10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第21期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

98

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

99(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

99(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

115(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

115

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

116

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

117

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

117

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

117

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

118［監査報告書］［内部統制報告書］

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2011/06/27 11:27:33【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

鹿島

至

北井

亨

平成23年３月31日）

北井

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/06/27 11:27:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

決算年月
売上高

（百万円）

36,76545,05841,777

34,05333,164

経常利益

（百万円）

2,923

4,181

3,894

2,059

2,374

当期純利益

（百万円）

2,015

2,224

2,041

1,238

1,313

包括利益

（百万円）

－

－

－

－

962

純資産額

（百万円）

11,632

13,224

14,164

15,12915,522

総資産額

（百万円）

24,622

27,967

26,51927,20426,451

１株当たり純資産額（円）

838.97950.22

1,014.91

1,089.15

1,118.71

１株当たり当期純利益金額（円）

145.67160.74147.52

89.48

94.93

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

145.35160.35―――

自己資本比率

（％）

47.2

47.0

53.0

55.4

58.5

自己資本利益率

（％）

18.8

18.0

15.0

8.5

8.6

株価収益率

（倍）

12.9

11.8

4.8

9.5

8.6

（百万円）

2,846

2,025

2,194

2,025

1,458

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

1,665

△434

△852

△2,714△1,548

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△219

△238

△772

△737

△837

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

9,919

11,265

11,753

10,324

9,309

従業員数

1,657

1,694

1,721

1,696

1,680

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しております。
３．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

決算年月
営業収益

（百万円）

640

1,282

1,626

1,153

1,226

経常利益

（百万円）

417

657

1,034

787

790

当期純利益

（百万円）

429

635

1,033

859

796

持分法を適用した場合の投資
利益

（百万円）

―

―

―

―

―

資本金

（百万円）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数（千株）

15,24015,24015,24015,24015,240

純資産額

（百万円）

8,762

9,058

9,156

9,570

9,536

総資産額

（百万円）

8,806

9,150

9,207

9,740

9,577

１株当たり純資産額（円）

574.32591.00603.65635.45631.84

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

25.00
(―)

40.00
(―)

40.00
(―)

40.00
(―)

40.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

（円）

49.47

41.68

68.57

57.17

52.98

（円）

49.28

41.59

―

―

―

自己資本比率

（％）

99.4

98.4

98.5

98.0

99.2

自己資本利益率

（％）

4.9

7.2

11.4

9.0

8.4

株価収益率

（倍）

37.9

45.5

10.4

14.8

15.5

配当性向

（％）

50.5

96.0

58.3

70.0

75.5

従業員数

（人）

16

19

18

14

17

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当５円を含んでおります。
３．第18期の１株当たり配当額には、ＳＲＡグループ創立40周年記念配当10円を含んでおります。
４．第18期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しておます。
５．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -10717145_有価証券報告書_20110627112644

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２【沿革】
年月

事項

平成３年１月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

平成３年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

平成６年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

平成18年５月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区
へ本店を移転。

平成18年６月

株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。

平成18年９月

株式会社ＳＲＡホールディングス(資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。
株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。

平成19年１月

Software Research Associates South East Asia Pte.Ltd.を設立。

平成20年４月

株式会社コンピュワークスを株式会社ＡＩＴの100%子会社化。

平成20年２月

株式会社ＳＪホールディングス（現：株式会社ＳＪＩ）と業務・資本提携契約を締結。

平成22年４月

株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。

- 3 -10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社15社により構成されており、当社の事業は
主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５トの区分と同一であります。
事業区分

経理の状況

１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表

事業内容○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入ま株開発事業提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技

式会

術サポートを行うオープンソースビジネス

社
Ｓ
Ｒ
Ａ
ホ
｜

でのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして注記事項」に掲げるセグメン
当社及び関係会社㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用・構築事業

運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

ル
デ

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

㈱ＳＲＡ

ィ
ン

㈱ＡＩＴ
㈱ＳＲＡプロフェッショナル

グス○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
販売事業

サービス

○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売

SRA OSS,INC.
㈱クレディスト○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービスInterTech Data Systems,Inc.
㈱コンピュワークス- 4 -10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。
①開発②販売③運用・構築２．株式会社ＳＲＡ先端技術研究所は、株式会社ＳＲＡを存続会社として平成22年４月１日付で吸収合併いたしました。
３．アフリエイトアド株式会社は平成22年12月28日付で解散いたしました。

- 5 -10717145_有価証券報告書_20110627112644

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４【関係会社の状況】（連結子会社）

平成23年３月31日現在

名称

資本金
（百万円）

住所

㈱ＳＲＡ

東京都豊島区

2,640

主要な事業の内容

開発
運用・構築

議決権の
所有割合
（％）

経営指導・
管理及び
役員の兼任

100

販売
㈱ソフトウエア・サイエ
ンス

東京都豊島区

SRA AMERICA,INC.

関係内容

８名
(100)

役員の兼任
１名

開発

100
(100)

役員の兼任
１名

65

開発

100
(100)

役員の兼任

宮城県仙台市青葉区

55

開発㈱ＳＲＡプロフェッショ
ナルサービス

東京都豊島区

20

販売

SRA OSS,INC.

米国カリフォルニア州

1,000千米ドル

販売

100
(100)

役員の兼任

408千ユーロ

開発

100
(100)

役員の兼任

100
(100)

役員の兼任

100

役員の兼任

(100)

１名

150

開発

米国ニューヨーク州

1,000千米ドル㈱ＳＲＡ西日本

福岡県福岡市中央区㈱ＳＲＡ東北SRA (Europe) B.V.

㈱ＡＩＴ

オランダアムステルフ
ェーン市

東京都江東区

400

100

販売
㈱クレディスト

神奈川県横浜市港北区

200

100

役員の兼任

(100)

２名

100

役員の兼任
１名

(100)

開発
運用・構築

販売

１名

１名
２名

３名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．（株）ＳＲＡ、（株）ソフトウエア・サイエンス、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,INC.、（株）ＡＩＴ及び（株）クレディストは特定子会社に該当しております。
４．（株）ＳＲＡ及び（株）ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

純資産額（百万円）

総資産額（百万円）（株）ＳＲＡ

16,822

1,185

835

11,768

19,169（株）ＡＩＴ

10,142

631

362

2,045

4,296

- 6 -

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2011/06/27 11:27:33

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

開発事業

1,105

運用・構築事業

340

販売事業

218

報告セグメント計

1,663

全社（共通）

17
合計

1,680

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
17

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.4

9,080

49.6

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

17
合計

17（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与
支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年の夏から足踏み状態が続いておりましたが、年明け以降の、輸出・生産や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が見られました。しかしながら、本年３月に発生した東日本大震災の影響により、企業の生産活動の低下や個人消費の落ち込み等が見られ、景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス業界におきましては、顧客企業は、業績の先行き不透明感からＩＴ投資の執行に慎重な姿勢を崩さず、投資抑制傾向が継続する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度の事業方針である、「安定的な受注体制の確立」、「粗利益率の向上とコスト抑制」および「将来の布石としての海外ビジネスの拡充」に取り組みました。併せて、第３四半期連結会計期間に入って発生した、案件の量・質両面での落ち込みに対し、以下の経営マネジメントに取り組みました。
①グループ各社でのリカバリー施策の推進②その進捗状況を踏まえた第３四半期連結累計期間での年度業績の見極め③グループ全体での『コンティンジェンシープラン』の検討・実施
年度の事業方針およびリカバリー施策の中で特に重要な課題である、「受注・売上の拡大」と「粗利益の確保」の推進状況は次のとおりです。
「受注・売上の拡大」については、中堅企業向けプライム案件の受注が好調な株式会社ソフトウエア・サイエンスと主要顧客向け大型案件のあったSRA AMERICA,INC.が増収となりました。
しかしながら、既存顧客を中心に案件の創出と受注確保に努めたものの、厳しい受注環境から受注が減少した株式会社ＳＲＡ、主に金融分野での機器販売が減少した株式会社ＡＩＴ等が減収となりました。
「粗利益の確保」については、株式会社ソフトウエア・サイエンスとSRA AMERICA,INC.が増収に伴って粗利益を増加し、株式会社ＡＩＴは減収ながらサーバー構築の粗利益率向上等により増益となりました。
一方、株式会社ＳＲＡは、開発の粗利益率が向上したものの、売上高の減少により減益となりました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売上高については、開発事業は横ばいでしたが、運用・構築事業と販売事業が減少した結果、33,164百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
損益面については、粗利益は、SRA AMERICA,INC.と株式会社ＡＩＴの収益性向上と、株式会社ＳＲＡの『コンティンジェンシープラン』としてのコスト抑制によって増加し、営業利益は2,238百万円（前連結会計年度比12.1％
増）、経常利益は2,374百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。また、当期純利益は、投資有価証券評
価損および関係会社株式評価損等を特別損失に計上した結果、1,313百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
上記のとおり、当連結会計年度の連結業績は、本年２月に公表した業績予想修正値を上回り、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
なお、当社グループにおいては、東日本大震災における直接的な人的・物的被害はなく、当連結会計年度の連結
業績への影響は軽微でありました。
◎連結業績の推移（単位：百万円）
平成23年３月期
平成19年
３月期

売

上

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

直近業績予想公表値
平成23年２月10日
公
表

実績

高

36,76545,05841,777

34,05332,00033,164営 業 利 益

2,848

4,102

3,820

1,997

2,000

2,238

経 常 利 益

2,923

4,181

3,894

2,059

2,100

2,374

当期純利益

2,015

2,224

2,041

1,238

1,150

1,313

- 8 -

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当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
①開発事業
開発事業は、大半の業種で減少したものの、製造業および電力向けが増加した結果、当事業の売上高は17,909
百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
②運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が増加しましたが、企業関連では顧客の内製化等で運用事業が減少し、当事業の売上高は3,723百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
③販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴにおいて、主に金融分野で機器販売が減少し、さらに株式会社ＳＲＡでパッケージ等の販売が減少した結果、当事業の売上高は11,531百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、9,309百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,458百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2,078百万円、たな卸資産の減少158百万円等のプラス要因と、法人税等の支払815百万円、仕入債務の減少769百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,548百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入350百万円等のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出1,054
百万円、貸付けによる支出607百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出274百万円等のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、837百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
これは、主に配当金の支払553百万円、短期借入金の純減額283百万円等によるものであります。

- 9 -10717145_有価証券報告書_20110627112644

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

開発事業（百万円）

18,099100.3

運用・構築事業（百万円）

3,728

90.2

合計（百万円）

21,827

98.4（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売事業（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）

7,149

96.1

7,149

96.1

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

開発事業

17,309

93.5

3,517

85.4

運用・構築事業

3,597

92.3

1,427

91.9

販売事業

11,895

98.2

3,002

113.8

32,802

95.0

7,947

95.6

セグメントの名称

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 10 -

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2011/06/27 11:27:33(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

開発事業（百万円）

17,909100.4

運用・構築事業（百万円）

3,723

90.1

販売事業（百万円）

11,531

95.4

33,16497.4

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 11 -

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2011/06/27 11:27:33

３【対処すべき課題】
当社グループは、中期経営計画の初年度として次の課題を推進してまいります。
１．営業力強化による受注拡大（１）受注拡大のための重点ビジネス分野〔開発、運用・構築事業〕①得意分野（金融・製造組込・文教等）への特化②開発、運用・構築、販売の「クロスセリング」推進〔販売事業〕①新規分野（製造・証券・自治体等）への拡大②新規ビジネス（ソリューション・クラウドコンピューティング）の推進③海外への展開（中国でのインフラ構築ビジネス等）（２）営業プロセスの確立①オポチュニティーを創出し、それを確実かつ効率的に受注に結びつける営業プロセスの確立②顧客別カバレッジの強化と営業効率の向上③営業スキルの強化（３）粗利益増加策〔開発、運用・構築事業〕①付加価値の高い（先進技術等）提案型営業の推進で高単価の受注を確保②高収益の「構築ビジネス」の拡大〔販売事業〕①「製品販売」の推進②「ソリューションビジネス」（販売＋サービス）の拡大
２．収益性の高い生産体制の構築（１）生産間接費の適正化と管理の質的向上
・生産規模に応じた管理体制（管理階層のフラット化）（２）プロジェクトの採算性向上①部品化、フレームワーク化②要員の能力の可視化による適正配員の実現③開発プロセスの定着と開発基盤構築による生産性向上（３）オフショア開発の推進
・オフショア対象範囲の拡大（長期保守、テスト）
３．事業規模に見合うコスト構造への変革
・生産原価・販管費の適正化- 12 -

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2011/06/27 11:27:33

４【事業等のリスク】
当社がグループ統括会社として予想されるリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①グループ各社の業績変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、当社グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、上記以外にも主要な子会社である株式会社ＳＲＡにおける事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。
＜株式会社ＳＲＡ＞※以下の記載における「当社グループ」は株式会社ＳＲＡとその子会社群で構成されたグループであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①生産量変動時のビジネスパートナーの対応について
当社グループは開発事業および運用・構築事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しております。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しております。
しかしながら、計画を超える急激な生産量の変動が起きた場合には、当社グループの必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない、または、ビジネスパートナーのリリースがタイムリーに行うことができない等によって、業績に影響が出る可能性があります。
なお、当社グループの当連結会計年度の製造原価に占める外注費の割合は43.4％であります。
②システム開発におけるプロジェクトの採算について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により最終的に不採算となることもあります。
当社グループでは、このような不採算プロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュ
ー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクト管理体制を強化しておりますが、多額の不採算
プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、プライバシーマークの認定企業として、当社
グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。

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2011/06/27 11:27:33

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、従来からの活動を継承し、今後重要になるであろうと思われる「ソフトウェア開発技術」、「ソフトウェア開発環境とツール」及び「ユーザインターフェースとインタ
ラクションデザイン」についての研究に加え、引き続き、Linux（リナックス）に代表されるオープンソース・ソ
フトウェアの動向を踏まえながら進めております。
これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。
当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所が中心に行っており、研究開発費の総額は51百万円であります。
(1)ソフトウェア開発技術の研究
ソフトウェア工学的なアプローチとして当社グループが取り組んだテーマといたしましては、設計・開発技法としてのオブジェクト指向技術、開発プロセス及び分散型システムの保守支援技術に関するものであります。
オブジェクト指向技術につきましては、実用に向けての適用方式や、分析・設計手法の研究を行っております。
開発プロセスに関しましては、エキスパートとして担当委員会での審議や原案作成などに参加し、具体化提案などで規格作成や改定に関与することで、ソフトウェア技術の普及と標準化に積極的に貢献しております。
具体的には、ISO9001のソフトウェア及びシステム分野への適用規格、ソフトウェアプロダクトラインなどのツール規格、VSE（Very Small Enterprise: 小組織）向けプロセス規格、CMMを包含するソフトウェアプロセ
スアセスメント標準フレームワーク規格、保守プロセスJIS規格の原案作成などがあります。今後はこれら標
準フレームワーク（枠組）のセミナー、コンサルティングやツール化などを通して、一般への普及やグループ全体への適用の拡大を目指しております。特に平成23年1月にISO/IEC 29110として制定されたVSE向けソフト
ウェア開発プロセス規格は、SPICEやCMMIに代表される従来の規格と比較すると軽量で適用しやすい開発プロセス標準であるため、今後のビジネス展開を視野に入れ、いち早く当社内での適用を実施し、その成果を公開するなどして普及活動に取り組んでおります。
上記のようなソフトウェア工学上のいくつかの開発技法を活用し、組込み系ソフトウェア分野で最近注目されているものにPLSE（Product Line Software Engineering）があります。PLSEは、ドメイン分析・オブジェ
クト指向・ソフトウェア再利用技術を用いておりますが、ソフトウェア製品のみならずハードウェア製品構成を分析し、次期製品開発に有用な部品を見つけ出す技法です。当社グループでは、PLSEの国内普及に向けた活動を進めております。
(2)ソフトウェア開発環境とツールの研究
ソフトウェア開発環境に関しましては、オープンソース・ソフトウェアとして公開を続けている「じゅんfor Java」(三次元グラフィックス及びマルチメディアを扱うためのフレームワークとなる汎用クラスライブラリ)の開発と保守の経験を活かし、ライブラリの理解と利用を促進するための支援環境に関する研究開発を進めております。これは昨今のJavaにおけるモジュール化の潮流を鑑み、ライブラリの提供する多様な機能を
適切な粒度のモジュール群として整理するとともに、必要なモジュールの容易な検索や、複雑な依存性の解決を自動的に行うことで、巨大化、複雑化していくライブラリの活用を促進するものです。この支援環境については現在プロトタイプを実装し、グループ内での利用を進めております。
さらに、研究成果の製品ビジネスへの応用として、高速で高度なソースコード検索機能により、ソフトウェ
ア開発や保守の生産性や品質を向上させる製品として、ソースコード検索エンジン「CodeDepot」を開発し、昨年度発売いたしました。さらに改良を重ね、「検索駆動型ソフトウェア開発」というコンセプトで、ソフトウェアの開発・保守作業を支援する研究を続けております。
また、これまでに行ってきた研究プロジェクトの成果を基に、情報推薦を行うシステムの開発に適用可能な
フレームワークの研究と実装を行っております。情報推薦の技術は電子商取引サイトなどにおいて活用されており、実開発プロジェクトにおける簡便な適用を目的とした、汎用性の高い技術の構築を目指しております。
また、個人の様々な活動の支援に活用する「ライフワイドコンピューティング」の研究にも着手いたしました。同様の研究プロジェクトの成果として、動画等のマルチメディアに対してアノテーションを付与するアプ
リケーション構築のためのフレームワークの研究と実装を行っております。スマートフォンやタブレット機器など、高性能なマルチメディア端末の普及により、将来様々な応用が期待される分野です。

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2011/06/27 11:27:33(3)ユーザインターフェースとインタラクションデザイン
HCI(Human-Computer Interaction)研究分野におきましては、ソフトウェアの操作性と品質の向上に関する研究を進めています。心地良いユーザ体験の実現を目指し、人とシステムとの対話をデザインする「インタラクションデザイン」の実践に必要となる、デザインの原則とプロセスについて研究を行っております。ビデオ
インタフェースや手描きインタフェースなど、マルチメディアを利用した高度な対話性を持つシステムを構築するためのソフトウェアコンポーネントの開発を、オープンソースライブラリ「じゅんfor Java」をベースとして、東京大学先端科学技術研究センターと協同研究を行っております。また、操作感が重要となるソフトウ
ェアや高度なインタラクティビティが要求されるシステム開発の設計手順や分析ツール、構築すべき設計文書といった、インタラクションデザインのガイドラインや支援ツールの構築を進めております。さらに、インタ
ラクションデザインのプロセスに着目し、コンセプトデザインや体験デザインを行う上での、会議の進め方や言葉の使われ方、といった点に着目した研究も進めております。
インターネットが急速に普及した現在ならびに今後のコンピュータの利用形態を考えますと、今後はますますインターネットを活用した知識創出的な作業が増えていくものと考えられます。このような作業形態では、
ノウハウ取得支援のみならず、有識者の特定、すなわちノウフー（know who）を支援するツールや環境が必要になります。当社グループでは、ソーシャルネットワーキングシステム(SNS)などに代表される社会的要因を考慮したソシオテクニカルな知識共有の枠組みを、ソフトウェア開発プロジェクト内でのコミュニケーション
支援、プロセス改善活動知識の外在化と共有化支援といった実務レベルに適用する研究を継続しております。
また、活動の成果を国内外の学会や講演会において発表し、ソシオテクニカルなソフトウェア開発環境のア
プローチとして、協調ソフトウェア工学(Collaborative Software Engineering)とソーシャルコンピューティ
ングの分野を牽引する役割を果たしております。
(4)オープンソース・ソフトウェア
オープンソース・ソフトウェアに関しましては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を
GNU/Linux、PostgreSQLを含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っております。社内開発における生産性と品質の向上のみならず、海外拠点、国内地方拠点との連携開発への適用を進めており、併せて、一般情報開示も行っております。
SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）に関しましては、国内での採用事例も増加しており、当社グループではオープンソース・ソフトウェアを組み合わせたSOAの実行開発基盤ASIMA（Application and Service Integrating Middleware Assembly）を2006年に無償公開し、その後も継続して機能の拡張と改良を重ねております。
また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースであるPostgreSQLにおきましては、複数のデータベー
ス・サーバを連携して使用する「レプリケーション/クラスタリング」技術の技術開発に力を入れています。
中でも、当社グループが独自に開発したオープンソース・クラスタソフトウェア「pgpool-II」は国内外でユーザを増やしており、高い信頼性や性能が要求される大規模システム、基幹業務向けに利用が広まっています。
オープンソース・ソフトウェアのアプリケーション分野では、使いやすいユーザインタフェースと軽快な動作により、世界中で利用されているメールソフトウェアであるSylpheedは当社グループ社員が中心となって開発しています。また、Sylpheedを発展させた「Sylpheed Pro」は、添付ファイル付きの10万件のメールの中から、わずか1秒で目的のメールを探すことのできるソリューションとして注目されており、最新のバージョン
では、Googleカレンダーとの連携や、デスクトップ検索など、様々な機能強化が行われています。
これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーシ
ョンや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。

- 15 -

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2011/06/27 11:27:33

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年の夏から足踏み状態が続いておりましたが、年明け以降の、輸出・生産や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が見られました。しかしながら、本年３月に発生した東日本
大震災の影響により、企業の生産活動の低下や個人消費の落ち込み等が見られ、景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス業界におきましては、顧客企業は、業績の先行き不透明感からＩＴ投資の執行に慎重な姿勢を崩さず、投資抑制傾向が継続する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度の事業方針である、「安定的な受注体制の確立」、「粗利益率の向上とコスト抑制」および「将来の布石としての海外ビジネスの拡充」に取り組みました。さらに、利益の底上げを図るため、販管費の抑制についても継続して推進しました。
これらの施策により、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べ下記のとおり減収増益となりました。
売上高は33,164百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
中堅企業向けプライム案件の受注が好調な株式会社ソフトウエア・サイエンスと主要顧客向け大型案件のあったSRA AMERICA,INC.が増収となりましたが、厳しい受注環境から受注が減少した株式会社ＳＲＡ、主に金融分野
での機器販売が減少した株式会社ＡＩＴの主要子会社２社が減収となりました。
損益面につきましては、粗利益は、SRA AMERICA,INC.と株式会社ＡＩＴの収益性向上と、株式会社ＳＲＡの『コンティンジェンシープラン』としてのコスト抑制によって増加し、営業利益は2,238百万円（前連結会計年度比12.1％増）、経常利益は2,374百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。
また、当期純利益は、投資有価証券評価損および関係会社株式評価損等の計上により1,313百万円（前連結会
計年度比6.1％増）となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である開発事業におきましては、システムを一括して請負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約が一般的であり、作業が長期にわたる案件が多くあります。このような場合、当初の見積もり時には想定出来なかった作業や、作業途中で顧客からの仕様変更要請等による追加的な費用が発生し、最終的に赤字になることもあります。グループ一丸となってプロジェクトの管理体制を強化しておりますが、多額の不採算プロジェクトが発生し、各社業績に急激な変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少などにより753百万円減少しました。負債は、買掛金の減少及び短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少しました。純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により1,458百万円増加いたしました。これは、税金等調整前
当期純利益及びたな卸資産の減少等によるものです。投資活動におきましては、投資有価証券の取得及び貸付の実行等により1,548百万円の資金減少となりました。また、財務活動におきましても、配当金の支払等により837百万円の資金減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,309百万円となりました。

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2011/06/27 11:27:33

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月24日）

普通株式

15,240,000

同左

計15,240,000

同左- 17 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（２）【新株予約権等の状況】
平成20年８月14日開催の取締役会決議による新株予約権（第５回新株予約権）、平成22年５月13日開催の取締役会決議による新株予約権（第６回新株予約権）および平成22年８月12日開催の取締役会決議による中期経営計
画連動型ストックオプションとして発行する新株予約権（第７回新株予約権）は、行使条件である経常利益目標値を満たさなかったため、平成23年５月12日付けで消去しております。
①

第４回新株予約権（平成19年６月26日定時株主総会決議（平成19年８月９日取締役会決議））
事業年度末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－
普通株式

同左
7,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり1,966
自
至

37
－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

7,400
同左
同左

1,966
983

同左

対象決算期間：平成20年３月
期

同左

（注）４
新株予約権の行使の条件

行使基準目標値：38億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４,５代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 18 -

同左

－

－

（注）６

同左

10717145_有価証券報告書_20110627112644②

2011/06/27 11:27:33

第５回新株予約権（平成20年６月26日定時株主総会決議（平成20年８月14日取締役会決議））
事業年度末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

519

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
－
－

普通株式

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

103,800－

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり1,622－

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,622

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

811

新株予約権の行使の条件

対象決算期間：平成23年３月
期またはそれ以前の決算期

－
－

（注）４
－

行使基準目標値：65億円以上新株予約権の譲渡に関する事項（注）４,５

－

－

－

（注）６

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③

第６回新株予約権（平成21年６月25日定時株主総会決議（平成22年５月13日取締役会決議））
事業年度末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

446

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
－
－

普通株式

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

89,200－

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり949－

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格

949

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

475

新株予約権の行使の条件

対象決算期間：平成23年３月
期またはそれ以前の決算期

－
－

（注）４
－

行使基準目標値：28億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 19 -（注）４,５

－

－

－

（注）６

－

10717145_有価証券報告書_20110627112644④

2011/06/27 11:27:33

第７回新株予約権（平成22年６月25日定時株主総会決議（平成22年８月12日取締役会決議））
事業年度末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
－
－

普通株式

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

87,000－

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり874円－

新株予約権の行使期間

自平成24年７月１日

至

平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

874
437

（注）４
対象決算期間：平成23年３月

新株予約権の行使の条件

期
行使基準目標値：30億円以上

新株予約権の譲渡に関する事項－－（注）４,５

－

－

－

（注）６

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤－

第８回新株予約権（平成22年６月25日定時株主総会決議（平成22年８月12日取締役会決議））
事業年度末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

1,183

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

236,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

１株当たり874

新株予約権の行使期間

1,183

自

平成24年７月１日

至

平成26年６月30日

236,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

874
437

同左

新株予約権の行使の条件（注）４ (２),(３),(４）同左（注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 20 -

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2011/06/27 11:27:33

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益が行使基
準目標値となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた
場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 21 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

平成18年５月１日（注）１

176,100

176,100

176

176

―

―

平成18年６月12日（注）２

3,131,900

3,308,000

―

176

―

―

11,932,000

15,240,000

823

1,000

6,815

6,815

―

15,240,000

―

1,000

△5,8151,000

年月日

平成18年９月30日（注）３
平成19年８月10日（注）４

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円) 高（百万円）（注）１．会社法施行により、通常の株式会社へ移行いたしました。
２．１株につき176,100分の3,308,000株の割合をもって株式を分割しております。
３．株式会社ＳＲＡとの株式交換に際して11,932,000株を発行しております。
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減額し、その他資本剰余金へ振替えております。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

31

24

39

82

3

5,603

5,782

－

－

42,537855

14,862

12,368124

81,641

152,387

1,300

－

27.91

0.56

9.75

8.12

0.08

53.58

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社ＳＲＡが保有する相互保有株式が11,901単元含まれております。
３．自己株式210,000株は「個人その他」の欄に2,100単元含まれています。

- 22 -

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2011/06/27 11:27:33（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

丸森隆吾

東京都千代田区

2,189

14.36

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,190

7.80

東京都中央区晴海１－８－11

913

5.99

ＳＲＡホールディングス社員持株会

東京都豊島区南池袋２－32－８

614

4.03

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12

564

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーZ棟）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

野村信託銀行株式会社（投資口）

東京都千代田区大手町２－２－２

425

2.79

395

2.59

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４－１６－１３）

佐藤宏美

東京都渋谷区

350

2.30

藤原園美

東京都目黒区

350

2.30

7,553

49.56

計

－

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社（信託口）

913千株

野村信託銀行株式会社（投資口）
425千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

- 23 -

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2011/06/27 11:27:33（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己株式）
普通株式
210,000（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社における標準

－

となる株式
単元株式数

100株

普通株式

1,190,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,838,600

単元未満株式

普通株式

1,300

－

同上

15,240,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

138,386－－

138,386（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式32株
相互保有株式98株②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己株式）

東京都豊島区南池袋
株式会社ＳＲＡホールデ
２-32-８ィングス

（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２-32-８

計－

210,000－

210,000

1.37

1,190,100－

1,190,100

7.80

1,400,100－

1,400,100

9.18- 24 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき、新株予約権を付与する方法によるものであります。
①

会社法に基づき、平成19年６月26日開催の第17回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成19年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、従業員７名及び当社の子会社の取締役、執行役員、従業員52名新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）94,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)393,200円

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法に基づき、平成20年６月26日開催の第18回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、従業員５名及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員
68名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

110,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)324,400円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 25 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644③

2011/06/27 11:27:33

会社法に基づき、平成21年６月25日開催の第19回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員56名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）90,200株

新株予約権の行使時の払込金額(円)189,800円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項④「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法に基づき、平成22年６月25日開催の第20回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。（(ⅰ)中期経営計画連動型ストックオプション(ⅱ)発行済新株予約権の代替ストックオプショ
ン）

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）(ⅰ)当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員(ⅱ)当社発行の第１回から第４回ストックオプションの付与対象者で権利放棄の申出をした者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）(ⅰ)200,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,000個を上限とする。）(ⅱ)260,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,300個を上限とす
る。）

(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

平成24年７月１日
平成26年６月30日

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。

- 26 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

２．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
５．新株予約権の権利行使の条件(ⅰ) １）新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が、30億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値
を±30％の範囲内において変更することができる。
２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３）新株予約権の相続は認めない。
４）その他の条件については、第20回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(ⅱ) １）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２）新株予約権の相続は認めない。
３）その他の条件については、第20回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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10717145_有価証券報告書_20110627112644⑤

2011/06/27 11:27:33

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の第21回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成23年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,000個を上限とする。）(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

平成26年７月１日
平成28年６月30日

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。

- 28 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
５．新株予約権の権利行使の条件
１）新株予約権は、当社第24期（平成26年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が、44億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
２）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３）新株予約権の相続は認めない。
４）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。

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2011/06/27 11:27:33

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

3

2,496

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

210,032－

210,032－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数- 30 -

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３【配当政策】
当社は、収益状況に応じて、株主各位への利益還元を充実させるとともに、業界の急速で革新的な技術進歩に対する開発環境の整備と研究開発、さらには将来の事業展開に備えるため内部留保に努めることを利益配分における基本方針としております。
当社は、連結配当性向20％を目処として利益配分することを目標にしております。また、当社は平成18年９月20日開催の株主総会で「会社法第459条第１項の規定において剰余金の配当を機動的に取締役会決議で行える。」よよう定款に定めております。なお、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。
当期の配当につきましては、連結配当性向20％を目処とする当社の配当方針に基づき、さらに諸般の事情を勘案し、１株当たり普通配当を40円といたしました。
また、次期の配当につきましては、「連結配当性向20％を目処とする」という当社の配当方針を基本としております。なお、配当については以下の理由から、１株につき普通配当40円の維持をしており、配当性向は40.9％
であります。
①当社は、「連結ＲＯＥ２桁の維持・確保」を経営目標のひとつとしており、株主資本の効率的運用を重視した経営をめざしております。
②そのために、グループの成長性確保に向けた、本業における投資（Ｍ＆Ａ等の投資案件）について、積極的に取り組む方針であります。
③一方、「株主への利益還元」については、株主資本の効率的運用という観点からも常に検討しております。
④潤沢な手元流動性を保有している現状を鑑み、資産・資本の効率的運用に資するため、「株主への利益還元」の優先度が高いと判断しております。
なお、株主のみなさまへ配当金を少しでも早くお手元に届けられるよう配当金の支払開始の日を６月10日としております。
自己株式の取得につきましても、株主のみなさまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向
や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第21期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成23年５月12日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

553

40.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

1,970

1,970

1,800

899

988

最低（円）

1,552

1,250

536

563

685

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

786

816

903

988

967

949

最低（円）

755

758

802

881

903

685

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 31 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注2)

2,189

平成３年６月 SRA（Europe）B.V.代表取締役社長(注2)
平成８年６月 株式会社ＳＲＡ取締役

21

生年月日

略歴
昭和37年４月 沖ビジネスマシン販売株式会社（合併により現 沖電気工業株式会社）入社

代表取締役会長

丸森隆吾

昭和10年11月12日生

昭和42年11月 株式会社ＳＲＡ設立取締役
昭和44年10月 同社代表取締役社長
平成15年４月 株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和50年４月 日本国有鉄道入社
昭和59年４月 株式会社ＳＲＡ入社
平成２年７月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長

鹿島

代表取締役社長

亨

昭和27年７月28日生

平成15年４月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年４月 同社執行役員社長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成13年３月 同行日本橋支社長兼法人第一部長
平成14年６月 ダイヤモンドファクター株式会社（現 三菱ＵＦＪファクター株式会社）代表取締役社長

富田

常務取締役

博

昭和25年５月８日生

平成16年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成17年４月 同社常務取締役、フィナンシャル
システムズ＆ネットワークサービ
スカンパニープレジデント
平成18年４月 同社取締役兼常務執行役員（現
任）

(注2)

5

(注2)

6

株式会社クレディスト代表取締役
社長
平成18年６月 当社常務取締役（現任）
平成19年１月 Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
代表取締役社長
平成20年６月 株式会社クレディスト代表取締役会長（現任）
昭和49年４月 株式会社ＳＲＡ入社
昭和57年12月 同社開発本部開発第七部長

取締役

管理本部長

金﨑

俊明

昭和25年９月９日生

平成14年４月 同社中部支社長兼営業部長
平成19年４月 同社コーポレート本部長（現任）
平成18年６月 当社管理本部副本部長
平成22年６月 株式会社ＳＲＡ取締役兼執行役員（現任）
当社取締役管理本部長（現任）- 32 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注3)

2

(注3)

7

(注3)

2

昭和48年４月 日本国有鉄道入社
平成14年６月 東日本旅客鉄道株式会社
法務部長
常勤監査役

室伏

仁

昭和23年８月７日生

平成16年６月 株式会社ジェイアール東日本パー
ソネルサービス常務取締役
平成19年６月 株式会社ＳＲＡ常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 専修大学経営学部教授
昭和56年３月 商学博士（早稲田大学）

監査役

櫻井

通晴

昭和12年３月４日生

平成15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ監査役
平成16年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
平成19年４月 城西国際大学経営情報学部客員教授（現任）昭和59年４月 弁護士登録

竹谷

監査役

智行

昭和28年11月２日生

平成３年４月 竹谷法律事務所入所
平成13年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計

2,234

（注1）

監査役室伏仁、櫻井通晴及び竹谷智行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（注2）
（注3）

平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間（注4）

当社は法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名（生年月日）よ し む らしげる

吉村茂
(昭和29年７月５日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和52年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

平成18年２月
平成20年１月

同行名古屋支店長
株式会社ディーエム情報システム（現日本アイ・ビー・エム・ビズイン
テック株式会社）執行役員ＳＳ湘南事業本部長

平成20年11月

当社管理本部財務部長兼株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長

平成22年４月

当社監査室長（現任）- 33 -

所有する当社
株式の数－

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益につながるものと考えております。
ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会等の機能を一層整備・強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考えております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の内容
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役制度を採用しております。
また、グループ各社の業績の進捗状況の管理と対策について、「グループ業績対策会議」を設置し予算達成に向けて取り組んでおります。さらに主要子会社ＳＲＡにおいて、社長の諮問機関として「管掌役員会」を設置し、グループ全体に適正な事業投資が行えるようにしております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
なお、社外取締役を選任していない理由としては、取締役の員数を少数（４名）とし、迅速な意思決定を行い経営の活性化を図るためであります。また、監査役全員（３名）を社外監査役にすることで、客観的・中立的な経営監視を実現しており、現体制が十分に機能していると評価しているため、社外取締役は選任されておりません。
ｃ．監査役会につきましては監査役３名全員を社外監査役で構成しております。
当社は、平成22年６月25日開催の第20回定時株主総会で監査役４名を３名に減員しておりますが、当社のガバナンスの核である社外監査役３名体制は維持しているため、経営の監視機能が弱まることはなく、ガバナン
ス上も問題ないと考えております。
また、社外監査役の企業において果たす機能・役割といたしましては、客観性・中立性・独立性の立場から、それぞれの専門知識と経営に関する豊富な経験を活かし監査及び助言を行うことで、経営の監視機能を確保しております。
なお、社外役員３名全員は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役室伏仁氏は、法務部門での豊富な実務経験と企業経営の幅広い見識を有しております。
・監査役櫻井通晴氏は、専修大学経営学部の教授として昭和54年４月１日から平成19年３月31日まで28年間在籍し、会計学の授業を行っておりました。その間、公認会計士第二次試験と第三次試験の試験委員を歴任しておりました。また平成19年４月１日から城西国際大学経営情報学部で会計学について大学院の指導と学部の授業を行っております。
・監査役竹谷智行氏は、弁護士として企業法務に精通しております。
・監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。
・補欠監査役制度を採用した理由としては、監査役会設置会社では、監査役の人数は３名以上、常勤監査役
は１名以上、社外監査役は半数以上の会社法の規制に対して、当社の監査役は３名体制となっており、1名の常勤監査役に事故があった場合に、法令に抵触することになるため、常勤監査役になることが可能な者を補欠監査役として選任しております。
また、監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｄ．当社と社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役である３氏は当社株式をそれぞれ、室伏仁氏は２千株、櫻井通晴氏は７千株及び竹谷智行氏は２千株を保有しております。また竹谷智行氏は、弁護士として当社子会社からの訴訟委任を受託しており、その報酬額については一般的な弁護士報酬をベースに決定しております。

- 34 -

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なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｅ．社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携
当社は社外取締役はおりませんが、監査役全員（３名）は社外監査役で構成しております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて「内部統制室」と内部統制の状況についても連携しております。
f．当社は、ＩＲの専任部門を設けており、株主や投資家に対するＩＲ活動として、アナリストを対象にした決算説明会を開催するとともに、その資料をホームページで公開し、株主や一般投資家が閲覧できるようにしております。
②

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

③

内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライア
ンスマニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存および管理を行います。
また、取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。
なお、スピードの早い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。
また、監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。

- 35 -

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ｆ．取締役と使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役
会に報告します。
また、常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程および業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができます。
監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然であるが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｇ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて「コンプライアンス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。また、平素より、警察、社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。
④

定款記載事項ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．自己株式の取得決議
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によっ⑤て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
内部監査の状況
内部監査担当部門である監査室（１名）は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監
査、業務監査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体的な監査事項での連携を行っております。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する和田芳幸、並木健治
及び中村憲一の３氏であります。
監査業務に係る業務補助者は平成23年３月期では公認会計士５名、その他18名です。
会計監査人である監査法人又は業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査及び金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。

⑦

社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役３名につきましては当社との取引等の利害関係はありません。

- 36 -

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2011/06/27 11:27:33(2）リスク管理体制の整備の状況
グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクについては、管理本部で管理しております。
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
(3）役員報酬の内容①役員の報酬等の算定方法に係る決定方針
役員の報酬額については株主総会の決議によって、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、業績目標値の達成度に応じて決定する取締役賞与、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

122

117

4

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く。）

1

1

－

－

－

1

社外役員

11

11

－

－

－

3

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と承認いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と承認いただいております。
３．支給額には、平成20年８月21日（第５回新株予約権）、平成22年５月18日（第６回新株予約権）、平成
22年８月13日（第７回新株予約権及び第８回新株予約権）に割当交付した新株予約権（ストックオプシ
ョン）による報酬額４百万円（取締役４名）が含まれております。
４．取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、平成19年６月26日
開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認いただいております。
５．上記には平成22年６月25日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名の報酬を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 37 -

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2011/06/27 11:27:33(4)株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＳＲＡについては以下のとおりです。
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
当社

１銘柄

716百万円㈱ＳＲＡ

４銘柄

178百万円

合計

５銘柄

894百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当社
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱ＳＪＩ

50,500

保有目的

1,099

資本提携を含む業務協力㈱ＳＲＡ
銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
グループによる密接な業務

302,630

148

日本管財㈱

7,500

11

グループによる密接な業務
協力㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

23,8304

グループによる密接な業務
協力

ル・グループ

協力

当事業年度
特定投資株式
当社
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱ＳＪＩ

50,500

保有目的
716

資本提携を含む業務協力㈱ＳＲＡ
銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ
日本管財㈱㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

302,630

116

グループによる密接な業務
協力

7,500

10

グループによる密接な業務
協力23,8303

みなし保有株式
当社及び連結子会社の㈱ＳＲＡでは、みなし保有株式は所有しておりません。

- 38 -

グループによる密接な業務
協力10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社
該当事項はありません。
㈱ＳＲＡ
前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

35

28

1

－

非上場株式以外の株式

566

698

7

－

（注）
526

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

21

－

21

－

連結子会社

28

－

28

－

49

－

49

－

計
②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

- 39 -

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2011/06/27 11:27:33

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

- 40 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

8,957
6,275
1,504
385
1,140
467
610
△4

※3

7,940
6,118
1,504
316
1,024
433
922
△2

19,337

18,259

257
△173

314
△191

83

123

697
△641

561
△508

56

52

土地
その他
減価償却累計額

0
101
△69

0
100
△66

その他（純額）31

34

有形固定資産合計

172

211

701

629

701

629

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※1

投資その他の資産合計

4,069
1,586
※2
529
949
△48
△93
6,993

固定資産合計
資産合計- 41 -

※1

4,252
1,579
※2
460
1,145
△13
△73
7,351

7,867

8,192

27,20426,451

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他

2,818
2,184
－

※2

※3

流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※2

固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

518

1,986
1,901
※2
300
430
489
296
602
0
※3
151
14
698

7,576

6,872

300
135
3,632
422
8
－

－
－

570
522
243
569
0
148
－

※2

3,606
444
2
2

4,498

4,057

負債合計

12,075

10,929

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
4,483
10,202
△894

1,000
4,483
10,963△894

14,792

15,552

414
△133

239
△309

281

△69

19
36

39
－

純資産合計

15,12915,522

負債純資産合計

27,20426,451

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 42 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上総利益

(自
至

34,053
28,341

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※1

5,711

販売費及び一般管理費

※2，※3

営業利益

3,713

30
20
0
12
－
14
44

55
26
0
21
21
17
62

122

204

39
－
10
10

34
14
15
4

61

69

2,059

2,374

0
73
18

－

91

6

営業外費用
支払利息
為替差損
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損
その他

※5

※6

特別損失合計

3,633
2,238

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
役員退職慰労引当金戻入額

5,872
※2，※3

1,997

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
販売報奨金
投資有価証券割当益
保険配当金
その他

経常利益

33,16427,292

－
1
22
8
－
－
3

6
－

※4
※5

※6

0
9
0
52
153
38
48

35

302

税金等調整前当期純利益

2,115

2,078

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

879
△4

771
△6

法人税等合計875764

少数株主損益調整前当期純利益

－

1,313

少数株主利益

1

－

1,238

1,313

当期純利益

- 43 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

－

1,313

－
－

△175
△176

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 44 -

△351

※2
※1

962
962
－

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

4,483

4,483

－

－

4,483

4,483

9,518

10,202

△553
1,238

△553
1,313

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

684

760

10,202

10,963

△894

△894

△0

△0

△0

△0

△894

△894

14,107

14,792

△553

△553

1,238
△0

1,313
△0

684

760

14,792

15,552

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

60

414

354

△175

354

△175

414

239

△121

△133

△11

△176

△11

△176

△133

△309

△61

281

342

△351

342

△351

281

△69

83

19

△64

20

△64

20

19

39

34

36

1
－

－
△36

1

△36

36

－

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,164

15,129

△553

△553

1,238
△0
－
280

1,313
△0
△36
△331

965

392

15,12915,522

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
2,115
238
0
6
0
0
△0
5
△13
△51
39
8
－
△0
1
1,328
△394
121
14
△170
△129

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,078
289
－
△10
22
33
△0
△36
△11
△82
34
52
153
0
9
101
158
△769
43
53
119

3,121

2,240

43
△38
△1,100

67
△34
△815

2,025

1,458

△33

△111

2
△422
－
△2,2430△163
1△1,054

24
－
△527

350
△32
△607

568
△70
20
△35

23
△0
－
△10

36
△34

78
△22

△2,714△1,548

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

△174
△10
△0
△553
－

△283
－
△0
△553
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△737

△837

△2

△88

△1,428△1,015

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

11,753

現金及び現金同等物の期末残高※1- 49 -

10,324

10,324※1

9,309

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事(1）連結子会社の数

項

11社

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数

10社

㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス

SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本

SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスス

SRA OSS,INC.
SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト

SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ

SRA OSS,INC.

㈱クレディスト
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＳＲＡ先端技術
研究所は、当連結会計年度において、連結子会社である㈱ＳＲＡに吸収合併されたことにより連結の範囲(2）主要な非連結子会社の名称等

２．持分法の適用に関する事項

より除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

Software Research Associates

Software Research Associates

South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純損益（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてお（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少でりません。
なお、前連結会計年度において非連あり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

結子会社であったアフリエイトアド㈱は、当連結会計年度において解散して持分法を適用しない非連結子会社の名称

おります。
持分法を適用しない非連結子会社の名称

等

等
主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

Software Research Associates
South East Asia Pte. Ltd.

Software Research Associates
South East Asia Pte. Ltd.

SRA India Private Limited（持分法を適用しない理由）

SRA India Private Limited（持分法を適用しない理由）

持分法非適用の非連結子会社については、それぞれ連結純損益（持分に見持分法非適用の非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 50 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

項目
３．連結子会社の事業年度
等に関する事項（自至2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

連結子会社のうち、SRA AMERICA,
INC. 及びSRA(Europe)B.V. の決算日

同左

は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券(イ）満期保有目的の債券① 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産(イ）商品及び製品時価のないもの同左② たな卸資産(イ）商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）- 51 -

同左(ロ）仕掛品同左

10717145_有価証券報告書_20110627112644

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至①

2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
建物（建物附属設備は除く）（イ）平成10年４月１日から平成19年３

建物（建物附属設備は除く）（イ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。
建物以外

月31日までに取得したもの
同左（ロ）平成19年４月１日以後に取得した
もの
同左
建物以外

（イ）平成19年３月31日以前に取得したもの（イ）平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以降に取得した同左（ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。

もの同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
４年～６年②

無形固定資産（リース資産を除く）(イ）ソフトウェア②

無形固定資産（リース資産を除く）(イ）ソフトウェア

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについてか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについて

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお

す。

ります。

(ロ）ソフトウェア以外
定額法(ロ）ソフトウェア以外
同左- 52 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

項目

（自
至
③

2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
③

リース資産
同左

額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上
基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

①

貸倒引当金
同左

め、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金②

投資損失引当金

関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績同左等を考慮して必要額を計上しておりま
す。
③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出

③

賞与引当金
同左

に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金④

役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金

同左⑤

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

- 53 -

役員賞与引当金

工事損失引当金
同左

10717145_有価証券報告書_20110627112644

項目

（自
至

2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至⑥

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備える

ため、関係会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
⑥

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当⑦

退職給付引当金
同左⑧

役員退職慰労引当金
同左

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
⑦

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
連結子会社の株式会社ＳＲＡにおいて、役員退職慰労金支給内規の変更に
より役員退職慰労引当金の積立上限額を設定したため、当期連結会計年度において役員退職慰労引当金戻入額18百万円を特別利益に計上しております。

- 54 -

──────

10717145_有価証券報告書_20110627112644

項目(4）重要な収益及び費用
の計上基準

（自
至

2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分

完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について成果の確実性が認められる
工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上同左の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定
し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）（ロ）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）（ロ）その他の工事
同左

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 55 -

──────

10717145_有価証券報告書_20110627112644

項目(5）のれんの償却方法及
び償却期間

（自
至

2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における

──────

資金の範囲(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており

項
６．のれん及び負ののれん

ます。
のれん及び負ののれんの償却についての償却に関する事項

は、５年間の定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値のの範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 56 -

同左──────

──────

──────

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（1）企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
おります。

──────

平成20年12月26日）を適用して（2）資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用しております。

平成20年３月31日）を適

これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益は13百万円増加しております。税金等調整前当期純利益への影響額はありません。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は14百万円であります。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記
いたしました。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は４百万円であります。

- 57 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）270 百万円※１※２

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産差入保証金
19 百万円
合計
19 百万円※２

対応する債務
短期借入金
社債

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）186 百万円

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産差入保証金
19 百万円
合計
19 百万円
対応する債務
短期借入金
１年内償還予定の社債

300 百万円
300 百万円
600 百万円

合計

合計

※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示し300 百万円
300 百万円
600 百万円※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資ております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は111百万円（うち、仕掛品111百万円）であります。

産のうち、工事損失引当金に対応する額は143百万円（うち、仕掛品143百万円）であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
62 百万円

148 百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当・賞与※３※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,679 百万円

給料手当・賞与

賞与引当金繰入額

64 百万円

賞与引当金繰入額

73 百万円

退職給付費用110 百万円

退職給付費用115 百万円

一般管理費に含まれる研究開発費※３

一般管理費に含まれる研究開発費
51 百万円

29 百万円※４

1,565 百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

※４

0 百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
0 百万円
有形固定資産その他
合計- 58 -

0 百万円
0 百万円

10717145_有価証券報告書_20110627112644

（自
至
※５

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

0 百万円

建物

5 百万円

機械装置及び運搬具

1 百万円

機械装置及び運搬具

2 百万円

有形固定資産その他

0 百万円

有形固定資産その他

0 百万円

合計
※６

2011/06/27 11:27:33

1 百万円

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
和解金

合計
※６

3 百万円

9 百万円

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

6 百万円

資産除去債務会計基準適用に伴う影響額

13 百万円

出向負担金精算額

20 百万円

東日本大震災災害損失

8 百万円

合計

48 百万円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,581百万円
少数株主に係る包括利益
1百万円
計1,583百万円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金354百万円
為替換算調整勘定△11百万円
計
342百万円（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 59 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240－－15,24015,240－－15,240

1,400

0

－

1,400

1,400

0

－

1,400

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

19

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年５月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

553

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

553

利益剰余金

- 60 -

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月11日

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240－－15,24015,240－－15,240

1,400

0

－

1,400

1,400

0

－

1,400

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

39

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

553

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

553

利益剰余金

- 61 -

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月10日

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

現金及び預金勘定

8,957 百万円

現金及び預金勘定

7,940 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△135 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△135 百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

1,502 百万円

（有価証券）

1,504 百万円

（有価証券）

現金及び現金同等物

10,324 百万円

現金及び現金同等物

9,309 百万円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

有形固定資産事務机（その他）であります。

準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
(百万円)
(百万円)

取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高相
当額
(百万円)

建物

16

8

8

建物

16

11

4

機械装置及び
運搬具

11

6

4

機械装置及び
運搬具

6

4

2

その他

6

3

3

その他

6

4

2

34

18

16

29

20

9

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

- 62 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

6 百万円

5 百万円

１年超

9 百万円

１年超

3 百万円

合計

16 百万円

合計

9 百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占め（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

る割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

8 百万円
8 百万円

減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

5 百万円
5 百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内

1 百万円

ものに係る未経過リース料
１年内

2 百万円

１年超

－ 百万円

１年超

4 百万円

合計

1 百万円

合計

6 百万円

- 63 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システムの開発事業、運用・構築事業、機器等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（すべて銀行借入）を調達しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売
上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

- 64 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1）現金及び預金

8,957

8,957

－

(2）受取手形及び売掛金

6,275

6,275

－

満期保有目的の債券

999

999

－

その他有価証券

504

504

－

3,249

3,249

－

資産計

19,986

19,986－(1）買掛金

2,818

2,818

－

(2）短期借入金

2,184

2,184

－

5,002

5,002

－

(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。ただし(3)有価証券 のうち満期保有目的の債券については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

820

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

- 65 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,957

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,275

－

－

－

1,000

－

－

－

504

－

－

－

－

1,300

－

－

16,737

1,300

－

－

有価証券
満期保有目的の債券（CP）
その他の有価証券のうち満期があるもの（MMF）
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの（社債）合計４．社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

- 66 -

平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しておりま10717145_有価証券報告書_20110627112644

当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

2011/06/27 11:27:33

至平成23年３月31日）(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システムの開発事業、運用・構築事業、機器等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（すべて銀行借入）を調達しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売
上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

- 67 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1）現金及び預金

7,940

7,940

－

(2）受取手形及び売掛金

6,118

6,118

－

満期保有目的の債券

999

999

－

その他有価証券

504

504

－

3,572

3,572

－

資産計

19,136

19,136－(1）買掛金

1,986

1,986

－

(2）短期借入金

1,901

1,901

－

3,887

3,887

－

(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。ただし(3)有価証券 のうち満期保有目的の債券については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

- 68 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

7,940

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,118

－

－

－

1,000

－

－

－

504

－

－

－

800

1,100

－

－

16,363

1,100

－

－

有価証券
満期保有目的の債券（CP）
その他の有価証券のうち満期があるもの（MMF）
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの（社債）合計- 69 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

999

999

－

999

999

－

999

999

－

小計
合計
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
（百万円）

(1）株式

差額（百万円）

1,663

875

787

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

398

395

3

－

－

－

2,062

1,270

791

247

338

△91

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

892

894

△2

47

48

△0

1,187

1,281

△94

3,249

2,552

696

(3）その他
小計
合計- 70 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
種類
(1）株式

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

24

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

24

－

－

(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 71 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

999

999

－

999

999

－

999

999

－

小計
合計
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
（百万円）

(1）株式

差額（百万円）

727

167

560

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

1,012

996

16

－

－

－

1,740

1,164

576

888

1,027

△138

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表①

国債・地方債等－－－

計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

－

－

－

の

③

その他

896

899

△2

551

551

△0

2,337

2,479

△142

4,077

3,643

434

(3）その他
小計
合計- 72 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日
種類
(1）株式

至平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

14

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

300

－

－

35

－

－

350

－

－

(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について206百万円（子会社及び関連会社株式153百万円、その他有価証券の株式52百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 73 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度または適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

329,874百万円
446,934百万円

414,825百万円
461,109百万円△117,060百万円△46,283百万円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年3月）
1.14％（平成22年3月）
1.12％（3）補足説明
上記(1)（平成22年３月31日現在）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高 1,156百万円及び積立不足金 45,127百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グル
ープには過去勤務債務の償却のための特別掛金の拠出はありません。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
（百万円）
（百万円）
(1）退職給付債務△4,789(2）年金資産(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)△4,901

1,051

1,132

△3,737△3,768

144
△10

184
△9

△3,604△3,594(7）前払年金費用

（注）１

27

12

(8）退職給付引当金 (6)-(7)（注）２△3,632△3,606（注）1．前払年金費用は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
2．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3．株式会社ＳＲＡを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 74 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（百万円）

退職給付費用（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
（百万円）

771

723

402

369

(2）利息費用

8384(3）期待運用収益（減算）1116(4）数理計算上の差異の費用処理額

4028(1）勤務費用（注）２(5）過去勤務債務の費用処理額（減算）(6）厚生年金基金掛金

1

1

258

259

（注）１．上記退職給付費用以外に、以下の割増退職金を支払っており、販売費及び一般管理費として計上しております。
前連結会計年度
当連結会計年度

23百万円
24百万円
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

期間定額基準期間定額基準(2）割引率2.0％

2.0％(3）期待運用収益率

2.0％

2.0％

(1）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数

（注）１

10年

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数（注）２

10～15年10～15年（注）１．発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。
２．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 75 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
9百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年（１）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

５名

当社従業員
子会社取締役

６名

当社従業員
子会社取締役

８名

及び従業員

３５名

及び従業員

４８名

普通株式

116,000株

普通株式

88,600株

子会社取締役

普通株式

３名

7,200株付与日

平成17年７月20日

平成17年10月26日

平成18年８月11日

①同左

①同左

権利確定条件①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成17年７月20日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること②付与日（平成17年10月26②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続

日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること

して勤務していること

対象勤務期間

自
至

自
至

自
至

権利行使期間

権利確定後、２年以内

平成17年７月20日
平成20年６月30日

同左

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成17年10月26日
平成20年６月30日

同左

平成20年
ストック・オプション

当社取締役
当社従業員

３名
７名

当社取締役
当社従業員

３名
５名

子会社取締役及び従業員

５２名

子会社取締役
及び従業員

６８名

普通株式

94,800株

普通株式

110,000株

付与日

平成19年８月16日

平成20年８月21日

権利確定条件①平成20年３月期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成19年８月16日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していること①平成23年３月期における連結損益計算書において、経常利益が65億円以上②付与日（平成20年８月21日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること

自平成19年８月16日

自平成20年８月21日

至

平成21年６月30日

至

平成23年６月30日

対象勤務期間権利行使期間

権利確定後、２年以内同左(注）株式数に換算して記載しております。

- 76 -

平成18年８月11日
平成20年６月30日

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年（１）
ストック・オプション
権利確定前

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

109,600

7,200

85,200

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

90,2007,200

72,800

未行使残19,400－12,400

権利確定後（株）

前連結会計年度末

平成19年
ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

91,000105,800

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

91,000－

未確定残－105,800

－

－

権利確定

91,000

－

権利行使

－

－

失効

82,200

－

未行使残

8,800

－

権利確定後
前連結会計年度末（株）- 77 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644②

2011/06/27 11:27:33

単価情報
平成17年（１）
ストック・オプション

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,285

1,097

1,882

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

482

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,966

1,622

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

464

155

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてストックオプションを付与しておりませんので該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 78 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

27百万円

２．ストック・オプションの失効（権利不行使）による当連結会計年度の利益計上額
特別利益
６百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年（第１回）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成18年（第３回）
ストック・オプション

平成19年（第４回）
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

５名

当社取締役

３名

当社従業員
子会社取締役

６名

当社従業員
子会社取締役

８名

当社従業員
子会社取締役

７名

及び従業員

３５名

及び従業員

４８名

及び従業員

５２名

普通株式

116,000株

普通株式

88,600株

普通株式

94,800株

付与日

平成17年７月20日

平成18年８月11日

平成19年８月16日

①同左

①同左

権利確定条件①平成20年3月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成17年７月20日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること②付与日（平成18年８月11②付与日（平成19年８月16日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続

日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していること

して勤務していること

対象勤務期間

自
至

自
至

自
至

権利行使期間

権利確定後、２年以内

平成17年７月20日
平成20年６月30日

同左

平成20年（第５回）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
当社従業員

３名
５名

子会社取締役
及び従業員

６８名

普通株式

平成18年８月11日
平成20年６月30日

同左

平成22年（第６回）
ストック・オプション
当社取締役

110,000株

平成19年８月16日
平成21年６月30日

３名

平成22年（第７回）
ストック・オプション
当社取締役

４名

当社子会社取締役
及び従業員
５６名

当社子会社取締役
及び従業員
５３名

普通株式

普通株式

90,200株

87,000株

付与日

平成20年８月21日

平成22年５月25日

平成22年８月26日

権利確定条件①平成23年３月期における連結損益計算書において、経常利益が65億円以上②付与日（平成20年８月21日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること①平成23年３月期における連結損益計算書において、経常利益が28億円以上②付与日（平成22年５月25日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること①平成23年３期における連結損益計算書において、経常利益が30億円以上②付与日（平成22年８月26日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること

自平成20年８月21日

自平成22年５月25日

自平成22年８月26日

至

平成23年６月30日

至

平成23年６月30日

至

平成24年６月30日

対象勤務期間権利行使期間

権利確定後、２年以内

同左- 79 -

同左

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

平成22年（第８回）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
４名
当社子会社取締役
及び従業員

６２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

238,800株

付与日

平成22年８月26日①付与日（平成22年８月26日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること

権利確定条件対象勤務期間自至平成22年８月26日
平成24年６月30日

権利行使期間

権利確定後、２年以内(注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年（第１回）
ストック・オプション

権利確定前

平成18年（第３回）
ストック・オプション

平成19年（第４回）
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

19,40012,400

8,800

権利確定

－

－

8,800

権利行使

－

－

－

19,40012,400

1,400

－

－

7,400

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 80 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

平成20年（第５回）
ストック・オプション
権利確定前

平成22年（第６回）
ストック・オプション

平成22年（第７回）
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

105,800

－

－

付与

－

90,20087,000

失効

2,000

1,000

－

権利確定

－

－

－

未確定残

103,800

89,20087,000前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

平成22年（第８回）
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

238,800

失効

2,200

権利確定

－

未確定残

236,600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 81 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644②

2011/06/27 11:27:33

単価情報
平成17年（第１回）
ストック・オプション

平成18年（第３回）
ストック・オプション

平成19年（第４回）
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,285

1,882

1,966

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

482

464

平成20年（第５回）
ストック・オプション

平成22年（第６回）
ストック・オプション

平成22年（第７回）
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,622

949

874

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

155

106

125

平成22年（第８回）
ストック・オプション
権利行使価格（円）

874

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）125

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成22年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成22年５月25日（第６回）

平成22年８月26日（第７回及び第８回）

株価変動性（注）141.18％

40.69％

予想残存期間（注）2

2.1年

2.85年

40円／株

40円／株

0.16％

0.13％

予想配当（注）3
無リスク利子率（注）4（注）1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成22年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 82 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

(1) 流動の部(1) 流動の部

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金227百万円

賞与引当金

244百万円

未払事業税

54百万円

未払事業税

48百万円

未払賞与

33百万円

未払賞与

0百万円

未払社会保険料

33百万円

未払社会保険料

29百万円

その他

120百万円

工事損失引当金62百万円

繰延税金資産小計

468百万円△0百万円

その他

評価性引当額繰延税金資産合計

468百万円

評価性引当額

452百万円△18百万円

繰延税金資産合計

433百万円

66百万円

繰延税金資産小計(2) 固定の部(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

190百万円

繰越欠損金

89百万円

会員権評価損51百万円

会員権評価損17百万円

退職給付引当金

1,472百万円

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

171百万円

役員退職慰労引当金

その他

62百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額
差引

その他有価証券評価差額金

21百万円

その他

196百万円

1,733百万円

評価性引当額1,975百万円△200百万円

差引1,774百万円

繰延税金資産小計282百万円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

181百万円

1,948百万円△215百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計

1,468百万円

繰延税金負債

282百万円
1,451百万円

194百万円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

194百万円

繰延税金資産の純額

1,579百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.7％

（調整）

（調整）
損金に算入されない交際費等
評価性引当金増減額

40.7％

1.0％
△0.9％

損金に算入されない交際費等
評価性引当金増減額

0.9％
△5.1％

役員報酬

0.2％

役員報酬

0.2％

新株予約権

△1.2％

新株予約権

0.4％

住民税均等割等

0.9％

住民税均等割等

その他

0.7％

その他

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8％- 83 -

0.9％

10717145_有価証券報告書_20110627112644（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
共通支配下の取引等

至平成23年３月31日）

１．株式会社ＳＲＡと株式会社ＳＲＡ先端技術研究所との合併(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
株式会社ＳＲＡ
システムの開発、運用・構築、機器販売等
・被結合企業株式会社ＳＲＡ先端技術研究所
研究開発②企業結合日平成22年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社ＳＲＡを存続会社、株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を消滅会社とする吸収合併④結合後の企業の名称
株式会社ＳＲＡ⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、市場を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、一層激化する競争に勝ち残るためには、事業構造の再構築が急務であると認識し、競争力の強化、経営資源の集約や人的資源の最適配分による一層の効率化を推し進め、企業体質の強化を図るため、株式会社ＳＲＡと株式会社ＳＲＡ先端技術研究所の合併を行いました。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
イ 当社グループでは、当連結会計年度末において、資産除去債務を計上しておりません。
ロ

資産除去債務を計上していない理由①当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において事業所の退去・移転等の計画がないこと。
②事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が困難であること。

ハ③仮に事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。
当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う原状復帰費用等であります。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 84 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

17,831

4,130

12,091

34,053－34,053

56

234

476

767

(767)

－

17,887

4,364

12,567

34,820(767)

34,053

営業費用

15,871

3,394

11,76431,0301,024

32,055

営業利益

2,016

970

803

3,789

(1,791)

1,997

8,416

1,958

4,917

15,292

11,912

27,204

減価償却費

167

19

49

236

1

238

資本的支出

193

68

86

348

0

348

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ
レーション

開発事業

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

運用・構築事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,791百万円であり、その主なもの
は研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は12,038百万円であり、その内容は当社グループでの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
繰延税金資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
６．当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
すが、これが各セグメントに与える影響は軽微であります。

- 85 -

平成19年12月27日）及び「工事

平成19年12月27日）を適用しておりま10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

31,286

2,766

34,053－34,053

265

15

280

(280)

－

計

31,551

2,782

34,333(280)

34,053

営業費用

29,3072,669

31,97778

32,055

営業利益

2,243

113

2,356

(359)

1,997

資産

24,165

1,738

25,9041,300

27,204

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）

Ⅱセグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載
しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は359百万円であり、その主なものは㈱ＳＲＡホールディングスに係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,478百万円であり、その主な内容は㈱ＳＲＡホールディングスの余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号が、これが各セグメントに与える影響は軽微であります。

平成19年12月27日）及び「工事

平成19年12月27日）を適用しております【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,767

2,767

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

34,053

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

8.1

8.1

の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 86 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告
セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次の通りであります。
開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステム構築○アウトソーシングサービス
販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
前連結会計年度については、従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）に準拠した
場合と同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

33,164－33,164

422

754

△754

－

3,977

11,95433,919△754

33,164

2,405

817

826

4,049

△1,810

2,238

8,083

1,568

5,668

15,320

11,13026,451

減価償却費

191

17

78

288

1

289

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161

35

96

293

0

293

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

17,9093,723

11,53178

253

計17,988セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 87 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（注）2011/06/27 11:27:33

１．調整額は以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額△1,810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は11,258百万であり、その内容は当社グル
ープの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本ＩＢＭ株式会社

関連するセグメント名
開発事業、運用・構築事業、販売事業

4,044【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
平成22年４月１日以降については、該当事項はありません。
平成22年３月31日以前に行われた連結子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
運用・構築
開発事業
販売事業
全社・消去
合計
事業
当期償却額

3

0

1

－

5

当期末残高

1

0

0

－

2

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

- 88 -

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,089.15 円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,118.71 円

89.48 円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい94.93 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,238

1,313

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,238

1,313

期中平均株式数

13,83913,839

新株予約権４種類

新株予約権５種類（新株予約権の数732個）。
なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状（新株予約権の数2,620個）。
なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状

況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 89 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

１．平成22年５月13日開催の当社取締役会決議により以下のとおり新株予約権（第６回新株予約権）を発行しました。
・新株予約権の割当の対象者と人数
当社取締役（３名）及び当社子会社の取締役・執行役員・従業員（56名）
・新株予約権の数
451個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
90,200株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり（１株当たり189,800円949円）

・新株予約権の行使ができる期間
平成23年７月１日から平成25年６月30日までとする
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が28億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・新株予約権の割当日
平成22年５月25日
２．平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。

- 90 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成24年７月１日から平成26年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が30億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 91 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の対価
金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第７回新株予約権
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員のうち、第１回から第４回のストックオプシ
ョンの権利放棄をした者に対して代替として発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成24年７月１日から平成26年６月30日までとする。

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10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数及び行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
１）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２）新株予約権の相続は認めない。
３）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,300個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式260,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の対価
金銭の払込みを要しない。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第８回新株予約権- 93 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

当連結会計年度（自平成22年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成23年３月31日）

１．平成23年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成26年７月１日から平成28年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 94 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第24期（平成26年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が44億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の対価
金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第９回新株予約権- 95 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（追加情報）
１．損害賠償請求の訴訟提起について（１）訴訟を提起するに至った経緯
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）との間で締結した「新基幹システム構築」に関する開発委託契約及び本新基幹システム構
築に関連する複数の契約に基づき、作業を進めておりましたが、ハピネットは、平成21年12月15日、項目を指定して、一方的に、ＳＲＡによる作業を停止するように指示するとともに、上記の契約に基づき既に納品・検収の終了したものや現に使用しているものについてもその代金の支払いを拒否いたしました。
ＳＲＡといたしましては、当事者間で速やかかつ契約に則った解決を図るべく、ハピネットに対し、上記の契約に基づき誠実に作業を実施していることを説明し、繰り返し作業停止の指示の撤回及び上記代金の請求をしてまいりましたが、ハピネットは依然としてこの停止の指示の撤回及び上記代金の支払いを拒否しております。そのため、このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であるとＳＲＡの取締役会において決議し、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起いたしました。
（２）訴訟の趣旨及び請求金額①訴訟を提起した裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成23年３月31日②訴訟を提起した相手（被告）名称
住所

株式会社ハピネット
東京都台東区駒形二丁目４番５号

代表者
代表取締役
③当該訴訟の内容

苗手一彦

ハピネットの新基幹システム構築に伴い被った損害賠償金等（請求金額合計：金４億245万9817円）及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求
２．前記損害賠償請求訴訟案件に対するハピネットからの訴訟の提起について
訴訟の内容及び請求金額①訴訟を提起した裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成23年４月６日②訴訟の内容ハピネットの次世代基幹システムの開発委託契約の一部についての債務不履行を理由とする業務委託料
返還等の請求③請求金額
11億5843万7653円
３．今後の見通し
当社は、ハピネットの請求には根拠がないものと認識しており、裁判においては、ハピネットに対して、断固たる姿勢で正当性を主張してまいります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

- 96 -

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2011/06/27 11:27:33⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

㈱ＡＩＴ

銘柄

発行年月日

第２回無担保社債
（注１）

前期末残高

当期末残高

（百万円）

（百万円）

300

300
（300）

平成20年
８月29日

利率（％）

担保

償還期限

1.24

無担保

平成23年
８月29日

（注）１．年0.2％の保証料を支払っております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

－

－

－

－

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

300
【借入金等明細表】

前期末残高
（百万円）

区分
短期借入金

2,184

1,901

1.48

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

0

0.28

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

2

0.28

平成24年～平成27年

その他有利子負債

－

－

－

－

2,184

1,904

－

－

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内（百万円）

0

３年超４年以内（百万円）

0

４年超５年以内
（百万円）

0

0

【資産除去債務明細表】
区分
事業所の移転によるもの

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
－

当期減少額
（百万円）
14

- 97 -

当期末残高
（百万円）
14

－

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

7,848

8,449

7,337

9,529

112

588

276

1,101

40

356

170

747

2.92

25.72

12.29

54.00

経理の状況

１．連結財務諸表等

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益金額（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
内容については、「第５ご参照ください。

- 98 -(1)連結財務諸表

注記事項

追加情報」を

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
その他※1

流動資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

186
35
2
150
0

※1

396
44
5
150
0

374

596

0
△0

0
△0

0

0

0

0

3

2

3

2

1,099
8,262
0

716
8,262
0

9,362

8,978

9,365

8,980

9,740

9,577

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他

6
13
3
5
6

7
18
3
4
6

流動負債合計

35

40

固定負債
繰延税金負債135－

固定負債合計

135

－

170

40

固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計- 99 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,000

1,000

1,000
5,815

1,000
5,815

6,815

6,815

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

29

29

1,844

2,039

利益剰余金合計

1,873

2,068

自己株式

△335

△335

株主資本合計

9,353

9,548

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

197

△51

評価・換算差額等合計

197

△51

新株予約権

19

39

純資産合計

9,570

9,536

負債純資産合計

9,740

9,577

- 100 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
販売費及び一般管理費
役員報酬
出向料
株式報酬費用
外注費
交際費
租税公課
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

(自
至

1,153
124
97
9
56
8
3
61

販売費及び一般管理費合計

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,226

※1

※1

※1

130
115
27
72
10
4
66

362

426

790

799

0
5
1

0
5
1

営業外収益合計

7

6

営業外費用
証券代行事務手数料
その他

10
0

15
0

営業外費用合計

10

15

経常利益

787

790

特別利益
新株予約権戻入益

736

特別利益合計73

6

税引前当期純利益

860

797

1

1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

1

1

当期純利益

859

796

- 101 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

5,815

5,815

－

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

5,815

5,815

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29

29

－

－

当期末残高

29

29

1,586

1,844

△601

△601

859

796

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 102 -

258

195

1,844

2,039

△335

△335

△0

△0

△0

△0

△335

△335

9,095

9,353

△601

△601

859
△0

796
△0

258

195

9,353

9,548

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 103 -

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△22

197

219

△249

219

△249

197

△51

△22

197

219

△249

219

△249

197

△51

83

19

△64

20

△64

20

19

39

9,156

9,570

△601

△601

859
△0
155

796
△0
△229

413

△34

9,570

9,536

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【重要な会計方針】
項目

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社及び関連会社株式
評価方法

移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（1）子会社及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
２．固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの

移動平均法による原価法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置５年(2）無形固定資産
定額法

同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項年）に基づいております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 104 -

消費税等の会計処理
同左

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．関係会社項目※１．関係会社項目
関係会社に対する資産には次のものがあります。
関係会社に対する資産には次のものがあります。
営業未収入金

営業未収入金

35百万円

44百万円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含ま
れております。
関係会社受取配当金751百万円関係会社経営指導料

402百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含ま
れております。
関係会社受取配当金751百万円関係会社経営指導料

475百万円

出向料115百万円

外注費

3百万円

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

210

0

－

210

210

0

－

210

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

210

0

－

210

210

0

－

210

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

1百万円

１年内

2百万円

１年超

－百万円

１年超

4百万円

合計

1百万円

合計

6百万円

- 105 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産──────

未払事業税等0百万円

繰延税金資産小計(2）固定の部繰延税金資産120百万円その他
評価性引当額繰延税金資産合計－百万円(2）固定の部繰延税金資産繰越欠損金
繰延税金資産小計

評価性引当額

0百万円
△0百万円

0百万円

その他有価証券評価差額金

21百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額－百万円

16百万円
127百万円△127百万円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

89百万円

その他

120百万円△120百万円

繰延税金資産合計

繰越欠損金

－百万円

135百万円

繰延税金負債合計

135百万円

繰延税金負債の純額

135百万円(注)繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定負債－繰延税金負債

135百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

（調整）

（調整）

益金に算入されない受取配当金△35.6％

益金に算入されない受取配当金△38.4％

新株予約権

△3.0％

評価性引当金当期増減額△2.8％

評価性引当金当期増減額

△2.4％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1％- 106 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

635.45 円 １株当たり純資産額
57.17 円 １株当たり当期純利益金額

631.84 円
52.98 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

859

796

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益

859

796

期中平均株式数

（百万円）

（千株）

15,02915,029希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権４種類

新株予約権５種類

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（新株予約権の数732個）。
なお、この概要は「第４提（新株予約権の数2,620個）。
なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」

出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

- 107 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成22年３月31日）

１．平成22年５月13日開催の当社取締役会決議により以下のとおり新株予約権（第６回新株予約権）を発行しました。
・新株予約権の割当の対象者と人数
当社取締役（３名）及び当社子会社の取締役・執行役員・従業員（56名）
・新株予約権の数
451個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
90,200株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり（１株当たり189,800円949円）

・新株予約権の行使ができる期間
平成23年７月１日から平成25年６月30日までとする
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が28億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・新株予約権の割当日
平成22年５月25日
２．平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。

- 108 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成24年７月１日から平成26年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が30億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 109 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の対価
金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第７回新株予約権
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員のうち、第１回から第４回のストックオプ
ションの権利放棄をした者に対して代替として発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成24年７月１日から平成26年６月30日までとする。

- 110 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
１）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２）新株予約権の相続は認めない。
３）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,300個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式260,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の対価
金銭の払込みを要しない。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第８回新株予約権- 111 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

当事業年度（自平成22年４月１日

2011/06/27 11:27:33

至平成23年３月31日）

１．平成23年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成26年７月１日から平成28年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 112 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第24期（平成26年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が44億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の対価
金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第９回新株予約権- 113 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱ＳＪＩ
計50,500716

50,500716【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残
高
(百万円)

当期増加
額
(百万円)

当期減少
額
(百万円)

当期末残
高
(百万円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却
額
(百万円)

差引当期
末残高
(百万円)

0

－

－

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

7

－

－

7

5

1

2

7

－

－

7

5

1

2

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】
該当事項はありません。

- 114 -

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

預金の種類
当座預金

4

普通預金

384

別段預金

7
小計

396

合計

396

ロ．営業未収入金
相手先金額（百万円）

㈱ＳＲＡ

44
合計

44

ハ．営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

35
②

当期回収高
（百万円）

(C)

498

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

91.9

29.0

490

44

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）

子会社株式 ㈱ＳＲＡ

8,262
合計

③

8,262

流動負債
未払費用
区分

金額（百万円）

㈱ＳＲＡ

11

その他

7
合計

18

（３）【その他】
該当事項はありません。

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2011/06/27 11:27:33

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする

公告掲載方法

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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2011/06/27 11:27:33

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第20期）（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）平成22年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成22年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成22年８月26日関東財務局長に提出。
平成22年８月13日付にて提出した、臨時報告書（当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行）の訂正臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディン
グスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/27 11:27:33

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディン
グスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/27 11:27:33

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10717145_有価証券報告書_20110627112644

2011/06/27 11:27:33【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島亨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/06/27 11:27:33

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 鹿島 亨は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）評価の基準日及び準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしま
した。
（２）評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（３）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社３社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲から除外しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高を指標として、売上高の大きい拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している２社及び当社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、重要な欠陥がないことから、平成23年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。