九州情報大学研究論集執筆・投稿要領（趣旨）
1.「九州情 報大学研究 論集編集・ 発行 基準」（ 以下、編集・発行 基準という 。）に基づき、『九州情報大学研究論集』（以下、研究論集という。）に掲載す る 原 稿 の 執 筆・投稿等必要な事項に関しては、この要領の定めるところによる。
（原稿の種別と分量）
２.編集・発行基準第６条に基づき、研究論集に掲載する原稿の種別および分量は原則として下記の通りとする。
(1) 論文

12,000 字以上 20,000 字以内(2) 研究ノート

18,000 字以内(3) 研究報告10,000 字以内(4) 翻訳

16,000 字以内(5) 書評10,000 字以内(6) 資料紹介

10,000 字以内（原稿の作成）
３.投稿する原稿は、原則として和文または英文によって執筆されるものとする。ただし人名や文献名、その他部分的に必要とされる字句については、和文・英文以外の言語を使用することを認める。
（原稿の書式）
４. 投稿する原稿は、原則として下記に定めるところに従って作成されなければならない。
(1) 本文、注、参考文献は、A4 判横書き（右開き A3）、2 段組、一行 22 文字、42 行とする。ただし写真、図表等はこの限りではない。これ以外の書式を希望する場合、事前に研究論集編集委員会（以下、編集委員会）へ申し出なければならない。
(2)要約は、横書き、1 段組み、一行 39 文字とする。これ以外の書式を希望する場合、事前に編集委員会へ申し出なければならない。
(3)原稿の各項目の順番および文字サイズについては、次の通りとする。
①表紙用表題・氏名

全角 10.5 ポイント（和文および英文の双方）①原稿種別

全角 10.5 ポイント

②表題

全角 14 ポイント、太字③氏名

全角 12 ポイント、太字④要約

全角 9 ポイント⑤本文

全角 10.5 ポイント

⑥注

全角 10.5 ポイント

⑦参考文献

全角 10.5 ポイント

（注や参考文献などについては、執筆者の必要に応じて文字サイズを縮小することがで

きる。）(4) 論文と研究ノートには、要約（和文および英文の双方もしくはいずれか一方のみを著者の必要に応じて）を添付する。ただし、研究ノートの要約の添付については筆者の任意とし、添付する場合には和文要約のみとする。 和文要約は、500 字以内のものを本文前に添付する。英文要約は、300 語以内とする。
(5) 書体は和文が MS 明朝、英文は Times New Roman とする。ただし部分的に太字や他の字体を使用することは認める。
(6) 余白は、左 20ｍｍ、右 20ｍｍとする。
(7) 章、節の表記については、原則として、「 １．
（1）（a） 」 または「Ⅰ １．
（1）（a） 」の順とする。
(8)注、参考文献は、原則として本文末にまとめて注、参考文献の順で記載する。なお「注（註）」の表記は「注」に統一する。
(9) 本文中の引用文は「」でくくり、文献名を次項(10)および(11)の形式に従い出所を本文あるいは注に明記する。
(10)引用・ 参考文献は、原則として「著者名、発行年、題名、出版社、ページ数」、あるいは「著者名、題名、出版社、発行年、ページ数」の順に記述する。その際、和文の書名は『 』でくくり、英文の書名はイタリック体にする。また、引用・参考文献が論文の場合、和文論文は「」で、英文論文は“”でくくり、出所の書名等を明記する。引用・参考

文献の本文・注における挙示を、「著者名、発行年」と簡略化する場合、注あるいは参考文献の欄に出所を明記しなければならない。
(11) 注は、本文中の該当箇所（の右肩）に 1）、2）、3）…の要領で通し番号を記し、注の記載事項については、本文末にまとめて記載する。章末ごとの注、脚注などは原則として認めない。
注の表記例は下記の通り。
1)「半導体収益に陰り―大手 6 社今期見通し全体で 4 年ぶり収益―」『日本経済新聞』1996（平成 3）年 5 月 20 日付．
2）同前記事.
3）池尾和人『金融産業への警告』東洋経済新報社，1995（平成 7）年,149-150 ページ．
4）同前書,161 ページ．
5）前掲記事.
6)『経済統計月報』日本銀行統計局編，1995（平成 7）年 10 月号，26 ページ．
7）池尾,前掲書,238 ページ．
8）Majorie Deane & Robert Pringle,The Central Banks,Hamish Hamilton, London,1994, p.196.
9）Ibid., pp.79-80.
10) Franco Bruni,“Central Bank Independence in the European Union”, Toward More Effective
Monetary Policy, Cambridge University Press, Cambridge, pp.95-98,1995.
11）Deane & Pringle, op.cit., p.74.
※欧文の場合、「前掲書」（直前ではなく、2 つ以上前の注に引用されたもの）は op.cit.

と表記する。
「同前書」（直前の注で引用されたもの）は ibid.と表記する。
(12) 図表は順に番号を記し、本文中に挿入箇所を指示する。
(13)和文・英文以外の言語を部分的に使用する際も上記に準じるものとする。
(14)上記以外の書式を希望する場合は、編集委員会において検討し、正当な理由があると認められれば許可する。
（原稿の入力）５. 原稿は、原則として Microsoft Word、ないしは LaTeX で入力しなければならない。手書き原稿は受理しない。なお、上記執筆要領４.に沿う Microsoft Word で書かれたテンプレートを用意しているので、原稿作成の際には利用可能である。
（投稿の申込み）
６.投稿を希望する者は、別紙「執筆申込書」に所定の事項に記入のうえ、期日までに編集委員会へ提出しなければならない。
（著作権の了承）
７.投稿を希望する者は、原稿の著作権（複製権、公衆送信権を含む）が本学に帰属することを了承し、その旨を別紙「執筆申込書」の該当欄に記入しなければならない。
（原稿の提出）８. 執筆者は、投稿する原稿が完成原稿となるように努めなければならない。投稿に際しては、電子媒体（CD ディスク、USB メモリ等に著者名と表題を明記したラベルを貼付すること）１部と印字した原稿１部の両方を指定の期日までに編集委員会へ提出しなければならない。ただし、電子メールで投稿原稿や校正原稿を授受する場合は、その方法について、編集委員会から具体的に指示をする。上記以外の場合は、編集委員会で検討し、正当な理由があると認められれば許可する。
（原稿の確認と校閲）
９.編集委員会は、提出された原稿について、編 集 ・発行基準およ び本要領の定めるところから逸脱していないか、書式や字句等に誤りがないか、研究倫理上問題がないか、その他を確認し、必要に応じて執筆者に校閲を求めることができる。
（査読）
１０.査読は、原則としてすべての原稿に対して本学の専任教員二名以上によって行われるものとする。編集委員が査読者を兼ねることは妨げない。査読者一名については、編集委員会による原稿の確認（上記９.）をもって充てることができる。編集委員会は、必要に応じて学外の研究者に査読を委嘱することができる。
（1）.本文・要約とも英文で執筆された原稿は、英語を母語とする本学または学外の研究者の査読・校閲を必要とする。
（2）査読者は、査読結果を別紙「査読結果記録」に記入し、編集委員会へ提出しなければならない。
（査読の委嘱）
１１.査読の委嘱は、原則として編集委員会が行う。編集委員会は、委嘱に際して執筆者の意見を求めることができる。
（査読の評価基準）
１２.査読の評価基準については、別紙「査読結果記録」に基づき次の通りとする。
(1)掲載の適否
A：適
B：条件付き適（１）・・・・・一部加筆修正、再査読不要
C：条件付き適（２）・・・・・一部加筆修正、再査読必要
D：不適(2)上記 B～D に該当する場合、下記の該当項目にチェックし（複数可）、論文の該当部分に赤線を引き、具体的なコメントを「所見」欄に記入する。
A：論文としての体裁に欠けている。
B：内容および表現の正確性に欠けている。
C：論文としてのオリジナリティーに欠けている。
D：未公表の論文とは言い難い。
E：論文としての水準に問題がある。
F：その他（査読後の校閲）
１３.編集委員会は、上記１２. 査読評価基準「B：条件付き適（１）」、「C：条件付き適（２）」に該当する原稿について、執筆者に校閲を求めることができる。
（校正刷りの校正・校閲）
１４. 執筆者による校正刷りの校正・校閲に際しては、字句、体裁等の最小限の修正に留めることとし、大幅な修正・加筆・削除は原則として認めない。校正・校閲の回数、その他については編集委員会の方針に従うものとする。
（原稿の掲載の可・不可）
１５. 投稿された原稿について、掲載の可・不可は編集委員会の決定による。
(1)次の項目に該当する原稿については、編集委員会で審査の上、「掲載不可」を含めて適切な措置が講じられなければならない。
①無断引用、改竄、盗用など他者の著作権に対する侵害、他者の名誉に対する棄損、二重投稿、事実等の捏造、その他の研究倫理上の逸脱があった場合（編集・発行基準第９条）。
②当該原稿の著作権（複製権、公衆送信権を含む）が、原則的に本学に帰属することを執筆者が了承しない場合（編集・発行基準第１４条および上記７.）。
③査読評価基準「D：不適」に該当する原稿（上記１２.）。
④編集委員会が、当該原稿の内容に著しく不備が認められると判断した場合（編集・発行基準第１０条および上記９.）。
⑤執筆者が原稿の提出期限を遵守しなかった場合（編集・発行基準第８条および上記８.）。
⑥執筆者が編集委員会の指示に従わなかった場合。
⑦その他（2）編集委員会は、掲載不可となった原稿の執筆者に対して、その理由を速やかに伝えなければならない。
（3）掲載後に上記(1)の①および⑦に該当する事態が発生した場合、編集委員会は速やかに調査を行って、学長に報告し、指示を受けなければならない。
(4)上記(1)および(3)に関する一切の責任は執筆者が負うものとする。
（原稿の掲載順）
１６. 掲載が「可」と判断された原稿は、論文、研究ノート、研究報告、翻訳、書評、資料紹介、の順で掲載する。それぞれ種別内では、基本的に五十音順（執筆者名）で掲載する。
特集や共同研究など編集委員会が特に認めた原稿については、巻頭に配置する。
（印刷原稿の判型）
１７. 研究論集の印刷判型は投稿原稿の書式とし、原則としてＡ4 判左綴じとする。
（原稿の電子化と公開）
１８. 掲載された原稿は、電子化し、機関リポジトリ等を通じてコンピュータ・ネットワーク上に公開する。
（その他）
１９. 上記以外の必要事項については、編集委員会が別に定める。
（要領の改廃）２０.この要領の改廃は、学長が行う。

附則

平成３０年２月８日「『九州情報大学研究論集』の編集・発行について」より改正。