システム研究グループ

研究活動概説システム研究グループ
クールアース 50 に向けた技術的展望と中期目標策定に向けた分析50）を発表し、2050 年までに現在比で世界の排出量を半１. はじめに2008 年 7 月、北海道で開催された G8 洞爺湖サミット減するという目標を示した。また、2008 年 6 月、福田前において、気候変動問題が主要テーマとして議論されたこ

首相による福田ビジョンが発表され、世界の CO2 排出をとは記憶に新しい。このサミットでは、「2050 年までに世2050 年までに現在比で半減、また日本については現在比界全体の排出量の少なくとも 50% の削減を達成する目標で 60-80％削減という目標が提案された。というビジョンを、UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）世界で長期の排出削減のビジョンを共有しようとする意のすべての締約国と共有し、かつ、この目標を UNFCCC

義は大きいものの、とりわけ世界の排出量を 2050 年までの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択に半減するというのは並大抵でできるものではない。現することを求める」と宣言された。他方、2007 年は IPCC

状では先進国と途上国がおおよそ同じ量を排出している

第 4 次評価報告書が刊行され、2008 年は京都議定書の第ので、仮に先進国が排出をゼロにしたとしても途上国は1 約束期間スタート年となるなど、地球温暖化問題に関す2050 年に現状レベルの排出量に抑制する必要があること

る科学的知見や温暖化対策の実施状況についての進展具合を意味している。一方、途上国の排出量は、1990 年以降も国内外の様々な場で議論を呼び、新聞等マスコミで頻繁過去 20 年もたたない間に２倍近くに急増していることをに取り上げられるほど、温暖化問題は世間の注目を浴びて考えれば、今後 40 年あまりの間で排出量を現状レベルにいる。そして、2013 年以降の新たな地球温暖化防止のた抑制することがいかに困難なことかはよく理解できるはずめの世界の枠組み・目標を 2009 年 12 月デンマークで開である。現に 2008 年 12 月にポーランド・ポズナニで開催予定の UNFCCC 第 15 回締約国会合で合意することを目催された COP14 でも、先進国が世界半減のビジョンを共指して国際的な議論・交渉が進んでいる。

有しようと求めたが、途上国の合意は得られなかった。

システム研究グループでは、地球温暖化に関して必要なしかし、長期的に世界全体での大幅な排出削減が必要な幅広く複雑な問題を社会がより良く理解し、良い解決策をことは明白であり、そのためどのような具体的な対策を行見出していくことができるように、システム分析の手法をうべきか、どのような技術開発を行っていくべきかを、分援用した研究を行ってきている。そして、それらの研究は析・評価しておくことが必要である。世界の CO2 排出は現在のポスト京都の国際的な議論において重要な役割を果今後も拡大が見込まれ、仮に現状から温暖化対策技術・社たしてきている。

会構造が変化しないとすると、2050 年には世界の排出は本稿では、長期（2050 年）および中期（2020 年）の870 億トン以上になる可能性がある。費用対効果の高い省CO2 排出削減目標と、その目標達成のためにかかる費用、エネルギー対策（高効率な石炭火力発電、鉄鋼部門での高そしてそのときの具体的な対策例についてシステム研究グ

効率な高炉転炉法の世界的な普及など）や燃料転換（一部ループで行った分析例を紹介する。の地域においてバイオ燃料の一層の普及など）といった対策はすべてとるとしても 480 億トンに達する。このような中で、仮に現在比で 2050 年に世界排出量半減（130 億２. 長期目標の分析・評価トンに抑制）を目指すとした場合の費用効率的な削減方策

2007 年 5 月、安倍元首相は「美しい星 50」（Cool Earth02システム研究グループ

研究活動概説図 1 2050 年世界排出量半減のためのセクター別 ・ 対策オプション別の排出削減効果を評価したものを図 1 に示す。分析結果を見ると、発電部定するかが地球温暖化問題における国際的な最関心事項と門での削減効果が大きく、原子力、CCS、太陽光発電などなってきている。EU は 1990 年比で排出量を 20% 減（国による削減が重要であることがわかる。また、鉄鋼部門に際的な協力が得られれば最大 30% 減まで）を目標としておける水素還元製鉄、運輸部門でのプラグインハイブリッ掲げ、米国オバマ政権は 1990 年比 0% を掲げることを示

ド自動車、電気自動車なども重要な対策として評価される。

唆している。更にはカナダは 2006 年比で 20% 減、豪州

しかし、一方で、このような 2050 年に世界排出量半減は 2000 年比で 5% 減などを目標として掲げてきている。

を達成するためには、限界削減費用として 300 ドル / トン

日本政府は、セクター別積み上げ評価によって自国の削減CO2 を超えるような高い費用が必要と推定される。世界全目標を検討するとしており、2008 年 11 月から政府の「中体が一致協力してこのような高い費用を支払うことは難し期目標検討委員会」を中心に検討が本格化している。国際いと考えられ、現在考えることもできないような新たな技的な議論で重要と認識されているのは、主要排出国すべて術の出現でもない限り半減を達成することは相当困難であが実効ある排出削減につながるような枠組み・目標を設定

ろう。削減費用負担も合わせてよく検討し、世界全体が目すること、そして、先進国間の排出削減レベルがそれぞれ指し得るようなより現実的な削減目標を探っていくこともに必要な努力度合いを反映したものであるべき、という点重要である。

であろう。そのための一つの方法論として、セクター別アプローチは有効な手法という認識が広がってきている。

３．中期目標の分析・評価

セクター別アプローチを具現化するために、システム研

京都議定書（2008 〜 12 年）以降の期間の枠組み・目究グループでも、その高度なモデル分析能力を生かして各標の議論は、とりわけ 2020 年という中期目標をいかに設種の分析・評価を行い、国際的議論の進展に貢献している。

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研究活動概説図 2 は、2020 年の CO2 排出量を 2005 年比で各国が 5%にした場合からの削減可能量）を推定した結果である。世

〜 40% の範囲で削減したときの CO2 の限界削減費用を国界的に見れば、正味で負の費用（0 ドル以下）での削減可別に推定した結果である。これは、各国、各セクターの詳能量および 25 ドル / トン CO2 以下の比較的安価な削減費細な対策をモデルで記述し、それらを整合的に評価した結用での削減可能量が多いことがわかる。特に、中国、米国

果として推定された分析結果である。例えば、2005 年比において安価な削減機会が多く見られる。先進国と途上国で 20% 削減するのに最も費用が高いと推定されるのは日が削減において協力し、途上国などで多く見られる安価な本であり 200 ドル／トン CO2 程度と推定され、EU 約 50削減機会の排出削減を実施していくことが重要であることドル、米国約 30 ドルと比べ極めて高い費用となっている。

がわかる。

日本においては、既に高いエネルギー効率が達成されていそして、図 4 は CO2 限界削減費用別、セクター別の世るため、更なる対策は極めて高い費用が要求される。一方、界の排出削減効果を推定した試算例である。RITE の分析

EU は特に東欧での削減余地は大きく、また、米国は効率

では、国別、セクター別の削減効果を推定でき、削減費用の低い技術が多く見られ、また、石炭に大きく依存していと共に、具体的にセクター別・対策技術別の対策を提示でることから排出削減余地が大きいと推定される。

きるようになっており、具体的な裏づけのある数値目標の議論に寄与している。

また、図 3 は主要途上国も含めた削減費用別の 2020 年削減可能量（エネルギー技術が現状レベルで固定したと仮

図22020 年の附属書Ⅰ国の CO2 限界削減費用 （2005 年比の削減率別）
注） 化石燃料燃焼による CO2 のみを対象としている

図 4 CO2 限界削減費用別 ・ セクター別の世界の排出削減効果 （技術固定ケースからの削減可能量）
注） CCS による削減可能量を除く
ベースライン：世界すべての国で 0$/tCO2 以下の対策を実施する場合、ケース 25-0：先進国は 25$/tCO2 以下の対策を実施する場合、ケース 50-0：先進国は 50$/tCO2 以下の対策を実施する場合、ケース 25-25a：先進国は 25$/tCO2 以下の対策を実施
し、主要途上国は 25$/tCO2 以下の対策を原単位目標として実施する場合、ケース 25-25b：先進国は 25$/tCO2 以下の対策を実施し、主要途上国は 25$/tCO2 以下の対策を主要セクターにおいて原単位目標として実施する場合

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図 3 主要国における CO2 限界削減費用別の CO2 排出削減可能量 （技術固定ケースからの削減可能量）
注） CCS による削減可能量を除く

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研究活動概説３. おわりに
温暖化問題は長期、グローバルに亘る深刻な問題である。
しかし、危機に煽られることなく、冷静でしっかりした対応が必要である。グローバルに持続的に取り組むことこそが重要である。
そして、世界が目標を共有でき、しかもそれが実効性の伴うものでなければならない。そのためには、システム研究グループが取り組んできており、ここでその一端を示したようなデータに基づいた分析・評価が不可欠である。
非常に解決が難しい地球温暖化問題を人類が解決していけるように、引き続き具体的な温暖化対策の分析・評価を実施すると共に、産官学はじめ広く社会に研究成果を発信していく予定である。

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