2022 年７月 28 日
教職員 各位
理事長

小林 弘祐

新型コロナウイルス感染症の対応について（通知）【第 33 報】教職員対象
新型コロナウイルスのオミクロン株（BA.5）による感染が急拡大しています。一方、政府は社会経済活動を維持するために、濃厚接触者に求めている待機期間を短縮したことから、一部取扱いを変更します。
教職員においては、引き続き基本的な予防対策として、毎日の検温の実施、日頃からのうがい、手洗い、マスク着用など感染予防対策を徹底してください。また、「マスクを外して会話をしない」等、濃厚接触者になりうる場面を作らないようにより注意をお願いします。ワクチン接種済でも、ブレークスルー感染により、感染を引き起こす可能性があることから、基本的感染予防策は厳守し、徹底する必要があります。
さらに、今後の感染状況についても、最新の関連情報に注意し慎重な判断・行動をお願いします。
記
１． 留学・国外出張について留学・国外出張については制限を緩和し、関連規程に基づく対応とします。ただし、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合は、不要不急の留学・国外出張は禁止します。
※留学、国外出張ともに政府が推奨する既定回数の新型コロナワクチンを接種済みであること。

なお、出入国の対応は外務省 HP の『新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置』に沿った対応とします。帰国後３日目以降に自主的に PCR 検査（自費）を受け、陰性を確認することとする。ただし、一時帰国でキャンパスに立ち入らない場合は、PCR 検査は義務付けない。
２． 国内出張について(1)緊急事態宣言下
緊急事態宣言下においては、不要不急の国内出張は禁止します。オンライン等での対応に切り替えてください。
(2)(1)以外国内出張の制限は緩和しますが、オンラインで代替可能な場合はオンラインを優先してください。出張者は、原則としてワクチン接種済又は PCR 検査（72 時間以内）で陰性を確認することを条件とします。
感染予防策（接触・飛沫感染防止策）を徹底し、出張先でも３密（密閉・密集・密接）を避け慎重に行動してください。

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３． 私事の旅行・移動等（国外・国内）について(1)緊急事態宣言下① 海外渡航は禁止します。
② 緊急事態宣言下においては、国内旅行は自粛することを要請します。
(2)(1)以外国内旅行及び海外渡航については、制限を緩和します。
感染対策を徹底し、慎重に行動してください。
４． 次の症状等がある方は「医療機関（かかりつけ医）や各都道府県相談窓口」に電話相談していただくとともに、必ずその対応結果について所属学部・研究科等事務室にご連絡ください。
◎ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合はすぐに連絡してください。（これらに該当しない場合の連絡も可能です。）① 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合② 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者（65 歳以上）、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）などの基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方③ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない場合も同様です。
④ 妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに「医療機関（かかりつけ医）や各都道府県相談窓口」に電話相談してください。
５． 新型コロナウイルス感染症の「患者（確定例）」と濃厚接触があった方（濃厚接触者*）及び「疑似症患者」と濃厚接触があった方は、以下の対応をしてください。*下記【用語の定義】を参照の事① 速やかに「医療機関（かかりつけ医）や各都道府県相談窓口」に電話相談してください。
② 上記４の症状が無い場合でも、自宅待機期間は、当該感染者の発症日又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日として５日間（６日目解除）とする。（２日目、３日目の抗原検査で陰性が確認された場合においての解除はしません） なお、７日間が経過するまで検温など健康観察を要請します。
また、速やかに所属学部・研究科等事務室にご連絡ください。（欠勤扱いとしない。）
なお、病院群の医療従事者については、国・自治体の示す待機期間に基づき、各病院の決定に従ってください。
③ 自宅待機期間経過後は、健康状態について所属学部・研究科等事務室へ連絡し、発熱や息苦しさ等の呼吸器症状がないことを確認したうえで出勤してください。
④ 経過観察中に上記４の症状が出現した場合には、「医療機関（かかりつけ医）や各都道府県相談窓口」に電話相談していただくとともに、必ずその対応結果について所属学部・研究科等事務室に連絡してください。
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６． 職場復帰の目安① 発熱者
・自宅待機後 3 日以内に解熱した場合
各種薬剤の内服をしていない状態で、発熱・咳・喀痰・下痢・全身倦怠感などが消失してから 48 時間以降とする。（症状消失日を 0 として 3 日目以降。例えば、7 月 20 日の20 時に発熱し、21 日の昼 12 時に解熱した場合は、24 日に出勤可）
・自宅待機後 4 日経過しても解熱しない場合
感冒症状や発熱が 4 日以上続く場合、全身倦怠感や息苦しさ（呼吸困難）がある場合は、「医療機関（かかりつけ医）や各都道府県相談窓口」に電話相談する。
② 新型コロナウイルス感染症罹患後☆【有症状者の場合】厚生労働省による退院基準を満たし、主治医又は保健所の許可が出た場合は、各キャンパスの保健室又は健康管理センターに出勤の確認をしてから職場復帰して良い。
☆【無症状病原体保有者（無症候者）の場合】
無症状患者の療養解除基準については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。
但し、以下の点に留意するものとする。
・生活圏内の状況が、「特定（警戒）都道府県」、または「感染拡大注意都道府県」に相当
する感染状況の場合、同居家族に発熱や風邪の症状があり、新型コロナウイルス感染症が強く疑われる場合には、出勤はできない。
・他者への感染性はないと考えられるものの、退院後に再度陽性となる場合があるので、退院後 4 週間は健康観察（毎日体温を測定し発熱の有無を確認）を行う。
・有症状時は速やかに保健所に相談する。
７． 研究者、研修者等の受け入れについて随時更新される政府の「水際対策強化に係る新たな措置」及び『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置』に基づくものとします。受入手続きについては、当該受入部門で行うこととし、手続きの詳細については、人事部及び国際部に確認してください。
８． ゼミ、集中講義、学会等を開催、参加する場合について(1)緊急事態宣言下
緊急事態宣言下においては対面での開催を禁止し、オンライン等での開催を原則とします。本
法人が主催する場合は、中止を検討してください。やむを得ず開催する場合でも、オンライン開催とし、参加者が３密（密閉・密集・密接）にならないよう対応してください。
(2)(1)以外
可能な限りオンライン等での開催を原則とし、やむを得ず対面開催する場合でも、参加者が３密（密閉・密集・密接）にならないよう、感染対策を徹底の上対応してください。
９． 在宅勤務・分散勤務及び時差出勤について(1)緊急事態宣言下
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緊急事態宣言対象地域では、在宅勤務は所属長の判断により、学生の登校への配慮及び各部署の業務内容に合わせて輪番で取得するなどし、テレワークを強化してください。
(2)(1)以外① 在宅勤務は所属長の判断により、学生の登校への配慮及び各部署の業務内容に合わせて輪番で取得するなどし、テレワークを可能な限り実施してください。
特に、妊娠中の職員及び高齢者（65 歳以上）、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）などの基礎疾患がある職員や透析を受けている職員、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている職員を優先してください。
※「在宅勤務」については、新型コロナ感染症が終息した後にも一定要件の下、恒常的に適用できるよう、ＩＴ化の推進と共に新しい働き方のひとつの形態として、関連規則等を整備し制度化することを検討中です。
② 分散勤務は集団感染（クラスター）対策として、各部署の業務内容に応じて可能な限り継続してください。なお、学生対応等で分散勤務の継続が困難な場合は、学生対応が必要な業務とそれ以外の業務の仕分けを行い、特に学生対応が必要な業務については、下記に示す「一般的な感染予防策（接触・飛沫感染防止策）」を徹底し、フェイスシールドの着用、またはアクリル板・透明ビニールカーテン等による遮蔽等の措置を講じてください。
③ 時差出勤は、感染リスクの軽減と感染拡大防止のため、当面継続します。
※「時差出勤」も、新しい働き方のひとつの形態として、検討しております。
10． 研究活動の再開について感染拡大の予防に最大限配慮しつつ、以下の留意点・工夫例等を参考にして、研究活動の再開・推進をお願いします。
【対応根拠：文部科学省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について（周知）」（2020 年 5 月 15 日付】① 研究室・執務室等での活動（学生等の研究室活動を含む）について
1）「一般的な感染予防策（接触・飛沫感染防止策）」を徹底する。
2）在宅勤務（テレワーク）を推進し、研究スタッフが午前と午後で交替勤務を行う、あるいは、曜日毎にローテーションで勤務を実施するなど、出勤者・出勤時間の合計を削減する。
3）押印や署名に代えてオンラインでの手続きを活用するなど、在宅勤務者に配慮して柔軟に対応する。
4) 外部業者等との接触を減らすため、納品や検収の方法を柔軟に運用する。
5) 共用ネットワーク環境を最大限活用する。
（ネットワーク環境を保有していない人への開放等）
6) 研究スタッフが他者との接触を極力避けられるエリアの設置など、可能な限り研究活動に専念できる環境を整備する。
7) 外国人を含む海外在住研究者の雇用が予定されており、オンラインでの研究が可能な場合は、渡航制限解除まで雇用主の管理のもと現地での在宅勤務を可能とする措置を講じる。
8) オンラインの活用に当たっては、情報セキュリティ対策にも留意する。
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② 実験施設・設備の利用についてオンラインを活用した研究活動、打合せ等を最大限実施しつつ、実験施設・設備を利用する場合は、以下の感染予防策を実施してください。
1） 実験施設・設備の利用は最低限に留め、データ解析等は在宅で行う。
2）「三つの密」を避けるための運転計画、施設利用スケジュールを構築する。
（施設内の密を避けつつ、短時間の実験を継続する等）
3）研究設備や備品について、端末操作画面やスイッチ、ドアノブやトイレなど複数の人の手が触れる場所を必要に応じて消毒する。また、実験等の性質も考慮しつつ、ドアを常時開放するなど、人の手が触れる場所を少なくする。
4）安全管理等の理由により、複数の人が同時に操作を行う必要がある研究施設や設備等においては、マスクの着用、フェイスシールドの着用、またはアクリル板・透明ビニールカーテン等による遮蔽等の措置を行う。
5）単独で長時間の実験・施設利用を行う場合は、利用開始・終了の声掛けや記録、事故時の連絡手段の再確認など、万が一の事故に備えた安全対策を講じる。
6）実験動物、遺伝子組換え生物（微生物、植物、動物）、病原性微生物や放射性物質を使用する研究の場合、機関管理のもと、関係法令等を踏まえ適切に実施する。
7）設備の遠隔利用や研究代行等の取組を積極的に実施するとともに、機関内外の遠隔利用サービス等を積極的に利用する。
8）講義のオンライン化等に伴い空いている教室や実験・実習室等がある場合には、それらを積極的に活用する。
11．教職員の課外活動について教職員の集団による課外活動（テニス部、野球部、華道部等）は、感染対策を徹底の上、活動を許可します。
12．日常の健康管理等について十分な睡眠、適度な運動やバランスのとれた食事による免疫機構の維持を心がけてください。また、発熱等の風邪の症状が見られるときは、無理をせず自宅で休養してください。

513．感染リスクが高まる「５つの場面」について以下の感染リスクが高まる「５つの場面」を作らず、職員一人一人が自覚を持ち行動してください。

（出典：内閣官房「感染拡大防止に向けた取組」より）
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
14．会食について会食は、可能な限り自粛することを要請します。ただし、やむを得ず実施する場合は、ワクチン接種済であることが好ましいが、さらに感染対策認証店で行うなど、次のことに留意してください。
①食事は短時間で、飲酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。
②換気をし、座席間の距離も十分に確保する。
③会食は、総勢４人以内で行うものとする。

【用語の定義】 ※新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領 抜粋
国立感染症研究所 感染症疫学センター 2021 年 11 月 29 日版）◇「患者（確定例）」とは、「新型コロナウイルス感染症の臨床的特徴を有し、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者」を指す。
◇「無症状病原体保有者」とは、「 臨床的特徴を呈していないが、検査により新型コロナウイルスを保有していることが確認された者」を指す。
◇「疑似症患者」とは、「臨床的特徴等から医師が新型コロナウイルス感染症を疑うが、新型コロナウイルス感染症の確定診断が得られていない者」を指す。
◇「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。

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・患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・その他：手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なし
で、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染症を総合的に判断する。）◇「患者（確定例）の感染可能期間」とは、患者（確定例）が他者に新型コロナウイルスを感染させる可能性があると考えられる期間であり、現時点の知見を踏まえ本稿では、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（以下参照）を呈した 2 日前から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とする。
・発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁、鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など◇「無症状病原体保有者の感染可能期間」とは、無症状病原体保有者が他者に新型コロナウイルスを感染させる可能性があると考えられる期間であり、現時点の知見を踏まえ、本稿では陽性確定に係る検体採取日の 2 日前から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とする。
※ 一般的な感染予防策（接触・飛沫感染防止策）
・会議はオンラインで実施（対面の場合は換気とマスク）・十分な対人距離の確保
・水と石けんによる手洗いの徹底
・入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・マスクの着用（教職員、学生等及び入場者に対する周知）・施設の換気（実験等の性質も考慮しつつ、換気設備を適切に運転する、２つの窓を同時に開けるなど）
・施設（ドアノブ・エレベータボタン等）の消毒・症状（発熱や風邪症状等）のある方の入場制限（検温の積極的実施、体調不良時の出勤回避、個人情報の取扱に十分注意しながら入場者等の名簿を適正に管理）○関連情報ホームページ
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
・文部科学省 『新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について』
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html・外務省 HP 『新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ』
https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
・外務省 HP 『国際的な人の往来再開に向けた措置について』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
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・厚生労働省 『水際対策』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
・内閣官房 『感染拡大防止に向けた取組』
https://corona.go.jp/proposal/
以 上《本件問い合わせ先》
人事部（石井・中村・井上/03-5791-6192）
jinji@kitasato-u.ac.jp
研究支援センター（佐々木・内田/042-778-7814）
shienc@kitasato-u.ac.jp
国際部（池本・巴/042-778-9752）
kokusai@kitasato-u.ac.jp8