第５編 災害復旧計画

第１節 公共施設災害復旧計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害復旧計画は、被災した各施設（特に公共施設）の復旧においては、単に原形復旧にとどまらず、再度の災害発生を防止するための改良復旧を原則とし、各種施設の復旧計画の策定にあたっては、災害の実情を精査し、その原因となった自然的、社会的及び経済的諸要因について詳細に検討したうえ、総合的見地から、緊急度の高い順に復旧に当たり、すみやかに当該事業の促進を図るよう配慮するものとする。
なお、復旧・復興にあたっては町民の意向を十分に尊重し、計画的に事業を進めるものとし、さらには、復旧・復興の推進のために、県や国の協力を求めるものとする。
第２ 災害復旧計画
り災施設等の復旧を迅速に行うため、町、指定地方公共機関等は、復旧事業の事業費が決定され次第、早期にこれを実施するため、復旧事業に必要な職員の配備、応援派遣計画等について必要な措置を講ずる。
また、大規模な災害時における労働力、施工業者の不足、資機材の払底等の事態を想定して十分にこれを検討する。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画(1) 河川災害復旧計画
町内各河川の特性を十分検討して災害の原因を調査し、災害の再発防止を期するため改良的な方法も勘案するほか、関連事業等を含めた一連の計画のもとに、復旧方式を定め、予算面あるいは、公共土木施設災害復旧対策事業費国庫負担法との調和を図りつつ復旧工事を進捗させる。
(2) 砂防災害復旧計画
河川上流部からの土砂礫の流出が下流部の災害発生原因となっており、砂防施設は治山治水対策の基礎となるものである。したがって、河川上流部地域の砂防設備については、再度同様な災害を被らない強度を有する工夫をもって復旧工事を行う。
(3) 地すべり災害復旧計画
被災原因を十分調査し、保全対象により復旧対策工事の規模を決定し、速やかに復旧工事を行う。
(4) 急傾斜地災害復旧事業
既設施設の復旧を図るのはもちろんのこと、急傾斜地の場合、隣接の自然斜面の崩壊の可能性もあるため、一般事業等も含めて総合的な斜面対策として復旧工事を行う。
- 286 -

(5) 道路災害復旧計画
産業経済及び地域町民生活の基盤となっている道路及び橋梁の災害復旧は、最も急を要する
ため、被災後、直ちに応急復興工事を着手し、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって復旧工事を行う。
(6) 林地荒廃防止施設災害復旧計画
治山事業による林地荒廃防止施設が被災した場合には、即刻調査のうえ計画的に従前の機能回復のための復旧工事を速やかに実施する。
なお、必要な場合応急工事による対策を進める。
(7) 上下水道施設の災害復旧計画
上下水道施設は、町民生活を支える重要なライフラインの一つであり、被災した場合は早急に応急対策を実施し、町民への影響が最小限となるように努める。
本復旧は、被災規模、施設の重要度、復旧の難易度等を勘案し復旧水準を定め、工期や経済性等の検討を行ったうえで復旧計画を策定し、速やかに復旧工事を実施する。
２ 農林水産施設災害復旧事業計画(1) 農地農業用施設災害復旧計画
農地の災害は、河川やため池の氾濫越流や堤防決壊に起因した表土の流失又は水とともに押し流された土砂の堆積、崖崩れ、地すべりによって生ずる農地の壊廃があげられる。また、農業用施設の災害は、用排水路の溝畔の決壊、かんがい用取水堰の決壊、ため池堤防及び農道等の決壊等である。
農地農業用施設の災害については、現在まで原形復旧に重点をおいて復旧がなされていたが、投資効果を十分発揮するうえからも、今後はさらに被災の原因をよく探求して災害を繰り返さないよう計画にあたっては、これらを改良する関連事業も一連の計画として実施する必要がある。
なお、農業農村整備事業として防災ダム事業、ため池等整備事業、地すべり対策事業と相互関連を保ち積極的に推進し、災害を未然に防止する方法を講じる必要がある。
(2) 林道災害復旧計画
林道は、多面機能を有する森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設である。また、森林の総合利用の推進、山村生活環境の整
備、地域産業の振興等にとって重要な役割を果たしている。したがって、林道の被災による交通途絶は、適切な森林整備や林業経営に支障を及ぼすほか、地域住民の生活に大きな影響を与えるため、早期の復旧が必要である。特に復旧対策においては、最近の車両の大型化、集中豪雨の多発等を考慮し、再被災を防ぐため各路線の性格に応じた適切な復旧の計画推進を図る。
(3) 農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は漁業協同組合及びその他営利を目的としない法人の所有する倉庫、加工施設、共同作業場並びにその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定められたものが、1か所40万円以上の被害を受けた場合は、国庫補助を得て災害復旧の促進を図る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）- 287 -

３ 社会福祉施設災害復旧事業計画
社会福祉及び児童福祉施設の性格上緊急を要するため、工事に必要な資金は、国、県の補助金
及び独立行政法人医療福祉機構の融資を促進し早急に復旧を図る。
この場合、施設設置場所の選定にあたっては、再度災害のおそれのない適地の選定及び構造等に留意する。
４ 学校教育施設災害復旧事業計画
日常多数の児童・生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は災害時における避難所として指定されており、復旧計画の策定にあたっては、次の点に留意する。
(1) 災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに、災害防止施設も併せて実施するよう考慮する。
(2) 災害防止上、特に必要があれば、設置箇所の移転等について考慮する。
(3) 町は、町立学校の災害復旧について、必要に応じて、県に技術指導等を要請する。
(4) 町立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進する。
５ 国、県による復旧工事の代行(1) 特定大規模災害等における権限代行制度
国及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた町長から要請があり、かつ町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、町に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災した町に対する支援を行う。
(2) 町管理道路の災害復旧工事における権限代行制度
国は、町管理道路について、町から要請があり、かつ町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で町に代わって自らが行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、町管理道路の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
(3) 町道の災害復旧工事における権限代行制度
県は、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である町道について、当該町から要請があり、かつ当該町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、町に代わって自ら災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内
で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
６ 町管理河川災害復旧工事等における権限代行制度(1) 河川の災害復旧工事① 町管理河川
国は、町長が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川以外の河川で町長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、町長から要請があり、かつ町の工事の実施体制等の地域の実- 288 -

情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を町長に代わって行うことが適当と認められるときは、国の事務の遂行に支障のない範囲である場合に限り、町長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
(2) 河川の埋塞に係る維持
国は、災害が発生した場合において、町長が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、町長から要請があり、かつ町のおける河川の維持の実施体
制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する維持を町長に代わって行うことが適当と認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、町長に代わって維持を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
第３ 災害復興計画の策定
災害により被災した町民の生活や企業の活動等の健全な回復（生活復興）には、迅速な被災地
域の復興が不可欠である。
復興は復旧と異なり、被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に居住構造や地域産業の構造等をより良いものに改変する事業と位置付けられる。復興事業は、町民や企業、その他多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業である。これを効果的に実施するためには、被災後速やかに復興計画を作成するものとする。
１ 事前復興対策の実施
災害復興では、災害発生後の限られた時間内に、復興に関する意思決定や事業認可等の行政上の手続きなど膨大な作業を処理する必要がある。
しかし、被災後の混乱期には、これらの作業が錯綜して円滑に行えない可能性があることか
ら、手続きの流れや人材の確保等事前に確認しておけることや対応できることについては、平時から復興マニュアルとして整備しておく。
(1) 復興手順の明確化
町は、過去の復興事例等を参考として、方針の決定、計画の策定、法的手続き、町民の合意形成等、復興対策の手順をあらかじめ整備しておく。
(2) 復興基礎データの整備
町は、復興対策に必要となる測量図面、建物現況、土地の権利関係等の各種データをあらかじめ整備し、データベース化を図るよう努める。
２ 災害復興対策本部の設置
町は、被害状況を速やかに把握し、災害復興の必要性を確認した場合に、町長を本部長とする
災害復興対策本部を設置する。
３ 災害復興方針・計画の策定(1) 災害復興方針の策定
町は、学識経験者、有識者、町議会議員、町民代表、行政関係職員により構成される災害復興検討委員会を設置し、災害復興方針を策定する。災害復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を町民に公表する。
なお、災害復興を進めていく際には、この復興方針策定の段階はもとより、次に述べる復興- 289 -

計画の策定から復興事業・施策の展開にいたるまで、町民の意見を十分反映させていく。
(2) 災害復興計画の策定
町は、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合、町は必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定等により復興を進める。この場合、町が必要に応じ要請した場合に、国及び県は、同法に基づく支援等を行う。

第２節 農林漁業経営安定計画
担当：観光産業課・各機関
第１ 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。

農業関係

１
２
３
４
５

農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金
経営体育成強化資金
農林漁業セーフティーネット資金
農林漁業施設資金（災害復旧）

林業関係

１
２
３

造林基盤整備資金
農林漁業セーフティーネット資金
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

漁業関係

１
２
３

漁業基盤整備資金
農林漁業セーフティーネット資金
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

第２ 天災融資法による災害経営資金
天災融資制度支 援◎ 天災融資法の 内

天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再容生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】- 290 -

経営資金（万円）

付限度額
項目

個人

法人

果樹栽培者・家畜等飼育者

500

2,500

一般農業者

200

2,000

200

2,000

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

500

2,500

水産動植物養殖資金

500

2,500

一般漁業者

200

2,000

農業者
林業者
漁具購入資金
漁業者※事業資金は単協 2,500 万円、連合会 5,000 万円、利率 6.5%以内、償還期限 3 年以内
貸付金利、償還期限
資格者

貸付利率

(ア)被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者

6.5％以内3 年、4 年、5 年以内

償還期限(イ)被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者

5.5％以内5 年、6 年以内(ウ)特別被害農林漁業者

3.0％以内6 年以内※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。
◎ 激甚災害法
災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、 通常の天災資金より貸付条件が緩和される。
経営資金（万円）

貸付限度額
項目

個人

法人

果樹栽培者・家畜等飼育者

600

2,500

一般農業者

250

2,000

250

2,000

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

600

2,500

水産動植物養殖資金

600

2,500

一般漁業者

250

2,000

農業者
林業者
漁具購入資金
漁業者※事業資金は単協 5,000 万円、連合会 7,500 万円、利率 6.5%以内、償還期限 3 年以内
貸付金利、償還期限
資格者

貸付利率

償還期限

(ア)被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者

6.5％以内3 年、4 年、5 年以内(イ)被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者

5.5％以内6 年、7 年以内(ウ)特別被害農林漁業者

3.0％以内

7 年以内※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。
対 象◎ 次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた者が対象- 291 -

(ア)被害農林漁業者者(イ)特別被害農林漁業者

１

農作物の減収量が平年の収穫量の 30％以上でかつ損失額が平年の農業収入の 10％以上
２ 樹体の損失額が 30％以上

左のうち損失額が 50％以上

１

林産物の流失等による損失額が、平年の林業収入の 10％以上

左のうち損失額が 50％以上

２

林業施設の損失額が 50％以上

１

水産物の流失等による損失額が、平年の漁業収入の 10％以上

２

水産施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上
左のうち損失額が 50％以上
左のうち損失額が 70％以上

問 い 市町村合 わ
せ第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画
担当：観光産業課、各機関
第１ 計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるよう、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。
町は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅
速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
第２ 実施体制町は、県が設置する「地域経済復興支援対策本部」を中心として、被災中小企業者等を総合的に支援する。
１ 「地域経済復興支援対策本部構成機関」(1) 県（産業労働部、関連部局、地域振興局）(2) 被災市町村(3) 秋田県信用保証協会(4) 金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）(5) 財団法人あきた企業活性化センター(6) 秋田県商工会連合会(7) 秋田県商工会議所連合会(8) 秋田県中小企業団体中央会
第３ 復興事業の推進
地域経済復興対策本部は、被災中小企業者等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中
小企業者等に対して、次の措置を講ずる。
- 292 -

１ 事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化
２ 既存借入金の償還期限の延長
３ 各種補助、助成制度の優先的な適用
４ 稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋
５ 原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供
６ 従業員確保のための人材情報の提供
７ 新たな支援制度の創設

第４節 被災者の生活支援計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害により被害を受けた町民の速やかな再起が図られるよう、町及び関係機関は、被災者に対する生活相談、資金融資・貸付金の金融支援、租税の減免などについて必要な措置を講ずる。
第２ 被災者支援の総合的・効率的な実施
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害程度の調査や罹災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。その際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により調査を実施するものとする。
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成、活用し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や 罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災した町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うことなどにより、被災市町村間の調整を図るものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
加えて、県及び町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第３ 生活相談窓口の設置- 293 -

災害発生直後から被災者、町民、報道機関や防災関係機関等各方面から、種々の問い合わせや寄せられる要望に的確に応えるための窓口を開設する。
また、応急対策等に関する情報を町民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努める。
主な相談業務1

被災者のための相談所を庁舎、避難所等に設置し、苦情又は要望などを聞き入れ、適切な対応・措置を実施する。

町
2

県及び関係機関と連携し、種々の相談に対して速やかで、かつ適切に対応する。

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

税に関すること
被災者生活再建支援制度
日本政策金融公庫災害復旧貸付
災害援護資金の貸付
生活福祉資金の貸付
母子寡婦福祉資金の貸付
中小企業に対する災害貸付
勤労者向け住宅・生活資金受付
農業制度融資資金の貸付
漁業制度融資資金の貸付
災害復興住宅融資制度（住宅金融支援機構）
被災者に対する県営住宅の提供

警察

被災地の要所に臨時相談所を設置し、安否関係情報や治安の維持に関すること及び避難所等に避難している被災者の不安を和らげるための警察安全相談を行う。

指定公共機関
指定地方公共機関

被災地の要所に臨時相談所、又は案内所等を設置し所管業務の相談を行う。

第４ 早期再就職の支援・雇用保険の給付対策
災害により失業した者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
１

早期再就職の支援(1) 職業相談
公共職業安定所による臨時職業相談を実施するとともに、公共職業安定所に赴くことが困難な地域における巡回職業相談を実施する。
(2) 求人開拓
被災者の希望する求職条件に適うよう、公共職業安定所において求人開拓を行う。
(3) 職業訓練等
他職種への転換希望者に対しては、職業訓練の実施、職業転換給付金などを活用し、早期再就職を支援する。

２

雇用保険の失業給付に関する特例措置(1) 証明書による失業の認定
被災地域を所管する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格- 294 -

者に対して、証明書により失業の事後認定を行い、基本手当等を支給するものとする。
(2) 激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
被災地域を所管する公共職業安定所長は、当該災害が激甚災害法第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）に対して、失業しているものとみなして、基本手当を支給するものとする。
３

被災事業主に関する措置(1) 労働保険料の徴収の猶予等
災害により被災した労働保険適用事業主及び労働保険事務組合に対し、関係法令に基づき、労働保険料の納入期限の延長、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予等の措置を講ずるものとする。
(2) 制度の周知徹底
制度の周知に当たっては、自らの広報に加え、町及び労働保険事務組合等関係団体に対して当該適用事業主に対する制度の周知を要請するものとする。

第５ 租税の特別措置
１

国税の特別措置

支援の内容◎所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で次の2つのうち有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
①所得税法（昭和40年法律第33号）に定める雑損控除の方法②災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下「災害減免法」という。）に定める税金の軽減免除による方法◎予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請することにより、減額を受けることができる。
◎給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより、所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予又は還付を受けることができる。
◎納税の猶予災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を受けることにより、納税の猶予を受けることができる。
◎申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない時は、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長される。
これには、個別指定による場合と地域指定による場合がある。

- 295 -

２

対象者

◎所得税の軽減①雑損控除
災害により住宅や家財に損害を受けた者、災害に対してやむを得ない支出（災害関連支出）をした者が対象となる。
②災害減免法に定める税金の軽減免除
損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上で、被害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の者が対象となる。
◎予定納税の減額
所得税の予定納税をしている者で災害により損失を受けた者が対象となる。
◎給与所得者の源泉所得税の徴収猶予
災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の2分の1以上で、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である者などが対象となる。
◎納税の猶予納税者（源泉徴収義務者を含む。）で災害により全積極財産のおおむね5分の1以上の損失を受けた者又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる者が対象となる。
◎申告等の期限の延長
災害によりその期限までに申告、納付することができないと認められる者が対象となる。

問合せ

税務署

地方税の特別措置

支援の内
容◎地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けることができる。
◎徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができる。
◎期限の延長
災害により、地方税の申告・納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、
災害がやんだ日から2か月以内の範囲で申告等の期限が延長される。

対象者

災害によりその財産等に被害を受けた者のうち、一定の要件を満たす者が対象となる。
地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体により異なるので、居住する市町村で確認が必要である。

問合せ

県、町

第６ 国民健康保険税、介護保険等の減免・猶予等支援の内容◎国民健康保険税や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について特別措置が講じられる。（別表参照）

対象者

保険者によって取扱いが異なるので、加入している医療保険制度保険者や町及び国民健康保険組合に確認が必要。

問合せ

町、国民健康保険組合、健康保険組合、日本年金機構

別表
国民健康保険税

国民健康保険の被保険者について、保険税の納期限の延長や医療費一部負担金の減免等の措置が講じられる。

健康保険料等事業所の健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律115 号）等に関する保険税等の納期限又は徴収期限が延長される場合がある。また、一部負担金の減免措置が講じられる場合がある。

介護保険料

介護保険料の納期限の延長・減免や利用者負担額の減免措置が講じられる。

- 296 -

第７ 応急住宅等の建設
１

応急仮設住宅の建設
第２編第２章第２７節「住宅応急対策計画」による。

２

公営住宅の建設
災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び町は必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
滅失した住宅が、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）に定める基準に該当する場合には、被災地町及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

３

住宅金融支援機構融資の斡旋
県及び町は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当する時は、被災者に対し当該融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興住宅融資の促進を図る。

４

公営住宅の修理
町は、被災した既設の公営住宅の修理を速やかに行い、住居の確保を図る。

第８ 住宅資金の貸付等
１

災害復興住宅融資（建設）支援の内容◎自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
◎融資が受けられるのは、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が13m2以上175m2以下の住宅。
◎融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
①融資限度額
別表参照②返済期間：35年又は25年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に同じ。）③金利：住宅金融支援機構に確認が必要

対象者◎本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けたものが対象となる。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。）

問合せ

住宅金融支援機構

別表

２

基本融資

特例加算(一般分)

土地取得費

整地費

1,460 万円

450 万円

970 万円

380 万円

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）

支援の内容◎自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資。
◎融資が受けられるのは、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が50m2以上（マンションの場合40m2）以上175m2以下の住宅で、1戸建ての場合は敷地面積が100m2以上であることが必要。

- 297 -

◎融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
(1)新築住宅①融資限度額
別表１参照②返済期間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に同じ。
）③金利：住宅金融支援機構に確認が必要(2)中古住宅①融資限度額
別表２参照②返済期間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③金利：住宅金融支援機構に確認が必要
対象者◎本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けたものが対象となる。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。）

問合せ

住宅金融支援機構

別表１
基本融資

特例加算(一般分)

土地取得費

1,460 万円

450 万円

970 万円

基本融資

特例加算(一般分)

土地取得費

1,460 万円又は 1,160 万円

450 万円

970 万円

別表２３

災害復興住宅融資（補修）支援の内容◎自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資。
◎融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎融資の日から1年間の元金据置期間を設定できる（ただし、返済期間は延長できない。）①融資限度額
別表参照②返済期間：20 年③金利：住宅金融支援機構に確認が必要

対象者◎本人が居住するために住宅を補修する者で、住宅に10万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けたものが対象となる。

問合せ

住宅金融支援機構

別表
基本融資

整地費

引方移転費用640 万円

380 万円

380 万円- 298 -

４５

６

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支援の内
容◎住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するもの。
①返済金の払込みの据置：1～3年間②据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％減③返済期間の延長：1～3年◎支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まる。

対象者◎商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した者◎融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な者◎債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した者

問合せ

住宅金融支援機構又は取扱金融機関

生活福祉資金貸付制度による貸付（住宅の補修等）
支援の内
容◎災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を貸し付けるもの。
①貸付限度額：150万円（目安）②貸付利率：無利子（連帯保証人を立てた場合）、年1.5%（連帯保証人を立てない場合）③ 据置期間：6か月以内④ 償還期間：7年以内（目安）対象者◎低所得世帯、障害者又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る）※災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。

問合せ

県社会福祉協議会、町社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金

支援の内
容

７

◎災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けるもの。
①貸付利率：無利子（連帯保証人がいる場合）、年1.0%（連帯保証人がいない場合）②据置期間：6か月（貸付の日から2年を超えない範囲内で延長することも可能）③償還期間：7年以内

対象者◎住宅が全壊・半壊・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子父子寡婦世帯が対象。

問合せ

県、町

宅地防災工事資金融資

支援の内容◎災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は命令が出される。
◎改善勧告又は改善命令を受けた者に対して、法面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む。）の工事のための費用を融資するもの。
①融資限度額：1,030万円又は工事費の9割のいずれか低い額② 償還期間：15年以内③金利：住宅金融支援機構に確認が必要

対象者◎宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、改善勧告又は改善命令を受けた者

問合せ

住宅金融支援機構- 299 -

８ 地すべり等関連住宅融資

支援の内
容◎地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資するもの。
◎融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがある。
①地すべり関連住宅
地すべり等防止法の規定により知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部
分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋②土砂災害関連住宅
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋◎融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
(1)移転資金、建設資金又は新築住宅の購入①融資限度額
別表１参照②返済期間：35 年又は 25 年（構造による。特例加算（一般分）の返済期間は、移転資金、建設資金又は新築購入資金の返済期間に同じ。
）③金利：住宅金融支援機構に確認が必要(2)中古住宅の購入①融資限度額
別表２参照②返済期間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③金利：住宅金融支援機構に確認が必要

対象者◎関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた者。

問合せ

住宅金融支援機構

別表１
移転資金、建設資金又は新築購入資金

土地取得費

1,460 万円又は 1,400 万円※構造による

970 万円

別表２
購入資金

特例加算(一般分)

土地取得費

1,460 万円又は 1,160 万円
又は 950 万円※融資タイプ・構造による450 万円

970 万円

第９ 災害弔慰金・見舞金
１

災害弔慰金
支援の内
容

◎災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、災害弔慰金を支給するもの。
①生計維持者の死亡… 500万円を超えない範囲内で支給②その他の者の死亡… 250万円を超えない範囲内で支給

対象者◎災害により死亡した者（①居住している市町村に住民登録がある者、②居住している市町村に外国人登録がある者）の遺族◎支給の範囲・順位は、死亡した者の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母
ただし、死亡当時、①～⑤が存しない場合には、死亡者と同居し、又は生計を同じくしていた- 300 -

兄弟姉妹も含む。
※対象となる災害は、自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害等。

問合せ

２

３

町

災害障害見舞金
支援の内容◎災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給するもの。
①生計維持者が重度の障害を受けた場合… 250万円を超えない範囲内で支給②その他の者が重度の障害を受けた場合… 125万円を超えない範囲内で支給

対象者◎災害により以下のような重い障害を受けた者①両眼が失明した者②咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した者③神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者⑤両上肢をひじ関節以上で失った者⑥両上肢の用を全廃した者⑦両下肢をひざ関節以上で失った者⑧両下肢の用を全廃した者⑨精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる者※対象となる災害は、自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害等。

問合せ

町

災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

支援の内
容◎災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた者に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けるもの。
①貸付限度額・世帯主に１か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ：150万円
イ 家財の３分の１以上の損害：250万円
ウ 住居の半壊：270万円
エ 住居の全壊：350万円
・世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害：150 万円
イ 住居の半壊：170 万円
ウ 住居の全壊（エの場合を除く）：250 万円
エ 住居全体の減失又は流失：350万円②貸付利率：無利子（据置期間は無利子）③据置期間：3 年以内（特別の場合は 5 年）
④償還期間：10 年以内（据置期間を含む。
）

対象者◎次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象①世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね 1 か月以上
②家財の 3 分の 1 以上の損害③住居の半壊又は全壊・流失◎以下の所得制限がある。
別表参照※対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が1以上ある
場合の災害。

問合せ町- 301 -

別表
世帯人員

町民税における前年の総所得金額

1人220 万円

2人

430 万円

3人

620 万円

4人

730 万円5 人以上

４1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額
ただし、住居が減失した場合は、1,270 万円とする。

災害罹災者に対する見舞金
災害により被害を受けた罹災者に対し、見舞金の給付を行い、その自立更正を助長することを目的
とする。

目的

１
２
３

死者又は行方不明者（１世帯につき）60 万円
災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者 60 万円
自己所有で現に居住の用に供している家屋の被災世帯主
別表１参照
４ 借家で現に居住している家屋の被災世帯主
別表２参照

支給額

対象者

１
２
３
４
５

災害により死者又は行方不明者を出した世帯
災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者
災害により住宅を全壊、流失又は半壊した世帯
床上浸水により住家に被害を受けた世帯
１から４に掲げるもののほか、知事が必要と認めたもの。

問合せ

秋田県（窓口：総務部総合防災課）

別表１
被害の程度

金額

全壊、流失

60 万円

半壊、床上浸水

20 万円

被害の程度

金額

全壊、流失

20 万円

半壊、床上浸水

6 万円

別表２

第 10 生活資金等の貸付
１

生活福祉資金貸付制度による各種貸付

支援の内
容◎生活福祉資金は、金融機関等からの借入や他制度の利用が困難な低所得者世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的な自立と生
活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるよう必要な経費を貸し付けるもの。
◎生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）の貸付がある。
別表参照◎このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金がある。

対象者◎低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。

問合せ

県社会福祉協議会、町社会福祉協議会- 302 -

２ 母子父子寡婦福祉資金貸付金

支援の内
容◎母子父子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
◎災害により被災した母子父子家庭及び寡婦については、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払い猶予などの特別措置を講ずる。
◎事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸し付けの日から2年を超えない範囲で据置期間を延長できる。

対象者◎母子父子福祉資金（次のいずれかに該当する者）①母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している者）②父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している者）③母子父子福祉団体（法人）④父母のいない児童（20歳未満）◎寡婦福祉資金（次のいずれかに該当する者）①寡婦（かつて母子家庭の母であった者）②40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

問合せ

町、県

第 11 被災者生活再建支援金の支給

支援の内
容◎自然災害により、住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するもの。
◎支給額は、次の2つの支援金の合計額になる。
（世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額が 4 分の 3 になる。
）
(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊等：100万円
大規模半壊：50万円(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設・購入：200万円/ 補修：100万円
賃借(公営住宅を除く)：50万円※一旦住宅を賃貸した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200万円（又は100万円）。

対象者◎住宅が全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象。
（※）下記の世帯を含む。
・住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯。
・噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住居が居住不能になった世帯。

問合せ

県、町

支援金支給の仕組み- 303 -

第 12 就学に対する支援等
１

２

３

４

５

教科書等の無償給与（災害救助法）
支援の内容◎災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書
や教材、文房具、通学用品を支給するもの。

対象者◎災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒が対象※「児童・生徒」には、特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学
校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む。

問合せ◎県、災害救助法が適用された町

小・中学校の就学援助措置
支援の内容◎災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等を援助するもの。

対象者◎要保護世帯、準要保護世帯（市町村が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯）

問合せ◎県、町、学校

高等学校授業料減免措置
支援の内容◎災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除するもの。

対象者◎地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める者が対象

問合せ◎県、町、学校

奨学金制度の緊急採用
支援の内容◎災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸出（無利子）を緊急に受け付け・採用するもの。

対象者◎高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒・学生

問合せ◎高等学校等の生徒：各学校、（公財）秋田県育英会◎大学、短期大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程）の学生・生徒：各学校、独立行政法人日本学生支援機構

児童扶養手当等の特別措置
支援の内
容◎被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講ずるもの。

対象者◎障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯

問合せ

◎県、町

第 13 その他の生活支援
１

生活関連物資の安定的な確保
災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活関連物資の円滑な供給が妨げられるため、対策を講ずる必要がある。
- 304 -

相談窓口
・業者指導

２

３

４

１
２

被災者総合窓口や生活センターにおいて、町民からの苦情、相談に対応する。
売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為については、是正指導を行う。

需給調査等

生活関連物資の需給状況について調査等を行い、関係業界、国等への要請や円滑な物資の流通及び価格の確保を図る。

国への要請

必要に応じて、国に対し生活関連物資等の買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年法律第48号）及び国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）の発動を要請する。

郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策
郵便業務
関係

１
２
３

被災者に対する郵便はがき等の無償交付
被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災地あての救助用郵便物の料金免除

為替貯金
業務関係

１
２
３
４
５

郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払い渡し
郵便貯金及び国債等の非常貸付
被災者の救護を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除
民間災害救援団体への災害ボランティア口座寄付金の公募・配分
国債等の非常買い取り

簡易保険
業務関係

１
２
３
４
５

保険料払込猶予期間の延伸
保険料前納払込の取消しによる保険還付金の即時払
保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払
解約償還金の非常即時払
保険貸付金の非常即時払

放送受信料の免除
支援の内容◎災害により被害を受けた受信契約者に対して、一定期間NHKの放送受信料が免除される。
◎免除に当たっては、NHKが調査した上で、免除の対象者が確定される。

対象者◎災害救助法が適用された区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた
建物で受信契約している者◎このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されることがある。

問合せ◎日本放送協会

公共料金・使用料等の特別措置
支援の内容◎災害により被害を受けた被災者に対しては、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがある。
◎電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがある。

対象者◎県、市町村、関係事業者が定める。

問合せ◎県、町、関係事業者

５ 葬祭の実施（災害救助法）
支援の内容◎遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行う。

対象者◎災害救助法が適用された市町村において遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な遺族◎死亡した者の遺族がいない場合も対象となる。

問合せ◎県、災害救助法が適用された市町村- 305 -

第 14 地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、県及び町は、その制度の普及促進に努める。

第５節 義援金等の受入及び配分に関する計画
担当：各機関第１ 計画の方針
大規模な災害時には、多くの人々の生命又は身体に被害を受け、住居や財産の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。
町は、災害時における被災者の自立的生活再建（生活復興）を支援するため、県、関係機関と協力し、被災者に対する義援金品の募集及び配分等の措置を迅速に講ずるものとする。
なお、本計画で記載する義援金には、特定の個人、施設、団体等への配分を指定する見舞金、寄付金等は含まないものとする。
第２ 義援金受入の周知
１ 義援金の受付
町は、義援金等の申し出があった場合、直ちに義援金等の受付窓口を設置し、義援金等の受付を実施する。義援金等の受付方法等については、ホームページ、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関と協力し、次の義援金等の受付方法等について広報・周知を図る。
(1) 義援金① 振込銀行口座（銀行等金融機関名、口座番号、口座名義等）② 受付窓口(2) 救援物資① 希望する物資、希望しない物資（需給状況に対応）を報道機関及びホームページ等で公表する。
② 送り先、受入れ窓口及び受入れ場所
２ 配分方法の検討
被災者あてに寄託された義援金を公平かつ適正に配分することを目的として、町災害対策本部に諮り、義援金配分委員会を設置し、被災者数、被災者世帯数、被害状況等を考慮して義援金の配分を検討する。県に義援金配分委員会が設置された場合は、その配分基準を参酌する。
３ 義援金の保管
町は、寄託された被災者に対する義援金等については、被災者に配分するまでの間、適正に保管する。

- 306 -

第３ 義援金等の配分
１ 配分方法の決定
義援金配分委員会は、町等の受付機関で受け付けた義援金等の被災者に対する配分方法（対象、基準、時期並びにその他必要な事項）について、協議のうえ決定する。
２ 配分の実施
町は、義援金配分委員会において決定された義援金等の配分方法により、被災者に対し迅速か
つ適正に配分する。
３ 配分の公表
町は、義援金収納額及び配分結果について、広報、ホームページ及び報道機関等を通じて公表する。

- 307 -

第６節 財政負担に関する計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策、災害復旧等における防災行政の実施は、関係機関等のすべてが、それぞれの立場において分任するものであり、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、大規模な災害が生じた場合、町の財政では十分な対応ができない事態も生じることから、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講ずるものとする。
第２ 対策
１

費用の負担

(1) 災害予防及び災害応急対策に要する費用（災害対策基本法第91条）
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令の特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。
【法令に特別の定めがある費用の負担】① 災害救助法 第１８条
② 水防法

第４３条

③ 災害対策基本法 第９４条、第９５条④ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第５８条、第５９条(2) 応援に要した費用（災害対策基本法第92条）
実施責任者が他の地方公共団体等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は実施責任者である町長が負担する。なお、一時繰替え支弁を求めることができる。
(3) 知事の指示に基づいて町が実施した費用（災害対策基本法第93条）
知事の指示に基づいて町が実施した応急措置のため要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市町村に負担させることが困難又は不適当なもので災害対策基本法施行令第39条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところにより、県が一部又は全部を負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲(1) 災害応急対策に要する費用（災害対策基本法第94条）
災害応急対策に要する費用は、別に法令に定めるところにより又は予算の範囲内において、国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(2) 特定災害対策本部長、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用（災害対策基本法第95条）
特定災害対策本部長、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて、町長が実施した応急措置のために要した費用のうち、町に負担させることが不適当なもので政令に- 308 -

定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその部分の全部又は一部を補助する。
(3) 災害復旧事業費等（災害対策基本法第96条）
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(4) 激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費（災害対策基本法第97条）
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、「激甚法」に規定されている事業に対し援助する。（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の対象となる事業は、本章
第7節「激甚災害の指定に関する計画」参照）
なお、昭和43年11月22日、中央防災会議において局地激甚災害指定基準が決定されていても、これが局地激甚災害指定基準要綱により特定の市町村に関わる局地的災害についても、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第2条にいう激甚災害と指定されている。
第３ 災害対策基金
地方公共団体は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害救助法第22条の災害救助基金、地方財政法（昭和23年法律第109号）第４条の３の積立金及び第７条の剰余金の積み立て並
びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の基金についての規定により、災害対策基金に積み立てなければならない。
第４ 起債の特例（災害対策基本法第102条）
次に掲げる場合においては、災害対策基本法施行令第43条に定める地方公共団体は、激甚災害の発生した日の属する年度に限り、地方財政法第5条の規定に関わらず、地方債をもってその財源とすることができる。
１

地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合。

２

災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合。

第５ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、町の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

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第７節 激甚災害の指定に関する計画
担当：各機関第１ 計画の方針
災害による被害規模が甚大な場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づき財政援助等を受けて公共施設の災害復旧事業や被災者等への支援措置が迅速かつ円滑に実施できるようにするため、災害の状況をすみやかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害あるいは局地激甚災害の指定を受けられるよう措置するものとする。
第２ 激甚災害指定の手続き
１

被害調査
激甚災害及び局地激甚災害に関する調査は、県が行う。町は、県が行う調査に協力するものとする。
２ 激甚災害指定の決定
知事は、被害調査結果を取りまとめ、内閣総理大臣に報告する。
内閣総理大臣は、知事の報告に基づき中央防災会議の意見を聞いて激甚災害として指定すべき
災害か判断し、政令により指定する。
第３ 激甚災害に関する被害状況等の報告
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等に協力するため、災害後迅速かつ正確に公共施設等の被害情報を把握するための体制を整える。
なお、知事は、県内に災害が発生した場合、被害状況等を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について県の各関係部局に必要な調査を行わせる。県の関係部局は施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、その他激甚法に定める必要な事項を取りまとめる。
第４ 激甚災害指定の基準
激甚災害については、「激甚災害指定基準」（昭和37年12月7日・中央防災会議決定）と、「局地激甚災害指定基準」（昭和43年11月22日・中央防災会議決定）の2つの指定基準がある。
第５ 災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに策定し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。
また、復旧事業計画の策定にあたっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、再度災害の防止を図る。
なお、がれき等の処理にあたっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため、関係法令を考慮のうえ適切な措置を講ずる。
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第６ 激甚災害に対する援助措置
１ 特別財政援助の交付手続き
町は激甚災害の指定を受けたときは、特別財政援助額の交付に係る調書等を速やかに作成し、県の関係部局に提出する。
２ 財政援助対象事業等「激甚法」に定める財政支援等を受ける事業等は次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業費
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業(2) 公共土木施設災害復旧事業関連事業
公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第3条に掲げる施設で政令で定めるものの新設又は改良に関する事業(3) 公立学校施設災害復旧事業
公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧事業(4) 公営住宅災害復旧事業
公営住宅法第8条第3項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業(5) 生活保護施設災害復旧事業
生活保護法第40条（地方自治体が設置するもの）又は第41条（社会福祉法人又は日本赤十字社が設置するもの）の規定により設置された保護施設の災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法第35条第2項から第4項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業(7) 養護・特別養護老人ホーム災害復旧事業
老人福祉法第15条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復
旧事業(8) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
身体障害者福祉法第28条第1項又は第2項の規定により、県又は市町村が設置した身体障害者社会参加支援施設の災害復旧事業(9) 障害者支援施設等災害復旧事業
障害者の日常生活及び社会参加を総合的に支援するための法律第79条第1項若しくは第2項又は第83条第2項若しくは第3項の規定により、県又は市町村が設置した障害者支援施設等の災害復旧事業(10)婦人保護施設災害復旧事業
売春防止法第36条の規定により県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業(11)感染症指定医療機関災害復旧事業
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により設置された感染症指定医療機関の災害復旧事業- 311 -

(12)感染症予防事業
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第58条の規定による県又は市町村の支弁に係る感染症予防事業(13)堆積土砂排除事業① 公共施設の区域内の排除事業
激甚災害に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚法（政令）に定めた程度に達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等の排除事業で地方公共団体又はその機関が施行するもの② 公共施設の区域外の排除事業
激甚災害に伴い発生した堆積土砂で、町長が指定した場所に集積されたもの又は町長が、これを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、町が行う排除事業(14)湛水（たんすい）排除事業
激甚災害発生に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の区域について浸水面積が、引き続き1週間以上にわたり30ha以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの。
３ 農林水産業に関する特別の助成(1) 農林水産の災害復旧事業に係る補助の特別措置
この特別措置は、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費の額から、災害復旧について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定措置法」という。）第3条第1項の規定により補助する額、関連事業については通常補助する額を、それぞれ控除した額に対して一定の区分に従い、超過累進率により嵩上げを行い措置する。
(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例
激甚災害を受けた共同利用施設の災害復旧について暫定措置法の特例を定め、1箇所の工事費用が政令で指定されている地域内の施設について1箇所の工事費用を10万円に引き下げて補助対象の範囲を拡大する。
(3) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。）第2条第1項の規定による天災が激甚災害と指定された場合、次の2点の特別措置法を行う。
① 天災融資法の対象となる経営資金の貸与限度額を 250 万円に、政令で定める資金として貸付けられる場合の貸付け限度額については 600 万円に引き上げ、償還期間を政令で定める経営資金については 7 年とする。
② 政令で定める地域において被害を受けた農業協同組合等又は農業協同組合連合会に対する天災融資法の対象となる事業運営資金の貸付け限度額を引き上げる。
(4) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(5) 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助(6) 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助
４ 中小企業に関する特別の助成(1) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特別措置① 激甚災害につき災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚被害を受けた- 312 -

中小企業者、事業協同組合等の再建資金の借入れに関する担保限度額を別枠として設ける。
② 災害関係保証の保険についてのてん補率を、100分の70から100分の80まで引き上げる。
③ 保証料率を一般の保証より引き下げる。
(2)

規模事業者等設備導入資金等助成法による貸付金の償還期間の特例
激甚災害を受けた中小企業者に対し、激甚災害を受ける以前において小規模事業者等設備
導入資金等助成法によって貸付けた貸付金について、県は、償還期間を2年以内において延長することができる。

(3) 政府系金融機関による融資
商工組合中央金庫の激甚災害を受けた者に対して再建資金を貸付ける。また、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫においても低利融資を行う。
(4) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
５ その他の財政援助及び助成(1) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助の対象となるものは、法第3条第1項の特定地方公共団体が設置する公民館、図書館、少年自然の家、同和対策集会所、体育館、運動場、水泳
プール、その他文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設で、その災害の復旧に要する経費の額が、一つの公立社会教育施設ごとに20万円以上が対象となる。
(2) 国は、指定地方公共団体である県が、被災者に対する母子寡婦福祉資金の貸付金の財源として特別会計に繰り入れた3倍に相当する金額を、県に貸付ける。
(3) 水防資機材の補助の特例
次のいずれかの地域で、国土交通大臣が告示する地域に補助される。
① 県に対して補助する場合は、激甚災害に関し、県が水防のため使用した資材の取得に要した費用が190万円を超える県の区域② 水防管理団体に対しては、激甚災害に関し、当該水防管理団体が水防のため使用した資材の取得に要した費用が 35 万円を超える水防管理団体の区域で補助率は 3 分の 2 である。
(4) 罹災者公営住宅建設資金の特例(5) 市町村が施行する感染症予防事業に関する特例(6) 産業労働者住宅建設資金の特例(7) 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び小災害復旧事業に対する特別の財政援助(8) 失業保険法第8条に規定する雇用保険の被保険者に対する失業保険金の支給
第７ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じ、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに着手し、事業実施期間の短縮に努める。

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