令和５年度（２０２３年度）
事業報告書

学校法人芦屋学園

Ⅰ 学園概要
1.
2.

学園の基本情報
建学の精神

3.
4.
5.
6.

役員の概要
評議員の概要沿革
各教育機関別構成（人数は令和 5 年５月 1 日現在）

7.
8.
9.

事業報告
施設・設備の整備決算の概要

10. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
11. その他

Ⅱ 芦屋大学
1.
2.
3.
4.

事業報告
学生支援事業
就職進路支援事業
学生募集に関する事業

5. 運営体制の充実
6. 地域・社会連携事業
7. その他

Ⅲ 図書館
1. 蔵書及び運営管理の現状
2. 教育・研究の充実と活性化のための事業
3. 地域･社会連携事業

Ⅳ 芦屋学園高等学校
1. 教育課程に関する事業
2.
3.
4.
5.

研修の充実と活性化に関する事業
生徒募集に関する事業
進路指導について学園連携に関する事業

6. その他

Ⅴ 芦屋学園中学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について

Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
1. 特色と重点事業
2. 園児募集に関する事業
3. 学園連携に関する事業
4. その他

令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書
Ⅰ 学園概要について
１．学園の基本情報①法人の名称：学校法人芦屋学園②主たる事務所の住所：兵庫県芦屋市六麓荘町１３番２２号
TEL:０７９７－２３－０６６１ FAX:０７９７－２３－１９０１ ＨＰ：https://www.ashiya-e.jp/
２.建学の精神「人それぞれに天職に生きる」
人は自己を分析し自己理解を図り、さらには現代社会を分析しては、自己の向かうべき方向性を模索する。そしてその方向性において常にチャレンジをし、経験することが求められる。
自らが決定した職業においても、それが自らに真に適するか、否かを吟味することも必要である。そして自らが納得すれば、さらに進んでは、生き甲斐を得ることもできる。 これらにより人はそれぞれに天職を見つけ、その天職によって生きていくことこそが、真の自己の確立へと導き、
すなわちそれが、人としての理想の生き方であるとも言える。
実践綱領【独立と自由】自由の本質をわきまえ、独立の心を養う。
【創造と奉仕】創造力を培い、すすんで社会に奉仕する。
【遵法と敬愛】規律を守り、互いに敬愛する心を育てる。
３．役員の概要（令和６年３月３１日現在）
理事定数 8 名
役員氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

山田 英男

平成２８年３月２９日

非常勤

芦屋学園理事長

窪田 幸子

令和３年４月１日

常勤

芦屋大学長

磯村 要

令和５年４月１日

常勤

芦屋学園中学・高校長

西光 晴彦

令和４年１０月１日

常勤

芦屋大学副学長

古澤 晃

令和５年５月１日

常勤

財務部長

今原 賢治

令和５年１０月 1 日

非常勤

芦屋学園施設課顧問

奥田 孝雄

令和２年５月２９日

非常勤

弁護士

森本 匡昭

令和６年１月１日

非常勤

税理士

監事定数 2 名髙島 章光

令和２年２月１８日

非常勤

弁護士

岩﨑 和文

令和２年５月２９日

非常勤

公認会計士・税理士

1

４．評議員定数

18 名

評議員氏名

就任年月日

主な現職等

窪田 幸子

令和５年５月３０日

芦屋大学長

磯村 要

令和５年４月１日

芦屋学園中学校・高等学校長

古澤 晃

令和５年５月１日

財務部長

新谷 隆之

令和元年５月３０日

芦屋大学事務長

杉島 威一郎令和３年５月２８日

芦屋大学教授林 知代

令和３年５月２８日

芦屋大学特任教授

今原 賢治

令和５年５月２９日

芦屋学園施設課顧問

山下 治

令和２年５月２９日

法人事務局職員

山﨑 公信

令和５年５月２９日

株式会社山﨑砂利商店 代表取締役

西光 晴彦

令和元年５月３０日

芦屋大学副学長

猿丸宏子

令和３年５月２８日

翠巒会 会長小野愛子

令和３年５月２８日

アシヤカレッジ同窓会名誉会長

鍋島 ルミ子

令和３年５月２８日

芦屋学園に在籍する生徒・学生保護者

静観 容子

令和５年５月２９日

芦屋学園に在籍する生徒・学生保護者

大儀 豊子

令和５年５月２９日

芦屋学園に在籍する生徒・学生保護者

山田 英男

平成２８年３月２９日

芦屋学園理事長森本 匡昭

令和６年１月１日

森本匡昭税理士事務所所長

５．沿革
昭和 11 年 10 月 26 日
昭和 22 年 4 月 1 日
昭和 26 年 3 月 14 日
昭和 28 年 3 月 9 日

財団法人芦屋啓成会設立され、芦屋高等女学校認可される。
学制改革により、芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校となる。
私立学校法執行により、財団法人「芦屋啓成会」を学校法人「芦屋学園」とする。
幼稚園設置認可される。

昭和 35 年 1 月 20 日
昭和 37 年 3 月 26 日

芦屋女子短期大学（家政科）設置認可される。
芦屋女子短期大学専攻科増設及び学生定員変更受理される。

昭和 39 年 1 月 25 日
昭和 40 年 12 月 27 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 30 日
昭和 44 年 4 月 12 日

芦屋大学（教育学部教育学科）設置認可される。
芦屋大学教育学部に産業教育学科増設認可される。
芦屋女子短期大学に英文科、幼児教育学科増設認可される。
芦屋大学大学院（博士課程、修士課程）設置認可される。
芦屋女子短期大学の家政科、英文科、幼児教育科を家政学科、

昭和 45 年 3 月 25 日
昭和 47 年 1 月 28 日

英文学科、幼児教育学科に変更認可される。
芦屋学園幼稚園を芦屋大学附属幼稚園に名称変更。
芦屋大学教育学部英語英文学教育科増設認可並に教育学科定員変更届受理される。

2

昭和 48 年 1 月 26 日
昭和 50 年 12 月 3 日
昭和 50 年 12 月 10 日
昭和 57 年 11 月 26 日
昭和 59 年 10 月 15 日
昭和 60 年 3 月 22 日
昭和 60 年 12 月 7 日
昭和 61 年 3 月 18 日
昭和 61 年 10 月 1 日

芦屋大学教育学部児童教育学科増設認可並に学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 70）受理される。
芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 150、幼児教育学科
100）受理される。
芦屋大学学生定員変更（教育学科 50、産業教育学科 100、児童教育学科 50）受理される。
芦屋女子高等学校及び芦屋女子中学校収容定員変更受理される。
芦屋女子高等学校、普通科収容定員変更及び国際文化科設置認可される。
芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻（修士課程）
増設認可される。
芦 屋女 子 高 等学 校 、芦 屋 女 子 中学 校 を芦 屋 大 学 附属 高 等学校、芦屋大学附属中学校とする名称変更受理される。
芦屋大学大学院教育学研究科技術教育専攻（修士課程）増設認可される。
芦屋大学附属高等学校普通科、国際文化科収容定員変更受理される。

昭和 61 年 12 月 23 日

芦屋大学学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 130、児童教育学科 30）認可される。
平成 11 年 12 月 22 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 100、英文学科 50、
平成 14 年 3 月 25 日
平成 16 年 3 月 31 日
平成 16 年 11 月 30 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 18 年 5 月 22 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日

幼児教育学科 50）認可される。
芦屋女子短期大学英文学科募集停止
芦屋女子短期大学英文学科廃止
芦屋女子短期大学に文化福祉学科増設認可される。
芦屋大学教育学部英語英文学教育科を国際コミュニケーション
教育科に変更
芦屋大学学生定員変更（教育学科 30、産業教育学科 120、国際
コミュニケーション教育科 40、児童教育学科 60）
芦屋大学に経営教育学部新設認可される。
芦屋大学教育学部を臨床教育学部に変更
芦屋大学教育学部産業教育学科を経営教育学部経営教育学科に変更
芦屋女子短期大学家政学科を生活創造学科に変更

平成 22 年 4 月 1 日

芦屋女子短期大学専攻科廃止
芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校を芦屋学園高等学校、芦屋学園中学校に校名変更
芦屋女子短期大学文化福祉学科募集停止

平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日

芦屋女子短期大学学生定員変更（生活創造学科 70）
芦屋女子短期大学文化福祉学科廃止
芦屋女子短期大学を芦屋学園短期大学に名称変更
3

平成 24 年 4 月 1 日

芦屋学園短期大学生活創造学科募集停止

平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日

芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科募集停止
芦屋大学学生定員変更（教育学科 120、児童教育学科 30、経営教育学科 100）
芦屋学園短期大学学生定員変更（幼児教育学科 100）

平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日

芦屋学園短期大学生活創造学科廃止
芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科廃止
指定保育士養成施設として認可
臨床教育学部 児童教育学科に幼児教育コース開設

令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日

芦屋学園短期大学廃止
芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻募集停止
芦屋大学大学院教育学研究科教育学専攻に技術専修免許課程
を設置認可

令和 5 年 4 月 1 日

芦屋大学大学院教育学研究科技術教育専攻募集停止

６．各教育機関別構成（人数は令和５年度５月１日現在）

芦 屋 大 学所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況（入学者には、編入学者を含む。）
入学定員

入学者数

臨床教育学部

150 名

教育学科

定

員

学生数

97 名

600 名

475 名

100 名

82 名

400 名

352 名

児童教育学科

50 名

15 名

200 名

123 名

経営教育学部

100 名

77 名

400 名

381 名

経営教育学科

100 名

77 名

400 名

381 名

計

250 名

174 名

1,000 名

856 名

教職員の状況： 教 授
准教授

30 名
14 名

講 師
助 教

8名
2名

専任教員計
専任職員計

54 名
41 名

定

員

学生数

芦屋大学大学院
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況
入学定員

入学者数

教育学研究科

15 名

5名

45 名

22 名

教育学専攻博士後期課程

5名

0名

15 名

6名

教育学専攻博士前期課程

15 名

5名

30 名

9名

技術教育専攻修士課程

募集停止

募集停止

募集停止

7名

4

芦屋学園高等学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

国際文化科

学年

収容定員

募集定員

生徒数

１年

260 名

210 名

219 名

２年

260 名

210 名

183 名

３年

260 名

210 名

227 名

小計

780 名

630 名

629 名

１年

60 名

30 名

18 名

２年

60 名

30 名

27 名

３年

60 名

30 名

17 名

小計

180 名

90 名

62 名

960 名

720 名

691 名

計
教員の状況：専任教員計
専任職員計

49 名
5 名

芦屋学園中学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

学年

収容定員

募集定員

生徒数

１年

120 名

40 名

38 名

２年

120 名

40 名

26 名

３年

120 名

40 名

41 名

360 名

120 名

105 名

定

員

園児数

計
教員の状況：専任教員計

8 名

専任職員計

2 名

芦屋大学附属幼稚園
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 3 号
園児の状況
募集定員

入園数

幼稚園

50 名

49 名

170 名

136 名

ナーサリー

12 名

18 名

1 日 10 名

145 名

教職員の状況：専任教員計
専任職員計

13 名
2名

5

７．事業報告
日本の高等教育は、18歳人口の減少や社会の変化により、新たな課題に直面している。18歳
人口は平 成4年度の約205万 人 をピークに減少し、令 和4年の112.1万人から令和16年には100.6万人（11.5万人減少）に減少すると予測されているなか、本学園経営状況としては、令和元年度には資金の流失が止まるなど、黒字化への改善傾向が見られたが、令和4年度以降は学生数の減少により、経営の収支バランスは依然として厳しい状況である。
学校法人の最大の収入源は各教育機関からの学納金収入であり、本学園の喫緊の課題は恒常的な定員充足であるため、募集体制と学園内の教育機関の連携を強化することが不可欠である。そのため、各機関のトップと次長、事務長でのエグゼクティブ会議を2023年度より開始している。これまでにこのような連携を可能とする組織がなく、誤解も多かった。これによって実際的な連携が可能になりつつある。もう一つの収入源と考える安定した寄付金収入の体制を見直すために、理事会のもとに委員会が組織され、全体的な改革、改善の推進が始められている。これらの改革を進めるにあたり、各教育機関においてもより強力なマネジメント力とリーダーシップが必要と考えている。
今後も外部負債の縮減のため、必要となる借入返済財源の確保を確実に行うために、旧来の奨学金制度の在り方を見直し、奨学費の計画的な削減と、今後の広報活動等を含めた募集戦
略を引き続き策定し、園児・生徒・学生の定員の充足と、安定的確保との両立を喫緊の課題として各教育機関に対し、募集体制の早急な見直しを指示した。各機関では積極的な学生、園児募集に動いている。
また、遊休不動産売却ならびにその有効活用に向けてのプロジェクト計画を継続し、外部負債の早期削減のための財源の確保を慎重、且つ速やかに行う。そのためには、これらを実行できる理事会体制をさらに構築することが必要であり、経営改善５ カ年計画に掲げる目標達成のために、ガバナンスとコンプライアンス強化への施策として、更なる諸規程等の見直しと整備を今後も継続し、体制のブラッシュアップを継続する。
多様な機能と個性の明確化を踏まえ高等教育機関は、学習者の多様なニーズに対応するため、それぞれの位置付けや期待される役割・機能を明確にし、個性をより一層明確にしていくことが求められている。少子化の影響により、在籍者数が減少してする厳しい経営環境においても、在校生・学生・園児の就学機会の確保を最優先に対応策を検討する。これらの課題を踏まえ、高等教育機関は柔軟に変化に対応し、学習者の成長と社会の発展に貢献する役割を果たす。
人件費の適正化を進める中において、人事・給与制度も、雇用形態、給与体系の整合性を図りながら、人件費の適正化を進める。成果・能力が活かされる「人事評価制度」を構築する。これは、職員のモチベーションの向上にもつながり、人が人を動かす経営改善の原動力になると考える。またこれからの改革と改善の推進に当たり、現在の管理職の能力開発と同時に、学園の次代を担う、若い人材の育成研修も、積極的に実施していきたいと考える。
８．施設・設備の整備（１） 施設設備関係予算の考え方は、各機関との連携も進み運営としては定着してきたと考える。
今後も、①重要性、②緊急性、③戦略性の 3 つの観点から、優先順位をつけて計画的に執行できるように、学園が全体を把握して一括計上することを継続する。
（２） 耐震化整備計画については、耐震化プロジェクトにおいて当初の計画を遂行できていると6考える。現状と今後のスケジュールは以下のとおりである。
ア. 改修工事スケジュール（ア） 2020 年度～2021 年度：幼稚園（2021 年夏期に完了）（イ） 2022 年度～2024 年度：中学高等学校（2022 年度第 1 期工事として高等学校校
舎の 3 号館が完了した。2023 年度第 2 期工事として 2 号館が完成した。2024 年
度第 3 期工事として１号館を実施する。）（ウ） 2025 年度～2026 年度で大学敷地整備完了予定（エ） 耐震改修工事は基本建物を利用しながら、夏休み期間で完了しない状況を踏まえ、旧芦屋学園短期大学校舎を利用した。
イ. 耐震工事に係る教室の代替え場所として、旧芦屋学園短期大学校舎を利用してきたが、第３期工事においては利用する計画はない。
ウ. 整備の実施については、1 年で 1 棟ずつ行う計画で進める。
（ア） 耐震性能が低く整備対象の建物が複数あることから、耐震整備については、利用者の年齢が若い順（幼稚園→高校→大学）に計画を進めている。
（イ） 整備費用の調達、仮移転施設を要調整する。
（ウ） 幼稚園施設から大学施設まで、6～7 年をかけて工事完了予定である。
エ. 耐震化整備に伴う概算費用（中高のみ）（ア） 耐震診断、補強設計費：15 百万円程度（イ） 補強工事費：800 百万円程度（ある程度の内容、設備改修込み）（３） 学内施設・設備の有効活用については、大学のピアノ実習室を利用して学園高校の授業が行われている。令和５年度は、第２期耐震工事が行われていたこともあり、大学のコンピュータ室でも高校授業が行われた。今後も、幼稚園、中学校、高等学校と大学と連携し、有効的な施設活用を進める。
（４） 情報系のネットワーク及びシステムの計画的整備「学校法人芦屋学園情報セキュリティ対策基本方針」・「学校法人芦屋学園情報セキュリテ
ィ対策基本規程」に則り、学園内のセキュリティ対策を順次進め、セキュリティソフトの更新
やセキュリティ研修などの実施計画を継続する。
また、リース契約満了の教員研究室のパソコン端末を、汎用的に活用できるようにデスク
トップパソコンからノートパソコンに変更した。ネットワーク環境については、2023 年 3 月にてリース満了を迎える※1 ファイアーウォールを更新し、高度な情報セキュリティーシステムの維持に努めた。
注釈※1

内部のネットワークを、インターネットを通して侵入してくる不正なアクセスから守るためのセキュリティーシステム（５） 各機関における施設・整備の重点
ア． 大学
無線 LAN は夏期に接続可能台数の少ないアクセスポイントの機器入れ替えを行った。
福山記念館では、舞台・球技場・スポーツルーム 3・A ホール・B ホール、本館は玄関ロ
ビー・国際会議場・保育実習室、図書館閲覧室にアクセスポイントを設置し、学内 WiFi
（無線 LAN）カバー率が 65％に向上した。今後は、学内敷地移動中の通信環境の改善
7

を含めて普及率 100％を目指す。
本館 2F 演習室は手軽にワークショップスタイルに変更できるように什器入替を実施し、2月に音楽ホールの改修に伴い LED 照明の設置や、セミナーセンター4 階にある保育実
習室を、5 号館（大学本館）に１階移動し、教室環境の修繕を行い講義との密接と利便性を高めた。また、福山記念館 B1 階にある喫煙所にパーテーションを設置し、受動喫煙防止の効果を高めた。
イ．中学高等学校〈耐震補強工事関連以外〉（ア）空調設備工事
体育館の空調設備は、昭和５８年に設置され、空調機本体の老朽化により空調能力が劣化しており、空調は全く効かない状態である。生徒の熱中症対策や芦屋市の避難所に指定されていることなどを鑑みると早期の改修が必要である。実施されず。
４号館の空調設備が老朽化のため、修理が困難で、計画的な更新が必要であったが、応急処置として修理し使用した。
（イ）校内ＬＥＤ照明化工事
社会的なＬＥＤ化が進み、蛍光灯や交換用トランスの購入が困難になっているため早期の改修工事計画が必要であるが実施されず。
（ウ）ネットワーク環境の整備工事
文部科学省が推奨する ICT 教育を実現するため、ネットワーク環境の整備は急務であるが実施されず。
ウ．幼稚園(ア) 令和 3 年度に幼稚園の耐震工事は終了している。園児数が充足する状況で、さらに入園希望の問い合わせが増えてきていることから、受け入れ園児数を増加するなど、今後の園の運営について総合的な判断が必要となる。
(イ) 受け入れ園児数を増加させた場合は、現在の園舎では教室数が不足するなどの課題が残っている。
９．決算の概要
令和 5 年度決算において、活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は 5 年連
続で黒字（18 百万円）の維持はできたが、令和 4 年度（180 百万円）と比較すれば 162 百万円の減少となる。
（※1 年間の経常的な教育活動の結果として、どのくらいの資金収支がプラスであったかを示す指標であり、財務的に健全な経営という観点からこの指標はプラスであることが最低条件である。）
5 年間の事業活動収支計算書の推移は下表のとおりである。
令和 5 年度の教育活動収入は 2,367 百万円（前年度比-52 百万円）となる。学生数の減少（学園全体で前年度比-207 名）に伴い学納金収入が 1,507 百万円（前年度比-139 百万円）となった事が収入減少の最大の要因である。
令和 5 年度の教育活動支出は 2,708 百万円（前年度比＋119 百万円）となる。増加要因として、人件費は定年者と早期退職制度による退職者等の増加もあり前年度比 107 百万円の増加（退職金除く増加額は 38 百万円）となる。教育研究経費は前年比 1 百万円増加、管理経費は

8

学園食堂の委託業者変更による経費負担増もあり前年度比 14 百万円増加と当初予算計上以外の支出増加もあり、経常収支差額は-354 百万円となる。（※令和 5 年度 減価償却額 360 百
万円）
単位：千円

科

目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,652,448

1,802,791

1,804,036

1,646,298

1,507,776②手数料

29,29222,75820,603

20,32821,050

③寄付金

3,789

145,549

10,812

8,496

32,364④経常費等補助金

476,721586,984

610,220604,274

613,110⑤付随事業収入52,26056,922

74,28983,77877,745⑥雑収入

136,435

66,476

116,838

57,494

115,891⑦教育活動収入計

2,350,947

2,681,480

2,636,798

2,420,668

2,367,936⑧人件費

1,376,094

1,317,290

1,426,854

1,305,348

1,412,351

1,276,807

1,278,820

1,348,368

1,294,465

1,332,710⑨教育研究経費

940,084

972,255

974,504

961,211

962,374⑩管理経費

293,384

301,291

305,539

312,630

327,037⑪徴収不能額等

10,6244,125

22,80010,4316,650

2,620,187

2,594,961

2,729,697

2,589,620

2,708,412-269,240

86,519-92,899-168,952-340,476⑭受取利息配当金

23

22

20

22

23

⑮教育活動外収入計

23

22

20

22

23

⑯借入金等利息

18,42918,327

12,628

11,94813,568⑰教育活動外支出計

18,42918,327

12,628

11,94813,568-18,405-18,305-12,608-11,926-13,544-287,645

68,214-105,507-180,878-354,021①学生生徒等納付金
事 業 活 動 収 入 の部
事 業 活 動支 出 の部

教 育 活 動 収支

内、退職金関連除く⑫教育活動支出計⑬教育活動収支差額
事 業 活動収 入 の部

事業 活動

支 出 の部教 育 活 動 外 収支

⑱教育活動外収支差額⑲経常収支差額

１０．経営状況の分析、経営上の成果と課題
事業活動収支計算書関係比率の 5 年間の推移は下表のとおりである。令和 5 年度の収支状況は、人件費比率 59.6％、教育研究費比率 40.6％、管理経費比率 13.8％ 計 114％となり、教育活動収入に対して 14％の超過となる。
支出総額を収入の範囲に抑えなければ、収支は確実に悪化し、収支のマイナスが続けば財政的に困窮することとなり、学園の永続的な発展充実はできなくなる。本学園の現状は、あらゆる収入の増加と支出抑制の努力が不可欠となっており、学園全体の諸活動を縮小しつつ均衡させ、コンパクト化を図ることが経営の優先課題である。

9

事業活動収支計算書関係比率
比

率

計算式

R 元年度

R 2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

58.5%

49.1%

54.1%

53.9%

59.6％

83.3%

73.1%

79.1%

79.3%

93.7％

40.0%

36.3%

37.0%

39.7%

40.6％

12.5%

11.2%

11.6%

12.9%

13.8％

0.8%

0.7%

0.5%

0.5%

0.6％

70.3%

67.2%

68.4%

68.0%

63.7％

0.2%

5.4%

0.4%

0.3%

1.3％

20.3%

21.9%

23.1%

23.7%

24.6％

13.0%

13.4%

12.8%

13.6%

13.3％

-12.2%

2.5%

-4.0%

-7.5%

-15.0％-11.5%

3.2%

-3.5%

-7.0%

-14.4％

人件費
1

人件費比率
経常収入
人件費

2

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費3

教育研究経費比率
経常収入
管理経費

4

管理経費比率
経常収入
借入金等利息5

借入金等利息比率
経常収入
学生生徒等納付金

6

学生生徒等納付金比率
経常収入
寄付金

7

寄付金比率
事業活動収入
補助金

8

補助金比率
事業活動収入減価償却額

9

減価償却額比率
経常支出
経常収支差額10

経常収支差額比率
経常収入
教育活動収支差額

11

教育活動収支差額比率
教育活動収入計

１１．その他
1. 芦屋学園サッカークラブについては、各教育機関の部活動と学園サッカークラブとを分けた上で管理し、部活動（課外活動）は、大学・高校の各教育機関に、学園サッカークラブは、法人事務局の学園総務部に帰属させ、運営管理を行っている。 （中・高教職員との兼任とし、主管は中・高。勤務地は学園グラウンド。）
運営・予算の管理方法については、運営について有事の時以外は、原則学園サッカークラ
ブ事業担当者のもとで予算管理、運用、スクールのみの別予算の計画と管理を行っている。
また、年間の予算計画と、事業計画を提出し、法人事務局長、学園総務部長、財務部長
承認のもと、全体的な運営の管理も行っている。
10

毎月次の収支実績表を提出し、法人事務局長、学園総務部長、財務担当者、財務部長が予算をチェックし、運営の進捗状況の確認も行っている。
この事業は、大学・中高の生徒、学生募集への貢献と地域貢献等の要素もあるが、基本、別事業であるため、収支の採算が取れない場合は、事業の撤退は前提であり、募集の分
岐点、収支の分岐点を毎年の検討を継続する。
2. 昨今の異常気象を含む大規模災害や新たなパンデミックなどの発生に対して、本学園の危機管理規程等が、実態に則しているか、運用上問題がないかを点検し、「芦屋学園危機管理マニュアル」を作成した。
3. 大学においては「芦屋大学防災対策マニュアル」を作成し、「防災意識の向上を目的として、大学生が利用しているポータルサイトに掲載している。
4. 備蓄品の整備・更新計画なども引き続き取り組みを進める。

11

Ⅱ 芦屋大学
1. 事業報告
教育・研究基盤の整備に関する事業
所属する学科の領域を超えた学修ができ、在学中に広い視野と多面的な能力を培うことを目的に、令和６年度１年生より「スポーツマネジメント副専攻」「SDGs 副専攻」「ＩＴ副専攻」「グローバル・スタディ副専攻」の４つの副専攻制度を開設し、学生の現代のニーズに対応するため、柔軟なシステムとして運用している。
教育内容及び教育成果の可視化に向けて、授業アンケート結果の公表と活用の促進を図った。各学科では、FD 活動の一環として、全学で実施している授業評価アンケートの結果をもとに、とくに評価の高かった授業担当者が後期に公開授業を行い、教員の授業力の向上を図った。授業後には授業担当者や参加した教員からのコメントを収集し、お互いの授業で活用できる授業方法を共有した。
教学 IＲでは、煩雑な学内調査アンケート関係の集約に取り組んだ。例年各部署様々なア
ンケート調査が行われ、回答する学生の時間負担の軽減、類似・重複する設問の統一化を行った。引き続き、回答率の向上を目指し、また調査に回答した学生がその結果を正確に把握できる形を整備しつつある。
内部質保証ならびに学内 PDCA サイクルについて、現在の日本の大学や短期大学は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価を 7 年ごとに受審することが義務化されている。本学は、令和５年度に、評価機構の一つの「日本高等評
価機構」で大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構が定める評価基準の適合認定を受けた。この適合認定を受けたことで、本学の教育や研究、また教育研究活動の水準（教育の質保証）が維持・向上されていることと併せ、内部質保証を含む学内 PDCA の取り組
みが組織的に運用されていることも評価されたこととなり、令和５年度の目標が達成できたと考えるものであるが、大学の社会的義務と責任を果たすため取り組みを継続する。
教育体制の確立に向けて、オンライン授業やアクティブラーニング形式の授業を積極的に取り入れ、能動的な力を育める教育の情報化を推進した。児童教育学科では、毎回授業後半に課題を出し、小グループによる討議、その後全体発表を行い、学生の学びを深める授業を設けた。また、学生が受け身となる授業スタイルではなく、学生が課題に向き合い、調べたことを画用紙やパワーポイントにまとめ発表し協議することで、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）を実現する授業を設けた。また実習経験を下級生に語る「実習報告会」を実施したほか、幼稚園教育実習については振り返りを模造紙にまとめ、学内に掲示した。学内
掲示板を利用した学習成果の発表は、学内外への情報発信にも繋がっている。
学位プログラムの検証では、3 つのポリシーとカリキュラムの方向性を明確にし、開設科目の精選と社会のニーズに即応したカリキュラム編成を見直した。体系的なカリキュラム編成のため、カリキュラムマップやツリーを整備した。また、基礎課程検討委員会では、全学部共通で開設される科目構成を見直し、基礎教養科目での学修の在り方、専門教養科目（専門に係る基礎的科目を含む）で、学科に属する専門性の高い科目は、全学部共通開設の割り当てから、各学科のカリキュラムへ移設した。これにより、学生は所属する学科内で、より体系的な学修ができ、学生自身が学修のシークエンスが把握できるカリキュラムが明確となった。
教育学科では専任教員の授業について、カリキュラムマップを作成し授業とポリシーの関係
12

を学生に明示した。その他の学科においても、各学年の授業内容を見通すことができるように
学科独自のモデル時間割表を作成し、履修ガイダンスで説明を行った。
一方で、研究活動の活性化が教育の質保証に必須であるとの観点から、全教員が科学研
究費助成事業等（以下「科研費」という。）の申請を行うことを学内目標として定めており、外部
資金募集の周知をするとともに、科学研究費助成事業への申請に関する研修会を実施した。
令和 5（2023）年度の採択研究数は、5 件（延長 1 件含む（昨年度比 1 件減））、採択金額（研究 分 担 金 額 含 む）は、直 接 経 費 4,040,000 円 （昨 年 度 比 約 1,211,513 円 減 ）間 接 経 費
1,212,000（昨年度比約 9,600 円減）となった。令和 6（2024）年度への科学研究費助成事業
公募申請については、研究代表者 13 名、研究分担者 13 名 18 件と、令和５（2023）年度より
応募数は増加している。
２． 学生支援事業(1) 学生生活支援の充実
本学においては、「学生会」が重要な役割を話している。その組織拡充をおこない、クラブに所属しない学生でも、下級年次より学生会で補佐役として活動を経験し、各行事の責任者や役員候補となることができる。また、学生の意見を重視した学生支援事業を実施するために設置した学生会であるが、キャプテン運営委員会や学園祭実行委員の指導を行う組織として、年々その役割も明確になってきている。令和 5 年度も全学生に学生会長
立候補者の呼びかけを学内ポータルサイトで行った。また、「学生生活アンケート」などはＩ
Ｒ委員会を窓口に実施し、アンケートに応える学生の利便性を高めた。学生からの要望が多い食堂やバスに関する課題については、バスについては混雑時に増便を行い、食堂に関しては定期的な食堂業者と学生会との会合を行い、学生の意見をメニューや価格に反映させている。
本学の特徴の一つである担任制によるきめ細かな学生指導により、生活が困窮している学生に対し奨学金や給付金、修学支援新制度などの案内を学内ポータルサイトや掲示板などで随時案内を行い、経済的理由での中退を防止する支援を行った。奨学金や修学支援新制度を利用する学生数は延べ 507 名となっている。奨学金を継続するためには
学業成績などの基準に関する判定に通らないと奨学金が廃止となり、大学生活を続ける
ことが難しくなる学生も多いため、学生課・教務課・指導教員と連携し、こまめな指導を行い、奨学金が廃止とならないよう予防している。また日本学生支援機構以外の奨学金制度についても案内や掲示を行う回数を増やしている。
日本学生支援機構「物価高に対する経済対策支援事業」を活用し、生活が困窮している学生に対して学内の食堂・カフェが利用できる食券を１人 5,000 円までを上限とし配布した。228 人の学生がこれを利用し、約 82 万円程度の経済的支援を行った。
日本たばこ産業㈱の協力により、学生がデザインをした煙除けパーテンション設置や、喫煙場の屋根を設けるなどの取り組みをし、喫煙スペースの改善・整備と、分煙の徹底を行った。
令和 5 年度は、各階層がそれぞれの専門性を発揮しながら連携し職務にあたった。具体的な階層の役割として、第１階層の窓口職員は学生の小さな変化や申し出を見逃す事なく、第 2 階層の担当教員は授業を通じて感じた学生の異変等を捉え、第 3 階層の学生
健康管理センターやほっとルームに情報提供を行った。第 3 階層に集約された情報や支13

援方法は、教授会やケースカンファレンスの場でフィードバックされ、学生に適切な支援を提供することができた。また、障害のある学生に対する支援では、第３階層の学生健康管理センターやほっとルームが、他学生と平等な学びのフィールドに立つために必要な手続きや支援を行った。
令和 5 年度は 108 名の留学生が在籍している。コロナ禍で 2 年間の間中止していた海外からの受入交換留学、本学から海外への派遣交換留学が本格的に再開することとなった。受入交換留学生として中国と韓国から７名の学生を受入ることができ、派遣では、４名の本学学生が、米国、中国、韓国へ海外で学ぶ機会を得ることができた。交換留学で海外の大学に行く学生には、合計 11 回の事前研修（語学、危機管理、異文化理解）を行った。また在学している留学生への支援として、イベント体験として茶道教室、神戸や奈良へのフィールドトリップを行い、述べ 70 名近い学生が参加し、異文化体験や学生同士の交流を広めることができた。海外大学との MOU 締結について令和 5 年度米国大学で１校追加となったが、今後はさらに強化拡大していく計画であり、連携を推進している。
(2) 学修（教学）支援の充実
ア. 学修満足度の向上を目指し、中退者の抑制に取り組んだ。
(ア) 教育学科では、クラス担任が退学者の退学に至るまでの経緯や退学理由について調査し「退学者面談シート」を作成し、学科教員が共有しているファイルサーバ
ーにデータを保管し、退学者に関わる情報の収集を昨年度から継続的に行っている。
(イ) 児童教育学科では、気になる学生の情報を学科全員で共有するとともに、必要に応じ健康管理センター、ほっとルームと連携し、学生の悩みや相談などのサポートを行っている。
(ウ) 経営教育学科では、学生の学修情報などを共有し、クラス担任以外の教員も状況を把握したうえで、学生とのコミュニケーションが図れる状態を保ち、学科全体
で学生を支援する体制を整えている。
イ. 授業支援として、各部署で別々に運用していた教学系システムを一元管理ができる
統合型公務システム「Campus Plan」を導入後、学生への連絡・周知、履修登録、出席登録、出欠確認などの教学処理も、教員や学生はパソコンやスマートフォンよりイン
ターネットを通じて、リアルタイムに処理が行えるようになり、利便性の向上につながっている。また、「芦屋大学ポータルサイト」の利便性を更に図るため、同システムのアプリを導入し、ログインの省略や通知機能等を利用できるようになり、教学支援に係る精度が向上した。
３． 就職進路支援事業(1) 就職支援
就職希望者に対する支援は、年々早期化している就職活動の流れを受け、低学年からの支援充実を図るべく、 1、2 年生の必須科目、「キャリア基礎」と「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の授業で学科と連携し、就職及び進路選択に関するガイダンスを実施した。また、3 年
生には前期に外部講師を招聘し、就職ガイダンスを実施した。後期には就職活動が本格化することに伴い、就活スタートアップガイダンスを実施した。また、ゼミ担当教員と連携し、ゼミ単位でのセミナーや講座を個別開催した。さらには、企業研究や業界研究に関する14

ガイダンスを実施すると同時に 12 月と 3 月に合同企業説明会バスツアーを開催した。
進路・就職活動に関するカウンセリングは、4 年生全員に、4～5 月に個別の対面による状況のヒアリングを行い、就職活動に係る情報提供と希望者には個別面談を実施した。
さらに、3 年生全員を対象に、11 月～12 月にキャリアカウンセラーと就職課職員による個人面談を実施し、卒業後の進路についてのヒアリングと、各自の進路に係るアドバイスを行った。
筆記試験対策としては、個別指導型学習講座（Ａ-Ｓｔｕｄｙ）の利用促進を図るため、学内広報を強化し、延べ 141 人（昨年度 134 人）の学生が利用した。また、担当講師と連携し、定期的に筆記模擬試験を実施した。その結果、講座利用者から、警察官採用試験の合格者や、民間企業への内定者を出すことができた。
学生のキャリア形成に対する支援は、就職課のキャリアカウンセラーによる就職観（正社員とアルバイトの違い等）を意識させるガイダンスを実施した。学内推薦インターンシッ
プについては、13 社 23 名が参加した。また、兵庫県経営者協会のインターンシップには
1 社 1 名、大学コンソーシアムひょうご神戸のインターンシップ（留学生対象）には 1 社 1名、さらに、兵庫県経営者協会インターンシップ（タイプ 2：キャリア教育）には 1 社 1 名、野村證券株式会社オープンカンパニー（タイプ 2：キャリア教育）に 1 名の学生が参加した。
就職先の確保は、大学担当者の企業への訪問を継続し、自治体や外部団体が主催する情報交換会に積極的に参加して人事担当者と面談のうえ、企業情報を蓄積することができた。学外の就職支援団体などとの連携強化については、関西学生就職指導研究会・
大学コンソーシアムひょうご神戸の会員校として、各種活動に参加し、加盟校や企業とのネットワークを構築した。また、障がい学生の就労支援については、障がい者支援団体や公的機関と連携して、学生の就職及び進路支援充実を図った。
留学生に対する国内就職への支援は、留学生に特化した就職ガイダンスを対面で 2 回実施した他、ハローワーク留学生担当者と連携したハローワーク登録会の実施や、キャリ
アカウンセラーによる履歴書書き方講座も実施した。また、大学コンソーシアムひょうご神
戸主催の留学生採用企業もとの情報交換会に参加した、留学生採用企業の動向と本学
留学生の活動状況を照らし合わせながら支援体制を整えた。学内でも国際交流課と、学生の動向や開催行事等の情報を共有し、連携して留学生への就職支援を進めた。今後、留学生のインターンシップ先の拡充にも取り組む計画である。
卒業生に対する就職支援は、ハローワークや就職支援業者と連携し、既卒者向けの求人情報の収集を行い、希望者に対しての情報提供に努めた。
(2) 教育職員就業支援
教員採用試験に関する取り組みは、全ての教員採用試験対策講座を対面で実施した。
通年開講している講座に加え、短期の集中講座で夏季教採対策講座【79 講座・229 名
参加】と春季教採対策講座【63 講座・208 名参加】を実施した。採用試験では、現役で保育士 8 名、幼稚園 1 名、小学校 6 名、特別支援学校 2 名、中学校保健体育 1 名、中学校技術 8 名（内、大学院 1 名）、高等学校情報 2 名、合計 28 名（延べ数）が合格した。
また、常勤・非常勤講師として、小学校 2 名、特別支援学校 1 名、中学校保健体育 4
名（内 1 名、特別支援学級）、中学校社会 1 名、中学校技術 2 名、高等学校保健体育 4名の合計 14 名が採用され、一定の成果が得られた。

15

４．学生募集に関する事業(1) 目標数と結果
ア. 資料請求者数・イベント参加者数からの出願者数・入学者数
資料
請求者数

イベント
参加者数

イベント参加者
の出願者数

全出願者数

入学者数

目標数

4,000 名

325 名

146 名

278 名

250 名

結果数

2,339 名

374 名

129 名

241 名

197 名

差 異

▲1,661 名

△49 名

▲17 名

▲37 名

▲53 名

（資料請求者数およびイベント参加者数は初回のみ）

イ. 入試区分別出願者数
スポーツ
芸術文化

一般

内部進学

留学生

合 計

目標数

115 名

58 名

45 名

60 名

278 名

結果数

81 名

48 名

21 名

91 名

241 名

差 異

▲34 名

▲10 名

▲24 名

△31 名

▲37 名

令和５年度の学生募集は、目標数から大幅に下回る結果となった。単年度受験対象者の資料請求数は目標数の６割程度になり、資料請求からの出願も 116 名（前年 75 名）にとどまった。また、イベント参加数は唯一、プラス 49 名となるが出願率（歩留り）が 34.5％と前年度37.3％を下回った。
入試区分において、コロナウイルス感染対策の緩和に伴い日本語学校への入学者が増え卒業者が多かったため留学生はプラス 31 名と大幅に目標数を上回った。しかし、一般（マイナス 34 名）および内部進学（マイナス 24 名）は目標数を大幅に下回った。一方、スポーツ・
芸術文化入試は目標数からマイナス 10 名であるが、他の入試を含めると 73 名の出願となる。
(2) 定員確保のための取り組み
ア. 広報活動（内部進学以外）(ア) 知名度向上のための活動進学情報誌、進学情報サイトへの出稿、掲出を増やし、特に高校生への認知度拡大を目指したが、資料請求数は目標数の６割程度にとどまった。今後は費用対効果を検証し出願率の高い媒体を中心に認知拡大を図る。
(イ) 受験生へのアプローチを強化
進学ガイダンスについては昨年度から微減（3%）で 442 名に説明を行い、出願は21 名となる。下宿が必要な地域である校内ガイダンスにはほとんど案内がなく遠方からの入学者の取り込みはできなかった。本年度の途中から担当スタッフを増員し、アプローチを強化してきた。次年度は校内ガイダンスに加えて、地方会場
ガイダンスへ参画し、活発化するとともに、学費支援制度を活用し遠方からの入学者取り込みを図る。
(ウ) 高等学校との連携強化
協定校への訪問を通してバス見学や連携授業を例年通り実施したが、出願数に貢献は限られていた。担当者を増員し、高校訪問をおこなった。入学実績校の訪問回数は確保できていたが、新規開拓を目的とした訪問が若干お組織に失し16

た。次年度については訪問の優先順位、地方を含めた新規開拓を行い、地元および県外からの出願者を獲得するように訪問活動をより活発に行う。
(エ) イベントへの動員
オープンキャンパスについては予約特典などを実施し、参加人数は目標数を 49
名上回り、出願数は 129 名となったが、前年度よりも出願率（歩留り）は低下した。
今年度は各学科と連携し、より大学の魅力がつたわるオープンキャンパスとする
ように、刷新を図り出願率上昇に繋げる。
イ. 広報活動（内部進学）
芦屋学園高等学校からの内部進学数は 21 名となり、昨年より 13 名も減少した。今後の高大連携の課題を検証したうえで、入試制度の見直しを図り、入学者の倍増を目標としており、具体的な学園高校との連携の在り方を模索中である。
(3) 入試制度等の見直し
ア. AO 入試は「課題型」に「オープンキャンパス参加型」を追加したが、出願数は 22 名と昨年 25 名よりも減少してしまった。次年度については「課題レポート」のみの実施として、年内出願の特典などを活用し早期の取り込みを図る。また、留学生については日
本語能力基準の緩和で出願数、入学数が大幅に増加したが、日本での就職希望を鑑み入学後の日本語能力向上が課題となる。
イ. 入学金を減免する支援制度や海外留学を希望する学生への支援金、就職先に応じた報奨金など、学習意欲の高い学生を獲得する施策については、次年度以降も継続するかを効果検証する必要がある。
ウ. 指定校推薦入試の出願数は 45 名となり、前年 34 名より増加した。一方、試験日程を追加した一般入試においては出願数が 13 名にとどまり、昨年よりもマイナス 2 名となる。しかし、一人でも多くの入学者を確保するため、次年度においても一般入試は 3
月末まで募集し入試 4 回を維持する。
５． 運営体制の充実
充実した運営体制の確立に向け、自己評価報告書や教学ＩＲの分析結果などの情報を的確に把握し、その結果をもとに改革・改善に努められる内部質保証体制の整備を行う。大学として最適な組織体制を整備するとともに、調査結果を確実にフィードバックする。調査に基づき、運営を見主的かつ効果的に行うための組織改革に取り組みを継続する。
６． 地域・社会連携事業
本学の持つ知的資産の地域住民への提供を目的として、芦屋市六麓荘町の住民を対象に、芦屋大学図書館の地域住民への公開および書籍の閲覧・貸出等のサービスを継続している。図書館利用者の拡大も予定している。また、大学キャンパス内で共生社会を体感できる
障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」への施設提供と連携も継続し、地域の方々に芦屋市のウェブサイトや SNS を通じて公開している。
その他、兵庫県芦屋市及び同教育委員会との「芦屋市・芦屋市教育 委員会と芦屋学園・
芦屋大学との包括的連携に関する協定書」を継続し、スポーツ・文化・芸術・地域人材の育成・教育の分野等で、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として取り組んだ、
令和 5(2023)年度の活動は下表のとおりである。
17

【表 A-2-1】<社会貢献・地域連携活動＞
日付
23.10.23

内容

西宮市立西宮浜義務教育学校５年生対象に「目の健康について」の講義・実践活動

23.11.20

大阪市立磯路小学校６年生対象に講座「SDGS ってなあに？」

23.12.11

西宮市立北夙川小学校３年生対象に「目の健康について」の講義・
実践活動

24.02.13

大阪市立西淡路小学校６年生対象に講座 「将来を考えるキャリア教育」

24.03.08

芦屋大学公開講座「歴史を物語る学校資料」 (芦屋市民センター)

23.03.23

芦屋大学公開講座「見ることと分かること」(芦屋市民センター)

７． その他、次のことについても積極的に取り組んでいく検討を継続する。
(1) 卒業生とつながることのできる仕組みを検討する。
(2) 大規模災害やパンデミックなどに備えた安全管理に関する体制の整備と学生の防災意識向上を目指す取り組みと避難訓練の実施に努める。
(3) 芦屋大学が行える SDGｓの取り組みを検討し、具体的な目標を定め推進する。
(4) 施設等の賃貸事業など、現有施設を活用し収入源を獲得する。

18

Ⅲ 図書館
１． 蔵書及び運営管理（１） 現状と対応方向
図書館は大学の教育研究支援のために各学部、学科の専門分野に対応した 図書･雑誌の充実及びこれら情報資源の効果的な管理運用を図り学術情報基盤としての役割を果たしている。図書蔵書数は、令和 6 年 3 月 31 日現在、181,130 冊、その内教育学の分野の蔵書数は約 35,000 冊を有し、閲覧室の座席数は 171 席を設け、入館者数は年間延べ2,630 人であった。今後も、利用者のニーズにあった資料充実、図書館利用ガイダンスや展示を通し、より多くの来館者の利用に対応していく。
（２） 蔵書等の充実
各学科の教員によるおすすめ図書を紹介した学科コーナーや館長の著作を紹介した館長コーナー、新着本を紹介した新着コーナーを設置、利用者に興味を持ってもらえるよう工夫した。
選書の際には、教員や学生からのリクエストにも対応し、蔵書構築の充実を図った。
本学の蔵書の中には、他大学にはない希少な書籍や貴重な書籍が数多くあるが、利用が促進されるためには、蔵書点検を行い資料の整備をすることが必要である。そのため、2023 年 1 月より蔵書点検を行うための準備作業を始めている。また、閲覧室にある図書の整備も行っている。
２． 教育・研究を支援するための事業
図書館利用者数の増加を目指し、次の取り組みを積極的に実施した。
①
②
③
④
⑤
⑥

図書館をより有効に活用する「論文の書き方」の書籍を展示するコーナーを配置
図書館オリエンテーションでは、「すぐわかる！OPAC の使い方」の冊子を作成
図書館の基本的な利用方法と学内での図書検索の方法をわかりやすく説明
図書を借りた冊数で特典をうけられる図書館スタンプラリーを開催
図書館 2 階に授業でも図書館を活用できる図書館コモンルームを設置
図書館閲覧室に自習のできる机と椅子、ソファを設置し観光整備を実施

また、令和３年度より、研究成果公開の取り組み促進として、研究委員会と協働し、学術研究及び教育の発展並びに社会に対する貢献を果たすことを目的として、本学において生産された『芦屋大学論叢』をホームページにおいて公開する取り組みを継続している。
上記の様々な取り組みにより、図書管理利用者数は増加傾向である。
３． 地域･社会連携事業
大学の施設開放の一環として、芦屋市との交流の活性化に寄与するとともに、卒業生への図書館利用サービスも併せて推進し、「芦屋大学図書館所蔵稀覯書展覧会」、「東京大学名誉教授講演による芦屋市公民館セミナー」を開催した。
引き続き、地域・社会に開かれた図書館を目指す。利用度を高め、芦屋市との連携も図る。

19

Ⅳ 芦屋学園高等学校
１． 教育課程に関する事業
普通科・国際文化科の各コースの進路指導の目標を明確にし、教育内容をより活性化する
ため、カリキュラムを見直し、行事・研修を充実させる。
(1) カリキュラム
ア． 普通科
新教育課程１年目の実施内容からの修正と大学入試科目から検討を実施
イ． 国際文化科
普通科カリキュラムと専門学科としての科目のバランスの検討を実施(2) コース教育の充実
ア 普通科(ｱ) 総合進学コース
Ⅰ類 ７限授業、補習、早朝小テスト、漢検、英検対策、土曜講座（AG ゼミ）
Ⅱ類 マナトレ（基礎学習）を朝のＨＲ前に実施土曜講座（AG ゼミ）(ｲ) 特進コース
１・２年 学習合宿（７月下旬）、大学キャンパスツアー（３月）
１～３年 早朝小テスト、０限・７限・ｾﾙﾌｽﾀﾃﾞｨｰﾀｲﾑ（放課後）
１・２年 タブレットを用いての学習指導・進路指導(ｳ) アスリートコース
１年 スキー実習（３月中旬）、土曜講座（AG ゼミ）
２年 しまなみ宿泊学習（６月中旬）
イ 国際文化科(ｱ) ３年 帰国後の英語力の維持・向上のための指導
立命館アジア太平洋大学研修（６月初旬 ２泊３日）
主に語学系・国際系大学への進学サポート、早朝小テスト(ｲ) ２年 カナダ長期留学 １月出発１２ヶ月間 ４名
カナダ短期留学 ７月出発３週間
短期留学事前指導および長期留学者のサポート
早朝小テスト、７限授業、長期休暇中の特別授業(ｳ) １年 長期留学英語力テスト（英検準２級程度）実施
長期・短期留学に向けての英語力強化指導
留学先での学校生活及び日常生活を充実させる事前指導
English Camp in 京都（7 月下旬 ２泊３日）
短期留学アジア研修 台湾（３月上旬 ２泊３日）
早朝小テスト、７限授業、長期休暇中の補習
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向
上に取り組む。生徒に対しては、学力補充と、体験を通じて社会に対する見聞を広め、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
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(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について(ｱ) 生徒及び保護者による評価（２０２４年 1 月実施）
コース教育の充実・授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討(ｲ) 教職員による自己評価（２０２４年２月実施）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）
イ 「いじめ」を防止する研修会(ｱ) 外部講師に依頼し、実践的に行う研修会を実施。（令和５年度実施できず）(2) 生徒関係
ア 学力補充(ｱ) 普通科総合進学コースⅠ類・Ⅱ類、アスリートコースについては、第１・３週土曜日に、希望者に対し学力向上授業（AG ゼミ）を実施(ｲ) 普通科特進コース・国際文化科については、休暇中の３限特別授業実施(ｳ) 全コースに朝学習（朝学）実施、夏季休暇中自主学習（夏学）実施(ｴ) 放課後等、教室等（ｽﾀﾃﾞｨｰﾙｰﾑ・ｽﾀﾃﾞｨｰｿﾞｰﾝ）を開放しての学習指導を実施
イ 国際教育、異文化理解教育(ｱ) 海外提携校との交換留学
派遣：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ １名 ８月 ３週間
受入：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ２名 ８月 ５週間(ｲ) 交換留学生受入れ
ドイツ
１名 ９月 ３ヶ月間
１名 ９月 １０ヶ月間
オーストラリア １名 １１月 ３ヶ月間(ｳ) 海外研修旅行または学内（オンライン）語学研修 実施せず(ｴ) 国内修学旅行
ウ 生活および情操に関する研修・講演(ｱ) インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演 ７月(ｲ) 薬物乱用防止教室 ７月(ｳ) 高校 1 年性教育講演会 ７月上旬
(ｴ) 芸術鑑賞会 １１月
３．生徒募集に関する事業(1) 入試広報部
ア 塾対象入試説明会 ６月、１０月
本校の教育内容、進学実績や合格基準等を説明し、塾生の進路指導へ繋げる。
Ｒ５：８０塾８７名参加（Ｒ４：８９塾９３名）
イ 学校訪問・塾訪問
本校のスクールポリシーに基づき、各コースの教育課程、求める生徒像等を明確にし、中学生及び保護者の進路選択に活かす。
学校訪問 Ｒ５： ７０６回（Ｒ４：６４８回）
塾 訪 問 Ｒ５：１２１３回（Ｒ４：９８１回）
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ウ 入試説明会・オープンスクール・部活動体験・授業体験・個別相談
オープンスクール
入試説明会

中学
高校
中学
高校

Ｒ５：１３２組（Ｒ４：１０４組）
Ｒ５：４６４組（Ｒ４：４３４組）
Ｒ５：１０９組（Ｒ４：１２９組）
Ｒ５：３７９組（Ｒ４：３８３組）

小学生対象理科・英語イベント Ｒ５：１３２組（Ｒ４：１０４組）
学校見学日・個別相談会 Ｒ５：８３組（Ｒ４：１４１組）
エ 各コースの説明会及び授業見学の実施計画
国際文化科オープンクラス １０月 Ｒ５：２７組（Ｒ４：３２組）
オ 外部入試説明会（公立中学校・外部塾等主催）
公立中学校説明会 Ｒ５：６校 塾説明会 Ｒ５：２回 その他 Ｒ５：４回
カ イメージ戦略（認知度・情宣活動）
学校生活の楽しさや生徒の活躍をアピールし話題を提供するチラシ、ホームページ、
SNS での発信を強化するとともに R 元年度導入した学費支援制度の認知、定着を図った。
チラシ・リーフレット Ｒ５：中学３４，０００部 高校１６５，０００部
キ 中学イベント 運動クラブ合同練習及び公式大会会場提供
Ｒ５：対小学生サッカー講習会 週２回
対中学生練習会 ダンス、女子卓球、男子卓球、女子バレー、男子バスケ、女子バスケ、
ソフトテニス、バトン、クラッシックバレエ、サッカー、吹奏楽、合唱(2) 国際教育部 帰国生徒および外国人に対する国際入試の実施※Ｒ５年度在籍
高校１年 １名 高校２年 ０名 高校３年 ０名
４．進路指導について
個人の希望進路に応じて、的確な進路指導を行なうため、早期からの進路に対する講演会、ガイダンスを行う。各進路先に応じての指導、面接指導、小論文指導や模試対策授業の実施
及び個人面接の実施。
(1) 進路について考えさせる指導
ア 個人面談実施（昼休み・放課後）
イ 高校１年・２年生及び保護者対象の進学説明会実施 ９月
ウ キャリアガイダンス ６・１１月
エ 保護者進路ガイダンス ５・１２月(2) 進学指導
ア 模擬試験の分析会
イ 大学共通テスト説明会実施
ウ 進学ガイダンス及び大学・短大資料配布会
エ 教員向けの進路ガイダンス(3) 就職指導
ア 就職ガイダンス（ハローワーク西宮・尼崎）
イ 進路希望者個別面談
ウ 職場見学会22

５．学園連携に関する事業
芦屋大学の教育内容を深く理解し、進路指導に繋げる。
(1) 芦屋大学による出前授業体験授業（高校２年）
大学施設を利用しての授業
幼児教育のためのピアノ実習（ピアノレッスン室）、情報演習（コンピューター室）(2) 説明会の実施
ア 生徒及び保護者対象 進路ガイダンス・体験授業
イ 教員対象 進路説明会
ウ 高大連携授業計画
６．その他(1) 特別委員会
すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、個々の事例に合わせ対応できる体制を整える。
ア 特別支援教育活動(ｱ) 特別支援教育委員会とコース主任との連絡会(ｲ) 教職員研修会実施(ｳ) 芦屋大学の小石先生による生徒診断を実施し、中学教員と連携
イ セミナーコースと相談室対応について(ｱ) コース主任・担任と相談室との連携（月１回打合せ）(ｲ) カウンセリング活動の充実（毎週火・木曜日：カウンセラー曽谷先生来校）(ｳ) 保健室との連携
ウ いじめ防止対策委員会(ｱ) 年間指導計画立案(ｲ) 教職員研修会実施(ｳ) 学期ごとにアンケート調査実施（生徒指導部との連携）(2) 生徒が実施している独自の行事
学校行事、クラブ活動、生徒会活動以外にも地域の各団体とも協働し、生徒が活躍できる場
を幅広く確保する。
ア クラブ活動の充実(ｱ) クラブ活動の活性化を目指す(ｲ) 合同クラブ合宿実施 鳥取県大山 ８月
イ 学校行事について(ｱ) 生徒会活動の活性化
各専門委員会の活動、生徒会新聞作成(ｲ) 体育大会、学園祭等の学校行事計画立案（生徒会中心）
ウ 特別活動の推進について(ｱ) ユース・フォーラム（国際ソロプチミスト神戸東主催）対象：高校生(ｲ) 健全育成への取り組み（芸術鑑賞会・講演会・全校集会等）
エ ボランティア活動への参加について(ｱ) 老人ホーム甲寿園訪問ソロプチミスト神戸東との連携 実施せず
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５月中旬

(ｲ) 赤い羽根共同募金運動 11 月 芦屋市共同募金委員会へ協力(ｳ) 能登半島地震義援金募金運動 １月(ｴ) 書き損じハガキ提供 1 月 芦屋ユネスコへ協力

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Ⅴ 芦屋学園中学校
１．教育課程に関する事業「考える力」「書く力」を中心とする基礎学力向上と、様々な体験を通し人間力向上を目標とす
る魅力ある教育活動を行う。
(1) 学力向上
ア 習熟度別授業（英語・数学・国語）
イ ICT 授業の推進（１・２年生）
ウ 数学・英語基礎学力補充（週２日）
エ 休暇中、特別授業時の午後に学力向上授業（指名）オ 各種検定試験受験（英語検定・漢字検定のフォローアップ）
カ 作文指導２年 人権に関する作文
３年 税に関する作文
キ ネイティブ教員による英語指導―英会話力の向上、国際的視野の育成
ク 特別授業時の午後、英語特別発展講座(2) 体験学習
ア 行事および研修(ｱ) 日本文化体験学習（華道・茶道）(ｲ) 中学 1 年イングリッシュスクール ７月下旬
(ｳ) 百人一首大会 （コロナ、インフルエンザの影響で実施せず）(ｴ) 書き初め大会 １月(ｵ) 合唱コンクール １１月
イ 宿泊学習１年 徳島海南地方 テーマ 自然・農林業体験 ７月下旬
２年 京都方面 テーマ 歴史・史跡等の考察 ７月下旬
３年 長崎方面 ４月下旬
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向
上に取り組む。生徒に対しては、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について(ｱ) 生徒及び保護者による評価 １月
授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討(ｲ) 教職員による自己評価 ２月
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）(2) 生徒関係
ア 公開・研究授業の実施 １１月
イ 生活および情操に関する研修・講演

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(ｱ) インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演 4・７月
(ｲ) 芸術鑑賞会 １２月(ｳ) 薬物乱用防止教室 １２月(ｴ) 兵庫県の芸術体験事業、演劇体験鑑賞事業に参加（時期は未定）
３．生徒募集に関する事業
芦屋学園高等学校に同じ
４．進路指導について
内部進学に向けての進路指導と学力補充を行う。
(1) 内部進学説明会
ア 全体説明会実施 ３年６月 １・２年１０月
イ 国際文化科志望者対象説明会 ９月

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Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
１．特色と重点事業(1) 保育内容への取り組みについて
ア. 新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大のための対策はこれまで通り強化し、行事をコロナ以前の体制に戻し実施した。園外保育や宿泊保育は場所や内容を吟味したうえで実施。保育の充実を図った。
イ. 課外授業に関しては、これまで通り、体操教室・バレエ教室・ロボットプログラミングを実施し、保護者から好評を得ている。新規の教室の導入は、場所の確保が困難なため見送った。
ウ. 父母の会から６月に船の遊具を寄贈していただき、園庭環境が充実した。
また、砂場の上に設置されていた日除けが老朽化していたため取り除き、新しい日除けを設置した。子ども達が安全に使用できるように、指導を行っている。
エ. コロナウイルス感染拡大の影響で数年間研修を受けることが難しかったが、園内研修を含めできるだけ対面の研修に行けるように計画・実施した。また研修後は研修報告を提出し、職員会議で研修の内容を共有できるようにした。
また、行事ごとに保護者に対してアンケートを行い、アンケート結果を共有し、PDCA サ
イクルの徹底を行った。
(2) 子育て・保護者支援について
親子学級を実施した。年間７回の実施で、大学教員による講演会や、親子体操、クラフト
教室、給食試食会の内容で行った。最終回は、お母さんコーラスを実施し、年長組のお別れ会で歌を披露していただいた。園と保護者、保護者同志、そして子ども達との交流につなげることが出来た。保護者の評価や満足度も高かった。
(3) ナーサリー保育・満 3 歳児保育について
年度初め、ナーサリークラスが満杯で待機されている保護者が多かった。6 月から満 3 歳児（ちゅーりっぷ）に少しずつ移動し、徐々にナーサリークラスに入っていただくことができた。満 3 歳児は最終的に２５名となり、年少園児数の確保につながった。
(4) 預かり保育について
昨年まではコロナの感染拡大でご家庭でどこにも行けない状態が続き、預かり保育の人数が多かったようだが、令和 5 年に関しては若干減少傾向であった。夏休みは担当教員が毎日の遊びのメニューを考え、週に一度は遠足に行くなど試行錯誤してきたが、一年を通して人数が減少傾向にある。
(5) 創立 70 周年事業について
ア. 創立７０周年事業として、父母の会から船の遊具を寄贈していただいたことに合わせて寄贈式を計画していたが、警報が出たために中止となった。
イ. 秋の作品展では、園のシンボルである「船」をテーマにした作品を子ども達全員参加
で作るというプロジェクトを計画し、実行した。当日は、全員で作った作品を披露し、その前で記念写真を行い、保護者の方々に満足して頂いた。

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２．園児募集に関する事業
令和 5 年度園児状況については、下表のとおり昨年度と同様、以下の取り組みにより、園児増加へとつながった。
(1) 令和 5 年度の出願等と在籍園児数
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

願書提出数

２７

23

2

0

合格者数

２７

23

2

0

辞退者数

1

0

0

0

不合格者数

0

0

0

0

令和 5 年度在籍者数（令和 5 年 3 月現在）
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総合計

新入園児

25

22

2

0

49

進級園児

0

15

30

42

87

合 計

25

37

32

42

136

(2) 70 周年記念ホームページの作成計画を立て、広報活動を模索した。
(3) 芦屋市が出版している『子育てサポートブックワクワク子育て』の令和 5 年度版に、昨年に引き続き広告を出した。
(4) 近隣の幼児教室を訪問し、広報活動を実施。
(5) 口コミによる広報の活用
 ひよこルームの継続。（未就園児の親子対象）
副園長・主任と各担任による、保育指導
ナーサリー保育の充実と、預かり保育の充実

３．学園連携に関する事業(1) 健康管理センターとの連携
ア. コロナウイルス感染拡大防止およびその他の感染症拡大防止に関する保育環境への取り組みについて連携し、取り組んだ。
イ. 健康管理センターのアドバイスを受け、保健だよりを作成し、健康に関する情報を保護者に配信した。
(2) 学園総務との連携
各種業務における、相談・連絡・協議を行った。
４．その他(1) 教職員全体の情報共有
出来る限り終礼を実施し「報・連・相」を強化することで、以前より教職員間の情報共有がしやすくなった。また、非常勤の教員に対しては情報共有できるように「教職員伝言帳」を作成したが、非常勤を含め全員での情報共有が困難な状況である。

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(2) 教員の質の向上
現在 1 クラス 2 人担任制をとっているが、教員間の保育観などの違いから、コミュニケーシ
ョンがうまく取れていないクラスがあった。２人担任を円滑に進めていくために、どのように改革していくべきか、今後の課題である。

以上

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