熊本学園大学専門職大学院学則第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、熊本学園大学大学院学則第４条第４項の規定にもとづき、熊本学園大学大学院（以下「大学院」という。）に設置する専門職大学院について、必要な事項を定めるものとする。
（専門職大学院の目的）
第２条 専門職大学院は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（自己評価）
第３条 前条の目的を達成するため、本専門職大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行う。
３ 自己評価に関する詳細は、別に定める。
（第三者評価）第４条 専門職大学院は、その教育研究活動その他専門職大学院の運営に関して、会計の分野に係る高度の専門性を要する職業等に従事し、専門職大学院に関し広く、かつ、高い識見を有する熊本学園大学（以下「本大学」という。）以外の組織等に所属する者による評価を行うものとする。
（研究科及び専攻）
第５条 専門職大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
会計専門職研究科 アカウンティング専攻（研究科の目的）
第６条 会計専門職研究科は、21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人の養成を目的とする。
（収容定員）
第７条 研究科の収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科専攻
会計専門職研究科
アカウンティング専攻

入学定員30

収容定員60（修業年限）
第８条 専門職大学院の標準修業年限は、２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他の特定の時間または時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないと
きは、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、１年以上２年未満の期間とすることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、学生が第１項に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、学長は第 42 条に定める研究科委員会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
４ 前項の学生（以下「長期履修生」という。）の修業年限は３年とする。
５ 長期履修生に関する詳細は、別に定める。
（最長在学年限）第９条 専門職大学院における在学年限は、休学期間を除き４年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、長期履修生の在学年限は、休学期間を除き５年を超えることはできない。
（学年、学期、授業期間及び休業日）
第 10 条 専門職大学院の学年、学期、授業期間、休業日については、熊本学園大学学則第 31 条、第 32 条、第 33条及び第 34 条を準用する。
第２章 教育課程（授業科目及び単位数）
第 11 条 授業科目及び単位数は、別表に掲げるとおりとする。

１

２ 前項別表に掲げるもののほか、学長は研究科委員会の議を経て、臨時に授業科目を開講することができる。
（履修方法）
第 12 条 専門職大学院の学生は、その在学期間中に、授業科目履修規程に規定する単位を修得しなければならない。
２ 第 11 条第 1 項及び第 2 項に掲げる授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 授業科目の履修に関し、必要な事項は授業科目履修規程で定める。
（単位の授与）第 13 条 授業科目を履修し、科目担当の教員による単位の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。
（単位認定の方法）
第 14 条 単位修得の認定の方法は、試験及び成績評価に関する規程に定める。
（他大学院における授業科目の履修等）
第 14 条の２ 学長は、教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、学生が他大学院における授業科目を履修することを許可し、修得した単位を、24 単位を上限として、本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 14 条の３ 学長は、本研究科に在学する学生が、入学前に本学または他大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教育上有益と認めるときは、24 単位を限度として、研究科委員会の議を経て、本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。外国の大学院において修得した単位についても同様とする。
（修得単位等の認定）
第 14 条の４ 学長は、本研究科の学生が、第 14 条の２及び第 14 条の３の規定により修得した科目・単位については、24 単位を限度として、研究科委員会の議を経て、本研究科における授業科目を修得したものとみなすことができる。
第３章 修了要件及び学位授与（修了の要件）
第 15 条 専門職学位課程の修了要件は、専門職大学院に２年以上在学し、授業科目履修規程に定める単位を修得することとする。ただし在学期間に関しては、第 14 条の３により入学前の既修得単位について認定された者については、当該単位の数に相当する１年を超えない範囲の期間在学期間を短縮することができる。
２ 会計専門職研究科アカウンティング専攻において、学生の選択により論文を提出する者については、論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
（学位の授与）第 16 条 専門職大学院を修了した者に授与する学位は、次のとおりとする。
学課程
研究科

会計専門職研究科
第 17 条位

名称

専門職学位課程
会計修士（専門職）

学位及びその授与について必要な事項は、熊本学園大学学位規則に定める。

第４章 入学、休学及び退学（入学資格）
第 18 条 専門職大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学士の学位を有する者(2) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であ２

って、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 文部科学大臣が指定した者(7) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本専門職大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(8) 本専門職大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(9) 本専門職大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学時期）
第 19 条 入学の時期は、原則として学年の初めとする。ただし研究科が必要とするときは、入学の時期を学期の初めとすることができる。
（入学志願）
第 20 条 入学を志願する者は、次の所定の書類に検定料を添えて、これを指定期日までに提出しなければならない。
(1) 入学志願書(2) 大学卒業証明書及び成績証明書（入学試験）
第 21 条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。
２ 入学試験の方法、時期等については、専門職大学院の定めるところによる。
（入学の許可）第 22 条 学長は、入学志願者に対しては、考査のうえ入学を許可する。
（入学の手続）第 23 条 入学を許可された者は、専門職大学院の必要とする書類を指定の期日までに提出しなければならない。
（休学及び復学）
第 24 条 病気その他やむを得ない理由によって３か月以上学業継続が困難な者は、学長に保証人連署のうえ願い出て、休学の許可を受けることができる。
２ 休学期間は、２か年以内とし、２回を超えることはできない。ただし、休学した期間は、専門職大学院学則第８条及び第９条に規定する修業年限及び在学年限に算入しない。
３ 休学者が復学しようとするときは、学長に保証人連署のうえ願い出なければならない。
４ 復学の時期は、学期の初めとする。
５ 休学及び復学に関する詳細は、別に定める。
（退学）
第 25 条 病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、学長に保証人連署の退学願を提出し、許可を得なければならない。
２ 退学に関する詳細は、別に定める。
（再入学）
第 26 条 前条によって退学を許可された者が再入学を願い出たときは、学長は研究科委員会の議を経て、許可することができる。
（除籍）
第 27 条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
(1) 授業料その他所定の学費を指定期日までに納入しない者(2) 第９条に定める在学年限を超える者(3) 第 24 条第２項に定める休学期間の限度を超え、なお修学できない者（復籍）
第 28 条 前条第１号により除籍された者が復籍を願い出た場合には、学長は研究科委員会の議を経て、許可することができる。
（科目等履修生）

３

第 29 条 専門職大学院において科目等履修生として学修することを志望する者があるときは、履修希望科目の担当教員の許可を得たうえ、学長は選考につき研究科委員会の議を経て、学修を許可することができる。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（研究生）
第 30 条 本学専門職学位課程を修了した者が、研究の継続を志望する場合には、学長は選考につき研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。
第５章 賞罰（表彰）
第 31 条 専門職大学院学生の表彰については、熊本学園大学学則第 64 条を準用する。
（懲戒）第 32 条 専門職大学院学生の懲戒については、熊本学園大学学則第 65 条を準用する。
第６章 入学金及び授業料等（入学金及び授業料等）
第 33 条 入学を許可された者は、指定期日までに入学金を納付しなければならない。
第 34 条 専門職大学院の学生は、次の 2 期に分けて授業料等を納付しなければならない。
第1期
4 月 28 日まで
第2期
9 月 28 日まで
第 35 条 授業料、入学検定料、入学金、施設費その他の納入金に関しては、次のとおりとする。
入学検定料
32,000 円
入学金
100,000 円
授業料
1,100,000 円
施設費100,000 円
２ 授業料その他の納入金に関する詳細は、別に定める。
第 36 条 入学金及び授業料は、納付後は返還しない。ただし入学許可を得た者で、３月 31 日までに入学手続の取消を願い出た者については、入学金を除く学費相当額を返還することがある。
（履修料）
第 37 条 科目等履修生の履修料については、別に定める。
（研究生授業料）
第 38 条 研究生の授業料については、別に定める。
第７章 教員組織（研究科長）
第 39 条 専門職大学院に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
（教育職員）
第 40 条 専門職大学院研究科に教授、准教授、講師及び助教を置く。
第８章 運営組織（大学院委員会）
第 41 条 大学院に、大学院委員会（以下「委員会」という。）を置き、委員長は学長が、これを兼ねる。
２ 委員会は、学長、担当副学長、研究科長及び各研究科において選出された２名の委員をもって構成し、必要に応じ、他の教職員の出席を求めることができる。
３ 研究科において選出された委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）
第 42 条 専門職大学院研究科に研究科長および専任教員（みなし専任教員を含む。）をもって組織する研究科委

４員会を置く。
２ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1）学生の入学及び課程の修了(2）学位の授与(3）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 研究科委員会は、前項各号に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 学則等の準用（学則の準用）第 43 条 この学則に定めるもののほか、専門職大学院に関し必要な事項は、熊本学園大学学則及びその他の熊本学園大学諸規程を準用する。
第 10 章 雑則(改廃)第 44 条 この学則の改廃は、研究科委員会、大学院委員会及び教育研究評議会の議を経て、理事会が行う。

１２３４５６７８９1011附 則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 23 年４月１日から施行する。
この改正学則の施行に当り、現に２年次以上に在学中の者については、なお従前の例による。
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 27 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
この改正は、令和２年４月１日から施行する。
この改正は、令和３年４月１日から施行する。
この改正は、令和４年４月１日から施行する。
この改正は、令和５年４月１日から施行する。
この改正は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第 11 条関係）
科目区分
入門科目

基礎科目

財務会
計分
野

発展科目

応用・実践科目

管理会
計分
野

基礎科目

発展科目

授業科目の名称
会計リテラシーアカデミック・ライティング
基本簿記
上級簿記
基本財務会計
上級財務会計
国際財務報告基準
国際会計
会計制度
非営利法人会計
公会計
中小会社会計
会計基準
連結会計
非営利・公会計実務指導
基本原価計算上級原価計算基本管理会計
上級管理会計
意思決定会計
財務分析
企業評価

５

単位数
１
１２２２２２２２２２２２２２２２２２２
２２

基礎科目

監
査
分
野

企
業
法
分
野

発展科目

基礎科目
発展科目
応用・実践科目
基礎科目

租
税
法
分
野

発展科目

応用･実践科目
経
済・
経
営
分
野
Ｉ
Ｔ 統

分計
野・

基礎科目
発展科目
応用・実践科目
基礎科目
発展科目
応用･実践科目

実
践分
野

実践科目

論文
指導

応用･実践科目

会計監査
監査基準
会計職業倫理
監査制度
監査実務
公監査
内部統制・内部監査
企業法基礎
企業法応用
民法（入門）
民法（発展）
コーポレート・ガバナンス
租税法原理
法人税法Ⅰ
法人税法Ⅱ
所得税法Ⅰ
所得税法Ⅱ
消費税法
相続税法
租税手続法・争訟法
租税法事例研究
国際税務
ミクロ経済学
マクロ経済学
経営管理
コーポレート・ファイナンス
ビジネスコミュニケーション
経営コンサルティング
ビジネス統計ICT と会計・税務
情報セキュリティ
財務会計演習Ⅰ財務会計演習Ⅱ
管理会計演習Ⅰ
管理会計演習Ⅱ
監査演習Ⅰ
監査演習Ⅱ
租税法演習Ⅰ
租税法演習Ⅱ
論文指導Ⅰ
論文指導Ⅱ

６

２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２４