CSR REPORT2021
JNC GROUP

Contents

編集方針

SDGs
（持続可能な開発目標）
への取り組み１

編集方針・会社概要･Contents

2

トップメッセージ

３

基本方針の下、日々の事業活動に加えて、レスポンシブル・ケ

中期経営目標への取り組み

6

ア、
コンプライアンス、人権・労働慣行、地域貢献活動などに

JNCの価値創造プロセス

７

よる社会との関りを、具体的な各種データを用いながら、ス

くらしの中のJNC

９テークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えすることを編集■ 特集 繊維事業によるSDGsへの貢献

1１

私たちJNCグループは「企業活動そのものがCSR」という

私たちは化学で未来をつくります■ ガバナンス

方針としています。
【対象期間・対象内容】（一部に対象期間前後の活動内容も含まれています）【対象範囲】【参考にしたガイドライン】
JIS Ｚ 26000：2012「社会的責任に関する手引き」

SDGs（持続可能な開発目標）
への取り組み可能な未来の実現を目指してまいります。

具体的にはSDGs Compass （SDGsの企業行動指針）を参※考に社員の理解を深めることとし、CSRレポートでは事業領域や各種活動についてSDGsとのマッピングをしています。
SDGsへの貢献をより効果的に推進するためには、社員一人ひとりが日々の業務がSDGsのどの目標に関係しているかを考えることが、身近にできる最初の取り組みです。そして、取り組
みをさらに進化させるためにJNCグループの強み、弱みを明らかにし、社会課題に対する視点で行動することが重要であると考えています。
※ SDG Compass（SDGsの企業行動指針）
GRI（Global Reporting Initiative）、UNGC（The United Nations Global Compact：国連グローバル・コンパクト）、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の3団体がまとめたガイダンス

01

JNC GROUP CSR Report 2021

会社概要

連結決算推移

社

2,000

名

JNC株式会社（JNC CORPORATION）

業

1906年1月12日

1,500

設

立

2011年1月12日

1,000

代表者

代表取締役社長

資本金311億5,000万円

本

敬三

社 〒100-8105
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
新大手町ビル9階

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント21

2020年度の活動実績 評価

23
２５

ステークホルダー・コミュニケーション

２７

お取引先とのコミュニケーション

２８

製品安全・物流安全

29

地域社会とのコミュニケーション

31

働きがいのある職場づくり

３3

保安防災・労働安全衛生

３7

生産技術と技術の伝承

38

ＪＮＣ労働組合におけるCSR活動

39

（億円）

創

山田

１9

■ 社員とともに

環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

います。

JNCグループのCSR■ 社会とともに組んでいる関係会社および事業所。

ビジネス機会を見出し、社会課題の解決に貢献することで持続

１7

環境保全

ル・ケア活動の対象範囲は、JNC株式会社と共に活動に取りて、その達成に貢献していく」と方針を定め、取り組みを行ってコンプライアンス■ 環境

JNC株式会社と別冊の関係会社および事業所。
レスポンシブ

私たちJNCグループはSDGsへの取り組みを推進し、新たな

15■ CSRマネジメント

2020年４月１日～2021年３月31日の活動および集計データ「JNCは、SDGsを世界共通の目標と認識し、企業活動を通じ

コーポレート・ガバナンス

（億円）

100
81 1,540

1,600

1,550

1,449

1,320

75

54

50

39

25

500
0
-500

0

2016
■ 経常利益

2017

-7

-7

2018

2019

2020

（年度）

-25

● 売上高

※JNC
（株）
を親会社と想定した係数を示しています。

JNC GROUP CSR Report 2021

02

トップメッセージ
ステークホルダーの皆様とともに、が燻っています。また、環境面では温室効果ガスによる地球温暖化に起因する異常気象が激甚化し、自共通の「ありたい姿」
を描き追求してまいります。

り、
カーボンニュートラル実現への施策を急がなければなりません。

然や生態系を破壊し始めています。経済活動や日常生活へも深刻な影響を与える重大局面を迎えてお社会ニーズとＪＮＣグループのCSR・SDGs
はじめに

このような社会情勢や地球環境の激変を目の当たりにして、サスティナビリティへの社会ニーズが急激に高まり、緊急警告としてSDGsが世界目標に掲げられ、これを達成するための動きが本格化している

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症のパンことは皆さんご存知の通りです。また、新型コロナウイルスによる自粛から一日も早く解放され、従来通デミック宣言を発してから随分時間が経ちましたが、国内ではりの生活を取り戻したいという回帰欲求がある一方で、今までとはちがう暮らし方や働き方を追求したい

緊急事態宣言が繰り返され、新たな変異株も確認されるなどという変化を求める願望も広がっています。さらに従来、男性と女性というたった２つだけの分類によって一部では先鋭化しています。その影響で７月から開催された東成り立っていた社会に対して、人類はそれほど単純ではないという価値観が浸透し、それを支持する研究

京オリンピック・パラリンピックも歴史上、初めて無観客での開催も進んでいます。これらの社会ニーズを後追いする形で環境、経済社会、そして人権に関する新しいルー（一部例外あり）になってしまいました。

ル策定が何とか進んでいるのが今の世界の現状と言えるでしょう。

昨年の今頃はニューノーマル時代の到来をやや楽観的に議

多様な感じ方や考え方、そして様々な人種や宗教、趣味嗜好などを尊重し合うダイバーシティーによっ論していましたが、ここまで長期化するとは予想できませんでして競争優位性を獲得し、より良い生活を実現する為にも、かけがえのない唯一の地球を守り、
すべての生

た。
しかし、総力を挙げたワクチン開発と生産体制の確立によっ物の存在が脅かされることがないように、持続可能な世界や資本主義の実現を目指していかなければなて、
ワクチン接種の加速が進み重症化リスクは確実に軽減され

りません。

ており、
ようやくパンデミックからエンデミックへ向かっているようです。

サスティナビリティという社会ニーズが強まり、複雑化する中、私たちＪＮＣグループは今年、設立１０周
年を迎えることができました。これもステークホルダーの皆様や地域社会の皆様からのご支援があった

一方、世界に目を向けると、経済面では行き過ぎた資本主義からこそ、と感謝いたします。今年は２年前に策定した中期経営計画『Think & Act 2021』に加えて、挑によって格差が拡大し、様々な不協和音が鳴り始め、不満の炎

戦的な社内目標プランとして『Think & Act 100 R7』をスタートさせました。安定収益確保、収益規模
拡大、次の収益基盤構築を経営目標とし、構造改革の完遂やクリーン電源である再生可能エネルギーの拡充、ウイルス関連製品の拡販、炭素代替として期待される新製品の開発、そして循環社会に適合できるプロセスへの見直しなど社会ニーズ充足に、
グループ一丸となって積極的に取り組んでいるところです。
JNCグループのＣＳＲ活動は「企業活動そのものがＣＳＲ」という基本方針を掲げ活動を続けてきました。
今年で９年目を迎えましたが、現在までの活動内容を省みますと多くの反省点もあります。来年１０年目に代表取締役社長

山田 敬三

は及第点を付けられるように取り組みを強化していきたいと思っています。SDGsについては「世界共通の目標であると認識し、企業活動を通じて、
その達成に貢献していく」
ことを２０１８年に決定し、CSR活動の中核的な位置付けを行いました。現在、製品はもとより研究開発や生産から販売に関わる全ての業務活動を
SDGsの各目標と連携させて日常業務に当たっています。さらに、国内の各事業所においては、従来のＩ
Ｓ
Ｏ等を統合した統合マネジメントシステムへの移行をこの数年間で進めました。今後は変わっていく社会
ニーズに対応できるように迅速な運用を行っていきます。
統合システムを基盤としたCSR活動を今後もさらに充実させていくことになりますが、
カーボンニュー
トラルのような地球規模の社会ニーズを満足させていく為には、長い歴史の中で培われてきた「企業の品格」
が重要になるのでは、と考えています。

03

JNC GROUP CSR Report 2021

JNC GROUP CSR Report 2021

04

CSRと企業の品格

中期経営目標への取り組み

そもそもＣＳＲの構成要素である「マネジメントの仕組み」
そのものは明文化される以前から社内にあり、対外的にも一定の評価を頂戴してきた品格のようなものがあるはずです。
しかし、機能分けされた品事業構造改革の断行による安定的な経常黒字の実現を目指し

方針に基づく全社戦略は下表の通りで、『 Think & Act 2021』でた『Think & Act 2021』のローリングプランとして、持続的成長

掲げた事業構造改革の完遂や赤字事業の黒字化などの重点施策

ステ－ジへの回帰を図ることを目的に、2021年4月から『Think &を確実に実行していきます。加えて、持続可能な社会の実現に向Act 100 R7』をスタートしました。

け、再生可能エネルギーの積極的な活用や脱炭素社会に向けたカ『Think & Act 100 R7』では、成長の土台となる安定収益の確ーボンニュートラルへ取り組むとともに、社会情勢の変化に柔軟に

地域社会の発展を継続可能ならしめる統合マネジメントシステムへの移行は自然な流れだったと思いま

保とさらなる収益規模拡大、次の収益基盤構築を経営目標として、対応できる仕組みづくりや、デジタル化推進などの新たな戦略によす。また、今後はサスティナビリティをしっかりと意識する意味でも統合システムへの移行は必須であり、その実現のために「既存事業の収益力強化」「 競争力の強化・売上る営業力・開発力の強化を進め、成長軌道につながる施策を実施しタイムリーであったと言えます。

の拡大」「開発戦略と知的財産戦略」
を全社方針と定めました。全社ていきます。

質、環境、そして労働安全といった個別のシステムでは、それらが緩やかに結び付いているとしても、社内の限定的な改善は可能かもしれませんが、外部の変化に素早く応えるだけの進化を起こすことができず、すでに限界を迎えていました。
したがって、自らの利潤を追求すると共にステークホルダーの皆様や統合システムの本質的な狙いは「すべての業務の質を向上させる」ことであり、社内の組織に閉じ籠ることなく、
ステークホルダーの皆様や地域社会の発展をもスコープに取込み、よりスケールの大きなＣＳ
Ｒ活動を進めていきたいと考えています。その為には、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション
をさらに向上させ、共通の「ありたい姿」を描くことが極めて重要です。この「ありたい姿」に向かって共に全社方針と全体戦略

前進していくことがCSRの王道であり、それを実践していくことで企業の品格も磨かれるのではないかと考えています。

全社方針

既存の社会システムを大きく変えることなく、迫りくる地球レベルの社会ニーズに立ち向かうことは容易なことではありません。
しかし、
このニーズを満足させる新たな事業を誘起させ、企業価値を高める絶好の機会でもあります。それぞれの施策の中には数十年から数百年、もしかしたら千年単位の活動にな

1

るものもあるかもしれませんが、持続可能な経済社会を確立していくためにも、社内に蓄積された品格

既存事業の収益力の強化

全体戦略

事業構造の再構築

赤字事業の再編と整理、事業規模に見合った組織・要員体制

事業化本部の取り組み

現有設備・人材を最大限活用する受託製造を推進し、収益に寄与

営業活動の変革

顧客リレ－ションの拡大とテクノロジ－ツールを用いたサポ－ト環境
構築

人材と組織

人材のレベルアップと組織改編による全体競争力の向上

安全 ・ 安心の品質

地球環境の保全、安全の維持、安全な製品の供給、品質トラブルゼロの実現

デジタル戦略

データドリブン企業に変革し、競争優位を実現

事業化のスピ－ドアップ

イノベ－ションセンタ－による量産化・プロセス検討、先端生産技術の導入

設備投資戦略

市場・競合を見据えた成長投資、老朽化対応への資源配分

関係会社の価値拡大

連携強化や統合シナジ－による全体価値の拡大

開発力の向上

既存事業周辺領域に新たなテ－マを設定し、早期の業績改善に寄与

技術マーケティング

知的財産情報を活用した用途探索と顧客潜在ニ－ズの先取り

社外とのアライアンス

パートナーシップの積極的な活用による価値創造のビジネスモデル
を構築
再生可能エネルギ－の活用などによる脱炭素社会実現への取り組み

を今一度、思い起こして活用していきたいと考えています。

最後に最近の研究によると世界のトップアスリートは日々のトレーニングや食習慣によって強靭な筋肉や心肺機能を得るだけに留まらず、脳や消化器系の内臓機能まで常人とは異なる進化をしているそうです。

2

この進化を利用した特殊なスポーツ飲料を用いた非公式の変則マラソンレースにおいて２時間の壁はす

競争力の強化・売上の拡大

でに破られています。
ＡＩ時代の到来で生命体としての進化は終焉を迎えていると思われがちな人類です
が、進化の歴史はまだまだ続きそうです。
私たちＪＮＣグループもトップアスリート同様に、迫りくる社会ニーズを活かして社内に眠る力を呼び起
こし、
さらに進化させて「よろこびを化学する」
企業グループの品格を磨いていきたいと考えています。現在のコロナ下では対外的活動を制限せざるを得ませんが、今年7月にDX推進室を立ち上げましたので、全ての業務の品質向上活動を加速してまいります。ご期待いただくと共に、今後も引き続きご指導・ご協力を賜ることが出来ますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長

05

JNC GROUP CSR Report 2021

3

開発戦略と知的財産
戦略

JNC GROUP CSR Report 202106

よろこびを化学する

私たちJNCグループは豊かな暮らしと産業に貢献し、地球環境と調和したモノづくりと技術の創生を行っていくことをミッションとして企業活動を展開しています。常に時代のニーズを先取りする技術と製品、サービスを創り出していくことが、私たちJNCグループの企業価値の源泉です。

― JNCの価値創造プロセス ―SDGsなどの社会課題と連動する経営環境の変化への理解を深め、「よろこびを化学する」
を合言葉に、化学の力で人々のよろこびをつくります。

人口問題

食料、水、
エネルギー資源の不足

働き方改革

AI、
日本における高齢化
および労働力不足

財務資本・ポートフォリオの変革による健全な企業運営

知的資本

・R&D活動・知的財産の保護と権利化

人的資本

・人材育成
（社員教育）

優れ
た
技
術

気候変動

自然災害リスク、
生物多様性への影響

6 つの資本る先端化学企業」
貢献す
に
歩
の進
会
社
で

機能材料事業
リスク

研究開発

加工品事業

・DX推進
・プラント制御
（DCS）

生産技術

化学品事業

人権労働慣行委員会&

k・GHG排出量削減
・再生可能エネルギーの推進・生分解性樹脂の開発

コンプライアンス委員会

液体用フィルター、樹脂加工品

高級アルコール、可塑剤、溶剤、

Ac

t2

社会課題の
解決

有機酸、ポリプロピレン、
高密度ポリエチレン、
ライフケミカル製品

地域社会
エネルギー・環境事業
リスク

機会

水力発電、太陽光発電、負極材、自然浄化法リアクターシステム

社員

CSRコミュニティ委員会

in

自然資本

レスポンシブル・ケア会議

Th

ニューノーマルな生活様式への対応

・地域社会との連携
・NPO法人との協働
・情報発信（WEB、取材、広告）と対話

機会「企業活動そのものがCSR」『

新型コロナウイルス
感染症の影響

社会関係資本高度化成肥料、お取引先様

CSRコンセプト

目標
画/

自然環境問題海洋生物への影響

ES繊維、不織布、被覆肥料、>> P.21営計

海洋プラスチック問題

機会

環境安全品質中期 経

新興国、途上国の成長

シリコーン製品

お客様

リスク

製造資本

プリンテッド・エレクトロニクス、

ステークホルダーや社会への価値提供>> P.27

リスク>> P.38

世界経済の変化機会

有機EL、液晶、液晶関連材料、

企業価値を支える力

経営ビ
ジョ
ン「

社会の変化

アウトカム

ビジネスモデル>> P.2002
1/

T hi n

商事事業

k & Act 100 R7』

エンジニアリング事業
リスク

機会

JNCグループ製品販売、

プラントエンジニアリング業務

SDGsへの貢献を推進し、サステナブルな未来の実現に向けて、一つひとつ取り組みを進めます。

07

JNC GROUP CSR Report 2021

JNC GROUP CSR Report 202108

くらしの中のJNC
私たちJNCグループの技術や製品は、最終製品として使用されるモノや、お客様の元で最終製品の素材として使用さ加工品事業

れるモノなど、世界中のあらゆるシーンで、私たちの快適で豊かなくらしづくりに貢献しています。

衛生的かつ健康的な生活を支えています
長年培った加工技術で開発した豊富な製品群により、人々の衛生的で健康的な生活を支えています。

【リスク】複合素材のリサイクル問題、環境負荷低減製品への転換、
気候変動による農耕地の消失（肥料）【機 会】感染症流行による抗菌、抗ウイルス等の高付加価値衛生材料需要の増加、
世界的人口増加による肥料需要の増加
（肥料）

製品群
ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、
高度化成肥料、樹脂加工品 他

化学品事業
豊かな生活を支えています
私たちの生活の中で、なくてはならない家電製品や住宅関連資材、自動車部材、医療品用途など多くの場面で使用され、身近な存在として支えています。

【リスク】脱炭素社会への移行に伴うコスト増（炭素税等）、環境負荷低減製品への転換要求増（脱プラスチック）【機 会】炭素固定技術開発、高付加価値製品への需要増、ヘルスケア市場の拡大

テレビ、
パソコン、
スマートフォンなどの電子デバイス
コンタクトレンズ
おむつ、
マスク、生理用品などの衛生材料
コーティング肥料
フィルター製品
壁紙・床材

エネルギー・環境事業

自動車部品
食品保存料
水力発電
太陽光発電
自然浄化法リアクターバイオシステム
化粧品

低炭素社会および環境保全に貢献しています
再生可能エネルギーの活用により、低炭素社会の実現に貢献しています。自然浄化法リアク

ターシステムは、土壌菌群の働きを活用した汚水浄化システムにより汚水を浄化するとともに、汚泥の肥料化により、循環型社会へ貢献します。

【リスク】自然災害発生による設備被害、気候変動による降雨量の不安定化【機 会】循環型社会への貢献、再生可能エネルギーの価値向上

主要事業
機能材料事業

人々の豊かな生活を支え、新たな可能性を追求しています

5G技術など更なる高度情報化社会に欠かすことのできない、スマートフォンや、ノートパ

お客様のニーズに応えるとともに、一緒に考え、新たな可能性を探求しながら、生活の豊か

ソコン、テレビなど各種デバイスの高機能化や省電力化に貢献しています。

09

JNC GROUP CSR Report 2021

製品群
水力発電・太陽光発電・LNG火力発電、自然浄化法リアクターシステム

商事事業・エンジニアリング事業

高度情報化社会を支えています【リスク】製品サイクルの短縮化による技術の陳腐化【機 会】高速通信網（５Ｇ、
６Ｇ）の整備拡大による機能材料の需要の増加、電気自動車および燃料電池自動車の普及に伴う周辺材料需要の増加

製品群
高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、
ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、
ライフケミカル製品 他

製品群
液晶関連材料、有機EL材料、電子情報材料、
有機シリコン材料 他

さ向上に貢献しています。

【リスク】環境負荷低減製品の需要増加、設備の老朽化（エンジニアリング）【機 会】環境負荷低減製品の提案、新技術設備建設の機会増加、老朽化設備のメンテナンス機会増加（エンジニアリング）

製品群
各種化学工業製品の販売、プラント建設およびメンテナンス

JNC GROUP CSR Report 2021

10

特集

繊維事業によるSDGsへの貢献

守山工場

私たちJNCグループは「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」
を経営ビジョンとして、社会のマスク事業検討タスク
（以下、
タスク）
は、事業化本部を中心に、事業部や事業所の垣根を越えたメンバーにより構成されまし

豊かさに貢献できるよう日々企業活動に努めています。
ここでは、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大きな課題の解決に向けてJNCグ
ループの繊維事業の技術を活用し、不織布マスク生産に取り組んだプロジェクトストーリーをご紹介します。

2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
は、
世界的に感染拡大し、世界各国でマスク不足が深刻化しました。関連情報の収集を進め、幾多の議論を重ねた結果、JNCグループ一丸となって短期集中でマスク事業の立ち上げに取り組むことを決定し、本プロジェクトをスタート。

マスク事業立ち上げに向けてクリアしなければならない課題の良い不織布マスクが生産できると考えました。
さらに、マスク事業をJNCグループの新規事業として立ち上た。日本市場においては、約８割が輸入品であったことから、
不織げ、成長させていくことができれば、今後の感染症予防にも貢献

布マスクを容易に入手することが困難となる事態に陥りました。

できるのではないか、との議論となりました。

一般的な不織布マスクは２種類の不織布から構成されており、一方、2020年2月に経済産業省および厚生労働省が「新型コ

フィルター効果があるメルトブロー不織布をスパンボンド不織

ロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給

布で挟み込む３層構造となっています。JNCグループでは紙おについて」を発出し、国内生産に回帰する方針が示され、これにむつや衛生材料用途に幅広く使用されるスルーエア不織布を基づき経済産業省から「マスク生産設備導入支援補助事業」
を

JNCファイバーズ（株）守山工場（以下、守山工場）
で原綿から一

実施する補助事業者の募集も開始されました。

貫生産していること、またメルトブロー不織布についても、同敷

このような背景を受け、2020年5月「マスク事業検討タスク」

地内に所在するJNCフィルター（株）が生産設備を有することかを発足し、JNCグループにおける、マスク事業への参入検討をス

ら、不織布マスク生産に必要な材料を自社製品で調達できるとタートしました。

同時に、スパンボンドを使用した不織布マスクに比べて、肌触りマスク事業検討タスク

準備

拠点
JNCグループのどの事業所で生産を行うのか、基本条件となる①生産設備設置に必要な建屋確保②必要なユーティリティー環境③要員確保④販路含めた物流の利便性などを各事業所の状況と照らし合わせて検討した結果、JNC石油化学
（株）
市原製造所
（以下、市原製造所）の加工A棟を生産拠点として決定しました。

設備
次に、必要となる材料と生産設備の検討です。不織布マスクの外面、口元の材料であるスルーエア不織布はマスク生産に必要な量が確保できる体制が既に確立しているものの、
フィルター機能を持つ中間層となるメルトブロー不織布の数量確保が課題となりました。当初検討した既存商業設備の改造は技術的難易度が高く、繊維開発センター（守山工場内）の小型設備を改造する事で短期間でマスク生産への対応が可能との結論に至りました。
守山工場では製造課長をリーダーに、プロジェクト体制を発足し、保全課と製造課で不織布小型設備の改造工事を精力的に進め、計画より前倒しで工事が完了し、2021年1月に商業生産を開始。
その他、耳紐、
ノーズワイヤーは他社品を調達する必要があり、マスク材料すべてを純国産とする方針もあり国内メーカーの探索を実施し調達先を決定しました。
マスク生産設備については、市原製造所を生産拠点とする決定を受け、管理室、生産技術室、保全部、複合加工品グループによるプロジェクト体制を発足し、複数の設備メーカーを候補として当社のマスク事業の目的に合う最適な設備（機能、能力、信頼性、コスト、納期など）を議論し決定。2020年9月に設備導入を完了し、試運転を重ね2020年12月より本格生産を開始しました。
導入設備①マスク生産機

11

JNC GROUP CSR Report 2021

②フィルム包装機③箱詰機

JNC GROUP CSR Report 2021

12

特集

市原製造所加工A棟

販路

現在も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響は残っていますが、収束した後も他の感JNCグループは素材メーカーでありBtoBが主な取引であるため、直接商品をお客様に届けるための販路の知見が乏しい状況でした。そこで、これまでお付き合いがある取引先企業様のご協力をいただきながら、販路についての検討を開始しました。
初めにマスク事業に関係のある事業者を120社以上ピックアップし、個々にアクションを行い、事業者との面談等を経た結果、５社に絞り込みを実施。その中から、当社製マスク（試作品）
について事業者から評価をいただき、売価設定や具体的な販路、販売開始時期などの協議を進め、2020年8月に当社製マスクの取り扱い事業社１社を決定しました。

今後の展開

染症予防や花粉症対策などにより、不織布マスクの需要は現状に近い水準で推移していくことが予想されます。
また、数多くの国内メーカーが不織布マスクや布マスクの生産を手掛けており2020年のようなマスク市場として品薄に陥る可能性は低いと考えられます。
しかし、マスク購入時の選択肢が増えたことで、お客様から要求され始めている着け心地やデザイン性などの差別化や、抗菌や抗ウイルスなど衛生面での付加価値を付与したマスクの需要増が見込
まれます。
ＪＮＣグループは、原綿から不織布までを自社で一貫生産しているメーカー

これらの準備が整い、あとは出荷できるマスクの生産が待たれる状況となりました。

の強みを活かして、より良い品質の不織布マスクの安定供給と併せて、付加価値をプラスして新たなお客様の要求を満たしつつ、環境に配慮した不織布マスク生産工程

マスクをラインナップしていくことが、私たちの使命であると考えています。

原材料受入

マスク生産機

生分解性素材を活用した不織布マスクなども視野に入れながら、
お客様のニ

目視検査

ーズをしっかりと捉えて、マスク事業を成長させていきます。

グループリーダー

前原 浩之

マスク

原料

複合加工品グループ

欠点検査機

私たちがお届けします！

フイルム包装機
マスク

製品

出荷

輸送箱梱包

マスク

箱詰機

生産設備導入後は、理想とするマスクの生産に向けた最適製造条件の探索、試行錯誤の日々が続きま生産実績した。試運転を重ねる度に課題が見つかり、目指すマスクができあがるまで相当な数の条件による試作を実施。条件が整い本格的な連続稼働を開始すると、不良品の発生率が増加し、素材の最適化も含めた検討が必要となりました。
モノづくりの基本として不良品をお客様にお届けしないということが大事であり、生産当初はマスク
外観不良、耳紐の溶着強度と接着状態など、全数目視検査を実施し検品を強化しました。
2020年末には生産条件も整ったことで生産量が増すにつれて、目視検査の人手が足りない状況とな
り、市原製造所や市原研究所からの応援を仰ぎ、要員確保を行いながら生産を継続し2020年度末までの出荷計画に対応してきました。
2021年度に入り、生産条件も定まり、生産要員の確保も完了したことで、安定運転と生産性および品質向上に取り組んでいます。
現在では、不良品の発生率も低下させることができ、生産から梱包までの各生産工程の作業工数分析
による省力化が実現され、安定した生産が可能となっています。

13

JNC GROUP CSR Report 2021

複合加工品グループ

マスク事業への参入はJNCグループの技術と製品を融合し活用することで、社会課題解決の一助としての役割を果たせるのではないか。
ということからスタートしたプロジェクトです。
社会課題解決に貢献するという点では、
まだまだ力及ばずの状況ですが、今回のプロジェクトのようにグループ一丸となって取り組むことで、事業化に向けたいくつもの検討課題をクリアし、短期間で一定の成果を出せるということを改めて共有しました。
今回のプロジェクトをモデルケースとして、SDGsで挙げられている17の目標の達成に向けて、JNCグループの技術や製品による貢献の可能性を改めて見直し、グループ内の垣根を越えたコラボレーションによって新たな発見につなげていきたいと思います。
今後もJNCグループとして社会課題解決に向けた役割を果たせるように努めてまいります。
（総務部/CSR・広報）

JNC GROUP CSR Report 2021

14

ガバナンス

ガバナンス

CSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともにコーポレート・ガバナンス
JNCグループは、企業価値の最大化を目的として、経営の健全性・公正性・透明性の確保を図るため、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでいます。

リスク管理体制
事業活動を行っていく上で想定される各種リスクに対応するため、さまざまな角度から対応策を講じ、リスク管理を実施しています。
事業投資リスク管理

監査体制の
確立

リスク管理体制の強化

新型コロナウイルス
感染症への対応

事業投資に際しては、設備投資委員会、工事審議会、技術検討会、事前協議等の場で検討を実施し、安全性確保、適法性確保、採算性
確保、環境への影響等を確認する体制としています。
与信管理
JNCグループの取引の安全と債権の保全を図るため、与信管理監理室

監査役会は、4名の監査役（うち社外監査役2名）で構成されており、各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席すると共に各部署およびグループ会社への監査および調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っています。
また、監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受

性評価（J-SOX評価）を目的として監理室を設置しています。

公表できない仕組みとしています。
危機管理
会社の存続に関わるような重大な事象が発生した場合等に備えて、当社企業集団内で発生した危機に関する情報の伝達、収集、調査等の取扱い、対策本部の設置、報道機関への対応を含む対応体制を備えています。
事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）

契約に際しては原則として法務部による契約審査を義務付け、法

内部監査および財務報告に係る内部統制システムの整備、有効財産室によるチェックを受け、研究開発本部長の決裁を経なければ置し、当該委員会を通じて当社グループの与信リスクを把握、評価、
契約管理

監査役会

対外発表による技術公開は、公知化に繋がらぬよう、事前に知的規程を定め、経理部担当役員を委員長とする与信管理委員会を設統制しています。

監査体制およびJ-SOX対応

知的財産権の保護的リスクの低減に努めています。
輸出管理

事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで、事業継続が脅かされる事態においても、重要な事業を継続あるいは早期に復旧することにより、経営への影響を最小化するため事業継続計
画（Business Continuity Plan）
を策定しています。また定期的に安否確認システムによる非常時の連絡機能確認を実施しています。

監理室は、各部署に対して年度計画に基づき定期的に、かつ必要適切な輸出管理を実施するため安全保障輸出管理規程を定め、に応じて臨時に内部監査を実施しています。監査役会とは連絡会等

代表取締役社長を安全保障輸出管理の最高責任者とし、環境安全を通じて情報交換を行っています。

品質部が安全保障輸出管理関連業務を実施しています。

機（事故）発生時を想定し、社長以下役員を対象としたメディアトレー

情報セキュリティ管理

ニングを実施しました。基本的なメディア対応の講義を受けた後、
想け、意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査を実施しています。

また、J-SOX評価に関しては、独立的立場で評価を実施し、必要にその他、社外取締役との意見交換や子会社監査役との情報交換を応じてその改善について助言、勧告を行っています。財務諸表監査するなど、グループ全体の監査体制の構築に努めています。

を実施する会計監査人（監査法人）と適宜打合せを行い、当社グルテムの保護を目的として情報システムセキュリティ細則を定めておープのJ-SOX評価の維持、向上に努めています。

り、
ネットワークへのID およびパスワードによるアクセス管理、
ネッ

JNCグループにおける個人情報、会社保有情報および情報シス

メディアトレーニングの実施
危機管理能力向上のため、2020年度は東京JNC本社において危定したシナリオを基に模擬記者会見を行うことで、実践的なトレーニングとしました。

トワーク接続可能デバイスの制限、Web閲覧の制限、記録媒体の取り扱い制限等、各種の対応策を講じています。
個人情報の保護

JNCグループコーポレート・ガバナンス体制
株
選任

主

総

会

連携

会計監査人

監査

監査役会※3

取締役

監査

監理室

※2

選定・解職・選任・監督（業務執行）

報告
諮問社

CSR委員会
報告

取締役会※1

監査役

会計監査

経営会議

選任

選任

レスポンシブル・ケア会議

長

指示

監査

執行役員

報告

顧問弁護士

15

JNC GROUP CSR Report 2021

諮問/報告

報告
相談・通報/助言※2 経営会議：
経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議、決定しています。この経営会議は、役付執
行役員、特に議長が指名する者で構成されます。
※3 監査役会：
2名の社内監査役および2名の社外監査役で構成されています。各監査役は取締
役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っています。

社内外の個人に係る情報の漏洩等は、JNCグループの信用力低下に直結するとの認識の下、社員等の個人データを適切に管理するため、個人データ管理責任者を選任し、個人情報への不正アクセ
スや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に関し適切な安全管理対策を講じています。

新型コロナウイルス感染症への対応
JNCグループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴設定、リモートアクセス接続対応等をシステム部で行いました。在宅

い、顧客をはじめとした社外への感染防止と当社従業員の安全確

勤務者の増加によりリモートアクセスの利用者が増加したため、安保のため、以下の対応を実施しています。

定利用できるよう対応しました。

勤務

各事業所での対応

フレックスタイム制度の活用による時差通勤（オフピーク）
および

人権労働慣行委員会
コンプライアンス委員会※1 取締役会：
取締役会は、取締役7名（うち社外取締役2名）で構成され、法令定款に従い取締役
会の決定事項とすることが定められている事項ならびに当社および当社グルー
プに関する重要事項を決定すると共に、取締役および執行役員の業務執行状況
を監督しています。

事業部門・管理部門
子会社・関連会社

各事業所においては手指消毒の徹底、来場者への体温チェック、在宅勤務の積極的な実施

ソーシャル・ディスタンスの確保、執務室の換気の徹底、
アクリル版

出張

の設置等を実施し、感染予防に努めています。

WEB会議やEメールの活用により緊急性・重要性を考慮して実施
在宅勤務のためのWEB環境整備
在宅勤務支援のために従業員へのパソコンの貸出、貸出に伴う顧客への対応
WEB会議やEメールの活用、ご来訪・訪問の際にはマスクの着用、手指消毒を行い感染予防に努めています。

JNC GROUP CSR Report 2021

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ガバナンス

ガバナンス

CSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともにコンプライアンス
JNCグループは、
コンプライアンスの徹底によって得られる社会からの厚い信頼の下、「優れた技術で、社会の進歩に貢献する先端化学企業グループ」
として事業活動を進めていきます。

コンプライアンス
体制の構築・推進コンプライアンス上の問題を見逃さない制度の採用・実施

コンプライアンス上の問題を見逃さない制度
ＪＮＣグループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのな
いよう、下記の制度を採用しています。

コンプライアンス
意識の底上げを目指した活動展開

コンプライアンス自己監査（図１参照）
半期終了ごとに、各部門がその半期を振り返って自己監査を行います。監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境に関コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）
従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑いを持った場合に、図２のようにコンプライアンス委員会事務局および顧問弁護士に対して直接通報できる制度です。通報したことを理由に通報者が不利益な待遇を受けることはありません。

する法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的勢力との取引遮断など、全15項目あります。

（図２）
コンプライアンス・ホットライン
法務部（コンプライアンス委員会事務局）②

コンプライアンス体制の概要①

ＪＮＣグループは、
ＪＮＣ株式会社社長を最高責任者とし、事業部

ＪＮＣグループの「コンプライアンス」

顧問弁護士

長・製造所長・研究所長・グループ会社社長等を各部門の実施責任

法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反防止者とするコンプライアンス体制を整備しています。その中心となる組織がコンプライアンス委員会です。

従業員（契約社員・派遣社員を含む）（図1）
コンプライアンス体制

通報ルート①：直接事務局に通報
コンプライアンス自己監査報告書式の一部

JNC株式会社社長（コンプライアンスの最高責任者）

2020年度の主なコンプライアンス活動

2 JNCグループのコンプライアンス状況の報告

部門長（コンプライアンス実施責任者）

1 自己監査報告
事業部長、
部長、
室長、
製造所長、
工場長、
研究所長 等

コンプライアンス委員会
委員長：法務部担当役員
委 員：事業部担当役員、監査役、法務部長、監理室長、総務部長、人事部長、
環境安全品質部長等

グループ会社社長

コンプライアンス委員会事務局（法務部）
ではさまざまな活動を動への理解を深めるため、階層別にコンプライアンス研修を実施し行っていますが、2020年度は、従業員のコンプライアンス意識のております。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中底上げを図るため、下記活動を実施しました。

堅社員、管理職を対象とした階層別研修が１年間延期となり、新入

コンプライアンスe-ラーニング

社員、若手社員向けの研修しか実施できませんでしたが、2021年「従業員一人ひとりがコンプライアンスについて意識を高く持つ

度は延期した分を含め、5階層に対して実施していく予定です。

ことが重要である」との考えに基づき、全従業員を対象にしたコン

また、階層別研修に限らず、各事業所やグループ会社からコンプ

プライアンスe-ラーニングを年に1回実施しております。

ライアンス研修の実施要請があれば、法務部から講師を派遣してい階層別研修と講師派遣ます。2020年度は、要請のあった事業所に対して、のべ3回実施し新入社員や若手社員、管理職などを対象に、コンプライアンスをました。

推進する上でそれぞれの地位・立場に応じて求められる考え方や行3 審議結果4 周知・教育

コンプライアンス委員会事務局（法務部※）

通報ルート②：顧問弁護士経由で事務局に通報

VOICE
コンプライアンス委員会事務局として業務を行っていますと、
コンプライアンス上の問題にも時代のトレンドがあり、その他の従業員、契約社員、派遣社員

ＪＮＣグループもその影響から逃れられないことを実感します。コンプライアンスの徹底は、
ＪＮＣグループが社会から信用され、事業活動を行っていく上での大前提です。自己監査やホットラインといった制度はグループ内でも定着し、機能していますが、新たに発生したコンプライアンス上の問題へも迅速かつ適切に対応できるよう、事務局としてもトレンドを的※法務部はコンプライアンス推進部署としてコンプライアンス委員会の事務局業務を担当しています。

確に掴み、社内研修やe-ラーニングを通じ、グループ内で周知・教育活動を進めてまいります。

法務部 次席企画員

千葉 明夫

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JNC GROUP CSR Report 2021

JNC GROUP CSR Report 2021

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ガバナンスCSRマネジメント

CSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともにJNCグループのCSR
2021年度 各委員会・会議方針

JNCグループは、事業を通じて社会に貢献することを最大の責務と考え、社会から信頼され、すべてのステークホルダーと共に成長を続ける企業であることを目指し、積極的にCSR活動を推進しています。

企業活動そのもの
がCSR

SDGs達成への貢献

CSR活動の推進グループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ
階層別研修および e- ラーニングによるコンプライアンス教育の継続

社長指示事項● 設備・運転関連のリスク・課題の把握と対応推進● 労働安全衛生リスクアセスメントの推進● 環境影響関連のリスク・課題の把握と対応推進● 製品品質に関わるリスク・課題の把握と対応推進

推進体制● 挟まれ・巻き込まれ・切れ・こすれの労働災害ス委員会、人権労働慣行委員会、CSRコミュニティ委員会では、各々長

社長を委員長とするCSR委員会は、CSR推進の方針、目標、および中核主題に係る重要事項を審議・決定し、進捗状況の確認と効果

ＣＳＲ委員会の審議・決定を行い、その内容をCSR委員会に報告します。

社の活動の方針と目標の決定、進捗状況の確認、および重要事項等防止の推進

JNCグループCSR推進体制概念図（委員長：社長）

CSR推進の中核となるレスポンシブル・ケア会議、
コンプライアン

「重点実施項目」の検証を行うことで、全体調整を図りながら活動を推進します。

レスポンシブル・ケア会議

CSR
基本方針
人権労働慣行委員会

CSRコミュニティ委員会

CSR基本方針は、活動実績や社会課題等の変化に基づき検証

2020年度はCSR基本方針に沿って、各々の会議・委員会の目標ます。

コンプライアンス
委員会

人権労働慣行委員会

推進目標

私たちは、
この基本方針をグループ全体で共有し、行動してまいり● 製品仕様に関わる４Ｍ変更管理の徹底

レスポンシブル・
ケア会議

コンプライアンス委員会

CSR基本方針した上で、毎年４月のCSR委員会において協議し決定しています。

● 協力会社Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの安全確保の徹底を確実に実行しました。
また、SDGsへの取り組み方針『JNCは、SDGsを世界共通の目標として認識し、企業活動を通じて、その達成に貢献していく』を引き続き推進していくためCSRレポートへのマッピングや社内報などを活用しSDGsについて解説しています。
重要課題の整理に向けて、SDGsとの整合性を重視し、社員一人

ハラスメントの撲滅●階 層別研修および e-ラーニングによるパワーハラスメント教育の実施
障がい者雇用への対応● 障がい者雇用率 2.3％の維持および確保
働きがいのある職場づくり● 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定● 労働慣行意識調査（アンケート）の実施● テレ・ワーク（在宅勤務）時の就業手引き書の全社展開と定着化

CSRコミュニティ
委員会

チッソ中期計画に基づく地域貢献活動の実施を確認する
地域社会の一員としての役割を果たしていく● 地域活動への参加および支援● 次世代育成支援「KIDS サポート・アクション」の継続● じゆうちょう寄贈の継続● ベルマーク収集活動の継続● 地域活動分類一覧表作成の継続 /SDGs 区分の記載を追加する（地域活動の SDGs 達成への貢献を見える化）

ひとりが日々の業務と社会課題の関連性について理解を深めていけるよう、年度末には理解度調査を行い、結果を基に社内浸透策を推進しています。
活動実績の評価は、会議・委員会ごとの目標に基づく評価と中核主題の視点での評価を集約することで、社会課題との関わりを明確にしています（P.23～P.24）。社会貢献活動の重要テーマとして取り組んでいる「KIDSサポート・アクション」（次世代育成）
では、
工場見学、
じゆうちょう寄贈、出前授業、スポーツ大会への協賛など支援活動を継続しています。

VOICE
JNCグループは今年で設立１０周年を迎えました。この場をお借りしてステークホルダーの皆様の日頃からのご協力とご支援に改めて感謝申し上げます。CSR活動は９年目を迎え、SDGsは２０１８年に取り組み方針を決定し社内教育を進めながら活動の活性化を図っています。
２０２０年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、ニューノーマルな社会への対応、新しい社会課題がさらに浮き彫りになってきている一方、
２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けてGHGのさらなる削減や代替炭素への貢献が強く求められています。
こうした中、JNCグループでは従来どおり４つの会議・委員会を基軸としてCSR活動を行ってまいりますが、これまでと異なる価値観や課題にも照準を合わせながら活動を発展させることが重要と考えています。特にコロナ禍において社外とのコミュニケーションは厳しい状況が続いており、各事業所と地域社会との連携については、従来型の直接的な活動に加えてオンライン活用など新たな取り組みも検討してまいります。
私たちJNCグループは、引き続き「事業活動そのものがCSR」
を基本に、事業と製品を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に努力してまいります。

常務執行役員田村 秀人

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JNC GROUP CSR Report 2021

JNC GROUP CSR Report 2021

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ガバナンスCSRマネジメント

CSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともにレスポンシブル・ケア（RC）
マネジメントJNCグループではRC活動を推進するために、社長を議長とする「RC会議」、各事業場の担当者による「RC担当者会議」
にて活動組織を構成し、グループ内の方針決定や重点事項の徹底、情報交換などを行っています。

RC活動の対象組織と対象期間
JNCグループは次の事業場をRC活動の対象としています。本誌に掲載するパフォーマンスデータは2020年度(2020年4月～2021年3月)の国内事業場の実績を集計したものです。

レスポンシブル・ケア基本理念レスポンシブル・
ケア行動方針レスポンシブル・ケア推進体制レスポンシブル・ケア基本理念
当社は、常に社会のニーズに応え、且つその発展に寄与すべく、次の基本認識の上に立って事業活動を推進する。
（１）
地球環境の保全は、人類の幸福のための条件である。
（２）
安全は、会社の存続と社会貢献の基盤である。
（３）
安全な製品の供給は、企業の社会的責任である。
（４）
社会からの理解と信頼を得るには、率直な対話が不可欠である。

【国内事業場】
市原製造所［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］広州工場［広州ES繊維有限公司］

水俣製造所［JNC(株)、ジェイカムアグリ(株)水俣工場］

玄谷工場［韓国JNC(株)］守山工場［JNCファイバーズ(株)、JNCフィルター(株)］台南事業場［台湾捷恩智股份有限公司］

戸畑工場
［九州化学工業(株)、JNCマテリアル(株)、常熟工場［捷恩智無紡材料
（常熟）
有限公司］

ジェイカムアグリ(株)戸畑工場］

タイ工場［JNC Nonwovens (Thailand) Co.,Ltd.］

四日市工場［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］ベトナム工場［JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.］

サン・エレクトロニクス(株)蘇州工場［捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司］

横浜研究所
［JNC
（株）
］
JPF(株)

2020年度RC監査 実績

JNC開発(株)テヅカ工業（株）

2020 年 9 月 28 日

千葉ファインケミカル(株)四日市工場

2020 年 9 月 29 日

オージェイケイ(株)横浜研究所2020 年 10 月 2 日

守山工場

2020 年 10 月 7 日

オージェイケイ（株）宝塚工場

2020 年 10 月 8 日

オージェイケイ（株）島根工場

2020 年 10 月 15 日

水俣製造所

2020 年 10 月 20 日

JNC 開発（株）

2020 年 10 月 21 日

戸畑工場

2020 年 10 月 22 日

市原製造所

2020 年 10 月 27 日

JPF（株）

2020 年 10 月 29 日

千葉ファインケミカル ( 株 )2020 年 11 月 26 日

ベトナム工場2020 年 11 月 12 日

台南事業場

2020 年 12 月 7 日

タイ工場

2021 年 1 月 14 日

テヅカ工業
（株）
国内

レスポンシブル・ケア行動方針（３）
製品安全について①製品の基本は、安全・品質・コストであることを十分に認識する。
②顧客及び市場の信頼と満足に応える製品とサービスを提供する。
③高品質且つ安全な製品を安定に供給するため、品質保証活動を強力に推進する。
④顧客に、使用法・供給方法等について、適切且つ十分な情報を提供する。
（４）
コミュニケーションについて①行政関係、市民を含む利害関係者への関心を常に維持するよう努める。
②利害関係者に、RC活動の正しい理解が得られるように努める。
③社内のコミュニケーションの維持・改善に努める。

制定1999年2月1日

海外（１）
環境保全について①事業活動のあらゆる段階において、
環境負荷の低減に努める。
②省資源・省エネルギー及び廃棄物削減を目指した技術開発に努める。
③製品及び技術の開発にあたっては、その開発段階から環境保全の確保を得る。
④従業員は環境保全に関する認識と理解の向上に努める。
（２）
安全について①安全は、
社長以下全ての職責・職務にあって、最高の優先度を持つ。
②「安全常に」
を合い言葉に、無事故・無災害を目指す。
③従業員各人は、常に危険の存在を意識し、保安防災に努める。
④地域住民を含めた人々の、安全と健康の確保に努める。

【海外事業場】

戸畑工場RC監査VOICE
JNCグループでは、
保安・安全の確保が最重要課題の一つであると考え、さまざまな施策を実施しています。近年、
化学

レスポンシブル・ケア推進体制
各事業場の活動状況は、環境安全品質メーカーでは、危険への感性の低下に伴う不安全行動や技術伝承の不足による事故が多く見られることから、基本に立ち返って危険感受性の向上を図るヒヤリハット活動やＫＹ(危険予知)活動の活性化、危険体感教育の推進、設備管理や運転

RC推進体制図担当役員をリーダーとしたRC監査実施時

社に現地で確認し、それぞれの事業場への活技術の伝承を推進するためにKnow-Why教育の充実に努めております。また、保安管理・安全管理の観点から職場内の長

コミュニケーションの向上にも取り組んでいます。今後も過去の労働災害や事故事例を教訓として、安全安心な企業を目指してまいります。

CSR委員会動支援や他事業場への水平展開などにも

また、化学物質管理については、新規化学物質の製造・輸入における審査及び製造等の規制に関する法律
（化審法）
の
RC会議

取り組んでいます。
事業部

事業場

化学物質管理監査
品質監査
安全保障貿易管理監査

RC監査

［議長］
社長

届出、労働安全衛生法に則った化学品のリスク評価と情報提供、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による排出量管
理・削減検討など、国内外の法規制にしっかり取り組んで、人々の安全と健康確保、環境保全に努めております。
更に事業活動による排出物の管理や産業廃棄物の削減、エネルギー使用量の削減等に対して全社員が当時者意識を持って取り組んでおり、弊社グループでは、
こうしたＲＣ活動を通じて｢SDGs(持続可能な開発目標：2030アジェンダ)｣の達成に貢献してまいります。

［リーダー］
環境安全品質担当役員

21

JNC GROUP CSR Report 2021

労働安全衛生、
環境保全
品質保証、
化学物質管理［リーダー］
環境安全品質担当役員

RC担当者会議

本社環境安全品質部長

西尾 浩昭

［議長］
環境安全品質担当役員

JNC GROUP CSR Report 2021

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ガバナンスCSRマネジメント

CSRマネジメント

組織統治

人

権

労働慣行

関連するSDGs

各委員会、会議方針・目標○

障がい者雇用への対応

・全社的に法定雇用率2.3%を達成。

○

・育児休に関する規程の一部改定を行い、短時間勤務の対象となる子の対象年齢を拡大（小学校卒業まで）。

○

・就業規則の一部改定を行い、人間ドック、不妊治療による積立年休使用用途を拡大。

○

・テレ・ワーク制度（在宅勤務制度）導入に向けて労使で協議し、非常時下での在宅勤務であっても業務を適正に管理できるよう在宅勤務等の就業手引書を作成し東京本社から試験的に運用実施。

○

・B級以上12件発生／前年度実績9件
A級5件、B級7件、他責（ランクなし）3件

×・全16件発生／前年度実績14件
休業1件、不休9件、微傷6件の他、発注側の責任に関連する災害として、協力会社ⅡおよびⅢの休業災害2件が発生。

×

・安全管理者パトロール、部門間の相互パトロール、SDパトロールにおいて対話と声掛けパトロールを実施（共通）。
・定例ミーティングにおける作業指示およびKYの徹底、報告・連絡・相談によるオペレーターからの意見吸い上げ（共通）。
・ヒヤリハット提案ノートを現場に配置してオペレーターからの意見吸い上げ（テヅカ工業）。
・修理点検工作依頼書の運用によりオペレーターから設備に関する意見吸い上げ（四日市）。
・管理者に報告されていない冶具や設備の不備に起因した災害が3件発生。

△

・新型コロナウイルス感染症への感染事例はあったが、事後の対応徹底により事業場内への感染拡大なし。
・感染予防対策の徹底を継続。

○

・ウォーキング企画への参加呼び掛け。
・各事業場にて次のような活動を実施。
・保健師、産業医による個人向け健康指導（戸畑、市原）・個人健康目標の設定と掲示にて、所見改善の意識付け強化（戸畑、守山）・事業場の有所見率を解析し関係従業員に周知。有所見率の推移改善を呼びかけ（水俣、開発）・産業医講話／安全衛生委員会対象（JPF）・有所見者への再検査受診徹底（CFC）・生活習慣改善、健康増進の啓蒙（四日市、
テヅカ工業）○

働きがいのある職場づくり

衛生管理

健康増進

・有所見者率の低減
・改正健康増進法への対応（改正健康増進法に則った受動喫煙防止対応）

重点実施項目・休業災害ゼロおよび労働災害の削減に向けた安全衛生活動の推進①挟まれ巻き込まれ、切創災害撲滅の為、保護具、KYなどの安全活動の徹底②未熟練労働者（転入者含む）の災害撲滅の為、安全衛生教育及び作業指示などの強化③熱中症災害撲滅の為、安全衛生教育、体調管理、KYなどの徹底

ゼロエミッション

・埋立量/総廃棄物を0.2%以下
・再資源化率を67％以上
・PRTR対象物質排出量を2020年度までに2015年度比40%削減（＊ｎ-ヘキサンを除く）

地球温暖化防止・CO2排出量：2024年度までに2013年度比 7％削減
（2020年度は2013年度比4.4％削減）
・エネルギー原単位を年平均1％以上改善
・省エネ推進により更なる削減を推進

×・労働災害16件中6件が経験年数3年未満。経験年数10年以上の従業員による労働災害も6件発生しており、力量評価体制を見直して、業務習得度の向上を図ることとした。

×・熱中症対策として各事業場で注意喚起の放送や健康状態の確認等を実施中。
・建屋作業時の熱中症1件発生。
・協力会社にてⅡおよびⅢ不休災害2件発生。

×・埋立量/総廃棄物は0.1％以下。

○

・再資源化率は66.2％。

○

・PRTR対象物質の2020年度の排出量は282.5トンで前年度実績362.7トンから22％の大幅な削減を達成。ポリプロピレン製造プロセスの変更によるｎーヘキサンの取扱量の減少が大きく寄与。

○

・CO2排出量は230千トンで、2013年度の15.9％削減。
・エネルギー使用量は133千キロリットル（原油換算）
で、2013年度の16.9％削減、前年度比では5.9％削減。

○○
×・各事業場にて漏洩事故訓練を実施。

○

・各事業場にてRC活動がSDGsの取り組みになることを関係従業員に教育実施。

○

公正な事業慣行

・従来活動の継続（コンプライアンス自己監査）〇

取扱物質管理・SDSを利用した安全教育及び取扱い物質のリスクアセスメントを各事業場にて実施。
・SDS、ラベル作成システムは、3言語追加（カナダ、
インドネシア、
マレーシア）
して計12言語の作成を可能とした。

○

・Ａ，
Ｂランクの品質クレーム、トラブルはゼロ。

○

・関連会社の品質監査を昨年に続いて実施し今後も継続する。
・各事業場にて顧客仕様に基づく製品検査方法の管理体制を確認。
・グループ全体の品質保証体制の強化および情報共有を図り、環境安全品質部を事務局として各事業部の品質保証部門との品質情報交換会の運用を開始。

△

・NPO法人へ協賛を行い、東京・大阪を対象としたボランティア「オンラインゴミ拾い」
への参加および無料塾へのPC寄贈。

△

・活動継続中。工場見学など減少に伴い例年に比べてじゆうちょう寄贈実績は少なめとなった。

△

・分類一覧の取りまとめを実施しCSR委員会へ報告。

〇

・イベント中止が相次ぎ、対話機会を得られず。7月豪雨被害清掃ボランティアを実施。

△

・各地にてマスク、消毒用アルコール、飛沫防止フィルムなどの寄贈を実施。

〇

SDGsの取組み

・RC活動を通じたSDGｓの取組み周知

・取扱物質の安全教育とリスク低減 (取扱物質：原材料から製品、廃棄物等まで）

品質クレーム・トラブル

・ランク区分Ａ、
Ｂのクレ－ム・トラブルゼロ

コンプライアンス・関係法令および社内規程、外部契約等の違反防止の徹底（社長指示事項）

次世代育成支援の継続

JNC GROUP CSR Report 2021○

・各事業場にて不要照明の消灯等、省エネ活動を継続。

環境クレーム、トラブル

23

・各事業場にて、改正健康増進法の受動喫煙防止対応に伴って喫煙所整備、法定表示および風速管理を実施。
・7 月時点で、挟まれ・巻き込まれ災害が3件発生し回転体による「挟まれ・巻き込まれ防止」の再教育を各事業場にて展開実施。
・全事業場を対象に「挟まれ・巻き込まれ対策の再点検」
を実施。
・挟まれ・巻き込まれ災害 5件発生
・切れこすれ災害 6件発生。

・B級2件発生／前年同期0件。
Ａ、
Ｂランクの品質クレーム、トラブルはゼロ。
製造所敷地内での漏洩トラブル2件

・ランク区分Ａ、
Ｂのクレ－ム・トラブルゼロ

コミュニティ参画および開発

評価

・新入社員教育にて実施。また、8月の勤労課長会で各担当次席・課長に周知。

・新型コロナウイルス感染防止の徹底

顧客消費者課題

2020 年度の活動報告（総括）

ハラスメントの撲滅

・休業災害ゼロ及び労働災害の削減
・管理者とオペレーターのコミュニケーション徹底（社長指示事項）

公正な事業慣行

達成度： 100％以上（計画外の活動実績追加）
90％～100％（計画・目標をほぼ達成）
70％～90％
70％以下

△

労働災害

境

社員とともに

・新入社員及び若手社員に対して階層別研修を実施し、全社員に対してはコンプライアンスe-ラーニングを実施。

・ランク区分Ａ、
Ｂのトラブルゼロ

環

社会とともにグループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ

保安、設備、運転、輸送トラブル

労働安全衛生保安防災

境評価： ◎目標を上回り達成〇目標達成△目標にやや及ばず
×目標に大きく未達または未実施

2020年度の活動実績 評価
中核主題

環

情報共有化の促進とニーズに対応した活動の実行

JNC GROUP CSR Report 2021

24

ガバナンス環 境

CSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに

環境保全
JNCグループは、環境保全を地球規模の問題と捉えて「ゼロエミッション」「省エネルギー」
を具体的なRC方針に掲げ、環境への化学物質・廃棄物等の排出量削減や省エネルギーに積極的に取り組んでいます。

エネルギー使用
対2013年度
16.9％削減

二酸化炭素排出対2013年度
15.9％削減

ゼロエミッション
再資源化率66.2％
埋立率0.1％

大気・水質への排出基準年度を上回ることなく削減PRTR排出量
前年度の22%削減

各事業場より発生する産業廃棄物

エネルギー使用状況・二酸化炭素排出量
JNCグループでは、エネルギー源としては、重油や製造施設から2020年度は基準年の2013年度に比べて、エネルギー使用量は2016年度～2020年度の5年間の廃棄物発生量と再資源化率

より、再資源化率は66.2％、埋立率は0.1%となりました。引き続き出る副生ガスや電気などを使用しており、これらの省エネルギー化

16.9％削減、二酸化炭素排出量は15.9％削減しており、今後も削および埋立率の推移を示します。2020年度は全体で18,502トン

発生量、最終処分（埋立）量の削減および再資源化率の向上に努めをRC目標に掲げ、各事業場で取り組んでいます。

減に努めてまいります。

の廃棄物が発生しました。また、分別の徹底やリサイクルの推進にてまいります。

産業廃棄物発生量

2020年度産業廃棄物処理内容

エネルギー使用量

二酸化炭素排出量（使用量：千 KL）（使用量：千 KL）

200（発生量：千トン）

300

埋立（再資源化率）（埋立率）

30

75

1.5

20

50

1.0

250

150

200

発生量

150

100

100

50

10

25

0.5

0

0

外部焼却

50

0

2013

2016

2017

2018

2019

2020

0

2013

2016

2017

2018

2019

0

2020

2016
■ 発生量

大気・水域への排出
大気への排出量は、2000年度と比較して硫黄酸化物(SOｘ)を
77%、
窒素酸化物(NOｘ)を79%、
ばいじんを87%削減しました。

度と比較してCODを74%、全窒素を84%、全りんを33%削減しまり、排出管理の機能が安定していることが確認できます。今後も継続して排出量削減を図ってまいります。

大気への排出水域への排出（トン）（COD・全窒素量：トン）

1,500

300

1,200

250

9

6

150

600

3

100

300

50

0

0

2000
■ SOx

■ NOx

2016
■ ばいじん

2017

2018

2019

2020

2001
■ COD

■ 全窒素

● 再資源化率

2018

2019

2020

外部リサイクル● 埋立率

JNCグループでは、PRTR対象物質排出量削減を重点課題と位置づけ、設備改善等により排出量削減に取り組んでいます。

働および旧プラント停止）
によるｎ-ヘキサン取扱量の減少が大きく寄与しています。

2001年度からPRTR法に基づく排出量の報告制度が開始され、排出量が大きい物質（年間１トン以上）について実績を示します。

20回目の報告を行いました。JNCにおいて環境への排出があった

各事業場の活動状況は、環境安全品質担当役員をリーダーとした

対象物質は14物質で、排出量は前年度比22％を削減しました。大

RC監査実施時に現地で確認し、それぞれの事業場への活動支援や幅な削減には、ポリプロピレン製造プロセスの変更（新プラント稼

他事業場への水平展開などにも取り組んでいます。

PRTR法対象物質排出量

2020年度PRTR法対象物質排出量（1トン/年以上の物質名を表示）（全りん：トン）

200

900

2017

2016
■ 全りん

2017

2018

2019

2020

0

（トン）

政令
番号

500
400
300
200
100
0

2016

2017

2018

2019

2020

物質名

排出量（トン）
土壌

合計

12

アセトアルデヒド

1.1

0.0

0.0

1.1

53

エチルベンゼン

4.2

0.0

0.0

4.2

80

キシレン

4.2

0.0

0.0

4.2

186

ジクロロメタン

1.2

0.0

0.0

1.2

232

N,N-ジメチルホルムアミド

4.7

0.0

0.0

4.7

262

テトラクロロエチレン

5.0

0.0

0.0

5.0

300

トルエン

14.2

<0.1

0.0

14.2

392

ノルマル - ヘキサン

247.6

0.0

0.0

247.6

－

その他（6 物質の計）

0.7

<0.1

0.0

0.7

282.9

0.1

0.0

283.0

合計

JNC GROUP CSR Report 2021

18,502トン

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による報告

水域への排出量は、水俣製造所の排水管理強化により2001年した。最近5年間においても2001年度を上回ることなく維持してお25

事業場内リサイクル

事業場内焼却大気水質

JNC GROUP CSR Report 2021

26

ガバナンス社会とともにステークホルダー・コミュニケーション

私たちJNCグループは、すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーション活動を積極的に行い、新たな価値を提供することで役割と責任を果たし、社会に必要とされる企業でありたいと考え、行動しています。

環境

社会とともに社員とともにお取引先とのコミュニケーション
購買基本方針購買物流部は、内外を問わず広くパートナーを求め、サプライヤーの皆様との相互理解と信頼を築いてまいります。

公平透明な
取引

お客様

CSRマネジメント

法令・規程の
遵守

環境負荷の
軽減

購買物流に関する基本方針
地域社会

お取引先

JNCグループの事業内容は、石油化学や肥料などの汎用分野から、液晶や有機ELなどの特殊分野まで幅広く、時代の移り変わりと共に取り扱う原料や設備も絶えず変化しています。
また、事業の海外展開による国外の事業所向けの納入や、原料調
達の輸入品の比率が増加するなど、国際化が進んでいます。
このような変化の中で、企業として幅広く信用を得るためには、

社員

企業倫理の重要性が益々高まっており、私たちは、CSRの理念に沿った行動を心掛けていますが、その根幹は購買基本規程と物流基

ステークホルダー

お客様

主なコミュニケーション手段

安全な製品・サービスの提供、お客様満足度向上、情報公開

本規程に定めています。購買基本規程の第４条では「購買業務にあたる者は、（ 中略）
高い職業意識を保ち、法令及び社内規程を遵守し、取引先とは公正な関係を維持しなければならない」、物流基本規程の第4条では「物流業務は、提供条件、物流安全、法令遵守、物流
ネットワーク、環境負荷の取組み等を総合的に勘案し、経済合理性

お取引先

公平透明な取引、CSR調達

地域社会

地域活動参画、
ボランティア活動、次世代育成

社員

公平・公正な処遇、人権尊重、人材育成、社員満足度調査に基づいて業務を遂行する」
として、
コンプライアンスと公平透明な取引を謳っています。
私たちはこれらの精神を具現化した「４つの基本方針」
を業務の普遍的な姿勢として、サプライヤーの皆様との相互理解と信頼を築いてまいります。
＜４つの基本方針＞○グローバルな視点とパートナーシップ
良好なパートナーシップの構築を心がけ、内外を問わず広くパートナーを求める。
○公平透明な取引
情報を公平に開示し、国籍や企業規模を問わず、信頼性、技術開発力、供給力、取引条件等を総合的に勘案して、合理的な判断に基づいて取引先を公正に選定する。
○法令遵守と企業責任コンプライアンスを遵守し、法令及び社内規則に従い、環境・安全・品質に配慮した物品を優先して調達する。
○物流効率化と安全・品質の確保
モーダルシフトなど物流の効率化を推し進めることで温室効果ガスの低減に努め、運送関係者に必要な教育を行うことで物流の安全性と品質を確保する。

CSR調達への取り組み
サステナビリティを保持していくためには、さまざまなステークホ

次に示す「JNCグループサプライチェーンCSR推進ガイドライ

ルダーからの要請に応え、お取引先を含めたサプライチェーン全体

ン」
について、お取引先にご理解とご協力をお願いし、
ステークホル

として取り組んでいくことが重要となります。

ダーと共に成長を続ける企業を目指しています。

＜JNCグループサプライチェーンCSR推進ガイドライン＞

27

ステークホルダーとのつながり

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーからの期待やニーズ、課題について

ステークホルダーとの対話によって得られた情報はともに解決に向けて協働し、新しい価値を提供すること

JNCグループが成長していくために必要不可欠であり、で、企業としての信頼も得ることができると考えていま

非常に価値が高いモノです。日々のコミュニケーション

す。また基本理念に据えている「地球環境の保全」
は化学活動に真摯に向き合い、相互理解を深めるとともにJNCメーカーとしての貢献が期待されている課題であり、持グループが社会に与える影響（インパクト）を意識した行てる技術を発揮することで課題解決と企業価値向上が実動を実践しなければならないと考えています。今後も継現できると考え注力しています。

続的な対話活動を行っていきます。

JNC GROUP CSR Report 2021

１．
人権尊重と労働慣行• 基本的人権を尊重し、採用や処遇等で不当な差別を行わない。
• 適正な労働条件を確保し、労働者の権利を保護する。
２．
法令遵守・企業倫理意識の徹底• 国内外の法令を遵守するとともに社会規範を尊重する。
• 知的財産権を尊重し、これを侵害する行為は行わない。
• 反社会的な団体や人物との関わりを持たない。
• 内部通報の仕組みを整備し、通報者の権利を保護する。

３．
環境保全• 化学物質排出量の削減、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル推進に取り組み、事業活動による環境負荷の低減に努める。
４．
職場と地域の安全• 無事故、無災害の事業活動に取り組み、従業員、地域住民の安全を確保する。
５．
安定供給と緊急時への対応• 緊急時（大地震、災害等）の対応策の策定を行い、職場内での緊急時の対応手順を周知・徹底する。
•ＢＣＰを構築し運用する。

６．
製品の品質・安全性の確保• 製品・サービスに関する品質保証体制を構築し運用する。
• 製品の環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制等を遵守する。
７．
社会との率直な対話と社会貢献の推進• ステークホルダーなどと広くコミュニケーションを行い、地域・社会からの期待を認識する。
• 地域・社会貢献活動への自主的な参加を進め、地域・社会の要請に積極的に対応する。
８．
情報セキュリティ• 顧客や第三者からの機密情報や個人情報を適切に管理する。

紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物については調達上の重要な課題と認識し、お取引先と連携をとりながらサプライチェーンの透明化を目指します。紛争鉱物の使用が判明した場合は、速やかに不使用化に取り組み、責任ある調達に努めてまいります。

JNC GROUP CSR Report 2021

28

ガバナンス社会とともにCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに

製品安全・物流安全
JNCグループは、国内外の法令に遵守した製品安全・物流安全を行っています。化学物質管理強化を図る手段の一つとして、システム化を積極的に取り組んでいます。お客様とのお約束を遵守していくため、品質保証体制強化に努めていきます。

適切な化学物質管理

製品安全の
効率的担保

厳格な
安全保障貿易管理

化学物質管理（１）
化学物質リスクアセスメント（CRA）

世界調和システム」（GHS）の適用に向け、
2017年度よりITシステムを稼働させ、さらなる化学物質管理の強化に向けて、
このITシステ

学物質（674物質）を取り扱う事業場において、CRAの実施に着実

言語による安全データシート（SDS）
およびラベルの提供を実施しに取り組んでいます。また、“危険性・有害性が確認されていない物

質”
で、CRA実施が努力義務とされている一般化学物質について

も、CRA実施の方針を掲げています。

JNCグループでは、オリジナルの｢CRAツール｣を開発し、運用しています。これにより一般化学物質を取り扱う前にはCRA実施を行うなど、CRAの取り組みを推進しています。

（２）
ITシステムによる化学物質管理

日本、欧州、米国、東アジアをはじめ世界各国において、化学物質管理に関する法令が整備され、厳格化が進められています。

JNCグループにおいても、これらの国際動向に対応し、輸出先国の法規制遵守を維持していくために、継続的な取り組みを行っています。

世界的な対応基準となる「化学物質の分類および表示に関するITシステムの積極導入

品質保証に関する取り組み

JNCグループでは、“一定の危険性・有害性がある物質”
として、化学物質リスクアセスメント（CRA）の実施が義務化された法定化

品質保証体制強化

ムを活用して、各国の法令検索や輸出先国の法規制に対応した多
ています。

（３）
国内外の法規制対応

JNCグループでは、新規化学物質を取り扱う際は、化審法に確実に対応し、製造・輸入を行っています。

また、毒物及び劇物取締法（毒劇法）
においては、毒劇物へ新たに追加指定がなされた場合には、システムを活用して当該物質を取り扱う事業場に情報共有を行い、毒劇法に即した管理を直ちに開始す2019年度より開始した各事業部品質保証部門長をメンバーとす

これと共に品質監査も事業場、事業部室、関連会社を対象に適宜る品質情報交換会では、JNCグループの品質保証体制に関わる共行います。直に確認した活動状況等は、RC会議において社長への通課題の抽出、社内外の品質情報共有と水平展開を行っています。

報告も行います。

今後も品質情報交換会を充実させていくことで、JNCグループの外部品質活動としては、千葉石油化学連合協議会の品質部会に

品質意識底上げ、事業部間の連携、品質保証体制の強化に取り組継続して参加することで、外部との情報交換、相互共有に努めてま

んでいきます。

いります。

ITシステムの活用とBCP対策の整備
JNCグループではこのようにCRAツール、SDS・ラベル作成ツー

ル・システムは統合バックアップシステムにて管理運用され、データるなど、適切な法対応に取り組んでいます。

ル、法規制確認ツール、薬品管理ツール、および2021年に稼働をの確実なバックアップによって、大規模災害時にも早期に稼働再開

予定している安全保障貿易管理システムを活用して、製品安全、物を可能とするなどBCP対策の整備を進めています。

たな法令の制定など、厳格化が行われています。こうした動きに対流安全、法令順守を推進しています。また、これら個々の各種ツー

近年、海外各国においても、化学物質を規制する法令の改正や新し、海外拠点と連携を図り、各国の法令遵守に努めています。

JNCグループの製品が、当該国において新規化学物質となる場

合には、その国の法令に即した手続きを適切に実施しています。

化学物質管理システム

統合バックアップシステムの運用とBCP対策

製品の安全に対する取組み
JNCグループでは、新たな用途、分野へ販売しようとする新規製

既存製品と同じ用途でグレード違いのような新規製品について品については｢製品安全審議会｣に諮り、製品安全の確認を行いまは、事業部において製品安全を確認しています。このようにJNCグ

全性試験結果、品質管理、生産安定性などに関して、適法性・適正性を構築しています。

す。審議会では、該当法令、業界標準および社内標準に基づいた安の審議を行います。

ループでは、グループ全体で製品安全を効率的に担保する仕組み

安全保障貿易管理システム

化学物質管理システム群（2021年度稼働予定）

物流安全
製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目

導入を2021年度中に本格稼働させる計画です。システムに過去の製品を海外に輸出する場合には、外国為替および外国貿易法に確実な該非判定をスピーディに実現していくことを考えています。

的として、「イエローカード」の携行を徹底しています。

即した安全保障輸出管理を実施しています。輸出する製品が経済産業大臣の許可を要するか該非判定を行い、この製品の用途や仕向け先が確認できなければ出荷できないルールを確立しています。JNCグループでは、
この安全保障貿易管理においてもシステム

29

JNC GROUP CSR Report 2021

判定データを蓄積し、新たな貨物の判定に活用できるようにして、SDS※1・ラベル作成
ツール

法規制確認
ツール

薬品管理
ツール

CRA※2
ツール

また昨今の世界情勢の変化等から、情報や技術の流出防止・管理の厳格化も求められてきています。JNCグループでは製品の輸出だけでなく、技術の輸出に関しても適切な管理を図るための強化に※1 SDS：安全データシート※2 CRA：化学物質リスクアセスメント

取り組んでいきます。

JNC GROUP CSR Report 2021

30

ガバナンス社会とともにCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに地域社会とのコミュニケーション
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で例年と同様の活動を行うことはできませんでしたが、活動実施の際は感染予防対策を行った上で実施しています。今後とも各活動を通じて地域の皆様との関わり合いを深めてまいります。

じゆうちょう寄贈

新型コロナウイルス感染症対策用品支援

2016年から日経印刷株式会社様との協働として、主に小学生を対象に継続している活動ですが、イベントに来場の小さなお子さんにもお渡ししています。表紙の裏面に環境教育として、
リサイクル教KIDS サポート・
アクション

育（残紙の有効活用）と再生可能エネルギー（流れ込み式水力発電）

じゆうちょう寄贈

ベルマーク収集の仕組みを簡単に解説しています。

2020年度は各地で取り組んだ結果310冊の寄贈となり、2016年からの5年間の寄贈実績総数は約3,870冊となっています。

新型コロナウイルス感染症対策支援を目的に各事業所からマスクや消毒液などの感染症対策用品を寄贈いたしました。
品 目：N95マスク、不織布マスク、消毒用アルコール、飛散防止フィルム
（PP・ABS）
フェイスガード用PETシート
寄贈先：事業所立地自治体、近隣の学校など

ベルマーク収集
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様との協働により、ベルマーク収集活動に取り組む「ベルマークサポーター企業」に参画しKIDS サポート・アクション
JNCグループでは、従来から各事業所主体で各種地域貢献活動を展開しています。2017年からの重点テーマとして「次世代育成」
を掲げており、2018年からは、次世代育成活動の目的を明確にし、ています。
取り組みを推進していくため方針を決定し「KIDS サポート・アクション」
として活動を行っています。

「JNCグループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、学習やスポーツなどを通じたさまざまな次世代育成活動に取り組みます」

収集したベルマークはあいおいニッセイ同和損害保険株式会

一小まつり

水俣市立第一小学校で開催された職業体験学習「一小まつり」に

水俣市立緑東中学校 職場訪問受け入れ

例年、水俣市内の中学校全体で職場訪問を実施していますが、新講師として参加しました。

型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりました。

関連させて理解しようとする態度を育成することや、
互いに尊敬してで、是非とも職場訪問をしたいとの申し出があり、２名の生徒の受け

一小まつりは地域や社会で働く人々の思いを子どもなりに自分に周囲を思いやる心情や態度を育てることを目的としています。

コロナ禍で需要が高まっているリモートワークを体験してもらおまいります。

社を通じて、主に自然災害の被災地の小学校などへの物品寄付に役立てられています。

「NPO法人維新隊ユネスコクラブ」主催のボランティア活動に協賛企業として参画「NPO法人維新隊ユネスコクラブ」
主催のボランティア活動に協水俣市立水俣第一小学校

一人ひとりの身近な取り組みによって次世代育成に寄与できる活動として、継続して取り組んで賛企業として参画することとしました。気軽に参加することができ、CSR・SDGsを身近に感じてもらい行動の気付きとなる活動として取り組んでまいります。

しかし、緑東中学校から科学実験等に興味がある生徒がいるの＜活動内容＞○ JNC東京本社および大阪事務所の社員を対象に同法人主催のオンラインゴミ拾いに参加しています。
○ 家 庭や学級などの事情から満足に学ぶ場を得ることが難しい
子どもを対象としているオンライン無料塾「ステップアップ塾
remote」への支援として、
ノートパソコン５台を寄贈しました。

入れを行いました。

うと考え、ビデオ会議とスマートグラスの体験学習を実施しました。
画面に自分や友達が映る度に、みんな大はしゃぎで楽しそうにしていました。

この職業体験学習を通して、いろんなことに興味を持ち将来の夢につながることを期待しています。

地域貢献
活動
守山

日本緑化センター会長
奨励賞表彰

守山

守山工場RC清掃活動

31

JNC GROUP CSR Report 2021

戸畑

インターンシップ受け入れ

水俣

守山

大阪

通学児童の交通整理

もりやま冬ほたる2020点灯式

第6回中之島ウエストスマイ
ルアートプロジェクト「ひかりの実」
描画および飾りつけ参加守山

水俣

水俣

ほたる終齢幼虫の放流

稚鮎の放流事業

JNC杯春季少年野球大会

JNC GROUP CSR Report 2021

32

ガバナンス社員とともにCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに働きがいのある職場づくり
JNCグループは、社員がいきいきと活躍するために働きやすい職場環境を整備し、持続的発展を目指します。当社グループの中核会社であるJNC（株）の取り組みを紹介します。

働きやすい
職場環境づくり（４）
男性従業員による積極的な制度の活用

時間外労働削減・36協定遵守

進するため、次の取組みを行い、育児休業等の制度の積極的な活時間数の平均は、全産業平均と比べて低い水準に収まっています。

・育児のための連続休暇を取得しやすい環境づくり

時間外労働の削減・時間外および休日労働に関する協定（36協定）

配偶者の就労の有無にかかわらず、男性従業員の育児参加を促用を促しています。

雇用の多様性人材開発支援遵守を徹底しなければならないと認識しています。働き方改革関連となる従業員に連続休暇の取得を促すとともに、取得しやすい職場したが、グループ全体で36協定を遵守すべく引き続き取り組んで年休を合わせた連続休暇の取得の促進を図るため、所属長は、父親

まいります。

にします。

の観点から日勤者を対象とした勤務間インターバル制度を導入しました。これは、勤務終了後、次の勤務までに9時間以上の休息時間

児・介護休制度を導入しております。特に育児休に関しては、女性社指す制度です。当制度の運用実態を注視しながら、今後も時間外労多様な働き方の実現に向けて、引き続き以下の取組みを進めます。

く、
さらには復職後も継続して勤務することができる職場環境が整てまいります。

育児休業、母性保護、休暇、勤務時間、時間外労働の制限や共済

取得日数上限を子の人数にかかわらず20日に引き上げました。ま（１）
子育てと家庭の両立に関する意識の醸成

会による出産給付等の経済的な支援措置など、仕事と家庭の両立員会」を発足させ、精力的に活動を推進してまいりました。今後も人権・労働慣行のテーマを設け、人権教育、働きやすい職場環境づくを支援する制度について、社内イントラネット等で内容やその活用につながると考えています。

ます。

の在り方など外部情報も含めて、常に最新で正確な情報を提供しり等を推進してまいります。この委員会活動が企業の持続的な発展
強制労働の禁止

労働基準法により、企業による強制労働は禁止されております。

JNCグループは不当な手段によって社員に労働を強制することは決していたしません。

次世代育成支援推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画

急速な少子化の進行ならびに家庭及び地域を取り巻く環境の変

妊娠中及び出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、次の取組みを行い、職場全体で母性保護及び母性健康管理に配慮します。

① 業務分担の見直し② 産前産後休業取得時の代替要員の確保

間まで介護休を取得できる制度としています。

今後も、育児・介護休を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。また、社員が生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことができるよう、
フレックスタイム制を導入しています。
年次有給休暇（年休）
取得の奨励

このような取組みを通じて、
２０２５年度終了までに、男性従業員のぞれの職場で相互扶助の視点にたった取組みをします。

育児休業等の取得者３０人以上、女性従業員育児休業取得率を９５

お盆（8月）の時期に年休取得奨励期間を設定し、まとまった休暇を取得できるよう推進しています。また、次世代育成支援の観点も踏該年度に保有する年休日数の範囲内で半日年休の使用を可能とし取得が義務付けられましたが、当社グループとしては全社一斉の計

画年休3日分を従来通りとし、残り2日分は個人ごとに計画年休を設定することといたしました。年休取得率はグループ全体としては高★ 多様な価値観

成長

会社● 人権尊重● 働きやすい職場環境づくり● キャリア形成支援

33

JNC GROUP CSR Report 2021

成長

制度運用・サポート
スキル・モチベーションの向上

社員● 自己実現自己啓発 家庭生活
余暇の活用

ハラスメント防止体制
対応の流れ

ヒアリング・
協議・判定

相談窓口
防止委員
労働組合
顧問弁護士

い状態を保っています。今後もさまざまな施策を講じ、社員が年休

２０１9年度
年休取得率

２０20年度
年休取得率

管理職

79.3

78.1

一般社員

90.9

86.8

前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日ま★ 新たなる価値の創造

組織づくりに寄与します。

を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

積立年休制度★ 働きがい

止委員会を各事業場に設置し、苦情・相談処理体制を整備しています。相談窓口の利用促進が、社員の悩みの解決、ひいてはより良い

年次有給休暇（年休）の計画的付与、年休取得奨励期間の設定等の取り組みを行っています。主として、
ゴールデンウィーク（5月）と％以上にします。

JNCグループの持続的発展「ハラスメント防止規程」
を制定しています。また、ハラスメント防再発防止措置実施③ 育児休業を取得した従業員の円滑な職場復帰の支援

次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識し、それメントおよびマタニティ・ハラスメント等の予防・解決を目的とした解決② 育児休業取得時の代替要員の確保「ハラスメントを許さない」との方針の下、ハラスメント防止体制

コンプライアンス委員会事務局（法務部）① 育児休業等の取得の促進

従業員一人一人がこの計画を自分自身にかかわるものととらえ、

人権労働慣行委員会の役割整備に注力しています。セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラス

ました。2019年4月施行の働き方改革関連法により、年5日の年休を策定しています。

加の奨励、休業・休暇を取得しやすい環境づくり、働き方の見直しやた、仕事と介護の両立を支援するため、対象家族1名につき365日の取組みを行い、育児休業等を取得しやすい環境づくりに努めています。

の雇用環境の整備を進めることを目的として一般事業主行動計画

仕事と家庭の両立を支援するため、家庭よりも仕事優先、育児はハラスメント防止体制整備・教育

まえ、2018年7月には半日年休の年間取得回数上限を撤廃し、当育てを行う従業員の職場生活と家庭生活との両立を支援するため女性がするものという考え方の意識改革、男性の積極的な育児参備されていると考えます。2018年7月からは、子の看護休暇の年間（３）
育児休業を取得しやすい環境づくり

育児休業に対する従業員一人一人の意識改革を進めるため、次働削減のための施策を講じ、健康に働ける職場環境づくりに注力し社員からの訴え成される社会の形成に資することを目的とした法令に基づいて、子（２）
妊娠中及び出産後における配慮

員の育児休取得率はほぼ100％となっており、育児休を取得しやすの確保を義務付けることで、社員の健康保持、過重労働の防止を目

ハラスメント防止委員会化に対応するため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育2019年度より、長時間労働の抑制、
ワーク・ライフ・バランス推進

ワーク・ライフ・バランス

働きやすい職場環境づくり
JNCグループでは、CSR活動の中核主題である「人権の尊重」「適法成立により2019年4月から時間外労働の上限規制が導入されまの環境づくりに努めています。

社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務を遂行できるよう、育切な労働慣行の推進」に対応すべく、2013年に「人権労働慣行委

昨今、企業における長時間労働が大きく問題視される中、さらなる配偶者が出産する場合の出産休（３日以内）
や育児参加のための

このような取組みを通じて、男性従業員の出産休取得率を１００％

人権労働慣行委員会

従来から時間外労働の削減に取り組んでおり、年間時間外労働

で積み立てることができます。使用目的については、本人の傷病、子の看護や家族の介護、ボランティア活動、地域貢献活動、再雇用

前のリフレッシュ、子の学校・学級閉鎖時の使用と拡大してまいりま

社員の心の健康管理
厚生労働省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」に基づき、セルフケアを目的とした悩み相談窓口やカウンセリング制度等を導入し、社員の心の健康づくりに取り組んでいます。加えて、
メンタルヘルス疾患のため欠勤・休職している社員の復職を支援するため、リハビリ勤務制度を導入しています。また、
リハビリ勤務期間中は産業医や医療スタッフが定期的にフォローを行い、本人の復職をバックアップするための体制を整えています。
これらの体制を基盤としつつ、
メンタルヘルス疾患防止のためのした。2020年5月からは、不妊治療や人間ドックにも使用可能とし主要な対策は、「時間外労働の削減」と「ハラスメント防止体制整備・休を優先して使用できることが特徴です。

今後も社員の「心の健康のケア」に努めてまいります。

ました。これらの使用要件に該当すれば、通常の年休よりも積立年教育」
への注力であると考えています。これを徹底することにより

JNC GROUP CSR Report 2021

34

ガバナンス社員とともにCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに

雇用の多様性JNCグループでは、性別、国籍等を問わず、優秀な人材を積極的に採用しています。女性活躍推進の観点では、女性の採用のみに留障がい者雇用JNCグループは、障がい者の雇用の促進等に関する法律で規定

子育て世代社員の人事制度利用に関する声

目指して採用活動に取り組んでいます。2017年11月からはテクノ

仕事と育児の両立のため、日々奮闘されている社員の方にまらず、女性が長く継続して働ける環境づくりも一層重要となりまされる法定雇用率を遵守するに留まらず、さらなる雇用率向上をす。今後も雇用の多様性の確保に努めてまいります。
再雇用制度

インテリジェンスサービス（株）市原事業所で障がい者雇用支援事

遂行してもらえるよう、再雇用前と同じく職務行動評価制度を取り者雇用の促進を図っています。

定年退職者の再雇用については、高いモチベーションで業務を入れております。また、
ワーク・ライフ・バランス等の観点からシニア

タイム勤務制（短日・短時間勤務制）
も導入しています。

技術系学生のインターンシップ受け入れ

技術系学生を対象にインターンシップ生を受け入れています。毎カムバック制度

年夏から秋にかけて、研究開発や生産技術に関わる部署に学生をるカムバック制度を導入しました。これはやむを得ない事情で当社います。実習期間は2週間以上のものが多く、学生の主体的な職業

2019年4月より、結婚や育児等により退職した社員を再雇用す

グループを退職された方に、在籍中および退職後に培ってきた経験や知識を生かしていただくことを目的とした制度です。

受け入れ、実際に社会人としての働き方を体感する機会を提供して観や就労意識の育成が図られます。今後も将来の社会・産業界を支える人材の育成を産学連携の観点から推進してまいります。

階層別研修

社員教育体系図質強化」「競争力の極大化と生産技術革新」「収益向上に寄与する新ッショナルとして効率的に育成していくための側面的支援として教題を解決していくため、階層別研修では環境変化に適応できる「組グラムを作成し、「人材育成」を推進していきます。

規事業の創出」
がJNCグループの課題となっています。これらの課

織革新力」「、リーダーシップ」「、戦略遂行力」
を段階的に醸成する内容を実施しています。

また、現場の実務を担う立場の社員に向けた研修も実施してい

階層

教育区分

研修職

一般職

指導職

新入社員教育

Eコース

Pコース

若手社員研修
新入
社員
教育

新任
P3
研修

新任
E3
研修
基幹
実務職
研修

上位指導職

管理職・
高度専門職

新任
E2
研修

新任
F3
S3
研修

新任
E1
研修

作業長研修

職席別

新入社員教育のようすいます。

得できたことで、復帰後の仕事と育児の両立の大きな助けになったと思います。また、育休を取得したことが家庭部分の面だけでなく、仕事の面でも大きなプラスになったと現在

市原研究所
液晶技術開発センター配向技術開発 Gは考えています。

古川 範行（2011 年度入社）

第1子、第2子と連続して約3年間、育児休を取得しました。
ています。職場の皆さんの理解と協力もあり、自身の都合に合った勤務時間の設定を行

経営職

え、常にスムーズに退社することが出来ています。復職後も子どもたちを早めに就寝させたいと思っていたので、子どもたちの生活リズムを保ちながら働けることは、短時間勤務を利用している最大のメリットです。
長期の育児休を経験し、育児の大変さを日々痛感すると共に働き方を見つめ直すきっ本社 人事部

かけにもなりました。
育児中の女性の働き方については、社内外を見渡しても、昨今多様化が非常に進んでいると感じています。同様に育児中の男性の働き方の多様性も、より尊重される社会になっていってほしいと思います。

ブラザー・シスター研修
評価者訓練
指導 · 管理コンプライアンス研修（法務）

54歳・55歳の社員を対象に、定年退職までの会社生活と定年退金等の仕組みを理解し、今後の家庭経済プランを考えることを行たのが正直なところです。ただ、一度仕事を離れて育児の段取りやリズムをしっかりと習児玉 英子（2005 年度入社）

係長研修

キャリア採用研修

キャリア採用ャリアの棚卸しを行い、今後のキャリアデザインを描くこと、公的年

当初、育児休取得に関しては仕事にも影響を与えるため、少なからず引け目を感じてい復職後、平日の育児分担については、朝は夫が、夕方以降は私が短時間勤務を利用し担っ

経営幹部
育成研修

選抜

の充実を図ることを目的にしています。具体的には、
これまでのキ

仕事の両立を何とか図ろうとしています。

育訓練を行っています。職能、職種あるいはコースごとに教育プロ

階層別

職後の継続勤務について考える機会を隔年に設け、公私共に生活ったこともあり、2020年度に2か月間の育児休を取得させていただきました。仕事に復帰した現在は、
フレックスタイム制度を利用して朝の長男の幼稚園の送迎を行うなど育児とJNCグループではさまざまな人材をそれぞれの職種のプロフェます。

ライフキャリアプラン研修

コロナ禍で里帰り出産ができなかったことに加え、まさかの第2子、第3子の双子出産だ

児の時間を確保するために仕事をいかに効率化できるかを考える期間にもなりました。育

人材開発支援国際競争が一段と激化する事業環境の中で「中核事業の収益体

ご自身の育児体験やJNCグループの人事制度利用についてお話を伺いました。

業「チャレンジルーム」の実働を開始し、安全に配慮した上で障がいコンプライアンスe-ラーニング

4月に育児休から復帰して半年が経過しました。新型コロナウイルス感染症の影響で生ハラスメント防止研修
シニア

ライフキャリアプランセミナー

グローバル

自己啓発 ·OJT

TOEIC IP TESTもいうべき毎週続く発病、小児科通いには職場の方に寛大なご理解をいただきながら、半

教育研修用DVD

休や積立休をフル活用して対応しております。どちらかといえば周囲の理解よりも自分の通信教育

中で育児と仕事の折り合いをつけるのがまだまだ難しいです。

資格取得奨励
論文

管理職論文
YTT自主研究会

特定スキル（生産技術 ·
知的財産）
安全教育

活様式が変わる直前から産休をいただいていたので、「新様式」の中での仕事復帰、職場異動、そして息子の保育園生活とようやく慣れてきたところです。保育園入園後の洗礼と語学学習支援化学工場教育
特許研修

また、昨今の業務勤務形態の変化で在宅勤務が推進されていることもあり、在宅勤務の際には通勤時間を削減できるので、育児や子どもへの負担減になっています。

本社 情報材料事業部営業部

木谷 綾花（2012 年度入社）

まだまだ制度を使いこなせていない部分もあるので、自分にも家族にもそして職場にも最適な働き方を見つけていきたいです。

危険体感教育人事部・勤労外主管教育35

JNC GROUP CSR Report 2021

JNC GROUP CSR Report 2021

36

ガバナンス社員とともに

保安防災・労働安全衛生

CSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに生産技術と技術の伝承

JNCグループは、安全が会社存続と社会貢献の基盤であるとの基本理念の下、「ゼロ災」「ゼロトラブル」を具体的「競争力のある生産体制の確立による収益力向上」を基本方針とした中期計画を進めています。計画達成のためには、「設備管理体制の強化」「、技術の伝なRC方針として掲げ、保安の確保と無災害に向かって積極的に取り組んでいます。

承による人材育成（後継者の育成）」が必須であり組織の強化が重要です。また、新製品を市場に展開するためには、技術者の「開発力の向上」が重要です。

休業災害1件保安事故ゼロ、
異常現象ゼロを達成(前年度5件)

不休災害9件(前年度6件)

技術開発力の向上

保安防災・安全活動
また、従業員の危険に対する感受性向上と安全に対する意識改の防災活動、危険予知訓練(KYT)、
ヒヤリハット提案(HHT)、計画段革を目的とした危険体感教育の専用設備を国内3事業場（市原、水階チェックリスト､安全評価、機器HAZOP、
リスクアセスメント活動

俣、守山）、海外3事業場（中国の常熟と広州、ベトナム）に導入し、運を継続しています。

用しております。

生産技術部の基本戦略である「独自技術の構築」
および「既存プロセス改善による生産性向上」
を推進するため、2021年度より「∑（SiGMA）
活動 」という全社的な取組みを開始し、生産技術力強化による収益力※向上を図っています。

さらに、個人の行動特性向上を目的として少人数の事業場から

海外事業場に対しては、フォロー強化として海外管理者への赴任「ノン・テクニカルスキル向上教育」の導入を始めました。

を行っています。

安全成績(休業災害、不休災害の件数)
労働災害の発生件数を示します。2020年度は国内事業場で1件の休業災害を発生させてしまいましたが、海外事業場は休業災害ゼロを達成しました。不休災害は、残念ながら国内外ともに前年度と比較して増加しており、引き続き労働災害防止活動に取り組んでまいります。

（件）

（度数率）

20

2.0

15

1.5

10

1.0

5

0.5
国内 海外

国内 海外

2017

国内 海外

2018

■ 国内不休災害

国内 海外

2019

■ 海外休業災害

国内 海外

2020

■ 海外不休災害

産業保安の取組み

教育を徹底する。
(2)産業保安に関する目標設定と施策
非定常時のリスクアセスメント実施、作業指示の理解徹底の実施
により保安事故撲滅を進めています。事故災害例はグループ内で情報共有し、運転操作基準のKnow-Whyの明示化を推進中です。
設備耐震性については、球形貯槽2基をレベル管理徹底すること

また、最近ではマイクロプラスチックによる海洋汚染が問題となってこの活動には2つの目的があります。1つ目は新規事業創出のた使用を禁止しており、天然素材に置き換えた製品開発が進んでいます。

めの新技術開発、2つ目は新技術導入による設備競争力向上です。

当社は、クロマト剤、化粧品用部材用に天然のセルロースを起源とし現在の技術・技能に満足せず、お客様の要求事項にマッチした技術・技

た原材料を用いたセルロース微粒子を製造し、クロマト剤、化粧品用部

能へ磨き上げることにより、競争力のある生産体制の確立を推進してい材に永年提供してきました。このセルロース微粒子は化粧品向けのマイます。

クロプラスチックの代替材料として期待されており、環境に優しい、安全により、無溶媒で原料モノマーの異性化反応を行う製造プロセスを開発

2016

保安・安全の確保が最重要課題であり「安全常に」をモットーに無させた製造プロセスです。

かつ効率的な製造方法の開発に注力しています。
※∑（SiGMA）
活動：Sustainable Innovation for Global Manufacturing Advantage

災害発生件数■ 国内休業災害

事故・無災害をめざし、原点に立ちかえり基本事項の再点検およびしました。この技術は有機溶媒をほとんど使用しない、環境負荷を低減います。国によっては汚染防止のために化粧品用のプラスチック材料の2020年度は、高機能樹脂材料の原料モノマーの異性化技術の開発

0(1)企業経営者の産業保安に対するコミットメント

技術の伝承による
人材育成

技術開発力の向上

保安防災・安全活動として、従来から取り組んでいる防災訓練等

前教育や事故等が発生した場合におけるリモート形式の対策支援

設備管理体制の強化

で、安全性を担保しています。設備老朽化には保安上の優先度に応じて計画的に投資を行っています。
(3)目標の達成状況や施策の実施状況についての調査および評価
各施策の実施状況を、内部監査、本社監査、事業場長レビューで評価を行い向上につなげており、2020年度は保安事故・異常現象
共に、その発生がありませんでした。
(4)自主保安活動の促進に向けた取り組み
社長は、無災害記録達成の事業場を表彰する際に、従業員と直接、保安活動についてのコミュニケーションをとっています。

0.0

設備管理体制の強化
設備の安全・安定運転は、環境保全、労働安全衛生および品質保証に繋がるため、設備に起因するリスクを低減し、トラブルを防止する設備管
理は極めて重要となります。
コスト競争力のある設備管理体制の構築を基本方針として、
設備管理の

● JNC

2016

2017

2018

製造現場は安全・安定運転にて生産を行うことが使命であり、この基盤となるのが安全管理、運転管理および設備管理となります。その中で生産技術部では2021年度、ミニマムコストで設備トラブルを防止し、2015

強化を実施しております。

も設備管理はトラブルのない安定操業の要であり、設備の点検と的確な保全を実施しています。

2019● 化学工業（厚生労働省 労災動向調査より技術の伝承による人材育成（後継者の育成）

技術の進歩は日進月歩であり、一日として止まることはありえませまた、近年はデジタル革新としてデータ解析技術による課題解決力ん。もし今日の努力を怠れば、明日はありません。技術を支えるのは人の向上を目標に、品質工学教育を通じた現場課題解決への取り組みや、であり、新たな未来を開くのもまた人であり、つまり技術者です。
生産技術部では、ものづくりの「基本教育」
から「環境・安全・品質に関す

データサイエンティスト育成にも取り組み、社員のデータハンドリング
スキル向上を推進しています。

る教育」「、化学工学教育」
および「中級エンジニアリング研修」など、生産技術者の育成と技術の伝承を目的に全社教育プログラムを進めています。

VOICE
生産技術部の中計は「既存事業のプロセス改善」「設備管理体制の強化」「独自技術の構築」「新規事業創出のスピードアップ」
および「人材育成」
を基本戦略として「競争力のある生産体制の確立による収益力向上」に注力し、製造所・工場と共同で収益改善に向けた検討を進めています。

ものづくり
（製造業）
はQCDの3つの柱で成り立っています。今ある技術・技能に満足せず、
ユーザー要求事項にマッチした技術・技能に磨き上げることにより、競争力のある生産体制を確立し、収益力向上に寄与できるように活動してまいります。

生産技術部長髙橋 雅人

37

JNC GROUP CSR Report 2021

JNC GROUP CSR Report 2021

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ガバナンス社員とともにCSRマネジメント

環境

社会とともに社員とともに用語集

ＪＮＣ労働組合におけるＣＳＲ活動
私たちJNC労働組合は、組合ビジョン「JNC LEAF Action」の「Action L」
でCSR活動への協力、「Action E」
で安心・安全な職場環境の構築を掲げて、活動しています。

協働する人・
組織を目指すISO26000

コーポレート・ガバナンス（企業統治）

社会的責任に関するガイドライン。
「組織統治」「人権」「労働慣企業が利害関係者すべてに対して責任を持ち、不正行為の防行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの止と競争力・収益力の向上を総合的に捉え、長期的な企業価値

参加及びコミュニティの発展」の７つを、社会的責任として取りの増大に向けた企業経営の仕組み。

組むべき中核主題と示されています。

イメージアップにつながる活動リスクアセスメント
パリ協定

職場にあるさまざまな危険性・有害性（ハザード）を洗い出し、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意され、

そのハザードがケガにつながる可能性と、ケガになった場合の全体目標は世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃

ケガの大きさ（リスク）を見積もり評価すること。

未満に抑えること。加えて、1.5℃に気温上昇を抑制する努力

安全衛生部会活動
労働組合の目指すところは「組合員の幸せ」の実現です。
しかし、深刻な労働災害が発生すればその幸せが一瞬にして奪い取られてしまう懸念があります。
「安全は業務の基本」という観点から労働安
全衛生活動を積極的に推進しています。

しましたが、本社環境安全品質部部長との意見交換、部会メンバー
によるリモート会議にて課題の報告、意見交換会を行いました。
また、例年は全国化学労働組合総連合（略称：化学総連）
加盟単組の工場にも訪問させて頂

各種部会活動の中で、安全・衛生は最優先に位置付け、安全意識

き、安全や教育活動につ

向上への取り組み、実現可能な安全対策を提案しています。安全衛

いての情報交換を行って生部会の活動方針として、『 内部活動（事業所巡思活動）』『 外部活動います。今後も安全に対（他社の安全活動の情報収集）』『 労使協議（会社と協働）』を3つのする企業間の垣根のない柱として掲げ、積極的に展開しています。安全・衛生が全ての基本で取り組みを継続して行っあり、企業活動の基盤であることを周知する活動も行っています。

ていきます。

2020 年度はコロナ禍という事もあり事業所の訪問、巡思は中止の設定が検討され、日本は2013年比で2030年までに26％削（化学物質排出移動量届出制度：Pollutant Release and減目標としていましたが、2021年4月に、2013年に比べて46Transfer Register）％削減することを目指すと改めて表明しています。

有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事

カーボンニュートラル

業所の外に運び出されたかというデータを把握し集計し公表

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と森林などによる吸する仕組み。

と。日本政府は2020年10月に、2050年までにカーボンニュー

KY活動

トラルを達成することを宣言しました。

作業開始前にその作業について、経験と想像力を働かせ、起こり得る可能性のある災害を想定し、その防止対策を立てること

SDGs
中央執行委員長

松村 英司

副中央執行委員長（安全衛生部会担当）

寺岡 雄二

によって災害を未然に防止する活動。

（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）
ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国

ヒヤリハット連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目

ヒヤリ、としたり、ハッとしたりするなど、「あわや災害や事故に標。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために17のゴなりかねない」危険な事例。

ールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」。
Know-Why教育
社会貢献活動SDG Compass（SDGsの企業行動指針）装置の設計思想や標準操作法の手順の背景にある原理原則などの教育。

ボランティア活動は各支部執行部および青年部主催の企画で行化学総連の年末社会福祉カンパに協力しました。カンパ金は化学

GRI（Global Reporting Initiative）、UNGC（The Unitedっているほか、化学総連の企画に参加しています。また、会社と協同総連を通じ、「ユニセフ募金」「子供の未来応援基金」「あしなが育英

Nations Global Compact：国連グローバル・コンパクト）、

してボランティア活動や社会貢献活動にも積極的に参画しており、会」などへ寄贈しました。また、カンパ金の一部については、各支部

WBCSD（World Business Council for Sustainable

モーダル・シフト

地域貢献を果たしています。

近隣の民間福祉施設や自治体社会福祉協議会へ寄贈しました。

Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の輸送手段を他の手段へ転換すること。物流の効率化と共に、温３団体がまとめた、企業がSDGsに取り組むにあたってのガイ

室効果ガス排出量がより少ない輸送への切り替え。

小さなことからの取り組みとして収集ボランティアを継続してお本部

海岸林再生プロジェクト、海洋プラスチック清掃活動、
海岸清掃ボランティア

水俣支部

熊本豪雨義援金活動、
サラたまちゃん特別販売（地域応援企画）、
献血応援「緊急事態宣言下でも献血は必要キャンペーン」、
水俣市スポーツキッズサポーター基金活動

守山支部

福祉施設清掃ボランティア、
びわ湖沿岸清掃ボランティア、
守山駅周辺清掃ボランティア

戸畑支部

水俣特産品サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）、
海岸清掃ボランティア

富士支部

地域クリーン作戦

市原支部

水俣特産品サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）り、
アルミプルタブ、ペットボトルキャップ、使用済み切手、使用済み
プリペイドカード、書き損じハガキ、ベルマークなどを収集し、慈善団体へ寄付しています。今後は世界が抱える問題についても、微力ながら継続的に協力していきます。

ＨＡＺＯＰ
生物多様性への取り組み（Hazard and Operability Study）

あらゆる遺伝子や生物種による生態系が共生する社会を目指

化学プロセスを対象として、潜在危険性をもれなく洗い出し、す地球規模の取り組み。

それらの影響・結果を評価し、必要な安全対策を講ずることをゼロエミッション

水俣市社会福祉協議会
左：水俣市社会福祉協議会 髙岡利治会長

JNC GROUP CSR Report 2021

ダンス。

目的として開発されたプロセス危険性の特定手法。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむを得ず中止した活動もあります。

39

ＰＲＴＲ

収量を引いて実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにするこ

イメージアップにつながる活動
ボランティア活動

目標も決められました。各国の温室効果ガス排出量削減目標

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、データドリブン企業

廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを目指すこ勘や経験ではなく、収集・蓄積した実績に基づく情報（データ）と。狭義には、生産活動から出る廃棄物のうち最終処分
（埋め

の分析結果
（裏付け）
による意思決定や問題解決の実行を行う

立て処分）する量をゼロにすること。

企業のこと。

石蕗（つわぶき）の里
左から2番目：石蕗の里 山本恭永施設長

JNC GROUP CSR Report 2021

40

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部（CSR・広報） TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp

表紙のデザインは私たちの地球を化学の力で未来につなげていくイメージを表現しました。

CSR対象会社

SITE REPORT2021

JNC GROUPJNC 株式会社 水俣製造所

JNC 石油化学株式会社 四日市工場
RC 年度方針
モットー
スローガン

重点実施項目● 安全・安定・安心運転の追求

労災事故ゼロ、保安事故ゼロ、環境事故ゼロ

安全常に● 体質強化全 員活動で意識を高め 目指そう安全職場ヨシ！

生産性向上、運転安定化推進、コスト削減

重点実施項目製造所長

谷口 博重

1. 安全衛生の継続的な改善を図り、無事故・無災害を達成する。

工場長

塩坂 登

2. 品
 質保証活動を着実に推進し、お客様の安心と信頼と満足に応える製品とサービスを提供する。
3. J
 NC グループの生産拠点の中核として、現場・現物・現実に基づく競争力の維持・強化を図る。

事業場概要

4. 社内外のコミュニケーションの維持・向上に努める。

所在地：熊本県水俣市野口町 1 番 1 号
水俣製造所は、
ＪＮＣの発祥工場で 1908 年に初代社長 野口遵が水力発電による豊富な電力と石灰石に着目しカーバイドを造ったのが始まりです。
その後、石油化学そしてファインケミカルズへと技術革新の流れに沿って成長してきました。現在は、有機 EL 材料、
ファイ
ンケミカル製品、シリコン化合物製品、
ライフケミカル製品等のバラ
エティーに富んだ製品を製造しています。これらの製品は熊本県に11ヵ所、宮崎県に 1ヵ所、鹿児島県に 1ヵ所の合計 13ヵ所の水力発電事業で発電された電気の一部を使用して製造されています。
当製造所では、この電気を軸にカーボンニュートラルの取り組みにも注力し、環境配慮型事業の拠点として製造所一丸となって推進して
いきます。

トピックス
セルロース系クロマトグラフィー担体「セルファイン」増産
水俣製造所で生産している「セルファイン」
は、
セルロースの多孔性・
真球状の粒子です。
カラムへの充填効率に優れ、ワクチン等の製造で精製・分離用途として使用され、ウイルス感染の拡大防止に貢献します。
内大臣川発電所・津留発電所 リニューアル工事竣工
今年１月に内大臣川発電所が、５月には津留発電所がリニューアル工事を終えて運転を開始しました。高効率な水車発電機、LED 照明などの省エネ機器を備え、水力によるクリーンな電力を水俣製造所に送り続けています。

確実な対応、更新完遂

所在地：三重県四日市市霞 1-21
四日市工場は、三重県四日市市の第 3 コンビナ－ト内に立地
し、ポリプロピレン樹脂を生産しています。ポリプロピレンの生産設備として 1 プラントではありますが、自社技術である
HORIZONE プロセスと独自高性能触媒との組み合わせにより、
高機能で付加価値の高い製品を安定して生産しています。
当工場は、1998 年 10 月発足以来、22 年間無事故・無災害を継続中です。今後も「安全常に」を合言葉に、安全安定運転を継続してまいります。

RC 年度方針

スローガン

RC 年度方針
モットー「安全常に」、「基本に忠実に」「ステージアップ」、「ノントラブルの継続」

安全常に● 保安防災● 労働安全衛生

3. 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれの労働災害防止の推進
4. 協力会社（Ⅲまで）の安全確保の徹底

工場長／事業所長

青野 年治

事業場概要

市原製造所は、東京湾に面した京葉コンビナートの一角に位置し、面積約 51 万ｍ 2 を有する JNC グループにおける生産および R&D の主要拠点です。
製造所では液晶をはじめとする高付加価値製品、ポリプロピレン・
高密度ポリエチレン、オクタノールや可塑剤（DOP 他）の石油化学製品などを生産しています。
また、研究所では、高性能液晶をはじめとした各種 LC Ｄ用部材、プ
リンテッド・エレクトロニクス用インク材料、LED 封止材などの開発を積極的に進めています。
2020 年には、JNC の繊維を原料としたマスクの生産設備が稼働しました。

第 94 回全国安全週間の一環として、例年は従業員と協力会メンバー参加による安全大会を開催していましたが、本年度は新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、市原製造所の 3 職場と安全衛生協力会の 9社に対し、無災害安全表彰のみを行いました。
安全標語の部では、応募総数 337 点
から管理室大垣社員の「少量も危険物には違いなし 正しいルールでリスク回避 保護具着用 安全作業」、KY シートの部は、応募総数 23 点から動力係江川社
員の作品が特選に選ばれました。
また、千葉県計量協会令和 2 年度計量管理強調月間のポスターと標語の部
門において管理室大垣社員が優秀賞をダブルで受賞されました。

事業場概要
所在地：滋賀県守山市川田町 230 番地
守山工場は、衛生材料用途を中心に日本初となる原綿製造からスルーエア不織布製造までの一貫生産を行っています。また、マスク用に使用されるメルトブロー不織布の生産も行っています。拡大する化学工業向けカートリッジフィルター事業と共に、繊維事業のマザー工場として中核の役割を果たしてまいります。

SITE REPORT 2021

● 製品仕様に関わる変更管理の強化● 作 業者との声コミュニケーションと情報伝達を徹底し成果

を出す

トピックス
守山工場・守山事業所は自然環境豊かな琵琶湖東岸に位置し、豊富な伏流水を工業用水として利用しています。敷地内にはビオトープがあり、守山市のシンボルである「ゲンジボタル」の飼育展示を行っています。
近年は新型コロナウイルス感染症のため未実施ですが、例年 6 月に「ホタルの夕べ」を開催、また 11 月には「冬ほたる」というイベントに参加しています。また、定期的に河川清掃に参加し、河川や周辺の自然環境を守ることの大切さを学び、地域の方々と共に調和の取れた環境保全に積極的に取り組んでいます。

RC 年度方針
モットー
スローガン

1

総合防災訓練四日市北消防署および第 3 コンビナ－ト内共
同防災の指導のもと、四日市工場全従業員（協力
会社社員も含む）による総合防災訓練を実施しました。
この 3 者での総合防災訓練は、年 1 回行っておりますが、毎回、全員が本番さながらの緊張感を持って取り組んでおります。

● 環境保全活動の強化

2. RC 活動を通じた SDGs の取組み推進

トピックス

トピックス

重点実施項目

5. 製品品質に関わる４Ｍ変更管理の徹底

所在地：千葉県市原市五井海岸 5-1

各種教育・訓練計画の作成と着実な実行
技術伝承の推進● RC 活動を通じて SDGs の取組み推進1. リスク・課題の把握と対応推進長濵 英樹

関係法令、社内規定違反ゼロ● 人材育成JNCファイバーズ株式会社 守山工場／JNCフィルター株式会社 守山事業所

重点実施項目執行役員 製造所長

試作への確実な対応● 高圧ガス認定更新● コンプライアンス

事業場概要

モットー

JNC 石油化学株式会社 市原製造所● 新規開発品への対応

安全常に 品質第一 人にやさしく焦 らず 無理せず 怠らず 手順を守って ゼロ災職場

SITE REPORT 20212

九州化学工業株式会社 戸畑工場

JNC フィルター株式会社
等の電子産業、その他水処理産業、食品産業にもその用途を拡大して

RC 年度方針

工場長

鈴木 俊晴

モットー

安全常に

スローガン

 和感を感じたら すぐに確認、連絡、対応
違
異常事態を防止して 目指そう安全健康工場 !!

います。20 年度は CP フィルター第 2 工場が完成し、稼働を開始しました。
当社は、ろ過のイノベーティブカンパニーを目指すべく、「原点回帰により、デプスフィルターで圧倒的な技術優位性を確立し、世界に1．作業者の安全性の向上

社長

挟まれ・巻き込まれ・切創災害撲滅のための安全活動徹底、

小塩 俊一

熱中症災害撲滅のための作業環境改善・安全衛生教育・体調管理
2．協力会社との安全管理に関する情報共有強化
コミュニケーション強化及び危険有害性情報と安全作業環境の提供

所在地：福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜 46 番地 94（日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社 九州製造所内）
戸畑工場は 1960 年に八幡化学工業株式会社（現：日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）との共同出資で設立され、本年で 61 周年を迎えます。当初は硫安・高度化成肥料を製造していましたが、ファイン

3．リスク・課題の把握と対応推進
環境保全・保安防災・労働安全衛生及び品質保証におけるリス
ク・課題の把握と対応推進
4．心と身体の健康推進

化・高機能化を進め、現在は機能材料・機能性肥料を中心とした製品

有所見者率低減に向けた取り組み：健康相談の活用、健康個人目を製造しています。液晶ディスプレイ関連材料の製造部門である

標等「JNC マテリアル株式会社」、高機能なコーティング肥料や育苗用培

事業場概要「顧客に安心・安全を提供して顧客の信頼を得る」の品質方針に基

所在地：
（本店）

大阪府大阪市北区中之島 3 丁目 3 番 23 号

づき、テヅカ工業、JNC FILTER VIETNAM CO.,LTD. を含めた 3 社
による統合品質体制を築き RC 活動を行なっています。

中之島ダイビル 8 階（守山事業所）滋賀県守山市川田町 230 番地
当社は液体ろ過用カートリッジフィルターを主軸に、各種フィル
ター製品の製造と販売を行なっています。
生産は守山、
安城（テヅカ工業）、
ベトナム（JNC FILTER VIETNAM
CO.,LTD.）の 3 工場で行い、産業用フィルター、
活性炭フィルター、
浄
水用フィルター等、
各種ろ過フィルターを製造しています。

土の製造部門である「ジェイカムアグリ株式会社」および管理部門でグループ一丸となって取り組んでまいります。

RC 年度方針

等の徹底、作業前個人 KY の実施

事業場概要

存在感を示す」を社のビジョンとし、さまざまな課題の解決に向けて

トピックス
守山事業所は JNC ファイバーズ株式会社の敷地内にあることから同社主催の行事に参画し、安城・ベトナムでは会社行事を利用し、グループを挙げて地域貢献に取り組んでまいります。

当社は ES 繊維を活用した CP フィルターの製造から始まり、現在ある「九州化学工業株式会社」の 3 社で構成・運営しています。

は CP フィルターを主要製品として、樹脂やメンブレン膜を使用した精密フィルターやフィルター取り付け用ハウジング等の周辺製品を製造しています。

JNC 株式会社 横浜研究所

当社製品は自動車関連を中心とした塗装分野、LIB 分野に加え、半導体製造のメッキ工程やフラットパネル用フィルムの塗工薬品ろ過

河川清掃

育樹のつどい地、ヒト用体外診断用検査キット、ε - ポリリジン、発光蛋白質、バイ
オプロセス用のクロマトグラフィー担体・カラム等の製品開発、用途開発およびテクニカルサービスを実施しています。また、ライフ分野の新規研究開発テーマの調査・探索も担当しています。
研究所長

内田 学
研究所棟

JNC 開発株式会社／有限会社サン自動車興業

RC 年度方針

RC 年度方針

全社標語「安全常に」をモットーに、今年度 RC スローガンとしてモットー「その作業、何が危険か考えよう！心の中で危険予知」を採択し、全員スローガン

で取り組んでいます。労働災害に関しては無災害記録を 25 年、完全

事業場概要

無災害記録を 13 年継続中です。今後も、リスクアセスメントと日常

所在地：神奈川県横浜市金沢区大川 5 番地 1 号
横浜研究所とライフケミカル事業部横浜分室の 2 部門で構成されています。ライフケミカル分野というドメインの中で、有機合成化学

社長

奥澤 正明

行動の中でのＫＹ活動を推進し、取扱物質の危険性・有害性に関して
リスク評価・教育を行い、適切な取扱方法を再確認し安全確保に努

事業場概要

基盤或いは事業基盤となるべく、さまざまな製品の技
術開発や製品開発、および一部製品の製造を行っています。具体的には、食品・環

SITE REPORT 2021

重点実施項目

1．全 員がコミュニケーションをとれる風通しの良い風土をつくり、スピード感をもって災害撲滅を目指す。
が安全に働ける職場づくりを目指す。

駆使し、次世代事業の技術

3

焦るな 急ぐな 手を抜くな 必ず守ろう基本と手順
みんなで築こう 安全職場 ヨシ！

2．
「安全」

に終わりはない、経験・技術を次世代に継承し、全員め、無災害を継続していきます。

技術および生物化学技術を

境微生物検出用シート培

安全常に

ライフケミカル事業部横浜分室 製造棟

所在地：熊本県水俣市汐見町 1-5-45
当社は、熊本県水俣市の南に位置し、エコパーク水俣に隣接した環境に恵まれた工場でプラスチックを原料とするノリス、ネット、シート、樹脂袋、畳表等の資材・製品を生産しております。また、自動車学校、整備工場、ゴルフ練習場、保険代理店業務においては、地元の皆様と深く関わりながら、事業活動を行っております。

3．全 員が一丸となって日々安全に取り組み、社会に対して

「人」
「設備」
「品質」の安全を確保する。
トピックス
地域密着型の企業である当社は、さまざまな活動で地域貢献を行っております。
● 地元高校生のインターンシップ● エコパーク周辺の清掃活動● 2021 年 5 月 5 日、東京五輪聖火リレーが当社に隣接する道路を通過しました、
当日は水俣市から駐車場の一部をスタッフ用として開放して欲しいとの要請がありましたので快く対応しました。

SITE REPORT 2021

4

オージェイケイ株式会社／中国化成工業株式会社

千葉ファインケミカル株式会社

また、衛生ニーズに対応した抗菌機能を備えた製品については、
SIAA 認証取得済みです。
社長

内田 篤

RC 年度方針● 全ての労働災害ゼロ

RC 年度方針

社長

白石 武

モットー

安全常に、健康で、明るく、積極的な活動でより良い会社へ

事業場概要

重点実施項目所在地：（本社

・宝塚工場）兵庫県宝塚市高司 4-4-1（島根工場）島根県飯石郡飯南町上来島 23-1
オージェイケイ（株）は中国化成工業（株）と一体の事業体です。
オージェイケイ（株）は「宝塚工場」（フィルム）「島根工場」（シート）の 2 工場と「東京」「 大阪」の 2 営業所を拠点として、
PP シート、
PET
シート、
CPP フィルム、加工製品、機能性製品を製造・販売しています。
また、中国化成工業（株）は「島根工場」を生産拠点とし、「大阪営業所」を中心に販売を行っています。
オージェイケイ（株）の主力分野である食品包装分野では、消費者ニーズの多様化に対応した製品を提供しています。
近年は、フードロス削減等の環境負荷低減のニーズが高まっており、高機能・高付加価値製品の開発・販売に注力しています。

1．ルール順守で、災害ゼロを達成する。
2．職場環境を改善し、安全・安心・快適な職場をつくる。
3．お客様に満足して頂ける様に徹底した品質管理を行う。

トピックス
PET シートでは環境負荷低減ニーズに対応した製品
を ラ イ ン ア ッ プ（ バ イ オ
マ ス マ ー ク 10％、30％ を取得）

所在地：千葉県市原市五井中央西 1 丁目 14-22
千葉ファインケミカルグループ企業は市原市、長南町を中心に事業展
開をしており各事業を通じて地域社会に貢献してきました。
千葉ファインケミカル（株）はポリプロピレン生産時に副産物として発生、排出されるアタクチックポリプロピレン（APP）やポリエチ
レン生産時に発生する副産物のポリエチレン WAX の加工販売を行っています。また市原不燃物処理（株）は一般・産業廃棄物回収で市
原市の環境美化、リサイクルに貢献しています。

事業場概要
所在地：東京都千代田区神田須田町 2-6-6
ニッセイ神田須田町ビル 2 階
当社は被覆肥料、高度化成肥料、園芸用培土、水稲育苗箱全量施肥
専用肥料等を、国内 6 工場および海外 1 工場で製造し、販売を行っています。当社は、被覆肥料を基軸とし、国内販売はもとより、台湾工場
を起点として海外事業展開を図り、成長するグローバル企業を目指しています。

当社は今後も化学・環境エネルギー分野で貢献する総合エンジニ
アリング企業として地球環境の保全に積極的に取り組み、広く社会の発展に寄与するべく努力してまいります。

2020 年度の事業環境は、新型コロナウイルスの感染が続く中ではありましたが、当社全事業所・社員においては、徹底した感染防止対策を継続しております。
RC 活動の重点実施項目としては、以下の内容に積極的に取り組
み、地球環境の保全に配慮した事業活動を継続し、より安全な製品
を、安定的にお客様にお届けするよう、努めてまいります。
1. 職 場の 5S を推進し、堆積粉じんの削減、不要物の撤去、必要備品の明確化を図る
2. PCE ロスの削減を図る（2020 年度目標よりさらに 5％以上改善）
3. 社有車運転の安全意識向上を図り、加害事故を撲滅する
4. 回転機器巻き込まれに対するハード対策及びソフト対策の強化を図り、回転機器巻き込まれ災害を撲滅する

社長

社長

磐井 誠司
事業場概要

所在地：東京都千代田区神田須田町 2-3-1
NBF 神田須田町ビル 5 階
当社は、合成樹脂、化学品、樹脂製品、電子材料分野加工品、包装材料等の卸売り事業と、加工製品の企画製造販売を行う、JNC グルー
プの商事部門です。昨今は Z クリーン、化粧品、ボディケア製品、マリンコラーゲン等、独自製品の製造販売事業を拡充しております。
化学製品の加工とトレードを通じ、グローバルに人々の暮らしと地球環境向上に貢献するグループのマルチプレーヤーとして成長をSITE REPORT 2021

美濃 弘
事業場概要

所在地：千葉県千葉市中央区富士見 2-3-1 塚本大千葉ビル 8 階
当社は、1965 年の設立以来、化学工業の先駆者として歩んできた
JNC グループの技術ノウハウを基盤とし、ユーザー系エンジニアリ
ング会社として国内外の化学プラントの設計・調達・建設を主体に、ファインケミカルや液晶材料、水力および太陽光発電、SECT 法電気
加熱設備、医薬、食品など他分野においても実績を積み重ねてまいりました。
環境エネルギー関連分野では、これまでの経験を活かし、外部水力発電所工事やバイオマス発電への進出をはじめ、昨今の地震や気候変動に備える災害インフラ設備関係への進出など、事業拡大を目指し積極的に取り組んでいます。

トピックス
ベンチャー企業と協業し、廃プラ油化技術確立に取り組んでいます。廃プラスチックを低炭素成分に分解・油化して、石油精製プラントの原料として供給するのが目的の技術です。これまで長きにわたり石油化学プラントのエンジニアリングを展開してまいりましたが、そのノウハウが活きています。持続可能な社会実現に貢献すべく、高度な技術確立に挑戦、
2024 年度稼働を目指します。

株式会社アール・ビー・エス

日祥株式会社52019 年当社長南工場にて樹脂コンパウンド製造設備を導入し2020 年より受託加工を開始しています。
2020 年下期に樹脂造粒設備を新たに導入し生産性の向上を図る
とともに新たな
付加価値製品の開発を開始しています。

JNC エンジニアリング株式会社

RC 年度方針吉川 哲也● 取扱物質の安全教育とリスク低減

トピックス

事業場概要

ジェイカムアグリ株式会社社長● 健康保持増進計画の策定と遂行続けています。
当社は取り扱う商品の安全性に対する高い意識を持ち続け、サプ
ラ イ チ ェ ー ン の 質 を 向 上 さ せ て い き ま す。会 社 の モ ッ ト ー は、
“Semper Paratus”。多様化する社会に対応するべく、以下を重点項目として “ 常に準備 ” してまいります。
日祥は、今年、創立 50 周年の節目を迎え、さらなる飛躍を目指します。

RC 年度方針
モットー
重点実施項目

Semper Paratus● ガバナンスの向上、
コンプライアンス遵守、内部統制の強化● 商品の品質保証と安全性に対する感性の強化● リスクマネジメントの充実● グローバル人材の育成● 環境への配慮と職場環境の充実

工場の屋根一面には 45Kw の太陽光パネルを設置し、自然エネル
ギーの有効利用を図っています。

月浦センター

社長

松本 俊郎
事業場概要

所在地：
（本社）

熊本県水俣市野口町 1-1（工場）熊本県水俣市月浦 54-190 月浦センター（保全事務所）熊本県水俣市丸島 1-2-15 JNCE（株）九州支店内
当社は、水俣芦北広域行政事務組合と第 2 期 15 年間の長期受託契約を結び浄化槽汚泥等の一般廃棄物を JNC エンジニアリング
（株）
が
Ⓡ
持つ
「自然浄化法リアクターシステム（天然微生物の分解力を利用したシステム）」を用いて処理しています。処理工程で生成した微生物
は脱水・乾燥して、有機質肥料「RBS ゴールド」として販売しています。

トピックス「RBS ゴールド」
は、自然に優しい肥料として近隣
農家や家庭菜園者に好評ですが、
1 袋 20㎏という重量が高齢者や女性にとってネックとなっていた
ため、2020 年６月から 1 袋 15㎏という、より取り扱い易い荷姿に変更しました。
当社は SDGs の取り組みにも注力しており、今般、「 熊本県 SDGs 登録制度」への申請を行ったところです。
2020 年 7 月の豪雨災害により汚水処理施設が被災した複数の近隣自治体からの依頼を受け、当社にて緊急受入れを実施したことに対し、感謝状が授与されました。

SITE REPORT 2021

6

株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート

JNC セントラル株式会社
RC 年度方針

モットー
社長

濱田 憲治
事業場概要

所在地：熊本県水俣市野口町 1-1
当社は JNC（株）水俣製造所内で各種製品の製造・検査等の業務に社員を出向および派遣の事業を行っています。
1959 年 1 月 21 日に
肥後化成工業（株）という社名で設立され、JNC（株）設立を機に 2011
年10月1日に現在の社名に変更いたしました。
従業員は80名で、「暖
かい心と不屈の精神を持った人間（ヒューマン）と顧客に満足される
技術（テクノロジー）を提供（サポート）する集団を目指しています。

安全スローガン

安全常に
社長

トピックス

松田 幸久

毎年 5 月に行われる水俣物産展では「輪投げ」と「ストラックアウト」を実施して、多くの市民の皆さんに楽しんでもらっています。そして、その募金は水俣市キッズスポーツサポーター基金に寄付し、青少
年のスポーツの育成に貢献しています。

2019年のようす

健康と安全チェックが作業の基本 しっかり守ってゼロ災職場
年間を通してゼロ災達成のため、「安全常に」の決意を堅持しながら、下記項目について、取り組んでまいります。
● 関係法令および基本ルールの徹底遵守。
● 安全意識、
危険感受性を高める活動の推進。
● コミュニケーションの良くとれる快適な職場環境の形成を促進。
● 仕上り確認の徹底で、
品質トラブル ゼロを目指す。
スローガン

事業場概要
所在地：千葉県市原市玉前西 3-5-11
当社は 1964 年チッソ石油化学（株）五井工場（現 JNC 石油化学（株）市原製造所）の工事と保全を担当する会社として設立された工事会社で、市原製造所を拠点とする「五井事業所」と、外部工事および高圧ガス検査業務を展開する「本社事業所」からなります。
現在、社員と常傭協力会を合わせて、約70名体制で運営しており、外部にも積極的に展開し、関東を中心に、公共浄水場、外資系食品、火力発電所等、石油化学以外の分野へも業容拡大に取り組んでいます。
今後も、①メンテナンス、②工事、③検査の 3 本柱を充実させ、お客様に感動を与える総合メンテナンス工事会社を目指します。		

所在地：熊本県水俣市丸島町 1-2-15
当社は 1970 年に創立された従業員 60 名の総合メンテナンス工事会社であり、事業内容は①機械装置の据付・メンテナンス②配管工
事の設計・施工③電気・計装工事の設計・施工です。
JNC（株）で培った豊富な経験と技術を生かし、九州地区のみならず日本全国において化学プラントはもとより、ガス事業関連の供給設備および医薬関連設備でも業績を拡大させています。今後も設計～工事～メンテナンスまで一貫した体制でお客様の期待と信頼に応える企業を目指し
ています。

モットー

野間 毅

● 2021 年は市原製造所は大型定修スキップ年ですが、ポリプロ製造RC 年度方針

事業場概要
所在地：愛知県安城市里町森 41-3
当社は、1962 年設立、2012 年に JNC フィルター（株）の子会社になり現在に至っています。主要製品は、大手水処理メーカーへの浄水用フィルターです。特にコンビニカフェ向けカートリッジフィル
ターは好調な出荷を続けています。一方、JNC フィルターとの協業

レーザー芯出機

五井発電所長

赤坂 裕美
事業場概要

所在地：千葉県市原市五井海岸 5 番地 9
当社はチッソ石油化学（株）五井工場（現 JNC 石油化学（株）市原製造所）に電力および蒸気を供給し、余剰電力を電力市場に販売する目的で、2002 年 3 月に設立されました。余剰電力は、電力小売事業者
および日本卸電力取引所（JEPX）への応札として、電力全面自由化となった電力市場で取引しています。
当社の五井発電所は 2004 年 6 月から運転を行っています。発電
設備は、環境負荷物質量が少ない天然ガスを燃料としたガスタービ

SITE REPORT 2021

で新製品の開発にも積極的に取り組んでいます（写真は、JNC フィ
ルターの新製品カプセラーRP の製造現場です）。社員 24 名
（うち 17名女性）のこぢんまりした会社で、家族的雰囲気の中で仕事に取り組んでいます。
2021 年は工場建屋外壁、屋根等の全面改修を行います。無事故、無災害での完成を目指します。

安全常に思い込み注意 ヨシ！
大幅な受注増加の中、安全と品質を確保し、生産性向上も併せて実施し、業績拡大に向け従業員一致団結し取り組みます。
面白い技術を持った、社会に貢献できる会社を目指しております。
モットー

重点事項

五井コーストエナジー株式会社（GCE）五井発電所

安全常に
定修喫煙室
（個室化）

7

当社は 20 年 12 月に創立 50 周年を迎えました。地域社会貢献の一環として、水俣市の児童養護施設光明童園に入所されている子どもたちへ「自由帳」を寄贈しました。これは、現在、コロナ禍により子どもたちが自由に外へ出かけることが難しい環境の中、そのストレスを少しでも解消してもらうために寄付したものです。
自由帳をつかって楽しく絵を描いたり、勉強をしてもらえればと思います。
子どもたちから、かわ
いいお礼のお手紙や折り紙をいただきました。

テヅカ工業株式会社社長

設備 2 系列では大型定修同等の作業量のため、特定元方事業者として実施しました。新型コロナウイルス感染症対策を昨年以上に強化（喫煙所の個室化、AI 顔認証検温機導入）して実施しました。
● 作 業効率＆品質アップを目的に、レーザー芯出機を導入し運用を開始しました。

トピックス

安全常に

トピックス

RC 年度方針
モットー

事業場概要

RC 年度方針

社長

健康づくりは人づくり みんなでつくる健康職場
当社は「安全常に」のモットーのもと、毎朝の全体朝礼での安全スローガンの唱和、作業現場での KY を実施することで一人ひとりの安全意識を高めています。安全成績は 2021 年 7 月現在、7,500 日を越え、無災害継続中です。また、全国安全週間行事、春・秋の交通安全週間の街頭指導、地元地域の清掃活動にも積極的に参加しており、安全で社会に貢献できる企業を目指しています。
衛生スローガンサンワ工事株式会社

渡邉 保久

決めたこと 守る意識と続ける決意 みんなで作る
ゼロ災害職場ヨシ！

ンとその排熱を利用した蒸気タービンによるコンバインドサイクル型発電方式であり、環境にやさしく、高エネルギー効率（省エネルギー）という特性を持っています。
また、自然現象（降雨、降雪、台風、地震など）による影響を受けにくいという特徴を有し、2011 年の東日本大震災の際にもいち早く発電体制を整えて電力不足解消の一翼を担いました。

RC 年度方針
JNC 石油化学（株）市原製造所内の協力会社の一員として、「 安全
常に､高信頼性で､環境にやさしい発電所をめざして」
をモットーに、各作業における無事故・無災害完遂による電気および蒸気の安定供給の継続を達成するため、以下の内容を重点目標として社員一丸となって取り組んでまいります。
1. 定検作業 / 突発作業の無事故・無災害完遂
2. 事業体質強化推進による安定収益確保
3. RC 管理活動と ISO14001､45001 推進でゼロ災達成
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捷恩智
（上海）
企業管理有限公司

JNC America,Inc.

社長

野田 誠一
事業場概要

所在地：555 Theodore Fremd Avenue, Suite C-206 Rye,
New York 10580, U.S.A
当社は、北米初の事業拠点として1986年12月にChisso America,
Inc. として設立され、2011 年 4 月に現在の社名へ変更しました。当
初はニューヨーク市のマンハッタンに事務所を構え、2006 年に事務所をニューヨーク州ウェストチェスター郡ライ市に移しました。
2020 年 11 月には同じビル内で 2/3 程度の広さの区画に移転しました。
ニューヨーク事務所は JNC グループ製品の輸入販売や原料調達、市場やビジネスに関連する情報収集活動等を主な業務内容として運営しています。

併せてカリフォルニア州シリコンバレー地区にも事務所があり新規顧客・技術の探索や JNC 技術の市場展開を主な業務として運営しています。米国には「有害物質規制法（Toxic Substances Control
Act：TSCA）」があり、この法令の遵守徹底を推進しています。今後も新たに立案・改正される法令に注視しながら、法令遵守に努めてまいります。
地域活動への貢献として、毎年地元ハリソン市で開催されています「Japan Cultural Festival/THE MATSURI 祭」を後援していますが今年も新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止となりました。このような環境下、最近はニューヨーク周辺では駐在する社員の減少もあり、日本人学校や日系の幼稚園などの運営が資金的に厳しくなっています。JNC America, Inc. としましては募金活動等を通じて支援を進めています。

事業場概要
所在地：R
 oom 5J-1, Huamin Empire Plaza, No.728,Yan’an
West Road, Shanghai, 200050, China

捷恩智繊維貿易
（上海）
有限公司

総経理

事業場概要
RC 年度方針
社長

Kyung Dal, Kang

姜京達
事業場概要

所在地：33, Hyeongoksandan-ro 94 Beon-gil, Cheongbuk-myeon,（本店・玄谷工場）
Pyeongtaek-si, Gyeonggi-do, Korea
当社は、韓国内顧客向けフラットパネルディスプレイ関連材料の製造、販売を行っています。
本店および玄谷工場はソウルの南約 80km に位置する平澤市の玄谷産業団地に位置し、オーバーコートの製造を行っています。ソウ
ル事務所は、韓国のビジネスの中心地である江南地区にあり、営業部
門と管理部門があります。
本店および玄谷工場は、
韓国京畿道平沢市の外国人投資専用産業団地に位置し、
LCDに使用されるオーバーコートを製造して顧客に供給しています。
2005 年竣工した本工場は、
ISO9001、ISO14001 およびISO45001 認証を取得しており、
環境安全品質活動の確実な実施で竣
工以来、顧客からの品質クレームゼロの状態を維持しています。

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Ye Zhaowei

叶 兆維

添田 登

韓国 JNC 株式会社

9

董事長兼総経理

本年度のスローガンは、「 作業前の安全点検があなたの生命を守る」です。
【安全常に】をモットーとし、事故やトラブルが無い現場を作る為に本年度の重要活動実施項目として、次のような活動を実施しています。
1. 挟まれ、巻き込まれ、切創災害撲滅の継続的な安全活動の推進
2. 未熟練労働者への安全衛生教育の強化
3. 熱中症予防の継続的な活動推進
重要活動実施項目の徹底した実施を通じて、「災害ゼロ」、「トラブ
ルゼロ」、「クレームゼロ」が継続するように全員が一丸となって努力
します。

トピックス

当社は、拡大するアジアの衛生材料市場において、これらの主要資材となる複合繊維および熱風接着性不織布への多様な顧客需要に対応するため、繊維事業部の海外販売窓口として、2014 年 2 月に開業しました。

防災訓練の様子

スタッフは総経理以下、営業 6 名、技術 4 名、管理 2 名の合計 13
名で、JNC グループの不織布製品と、ESFV 社の複合繊維をアジア地区全域に販売し、事業拡大に向けた顧客への拡販活動を推進しています。
社内活動としては、事業部海外販売の最前線であることから、
国ごとの制度や基準等の情報をいち早く収集しております。コンプライ
アンスの遵守と制度への適応が出来るように、これらの情報を社内へ逸早く発信するようにしています。
また、関係部署との懇親会等を定期的に実施し、社内の意志疎通と団結力の向上を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響で実施出来ておりませんが、社員旅行も定期的に実施しております。
事業部内のチームワークを大切にしながら、スタッフ一丸となって顧客ニーズに合った高品質で高機能な製品と、最善のサービスの提供を心掛けて活動しています。

捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
RC 年度方針

総経理

筒井 聡彦
事業場概要

2020 年 6 月 18 日、玄谷工場は地域
消防署と共に火災対応および被害者の救護訓練を実施しました。今後も定期的に訓練を行うことで、非常事態への対応能力の向上に努めます。

現 JNC グループの中国ビジネス開拓拠点として 2004 年に上海に設立された当社は、2016 年から「管理性公司」へ改組、中国グルー
プ会社の管理・統括拠点として現在総経理以下 16 名の従業員で業務を行っています。
中国内グループ会社へのシェアードサービスや間接部門の業務支援（人事・総務、経理・財務、システム、法務、新規化学物質・危険化学品
管理等）と内部統制・体制強化への支援を行うと共に、
JNC 本社のラ
イセンス事業、新規事業等の中国展開の業務支援を実施しており、今後も中国における管理・統括拠点としての役割を果たし、JNC グ
ループの中国事業の更なる強化につながる支援を行うべく、社員一同努力してまいります。

所在地：N o.9 Xingda Road, Changshu Economic Technology
Development Zone, Jiangsu 215536,China
当社は、上海の北西約 80 ｋｍに位置し、長江に面した常熟経済技術開発区にあります。紙おむつやナプキンなど衛生材料に使用されるスルーエア不織布の中国２番目の生産拠点として 2010 年 11 月に設立され、2012 年 2 月から販売を開始しました。
｢安全最優先。優れた品質とコストを追求する生産活動を通じてお客様の笑顔が見える製品をつくり、社会の発展に貢献する｣という経営方針の下、運営しております。

1. リスクと課題の把握と対応推進
2. 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ労働災害防止
3. 協力会社（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）の安全確保の徹底
4. 製品仕様に関わる４Ｍ変更管理の徹底
5. 休業災害ゼロ及び労働災害の削減
6. 5S のさらなる向上

トピックス
特に安全活動については、管理者巡回に加え、作業者への声掛けや相互注意、さらに危険個所の再抽出を推進しております。
品質面では、品質データのトレンド管理やモニターによる「見える化」を推進し、わずかな異変の察知と工場管理者の意識向上に役立てています。
環境面においては、歩留りの向上と消費エネルギーの効率化を推進
し、環境に配慮した工場を目指してまいります。

SITE REPORT 2021

10

台湾捷恩智股份有限公司 台南工場

尼寿貿易（上海）有限公司

総経理

中西 大紀
事業場概要

当社は、日祥（株）の上海支店として 2012 年に設立され、今年 10
年目の節目の年を迎えました。現在は総経理以下、営業 2 名、貿易事

務 1 名、管理 1 名の総勢 5 名で運営しています。
当社の主な事業内容は、樹脂成形機用洗浄剤「Ｚクリーン」、ガラス
長繊維強化ポリプロピレン「ファンクスター」、JNC グループの製品の中国国内の販売や輸出入貿易です。また、それらに加えて JNC グ
ループへの営業業務支援、原料・副資材・設備の調達など、多岐にわたる業務を手がけています。
我々は “ 上海 ” という抜群の立地を活かし、JNC グループおよび取引先の中国ビジネスのベストパートナーとなるよう誠心誠意取り組
んでまいります。

捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
RC 年度方針モットー
工場長

小林 加津彦
事業場概要

所在地：
（本公司）

江蘇省蘇州高新区 禧路 42 号 E-3（分公司）上海市延安西路 728 号 5 K-1 室
当社は中国国内の液晶パネルの需要に対応するため、2014 年 12月 16 日に設立され、今年で 7 年目となります。本公司の蘇州工場は、上海の西約 100㎞に位置し、テレビ、モニター、携帯電話などに使用される液晶組成物の製造およびテクニカルサービスを行っています。また、分公司は、上海を拠点に中国全土において営業活動を行っています。
当社は ISO9001、ISO14001 と ISO45001 の認証を取得しており、社員約 100 名の力を結集し、品質、環境、職業衛生面においてさらなるレベルアップを図り、中国のディスプレイ事業の発展に貢献できるよう日々取り組んでまいります。

重点実施項目

安全常に

1. 社内全員 SDGs 周知、
重要サプライヤーへの 100% アナウンス
2. 危険廃棄物全生命周期監視コントロールシステムの運用
3. 消防訓練、応急訓練の実施
4. 計画段階チェックリストの運用徹底
5. 非定常作業指示書の運用徹底
6. 挟まれ巻き込まれ、切創災害防止の教育推進
7. リスクが高い場所での災害の撲滅
8. 新型コロナウイルス感染ゼロの対策推進
9. 環境保護、健康安全保護施設の有効性監視
10. 定期教育、月間強調活動（KY 活動）の推進

トピックス
2020 年に VR 危険体験訓練や避難危険体感訓練を実施。また、ヒヤ
リハット提案と改善提案の WEB 化を推進しました。2020 年度
は無災害の目標を達成しました。

重点実施項目● 労 働安全衛生にて活動展開 ( 挟まれ、
巻き込み、切創防止、保護具、KY などの教育訓練 )。

工場長

Hsueh Chih Hsiung

薛 志雄

総経理

ZHU JIPING

朱 吉平

RC 年度方針
安全常に
安全面では、作業規定順守の監督管理とその評価制度の導入を進めております。また、できるだけ人が関わる作業を減らすべくチョコ
停の削減活動や自動化に取り組んでおります。新型コロナウイルス
感染症に対しても、入出場時の検温やソーシャルディスタンスの確保、ワクチン接種の推進等、衛生管理上の強化も図っております。
品質面では、GMP(Good Manufacturing Practice) を手本に、設備管理や製造工程制御、QA 等の更なるレベルアップを図ってまいります。
環境面では、ユーティリティ使用設備の省エネ化を推進しております。また今年度は工場排水のモニタリング設備を導入し、より一層環境に配慮した工場を目指してまいります。
モットー

事業場概要
所在地：No.1 Jinhua 3st., Jinbi Road GETDD, Guangzhou 510730,
China
当社は、広州市の南東に位置する経済技術開発区にあります。
1994 年に設立され、1997 年から紙おむつ等の衛生材料に使用される ES 繊維、1998 年には ES 繊維を用いたスルーエア不織布、
2019
年からは孔開け不織布の生産を開始しております。
また、
当社は開発
部門も有しており、
テクニカルサービスや新技術の探索、導入検討などを行っています。

11

SITE REPORT 2021

● RC 活動を通じた SDGs の取組み推進・活動情報を従業員に周知、

掲示。

事業場概要

電装置の評価する。

所在地：N
 o.3, Dali 3rd Rd., Shanhua Dist., Tainan City, 741,
Taiwan
台湾捷恩智股份有限公司台南事業場は、台南科学園区内に位置する液晶関連研究開発およびブレンド工場です。2021 年 6 月現在
124 人が働いており、台湾の大手液晶パネルメーカーに製品を出荷しています。2006 年 12 月の竣工以来、無事故・無災害を継続しています。2019 年 3 月には第 4 回（12 年間）無災害記録を達成しました。
2017 年 5 月に研究部署 DTC（Display Technical Center）技術棟を立ち上げて順調に運営しており、設計開発から量産出荷まで全面的な対応とサービスをスピードアップすることが出来ました。さらに 2020 年度から事業部指針に従い、日本、
韓国顧客より認証して台南工場から出荷することを進めております。日々顧客からの信頼を頂けるように技術、品質、迅速に応え満足度向上の努力をしています。

● 環 境影響関連のリスク・課題の把握及び著しい環境側面の対策を展開する。

● 中高齢従業員作業適正管理を展開しエイジフレンドリーな職場改

善の推進。

● BCM_ 運営リスク管理 & 対策の展開＿水道電気供給面管理。
●「新型コロナウイルス感染防止に応変計画」の展開。

トピックス
新型コロナウイルス
感染症対応として消毒の実施、食堂にパーテーションを設置しました。
2020 年度 緊急防災訓練

DTC（Display TechnicalCenter）
技術棟

RC 年度方針
全社 RC 方針、目標を受け、「2021 年度 RC 実施計画」を策定し環境保全、保安防災、労働安全衛生、品質保証にて活動展開とする。また、台南事業場重点実施項目は次の通りとする。

AED& 心肺蘇生法訓練

空気呼吸器 & 防護具訓練

JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.
RC 年度方針
安全常に
品質第一
ベトナムは、人口の約 60% が 25 歳以下で占められる若者の多い国です。当工場においても従業員が若く、経験が少ないこともあり｢考える｣をキーワードに｢安全｣、｢品質｣、｢将来｣に対する意識付けを行い安全文化の醸成に取り組んでいます。
また、暑い国のイメージが強いと思いますが、実際は南北に細長い国なので地域によって気候が異なります。当工場のある北部には四季があり、夏は非常に暑くなる反面、冬はダウンジャケットが欲しく
なるほど寒くなります。
毎年暑くなる前に熱中症対策の教育を実施し、夏場の屋外作業時にはスポーツドリンクの配布と監視強化により熱中症予防に努めて
います。
モットー

社長

事業場概要
原綿から孔開け不織布までの一貫生産工場としての強みと技術開発力を融合させ、安全・安定・高品質・高機能な製品の供給を続けてまいります。

● 製品仕様に関わる４Ｍ変更管理の徹底。

● 省エネ推進により更なる削減を推進にて駐車棟 & 行政棟太陽光発

徳留 伸一

広州 ES 繊維有限公司● 協力会社 / 請負協力業者作業の安全管理展開。

所在地：T an Quang Industrial Cluster, Tan Quang Commune,
Van Lam District, Hung Yen Province, Vietnam
当社はハノイ市内から車で約 1 時間のベトナム系工業団地の中に
現地パートナー企業との合弁会社として 2011 年に設立され、JNC
フィルターの海外生産拠点として 2012 年から生産を開始しました。従業員は、日本からの駐在者 2 名を含め 31 名です。
現在、ベトナム工場ではワインドフィルター、デプスフィルターの後加工、QUICK PACK の生産を行っており、2020 年度には新たなフィルター加工装置を導入し守山事業所からの製品移管の拡大に取り組んでいます。
2021 年度は会社設立 10 周年を迎えます。この 10 年間でさまざ
まな技術の蓄積がなされてきましたので、これまでのコストセン
ター的位置づけから新たなステージへとステップアップし、守山事業所のバックアップ機能や独自の高付加価値製品を有するプロ
フィットセンターへの進化を目指していきます。

トピックス
安全教育
月例の安全教育会、危険体感訓練、消防訓練を通じて安全意識の向上に努めています。
新型コロナウイルス感染症対応
当局の指示に従って対策チームを設置し、さまざまな感染症対策に取り組んでいます。

SITE REPORT 2021

12

THAI NISSHO TRADING Co.,Ltd.

ダイレクター

中浴 憲一
事業場概要

JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

大気への排出

■ SOx

■ NOx

■ ばいじん

SOx・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量
（トン）

50
40

200

30

20

100

10

2016

2017

2018

2019

2020

S Ox・NOx・ばいじん排出量

（トン）

社長

野本 詞之
事業場概要

80

安全面では、1 年ごとに無災害達成には記念品を贈呈し、社員のモチベーション維持に努めています。2021 年 6 月 17 日には、5 年間無災害記録を達成いたしました。今年度も災害事例の教育など作業者のより一層の安全意識の向上を図り、第 2 次無災害記録達成（6 年間）に向け、取り組んでまいります。
品質面では、2021 年度品質管理強化として、QC 活動を実施しています。各チームがテーマを決め課題を共有し、チーム一丸となって同じ目標を持って取り組むことで、品質管理の意識向上を図れるよう活動を推進してまいります。

2016

2017

2018

2019

2020

COD・全窒素排出量

8

0.04

6

0.03

4

0.02

2

0.01

2016

2017

2018

2019

2020

SOx・NOx・ばいじん排出量

（トン）

2016

2017

2019

2020

2018

2019

2020

2018

2019

2020

2018

2019

2020

C OD・全窒素排出量
4

0.8

3

0.6

該当設備なし

0.4

2
1

2016

2017

2018

2019

2020

0

2016

2017



SITE REPORT 2021

0.00

（トン）

S Ox・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量

（トン）

（トン）

0.20

0.8

0.15

0.6

該当設備なし

0.4

0.0

2018

0.05

0.10
0.05

0.2

13

2017

（トン）

1.0

QC 活動報告会のようす

2016

SOx・NOx・ばいじん排出量

0.2

戸
畑
工
場

0

（トン）

0.0

2020

10

20

1.0

守
山
工
場

2019

30

40

0

2018

30

60



所在地：7/394 Moo6, Amata City Rayong Industrial Estate,
Mabyangporn, Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
当社は、
ASEAN 向け衛生材料用高機能不織布の製造子会社として、2012 年 5 月 28 日に設立いたしました。ラヨーン県のアマタシ
ティ工業団地の一角にあり、輸出入の拠点であるレムチャバン港の近 郊 に 位 置 し て い る た め、利 便 性 が 良 い 場 所 で す。敷 地 面 積 は33,500㎡、従業員数は約 84 名で、年間 4,800t の生産能力を有しています。

RC 年度方針

2017

40

100

四
日
市
工
場

2016

C OD・全窒素排出量10

主におむつ・ナプキン用の不織布を製造しており、不織布の原料も ラ ヨ ー ン 県 に あ る JNC と イ ン ド ラ マ の 合 弁 会 社 ES Fiber
Visions(THAILAND)CO.,LTD. から購入しており、地産地消を活かした、
お客様に安心・安全な製品提供を目指しています。

0

（トン）

0

■ 全窒素

60

300

0

市
原
製
造
所

■ COD

（トン）

400

水
俣
製
造
所

水域への排出

当社は東南アジアにおけるマーケティングと、台湾の太松実業との合弁でチッソポリプロのコンパウンドをタイで生産するダイナ
チッソの営業窓口として事業を開始いたしましたが、現在は業容が拡大し PP コンパウンドだけでなく、自社製品である Z クリーンの生産と販売、自動車内装材向け不織布製品の生産、成型、開発にも注力しています。
また東南アジアで拡大を続ける JNC の各事業部、各開発室の製品および副資材の販売や輸出入、またタイにおける業務支援にも力を入れて取り組んでいます。
また複雑化する化学物質に関する新たな管理制度が 2017 年より本格的に始まり、輸入や販売する際に危険品や有害物質だけでなく、全ての化学物質において組成の開示や工業省に申請が必要であるため、化学物質の管理に伴う情報収集にも努めています。
当社は ASEAN 共同体（AEC）の設立を好機と捉え、タイだけでなく周辺国を含めた東南アジアに拡大する JNC グループの「ワンポイントサービス拠点」となることを強く意識し、東南アジア事業のさらなる拡大と最善のサービスを提供できるよう取り組んでいきます。



所在地：191 Silom Complex Building, 12th Floor, A-B1 Room,
Silom Rd, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
当社は拡大を見越す東南アジアマーケットへ進出することを目的に、JNC グループとして初の事業拠点として 1998 年にタイに駐在員事務所として設立され、その２年後の 2000 年 12 月に現地法人となりました。
今年で設立 24 年目となり、現在の従業員は現地スタッフが 14 名と駐在員 1 名で活動しています。

主力事業場排出量データ

2016

2017

2018

2019

2020

0.00

2016

2017

SITE REPORT 2021

14

守山
JNC ファイバーズ株式会社
JNC フィルター株式会社

大阪
ES ファイバービジョンズ株式会社
JNC フィルター株式会社
JNC 株式会社

JAPAN

宝塚・島根

横浜

オージェイケイ株式会社
中国化成工業株式会社

JNC 株式会社

東京
JNC 株式会社
CS エナジーマテリアルズ株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
日祥株式会社戸畑
九州化学工業株式会社
JNC マテリアル株式会社
ジェイカムアグリ株式会社

千葉

水俣

JNC エンジニアリング株式会社
テクノインテリジェンスサービス株式会社

JNC 株式会社
JNC 石油化学株式会社
JNC 開発株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
株式会社アール・ビー・エス
JNC サービス株式会社
株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート
JNC セントラル株式会社
有限会社サン自動車興業

安城
テヅカ工業株式会社

市原
JNC 石油化学株式会社
千葉ファインケミカル株式会社
サンワ工事株式会社
五井コーストエナジー株式会社

四日市
JNC 石油化学株式会社

CHINA
CHINA
広州捷恩智濾材貿易有限公司
広州 ES 繊維有限公司

捷恩智（上海）企業管理有限公司
捷恩智繊維貿易
（上海）
有限公司
尼寿貿易
（上海）
有限公司
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司

WORLD

KOREA
韓国 JNC 株式会社

TAIWAN
台湾捷恩智股份有限公司
台湾傑康農業科技股份有限公司

U.S.A
THAILANDJNC North American Corp.
JNC America,Inc.

THAI NISSHO TRADING Co., Ltd.
JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

VIETNAMJNC FILTER VIETNAM Co., Ltd.
※地図では本社所在地または主要事業場を示します

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部（CSR・広報） TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp