観音寺市立中部中学校いじめ防止基本方針
令和２年１２月２５日改定
Ⅰ

基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
また、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうるもの」であることから、生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を講じる必要がある。
そこで、本校においては、生徒をいじめの被害者にも加害者にもさせないよう、以下に定める基本方針に従って、いじめの防止等のための対策を推進する。

Ⅱ

いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
Ⅲ

いじめ防止等のための基本的な方向
１

いじめの未然防止
生徒が、安心して学校生活を送ることができるよう、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加･活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに努める。
また、全校生徒がいじめを自分たちの問題として考えられるよう指導し、傍観者を生まない集団づくりに努める。

２

いじめの早期発見
日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いをもって生徒が示す変化を見逃さないよう努め、積極的にいじめを認知するよう努める。
また、教職員相互の積極的な情報交換により情報を共有する。

３

いじめへの早期対応
いじめを認知した場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、毅然とした態度で加害生徒を指導する。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て対応する。

４

重大事態への対処
重大事態が発生した場合は、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うなど、その事態に対処するとともに、再発防止に努める。

５

教職員の資質能力の向上
すべての教職員のいじめへの対応に係る資質能力向上を図るため、校内研修を行う。

Ⅳ

いじめ防止等のための組織

本校におけるいじめの防止等に関する措置を実動的に行うため、「中部中学校いじめ防止対策委員会」を設置する。
構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭とし、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートチームも参加する。
開催は、原則毎週月曜日の１校時とし、いじめ事案発生時は、緊急開催とする。

Ⅴ

本校におけるいじめ防止等のための取組
１

いじめの未然防止～いじめを生まない土壌づくり～(1)

道徳教育及び体験活動
いじめの防止や生命尊童等に向けて、道徳教育や体験活動を推進する。

(2)

生徒の主体的な活動
道徳科の授業はもとより、学級活動、生徒会活動等の特別活動において、生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論することなどのいじめの防止に資する活動を支援し、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させ、いじめを行う者や傍観者を生まない集団づくりに努める。特にいじめについて考える「強調月間」などにおいては、積極的に行う。
(3)

インターネットなどに関する指導・啓発
インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるなど、生徒に対し情報モラルに関する指導を行うとともに、インターネット等の適切な利用等について、学校行事への案内を通して保護者への啓発を行う。
(4)

保護者や地域との連携
いじめの防止等に関する学校の取組について保護者への啓発に努めるとともに、いじめの防止等に向けて、保護者や地域の人と連携しながら、いじめの防止の取組を推進する。
(5)

特に配慮が必要な生徒への対応
特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
２

いじめの早期発見～小さな変化に対する敏感な気づき～(1)

日常的な観察・情報共有等
すべての教職員が、生徒が示す変化を見逃さないように努めるとともに、教職員相互の積極的な情報交換による情報の共有に努める。
(2)「生活ノート」などを活用したいじめの把握
生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるため、教職員と生徒との日々の学校生活についてやりとりをする「道程」（生活ノート）などを活用して、日々の学校生活や友人関係等の把握に努める。
(3)

アンケートの実施
いじめの実態を把握するため、観音寺市内共通の「いじめアンケート」と学校独自の生活調査アンケートを併用して毎月実施し、生徒の心の状態について、より詳細な把握に努める。なお「調査アンケート」は３年間保存とする。
(4)

教育相談体制の整備
生徒の悩みを積極的に受け止めるため、教育相談窓口の周知を積極的に行い、スクールカウ

ンセラー等の専門家や教職員による教育相談を実施する。
また生徒が自ら SOS を発信することやいじめの情報を教職員に報告することは、生徒にとって多大な勇気を要することであることを理解し、生徒からの相談に対しては、必ず教職員等が迅速に対応することを徹底する。
(5)

保護者との信頼関係の構築
保護者が教職員に相談しやすい環境づくりに配慮し、安心して相談できる信頼関係の構築に努める。
３

いじめに対する措置～問題を軽視せず、迅速かつ組織的に対応～(1)

いじめを認知したときの対応
いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
いじめを認知した教職員は一人で抱え込まず、「中部中学校いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。いじめに係る情報を記録する。
速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定する。
事実確認の結果は、被害･加害生徒の保護者に、その日のうちに必ず連絡する。
生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

(2)

いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴き取りを行う。
生徒の個人情報の取扱いなど、プライバシーに留意して対応する。
家庭訪問や電話連絡等により、迅速に保護者に事実関係と今後の対応を伝える。
いじめられた生徒にとって信頼できる人物（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
状況に応じて、スクールカウンセラーなどの協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。

(3)

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒から事実関係の聴き取りを行う。
生徒の個人情報の取扱いなど、プライバシーに留意して対応を行う。
いじめがあったことが確認された場合、いじめをやめさせ、その再発防止に関する指導を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるよう指導する。
家庭訪問や電話連絡等により、迅速に保護者に事実関係と今後の対応を伝え、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する助言を行う。
いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察署と相談して対処する。

(4)学級全体への指導
学級指導等を通して、いじめは絶対に許されない行為であることを指導する。
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として考えるよう指導する。
全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる集団づくりに努める。

(5)

いじめの解消いじめが「解消している」状態とは、「①いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安とする）継続していること」「②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの用件が満たされている必要がある。
また「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害生徒及び加害生徒について、日常的に注意深く観察するよう努める。
Ⅵ

重大事態への対処
１

報告
いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるような場合の重大事態を認知した場合は、速やかに観音寺市教育委員会を通じて観音寺市長への報告を行う。
２

調査
重大事態に対して、学校が主体となって調査を行う場合は、｢中部中学校いじめ防止対策委員会｣を開催し、アンケートなどの方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。調査を行ったときは、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、この調査に係る重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供する。
Ⅶ

教職員の資質能力の向上

・ いじめへの対応に係る具体的な指導上の留意点等について、校内研修や職員会議で周知し、普段から教職員の共通理解を図る。
・ ｢いじめと向き合う｣（国立教育政策研究所）などの研修資料を活用して、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る。
Ⅷ

その他
学校評価を行うに際して、いじめの問題を取り扱う場合には、いじめの有無やその多寡を評価するのではなく、積極的にいじめを認知することによる適切な対応を肯定的に評価するなど、いじめの防止等のための適切な取組について評価するよう留意する。
この基本方針は、実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。