2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：6370

第84回 定時株主総会 招集ご通知

開催日時

開催場所

2020年6月29日(月曜日) 午前11時
受付開始：午前10時※例年と異なる受付・開始時間となりますのでご注意ください。

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパーク イースト

栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)
議

案

第１号議案

剰余金処分の件

第３号議案

監査役2名選任の件

第２号議案
第４号議案

取締役9名選任の件
補欠の監査役1名選任の件

新型コロナウイルス感染防止への対応について
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努め、株主様および当社役員・運営スタ
ッフの安全を最優先に運営いたします。つきましては、当社の対応を以下のとおりご案内させていただ
きます。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
●株主の皆様におかれましては、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日の来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。

—— 議 決 権 行 使 期 限 ——2020年6月26日（金曜日）午後5時15分●株主様の安全を考慮し、ご来場の株主様へのお土産およびお飲み物等の配布は取りやめさせていただ
きます。また、株主総会後に開催しておりました株主説明会につきましても中止とさせていただきます。
※次頁にも重要なお知らせを記載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

表紙2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染防止への対応について（つづき）＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞●本総会の受付・開始時間につきましては、公共交通機関の混雑のピークを避けてご来場いただくために例年よりも1時間遅らせておりますので、ご了承ください。

●当日ご来場の皆様の体温を確認させていただく装置を設置いたします。また、体調不良と見受けられる株主様には運営スタッフがお声掛けさせていただくことがございます。体温の高い株主様および体調のすぐれない株主様につきましては、本会場への入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

●本総会へ出席する当社役員の数を限定させていただきます。ご了承ください。

●本会場等での当社役員および運営スタッフのマスク着用での対応、アルコールでの消毒に関する株主様へのお声掛けなどの措置を講じる場合がありますので、ご理解とご協力をお願い申しあげます。
また、ご来場に際しましては、マスク着用のうえご出席いただきますようお願い申しあげます。
●本会場においては、安全確保のため株主様のお座席の間隔を十分に空けた配置といたします。しかしながら、咳き込むような体調不良と思われる株主様につきましては、他の株主様および当社役員・運営スタッフの安全確保のため、ご移動等のお願いをさせていただく場合がございます。あらかじめご
了承ください。

＜インターネットによる本株主総会の中継について＞●株主様は、当日の株主総会の様子をインターネットによる総会中継を通じて、ご覧いただくことができます。視聴方法につきましては、招集ご通知に同封の別紙「インターネットによる本株主総会中継の視聴方法について」をご覧いただきますようお願い申しあげます。

●本中継は、ご来場されない株主様への情報提供を目的としており、本中継を通じて議決権行使や質問等をしていただくことができません。あらかじめご了承いただき、可能な限り事前に議決権行使をしていただきますようお願い申しあげます。

●株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

※株主総会の運営および当日の対応につきまして、変更が生じた場合には当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

表紙2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ごあいさつ
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
また、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表すとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を心よりお祈り申しあげます。さらに、医療関係の皆様をはじめ、最前線で対応に当たられている皆様に心からの敬意を表します。
さて、第84回定時株主総会を6月29日（月）に開催
いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。株主総会の議案および2019年度の事業の概要につき、ご説明申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。
2020年6月

代表取締役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していく。
水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
社員一人一人がお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していく。

1

企業理念

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
株主総会参考書類

第84回定時株主総会招集ご通知 ………………………………………………… 3
議決権行使についてのご案内 ……………………………………………………

4

第1号議案

剰余金処分の件 ･……………………………………………………

6

第2号議案

取締役9名選任の件 …………………………………………………

7

第3号議案

監査役2名選任の件 ･……………………………………………… 14第4号議案

補欠の監査役1名選任の件 ………………………………………… 16＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて ……………………………… 19(添付書類)

事業報告

1.当社グループの現況に関する事項 …………………………………………… 22
2.当社の株式に関する事項 ……………………………………………………… 34
3.会社役員（当社）に関する事項 ……………………………………………… 35
4.会計監査人の状況 ……………………………………………………………… 38
5.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ……………………………………… 39

連結計算書類

連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 46
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 47

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………… 48
損益計算書 ………………………………………………………………………… 49

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………… 50
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………… 52
監査役会の監査報告 ……………………………………………………………… 54

トピックス

第84期の主な活動 ………………………………………………………………… 56
クリタグループのESGの取り組み ……………………………………………… 58
株主優待制度のご案内 …………………………………………………………… 60
株主メモ …………………………………………………………………………… 61

2目次2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

東京都中野区中野四丁目10番1号
代表取締役社長

第84回定時株主総会招集ご通知

門田 道也

事業報告

拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ慎重に検討した結果、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。しかしながら、株主の皆様におかれましては、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日の来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、4～5ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2020年6月26日（金曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

栗田工業株式会社

招集ご通知

証券コード 6370
2020年6月8日

敬具

時

２．場

所

３．目的事項記

連結計算書類

１．日

2020年6月29日（月曜日）午前11時（受付開始 午前10時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場

東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)

報告事項

計算書類

１. 第84期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第84期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第３号議案 監査役2名選任の件
第２号議案 取締役9名選任の件
第４号議案 補欠の監査役1名選任の件
4． その他株主総会招集に関する決定事項

議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合について

以上

当社ウェブサイト

トピックス◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当社ウェブサイトに掲載した連結計算
書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、監査役および会計監査人が監査した書類であり、その監査報告書は本招集ご通知に添付のとおりです。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

監査報告

当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

3

狭義招集

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 ：2020年6月29日（月曜日）午前11時

2）郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
行

使期

限 ：2020年6月26日（金曜日）午後5時15分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案、第4号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を第2号議案、第3号議案※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、▶一部の候補者を：反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

ご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。

①証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

議決権行使のお取り扱いについて■議決権の行使期間は、株主総会開催日の前日の2020年6月26日（金曜日）午後5時15分までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■インターネット等と議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
4

議決権行使についてのご案内2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

パソコン、スマートフォンにより行使期限までに議決権をご行使ください。
行

使

期

（金曜日）
午後5時15分受付分まで
限 ：2020年6月26日

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1 当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/ にアクセスしてください。

「議決権行使コード」を入力「パスワード」を
入力
「登録」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り有効です。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

トピックス

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いします。
（注）QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへアクセスできます。

監査報告

（注）
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

1 議決権行使書用紙右下に
2 以降は画面の案内に従って記載のQRコードを読取ってください。
賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」
を
クリック

事業報告

「パスワード」を
2 議決権行使書用紙に記載された
3 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
ご入力し、新しいパスワードに変更してください。

株主総会参考書類

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）

招集ご通知3）インターネット

機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただけます。

5

議決権行使についてのご案内2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考
えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき4円増配の31円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき4円増配の31円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり62円、連結配当性向は38.1％となります。

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式1株につき関する事項およびその総額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月30日

(3)

金31円

3,490,878,907円〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

70
60
50

48

50

52

54

24

25

26

27

第80期
2015年度

第81期
2016年度

第82期
2017年度

第83期
2018年度

40
30

期末

62

31

20
10
0

第84期
2019年度

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。

6

剰余金処分議案(1)

増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

(2)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金6,000,000,000円
6,000,000,000円

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役9名選任の件

第2号議案

あり、17ページに記載の取締役・監査役候補者の指名に関する方針・手続に従って指名しております。
候補者
番 号

氏

い

とう

やま

だ

え

じり

す ず

き

みち

任

100％
(15回/15回)

11年

常務取締役

国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌

再

任

100％
(15回/15回)

6年

常務取締役

グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌

再

任

100％
(15回/15回)

4年

再

任

100％
(15回/15回)

2年

国内営業本部
東日本部門長再任100％(15回/15回)

2年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

100％
(15回/15回)

5年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

86.6％
(13回/15回)

3年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

91.6％
(11回/12回)

1年

独

立

東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

4

江 尻

5

鈴 木

6

小 林

7

森 脇

亞 人

8

杉 山

9

田 中

た

な か

よし

お

ひろ

ひこ

や す

お

義 夫
裕 彦
恭 男
と し

み

つぐ

と

りょう

こ

け い

こ

常務取締役

敏 美

取締役

涼 子

径 子

グローバル営業本部長

兼 グローバル事業管掌(注)当社は、当期において、取締役会を15回開催しております。
なお、田中径子氏の出席状況については、2019年6月27日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

新任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

監査報告

再

潔

―

計算書類

経営管理本部長

山 田

やま

6年

代表取締役
専務取締役

3

すぎ

100％
(15回/15回)

きよし

伊 藤

わき

任

代表取締役
取締役社長

2

もり

再

や

門 田

ばやし

取締役在任年数(本株主総会終結時)

道 也

1

こ

取締役会
出席状況

連結計算書類た

当社における地位および担当

事業報告

かど

名

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役10名が任期満了となります。また、飯岡光一氏は、2020年3月31日付で辞任をしております。つきましては、取締役9名（うち社外取締役3名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりで

トピックス
7

取締役選任議案

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

1 門 田
かど

た

みち

や

道 也

(1959年2月16日生･満61歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1983年 4月 当社入社
2006年 4月 経営企画室業務革新部長
2008年 4月 監査室長
2012年 4月 管理本部財務経理部長

2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月

当社執行役員
当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

所有する当社の株式数
19,300株
取締役在任年数
6年（本総会終結時）▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、財務経理等の内務部門を中心とした経歴を持ち、2014年6月から管理部門を統括するとともに、欧州の水処理薬品事業の買収において統合責任者として買収事業の統合を短期間で完了させました。2014年6月に取締役、2016年4月からは代表取締役社長に就任し、CSRへの重点化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの見直しなどグループ全体の改革に向け、既成概念に捉われず強いリーダーシップを発揮しております。

取締役会出席状況

100％(15回/15回)

候
番

補

者
号

2 伊 藤
い

とう

きよし

潔

(1956年3月8日生･満64歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1979年 4月
2000年 4月
2003年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2009年 6月

当社入社
管理本部法務部長
管理本部人事厚生部長
当社執行役員
当社取締役
管理本部長

2013年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2018年 4月
2019年 4月

当社常務取締役
経営企画室長
管理本部長
当社代表取締役専務取締役(現任)
経営企画本部長
経営管理本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数
36,200株
取締役在任年数
11年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)

8

取締役選任議案▶ 取締役候補者とした理由
伊藤潔氏は、人事、法務等の内務部門の要職を歴任した後、2009年6月に管理本部長に就任後、経営企画、管理部門の本部長職を歴任し、2019年4月からは経営管理本部長として内務部門全体を統括し当社グループの企業体質改善および企業価値の向上に努めております。2009年6月に取締役に就任、2013年6月からは常務取締役、2018年4月から
は代表取締役専務取締役に就任しております。専門性の高い知識と経験を活かし、当社グループのコーポレートガバナ
ンスの強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

3 山 田
やま

だ

よし

お

義 夫

(1958年6月18日生･満62歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当

2010年 4月

所有する当社の株式数
19,300株
取締役在任年数
6年（本総会終結時）

補者
号▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
山田義夫氏は、水処理薬品事業の営業および技術開発職を経て、営業部門の要職を歴任しました。2017年4月から水処理薬品事業を統括するとともに、水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合したサービス事業の強化を推進して
おり、2019年4月からは水処理装置事業も含め国内市場全体に対する総合ソリューションの展開を統括しております。2014年6月に取締役、2018年4月からは常務取締役に就任しました。水処理全般の総合ソリューションに関わる幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

4 江 尻
え

じり

ひろ

ひこ

裕 彦

(1962年10月6日生･満57歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月

経営企画室長
当社取締役
グループ生産本部長
当社常務取締役(現任)
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌(現任)

監査報告

1985年 4月 当社入社
2005年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH 代表
2011年 4月 ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
2013年 6月 ケミカル事業本部事業管理部長
2014年 4月 当社執行役員
2014年 6月 ケミカル事業本部営業第一部門長

計算書類

候
番

2019年 4月

当社取締役
ケミカル事業本部営業第一部門長
第一営業本部長
当社常務取締役(現任)
第一営業本部長
兼 ケミカル事業管掌
国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌(現任)

連結計算書類取締役会出席状況
100％(15回/15回)

2014年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 4月

事業報告

2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月

当社入社
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部紙パプロジェクト
グループリーダー
ケミカル事業本部第三部門
名古屋営業部長
当社執行役員
ケミカル事業本部業務部長
ケミカル事業本部営業第二部門長

株主総会参考書類

1982年 4月
2004年 4月

▶ 重要な兼職の状況

取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)

取締役選任議案

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年4月から経営企画室長として当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革を推進し、2018年4月からはグループ生産本部長として、生産効率の改善や製品品質の向上、生産体制の変革を推進しております。2016年6月に取締役、2019年4月からは常務取締役に就任しました。多様な視点と経験を活かし、グループの事業拡大と企業体質改善に向けた当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

トピックス

所有する当社の株式数
11,600株

92020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

5 鈴 木
すず

き

やす

お

恭 男

▶ 略歴、当社における地位および担当

1997年12月 当社入社
2005年 4月 当社カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長
2011年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH代表(1959年8月16日生･満60歳)

2014年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2020年 4月

▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
6,200株
取締役在任年数
2年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)

再任

当社執行役員グローバル事業本部営業部門長
グローバル営業本部長
当社取締役
当社常務取締役(現任)グローバル営業本部長
兼 グローバル事業管掌(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
鈴木恭男氏は、水処理薬品事業の技術開発職を経て、国外グループ会社代表者等の要職を歴任し、欧州の水処理薬品事業の買収では統合会社を経営し買収事業を軌道に乗せました。2017年4月から海外事業の営業部門の責任者、2018年
4月からはグローバル営業本部長として世界四極体制の構築に努め、北米において複数の企業買収を実行するとともに、短期間での統合を進める等当社グループの海外展開の加速を推進しております。2018年6月に取締役、2020年4月に常務取締役に就任しました。グローバルな視点と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
(注) 候補者 鈴木恭男氏の戸籍上の氏名は、八田恭男（はったやすお）であります。

候
番

補

者
号

6 小 林
こ

ばやし

とし

み

敏 美

(1958年7月12日生･満61歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1982年 4月 栗田整備株式会社(注)入社
2005年 4月 当社カスタマー・サービス事業本部
メンテナンス事業部東京営業二部長
2011年 4月 当社執行役員
2011年 4月 プラント事業本部メンテナンス部門長
2017年 4月 第一営業本部第一部門長

2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2020年 4月

第一営業本部東日本営業部門長
当社取締役(現任)
国内営業本部事業管理部門長
国内営業本部東日本部門長(現任)(注) 栗田整備株式会社は1997年に当社と合併いたしました。

▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
7,800株
取締役在任年数
2年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(15回/15回)
10

取締役選任議案

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
小林敏美氏は、水処理装置事業およびそのメンテナンス事業の営業部門の要職を歴任し、2017年4月から水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合した営業部門の責任者として、2019年4月から水処理装置事業も含めた国内市場全体の事業管理部門の責任者として、また2020年4月からは営業部門の東日本の責任者として総合ソリューションの展開を推進しております。2018年6月に取締役に就任しました。水処理全般の総合ソリューションに関わる幅広い知
見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

7 森 脇
もり

わき

つぐ

と

亞 人

(1943年9月10日生･満76歳)

再

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
2002年 6月
2004年 6月
2010年 6月
2012年 6月
2015年 6月

株式会社神戸製鋼所 代表取締役副社長
神鋼商事株式会社 代表取締役社長
同社相談役
同社退任
当社取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
4,900株
取締役在任年数
5年（本総会終結時）

森脇亞人氏は、「もの作り」や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、その知識および他社の代表取締役等を歴任した経験を活かして社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

計算書類

・同氏が過去に代表取締役として在籍していた株式会社神戸製鋼所は当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売
上高の0.2％未満であり、主要な取引先には該当しません。同様に、コベルコ建機株式会社、神鋼商事株式会社はいずれも当社との取引実績はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類取締役会出席状況

100％(15回/15回)▶ 社外取締役候補者とした理由

事業報告

重要な兼職はありません。

株主総会参考書類

1967年 4月 株式会社神戸製鋼所入社
1996年 6月 同社取締役
1999年 6月 同社常務取締役
1999年10月 コベルコ建機株式会社
代表取締役社長

監査報告
トピックス
11

取締役選任議案

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

8 杉 山
すぎ

やま

りょう

こ

涼 子

(1955年7月27日生･満64歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1996年 5月
2007年 8月
2010年 4月
2010年 6月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立
代表取締役
同社取締役(現任)
富士常葉大学(現 常葉大学)
社会環境学部教授
レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現任)2015年 6月
2016年 1月

2017年 6月
2018年12月

株式会社UACJ 社外取締役(現任)
一般財団法人岐阜杉山記念財団(現 公益財団法人岐阜杉山記念財団)理事長(現任)
当社取締役(現任)
株式会社岐阜新聞社
社主・代表取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
2,100株
取締役在任年数
3年（本総会終結時）
取締役会出席状況

86.6％(13回/15回)

株式会社岐阜新聞社 社主・代表取締役
レシップホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社UACJ 社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団 理事長▶ 社外取締役候補者とした理由
杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社2社の社外取締役、非上場会社3社の取締役を務めております。当社と異なる社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性・透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・株式会社UACJは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、レシップホールディングス株式会社は当社の取引先ではありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

12

取締役選任議案

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

9 田 中
た

な

か

け

い

こ

径 子

(1960年5月24日生･満60歳)

再

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
2014年10月
2018年 4月
2019年 6月

駐ウルグアイ特命全権大使就任
株式会社日産フィナンシャルサービス
執行役員(現任)
当社取締役（現任）▶ 重要な兼職の状況

所有する当社の株式数100株
取締役在任年数
1年（本総会終結時）▶ 社外取締役候補者とした理由
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めました。その幅広い知識と国際経験を活かし、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・株式会社日産フィナンシャルサービスは当社との取引実績はありません。また、同氏が過去に執行役員待遇として在籍していたジヤトコ株式会社も当社との取引実績はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

計算書類(注) 1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。

連結計算書類取締役会出席状況

91.6％(11回/12回)

執行役員

事業報告

株式会社日産フィナンシャルサービス

株主総会参考書類

1984年 4月 日産自動車株式会社入社
2011年 4月 ジヤトコ株式会社出向
2013年 4月 同社執行役員待遇
2014年 9月 日産自動車株式会社、
ジヤトコ株式会社退職

監査報告
トピックス
13

取締役選任議案

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査役2名選任の件

本総会終結の時をもって、現任監査役である小林賢次郎氏は任期満了となります。また、鳥飼重和氏が本総会終結の時をもって辞任するため、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候
番

補

者
号

1 小 林
こ

ばやし

け

ん

じ

ろ

う

賢次郎

(1953年10月1日生・満66歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位所有する当社の株式数
3,000株監査役在任年数
4年（本総会終結時）
監査役会出席状況
100％(11回/11回)

1977年 4月
2002年 4月
2004年 7月
2006年 6月
2007年 4月
2008年 4月
2010年11月
2013年 5月
2016年 6月

日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
株式会社日本政策投資銀行 新規事業部長
CITIC Provident Management Ltd. マネージングダイレクター
ジョンソンディバーシー株式会社 執行役員経営戦略企画室 室長
同社執行役員経営戦略本部 本部長
横浜市 共創推進事業本部 担当部長
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 代表取締役副社長
同社取締役
当社監査役（常勤）（現任）▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 社外監査役候補者とした理由
小林賢次郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を有しております。これらの専門性、経験を活かし、社外の視点から、2016年以降
当社の社外監査役として質の高い監査を実施していることから、社外監査役候補者といたしました。

▶ 社外監査役候補者に関する特記事項
・同氏が過去に執行役員として在籍していたジョンソンディバーシー株式会社および取締役として在籍していたジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社は当社の取引先ではありません。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

14

監査役選任議案

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

2 多 田
た

だ

と

し

あ

き

敏 明

(1968年7月28日生・満51歳)

新

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位

弁護士登録
日比谷総合法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
日比谷総合法律事務所パートナー（現任）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社監査役（現任）
当社補欠監査役（現任）

株主総会参考書類

1996年 4月
1996年12月
2002年 7月
2005年 1月
2012年 6月
2019年 6月

▶ 重要な兼職の状況

監査役在任年数―（本総会終結時）

監査役▶ 社外監査役候補者とした理由
多田敏明氏は、国内外における弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有し、2019年6月に当社の補欠監査役に就任いたしました。その専門性および見識を活かし、社外の視点から質の高い監査が期待できると判断し、社外監査役候補者といたしました。

▶ 社外監査役候補者に関する特記事項

計算書類

・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、当社を取引先としておりますが、その取引額は同社の連結売上高の0.1%未満であり、当社を主要な取引先とするものには該当しません。
・同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類監査役会出席状況―

日比谷総合法律事務所 パートナー
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

事業報告

所有する当社の株式数
0株(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 年齢は、本総会時のものであります。

監査報告
トピックス
15

監査役選任議案

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

補欠の監査役1名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として長澤哲也氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

な

が

さ

わ

長 澤

て

つ

や

哲 也

(1970年4月17日生･満50歳)

社

外

独

立

▶ 略歴
1996年 4月
2002年 1月
2002年 8月
2006年 7月
2016年 10月
2018年 7月

弁護士登録
大江橋法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
大江橋法律事務所 パートナー（現任）
株式会社ライフフーズ 監査役（現任）
神戸大学大学院法学研究科 客員教授（現任）
中小企業庁 中小企業政策審議会 臨時委員（現任）▶ 重要な兼職の状況
大江橋法律事務所 パートナー
株式会社ライフフーズ 監査役
神戸大学大学院法学研究科 客員教授

▶ 補欠の社外監査役候補者とした理由
長澤哲也氏は、国内外における弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有しており、当社の監査に反映させるため補欠の社外監査役候補者といたしました。

▶ 補欠の社外監査役候補者に関する特記事項
・大江橋法律事務所、株式会社ライフフーズおよび神戸大学は、当社の取引先ではありません。
・同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

▶ 所有する当社の株式数
0株(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の年齢は、本総会時のものであります。

16

補欠監査役選任議案

以上2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 取締役・監査役候補者の指名に関する方針

取締役の人数は3名以上とし、そのうち2名以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保すること、ならびに取締役会の構成は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、各事業分野、経営企画、財務・会計、

うちに財務・会計・法務に関する専門性を有する者が1名以上とすることを方針としています。

2) 取締役・監査役候補者の指名に関する手続

取締役会議長は、取締役候補者、ならびに取締役社長候補者をはじめ、代表取締役候補者および役付取締役候補者ならびに監査役候補者について、取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・え取締役・監査役候補者を指名するとともに、取締役社長をはじめ、役付取締役および代表取締役を決定します。監査役

候補者議案を取締役会に付議する際には、あらかじめ監査役会の同意を得るものとします。

事業報告

報酬諮問会議の答申を踏まえ、推薦理由を明確にした上で取締役候補者推薦ならびに監査役候補者推薦の議案を審議のう

株主総会参考書類

法務、技術等の高い専門性を有し、ジェンダーおよび国際経験等も考慮した人員で構成することで取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制とすることを方針としています。また、監査役の人数は、3名以上かつその招集ご通知〈ご参考〉 取締役･監査役候補者の指名に関する方針･手続

取締役会を構成する知識・経験の分布表
財務・会計
法務
人事

門 田 道 也

●

伊 藤

●

国内

海外

潔

開発
生産
技術

社外取締役に期待する知識・経験
環境

国際

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

●

江 尻 裕 彦●●鈴 木 恭 男●●

小 林 敏 美●森 脇 亞 人 (社外)

―

―

―

―

―

●

杉 山 涼 子 (社外)

―

―

―

―

―

●

田 中 径 子 (社外)

―

―

―

―

―

●

●

●
●

監査報告

山 田 義 夫

計算書類

企業経営

連結計算書類

営業

経営企画

氏名

トピックス
17

〈ご参考〉

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈ご参考〉 当社の独立性判断基準について
独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者※1が次の各号に該当しないこととします。

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者
b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先※3またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門

家、法律専門家
e. 現在の、当社の主要株主※5またはその業務執行者

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

18

〈ご参考〉

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1. コーポレートガバナンスに関する方針(1) 基本的な考え方

株主総会参考書類

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグル
ープは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナン
スの確立に努めていきます。

招集ご通知〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて(2) 基本方針

トピックス

5) 株主･投資家との対話
クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、株主･投資家に対し適時･適切に情報提供するとともに株主･投資家との建設的な対話に努めます。

監査報告4) 取締役会および監査役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を果たし、企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るた
めに、企業戦略の方向付け、重要な業務執行の決定、経営全般に対する監督、適切なリスクテイクを支える内部統制およびリスク管理等の強化を行います。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を果たし、独立した客観的な立場から適切な監査を行い意見を表明
します。

計算書類

3) 適切な情報開示と透明性の確保
クリタグループは、監査役会、監査役および会計監査人が監査を適正に行うことができる環境を整備します。また、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行うほか、株主・投資家のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報
ならびにリスク、ガバナンスおよび社会・環境問題に関する事項を含む経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。

連結計算書類

2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提とし、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応しながら、取締役会のリーダーシップのもとで顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

事業報告1) 株主の権利･平等性の確保
クリタグループは、株主が株主総会議決権等の権利を適切に行使することができる環境の整備に努めるとともに、少数株主や外国人株主を含む株主の権利の実質的な平等性を確保するために、株主の権利行使に必要な情報を適時、適確に提供します。

なお、詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)
19

〈ご参考〉

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 当社のコーポレートガバナンス体制および概要図
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会では企業理念のもと当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行の決定および経営全般の監督を行っています。取締役の報酬および取締役・監査役候補者の指名にあたっては、決定プロセスの透明性を高めるため、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする指名・報酬諮問会議を設置しています。また、社長や取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しています。
経営会議では、取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っています。また、会社の経営課題解決を推進する全社横断の組織としてE&S(Environmental&Social)委員会・投資委員会・各種委員会を設置しています。
監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議
およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。

(2020年3月31日現在)

株主総会
選任・解任

選任・解任

諮問

取締役会

指名・報酬諮問会議

監査役会

監査

報告

付議・
報告

決議
選任・監督

【業務執行】
報告

取締役社長

連携

監査

連携

付議・
報告

指示

事業部門

20

〈ご参考〉

連携

監査報告

監査室

経営会議
E&S委員会・投資委員会・
各種委員会

会計監査人

監査役

答申

後継者育成会議

選任・解任

内部監査

会計監査・内部統制監査

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4. コーポレートガバナンスへの取り組み実績

監査報告
トピックス

(2) 政策保有株式の縮減
当社は、コーポレートガバナンスに関する方針で明示した「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります」という方針に基づき、2019年度に政策保有株式の売却を進めました。

計算書類(1) 後継者育成プロセスの改善
当社では2018年度に、社長、取締役、執行役員の選任の判断の客観性と選任プロセスの透明性を一層高めることを目的に、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする「後継者育成会議」を新たに設置するなど、各後継者候補の育成・評価の仕組みを構築しました。
2019年度は、社長および取締役後継者候補の選定プロセスを改善しました。具体的には、中長期的な時間軸での経営人材の育成を目的に、候補者の対象を従来よりも幅広い階層に拡大しました。これに伴い、社外取締役および常勤社外監査役
が面識のない対象者が選考に残った場合には、社外取締役や常勤社外監査役と面談をしたうえで「後継者育成会議」で後継者候補を選定することとしました。

連結計算書類(施策)
統合思考に基づく価値創造ストーリーや、その実現に向けた経営資源の活用の在り方について、執行役員や部門長など将来の経営を担う階層も参画して検討する場を設け、その結果を取締役会で議論します。

事業報告

(課題)
長期的な企業価値の創造に向け、具体的なテーマを特定し、議論を深める必要があります。

株主総会参考書類

全取締役･監査役が取締役会の実効性の分析･評価を行い、取締役会において評価結果を決議しました。評価の手法は、記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て、取締役会の実効性の評価、問題点の抽出および今後の課題・施策の設定を行い、取締役会で決議しました。評価項目は、①取締役会の役割･責務、②監査役・社外取締役との連携、③取締役会の構成、④取締役会の運営、⑤個々の取締役･監査役の貢献、⑥株主との対話、の6分野で構成し、対象
期間は2019年1月～12月までの1年間としました。また、前年度の実施結果を踏まえ、アンケートの一部をより具体的な内容に見直しました。
評価結果は、全取締役･監査役における自己評価の平均が6分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されているというものでした。分野別では、「個々の取締役・監査役の貢献」が最も高評価であり、社内取締役、社外取締役、監査役の評価におけるばらつきも少ないものでした。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、事業戦略や環境・社会との関わりに関する議論の深耕と目標の具体化といった項目については相対的に評価が低いものとなりました。これらの評価を改善するため、2020年度に取り組む課題と施策を決定しました。

招集ご通知

3. 取締役会の実効性評価

21

〈ご参考〉

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈第84回定時株主総会招集ご通知添付書類〉

事業報告（2019年4月１日から2020年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題により中国および欧州の経済成長が減速したことに加え、当期末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を受け、急速に悪化しました。国内経済も、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などから停滞感が強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の低迷から製造業の生産活動は弱い動きが続き、設備投資も慎重な動きがみられました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資延期の動きがみられるなど、生産活動とともに減速感を強めました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の2年目である
当期において、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使し、顧客や社会が抱える課題を解決する総合ソリューションの展開を加速させました。また、マーケティング・営業・技術・開発が一体となり、製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出を進めました。この成果として、製紙工程において機器とIT・センシング技術を組み合わせて水処理薬品の効果を最大化し、工場内の水質改
善と生産性向上に寄与するモデルなど、6件のモデルを完成させました。さらに、総合ソリューションを推進する体制として、国内においては、市場別・地域別の営業体制を強化するため、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービ
スの営業機能を一つの営業本部に統合しました。また、水処理薬品およびメンテナンス・サービスの提供を行う新会社「クリタ北関東株式会社」を設立しました。海外においては、前期に買収し米国子会社となったU.S.ウォーター・サー
ビス, Inc.との生産・販売機能面でのシナジーの早期実現を図るため、同社と既存の米国子会社であるクリタ・アメリカ
Inc.、フレモント・インダストリーズ, LLCを合併し、全米での総合ソリューション提供に向けた事業基盤を整備しました。また、RO膜（逆浸透膜）薬品とRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ, Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.（以下「アビスタ・テクノロジーズ社」という）を買収し、グローバル市場で高い競争力を持つRO膜薬品の技術と事業モデルを獲得し、展開しております。さらに、海外での精密洗浄事業展開と電子産業分野での競争力強化に向けて、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式を追加取得し子会社化す
る契約を締結しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、各国の感染状況および都市封鎖や移動規制などを踏まえ、従業員の安全確保を図りながら、顧客への製品・サービスの提供に努めました。
これらの結果、当期の受注高は259,545百万円（前期比0.4%増）、売上高は264,807百万円（前期比2.9%増）となりました。利益につきましては、営業利益は27,479百万円（前期比38.4%増）、税引前利益は26,691百万円（前期比31.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,287百万円（前期比51.8%増）となり、大幅な増益となりました。これは、当期において、研究開発拠点の移転決定に伴い固定資産売却損2,305百万円を計上したものの、超純水供給事業用設備の一部売却などに伴う固定資産売却益4,777百万円を計上したことに加え、前期において、クリタ・ヨー
ロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,867百万円、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失1,171百万円などの一時的な損失の計上があったことなどによります。
なお、当社グループは当期より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という）を適用して連結計算
書類を作成しております。前期の数値につきましてもIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
22

事業の経過およびその成果2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第84期ハイライト■ 業績ハイライト

〈当期〉

〈当期〉

19,860百万円〈当期〉

12,050百万円

26,691百万円
前期比 31.7％増

〈前期〉

ROE
〈当期〉
前期比
〈前期〉

20,267百万円

7.6％

2.5ポイント増

5.1％

トピックス

〈前期〉

18,287百万円
前期比 51.8％増

〈当期〉

監査報告

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

257,331百万円

計算書類

〈前期〉

27,479百万円
前期比 38.4％増〈前期〉

264,807百万円
前期比 2.9％増

連結計算書類

営業利益258,439百万円

〈当期〉

事業報告

〈前期〉

259,545百万円
前期比 0.4％増

売上高

株主総会参考書類

受注高

23

ハイライト

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 当社グループの事業別の状況

水処理薬品事業113,777
売 上 高 113,632
営業利益
10,127
受 注 高

受注高（単位：百万円）

102,939

113,777

百万円
百万円
百万円

売上高（単位：百万円）

102,126( 前期比 10.5％増 )売上高構成比42.9%( 前期比 11.3％増 )( 前期比 137.8％増 )113,632

営業利益（単位：百万円）

10,1274,258

第83期
2018年度

第84期
2019年度

第83期
2018年度

第84期
2019年度

第83期
2018年度

第84期
2019年度MVP-22計画において水処理薬品事業は、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化による収益性の向上を目指しております。
国内では、徹底した顧客理解と課題把握に基づく総合ソリューションの展開により、顧客の生産性向上と環境負荷低減を実現し、その価値を顧客と継続的に共有するサービス契約型ビジネスの受注に注力しました。海外では、U.S.ウォーター・
サービス, Inc.が子会社に加わり、米国での販売網が拡大しました。また、アビスタ・テクノロジーズ社の買収により、RO
膜薬品および関連サービスの拡充とグローバル展開に向けた体制強化を進めました。さらに、提供する製品・サービスの見直しや米国子会社の統合など、各地域で効率化と収益性向上に取り組みました。
製品・サービスにつきましては、製紙工程において機器とIT・センシング技術を組み合わせて水処理薬品の効果を最大化
し、工場内の水質改善と生産性向上に寄与するモデルをはじめソリューションモデルの完成と提案に注力するとともに、前期に完成させたモデルである、排水処理における水処理薬品添加量の最適化・自動制御を可能とするIT・センシング技術「S.sensing® CS」によりサービス契約型ビジネスを拡大しました。また、熱交換器の熱伝導率を高める「ドロップワイズ
テクノロジー」（滴状凝縮技術）などの技術活用も推進し、顧客価値の創出に注力しました。
受注高・売上高につきましては、国内では、受注高は、前期に石油精製・石油化学向けの一時的な受注計上があった反動
で減少しましたが、売上高は、顧客工場の省エネルギーや生産性向上に貢献する総合ソリューションの提案により新規顧客の獲得に努めたことなどから、鉄鋼向けプロセス薬品を中心に増加しました。海外では、前期に実施した欧州のアルミナ化合物事業の譲渡による売上高の減少や円高の影響があったものの、U.S.ウォーター・サービス, Inc.の水処理薬品事業の経営成績（12カ月分）とアビスタ・テクノロジーズ社の経営成績（10カ月分）を新規に連結したことなどにより、受注高・売上高はともに増加しました。利益につきましては、前期において欧州のアルミナ化合物事業に係る事業譲渡損失や中国の水処理薬品生産機能の移管を決定したことに伴うのれんの減損などの一時的な損失計上があったことから、営業利益は大幅な増益となりました。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は113,777百万円（前期比10.5%増）、売上高
は113,632百万円（前期比11.3%増）、営業利益は10,127百万円（前期比137.8%増）となりました。
24

当社グループの事業別の状況

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

水処理装置事業

受注高（単位：百万円）

6.3％減 )
百万円 ( 前期比
2.6％減 )
百万円 ( 前期比 12.1％増 )
百万円

( 前期比

売上高（単位：百万円）

売上高構成比57.1%

営業利益（単位：百万円）

155,204

151,174

15,518

第83期
2018年度

第84期
2019年度

第83期
2018年度

第84期
2019年度

第83期
2018年度

17,390

第84期
2019年度MVP-22計画において水処理装置事業は、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC(設計(Engineering)、資材調達(Procurement)、建設工事(Construction)）案件を起点とするメンテナンスと運転管理の包括的な契約提案につなげることで、収益性向上を目指しております。

連結計算書類145,768

事業報告

155,500

株主総会参考書類145,768
売 上 高 151,174
営業利益
17,390受 注 高

国内では、総合ソリューションの展開を進めるとともに、メンテナンス案件の原価率改善や、AI、IoTおよびセンシング
資を積極的に行いました。海外では、中国を中心に再生水供給サービスの展開に努めたほか、精密洗浄事業の競争力強化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を連結子会社化すべく、同社株式を追加取得する契約を締結しました。

計算書類

技術の活用による運転管理の効率化を進めました。また、将来の収益につながる超純水供給事業や精密洗浄事業への設備投製品・サービスにつきましては、標準型排水回収システムである「CORR®システム(The Customized Optimal
Readymade Recycle System)」を活用した再生水供給サービスをソリューションモデルとして展開することや、純水供給型ビジネスを拡大しました。また、生産面では、プラント生産における業務プロセスの改善やリスク管理システムの導入・運用強化により、設計や工事の品質向上に取り組みました。

監査報告

サービス「KWSS® (Kurita Water Supply Service)」のラインアップ拡充により適用市場を広げることで、サービス契約

国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置が前期に大型案件の受注・売上の計上があ
改造案件の工事進捗により増加しました。一般産業分野においては、水処理装置は受注高が減少しましたが、前期に受注した大型案件の工事進捗により売上高は増加しました。メンテナンス・サービスは、前期が好調であった反動により、受注高は若干の減少、売上高は微増にとどまりました。電力分野向け水処理装置は、前期における大型案件受注の反動で受注高は減少しましたが、売上高は受注済み案件の工事進捗により増加しました。土壌浄化は、大型案件の受注・売上計上が一巡しトピックスった反動により受注高・売上高ともに減少しましたが、メンテナンス・サービスが顧客工場の生産能力増強のための増設やたことから、受注高・売上高ともに減少しました。海外では、受注高は、U.S.ウォーター・サービス, Inc.の水処理装置事業の経営成績（12カ月分）を新規に連結したことなどにより増加しましたが、売上高は、前期に中国・韓国の電子産業分野に当社グループの事業別の状況

25

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

おける大型案件の売上計上があった反動や円高の影響により減少しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、一部顧客との契約変更による減収があったものの、新規案件の契約開始などにより増収となりました。事業全体の利益につきましては、水処理装置の生産における追加原価発生防止の取り組みなどにより原価率が改善したことに加え、超純水供給事業用設備の一部売却等に伴う固定資産売却益の計上などにより、営業利益は増益となりました。この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は145,768百万円（前期比6.3%減）、売上高は151,174百万円（前期比2.6%減）、営業利益は17,390百万円（前期比12.1%増）となりました。

【当社グループの事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

水処理薬品事業113,777百万円

10.5％増113,632百万円

11.3％増水処理装置事業145,768百万円

6.3％減

151,174百万円

2.6％減

259,545百万円

0.4％増

264,807百万円

2.9％増

合

計

【当社の事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

額

前期比

額

前期比

水処理薬品事業36,324百万円

3.3％減

36,720百万円

0.6％減

水処理装置事業81,318百万円

14.8％減84,746百万円

10.4％減117,643百万円

11.6％減121,467百万円

7.7％減

5,103百万円

19.4％減5,902百万円

45.5％減

合

計

金

売上高

上記のうち輸出金(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額31,729百万円（前期比8,274百万円減）の設備投資を行いました。
内訳につきましては、水処理薬品事業における既存設備の増設・更新などに6,423百万円（前期比2,647百万円増）、
水処理装置事業における超純水供給事業や精密洗浄事業用の設備の新設・増設などに25,306百万円（前期比10,921百万円減）の設備投資を行いました。

(4) 資金調達の状況
当社は、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当社は、取引金融機関4社とコミットメントライン契約を締結しております（当期末における借入実行残高 35,000百万円、借入未実行残高 35,600百万円）。

26

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

１）当社グループ
売上高

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）

236,815（単位：百万円）
日本基準 ←→ IFRS

259,409 257,331 264,807
22,475

214,187→ IFRS（単位：百万円）
日本基準 ←

27,47917,897

24,326

17,323

18,287

14,506

19,86019,452→ IFRS

12,050

株主総会参考書類

日本基準 ←

招集ご通知(5) 損益および財産の状況の推移

事業報告

第82期

第83期

2018年度

第84期

2019年度

資産合計

第84期

2019年度

基本的1株当たり当期利益

第82期

第83期

日本基準 ←

159.37387,749

2019年度

1株当たり親会社所有者帰属持分→ IFRS

154.29

第84期

2018年度（単位：円）→ IFRS

349,885 359,500

第81期

2016年度 2017年度（単位：円）
日本基準 ←

162.86
1,991.91→ IFRS

2,126.96 2,116.19 2,113.32 2,158.96

125.23

監査報告

323,046

228,758

第83期

2018年度

資本合計 （単位：百万円）
日本基準 ←

299,249

第82期

計算書類

資産合計／資本合計

第81期

2016年度 2017年度

連結計算書類

第81期

2016年度 2017年度

107.33
240,853 239,473 239,184 244,108

トピックス

第81期

第82期

2016年度 2017年度

第83期

2018年度

第84期

2019年度

第81期

第82期

2016年度 2017年度

第83期

2018年度

第84期

2019年度

第81期

第82期

2016年度 2017年度

第83期

2018年度

第84期

2019年度27

損益および財産の状況の推移

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

区

第82期

2016年度

2017年度

第83期

第84期

2018年度

2019年度

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

高 (百万円)

218,730

251,447

258,439

258,439

259,545

高 (百万円)214,187

236,815

259,409257,331

264,807

益 (百万円)

19,452

22,47524,326

19,86027,479益 (百万円)

20,46525,53527,532

20,267

26,691

親 会 社 の 所 有 者 に (百万円)
帰 属 す る 当 期 利 益

14,506

17,897

17,323

12,05018,287

受

注

売
損
益
の
状
況

第81期

分

営
税

上
業
引

利
前

利

基本的1株当たり当期利益(円)

125.23

159.37154.29107.33162.86

財
産
の
状
況

資

産

合

計 (百万円)

299,249

323,046

349,885359,500

387,749

資本合計 (百万円)

228,758

240,853

239,473

239,184

244,108(円)

1,991.91

2,126.96

2,116.19

2,113.32

2,158.96

会
社
数

1 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分
連

社

(社)

49

52

60

60

62

持 分 法 適 用 会 社

(社)

5

4

4

4

9

結

子

会

(注) 1. 第84期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第83期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
日本基準の「税金等調整前当期純利益」はIFRSの「税引前利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、「1株当たり当期純利益」は「基本的1株当たり当期利益」、「総資産額」は「資産合計」、「純資産額」は「資本合計」、「1株当たり純資産額」は「1株当たり親会社所有者帰属持分」として、それぞれの欄に記載しております。
2. 基本的1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. 1株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
4. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。

２）当社
区
受
損
益
の
状
況
財
産
の
状
況

28

第81期

分

注

第82期

第83期

第84期

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

高 (百万円)

124,591

130,304

133,031

117,643

高 (百万円)

119,561

128,695

131,558

121,467

営業

利

益 (百万円)

11,065

11,79911,946

12,821経常利益 (百万円)

16,41016,205

16,831

17,791益 (百万円)

売

当

上

期

純

利

1株当たり当期純利益

13,076

12,80018,626

14,907(円)

112.88113.98165.90132.75総資産

額 (百万円)

253,065

273,045

300,125

321,035

純資産

額 (百万円)

206,496

209,663

214,404

222,772

1,807.03

1,867.43

1,909.56

1,983.79

1 株 当 た り 純 資 産 額(円)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。

損益および財産の状況の推移

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指し、

2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSR(Corporate Social Responsibility）を経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であること
高い収益性と持続的な成長を実現することを目指しております。

MVP-22計画の2年目である当期は、総合ソリューションの展開に注力しました。製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出を進めたほか、国内の営業体制の再編や米国子会社の統合を進め、今後効率的に総合ソリューションを展開できる体制を構築しました。さらに、M&Aを通して、RO膜薬品・RO膜管理サ
ービスや精密洗浄事業など、総合ソリューションの拡充につながる製品・技術・サービスの強化を図りました。このよ
ションモデルの創出とグループ一体となった収益性向上の取り組みを加速させる必要があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国において都市封鎖や移動制限などの措置が講じられています。経済活動、企業活動の制限により、世界経済への影響は非常に大きく、先行きの不透明な状況が続いています。当社の事

事業報告

うに、総合ソリューション展開の基盤を継続して強化しておりますが、MVP-22計画の目標達成に向けては、ソリュー

株主総会参考書類を明確化し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、招集ご通知(6) 対処すべき課題

業環境についても、電子、食品市場では操業が維持されていますが、商業施設の営業自粛や閉鎖を受けビル・空調市場

務とし、外出を伴う業務は、感染拡大防止策を講じた上で、顧客および当社グループの事業継続や社会的要請に応える業務に限り対応してきました。また、海外のグループ会社においても各国の状況に応じた対応を行っております。調達面についても、グループ全体での効率的な原材料の調達や代替調達先への切り替えなどにより、影響の最小化に努めております。

連結計算書類などが低調となっています。当社および国内のグループ会社では、外出の自粛が要請された地域においては原則在宅勤

当社グループの対処すべき課題は、このような状況下にあっても、社会課題の解決や顧客事業活動の継続に必要不可
これらを踏まえ、MVP-22計画の中間年度となる2020年度は、顧客の「節水」「CO2排出削減」「廃棄物削減」効

果に優れ、社会との共通価値創造を促進する「CSV（Creating Shared Value）ビジネス」の推進、さらなるソリュー
ションモデルの創出、およびIoTやAIを活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変容を加速させ、次の3つの重点

計算書類

欠な製品・技術・サービスの提供により、高い社会価値・顧客価値を継続して提供していくことと捉えております。

施策に取り組みます。

顧客市場ごとにマーケティング・営業・技術・開発が連携する体制を強化し、総合ソリューションの展開を加速させます。徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、高い価値を提供できる顧客への提案活動に注力するとともに

監査報告

1)総合ソリューションの展開の加速

CSVビジネスやソリューションモデルをサービス契約型ビジネスとして国内外で展開していくほか、具体的な収益性

トピックス

改善目標を設定し管理します。

29

対処すべき課題

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2)ビジネスモデル、ビジネスプロセスの変容

既存のビジネスモデルから脱却し、新たな価値を生み出していくためにデジタル技術を活用する、デジタルトランス

フォーメーションの推進に向け、デジタル戦略本部を新設し、当社グループのIT関連部署を統合することで、当社グル

ープの事業の変容を加速します。米国子会社のフラクタが保有する技術やノウハウも活用し、新しい顧客価値の創出につなげていきます。また、AIの活用による設計の自動化やシミュレーション技術の導入により、プラント生産体制の効率化を図ります。

3)海外における収益性の向上

海外事業においては、これまでM&Aで獲得した事業基盤や技術を活用し、グローバルとローカルの両面で収益性の向上を図ります。具体的には、全世界横断的な取り組みとして、アビスタ・テクノロジーズ社を中心とし、RO膜薬品と関連サービスの開発とグローバルな市場展開を強化していきます。また、各地域においては、米国での子会社統合によるシナジー発揮を目指すほか、東アジアではEPC案件を起点に運転管理やメンテナンスを包括するサービス契約型ビ
ジネスの拡大を図っていきます。

(7) 主要な事業内容（2020年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事

業

主要製品

水処理薬品事業

ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、
石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、
鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、
汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、
重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、
メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

水処理装置事業

超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、
電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、
イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、
ソフトウエアサービス

30

対処すべき課題、主要な事業内容

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号

支当店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）
九州支店（福岡県福岡市博多区）

社

株主総会参考書類

東北支店（宮城県仙台市青葉区）

招集ご通知(8) 主要な事業所（2020年3月31日現在）

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）

生産・研究

開 発 施 設山口事業所（山口県山口市）
豊浦事業所（山口県下関市）
エンジニアリングセンター（東京都三鷹市）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）

国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）
クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）
韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）株式会社韓水（韓国）

計算書類

栗田エンジニアリング株式会社（大阪府ほか）

子会社

連結計算書類

クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）

事業報告

敦賀事業所（福井県敦賀市）

栗田工業（大連）有限公司（中国）海外栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）クリタ（シンガポール）Pte．Ltd.（シンガポール）

監査報告

栗田水処理新材料（江陰）有限公司（中国）クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツほか）
U.S.ウォーター・サービス, Inc.（アメリカ）(注) 1. 上記のほか、当社の営業所として25営業所があります。
2. U.S.ウォーター・サービス, Inc.は、2020年4月1日に社名をクリタ・アメリカInc.に変更しております。

トピックス

クリタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）

31

主要な事業所2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 重要な子会社の状況（2020年3月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

50百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

530百万円100%

水処理装置の製造・販売

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

16百万米ドル100％

水処理薬品の製造・販売

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

100%

U.S.ウォーター・サービス, Inc.

10米ドル

100%

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング株式会社

160百万円100％

化学洗浄

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

クリタ・ヨーロッパGmbH

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売
水処理薬品・水処理装置の製造・販売(注) U.S.ウォーター・サービス, Inc.は、2020年4月1日に社名をクリタ・アメリカInc.に変更しております。

(10) 従業員の状況（2020年3月31日現在）【当社グループ】
従業員数

前期末比増減6,737人

124人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,541人

8人減

42.6歳

17年2ヶ月【当社】

32

重要な子会社の状況、従業員の状況

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

借入額

シンジケートローン

35,000百万円（注）シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社の3行と締結しているコミットメントラ
イン契約（借入限度額70,000百万円）の実行によるものです。

(12) 当社グループの現況に関する重要な事項

計算書類
監査報告
トピックス

3)米国子会社の合併について
米国の水処理薬品および水処理装置の製造・販売子会社であるU.S.ウォーター・サービス, Inc.、水処理装置の販売および水処理薬品の製造・販売・輸出入子会社のクリタ・アメリカInc.、水処理薬品の製造・販売子会社のフレモント・イ
ンダストリーズ, LLC、U.S.ウォーター・サービス, Inc.の完全親会社であるグローバル・ウォーター・サービス・ホール
ディング・カンパニー, Inc.は、U.S.ウォーター・サービス, Inc.を存続会社として2020年3月31日に合併しました。米国に拠点を持つ当社子会社4社の合併により、ビジネスモデル・商品・技術および営業・生産・経営管理体制を統合し、事業の運営効率を高め、顧客に総合的なソリューションを提供していくことを目指します。
なお、U.S.ウォーター・サービス, Inc.は2020年4月1日（米国中部時間）に社名をクリタ・アメリカInc.に変更しております。

連結計算書類

2)ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の子会社化について
当社は、2019年12月26日に米国で精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式を追加取得する株式譲渡契約を締結しました。同社の株式の過半数を保有し子会社化することで協業のスピードを上げ、シナジー創出に向けて、事業面での技術・サービスの融合など、新たな価値創造に向けた取り組みをさらに推進していきます。
なお、2020年4月1日(米国太平洋時間)に本株式取得にかかわる手続きは完了しております。

事業報告1)アビスタ・テクノロジーズ, Inc.およびアビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd.の買収について
当社は2019年5月15日(米国太平洋時間)にRO膜薬品とRO膜管理サービスを提供する米国アビスタ・テクノロジー
ズ, Inc.および英国アビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd.の全株式の取得を完了し、子会社としました。
アビスタ・テクノロジーズ, Inc.はRO膜薬品に特化し、多品種のRO膜薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開しております。また、アビスタ・テクノロジーズ(UK) Ltd.は、アビスタ・テクノロジーズ, Inc.からのライセンス提供によりEMEA(欧州・中東・アフリカ)において同様の事業を展開しております。
今後グローバルにRO膜薬品の拡販を推進するとともに、当社および２社が保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図っていきます。

株主総会参考書類

借入先

招集ご通知

(11) 主要な借入先および借入額 （2020年3月31日現在）

33

当社グループの現況に関する重要な事項

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 当社の株式に関する事項(2020年3月31日現在)(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
自己株式

金融機関

3.1％

34.9％

個人・その他

10.1％(自己株式3,591,697株を含みます)(3) 当期末株主数

24,346名

証券会社

1.4％

外国法人等

45.9％

(4) 上位10名の株主
株主名

その他の法人

4.6％

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,581千株

6.73％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)7,545千株6.70％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.31％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口5)2,202千株

1.95％

東京海上日動火災保険株式会社

2,155千株

1.91％

株式会社三菱UFJ銀行

2,056千株

1.82％

2,056千株

1.82％

385151

1,935千株

1.71％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口9)1,913千株

1.69％

1,790千株

1.58％

ステート

ストリート

バンク

ジェーピー

モルガン

チェース

505025

アンド
バンク

トラスト

カンパニー

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS /JASDEC FRENCH
RES /UCITS ASSETS(注) 1. 上記の表からは当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報
酬信託分）は含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項

1) 業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について
2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、2020年3月31日現在において312,900株です。
34

当社の株式に関する事項

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3. 会社役員(当社)に関する事項(2020年3月31日現在)(1) 取締役および監査役の氏名等
名

地

飯

岡

光

一

取

門

田

道

也

代 表 取 締 役 社 長

伊

藤

潔

代表取締役専務取締役

経営管理本部長

兒

玉

利

隆

常

務

取

締

役

ソリューション推進本部長

山

田

義

夫

常

務

取

締

役

国内営業本部長

江

尻

裕

彦

常

務

取

締

役

グループ生産本部長

小

林

敏

美

取

締

役

国内営業本部

鈴

木

恭

男

取

締

役

グローバル営業本部長

森

脇

亞

人

取締役(社外取締役)

締

位

役

担当および重要な兼職の状況
会

長

株主総会参考書類氏

グローバル事業管掌

ケミカル事業管掌

事業管理部門長山涼子

取締役(社外取締役)

社主・代表取締役

レシップホールディングス株式会社
社外取締役

公益財団法人岐阜杉山記念財団
中径子

取締役(社外取締役)

小

林

賢次郎

常勤監査役(社外監査役)

武

藤

幸

常

彦

勤

監

査

株式会社日産フィナンシャルサービス

飼

重

和

執行役員

役
鳥飼総合法律事務所

鳥理事長

監査役(社外監査役)

代表

弁護士

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役

理想科学工業株式会社

社外取締役

株式会社鳥飼コンサルティンググループ

監査報告

田

社外取締役監査等委員
計算書類

株式会社UACJ

連結計算書類株式会社岐阜新聞社
杉プラント事業管掌
事業報告

兼

兼

代表取締役
トピックス

(注) 1. 2019年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、名村生人および武藤幸彦の両氏は取締役を退任いたしました。
2. 2019年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、林 史郎氏は監査役を辞任いたしました。
3. 2020年3月31日に、飯岡光一氏は取締役を辞任いたしました。
4. 取締役 森脇亞人、杉山涼子、田中径子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5. 監査役 小林賢次郎および鳥飼重和の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6. 監査役 小林賢次郎氏は、当社監査役に就任するまで27年間日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）において投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役 武藤幸彦氏は、栗田工業株式会社において財務経理部に16年間所属し財務および会計に関する業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

35

会社役員（当社）に関する事項

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

8. 2020年4月1日付で取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。
氏

名

地

位

兒

玉

利

隆

常

務

取

締

役

デジタル戦略本部長

江

尻

裕

彦

常

務

取

締

役

グループ生産本部長

鈴

木

恭

男

常

務

取

締

役

グローバル営業本部長

小

林

敏

美

取

役

国内営業本部

締担当および重要な兼職の状況

兼プラント事業管掌
兼グローバル事業管掌

東日本部門長

9. 独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
取 締 役 森 脇 亞 人
取 締 役 杉 山 涼 子
取 締 役 田 中 径 子
監 査 役 小 林 賢次郎
監 査 役 鳥 飼 重 和(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 森脇亞人、杉山涼子、田中径子および社外監査役 鳥飼重和の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

(3) 取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針、手続
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ
報酬で構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬制としております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。インセンティブ報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対する継続的な業績向上による企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じて退任時に株式が交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。
取締役会議長は、取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について、あらか
じめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、株主総会で定めた総額の範囲内で取締役の報酬を決定します。指名・報酬諮問会議は、社外取締役3名、常勤社外監査役および社長の5名で構成し、社外取締役が議長を務めております。各監査役の報酬は監査役の協議により配分を決定しております。

36

会社役員（当社）に関する事項

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

区
取
監

支給人数

査
外

役

報酬等の額

役

13名 (社外取締役3名を含む)

453百万円役

4名 (社外監査役2名を含む)

81百万円

員

5名

85百万円

1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。
2) 社外役員の主な活動状況
氏

杉

山

中

亞

涼

径

人

子

子

位

主な活動状況

社外取締役

当期に開催された取締役会15回のうち13回（出席率86.6%）に出席しております。
環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を務めており、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。

社外取締役

2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会12回のうち11回（出席率91.6%）に出席しております。
当社グループと異なる事業分野における広報・マーケティング等の幅広い知識と国際経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点か
ら質問し意見を述べております。

小

林

賢次郎

社外監査役

当期に開催された取締役会15回および監査役会11回のすべて（出席率各100%）に出席しております。
常勤監査役として日常の監査を行うとともに、取締役会、監査役会の他重要な会
議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。

鳥

飼

重

社外監査役

当期に開催された取締役会15回および監査役会11回のすべて（出席率各100%）に出席しております。
主に弁護士としての専門的な観点から、意見を述べております。

和

トピックス

社外取締役

当期に開催された取締役会15回のすべて（出席率100％）に出席しております。
他業種の上場企業の代表取締役を歴任するとともに「ものづくり」や「企業改革」の経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。

監査報告

田

脇

地

計算書類

森

名

連結計算書類(5) 社外役員に関する事項

事業報告(注) 1. 上記には、2019年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
3. 取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分は含みません。）と決議いただいております。
4. 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、(注)3.に記載の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。
5. 短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額を当期末に引当金等繰入額として計上しております。上記の取締役の報酬等の額には、当期に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額40百万円、当期に係る長期インセンティブ報酬の引当金等繰入額91百万円を含んでおります。
6. 上記の取締役の報酬等の額のほか、取締役に前期に係る短期インセンティブ報酬114百万円を給付し、2019年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に長期インセンティブ報酬39百万円（交付株式を現金として換算した金額を含む）を給付しております。

株主総会参考書類

社

分
締

招集ご通知

(4) 当期に係る取締役および監査役の報酬等の額37

会社役員（当社）に関する事項

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当社の当期に係る報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

支払額
73百万円
87百万円

(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
3. 当社の重要な子会社のうち、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱および㈱韓水については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

38

会計監査人の状況

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

その他業務の適正を確保するための体制

当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」(2019年4月1日一部改定版）は、以下のとおりでありま(1) 取締役･使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場
を通じて、株主･顧客･社員･地域社会･取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」
を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社お事業報告

行動を企業活動の前提とする。また、役員・従業員が重視すべき「大切にする5つの価値（公正・透明・誠実・安全・

株主総会参考書類

す。

招集ご通知

5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

よびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置する。本委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動

連結計算書類の不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
2) 当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、状況および活動結果を定期的に取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプ置、再発防止策を立案･実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜取締役
会および監査役会に報告する。

計算書類

ライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措

3) 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。
4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の社員が直接情報提供を行う仕組みとして、公益通報者に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整

監査報告

保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談窓口を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施すするモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営管理本部財務経理部がその一部を担うこととする。
6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅速・果断な意

トピックス

る。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。
39

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）（運用状況の概要）① 当社は、CSRに取り組む目的を「クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する」、「クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する」と定めた上で、CSRにおける7つのマテリアリティ(重点領域)を特定し、2030
年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えた「CSRに関する方針」を定め、運用しています。
② 当社は、「クリタグループ行動準則」の実効性を高めるため、当期は環境、財務、税務に関するグループ会社共通の方針を改定し、クリタグループ業務方針の整備を進めました。
③ 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
④ E&S委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行っています。
⑤ 当社は、クリタグループ行動準則、コーポレートガバナンスに関する方針、内部統制システム構築に関する基本方針、
CSRに関する方針、クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針、およびクリタグループ業務方針を基本方針として定めており、当期はグループ会社における基本方針の実施状況を確認することを目的として、監査室による経営管理モニタリングを実施し、重要な不備がないことを確認しました。
⑥ 当社およびグループ会社は、コンプライアンスのアンケート調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。
⑦ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
⑧ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経営管理本部財務経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑨ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直しています。当期は当社グループの会計基準の国際会計基準への移行に伴い、2020年2月1日にコーポレートガバナンスに関する方針を一部改定し、関連当事者間の重要な取引について運用基準の見直しを行いました。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(運用状況の概要)
当該情報は、正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きをとって閲覧することとしています。

40

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、経営管理本部長を担当役員として行う。経営管理本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営管理本部長が対応の責任者
リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営管理本部長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部
安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、それぞれの担当

的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。

事業報告

部署が実施する。
3) 経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況を定期

株主総会参考書類と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに連結計算書類(運用状況の概要)

生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努める
震や風水害、パンデミック等により事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・執行役員・従業員の対応方針の原理原則を「クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針」に定め、運用しています。

計算書類

とともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、大規模な地② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を
定期的に確認する取り組みを行っています。
クの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査役会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

監査報告③ リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況は、定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリス

トピックス
41

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制･仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部門長、支社・支店長以上の管理職）を定める。
2) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標･方針･重点施策を定める。
また、連結および単体の目標に対する月次･四半期での業績管理を行う。
3) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。
4) 経営会議は、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議
事項の審査を行う。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営管理本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。また、経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針･施策の展開状況を月次･四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。
5) 決裁･審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁･審査規程に準じる内規を定め、運用する。
(運用状況の概要)① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、重要な業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議のメンバーは代表取締役社長、常務以上の取締役、経営管理本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成され、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。常勤監査役は、経営会議に出席しています。

42

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

次の体制･仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
2) グループ会社における経営全般の管理は、経営管理本部が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）
監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表「7. 国内･海外

おいて方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条

事業報告

関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループ会社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループE&S委員会に

株主総会参考書類

管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に招集ご通知(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。

(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表取締役

連結計算書類

5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。

社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。グループ会社② グループ会社のコンプライアンスやリスク管理については、グループE&S委員会やグループ安全衛生委員会等を通して、定期的に状況の把握と必要な指導を行っています。

計算書類

における経営全般の管理は経営管理本部が行っています。

③ グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを整備し、その運用状況を取締役会が的確に把握することで、実効性の向上を図っています。当期は、この一環として、国内グループ会社における取締役④ 監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。

監査報告

会の実効性評価により現状の課題を把握するとともに、当社の支援内容とグループ各社での施策の設定を行いました。

トピックス
43

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査役会は、専任の補助者を設置することができる。専任の補助者を設置しない場合は、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
2) 前項の指示により監査役会の監査業務の補助を行う社員は、その範囲において取締役から独立して補助の職務を行う。
また、当該社員の人事異動･人事評価等については、監査役の意見を尊重する。
3) 監査役会の監査業務を補助する社員は、監査役に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。
(運用状況の概要)
当社の監査役会は専任の補助者を設置していませんが、監査役が十分な監査を実施できるよう、監査室長が監査役会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

(7) 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
1) 当社の取締役、執行役員および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会への出席義務を有するとともに、経営会議およびE&S委員会等に出席できる。
2) 当社の監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常時閲覧できる。
3) 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告する。
4) 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプ
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の各主管部署に対して報告する。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を
必要に応じて監査役または監査役会に対して報告する。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行う。
5) 当社は、前項に基づき、当社の各主管部署や監査役または監査役会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役、執行役員および社員、グループ会社の取締役
および社員に周知徹底する。

44

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）① 各監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。
② 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査③ 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプ
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告しています。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行っ理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

1) 監査役または監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査役、監査

連結計算書類(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制

事業報告

ています。
④ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを

株主総会参考書類

役会に報告しています。

招集ご通知(運用状況の概要)

室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
4) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。

計算書類

3) 監査役または監査役会は、必要に応じて監査室および会計監査人と協議、意見交換を行う。

(運用状況の概要)② 監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。
③ 監査役は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果の監査報告① 監査役は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しています。

報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。

開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html)

トピックス

なお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に45

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年3月31日現在）
区

分

金(単位：百万円)

区

額［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
162,847

流動負債

94,408

現金及び現金同等物

50,215

仕入債務

24,016

売上債権及び契約資産

93,067

契約負債

5,912

有価証券・３か月超預金

2,062

借入金

35,371

製品

5,038

未払金・未払費用

16,455

仕掛品

1,291

未払法人所得税等

1,998

原材料・貯蔵品

2,917

引当金

1,557

その他

8,254

その他

9,096

非流動資産

224,902

非流動負債

49,232

106,358

借入金

1,305

建物・構築物

19,847

リース負債

13,701

機械装置・運搬具

62,231

退職給付に係る負債

16,913

土地

12,624

その他

建設仮勘定

7,376

有形固定資産143,640

その他

4,277
17,784

無形資産

60,415

資本金

13,450のれん

47,033

資本剰余金

8,212

ソフトウエア

3,307

利益剰余金

231,456

顧客・技術関連資産

9,565

自己株式

△10,893508

その他の資本金融その他の資産

40,343

投資有価証券

21,002

持分法で会計処理されている
投資

7,469

繰延税金資産

4,295

その他

7,576

資産合計

387,749(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

17,311

負債合計

使用権資産

その他

46

分

［資本の部］
親会社の所有者に帰属する持分

242,225216

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

8,747

キャッシュ・フロー・ヘッジ

503

在外営業活動体の換算差額
非支配持分△9,033
1,666

資本合計

244,108

負債・資本合計

387,749

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

分

金

額

売上原価

172,092

売上総利益

92,715

販売費・一般管理費

66,060

その他の収益5,832

その他の費用

5,006

営業利益

27,479

金融収益

569

金融費用

1,417

持分法による投資利益

60

税引前利益

26,691

法人所得税費用

8,378

非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

18,31225
18,287

計算書類

当期利益

連結計算書類

264,807

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告
トピックス
47

連結損益計算書2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
区

分(単位：百万円)

金

区

額［資産の部］
流動資産額［負債の部］
85,699流動負債

72,031

23,044

買掛金

13,452

受取手形

4,553

短期借入金

35,000

売掛金

47,556

未払金・未払費用

7,587

製品

618

預り金

9,165

仕掛品

306

賞与引当金

1,080

原材料

786

その他

その他
固定資産
有形固定資産

3,098
5,735

固定負債

5,744
26,232

リース債務

392

235,336

再評価に係る繰延税金負債

1,119

85,212

退職給付引当金

10,829

建物・構築物

14,144

その他

13,891

機械装置・運搬具

53,097

負債合計

98,263土地

9,429［純資産の部］

リース資産

450

株主資本

212,554

建設仮勘定

6,527

資本金

13,450

その他

1,562

資本剰余金

11,426

無形固定資産9,421

ソフトウエア2,855

技術関連資産

6,435

その他

129

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

11,426
198,571
2,919
195,651

投資その他の資産

140,702

固定資産圧縮積立金

投資有価証券

20,195

別途積立金

関係会社株式77,531

関係会社出資金28,453

長期貸付金

5,929

繰延税金資産2,719

その他有価証券評価差額金

その他

5,952

繰延ヘッジ損益

△0

貸倒引当金

△79

土地再評価差額金

1,711

純資産合計

222,772

負債・純資産合計

321,035

資産合計

貸借対照表

金

現金・預金

短期貸付金

48

分

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

321,035

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

773
181,480
13,397△10,893
10,2178,506

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

分

額
121,467

売上原価

81,913

売上総利益

39,554

販売費・一般管理費

26,733

営業利益

12,821

営業外収益

6,268

その他

3,957

営業外費用

1,298

支払利息

173

その他

1,125

経常利益

17,791

特別利益

4,752

固定資産売却損

4,752
3,005
2,293

投資有価証券評価損

344

環境対策引当金繰入額

368

法人税・住民税・事業税

19,538625

法人税等調整額

4,006

当期純利益

14,907(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

トピックス

税引前当期純利益

監査報告

特別損失

計算書類

2,311

連結計算書類

受取利息・配当金

事業報告

売上高

固定資産売却益

損益計算書

金

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

49

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監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2020年5月26日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

和

田

磨紀郎 ㊞

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、栗田工業株式会社および連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産および損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社および連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.は、2020年４月１日にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の株式を追加取得し、同社を連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者ならびに監査役および監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会
社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役および監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備および運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

50

連結会計監査報告

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス

利害関係
会社および連結子会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択および適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性および関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示および注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成および内容、ならびに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社および連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督および実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役および監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役および監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、ならびに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去または軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

51

連結会計監査報告

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2020年5月26日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

磨紀郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

朗 ㊞
太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表ならびにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産および損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者ならびに監査役および監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役および監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備および運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

52

会計監査報告2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択および適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性および関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成および内容、ならびに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役および監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役および監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、ならびに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去または軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告
トピックス
53

会計監査報告2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第84期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

54

監査役会監査報告

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内事業報告

部統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2020年5月28日

栗田工業株式会社 監査役会
林

賢次郎 ㊞

常勤監査役

武

藤

幸

彦 ㊞

社外監査役

鳥

飼

重

和 ㊞
上

監査報告

以

計算書類

常勤監査役（社外監査役） 小

トピックス
55

監査役会監査報告

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

第84期の主な活動

紙パルプ技術協会受賞

アパナ Inc.への出資比率拡大

グローバル

IoT節水ソリューション事業を展開する米国ベンチャー企業アパナ Inc.
へ追加出資し、同社は当社の持分法適用会社となりました。

アビスタ・テクノロジーズ, Inc.
およびアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.の買収（子会社化）完了

グローバル「RO膜薬品」の製造・販売会社であるアビスタ・
テクノロジーズ, Inc. およびアビスタ・テクノ
ロジーズ（UK）Ltd.の発行済株式の全ての取得が完了し、2社は当社の連結子会社となりました。

IR
Institutional Investor誌「The 2019 All-Japan Executive
Team（ベストIR企業ランキング）」にて「Honored Companies」に選出

製紙・パルプ産業向境衛生向上システム
センシングの組み合改善や品質向上なら生向上に寄与するソ
また、水処理薬品の業に係るコスト削減
お客様の総合的な課く評価され、紙パル木賞」を受賞しまし国際財務報告基準（IFRS）を任意適用

4月

5月

6月

7月

2019年
期末配当金支払い開始

8月
2020年3月期
第1四半期決算発表

ESGインデックス構成銘柄に
新たに採用

グローバル

ア パ ナ Inc.は「Internet of Things World」の表彰式において、産業および商業施設向けに展開している「節水ソリューション」の技術的特長や急速な適用拡大が評価され、Start Up of
the Year部門の大賞を受賞しました。

56

主な活動

10月

第83回定時株主総会／
株主説明会

2019年3月期
決算発表

アパナ Inc.が「Internet ofThings World」の大賞を受賞

9月

グローバル
フラクタ社が「Market Strategy Award」を受賞

ロンドンで開催された「BlueTech Forum」にて、
フ ラ ク タ 社 が「Market Strategy Award」を受賞しました。
受賞にあたり、水道分野において人工知能/機械学習を活用した水道管の劣化予測ソフトウエ
アサービスの先進性と水資源の問題解決につながるソリューションが評価されました。

ESG

ESG（環境、社会、ガバナンス）投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」
お よ び「FTSE Blossom Japan Index」の 構成銘柄として新たに採用されました。

栗田工業株式会社創7月13日に創立70周
国内外グループ会社
各ステークホルダーした。

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2019年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）」において、「ドロップワイズテクノロ
ジー」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
同技術は、熱交換器の熱伝達率を向上させる滴状凝縮技術で、蒸気使用量削減による省エネル
ギーや、生産性向上を実現します。

12月
中間配当金
支払い開始

1月

2月

2020年

11月2日 午 前9時59分（米 国 東 部 標 準 時 間）、
国際宇宙ステーション向け「水再生技術実証システム」が、米国バージニア州のアメリカ航空
宇宙局ワロップス飛行施設から宇宙ステーショ
ン 補 給 機「シ グ ナ ス 補 給 船 運 用12号 機（NG-12）」にて打ち上げられました。
その後、国際宇宙ス
テーションへと送り届けられ、「きぼう」
日本実験棟での実証試験が開始されました。
提供：JAXA/NASA

米国子会社であるU.S.ウォーター・
サービス, Inc.*とクリタ・アメリカ
Inc.、フレモント・インダストリーズ, LLCを3
月31日に合併しました。この統合会社は4月1日よりクリタ・アメリカInc.として、生産・販
売機能面でのシナジーの早期実現と総合ソ
リューションの展開を目指して事業活動を開始
しております。

*U.S.ウォーター・サービス, Inc.の親会社であるグローバル・ウォー
ター・サービス・ホールディング・カンパニー , Inc.を含む。

ペンタゴン・テクノロジーズ・
グループ, Inc.の子会社化

トピックス

7月13日に創立70周年を迎えました。
国内外グループ会社の社員をはじめ、各ステークホルダー向けのイベントを開催しま
した。

新事業

グローバル

監査報告

ンス）投資のためのGood Index Series」
Japan Index」の 構れました。

栗田工業株式会社創立70周年「水再生技術実証システム」が宇宙へ

3月

2020年3月期
第3四半期決算発表

米国子会社合併および商号変更

ESG

CSV

計算書類

2020年3月期
第2四半期決算発表

発表

柄に

11月

水処理薬品・機器および水処理装置のメンテナンス・サービスの提供を行う新会社「クリタ北関東株式会社」を設立しました。
同社設立により、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化した総合ソリューションの展開を加速していきます。

「2019年度省エネ大賞表彰式」にて、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

連結計算書類

10月

国内

事業報告

9月

製紙・パルプ産業向け「生産性操業効率及び環境衛生向上システム」は、水処理薬品および装置、
センシングの組み合わせにより、製品歩留まり改善や品質向上ならびに臭気防止による環境衛生向上に寄与するソリューションモデルです。
また、水処理薬品の添加量の最適化により、操業に係るコスト削減も可能とします。このたび、お客様の総合的な課題解決を実現したことが高く評価され、紙パルプ技術協会の権威ある「佐々木賞」を受賞しました。

「クリタ北関東株式会社」を設立

株主総会参考書類

IR誌
Executive
ンキング）
」にて
」に選出

CSV

招集ご通知

紙パルプ技術協会「佐々木賞」を受賞

米国で精密洗浄事業を展開しているペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ, Inc.を当社の連結子会社にする手続きが完了しました。

57

主な活動

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

クリタグループのESGの取り組み
クリタグループでは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、持続的な成長を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを強化しています。

E（Environment：環境）に関する取り組み 

クリタグループは、長年にわたり「水と環境」の分野で培ってきた技術やノウハウを生かし、事業を通じた環境負荷の低減に取り組んでいます。具体的には、CSRに関する方針が示す「節水」「CO2排出削減」「廃棄物削減」に大きく貢献する商品・技術・ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、お客様への提供を推進しています。
CSVビジネスの事例：再生水供給サービス「再生水供給サービス」は、お客様の工場から出る排水を回収し、再利用可能な水質にしたうえで、再生水として供給するサービス契
約型ビジネスです。
本サービスにより、お客様は水の使用量・排出量双方を削減することができ、またこれらにかかるコストの低減も実現できます。当社グループは本サービスの提供により創出した価値をお客様と継続的に共有することができます。
当社グループは、今後もCSVビジネスの展開により、水資源の問題解決など社会的価値の創出に取り組んでいきます。

58

企業理念の体系、CSRの取組み

その他の事例https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/environmental_policy/pdf/case_pdf_02.pdf

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

S

（Social：社会）に関する取り組み 

株主総会参考書類

事業報告

クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各
ステークホルダーの期待や要請等に応えることに努めています。具体的には、CSRに関する方針の「基礎テーマ」で安全・品質、コンプライアンスや人権などついて取り組んでいます。当期は、お取引先様への調達ガイドラインの周知および自己評価依頼の実施、従業員への幸福度調査の実施などに取り組みました。加えて、社会貢献活動を強化し、「企業理念の実現に向けて、持続可能な社会を実現し支えていく人材の育成に取り組む」ことを目的に、子ども向けに「“水”に関する体験型学習イベント」の開催と「高校生科学技術チャレンジ（JSEC）」に協賛しました。

連結計算書類
計算書類

社会貢献活動の事例

CSR「基礎テーマ」（Governance：企業統治）に関する取り組み 

クリタグループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目指し、コーポレー
トガバナンスの確立に努めています。取り組みについては、
P.19～21に記載されています。

企業理念の体系、CSRの取組み

コーポレートガバナンスに関する方針・体制

トピックス

Ghttps://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_
society/index.html

監査報告

https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_
basic/index.html

https://ir.kurita.co.jp/corporate_
governance/governance_policies/index.html

59

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主優待制度のご案内
当社株式を100株以上お持ちいただいている株主の皆様に、日ごろの感謝の気持ちとして、当社子会社のクリタック（株）
が販売しております「水のクリタのうまい水」をお送りいたします。

「水のクリタのうまい水」選べるおいしさ2種類
朝のめざめに
快適な朝を迎えるのに
ぴったり。

ミネラル

スポーツのあとに

ミネラル

100

200

スポーツで汗をかいた
あとはミネラル補給。

ごはんにパンやピザの生地にごはんをおいしく
ふっくら炊くのなら。

さっくり、ふんわりとした生地を作るのに最適。

お茶やコーヒーに水割りにスッキリしたのどごしでおすすめ。

1パック1.5L×6パック（1ケース）

1パック1.5L×6パック（1ケース）

マイルドな口当たりでおいしく。

1セット（2ケース）● 株主優待制度
ご所有株式数100株以上～1,000株未満

1,000株以上～
5,000株未満

5,000株以上

贈呈セット数

1セット※

3セット

6セット

対象株主様： 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録され、当社株式を100株以上ご所有の株主様● 長期保有優遇制度
保有条件

3年以上継続して1,000株以上～5,000株未満を保有の場合3年以上継続して5,000株以上を保有の場合贈呈セット数

1セット※

2セット

対象株主様： 毎年9月30日現在において、同一の株主番号で3年以上継続して記録され、当社株式を1,000株以上ご所有の株主様

60

株主優待制度のご案内◆ お問い合わせ先
株主優待事務局：03-6743-6907※「水のクリタのうまい水」1セットの内容は、「ミネラル100」1.5ℓ×6パック、「ミネラル200」1.5ℓ×6パックです（合計18ℓ）。

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日(そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。)

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同連絡先(電話照会先)〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00から17：00まで

100株

公告方法

電子公告(https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券コード

6370

証券会社等の口座をお持ちの株主様▶

口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶

上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

まだ受け取られていない配当金がある場合は、お早めに上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

配当金計算書について

計算書類

未受領の配当金のお受け取りについて

連結計算書類

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について

事業報告

単元株式数

株主総会参考書類

基準日

定時株主総会

株主名簿管理人および特別口座管理機関

招集ご通知

株主メモ

「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。
▶

源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告の添付資料につきましては、お取引先の証券会社等にご確認ください。

「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様▶

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

監査報告

株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様

トピックス
61

株主メモ

2020/06/11 10:57:41 / 19596427_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場

最寄駅
までの
アクセス

受付開始：午前10時

会場

東京都中野区中野四丁目10番1号

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通

吉祥寺

10分

「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

中野
体育館
イトー
ヨーカドー

野
通 り

会場直通エレベーター

中野四季の森公園
中野
区役所
中野セントラルパーク
サウス

株主総会受付
321

トイレ

中野
サンプラザ

中野
税務署
NTT
ドコモ

JR中央線・総武線

順路

フロア図（株主総会受付順路）

エントランスロビー

1階

中野セントラルパーク
イースト

中野サンモール商店街

女性トイレ※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたしま
す。

中野
ブロード
ウェイ

中

※株主様の座席の間隔を十分に確保するため、座席数を大幅に減らしております。

※体 温 を 測 定 す る 機 器（サーモグラフィ）による体温の測定にご協力
ください。

東京

17分

男性トイレ
321

※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

26分

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

秋葉原

大手町

渋谷

10 階

JR総武線

至高尾・立川・三鷹

エスカレーター上る

新北口
駅前広場
（工事中）

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

中野駅側 正面玄関
入口※株主様の安全を考慮し、ご来場の株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただきます。
※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。