公益社団法人 鉄道貨物協会

本部委員会の審議内容
第 1 回 利 用 促 進 委 員 会（R2.7.15）

小泉委員長

福山副委員長令和2年度の利用促進委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から4月と5月の開催を中止したことにより、7月開催が第1回の委員会となった。
委員会では、委員長・副委員長の選出及び令和2年度委員会
テーマの調査方法となるアンケート調査票の内容について審議を行った。
1. 委員長・副委員長の選出について□委 員 長 小泉 芳久（日本通運株式会社）□副委員長 福山徹（花王株式会社）
2. アンケート調査票の内容について【年間テーマ】「鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた物流効率化の推進等に関する調査・研究」【サブテーマ】「鉄道コンテナ輸送の利用者から見た今後のコンテナ形式等に対する要望の把握と研究」
令和2年度は上記2テーマについてアンケート調査を予定しているが、アンケート調査票については「鉄道コンテナ輸送に関するアンケート調査」（荷主企業用・物流事業者用）と題し、昨年度同様2テーマを1つのアンケート調査票にまとめて実施することにした。
（一部抜粋）＜調査項目＞（1）物流面の課題について、諸課題のうち特に重要な項目を3点選択
ア. 輸送コストが高く、経営上の負担になっている
イ. 輸 送コスト以外の物流コストが高く、経営上の負担になっている
ウ. 輸 送手段の確保が困難である（あるいは困難な時期がある）
エ. 物 流施設に課題がある（老朽化・狭隘化・陳腐化・迷惑施設化など）
オ. コンプライアンスの順守など、規制が厳しくなっている
カ. 取引相手からの物流面の要求水準が高く、対応に苦慮している
キ. 物流の国際化への対応が難しい
ク. 分からない
ケ. その他（   ）（2）物流効率化に対する考え方について、該当する項目をすべて選択
ア. 物流コスト削減のため、物流効率化は必要である

委員会風景

イ. 物流事業者における労働力不足が深刻化する中で、安定した輸送手段の確保のため、物流効率化は必要である
ウ. 環境問題への対応、交通事故や交通混雑の削減など、社会的規制に対応するため、物流効率化は必要である
エ. 物流効率化への必要性は特に感じていない
オ. 現 在は物流効率化の必要性は感じていないが、将来的には必要になる可能性がある
カ. 分からない
キ. その他（   ）（3）物流効率化への取り組みについて、現在取り組んでいる物流効率化対策として、該当する項目をすべて選択
ア. 物流の共同化
イ. 一貫パレチゼーションや荷役の機械化
ウ. トラックの荷役時間や待機時間の短縮
エ. 場内作業などの自動化
オ. 物流のAI化
カ. 特に実施していない
キ. その他（   ）（4）
現在取り組んでいる物流効率化策について具体的に記入
ア. 物流の効率化（   ）イ. 一貫パレチゼーションや荷役の機械化（   ）ウ. トラックの荷役時間や待機時間などの短縮（   ）エ. 場内作業などの自動化（   ）オ. 物流のAI化（   ）カ. その他（   ）（5）今後物流効率化が進展する中で、鉄道コンテナ輸送に対して期待すること（自由回答）（6）現在利用しているコンテナについて①JR汎用コンテナについては、コンテナ形式・種類別に平均的な月間の利用個数を回答欄に記入②私有コンテナについては、選択肢の中から保冷・冷蔵等のコンテナ形式・種類等を選んで、それぞれの平均的な月間利用個数を回答欄に記入（7）今 後利用したいコンテナ（現在利用中のものを含む）について、JR汎用コンテナ、私有コンテナ別にコンテナ形式・種類および利用したい理由を回答欄に記入（8）鉄道コンテナ輸送に対する要望など（自由回答）

第 1 回 輸 送 品 質 向 上 委 員 会 （R2.7.17）

前田委員長

三宅副委員長令和2年度第1回輸送品質向上委員会は、利用促進委員会
同様新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事委員会風景する養生に焦点を置いた調査を行い、貨物事故防止に資する提案を行うことを調査目的とする。

態宣言を受け4月・5月の開催を中止したことにより、委員間のB. 調査方法間隔を十分取るなどの対策を講じた上7月に開催され、委員長・（1）
コンテナ輸送品質向上キャンペーン実施報告

副委員長の選任及び令和2年度委員会テーマの調査企画内容（2）各種研究開発内容の紹介について審議された。

（3）
ヒアリング調査

1. 委員長・副委員長の選任について□委 員 長前田

望（日本貨物鉄道株式会社）

□副委員長

三宅洋平
（キッコーマン食品株式会社）

2. 年間テーマ「鉄 道コンテナの輸送品質向上に向けた貨物事故防止対策（4）現地調査
3. サブテーマ「防振装置搭載鉄道コンテナの実用化に向けた検証調査」
A. 調査経緯
防振装置搭載鉄道コンテナ（以下、防振コンテナと記す）に関する調査研究と提案Ⅱ」は、2012年度で防振資材の加速度等の計測調査から始まA. 調査目的り、2016年度までに基礎調査・研究を実施し、防振材の適2019年度においては、貨物駅での荷役作業やコンテナ正設計や設置形状、配列などを振動試験機なども用いて検内貨物に対する養生、荷役ホームの修繕状況などに着目し、証し、十分な防振効果を得るには積載面強度も重要である

貨物事故コンテナ取り扱い率など貨物事故に関するデータ

ことと、バラ積み貨物への影響や防振材に局部的荷重が掛を基にして、近年著変な変化や特異な傾向などが見られる

かると十分に防振効果が得られないと考察し、防振コンテ貨物駅や輸送品目について調査を行い、ヒアリング調査結ナとした方が良いと考察した。

果の分析等から得られた課題の解決に向けて、以下の提言を行った。

2017年度から当協会が防振コンテナを製作し、2019年度までに13品種において有効性実輸送試験を実施し、・貨物事故防止対策の情報の共有化

通常コンテナ輸送と並行輸送し比較調査を実施した。その・養生資材の共用化・共通化

結果、一部には製品物性特有の症状が見られ、防振効果が・新しい機能を備えたコンテナの開発

小さい製品も見られたが、概ね防振効果が確認され、有効・荷役ホームなど荷役作業に関わる路面の定期的な保全性が認められた。

・コンテナを長期間留置・滞留しない荷役ホームの確立
・荷役機械によるコンテナ移動回数低減・距離短縮

B. 調査目的2019年度までの有効性確認試験で実施した13品種を・荷役業務従事員に対する教育・訓練の充実

踏まえ、試験する品種を増やすことや、荷姿などの製品条件・荷役業務従事員の安定的な確保などを整理した視点での実輸送試験を望む声が上がった。

また、貨物事故コンテナに関する様々なデータを分析し本年度では、13品種と同一でも荷姿が異なる場合や、新たところ、特定の貨物や品目、輸送ルートにおいて貨物事故しい品種の実施と併せ、例えば製品容積が搭載質量に勝るが発生している事例が多数あることが判明し、このような貨「容積勝ち」製品における防振効果などを検証し、試作機物については、荷役作業や貨物駅のインフラ整備、養生なである本防振コンテナの実用化に向けた検証と量産化へ

どあらゆる角度から貨物事故発生の原因について検証し、改善を図っていく必要があり、そのためには、貨物事故に関の提案を行うことを目的とする。
C. 実験調査項目

する様々なデータや情報などに基づいて、鉄道事業者・荷主調査する項目は以下の通りとし、防振コンテナに搭載し企業・利用運送事業者が連携して貨物事故防止に向けた不た製品、通常コンテナに搭載した製品の各1基に振動計を断の取り組みを行っていくことが重要であるという提言も設置し、加速度とPSD（振動解析）にて有効性を調査する。

行った。
しかし、2017年度から継続して調査してきた荷役（1）鉄道輸送中における加速度の把握作業や貨物駅のインフラ整備と比べ、養生については調査（2）鉄道輸送中におけるPSD（振動解析）の把握の余地がまだ残されていると考えられる。

（3）
コンテナ荷役における防振効果の把握

そのため、2020年度においては、コンテナ内貨物に対令和2年度 本部委員会 委員のご紹介
役 職
委 員 長
副委員長
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調査機関
協会本部
協会本部
協会本部

役 職
委 員 長
副委員長
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委 員
委 員
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委 員
委 員
委 員
委 員
調査機関調査機関
協会本部
協会本部
協会本部

氏 名
小泉 芳久
福山徹
浅見力
阿部 敏志
淡路 武彦
飯島 義勝
池戸修
浦澤 真司
蒲生 一昭
河村健
小山 洋行
権藤新之介
齋藤 博彦
提坂 拓哉
佐々木康真
柴田 明宏
髙橋 英樹
高橋美陽子
谷本 隆介
花立
明
濱岡 哲史
松澤
新佐藤 信洋
伊藤
勲
中島覚
松岡 克己

氏
前田
三宅
上松
塩冶
種田
小川
河野
菊池
瀬戸
田中
辻村
長岡
西濱
林
原口
日野
廣岡
古林
松原
山田
山本
和田
中嶋
前田
中島
松岡
伊藤

名

望洋平
良太
文啓
智之
拓也
政彦
健秀
隆一
健一
省吾
真一
公樹
秀幸
和也
将規
寿雄
幸一
隆
徹也
和之
智秀
理志博
覚
克己
勲

委員会機構、役職、氏名アイウエオ順令和２年７月１７日現在

利用促進委員会  
所 属 役 職
日本通運株式会社 通運部長
花王株式会社 SCM部門ロジスティクスセンター渉外担当
公益社団法人全国通運連盟 業務部長
全農物流株式会社 食料営業部 部長
旭化成株式会社 購買・物流統括部 物流第一部長
全国通運株式会社 鉄道部長
日清オイリオグループ株式会社 物流統括部 物流課主事
F-LINE株式会社 幹線事業部長
株式会社日陸 営業統括部 営業第一部 部長
雪印メグミルク株式会社 ロジスティクス部 副部長
アサヒビール株式会社 生産本部 物流システム部 担当副部長
サッポロビール株式会社 サプライチェーンマネジメント部 企画グループマネージャー
日本製紙株式会社 グループ販売戦略本部 物流部長代理
日本貨物鉄道株式会社 運輸部副部長 指令室長
日本貨物鉄道株式会社 営業部 担当部長
日本石油輸送株式会社 コンテナ部 マネージャー
国土交通省総合政策局 物流政策課物流産業室 課長補佐
国土交通省鉄道局 総務課貨物鉄道政策室 専門官
国土交通省港湾局 計画課企画室 専門官
カゴメ株式会社 SCM本部 物流企画部長
日本フレートライナー株式会社 営業部 課長代理
ハウス食品株式会社 生産・SCM本部 SCM部長
株式会社日通総合研究所 リサーチ&コンサルティングユニット2 主任研究員
公益社団法人鉄道貨物協会 業務部担当部長（委員会主査）公益社団法人鉄道貨物協会 常務理事業務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会 理事総務部長（委員会幹事）

輸送品質向上委員会  
所 属 役 職
日本貨物鉄道株式会社 コンテナ部長
キッコーマン食品株式会社 物流部 物流企画課課長
日本石油輸送株式会社 コンテナ部 マネージャー
株式会社総合車両製作所 営業本部 国内営業部（コンテナ）課長
日本フレートライナー株式会社 営業本部 開発部長
日本貨物鉄道株式会社 運輸部駅業務・指導グループ サブリーダー
王子物流株式会社 企画業務本部 企画業務部 グループマネージャー
国土交通省鉄道局 技術企画課技術開発室 専門官
三井化学株式会社 物流部国内グループ 国内物流2チームリーダー
センコー株式会社 事業政策推進本部 通運事業推進部 モーダルシフト推進東日本担当 係長
三菱ロジスネクスト株式会社 技術本部生産設計部 フォークリフトカスタム設計課 主席
全国通運株式会社 営業企画部 部長代理
公益社団法人全国通運連盟 業務部 次長
日本車輌製造株式会社 輸機・インフラ本部 技術部 技術第一グループ担当課長
菱重コールドチェーン株式会社 営業本部 技術部 部長
日本貨物鉄道株式会社 車両部フォークリフトグループ グループリーダー
株式会社日立物流 経営戦略本部 サスティナビリティ推進部 部長補佐
日本通運株式会社 通運部 専任部長
日本運輸倉庫株式会社 新座支店 副支店長
日本パレットプール株式会社 関東支店 部長
北越コーポレーション株式会社 営業本部 営業企画部 課長代理
日本貨物鉄道株式会社 営業部 副部長
株式会社日通総合研究所 Research & Consulting Service Unit 主任研究員
日本貨物鉄道株式会社 コンテナ部 副部長
公益社団法人鉄道貨物協会 常務理事業務部長（委員会主査）公益社団法人鉄道貨物協会 理事総務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会 業務部担当部長（委員会幹事）