令和５年度

名古屋短期⼤学
⾃⼰点検・評価報告書

令和５年６⽉名古屋短期⼤学 ⼤学評価委員会

目

次

1.

⾃⼰点検・評価の基礎資料·················································· 12.

⾃⼰点検・評価の組織と活動············································· 10

3.

学科・委員会等の⾃⼰点検・評価報告
保育科・保育専攻······························ 15····························································· 16

英語コミュニケーション学科・英語専攻
現代教養学科···································································· 32

教務委員会········································································ 38

学⽣委員会········································································ 41

⼊試委員会········································································ 43

図書館運営委員会····························································· 47

⼤学評価委員会································································· 51

将来計画検討委員会
IR 推進委員会························································· 53··································································· 55

教育・保育職⽀援センター
情報総合センター·············································· 56····························································· 60

チャイルド・エデュケア研究所
4.

························ 25

基礎データ······································· 61·········································································· 64

1. ⾃⼰点検・評価の基礎資料

1１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人桜花学園は、明治36（1903）年、大渓 専（おおたに もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。
「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。以下に本学園の沿革の概要を記す。
明治36年

名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）

大正12年

名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）

昭和14年

名古屋商業実践女学校を創立

昭和18年

名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止

昭和23年

桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃止

昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

昭和42年に愛知県豊明市栄町に移転
桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更
名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に
名称変更

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更

平成２年

豊田市に豊田短期大学を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定

平成10年

豊田短期大学を桜花学園大学に改組 人文学部（豊田市）を設置

平成11年

名古屋短期大学付属高等学校を桜花学園高等学校に校名変更

平成14年

桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化
研究科設置

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定＜短期大学の沿革＞
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30（1955）年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１－７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）単科の短期大学として設立した。昭和42（1967）年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51（1976）年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10（1998）年に英語コミュニケーション学科と名称を変更して今日に至っている。また、昭和57（1982）年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年（1998）に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３（1991）年に専攻科（保育専攻）１年課程を設置し、2

平成６（1994）年に学位授与機構の認定を受け、平成８（1996）年に２年課程に改編した。
平成19年(2007)には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20（2008）年に学位授与機構認定専攻科となった。
昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

愛知県豊明市栄町に移転

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）が学位授与機構に認定

平成８年

専攻科（保育専攻１年課程）を保育専攻２年課程に改編

平成10年

英語科を英語コミュニケーション学科に、教養科を現代教養学科に名称変更

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）が学位授与機構に認定

平成30年

保育子育て研究所をチャイルドエデュケア研究所に改編(2) 学校法人の概要■学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■令和５（2023）年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

桜花学園大学愛知県豊明市栄町武侍 48

225

920

755

桜花学園大学大学院

愛知県豊明市栄町武侍 48

10

20

11

名古屋短期大学

愛知県豊明市栄町武侍 48

400

825

476

名古屋短期大学専攻科

愛知県豊明市栄町武侍 48

27

54

77

桜花学園高等学校

愛知県名古屋市昭和区緑町 1-7

500

1,500

889

名古屋短期大学附属幼稚園

愛知県豊明市栄町武侍 48

105

314

239

3

(3) 学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和５（2022）年５月１日現在
学校法人桜花学園 組織図
桜花学園大学評議員会
名古屋短期大学
理 事 会

桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園

監

事
法人事務局

法人 事務組織
総 務 部
法人本部事務局

経 理 部
施 設 部
企 画 部

4

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学
学

運営委員会

教 授 会

長
保 育 科
専攻科保育専攻
大学評価委員会

英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科ＩＲ室
委 員 会

将来計画検討委員会
大学評価委員会
教務委員会
学生委員会
入試委員会
ＦＤ委員会
ＩＲ推進委員会
ハラスメント防止•対策委員会
図書館運営委員会
研究倫理委員会
教員資格審査委員会
教員評価委員会
実習委員会
アクセシビリティ推進委員会

事 務 局

総 務 部

外部評価会議学 務 部
入試広報部
名古屋短期大学 事務組織
庶務会計課
総 務 部

図書課
大学附置研究所部門
地域連携センター
情報総合センター
国際交流支援センター
教育・保育職支援センター

事 務 局

教務課
学 務 部

学生課
入試広報課

入試広報部

渉外課
5

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は愛知県西部の豊明市に立地しており、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は人
口６万９千人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は人口230万人余、大府市は９万人余、刈谷市は15万人余、豊田市は42万人余で、大規模な人口を擁した周辺市に囲まれている。
愛知県の人口は長年増加してきたが、令和元年の755万人余を境にここ数年は減少傾向に転じている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
地域
北海道
山形県
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
東京都
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
総計

平成 30
（2018）年度
人数割合（人） （％）
1
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

2
1
4
35
7
344
33
1

0.4%
0.2%
0.9%
7.9%
1.6%
77.8%
7.5%
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

1
2

1
2
1
1
442

令和元
（2019）年度
人数割合（人） （％）
10.3%

令和２（2020）年度
人数割合（人） （％）

1

0.2%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

5
9
9
334
28

1.3%
2.3%
2.3%
84.6%
7.1%

4
20
5
362
29

0.9%
4.7%
1.2%
84.4%
6.8%

0.3%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

1

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

1

0.3%

0.2%
0.4%

0.2%
0.4%
0.2%
0.2%
100.0%

令和３（2021）年度
人数割合（人） （％）

1
394

0.3%
100.0%

429

6

0.39%

0.3%
0.3%
0.3%

1
1
1

0.39%
0.39%
0.39%

2
19
1
321
30

0.5%
4.5%
0.3%
84.0%
7.9%

2
13
3
206
21

0.78%
5.06%
1.17%
80.16%
8.17%

1

0.3%
1
1

0.39%
0.39%

1

0.39%

1

0.39%

2

0.78%

1
257

0.39%
100.0%

1

0.3%

0.3%

0.2%
0.2%

100.0%

1

1
1
1

1

1
1

令和４
（2022）年度
人数割合（人） （％）
1
0.39%

1
2
382

0.3%
0.5%
100.0%

■地域社会のニ－ズ
本学入学者は、愛知県西部を中心に、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめとして、少数ではあるが関東、関西、またはそれ以遠など県外からの入学者もいる。豊明市に設置される高等教育機関は、藤田医科大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。本学保育科と桜花学園大学保育学部が共同運営している「チャイルドエデュケア研究所」は、地域の親子を対象とした子育て支援事業を展開している。また、豊明市とは包括連携協定を締結し、教員や学生の派遣などの様々な依頼に積極的に対応している。保育者不足が続いている状況から、愛知県内の保育施設からの求人は、公立・私立に関わらず非常に高まっている。
■地域社会の産業の状況
名古屋市は政令指定都市、中枢中核都市であり、日本最大の工業地帯である中京工業地帯の中枢である。全国的な製造業の本社が集積している重工業都市でもある。また、日本を代表する国際貿易港である名古屋港を有する。豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場である愛知豊明花き地方卸売市場がある。近接の大府市、刈谷市、豊田市などは、トヨタ自動車に代表される自動車関連の大企業と、その下請けの中小企業が多数集まっており、日本有数の自動車工業地域である。また、農業も盛んである。
■短期大学所在の市区町村の全体図

7

Googleマップより引用(5) 公的資金の適正管理の状況（令和５（2023）年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、「学校法人桜花学園公的研究費不正防止に関する管理・監査に関する規程」等に基づき公的資金を管理している。これにより研究費の使用に関するルールを統一しているため、研究者にとっては公的資金の使用に対する戸惑いや間違いが起こりにくく、不正使用防止に対する対策としている。行動規範については本学独自で策定しておらず、日本学術会議が公開している「科学者のための行動規範」を適用している。
また不正行為防止のために、本学では日本学術振興会が提供する「研究倫理 e ラーニング」を年に１度実施している。その他に全教員が参加する学内会議などにおいて不正行為防止の啓発を行っている。

8

9

2. ⾃⼰点検・評価の組織と活動

10

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価活動のための組織として、大学評価委員会を設置している。委員会の構成員は以下の通りである。
＜令和５年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

平野 朋枝

保育科学科長吉見 昌弘

英語コミュニケーション学科学科長

大西 美穂

現代教養学科学科長

高谷 邦彦

図書館長

太田 昌孝

教務部長・報告書執筆責任者

新沼 英明

学生部長

茶谷 淳一

事務局長

鈴木 一夫

入試委員長

高須 裕美

教員資格審査委員長

平野 朋枝

将来計画検討委員長

綾部 六郎

情報総合センター事務長

佐久間 潔

11

■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）＜令和５年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
令和５年度 大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）
長）
保育科 学科会議（教員18名＋助手１名＋職員１名の20名が参加）
英語コミュニケーション学科 学科会議
（教員８名＋職員１名の９名が参加）
現代教養学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
学生委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
入試委員会（教員７名＋職員５名の12名が参加）
教員資格審査委員会（教員４名が参加）
将来計画検討委員会（教員５名＋職員２名の８名が参加）
図書館運営委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
事務局（事務職員23名が参加）

12

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。
その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている
（
「図１」
参照）
。
本学の令和４（2022）年度の業務全体に対して実施されることを基本とする令和５（2023）
年度の自己点検・評価活動の概要については、次項の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録《令和２（2020）年度》
令和２年４月29日 第１回評価委員会開催:ALO等について､「令和２年度自己点検･評
価報告書」について（作成報告と今後の課題）、令和３年度外部評
価について
令和２年５月27日 第２回評価委員会開催:「令和２年度自己点検評価報告書」の作成について､第３期間における認証評価の留意点､令和３年度外部評
価について
令和２年６月24日 第３回評価委員会開催:「令和２年度自己点検評価報告書」の作成について､令和３年度外部評価について
令和２年７月22日 第４回評価委員会開催:令和３年度外部評価について
令和２年７〜８月 外部評価委員による評価受審（書面）
令和３年１月27日 第５回評価委員会開催:令和３年度外部評価のまとめ、今後の自己点検・評価活動について、「令和２年度自己点検･評価報告書」作
成について
令和３年１月27日 「令和２年度外部評価報告書」発行
令和３年２〜３月 令和２年度の教育･研究活動についての自己点検･評価の実施（学科会議･各委員会において）
令和３年２月24日 第６回評価委員会開催:令和３年度自己点検･評価の実施計画について
令和３年３月10日 「令和２年度自己点検･評価報告書」発行
令和３年３月「令和３年度自己点検･評価報告書」原稿執筆開始《令和３（2021）年度》
令和３年４月28日 第１回評価委員会開催:委員について､「令和３年度自己点検･評価
報告書」について､令和３年度外部評価について
令和３年６月23日 第２回評価委員会開催:令和３年度外部評価について､「令和３年度自己点検･評価報告書」の作成について
令和３年５〜７月 「令和３年度自己点検･評価報告書」原稿の取りまとめ
令和３年９月10日 「令和３年度自己点検･評価報告書」発行
令和３年９月29日 第３回評価委員会開催:令和３年度外部評価会議について、「令和
３年度自己点検･評価報告書」作成について、令和４年度認証評価
13

受審に向けた準備について
令和３年10月26日 外部評価会議
令和３年12月22日 第４回評価委員会開催:令和３年度外部評価会議について、令和４
年度認証評価受審に向けたスケジュールと準備について、「令和４
年度自己点検･評価報告書」作成について、令和３年度の教育･研究活動についての自己点検･評価の実施について
令和４年１月26日

第５回評価委員会開催:令和４年度認証評価受審に向けた準備について、「令和４年度自己点検･評価報告書」作成について

令和４年２〜３月 令和３年度の教育･研究活動についての自己点検･評価の実施（学科会議･各委員会において）
令和４年２月22日

第６回評価委員会開催:令和４年度認証評価受審に向けた準備について、「令和４年度自己点検･評価報告書」の資料整理について、
内部質保証の方針の策定について

令和４年３月16日 第７回評価委員会開催:令和３年度の課題と対応状況のまとめ、令和４年度認証評価受審計画について《令和４（2022）年度》
令和４年４月28日 第１回評価委員会開催:委員について､令和４年度自己点検･評価活動と認証評価受審について、「令和４年度自己点検･評価報告書」
作成について
令和４年６月29日 第２回評価委員会開催:認証評価受審について
令和４年７月27日 第３回評価委員会開催:認証評価オンライン調査について
令和４年９月28日 第４回評価委員会開催:令和4年度認証評価について､令和4年度自己点検・評価報告書冊子版の作成について､令和5年度自己点検・評価について
令和４年10月23日 第５回評価委員会開催:令和5（2023）年度自己点検・評価及び報告書作成について
令和５年１月25日 第６回評価委員会開催: 令和5（2023）年度教職課程の自己点検評
価の実施について、令和5（2023）年度自己点検・評価及び報告書作成について《令和５（2023）年度》
令和５年４月26日 第１回評価委員会開催:委員について､令和４年度自己点検･評価活動について、「令和５年度自己点検･評価報告書」作成について

14

3. 学科・委員会等の⾃⼰点検・評価報告

15

学科名・
委員会名

保 育 科・保 育 専 攻(1) 学習成果の評価と改善計画○３ポリシーの適切性の確認
建学の精神に基づき各ポリシーは適切に運用されていると考えられる。ただし、将来的に男女共学化とカリキュラム等の見直しに伴い、今後、新たにポリシーの見直しも必要と考えられる。
○教育目標の達成状況
資格取得の状況や単位取得状況等のデータ結果から、資格・免許取得の割合が若干低い傾向にある。入学時の学習意欲の低下も懸念されることから、意欲的に学習に取り組む体制の検討が必要と考えられる。
○教育課程の見直し
学生の多様なニーズに合わせて新しく教育課程を見直す必要がある。
○学習支援策
学習意欲が低く、授業を欠席したり、課題の提出が遅れている学生に対して、授業担当者やゼミ担当教員を中心にした支援体制の再検討が必要である。
指標を用いた学習成果の査定内容と課題整理の詳細は以下の通りである。

（１）各種データからわかったこと• 保育士と幼稚園教諭 2 種免許状はいずれも 9 割以上の学生が取得しているが、取得率は年々低下傾向にある。
• GPA2.0 以下、単位取得数が 40 単位未満の学生が以前に比べて増えていると思われる。
• 依然として保育職への就職率は高いが、保育職以外の進路が増えている。
• 専攻科進学率が増加している（特に国内タイプ）。
• 保育科への満足度、名短への満足度は高いが、経年変化では低下傾向にあると言える。
• 2 年間で得た力の中で、リーダーシップについては「身についた」とは感じていない学生が半数近くにのぼる。
• （入試広報）資格取得のためのカリキュラムの充実については一定程度の理解を得られている。
• （入試広報）「自分を成長させられる短大かどうか」を判断するための情報提供が鍵ではないか。
• （入試広報）本学についての情報収集では、公式サイトが最も多く利用されている。
• （専攻科）短大入学時の進学希望は 9％＋α。
• （専攻科）保育職への就職率は 100％に近い。高い公務員就職率。
• （専攻科）専攻科希望者は短大時に明確な目的意識を持てていない。
16

（２）課題と対応• 基礎学力が不足する学生や成績の低い学生への対応• 留年や休退学者増加への対応• 保育を目指さない学生への対応• 「自分を成長させられる」授業や課外活動の構築• （入試広報）「自分を成長させられる短大かどうか」を判断するための情報提供
ゼミ活動の改革・広報
課外活動の充実：委員会・サークル活動、海外研修・国内研修、• （入試広報）公式サイトの充実• （専攻科）短大進学者減少に対する対応• （専攻科）専攻科希望者にとって短大時の学習意欲につながる手立てが必要• （専攻科）どんな保育者を養成するのか、より明確にする必要性＝多様なニーズへの対応評価に用いた指標（資料名）□ 卒業・休退学等のデータ□ 単位取得関係のデータ・GPA□ 就職・進学関係のデータ□ 免許・資格取得のデータ□ ポートフォリオ□ ルーブリック□ 授業評価アンケート□ 満足度調査結果(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
1 教育・学生支援について
実習担当者による丁寧な実習指導やゼミ教員による個別の進路指導等、きめ細かいサポートを実施してきた。学習意欲の低下した学生が増加していることから、改善計画としては、一部の教員に負担が偏らないように会議時などでの報告を密接にに行い、教員間の連携を重視していく。
2 学生募集について保育を目指す受験生が全国的に減少し、本学保育科も従来の学生募集だけでは不足していることから、今年度は、ナイトキャンパスツアーや土曜体験授業など、新たな試みを実施してきた。改善計画としては、2023 年度は新たにオンラインのオー
プンキャンパスを実施し、オンライン入試も実施するなど受験生の利便性を図り、全国的に学生募集ができるような改善計画を実施していくと同時に高校との連携や高校訪問を実施する。

17

3 その他
新たな学生確保のために専攻科保育専攻の定員を 20 名から 40 名に増加すること。また、保育科を基盤とした通信教育課程の設置室を開設し、高校生に魅力ある
通信教育課程の設置を目指す。

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題¨ 入学時の保育科新入生オリエンテーション、保護者説明等で建学の精神を確認する「建学の精神を学内において共有している」点につては、学生へのオリエンテーションや保護者説明会の機会など各種の企画において、建学の精神を説明し、確認、共有することができたと考えられる。
¨ 年度末の学科研修会等で学科・専攻科の 3 ポリシー、教育目的・目標を確認する
年度末の学科研修会で 3 ポリシー、教育目的・目標を再確認した。男女共学化に合わせて、今後は見直しを再検討する。
¨ 学習成果の指標を参考に、年度末に評価と改善計画を実施するために、情報収集と共有を図る
就職率は 90％程度で例年とほぼ同じ割合である。資格・免許取得率が過去 3
年間で少しずつ低くなっており、資格等を取得しない、もしくは取得できないで卒業を目指す学生が少しずつ増えている。学生の進路に合わせた丁寧な対応を今後も実施していく。
¨ （基準Ⅰ-A）保育専攻の「ワーキングスタディ」を希望する学生の増加への対応
専攻科保育専攻のワーキングスタディを希望する学生が増加する傾向にある。
受け入れ先の自治体や施設との連携を密接に行い、課題や問題点を明らかにしつつ個別の対応をしていく。
¨ （基準Ⅱ-A）カリキュラムの点検
カリキュラムについては、保育科、専攻科保育専攻ともに、高校生に魅力のある新しいカリキュラムを再編することを今後、1 年間かけて検討していく。
¨ （基準Ⅱ-B）基礎学⼒が不⾜する学⽣への配慮
明確に数値化はされていないが、学習意欲が乏しく、欠席や遅刻が多い学生が増えている傾向がある。今後は、多様な個性と進路を目指す学生に対して、個別で丁寧な対応を心がけつつ、新たな指導体制へと改善していく必要がある。
¨ （基準Ⅱ-B）学科のディプロマ・ポリシーや、科目の評価方法などについて、非常勤への情報共有を図る
非常勤講師へのポリシーや科目の評価方法については、年度末の非常勤講師懇談会で建学の精神やポリシー、評価方法について説明を実施してきた。今後も継続して実施する。

18

(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目／令和 5 年度事業計画）

Ⅲ 教育の目的・計画
名古屋短期大学
§

保

育

科

１

教育・学生支援について●重点項目（1） 公務員正規採用者の全国短期大学トップレベルを目指す。
（2） 就職する学生との相性を考慮した就職先へ学生を送れるよう、情報の収集と学生一人ひとりに対して適切な就職指導を行う。
（3） 学生の質が多様化する中、保育職への意欲を向上させつつ、より質の高い保育者の養成に取り組む。
（4） 短大２年＋専攻科２年＝４年一貫教育による四大志望層を取り込む。
四大での保育の学びと差別化を図るために、短大入学時より専攻科進学を見据えて指導し、学生の進学意識の強化を図るとともに 4 年の学びで保育者としてのより高い専門性を身につけられるように、指導の進化を図っていく。
（5）学習成果の指標を省察し、課題の解決と改善を図る。
学習成果の指標を省察し、単に検討するだけでなく、新たな計画の立案と実施することで PDCA サイクルを展開する。
●新規項目（1） 保育科の新しいカリキュラムの再編、新たな資格・免許の創設を検討する。
（2） 男女共学化に合わせて、男性にも魅力のある教育、カリキュラムを検討する。
（3） 保育基礎演習・保育実践演習・教職実践演習(ゼミ)の授業の方法及び時間割等の見直しを検討する。
（4） 保育科を基盤とした通信教育課程の創設を検討し、実施へ向けて開設室を設置する。
（5） 新たに韓国への海外研修を実施する。
（6） 特別支援に関する本学独自の資格（履修証明）を発行する。
●継続項目（1） 進路就職指導の徹底
ア 専任教員の専門分野を活かした就職対策講座の実施
イ 就職を希望する地域と時期に対応したきめ細かな指導
ウ 2 年生から 1 年生への情報提供・交換の機会（地区別ガイダンスなど）
エ

公務員対策専門講座の一部外部委託とその担当者と本学担当教員による連携オ 専攻科進学希望者の進学意欲の強化、進学希望者への早期教育の取り組み（2） 国際的な視野を持った保育者の育成
海外保育実習（オーストラリア）・国際ボランティア研修（ベトナム）19

ヨーロッパ幼児教育研修(桜花学園大学保育学部と共同実施)
国内における外国籍児童の保育・子育て支援
２

学生募集について●重点項目（1） 保育離れ、短大離れに対する学生募集対応策の検討
ア 【名短保育】ブランドの維持と積極的広報の検討
イ 四大・専門学校と差別化(短期大学 2 年+専攻科 2 年での学びのメリット発信)（2） 公務員正規職員合格者数が国内トップレベルであることについての更なる広報（3） 三河地方の受験者取り込みについての方法の検討（4） 県外者及び社会人に対する広報対策●新規項目（1）学生募集を確実にし、多様な受験層を受け入れるオンライン入試を実施する（2）入試広報課と連携した広報活動エリア・内容の見直し（3）ホームページ等のリニューアル及び SNS、YouTube 等の積極的な活用（4）短大、保育者離れが顕著になっていることから、他大学（桜花学園大学含む）との差別化及びコロナ禍に対応した新たな付加価値の提案を検討する●継続項目（1）高大連携の積極的取り組み（2）各種入試別の募集人数の調整と選抜方法の見直し（3）高校での学科説明および模擬授業への積極的参加（4）保育者に関心のある、または職業として目指す中学生への積極的広報とその戦
略（5）愛知県近隣と、過去に実績のある高校に対する広報
３

その他

●重点項目
（1）

短期大学の学びと専攻科との継続性・連動性（2）

学生の学力および意欲の低下に伴う基礎学力強化に向けた取り組み（3）

保育職以外に児童福祉施設や一般職など多様な進路選択を可能にする指導体制と仕組み作りの検討●継続課題（1）民間保育園・幼稚園への就職活動への助言指導（学生にあった就職先の検索）

20

§

専攻科保育専攻１

教育・学生支援について●重点項目（1）高度な専門性を備えた保育者養成
ア 各自のテーマに合った論文の個別指導
イ 学生が自分で考えることができる授業展開（2）有資格者として行う長期間実習の意義を確認し、より高度な目的意識が持てるように学生指導を行う。
（3）2023 年度以降へ向けたカリキュラムの見直し（保育科からの連続性）（4）ワーキングスタディの受け入れ先の調整と改善●新規項目（1）保育科時からのタイプ別の指導の方法の検討（2）ワーキングスタディ提携の自治体との連携協定の調印を進める（3）新しいカリキュラムの創設や資格・免許を取得することを検討（4）留学タイプの募集を停止し、桜花学園大学への編入及び短期留学等の創設を進める（5）専攻科の定員増の適用と上記の改革案を総合的に捉えた専攻科改革の検討●継続課題（1）「特例適用専攻科」に基づく論文指導の再考と口頭試問および最終評価のあり
方（2）専攻科入試の入試方法と時期の再考（特別推薦および一般試験との整合性を含む）（3）長期実習と論文指導体制のあり方について（4）ワーキングスタディの拡大
２

学生募集について●重点項目（1）本学専攻科の学びを広報し、希望者を積極的に受け入れる。
（2）「専攻科指定校制度」をさらに定着させ、他短大からの入学ルートを確立させる。
（3）四大との学びの差についての更なるアピール●新規項目（1）保育科卒の学生のみでなく、他の短大、社会人等を取り組むための広報戦略の検討（2）専攻科の新たなホームページ、広報用チラシ等の作成●継続項目（1）専攻科入試説明会と専攻科留学保護者説明会の更なる充実

21

（2）社会人や他短大生の積極的受け入れ（過年度生出身の大学訪問を通した広報活
動）

桜花学園

中期計画

（2023 年度～2027 年度）
名古屋短期大学
保育科

１. 学生・生徒・園児募集における広報強化策［5 年間の数値目標］
2023年

2024年

2025年

入学者 目標値（人）240240
入学定員（人）240240※目標値は、それぞれの該当年度４月の入学者数

240
240

2026年
240
240

2027年
240
240

［対応策］
(1)保育者離れ、短大離れに対する学生募集対応策の検討
コロナ禍において、志望校を早期に決める傾向がみられる。そのため、年内の指定校推薦や推薦入試において可能な限り定員確保を達成できるよう保育科の入試広報活動を展開していく。具体的には、各 OC で特徴をつけたテーマや内容を展開すること。SNS や学科ニュース、高校訪問などを積極的に取り入れて、名短保育科の魅力を伝える広報活動をする。新たにオンライン OC や 2022 年度に実施したナイトキャンパスツアー（夜の OC)を実施する。
(2)【名短保育】ブランドの維持と新たな学科の再編の検討
保育離れが著しい中、「保育を学ぶなら名短」と呼ばれるように、愛知県下に優秀な保育者を輩出してきた歴史と誇りを今一度アピールできるように、新たな魅力を発信する。
そのためには、建学の精神に基づき、保育科として、「多様性」と「国際性」を特色とした新たな魅力を創出する。最終的には、新しい学科の再編と学科の適正数を見直す。
２. 教育・研究活動における新たな魅力の創出(1) 高校生に魅力のある新しいカリキュラムを検討し、さらに多様な学生のニーズに合わ
せたコース制の導入、また新たな資格・免許の取得が可能か検討し、可能な限り早期に実施する。男女共学化に伴い、男子学生にも魅力のある教育・進路を検討する。

(2) 付属幼稚園との教育・研究面での連携を深め、保育の実践力の育成の方策を検討し、実施する。

22

(3)保育科を基盤とした通信教育課程の創設を検討し、実施へ向けて開設室を設置する。
(4) 保育の専門性向上をめざして、多様性の特色として特別支援に関する本学独自の資格（履修証明）を発行する。また、国際性の特色として各種の海外研修の復活と新たに韓国研修を取り入れる。
３. 満足度の向上（就職支援、進路支援、学生生活等）(1) 公務員試験における小論文、面接、集団討論の指導をさらに徹底する。また、課題となっている専門講座の実施方法について検討を継続する。各自治体の試験日や試
験科目の変更をいち早く取り込むための情報収集を徹底し、学生への発信を速やかに行う。
(2) 学生の質が多様化する中、悩みを抱えて入学する学生のフォローや学習意欲の低い学生への対応をゼミ担当教員のみでなく、学科全体で支援する体制を整える。また、学習意欲の高い学生は、さらに自分のスキルを磨くことができるような多様な指導体制を整える。
４. 社会からの要請への対応（地域連携、グローバル化等）(1) 保育者不足解消に貢献できるように、学生が地元で長く働くことができるように、多くの自治体と、実習の意見交換会等を定期的に開催しながの関係を構築して連携していく。
(2) 保育科独自の地域連携を積極的に進めるために、子ども芸術祭など地域の子ども達と関わることができる催しを実施していく。また、企業との連携も検討する。
(3) 豊明市・豊田市・安城市との地域連携協定を活かして、地域の大学として保育分野で貢献していく。

専攻科保育専攻

１. 学生・生徒・園児募集における広報強化策［5 年間の数値目標］
2022年

2023年

入学者 目標値（人）2020
入学定員（人）2020※目標値は、それぞれの該当年度４月の入学者数

2024年
40
40

2025年

2026年

40
40

［対応策］
(1) 四大・専門学校との差別化(短期大学 2 年+専攻科 2 年での学びのメリット発信)
短期大学の 2 年間で幼稚園教諭二種免許・保育士資格を取得していることを強調し、専攻科では保育者として働きながら学ぶことが可能なことについて、高校訪問、メディア等で広報する。また、専攻科の仕組みについて県内外の高校、養成校、保育現場に広報、周知することが重要であり、現役高校生のみならず、リカレント教育と

23

40
40

して発信し、多様な学び方が可能なことを強調していく。
(2) ワーキングスタディ制度についてアピールする。
地域連携協定を締結している豊明市・豊田市・安城市以外の公立、私立の幼稚園・保育園、発達センター、様々な児童施設等でワーキングスタディできることを広報し、働きながら幼稚園教諭一種免許に更新できることを発信する。
(3) 留学タイプを停止し、その代用として桜花学園大学への編入を実施する。さらに、新たな魅力として短期の留学プログラムを創設する。
２. 教育・研究活動における新たな魅力の創出(1) 保育科のカリキュラムからの学びの連続性を考慮したカリキュラムの編成について検討し、従来の国内タイプのカリキュラムを見直し、学生の多様性なニーズに合わせた専攻科での豊かな学びにつなげるようにする。
(2) 社会人・他短大からの入学を積極的に受け入れることができるよう、多様な学び方や魅力ある授業の展開を考える。
(3) 研究論文作成の基礎を確実に修得できるように、講座制・副査のあり方を再検討する。また、教員の専門性、多様性を活かして、学生の多様な学びにつなげていく
３. 満足度の向上（就職支援、進路支援、学生生活等）(1) ワーキングスタディなど多様な学び方や魅力ある授業を展開し、その学びが学生
それぞれの多様な進路・就職につながるようにする。
(2) ワーキングスタディを採用する自治体・実施施設等を拡大し、安定した関係性を構築できるように提携を交わす仕組みを構築する。
(3) 保育の免許・資格を有する専攻科生の特質を生かし、保育科の学生と交流の機会をつくるなどして、相互の学びが深まるようにする。また、さまざまな場所で協働連携できるような活動を展開し、学生が自信と誇りをもって就職できるようにする。
４. 社会からの要請への対応（地域連携、グローバル化等）(1) 保育者不足解消に貢献できるように、学生が地元で長く働くことができるように、多くの自治体等と、ワーキングタディ等を通して関係を構築して連携していく。
(2) 豊明市・豊田市・安城市との地域連携協定等を活かして、地域の大学として保育・子育て支援の分野で貢献していく。

24

学科名・
委員会名

英語コミュニケーション学科・英語専攻(1) 学習成果の評価と改善計画
・アセスメント・ポリシーの指標を用いて、今年度の学習成果と三つの方針（３ポリシー）について評価・点検を行った。
・３ポリシーについては、次年度（2023 年度）の授業シラバス、受験生向けの広報資料
等への記載に間に合うように、2022 年 12 月までの学科会議で前年度のポリシーを確認・点検し、適切性に問題はなく、現時点では３ポリシーについての変更・修正は不要で次年度も維持することを確認した。
・「教育目標」についても同様に、2022 年 12 月までの学科会議で前年度のものを確認・点検し、現時点では変更・修正は不要で次年度も維持することを確認した。
・学習成果のうち、英語力については英語演習科目の GPA、TOEIC や VELC テストの点数や英検の合格状況・取得点数、学生による授業アンケートなどを査定の手法とし、評価した。また、英語力以外の部分については、GPA、取得単位、卒業論文、海外英語研修・インターンシップ・教育実習での評価（当該科目の GPA、派遣先の評価等）、各種資格検定試験合格状況、履修カルテ、学生による授業アンケート等と、２年生については IR 室が実施した「学生アンケート」と学科が実施した学習成果の自己評価アンケート、１年生については社会人基礎力とその成長度を測る PROG テスト結果によって査定した。
・いずれも点検指標の適切性に問題はないことを確認したが、今後も継続して適切性を点検していくこととし、指標の追加なども検討していくこととした。
・評価した学習成果のうち、過去のデータと比較し 1 年生の英語力が全体として格段に向上したことが TOEIC の結果で裏付けられたことが特筆される。
・2023 年度における授業シラバスの策定・執筆に反映できるよう、2022 年 12 月までの学科会議において点検・評価した授業運営・授業内容などの改善・変更を各授業担当者に周知した（１クラスあたりの適切な学生数、英語習熟度、学生からのニーズなどに沿った授業内容、授業運営方法など）。

評価に用いた指標（資料名）
卒業・休退学等のデータ
単位取得関係・GPA のデータ
就職・進学関係のデータ
TOEIC 受験結果・経年集計のデータ
VELC テスト受験に見られる学生の英語習熟度の向上データ
英検受験・合格等のデータ
海外英語研修での評価（当該科目の GPA、派遣先大学での評価等）
教育実習、インターンシップでの評価（当該科目の GPA、派遣先の評価等）
ポートフォリオ（履修カルテ）
授業評価アンケート結果のデータ
学生アンケート結果のデータ
PROG テスト結果、集計データ

25

卒業時の自己評価アンケート結果・集計データ(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
1 教育・学生支援について
・学習成果の点検・評価は(1)での記述の通り。
・授業シラバスで「15 回目の授業がテストと記載されている」点について外部評価の際に「問題ではないか」との指摘があったが、こうした記載上のミスについては、
まとめテストや QUIZ といった内容だけでなく授業も実施していることがはっきりわかる表記とするよう執筆依頼時に周知すると共に、第三者によるチェックにおいても徹底した。
・教育目標、３ポリシーの表明については、制度としては十分整っているし、「学生アンケート」結果を評価・点検すると、特段、周知が足りないというわけではない。しかし学生への周知は、これで十分というものはなく、今後も学生にさらによりよく理解させ、自身の履修選択や学習方針の策定に寄与するよう、周知方法の工夫などを検討していく。
2 学生募集について
・入学者の確保、定員充足に向けた適切且つ効果的な広報のあり方（特にオープン
キャンパスの内容・運営方法）について点検・議論した。
・入学者の確保、定員充足に向けた適切且つ効果的な広報のあり方（特にオープン
キャンパスの内容・運営方法）について点検・議論した。
3 その他
・男女共学化に伴い、学科においても在学生や高校生の反応を観察しながら必要且つ適切な対応を取っていることを確認した。

26

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題
・昨年度「学生アンケート」において、「建学の精神を知っていたか？」という質問に対して「知っていた」の回答率が他学科学生に比べかなり低かったことが外部評価でも指摘されたが、学科ガイダンス等で学生に対してしっかり周知した結果、今年度は他学科学生と同レベルに向上した。今後ともさらに率が高くなるように周知を徹底していく。

・(2)で記載した通り、授業シラバスで「15 回目の授業がテストと記載されている」
点について外部評価の際に「問題ではないか」との指摘があったが、こうした記載上のミスについては、まとめテストや QUIZ といった内容だけでなく授業も実施していることがはっきりわかる表記とするよう執筆依頼時に周知すると共に、第三者によるチェックにおいても徹底した。
・各授業担当者が執筆し、提出されたシラバス原稿をチェックする中で、昨年度に比べ記載ミスや漏れが格段に少ないことを確認した。各授業担当者の中で学科の教育目
標、各授業が対応する DP、CP への理解が十分に浸透した現れであると評価している。
さらに、理解が徹底するよう、今後とも学科会議、非常勤講師懇談会等で周知徹底していく。

(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目／令和 5 年度事業計画）
1 教育・学生支援について●重点項目（1）海外英語実習プログラムの整備とより一層の充実（2）英語教育のより一層の充実（3）学生への学修、進路・就職支援の強化●新規項目（1）語学留学実習と海外英語実習について、コロナ禍で一変した派遣先大学、滞在先、その周辺地域の状況への対応と、不測の場合に備えた新規派遣先の開拓(2) 「コロナ以後」への状況の変化に対する教育（学生のニーズなど）、学生支援（社会からの要請、求人状況など）に関する全面的対応。
●継続項目(1) 語学留学実習、海外英語実習に参加する学生に対する経済的支援の提供（日本学生支援機構の奨学金タイプ A の継続採択）

27

（2）コロナ感染状況に応じた語学留学実習・海外英語実習への迅速で適切な対応（3）学習成果の測定と点検（4）学科の魅力アップに向けた検討（5）語学留学実習、海外英語研修への参加者数に応じた体制づくり
２

学生募集について●重点項目（1）定員の充足（2）入試制度改革や短大・英語系学科を取り巻く情勢に対応しながら、効果的な広報を実施する。
●新規項目（1）2022 年度に実施した「語学留学実習」の実績アピール(2) コロナ感染状況が落ち着き、旅行、航空業界など英語が生かせる職の求人が増え、需要が高まっていることをアピール●継続項目(1) 語学留学実習参加を確約する入試制度のアピール(2) 効果的で満足度の高いオープンキャンパスの実施(3) 桜花学園高校指定校推薦入試の広報と受験者の獲得(4) ウェブサイトや SNS による広報のより一層の充実§

専攻科英語専攻１

教育・学生支援について●重点項目(1) 専攻科英語専攻全体の教育内容、制度・体制の整備と充実(2) 少人数教育の中、よりきめ細かい対応と指導●新規項目(1) 短大カリキュラムとのより良い連携(2) キャンパス内の他学部他学科とのより良い連携●継続項目(1) 長期的な専攻科英語専攻のあり方についての検討(2) より適切で効果的な履修指導(3) 課外での学習支援、学習環境のさらなる整備
２

学生募集について

●重点項目

28

（1）定員の充足（2）専攻科進学希望者の早期の把握●新規項目(1) 英語コミュニケーション学科への入学を検討する高校生向けの広報の見直し(2) 英語コミュニケーション学科在校生に対する広報の見直し●継続項目（1）短大教育との連携強化（2）専攻科進学希望者に対する進路選択支援(3) ウェブサイトや SNS による広報

桜花学園

中期計画

（2023 年度〜2027 年度）
名古屋短期⼤学
英語コミュニケーション学科
１. 学生・生徒・園児募集における広報強化策［5 年間の数値目標］

⼊学者 ⽬標値（⼈）
⼊学定員（⼈）

2023年
80
80

2024年
80
80

2025年
80
80

2026年
80
80

2027年
80
80

※目標値は、それぞれの該当年度４月の入学者数［対応策］(1) 海外英語研修やその他海外での実習プログラムの魅力と拡大した参加確約型の入試をアピールし、入学者増を図る。
(2)四大への編入が可能であることを短大の魅力の一つとして広報を強化する。
(3)パンフレット、ウェブサイト、SNS などの情報発信ツールのコンテンツや運用方法が効果的なものになるよう常に見直し、改善を図る。
２. 教育・研究活動における新たな魅力の創出(1) 「語学留学実習」（４ヶ月間プログラム）や「海外英語実習」（４週間プログラム）などの海外英語研修やその他海外での実習プログラムをより一層充実させ、より高校生をひきつけるプログラムの開発と改善に取り組んでいく。

29

(2) 学生にとってより魅力のある教育課程となるよう教育課程全般を継続的に点検し見直していく。
３. 満足度の向上（就職支援、進路支援、学生生活等）(1) 入学後の早い時期から SPI への対応能力を向上させるような取り組みを行うなど、長期的に就活に向けた具体的な準備を行う。
(2)学生課やライフデザイン担当教員と連携して、効果的な就職支援、進路支援に努めるとともに、全専任教員による学生へのきめ細かい指導を継続する。

４. 社会からの要請への対応（地域連携、グローバル化等）(1)学科の教育⽬標に対応した当学科の授業科⽬において、学⽣が⼗分な学修成果を獲得するよう常に点検と改善を⾏う。
(2)少⼦⾼齢化社会における、地域の⼀員としての学⽣の重要性に鑑み、特に地域連携と親和性の⾼い観光関係や多⽂化共⽣関係の授業科⽬やゼミにおいて、フィールドワー
ク やボランティア活動等、地域とのアクティブな関わりにより、地域への理解を深めると同時に地域に貢献することを⽬指す。
専攻科英語専攻
１. 学生・生徒・園児募集における広報強化策［5 年間の数値目標］

2023年
⼊学者 ⽬標値（⼈）
⼊学定員（⼈）

2024年
7
7

2025年
7
7

2026年
7
7

2027年
7
7

※目標値は、それぞれの該当年度４月の入学者数［対応策］(1)英語コミュニケーション学科への⼊学を検討する⾼校⽣向けに、短⼤卒業後の進路の選択肢の⼀つとして専攻科の存在を周知し、その魅⼒をアピールしていく。
(2) 英語コミュニケーション学科在校⽣に対し、専攻科の魅⼒をアピールする場を増やし、アピール内容、アピールの仕⽅を⼯夫する。
2. 教育・研究活動における新たな魅⼒の創出
学生にとってより魅力のある教育課程となるよう教育課程全般を継続的に点検し見直していく。

3. 満⾜度の向上(就職⽀援、進路⽀援、学⽣⽣活等)

30

7
7

学⽣数の少なさにより教員のきめ細かい対応が可能となる利点を⽣かして指導を⾏っていく。
4. 社会からの要請への対応(地域連携、グローバル化等)
学内、学外の諸活動へより積極的に参加するよう促すと共に、より参加しやすい環境作りに努めていく。

31

令和 5 年度自己点検・評価活動の報告
学科名・
委員会名

現代教養学科(1) 学習成果の評価と改善計画
学習成果については年度末に全学生の GPA および修得単位数を学科会議で確認し、支援が必要な学生の指導を実施している。
学科の教育目標の１つである社会人基礎力の達成状況を確認するためには、1 年次の前期末と後期末に自己評価による社会人基礎力確認テストを行って、学科会
議で結果を比較検討し改善計画を立てている。また 1 年生の入学時と年度末の２回実施する PROG テストの結果に基づいて学生の適性を確認し、ゼミ担当教員が学習支援を行っている。
年度末には学科独自で実施している満足度調査の結果を学科研修会で詳細に検討・分析することで、定期的に学科の教育目的・目標を確認し、翌年度以降の改善計画を立てている。

評価に用いた指標（資料名）☑単位取得関係のデータ・GPA☑就職・進学関係のデータ☑免許・資格取得のデータ☑インターンシップ・留学等のデータ☑満足度調査結果☑PROG テスト・社会人基礎力テスト結果(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
1 教育・学生支援について① 就職支援Ø 従来どおり、「キャリアデザイン I」の授業を中心として学生課と協働しながら就職支援を行った。2 月段階で就職率は約 94％、2 年生の年度末に行った満足度調査でも「教員による就職・進路の個別指導」の項目は 5 段階評価
で平均 4.4 と過去 5 年間ではもっとも高い評価であり、現在の支援体制に特に問題はないと考えている。
② 教育支援Ø 1 年生の「キャリアデザイン I」および「教養演習 I（ゼミ）」では、ノートパソコンを使った学修スタイルが定着した。資料やレポート提出のデジタル化とオンライン化により、２年間の学修成果をいつでも参照できるようになった。またTeams を使ったオンラインでの共同作業に習熟することで、企業に就職した場合もリモートワーク等にすぐに適応できるはずである。
③ 学生生活（ウイズコロナ）
Ø 今年度は新型コロナウイルス感染防止に伴う制約が前年までより緩やかになったため、学外（有松地域）でのフィールドワークや、韓国での海外研修、

32

大学祭などのイベントが実施され、学外の人との交流（コミュニケーション）の機会も増え、満足度が高まった。次年度からは宿泊型のイベントを再開させ、学外でのアクティブな学びを充実させる予定である。

2 学生募集について① 新カリキュラムの広報
Ø オープンキャンパスの際に次年度から始まる新カリキュラムの概要を説明した。特に韓国コースの科目群は多くの参加者に関心をもったようである。実際にオープンキャンパスを経験して「さくら選抜」を受験した複数の学生の志望理由に「韓国」が挙がっていた。次年度は新科目の満足度を高めるための努力が必要となる。
② 韓国研修Ø コロナ禍で３年間実施できずにいた「海外研修」であるが、今年度は「韓国研修」という形で実施することができた。２週間コースと３週間コース合わせて 20 名近い学生が参加し、コロナ感染による隔離生活も経験し滞在期間が延長になった学生も多かったが、韓国の学生との交流活動が充実していて満足度が高かった。引き続き次年度も実施していく予定である。
③ 学び直し／リスキリングの場の提供
Ø 教養科目群やコンピュータ関連科目など社会人にとって「学び直し／リスキリング」の機会となる科目群が多いことから、既卒者・社会人に向けて広報を行い、多様な入学者を受け入れる。聴講生の制度も併せて広報する。

3 その他

33

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題¨ 入学時の学科長講演で「建学の精神」を確認する
新入生オリエンテーションの 1 時間目に行う「学科長講演」の冒頭でスライドを使って「桜花学園 建学の精神」を提示し、講演後にミニレポートを提出させることで確認と定着を図った。
¨ 年度末の学科研修会で教育目的・目標・３ポリシーを確認する
次年度から新カリキュラムがスタートするため、その準備段階で必要に応じて
年度途中でも何度か３ポリシーの確認作業を行い、２月の学科会議と学科研修会において教育目的・目標・３ポリシーの最終確認をした。
¨ 学習成果獲得に向けて支援が必要な学生の指導を継続するとともに、適宜情報共有を図る
毎月開催される定例学科会議のなかで修学指導が必要な学生についての情報共有と必要な支援についての議論をしている。具体的な支援が必要な場合は、ゼミ担当教員が中心となってサポートをしている。
¨ PROG テストの結果に基づいた個別の学習支援の充実を図る
年に複数回、ゼミの時間を利用してゼミ担当教員が学生と個別面談を行い、PROG テストの結果を踏まえて学習支援や就職活動の支援をしている。面談は必要に応じて授業時間外に行われることもある。
(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目／令和 5 年度事業計画）
１ 教育・学生支援について●重点項目(1) 新カリキュラムの内容について広報を強化するとともに、新しく設置した科目に関する学生の満足度の確認も行う。
(2) 新型コロナウイルス流行による各種制限が緩和される見込みであるため、学科の特徴であった学外研修や学科イベントを通した〈体験による学び〉を新たなスタイルで再始動させる。
(3) コロナ禍の影響でサークル・委員会活動への参加者が減少しているので、特に大学祭実行委員会への参加を促して就活に結びつけるとともに、キャンパス全体のイベント活性化に貢献する。
●新規項目(1) 学⽣数の減少により少⼈数体制となった 2 年ゼミの今後のあり⽅や⽅針につい34

て検討し、学ぶ意欲や満⾜度が低下しないようにする。
(2) 前年度に協定を結んだ韓国の⼤学（⼜松⼤学、清州⼤学）との交流の機会を増やし、両⼤学への編⼊実績をあげる。
(3) 感染症や戦争、LGBT、AI の進化などによって急速に多様化・複雑化する現代社
会に適応できるような教養とは何かについて教員間で検討を行い、カリキュラ
ムや授業に反映させる。
●継続項目(1) ゼミ教員による個別⾯談の時間を増やして多様化する学⽣のニーズをより詳しく把握し、⼀⼈⼀⼈の特性に応じた親⾝な⽀援を⾏うことで、学⽣が意欲的に学び、就職活動をスムーズにスタートできるように指導をしていく。
(2) 学⽣の満⾜度を継続して客観的に測定し、教員の授業改善や学⽣指導⽅法改善などに反映させる。
(3) カリキュラムの基本的な考え⽅の⼀つである「講義＋資格・検定＋研修」のバラ
ンスのとれた学習が実現できるような実践的な教養教育づくりに取り組む。
(4) より楽しく、学びがいある学科づくりに取り組み、より魅⼒的な教養教育の創造に挑戦する。
(5) 四年制⼤学への編⼊学に関する情報を収集し、編⼊学を希望する学⽣に対する具体的な⽀援について検討し、編⼊実績を上げる。

２

学生募集について●重点項目
女子中高生の韓国に対する興味関心は年々高くなっており、もはや「流行」とは言えないほど定着している。それに伴い本学科の新カリキュラムにおける「韓国での学び」（「K 文学」「K カルチャー論」など他大にはない授業や２〜３週間の「韓国研修」、韓国の協定大学への３年次編入）に対する受験生・保護者の関心も高まっているため、今年度も夏季の韓国研修の実績をあげるとともに韓国の協定大学への 3 年次
編入実績を作りたい。
●新規項目(1) 専⾨学校進学希望者に向けて、ファッションやメイク、調理、ペットなどの分野
を韓国の⼤学でも専⾨的に学べること、海外の⼤学への留学経験が就活⾯でも有利になることをアピールする。
(2) 韓国の最新の⽂化を学ぶ「K カルチャー論」、スマートフォンで YouTube ⽤の動画を作る「動画コンテンツ制作」、マンガや映画、ポップミュージック等を通して現代⽇本の⽂化を学ぶ「ポピュラーカルチャー論」などの新設科⽬について、授業時の写真や制作された動画作品を使って SNS で広報する。
(3) 社会⼈に向けて「学び直し／リスキリング」のための場としての現代教養学科を35

アピールし、多様な学⽣を受け⼊れる仕組みを構築する。
●継続項目(1) コロナ禍で停滞している桜花学園⾼校との連携を活発に⾏い、内部進学者を再び増やす。
(2) 学科の教育内容、⾏事などを的確、かつ迅速にホームページの学科ブログ、YouTube、ツイッター、インスタグラム、ニュースレター等で広報する。
(3) 短大卒業後に就職だけでなく四年制大学への編入の道も開かれているという多様で確実な進路選択が可能であることを受験生にアピールする。韓国の大学への編
入という選択肢も付け加える。

桜花学園 中長期計画 (2023 年度〜2027 年度)
１. 学生・生徒・園児募集における広報強化策［5 年間の数値目標］
2023年
入学者 目標値（人）
入学定員（人）

2024年

80
80

2025年

2026年

2027年

50

50

50

50

50(予定)

50(予定)

50(予定)

50(予定)※目標値は、それぞれの該当年度４月の入学者数［対応策］(1) 名古屋短期大学３学科共通の「短大キャンペーン」を実施し、専門学校と比較した短大進学のメリットを高校生およびその保護者、高校教員にアピールする。
(2) 新カリキュラムによって時代と社会の最新ニーズに応じた科目群を提供することで「より幅広い学び」の魅力を高校生にアピールする。
(3) 女子中高生がもっとも興味関心を持っている分野の一つは「韓国」であることから、韓国の協定校での短期研修（2〜3 週間）や長期留学の魅力をアピールし、3年次編入の実績を出すことで、入学希望者の増加につなげる。
２. 教育・研究活動における新たな魅力の創出(1) 教育活動のデジタル化をさらに進め、テキストや資料、動画等を学内外でシーム
レスに閲覧・共有する学習スタイルを定着させる。
(2) 社会全体がアフターコロナ時代へシフトしているため、自粛（中止・延期）してきた学科イベント（宿泊型の秋のセミナー等）を社会状況に応じて修正しながら復活させ、現代教養学科の特長であった〈アクティブで楽しい学び〉の魅力を創

36

出する。
(3) AI やデータサイエンス等の技術に関する基礎知識、LGBT や選択的夫婦別姓等の社会問題に対する議論など、現代を生き抜く社会人として必要となる最新の教養が身につくような授業内容、ゼミ内容を提供する。
３. 満足度の向上（就職支援、進路支援、学生生活等）(1) 進路希望の多様化という昨今の状況に合わせ、ゼミ担当教員の面談を密にして学生の多様な要望に応える。
(2) アフターコロナ時代に応じたサークル・委員会活動を検討・提案し、学外研修の機会も増やすなど、コロナ禍で失われかけていた「楽しい学生生活」の充実を図る。
(3) 入学者の減少により少人数化するゼミ活動の内容を見直し、少人数ならではのコ
ミュニケーションやアクティブ・ラーニングの展開によって、満足度のさらなる向上を図る。
４. 社会からの要請への対応（地域連携、グローバル化等）(1) キャンパス周辺の住民が聴講生として授業に参加し学べる制度を広報するとともに、学生と社会人聴講生との共同作業による新たな学びのスタイルを創出する。
(2) 学科イベントやゼミ活動などの機会を通して、有松の伝統文化を継承するための支援活動を継続する。
(3) 新カリキュラムが提供する LGBT や多文化共生を扱う授業を通して、多様な価値観に対する理解を持つ学生を養成・輩出する。

37

令和 5 年度自己点検・評価活動の報告
学科名・
委員会名

教務委員会

(1) 学習成果の評価と改善計画
新型コロナ禍にあったが、令和 4 年度からは感染対策を十分に講じた上で通常の対面授業を実施した。特別な事情がある場合は「遠隔授業申請」により遠隔授業の実施を認めたものの、申請に至ったケースは稀である。

例年実施している授業アンケートは、若干項目を見直し、より課題を明らかにしや
すいものとした。しかし、web による実施に転換以降、回答率が極めて低い現状にある。殊更自由記述の回答は多くを得られず、至急実施方法の改善が必要である。
新型コロナのパンデミックから数年が経過し、遠隔授業のストレスから開放されたこともあり、遠隔授業の苦痛を理由に休学に至るケースは減ったが、学納金未納による除籍対象学生は例年に比して多かった。これらの学生はゼミ担任や学生課を通して個別に指導を行ったが、除籍審議に至る前に相談にのるシステムの構築が必要であろう。この点については学務部（教務課、学生課）、学生委員会とも連携して課題解決に努めたい。
一方、専攻科保育専攻並びに英語コミュニケーション学科、現代教養学科ではそれぞれオーストラリア、イギリス、韓国等への海外研修を再開した。本学の特徴のひとつである国際力を身につける機会を失っていたが、今後は国際交流支援センターとも連携して円滑な留学支援に努めたい。
保育科の保育実習、教育実習、英語コミュニケーション学科の教育実習も概ね予定通り実施できたが、特に保育科の保育所、幼稚園、施設実習の一部が感染症の影響により一部制限されたものもあった。それらについては学内外における補充実習等により代替した。新年度は完全実施となると思われるが、引き続き教育・保育職支援セン
ターや各学科実習担当者との連携が必要である。
評価に用いた指標（資料名）
・卒業・休退学等のデータ
・単位取得関係のデータ・GPA・免許・資格取得のデータ
・授業評価アンケート38

(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
シラバス記載事項の複数人による点検
シラバスは学生との契約であることに鑑み、適正な記載であるかを各学科複数人で点検した。保育科では指定保育士養成施設に課された教授内容等、資格免許に必要な科目については特に重点的に点検した。また、英語コミュニケーション学科では少人数レベル別教育を実施し、きめ細かな指導に努めている。現代教養学科では多様な学びのニーズに対応した魅力的な教授内容になるよう記載内容の工夫に努めている。
カリキュラム改正
現代教養学科において、学生の興味関心が高い韓国文化に関する科目「K カルチャー論」等を新設するなどのカリキュラム改正に取り組んでいる。これは３か年をかけて学科の魅力を体外的にわかりやすくし、学生募集につなげる狙いもあり、令和 4 年
度も引き続き科目改正に取り組んだ。
保育科にあっては「保育の今日課題 A」等の自由科目を設けたカリキュラム改正から 2 年が経過したものの、より現代の子どもを取り巻く状況を適格に把握すべくその教授内容に工夫を凝らしている。
専攻科保育専攻留学タイプの募集停止と桜花学園大学保育学部国際教養こども学科への編入枠利用を具体化させるための実務レベルの協議も継続して行った。
開講クラス数の見直し
学生数減少のため、各科の演習科目（情報系、語学系）において開講クラスの見直しを行った。そのため非常勤講師の配置を見直さざるを得なかったが、十分な説明をして理解を得た。令和 5 年度の入学者はさらに減少することから適正クラス数を各学科で検討することとしている。
(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題
令和 4 年度において特に大きな課題として今後取り組まなければならないのは授業評価アンケートの回収率の向上と結果の反映である。
まず、回収率の向上に向けて今後教務委員会で議論するところだが、web 回答の妥
当性も含めてゼロベースで検討する必要性があると考えている。
また、アンケートの活かし方だが、如何せん回答率が低かったため、その回答を授
業の質向上に十分に活かすことができていない。だが、回答率が向上すれば授業の質向上に十分寄与することが可能であるため、FD 委員会等により回答の分析を試みる必要があるものと考えている。
¨ （基準Ⅰ-C）学習成果の査定において、学科毎に独自の手法があったり、新しい評価方法を取り入れたりしているが、そのような情報が学科間で充分に共有されていない。学習成果の査定方法や教育改善の取り組み状況について各学科が互いに情報交換する機会を設けることが必要である。

39

当該記載については、新型コロナ対応に終始したこれまでの 3 年間では十分な情報共有ができていない。また、資格免許の取得を主な目的とする保育科と教養教育を重視する英語コミュニケーション学科、現代教養学科では学習成果を査定する共通項を見出しにくいのも事実である。
令和 5 年度にあっては引き続き情報共有と意見交換を行い、学習成果の査定の手法のあり方について模索したい。
¨ （基準Ⅱ-A）単位の実質化；履修登録単位数の上限制度や教育課程の改善
単位の実質化については、現代教養学科のカリキュラム編成によって単位数の見直しを行っているが、保育科、英語コミュニケーション学科では十分な議論に至っていない。特に保育科は資格免許の必修科目が多く、自由裁量で決められる科目が限られていることから難しい面も否定できない。今後も十分な学習成果を担保できるよう「スクラップアンドビルド」の観点で見直しを継続したい。
¨ （基準Ⅱ-）適正なシラバス表記
シラバス表記については引き続き教務委員を中心に点検を行っている。令和 4
年度に実施された認証評価にあっては「15 回目のテスト」が問題視された科目が英語コミュニケーション学科に１科目あったが、現在は改善されている。今後にあっても文科省等関係省庁の基準に従い適正表記に努めていく。
¨ （基準Ⅱ-B）基礎学力が不足する学生への補習、進度の早い学生に対する支援
当該の補修・支援についてはゼミ担当者に指導を委ねている側面が過分にあるが、各学科において基礎学力の底上げは喫緊の課題であると認識している。他
方、単位の実質化等の課題もあり新たな科目を起こすことは考えにくい。保育科
では教育保育職支援センターによって実習に躓く学生のフォローをしている。
また、現代教養学科、英語コミュニケーション学科では少人数教育の利点を活かしたゼミ教員のきめ細かな指導により基礎学力の向上を目指している。いずれも教員に過大な負荷をかけることとなることから、各学科で望ましい方向性を見出すようその判断を委ねたい。
(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□授業アンケート項目の精査□授業アンケート実施方法の見直し□授業アンケートの結果をいかに授業改善に活かすかの検討□基礎学力が不足する学生への支援のあり方の検討□単位の実質化に向けたカリキュラムの見直し（継続）□授業開講クラス数の適正配置の検討（継続）

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学科名・
委員会名

学生委員会

(1) 学習成果の評価と改善計画
進路決定状況
進路決定状況の直近 3 か年の報告は、毎年度 4 月教授会において報告している。
2020 年度から 2022 年度の 3 か年における進路決定率は、以下の通りである。
保育科では、2020 年度：100%、2021 年度：100%、2022 年度、100%であり過去 3 か年においては、就職を希望する学生の就職は 100％決定している。現代教養学科では、
2020 年度：88.1%、2021 年度：90.4%、2022 年度：98.1%であった。英語コミュニケー
ション学科では、2020 年度：90.4％、2021 年度：85.1％、2022 年度：92.5％であった。保育科においては、就職等進路決定においてコロナ禍の影響を受けにくいが、一般企業への就職を希望する学生を基本とする現代教養学科と英語コミュニケーショ
ン学科においては、2020 年度・2021 年度は苦戦した状況がうかがわれた。一方で 2022
年度は進路就職決定率が上昇しており、社会的な情勢の変化に応じて本学における就職支援が奏功しつつあると考えられる。今後も就職支援を各学科充実させていく必要がある。
卒業生満足度調査
これまで学生課（学生委員会）が実施してきた「卒業生満足度調査」を今年度から
IR 室が継承し「学生アンケート」として実施した。年度末に行われる各学科の研修会
までに IR 室が集計し、学科研修会において検討している。
全体的な満足度としては、「名古屋短期大学に入学したことに満足しているか」という設問に対して「とても満足した」は保育科：56.4%、現代教養学科：47.6％、英語コミュニケーション学科：43.1％、平均すると 52.8％であり、「やや満足」と合わせると 94.7％である。このことから名古屋短期大学に入学したことに対して多くの学生が卒業時には概ね満足していると言える。 また、「進路が決定するまでの有益だったサポート」では、各学科や学生課の実施する「キャリアガイダンス、各種セミ
ナー、対策講座」が 22.7％と最も高い。続いて「ゼミ教員の指導」：19.7％、「職員や就職カウンセラーとの相談」：15.2％であり、学生にとっては大学全体の就職支援に加えて、各ゼミ教員や職員等による支援が有益であることが示された。学生の進路決定においては、各学科や学生課、そしてゼミ教員による支援という 3 本柱による支援を今後も引き続いて行っていく必要がある。
評価に用いた指標（資料名）☑学生アンケート☑学生アンケート結果報告書☑2022 年度第 11 回連合学生委員会資料☑保育系学生のキャリア支援のための合同会議 議事録

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(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
1）就職支援2022 年度学生アンケートによると、就職支援については、学生課や各学科およびゼミ教員の支援により概ね学生は希望の進路を決定していると言える。一方で、積極的に大学のリソースを利用することができる学生と、そうではない学生との差が生じてきていると考えられる。特に Cacoro（キャリアカウンセリングルーム）教育・保育職支援センターの利用においては、そうした傾向にあるようである。
今後は、学生課（学生委員会）、学科教員、Cacoro カウンセラー、教育・保育職
支援センターの教職員との連携を深め、それぞれの業務・分掌を明確にして、学生に周知する必要がある。
2）障がい学生への支援
2023 年度からはアクセシビリティー推進委員会が発足した。アクセシビリティー推進委員会は、①障がい学生支援の内容と制度に関する事項、②障害が学生が必要とする施設等の整備に関する事項、③学生支援スタッフに関する事項、④その他の事項、について審議する委員会であるが、今後は実査に委員会を運営し、業務内容を必要に応じて補完していく必要がある。
(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題¨ 障がい学生への支援体制の強化
本学においては、2016 年度から障害学生支援に関する指針（ガイドライン）を作
成し障がいのある学生に対して支援を行っている。2022 年度までは、障がいのある学生から支援申請があった場合、学生委員会内に設置されている特別支援部会を招集し特別な支援について検討してきた。
学生委員会の下部組織であったため特別支援部会の支援は限定的なものであったが、2022 年度には独立した常設委員会としてアクセシビリティー推進委員会の設置を検討した。その結果、2023 年度より常設委員会としてのアクセシビリティー推進委員会が発足するに至った。
¨ 卒業生の進路先からの評価の聴取方法の検討
卒業生の進路先からの評価聴取について、教員が実習の訪問指導の際などの機会に卒業生の有無を確認し、評価を聴取することについては、具体的には実施することができなかった。在学中における進路・就職への支援は充実しつつあるが、卒業
生へのフォローについては十分であるとは言えないたね、令和 5 年度はこのことについて検討する必要がある。
(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□障がい学生支援体制の強化□アクセシビリティー推進委員会の運営により、体制の補完□就職支援の充実□学生課や各学科、教育・保育職支援センター等との連携□卒業生の進路先からの評価の聴取

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学科名・
委員会名

入試委員会

(1) 学習成果の評価と改善計画
入学者受け入れの方針については、学科のアドミッションポリシーを入試ガイドやHP に、各選抜試験のアドミッションポリシーについては公式ウェブサイトに記載
し、入学前の学習成果の把握・評価について具体的に示した。また、大学進学相談会、
オープンキャンパス（対面方式及びオンライン方式）では、入学志望者と保護者に直接説明している他、近隣県内の高校の進路担当教員を対象とした「入試説明会」において、アドミッションポリシーや入学試験の概要を明確に説明した。また、推薦系の選抜においては、入学前の学習成果としての内申点を点数評価して出願資格を制限しているほか、英語コミュニケーション学科では、面接を伴う入試において外部機関による英語能力試験の受検状況を把握し、これらの一定以上の取得級や点数を受験資格としているなど、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示した。
入学者選抜の方法及び入学者受け入れの方針は学科ごとに策定され、入試委員会においてその整合性を確認した。また、入学者受入の方針に対応した入学者選抜の方法
は公式ウェブサイトで明示している通りであり、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応した。
一方で、令和 4 年度入試を最後に姿を消した入試（Go Study Abroad）の AP がまだ HP に公開されていることが判明した。令和 6 年度入試における変更点を合わせて、早急に対処する必要がある。
各学科の令和５年度入試の結果と分析、課題は以下の通りである。
保育科① 入試結果➢ 入学者数（定員 240 名）：158 名（前年度：201 名）② 分析➢ 2022 年度選抜試験から、それぞれさくら選抜 34％・自己推薦 40％・指定校 15％・
桜花学園高校 40％の受験者減少で、前半の単願入試では 141 名と昨年度の約 7割の合格者数である。後半の学力試験では前年度よりも微増であるが、定員充足には満たない。
➢ 指定校の評定基準を見直したが、前年度の約 85％の受験者と、指定校入試の増加にはつながらなかった.
➢ OC 参加者が前年度の約 9 割と、OC 参加者減少が受験者減少につながっている。
③ 課題➢ 受験のチャンスが広がると考えさくら選抜を 2 回実施したが、2 回目の受験生
は 0 名であった。次年度はさくら選抜を 1 回、自己推薦を 2 回実施することとし、入試日程と受験内容の見直しの効果を分析する。

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➢ 2023 年度は対面 OC に加え、オンライン OC も実施するため、代り映えしない
内容ではなく常に保育科の魅力は何か探求すること、OC だけでなく HP、SNS、
高校訪問、外部研修会等で発信する。
➢ 通信制高校への情報発信と、専攻科保育専攻の定員を変更したことから、専攻科への入学にもつながるよう専攻科のメリットも伝えていきたい。
英語コミュニケーション学科① 入試結果➢ 入学者数（定員 80 名）：25 名（前年度：26 名）② 分析➢ 全国の短大希望者数減少の影響下、受験者総数が 2 年続けて激減している。
➢ 新型コロナウィルス感染症による渡航の中止・縮小、エアライン・ホテル・旅行・観光分野における就職低迷のイメージからの回復ができなかった。
③ 課題➢

受験者確保が必須であり、引き続き短大に対する肯定的イメージ・アップを図り、短大進学率の高い地域へのアプローチを強化する。

➢ 円安・物価高騰が続く中、経済的負担を軽減できる海外研修の開拓を進める。また、多様な期間や目的での留学を模索する。
➢ 留学以外の英コミの魅力を発掘する。
現代教養学科① 入試結果➢ 入学者数（定員 80 名）：39 名（前年度：30 名）② 分析➢ オープンキャンパスの参加者が前年度から約 50 名増加した。その流れが、前半
入試の受験者増加につながったと考えられる。
➢ 私立高校からの指定校推薦合格者が 10 名、公立高校から 3 名であった（前年度から私立／公立が逆転）。
➢

さくら選抜・指定校では韓国関係のプログラムに関心をもつ生徒が多いことが伺えた。引き続き積極的に PR していきたい。

③ 課題➢ 学生主体での OC をこれからも実施し、高校生や保護者へ丁寧に対応する。
➢ キャリアデザイン評価型選抜の志願者が前年度に続き 0 名であった。商業科・総合科出身の生徒や資格検定をがんばりたい生徒にとって魅力的な選抜方式となるよう、引き続き検討する。
➢ Web メディアを用いた検索で「名短」や「現代教養学科」がヒットするような方策を継続検討する。

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評価に用いた指標（資料名）☑選抜試験結果(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
1. オープンキャンパス（対面及びオンライン）の開催回数について

一人でも受験生を確保するために、オープンキャンパスの開催回数を増加させた。
対面オープンキャンパス
2018 年
2019 年回数

6回

6回

2020 年
5回(+2 Web)

2021 年2022 年

8回

10 回＊2021 年度は 2022 年 3 月に春の相談会としての開催を含む（オープンキャンキャンパスの名称は不使用）＊2022 年度は 2022 年 4 月に春の相談会として開催、更に 2023 年 3 月に正式なオープンキャンパスとして 2 回開催した

オンライン・キャンパス（Zoom を使用したオープンキャンパス）
保育科
英コミ
現教
7 回計画 4 回実施
7 回計画 4 回実施
2021 年
0回
8/20, 8/21, 9/4, 9/23
8/20, 9/4, 9/23, 10/3
6 回計画 4 回実施
6 回計画 4 回実施
2022 年
0回
5/15, 6/19, 7/24, 9/18
6/19, 8/21, 9/18, 10/16＊2021 年度は、8 月に 4 回計画、9 月に 2 回計画、10 月に 1 回計画＊2022 年度は、5 月、6 月、7 月、8 月、9 月、10 月に以下ずつ計画（定例化した）

コロナ前と比べると、対面 OC は 6 回→10 回に増やしている。また、対面に加えて、令和４年度はオンラインキャンパス（オンライン版 OC）を定例化し、5 月〜10
月に１回ずつ開催した。
最終的な入学者は昨年度より減ったものの、オープンキャンパスは本学を知ってもらう絶好の機会であるため、次年度以降も精力的にオープンキャンパスを開催し、受験者および入学者確保につなげたい。
2. オープンキャンパスの実施形態について
令和３年度の入試委員会において「複数学科への行き来ができるオープンキャンパ
スプログラムの実現」「参加者の拘束時間を減らしたプログラムの実現」などの提案があったため、令和５年３月開催のオープンキャンパスから新形式で実施することを目指し、入試委員会で複数回議論し、実施案を決定した。
既に令和 5 年 3 月に 2 回新形式でオープンキャンパスが実施されたが、様々な新しい問題もあがりつつも、新形式での実施が定着しそうな兆しも見られた。
4 月以降は８号館の使用が開始されることから、学科間移動や総合案内コーナーの新設など、参加者により魅力的な開催が期待される。次年度の委員会にて、より良い開催形態を模索していきたい。

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3. 授業公開の再開
高校教員に本学を知ってもらう機会を設けるため、入試説明会が学外開催になって以降行っていなかった「授業公開」を復活させた。
本年度は公開日の広報時期が遅くなってしまったこともあり参加者は少なかった
ものの、授業見学の間に本学の入試のあり方について貴重な意見をお寄せ下さった高校の先生もおり、開催は有意義であったと判断した。次年度以降も引き続き、授業公開を続ける予定である。
4. 入学者選抜の変更（定員と試験内容）

2024 年度入試に向けて、定員の見直しと試験内容の検討を行った。学科のポリシーに基づいた新しい試験内容が提案され、委員会で議論の後に承認した。
一般 IV 期の受験者が 2022 年度入試は 0 名、2023 年度入試は 1 名であり、次々年
度は英語と国語の筆記試験による選抜方法を改め、新形態で実施する必要があることが確認された。
5. 桜花学園高等学校との連携事業や行事開催について
入試委員会が担当すべき行事とそうでない行事や連携事業の精査を進め、入試委員が担当すべき行事や連携事業が確認された。
一方で、高校側から年度末に突然の提案があり、前途は多難のようである。
(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□入試毎の AP の整合性チェック□効果的なオープンキャンパス（対面・オンライン）の開催□受験者および入学者数の改善

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学科名・
委員会名

図書館運営委員会(1) 学習成果の評価と改善計画
該当なし(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
図書館では、学習支援の一環として学生の利用促進と教育研究環境の充実を目標とし、①施設・体制の整備、②資料の収集と更新、③図書館の機能を活用した教育諸活動への支援、④ガイダンス・広報活動の充実に取り組んでいる。
従前より、①については、開館時間の延長、視聴覚機器の更新、②については、就職試験•資格対策問題集の充実、学生購入希望図書制度に基づいた資料、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料、電子書籍などの重点的な購入、③現代教養学科における「読書のすすめ」活動への協力④個別のニーズに応じた、掲示板の活用や選書ツアー、図書館報の発行などを行っている。また、キャンパス全体の対面授業原則実施という方針に沿って、図書館を開館し、コロナ前の状態に近づけるために必要な新型コロナウイルス感染防止も昨年度に引き続き図った。具体的には正面玄関でのアルコール消毒、利用学生の密集を防ぐための座席の間引き、貸出カウンターでの感染防止シールドの設置、原則１日 4 回の換気等である。
自己点検・評価結果を、①施設・体制の整備、②資料の収集と更新、③教育諸活動への支援、④ガイダンス・広報活動の充実、ごとにまとめると次の通りである。
１．改善計画（新たに取り組んだこと）①施設・体制の整備
カーペットの未張り替え箇所の張り替え②資料の収集と更新
・2023 年度から現代教養学科のカリキュラムに「韓国」フィールドができるため、
韓国関係資料の充実
・ゼミごとの学生選書ツアーの随時開催③図書館の機能を活用した教育諸活動への支援
・大学・短大による講演会等のイベント開催に合わせた展示コーナーの設置④ガイダンス・広報活動
・科目「日本語表現」授業内でのガイダンス開催
・キャンパス内の各号館正面玄関での掲示
２．結果と評価①施設・体制の整備【１】結果
１）開館日数と開館時間の状況について
開館日数 273 日

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開館時間＜授業期＞（月・火・木・金曜日）8：40～18：30（水曜日）8：40～17：30（土曜日）8：40～16：00＜休業期＞（平日）9：00～16：50（土曜日）9：00～13：00
２）利用状況
総入館者数 20,220 人（昨年度比 88%）
その内訳、学生（保育科 5,115 人、英コミ科 2,042 人、現教科 2,673 人、専攻
科 895 人）、学外者 635 人
2022 年度と 2021 年度の 1 日平均の入館数の比較、保育科 0.7％減、英コミ科
3.4％減、現教科 1.8％増、専攻科 0.3％減
３）施設の整備
カーペットの更新【２】改善活動への評価
カーペットの色が変わり、図書館が明るいイメージになった。
②資料の収集と更新【１】結果
１）蔵書の更新状況
受け入れ数 4,005 冊、除籍 1,241 冊（不明を含む）
年度末における蔵書数 237,631 冊
２）その他資料
視聴覚資料
受け入れ数 121 点、除籍 3 点
年度末における蔵書数 8,400 点【２】改善活動への評価
・新たに韓国関係資料コーナーを設けた。利用者がブラウジングするコーナーの一つとなっている。学生選書ツアーをゼミ単位で開催することで参加者が増えた。
③図書館の機能を活用した教育諸活動への支援【１】結果
１）取り組みA.現代教養学科における「読書のすすめ」活動への協力
教員と打ち合わせ、授業の展開に合わせて選書ツアーの実施、学生が作成した
POP の館内展示を行った。
B.教員と連携した講演会等のイベントに合わせた展示コーナーの設置
保育科の創作絵本コンクールの受賞作品の展示や授業で学生によるポップの制作品を豊明市立図書館へ展示した作品の展示、英語コミュニケショーン学科のアイルランド音楽鑑賞会に合わせてアイルランド関係資料の展示やウクライ
ナ出身の方の講演に合わせてウクライナ関係資料の展示、現代教養学科の「日本語表現」の担当教員のおすすめの本の展示や 2023 年度新科目の「野外活動論」の参考図書の展示、チャイルドエデュケア研究所の「冬の講演会」の講演者の著書の展示等を実施した。
【２】改善活動への評価
A.現代教養学科における「読書のすすめ」教育が定着し、さらに「ビブリオバト

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ル」という新しい取り組みへの発展を支援した。このことを通して現教生の読書に対する苦手意識を緩和することができた。また、この取り組みの中で、POP 作
成を依頼することにより、広報事務の軽減と質の向上に役立てることができた。
B.各号館の玄関に展示コーナーやデーターベースの使い方の掲示をした。
④ガイダンス・広報活動【１】結果
１）図書館報の発行
発行回数１回、72 号内容：「展示コーナーの紹介」「電子書籍の紹介」「図書館ボランティアについて」
２）掲示板の利用
２～３ヶ月ごとの不定期更新
内容：３）ガイダンスの実施
A.実施形態
対面とオンデマンドで実施
B．回数
対面で３回実施【２】改善活動への評価
授業内でガイダンスを行うことなどによって、より小集団の学生を対象としてガイダンスを行うことができるようになり、学生の図書館利用についての理解がより深まった。
(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題
１．改善課題： 「教員と図書館職員との一層の密接な連携」①「今後もゼミや各授業科目等での図書館利用の機会をさらに促進しながら、学生にとっての利便性を向上させるための具体的な改善を行う予定である。」②「図書館インターンシップの導入や読書会の開催など、図書館の機能を活かした独自の取り組みの検討を始める必要がある。」（『令和４年自己点検評価報告書』p.60 より）
２．結果と評価【結果】①図書館利用を促す方策として、授業や講演会などの教員が実施する教育活動への協力を積極的にはかってきた。
②図書館の機能を活かした独自の取り組みとして、令和 5 年度実施にむけて図書館
インターンシップの導入などを検討した。
【評価】①図書館の存在が学生により強く認識されるようになったとともに、図書館が学生やキャンパスの教育ニーズにより対応したものとなりつつある。
②読書会や図書館インターンシップの具体的な実施方法について検討を始める必
要がある。

49

(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）➀より多様な学内ニーズに対応し、図書館の機能を活かした教育支援を図る。
②図書館インターンシップの具体化をはかり、年度内の実施を目指す。

50

学科名・
委員会名

大学評価委員会(1) 学習成果の評価と改善計画
該当なし(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画①令和 4 年度認証評価受審
一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受審し、協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認定された。
令和 3 年度末までに令和 4 年度自己点検・評価報告書の原稿が提出され、今年度に入ってから、作業部会において原稿の取りまとめと修正作業を実施した。並行して、IR 室を中心に、根拠資料の収集と整理を行い、6 月末に評価員へ送付した。令和 2 年度と 3 年度に続いてオンライン調査となったため、調査前に「事前確認・質問票」のやりとりを行った。
オンライン調査は 9 月 1 日、2 日に実施された。細かな指摘事項がいくつかあったものの、大きな問題となるような指摘は受けなかった。評価結果においては、
基準Ⅰ、Ⅲ、Ⅳが「合」、基準Ⅱは「否」であった。早急に改善を要する事項として、15 回の授業時間の確保、学籍異動に関する教授会での取り扱いについて指摘を受けた。
②令和 5 年度自己点検・評価の実施及び自己点検・評価報告書の作成
第 4 回（9 月）と第 5 回（10 月）の委員会において、令和 5 年度自己点検・評価の実施方法と、自己点検・評価報告書の様式について検討した。自己点検・評価の実施方法については、令和 4 年度に作成した「名古屋短期大学 内部質保証の流れ」に沿って、年度末の各会議において自己点検・評価を行うことを確認した。
自己点検・評価報告書は、これまでは大学・短期大学基準協会の認証評価の様式により作成していたが、自己点検・評価活動の成果を反映しやすくするためと、業務の合理化を図るため、新たな様式（本様式）で作成することとした。令和 5 年度自己点検・評価がその初年度となるため、報告書の項目や提出時期について検討することが今年度の課題である。また、この方法が本学の教育研究の改善につながるものとなっているかの検証も必要である。

51

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題
l 各学科・委員会が「令和 3 年度 課題への対応の報告書」に示した行動計画の実施状況の点検・評価
令和５年度自己点検・評価報告書の様式を変更し、各委員会・学科が掲げた計画の実施状況を確認した。本様式にしたことで、それぞれの会議において点検が行われており、PDCA サイクルを不断に回していくという点では評価できる。一方で、課題について新たな対応がなされていないと見受けられるものもあり、掲
げた課題を年間通して意識し、対応することができるよう、さらなる工夫が必要であると思われる。

(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□令和 4 年度認証評価で得られた課題への対応□前年度の行動計画の実施状況についての点検・評価

52

学科名・
委員会名

将来計画検討委員会(1) 学習成果の評価と改善計画
・全学的に 3 ポリシーの点検を実施し、現代教養学科においてカリキュラム改革にともなうポリシーの改正をおこなった。

(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
・長期履修学生制度を新設した。
・聴講生制度を新設した。
・今後の人員配置などを見据えて、本委員会規程を改正した。
・専攻科の改革保育専攻において魅力的な教育を提供するための検討を続ける。
・リカレント教育体制の強化
聴講生制度をあらたに創設した。関連する科目等履修生制度や社会人特別選抜などとともに、さらなる活性化を専用の広報などの実施を軸に達成する。

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題□長期履修学生制度について、学則の改正および関連規程の制定をおこなった。
2025 年度から現代教養学科において導入するべく準備を進める。

(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□名古屋キャンパスにおけるダイバーシティ＆インクルージョン実現宣言（仮）の発出□本委員会の機能強化に向けて施策検討（関連規程の改正など）□さらなる学生募集に向けた魅力的な教育体制の検討□地域貢献としてのリカレント教育体制強化のための広報宣伝の実施★以下の事項について検討するよう関連部署に働きかける。
□科研バイアウト制度の導入と関連して科研不採択時は学園特別研究費に自動採用するなどのインセンティブ新設□教職員の職位要件の再検討とあわせて採用・昇任時における実務家教員専用基準の作成□桜花学園大学の分も含む将来計画を踏まえつつ、これからの大学経営上求められている能力や技能を有した教職員の新規採用。
□教職員を対象とした国内外研修の活性化□名古屋キャンパス内の他会議体との協働□桜花学園大学との相互履修協定による桜花学科目のキャンパス共通科目化

53

□学園執行部における多様性の実現による運営委員会や各部署における女性役職者の増加を図る。
□将来的な人員配置を見据えた各委員会などの統合再編の検討

54

学科名・
委員会名

IR 推進委員会(1) 学習成果の評価と改善計画
該当なし(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
・IR 室および IR 推進委員会の主催で、学生アンケートおよび教職員を対象にした職務能力開発アンケートを実施し、各種アセスメントをおこなう素地が整った。
・今後の人員配置などを見据えて、本委員会規程を改正した。
・桜花学園大学との共催で SD 研修会を開催し、本学における IR 推進体制の強化について他大学での取組の現状などを学んだ。

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□本委員会の機能強化に向けて施策検討（関連規程の改正など）□上記と関連して大学評価委員会との役割分担の明確化についての検討★以下の事項について検討するよう関連部署に働きかける。
□桜花学園大学の分も含む将来計画を踏まえつつ、これからの大学経営上求められている能力や技能を有した教職員の新規採用。
□学園中長期計画の達成状況確認□名古屋キャンパス内の他会議体との協働□将来の人員配置に備えた各委員会などの統合再編の検討

55

学科名・
教育・保育職支援センター
委員会名(1) 学習成果の評価と改善計画
該当なし(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画
1、学修支援・掲示板での情報発信
令和 4 年度から 511 教室の出入り口横の掲示板にセンターで掲示を行なった。
実習・就職に役立つよう、①保育に関する事例紹介、②保育に関するニュース紹介の掲示を行った。「実習や就職の相談は支援センターへ、卒業生支援もしています」と呼びかけ、困った時の窓口の一つにセンターがあることを告知する掲示とした。掲示板について学生の感想や反応を収集することは出来なかったため、
令和５年度は学生からのフィードバックを取ることができないかの検討と、学生の興味や関心を反映した見たくなるような見やすい掲示内容を検討することが課
題である。
・基礎面談
大学生活や実習に関する悩みを早期に軽減することを目的に、保育科新入生に対しての基礎面談を実施した。面談は、実習などの体験学習を通して学生の保育職への考えや進路希望に変化が生じる可能性を踏まえ、付属幼稚園での自習後に設定した。実習で感じた戸惑いや悩みに対してセンター支援員が助言し悩みを軽減できるような面談を実施した。学生が面談内で話した個人情報をどこまで教職員間で共有していくべきか、各学科や学生課でも実施している面談との重複をどのように解決するかが課題となっている。
２、就職支援・センターでの個別相談
令和４年度の就職相談人数は、短大・大学合わせて 142 名であった。複数回の利用学生が 110 名と、利用学生全体の 7 割を占める。複数回利用の学生が増えてきていることから、センターでの支援に効果を感じている学生が増えていきているのではないかと推察している。令和 2 年度以降、複数の面談室を設けたことで、同時間帯に個別の相談支援が実施できている。令和 4 年度の相談内容の特徴
としては、集団面接・集団実技の練習相談が 184 件と昨年度の約３倍の相談件数となった。学生間で就職試験に向けて連携できた場合は、学生間で試験に向けた情報共有、不安軽減が効果的に行われていたことが学生個別からの聞き取りから窺い知ることができたため、学生間の関係構築の支援が必要である。集団練習の効率的な実施のためにも、学生間のネットワークの構築にセンターがどのように支援できるか検討することが課題である。
・就職支援に関する役割の明確化
就職に関する相談先としては、学科教員、学生課、センターと複数の窓口がある。学生自身が相談内容等を基準に主体的に相談先を選ぶことができるように、

56

関係部署で打ち合わせを行い、各部署が得意とする相談内容を一覧で示すなど、
令和 4 年度の間に整備を進めてきた。令和 4 年度までの実績を踏まえて、センターでは、保育内容に関する面接練習や、保育実技、集団面接・実技に関する練習と相談を主に担っていくことを確認した。なお、関係部署と連携の取れたキャリ
ア支援を実施するためには、各部署で保管している支援記録などの情報を教職員間である程度共有していくことが必要となっており、関係部署でも情報共有の必要性を確認してきた。次年度以降は、学園内で使用できる ICT を活用した情報共有がどのようにできるのかを検討していくことが課題である。
３、卒後支援・就職直後相談会（5 月）
5 月 1 日に学生課の主催で卒業生相談会を実施し、センター支援員は個別相談対応で参加した。令和 3 年度は 8 月に行っていたが、悩みを抱える卒業生が多かったことから、早い段階での対応を目的に開催時期を 5 月変更した。相談会に来場した卒業生は 7 名と予想より参加者は少なかったが、卒後１ヶ月の時点で既に仕事での難しさを抱えている卒業生が想定した通りおり、こうした卒業生への早期対応ができた。
・相談カフェ（11 月）
令和 4 年度初めての試みとして、大学祭の 2 日目（11 月 13 日）に、「卒業生相談カフェ」を開催した。大学祭と同時開催としたことで、卒業生・在校生の来場があった。在校生の段階で、こうした相談カフェがあることを知ることは、卒後の利用にも良い影響があると考えている。来場者には、センターの連絡先を記載したカードを配付し、相談会などの公式の相談機会に限らず、個別に気軽に利用できる場所であることを伝えることができた。開催の情報発信が遅れたために、大学祭前に開催を知っていた卒業生は少なかった。開催に向けて計画的な情報発信が課題である。
４、その他
・センター関連規程の整理
平成 30 年度のセンター開設以降、質の高い支援を目指して各学科・学務部と調整し続けてきたセンターが担う業務が一定の整理ができたため、①事業内容の整理、②センター構成員の整理、を中心に規程・細則の整理を行なった。事
業内容の整理として、学科・学務部との役割分担、教員免許更新講習が廃止されたことなどを受けて、センターで実施していない事業内容を削除し、具体的な事
業内容は、「教育・保育職支援センター運営に関する細則」に記載した。センター構成員の整理として、学内の各委員会名称や組織に変更があったため、実態に合わせて名称や構成員の整理を行った。
・ホームページ開設準備
センターに関する積極的な広報を行なっていくために、情報発信の一つとしてホームページの開設整備を進めた。令和 5 年度からの運用開始となる。どのような情報を発信していくべきか、在校生・卒業生が知りたい情報は何かを考慮しながら検討していくことが課題である。
・センター報告書の作成

57

今年度の活動内容をまとめた報告書を作成した。2019 年からの相談件数の推移などをグラフ化し挿入したことで、センター利用学生が増えてきていること、相談内容に変化が見られることなどを視覚的にもわかりやすく説明した。また、学修・就職・卒後の分野ごとに次年度以降の課題を明確に記し、改善につながるよ
うな内容構成とした。
なお、各実施内容と改善計画は、「教育・保育職支援センター1 年間のまとめ」に詳細を記載した。

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題
点検・評価
１、キャリア支援に関する関係部署の役割の明確化と連携センターでは、教育・保育職の経験者が支援員であることを生かし、保育内容に関する面接練習や、実技に関する練習を主に支援することとした。実際に相談に来た学生に聞き取りを行ったところ、センターだけでなく、学科教員や学生課での面接練習も併せて利用しているとのことであったため、各部署が得意とする支援を、学生が必要に応じて使い分けていることが確認できた。また、令和 4 年
度の段階では、関係部署間での情報共有の必要性については共通認識を図ることができた。
２、センターに関する積極的な広報
必須の面談や、在学生・卒業生からの相談申込を待つのではなく、センター
で行なっている支援について積極的にセンターから広報を行い、センターの認知度が上がるように情報発信に努めた。
３、多様な実務経験のある支援員の採用準備
令和 4 年度に 4 名の支援員が退職することを受けて、令和 5 年度からの支援員
採用の準備を進めてきた。これまでは保育・幼児教育の経験者のみであったが、小学校教員・特別支援学校教員を目指す学生への支援も視野に入れて、小学校教員経験者を新たに採用することとした。また支援員の性別・年齢も今まで以上に多様となったことで、令和 5 年度からは、より学生個別の要求や個性に応じた支援が行える体制整備を整えることができた。
継続・新規課題
１、キャリア支援状況の情報共有のシステムの検討
関係部署間で支援情報の共有が必要であることは確認されたが、実際の情報共有までには至らなかった。令和 5 年度は、各部署で行った支援内容を各部署の教職員がある程度情報共有し、より組織的に効果的な支援を行うためのシステム構
築に向け検討することが課題である。情報共有が整っていけば、課題となっている集団練習の効果的な実施にも活用が期待される。
２、SNS やホームページを活用した情報発信
令和 5 年度から運用が始まるセンターのホームページをどのように運用していくかの具体的な検討が課題である。ホームページ内容の充実はもちろんのこと、まずはホームページを見てもらうための取り組みが必要であり、各学科や学園 SNS などと組み合わせた広報の検討を進める。
３、支援員の交代に伴う引き継ぎ支援員の大幅な交代に伴い、これまでの成果を生かしながら、課題解決に向け58

て実践を進めていくことができるように確実な引き継ぎを行なうことが課題である。特に新年度当初は、定期的にセンター構成員同士の活動内容の実施状況の報
告と課題共有を行う。

(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□学修支援（個別相談、掲示板）□就職支援（個別相談）□卒業生支援（個別相談、5 月・11 月の相談会）□ホームページの運用など広報活動□関係部署との情報共有のあり方についての検討□センター報告書の作成

59

学科名・
委員会名

情報総合センター(1) 学習成果の評価と改善計画
該当なし(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画【機器備品関連について】□学内通信速度の向上
現在のインターネット通信環境は、1Gbps の速度であるが、通信コンテンツのサ
イズ増大、動画コンテンツの増加などによりしばしばコンテンツのダウンロードに支障が発生することがあった。そこで、国立情報学研究所の運営する学術情報ネットワーク（SINET6）に接続して 10Gbps の速度に増速する改善計画を立案した。本年度 3 月にはテスト期間接続を行っており新年度には、本格接続を行うことによりバックボーンが強化される。それに伴い各学舎間の機器も高速な装置（Switch 等）にリプレースを実施する。
□遊休資産の教員への配置
学内にストックしている遊休資産（PC 本体等）について、外部記憶装置を HDDから SSD に換装する、メインメモリを 4GB から 4GB 追加して 8GB する、等スペ
ックを増強して研究室で使用可能な状態に整備し、配備を希望する教員に配布
し教員のＰＣ環境を支援する。3 月末には希望教員に配布完了している。
(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題¨ 新型コロナウイルス感染症拡大下による、リモート授業等による急速なネット
ワーク環境の変化に伴い、学内の LAN のトラフィックが増えている。その対策とも兼ね改修はしてきたが、ICT 環境の進化が早く、更新が遅れている。そのため
ICT 機器の改修及び ICT 環境の充実を急ぐことが喫緊の課題である。
¨ 上記課題については令和 4 年度末に学内 LAN の速度向上のため機器を高速な
Swtch や Firewall にリプレースを図った。また外部インターネット回線速度を
従来の 1Gbps から 10Gbps に向上させた。
¨ 学生の持ち込む BYOD の使用状況に授業科目間による偏りが散見されると言う課
題については、ICT 学習会を通じて BYOD の使わせ方等を平準化して通知する。
(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□SINET（10GBPS）接続による外部ネットワークとの高速化とそれに伴う学舎間通信のスピードアップを図る□ SINET6 の共同利用
外部の教育機関との連携を強化して共同研究など、共同利用を促進する。
□デジタルポートフォリオの導入
Moodle との連携が容易な Mahara サーバを利用してポートフォリオのコンテンツを蓄積できる環境を導入する。

60

学科名・
チャイルドエデュケア研究所
委員会名(1) 学習成果の評価と改善計画
該当なし(2) 今年度の活動内容の評価と改善計画【研修・事業部門】□ 夏のセミナー（汐見和恵氏＠一社）家庭保育研究所）➡令和 3 年度より対面開催を実施している。講演は若手保育者の明日の糧になる話であった。予約制で開催したが、一般参加者も多数見られ、大変好評であった。汐見氏からは、ソーシャルワーカーからの提言としてさまざまな事例から話題提供されたが、その内容は子どもの 10 の姿や保育指針・教育要領のさらなる理解を深めるものであった。講演予算カットの要請があり、来年からは学内のスタッフを中心にした取り組みに軌道修正する課題がある。
□ 冬の講演会（佐藤将之氏＠早稲田大学）➡3 年ぶりの対面開催であった。「建築目線の話は興味深く楽しかった」「労働者の環境についても、子どものことと同じように考えないといけないなと感じた」など、保育以外の分野からの研究者の講演は、違った視点から見る機会として新鮮であり、大変好評であった。地域保育関係者からの期待も高く、４件法でお尋ねしたアンケート結果からもかなり好評であることがわかる。冬の講演会は、本研究所の大きな事業として、今後も継続させていきたい事業である。開催が厳しくなった場合には、無料→有料講演も含めて検討しながら、継続を維持することが課題である。
□ 豊明市子育て支援センターとの包括連携協定を締結➡本年度は、３組が子育て支援センター「たけのこ」での実践をおこなった（高須ゼミ、堀ゼミ、鬼頭ゼミ）。次年度は、「たけのこ」での実践の継続化を進め、本学の学生の教育活動のフィールドとして位置づけていく見通しである。
□ 産学官連携プロジェクト（さくらんぼフェスタ）➡地域連携の下部組織でもあるため、地域の団体とコラボレーションした子育て支援イベント（さくらんぼフェスタ）を 2019 年度末より企画運営に着手していたが、コロナ 2019 により頓挫していた。しかし、社会的状況を見ながらイベント開催に再び着手した。初回は５つの子育て支援団体から参加があり、50 組に制限して試行的に実施したが、68 組の親子から応募があり、参加者からのアンケート結果からは継続を求める声が上がり、大盛況であった。次年度の開催については、検討中である。
□ 子育て支援室「さくらんぼ」運営➡協力員（保育士）の一時的休職により勤務が不安定になり、その手立てが必要になった。しかし、本年度は 1 日も緊急事態宣言による閉室はなく、午後開放日も再開した。ただし、人数制限は 7 組、支援室利用後のカフェテリア使用をお断りしていた。来年度は、年齢分けのない「交流会」の日には、予約人数の制限を61

解除し、支援室利用後のカフェテリアの利用制限も解除した。次年度は、学生と利用者親子の対面での教育活動を実施させる見通しである。
【相談部門】□ 「さくらんぼ」内での相談➡必要に応じて教員に連携することは、研究員と協力員の間で合意しているが、相談利用がない。利用者は、その場にいる協力員に直接相談をしている様子である。次年度は、協力員に引き続き連携をお願いする。
【研究部門】□ 年報の発行➡今年度も 3 月下旬納品予定。次年度も部数を検討しながら発行を継続予定している。執筆者の応募が少ないことから、実践報告と研究報告が曖昧になっている
ことが課題である。
□さくらんぼの学生利用（ゼミやボランティア）に関する研究➡教育活動再開（対面）と双方向オンライン（データ数は少ない）の教育効果の差異や、支援センターでの教育効果についてもデータを取っていくことができる。研究員が支援室などの実践現場に行き、協力員や保護者と対話する時間の確保が難しい。研究所をベースにした研究実績が年報に留まっており、実践者に還元できるような課題解決を目指したものを分析していくことが課題である。

(3)令和 4 年度末点検結果と継続課題□ リカレント教育に関する課題➡新卒 OG を対象とした卒後研修として夏季保育セミナーを実施してきたが、参加者が少ないという状況が続いており、地域の保育者にも対象を広げている。しかし、意欲ある卒業生の参加が多く見込めない。同窓会に対する意識低下に伴い、卒業生の今日的課題に照らした内容で、どのような催しが求められるのかは依然として模索が必要な状況にあるため、継続課
題であると言える。
□ 地域の子育て世代の親子が気軽にキャンパスに出入りできるような工夫と地域の親子世代の学びと安らぎの場所になるような取り組み➡「さくらんぼフェスタ」 昨年度は「お家でできる遊び」を紙面で紹介し、自宅での親子遊びが少しでも豊かになるように、間接的な支援を継続した。しかしながら、地域の親子は、遊び場を求めて親子カフェなどを右往左往している情報が、運営会議において地域の課題として挙げられた。
今年度の「さくらんぼフェスタ」は、親子の遊び場の情報共有のイベント企画として再度企画を立ち上げられ、そのような課題を解消するための事業として、実施に至った。参加団体にとっては、産学官連携の機会となり、ボランティア学生の 53 名は、アンケートの結果から保育を学ぶ機会にもなったことが評価された。地域の親子のソフト面の社会的ニーズをすくい上げた企画であったと言える。産学官団体の出会いの場にもなり、イ
ベント終了後も情報交換の時間がかなり長時間に及んだ。ファシリテータ

62

ーとして、地域の子育て関連団体とのネットワーク作りは、今後の継続課
題であると言える。
□ 学生のフィールドワークの場の保障➡子育て交流室の広さの課題があり、学生と親子の対面による関わりは、
今年度も制限されているため、双方向オンラインで教育活動を試行的に実施した。今後も密になる環境は懸念されるため、今年度の豊明市子育て支援センターとの包括連携協定を締結による教育活動の場の拡大は、重要な役割を果たすものであると考えられる。次年度は、子育て支援センター「たけのこ」での実践を定着させ、学生が豊明市を中心に保育の担い手として、積極的に活動を活発化させていくことが今後の課題である。また、キャンパス内にある「子育て支援室」においても、学生の対面での実践活動が可能になるような手立てを十分検討することも、継続的な課題である。
(4) 令和 5 年度以降の行動計画（＝令和 5 年度末点検項目）□夏季保育セミナー（プログラムの再検討）□子育て支援室「さくらんぼ」での学生の教育活動の保障（対面化）□学生のフィールドワークの場の拡大（地域子育て支援施設との連携）□子育て研究所における研究部門のさらなる活発化

63

4. 基礎データ

64

短期大学の概要

様式11（令和5（2023）年5月1日現在）

事
短

期

大

学

の

名

項

記

称

名古屋短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地

入

欄

備

考

愛知県豊明市栄町武侍48

短学科・専攻課程の名称

期

開設年月日

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

大

保育科

1955年4月1日

愛知県豊明市栄町武侍48

課

英語コミュニケーション学科

1976年4月1日

愛知県豊明市栄町武侍48

程現代教養学科

1982年4月1日

愛知県豊明市栄町武侍48

学
士

教
育
専
研
攻
究
保育専攻
科
組
英語専攻
織

専攻の名称

開設年月日
1991年4月1日

愛知県豊明市栄町武侍48

2007年4月1日

愛知県豊明市栄町武侍48

別科等の名称

別
科
等

開設年月日

―

学生募集停止中の学科・専攻科等

―
専

短

任

教

員

等

期
大
学

学科・専攻課程の名称

士

教
員
組
織

課

教授

准教授

講師

助教

計

教員

程

専任教員

うち

専任

うち

うち

実務家

教授数

うち
2項

みなし

専任
教員数

該当数

教員数

!

専任

うち
うち
基準数
実務家
教授数
教員数

うち

うち
2項

みなし

該当数

教員数

助手

非常勤教
一人あたりの
員
在籍学生数

備

考

専任

専
門

保育科

7人

9人

0人

1人

17 人 ―

―

―

―

―

12 人

4人 ―

―

―

1人

35 人

21 人 教育学・保育学関係

英語コミュニケーション学科

4人

2人

0人

1人

7人 ―

―

―

―

―

4人

2人 ―

―

―

0人

28 人

7.3 人 文学関係

現代教養学科

3人

3人

0人

1人

7人 ―

―

―

―

―

6人

2人 ―

―

―

0人

30 人

9.7 人 文学関係

（短期大学全体の入学定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6人

2人

―

―

―

―

―

―

14 人

14 人

0人

3 人 31 人
0人
0人
専 任 教 員 等

0人

0人

0人

28 人

10 人

0人

0人

0人

1人

93 人

15.4 人

職
学
科
を
含
む
"

計
専攻の名称

専
攻 保育専攻科 英語専攻
計

教授

准教授

講師

―

助教

計

非常勤教員

助手

備

専任教員一人あたりの在籍学生数

7人

9人

0人

1人

17 人

1人

4人

4.5

人 学科教員が兼務

4人

2人

0人

1人

7人

0人

5人

0.1

人

11 人

11 人

0人

1人

24 人

1人

4人

4.5

人

65

考

区
校
地
等

分

基準面積

図
書
館
・
図
書
資
料
等

備

9,613

㎡

39,310

㎡

1,855

㎡

50,778㎡ 桜花学園大学と共用

運動場用地

―

0

㎡

16,710㎡

0㎡

16,710㎡ 大学基準面積

校地面積計

8,500

9,613

㎡

56,020

㎡

1,855

㎡

67,488㎡ 校地

9,200 m20㎡

19,693㎡

0㎡

19,693㎡ 校舎

6,362 m2

㎡

―

分

基準面積

校舎面積計

6,950

専用
㎡

㎡

保育科

18

室

英語コミュニケーション学科

8

室

8

室

分

講義室

キャンパス教室等施設

演習室

54

室

73

室

室

図書館等の名称
名古屋短期大学図書館

面積

計

5,036

㎡

26,661

情報処理学習施設

語学学習施設

4

室

3

㎡

1

室

室

室

室

室

室

室

320

席
席

㎡

席
学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕〔 28150 〕

冊

269 〔

33 〕

冊

〔

12 〕

種

〔

〕

冊

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

冊

〔

〕

冊

〔

〕

種

243,300 〔 28150 〕
面積

冊

269 〔

33 〕

冊

12 〔

12 〕

種

2,238

室

室

㎡

図書〔うち外国書〕

㎡

室

閲覧座席数
2,195

243,300

㎡

実験演習室

室

図書館等の名称

14,303

計数

現代教養学科区

共用する他の学校等の専用

共用

7,322

室

学部・研究科等の名称

名古屋短期大学図書館

体育館

計学校等の専用

―

区

施
教
設 等 室
・
等
設
施
備
設
等

共用する他の共用

校舎敷地面積

その他

校 教
員
研
舎 究
室

専用

12

㎡
㎡

66

考

様式12

学生数

（令和4（2022）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

保育科

英語コミュニケーション学
科

現代教養学科

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

804
587
233
240
97%
487
480
101%
385
298
83
80
104%
172
160
108%
385
312
78
105
74%
175
210
83%

627
496
250
240
104%
488
480
102%
355
269
73
80
91%
152
160
95%
295
231
59
105
56%
138
210
66%

516
445
234
240
98%
490
480
102%
166
142
56
80
70%
132
160
83%
181
162
66
105
63%
128
210
61%

313
286
201
240
84%
439
480
91%
69
61
26
80
33%
86
160
54%
66
61
30
105
29%
98
210
47%

264
237
158
240
66%
357
480
74%
40
36
25
80
31%
51
160
43%
67
63
39
80
49%
58
185
37%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

1574
1197
394
425
93%
834
850
98%
27
37
54
70

1277
996
382
425
90%
778
850
92%
27
35
54
72

863
749
356
425
84%
750
850
88%
27
39
54
68

448
408
257
425
60%
623
850
73%
27
31
54
66

371
336
222
400
56%
476
825
58%
27
44
54
77

67

入学定員に対す
る平均比率

90%

66%

54%

77%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和4（2022）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

16

0

16

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

16

0

16

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

68

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
保育科
英語コミュニケーション
学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

249

249

227

245

234

67

84

69

67

55

92
38
3

93
33
0

73
30
7

55
23
4

65
30
0

② 退学者数（人）学科・専攻課程
保育科

H30（2018）年度

R元（2019）年度

7（除籍者1名を含む）

英語コミュニケーション
7（除籍者2名を含む）
学科
現代教養学科6
専攻科 保育専攻
0
英語専攻
0

R2（2020）年度

R3（2021）年度

0

5

9

8

1
0
0

3
6
0

R4（2022）年度

6

6（除籍者1名を含む）（除籍者1名を含む）

6

5（除籍者1名を含む）（除籍者1名を含む）

4
6
0

5
3
0

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
保育科
英語コミュニケーション
学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

5

5

8

6

3

3

2

6

3

2

1
1
0

3
0
0

3
1
0

1
4
0

0
3
0

69

④ 就職者数（人）
学科・専攻課程
保育科
英語コミュニケーション
学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

209

213

182

199

173

57

67

55

40

37

79
35
2

77
29
0

61
29
7

47
20
4

52
23
0

⑤ 進学者数（人）学科・専攻課程
保育科
英語コミュニケーション
学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

31

30

37

31

43

6

10

6

10

9

2
0
0

3
0
0

3
0
0

3
0
0

6
0
0

⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程
保育科
英語コミュニケーション
学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

4

2

5

4

3

9

4

1

2

1

4
0
0

4
0
0

0
0
0

3
0
0

3
0
0

70

⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
保育科
英語コミュニケーション
学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

制度なし
H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R4（2022）年度［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和3（2021）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。
２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

71

様式16

専任教員の研究活動状況表（平成30(2018)年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的活動
の有無

社会的活動
の有無

備考

太田昌孝

教授

1

3

2

4

有

有

保育科

小川雄二

教授

6

2

0

14

有

有

保育科

近藤茂之

教授

2

2

2

7

有

有

保育科

新沼英明

教授

3

2

1

26

有

有

保育科

平野朋枝

教授

3

1

2

6

有

有

保育科

山下直樹

教授

4

1

0

40

無

有

保育科

吉見昌弘

教授

2

3

0

2

無

有

保育科

上原隆司

准教授

1

2

0

0

有

有

保育科

小川絢子

准教授

5

1

1

44

無

有

保育科

鬼頭弥生

准教授

3

8

6

3

無

有

保育科

嶌田弘子

准教授

1

3

5

8

無

有

保育科

杉山実加

准教授

3

5

0

2

無

有

保育科

高須裕美

准教授

6

8

9

8

有

有

保育科

八幡美保

准教授

0

4

1

1

無

無

保育科

吉田真弓

准教授

2

7

7

23

有

有

保育科

小栁雅子

助教

2

4

3

2

無

無

保育科

大塚賢一

教授

0

0

0

1

有

有

英語コミュニケーション学科

大西美穂

教授

0

7

8

0

無

無

英語コミュニケーション学科

福本陽介

教授

0

5

2

4

有

有

英語コミュニケーション学科

三輪恭子

教授

0

2

4

0

無

無

英語コミュニケーション学科

Stephen J. Clarke

准教授

0

10

6

0

有

無

英語コミュニケーション学科

塚本江美

准教授

0

2

3

4

有

有

英語コミュニケーション学科

高谷邦彦

教授

0

2

0

0

無

有

現代教養学科

茶谷淳一

教授

0

1

0

4

無

有

現代教養学科

矢澤久史

教授

1

4

0

0

無

有

現代教養学科

小出祥子

准教授

0

5

2

0

無

有

現代教養学科

辻広志

准教授

1

2

1

3

無

有

現代教養学科

山下玲香

准教授

0

6

1

0

無

有

現代教養学科

綾部六郎

助教

2

2

2

2

無

有

現代教養学科72

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表（令和2(2020)年度～令和4（2022）年度）

年度

研究種目

研究者名

若手研究

杉山 実加（研究代表者）

若手研究（B)平沼 公子（研究代表者）

基盤研究（C）

吉田 真弓（研究分担者）

基盤研究（C）

大西 美穂（研究分担者）

若手研究

杉山 実加（研究代表者）

若手研究（B)平沼 公子（研究代表者）

基盤研究（C）

西原 麻里（研究代表者）

基盤研究（C）

綾部 六郎（研究代表者）

基盤研究（C）

大西 美穂（研究分担者）

基盤研究（C）

吉田 真弓（研究分担者）

韓国国家水準幼児教育課程の改定・実行過程に関する調査研究

基盤研究（C）

西原 麻里（研究分担者）

マンガ―舞台芸術間のアダプテーション分析とその理論化

若手研究杉山 実加（研究代表者）

基盤研究（C）

綾部 六郎（研究代表者）

基盤研究（C）

西原 麻里（研究代表者）

研究活動スタート支援嶌田 弘子（研究代表者）

基盤研究（C）

大西 美穂（研究分担者）

基盤研究（C）

吉田 真弓（研究分担者）

韓国国家水準幼児教育課程の改定・実行過程に関する調査研究

基盤研究（C）

平野 朋枝（研究分担者）

幼児期の運動能力と調整力の発達に関する研究

基盤研究（C）

西原 麻里（研究分担者）

マンガ―舞台芸術間のアダプテーション分析とその理論化

令和２年度

令和３年度

科学研究費
補助金

令和４年度

年度
令和２年度
その他の
外部研究資金研究課題
明治期以降に「逸脱した母」と大衆がみなしてきた乳幼児の母親像の変
遷
民主主義を物語るということ―実践の場としてのアフリカ系アメリカ人文学

調達先・資金名等
全国保育士養成協議会

韓国国家水準幼児教育課程の改定・実行過程に関する調査研究
エキスパートナースの認知行動のフレーム意味論的解析の看護支援ス
テムへの統合明治期以降に「逸脱した母」と大衆がみなしてきた乳幼児の母親像の変
遷
民主主義を物語るということ―実践の場としてのアフリカ系アメリカ人文学
1990年代の少女マンガにおけるジェンダー・異性愛規範に関する表現と解釈の研究
ポスト・ジェンダー法学の構築に向けた総合的研究：法と意味秩序の相克を軸にエキスパートナースの認知行動のフレーム意味論的解析の看護支援ス
テムへの統合明治期以降に「逸脱した母」と大衆がみなしてきた乳幼児の母親像の変遷
ポスト・ジェンダー法学の構築に向けた総合的研究：法と意味秩序の相克を軸に1990年代の少女マンガにおけるジェンダー・異性愛規範に関する表現と解釈の研究
保育所実習におけるミドルリーダーとしての主任保育士の指導行動モデ
ルの提案
エキスパートナースの認知行動のフレーム意味論的解析の看護支援ス
テムへの統合研究者名

研究課題
教育・保育職支援センターでの面談に対する学生の意識 ―面談方法に注目して―

小川 絢子

令和３年度
令和４年度

[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

73

様式18

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

9
9
9

9
9
9
9
9

9

9
9
9
9
9
9

9

出席者数等

開催年月日
開催時間

現 員（a）

9
9
9
9

（人）

出席理事数
（b）

令和２年５月28日
10：00 ～ 11：30
令和２年７月28日
11：20 ～ 12：10
令和２年11月27日
14：40 ～ 16：30
令和３年２月25日
14：30 ～ 16：10
令和３年３月24日
15：00 ～ 17：20
令和３年５月24日
10：00 ～ 12：10
令和３年７月20日
15：10 ～ 16：10
令和３年11月26日
14：30 ～ 16：00
令和４年２月24日
15：20 ～ 16：40
令和４年３月23日
13：00 ～ 16：00
令和４年５月26日
10：00 ～ 12：10
令和４年５月26日
15：10 ～ 15：50
令和４年７月28日
11：10 ～ 12：10
令和４年11月24日
13：00 ～ 14：00
令和５年１月23日
11：00 ～ 11：50
令和５年２月24日
13：00 ～ 14：10
令和５年３月29日
15：00 ～ 17：00※関係法令：私立学校法 第36条、同第37条、同第38条

74

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

8

88.9%

2／2

8

88.9%

8

88.9%

8

88.9%

7

77.8%

2／2

8

88.9%

2／2

7

77.8%

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

7

77.8%

2／2

7

77.8%

2／2

7

77.8%

2／2

6

66.7%

2／2

8

88.9%

2／2

7

77.8%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

1

2／2
2／2

1

1

2／2

2／2

様式19

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

20
20
19～25

20
20
20
20
19

19～25

出席者数等

開催年月日
開催時間

現 員（a）

19
19
19
19
19
19

19～25
19
19
19

（人）

出席評議員数（b）

令和２年５月28日
13：00 ～ 14：40
令和２年７月28日
10：00 ～ 11：10
令和２年11月27日
13：00 ～ 14：30
令和３年２月25日
13：00 ～ 14：20
令和３年３月24日
13：00 ～ 14：50
令和３年５月24日
13：00 ～ 14：50
令和３年７月20日
14：00 ～ 15：00
令和３年11月26日
13：00 ～ 14：10
令和４年２月24日
14：00 ～ 15：10
令和４年３月23日
10：00 ～ 12：20
令和４年５月26日
13：00 ～ 15：00
令和４年７月28日
10：00 ～ 11：00
令和４年11月24日
10：30 ～ 11：30
令和５年１月23日
10：00 ～ 10：40
令和５年２月24日
10：30 ～ 11：10
令和５年３月29日
13：00 ～ 14：40※関係法令：私立学校法 第41条、同第42条、同第43条、同第44条

75

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

18

90.0%

2／2

17

85.0%

2／2

17

85.0%

2／2

18

90.0%

2／2

18

90.0%

2／2

18

90.0%

2／2

16

84.2%

3

2／2

15

78.9%

3

2／2

15

78.9%

4

2／2

15

78.9%

1

2／2

14

73.7%

2

2／2

12

63.2%

2

2／2

15

78.9%

2／2

16

84.2%

2／2

15

78.9%

2／2

13

68.4%

2／2

様式20

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
No.

事 項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ウェブサイトhttps://www.nagoyacollege.ac.jp/image/syllabus/2022/202201.pdf

2

卒業認定・学位授与の方針

ウェブサイト https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/three_policy/

3

教育課程編成・実施の方針

ウェブサイト https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/three_policy/

4

入学者受入れの方針

ウェブサイト https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/three_policy/

5

教育研究上の基本組織に関すること

ウェブサイト https://www.ohka.ac.jp/outline/soshiki.html

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

7

ウェブサイトhttps://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/information/organization/ky
ouin.html
ウェブサイト
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数
https://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/information/situation/index.
及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
html#situation01

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

ウェブサイトhttps://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/information/course_guide/

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

ウェブサイトhttps://www.nagoyacollege.ac.jp/outline/information/course_guide/

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ウェブサイト https://www.nagoyacollege.ac.jp/campuslife/campumap/

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

ウェブサイトhttps://www.nagoyacollege.ac.jp/image/campuslife/tuition_scholarships/gakusei05.pdf

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ウェブサイトhttps://www.nagoyacollege.ac.jp/campuslife/※関係法令：学校教育法 第113条、学校教育法施行規則 第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役
ウェブサイト https://www.ohka.ac.jp/outline/report.html
員に対する報酬等の支給の基準※関係法令：学校教育法施行規則 第172条の2、私立学校法 第33条の2、同第33条の3、同第63条の2

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あとがき
本学では、平成４（1992）年度以降は毎年、⼀般財団法⼈⼤学・短期⼤学基準協会（以下、協会）の短期⼤学評価基準に基づいた点検・評価を実施し、その結果を⾃⼰点検・評価報告書（以下、報告書）にまとめてきました。それ以前は、学科や委員会ごとに年度末の総括を実施し、教授会に報告していましたが、協会の短期⼤学評価基準を⽤いることによって、本学の教育研究活動や組織運営、施設設備、財務等の状況を多⾓的に、また横断的に評価することが可能となり、本学の⾃⼰点検・評価において重要な役割を果たしたと考えます。
⼀⽅で、協会の短期⼤学評価基準に基づいた報告書を作成するためには多⼤な労⼒が必要であるため、報告書を作成すること⾃体が⽬標になり、本来の⾃⼰点検・評価活動と報告書作成が乖離した状態になっていたことは否めませんでした。
そこで、令和４（2022）年度の認証評価受審を区切りとして、協会の短期⼤学評価基準を⽤いた⾃⼰点検・評価ではなく、学科や委員会ごとで当該年度の取り組みを評価し、具体的な改善点を整理することを重視した⾃⼰点検・評価に切り替えることといたしました。あわせて、報告書の様式も⼤きく変更しました。これにより⾃⼰点検・評価が縦割りで⾏われるという課題がありますが、その点については⼤学評価委員会で連携をとりながら全体を⾒渡して、体系的な⾃⼰点検・評価ができるように配慮することで補っていきたいと考えております。また、⼀部の委員会やセンターについては、令和 5（2023）年度の報告書の提出はお願いしておりませんでした。その点については今後の課題とさせていただきます。
本報告書は、令和４（2022）年度末に実施した学科や委員会での総括を元に、具体的な改善策も含めてまとめてきました。ほぼ全ての教職員の皆様に関わっていただいた⾃⼰点検・評価の結果となっております。報告書作成にあたりご尽⼒いただきました関係者の皆様に⼼より御礼申し上げます。
令和５（2023）年 6 ⽉
ALO 平野朋枝

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