財産形成住宅預金規程
１．預入れの方法（１）

この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）

この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基本給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入できるものとします。
（３） この預金の預入れは、１口１００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．預金の種類・期間等
この預金は、預入日の１年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最終預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．自動継続等（１）

この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額で、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても第１項と同様とします。
（３）

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．預金の支払方法（１）

この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）

第１項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。
（３）

この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
（４）

第３項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
５．利息
（１）

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日」といいます）について預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入れ期間に応じた利率によって計算します。
① １年以上２年未満…表面記載の「２年未満」の利率② ２年以上…表面記載の「２年以上」の利率（２）

この預金の利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額

についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３）

債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場

合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。この場合、解約日の普通預金利率を下回らないこととします。
① ６か月未満…解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満…２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満…２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満…２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満…２年以上利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
６．預金の解約（１）

やむを得ない事由により、この預金を第４条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証と共に当店へ提出してください。
（２）

第１項の解約の手続に加え、当該預金の解約の手続を行うことについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約の手続を行いません。
（３） 次の第 1 号から第８号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる者とします。なお通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程第７条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程
第６条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がまねー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的に認められる場合⑥住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき⑦財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程第６条第１項から第３項に定める取引制限にかかる事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑧第 1 号から第 7 項の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場
合（４）第３項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または次のＡからＥのいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
７．税額の追徴
この預金の利息について、第１項から第３項に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
（１） 第４条によらない払出しがあった場合。
（２） 第４条による一部払出後２年以内に残高を払出さなかった場合。
（３） 第４条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残高の払出があった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８.非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、第１項から第３項に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（１） 第１条第１項もしくは２項による以外の預入があった場合。
（２） 定期預入が２年以上されなかった場合。
（３） 非課税貯蓄申込書の預入限度額を越えて預入があった場合。

９．差引計算等（１）

第７条２項の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第７条２項の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当行に支払ってください。
（２） 第１項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
１０．転職等の取扱転職、転勤、出向により財形形成住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１１．預入金額の変更
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申出てください。
１２．規程の変更（１）

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２）

第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）