平成21年3月期 決算短信
上場会社名 三井造船株式会社
コード番号 7003
URL http://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日

平成21年5月8日
東大名札福

上場取引所
（氏名） 加藤 泰彦（氏名） 川合 学
配当支払開始予定日

TEL 03-5202-3082
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

686,655
659,215

4.2
5.8

26,854
36,118△25.6
74.4

23,41532,232△27.4
73.2

10,641
16,560

△35.7
△14.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.84
―
19.98
―
21年3月期 1,261百万円

％

％

％

7.3
11.3
20年3月期 502百万円

3.2
4.6

3.9
5.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

739,302711,545
21年3月期 140,546百万円

160,744
175,642
20年3月期 151,328百万円

％

円銭

19.0
21.3

169.59182.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

26,36048,338△14,124△18,040

7,901△36,960

104,432
89,4002. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

4.00
4.00

4.00
4.00

3,316
3,316

20.0
31.2

2.3
2.3

―

―

―

4.00

4.00

28.8

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

340,000

19.0

12,000162.9

10,000

133.8

5,000

870.9

6.03

720,000

4.9

27,0000.5

24,0002.5

11,500

8.1

13.88

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 830,987,176株
21年3月期 2,270,191株

20年3月期 830,987,176株
20年3月期 2,233,160株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、38ページ 「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

393,545382,293

2.9
9.6

14,422
18,105△20.3
98.9

13,963
16,420

△15.0
108.0

7,130
7,799

△8.6
23.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

8.60
9.41

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

510,111491,120
21年3月期 112,265百万円

自己資本比率
百万円

112,265
119,143
20年3月期 119,143百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.0
24.3

135.41143.70※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の連結業績の概況
当期の我が国経済は、欧米に端を発した金融危機による信用収縮が実体経済に影響し、原油や原材料価格の乱高
下、円高の進行や需要の縮小によって生産、設備投資、雇用の調整が進展したことにより企業収益が悪化し、個人消費も低迷したことから極めて厳しい経済状況となりました。
このような状況下、当社グループにおいても資機材の高騰、円高の影響等を受け非常に厳しい事業環境となりましたが、昨年４月よりスタートした０８中計（2008年度から2010年度までの経営計画）の初年度として、(1)中核・成長事業の深化と進化 (2)新規事業の創出 (3)経営基盤の深化を基本方針とし、生産性の向上、収益力の強化、事業構造の変革を推し進め、さらに、損益改善のための諸施策に取り組んでまいりました。
当期の受注高は、金融危機が進行した下半期以降は急減速しましたが、上半期においては舶用ディーゼル機関、
産業機械の受注が比較的好調だったこと、鉄構建設部門においても海外大型案件を受注したこと、船舶部門の子会社
においてＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）の受注が好調であったことなどにより前期比35億円減少(△0.4％)の8,019億円となりました。
売上高については、プラント部門において工事進行基準による売上が減少したものの船舶、鉄構建設及び機械部門が増収となり前期比274億円増加(＋4.2％)の6,867億円となりました。
損益面においては、鋼材を始めとする資機材の高騰、クレーン転倒事故や鋼材の入荷遅れによる工程への影響、
一部工事の採算悪化等により、営業利益は前期比93億円減少(△25.6％)の269億円となりました。経常利益は、金融収支が改善したものの円高により為替差損が発生したことなどにより前期比88億円減少(△27.4％)の234億円となりました。当期純利益は、特別利益に本社土地の一部を売却したことによる固定資産処分益を、また、特別損失に投資
有価証券評価損、訴訟関連損失及びクレーン転倒事故による災害損失等を計上したことなどにより前期比59億円減少(△35.7％)の106億円となりました。

〔経営成績の推移:連結ベース〕
受注高

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1株当たり
当期純利益
（円）

平成21年3月期

8,019

6,867

269

234

106

12.84

平成20年3月期

8,054

6,592

361

322

166

19.98

平成19年3月期

8,162

6,228

207

186

194

23.42

②セグメント別の連結業績の概況【船舶部門】
海運・造船市況は、昨年前半は極めて好調に推移し、ばら積船の用船レートは５月に史上最高値を記録しました。しかしながら北京オリンピック前後より下降基調となり、９月後半からは米国の金融危機と信用収縮により市況はさらに悪化しております。年明け以降、中国の鉄鉱石輸入再開の期待感で市況に好転の兆しがあるものの本格的な回復には相応の時間がかかるものと予想されます。韓国及び中国の新興造船所における破綻、更には船主による大量の船舶建造契約のキャンセルが報道され、それぞれの政府による救済策も検討されておりますが、実体経済の悪化に歯止めがかからないこと及び先行きへの不透明感から新造船の商談は実質的に停止状態となっております。このような状況の中、当社はヒット商品である５６ＢＣ（56,000重量トン型ばら積貨物運搬船）を中心に、当期前半は順調に受注を伸ばし向こう４年間の工事量をほぼ確保しましたが、当期後半は様子見となりました。
設備投資においては、子会社である（株）エム・イー・エス由良での修繕船および新造船の構造物（ブロック）の生産効率の向上を図るために、ドックを延長する工事を開始しました。竣工は2010年の春を予定しております。
連結受注高は、ばら積貨物運搬船、作業船、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）などにより前期比429億円
増加(＋11.3％)の4,218億円となりました。連結売上高は、ＬＮＧ船、タンカー、鉱石運搬船、ばら積貨物運搬船のほか、ＦＰＳＯ、ＴＬＰ（緊張係留式プラットフォーム）、冷凍運搬船、作業船などにより前期比85億円増加(＋2.8％)の3,109億円となり、営業利益は、クレーン転倒事故や鋼材を始めとする資機材の高騰、円高等の影響により
前期比103億円減少(△75.2％)の34億円となりました。
【鉄構建設部門】
コンテナクレーンの市況は、金融不安の影響から荷役量が減少し、港湾荷役設備需要が落ち込んでおります。長期的には荷役量の増加が予想されていますが、当面の景気動向に左右され先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社へのコンテナクレーンの引き合いも減少していますが、引合案件が少ない中、環境

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信対応型等、顧客から評価を頂いている製品の信頼性をベースに受注確保に努めてまいります。また、今後の景気動向、為替動向に注目しながら需要回復の際の競争力強化に努めていきます。
橋梁の市況は、景気対策による発注増が期待されるものの、公共事業の縮減傾向は依然として続いているため、総合評価による競争はさらに激化しています。価格は、最低入札価格制度の効果で安定していますが、技術提案力をいかに強化できるかが受注確保の鍵となります。また、インドネシアにおける火力発電所用土木工事の２期工事を07
年度に完成した１期工事に引き続き受注しました。当社のエンジニアリング及び現地工事実績が評価されたもので、今後も電力需要が増加する東南アジアにおける発電所用土木案件に注力していきます。
連結受注高はコンテナクレーン、橋梁、その他で前期比397億円増加(＋61.7％)の1,042億円となりました。連結
売上高は、コンテナクレーン、橋梁を中心に前期比61億円増加(＋11.3％)の599億円となり、営業利益は前期比11億円増加(＋69.1％)の26億円となりました。
【機械部門】
舶用ディーゼル機関の受注については、世界同時不況の影響から一部にキャンセルがあったものの、先物の船舶建造の需要を受け計画を上回ることが出来ました。また、生産に関しても豊富な受注残高を抱えており、当面は高操業状態が続きます。
産業機械については、世界同時不況の影響が下半期後半より現れ始め、プロジェクトの延期等により受注が減少しましたが、上半期における石油精製・石油化学向けの往復動圧縮機の受注が好調であったことにより年度では計画を達成しました。一方、自動車関連会社への販売が主力の誘導加熱装置（インダクションヒーター）に関しては、自動車生産の急激な落ち込みから計画を大きく下回る結果となりました。このように当社製品によって市況にばらつきがあるものの、主力製品の舶用ディーゼル機関及び産業機械の受注高は計画目標を達成しており、工場全体ではしばらく高操業が続く見込みです。
アフターサービスを中心としたLSS事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）についても、
既存製品のここ数年の売上高拡大の結果、舶用ディーゼル機関のメンテナンスや部品供給の商機拡大、さらには、包括メンテナンス契約の推進による顧客囲い込みなどの施策により受注・売上とも拡大傾向は継続していますが、ユー
ロ安によるヨーロッパ製品との競争激化や船舶の低速運行などの影響もあり、先行きについては予断を許さない状況となっています。
子会社については、ディーゼル発電設備のエンジニアリングを世界で展開するBurmeister & Wain Scandinavian
Contractor A/Sをはじめ、半導体関連の子会社を除く国内外子会社とも概ね期初計画を達成することが出来ました。
連結受注高は、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械及びアフターサービス事業、連結子会社などにより前期比348億円減少(△14.5％)の2,042億円となりました。連結売上高は前期比176億円増加(＋9.8％)の1,970億円、営業利
益は前期比20億円減少(△8.6％)の213億円となりました。
【プラント部門】
化学業界の国内及び海外市場は、世界経済の混迷から来る極端な化学製品市況の悪化により投資意欲は冷え込んでおります。一方、計画案件の基本設計引合の動きも出てきており、当社においては、09年度後半以降に具体化する案件を中心に積極的に受注活動を進めています。
環境関連分野では、「バイオマス活用推進基本法案」が国会に提出されており、当社が手がけるバイオマス関連
事業や食品リサイクルなどにおいて地方自治体を含めた官公需事業が活発化していくことが予想され、当社の事業拡大に繋がると考えています。
連結受注高は、前期比499億円減少(△49.8％)の502億円となりました。連結売上高は、モノエチレングリコー
ル、プロピレンオキサイド製造プラント工事などにより前期比49億円減少(△4.8％)の965億円となりました。営業損
益は、環境及び原子力関連事業の業績不振等はあるものの前期より31億円改善し27億円の営業損失となりました。
【その他部門】
その他部門は、情報システムの開発・販売事業、倉庫賃貸業等の各種サービス事業などにより、連結受注高は、前期比15億円減少(△6.7％)の215億円、連結売上高は前期比1億円増加(＋0.4％)の224億円、営業利益は前期比3億円
減少(△13.6％)の22億円となりました。
③次期の業績見通し金融危機の実体経済への波及による深刻さから当社グループを取り巻く経営環境の厳しさも今後しばらく続くものと予想されます。このような中、０８中計の２年目として、「対処すべき課題」に記載のとおりコスト改善策を中心とした施策を遂行のうえ収益力を強化してまいります。
連結は通期で、売上高7,200億円、営業利益270億円、経常利益240億円、当期純利益115億円を見込んでおります。第２四半期連結累計期間は、「工事契約に関する会計基準」を適用するため工事進行基準の適用範囲が広がることから従来の季節要因が緩和され、前年同期に比べて売上高、各利益ともに増加する予定であります。第２四半期連

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

結累計期間は、売上高3,400億円、営業利益120億円、経常利益100億円、四半期純利益50億円を見込んでおります。
なお、本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝95円を前提としております。
＜平成22年３月期部門別通期見通し（連結）＞
営業利益
売上高
（億円）

（億円）

舶

3,700

20

鉄構建設

750

30

械

1,850

200

プラント

700

0

そ の 他

200

20

7,200

270

船

機

合

計

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ278億円増加の7,393億円となりました。これは現金及び預金が304億円、一部工事の引渡が次期に繰り下がったことにより半成工事が205億円、リース取引に関する会計基準を適用したことによりリース資産が131億円それぞれ増加した一方、株価の下落により投資有価証券が267億円、円高による外貨建貸付金の邦貨換算額の減少により貸付金(短期及び長期)が146億円減少したことなどによります。
負債は、前期末に比べ427億円増加の5,786億円となりました。これは支払手形及び買掛金が273億円、リース債務（短期及び長期）が143億円増加したことなどによります。
純資産は、前期末に比べ149億円減少の1,607億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が86億円、少数株主持分が41億円、為替換算調整勘定が円高により59億円それぞれ減少したことなどによります。
②連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは264億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益による収入
184億円、仕入債務の増加による収入346億円があった一方、たな卸資産の増加による支出223億円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、141億円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入70億円、過年度関係会社株式売却代金の回収による収入30億円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出183億円、貸付金の純支出49億円（支出338億円、回収289億円）があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出33億円、リース債務の返済による支出24億円があった一方、借入金（短期及び長期）の純増加による収入143億円があったことなどにより79億円の収入となりました。 この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は1,044億円となりました。
③キャッシュ・フロー指標
長期請負工事が主体である当社におきましては、単年度のキャッシュ・フローは個々の大型工事の引渡時期や支払条件により大きく数値が変動するため、過去３年間のキャッシュ・フローの平均値を表示しており、キャッシュ・
フロー指標も同平均値によって計算しております。
〔キャッシュ・フロー指標:連結ベース〕

自己資本比率

CF指標及び
過去3年平均CF19.0％

自己資本比率(時価ベース)

18.4％

キャッシュ・

インタレスト・ 営業活動による 投資活動による 財務活動による

フロー対

カバレッジ・

有利子負債比率

レシオ

353％

13.25倍平成21年3月期

キャッシュ・

キャッシュ・

キャッシュ・

フロー（億円） フロー（億円） フロー（億円）

475

△ 197

△ 185

264

△ 141

79

平成20年3月期

483

△ 180

△ 370

平成19年3月期

679

△ 270

△ 266

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／平均営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 平均営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いは連結損益計算書に計上されている支払利息を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間期の利益確保及び内部留保等を総合的に勘案する必要があることから中間配当の実施を見送っております。
当期末の配当金につきましては、前期と同額の１株当たり４円を予定しております。
平成22年3月期につきましても、１株当たり４円の配当を予定しております。

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社44社により構成されており、主な事業内容は、船舶、鉄構建設、機械、プラント、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸借及び各種サービス業などを営んでおります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、多角化に
より一つの事業に限定できませんが、主として次のとおりであります。
船舶
当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか３社が製造・修理を請負い、三井海洋開発㈱ほか３社が設計・エンジニ
アリング・販売を、三造企業㈱ほか37社が船舶・海洋構造物の販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研
究所が試験・研究を行っております。
鉄構建設

当社ほか１社が製造・販売を行っているほか、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設工業㈱が建設・据付・補修を行い、PACECO CORP.、Paceco Espana, S.A.が設計・エンジニアリング・販売を、１
社が風力発電による売電を行っております。

機械

当社が製造・販売を行っているほか、三井造船マシナリー・サービス㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所ほか６社が各種機械を製造・販売し、１社が製造を請負い、１社がエンジンに関する
知的財産の運用・管理を、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sほか19社が設計・エ
ンジニアリング・販売を、三造テクノサービス㈱ほか３社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱ほか１社が鋳造品の製造・販売を行い、Colombo Power（Private）Limitedほか２社が発電の運営・管理を請負っております。

プラント

当社、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Engineers and Constructors International, Inc.
ほか１社が設計・エンジニアリング・販売を行い、そのほか１社がエンジニアリングを、三井造船
環境エンジニアリング㈱ほか５社が諸事業を営んでおります。

その他

当社、三井造船システム技研㈱ほか２社が情報・通信・エンジニアリングを行い、三友不動産㈱ほか１社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が設計・エンジニアリングを営み、市原グリーン電力㈱が再生資源を利用した発電による売電を行っているほか、サービス業２社、ほか５社が諸事業を営んでおります。

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※印…持分法適用関連会社

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、鉄構建設、機械、プラントエンジニアリング、その他ＩＴ・サービス関連など広範
囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づき適用が開始された内部統制報告制度及び会社法に基づいて取締役会で決議した「内務統制システム構築の基本方針」に対応して、当社グループでは『内部統制推進委員会』を設置し、その推進を図っています。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画の中で、売上高、営業利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期ビジョンとして「１００周年ビジョン」を2007年に策定し、売上高１兆円企業となることを目標に、10年後のありたい姿として、次の２つを掲げております。
① 高い技術力を基盤に、地球にやさしい環境対応型製品・サービスを提供することで、信頼の企業ブランドとして世界に浸透している② 環境変化に対応し、人も会社も進化し続けており、新事業の成長により強い事業ポートフォリオを持つ会社に生まれ変わり、社会へ貢献し、ＣＳＲ重視の経営ができている
この「100周年ビジョン」実現を目指して、2008年度を初年度とし2010年度までの３年間において、①中核事業を強くし、②成長事業を伸ばし、③新規事業の芽を育てる、この３点を実現可能とし、経営基盤の深化を図る「０８中計（中期経営計画）」に取り組んでいます。
当期は、玉野事業所の舶用ディーゼル工場に新組立運転工場を建設中であり本年６月に完成する予定です。この新組立工場建設により、生産能力を高めるとともにリードタイム短縮や更なるコストダウンを図り、一層の競争力の強化を目指しております。
(4）会社の対処すべき課題
昨年９月の米国金融機関破綻による金融危機の影響が、実体経済へ急速に波及した影響を受け、当社でも事業環境が悪化し受注機会が減少しております。当社グループでは、１兆円を超える受注残高を有しておりますが、急激な環境変化と先行きの不透明さに対処して、機敏な経営を行うことを目指しております。
短期的な対応として、2009年度の設備投資と研究開発投資を見直す等、一層の費用削減に努めるとともに、豊富な受注残高を活かし、最大利益の確保を図ります。また、外部環境の変化を常に注視しリスク管理を行うとともに、経営資源の最適配分に努めてまいります。
中期的には「１００周年ビジョン」を目指す「０８中計」に従って、ＮＧＨ（天然ガス・ハイドレート）事業の開発を着実に進展させる等、大型新規事業の創出に注力してまいります。また、CO2 30％削減船をはじめ新たな環境対応型製品の開発を進めてまいります。

- 9 -

- 7 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
半成工事
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

53,907
128,358－
6,469
96,366－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

84,323
133,389
375
2,408
－

10,78964,30433,555
△231

3,093
5,173
109,675
14,27051,71028,089△526

393,520

431,982

120,089△82,500

119,438△82,999

37,58936,438

129,724△99,073

129,450△98,597

30,65130,853

118,487－－

117,875
16,297△3,189－13,1073,140
16,683△13,802

7,247
16,427△13,539

その他（純額）

2,881

2,887

有形固定資産合計

192,749

208,410

8,402
7,653

5,471
6,782

16,056

12,25468,657
16,08318,751
6,731△1,004

41,993
14,07821,187
10,211△815

109,218

86,655

318,025

307,320

711,545739,302

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -- 8 -2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他

153,999
32,56737,671120－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

8,254
760
130,390
6,332
5,199
34,163

181,253
50,11732,880
340
2,446
3,173
846
133,105
7,637
5,145
35,614409,459

452,561

15,52062,969
－
2,181
6,519
957
34,8393,455

15,18054,978
11,880
1,039
3,595
844
34,4793,997

126,443

125,996

負債合計

535,903

578,557

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

44,384
18,194
52,331△566

44,384
18,17859,005△563

114,344

121,004

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

9,415
2,674
25,193
△300

850
238
24,674△6,222

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計

36,983

19,541

少数株主持分

24,314

20,198

純資産合計

175,642

160,744

負債純資産合計

711,545739,302- 11 -- 9 -2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

659,215581,748686,655
617,087

売上総利益

77,466

69,568

販売費及び一般管理費

41,34742,714

営業利益

36,11826,854

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,428
1,217
502
844

3,356
1,326
1,261
597

6,993

6,542

6,472
1,964
50
－
2,393

3,587
1,964
195
2,425
1,808

10,8809,981

32,232

23,415

157
833
－
2,710
2,008
149

4,414
1
10
－
－
－

5,858

4,425

2,439
351
－
－
－
2,008
1,868
1,123

218
7,486
84
577
1,035
－
－
－

7,790

9,401

税金等調整前当期純利益

30,30018,440

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,896
△884

6,712
807

法人税等合計12,011

7,519

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
持分変動利益
退職給付信託解約益
国庫補助金
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
災害による損失訴訟関連損失固定資産圧縮損
販売費及び一般管理費半成工事配賦額取崩損
特別環境保全費用
特別損失合計少数株主利益

1,728

278

当期純利益

16,56010,641- 12 -- 10 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,38444,384

－

－

当期末残高

44,38444,38418,18618,194

7

△16

7

△16

18,194

18,17838,695－52,331△787△2,903△3,316

16,560－－△79

10,641
△6

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
当期変動額合計
当期末残高- 13 -- 11 -

58

518
△260
△115

13,636

7,461

52,33159,005

△362

△566

△215
11

△103
105

△203

2

△566

△563

100,904－

114,344△787△2,903△3,316

16,560△215

10,641
△103

19
－
△79
58

83
518
△260
△115

13,4397,447

114,344

121,004

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -- 12 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15,902

9,415△6,486△8,564△6,486△8,564

9,415

850

△967

2,674

3,642

△2,436

3,642△2,4362,674

238

25,19325,193

－

△518

－

△518

25,193

24,674798△300△1,098△5,922△1,098△5,922△300△6,22240,92636,983△3,943△17,441△3,943△17,441

36,983

19,541

23,99324,314321△4,115321△4,11524,314

20,198

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -- 13 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

165,824－

175,642△787△2,903△3,316

16,560△215

10,641
△103

19
－
△79
58
△3,621

83
518
△260
△115
△21,557

9,818△14,109

175,642

160,744

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

18,44013,692218
698
110△2,601△2,370△4,683

6,472
△502
△954

3,587
△1,261

351
－
△157
2,008
△149
－
－

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -- 14 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

30,30010,6222,439
537
43△6,477－△5,646

50
△833

小計

(自
至

1,326
195
△1
7,486
△10
△4,414－－

22,261△8,435577
1,035△5,103△22,299

10,563△4,85934,607△5,856

2,876
819

3,871
2,024

61,32939,267

5,856△6,589－－△12,258

4,274△3,929△577△968△11,706

48,33826,3602009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
過年度関係会社株式売却代金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の減資による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△141△2,336△2,130△115

740△13,61680△18,266

2,733△2,231

6,956
△920

1,569

1,038

△169

－

7,000
△5,762－－△48,214

3,000
△99
△598
1,677
△33,777

42,174215

28,906123△18,040△14,124△14,81423,01732,260△41,001△2,405△120△103△3,318△419

23,274△40,942－△1,250△215△2,890△516－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(自
至

394

81
△89

△36,960

7,901

△953

△5,137

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,61515,000

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）96,521

89,400494

31

現金及び現金同等物の期末残高

89,400104,432- 17 -- 15 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数
80社（1）連結子会社数
83社
主要な連結子会社は、三井造船千葉機工エンジニアリ
主要な連結子会社は、三井造船千葉機工エンジニアリ
ング㈱、三井海洋開発㈱、三造企業㈱、四国ドック
ング㈱、三井海洋開発㈱、三造企業㈱、四国ドック㈱、新潟造船㈱、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設㈱、新潟造船㈱、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設
工業㈱、三井造船マシナリー・サービス㈱、㈱三造機
工業㈱、三井造船マシナリー・サービス㈱、三井ミー
械部品加工センター、三井ミーハナイト・メタル㈱、ハナイト・メタル㈱、三井造船環境エンジニアリング㈱エイ・ディー・ディー、三井造船環境エンジニアリ㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、三井造船
ング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、三井システム技研㈱、三友不動産㈱、三幸物流㈱、市原グ
造船システム技研㈱、三友不動産㈱、三幸物流㈱、市リーン電力㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECO
原グリーン電力㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECOCORP.、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor
CORP.、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor
A/S、Colombo Power (Private) Limited、Engineers
A/S、Colombo Power (Private) Limited、Engineers
and Constructors International, Inc.であります。
and Constructors International, Inc.であります。
SOFEC SERVICES L.L.C.、MODEC ANGOLA LDA.、MODEC
なお、㈱エコクリーン江別は新規に設立したため、エGHANA, LTD.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC Kenya
ム・イー・エス・アフティ㈱、PT ARAH PRANAは新た
Limited、Rabai Operation & Maintenance Limited及に株式を取得したため当連結会計年度よりそれぞれ連
びBWSC Generation ApSを新規に設立したため、当連結子会社に含めることとしました。また、前連結会計
結会計年度よりそれぞれ連結子会社に含めておりま
年度に非連結子会社であった㈱ガソニックスは、重要す。また、前連結会計年度に非連結子会社であった浜性が増加したため当連結会計年度より連結子会社に含松グリーンウェーブ㈱は、重要性が増加したため当連めることとしました。また、前連結会計年度に連結子
結会計年度より連結子会社に含めております。なお、会社であった三井造船アクアペックス㈱は三造環境エ
連結財務諸表提出会社が㈱三造機械部品加工センタ
ンジニアリング㈱と、創原重機㈱は三井造船千葉機工
ー、㈱大分三井造船及びエム・イー・エス・エース㈱エンジニアリング㈱と合併したため、を吸収合併したため、それぞれ連結の範囲から除外し
BWSC Generation Services Inc.、三造エコ燃料㈱はております。
清算したためそれぞれ連結の範囲から除外しました。
また、前連結会計年度に連結子会社であったMODEC
なお、三造環境エンジニアリング㈱は社名を三井造船
OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
環境エンジニアリング㈱に変更しております。
は重要性が減少したため、MODEC(U.S.A.), INC.は
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.はMODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.へ、
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.はMODEC INTERNATIONAL,
INC.へとそれぞれ社名を変更しております。

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（2）非連結子会社数
12社
非連結子会社は、朝日産業㈱、四国ドックエンジニア
リング㈱、エス・ディー・ディー㈱、MES Mitr
Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）
LIMITED、ドーピー産業㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、NGHジャパン㈱、BWSC El Salvador、
BWSC Portugal Lda.、MZ CORPORATION、
RANG DONG MV17 B.V.であります。
RANG DONG MV17 B.V.については、支配が設立当初の一時的な状況にすぎないため、また、その他の会社については小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
RANG DONG MV17 B.V.

１社

（2）持分法適用の関連会社数
29社
主要な持分法適用の関連会社は、南日本造船㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所であります。
SONG DOC MV19 B.V.は新規に設立したため、上海中船三造ディーゼル有限会社は重要性が増加したため
当連結会計年度よりそれぞれ持分法適用会社の範囲に含めることとしました。また、前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった
OPPORTUNITY MV18 B.V.は持分が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社の範囲に含めることとしました。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBUFFALO FPSO PTY LTD.
は清算したため、持分法適用会社の範囲から除外しました。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ａ 非連結子会社数
11社
朝日産業㈱、四国ドックエンジニアリング㈱、エス・ディー・ディー㈱、MES Mitr Project
Services Co.,Ltd.、MIPEC （THAILAND）
LIMITED、ドーピー産業㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、NGHジャパン㈱、BWSC El Salvador、
BWSC Portugal Lda.、MZ CORPORATION

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2）非連結子会社数
15社
非連結子会社は、朝日産業㈱、四国ドックエンジニア
リング㈱、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC El
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MZ
CORPORATION、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE
GHANA MV21 B.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.、MODECOFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHOREENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MESTECHNOSERVICE（SHANGHAI）CO., LTD.であります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE GHANA MV21
B.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.については、支配が設立
当初の一時的な状況にすぎないため、また、その他の会社については小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
３社
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE GHANA MV21
B.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.
（2）持分法適用の関連会社数
35社
主要な持分法適用の関連会社は、南日本造船㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所であります。
Rabai Power Holdings Limited、Rabai Power
Limited及びWestern Biomass Operating Company
Limitedを新規に設立したため、AP Operation &Maintenance Limited、Asia Power (Private)
Limited及びPedregal Power Company S. de R.L.は重要性が増加したため当連結会計年度よりそれぞれ持分法適用会社の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社
であったRANG DONG MV17 B.V.は持分が減少したた
め、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含
めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったIMC-MODEC JV1 PTE LTD.は重要性が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ａ 非連結子会社数
12社
朝日産業㈱、四国ドックエンジニアリング㈱、MES
Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC El
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MZ
CORPORATION、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）
CO., LTD.、MES TECHNOSERVICE（SHANGHAI）CO.,LTD.

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至ｂ 関連会社数
７社㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING &SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、道ピー・エス販売㈱、㈱ネオジャグラス、
PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、新日本海重工業㈱
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ｂ 関連会社数
９社㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING &SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、道ピー・エス販売㈱、㈱ネオジャグラス、
PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、新日本海重工業㈱、YILPAC Training and Port Services Ltd.、IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項
３．連結子会社の事業年度に関する事項（1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次 （1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の53社であり、決算日は12月31日であります。連結財の48社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の決算財務諸表を使
務諸表の作成に当たり、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
取引については、連結上必要な調整を行っております。
す。
三井海洋開発㈱、MODEC INTERNATIONAL, INC.、MODEC
三井海洋開発㈱、MODEC（U.S.A.）,INC.、MODEC
LIBERIA, INC.、CANTARELL FSO, INC.,S.A. de
LIBERIA, INC.、CANTARELL FSO, INC.,S.A. de
C.V.、FPSO PTE LTD.、ELANG EPS PTE LTD.、LANGSA
C.V.、FPSO PTE LTD.、ELANG EPS PTE LTD.、LANGSAFPSO PTE LTD.、MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE
FPSO PTE LTD.、MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE
LTD.、SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A.
LTD.、MODEC INTERNATIONAL L.L.C.、SISTEMAS
DE C.V.、MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASILFLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.、MODEC
LTDA.、MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.、MODECSERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.、MODECOFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE
OFFSHORE OPERATIONS, LTD.、MODEC OFFSHORE
LTD.、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.、PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE LTD.、MODECNATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.、NATIONAL
D’IVOIRE、COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,
D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’IVOIRE、
INC.、MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.、MODECCOTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.、MODECHOLDINGS B.V.、SOFEC, INC.、PT ARAH PRANA、MODECOFFSHORE INVESTMENTS B.V.、MODEC HOLDINGS B.V.、
ANGOLA LDA.、MODEC GHANA, LTD.、SOFEC SERVICESMODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL
L.L.C.、三造企業㈱、SANZO ENTERPRISE（PANAMA）
LTDA.、SOFEC, INC.、PT ARAH PRANA、三造企業㈱、S.A.、四国ドック㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECOSANZO ENTERPRISE（PANAMA）S.A.、四国ドック㈱、CORP.、㈱ガソニックス、Mitsuizosen Technoservice
Paceco Espana, S.A.、PACECO CORP.、㈱ガソニック
Hongkong Limited、MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE
ス、Mitsuizosen Technoservice Hongkong Limited、
SINGAPORE PTE. LTD.、Mitsuizosen Technoservice
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE SINGAPORE PTE. LTD.、
Taiwan Co.,Ltd.、Mesco Denmark A/S、Burmeister &Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co.,Ltd.、Mesco
Wain Scandinavian Contractor A/S、BWSC Mindanao
Denmark A/S、Burmeister & Wain Scandinavian
Inc.、BWSC （Malaysia）Sdn.Bhd.、BWSC Lanka
Contractor A/S、BWSC Mindanao Inc.、BWSC（Private）Limited、BWSC Panama S.A.、BWSC（Malaysia）Sdn.Bhd.、BWSC Lanka（Private）
Hellas S.A.、BWSC (Sabah) Sdn.Bhd.、BWSC
Limited、BWSC Panama S.A.、BWSC Hellas S.A.、
Mauritius、BWCC Ltd.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC
BWSC (Sabah) Sdn.Bhd.、BWSC Mauritius、BWCC
Kenya Limited、Rabai Operation & Maintenance
Ltd.、Colombo Power (Private) Limited、三造有機
Limited、BWSC Generation ApS、Colombo Power
リサイクル㈱、MES Engineering, Inc.、Engineers(Private) Limited、三造有機リサイクル㈱、MES
and Constructors International, Inc.、DASH
Engineering, Inc.、Engineers and Constructors
ENGINEERING PHILIPPINES INCORPORATED、MITSUIInternational, Inc.、DASH ENGINEERINGZOSEN（U.S.A.）INC.、MITSUI ZOSEN EUROPE
PHILIPPINES INCORPORATED、MITSUI ZOSEN（U.S.A.）
LIMITED、MITSUI ZOSEN ENTERPRISE（H.K.）LIMITED
INC.、MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED、MITSUI ZOSENENTERPRISE（H.K.）LIMITED- 20 -- 18 -

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券ａ 有価証券（a） 子会社株式及び関連会社株式（a） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
同左（b） その他有価証券
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b） その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ

デリバティブ
主として時価法によっております。

ｃ

金銭の信託
主として時価法によっております。

ｄ

棚卸資産
製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）
による原価法で評価しております。
半成工事については、個別法による原価法で評価しております。

時価のないもの同左ｂ

デリバティブ同左──────

- 21 -- 19 -

ｃ

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
半成工事については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（会計方針の変更）
従来、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当
鋼材は個別法）による原価法、半成工事については、個別法による原価法で評価しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造
船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、半成工事については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が186百万円それぞれ減少し、税金等調
整前当期純利益が270百万円減少しております。

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
同左（会計方針の変更）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ187百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

（追加情報）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平
成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間に亘り均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ795百万
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ｂ 無形固定資産主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
──────

（追加情報）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として耐用年数の見直しを行い、当連結会計
年度より耐用年数の変更を行っております。これにより、当連結会計年度の減価償却費は81百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 22 -- 20 -

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見
積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として
過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年に亘り引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち
当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（28,905百万円）は、主として15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、５年及び10年による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
ａ 売上高及び売上原価は、受注工事の引渡しを完了
した事業年度に計上しております。一定の基準の長期大型工事については工事進行基準を適用しております。
──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

保証工事引当金同左

ｅｃ

受注工事損失引当金
同左ｄ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（28,905百万円）は、主として15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、５年及び10年による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
なお、当連結会計年度末では、連結財務諸表提出
会社において、退職給付債務から会計基準変更時
差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上し、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

ｅ

役員退職慰労引当金
同左（4）収益及び費用の計上基準ａ
同左- 23 -- 21 -ｂ

ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2009/05/07 17:35:21
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（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（会計方針の変更）
販売費及び一般管理費の期間費用化
連結財務諸表提出会社は、従来、長期化する請負
工事の費用と収益の対応関係を適切に行うために、販売費及び一般管理費のうち経営スタッフ部
門以外の費用について半成工事に配賦しておりましたが、当連結会計年度より発生時の費用とする方法に変更しております。
この変更は、過年度に工事進行基準の適用対象範囲を拡大したこと及び工事の小型化の傾向等により、工事進行基準の適用されない長期請負工事の比率が低下してきた最近の状況では、半成工事に配賦する必要性が乏しくなったことによります。
この変更に伴い、従来と同一の方法に比べ、販売費及び一般管理費は286百万円減少し、営業利益
及び経常利益は286百万円増加、税金等調整前当期純利益は1,582百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 24 -- 22 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

──────

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてお
ります。

ｃ

ヘッジ方針

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

ｅ

リスク管理方針（a）為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨
建予定取引（b）通貨スワップ 外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ 借入金及び社債
ｃ

同左

同左

（7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

（6）消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、原則とし同左て、５年間もしくは効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなります。

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首の利益剰余金が787百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が235百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２．リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
しております。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

- 26 -- 24 -

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三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．連結貸借対照表
連結財務諸表規則ガイドラインの改正により、前連結会
計年度は「現金及び預金」に含めて表示しておりました内
国法人の発行する譲渡性預金については、当連結会計年度から「有価証券」に含めて表示しております。
前連結会計年度
当連結会計年度

4,000百万円
3,300百万円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結貸借対照表
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「棚卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」「半成工事」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」「半成工事」は、それぞれ2,253百万円、4,987百万円、89,125百万円であります。

２．連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」（前連結会計年度840百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

──────

追加情報（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

売上高の純額表示に関する会計処理
一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第17号 平成18年３月30日）を適用しております。
これにより、売上高、売上原価がそれぞれ5,903百万円減
少しておりますが、損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 27 -- 25 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表の注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１. 受取手形割引高は、651百万円であります。
２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
18,504百万円
その他（出資金）
1,836

１. 受取手形割引高は、300百万円であります。
２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
15,045百万円
その他（出資金）
2,358

３. 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額
は、319百万円であります。
４. 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、17,963百万円の債務保証を行っております。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、△1,293百万円であります。
５. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産41,543百万円
担保付債務
12,195

３. 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額
は、319百万円であります。
４. 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、49,673百万円の債務保証を行っております。
また、上記のほか持分法適用関連会社及び持分法
適用非連結子会社の通貨スワップ取引について債
務保証を行っております。当該スワップの時価は、△9,617百万円であります。
５. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
38,791百万円
担保付債務
10,469（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料諸手当

11,619百万円

給料諸手当

11,004百万円

減価償却費

2,418

減価償却費

2,921

賃借料

2,411

賃借料

2,469

旅費交通費

1,733

旅費交通費

1,718

引合見積費

3,532

引合見積費

3,891

研究開発費

2,300

研究開発費

3,170

２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費2,395百万円

３. 固定資産処分益は、建物、機械装置、船舶等の売廃却損益157百万円であります。

鉱区権益
遊休資産

場所

インドネシア
無形固定資産 スマトラ島北部
LANGSAフィールド
土地ほか

3,806百万円

３. 固定資産処分益は、本社移転に伴う土地の売却

４. 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要① 減損損失を認識した資産グループの概要
種類

費益、その他建物、機械装置等の売廃却損益4,414
百万円であります。

４. 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

高知県南国市ほか- 28 -- 26 -

用途

種類

場所

遊休資産

土地

大分県大分市

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至② 減損損失の認識に至った経緯
鉱区権益
三井海洋開発㈱の連結子会社である
MODEC PRODUCTION(LANGSA)PTE LTDは、権益の一部を保有しているLANGSA油田において、FPSOのチャーターサービスを提供し、生産活動を継続してきました。しかしながら、当連結会計年度において権益の主たる保有者である
MEDCO MOECO LANGSA LTD.が原油の増産を企画して同鉱区で新規井戸の掘削を行いましたが、期待された増産には至らず、今後の生産拡大見通しも不確実な状況となったことから、回収可能価額ま当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

で帳簿価額を減額した結果、減損損失2,064百万円を計上しております。
遊休資産
一部の遊休資産について、今後の利用計画もな
く、また市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額③ 減損損失の金額

減損処理額2,439百万円は減損損失として特別損失に計上しております。

減損処理額218百万円は減損損失として特別損失に計上しております。

④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業の種類別セグメン
ト単位とし、遊休資産については個々の物件単位
で資産グループとして取り扱っております。なお、三井海洋開発㈱の関係会社においては、
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）及び鉱区採掘権（無形固定資産「その他」）については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。

④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業の種類別セグメン
ト単位とし、遊休資産については個々の物件単位
で資産グループとして取り扱っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、三井海洋開発㈱の関係会社においては、資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.33%で割り引いて算定しております。

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。

- 29 -- 27 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成20年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－－

830,987

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

1,921

353

42

2,233

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買取請求による増加 353千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
42千株

単元未満株主の買増請求による減少

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,903

3.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

５．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社の会計基準変更に伴う増加高及び在外持分法適用関連会社における米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

- 30 -- 28 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成21年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－－

830,987

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,233

406

369

2,270

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買取請求による増加 406千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買増請求による減少 369千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

５．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社の会計基準変更に伴う増加高及び在外子会社等において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

- 31 -- 29 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金53,907百万円

現金及び預金

預入期間が３ヵ月を超える定
期預金

△770

預入期間が３ヵ月を超える定△2,882
期預金

有価証券勘定に含まれる現金
同等物

3,300

短期貸付金勘定に含まれる現金同等物

短期貸付金勘定に含まれる現金同等物

32,964

現金及び現金同等物期末残高

89,40084,323百万円

22,991

現金及び現金同等物期末残高 104,432- 32 -- 30 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

302,337

53,787

179,400

101,40922,279659,215－659,215651

965

11,439

2,058

2,108

17,223(17,223)－

302,988

54,753

190,840

103,468

24,388676,439(17,223)

659,215

289,260

53,190167,486

109,288

21,824

641,050(17,954)

623,096

13,728

1,562

23,353△5,8202,564

35,388730

36,118280,876

46,326

133,923

35,53450,859547,521164,024

711,545

減価償却費

4,703

664

3,341

254

804

9,768

854

10,622

減損損失

2,073

－

318

－

－

2,391

47

2,439

資本的支出

6,126

1,221

2,428

360

1,855

11,992

1,623

13,616

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法は、製品系列が所属する利益センターである事業部門に基づく集計によっております。
２．各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分
主要製品
船

舶

船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器

鉄構建設

橋梁、港湾関連構造物、建設関連、物流運搬機

機

ディーゼル機関、発電プラント、送風機、圧縮機、プロセス機器、誘導加熱装置、半導体関連装置、液晶
関連装置

械

プラント

化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、原子力関連プラント

そ の 他

情報・通信関連機器、システム開発、物流サービス、船舶運航支援サービス、バイオマス発電事業、バイ
オエタノールプラント

３．営業費用は各セグメントにすべて配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、168,476百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 33 -- 31 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

310,859

59,878

197,041

96,502

22,373686,655－

686,655

377

1,004

8,168

1,104

1,687

12,343(12,343)－

計

311,237

60,882205,20997,60724,061

698,998(12,343)686,655

307,827

58,240183,856

100,333

21,845672,103(12,302)659,801

3,409

2,641

21,353△2,725

2,216

26,895(40)

26,854

310,295

54,055

153,352

33,20650,411

601,322

137,980739,302

5,697

968

4,444

330

1,127

12,567

1,124

13,692

Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

－

－

－

－

－

－

218

218

8,592

1,933

4,534

384

55

15,5002,766

18,266（注）１．事業区分の方法は、製品系列が所属する利益センターである事業部門に基づく集計によっております。
２．各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分
主要製品
船

舶

船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器

鉄構建設

橋梁、港湾関連構造物、建設関連、物流運搬機

機

ディーゼル機関、発電プラント、送風機、圧縮機、プロセス機器、誘導加熱装置、半導体関連装置、液晶
関連装置

械

プラント

化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、原子力関連プラント

そ の 他

情報・通信関連機器、システム開発、物流サービス、船舶運航支援サービス、バイオマス発電事業、バイ
オエタノールプラント

３．営業費用は各セグメントにすべて配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、142,291百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４.会計処理基準に関する事項の（1）のｃの（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より棚卸資産の評価の方法を変更しております。この変更に伴う影響額をセグメント別に集計すると、次のようになります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

営業利益の減少(△)

船舶
(百万円)

鉄構建設
(百万円)

機械
(百万円)

プラント
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

△105

△0

△26

△54

－

△186

－

△186

６. 減価償却資産の耐用年数の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４.会計処理基準に関する事項の（2）のａの（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置について耐用年数の変更を行っております。この変更に伴う影響額をセグメント別に集計すると、次のようになります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
消去又は
船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
減価償却費の増加
△18
△11
146
39
0
157
(75)
81
又は減少（△）
営業利益の増加
△146
△39
△0
△157
△81
18
11
75
又は減少(△)
７．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
会計処理の変更の１に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更により当連結会計年度では「船舶」セグメントで営業利益が235百万円減少しています。

- 34 -- 32 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
アジア
欧州
北米
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

534,777

19,147

21,86881,1492,271

659,215－659,215

8,537

1,883

4,397

8,446

2,131

25,396(25,396)－

計

543,315

21,03026,26589,596

4,403

684,611(25,396)659,215

営業費用

512,595

19,67524,75488,196

3,906

649,128(26,032)

623,096

営業利益

30,719

1,355

1,511

1,399

496

35,482635

36,118

資産458,017

20,33236,09946,106

14,443574,999

136,546

711,545（注）１. 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア … シンガポール、スリランカ、中国(2) 欧州… デンマーク、スペイン(3) 北米… 米国
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

消去又は
日本
アジア
欧州
北米
その他
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

Ⅱ

売上高及び営業損益
外部顧客に対する
売上高

531,804

20,84938,41692,897

2,687

686,655－

686,655

セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,239

2,355

1,023

6,924

1,651

24,195(24,195)－

計

544,044

23,20539,44099,822

4,339

710,851(24,195)

686,655

営業費用

521,232

22,04236,314

99,943

3,934

683,467(23,666)

659,801

営業利益又は営業損失（△）

22,811

1,162

3,125

△121

404

27,383(529)

26,854

資産510,056

17,151

20,77766,538

10,607625,131

114,170

739,302（注）１. 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア … シンガポール、スリランカ、中国(2) 欧州… デンマーク、スペイン(3) 北米… 米国
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４.会計処理基準に関する事項の（1）のｃの（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より棚卸資産の評価の方法を変更しております。この変更により、当連結会計年度では「日本」セグメントで営業利益が186百万円減少しております。
４. 減価償却資産の耐用年数の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４.会計処理基準に関する事項の（2）のａの（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置について耐用年数の変更を行っております。この変更により、当連結会計年度では「日本」セグメントで営業利益が81百万円減少しております。
５．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
会計処理の変更の１に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更により、当連結会計年度では「北米」セグメントで営業損
失が235百万円増加しております。

- 35 -- 33 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

アジア

中近東

中南米

その他

計

94,107

51,849144,473

127,450

417,881659,215

14.3

7.9

21.9

19.3

63.4

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア … シンガポール、中国、ベトナム(2) 中近東 … サウジアラビア、イラン、オマーン(3) 中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アジア

中近東

中南米

その他

計

132,926

23,723

120,991

153,945

431,587
686,655

19.4

3.5

17.6

22.4

62.9

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア … シンガポール、中国、インドネシア(2) 中近東 … サウジアラビア、イラン、トルコ(3) 中南米 … パナマ、アルゼンチン
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 36 -- 34 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

ｄ．受注及び販売の状況
受

注

高
（単位

区

分

当連結会計年度（平成20年４月１日～
平成21年３月31日）

前連結会計年度（平成19年４月１日～
平成20年３月31日）

金

金

構成比％

52.6

378,870

47.0

42,914

11.3

104,165

13.0

64,4308.0

39,73561.7

械204,19325.5

238,951

29.7△34,757△14.5

ト50,1896.2

100,062

12.4△49,872△49.8

他

21,536

2.7

23,0922.9△1,556△6.7

計801,870100.0

805,406

100.0△3,535△0.4

内 海 外 向 け

525,62665.6

533,639

66.3△8,013

△1.5

鉄

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

構成比％

舶

421,785

設

増減比％

額

船

額

増減額

百万円）

売

上

高
（単位

区

分

当連結会計年度（平成20年４月１日～
平成21年３月31日）

前連結会計年度（平成19年４月１日～
平成20年３月31日）

金

金

構成比％

45.3

302,337

45.9

8,521

2.8

59,878

8.7

53,787

8.1

6,090

11.3

械

197,04128.7

179,400

27.2

17,6409.8

ト96,502

14.0

101,40915.4△4,906△4.8

他

22,373

3.3

22,279

3.4

94

0.4

計

686,655100.0

659,215100.0

27,4404.2

内 海 外 向 け

431,58762.9

417,88163.4

13,706

3.3

鉄

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

構成比％

舶

310,859

設

増減比％

額

船

額

増減額

百万円）

受

注

残

高
（単位

区

分

当連結会計年度末（平成21年３月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

金

金

構成比％

68.6

862,23167.0

51,587

6.0

94,9077.1

51,3284.0

43,57984.9

械225,73017.0

225,021

17.5

708

0.3

ト

93,706

7.0

144,479

11.2△50,773

△35.1

他

3,351

0.3

4,752

0.3

△1,401△29.5

計1,331,515

100.0

1,287,814

100.0

43,701

3.4

内 海 外 向 け

1,080,857

81.2

1,047,914

81.4

32,943

3.1

鉄

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

構成比％

舶

913,819

設

増減比％

額

船

額

増減額

百万円）

- 37 -- 35 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

182円60銭

１株当たり純資産額

169円59銭

１株当たり当期純利益金額

19円98銭１株当たり当期純利益金額

12円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

16,56010,641

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

16,56010,641

普通株式の期中平均株式数（千株）

828,842828,721（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

連結財務諸表提出会社は、平成15年11月に引き渡した英国の化学会社であるNippon Gohsei UK Ltd.向けのプラン
ト建設工事契約において、発生した追加工事費用の支払いを求めて交渉を続けておりましたが合意に至らなかったた
め、契約に従って平成16年4月に仲裁機関であるICC（International Chamber of Commerce） Courtに仲裁の申し立てを行いました。
仲裁期間中は当該費用の正当性を主張してまいりましたが、平成20年6月9日にICC Courtより最終裁定が出された
結果、連結財務諸表提出会社側の主張は受け入れられず、追加工事費用に加え、新たに遅延損害金及びそれにかかる
金利等の負担が発生することとなりました。これに伴う平成21年3月期の業績への影響額は、未定である相手側の弁護士費用の補填等の仲裁に関わる負担を除きますと、約16億円が見込まれます。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（開示の省略）
以下の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（リース取引）（関連当事者との取引）（税効果会計）（有価証券）（デリバティブ取引）（退職給付）（企業結合等）- 38 -- 36 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
半成工事
前渡金繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

18,0202,706
72,041
－
1,525
2,450
70,702
1,690
7,897
35,057
12,999
207
5,053
4,864
△183

21,101
5,348
70,215
1
2,295
2,947
94,666
1,250
10,45324,555
10,103
3,075
6,435
696
△238

235,033

252,906

60,501△42,535

60,241△43,089

建物（純額）

17,966

17,151

構築物
減価償却累計額

28,111△19,426

28,771△19,827

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

8,685

8,943

ドック船台
減価償却累計額

12,266△10,604

12,277△10,730

1,661

1,547

73,238△63,583

75,623△63,320

9,654

12,303

163
△156

165
△158

6

7

1,277
△1,177

1,322△1,16699

156

11,156△9,647

11,359△9,702

ドック船台（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具備品
減価償却累計額
工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 39 -- 37 -

1,508

1,656

110,715－－

109,766
14,102△1,955－

12,147

2,156

4,602

152,455

168,280

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成21年３月31日)
－

172
323
1,180
259

279
1,675
236

1,936

2,191

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

47,44235,405
61
2,440
35
3
5,686
91
8,624
2,263
△359

25,92735,19161
3,039－

投資その他の資産合計

101,695

86,732

256,087

257,205

491,120

510,11125,222
74,8808,011
19,857
－
4,087
9,678
3,895
110,099
15,720
4,555
4,952
4,526

28,267
92,664
16,593
20,102
2,061
5,074
12,94638
96,842
11,566
6,259
4,453
4,510

285,487

301,382

15,00035,093－15,00037,322
10,613－

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

3,002
617
1,278
30,889607

固定負債合計
負債合計- 40 -- 38 -

26,883
22
10,704
5,203
△304

792
1,623
30,529582

86,48996,464

371,977

397,846

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

44,38444,384

18,15416

18,154－

18,17018,154－－24,929565
2,434
26,25524,92929,255

自己株式

△532

△529

株主資本合計86,952

91,264

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

9,282
2,732
20,176998
345
19,657

評価・換算差額等合計

32,191

21,001

純資産合計

119,143

112,265

負債純資産合計

491,120

510,111- 41 -- 39 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

382,293
346,838

393,545
361,368

売上総利益

35,45432,177

販売費及び一般管理費

17,34917,754

営業利益

18,105

14,422

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券運用益
その他

520
2,523
0
105

448
4,057
－
199

営業外収益合計

3,150

4,706

1,756
319
1,769
990

1,156
317
1,769
1,921

4,835

5,165

16,42013,963

－
－
52
2,710

4,448
641
－
－

2,763

5,090

47
730
341
－
－
452
1,868
1,123
565

218
49
7,474
968
577
－
－
－
－

営業外費用
支払利息
社債利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
退職給付信託解約益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失災害による損失
固定資産処分損
販売費及び一般管理費半成工事配賦額取崩損
特別環境保全費用
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計

5,130

9,288

税引前当期純利益

14,0539,765

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,653
600

42
2,593

法人税等合計

6,253

2,635

当期純利益

7,799

7,130

- 42 -- 40 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,38444,384

－

－

当期末残高

44,38444,384

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計18,154

18,154

－

－

当期末残高

18,154

18,154

8

16

7

△16

7

△16

16

－

18,162

18,170

7

△16

7

△16

18,17018,154

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－
－

600
△35

当期変動額合計

－

565

－

565

－

－

－

2,434

－

2,434

－

2,434

当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 43 -- 41 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 44 -- 42 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

20,032

24,929－－－△2,903

△600

7,799
－
－

当期変動額合計(自至35△2,434△3,316
7,130
△6
518

4,896

1,325

24,92926,25520,032

24,929－－－△2,903－－－△3,316

7,799
－
－

7,130
△6

4,896

4,325

24,92929,255

△328

△532

△215
11

△103
105

△203

2

△532

△529

82,251

86,952△2,903△3,316

7,799
△215

7,130
△103

19
－

83
518

4,700

4,312

86,952

91,264518

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -- 43 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15,191

9,282△5,908△8,284△5,908△8,284

9,282

998

△965

2,732

3,698

△2,387

3,698△2,387

2,732

345

20,176

20,176

－

△518

－

△518

20,176

19,65734,40132,191△2,210△11,190△2,210△11,190

32,191

21,001

116,653

119,143△2,903△3,316

7,799
△215

7,130
△103

19
－
△2,21083
518△11,190

2,489△6,878

119,143

112,265

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────

１．棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法、半成工事については、個別法による原価法で評価しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表
分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、半成工事については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が186百万円減
少しております。

──────

２．リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用してお
ります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。当事業年度の損益に与える影響はありません。

１．販売費及び一般管理費の期間費用化
当社は、従来、長期化する請負工事の費用と収益の対応関係を適切に行うために、販売費及び一般管理費のうち経営スタッフ部門以外の費用について半成工事に配賦しておりましたが、当事業年度より発生時の費用とする方法に変更
しております。
この変更は、過年度に工事進行基準の適用対象範囲を拡大したこと及び工事の小型化の傾向等により、工事進行基準の適用されない長期請負工事の比率が低下してきた最近の状況では、半成工事に配賦する必要性が乏しくなったことによります。
この変更に伴い、従来と同一の方法に比べ、販売費及び一般管理費は286百万円減少し、営業利益及び経常利益は286
百万円増加、税引前当期純利益は1,582百万円減少しております。

──────

- 46 -- 44 -

2009/05/07 17:35:21
三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ80百万円減少しております。
（追加情報）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間に亘り均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ702百万円減少しておりま
す。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法──────

（追加情報）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社は、機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として耐用年数の見直しを行い、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

財務諸表の注記事項（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、平成15年11月に引き渡した英国の化学会社であるNippon Gohsei UK Ltd.向けのプラント建設工事契約において、発生した追加工事費用の支払いを求めて交渉を続けておりましたが合意に至らなかったため、契約に従って
平成16年4月に仲裁機関であるICC（International Chamber of Commerce） Courtに仲裁の申し立てを行いました。
仲裁期間中は当該費用の正当性を主張してまいりましたが、平成20年6月9日にICC Courtより最終裁定が出された
結果、当社側の主張は受け入れられず、追加工事費用に加え、新たに遅延損害金及びそれにかかる金利等の負担が発生することとなりました。これに伴う平成21年3月期の業
績への影響額は、未定である相手側の弁護士費用の補填等の仲裁に関わる負担を除きますと、約16億円が見込まれます。

- 47 -- 45 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

三井造船株式会社（7003）平成21年３月期 決算短信

６．その他

役員の異動

（

）内は現職

（１）新任取締役候補
いりえ

やすお

入江

泰雄

まつだ

あきのり

松田

昭憲

きたじま

よしひさ

北嶋

義久

やまもと

たかき

山本

隆樹

（理事、船舶・艦艇事業本部技術理事）（船舶・艦艇事業本部千葉造船工場長）（理事、経営企画部長兼資産活用プロジェクト室長）（人事部長）（２）新任監査役候補
さいとう

よしはる

齋藤

良敏

（代表取締役副社長）（３）退任予定取締役
さいとう

よしはる

齋藤

良敏

さかまき

さぶろう

酒巻

三郎

いわさき

たみよし

岩崎

民義

なかうち

あきひこ

仲内

昭彦

（代表取締役副社長）

常勤監査役に就任予定（常務取締役）関連会社取締役に就任予定（常務取締役）

顧問に就任予定（常務取締役）

顧問に就任予定（４）退任予定監査役
なりた

ま す お

成田 満州男 （常勤監査役）

顧問に就任予定（５）新任役付取締役予定者（平成 21 年 6 月 26 日の株主総会後の取締役会において正式決定の予定）

さくらい

代表取締役副社長
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役

まこと

櫻井

眞

ますやま

かずお

増山

和雄

じんかわ

りょういち

神川

良一

たなか

たかお

田中

孝雄

やしき

かずき

屋鋪

一樹

（常務取締役）
（取締役）
（取締役）
（取締役）
（取締役）

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