砕石業における公的補助金を活用した省エネ設備投資事例の紹介
ＵＢＥマシナリー株式会社
産機営業部

社会インフラ営業グループ
井上紗也香

１．はじめに最近、政府や自治体だけでなく民間企業においてもで 10／10 以内、大企業で 3／4 以内となっております。

2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、カーボンニ

ご説明する令和 3 年度の実例（1 社）では、設計費・設ュートラル、省エネルギー化が求められています。こう

備費・工事費の補助金として投資金額の 50％である 63，した取り組みを進めるため、民間企業の脱炭素化・省エ400 千円を受給されました。

ネ投資を支援する「先進的省エネルギー投資促進支援事業」補助金が平成 25 年度より運用されていた「エネルギー使用合理化事業者支援事業補助金」の後継事業として令和 3 年より開始されました。

３． 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金の事業区分について
では、どのような設備・システムがこの補助金の対象

ＵＢＥマシナリー(株)（旧：宇部興産機械(株)、以下になるかを説明していきます。本事業には 4 つの事業区ＵＢＥ）では、砕石業におけるプラントの脱炭素化や省分があり、それに該当する設備・システムの導入時にこエネルギー化の設備投資の提案を永年行って参りましたの補助金を活用することが可能です。砕石業における補が、併せて補助金を御活用頂き、設備投資の負担低減を助金活用に主に関係のある 2 つ事業（Ａ）先進事業と（Ｂ）支援する活動をおこなっております。この場で令和 3 年

オーダーメイド型事業について簡略的に説明を行いたい

度の砕石業における公的補助金を活用され省エネ設備投と思います。

資をした事例と併せて省エネ投資補助金受給案件候補と（Ａ）先進事業なりうる合理化提案例を紹介していきたいと思います。

認定機関が予め公募を行い採択された、高い省エネ効果が認められた設備・システムが対象です。省エネルギ

２． 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金の概要について
まず、初めに先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金の概要を説明いたします。
この支援事業は、既存設備・システムの置き換え、又ー効果の要件としては、原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができます。
①計画省エネルギー率が 30％以上②計画省エネルギー量が 1,000ｋｌ以上

は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が③計画エネルギー消費原単位の改善率が 15％以上一定以上の省エネルギーに寄与する設備であることが認

ＵＢＥからも多数の設備・システムが採択されておりめられた場合にその設備の導入費の補助を受けられるとます。そのうち、採石業のお客様に関係のあるものとしいうものです。令和 3 年の補助対象経費は、設計費・設ては、①「HP コーンクラッシャ砕砂製造システム」と②

備費・工事費で中小企業*の補助額は全体の 2／3 以内、「電動式破砕機とフリーラインコンベヤを組み合わせた大企業の補助額は全体の 1／2 以内でした。そして令和 4

省エネ型原石搬送システム」があります。②のシステム

年の補助対象経費は、設備費のみで補助額は中小企業*については後述の 6 章で詳しく説明いたします。

*. 製造業における中小企業とは、資本金 3 億円以下・従業員３００人以下の企業

（Ｂ）オーダーメイド型事業

５．砕石業における公的補助金を活用した省エネ設備投導入後、一定以上の省エネ効果が見込まれ、機械設計

資事例：A 社

又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造された設備

令和 3 年度の補助金受給実例として、Ａ社でのプラン等で設計図書等の納品物のある設備導入が該当します。

ト合理化実例を紹介いたします。この案件では、投資金省エネルギー効果の要件としては、原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができます。

額の 50％である 63，400 千円が支給されました。
Ａ社では創業以来高品質な骨材生産に従事されており、創意工夫の中で既設の骨材製造ラインが構築されてきま①計画省エネルギー率が 10％以上した。しかしながら、現状の顧客のニーズと経営環境等②計画省エネルギー量が 700ｋｌ以上に鑑み、今一度骨材プラントのフローについて更なる合③計画エネルギー消費原単位の改善率が 7％以上

理化ができないかと検討を重ねました。
協議の結果プラントの現状から、以下のプラント合理

この度ご紹介する実例は、（Ｂ）オーダーメイド型事業として採択された案件です。

化目標値を決定いたしました。
① 合理化目標値a)電気使用量の低減：現状 100％→60％以上削減

４．ＵＢＥの合理化サポート
ＵＢＥで行っているサポートは、以下の通りです。まb)石粉の割合の低減：現状 5％→3％以下（破砕機下）
c)20-05 歩留向上：現状 45％→60％以下（破砕機下）

ずお客様の要望のヒアリングを行い、お客様にとって、

d)20-05 生産量増加：現状 240ｔ/h→350ｔ/h 以上

最適なプラントの合理化計画を一緒に立案していきます。

e)実績率（20-05）：現状 62％→60％（規格値内）

特徴としては、ＵＢＥ独自ソフト「Ｂｒｕｎｏ」により、f)消耗品使用量の削減：現状 100％→80％以下

様々なシミュレーションを行い、プラントの現状と最適化のご提案することができます。そして、立案した計画

現状と目標値について比較した際に a)電気使用量の低の省エネ量が現状と比べてどの程度まで下げられるかを減目標が達成できればオーダーメイド型事業として、先計算し申請可否の簡易判断のサポートを行います。申請

進的省エネルギー投資促進支援事業への申請が可能でし

可否の簡易判断の結果に従い、申請を行う場合には補助た。

金申請業務のエキスパート企業であるエネルギーソリュ

お客様の目標値に合うように合理化内容を考えていたーションジャパン株式会社（以下、ＥＳＪ）へ申請方法

ところ、このプラントでは砕石装置と搬送装置が電力消について相談をし、必要書類や・情報収集などを行い申費の主な部分を占めていることがわかりました。そこで、請するという流れとなっております。

エネルギー使用の削減のためには抜本的なシステム見直しが必要であると考え、従来型の破砕装置２台と搬送装置を同等のものに更新するのではなく、コーンクラッシ
ャ１台と最低限のコンベアに集約・合理化し、大幅に省エネルギーを達成できるような提案を行いました。
この HP コーンクラッシャの導入で目標値 e)電気使用量の大幅な低減が可能になったためこの合理化は、原油換算量ベースでの計画省エネルギー率が 10％以上を満たし、補助金受給の対象案件となりました。

図１―補助金申請フロー６．プラント合理化結果
2022 年 12 月から合理化工事に着手、2022 年 1 月に試運転が完了し、検証に時間のかかる取換消耗品重量の低減以外についてはすべて目標値をクリアした事を確認しの人材育成教育等に有効に時間が使えるようになりましました（表１）。

た。Ａ社のこの工場では 2020 年度の実績として電気・軽油などを含めたエネルギーを重油換算で 2,162KL のエネ

表―１

１

合理化目標値と実績との比較ルギーを消費しておられました。補助金受給時の計画と項目

現状目標

実績（合否）して 11％ダウンする事を目標としました。まだ 2022 年

電力使用量の100％60％63％削減（合格）度通期の実績ではありませんが、22 年 4 月から 7 月までの実績で 22％ダウン出来ており目標値は十分クリア出来削減（kWh）
２

石粉割合（％） 約 5％

3％以下2.6％（合格）ると考えております。削減率と比例して CO2 同率で削減

３20－5 歩留ま60％63％（合格）できており、22 年度でエネルギー単価はあがっておりま45％

すが、使用量が削減できているお陰でエネルギーコストり向上（％）

以上

４生産量（t/h） 240

350380 （合格）は逆に 20 年度に比べ低減できているとお聞きしており

５実積率（％）

60％

61.9％（合格）ます。補助金受給のみでなく、多くの成果がある合理化

62％の維持６となったことが見受けられました。

以上

取換消耗品重量（年間）の100％

80 ％ 程後日検証

度低減

前述の試運転データが示すように、今回の合理化により検証に時間がかかる消耗品以外の目標値はすべてクリアできました。昨今高騰する電気代金が大幅に低減でき、総合的に大幅なコスト低減が実現できました。又 20-05の生産量を向上させ、生産量に余裕が出来たため、操業計画の立案が容易となり、余裕が出来た分、若手従業員
図―２

合理化前【】内数値は生産量を示す。

ＨＰ５外形図

合理化後【】内数値は生産量を示す。

図―３ 骨材製造ラインフローシート（合理化前、合理化後）比較図―６

フリーラインコンベヤ

また、このシステムには、補助金受給の他に以下２つのメリットがあります。
図―４ＨＰ５外観写真⓵

生産（特に物流費）コスト低減（燃料費およびエネルギーコスト、人件費）
７．弊社が登録している先進設備・システムの製品
先述した、「電動式破砕機とフリーラインコンベヤを組み合わせた省エネ型原石搬送システム」についてご紹介いたします。
電動式破砕機（図５）と原石を搬送するフリーラインコンベヤ（図６）により構成されておりダンプレス化を実現させるものです。本システムの採用により、従来原石輸送に使用していたダンプ数を大幅に削減し、省エネ

図―７砕石場（切羽、１次破砕）における生産コスト割合ルギー化が可能になります。
一般的な砕石場において発破原石をダンプで輸送する場合には、原石の運搬（横持）費用が全体の 30％を占めています。切羽に移動式破砕機を設置し、ダンプ輸送を一部コンベヤ輸送への切り替えや、又別の方法として切羽に複数の移動式破砕機を設置し最終製品まで生産するようにすれば、運搬費用（人件費、燃料費、サービス修理費、重機の購入費等）を劇的に低減させることが可能
図―５

電動式破砕機です。

②

安全性の向上ＵＢＥでは、これからもプラントの脱炭素化や省エネ
重機の爆発 2%電気 10%
転落 11%

なる労働災害の低減提案などトータルサポートを行ってその他 2%います。これらのプラントの合理化により、少しでも皆つり上げ作業中 2%
落石 9%
機械類 19%運搬機械（ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ） 38%
工具類 6%
爆発物 2%

図―８

砕石場（切羽、１次破砕）における災害の割合

切羽における労働災害で 38％がダンプトラックの事故が占めています。移動式破砕機の導入によりダンプの台数の低減が図れれば、災害リスクも比例して低減する事が可能になります。

図‐９

上段図：移動式導入前（3 台ダンプ使用）、下段図：移動式導入後：原石輸送はコンベヤへ切り替え

７．まとめ
先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用は、単に、新規設備導入費で補助金がもらえるという短期的なメリットだけでなく、その後のプラントの永年的な燃料代・電気代の節約に役立ちます。
また省エネ・カーボンニュートラルで地球環境へ貢献でき、持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取り組みができます。
補助金事業の申請には、煩雑な書類仕事や計算がありますが、ＵＢＥでは提携会社と共に、補助金申請のサポートを行っております。

ルギー化の設備投資の提案しいては、人件費削減やさら様のお役に立てればと思っております。