Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

日中間における安全保障上の課題と我が国の対応

・平和研レポート・主任研究員 柿原 国治

IIPS Policy Paper 295J
March 2003

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2003
Institute for International Policy Studies
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本稿は、平成 14 年度産業研究所委託調査研究として実施した「中国政治経済情勢の中長期的展望と我が国の対応に関する調査研究」の成果の一部として書き下ろした原稿をもとに再編・修正したものです。
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

[要

旨]

中国の持続的経済成長は、地域経済の発展にとって非常に好ましい反面、それに伴う中国の軍備増強は、地域における新たな不安定要因となる。北東アジア地域には、冷戦の残滓としての未解決の問題、すなわち、朝鮮半島分断の問題と台湾の位置づけを巡る問題が残っている。これらの問題に関して紛争が勃発すれば、地政学的に中国と米国とが対決する構図となる。
本稿は、9.11 テロ後の中国を取り巻く戦略環境の変化と中長期的に見た世界秩序を巡る
米中間の確執を概観した上で、我が国にとっての安全保障上の課題を明らかにするとともに、それに対する我が国の対応について、特に「カウンター・バランスの創出」という方針に基づき考察したものである。
安全保障上の課題としては、①世界秩序を巡る米中間の確執への対応、②中国の軍備増
強への対応、③台湾問題への対応、④朝鮮半島問題への対応、の四点を取り上げた。
21世紀初頭の東アジアの戦略環境は、冷戦の残滓としての朝鮮半島問題と台湾問題の二つの不安定要因を抱えながら、中国の軍事的台頭という力学構造を変化させる大きな要因が存在することに特徴付けられる。こうした変化要因を抱えながら地域の安定を維持していくためには、やはり、日米安保条約を基軸として、米国優位のパワー・バランスを保持していくことが重要である。すなわち、我が国としては、米国を盟主とする「一極・多極型の安定システム」の方が、中国が主張する「多極型システム」より望ましいと言える。
中国の軍備増強に対しては、中国の膨張的行動抑止とカウンター・バランス創出の観点から、我が国の対応策として、①日米同盟の強化、②隣国ネットワークの強化と地域的軍
備管理枠組み構築の提案、③ミサイル防衛推進による中国の中距離弾道ミサイル抑制、の三点を提言している。
台湾問題に関しては、我が国としては、中台間で対話が継続されながらも、現状が持続する形で、台湾の実質的な独立が維持されることが望ましく、政治的には重層的曖昧政策を取りつつも、米軍との連携強化によって、中国の台湾への武力行使に対する抑止力を高めることを提言している。
朝鮮半島問題に関しては、我が国としても、無害な北朝鮮と韓国が共存するという形の方が、準備不足の中で進められる統一よりも望ましいとの立場から、平時の対応としては、①日米韓三カ国の連携強化による核・ミサイル放棄圧力の強化と核封じ込めネットワーク
への中露の取りこみ、②在韓米軍維持のための協力、③日米・米韓二国間同盟体制から日
米韓三国同盟体制へ、④中国による北朝鮮支援の戦略的活用、の四点を提言している。

目

はじめに

次

……………………………………………………………………………………… １

１． 9.11 テロ後の安全保障環境の変化…………………………………………………

１………………………………………………………………………

１(1)

米中関係改善(2)

米軍のプレゼンス強化……………………………………………………………

２． 米国主導の世界秩序構築と中国の描く世界観の相克(1)……………………………

３…………………………………………………………………

３………………………………………………………………………

４

米国の新軍事戦略(2) 中国の世界観(3) 中国の現状変革意図………………………………………………………………

(4) 米国と中国の世界観の相克………………………………………………………

３． 安全保障上の課題と我が国の対応…………………………………………………

(1)

世界秩序を巡る米中間の確執への対応(2)

中国の軍備増強への対応

(4)

５
６

７

…………………………………………

７…………………………………………………………

９…………………………………………………………… 10① 日米同盟の強化(3)２② 隣国ネットワークの強化と地域的軍備管理枠組みの構築 ……………

10③ ミサイル防衛推進による中国の中距離弾道ミサイル抑制 ……………

11

台湾問題への対応…………………………………………………………………

12① 重層的曖昧政策…………………………………………………………… 14② 米軍との連携強化………………………………………………………… 15

朝鮮半島問題への対応……………………………………………………………

15① 日米韓三カ国の連携強化による核・ミサイル放棄圧力の強化と核封じ込め
ネットワークへの中露の取り込み② 在韓米軍維持のための協力……………………………………… 18……………………………………………… 18③ 日米・米韓二国間同盟体制から日米韓三国同盟体制へ④ 中国による北朝鮮支援の戦略的活用
おわりに……………… 19…………………………………… 19……………………………………………………………………………………… 20

日中間における安全保障上の課題と我が国の対応

はじめに

中国の持続的経済成長は、地域経済の発展にとって非常に好ましい反面、それに伴う中国の軍備増強は、地域における新たな不安定要因となる。北東アジア地域には、冷戦の残滓としての未解決の問題、すなわち、朝鮮半島分断の問題と台湾の位置づけを巡る問題が残っている。これらの問題に関して紛争が勃発すれば、地政学的に中国と米国とが対決する構図となる。
また、現在の安全保障秩序は、日米安保条約をはじめとして、米国がアジア地域内の国々と締結した二国間条約をベースとした安全保障体制を構築し、そのコミットメントの保証としてアジア地域に前方展開戦力を維持することで安定を維持してきた。中国が軍備を増強し、新たに勢力拡張を図ろうとすれば、米国主導の既存の秩序と交錯することになる。
中国の軍事的台頭に如何に対処するかという問題は、21世紀初頭における安全保障上の最大の課題と言えよう。
本稿は、9.11テロ後の中国を取り巻く戦略環境の変化と中長期的に見た世界秩序を巡る
米中間の確執を概観した上で、我が国にとっての安全保障上の課題を明らかにするとともに、それに対する我が国の対応について、特に「カウンター・バランスの創出」という方針に基づき考察する。

１．9.11テロ後の安全保障環境の変化(1) 米中関係改善
9.11テロ事件は、世界の戦略環境を一変し、米中関係においても関係改善の契機となった。9.11テロ後、中国は、テロに対して米国と協調して対応する立場を素早く表明し、米中関係改善の端緒を開いた。テロとの戦いを最優先する米国も、テロ以外の問題を一時棚上げし、当初の予定通りに10月のブッシュ大統領訪中を実現させた。また、上海で開催されたAPEC非公式サミットでも、反テロでの協力が合意された。このように、中国にとって9.11テロは、ブッシュ政権誕生以来、何かと溝を深めていた米国との関係調整のための絶好の機会となったのである。
テロとの戦いに共鳴した中国の判断の背景には、新疆ウイグル地区など、分離独立運動の火種を抱えているという国内事情があり、「テロとの戦い」の大義の下、これらの活動を国際的にテロと認定させ、人権抑圧との批判をかわす狙いもあったと思われる。もっと1

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も、地政学的には、イスラム過激派の勢力が伸張し、中央アジア、南アジアが不安定化す
れば、中国の安全保障そのものが脅かされるという懸念も存在したことは否めない。
もう一つ重要な点は、米国との国力差の認識であり、現時点で米国に対抗しても勝ち目が到底無いという判断がある。逆に、国力増進のためには、持続的な経済発展が必要であり、又そのためには、安定した国際環境が不可欠と考えられている。その意味で、中国にとって、当面、米国との安定した関係を持続していくことは、死活的に重要と判断されたのである。

(2) 米軍のプレゼンス強化
9.11テロ後、対テロ連合の形成を通じて、ロシアと米国の関係は抜本的に改善され、イ
ンド、パキスタンに対する米国の影響力も拡大した。更に、中国の裏庭に当たる中央アジ
ア諸国に米軍が前方展開するといった戦略環境の変化をもたらした。また、東アジアにおいても、フィリピンに拠点を置くアブ・サヤフ掃討のために米軍の軍事顧問団がフィリピンに派遣され、米比共同演習等を通じた形で実質的な掃討作戦を進めた。この動きは、ア
クセス・ポイントの多様化を図る米軍のフィリピンでの拠点復活の足掛かりともなっている。
こうしたテロ撲滅に向けた米国の軍事プレゼンス強化は、短期的には、テロとの戦いのための措置であり、中国を含む多くの国々からの賛意を得られるであろう。しかし、中長期的に見た場合、台頭する中国を抑止するための布石ともなり、中国から見た場合、中長期的な米国による「対中包囲網」形成の動きとも捉えられる点は注意を要する。実際、中国は、米国との関係改善を図りつつも、米国に対する警戒心を強めつつある。
この中国の警戒心を裏付けるかのように、2001年9月末に公表された「QDR2001」や2002
年7月の「中国の軍事力に関する年次報告」 1、8月の「2002年米防報告」 2、9月の「国家安全保障戦略」等、米国の国防関連の報告書では、明らかに中国への対応が中長期的な焦点となっている。米中関係の文脈で見るならば、「テロとの戦い」の協調は、米国にとっては、ブッシュ政権が目指す他の追随を許さない米国主導の秩序構築のための調整期間であり、中国にとっては、米国へのキャッチ・アップのための時間的猶予と見なせるかもしれない。

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２．米国主導の世界秩序構築と中国の描く世界観の相克(1) 米国の新軍事戦略
米国は、9.11テロ後、圧倒的な国民の支持の下に、米国主導の新たな秩序構築の動きを本格化させている。その試みは、冷戦の終焉後、一度は放棄した「世界の警察官」としての役割を担うことに他ならない。
ブッシュ政権の国防政策の基本としては、「QDR2001」で示された通り、「保証」、「抑制」、「抑止」及び「制圧」の四つの目標を定めている。
①「保証」：同盟・友好国と良好な関係を維持し、安心させること②「抑制」：敵対意識醸成を予防し、将来の軍事競争を思い止まらせること③「抑止」：米国の利益に対する脅威と抑圧を抑止すること④「制圧」：抑止に失敗した場合、どんな敵も徹底的に撃破すること
特に、「抑制」に関しては、今後台頭してくる可能性がある中国を想定した戦略目標と考えられる。
これを具現化するための新国防戦略は、従来の2正面同時対処（2MTW）戦略から脱却
し、米本土防衛を最重要視するとともに、欧州、北東アジア、東アジア沿岸部、中東／南西アジアといった四つの地域を重視し、前方展開地域として、二つの正面作戦において迅速に対処できる作戦遂行能力を維持しつつ、そのうち大統領が選択する一つに対して決定的な勝利を得る能力を保持するという「4：2：1戦略」を打ち出している。
「QDR2001」では、世界の安全保障環境で特に注目すべき地域として、アジアが強調されている点を見逃してはならない。特に、ベンガル湾から日本海に至る東アジア沿岸部の地域は、大規模な軍事競争の可能性がある危険な地域であり、「地域的な強国が米国の国益にとって重要な地域の安定に脅威をもたらすに十分な能力を備える潜在性はある」と指摘している。ここで言う「地域的な強国」とは、名指しこそは避けているものの、中国を想定したものに他ならない。つまり、「QDR2001」では、将来の大きな脅威として中国が台頭してくると見ており、中国が台湾を含め、現状変革を試みようとする場合、断固としてそれを阻止する意思を示したものと見ることができる。
また、戦力規模策定に当たっては、従来の脅威対応型から「能力基礎」型に変更し、想定されるあらゆる攻撃態様に対処し得る能力の保有を目指している。特に、21世紀型の非対称脅威として、テロ、大量破壊兵器の拡散、情報、宇宙分野等における不確実な態様の脅威に柔軟、迅速、かつ正確に対応することを重視している。これは、第3章で見てきた
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ように中国が「非対称戦」を重視していることの裏返しであり、この点を考え合わせるな
らば、中国に対しても大きな意味があるであろう。
米国の新たな方針は、『孫子』が説く「いかなる事態にも迅速に対応できる不敗の態勢」を目指すものと言える。この狙いは、ラムズフェルド国防長官自身が述べているように、「単に戦争を戦い、勝利を収めることではなく、戦闘をしないで済むようにする」3ことにある。すなわち、孫子の説く「戦わずして勝つ」ための戦略とその抑止の信憑性を高める
戦力の構築を目指していると言えるであろう。それによって、潜在敵が、危険な兵器を開発することをも断念するように仕向けることが出来ると考えられている。潜在敵にとって、隙間のない軍事態勢を構築するということは、取りも直さず、米国優位の新世界秩序構築を目指すことに他ならず、ブッシュ政権の新国防戦略は、まさに、これを実現するための戦略と言って過言ではないであろう。

(2) 中国の世界観
ここでは、中国がどのような世界秩序を望んでいるのかを確認しておきたい。
2001年10月に開催された（財）世界平和研究所主催の「21世紀初頭を展望したアジア・太平洋地域の安全保障環境と日中の役割」と題する国際会議において、中国国際戦略学会の蔡炳魁副会長は、中国の世界観を示すものとして次のように述べている 4。
「現在の世界は、政治の分野では多極化の方向にあり、経済の分野ではグローバル化の方向にある。安全保障環境は、緊張緩和の趨勢にあり、一部に問題は抱えているものの全体的には安定していると言える。」
また、アジア太平洋地域の安全保障環境の特徴としては、ｱ)注目される地域の緊張緩和、
ｲ)安保対話、協力の進展、ｳ)地域経済協力の発展、ｴ)地域の不安定要因の存在、の4点を挙げ、特に、「地域の不安定要因」の一つとして、「冷戦思考（覇権主義）」を指摘している。
蔡炳魁副会長によれば、「米国は、ミサイル防衛の推進等、単独主義的傾向を強めており、台湾に対する米国の対応は、中国に対する内政干渉に他ならない。また、軍事同盟の強化も、冷戦的思考に基づくものであり、域内の不安定要因となる。」
この「冷戦思考」に関して、金友国高級研究員は、更に次のように述べている 5。「二国間同盟の強化やアジア太平洋地域におけるミニNATO創設のような動きは、冷戦思考に基づくものであり、時代の潮流に逆行するものである。日米安保条約も日米二国間に限定されるべきであり、第三国に影響を及ぼしてはならない。特に、台湾問題を日米安保の対象
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日中間における安全保障上の課題と我が国の対応として組み込むのは避けるべきである。同盟の強化や軍事力増強というのは、冷戦時代の古い考えであり、中国が主唱する平和共存5原則に基づき、対話と協力によって安全を確保するという考えが重要である。」
ここで引用した二人の見解は、中国政府の見解とほぼ合致しており、政府の公式見解でも「覇権主義と強権政治が新たな発展を遂げ、地域衝突に介入するという新干渉主義の台頭を警戒すべきで、21世紀の主要な脅威となりつつある」と警戒感を示している。
このように中国は、米国主導の秩序構築に極めて否定的な見解を持っていることが分かる。こうした見解の背景には、台湾問題への米国の介入阻止とそのための基地基盤である
日本と米国との離間を図りたいとの意図が読み取れるのである。

(3) 中国の現状変革意図
中国が米主導の秩序構築に反対する理由には、台湾問題以外にも領土問題に関して現状変革意図があると考えられる。中国は、東南アジア諸国や日本が主張する領海を含む「戦略国境」概念を主張している。徐光祐の定義に従えば、「戦略的国境」とは、「国家の軍事力が実際に支配している国家利益と関係ある地理的範囲の限界」であり、「領土・領海・領空に制約されず、総合国力の変化に伴って変化し、相対的に不安定性と不確実性を持っている」とする。したがって、「戦略的国境」は、「総合国力の増減によって伸縮し、「地理的国境」から外に出て「戦略的国境」を長期間有効に支配すれば、「地理的国境」を拡大することができる」と主張しているのである 6。この既成事実化の考えは、実際、南沙群島において実践されている。さらに、こうした既成事実を法的に裏付けるため、1992年には、尖閣諸島や南沙群島、西沙群島を自国の領土とする「領海及び接続水域に関する法律（領海法）」を制定している。
中国の海洋進出の野心に関しては、それに先立って、内陸部から東南アジアの沿岸諸国に進出し、拠点構築に努めているという動きも見られる。こうした拠点構築のやり方は、マッキンダーの地政学、すなわち「ハートランド理論」に基づいているとの見方も可能であろう。マッキンダーの理論によれば、「ランド・パワーがシー・パワーからその基地群を剥奪することによって、海上の覇権を巡る一連の闘争に終止符を打つことが出来る」7との歴史的教訓を導いている。すなわち、シー・パワーは、海を渡って進出するがゆえに、その依拠する海上基地が無くなれば無力となる。したがって、ランド・パワーは、陸上兵力によって沿岸を確保するという形で完全な制海権を得ることができ、最終的には、ランド・パワーがシー・パワーに勝つことになるというのである。
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実際、1970年代後半、旧ソ連が第三世界への進出を図った際の行動は、南イェメン、ヴィエトナム、アンゴラ、モザンビーク、カンボジア等の沿岸部に海上基地を築くというものであり、この理論を実践するという一面があった。最終的にソ連は失敗に終わったが、中国が現在、ヴィエトナム、タイ、ミャンマーといった沿岸部の国々に接近している点は、注意を要する。特に、戦略的要衝であるヴィエトナムのカムラン湾の使用権については、ロシアとの賃貸契約が切れる2004年以降、米中両国が関心を示しているだけに、どのようになるか注目される。

(4) 米国と中国の世界観の相克
以上見てきたように、米国と中国の世界観には、大きな相違があるが、この点に関して、エヴァン・Ａ・ファイゲンバウムは、①国際秩序構築の原則、②国家の行動規範、③国家間関係のあり方、④軍事行動の正当性（国連安保理決議の有無）、⑤攻撃、防御、抑止用の兵器・戦略の関係、⑥グローバリゼーションと国家の役割（主権と内政不干渉原則）の六つの基本的問題で食い違いが大きくなっていると指摘している 8。ファイゲンバウムは、以上の六つの相違点はいずれも、世界秩序をどのように形成し、維持するかにかかわる基
本問題であり、その原因を探っていくと、中国が何時までたっても解決しない台湾問題を巡り強迫観念を強めている点に帰着すると分析している。
確かに、台湾問題が米中間の世界観相違の根底にあることは間違いないが、上述したよ
うに中国には、それ以外にも現状変革の意図が見られる。いずれにせよ、国際秩序に関する米中両国の見解の相違は、あらゆる国際問題の処理に関して悪影響を及ぼしかねない。
特に、中国は、コソボ問題のように国連を介さず米国が軍事介入によって平和構築を図る
ことには過剰な反応を示す。それは、中国自身が現状変革を試みようとしているため、米国の軍事介入を過度に恐れていると見ることもできるであろう。
他方、中国にしてみれば、国連安保理の常任理事国として拒否権を持っていても、米国の行動を制止することができないのであれば、実体として米国の行動を躊躇させるための対抗能力を保有するしかないとの誘因が働くことになる。しかし、短期的に米国に伍する軍事力造成が困難な以上、米国を牽制するためには、中国と共に米国を牽制し得る他のパワーが必要となる。そういう意味で、中国は、「多極化」を主張しているのであり、19世
紀的なバランス・オブ・パワーの秩序体制は、中国にとってセカンド・ベストの選択となる。
9.11テロ以降、米国は、テロ及び大量破壊兵器の脅威無き社会の実現のため、米国優位
6日中間における安全保障上の課題と我が国の対応の新たな秩序構築を目指しており、昨年9月に発表した「国家安全保障戦略」では、「先制行動」を概念規定し、WMD及び弾道ミサイル脅威の未然（予防）排除のためには、「単独行動も排除しない」という意思を明確に打ち出している 9。これは、WMD及び弾道ミサ
イルを用いたテロ攻撃の脅威が顕在化する前にテロリスト及び「悪の枢軸」国家から物理的な手段を奪ってしまうことを狙ったものではあるが、中国の世界観とは全く相容れないものとなっている。

３．安全保障上の課題と我が国の対応(1) 世界秩序を巡る米中間の確執への対応
これまで見てきた戦略環境の変化及び米中間の世界観の相違を踏まえ、我が国としては、
今後どのような世界秩序を望むのか、またその秩序の下でどのような役割を果たしていく
べきかについて考えてみたいと思う。
米国は、今、将来の脅威に備え名実ともにパックス･アメリカーナの体制を構築しようと積極的に取り組んでいる。アフガン・対テロ戦争における対テロ連合の形成に見られるよ
うに、米国が強い決意と実力を示すことでバンドワゴン効果も得られている。しかし、アフガンでの圧倒的な勝利を背景とする米国のユニラテラリズム（単独主義）的傾向に各国
は、警戒と批判を強めているのも事実である。中国は、9.11以前から米国優位の体制が更に強化されることに反対し、「多極化」の体制を望んでいる。
また、米国の一極体制に関しては、テロ無き世界を目指す「パックス･アメリカーナ」の秩序構築に肯定的な見方と、「新帝国主義」と捉え、新たな秩序構築のための一方的な武力行使（「先制」）に対する危険性から否定的な見方とがある。
世界システムを巡っては、冷戦終焉直後から多くの議論がなされてきた。これらの議論を大別すると、①覇権安定論（一極システム、一極・多極システム）、②双極安定論（二極システム）、③多極安定論（バランス・オブ・パワー・システム）、④相互依存論を前提とする多国間協調安定論（国際協調レジーム、グローバル・ガヴァナンス化）に分けられるであろう。これらの見解の相違は、国際社会を主としてリアリズムの観点から捉えるのか、リベラリズム（理想主義）の観点から捉えるのかという政治思想の二大潮流に根ざすものである。
人類は、常に理想を追い求めてきたが、現実を直視しない理想の追求は、却って矛盾を増幅し、不幸な結果をもたらせてきた。社会主義、共産主義の失敗がその典型である。フ
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ランス革命は、ロベスピエールの虐殺に至り、ロシア革命は、ボリシェビキ独裁を生み、スターリンの大粛清に代表される暗黒の70年の歴史がそのことを証明している。また、国際政治においても、第一次世界大戦後の国際連盟設立という新秩序構築や大軍縮の実施、そしてチェンバレン英首相の対独宥和政策が結果としてヒトラーの侵略を助長し、第二次世界大戦というより大きな戦争を招いたという歴史事実がある。
リベラリストが主張する多国間協調安定論は、基本的に冷戦期の西側の国際協調レジー
ムをモデルとしている。彼らは、このモデル化を趨勢的なものとして捉える傾向にある。
しかし、これは、価値観の共有を前提とし、米国の「力」が背景にある。かつて、ジョン・ギャディスが冷戦を「永い平和」 10と呼んだが、冷戦が秩序と安定をもたらし、平和な時代を作ってきたのは、それが、ｱ)米ソの二極対立構造であったこと、ｲ)戦争のコストを高いものにしてためらわせる（抑止する）核兵器が存在したこと、ｳ)米国が「世界の警察官」の役割を担ってきたこと、の三つの働きによってであった。平和維持システムとして見た冷戦構造とは、ソ連の侵略を米国が抑止するという「パックス･アメリカーナ」の単極構造であり、「冷戦時代」とは、文字通り米国の力によって平和が維持された時代だったのである。
また、システム構造の観点からは、二極対立は対立の中で最も単純なものであり、多くの国々はこの対立構造のいずれかの傘下に入ることから、これらの多くの国々の間での紛争や対立が抑制されたと見ることができる。逆に、ポスト冷戦の10年は、二極構造が解消され、米国が唯一の超大国になったが、世界システムとしては、新たな秩序が確立されたとは言い難く、「力」の間隙を衝いて、新たな紛争やテロが多発している。すなわち、これまで抑えられてきた多くの民族や宗教に起因する争いが至る所で噴出し、また国際的なテロ集団等、米国の価値に反対する非対称な脅威が表出しているのである。こうした不安
定、不確実というのがポスト冷戦時代の特徴となってきた。
9.11テロ後、米国はその間隙を埋めるべく、圧倒的な国民の支持を背景として米国優位の秩序構築に再び歩みだしたのである。
世界システムを安定の観点から捉えるならば、価値を共有する国家群の中で、指導的な役割を担える覇権国家による一極システムの安定に優るものはない。21世紀世界の安定を望むならば、ポスト冷戦後の秩序体制として、「パックス・アメリカーナ」のシステムを再構築することが最善の道なのではないであろうか。
しかし、9.11テロは、米本土の脆弱性を白日の下にさらしたのも事実である。米国が仮に、将来に亘って覇権的役割を担おうとしても、米国単独でその体制を確立し、維持する
8日中間における安全保障上の課題と我が国の対応ことは困難であり、中心となる米国を周りで支える幾つかの極となる国家が必要となる。
その一方で、9.11テロ後の米国の行動は、米国の圧倒的な軍事力を全世界に見せつけたとも言える。米国以外の国々は、他に比類なき軍事力を誇る米国と如何に付き合っていくのかということを改めて考えさせられることとなった。逆に、米国は、新しい秩序の真の指導国家として相応しい存在となるために、力以外の徳と協調（自制心）が求められている。
新たな秩序における同盟のあり方が今後問われることになるが、我が国の選択としては、米国を周りで支える極の一つとしての役割を担う国家を目指すべきであろう。すなわち、将来の秩序体制としては、EUと日本が東西で米国を支える極となる「一極・多極型の安定システム」こそが、我が国にとって最も望ましい世界秩序と言えるのではないであろうか。
さらに、我が国にとって、ロシア、中国は地政的脅威であり、我が国に対する直接的脅
威となり得る。こうした点も踏まえるならば、価値を共有する米国優位の体制の方が、我が国にとって望ましいことは言うまでもない。

(2) 中国の軍備増強への対応
次に、中国の軍備増強への対応について考えてみよう。1990年9月17日、陳雲国防相（当時）によって発表された『戦略報告』では、「中国は2015年には日本と戦争になる可能性があるので、それまでに準備を整え戦力を培養しなければならないこと、2050年には、米国と伍して空母艦隊を世界に展開し、世界に影響を与える国家に成長する」という目標が掲げられていた。
1990年代以降、中国は海空戦力の近代化を重点にロシアから最新兵器を大量に輸入する等大規模な軍備増強を図ってきた（参考１参照）が、現時点から振り返ってみれば、90年
代の軍備増強は、こうした目標に沿って進められてきたと見ることが可能である。特に、海軍力の整備に関しては、1989年に、大連艦艇学院副委員長であった林治業少将によって発表された「2段階の海軍力整備」11の目標にほぼ一致している。同目標は、次の通りである。
・第1段階（2000年末まで）
陸上発進の中距離航空機と攻撃型潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリ搭載の中型水上艦（駆逐艦、護衛艦）を指揮・支援戦力とする。
・第2段階（2000～2050年）
国家の経済と技術水準の発展に伴い、航空母艦を核とし対空・対水上艦・対潜
水艦作戦能力を持つ水上艦艇と潜水艦を配備した機動部隊を保有する。機動部隊は、南から北へ段階的に、3個保有する。
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多少の曲折があるにせよ、中国の軍備整備が長期的目標に沿って進んでいるとするならば、今後とも2050年に米国と対等な力を持つという目標に向かって軍備増強を図るのではないかと危惧される。
こうした意図を考慮するならば、我が国を含む中国の周辺諸国にとって、中国の軍備増
強は、自国の領海・領土が侵犯される恐れのある直接的な脅威と成り得る。したがって、
中国の膨張主義的行動を抑止し、軍備増強を如何に抑制するかという問題が、安全保障上の第一の課題となる。
この問題に対しては、中国の軍備増強に対する不透明性を是正するために対話と信頼醸成の推進を重視すべきであるという指摘がよくなされるが、対話だけでは、中国の軍備増
強把握の一助になっても、歯止めにはならない。これを抑制するには、対等なカウンター・
バランスを創出しつつ、中国を何らかの軍備管理枠組みに組み入れ、キャッピング（上限設定）していく方策が望ましい。
ここでは、中国の膨張的行動抑止とカウンター・バランス創出の観点から、我が国の対応策として次の三点を提言する。

①日米同盟の強化（日米の対中優位維持）
まず、我が国の同盟国である米国との同盟関係を強化し、日米の防衛力の総合力が中国よりも優位である態勢を維持することが、中国の冒険主義的行動を抑止する上で最も効果的である。但し、中国は、米国に対抗心を燃やしつつも、未だ能力的劣位を感じており、米国へ追いつくことを諦めない限り、中国の軍備増強は続けられる可能性が高い。
米中間の軍事バランスが米国優位の非対称である限り、米国がパリティを条件とする軍備管理の枠組みを設定する意味はなく、仮にできたとしても、却って逆効果となる。

②隣国ネットワークの強化と地域的軍備管理枠組み構築の提案
そこで、我が国としては、米国のコミットメントが相殺されないよう米中の戦略的関係に配慮しつつも、通常戦力分野におけるカウンター･バランスの創出を考慮し、まず、中国
周辺諸国との隣国ネットワークの強化を図る。次に、こうした国々を取り込んだ地域的な対話の枠組みを構築し、その中で、欧州におけるCFE（欧州通常戦力削減）条約のような軍備管理枠組みを設定する提案を行っていくというのも一計であろう。
しかし、中国の立場からは、米国を加えない軍備管理枠組みなど画餅に過ぎず、こうし
10日中間における安全保障上の課題と我が国の対応た提案に中国が直ちに応じる可能性は低いが、提案を通じて、対話を持続させることにも意味がある。
米国も対中政策の基本は、「対話と抑止」の二本立てであり、我が国が地域的な安保対話のチャンネルを独自に活用することは、米国にとっても対応の幅を広げることになり、
日米同盟関係を損なうことにはならない。逆に、我が国を中心とするネットワークが中国の軍備増強を抑制する一翼を担えるようになれば、日米同盟関係は、より一層強化されることになるであろう。
我が国としては、まずは、島嶼国を中心に海洋国家ネットワークを構築し、海上テロ、海賊問題、海洋汚染問題等を前面に出して徐々に沿岸諸国を取り込んでいくという方策が望まれる。このようなネット･ワークの構築に際して、中国を最終的に取り込んでいくのか否かということが問題になるが、できるだけ多国間の枠組みに入れ、中国にとって行動の制約要因を増やしていくというのは、地域の安定性を高めていく上で有効であろう。
更なる発展段階としては、我が国がユーラシア外交として積極的にODA支援している中
央アジア諸国との関係強化を図り、情報面の協力から戦略的安保対話を進めていくことが望ましい。

③ミサイル防衛推進による中国の中距離弾道ミサイル抑制
中国は、1980年代半ばより弾道ミサイルの近代化及び増強を続けている。中国は、核兵器の主要な運搬手段である弾道ミサイルに関しては、米露に対し圧倒的に劣勢であり、数的非対称を理由に、これまで何ら軍備管理の制約を受けていない。特に、我が国を射程に収める中距離弾道ミサイルに関しては、米露両国がINF条約によって全廃したことにより、実質、中国のみ（注：インド、イランは開発中）が保有していることになる（参考２参照）。
また、我が国が適切なミサイル防衛措置を講じなければ、米国の弾道ミサイル配備に対する対抗措置として、米軍基地を標的とした中距離弾道ミサイルがより一層増強される可能性が高くなる。我が国としては、現在、野放し状態となっている中国の中距離弾道ミサ
イル増強に何とか歯止めを掛ける必要がある。
しかし、これまで、ロシア、中国の核・ミサイル脅威に対する戦略問題については、非核保有国の我が国が主体的に立ち入ることは困難であった。唯一の被爆国たる我が国は、国是として核保有を放棄しており、カウンター･バランスとして、同様の中距離弾道ミサイ
ルを保有し対抗するということは不可能に近い。そこで、着目すべきは、弾道ミサイル防衛（BMD）システムである。BMDシステムは、我が国に向けて発射された弾道ミサイル
11

IIPS Policy Paper 295J
March 2003を無力化するシステムであり、戦略的には、「拒否的抑止力」と位置づけられる。「拒否的抑止」とは、敵の侵略（先制攻撃）に対しては、攻撃・防御両用での方法で、敵の侵略の政治的・軍事的目的の達成を拒否する能力を備え、敵に目的を達成するコストを認識させて、侵略（先制攻撃）を抑止しようとするものである。
もっぱら攻撃を主とする中距離弾道ミサイルと防御のみで使用されるBMDとは、全く非対称な兵器となるが、使用しようとする側とそれを無力化しようとする側との関係が成り立つならば、能力の均衡を前提とする軍備管理の手段と成る可能性がある。すなわち、我が国のBMDが中国の中距離弾道ミサイルに対する効果的なカウンター・バランスと成り得るのである。
我が国としては、米国の新戦略体系の下で、ミサイル防衛能力を「拒否的抑止力」として有効に活用することが得策である。そうすることによって、中国の中距離弾道ミサイル増強に対する抑制を働きかける有力なパワーとなり得るし、中国とより対等な立場で核・ミサイルの軍備管理等について議論することが可能になる。
また、今後本格化する日米の戦略協議において、中国のミサイル脅威を如何に捉えるか、
日米のミサイル防衛能力を拒否的抑止力としてどう位置づけるか、日米両国がどのように協力していくべきか、また日米の役割分担をどうするかなどについて、具体的な議論を深めることが可能となろう。

(3) 台湾問題への対応
中国の台湾政策は、鄧小平の「武力統一を主要な手段とし、そのための準備も怠りなく進める。ただし、平和解決の可能性を完全に放棄したわけではなく、引き続き努力を続ける」という基本方針が現在も踏襲されている。2000年2月21日に国務院が発表した「一つの中国原則と台湾問題」と題する新台湾白書によれば、中国が台湾に武力行使するケース
として、ｱ）台湾を何らかの名義で中国から分離させるような重大事件が起こる、ｲ)外国が台湾を侵略する、ｳ)台湾当局が交渉による両岸統一問題の平和解決を無期限に拒否する、の三つを挙げている。そして、その武力威嚇の信憑性を高めるために、中台間の軍事バランス改善に重点を置いた軍備増強を続けている。昨年７月発表された米国防総省による「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」では、中国人民解放軍の近代化は、台湾海峡紛争へ備えることを最大の動機とし、第一の政治目的は、中国側の条件下での台湾への交渉
強制及び第三者の介入排除に置かれていると分析しており、そのための迅速な作戦遂行を追求していることから、台湾への奇襲攻撃もあり得ると見ている。米国防総省のネット･
12

日中間における安全保障上の課題と我が国の対応

アセスメント（長期見積もり）作業にも携わったステファン・ローゼン・ハーバード大学
教授は、次のように述べている 12。
「中国の軍事力近代化は1996年以降､目に見えて進展している。2005年までは、海空の軍事力は台湾海峡を制圧するに足るまでになるであろう。中国はその軍事力を侵攻のためではなく､「台湾は中国の軍事力に対応することができず、米国の支援も期待できない。台湾は一つの中国のポリシーを受け入れる以外の選択肢はない」という恫喝に用いるであろう。」
他方、中国の武力威嚇は、ナショナリズムに正当性の拠り所を求める共産党政権が国内に向け、特に人民解放軍の士気高揚のために発しているメッセージとしての意味合いが強いとの見方もある。
これに対し、台湾は、外省人を中心とした統一派と本省人を中心とした独立派の路線対立があるが、大多数は、現状維持を望んでいる。李登輝前総統は、「二国論」の中で、「1991年の憲法改正以来、両岸関係は、少なくとも特殊な国と国の関係になった」との定義を行い、独立派の陳水扁も、総統就任後は、現状が既に独立状態であるとの認識を示している。
中国による武力行使の要件となる「独立」を宣言することなく、実質的な独立を享受する方針を貫いている。また、民主化した台湾において、統一と独立の勢力が拮抗していることは、期せずして台湾の将来に対する戦略的「曖昧性」を残す結果となっている。この「曖昧性」は、現状維持の持続に役立っている。また、台湾は、中国からの武力行使を抑止するため、米国の力に依存する一方で、「台湾が米国の中国攻撃の口実に利用されないようにしなければならない」 13とのしたたかさも持っており、中国との対話の窓口も非公式なルートが複数存在する。
一方、米国は、クリントン政権時代、ｱ）台湾の独立達成の努力に反対乃至は抵抗する、
ｲ)「二つの中国」乃至一つの中国と別個の台湾を作ることを支持しない、ｳ)台湾の国連加盟を支持しない、という「三つのノー」を言質し、中国側の姿勢に歩み寄りを見せた。これとは対照的に、ブッシュ政権は、「台湾の防衛」をはじめて明確に言質し、政権発足直後、中国を戦略的競争者と呼んだ。ブッシュ政権は、従来の「曖昧政策」を踏み越えているとの批判もあるが、ブッシュ政権としては、クリントン政権の行き過ぎを是正し、「中国の武力行使」と「台湾の独立」に共に反対する姿勢をより明確に示したに過ぎない。すなわち、米国の中国・台湾問題に関する政策は、基本的に、ｱ）一つの中国、ｲ)平和的解決、
ｳ)両岸対話、を三本柱とする「戦略的曖昧政策」に変化はない。ブッシュ政権の主眼は、「中国をして武力を行使する方策がないということを知らしめる」 14ことにある。米国と13

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March 2003

しては、現状の秩序を維持するため、中国には、台湾に対する武力の行使には断固として反対するという明確なメッセージを送り、台湾に対して「独立」には反対であるというメ
ッセージを伝える必要がある。ブッシュ政権の問題は、「台湾防衛をより明確にしたことにより、台湾に誤ったメッセージを与える可能性があること」 15である。
いずれにせよ、中台問題においては、台湾や米国の行動如何によっては、中国が武力行使する可能性があるということも踏まえておく必要がある。仮に、武力紛争が発生した場
合、台湾に隣接している沖縄県の島々に直接的な影響が生じるとともに、海洋進出意図を有する中国が台湾を取り込み、海上拠点を築けば、我が国の海上輸送への影響が懸念される他、尖閣諸島への侵略が懸念される事態となる。
そこで、我が国としては、如何なる対応をとるべきか、政策面と軍事面からの方策を考えてみる。

①重層的曖昧政策
我が国としては、中台間で対話が継続されながらも、現状が持続する形で、台湾の実質的な独立が維持されることが望ましい。したがって、我が国としての政策の基本は、台湾
海峡での武力衝突の未然防止を主眼とすべきであろう。中国による台湾への武力行使を防ぐためには、軍事的な「抑止」と政治・外交上の「予防」が必要である。しかし、現在、台湾と外交関係がない我が国が、そこに主体的な役割を果たすことは難しい。仮に、台湾よりの姿勢を示した場合、中国との二国間関係が悪化するというジレンマが生じる。
そうした点を考慮するならば、日中関係維持の観点から「一つの中国」原則を尊重しつ
つ、表立っては、米国と同様に、「両岸対話」と「平和的解決」を強く主張するという方策を取らざるを得ない。しかし、このメッセージを有意なものにするためには、非公式な
セカンド･トラックの協議等を通じて、我が国がこれを標榜することは、暗に「中国による武力行使反対」とその発動条件となる「台湾の独立反対」の立場を示唆していることを中台双方に伝えていくことが重要である。そうすることによって、我が国も実質的に中国による台湾への武力行使を抑止する一翼を担うことが可能になる。少なくとも、中国側が台湾への武力行使を考える際、日本の防衛力は無視できない変数となるであろう。我が国としては、重層的な曖昧政策を基調としつつも、この立場を外交力として有効に活用する術を生み出していかなければならない。
但し、その際、台湾側へ誤解を与えないことも重要である。そのためには、米国の「台湾関係法」のような日台関係を規定する特別な法的基盤が不可欠となる。少なくとも、日14日中間における安全保障上の課題と我が国の対応本の立場が誤解されないように、非公式な形態を取りながらも、台湾との公的な対話の窓
口を複数持っておく必要があろう。特に、軍事実態として存在する台湾軍との防衛対話は、隣接する海域での事故防止や捜索救難活動での協力、また隣接する防空識別圏における航空事故防止や誤発射防止等にとっても重要である。
他方、米国も「戦略的曖昧さ」を基本としており、当事者の台湾ですら、与野党間の見解の相違等によって「曖昧性」を保持していることから、我が国としても、対中・対台湾政策の中では、「曖昧性」を保持しておく必要がある。それは、将来的に、中台間で和解が成立し、「現状維持」の二つの体制共存を「実質的統一」と定義するというようなケースに柔軟に備えるためにも重要である。
また、「曖昧性」を残すことによって、中国の内政不干渉原則による抗議をかわすことも容易になるであろう。

②米軍との連携強化
実質的に中国の台湾への武力行使を抑止するためには、台湾優位の軍事バランスを持続させなければならない。米国は、中国の軍備増強に対し、台湾関係法を根拠に、台湾の防衛能力向上のための武器輸出を継続している。米国も政策的には、「曖昧さ」を残しているが、一旦政治決断がなされれば、現状秩序回復のための適切な軍事行動がとれるように、軍としての準備は進められていると思われる。
我が国としても、台湾有事における対応について、政治的な立場からは、「曖昧」にしておくことに意味があるが、軍事的には、日米安保条約を基礎として、米軍との連携を強化し、あらゆる想定される事態への備えを考慮しておく必要がある。現在、日米間においては、戦略対話が進展しつつあるが、こうした問題についても取り上げ、双方の戦略評価等について議論を重ねるとともに、具体的な可能行動について作戦レベルでの協議も深めていくべきであろう。この点に関しては、国内の政治情勢を踏まえながら、如何なる政治
決断にも応じられる体制整備が求められる。

（４）朝鮮半島問題への対応
北朝鮮は、昨年10月のケリー米国務次官補訪朝時に、高濃縮ウラン型の核開発を認めて以来、1993年の核危機同様の瀬戸際外交を続けている。昨年12月12日、凍結していた核施設の再稼動を宣言し、同31日には、1994年の「枠組み合意」に基づく国際原子力機関（IAEA）の査察官を追放した。北朝鮮に対する国際的説得活動が続けられる中、本年1月10日、NPT
15

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脱退を宣言するに至り、危機を更にエスカレートさせている。
危機を煽り、米国からの不可侵の保障を得たい北朝鮮に対し、イラク問題を優先したい
米国は、核開発の放棄を条件に対話に応ずる姿勢を示しているが、一切の交渉や取引には応じないという原則は崩していない。
今回、北朝鮮が瀬戸際外交に踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の対北朝鮮強硬政策と韓国内の反米感情の高まりがあると見られている。2001年1月に誕生したブッシュ政権は、
クリントン前政権が1999年10月に公表された「ペリー報告」16に基づき進めた報償的抑止（宥和）を優先する対北朝鮮政策を抜本的に見直す方針を打ち出した。2002年1月29日にブッシュ大統領が行った「一般教書」演説では、北朝鮮を、イラン、イラクと並ぶ、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの保有又は獲得を狙っている「悪の枢軸」として名指しで批判
し 17、米国の大量破壊兵器拡散阻止の決意を明らかにすると共に、根本原因の排除として、これら三国の抑圧政権打倒も示唆したのである 18。
ブッシュ政権は、北朝鮮に対し、2002年を期限とするKEDOプロジェクトの延長を決める条件として、核査察の受け入れを要求するほか、北朝鮮のミサイル輸出と生産を検証可
能な形で管理下に置くこと、通常戦力の削減を要求する等、その政策は、強硬に北朝鮮側に譲歩を迫るもので、極めて非妥協的であった。仮に、米朝交渉が再開したとしても、北朝鮮側には、体制存続のため大量破壊兵器及び弾道ミサイルを放棄するか、体制存続を賭けて対決するかの二者択一しか選択肢はない状況に追いこんでいたのである。
朝鮮半島を巡る問題は、単に南北間、米朝間の問題に止まらず、地政学的に米中間の問題となる。昨年訪米した熊光楷副参謀総長に対し、ウォルフォヴィッツ国防副長官は、「現在、米中間の唯一の問題は、朝鮮半島問題であり、中国が北朝鮮の態度を変えるように説得すれば、米中関係はさらに進展するであろう」と述べたと言われている 19。北朝鮮の核問題に対して、中国は、現在、米国に協調的な姿勢を示しているものの、北朝鮮の態度を変えさせるように積極的には動いていない。
中国にとっての朝鮮半島は、伝統的勢力圏にあり、シー・パワーの大陸進出を阻止する
バッファーとしての役割を果たしてきた。従って、中国大陸の国家と朝鮮半島の国家は、
歴史的結びつきも強く、兄弟のような関係に喩えられる。しかも、現在の中国と北朝鮮は、
朝鮮戦争において共に戦った間柄であり、かつての中朝関係は、「血潮をもって結ばれた同盟」であった。
現在の中共政権は、自国の安定した経済成長の維持が最重要課題であり、対米関係の安定はその前提となる。従って、国境を接する北朝鮮で騒動が生じることは、中国にとって16

日中間における安全保障上の課題と我が国の対応も好ましくない。何かあれば、大量の難民が中国へ流入し、朝鮮族自治区に合流する可能性もある。また、北朝鮮への対応を巡って米国との対立が顕在化する可能性もある。中国の経済力や軍事力が未成熟なうちに対米関係が悪化すれば、朝鮮半島問題を米国主導で解決される虞があると見ている。中国にとって、米国の勢力が現在の中朝国境まで及び直接対峙する構図になることは、最も避けたいところであり、朝鮮半島の現状維持に利益を見出すと思われる。中国は、1991年旧ソ連崩壊後、朝鮮半島政策を転換し、韓国とも国交を樹立したが、戦略的な観点から依然として、北朝鮮に対する特別な支援を継続している。
つまり、中国は、北朝鮮の崩壊に歯止めをかけているのである。したがって、米国の対北朝鮮孤立政策の成否も中国の協力が鍵となる。
米中の戦略的対峙を基本構造に持つ朝鮮半島問題に対し、我が国は如何に対応すべきであろうか。我が国と北朝鮮の間には、上述した戦略問題のほかに、拉致問題、平和条約締結問題、戦後補償問題等の案件を抱えている。これらの処理に当たっては、我が国の国益を機軸としながらも、朝鮮半島を巡る戦略問題の処理と足並みを揃えていく必要がある。
現在、我が国の国益にとって最大の問題は、北朝鮮の核及び弾道ミサイル脅威である。
米朝間での緊張が高まる中、朝鮮半島で紛争が勃発すれば、地政学的に中国と米国とが対決する構図となる。また、朝鮮半島の統一は、統一後の国家の性格によっては、新たな不安定要因になる。朝鮮民族のナショナリズムの観点から、伝統的な友好国家である中国との関係を強化し、我が国を敵視する国家となれば、我が国に対する脅威は増大するであろう。
こうした点を考え合わせるならば、我が国としても、無害な北朝鮮と韓国が共存するという形の方が、準備不足の中で進められる統一よりも望ましいと言えよう。しかし、北朝鮮の対応如何によっては、朝鮮半島情勢が急速に流動化する恐れがあり、米国が武力行使を決断するケースの中には、在韓米軍の撤退といった最悪のケースや蓋然性は最も低いと見られているものの、米中間の戦略的提携といったケースも起こり得るということを考慮しておく必要がある。
いずれにせよ、米国の武力行使時の対応としては、自国及び米軍基地の防衛はもちろんのこととして、対北軍事作戦の参加態様についても、日米安保条約、現行ガイドライン及び周辺事態法を基礎として、また、朝鮮国連軍の位置づけを考慮しつつ検討していかなけ
ればならない。その際、我が国防衛上の観点から北朝鮮の弾道ミサイル発射基地に対する策源地攻撃の必要性や国連軍又は多国籍軍としての参加の可否について、憲法問題を含めて再考すべきであろう。
17

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ここでは、以上の点を踏まえながら、我が国の平時における対応策として、次の四点を提言する。
①日米韓三カ国の連携強化による核・ミサイル放棄圧力の強化と核封じ込めネットワーク
への中露の取り込み
北朝鮮が最も嫌がるのは、日米韓三カ国が連携して北朝鮮に向かってくることである。
これまで、北朝鮮は、日米韓三カ国の利益の差を巧みにつきながら分断を図ってきた。これに対し、日米韓三カ国は、1999年の「ペリー報告」以来、共同して対処する方針を固め、局長級の日米韓政策調整会合（TCOG）を重ねてきている。しかしながら、2000年6月の南北首脳会談や2002年9月の日朝首脳会談に見られるように、北朝鮮は、韓国や日本を一本釣りの形で取り込み、日米韓三カ国間での不協和音を奏でさせることに一定の成果を収めている。
北朝鮮は、核・弾道ミサイルの問題に関しては、米国のみを相手にするとしているが、
日米韓三カ国が連携して北朝鮮に圧力をかけることは効果的である。
他方、こうした構図ができると、北朝鮮としては、中国、ロシアを後ろ盾にすべく、米国に対する牽制材料を提供する等の揺さぶりを見せる傾向にある。米中間、米露間では、戦略的な利害対立や駆け引きが行われるが、現状維持に共通の利益を見出し得ることに着目すべきであろう。そこで、我が国としては、日米韓三カ国を機軸とした北朝鮮に対する核封じ込めネットワークを構築し、こうした枠組みに中国、ロシアを積極的に取り込む役
割を果たしていくべきである。中露をこうした枠組みに取り込むことによって、北朝鮮に対する非公然の援助を断ち切ることにもつながるかもしれない。いずれにせよ、我が国が戦略関係における積極的な役割を果たしていくためには、北朝鮮の核・弾道ミサイル脅威に対する拒否的抑止力が備わっていなければならない。我が国としては、(2)③で指摘した
ように、早急にミサイル防衛力を整備し、拒否的抑止力として活用していくことが肝要である。

②在韓米軍維持のための協力
我が国にとって在韓米軍の撤退は、最悪のシナリオである。しかも、実際に在韓米軍の撤退が決まるようなことになれば、沖縄駐留の在日米軍の撤退運動に火をつけることにな
るかもしれない。米軍のプレゼンスは、東アジア地域の安定の要であり、日韓両政府は、その点を国民にしっかりと認識させる必要がある。
現在、韓国内で渦巻いている反米機運は、そのまま米国内の反韓国感情として跳ね返っ18

日中間における安全保障上の課題と我が国の対応てくる。我が国としては、盧武鉉新政権が米韓関係において誤ったハンドリングをしないように働きかけを強めると共に、米国政府に対しては、域内の安全保障の観点から在韓米軍の必要性が十分認識されている点を強く訴えていく必要がある。いずれにせよ、問題は、両国の国民感情であることから、両国が政府としての説明責任を果たす上で役に立つメッ
セージを発進していくことが肝要であろう。
他方、在韓米軍の撤退は、中国にとっては望ましく、その延長上では在日米軍の撤退機
運を高めようと図るかもしれない。我が国としては、中国の反応も踏まえながら、この問題に取り組んでいかなければならない。特に、注意を要するのは、国内のマスコミ対策である。これまでもマスコミは、歴史教科書問題、靖国参拝問題を外交問題化してきただけに、この問題に対し、中国の介入を避ける努力も必要である。

③日米・米韓二国間同盟体制から日米韓三国同盟体制へ
米国の北朝鮮攻撃又は北朝鮮の崩壊がいずれ避けられないとすれば、新たな秩序構築の準備を始めなければならない。朝鮮半島においては、分断状態が解消され、朝鮮民族の統一国家が生まれることが民族の悲願となっている。しかし、現在まで、韓国側に統一の受け皿は準備できていない。統一コストの負担も含め、関係国間において早急に統一ビジョンを固めていく必要がある。
東アジア地域の軍事バランスを考慮すると、朝鮮半島統一後の地域の安定を図るためには、引き続き米国を中心とした日本、韓国との同盟関係が維持されることが望ましい。更に、統一朝鮮と日本との対立を抑制するためには、朝鮮半島統一が実現する前に、現在の米国を中軸とするハブ・アンド・スポークスの同盟関係を、日米韓三国同盟関係へと発展させることが望ましい。
しかしながら、韓国内には、我が国に対する歴史的な怨恨があり、我が国には、集団的自衛権を巡る憲法解釈問題がある。その実現に向けては、非常に困難な障害が立ち塞がっているが、日米韓の三国同盟が完成すれば、日韓間、米韓間の摩擦解消にも役立つかもしれない。
また、現在の情勢でこうした同盟関係が強化されれば、北朝鮮に対する効果的な抑止力となるであろう。それはまた、中国との戦略関係にとっても、大きな意味を持つ。

④中国による北朝鮮支援の戦略的活用
我が国にとっては、北朝鮮が核を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルを放棄し無害とな
19

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れば、朝鮮半島の統一受け皿が整っていない段階で統一が進むよりも、南北共存した体制が維持される方が望ましい。果たして、そのようなことが実現するのか、その蓋然性は極めて低いと思われる。だが、中国が金正日を見限り、中国主導の受け皿政権への交代がなされたとすれば実現するかもしれない。
韓国においても、金大中大統領の三段階統一論に見られるように、統一には数十年を要すとの認識がある。金大中大統領は、統一の第一段階として、二つの体制の共存を想定している。我が国としても、こうした共存体制が生まれるということも念頭に置いておく必要があろう。
北朝鮮の将来の体制がどのようになるのかは予測困難であるが、我が国としては、たとえ核・ミサイル問題が解決したとしても、拉致問題等の解決が無ければ、直接北朝鮮に支援することはできない。したがって、大量破壊兵器を放棄した北朝鮮の体制が直ちに瓦解しないようにするためには、中国による北朝鮮支援を戦略的に活用することも一計であろう。具体的には、中国の東北地方の開発援助を行い、間接的に中朝国境地域での経済改革促進を図るという方策が考えられる。こうした援助と併行して、中国内の朝鮮族居住地域に草の根運動によって学校を設置する等の活動を通して、自由主義・民主主義の価値観の普及を地道に図っていくことも、長期的な観点から我が国の安全を図っていく有効な方策
となろう。

おわりに

21世紀初頭の東アジアの戦略環境は、冷戦の残滓としての朝鮮半島問題と台湾問題の二つの不安定要因を抱えながら、中国の軍事的台頭という力学構造を変化させる大きな要因が存在することに特徴付けられる。
こうした変化要因を抱えながら地域の安定を維持していくためには、やはり、日米安保条約を基軸として、米国優位のパワー・バランスを保持していくことが重要である。我が国が、ミサイル防衛を拒否的抑止力として位置付けることによって、中国の中距離弾道ミ
サイルに対する効果的なカウンター・バランスとなる。
また、米中間の非対称な軍事バランスを考慮するならば、我が国をはじめとする周辺国が中国の軍事力に対するカウンター・バランスを創出する形で、何らかの軍備管理レジー
ムを構築し、中国をその中に取り込んでいくことは、中国の軍備増強に緩やかな歯止めをかける可能性を拓くものとなるかもしれない。中国は、米国を意識しているので、そうし
20

日中間における安全保障上の課題と我が国の対応た地域のネットワークに関心を示さないかもしれないが、日本が中心となってASEAN10
カ国やインド、更には、中央アジアの国々とのネットワークを拡げていけば、中国としても無視できなくなるであろう。こうした試みは、中国封じ込めを意識するものとならない
よう、常に中国に開かれたものであることを働きかけていく必要がある。
しかし、一旦、中国が冒険主義的な行動に出れば、そうしたネットワークが米国を中心とする効果的な封じ込め網の一つを担うことになることは間違いない。これは、一つのア
イデアに過ぎないが、今後、我が国としては、こうした戦略的なアプローチを積極的に進め、「戦わずして勝つ（平和を維持する）」工夫が求められるであろう。

21

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March 2003

1

Annual Report on the Military Power of the People’s Republic of China, Departmentof Defense, July 12, 2002

Annual Report to the President and the Congress, Department of Defense, August
15, 2002, http://www.defenselink.mil/exesec/adr2002/.
3 Donald H. Rumsfeld, “Transforming the Military”, Foreign Affairs, May/June 2002,
P27
4 第 2 回中国国際戦略学会・（財）世界平和研究所研究交流の一貫として、2001 年 10 月 9、10 日の 2 日間、東京全日空ホテルで開催された「21 世紀初頭を展望したアジア・太平洋
地域の安全保障環境と日中の役割」と題する国際会議での発言。
5 同上。
6 徐光祐「合理的な三次元の戦略境界」『解放軍報』、1987 年 4 月
7 Halford J. Mackinder, Democratic Ideals and Reality , Henry Holt and Company,
1942 （邦訳は、H.J. マッキンダー（曽村保信訳）『デモクラシーの理想と現実』原書房、
1985 年、52 頁。）
8 Evan A. Feigenbaum, “China’s Challenge to Pax Americana”, The Washington
Quarterly, summer 2001,
9 The National Security Strategy of the United States of America, The White House,
September 17, 2002
10 John Lewis Gaddis, The Long Peace : Inquire into the History of the Cold War, New
York-Oxford University, 1987
11「大連艦艇学院副委員長・林治業少将談話」『艦船知識』1989 年 11 期
12 2002 年 1 月 16 日にハーバード大学オーリン研究所で実施した筆者とのインタビューでの発言。
13 2002 年 11 月 12～13 日に台北で開催された「第一回東京－台北「アジアの平和」国際交流会議」における台湾側の発言。
14 2002 年 1 月 9 日にスティムソン・センターで実施した筆者とのインタビューにおける
ベンジャミン・セルフ氏の発言。
15 2002 年 1 月 18 日に Pacific Forum CSIS で実施した筆者とのインタビューにおけるラルフ・コッサ氏の発言。
16 1999 年 10 月に公表された「ペリー報告」では、北朝鮮の核及び長射程ミサイルの活動が進展しているとの情勢認識の下、核兵器の所有及び長射程ミサイルの開発、実験、配備、輸出を止めさせることを目標に、「二つの道」戦略が提示された。
第一の道は、核兵器及び長射程ミサイルの計画を止めさせるため、段階的に目標を設定
し、ステップ・バイ・ステップで交渉を進めていくというものである。
第二の道は、北朝鮮が第一の道に基づく交渉に応じなかった場合に採られ、基本的には、脅威を封じ込めるための行動とされるが、具体的手段については公表されていない。
17 President George W. Bush, “President Delivers State of the Union Address”, The
President’s State of the Union Address, January 29,2002,
18 「悪の枢軸」発言の意味については、拙稿「9.11 パラダイム・シフト：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略」、IIPS Policy Paper 287J、を参照されたい。
19 2003 年 1 月 22 日にアメリカン・エンタープライズ研究所で実施した筆者とのインタビ
ューにおけるアーサー・ウォルドロン博士の発言。
2

22参考１：ロシアから中国への兵器移転状況

種別

型式

数量

契約年

納入年

72

1992

1993〜96200(15)

1996

1998〜

ﾗｲｾﾝｽ国産。()は､既製造機数(98〜2000)

Su‑27UBK

28

2000

2001

訓練用

Su‑30MKK

40

1999

2002

SA‑15

35

1995

1997

15(95年)､20(99年｡2000年までに納入予定｡

S‑300

30

1990

1999

"JANE'S INTELLIGENCE REVIEWAUGUST 1998"によれば､100基

備考

Su‑27(J‑11)
戦闘機
・
攻撃機

SAM

FT‑2000

1998

詳細不明

Ka‑28

12

1998

2000

DDG(駆逐艦搭載用)

Mi‑17

35

1995

1997

1997年までに30機納入｡97年に5機追加発注｡

空中給油機

IL‑78

4

1997

空中早期警戒機

A‑50

6

2000

ASM

Kh‑35

戦車

T‑72

装甲歩兵戦闘車

BMD‑3

油送船

Nanchang

1

1988

1996

駆逐艦

ｿﾌﾞﾚﾒﾝﾇｲ級

2

1996

2000

SSM

SS‑N‑24

24

1998

2000

ｿﾌﾞﾚﾒﾝﾇｲ級駆逐艦搭載用

潜水艦

ｷﾛ級

4

1993

1997〜99

99年に納入完了(877型2隻､636型2隻)｡

ヘリ

2001

Su‑30MKK搭載用
JANE'S INTELLIGENCE REVIEW AUGUST
1998

50
1997

（「ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ」各年度版より作成）

参考２：米露英仏中の弾道ミサイル配備数推移(単位：ﾐｻｲﾙ基数)
種 類 １９８４年 １９９０年 １９９３年 １９９６年 １９９９年 2002年
ＩＣＢＭ
1037
1000
818
580
550
550
米国
ＳＬＢＭ
592
624
480
408
432
432
Ｉ/ＭＲＢＭ
48
99
ＳＲＢＭ
180
65
ＩＣＢＭ
1398
1408
1204
860
771
735
ロシア
ＳＬＢＭ
981
930
788
540
332
332
（ソ連） Ｉ/ＭＲＢＭ
602
174
ＳＲＢＭ
1400
1550
805
ＩＣＢＭ
英国
ＳＬＢＭ
64
64
48
32
48
58
Ｉ/ＭＲＢＭ
ＳＲＢＭ
12
14
ＩＣＢＭ
フランス ＳＬＢＭ
80
96
80
80
64
64
Ｉ/ＭＲＢＭ
18
18
18
18
ＳＲＢＭ
44
40
ＩＣＢＭ
2
2
4
7
18
20
中国
ＳＬＢＭ
12
12
12
12
12
12
Ｉ/ＭＲＢＭ
114
66
70
80
66
150
ＳＲＢＭ
50
150
335
（「ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ」各年度版等より作成）
国名

注：中国の配備数の中で、推定値に幅があるものは最大値を採用。
ＳＬＢＭ配備数の推移

ICBM配備数の推移
1600

1200

1400

1000
米

1200
800

1000

米

800

ロシア

600

中

ロシア

国

国

600

英

400

フランス

200

中

国

1200

米

国

1000

ロシア

400
200

国

国

0

0
１９８４年

700

１９９３年

１９８４年

１９９９年

１９９３年

１９９９年

ＳＲＢＭ配備数の推移

Ｉ／ＭＲＢＭ配備数の推移

600

1800
1600

500
1400

400

英

300
200
米
100
0
１９８４年

１９９３年

１９９９年

国

フランス

600

中

400

ロシア

200

フランス

0

中

国

国

800

１９８４年 １９９０年 １９９３年 １９９６年 １９９９年 2002年

国執筆者略歴柿原

1964 年
1988 年
同年
同年
1994 年
同年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年

国治（かきはら くにはる）

福岡県生まれ防衛大学校国際関係論 卒業
航空自衛隊 入隊
第３高射群
筑波大学大学院地域研究研究科 卒業（地域研究修士）
第１高射群
米陸軍兵站管理大学留学
補給本部
幹部学校指揮幕僚課程
外務省国際情報局分析第一課 出向（財）世界平和研究所主任研究員

論

文：「核抑止理論再構築と弾道ミサイル防衛を巡るパワー・ゲーム－新たな戦略転換期における我が国の対応」、IIPS Policy Paper 273J、2001
年９月「ブッシュ政権の新国防戦略の方向性－ＱＤＲ２００１を中心に」、『米国新政権における対外政策とその形成過程に関する調査研究』財団法人産業研究所（委託先：世界平和研究所）、2002 年２月、18-46頁。
「9.11 パラダイム・シフト：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略」、
IIPS Policy Paper 287J、2002 年 6 月“The Post-9/11 Paradigm Shift and Its Effect on East Asia”, IIPS
Policy Paper 292E、June 2003
「対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則」、IIPS Policy
Paper 294J、2003 年 3 月

著

書：金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門』、かや書房、2003 年 2 月（共同執筆）