地方独立行政法人長崎市立病院機構第２期中期計画
地方独立行政法人長崎市立病院機構は、市長の指示である第２期中期目標に掲げられた４
つの使命をはじめとする目標を達成し、効率的・効果的な病院経営を推進するため、次のとおり中期計画を定めるものとする。
第１ 中期計画の期間
平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日まで
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 診療機能⑴

目指す医療
ア 救急医療
第２期中期計画期間中の早期にＥＲ型の救命救急センターの整備に努め、地域住民が安心できる充実した救急医療を提供する。
また、地域の中核的基幹病院として地域医療機関や消防局との連携を図るとともに救急救命士等の教育も行い、地域の救急医療体制の充実を図る。
【目標値】
指（単位：人）
平成 26 年実績値（暦年）標

救急搬送人数病 院
長崎みなとメディカルセンター
市 民 病 院
長崎みなとメディカルセンター
成人病センター合計人

平成 31 年目標値
（暦年）

数
3,127

3,300
170
3,297

イ 高度・急性期医療
３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院としての使命を果たす。
また、複数の疾患を持つ患者等に対応できるように診療科の枠を超えた医療を提供するとともに、より身体的負担が少ない手術や検査の充実、先進医療の実施体制の整備を図る。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標

内視鏡手術等件数

市民病院）]（単位：件）

平成 26 年度実績値
797

○

がん
がん治療については、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、
肝臓がん）に対して高水準な診療を提供するとともに専門医等を中心に多職種による専門性の高いチームを組織し、患者により快適な医療提供を図る。
また、治療の困難な原発不明がん、高度進行がん等に対しては、複数診療科にわたる集学的治療の提供体制を強化する。
地域がん診療連携拠点病院として、地域医療圏における急性期の集中的高度医療を提供する役割を担当するとともに、地域医療圏の人材育成、患者、家族を含め市民へのがんに関する相談、がん情報の提供、啓発・教育を実施する。

[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標市民病院）]
平成 26 年度実績値

がんに関する相談人数(人)
緩和ケア
チーム活動

744

カンファレンス・回診(回)47

院内研修(回)3

がん手術件数(件)586

放射線治療件数(件)6,131

外来化学療法件数(件)

1,652

○

心疾患
心疾患については、心臓血管内科・外科医師とともに看護師、コメディカ
ルスタッフが一体となった診療体制で相乗効果を高め高水準の治療体制を維持・向上するとともに引き続き２４時間３６５日救急医療にも対応する。

[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標市民病院）]（単位：件）

平成 26 年度実績値

急性心筋梗塞手術件数

140

心臓カテーテル手術等件数

566

○

脳血管疾患
脳血管疾患については、脳神経内科・外科医師とともに看護師、コメディ
カルスタッフが一体となった診療体制で引き続き２４時間３６５日救急医療にも対応する。

【目標値（高度・急性期医療）】指（単位：件）

平成 26 年度実績値

標病 院
長崎みなとメディカルセンター
市 民 病 院
長崎みなとメディカルセンター
成人病センター
合
計

手術件数

件

平成 31 年度目標値

数
2,649

3,500

95
2,744

（注 1）麻酔科医又は手術部スタッフが関わった手術等の手技件数（手術室以外も含む。ただし、複数術野の手術等、一手術が診療報酬上複数の手術に区分けされる
場合、合わせて 1 件とする。内視鏡手術及び心臓カテーテル手術等は含まない。）（注 2）平成 26 年度実績値には、麻酔科医又は手術部スタッフが関与しなかったペー
スメーカー移植術 79 件を含む（第 1 期中期計画においては、平成 25 年度までは手術部スタッフ等が関与しており、ペースメーカー移植術が含まれた目標値を設定していたため。
）

ウ 小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、ハイリスク出産への対応や新生児・未熟児医療を行い、小児・周産期医療の充実に引き続き努め、安心して子どもを産み育てられる環境の整備に寄与するとともに、長崎大学病院等とも連携して小児・周産期医療を担う人材育成に取り組む。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指
分べん件数

標

市民病院）]（単位：件）
平成 26 年度実績値
389

エ 政策医療災害発生時において行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行うとともに、医療救護活動等を実施する。そのために、平時においてもマニュアルの整備や訓練等に積極的に取り組む。また、他の自治体等において大規模災害が発生した場合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣するなど医療救護活動の支援を行う。
結核医療及び感染症医療については、引き続き役割を堅持し、新型インフルエ
ンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、速やかな患者受入れや拡大防止等の対応を行う。
また、透析医療についても引き続き実施する。

[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標

平成 26 年度実績値

災害訓練の実施回数

年 １ 回

長崎ＤＭＡＴチーム数

１チ ー ム[参考値（長崎みなとメディカルセンター

成人病センター）]（単位：人）指平成 26 年度実績値

感染症患者数
結核患者数

透析患者数

⑵

市民病院）]

標
入院

0

入院

3,227
1 日最大入院患者数 19
1 日最大排菌患者数 19

入院

3,370

外来

11,465

地域医療への貢献と医療連携の推進
地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携・協力体制を充実するための活動を積極的に行い、地域で完結する切れ目のない地域連携を推進し地域医療に貢献する。併せて、地域の医療従事者に対する研修会も積極的に行う。
また、地域の医療機関だけでなく介護関連施設等とも連携し、構築が進められている地域包括ケアシステムにおいても地域の中核的基幹病院としての役割を果たす。
【目標値】（単位：％）
平成 26 年度実績値

指標（長崎みなとメディカルセンター

平成 31 年度目標値

市民病院）

紹介率
（地域医療支援病院）

紹介率・逆紹介率については、地域医療支援病院の基準を満たすことを目標とす
75.6 70.0 以上る。

52.5 50.0 以上

逆紹介率（地域医療支援病院）（注１）平成 26 年度実績値は、平成 27 年 10 月に長崎県医療政策課へ報告した実績（注２）算定式
紹介率（％）＝

紹介患者数
初診患者数

×100

逆紹介率（％）＝

逆紹介患者数
初診患者数

×100

初診患者数＝初診料算定患者数 －休日夜間受診患者数（※1）－救急搬送患者数（※1）
紹介患者数＝紹介患者数（※2）－休日夜間受診患者数（※2）－救急搬送患者数（※2）※1 初診料を算定した患者※2 初診料を算定した紹介患者

[参考値（地域医療支援病院関係：長崎みなとメディカルセンター 市民病院 ）]指 標
平成 26 年度実績値
地域医療講演会開催回数(回)12
地域医療講演会参加人数(人)698
医療福祉相談件数(件)2,883[参考値（あじさいネット関係：長崎みなとメディカルセンター
指標

市民病院 ）]

平成 26 年度末累計値

登録施設数(施設)86

登録人数(人)

2,257

紹介数(人)

1,193

アクセス件数(件)31,403※平成 26 年度末累計値は、平成 21 年 11 月～平成 27 年 3 月の累計⑶

安全安心で信頼できる医療の提供
ア 情報の共有化とチーム医療の推進
医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療情報の一元管理やカンファレン
スの実施により、各スタッフが共通認識をもったうえで専門性を発揮し、互いに連携・補完し合うチーム医療を推進する。
また、各種医学管理・指導を徹底することで、質の高い医療の提供を行う。
イ 医療安全対策の充実
医療安全委員会及び各所属のリスクマネジャーを中心として、ヒヤリハット事
例などを積極的に報告する組織風土を醸成するとともに、報告は適切に分析し対策を講じるなど、安全風土の醸成・安全対策の充実を図る。
また、職員の医療安全に対する知識向上のため、リスクマネジャーを通じた情報提供や多様な職種に対応した研修会の開催などに努めるとともに、定期的な院
内ラウンドチェックなどにより安全を意識した行動の定着を図る。
医薬品及び医療機器に関する安全管理についても、チェック体制の強化や安全器材の導入、研修会の開催などにより充実を図る。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標市民病院）] （単位：回）
平成 26 年度実績値

医療安全委員会開催回数

12

医療安全研修実施回数20

ウ 院内感染防止対策の実施
感染制御センター及び院内感染対策委員会、院内感染防止対策チームを中心とした活動を行うとともに、多様な職種に対応した研修会の開催などに努め、院内感染防止対策を確実に実施する。
院内感染防止対策チームにおいては、定期的な院内ラウンドチェックを実施し、院内感染の未然防止・早期発見に努める。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標市民病院）] （単位：回）
平成 26 年度実績値

感染防止対策委員会開催回数

12

感染防止対策研修実施回数

53⑷

公立病院としての役割の保持
ア 外国人への医療の提供
職員の語学力向上、通訳の体制、院内案内版等の外国語併記、外国語パンフレットなど、国際観光都市の公立病院として外国人観光客等が安心して医療を受けられる体制を整備する。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指外国人患者数市民病院）]

標（単位：人）

平成 26 年度実績値

延べ入院患者数（ ）内は実数

182（19）

延べ外来患者数（ ）内は実数

103（55）（注）院内通訳（当院職員）が対応した外国人患者

イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進
県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関と連携し、各種会議等も含めた情報共有や協議を行い、地域医療の充実、各種検診の啓発・充実、災害時の対応など市民の命と健康を守るための役割を果たす。
２

住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
電子カルテシステムなどの医療情報システムの活用により、多職種が保有する患者情報を共有するとともに、患者用クリティカルパスの活用、インフォームド・コ
ンセントの充実・徹底を図り、患者中心の医療の提供を行う。また、看護体制とともにコメディカルスタッフの体制も充実させ病棟配置する等、多方面でのきめ細やかな患者サービスの実施に努める。
更に在院日数が短縮していくなか、早期に退院・転院等が困難な患者の支援策として、地域包括ケア病棟設置の検討や退院支援の充実を図る。

【目標値】（単位：％）
平成 26 年度実績値
指標（長崎みなとメディカル

平成 31 年度目標値

センター 市民病院）

クリティカルパス(適用率)

44.0

50.0

患者アンケートによる満足度の向上（やや満足以上)

80.7

85.0

⑵

住民・患者への適切な情報発信
病院の役割や機能、各疾患の治療内容、手術等の実績など、住民・患者が求める情報をホームページ、パンフレット、情報誌などの媒体を通じて適切に情報提供を行うとともに、健康教室なども積極的に行い、顔が見える中での情報発信も行う。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標市民病院）]（単位：回）

平成 26 年度実績値

情報誌発行回数⑶

12

患者・家族向け（院内）7

住民・医療機関向け（院外）5

ロビーコンサート等の開催回数

3

市民向け講演会開催回数30

患者ニーズへの対応の迅速化
患者アンケートやご意見箱等により、患者ニーズを把握し、必要な改善を適宜行うとともに、ボランティアスタッフの意見も積極的に取り入れ患者視点に立った病院づくりを進める。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標市民病院）]
平成 26 年度実績値

患者サービスに係る委員会開催回数(回)
病院機能評価認定⑷

12
認定更新（3rdG ver.1）

職員の接遇向上
患者及び地域住民から信頼され愛される病院であり続けるため、病院理念の徹底、
職員研修の実施、接遇指導ができる職員の育成などを行うとともに、職員同士の連
携とコミュニケーションを更に深めることにより、患者に対する接遇向上を図る。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター市民病院）] （単位：回）
指標

接遇研修開催回数

平成 26 年度実績値
2

⑸ボランティアとの協働
ボランティアスタッフが、病院組織の一員として積極的に活動を行うことができるように組織に位置付け、多種多様な活動の場や定期的な情報共有の場を作り、ボ
ランティアスタッフの意見を積極的に取り入れた活動を行う。
また、ボランティア活動を職員にも周知し、病院全体で活動支援を行う体制を構築する。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター市民病院）] （単位：人）指標

平成 26 年度実績値

ボランティア登録数

15３

マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し
医療水準の維持・向上を図り、地域の中核的基幹病院としての役割を果たすた
めに、医師をはじめとした医療スタッフを適切に配置し、必要な医療提供体制を実現する。４つの柱のうち、特に救急医療、高度医療、小児・周産期医療については人員強化を図り、安全・安心な医療を提供する。
また、臨床研修指定病院として、より一層の研修プログラムの充実や病院全体での指導体制の強化等を図り、研修医を積極的に受け入れる。
更に中核的基幹病院として、地域医療構想など医療環境が変化していく中で、その変化に対応できる弾力的な組織体制を構築する。
【目標値】
指（単位：人）
標

平成 27 年度実績値

医師数

平成 31 年度目標値
95（注１）平成 27 年 4 月 1 日現在（研修医を除く。）（注２）平成 27 年度医師数内訳 長崎みなとメディカルセンター
長崎みなとメディカルセンター

【目標値】
指

標

７対１看護体制目標値

７対１看護体制の維持

96
市民病院
86 人
成人病センター 9 人[参考値］（単位：人）
平成 27 年度実績値

指長崎みなとメデ 長崎みなとメディカルセンター ィカルセンター
市 民 病 院 成人病センター

標

計

看護職員数

452

81

533

医療技術員数

115

28

143

医師事務作業補助者数

28

1

29

181.9

－

－

100 床あたり職員数（注 1）平成 27 年 4 月 1 日現在（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。）（注 2）100 床あたり職員数には、常勤換算した再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
（注 3）100 床あたり職員数は、稼働病床（364 床）を基準としている。

[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標

初期研修医受入数

市民病院）]（単位：人）
平成 27 年度実績値
20（注）平成 27 年 4 月 1 日現在

イ 職員採用の柔軟化
新卒採用だけでなく、中途採用、外部登用、再雇用などの柔軟な採用形態と、短時間勤務など職員のワークライフバランスにも配慮した多様な勤務形態での採用を行い、必要な人員の確保と欠員の迅速な補充に努める。
また、非正規職員から正規職員への登用制度の構築など、必要な人材を確保するための方策を検討する。
ウ 適正な人材評価
職員の仕事に対する意欲と能力を高めるために、当院独自の人事評価システム（WES：Work Editing Service）の定着を図り、職員の業績の適正評価と人材育成に活用する。
エ 職員満足度の向上
職員にとって働きがいと誇りが持て、働きやすい職場とするために、ワークラ
イフバランスに配慮した労働環境整備と、仕事に対する意欲と能力を高めることができる適正な人材評価を行う。
また、職員に対して様々な相談窓口を周知し、メンタルヘルス支援、ハラスメ
ント対策等を充実させ、職員の精神的な健康の確保にも努める。
⑵

医療スタッフの育成
ア 研究・研修事業の強化
研究開発センターの機能を強化するなど、臨床研究及び治験が行いやすい環境を整備し、多職種の研究を推進する。
また、医療スタッフの専門性や医療技術の向上を図るため、院内研修の充実とともに、外部講師を招聘しての研修、先進病院での研修など、様々な機会を設け
研修制度の充実に努める。
更に、職員だけでなく地域の医療従事者、学生、実習生などの受け入れも積極的に行い、地域医療で活躍する人材の育成に貢献する。
[参考値（長崎みなとメディカルセンター市民病院）]
指標（単位：件）

平成 26 年度実績値

治験実施件数9

製造販売後調査件数

15

臨床研究件数30（注）平成 26 年度実績値は、平成 26 年度に実施している件数（新規・継続）[参考値]（単位：件）
指標

平成 26 年実績値（暦年）

学会発表件数

163

論文件数

44

イ 資格取得に対する支援強化
医療の質及び専門性の向上を図るため、多様な職種の専門資格取得を推進し、これを支援する。
また、職場環境を整備し、取得した資格を活かし専門性を発揮できる体制を整
える。
[参考値]

（単位：人）
平成 26 年度実績値
指標

長崎みなとメデ 長崎みなとメディカルセンター ィカルセンター
市 民 病 院 成人病センター

認定看護師資格取得支援人数累計

101（注）資格取得支援人数累計は、平成 20 年度からの累計
４

法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令の遵守はもちろんのこと、機構で定める倫理規程等を遵守するなどコンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を行う。
また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づいた対応に加え、厚生労働省が示している医療機関に対するガイドラインにも適切に対応する。

[参考値（長崎みなとメディカルセンター市民病院）]（単位：件）
指標

平成 26 年度実績値

診療録開示件数30

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の充実・連携強化⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
ＷＥＳ（当院の人事評価システム）における目標管理等を活かし、各部門における目標及び計画の進捗管理と結果検証を行い対応する仕組みを確立することで、継続的に業務の改善を図る。
また、目標に対する業務実績や計画・予算の進捗状況、それらの分析結果等は、経営会議においてその内容を把握して対応方法を決定し、組織が一体となって取り組む仕組みを確立する。
理事会においては、業務実績や計画・予算の進捗チェックとともに、ＰＤＣＡサイクルが機能しているかについてもチェックする。
⑵

事務部門の専門性の向上
医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応し、戦略的な病院経営を行うため、主に経営に関する企画と管理を行う部署の設置、病院事務としての使命感と高い専門性を持った職員の育成や人事ローテーション、他施設への研修派遣等を行い、専門性の向上を図る。

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１

持続可能な経営基盤の確立
適正な病床稼働率を維持し、給与費比率、材料費比率及び経費比率の低減化に努め
効率的・効果的な病院経営を行い、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立する。そのために、ＰＤＣＡサイクルの徹底と業務の見直しを確実に実施する。
また、第２期中期計画期間の 4 年間の経常収支を黒字とするよう努める。

【目標値】
指

標

平成 26 年度実績値（長崎みなとメディカルセンター 市民病院）

平成 31 年度目標値

112,959

158,200

1 人 1 日当たり単価(円)64,44273,50085.0（364 床）87.5（494 床）

11.0

11.0

延べ患者数(人)132,980

145,200

1 人 1 日当たり単価(円)13,443

17,200(

延べ患者数(人)

)

入 一
般
病
院 床

病床稼働率(％)（病床数）
平均在院日数(日)外来入院延べ患者数
稼働病床数×年間入院診療実日数(365 日)（注２）平均在院日数は、在院患者数で算出している。
（注１）病床稼働率（％）＝×100（注３）外来には、外来透析患者を含む。

[参考値（長崎みなとメディカルセンター
指標

延べ患者数(人)1 人 1 日当たり単価(円)
病床稼働率(％)
平均在院日数(日)入院

成人病センター（結核・感染症））]
平成 26 年度実績値
結核
感染症
3,227
25,577
29.5
61.7

【目標値】

－
－
－
－

（単位：％）
平成 26 年度実績値

指

標

総収支比率
経常収支比率長崎みなとメデ 長崎みなとメデ
長崎市立病院機構
ィカルセンター ィカルセンター（法人全体）
市 民 病 院 成人病センター
83.4
88.9
89.8
84.2
93.3
94.8

平成 31 年度
目標値
101.8
101.8

91.3

73.2

88.7

98.0

57.5

79.4

60.1

52.9

55.7

74.5

58.0

50.4

材料費比率

23.0

23.5

23.0

24.4

経費比率

16.5

26.6

17.7

15.3

医業収支比率
給与費比率（注）給与費比率は、上段に退職給付費用を含んだ給与費比率を、下段にそれらを除いた給与費比率を記載している。

２

業務の見直しによる収支改善実施した診療行為を確実に収入につなげるための日常的な運用体制及びチェック体
制を病院全体で確立するとともに、ＤＰＣデータの分析、他院ベンチマーク、クリティカルパスの活用などで収入増加に努める。
また、未収金に関しては未然防止を図るとともに回収率を向上させる。
支出に関しては、物品購入、業務委託などの価格交渉の徹底や節電等の経費節減などにより無駄をなくすとともに、予算進捗管理を徹底する。

第５１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
新市立病院建設の着実な推進「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づき、平成２８年度に全面開院できるよう確実に事業に取り組む。

２

新市立病院における事業の円滑な推進
パートナーであるＰＦＩ事業者と密に連携し、患者サービス向上と施設の適正な維持・管理に努め、質の高い病院サービスを提供し、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図る。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成２８年度から平成３１年度まで）（単位：百万円）
区

分

収入

金

額
６１，３９１

営業収益

５６，２６４
医業収益
運営費負担金収益
補助金収益

営業外収益

５４，１５８
１，９３３
１７３
２９９

運営費負担金収益

２１４

その他営業外収益

８４

資本収入

４，８２８
運営費負担金

１，６９８

長期借入金

２，８０５

その他資本収入
その他の収入３２６０

支出

６０，７７７
営業費用

５２，７３５

医業費用

５２，７３５
給与費

２９，４６３

材料費

１４，２１７

経費

８，８８９

その他
営業外費用
資本支出

１６６
４３９
７，６０２

建設改良費

３，３２６

償還金

３，７３０

その他資本支出
その他の支出５４６０（注１）期間中の診療報酬の改定、消費税率の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（注２）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。
【人件費の見積り】

期間中総額 29,463 百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。また、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に対する運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

２

収支計画（平成２８年度から平成３１年度まで）（単位：百万円）
区

分

収益の部

金

額
５９，２８５

営業収益

５８，９９０

医業収益

５４，１０７

運営費負担金収益
補助金収益

１，９３３
１７３

資産見返負債戻入
営業外収益

２，７７８
２９４

運営費負担金収益

２１４

その他営業外収益

８０

臨時利益

０

費用の部

５８，４９６

営業費用

５７，７２４

医業費用

５６，３５０
給与費

２９，１５７

材料費

１３，１６４

経費

８，２７７

減価償却費

５，５９５

その他
控除対象外消費税等

１５９
１，３７４

営業外費用

７５３

臨時損失

２０

純利益

７８８

目的積立金取崩額
総利益

０
７８８

（注１）期間中の診療報酬の改定、消費税率の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（注２）減価償却費 5,595 百万円には、資産見返負債戻入相当額 2,778 百万円を含む。
（注３）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

３

資金計画（平成２８年度から平成３１年度まで）（単位：百万円）
区

分

資金収入

金

額
６３，０８２

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入

５６，５６３５４，１５８２，１４７

その他の営業活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入

２５８
２，０２３
２，０２３

その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入

０
２，８０５
２，８０５

その他の財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金
資金支出

０
１，６９１
６３，０８２

業務活動による支出

５３，１７５

給与費支出

２９，４６３

材料費支出

１４，２１７

その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

９，４９５
３，３２６
３，３２６

その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

４，２７６
３，１０２

移行前地方債償還債務の償還による支出

６２８

その他の財務活動による支出

５４６

次期中期目標期間への繰越金

第７
１

０

２，３０５

短期借入金の限度額
限度額
１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由⑴ 医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵ 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応⑶ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修

体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。
第１０ 料金に関する事項
１ 使用料
患者の使用料は、次のとおりとする。
⑴ 診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)別表第 1 医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)、別表第 2 歯科診療報酬点数表及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 99 号)により算定した額⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年厚生省告示第19 号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年厚生省
告示第 20 号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成 12年厚生省告示第 21 号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号)及び厚生労働大臣が定める 1 単位の単価(
平成 27 年厚生労働省告示第 93 号)により算定した額⑶ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成 6 年法律第 117 号)第 14 条第 2項の規定により定められた額⑷ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114号)第 41 条第 2 項の規定により定められた額⑸ 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成 18 年厚生労働省告示第 495 号)に規定する初診時及び再診時の選定療養費 厚生労働大臣が定める基準に該当する場合に規定された額に基づき理事長が定める額⑹ 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養に規定する特別室料 別表に掲げる額⑺

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養に規定する入院期間が 180 日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護に係る長期入院選定療養費
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成 18 年厚生労働省告示
第 498 号)に規定する通算対象入院料の基本点数に 100 分の 15 を乗じて得た額⑻ 分べん料 別表に掲げる額⑼ 健康診断料 医科点数表を基準として算定した額⑽ ⑴から⑼までに掲げる以外のもの 別に理事長が定める額
２

手数料等
手数料等は、次のとおりとする。
⑴
⑵
⑶

３

診断書料 1 通につき 3,000 円以上 7,000 円以下
証明書料 1 通につき 1,000 円以上 2,000 円以下
督促料 １通につき 100 円

消費税
前記１及び２の場合において、消費税の課税の対象となる療養、医療等に係る使用料及び手数料等は、前記１及び２において定める額に消費税（地方消費税を含む。）を加えた額とする。

４

診療契約に係るものの使用料等
国民健康保険組合その他の団体等との間における診療契約に係るものの使用料及び手数料については、前記１⑴及び前記２の定めにかかわらず、その契約の定めるとこ
ろによる。

５

料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免することがで
きる。

６

延滞金
督促を受けたものが、使用料等を納付する場合においては、延滞金を徴収すること
ができる。

７

その他
第１０料金に関する事項に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
別表（使用料関係）
１ 特別室料
区

２

分

単

位

準個室（4 床室）

1日

金 額
2,000 円を上限として理事長が定める額

一般個室

1日

8,000 円

特別個室

1日24,000 円

分べん料
区

分

帝王切開の場合金
1 胎につき

18 万円

時 間 内 1 胎につき25 万円

時 間 外 1 胎につき

30 万円

深

夜 1 胎につき30 万円

日 1 胎につき

30 万円

時 間 内 1 胎につき16 万円

時 間 外 1 胎につき19 万 2,000 円

深22 万 4,000 円

平
通常分べん
日
の場合
休
帝王切開及
平
び通常分べ
日
ん以外の場

夜 1 胎につき

額

多胎の分べんをする場
合の 2 胎目以降の分べん料は、1 胎につき左欄の区分に応じ定める金額に 2 分の 1 を乗じて得た額とする。

合休

日 1 胎につき

22 万 4,000 円

備考
1 「通常分べん」とは、第 10 料金に関する事項１⑴の規定により使用料が算定される療養、医療等を伴わない分べんをいう。
2 「時間内」とは、午前 8 時 45 分から午後 5 時 30 分までをいう。
3 「時間外」とは、2 及び 4 に掲げる時間帯以外の時間帯をいう。
4 「深夜」とは、午前 0 時から午前 6 時まで及び午後 10 時から午後 12 時までをいう。
5 「休日」とは、次に定める日をいう。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(前号に掲げる日を除く。)
6 分べん料の場合の区分の決定は、出産時刻の属する時間帯による。

第１１ その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２８年度から平成３１年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源
3,326 長期借入金他（注）各事業年度の施設及び設備に関する計画の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

２

中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期目標期間償還額
移行前地方債償還債務
イ

次期以降償還額628

総債務償還額

1,612

2,240

長期借入金償還債務（単位：百万円）
中期目標期間償
還額
長期借入金償還債務

ウ

次期以降償還額

3,101

9,772

12,873

新病院整備等事業

事業期間
新病院整備等事業

平成 28 年度から
平成 42 年度まで

中期目標期間事
業
費（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事 業 費

2,588

（注）事業期間は、中期目標期間以後の分について記載している。

３

総債務償還額

積立金の処分に関する計画

4,152

6,740

なし