令和３年度事業活動基本方針
コロナ禍の課題を克服し青色申告運動に邁進
一般社団法人 全国青色申告会総連合
世界はいま、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより歴史的な危機に直面している。その影響は人びとの行動様式や価値観の変化等、多方面におよんでいる。かつて経験したことのない困難な状況のなかで、小規模事業者は事業の継続や雇用の維持等のために苦境にたたされている。
本会は、これまで県連・地区会とともに、より多くの個人事業主が政府等の各種施策を活用し、事業を継続できるよう支援をつづけてきた。今後も各種施策の実施にあたっては、個人事業主が対象の枠組みから外れることのないよう注視し、関係省庁等に提言していく。
働き方の多様化やコロナ禍のきびしい環境にあって、個人事業主が事業を継続・発展していくためには、税制・社会保障制度の整備が急がれる。青色事業主
勤労所得控除の早期実現をはじめ、個人版事業承継税制のさらなる拡充、消費税法の見直し、税制の簡素化等、経営環境の整備と生活基盤をささえる社会保障制度の改革にむけて、ひきつづき運動を強力に展開する。
令和 2 年分確定申告期間中の緊急事態宣言により、会勢拡大の大きな柱となっている青色コーナーは縮小・中止をしいられ、全国で会員数が減少している。
一方、与党の令和 3 年度税制改正大綱に、「正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上」をはかることが盛り込まれた。行政とのいっそうの連携をはかるなかで、青色申告運動を積極的に推進し、あらたな会勢拡大運動を模索していく。
また、組織運営にあたっても人と人との接触を避けるために、会議・研修会等の中止や規模の縮小を余儀なくされている。こうした環境に対応するため、情報通信技術を活用した会議・研修会等の開催をつうじて、組織内の意思疎通と情報共有をはかり、あらたな組織運営を推進していく。
インターネットやＡＩ（人工知能）等による情報通信技術を広範に活用し、デジタル技術の恩恵を誰もが受けられる社会にむけて変革がはじまった。指導相談環境も大きく変化せざるをえない。本会は、これまでの指導相談体制の課題を解消するため、県連・地区会と協議をおこない、ブルーリターンＡを基軸に指導相談の方向性をうちだしていく。
われわれは、時代の大きな転換期にいる。感染症拡大により顕在化した課題を克服するために、議論を積み重ね、その結果を行動に移し、県連・地区会とともにこの難局を乗り越えていく。
1
3.6.25

総会承認

Ⅰ

税制・社会保障政策活動の推進―― 個人企業の経営環境の整備と税制の簡素化 ―――― 誰もが安心できる社会保障制度の確立 ――
伝統的な個人事業主と同族法人の社長との間、働き方の多様化にともなう業
務委託契約によるフリーランス等と給与所得者との間には、税制や社会保障制度に大きな不均衡がある。適正な記帳にもとづき誠実な申告をおこなう青色申告者に、青色事業主勤労所得控除の早期実現と事業継続の環境整備のための個人版事業承継税制のさらなる拡充を要望する。
令和 5 年 10 月から適格請求書等保存（インボイス）方式への移行が予定されている。コロナ禍のもとで商取引からの排除、納税事務負担のさらなる増加が懸念され、個人企業は 8 割にのぼる免税事業者が影響を受けることとなる。インボイス方式への移行をとりやめ、現行の区分記載請求書等保存方式を堅持することを強く求める。あわせて税制が、経済活動に中立で、誰もが理解・協力できる簡素な仕組みとなることを求めていく。
また、個人企業の税制は大きな改革期をむかえている。日々変化する情勢を見極めながら、中長期的な戦略も含め、有識者を交えた研修と検討を積極的におこない、税制改正要望を強力に推し進めていく。
さまざまな働き方があるなかで、個人事業主や専従者は、労働基準法の対象から外れるため、社会保障制度のなかで雇用保険等、働き手を守る仕組みが不十分であり、コロナ禍にあってあらたな課題となった。こうした状況にあって、誰もが安心できる社会保障制度の構築にむけて課題を解決するための運動を展開する。
小規模企業税制確立議員連盟、関係省庁ならびに友好団体との連携協調のもと、組織が一丸となって要望実現にむけて運動を展開する。
【重点要望】
１．青色事業主勤労所得控除の早期実現
２．個人版事業承継税制のさらなる充実
３．適格請求書等保存方式（インボイス方式）への移行のとりやめ
４．税制の簡素化による納税環境の整備
５．社会保障制度改革の推進23.6.25

総会承認

Ⅱ

組 織 運 営 の 強 化―― 会員増強運動の強化と会勢拡大の推進 ――
政府は、コロナ後を見すえ、浮き彫りとなったさまざまな課題を解決するためのデジタル社会を目指し、組織や事業のあり方を変革すべく取り組みをはじめた。社会経済システムは大きな転換期をむかえている。青色申告会も会員企業にさらに貢献するため、組織運営の強化が求められている。また、感染症支援策の推進や青色申告特別控除の見直し等により、青色申告会に期待される役割は着実に広がっている。
働き方の多様化の進展により、個人事業主の職種や業態に大きな構造変化がつづいている。青色申告運動を推進し組織を発展するためには、多くの個人事業主が運動に賛同いただくための会勢拡大がかかせない。関係省庁や各種団体・機関等との連携・協調をはじめ、国税当局の受託指導事業や説明会、青色コーナー等、幅広い活動をつうじて有効な事例や情報収集につとめるとともに、地区会の実情に応じた会員増強運動にたいする積極的な支援活動に取り組む。
会員増強および組織強化のためには、広報活動は重要である。青色申告会の知名度を高めるための広報活動を展開していく。また、会員むけに発行している機関誌「BLUE RETURN 青色申告」の記事内容の充実をはかっていく。
さらにホームページやＷｅｂ会議システム等、情報通信技術を活用し、効率的な情報提供とその共有をはかり、効果的な広報・周知活動や入会勧奨等の調査・研究をすすめ、あらたな会員増強運動につなげていく。
また、ブロック連合会・県連・地区会が連携をいっそう強化するための組織運営について検討をすすめる。あわせて、組織運営の重要な担い手となる青年部ならびに女性部について、情報通信技術の活用による活動の充実と組織の強化により、青色申告会組織全体の活性化をはかる。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及拡大
２．各種団体・機関等との連携・協調による会員増強運動の強化
３．青色申告制度・青色申告会等に関する広報活動の強化
４．ホームページ（https://www.zenaoirobr.jp）の充実
５．情報通信技術を活用した組織運営の構築

3
3.6.25

総会承認

Ⅲ

指 導 相 談 活 動 の 充 実―― 情報通信技術を活用した指導相談の強化と青色申告特別控除 65 万円適用の推進 ――
コロナ禍にあって、デジタル庁の創設等行政サービスや民間分野のデジタル化が強く推進されている。税務行政においては、経理の電子化による生産性の向上、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上のために、国税関係書類を電子的に保存するさいの手続きを抜本的に見直す等の対応がはかられた。
こうした対応により、青色申告者の複式簿記による記帳水準の向上と会計ソフトのさらなる普及拡大が求められている。また感染症支援策の各種申請にあたり帳簿等の提出が求められる等、記帳の重要性があらためて高まっている。
青色申告会は、長年にわたる指導相談実績のもと申告納税制度の発展をささえ、個人企業の指導相談機関として大きな役割をになってきた。情報通信技術をさらに活用し、会員企業が適正な記帳から決算・申告まで効率的におこなえるよう、きめ細かな指導相談活動をめざす。
ブルーリターンＡは指導相談体制の中心をになう会計ソフトであり、会員の自主記帳・自主申告を推進するうえでも重要な役割を果たす。会員自身の記帳水準向上はもちろん、指導相談活動を充実するために、地区会・県連ともにＷeb を中心とした研修会を開催するとともに指導相談レベルの向上と均一化をめざす。
複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円の適用にむけて、ブルーリターン
Ａを利用した電子帳簿保存を推進し、イータックスによる電子申告の普及をはかるためにマイナンバーカードの取得を積極的にすすめる。あわせて、ブルーリ
ターンＡの利便性の向上のために、県連・地区会の理解と協力のもとクラウドサービスを導入する等、次世代ブルーリターンＡの構築にむけた準備をすすめる。
個人版事業承継税制について、制度内容の理解を深めるとともに活用を促進し、会員企業の事業の継続・発展を幅広く支援する。
会員企業はきびしい経営環境がつづいている。指導相談環境も大きく変化している。役職員が職能向上をはかり、指導相談のあり方の検討をすすめ、体制の整備と年間計画の立案により活動のさらなる充実をめざす。
【重点事項】
１．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
２．役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
３．ブルーリターンＡならびにイータックスによる電子申告の普及拡大４．申告納税等に関する広報・周知活動の強化
５．指導相談体制の整備と指導相談計画の立案
43.6.25

総会承認

Ⅳ

各種事業等の普及・拡大――コロナを乗り越えあらたな普及活動を推進――
個人企業の経営が新型コロナウイルス感染症の影響によりきびしさを増すな
か、本会は資金繰りや経営環境の整備等のための情報提供をつづけてきた。ひきつづき会員企業が、政府等の各種施策を有効活用できるよう機関誌やホームページ等をつうじて情報提供をおこなう。
各種共済制度の普及は、これまで役職員と会員のコミュニケーションのなかでおこなわれてきた。しかし、感染症予防のために、この2年間は周知・普及活動が大幅に制限された。一方、事業局ならびに共済会役員会等で審議のうえモデル県運動を実施し、懸命に取り組みをおこなった県連・地区会の協力により一定の成果をあげることができた。成功事例をもとにコロナ禍での普及施策を検証し、情報通信技術を活用した広報・支援活動等により各種共済制度の拡大をはかる。また、共済制度の普及は全国的にもばらつきがある。会員の減少による、財務体質向上のためにも、本会と県連・地区会が緊密な連携をはかりながら普及活動の研修をおこない、普及率の向上をめざす。
令和 2 年度、各種共済制度の業務品質の向上等に取り組んだ結果、損害保険代理店の業務ランクが企業特級に引き上げられたことにより、代理店手数料の増収がはかられることとなった。これを原資とし加入者に貢献するための制度改正等の検討をすすめる。
日本政策金融公庫や中小企業基盤整備機構、勤労者退職金共済機構等と情報交換をおこない、各種融資制度や貸付制度の周知・広報、普及運動につとめる。
ブロック連合会・県連・地区会とのいっそうの連携協調をはかるとともに、情報通信技術等の活用と生損保会社の普及を参考に、諸課題を乗り越えるための施策を検討・実施し、各種共済制度の普及拡大をおこなう。
【重点事項】
１．感染症拡大にともなう政府の施策等に関する広報・周知活動の強化
２．各種共済制度の普及拡大
３．情報通信技術を活用した普及支援等を検討
４．全青色傷害（傷害特約）・疾病入院補償制度改正の検討
５．日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済制度の貸付の周知・広報

5
3.6.25

総会承認