第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結 注
別 注

記
記

表
表

（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）

ＧＭＯクラウド株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
http://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/

連

結 注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign,Inc.
GlobalSign NV
GMO Globalsign Pte.Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯスピード翻訳株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯカーズ株式会社
株式会社ＤＩＸ
当連結会計年度において、当社の連結子会社である、ＧＭＯグローバルサイン株式会
社及びGMO GlobalSign Ltd.の２社が保有していたGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul
Tourret、Steven Waiteの両氏に譲渡いたしました。これにより、GMO GlobalSign Oy
は、当社の連結子会社から除外されております。
また、ＧＭＯカーズ株式会社は、平成28年10月３日付で株式会社シーエムティから名称変更しております。
② 非連結子会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

― 1 ―(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
0社
当連結会計年度より、当社の保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用会社のGMO-Z.COM PTE.LTD.（旧社名：GMO Internet Pte. Ltd.）を、持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN）(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、平成28年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法ⅱ)満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
ⅲ)その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
ⅳ)デリバティブ…………………………時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
― 2 ―

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務ⅲ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
ⅳ)ヘッジの有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評
価を省略しております。

― 3 ―

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法…………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示すると
ともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基
準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
3,996千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が949,467千円減少して
おります。

― 4 ―

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連
結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,909,186千円(2) 担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
定期預金
20,000千円
計
20,000千円② 上記に対する債務
買掛金
4,956千円
計4,956千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,693,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成28年3月18日

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

162,983

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

14.00 平成27年12月31日 平成28年3月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

平成29年3月18日

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
244,788

利益剰余金(注) 平成29年３月18日開催予定の定時株主総会に付議しております。

― 5 ―

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

21.25 平成28年12月31日 平成29年3月21日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネット株式会社がグ
ループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。敷
金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、
為替予約を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
― 6 ―ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２)を参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,170,349

3,170,349－

50,00050,000－1,296,606

1,296,606－(4) 投資有価証券

97,866113,946

16,080(5) 長期貸付金

159,900

160,337437(6) 敷金・保証金

160,704

160,704△0

資産計4,935,426

4,951,943

16,517(1) 買掛金

177,350

177,350－(2) 未払金

723,302723,302－(3) 未払法人税等

133,761

133,761－(4) 未払消費税等

66,431

66,431－(2) 関係会社預け金(3) 売掛金
貸倒引当金（※１）

1,375,873△79,267(5) リース債務（※２）

667,010670,202

3,192

負債計

1,767,856

1,771,049

3,192(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

― 7 ―(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

213,873

投資事業有限責任組合出資金（※１）

233,915(※１) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 8 ―(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,170,349

－

－

－

売掛金

1,375,873

－

－

－

－

－

－

50,000－159,900－－

4,546,223

159,900－

50,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
リース債務
合計

５年超
10年以内

10年超

243,722423,287－－

243,722423,287－－

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

410円17銭
42円47銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．企業結合等関係に関する注記
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＧＭＯグローバルサイン株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容：セキュリティ事業② 企業結合日
平成28年９月30日(みなし取得日)
― 9 ―

③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.4％であり、当該取引によりＧＭＯグローバルサイン株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

1,115,146千円
1,115,146千円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
949,467千円
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先の名称
Paul Tourret氏及びSteven Waite氏② 分離した子会社の名称及び事業の内容分離した子会社の名称：GMO GlobalSign Oy
事業の内容：IAM事業③ 事業分離を行った主な理由
GMO GlobalSign Oyの開発・提供サービスはSI経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グループの目指しているクラウドベー― 10 ―

スでのIAMサービス提供との相違、そして、これまでの同社との協業を通して必要なIAM技術を獲得しＧＭＯグローバルサイン社独自でクラウドベースのIAM事業を展開することができる目処がたったことから、GMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年９月30日(みなし売却日)⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
株式譲渡
売却した株式の数
20,060株
売却価額
908,694千円
売却後の持分比率―％(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
32,802千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産246,447千円
固定資産
91,769千円
資産合計
338,216千円
流動負債
329,961千円
固定負債
21,084千円
負債合計
351,046千円③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
IAM事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
157,433千円
営業損失
273,369千円(5) 継続的関与の主な概要
当社は、GMO GlobalSign Oyのストック・オプション12.0%を保有、１名の当社役員が兼務、および同社に対して７年間のリセラー契約を締結しております。
― 11 ―

個

別 注

記

表

１．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)子会社株式………………総平均法による原価法ⅱ)その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 12 ―

販売促進引当金：販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバ
ックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(5) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
1,538,798千円(2) 保証債務
子会社の為替予約に対する保証債務
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
27,565千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
66,752千円
金銭債務
78,882千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

549,219千円
710,451千円
38,849千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
173,544株― 13 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
17,253千円
減損損失
28,934千円
貸倒引当金
20,007千円
資産除去債務
6,073千円
その他有価証券評価差額金
5,600千円
未払事業税
3,100千円
その他
10,895千円
繰延税金資産小計
91,864千円
評価性引当額△31,573千円
繰延税金資産合計
60,291千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△27,003千円
その他△1,295千円
繰延税金負債合計△28,299千円
繰延税金資産の純額
31,992千円― 14 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社

ＧＭＯインターネット㈱

議決権等の所有(被所有)
割合

（被所有）
直接
51.8％

関連当事者との関係

販売、仕入及び賃貸借取引等
資金の運用
関連会社株式の売却取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社のホスティングサービ
スの販売（注１①）

466,885

売掛金

46,068

機器等レンタル料及び施設
使用料等の支払（注１②）384,566

買掛金

3,776

賃料及び業務委託料等の支払（注１②）

163,491

未払金

39,673

資金の預入（注１③）500,000

資金の戻入（注１③）1,000,000

利息の受取（注１③）

1,007

関係会社預け金―

関連会社株式の売却代金（注１④）

136,941――

関連会社株式売却損（注１④）15,730

―

―

(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
④ 関連会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
①②③(2) 子会社（単位：千円）種類

会社等の名称

子会社

ＧＭＯグローバルサイン㈱

議決権等の所有(被所有)割合

直接100.0％

関連当事者との関係

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

貸付金の回収（注１①）

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金
500,000

32,301―

期末残高

100,000

900,000―

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

①
２

科目

関係会社
長期貸付金
利息の受取
（注１①）

(注) １

取引金額

― 15 ―

(3) 当社と同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

当社と同一のGMO VenturePartners 3
親会社を持つ投資事業有限責任組合
会社―

当社と同一の親会社を持つ GMO-Z.COM PTE.LTD.
会社―

当社と同一のＧＭＯペイメントゲー
親会社を持つ
トウェイ㈱
会社

―

決済代行
役員の兼任

―

関連会社株式の売却取引
役員の兼任

当社と同一の親会社を持つ ＧＭＯメディア㈱
会社

取引の内容

取引金額

投資事業組合運用益
（注１①）

4,733

分配金の受取（注１①）8,813

資金の貸付（注１②）

159,900

利息の受取（注１②）

2,246

出資

資金の貸付

決済代行（注１③）

―

科目

期末残高

投資
有価証券

62,313

長期貸付金

159,900

売掛金

195,969

関連会社株式の売却代金（注１④）

14,351――

関連会社株式売却損
（注１④）

1,648

―

―

(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
④ 関連会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
①(4) 関連会社
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

376円01銭14円02銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―