資料編

日本工業規格 建築用塗膜防水材

日本工業規格JI S
A 6021：2011

建築用塗膜防水材
Liquid-applied compounds for waterproofing membrane coating of buildings１

適用範囲
この規格は，主に鉄筋コンクリート造建築物の屋根及び外壁などの防水工事に用いる塗膜防水材（以下，防水材という。
）について規定する。ただし，JIS A 6909 に規定する建築用仕上塗材には適用しない。なお，技術上重要な改正に関する新旧対照表を，附属書 A に示す。
２

引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
（省略）
３

種類

３.１

主要原料による区分

主要原料による区分は，次による。
ａ）ウレタンゴム系

ポリイソシアネート，ポリオール，架橋剤を主な原料とするウレタンゴムに充塡材などを配合したウレタンゴム系防水材。引張強さ，伸び率，抗張積などの特性によって，高伸長形（旧１類）と高強度形とに区分する（表１参照）。
注記JIS A 6021：2006に基づき，ウレタンゴム系１類の指定がある場合は，高伸長形（旧１類）で置き換えることができる。

ｂ）アクリルゴム系

アクリルゴムを主な原料とし，充塡材などを配合したアクリルゴム系防水材。

ｃ）クロロプレンゴム系

クロロプレンゴムを主な原料とし，充塡材などを配合したクロロプレンゴ

ム系防水材。
ｄ）ゴムアスフアルト系

アスファルトとゴムとを主な原料とするゴムアスファルト系防水材。

ｅ）シリコーンゴム系

オルガノポリシロキサンを主な原料とし，充塡材などを配合したシリコーン

ゴム系防水材。

-

153 -

３.２

製品形態による区分

製品形態による区分は，次による。
ａ）１成分形

あらかじめ施工に供する状態に調製したもので，必要によって硬化促進剤，充塡材，希釈剤などを混合して使用する防水材。
ｂ）２成分形施工直前に主剤，硬化剤の２成分に，必要によって硬化促進剤，充塡材，着色剤，希釈剤などを混合して使用するように調製した防水材。
３.３

適用部位による区分

適用部位による区分は，次による。
ａ）屋根用

主として，屋根に用いる防水材。

なお，屋根用防水材には，次のものがある。
１）一般用

主として一般平場部に用いる防水材。

２）立上がり用
３）共用
ｂ）外壁用
４

主として立上がり部に用いる防水材。

一般平場部と立上がり部との両方に用いる防水材。
主として，外壁に用いる防水材。

原料
防水材に用いる原料は，次による。

ａ）基材

防水材の基材は，ウレタンゴム，アクリルゴム，クロロプレンゴム，ゴムアスフアルト及びオルガノポリシロキサンとする。
ｂ）鉱物質充塡材

防水材の鉱物質充塡材は，炭酸カルシウム，クレー，カーボンブラック，微粉末

シリカなどとする。
ｃ）添加剤
５

防水材の添加剤は，顔料，増粘剤，老化防止剤，界面活性剤，希釈剤などとする。

性能
防水材の性能は，箇条６によって試験し，屋根用は表１に，外壁用は表２にそれぞれ適合しなければならない。ただし，劣化処理後の引張性能および伸び時の劣化性状における促進暴露処理は，オープン
フレームカーボンアークランプ又はキセノンアーク光源による暴露試験のいずれか一方でよい。
６

試験

６.１

試験の一般条件（省略）

６.２

試料（省略）

６.３

塗膜作製

６.３.１

試験機器

試験機器は，次による。

2）
６ . ２に規定した試料を図１に示す金属製などの型枠 に気泡が入らないように，表３に示す均一な塗膜厚さで成膜できるように防水材製造業者の指定する方法で充填又は塗布し，表４に示す脱型までの養生条件で養生し，塗膜を作製する。養生完了後脱型し，塗膜を裏返して表４に示す脱型後の養生条
件で養生する。
なお，塗膜作製時に露出していた面を表面，型枠の底板に接していた面を裏面とする。

-

154 -

−20℃

試験時温度

試験時温度

％

加熱伸縮性能

-

155 -

注

a）

％

㎜

しわの発生
Mg/㎥

％
表示値±0.1

いずれの試験体にもあってはならない。

いずれの試験体も3.0以下。

̶

表示値±3.0

いずれの試験片にもひび割れ及び著しい変形があってはならない。

オゾン処理

たれ長さ

いずれの試験片にもひび割れ及び著しい変形があってはならない。

促進暴露処理

̶

̶

̶

̶

̶
200 以上200 以上180 以上400 以上いずれの試験片にもひび割れ及び著しい変形があってはならない。

酸処理

加熱処理

̶
480 以上200 以上200 以上180 以上400 以上アルカリ処理480 以上200 以上200 以上200 以上200 以上180 以上180 以上400 以上促進暴露処理400 以上

̶
80 以上
40 以上

80 以上

80 以上

酸処理

加熱処理

̶
80 以上
80 以上
60 以上

60 以上

60 以上

アルカリ処理80 以上−4.0以上1 .0以下2 .0以上360 以上70 以上

360 以上̶

600 以上̶

0 .25以上

0 .25以上

ゴムアスファルト系

80 以上

80 以上

−1 .0以上
1 .0以下13 以上

200 以上50 以上

300 以上180 以上450 以上0 .40以上

1 .3以上1 .3以上クロロプレンゴム系

80 以上

80 以上

−1 .0以上
1 .0以下6 .0以上150 以上70 以上

180 以上120 以上300 以上0 .40以上

1 .3以上1 .3以上アクリルゴム系

類

60 以下

80 以上

−1 .0以上
1 .0以下30 以上

100 以上100 以上120 以上700 以上200 以上6 .0以上

10 以上

10 以上

高強度形

種

60 以上

80 以上

−4 .0以上
1 .0以下

14 以上

N/㎜
％

200 以上60℃

250 以上300 以上280 以上450 以上1 .4以上2 .3以上2 .3以上高伸長形（旧１類）

ウレタンゴム系

促進暴露処理一般平場部に用いる一般用には適用しない。

硬化物密度

固形分

たれ抵抗性能a）

伸び時の劣化性状

破断時の伸び率

引張強さ比

伸縮率

劣化処理後の
引張性能

引裂強さ

加熱処理

23℃

試験時温度

破断時のつかみ間
の伸び率

％

23℃

試験時温度

N/㎜

抗張積

23℃

試験時温度

破断時の伸び率 ％

60℃

試験時温度

試験時温度

23℃
−20℃

試験時温度

N/㎟

引張強さ

引裂性能

引張性能

項 目

表１−屋根用塗膜防水材の性能

資料編

-

156 -

加熱伸縮性能固形分

たれ抵抗性能

耐疲労性能

付着性能

伸び時の劣化性状

劣化処理後の
引張性能

伸縮率

付着強さ

％

％

N/㎟

破断時の伸び率

引張強さ比

引裂強さ

70 以上

しわの発生

たれ長さ

㎜
％

0.50以上温冷繰返し処理0.50以上0.70以上0.50以上0.70以上いずれの試験体にもあってはならない。

いずれの試験体も3.0以下。
表示値±3.0

いずれの試験片にも塗膜の穴あき・裂け・破断があってはならない。

0.70以上いずれの試験片にもひび割れ及び著しい変形があってはならない。

無処理

オゾン処理

200 以上200 以上いずれの試験片にもひび割れ及び著しい変形があってはならない。

400 以上400 以上200 以上

80 以上

80 以上

80 以上

1 .0以下−1 .0以上

13 以上

200 以上50 以上

300 以上450 以上0 .40以上

1 .3以上1 .3以上クロロプレンゴム系

いずれの試験片にもひび割れ及び著しい変形があってはならない。

200 以上類促進暴露処理200 以上促進暴露処理アルカリ処理400 以上

60 以上

60 以上

80 以上

種

加熱処理

60 以上
200 以上

加熱処理

80 以上

促進暴露処理アルカリ処理

80 以上

加熱処理

14 以上

200 以上250 以上1 .0以下150 以上1 .0以下

60℃

試験時温度

％

300 以上450 以上−4 .0以上

−20℃

試験時温度

伸び率

180 以上300 以上6 .0以上23℃

試験時温度

1 .4以上2 .3以上−1 .0以上

23℃

試験時温度

％

破断時のつかみ間の破断時の伸び率0 .40以上

1 .3以上2 .3以上

％

60℃

試験時温度

1 .3以上アクリルゴム系

ウレタンゴム系

N/㎜

−20℃

試験時温度

N/㎟

23℃

試験時温度

引張強さ

引裂性能

引張性能

項 目

表２−外壁用塗膜防水材の性能0.30以上0.30以上500 以上500 以上500 以上

60 以上

80 以上

80 以上

1 .0以下−1 .0以上

3 .0以上250 以上300 以上300 以上600 以上0 .24以上

0 .40以上

0 .40以上

シリコーンゴム系

資料編注 2）型枠に用いるせき枠及び底板は，反りがなく，かつ，平滑面で，成膜後の塗膜が，容易に脱型できるように処理したものがよい。
単位 ㎜

図１− 塗膜作製用型枠の例
表３− 塗膜厚さ
主要原料による区分

塗膜厚さ

ウレタンゴム系

約２

表４− 養生条件
主要原料による区分
ウレタンゴム系
６.４

試験片（省略）６.５

試験体（省略）６.６

引張性能試験

６.６.１

脱型までの養生条件

脱型後の養生条件

温度23±2 ℃，相対湿度（50±10）％で 温度23±2℃，相対湿度（50 ±10）%で96時間
72 時間以上

23℃における引張性能試験

６.６.１.１

引張試験機

引張試験機は，試験時の最大引張力が引張試験機の能力の 15 〜 85% の範囲になるものとし，引張力及び変位の自動記録装置並びに設定温度に対して± 2℃で温度調節できる恒温槽を備えたものとする。
引張速度は，500㎜ /min 又は 200㎜ /min に調節でき，試験片の標線間距離の８倍以上引っ張れるものとする。
６.６.１.２

試験片（省略）

６.６.１.３

試験手順

試験手順は，次による。

-

157 -

ａ）６.６.１.２に規定した試験片を温度23±2℃，相対湿度（50±10）%に１時間以上静置後，温度23±2℃，相対湿度（50±10）%で６.６.１.１に規定した引張試験機につかみ間距離（L 0）が60㎜になるように取り付け，表７に示す引張速度で試験片が破断するまで引っ張る。
表７− 引張速度
単位 ㎜ /min
主要原料による区分

引張速度

ウレタンゴム系
クロロプレンゴム系

500

ゴムアスファルト系
アクリルゴム系

200

シリコーンゴム系ｂ）引張試験機に附属する引張力及び変位の自動記録装置から最大となる引張力を読み取る。この値を最大引張力（P B）とする。
ｃ）ａ）に規定した手順において，破断時の標線間距離は，JIS K 6251 の13.3（引張強さ，切断時引張応力及び切断時伸びを求めるための測定）によって測定し，その値を破断時の標線間距離（L H）とする。
ｄ）ａ）の試験結果（チャートなどの記録）から，破断時のつかみ間距離の変位量を読み取り，その値を破断時の変位量（L C）とする。
ｅ）試 験片の並行部の断面積（A ）は，６.４ b）１）で測定した試験片の厚さ（t ）及び試験片の並行部の幅寸法から算出する。
ｆ）引張強さ（T B）は，b）で求めた最大引張力（P B）を用いて，式⑴によって有効数字２桁で算出し，試験片３個の平均値で示す。

TB ＝

PB
A

… …………………………………………………………………

⑴

ここに， Ｔ B： 引張強さ（N/㎟）

ＰB： 最大引張力（N）
A ： 試験片の断面積（㎟）		ダンベル状２号形（幅 10㎜）の場合：A=10 × t（㎟）		ダンベル状 3 号形（幅 5㎜）の場合：A=5 × t（㎟）		ただし，t：試験片の厚さ（㎜）ｇ）破断時の伸び率（E ）は，c）で求めた破断時の標線間距離（L H）及び６.４ b）２）で標線付けした標線
間距離（L H0）を用いて，式⑵によって算出し，試験片3個の平均値を丸めの幅：10で示す。

-

158 -

資料編

E ＝

L H − L H0
L H0

× 100… …………………………………………………

⑵

E ： 破断時の伸び率（%）

ここに，

L H0： 標線間距離（20㎜）
L H： 破断時の標線間距離（㎜）ｈ）抗張積（T P）は，f）で求めた引張強さ（T B），c）で求めた破断時の標線間距離（L H）及び６.４ b）２）で標線付けした標線間距離（L H0）を用いて，式⑶によって有効数字２桁で算出し，試験片３個の平均値で示す。

T P ＝ T B ×（L H − L H0）… ……………………………………………………
ここに，⑶

T P： 杭張積（N/㎜）
T B： 引張強さ（N/㎟）
L H0： 標線間距離（20㎜）
L H： 破断時の標線間距離（㎜）ｉ）破断時のつかみ間の伸び率（E C）は，d）で求めた破断時の変位量（L C）を用いて，式⑷によって算出
し，試験片３個の平均値を丸めの幅：10で示す。

E C＝

LC

× 100… …………………………………………………………

L0

ここに，

⑷

E C： 破断時のつかみ間の伸び率（%）
L 0： つかみ間距離（60㎜）
L C： 破断時の変位量（㎜）６.６.２− 20℃及び 60℃における引張性能試験

６.６.２.１

引張試験機（省略）

６.６.２.２

試験片（省略）

６.６.２.３

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）６.６.２.２に規定した試験片を−20±2℃及び60±２℃の温度条件又は６.６.２.１に規定した引張試験機に附属する恒温槽で同温度に１時間以上静置した後，試験片を恒温槽の温度を−20±2℃又は60±２℃の試験温度に調節した６.６.２.１に規定した引張試験機につかみ間距離（L 0）が60㎜になるように取り付け，表７に示す引張速度で試験片が破断するまで引っ張る。

-

159 -

ｂ）引張試験機に附属する引張力及び変位の自動記録装置から最大となる張力を読み取り，その値を最大張力（P B）とする。
ｃ）ａ）の試験結果（チャートなどの記録）から，破断時のつかみ間距離の変位量を読み取り，その値を破断時の変位量（L c）とする。
ｄ）試験片の断面積は，６.６.１.３ｅ）による。
ｅ）−20℃及び60℃の温度における引張強さは，６.６.１.３ｆ）による。
ｆ）−20℃及び60℃の温度における破断時のつかみ間の伸び率は，６.６.１.３ｉ）による。
６.７

引裂性能試験

６.７.１

引張試験機

引張試験機は，６ . ６ . １ . １による。
６.７.２

試験片（省略）

６.７.３

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）６.７.２に規定した試験片を温度23±2℃，相対湿度（50±10）%に１時間以上静置した後，温度23±
2℃，相対湿度（50±10）%で６.７.１に規定した引張試験機に取り付け，表７に示す引張速度で破断するまで引っ張る。引張試験機に附属する引張力及び変位の自動記録装置から最大となる引裂力を読み取り，その値を最大引裂力（P T）とする。
ｂ）試験片の厚さは，６.４b）１）によって測定し，その値を試験片の厚さ（t ）とする。
ｃ）引裂強さ（TT）は，式（5）によって有効数字２桁で算出し，試験片３個の平均値で示す。

TT ＝

PT
t

ここに，

… …………………………………………………………………

⑸

T T： 引裂強さ（N/㎜）
P T： 最大引裂力（N）
t ： 試験片の厚さ（㎜）６.８

加熱伸縮性能試験

６.８.１

試験機器

試験機器は，次による。
ａ）測長器

測長器は，JIS B 7516 に規定する目量が0.5㎜以下の金属製直尺又はこれと同等な目量のもの。
ｂ）加熱試験機

加熱試験機は，JIS K 6257 の５.２［強制循環形熱老化試験機（縦風式）］に規定するもの又はこれと同等の性能をもつもの。
６.８.２

試験片（省略）

-

160 -

資料編

６.８.３

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）加熱処理前の長さの測定

試験片を温度23±２℃，相対湿度（50±10）%に24時間以上静置し，試験片の中央部の長さを６.８.１ａ）に規定した測長器を用いて測定し，その値を加熱処理前の長さ（L 0）とする。加熱処理前の長さ（L 0）の測定位置を，図３に示す。
単位 ㎜

図３− 加熱処理前の長さ（L 0）の測定位置ｂ）加熱処理後の長さの測定

試験片を表８に示す温度に調節した加熱試験機内で粘着防止用粉末を打粉した離型紙上に塗膜表面を上にして168時間水平に静置する。次いで，加熱試験機から試験片を取り出して温度23±２℃，相対湿度（50±10）%に４時間以上静置した後，ａ）で測定した同一箇所を
６.８.１ａ）に規定した測長器を用いて測定し，その値を加熱処理後の長さ（L l）とする。
表８− 加熱条件
主要原料による区分

単位 ℃

加熱温度

ウレタンゴム系
クロロプレンゴム系

80 ±２

アクリルゴム系
シリコーンゴム系
ゴムアスファルト系ｃ）伸縮率70 ±２

試験片の加熱処理前の長さ（L o）に対する伸縮率（S ）は，式⑹によって計算し，試験片３個の平均値を丸めの幅：0.1で示す。

S＝Ll − L0

ここに，

L0

× 100… ……………………………………………………

S ： 伸縮率（%）
L 0： 加熱処理前の長さ（㎜）L l： 加熱処理後の長さ（㎜）

-

161 -

⑹

６.９

劣化処理後の引張性能試験

６.９.１

試験機器

試験機器は，次による。
ａ）加熱試験機は，６.８.１ｂ）による。
ｂ）促進暴露試験装置は，JIS K 7350-4の箇条4（装置）又はJIS K 7350-2の箇条4（装置）による。
６.９.２

試験片（省略）６.９.３

試験片の処理試験片の処理は，次による。
ａ）加熱処理は，JIS K 6257の９.２（促進老化試験）による。ただし，試験片が変形するものについては，
試験片を離型紙などの上に塗膜表面を上にして水平に置いて加熱する。加熱温度は表８に示す温度とし，加熱時間は168時間とする。加熱後の試験片を，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置する。
ｂ）促 進暴露処理は，JIS A 1415の６.３（オープンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法）又はJIS A 1415の６.１（キセノンアーク光源による暴露試験方法）による。ただし，ブラックパネル温度計の指示温度は63±３℃，スプレーサイクルは120分中18分，試験時間は，オープンフレームカーボンアー
クランプの場合は，250時間，キセノンアーク光源の場合には，325時間とする。試験片に影響を与えない非粘着処理した長さ約150㎜，幅約70㎜，厚さ約１㎜のアルミニウム合金製の支持板に試験片の上下端をひも（紐）などでくくりつけて固定する。１枚の支持板には，並列２個の試験片を固定するものとし，試験片の標線間部分ができるだけ支持板の中央部に位置するよう調整する。試験片を取り付けた支持板を，塗膜表面が光源側に向くように試料ホルダに固定し，促進暴露処理を行う。暴露後の試験片を，
温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置する。
ｃ）アルカリ処理は，温度23±２℃のJIS K 8576に規定する水酸化ナトリウム特級品の0.1％水溶液中に，
JIS K 8575に規定する水酸化カルシウム特級品を飽和させ，その溶液400ml中に試験片３個を168時間
浸せきする。浸せき後の試験片は十分水洗し，乾いた布で拭き，ウレタンゴム系，クロロプレンゴム系及びシリコーンゴム系は，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置し，アクリルゴム系及びゴムアスファルト系は，50〜60℃で６時間以上乾燥した後，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置する。
ｄ）酸処理は，温度23±２℃のJIS K 8951に規定する硫酸特級品の２%溶液400ml中に試験片３個を168時
間浸せきする。浸せき後の試験片は十分水洗し，乾いた布で拭き，ウレタンゴム系，クロロプレンゴム系
及びシリコーンゴム系は，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置し，アクリルゴム系は，
50〜60℃で６時間以上乾燥した後，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置する。
６.９.４

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）加熱処理した試験片の引張強さ比

加熱処理した試験片の引張強さは，６.６.１.３a）〜６.６.１.３ f）の手順によって求めた値を加熱処理後の引張強さ（T D）とする。また，加熱処理前の試験片の引張強さは，６.６.１による23℃における引張特性の引張強さ（T B）とする。加熱処理した試験片の引張強さ比（R T）は，式（7）によって算出し，試験片３個の平均値を丸めの幅：１で示す。
ｂ）促 進暴露処理した試験片の引張強さ比促進暴露処理した試験片の引張強さは，６.６.１.３a）〜

-

162 -

資料編

６.６.１.３ f）の手順によって求めた値を促進暴露処理後の引張強さ（T D）とする。また，促進暴露処理
前の試験片の引張強さは，６.６.１による23℃における引張特性の引張強さ（T B）とする。促進暴霞処理した試験片の引張強さ比（R T）は，式（7）によって算出し，試験片３個の平均値を丸めの幅：1で示す。
ｃ）ア ルカリ処理した試験片の引張強さ比

アルカリ処理した試験片の引張強さは，６.６.１.３a）〜６.６.１.３ f）の手順によって求めた値をアルカリ処理後の引張強さ（T D）とする。また，アルカリ処理前の試験片の引張強さは，６.６.１による23℃における引張特性の引張強さ（T B）とする。アルカリ処理した試験片の引張強さ比（R T）は，式（7）によって算出し，試験片３個の平均値を丸めの幅：１で示す。
ｄ）酸 処理した試験片の引張強さ比

酸処理した試験片の引張強さは，６.６.１.３a）〜６.６.１.３ f）の手順によって求めた値を酸処理後の引張強さ（T D）とする。また，酸処理前の試験片の引張強さは，
６.６.１による23℃における引張特性の引張強さ（T B）とする。酸処理した試験片の引張強さ比（R T）
は，式（7）によって算出し，試験片３個の平均値を丸めの幅：１で示す。

R T＝

TD
TB

ここに，

× 100… …………………………………………………………

⑺

R T： 引張強さ比（%）
T D： 劣化処理後の引張強さ（N/㎟）
T B： 引張強さ（N/㎟）ｅ）加熱処理した試験片の破断時の伸び率は，６.６.１.３g）による。
ｆ）促進暴露処理した試験片の破断時の伸び率は，６.６.１.３g）による。
ｇ）アルカリ処理した試験片の破断時の仲び率は，６.６.１.３g）による。
ｈ）酸処理した試験片の破断時の伸び率は，６.６.１.３g）による。
６ .10

伸び時の劣化性状試験

６ .10. １

試験機器

試験機器は，次による。
ａ）加熱試験機は，６.８.１.ｂ）による。
ｂ）促進暴露試験装置は，６.９.１.ｂ）による。
ｃ）オゾン劣化試験装置は，JIS K 6259 の5.2（試験装置）に規定する静的オゾン劣化試験用装置。
ｄ）保持具は，試験片の標線間の伸び率を100%まで伸長して保持できるつかみをもち，伸長保持した状態で塗膜表面を拡大鏡で観察することができ，かつ，試験のとき，腐食しないもの。
ｅ）拡大鏡は，８倍の倍率のもの。
６ .10. ２

試験片（省略）

６ .10. ３

試験片の処理試験片の処理は，次による。
ａ）加熱処理は，６.10.１ｄ）の保持具を用いて，試験片の標線間距離40㎜を80㎜になるように伸長して保持し，鉛直にして温度23±２℃，相対湿度（50±10）％で24時間静置する。次に，その試験片付き保持具を
６.10.１ａ）に規定した加熱試験機内に鉛直にして，表８に示す温度で168時間加熱する。

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163 -

ｂ）促 進暴露処理は，６.10.１ｄ）の保持具を用いて，試験片の標線間距離40㎜を60㎜になるように伸長して保持し，鉛直にして温度23±２℃，相対湿度（50±10）％で24時間静置する。次に，その試験片付き保
持具を，塗膜表面が光源側に向くように６.10.１ｂ）に規定した促進暴露試験装置に入れ，JIS A 1415の６.３（オープンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法）又はJIS A 1415の６.１（キセノン
アーク光源による暴露試験方法）によって促進暴露処理する。ただし，ブラックパネル温度計の指示温度は63±３℃，スプレーサイクルは120分中18分，試験時間はオープンフレームカーボンアークランプの場合は250時間，キセノンアーク光源の場合には325時間とする。
ｃ）オゾン処理は，６.10.１ｄ）の保持具を用いて，試験片の標線距離40㎜を56㎜になるように伸長して保持し，鉛直にして温度23±２℃，相対湿度（50±10）％で24時間静置する。次に，その試験片付き保持具を
オゾン濃度75±7.5pphm，温度40±２℃に調節した６.10.１ｃ）に規定したオゾン劣化試験装置内に試験片相互間隔を上下・左右50㎜以上，内壁から50㎜以上離して鉛直にして168時間静置する。
６ .10. ４

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）加熱処理後，試験片を保持具に付けた状態で鉛直にして温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置した後，試験片を保持具に付けたまま，目視による試験片の変形の有無及び６.10.１ｅ）に規定
した拡大鏡による塗膜表面のひび割れの有無を観察する。
ｂ）促進暴露処理後，試験片を保持具に付けた状態で鉛直にして温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時間以上静置した後，試験片を保持具に取り付けたまま，目視による試験片の変形の有無及び６.10.１ｅ）に規定した拡大鏡による塗膜表面のひび割れの有無を観察する。
ｃ）オゾン処理後，試験片を保持具に付けた状態で鉛直にして温度23±２℃，相対湿度（50±10）％に４時
間以上静置した後，試験片を保持具に取り付けたまま，目視による試験片の変形の有無及び６.10.１ｅ）に規定した拡大鏡による塗膜表面のひび割れの有無を観察する。
６ .11

付着性能試験

６ .11. １

試験機器

試験機器は，次による。
ａ）引張試験機

引張試験機は，６.６.１.１に規定した引張試験機で引張速度を，２㎜/minに調節できるもの。
ｂ）恒温槽Ａ

恒温槽Ａは，恒温槽内の温度を−20±2℃に調節できるもの。

ｃ）恒温槽Ｂ

恒温槽Ｂは，恒温槽内の温度を50±2℃に調節できるもの。

６ .11. ２

試験体（省略）

６ .11. ３

温冷繰返し処理６ .11. ２ . ａ）に規定した試験体を 23 ±２℃の水中に 18 時間浸せきした後，直ちに６ .11. １ . ｂ）に規定した温度− 20 ±２℃に調節した恒温槽 A に入れて３時間冷却する。次に，６ .11. １ . ｃ）に規定した温度 50 ±２℃に調節した恒温槽 B に入れて３時間加温する。この処理時間である 24 時間を１サイクルとした操作を 10 回繰り返した後，温度 23 ±２℃，相対湿度（50 ± 10）％に 48 時間以上静置する。
繰返し操作の途中で試験を中断する場合は，加温３時間終了後とし，試験片は温度 23 ±２℃，相対湿度（50 ± 10）％に静置しておく。
なお，試験期間は３週間を超えてはならない。

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164 -

資料編

６ .11. ４

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）６.11.２a）に規定した試験体及び６.11.３で温冷繰返し処理を施した試験体を水平な試験台上に保持し，塗膜面のほぼ中央に接着剤3）を塗り，図４に示す引張用鋼製アタッチメントを静かに載せ，軽くすりつけるように接着する。さらに，引張用鋼製アタッチメントの上に質量約１㎏のおもりを載せ，周辺にはみ出した接着剤を丁寧に取り除き，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％で24時間以上静置する。
注３） 引張用鋼製アタッチメントの取付けに用いる接着剤は，塗膜に浸透しにくい高粘度のもの，
例えば，無溶剤形のエポキシ樹脂接着剤がよい。
ｂ）引張用鋼製アタッチメントからおもりを取り除き，引張用鋼製アタッチメントの側面４辺に接して鋭利な刃物を用いて塗膜を下地面に達するまで切断する。次いで，図５及び図６に示す引張用鋼製器具及び鋼製当て板を用いて，図７に示すように試料面に対し垂直方向に６.11.１a）に規定した引張試験機を用いて２㎜/minの引張速度で試験体が破壊するまで引っ張る。引張試験機に附属する引張力及び変位の自動記録装置から最大となる引張力を読み取り，その値を最大引張力（P A）とする。
 なお，引張用鋼製アタッチメント及び引張用鋼製器具を引っ張るつかみ金具は自動調心されるものが望ましい。
ｃ）無処理の試験体及び温冷繰返し処理後の試験体の付着強さ（T A）は，式⑻によって算出し，それぞれ試験体３個の平均値を有効数字２桁で示す。

TA ＝

PA
AA

… …………………………………………………………………

⑻

ここに， T A： 付着強さ（N/㎟）

P A： 最大引張力（N）
A A： 接着面の面積（1600㎟）
単位 ㎜

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165 -

図４− 引張用鋼製アタッチメントの例

単位 ㎜

図５− 引張用鋼製器具の例

単位 ㎜

図６− 鋼製当て板の例

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166 -

資料編

単位 ㎜

図７− 付着性能の試験方法

６ .12

耐疲労性能試験

６ .12. １

疲労試験機

疲労試験機は，６ . ５ . ２に規定した試験体の下地板を平面に保ちながら，下地板の亀裂に所定の大きさの拡大縮小を発生させ，かつ，その回数を制御できる装置４）で，試験体を温度− 10 ±２℃に調節できる恒温槽に収納できるもの。
注４） 繰り返しが可能な引張試験機を利用する場合には，試験体の下地板を平面に保つガイドを設け，ロードセル（検力器）側のつかみ金具を固定するなどの処置が必要である。
６ .12. ２

試験体（省略）６ .12. ３

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）６.12.２a）に規定した試験体の折り曲げは，せき枠をはずし，図８に示すように，幅が50㎜になるよう
長手方向に沿って塗膜に鋭利な刃物で下地板に達するまで切り込みを入れる。次いで，図９に示すように，試験体の塗膜面を上にして長手方向の両端を板厚約４㎜のスペーサで支持して試験台上に置き，塗膜をきずつけないよう下地板中央両端部を指で軽く加圧して，下地板に亀裂を発生させる。

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167 -

単位 ㎜

図８− 塗膜の切り込み

単位 ㎜

図９− 試験体の折り曲げｂ）疲労試験は，試験体を６.12.１に規定した疲労試験機に固定し，疲労試験機を温度−10±２℃の恒温槽に１時間以上静置する。次いで，その温度で下地板の亀裂幅を2.5㎜まで拡大し，亀裂幅2.5㎜を0.5㎜まで縮小させる。この拡大・縮小を５回/minの速度で2000回繰り返した後，亀裂幅を2.5㎜に拡大した状
態で，塗膜の穴あき，裂け，破断などの欠陥の有無を目視で観察する。
６ .13

たれ抵抗性能試験

６ .13. １

試験枠の作製試験枠の作製は，次による。
ａ）試験枠の下地板には，JIS A 5430に規定した厚さ５㎜のフレキシブル板を長さ400㎜，幅約200㎜に切断

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168 -

資料編

したものを用いる。
ｂ）ａ）に規定した下地板の平滑面の周囲に図10に示すように幅約10㎜，厚さ２㎜のせき枠A及びせき枠Bを張り付けたものを試験枠とする。
６ .13. ２

試験体の作製試験体は，水平に設置した６ .13. １に規定した試験枠の下地板上に，６ . ２に規定した試料を気泡が入らないように流し込み，速やかに図 10 に示すせき枠の表面に沿って，全面を丁寧にならしたものとする。また，試験体の数量は，３個とする。
６ .13. ３

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）６.13.２の試験体のせき枠Bを外し，この部分が下になるよう鉛直に保持し，温度23±２℃，相対湿度（50±10）％で24時間静置する。
ｂ）図10に示すたれ長さを６.８.１ａ）に規定した測長器を用いて，丸めの幅：0.1で測定する。
ｃ）試験体の塗膜のしわの有無を目視で観察する。
単位 ㎜

図 10 − たれ抵抗性能の試験方法
６ .14

固形分試験（省略）

６ .15

硬化物密度

６ .15. １

試験機器

試験機器は，JIS K 6268 の 4.1（試験器具）による。

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169 -

６ .15. ２

試験片

試験片は，JIS K 6268 の 4.2（試験片）による。ただし，試験片の数量は，３個とする。
６ .15. ３

試験手順

試験手順は，次による。
ａ）硬化物密度の測定は，JIS K 6268の５.（手順）のA法又はB法のいずれかによる。
ｂ）硬化物密度は，JIS K 6268の６.（結果の表示）によって算出し，３個の測定値の平均値を有効数字２桁で示す。
７

検査（省略）

８

表示
製品には１缶ごとに，見やすい箇所に次の事項を表示する。

ａ）規格名称又は規格番号ｂ）種類［例

屋根用ウレタンゴム系高伸長形（旧１類）一般用２成分形］ｃ）正味質量ｄ）製造年月日ｅ）製造業者名又は略号ｆ）施工可能な最低温度ｇ）固形分ｈ）硬化物密度ｉ）２成分形防水材は，成分の種類及び混合比（例主剤，主剤：硬化剤＝１：１）

附属書 A（省略）-170 -