令和４年度
補助
Ｎｏ ・単独1

単交付対象事業の名称

季節性インフルエンザ予防接種促進事業

事業
始期

R4.10.20

事業終期

R5.1.31

総事業費

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施効果検証シート

交付金充当額

事業の概要①目的②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者・対象施設）

事業の成果
（実績）

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぎ、医療機関の負担軽減や医療機関の混雑による新型コロナウイルス感染症の感①新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流 染拡大を防止するため、インフルエンザワクチ行を防ぎ、医療機関の負担軽減や医療機関の混雑による ン接種に対する補助を行った。
8,877,000 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する。
②インフルエンザワクチン代
インフルエンザワクチン接種者③梼原町【64歳以下】
１回目 960名、２回目 215名
【65歳以上】
１回目のみ 1,200名

効果検証担当課

季節性インフルエンザの流行時期にも感染者がおらず、感染を防ぐことに役立った。

保健福祉課

庁舎内等へのアルコール消毒の設置や除菌シートによる清掃により、職員や来庁者の感染対策が実施できた。
また、ロールスクリーンバナーを用いてオンライン会議を実施することで、非接触や移動時間の短縮等業務の効率化につながった。

総務課

日々の消毒や検温計、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染予防ための消耗品を購入し、使用することで安全安心な教育の場を提供でき、感染防止対策を図ることができた。

生涯学習課

358,850①新型コロナウイルス感染症対策として、遠足においてバス内での密集を避けるため、大型バスの借り移動するバス内での密集を避けるため、大型バスの借上上げ台数を増便した。
358,000 げ台数を増便する。
②感染予防のため、増便した分の自動車借り上げ料
大型バス借上げ増便台数 ４台③梼原学園

増便することで、バス内での密集を避けることができ、通常どおり遠足を実施できた。また、クラスターの予防ができた。

生涯学習課

1,067,000①こども園において新型コロナウイルス感染症対策のための換気を行いながら快適な空間を維持するために、網 こども園の換気機能強化のため、網戸サッシの戸やり替えのためサッシの改修工事を行い、換気機能の 改修を行った。
955,000
強化を図る。
②網戸付きサッシの改修
網戸サッシ：16箇所整備③梼原こども園網戸を設置することで、換気ができるようになり、マスクができないこどもたちの感染予防ができた。

生涯学習課

550,000①小学校等でのクラスター等による休校等、新型コロナ
小学校等でのクラスター等による休校等、新型ウイルス感染拡大の影響を受けた事業者へ支援
コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者②感染拡大等により小学校等の臨時休業によりこどもの550,000へ支援を行う。
世話をする労働者のために有給休暇制度を整備し休暇取得させた事業主等に交付金交付
交付事業者：11件③特別休暇制度を整備し休暇を取得させた事業主等事業者が協力的に休業し感染リスクと町内でのクラスター発生要因を排除できた。

産業振興課

アフターコロナによる、新しい旅行スタイルに対応し、受付機能を有するビジターセ
ンター機能をもたし、太郎川公園再生及び、観光産業推進を図ることができた。

産業振興課9,325,509

新型コロナウイルス感染症予防のため、庁舎等に下記の資材を整備する。

2単 感染対策消耗品購入事業

R4.4.1R5.3.30

1,025,066

バックパネルスタンド １台①庁舎等に新型コロナウイルス感染症予防のための資材
ロールスクリーンバナー １台を配置し、感染及び感染拡大への予防を徹底する
937,000
ペーパータオル 40箱②消毒液、抗原検査キット等の購入経費
アルコール消毒液 13ℓ③梼原町役場、避難所
除菌剤 ３箱除菌シート ５箱PCR抗原検査キット 10
感染防護衣 ７着
新型コロナウイルス感染症予防のため、教育施設等に下記の資材を整備した。

34567

単 教育関係消耗品購入事業

単 バス借上げ事業

単 こども園換気強化改修事業

単感染症拡大防止緊急対策事業
交付金

単 きつつき学習館整備事業

R4.4.1R5.3.30

R4.9.27 R4.11.30

R4.7.26 R4.11.10

R4.10.18 R4.12.28

R4.7.21R5.3.30

825,940

48,474,800①教育施設等の新型コロナウイルス感染症拡大を予防するための消耗品購入
700,000
消毒液 総額440,572円②マスク・消毒液等の購入経費
抗原検査キット、非接触温度計、ペーパータオ③教育施設、図書館施設等
ル等総額 372,630円、マスク12,738円、合計
825,940円①アフターコロナを見据え、公園の魅力を向上し集客力を上げるため、きつつき学習館の受付機能等整備を行
20,086,000 う。
②きつつき学習館整備設計および工事③梼原町・太郎川公園きつつき学習館

整備箇所：●外観・外装の改修●案内所機能の整備●事務室機能の整備●ショップ機能の整備●カフェ機能の整備●イベントホール機能の整備

令和４年度補助Ｎｏ ・単
独8

交付対象事業の名称

あんしんお知らせシステム整
単
備事業

事業
始期

R4.9.29

事業終期

R5.3.30

総事業費

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施効果検証シート

交付金充当額

事業の概要①目的②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者・対象施設）

事業の成果
（実績）

①高齢者等が体調に不安を感じた時に集会等に集まる機会を減らし感染予防に努めるとともに、テレビ電話や文高齢者世帯への映像告知機能搭載告知端末配
53,328,000 字放送等で地域コミュニティの活動を継続する。
備：675台
②映像告知機能搭載の告知端末の導入経費③梼原町

910121415

単 Web会議用備品等整備事業

梼原町事業者原油価格等高騰
単対策支援金事業（R4通常分）

単単

梼原町生活支援臨時特別給付金事業

梼原学園中学校棟網戸設置事
業

R4.9.5R4.9.20

R4.9.27

R4.9.5R5.3.20

R4.12.9

R5.1.10R5.3.30

R4.10.11 R4.12.23

担当課

町内無料IP電話に顔を見ながら通話ができる機能が携わったことで、非接触でも高齢者の体調確認や交流ができ、地域コミュニティの維持につながった。

総務課施設利用者および施設職員の新型コロナウィルス感染症予防がなされ、感染した場合も拡大防止対策を速やかに行うことができた。

保健福祉課

1,576,740①各種会議で「３密」を回避するためにますます増える 下記のWeb会議に必要な備品類を購入整備した。
Web会議に対応するため、備品等を整備し、会議参加者 ノートPC ４台、Web会議用モニター １台・Web 各種会議や説明会、研修会にオンラインで1,532,000 の新型コロナウイルス感染防止を図る。
会議用カメラ １台、プロジェクター １台、モ 参加することで３密を回避し、職員の感染②Web会議用機器購入費等
バイルスクリーン １台、ワイヤレスエクステン 防止対策を図ることができた。
③梼原町役場
ダー １台、スピーカーフォン １台

企画財政課

8,825,000①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、原油価格高騰による資材や燃料費の値上げの影響を受け、厳しい経営状況におかれている事業者で、エネル
ギー関連経費に対する公的制度の助成・補助等を受ける
原油価格高騰等により大きな影響を受けていることができない事業者を支援することを目的とする。
事業者で、エネルギー関連経費に対する公的制②令和4年1月から9月までの任意の月の電気料、燃料度の助成・補助等を受けることができない事業
8,825,000 費、ガス代それぞれに価格高騰率を割り戻した金額と、者を支援する。
任意の月の金額との差額金額に６ヶ月分を乗じた金額の合計を算出し、電気料、燃料費、ガス代の合算を支援
支援事業者：94件
上限 法人20万・個人事業主10万③あらゆる業種（農林水産業、建設業、製造業、小売業、宿泊業、運輸業、飲食サービス業、医療・福祉、介護事業などあらゆる業種）

原油価格高騰による資材や燃料費の値上げの影響を受け、厳しい経営状況におかれている事業者の経済回復を図ることができた。

産業振興課

32,483,952①コロナ禍からの経済活動再開によるエネルギー需要の拡大に伴う影響により、原油価格の高騰、電気料金の値 原油価格の高騰、電気料金の値上げ等により家上げ等が住民の家計を圧迫している。特に年金生活世帯 計の圧迫を受ける高齢者に対し給付金を支給す
15,777,000 の家計への影響が大きいことが懸念されることから、生 る。
活支援を目的とした給付金を支給する。
②65歳以上の高齢者に１万円の給付金
65歳以上の高齢者1,534人への給付③65歳以上の高齢者

町内の高齢者の98%以上からの申請があり、給付金を支給することにより、生活の支援 総務課につながった。

53,405,000

老人ホーム（2箇所）への新型コロナウイルス感染症対応のための資材を下記のとおり整備する。

特別養護老人ホーム備品等購単入事業分担金

効果検証

395,769

704,000①圏域内の特別養護老人ホームでの新型コロナウイルス感染症対応のための備品・消耗品等を購入する。
395,000
代替え用食器 100組
②備品・消耗品等購入に係る構成市町分担金
可動式テーブル 10個③津野山養護老人ホーム、高陵特別養護老人ホーム
消毒液 1L×30
プラスチック手袋 100ケース
血圧計・非接触型体温計 各2台①梼原学園（中学校棟）において新型コロナウイルス感染症対策のための換気を行いながら快適な空間を維持す 梼原学園の換気機能強化のため、網戸設置をるために、網戸設置工事を行い、換気機能の強化を図 行った。
704,000
る。
②網戸設置工事
設置箇所：９教室③梼原学園

網戸を設置することで、換気ができるようになり、感染予防ができた。また教室内でのクラスターは起きなかった。

生涯学習課

令和４年度補助
Ｎｏ ・単
独

16171819

交付対象事業の名称

単 AIシステム導入事業

単 地域公共交通支援事業

単単

梼原町肥料等高騰緊急対策事
業補助金

梼原町民生活支援促進事業（R4高騰分）事業始期

R4.12.16

R4.4.8R5.2.17

R4.11.7

事業終期

R5.3.24

R5.3.6R5.3.30

R5.3.13

総事業費

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施効果検証シート

交付金充当額

事業の概要①目的②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者・対象施設）

事業の成果
（実績）

効果検証

担当課

2,895,200①ウィズコロナ時代に求められる自治体DX推進の一環として、AIによって予算の適正な配分や編成作業等を行う 庁内でのクラスター発生0件
行政経営システムを導入することにより、業務の効率化や生産性の向上を図るとともに、予算編成作業に要する 予算編成作業にかかる各課との対面での協議時
2,895,000
各課との対面での協議回数を減らすことにより庁内にお 間の短縮。
ける感染症拡大を防止する。
現対面協議時間 109時間②AIシステム（行政経営システム）導入
目標値 84時間（▲25時間）③梼原町役場

予算編成にかかる事前説明会を開催したこともあり、各課との対面での協議時間を短縮することができ、感染症拡大を防止した。庁内でのクラスター発生なし。
実績
・各課との対面協議 62時間（▲47時間）

企画財政課

11,540,000①中山間地域での地域住民の生活を支える町内の公共交通ネットワークを再構築し、利便性及び快適性を向上させ、住民の生活環境改善につなげることで、ウィズコロ
ナ・アフターコロナを見据えて少しずつ再開している地 車両整備：２台
5,599,000
域コミュニティ活動に高齢者が参加がしやすくなるよう 運航区域：３区域
コミュニティバス用車両を整備する。
②フィーダー路線運行車両購入③梼原町

コミュニティバスが運行することで、これまで路線バスが入らなかった地域まで運行することにより、公共交通空白地域の解消につながり、移動手段を持たない高齢者等が、通院や地域コミュニティへの集まりに参加しやすい環境が整った。

総務課

飼料価格により厳しい経営状況に直面している畜産業者へ支援することにより、畜産農家への負担軽減を図った。

産業振興課

271,000

27,106,370①昨今の飼料価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している畜産業者に対し、飼料の購入に係る一部を助成することにより、畜産農家の負担軽減と生産意欲の向上に結びつけ、本町の農業振興に寄与することを目的とす支援事業者：7件 271,000円
271,000 る。
（牛：5業者 鶏：1業者 キジ：1業者）②令和4年1月～１２月までの資料購入費、1万～60万円
以下を助成対象とし、その１割を助成。
③牛を１頭以上又は鶏等を飼育し年間畜産物販売金額が２０万円以上の畜産業を営むもの。
①コロナ禍からの経済活動再開によるエネルギー需要の拡大に伴う影響により、原油価格の高騰、電気料金の値上げ等の影響を受けた町民の生活支援のため、マイナンバーカード保有者及び新規取得者に対して１人当り15,000円分の商品券を配布する。
②町民のマイナンバーカード所有者に対し、１万５千円分の商品券を支給する。
商品券発行率：75%（3,292名中、2,469名）
25,567,000③（1）R4.10.31現在において本町の住民基本台帳に記 商品券換金率：99%
録されている方で、マイナンバーカードを保有している方。
（2）令和４年12月11日までにマイナンバーカードの交付を申請した方で、令和５年１月13日までに本町からマイナンバーカードの交付を受けた方。
※20・21と同事業

全町民の75%以上に商品券の発行を行い、その内、99%以上が利用された。
食品小売店のほか、石油販売店、飲食店等 総務課で多く利用されており、町民の生活の支援につながった。

令和４年度補助Ｎｏ ・単
独2021

単

単

交付対象事業の名称

梼原町民生活支援促進事業（R4通常分）梼原町民生活支援促進事業（R3通常分）事業始期

R4.11.7

R4.11.7

事業終期

R5.3.13R5.3.13

総事業費

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施効果検証シート

交付金充当額

事業の概要①目的②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者・対象施設）

事業の成果
（実績）

効果検証

担当課

8,767,000①コロナ禍からの経済活動再開によるエネルギー需要の拡大に伴う影響により、原油価格の高騰、電気料金の値上げ等の影響を受けた町民の生活支援のため、マイナンバーカード保有者及び新規取得者に対して１人当り15,000円分の商品券を配布する。
②町民のマイナンバーカード所有者に対し、１万５千円分の商品券を支給する。
商品券発行率：75%（3,292名中、2,469名）
8,767,000③（1）R4.10.31現在において本町の住民基本台帳に記 商品券換金率：99%録されている方で、マイナンバーカードを保有している方。
（2）令和４年12月11日までにマイナンバーカードの交付を申請した方で、令和５年１月13日までに本町からマイナンバーカードの交付を受けた方。
※19・21と同事業

全町民の75%以上に商品券の発行を行い、その内、99%以上が利用された。
食品小売店のほか、石油販売店、飲食店等 総務課で多く利用されており、町民の生活の支援につながった。

2,507,000①コロナ禍からの経済活動再開によるエネルギー需要の拡大に伴う影響により、原油価格の高騰、電気料金の値上げ等の影響を受けた町民の生活支援のため、マイナン
バーカード保有者及び新規取得者に対して１人当り15,000円分の商品券を配布する。
②町民のマイナンバーカード所有者に対し、１万５千円分の商品券を支給する。
商品券発行率：75%（3,292名中、2,469名）
2,507,000③（1）R4.10.31現在において本町の住民基本台帳に記 商品券換金率：99%
録されている方で、マイナンバーカードを保有している方。
（2）令和４年12月11日までにマイナンバーカードの交付を申請した方で、令和５年１月13日までに本町からマイナンバーカードの交付を受けた方。
※19・20と同事業

全町民の75%以上に商品券の発行を行い、その内、99%以上が利用された。
食品小売店のほか、石油販売店、飲食店等 総務課で多く利用されており、町民の生活の支援につながった。