上海市で公布された地方法規及び政府通達（2016 年 1 月～12 月現在）の最新情況
注１：公布機関はいずれも上海市の立法機関および行政機関である。
注２：外商投資企業にとって留意すべきと思われる法令をまとめたものである。

NO

文件番号

法令あるいは政府通達の名称

公布機関

公布／
施行期日

1

－

『浦東新区商務委員会への技術輸出入貿易契約の登記業務の下放に関する通知』

市商務委員会2滬工商注［2015］
231 号『上海市電子営業許可証（試験）実施方案』

市工商行政管2016/1/6
理局

3

滬府弁発
［2016］
2号『上海市食品安全告発奨励弁法』

公布：
市人民政府弁 2016/1/19
公庁
施行：
2016/2/1

2016/1/4

内容の概略「上海自由貿易試験区」「上海張江国家自主創新モデル
地区」の発展、浦東新区における国際的な技術貿易の発展を期して上海市商務委員会が公布した通知で、この地区の下級商務委員会に技術貿易に契約の備案と登記に関わる政務の権限を下放することを定めている。公布日よりただちに施行するが 2 月 29 日までを過渡期として、権限の委譲に関わる引継ぎを行い、正式には 3 月 1 日より施行する。外商投資企業内の文書管理部門は、今後は技術貿易契約の登記の受理機関が変更する点を留意しなけ
ればならない。
国家工商行政管理総局が公布した『営業許可証の電子システムの構築に関する技術方案』（弁字［2014］6 号）及び『電子営業許可証システムのテスト作業を一段と推進する件に関する意見』（工商企注字［2015］146 号）に基づいて上海市の行政当局が公布した法令で、これによって営業許可証の取得申請、更新申請、受理、照合、公示、交付に至るまでの全てのプロセスはネット経由で実施できることになる。
中国の食品安全に関わる実情はすこぶる悲観的な状態であるがこの実情を受けて上海市政府弁公庁が公布した
食品の安全を確保するための法令を制定した。中国ではすでに基本法として『食品安全法』があり、ローカル法として『上海市食品安全法実施弁法』があるが、この法令は安全上で問題のある食品及びその生産者・販売者について
一般消費者による告発を奨励することに特化した法令で、告発の対象、範囲、受理方法、告発が真実であった場合

4

滬人社福発
［2016］
3号『上海市労災保険料の料率等の調整問題に関する通知』

人力資源社会保障局
2016/1/21
市財政局

5

滬人社福発
［2016］
4号『上海市労災保険浮動率管理弁法』

人力資源社会保障局
2016/1/21
市財政局

6

－

『外国及び香港の弁護士事務所上海駐在代
表処の 2015 年度年検の実施に関する通知』

市司法局

2016/1/26の告発者への奨励金の支給方法についても定めている。
食品の生産・輸送・貯蔵・販売に関わる事業を展開する外商投資企業は必見の法令である。また本法令はすでに今
年の 2 月 1 日より施行している。
国務院の人力資源社会保障部が昨年公布した『労災保険料の料率の調整および労災基金の管理強化の政務に関する指導意見』（人社部発［2015］72 号）に基づいて上海市の行政当局が公布した法令。これによって労災保険の納付基数を計算する際の基礎料率が変化することになる。この法令の有効期間は公布期日より 5 年間の時限立法であるが、実質的には 2015 年 10 月 1 日より過渡期が設けられており、2016 年の 3 月 31 日までは、労災保険料を納付する企業は 2015 年度にすでに確定している料率
で労災保険料を納付し、2015 年 4 月 1 日より本法令の規定に基づいて調整後の労災保険料を納付することになる。
浮動料率とは、企業が基礎料率に基づき納付する労災保険料をベースとして、当該企業の当年度に労災保険金の支給率に基づいて、労災保険取扱機構が次年度に見込まれる保険金を浮動性労災保険料と想定して、納付料率を確定したものである。現行の浮動率は、2005 年より施行している『上海市労災保険浮動率管理暫定弁法』（滬労保
福発［2005］12 号）に基づいて実施しているが、これがおよ
そ 10 年ぶりに改正されることになるが、本法令は前出の法令と同じく公布期日より 5 年間の時限立法である。外商投資企業の人事部門は必見の法令である。
標題どおり外国及び香港の弁護士事務所の年検に関わる通知である。この通知では、年検で報告すべき内容を項目ごとに列記しており、その報告で使用する 6 件の文書様式も添付している。したがって、該当する法律事務所は必見の通知となっている。

7

上海市人代
常務委員会
公告
［2015］
36 号

8滬財預
［2016］
25 号

9滬府令
［2016］
39 号『上海市人口と計画生育条例』の修正に関する決定』
新版『上海市・人口と計画生育条例』

公布：
市人代常務委 2016/2/23
員会
施行：
2016/4/15『上海市汚水処理費徴収使用管理実施弁法』

公布：
市発展改革委 2016/2/24
員会
施行：
2016/3/1『共有産権保障住宅管理弁法』

市人民政府

公布：
2016/3/16
施行：
2016/5/1

上海市における計画生育制度は、2004 年 4 月 15 日より施行している『上海市人口と計画生育条例』が現行法であるが、周知のごとく中国政府は長期間にわたって実施してきた「一人っ子政策」を解除しており、この歴史的な措置に伴って従来から施行してきた計画生育制度の基本法が改正されることになった。改正法は現行法を大幅に修正しており、各種の生育待遇に重大な変化が生じているために、外商投資企業の人事部門では必見の法令となっている。
国の『城鎮排水汚水処理条例』『汚水処理費徴収使用管理弁法』に基づいて排水施設使用料を調整して汚水処理費用とし、さらに上海市の実情に応じて制定した法令である。これによって、上海市が管理する排水処理施設を使用して汚水処理を行うが、この場合、料金は二種類とし、居住民と企業・事業組織（非居住民用）に分け、それぞれ立法メートル当たりの新たな料金を設定している。また、汚水の汚染度が標準値（城鎮水道水質基準へ与える影響）を超える場合は、重点汚染ユーザーとして、さらに立法メートル当たりで 0.9 元の割り増し料金が徴収させる。また本
法令では、違法な使用申請と違法な使用、あるいは料金
不払い等に対する法律責任も定めている。
本法令でいう「共有産権保障住宅」とは、簡潔に言えば政府と住宅購入者が共有する住宅を指す。すなわち上海市
が国の住宅保障政策に基づいて建設した住宅で、その建設・供給・使用・及び退去について政府による各種の優遇政策を受けており、規定に基づいた建設面積と販売価格、また使用範囲と処分権で規制を受けた政府と購入者の共有財産とする低所得者向け住宅を指す。本法令ではこの種の住宅の管理部門を定め、土地の供給・建設・価格・不動産登記・使用・財産権のシェアリング・譲渡から退去にいたるまでの詳細な規定を設けている。上海市の低

10

滬府発
［2016］
18 号

11

滬人社就発
［2016］
13 号

12

滬人社福発
［2016］
14 号『城鎮労働者社会保険料の納付料率の調整に関する通知』

市人民政府『失業保険金の支払い基準の調整に関する通知』

公布：
人力資源社会 2016/3/31
保障局
施行：
2016/4/1『労災死亡者の扶養直系親族見舞金基準の調整に関する通知』

公布：
人力資源社会 2016/3/31
保障局
施行：
2016/4/1

2016/3/21

所得者住宅政策の裏付けとなる法令であり、その内容を理解するうえでも重要な法令である。
ここ数年来、中国における人件費の高騰が外資による中国投資を差し控える主因となっており、また国内景気をさらに押し下げる圧力になっている。この法令はこの種のジレンマを打開するために、社会保険料の企業負担を軽減する措置として公布されたものと見なすことが出来る。この結果、2016 年 1 月 1 日より、いわゆる二金（養老保険/医療保険）の納付料率について、企業負担分についてのみ
それぞれ現行の料率を 1％引き下げ、失業保険について
は現行の 2％から 0.5％引き下げて 1.5％とする措置を取っている。また非城鎮戸籍や外省出身の労働者で上海市の医療保険に加入している者に対する社会保険料の料率は別途定めるとしている。また、個人の負担分については引き下げ措置を取っていない点に留意しなければならない。
失業保険者の最低生活保障を目的として、上海市で失業保険料を納付してきた者に支給する基準額を引き下げている。したがって、従来の受給額に変化が生じている。また本法令は 4 月 1 日より施行し、以後 2 年間を有効とする
時限立法である。
上海市の行政当局が『上海市労災保険実施弁法』に基づいて公布した関係法令で、労働者が労災事故で死亡した
場合にその者が扶養してきた直系親族の基本的生活を保障するための見舞金基準額引き上げに関する法令である。これによって 2015 年 12 月 31 日を基準日としてそれ以前に支給してきた基準額を一人当たりにしてさらに 100
元引き上げる。この結果、調整後の基準額の最低額は月額で 1126 元となり、弧老・寡婦あるいは孤児の最低月額基準 1212 元となる。本事案は企業側が拠出するため、外商投資企業の労務管理部門は必見の法令である。

13

滬人社福発
［2016］
15 号『労災労働者の後遺障害手当及び生活補助金の基準の調整に関する通知』

人力資源社会2016/3/31
保障局

14

滬人社医発
［2016］
17 号『外来就業人員が上海市労働者基本医療保険に加入した後に享受する医療保険待遇に関する通知』

公布：
人力資源社会 2016/3/31
保障局
施行：
2016/4/1

15

滬府発［2016］
27 号『上海市戸籍制度改革に関する若干意見』

市人民政府

2016/4/11

16

滬府弁発［2016］
15 号『行政許可及び行政処罰等の情報公開実務に関する総合案』

市人民政府

2016/4/25

労働能力を完全に喪失している場合の障害程度は 1 級～
4 級に区分しているが、この重度障害者に支給する後遺障害手当と生活補助金の引き上げに関する通知である。
これによって 1 級は月額で 440 元、2 級は 420 元、3 級は390 元、4 級は 370 元増額し、最低基準額もそれぞれ増額する。さらに昨年の 12 月 31 日前に発生した後遺障害により生活自活能力を喪失している労働者に支給する生活補助金も増額する。また、今年の 1 月 1 日より 12 月 31 日の期間中に被災した場合の処理方法についても定めている。本件については労災保険基金からの拠出分と企業負担分があるので外商投資企業の労務管理部門の必見の通知となっている。
前出の医療保険制度の調整に伴って公布した外来就業
人員の医療保険に関する法令である。4 月 1 日より施行するが、新たな医療保険待遇については、2016 年 3 月を起点として既加入者と新規加入者の過渡的な事務手続を行う必要があるために若干の注意が必要である。
国務院が公布した『戸籍制度の改革を推進する意見』に基づいて上海市政府が公布した法令。ここでは、政策目
標として、都市と郷鎮の戸籍登録制度を一元化し、居住証と安住システムを整備して 2020 年までに市民の中流小康状態に適応する公共社会サービ
スをフルにカバーし、公民の権利保護に努めるとしている。また、全市の常住人口を 2500 万人以内に制御するとし、これらの政策を具体化するための戸籍管理の実務目
標も定めている。
国務院と国家発展改革委員会が昨年に公布した市場管理サービスとそのビッグデータの監督・管理に関わる行政施策に基づいて上海市政府弁公庁が公布した政府部内の行政許可と行政処罰の実務に関連する総合方案である。ここでは、政府が管轄する行政許可と処罰の二大事項

公布：
2016/4/30
施行：
2016/5/1

17

国税局公告［2016］
7号『個人による不動産賃貸で発行する増値税発票管理弁法（試行）』

市国税局

18

滬食薬監協
［2016］
292 号『上海市食品安全サンプル抽出検査検疫実
施細則』

食品薬品監督2016/5/12
管理局

19

滬国税発
［2016］
68 号『上海市税務系統行政許可事項目録の更新に関する通知』

市国税局
市地税局

2016/5/24

について、「双公示」という標語を掲げている。つまりこの政務について「情報の公開を常態化し、非公開は例外とする」といった原則を堅持しつつ、この二大事項をいわゆるビッグデータに組み込むための所轄政府部内の各種の作業を定めている。
中央の財政部と国家税務総局が公布した『営業税を増値
税に試験的に変更する件に関する通知』に基づいて上海市の国税局が公布した通知である。適用対象は、個人が保有する不動産を賃貸する際に発行する増値税発票は自営業者を除く自然人が取得した不動産（贈与、抵当等の形式で取得した物件も含む）が適用対象となる。本法令では、該当する物件を「私房」と称し、これを賃貸する際の増値税発票の発行について、納税額の計算式をはじめとする各種の規定を設けている。したがって、すでに自己所有の不動産を賃貸している個人、またはこれから賃貸する計画のある個人は必見の法令である。
表題どおり食品の安全を確保するためのサンプル抽出による検査と検疫に関する法令で、『中華人民共和国食品安全法』、『食品安全サンプル抽出検査検疫管理弁法』等の関係法に基づいて上海市の主管部門が公布した実施細則である。ここではサンプル検査の権限を有する機関、食品の生産と経営に関与する事業主への検査に伴う要求等を総則で定め、その実務計画の具体的な内容、検査の重点、サンプルの抽出と検査方法、検査結果に対する異議の申し立て、再検査、検査後の処置等について詳細な規定を設けている。全 54 条で構成する中型法令で、食品関連の外商投資企業は必見の法令といえる。
国家税務総局が公布した『税務行政許可に関する若干問
題に関する公告』（［2016］第 11 号）に基づいて上海市の税務局が公布した行政許可事項について、各事項の性質に伴う税務手続の内容ごとに目録として公布している。
例えば、印刷業を経営する企業による発票の印刷に関す

20－『外国人の在華 2 年～5 年の居留証手続に審査認可』

市人民政府商2016/5/25
務委員会

21

滬財預
［2016］
25 号『薬品経営企業が薬品卸売事業を展開する際の変更申請に関する通知』

食品薬品監督2016/5/25
管理局

22

滬食薬安弁
［2016］
98 号『上海市食品安全社会監督員管理弁法（試行）』

食品薬品監督2016/6/17
管理局

る行政許可、納税人に対する納税の延期申請に関する行
政許可、定額納税の変更に関する行政許可、増値税専
用発票の最高限度額に関する行政許可等について、申請行為で依拠する法令に基づいて必要な条件について解説を加えている。企業内で納税を担当する部門では必見の目録である。
上海市に登記する企業法人、駐在代表機構、文化、スポ
ーツ、教育、医療、司法等の各種団体が外国人を招聘する場合、まず市政府外事弁公室で申請し、手続に関連す
る問い合わせを行うが、その際の基本的な条件を定めている。当該外国人は、その職位や身分に応じて 2 年から 5年の範囲で居留証を取得できるが、その申請で必要な要件について詳細に説明しているので、外商投資企業や各種の社会団体の人事管理部門は必見の通知である。
例えば薬品の小売り企業が卸売を経営する場合、主管当局である上海市食品薬品監督管理局が交付する「薬品経営許可証」を取得した後に、本通知で定める条件（相応する技術者、事業地点、設備、倉庫、環境、品質管理システ
ム等）を定めており、これらの諸規定に基づいて業務範囲の変更申請を実施しなければならない。
中国の「食の安全」に疑問を投げかけているのは外国人ばかりではなく、当の中国国民が最も厳しく指摘しているところであるが、そのような国民にも「食の安全」を保障するシステムに参加してもらうことを意図して制定された地方法令である。すなわち、「食の安全」を確保するための活動へ参加するボランティア（無報酬）を広く社会的に呼びかけ、これに応じた者を「食品安全社会監督員」に任命し、当初の目的を果たそうとする制度である。こうなると、本来的に「食の安全」を重要な職責としてきた政府主管当局側の責任放棄ではないか････とも思えるが、いずれにしても上海市民にとっては「福音」と思える制度である。本法令では、その「食品安全社会監督員」の資質と条件、任命手

『上海市企業賃金支給弁法』

公布：
人力資源社会 2016/6/27
保障局
施行：
2016/8/1

24

滬府発［2016］
42 号『「社会保険法」の実施を貫徹するための上海
市人民政府による現行失業保険政策の調整に関する通知』

市人民政府

25

滬人社就発
［2016］34 号『失業した労働者が加入する基本医療保険に関わる事項についての通知』

人力資源社会2016/7/1
保障局

23

滬人社綜発
［2016］
29 号

2016/7/1

続、職責、職務内容、から紀律に至るまで詳細に定めている。外商投資企業で食品関連の事業を営む企業は必見の法令である。
現行法は 2003 年に当時の旧法を改正して現在まで施行されてきたものであるが、これがほぼ 12 年を経て再び改正されることになった。上海市における過去 12 年間において出現してきた各種の労務管理上の問題点を総括したよ
うな内容で大幅な改正が行われている。例えば、旧法の諸規定を部分的に修正するだけにとどまらず、労働者が刑事責任を問われたり行政処分を受けた場合、伝染病や公衆衛生上の問題で隔離状態になった場合、労働契約を巡って労使紛争の渦中にある場合の賃金支給方法を新たに定めるほかに、超過勤務手当、休暇中の賃金の計
算基数、歩合給の判断基準、企業側の最低賃金制度の無視や超過勤務手当の不支給等に起因して支払う補償金の増額等、改正事項は多岐に及んでいる。本弁法は、
外商投資企業の労務管理部門は必見の法令であり、今年の 8 月 1 日より施行している。
失業した労働者の失業保険受給期間中の医療保険料について定めている。すなわち当該労働者の医療保険の納付基数を前年度における全上海市の企業労働者月平均
賃金の 60％とし、これの 12％を失業保険基金より拠出する。
『社会保険法』、上記の『「社会保険法」の実施を貫徹するための上海市人民政府による現行失業保険政策の調整に関する通知』（滬府発［2016］42 号）および『城鎮労働者
社会保険料の納付料率の調整に関する通知』（滬府発［2016］18 号/3 月 21 日に公布）に基づいて公布された通知。ここでは、上述する失業労働者の医療保険料を失業保険基金より拠出することを定めるほかに失業した労働者はこの手続を自主的に実施することとし、さらに失業労働者がこの規定を適用されている期間中は『上海市失業保

26

滬人社医監
発
［2016］『上海市基本医療保険指定医療機構管理弁法』

人力資源社会保障局
医療保険弁公2016/7/4
室
衛生計画生育
委員会

27

滬食薬監稽
［2016］
452 号『上海市食品薬品厳重違反生産経営者および関係者監督管理名簿管理弁法』

食品薬品監督2016/7/4
管理局

28

滬工商標
［2016］
114 号『2016 年上海市工商および市場監督管理部
門による知的財産権の侵害および偽物・劣悪
商品取締の要点』

市工商行政管2016/7/12
理局

険弁法』で定める医療保険補助金は享受できないことも併せて定めている。本通知は公布と同時に施行し、有効期間を 5 年とする時限立法である。
医療保険が適用できる病院（定点医療機構）の管理に関わる上海市のローカル法である。これらの病院は上海市の衛生と計画生育を所管する行政部門で「医療機構営業許可証」を取得した後に上海市医療保険事業管理センターとの間で「定点サービス協議」を締結して医療保険の決済関係を形成することになるが、本法令ではその資格申請に係る基本条件、申請者の主体、手続フローと要件、「定点サービス協議」の骨子、違反した場合の法律責任等について定めている。外商投資企業の従業員が非業務上の傷病で医療保険指定病院の資格を有していない病院で治療を受けて、医療保険を適用できない事例も少な
からず発生しているので、企業の労務管理部門は注意を要する法令といえる。
文字通り上海市で食品、薬品、医療機器、化粧品を生産する企業とその管理責任者が自社の生産経営において厳重に違反した場合の処罰、および違反摘発後のブラックリストの作成とその記録の管理に関わる法令である。既成の関係法令で定める違反行為に関わる諸規定とは異なりこの法令では違反した企業とその関係者をブラックリストに記録、その後の生産経営活動を制限することを定めている点である。すなわち、今後は行政処分で課せられた改善命令を是正したり罰金を払えば済むということではなくなる。関係する事業を経営するする外商投資企業では一段とコンプライアンスを重視する経営方針を全社的に徹底すべきである。
上海市の工商行政管理局はこれまでも知的財産権の侵害行為や偽物・劣悪商品を取締に関する法令や行政通知を公布しているが、2016 年と銘打って同様の目的でこ

29

滬食薬安弁
発
［2016］
106 号『上海市食品薬品安全責任追及弁法』（ヒアリング草稿）

食品薬品監督2016/7/28
管理局

30

滬安委弁
［2016］
16 号『危険化学品安全リスクの全面的な排除に関する通知』

市安全生産委2016/8/18
員会弁公室の種の行政通知を公布することは異例の事態というべきであるが、内容を閲覧すると、まず冒頭でウオルト・ディズニーの商標の保護に関する特別行動に言及している。このことから上海市のディズニーに対する特別な配慮が窺えるが同時に市場では同社の知的財産権を侵害する行為が猖獗を極めていることも窺える。また本通知ではこれを契機に市場で流通する各種の製品の知的財産権侵害や偽物・劣悪商品の取締を一段と強化する方針を打ち出している。
中国政府は最近になって習近平国家主席が指導する反腐敗運動を一段と促進するために食品、薬品、医療機器、化粧品を主管する政府主管部門のトップから末端の公務員に至るまで「四つの厳格」といった指示を発して、政府組織内の綱紀粛正を促している。この法令はそれを裏付けるものである。ここでは、政府関係者による政務の執行状況、市場の監督管理責任の所在等を厳しく精査するシステムを確立して、汚職、職務怠慢、職権乱用、不実・不正行為を摘発し、関係者への問責、監督責任の追及方法等を定めている。この法令は企業に適用するもの
ではなく、政府機関の関係者に適用するものである。但し、公布された法令文書は現状ではヒアリング草稿になっている。
天津で発生した危険化学品の爆発事故に対応するために国務院が公布した『危険化学品安全リスクに係る業種および製品目録』に基づいて上海市の安全生産主管部門が公布した法令である。上記の国務院が公布した目録で言及する危険化学品を取り扱う企業のリスク管理について主管部門が実施する査察を定めている。上記の『危険化学品安全リスクに係る業種および製品目録』は本法令に添付しているので関係する企業は必見の法令である。

31

滬商服貿発
［2016］
236 号

32

人民政府令
［2016］
43 号

33

滬商服貿
［2016］
266 号『上海市外注サービス産業重点発展領域指導目録』（2016 年版）

市商務委員会2016/8/23『上海市市場監督管理処罰手続規定』

市人民政府

公布：
2016/9/5
施行：
2016/11/1『上海市サービス貿易モデル基地およびモデ
ルプロジェクト認定管理弁法』

市商務委員会2016/9/7

国務院が 2014 年に公布した『外注サービス産業の発展を促進することに関する意見』に基づいて上海市の主管部門が公布したものである。文字通り外注サービス産業の発展を目的として、まず市内の外注サービス企業をその営
業規模に応じて三つにランク分けしている。さらに外注サービス（いわゆるアウトソーシングサービス）を提供する企
業をその事業内容ごとに情報技術サービス、財務・会計・
人材派遣サービス、知的財産権サービス、ビジネスコンサ
ルティング、商務サービス、各種エンジアリングサービス等に領域を分けてそれぞれの業界の発展目標を定めている。したがって関連する事業を展開する外商投資企業は必見の法令である。
上海市ではこれまで政府主管部門の行政執行上の過失責任を追及する法令として『上海市行政執行法過失責任追及弁法』があったが、このほど公布された上記の習近平
国家主による「四つの厳格」といった指示を実践に移すた
めに本法令が公布されたと思われる。内容を精査すると、従来の関係法で定める行政処罰規定をさらに厳格化し、一段と処罰の実効性を高める規定を設けており、公務員による腐敗を一掃する意気込みが窺える。本法令は 11 月
1 日にすでに施行している。
上海市にはサービス貿易の発展を目的として政策要綱として『上海市サービス貿易発展中長期計画要綱』があるが、本法令はこの政策をさらに具体化するために公布されたものである。ここでは、まずサービス貿易モデル基地の建設、そこに編入されるための認定条件と申請要件（申請文書類は本法令に添付済み）、サービス貿易モデル基地に認定された後に課している政府への報告義務等について定めている。

34

滬人社医発
［2016］
45 号『大病、重病を罹患して労働能力を喪失した者が退職後に享受する医療保険待遇に関する通知』

人力資源社会保障局
2016/9/18
医療保険弁公室

35

滬食薬監弁［2016］
447 号『食品薬品監督管理による危険化学品安全リ
スクの全面的な排除に関する通知』

食品薬品監督2016/9/18
管理局

36

滬人社医発
［2016］
46 号『上海市労働者基本医療保険総合減額実施
弁法』

人力資源社会保障局
2016/9/22
医療保険弁公室37

人民政府令［2016］
44 号『上海市危険化学物品安全管理弁法』

市人民政府

2016/9/22

大病、重病を罹患して労働能力を喪失した労働者が享受する医療保険待遇を定める法令で、48 歳以上の男性、43歳以上の女性に適用される。この手続の申請は労働者本
人が「労働能力鑑定書」等の所定の文書類を持参して申請する。
本表の 8 で前出する上海市安全生産委員会が公布した
法令を食品、薬品、医療機器、化粧品を生産する企業にも適用するために主管部門が公布したものである。
在職労働者とすでに退職している労働者を適用対象者とし、医療費の自己負担額の減額について定めた法令である。本人の医療費の自己負担累計額が本人の当年度の収入に対して一定の比率に合致している場合、自己負担する医療費を減額する制度である。適用対象となるケースについて労働者個々の条件を 8 種類（在職労働者は 4 種類）に分けており、事前の申請が必要である。したがって企業内の労務管理部門はこの法令で定める 8 種類の条
件と本人の実情を照合して、申請の是非を検討しなければならない。
工業製品の資材となる危険化学物品の管理に関わる法
令は国務院が 2002 年 3 月 15 日に公布した『危険化学物品安全管理条例』があるが、この法令が公布された当時、上海市ではすでに 1982 年 2 月より施行している『上海市
化学危険物品安全管理弁法』があったがその後 2006 年 2月に修正され、これが従来法となってきた。この法令はその従来法を大幅に改正したもので、48 条で構成する旧法に対して改正法は 73 条で構成している。適用対象となる企業は、上記の各種の法令および製品の主管当局が「危険化学物品」と定める原料・製品・工業資材を生産する企業のほかに、これの経営、貯蔵、輸送、および使用する企業となる。したがって、自社の事業内容が危険化学物品とは無縁であっても、自社業務で一定量を使用したり、ある

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滬人社弁発
［2016］
51 号『社会保険料未納企業の公示に関する意見』

39

市人代常務
委員会公告
［2016］
47 号『上海市公共場所禁煙条例』

40

市人代常務
委員会公告
［2016］
48 号『上海市検験検測条例』

いは貯蔵する場合（例えば自家発電用の重油を大量に貯蔵する場合）は、本条例の適用対象となる。また、本条例
では、これらの適用企業の業種ごとに、危険化学物品の生産、経営、貯蔵、輸送、使用に関する細則を定めている。
『社会保険法』、『社会保険料の申告納付管理規定』等の関係法令に基づいて上海市の主管部門が公布した行政見解。雇用主の義務となっている従業員の社会保険料の人力資源社会
納付行為について企業が正常に経営しているにも関わら2016/11/2
保障局
ず 3 カ月以上にわたって納付していない当該企業の名称、違法行為の内容、法定代表者の氏名等を社会保険事業管理センターが社会的に公開して是正を促すことになる。
上海市内の公共エリアにおける禁煙を定めた法令で、禁煙となる場所・地域の限定、分類管理、組織的な管理、公衆の参画等の原則を定め、同時にこの条例に違反した組
市人民代表大2016/11/21 織や個人の告発を奨励。違反があった場合の罰則等に会常務委員会
ついて定めている。これによって、今後は、教育・医療・文化・芸術・スポーツ、観光地等の公共エリアでは全面的な禁煙措置が取られることになる。
技術や品質の検査・検測に関わる行為を規範化するために定めた条例で、まず「関連する標準、技術規範または約定した方法に基づいて利用する検査機器や設備、環境等に係る技術的な条件および専門的な技能等によって検査対象の特性、データおよび検査結果を確定する」と定市人民代表大2016/11/22 めて本条例の目的と検査・検測の定義を定めている。さら会常務委員会に本条例に基づいて検査・検測に従事する検査機関の資質についても詳細な規定を設けている。したがって、企業が自社または他社の製品の技術的な特性や品質の検査・検測を外部に委託する場合は、委託先の法的な資格な能力についても留意すべきである。

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滬食薬監薬
化注
［2016］
474 号『「化粧品安全技術規範」および「日焼け止め
化粧品標示管理要求」の実行に関わる通知』

42

滬食薬安弁
発
［2016］
106 号『上海市・薬品、医療機械、化粧品に関わる違法行為の告発奨励弁法』（ヒアリング草稿）

43滬府弁［2016］
46 号『上海市・インターネット金融のリスク整備実施方案』

国務院の国家食品薬品監督管理総局が公布した『化粧品安全技術規範』（2015 年版）と『日焼け止め化粧品標示
食品薬品監督管理要求』のの上海市における実施を求める通知。上記
2016/11/29
管理局
二件の法令は国産品・輸入製品のいずれにも適用されるので対象となる製品を取り扱う外商投資企業は注意しなければならない。
中央法令（『薬品管理法』『薬品管理法実施条例』『医療機械監督管理条例』『化粧品衛生監督条例』および国家
食品薬品監督管理総局が公布した『食品・薬品違法行為
告発奨励弁法』）に基づいて上海市の主管当局が公布したヒアリング草稿（正式公布前の意見聴取草稿）である。
全 30 条で構成する中型法令で、文字どおり自然人による薬品、医療機械、化粧品に関わる違法行為の告発を奨励することを目的としている。一般自然人による告発を実名・公布：
食品薬品監督 2016/12/6 伏名・匿名に分けて定義し、それぞれの告発の処理方法
施行（予定）：
管理局
を詳細に定めている。また告発行為を奨励する部門、奨2017/2/15 励の条件、結果に対する褒賞等についても定めており、告発に関わる申請表、授権委託状、告発結果の通知書
等 7 種類の文書の書式も添付している。違法行為の摘発に一般大衆も参画させることを目的とした法令であり、外商投資企業は匿名によるライバル企業の関係者からも告発があり得ることも想定すべきである。現状ではヒアリング
草稿になっているが、予定では 2017 年 2 月 15 日の施行となっている。
国務院弁公庁が公布した『インターネット金融のリスク整備実施方案』に基づいて上海市政府が公布した法令。各種のネット金融の業態を規範化し健全な市場競争環境を整
市人民政府弁
2016/12/9 備し、業界の発展に一段と寄与することを目的としている。
公庁
もともとこの方案の草稿は 2016 年 6 月 7 日に公表されたが、その後関係部門内の調整を経て 12 月に市政府弁公庁より正式に公布された。内容を概括すると、作業目標と

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人民政府令
［2016］
48 号『タクシーのネット予約サービス経営管理規
定』

45

滬食薬監稽
［2016］
603 号『ネット上の食品薬品安全違法行為査察工作
規範』

46

滬府弁発
［2016］
58 号『上海市城郷住民大病保険弁法』

原則、重点整備領域と作業課題、専門的に整備すべき主な措置項目、指導組織および職責、整備期間および作業
行程の手配、作業の検証および効果のメカニズムに仕分
けし、付属文書として各種整備事項ごとに、ネット金融リス
ク整備作業専門部会の構成員名簿/ネット金融リスク整備
作業工程表/ネットを通じた資産管理および異業種間の金融業務におけるリスクの整備/非銀行系による支払シス
テムのリスク整備/P2P ネットローンのリスク整備等、合わせて 8 分野におけるリスク管理システムの整備案と管理方案を提起している。ネットを通じた金融・取引・リテール等を検討する外商投資企業は必見の方案である。
上海市内ではすでに複数のタクシー会社がネット予約サービスを実施しているがこれはその運営に関する規定である。内容を見ると、予約サービスに伴う運賃、管理部門、
市人民政府
2016/12/21 予約サービスを実施する際の各種条件および罰則について定めている。タクシーのネットを通じた予約サービスを規範化することが主目的であるが、同時に違法なタクシー経営を抑え込む狙いもある。
中央法令（『ネット上の食品薬品安全違法行為査察弁法』『ネット上の食品薬品情報サービス管理弁法』）に基づいて上海市の主管当局が公布した法令である。法令の名称
ではネット上の食品、薬品となっているが、ほかに医療機
食品薬品監督械と化粧品も含まれる。ネットを通じて販売されるケースで2016/12/21
管理局
発生する違法行為のパトロールと摘発について定めた法令で、その基本方針、主管組織、違法な WEB サイトとその内容の検索、証拠の確保、収集、摘発方法等の実務を具体的に定めている。自社製品のネット販売を実施する企業は必見の法令である。
公布：
上海市の医療保険に加入する者で、重病・難病・大病を
市人民政府弁 2016/12/23 患った者への医療保障を一段と強化するための法令。本
公庁
施行：
弁法ではまずその財源を各年度の医療保険基金総額の2017/1/1
2％と定め、重度尿毒症による透析治療、腎臓移植後の

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滬人社弁発
［2016］
54 号『就業援助作業をさらに進める若干の意見』

48

滬商服貿
［2016］
418 号『上海市サービス貿易促進指導目録』（2016年版）

治療、悪性腫瘍、重度精神障害等の大病と認定する治療条件に合致している患者に対して医療費の補助を実施することになる。またこの法令は 2017 年 1 月 1 日より 2021 年
12 月 31 日まで実施する時限立法である。
市の労働行政当局が公布した就業が困難な者の就業支援に関わる行政指導文書。ここではまず就業が困難な者として上海市に戸籍を有する者で 6 ヶ月以上にわたって失業状態にあることを前提条件として、条件に応じて 7 種
人力資源社会
類の「就業困難者」を認定し（高齢な離農者、協保者、低2016/12/23
保障局
収入家庭の構成員、中度の障害者等）、上海市内の企業、事業所、自営業者における就業を促進、奨励している。今後は外商投資企業に対しても地元の労働行政当局
より本意見に基づいた就業奨励案が示される可能性があるだろう。
市商務委員会が市経済情報化委員会、市司法局、市財政局、市衛生計画生育局等他の 7 部門と連名で公布した
サービス貿易を促進するための指導目録である。運輸/ツーリズム/電信/IT/建築エンジニアリング/コンサルティン
市商務委員会
グ･会計・法務/エキシビッション/文化/ゲーム・アトラクショ
2016/12/30
他 7 部門ン/映画・演芸/出版・印刷/医療・衛生/スポーツ等、各業態で提供するサービスの品質向上、イノベーション、重点目標等を列挙してサービス産業の底上げを目指した産業目録である。それぞれの業態に該当する外商投資企業は必見の文書である。