No.11
戦間期イギリスの経済政策
ー大蔵省見解とケインズの管理経済ー
小峯 敦
1998 年 9 月

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1998.9.10

戦間期イギリスの経済政策
ー大蔵省見解とケインズの管理経済ー

謝辞
本稿の作成にあたって、次の便宜を得たので感謝したい（順不同）。
（１）経済思想・政策史研究会（一橋大学経済研究所）に於いて、参加者から多くの有益なコメントを頂いた。
（２）下平裕之氏（山形大学人文学部）からは資料収集を手伝って頂き、また有益なコメント頂いた。内藤敦之氏（一橋大学大学院）には資料収集を手伝って頂いた。

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要旨
本稿の目的は、「政策におけるケインズ革命の意義」に１つの解釈・解答を与えることにある。そのために、まずケインズの理論・政策・実際へのインパ
クトの三者の関係が整理される。考慮される期間は 1910 年代中盤から 1932 年頃である。結論として、政策におけるケインズ革命は確かに存在したと主張する。ただしここでの革命は、特に大蔵省などの政策担当者が、ケインズの理論と思考を意識（対抗）せざるを得なかった、という意味である。
イギリスは 1920 年代初頭から 20 年の年月を経て管理経済が徐々に浸透した。
ケインズは管理経済の理論的基盤を整備し、しかもその理論を政策提言という説得の形で実現に腐心した。理論と実践の相乗効果で、経済の管理化は 1920 年
代以降、無視し得なくなった。ケインズの影響力は（政策提言が実現しなかったとしても）極めて大きかった。この意味で、政策と思考におけるケインズ革命は 20 年余の歳月をかけて完成したと言うことができる。
第１部は『インドの通貨と金融』から金本位制の復帰問題までを扱う。ケインズは危機意識（イギリスの衰退）と使命感（経済の制御で厚生増大）を終生持続した。第２部は失業対策からケインズ革命までを扱う。ケインズの管理経済という新しい学説に批判されて、大蔵省の「財政正統説」やイングランド銀
行の「金融正統説」が妥当性を失っていった。
Key Words:

イギリスの衰退・戦間期・福祉国家・管理経済・大蔵省見解・公共事業・マクミラン委員会・経済諮問会議・ケインズ革命・経済
政策

JEL Classification(a)main: B31 History of Thought: Individuals
B Methodology and History of Economic Thought(b)sub: N14 Europe: 1913‑71, N1 Macroeconomics and Monetary
Economics,
N Economic History
凡例（１）訳文のあるものは参照しているが、原則として訳は変更してある。
（２）… は原文の省略を示す。また[ ]は筆者による挿入を示す。
（３）Harrod [1982(1951)]、初版は 1951 年だが、1982 年版を用いている。
（４）Hicks [1977]訳 p.166、訳本のみを参照した。

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1998.9.1.

戦間期イギリスの経済政策
ー大蔵省見解とケインズの管理経済ー
小峯 敦 komine@nsu.ac.jp
はじめに
Ⅰ 管理経済への道
Ⅰー１ 自由党の変容
Ⅰー２ 第１次世界大戦
Ⅰー３ 『インドの通貨と金融』
Ⅰー４ 『平和の経済的帰結』
Ⅰー５ 火曜クラブ
Ⅰー６ 金本位制復帰問題
Ⅱ

失業対策とケインズ革命
Ⅱー１ 思い切った失業対策
Ⅱー２ 大蔵省見解
Ⅱー３ マクミラン委員会
Ⅱー４ 経済諮問会議
Ⅱー５ ケインズ革命と政策

はじめに
本稿の目的は、「政策におけるケインズ革命の意義」に１つの解釈・解答を与えることにある。そのために、まずケインズの理論・政策・実際へのインパ
クトの三者の関係が整理される。考慮される期間は 1910 年代中盤から 1932 年頃である。結論として、政策におけるケインズ革命は確かに存在したと主張する。ただしここでの革命は、特に大蔵省などの政策担当者が、ケインズの理論と思考を意識（対抗）せざるを得なかった、という意味である。
「ケインズ革命＝赤字財政または総需要管理」と定義することによって、近年は政策におけるケインズ革命を極めて限定する論調が盛んである。従来は非公開であった公文書を用いることで、1980 年以降、戦間期の経済政策・経済思
想に関する研究1は飛躍的に蓄積された。ただし 1980 年代当時の「反ケインズ」
Booth [1983a][1987]・Clarke [1990][1998c]・Garside and Hatton [1985]・
Howson and Winch [1977]・Middleton [1985]・Peden [1983] [1984] [1990][1996]・Rollings [1985]・Tomlinson [1983]など。

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の風潮に押されて、これらの研究は「政策においてケインズ革命はなかった、または極めて緩慢な変化しかなかった」と結論づけるものが多い。わずかにHowson and Winch [1977]が経済諮問会議を通じたケインズの影響力を重視し、Clarke [1998c]がややケインズに好意的であるに過ぎない。しかし「反ケインズ」の波が沈静化し、「不況の時代」を迎えることで、再び「ケインズ革命：
理論と政策の関連」という論題を冷静に論じる気運が出てきた。
第１部は『インドの通貨と金融』から金本位制の復帰問題までを扱う。時期は 1910 年代中頃から 1925 年前後である。第２部は失業対策からケインズ革命までを扱う。時期は 1920 年代前後から 1932 年までを主とする。ただしケイン
ズ革命を評価する上で、1930 年代中盤から 1940 年代中盤までも一瞥する。
Ⅰ

管理経済への道

Ⅰー１ 自由党の変容
19 世紀末から第１次世界大戦前夜まで、イギリス帝国の変容は自由党をめぐる動きに象徴されている。終生ケインズが自由党員であったことを鑑み、まず自由党（または自由主義）の変容2を一瞥しておく必要があるだろう。1870 年代からの「大不況」時代3、イギリスは新興国アメリカとドイツに「世界の工場」の地位が脅かされてしまう。この事態を受けて、個人主義と自由貿易政策に基づくグラッドストーン4流「自由党の理念」も大きく変貌していく。ここで個人主義とは、国家の干渉なく個人の自由を享受できるべきという理念である。その後の内閣は、対外的には植民地獲得競争という帝国主義を積極的に押し進める。アダム＝スミス流の楽観的な初期資本主義は、国内の労働者の圧搾という現実を直視したリカード〜マルサスの時代を経て、その矛盾と悲惨さが対外的にも現れた帝国主義に取って替わられた。そして対内的には、不況の激化で激増した貧民の国家的な救済の必要に迫られることになる。
ジョセフ＝チェンバレンの政治行動は、自由党の変容を象徴している。自由党急進派であった彼はグラッドストーン内閣のアイルランド自治法案に反対し、統一自由党を結成する（1886 年）。彼は「社会帝国主義」ーーすなわち、社会2ある歴史家は「リベラル・イングランドの奇妙な死」と命名した（松浦[1992]
p.120）。
3 河村[1996] p.189。
4 1809-1898、首相３度。普通選挙権を確立し、アイルランド自治法の成立に腐心した。
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主義に対抗するため、帝国主義を国内安定装置として推進すること5ーーに傾く。
彼の思想は 1903 年の関税改革運動でよく窺える。この運動は、帝国内（南アフリカやエジプトやインドやカナダ・オーストラリアなど）の経済統合を進める
ことによって、国内の産業再生と雇用確保を目指したものである。ただし、自由貿易を擁護する声の前に、チェンバレンのキャンペーンはこの時は完全に敗北した。しかし、バルフォア内閣が倒れるなど、政治上・思想上の衝撃は大きかった。
関税改革運動を退けた自由党の本流も、個人主義と自由貿易体制の見直しに迫られた。例えば、失業や貧困も個人の自由と責任であるというのが古典的な自由主義であった。この理念は大量の労働者の困窮の前に現実性を失った。そして国家・中央政府の責任において、失業や貧困に対処する「社会政策」の要求が日増し高まっていった。もちろんこの圧力は選挙法改正によって、多くの大衆の声が議会に反映した結果であった。
こうして社会改良政策を指向してきた自由党内閣は、次々と社会改革の法案を上梓していく。例を挙げれば、学童給食法（1906）と学童保健法（1907）と児童法（1908）・老齢年金法（1908）・職業紹介所制度（1909）・国民保険法（1911）などである。特に老齢年金法では、70 歳以上の市民で所得に対応した
無拠出の老齢年金を導入した。また国民保険法は健康保険と失業保険からなり、労働者・使用者・国の三者が一定額を負担した。
このような年金・保険・児童保護・公衆衛生などに目配りする社会改革は、海軍増強と共に、いずれも巨額の財政支出を伴う。そこで蔵相ロイド＝ジョー
ジは富裕層に増税する手段に訴え、これを「人民予算」と称した（1909 年）。
相続税の強化・累進の所得税・土地課税などを特徴とするこの増税で、保守党・貴族院は大いに反発した。しかし、庶民院の優位性を確定した国会法（1911）の成立で、ロイド＝ジョージの勝利に終わった6。この時期の一連の改革は、長く続いた救貧法体制を根本から瓦解させ、後の現代的福祉国家への道に直接つなげたものと評価できる。すなわち、２０世紀初頭の「自由党の小春日和」7の時期は、大衆の困窮を個人の責任として放置したり罰したりする体制から、国家が失業・貧困に責任を負う体制への転換期である。
Ⅰー２ 第１次世界大戦
第１次世界大戦（1914~1919）はイギリスの地位を決定的に低下させた。総秋田[1998] p.324。
6 人民予算と国会法の関係については佐藤[1994]を参照。
7 河村[1986] p.221。
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力戦による人的被害に加えて、経済的な混乱が極まったためである。対内的には国債の大量発行による予算の硬直化・インフレーションの危険性が潜み、対外的には金本位制の停止と輸出産業の沈滞が引き起こされた。一言にすれば、イギリスの繁栄を支えてきた 19 世紀的な条件が悉く変貌してしまったのである。
特に輸出産業は綿・石炭・鉄鋼・造船などの基幹産業であり、長らくイギリスの経済的覇権を強固としてきた。覇権の地位は（後代から見れば）完全にアメリカに転換したのである。
しかし当時、当局はすべてを戦前に戻すという「常態への復帰」を唱えた8。
その中味は、強力な引き締め政策と金本位制への復帰画策である。イギリスは1920 年に激しいインフレに見舞われた。そこで政府は「ゲディスの斧」と呼ばれる経費削減を断行9し、中央銀行は強力な高金利政策を採った。他方、金本位制への復帰運動は、「世界の銀行」の地位ーー「世界の工場」の両輪ーーを死守しようという勢力の動きであった。そして 1925 年、イギリスは旧平価（￡１＝＄4.86）で金本位制に復帰する。国際的に金本位制を維持するためには、高金利によってポンドを魅力ある通貨にしておかなければならなかった。しかし国内的には、ポンドの過大評価と高金利によるコスト高のため、輸出産業はますます伸び悩んだ。激しいインフレの後は厳しい不況であった。輸出産業を中心に、失業者はあふれた。1920 年代を通じて、失業率は 10％以上、失業者数は180 万人以上で推移した。
ケインズはこのようなイギリスを中心として、資本主義が変容を余儀なくされている時代に直面した。そして、この苦境を抜け出すための様々な処方箋をすばやく提出し、精力的に啓蒙活動をしていた。
Ⅰー３ 『インドの通貨と金融』
ケインズの最初に出版された著作は『インドの通貨と金融』（1913）である。
この本はインド省勤務（1906-1908）の経験に基づき、ルピーの現状を例に取りながら、国際金融問題の本質に迫ったものである。この本はケインズの経済学の原点を内包しており、シュンペーターによって「金為替本位制に関するイギ
リスにおける最良の著作」10と称揚された。
ケインズはこの本で、人為的な力による貨幣の管理をはっきりと指向している。まず、イギリスの金本位制は自然の力ではなく、固有の望ましい条件下で作用してきたことを指摘される。ここでその固有の条件とは、手形・小切手の石見[1995] p.55。
9 Moggridge [1992] p.878。
10 Schumpeter [1951]訳 p.371。
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流通という国内での銀行制度の発展であり、同時にロンドンの国際金融センタ
ーとしての発展ーーポンドを決済手段として各国が保有するーーである。いずれも中央銀行が金の保有を少なくできるという利点があった。次に、インドの採用する金為替本位制は「通貨発展の主流にある」ことが論じられる。金為替
本位制とは、金の国内流通が停止しており、金と交換性を持つ通貨（金為替）をーー金そのものではなくーー対外決済として保有するしくみである11。ここで金保有はさらに節約され、通貨当局の自由裁量の余地が益々大きくなっている。
金為替本位制は例外と見なされるべきではなく、むしろ人為的管理という点で望ましい制度であった。こうしたケインズの議論は、国際金融問題も議題になったジェノア会議（1922）を髣髴とさせる。
『インドの通貨と金融』の出版は、ケインズが政策立案の中枢に関与するきっかけとなった。この本が政府関係者12の目に留まり、インドの通貨制度に関する王立委員にケインズが選ばれたためである。弱冠 29 歳であった。ケインズは
この委員会を通じて、アスキス首相（自由党）に初めて会い、オースティン＝チェンバレン13委員長に強い印象を与えた14。もちろんケインズがすべて王立委員会を支配したわけではない。しかし、インドでの金為替本位制の維持を委員会に認めさせ、国立銀行に関する覚書を執筆したのはケインズである。師マー
シャルは公表された委員会の報告書を読み、若い者が困難の中でこのような建設的な仕事をやり遂げてしまうとしたら、我々老人は首を吊るしかない、と感想を述べた15。
このように、『インドの通貨と金融』は２つの点で重要である。第１に、人為的な貨幣管理というケインズ生涯の主題を真正面から論じている。第２に、王立委員として政治家や官僚と接触し、報告書提出という形で政策立案へ関与した。貨幣管理と政策提言という２つの特徴は、後々まで続くケインズのスタイルである。この点に関して、ケインズの思考は極めて一貫性がある。

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金が国内にも流通しているのが金貨本位制であり、国際的な決済のみに金を用いられるのが金地金本位制である。
12 インド省の元上司であるモンタギューとホルダーネスの推薦・仲介による（Skidelsky [1983] p.275、訳 p.450）。
13 ジョセフ＝チェンバレンの長男。保守党で蔵相２回、1903~06, 1919~21。ネ
ビル＝チェンバレン首相（1937~40）の兄。
14 チェンバレンは、委員会や報告書がケインズに強く影響されたことを認めている（Harrod [1951]訳 p.193）。
15 CW15 p.268、1914 年３月９日、マーシャルからケインズへの手紙。
8

Ⅰー４ 『平和の経済的帰結』
第１次世界大戦（1914~1919）は世界史上初の総力戦として、人的・物的に甚大な損害をもたらした。特にイギリスの疲弊は著しく、帝国全土で約 100 万人が犠牲になった。大戦は 1917 年のロシア革命ーー初の社会主義国家の誕生ー
ーとアメリカの参戦で大転換し、ドイツの降伏で幕を閉じた。1919 年１月、戦後処理のためにパリ講和会議が始まった。戦時中からケインズは大蔵省の一員になり、講和会議に大蔵省主席代表として参加した。しかし、ドイツの賠償金額を決める権限には接近できなかった。そして経済問題よりも政治を、理性よりも憎悪を優先する各国首脳に憤り失望した。そのため、ケインズは講和会議の結末を見ることなく、大蔵省を辞任した。そしてロイド＝ジョージ（イギリス）・ウィルソン（アメリカ）・クレマンソー（フランス）など各国首脳を糾弾し、戦後処理の正しい処方箋を提示するため、一気に『平和の経済的帰結』を書き上げた。この本はたちまちベストセラーになり、ケインズの名声を確立させた。
『平和の経済的帰結』は危機意識と使命感に支えられている16。しかもこの両者は、ケインズが生涯持ち続けたものである。危機意識とは、イギリスを含む
ヨーロッパの資本主義体制が崩壊しつつあるという冷静な現状認識である。使
命感とは、その危機を適切な処方箋によって解決しようという意欲である。こ
の意欲は「経済の制御可能性」ーー厚生増大のために、総体としての国民経済を操作しうることーーの前提の上に立脚していると言えるだろう。以下で見ていくように、どの時期でもケインズはこの危機意識と使命感を忘れることはな
かった。
ケインズは戦前ヨーロッパの繁栄と安定が、偶然の条件でもたらされたと看破した。戦争によってその条件は完全に崩壊した。その結果、世界は人口問題・
労働問題・食糧問題などの不安定化要因に晒されることになった。まず、ドイツを典型として、経済発展によって辛うじて可能であった爆発的な人口増加の危機が再び姿を現した。次に、労働者と資本家の対立が激化している。以前は
富の遍在で富裕層が資本蓄積に貢献したが、今日では富の平準化により労働者も消費の享受を要求しているからである。最後に、安価で大量の食糧輸入がもはや不可能になってきた。このように安定化要因が崩壊すれば、ヨーロッパは
貧困と革命の危機に直面することになる。パリ講和会議に集まった首脳は、以上の危機を認識することがまず大事なのに、何ら経済問題の本質を直視しなかったばかりでなく、さらに過大な賠償の押しつけという誤った結論を導いてし
まった。

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松川[1991] p.21。
9

ケインズはヨーロッパ再建のために、正しい救済策を４つ提出する。条約改正・債務清算・借款と通貨改革・ロシアとの友好である。条約の改正とはドイツに対する賠償金の減額である。ケインズは貿易収支の黒字分だけは賠償能力があると見抜き、ドイツには約２０億ポンドの賠償が可能であると結論した。
この金額からすると、当初に提示された 240 億ポンドーー最終的な条約では８０億ポンド17ーーは不可能な数字である。債務の清算とは、連合国内で生じた債
権〜債務関係を帳消しにすることである。多重の債務関係をドイツ対直接の被災国のみに単純化することによって、速やかな経済的再建を目指すことである。
借款とは、余力のあるアメリカがドイツを含むヨーロッパへ貸し付けることによって、その再建を援助することである。最後に、ロシアの穀物輸出を促進する条件を作ることで、食糧価格を安定させることが必要である。
シュンペーターは『平和の経済的帰結』を高く評価し、『一般理論』の萌芽があると述べた18。その萌芽とはヨーロッパの投資機会の喪失と、それに伴う長期停滞のビジョンである。ただしこの認識の支えは、１次産品（農産物）の価
格や生産量、または人口といった供給面の制約であり、貯蓄率（資本蓄積）の低下という制約である。ここには有効需要の不足という認識は明らかではなく、また貯蓄から投資へという伝統的な因果関係も窺える19。この性格を認識した上でシュンペーターの評価を考えるべきだろう。
『平和の経済的帰結』は、経済・政治・大衆の関係について、ケインズの流儀を気づかせてくれる。すなわち、冷徹な経済的考察を名文によって大衆に訴えて世論を形成させる、というスタイルである。前作と同様、この場合は政府の政策も解説していた。この本は極めて影響力が大きかった。これは数年間で11 ヶ国語に翻訳され、14 万部も売れたという事実20からも確認できる。そして巨頭たちへの容赦のない描写は、大衆の興味と専門家の非難・賞賛を同時に引き起こした。また、ケインズはその文体も極めて高く評価され、賠償問題の最高権威としてだけでなく、名文家としての名声も獲得した。そして賠償問題での統計数字の多くは大蔵省の覚書から抜粋する21など、この本は「大蔵省の政策の解説」22の側面も持っていた。こうした意味で、『平和の経済的帰結』は政治との関係を知る際の格好の題材である。

吉川[1995] pp.73-74。
18 Schumpeter [1951]訳 p.377。
19 吉川[1995] p.76。
20 早坂[1977] p.235。
21 Skidelsky [1983] p.390、訳 p.636。
22 Skidelsky [1983] p.401、訳 p.654。
1710

Ⅰー５ 火曜クラブ
ケインズは数々の公的・私的グループに所属していたが、中でも「火曜クラブ」の存在は見落とせない。このクラブは 1917 年に設立23され、１カ月に１回、経済・金融問題について談義するこじんまりしたものだった。メンバーは経済学者・大蔵省などの官僚・イングランド銀行・民間銀行・金融ジャーナリストなど少数ではあるが、多彩な顔ぶれ24であった。大蔵省の高官は必ずそのメンバーに入っていた。ケインズはこのクラブでも支配的な人物として君臨し25、1919
年から 1942 年まで約 15 回の講演を行った26。また、しばしば議長役として議論をリードした。ケインズはまずこのクラブで時事問題に関する見解を表明し、関係各位に影響を及ぼそうとしたのである。その時事問題には「カンリフ委員会」「金本位復帰問題」「自由貿易」「貿易収支」などを含んでいる。火曜ク
ラブは、ケインズにとって、経済問題を純粋に知的な雰囲気の中で討論し、世論や政策を左右できる人物たちに強い影響力を自然に与えようとした実験の場のようであった。
火曜クラブの影響力について、１つだけエピソードを取り上げておこう。1920年７月の会合で、ケインズは大蔵省・金融当局のインフレ退治策に賛意を示した。そして現在の公定歩合７％では不十分で、８％に上げるべきとした。また、
公共支出を徹底的に削減すべきとした。この時期、ケインズは大蔵省と共同戦線を張っていた。不況のリスクはあるにしても、まずインフレを抑えなければならない情勢だったからである。この会合にゲストとして出席していたのがノーマン・イングランド銀行総裁だった。ノーマンはケインズの意見に沿って、チェンバレン蔵相に８％の公定歩合を具申した27。このように、ケインズの見解は間接的ではあるが、火曜クラブを通じて政策に影響を及ぼせたのである。

Moggridge [1992] p.278。なお 1951 年現在も火曜クラブは現存した（Harrod[1951]訳 p.253）。
24 官僚の参加者（後の地位）のみを記載しておこう。アンダーソン（内国収入庁長官）・ブラケットおよびニーメイヤー（大蔵省金融局局長、イングランド
銀行理事）・スタンプ（官僚、イングランド銀行理事）など。
25 Skidelsky [1992] p.23、創設者フォークの証言による。
26 Moggridge [1992] p.278n。ケインズは 1920 年代は活発に発表していたが、1930 年代は講演回数が減った。おそらく公的な委員会に参加することで、より効果的な影響力行使が可能だったためであろう。
27 Skidelsky [1992] p.40。
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Ⅰー６ 金本位制復帰問題
1920 年代の前半から中盤は、国際的には金本位制への復帰問題で議論が沸騰した。ケインズは旧平価での復帰に反対して、孤立化していた。大多数の賛成と当然視で、イギリスは 1925 年に金本位制復帰を果たした。ケインズはマスコ
ミへの寄稿・講演・委員会での陳述・政治家や官僚への手紙など、あらゆる手段を使って世論の喚起に努めた。しかし、学界・大蔵省・イングランド銀行・議員・閣僚・マスコミの大部分は復帰に賛成であった。
ケインズのこの時期の思考は『貨幣改革論』（1923）に最もよく現れている。
この本には貨幣問題に関する分析用具・政策提言・基本ビジョンなどが散りばめられている。それぞれ先駆的な業績である。分析用具に関しては、対内的は改良された貨幣数量説28と、対外的には購買力平価説が取り上げられている。政策提言は、金本位制を放棄して管理通貨に移行すること、国内物価の安定を為替の安定より重視することである。ここには金を「呪うべき黄金慾」として唾
棄し、国内均衡を優先する裁量主義がある。ここで金本位制に復帰すると、今や金を大量に保有して金価格を左右できるアメリカにイギリスの政策が従属してしまう29。むしろ現存して成功している管理通貨30を、より発展させることが不可避である。基本ビジョンとしては、インフレよりデフレを忌み嫌うこと31、
長期の論理的正しさより緊急の改革案を好むこと32である。
ケインズの政策提言は当時の常識から乖離していたので、議論は巻き起こせ
たが、政策決定にはほとんど影響力を与えられなかった。ケインズはこの問題を討議したチェンバレン委員会33で、最初に陳述34の場を与えられた。これは専28

長期的な貨幣量と物価の比例関係も考慮されているが、むしろ信用の裁量的な管理を説明するために用いられている（CW4 pp.68-69）。
29 CW4 p.134。
30 CW4 p.138。
31 インフレは貸し手を不利にするので、金利生活者が困る。デフレは失業を生じさせる（CW4 p.36）。ケインズは金利生活者を非活動的な主体で、しかも資金を海外に逃がしてしまう者とみなした。このマイナス評価もインフレよりデフレを嫌う一因であろう。「金利生活者の安楽死」（CW7 p.376）をケインズは願った。
32 貨幣数量説は長期には正しい。しかし、長期には我々はみな死んでしまう。
嵐が過ぎ去る前に緊急の課題への処方箋を出さなければならない（CW4 p.65）。
33 政府紙幣とイングランド銀行券の発行に関する委員会（1924）。後にブラッドベリーが委員長になる。委員はニーメイヤーやピグーなど。
34 CW19 pp.239-262。
12

門家としての敬意が払われた扱いではあった。しかし、委員の意見は変わらなかった。復帰が直前に迫った段階では、ケインズは復帰そのものに反対するというよりは、デフレ効果を強く懸念して旧平価の適用に反対していた。為替の安定を優先することによって、失業など国内の厳しい調整が確実だったからである。これに対し、大勢は戦前の金本位制のメカニズムに強い信頼を寄せていた。ケインズが明らかにしていたように、この機構は金そのものの自動調節装
置ではなく、強いポンドの力によるものだったのだが。ほとんどの関係者は金本位制を自明とみなしていたので、問題はいつ復帰するかということだった35。
委員会の報告書を見た蔵相チャーチルは、ケインズの強い反対論に躊躇して、もう１度ケインズを含む専門家に反対論を検討させた36。ケインズはアメリカとイギリスの物価の開きが大きいので、ポンドは 10％ほど過大評価になると警告した。ポンドの価値が高すぎれば、輸出産業は大打撃になる。これに対し、大蔵省側のブラッドベリーは金本位制を「悪漢からの防護」37と呼んだ。ケインズの好むインフレ的政策では、不断の支出拡大要求に抵抗できなくなる。金本位制はそのような堕落を阻み、引き締めぎみの金融環境を可能にするのであった。
チャーチルは最後には説得され、金本位制の復帰を決断した。大多数の関係者
は、このことで輸出産業が復活し、戦前の繁栄を取り戻せると考えた。
Ⅱ

大蔵省見解とケインズ革命

Ⅱー１ 思い切った失業対策
1920 年代の半ばから後半にかけて、失業対策としての公共事業の是非も大論争になった。この論争は在野のロイド＝ジョージ（自由党）の選挙公約がまず発表され、その公約にケインズが賛成する38ということで端緒となった。このケインズの挑戦的な論調に多数の論者が巻き込まれ、最終的には政界（保守党政府）および官界（大蔵省を筆頭とする官僚）も公式な見解を発表せざるを得なくなった。公約に関して大論争を巻き起こせた自由党ではあったが、皮肉なことに、選挙では惨敗して２度と政権の座には付けなかった。
ケインズの公共事業に関する見解は、1924 年前後と 1929 年前後という２つの局面がある。ただし、いずれも国内を重視した管理経済への指向という同一

Moggridge [1972] p.87。
36 Skidelsky [1992] p.197。
37 Skidelsky [1992] p.200。
38 この賛成で、ケインズは『平和の経済的帰結』で酷評したロイド＝ジョージと和解を果たしたと考えられる。
35

13

線上にある思考ではある。そしてこの両年とも総選挙の年であり、いずれも労働党政権が誕生した年である。ケインズの政策と思考の密接な関連性を鑑みれば、この符合は奇妙ではなく、むしろ必然である。
第１の局面は 1924 年に発表された論文群39に窺える。この時期のケインズの特徴は次の３つにある。第１に、失業者を自発的・摩擦的・政策的に明確に区分している40こと。最後の政策的な失業とは、金融政策の誤りから発生した人工的な景気停滞を原因としている。第２に、自由放任の放棄を宣言している41こと。
これは資本・労働の伸縮的な移動がもはや不可能であるという認識を根源に持っている。この自由放任に替わる叡智として、公共事業による失業対策が必要とされる。第３に、投資資金を国外向けから国内向けに転換（転用）すべきと強く主張されていること。これは国内優先主義そのものである。具体的には、戦時国債を単に償還するのではなく、生産的な国債に切り替えるべきと提案される。国債保有者は、もっと高利回りの海外へ資金を投資するからである。この現象をケインズは「資本逃避」42と非難している。
第２の局面の前に、自由党の報告書『イギリス産業の未来』43（1928）を取り上げる必要がある。この冊子はイギリス産業の現状と、問題解決の政策提言を表明している。この冊子が重要な理由は、ケインズ自身が執筆者として参加した事実44だけでなく、そこでの現状認識と対策がケインズの思考と多くの共通点を持つためである。報告書の現状認識によれば、イギリスの（特に輸出）産業
は 19 世紀的な方法・思考・伝統・組織のため、経済の非効率や不平等を引き起
こし、ついには階級対立による資本主義の全面的な危機をもたらしている。そ

「失業の国民的・国際的諸様相」（CW19 pp.182-193, 1924.3）、「雇用は思い切った救済が必要か？」（CW19 pp.219-223, 1924.5.24）、「失業の思い切った救済」（CW19 pp.225-231, 1924.6.7)など。最初のは国際会議での講演。
40 CW19 pp.182-184, pp.219-220。
41 CW19 p.220。
42 CW19 p.227。遊休残高は考慮されていない。1924 年段階では、投資に結実している一定の資金の転用をケインズは考えていた。
43 表紙の色から「黄書」と呼ばれる。原題は Britain’s Industrial Future。緑書Land and the Nation と共に、ロイド＝ジョージの強い指導力で完成した（Cook[1989] pp.107-108）。この報告書を扱った論文に松川[1991]第５章がある。
44 報告書の執筆分担は完全には明らかになっていない。ただし、「第 28 章
通
貨と銀行業」など数章を執筆したのは確実である（CW19 p.731）。またケイン
ズ自身は、新奇で重要な部分だけにすれば報告書は半分で済んだ、という感想を持っていた（CW19 p.735）。
3914の端的な帰結が大量の失業者である。そこで、この失業を克服するために「国家開発計画」を発動しなければならない。これは国家の責任において、道路・住宅・電力・湾港・農業などに大規模投資を行うことである。ただし、この計画化は自由や個人と両立させなければならない。以上の諸点は、自由主義に立脚しながら、国家の裁量的な政策を望んだケインズの思考と同一線上にある。
『イギリス産業の未来』の見解は、バルフォア委員会の最終報告書で批判的に意識された45。最終報告書は基本的に、今までの政策を支持する保守的な内容であった。政府側がケインズの動向にかなり気を遣っていたことがわかる。この委員会の正式名称は「商工業に関する委員会」であり、各層を代表する幅広い委員から構成されていた。委員会自体は 1924 年に開催されていたが、最終報
告書は 1929 年に公表された。ケインズ自身、この委員になるように要請されたが、経済の専門家の集まりでないという理由から断っている46。ただし、金本位制復帰の直後に、この委員会で金融政策と国内産業の関連を証言している47。
第２の局面は 1929 年である。ロイド＝ジョージは総選挙に向けて、公約「我々は失業を克服できる」48を公表した。この公約は当時 10％以上であった失業率を、第１次世界大戦以前並の 5~7%に戻すという劇的な誓約であった。ケインズ
は直ちに一連の投稿49をし、この公約を擁護した。その集大成の論文が「ロイド＝ジョージはそれをなしうるか？」50である。
一連の論文には、第１の局面より進化したケインズの思考が窺える。同様に３つの特徴を指摘しておこう。第１に、遊休資源ーー貯蓄・労働・天然資源ーーの存在をもっと直視すべきという主張である。第１の局面では労働供給の未利用（＝失業）のみに大きな力点があったが、ここではそれに加えて投資の源
泉としての貯蓄の未利用（＝遊休残高）も指摘されている。さらに、資源の完

松川[1991] p.81。ケインズは後述の「ロイド＝ジョージはそれをなしうるか？」（1929）で、この最終報告書を批判した（CW9 p.100）。
46 CW19 p.383。
47 CW19 pp.384-416。
48 表紙の色より橙書 the Orange Book と呼ばれる。
49 「ロイド＝ジョージ氏の公約」（CW19 pp.804-808, 1929.3.19）、「失業の対策」（CW19 pp.808-812, 1929.4.19）、「白書に対する大蔵省の貢献」（CW19
pp.819-824, 1929.5.18）など。
50 CW9 pp.86-125、ヘンダーソンとの共著。執筆分担は判明していない。Nationの主筆と顧問会議議長として、この時期には両者の意見は一致していた（CW9p.86）。しかし、翌年にはヘンダーソンは見解を変え、赤字財政の危険性を憂慮することで大蔵省側に立った（Skidelsky [1992] p.365）。
45

15

全利用を仮定してきたという点で、伝統派理論や大蔵省を強く批判している51。
第２に、投資と貯蓄は一般に等しくない、という認識52がある。この認識は、出版を直前に控えていた『貨幣論』（1930）の分析枠組みと共通である。この枠組みを使うと、投資に結実していない貯蓄の存在が明確になる。この部分が公共事業の資金源の１つになる。第３に、最も重要だが、公共事業の雇用に対する２次的波及効果が指摘されている53。この効果は、購買力の増大を通じた景気の全般的な拡大を意味している。波及効果の限界が不明な点で不十分ではあるが、後の乗数理論につながっていく分析である。この分析によってケインズは、ある量の公共投資がはるかに大きな景気浮動策になることを確信していた。このように第２の局面では、失業の原因と救済に関して、より進んだ分析が展開されていた。
Ⅱー２ 大蔵省見解
ケインズ等の公共事業への強い要求に対抗するために、政府・官界は反対理
由を明確にする必要があった。この主張が「大蔵省見解」54と呼ばれる独自の経済思想である。それによると、「政府の借入は民間の資金需要を押し出す、ゆえに公債発行による公共事業は追加的雇用をもたらすことはない」。今日ではクラウディング＝アウトと呼ばれる現象である。この見解は、1929 年、蔵相チャーチルの予算演説と政府の白書55によって、明文化された。３月に自由党公約、４月に予算演説、５月にケインズ・ヘンダーソンの論考と政府の白書という具合に、「経済論争」とも呼ぶべき矢継ぎ早の公表合戦であった。この論争は経済理論だけでなく、政策論としても極めて重要である。「大蔵省見解」はケインズの理論・思想と全く相容れない。そこで、この見解の源泉と解釈を考察す
れば、経済政策におけるケインズの影響力の程度が測定できることになる。
「大蔵省見解」の理論的源泉は、ホートレーの 1925 年論文にある。ホートレ

CW19 p.807, p.811, p.823。
52 CW19 p.807。
53 特に「２
間接雇用の重要性」「３ 産業活動の累積効果」を見よ（CW9
pp.105-107）。
54 The Treasury View。
55 「失業に関する若干の提案についての覚書」。白書での「大蔵省見解」は予算演説とは異なり、控えめな表現になっている。カーンの解釈によれば、これはケインズが予算演説批判の要旨をうっかりコラムで漏らしたので、大蔵省側が強い表現を改めたためである（Kahn [1984]訳 p.121）。この事態を見ても、大蔵省がケインズを相当に警戒していたことがわかる。
51

16

ーは大蔵省唯一のエコノミスト56であり、金融問題の専門家としてケインズを含む学界に尊敬されていた。「公共支出と労働需要」57と題するこの論文は、極めて演繹的・抽象的に、公債発行による公共事業の雇用への効果が例外的である
ことを論証しようとしている。ホートレーは４つの場合を分けて論ずる。①通
常58、公債は民間債をその分だけ押し出す。ただし閉鎖体系で貨幣供給と貨幣の流通速度は一定である。②例外的には、貨幣の流通速度が上昇することで、資金を遊休残高から吸い上げれば、雇用にプラスの効果がある。③対外投資から資金を転換することもできる。しかし、これは他国の犠牲をもたらす。④貨幣
供給一定の仮定をはずし、信用創造を拡大すれば、所得の拡大により雇用にプラスの効果がある。ただし、この場合は公債である必要がなく、迅速性がない
点から公共事業は好ましくない。：いずれの場合も、公共事業が追加的雇用をもたらすのは極めて例外的な場面のみである。
大蔵省がなぜ「大蔵省見解」を堅持したかについて、今日では次の３つ異なった解釈が併存している。第１に、初期のケインジアンが揶揄した59ように、「単
純なドグマ」だからである。ここには、大蔵省がケインズの新理論を理解できなかったという見方が含まれている。第２に、公共事業の有効性については、
理論的障害より政治的・行政的障害60を重視したからである。この解釈は「反ケインズ主義」の洗礼を受けた歴史家61の多数意見である。第３に、1920 年代の
大蔵省は理論的に極めて一貫した経済モデル62を有していたからである。それは「大蔵省の役割を最小にする自動式の経済モデル」63である。このモデルは「イギリス財政正統説」64とも呼ぶべき、次の３つの要素65から成立する。①均衡予

56

当時は金融調査局局長。
57 Hawtrey [1925]。
58 ここでホートレーは、債券の新規発行（資金需要）が常に貯蓄（資金供給）
より過大なため、新規発行の抑制で貯蓄に調整される状況を想定している。この状況は 19 世紀のイギリスの常態であったので、「大英帝国の仮定」と呼べる。
59 Peden [1984] p.167。
60 大蔵省が健全財政を好む理由は、イギリスの官吏が中立・超然の伝統を持つためであろう。また、「大蔵省見解」が 1930 年頃まで明文化されなかった理由
は、イギリスの官吏が清貧・服従・無名（ベヴァリッジの言葉）を要求されたためであろう。イギリスの公務員制度については下條[1995] pp.26-34 を見よ。
61 Middleton [1985], Peden [1983][1984][1990][1996]など。
62 Howson and Winch [1977]は大蔵省＝古典派理論の牙城という見方である。
63 Clarke [1990] p.203。
64 本稿での造語 pre-1914 British Public Financial Orthodoxy 。「イギリス金17

算；政府支出を税収のみでカバーすることで、政治からの支出拡大要求をチェックできる。②自由貿易；市場の力を撹乱させない。③金本位制；金とポンドをリンクすることによって、健全な通貨を守る。：この自動式経済モデルは資源の完全な伸縮性を必要とする。もしこの伸縮性が瓦解すれば、均衡から均衡への調整過程が重大な経済問題として浮上せざるを得ない。この調整過程をめぐる意識の違いが、次の段階で明らかになる。
Ⅱー３ マクミラン委員会
1930 年前後のケインズは、政策決定に関与する強力なルートを開拓した。そのルートは２つの公的な委員会であり、いずれも労働党のマクドナルド首相によって召集された。それが「金融および産業に関する委員会」（通称マクミラ
ン委員会）と「経済諮問会議」である。この頃ケインズは『貨幣論』を完成しつつあった。そこで２つの委員会は、新機軸の理論を政策に応用して公表する
格好の場面となった。ただし、当時のケインズの理論発展とイギリスの状況は激変を繰り返していたから、個別の政策提言の内容はごくわずかな期間でも変化していたことに留意しなければならない。
マクミラン委員会の証言と報告書は、経済思想上に重大な事件であった。この委員会は 1929 年 11 月、調査と勧告の目的で設置された。まず国内外の金融状況を調査し、次に金融が商業や貿易を発展させ、雇用を促進させるような方策の勧告が求められたのである。委員はケインズを含む 14 名で、証言者は 57名にも及んだ。参加者は銀行家・官僚・学者など、高い地位や名声を持つ者ばかりであった。また、大蔵省の高官やイングランド銀行の総裁も証言に立ち、両者の政策が初めて公に語られた。その意味で、政策の「説明責任」が初めて果たされた。そして、勧告書は 1931 年６月に発表された。勧告の要諦は、よりきめ細かい管理的・裁量的な金融政策の提唱である。まず、金準備を国際的にうまく用い、通貨の安定を通じて物価への統制力を強める必要がある。次に、公開市場操作・利子率の長短分離政策などを用い、貯蓄と投資のパイプを促進する必要がある。こうした管理通貨の発想はケインズの強い影響下にある。しかし、財政政策については、公共事業の有効性は委員の過半数の支持を得られなかった66。マクミラン委員会の勧告はほとんど実現しなかった。逆に、歴史の皮肉として、報告書にある国際収支の情報公開でポンド危機が訪れた。その結融正統説」（金本位制＋中央銀行＋民間預金銀行組織）という用語の対概念である。後者に関しては春井[1992]第７章を参照。
65 場合分けは Clarke [1990] p.173。
66 報告書の補遺Ⅰ。
18

果の 1931 年９月、イギリスは再び金本位制を離脱した。
ケインズは支配的な委員として、７つの可能な政策を提出した67。①平価切り
下げ：1930 年には信頼を損なうから不適切、②貨幣所得の全般的カット：政治的・心理的に不可能、③産業補助金、④産業合理化：これだけでは不十分、⑤
関税：いくぶん役立つ、⑥国内公共投資、⑦金融当局の国際協調：長期的には重要、である。この７つはどれも何らかの利点がある。大事なのは状況に合った方策である。大蔵省は②③④⑦を好んだが、ケインズは不況の悪循環を断ち切れるものとして、⑥の国内公共投資を最も好んだ。大蔵省はケインズの証言
記録を部内で検討した68。
ケインズは当局との対決69で、政策担当者の経済思想の源泉を明らかにした。
大蔵省のホプキンスはケインズとの論争を最初から避け、「大蔵省見解」は厳格なドグマで解釈してはならない、と述べた70。公共事業の欠点は完全なクラウ
ディング＝アウト（民間投資の引き抜き）にあるのではなく、その非効率・非実際的な計画にあるという理由である。ケインズは大変な誤解があった、と応えた71。委員長は両者の論争を「引き分け」72と裁定した。他方、イングランド
銀行のノーマン総裁は、苦手な証言のためにケインズに巧妙に追いつめられた。
ケインズは高金利政策が必然的に国内の失業を生むという論理を展開した73。国際収支の自動調節機構74の中で、産出・雇用の下落と損失の拡大という中間項の厳しさに着目したためである。公定歩合の作用様式をノーマンは認めざるを得なかったため、イングランド銀行の評判は地に墜ちた75ようだった。両者とも戦前では当然であった経済の自動調整機構を前提としている。これはイギリスの「財政正統説」「金融正統説」とも呼ぶべき信念である。ホプキンスは、公共事業に関して、理論上ではなく行政上・政治上の困難性を表面では証言した。
この困難は、公共投資に伴う赤字財政がイギリスの財政上の不信をもたらすと私的証言（CW20 pp.38-157）。分類は Clarke [1988] pp.116-117 による。
68 CW20 p.38、証言記録はホートレーにも渡された。
69 ケインズは「狩猟を楽しんだ」と表現した（Moggridge [1992] p.493）。
70 証言番号 5602,5603。
71 証言番号 5689。
72 証言番号 5690。
73 証言番号 3390。
74 国際収支の悪化→金の流失→公定歩合の上昇→市中金利の上昇→総需要の下落→物価の下落→輸入の減少と輸出の増加→国際収支の改善（公定歩合の上昇→短期資本の流入→国際収支の改善）という機構（春井[1992] p.129）。
75 Kahn [1984]訳 p.123。
67

19

いう危険性である。つまり、ここには前述の３要素に支えられた健全財政主義が根源に隠れている。同様に、ノーマンの立場も「シティの利益＝イギリスの国益」とする国際均衡優先主義である。両者ともイギリスの 19 世紀的強さを前提とした機構に根本では立脚していた、と判断できる。
Ⅱー４ 経済諮問会議
1930 年１月に召集された経済諮問会議でも、ケインズは活躍した。この会議の目的は、政府に経済問題の解決策を助言することである。ただし、この会議の性格は国民会議と専門者会議の折衷であった。閣僚・産業代表・労働代表・学者が構成メンバーになった。この折衷的な性格のため、非効率な議論で会議は遅々として進まなかった。そこでケインズ等の発案で小委員会として、経済学者委員会（1930 年７月〜）や経済情報委員会（1931 年４月〜）が内部に組織された76。特に後者は休止した全体会に替わり、1930 年代を通じて、経済問
題の諮問機関としての役割を果たした。
経済諮問会議や経済情報委員会での政策提言を、次の３つに絞ってみる。収入関税・国債借換・為替平衡勘定である。いずれも 1931 年から 1932 年にかけて、ケインズの提言や賛意を受けて、実際に実現した。これらの政策の発動に共通するのは、特に金融面での経済管理の進行である。大蔵省はマクロ経済的な管理に、徐々にーー意図せざるとしてもーー組み込まれていったのである。
ただし、公共事業の重要性については、この諮問機関を通じても、同僚や大蔵省を完全に転向させることはできなかった。
収入関税の提案（1931 年３月）は、ケインズの保護貿易主義への転換として重要である。収入関税とはすべての輸入品に 5%~10%の関税をかけ、その税収でプラス効果を期待するものである。国内予算・雇用・国際収支の改善が見込まれた。ケインズはここで永続的な保護貿易を考えたのではない。収入関税によってイギリスの国内的・国際的な経済問題を一時的に和らげ、ポンドを防衛
してロンドンを国際金融センターにもう１度するのが目的である77。ケインズの改宗は広い影響力を持った78。1931 年９月、金本位制の離脱によりポンドが切り下げられた。ポンド減価は輸入品価格の上昇を意味するから、ケインズは収76

経済概観委員会（1930 年３月〜５月）も重要である。ここでケインズは議長だった（Moggridge [1992] p.495）。諮問会議には 22 の小委員会があった（Howson and Winch [1977] pp.354-370）。
77 CW9 p.236。
78 Harrod [1951]訳 p.479。保護貿易がすぐ破棄されるというケインズの想定を、ハロッドは楽観的すぎると感じた（Harrod [1951]訳 p.475）。
20入関税案を撤回した。しかし、政府は変化した状況に対応できず、1932 年２月に実施した。収入関税は、助言と実施のずれを認識させる好例である。
1932 年の国債借換政策で、ケインズの意図と大蔵省の利害は合致した。この国債借換は 1917 年発行の戦時国債（5.5%）を 3.5%の新国債で借り換えることにより、償還年をさらに 20 年後に伸ばすことに成功した政策である。当時イギ
リスは短期国債を長期国債で借り換えていたため、後者の供給が増大することによって長期金利が高留まりする危険性があった。そこでケインズは市場の選好に応じた様々な型の証券を供給せよ、という警告を発した。イングランド銀行の迅速な対応もあり、低金利での借換が成功した79。これによって多額の支払
い利子の節約が可能になった。大蔵省にとって、これは財政負担を大幅に軽減する措置であった。また、ケインズにとっても、これは長期金利の低下ーーそれによる民間投資の喚起ーーを期待できる政策であった。この管理的な政策において、両者の意図と利害は完全に一致した。
為替平衡勘定（1932 年７月制定）は金本位制離脱の後、為替管理のために導入された。この勘定は投機的需要を抑制し、為替を安定化させるための機関ないしは資金のことである。例えば、ポンドの過大評価に直面した時、外貨・金を吸い上げるために大蔵省証券が吐き出される80。大蔵省とイングランド銀行はこれによって為替の動きを国内金融から遮断できる。両者は共同して為替管理に責任を持つことになった。ケインズは前蔵相に助言を求められ、為替平衡勘定の利点を説明した81。
経済学者委員会において、議長のケインズはより理論的な公共事業の擁護を説いた。その理論的基盤はカーンの乗数論である。カーンは共同秘書としてこの委員会に入り82、統計学者コーリン＝クラークの助けを得て、追加的雇用の効
果を確定させる論文を書いた。その草稿は委員会内部で回覧された。カーンの論文は 1931 年６月に公表され、ケインズが後に『一般理論』（1936）で展開する投資乗数論の先駆けとなった。最終報告書は「大蔵省見解」に反対する結論となった83ものの、ピグー・ヘンダーソン・ロビンズの反対に遭遇した。このハロッドは「金融政策史上、最初の大成功」と評価した（美濃口[1986] p.270）。
また、「イングランド銀行史上、重要な位置を占める」(Sayers [1976] p.431）。
80 Sayers [1976] p.428。
81 CW21 pp.107-109。
82 カーンは慎重にも、経済学者会議の存在が乗数論の発見を後押ししたかについて、記憶にないと証言している（Kahn [1984]訳 p.140）。ただし、経済諮問会議に常駐していたクラークとこの場であったのは確かである。
83 Howson and Winch [1977] p.221。
79

21

体験が同僚の経済学者へまず説得する必要性をケインズに痛感させた、と推測することができる84。報告書は政策に直接にすぐの影響を与えられなかった85。
しかし、この委員会は乗数論の形成と流布において、触媒の働きをした。
Ⅱー５ ケインズ革命と政策『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936）は「ケインズ革命」を引き起こした。この革命は理論・思想・政策の総体として、次のような要素が渾然一体となっている。第１に、理論面では集計的なマクロ変数による経済分析の発明がある。それまでの価格（物価）による調整に加えて、産出による市場調整86に光が当てられた。第２に、思想面では「経済の制御可能性」の信念87に基づいて、福祉国家（大きな政府、修正資本主義）の正当化がある。第３に、政策面
では総需要と総供給を管理し、国民福祉の向上を目指す目的がある。ここで、ケインズ主義の政策面を総需要のみの管理や赤字財政の容認に限定するのは得策ではない。なぜならケインズはインフレが懸念される場面では、常にインフレ退治を最優先させた88からである。
理論面でのケインズ革命が、どの時点でイギリスの政策面にも影響したかについて、従来は次のような説明があった。第１に、1930 年代後半の大蔵省高官の改宗を起源とする説明89である。そこでは経済情報委員会を通じたケインズの影響力が重視されている。この会議に出席していた官僚が、低金利政策や景気循環を緩和させるための公共事業政策に賛成するに至ったというものである。
第２に、1941 年予算を起源とする説明90である。この予算において国民所得勘定の作成とインフレ・ギャップ分析が導入された。前者でマクロ変数による経

Moggridge [1992] p.506 の推測。
85 Skidelsky [1992] p.377 の判断による。
86 この結果、失業を分析できる雇用理論が初めて確立した。また、労働市場が非清算にもかかわらず財市場・貨幣市場が均衡するという「不完全雇用均衡」の存在も論理的に解明された。
87 後期のハイエクが徹底的に批判した部分である。
88 例として 1920 年の主張（CW17 pp.183-185）。また、『戦費調達論』（1940）
は超過需要をマクロ的にいかに抑制するかを論じている。さらに「自然失業率」
をケインズは 1944 年に 5~6%と推定し（CW27 p.305）、「雇用白書」が目標とした３％の失業率を「目指しても実害はないが、成功するとしたら驚きである」（CW27 p.381）と評して懐疑的だった。
89 Howson and Winch [1977]、美濃口[1986]が代表的。
90 Sayers [1956]が代表的。
8422

済把握が可能になっただけでなく、後者によって完全雇用を基準とした経済の安定化分析がなされた。インフレ・ギャップとは現在の投資が完全雇用での貯蓄を上回る部分である。これが存在すると物価のみが上昇する。ケインズは既に『戦費調達論』（1940）で総需要を抑制する新案91を提出していた。この予算
はケインズの思考と同一線上にある。そこでケインズはこの予算を「財政の革命」92と呼んだのである。第３に、1944 年雇用白書を起源とする説明である。
この白書で、政府の責任によって高雇用を実現すると宣言された。そこでの提案は 1946 年の国民保険法で結実した。これらの社会保障93は少なくとも「最低限の生活」が、国家の責任において個人の権利として与えられるものである。
雇用白書は直接には『ベヴァレッジ報告』（1942）に回答したものである。ケインズはこの報告の予算上の改善案94を捻出することで、大蔵省と議会の説得に一役買った。ケインズはこの報告を「雄大な建設的改革」95と呼んだ。第４に、戦後の 1947 年頃を起源とする説明96である。それによると、インフレ圧力に直面した大蔵省はケインズ的思考にようやく変換した。
「ケインズ革命」は全く新しい学説の誕生という意味で捉えるべきである。
経済史家が明らかにしてきたように、特に政策面では一夜にして体制が転覆するという意味での「革命」は発生しなかった。もともと大蔵省は歳入と歳出を司るという意味で、過大な財政支出を拒絶する機関である。ゆえに、ケインズ
革命＝赤字財政の容認という具合に安易に定義してしまえば、年月をいくら経ても決してケインズ革命は起こっていないことになる。そうではなく、この革命は管理経済を強力に正当化すると同時に、実際に管理経済の運営を促進する

91

労働者の賃金の一部を預金口座のままで凍結すること。この強制的な「繰り延べ払い」によって、労働者は国債を強制的に保有することになる（吉川[1995]
p.170）。この方策で超過需要を抑えると共に、戦後に解凍されるであろう口座に資産が蓄積する。経済学者・大蔵省・イングランド銀行は、こぞってこの『戦費調達論』を激賞した（CW22 p.102, p.158）。
92 CW22 p.354。同じ箇所で、ホプキンスは寛大で心を開いてくれたが、ヘンダーソンの反対で神経が擦り切れた、とケインズは記している。
93 均一拠出・均一給付が原則。詳しくは毛利[1990]第４章を参照。
94 ケインズは繰り返し、ベヴァリッジの案が少ない予算で実現できることを力説している（CW27 pp.203-263）。
95 CW27 p.204。
96 Booth [1983a]が代表的。Booth [1983a]は 1944 年説を不適切としたが、同じ論法で Rollings [1985]や Tomlinson [1983]によって 1947 年説も批判された。
そもそも Tomlinson [1983]によれば、政策ではケインズ革命は起こっていない。
23

働きを担った「学説の発生」と把握すべきであろう。管理経済とは「国内・国
際経済は総体として制御できるし、しなければならない」という経済思想である。ケインズ革命は賛成したか反対したかというレベルではなく、意識せざるを得なくなったというレベルで既に発生した。つまり、「大蔵省が赤字財政に反対したから、政策でのケインズ革命はなかった」と判断するのではなく、「大蔵省はマクロ経済の管理の正当化と操作の論理を意識せざるを得なかったので、政策でのケインズ革命は確かに存在した」と判断するのである。つまり、新しい経済思想・経済学説の意識化が判断基準である。
このように理解する限り、管理経済という現実とケインズの新しい思考は相乗効果を持ったと言えよう。イギリスは 1920 年代初頭から 20 年の年月を経て管理経済が徐々に浸透した。ケインズは管理経済の理論的基盤を整備し、しかもその理論を政策提言という説得の形で実現に腐心した。理論と実践の相乗効
果で、経済の管理化は 1920 年代以降、無視し得なくなった。ケインズの影響力は（政策提言が実現しなかったとしても）極めて大きかった。イギリスの管理
経済は次のように発展した。最初は不換紙幣制度97として、次に国内・国際金融政策（公定歩合政策と公開市場操作、為替平衡勘定など）として、また保護貿易政策98として、そして財政的に裏付けされた公共事業政策として、最後に雇用と所得再分配を保証する福祉国家として。これらはすべて「経済の自動調整機
能」にとって替わる人工的な措置である。こうした管理経済の進行とケインズの批判を受けて、大蔵省やイングランド銀行が堅持してきた「財政正統説」や「金融正統説」は現実経済との矛盾の中で瓦解した。そして両者は好むか否かにかかわらず、実際のマクロ経済運営に乗り出さざるを得なかった。
ケインズは「経済は適切に管理できる」という信念から、政策提言と理論構築を行ってきた。そして様々なルート（私信や投稿、諮問委員会、役所の手伝い）を通じて、官僚・政治家・大衆に説得を努めた。その政策提言のすべてが実現したわけではない（むしろ預言で終わった99ことが多い）。しかし、ケインズの新しい思考法はーー徐々にではあるがーー確実に三者に伝わった。特に大蔵省などの政策担当者は、ケインズの理論と思考を意識（対抗）せざるを得な

97『貨幣改革論』でのケインズの意識を参照。「現代世界においては、好むと好まざると、「管理」通貨は不可避である…」（CW4 p.136）。「制御された
紙幣本位制は、気づかぬうちに入り込んでいる。それは現存している」（CW4
p.138）。
98 オタワ会議（1932）によって、帝国内ブロックが完成し、自由貿易体制は崩壊した。
99 ケインズは自らを不吉な預言者にたとえている（CW9 p.236）。
24

かった。そして公共事業や赤字財政に反対するにしても、ケインズの新思考の土壌に乗らざるを得なかった。この意味で、政策と思考におけるケインズ革命
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