【事業等のリスク】‬‭
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準‬‭‭ 事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づ‬（き、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。‬‭
なお、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のよう‬‭に定義しています。‬‭
戦略リスク‬‭‭ 業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその‬事‭発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク‬‭ ペレーショナル‬ 戦オ‭ 略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業‬リスク‬‭‭遂行上一定以下に抑制すべきリスク‬
これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レ‬‭‭ ルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開してい‬ベます。‬‭
また、監査委員会は取締役会、執行役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケー‬‭ション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしています。‬‭
なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する往査も実施しています。‬‭
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす‬‭‭ 能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情‬可報を記載しています。当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理する‬‭ために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しています。なお、以下に示す発生可能‬‭性及び影響度の評価は対応策を考慮した後の評価（残余リスク）となります。‬‭
また、記載しているリスクや対応策が互いに強く連関している場合は参照リスクとして該当番号を記載しています‬‭が、すべての連関を網羅するものではありません。‬‭
各リスクに紐づいている重要課題については、当社ウェブサイトの‬‭インパクト > LIXILが取り組む重要‬‭課題‬‭に記載‬‭のとおりです。各リスクが重要課題の目標達成を阻害する又は未達成により発生する等の関連性がある場合、該当す‬‭る重要課題を記載しています。‬‭‭ お、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので‬なす。‬‭‭-‬‭1‬‭-‬

‭（リスクマップ及び凡例）‬‭-‬‭2‬‭-‬

事業等のリスク‬‭‭戦略リスク‬‭ ペレーショナル‬
オ
‭リスク‬

‭発生‬
‭ 能性‬
可
‭（注）１‬‭影響度‬‭ 要性の‬
重‭前年から‬‭の変化‬‭（１）‬ ‭経済状況、為替相場・金利の変動‬

‭高‬

‭高‬

‭同水準‬

‭（２）‬ ‭地政学‬

‭高‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（３）‬ ‭新製品の開発‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（４）‬ ‭原材料等の調達‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（５）‬ ‭環境（気候変動、水、資源）‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（６）‬ ‭事業再編（注）２‬

‭低‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（７）‬ ‭競合他社との競争・製品価格‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（８）‬ ‭人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（９）‬ ‭販売チャネル‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭（10）‬ ‭ブランド‬

‭低‬

‭高‬

‭同水準‬

‭（11）‬ ‭災害・事故・感染症等‬

‭中‬

‭高‬

‭同水準‬

‭（12）‬ ‭情報・サイバーセキュリティ‬

‭高‬

‭中‬

‭同水準‬

‭2024年３月期の以下に関するリスク‬‭（13）‬ ‭知的財産‬‭（14）‬ ‭繰延税金資産の回収可能性‬‭（15）‬ ‭規制強化‬

‭中‬

‭中‬

‭同水準‬

‭低→中‬

‭中‬

‭増加‬

‭低‬

‭低‬

‭同水準‬

‭（注）１．前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性を併記しています。‬
２．前連結会計年度の「他社との連携・企業買収等に関するリスク」は、当連結会計年度より本リスクに包含して‬
‭
います。‬
‭

‭-‬‭3‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(１) 経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク‬‭
当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変‬‭動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネ‬‭
ルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国‬‭内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及‬‭び財政状態に悪影響を与える可能性があります。‬‭
さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で‬‭取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金‬‭調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場‬‭
合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社‬‭
債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク‬‭（２）（３）（４）（11）（15））‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭高‬

影響度‬
‭

‭高‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 社グループ全体における販売活動においては、適切なタイミングにおける価格改定を実施‬
当‭し、価格の適正化を図っています。日本での販売活動においては、日本国内における人口減少‬‭に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみ‬‭ならず、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めています。また、生産活動にお‬‭いては、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により、安定的‬‭な供給体制の構築に努めています。‬‭さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委‬‭員会等で案件を審査する体制を構築しています。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガ‬‭ポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を‬‭設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニタリングするとともに、必要に応じヘッ‬‭ジ手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しています。当該「リージョナ‬‭ル・トレジャリー・センター」に各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金‬‭調達の効率化及び安定化を進めています。‬‭すべて‬‭-‬‭4‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(２) 地政学に関するリスク‬‭
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際‬‭情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給‬‭
停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影‬‭響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。‬‭
また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦‬‭争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な‬‭期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）‬‭（４）（11）（12）（15））‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭高‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 社グループは海外にも生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、‬
当‭事業継続に影響する地政学リスクについて様々な面から対応を強化しています。調達リスクに‬‭ついては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策に注力しています。カント‬‭リーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。ま‬‭た、有事の際の在庫備蓄品目を拡大することで備えを強化しています。さらに緊急対応先への‬‭先行移管や有事の際の行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築す‬‭ることでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。‬‭物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストも考慮してグローバルのサプライ‬‭チェーンを地域内に順次変更しています。欧州においては配送センターを再編し、北米におい‬‭てはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化しています。国内においては調達物流‬‭専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、適切な在庫水準の維‬‭持を進めています。また、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、事業環境の変化や当社グ‬‭ループへの影響を早期に把握することで、事業環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努‬‭めています。‬‭すべて‬‭-‬‭5‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(３) 新製品の開発に関するリスク‬‭
当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしなが‬‭ら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、十分な開発投資を維持できず上市に至らない、あるいは新製品の‬‭価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下につながる可能性があります。ま‬‭た、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった‬‭
場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経‬‭営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（４）（15））‬‭
発生可能性‬
‭

‭中‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭ 要性の‬
重‭前年からの変化‬

‭同水準‬

対応策‬
‭

‭ 場の変化に迅速に対応し、新たな価値を生み出す製品を開発しています。顧客志向を強化す‬
市‭るインクルージョン文化の醸成として、「LIXILユニバーサルデザインコンセプト」を積極的‬‭に取り入れ、泡シャワー「KINUAMI U」や電動オープナーシステム「DOAC」など、誰もが使い‬‭やすい製品の開発、提供に努めています。また、企業や個人に対して資源の責任ある利用が求‬‭められていることを踏まえ、環境配慮型製品の開発を加速させています。「プレミアル／‬‭PremiAL R70」に加え、リサイクル率100%を実現した「プレミアル／PremiAL R100」の展開に‬‭より2031年3月期までにアルミリサイクル率100％を目指すほか、「LIXILプラスチック行動宣‬‭言」の実現に向け、リサイクル比率を従来品の3倍に高めた高性能樹脂窓「EW」や、従来再資‬‭源化が困難となっていた廃プラスチックと廃木材を利用した新素材「レビア／revia」を開発‬‭するなど、 製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、市場ニーズと持続可能‬‭な社会への貢献のどちらにも応える製品を開発しています。‬‭各製品上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性の確認を継続しています。‬‭開発プロセスにおいてはステージゲートシステムを導入し、品質不具合の早期発見と迅速な対‬‭応を可能にし、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。ま‬‭た、従業員を対象とした品質意識調査の実施や毎年の品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識‬‭を継続的に高めることを目的とした情報メディアの発行など、コストや納期よりも顧客目線で‬‭の品質を最優先する風土の醸成に努めています。‬

重要課題‬‭‭ の関連性‬と‭ ローバルな衛生課題の解決、気候変動対策を通じた緩和と適応、水の持続可能性の追求、‬
グ‭資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、多様性の尊重、‬‭製品の安全性、顧客満足、企業倫理とインテグリティ、リスクマネジメント、‬‭ステークホルダーエンゲージメント、情報セキュリティ‬‭-‬‭6‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(４) 原材料等の調達に関するリスク‬‭
当社グループの生産活動においては、資材、部品等の供給品を調達しています。そのため、業界の需要増加や‬‭事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、為替レートの変動、コモディティの価格変動や重要な‬‭物的資源（金属・木材・樹脂・セラミック等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの‬‭経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品等の供給品は、欠陥や欠品により‬‭当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わ‬‭る物流業務に関して、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グルー‬‭プの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（１）（２）（３）（５）（11）‬‭（15））‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭中‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活‬原‭用を行っています。また、複数購買の実施、有事における対応力が強いサプライヤーの選定、‬‭カントリーリスク対応を推進するほか、取引先に対しては信用情報調査や調達アンケート、お‬‭よび定期的なコミュニケーションを実施しています。BCPの観点では、定期的な品質テスト、‬‭安全在庫量の確保等により安定的な供給体制の構築に努めています。‬‭また、コモディティ価格の高騰の影響緩和のため、原材料の代替素材への転換やリサイクル素‬‭材の使用、および製品の長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。その一貫‬‭として、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の１つとして資源の循‬‭環利用を促進しています。さらに、物流に関しても、物流効率の改善に取り組むことで物流費‬‭の安定化を図っています。‬‭ 源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、生物多様性の保全、‬
資‭製品の安全性、人権、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント‬‭-‬‭7‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(５) 環境（気候変動、水、資源）に関するリスク‬‭
当社グループは、製品開発から調達、生産、販売活動に至る事業活動において地球環境保全に向け様々な活動‬‭を行っています。特に近年においては、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化に‬‭よる移行リスク、異常気象などの物理リスクが顕在化する可能性が高くなっています。さらに、今後世界的な水‬‭問題への対応、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エ‬‭
コノミーへの移行による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成‬‭績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（４）（15））‬‭
発生可能性‬‭

対応策‬‭‭ 要課題‬
重との関連性‬
‭

‭中‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭ 要性の‬
重‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略審議会を設‬
当‭置し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む‬‭環境重要課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の目標管理とモニタリングなど、‬‭環境戦略を構築し、実行しています。‬‭LIXIL環境ビジョン2050では「Zero Carbon and Circular Living（CO₂ゼロと循環型の暮ら‬‭し）」を掲げ、2050年までのCO₂排出ネットゼロ及び水の恩恵と限りある資源を次世代につな‬‭ぐことを目指した活動を推進しています。その長期目標である2050年までのCO₂削減目標（‬‭Science Based Targets）については、2024年3月期にネットゼロ認定を取得しました。‬‭気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、自然関連財務情報開示タスクフォース（‬‭TNFD）提言を踏まえ、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題が当社グループに及‬‭ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映‬‭させる取り組みを進めています。移行リスクに対しては、生産活動におけるエネルギー使用効‬‭率化や積極的な再生可能エネルギー活用に加えて、今後はサプライチェーン全体での環境負荷‬‭削減の取り組みを強化していきます。さらに、インターナルカーボンプライシングのより実効‬‭的な運用に向けた検証や、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進していくた‬‭めの製造技術や製品材料の研究を進めています。また、物理リスクに対しては、BCP計画によ‬‭るリスク最小化、生産バックアップ体制整備、固定資産への保険、渇水対策のための取水管理‬‭などを進めています。‬‭移行リスク及び機会への対応においては、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマ‬‭ンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行う管理プ‬‭ロセスを構築し、適宜改善を進めています。また、ISO14001若しくは環境マネジメントシステ‬‭ムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的に内部‬‭監査を実施し、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施‬‭を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。‬‭ 候変動対策を通じた緩和と適応、水の持続可能性の追求、資源の循環利用の促進、‬
気‭製品ライフサイクルを通じた環境への影響、環境マネジメント、生物多様性の保全、‬‭サプライチェーンマネジメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント‬‭ リ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO₂削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による‬パ影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増‬‭
加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対‬‭する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生‬‭
物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求‬‭める動きが始まっており、当社グループにおいてもTNFDへの対応を開始しています。‬‭‭-‬‭8‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(６) 事業再編に関するリスク‬‭
当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製‬‭造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策‬‭に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこ‬‭と等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。‬‭
さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資‬‭実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政‬‭状態に悪影響を及ぼす可能性があります。‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭低‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 営陣と従業員とのコミュニケーション強化を図ることにより、当社グループの経営戦略の浸‬経‭透を図っています。‬‭事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することを通じて経営資源配分の優先順位を明‬‭確にすることにより、事業再編後の組織において、シナジー効果の最大化や戦略実効性の向上‬‭が早期に実現するよう努めています。事業再編後のスムーズな組織の構築に向けて、M&Aにお‬‭ける買収先企業のPMIを強化しています。その一環として、ガイドラインの策定を通じて、PMI‬‭推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整‬‭備・運用による子会社のガバナンス強化を推進しています。さらに、当社又はその子会社によ‬‭る会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その内容や‬‭金額的重要性に応じて適時適切な判断ができるよう、投資審査委員会による審査や決議をする‬‭体制を整えています。‬‭企業倫理とインテグリティ、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント‬‭-‬‭9‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(７) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク‬‭
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しています。特に売上収益は競合他社‬‭の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入する能力を保持しています‬‭が、価格面において競争優位に展開できる確証はありません。これにより、製品・サービスが厳しい価格競争に‬‭晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭中‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製‬競‭品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでいます。生産活動において‬‭も共通部分の生産を汎用設備で行うことで生産スペースを削減（プラットフォーム化）するな‬‭ど、投資資本効率の向上に努めています。プラットフォーム化により、新製品の早いサイクル‬‭での市場投入を可能とし、時代に合った新しい価値を常に提供し続けることが可能となりま‬‭す。‬‭また、富裕層をターゲットとした製品や、当社独自の技術によって実現した環境配慮型製品な‬‭ど、他社差別化製品の展開により、価格競争に晒されにくい事業ポートフォリオの改善を推進‬‭するほか、仕様や基準およびデザインを統一することで、リビングなど空間全体のコーディ‬‭ネートを追求した提案を行うなど、当社ならではの幅広い製品を活かした体制づくりを行って‬‭います。‬‭その他、クラウドファンディング等も活用しながら、市場に対して新しい価値を提供する製品‬‭を適時に投入することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施していま‬‭す。‬‭多様性の尊重、顧客満足、責任あるマーケティングと広告‬‭-‬‭10‬‭-‬‭［戦略リスク］‬(８) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク‬‭
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といっ‬‭たマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日‬‭本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するた‬‭めの競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわ‬‭れ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭中‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障‬当‭がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み‬‭等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、グローバル規模の従業員リ‬‭ソースグループ（ERGs：Employee Resource Groups）として、ジェンダー平等、多文化、障が‬‭い、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした５つのグループを立ち上げる等、インクルーシ‬‭ブな組織風土を醸成するために様々な活動を行っています。‬‭日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系を充実‬‭させ、従業員の定着と育成に努めています。また、グローバルで活躍できる人材を育成するた‬‭めに、各プログラム（海外派遣研修、選抜型の育成プログラム、eラーニング等）を実施して‬‭います。多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、‬‭インクルーシブな環境を構築するための取り組みを推進しており、マネージャー向け研修をは‬‭じめとする多様な人材を受け入れる企業文化の醸成、在宅勤務等の職場環境の整備、エキス‬‭パート制度等の新たな人事制度の構築に取り組んでいます。さらに、「報酬・福利厚生委員‬‭会」を設置し、グローバルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しています。‬‭多様性の尊重、人材と能力開発、従業員の安全と健康、企業倫理とインテグリティ、人権‬‭ 年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっていま‬近す。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェン‬‭
ダー格差の是正に対する取り組みも求められています。‬‭‭-‬‭11‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(９) 販売チャネルに関するリスク‬‭
当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。し‬‭かしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、‬‭売上成長が鈍化する可能性があります。また、コスト構造の改革が計画通りに進まない場合、当社グループが計‬‭上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。‬‭
例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、‬‭
近年特に北米を中心として流通構造の変革が起きています。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡‬‭大が起きており、ASD Holding Corp.においても、Eコマース（EC）を活用したウェブサイトでの自社製品の販売‬‭
等を含め、ビジネスの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めています。‬‭
発生可能性‬‭

対応策‬‭‭ 要課題‬
重との関連性‬
‭

‭中‬

‭影響度‬

‭中‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 事業の市場傾向やターゲット顧客の特性を把握し、事業戦略と一貫した販売チャネル戦略‬各‭を推進しています。市場環境の変化における需要の変動や法規制、技術革新、競合他社の活‬‭動等を適切に把握し、適時に戦略の方針やアプローチを改善することで、各事業における当‬‭社製品の効果的な市場浸透を図っています。‬‭ASD Holding Corp.では、販売チャネルの拡大を進めるために、従来、外部の販売代理店が‬‭行っていた営業活動を内製化し、施工会社等のステークホルダーに対して、当社ブランドの‬‭専門性を持った担当者が直接アプローチすることで自社製品の販売促進に努めています。特‬‭に、建設会社への拡販やショールームの活用強化に注力しています。また、自社のECを活用‬‭したウェブサイトの展開や施行者向けトレーニングを充実させるなど、エンドユーザーへの‬‭直販チャネルの拡大を促進しており、売上高も増加傾向にあります。その他、リテール市場‬‭の縮小によるリスク軽減を見据え、子会社の買収・売却・解散等を適切に判断することによ‬‭り、ポートフォリオの管理を行っています。‬‭ 客満足、サプライチェーンマネジメント、情報セキュリティ、‬顧‭責任あるマーケティングと広告‬‭-‬‭12‬‭-‬

‭［戦略リスク］‬(10) ブランドに関するリスク‬‭
当社グループはグローバルに事業を展開しており、多数のブランドを保有しています。しかしながら、ブラン‬‭ド戦略と事業戦略との整合性や、市場トレンドとの適合性、それらの把握および管理不足によりブランド・エク‬‭
イティが変動する、あるいは製品事故などインシデント発生によるレピュテーション毀損等によりブランド価値‬‭が低下することで、業績に影響を与える可能性があります。‬‭
特に当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が保有するGROHEブランドは富裕層をターゲットとしたプ‬‭
レミアムブランドとして認知されており、激しい競争環境において従来の欧州中心のビジネスのみならず、中東‬‭市場における販売の拡大を推進しています。当ブランド価値の毀損により、売上成長が鈍化、若しくは利益率が‬‭低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
との関連性‬
‭

‭低‬

‭影響度‬

‭高‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ ブランドの強みや認知度を活かし、事業戦略と一貫したブランド戦略を策定し展開してい‬各‭ます。各市場や競合環境を適切に把握するとともに、策定した戦略に基づき顧客・従業員・‬‭取引先等を含めたコミュニケーションを強化することで、共通したブランド認識の構築と浸‬‭透を図っています。また、グローバルで自社及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモ‬‭ニタリング・分析し、当社グループ全体において統一的な施策を立案・実行できる仕組みを‬‭整備し、競争の激しい市場においてもブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応‬‭しています。‬‭さらに、ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内‬‭の他ブランドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブラ‬‭ンド価値の維持・管理に努めています。このような総合的なブランド戦略により、GROHEブ‬‭ランドの認知度を高め、市場でのトップポジションを維持することを目指しています。‬‭多様性の尊重、顧客満足、責任あるマーケティングと広告‬‭-‬‭13‬‭-‬‭［オペレーショナルリスク］‬(11) 災害・事故・感染症等に関するリスク‬‭
当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で‬‭発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売‬‭
活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、‬‭当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上‬‭収益に悪影響を与える可能性があります。‬‭
また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生‬‭産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループ‬‭の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（２）（４）（15））‬‭
発生可能性‬
‭

‭中‬

影響度‬
‭

‭高‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬

‭同水準‬

対応策‬
‭

‭ 規模自然災害や事業活動に伴う事故に備え、早期に復旧できるよう事業継続計画（BCP）を‬大‭策定し、災害・事故発生時の対応を適時に行うことができるよう事前の対策を講じておりま‬‭す。実際に大規模災害が発生した場合には危機管理対策本部を立ち上げ、事業継続と被害の最‬‭小化に努めています。‬‭海外子会社の従業員や出張者が自然災害や政変によるテロ・暴動に巻き込まれる等、海外での‬‭緊急事態発生についても対応ルールの整備をするとともに、外部専門家と提携し緊急事態発生‬‭時の現地従業員へのサポート体制も整えています。‬‭感染症対策に関しては、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、また政府指針等‬‭を踏まえた対応ハンドブックを策定し、適時更新し運用しています。感染発生時の対応準備や‬‭感染発生時の報告フローの見直しなどを行い、従業員が安心して働ける環境を構築するととも‬‭に、事業活動を従来通り継続することに努めています。‬‭当社グループは、従業員及び従業員家族、取引先を含むステークホルダーの方々の生命及び安‬‭全の確保を最優先としています。なお、緊急事態発生時の行動や対策については従業員への周‬‭知徹底と継続的見直しを実施しています。‬

重要課題‬‭‭ の関連性‬と‭ 候変動対策を通じた緩和と適応、従業員の安全と健康、サプライチェーンマネジメント、‬気‭リスクマネジメント‬‭-‬‭14‬‭-‬‭［オペレーショナルリスク］‬(12) 情報・サイバーセキュリティに関するリスク‬‭
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを‬‭結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコン‬‭
ピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等に‬‭より事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことにより‬‭システム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。‬‭
さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があ‬‭り、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社‬‭会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは‬‭販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リス‬‭
ク（２））‬‭
発生可能性‬‭

対応策‬‭‭ 要課題‬
重との関連性‬
‭

‭高‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭ 要性の‬
重‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス‬
情‭等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、さらにこれらの取り組みを‬‭定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施して‬‭います。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの‬‭刷新を進めています。また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer‬‭Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するととも‬‭に、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。また、情報セキュリティリスクが‬‭顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに沿ってエスカレーションを行い、事業部門‬‭とコーポレート部門が連携し、速やかに初動対応と事業復旧対応が取れる危機管理体制の整備‬‭を推進しています。‬‭IoT (Internet of Things)やOT (Operational Technology)も含めたサイバーセキュリティ強‬‭化の構築も推進しています。また、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、必要な社内規程‬‭の整備やEU一般データ保護規則 (GDPR)で要求されるデータ保護責任者を含む個人情報責任者‬‭の設置、適切な研修の実施、プロセス整備等を行っています。‬‭さらに、ランサムウェア対策として、定期的なバックアップ、従業員へのフィッシング詐欺対‬‭策研修、エンドポイントのセキュリティ強化などを実施し、サイバー攻撃に対する防御体制を‬‭強化しています。‬‭リスクマネジメント、情報セキュリティ‬‭-‬‭15‬‭-‬‭［オペレーショナルリスク］‬(13) 知的財産に関するリスク‬‭
当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに‬‭対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の‬‭知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの‬‭取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の‬‭中止、を要求される可能性があります。‬‭
一方では、当社グループの製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることに‬‭より、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社の商標‬‭
権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場‬‭
合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。‬‭
これらは、当社グループの経営成績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭中‬

影響度‬
‭

‭中‬

‭ 要性の‬
重‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 的財産部門と事業部門が連携し、第三者の知的財産権の調査分析を行う等の知的財産権につ‬知‭いてのリスクアセスメントを製品開発のプロセスに組みこむことで、開発段階から訴訟その他‬‭の重大な事業リスクの発生を未然に防止する対応をしています。すなわち、第三者の知的財産‬‭権についての事前調査や必要なライセンスの取得などの対応を図っています。‬‭また、長期にわたって事業の競争優位性と高収益性を実現するために、競争力の源泉である当‬‭社の差別化要素の第三者による模倣を防ぐ対応を行っています。そのため技術開発、製品企画‬‭の段階から保護すべき知的財産を特定し、特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を‬‭取得し、又は当該知的財産を秘匿する等の対応を図るとともに、日本及び各国における知的財‬‭産ポートフォリオマネジメントを推進しています。なお、模倣品に対しては、お客様に対する‬‭注意喚起や税関への差止申立て、インターネット販売における監視と排除、当局による摘発へ‬‭の協力等を行い、その流通の防止に努めています。‬‭さらに、知的財産情報をはじめとする各種のデータ分析に基づく知財インテリジェンスを実行‬‭し、上記のリスクアセスメントを効率的に行うとともに、戦略的に知的財産ポートフォリオを‬‭構築することに活用しています。‬‭リスクマネジメント‬‭-‬‭16‬‭-‬

‭［オペレーショナルリスク］‬(14) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク‬‭
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収でき‬‭る課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。‬‭
将来の課税所得は、マネジメントが確認した将来の業績見積りを基礎としています。当該見積りにおいて、日‬‭本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅‬‭
省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率‬‭の改善等の収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損‬‭
金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定で‬‭きません。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産‬‭は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
との関連性‬‭‭中‬

影響‬‭度 ‬‭

‭中‬‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭増加‬‭ 積りの達成にあたっては、当社グループ全体の業績管理を担う企画管理部門によるモニタ‬見‭リングを強化しており、見積りの達成を阻む要因があれば、早期に対応できる体制を構築し‬‭ています。‬‭さらに、当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として業績管理プロセスを強‬‭化することにより、業績悪化の兆候を早期に捉え、税制改正にかかる情報については、当社‬‭税務部門において早期に捉えるようにしています。これらの部門が、業績悪化の兆候や税制‬‭改正にかかる情報を把握した際には、当社経理財務部門及び税務部門と協議を行い、繰延税‬‭金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適時に対策が打てるような体制を構築‬‭しています。‬‭当期においては、当社及び一部の子会社の繰延税金資産の一部については使用できるだけの‬‭十分な課税所得が稼得されない可能性が生じたため、当該繰延税金資産の帳簿価額の一部を‬‭減額しました。今後、収益性の回復により回収可能性が高いと見込まれた際には、再度帳簿‬‭価額の増額を行います。‬‭税の透明性‬‭-‬‭17‬‭-‬

‭［オペレーショナルリスク］‬(15) 規制強化に関するリスク‬‭
当社グループは、日本国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、個人情報保護法、税法、会計‬‭基準等、経営に係る一般的な法令諸規制の適用を受けています。また、海外での事業活動についても、それぞれ‬‭の国や地域における競争法、個人情報保護法、国際取引規制、その他の法令諸規制の適用を受けています。近‬‭年、当社グループの重要な物的資源（金属・木材・樹脂・セラミック等）又はその原材料を含む自然資源の利用‬‭や、非財務情報開示を含むサステナビリティに関わる規制等、新たな法令諸規制の導入について活発に議論され‬‭ています。また、個人情報保護に関する規制については、グローバルに規制強化の一途を辿っており、その執行‬‭も活発化しています。‬‭
これらの法令諸規制は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇、国際情勢や多国間の国際関係の変‬‭化、その他の社会情勢の変化などに応じて、将来において急速に新設・変更・廃止され、厳正な法執行が行われ‬‭る可能性があります。その結果、製品その他サービスの提供の制限や、売上原価の増加、設計・開発段階におけ‬‭るコスト増、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止等、当社グループの事業運営や、業績‬‭及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令諸規制に対応できる人材の確保を含む体制‬‭
整備や、システム導入に遅れが生じた場合、従来と比較して法令違反のリスクが高まる可能性があります。（参‬‭照リスク（１）（２）（３）（４）（５）（11））‬‭
発生可能性‬
‭

対応策‬
‭

重要課題‬
‭
‭ の関連性‬
と

‭低‬

影響度‬
‭

‭低‬

‭重要性の‬‭前年からの変化‬‭同水準‬‭ 社グループは、複雑化し急速に変化し続けるグローバルな規制環境の中で行う事業活動に機‬当‭動的に対応するため、2022年１月に法務・コンプライアンス部門のグローバルでの組織再編を‬‭実施しています。また、2022年４月には個人情報保護をグローバルで統括する専任の組織を立‬‭ち上げました。これらの新体制のもと、法務部門を中心とした各地域の法令遵守と法的リスク‬‭を抑制するための体制が整備されています。‬‭さらに、法令諸規制に関する情報発信や定期的な教育等により、従業員の理解度を高めるとと‬‭もに、事業部門とコーポレート部門が規制対応に関して適切に連携できるよう取り組んでいま‬‭す。規制の新設・変更・廃止が実施された場合には、規程やガイドライン等の作成・更新に加‬‭えて、取引先に対するコンプライアンスデューデリジェンスにその内容を反映する等の実務的‬‭な方策によって、規制違反の回避に努めています。‬‭すべて‬‭-‬‭18‬‭-‬