09618105_第３四半期報告書_20100216120040

四半期報告書
（第20期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

2010/02/16 12:01:04

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 12:01:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島

平成21年10月１日

吉村

亨

吉村

茂

茂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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2010/02/16 12:01:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第19期
第20期
第19期
第20期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第19期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

29,654

24,341

10,224

8,374

41,777

経常利益（百万円）

2,281

1,132

826

423

3,894

四半期（当期）純利益（百万円）

1,101

572

389

217

2,041

純資産額（百万円）－－

13,281

14,673

14,164

総資産額（百万円）－－

25,934

26,44026,519１株当たり純資産額（円）－－952.001,051.10

1,014.91

79.57

41.39

28.15

15.73

147.52

79.56

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

50.8

55.0

53.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

235

412

－

－

2,194

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△360△1,932

－

－

△852

△566

△582

－

－

△772

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

10,5199,643

11,753

従業員数（人）

－

－

1,740

1,716

1,721

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第３四半期連結会計期間、第19期及び第20期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載
しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

1,716（注）従業員数は、就業人員で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

14（注）従業員数は、就業人員で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

開発事業

4,379

78.8

運用・構築事業

1,015

78.4

5,394

78.7

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

販売事業
合計

前年同四半期比（％）

2,510

118.9

2,510

118.9

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

開発事業
運用・構築事業
販売事業
合計

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

4,933

122.3

5,425

88.8

637

78.3

967

64.0

2,694

58.2

2,168

58.7

8,266

87.2

8,561

75.7

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

開発事業

3,831

70.7

運用・構築事業

1,006

80.5

販売事業

3,536

99.4

8,374

81.9

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費の持
ち直しや設備投資の下げ止まりなど景気に持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢の悪化や継続的な円高の進行、デフレ懸念などから依然として不透明感の残る、厳しい状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、企業収益の大幅な減少を背景とした顧客のＩＴ投資抑制の継続等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは営業プロセスの構築による安定的な受注体制の確立に努めました。また、粗利益の確保に向けて、開発フレームワークの統一等による生産性向上、開発要員の適正化による稼働率の向上、および開発の内製化、オフショア開発の推進等による外注費の抑制に取り組みました。併せて、販管費の抑制についても継続して推進しました。
また、第２四半期連結会計期間に当初計画を下回った粗利益については、第３四半期以降で取り戻すべくリカバリ
ー計画を策定し、計画達成に向けてグループを挙げて取り組みました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
主要子会社である株式会社ＡＩＴにおいては、厳しい事業環境のなか、流通・医療・通信業向け機器販売の売上が順調に推移し、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。中核事業会社の株式会社ＳＲＡの開発事業においては受注に回復の兆しが見られ、売上高については電力・ガス向けは増加しましたが、証券業、製造業、通信業向けは減少しました。また、株式会社ソフトウエア・サイエンスにおいては、顧客の開発案件の内製化により受注が減少しました。これらの結果、当社グループの売上高は8,374百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少、主要顧客である証券業における受注単価の想定以上の下落等により粗利益が減少し、営業利益は407百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は423百万円（前年同期比48.7％減）、四半期純利益は217百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
なお、リカバリー計画につきましては、株式会社ＡＩＴが牽引したことにより売上高は計画値を達成しました。一
方、粗利益につきましては、株式会社ＳＲＡで粗利益率に改善傾向が見られるものの、目標値には到達できなかった
影響等により、計画値を下回りました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①開発事業
開発事業においては、事業環境は依然厳しく、証券業、製造業および通信業向けの受注が大幅に減少した結果、当事業の売上高は3,831百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
②運用・構築事業
運用・構築事業においては、学校関連は増加したものの、企業関連の受注が減少したことにより、当事業の売上高は1,006百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
③販売事業
販売事業においては、株式会社ＡＩＴがサーバーを中心とした機器販売における複数の中規模案件の受注等により順調であったものの、株式会社ＳＲＡでパッケージや機器の販売が減少したことにより、当事業の売上高は3,536百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
当第３四半期連結会計期間の国内売上高は、サーバーを中心とする機器販売は順調であったものの、主要セグメントであるシステム開発の受注が減少した結果、7,928百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
②その他の地域
当第３四半期連結会計期間のその他の地域の売上高は、米国の経済に回復の気配は見られるものの、受注に結びつくには至らず、米国を拠点とする子会社において受注が減少した結果、445百万円（前年同期比- 4 -09618105_第３四半期報告書_20100216120040

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41.1％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会
計期間末に比べ1,240百万円減少し、9,643百万円（前年同期比876百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は、765百万円減少（前年同期比1,405百万円減）いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益425百万円、仕入債務の増加629百万円等のプラス要因と、売上債権の増加953百万円、たな卸資産の増
加729百万円、法人税等の支払264百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は、466百万円減少（前年同期比306百万円減）いたしました。これは、貸付金の回収522百万円等のプラス要因と、投資有価証券の取得788百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得209百万円等のマ
イナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は、２百万円増加（前年同期比226百万円増）いたしました。これは、主に短期借入金の純増額２百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、５百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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2010/02/16 12:01:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

15,240,000

15,240,000

東京証券取引所市場第一部

計15,240,000

15,240,000

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】
株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会
社ＳＲＡの平成17年６月29日開催及び平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新
株予約権者に対して割当交付した当社の新株予約権の内容は以下のとおりです。
①

株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年７月20日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

548

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

109,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３257,000

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1,285
643

資本組入額

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

- 6 -09618105_第３四半期報告書_20100216120040

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３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５. 譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。

- 7 -09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04②株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年10月26日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

36

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

219,400
自至

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1,097
549

資本組入額

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

- 8 -09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
③株式会社ＳＲＡの平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年８月４日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

426

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

85,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

376,400

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,882
941

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 9 -09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 10 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04④株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年６月26日定時株主総会決議（平成19年８月９日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

91,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

393,200
自至

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1,966
983

資本組入額

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×- 11 -

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期の確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
⑤株式会社ＳＲＡホールディングスの平成20年６月26日定時株主総会決議（平成20年８月14日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

529

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

105,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

324,400

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1,622
811

資本組入額

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ- 12 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

を切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成23年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が65億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 13 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

15,240,000

－

1,000

－

1,000

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成21年10月19日付の
大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年10月15日現在で971千株を保有している旨の報
告をうけておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数が確認できません。
なおスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

スパークス・アセット・マネジメ 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシント株式会社ティ大崎- 14 -

保有株券等の数

株券等保有割合

（千株）

（％）

971

6.37

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己株式）

権利内容に何ら限定の普通株式
210,000(相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

ない当社における標準
となる株式

－

100株

1,190,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,838,800

単元未満株式普通株式

同上

138,388

1,100

－

同上

発行済株式総数

15,240,000－－

総株主の議決権－－

138,388（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式相互保有株式29株
98株②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己株式）
東京都豊島区南池袋
株式会社ＳＲＡホールデ
２-32-８ィングス
（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２-32-８

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

210,000－

210,000

1.37

1,190,100－

1,190,100

7.80

1,400,100－

1,400,1009.18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

712

829

850

875

837

848

808

833

840

最低（円）

563

598

765

786

791

796

736

761

800

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

9,274
5,960
504
494
1,900
444
738
△13

10,335
7,613
1,503
558
571
461
591
△37

19,304

21,599

256
△170

254
△157

86

97

699
△635

717
△646

64

71

土地
その他
減価償却累計額

0
102
△69

0
100
△66

その他（純額）32

33

有形固定資産合計

183

202

565

429

565

429

3,484
1,644
1,435
△40
△136

1,314
1,677
1,413
△10
△107

6,387

4,287

7,136

4,920

26,44026,519※流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,682
2,339
156
202
736
333
0
※
222
670

2,702
2,368
743
414
658
568
0
－
542

7,345

7,999

300
3,670
441
9

300
3,620
422
13

4,422

4,356

負債合計

11,767

12,355

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
4,483
9,537
△894

1,000
4,483
9,518
△894

14,126

14,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

569
△149

60
△121

評価・換算差額等合計

420

△61

91
34

83
34

純資産合計

14,673

14,164

負債純資産合計

26,44026,519

流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 18 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

29,65423,88524,341
20,443

売上高
売上原価
売上総利益

5,769

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,540

3,897
※1

2,802

2,228

1,094

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

25
13
5
69

18
18
－
48

営業外収益合計

113

84

41
19

29
17

60

46

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

2,281

1,132

特別利益
固定資産売却益－0

特別利益合計

－

0

－
－

29
8
－
－
4

特別損失
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
その他

65
22
1

特別損失合計※2

89

41

税金等調整前四半期純利益

2,191

1,090

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,138
△56

526
△8

法人税等合計1,082

517

少数株主利益80

四半期純利益1,101

572- 19 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

10,224
8,299

8,374
7,033

売上高
売上原価
売上総利益

1,924

販売費及び一般管理費

※

1,136

1,340
※

933

営業利益

788

407

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5
4
44

8
△0
21

54

29

14
2

9
3

16

12

826

423

－
55
0

△2
－
1

55

△1

税金等調整前四半期純利益

770

425

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

362
18

143
64

法人税等合計381

207

少数株主損失（△）△0△0

四半期純利益389

217

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計- 20 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,191
181
22
151
14
△318
△13

1,090
168
0
45
19
△234
△0

10
－
△38

6
29
△36

41
－

29
△0

1
55
10
1,820
△783
△95
△255
△81
△101

1
8
－
1,635
△1,264
△10

2,813

1,500

36
△41
△2,57334△27△1,094

235

412

△52

△26

0
△121
△168
－
△26

1
△260
△1,634

42
－
－
△33

534
△70

△360

△1,9326△18

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

414
△211
△190

24
△511

20
△9

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

300
△300
－
△553

△19
△10
－
－
△0
△553

財務活動によるキャッシュ・フロー

△566

△582

- 21 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

△55

△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△746△2,110

現金及び現金同等物の期首残高

11,265

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

10,51911,753※9,643

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期
連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値
が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 23 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま──────

※す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は152百万円（うち、仕掛品152百万円）であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当・賞与

1,459百万円

給与手当・賞与

賞与引当金繰入額

77百万円

賞与引当金繰入額

74百万円

役員賞与引当金繰入額

60百万円

退職給付費用85百万円

退職給付費用

88百万円

研究開発費

23百万円

研究開発費

108百万円──────

※２ 特別損失のその他の主な内容は次のとおりであります。
和解金

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

1,222百万円

3百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当・賞与

497百万円

給与手当・賞与

400百万円

役員賞与引当金繰入額

20百万円

賞与引当金繰入額

17百万円

退職給付費用28百万円

退職給付費用

49百万円

研究開発費

30百万円

研究開発費

5百万円

- 24 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,102

現金及び預金勘定

9,274
△135
504

△85

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,502

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

現金及び現金同等物

10,519

現金及び現金同等物

9,643（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,240千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,400千株

平成21年４月１日

至３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

91百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

553

40

（決議）
平成21年5月14日
取締役会- 25 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月11日

利益剰余金

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,415

1,250

3,558

10,224-

10,224(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

7

72

123

202

(202)

-

5,422

1,322

3,681

10,426(202)

10,224

843

299

248

1,392

(603)

788

売上高

計
営業利益

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

3,831

1,006

3,536

8,374

-

8,374

28

54

120

202

(202)

-

3,859

1,060

3,657

8,576

(202)

8,374

455

229

161

846

(439)

407

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益- 26 -

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

16,094

3,721

9,837

29,654-29,654(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

21

197

386

604

(604)

-

16,115

3,919

10,22330,258(604)

29,654

2,478

857

792

4,128

(1,899)

2,228

売上高

計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

12,199

3,098

9,043

24,341-

24,341(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

41

186

345

573

(573)

-

12,240

3,284

9,389

24,914(573)

24,341

1,220

700

478

2,399

(1,305)

1,094

売上高

計
営業利益

（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレ

開発事業

ーション
○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューション
ビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープ
ンソースビジネス

運用・構築事業

販売事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
おりますが、これが各セグメントに与える影響は軽微であります。

- 27 -

平成19年12月27日）及

平成19年12月27日）を適用して

09618105_第３四半期報告書_20100216120040【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/16 12:01:04

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

9,467

756

10,224-

10,224

33

7

40

(40)

-

計

9,500

764

10,265(40)

10,224

営業利益

865

78

943

(155)

788

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

7,928

445

8,374

-

8,374

(81)

0

(82)

82

-

計

7,846

445

8,291

82

8,374

営業利益

539

(36)

503

(95)

407

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

26,8752,778

29,654-29,654

46

25

72

(72)

-

計

26,922

2,803

29,726(72)

29,654

営業利益

2,429

246

2,675

(446)

2,228

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

22,327

2,013

24,341-

24,341

85

12

98

(98)

-

計

22,412

2,026

24,439(98)

24,341

営業利益

1,247

125

1,372

(278)

1,094

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

- 28 -

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２．本邦以外の区分に属する国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載
しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
おりますが、これが各セグメントに与える影響は軽微であります。

平成19年12月27日）及

平成19年12月27日）を適用して【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

756

756

Ⅱ

連結売上高（百万円）-

10,224

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

7.4

7.4

の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

446

446

Ⅱ

連結売上高（百万円）

-

8,374

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.3

5.3

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,780

2,780

Ⅱ

連結売上高（百万円）-

29,654

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

9.4

9.4

の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,014

2,014

Ⅱ

連結売上高（百万円）-

24,341

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

8.3

8.3

の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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2010/02/16 12:01:04（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

1,109

1,799

690

(2）債権

692

688

△3

(3）その他

45

44

△0

1,846

2,533

686

合計
（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。

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2010/02/16 12:01:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,051.10円 １株当たり純資産額

1,014.91円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
79.57円 １株当たり四半期純利益金額
41.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に79.56円
ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,101

572

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,101

572

期中平均株式数（千株）

13,83913,839－－普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 31 -－

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
28.15円 １株当たり四半期純利益金額

15.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

389

217

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

389

217

13,83913,839－

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2010/02/16 12:01:04

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成20年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09618105_第３四半期報告書_20100216120040

2010/02/16 12:01:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。