005 年の 11.0% から 2017 の48% に急増している。大学の持つ共同の学修の場という機能に『大学でのピア・サポート
入門 始める・進める・深める』

な機能が改めて注目される今、大学におけるピア・サポート活

2020年10月20日 112頁 2,200円+税

きことは、ピア・サポート活動が「教育活動」であり、「学生支（ほんの森出版）

加えて、出会いと交流、セーフティーネット、ケアなど多面的動について書かれたのが本書である。
ピア・サポート活動を始めるにあたり最初に確認しておくべ援スタッフ」とは異なるものであるということである。ピア・サ

2020 年度は大学教育現場にとって、コロナ禍を背景にかつて

ポート活動は専門的な知識・知見・経験を持つ者によるスーパー

ない対応を次々に強いられ続けた年であった。特に、春学期はバイズの元で行われる仲間どうしの支援活動であり、支援する

オンライン授業一色になり、学生も教職員もオンラインによる教職員の成長も期待されている。大学内外からの要請に応じて、授業運営への対応を余儀なくされた。さらに、学生同士、およ

教職員が導入のプランニングを行う場合は、取り組み開始に向び学生と教職員間のコミュニケーションもオンラインで行うこ

けて明確なビジョンとミッションの策定が不可欠であること、とにより、これまでにない課題に直面し、各校で工夫と努力が加えてピア・サポート活動の効果をどのように測るのか、教職重ねられた。約一年を経てオンラインの利点も理解した私たち員の意識や理解を統一することも重要である。

は、より長期的な視点で未来の大学教育のあり方について模索

ピア・サポート活動が学生同士で完結する助け合いではなく、している。そんな中、注目されているものの一つがピア・サポー

学生支援スタッフでもなく、「教育活動」であることを理解した

トである。
ピア、すなわち仲間による助け合いは、大学ではるか昔から続けられてきたが、学生寮などでの上級生との語らいの機会は少なくなっている。こうした状況を背景に、先輩が新入生に単位の取り方からキャンパスライフまでアドバイスをする制度を

10 ｜じゅあ No.66

時、具体的にどんなことができるのだろうか？本書ではそのタイトルにある通り、大学でのピア・サポートを「始める・進める・深める」ためのアイディアや事例が数多く紹介されている。

宮崎 あかね 日本女子大学教授

基準協会コラム

大学評価結果における「長所」の意義
大島

評価事業部

航洋 評価第１課

大学基準協会（以下、「本協会」という。）の大学評価（認て「適格判定」制度を継承した「加盟判定審査」を、す証評価）では、ピア・レビューの大原則のもと、各大学でに会員である大学に対して 10 年に一度の「相互評価」の理念・目的に即して大学の諸側面を評価しています。

を行うものでした。「加盟判定審査」が、従前の「適格評価のなかで、とくに優れた取組みを「長所」として取判定」制度と同様に、維持会員としての最低要件を満り上げ、また、改善が必要な事項について「改善課題」「是

たしているかどうかという点を主として評価する一方、

正勧告」として指摘し、その結果を社会へ公表すること「相互評価」は、基礎要件上の課題に加え、大学の長所を通じて各大学の教育研究活動の質を保証することに加を「助言」として指摘することができる点が加えられまえ、「改善課題」「是正勧告」に関しては、評価後に「改した。この「長所」は、維持会員校として認めるかどう

善報告書」を提出し、その改善状況を評価することで改かという評価の判定において、評価結果内で示される

善支援に努めています。一方、評価結果の提言として示「問題点」を補う要素とされ（『大学評価マニュアル＜改される「長所」は、大学の理念・目的の実現に資する事訂版＞』62 頁）、これによって、大学評価結果で指摘さ項やわが国の高等教育において先駆性や独自性がある事れる問題点の改善を通じて大学の水準の向上を図るだけ項であって、有意な成果が見られるか、または期待されでなく、各大学の理念・目的に照らして優れた取組みをるものを取り上げており、各大学の個性豊かな特徴を端長所として示し、その個性をさらに伸長させるためのア的に示すものとなっていますが、この「長所」を指摘す

ドバイスを提供する、よりポジティブな評価が可能となることは、各大学の質の向上にどのような意義があるのりました。課題と併せて長所も指摘するこの試みは、認でしょうか。今回は、この「長所」の意義について、過証評価が始まって以降も受け継がれ、冒頭に記したとお去の評価システムにも触れながら紹介していきたいと思り、各大学の多様な個性をとらえた評価を実現しているいます。

といえます。

本協会では、1951（昭和 26 年）より、会員としてふさ大学の評価に際しては、「適格判定」「加盟判定審査」

わしい大学としての水準を備えているか否かについて評「相互評価」、大学評価（認証評価）のいずれにおいても、価する「適格判定」制度を開始しました（「適格判定」

教育研究活動や管理運営に対する深い理解や豊富な経験が開始されたいきさつについては前号（第 65 号、2020（令をもつ評価者のもと、ピア・レビューの精神をもって実

和 2）年 10月）の基準協会コラムに既出ですので、省略施されてきました。現在の大学評価（認証評価）を行う

いたします）。当時の「大学基準の解説」（1950（昭和に当たっては、法令要件をはじめとする基礎的な事項に25）年）においては、「大学として最低基準に達した以関する課題や内部質保証、その他理念・目的の実現に向上、それぞれの目的・使命に即し、独自の伝統と学風にけ改善が求められる事項についても厳正に評価していく

即し、個性豊かな、しかも、自主性のある大学の共存とことはもちろんですが、それだけに留まらず、各大学のすることが望ましい。（中略）弱点に対しては速やかに、

長所や特色を発見していくプロセスを通じて、大学と評改善するよう助言を与えるという具合である」（10 ～ 11

価者の相互理解を深め、充実した大学評価となることが頁）というふうに記されており、各大学がもつ個性をピア・レビューの精神をより一層強固なものにしてゆく

尊重し、理念・目的に沿って大学としての質的向上に努と感じています。また、ピア・レビューを通じて見出さめているかという達成度評価に重きを置きつつも、大学れた各大学の理念・目的の実現に資する長所や特色をさとしての最低水準を満たしているかどうかという点にとらに伸長させることで、各大学に多様な個性が生まれ、くに注意が払われ、各大学の優れた点を取り上げることさらなる発展につながるものであると確信しています。

については評価の要素としてはごく薄かったことが窺えます。
そ の 後、 長 ら く「 適 格 判 定 」 制 度 は 続 き ま し た が、1991（平成 3）年の大学設置基準の改正を受け、各大学
は自己点検・評価が努力義務として課せられるようにな

注：上記の引用箇所については旧字体を新字体に変えるとともに、
歴史的仮名遣いを現代仮名遣いに変えて記載しています。なお、会
員大学におかれましては、以下の URL より掲載資料の一部を閲覧していただくことが可能です（https://www.juaa.or.jp/research/archive/）。

り、1996（平成 8）年度より、本協会は各大学の自己点検・評価を踏まえた大学評価を行うことになりました。
この大学評価は、本協会に加盟しようとする大学に対しじゅあ No.66 ｜ 11

お知らせ
刊行物の紹介このたび『大学職員論叢』第９号を刊行いたしました。ぜひご一読ください。
◆『大学職員論叢』第９号
巻頭言
髙橋 裕子
「大学職員」という用語をめぐる一考察

書評
篠田道夫（著）『大学改革の処方箋―中長期計画推進・教育改
善・職員力向上―』
土居 希久
加藤真紀・喜始照宣（著）『グローバルに問われる日本の大学
教育成果』
前田 早苗

寄稿 特集「テーマ： 大学における ICT 活用」
相模女子大学 立命館アジア太平洋大学 慶應義塾
国際基督教大学 学校法人立命館 流通科学大学
早稲田大学 放送大学

SD レポート
大学行政管理学会におけるSDの取組みについて 金田 淳一
効果的な教職員研修を実施するために〜北海道大学高等教育研修センターの活動〜
山本 堅一

投稿論文
大学における理念の浸透の研究 －全国大学調査をもとに－
谷ノ内 識
文教政策の視点に基づく教員評価制度に関する一考察－補助金要件を中心に－
手嶋 政洋

内部質保証と大学職員
淑徳大学の内部質保証の有効化と大学職員の役割 荒木 俊博
東北福祉大学の内部質保証システムと推進のための取り組み－内部質保証を有効に機能させるために職員ができること－
田村 美瑞帆

特別掲載【座談会】日本のグローバル人材育成と英語教育を考える～コロナ禍の先を見据えて～佐藤 恭仁彦、田中 慎也、寺内 一、渡部 良典

2019（令和元）年度 大学基準協会 研修修了者の声
石井 義人・五代 友明・後藤 優樹・白濱 雄也・菅 聡樹・
田中 悠水・樽野 雅史・西尾 俊哉・室屋 裕樹・矢野 章広・
山田 和宏・吉田 直樹「じゅあ」の原稿募集について◆募集する原稿のテーマ◆投稿規定①「大 学 時 論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900 ～※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添え、Ｅメールを本協会広報担当宛
somu-kikaku@juaa.or.jp へお送りください。投稿は随時受け付けております。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

1,800 字程度）
・毎号１篇②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900 字程度）
・毎号数篇

取材対象校の募集について
大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学へ取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本協会総務部総務企画課（TEL : 03-5228-2020 ／ E-mail : somu-kikaku@juaa.or.jp）までご連絡ください。

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連の研修期間は 4 月 1 日から 1 年間で、3 年間まで延長可能です。

プロセスを経験していただく研修員制度を設けています。研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育

高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機会としてご活用下さい。お問合せは本協会総務部総務課（TEL : 03-5228 - 2020に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。

／ E-mail : jinji@juaa.or.jp）まで。

編集後記
発行日 ： 令和 3 年 3 月 31 日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : https://www.juaa.or.jp
企 画
委員長
委 員

広報委員会
田中優子（法政大学）
小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、德永保（帝京大学）、林祐司（東京都立大学）、
宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配
りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、会員大学におかれましては、「会員大学マイページ」からも送付部数の変更が可能となっております。なお、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

今年度は、コロナ禍の影響により、評価プロセスの主要部分はＩＣＴを活用せざるを得なかった。特に、本誌掲載の座談会でも指摘されているとおり、大学の雰囲気や空気感を感じる上で絶好の機会となる実地調査をオンライン形
式にせざるを得なかったことは、残念至極である。しかし、こうした状況下でも評価者の方々は、ビジネスチャットやメーリングリストなど必要なツールを駆使し、打合せ回数を増やして情報共有の徹底を図り、例年と同水準の評価結果をまとめられた。あらためて評価者の方々に感謝の意を表したい。次年度以降のコロナの状況は不透明ではあるが、対面式とオンライン形式を適切に組み合わせながら、十全に評価プロセスを進めていきたい。（工藤潤）