第２８回軽米町議会定例会

平成３０年１２月
午前１０時００分

議

事
日程第

日

程
１

一般質問
７番

茶

屋

隆

君

１２番

古

舘

機智男

君

- 35 -

７日（金）開議〇出席議員（１４名）
１番

中

里

宜

博

君

２番

中

村

正

志

君

３番

田

村

せ

つ

君

４番

川原木

芳

蔵

君

５番

上

山

勝

志

君

６番

舘

坂

久

人

君

７番

茶

屋

隆

君

８番

大

村

税

君

９番

松

浦

満

雄

君

１０番

本

田

秀

一

君

１１番

細谷地

多

門

君

１２番

古

舘

機智男

君

１３番

山

幸

男

君

１４番

松

浦

求

君

本

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名
町

長

山

本

賢

一

君

長

藤

川

敏

彦

君

長

吉

岡

靖

君

会計管理者兼税務会計課総括課長

小笠原

亨

君

町 民 生 活 課 総 括 課 長

川

島

康

夫

君

健 康 福 祉 課 総 括 課 長

坂

下

浩

志

君

産 業 振 興 課 総 括 課 長

小

林

浩

君

地 域 整 備 課 総 括 課 長

川原木

純

二

君

再生可能エネルギー推進室長

戸田沢

光

彦

君

水

川原木

純

二

君

教 育 委 員 会 教 育 長

菅

波

俊

美

君

教育委員会事務局生涯学習担当次長

大清水

一

敬

君

選挙管理委員会事務局長

吉

岡

靖

君

農 業 委 員 会 事 務 局 長

小

林

浩

君

監

員

竹

下

光

雄

君

監 査 委 員 事 務 局 長

小

林

千鶴子

君

副
総

町
務

道

課

総

事

括

業

査

課

所

委

長

〇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議

会

事

務

議

会

事

務

議

会

事

務

局

長

小

林

千鶴子

君

局

主

査

鶴

飼

義

信

君

局

主

任

川

島

幸

徳

君

- 36 -

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎開議の宣告〇議長（松浦求君）

おはようございます。ただいまの出席議員は１４人であります。

会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎諸般の報告〇議長（松浦求君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
本日の一般質問は、７番、茶屋隆君、１２番、古舘機智男君の両名とします。
これで諸般の報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎一般質問〇議長（松浦求君）

これより本日の議事日程に入ります。

日程第１、一般質問を行います。
質問通告に基づき発言を許します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇７番〇議長（松浦

茶
求君）

屋

隆

議員

７番、茶屋隆君。
〔７番〇７番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

おはようございます。それでは、通告しておきました３点について質問いたします。
まず初めに、防災対策について３点ほどお伺いします。１点目、自主防災組織は
平成２９年４月１日現在で組織率３１．８％で、県内最低であったわけですが、平成３０年７月現在で４０．３％、４月１日では３３市町村中３２番目ということでしたが、現在の状況はどうなのか。
２点目、防災士は自助、自分の命は自分で守る。共助、地域、職場で助け合い、被害を防ぐ。協働、市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動することを基本理念として、日本防災士機構は阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため平成１５年に創設され、数多くの防災士が社会の安全と安心のために全国津々浦々の地域や職場などで活躍することを国民運動の領域に高めようとの目的で活動してきたとお聞きしておりますが、現在の軽米町の防災士の現状をお伺いします。

- 37 -

３点目、最近は大規模な台風、想定外な大雨が日本各地で発生しています。我が町のメガソーラー太陽光発電は着実にパネルが設置されてきているわけですが、自然災害に対する対応は完全に大丈夫なのか、心配されます。
そこで、特に調整池等の管理については事業主体、町、町民の三者で調査委員会のようなものを立ち上げて、定期的に継続し調査または監視をしていってはいかがでしょうか。
以上、３点についてお伺いします。よろしくお願いします。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

茶屋議員の防災対策についてのご質問にお答えいたします。

当町の地域における自主防災組織は、昨年度６組織、今年度３組織で結成いただき、現在９組織となっております。
自主防災組織の活動について行政区活動交付金と地域活動支援補助金により活動の支援を行っており、今後地域での説明会を開催するなど、引き続き自主防災組織の結成を推進してまいります。
防災士の軽米町の状況につきましては、防災士の認証を行っている日本防災士機構に認証者の状況を問い合わせたところ、町内で９名の方が防災士の認証を受けているということであります。
岩手県におきまして、自主防災組織で中核となって活動できる方に防災に関する知識を深めていただくため、来年度防災士認証申請に必要な防災士養成研修の実施と受講料の支援を検討していると聞いております。県における研修や受講料支援の状況を見ながら、当町におきましても資格取得を推進してまいりたいと考えております。
メガソーラーの自然災害に対する対応につきましては、開発による災害を未然に防ぐことを目的に洪水調整池及び沈砂池を設置しております。
洪水調整池の役割は、大雨が降った場合に一度に大量の雨水が河川に流れ出ない
ように貯留し一定量を流し、大雨であっても下流域の一番川幅の狭いところを無理なく流れるように調整して水を排出するように設計され、沈砂池の役割は開発によって流れ出る土砂を貯留し、下流に土砂が流れ出ないようにすることを目的に設置しているものであります。
洪水調整池の管理については、日常の巡回監視に加え、多くの洪水調整池をリア
ルタイムで監視できるカメラを事業者において設置し、災害時に洪水調整池の貯留状況を監視できるようにしております。
また、沈砂池の管理については土砂の流出を防ぐため常に監視をし、７０％程度の土砂堆積があった場合にはしゅんせつを実施し沈砂池の機能維持を図るなど、洪- 38 -

水調整池とあわせて自然災害に対応することとしております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦求君）

７番、茶屋隆君。
〔７番〇７番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

それでは、再質問いたします。

今の町長の答弁では、自主防災組織は着実に数がふえているということです。その活動の内容はいかがでしょうか。恐らく私の町内、上新町もそうですが、十分に活動できている行政区は少ないと思います。それは、各町内とも中心になって活動するリーダーが少ないからではないでしょうか。
そこで、防災士の資格を取り、その人たちが中心となり活動を盛り上げていってはどうでしょうか。防災士の資格は、個人個人ではなく、できれば自主防災組織を立ち上げている行政区全部、また役場の各課から１人ずつとか、団体で資格取得を目指せば資格を取りやすいと思います。
１１月２４日の岩手日報に、岩手県議会では３月、災害時の事業継続計画ＢＣＰに議員は防災士の資格取得に努めることを盛り込み、１０月には県議４６人中３５人が防災士の講習を受けた。各県議が被災者救援の役割を重視し、県民の防災意識の啓発につなげる狙いだと載っていました。
私たち議会としても対応が必要と考えます。資格を取得するにはお金がかかります。
そこで、他市町村では資格取得に町が独自に補助を出しているところがあるとお聞きしています。ぜひ我が町でも補助を出し、防災士の資格取得を奨励してみてはいかがでしょうか。それが必ず自主防災組織の活動の活性化につながるものと確信しています。町長、いかがでしょうか。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

今ご提言いただきましたが、全く私も同感であります。今後やはりマンパワーをふやすというか、そういうことが非常に大事だと思っておりますので、現在地域活動支援補助金あるいは行政区活動交付金等の中に自主防災組織の活動に対しての支援等を盛り込んでおりますので、そういった観点あるいはまた独自
か、いろんな形で検討はしてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（松浦求君）

７番、茶屋隆君。
〔７番〇７番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

防災士の資格取得にぜひ町からの補助をお願いし、防災士の資格を多くの人が取得することをご要望申し上げまして、次の質問に移ります。

- 39 -

それでは、次に百人委員会についてですが、百人委員会は平成２７年６月２４日に 設 置 さ れ 、平 成 ２ ９ 年 ６ 月 ２ ０ 日 に 設 置 要 綱 が 改 正 さ れ て お り ま す 。設 置 要 綱 は 、第１条で、軽米町は、町民と行政の協働によるまちづくりを推進し、町の 自立と発展を目指し、もって町の住民福祉の向上に資するため、軽米町百人委員会を設置する。
そして２条では、委員会は、今後のまちづくりに向けた各種事業 等について、会議で協議された内容を取りまとめ、町長に提言するものとする。
２項としては、町長は、提言された内容を精査した上で、これを尊重し、軽米町の地域発展と住民福祉の向上のため町政に反映させるよう努めるものとするということで、第３条には設置部会、高齢者いきいき部会、しごと・観光部会、スポーツ・文化部会、環境・衛生部会、はつらつ子育て部会の５部会を設置し、各部会正副部長１人を互選するということで活動されております。
そこで、百人委員会について３点ほどお伺いします。１点目ですけれども、前期の百人委員会の提言、平成２８年１２月２０日に行われたものでは、しごと・観光部会では１２項目、スポーツ・文化部会では１３項目、環境 ・衛生部会では１２項
目、はつらつ子育て部会では７項目、高齢者いきいき部会では４項目と、計４８項目が出され、それに対する回答が町から出されましたが、私が判断するところ、約
２ ０ ％ は 実 施 ま た は 実 行 に 向 け て 進 行 中 、１ ０ ％ は 不 可 能 、ほ か の ７ ０ ％ は 計 画 中 、検討中とありましたが、現在町としてはどのように対応と検討をされているのか、
お伺いします。
２点目、ことしの１１月３０日、百人委員会から出された提言書は５部会で計３２項目、しごと・観光部会を除けば各部会ごと３項目から５項目と、以前に比べればコンパクトにまとめてわかりやすいものになっていると思います。これらの提言に町ではどのようにこれから取り組んでいくのか、お伺いします。
３点目、百人委員会は次年度からも今までどおり継続して続けていかれるのかどうか。
以上、３点についてお伺いします。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

茶屋議員の百人委員会についてのご質問にお答えいたします。

百人委員会につきましては、まちづくりに対して自助、共助、公助の視点から町民の皆様からご提言をいただく場として、平成２７年度から実施しております。委
員の皆様の任期は２年間とし、平成２８年度と本年度、各部会における提言をまとめていただき、提言書として提出をいただいております。
委 員 の 皆 様 に は 、２ 年 間 と い う 長 期 に わ た り 真 摯 に 協 議 を 重 ね て い た だ き ま し た 。

- 40 -

この場をおかりし、感謝を申し上げる次第であります。
さて、提言をいただきました事項に対する町としての対応でござい ますが、平成
２８年度の提言におきましては町民体育館の屋根や照明設備の改修、ミル・みるハ
ウスのトイレの２４時間開放、秋まつりの山車の作製経費に対する地域活動支援事
業費補助金の支出、子育てガイドマップの作成など直ちに対応させていただいた事業のほか、既存事業の中で対応しているものも多うございます。また、直ちに対応できなかった事項につきましても、その後の取り組み状況、対応方針を確認の上、委員の皆様にご報告申し上げており、平成３１年度にかかわる予算編成方針におきましても、百人委員会等における提言等に対して十分に検討するよう各課に通知しているところでございます。
本年１１月３０日に全体会において提出いただいた提言につきましても、平成２８年度の提言と同様、直ちに対応できるもの、長期的視点での対応が必要な事項、また自助、共助、公助の視点から提言内容を検証の上対応してまいりたいと考えております。
また、百人委員会の今後につきましては総合発展計画の策定時期にさしかかっている状況などを踏まえ、今後の公聴体制とあわせて検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦求君）

７番、茶屋隆君。
〔７番〇７番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

１１月３０日に出された提言には、私たち議会からも一般質問等で出された問題も多くあります。そういった意味では、今後内容を精査し、優先順位を決めて実行していただくことをご要望申し上げまして、次の質問に移ります。
それでは、最後に町の活性化についてお伺いします。議会だよりの決算審査意見の結びとして、新軽米町総合発展計画は後期計画の折り返しを迎える、事業の見直し、重点施策への配分を検討しながら推進されたいとある。折り返し地 点というより２０１１年から２０２０年の総合発展計画ですから、第４コーナーからラストス
パートではないでしょうか。
それより重要なのは、次の総合発展計画の検討を始める時期でもあるということで す 。今 の 総 合 発 展 計 画 を 見 直 し 、事 業 の 見 直 し と 重 点 施 策 の 配 分 を 検 討 し な が ら 、次の長期計画を練るという、軽米町にとっても、次世代の人材、リーダーにとっても大変重要な仕事であると思います。この１０年に一度のビッグチャンスを生かす
ために、計画の策定を業者に丸投げすることなく、これからの時代を担う中堅職員
でビジョン、未来像を描いてほしいと期待します。
新軽米町総合発展計画の多くの目標は達成できたのでしょうか。人口減少は続いていますし、達成できているようには見えません。根本原因として、業者に丸投げ- 41 -

して描いたような、自分たちの思いが込められたビジョンになっていないからだと指摘する人もいます。ビジョンを絵に描いた餅で終わらせないために一番重要な次世代を担う人材育成はどのように考えて取り組んでいるのでしょうか。職員は褒められているのでしょうか。町長や課長は職員をどれだけ褒めているでしょう。人材育成の基本として山本五十六の格言がよく使われます。「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ」だそうです。褒めるためにはさせてみる、任せることであり、何よりも重要なことはやってみせることであるということです。その効果的な人材育成方法は、業務を通じて行われる実践的な指導、Ｏ
ＪＴだそうです。
そこで、シニアの経験を生かし一緒に業務をやることで、業務の質を上げながら人材を育成することを考えてみてはどうでしょう。例えば現在のシルバー人材制度
は、主に草刈りや農作業の手助け程度がメーンのように感じられますが、現在は技能的な作業だけではなく、企業ではパソコンを通常の道具として使っており、企業で戦略的な業務経験を持つシニアもＵターンしている時代です。そのような軽米にいるシニア人材を発掘し人材登録する制度を強化することが必要と思います。この実践経験力を持ったシニア人材と次世代を担う職員や募集している地域おこし協力
隊とでプロジェクトを組んで、今の総合発展計画を見直し、次の総合発展計画を策定することが新しい新ではなく、本当に必要な真、まことの軽米の発展が描けると思いますが、いかがでしょうか、町長。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

茶屋議員の町の活性化についてのご質問にお答えいたします。

９月定例会における監査委員からの意見につきましては、 新軽米町総合発展計画
が１０年を期間とした計画であることから、時代の潮流に即した見直しや財政の健
全性に十分配慮して取り組むべきという趣旨であると認識しております。
新軽米町総合発展計画は平成２３年度から平成３２年度を期間とするものでありますが、平成２７年度において策定いたしました軽米町人口ビジョン総合戦略を 後期計画と位置づけ、新軽米町総合発展計画との整合を図った上で事業を推進しているところでございます。
新軽米町総合発展計画におきましては、豊かな自然と美しい景観のまちづくりや高齢者も生き生き暮らすまちづくり等７つのテーマに分類し、基本計画を定めております。その中でもメガソーラーやバイオマス発電による地球温暖化対策や低炭素社会のまちづくり、雇用の創出、地域包括ケアシステム構築への取り組みなどによる医療、福祉の充実、保育料の一部無料化や医療費助成の拡充などによる子育て支援 の 拡 充 、６ 次 産 業 化 の 推 進 や 軽 米 ブ ラ ン ド 認 証 制 度 創 設 な ど に よ る 産 業 振 興 な ど 、- 42 -

道半ばのものもありますが、着実に成果を上げていると考えております。 新軽米町
総合発展計画の最終的目標は、定住人口９，３００人以上、年間交流人口４０万人
としており、残る期間におきましてもその達成に向け今後とも真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現行の新軽米町総合発展計画の期間は平成３２年度までとなっており、新
しい総合発展計画の策定に当たりましては、来年度からの着手が必要と考えていると こ ろ で あ り ま す が 、決 し て コ ン サ ル タ ン ト 業 者 へ の 丸 投 げ に な る こ と の な い よ う 、
庁内の職員によるワーキンググループや町民の皆様からの参画など、若い世代の意
見も取り入れながら策定したいと考えております。
具体的体制や人選は今後検討することになりますが、茶屋議員からのご提案も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦求君）

７番、茶屋隆君。
〔７番〇７番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

軽米町には、各分野で優れた能力を持った人材がシニア世代だけ

ではなく各年代にわたっていると思います。そのような人材をもっと発掘し、町の活性化のため活躍してもらってはどうでしょうか。また、役場の職員は町の発展のため中枢を担っていると思っています。大いに期待しています。これからは行政と議会と町民が一体となって町政を運営していかなければいけないと思います。そして、本当の意味で協働参画、町民総参加のまちづくりをすることをご要望申し上げまして、私の質問を終わります。
何か町長からコメントがあれば一言お願いします。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

全く私も同感に考えております。いろんな人材を発掘し、また育成し、そしてまた外部から招聘し、いろんな形でやはり活性化していかなければならないというように思っております。
今いろいろハード事業を進めておりますが、このハード事業の向こう側にはこれからソフト事業、いろんな人材育成も含めて、少子高齢化対策、それからまた教育対策、生涯学習、社会教育等いろんなソフト事業が目に見えておりますので、そういった意味での人材育成、またそういった中でしっかりと今 後は雇用も生まれるよ
うな、そういう組織づくり、体系づくりが非常に重要だと思っております。
そういうことで、今いただきましたご提言は真摯に受けとめながら、今後とも まちづくりを積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

- 43 -

〇議長（松浦求君）

それでは、ここで１０分間休憩をいたしたいと思います。
午前１０時２５分

休憩―――――――――――――
午前１０時３３分〇議長（松浦求君）

再開

休憩前に引き続き一般質問を続けます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇１２番〇議長（松浦

古

求君）

舘

機智男

議員

１２番、古舘機智男君。
〔１２番〇１２番（古舘機智男君）

古舘機智男君登壇〕

それでは、通告書に基づいて、３項目の質問をいたしたいと思います。
まず第１点ですが、基本的には私は山本町政の４期目までの施策と今後についてということで質問をいたしたいと思います。
１項目めは、国保制度のことについてです。高過ぎる国保税の問題は、いつも言っ て い ま す が 、軽 米 町 だ け の 問 題 で な く 、全 国 の 自 治 体 の 共 通 の 問 題 と な っ て お り 、
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となって医療保険制度としての持続性を揺るがしています。
私は、長く町議を務めさせていただいていますが、住民にとって病気やけがをしたときお金の心配をしないで病院で受診できる医療保険制度は最大の関心事の一つとして、私の議会における重要なテーマとして取り組んでまいりました。
また、これまで私たちが独自に実施したアンケートの回答の中でも、国保税の引き下げの要望が毎回のように多く寄せられています。
こ の 国 保 制 度 に つ い て 、全 国 知 事 会 、全 国 市 長 会 、全 国 町 村 会 な ど の 地 方 団 体 は 、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題として、国保を持続可能にするために被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要として、今回のことし実施された国保の広域化の実施のためには公費の１兆円の投入が必要として 、国にその公費の投入を要望しております。実際に広域化の中で予算化され実施されたのは１兆円の３分の１以下になっていますが、公費の投入がされています。
また、今、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るためにも低所得者への減税、引き下げや短期保険証発行などの保険証取り上げなどをやめるよう
医療関係機関でも求めています。
しかし、国では国保の都道府県化を利用して、市町村からの一般会計からの繰入れをやめさせて、国保のさらなる値上げをしようとしております。
そのような中にあって、軽米町は一般会計からの繰り入れで１人当たりの調定額- 44 -

では岩手県の平均よりも低く抑えており、評価をしたいと思っています。また、１世帯当たりでは県平均、並みぐらいが軽米町の保険税の額の位置になっています。
そこで、質問いたしたいと思いますが、今後も繰入れなどで国保税の引き 上げはしないようにしていく姿勢は変わらないか、その基本姿勢をまず伺いたいと思います。
国保税が高過ぎることについて日本共産党は、国庫負担を制度発足時程度に戻すなど、そのほかも含めて持続可能な制度にするための抜本的提案をしていますが、自治体としても一層の負担軽減の対策が求められていると思います。
毎回のように提案している短期保険証の実質的廃止は、お金もかからず、やる気になればすぐできることだと思います。
また、国保にはほかの公的医療保険制度にはない平等割、均等割の制度がありま
すが、少なくとも子供は対象にしないなど、軽減措置が必要と考えますが、このようなことを検討していく考えがあるかどうか、町長の答弁を求めたいと思います。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

古舘議員の国保制度にかかわる４期目の施策と今後についてのご質問にお答えいたします。
国民健康保険制度は、相互扶助の理念のもと、国民皆保険制度の基盤として、地域における医療の確保と住民の命と健康を守る社会保障の根幹をなす制度として運営されてまいりました。
一方で、国保を取り巻く状況を見ますと、加入している方々の年齢構成が高いことにより医療費の水準が高いこと、また所得水準が低く、保険税の負担率が著しく
高 い こ と な ど 、構 造 的 な 問 題 に よ り 保 険 運 営 は 極 め て 厳 し い も の と な っ て お り ま す 。
こうした厳しい状況を踏まえ、国からの財政支援の拡充により国保財政の基盤強化を図るとともに、国保運営のあり方を見直し、都道府県が市町村とともに保険者となって国保運営の中心的な役割を担うことを柱とする新たな国保 制度がことし４月から施行されたところであります。
去る１１月１６日に国保関係９団体主催の平成３０年度国保制度改善強化全国大会が開催され、医療保険制度の一体化を早期に実現することや、国保への毎年３，４００億円の公費投入を確実に行うことを求めることなどのほか、保険税の激変緩
和のための必要な財源の確保、子供の医療費助成等の地方単独事業にかかわる国庫負担減額措置を直ちに全廃するとともに、子供にかかわる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することなど９項目を決議し、国へ要望しております。
ご質問にございました一般会計からの繰入れで値上げを抑えてきたが、今後もその基本姿勢は変わらないかにつきましては、岩手県国保運営方針において国民健康- 45 -

保険は１会計年度で行う短期保険であることから、原則として必要な支出を保険税
や交付金などで賄い、一般会計からの法定外繰入れは段階的に解消または削減すべきとされておりますが、町の医療費や国及び県の今後の動向に注視し、町民の負担が大きくならないように慎重に検討してまいりたいと考えております。
２点目の短期被保険者証の実質的な廃止と軽減措置の創設等について の質問にお答えいたします。短期被保険者証につきましては、被保険者証の有効期間を短く設定して、更新時を納税相談の機会と捉え、対話を通じて生活実態を把握し、納税者の状況に応じた納付計画により未納の解消につなげ、税の公正、公平を確保するために行っているものでございます。
なお、この間無保険状態とならないよう運用しておりますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
次に、子供にかかわる均等割保険税を軽減する支援制度の創設についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、国保中央会、全国町村会等国保 関係団体と連携し、今回の国保制度改革が実効あるものとなるよう、確実な公費投入や子供にかかわる均等割保険税を軽減するよう支援制度の創設等９項目を要望しております。
なお、未就学児の医療費の現物給付を行った場合の国庫負担金の減額措置については平成３０年度で廃止されるなど、子供に対する制度の見直しがされてきている
ところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦求君）

１２番、古舘機智男君。
〔１２番〇１２番（古舘機智男君）

古舘機智男君登壇〕

国保の問題について再質問をいたしたいと思います。

まず、第１点目の一般会計からの繰入れで今後も高過ぎる国保税の引き 上げはしないような方向かどうかということに対しての答弁ですが、非常に曖昧なところがありますが、負担は大きくならないようにという形ですが、基本的な国の姿勢の中で繰入れを順次なくしていくという方向になれば、そのまま保険税の値上げにスラ
イドしてくることはもう明らかになっていることだと思います。
そういう意味で、国でも国会の答弁の中では繰入れは禁止する、認めないという態度はとっておりません。ただ、基本的な方向はそういうふうな形を打ち出していますが、要は自治体が繰入れそのものを国は認めている状況ですので、住民の被保険者証を守るための形の繰入れによって引き上げをしないというものをぜひ、再度の答弁の中で言明していただきたいと思います。
また、町長は国保制度について、確かに社会保障制度の一環とは言いましたが、その頭の中、一番最初に相互扶助制度という形の言葉を使いました。確かに国保税- 46 -

保険料として納めてはいますが、基本的には国保法の第１条に書いてありますように、国保そのものが社会保障制度の一環であるということを明確にしております。
相互扶助制度というのは、やり方によっては力が弱い者に対しても負担を強いる、
そういうことになる、そういう意味合いも含んでいるものとも理解をしております
ので、その社会保障制度の一環である国保という立場を貫いてほしい、このように思います。
また、子供を対象にしないという軽減措置の問題について、国等への要望の中で関係団体が申し入れをしているということですが、確かに平等割は課税しなくてもいいのですが、均等割というのは法的には必ず実施しなければならない、そういう制度になってはおります。
しかし、そのような平等割の廃止はできる状況の中で、町の裁量の中で人数、子供たちがいるところを軽減する措置は自治体の判断でできる要素を含んでいると私は考えていますが、人頭割り的な、人数が多くいれば税金が高くなってしまう、このことがほかの協会健保とか、ほかの医療制度と違った制度の中で国保が高い大きな要因になっているのも確かです。そういう意味で、平等割、均等割のことで負担を強いている問題について、自治体としての裁量の中で軽減するよう、再度検討の答弁をいただきたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長

山本賢一君登壇〕〇 町 長（ 山 本 賢 一 君 ） 先 ほ ど も 申 し 上 げ ま し た よ う に 、今 保 険 者 が 県 に 移 り ま し た の で 、その中で各市町村の裁量がどれぐらいこれから認められるものか、あるいはまた市
町村間で医療費水準、それからまた収納率、さまざま状況が違ってきております。
そういったところの議論やら、これからまたいろいろな議論があると思います。そういうところでは私も、先ほど申し上げましたように、現在の保険料が極端に上がらないように一生懸命努力はしてまいりたいと思います。平成３１年度の保険料につきましては、医療費といいますか、一般会計から繰入れても医療費は上げないよ
うな指示はしております。
以上でございます。
〇議長（松浦求君）

１２番、古舘機智男君。
〔１２番〇１２番（古舘機智男君）

古舘機智男君登壇〕

国保の問題、本当に高過ぎる国保税、住民の負担が上がらないようにぜひ続けていただきたいと思います。
次の２項目めの質問に入りたいと思います。同じような立場で商工政策ですが、地域の力を生かす産業振興の構築こそ必要、そうい う観点で質問をいたしたいと思います。

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地域の力を生かす産業振興という方向でなく、今全国では外からの大企業 を呼び込み地域の振興策がとられてきたのもたくさんあります。これが全国各地で失敗を繰り返してきました。誘致した大企業が、雇用にも、地域経済にも責任をとらず撤
退 す る 事 態 も 相 次 い で い ま す 。最 大 の 問 題 は 、呼 び 込 み の た め い ろ ん な 便 宜 を 与 え 、それが財政支出を伴い、地方財政を圧迫して、暮らしや福祉、地域にある中小企業
や 産 業 の 施 策 が 犠 牲 に さ れ 、地 域 経 済 の 疲 弊 に 拍 車 を か け た 例 が 各 地 に 出 て い ま す 。
軽米町のメガソーラー誘致などのやり方と何か共通点が多く、軽米町でも多くの問題がこれから出てくることが、私は予想しております。この問題については別の機会にまた取り上げたいと思いますが、私は住民が豊かに暮らし続けられる循環型
地域経済政策が求められている、そのための質問をいたしたいと思います。
そのための地域の力を生かす産業振興ですが、まず軽米で評価したい施策として
は住宅リフォーム助成制度ですが、運用が改善されたことにより利用されるようになってきていると聞いています。この制度は、利用者も、町内建設業者も助かり、町の財政支出の何倍もの財政効果を生み出すものです。この制度をさらに改善を重ねて継続していくべきと考えます。今議会の政務報告では継続との報告がありまし
たが、継続の理由などの説明と、背景についてもお願いします。
同じように地域の力を生かす産業振興の一環としては、公契約条例の検討のことです。この条例については、議員も、役場の職員も関係部署の方でなければ余りなじみが薄い条例だと思います。公契約条例とは、自治体などが発注する業務で働く
人が低賃金しか支払われない官製ワーキングプアになる状態や入札制度の改善を目指すもので、自治体の契約する事業者と一定以上の賃金を支払う、契約する業者との間で一定賃金を支払うことを求める条例のことです。
このことも、地域住民が暮らし続ける循環型地域経済の構築のためにも土台になる も の と 私 は 考 え て い ま す 。こ の 制 度 、条 例 、全 国 に 広 が っ て き て い る も の で す が 、軽米町でも検討すべきと考えますが、町長の見解を求めたいと思います。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

古舘議員の山本町長４期目の商工政策と今後についてのご質問にお答えいたします。
住宅リフォーム奨励事業につきましては、平成２２年に町民の居住環境の向上及び町内の商工業等の活性化を図ることを目的とし、交付額１０万円を限度として 、
町内施工業者を利用しリフォーム工事を行った場合、軽米共通商品券を交付する事業であります。
今年度は既に１０件を超える申請があり、補正予算の認定をいただき事業を進めているところであります。

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今後におきましても、町民の居住環境の向上と町内の商工業等の活性化を図る施策として事業を継続してまいりたいと考えております。
公契約条例につきましては、最低賃金以上の賃金の支払いなど労働条項を付する
ことによって労働条件の一定水準を確保しようとするもので、千葉県野田市において 平 成 ２ １ 年 に 制 定 さ れ 、以 後 制 定 す る 自 治 体 が 散 見 さ れ る よ う に な っ て お り ま す 。
県内では、花巻市で昨年１２月に制定されております。
公契約条例につきましては、企業への影響も大きいとされ、なお議論が必要な制度と考えられることから、当町におきましては国や県、近隣の市町村の動向などを見ながら検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦求君）

１２番、古舘機智男君。
〔１２番〇１２番（古舘機智男君）

古舘機智男君登壇〕

再質問いたしたいと思います。

住宅リフォーム助成制度の継続については、持続可能な地域をつくっていくことの大きな要素になると思いますので、ぜひこれからも改善を続けながらも、店舗のリフォームという形とか、新しい形での住宅リフォーム制度等々が実施する自治体
もできています。地元の業者が参加し、そして利用者も、建設業者、そして財政効果も高い、このような地域力を生かす産業振興、ぜひ継続をお願いしたいと思います。
また、公契約条例については大きな都市とか、岩手県としてもその土台になっておりますし、最低価格制度の入札制度にも関連するものでもあります。地元の業者の人たちが役場との契約によって最低賃金以上の賃金を得るということは、地元の購買力、労働者の底上げにもなってくると思いますし、地元の業者が公契約によってそれが公共事業の契約の支払いの対象になるということが土台になりますから、業者にとっても安定した労働力の確保等々にも大きな効果をあらわすと言われています。
そういう意味で、公契約条例についてはぜひ前向きの検討をしていただきたい、
このように思います。
最後になりますけれども、この持続可能なまちづくりの関係では、質問通告には入れませんでしたけれども、地域の力を生かした特産品開発の基本方針、このことを決めていく、つくっていくことも大事だと私は考えています。
今まで軽米町の行政が関与して開発された特産品は、ほとんどが町外の業者 へ委
託 し て の 加 工 、そ れ に よ っ て つ く ら れ て き ま し た 。デ ザ イ ン も 含 め て で す 。そ し て 、
軽米町で供給するのはせいぜい原料で技術力も蓄積しない。そういうことでは持続可能な産業振興にはならないと思います。

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そういう意味で、質問通告には入れませんでしたが、やっぱり持続可能な地域の力を生かす特産品開発での基本方針というのをきちんと柱に立てることが軽米町の産業振興施策と持続可能なまちづくりにつながってくると思います。 そういう意味
では、特産品開発の基本姿勢について、通告をしておりませんでしたが、根幹になる問題でもあると思うので、町長の答弁がありましたら答弁をいただきたいと思います。
〇議長（松浦求君）

町長、いいですか。

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

ただいま追加で特産品の開発につきましてご質問がありましたので、お答えいたします。
雑穀とかエゴマ、特産品、今さまざま開発しておりますが、これらはほとんど現地 で 生 産 し て い た だ い て 、そ れ を 現 地 で 加 工 し な が ら 製 品 ま で 結 び つ け て お り ま す 。
ですから、先ほどのご指摘にはちょっと当たらない部分があると思いますが、いずれにせよ今古舘議員からご指摘があったように、町内で原料をつくって、そしてまたそれを町内で加工して製品まで持っていくという、これは非常に大 事なことだと思っております。それは、これからもきちんと方向性を出しながら進めてまいりた
いと思っております。特にこれから６次産業化、これは非常に私も大事だと思っております。雇用も生みますし、また町全体のＧＤＰもこれで飛躍的に伸びてまいり
ま す 。そ う い う こ と で 、こ の 辺 は 非 常 に 力 を 入 れ て い き た い と 思 っ て お り ま す の で 、議員のご提言は真摯に受けとめながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（松浦求君）

いいですか。
〔「はい、もう１項目」と言う者あり〕〇議長（松浦求君）

１２番、古舘機智男君。
〔１２番〇１２番（古舘機智男君）

古舘機智男君登壇〕

最後の質問に入りたいと思います。

私は、持病のといいますか、慢性骨髄性白血病という形で 、薬の副作用によって胸水、胸に水がたまるという状況で、呼吸が時々苦しくなるときがありますが、ちょっと皆さんには聞き苦しい点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたした
いと思います。
次に、子育て支援について、同じような立場で質問をいたしたいと思います。山本町長の目玉政策の子育て支援日本一のまちづくりについて質問いたしたいと思います。

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子供の医療費助成については、高校までの無料化、学校給食費の一部助成、保育料の軽減、就学援助制度の改善などが実施されていることは、大いに評価したいとは思います。
しかし、このような施策は今では県内の町村では 、当たり前まではいかないかもしれませんけれども、そういうような施策をとっており、日本一を目指すまちづく
り を し て い る と 胸 を 張 る ほ ど の 中 身 で は 今 で は な く な っ て い る し 、評 価 だ け で な く 、いろいろな問題点や課題もたくさんあると私は思っています。
特にも平成２８年２月に策定された第５次軽米町行革大綱で保育園の民営化の推進が掲げられました。そして、その大綱では今年度までに民営化導入自治体の事例調査をするとし、来年度には地域説明会をすることになっております。
私は、行革大綱策定時から、この保育園の民営化について、子育て環境の中核をなす保育園を財政効率が悪いからといって公立保育園の全施設を営利が目的の民営化にすることに対して、子育て支援日本一の施策とは正反対のやり方と批判をしてまいりました。
昨年度は行革の事務を進めていないということでしたが、今年度は進める方向で事務を行っているのか。私は、行革大綱を見直して、保育園の民営化は大綱から削除すべきだと提案しますが、答弁を求めたいと思います。
次に、子供の身近な遊び場の設置について質問をいたします。子供にとって遊びと は 生 き る こ と そ の も の で あ り 、子 供 は 遊 び な が ら た く さ ん の こ と を 学 び 、成 長 し 、心を豊かに育むと言われています。ですから、保育園、幼稚園、児童館でも遊びは大事なこととして位置づけられています。この遊び場の関係ですが、学童保育施設の小学校単位の設置、また既存施設の充実も課題ですが、それと同時に身近な遊び場が軽米には一つもないというのも大きな問題だと私は思っています。身近な子供の遊び場として、野外はもちろん、軽米のように冬の長い北国では屋内にも必要と考えます。都市部ですと、ショッピングモールなどの施設のほかに身近な公園の遊び場がよく見かけられますが、子育て支援日本一を目指すことは本当に大事だと思いますが、身近な子供の遊び場の設置も、何回か取り上げてきましたが、改めて提案をし、その実現を求めたいと思いますが、町長の答弁を求めたいと思います。
〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

古舘議員の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

保育園の民営化の方向につきましては、第５次行政改革大綱におきまして 、保育園の民営化の推進について民営化導入市町村の事例を調査しながら検討することとしているところであります。
保育を取り巻く環境につきましては、保護者の就労形態の変化などにより保育ニ- 51 -

ーズが多様化しており、またライフスタイルの変化により多様な保育サービスの提供が求められております。公立保育園では質の高い一定の保育サービスを提供しておりますが、民間保育園では機動性や柔軟性を生かし、民間ならではの創意工夫に
より多様な保育サービスが期待できるところであります。
また、ご承知のとおり、平成３１年１０月より保育料が無料化されることとなっております。無償化分につきましては、平成３１年度は民間が運営する保育園については国が全額負担、公立には地方交付税で措置されることとなっておりますが、全額かどうかは不透明であり、さらに平成３２年度以降につきましては負担割合の方針が示されておらず、町の負担が増加することも懸念されております。
現在、公立の保育園の運営費については一部が地方交付税で措置されております
が、民間の保育園に対しては施設型給付費の２分の１が国から、４分の１が県から交付されることから、公立の保育園を民営化することにより町の負担が大幅に軽減されることになるものであります。
軽米保育園、小軽米保育園についても、建設から２０年以上たっており、老朽化が進んでおりますが、施設を整備するに当たっても公立の保育園では国からの補助金は見込めませんが、社会福祉法人等が運営する保育園には国から２分の１の補 助
金が見込めることから、民営化も視野に入れているところであります。
民営化により町の負担を軽減することができれば、その予算をほかの子育て支援
予算に回すこともできるかと思っております。
いずれにせよ、軽米町の将来を担う子供たちの健全な育成を最重要課題として取り組んでまいります。
最後に、保育園が民営化されれば保育の質が低下するのではないかと懸念されているかもしれませんが、民営化に当たっては官と民との役割分担の明確化や責任の確保、民間移行時の子供への影響を最小限に抑えるための方策など、多 面的な検討が必要と考えております。
次に、身近な子供の遊び場の設置についての質問にお答えいたします。子供の遊び場につきましては、百人委員会のはつらつ子育て部会においても、多くの委員から軽米町は公園が少ない、子供たちが遊べる公園が欲しいという意見が出され、それに対してさまざまな提言をいただいております。一例として、多世代が交流できる公園、自転車に乗れるような公園が町なかにあればいいという意見がございまし
たが、中央公民館の駐車場を休館日に開放する、幼稚園、保育園の園庭や小学校の校庭を休みの日に開放するなど、既存の施設を活用するという提言もいただいているところであります。
町 と い た し ま し て も 、こ の よ う な 提 言 を 真 摯 に 受 け と め 、既 存 施 設 の 活 用 も 含 め 、
創意工夫しながら子供の遊び場の確保に努めてまいりたいと考えております。

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以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦求君）

１２番、古舘機智男君。
〔１２番〇１２番（古舘機智男君）

古舘機智男君登壇〕

再質問をいたしたいと思います。

公立保育園の民営化について、今町長がるる、その財政的な効率性というか、述べました。子育て支援日本一のまちづくりという中で、民営化、全て否定するわけでもありません。しかし、全国の今までの経験で、子ども・子育て支援制度、大きく法律が変わりました。そういう中で、待機児童の解消等々と言っていろんな施設ができましたが、いろんな事故も起きてきております。公立保育所という公の施設がきちんとその羅針盤的な役割を果たしている中で、その乱れが少しは抑えられているところがありますし、このままですと、その営利のための保育園、国の施策はそういう形に持っていこうとしています。
子供が成長していく上での保育園の役割は、中核的な本当に大事なものです。です か ら こ そ 、町 長 は 子 育 て 支 援 日 本 一 の ま ち づ く り を し よ う 、子 供 を 大 事 に し よ う 、
そういうことを言っていますが、その根幹のといいますか、 中核の役割を果たす保
育 園 、公 が き ち ん と 責 任 を 持 つ 、そ う い う 役 割 を 持 つ 保 育 園 こ そ 大 事 だ と 思 い ま す 。
これを全面的に民営化をするという方向は、子供の成長や子供を大事にしないというもののあらわれではないでしょうか。
建設費などで民間にはお金は出すが、町には出さないという答弁でしたが、実際に国会の答弁等を見れば、その建設費等についても理屈の上では交付税措置も含めた形できちんと保障されることになっています。それは 、私立しか出さないという形 で の 答 弁 は 、ち ょ っ と そ の 中 身 の 理 解 が ま た 違 う 部 分 も 私 は あ る と 考 え て い ま す 。
子育て支援の中核となす、そして確かに軽米、小軽米保育園は古くはなりました
けれども、きちんとその後の大規模改修なども含めて施設として大きな機能を果た
し、まだまだ耐用年数もあると私は考えています。この大事な公立保育所 を、受けてくれるところがあるか、ないかわかりませんけれども、絶対に町が責任を持っていくのだという方向こそが子育て支援日本一のまちづくりの象徴ではないかなと思います。その象徴を外すような保育園の民営化の方向は 、にせものの日本一の子育て支援だと思います。このことを指摘しておきたいと思います。
また、子供の遊び場の関係ですが、百人委員会にも出て、あれもこれも提案があったと言っていましたが、そのことを何年繰り返しているのか、やろうと思えばできる子供の遊び場を一切手をつけてこなかったということは、これもまた子育て日
本一を標榜する資格がないと言わざるをえません。そういうことを指摘しておきた
いと思いますが、何か町長が答弁ありましたらお願いします。
〇議長（松浦求君）

ありますか。

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〔「はい」と言う者あり〕〇議長（松浦求君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

保育園と申しますか、この民営化に関しては決して急ぐつもりはございません。今国の動きを我々もじっと注視しておりますし、またおっしゃると
おり交付税の中には算定するようなお話もしております。しかし、そこはしっかりと確認いたしませんと、今現在保育園、幼稚園合わせまして３億円を超えた経費がかかっております。その中で、今交付税で来ておるのが大体半分ぐらいというふうに私は認識しております。そういった中で、今この国が 負担割合半分にするということは非常に大きな流れでもございます。そういったことも含めながらじっくりと算定しながら進めてまいりたいというふうに思いますので、決定でもございません
し、また急ぐつもりもございません。そこら辺ご理解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（松浦求君）

１２番、いいですか。

以上できょうの一般質問は終わりたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎散会の宣告〇 議 長（ 松 浦求君）

次 の 本 会 議 は 、１ ２ 月 １ ２ 日 、午 前 １ ０ 時 か ら こ の 場 で 開 き ま す 。

本日はこれで散会をします。ご苦労さまでした。
（午前１１時２１分）- 54 -