公立大学法人公立千歳科学技術大学中期計画（平成 31 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

令和 2 年 2 月 19 日変更認可
公立大学法人公立千歳科学技術大学

公立大学法人公立千歳科学技術大学中期計画
はじめに
公立千歳科学技術大学の前身である千歳科学技術大学は、千歳市が母体となる公設民営大学として平成１０年に発足した。
千歳科学技術大学の開学から２０年以上を経過する中で、情報化や少子化の急速な進展など、大学を取り巻く環境は大きく変化した。
このような環境下で、優れた人材育成と地域社会に貢献できる大学として存続するために、新たに教育改革、地域貢献構想の提案、経営形態の変更による大学改革を行うこととし、平成３１年４月、公立大学法人公立千歳科学技術大学が開学した。
公立千歳科学技術大学の目的は、理工学分野をはじめとする幅広い教育と研究を通して高い知性と優れた人格を有する、世に有為なる人材を育成するとともに、学術・産業の振興に貢献し、知の拠点として地域との共生を通して、地域ひいては国際社会の発展に寄与することである。
また、公立大学法人公立千歳科学技術大学の中期目標では、理工学分野における教育 研 究 環 境 を 整 備 し て 、 情 報 技 術 を 共 通 の リ テ ラ シ ー ＊ 1と し て 具 備 す る 将 来 を 担 う 優
れた技術者を育成し、グローバルな視野を持った人材の輩出を目指すことと、大学で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となる
よう、地域に根ざした貢献活動を展開することが求められている。
これらの目標を実現するため、大学経営にあたっては、理事長（学長）のリーダー
シップの下で戦略的かつ機動的に大学を運営できる体制を構築し、次のとおり中期計画を策定する。

１

中期計画の期間中期計画の期間は、平成３１年４月１日から平成３７年（令和７年）３月３１日（２０１９年４月１日から２０２５年３月３１日）までの６年間とする。

２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置(1)

学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

本学が求める入学者を確保するため、主に知識や思考力を評価する一般選抜の ほ か 、 総 合 型 選 抜 ＊ 2、 学 校 推 薦 型 選 抜 を 実 施 す る 。
①

総合型選抜では、小論文、課題、調査書、面接試験などにより多面的な評価を実施する。

②

学校推薦型選抜については基礎学力を担保した上で、調査書及び面接試験
を通じて、求める入学者確保を可能とする評価を実施する。

イ

効果的な広報活動・学生募集活動を実施するとともに、受験者の試験会場等

の利便性にも配慮する。
ウ

国の入試制度改革にあわせて遅滞なく本学の入試制度を改革する。

エ

留学生及び社会人の学修を可能とする受入れ体制の整備に向けた検討を行い、受入れに向けた基本的な計画を本中期計画期間中に立案する。

【指標】(1) -1

平成３２年度（令和２年度）以降入学定員を満たし、平成３３年度（
令和３年度）以降継続して収容定員充足率１００％を確保 する。

(1) -2

留学生及び社会人の学修を可能とする受入れ体制の基本計画を本中期計画期間中に立案する。

(2)

教育に関する目標を達成するための措置
ア

学部教育に関する目標を達成するための措置①

特色ある教育システムの確立① -1

人間性に資する教養教育に加えて幅広い理工系素養の修得と、専門分
野にかかわらず数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成を可能とする学部共通科目、専門科目を体系的に配置する。

① -2

専門科目では、各学科に履修プランを設定し、一つの分野を重点的に、
またはいくつかの分野を融合的に履修可能にする。

① -3

カリキュラムの体系を示すカリキュラムマップを作成し、わかりやすく明示する。
大 学 と し て デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ Ｄ Ｐ ） ＊ 3に 沿 っ た コ ン ピ テ ン シ ー

① -4
＊4

を 定 義 し 、 教 員 一 人 ひ と り が シ ラ バ ス ＊ 5を 通 じ て 学 生 が 獲 得 す べ き コ

ンピテンシーを明示する。（教育内容の質保証）① -5

学生自らが正課及び正課外を通じた学修成果（ＤＰに沿ったコンピテ
ン シ ー を 含 む ） に つ い て ポ ー ト フ ォ リ オ ＊ 6を 通 じ て 可 視 化 す る 。 （ 学 修
成果の可視化）① -6

上記の教育改革を進めつつ、その検証と学生並びに社会ニーズの動向を適宜把握し、学部学科のあり方を検討する。

②

社会人基礎力及び学び続ける力の育成② -1

言語リテラシー（日本語運用）科目を新設し、学生の日本語運用能力の向上を図る。

② -2

１ 年 次 に 地 域 を 題 材 と し て 学 ぶ 科 目 (｢千 歳 学 ｣及 び ｢地 域 課 題 プ ロ ジ ェ
ク ト ｣)を 履 修 す る こ と で 、 早 く か ら 社 会 と の 関 わ り を 通 じ た 意 識 付 け を図り、問題解決に取組む主体性やチームで物事を進める協働性等、人間力を高め、生涯にわたって学び続ける力が身に付くよう教育する。

③

教育内容の充実③ -1

学 部 共 通 基 盤 系 科 目 を 中 心 に グ ル ー プ ワ ー ク 及 び Ｉ Ｃ Ｔ ＊ 7を 活 用 し た
授業を推進し、全学的に拡大を図る。

③ -2

上 記 の 推 進 に あ た り 、 Ｐ Ｃ 教 室 、 ラ ー ニ ン グ ・ コ モ ン ズ ＊ 8の 整 備 及 び情報機器やネットワークなどＩＣＴ環境の整備のため更新計画を策定する。
③ -3

全科目を対象に、教職員向けの授業公開を定期的に行い、授業改善を推進する。

以上、学部教育に関する目標を達成するため、数理情報系など学部共通科
目担当教員及び情報セキュリティなど専門科目担当教員等の教職員増による体制強化を実現する。
イ

大学院教育に関する目標を達成するための措置①

高い専門性を涵養するため、実験や解析を中心とした高度な研究活動を指導する体制を整える。

②

学部の新カリキュラムに連動して、新カリキュラム編成を行い、大学院における研究のベースとなるデータ分析等数理情報活用にかかわる科目や、学部で学んだ専門領域外の実験科目の配置により、広範囲の知識に基づく総合
力が身に付くよう指導する。

③

科学技術の課題解決に対する見識と専門技術を培うために、製品開発や知的 財 産 に 関 す る 学 際 系 科 目 ＊ 9を 配 置 す る 。

④

コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を涵養するため、研究成果の積極的な学会等への発表、特に英語での発表を指導し、英文要旨を
大学紀要等に掲載する。

⑤

後期課程では卒業後に研究機関等において、柔軟性をもって先導的な役割を果たす能力を培うために、異分野の主査、副査教員が連携した指導体制を整える。

⑥

大学院進学率の増加を図るとともに、進学希望者の推移をみながら、組織・体制の充実案を検討する。

【指標】(2) -1

学部及び大学院における新カリキュラムの実施及びカリキュラムマッ
プを全学科及び研究科単位で作成（カリキュラムマップの作成は、平成
３１年度及びカリキュラム変更の都度行う。）(2) -2

専 任 教 員 Ｓ Ｔ 比 * 10 （ 常 勤 教 員 １ 人 当 た り 学 生 数 の 割 合 ） を 本 中 期 計
画期間中に収容定員に対して１９以下とする。

(2)- 3研究科博士前期課程の大学院生の英語による学会等への発表実績を本
中期計画期間中に１００％にする。

(2) -4

本学の大学院への進学率を本中期計画期間中に卒業生の１０％以上に
する。

(3)

研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究ポテンシャルの向上に向けて、研究科における専攻の見直しを含む研究
体 制 と 新 規 採 用 、 人 員 配 置 の 見 直 し を 行 う 。 併 せ て サ バ テ ィ カ ル 制 度 *1 1 等 ､学 外での研鑽のあり方を検討する。

イ

外部機関との交流や国際学会、研究会の開催を行うとともに、産学官金連携を深め、共同研究や受託研究の実績向上に向けた施策を立案する。

ウ

学内研究プロジェクトの設定など、学長のリーダーシップの下に研究費の配分を可能とする制度設計を行う。
科 研 費 * 12 な ど 競 争 的 外 部 資 金 * 13 導 入 促 進 の た め の 教 員 へ の 情 報 提 供 、 提 案 のエ

拡充、科研費提案書の書き方講座の開催等、研究支援体制を充実する。
オ

研究環境整備を行うための必要な研究施設・機器等の状況を把握し、更新整備計画を策定する。

カ

地 域 と の 連 携 を 図 る 『 ス マ ー ト ネ イ チ ャ ー シ テ ィ ち と せ (Smart Nature City
ち と せ )』 (以 下 ｢Ｓ Ｎ Ｃ ｣と い う ｡) * 14 構 想 を 具 体 化 す る 研 究 課 題 を 発 掘 す る 。

【指標】(3) -1

大学院を含む研究体制、組織見直し計画を本中期計画期間中に策定する。

(3) -2(4)

共同研究や受託研究の実績を本中期計画期間中に年２０件以上にする。

学生及び卒業生への支援に関する目標を達成するための措置

ア

学生の支援に関する措置①

健康管理や生活支援、就学支援等に関して、学生のニーズを的確に把握し
実施する。

②

就職支援・キャリア教育の充実を図るため、次の施策を実施する。
② -1

幅広い分野のインターンシップ受入れ企業拡大に向けた活動を行う。

② -2

キャリアアドバイザーによる就職相談・助言等の就職支援体制を充実する。

③

起業マインドを持った卒業生・在校生の育成・支援を図るため、起業した卒業生等の講話や起業に必要な知識を習得する機会を設定する。

イ

卒業生への支援に関する措置①

継続的に卒業生調査を実施し、ＳＮＳや研究室のネットワークの活用などにより卒業生のネットワーク強化を図る。

②

同窓会の組織強化及び活性化に向け支援する。
② -1

定期総会の他、親睦を図るためのイベント等の企画・実施、学内情報や千歳市のトピックを含めた情報を発信していくための支援を行う。

② -2

支部の設立及び活動を支援する。

【指標】(4) -1

インターンシップの千歳市の受入れ事業所数を、本中期計画期間中に年４０事業所以上とする。

(4) -2３(1)

就職希望者就職率は、毎年１００％を目指す。

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
地域の知の拠点としての取組に関する目標を達成するための措置

ア

地域貢献の充実に関する目標を達成するための措置①

大学の情報発信活性化を図るため、理科実験授業や公開講座等の市民向けイベントの内容、規模等について、市民のニーズに合ったイベントを企画、
開催する。

②

教職員の学会活動や人脈を利用して、地域外の専門家や有識者と市民が交流する機会を提供する。

イ

地域連携・地域課題の解決に関する目標を達成するための措置
ＳＮＣ構想をもとに、魅力ある地域創成に資する知的拠点を形成し、まちづくりの支援を図るため、次のことを実施する。
①

ＳＮＣ構想の推進と、地域の課題に対応する組織として地域連携センターを設置し、技術的課題の把握及び解決に向けた支援を担当するコーディネー
ターを配置する。

②

地域の連絡調整を協議するための連携ネットワークを構築する。

【指標】(1) -1

公開講座の内容の満足度を年平均７５％以上にする。

(1) -2ＳＮＣ推進活動の一環として市・企業等との情報交流会を本中期計画
期間中に年４回以上とする。

(1) -3

技術的課題等の相談件数を本中期計画期間中に年１０件以上とする。

(1) -4

地域課題の分析及び課題解決に向けた取組促進のための情報を年４回以上発信する。

(2)

産業の振興に関する目標を達成するための措置
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図るため、次の施策を実施する。
Ｐ Ｗ Ｃ *1 5 と 連 携 し て 産 学 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク を 構 築 し 、 産 学 連 携 の 共 同 研 究 やア

地域の産学官連携プロジェクトなど、国や地方自治体等の地域産業振興施策等に参画する活動を積極的・組織的に支援するとともに、地域におけるセミナーの開催や展示会等への参加を積極的に行う。
イ

地域企業等と共同で行う研究・教育活動の推進を通して起業マインドを持った人材の育成を図る。

ウ

地域連携センターがシンクタンク機能をもてるように、民間企業との共同研
究成果等を蓄積して、地域の企業等の課題解決を支援する。

【指標】(2) -1

地域における研究・教育活動実績を本中期計画期間中に年１０件以上にする。

(2) -2(3)

セミナー、展示等の開催実績を年２回以上とする。

教育機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア

市内高等教育機関との連携に関する目標を達成するための措置①

市内の高等教育機関で構成される高等教育連携ネットワークを組織化し、

連携のあり方、共同事業について具体的に検討する。
②
イ

市内学生間のネットワーク形成を促し、市内各種活動への参加を図る。
その他の教育機関等との連携に関する目標を達成するための措置①

高 大 連 携 の 基 本 的 な 枠 組 み の 維 持 ・ 発 展 の た め 、 eラ ー ニ ン グ シ ス テ ム * 16の改善と、その評価を的確に行うしくみを確立する。

②

これまで進めて来た道内外の大学と連携した教育力向上に関する取組や大学院単位互換制度を基本とする連携、従来の個別大学との連携について、実績の評価を基に、内容の充実を図る。また、新たな大学間連携に積極的に取
組む。
② -1

eラ ー ニ ン グ シ ス テ ム を 基 本 に 市 内 の 小 中 学 生 を 対 象 と し た 学 力 向 上の取組や道内の教育委員会と連携して北海道の特徴である広域分散した環境下における教育の発展充実に資する取組を実施する。

② -2

教員免許更新講習などの社会的要請の高い事業については、相当の費用を求めて、大学の人的・知的リソースを提供する。

【指標】(3） -1eラ ー ニ ン グ シ ス テ ム の リ ク エ ス ト に 基 づ く コ ン テ ン ツ 改 修 件 数 を 年
１ ,５ ０ ０ 件 以 上 と す る 。

(3） -2

学力向上に向けた地域の教育関係者との意見交換会の開催を年１回以
上とする。

(4)

地域での学生の活躍に関する目標を達成するための措置
ア

学生の市内居住に関する目標を達成するための措置
市内関係機関と協力して組織的に市内居住情報やボランティア活動、アルバ
イト等市内での活動に資する情報の提供などを行う体制を充実する。

イ

学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置①

地 域 を 題 材 と し た 授 業 ｢千 歳 学 ｣、 ｢地 域 課 題 プ ロ ジ ェ ク ト ｣等 の 設 定 及 び 活動の拠点を確保して、地域を学生の学びと活躍の場に位置づけ、地域への理解促進と地域課題への対応を行う。

②

理 科 工 房 *1 7 や 学 習 ボ ラ ン テ ィ ア *1 8 な ど 学 生 の 学 び や サ ー ク ル 活 動 を 幅 広 く
市内で行うとともに、活動の拠点を確保する。

【指標】(4) -1

関係団体との意見交換会の開催を年２回以上とする。

(4) -2

理科工房や学習ボランティアなど学生の学びやサークル活動の市内における活動実績を年５０回以上とする。

４

国際交流に関する目標を達成するための措置(1)

学生の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア

教 職 員 、 特 に 関 係 業 務 を 担 当 す る 事 務 職 員 の 英 語 力 の 向 上 を 目 指 し た Ｆ Ｄ * 19 /Ｓ Ｄ *2 0 活 動 を 行 う 。

イ

市内及び近隣の関係機関と連携し、留学生に関する情報交換・情報共有を行う。

【指標】(1) -1(2)

提携大学数を本中期計画期間中に５大学以上にする。

教職員の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア

現在、提携しているドイツ、韓国の大学との交流関係を強化するとともに、
今後積極的に新たな提携・協力先の拡大を図る。

イ

評価の高い国際会議で採択された者への支援策や海外との共同研究に関する外部資金の獲得を積極的に促進するための方策を検討する。

【指標】(2) -1

海外の提携・協力先機関を本中期計画期間中に５機関（大学を含む）
以上にする。

５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1)

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置ア

理事長（学長）が法人経営及び教育研究の総責任者として強いリーダーシッ
プを十分に発揮し、機動的な運営ができる組織運営体制を整備するため、役員構成、組織体制等について常に検証し、必要に応じて見直しを行う。

イ

各役員権限と責任を明確にするとともに、理事会、経営審議会、教育研究審
議会、教授会の機能及び役割分担を明確にし、定期的に開催、連携して、法人としての迅速な意思決定ができる体制を構築する。

ウ

学外の有識者、専門家及び産業界等から理事、経営審議会委員、教育研究審
議会委員を招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を大学運営に生かす。

エ

大学運営、中期計画の策定及び管理、大学広報、他機関との連携等の重要な経営戦略を行うため学長企画室を配置する。

オ

予算、人員などの経営資源を大学の優先課題に重点的に配分し、戦略的かつ機動的な運営を行う。

カ教員と事務職員がそれぞれの専門を生かしつつ一体となって、教職協働のもと事業の企画立案、遂行する大学運営体制を構築する。

【指標】(1) -1(2)

ＦＤ・ＳＤ合同研修会の回数を年１回以上とする。

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
ア

的確かつ効率的に対応できる事務組織運営ができるよう、適宜、適切に組織体制の見直しを行う。

イ

事務処理の効率化、迅速化を進めるため、事務分担や決裁権限等について常に検証し必要に応じて見直しを行う。

ウ

全学的な課題に迅速に対応できるよう、その都度、組織横断的に取組むプロ
ジェクトチーム体制を整備する。

エ

事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化を向上させるため、インターネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用を推進する。

オ

事務職員の専門性を高めるため職員採用、育成を計画的に行うとともに、能力向上のためのＳＤ研修及び学外研修を推進する。

【指標】

(3)

(2) -1

ＳＤ研修会の回数を年２回以上とする。

(2) -2

学外研修会の参加回数を年２回以上とする。

人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置
ア

教職員採用計画を策定し、適切な人事配置を行う。

イ

原則として、公募による教職員採用を着実に行い、手続きを明確にし、公正で透明度の高い制度を運用する。

ウ

教職員の能力向上、大学運営組織の活性化を図るため、研修計画に基づき、Ｆ Ｄ 、 Ｓ Ｄ 活 動 の 定 期 的 な 実 施 、 各 種 学 会 、 研 究 会 、 研 修 会 及 び Ｏ Ｊ Ｔ * 21 等 の研修を推進し、有能な人材を育成することにより組織力の強化を図る。

エ教 員 の 人 事 評 価 に つ い て 、 公 立 化 前 の 評 価 制 度 を 踏 ま え 、 ｢教 育 活 動 ｣、 ｢研究 活 動 ｣、 ｢社 会 貢 献 ｣､｢学 内 運 営 ｣等 を 基 本 と す る 評 価 を 実 施 す る と と も に 、 評
価項目と効果について随時検証を行う。

オ

事務職員の人事評価について、千歳市の人事評価制度を踏まえ、新たな評価制度を設計、運用するとともに、その効果について随時見直しを行う。

カ教育・研究ポテンシャルの向上に向けて、新規採用、人員配置の見直しを行う。併せてサバティカル制度等、学外での研鑽のあり方を検討する。

【指標】(3) -1
６

教員のＦＤ研修会の回数を年２回以上とする。

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1)

自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
ア

競争的研究資金、共同研究、受託研究、奨学寄附金などの外部資金を獲得するための施策を推進する。

イ

科 学 研 究 費 助 成 事 業 の 申 請 率 (研 究 代 表 者 )を 高 め る 。

ウ

科研費採択率向上に向けて、申請書の書き方等の研修会を開催する。

エ外部資金を獲得するため大学の研究内容を広くＰＲするとともに、学内の地
域連携センターを中心に募集情報等の収集、教員への提供、申請等の支援体制を整備する。

オ

教育研究活動の充実を図るための資金確保を目的に幅広く寄附を募集するための施策を検討する。

【指標】(1） -1

科学研究費助成事業応募申請率を本中期計画期間中に専門教育担当教員の１００％とする。

(1) -2

外部資金獲得件数
受託・共同研究を本中期計画期間中に年２０件以上にする。
奨学寄附金を本中期計画期間中に年１５件以上にする。

(2)

経費節減に関する目標を達成するための措置
ア

予算は、中期計画に沿って、編成する。

イ

予算執行にあっては、創意工夫し、重点的かつ効率的に運用する。

ウ

教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保するため教職員全員がコスト意識を持ち、業務の改善、見直しに取組む。

エ

管理的経費については、物品備品の購入方法や契約方法の見直しを進めるな
ど効率的な執行に取組む。

オ

設備維持管理等の契約期間の複数年化、契約の集約化による契約により軽減
を図る。

【指標】
(2) -1
７

健全な財務運営のため、当該計画の予算の範囲内で収支均衡を図る。

自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置(1)

評価に関する目標を達成するための措置
ア

教育研究活動及び大学運営状況について、中期目標、中期計画の達成状況、成果を検証し、改善を図るため、理事会、経営審議会、教育研究審議会で十分に検討し、適切に改善策を行う。

イ

認証評価機関による評価を平成３５年度（令和５年度）に受審する。

【指標】(1) -1(2)

認 証 評 価 機 関 の 評 価 で ｢適 合 ｣を 取 得 す る 。

情報公開及び広報活動に関する目標を達成するための措置
ア

法人運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため法令上公表が
求 め ら れ て い る 事 項 (中 期 計 画 、 年 度 計 画 、 財 務 諸 表 等 )の 法 人 情 報 を 大 学 ホ ームページ等に掲載し、積極的な情報公開を行う。

イ

自 己 点 検 、 自 己 評 価 及 び 第 三 者 評 価 (千 歳 市 公 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 、 認 証
評 価 機 関 )に よ る 評 価 結 果 を 報 告 書 や ホ ー ム ー ジ で 公 表 す る 。

ウ

大学の教育研究活動や地域貢献活動について、効果的、効率的な広報活動を行うとともに大学のブランド力、認知度を向上させるための広報分析等に基づいた戦略的な広報活動を展開する。

【指標】

８
(1)

(2) -1

ホームページ内のニューストピックスの件数を年１００件以上とする。

(2) -2

報道機関へのプレスリリースの回数を年２０件以上とする。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置

ア

大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアンス）が求められることから、教職員、学生にその啓発と教育研修を
実施する。

イ

各種ハラスメントをなくすために、教職員並びに学生に対しハラスメントに関するルール、相談窓口体制を周知徹底すると共に、人権に関するガイダンス等を開催し人権尊重の意識向上に取組む。

ウ

研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止対策のため、研修会を
実施する。

【指標】
(1) -1

コンプライアンスの研修会を年１回以上とする。

(1) -2

人権尊重の意識向上対策活動として教職員並びに学生に対し年１回以上研修を行う。

(1) -3(2)eラ ー ニ ン グ に よ る 研 究 倫 理 研 修 の 教 員 参 加 率 を 年 １ ０ ０ ％ と す る 。

安全衛生及び危機管理に関する目標を達成するための措置
ア

労働安全衛生法、その他の法令に基づき、安全衛生に関する必要な規程、体制整備を図り学生、教職員の健康保持及び安全衛生の向上を図る。

イ

教育、研究での危険物や実験器具等の管理及び使用に関する手引きを整備、学生への指導を徹底し、事故防止の啓発を行う。

ウ

情報セキュリティポリシーについて、公的機関の基準を参考に見直しを適宜行うと共に、教職員への周知及び研修等を行う。

エ大学において発生、又は発生が予測される事故、災害の発生に適切に対応するため危機管理体制を構築する。

オ

大規模地震、災害等により大学運営への影響を最小限にするため、学内の防災、減災対策を行うため防災計画、マニュアル等を整備し、定期的に消防訓練
等を行う。

【指標】

(3)

(2) -1

情報セキュリティに関する研修会を年１回以上とする。

(2) -2

消防訓練の実施を年２回以上とする。

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置ア

快適な教育研究環境を学生に提供するため大学施設、設備の最適化を図り、修繕計画を策定し、改修、維持管理を効率的に実施する。

イ

設 備 更 新 の 際 は 、 省 エ ネ ル ギ ー 化 、 Ｃ Ｏ 2削 減 等 環 境 に 配 慮 す る 。

ウ

学生の主体的な学びを促す教育方法（グループワーク等）に対応する施設を備えた校舎の新増設を実施する。

【指標】(3) -1

本中期計画期間中にグループワークを取り入れた授業科目数を平成
３０年度比１．５倍以上にする。

(3) -2

施設改修、維持管理を適切に実施するため、本中期計画期間中に修繕

計画を作成する。
９

中期計画期間において達成すべき数値的目標
中 期 目 標 に お け る 次 の (1)か ら (4)の 目 標 を 達 成 す る た め 、 上 記 ２ か ら ８ に 掲 げた計画を実施する。

(1)

教育研究等の質の向上に関する目標
ア

入学定員を確保し、平成３３年度（令和３年度）以降継続して収容定員の充
足を図る。

(2)

イ

科学研究費助成事業の全国採択率以上を目指す。

ウ

就職希望者就職率１００％を目指す。
地域社会等との連携・協力に関する目標
公開講座について、市民ニーズの把握と実施内容の満足度の向上を目指す。

(3)

財務内容の改善に関する目標
平成３３年度（令和３年度）以降継続して収容定員の充足を図り、不断の経営努力による健全経営を目指す。

(4)

その他の目標ＦＤ及びＳＤを合計年５回以上実施する。

１０

予 算 (人 件 費 を 含 む )、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画(1)

予 算 (平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 ３ ７ 年 (令 和 ７ 年 )３ 月 ３ １ 日 )(２ ０ １ ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら ２ ０ ２ ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 )(単 位 ： 百 万 円 )区分
収入
運営費交付金
補助金（千歳市補助金）
自己収入
授業料等及び入学検定料収入
雑収入
受託研究等収入
寄附金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究費等
施設設備整備事業費
計

金

額

５，４４８
２，１５３
３，９８１
３，７６５
２１６
１６２
７２
１１，８１６
９，５０１
３，３５３
５，０１５
１，１３３
１６２
２，１５３
１１，８１６(運 営 費 交 付 金 の 算 定 方 法 又 は 、 各 費 目 の 積 算 の 考 え 方 等 )【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】①

運営費交付金学校法人千歳科学技術大学での実績をもとに、公立大学法人化後に新たに発生する経費を加えて必要な額を積み上げ、その合計額から授業料等の自己収入を差し引いた額とする。ただし、運営費交付金の算定方法については、各事業年度の予算編成過程を経て新たに構築する。

②

補 助 金 (千 歳 市 補 助 金 )校舎の新増設及び施設設備の取替更新、大規模修繕に要する経費に対する、
学 校 法 人 千 歳 科 学 技 術 大 学 が 千 歳 市 に 寄 附 す る ｢減 価 償 却 引 当 特 定 資 産 ｣を 原 資と し 、 千 歳 市 が 造 成 、 保 有 す る ｢公 立 千 歳 科 学 技 術 大 学 施 設 整 備 基 金 ｣を 財 源 とする補助金である。

③

授業料及び入学検定料収入
学校法人千歳科学技術大学における平成３０年度の学生数をもとに、入学者数を想定したうえで積算した。

④

雑収入
学校法人千歳科学技術大学の実績をもとに積算した。

⑤

受託研究等収入及び寄附金収入
学校法人千歳科学技術大学の実績を踏まえつつ、研究活性化に伴う外部資金

の獲得を見込んで積算した。
⑥

教育研究経費及び一般管理費
学校法人千歳科学技術大学の実績をもとに、公立大学法人化後に新たに発生する経費を加えて積算した。

⑦

人件費
学校法人千歳科学技術大学の実績をもとに、教職員の定年退職に伴う補充採用及び教育研究、地域貢献並びにそれらの支援体制の充実を図るため、教職員の拡充採用を見込んで積算した。

(2)

収 支 計 画 (平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 ３ ７ 年 (令 和 ７ 年 )３ 月 ３ １ 日 )(２ ０ １ ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら ２ ０ ２ ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 )(単 位 ： 百 万 円 )
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
減価償却額

１０，４８０
８，３２６
３，１４９
１６２
５，０１５
１，１３３
１，０２１

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入

１０，４８０
５，２４４
０
３，１２３
４６８
１７４
１６２
７２
０
２１６
１，０２１

純利益
総利益

０
０

(3)

資 金 計 画 (平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 ３ ７ 年 （ 令 和 ７ 年 ） ３ 月 ３ １ 日 )(２ ０ １ ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら ２ ０ ２ ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 )（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
授業料等及び入学検定料による収入
受託研究等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入金額
１２，５９２
９，４５９
２，３５７
０
７７６
１２，５９２
１２，５９２
５，４４８
２，１５３
３，７６５
１６２
８４８
２１６
０
０

※寄附金による収入に、学校法人千歳科学技術大学からの寄附金を含む。
１１

短期借入金の限度額

(1)

限度額

(2)

想定される理由

２億円

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
１２

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

１３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

１４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

１５

公立大学法人公立千歳科学技術大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項(1)

施設及び設備に関する計画

ア

教員の増員及びアクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学びを促す教育
方法を取入れる授業科目の増加等に対応するため、ラーニング・コモンズ、研究室等から構成される校舎の増築を平成３４年度（令和４年度）供用開始に向けて推進する。

イ

既存校舎、施設設備について、故障や老朽化等による必要な整備を計画的に実施する。また、教育研究の推進及び学生サービスの維持向上に必要な施設設備を整備する。具体的な整備内容は各事業年度の予算編成過程において、必要性、優先度等により決定する。
計
画① 校舎の増築、新規採用
教員の研究室整備② 既存校舎、施設設備に係る取替更新、大規模修
繕

(2)

予定額

財

1,500 百 万 円

千歳市補助金653 百 万 円

千歳市補助金人事に関する計画
ア

教員並びに職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材を確保する。

イ

教員については、ＦＤ研修の実施及び検証を行い、資質向上を図る。

ウ

職員については、ＳＤ研修の充実や適切な人事異動により、大学運営に求められる知識・経験を蓄積することで、能力向上を図る。

(3)

中期目標の期間を超える債務負担なし(4)積立金の使途なし(5)

源

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

用
＊１

語

解

説

リテラシー
知識を活用して問題を解決する能力のこと。習得した知識を現実の問題に活用できる能力をいう。

＊２

総合型選抜
詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する
入 試 方 法 （ 文 部 科 学 省 HP）＊３

ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針(出 典 ： 中 央 教 育 審 議 会 分 科 会 大 学 教 育 部 会 資 料＊４2016.3.31)

コンピテンシー
知 識 ・ 技 術 ・ 能 力 等 を 活 用 す る 又 は 活 用 で き る 能 力 (資 質 、 行 動 特 性 )

＊５

シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目
的、回数ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。
（ 出 典 ： 中 央 教 育 審 議 会 「 学 士 課 程 教 育 の 構 築 に 向 け て 」 (答 申 )2008年 12月 ）＊６

ポートフォリオ
学生の正課及び正課外で取組んだ何らかの成果物を蓄積して、自分の能力養成の振返りに活用するツールで一般的には、情報システムを活用する。本学では、「高大接続改革推進事業」により、社会の要請に基づく質保 証に応え、もって高大接続システム改革に資する教育システムの確立を目指している。獲得
すべきコンピテンシーを定義していることから、これに沿って獲得した状況や
そのエビデンスとなる学修成果物を蓄積できるようにする。

＊７

Ｉ Ｃ Ｔ (Information and Communication Technology （ 情 報 通 信 技 術 ） )コンピュータや情報通信ネットワーク（インターネット等）などの情報コミュニケーション技術のこと。
（出典：「教育の情報化に関する手引」＊８

2010年 10月 ）ラーニング・コモンズ
大学等での教育機関にて能動的に学修する学生の利用目的や学修方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴを柔軟に活用し、効率的に学修を進めるための総合的な学修環境。

＊９

学際系科目
特定の学問領域にとどまらず、いくつかの分野にまたがる科目。

＊ 10

専任教員ＳＴ比教員１人当たりの学生数の比率で教育環境の指標。

＊ 11

サバティカル制度
長期間勤務した教員の教育向上と研究の推進を目的に、学内の職務を一定期間免除して長期の教育・研究等の期間を与える制度。

＊ 12

科研費
科学研究費助成事業の略。文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が実施する助成事業＊ 13

競争的外部資金
客観的かつ厳正な審査を経て選択的に配分される学外の研究資金＊ 14『 ス マ ー ト ネ イ チ ャ ー シ テ ィ ち と せ (Smart Nature City ち と せ )』 (Ｓ Ｎ Ｃ )構想
本学が有する理工系の人材と知識を千歳のまちづくりに展開することで地域経済活性化や市民生活向上などの効果を生み、地域の発展に寄与する公立千歳
科学技術大学の構想。

＊ 15

ＰＷＣ
特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアムの略。千歳市が事務局を担い、産学官が共同し先端テクノロジーの研究開発拠点の形成と新産業の創出・育成を目指す組織として、本学と共に各種研究プロジェクトを強力に推進している。

＊ 16eラ ー ニ ン グ シ ス テ ム
インターネットなど情報技術を用いて行う学習システム

＊ 17

理科工房
持続的な科学啓蒙活動や地域連携活動を実践する本学の学生プロジェクトチーム。千歳市内外の児童・生徒を主に対象として理科実験などの演示を行って
いる。

＊ 18

学習ボランティア
本学の学習ボランティアとは、千歳市内の小中学校、高等学校及び生活困窮世帯の中学生・高校生を対象とした千歳市学習支援事業において、児童・生徒を対象に学習支援を行っている学生をいう。

＊ 19

Ｆ Ｄ (フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト )大学教員の教育能力を高めるための取組＊ 20

Ｓ Ｄ (ス タ ッ フ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト )大学職員の能力を高めるための取組

＊ 21

ＯＪＴ
オン・ザ‐ジョブ・トレーニング。職場での実務を通じて行う教育訓練