地方独立行政法人長崎市立病院機構第３期中期計画
地方独立行政法人長崎市立病院機構は、市長の指示である第３期中期目標に掲げられた４つの使命をはじめとする目標を達成し、効率的・効果的な病院経営を推進する
ため、次のとおり中期計画を定めるものとする。
第１ 中期計画の期間
令和２年４月１日から令和６年３月３１日まで
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑴ 目指す医療
ア 救急医療
救命救急センターを安定的に運営するため、救急医を継続的に配置するとともに、院内の連携強化等により２４時間３６５日の受入体制を堅持し、救急搬送応需率を向上させる。
また、長崎市の救急医療体制の充実に寄与するため、行政及び地域の医療機関等と連携し、救命救急センターとしての役割を構築する。
さらに、研修医や救急救命士等への教育を実施する場として、救急医療に携わる人材の育成を行う。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

救急搬送応需率88.8％

令和 5 年度目標
前年度より向上【参考値】指標

平成 30 年度実績

蘇生・緊急レベル患者の受入件数
救急救命士研修受入件数

13 件

救急車搬送のうち当院へ搬送された患者の割合（長崎医療圏内）イ○

1,831 件18.5％

高度・急性期医療３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじめとした高度・急性期医療については、日進月歩で発展している医療技術に対応し、より身体的負担の少ない処置や検査を充実させ、高水準かつ専門的な医療の提供を行う。
また、関係機関との連携及び役割分担を行いながら、高度・急性期医療における地域の中核的役割を担う。

がん1

がん治療については、各種診療ガイドラインに則った高水準な診療を引き続き提供する。
また、地域がん診療連携拠点病院として、外科療法、放射線治療、薬物療法等の様々な治療法を組み合わせて行う集学的治療を提供するとともに、地域の関係機関と連携しながら、がんに関する相談、情報の提供等を行う。
○心疾患
心疾患については、引き続き２４時間３６５日の受入体制を維持し、各種診療ガイドラインに則った高水準な診療を提供する。
また、栄養指導やリハビリテーション等の多職種が連携し、再発予防や社会復帰を目指した支援を行う。

○脳血管疾患
脳血管疾患については、長崎医療圏の地域脳卒中センターとして、脳卒中を発症した患者に対し、２４時間３６５日の受入体制を維持する。
また、後遺症を軽減するため、早期にリハビリテーションを開始し、地域の関係機関と連携して社会復帰を支援する。
【参考値】
項目

指標

胸腔・腹腔鏡下手術件数
全体

平成 30 年度実績
702 件

全身麻酔件数

1,871 件CT 撮影件数

17,702 件

MRI 撮影件数

7,014 件

悪性腫瘍の手術件数
がん
放射線治療延べ患者数（地域がん診療連携拠点病
がんに係る薬物療法延べ患者数
院の指定要件）
緩和ケアチームの新規介入患者数

715 件（400 件以上）
358 人（200 人以上）
1,012 人（1,000 人以上）
249 人
（50 人以上）

心疾患

緊急カテーテル治療・検査件数

161 件

脳血管疾患

血栓溶解療法（t-PA）件数

34 件早期リハビリテーション実施患者数491 人

経皮的脳血栓回収術件数

19 件（注 1）がんの指標は、平成 30 年（暦年）の実績（注 2）血栓溶解療法（t-PA）:血管に詰まった血栓を溶かし、再び血液が流れるようにする薬を用いて治療する方法（注 3）経皮的脳血栓回収術：脳血管内にカテーテルを用いて、特殊な器材

2を挿入し、詰まっている血栓を取り除く手術
ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、総合周産期母子医療センターや地域の医療機関との連携及び役割分担を図り、ハイリスク出産や３２週未満の新生児・低出生体重児への対応も行う。
また、小児・周産期医療を担う医療スタッフ及び地域の医療関係者に対し、技術指導や講演会を実施する等の人材育成に取り組むことで、安心して子どもを産み育てられる医療提供体制の充実に寄与する。
【参考値】
指 標

平成 30 年度実績

分娩件数

317 件

NICU 新入院患者数175 人

32 週未満新生児数9人

母体搬送受入数120 人

極低出生体重児数（1,500g 未満）
エ7人

政策医療
結核及び感染症医療については、第二種感染症指定医療機関としての役割を引き続き維持し、感染症発生時においては、速やかな患者受入れや感染拡大防止に努める。
災害発生時には、災害拠点病院として行政や関係医療機関との連携を図り、医療救護活動を実施するとともに、平常時においてもマニュアルの整備や訓練等に積極的に取り組む。
また、他の自治体等において大規模災害が発生した場合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣する等、医療救護活動を実施する。
さらに、透析医療についても引き続き実施する。
【参考値】
指 標

平成 30 年度実績

二類感染症入院患者数（結核除く。）

0人

結核延べ入院患者数938 人

透析延べ入院患者数

1,774 人

透析延べ外来患者数

9,375 人

災害訓練の実施回数

年1回

長崎 DMAT チーム数

1 チーム

⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進
地域の医療機関と連携強化を行うため、地域医療連携ネットワークシステム
3

の活用を充実させる等、患者情報の共有を図る。
また、医療機器の共同利用や研修会の実施等を積極的に行い、地域医療支援病院としての役割を果たす。
地域包括ケアシステムの中で、在宅医療や在宅介護につなげるため、関係機関とのケアプランの作成及び見直しにおける情報交換や看護指導を行う等、連携を強化する。
さらに、地域医療構想を踏まえ、地域の関係機関と協議を行い、医療需要に即した地域の医療機関との役割分担、機能分化や連携に向け、診療体制の見直しや必要な病床数の検討等を積極的に進める。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

紹介率（地域医療支援病院）

75.8％

前年度を維持（65％以上）逆紹介率（地域医療支援病院）

131.8％

前年度を維持（40％以上）（注 1）紹介率 ：（紹介患者数／初診患者数）×100（注 2）逆紹介率：（逆紹介患者数／初診患者数）×100
【参考値】
指 標

平成 30 年度実績

地域医療講演会開催回数

23 回

地域医療講演会参加人数589 人

医療福祉相談件数

4,193 件⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制
ア 多職種連携によるチーム医療の推進
多角的な視点を持って患者の治療方針の検討や患者が抱える多様な問題の解決、施設環境の整備を行うため、多職種によるチームの編成やカンファレンス、院内ラウンドチェック等のチームでの活動を充実し、専門性を活かした質の高い医療を提供する。
【参考値】
指 標

平成 30 年度実績

栄養サポートチーム（NST）介入患者数

254 人

感染対策チーム（ICT）回診回数

週1回

褥瘡対策チーム介入患者数

135 人

緩和ケアチーム介入患者数

247 人

認知症ケアチーム介入患者数

375 人

4

イ

医療安全対策の徹底
医療安全管理に関する委員会及び各所属のリスクマネージャーを中心として、ヒヤリハット事例の報告体制を強化するとともに、事例の分析や対策を進めることで安全対策の徹底を図る。
また、全職員の医療安全研修会受講等、職員の医療安全に対する意識向上に努める。
リスクマネージャーを通じた情報提供や定期的な院内ラウンドチェック及び複数の医療機関との医療安全対策に関する相互評価を行う。
医薬品については、在庫管理の徹底及び医療機器の安全管理のチェック体制の強化や安全器材の導入、研修会等を行う。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

医療安全研修会受講率

97.7％

100.0％

12 回

12 回

リスクマネージャー会議開催回数
ウ

令和 5 年度目標

院内感染防止対策の徹底
感染制御センター、院内感染に関する対策委員会及び院内感染防止対策チームを中心とした活動を行うとともに、全職員の院内感染対策研修会受講等、感染制御に対する職員の意識向上に努める。
引き続き定期的な院内ラウンドチェックを実施し、また、複数の医療機関との感染防止対策に関する相互評価を行う等、院内感染の未然防止に努める。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

院内感染防止対策研修会受講率

令和 5 年度目標

98.9％

100.0％

２ 患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
患者・家族に寄り添い、様々な不安やニーズ、家庭・生活環境を考慮したインフォームド・コンセントの徹底を図るため、アドバンス・ケア・プラン
ニングも含めた意思決定に関する研修会等を実施する。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、セカンドオピニオンの要望にも適切に対応するとともに、医療相談や就労支援等、患者中心の医療の提供を行う。
【参考値】
指 標

平成 30 年度実績

インフォームド・コンセントやアドバンス・ケア・プ
ランニングの研修会開催回数

5

未実施

セカンドオピニオン対応患者数

18 人（注）アドバンス・ケア・プランニング：将来の意思決定能力の低下に備えて、患者・家族と具体的な治療・療養について話し合うこと⑵

患者の満足度向上
患者の満足度を向上させるため、患者アンケートや意見箱等により患者ニーズを把握し、客観的な分析及び必要な改善を行う。
あいさつの励行や接遇研修を充実させることにより接遇向上に努める。
また、ボランティアスタッフの多種多様な活動の場を設け、定期的に情報共有し、問題点等については関係委員会・部署と共有を図り改善することで患者サービスの向上を図る。
【参考値】
指 標

⑶

平成 30 年度実績

退院患者の総合的満足度（アンケート調査による）

86.8％

外来患者の総合的満足度（アンケート調査による）未実施

患者・住民への適切な情報発信
病院の役割や機能、経営状況、各疾患の治療内容、健康増進のための啓発等の住民・患者に必要な情報を、情報誌やホームページ、講座等を通じて効果的に発信する。
【参考値】
指 標

⑷

平成 30 年度実績

情報誌発行回数

9回

住民向け講演会開催回数

28 回

外国人への医療の提供
訪日外国人や在留外国人が安心して医療を受けられるよう、通訳体制や案内表示、リーフレット等の翻訳の充実を図り、外国人患者の受入拠点としての体制を整備する。
【参考値】
指 標
外国人患者数

平成 30 年度実績

延べ入院患者数（）内実数140（13）人

延べ外来患者数（）内実数144（112）人

３ 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、内部統制統括者及び内部統制部門を中心としたモニタリング等を徹底することで、適正な業務運営を行う。

6

また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づいた対応に加え、厚生労働省が示している医療機関に対する各種ガイドライン等にも適切に対応する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善
地域の医療環境や医療需要を分析し、医療機能や経営状況に応じた効果的な戦略を立案し、その戦略に基づき各部門において目標を定める。
また、その進捗管理や効果の検証を行い、改善に向けた取り組みを行うことで、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図る。
さらに、各活動に対するＰＤＣＡサイクルによる管理の有効性について、内部統制の運用によりモニタリングしていくことで効果的な業務運営を推進していく。
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置
地域の中核的な病院として、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療についての機能を果たすために、病院経営や労働環境を考慮した人員配置を計画的に行う。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療管理料 3）－取得及び維持新生児への治療管理体制充実（新生児特定集中治療管理料 1）－

取得及び維持医師の負担軽減のための体制充実（医師事務作業補助体制加算 2（15 対 1））－

取得及び維持【参考値】
指標

平成 30 年度実績

医師数100 人

看護職員数540 人

医療技術員数151 人（注）平成 31 年 3 月 31 日現在の休職者を含む在職者数（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。）
イ

適正な人材評価制度の活用
職員の業績・能力を公正かつ適正に評価するため、人事評価に係る研修の充実を図るとともに、人事評価と連動した人事制度、給与制度を整備し、職員の意欲や、専門性の向上を図る。
7

ウ

職員の満足度向上
タスクシフティングや業務の効率化、多様な働き方の検討等を行い、働き方改革関連法に則った働き方改革及び職員のワークライフバランスを推進する。
また、産業保健スタッフによる健康相談の実施や休暇制度の利用促進等、職員の満足度向上に努める。
【参考値】
指標

平成 30 年度実績

正規職員 1 人あたり平均有給休暇取得日数

9.23 日

職員の健康相談件数

85 件（注）正規職員 1 人あたり平均有給休暇取得日数は、平成 30 年（暦年）実績⑵ 計画的な人材育成ア 医療スタッフの専門性向上
医療における研究や治験を引き続き実施するとともに、医療スタッフの専門性を向上させるため、職種に応じた体系的な院内研修を積極的に実施し、院外研修や学会発表についても支援を行う。
また、臨床研修病院として、初期研修医に対して助言・指導を行うメンター制度の導入や専攻医に対するプログラムを策定し、若手医師に対する教育を充実させる。
【参考値】
指イ標

平成 30 年度実績

治験実施件数

11 件

製造販売後調査件数

17 件

臨床研究件数38 件

学会・研修会参加件数

730 件

事務職員の専門性向上
医療制度や診療報酬についての知識を深め、経営改善を進めていくことの出来る職員の確保や育成を行う。
また、職員の育成においては、学会・研修会の参加、他施設への研修派遣及び体系的な部門別・テーマ別研修の実施や幅広い知識と経験を培うための所属間の人事異動を行う。
【参考値】
指標

平成 30 年度実績

学会・研修会参加件数

59 件

8ウ

資格取得等に対する支援
年々変化する医療情勢や診療報酬改定にいち早く対応し、また、診療機能の充実、医療の質及び専門性の向上を図るため、人材育成計画を策定し、必要な資格取得に対して支援を行う。
【参考値】
指標

平成 30 年度実績

資格取得支援数

3件

奨学金貸与制度利用者数

1人

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立⑴ 財務改善に向けた取組み
安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指し、将来の医療需要や患者の受療行動等の分析を行いながら、必要とされる投資・費用を見据え、中長期的な計画に沿った業務運営を行う。
また、随時経営状況の分析を行いながらＰＤＣＡサイクルを徹底し、常に目標達成に向けた進捗状況を確認しながら一層の経営改善を図る。
さらに、病床稼働率の向上や新たな施設基準の取得により収入を増加させるとともに、人員の適正配置や給与体系の見直しを含めた給与費比率の抑制に努
め、材料費の価格交渉や委託内容の見直しを行う等、費用縮減にも取り組みな
がら、毎年度の黒字化を達成し、累積欠損金の計画的縮減を行う。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

経常収支比率101.4％

103.2％

給与費比率

54.3％

52.2％

材料費比率

24.7％

24.7％

経費比率

12.8％

13.0％

2,100 百万円

1,374 百万円

累積欠損金

（注 1）経常収支比率：（経常収益/経常費用）×100（注 2）給与費比率：（給与費/医業収益）×100（注 3）材料費比率：（材料費/医業収益）×100（注 4）経費比率：（経費/医業収益）×100※（注 2）～（注 4）の医業収益には運営費負担金を含む⑵ 安定的な資金確保に向けた取組み
毎年度の収支計画においては、病床稼働率の目標達成や新たな施設基準の取得等による収入増を図り、資金の増加につながる一定の黒字額を確保するとともに、資金状況を常に把握しながら適切な運用を行う。
9また、医療制度改革や診療報酬制度の改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、セミナー等の参加や受療行動の分析等を含め院内外の最新の情報収集を行い、収入確保に努める。
個人未収金については、発生防止を徹底するとともに、早期回収に向け確実に取り組む。
【目標値】
指標

平成 30 年度実績

期末資金残高658 百万円

令和 5 年度目標
1,674 百万円

（注）年度末未払金を差し引いた実質残高⑶ 計画的な施設及び医療機器等の整備
施設及び医療機器の整備については、その費用対効果、地域の医療ニーズ、患者動向、地域の医療機関の動向等の情報収集を行い、また、経営状況、医療機器に係る減価償却費や償還額の推移等を総合的に鑑みた整備計画を立てる。
また、医療機器等の導入後は使用状況等の調査を行い、収益性や効果について検証し、適正な運用を図る。
さらに、地域の医療需要の変化や医療技術の進展等の環境の変化に対応しながら、必要に応じて適宜計画の見直し・課題の改善を行う。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進
ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努めるとともに、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図る。

10

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度から令和５年度まで）（単位：百万円、金額は税込）
区分金

収入額
６０,８２６

営業収益

５７,４５５
医業収益

５４,８６９

運営費負担金収益
補助金等収益

２,４０６
１８０

営業外収益

７１８
運営費負担金収益

１４９

その他営業外収益

５６９

資本収入

２,６５３
運営費負担金

１,４４７

長期借入金

１,２０６

その他資本収入０

その他の収入０

支出

５９,５７８
営業費用

５４,５６９

医業費用

５４,５６９
給与費

３０,５２０

材料費

１５,６４６

経費

８,０８８

その他

３１５

営業外費用

５１０

資本支出

４，４９９

建設改良費

１，２０６

償還金

３，２２１

その他資本支出７２

その他の支出０（注 1）期間中の診療報酬改定、消費税率改定等の税制改正、給与制度改定及び物価変動等の影響は考慮していない。
（注２）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。
【人件費の見積り】
期間中総額３０,５２０百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当するものである。

11

【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
また、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に対する運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。
２ 収支計画（令和２年度から令和５年度まで）（単位：百万円、金額は税抜）
区

分金

収益の部

額
６０,１２７

営業収益

５９,３６８

医業収益

５４,７６１

運営費負担金収益

２,４０６

補助金等収益１８０

資産見返負債戻入

２,０２１

営業外収益

６６９

運営費負担金収益

１４９

その他営業外収益

５２０臨時利益

９０費用の部

５８,８９４

営業費用

５８,０２８

医業費用

５５,９０４
給与費

３０,３０５

材料費

１４,２２３

経費

７,３２６

減価償却費

３,７５７

その他

２９３

控除対象外消費税等

２,１２４

営業外費用

８１８

臨時損失

４８純利益

１,２３３

目的積立金取崩額

０総利益

１,２３３

（注１）期間中の診療報酬改定、消費税率改定等の税制改正、給与制度改定及び物価変動等の影響は考慮していない。
（注２）減価償却費３,７５７百万円には、資産見返負債戻入相当額２,０２１百万円を含む。
（注３）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

12

３

資金計画（令和２年度から令和５年度まで）（単位：百万円、金額は税込）
区

分金

資金収入

額
６１,６４７

業務活動による収入

５８,１７３診療業務による収入

５４,８６９

運営費負担金による収入

２,５５５

その他の営業活動による収入
投資活動による収入

７４９
１,４４７

運営費負担金による収入

１,４４７

その他の投資活動による収入
財務活動による収入０
１,２０６

長期借入れによる収入

１,２０６

その他の財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

８２１

資金支出

６１,６４７

業務活動による支出

５５,０７９

給与費支出

３０,５２０

材料費支出

１５,６４６

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

８,９１３
１,２０６

有形固定資産の取得による支出

１,２０６

その他の投資活動による支出
財務活動による支出

０３,２９３

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２,８９３
３２８７２
２,０６９

（注）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１,０００百万円
２ 想定される短期借入金の発生事由⑴ 医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵ 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応⑶ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
13

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。
第１０ 料金に関する事項
１ 料金
料金は、次のとおりとする。
⑴ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 76 条第 2 項（同法第 149 条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 71 条第 1 項の規定に基づく方法により算定した額⑵ 健康保険法第 85 条第 2 項及び第 85 条の 2 第 2 項（これらの規定を同法第149 条において準用する場合を含む。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律
第 74 条第 2 項及び第 75 条第 2 項の規定に基づく基準により算定した額⑶ 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の規定による療養の給付に要する診療費 国が定める労災診療費算定基準により算定した額⑷ 非紹介患者初診及び再診加算料 健康保険法第 63 条第 2 項第 5 号及び高齢者の医療の確保に関する法律第 64 条第 2 項第 5 号の規定により厚生労働大臣が定める基準に基づき理事長が定める額⑸ 個室使用料（希望により使用する場合に限る。）

別表に掲げる額⑹ 健康診断料 前記⑴を基準として理事長が定める額とし、国民健康保険組合その他の団体等との間における診療契約に係る料金は、その契約の定めるところによる。
⑺ 分娩料

別表に掲げる額⑻ 手数料

別表に掲げる額⑼ ⑴から⑻に掲げる以外のもの

理事長が別に定める額

２ 消費税
消費税の課税の対象となる療養、医療等に係る料金は、前記１において定める14額に消費税（地方消費税を含む。）を加えた額とする。
３ 料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金を減免することができる。
４ 延滞金
理事長は、督促を受けたものが、料金を納付する場合においては、延滞金を徴収することができる。
５ その他
第１０料金に関する事項に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
別表１ 個室使用料区分

単位

金額

準個室（４床室）

１日

２，０００円を上限として理事長が定める額

一般個室

１日

８，０００円

特別個室

１日

２４，０００円

２ 分娩料
区分

金額

帝王切開の場合

通常分娩の場合

帝王切開及び通常分娩以外の場合

平日

平日

１胎につき１８万円

時間内１胎につき２５万円

時間外

１胎につき３０万円

深夜

１胎につき３０万円

休日

１胎につき３０万円

時間内１胎につき１６万円

時間外

１胎につき１９万２，０００円

深夜

１胎につき２２万４，０００円

１胎につき２２万４，０００円

休日

多胎の分娩をする
場合の２胎目以降の分娩料は、１胎につき左欄の区分に応じ定める金額に２分の１を乗じて得た額とする。

（注１）「通常分娩」とは、第１０料金に関する事項１⑴の規定により算定される療15

養、医療等を伴わない分娩をいう。
（注２）「時間内」とは、午前８時から午後６時までをいう。
（注３）「時間外」とは、（注２）及び（注４）に掲げる時間帯以外の時間帯をいう。
（注４）「深夜」とは、午後１０時から午前６時までをいう。
（注５）「休日」とは、次に定める日をいう。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日⑶ １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（注６）分娩料の場合の区分の決定は、出産時刻の属する時間帯による。
３ 手数料
区分

単位金額

診断書料

１通につき３，０００円以上７，０００円以下

証明書料

１通につき１，０００円以上２，０００円以下

督促料

１通につき１００円

第１１ その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和２年度から令和５年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源

１,２４６

長期借入金他（注）各事業年度の施設及び設備に関する計画の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２

中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期目標期間
償還額
移行前地方債償還債務

３２８

次期以降償還額
１,２８４

総債務償還額１,６１２

イ 長期借入金償還債務（単位：百万円）
中期目標期間
償還額
長期借入金償還債務

２,８９３

16

次期以降償還額
７,７５５

総債務償還額
１０,６４３

ウ 新病院整備等事業

事業期間
新病院整備等 令和 ２年度から事業
令和１２年度まで

中期目標期間
事業費

次期以降
事 業 費

総事業費

1,501 百万円に長崎市新市立病院整備運
営事業 事業
契約書別紙 12の４の記載のうち、物価変動等に伴うサ

2,751 百万円

4,252 百万円

ービス対価の改定（令和３年４月以降のものに限る。）により変更した額を含む。次期以降事業費及び総事業費の欄において同じ。
（注）事業期間は、中期目標期間以後の分について記載している。
３ 積立金の処分に関する計画なし

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