第１編 総則

第１節 計画の目的

第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、小坂町防災会議が作成する計画であって、小坂町の地域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者などの防災関係機関及び町民が行うべき事務及び業務の大綱を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、防災関係機関、町民が持つ全機能を有効に発揮して、町の地域
及び町民の生命・身体並びに財産を災害から保護することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるものとする。

第２節 計画の性格

第１ 計画の性質
１

この計画は、国の防災基本計画に基づき、町の地域における防災対策に関して、総合的かつ基本的性格を有するものである。従って、他の計画等で定める防災に関する部分は、この計画と矛
盾し又は抵触するものであってはならない。
また、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画及び県地域防災計画に抵触するものであってはならない。

２

この計画は、防災関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、実施細目等については、関係機関において別途定めるものとする。
また、防災関係機関は、平時から防災に関する研究・訓練等を行うなど、この計画の習熟に努めるとともに、町民に対して周知を図り、効果的な運用ができるように努めるものとする。

３

この計画の国土強靭化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づく秋田県防災・減災・国土強靭化地域計画（H29.３月策定（令和 3 年 9 月改訂）
）を指針とするものである。

-1-

４

計画の用語
この計画における用語の意義は、次のとおりとする。
災害対策基本法
災 害 救 助 法

災害対策の基礎的施策を定めた法律
昭和 36 年法律第 223 号
被災者に対する応急的一時的な救助を定めた法律で知昭和 22 年法律第 118 号
事が行い市町村長はこれを補助する
激甚災害に対処するための財政支援等に関する法律
昭和 37 年法律第 150 号
小坂町

激 甚 災 害 法町
指定地方行政機関
災害対策基本法第２条第４号から第６号の規定による
指 定 公 共 機 関
それぞれの機関
指定地方公共機関
町地域防災計画
小坂町が作成する地域防災計画
県地域防災計画
秋田県が作成する地域防災計画
指定行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の長
防 災 業 務 計 画
が防災基本計画又は県地域防災計画に基づき作成する
防災に関する計画

第３節 計画の対象となる災害第１ 計画の対象となる災害
この計画は、次の災害対策について定めたもので、「国民保護」等については、それぞれの計画に定める。
自然暴風、竜巻、豪雨、豪雪、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、地震、火山噴火その他異常な自然現象
災害
事故 大規模火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・薬液等有害物の大量流出、航空災害、陸上交通災害
災害 （鉄道・自動車事故等）、産業災害その他の大規模な人為的な事故

第４節 計画の推進

第１ 計画の推進
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト
施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせた一体的な災害対策を推進するとともに、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に把握することにより、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。町及び防災関係機関等は、平時から災害に対する予防対策として、主要交通や通信機能の強化、市街地開発 事業、また、立地適正化計画の策定時に誘導区域にハザードマップが残存する場合、防災・減災対策等に係る防災指針を位置付けるなど、災害に強いまちづくりの形成を図る。加えて、住宅、教育・医療等の公共施設構造物・施設、ライフライン 機能の安全性確保を図るとともに、関係機関が連携した実践的な訓練や、過去の災害対応の教訓の共有を図るなどした計画的かつ継続的な研修を実施するとともに、大規模地震後の水害などの複合災害も念頭に置いた事前防災への取組を推進する。さらには、災害時の応急・復旧対策を適切に運用するた-2-

め、実効性の確保に留意した、関係機関相互の連携協力体制の整備に努めるとともに、被災者支援対策として、高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要配慮者（以下、 「要配慮者」という。 ）や
女性、並びに男女共同参画の視点から捉えた避難所の運営など、多くの町民が参加できるこれら諸対策に関する実践的な防災訓練の実施と防災思想の普及・啓発に努める。 また、速やかな応急・復旧対策のため、委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ、民間事業者や建設業団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、 民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。 併せて、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての町民の理解を促進するため、県及び町は、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、町民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織
や地域の事業者等が連携して行う防災活動など、町民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
また、男女双方の視点や、高齢者、障害者などに配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における男女共同参画を推進するほか、地域を構成する多様な主体の参画を拡大し、各種防災対策の充実に努めるものとする。加えて、新型コロナウイルス感染症を含む感染症を踏まえた防災対策と、効果的・効率的な防災対策を行うための災害対応業務のデジタル化の促進に努めるものとする。

第５節 計画の修正

第１ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき、国、県の防災方針、町の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認める時はこれを補完・修正する。

第６節 防災に関する組織及び実施責任

第１ 小坂町防災会議
小坂町防災会議は、町長を会長として災害対策基本法第 16 条及び小坂町防災会議条例（昭和 38
年条例第 16 号）に基づいて設置された機関であり、町長が任命又は指名する委員で組織するもの
で、町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、災害情報の収集、関係機関相互間の連絡調整、非常災害時の緊急措置の計画策定及び実施の推進等を
行う。
１ 会 長

小坂町長

２ 委 員

指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者
秋田県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者-3-

秋田県警察の警察官のうちから町長が任命する者
町長がその部内の職員のうちから指名する者
小坂町教育長小坂町消防団長
指定公共機関及び指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者
自主防災組織又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
３ 委員の定数 34 人以内
第２ 防災関係機関の責務
１ 町の責務（災害対策基本法第 5 条）
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、他の地方公共団体及び町民等の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県の責務（災害対策基本法第 4 条）
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関

及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地

方行政機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ活動の総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関の責務（災害対策基本法第 3 条）
指定地方行政機関は、自ら必要な防災活動を実施するとともに、他の地方行政機関と相互に協力して、町の 活動が円滑に行われるよう協力、指導、助言をする。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関（災害対策基本法第 6 条）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自ら必要な防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の責務（災害対策基本法第 7 条）
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平時から災害予防体制の整備を図るとともに、
災害発生時には防災活動を実施する。また、町、その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
第３ 町民及び事業所の役割
広域的な災害や大規模災害に備え、町民や事業所は、飲料水、非常用食料、生活必需品等の備蓄等の手段を講ずるとともに、災害発生時には自発的な防災活動を実施するよう努める。
１ 町民に期待する役割
町民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災活動の原点に立って、災害による被害を軽減し、被害の拡大を防止するために、平時及び災害発生時に次のことを実践するよう努める。
(1) 平時から実践する事項① 防災に関する知識の習得② 地域の危険箇所等の把握と認識③ 家屋の耐震性の促進及び家具等の転倒防止対策-4-

④ ブロック塀等の改修⑤ 火気使用器具等の安全点検及び火災予防措置⑥ 避難場所及び避難路の確認⑦ 飲料水、食料、生活必需品、衣料等の備蓄⑧ 医療品の備蓄⑨ 各種防災訓練への参加⑩ 積雪時における除雪の励行(2) 災害発生時に実践が必要となる事項① 正確な情報の把握② 出火防止措置及び初期消火の実施③ 適切な避難の実施④ 応急救助・救出活動⑤ 防災ボランティア等応急復旧活動への参加と協力⑥ 災害時要援護者に対する支援
２ 事業所に期待する役割
事業所は、防火管理体制の強化、防災訓練の実施、非常用食料の備蓄など、災害に即応できる
防災体制の充実に努めるとともに、事業所内の従業員及び利用者等の安全を確保することはもちろん、地域の防災活動への積極的な協力に努めなければならない。このため、事業所は、平時及び災害発生時に次のことを実践するよう努める。
(1) 平時から実践する事項① 防災責任者の育成及び従業員への防災教育② 建築物の耐震化の促進③ 火を使用する設備、危険物施設等の点検及び安全管理④ 防災訓練の実施⑤ 自衛消防隊の結成と消防計画の作成⑥ 地域防災活動への参加及び協力⑦ 防災用資機材の備蓄と管理⑧ 飲料水、食料、生活必需品等の備蓄⑨ 広告、外装材等の落下防止(2) 災害発生時に実践が必要となる事項① 正確な情報の把握及び伝達② 出火防止措置及び初期消火の実施③ 従業員、利用者等の避難誘導④ 応急救助・救出活動⑤ 場所の提供等ボランティア活動への支援⑥ 地域における対策活動への協力-5-第７節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第１ 町
機関の名称

処理すべき事務又は業務の大綱
１２３４

町防災会議及び町災害対策本部に関すること。
災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
災害情報の収集・伝達及び被害の調査・報告に関すること。
防災に関する知識の普及、教育、訓練、自主防災組織等の結成、育成・指導及び強化に関すること。
５ 県その他の防災関係機関との連絡調整及び協力に関すること。
６ 災害救助法の適用時において、知事から委任された救助事務又は知事の補助者としての当該事務の実施に関すること。
７ その他地域防災の推進に関すること。

小坂町

第２ 鹿角広域行政組合
機関の名称

処理すべき事務又は業務の大綱

消防本部

１
２
３
４
５
６

消防力等の整備に関すること。
防災教育訓練に関すること。
災害の予防、警戒及び防御に関すること。
災害時の避難、救助及び救急に関すること。
災害に関する情報収集、伝達及び被害の調査報告に関すること。
その他災害対策に関すること。

環境衛生センター

１
２

ごみ処理施設に関すること
し尿処理施設に関すること

第３ 県及び県の出先機関等
機関の名称
１
２
３
４
５
６
７

県防災会議及び県災害対策本部に関すること。
災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用実施に関すること。
災害時の文教対策及び警備対策に関すること。
防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・指導に関
すること。

秋田県

鹿角地
域振興
局

処理すべき事務又は業務の大綱

総務企画部

８

市町村防災業務の助言・調整に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８
９

地域災害対策部の庶務に関すること。
災害情報及び被害状況の収集報告に関すること。
市町村との連絡調整に関すること。
要望及び陳情に関すること。
災害広報に関すること。
庁舎・公舎等の被害調査及び応急対策に関すること。
救援物資、災害見舞金等の受付・保管に関すること。
管内地方機関との連絡調整に関すること。
その他の班に属しない事項に関すること。

-6-

１
２
３
４
５
６

社会福祉施設の被害状況の収集・報告に関すること。
要援護世帯のり災援護に関すること。
社会福祉施設の災害復旧に関すること。
医療・救護に関すること。
防疫・清掃に関すること。
保健衛生関係の被害調査に関すること。

建設部

１
２
１
２
３

農林関係の被害調査及び応急対策に関すること。
災害防止ならびに災害応急復旧に関すること。
土木関係の被害調査及び応急対策に関すること。
災害防止及び災害応急復旧に関すること。
水防警報等の発表・伝達に関すること。

その他の機関１

応援・協力に関すること。

１
２
３
４
１
２

災害及び交通情報の伝達に関すること。
被災者の救助・保護及び避難の指示に関すること。
遺体（行方不明者）の捜索及び検視に関すること。
災害時における交通規制及び治安維持に関すること。
学校施設等の災害対策に関すること
応急教育、児童生徒の安全対策に関すること

１
２
３
４

災害状況の把握と報告連絡に関すること。
関係職員の派遣に関すること。
警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

福祉環境部
鹿角地
域振興

農林部

局

鹿角警察署

秋田県教育委員会

第４ 指定地方行政機関
機関の名称

東北管区警察局

東北総合通信局

東北財務局(秋田財務事務所)

処理すべき事務又は業務の大綱

１
２
３

放送・通信設備の耐震性確保に関すること。
災害時における重要通信確保のため、非常通信体制の整備を図ること。
通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置を講ずること。

１
２
３

災害状況の調査に関すること。
災害復旧事業費、関連事業費等の査定の立会及び調査に関すること。
災害時における金融機関等に対する被災者支援のための金融上の措置の要請に関すること。
４ 地方公共団体に対する災害復旧融資に関すること。
５ 地方公共団体に対する国有財産の貸付に関すること。

東北厚生局

１
２
３

災害状況の情報収集、通報に関すること。
関係職員の派遣に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

秋田労働局

１
２

工場、事業所等における労働災害防止対策に関すること。
被災者に対する職業あっせんに関すること。

１
東北農政局

農業災害の予防、拡大防止、並びに応急復旧対策についての指導及び助成に関すること。
２ 農業災害に係る資金融資に関すること。
３ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集･連絡に関すること。

東北森林管理局（米代東部森林管理署）

１ 国有林野内の保安林、保安施設、地すべり防止施設の整備保全等治山に関すること。
２ 国有林野の林野火災の防止に関すること。
３ 国有林林道その他施設の整備保全に関すること。
４ 災害時における応急復旧用材の供給に関すること。

東北経済産業局

１
２
３

災害時における応急復旧資機材、生活必需物資等の需給対策に関すること。
災害時の物価安定対策に関すること。
被災商工業者に対する融資に関すること。

-7-

関東東北産業保安監督部(東北支部)

１

災害時における火薬類、高圧ガス及び都市ガス、並びに電気施設等の保安対策に関すること。
２ 鉱山施設の保全及び鉱害の防止対策に関すること。
３ 鉱山における災害時の応急対策に関すること。

東北地方整備局(能代河川国道事務所)

１
２
３

東北運輸局
(秋田運輸支局)
東京航空局(秋田空港・航空路監視レーダー事務所)

仙台管区気象台(秋田地方気象台)

東北防衛局

東北地方環境事務所(鹿角自然保護官事務所)

国の直轄土木施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。
水防警報等の発表、伝達及び応急対策に関すること。
気象警報の伝達に関すること。

１

交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
２ 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
１
２

災害時における航空保安対策に関すること。
災害時における緊急航空輸送、並びに遭難航空機の捜索､救助に関すること。

１ 気象・地象・水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
２ 気象業務に必要な観測体制の充実、予報・通信等の施設及び設備の整備に関すること。
３ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の防災機関への伝達と、これらの機関や報道機関を通じた町民への周知に関すること。
４ 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に関すること。
５ 市町村が行う避難指示等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成についての技術的な支援・協力に関すること。
６ 災害の発生が予測される時や災害発生時において、県や市町村に対する気象状況の推移やその予想の解説等の提供に関すること。
７ 県や市町村、その他の防災関系機関との連携による防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること。
１
２

災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。

１
２
３
４

所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
緊急時モニタリングの実施・支援に関すること。
大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示に関すること。
災害廃棄物等の処理状況の把握･必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。

第５ 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊第 21 普通科連隊
航空自衛隊秋田救難隊
航空自衛隊第 33 警戒隊

処理すべき事務又は業務の大綱
災害時における人命救助、偵察、消防、水防、救助物資の輸送、道路の応急啓開、応急医療、防疫、炊飯、給水、通信支援及び応急復旧活動に関すること。

第６ 指定公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整並びに派遣の支援に関すること。
独立行政法人国立病院機構
２ 広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送(本部北海道東北ブロック事務手段の確保の支援に関すること。
所)
３ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。
４ 独立行政法人国立病院機構施設の災害予防計画、応急対策計画、災害復旧計画等の支援に関すること。

-8-

日本銀行
(秋田支店)

１
２
３
４
５

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること。
資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること。
金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること。
金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること。
各種措置に関する広報に関すること。

日本赤十字社(秋田県支部)

１
２
３

災害時における避難所の設置、医療、助産その他の救助対策に関すること。
災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること。
義援金品の受付、配分に関すること。

日本放送協会(秋田放送局)

１
２
３

気象予報、災害情報等の報道に関すること。
防災知識の普及に関すること。
放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。

東日本高速道路㈱(東北支社十和田管理事務所)

１２
３

東北自動車道の災害防止及び復旧に関すること。
秋田自動車道の災害防止及び復旧に関すること。
日本海東北自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

東日本旅客鉄道㈱(盛岡支社)

１
２

鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。
災害時における救援物資及び人員の緊急輸送に関すること。

東日本電信電話㈱(秋田支店)㈱ＮＴＴドコモ１(東北支社秋田支店)
２
エヌ･ティ・ティ・コミュニケー
３ションズ㈱ＫＤＤＩ㈱(東北総支社)
ソフトバンク㈱(仙台事業所)

電気通信事業用通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。
災害時における非常通話の運用に関すること。
気象警報の伝達に関すること。

日本郵便㈱(花輪郵便局)

災害時における郵便業務の確保に関すること。

１

日本通運㈱(鹿角営業所)
佐川急便㈱(北東北支店秋田営
１
業所)
ヤマト運輸㈱(秋田主管支店)

災害時における救助物資等の輸送に関すること。

東北電力ネットワーク㈱(鹿角電力センター)

電力施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。
災害時における電力供給の確保に関すること。

１
２

第７ 指定地方公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

土地改良区

１
２

ため池、樋門、水門等農業用施設の維持管理に関すること。
農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること。

㈱秋田放送
秋田テレビ㈱秋田朝日放送㈱㈱エフエム秋田
鹿角コミュニティーＦＭ㈱１２
３

気象予報、災害情報等の報道に関すること。
防災知識の普及に関すること。
放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。

１
一般社団法人秋田県ＬＰガス協
２
会
３

ガス供給施設の防災に関すること。
被災地に対する燃料供給の確保に関すること。
ガス供給施設の被害調査及び復旧に関すること。

-9-

秋北バス㈱１
公益社団法人秋田県トラック協 ２会
３

被災地の人員輸送の確保に関すること。
災害時の応急輸送対策に関すること。
緊急支援物資の輸送に関すること。

一般社団法人秋田県医師会
秋田県厚生農業協同組合連合会
公益社団法人秋田県看護協会
一般社団法人秋田県薬剤師会
一般社団法人秋田県歯科医師会

災害時における医療救護活動に関すること。
防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること。

１
２

一般社団法人秋田県建設業協会 １

災害時における公共施設の応急対策への協力に関すること。

第８ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

報道機関

１
２

町民に対する防災知識の普及に関すること。
災害情報等の報道に関すること。

病院等

１
２
３

災害時における収容者の保護対策に関すること。
災害時における負傷者等の医療助産活動に関すること。
避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

農業協同組合森林組合
漁業協同組合その他の農林業関係団体

１
２
３
４
５

県、市町村が行う農林漁業関係の被害調査の協力に関すること。
農林水産物に係る災害応急対策についての指導に関すること。
被災農林漁業者に対する融資あっせんに関すること。
共同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
災害時における飼料、肥料等の確保対策に関すること。

社会福祉施設１
２

災害時における入所者の保護対策に関すること。
避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

社会福祉協議会

１
２

被災生活困窮者の援護に関すること。
災害ボランティアに関すること。

商工会議所・商工会

１２
３
４

県、市町村が行う商工業関係の被害調査の協力に関すること。
被災商工業者に対する融資あっせんに関すること。
災害時における物価安定対策に関すること。
救助用物資、復旧資器材の調達あっせんに関すること。

金融機関

１

被災事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関すること。

学校法人

１
２
３

避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
教育施設の防災管理並びに災害復旧に関すること。
被災時における応急教育対策に関すること。

危険物取扱所等

１
２

石油類等危険物の防災管理に関すること。
災害時における燃料等の供給に関すること。

- 10 -

第８節 活動体制計画

第１ 計画の方針
町の地域に台風や豪雨などによる気象災害が発生した時、又は発生のおそれがある場合、さらに航空機などの事故災害が発生した場合、町長は、法令及び本計画で定める県の機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災関係機関と協力し、被害の拡大防止と被災者の救助・救急活動、並びに災害応急対策を実施する。町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
第２ 防災活動体制
内閣総理大臣中央防災会議指示

指定行政機関【災害対策本部】

職員の派遣あっせん要請

非常災害対策本部

指定公共機関【災害対策本部】
指定地方行政機関【災害対策本部】

指示

応急措置の実施要請

指定地方公共機関【災害対策本部】

他道府県

他市町村

指示・対策

秋田県知事
【災害対策本部】

応援要請

職
員
の
派
遣
要
請

指
示

応
援
要
請

被職
害員
状派
況遣
通あ
知っ
のせ
報ん
告要
請

指示
指示

小坂町長
【災害対策本部】

応援要請
応応 協従
急急 力事
措措 命命
置置 令令
の
代
行

災害派遣要請

応避公
急難費
措指負
置示担

- 11 -

衛隊

県警察本部
県教育委員会

町防災会議
出動命令

消防機関
出動要請

警 察 官

災害派遣・応急措置の実施

被 災 住 民自被害状況の通知指示
応急措置の実施

県防災会議

町教育委員会第３ 災害対策本部等の設置基準
名 称
災害対策本部

災害警戒対策部

災害警戒対策室

災害連絡室

設 置 基 準【自動設置】
１ 町内で震度５強以上を観測する地震が発生した場合
２ 町内に大雨、暴風、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表された場合
３ 噴火警報（居住地域）が発表された場合
４ 災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する災害が発生した場合【自動設置以外】
１ 町民の生命・身体及び財産に甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、町長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集、資料の作成
２ 指示事項の伝達主要業務 ３ 町民に対する伝達
４ 防災関係機関等との連絡調整
５ 災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施【本 部 長】町長
構 成 員 【副本部長】副町長、教育長【本 部 員】各課長等
設置場所 小坂町役場本庁舎 201 会議室【自動設置】
１ 町内で震度５弱を観測する地震が発生した場合
２ 噴火警報（火口周辺）が発表され、居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生が予想される場合【自動設置以外】
１ 相当規模の災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、副町長が必要と認めた場合
２ その他の状況により、副町長が必要と認めた場合
主要業務 災害対策本部と同じ【部 長】副町長
構 成 員【部 員】各課長等
設置場所 小坂町役場総務課【自動設置】
１ 町内に震度４の地震が発生した場合
２ 町内に土砂災害警戒情報が発表された場合
３ 噴火警報（火口周辺）が発表され、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、あるいは予想される場合【自動設置以外】
１ 町内に大雨、洪水、暴風、暴風雪その他気象に関する警報等が発表され、被害発生のおそれがあり、総務課長が必要と認めた場合
２ その他の状況により、総務課長が必要と認めた場合
１ 気象に関する警報等の受理・伝達
主要業務 ２ 災害情報の収集
３ 防災関係機関等との連絡調整【室 長】総務課長
構 成 員【室 員】指名職員
設置場所 小坂町役場総務課【自動設置】
１ 町内に震度３の地震が発生した場合【自動設置以外】
１ 町内に大雨、洪水、暴風、暴風雪その他気象に関する警報等が発表され、被害発生のおそれがあり、総務課長が必要と認めた場合
２ その他の状況により、総務課長が必要と認めた場合
主要業務 災害警戒対策室と同じ【室 長】総務課長
構 成 員【室 員】指名職員
設置場所 小坂町役場総務課- 12 -

第４ 災害対策本部等の職務代行（１）災害対策本部
名

職務代理者

称

第１順位

第２順位

長）

副町長

教育長

副本部長（副町長）

教育長

総務課長

本 部 長（町（２）災害警戒対策部、災害警戒対策室
名

称

設置権者

職務代理者
第１順位

第２順位

災害警戒対策部

副町長

教育長

総務課長

災害警戒対策室

総務課長

町民課長

総務管財班長

第５ 災害対策本部の構成

本部長
（町長）

総務部
（総務課長）（会計管理者）（議会事務局長）（町史編さん
室長）

副本部長
（副町長）
（教育長）

総務班（総務管財班、議会事務局）
情報班（総務管財班、町史編さん室）
調査班（総務管財班）
車輌班（総務管財班）
財政班（企画財政班、出納室）

民生部（町民課長）（福祉課長）

救護班（町民福祉班）
医療班（まるごと支援班）
衛生班（町民生活班）
庶務班（税務班）

建設部（建設課長）

建設班（建設班）
給水班（水道班）

産業部

商工班（観光商工班）（観光産業課長）

農林班（農林班）

文教部（教育委員会事務局長）

教育班（総務班）

警防部（小坂分署長）

警防班（消防職員、消防団員）

文化班（学習振興班）- 13 -

第６ 災害対策本部の各部・各班等の事務分掌部（部長） 班本部

名 班 長 名

長

町

副本部長
本

部

員

総 務 部
総務班
（総務課長）（会計管理者）（議会事務局長）(町 史 編 さ ん室
長)

情報班

調査班

車両班

財政班

長

所

掌

事

務

災害対策本部の事務を総括し、指揮監督命令をする

副町長
本部長を補佐する
教育長
総務課長
町民課長
事務分掌上の各部長を兼ねる
福祉課長
建設課長
観光産業課長
町史編さん室長
会計管理者
議会事務局長
教育委員会事務局長
消防長
総務管財班長 １ 小坂町防災会議、本部会議に関すること
２ 災害対策本部等の事務局に関すること
３ 災害の総括に関すること
４ 県及び他市町村に対する応援要請に関すること５ 救助に関する動員及び物資の輸送に関すること
６ 災害に対する公示及び災害報告に関すること７ 町民の要請ならびに陳情に関すること
８ 殉職者に対する慰霊措置に関すること
９ 災害防止従事者の公務災害補償に関すること10 鉱工業関係業者の被害調査に関すること
11 り災失業者の職業相談に関すること
12 災害見舞者の応接に関すること
13 職員の被害調査について
14 報道機関との連絡に関すること
15 本部長、副本部長の秘書に関すること
16 その他のいずれにも属さない事項
１ 避難指令等及び避難所、救護所等の周知に関すること
２ 災害上必要な広報に関すること
３ 災害の記録写真に関すること
４ 通信の確保に関すること
５ 被害報告及び情報の収集、集約に関すること
６ その他情報、広報全般に関すること
１ 災害状況調査確認に関すること
２ り災者の調査把握に関すること
３ 現地指揮所の開設に関すること
４ 警戒区域の設定に関すること
５ 避難の指示等に関すること
６ 災害記録に関すること
７ その他災害調査全般に関すること
１ 車両の調達に関すること
２ 配車に関すること
３ その他輸送全般に関すること
企画財政班長

１
２
３
４
５
６
７

災害に伴う予算経理に関すること
義援金品に関すること
補助並びに金融に関すること
調達物資の収納保管並びに配分に関すること
災害時における町有物体の管理に関すること
災害対策用物品の調達購入に関すること
その他経理全般に関すること- 14 -

民 生 部（町民課長）（福祉課長）

建設部(建設課長）

救護班

町民福祉班長医療班

まるごと支援
班長

衛生班

町民生活班長

庶務班

税務班長

建設班

建設班長

給水班

水道班長

１
２
３
４
５

飲料水の確保に関すること
避難所、救護所ならびに断水地域に対する給水に関すること
給水車両の調達に関すること
上下水道施設の被害調査及び応急対策について
その他給水全般に関すること

観光商工班長

１
２
３
４
５
６
１
２

商業関係業者の被害調査に関すること
災害対策に要する資料、物資の所有業者の掌握に関すること
電気関係機関ならびに業者の協力要請に関すること
災害時における労働力の確保に関すること
物資の流通ならびに物価の安定対策に関すること
その他商業全般に関すること
農作物、森林の被害防止ならびに病虫害の防止に関すること
農地及び農業用、水産業施設の応急対策ならびに被害調査に関する

産業部
商工班(観光産業課長）

農林班

農林班長

１ 避難所の設置に関すること
２ 炊き出しその他の食料（調味料、副食物）の調達ならびに救助物資の給貸与に関すること
３ 生活必需品の調達に関すること
４ り災者の生活相談に関すること
５ 避難者ならびに傷病者の輸送に関すること
６ 死体の輸送に関すること
７ 救援物資の輸送に関すること
８ 避難行動要支援者の避難補助等に関すること
９ 災害ボランティアに関すること10 その他救援全般に関すること
１ 現地医療班の編成に関すること
２ 救護所の開設に関すること
３ 医療器具ならびに医療品の調達に関すること
４ 傷病者の医療措置に関すること
５ 検疫に関すること
６ 死体の検視に関すること
７ 感染症患者の収容に関すること
８ 協力医療機関との連絡調整に関すること
１ り災地の清掃に関すること
２ り災地のし尿処理に関すること
３ 清掃施設及び火葬場等施設の復旧に関すること
４ 清掃用車両及び従業者の確保に関すること
５ り災地ならびに避難所等の防疫消毒に関すること
６ 防疫器材ならびに薬品の調達に関すること
７ 埋火葬ならびに慰霊に関すること
８ へい獣の処理に関すること
９ 食品衛生に関すること10 その他清掃及び医療、食品衛生全般に関すること
１ 災害応急対策の立案に関すること
２ 税の減免措置に関すること
３ り災証明の発行に関すること
４ 各部ならびに関係協力機関との連絡調整に関すること
１ 避難所及び救護所の建設ならびに補改修に関すること
２ 交通確保、人命救助のための障害物の除去に関すること
３ 道路、橋、堤防及び下水路等の応急ならびに復旧対策に関すること
４ 通行不能箇所等の表示に関すること
５ 土木技術者ならびに従業者の確保に関すること
６ 土木被害調査に関すること
７ 土木応急ならびに復旧資材の調達全般に関すること
８ 町有建築物ならびに施設設備の応急復旧対策に関すること
９ 建築物の被害調査に関すること
10 応急仮設住宅の建設ならびに住宅の応急修理に関すること
11 建築技術者並びに従事者の確保に関すること12 住宅建築の融資に関すること
13 漂流物の処理に関すること
14 建築応急ならびに復旧資器材の調達全般に関すること
15 その他建築土木全般に関すること- 15 -

文 教 部（教育委員会
事務局長）

教育班

総務班長

文化班

学習振興班長

警 防 部
警防班(小坂分署長）小坂副分署長
消防団長
消防副団長

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

こと
農作物及び森林の応急対策ならびに被害調査に関すること
農薬、肥料の確保ならびに配分に関すること
応急用米殻、そ菜、わら工品等救助物資の調達に関すること
家畜伝染病の予防ならびに施設等の復旧に関すること
家畜飼料の調達、配分に関すること
林産物及び復旧用木材の斡旋に関すること
農林畜産関係の補助、融資等に関すること
農作物ならびに森林のり災証明に関すること
主食副食物の調達斡旋に関すること
被害農林、水産業者に対する資金融資に関すること
その他農林全般に関すること
児童生徒の避難ならびに救護に関すること
臨時校舎の開設に関すること
学校施設に対する集団避難の受入対策に関すること
文教施設の保健衛生ならびに学校給食保全措置に関すること
学校施設の被害調査に関すること
り災児童、生徒の教科書、学用品の調達に関すること
その他災害時の学校教育全般に関すること
郊外における児童生徒の教育指導に関すること
社会教育施設の被害調査並びに復旧対策に関すること
文化財等の被害調査ならびに保全対策に関すること
その他災害時における社会教育全般に関すること
動員及び非常召集に関すること
警報、指示ならびに指令等の伝達に関すること
消防部隊の指揮、運用に関すること消防本部との指揮命令、連絡調整に関すること
災害現場の連絡調整に関すること
警防資機材の点検整備調達に関すること
消防応援要請に関すること
災害の予防警戒並びに防御に関すること
避難誘導に関すること
り災者の救出ならびに行方不明者の捜索に関すること
警防資器材の輸送に関すること
被害調査に関すること（他の部に属するものを除く）
り災者の調査に関すること
火災原因の調査に関すること
その他警防全般に関すること- 16 -

第７ 災害対策本部等への移行措置
災害警戒対策部長（副町長）又は災害警戒対策室長（総務課長）は、被害の拡大により現在の体制より上位の体制による応急対策の実施等の必要があると認める時は、当該上位の体制の設置権者に対して体制の移行を具申し、これにより上位の体制が設置された時は、同時に現在の体制を廃止する。
また、上位の体制が自動設置される災害が発生した時も、同様とする。
第８ 災害対策本部等の廃止
災害対策本部長（町長）、災害警戒対策部長（副町長）又は災害警戒対策室長（総務課長）は、
現在の体制による応急対策が終了したと認める時は、以後の体制又は対応を定め、現在の体制を廃止する。
第９ 災害対策本部等事務局
災害対策本部、災害警戒対策部及び災害警戒対策室に事務局を置き、関係各課の指定職員は、災害対策の事務に従事する。
１ 災害対策本部(1) 事務局は災害対策本部室に設置し、総務課長を事務局長とする。
(2) 事務局長は、災害対策本部長（町長）の指揮の下に情報を共有し、応急復旧対策が円滑に行われるよう災害対策本部の各部・班及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。
２ 災害警戒対策部(1) 事務局は総務課に設置する。
(2) 事務局は、災害警戒対策部長（副町長）の指揮の下に情報を共有し、応急復旧対策が円滑に行われるよう災害警戒対策部の各部・班、及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。
３ 災害警戒対策室(1) 事務局は総務課に設置する。
(2) 事務局は、災害警戒対策室長（総務課長）の指揮の下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう災害警戒対策室の関係各課室との連絡調整に当たるものとする。
４ 災害連絡室(1) 事務局は総務課に設置する。
(2) 事務局は、災害連絡室長（総務課長）の指揮の下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう災害連絡室の関係各課室との連絡調整に当たるものとする。
第１０ 複合災害発生時の体制等
複合災害が発生した場合は、事務局体制の強化等により、災害対応力の強化に努めるものとする。また、災害対応に当たる要員や資機材等について、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請するよう努める。

- 17 -

第９節 職員の動員・派遣計画

第１ 職員の動員
災害から町民の生命・身体及び財産を守るため、町職員は災害発生時において、所掌業務の被害の把握と応急復旧対策に従事しなければならない。
なお、動員職員に指定されていない職員においても、自ら積極的に災害情報を収集し、災害対策本部等に報告する責務を有するものとする。
１ 動員基準各課室局の長及び関係機関の長は、次の「動員基準表」により所要の職員を動員配備する。
２ 要員の指名(1) 動員数は、災害の種類、規模等により適宜増減する(2) 動員の原則は全職員を対象とするが、動員基準に基づき、必要とする要員を指名する。
(3) 指名にあたっては、勤務地と住居地の距離、交通手段、登庁のための所要時間等について留意する。
(4) 道路の寸断等により勤務地に登庁できない場合は、自己居住地に近い施設に参集し、他班の応援にあたるものとする。
第２ 動員指示の時期及び伝達
１ 職員の動員は「動員基準」及び「動員伝達系統」に基づき通報する。
ただし、職員は勤務時間外、休日等において災害が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、動員通報を待たずに自らの判断により登庁するものとする。
２ 動員伝達系統(1) 職員の動員は「動員伝達系統」に定めるところにより、関係部、課、室長に伝達（通報）する。
(2) 動員伝達の通報を受けた関係課、室長及び出先の長は、あらかじめ定めてある動員計画に基づいて、速やかに所属職員に伝達する。
３ 勤務時間外における配備体制(1) 職員は、災害が発生し又は発生するおそれがあることを知った時は、動員の指示をまたずに自らの判断で登庁するものとする。
(2) 動員伝達者及び動員要員に指定されているものは、常にその所在を明らかにしておくものとする。
(3) 動員対象から除外する職員
・病弱者、身体不自由等で応急活動を実施することが困難であるもの。
・その他、各課長等が認めるもの。

- 18 -

【動員基準表】（令和３年５月１日現在）
区

分

（震災時）

第１動員

第２動員

第３動員

震度３

震度４

震度５（弱）

第４動員
震度５（強）
以上

本部等設置基準

災害連絡室

災害警戒対策室

町長等

災害警戒対策部

災害対策本部

副町長、教育長

総務課
総務管財班

課長１

課長１

課長１

職員４

職員８

職員８

職員３

職員３

課長１

課長１

課長１

職員２

職員３

職員６

企画財政班
町民課
町民生活班
税務班

全

職員４

福祉課

課長１

課長１

課長１

町民福祉班

職員１

職員２

職員３

まるごと支援班

職員１

職員２

職員５

課長１

課長１

課長１

建設班

職員２

職員３

職員３

水道班

職員１

職員１

職員１

観光産業課

課長１

課長１

課長１

農林班

職員１

職員１

職員３

観光商工班

職員１

職員１

職員３

建設課

町史編さん室

職

員

職員２

出納室

会計管理者１

会計管理者１

議会事務局

局長１

職員２
局長１
職員１

農業委員会事務局

職員１

教育委員会事務局 局長１

局長１

局長１

総務班

職員１

職員１

職員２

学習振興班

職員１

職員１

職員４

２１

動員総数

３４

６１

８３

動員伝達系統【勤務時間外】【勤務時間内】
本

当

部 長
副本部長

各

班

課 長

班 長

室 員

者

本部長(町長)
総務課長
副本部長

総務課長

各

直

【連絡方法】
携帯電話へのメール、電話、庁内放送、伝達員。
ただし、メール又は電話による連絡がない場合であっても、各自必要性を判断し自主的に参集 。

総務課員

各

課

長

各

班

長

班

室

員

【連絡方法】
メール又は電話による連絡がない場合であっても、各自必要性を判断し自主的に参集 。

- 19 -

第 10 節 小坂町の概況

第１ 位置及び地勢
小坂町は、秋田県の東北端にあり、東南は鹿角市、【位置図】

西は大館市、北は青森県と隣接している。

八峰町

小坂町

藤里町
大館市

南北に２４．６ｋｍ、東西に２１．１ｋｍ、面積は

鹿角市

能代市

２０１．７ｋ㎡となっている。町の中央部を小坂川

三種町
大潟村

が流れ米代川に合流し日本海に注いでいる。

男鹿市

北秋田市
上小阿仁村
五城目町
八郎潟町
井川町
潟上市

標高は１７０～２８０ｍで高低差が大きく、大半が

仙北市
秋田市

森林や原野に覆われている。また、町の北側は大部分
大仙市が国有林となっている。

美郷町
由利本荘市

にかほ市

横手市
羽後町
東成瀬村
湯沢市

第２

地

質

小坂町の地質は、今から数千年前の新第三紀中新世と呼ばれる時代の地層と、これを覆う第四紀沖積世の地層からできている。第三系は小坂町で広い地域を占め、町内の鉱山の黒鉱鉱床はこれに属するものであり、経済的に最も重要なものである。これは、新第三紀中新世に東北地方裏
日本一帯の広大な地域にわたって激しい火山活動が行なわれたのに関連して生成されたものである。学会では小坂を含むこの地域を「グリーンタフ地域」と呼んでいる。これらの地層の堆積と相前後して、貫入岩あるいは溶岩として各種の火成岩が生成されており、黒鉱鉱床と関連が深い。
また、当時この一帯は海であり、その海底は堆積作用が営まれている一方で、次第に沈降し、やがて海底マグマによる造山運動の時期に、堆積した地層全体が隆起して地上に姿を現した。かくて、これらの地層と時を同じくして生成された黒鉱鉱床も、海面下で出来たものである。これを覆うのが第四紀沖積世の砂礫層と十和田火山軽石流堆積物であり、この大量の軽石は、軽石流となって、十和田湖のある小坂町東北部より西南方向に流れたもので、その厚さは百ｍ以上に達するところがある。火山灰は十和田火山の噴出物、小坂では弥生期後期の土器、石器はこの火山灰層下に埋没している。
したがって、この火山灰噴出の時期は弥生期後期、すなわち今から約１７００年前以降であろうと推察される。
第３ 気 象１ 特色
本町は、典型的な内陸型で夏冬の寒暖の差が大きく平均最高気温は８月の２５．５度平均最低気温は１月の零下３．５度で年間平均気温は１０．２度となっている。
２ 気温
本町の気温の年変化を見ると最高は８月中旬、最低は１月下旬を中心に現れている。すなわち、立秋頃が最も暑く、大寒から立春にかけて最も寒くなる。また日最高気温が３０℃以上の真夏日は１５日前後に達することがある。一方、日最低気温が０℃以下の冬日は４か月半位となる。
- 20 -

また、十和田湖地区は年平均気温６．９℃で、秋田市よりも２～４℃低く、８月でも平均気温は２０．７℃である。
３ 風
本町の年間の平均風速は２．６ｍ／ｓと比較的に風の弱い地域である。
４ 雨
本町の降水量の年変化を見ると、最高は８月で平均降水量は２０６．５ミリにもおよび、最低は６月の平均降水量８０．９ミリとなっている。
５ 雪
本町の初雪を見るのは１１月中旬頃である。
降雪日数の平均は９５．７日である。
６ 日照
年間を通じては１１月から１２月は日照が少なく、４月から８月は日照時間が多い。年間の日
照時間は約２，０９０時間で１２月、１月の日照率は可照時間の２割程度である。
７ 湿度
年間の平均湿度は６７．４％となっていて、４月から６月にかけ若干湿度が低くなる。
８ 梅雨
本町が梅雨入りとなるのは６月中旬頃であり、梅雨入り後の現象は一般的にそれほど顕著でな
く、しばらく中休み現象となる。
本格的な梅雨となるのは７月に入ってからで、特に中旬を中心とする梅雨末期には大雨となることが多い。
９ 台風
最近の傾向では９月下旬に多く、特に影響をおよぼす台風は年１回ないし２回程度であるが、経路、季節により性格も程度も異なり、遠くにあっても前線を刺激して大雨となることもある。
10 雷・雹
雷日数は年平均１５日で、月別では５・７・９月に多く発生している。
降雹日数はほとんどなく、年１から２回程度ある。
11 雪崩
雪崩の種類は、表層雪崩と全層雪崩に大別される。
初雪から真冬にかけて多いのが表層雪崩で、２月下旬から３月にかけて多いのが全層雪崩である。雪崩は斜面の急なところに起こりやすく、過去の統計を見ると３０度から６０度の間で多く発生している。しかし、斜面のゆるいところでも発生することがあり、表層雪崩では１８度、全層雪
崩では２４度が雪崩の起きない限界とみられている。
本町ではここ数年被害の発生する雪崩はみられていない。
12 融雪
融雪出水は大雨による洪水に比べると、流量は少ないが出水の継続日数が長くこの期間中に移動性高気圧による晴天が４～５日続くと、水位がかなり上昇し、雨が少量でも洪水になりやすい。
融雪は、気温が上昇した日や雨が降った後に起こりやすく、気温が１０℃ならば１日に６０ミリぐらい解ける。本町では融雪による河川の増水は３月下旬から４月にかけて発生する。
13 霧
秋田県における霧の発生は１０月をピークに夏から秋にかけて多く、発生時間は未明の３時頃から始まり、日の出後１～３時間くらいで消滅する。
本町の発生地域は、河川の流域と山間部に多く発生する。
- 21 -

第４ 火 山１ 概況
小坂町とその周辺には、十和田、八幡平などの活火山があり溶岩の流出と火山砕屑物の累積が交互に繰り返され山体を成している。
２ 火山現象と災害
火山の噴火に伴う噴石、溶岩流、火砕流等による直接的な被害のほか、火山地域を水源とする河川の酸性化、又は、噴煙の上昇により成層圏での火山灰の浮遊のため日射の遮へいなど長期的に人畜へ障害を与える場合もある。
(1) 噴煙火山爆発によって火口から噴出する噴煙の高度は、ほぼ噴火エネルギーに比例している。噴煙の高度は国内で約２０㎞にも達したことがある。
国外では約４０㎞にも上昇し、成層圏に入り込み地球上の各地で異常な大気現象が観測されたほか直達する日射量の減少も観測されている。
(2) 噴石爆発時には多量の火山岩片を火口から放出する。これらの噴石は爆発の強さ、すなわち火口を飛び出す初速度によって、大きければ大きいほど遠くへ飛び散ることになる。
風の影響を受けない１０㎝程の噴石であれば、初速度が毎秒１００ｍ程度で２～３㎞、毎秒２００ｍ程度では７～８㎞にも達する。
また、赤熱噴石（火山弾）は火口を飛び出すときは１０００℃前後であり、地上に落下した時でも高温であるため，樹木や草木地帯に落下した場合は火災の危険性がある。
(3) 降灰
噴出した火山灰は、風の影響を受け広範囲かつ遠距離の地点に降下する。
国内では、１，２００㎞に達した例もある。
(4) 溶岩流
溶岩の噴出は、山頂からの場合も、また、山腹を破って流出する場合もある。
溶岩の温度は 1,000～1,200℃でこれが直接樹木地帯に流れ込むと山火事をおこす。
溶岩流が山腹を流れる速度は溶岩の粘性にもよるが普通毎秒２～３ｍである。
(5) 火砕流
火砕流は火山現象のうち最も恐れられている。
火口から噴出された高温の岩片、火山灰、気体が一団となって雪崩のように山を下る現象で、
高温、高速度という特徴から避難が困難であり、人的被害は極めて大きなものとなることが多い。
また、火山灰は数百度の高温であるため、火砕流の煙をごく微量吸い込むだけで死に至る。
さらに火砕流の発生は突然起こるため予測が極めて困難であり、その流下する方向を予測することも難しく危険である。
３ 活火山－十和田（御倉山）
標高６９０ｍ、北緯４０度２７分３４秒、東経１４０度５４分３６秒（三角点）カルデラ縁の最高点は御鼻部山１，０１１ｍ （座標：世界測地系）(1) 概要先カルデラ成層火山群、十和田カルデラ、後カルデラ成層火山・溶岩ドームからなる。約２０万年前から活動を開始し、度重なる溶岩の流出と爆発的噴火によって先カルデラ成層火山群が形成された。その後、約５５，０００年前頃からカルデラ形成期に入り、それまでより規模の大- 22 -

きなプリニー式噴火・マグマ水蒸気噴火を繰り返すようになった。比較的規模の大きな火砕流
噴火は少なくとも３回発生した。約５５，０００年前には奥瀬火砕流、約３６，０００年前には大不動火砕流、約１５，０００年前には八戸火砕流が発生し、これらの噴火の結果、直径約１１㎞の十和田カルデラが形成された。
約１５，０００年～１２，０００年前の間に、カルデラ内南部において断続的な溶岩の流出と爆発的噴火が発生し、小型の五色岩火山が形成された。その後、西暦９１５年までの間に少なくとも８回の爆発的噴火を行い、五色岩火山の山頂部に直径３㎞の中湖火口（現在２つの半島に囲まれている中湖(なかのうみ)）が形成された。
また、御倉山溶岩ドームは、約７，６００年前に五色岩火山北東山腹で発生したマグマ水蒸
気噴火に引き続いて形成された。御門石溶岩ドームは、大部分が湖中に没しているため、その形成時期については未詳であるが、後カルデラ期を通したマグマ組成の時間変化傾向から、１
２，０００年前～２，８００年前の間のいずれかの時期に形成されたと推定されている。
(2) 火山活動の記録
西暦９１５年、プリニー式噴火・マグマ水蒸気噴火が発生し、降下火砕物・火砕サージの後、毛馬内火砕流が発生して約２０㎞先まで到達した。
(3) 火山観測
気象庁では、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ、監視カメラを設置し、関係機関の協力の下、十和田の火山活動の監視・観測を行っている。
(4) 火山付近の耕地、水源となる河川
火山付近に耕地はないが、景勝地として観光開発が進んでいる。また、水源となる河川については大川沢川がある。

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第 11 節 小坂町の社会的、経済的状況

第１ 人口動態
国勢調査による本町の人口は、出生者数が死亡者数を下回る自然的人口減に加え、若年層な
どの町外流出により社会的人口減も著しく定住対策は大きな課題となっている。
また、総人口に占める65歳以上の高齢者比率は、平成27年国勢調査で41.7％となっており、
高齢者人口の急増は必然的な現象であり、この現状と将来動向を踏まえ、災害時における高齢者等要援護者の対策は早期策定と、対策の実施に向けた具体的な行動計画の展開が不可欠となっている。
人口及び世帯の推移（国勢調査）

単位：人、世帯平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

8,035

7,703

7,171

6,824

6,054

5,339

0 歳～14 歳

1,151

1,014

862

796

610

477

15 歳～64 歳

5,230

4,814

4,226

3,779

3,235

2,631

65 歳以上

1,654

1,875

2,080

2,249

2,209

2,225

世帯数

2,647

2,638

2,571

2,596

2,390

2,168

調査実施年
総

数

２ 産業別就業者数
本町の産業別就業者数（平成 27 年）は、第一次産業 8.3％（平成 2 年 13.0％）、第二次産業 29.7％（平成 2 年 45.0％）、第三次産業 61.8％（平成 2 年 42.0％）であり、第三次産業の増加が顕著である。産業別町内総生産額（平成 27 年度）においては、第一次産業 28 億円、第二次産業 142 億円、第三次産業 114 億円と第二次産業の構成比が高くなっている。
産業別就業者数（国勢調査）

単位：人

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

3,677

3,528

3,279

3,090

2,617

2,397

第一次産業

479

368

350

306

217

200

第二次産業

1,653

1,458

1,325

1,065

864

713

第三次産業

1,545

1,702

1,603

1,717

1,533

1,482

調査実施年
総

数

３ 土地利用平成 31 年１月１日現在、本町の地目別土地面積は、国有林等の「その他」が 162.53 ㎢ともっとも広く、次いで「原野」、「山林」と続く。
地目別土地面積の状況
区

分

面積(㎢)

平成 31 年 1 月 1 日現在

田

畑

5.22

3.07

宅地
2.57

池沼
0.02

資料：税務班- 24 -

山林

原野

11.61

16.51

雑種地

その他

0.17

162.53合計
201.7