九州産業大学

九州産業大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
九州産業大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、７点の改善課題及び１点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価の結果及び自己点検・評価の結果を踏まえ、内部質保証体制を見直し、2020年度に内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする「内部質保証委員会」を新設している。また、自己点検・評価の客観性を担保するため、「外部評価委員会」を新設している。このように、「内部質保証委員会」を中心として、本協会からの提言や課題に対する改善を行うための仕組みを整備し、取り組んでいることが認められる。一方で、今回の改善報告書において、改善に向けた取り組みの成果が不十分な点が散見されることから、内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」のもと、問題点を明らかにしながら、継続的かつ確実に改善していくことが求められる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
改善課題については、新たな内部質保証システムの問題、一部研究科の教育課程の編成・実施方針の問題、学位論文等の審査基準の問題、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価の問題、学部及び大学院の定員管理の問題に関し、今後もさらなる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１．是正勧告№１

種基準提言（全文）

別

内容基準４ 教育課程・学習成果
全ての研究科において、研究科又は専攻全体の研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、学位課程ごとにこれを定
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め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
検討所見全ての研究科において、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定め、公表しており、改善が認められる。

２．改善課題№１

種基準提言（全文）

別内容基準２ 内部質保証各委員会で実施している改善に向けた取組み及びその成果については、それぞれの議長である学長、副学長等が個別に把握するにとどまっており、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」が改善状況の把握を含めた各組織の改善・向上に向けた運営・支援を行っていな
いため、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。

検討所見「自己点検・評価運営委員会」が改善状況の把握を含めた各組織の改善・向上に向けた運営・支援を行っていないという状況を改善するため、内部質保証体制を見直し、2020 年度に内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする「内部質保証委員会」を新設している。また、自己点検・評価の客観性を担保するため、「外部評価委員会」を新設している。
点検・評価のプロセスとして、まず、各学部・研究科等の長を委員長とする「自己点検・評価実施委員会」が「自己点検・評価委員会」が策定した計画に基づき、教育研究等の諸活動の自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」へ報告する。
「自己点検・評価委員会」は、その結果を受けて全学的な自己点検・評価を行い、「内部質保証委員会」に報告する。
「内部質保証委員会」は、その結果に対する「外部評価委員会」の評価を受けて、「改善を要する事項」などを決定し、委員長である学長
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2021 年度に実施した外部評価結果において、改善を要する事項として、遠隔授業における教育の質保証について検討することが挙げられ、それに対する検討の結果、2022 年度よりＩＣＴアシスタント制度を導入し、遠隔授業におけるサポート体制を構築するなどの改善に取り組んでいる。
しかしながら、「内部質保証委員会」がどのような検討を行い、各部局へどのように改善指示を行ったのか明確ではないため、各組織の改善・向上に向けた支援を行うよう引き続き改善が求められる。今後は、新たな体制のもと、内部質保証システムを有効に機能させることが期待される。
№２

種

別基準

内容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

経済・ビジネス研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していない。また、芸術研究科博士前期課程、同博士後期課程、国際文化研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。

検討所見

経済・ビジネス研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、授与する学位ごとに学位授与方針を設定している。また、芸術研究科博士前期課程、同博士後期課程、国際文化研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を示しており、改善が認められる。

№３

種基準提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
経済・ビジネス研究科博士前期課程及び国際文化3九州産業大学

研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方
針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない。また、理工学部情報科学科、国際文化学部日本文化学科、経済・ビジネス研究科
博士後期課程及び国際文化研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
検討所見

経済・ビジネス研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しており、改善が認められる。また、理工学部情報科学科、国際文化学部日本文化学科では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示しており、改善が認められる。
一方で、国際文化研究科博士前期課程においては、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示しているものの、編成に関する基本的な考え方が見受けられない。また、経済・ビジネス研究科博士後期課程では、編成に関する基本的な考え方を示しているものの、実施に関する考え方は示していない。さらに、国際文化研究科博士後期課程では、編成及び実施に関する基本的な考え方をいずれも示しているとはいえないため、引き続き改善が求められる。

№４種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
経済・ビジネス研究科博士前期課程、芸術研究科
博士後期課程では、学位論文の審査基準を定めておらず、芸術研究科博士前期課程では、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準が同一の内容となっている。さらに、国際文化研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位論文の審査基準が同一の内容となっているため、改善が求められる。

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検討所見

芸術研究科博士後期課程では、学位論文の審査基準を示しており、改善が認められる。また、国際文化研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位論文の審査基準をそれぞれ定めており、改善が認められる。ただし、同博士前期課程においては、修士論文と特定課題研究報告書の審査基準が同一となっているため、それぞれ固有の審査基準を設けるよう改善が求められる。
芸術研究科博士前期課程においては、修士論文と特定課題研究（作品）の審査基準を「修士論文・作品の審査基準」として①から⑤までの５項目を定めている。そのうち、④では「理論系」、⑤では「実技系」と付記し、審査基準を定めているものの、これが修士論文と特定課題研究（作品）の審査基準どちらに該当するのかについては不明瞭である。そのため、修士論文審査基準と特定課題研究（作品）審査基準をより明確に示し、学生に説明することが求められる。
また、経済・ビジネス研究科博士前期課程においては、学位論文の審査基準を定めたものの、修士論文と特定課題研究報告書で１つの審査基準しか設定していないため、それぞれの審査基準を明示するよう、引き続き改善が求められる。

№
５

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
学部ではアセスメント・ポリシーを策定し、各授業科目の成績評価換算値（ＧＰ）と授業アンケートの結果を学生ポートフォリオに入力することで学習成果の可視化を目指しており、研究科では学位論文の審査において学習成果を測定するとしている
ものの、いずれも学位授与方針に示した学習成果との関連が明確ではなく、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては十分ではないため、改善が求められる。

検討所見

学部では、学位授与方針に示した学習成果を把5九州産業大学

握・評価するため、アセスメント・ポリシーの見直しや卒業時に身につけていることが期待される能力として「九産大生コンピテンシー」を策定している。
「九産大生コンピテンシー」は、大学の建学の理想「産学一如」という理念・ビジョンを基に６つのカテゴリー、16 の能力に分類しており、全学的な学位授与方針に示した学習成果と連関している。入学時、在学中、卒業時のアンケートで「九産大生コンピテンシー」に関連した共通の設問（例えば「知性・実践力」や「行動力」など）を設け、経年的な把握・測定に取り組んでいる。また、シラバスにコンピテンシーを掲載し、各授業科目とコンピテンシーとの連関を示している。さらに、2023 年度からは、シラバスにルーブリックを掲載することで、各授業科目における学習の達成度を測定し、学習成果の把握に努めている。いずれの取り組みも全学的な学位授与方針に示した学習成果と概ね連関しているものの、各学部の学位授与方針に示した学習成果と連関しているとはいえない。
研究科については、研究指導計画に「『学位授与方針』に示した項目に基づき合否を決定する」と明示しているものの、学位授与方針に示した修得すべき学習成果との連関が明確でない。
以上のことから、学習成果の把握・評価のためにさまざまな取り組みを行っているが、各学部・研究科の学位授与方針に示した学習成果を把握・測定するには至っていないため、引き続き改善が求められる。今後は、2022 年度に定めた学部のアセスメントや 2023 年度に新たに策定した研究科のアセスメン
ト・ポリシーを活用し、改善に取り組むことが期待される。
№
６

種基準
提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ
経済・ビジネス研究科博士後期課程、芸術研究科
博士前期課程、同博士後期課程、情報科学研究科博
士前期課程及び同博士後期課程では、学生の受け入6九州産業大学れ方針に、求める学生像が示されていないため、改善が求められる。
検討所見

経済・ビジネス研究科博士後期課程、情報科学研
究科博士前期課程及び同博士後期課程において、学生の受け入れ方針に求める学生像が示されており、改善が認められる。
ただし、芸術研究科博士前期課程及び同博士後期課程については、入学にあたっての学習意欲などは示しているものの、入学前の学習歴や学力水準等を示していないため、改善が望まれる。

№７

種基準提言（全文）

別内容

基準５ 学生の受け入れ収容定員に対する在籍学生数比率について、経済・ビジネス研究科博士前期課程で 0.28、同博士後期課程 0.13、工学研究科博士前期課程 0.31、同博士後期課程 0.08、情報科学研究科博士前期課程0.18 と低く、同博士後期課程では在籍者がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

収容定員に対する在籍学籍数比率について、大学評価時に指摘を行った経済・ビジネス研究科博士後期課程及び工学研究科博士後期課程においては改善が認められる。ただし、経済・ビジネス研究科博士前期課程が 0.20、工学研究科博士前期課程で0.31、情報科学研究科博士前期課程で 0.20 と低く、情報科学研究科博士後期課程では在籍者がいない
ため、引き続き大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかった理工学部機械工学科では収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86、芸術学部生活環境デザイン学科では収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が0.88 と低くなっていることから、学部の定員管理
7九州産業大学についても改善が求められる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以上

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