Sustainability Report 2022 ｢日本語版」

1

業

理

ビジョン

念

社是

フォスターグループは創業以来、社是に「誠実」を掲げてまいりました。
「誠実」とはその言葉どおり、私たちの企業を取り巻くすべての人や組織に対して、まごころを持って接するという意味です。表現こそ違うものの、起業の時点から「CSRの思想」を経営の根幹に置き、企業活動を続けて今に至っていると言えるでしょう。
フォスターグループは、新しい時代の中でさらに活躍をしてまいります。そのためには創業以来守り続けてきた「誠実」という「CSRの思想」を今後も経営の根本に据え、フォスターグループの一人
ひとりがこの思想のもとに行動していくことが何よりも大切であると考えます。

未来社会に音で貢献する

誠実

ミッション
音に関わる製品やソリューションを通して､世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる““

Foster Rhythm「フォスターリズム」は私たちが目標と夢を達成し、すばらしい「ビジョン」に近づき、全員がベクトルを合わせるために創造したものです。
私たちの「ミッション」は音響技術を通じて、人々に新たな幸せをもたらすという生きがいそのものです。そして、私たちの「バリュー（価値基準）」はすべてのステー

クホルダーとの関わりにおいて私たちが大切にするものを明らかにし、判断する基準となります。

CONTENTS「行動基準」は、ステークホルダーとの調和を図りながら行動の基準となり、最善の結果を導くためのものです。

企業理念

1

トップメッセージ

2

会社概要・財務情報・社史

3

フォスターグループの ESG 経営

5

環境

10

そしてそれらを導く「マネジメントシステム」は、その礎となる手段であり、私たちをフォスターの一員として、実践し、学び、そして成長させるものです。

I～私たちの行動の基準と大切にする価値観～

ガバナンス
1

社外からの評価
データ集

14
25
30
31

II

世界をリードする

Sound to Life*

ソリューションカンパニー

たゆまざる改善III

多様性を受け入れよりグローバルに音響業界でのグローバルNo.1になることを目指します。より幅広いマーケットニーズを支援するために革新をしていきます。

より効率的、効果的、収益性の高い、よい職場を作っていきます。常に新しいマーケット分野や機会を探し続けます。

あらゆる経営レベルにおいて、多様性を受け入れ、 グ ロ ー バ ル シ ナ ジ ー を さ ら に 追 及 し ま す。

1. 信頼：お客さまとビジネスパートナーの信頼を勝ち

4. スピードと柔軟性：迅速かつ柔軟に対応します

8. オープンマインド：多様性を受け入れます

5. 確かな品質：より効率的な仕組みを通じて、信頼性

9. 強い責任感：人や環境を守ります

取ります

社会

2. スペシャリスト：音のスペシャリストとしての誇りを持ちますパートナーに示唆を与え、お客さまをワクワクさせますSound to Lifeの高い品質を届けます
6. 先を読んだ積極性：学習や主体的なリーダーシップ

3. インスパイア：ユニークな価値観を提供し、ビジネス

*

“

企

10. チーム：目標を共有するチームとして互いを尊重しますに取り組みます7. 地道な努力：目標を達成するために地道な努力を続けますフォスターリズムの「ありたい姿」のスローガン。「未来社会に音で貢献する」というビジョンと同じく、「生活に良い音を届ける」
・「フォスターの音を通じて生活を豊かにする」・「健康な生活を支える音、生命に届く音」を意味する。

Sustainability Report 2022「日本語版」

2

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

企業の社会的責任とESG経営の推進
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界の様相は一変しました。人々は行動を制限され、サプライチェー
ンは寸断され、結果として、人々の生活・経済に甚大な影響がありました。しかしながら、ワクチン接種の浸透や、世界各国政府の金融・経済政策などにより、経済活動は回復の動きを明確にしてきています。ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感は増していますが、社員を大切にしているか、地域社会に貢献しているか、環境問題への対応は的確かなど、企業の社会的責任はこれまで以上に厳しく問われています。
創業 100 年を超える企業の多くは「売り手良し、買い
手良し、世間（社会）良し」の「三方よし」の近江商人の教えを守り、適正な利益を上げ、社会に還元していくことを実践しています。その流れは、コロナ禍でも世界的に加速していると言ってよいでしょう。当社も迫りくる新しい社会の中で「三方よし」を貫き、キラリと輝く存在感のある「100 年企業」を目指してまいります。
中期事業計画の中で、ESG への取り組みとして、2050
年環境目標としての「ゼロエミッション」、社員の "Be
Happy 80%*" を定めました。COP26 における「1.5 度」
目標への取り組み強化の動きに合わせ、2022 年 2 月には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同コンソーシアムへ参画すると共に、中長期 CO2 削減に向けたアクションプログラムを策定し、グローバルにカーボンニュートラルを推進す
る体制を整えました。昨年 6 月には、世界有数の評価機関である FTSE Russell 社により優れた ESG 活動を評価され、「FTSE Blossom Japan Index」に選定されています。

*"Be Happy 80%"：社内のリーダー研修で若手社員チームから提示された、全社で実現したい理想の姿。「80％の社員が 80％の幸せを感じる職場環境、企業体を実現します」100% としていない中に、他者を思う気持ちを込めています。
企業活動の原点は社員であり、社員が幸福でない企業には ESG 経営はできないという根本原則に立ち、引き続きグローバルに積極的な人財登用を進めると共に、ダイバーシティを推進し、真のグローバル化、人財の高度化を実現していきます。また、「働き方改革」を一層推進することで、より多くの社員が柔軟で働きやすいと感じる環境を提供し、社員を大切に "Be Happy 80%"を実現したいと考えます。
これまでに、経済産業省・日本健康会議の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」、厚生労働省の「くるみん認定」、健康企業宣言東京推進協議会の「健康優良企業・金の認定」等に選ばれました。社員を大切にする企業として、今後もこうした施策を継続してまいります。
ESG 経営宣言に基づき、今後も「ESG 経営の推進」を
経営方針の中核に据え、健全な企業風土の醸成、働き方改革のさらなる推進、品質管理・リスク管理の徹底を図ると共に、社会課題の解決に取り組んでまいります。
社員を大切にし、企業理念の考え方をさらに社員へ浸透させ、企業の礎を強固にしてまいります。
これからも、引き続きさまざまなステークホルダーの皆様に満足いただき、かつ社会から愛される企業となれるよう努力いたします。

代表取締役社長CEO成川

敦

Sustainability Report 2022「日本語版」

3

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

85,22091,106

0.7
△7,75

に、
TCFDの効果的な情報開示や適切な取り組みについて賛同企業や金融機関等が議論ををもつ当社グループがその開発・製品化、製造、販売について戦略的・包括的に協力し、「豊かな音フォスターグループのESG 経営
環境
社会
ガバナンス
社外からの評価 百万円
行うTCFD
コンソーシアムに参画しました。
百万円 データ集という新しい付加価値の共創と社会への提供を効率的かつ確実にすることを目的とした業務提1
当社グループではサステナビリティ実現へ向けて「ESG経営宣言」を制定し、「 脱炭素（前年同期比増）（前年同期は
6.9％％減）
0.7 百万（前年同期比
（前年同期比20.6
1
包括的な基本契約を締結しました。
社会」、「 ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げています。
※１ ＰＳＺ（Personalized Sound Zone）

どの方向に対しても音が漏れないようにする技術です。通常は活用されないス
PSZ技術は、耳の付近に高音質な音を閉じ込め、360°
また、パリ協定の1.5度目標に準じて2030年のScope1,2に対するCO2総排出量削減目■
セグメント別概況（連結）という逆転の発想で、ハードウェアに対しての工夫を加える、さらにソフ
トウェアによる干渉制御を行うこと、によりサウンドシェル ※２をセグメント別概況（連結）標を2018年度比50 ％、2030年のScope3に対する総排出量削減目標を
年度比
CO
2018
2
～２cmを商用化）

フォスターについて

TOPICSTOPICS※２ 音を閉じ込めた空間のこと
15％と設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

スピーカ事業

スピーカ事業
当社グループは環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、ステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう持続可能フォスター電機は、1949 年にスピーカメーカーとして誕生しました。

音響変換機器を主力に、サウンド・スペシャリストとして音の世界に多くの技術と製品を供給しています。車載用スピーカを始めとする車載音響製品、家庭用オー売上高 69,676百万円
な社会づくりへ向けて引き続き取り組むと同時に、TCFDの提言に沿った情報開示を積極的に進めて参ります。

売上高 56,736百万円
気候関連財務情報開示タスクフォース（（）
提言への賛同表明
TCFD
ディオ機器（AV用スピーカ）、高級 Hi-Fi スピーカシステム、
ヘッ
ドホン／ヘッ
ドセット、情報機器用小型スピーカ、ブザー、さらに音響技術を活用した振動アクチュ■ 決算ハイライト 2022年3月期の連結業績
気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同表明
TCFD
NTTソノリティ株式会社との業務提携
エータなど独創の技術と蓄積されたノウハウをバックボーンに、お客さまの期待に応える最高の音と品質を提供しています。フォスター電機の製品は全世界のさ
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するととも当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するととも

売上高

営業損失

76.0％
66.5％

経常損失

モバ

モバ

売上

売

まざまな製品に採用され、お得意先ブランドの商品を通じて音と振動のソリューションを通して社会に貢献しています。
に、の効果的な情報開示や適切な取り組みについて賛同企業や金融機関等が議論を
TCFD
当社は、
NTTソノリティが企画するPSZ（Personalized Sound Zone）※１等の革新的な技術を搭載した音に、の効果的な情報開示や適切な取り組みについて賛同企業や金融機関等が議論をTCFD
響関連製品事業について、
自動車メーカや音響メーカ等との長年にわたる音響製品の開発
・製造の取引実績行うTCFDコンソーシアムに参画しました。
当社グループは全世界12か国・地域、38か所に開発・製造・販売拠点を展開しています。 百万円
行うTCFDコンソーシアムに参画しました。
百万円
百万円
グループ会社をもつ当社グループがその開発
・
製品化、
製造、
販売について戦略的・包括的に協力し、「豊かな音響空間提供」
当社グループではサステナビリティ実現へ向けて「ESG経営宣言」
を制定し、
「 脱炭素
当社グループではサステナビリティ実現へ向けて「ESG部品製造から製品製造まで一貫した高度な生産体制を構築しています。
経営宣言」を制定し、「 脱炭素（前年同期比 6.9 ％ 増）
（前年同期は 0.7 百万円の利益 ）（前年同期は 219 百万円の利益 ）という新しい付加価値の共創と社会への提供を効率的かつ確実にすることを目的とした業務提携に関する社会」「 ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げています。
、● 販売／開発拠点 ● 販売拠点 ● 製造拠点 ● その他
社会」「 ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げています。
、
包括的な基本契約を締結しました。
また、パリ協定の1.5度目標に準じて2030年のScope1,2に対するCO2総排出量削減目
また、パリ協定の1.5度目標に準じて2030年のScope1,2に対するCO2総排出量削減目
グループ会社■ セグメント別概況（連結）※１ ＰＳＺ（Personalized Sound Zone）
標を2018年度比50 ％、年のScope3に対するCO2総排出量削減目標を2018年度比
どの方向に対しても音が漏れないようにする技術です。通常は活用されないスピーカーの背面から出ている音を積極的に活用する
PSZ技術は、耳の付近に高音質な音を閉じ込め、360°
標を2018年度比502030％、
年のScope3に対するCO2総排出量削減目標を2018年度比
2030（シェルサイズ10～20cm 、シェルサイズ１という逆転の発想で、ハードウェアに対しての工夫を加える、さらにソフトウェアによる干渉制御を行うこと、によりサウンドシェル を作ります。
EUROPE％と設定し、2050
年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
全世界12ヵ国
・地域、38か所に開発
・
15
スピーカ事業
モバイルオーディオ事業
そ
年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
～２cmを商用化）
15％と設定し、2050※２ 音を閉じ込めた空間のこと
当社グループは環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、
ステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう持続可能製造
・販売拠点を展開しています。
当社グループは環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、
ステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう持続可能
拠点
76.0％
16.0％
売上高 69,676百万円
売上高 14,227百万円
売上JAPAN
な社会づくりへ向けて引き続き取り組むと同時に、TCFDの提言に沿った情報開示を積極的に進めて参ります。
な社会づくりへ向けて引き続き取り組むと同時に、の提言に沿った情報開示を積極的に進めて参ります。
TCFD
部品製造から製品製造まで、一貫した△7,757

91,106△7,473※２２8

高度な生産体制を構築しています。

ソノリティ株式会社との業務提携
NTT
ソノリティ株式会社との業務提携
NTT

拠点

sp2_ns_web_0727301302206.indd■ 決算ハイライト 2022年3月期の連結業績

当社は、ソノリティが企画するPSZ（Personalized Sound Zone）※１等の革新的な技術を搭載した音
NTTNTT
当社は、ソノリティが企画するPSZ（Personalized Sound Zone）※１等の革新的な技術を搭載した音 売上高
響関連製品事業について、自動車メーカや音響メーカ等との長年にわたる音響製品の開発・製造の取引実績
響関連製品事業について、自動車メーカや音響メーカ等との長年にわたる音響製品の開発・製造の取引実績百万円をもつ当社グループがその開発・製品化、製造、販売について戦略的・包括的に協力し、「豊かな音響空間提供」をもつ当社グループがその開発・製品化、製造、販売について戦略的・包括的に協力し、「豊かな音響空間提供」（前年同期比 6.9 ％ 増）という新しい付加価値の共創と社会への提供を効率的かつ確実にすることを目的とした業務提携に関するという新しい付加価値の共創と社会への提供を効率的かつ確実にすることを目的とした業務提携に関する

営業損失

百万円

（前年同期はASIA（日本を除く）

0.7 百万円の利益）

スピーカ事業

会社情報

69,676

6.96.9東京証券取引所 プライム市場

7,757
△△
7,757
本社

0.70.7

7,473
△△
7,473

〒196－8550
東京都昭島市つつじが丘1－1－109
百万円
百万円
百万円
電話 百万円
042–546–2311(代表)

219
219

（前年同期は）（前年同期は百万円の利益百万円の利益 ）従業員
17,258名（前年同期は）（中国・番禺の製造委託先を含む）（前年同期は百万円の利益百万円の利益 ）ホームページ

取締役会長

博 三

外国法人等
24.3%

7,017
△△
7,017
株主数

百万円

3,363 百万円の損失）

上席執行役員

白 川

英 俊

その他事業
その他事業

金融機関
39.2%

売上高

8,330百万円

8.0％

個人その他
26.1%

証券会社他 6.4%
※自己株式を除く

大株主の状況

株主名

モバイルオーディオ事業
モバイルオーディオ事業

16.0％

国内法人等 4.0%

百万円

3,363
百万円の損失 ）3,363
百万円の損失 ）（前年同期は（前年同期はhttps://www.foster.co.jp/

吉 澤

発行済株式の総数

7,936名百万円■ セグメント別概況（連結）■ セグメント別概況（連結）役 員 （2022年6月24日現在）

スピーカ事業
スピーカ事業14,227百万円

所有者別分布状況

親会社株主に帰属する
25,000,000株
親会社株主に帰属する
当期純損失
当期純損失

経常損失
経常損失

営業損失
6,770,360,135円
営業損失

資本金

売上高

発行可能株式総数

80,000,000株■ 決算ハイライト 2022年3月期の連結業績
英文商号
Foster Electric Company, Limited■ 決算ハイライト 2022年3月期の連結業績
創業
1949年6月20日（前年同期比％ 増）（前年同期比％ 増）（前年同期は

その他事業

sp2_ns_web_0727301302206.indd
3
国内法人等
4.0%
株式の状況 （2022年3月31日現在）

フォスター電機株式会社

商号

百万円
百万円

△7,017

百万円

219 百万円の利益）

モバイルオーディオ事業

株 式 情76.0
報 ％会社概要 （2022年3月31日現在）

91,106
91,106（前年同期は21 セグメント別概況（連結）※１ ＰＳＺ（Personalized Sound Zone）■ 拠点※１ ＰＳＺ（Personalized Sound Zone）
どの方向に対しても音が漏れないようにする技術です。通常は活用されないスピーカーの背面から出ている音を積極的に活用する
PSZ技術は、耳の付近に高音質な音を閉じ込め、360°
どの方向に対しても音が漏れないようにする技術です。通常は活用されないスピーカーの背面から出ている音を積極的に活用する
PSZ技術は、耳の付近に高音質な音を閉じ込め、360°（シェルサイズ10～20cm 、シェルサイズ１という逆転の発想で、ハードウェアに対しての工夫を加える、さらにソフトウェアによる干渉制御を行うこと、によりサウンドシェル ※２を作ります。
（シェルサイズ10～20cm 、シェルサイズ１という逆転の発想で、ハードウェアに対しての工夫を加える、さらにソフトウェアによる干渉制御を行うこと、によりサウンドシェル ※２を作ります。
～２cmを商用化）～２cmを商用化）※２ 音を閉じ込めた空間のこと※２ 音を閉じ込めた空間のこと
売上高
百万円

売上高
売上高

拠点

3

親会社株主に帰属する
当期純損失

経常損失

AMERICAS△7,757 7 △7,473

91,106

包括的な基本契約を締結しました。
包括的な基本契約を締結しました。

sp2_ns_web_0727301302106.indd

3

持株数

（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,617

20.6

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

4.9

1,097

※上記には、
セグメント間の内部売上を含んでいます。
※上記には、セグメント間の内部売上を含みます。

Sustainability Report 2022「日本語版」

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史
創業1949年6月20日

拠点

Foster Electric Company, Limited

創業

1949年6月20日

資本金6,770,360,135円
東京証券取引所 プライム市場

本社〒196－8550 東京都昭島市つつじが丘1－1－109
電話 042–546–2311(代表)

従業員

17,258名（中国・番禺の製造委託先を含む）

ホームページ

https://www.foster.co.jp/

員 （2022年6月24日現在）

基度

上席執行役員
上席執行役員 CFO
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

主西村茂廣と篠原弘明に
総 会 6月

より｢信濃音響研究所」
定時株主総会 3月31日
準日 期 末 配 当 金 3月31日
を創業
中間配当金

9月30日

株 主メモ
事

毎年4月1日から翌年3月31日まで

100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

80,000,000株
25,000,000株

国内法人等 4.0%株

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

株主数※自己株式を除く

株式情報

金融機関

個人その他

39.2%

26.1%

証券会社他 6.4%

7,936名〒196－8550 東京都昭島市つつじが丘1－1－109
大株主の状況
電話 042–546–2311(代表)株 式 情17,258名
報 （中国・番禺の製造委託先を含む）持株数

外国法人等
1
24.3%

発行済株式の総数

証券会社他 6.4%

株主名
国内法人等 4.0
%
（千株）
株式の状況
（2022年3月31日現在）
ホームページ
https://www.foster.co.jp/
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,617
所有者別分布状況
発行可能株式総数
（信託口）
1,097
役 80,000,000
員株式会社日本カス（2022年6月24日現在）
株 トディ銀行

国内法人等 4.0%

※自己株式を除く

持株比率（%）

大株主の状況

20.6

持株数

株主名

（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,617

20.6

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,097

4.9

株式会社みずほ銀行

1,016

4.5

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

945

4.2

ＪＰモルガン証券株式会社

665

2.9

みずほ信託銀行株式会社

405

1.8

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

361

1.6

MSIP CLIENT SECURITIES

345

1.5

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

317

1.4

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

315

1.4

持株比率は自己株式（2,647,224株）
を控除して計算しております。

株式事務に関するお問い合わせ先証券会社に口座をお持ちの場合
特別口座の場合※単元未満株式の買取以外の株式売買は出来ません。
未払配当金のお支払

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社等へお取引の証券会社等になります。
みずほ信託銀行 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
TEL 0120-288-324（フリーダイヤル）

みずほ信託銀行及びみずほ銀行の全国本支店

本社機能を現在の昭島市
株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
ヘッ
ドホン・ヘッドセッ
トのお取引の証券会社等になります。
つつじが丘に移転
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社等へ需要増に応えるためベトナ
車載用スピーカ
みずほ信託銀行 証券代行部
特別口座の場合
みずほ信託銀行 証券代行部
特別口座の場合
証券会社等の口座にて株式を管理されている株主さま…お取引の証券会社等にお問い合わせください。
マイナンバーをお届出ください。
(本店移転は2013年)
定時株主総会 3月31日 マイクロホン、
スピーカ〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4※単元未満株式の買取以外の〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4※納入開始
単元未満株式の買取以外のム生産を開始…みずほ信託銀行 証券代行部
準
日 証券会社等とのお取引がない株主さま
期 末 配 当 金 3月31日【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】
TEL
0120-288-324（フリーダイヤル）
株式売買は出来ません。
0120-84-0178
創業70周年TEL の生産開始
0120-288-324（フリーダイヤル）
株式売買は出来ません。
株式事務に関するお問い合わせ先業株式事務に関するお問い合わせ先
年 度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
マイナンバーをお届出ください。

お取引の証券会社等になります。
主 証券会社に口座をお持ちの場合
総 【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】
会 6月
中国番禺でヘッドホン、基
社名を「信濃音響株式
中間配当金会社」から｢フォスター
未払配当金のお支払
単 元 株 式 数 100株
電機株式会社」に改称

単 元 株 式 数

26.1%

ご注 意

株

年

上席執行役員

白 川
英 俊
田 中
達 人
高 原
泰 秀
望 月
昭 人
金 井
直 樹
淺 田
裕 之
長 澤
輝 重
作 田
雄 治
呉
仁 龍
Nguyen Quan Hoang
譚
貴 海
黄
永 忠

1959

1949

株主メモ

上席執行役員

ご注 意

吉 澤
博 三
代表取締役社長 CEO 成 川
敦
専務取締役
呂
三 鉄
常務取締役
岸
和 宏
取締役
三 浦
広 貴
社史
社外取締役
松 本
実
社外取締役
後 藤
康 浩
社外取締役
中 条
薫
常勤監査役（社外） 木 本
聡 子
監査役
猪 熊
勉
社外監査役
鈴 木
隆
社外監査役
大 上 有 衣 子
取締役会長

東京証券取引所 プライム市場

株式の状況 （2022年3月31日現在） 国内法人等 4.0%
所有者別分布状況
発行可能株式総数
ガバナンス
社外からの評価
データ集

個人その他

白 川
英 俊
4.9
80,000,000株代表取締役社長
CEOFoster
上席執行役員
英文商号
Company,
Limited
成 川Electric敦
田 中 個人その他
達 人
金融機関
個人その他
外国法人等
金融機関
外国法人等
株式会社みずほ銀行%%白 川 1,016%俊 4.5
24.3
39.2
26.1
取締役会長
上席執行役員
発行済株式の総数%%%
上席執行役員
吉
澤
博
三
英
24.3
39.2
26.1
呂
三
鉄
高
原
泰
秀
発行済株式の総数
創業専務取締役
1949年6月20日
25,000,000
株式会社三菱Ｕ
Ｊ銀行
CEO 成 川株 Ｆ
上席執行役員
常務取締役
上席執行役員 CFO
25,000,000
株 和 宏
敦田 中 945
達 人 4.2
岸望 月
昭 人 代表取締役社長
6,770,360,135円
資本金
上席執行役員取締役 株主数 東京証券取引所
上席執行役員呂三 鉄
高 原 665
泰 秀 2.9
三 浦
広 プライム市場貴金 井直 樹 専務取締役
株主数
ＪＰモルガン証券株式会社
証券会社他 6.4%
証券会社他 6.4%
上席執行役員 CFO
7,936
名岸
社外取締役
上席執行役員和 宏
望 月 405
昭 人 1.8〒196－8550
東京都昭島市つつじが丘1－1－109
実
淺 田
裕 之 常務取締役
7,936
名松 本
みずほ信託銀行株式会社
本社
国内法人等
%
4.0
国内法人等 4.0%
電話 042–546–2311(代表)
上席執行役員
社外取締役
執行役員
三 浦
広 貴
金 井 ※自己株式を除く
直 樹
後 藤
康 浩
長 澤 ※自己株式を除く
輝 重 取締役 THE BANKOF NEW YORK MELLON 140042
361
1.6
従業員
17,258名
上席執行役員
社外取締役
執行役員
松 本
実
淺 田
裕 之
中 条 （中国・番禺の製造委託先を含む）
薫
作 田
雄 治 社外取締役
MSIP
CLIENT
SECURITIES
345
1.5
大株主の状況
大株主の状況
ホームページ
https://www.foster.co.jp/
執行役員
常勤監査役
（社外）
執行役員
後 藤
康 浩
長 澤
輝 重
木 本
聡 子
呉
仁 龍 社外取締役
持株数317持株比率
BNYM
SA/NV
FOR
BNYM
FOR
BNY
GCM
CLIENTACCOUNTS
M
LSCB
RD
1.4
持株数
持株比率
株主名
社外取締役
執行役員
監査役
執行役員
中 条
薫
作 （千株）
田
雄 治
株主名
猪 熊
勉
NguyenQuan Hoang
（%）
（千株）
（%）
役 員 （2022年6月24日現在）
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
315
1.4
常勤監査役（社外）
執行役員
社外監査役
執行役員
木
本
聡
子
呉
仁
龍
鈴
木
隆
譚
貴
海
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,617
20.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,617
20.6
取締役会長
澤上 有
博衣
三 子 上席執行役員
白黄川英永
俊 忠 監査役 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
執行役員
社外監査役 吉 大
執行役員
猪 熊 （2,647,224株）
勉
Nguyen Quan Hoang
株式会社日本カス
トディ銀行
（信託口）
1,097
4.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
代表取締役社長 CEO 成 川
上席執行役員敦
田 中 1,097
達 人 4.9社外監査役
執行役員
鈴 木
隆
譚
貴 海
株 主メモ
株式会社みずほ銀行
1,016
4.5
専務取締役株式会社みずほ銀行
上席執行役員呂三 鉄
高 原 1,016
泰 秀 4.5社外監査役
執行役員
大 上 有 衣 子黄永 忠
株式事務に関するお問い合わせ先事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
945
4.2
常務取締役株式会社三菱Ｕ
上席執行役員 CFO
ＦＪ
岸
和銀行
宏
望 月 945
昭 人 4.2
証券会社に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社等になります。
株主メモ
株 主 総 会 6月
取締役
上席執行役員三 浦
広 貴
金 井 665
直 樹 2.9
ＪＰモルガン証券株式会社
665
2.9
ＪＰモルガン証券株式会社
みずほ信託銀行 証券代行部
特別口座の場合
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 3月31日〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4※単元未満株式の買取以外の社外取締役
上席執行役員
松
本
実
淺
田
裕
之
みずほ信託銀行株式会社
405
1.8
みずほ信託銀行株式会社
405
1.8
基
準
日 期 末 配 当 金 3月31日
TEL 0120-288-324（フリーダイヤル）
株 主 株式売買は出来ません。
総 会 6月社外取締役
後 藤 中間康配浩当 金 執行役員
長 澤
輝 重
9月30日
THE未払配当金のお支払
BANK OF NEWYORKMELLON
140042361
1.6
みずほ信託銀行及びみずほ銀行の全国本支店
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
361
1.6
定時株主総会 3月31日
社外取締役
執行役員
中数
条 100株薫作 田
雄 治
単 元 株 式準 CLIENT
日 期
末 配 当 金 3月31日
SECURITIES
345
1.5
MSIP CLIENT SECURITIES
345
1.5基 MSIP
常勤監査役
執行役員
中 間 配 当 金 9月30日
本 みずほ信託銀行株式会社
聡 子
呉
仁 龍
株 主（社外）名 簿 管木理人
本店証券代行部
BNYM
SA/NV
FOR
BNYM
FOR
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
317
1.4
FOR
FOR 勉
BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCBRD Quan
317
事 務 BNYM
取 扱SA/NV
場 所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
監査役
執行役員
猪
熊 BNYM
NguyenHoang 1.4単 元 株 式 数 100株
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
315
1.4
SACHS
INTERNATIONAL
315
1.4
社外監査役GOLDMAN
執行役員
鈴 木
隆
譚
貴 海
株 主 名 簿 管 理 人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事 務持株比率は自己株式
取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（2,647,224株）
を控除して計算しております。
を控除して計算しております。
社外監査役持株比率は自己株式
執行役員
大 上 有（2,647,224株）
衣 子
黄
永 忠

1982

英文商号

7,9366,770,360,135円
名

従業員

商号取締役会長
フォスター電機株式会社
上席執行役員所有者別分布状況
発行可能株式総数
吉 澤
博 三

フォスター電機株式会社

株主数 1949年6月20日

創業本社

https://www.foster.co.jp/

拠点%株
英文商号25,000,000
Foster ElectricCompany, Limited

資本金

国内法人等 4.0%
会社概要
役 株式の状況員 （2022年3月31日現在）（2022年6月24日現在）（2022年3月31日現在）

商号

業

17,258名（中国・番禺の製造委託先を含む）

会社情
株報
式情報

会社概要 （2022年3月31日現在）

事

従業員
ホームページ

会社情報

役

21

本社

〒196－8550 東京都昭島市つつじが丘1－1－109
拠点
電話 042–546–2311(代表)

39.2
社会
7

金融機関

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

9月30日

2019

会社情報

ASIA（日本を除く）

AMERICAS

2012

21

7

商号
フォスターグループのESG 経営拠点

6,770,360,135円
東京証券取引所 プライム市場

ASIA（日本を除く） 資本金

外国法人等
フォスター電機株式会社
24.3%
環境
発行済株式の総数

2006

企業理念

会社概要
（2022年3月31日現在）
80,000,000株

1988 - 1989

4

AMERICAS
Foster Electric Company, Limited

英文商号

証券会社に口座をお持ちの場合

みずほ信託銀行及びみずほ銀行の全国本支店

証券会社等の口座にて株式を管理されている株主さま…お取引の証券会社等にお問い合わせください。
未払配当金のお支払
みずほ信託銀行及びみずほ銀行の全国本支店
証券会社等とのお取引がない株主さま…みずほ信託銀行 証券代行部

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

sp2_ns_web_0727301302206.indd

12022/06/09

10:25:21

・スター精密株式会社より
小型音響部品事業を譲受
・SUZUKI KANSHI（THAILAND）
CO., LTD.の株式を取得

吉澤博三が代表取2022/06/09
締役会長CEOに就任
成川敦が代表取締役社長COOに就任

2022/06/09

10:25:21

10:25:212020

2022/06/09

2014-2017

12009

sp2_ns_web_0727301302206.indd

1999

1

1986

sp2_ns_web_0727301302206.indd

1955

1973

ご注 意

ご注 意

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社等へ
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社等へ
フォステクス株式
日本初のトランジ
株式会社トネゲンと・韓国ESTecコーポレーション
東京証券取引所市場
sp2_ns_web_0727301302206.indd
1
マイナンバーをお届出ください。
マイナンバーをお届出ください。
会社設立
スタラジオにG-205
合併を連結子会社化
第二部から第一部に【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】
スピーカ搭載・カスタムメイドヘッドホン
指定
証券会社等の口座にて株式を管理されている株主さま…お取引の証券会社等にお問い合わせください。
証券会社等の口座にて株式を管理されている株主さま…お取引の証券会社等にお問い合わせください。
…みずほ信託銀行 証券代行部
証券会社等とのお取引がない株主さま…みずほ信託銀行 証券会社等とのお取引がない株主さま
証券代行部“KOTORI”ウェブサイト販売
0120-84-0178
0120-84-0178
開始

0120-84-0178

Sustainability Report 2022「日本語版」

10:25:21

5

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

フォスターのESG経営とサステナビリティ

ESG 経営宣言について

1949 年の創業以来、社是として「誠実」を、ビジョンとすべての企業活動の原点である「社員」の「Be Happy 80%」（* P2 参照）を活動の基点としてウェ

して「未来社会に音で貢献する」を、ミッションとして「音ルビーイングを向上させ、自社そして社会双方のサステナビリティ実現へ向けて当社の「ありたいに関わる製品やソリューションを通して、世界中により快姿」を具体的に表現したものです。

2021 年 3 月にフォスターグループ ESG 経営宣言を制定しました。ESG 経営を推進するにあたり、適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期

フォスターグループ ESG 経営宣言

待される企業になる」を掲げ、一貫して社会から必要とされ、発展し続けるサステナブルな企業を目指してきました。

フォスターグループは、当社の ESG への取り組みは、社是「誠実」から発しています。社是「誠実」

2021 年 3 月には、中期事業計画の策定と併せて「ESG 経を「Foster Rhythm*」では「常に真実を伝え、人と地球にやさしく、真心をこめてサービスす営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）ること」としています。

を軸とした経営に取り組むフォスターの姿勢を社内外に発フォスターは ESG 活動の中心は「社員」だと考えています。全ての企業活動の原点である

信しました。また、2022 年 4 月には、自社そして社会の社員をハッピーにできない企業に ESG を推進することはできません。その上で「社員の Be

サステナビリティ（中長期的な持続可能性）の追求に向け、Happy 80%」を ESG 活動の基点とし、関わりあうすべてのステークホルダーの期待に応える推進体制を「ESG 推進部」から「サステナビリティ推進部」
へと改組し、その機能を拡充しました。

サステナビリティ担当役員 望月昭人

べく未来社会に貢献していきたいと考えています。100% ではなく、80% をハッピーの基準と考えます。自社、自分だけの満足ではなく、他のステークホルダーの満足への思いやりの余地

とりわけ、脱炭素社会の実現に向けては、これを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、取りを残しています。

組んでいます。具体的には「2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という長期目* Foster Rhythm : 社是「誠実」を含む経営理念を全世界の社員に理解できるよう、社員自らが考え、平易標を新たに掲げ、中期目標も従来の「2030 年までに 2018 年対比で 30% 削減」から「50% 削減」

な言葉で置き換えたものへと見直し、取り組みを一層加速することとしました。持続可能な社会の実現に向け、フォスター
グループの技術力を結集することで、これまでの「企業が果たすべき社会的責任」から「差別化を図る競争優位の源泉」へと高めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向け、「環境」に加えて「人権」に対する社会的関心・要請が高まりつつあります。日本はもとより、アジア・米州・欧州でグローバルに事業を展開するフォスター
グループとしては、自社のみならずサプライチェーンをも含めた人権尊重の取り組みをより一層進め、年齢・性別・国籍・信条などの異なる多様な人々が、お互いを敬い、ありのままを受け入れることのできる職場の提供、そして社会の実現を目指してまいります。
今後もフォスターグループおよびわたくしたち社員一同は、フォスターグループが持つ「強み」である①知的資本、②人的資本、③製造資本、④社会関係資本、⑤自然資本といった非財務資本と、⑥財務資本をいかし、ESG 経営に基づいて社是に掲げる「誠実」な企業活動を推進することで、ステークホルダーの皆様の期待や要請に的確に応えながら、さらに企業価値を高め、自社のみならず社会のサステナビリティ（中長期的な持続可能性）に、より一層貢献してまいります。

フォスターは ESG に強くコミットし、長期的視点で以下の実現を目指します。
1.「脱炭素社会」、「資源循環」、「自然との共生」の推進に向けた取り組み、『ゼロエミッション』
へのたゆまぬ努力
2. ライフステージや人生目標に合わせたワクワクのびのびとした働き方
3. 年齢、性別、国籍、信条などの異なる多様な人々が、お互いを敬いありのままを受け入れることのできる社会
4. お客様、お取引先に信頼される、真のスペシャリスト
5. 製品品質や業務品質など、あらゆる場面での『ゼロディフェクト』の定着
6. 音と振動の技術を通じたソリューション提供による、人々の生活の質の向上
7. コーポレートガバナンス強化に資する厳格なリスクマネジメントの遂行とコンプライアンス
体制の拡充⇒ 音と振動の力で人々の生活を豊かにし、すべてのステークホルダーに幸せと持続的な未来を届けること、それがフォスターの願いです。

Sustainability Report 2022「日本語版」

6

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

サステナビリティ憲章

フォスターグループのサステナビリティ推進2006 年に CSR 憲章*1) の初版を発行し、2010 年にアメリカの電子工業会が定めた CSR 基準である EICC*2) を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。これに当社独自に制定した事項を追加し、ESG 経営の強化に努めています。さらに、
国連グローバル・コンパクト、ISO14001、ISO45001 等に準じたサステナビリティ推進を実施しています。
*1）2022 年 3 月サステナビリティ憲章に改定*2）Electronic Industry Citizenship Coalition（2017 年に Responsible Business Alliance に改名）

2006 年に発行した CSR 憲章を改定し、2022 年 3 月にサステナビリティ憲章を新たに制定しました。
今回の改定では、従来取り組んできた企業の社会的責任（CSR）だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティ（中長期的な持続可能性）を追求することを明確にしました。また、憲章細則ではサステナビリティの実現に向けて E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の側面を重視した経営に取り組むため「ESG 経営宣言」で中長期的にありたい姿を宣言し、優先的に対処すべき課題である「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。

マテリアリティ（重要課題）
サステナビリティ推進体制
以下の「サステナビリティ推進体制」のとおり、関連部門の代表をコアメンバーとしたサステナビ
リティ委員会を本社に設置しています。
月次で開催するサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、実行委員長であるサステナビリティ
担当役員出席のもと、TV 会議で本社・拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者が出席し、グルー
プ全体におけるサステナビリティ推進活動のモニタリングと連携活動を担っています。また、サステ
ナビリティ委員会で決定した重要事項は、社内外の取締役が参加する取締役会で審議されています。
株主総会
監査役会

取締役会

《脱炭素社会 》《製品の品質・安全》

サステナビリティ
担当役員《資源循環 》
サステナビリティ委員会

サステナビリティ
実行責任者
本社 各本部・事業部
営業本部

S (社会)G (ガバナンス)※CO₂排出量 (Scope1、2、3)

内部監査室

技術本部

E (環境)
会計監査人

社長

サステナビリティ
推進部門

2021 年 3 月に改定マテリアリティを発行しました。マテリアリティの特定にあたり、ESG 経営宣言、
また中期事業計画における中長期的視点で目指す姿からバックキャスティングし、現時点で優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を顧客、調査機関を始めとするステークホルダーの皆様からの期待を反映し、リストアップしました。そして、ESG 各分野の担当・責任者から構成される ESG 推進タスクフォースで議論をし、サステナビリティ委員会、取締役会での承認を経て決定いたしました。

※製品の省資源化
・はんだレス・接着剤レス・軽量化※製造工程の改善
・廃棄物排出量削減(危険廃棄物削減)
・抄紙に関わる水資源の循環

関連委員会

コンプライアンス委員会
リスク・危機管理委員会
環境委員会
安全衛生委員会、等《サプライチェーンマネジメント》《ガバナンス強化》《ワクワク働ける職場づくり》

グループ会社
製造本部(調達担当を含む)

グローバルコーポレート
サポート本部(人財・総務・ガバナンス・
法務・財務担当を含む)

品質保証本部《自然との共生》(品質・環境担当を含む)※化学物質管理 (法令違反ゼロ)《 ダイバーシティ&
インクルージョン 》
Sustainability Report 2022「日本語版」

7

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

マテリアリティ（重要課題）の取り組みについて
ESG

マテリアリティ項目
脱炭素社会

目標（KPI）• Scope1&2 の総排出量• 軽量化：車載用スピーカ従来品に対し、さらなる軽量化へ向けた要素技術開発

環
境
（E）

社
会
（S）
ワクワク働ける職場づくり

ダイバーシティ＆インクルージョンガバナ
ガバナンス強化ンス（G）2018 年度比で 32％削減

2025 年目標：100g 未満のスピーカに向けた要素技術を盛り込んだ
開発品の製品化

軽量化要素技術開発• 120g 未満に向けた軽量化技術として振動板材料 CFRTP*(1)を盛り込んだ自主開発品の製品化達成

13

14• 14%（2022 年 3 月末現在）• VOC 削減

新規モバイルオーディオ製品のうち「トルエン不使用製品」の比率：
2025 年現在に 100％

• 44.4%（2022 年 3 月末現在）
14• 2021 年度：40%• 2022 年度：60%• 2023 年度：80%• 2024 年度：100%ページ• 社会的影響度の大きな事故（人命・財産・環境、などに重篤な影響をもたらす不具合）件数

0 件の継続• SAQ を配布したサプライヤーからの回収率• 既存サプライヤー：93％以上

93％• 新規登録のサプライヤー：100%

100%

・既存サプライヤー：99％以上

99％・新規登録のサプライヤー：100%

100%• 満足度調査項目平均偏差値（本社）• 社員一人当たりの総労働時間（本社）• 特定保健指導受診率（本社）• 定期健康診断受診率（本社）• 介護離職者（本社）53.0 以上
月平均 153 時間以下
80％
100％維持0％維持

2021 年度：50.7
151.9 時間82.4％（健診事後措置面談受診者含む）
100％維持0％維持• 女性管理職比率（本社）• 海外人財比率（本社）• 障がい者雇用率（本社）• 男性の育児休業取得率（本社）• 多様な人々が能力を発揮できる組織づくりを促す教育実施（本社）2021 年度 15%、2025 年度 30％
2021 年度 20%、2025 年度 30％
法定雇用率 2.3% を上回る
100%
女性や外国人の活躍を阻害するアンコンシャスバイアスの排除や、
SOGI・LGBT に関する理解を深めるための教育を実施する

13.2％（2022 年 3 月末現在）
9.8％（2022 年 3 月末現在）
2.3％（2021 年度平均）
57.1％（配偶者出産特別休暇取得率 100％）①多様性を組織力に変えるための LGBT 講座（受講率 92％）
②アンコンシャス・バイアスとは（受講率 91％）
③職場のハラスメント防止の基礎知識（受講率 89％）
④メンタルタフネス度の基礎知識（受講率 87％）
⑤職場のメンタルヘルスマネジメント（受講率 86％）

・コーポレートガバナンスの充実

改訂コーポレートガバナンス・コード対応 100%

100%・コンプライアンスの徹底• コンプライアンス・テストおよびコンプライアンスアンケートの回答
率 100% の維持• 内部通報制度の周知率 100%• コンプライアンス研修の実施と満足度 5 段階中４以上の確保

100%• リスク・プロファイルの見直し 達成率：100%• 重要項目のモニタリングを実施し、各項目達成率：100%

100%
98%

・リスク危機管理の強化

対応する
SDGs

ページ

車載用環境対応スピーカ *(2) の採用率（売上高比）：2025 年に 20％• 紛争鉱物調査におけるサプライヤーからの回答
回収率

本書
ページ

• 環境対応スピーカ *(2) の採用率の向上

自然との共生

サプライチェーンマネジメント

2021 年度までの取組状況• 2025 年目標：2018 年度比 30％削減• 2030 年目標：2018 年度比 50％削減• 2021 年度：13%• 2022 年度：14%• 2023 年度：16%• 2024 年度：18%• 2025 年度：20%

資源循環

品質（製品の安全性と信頼性）*(1) CFRTP (Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics)：炭素繊維強化プラスチック*(2) 環境対応スピーカ：軽量化、VOC 削減、はんだ低減、ドライプロセス採用等の環境配慮要素を一つでも含むスピーカ

0件

18
ページ

100%
平均で 4 以上を確保

16-17
ページ

16-17
ページ

21-23
ページ

20-21
ページ

27-29
ページ

Sustainability Report 2022「日本語版」

8

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）
国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の枠組みを通じてさらなるサステナビリティ活動を推進してまいります。

当社としてのSDGs対応
SDGs

活動実績

事業活動 社会貢献

社内

掲載ページ

SDGs

活動実績

事業活動 社会貢献

社内

掲載ページ

●

20-21
ページ

低所得世帯の方々への寄付活動、食料などを寄付

●

26
ページ

ダイバーシティ推進教育への取り組み
グローバルな人財採用の推進

献血プログラムに参加

●

26
ページ

化学物質管理

●

13
ページ

22
ページ

再資源化の推進●13
ページ

環境配慮製品●14
ページ

CO2 の排出量削減

●

11-13
ページ

クリーンエネルギー利用促進

●

13
ページ

環境配慮製品●14
ページ「健康ポイント制度」「健康増進に関するセミナー」を実施●

学生インターンの受け入れ

21
ページ

●

社内イントラネット上にダイバーシティに関する専用ウェブサイトを設置、女性活躍支援の情報を掲載

●

20
ページ

水リスクへの対応

●

13
ページ

植栽活動

CO2 の排出量削減

●

13
ページ

紛争鉱物への取り組み

環境負荷物質管理

●

13
ページ

ガバナンス体制

15
ページ

●

17
ページ

●
●

27-31
ページ

働き方改革

●

21-22
ページ

CSR 調査および監査

●

16-17
ページ

所定労働時間の削減

●

21-22
ページ

責任ある調達活動

●

16-17
ページ

副業の解禁

●

22
ページ

休暇・休職制度の充実

●

22
ページ

複線型のコース別人事制度

●

23
ページ

技術マイスター制度

●

23
ページ

Sustainability Report 2022「日本語版」

9

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact, UNGC)「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言について環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、2022 年 2 月に「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD ※）」提言への賛同を表明すると共に、TCFD の効果的な情報開示や適切な取国連グローバル・国連が推進する世界最大のサステナビリ

り組みについて、賛同企業や金融機関等が議論を行う TCFD コンソーシアムに参画しました。

コンパクトについて

ティ・イニシアティブである「国連グロー※気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：

バル・コンパクト（UNGC）」に、2017年1月

各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立した、より参加しています。

気候変動が経営に及ぼす影響の試算や情報開示のあり方について考えるタスクフォース。企業

グ ロ ー バ ル に 活 動 する 企 業 として、等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する情報開示を推奨。

UNGCの掲げる
「人権」、
「労働」、
「環境」、
「腐敗の防止」に関わる10の原則を支持
し、コンプライアンス、ディーセントワー

気候変動におけるリスクと機会を把握した上で、社内外の知見をいかしながら引き続き有効な対策を推進すると共に、TCFD の提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。

ク、環境配慮やサステナビリティ調達などの活動を行います。

グローバル・コンパクト・

UNGC参加企業で構成されるGCNJの「人権教育分科会」、「環境経営分

TCFD 提言への対応

ネットワーク・科会」、「WEPs分科会」、「サプライチェーン分科会」、「DRR（防災・減災）

当社グループの TCFD の提言に沿った情報開示については、こちら（P11）をご参照ください。

ジャパン（GCNJ）

分科会」、「ESG分科会」、「SDGs分科会」、「レポーティング研究分科会」、会員としての活動「GCの社内浸透研究分科会」、「CSV分科会」、「サーキュラーエコノミー分科会」に参加しています（2022年7月現在）。分科会では、有識者の講演会によるサステナビリティ関連の最新動向や各社の事例を共有す
ると同時に、参加企業各社の幅広い業界における経験をもとに、さまざまな企業のサステナビリティ推進を支援する各種アウトプットの制作に取り組んでいます｡また、分科会で得られた知見は当社のサステナビ
リティ活動に反映させています。

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フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

環境

環境への具体的な取り組み

環境理念・方針「自然との共生」の３つの課題について、2025 年

環境理念・方針に基づき、「脱炭素社会」、「資源循環」、

実施しています。さらに、気候変動対策は世界的にフォスターグループは、音響業界のグローバル企業として「未来社会に音で貢献する」をビジョン

重要な課題であり、長期的な取り組みが必要となっに掲げた活動と環境との調和を最重要課題の一つとして、企業活動の全域で、持続可能な社会のています。2050 年カーボンニュートラルの実現を目実現に貢献します。

指して、取り組みを進めています。

環境理念

環境方針 前文

環境方針

１項︓環境マネジメントシステムの継続的改善、ステークホルダーとの連携

２項︓脱炭素社会

３項︓資源循環環境方針

４項︓自然との共生※環境理念には環境活動の目指すところ、そして環環境方針

境方針前文には環境活動の方向性を示していま－前文―
フォスターグループは、製品のライフサイクルにおいて、環境と調和するテクノロジーの追求により、「脱炭素社会」、「資源循環」、「自然との共生」を目指し、一人一人が、環境へのやさしさを優先して行動します。
1. 環境マネジメントシステムの継続的改善、及びステークホルダーとの積極的なコミュニケーショ
ンと連携により持続可能な社会の実現に貢献します。
原材料の調達から製造、輸送、販売、廃棄を含むバリューチェーン

全体で CO₂ 排出削減に取り組みます。
棄物削減に努めます。加えて製造工程における水資源の適正な使用に取り組みます。
生物多様性の保全に配慮した活動の推進、及び化学物質管理による汚染予防・環境負荷低減に努めます。
5. グループ全体の活動に関連する国内外の環境法規制、及びその他要求事項を順守します。
6. グループの活動に携わる人々への環境活動の啓蒙や従業員への教育を通じて、環境活動を実践できる人財を育成します。
【1993 年 7 月トップマネジメントの承認により発行 2021 年 3 月改訂】

５項︓法令順守

６項︓人財育成

す。環境方針の 6 項目には、目標を達成するための前提条件、中期環境目標の 3 つの課題、その課題を実現する要素を示し、フォスターグループの環
境マネジメントシステムに展開しています。

中期環境目標 2025
2020 年に設定した中期環境目標 2025 の達成に向けて製造拠点と協力し、ライフサイクル視点で
環境負荷の削減活動を継続しています。

3. ｢資源循環｣ の実現 グループ全体の活動及び製品開発において資源の有効活用を推進し、廃4. ｢自然との共生｣ の実現

環境理念

までの中期環境目標を設定し、具体的な取り組みを

環境理念

2. ｢脱炭素社会｣ の実現

項目

課題
環境
脱炭素
方針
社会
2項

CO₂ 排出量削減（Scope1,2,3)

2020 ～ 2025 年

2021 年度実績

Scope1,2 CO₂ 総排出量を 2018 年度比 30% 削減
Scope3CO₂ 総排出量を 2018 年度比 3% 削減

製品の省資源化 ・環境対応技術の開発
環境
方針 資源循環
・廃棄物：危険廃棄物総発生量を 2018 年度比 5% 削減
製造工程の改善3項
・水使用量の削減（水リサイクルの推進と改善）
化学物質管理・社内標準、法令に基づいたグローバル管理体制の構築

本書
7 ページ目参照

環境
自然との 生物多様性保全 ・生物多様性方針、中期活動計画の策定
方針
共生
ステークホルダー
4項
・サプライヤーとの協働体制づくりと協働活動のとのパートナー実施
シップ※中長期 CO2 削減目標については TCFD に基づく情報開示「4. 目標と指標」（P12）をご覧ください

Sustainability Report 2022「日本語版」

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フォスターグループの ESG 経営

TCFD に基づく情報開示
2022 年 2 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*）」（*P9 参照）による提言に賛同

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

気候変動リスクと機会に関する事業影響
気候関連リスク／機会を表明しました。気候変動におけるリスクと機会を把握した上で、社内外の知見をいかしながら引事業活動に与える影響

評価
大き続き有効な対策を推進すると共に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

政策／規制・気候変動関連規制への対応による事業コストの増加（炭素税、省
エネ・再エネ対応の追加設備投資、グリーン電力証書購入など）・リサイクル、再生材料の利用に関する規制が強化された場合の対応コストの増加

1. ガバナンス

技術

・脱炭素社会に向けた技術開発の遅れによる市場シェア低下が生じ
るリスク

大

市場

・取引先からの環境対応要請に応えられなかった場合の影響（再エネ導入、リサイクル材の使用など）・拡大が見込まれる電気自動車の市場への新規参入企業増加による
競争激化

大

評判

・気候変動への取り組み不十分による事業機会減少
・顧客および評価機関からの ESG 評価の低下による企業価値低下の
リスク

大

急性

・異常気象を原因とする罹災により発生した工場操業停止やサプラ
イチェーンの寸断

中慢性・エアコンなどのエネルギー使用の増加
・水資源の枯渇・取水制限
・海面上昇による工場浸水のリスク

小

資源の有効性・地産地消の体制推進による CO2 削減
・循環型社会に対応したものづくりによる販売機会拡大

中エネルギー源・省エネルギー設備、技術の導入によるエネルギーコスト削減

大

サステナビリティを重要なテーマとしてとらえ、2021 年 3 月に ESG 経営を宣言し、優先課題であるマテリアリティの一つとして「脱炭素社会」「2050 年ゼロエミッション」を目指すことを掲げてい

移行リスクます。これらの目標、削減活動については、全社員に展開され推進されています。
当社では、ESG 経営を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会（月次開催）を設置しています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサステナビリティ推進責任者出席のもと、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリングしています。
取締役会は、経営課題に関わる TCFD の賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し定期的もしくは必要に応じて報告を受

物理的
リスク

け、当該業務執行状況を監督しています。
関連ページへのリンク：フォスターグループの ESG 経営「サステナビリティ推進体制」(P6)

2. 戦略
TCFD 提言が提唱するフレームワークに基づいて、2030 年時点の外部環境の変化を検討し、気候変動が当社に与える影響を分析しました。
リスク・機会の分析にあたっては 1.5℃と 4℃シナリオを採用し、移行リスクに関しては気候変動の緩和に向け、政策や市場がどのように移行するかを分析。物理的リスクに関しては気候変動に伴う気象災害の頻度や影響がどのように変化するかも分析しました。
特定したリスクおよび機会の対応については中期事業計画へ展開すると共に、今後は自社への財務的な影響についても検討を進めていきます。また、今年度は一部のインパクトの大きい車載関連事業を対象に分析を行っていますが、対象外となった事業も含めて、引き続き分析を進めます。

機会・低炭素製品の技術開発推進による販売機会の拡大
製品／サービス ・電 気自動車関連の市場拡大による ADAS 対応製品の需要増（音、 中振動による警告機能の開発）

・対象事業：当社の主要事業である車載ビジネスを対象
・事業活動への影響度：「大」「中」「小」の 3 段階で評価[ 使用したシナリオ ]移行リスク：International Energy Agency (IEA)(※1
・World Energy Outlook 2021：SDS(※2、STEPS(※3
・Net Zero Emissions by 2050 Scenario(※4
物理的リスク：Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)(※5
・第 6 次報告書：SSP1-1.9、SSP5-8.5(※6※ 1. IEA/International Energy Agency：国際エネルギー機関※ 2. SDS/Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ※ 3. STEPS/Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ※ 4. NZE/Net Zero Emissions by 2050 Scenario：2050 年ネットゼロ排出シナリオ※ 5. IPCC/Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル※ 6. SSP/Shared socioeconomic pathways：共通社会経済経路
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環境

社会

ガバナンス

③具体的な削減施策

経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役を委員長と

1. 自社による省電力化（地道活動／革新的活動）【地道活動】

立案とその実行を行っています。

具体的施策：

気候変動に関連するリスクについては、同委員会の総合リスク評価においてトップリスクの一つと・運用改善：運用、メンテナンス、保温・断熱改善、等

して位置づけ、サステナビリティ委員会がリスクの識別・評価し、対応策を講じる等、実効性を高・省エネ設備の導入：各設備の改造・更新

めています。

データ集

1

3. リスク管理
するリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策

社外からの評価【革新的活動】

当該リスク管理、対応策の状況等については、取締役会においても情報共有が行われ、全社のリ

活動内容：

スク・危機管理について監督およびモニタリングを実施すると共に、リスク評価とマテリアリティ分

・新しい製造方法・設計仕様の研究・導入

析の整合性を図ることで、全社における総合的リスク管理の強化を進めています。

具体的施策：
・次世代スピーカプロジェクトによる革新的技術開発、等

4. 目標と指標
サステナビリティ実現へ向けて「ESG 経営宣言」を制定し、「脱炭素社会」、「ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げました。これらの宣言のもと、パリ協定の 1.5℃
目標に沿って 2030 年までの中期環境目標（Scope1、2）の見直しを行いました。また、新たに2050 年までの長期目標を設定しています。

① 2030 年中期削減目標

2. 再生可能エネルギー電力の調達・費用対効果を検証の上、電力会社からの購入電力を再エネ 100％メニューに切替
3. 自社による再生エネルギー発電
・自社太陽光発電設備の導入
・オフサイトコーポレート PPA 導入
4. グリーン電力証書購入によるオフセット（不足分）

・Scope1、2：2030 年までに 2018 年比で 50％削減④具体的なKPI

・Scope3：2030 年までに 2018 年比で 15% 削減

・各拠点毎の「電力使用量÷売上高」を省電力化活動の KPI として設定
・2020 年度の実績よりも 38% 少ない電力消費量で、同じ売上高を計上できる体制を各拠点にお② 2050 年長期削減目標
・2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指す

いて 2024 年末までに築くことを目標化。Scope1、2 の 2025 年度中間ラップ目標（2018 年度比30％削減）をクリアし、2030 年度目標（2018 年度比 50％削減）の確実な達成を目指します。

今回、この目標を達成すべく、CO2 削減アクションプログラム【Ver.2022】を策定しました。当社
グループ全体において本社、拠点が一体となり、CO2 削減活動を加速させていきます。
関連ページへのリンク：マテリアリティ（重要課題）の取り組みについて (P7)

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

環境マネジメント体制と ISO14001 認証
本社およびすべての海外製造拠点で ISO14001 の認証を取得し、フォスターグループの環境理念と中期環境目標を展開しています。
本社では、それぞれの拠点での活動内容を把握し、実績を確認しています。適用範囲をフォスター電機株式会社本社（東京都

水リスクへの対応

本社の環境配慮

各拠点では取水、排水について各地域の法規制に基づいた基「昼光利用照明制御」「外気導入冷房システム」「氷蓄熱空調シス

準を設けて管理しています。本社では、世界資源研究所（WRI）

テム」「ダブルスキン」などによる環境負荷低減技術を採用。昼の水リスク評価ツール “AQUEDUCT” を用いて、各拠点の地域

間電力のピークカットやクールビズ・ウォームビズの推進、昼食の水リスクを把握しています。2020 年からは中期環境計画に「水時の館内消灯や、コロナ禍の在宅勤務対応により、さらなる電使用量の削減」を掲げ、水リスクへの対応に取り組んでいます。

力使用を抑制しています。本社ではグループに先駆けてクリーンエネルギー電力を調達し、気候変動対策に積極的に取り組むこ昭島市つつじが丘一丁目 1 番 109 号）および、静岡オフィス（静岡県静岡市駿河区登呂六丁目 12 番 2 号）に拡大し、環境マネ
ジメントシステムを維持しています。また、ステークホルダーのご要望に応じて、ISO14001 認定証を提示しています。

脱炭素経営促進ネットワーク
環境省が推進する「脱炭素経営による企業価値向上促進プログ
ラム」の一つである「脱炭素経営促進ネットワーク」に、目標

環境活動実績

設定会員として参加しています。

2021 年度におけるフォスターグループ全体の CO₂ 排出量は、
コロナ禍の影響による生産活動の制限などにより前年度比 6％
減少、2018 年度比 32% 減少となりました。また、Scope3 については本レポートのデータ集に掲載されています。

紹介されました。

昨年、「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」

製品含有化学物質の管理

73,19660,06549,50540,000

リユースカップ

廃棄物ゼロへ
本社では、一般ごみ・廃プラスチック、産業廃棄物の分別・その啓発活動の徹底により、廃棄物などの（再資源化分を含む廃製品に含まれる化学物質による環境への影響をできる限り少な棄物）再資源化を推進しています。

くするため、RoHS 指令、REACH 規制を始めとした各国の法規

リサイクル専門業者を通じて原料へ再資源化し、事業活動に伴っ制やお客さまの要請を反映した独自の環境負荷物質管理標準をて排出されるゴミゼロを目指した活動を継続しています。

定めています。これに従って、購入する部品・材料の管理を行い、20,0000

境省のリユースビジネス特別番組の中でケーブルテレビを通じて

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）

URL: https://japanclimate.org/

52,547

チックカップ・紙カップを廃止）を使用しており、その活動は環に賛同し「気候変動イニシアティブ」に参加しています。

CO2排出量60,000

テリアで販売している飲料にはリユースカップ（使い捨てプラス

gvc/

100,000
80,000とを強力に推進しています。また、ESG 活動の一環としてカフェ

URL: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/

CO₂排出量削減について（Scope1、2）(t-CO2)

社外とのコミュニケーション

規制対象となる物質を含まない製品を提供しています。このよ
2018

2019
Scope1+2 total

2020

2021

うな体制のもとで、部品・材料の化学物質含有情報を効率よく収集し、サプライチェーンの中で必要な情報を的確に伝達するためのマネジメントシステムを構築しています。
また、情報伝達を確かなものとするために、年度毎に海外拠点を中心として、お取引先への説明会を実施しています。
リサイクル資材搬出の様子

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

環境配慮製品

ヘッドホン＆ヘッドセット
ヘッドホン・ヘッドセットにおいても、製品設計、工程設計への環境配慮を積極的に取り入れていスピーカ
次世代の環境対応自動車向けスピーカの要素技術開発・量産導入の動きを加速しています。
【軽量化】CAE 解析を用いての最適化設計により、樹脂部品や金属部品の最適化、新材料として
熱可塑性炭素繊維強化樹脂を検討するなど、軽量化技術を盛り込んだ自主開発品の製品化に取り組んでいます。現在は 6.5” 軽量タイプで約 200g の製品重量を、2025 年には 100g 以下とすることを目標に、軽量化要素技術開発を継続しています。
【VOC 低減】生産現場環境、車室内環境の VOC 低減に配慮した取り組みとして、部品結合に使用している有機溶剤タイプの接着剤を削減し、溶剤レス接着剤の開発・量産採用を推進しています。
超音波溶着など接着剤以外の結合方法の開発にも力を入れています。
【CO2 排出量削減】スピーカ製造における消費電力を減らし、CO2 排出量を削減するための設計
開発活動を実施しています。部品結合の改善や変更を行い、乾燥炉の使用を段階的に減らし、中ます。製品での環境負荷物質の削減には各国の法的要求、RoHS2 などの最新情報を取り込み、お客さまへの提案や水平展開を進めています。製造時に消費するエネルギー、廃棄する材料を削減するために、廃材の極小化、設備導入による原材料の再利用、天然素材を用いた商品開発を継続しています。また、電子回路を有する製品においては省電力部品を採用し、低消費電力製品の開発に取り組んでいます。
ヘッドホン・ヘッドセットに使用されているマイクロスピーカに関しては、VOC の低減に配慮する
ために、新規設定マイクロスピーカに対してトルエン不使用の接着剤を導入することで、環境にやさしい商品づくりに取り組んでいます。
（溶剤系接着剤を使用してる部位の置き換えが対象）【トルエン不使用製品開発目標と実績】
・2025 年まで「トルエン不使用製品」を 100％とする。

期 CO2 排出量削減目標の達成に向けて開発対応しています。

・2021 年度実績「トルエン不使用製品」の比率：44％※中期目標として、これら環境対応技術を盛り込んだ車載【目標達成のための仕組み】

向けスピーカの量産採用を 30%（売上高比率）とし、開・開発 ･ 設計段階でのトルエン使用に関するゲート機能で確認。

発・導入を継続します。

・「トルエン不使用製品 100％」に向けて、代替接着剤の継続検討。

2021 年実績 14%2025 年目標 20% 以上
2030 年目標 30% 以上

軽量化技術採用スピーカ
接着剤
接着剤

アクチュエータ
CASE* や VR/AR などに新しいユーザーインターフェースとして用いられるハプティック（触覚）用
振動アクチュエーターデバイスにも、環境配慮を積極的に取り入れています。VOC に配慮して有害

環境配慮設計を施したマイクロスピーカ例（ヘッドホン用口径 35mm マイクロスピーカ）

な溶剤を含まない接着剤を採用し、製品省力化のために UV 照
射による速硬化やパルスヒートによるはんだ工程省力化を実現

ノントルエン接着剤しました。また、はんだ使用量低減のために抵抗溶接などの開ノントルエン接着剤採用例

発に取り組み、実用化しました。有害な溶剤を含まない接着剤の使用率 100% を継続します。

ノントルエンテープ

省電力部品を採用した開発製品例（Bluetooth ワイヤレスイヤホン）* CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）を意味する言葉

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社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

環境月間（本社）

環境月間（海外拠点）

環境講演会

中国

社外講師を招き、役員および部門長、グループリーダを対象に、「企業価値につながる脱炭素経

社員の環境保全に対する意識向上を目的として、各工場周辺の清掃活動を実施しました。

営について講演会を実施し（ウェブで開催）、当社で取り組むべき課題について考える機会としました。
その他の活動
身近な自然の写真投稿や環境標語の募集などを行い、身近な自然に親しみ、さまざまな立場で環境への取り組みを考えるきっかけとしました。

市内清掃活動ベトナム
環境講演会

各工場周辺の清掃活動を実施しました。また、構内において植栽活動や環境教育を行いました。

昭島市内クリーン運動（ミニクリーン活動）
本社周辺の歩道における「ミニクリーン活動」を毎月実施する年間計画を立案、環境委員メンバー
を中心としたすべての部門が参加できる地域美化（生物多様性の保全）を推進しています。コロナ禍の影響で延期や中止も多くありましたが、参加者は年間 113 名（参加率 22.3％）と、前年度
比 +75% も増え、ごみの総重量は 37Kg に増加しました。今期は昭島市「市内クリーン運動」にも参加します。
社内教育

植栽活動

市内清掃活動

ミャンマー
工場周辺の清掃活動を実施しました。また、構内において植栽活動や社内の環境意識向上を目的とした環境コンテストを行いました。

ミニクリーン活動

市内清掃活動

植栽活動

環境コンテスト

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会社概要・財務情報・社史

社会サプライチェーン上のサステナビリティ推進
サステナビリティの推進は、単独の企業やグループ内企業での取り組みにとどまらず、お客さま・サプライヤーを含むサプライチェー
ン全体で推進することが求められます。お客さまからのサステナビ
リティ関連要請への対応、自社グループ内でのサステナビリティ推進、ならびにサプライヤーへの責任ある調達活動を積極的に実施しています。

お客さまからの監査および調査
60 社を超えるお客さまからのさまざまなサステナビリティ関連の要請に応えています。当社の製造拠点では 2021 年 4 月から 2022
年 3 月まで、2 社のお客さまより計 2 回の CSR 実地監査を受けました。また、この 1 年間で、19 社のお客さまより計 38 件のサス
テナビリティ関連調査に対応しました。その過程を通じて認識した課題を整理・改善し、当社のサステナビリティへの取り組みを
さらに向上させてまいります。
今後とも、サステナビリティに配慮したものづくりを推進し、誠意を持って対応していきたいと考えています。

サステナビリティにおける内部監査
サステナビリティへの取り組み状況を確認し、健全な推進体制を維持するために、サステナビリティにおける内部監査を実施しています。監査の対象拠点において、2021 年 4 月から 2022 年 3 月まで計 23 回のサステナビリティ関連の内部監査を実施しました。
監査の基準およびガイドラインは現地法規を基本とし、RBA 行動
規 範、RBA-VAP（Validated Assessment Program）、ISO14001、
ISO45001、SA8000、さらに顧客基準も取り入れています。

責任ある調達活動
グローバルに事業を展開するにあたり、当社およびお取引先様を含めたサプライチェーンにおいて「資材調達基本方針」を定め、これに基づいて、公正で健全な関係づくりを行っています。

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

資材調達基本方針

リティに取り組まれている企業と取引を行うように努めています。

「すべてのお取引先様に対して誠実に対応いたします」
1、法令順守
事業活動国、地域における法令・規則を遵守し、社会倫理に従って購買業務を行います。法令・社会倫理に反する贈答・接待は一切お受けしません。
2、公正・公平
全ての企業に対して門戸開放と公平な機会を提供し、合理的な基準に基づいて、公正にお取引先様を評価、選定します。
3、サステナブル調達
フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範に基づき、クリーン且つグリーンな調達を推進します。
4、パートナーシップ
お取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めます。
5、機密保護取引上、知り得た機密情報については、厳格な管理を実施します。

調達部門におけるサステナビリティの推進を経営重要方針と定

クリーン調達
社内規定「フォスターグループ社員行動規範」において、顧客・取引先との接待・贈答に関する法令・社内規範を順守し、これに反する利益の提供・収受を禁止しています。具体的には、金銭・商品券類の授受、贈答品の受け取り、物品の贈答、接待、被接待等、取引に対する厳格なルールを設けています。

め、定期的にマネジメントレビューを行っています。お取引先様には「CSR 自主アセスメント」を実施し、CSR に関する項目を含
む取引基本契約書を締結しています。さらに、品質（ISO、VDA、
IATF）、環境（有害物質マネジメント、ISO14001）、CSR（取り組
み状況）の定期監査、納期、サービス等の評価と共に、「CSR 自主アセスメント」の結果に対して CSR 監査、是正依頼を実施し、改善を図っています。紛争鉱物の対応としては、OECD「紛争鉱物デューデリジェンス」に従った方法で取り組みを行っています。

教育
調達部門ではサステナビリティ業務を含む必要な幅広いスキル習得のため、多岐にわたる項目をプログラムした教育訓練計画を実施しています。2021 年は、サステナビリティ全般、法務（契約、知財）、環境（規制物質管理、環境測定、ISO14001）、品質（ISO、VDA、IATF）、QMS、EMS（監査員研修）、下請法、製品技術、原材料部材等、92 科目を延べ 576 人がオンラインで受講しました。
これらの研修により、現場での問題解決能力の向上を目指しています。海外拠点向けにも同様に TV 会議、LMS を利用した研修を実施し、調達業務における社会的責任を果たす人財育成を行っています。また、2021 年には全仕入先約 257 社、400 名様にリモー
ト形式で環境説明会を開催し、追加された管理物質や規制条件、責任者・体制時期等の周知徹底を行いました。

調達部門は製造本部に属し、本部長（執行役員）を責任者として活動しています。各製造拠点には調達部門が設置されています。
サステナビリティ活動の全社的な推進を行い、各製造拠点と連携しながら強化に取り組んでいます。サステナビリティ委員会（毎月開催）、全拠点の調達部門責任者にて行われる推進会議（毎年2 回開催）、お取引先様および当社社長以下関係役員が出席する
サプライヤープロキュアメントカンファレンス（隔年開催）にて、PDCA サイクルの確認、今後の課題を共有し、適切に対応しています。

サステナブル調達

マネジメントシステム
品質、技術、納期などに優れているだけでなく、人権・労働、安全、環境、コンプライアンス、情報セキュリティなどのサステナビ

サステナブルな調達活動を推進するため、2016 年フォスターグ
ループサプライヤーサステナビリティ行動規範を制定し、その推進を行っています。まず、社内の関連規定、文書の整備を行い、2018 年からは仕入先への依頼、行動規範同意書、自主アセスメ
ントと是正依頼の実施を行いました。2020 年は、約 250 社に自主アセスメントを実施し、必要に応じて是正依頼、現場監査を行
い、健全なサプライチェーンを構築しています。今後は、仕入先と協調して解決すべき課題を想定し、取り組みを構築していきます。
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企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

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社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

お取引先様の概要

お取引先様へのCSR自主アセスメントおよび監査の実施

責任ある鉱物調達

約 300 社の企業と取引を行っています。取引先の 58% は中国

2018 年度より、人権・労働、安全、環境、コンプライアンス、

2010 年 7 月に制定された米国金融規制改革法（ドッド・フランです。また業種別では、加工部品が 77% です。サプライチェー

情報セキュリティに関する取り組み状況について、CSR 自主アセク法）に基づき、コンゴ民主共和国、その周辺の紛争地域、まン全体でサステナビリティに取り組み 、グループ各社およびおスメントをお取引先様に開始しています。自主アセスメントの結た高リスク地域で、武装勢力の違法採掘や密輸などが資金源と取引先様と共に、責任ある調達活動を推進しています。
その他
9%

その他
9%

ASEAN 取引状況
ASEAN 取引状況
中国
中国
30% （地域別）
30% （地域別）
61%
61%

電子

原材料
17%

5%

電子

原材料
17%

5%

取引状況取引状況
（業種別）
（業種別）
加工品
78%

果に基づき、必要に応じてお取引先様を訪問し、現場確認やヒなり、児童労働などの人権侵害、劣悪な労働環境、環境破壊なヤリングを実施しています。2021 年度は約 250 社に実施した自どの助長に繋がっていることが社会問題となっています。当社は主アセスメントの結果、是正が必要な 6 社に対して監査を行い、調達活動におけるサステナビリティに取り組むため、サプライ内２社に関しては、対策確認監査を実施しました。現場監査に

チェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。

おいて具体的に改善が必要な項目を共有して是正計画書を発行

加工品 し、積極的な推進をお願いしました。引き続き定期的に、自主78% アセスメントをお願いし、課題が見られた場合は早急に是正処置を講じ、健全なサプライチェーンを構築していきます。

購入先選定と評価

業界連携（エンゲージメント）

デューディリジェンスの取り組み
お取引先様に当社の方針を伝え、ご協力いただきながら社会的責任を果たすため、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。責任ある紛争鉱物調査は、精錬所に至るすべてのお取引先様のご協力が必要なことから、共通の調査ツールや購入先選定時にサステナビリティ活動を実施していることを取引

2016 年度からは国連グローバルコンパクト（UNGC）のネットワー

説明資料を使用しています。ツールとしては、「責任ある鉱物イ条件としています。新規のお取引先様には、「フォスターグルー

クであるグローバル・コンパクト・ネットワークジャパン（GCNJ）

ニシアティブ（RMI）の発行する「コンフリクト・ミネラル・レ

プサプライヤーサステナビリティ行動規範」に賛同いただいてに加盟し、サプライチェーン分科会活動に参加しています。業

ポーティング・テンプレート」（CMRT）を使用しています。また、から CSR 自主アセスメントを実施し、CSR 要求事項を盛り込ん界の垣根を超えたグローバルサプライチェーン全体の最新動向

JEITA「責任ある鉱物調達検討会」で実施する、調査説明会にだ取引基本契約書を締結し、取引を開始します。また既存のおや、産業別、会社毎のサステナビリティ調達に対する実務上の参加し、自動車メーカー・自動車部品工業会と共通の調査実施

取引先様には、当社にとって重要な原材料や代替ができない品

課題を協議し、その解決のための成果物の創出、主に CSR 自マニュアル・手引きを活用しています。

目を購入しているお取引先様を中心に前年度の購入金額の 80%

主アセスメントの検討、改版などの課題に取り組んでいます。まを目安として重要サプライヤーと特定し、CSR 自主アセスメント

た、紛争鉱物の管理鉱物も増加しているため、レスポンシブル・を実施しています。そして、その評価結果に応じて監査、是正、

ビジネス・アライアンス（RBA）主催のアウトリーチミーティン

改善に向けた指導、啓発活動を行っています。

グおよび、電子情報技術産業協会（JEITA）主催の紛争鉱物説

第二階層以降のお取引先様に対する取り組み「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」の遵守は、第二階層以降のお取引先様に対しても、第一階層の取引を通じて遵守を要請しています。具体的には、第一階層お取引先様における同規範の理解と社内周知、遵守チェックのた明会に参加し、最新動向の共有、業界連携によるサプライチェー
ンへの啓発活動、調査効率の向上に取り組んでいます。
GCNJ サプライチェーン分科会
CSR 調達セルフ・アセスメント・ツール・セット
https://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=357

紛争鉱物の調査
2021 年度の紛争鉱物調査としては、約 300 社のお取引先様に依頼し、99％の回答を入手しました。回収した（CMRT）に基づいてリスク分析と評価を実施し、リスクに応じてお取引先様にさらなる調査をお願いしました。当社で特定した精錬所のうち、コンフォーマントスメルター（RMI）の監査に合格しているスメ
ルターは全体の 80％でした。また 2018 年度からは、経済協力開発機構（OECD) のデューディリジェンスガイダンスに沿い、コバルトやマイカの調査を実施しています。タンタル、スズ、タンめの自己評価の実施に加え、自身のお取引先様に対する同規範

環境負荷低減に関するお取引先様との連携

グステン、および金（3TG）については、精錬所認証状況が変の配布および遵守要請などがあります。

調達する部材に含有する化学物質について「グリーン調達基準」を動するため継続的に続け、リスクに関与した鉱物の調達が明ら制定し、お取引先様との連携を通じて環境負荷の低減を図っています。

かになった際は、お取引先様と協働して適切な措置を行っていきます。
紛争鉱物に対する方針
https://www.foster.co.jp/procurement/csr.html#anc01
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社会

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社外からの評価

データ集

1

品質と安全性の確保

グローバル品質保証体制

FOSTER TQM（Total Quality Management）に基づく品質保証活動を推進・展開しています。

本社・海外工場・海外販社をつないだグローバル品質保証

当社の品質保証活動方針とその取り組みでいます。

全世界へ供給する製品品質をグローバル品質保証体制で保証いたします

体制を展開し、全世界へ供給する製品品質の向上に取り組ん

お客さま指向、お客さま重視の理念のもと、お客さまの期待や社会的要求に応えることで、安全性や環境に十分配慮した、信頼を得られる品質の製品をお届けすることを品質保証の基本として品質意識の醸成と品質人財の育成

います。

各階層で品質のスペシャリストを育成すべく、全社的な教育の推進を実施。併せて 11 月を『品質

また、品質基本方針に基づき、高い製品品質の実現に向けてグローバルに、そして総合的に品質月間』と定め、海外拠点を含めてさまざまなイベントを開催し、品質意識の向上を図っています。

保証活動を推進します。

■海外拠点を巻き込んだ品質イベントの実施

当社が提供する製品／構成部品の安全性と信頼性、環境負荷物質管理は、高い技術に支えられたプロセス（製品・工程設計、購買、製造）の中で常に配慮されています。
お客さまの満足と信用、信頼の向上、ならびに地域・社会に対する貢献と環境保全、保護

継続的改善

技術創り

もの創り
品質創り
品質は全社員でつくる

APQP（新製品品質計画）を基軸とした 品質保証活動
プロセス

FOSTER TQM

仕組み
創り

本社および全海外拠点から、品質をテーマとした改善事例● 当社の品質保証活動体系（主なプロセス）と仕組み

市場のニーズ・お客さまの期待、要求事項（総合的品質経営）
品質・環境方針
TQM規程/品質マネジメントマニュアル
品質システム規程類
法規制の対応ウェブ上での展示会を実施しています。
・品質講演会
他社から講師を招き、品質に関したストーリー性を持ったテーマを選定、自社の事例や問題点を

製品実現性審査（DR-O）

講師と共有したうえで、活動内容や仕組みの比較、ディスカッションを通じて社員の品質に対する意識の幅を広げる活動を推進しています。

設計・試作検証・審査（DV、DR1/2）

・グローバル QC サークル大会
品質改善をテーマとして、海外拠点にて合計 100 を超えるサークルが活動を行っており、その中量産試作・検証、評価から各工場の QC 大会を勝ち抜いた代表チームは、その活動の成果について全社大会にて発表

品質認定

を行っています。

品質人財育成商品開発技術
環境・安全技術
生産技術

や共有すべきノウハウを募集し、資料と動画で事例をまとめ

契約内容の確認

設計、試作

人創り

・品質改善事例展示会

量産、製品検査、出荷■品質スペシャリストの育成

お客さま・市場

品質基本方針注）DR-0：製品実現性審査、DV：製品設計検証、DR1/2：製品設計審査

品質にまつわる規格要求やツールについて、知識だけを教育するのでなく、実例や実務でのポイントを含めた教育を企画し、実務や現場で活用できるレベルのスキルを持った品質スペシャリスト

FOSTER TQMとQMS*：品質マネジメントシステム

ゼロディフェクトを目指しQMSを発展させます

当社の QMS は、お客さま指向、お客さま重視の理念を掲げ、品質保証、品

ゼロディフェクト

IATF16949

質管理の活動を発展させてまいりました。
▲ 1975 年 TQC 規程を制定。2006 年 5 月には TQM 規程へと発展させました。
▲ 1998 年以降 QS-9000（ISO9001：1994 含む）の認証を全社で取得しました。
▲ 2004 年 ISO/TS16949 規格の認証を全社で取得し、継続しています。

ISO/TS16949
ISO9001▲ 2017 年には、ISO9001：2015 および、IATF16949：2016 規格に全社で切り替え、継続しています。

の育成を推進しています。

GQM（グローバルクオリティミーティング）の実施
本社・海外工場・海外販社のトップマネジメントによる各本部、拠点での品質における重点施策および課題を共有し、次の期におけるコミットメントを実施することで、全社の品質に対する方向性と意識の統一を図っています。

*QMS：Quality Management System

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

顧客満足

フォステクス・カンパニー

フォスターグループ営業部

方針

方針

フォステクス・カンパニーは、高品質な製品を適正な価格で市場に供給し、購入いただいたお客

フォスターグループの営業部門では、主に車載・オーディオ用スピーカやヘッドホンを商材としています。
当社のビジョンである「未来社会に音で貢献する」を実現するために、当社の製品や部品を通じて、世界の多くの人々の耳に響く良質な音が生まれるよう日々活動しています。このミッション達成のためにやるべきことは、賢人の言葉にある「顧客の創造」です。（いうまでもなく、顧客の創造
は、誰かしらのニーズを満足させ続けることによってなし得ます。）これを原点ととらえ、「顧客満足」
をすべての行動の原理原則と考えています。

体制
本社である日本、米国、欧州、日本以外のアジアに販売拠点を置いています。この 4 極体制を通し、現地の時間、現地の言葉はもとより、現地の商習慣・文化の深い理解のもと、フレキシブルな対応を行う体制を構築しています。さらに、地域間の人財交流により、出生の地域にとどまらず真のコスモポリタンとして全世界で活躍できる人財を育成し、世界中に当社の良質な音をお届けする体制を確立しています。

活動
今や世界の経済・企業活動は、東西南北が縦横無尽につながり眠ることを知りません。先述の 4極体制により、世界規模で 24 時間対応を可能とし、いかなるお客さまの声にも即応する活動を行っ
ています。

今後の計画
・車載、エンターテインメントとコミュニケーションの各分野に当社製品を提供し、世界中の人々

さまの生活が、より快適で実りのあるものになることを目指しています。また、フォステクスブラン
ドを選ぶことが安心感につながり、それを所有することで満足していただけるような製品を開発することを心がけています。購入後のアフターサービスについても、常にお客さまの立場で、敏速なサービスを提供することにより、お客さまに満足していただけるよう努めています。

体制
満足いただき、安心して使っていただける製品を実現するために、常にお客さまの声に耳を傾け、今どのような製品が必要とされているのかを知り、営業・技術を横断したプロジェクトを推進する体制をとっています。また、国内のみならず海外市場においても、それぞれの国・地域のニーズを把握し、地域限定の製品を実現いたします。

活動
常にお客さまと接している販売店さまと情報を共有し、展示会、試聴会を通してお客さまの声をできるかぎり多く聴くことを心がけています。また、音響機器に関する啓発活動として、大学や専門学校などでスピーカの動作原理に関する講習や、実際にキットを使用したスピーカユニットの工作教室を行っています。

今後の計画
当社の市販ブランドとして信頼されるフォステクス製品を継続的に供給し、当社の技術力、商品力の高さを広めます。2021 年度も、フォステクスの源流ともいえるフルレンジスピーカのハイエンド
モデルの拡充、またこれらと組み合わせて使用するパワーアンプなどの周辺機器に注力し、音楽を聴く喜びをさらに感じていただけるような製品を開発していきます。

に音を通じて喜びをもたらします。
・加速度的に広がる新しい車載、エンターテインメントとコミュニケーション、そしてその周辺を巻き込みながら総合的な生活分野へ市場が統合していく中で、ニーズの変化に呼応した新しい製品を提供し、世界中のお客さまに、より高い満足をもたらすよう努めます。

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社員のウェルビーイング向上への取り組み
ワークライフバランスや多様な働き方によって社員一人ひとりが心身共に健康で意欲的に働けるよ
うに、ダイバーシティ、労務、人財開発、安全衛生などさまざまな側面から社員のウェルビーイン
グ向上に取り組んでいます。

人権保護

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

労働関係法の順守
労働関係法を順守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
「労働基準法」や各国の関連法規制に定められた労働にとどまるよう、勤務日や勤務時間の管理を徹底します。過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは行いません。
管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意します。

推進体制
サステナビリティ委員会およびコンプライアンス委員会にて、フォスターグループとしての取り組み

方針を推進しています。

2003 年にフォスターグループ企業行動要綱および社員行動規範を制定し、すべての法律・法令、

また、相談通報窓口としてコンプライアンスホットラインおよびハラスメントヘルプラインを設置し、国際ルールおよびその精神・趣旨に則り人権を尊重することを規定すると共に、バリューチェーン

さまざまなステークホルダーからの相談を受け付けています。

におけるビジネスパートナーに対しても同様の人権尊重を求めています。その概要は、以下のとおりです。
社員の人間性尊重
労使の相互信頼・責任を基本に、従業員のゆとりと豊かさの実現を目指し、安全で働きやすい職
場環境を確保すると共に、従業員の人権、人格、個性、能力を尊重します。また、あらゆる形の強制労働および児童労働は行いません。
人権尊重・差別禁止
出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障がい、趣味、学歴、肌の色、性的指向、性同一性障害、妊娠、政治的信条、組合への加入、配偶者の有無、出身地域等に基づく非合理な差別は行いません。
暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、拘束（債務による拘束を含む）、人身売買やいじめ等による人権侵害行為は行いません。
セクシャルハラスメント
性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為は行いません。
相手に不快感を与える性的な言動や行為は行わないと共に、他人がこれを行わないよう防止します。
個人情報・プライバシーの保護
業務上知り得た個人情報・プライバシーは、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また関係法令に則り、外部に当該情報が漏えいしないよう厳重に管理します。
職場の安全衛生
安全・衛生の確保を優先し、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを順守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。

1. ダイバーシティ
方針
性別・年齢・国籍や経歴等の異なる多様な人財や、育児・介護をしながら働く社員が、それぞれのライフイベントに合わせ、いきいきと働くことができるような制度や風土づくりを推進しています。
それによって、会社と社員の「Win-Win の関係」を築き、社員一人ひとりの充実した個人生活の実現と、新たな価値の創造・企業競争力の向上という相乗効果を生みだすことを目指しています。

推進体制
人事部門内の専任組織としてダイバーシティ推進課を設置し、さまざまな活動に取り組んでいます。

主な活動（本社）＜子育て＆介護支援＞
子育て世代の社員や介護をしながら働く社員が安心して働ける環境づくりを促進するため、仕事と育児・介護の両立支援制度拡充に取り組んできました。2018 年 4 月より、育児休業は最長 3 年まで、介護休業は最長 183 日まで、休業期間を延長しました。「子の看護休暇」についても法令上のものに加え、中学校までの子を養育する社員にまで取得要件を拡大しました。また、企業主導型保育所と共同利用協定を締結し、入園の申し込みを先行して行える等の優遇を受けることができるようにしました。
＜女性活躍推進＞
女性社員の計画的育成やキャリア形成における支援を行うことにより、2025 年までに管理職に占める女性管理職の割合を 30％にすることを目標としています。

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社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1＜ダイバーシティ教育への取り組み＞
多様な人財の活躍が企業のあらたな価値の創造につながることへの理解を深めるため、社内イン
トラネット上にダイバーシティに関する専用ウェブサイトを設置し、情報発信を行っています。また、
無意識の偏見・思い込み＜アンコンシャスバイアス＞を意識して是正するための啓蒙も行っています。2021 年度はアンコンシャスバイアスを学ぶ研修（eラーニング）を 90％以上の社員が受講しました。
＜ LGBT（性的マイノリティ）に対する取り組み＞

今後の計画
・女性管理職比率（本社）：2025 年までに 30％とする。
・本社海外人財比率（本社）：2025 年までに 30％とする。
・障がい者雇用率（本社）：法定雇用率を上回る雇用を維持する。
・介護離職者（本社）：0％の維持および介護休暇制度の拡充を図る。

現在、人事およびサステナビリティ推進部門内において LGBT に関する理解を深め、Ally（LGBT

2. 労務（労働慣行とディーセントワーク）

当事者の理解者、応援者のこと）を増やす活動をしています。2021 年度は多様性を組織力に変え

方針るための LGBT 研修（eラーニング）を 90％以上の社員が受講し、LGBT についての理解を深めま

社員一人ひとりが仕事を通じて成長し、やりがいを感じながら能力を発揮できることを重んじていした。

ます。そのためには、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が、日々のコミュニケーションを通＜学生インターンシップ受け入れ推進＞

じて自然に助け合い、知恵を出し合えるような「働きやすい」環境をつくることが重要であると考2012 年より学生インターンシップを受け入れています。音に関する技術や営業などの仕事を学ぶ

えています。労使の信頼関係・相互協力のもと、さまざまなライフスタイル・志向を持つ社員が、プログラムを始め、ESG を学ぶプログラム、スピーカの組み立てを体験できるプログラム、新商それぞれの条件に応じたワークスタイルで働くことができる環境を目指し、諸制度の整備と組織風品の企画を行うプログラム等さまざまなコースを開催しています。参加者からは、フォスターの音

土づくりを推進していきます。

づくりを体感できると好評をいただきました。2021 年度は新型コロナウイルス感染防止対策として
オンラインによるインターンシップ受け入れを実施し、93 名の方に参加いただきました。

推進体制＜グローバルな人財採用＞

ダイバーシティ推進課での推進活動に加えて、働き方改革プロジェクトを設置し、労使で連携をと国籍にかかわらず多様な人財の採用に取り組んでおり、人財育成や機能りながらさまざまな活動に取り組んでいます。

強化を目的とした、グループ内における国際人事交流を積極的に推進しています。

主な活動（本社）※当社は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業としての取り組みが評価され、経済＜働き方改革＞

産業省が表彰する「新・ダイバーシティ経営企業 100 選（平成 29 年度）」に選定されました。今後も、2016 年 9 月よりダイバーシティの推進、ワークライフバランスの実現を図る

さまざまなバックグラウンドを持つ社員の多様性をいかした職場づくりを行っていきます。

ことを目的に、多様な働き方のニーズに応じた制度や風土づくりに取り組ん■ 経済産業省 HP：
平成 29 年度新・ダイバーシティ経営企業 100 選表彰企業
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/practice/pdf/H29_
diversity_ichiran.pdf
平成 29 年度ベストプラクティス集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/practice/pdf/H29_
diversity_bestpractice.pdf

できました。
2017 年度は、フレックスタイム制度の全社員への適用および在宅勤務制度の本格導入を実現しました。在宅勤務制度については、対象者に制限をかけず、誰でも利用できる制度として実施しており、2018 年にテレワークの導入・活用を進める企業として総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。2020 年度は創業 70 周年を機に一日の所定労働時間を 15 分削減して 7 時間 30 分にすると共に、コアタイムのないフレックスタイム制度を全社員に適用しました。個々のライフスタイルに合わせて ICT を活用し、「時間」や「場所」に捉われない柔軟な働き方を実現する環境の整備に取り組んできました。2021 年度は、社員が居住地を選択する自由度を高めるため、距離による制約を撤廃しました。今後もより一層働きやすい、やりがいのある会社を目指して働き方改革に取り組んでいきます。
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1＜副業の解禁＞
社外における多様な経験は新たな活躍や成長の機会を広げ、個々のキャリア形成に幅と奥行きをもたらすことに寄与するとの考えから、2020 年 9 月 1 日をもって副業を解禁しました。現在 10 名
以上の社員が副業を行っています。
＜休暇・休職制度の充実＞

今後の計画
2022 年度目標：• 総労働時間（本社）：月平均 153 時間以下
• 定期健康診断受診率（本社）：100％維持• 特定保健指導受診率（本社）：80％達成

ボランティア休暇制度や、就学を希望する社員・配偶者の海外転勤に同行を希望する社員に対する休職制度に加えて、2020 年 10 月より保存有給休暇を利用した時間単位年休制度を正式に導入しました。また、保存有給休暇の積立上限も 20 日から 22 日に引き上げると共に、家族の介護をする場合にも使用できるよう使用要件を拡大しました。

方針
当社の人財開発は、「中長期的な事業戦略と一人ひとりの個性（強み・弱み）を踏まえた個々の＜健康増進＞
社員が働きがいを感じ、いきいきと活躍するためには、まず心身共に健康であることが必要不可
欠です。社員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。
社員の健康増進に対する意識づけを目的として、ポイントを付与して健康奨励金を支給する「健康ポイント制度」を行っています。2021 年度は、女性特有の健康課題に関するオンラインセミナー
やメンタルヘルスに関する基礎知識の習得のための研修（eラーニング）を実施し、80％以上の社員が受講しました。
当社の健康増進に対する取り組みが評価され、2018 年 12 月に健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業

3. 人財開発金の認定」を取得しました。（2022 年 1 月 1 日認定更新）また、2022 年 3 月には経済産業省より「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に認定されました。

人財開発目標に応じて、人事諸制度との有機的な連携を図りながら継続的に行う」ことを基本としています。人財開発の指針となる人財像は、次のとおりです。
• 業務を通じて企業理念・社是を具現化し、実現に向けてまい進する「強い意志」と「行動力」
を持つ人財• 現状に甘んじることなく、あらゆる機会を利用して自己の能力を高めるための工夫と努力をし、成長できる人財• 専門性を武器に、戦略策定・遂行の中核となり、継続的に価値創出ができるプロフェッショナ
ルな人財• 期待されている、また果たすべき役割や使命を自覚し、自らの行動および結果に対し責任を持つことができる自律型の人財推進体制
人財開発の諸施策は、人事部門が主となり推進しています。また、企業理念浸透の活動をグロー
認定

協会第10号 (3)バル規模で展開する「フォスターリズム・プロジェクト」などを通じて、企業理念を体現できる人づくりと、活力ある組織風土づくりに取り組んでいます。

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1

主な活動・対策・育成• 理念重視型経営（ウェイマネジメント）を推進し、人財力・組織力の強化および組織変革を促すため、フォスターグループの「ありたい姿」を再定義して行動指針を作成しました。これらを「フォスターリズム・ガイドブック」や「フォスターリズム・カード」としてまとめ、全世界の社員に配布すると共に、ワークショップや各種教育プログラムを継続的に実施しています。
• 2049 年の創立 100 周年を見据えた長期的な経営人財育成戦略の一環として、次代あるいは次々代を担う強い改革マインドにあふれた人財をグローバルに育成するため Global Leadership
Development Program（GLDP）を推進しています。GLDP は、全世界のフォスターグループ人
財の中から、階層や経験値の異なる 3 つのタレントプール① Next Leaders ② Future Leaders③ Rising Suns を選抜し、各プールにふさわしい能力開発を順次実施するプログラムです。
• 新入社員研修や昇格者研修、管理者研修、経営トップ講話等のさまざまな場を通じて、異文化
コミュニケーション力の強化やダイバーシティの推進、社員のグローバルマインド醸成・強化を図っています。また、若手社員向けの海外研修制度 Global-eye Program を導入し、将来を担うグローバル人財の計画的・継続的な育成に取り組んでいます。
• 2018 年 4 月より、社員一人ひとりのキャリアプラン、ライフステージ、ワークライフバランスに応じ、より柔軟で選択幅の広い人事制度への転換を図るための新人事制度（複線型のコース別

4. 安全衛生方針「安全・衛生の確保を優先し、安全で衛生的な職場環境の整備に努める」という規範を掲げています。
この規範をもとに、安全衛生を統括する安全衛生委員会と、各拠点の安全衛生管理組織が中心となり是正活動を推進しています。
「行動規範」抜粋
1. 業務上の安全・衛生・緊急事態に関する法令等を理解し、これを順守します。また、緊急事態の影響を最小化するために、対応策等を準備します。
2. 職場の安全環境に対するリスクは、予防措置、職場の安全対策、継続的な訓練や施設内の掲示等の適切な管理手段を通じて管理します。
3. 労働災害・職業的疾病に関し、予防、管理、状況を把握し報告を行う手続きを実施します。
4. 従業員が化学的・生物的・物理的リスクに接する状況の特定とその状況の管理を実施します。
5. 従業員が、身体的に負荷のかかる状況を調査・管理します。
6. 製造機器、その他の機械のリスクレベルを評価します。
7. 従業員には、清潔なトイレ設備および食堂施設と適切な飲食環境を整備し、提供します。

人事制度）を導入しました。あわせて、ライフキャリアデザイン研修の充実や、「技術マイスター制度」の導入による技術者の育成推進にも取り組んでいます。
• 海外拠点マネジメントの現地化を促進すべく、拠点幹部の人財育成にも積極的に取り組んでいます。具体的には、海外トレーニー研修制度による人事交流、グループ会社内における国際人
事異動などを推進し、グローバルでの人財育成を実施しています。

推進体制
安全衛生活動は、上位組織であるリスク・危機管理委員会のもと、本社安全衛生委員会と産業医が連携して運用します。また、各拠点の安全衛生管理組織の情報を共有し、グループが一丸となって職場環境の整備に取り組んでいます。

今後の計画

代表取締役社長• 長期的な視座から「採用・育成・活用・評価・処遇」を有機的に一体で捉えた「人事グランド
リスク・危機管理委員会

デザイン」を策定し、社員一人ひとりが誇りとやりがいを持って力を発揮できる「人事フレームワー
ク」を構築

安全衛生委員会• 次代のフォスターを担う人財基盤を盤石にするための「人づくり」を推進

産業医• 真に多様で、包摂的な（Diversified & Inclusive）組織こそが、高い生産性をもたらすとの信念のもと、年齢、性別、国籍、信条などあらゆる差別を排した多様な人財ポートフォリオの実現

委託業者様

防火・防災管理者（自衛消防隊）

衛生管理者

有機溶剤管理責任者

各グループ会社
安全衛生組織ビル衛生管理者

危険物保安監督者

プレス機械作業主任者

特別管理産業廃棄物
管理責任者

安全運転管理者• 社員一人ひとりのキャリアプランや、働き方のニーズに応えられるよう、選択肢を多様化し真の働き方改革を推進• 全社員が「プロフェッショナルとしての誇り」、「フォスターで働く喜び」を持ち、「すべてのステー
クホルダーにポジティブなインパクトをもたらす」ことのできる企業風土の確立

Sustainability Report 2022「日本語版」

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企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

主な活動

自転車の安全利用

就業の基礎となる安全衛生教育を毎年実施しています。そのうえで、本社においてリスク • 危機管日本交通技術管理協会から、自転車の安全利用や交通事故防止活動が評価され、模範となる活動

理委員会を中心とした「グループ横断的な課題」への取り組みを行います。また、拠点ごとの活を行っているとして平成 29 年 2 月に「全国自転車安全利用モデル企業」に認定され、本年も継続

動では「安全衛生管理規程」に基づく活動として、労働者の代表とマネジメントで構成される安全

しての取り組みにより認定更新となりました。

衛生管理組織による個別課題、法令点検、リスクアセスメント等についての協議を行い、事故を未然防止し危険性を排除しています。
グループの横断的な課題に関しては、「フォスターグループ企業行動要綱」や「フォスターグルー
プ社員行動規範」に基づき、すべての社員を対象として労働安全衛生課題に取り組んでいます。
本年は、昨年に続き新型コロナウイルスの脅威に対応すべく、安全衛生委員会が中心となり、感染防止対策をグローバルに展開、実施しました。本社では、個別課題への取り組みとして、安全衛生委員会方針である「グローバルにリスク軽減を図り、危機発生時に備える」を昨年より継続しました。それには、コロナ禍におけるリモートワークに対応した健康管理を目的とし、自宅でできる簡単ストレッチ動画配信や、食生活を通じての健康維持の方法を eラーニング形式の配信、またグループの重大結果につながる障害のリスクを撲滅するため、開発段階から揮発性有機溶剤「自転車安全利用モデル企業」の楯（VOC）を削減する取り組みや、全社員の健康増進活動が含まれます。社員の健康増進活動にお

海外拠点の取り組み

いては、その取り組みが評価され 2018 年 12 月に健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企

労働安全衛生にかかわる事案を、マネジメントシステムを通じて改善いたします。

業金の認定」を取得し、その後 2022 年 1 月 1 日付にて更新認定されました。

2019 年ベトナム BAC NINH 工場、中国 PANYU 工場、中国 HEYUAN 工場にて、ISO45001 の認証を取得、現在も更新を継続。2022 年には、ベトナム BINH DUONG 工場も取得いたしました。

新型コロナウィルス感染症対策
製造拠点における感染予防（検温・マスク着用・手洗い・除菌等）基本対策とワクチン接種の推

今後の計画

進、検査の実施により感染拡大防止を徹底。今後も、安心・安全な生産体制を維持します。本社

海外工場の被災を想定したグローバル BCP 体制の検証と防火体制の管理強化、新型コロナウイルを中心とした開発拠点においては、在宅勤務体制との両立、ワクチン接種を勤務時間として取り扱

ス感染症などあらゆるリスクに柔軟に対応できる体制造りを推進し、引き続き安全衛生委員会によう運用、食事中の会話禁止を継続し、感染リスクの低減を図りながら、開発への 影響を発生しない、る情報共有を行います。

させない取り組みを続けます。

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企業理念

トップメッセージ

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フォスターグループの ESG 経営

社会貢献活動方針「音に関わる製品やソリューションを通して、より快適な生活やコミュニケーションの喜びを世界中に提供し、社会から期待される企業になる」をミッションとします。地域社会の人々と共に発展し、

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

その他、当社が所属する昭和の森芸術文化振興会や、あきしま観光まちづくり協会を通じて地域伝
統文化に触れる活動を推進しています。地域活性活動では、昭島ロケーションサービスへの協力を行っています。福祉の分野では、社会福祉協議会への寄付を続けて、2020 年 5 月には不織布マス
クの寄付を行い、この活動への感謝状を贈呈いただきました。

多くの方々から信頼される企業となるべく、事業を通じた活動を展開します。

行動規範「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。

主な活動《日本》＜地域社会とのコミュニケーションづくり＞
2014 年 4 月から、当社ブランド名を冠した「KOTORI ホール」の愛称で親しまれている昭島市民会館とのネーミングライツ契約を継続しています。これからも地域の皆様に、より一層親しまれるよう貢献していく所存です。

また、ウクライナでは各地で激化した戦闘により一般市民の死傷者やインフラ被害が発生しています。多くの市民が周辺国へ避難をしている状況を支援すべく、日本赤十字社の「ウクライナ人道危
機救援金」の活動に、社員募金を募り支援を行いました。

昭島市内の企業と連携し、環境活動を行っている「昭島市環境配慮事業者ネットワーク」で幹事
事業者を継続しましたが、コロナ禍の影響により毎年行われている各種イベントが今年も中止となりました。

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

主な活動《海外拠点》

ベトナム

フォスターグループの海外拠点では、寄付活動、地域ボランティア、被災者・貧困層支援活動などに毎年積極的に取り組んでいます。

2022 年 1 月：ダナン市カムレ地区やホアバン地区の、経済的に困難な状況にある地域の人々に寄付しました。

中国
2021 年 6 月：広東省の貧困撲滅デーに社員から寄付をしまし2022 年 3 月：病気を患わっている社員や、元社員が他界し、た。

経済的に困難な状況にある家族へ御見舞い金を贈りました。

2021 年 7 月：当社社員の有志が、広州市番禺区の文化セン

韓国

ターで行われた献血プログラムに参加しました。

2021 年 9 月、2022 年 1 月：韓国のグループ会社・ESTec コー
ポレーションの役職員が実施した隣人助け合い募金は、梁山市の住民生活支援課を通じて同地域で支援が必要な人々への基金として寄付されました。

米国
2021 年 12 月：難病を抱える子ども達の夢を叶えるための活動をしているミシガン州の「Make a Wish 基金」へ、毎年募2021 年 8 月：当社社員の有志が、河源市中央献血ステーションで行われた献血プログラムに参加しました。

金をしています。
2021 年 4 月：地域社会のセーフティネット強化のための希望
分かち合い募金に賛同し、大韓赤十字社慶南支社に寄付金を募りました。

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フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

株主総会
取締役会

定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要

監査役・監査役会

代表取締役

本部長会議
内部監査室

コーポレートガバナンス体制

事業部門

国内グループ会社会議
グローバル予算会議 等的な立場から経営陣を監督しています。

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
リスク・危機管理委員会
環境委員会
個人情報保護管理委員会 等

コーポレート
スタッフ部門
通報窓口

取締役会
営方針、経営戦略に係る重要案件および重要な業務執行を審議・決定すると共に、独立した客観（内部統制）

経営会議

常務会

であると認識し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

取締役会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、経

会計監査人

経営監視

方針
企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決

データ集

1

ガバナンス
コーポレートガバナンス

社外からの評価

常務会
代表取締役・役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される常コーポレートガバナンス・ガイドライン

務会では、業務執行のための意思決定を行うにあたり、十分な討議を行っています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と枠組みを示すものとして、「コーポレートガバナ

経営会議等

ンス・ガイドライン」を制定しています。

意思決定の実行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関

https://www.foster.co.jp/csr/governance/pdf/corporate_governance_guidelines.pdf

として、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする経営会議や本部長会議等を開催しています。フォスターグループ全体では、連結経営の推進のために年 2 回にわたりコーポレートガバナンス報告書

国内各社の経営責任者をメンバーとした国内グループ会社会議や、海外各社の経営責任者をメン

国内証券取引所の規則に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した

バーとして各社の予算を審議するグローバル予算会議、営業・技術・品質・製造に係るグローバ

報告書を発行しています。

ル戦略会議等を開催することにより、グループの方向性を確認し、連携強化を図っています。
指名諮問委員会および報酬諮問委員会

フォスターグループの企業行動要綱

役員等の選任・人選および処遇等を取り決めるにあたり、公正さと透明性を高めることを目的に取国の内外を問わず、すべての法律・法令、国際ルールおよびその精神・趣旨ならびに企業倫理を締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。指名順守すると共に、社会的良識をもって行動することを謳った企業行動要綱を制定しています。

諮問委員会メンバーは、独立役員を含む代表取締役以下、役付取締役、社外取締役、常勤監査役、■フォスターグループ企業行動要綱：

社外監査役等で構成（現在、構成員は計 6 名）されています。報酬諮問委員会メンバーは、独立
役員を含む代表取締役以下、役付取締役、社外取締役で構成（現在、構成員は計５名、常勤監

https://www.foster.co.jp/csr/governance/pdf/corporate_action_guideline.pdf

査役も同席）されています。両委員会とも、委員長および副委員長は、独立社外取締役から選任されています。
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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

コンプライアンス

コンプライアンス委員会

方針

ログラムを推進しています。

代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会が主体となり、コンプライアンス・プ

CSR 思想の中核の一つとしてコンプライアンス（法令および企業倫理の順守）を重視しており、全2021 年度は、「フォスターグループ社員行動規範」を始めコンプライアンス全般に関するコンプラ

フォスターグループを対象として、コンプライアンス・プログラム（社内ルールの整備と体制の構築）

イアンス・テストおよびコンプライアンス・アンケートを実施しました。また、全社員を対象として、を推進しています。

契約、下請法、秘密管理および輸出管理に係るコンプライアンス研修をウェブ開催するなど、コン
プライアンス意識の向上に努めました。

コンプライアンス体制
コンプライアンス・プログラムを推進する上で自浄作用となる内部通報制度を重要視しています。

今後の計画

運用としては、24 時間メール受付を開放している顧問弁護士、社内において独立性の高い内部監「フォスターグループ社員行動規範」に基づき設置されたコンプライアンス委員会が主体となり、査室および人事担当者を窓口とする「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメントヘル

社員教育の充実、関係法令などの情報発信などの活動を引き続き推進し、コンプライアンス体制

プライン」を設け、国内外で発生するコンプライアンス違反などの内部通報窓口として機能させての強化・向上を図ります。

います。通報・相談窓口は、全グループの社員・役員の他、その家族および取引先の社員も利用できるよう、広く門戸を開放しています。また、内部通報制度の周知徹底のために、社員向けの「コンプライアンスホットライン」「ハラスメントヘルプライン」説明会を実施しています。
なお、内部通報者の保護には十分留意し、不当な扱いやトラブルに巻き込まれることがないよう、
内部通報取扱規程等の社内規程にて、内部通報者が不利益を被らないよう保護する規定を設けて周知・徹底しています。

リスクマネジメント
方針
リスクを事前に予測し、リスクが具現化されることを未然に防ぐため、然るべき対策を講ずること、および万一リスクが発現・具現化して危機が発生した場合には、当社の被害を最小化することを主コンプライアンス委員会組織図 （リスク・危機管理委員会は本組織図に準ずる）

たる目的としています。具体的には、「フォワードルッキングなリスク・危機管理に向けての態勢作り」
を運営の基本方針として、「RCM（リスクコントロールマトリックス）フレームワーク」の高度化及び情報管理・共有体制の強化を図っています。

最高責任者

リスクマネジメント体制

委員長

リスクマネジメント体制の基礎として「リスク・危機管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置し、チェックリストを用いてフォスターグループ全体に対して副委員長

リスクの抽出・分析および分析結果に基づく対策を講ずるよう運営を進めています。
また、事件・事故が発生した場合は、被害を最小化し、可能な限り短時間で原状回復すること、相談・通報窓口

事務局

また再発防止を目的として、リスク・危機管理委員会のメンバーを中心とする危機対策本部を設置する等、すみやかな対策を講ずることとしています。

本社委員／グループ会社委員

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価データ集

1

リスク・危機管理委員会

推進体制

毎年実施される各担当部門によるリスク再点検結果に基づき、フォスターグループのリスクの特定

トップマネジメントにより組織されるリスク危機管理委員会の判断のもと、本社各機能部門によると評価を実施しています。そのリスクの中から、委員会として管理が必要とされる重要なリスク項

機能復旧活動、ならびに各拠点対策本部との連携により、事業継続を推進しています。

目を定めています。当該重要なリスク項目については、3 か月毎に開催される定期の委員会を通して、対応状況を具体的にモニタリングすることとしています。また、リスク評価の結果を経営方針

リスク危機管理委員長
代表取締役社長策定のためのインプット情報として提供しています。委員会は、当該委員会の運営状況、直面する

実行委員長

リスクおよび対応状況を適宜取締役会に報告し、取締役会は社外役員の専門的な知見による助言・指導を含めリスク管理への監督機能を発揮しています。なお、2021 年度は、重要なリスク項目と副実行委員長して、サプライヤーの事業継続性の管理、海上運賃の高騰、BCP 体制の構築および情報セキュリティ
管理体制の見直し等のモニタリングを実施しました。
感染力の強い新型コロナウィルス変異株の拡大、ベトナム・中国のロックダウン、緊迫するウクラ

事務局

製造本部担当委員

グローバルコーポレート
サポート本部担当委員

経営企画室担当委員

品質保証本部担当委員

内部監査室担当委員

営業本部担当委員

開発部担当委員

技術本部担当委員

Fostex担当委員

各グループ会社担当委員

イナ情勢等の要因により、依然として経済の先行きは不透明な状況にあることから、定期的な開催とは別に、週次でリスク・危機管理委員会を開催しました。週次の委員会では、各部門・拠点間で、顧客・サプライヤー情報等を収集および共有すると共に、さまざまな顕在化しているリスクからトッ
プリスクを抽出し、それぞれの責任部署と対応方針を明確にすることにより、適時的確かつ柔軟な対応を実施しました。

主な活動・対策
緊急連絡網（安否確認システム）の運用

今後の計画

地震や災害等の緊急事態が発生した場合、本社機能を維持

定期のリスク・危機管理委員会による重要なリスク項目のモニタリングに加えて、不確実性が高まするために本部より緊急連絡を発信し、社員とその家族の安る中、引き続き週次のリスク・危機管理委員会を開催し、トップリスクを随時更新して即応体制を

否確認を行い迅速に初動対応実施することを目的とする、通強化します。また、当該委員会運営においては、フォワードルッキングなリスクコミュニケーション

信端末を利用した安否確認システムを導入しています。

を実施し、リスク分析力を高め、RCM の最適化と残存リスクの洗い出し等フレームワークの高度化を含め、リスク管理体制の強化を図っていきます。

事業継続計画（BCP）
方針
リスク・危機管理として経営上の諸々のリスクや危機を事前に防止・回避すること、また万一リス

防災活動

各グループ会社担当委員

火災予防と人命安全対策の感謝状

本社は、日常防災活動や地域防災活動が認められ、昭島消防署より感謝状が授与されています。今後も、地域に必要とされる企業を目指します。また、10 月には日本の首都圏直下型地震を想定した、本社対策本部の初動対応訓練を実施しました。この訓練を通じて確認した問題点を改善し、事業継続計画の充実を図っています。

地域の安全と災害発生防止に対する感謝状

クが発現・具現化して危機が発生した場合には、当社の被害を最小化し、お客さまにご迷惑をかけないことを最優先に、再発を防止することを目的として活動しています。

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1

新型コロナウィルス対策強化
海外製造拠点においては、検温・手洗い・除菌・マスク着用の基本対策を継続し、ワクチン接種の推進、検査の実施により、感染拡大防止を徹底。今後も、安心・安全な生産体制を維持・継続します。

税務に対する考え方
基本姿勢
各国・地域の税務関連法令や国際ルールに従い、事業戦略および持続可能な開発戦略に沿って、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切に税務申告および納税を行っています。

ガバナンス
本社グローバルコーポレートサポート本部財務経理部内にグローバル税務課を設置し、税務リスクの管理・モニタリングを行っています。重要事項については、取締役会を含むトップマネジメントに報告して指示を受けています。

関係会社間の取引
新型コロナウイルス対策の様子（ミャンマー・ベトナム）

海外拠点における各種防災訓練
海外の各拠点に BCP 担当を配置しています。また、定期的に防災訓練を行い、社員の防災意識を高める活動を実施しています。

関係会社間取引における価格については、独立企業間価格の原則に基づいて設定しています。

税務当局との関係
税務当局に対する情報開示等については、誠意をもって対応し、税務の不確実性の低減に努めています。また、事前確認制度（APA）を利用し、税務当局と事前合意を図っています。

透明性
金融商品取引法や関係法令等を順守し、有価証券報告書を作成、開示しています。租税に関しても、有価証券報告書において、法令などに基づいて開示しています。
攻撃的タックスプランニング等に対処する BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利避難訓練・消火訓練の様子（中国）

防災設備講習の様子（ミャンマー）今後の計画

益移転）1.0 に係る OECD の取り組みを理解し、文書化義務などについては適切に対応しています。
また、最低税率制度など新たな課税ルール導入を各国に求める BEPS2.0 を踏まえた税制改正の動
きなどについても注視し、適切に対応していきます。

未だ衰えを知らぬ新型コロナウイルスの脅威に対する事業継続計画の立案と実行はもとより、このような国際的非常事態に直面しても柔軟に対応できる BCP 体制の構築を目指します。ステークホ
ルダーの皆様に、信頼され安心いただける企業を目指します。

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

情報セキュリティおよび個人情報保護

主な活動・対策方針

変動するセキュリティ脅威に対し、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の観点から適切掲げる社是「誠実」のもと、顧客、取引先ならびに株主、社員等ステークホルダーからの信頼をな対策を実施します。

情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を未然に防止するため、日々確保することが重要であり、情報資産に対する適切な管理が重要な経営課題であると認識してい
ます。

中期計画

当社グループが保有する情報資産を適切に保護し、取り扱うため、情報セキュリティポリシーを以・グローバルでの情報保護管理体制の浸透

下の通り定めます。

・BCP（事業継続計画）を考慮したリスク分析および対策の具体化
・情報セキュリティポリシーならびに各規程の周知徹底

・情報セキュリティ管理体制
・情報セキュリティに関する社内規程の整備
・情報セキュリティ対策の実施
・情報セキュリティ教育の実施
・継続的改善の実施■情報セキュリティポリシー：
http://www.foster.co.jp/security/index.html

推進体制
保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、経営層を委員に含む情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ管理状況の把握と、リスク分析に従った必要なセキュリティ対策を迅速に実施する体制を維持します。

最高責任者
委員長

副委員長

担当委員

担当委員

担当委員

担当委員

タスクフォース

事務局

情報セキュリティ監査者

情報セキュリティ委員会

事務局長
本社事務局

各拠点事務局

1

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環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

社外からの評価

EcoVadis2019 年 2 月：フランスの EcoVadis 社による、サプライヤー企業としての「環境」「労働慣行」「公正取引」「持続可能な調達」
における調査で、当社のサステナビリティへの取り組みが評価され、シルバー・ランキング（＝上位 30％、当社は上位 10％にランクイン）を取得しています。

【国内】

新・ダイバーシティ経営企業 100 選（平成 29 年度）

2018 年 3 月：ダイバーシティ経営の推進とワークライフバランスの充実に向けた取り組みが評価され、経済産業省が主催する平成 29 年度「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」に選定されました。

ベトナム

テレワーク先駆者百選（平成 30 年度）

ビンズオン省保険庁より「優れた保険制度」の普及と運用で表彰

2021 年くるみん認定

FOSTER ELECTRIC (BAC NINH) CO., LTD.

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD.
2021 年 6 月：社会保険、健康保険、雇用保険などにおける優れた保険制度の普及と運用の実績が評価され、ビンズオン省保険庁より表彰されました。

2018 年 11 月：個々のライフスタイルに合わせ、ICT を活用した「時間」や「場所」にとらわれない
柔軟な働き方を実現する在宅勤務制度の導入等、環境整備への取り組みが評価され、総務省が主催する平成 30 年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

2021 年 1 月：次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て世代の社員が安心して働ける環境づくりを推進するため、仕事と育児の両立支援制度拡充に取り組んできました。こうした取り組みにより、
2014 年に続き 2021 年 1 月にも、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として 2 度目の「くるみん」の認定を取得しました。

バクニン人民委員会より功労賞を受賞

2021 年 7 月：国家予算への功績が認められ、バクニン人民委員会より功労賞を受賞しました。

健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）

2022 年 3 月：社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良
法人 2022（大規模法人部門）」に認定されました。認定は 2020 年、2021 年に続き 3度目となります。（2019 年はホワイト 500 の認定を取得）

健康優良企業

バクニン労働組合より社員の待遇に対する努力への謝意として表彰

2022 年 1 月：社員に対する厚い待遇が評価され、バクニン労働組合より表彰されました。

金の認定

2022 年 1 月：積極的な健康経営づくりの取り組み推進が高く評価され、2018 年 12 月に健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得、その後 2021 年に続き、2022 年においても更新認定されました。

S&P カーボンエフィシェント指数の構成銘柄に選定

FOSTER ELECTRIC (DANANG) CO., LTD.
認定

協会第10号 (3)ダナン工業地区の労働組合連盟より積極的な労働運動や強固な労働組合で表彰

2022 年 2 月：積極的な労働運動や強固な労働組合を構築する活動が評価され、ダナン工業地区の労働組合連盟より表彰されました。

2018 年より年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用を開始した ESG 指数・S&Pカーボンエフィ
シェント指数（CO₂ 排出量データの情報開示状況・結果をもとに評価）の構成銘柄に選定されています。

FOSTER ELECTRIC (QUANG NGAI) CO., LTD.

2021 年度 SOMPO サステナビリティ・インデックスの構成銘柄に選定

クワンガイ工業団地理事会より功労賞を受賞

2022 年 3 月：SOMPO アセットマネジメント株式会社が運用する「SOMPO サステナビリティ・イン
デックス」（調査会社による ESG 評価を重視して投資銘柄を選定）に、6 年連続で選定されています。

【海外】

グローバル

FTSE Blossom Japan Index の構成銘柄に選定

2021 年 6 月：当社での E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell 社の ESG 投資指数「FTSE Blossom
Japan Index」構成銘柄に初選定されました。本インデックスは、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されています。
FTSE Blossom Japan Index に関する詳細はこちらをご覧ください。

CDP

2021 年 12 月：企業などによる環境管理への取り組みに関する情報を開示するイギリスの非営利団
体 CDP が実施する 2021 年度の調査において、気候変動「B-：マネジメントレベル」、水セキュリティ「B-：マネジメントレベル」の評価を取得しました。（A, A-, B, B-, C, C-, D, D- の 8 段階評価のうち）2021 年 5 月：ズンクワット経済区への貢献の功績が認められ、クワンガイ工業団地理事会より功労賞を授与されました。

クワンガイ省労働組合より社員の労働運動における功績で表彰

2021 年 12 月：社員による優れた労働運動や強固な労働組合を構築する活動が評価され、クア
ンガイ省労働組合より表彰されました。

【外部評価機関からの調査】

外部の評価機関から受領する CSR・ESG 調査にも誠実に回答しています。
2021 年度は、SDGs、CSR、ESG、SRI 関連調査など、計 9 件の調査に対応いたしました。中でも、国内企業の社会的責任（CSR）をベースとしたサステナビリティの取り組みと財務の両面から「信頼される会社」を格付けする東洋経済新報社「CSR 企業ランキング」では、総合順位で 276 位（全 1,631 社中）という結果となりました。今後とも、外部の評価機関からの調査依頼に、真摯に対応していきます。

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企業理念

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

データ集
経済データ
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

202-2- 環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
対象

分類

主な取組の内容（１）事業エリア内コスト

フォスター電機 （２）上・下流コスト
日本 株式会社（３）管理活動コスト（本社）（４）研究開発コスト

0

6,971

0

3,479

（１）- ３資源循環コスト

018,149グリーン購入等費用

00

環境教育、EMS 構築等費用

012,486

研究開発等費用

01,597,9940342（５）社会活動コスト

大気汚染および水質汚濁防止対策

28,599（１）- ２地球環境保全コスト 地球温暖化防止および省エネルギー対策（１）- １公害防止コスト
内 訳

投資額
費用額
（単位：千円）（単位：千円）0

廃棄物処理およびリサイクル等費用

緑化等費用（６）環境損傷対応コスト
合計

0

0

0

1,639,421※投資とは、環境保全を目的とした設備投資。費用とは、環境保全活動に費やした人件費および経費。

202-1

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサービ
ス株式会社、フォスター電子株式会社

日本

アジア

北米
欧州
※1

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサービ
ス株式会社、フォスター電子株式会社

日本

アジア

76

FOSTER ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD. およびグループ会社

100
72
90

北米

FOSTER ELECTRIC (U.S.A.), INC. およびグループ会社

100

欧州

FOSTER ELECTRIC (EUROPE) GmbH およびグループ会社

100

※1
※2
※3

上級管理職：取締役を除く部長以上の管理職とする。
地域コミュニティ：該当拠点が所属する国・地域とする。
重要事業拠点：J-SOX に基づく内部統制のチェック対象である本社および海外拠点 9 社とする。

地元サプライヤーへの支出の割合
対象※1

108

FOSTER ELECTRIC CO., (HONG KONG) LTD. およびグループ会社

113

FOSTER ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD. およびグループ会社

N/A

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD. およびグループ会社

119

ESTec CORPORATION およびグループ会社

118

FOSTER ELECTRIC (U.S.A.), INC. およびグループ会社

114

FOSTER ELECTRIC (EUROPE) GmbH およびグループ会社

116

重要事業拠点：J-SOX に基づく内部統制のチェック対象である本社および海外拠点 9 社とする。

FOSTER ELECTRIC CO., (HONG KONG) LTD. およびグループ会社

ESTec CORPORATION およびグループ会社

204-1

比率（％）
（男女同一比率）

100

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD. およびグループ会社

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
対象※ 1

地域コミュニティ※ 2から採用した上級管理職※ 1 の割合（%）

対象※3

割合※2（％）

指標

中国内全購入拠点

海外生産拠点（中国）における原材料・部材の現地調達割合

90

ASEAN 内全購入拠点

海外生産拠点（ベトナム・ミャンマー）における原材料・部材の現地調達割合

70

※1
※2

地域・地元／重要事業拠点：フォスターの生産拠点がある上記地域とする。
部材調達取引の内、対象拠点内の法人との取引金額の示した指標。

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事務所

国内外

国内外事業拠点

対象

事業の総数（拠点）

割合（％）

13

72

リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスクはなし。

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修対象

腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達を行ったものの総数と割合
ガバナンス組織メンバー
総数（人）

割合（％）

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、フォス
タービジネスサービス株式会社、フォスター電子株式会社

27

100

海外

全海外拠点

88

81

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社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

環境データ
301-2

使用したリサイクル材料

海外

全調達拠点（中国・ベトナム・ミャンマー）対象

302-3 エネルギー原単位 ／ 302-4 エネルギー消費量の削減 ／ 305-1 直接的な温室効果ガス (GHG) 排出量（スコープ 1)
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）／ 305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減

割合（％）

指標

7

※購入している全樹脂材料の内、リサイクル材料の割合

302-1

組織内のエネルギー消費量
対象

日本

アジア

電力
（MWh）

灯油
(liter)"ガソリン（liter）

軽油（liter）

LPG（liter）

組織内の天然ガス 都市ガス エネルギー3（liter） （m ） 総消費量
（MWh）

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、フォス
タービジネスサービス株式会社、フォスター電子株式会社

2,594

6,532

38,049000

10,813

3,160

GUANGZHOU PANYU JIU SHUI KENG FOSTER
ELECTRIC FACTORY (*outsourcee)

27,870033,453

917

0

0

0

28,201FOSTER ELECTRIC CO., (NANNING) LTD.

4,105

0

12,988

0

0

0

0

4,230

FOSTER ELECTRIC CO., (HEYUAN) LTD.

16,966

039,3260056,2480

18,085

FOSTER ELECTRIC CO., (TAIWAN) LTD.

12

0

1,101

5,879

0

0

0

22

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD.

8,896

0

8,092

3,880

13,291

0

0

9,202

FOSTER ELECTRIC (DA NANG) CO., LTD.

4,573

0

4,567

3,598

13,520

0

0

4,846

FOSTER ELECTRIC (QUANG NGAI) CO., LTD.

2,048

0

4,254

75

3,929

0

0

2,145

FOSTER ELECTRIC (BAC NINH) CO., LTD.

17,062

029,951

11,01057,46400

18,276

FOSTER ELECTRIC (THILAWA) CO., LTD.

6,909

3,024

4,595

2,878

0

0

0

7,014

北米

FOSTER ELECTRIC (U.S.A.), INC. (EL PASO OPERATIONS)

735

0

1,236

0

57

95,486

0

1,902

欧州

FOSTER ELECTRIC (EUROPE) GmbH およびグループ会社

57

0

1,274

1,905

0

0

0

89

9,556 178,885

30,142

88,261 151,734

10,813

97,172

合計

91,826※単位発熱量（燃料）：日本／海外：環境省、経済産業省発行「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数※ 2021 年度より拠点の算定範囲を変更しています。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope1（単位 : t-CO2）（事業活動からの直接的温暖化ガス排出）

1,953

1,501

1,214

1,152

Scope2（事業活動でのエネルギー使用による間接的 （単位 : t-CO2）
温暖化ガス排出）71,24358,564

51,33348,354

Scope1+2 total（単位 : t-CO2）

73,19660,06552,54749,505

売上高（日本円）

（億円）

1,205

876

674

594

売上高原単位（日本円）（単位 : t-CO2/ 億円）

60.7

68.6

78.0

83.3

算定範囲

日本：フォスター電機株式会社（本社、静岡オフィス、大阪オフィス、伊賀物流センター）、フォスタービジネスサー
ビス株式会社、フォスター電子株式会社
海外：海外工場 9 拠点とオフィス 2 拠点
CO2 換算係数（電力） 日本：環境省、電気事業者別二酸化炭素排出係数（2020）に基づく 2018 年の係数
海外：IEA, CO2 Emissions Factors（2020）に基づく2018 年度の係数
CO2 換算係数（燃料） 日本／海外：環境省、経済産業省発行「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数
地球温暖化係数
IPCC 第 5 次報告書（AR5）100 年の値を使用
Science Based Targets の 1.5℃目標を基に、2030 年までに 2018 年度比 50％削減に向けた中期目標を設定しています。
売上高
連結売上高から ESTec CORPORATION を除いた金額※拠点の算定範囲および売上高・売上高原単位に関しては、目標・データの見直しにより 2018 年度より実績を修正しています。

温室効果ガス

排出量（単位 : t-CO2）
2021 年度

二酸化炭素（CO2）49,505メタン（CH4）0.023

一酸化二窒素（N2O）

0.048

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ３）
カテゴリ
1. 購入した製品サービス
2. 資本財上流部門

2021 年度

186,672

138,699

371

3,914

3. Scope1, 2 に含まれない燃料およびエネルギー活動

6,764

6,460

4. 輸送、配送（上流）

16,64020,597

5. 事業から出る廃棄物

2,189

1,251

6. 出張
7. 雇用者の通勤
下流部門

排出量（t-CO2）2020 年度

352

321

3,562

3,066

9. 輸送、配送（下流）

2,237

2,809

11. 販売した製品の使用

155,887

160,565

12. 販売した製品の廃棄

9,095

2,843

合計

383,769

340,525

算定範囲

日本：フォスター電機株式会社 ( 本社、静岡オフィス、大阪オフィス、伊賀物流センター )、フォスタービジネスサービス株式会社、フォスター電子株式会社
海外：海外工場 9 拠点とオフィス 2 拠点
※算定方法の見直しに伴い、2020 年度より実績を修正しています。

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データ集

1

303-3

取水 ／ 303-4

排水 ／ 303-5

水消費 ／ 306-1

排水の水質および排出先

対象
日本

アジア

排水量
（単位：m3）

取水量（単位：m3）

総水消費量（単位：m3）

対象

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、フォス
タービジネスサービス株式会社、フォスター電子株式会社

8,828

GUANGZHOU PANYU JIU SHUI KENG FOSTER ELECTRIC
FACTORY (*outsourcee)

431,981345,585

86,396

FOSTER ELECTRIC CO., (NANNING) LTD.

26,601

21,281

5,320

FOSTER ELECTRIC CO., (HEYUAN) LTD.

147,210

117,768

29,442

FOSTER ELECTRIC CO., (TAIWAN) LTD.

118

112

6

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD.

58,05046,44011,610

FOSTER ELECTRIC (DA NANG) CO., LTD.

46,212

36,970

9,242

FOSTER ELECTRIC (QUANG NGAI) CO., LTD.

37,73030,184

7,546

FOSTER ELECTRIC (BAC NINH) CO., LTD.

87,747

70,19817,549FOSTER ELECTRIC (THILAWA) CO., LTD.

108,245

86,596

21,649
348

8,387

441

北米

FOSTER ELECTRIC (U.S.A.), INC. (EL PASO OPERATIONS)

1,741

1,393

欧州

FOSTER ELECTRIC (EUROPE) GmbH およびグループ会社

12

11

1

954,475

764,924

189,551

合計

日本

アジア

北米

排水量
（単位：m3）

国内外

総水消費量（単位：m3）

-

-

-

地下水

-

-

-

海水

-

-

-

生産随伴水

-

-

-

第三者の水

954,475

764,924

189,551

954,475

764,924

189,551

306-2

アジア

北米

626.00576.0050.00

FOSTER ELECTRIC CO., (NANNING) LTD.

77.99

32.55

45.44

FOSTER ELECTRIC CO., (HEYUAN) LTD.

271.53221.8049.73

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD.

322.18214.46107.72

FOSTER ELECTRIC (DA NANG) CO., LTD.

120.96

77.67

43.29

FOSTER ELECTRIC (QUANG NGAI) CO., LTD.

64.14

13.77

50.37

FOSTER ELECTRIC (BAC NINH) CO., LTD.

1,161.30

756.10405.20

FOSTER ELECTRIC (THILAWA) CO., LTD.

184.2418.00

166.24

FOSTER ELECTRIC (U.S.A.), INC. (EL PASO OPERATIONS)

477.17273.71203.46

3,345.59

2,219.35

1,126.24

環境基準により選定した新規サプライヤー

全調達拠点（日本、中国、ベトナム、ミャンマー）

割合（％）
100

種類別および処分方法別の廃棄物
対象

日本

4.79

GUANGZHOU PANYU JIU SHUI KENG FOSTER ELECTRIC
FACTORY (*outsourcee)※全サプライヤーに環境規程を配布、更新し、環境関連資料を入手している

地表水

合計

最終処分量

35.29

対象
取水量
（単位：m3）

リサイクル量40.08

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの割合※ 2021 年度より拠点の算定範囲を変更しています。

分類別

廃棄物発生量フォスター電機株式会社（本社）

合計

308-1

非有害廃棄物（単位 :ton）

有害廃棄物（単位 :ton）
廃棄物発生量リサイクル量

最終処分量フォスター電機株式会社（本社）

0.65

0.00

0.65

GUANGZHOU PANYU JIU SHUI KENG FOSTER ELECTRIC
FACTORY (*outsourcee)

61.50

0.00

61.50

FOSTER ELECTRIC CO., (NANNING) LTD.

8.58

0.00

8.58

FOSTER ELECTRIC CO., (HEYUAN) LTD.

50.61

0.00

50.61

FOSTER ELECTRIC (VIETNAM) CO., LTD.

15.83

4.67

11.16

FOSTER ELECTRIC (DA NANG) CO., LTD.

52.03

0.07

51.96

FOSTER ELECTRIC (QUANG NGAI) CO., LTD.

7.03

0.00

7.03

FOSTER ELECTRIC (BAC NINH) CO., LTD.

71.05

48.50

22.55

FOSTER ELECTRIC (THILAWA) CO., LTD.

6.01

0.00

6.01

FOSTER ELECTRIC (U.S.A.), INC. (EL PASO OPERATIONS)

0.00

0.00

0.00

273.2953.24

220.05

合計

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社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

社会データ
401-1

従業員の新規雇用と離職

401-3
男女別

対象
男性
日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

海外

全海外拠点
合計

女性

年齢別
30 歳
未満

合計

30 歳～
50 歳

50 歳超

合計

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

海外

全海外拠点
合計

日本
海外

全海外拠点

18

8

7

3

18

2,037

5,757

7,794

5,172

2,571

51

7,794

合計

2,049

5,763

7,812

5,180

2,578

54

7,812

※1
※2

離職者数（人）

合計

30 歳～
50 歳

50 歳超

合計

26

3

18

5

26

1,945

7,484

9,429

5,134

4,151

144

9,429

1,967

7,488

9,455

5,137

4,169

149

9,455

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

海外

男女別

全海外拠点

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）

2

年齢別
合計

4

30 歳
未満

30 歳～
50 歳

50 歳超

13

2

1

3

対象

合計

男女別
男性

日本
※1
※2

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）

女性
4

年齢別
30 歳
未満

合計
2

3

5

12,877

595

女性

合計

6

9

15

15,701

103

863

966

16,296

109

872

981

30 歳～
50 歳

50 歳超

5

0

5

合計

合計

男性

女性

合計

1

6

100

100

100

102

788

890

99

94

95

107

789

896

99

94

95

前報告期間中に育児休暇から復職し 前報告期間中に育児休暇から復職た従業員で復職後、12 か月の時点 した従業員の 12 か月後の定着率で在籍している従業員の総数（人）（％）

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサービス株式会社、フォスター電子株式会社

海外

全海外拠点

合計

女性

育児休暇後復職する予定だった従業員の復職率（％）

女性
3

合計

男性

女性

100

合計

3

6

75

86

143

654

797

91

74

76

146

657

803

91

74

76

3

対象期間年度初月の従業員における「対象期間の新規雇用者数」の比率を算出。
対象期間年度初月の従業員における「対象期間の自己都合による離職者数」の比率を算出。

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
対象※1

内容

日本

フォスター電機株式会社（本社）

定年退職金

海外

重要事業拠点 9 社

生命保険、身体障がいおよび病気補償、医療保険、育児休暇、定年退職金など※1

12,727

3,419

男性
3

離職者比率※ 2（%）
対象

2,974

合計

新規雇用者数※ 1（人）

女性

150

男性

4

男性

445

男性

育児休暇後復職する予定だった従業員で実際に復職した
従業員の総数（人）

対象

22

対象

合計

対象期間中に育児休暇の権利を有していた従業員数。
対象期間中に育児休暇の権利を有し、且つ取得を完了した従業員数。

年齢別
30 歳
未満

女性

取得した従業員の総数※2（人）

復職率および定着率

男女別
女性

男性

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

6

男性

権利を有した従業員の総数※1
（人）

対象

12

対象

育児休暇

権利を有した従業員・取得した従業員の数

新規雇用者数（人）

重要事業拠点：J-SOX に基づく内部統制のチェック対象である本社および海外拠点 9 社とする。

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社外からの評価

データ集

1

403-9

労働関連の傷害
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
対象

区分

日本

全国内拠点：フォスター a. すべての従業員について
電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサー b. 従業員ではないが労働または職場がビス株式会社、フォス
組織の管理下にある労働者について
ター電子株式会社

海外

全海外拠点

a. すべての従業員について合計

死亡者数（人）

割合

※2

2019
年度

2020
年度

2021
年度※ 1

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0

0

0

0.00

0.00

0.00

0

0

0

0.00

0.00

0.00

0

1

0

0.00

0.03

0.00

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

0

0

0

0.00

0.00

0.00

a. すべての従業員について

0

1

0

0.00

0.03

0.00

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

0

0

0

0.00

0.00

0.00

通勤中
の交通
事故

iv. 労働関連の傷害の主な種類：

対象

日本

区分

全国内拠点：フォスター a. すべての従業員について
電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサー b. 従業員ではないが労働または職場がビス株式会社、フォス
組織の管理下にある労働者について
ター電子株式会社
a. すべての従業員について

海外

全海外拠点

合計
iv. 労働関連の傷害の主な種類：

2020
年度

2021
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

1

0

0

0.79

0.00

0.00

0

0

0

0.00

0.00

0.00

a. すべての従業員について

46

28

43

1.02

0.74

1.48

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

0

2

3

0.00

2.13

3.54

a. すべての従業員について

47

28

43

1.01

0.72

1.42

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

0

2

3

0.00

1.93

3.21

日本

海外

全海外拠点

骨折、切
骨折、切
切傷、打
傷、打撲、 傷、打撲、 撲、捻挫、捻挫 など 捻挫 など 火傷 など

iv. 労働関連の傷害の主な種類：

ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
対象

2019
年度

全国内拠点：フォスター a. すべての従業員について
電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサー b. 従業員ではないが労働または職場がビス株式会社、フォス
組織の管理下にある労働者について
ター電子株式会社

合計

対象

割合※3

傷害者数（人）
2019
年度

2020
年度

2021
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0

1

0

0.00

0.82

0.00

0

0

0

0.00

0.00

0.00

1

0

0

0.02

0.00

0.00

v. 労働時間（時間）区分2019 年度

日本

全国内拠点：フォスター a. すべての従業員について
電機株式会社（本社）、フォスタービジネスサー b. 従業員ではないが労働または職場がビス株式会社、フォス
組織の管理下にある労働者について
ター電子株式会社

海外

全海外拠点

a. すべての従業員について

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

0

0

0

0.00

0.00

0.00

a. すべての従業員について

1

1

0

0.00

0.03

0.00

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

0

0

0

0.00

0.00

0.00

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
a. すべての従業員について

合計

割合※4

傷害者数（人）区分b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について2020 年度
1,213,116

1,122,304

86,077

96,21789,32145,128,065

37,869,378

29,123,722

470,658

938,802846,306

46,396,637

39,082,494

30,246,026

556,734

1,035,019

935,627※12021 年度集計より、通勤途中による傷害は除外※2

労働関連の傷害による死亡者の割合 =※3

重大結果に繋がる労働関連の傷害者の割合 =（死亡者を除く）

重大結果に繋がる労働関連の傷害者数（死亡者を除く）
x1,000,000
労働時間数

※4

記録対象となる労働関連の傷害者の割合 =記録対象となる労働関連の傷害者数 x1,000,000
労働時間数

骨折

2021 年度

1,268,573

労働関連の傷害による死亡者数 x1,000,000
労働時間数

Sustainability Report 2022「日本語版」

38

トップメッセージ

企業理念

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1403-10

労働関連の疾病・体調不良

405-1

対象

i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数（人）ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ガバナンス組織（性別、年齢別）

a. すべての従業員について
ii. 記録対象となる労働関連の
疾病・体調不良の発症数（件）対象2019 年度

2020 年度

2021 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

85

海外

全海外拠点

0

0

0

0

0

0

海外

全海外拠点

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

従業員（性別、年齢別）

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類：

対象

対象

i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数（人）ii. 記録対象となる労働関連の
疾病・体調不良の発症数（件）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

0

0

0

0

0

0

海外

全海外拠点

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

従業員一人あたりの年間平均研修時間
対象

平均研修時間（時間）
男性

女性

合計

管理職

合計

10

9

10

9

10

10

海外

全海外拠点

17

17

17

37

16

17

16

17

17

31

16

17

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
対象

男性

女性

日本

89

海外

全海外拠点

合計

合計

管理職

12

女性

全海外拠点

405-2

一般

76

86

98

83

86

67

48

58

95

51

52

70

49

53

95

52

53

3

97

0

32

68

0

24

76

30 歳未満 30 ～ 50 歳

50 歳超

25

9

48

43

19

81

37

61

2

21

79

36

60

4

基本給と報酬総額の男女比

女性の基本給の対男性比率

対象※ 1

※2
比率（％）

管理職

一般

日本

フォスター電機株式会社（本社）

100

100

海外

重要事業拠点 9 社

100

100

100

100

重要事業拠点：J-SOX に基づく内部統制のチェック対象である本社および海外拠点 9 社とする。
女性を 100 とした場合の男性の比率

女性の報酬総額の対男性比率

対象※ 1

※2
比率（％）

管理職

一般

日本

フォスター電機株式会社（本社）

107

116

海外

重要事業拠点 9 社

102

100

103

103

※1
※2

合計

50 歳超

比率（％）
男性

海外

合計

割合（％）

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

10

88

75

※1
※2

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

404-3

90

合計

一般

日本

合計

0

日本

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類：

404-1

15

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

合計

30 歳未満 30 ～ 50 歳

女性

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

男性

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

日本

合計

比率（％）

重要事業拠点：J-SOX に基づく内部統制のチェック対象である本社および海外拠点 9 社とする。
女性を 100 とした場合の男性の比率

Sustainability Report 2022「日本語版」

39

トップメッセージ

企業理念

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員
対象

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

海外

全海外拠点

保安要員
人数（人）

受講者数（人）
4

合計

割合（％）
4

100

155

152

98

159

156

98

※上記計算には第三者組織の従業員が含まれる。

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修
対象

日本

全国内拠点：フォスター電機株式会社（本社）、
フォスタービジネスサービス株式会社、フォス
ター電子株式会社

海外

全海外拠点

合計

414-1

従業員研修
総時間数（時間）

従業員割合（％）

1,121

89

65,473

95

66,59495

社会的基準により選定した新規サプライヤー

新規サプライヤーのサステナビリティ調達基準への同意率

対象
国内外 全調達拠点

割合（％）
100

※フォスターグループサステナビリティ行動規範に基づく考え方に賛同した新規サプライヤーの割合

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
顧客プライバシーの侵害に関する実証された不服申立の総件数（件）対象

国内外 国内外全拠点

外部の当事者から申立を受け、組織が公的に認めたもの

規制当局による申立

顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数（件）00

0

Sustainability Report 2022「日本語版」

40

トップメッセージ

企業理念

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

GRI スタンダード対照表
一般開示項目組織のプロフィールGRI Standard
No.
102-1

組織の名称

P3~4
-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

P3~4-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

本社の所在地P3~4-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-3

ガバナンス

GRI Standard
No.

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標

102-25

利益相反102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス
機関の役割

-

 コーポレートガバナンス・ガイドライン

P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

P10~15
P16~26
P27~31
-

環境
社会
ガバナンス
 有価証券報告書

事業所の所在地

P3~4-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-5

所有形態および法人格P3~4-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

P5~9フォスターグループの ESG 経営

参入市場

P3~4
-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の
役割

P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-33

重大な懸念事項の伝達

P27~31 ガバナンス

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

-

該当なし

 有価証券報告書

102-35

報酬方針-

 有価証券報告書-

 有価証券報告書

102-36

報酬の決定プロセス- 有価証券報告書

P10~15
P16~26
P27~31
-

環境
社会
ガバナンス
 有価証券報告書

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与-

 有価証券報告書

102-7

組織の規模

P3~4
-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

P3~4-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-9
102-10102-11

サプライチェーン
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化予防原則または予防的アプローチ-

102-12

外部イニシアティブ

P9
国連グローバル・コンパクト
P5~9 『気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言について』
P13 『社外とのコミュニケーション』

102-13

団体の会員資格

P9

国連グローバル・コンパクト

102-14

上級意思決定者の声明

P2

トップメッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会P2-

トップメッセージ
 有価証券報告書

102-16

価値観、理念、行動基準・規範

P1
-

企業理念
 企業行動要綱
 社員行動規範

倫理と誠実性ガバナンス

一般開示項目

102-4

102-6

戦略

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

102-18

ガバナンス構造報告実務

年間報酬総額の比率-

 有価証券報告書

年間報酬総額比率の増加率-

 有価証券報告書

102-40ステークホルダー・グループのリスト

P32

 株主総会 決算説明会
社外からの評価

102-41

団体交渉協定- 有価証券報告書

102-42ステークホルダーの特定および選定

P5~9 フォスターグループの ESG 経営
P27~31 ガバナンス

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
方法

P5~9 フォスターグループの ESG 経営
P27~31 ガバナンス

102-44

提起された重要な項目および懸念

P5~9フォスターグループの ESG 経営

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

P3~4-

会社概要・財務情報
 有価証券報告書

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

P5~9フォスターグループの ESG 経営

 コーポレートガバナンス・ガイドライン

102-47

マテリアルな項目のリスト

P5~9フォスターグループの ESG 経営

102-48

情報の再記述-再記述なし

102-49報告における変更-

重要な変更なし

102-50

報告期間P43

サステナビリティに関する情報の提供
について

102-51

前回発行した報告書の日付

P43

サステナビリティに関する情報の提供
について

102-52

報告サイクル

P43

サステナビリティに関する情報の提供
について

102-53

報告書に関する質問の窓口

P43

サステナビリティに関する情報の提供
について

P27~31 ガバナンス
-

ステーク
ホルダー・
エンゲージメント

102-38102-39102-19

権限移譲

P27~31 ガバナンス
 コーポレートガバナンス・ガイドライン-

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの
協議

P5~9

フォスターグループの ESG 経営

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成-

 有価証券報告書
 コーポレートガバナンス・ガイドライン

102-23

最高ガバナンス機関の議長-

 有価証券報告書

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出-

 有価証券報告書

Sustainability Report 2022「日本語版」

41

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

一般開示項目
報告実務

マネジメント
手法
GRI 103 :マネジメント手法

GRI Standard
No.
102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

102-55

内容索引102-56

外部保証

GRI Standard
No.
103-1
103-2

103-3

経済
GRI 201 :経済
パフォーマンス

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標
P43

サステナビリティに関する情報の提供
について

-

該当なし

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

P5~9フォスターグループの ESG 経営

マネジメント手法とその要素

P5~9
P10~15
P16~26
P27~31

フォスターグループの ESG 経営
環境
社会
ガバナンス

P5~9
P10~15
P16~26
P27~31

フォスターグループの ESG 経営
環境
社会
ガバナンス

マネジメント手法の評価

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標
創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 P33~39 データ集

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

政府から受けた資金援助-

 有価証券報告書-

201-4-a、201-4-bii. 補助金
雇用調整助成金他､ 日本、米国、中国
および韓国拠点で受け取った補助金の総額 :351 百万円 ( 日本 :102 百万円、米国 :91 百万円、中国 :149 百万円、韓国 :6 百万円）

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量-なし（情報が入手困難）

P33~39 データ集-なし（情報が入手困難）

P33~39 データ集

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

P33~39 データ集-なし（情報が入手困難）

302-4

エネルギー消費量の削減

P33~39 データ集

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

P14 『環境配慮製品』
P33~39 データ集

303-1

共有資源としての水との相互作用

P13『環境活動実績』

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

P13『環境活動実績』

303-3

取水

P33~39 データ集

303-4

排水

P33~39 データ集

303-5

水消費

P33~39 データ集

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

-

該当なし

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しい
インパクト

-

なし（情報が入手困難）

304-3

生息地の保護・復元

-

該当なし

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリス
トならびに国内保全種リスト対象の生物種-なし（情報が入手困難）

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1） P33~39 データ集

305-3

P33~39 データ集

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） P33~39 データ集

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

P33~39 データ集

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P33~39 データ集

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

-

該当なし

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

-

該当なし

306-1

排水の水質および排出先

P33~39 データ集

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

P33~39 データ集

306-3

重大な漏出

-

該当なし

306-4

有害廃棄物の輸送

-

該当なし

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域-なし（情報が入手困難）

307-1

環境法規制の違反-該当なし

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

P33~39 データ集

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

P33~39 データ集

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P33~39 データ集

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

-

該当なし

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた
法的措置

-

該当なし

207-1

税務に関する取り組み-

なし（機密保持上の制約）

207-2

税務統制、管理、リスク管理-なし（機密保持上の制約）

207-3

ステークホルダー・エンゲージメントおよび税務に関する懸念事項の管理-なし（機密保持上の制約）

207-4

国別報告書

-

なし（機密保持上の制約）

GRI 207：
税務301-1

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2） P33~39 データ集

203-1

GRI 206：
反競争的行為GRI 305：
大気への排出本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

GRI 203：
間接的な経済的インパクト

GRI 205：
腐敗防止

GRI 304：
生物多様性

GRI Standard
No.

305-2

202-1

GRI 204：
調達慣行

GRI 303：水 有価証券報告書

GRI 202：
地域経済での存在感

202-2

GRI 302：
エネルギー

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

201-1

201-4

GRI 301：
原材料

P40~42 GRI スタンダード対照表

指標

GRI Standard
No.

環境

P33~39 データ集
P25~26 『社会貢献活動』-

該当なし
GRI 306：
排水および廃棄物

GRI 307：
環境コンプライアンス

Sustainability Report 2022「日本語版」

42

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

環境
GRI 308：
サプライヤーの
環境面のアセス
メント

社会
GRI 401：
雇用

GRI Standard
No.
308-1
308-2

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標
環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置GRI StandardNo.

P33~39 データ集-

当該質問内容を含む SAQ を実施した
結果、「サプライェーン におけるマイナスの環境インパクトと実施した措
置」はなし

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所

指標

GRI Standard
No.

指標

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーGRI 410：
保安慣行

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411：
先住民族の権利411-1

先住民族の権利を侵害した事例

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評
価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパク
トと実施した措置-

当該質問内容を含む SAQ を実施した
結果、「サプライチェーンにおけるマ
イナスの社会的インパクトと実施した措置」はなし社会
GRI 409：
強制労働

GRI 412：
人権アセスメント

本レポート、コーポレートサイト
掲載場所-

当該質問内容を含む SAQ を実施した
結果、「強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー」はなしP33~39 データ集
-

該当なし

-

なし（情報が入手困難）

401-1

従業員の新規雇用と離職

P33~39 データ集

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当

P33~39 データ集

401-3

育児休暇

P33~39 データ集

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

P23~24 『安全衛生』

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

P23~24 『安全衛生』

403-3

労働衛生サービス

P23~24 『安全衛生』

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュ
ニケーション

P23~24 『安全衛生』

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

P23~24 『安全衛生』

403-6

労働者の健康増進

P23~24 『安全衛生』

GRI 415：
公共政策

415-1

政治献金

-

該当なし

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

P23~24 『安全衛生』

GRI 416：
顧客の安全衛生416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生イ
ンパクトの評価-なし（情報が入手困難）

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 P23~24 『安全衛生』

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例-なし（情報が入手困難）

403-9

労働関連の傷害

P23~24 『安全衛生』
P33~39 データ集

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項-なし（情報が入手困難）

403-10

労働関連の疾病・体調不良

P23~24 『安全衛生』
P33~39 データ集

417-2

-

なし（情報が入手困難）

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

P33~39 データ集製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反
事例

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム P22~23 『人財開発』

-

該当なし

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

P33~39 データ集

GRI 405：
ダイバーシティ
と機会均等

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P33~39 データ集

405-2

基本給と報酬総額の男女比

P33~39 データ集

GRI 406：被差別

406-1

差別事例と実施した救済措置

-

該当なし

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー-

当該質問内容を含む SAQ を実施した
結果、「結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー」はなし

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー-

当該質問内容を含む SAQ を実施した
結果、「児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー」はなしGRI 402：
労使関係
GRI 403：
労働安全衛生GRI 404：
研修と教育

GRI 407：
結社の自由と団体交渉
GRI 408：
児童労働-

通知に関してはその国・地域の法律に準じて行っている。

GRI 413：
地域
コミュニティ
GRI 414：
サプライヤーの
社会面のアセス
メント

GRI 417：
マーケティングとラベリング

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

GRI 418：
顧客
プライバシー

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

GRI 419：
社会経済面のコンプライアンス

419-1

社会経済分野の法規制違反

P33~39 データ集-なし（情報が入手困難）

P25~26 『社会貢献活動』-

該当なし

P33~39 データ集

P33~39 データ集

-

該当なし

Sustainability Report 2022「日本語版」

43

企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

サステナビリティに関する情報の提供について開示に対する考え方
フォスターグループのサステナビリティに関する情報の提供は、フォスターグループの透明性を高めること、ならびにステークホルダーの皆様にフォスターグループの持続的な発展に向けた取り組みとその成果について伝えることを目的としています。情報の提供においては、GRI（Global Reporting Initiative）など国際的な報告書の基準やガイドラインに準拠します。国連グローバル・コンパクトの 10 原則や RBA（Responsible Business
Alliance）等、社会的な要請に対応したフォスターグループの活動とその結果と共に、意思決定のプロセスやPDCA の健全性を適正に開示する体制と運用について開示します。開示する情報は、サステナビリティレポー
トやコーポレートウェブサイトを通じて提供します。

Sustainability Report 2022 の報告内容• 本レポートについて「Sustainability Report 2022」は、フォスターグループの 2021 年度における ESG（環境・社会・ガバナンス）
に関する活動を、ステークホルダーの皆様にわかりやすく報告することを目的に作成されました。活動内容につきましては、皆様とのコミュニケーションを通して貴重なご意見などをいただきながら、企業の社会的責任を着実に果たしていきたいと考えています。本レポートが皆様のご理解をいただき、お役に立つことができれば幸いです。
• 報告の対象
特段の断りがない限り、原則としてフォスターグループを対象とします（フォスター電機株式会社および国内・
海外連結子会社）。
• 報告の対象期間
報告対象期間：2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）。一部にその期間以外の取り組みや、
2022 年度の事象も含めます。
• 参照した基準およびガイドライン
本レポートは、GRI スタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されています。また作成にあたり、環境省「環境報告書ガイドライン（2012 年度版）」を参考にしました。
• 発行年月：2022 年 7 月• 国連グローバル・コンパクトへの報告
国連グローバル・コンパクトの署名企業として、本レポートを 4 分野 10 原則に対する「Communication
on Progress（COP）」としてステークホルダーの皆様に公表しています。
• コーポレートウェブサイトにおけるサステナビリティ情報の提供
https://www.foster.co.jp/csr/index.html• お問い合わせ先
フォスター電機株式会社

TEL：042-546-2311

FAX：042-546-2317

Sustainability Report 2022「日本語版」

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企業理念

トップメッセージ

会社概要・財務情報・社史

フォスターグループの ESG 経営

環境

社会

ガバナンス

社外からの評価

データ集

1

FOSTER ELECTRIC CO., LTD.

フォスター電機株式会社〒 196-8550 東京都昭島市つつじが丘一丁目 1 番 109 号
Phone：042-546-2311 Fax：042-546-2317
https://www.foster.co.jp/
1-1-109 Tsutsujigaoka, Akishima City, Tokyo, 196-8550, Japan
Phone：+81-(0)42-546-2311
Fax：+81-(0)42-546-2317
https://www.foster-electric.com/
表紙のイラストは車載関連ビジネスを中心におき、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことを目指す当社のミッションを表現しています。また、2021 年 3 月に発行された ESG 経営宣言より、音と振動の力で人々の生活を豊かにし、すべてのステークホルダーに幸せと持続的な未来を届けたいという当社の願いも込められています。イラストの左側はスピーカやヘッドホン、振動アクチュエータ等当社が扱う音響および振動製品に関連する技術のアイコン、右側は「脱炭素社会」「資源循環」など
当社が重要課題の一つとして取り組んでいる環境のアイコンで構成されています。

Sustainability Report 2022「日本語版」