令和６年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和６年５月名古屋短期大学学長

大谷岳

名古屋短期大学

教職課程認定学科（免許校種・免許教科）一覧

保育科（幼）
英語コミュニケーション学科（中 英語）

大学としての全体評価
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」と規定されている。 令和６（2024）年度からは男女共学、教育理念を「信念ある人の育成」とし、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様性に開かれた環境において他者と協働する中で、大地をしっかりとふみしめて立ち、働くことに骨身をおしまない心ある人間、「信念ある人」を育成していく。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門に設置された大学である。学園の設置目的、ならびに創立者 大渓 専氏のモットーであった「教育に親切なれ」の精神は、学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理念として体現されている。こうした教育を実現するために、小人数教
育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育シス
テムとして実現し、伝統を今日に活かす教育の基盤・特色となっている。
こうした取組は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの「三つのポリシー」に 具体化され、社会一般に広く明示されている。

名古屋短期大学
学長 大谷

岳

目次
Ⅰ 教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム・・・・・・・・・・１０

Ⅲ 総合評価（全体を通じた自己評価）

・・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ 「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス・・・・・・・１７
Ⅴ 「現況基礎データ一覧」・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
令和６年度教職課程自己点検評価報告書

資料・データ等・・・・・１９

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１ 現状(１) 大学名：名古屋短期大学保育科、
英語コミュニケーション学科（２）所在地：愛知県豊明市栄町武侍４８（３）学生数及び教員数（令和６年５月１日現在）
学生数：
保育科 教職課程履修 304 名／学科全体 304 名
英語コミュニケーション学科 教職課程履修人数若干名／学科全体 59 名
教員数：教職課程科目（教職・教科とも）
保育科 13 名／全体 14 名
英語コミュニケーション学科 5 名／全体 7 名

２ 特色
名古屋短期大学は、創立者大渓専氏の教育理念「信念のある女性の育成」を実践する教
育方法の根本「教育に親切なれ」というモットーを受け継ぐ学園運営を背景に、教育専門職養成課程を設置している。保育科は、保育士資格を併修するカリキュラムを設定しており、就学前の乳幼児の発達の道筋を幅広く見通しながら学修することを通して高度な専門性を修得しうる保育者養成を、英語コミュニケーション学科は英語によるコミュニケーシ
ョン能力を持ちグローバル化した社会で活躍できる教員養成を目指し、教職養成課程を展開する。正課における現場実習の学びを深める機能を果たし、学生一人ひとりが適正な進路を選択できる環境を目標に、教育実践現場の理解や実践的指導力の涵養を図る機会を潤沢に設定し、社会の要請や学生の関心に応える人材養成を意識した教員養成を図る。令和6（2024）年度からは男女共学、教育理念を「信念ある人の育成」とし、性別、年齢、国籍などにとらわれない多様性に開かれた教員養成を益々推進する。

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Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価

１ 基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１） 基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有①状況説明
名古屋短期大学は、建学の精神及び教育理念に基づき、３つのディプロマ・ポリシーを定め、これらの要件を達成できるように、３つの方針に基づき カリキュラムを編成する。各学科は上述の方針のもと、各学科の学位授与方針に根差した教育課程を設定しており、教職課程を設置する保育科及び英語コミュニケーション学科は、教職課程教育の目的・目標をこれに内包する。また、本学の学生が身につけるべき学習成果（Learning Outcomes）は DP を踏まえて 3 つに整理されており（LO1. 社会で必要とされる知識や技能を身につけ、自らの人生を切り開くことができる。 LO2. 自らの能力を活かし、社会に貢献しようと努力することができる。 LO3. 他者とともに協働しながら問題解決のために考え、意見を述べ、行動することができる。
）、保育科及び英語コミュニケーション学科は、これに学科の学位授与方
針を加味した上で教職課程教育を通して育まれる学修成果を設定する。令和 5 年度は将来
計画検討委員会において 3 ポリシーを検証し、建学の精神と教育理念を基盤に社会の要請に応える得る内容に修正した。
これら方針や学習成果を踏まえ、愛知県及び名古屋市の教員育成指標を参照しながら、本学としての教師像を令和 3 年度末から令和 4 年度初旬にかけて検討、策定した。令和 5 年
度は、令和 4 年度にに引き続き HP への掲載、非常勤講師打合せ会（年度末開催）、新年度オリエンテーション等を通して関係ステークホルダーへの周知徹底に努めた。また、公立学校
教員採用選考試験の早期化・複数回実施等に係る実習時期の検討においては、教務委員会や教職課程委員会を中心に、関係部署（実習委員会、教育・保育職支援センター、該当する教職課程担当者等）が学科会議や運営委員会等で教育課程や教職課程の点検を行った。
②長所・特色保育科は、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献できる有為な保育者を育成することを教育目的とし、「知識・技能」、「行動力」、「省察力」、「協働力」に整理した学習成果を達成する場合に、高度で実践的な保育と子育ての専門的知識・技能を身につけたとして幼稚園教諭 2 種免許状を取得できることとしている。教育課程は保育士資格を併修するカリキュ
ラムを設定しており、就学前の乳幼児の発達の道筋を幅広く見通しながら学修することを通して高度な専門性を修得しうる体系となっている。さらに、社会の要請に応える実践力および DP に示す問題解決能力や社会に貢献する態度を育成するため、実践・体験活動を重視した教育を実施している。平成 31 年度より実施された教職課程の再課程認定、並びに指定
2

保育士養成施設の指定及び運営の基準の改正を受けて編成した新教育課程は令和３年度に完成、令和 5 年度は令和 4（2022）年度の総括を踏まえて、多様な学びの保障、本学独自性の明確化、単位の実質化などの観点から課題を引き続き検証した。
英語コミュニケーション学科は、英語によるコミュニケーション能力を持ちグローバル化した社会で活躍できる人間を育成することを教育目的とし、「英語コミュニケーション力」、「思考力・判断力・表現力」、「問題発見・ 解決力」、「他者との協働力」に整理した学
習成果を達成しうる場合に、国際社会・地域社会で活躍するための知識と思考力、判断力、
コミュニケーション能力等を獲得したとして中学校教諭 2 種免許状を取得できることとしている。専門教育科目は主に英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する科
目群があり、いずれの群においても階層性のある科目を設定、1 年次から系統的な学修ができるよう編成されている。令和 5 年度は令和 4（2022）年度の総括を踏まえて、履修生の学習習熟度等学生の様子を踏まえて課題を引き続き検証した。
＜根拠となる資料・データ等＞
１－１―１ 名古屋短期大学 教師像
１－１－２ 名古屋短期大学教職課程委員会議事録
１－１－３ 教授会議事録（２）基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫①状況説明
名古屋短期大学は、教職課程認定基準を踏まえ、科目を担当するにあたり十分な教育研究
業績を有する教員および現場経験のある教員を厳選に配置している。また、事務局学務部教務課では、学科の教育課程および教職課程を統括的に管理する学科担当制を敷き、ゼミ教員によるチューター的支援体制により個々の学生のニーズに対応する学修支援体制を構えるなど、適切に教職課程を運営している。
責任ある教職指導のための組織的な取組としては、全学組織「教職課程委員会」を大学運営委員会のもとに設置、令和 4 年 4 月 1 日施行とした。当該委員会は必要に応じて教務委
員会・FD 委員会とも密接な関係を保つ体制を整え、教職課程の適正な運営と同時に学科の教育課程全般における教職課程の位置づけを常に点検し、DP に基づく人材養成を保持する体制を構築している。2 年という在学年限において実践的な教育を実施するため、一部の授業においては学科の助手や教育・保育職支援センタースタッフを授業運営の補助及び個別面談指導のために配置している。さらに、教育実習やインターンシップ、フィールド
ワーク、介護等体験等、理論と実践を結び付けながら統合的に学修する実践系科目の適正運営にあたっては、教育・保育職支援センターを中心に保育科は実習委員会、英語コミュニケーション学科は実務経験のある教員を実施運営の担当者として配置し、実施や指導に関わ3

ることや教育委員会等連携先との調整等を一体的に管理する。令和 4 年度に引き続き、令和
5 年度も、本報告書 p12～13 に示す「Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス」
を基に、全学組織と学部学科教職課程とが連携し、教職課程の点検・評価を進め、教職課程の改善について検討した。
教職課程教育を行う上での施設・設備については、講義室、演習室、ゼミ室、ピアノ室、図画工作実習室、調理室、家庭科室、理科実験室、体育館、コンピュータ演習室をキャンパスに設置し、各教室にはプロジェクタやスクリーンを配備して、併設する桜花学園大学と共有しながら効率的に活用している。令和 5 （2023）年 3 月に竣工した 8 号館には、講義室、演習室、ゼミ室、及びラーニングコモンズやトレーニングルームが増設され、本学学生と教職員の研究教育および学習のための良好な環境となっている。さらに、教務課管理のもと、貸出用のパソコン、DVD やブルーレイ等各種再生機、書画カメラ、配信収録機器など、多様な授業内容や遠隔授業の提供に資するよう備えている。図書館は、令和 6 年 3 月 31 日時点
で蔵書数約 23 万 9,500 冊、視聴覚資料約 8,400 点、閲覧席 320 席を備え、かつ外部データ
ベースや全国図書館の複写サービスを利用可能なネットワークに加盟し、各学科教職課程
における教科・教職科目の学修に十分な資料を用意している。さらに、本館とは別に英語学習専用の「English Study Center（＝ESC）」を設置し、英語図書・視聴覚資料を潤沢に備え、多文化共生社会に有用な人材の育成に資するよう努めている。そのほか、ICT 教育環境については、マルチメディア機器やソフトウエアが配備された短焦点プロジェクタ付電子黒板を 7 機用意し、グループワークやプレゼンテーション、模擬授業等において活用している。
PC やネットワークのセキュリティ対策としては、セキュリティソフトのインストール徹底やファイアウォールの設置等により万全の体制を敷き、随時点検を行っている。また、本学は入学時に携行可能なパソコンの所持を強く推奨し、入学生全員（および全授業担当者・職員）に大学発行のメールアドレス、学内学習支援システム「名短 Ohka Moodle」、および大学が契約するマイクロソフト社「Microsoft 365 Education」のアカウントを発行し、キャンパス内には無線 LAN や印刷機器を配備して授業における情報通信技術の活用基盤を整備している。前述の８号館ではラーニングコモンズ をはじめ各階廊下等にも充電設備を設け、これにより、学生はパソコン等 BYOD を利用した学修をキャンパス内の殆どのエリアにおいて行うことができる。このような ICT 教育環境は大学附置組織である情報総合センター
が一元管理し、機器の更新や整備を計画・実施している。さらに、「令和の日本型学校教育」
において提唱される学びの実現や教育の質の向上のための検証・分析等を実現するために
情報通信技術が必要不可欠であり、教職課程全体を通じた ICT 活用指導力の育成への取り組みが重要視されていることを踏まえ、令和 4 年度に引き続き、令和 5 年度も、シラバス作
成依頼、非常勤講師打合せ会（年度末開催）において、より一層 ICT を活用した授業計画の構築を教職課程に関わる授業担当者へ依頼した。
②長所・特色4保育科は、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置している。保育内
容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当する。教職課程の質については、GPA 分布、単位取得状況、免許資格取得状況、免許資格に関連する他の資格（食育指導士、アレルギー大学ベーシックプログラム等）の取得状況、また学生個々のポートフォリオ「保育者への道」（履修状況や資質・能力到達度の学生自己評価等記載）等をもとに学科会議、学科研修等において定期的に点検している。さらに、学外実習への教員の訪問時や実習先との懇談会において卒業生の勤務状況の聞き取りを行い、この情報も学習
成果の点検において重要視している。
英語コミュニケーション学科は、演習科目については専任教員がコーディネイトしつつ非常勤講師を配置し少人数クラスによる手厚い授業を実践する。教職課程の質について
は、GPA 分布、単位取得状況、免許取得状況、学生個々の履修カルテ、卒業時の自己評価
アンケート、教育実習先での評価等をもとに学科会議、学科研修等において定期的に点検している。
教員養成課程は各学科の教育理念と深い連関を有し、上述の通り学科の特性が反映されるため、その必要性と意義を着実に学科 DP へ反映できるよう、養成課程を有する学科の教員等で構成された教職課程委員会において各教職課程を管理運営している。教職課程の質的向上については、教務委員会と同等に位置づけられると同時に、教育内容や方法の組織的研究・研修を統括し、教学マネジメントにおいて大きな役割を担う FD 委員会がその役割を担い、授業アンケート等を通して第三者的立ち位置にある組織による監査が機能する体制を整えている。これら組織は、大学全体の上位組織（大学運営委員会）の直下に配置され、相補的・互恵的に機能することにより、大学全体及び各学科の教職課程を大局的に点検・評価できるという特長を有している。また、施設・設備については、令和 5（2023）年度はキ
ャンパス内の主要な場所に点字ブロックや点字シールを設置、テニスコートに車椅子用昇降機を設置、図書館玄関を自動ドアへ改修等、学園創立 120 周年を契機にキャンパス全体の施設バリアフリー化に取り組んだ。さらに、令和 5（2023）年 4 月にアクセシビリティ推進委員会が発足し、 障害学生支援のさらなる充実を図るための支援体制整備をした。
＜根拠となる資料・データ等＞
１－２―１ 名古屋短期大学教職課程委員会規程
１－２－２ 名古屋短期大学実習委員会規程
１－２－３ 名古屋短期大学教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）
１－２－４ 名古屋短期大学実習委員会議事録
１－２－５ 教室一覧表（３）取組上の課題①教職課程における全学的取組促進のための各種目標の共有・具現化の推進
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令和 4 年度に運用を開始した教師像について、学科教員、授業担当者、学生へより一層の浸透を図る。その一環として、中央教育審議会による「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方や学習指導要領や幼稚園教育要領、自治体が示す育成教師像等、今日の教育現場に求められる要素を踏まえ、学科 DP 及びそれに基づく学習成果をもとに、教職課程教育を通して育もうとする学習成果（ラーニン グ・アウトカム）を具体的に示すことが課題である。
②教職課程教育を行う上での施設・設備の充実と活用
令和の日本型学校教育を担い得る汎用的技術を習得するため、授業において情報通信技術の活用をより一層増進する取組、多様性に開かれた教員養成を推進するためのキャンパ
ス全体の施設・設備の推進が課題である。
③教職課程の改善を図る組織的取組
令和 4 年度、大学運営委員会のもとに設置した全学組織「名古屋短期大学教職課程委員
会」を中心に、前述した目標および学修成果の策定・共有、教員免許状取得件数・教員就職率の上昇等、教職課程における全学的取組を引き続き促進していくこと、及び教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートにおいて学生の到達度を把握するための設問項目の検討や授業改善アンケートの実施方法や取扱いの再検討、ＦＤやＳＤの取組を令和 4 年度に引き続き実施しつつ、教員採用選考試験の早期化・複数回実施等教職課程を取り巻く情勢の変化を踏まえた各種委員会等の連携・組織的な取組を推進する。

２ 基準領域２ 学生の確保（１）基準項目２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①状況説明
入学者受け入れの礎となる AP には、各学科が求める人材像が分かりやすく示され、教授会等において共通認識を図っている。特に、「入学者選抜方式別ポリシー」とともにHP、『大学案内』、『入試ガイド』、『学生募集要項』等、印刷媒体及び高校教諭対象入試説
明会、地域別ガイダンス、高校内説明会、オープンキャンパス等を通じて、各学科が志願者に求める資質・能力を公開している。令和 5 年度は令和 4 年度にひき続き、高校教諭対
象入試説明会に加えて、キャンパスにおいて行われる授業を高校教諭に見学してもらう機会を設けた。参加者からは、大学の風土や学生の様子が実感として伝わり適切な進路指導に生かすことができるなど好評を得ることができ、本学が求める人材像を伝える好機となった。入試においては、学科ごとに評価指標を定め、入学者の質確保を担保するとともに、多様な人材確保のために 13 種類の選抜方法を設定している。また、合格者には入学前課題を課して担当教員が個々へフィードバックし、学修意欲を維持・向上できるよう大学教育への円滑な接続を図る。令和 5 年度入学選抜では 3 学科とも入学定員を下回る結果6となったため、令和 6 年度入学選抜においては入試区分ごとの定員、目標数の検討、同分
野他大学との差別化を意識した広報活動の工夫等に努めた。
保育科は 9 割を超える学生が免許を取得し幼稚園・保育所・こども園・施設等へ就職することを踏まえると、AP が即ち教職を希望する学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準であり、DP・CP を鑑みたうえでも教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れていると言える。
英語コミュニケーション学科は AP に適合する意欲や基礎的学力を基盤とした学生を受け入れ、多様な進路へ結びつく学修プログラムの一つとして教職課程を有しており、入学者を対象とした教職課程説明会実施による当該プログラムの周知・理解、プログラム過程における徹底した少人数教育や補完学修による価値観や志向・態度の醸成を含めた能力の育成に努め、適正な教員養成を行っていると言える。
②長所・特色学生の適性や資質に応じた教職指導を支援する体制として、全専任教員のオフィスアワ
ーを公開、全専任教員が学生からの相談に対応できる体制を整えている。学修上の悩みを持
つ学生や就学指導上の特別な配慮が必要な学生には、ゼミ担当教員や学生課・教務課職員、保健室担当職員、学生相談室相談員といった複数の窓口を用意し、学生の希望や状況に応じた支援をしている。また、障がいにより学習上の支援が必要な学生に対しては、「障がい学生支援に関する方針」に則り、当該学生が必要な支援を提供している。
保育科は、入学前は入試合格者に対して入学前課題や希望者へのピアノ個人レッスン、入学直後は音楽表現や造形表現、児童文化財に関する公演会や児童文化財の公演を展開
し、保育者としての動機づけと意識の涵養を図る。卒業までの道程はゼミ担当教員が中心となって一人一人の学習を支援するほか、教職課程において節目となる実習科目においては大学の附置研究所である教育・保育職支援センターが個別面談等を行い、個々の学生に合わせた学修支援を実施する。学科は当該センターと密接に連携しつつゼミ活動やポートフォリオ「保育者への道」
において学生の学修の状況を把握し、適切な支援を提供する。
英語コミュニケーション学科は、１年前期科目の教職教育課程論において「これまでの人
生で最も印象的だった先生へのインタビュー」課題を課しており、「教育を受ける者」だった意識を「教育を施す者」へとシフトするような視点を育ませるだけでなく、学生それぞれの恩師から教職を目指す学生に対して直接アドバイスが受けられる機会を設けるなど、教職を目指す意識を高める工夫をしている。また、教職科目担当教員だけでなく、学科の専任
教員全員が一人一人の学習を支援するほか、上述の教育・保育職支援センターとも連携し適切な支援を提供する。
＜根拠となる資料・データ等＞
7

２－１―１ 名古屋短期大学アドミッション・ポリシー
https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/three_policy/
名古屋短期大学保育科アドミッション・ポリシー
https://www.nagoyacollege.ac.jp/major/dope/policy.html
名古屋短期大学英語コミュニケーション科アドミッション・ポリシー
https://www.nagoyacollege.ac.jp/major/doeac/policy.html
２－１―２ 大学案内
２－１－３ 入試ガイド
２－１－４ 「保育者への道」（保育科）
２－１－５ 「履修カルテ」（英語コミュニケーション学科）（２） 基準項目２－２ 教職へのキャリア支援①状況説明
本学は入学から始まる学生生活の延長線上に進路・就職を位置づけており、少人数演習科目として「ゼミ」を全学科学年に設け、ゼミ担当教員は専任教員が務め、学修支援のみならず学生生活及び就職支援においても一義的な役割を果たす。このようなチュートリアルシ
ステムによる学生支援は学生支援の柱として位置づけられ、学科会議や各種委員会（学生委
員会、教務委員会等）、教授会において有効活用されている。さらに、全学組織である教育・保育職支援センターや「キャリア・カウンセリング・ルーム」（専門のキャリアコンサルタ
ントが個別面談等を実施する部署、通称 CACORO）においては、進路や採用試験等個別の要
望に丁寧に対応する体制を整えており、ここでの面談内容も必要に応じてゼミ担当教員や学科に共有される。事務局においては学生課が学生生活及び進路支援を一体的に所掌することで個々の学生の特性を把握し、学生一人ひとりに合った進路支援を実現する体制を備えている。具体的には、就職活動開始直前期におけるグループ面談、求人や就職関係情報の整理と公開（求人票やボランティア募集等のファイリング、学内 LMS（「事務局 Moodle」）への掲載）、事務局窓口での相談やエントリーシート等提出書類の添削、ゼミ担当教員との情報共有等、大学全体の進路支援の統括および学科との連携を図りつつ学生一人ひとりに合った支援に努めている。また、実習指導等正課教育において卒業生や現役教員による講演を取り入れたり、ボランティアやインターンシップ等正課外活動として現場に参加し卒業生
や地域の多様な人材に触れあう機会を積極的に推奨しており、教育現場と連携してキャリアへの動機づけの向上につながる取り組みを行っている。令和 3 年度からは、教育・保育職
支援センターを中心として、卒業間近の学生や卒業生との面談の機会を設けるなど、近年増加する就職後数年以内の退職を予防する取組を始め、令和 5 年度においても実施した。また、当該センターは卒業生にも門戸が開かれており、令和 3 年度からは卒業生にセンターの連絡先を配布するなど工夫したことで卒業生からの相談予約が増加している。卒業生から
8

の相談は、本学教職課程の質の向上に向けた点検・改善やキャリア支援に生かされている。
令和 5 年度末に実施した学生アンケート（2 年生対象）では、8 割以上約 8 割の学生が、大学のキャリア支援に「概ね満足している」結果が得られた。
②長所・特色保育科は、全学生が免許を取得することを目指し、ゼミ担当教員と実習担当教員が中心となって学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握し支援している。1 年後期からは、さらに進路への動機づけを高め適正な就職先を見極めるため卒業生を招いた地区別懇談
会、本格的な就職試験対策として公務員就職希望のための公務員試験対策講座、実技を含む専門科目の試験対策等を企画し、個別指導と連動して学生一人ひとりが適正な進路を選択できる体制を構築している。また、実習の訪問指導や実習先との懇談会において卒業生への評価を聴取し、学科会議や学科内将来計画検討委員会など関係諸会議で共有し、学習成果と照らして授業の改善や学生指導に反映している。
英語コミュニケーション学科は、教職課程を担当する非常勤講師を含め教職に就こうとする学生を一体的に支援できるよう密に連絡・協議することに加え、令和元年度から外部テ
スト（「PROG テスト」
）を導入し、正課外活動を含めたパフォーマンスを定量・定性的に評価し学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援に努めている。教育課程にはキャリア支援科目（「ライフデザイン」）を配置し、自らのキャリアデザインに対する意識を涵養するとともに 1 年次から就職適性検査や就職模擬試験、一般常識対策講座、SPI 対策
講座、マナー講座、面接講座等現実的な就職対策も取り入れ、ゼミ担当教員による個別支援と連動して学生一人ひとりが適正な進路を選択できる体制を構築している。また、実習の訪問指導や卒業生が就職している企業等から卒業生への評価や社会的ニーズを把握して学科会議で共有し、学習成果と照らして授業の改善や学生指導に反映している。
＜根拠となる資料・データ等＞
２－２―１ 進路就職ガイダンス資料
２－２－２ 保護者会資料（保育科）、教職課程説明会資料（英語コミュニケーション学科）
２－２－３ 「保育者への道」（保育科）（２－１－５再掲）
２－２－４ 「履修カルテ」（英語コミュニケーション学科）（２－１－６再掲）（３）取組上の課題①教職課程に即した学生の受け入れと学生に応じた教職指導
学生の受け入れに関しては、高大接続を踏まえ、大学に求められる「多面的・総合的な生徒を入学者選抜で受け入れること」「高等学校で培った学力の３要素をさらに育成・評価する」を実践できるよう、高等学校カリキュラムとの接続円滑化や、高等学校との情報交換・共有等による連携強化を外部意見も取り入れながら組織的に推進する。また令和 6（2024）9

年度より全学における特別奨学制度の改定を行い、多くの受験生に奨学金獲得のチャンスを用意する。学生募集に向けた全学的な広報活動としては、オープンキャンパス・オンライ
ンキャンパス・高大連携事業・体験授業・高等学校訪問・地域貢献活動等を実施する他、大学ホームページ・SNS を活用し、本学の魅力を積極的に発信していく。
学生に応じた教職指導に関しては、学科の特性に合わせた指導の充実を推進する。保育科
においては、近年、免許を取得しない学生が微増している。英語コミュニケーション学科においては、長年にわたり免許取得希望者が学科入学者全体の 2 割前後で推移しており、免許取得件数や教員就職率を高めることができていない。目指す教師像や就職を予定している
地域の教員育成指標を早期から学生に提示し、教員として働くことへの意識を涵養するとともに自身の適性と求められる資質・能力との関連を客観的に把握自己評価できる機会を設けていくことが課題である。
また、学生の中に、教職課程への取組に関する認識に差異がある事実も見受けられるため、より丁寧な個別指導を行い、教職課程履修の意思確認や取組の姿勢確認においてはゼミ担
当、実習委員会、学科、教育・保育職支援センター、学生課等がますます連携して努める必要がある。
②教職につくためのキャリア支援
本学は短期大学という性質上、「早い時期からの就職支援」を基本方針としている。昨今の採用活動の早期化に伴い、学修の充実を保障しつつ卒業後の進路支援をより効果的・効率的な内容に強化するべく、卒業生への聞き取りや進路先からの評価など本学教員養成の社会における実態を把握し改善に資する組織的な取組や、精選・統合を含め就職活動関係講座
等支援の充実を図ることが課題である。また、教育・保育職支援センター等大学に附置されている支援機能の利用率は個々の学生によって偏りがある。すべての学生が大学にある資源を有効活用できるよう、機能の周知や利用の促進が必要である。今後ますます広がっていくと予想される学生の多様な進路に対する情報をさらに収集し、学生の進路のニーズに合わせた支援を学生課、教育・保育職支援センター、就職委員会および学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を一層推進する。

３ 基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施①状況説明
各学科は建学の精神に根付いた教育理念をもとに DP を定め、DP で示した学習成果としての資質・能力を身につけられるよう、CP を定めている。令和 5 年度は、令和 4 年度改
正・施行した 3 ポリシーを将来計画検討委員会においてさらに検証し、学科の教育課程の特色を明確にした。
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保育科は幼稚園教諭 2 種免許状・保育士資格の取得、もしくは同等の能力の獲得を求めており、免許・資格取得に対応した教育課程を編成している。また、DP に示した問題解決能力や社会に貢献する態度を育成するため、実践・体験活動を重視した教育を実施している。英語コミュニケーション学科は、4 技能（読む・書く・話す・聞く）バランスの取れた英語コミュニケーション能力、国際化が進む現代社会でのさまざまな問題に適切に対応できる思考力、判断力、表現力、多様な人々と主体的に協働することができる
態度や能力を身につけることを求め、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力を身につけるための「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュニケー
ション能力や国際化が進む現代社会でのさまざまな問題に適切に対応できる力を育てる
ための「専門教育科目」によって教育課程を編成する。教職課程カリキュラムは各学科
ともコアカリキュラムを踏まえて編成しており、これを含めた教育課程全体を学生がより主体的に学修できるよう、令和 2 年度に学修の段階や順序等をわかりやすく示すことを目的に履修系統図及び科目ナンバリングを全学科作成、令和 4 年度からは教育課程における各科目の役割を示す「科目と DP の対応表」を全学科作成し、「Campus Life
Guide」やシラバス等において公開、履修ガイダンス等の機会に周知している。教育課程の実施においては、単位の実質化を図り、学生の学習意欲を高めるとともに、厳格な成績評価と学生支援に資することを目的とし、名古屋短期大学 GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」を設け、各学科の教育理念及び教育課程に即した CAP 制を設計している。
教職課程を含め教育課程にあるすべての科目のシラバスは HP 上にて公開されている。
シラバスは教務委員会が作成する「シラバス作成要領」に従って作成され、授業の概要と方法・授業の到達目標・授業外に行うべき学修活動（準備学修・事後学修）・評価方法を示す。各項目においては、令和 3 年度の教育職員免許法施行規則及び教職課程認定基準等の改正において教職課程全体を通じた ICT 活用指導力の育成への取り組みが重要視されていることを踏まえた情報通信技術の積極的な活用、アクティブ・ラーニングの推奨、DP に基づく学習成果との関連の記載、評価項目による配分の割合、課題（試験、レポート等）
に対するフィードバック方法の明示等を求め、教務委員等によるチェックのもと適宜修正の上、前期履修登録前に公開される。シラバスに記載される教育の方法や厳格な成績評価の必要性については年度開始の直前に開催される非常勤講師打合せ会等において非常勤講師とも共有し、全学的に取り組むよう努めている。
情報活用能力育成のための機器やネットワーク整備については、基準領域１（基準項目１－２［状況説明］）に示すとおりである。本学は 2021 年度より入学時に携行可能なパソコンの所持を強く推奨している。各学科とも教育課程において情報系の科目を 1 年次必修として用意し、入学直後に基本的な操作を習得できるよう支援している。非常勤講師を含めた教職員は、情報総合センターが定期的に開催する ICT 講習会や学内 LMS「Ohka Moodle」に随時掲載・更新される遠隔システム利用に関わる情報等により技術の向上や知識の拡充を図11っている。
②長所・特色保育科では、1 年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては 2 年次に行われる保育実習・教育実習につながるよう配当されている。各学期の履修登録や成績評価の確定時には学科会議において教育課程の点検を行い、科目の必要性や内容、教授法についての議論を行っている。実習は学科内組織である実習委員会が管理運営し、定期的な会議を開
催し課題や問題点について対応を検討する。実習の実施にあたっては、「名古屋短期大学
保育科 実習細則」を設け、事前事後指導に臨む態度や実習を許可する条件、実習の中止や辞退等について詳細を定め、学生に明示している。教職課程を含む教育課程全体における学生のパフォーマンスは、ポートフォリオ「保育者への道」に集約される。学生はこのポートフォリオに科目の単位取得状況や学外実習・ボランティアの記録、保育者に必要な資質や能力の獲得状況のルーブリック評価等を記録し、自己評価することにより自らの成長度合いを確認する。このポートフォリオはゼミ担当教員や教職実践演習担当教員、さらに必要に応じて実習担当教員及び実習委員会、教育・保育職支援センターにおいて共有、
教職課程の集大成である「保育・教職実践演習（幼稚園）」（2 年後期配当）の効果的な学修に資するよう組織的な連携を図っている。このような学修の道程において学生個々の学修進度に適した履修を促す CAP 制は、資格・免許取得を保障するために履修上限科目単位
数が多い設定となっているが、令和 3 年度からの再課程認定においては必修科目を減らして選択科目を増やす等学修意欲を高める工夫をしている。
英語コミュニケーション学科では、基礎教育科目全てと専門科目の一部を１年次に配当、２年次には 1 年次に培われた基礎力を土台に発展的な英語運用能力・国際的な教養を身につける科目を配当する体系的なカリキュラムを編成している。各学期の履修登録や成績評
価の確定時には学科会議において教育課程の点検を行い、社会の要請や学生の関心に応える人材養成を常に意識して改善を図っている。また、卒業時に実施する自己評価アンケート
で学生の自身の学習成果に対する自己評価について調査しており、各種データとともに教育課程の点検に役立てている。教職課程は実務経験のある教員が実施運営の担当者として経年的に学生を指導しており、実習においても事前指導から実習、事後指導を一体的に支援している。教職課程履修学生は履修カルテを 2 年間を通して記録し、この資料は教職課程担
当教員、ゼミ担当教員、教務委員を通して学科において共有され、教職課程の集大成である「教職実践演習（中学校）」（２年後期配当）の効果的な学修に資するよう組織的な連携を図っている。このような学修の道程において学生個々の学修進度に適した履修を促す CAP 制
は、資格・免許取得を含む２年間の就学を保障するために履修上限単位数が多い設定となっているが、ゼミ担当教員による指導や補充学修の提供など実質的な学修を促す取り組みを実施している。また、両学科とも、コロナ禍で整備した遠隔授業を機に、LMS 等の活用を継続的に実施することができた。
12

＜根拠となる資料・データ等＞
３－１―１ 履修の手引き（教育課程表、履修系統図）
３－１－２ シラバス作成要領（2023 年度版）
３－１－３ シラバス掲載

http://www.kyoumu.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/

３－１－４ 名古屋短期大学保育科 実習細則（２）基準項目３－２ 実践的指導力養成と地域との連携①状況説明
本学は地域・社会との連携事業の推進に努めている。本学が所在する豊明市との間で、
平成 25 年より「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結し、人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野での協力関係を包括的に構築していくためのものである。さらに、令和 3 年 12 月、教育・保育及び子育て支援分野において人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、相互に連携協力することにより、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、安城市との間で「安城市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力
に関するめ協定」を締結した。また、大学附置研究所であるチャイルドエデュケア研究所
では、地域の子育て支援事業として子育て交流会や子育て講座等を開催している。他にも、個人あるいはゼミによるボランティアは教育活動の一環として積極的に取り組むよう指導しており、ポートフォリオや履修カルテにおいて活動ごとに振り返りを記録し、教育実践力や実践現場についての知識・理解の涵養に資する取り組みとなっている。
実習については、愛知県内の養成校が加盟する愛知県教育（保育）実習連絡協議会や愛知
県教育実習（小・中学校）私大協議会が教育委員会や私立連盟等と定期的な協議を開催、平等で円滑な受け入れ先の配当や教員養成における現状や課題の共有・意見交換を行い、連携協力の体制を整えている。この基盤に加え、実習中の訪問指導や担当者との打ち合わせ会・反省会を通して実習生のみならず卒業生の評価等を直接把握し実習の充実を図るための重要な参考としている。令和 4 年度比引き続き令和 5 年度も、実習においては現場の貴重な指摘を得ることができた。
実習以外の正課教育（教職実践演習等）においても、卒業生や現役教員による講演を積極的に取り入れて教育実践の最新の事情について学生の理解を促す取組をきめこまやかに実施している。
②長所・特色保育科では、1 年次の夏休みから、ボランティアとして幼稚園、保育所、児童福祉施
設、放課後児童クラブ、学童保育所等で保育現場を体験する活動を推奨している。正課の13

実習だけでは学ぶことができない貴重な体験になっており、正課における現場実習の学びを深める機能を果たす。また、ゼミ活動の一環として子育て支援企画や保育現場でのボラ
ンティア活動に取り組んでいる。大学附置研究所であるチャイルドエデュケア研究所主催の子育て交流会や子育て講座に参加したり、地域の親子を対象に開催された子ども芸術祭
や子どもの運動遊び講座では、学生が主体となって企画を実施したり補助的役割を担当して子どもの活動を観察するなど、教育実践現場の理解や実践的指導力の涵養を図る機会を潤沢に設定している。また、積極的に推奨するボランティア活動については、学生の実践力要養成に寄与する機会となっている。
英語コミュニケーション学科では、地元豊明市の観光や有松のまちづくりに関わるボラ
ンティア活動を通して学生が地域と活発に交流する取り組みを多様に展開している中で、国際関係を専門とする教員が豊田市の高校において国際理解教育の授業を行い、教育現場との交流内容を学科会議において共有、教職課程担当教員を通して学生に紹介し、地域の教育の実態や学校における教育実践の最新の事情についての理解を促した事例がある。また、教育課程においてキャリア支援科目である「ライフデザイン」には、卒業生あるいは卒業生が就職する企業の人事担当者等による講演を継続的に取り入れたり、加えて平成 28
年度から「海外ボランティア・インターンシップ S・L」を、令和元年度から「エアライン・ホスピタリティ」を追加するなど、教職課程に限らず全体の教育活動において社会の要請や学生の関心に応える人材養成を常に意識して改善を図っている。
＜根拠となる資料・データ等＞
３－２―１

豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書

３－２－２ 豊田市と桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携に関する協定書
３－２－３

安城市と学校法人桜花学園桜花学園大学および名古屋短期大学との連携協力
に関する協定書（３）取組上の課題①教職課程科目における授業方法の拡充
ICT 教育環境については、新型コロナウイルスを契機に、無線 LAN、学内 LAN、外部回線等の整備やサーバの増設による通信の安定、また遠隔授業ツール（Ohka Moodle および Microsoft 365）の利活用促進等整備が継続している。
学内および外部回線の高速化や益々堅牢な情報セキュリティ体制の確立等 ICT 教育環境の整備、および情報機器に関する科目や教職実践演習・教科指導法科目等を中心に ICT 機器を活用した授業方法の促進の取組継続が今後の課題である。以上のような情報活用能力を育てる教育への対応を通して、課題発見や課題解決等の地域の教員育成指標を踏まえた力量を養い得る効果的な授業構成にも留意する。
14

②教育理念を具現化する特色ある教職課程の促進と学習の質と系統性の担保
各学科とも、策定した教師像の土台となる建学の精神、教育理念、DP と社会的要請（地域の教員育成指標等）の関係性を明確かつ簡潔に明示し、教職を目指す学生一人一人の指標となるよう、近年の学生の質の変化を見極め、それに対応するよう点検を行う必要がある。
そのためには、履修系統図、科目ナンバリング、科目と DP の対応表、教職課程科目の評価に係るルーブリック等の周知徹底や履修カルテ等の活用など、認知と理解を促進する多角的な取組を引き続き進めることが課題である。また、実質的な学習を促進するために、学生にとって過多な学習量とならないよう、免許要件と CAP 制の両立に向けて科目の精選・統合を継続して検討する必要がある。
③教育現場の実態や最新の事情に関わる理解促進と社会からの要請に根差した学習
教育現場の理解に資するため、様々な体験活動の奨励、及び地域の教育現場で教職に就いている卒業生から教職課程履修中の学生が話を聞く機会を設けているが、卒業生の実態を的確に把握し、本学の学修成果が地域社会にどう根付いているかという到達状況の検証、また、より多様な学校における教育実践および最新の情報を得るため、教育実習受け入れ校（園）や教育委員会等と幅広く連携を図ることも視野に入れる必要がある。また、現場からの学びを振り返る機会を学習の計画上に設定し、教員免許状の特性に応じた実践的指導力を養成する取組を促進することが課題である。教育・保育職支援センターに配置される支援員は教育現場での潤沢な経歴を備えており、実習や就職活動における正課外の支援をその役割としている。学生に実践的指導力を養成し、教育現場との円滑な接続を図るため、学科と当該センターのより一層の協働が必要である。

Ⅲ

総合評価（全体を通じた自己評価）

基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」においては、令和 4 年度において策定した教職課程に関わる教職員及び学生の共通理解のための枠組み（教職課程教育の目的・目標）について関係ステークホルダーへの周知徹底に努めた。また、教職課程の実施においては、全学組織と学科組織、及び第三者的立ち位置にある組織により人材養成の質を保持する体制を整え、教育改善に努めている。教職免許法
施行規則の改正への対応、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等に係る実習時期の検討等教職課程を取り巻く状況の変化を含めたにおいては、関係各所が協働して教育課程や教職課程の点検を行った。今後は中央教育審議会による「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方や学習指導要領や幼稚園教育要領、自治体が示す育成教師像等、今日の教育現場に求められる要素を踏まえ、学科 DP 及びそれに基づく学習成果をもとに、教職課程
教育を通して育もうとする学習成果（ラーニン グ・アウトカム）策定の検討を継続すること、さらに本学及び学科としての教師像を学内外に発信・共有したうえで教職課程を実施す
15

ることが課題である。また、令和の日本型教育に資する教員養成の環境として、情報通信技術の活用を増進するための環境整備や取組の奨励を推進していく。令和 4 年度はより一層安定したインターネット環境を整備、シラバス作成依頼等において ICT を活用した授業計
画の構築を強力に推奨した。これらの取組を教職課程実施の質的向上につなげるため、授業
評価アンケートや授業改善アンケート等点検機能を充実検証を継続する。また、キャンパスのバリアフリー化や情報通信技術の活用を増進するための環境整備や取組等、教職課程教育を行う上での教育環境の改善・整備を推進する。

基準領域２「学生の確保」においては、各学科の教育理念を反映する教職課程に沿う教員養成を目指して履修要件を設定し、教職を志望する学生への意識の涵養に努めている。令和 5 年度入学選抜では 3 学科とも入学定員を下回る結果となったため、入試区分ごとの定員、目標数の検討、同分野他大学との差別化を意識し学科の教育内容の明確かつ適切な広報、オープンキャンパスや広報ツールの多様化等の工夫を通して、教職を担うべき適切な人材の確保に努める。また、高等学校カリキュラムとの接続円滑化や、高等学校との情報交換・共有等による連携強化を組織的に推進する。また、全専任教員のオフィスアワー公開や各種相談窓口の設定等、学生が教職課程を離脱しないよう様々な支援体制を整えている。
キャリア支援においては、1 年次からキャリア教育関連科目を設定し、入学直後からキャリ
ア意識の醸成に努め、自治体との連携による現場体験の充実、教育現場で活躍する卒業生の召還等、本学の特徴や強みを生かした活動を展開している。このような現場からの情報から、教育・保育職支援センターを中心として令和 3 年度から卒業間近の学生や卒業生との面談の機会を設けるなど、近年増加する就職後数年以内の退職を予防する取組を現在も継続している。保育科において幼児教育現場以外への就職先が微増していることや、英語コミュニ
ケーション学科において中学校の教育現場への就職が少数であることは課題として認識しており、本学の目指す教員像の広報や学生への理解の涵養、各部所が連動したキャリア支援の実施等、一層精進する必要がある。令和 6 年度以降各自治体にて検討・実施される教員採用試験早期化・複線化を見据えつつ、今後ますます広がっていくと予想される学生の多様な進路のニーズに合わせた支援を学生課、教育・保育職支援センター、就職委員会および学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を一層推進する。

基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、履修系統図及び科目ナンバリング、「科目と DP の対応表」を用意して教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図っているが、近年の学生の質の変化を見極め、それに対応するよう点検を行い、学生にとって過多な学習量とならないよう留意しつつ、特色ある教職課程の促進と学修の質や系統性の担保を両立できるよう点検・評価・検討を継続していく。また、入学前課題として LMS（
「名短 Ohka Moodle」）を活用したオンライン学習を一部取り入れる
等、ICT 機器を活用した情報活用能力の養成に早期からは積極的に取り組んでいるが、コロナ禍以降の LMS 等の継続的な活用を踏まえ、ICT を活用した効果的な授業の在り方、学校不適応や特別支援教育が必要な児童への ICT の活用、校務・セキュリティへの活用な16

ど、教育現場の DX 化において有用な人材を輩出できるよう情報通信技術に関する科目や教科指導法に関する科目、教職実践演習等を中心に、教職課程全体を通じて適切な指導をより一層推進する。さらに、「新たな教師の学びの姿」実現のための「理論と実践の往還を重視した教職課程」や教員採用選考試験の早期化・複線化への対応を視野に入れ、現場における教育実践および最新の情報、また卒業生の実態に関する情報を積極的に収集し、教育現場の実態や最新の事情を理解し社会からの要請に応え得る人材を養成するため、教育実習受け入れ校（園）や教育委員会等と幅広く連携を図り、実践的指導力を養成する取組を全学一体となって促進する。

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

本報告書の作成に当たっては、令和 4 年 4 月に開催された名古屋短期大学評価委員会において、次の手順にて進めることを確認した。

第１プロセス：名古屋短期大学教職課程委員会より実施方針及び実施手順（自己点検評
価の目標、実施組織、実施期間、実施対象を含む）を提案し、検討する。
第２プロセス：名古屋短期大学教職課程委員会は、各学科の教職課程カリキュラムやシラ
バス内容を含む教育活動の法令由来事項について点検する。
第３プロセス：各学科の教職課程委員は、それぞれの教職課程の自己点検評価の進め方（観点や収集資料等を含む）を検討する。名古屋短期大学教職課程委員会
は、自己点検評価の内容について、それぞれの特徴を踏まえつつ各学科間の調整を図る。
第４プロセス：名古屋短期大学教職課程委員会は、教職課程の自己点検評価の実施について最終確認し、名古屋短期大学評価委員会へ報告する。
第５プロセス：名古屋短期大学教職課程委員会は、各学科の教職課程委員と協働して自己点検評価活動を実施し、活動結果をもとに報告書を作成する。
第６プロセス：名古屋短期大学教職課程委員会は自己点検評価報告書を最終確認した後、名古屋短期大学評価委員会へ報告し、承認を得た上で情報を公表する。
第７プロセス：名古屋短期大学教職課程委員会は、自己点検評価活動によって確認した課
題を、大学全体の事業計画の一部として改善・向上に向けたアクションプ
ランを策定する。名古屋短期大学評価委員会へ報告するとともに、各学科と共有し、全学連携のもと改善・向上活動を進める。

17

Ⅴ 現況基礎データ一覧
データ一覧

令和６年５月１日現在

設置者
学校法人 桜花学園
大学・学部名称
名古屋短期大学
学科やコースの名称（必要な場合）
保育科、英語コミュニケーション学科、現代教養学科
1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
①

保育科
１９７名
英語コミュニケーション学科 ２５名
計
２２２名
保育科
１６３名
英語コミュニケーション学科 ２０名
計
１８３名
保育科
１８８名
英語コミュニケーション学科
２名
計
１９０名
保育科
３９名
英語コミュニケーション学科
１名
計
４０名
保育科
３８名
英語コミュニケーション学科
０名
計
３８名
保育科
１名
英語コミュニケーション学科
１名
計
２名

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数④のうち、臨時的任用者数
２ 教員組織

教
員
数

教授

准教授

講師

助教

その他（客員教授）

保育科
５名
英語コミュニケーション学科
４名
計
９名

保育科
８名
英語コミュニケー
ション学科
２名
計
１０名

保育科
０名
英語コミュニケーション学科
０名
計
０名

保育科
１名
英語コミュニケーション学科
１名
計
２名

保育科
０名
英語コミュニケー
ション学科
０名
計
０名

相談員・支援員など専門職員数３名

18令和６年度教職課程自己点検評価報告書

資料・データ等

基準領域 資料１－１

１

名古屋短期大学

１－１

２

名古屋短期大学教職課程委員会議事録

１－１

３

教授会議事録１－２

１

名古屋短期大学教職課程委員会規程

１－２

２

名古屋短期大学実習委員会規程

１－２

３

名古屋短期大学教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）

１－２

４

名古屋短期大学実習委員会議事録

１－２

５

教室一覧表

１

名古屋短期大学アドミッション・ポリシー

教師像

https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/three_policy/
２－１１

名古屋短期大学保育科アドミッション・ポリシー
https://www.nagoyacollege.ac.jp/major/dope/policy.html

１

名古屋短期大学英語コミュニケーション科アドミッション・ポリシー
https://www.nagoyacollege.ac.jp/major/doeac/policy.html

２－１

２

大学案内

２－１

３

入試ガイド

２－１

４

「保育者への道」（保育科）

２－１

５「履修カルテ」（英語コミュニケーション学科）

２－２

１

進路就職ガイダンス資料

２－２

２

保護者会資料（保育科）/教職課程履修説明会資料（英語コミュニケーション学科）

２－２

３「保育者への道」（保育科）（２－１－4再掲）

２－２

４「履修カルテ」（英語コミュニケーション学科）（２－１－６再掲）

３－１

１

履修の手引き（教育課程表、履修系統図）https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/information/course_guide/

３－１

２

シラバス作成要領（2023年度版）

３－１

３

シラバス掲載３－１

４

名古屋短期大学保育科 実習細則３－２１

豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書

３－２２

豊田市と桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携に関する協定書

３－２３

安城市と学校法人桜花学園桜花学園大学および名古屋短期大学との連携協力に関する協定書

https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/nyusi/
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/nyusi/

http://www.kyoumu.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/19