中央環境審議会・産業構造審議会
合同会合

改訂：2004年12月21日

PETボトルのリサイクル
平成16年10月14日

PETボトルリサイクル推進協議会

内 容
１. PETボトルへの誤解
２. PETボトルのリサイクル実績
３. 事業者の努力
4. 容器包装リサイクル法の評価
5. 分別収集費用の論点について
6. まとめ2

PETボトルリサイクル推進協議会

1. PETボトルへの誤解 その１収集したPETボトルがリサ 現在は十分な設備能力
現在は十分な設備能力イクルされず、野積みされPET
ボトル不足
PETボトル不足ている

3

ごみとして廃棄される量が増えている。

リサイクル進展でリサイクル進展でごみとなる量は減少
ごみとなる量は減少

PETボトルは空気を運んでいるようなものなので、市町村の分別収集費用が大きい。

PET
ボトルは軽いのでPETボトルは軽いので１本当りの運搬費用は１本当りの運搬費用は他の容器より小さい
他の容器より小さい
PETボトルリサイクル推進協議会

1. PETボトルへの誤解 その２事業者がPETボトル化を推進した

4

消費者が利便性で選択消費者が利便性で選択他容器よりもコスト高
他容器よりもコスト高
充填効率も低い
充填効率も低い

PETボトルがリターナ
ブルびんを駆逐した

容リ法施行以前に
容リ法施行以前に大幅減少
大幅減少

PETボトルに戻らず、一回限りのリサイクルである

ボトル
toボトルがボトルtoボトルがスタート
スタート
PETボトルリサイクル推進協議会

炭酸飲料の容器別推移
リターナブルびん
缶

2,500
2,000

ワンウエイびんPETボトル

リターナブルびん減少はリターナブルびん減少は
容リ法施行以前から
容リ法施行以前からッ千キ
ロ 1,500
リ

容リ法施行

トル

1,000
500
0S553S55S57S59S6(財)日本炭酸飲料検査協会

1S63

H2H4

H6H8H10H12H14

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1. PETボトルへの誤解 その３可塑剤などが使われ、安全でない

PETボトルには可塑剤
PETボトルには可塑剤などは入っていないなどは入っていない

焼却するとダイオキシンが 塩素を含んでいない
塩素を含んでいない発生したり、炉を傷めたり 燃焼カロリーは木材並
燃焼カロリーは木材並する
PETボトルは散乱状態を悪化させた
6

リキャップできるのでリキャップできるのでポイ捨てされにくい
ポイ捨てされにくい
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2. PETボトルのリサイクル実績 その１
70%

[回収率]
61.060
日本
欧州
米国

50
40

回収率は回収率は短期間に短期間に世界最高
世界最高水準に水準に

34.5

30
20
10

9.8

0
H9

回収率＝
7

H12
H15
市町村分別収集量＋事業系回収量（※）
PETボトル用樹脂生産量※リサイクル事業者274社の調査を集計

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2. PETボトルのリサイクル実績 その２
未確認量＝収集が確認されていない量（リサイクル、輸出、焼却、埋立など）
270

未確認量は
未確認量は年々減少
年々減少250未確
230
認
量
210

千ト 190ン
170256237234

225

197

192
170

150

H88H9H11H12H13H14H15

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2. PETボトルのリサイクル実績 その３140

再商品化実績
再商品化実績
は年々増加
は年々増加

再商 120
品
化 100
製品 80
量60
千ト 40
ン

8成型品他
ボトル
シート
繊維

20
16H997
176
1146

50

5957

H14H1538

233
11251725

H10H1138

H12(財)日本容器包装リサイクル協会扱いのみ

49

H13

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3. 事業者の努力 その１−１
リサイクルのためのインフラを構築
再商品化設備に対する技術と資金の援助
容リ法制定以前
容リ法制定以前
10社未満（10社未満（推定）推定）

平成16年度
平成16年度60社73施設（※）
60社73施設（※）※容リ協登録事業者のみ
10

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3. 事業者の努力 その１−２リサイクルのためのインフラを構築
ボトルtoボトル（化学分解法）が本格スタート
2004年4月より店頭に完全循環型リサイクル• 技術援助• 安全性の確認への協力

11

帝人ファイバー

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3. 事業者の努力 その２
環境に配慮した自主設計ガイドラインの設定･遵守

着色ボトルの廃止
ブランドイメージ存続をかけた決断
国内企業の技術革新
流通・海外企業（Vittel・volvic・JINRO等）の協力確保
アルミキャップの廃止
ミシン目入りラベルへ変更
ベースカップの廃止
取っ手もPETに材質変更
12

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3. 事業者の努力 その３軽量化による発生抑制（リデュース）
強度保持の技術開発（ボトル設計、成形加工）
生産設備への投資（金型、成形機）
左軸：発生抑制量（千トン）
右軸：清涼飲料１L当たりボトル重量（g）
50(g)
524250.840

千トン 30503649.0
48.6
1820124846.546.1

46104404213H11H12H13H14

H15

4年間累計で10万トン以上のリデュース

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3. 事業者の努力 その４100

新たな回収率目標
10年後までには80％以上

%

8080%
34.5%

4020
9.8%

0H9
14以上

61.0%

60

H12・消費者・市町村に対する啓発・支援の強化
・事業系ボトルの回収促進と回収量の捕捉率向上
H15・・・

H26
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4. 容器包装リサイクル法の評価
１.短期間で循環型社会の形成を促進した
市町村の努力による回収率向上
ボトルtoボトルを含むリサイクル技術の開発
リサイクル製品の用途開発
未確認量減少２.消費者・市町村との協力・役割分担による日本型EPRの効果を実証した
３.総務省も一定の評価をしている
15PETボトルリサイクル推進協議会

総務省 政策評価書 抜粋
第３ 評価の結果及び意見（前略）・・・・これに関し、容器包装廃棄物の排出量及び再生資源としての利用量について、当省の推計結果に基づき、法の施行前後で比較してみると、①その排出量及び排出率はいずれも減少又は低下している一方、②その利用量及びリサイクル率はいずれも増加又は上昇している。さらに、容器包装廃棄物とそれ以外の一般廃棄物について、同一期間における排出量の変化を比較すると、容器包装廃棄物の排出量に係る減量度合いが高い。
これらは、法の施行に伴う関係行政機関による総合的な取組の推進が一定の効果を上げていることを示しているものと考えられる。
16※容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価書（平成15年1月）
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5. 分別収集費用の論点について
5.1 分別収集によって市町村は資源化貧乏？
5.2 市町村と事業者の負担比率が不公平？
5.3 事業者が負担することによってPETが減少しリターナブルが復活？
5.4 費用負担を全面的に事業者に移せば分別収集が促進？
17

PETボトルリサイクル推進協議会

5.1 分別収集に本当に必要な費用が検証されているか
前提認識：環境省の調査によると、市町村ごとのバラツキが大きく、現状の費用の合理性に疑問
現状収集システムは効率的か（収集ルート、収集回数、コンテナ事前配布等）
政策的支払いはないか（透明性･合理性）（人件費、パッカー車搭乗人数、労働時間、地場産業育成等）
分別収集に費用削減効果や他の処理手段に代替する効果はないか（埋立地の延命や代替、焼却炉増設回避等）
18

PETボトルリサイクル推進協議会

5.2 検証された「必要な費用」を誰が負担すべきか
前提認識：市町村が必要とする費用の負担者は納税者（住民・法人）または関連事業者か消費者である

税金を使用する現状は不公平か
PETボトルはほとんどの市民が日常的に使用する生活系ごみ（次ページ資料参照）⇒他の一般ごみと同様、税金を使用することの不公平さは小さい

税金負担の現状では、メーカーの環境配慮設計が進まないか再商品化義務に過大な負担を感じ、軽量化、リサイクル容易化は現状の技術的限界まで進んでいる
消費者が直接負担すべきとする場合、その方法は価格転嫁のみか購入時負担（価格転嫁）の他に排出時負担（ごみ有料化）がある

19

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飲料の容器別購入率（平成16年5月 有効回答率1,844人 京浜地区）

100%
2週間のあいだに1本以上のPETボトル入り飲料を購入した人の割合

80%
60%
40%

PET
びん
缶
ボトル缶
紙パック

20%

〜３〜４〜５３０４０５０

総計〜２２０９才

９才〜２２０

９才

９才〜１
１５９才

20

９才

0%

（株）インテージ 調べ

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5.3 事業者の全面負担・価格転嫁でPETボトルが減少し、リターナブルびんが復活するか消費者は価格だけではなく、利便性や機能性でPETボトルを選んでいるある小売店の飲料価格の事例では、500ｍｌ缶入り103円、PETボトル入り138円
メーカーとしては消費者の選択する商品を供給しなければ存続できない

リターナブルびんの復活には、別の対策が必要激減してきた原因はライフスタイル・流通構造・年齢構成の変化（復活は容器包装リサイクル法の枠を超えた課題）
21

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5.4 費用負担を全面的に事業者に移すと分別収集が促進されるか
分別収集費用を住民・法人から税金の形で徴収するのでは分別収集が進まず、事業者から課徴金の形で徴収すれば進むというのは説得性のない議論である
事業者負担にシフトした分、市町村の合理化インセンティブが弱くなり社会コスト増大の懸念もすべての事業者から徴収する制度の構築と運用には膨大な社会コスト発生抑制や負担の公平性を図るならば、容器包装も含むすべてのごみ有料化も一つの方策
22

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6. まとめ
容リ法の現行システムは、その目的に沿った成果を上げており、優れた制度と考える
提案されている分別収集費用の事業者負担を議論するには、以下の効果の実証が必要である
環境負荷を減少させる効果
社会コストを削減する効果

各主体の主張が平行のままで制度を作ると将来に禍根を残すおそれがある業界としても、効果実証のために各主体と協力し、共通の長期ビジョンづくりに貢献したい
23

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