「受渡当事者間の協定」一覧

2022年12月 1日

対象品種：【 熱間圧延鋼帯（ホットコイル）・酸洗鋼帯（酸洗コイル）
規格番号

G 0320(2022)

G 0321(2017)

箇 条 番 号適用の有無 及び その内容

4.1

分析用試料採取方法

c) JIS G 0417の10.（鋼材）によって分析用試料が採取できない鋼材は、4.1 a）及び4.1 b）に従って適切な 適用するものはない。
方法によって分析用試料を採取する。この場合、分析用試料採取方法は、受渡当事者間の協定による。

b) 各鋼材規格に規定しない化学成分 a)によるほか、a)が適用できない成分、又は成分含有率の場合は、受渡当事者間で合意した独自の分析方法によ 適用するものはない。の場合る。
分析用試料の再採取及び再分析

分析結果が、それぞれの製品規格の規定に合格しない場合は、受渡当事者間の協定によって分析用試料の再採取 適用するものはない。
及び再分析を行ってもよい。
c) 日本工業規格の発行年を指定する特別な場合は、適用する年度版について受渡当事者間で協定しなければな 適用するものはない。
らない。

製造工程

7.3.2

受渡検査及び試験の場所

受渡当事者間の協定がある場合又は製品規格に規定している場合を除いて、製造工程は、製造業者の選択によ 受渡当事者間の協定がある場合又は製品規格る。に規定している場合を除いて、製造業者の判断とする。
製造業者の工場に必要な設備がない場合には、検査及び試験は、受渡当事者間で合意した場所、又は公認組織に 適用するものはない。
よって認定された施設で実施しなければならない。

7.5

試験方法及び機器試験方法は、該当する日本工業規格による。該当する日本工業規格がない場合は、注文時に受渡当事者間で合意 適用するものはない。
したほかの試験方法による。

8.

化学成分c) 各規格に許容変動値の規定がない場合は、受渡当事者間の協定によって、JIS G 0321の許容変動値の表番号 適用するものはない。
を指定し明確にする。

9.9

選別又は再処理

受渡当事者間で協定した場合は、製造業者は検査代表者へ、採用した選別法又は再処理法を通知しなければなら 適用するものはない。
ない。

11. 1

一般

表面及び内部品質の詳細な要求内容は、必要に応じて、引合い及び注文時に、適切な日本工業規格（又は日本工 適用するものはない。
業規格が ないときはほかの該当規格）を引用することによって、受渡当事者間で協定しなければならない。

11.2

きずの検出

きずを検出するための特別な試験（放射線透過試験、超音波探傷試験、磁気探傷試験など）の適用は、製品規格 適用するものはない。
又は注文時の受渡当事者間の協定による。その場合の試験製品数及び合否判定基準は、製品規格又は受渡当事者間の協定による。
受渡当事者間の合意によって、ほかの製品にも適用できる。
適用するものはない。

1.

適用規格

4.3.2

5

G 0901(2010)

容a)によるほか、a)が適用できない成分、又は成分含有率の場合は、受渡当事者間で合意した独自の分析方法によ 適用するものはない。
る。

5.

G 0417(1999)

内

各成分定量方法

4.2

G 0415(2014)＊特に、下記赤字部をご確認ください。

4.3

7.

G 0404(2014)】改訂

製品から採取した試料

検査技術者

製品規格又は製品の注文仕様に要求事項が規定されていない場合には、受渡当事者間の協定によって、分析用試 適用するものはない。
料を機械試験用の試料又は 試験片、若しくは供試材から直接採取できる。
なお、受渡当事者間の協定によって、JIS G 0431、JIS Z 2305又はこれらと同等な規格を適用してもよい。

適用するものはない。

6.3

探触子b) 探触子の公称周波数は2MHz又は5MHzとする。高減衰材又は特別な音響特性をもつ鋼板及び平鋼に対しては、 適用するものはない。
受渡当事者間の協定によって、その他の周波数を用いてもよい。

11

試験報告書

試験報告書が必要な場合には、報告する事項は、次のうちから、受渡当事者間の協定によって選択する。

適用するものはない。

12. 表示a) 種類の記号
G 3101(2020)
追補1(2022)
SS

附属書JB

4.

種類及び記号並びに適用厚さ検査に合格した鋼材には、鋼材ごと又は1結束ごとに、次の項目を適切な方法で表示する。ただし、受渡当事者 表示項目については、JIS認証機関との「認間の協定によって、製品識別が可能な範囲で項目の一部を省略してもよい。
証契約の附属 契約書」で締結されている項
注記) 注文者側での識別のために、注文書又は受渡当事者間の協定で決められた付記記号を末尾に追加して表 目とする。
示することがある。
a)については、酸洗製品はPを、Siトレース製品はSを末尾に追加して表示することを適用するものとする。
熱間押出形鋼の品質規定
適用するものはない。

表1 種類の記号及び適用厚さ
注b) 受渡当事者間の協定によって、鋼板の厚さを次によってもよい。

適用するものはない。

SM400A ：450以下

SM490A ：300以下

SM400B、SM400C、SM490B及びSM490C：250以下

SM490YA、SM490YB、SM520B、SM520C及びSM570：150以下

表1 種類の記号及び適用厚さ
注c) 受渡当事者間の協定によって、平鋼の適用厚さを次によってもよい。

適用するものはない。

SM400C及びSM490C：75以下

SM520C：50以下
G 3106(2020)
追補1(2022)
SM

5.

化学成分

ただし、表1の注b）によって受渡当事者間で協定した鋼材の溶鋼分析値は、表JA.1による。

6.1

熱処理

全ての鋼材に対して、受渡当事者間の協定（以下、6.2では協定という）によって、熱加工制御などの熱処理を 適用するものはない。
行ってもよい。

6.2

熱処理の記号a)b)
c)
d)e)

7.1
SM570の炭素当量及び溶接割れ感 表3
受性組成協定によって、焼ならしを行う場合
協定によって、焼戻しを行う場合
焼入焼戻しを行う場合
協定によって、鋼材に熱加工制御を行う場合
協定によって、鋼材に適切な熱処理を行う場合

NTQTMC
協定による記号炭素当量

適用するものはない。

適用するものはない。

適用するものはない。

鋼材の厚さ(mm)が100を超えるもの。

b)

受渡当事者間の協定によって、炭素当量の代わりに溶接割れ感受性組成を適用してもよい。

適用するものはない。

表4

溶接割れ感受性組成

適用するものはない。

鋼材の厚さ(mm)が100を超えるもの。

7.2 熱加工制御を行った鋼板の炭素当 受渡当事者間の協定によって熱加工制御を行った鋼板の炭素当量、及び受渡当事者間の協定によって炭素当量の 適用するものはない。
量及び溶接割れ感受性組成
代わりに適用する溶接割れ感受性組成は、次による。

G 3106(2020)
追補1(2022)SM

表5

炭素当量注a)

厚さ100㎜を超える鋼板の炭素当量は、受渡当事者間の協定による。

表6

溶接割れ感受性組成

注a)

厚さ100㎜を超える鋼板の溶接割れ感受性組成は、受渡当事者間の協定による。

8.1
び

降伏点又は耐力、引張強さ及び伸 表1の注b)によって受渡当事者間で協定した鋼板の降伏点又は耐力、引張強さ及び伸びは、表JA.2による。

8.2

シャルピー吸収エネルギー

10.

外観

11.2.5

適用するものはない。

適用するものはない。

適用するものはない。

表8 シャルピー吸収エネルギー
試験温度0℃より低い温度での試験を適用す
注a) 受渡当事者間の協定によって、これらの試験温度より低い温度で試験を行う場合は、その温度に置き換え るものはない。(※1)てもよい。
表8 シャルピー吸収エネルギー
適用するものはない。
注b) 受渡当事者間の協定によって、圧延方向と直角方向での試験を行う場合には、注文者の承認があれば、圧延方向試験を省略してもよい。
SM570の鋼板の溶接補修は、事前の受渡当事者間の協定による。
適用するものはない。

この規格に規定する以外の試験として、受渡当事者間の協定によってJIS G 0801又はJIS G 0901などの非破壊試 適用するものはない。
験が行われることがある。この場合、事前に試験片の採り方、試験方法、合否判定基準などについて、受渡当事者間で協定される。
14. 表示検査に合格した鋼材は、鋼材ごとに又は1結束ごとに、次の項目を適切な方法で表示する。ただし、受渡当事者 表示項目については、JIS認証機関との「認a) 種類の記号及び5.2の熱処理の記号 間の協定によって、製品識別が可能な範囲で項目の一部を省略してもよい。
証契約の附属契約書」で締結されている項目
注記 注文者側での識別のために、注文書又は受渡当事者間の協定で決められた付記記号を末尾に追加して表示 とする。
することがある。
a)については、酸洗製品はPを、Siトレース
製品は、Sを末尾に追加して表示することを適用するものとする。
附属書JA
受渡当事者間で協定した鋼板の化学成分及び引張試験特性適用するものはない。

G 3113(2018)
SAPH

試験方法

附属書JC

熱間押出形鋼の品質規定

適用するものはない。

5 機械的性質表3 機械的性質
2注a) 受渡当事者間の協定によって、275N/㎜ 以上とすることができる。

適用するものはない。

表3 機械的性質
2注b) 受渡当事者間の協定によって、265N/㎜ 以上とすることができる。

適用するものはない。

表3 機械的性質
2注c) 受渡当事者間の協定によって、255N/㎜ 以上とすることができる。

適用するものはない。

a)

適用するものはない。

6

形状、寸法、質量及び許容差

幅2300㎜を超える鋼板の厚さ許容差は、受渡当事者間の協定による。

表4 厚さの許容差
注a) 鋼帯から製造しない鋼板の厚さの許容差は、受渡当事者間で協定してもよい。
13表示

適用するものはない。

検査に合格した鋼板及び鋼帯は結束し、次の項目を適切な方法で表示する。ただし、結束しない鋼板は、1枚ご 表示項目については、JIS認証機関との「認とに表示する。ただし、受渡当事者間の協定によって、項目の一部を省略してもよい。
証契約の附属契約書」で締結されている項目とする。但し、酸洗製品は、Pを、Siトレース製品はSを末尾に追加して表示することを適用するものとする。

5化学成分

表2 化学成分注a) 受渡当事者間の協定によってMnを1.0％以下としてもよい。

適用するものはない。

6.1
びG 3125(2021)SPA-H
SPA-C

降伏点又は耐力、引張強さ及び伸 表3 引張試験特性
適用するものはない。
2注a) SPA-Hの厚さ3㎜未満の鋼板及び鋼帯は、受渡当事者間の協定によって引張強さを510N/㎜ 以上としてもよい。
6.2 曲げ性表4 曲げ性
適用するものはない。
注b)
SPA-Hの厚さ6.0㎜以下の鋼板及び鋼帯は、受渡当事者間の協定によって内側半径を厚さの1.0倍としてもよい。
10.2.2 引張試験片及び試験方法c) 規定の寸法どおりに試験片が採れない形鋼の場合、試験方法及び伸びは、受渡当事者間の協定による。
適用するものはない。

12表示

5.1

引張強さ及び伸び検査に合格した鋼材には、鋼材ごと又は1結束ごとに、次の項目を適切な方法で表示しなければならない。ただ 表示項目については、JIS認証機関との「認し、受渡当事者間の協定によって、識別が可能な範囲でその一部を省略してもよい。
証契約の附属 契約書」で締結されている項目とする。
表3 引張強さ及び伸び適用するものはない。
注b) 受渡当事者間の協定によって、引張強さの上限値として次の値を適用してもよい。
222

2

SPHC:440N/㎜ 、SPHD:420N/㎜ 、G 3131(2018)
SPHC
SPHD
SPHE
SPHF

G 3132(2018)SPHT

SPHE:400N/㎜ 、SPHF:380N/㎜
6形状、寸法、質量及びその許容差

a) 厚さの許容差は、表4及び次による。
3) 鋼帯から製造しない鋼板の厚さの許容差は、受渡当事者間の協定によってもよい。

適用するものはない。

7

外観

なお、必要な場合には、受渡当事者間で欠点部分の処置を協定してもよい。

受渡当事者間の協定を適用する。

3

種類及び記号並びに適用厚さ

表1 種類の記号及び適用厚さ
注a) 受渡当事者間の協定によって1.2㎜以上1.6㎜未満に適用してもよい。

1.2㎜以上1.6㎜未満に関しては、受渡当事者間の協定を適用するものとする。

4化学成分

表2 化学成分注a) 鋼管に溶融亜鉛めっきを行う場合は、受渡当事者間の協定によって、0.04％以下とすることがある。

適用するものとする。

5

機械的性質

1.2mm以上1.6mm未満に関しては、受渡当事者間の協定を適用するものとする。

6

形状、寸法及び質量表3 機械的性質
注a) 受渡当事者間の協定によって、伸びの下限値として次の値を適用してもよい。
SPHT3：20%、SPHT4：15%
表4 厚さの許容差（SPHT1,SPHT2及びSPHT3に適用）
注a) 厚さ1.6㎜未満の許容差は、SPHT3については適用しない。ただし、受渡当事者間の協定によって、厚さ1.6mm未満のSPHT3について、表の数値を適用してもよい。
表5 厚さの許容差（SPHT4に適用）
注a) 厚さ1.6mm未満の許容差は、SPHT4については規定しない。ただし、受渡当事者間の協定によって、SPHT4について次の数値を適用してもよい。
幅1200mm未満の場合、±0.14mm
幅1200mm以上1500mm未満の場合、±0.15mm
幅1500mm以上1600mm未満の場合、±0.16mm
ただし、特に注文者の要求がある場合は、受渡当事者間の協定によってもよい。

7外観

SPHT3の1.6mm未満に関しては、受渡当事者間の協定を適用するものとする。
SPHT4の1.6mm未満に関しては、受渡当事者間の協定を適用するものとする。

適用するものはない。

4.

種類の記号及び適用厚さ

表1 種類の記号及び適用厚さ
適用するものはない。
受渡当事者間の協定によって、超音波探傷試験を行った鋼板及び平鋼には、“－UT”の記号を、この表の種類の記号（6.2の熱処理の記号を含む。）の末尾に付加して表す。

6.1

熱処理

全ての種類の鋼材に対して、受渡当事者間の協定によって、熱加工制御などの熱処理を行ってもよい。

6.2

熱処理の記号

8.2

シャルピー吸収エネルギー9.

超音波探傷試験特性

10.

形状、寸法、質量及びその許容差 表11 鋼板及び鋼帯の厚さの許容差
注a) 幅5000mm以上の厚さの許容差は、受渡当事者間の協定による。

適用するものはない。

a) 協定によって、鋼材に焼ならしを行う場合N適用するものはない。
b) 協定によって、鋼材に焼戻しを行う場合
Tc) 鋼材に熱加工制御を行う場合
TMCd) 鋼材に適切な熱処理を行う場合
受渡当事者間の協定による。
7.1 溶接性の一般事項
溶接性の評価指数は、炭素当量による。また、受渡当事者間の協定によって、炭素当量に代えて溶接割れ感受性 受渡当事者間の協定として炭素当量の代わり組成によってもよい。に溶接割れ感受性組成を適用するものとする。
7.2.3 熱加工制御を行った鋼板の炭素 受渡当事者間の協定によって、熱加工制御を行った鋼板の炭素当量は、表4による。
適用するものはない。
当量G 3136(2022)
SN

15. 表示a) 種類の記号

5G 3193(2019)

形状及び寸法の許容差

表8 シャルピー吸収エネルギー
試験温度0℃より低い温度での試験を適用す
注a) 受渡当事者間の協定によって、これらの試験温度より低い温度で試験を行う場合は、その試験温度に置き るものはない。 （※1）
換えてもよい。
表8 シャルピー吸収エネルギー
適用するものはない。
注b) 受渡当事者間の協定によって、圧延直角方向での試験を行う場合には、注文者の承認があれば、圧延方向での試験を省略してもよい。
SN400B及びSN490Bの厚さ13㎜以上の鋼板及び平鋼は、受渡当事者間の協定によって超音波探傷試験特性を適用し 適用するものはない。（※2）てもよい。
適用するものはない。

検査に合格した鋼材は、鋼材ごと又は1結束ごとに、次の項目を適切な方法で表示する。ただし、受渡当事者間 表示項目については、JIS認証機関との「認の協定によって、項目の一部を省略してもよい。
証契約の附属契約書」で締結されている項目a) 種類の記号及び6.2の熱処理の記号（箇条9の受渡当事者間による超音波探傷試験を示す記号を含む。）とする。
a)については、酸洗製品はPを、Siトレース製品はSを末尾に追加して表示することを適用するものとする。
a) 鋼板及び鋼帯の厚さの許容差は、表4及び表5による。受渡当事者間の協定によって表5に代えて表6を適用し 納入仕様書を取り交わし後、JIS臨時認証維てもよい。
持審査を受審し、認証を得て、受渡当事者間の協定を適用するものとする。
表4 厚さの許容差(厚さ：4mm未満)
納入仕様書を取り交わし後、JIS臨時認証維
受渡当事者間の協定によって、上記の許容差についてプラス側又はマイナス側を制限してもよい。ただし、その 持審査を受審し、認証を得て、受渡当事者間場合の全許容差範囲は、この表の全許容差範囲に等しいものとする。の協定を適用するものとする。
表5 厚さの許容差(厚さ：4mm以上)
納入仕様書を取り交わし後、JIS臨時認証維受渡当事者間の協定によって、この表の許容差は、プラス側又はマイナス側に制限してもよい。ただし、その場 持審査を受審し、認証を得て、受渡当事者間合の全許容差範囲は、この表の全許容差範囲に等しいものとする。の協定を適用するものとする。
表5 厚さの許容差(厚さ：4mm以上)
適用するものはない。
注a) 厚さ40㎜以上に対しては、受渡当事者間の協議によってプラス側許容差を緩和してもよい。
表5 厚さの許容差（厚さ：4㎜以上）
注b) 厚さ350㎜超えの厚さの許容差については、受渡当事者間の協定による。

適用するものはない。

表5 厚さの許容差（厚さ：4㎜以上）
注c) 幅5000㎜以上の厚さの許容差は、受渡当事者間の協定による。

適用するものはない。

5

形状及び寸法の許容差

表7 幅の許容差
なお、幅の許容差は、この表以外の値を、受渡当事者間で協定してもよい。

適用するものはない。

表8 鋼板の長さの許容差A適用するものはない。
注a)
受渡当事者間の協定によって、この表に規定する長さの全許容差範囲と同一の幅でマイナス側に移動してもよい。ただし、協定した許容差の上限値は、ゼロより下回ってはならない。
表8 鋼板の長さの許容差A適用するものはない。
注b) プラス側許容差は、受渡当事者間で協定してもよい。
表9 鋼板の長さの許容差B（再切断又は精密切断を行ったもの）適用するものはない。
注a)
受渡当事者間の協定によって、上記に規定する長さの全許容差範囲と同一の幅でマイナス側に移動してもよい。ただし、協定した許容差の上限値は、ゼロより下回ってはならない。
表11 鋼板の平たん度の最大値適用するものはない。
ただし、圧延のままの鋼板（耳付鋼板）は、受渡当事者間で協定してもよい。

G 3193(2019)

6.1

G 3199(2021)Z 2241(2011)Z 2241(2011)Z 2241(2011)

鋼板の質量1

適用範囲4適用分野

表11 鋼板の平たん度の最大値
適用するものはない。
測定長さ4000、厚さ4.00以上5.00未満、板幅2000以上3000未満
測定長さ4000、厚さ5.00以上8.00未満、板幅3000以上
注c)
受渡当事者間の協定による。
b) ただし、表6の厚さの許容差を適用した場合は、受渡当事者間の協定によって、許容差の上限値と下限値と 適用するものはない。の平均値を厚さに加えてもよい。
なお、耳付鋼板(圧延のままのミルエッジの鋼板及びミルエッジの鋼帯からの切板)の質量の計算方法は、耳部の質量を考慮して受渡当事者間の協定によってもよい。
なお、受渡当事者間の協定によって本体に規定する項目のほか、附属書JAの特別品質規定を適用してもよい。 適用するものはない。

2

なお、降伏点又は耐力の下限値が960N/㎜ を超える鋼材、及び厚さ15㎜未満又は厚さ400㎜を超える鋼材への適 適用するものはない。
用は、受渡当事者間の協定による。

5.2

超音波探傷試験

超音波探傷試験の実施、その方法及び合否判定基準は、受渡当事者間の協定による。

適用するものはない。

7.2

採取位置

H形鋼及びCT形鋼に対しては、受渡当事者間の協定がない限り、フランジから採取する。

適用するものはない。

表3

試験片の加工厚さ15mm未満又は厚さ400mmを超える鋼材への適用は、受渡当事者間の協定による。

適用するものはない。

附属書JA

特別品質規定適用するものはない。

3.9

注記1 不連続な降伏を示し、加工硬化をしない材料について最大試験力を規定する場合は、受渡当事者間の協 適用するものはない。
定による。

最大試験力

図8 引張強さRmの決定のための異なる 注a)
タイプの応力－伸び曲線

この挙動を示す材料は、この規格では引張強さを規定しない。受渡当事者間で協定してもよい。

適用するものはない。

20.3

定形試験片の原標点距離に対する伸びを測定する場合には、受渡当事者間の協定によって、変換式又は表（例え 適用するものはない。
ば、ISO 2566-1及びISO 2566-2）を用いて、比例標点距離の伸び値に置き換えてもよい。

22

試験報告書が必要な場合には、受け渡当事者間の協定のない限り、少なくとも次の項目を含む。
なお、受け渡当事者間の協定によって、次の項目の一部を省略してもよい。

適用するものはない。

附属書B

B.1 試験片の形状
受渡当事者間の協定によって、肩部のない帯状の形状でもよい。

適用するものはない。

附属書H

原標点距離を分割して破断伸び(%)を測定する方法

適用するものはない。

試験報告書

6.2.2
Z 2242(2018)
追補1(2020)

受渡当事者間の協定によって、ノッチ深さ2㎜及びノッチ底半径1㎜としてもよい。

適用するものはない。

9.1に加えて、受渡当事者間の協定によって次の事項を試験報告書に記載してもよい。

適用するものはない。

附属書D

遷移曲線、破面遷移温度及びエネルギー遷移温度の求め方

適用するものはない。

7.1

受渡当事者間の協定によって、試験片の厚さ及び幅は、7.3に規定する値より大きくしてもよい。

適用するものはない。

9.2

Uノッチ

協定による項目

一般事項

7.4 鍛造品、鋳造品及び半製品から採 鍛造品、鋳造品及び半製品から採取する試験片の形状及び採取方法は、製品規格又は受渡当事者間の協定によ 適用するものはない。
取する試験片る。
Z 2248(2022)

8.2.1

10

一般事項

報告

受渡当事者間で、試験片厚さ3mm超に対して、平面ひずみ条件を協定することが可能である。この場合、曲げ試 適用するものはない。
験は、附属書Bを参考にすることが望ましい。
試験報告書が必要な場合には、報告する事項は、次の中から、受渡当事者間の協定によって選択する。

※1については、試験温度0℃より低い温度のご要望があれば、ご相談ください。
※2については、ご相談ください。
なお、上記表中にある「適用するものとする。」とは、受渡当事者間の協定を結ぶことを宣言します。
※上記表の規格番号は、下記表の規格票を参照願います。
規格票
規格番号
鋼材の溶鋼分析方法
G 0320鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
G 0321
鋼材の一般受渡し条件
G 0404
鋼及び鋼製品－検査文書
G 0415
鉄及び鋼－化学成分定量用試料の採取及び調製
G 0417
建築用鋼板及び平鋼の超音波探傷試験による等級分類及び判定基準
G 0901
一般構造用圧延鋼材
G 3101
溶接構造用圧延鋼材
G 3106自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯
G 3113高耐候性圧延鋼材
G 3125
熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
G 3131
鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯G 3132
建築構造用圧延鋼材
G 3136
熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差
G 3193鋼板,平鋼及び形鋼の厚さ方向特性
G 3199金属材料引張試験方法
Z 2241
金属材料のシャルピー衝撃試験方法
Z 2242
金属材料曲げ試験方法
Z 2248

適用するものはない。