特集：高齢化・人口減少社会と中小企業
特集論文

人口減少社会のまち、ひと、しごと―地方創生の新たな方向と中小企業―

濱

田

康

行

金

子

勇

神 戸 学 院 大 学（ 公益財団法人はまなす財団
理事長） （ 現 代 社 会 学 部 教 授）
目次

１．高齢化・人口減少社会の考え方

５．地方創生論の現実的な展開

２．「まち、ひと、しごと」を包括する地方
創生（１）水平面・ヨコ方向への拡大

３．地方創生のためのDLR理論

むすび

４．観光と地域づくりの地方創生事例分析（２）垂直面・タテ方向への拡大（１）天売島：共感マーケティング（２）鹿追町：アソシエーションを創る

１．高齢化・人口減少社会の考え方

子化が総体的な社会変動の原因となり、社会の量・質的組立（人口構造）を変化させるという社会学には、高田保馬によって彫琢された社

認識に進み、その結果が超高齢社会の到来と会変動論としての「人口史観」を活用した、社見るのである。少子化による社会変動は人口減

会システム論の観点からの「少子化する高齢社

少社会をもたらし、社会全体の政治行政、産業会」の研究がある。これによると、人口構造の経済、精神構造までも大きく変化させる。

変化としての少子化の影響は社会システムの全

この大局的な視点から部分を点描するには社領域に及び、主だった経済、政治、文化、福祉、

会学特有の方法を用いる。数百年の長さで見

治安、個人の現状と将来像などの領域を直撃れば、ある時代の人間が神の命ないしは教会のする。

意向通りの生き方を実践する「聖なる存在」

この視点で全体社会像を理解した後で、少2017.6（sacred）ではなく、各方面でそれが変容して、

5

金儲けや犯罪すれすれの行動を筆頭に社会全めての「少子化する高齢社会」を誕生させた（金体が世俗的になる（secular）という図式になる。

子、2006a）。

世俗化（secularization）に伴い、国家や会社

最 新 のWorld Economic Outlook Databasesなどの集合体や地域社会よりも、集合体の中で（2016）によれば、人口上位10 ヵ国にはアメリ生きる個人そのものが大事であるとされる。パカとロシアを除けば、途上国がほとんどであり、ーソンズのパターン変数を使えば、身分として日本は第10 位である。ほとんどの分野で恒常の帰属性よりも、能力による業績性が重視する的に日本の比較対象となるイギリス（6,511万とまとめられる（Parsons、1951=1974）。
「何で人）をはじめとしたドイツ（8,218 万人）、フラあるか」という身分よりも、「何をしたか」といンス（6,428 万人）、イタリア（6,080 万人）、カ

う能力主義が貫徹するが、あらゆる領域への関ナダ（3,583 万人）、
オーストラリア（2,394 万人）、

心を持つことを避け、自分の限られた狭い範囲

スウェーデン（985 万人）などの実態を思えば、に興味を集中する。能力主義の分野の幅は極

日本において1947年から49年生まれの団塊世

端に狭くなる。

代の800 万人が寄与した意義は大きい。教育、国家が先導する先進資本主義国では、老若

労働、産業経済、東京都市圏の膨張など団塊

男女すべてにわたり、他者との直接的な接触に世代への評価は分かれるが、この世代によって不熱心になり、メールやラインなどの間接的な

膨大な人口量の威力を感じさせるに十分な高度関与にエネルギーが 集中する粉 末 化 現 象

成長期以降の歴史が刻まれた。

（powdering）が顕在化して、社会全体の格差も拡大する。
高齢者ならば身近な年金、働く成人男女ならば給与、若者ならバイト先が提示する時給の価格などに局限された関心だけが肥大化する。地方創生が提唱された2014 年は、そのような社

歴史的に見ると、2015年で世界第10 位の日
本の人口数も、さかのぼること65年前の1950
年では、総人口は世界第5 位の8,400 万人であった。
このように人口史観では、社会現象の大半が人口動態を軸に説明される構図をとる。

会関係と精神構造が強まり、政治、行政制度、では、日本の総人口の推移について整理して経済活動も一方では東京を拠点とした国際化のおこう。昭和に入ってから日本の人口は6,000

流れで外向きになりつつも、他方では東京発の万人の大台に乗り、1950 年には8,400 万人にな

内向きの関心が芽生えて、新全総、一村一品運った。高度成長期も順調に増加して、高齢化率

動、内発的発展論の系譜を引く地方づくりが開が 7％を突破した1970 年には1億人を超えた。

始された年となった。

その 後も微 増を続 けて2010 年に 頂 点の1億

人口減少社会の遠因となった少子化は、単に

2,800 万人となり、以後は減少し始める。2017

子どもが生まれにくくなり、年少人口数と比率

年1月現在では1億2,690 万人にまで低下した。

が減少する変化としてだけでなく、高齢化を進この10年近くは「合計特殊出生率」が1.30 ～ 1.40

展させる原動力としても作用して、日本史上初台で推移しているので、もはや人口増加の見込

6

2017.6

みはない。反対に近未来には、高齢化率が 30

歴化した先進資本主義国では普遍的にみられ％を確実に突破する。

る世代間の支え合いの姿である。すなわち、人

この推移に伴い、人口構成の三区分も激変し口のうち55％が働き、全体を支える人口構造がた。人口統計が完備した1920年の三区分の比完成した。そしてこの構造は、今後数十年間続率は0 ～ 14 歳（年少人口）率が 36.5％、15 ～いていく。

64 歳（生産年齢人口）が 57.3％、65歳以上（高すなわち、「少子化する高齢社会」では政策

齢者人口）が 5.3％であった。この比率の分布

論的には従来の人口年齢 3区分の見直しが急務

は現時点の発展途上国の人口構成そのものでとなるが、世界195カ国では依然として15歳かある。すなわち発展途上の社会では、年少人口らの生産に従事する若者も多い。そのため前者

は35％を超えており、高齢化率は5％程度にとの統計も比較素材としては有効になり、日本でどまり、残り60％がいわゆる生産年齢人口なのは2 種類の人口区分統計A（0 ～ 14 歳、15歳～である。高校進学率も低いから、15歳以上は64 歳、65歳以上）とB（0 ～ 19 歳、
20 歳～ 69 歳、

文字通りそのまま生産年齢層になる。昭和3070 歳以上）が併存することになる。

年代までの日本もそうであった。

このような人口構造の変化のうち、高齢化率

ここからは全人口の6割が働いて社会全体がを高め、平均寿命を押し上げた原動力に「乳児支えられるという法則性が読み取れる。しかし死亡率」の劇的低下があることはあまり知られ高校進学率が上がるにつれて、18 歳までの多ていない。日本の調査結果で最古のデータは

数派は生産に従事しなくなるから、実際には生1899年の「乳児死亡率」153.8‰（千分率）で産年齢も上がってくる。そして大学進学率があり、2015 年のそれは1.9‰であった。すなわ

50％を超えた時点で、22歳までの多数派が生

ち、赤ちゃんが1,000人産まれて、1歳の誕生日

産に直接関わらないのだから、実数からするとを迎えられない子が 2人弱なので、これは日本

19 歳までは生産年齢としては完全に非該当に社会が世界に誇れる成果である。

なってしまう。

19世紀末ではなく太平洋戦争後の1955年の

現代日本の大学進学率は都道府県別の差異「乳児死亡率」と比較しても、まさしくその値が大きいが、平均すればこの10年間は55％程

は劇的な減少といえる。医学の研究成果ととも度であるから、年少人口というよりも「非生産に、医療機器の水準向上、薬学の発展と薬剤

若年人口」を0 ～ 19歳とすると合計で2,193 万の入手の容易さと効果、国民の栄養の向上と知人（17.3％）になる。20 ～ 64 歳が生産年齢に識の普及、公衆衛生学の成果に基づく生活衛

なり7,037 万人（55.4％）、65歳以上が 3,463 万

生環境の向上、保健学などの研究成果と国民人で27.3％になった。したがって、2017年現在

への知識の浸透、住宅事情の好転、インフラのでは55％が生産に従事して、社会全体（生産

うち上下水道の完備などの総合的成果であり、従事者はもちろん非生産若年人口、高齢者、無これは高度経済成長による代表的なプラス効果

職その他）を支えることになった。これは高学といってよい。

2017.67因みに、2013 年段階では世界 185カ国での子化対策としても長時間労働の見直しの一環に中央値が15‰、平均値は34‰であった（WHO,「ワークライフバランス」が位置付けられてきWorld Health Statistics 2015）。
「乳児死亡率」

た。この長時間労働は働く人とその家族が普通の最高はシエラレオネの107‰であり、インドに暮らすためにももちろん見直すことが必要だが 41‰、ロシアが 9‰、アメリカでも6‰、フラが、それは少子化対策のためだけなのではない。

ンスとイギリスは4‰、ドイツとイタリアが 3‰、

さらに未婚率を押し上げているのが、企業や日本とスウェーデンが 2‰になっていた。

団体それに行政組織にも普遍化した非正規雇

これらの事例からすれば、経済成長と乳児死用制度の導入である。なにより正規雇用よりも亡率との間には逆相関を想定することができる。

低賃金をはじめとする労働条件が悪く、非正規

厚生労働省の「2015年人口動態統計月報年

雇用では将来の展望が得られない。これでは大報」によると、この年の日本の死亡数は129 万

都市に若者が多く集まっても、非正規雇用で長428人で、前年に比べて1万7,424人増加した。

時間労働の低賃金が改善されないままなので、75歳以上の高齢者の死亡数は1975年以降に増少子化が進むのである。

加し、2012 年からは全死亡数の 7 割を超えている。

政令指定都市の合計特殊出生率の状況を見ると、その低さが鮮明となる。とりわけ札幌市

日本社会の出生についてもまとめておこう。

の1.08は、中野区や新宿区など 0.9台もある東「合計特殊出生率」は日本全国、47 都道府県、

京都23区に次いで低く、政令指定都市では最

市町村別でも明らかにされており、それぞれに低であった。

利用目的に応じて活用できる。

日本全体の「平均合計特殊出生率」を超え

太平洋戦争後の団塊世代の出生時点でいえる政令指定都市は、浜松市1.49、岡山市1.49、

ば、1949年の合計特殊出生率 4.32が一番高く、

北九州市1.56、熊本市1.49しかなく、堺市と広以後は漸減して、1966年の「ひのえうま」で島市は全国平均と同じであった。残り14の政

1.58にいったんは急落した。これが1989年の令指定都市では、合計特殊出生率1.10 前後が 3

1.57につながり、「ひのえうま」の合計特殊出都市、1.20 台が 4 都市、残りは1.30 台であった。

生率よりも下がったために、「1.57ショック」と合計特殊出生率が低い大都市では、単身者いう流行語まで生み出し、少子化が改めて強くが多く、中年までの未婚率が高く、住宅事情も認識されることになった。そして2006年には地方の市町村ほど価格でも面積の点でも恵まれ史上最低の1.25を記録した。これを底として少ていない。しかも、高齢化率30％を超える高齢

しずつ上向きながら、1.30台が数年続き、2015

社会は待ったなしであり、親の介護問題に直面

年では1.46にまで持ち直してきた（内閣府、する世代も多い。

2016）。

実際のところ、介護を理由にした退職は日本

日本では少子化が未婚率の高さと正の相関全体で年間10 万人を超えており、介護しながを持つことは周知の通りであり、そのために少ら働く男性が130 万人、女性は160 万人、合計

8

2017.6

すると働く人の5％がこれに該当して、漸増の「現代の日本経済における最大の “病気” は傾向にある。
「しごと」をいくら重視しても政地方の疲弊なのである」（ 中 谷 巌、2012、

治がこれを放置して、的確に対処しないならば、

P.245）。

行政主導の「ワークライフバランス」などは画
餅に帰すはずである。

提唱された地方創生の主体も、官だけでなく、産学金（企業、大学等、金融機関）、そして報

2017年現在、日本における過疎指定の自治

道（マスコミ・言論界）、さらに士（弁護士、体数は過半数を超えているが、人口数では1割

公認会計士、中小企業診断士などのいわゆる程度であるから、大都市に集住する人口動向はプロフェッショナル）が含まれていた。そして変わりにくい。そこが急速に「少子化する高齢

その具体化は、「まち、ひと、しごと」の創生社会」に変貌しているという根本的事実に、日だとされた。

本全体でどこまで対応できるかに将来はかかっ

政府が提唱した地方創生論と平行して、増ている。地方創生が提唱された背景には「少子田は総合戦略「4つの視点」を提示した。すな

化する高齢社会」が見えていたのである。

わち、①雇用として「しごと」をつくり、「ひと」

２．
「まち、ひと、しごと」を包括する地
方創生

を集め、
「まち」を整える、②「結婚・出産・子育て」への切れ目のない支援をする、③「コンパクト・シティ化」、④「財源」への配慮を

では、時の話題になった地方創生とは何か。

欠かさない、がそれである。これらは、安直な政府の方針とほぼ平行して出された、日本創成「期待」や漠然とした「希望」というよりも現会議の議長である増田寛也が編者である『地方実を直視するところから得られた戦略の一環を消滅』（中公新書）は2014 年から2015年にか示しており、評価できる（増田ほか、2015、29-

けてベストセラーとなり、その影響力の大きさ

31）。なぜなら、地方創生を目標とした「しごと」がうかがえる。日本の地方創生運動の主動因は、を論じるためにも、「しごと」をする「ひと」増田レポートによって醸成された「自分たちのが住む「まち」の理論化が必要になるからで町・村・地域が消滅するという恐怖心」と、政ある。

府がばらまいた各種補助金だった。

社会学は、「しごと」ができる地域社会が今

しかし、すぐに消滅するのではないというこ

後とも持続可能になる前提として、いくつかのとが認識され、補助金があまりに細く分散した

社会的機能要件が存在すると主張する。以下

ため、それは「計画・プラン」以上になりえなの5点は理論的にはコミュニティ社会システム

かった。さらに当時の担当大臣が内閣改造で閣論に基づきつつ、具体的には北海道後志（しり外に去ったことから、その動きは急速に萎んだ。

べし）地方の過疎地域における長期間の社会

ただし、それは政治の目標としては萎んだので調査結果から一般化されたものである（金子、あり、日本全体を考えれば地方創生の重要性は2011；2014a；2016a）。

変わっていない。

2017.69

（１）街並みの維持と住民の生活ニーズ充足ーンは持続性に問題がある。地方では勤労住民

商店街、金融機関、小・中学校、内科・小の半数以上が公務員系、農家戸数より農協職

児科・外科等の診療所、郵便局、交番、ガ員の方が多いなどの現実が散見されるが、そこ

ソリンスタンドには「まち」の「しごと」に関わる核がない。

（２）地域全体の社会的共通資本の確保

やはり期待されている職種は民間のそれであ

道路、港湾、公園、鉄道駅、バス停、上・り、その活動から税金が払われるし、農協なら生下水道施設、廃棄物処理施設、電力・ガス産者である農家から会費や手数料が払われる。

（３）地域社会内部における親交と経験の交流

民間での “しごと” ということになると民間居住者による年中行事継承、行政からの伝企業に期待がかかるが、後にみるようにそれは達、日常的近隣関係の交流

縮小ぎみである。そこで注目されるのが地方に（４）地域社会を通した自治と運動の基盤

も多種・多様に存在する中間組織（財団・社団

居住者の奉仕活動参加、有限責任型の賛成

法人、NPO、協同組織・組合等のアソシエー

または反対の住民運動

ション）である。これらの中間組織は、文字通（５）地域社会での生活協力と共同防衛り官・公と民の中間に在する。それらの発生の居住者による地域全体の防犯、防火、防災

由来を尋ねれば、母体である官あるいは民の組

面での安全と安心の確認

織にある意味で従属的なのだが、その存在領・・・

域は拡大し、個体数も急速に増大している。こ
これまでの地方創生ではこのような「まち」

れは、程度の差こそあれ、先進諸国に共通である。

を整える議論が不在なまま、いきなり「創生」

図1 は、経済組織※を念頭において現代日本のための「しごと」を作り出す産業化路線が議の構造を概念図化したものである。構造は三層論になりがちであった。

になっており、外側から国民経済を包み込む、

しかもそれらの議論には大・中小零細などのいわば枠としての国家・公共（Ⅰの領域）。中

企業規模やNPO等の中間団体などの主体論が心部は企業経済（Ⅲ）
、つまり営利目的の諸組明示されていないために、誰がどこでどのよう織がここにある。Ⅲもいくつかの層から形成さな「しごと」を作るのかが明らかではなかった。

れているが、中小企業はその外側に位置する。

さらに「しごと」は雇用だけで生み出されるの中間の領域がⅡだが、ここにすぐ上に述べた中でもないことへの留意にも乏しかった。

間組織が存在する。これについては後述する。

「しごと」の創造だけなら、公務員でも公共※（なんらかの財・サービスを生み出すことの系非営利団体の職員でもよいのだが、このパタ

10できる組織）

2017.6

図1

アソシエーションの所在図Ⅰ（国）
Ⅱ（非営利）-A
Ⅱ-B
Ⅱ-C
Ⅲ
（営利）

ニ

ハ

イ
ロ

ハ

企
イ

企

ロ

ニ

イ

消費生活協同組合

ロ

民から派生し営利事業を兼営する組織

ハ民から派生し営利事業を行わない組織

ニ官から派生した組織

企

営利企業

出所：濱田康行、（2016）、No.916

さて舞台が地方ということになると、そこにはあまり大企業はない。

とんど企業らしいものがない場合もめずらしくない。

たとえば鳥取県には大企業は44 社しかなく、以上のことから単純に地方での民間主体の中小企業で働く人の割合は93.8％と高率である“しごと創生戦略”を立てれば以下のようになる。

（海上泰生、2016年）。
もちろん、地方発で全国的大企業になっても、主力工場や本社をそのまま地方に置いている企業もある。東京から遠い地域で、かつ古くから人が住んでいた地域（例えば四国や九州）にそういう事例は多い。逆に大きな生産拠点はある①大企業の生産拠点の誘致②地場企業（伝統産業を含む）の拡大・発展をめざす③人々レベルも含めて雇用を生み出す組織そのものの創造のだけれど、それらが “地方の一員” ではないというケースは、関東北部、東北南部などにみ①、②、③は企業の大・中・小という規模にられる。地方創生は、自分やその組織が地方の対応している。①はどの地方でも、これしかな

一部であるという認識がないと推進力にならな

いと考えて努力してきた。しかし、この方法はい。もちろん、雇用が生み出されているから、近隣窮乏化政策であること、また日本製造業のこの点では誘致企業だけでも意味はあるのだ

アジア（特に中国、最近では東南アジア）進出

が、質的な地方創生には不十分である。

によって戦略としては有効性を失いつつある。

ある一定以下の規模の町になると小売業（商②は、これまであまりやってこなかった方向

店）とそれに附随するサービス業を除くと、ほであり、今後の方向として有望である。自分達

2017.611

の町にどんな企業があるのか。それは案外知らているのは九州のみ（1.7％のプラス）。しかしれておらず、仮に存在は知っていても、その活

ここでも零細事業所はマイナス6.8％だ。現時動と他地域へのつながりまでは知らなかった。

点での九州では、各方面の努力により大規模製また、役所はそういう企業を課税対象として認造拠点の誘致が成功しているのである。

識しても、支援の対象とか、地方創生の主役とはみていなかった。
③企業らしい企業がない町でも人々は暮らし

中小企業が縮小していることは『図説日本の中小企業 2016』（商工総合研究所）が掲げる数々の図表にも示されている。

ている。しかし、そのままでは持続性は乏しい
から、なんとか生業を立てようとする。シニア

出荷額シェア 2000年 51.1％ → 2014年 47.8％

層、あるいは主婦の起業のレベルから、UIJタ

小売シェア

2002年 71.7％ → 2014年 70.2％

ーンなどの技能のあるサラリーマン経験者による起業まで様々だ。起業がむずかしいこと、成功の確率が低いことは過去に何度かあったベンチャーブームの教訓なのだが、それでも、こうした運動がしばしばおこった。
すべてが豊かになったかにも見える日本で、なぜ地方創生運動・政策がわざわざ提起されるのか。それは、日本全体の（つまり東京を入

雇用者数は従業員数1 ～ 29人の小規模で2015年度まで9年連続で減少している。
因みに2017年度の中小企業関連予算は前年度比微減だが、キーワードは「主役は地方。目
指すは世界」と勇ましい。
地方の衰退は企業主へのアンケート調査でも示されている。

れた平均値）の繁栄に対して地方の衰退が著

日本政策金融公庫総合研究所の村上義昭のしいこと、そのことが、今後の日本経済の成長調査。1,522人からのアンケートの集計結果。

を阻害し、また社会的に多くの問題を引きおこ

地方経済の問題点について聞いたところ、10年

す、と多くの人々が心配しているからだ。

前と比べると回答の推移は次のようだ。

地方の中小企業に話題を戻そう。象徴的な統計が商工総合研究所の赤松健治によって示企業の廃業・倒産が多い

34.3％→ 57.5％

されている（『商工金融』2016年1月号）。中小事業承継が進まない

30.4％→ 46.8％

企業の事業所数のピークは全地域すべて1991

創業が増えない

40.4％→ 50.5％年である。注目すべきは1996年から2014 年ま「多くの地域において経済が縮小段階にある」

での地域別の従業員数の変化だ。先程、地方と答えた人の割合 58.9％

で “しごと” を創り出す主体は中小企業だとし（『日本政策金融公庫 調査月報』2016.8月号参照）

たが、実のところその能力はかなり低下している。例えば北海道ではこの期間中に10.4％も減

1996年から2014 年まで関東は全従業員数で少している。東北がワースト2 位で8.6％、続いみて5.5％も増やしている。増加しているのはて四国7.5％だ。東京から遠いところで増加し全国で関東だけなのだ。それもそのはず、政策12

2017.6

の意向とは逆に企業そのものが “地方から首都こに存在する民間企業（多くの場合、中小企業）

圏” に転入している。帝国データバンクの資料だが、その雇用能力は近年になって低下傾向をを元に日本経済新聞が紹介している。

続けている。では、どうするか？現実的な方向

1都3 県（神奈川、埼玉、千葉）への、他の性は本稿の4 節で示すことにして、以下では、43道府県からの転入は2015年に前年比で13％

地方創生のための原理論を探っていこう。といも増加。これは、
記録がとれる1981年以来最高。

うのは地方創生が前に進まないのは政策の問

他方、首都圏からの脱出組は14％減なのだ。

題注1）に加えて、それが不在だからである。

この傾向は2016年になっても変わらない。北海道の砂川にある化粧品会社も本社機能を東京に移している。2015年は地方創生元年であ・・・

３．地方創生のためのDLR理論
地方創生は社会的な課題だ。それを達成すったのに。

るためにはいくつかの経済的課題を達成する必「地方経済の活性化には地元の中小零細企業

要がある。雇用の創出は最重要課題だが、そのの成長・発展や新産業の創出は不可欠である」

主役は企業である。ところが地方に大企業が少（『信用金庫』2016年9月号の “論壇”）。

ない、あっても彼らが地方にあまり関心がない

それはそのとおりなのだが、せっかく育ったとなれば、辿りつくのは中小企業である。

地方企業も東京進出をうかがっている。企業に

海上泰生の最近の研究によれば、県内従業してみれば、労働力不足（多分にミスマッチ）、者の90％以上が中小企業で働くところは、12

知名度の向上、顧客の便宜などを考えればやむ

県、80％以上が 27 県である。47 都道府県のうを得ないことなのかもしれない。

ち39で「驚くべく結果」であり、「地域の雇用赤松論文は 2040 年までの就業者数増加のは中小企業が支えている」という仮説は、まず推計値も示している。日本の人口が減るのだ

は数字の面から検証されている、と主張する（海から不思議なことではないが、全ての地域で

上泰生、2017）。

減少。特に減り方の大きいのは北海道（33.3

ここまでは経済学の考え方として一直線であ％）、東北（33.1％）、四国（30.7％）となる。

る。しかし、経済は社会を土台として展開して率ではなく数でみればさらにリアルだ。北海いる。企業は確かに主要エンジンではあるが、道 82 万人、東北は母数が大きいため 139 万人

それを取り囲む社会の状況によって機能の具合になる。

が違ってくる。

地方創生の主体は “しごと” に注目すればそ雇用創出に限れば、持続性に問題はあるにし

注 1）地方創生を目ざすなら地方の中小企業の力を高める（エンパワー）方向で政策が展開されて当然だった。イギリスをはじめ多くの国では地方政策≒中
小企業政策が常識なのである。しかし日本は違った。地方政策は国土開発政策の一部として、中小企業政策は産業政策というより弱者救済の社会政策として展開したため、今日に至るまで両者は接点をもたなかった。また1970 年代以降に展開する創業支援策（いわゆるベンチャー支援政策）は上記の二つの政策とは全く別の展開をする。つまり、地方創生はスローガンはひとつだったが、それを支える政策はバラバラだった。これもこの国の・・
伝統なのではあるが。

2017.613

ても様々な組織がその役割を果たしうる。以下

一般に成功した「地方創生」のR（資源）はでは、企業→アソシエーション注 2）（様々な人々

多彩であり、農業・農村だけから得られているの集団・組織）に視野を拡大して、それらがどわけではない。それは100 年前の柳田國男によのような社会的条件の下で機能し地方創生へのる分類である生産町、交易町、消費町のどれに道を開いていくか社会学の見地から検討する。

該当しても構わない。また50年前に宮本常一

経済学の関心はもっぱら “しごと” だが、社会が喝破したように、そこには必ず「人材」の活学では “まち” も “ひと” も視野に入る。

躍が認められる。この「人材」がD（方向）を

社会学にはコミュニティ理論と呼ばれている

決め、当初は少人数の運動体が自治体も巻き込分野があるが、そこに金子が提唱したDLR理

み、地域全体のL（力量）を向上させる。この論という分析装置がある。

ように地方創生論では、（D）で示す方向性、

これはコミュニティのディレクション（D）、

企業や個人の主体性としての（L）、かつ可能

およびレベル（L）そして社会資源（R）を加な社会資源としての（R）を組み合わせて、現え理論化したものである（金子、2016a）。その実的に可能な方法を案出しようとする。

概念図は図2 のとおりである。

コミュニティ DLR理論は、日本地域社会研
究の原点をなす柳田國男と宮本常一の研究を出発点として、全国総合開発計画、一村一品運動、

図2

地方創生とコミュニティDLRの関連図

内発的発展論、地域活性化論などの歴史的把握、および膨大な内外のコミュニティ研究文献との接合により生み出された。このような地域
の方向性
（D）
、
住民の力量とリーダーシップ（L）、
使用可能な資源（R）の三位一体の総合性が、これからの日本の「地方創生」の理論化には役に立つと考えられる。
求められているのはミクロの成功例を素材にしたマクロ理論であり、DLR理論はその試みのひとつである。ここでも肝心なのは人材であるから、リーダーシップ論で使われているPM理論（三隅、1984）をDLR理論に組み

注 2）アソシエーションという言葉は、地方創生の主体を考える際のひとつのキーワードである。それはもともと空想社会主義者達が “将来社会の主体” として考えたとされる。
		 「サンシモンやその思想を実践したペレール兄弟は「アソアシオン（association）という語を使い、眼前だけではなく普遍的な人間の結社を考えていた」（鈴木良隆編、2014、P.184）。
かのマルクスもアソシエーションを将来社会を構成する主体のひとつと考えていたようだが、彼がそれを学んだのはルソーからだという主張もある（田畑稔、2015）。
最近では近似的な概念を持つものとしてソーシャル・エンタープライズが使われることが多い。これは「社会的企業」と訳されるが、その世界の事例を紹介したものに（塚本一郎、山岸秀雄、2008）がある。
社会学ではマッキーバーがコミュニティとアソシエーションを対比させて使ったところから、学術用語にコミュニティとともに昇格したという歴史がある（マッキーバー・中久郎・松本通晴監訳、1975）。

14

2017.6

進む人口減少社会の原因追究のための都市と込んでみる。
この 理 論 はリーダ ーシップ には 実 行 力

過疎地の比較分析、および少子化克服の独自（Performance）と統率力（Maintenance）の要の政策提言も、コミュニティ DLR論が主柱に因があるというものである。元来は小集団の実なることは当然である。

験で開発された理論であるが、地域社会でも積コミュニティの中で地場産業の一環として農極的に活用してきた（金子、2011）。この実行

業を前向きに位置付け、各種製造業（織物、家力が強い場合はP、弱いときはpで表し、統率具、伝統工芸、特産品など）と観光資源（歴史

力が強い場合はM，弱い場合はmとする。表1

的建造物、自然景観、食文化など）と組み合わはリーダーシップのPM理論の簡単な分類であせるのが、今後の中小零細企業を取り込んだ地る。PM理論では組織目標や地域目標に応じて、方創生の動きにとっては、もっとも無難な方向

どの組み合わせが望ましいかを論じることがでであろう。

きる。すなわち、活動の内容に応じて必ずしも

折から2020年の東京オリンピックに向けて、PMでなくても、PmでもpMであっても構わない。

外国人観光客 2,000 万人体制への整備が始まっ

多くの場合、一人の人間が実行力に富む、同ている。

時に統率力に優れることは稀であるので、二人観光でもそれ以外の産業化でも、各種の機三脚体制でPとMそれぞれに特化した二人の組会財（opportunity goods）を自治体主導で地み合わせがうまくいく場合が多い。

域社会に大量に供給して、居住者のコミュニテ

すなわち、地域の方向付け（D）に関するリィ・モラールの涵養やノルム（人間の行為の判ーダー分析ではPm、居住者の力量に関する意

断基準）形成の一助にすることが、地方創生の欲や能力の面に関わる（L）のリーダー論では可能性を広げるのに有効であろう。それはpMとして適用することが、地方の現場でも理論地域社会学でも「人材」補充に関する汎用性を高めるきっかけになる。そして合わせてPMを体現するのである。もちろん、少子化が（１）産業経済：産業機会、企業機会、就業機会、商売機会、取引機会（２）政治行政：投票機会、参加機会、運動機会、
行政機会、陳情機会（３）社会文化：交流機会、活動機会、集合機会、

表1

リーダーシップのPM理論
統率力（m）

実行力（p）

強

強

弱

PM

Pm

学習機会、行事機会にまとめられる。
いわゆる特定行動を機会財により作り出し、それを一定の地域社会定住者で共有する。そ

弱

pM

pm

の結果、機会財を活用した個人の生きがい、個
人の健康づくり、地域のにぎわい、多くの人と2017.615

の出会い、特産品の売上増加、などが参加報

域社会論に接合する。

酬として想定される。その延長線上に、高いコ多元化した地域社会では元来住民のニーズ

ミュニティ・モラールや強いコミュニティ・ノ

は個別分離している。多方面にわたるニーズ群

ルムも見えてくると、どこかに地方創生の見通は老若男女的な分割もできるし、職業に応じたしも得られるという構図である。

類型化も可能になる。女性高齢者のニーズと第これらが時間の推移と並行して社会的に少し三次産業のアパレル業界で販売業に従事するずつ顕在化するにつれて、それまで安定ないし

20 歳代の女性では基本的なライフスタイルも異は停滞していた地域社会構造に動きが生じる。

なるし、生活面のニーズも違う。同時にライフ

その動きが地方創生のシーズになる。

スタイルや職業の有無、職種により異なる関心したがって地方創生の始動は、従来から多用

を越えて、コミュニティ全体が今後どのようなされてきた新規の人材育成（養成講座）からで方向へ向かえばいいのかについても、退職後のはない。地域社会の機会財に触発され定住者

高齢男性と車の製造現場で働く30 代男性とで間で自然発生したリーダーシップのもと、利用は合意できないことが多い。

可能な地元資源の加工を行い、集合的に目標達

しかしそのままでは平行線をたどる。仮に合成に向かう動きが「内発的な地方創生」モデル

意形成に進む道が放棄されるならば、限界集落となる。

化の危険性は、過疎地域、中山間地域、大都

その際にコミュニティ全体が向かう方向性、成員の意欲と力量、リーダーシップの実践力お市郊外団地地区、大都市都心部などを問わず、人口減少社会の日本では確実に顕在化する。

よび統率力の水準を見きわめ、当初の手持ちの地域社会多元論の立場からは、個別分離し社会資源をはっきりさせておく。すなわち関心

た住民に一定程度のコミュニティの方向を考えを共有して多方面に接触の用意がある地域社てもらうには、自治体首長も含めて、人々が定会関係の中で、コミュニティ成員のニーズを集住する地域社会の歴史、伝統文化と新しい文約して、その共同意志をDとして自治体が結晶化、地理的特性、地域の天然資源と社会資源化させる。そのうえで、自治体単独で行うよりの分類、地域におけるリーダーシップなどを駆も、Dの実現にふさわしい器官としての特定ア

使して、一定の方向D（方向性）に集約するしソシエーションを発掘し、育成し、協働しながかない。このDが地域社会全体で作られた課題

ら個別目標達成を狙う。コミュニティ全体へのとしての共同関心になり、達成の意欲と力量が波及効果として定住人口の維持、移住人口のL（水準）として顕在化する。

定着、産業活動の再建と復活、老若男女が行

元来個別分離していた関心を特定の目標にう世代間交流の再生などが地方創生の現実的昇格させコミュニティの共同関心に高め、それ側面になる。それは必ずしも経済的な成果だけを体現できるアソシエーションとしての既存組に限定されるのではない。この観点は農業・農織を見つけるか新規組織を作り上げて、特定課

村からの資源投入を越えた多元的な産業化地

題達成に向けて動き出す条件を探究する。そし16

2017.6

て、いったん完成したこの達成過程をいかに存供できるのか。製造業でもサービス業でも利益続させるかに、リーダーシップと投入資源の種の大半は東京本社や海外本社が吸い上げる集

類と資源投入方法が関与してくる。このような権構造が現存するが、高級志向のリゾート業で一般化を基礎として、具体的素材を考えてみも観光業でもその構造は同じである。地方は単よう。

なる利益を上げるだけの拠点に止まるのなら

４．観光と地域づくりの地方創生事例分析

ば、
「しごと」
「ひと」
「まち」などを創生するには不十分であろう。

1987年の「リゾート法」（総合保養地域整備

リゾート開発だけを核とする観光が地方創生

法）制定後に見られたリゾート地の「雨後の竹の特効薬になることはない。なぜなら、リゾーの子」現象は、20世紀末までに完全に終焉した。

ト企業による観光客相手では、地域社会が創ら宮崎県の「シーガイア」に象徴されるリゾート

れないからである。

や、北海道での「グリュック王国」や赤毛のア

地方創生の条件として、たとえば地域での創ンの「星のふる里」などが指摘できる。
「トマ

造性を増大させる方策（D）が考えられる（プムリゾート」や「志摩スペイン村」もうまくい

レジデント編集部、2016:52）。それはいわば地

かず、長崎県の「ハウステンボス」と「東京デ域社会をもっと創造的にするためのアイデア集

ィズニーランド」が残っている。

（Creative Local Ideas）というものであり、以失敗したリゾートは「非日常性」を売りにし下のような類型がある。

て、ハコものでの差別化を図ったが、倒産に追い込まれた。その実施主体は官民合同の第三①付加価値型（added value）：旧来あったもの

セクター、大企業から中小零細企業までさまざに、デザインなどで新しい価値や市場で求めまであった。資金提供を主に大手の金融機関やられる価値を付加し、世に送り出す

ディベロッパーが受け持っていたこともあり、②改良型（improvement）：既存のモデルを改

その失敗の経済的痛手は大きく、かつ多方面に良して、新たな需要を狙う。innovation型も影響が及んだ。

含まれる

元来リゾートとはre+sortであり、reはagain③共有経済型（sharing economy）
：商品、
資金、

でsortはsortir（go out）のであるから、「繰りサービスの交換・共有によって生まれるモ返し出かける」ことを前提としている。一度だデル

けの食事や景色や温泉それに秘密性などが、④資源活用型（utilizing resources）：地域なら繰り返し高額な金をかけるにふさわしいかで勝ではの資源を使って新しい商品やサービスを敗が決まる。
「少子化する高齢社会」に伴い、生み出す

日本社会での格差はますます強くなる傾向にある中で、「繰り返し出かける」リゾート施設は、

ここでの創造性とは、思索ないしは想像力おどの程度「しごと」や「ひと」をその地方に提よび経験の組み合わせにより、何か新しいもの、

2017.617

独自性に富むもの、他とは異なるものが生み出

制度面と非制度面）、⑤相互扶助（文化の質、されることを意味する。この立場からすると、

連携、支え合い、福祉）が、機能面の客観的

地方創生に向けて理論化の骨格を強化する事

結果として位置付けられる（金子、2011）。

例としては、消費生活協同組合や郵便局、そし狭域の限界集落でも大都市地域でも、まちのて地元に根づいた中小企業を活用した情報化

維持には①－⑤への配慮が欠かせない。現在

地域福祉拠点造り（D）である。これは地域住の「地方創生」論では①「生産」産業中心だが、民が互いに勇気づけ、信頼し、援助しあう（L）②－⑤の機能強化にも配慮し、「地域経済再生」

拠点になり、コミュニケーションによる相互鼓を超え、文化「生産」的「地方創生」でも「地舞こそが支え合いの基盤になる。したがってこ

域社会再生」のきっかけが得られるとする包括のような拠点作りには、多少とも上記の創造的的な視点がほしい。

アイデア集①、②、③、④すべてが関連してくることになる。

ただし、「創生」という変革にはリスクもあり、コストもかかる。したがって、それらをあらか

地方創生が対象とする地域社会の課題は「活じめ想定したうえでの「創生」では、地域社会発な営みを始める」こと（activation）であり、の定住者が最大公約数的に合意できる方向性

その内訳は、以下のようになる。

「ディレクション」（D）をいかに創りあげるかⓐ残存（survival）：最低限の地域性維持のたが課題になる。以下、二つの事例を取り上げる。

め、これ以上の構造縮小と機能低下を食いその際のキーワードは他の観光施設やリゾー止めるⓑ再生（revival）：構造縮小と機能低下を止め、特定構造を変えて、機能水準の上昇を図る

トとの「差別化」であり、現地スタッフの「自由度の高さ」である。なぜならそれらで「画一性」を否定できるからである。

ⓒ創造（vitalization）：構造縮小を反転させ、いずれもうまくいけば地方創生、特に「しご新しい機能を創り、全体の構造と機能を変と」に有効であり、そこには若干ながら「ひと」えるの雇用も発生する。ただし、リゾートだけでは「まち」にはなりえないのは既述の通りである。

「創生」を課題とする地域社会は、このうちコミュニティ論の観点からすると、上下水道、のどれに該当するのかを決定して、「地域性」

道路、ゴミ処理、医療、義務教育、公共交通、（locality）構造の解明にコミュニティ社会シス

ガソリンスタンドなどのコミュニティ維持機能

テム論を応用すると、①生産・分配・消費（産は、リゾート企業と無関係にすべて地元自治体

業・経済・文化）、②社会化（教育・生涯学習・

や零細商店まかせになりがちである。これでは文化の質量）、③社会統制（政治、連帯、まと「まち」が整えられないので、リゾート業者もまり、国民性）、④社会参加（文化の質、行政また整えられた「まち」づくりへの負担が求め18

2017.6

人である。

られる。注 3）てうりとう

（１）天売島：共感マーケティング＜天売島活性化に向けた背景と取り組み＞※

天売島は、北海道の日本海沿岸部に位置す

天売島では、日本海側の水産業の全体的なる羽幌町に属する離島であり、羽幌港から西に低迷、観光客の減少、過疎化による人口減少と約30km離れた場所に位置している。天売島のいった恒常的な課題を有している。将来的には歴史をみると、江戸時代にニシンなどの豊富な無人島になってしまうことに強い危機感を持っ海産資源を求めて人の移動がはじまり、最盛期

た30 代～ 40 代の次世代メンバーが島の活性化の昭和25年には2,260人（国勢調査）の島民がに向けた活動の必要性を感じていた。平成24

生活していたが、その後の過疎化については他

年に、離島活性化で取り上げられることの多いの地域と同様である。一方で、入植者による森

島根県隠岐諸島の海士町への視察が決まり、そ林資源の乱伐等により、水資源の枯渇といったの視察団として「天売島おらが島活性化会議（以

社会課題を経験したが、植林事業を継続した

下、会議）」が組織された。会議には、島内のことで現在は多くの自然を取り戻した。歴史の

観光業、運送業、フェリー会社職員、漁協職員、経験から島には人口の適正規模という価値観が漁業者、自然写真家、地域おこし協力隊といっある。

た多様なメンバーが集まり、既存の組織とは別

天売島は海鳥の繁殖地として有名であり、人と鳥が共生する世界でも貴重な環境にあり、まあ ま

枠の新たな主体として、かつ緩やかなネットワーク体として設立された。

さに「海鳥の楽園」である。日本で唯一繁殖す平成24 年10月28日～ 30日にかけて海士町

るウミガラス（オロロン鳥）をはじめ、ケイマを訪問し、地元の地域資源を活用して利益なら

フリ、ウトウ、ウミウなど 8 種類100 万羽といびに雇用を創出する具体的な事例やアイ（I）
・

われる海鳥は、世界中のバードウォッチャーか

ターン者の意見を取り入れた地域活性化の手法

らも高い評価を得ている。

等を学んで帰島し、平成25年3月に「天売島活

やぎしり

観光入込客数（天売・焼尻）をみると、離島ブームやバックパッカーなどの時代背景を受性化のための実施計画」を策定し島民向けに発表を行った。

け、最盛期となる昭和49年には68,292人であ

その後、地域活性化の新たな主体として行った。しかし団体旅行から個人旅行への質的変政との契約行為の必要性や島民に対する説明化やグリーンツーリズムといった多様な観光ニ

責任の大きさなどから会議そのものの法人化のーズの高まりへの対応の遅れなどにより、減少

議論がなされることになる。その際、NPO法人傾向となった。平成26年の入込客数は19,017

や合弁会社、株式会社など法人化の選択肢が

注 3）本稿では、はまなす財団のかかわった二例のみを示したが、多くの事例がある。
渋川智明、高谷時彦、中谷常二編著、『社会を変える公益ビジネス』ぎょうせい、2011年。他にも野口秀行、谷田見孝一、弓削徹、『地方創生！』KK
ベストブック、2015。
公益ビジネスという発想は、非営利とは違う。
「収益を上げるビジネスとは相反するものと、とらえられがちであるが、公益目的を達成するためには、組織・団体を安定的、継続的に運営しなければならない。それには一定の利益をあげて、経営の効率化や、実績の評価をすることが必要である」（渋川、2011、P.236）
ビジネスを誰が持ち込み担当するかが焦点だが、それが民間企業であるという点で、同じ見解だ。

2017.619

数多くあったが、会議は営利を追求するのでは返しながら、質の高い観光客の誘客が必要といなく、あくまでも天売島の活性化が目的であり、う結論に至った。これまでの単なる量的拡大でその活動の持続のために事業収入が必要、とのはなく、質を高めるための「共感マーケティン

基本方針を確認し、最終的には一般社団法人

グ」を導入し実践することにした。要するに、を選択し、平成26年4月1日に法人登記を行っ

多額の予算を用いて不特定多数を対象とした

た。利益を目的とした事業ではなく社会的課題

プロモーションや販売促進を行うことで大人数の解決や天売島ならではのコミュニティビジネの来島を促すのではなく、天売島の活動に共感スの実現であることから、図1（11頁）のⅡのし天売島のために行動をしてくれる顧客層を掴領域に位置している。

み、一人あたりの顧客生涯価値を高める活動を会議の具体的な活動は次の5 項目である。地行うこととした。

域の経済的価値を高めることを目的に、①市場

天売島の観光振興を推進するにあたり大きなに出回らない未利用海産資源を活用したレシピ

課題が残されていた。それは、天売島の西海岸開発や新商品開発ならびに島外への販売、②に位置する「ゴメ岬」のゴミ問題であった。ゴ

民営のキャンプ場開設と管理、運営、③シーカ

メ岬は、天売島の中でも特に景観が美しい場所

ヤックや星空観察会などのアウトドア観光の新である。目の前でアザラシが休息する、島民の商品開発と人材育成、また、社会的課題の解決

眼にも「美しい」夕陽など、観光価値が高い場に向けて④高齢者への除雪サービス、⑤地域の所のはずであった。しかし、西海岸という地理教育組織との連携等。

的な問題から、漂着ゴミや不法投棄と思われる

また、島の活性化に対して「他人事」から「自ゴミが多く堆積していた。しかし、ゴミ処理に分事」への転換を目指し、会議の活動内容につついて応分の費用負担が発生することや、行政

いて、「おらが島新聞」の発行や、「おらが島感に依頼しても予算化が難しいことなどから、未謝祭」を開催するなど、島民向けの啓蒙活動も解決のまま放置されていた。

行っている。

ただ嘆くのではなく、逆に良い機会ではないかと発想を転換し、まさに「共感」を生み出し＜共感マーケティングとクラウドファンディング＞

ながら課題解決を目指すことを検討した結果、会議の取り組みの中で特徴的となった共感マ

クラウドファンディングの利活用という結論にーケティングを活用した資金調達に関する事例
を示す。

至った。
札幌市に本社を構えるクラウドファンディン

会議では、過去の反省を踏まえ、「観光入込

グ運営会社であるアクトナウ株式会社の協力を

客数の増加」ではなく11軒の宿泊施設が「持得て、企画制作ならびにリターンの設定などを続可能な観光振興」に目標を変えること、要す行った。平成27年11月2日より45日間の募集

るに量から質への転換について考え始める。そ期間で30 万円の目標でスタートし、最終的には、のためには、島内外のメンバーとの議論を繰り42人（延べ 48口）385,000円の資金調達を実現

20

2017.6

は、このようなことにはならなかっただろう。

した。
会議が設定したリターンには特徴がある

資金調達が成功し、平成28 年5月14日・15日、（表 2）。平成28年から新たに作成する計画であ

ゴメ岬清掃活動が行われた。14日は70 名、15った体験観光のメニューであるシーカヤックや日は60 名ものボランティアが札幌や羽幌等か

ウニ採り体験といった「島に来なければできなら集まった。この活動に参加した人々は将来のいこと」をリターンに入れた。資金提供の代わ

天売島ロイヤルカスタマーだ。

りに物品で返すのではなく、人と人が交流でき「共感」を意識したマーケティング活動による仕組みをめざした。このリターンの設定には、り、三つの直接的成果を生み出すこととなった。

旅行業を取得しているアクトナウの経験も生か①ゴメ岬が綺麗になった、②新たな観光商品のされている。

開発・販売ができた、③マスコミによるPR。しクラウドファンディングの募集中に、「共感」

かし、最大の効果は、島民の一体感を生み出しを象徴する出来事がおきた。島の子どもたちがたこと、および島外で天売島を応援したいとい

自らのお小遣いを集めて、清掃活動に使って欲う人たちとつながったことだ。
島の社会的課題であったゴミ問題が、共感をしいと手紙付きで送ってきたのである。
これがSNS上で大きな話題を呼び、島内外か

軸としながら島内外の一体感を生み出し、島のら共感を集め、そのことで島が一つの方向に向

歴史始まって以来の大きなうねりを生み出し

かって動き始めた。羽幌町のロータリークラブ

た。これは、純粋な民間企業や、行政でも難しからは、「職業奉仕賞」が送られ、その結果、いことである。Ⅱの領域に位置する会議だから

ロータリークラブから重機等のレンタルや当日こそ実現したことであろう。

のボランティア参加、羽幌町役場は職員のボラ

会議による成果はこれらクラウドファンディ

ンティア参加、島の漁協婦人部は昼食づくりなングだけではなく、島へ戻ってきたUターンのど、多くの人からの「共感」を得ることになった。

20 代前半の若者や、島にアイ・ターンで入って行政に依頼や陳情を行い、ゴミ処理予算を付け、きた若者などの雇用も生み出している。

役所の業務としてこの海岸の清掃をしただけで

表2活性化会議が設定したリターン一覧

金額

リターン

実績

3,000円

お礼のメール＋ポストカード

10口

5,000円

お礼のメール＋ポストカード＋星空体験（もしくはウトウナイトウォッチング）

7口

7,000円

お礼のメール＋ポストカード＋天売島限定ウニ缶1缶

15口

10,000円

お礼のメール＋ポストカード＋星空体験（もしくはウトウナイトウォッチング）＋ウニ取り体験10口

15,000円

お礼のメール＋ポストカード＋星空体験（もしくはウトウナイトウォッチング）＋海鮮BBQ

1口

20,000円

お礼のメール＋ポストカード＋星空体験（もしくはウトウナイトウォッチング）＋海鮮BBQ＋ウニ取り体験＋シーカヤック体験

5口2017.621

＜羽幌町立天売高校＞
天売高校は、生徒と教員含め約15 名程度の天売島を住みよくし、地域として持続できるよ
うにする。これが会議の目標だ。

日本最小規模の夜間定時制高校である。この天そのためにも、天売島のもつ資源を安売りす

売高校の生徒数不足を解決するために、町のるのではなく、ブームや流行りの一過性で終わ教育委員会が中心となり札幌や東京からの生徒

らせず、長期的視点に立って天売島のブランド募集を開始した。会議は、町役場等と連携してづくりを行うことが会議のミッションである。

天売高等学校生徒募集推進協議会の一員として天売の魅力発信に努めることになる。
天 売 高 校 は、 平 成26年 に7人、27年4人、紹介した事例のキーワードは、多様な「資源」の活用、「共感」と島内外の「連携」に加えて、方向性を決めたらそこに引っ張っていくリーダ

28 年5人となんとか生徒数を確保したが、平成ーシップだ。

28年に画期的なことがおこる。札幌と東京から※（天売島の事例については、支援を担当した1名ずつが入学したのである。平成29年にも2はまなす財団研究員小倉龍生が執筆）

名が島外から入学する可能性がある（平成29年1月27日現在）。

しかおいちょう（２）鹿追町：アソシエーションを創る※
鹿追町は北海道の屋根と言われる大雪山系＜展望と方向性＞と日高山脈を境として、太平洋に広がる十勝平会議の活動領域は多岐にわたる。地域活性

野の北西部に位置している。町の基幹産業の農化に向け、行政ではできない分野かつ民間企業

業は畑作・酪農（畜産）を中心とした畑酪混合

では実施しにくい分野を中心に活動を行ってい地域であり、畑酪交換耕作もされるなど長期輪る。この分野にはコミュニティビジネスといっ作体系の確立や、減農薬等によるクリーン農業たニッチではあるが本格的なビジネスに発展すが地域全体で行われている。

る種が残されている。これらの隙間を埋める組

人口は昭和36年の10,778人をピークに、冷織として、財団・社団法人等が主体となる可能

害や他産業の発展等による農業者の離農等に性が示されている。

より減少したが、昭和40 年以降は、冷害に強地方創生が叫ばれる昨今、地域活性化とはい農業としての酪農、寒冷地作物の振興策、農何かという原点に立ち返り、行政と協働のスタ

業基盤整備等各施策により、現在に至るまで漸ンスを持ち、新たな主体が地域活性化の中核と減ないし横ばいで推移している（図3）。

なり、住みよい地域づくりを実践していくことが必要と考えられる。

農家戸数は減少傾向ながら一戸当たりの農業生産高は増加している（表3）。

「家庭がよくなれば地域がよくなる。地域がよくなれば国がよくなる。国がよくなればさら＜リーダーシップ＞に地域がよくなる。地域が良くなればさらに家

NPO法人北海道ツーリズム協会（以下、協会）

庭がよくなる」という好循環を意識しながら、の理事長である武田耕次は、昭和45年に帯広

222017.6

図3

（人）
6,500

鹿追町人口の推移

表3

6,000

5,500

2000年
6,112人

鹿追町農業の推移

年

戸数

1戸当たり
農業生産高

2005

256戸

52,875千円/戸

2016

224戸

85,245千円/戸注）鹿追町農業統計数値

5,000

2016年
5,508人

4,500

（年）

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

4,000

注）鹿追町住民基本台帳各年12月末の数値

畜産大学を卒業し鹿追町農協に就職した。学1990年、GATT・ウルグアイ・ラウンドの締生時代に冷害による生活苦から生活保護を受結を契機に農業の先行きに不安を持つ農業者と給する農業者をまのあたりにし、「農村を何と勉強会を開始した。何もしなければ萎んでしま

かしたい」との強い思いが就職の動機だ。昭和

うと思い、毎回、テーマを持ち講師を呼んで夢50年からは農協職員のまま鹿追町議会議員にを持続させようとした。ミヒャエル・エンデ（ド当選し、平成15年まで28年間議員活動を続け

イツ児童文学者）の「モモ」にヒントを得て「モた。ある日、商工会の青年部に呼ばれた。
「地モの手紙」を発行し『時間貯金』の仕組をつく域に自慢できるもの」を挙げて貰ったところ、った。農村で過した充足の時間を貯金通帳の参加者からは何一つ挙がらなかったことに衝撃形にして、都会で疲れた時に貯金時間を再び取を受ける。以来、「地域の魅力を活かしたまち

戻しに来てもらうようモモの物語に託して多くづくり」が議員としての大きな活動テーマになの人に届けた。リピーターをつくる経済活動でった。武田は昭和54 年に農協を辞め平成15年もあった。

に議員も辞めたが、以来、地域の活性化に専念して今日に至る。

いろいろな情報を蓄積し知見も吸収した段階でルーラルツーリズムの実態を見るために、ヨ農協時代から交流のあった農業者と親交をーロッパ研修旅行を実施（1994 年）した。ヨ

深めて、出荷だけの農業に疑問を持つ武田と農ーロッパの農村が美しく歴史文化を大事にし、業者の思いが共有され次の方向を探る。実業をモノ・コトが資源として扱われ磨かれ洗練され持たないながら武田の先見的な知識と独自の人ていることに触発される。次に紹介するファ

脈が異業種交流的な様々な学習の場を作り出ームイン研究会の活動に確信を持つことがでし、人々の期待を膨らませて協会への参加者をきた。

増やしていった。

2017.623

＜NPOの設立＞

一、大下ひろみらが当初からの中核的メンバー

1999年九州ツーリズム大学開校に触発されで、彼らは「出荷」するだけの農業から都市市「北海道ツーリズム大学」開校を決意した。フ

民との交流や消費者の顔が見える農業に方向をァームイン研究会会長の中野一成と相談し、フ定めていた。本業を活かしながら地域資源活用、ァームイン研究会を発展させて『北海道ツーリ

農業六次産業化、交流人口の拡大によるグリー

ズム大学』を運営し、グリーンツーリズムを実

ンツーリズムにシフトし、事業化して行った。

践する活動組織として北海道ツーリズム協会を

中野は施設建設に自家林のカラマツ材を活用し設立することにした。議員活動に終止符を打ち、たログハウスを自作し、1988 年にレストラン「大2001 ～ 2003年は「九州ツーリズム大学」に学

草原の小さな家」を開業した。その後、グリー

び「北海道ツーリズム大学」を開講した。ダイ

ンツーリズムに取組む人々の施設建設の指導に

エー中内功会長を始め多彩な講師陣を迎えて、も当たった。建設に取組んだ人々のなかから個

延べ 650人の受講生を輩出した。北海道で現在性的な事業を展開する農業者が続いた（表4）。

グリーンツーリズムに取組む者の7〜8割は北2005年以降、グリーンツーリズムに取組む

海道ツーリズム大学の受講生である。活動が多農業者と地域で活動しているアウトドア事業者

彩になり世間の認知も得て、武田は当初から目の協力しあう組織づくりに取組み、4 戸のアウ的にしていた地域活性化のための組織の創出に

トドア事業者と連携し地域で観光客を受け入れ奔走することになる。

る仕組を作った。

地域づくりに取組むとき、多くはその支えや鹿追町の農業者は労働者の求人に苦労してコーディネーターを役場が行うが、役所の宿命いたが、各々の負担を減らす仕組をWebによるで担当者は2 ～ 3年で交代となる。担当者の熱「田舎暮らしのススメ」としてシステム化した。

意の差などにより、いつしか萎んでしまってい年間100 名程の求人に対し多くの就労希望があるケースが多い。このため協会は、地域の活性り、労働力の充足に成功している。アルバイト

化は地域が主体で企画立案し実行する、地域として働く者が大半のなか、移住や結婚に結びのあらゆる資源を活かす、「地域おこし」は「自つくケースも生まれた。システムは当初6 戸で分おこし」からを標榜して取組むことにした。

スタートしたが、現在契約農家 42 戸の会費でそして「地域の必要」を事業化する「中小組運営している。

織の創出」の取組みを具体化させていった。

この取組の中でWeb製作会社が設立される（2006年）。この担い手は協会であり、その支＜グリーンツーリズムの事業化＞

援事業の一環であった。注 4）

農業を本業とする中野一成、山岸宏、高橋俊
注 4）「牧場求人田舎暮らしのススメ」事業は当初、
北海道ツーリズム協会の直営事業としてスタートさせたが、当時協会従業員として雇用していた移住者（田畑貴章＝S37 年生まれ）をWeb制作会社として独立させた。独立以降は事業をこの会社に運営委託し当面の会社経営を支えることにし、地域のWeb
制作、管理など広く事業展開するようにした。以来約10 年が経過しているが本人の特技を活かしながら経営を継続している。魚釣りを趣味とする田畑は然別湖の管理業務にも関わるなど、北海道ツーリズム協会の地域の需給掘り起しにより、移住者が充足した田舎生活をおくれる契機となった。

24

2017.6

表4

事業化の概況

大草原の小さな家（1988年：レストラン＝中野旭）
森のコテージ「北国」（2009年：大草原の小さな家から分離独立＝中野一成）
カントリーパパ（1991年：レストラン、宿泊）
観光農園にしかみ（1991年：農業体験、レストラン＝現在は休止中）
カントリーファーマーズ藤田牧場（1996年：酪農体験、宿泊、庭先キャンプ＝藤田均）
森のキッチンかわい（1996年：レストラン、現在は札幌、バンコクにも出店＝川合昭夫）
カントリーホーム風景（2002年：レストラン、加工＝清水智久）
ツリーハウス三部牧場（2004年：宿泊、庭先キャンプ、酪農体験＝三部正司）
パテスリーROKU（2010年：スイーツ・カフェ＝中野心吾）
村瀬ファーム（2015年：宿泊、農業体験＝村瀬裕志）＜オショロコマ！＞社会の機能低下、環境への負荷拡大、社会情「希少資源を保護しながら上質な観光資源形

勢の変化への対応力低下の恐れがあるため、成」をめざす活動もある。自然を生かした観光

小規模でも儲かる農業モデル形成を目指す。こ

事業として、然別（しかりべつ）湖の固有種でれらの担い手は「株式会社草原の風」である。

あり準絶滅危惧種にもなっているミヤべイワナ

これまでの成果と今後に向けてまとめると、（オショロコマの亜種）を資源として保存しな

現在まで20 件の取組中、19 件が会社をはじめがら活用する事業を「グレートフィッシング然とする中小組織として稼働している。協会が直別湖」として取組んでいる。

轄で取組むことが適当なもの以外は、全て中小

比較的高額な遊漁料のため結果的に理解の組織として独立させ、雇用と就業機会の提供、ある釣り人に制限されるが、資源保護とともに地域ブランドの創出と新たな地域経済の循環づ

町内での宿泊滞在を含め一人当たりの消費額がくりに寄与している（表5）。

大きい上質な観光形成につながっている。
また「農業残滓等の活用による放牧養豚・加工事業の経営」もある。小麦、かぼちゃ、長芋等の規格外の農業残滓、産業廃棄物として捨てられている雌牛初乳を無償で貰い受け飼料化し、脱抗生物質でストレスのない放牧豚を飼育し良質な豚肉を生産・加工販売をしている。

表5

事業の経済効果▪2015年度 グリーンツーリズム関係の売上高
14,900万円（本業である農業を除く）▪2015年度 移住・定住者・雇用者
正社員及び長期雇用者 77人

地域農業者、加工業者 5 社で会社を設立し、雇

田舎暮らしのススメによる従業員 94人

用と技術者育成にも取組んでいる。さらに農業

及びワーキングホリデー 他の大規模化一辺倒では、地域の過疎化、地域

2017.6

NPO法人北海道ツーリズム協会調べ

25

北海道ツーリズム協会を含め各事業者は当めのコーディネートを継続し、その中から新た面、地域の「必要」の充足を一義的に大事にしな価値をプロデュースし、その結果、支援の成てきた。合わせて地域資源に付加価値を付ける

果が北海道全域に広がるような好循環を形成ことに積極的だ。それは「地域の魅力づくり」

すべく活動することになる。これは「リゾートになるからである。地域らしい景観づくり、質利用者」と「リゾートの魅力」の両者を巻き込が高く美味しい食の提供、サービスやサポートんでいる。未完成の「コミュニティのDLR理論」

体制等を含め、上質化が人を引きつける。

でも、R（資源）についての議論は比較的に簡※（鹿追町の事例については、支援を担当した

単である。
事例とした天売、鹿追の2 事業ともに、はまなす財団研究員藤田洋が執筆）

固有の地域資源がはっきりしている。
ただD（方向性）は地域の事情により、3 種とかち

事例として紹介した十勝は地方創生の資源

類の組み合わせが変化する。

の豊富な地域である。大貝健二は小麦（R）をとりあげ、それが地元リーダ（D）によって「十①主体性―客体性

勝パンを創る会」に発展していく過程を紹介し②個別性―普遍性ている（大貝健二、2016年）。地域づくり事業は、③格差肯定―平等性

いずれも（R）としては地域固有資源の有効活用による他地域との差別化を図った地域ブランの軸が一般的なD（方向性）議論に使える。

ドづくりを目指そうとしている。それらは、「中「地方創生」論がそれまでの「地域活性化論」

央依存・企業誘致」型から「地域自立・内発と違うのは、格差の肯定を地域の差別化として的資源活用」型への転換に結び付く試みである。

前面に出した点にある。それまでの “新全総”各地域には各地域の人や資源があり多様性にしても “内発性” にしても、全国開発の理念に富んでいる。地域活性化は、モデルを作り他は国土の均質的な発展にあった。地域社会の一の地域でそのモデルを模倣して実現できるよう点突出を進めるのではなく、全国的に後進地域なことではない。その地域には、最適な活動がの平準化を狙ったところに政策の基本があっそれぞれに存在する。はまなす財団では、地域た。いわば平均的な底上げ狙いが日本の地域に入り、地域の考えや背景、リソースを十分に政策の基幹となってきた歴史のなかで、地方創調査し把握した上で、地域の伴走者となりなが生は地域間差別化を積極的に容認して、格差をらサポートしていく考えで進めている。財団の肯定する戦略であると位置付けられる。

支援は、地域活性化に向けた一つの手法であり、そのための主体性が強調され、鹿追の事例

目的ではないことを再認識し、各地域の自立とにいう「自分おこし」に近くなる。また、2ついう目標に向けて、中期的視野による継続したの事例が地方重視を打ち出している。したがっ活動を実施している。今後は、さらに地域とのて、いずれの事例でもD（方向性）についてはネットワークを強め、地域間連携を構築するた鮮明である。住民の力量や意欲としてのLにつ

26

2017.6いては、今後の成否で判断される。
それは付加価値型、改良型、共有経済型、の変容を遂げている（濱田、『2012：協同組合』
コープ出版、2012

第1章）。地方の問題は、資源活用型のいずれの（D）でも同じである。

日本では高度成長期の後半に既に意識され、い勝敗は（L）のうちリーダーシップに左右される。

くつかの政策が展開した。いままた、地方創生

もちろん（L）としての住民の力量や意欲があが唱えられているのだが、その際には資本主義ってのことである。

の変容を意識しておかねばならない。

天売島の場合は、小さくて閉鎖的なコミュニ②もうひとつの前提は中小企業が雇用創出とティを逆手に取った活性化会議が、雇用創出やいう点でやや衰えているということだ。日本の定時制高校の活用などを進めている点が、コミ

中小企業政策は社会政策として戦後すぐに独自

ュニティ全体のソーシャルキャピタルを増加さの展開をした。それは一言でいえば弱者救済のせる方向性を感じさせて、（L）としての住民の政策であった。中小企業が弱者であればそこに力量や意欲自体の資源化（R）が予想出来る。

働く人々も弱者である。この基本認識が「中小鹿追町では、立ち上げた時点のリーダーシッ

企業基本法」の変更で修正された。そのことへ

プがしっかりしていて、民間主体に多方面の事の賛否はここでは議論しないが、地方創生とい業に取組み、一定の成果をあげていた。多方面

う課題を中小企業に担わせながら “弱者” であに展開するという方向性（D）でも成功するとっては都合が悪い。ところが、せっかく弱者のいう事例になっているが、ひとえにリーダーシ

烙印を消し去ったのに平成不況の過程の中で雇ップが実行力（P：パフォーマンス）に富むと用主体としての中小企業は弱体化したのである。

ころにその要因がある。したがって、今後はこ①と②を勘案して、次のような方向性を確認のようなリーダーシップの継承方法に焦点が移する。社会的課題の達成のため経済的課題がる。うまく次世代につながないと、これまでの先行するのがこれまでのやり方だが、地方の中成果が持続可能にならず、次の目標達成にも活

小企業の活性化・雇用創出という課題に関して

かされにくくなる。

はそれを社会の再生という大きな課題の一部に

このように、身近な資源を最大限利用する試

差し戻して検討する。それは言葉を変えていえ

みには自治体だけではなく、中小零細企業の参ば、中小企業を社会的存在としてとらえ直すこと加も不可欠になり、さらには多様なアソシエー

だ。中小企業が活性化し雇用を安定的に生み出ションも登場する。

すようになるための社会的条件を探すのである。

５．地方創生論の現実的な展開
次の二つのことはほぼ明らかである。①資本

ここでは二つの方向を示しておきたい。
（１）水平面・ヨコ方向への拡大

主義は歴史の中で変化している。19 世紀的な雇用を生み出す主体を中小企業からアソシエ

それと20世紀のそれは違うし、最近のことでーション・中小組織に拡大して考える。それら

いえば 2008 年のリーマンショック以降はかなりの組織は社会空間に散在している。図1（11頁）

2017.627

に戻ろう。

な体を維持することになる。

資本主義は三つの領域から構成されている。

結果として何が起こっているか？それは中間エリアを外側からⅠ、Ⅱ、Ⅲとする。ⅢはコアのⅡの領域が非自発的に拡大している。ここに領域。利潤を追求する企業がここでの主体。Ⅰ

何があるかというと、営利でもない、かといっ

は公共領域である。国家・地方政府他、公的て公共でもない組織。つまり、社団、財団（一般、分野がここに属し、社会を外側から包み込む。

公益を問わず）、NPO、ソーシャル・ビジネス（エⅢの世界はいわば欲望無制限の世界だから、いンタープライズ、ベンチャー）、コミュニティビ

つでも制御機構としての国家・公共は必要であ

ジネスその他数々の非営利組織である。社会学

る。これは資本主義の存続条件として理論的にがアソシエーションと呼ぶ様々な組織である。

も歴史的にも証明されている。

図1 では、現実的な視点から消費生活協同組合

これに対してⅡは歴史的にかつ各国毎に形成された領域である。国によってはこの領域が狭などをⅢに入れているが、これらも理念的にはⅡ領域にある。注 6）

く、そこに組織があまりないところもあるし、中小企業の本籍地はⅢだが、それはⅢの外同じ国でもその時の状況に応じて拡大したり逆枠に近いところにある。それ程、利潤率は高くに縮小したりする。図の説明は他に譲る注 5）とない。中小企業の武器は低賃金だという主張もして、日本の現状だけを述べる。

あるが注 7）、利潤率が高くないから高い賃金を

デフレはコア領域Ⅲの縮小を意味する。既に払えないのだ。中小企業の武器は、規模が小さみたように中小企業世界も全体として縮小していことで経営者と働く人の距離が近くなる。株いる。Ⅲの領域の主役は大企業だが、彼らの縮主が身内や友人なのでさほどに気をつかわなく小要因のなかには生産設備・工場の海外移転もてよいし長期的視点で経営できる、等々だろう。

含まれる。あくまでも日本国内での縮小である。

結果として、従業員の定着率は高く、女性労働

Ⅰの公共・国家も財政危機によって縮小して力比率も、職住接近のためもあって高い、定年いる。これはOECD諸国共通でサッチャー政権

をさほど厳格に守る必要もないからシニアの以来の “小さな政府” であり、福祉国家の後退だ。

人々も働ける。

ⅠもⅢも縮んでいるのだが、図4 に示すようさらに小さな規模になると、そんなに儲らなにⅠはその内枠が外側に向って縮小する。つまくともよい。商店などに多くみられるように、りⅠの枠は薄くなる。Ⅲは単純に中心部に向っ食べていければよい、つまり家業だ。単年度赤て縮小する。これだけでもデフレが資本主義の字も許容できる。こうなると組織としてはⅢと存続にかかる問題であることがわかる。エンジ

いうよりⅡに近い。生業的な組織はⅡとⅢの境

ンの出力が落ちているのだ。小さな心臓で大き

い目に存在すると考えてよい。

注 5）濱田康行「仕事観が変わる！！公益法人の経済学教室」（上）（下）『公益一般法人』No916・917、2016。
注 6）協同組合についての諸論文は濱田のホームページにまとめて載せている（http://y-hamada.net/）。消費生活協同組合に限ってのことだが、大手スーパーと激烈な競争をしており事実上Ⅲの領域にいる。生き延びるために敢えてそうしたのだ。この状況を、“資本主義の海に浮かぶ協同の船”、と表現している。
注 7）中小企業の賃金が安いのは事実だが、それは経営者も労働者も望んでいない。どうしてそうなってしまうかが問題であり、それが中小企業論という学問のひとつの課題である（例えば、清水啓典、2016）。

28

2017.6

図4
Ⓐ

Ⅰ
（国）

国、非営利、営利の関連図
Ⓐ

Ⅰ
（国）

Ⅱ
（非営利）

Ⅱ
（非営利）

Ⅲ
（営利）

Ⅲ
（営利）

Ⓐ

Ⓐ

Ⅱの領域は消極的な意味であるが拡大し、こ（２）垂直面・タテ方向への拡大

こに中小企業のある部分を含めて様々な組織が

図1（11頁）と図4 は組織を念頭において描存在しているのが現状だ。少し前ならⅠが担っいている。これらの組織には人がいる。図を上ていた機能の一部も “新たな公” 注 8）などといから一枚めくればそこには人々があらわれる。

ってここに移されている。結果としてⅡ領域の組織とは目的があり、内部に規則があり、役割組織の数は増大し、それに伴ってそこでの雇用分担のある人々の集団だが、そこまでには至らは拡大し、そこにはかなりのシニア・婦人層がない人々の集りは無数にある。そこに参加する

含まれている。

ことは収入にはならないが、生き甲斐にはなる。

このような日本の現状を考えればⅡ領域を中

それは人々が地方に定着する動機のひとつだ。

心において地方創生を考える、構想するというすなわち「ひと」が「しごと」を通して「まち」のが現実的だ。大企業は大都市に集中しているを創るのである。

が、Ⅱ領域の様々な組織は全国に、もちろん均等ではないが、存在している。

創業運動も人々レベルで見直すと、ソーシャ
ルベンチャー、シニア起業、主婦ビジネスなどⅡ領域に存在する多様な組織に問題があるこの多様な形態が視野に入ってくる。それらは株とは自覚している。Ⅰから分離されたものの多式公開など目的としておらず、生業を起こす、

くは（Ⅱ-A）天下り組織であり、Ⅲからのもの

あるいは生き甲斐を求める活動である。そうなは（Ⅱ-C）第二の人生の職場である注 9）。ここか

ると、資金提供者はベンチャーキャピタルではら、地方創生という大目的に向うには工夫が必なく、やはり人々レベルである。事例で紹介し要だ。そのひとつはⅡ領域組織の連携だ。もうた天売島プロジェクトのクラウドファンディン

ひとつ。Ⅱの領域はおそらく創造性、アントレ

グなどが例である。プチ創業にはプチファイナ

プレヌール・起業家精神が不足している。それンスが対応する。

を補うのが中小企業と考えればよい。

消極的な意味だが拡大してしまった中間領域

注 8）「新たな公は、国土形成計画についての議論のうち、地方の中小都市や農山村などの今後のあり方を検討するなかで、それの中軸となる概念として使われた言葉である」奥野信宏、2008。
「新しい公共空間」という言葉も官庁では使われた。
「従来は行政が提供してきたサービスを行政に代わって提供する」（前掲書 P.101）のだから、これはⅠ（国家）の縮小なり後退である。
注 9）Ⅱ-Bは、Ⅱ-AやⅡ-Cに属していたものが母体との関係を徐々に薄めて独立性を持った諸組織の存在領域である。

2017.629

に散在する様々な組織と営利領域Ⅲではあるがその辺境に位置する中小企業（小企業）が雇用を生み出し、互に連携して地方を維持する。
さらに、組織から人々レベルにまで下降して創むすび提起される疑問を想定し、それに答えてむすびとしたい。

業運動を展開しここでも雇用を生み出す。ヨコにタテに舞台を拡大・重層化して、プレーヤーを多くして地方創生に臨むことになる。

・なぜ第Ⅱ領域の組織に注目するのか。期待を寄せるのか。

要約する。地方創生の“しごと”に着目すると、禅問答のようだが、ⅢとⅠの間にあるからだ。

プレーヤーは多様である。資本主義の構造変化

歴史の教訓がある。Ⅲは資本主義。これは歴史が中間領域を拡大し、そこに多くの主体が存在

上数々の失敗を犯し2008 年にその歴史的役割

し雇用を生み出している。生き甲斐という非経をほぼ終えた。

済的要素を考慮すればプレーヤーは人々レベルの組織にまで拡大する。

Ⅰの国家・公共が世界を覆い尽す。それは社会主義の理想であったがこれは完全に破綻し

しかしプレーヤーが多様化すると、運動はまた。国家は理性ではあるが、それによる人類のとまりにくくなる。そこで理論が必要となる。

統治は成功していない。Ⅱの領域を中心に舞台

ミクロの運動の集合体から方向性を持った全体を再構成するよりない。まず、ここで “しごと”性へ。
そのために地方創生は格好の課題であり、をつくり、維持することは現実的だ。

一過性の流行で終わってはならない。
資本主義は、いわば地方の衰退の上に乗っ・なぜ、中小企業（小企業）の参加を求めるて発展した。古くから、それは “都市と農村”のか。

問題としてあり、かつ放置され続けた。だから、雇用創出能力に期待しているし、歴史上も現

地方創生を進めることは反資本主義なのであ在も最大の雇用者である。現状は弱体化していり、だからこそ次の日本のあり方を示す第一歩てもⅡの領域の様々な主体と連携することで再になりうる。経済は下部構造などといっている活性化することが期待できる。

・が、その土台には人々がいて、人々は自然・環より重要なことは次のこと。Ⅱ領域の各主体境があってこそ存在しているのだから、地方創にはパワーが不足している。パワーとは利潤欲生が社会学の視点から、その理論を応用して組望のような理性を超えて展開するエネルギーのみ立てられるのは当然である。経済学が主張すことだ。中小企業は競争する存在であり、大企べきことはただひとつ。経済のパワーは企業に業に抑圧されてきたから、このパワーを内在的あり、地方ではそれは中小企業にあるのだから、に持つ。運動には事前の計画も、途中の調整も中小企業を主要な要素として組み込まない構造

必要だが、まず必要なのは始動の力である。

はない、ということだ。現実性と継続性を考えればなおさらである。

30

その力があるならⅢの中にあればよい。ところが、グローバル時代にはそうはいかない。世2017.6

界の競争圧力は直接に彼らに及ぶから、Ⅲの外ある。

側に押し出される。Ⅲの世界ではあるが周辺に位置付けられる。あまり儲からないところにい・本稿の主張と、従来からの「サードセクター」

る。つまり利潤原理の中心部から遠い。その分、とか「新しい公共」との違いはあるのか。

Ⅱ領域のすぐ近くにいる。中小企業の持つ、潜第Ⅱ領域を舞台としているのは同じだが、構在的パワーと位置が地方創生に必要なのであ成員・プレーヤーの顔ぶれと役割分担の考え方る。位置については本多哲夫（2016）が次のよが違う。

うに言っている「企業の規模が小さくなるにつ

いわゆるレギラシオン派の論客のひとりであれて、取引の範囲が立地地域を中心に比較的るアラン・リピエッツ（2011）の主張するサー狭い範囲に収まりやすく、立地場所も同じ地域

ドセクターは、非営利であり、欲望から開放さに留まりやすい（地域への粘着性）」。

れた人々の倫理に基づいている。
社会主義に失望し、また市場原理主義にも・Ⅰは不要か。

反対するフランスを中心とする西欧の左翼勢力

Ⅰの必要性は残るし、必要である。

がめざしているのは、営利を倫理におきかえる

金子が本稿 3 節のDLR理論で紹介していることだ。サードセクターは、たしかに第Ⅱ領域

が、公共、特に地方公共団体がDを決定。つまにあるが、主導するのは労働組合である。またり地方創生の方向付けに際し重要な役割を果た調整者としてのⅠ（国家）への期待（例えば、していることは経験的にも多くの事例で証明さ

補助金、減免税）も大きい。伝統的左翼からのれている。また、リーダーシップに関しても地接近だから当然そうなる。

方の首長の果たす部分は大きく、この違いが二極化のひとつの要因でもある。
せっかく様々な組織が雇用を生み出しても、
アフターファイブの生活の場が整っていなけれ

理想は自由に描ける。しかし、この方向では現実から脱出できない。運動のエネルギー源、パワーが不足しているし、それでは営利から倫理へと資本主義を改宗させられない。

ば、つまり “まち” がなければ “ひと” は生きていけない。長期的な継続性を考慮すれば、病・なぜ人々レベルを構造に入れるのか。

院等の医療施設、子供のための教育施設は不“しごと” の創出を考えると有効だからであ可欠であり、これらがⅠの公共に任される部分

る。ここでは充分な収入がないかもしれない。

は大きい。図4 で示したようにⅠ領域は薄くな

彼らが、収入以外のものを求めて活動できるのるが、それが消滅することはない。

はここだからだ。現に人々レベルのアソシエー

社会学が “まち” と “ひと” を対象とするた
めにⅠに接近しやすく、経済学が “しごと” をションは無数に存在し、数多くが新たに生まれている。

企業が主に生み出すものと考えるため、Ⅲを研

また人々レベルではもともと “営利” が支配究領域とする。これは、学問の性質の違いで的とはいえないから倫理が展開する余地が大き2017.631

い。アフターファイブになってはじめて企業人
は人間に戻り、もし彼に宗教があれば神の子に戻れるのだ。

方創生は中小企業の存続の条件でもある。
諸事例がもつ方向性（D）は、「発展は地域
住民自らの創意工夫によって展開される」、「地
域の文化、伝統が尊重され、新しい発展の土・Ⅱの領域に存在する主体に問題はないのか。

台とされる」、「自然環境、生態系が尊重され、弱点はないのか。

発展との適合、調和が模索される」、「住民は互

おおいにある。中小企業が問題だらけで、そいに協力し、新しい開かれた共同体を再構築し、れを克服しながら成長を続けたように、ここのそれぞれの社会の内部的構造改革に向かう」な

組織にもそれを期待する。

ど、これまで確認された成功事例が示してきた

公益法人世界にも日本相撲協会、KSD（中ものに合致する。地方創生にまず必要なもの、

小企業経営者福祉事業団）、日本漢字能力検定

端的にはそれぞれの地域が「動き出す」ことに協会のような不祥事が多発したことがある。注10）尽きる。

体質的には天下り場所であり第二の人生が展開

社会学的な総括としては、最低限の地域性する職場だ。しかし、医療の進歩のおかげで人々維持のため、「まち」「ひと」「しごと」の連関の寿命は伸びたのである。第Ⅱ領域はもはや一を通して、これ以上の構造縮小と機能低下を食時の腰掛場所ではないのだから、ここに創造性

い止める「残存」に対象地区が該当するかどうが生まれる可能性はある。ここには、その能力

かの判断を自治体が独自に診断する。そこで止のある人々がいる。しかも、その能力は単独のまるだけのコミュニティ DLR水準であれば、ま企業では考えられないほど、多様である。

ずは「残存」に取組む。
しかし、構造縮小と機能低下を止め、特定・公益法人等の役割は。

構造を変えて、機能水準の上昇を図る「再生」

公益であることを生かして諸組織の仲介役・や構造縮小を反転させ、新しい機能を創り、全調整役となり、運動の結接点に位置する。当然、体の構造と機能を変える「創造」の見通しが得

そのような能力を身につけなければならない。

られるコミュニティ DLR水準にあれば、そのど社会主義は破綻し、市場原理主義の限界もれかを拠点に新しいイノベーションを起こすこみえた。地方創生は現代社会のひとつの問題にとになる。

すぎないが、また政治が事実上放棄してしまっ

その意味で地方創生の推進は、地域の見直た課題なのであるが、それへの解を求めること

しとともに工夫を積み重ねた地域間の差別化をは次の人類の体制（The NEXT）を考える際促進するので、どこに住むかで個人間の格差がに有効なのである。

拡大したり縮小したりする結果を引き起こす諸中小企業は地方なしでは生きられないし、地刃の剣にもなることに留意しておきたい。

注 10）財団等をめぐっては不祥事は数多くおきているし、制度的防止も十分とはいえない。
・・・『公益法人改革の深い闇』（宝島社、
2014 年）が事件を紹介している。しかし、著者である “NHKクローズアップ現代取材班” もやらせ問題でBPO（番組向上委員会）の勧告を受けているから闇の外にあるわけでもない。

32

2017.6

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⃝金子勇, 2009,『社会分析』ミネルヴァ書房．
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ント社.
⃝酒田哲, 1991,『地方都市・21世紀への構想』日本放送
出版協会.
⃝渋川智明, 高谷時彦, 中谷常二編著, 2010,『社会を変える公益ビジネス』ぎょうせい.

⃝金子勇, 2013,『「時代診断」の社会学』ミネルヴァ書房．

⃝清水啓典, 2016,「環境変化の本質と中小企業の可能性」⃝金子勇, 2014a,『「成熟社会」を解読する』ミネルヴァ『商工金融』2016 年12月号, 商工総合研究所.

書房．
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⃝金子勇､2016a『「地方創生と消滅」の社会学』ミネル
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⃝マッキーバー・中久郎・松本通晴監訳、1975、『コミ
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⃝増田寛也編, 2014,『地方消滅』中央公論新社.
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⃝三隅二不二, 1984,『リーダーシップ行動の科学（改訂版）』有斐閣．
⃝宮本常一, 1967,「日本列島にみる中央と地方」（『宮本常一著作集 2』未来社.
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⃝総務省統計局編, 2014,『社会生活統計指標 2014』総
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⃝田畑稔『マルクスとアソシエーション、増補新版』、
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⃝高田保馬, 1948＝2003，『階級及第三史観』（新版）ミ
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⃝高橋潤二郎, 1974,「大都市圏の開発と地方自治」伊藤編著『過密・過疎への挑戦』学陽書房：89-119．
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⃝堤研二, 2011,『人口減少・高齢化と生活環境』九州大学出版会．
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34

⃝柳田國男, 1906=1991,「時代と農政」『柳田國男全集29』筑摩書房：7-227．
⃝柳田國男, 1929=1991,「都市と農村」『柳田國男全集29』筑摩書房：333-541．

2017.6