早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院政治学研究科公共経営専攻（公共政策系専門職大学院）は、

本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院政治学研究科公共経営専攻（以下「貴専攻」という。）は、「政治学研究科
要領」において、「21 世紀における新たな展開を見通し、世界の平和と人類の幸福に寄与す
る国際的な人材としての政治学研究者および高度専門職業人を養成するとの政治学研究科としての人材養成の目的の下、公共の問題解決にかかわる多様な人材を受け入れ、政治学、経済学、法学、情報・ジャーナリズム論等の学際的かつ広範にまたがる専門知識と、実務家教員による実践的専門知識を同時に修得し、高度専門職業人としての学際的な視野に立
ちつつ、高度に複雑化した社会・経済の諸問題を理解し、解決するための的確な判断力と鋭い想像力をもった人材の輩出を目指す。」という目的を掲げており、こうした目的は、公共政策系専門職大学院に課せられた使命に適合するとともに、専門職大学院設置基準第２条にいう専門職学位課程の目的とも整合している。そして、貴専攻では、上記の目的に照らし、①理論及び実践を架橋する高度で実践的な教育カリキュラムの追求、②学習の集大成としての政策提言（リサーチペーパー）の作成指導等といった特色ある取組みを実施している。
貴専攻は、2003（平成 15）年４月に設置され、2008（平成 20）年度に自己点検・評価を行ったが、当時、公共政策系専門職大学院の認証評価機関がなかったために、法に規定された認証評価手続については、認証評価機関に代わる外部評価によって対応している。その後、本来であれば、2013（平成 25）年度までに認証評価を受ける必要があったが、2012（平成 24）年度に貴専攻の改組が行われたために、これにかかわらず適切な時期に行うこととされ、本年度、本協会による認証評価を初めて受けるものである。
貴専攻の教育内容については、政治学、経済学、法学、情報・ジャーナリズム、自然科学等の学際的かつ広範にまたがる専門知識の体系的な習得を目指し、理論と実務の架橋教育に留意しつつ、学生の多様な要請に応える教育が展開されており、公共政策系専門職大
学院としての架橋教育の体系性が確保されているものと判断される。具体的な科目編成を1

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

見ると、公共経営分野の現実の課題に対応しうる政策判断能力の養成を目指し、政治と経済の領域に加えて、関連する領域に属する科目が広く設置されている。また、高度な実践的技能獲得を目指す科目として、プロジェクト期間を設けて行われる「フィールドワーク
科目」、地方自治体での「フィールドスタディ科目」、「インターンシップ科目」等が設定されているほか、学習の集大成として位置づけられるリサーチペーパーの作成に向けた研究指導が実施されており、理論と実務の架橋教育であることに留意した体系的な教育課程の編成がなされていると認められる。
しかしながら、修了認定に関しては、リサーチペーパー及び最終試験の合格要件並びに授与する学位が同一であるにもかかわらず、１年制コースの修了要件単位数が２年制コー
スのそれに比べ４単位分少なく設定されていることは問題であり、改善が求められる。また、成績評価に関しても、多くの授業科目において、あらかじめ定められた成績分布の目
安とはかけ離れた成績評価が行われており、成績評価の客観性や厳格性が確保されているとはいえず、抜本的な改善が求められる。
教員組織については、専任教員数、専任教員の専門分野の能力及び実務家教員の割合はいずれも関係法令を遵守しており、適切に編制されているものと判断される。また、専任
教員 13 名（うち実務家教員６名）は、貴専攻のみの専任であり、かつ全員が教授である。
さらに、専任教員の担当する授業科目のうち、理論性を重視する科目には、専任教員のうち研究者教員が、実践性を重視する科目には実務家教員が配置されるなど、理論と実務の架橋教育の観点から、研究者・実務家双方の専任教員が適切に配置されているものと判断される。このような教員組織の下での貴専攻の管理運営については、その属する政治学研
究科のほか、政治経済学部、経済学研究科、現代政治経済研究所からなる政治経済学術院に属しており、管理運営の決定などは同学術院教授会などが行っているが、貴専攻の教学事項に関する審議や合意形成を含む運営管理のための独立した組織として、「政治経済学術
院内規」により公共経営専攻委員会が置かれており、一定の独自性を発揮しているものと認められる。なお、貴専攻の事務組織については、政治経済学術院事務所を有しており、貴専攻にかかる事務を現行は人員５名で担っている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、「学部新卒・既卒者に加えて、実務経験者に高度専門職業人教育の機会を提供することを重視」すること、「選考は４月入学、９月入学の年２回、いずれも筆記試験と書類選考による第一次選考と、面接試
験による第二次選考を行」うこと、「選考では、志願者の希望（研究計画）と公共経営大学
院の提供するカリキュラムとの適合性をとりわけ重要な判断材料と」すること、及び「１年制コースと２年制コースは別途選考を行」うことなどの明確な学生の受け入れ方針を定め、研究科要項、専攻パンフレット、専攻ホームページ等で公表している。そして、このような学生の受け入れ方針に基づき、入学時期を４月及び９月の２回とし、学生募集は、４月入学生については年２回、９月入学生については、年１回実施しており、コースごとに独自の選考試験を実施しているが、入学者数は経年的に定員を下回る状況が続いており、
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入学者選抜のさらなる検証とそれに基づく改善が求められる。
教育研究環境については、設置当初より、貴大学 26 号館の一部を占有的に使用しており、授業等を同校舎に集中して配置することが可能となっていたが、2014（平成 26）年度秋学
期からは、政治経済学術院が専有的に利用できる新３号館の完成に伴い、すべての教室・施設・教員研究室・事務所機能を同校舎に集中させている。新３号館では、貴専攻の学生が専ら使用する学生自習室（収容人員 60 名）に加えて、政治経済学術院大学院生共有のパ
ソコンルーム２室（各室収容人員 30 名）等が確保されている。他方において、専任教員の担当時間については、７時限までの授業対応等により教育に偏らざるを得ない状況となっているが、そのなかで、各教員が研究、社会貢献等の活動に取り組んでいることが認められる。
上記の評価を踏まえ、貴専攻は、公共政策系専門職大学院に関わる法令事項（Ｌ群）及び公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項（Ｆ群）を概ね満たしていると判断する。そして、成果が上がっている取組み（長所）及び固有の目的に即した特色ある取組み（特色）については、今後も創意工夫を行い、一層伸長していくことが期待される。
一方で、今後、貴専攻の教育の質をより一層向上させるために必要な点のうち、勧告事項については、早急に改善方策を検討し、適切に改善することが求められる。また、検討
課題については、貴専攻の教育の質の維持・向上に資するアドバイスとして、中長期ビジョンの策定に役立てることが期待される。

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Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴専攻は、「政治学研究科要領」において、「21 世紀における新たな展開を見通し、世界の平和と人類の幸福に寄与する国際的な人材としての政治学研究者および高度専門職業人を養成するとの政治学研究科としての人材養成の目的の下、公共の問題
解決にかかわる多様な人材を受け入れ、政治学、経済学、法学、情報・ジャーナリ
ズム論等の学際的かつ広範にまたがる専門知識と、実務家教員による実践的専門知識を同時に修得し、高度専門職業人としての学際的な視野に立ちつつ、高度に複雑化した社会・経済の諸問題を理解し、解決するための的確な判断力と鋭い想像力をもった人材の輩出を目指す。」という目的を掲げており、こうした目的は、公共政策
系専門職大学院に課せられた使命に適合するとともに、専門職大学院設置基準第２条にいう専門職学位課程の目的とも整合している。また、貴専攻の目的は、「早稲田大学大学大学院学則」第１章第１条の２にいう「専攻ごと」の「別表」で規定されており、固有の目的を学則等に定めていることが認められる（評価の視点 1-1～1-3、点検・評価報告書３、４頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№１～３）。
貴専攻の固有の目的に関するより具体的説明として、点検・評価報告書では、政府部門、民間部門、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の諸部門相互が協働して公共の諸問題の解決にあたるという公共経営理念を目的及び教育目標において掲げ、これらの広範な主体を明確に意識して、「公共の問題解決における『公共と効率のバランスと持続可能性』という公共経営的視座の獲得を重視した教育を展開し、公共の問題解決にかかわる多様な人材を受け入れて、バランスのとれた政策立案やその評価などの能力を養成し、その結果、高度専門職業人として学際的な視野に立ちつつ、高度に複雑化した社会・経済における現実的な諸問題を理解し、解決するための的確な判断力と鋭い構想力を持った人材の輩出を目指す」と説明されている。
そして、貴専攻では、こうした目的に照らし、①学部新卒者に加えて、公共分野
での実務経験を有する社会人の受け入れや②理論及び実践を架橋する高度で実践的な教育カリキュラムの提供、③学習の集大成としての政策提言（リサーチペーパー）の作成指導等といった特色ある取組みを実施している。
ただし、社会人学生を対象とした１年制コースの設定に関しては、同コースに入学する社会人が、就学環境のみならず、履修に必要な能力や問題認識等においても、
２年制コース入学者とは明確に異なるとされるのであれば、貴専攻の使命及び目的における１年制コースの位置づけをより明確に示していくことが必要である（評価4早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻の視点 1-4、点検･評価報告書３～５頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№４）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的及びその特色は、入学案内やパンフレット、大学・大学院検索サイトその他を通じて、社会一般に公表されているといえる。学生に対しては、入学案内や研究科要領による情報の提供に加えて、入学式や入学オリエンテーショ
ンを始め、各種学内行事や優秀政策提言発表会等の機会に固有の目的の趣旨の確認がなされている。また、目的を研究科要項に定めることで、教職員間でも基本的な認識を共有することができるとされている。さらに、目的に基づく「持続可能な政策立案」という教育の主眼についても、入学案内やパンフレット、ホームページ等において広く社会に公表され、学生への情報提供も行われている。
ただし、受験希望者や社会一般からすれば、数ある公共政策系専門職大学院にあって、貴専攻が何故に「最初の公共政策系専門職大学院」（点検･評価報告書１頁、下線追加）と自らを規定しながら、「公共政策」ではなく「公共経営」の名を用いているかが一見して明らかであった方がよい。
例えば、「公共経営的視座」という表現が、研究科要項等の学位授与方針の冒頭にあるが、学部新卒者や企業等の従業員でこれから学ぶ初学者にとっては、これが何であるかは分かりにくい。
確かに、パンフレットやホームページ等では「言い換えれば『公平と効率のバラ
ンスと持続可能性』という公共経営的視座」といういくらかの説明はあるが、これが「公共政策」とは異なる貴専攻の特色であるという肝心の箇所をより詳細に説明する必要がある（評価の視点 1-5、1-6、点検･評価報告書４、５頁、資料 1-1「2014年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、
資料 1-4「社会人のための大学・大学院検索サイト」、資料 1-5「早稲田大学大学院
入学案内 2015」、早稲田大学公共経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解№５、７、８）。
（２）特色１）政府部門、民間部門、ＮＰＯ、ＮＧＯその他の諸部門相互が協働し、公共の諸問題の解決にあたるという公共経営の理念を目的及び教育目標に掲げ、これらの多様な関係部門を対象とすることを明確に示しつつ、バランスのとれた政策立案やその評価等の能力を養成するために、学部新卒者に加えて、公共の問題解決に関わる社会人を受け入れの対象としていることは、貴専攻の特色として認められる（評価の視点 1-4）。
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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻（３）検討課題
１）１年制コースの設定に関しては、就学環境のみならず、履修に必要な能力や問題認識等においても、２年制コース入学者とは明確に異なるとされるのであれば、貴専攻の使命及び目的における１年制コースの位置づけをより明確に示していくことが必要である（評価の視点 1-4）。
２）貴専攻の使命・目的に基づき、公共政策ではなく、「公共経営」という専攻名を用いていることについては、貴専攻の受験希望者や社会一般に対して、より分かりやすく説明していくことが望まれる（評価の視点 1-6）。

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
貴専攻では、研究科要項、パンフレット、専攻ホームページ等によって、学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を内外に周知している。また、学生に対しては、入学時オリエンテーシ
ョンや研究科要項等を通じて、より詳細な説明がなされている。
他方において、学位授与方針に関わる問題として、１年制コースと２年制コースの修了要件単位数が異なることが指摘されるが、この点については項目４において詳述することとする（評価の視点 2-1、点検･評価報告書６頁、資料 1-1「2014 年度
早稲田大学大学院政治学研究科要項」、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、資料 2-1「早稲田大学大学院学則」、早稲田大学公共経営大学院ホームページ）。
貴専攻では、2012（平成 24）年に公共経営研究科が政治学研究科と統合したことを踏まえて、政治経済学術院の他の研究科とのより強力な結合・連携を進め、政治
学はもちろんのこと、経済学、法学、情報・ジャーナリズム、自然科学等の学際的かつ広範にまたがる専門知識の体系的な習得のために、理論と実務の架橋教育に留意しつつ、学生の多様な要請に応える教育が展開されており、公共政策系専門職大
学院としての架橋教育の体系性が確保されているものと判断される。
具体的な科目編成を見ると、公共経営分野の現実の課題に対応しうる政策判断能力の養成を目指し、政治と経済の領域に加えて、関連する領域に属する科目が広く設置されている。多様な分野に関する専門的科目及び実習科目の配置により、政策立案の実施及び評価能力の涵養を目指すとともに、授業科目のなかでプロジェクト期間を設けて行われる「フィールドワーク科目」や、地方自治体での「フィールド
スタディ科目」、「インターンシップ科目」等により、一層高度な実践的技能の獲得を目指している。そして、学習の集大成として位置づけられるリサーチペーパーの作成に向けた研究指導が実施されている。以上のことから、理論と実務の架橋教育であることに留意した体系的な教育課程の編成がなされていることが認められる。
各授業科目は、社会科学に共通する研究方法と思考の基礎、論文作成の技法等を教育する「基礎科目」、公共経営的分析に不可欠の専門的知見と実践的研究能力を教授する「コア科目」とそれをさらに高度化した「展開科目」、実務現場と現実の問題解決に着目した専門知識と能力の獲得を目指す「実習科目」と「分析ツール科目」、及び課程修了要件であるリサーチペーパーの作成に向けての研究指導である「演習」に区分され、基本、発展的内容、実践的内容、事例研究等がバランスよく設定されている。単位取得についても、「基礎科目」のうち「知識・情報リテラシー科目」を除く３科目を必修とし、また、「コア科目」については６単位以上の修得、「実習科目」については、社会人経験のない学生に「フィールドスタディ科目」又は「イン7早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

ターンシップ科目」を２単位以上修得することを義務づけるなど、学生による履修が系統的・段階的になるよう配慮されている。
公共政策系専門職大学院の基本的使命である、政府、民間その他組織で必要な政策課題の解決に必要な法学、政治学及び経済学の３分野を基本とする専門的知識の修得に関しては、「基礎科目」で「数量分析」、「基礎経済学」及び「公共の哲学」の３科目、並びに「知識･情報リテラシー科目」として「論文作成入門」が必修とされ、「コア科目」を公法と行政学の科目からなる「地方政治･行政分野」、「政治･国際関係分野」及び経済学を中心とする「公共政策分野」の３つに区分し、うち６単位を選択必修とすることで専門的知識の修得機会が確保されている。なお、法学分野の基礎科目はないが、「コア科目」以降の段階で法学科目が設けられている（評価の視点 2-2、2-5、点検･評価報告書６～９頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、資料 2-5「科目の区分とその概要」、資料 2-7「リサーチペーパー題目一覧」、資料 2-8「インターンシップ実
施先一覧」、資料 2-12「早稲田大学公共経営大学院設置科目シラバス」、早稲田大学
公共経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９～14）。
地方自治体等での「フィールドスタディ科目」や、現職公務員等の講師が現在進行形の課題を取り上げる「ポリシースタディ科目」及び学習の集大成としてのリサーチペーパーは、固有の目的に即した特色ある科目であり、理論と実務の架橋教育に配慮し、社会からの要請に応えることを意図している。また、「インターンシップ科目」等の設置や社会人経験に基づく必修単位の設定は、学生の多様な要求に対する配慮の１つといえる。
ただし、変化の大きい社会的要請の把握のためには、点検･評価報告書の改善プランにあるような連携及び協力先機関や有識者からの意見聴取といった措置を講ずることが求められる。また、点検･評価報告書に取り上げられている「実務能力の向上を望む実践志向」の社会人学生の要請に対しては、実務経験を有する社会人学生の再教育に、より特化した履修方法の導入等の検討が望まれるところである（評価の視点 2-3、点検･評価報告書７～９、23、24 頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学
院政治学研究科要項」、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、資料 2-5「科目の区分とその概要」、資料 2-12「早稲田大学公共経営大学院設置科目シラバス」）。
グローバルな視野をもつ人材育成については、「政治経済学術院の将来構想」における「『グローバルからローカルへ、ローカルからグローバルへ』を実践する人材を養成する早稲田大学公共経営大学院の再定義」という表現でその指向が表明されている。そして、貴専攻の限られた教員規模という制約下においては、貴大学大学院
政治学研究科の国際政治経済学コースのグローバルガバナンスプログラム等で進められているグローバル教育の取組みとの有機的な連携を図るなど、政治経済学術院
8早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻のリソースを活用した教育基盤の整備が検討されていることは肯定的に評価される。
しかしながら、国際的な発信と協働により貴専攻として何を実現したいのか、中期的な国際化戦略としての「５年程度の将来像」の具体化とそれに向けた実現方策の検討が必要であると考えられる。つまり、グローバルな視野について、貴専攻がいかなる認識を有しているかは入学者や社会一般には明確にされていない。点検・評価報告書でも、英語によるフィールドスタディや外国諸機関との連携といったものが挙げられているが、それのみであれば語学教育や国際交流に過ぎず、いかなる理念によりこれが先導されるかについて明らかにしていくことが求められる（評価の視点 2-4、点検･評価報告書９、23、24 頁、資料 1-6「政治経済学術院の将来構想」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15、16）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻の単位設定については、法令に則した貴大学の基準に沿い、一部の「フィールドスタディ科目」を除き、通常の授業及び集中講義では週１回 90 分、学期全体
で 15 回２単位の基準が設定されている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は、２年制コースは、１年次 38 単位（「演習」４単位を含む。
）、２年次 38 単位（「演習」４単位、リサーチペーパー４単位を含む。）であり、１年制コースは、48 単位（「演習」４単位、リサーチぺーパー４単位を含む。）とされている（評価の視点 2-6、2-7、点検･評価報告書 10 頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№20）。
学生が他の大学院において修得した単位等の認定については、入学前又は在学中に国内外の大学院において修得したものについて、10 単位を上限として修了単位に算入することが認められている。また、入学前に修得した貴専攻の単位（科目等履
修生として修得したものを含む。）については、16 単位まで修了単位に算入することが認められている。単位の認定に際しては、学生から認定申請のあった科目の内容と貴専攻設置科目の内容との対応性について、該当科目の担当教員の確認を得て、その後、政治学研究科運営委員会で承認する方法がとられている（評価の視点 2-8、
点検･評価報告書 10 頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」）。
修了認定に必要な在学期間及び修得単位数は、１年制コースがそれぞれ１年及び36 単位（「演習」４単位、リサーチペーパー４単位を含む。
）、２年制コースがそれぞれ２年及び 40 単位（「演習」８単位、リサーチペーパー４単位を含む。
）とされている。なお、在学期間の短縮に関しては、コースとして１年制を設置していることから、２年制コース在籍者の短縮は認められていない。
修了認定の基準及び方法については、リサーチペーパーが満たすべき要件及びそのための演習受講等を含めた作成の諸段階が研究科要項に記載されている。これら
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は、入学後のオリエンテーションにおいて学生に通知され、その後も、ホームペー
ジ上でのリサーチペーパーの提出要領の確認や演習科目等における教員の指導によって、学生に対しその都度周知が図られている。
しかし、リサーチペーパー及び最終試験の合格要件並びに授与される学位は同一であるにもかかわらず、コースごとに修了要件単位数が異なることについては、適切な改善が求められる。
すなわち、ここでは、１年制コースが実務経験３年以上の者にのみ入学を認めていることに関係して、貴専攻のように同一学位授与の場合において、実務経験を単
位数の差として扱ってよいかという理念的な問題が指摘される。仮にも実務経験を単位数の差として扱う場合には、実務経験を在学期間の短縮可能性において考慮することに加えて、修了要件単位数においても考慮することの妥当性、及びそれを考慮するとして、これを４単位の差としたことの合理的な根拠を明らかにする必要があるが、実地調査の際の面談調査においては、「社会人として３年以上の実務経験を積み、さらに入学選考による能力確認を経た１年制コース社会人学生に関しては、
２年制コースの演習で行う基礎的な部分はすでに会得していると判断する」という説明に留まり、そこに合理的根拠を見出すことはできなかった。このことから、現状においては、ＴＯＥＦＬ®等の一定の厳格さでもって付与される能力証明や資格による科目受講免除ではなく、何らの資格でもない一般的な会社等勤務経験（受験要項等でも単なる社会人経験という書き方である。）を実質的に単位化し、修了要件単位数へ算入しているものとみなさざるを得ず、こうした修了要件の下では貴専攻の学位授与方針との整合性も問われる事態になることが懸念されるところである（評価の視点 2-9～2-12、点検･評価報告書 11 頁、資料 1-1「2014 年度早稲田大学大学院
政治学研究科要項」、早稲田大学公共経営大学院ホームページ、「１年制コースと２年制コースの修了要件単位数の差について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№21～27）。
学位名称である「公共経営修士（専門職）」は、政府部門、民間部門、ＮＰＯ、Ｎ
ＧＯ等の諸部門相互が共同して公共の諸問題の解決に当たる公共経営の考え方に則
り、公共性の認識を共有し、公共の利益の増進に協働して貢献する専門的知識と実践的訓練を身に付けた高度公共人材の輩出という教育目的に沿った学位名称であるということができる（評価の視点 2-13、点検･評価報告書３、11 頁）。
（２）特色
１）理論と実務の架橋教育を実践するために、「実習科目」における地方自治体でのフィールドスタディやフィールドワークの導入、現職公務員等による「ポリシースタディ科目」や「インターンシップ科目」等の開設、リサーチペー
パーの作成に向けた研究指導を導入していることは貴専攻の目的に即した特10早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

色ある取組みとして評価することができる（評価の視点 2-2、2-5）。
（３）検討課題
１）グローバルな視野をもつ人材育成については、中期的な国際化戦略をより明確化し、それに向けた貴専攻としての具体的方策の検討が必要である（評価の視点 2-4）。
（４）勧告
１）リサーチペーパー及び最終試験の合格要件並びに授与する学位が同一であるにもかかわらず、１年制コースと２年制コースの修了要件単位数が異なることについては改善が求められる（評価の視点 2-1、2-9）。

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２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
貴専攻では、履修指導が入学選考段階から意識され、第二次選考（口答試問）は志願者の研究計画と研究科の教育内容や目的との整合性を検討する機会と位置づけられているのが特徴的である。具体的には、研究主題に最も近い専門の教員を含む
複数の教員による面接を通じて、志願者の履修歴や経験及び準備状況等の確認を含め研究計画の実現性の評価が行われており、実現性の高いものについては、必要に応じて研究の方向や方法、履修科目についての助言まで行われるなど、入学選考の段階から入学後の履修指導を意識し実施されている。
科目履修の考え方については、研究科要項及びパンフレットに記載されるとともに、４月及び９月の入学時オリエンテーションにおいては、履修の考え方の確認や講義要項等に関する情報提供が行われている。また、パンフレットでは、学部新卒者と社会人の入学者を分け、それぞれについて週間履修モデルを提示している。さらに、オリエンテーションでは、入学者が在学生の組織（大学院学生会）及び修了生の組織（「公共経営稲門会」）から助言を直接受ける機会も設けられている。なお、
ホームページでは、「フィールドワーク科目」や「ケーススタディ科目」、「インターンシップ科目」について紹介する「学生による体験レポート」の項が設けられているなど、学生への周知は適当であるものと判断される。
貴専攻では、多様な視点から研究指導を実施することを目的として、個々の学生の研究主題に合致したメイン及びサブのアドバイザーが指定され、学生はメイン・アドバイザーによる履修、研究、就職、学生生活その他の指導を受けるようになっている。また、アドバイザーはメインとサブが双方とも研究者教員又は実務家教員にならないように配慮されている。さらに、入学式の１週間程度前に科目登録ガイ
ダンスが実施され、入学後のメイン及びサブのアドバイザーとその連絡先も学生に通知されるので、入学前でもアドバイザーに個別で科目履修相談ができる体制がとられ、入学式では、新入生と各アドバイザーの面談が実施されることとなっている。
授業開始後は、主としてメイン・アドバイザーが担当する演習科目の履修を通じて、学生のバックグラウンドを個別に把握し、それに配慮した履修指導を継続することとなっている。メイン・アドバイザーは、演習科目又はオフィスアワーにおいて各種の相談に応じ、必要な場合には事務室と連携し、専攻主任による対応もなされる。他の教員もホームページ上で公表されたオフィスアワーにおいて、担当授業
科目に関する相談に応じる体制がとられるなど、学生個人への指導相談体制は適当であると判断される。なお、学生が研究主題を変更した際には、より適切な指導体制の検討が行われることとなっている。
各学期当初には、いわゆるショッピング期間が設定され、最初の履修登録を行っ12

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

た後、第１回の授業に出席し、さらに登録変更を含む第二次登録を行うことが認められている。このため、第１回の講義は通常、オリエンテーションやイントロダク
ションとして授業内容に関する情報提供を行う機会となっている。また、履修登録に際しては、政治学研究科全体の科目に適用される「必修科目」、「基礎共通科目」、「専門科目」、「実践科目」等のコースカテゴリーに沿ったコース・ナンバリング制度の導入や、専門科目の細目である「コア科目」及び「展開科目」を「行政･地方自治」、「政治･国際」及び「公共政策」の３区分に設定することにより、学生の学習履
歴やキャリア志望に応じた履修の検討が容易にできるよう工夫がなされている。さらに、リサーチペーパー作成のための研究指導は、研究者教員と実務家教員の組合
せによるメインとサブのアドバイザーの配置により、学生のバックグラウンドの多様性に対応した指導体制がとられている。くわえて、全教員が参加するリサーチペーパー中間報告会を制度化し、一層幅広い視点を研究指導に加える機会が設定されている。そのほか、新入生の入学時（４月及び９月）にリサーチペーパーの作成方
法に関する集中講義といったことも行われている。
ただし、オフィスアワーの設定については、「2014 年度政治学研究科担当教員オフィスアワー」を確認すると、学生にとって講義の設定されうる時間帯にオフィスア
ワーが固定されているうえ、e-mail 等による調整可能性にも言及していない教員がいる。また、実務家教員がアドバイザーの場合には、特に学外で活動を継続している多忙な教員についても、十分な指導時間が確保されているか懸念が残るところであり、メインとサブのアドバイザー制度が画餅ではなく、実効的に機能するよう指導時間を十分に確保する対応が必要である（評価の基準 2-14、2-16、点検･評価報告
書 12、13 頁、資料 1-2「公共経営大学院パンフレット」、資料 2-21「2014 年度早稲田大学大学院政治学研究科要項」、資料 2-22「科目登録ガイダンス資料」、資料 2-23
「2014 年度政治学研究科担当教員オフィスアワー」、資料 2-24「新入生オリエンテーション資料」、資料 2-25「リサーチペーパー執筆セミナー資料」、早稲田大学公共経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28～32）。
インターンシップ等については、担当教員の指揮と責任の下で事前講義等の指導が行われ、それぞれ所定の成績評価手続に基づく単位認定が行われる。実施にあたっては、受け入れ先機関等と覚書を結ぶことが通例であり、その中で守秘義務についても定められている（評価の視点 2-15、点検･評価報告書 13 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33）。
【項目６：授業の方法等】
貴専攻では、通常の講義に加え、「実習科目」として、「ポリシースタディ科目」、「ケーススタディ科目」、「フィールドスタディ科目」、「インターンシップ科目」と13

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

いった多様な科目が設けられており、学生のさまざまな要望に対応できる教育方法が採用されている。とりわけ、地方自治体の協力により、実習及び合宿を含めて行われる春季、夏季又は秋季の集中型「フィールドスタディ科目」や、地域や地方自治体等におけるフィールドワークに取り組みやすくするために設けられた各学期２回ずつ連続３日間設定された「プロジェクト期間」制度、各界指導者を招聘し討議を行う「ケーススタディ科目」（「トップセミナー」）、報道機関、議員事務所、自治体、マニフェスト普及活動団体等での「インターンシップ科目」、教員が責任者となる「プロジェクト研究所」制度等による実践的研究プロジェクトへの参加等は、実務志向の授業方法として高く評価されるものである。また、これら以外の科目でも、現実の課題を教員が提示したうえで、個人やグループでの検討、プレゼンテーショ
ンや討議により構成される授業、招聘実務家による講義と質疑討論で構成される授業、ディスカッション中心に行われる講義科目などの学生の主体的な思考を促す教育手法や授業形態が取り入れられている。
貴専攻の開講科目は、2014（平成 26）年度に 186 科目に達し、このうち、少人数教育を実施している科目の内訳は、１名のみの履修科目が 18 科目（「インターンシ
ップ科目」の２科目を含む。）、２名のみが 20 科目、３名のみが 26 科目などとなっている。
他方において、「基礎科目」といった重要科目において 70 名を超える履修者数を有する科目が見られる（「公共の哲学」）。また、2014（平成 26）年度の実績で、70名を上回る「コア科目」（「マクロ経済学」）、50 名を上回る「コア科目」（「ミクロ経済学」）、40 名の「分析ツール科目」（「上級ミクロ経済学」）も存在している。
「公共の哲学１」は、2014（平成 26）年度において履修者が 77 名となっており、
これは１学年の定員の 1.5 倍の人数である。また、「公共哲学２」についても履修者
が 55 名となっている。こうした状況は、「基礎科目」３科目のうち、当該科目については、特に少人数ではなくともよいと判断されたため生じているものと推察されるが、収容定員の７割以上に当たる履修者を有する科目があれば、点検･評価報告書がいう「必修科目を含めて小規模」な授業が展開されているとはいえない。しかも、2013（平成 25）年度入学者は 43 名、2014（平成 26）年度入学者は 28 名で、計 71
名であるから、総学生数に相当する者が１クラスに収容されたことになる。
また、「コア科目」においても、2014 年度の「ミクロ経済学」及び「マクロ経済学」の履修者がそれぞれ 54 名及び 71 名となっており、これらは小規模な講義とはいいがたいところである（評価の視点 2-17、2-18、点検･評価報告書 14 頁、資料 2-26「2014年度開講科目及び履修者数一覧」、資料 4-5「公共経営大学院入試区分別の志願者･合格者･入学者の経年変化」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35～39）。
オンデマンド授業は、必修科目等を録画し特定期日後に閲覧できるものがあり、
14

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

受講に時間的な制約がありやむなく欠席する社会人学生等にとって教育上有用であるものと判断される（評価の視点 2-19、2-20、点検･評価報告書 15 頁、早稲田大学
大学総合研究センターホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40）。
【項目７：授業計画、シラバス】
貴専攻では、社会人学生に配慮した授業時間が設定されており、６時限（18 時～
19 時 30 分）及び７時限（19 時 40 分～21 時 10 分）並びに土曜日における実施科目が設定されている。具体的には、①必修科目及び「コア科目」をはじめとして、授業科目の夜間開講（６時限及び７時限）及び土曜日開講、②同一科目の同一曜日の異なる時間帯での開講、異なる曜日における開講、並びに同一年度の春及び秋の学期の期間における開講、③演習科目の可能な限りにおける同一週内の複数日開講等がある。
また、勤務のため欠席せざるを得ない社会人学生のための便宜も図られている。
例えば、各授業における配付教材については、学内共通ウェブ履修システム（「Course
N@vi」）又はホームページから事前に学生がダウンロードできるように事前掲示する
ことが教員に要請されている。さらに、「フィールドスタディ科目」の事前講義やリサーチペーパー執筆セミナー等、一部授業に関しては、必要に応じてビデオに収録
し、「Course N@vi」 に登載することも行われている。
シラバスは、全学共通様式に従い、授業概要、授業の到達目標、授業計画、参考
文献、成績評価方法等から構成されるものが作成され、学生は学内ネットワーク（「早稲田ネットポータル」）で参照できるようになっている。学生による授業評価によれ
ば、シラバス作成及びそれによる授業進行についての設問に対し、96％の回答者が肯定的に評価しており、授業は基本的にシラバスの内容に沿って行われているものと判断される。また、教員は学期中に授業計画の変更を行った場合、学内ネットワークに掲示のシラバスをその都度変更し、授業において明示することとなっている。
ただし、「早稲田大学公共経営大学院設置科目シラバス」を確認したところ、シラ
バスは教員により記載の内容に精粗が認められることに加えて、形式面での統一が図られていないことが明らかとなった。
まず、形式的事項としては、同じ「演習」ながら各回の内容の記述があるものと全くないものがある（「計量行政学演習Ａ」等）。これらは「演習科目」であり、その性質から、各回の内容は特に定まってはいない場合もあろうが、演習でも概要を各回別に書くよう努めるもの（「公共経済学演習Ｂ」等）がある一方で、形式的に各回別に書いてあるとしても二回目以降が「前回の演習時に確認すること」（「自治行政演習Ｂ」、「行政経営演習Ａ」、「行政経営演習Ｂ」等）のように意味をなさない記
述のシラバスも少なくない。確かに、各回別に書くことは困難なことかもしれない15

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

が、各回別に作成の要請がある以上、できる限り意味のあるように作成する努力が必要である。
演習以外の科目については、大半の科目においてシラバスに一応の記述があるが、各回とも「法と政策の概観」又は「履修者による報告と相互討論」といった粗いものもあることから、記載方法のさらなる工夫が望まれる。
また、「演習科目」を中心にシラバスにおける成績評価方法の記載が不明瞭な科目が散見される。例えば、評価の割合を「平常点評価：100％」とし、その内訳を「学期を通じての平常点」としている科目等（「政策評価制度演習Ａ」「政策評価制度演習Ｂ」等）がそれに当たり、これらは、いかなる観点から成績評価が実施されるかが学生に対して明示されているとはいいがたく、記載方法の見直しが必要である。
点検・評価報告書によれば、「授業内容が講義要項（シラバス）の通りに展開を見ないことも想定されるところであるが、シラバスとの深刻な乖離は見られないものと認識している」とされているが、上記で指摘したような粗いシラバスであれば、いなかる授業内容もシラバスの授業計画に包含されると解しえ、従ってそれと乖離することはありえないであろう。くわえて、項目８において指摘する成績評価の客観性・厳格性を確保するうえでも、シラバスにおける成績評価基準の明確化や統一化も必要である（評価の視点 2-22～2-24、点検・評価報告書 17 頁、資料 2-12「早稲田大学公共経営大学院設置科目シラバス」、資料 2-14「2014 年度春学期時間割」、
資料 2-37「2014 年春学期学生授業アンケート集計結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№41～46）。
【項目８：成績評価】
成績評価及び単位認定の基準及び方法は、研究科要項に記載され、学生に対し明示されている。授業科目の成績については、素点（100 点満点）で評定し、「Ａ＋」（100～90 点）、「Ａ」（89～80 点）、「Ｂ」（79～70 点）、「Ｃ」（69～60 点）及び「Ｆ」（59～０点）の符号によって、成績通知書で学生に通知されている。また、上記の評定に基づき、ＧＰＡ（Grade Point Average）が算定され、教員及び学生の双方にとって成績評価の目安として活用されている。
授業科目ごとの具体的な評価方法は、評価対象（筆記試験、レポート、出席点等）
を含めて担当教員に委ねられており、その内容は、シラバスの評価方法の欄に記載
され、学生に示されることになっている。ただし、項目７で指摘した通り、一部科
目においては、成績評価基準がシラバスで明確になっていないものも少なくない（評価の視点 2-25、点検･評価報告書 18 頁、資料 2-28「2014 年度早稲田大学大学院政
治学研究科要項」、資料 2-12「早稲田大学公共経営大学院設置科目シラバス」）。
成績評価及び単位認定については、学生に対し明示された基準及び方法に基づき行われている。すなわち、貴専攻が属する政治学研究科では、相対評価を原則とし
16

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻ており、教員に対し、受講者数の多寡を勘案した成績評価の評定符号別の分布割合の目安を示している。
しかし、貴専攻では、必ずしもこの目安に沿った成績評価は行われておらず、これは、グループ学習等の特有の教育方法を含むことや受講者数が総じて少ないこと
から、相対評価を機械的に適用することは適当ではないと判断しての対応であるとされている。確かに、機械的適用が妥当ではないとしても、成績分布が多くの科目において目安とは大きくかけ離れているのはやはり問題である。
「2013 年度成績評価
割合の件」において、例えば、10 名以上の履修者がいる科目のうち、「Ａ＋」及び「Ａ」
が目安の比率を超える科目が３分の２以上に達していることは、相対評価という原則や目安が有名無実になっているといわざるを得ない。
単に相対評価の目安に即した機械的な成績評価には問題がある一方で、相対評価の原則をどう維持するかは公平な評価確保のための重要な問題である。目安に沿った形での運用をどのように実現するのかについては、履修者の多寡も含めた目安の見直しや成績評価に対するチェック体制の確立等の運用面全体から検討していくべ
きことである。
また、点検･評価報告書では、「成績評価及び単位認定は、公正・厳格に行われていると認識している」とされているが、「各学期の全科目の成績分布表を作成して（中略）教員が自己確認に供している」とするのみでは、貴専攻において成績評価の客観性を確保する努力がどのように行われているかが分からない。成績評価の客観性を担保するためには、教務委員会等で点検し、問題のある教員に是正の指導を行うといったことも考えられるわけであり、今後はそのような具体的な対策を講ずる必要がある（評価の視点 2-26、点検･評価報告書 18 頁、資料 2-29「2013 年度成績評価
割合の件」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№47～50）。
学生からの成績評価に関する問い合わせへの対応については、貴専攻として所定の手続が設けられている。この手続は、2013（平成 25）年度秋学期成績評価から適用され、詳細がホームページに掲載されている。学生は、指定期間内に「Course N@vi」
から様式をダウンロードのうえ、提出することとされている。また、通知を受けた担当教員は、その責任において対応を行うこととなっている（評価の視点 2-27、点検･評価報告書 18、19 頁、資料 2-30「成績評価に関する質問について」、資料 2-31「成績問い合わせフォーム」、早稲田大学公共経営大学院ホームページ）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
政治経済学術院の研修及び研究の仕組みとしては、「ファカルティ・ワークショッ
プ」が設けられ、貴専攻の教員もこれに参加している。これは、授業実施期間中の
毎月最終水曜日に、学術院を構成する教員が交代で研究テーマに関する報告を行い、同僚教員による質疑等を通じて、相互に教員及び研究者としての資質向上に努める
17

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

ものとされている。また、英語による授業運営方法の修得のため、毎年３月に米国で実施される３週間のＦＤプログラム（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）への教員派遣が行われている。かかるプログラムの参加者は、帰国後に成果の報告を行い、他の教員がこれを参考とすることができるようになっている。さらに、新任の実務家教員に対しては、大学の行う新任教員に対する新任教員セミナーへの参加が強く奨励されている。
こうした機会が設けられていることは肯定的に評価されるものの、「ファカルティ・ワークショップ」については、点検･評価報告書の説明から判断すれば、研究テーマの報告であって授業内容等の改善を第一次的な目的とするとは解せず、表現振りからはそれは副次的であるように見受けられる。また、この他の貴専攻独自の授業内容及び方法の改善を目的とする研究グループ設置や組織的研修は行われていな
い。
その他の取組みとして、学生の構成や背景が多様であることから、多くの教員が教育と研究指導の方法を模索しており、月１回の専攻委員会を含め日常的な意見交換は行われているようである。また、研究者教員は、理論と実務の架橋を担う主体
として実務上の知見の充実の必要性を認識しており、教員の多くが学内研究制度である「プロジェクト研究所」等の実務課題に関わる研究活動や、国及び地方自治体等への政策助言やそれとの連携交流活動を実施するなかで実務上の知見の充実を図っているとされている（評価の視点 2-28、2-29、点検･評価報告書 19 頁、資料 2-32
「政治経済学術院ファカルティ・ワークショップ開催実績」、資料 2-33「米国ＦＤプ
ログラムへの教員派遣実績」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№51～54）。
学生による授業評価については、貴大学の授業評価の仕組みに基づき、学内ネットワークである「Course N@vi」による回答方式とマークシートによる回答方式があるが、貴専攻では、回答率向上を企図してマークシート方式による評価が行われており、2014（平成 26）年度春学期の回答率は、73.4％である。授業評価では、全学共通設問に加え、担当教員ごとに追加設問が可能で、「もっとも有意義であった点」
及び「わかりにくかった点」についての自由記述欄もある。
授業評価の結果は、貴大学全体で公表されるが、研究科単位の集計結果は、カリ
キュラム充実等のための内部検討にのみ用いられている。科目別の集計結果は、「Course N@vi」を通じて、自由記述を含め教員が確認することとしており、各教員が評価結果に基づき授業の改善等を行った場合は、このことをシラバスに付記することが大学により推奨されている。
以上の取組みから、授業評価の組織的な実施及び公表は認められるものの、その結果を教育内容・方法の改善に資する組織的な取組みに活用しているとまではいえない。既述したように、貴専攻全体の教育課程や授業の内容・方法の改善に向けた18

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

検討をより効果的に促進していくためには、組織的な取組みを一層強化していく必要がある。なお、今後は、授業評価に加えて、教員と学生との定期的な懇談会を通じた問題点の発見など、教育の改善に結びつけるための組織的な取組みについても検討されたい（評価の視点 2-30、2-31、点検･評価報告書 19、20、22～24 頁、 資料
2-34「学生授業アンケート実施手順書」、資料 2-35「授業評価マークシート様式」、
資料 2-37「学生授業アンケート集計結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№55、56）。
（２）長所
１）貴専攻におけるリサーチペーパー作成指導に関して、入学選考という早い時点から研究・履修指導が開始される点や、研究者教員と実務家教員の組合せによるメインとサブのアドバイザーが配置される点、全教員参加のリサーチ
ペーパー中間報告会が制度化されており、一層幅広い視点で研究指導を行う
機会が確保されている点は、学生に対するきめ細やかな対応として高く評価することができる（評価の視点 2-14、2-16）。
２）地方自治体の協力による「フィールドスタディ科目」や、フィールドワークに取り組みやすくするために設けられた各学期２回ずつ連続３日間設定された「プロジェクト期間」制度、各界指導者を招聘し討議を行う「ケーススタ
ディ科目」、報道機関、議員事務所、自治体、マニフェスト普及活動団体等での「インターンシップ科目」、教員が責任者となる「プロジェクト研究所」制度による実践的研究プロジェクトへの学生の参加は、実務志向の授業方法として高く評価されるものである（評価の視点 2-18）。
（３）検討課題
１）「基礎科目」や「コア科目」等を中心とした一部の授業科目では、貴専攻の１
学年の定員を上回る履修者を有しており、貴専攻の掲げる少人数教育とはか
け離れた実態が見られることから、改善が望まれる（評価の視点 2-17）。
２）シラバスの記載に精粗が認められ、一部の授業科目では授業計画や成績評価の方法が不明瞭なものも見受けられることから、学生の学習に資する適切な内容となるよう記載方法の見直しが必要である（評価の視点 2-23）。
３）貴専攻における授業内容・方法の改善に向けた組織的な取組みは、政治経済学術院の中で実施されており、貴専攻独自の取組みは行われていないことから、ＦＤ活動のさらなる充実が求められる（評価の視点 2-28）。
（４）勧告
１）多くの授業科目において、あらかじめ定められた成績分布の目安とはかけ離19

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

れた成績評価が行われており、成績評価の客観性や厳格性が確保されているとはいえないことから、履修者の多寡も含めた目安の見直しや、成績評価に対するチェック体制の確立等の運用に関する抜本的な改善が求められる（評価の視点 2-26）。

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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

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教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
修了生の進路状況等については、報告様式を定め、学位授与の際に報告を強く要請することにより捕捉する方法がとられており、修了生からの報告を受け、パンフ
レットに進路状況が公表されている。具体的な進路としては、地方議会議員、国家公務員、地方公務員、マス・メディア、コンサルティング企業、監査法人、金融機関、情報関係企業、人材開発関係企業等の専門知識を活かせる進路が中心となっている。また、社会人学生等で、地方自治体等の元の職に復帰した修了生の多くが、企画部門や管理経営の中枢に配置されている。
ただし、修了生の進路先における評価の把握は、組織的かつ系統的に行われているとはいえない。このことは、修了生同窓会である「公共経営稲門会」、修了生の組織する研究会、学位授与式後の懇親会等における修了生との懇談、優秀リサーチペーパー発表会等の機会に自治体や企業等から得られた個々の意見を、修了生の評価に関する有力なフィードバックのひとつとして活用していることからもうかがえる。
組織的で系統的な評価や効果把握のためには、例えば、同窓会である「公共経営稲門会」の支援を得ながら、学生派遣元の自治体、企業及び修了生採用企業との定期的かつ継続的な対話の仕組みなどを設けることが必要である（評価の視点 2-32、点検･評価報告書 21、24 頁、資料 2-38「早稲田大学大学院公共経営研究科／公共経営
大学院進路調査用紙」、資料 2-39「早稲田大学公共経営大学院パンフレット」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№57、59）。
教育効果の評価等については、専任教員からなる専攻委員会が中心となっており、教育効果の評価につながる修了生の進路と活躍の状況についても議論されている。
また、リサーチペーパーの合否判定及びこれを含む課程修了並びに学位授与判定の審議のための組織が、固有の目的に即して教育効果を評価し、教育方法の改善を検討している。そこでは、リサーチペーパーの質ひいては学位の質にも影響する授業
内容や方法上の本質的な問題の提起を通じ、意見の交換が行われている。修了生の個別的な状況から生じる問題を含め、改善について共通の認識が形成された場合には、政治学研究科長及び専攻主任等が検討して改善策を付議し、機動的な改善が図られている。そうした一例として、リサーチペーパー中間報告会の開催に関する改善がある。
修了生の進路状況についても、修了生の専攻と関連性の強くない部門に就職する者や内定が取れない者が増加するといった問題が専攻委員会で指摘され、職業人イ
メージを早期に形成させる等のねらいを含め、教員が分野を分担して早期に進路相談を行う体制の整備などが行われている。
ただし、教育効果の評価については、組織的かつ制度的にこれを評価する努力に
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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

いかなるものがあるかが判然としない。点検･評価報告書では、修了生と教員の「対話」といった方法が「修了者の進路先における評価や状況」の把握方法として挙がっているが、こうした方法は当然といえ、さらに別段の方法を用いた測定が求められる。したがって、修了生の進路先での評価及び状況の把握を含めた教育効果の評
価及び改善のための一層の措置を講ずることが必要である（評価の視点 2-33、点検･評価報告書 21、24 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№58、60～63）。
（２）検討課題
１）修了生の進路状況を組織的かつ系統的に把握・分析する仕組みを設けるなど、教育効果の評価及び改善のためのより一層の措置を講ずることが求められる（評価の視点 2-33）。

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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

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教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
教員組織については、専任教員数、専任教員の専門分野の能力及び実務家教員の割合がいずれも関係法令を遵守しており、適切に編制されていると判断される。また、貴専攻の専任教員 13 名（うち実務家教員６名）は、貴専攻のみの専任であるととともに、全員が教授である（評価の視点 3-1～3-6、点検・評価報告書 25、26 頁、基礎データ表２～４、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№64～66）。
専任教員の担当する授業科目は、公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目（「基礎科目」及び「コア科目」）、実務の基礎・技能を学ぶ科目（「展開科目」及び「実習科目」）、基礎知識を展開・発展させる科目（「展開科目」）に分かれているが、そのうち、理論性を重視する科目には、専任教員のうち研究者教員が、実践性を重視する科目には実務家教員が配置されている。以上より、理論と実務の架橋教育の観点から、研究者・実務家双方の専任教員が適切に配置されているものと判断される。
また、教育上主要な科目には専任教員（いずれも教授）を配置しているが、兼担・兼任教員がこれらを担当する場合には、その専門分野、教育上・研究上の業績等
を政治学研究科運営委員会で慎重に審議したうえで、科目担当として決定する手続がとられており、適切な対応がなされているものと判断される（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表３、資料 2-16「2014 年度早稲田大学大学院
政治学研究科要項」）。
専任教員の年齢構成については、2014（平成 26）年５月１日時点で、40 代１名、50 代６名、60 代６名となっており、比較的年齢構成が高いものと判断される。貴専
攻の事情として、2003（平成 15）年度の公共経営研究科設立時に、政治経済学部・政治学研究科を教員母体とし、獲得可能な実務家教員の与件の下で構成された経緯
や、専任教員の人数が少ないなかで、専門職大学院としての基準等を考慮する必要があるため、年齢のバランスのみを考慮した採用が難しいということは理解できる
ものの、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化を図るうえでは、やはり年齢のバランスに配慮した教員配置は重要であることから、改善に向けた取組みが望まれる。
なお、貴専攻が所属する政治経済学術院においては、新規の採用を行う場合に若手の採用を行うなどの中長期の視野に立って人事を行うという考え方がとられており、今後、年齢構成のバランスが変化していくことが期待される（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表３）。
教員構成については、理論と実務の架橋教育を行うこと、学生の志向の多様性、
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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

将来方向としてグローバルな視点の重視、女性が適正な地位を占めることへの要請などの観点から、候補者の募集・選定にあたっては、可能な限り、職業経歴、国際経験、性別等の多様性が考慮されている。なお、貴大学の教職員の採用にあたっては、性別等の多様性を重視することを方針としており、募集要項にこれを明記している（評価の視点 3-10、点検・評価報告書 26 頁、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№67、68）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制は、貴専攻が所属する政治経済学術院の有する方針と手続に則して行われている。その中では、教員の定年による退職の予定を踏まえて中期の人事構
想をあらかじめ合意するなど、将来にわたって教育研究活動を維持するために最適な任用を行うことが教員間の共通理解となっている。ただし、貴専攻においては、専門職大学院という特性に鑑み、理論と実務の架橋教育を展開するうえで、他の研究科とは異なる貴専攻独自の編制方針も必要であり、今後の策定が望まれる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 27 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№11）。
教員の任免・昇格に関する事項は、貴大学の「教員任免規則」及び「客員教員の受入に関する規則」に定められており、教員の募集・選考手続等については、上記規定に則り、政治経済学術院教授会及び政治学研究科運営委員会において運用方法を定め、適切に運用されているものと判断される。具体的には、教員の募集・任免・昇格は、専攻委員会の発意により行うことができる。これを受けて関係規程に則り、政治学研究科運営委員会の議決に基づき募集・任免・昇格を正式発意し、政治経済学術院に対して議決等所要の手続を求めることにより開始される。通常の手続としては、政治経済学術院に教授会メンバーから構成される人事選考委員会が置かれ、募集要項を定めて、募集と人事選考委員会による選考を経て、同委員会の報告に基づき、学術院教授会で採用候補者が定められ、大学の理事会へ諮ることとされている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 27 頁、資料 3-1「早稲田大学教員任免規則」、
資料 3-2「客員教員の受入に関する規則」、資料 3-3「政治経済学術院内規（人事選考委員会内規細則）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№70～73）。
（２）検討課題
１）専任教員の構成については、貴専攻設置時の経緯等はあるものの、教育研究活動の充実の観点からは、年齢のバランスに配慮した教員配置が重要である
ことから、改善に向けた取組みが望まれる（評価の視点 3-9）。
２）貴専攻の教員組織編制については、政治経済学術院の有する方針と手続に則24

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

して行われているが、専門職大学院という特性に鑑み、理論と実務の架橋教育を展開するうえでの貴専攻独自の編制方針を策定することが望まれる（評価の視点 3-11）。

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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

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学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、次の通り、明確な学生の受け入れ方針を定め、これを研究科要項、専攻パンフレット、専攻ホームページ等で公表している。すなわち、大学としての「『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、全国各地
および世界から多数迎え入れ」るとの方針に基づき、「学部新卒・既卒者に加えて、実務経験者に高度専門職業人教育の機会を提供することを重視」すること、「選考は４月入学、９月入学の年２回、いずれも筆記試験と書類選考による第一次選考と、面接試験による第二次選考を行」うこと、「選考では、志願者の希望（研究計画）と公共経営大学院の提供するカリキュラムとの適合性をとりわけ重要な判断材料と」すること、及び「１年制コースと２年制コースは別途選考を行」う旨を定め、公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-4「公共経営大学院パンフレット」、資料 4-1「早稲田大学大学院政治学研究科入学試験募集要項（修士課
程／専門職学位課程一般・社会人・１年制入学試験）」、資料 4-2「早稲田大学大学院
政治学研究科入学試験募集要項（４月入学）修士課程／専門職学位課程入学試験―
外国学生用―」、資料 4-3「早稲田大学大学院政治学研究科推薦入学試験要項」、資料
4-4「早稲田大学大学院政治学研究科 修士課程・専門職学位課程入学試験

試験実施・採点・判定要領」、早稲田大学公共経営大学院ホームページ）。
貴専攻では、入学時期を４月及び９月の２回とし、学生募集は、４月入学生については年２回、９月入学生については、年１回実施している。
具体的な選抜方法・手続は、次のように定められている。すなわち、１年制コー
ス志願者については、研究計画書、経歴活動記録、学位取得後の活動計画及び推薦書を提出させて第一次選考を行い、合格者に対して第二次選考として、３名の教員による口答試問（面接試験）を行うこととしている。また、２年制コース志願者については、研究計画書、英語能力証明書（ＴＯＥＩＣ®、ＴＯＥＦＬ®、又はＩＥＬＴＳ™のいずれかのスコアカード）及び学位取得後の活動計画を提出させて第一次選考を行い、合格者に対して第二次選考として３名の教員による口答試問（面接試験）を行うこととしている。外国人留学生には、国外出願の方法が設定され、受験の際も選抜に当たって来日する必要のないよう、電気通信手段による面接を実施するな
どの配慮がなされている。社会人の受入数に制限は設けておらず、専ら実務経験者を対象とする１年制コースを中心に、２年制コースにおいても多数の社会人が学んでいる。
上記の定められた学生募集方法及び入学者選抜方法・手続は、入学資格を有する
すべての志願者に対して公正に等しく機会を提供するものとなっており、募集要領26

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻としてホームページに掲載され、広く社会に公表されている。
なお、貴大学内の学部新卒者を対象とした学内推薦の制度があり、４月入学（３回）、９月入学（１回）の募集が行われている。具体的には、ＧＰＡ2.5 以上である
ことを出願資格とし、第一次選考で研究計画書・学位取得後の活動計画・推薦書による審査を行い、合格者に対して第二次選考として３名の教員による口答試問（面接試験）を行うこととしている（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 28、29 頁、
資料 4-1「早稲田大学大学院政治学研究科入学試験募集要項（修士課程／専門職学位課程一般・社会人・１年制入学試験）」、資料 4-2「早稲田大学大学院政治学研究科入学試験募集要項（４月入学）修士課程／専門職学位課程入学試験―外国学生用―」、資料 4-3「早稲田大学大学院政治学研究科推薦入学試験要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№74～79）。
入学者の選抜にあたっては、学位授与方針、選抜方法・手続に従い、政治学研究科の定める入学試験実施・採点・判定要領に沿って選考・評価が行われている。具
体的には、志望者に対する評価では、研究計画書、英語能力、口答試問（面接試験）
結果のそれぞれにつき採点がなされ、それら採点結果を集計整理のうえ、政治学研
究科運営委員会で総合的に判定し、合議で合否が決定されている。また、選考においては、志望者の志望理由と、貴専攻の持つ教育能力が合致するか否かの判断と志望者が公共を担う人材として期待できるか否かが重視される。このため、研究計画書においては、在来の研究大学院が求める以上に詳細な研究目的や研究スケジュー
ルを記載させ、また、学位取得後の公共とのかかわりにおける活動計画についても記載を求めており、定められた審査基準を踏まえながら、40 分という十分な時間をかけた面接が行われている（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 29 頁、資料 4-4「早稲田大学大学院政治学研究科 修士課程・専門職学位課程入学試験

試験実施・採点・判定要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№80～84）。
身体に障がいのある者が入学試験を受験する際には、募集要項において、身体機能の障がいにより、受験・就学に際して特別な配慮を必要とする場合（出願前又は出願後にそのような状態になった場合も含む。
）は、研究科事務所へ問い合わせするよう求めており、貴大学の方針に従い、必要な対応がなされることとなっている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 29 頁、資料 4-1「早稲田大学大学院政治学研究科
入学試験募集要項（修士課程／専門職学位課程一般・社会人・１年制入学試験）」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№85）。
貴専攻では、2012（平成 24）年度の専攻設置以来、入学者数が入学定員を下回る状況が続いている。また、収容定員（100 名）に対する在籍学生数についても、2015（平成 27）年 10 月の時点で 60 名であり、定員を下回っている。こうした原因については、新卒者の就職率の動向との関連や、2012（平成 24）年度の専攻設置の際、
27

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

必修科目の設置、演習制度の変更等カリキュラムの大きな改定を行ったこと、入学選考における英語能力の判定方法の変更を行ったことの影響等が推測されているが、今後は、例えば、学部新卒者と社会人や、１年制コースと２年制コースといった異なる属性の出願者・入学者に対するより掘り下げた分析を行い、その結果に基づく
具体的な対応策の検討が求められる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 29、31 頁、基礎データ表５、表６、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№86、87）。
学生構成は多様性に富み、2014（平成 26）年度入学者の社会人比率（実務の経験を有する者の比率）が 58％に上る点は、固有の目的に即した特色であるといえる。
なかでも、常勤実務経験３年以上の社会人を対象とする１年制コースの存在は顕著な特色であると認められ、授業中に社会人学生から自身の実務経験に基づく発言を得られることや、他学生の研究テーマへの専門的アドバイスを行うことが可能な場
合もあり、現実に即した政策課題への対応、国際的視野・感覚の涵養等の観点からも理論と実務の理論的融合に向け、教育上の意義は大きい。また、学部新卒者にとって、社会人学生は実務の世界を垣間見る窓ともなり、社会人学生同士でも異なる
職業分野に由来する視座の違いを実感できるなど、学生相互間における刺激や学習の効果も大きく、専門職大学院として、好ましい教育環境が形成されているものと判断される。
しかし、１年制コースの出願者と入学者数については、勤務をしながらの学習の難しさから、減少傾向にあり、２年制コースに出願する現職社会人も少なくない。
点検・評価報告書において自らも言及しているように、貴専攻における特色である
１年制コースの意義を維持・発展させるためにも、コース内容や履修要件等の見直し・検討が望まれる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 29 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№88、89）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜においては、政治学研究科にアドミッションズ・オフィスを置き、研究科長の統轄の下で適切に実施されている。出願書類及び研究計画書等の審査については、政治学研究科の｢試験実施・採点・判定要領｣に基づき、同一の答案を３名の教員が別々に採点するとともに、面接を３名１組の教員で実施することにより、評価の客観性が担保されていることが認められる（評価の視点 4-8、点検・評価報告
書 28～30 頁、資料 4-4「早稲田大学大学院政治学研究科 修士課程・専門職学位課程
入学試験

試験実施・採点・判定要領」）。

学生の受け入れ方針等については、専攻委員会における年度ごとの学生の学修状
況のモニタリングや学位授与判定のプロセスを通じて、見直しの必要な問題の有無
や、その対応方法等について継続的に確認・検討がなされている。具体的には、修28

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

了後、高度専門職業人として、公共経営に関わる広範な領域で多様な活躍を行うことのできる可能性と資質を有する学生を受け入れ・育成するという固有の目的に関する観点から、専攻委員会等の場で定期的に行われる各年度の入学者の学修状況のモニタリングや学位授与審査の過程を通じて、大きな問題点が見出された場合には、政治学研究科が翌年度の入試要項の確定・公表のために行う選抜基準等の見直しの際に、必要な改善検討を行い、それを反映させることとなっている（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 30 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№90）。
固有の目的に即した入学者選抜の実施体制の特色としては、専攻の教育課程を消化・吸収し、適切な成長を遂げることのできる潜在性を有する者を選抜するとともに、多様なバックグラウンドと志向を有する志望者を受け入れ、学生相互の刺激と学習効果をも目指すことから、入試選考にあたっては、学問研究に対する真摯な姿
勢、公共に貢献する人材足らんとする意志と意欲、そして社会的存在たる自己に対する責任感の確認を重視しており、３名の面接者が 40 分間かけて行う面接を重視している点が挙げられる（評価の視点 4-10、点検・評価報告書 30、31 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№91）。
（２）検討課題
１）貴専攻では経年的に定員を下回る状況が続いていることから、入学者選抜のさらなる検証とそれに基づく改善策の実施が求められる（評価の視点 4-6）。

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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

５

学生支援

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、社会人学生に配慮して、政治学研
究所事務所を平日は夜間まで開室するとともに、緊急時には、来室せずに相談できる専用アドレスを設置するなどの相談・支援体制を整備している。また、各学生に配置された教員アドバイザーが、研究指導のみならず、就職活動や学生生活におけるさまざまな相談に対応するなど、適切な支援と相談体制が整備されている。学生からの個別相談については、事務所職員と教員間で情報を共有しつつ、必要に応じ専攻主任と事務担当を交えた面談が行われている。さらに、貴大学の「保健センター」の「学生相談室」における「こころの診療室」では、心理療法士、弁護士、精神科医等による各種相談体制が整備されている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書
33 頁、資料 5-2「早稲田大学保険センターウェブサイト（“こころの診療室”“学生相談室”）」、資料 5-3「学生向けポスター」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№92）。
ハラスメントについては、貴大学を対象としたハラスメントに関するガイドライ
ン、「ハラスメント防止委員会規程」及び相談体制が整備されており、学生に対してもこれに沿った周知等の対応を行っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 34頁、資料 5-5「早稲田大学ハラスメント防止委員会規定」、資料 5-6「ハラスメント防止に関するストップハラスメント（基本編・教員編・職員編）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№93）。
経済的支援については、入学前オリエンテーションにおいて各種奨学金制度について説明が行われるほか、専攻ホームページでは随時奨学金募集情報が掲載されている。これに加えて、事務所では日頃から学生の様子(学習状況、経済状況等)の把握に努めており、特に該当する学生については、メールでの情報提供も行い、奨学金を必要とする学生に情報が行き渡るようにしている。個別相談も随時受け付けており、家計が急変した学生などがいた場合は、貴大学奨学課と情報共有しながら、可能な限り奨学金の提供機会が得られるよう支援が行われている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 34 頁、資料 5-7「早稲田大学奨学金情報 Challenge」、資料 5-8「公共経営大学院ウェブサイト（“奨学金”のページ）」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№94）
障がいのある者の受け入れについては、全学の障がい学生支援の仕組みの下で「早稲田大学障がい学生支援室」に常駐する障がい学生支援コーディネーターが、各研
究科と連携を図りながら、学業上必要な日々の支援サービスを提供する体制がとられている。また、教員に対しても、兼任教員用マニュアルに「障がい学生支援室」の情報を掲載するなど、全教員に対して、対応のあり方の周知に努めている（評価30早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻の視点 5-4、点検・評価報告書 34 頁、資料 5-4「早稲田大学

障がい学生支援室ウェブサイト」）。
学生のキャリア形成、進路選択等については、実務家教員が学生からの個別相談に随時応じ、面接時のアドバイス等を行うほか、リサーチペーパー作成のメイン・アドバイザーとなった教員が研究指導の際に必要に応じ相談・助言を行っている。
ただし、貴専攻においても既に把握・検討されているように、今後は、貴専攻としての組織的かつ体系的なキャリア支援の実施が求められる。
また、同窓会組織である「公共経営稲門会」の自主的活動により、各分野で活躍する修了生や進路が確定した上級生による就職相談会、就職ワークショップ等が年に複数回実施され、これが就職の端緒になった例も出ているとされるが、「公共経営
稲門会による就職支援イベント実施記録」によると、2014（平成 26）年度の開催は１回のみに留まるなど、活動はアドホックである。貴専攻として、修了生による就職相談会をより組織的な支援活動としていくためには、同窓会組織（「公共経営稲門会」）との組織的連携の確立を含め、就職にテーマを絞ったオリエンテーションや、情報提供・質疑セッションの定期的な開催など、貴専攻としての体系的な取組みが求められる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 34～36 頁、資料 5-10「公共経営稲門会による就職支援イベント実施記録」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№95、96）。
留学生を受け入れるための支援については、全学の支援体制を活用して行われており、入学手続時に貴大学の留学センターと連携し、在留資格の申請手続の実施等を支援している。また、日本語での学修、特にリサーチペーパー作成については、
貴大学としての取組みであるライティング・センターを活用した論文執筆サポートの利用を勧めている。これは、貴大学大学院の博士後期課程に在籍する学生がチューターとなり、論文作成における基本的な指導を中心にサポートを行うものである。
なお、教員と学生との意見交換会への留学生の参加を慫慂するなど、授業で一緒にならない日本人学生との交流の機会の拡大についても配慮されている。
社会人学生への支援については、勤務との両立の難しさを緩和するための環境整備を重視したさまざまな取組みがなされている。具体的には、必修科目などの夜間・土曜日開講、事務所の夜間・土曜日開室、メイン・アドバイザーの「演習」が時間割上昼間である場合であっても、柔軟な演習指導（個別指導を含む。）を行うこと
や、リサーチペーパー中間報告会を授業実施日である祝日に設定する等の配慮が行われている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 34 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№97）。
学生の自主的な活動や同窓会組織への支援については、実践教育やキャリア支援の観点、教育研究成果の発信と対外連携の観点等から重要と考えられているようであるが、現状では、事務的な助言や支援が中心となっている。具体的に、在籍学生
31早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

については、２年制コースの学生を中心に組織される学生会の活動に対し、学生の勉強会等の会場予約や、実施の際のアドバイス、組織運営体制に関する学生代表グループへのアドバイス等が行われている。修了生については、同窓会組織の運営や行事に関する必要な助言や広報等の支援のほか、修了生の組織する研究会等の学内会場予約や広報、就職相談会・講演会等の共催就職支援イベントが行われている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 35 頁、資料 5-13「公共経営稲門会共催行事」）。
（２）検討課題
１）学生のキャリア形成、進路選択等への支援については、メイン・アドバイザーとなった教員や同窓会組織である「公共経営稲門会」の自主的活動に依存するのみならず、貴専攻として、組織的かつ体系的な取組みが求められる（評価の視点 5-5）。

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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

６

教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、設置当初より、パソコンルームを含む貴大学 26 号館の一部を占有的に使用しており、授業等を同校舎に集中して配置することが可能であった。そして、2014（平成 26）年度秋学期からは、政治経済学術院が専有的に利用できる新３号館の完成に伴い、すべての教室・施設・教員研究室・事務所機能を同校舎に集中させている。新３号館では、ディスカッション、グループ・ワーク等の実施に適した規模の教室を多数設置するとともに、自由に移動可能ないわゆる一人机の採用や、ラウンジ等の共同利用空間の壁面をホワイトボード化するなど、設備にも工夫が凝らされている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 37 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№98）。
貴専攻の学生が専ら使用する学生自習室（収容人員 60 名）に加えて、政治経済学
術院大学院生共有のパソコンルーム２室（各室収容人員 30 名）、同じく共有の学生
読書室（閲覧・自習スペース有）、学生ラウンジ（収容人員 194 名）等が確保されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 37 頁、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№99、100）。
障がいのある者のための施設・設備については、新３号館がバリアフリーとなっていることに加えて、全学的な施設として「障がい学生支援室」が整備されており、適切に整備されているといえる。また、施設全体に無線ＬＡＮの環境があるとともに、自習室には統計分析ソフトなどを備えた貴専攻所属学生専用のデスクトップパ
ソコン６台及びレーザープリンター４台が設置されていることから、必要な施設・設備が整備されているものと認められる（評価の視点 6-3、6-4、点検・評価報告書
37、38 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№101）。
貴専攻の一部の授業では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を雇用し、円滑な講義実施に努めている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 37、38 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№102）。
【項目 17：図書資料等の整備】
貴専攻の図書館施設については、貴大学の他学部・研究科の学生と同様、大学の図書館（教職員・大学院学生用図書館を含む。
）が利用されており、政治学研究科の図書購入予算のなかで、貴専攻向けの一定の図書予算が確保されていることなどから、文献資料には不足はないものと判断される。
また、公共経営大学院共同演習室には、公共経営に関する寄贈図書を中心とする図書収蔵スペースが設けられているほか、新３号館の地下１階の図書室フロアには、学部学生図書室、政治経済学術院の教員及び大学院学生が利用する研究図書室、閲
33

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

覧室・自習室が配置されるなど、学習に支障のない利用環境が整備されていることが認められる。
なお、図書館の利用規程や開館時間は貴大学として一律に定められており、授業
期間中の開館時間は、平日・土曜が９時から 22 時、日曜は 10 時から 17 時、祝日は休館とされている（評価の視点 6-7、6-8、点検・評価報告書 38 頁、資料 6-3「図書館クイックガイド」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№103）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の担当時間については、７時限までの授業対応などに加えて、演習科目を通じたリサーチペーパーの作成指導への対応や、履修時間の確保に制約のある現職社会人学生の履修への配慮などから、教育に偏らざるを得ない状況となっているが、そのなかで、各教員が研究、社会貢献等の活動に取り組んでいることが認められる。
このように、一部の教員の時間負担が多大になっていることについては、政治経
済学術院全体として科目数の削減等を通じたコマ数の適正化に向けた検討が進められているとのことであり、今後は、教員の負担の均等・適正化のための具体的な取組みが求められる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 39 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№105～107）。
専任教員の研究活動については、個人研究費のほか、学内審査を経て交付される
特定課題研究助成費、政治経済学術院に割り当てられる年間人数枠に基づく特別研
究期間等の制度が導入されており、必要な研究制度が整備されていると判断される（評価の視点 6-11、6-12、点検・評価報告書 39～41 頁、基礎データ表３、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№108）。
貴専攻の専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等に関する評価については、政治経済学術院としての個別の昇任審査等の機会を除
けば、包括的な評価の機会は存在していない。教員体制が 13 名と小規模であり、密接な意思疎通や相互信頼のもとで、2012（平成 24）年の公共経営専攻への改組以来、一体となった努力がなされてきたと理解されるが、所属する政治経済学術院及び政治学研究科における改革に沿って、貴専攻の固有の目的と特色に即した専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等についても評価の仕組みを整備していくことが望まれる。
なお、貴大学創立 150 周年にあたる 2032（平成 44）年を目標とした“Waseda Vision150”の核心戦略として、「教職員の役割と評価の明確化」が謳われており、教育・研究・大学行政・社会貢献活動のさらなる活性化を実現するための教員の役割の明文化とそれらの役割に対する公平公正な評価基準の策定、評価基準の趣旨を反映し34

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

た諸制度の改革を行うこととされている（評価の視点 6-13、6-14、点検・評価報告書 40 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№109、110）。
（２）検討課題
１）貴専攻の一部の教員の時間負担が多大になっていることについては、政治経
済学術院全体として科目数の削減等を通じたコマ数の適正化検討が進められているとのことであり、今後は、教員の負担の均等・適正化のための具体的な取組みが求められる（評価の視点 6-10）。
２）貴専攻の専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献活動をさらに活性化させていくための評価の仕組みについては、政治経
済学術院及び政治学研究科における“Waseda Vision 150”に向けた改革への対応のなかで、貴専攻の固有の目的と特色に即した仕組みを整備していくことが望まれる（評価の視点 6-13）。

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早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

７

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、貴専攻の属する政治学研究科のほか、政治経済学部、経済学研究科、
現代政治経済研究所からなる政治経済学術院に属しており、管理運営の決定等は同学術院教授会などが行っているが、貴専攻の教学事項に関する審議や合意形成を含む運営管理のための独立した組織として、「政治経済学術院内規」により公共経営専
攻委員会が置かれており、一定の独自性を発揮しているものと認められる（評価の視点 7-1～7-3、点検・評価報告書 42 頁、資料 7-3「早稲田大学大学院規則」、資料
7-4「政治経済学術院内規（規則および組織）」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№111、112）。
貴専攻の専任教員組織の長は、政治学研究科長である。研究科長の任免等の規則
は、「早稲田大学大学院規則」に定められており、その候補者の選出については、研究科運営委員会の議決をもって政治経済学術院教授会の議決とすることとされ、研究科運営委員会の選出した候補者が総長により研究科長として任命されている。また、「政治経済学術院内規」により、政治学研究科長により指名され、学術院長により、学術院教務主任（研究担当）に任命された専任教員１名の者を公共経営専攻主任とすることが定められており、いずれも適切に運用されているものと判断される（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 42 頁、資料 7-3「早稲田大学大学院規則」、資料 7-4「政治経済学術院内規（規則および組織）」）。
地方自治体、公共的な非営利組織、企業その他国内外部機関との連携・協働は、前身である公共経営研究科の時期より、教育・研究成果の向上と社会貢献の観点から一貫して最も重視されてきた特色のある取組みの１つであり、特に、「フィールド
スタディ科目」、「ケーススタディ科目」、「ポリシースタディ科目」、「インターン科目」等の「実習科目」の実施と密接に関連した連携・協力関係は、貴専攻の顕著な特色となっている。
他方において、連携先の多くは、教員の属人的努力とネットワークにより開拓・発展させたものであり、今後は、貴専攻との協力・協働を通じて生み出しうる比較
優位ある価値やメリットの明確化、自治体との連携協定を通じた取組み等の特色ある連携・協働活動のメニューの類型化など、既往の連携・協力の成果の集約とともに、連携・協力先機関職員の兼任教員や学生の継続的派遣の仕組みや、修了生の教育効果や人材育成ニーズや課題を体系的に把握していくための定期的な意見聴取や懇談の機会設定など、組織として継続的・発展的な協力関係を築いていくための仕組みの検討が求められる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 42～45 頁、資料 7-5「フィールドスタディ実施自治体一覧」、資料 7-6「佐賀県佐賀市公開講座概要」、資料 7-7「プロジェクト研究所実績一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）36

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

に対する見解№113～116）。
学内連携については、政治経済学術院下の政治経済学部、経済学研究科、現代政
治経済研究所との間で、研究科授業科目の関係教員による相互の兼担等により、必要な連携が行われている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 42 頁）。
【項目 20：事務組織】
事務組織については、政治経済学術院事務所を有しており、そのなかで、貴専攻の志願者を対象とする入試業務、在学生を対象とする学籍、科目配当、時間割、履修、学生生活業務、さらに研究科を運営するための庶務業務や財務業務、教員人事業務等については、貴大学本部事務機構の教務部や研究推進部との連携の下、現行人員５名で担っている。また、学期開始直後や入試時期等の繁忙期業務については
他研究科担当職員より協力を得られる体制があるほか、科目登録、成績処理、学籍登録等の業務や、奨学金情報の提供、キャリアサポート等の業務については、学内の機能別部署との連携が図られている（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 44頁、資料 7-1「政治経済学術院事務所配置図」、資料 7-2「業務分担表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№117～119）。
（２）検討課題
１）地方自治体、公共的な非営利組織、企業その他国内外部機関との連携・協働の多くは、教員の属人的努力とネットワークにより開拓・発展させたものであり、今後は、既往の連携・協力の成果の集約とともに、これらを組織としての継続的・発展的な協力関係にしていく仕組みの検討が求められる（評価の視点 7-5）。

37

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

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点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴専攻においては、月１回開催される専攻委員会が中心となり、授業運営、学生指導・支援等教育指導に関する問題が、随時提起・検討されており、組織的・継続的に自己点検・評価に取り組んできたものと認められる。また、今次の自己点検・評価についても、専攻委員会において教員による自己点検・評価委員会が設置され、自己点検・評価及び認証評価の結果については、専攻委員会において議題に載せ、必要に応じて、改善・向上のためのワーキング・グループを置いて、専攻としての改善措置の成案を得た後、政治学研究科運営委員会の議決などの所要の手続を経て、最終結論を政治学研究科長及び専攻主任が責任を持って執行することとなっている。
一方において、貴専攻では、外部からの評価を受ける枠組み等は整備されないま
ま今日に至っている。出願者・入学者数の低迷動向の原因や今後の潜在的ニーズを包括的に分析し、教育課程や内容の抜本的な見直しを適時に行うためにも、外部有識者からの意見聴取の場の制度化とともに、常設の組織的な改革検討体制の整備が望まれる（評価の視点 8-1～8-4、点検・評価報告書 46～49 頁、資料 8-1「公共経営専攻委員会資料」、資料 8-2「早稲田大学大学院公共経営研究科点検・評価報告書（2008年 10 月）」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№120～123）。
【項目 22：情報公開】
貴専攻では、過去に貴専攻の前身にあたる貴大学大学院公共経営研究科に関する内容を含む大学の 2005（平成 17）年度の自己点検・評価報告書や、2006（平成 18）
年度の本協会による「早稲田大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」を
全学のホームページで公表しているほか、2008（平成 20）年度には、公共政策系専
門職大学院として、外部評価委員による外部評価を受けた結果をホームページにて公表しており、適切に説明責任を果たしていることが認められる（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 46 頁、早稲田大学ホームページ、早稲田大学公共経営大学院ホームページ）。
また、貴専攻を含む貴大学大学院政治学研究科の組織運営や諸活動の状況については、学生、志願者、保護者及び社会に対し、大学ホームページや大学院パンフレ
ット等を利用して、アクセスしやすい方法で適切な情報公開が行われているといえる（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 48 頁、早稲田大学ホームページ、早稲田大
学公共経営大学院ホームページ）。
情報公開に関連し、教育研究とその成果の効果的発信は、教育研究活動と社会のニーズとの適合性や、優秀な学生の受け入れや修了生の進路先の状況を社会に発信する機会として重視され、これまでも貴専攻のホームページやパンフレットにおい38早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻て、「在学生・修了生の声」の掲載等を通じた発信努力が認められる。また、貴専攻の紀要に相当する「公共経営研究 e」も、貴専攻のホームページ上で発刊され、特定の政策分野や社会全般の課題の解決・改善に向けた考察や提言を内容とした研究の推進を目的として、教員、修了生、公共経営研究科の博士後期課程学生等を含む、
公共経営分野の研究者・実務家の業績発表の場となっている。
ただし、今後は、貴専攻の固有の目的に沿った教育研究活動の特色でもある関係
組織との連携・協働の組織的・持続的な拡充に向けて、外部者の目線を意識した教育研究成果の発信の強化、例えば、授業科目や研究活動を通じて行われた政策提言のエッセンスをテーマ別に整理発信するなど、さらなる発信方法の工夫が望まれる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 48 頁）。
（２）検討課題
１）出願者・入学者数の低迷動向の原因や今後の潜在的ニーズを包括的に分析し、教育課程や内容の抜本的な見直しを適時に行うためにも、外部からの評価の枠組みの導入とともに、常設の組織的な改革検討体制を検討することが望まれる（評価の視点 8-1）。

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