第3号

特 集

CONTENTS
札幌市環境プラザオープニングイベントの仕掛け人に聞く「市民と行政がつくる新しい協働の形とは」… 2
環境パートナーシップの礎を築くために「協働」 行政のパワーアップ

2003年度 EPO/GEICの事業方針と3年間の新中期計画 … 4
パートナーシップ・トレーニング・ワークショップ報告

環境教育が求めるパートナーシップの理念と実践 … 6
地球規模の環境問題に取り組む

インターリンケージ・イニシアティブによる人材育成 …10「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会報告「異議申し立て」から …12「立場の違いを生かす協働の体現」に向けて本の紹介 …14
パートナーシップ・トーク …15

2003年9月にスリランカにて、
インターリンケージ・イニシアティブによる環境分野の法の執行と遵守に関する研修が開催された。写真はブータン、
フィリピン、キリバスからの政府代表が、プログラムの合間のひと時を楽しんでいるところ。この研修プログラムには、20カ国からの警察官、税関職員、政府職員が一同に会した。
（10-11ページ参照）

パートナーシップを行政改革のエンジンに
行政改革・財政改革が叫ばれているが、「改革」の名のもとに予算と人員削減が進むだけで、サービスが低下するだけではないかとの疑問も多い。人や資金は減っても行政へのニーズは多様化し、質的向上を求める声も高い。行政・財政改革には、自律的で自発的な市民や企業の活動とのパートナーシップというエンジンが必要だ。
7月に成立した「環境保全活動・環境教育推進法」においても、基本理念として自発的意思の尊重と多様な主体の参加と協力を掲げている。しかし、行政が自発的な活動を行う主体と連携するには課題が多い。
EPO/GEICは、今後3年で行政を協働型に変えていくための課題を探り、解決策を提示する新しい中期計画を立案した。今号の特集では、動き始めたEPO/GEICの新中期事業の柱となる人材育成事業を紹介する。

特 集 「協働」

行政のパワーアップ

札幌市環境プラザオープニングイベントの仕掛け人に聞く「市民と行政がつくる新しい協働の形とは」
丸山博子（丸山環境教育事務所）
2003年9月、北海道札幌市に市が運営する環境学習拠点「札幌市環境プラザ」がオープン。札幌市内の環境に関係する組織や団体に所属する人が、市民側から盛り上げようと考え、記念行事を開催する実行委
員会「オープニングイベントみんなでやろう会」を結成した。札幌市にも参加を呼びかけた結果、記念行事の共同運営が実現した。市民との協働を掲げる環境プラザのオープニングにふさわしいこの行事の仕掛け＜聞き手：川村研治（GEIC）、2003年9月1日採録＞
人、丸山博子さんにお話を伺った。

市民参加の歩み

なかなかこちらの意図が通じていないような気がしていました。そこで、
オープニングのイベントをきっかけに市と市民の共同運営の

川村

環境プラザの計画は1997年にさかのぼるそうですが、運営に市民が携わるべきというお考えは当初からあったのですか。

モデルを作ってみよう、という意図もあって、５月に「オープニングイ
ベントみんなでやろう会」を立ち上げました。最初は10人の市民が発起人となって、趣旨に賛同する人に呼びかけました。最終的丸山

最初はあまり強く意識していたわけではありませんが、こには15人以上の市民が参加しています。札幌市に対して、市民の頃からＮＰＯとかボランティア、パートナーシップという考え方がと共同で記念行事をやりたいと持ちかけたところ、環境プラザ担

広まってきました。そんなこともあって、市民と一緒にやらなければ

当職員5人が参加していただけることになりました。7月に最初のだめなんだという思いが強くなってきました。

会議を開いたのですが、オープンが9月1日ですからスケジュール
的にはずいぶん苦労しました。

川村

環境プラザでは、
これまでにどのような形で市民参加が行われてきたのでしょう。

川村

何しろ、
盛りだくさんの行事を企画しましたから。

丸山

丸山実行委員会が主催する企画が1日から7日間に19あります。

環境プラザの施設や事業、運営を検討する委員会が作った中間提言には市民からの意見が110件も寄せられました。

講演会、
クイズ、
オリエンテーリング、環境情報マップづくり、上映

2003年３月には市が環境プラザの管理運営に関する意見交換

会など本当にいろいろな種類のものができました。いろいろな団

会を開催しました。50人ぐらいの参加者があったと思います。今

体にかかわっている市民が実行委員会に参加したからできたの

年の７月23日には環境プラザ懇談会があり、やはり約50人が参加だろうと思っています。こんなふうに、
オープニングイベントに限定しました。市では、10月以降も懇談会を毎月1回ぐらいの頻度でしたから市も乗りやすかったんでしょうね。このような形の運営が開催する予定です。

すぐにできるとは思っていません。具体的な事業を共同で実施する経験を積み重ねて、ようやく本格的な市と市民との協働ができ

川村

懇談会は市民の声を環境プラザの運営に反映させる場

るのかなあ、と思っています。

となっていくのでしょうか。
丸山

今の懇談会は、市と市民の意見を交換する場であって、あえて市民としてかかわる

そこで何かを決めることはない、と市ははっきりと言っています。本川村

当の意味で運営に市民が参加できるようになるには、まだ時間がですが、今回のイベントには仕事としてかかわっているのですか。

丸山さんは、
丸山環境教育事務所の経営者でもあるわけかかると思います。
丸山

市と市民による協働のモデル

完全にボランティアです。請負業務としてやっているわけ

ではありません。私は環境教育を事業としてやっているんですけ
れども、
こういうことは請負業務としてだけやるのでは駄目なんじゃ川村

環境プラザのオープニングイベントは市民が市に呼びかないかって思うんですよ。仕事を離れて、市民としてやらなければけて実現しましたよね。参加の面で大きな一歩を踏み出したといならないこともある。実は、自分のことを環境教育の事業者だとはえるのではないでしょうか。

あんまり思ってなくて、だから有限会社とかＮＰＯとかの法人格も持っていません。事業者と市民活動家とのすれすれのところで環境丸山

今まで市に対して、いろいろな場で意見を言ってきましたが、

2 「つな環」第3号

教育をやっていたいっていう思いが私にはありますね。法人にしてしまうと、
たとえＮＰＯ法人であったとしても、個人としての市民

かると、来た人にとってすごく親切です。

の立場が見えにくくなってしまうような気がしています。また、
市民もプロ集団に任せて安心してしまう構図も発生すると思います。
とはいっても、必要経費を持ち出しての活動だけでは継続が難し
いから、いくらかは費用も必要です。公共の目的の事業を市と分

市民の実感から始めよう
川村

丸山さんにとって、
理想の環境プラザってどんな所ですか。

担して市民も受け持ちたいと思います。

市民の情報発信ができる場

丸山 まず、
くつろげること。それから元気になれること。環境問
題ってすごく大きな問題だから、みんな肩肘張ったり、かっこつけ過ぎていると思う。そういうのをやめて、本当に日常生活の中から川村業務としてではなく、市民のボランティアとしてかかわるこ

生まれる実感の中で環境問題について話し合える場所を作りたとが重要だとお考えになったわけですね。なぜ、このような施設にい。そんな機会が環境については少な過ぎる。だから、いつまでたっ

市民がかかわることが必要だとお思いになったのですか。

ても環境問題に取り組む人が増えていかないんじゃないかな。
立派な展示よりも畳が敷いてあって、寝っころがりながら話が丸山 ここは市民利用施設ですから、市民のたまり場となって、できる場所があったほうがいいと思う。そこで、世間話でもするみ市民が使ってこそ生きていく場所だと思います。ここに来れば、札

たいにして札幌の環境についてみんなが語り合う。その場を仕幌市で環境について考えたり、行動をしている人と出会うことが切るおかみさんがいて、お酒なんかも出せると最高。
くつろげるとできて、それが元になって生き生きとした市民の活動が生まれていう意味では、付属施設にお風呂があってもいいよね。お湯についくことが大事なんだと思います。子どもたちがやって来て環境にかりながら環境問題を語り合う。そうなったら、私はここのおかみ

ついて勉強をすることも大事だけれど、
ここで見聞きしたことをメになってもいいな。

モして帰っていくだけではこの施設は生きてきません。ここに来る
人が自分も情報を発信したりできないといけない。ここで人と人、人と団体が出会って新しい関係が生まれることが大事なんです。
川村 ここを訪れる1人ひとりが自分の情報を発信し、蓄積され、交換されていく。
丸山 どこそこで、誰かがこんなすてきなことをやってますよ、とか、
こんなことで悩んでいます、というような1人ひとりの声を集めてつないでいく役割があると思うんです。ここに来る人が地域の情報を集めて、ここを通じて発信していくことができる。運営が市民参加になるだけではなくて、市民が情報を作っていく場所になるといいと思います。
「市民スタッフ」のエプロンを着て活躍する丸山博子さん

川村

今日見たら、手作りの展示が増えているのに驚きました。

丸山

使い古しの段ボールを切って、その上に手書き文字の紙を貼った「環境クイズ」とかたくさんあるでしょう。大手の展示業者が作った展示物の中にこんな手作り展示があることで「市民もここで情報の発信ができる」「市民１人ひとりがこの施設を作っていく」というメッセージを伝えることができるんです。それにほら、私が着けているこのエプロンも「市民スタッフ」って大きく書いてあるでしょう、手書きで。これを見た人は「ここの運営には市民もかかわっているんだな」って思うんです。いろんな手段を使って「市民が一緒になって作る環境プラザ」というメッセージを発信していきたいんです。
もう１つ付け加えると、ここにいる人の誰がスタッフで誰が一般の来訪者なのかが一目でわかる仕組みも必要ですよね。エプロ

丸山博子（まるやま ひろこ）
自然と子どもたちが大好き。生き物と遊ぶ楽しさを人に伝えるのはもっと好き。好きが高じて、1992年に丸山環境教育事務所を設立。自然ふれあい活動の企画・運営、プログラム開発、編集出版などを通じ「次代を担う人を育てる」という目標
を掲げ、主に子どもたち、指導者を目指している人たちの育成に力を入れる。
北海道過疎地域活性化支援チーム委員、環境省自然解説
指導者育成検討会委員、北海道環境アドバイザー、札幌市
環境保全アドバイザー、北海道らしい余暇研究会委員、北海
道緑を生かすまちづくり懇話会委員など、委員経験も豊富。
札幌市環境プラザホームページ
http://www.kankyo.sl-plaza.jp/sapenvweb/show/index.htm

ンをした人がスタッフで、何でも話を聞いてくれるっていうことがわ「つな環」第3号

3特 集 「協働」

行政のパワーアップ

環境パートナーシップの礎を築くために

2003年度 EPO/GEICの事業方針と3年間の新中期計画【1】背 景■NPO法人の増加
特定非営利活動法人（NPO法人）は2003年初めに１万団体を超えた。NPO法が対象とする特定非営利活動の12分野（当時）のうち、環境保全活動を主目的とする、
あるいは環境分野に関心を持つNPO法人は1,000程度である。
環境事業団が発行した『平成13年版環境NGO総覧』が第一次調査（2000年実施）で対象とした、
法人格のない環境保全活動を行う
非営利民間団体は9,414、
NPO法人は489であることから、環境分野のNPO法人は３年間で倍増している。民間非営利団体が法人化する意義の1つは、
社会的な認知度と責任が増すことにあり、市民組織と行政機関や企業との協働の基盤が強化されつつある。

■民間活動を支援する施策の拡充
市民活動に対する期待が国および地方公共団体に広がっており、環境省の2003年度予算では、25の事業に合計41億円（うち施設整
備関連予算27億円）が計上されている。
一方、地方公共団体においても民間団体の支援・連携に関する事業が増えている。2000〜2001年度の都道府県と政令指定都市の予算を見ると、拠点整備や資金支援を中心に予算が落ち込む中で、パートナーシップ推進事業は実施団体数も金額も増えており、情報や資金提供などの単純なNPO支援から行政とNPOとのパートナーシップを指向する事業へシフトする傾向が顕著である。

■パートナーシップ構築への動き
NPOへの社会的認知度と期待が高まる中で、行政と市民とのパートナーシップを模索する動きが活発になりつつある。
しかし、
中央環境審議会が2002年12月に提出した「環境保全活動の活性化方策について（中間答申）」では、パートナーシップの前提となる情報の共有や相互理解の不足が指摘されている。東京都の2001年の調査、神奈川県の2002年の調査では、
NPOやパートナーシップに対する理解が行政側に不足していることがパートナーシップを困難にしていると指摘し、この答申を裏付けている。

■拠点活動の充実と拠点間連携
環境庁の委託（平成11年度）
で調査した、（ 社）環境情報科学センターの『環境学習拠点ダイレクトリー』は、市民が環境教育・環境学
習などに利用できる拠点を８つのタイプに分類し、265拠点を紹介しているが、データは各地方公共団体から提供された資料に基づくもの
であり、国内の施設全体をカバーするものではない。ボランティアセンター、
市民活動サポートセンター、
環境学習センターなど、市民が環境学習に利用できる拠点は数倍以上に上ると推定される。
民間の自発的な活動を支援する拠点の増加は望ましいことである。前述の中央環境審議会答申においても、
環境保全活動を支援す
るための拠点の重要性がうたわれている。一方、同答申においては、
パートナーシップ型運営による各拠点の能力強化、
拠点間の役割分担と連携が今後の課題であると指摘している。

【2】基本方針と新中期計画
EPO/GEICが活動を開始した1996年、パートナーシップを促進するための事業の柱として、●セクター間の相互理解促進（情報機能）●セクター間の対等な関係づくり（市民活動支援機能）●パートナーシップの事例の収集と分析・普及（調査研究機能）●パートナーシップの阻害要因の除去の4つを基本方針として掲げた。そして、当面は情報機能と市民活動支援機能の充実を図る
が、徐々に調査研究機能や阻害要因の除去に比重を移していくことが予定されていた。
しかし、実際には一度広げた事業を縮小することが難しく、調査研究や提言へと軸足を移すまでに想像以上に時間がかかっている。
背景で述べたように、情報機能や市民活動支援機能を持つ拠点は増えつつあるが、その能力強化と連携が課題となっている。今年度からの３年間で、EPO/GEICは自らの情報機能
や市民活動支援機能を強化する事業から、他拠点の機能強化や拠点間連携、パートナーシップ促進に資する人材養成を目指した事業への転換を図る。既にこのような基本的な考え方で進めている事業はさらなる強化を目指すこととしている。

4 「つな環」第3号【新中期計画】●構想期
2003年度から各地域の拠点との連携の下にワークショップやセミナーを開催し、各拠点の抱える課題を分析。

●計画期
2004年度に体系的なプログラムを計画。

●開発期
2005年度から体系的なプログラムを開発。

2003（平成15）年度、環境パートナーシップオフィス(EPO)／地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)は、
今後3年間の事業計画を策定し、これに基づく事業を開始した。1996年度にオープンして以来7年でパートナーシップを取り巻く状況は大きく変化している。
さまざまなセクター間のパートナーシップの基盤強化を目
指して、EPO/GEICはどのような方法で、何を実現しようとしているのか。

【3】2003年度事業
1．
セクター間連携のための人材養成●パートナーシップ・
トレーニング
主に行政職員、
環境活動拠点担当者を対象とした、パートナーシップの考え方、方法、技能を伝える。
●環境リーダーシップ・
トレーニング
学生や専門家を対象に、環境問題を扱う際に必要とされる知識と技術を身につけるための研修を行う。
●オンライン相談対応システムの開発と運営
各地の行政職員・環境活動拠点担当者を対象としたメーリングリスト、
質問・相談対応データベースを作成し、各拠点の担当者の知識・技能の向上を図る。
●小規模セミナーの開催
主に行政職員や環境活動拠点担当者を対象とした、
EPO/GEIC主催の小規模セミナーを開催する。

2．
NPO支援
（1）情報の収集と発信●NPOなどがインターネットを利用してイベントなどの情報を発信できる「環境らしんばん」を運営する。
●環境活動に関する情報発信を目的としたメールマガジンを月に１回以上発行する。
●EPO/GEICの事業計画や成果を公表するためにホームページを運営する。
●NPOの作成するチラシ類を収集、掲示し一般の人に情報を提供する。
（2）意見交換会
特定のテーマを取り上げ、セクターの異なる人が交流、意見交換する機会を数回設ける。
（3）NPOなどの政策提言フォーラム
NPOおよび企業の環境に関する政策提言を広く募集し、行政に反映させることなどを通じて、パートナーシップによる環境保全活動を推進する。
（4）施設・設備の貸し出し
NPO活動支援を目的に、会議室、打ち合わせなどのスペース、印刷機などを無償で貸し出す。

3．
パートナーシップ事例調査●イノベイティブ・コミュニティー：地域主体の環境管理を成功へと導く要因を探るため、地域レベルで革新的な取り組みを行う自治体な
どの取り組みについて、
国内外の事例調査を行う。
●各地で行われているパートナーシップの事例を収集・分析し、その成果をパートナーシップづくりの推進に生かすため、現地調査、セミナーなどへの参加、資料調査を行う。

4．
情報収集と発信●環境パートナーシップに関連する図書・資料を収集し、一般に公開する。
また、来館者の質問や相談に対応する。
●機関誌『つな環』を年2回発行する。
●GEICの展示スペースをNPOなどに貸し出し、
NPOの環境活動に関する情報を提供する。

5．
インターリンケージ
多国間環境条約の実効性を高めるための一連の事業体系である。詳細は、本誌10〜11ページを参照のこと。

EPO/GEICの新中期計画は、2003年２〜３月にかけて開催した「パートナーシップ促進戦略検討会議」での討議の結果を踏まえて策定した。今後、
毎年事業評価と事業の見直しを繰り返しながら、より良いパートナーシップの実現を目指して、活動を展開していくつもりである。
「つな環」第3号

5特 集 「協働」

行政のパワーアップ

パートナーシップ・トレーニング・ワークショップ報告

環境教育が求めるパートナーシップの理
1. 事例紹介＆ワークショップ

NPOとのパートナーシップによる環境学習を考える

行政と市民との協働が叫ばれている。
しかし、地方自治体職員の多くにとって NPOとの協働 は、「期待と不安が入り混じった未知のもの」ではなかろうか。行政との協働を実践しているNPOから講師を招き、事例紹介とディスカッ
ションを通じて、課題解決の糸口を探った。

ねらい●NPOとの協働で何が得られるのか、どういう配慮が必要なのかを理解・共有する。
● 共通した課題 を抱える担当者同士が、意見交換・交流を深める。

今回、短い時間の中であえてワークショップという手法にしたのは、新任の担当者が多くワークショップ自体の経験者が少なかっがある」との声も聞かれた。参加者も、「行政内部の問題」について認識を新たにされたようである。

たということと、共通の課題を抱える担当者が集まるこの機会に、
グループワークを通じて「課題・知見の共有」を図ってもらおうという意図である。
このワークショップでは、テーマ設定も実践的なものとし、講演では、「委託と請負の違いでできることが違ってくる」など、協働の現場ならではの問題提起が行われた。事例紹介では、「NPOと校長や担任の先生との顔でつながっていたが、異動で関係が切れてしまう場合が多い」などの報告があった。
グループワークは、3グループに分けて行った。当初は場に慣

参加者のその後研修の参加とは別に県で進めている計画があり、その中でもNPOの参加という点は重要な項目になっていたので、活動されているNPOの方の話を伺うのはとても参考になりました。NPO birthの佐藤さんのお話を聞いて、「こういうNPOの方がいるのなら、いろいろと知恵をお借りしてみたい」と思いました。地元のNPOの方にもアドバイスいただきながら、計画を進めています。
（神奈川県環境計画課 山田祐美世さん）

れていないせいもあり、議論が盛り上がるのに時間がかかったが、共通の悩みを抱える担当者同士ということもあり、論点が絞られてくると自然と活発な意見が飛び交うようになった。
今後の課題としては、「私のところは地方なので、こういう活動をしてくれる団体がない」「こうしたNPOを知らない」という意見も多かった。市民側も 市民自治 という認識を持ち、活動を広げていく必要がまだあり、行政のサポートも必要だろう。
しかし、行政職員は数年で異動してしまうことが多く、NPOとの顔の見える関係を維持していくことは難しい。また、行政の縦割りシステムの弊害で、１つのプロジェクトをまとめる際に、部局間の連携がうまくいっていないケースも多いらしく、「NPOの窓口を一本化する必要プログラム内容●ミニ講演「パートナーシップの鍵となるNPO」●協働のケーススタディ：「NPO birth」、「 カーリットの森 を守る市民の会」の事例紹介●参加者からの事例紹介●グループ作業：（1）NPOを知るために（2）NPOとの協働による環境学習（3）協働の現場ノウハウを確立するために●グループ発表

講師：佐藤留美（NPO birth）
企画スタッフ：伊藤博隆（GEIC）、冨田行一（EPO）

6 「つな環」第3号

グループワークで出た、さまざまな意見・疑問を参加者全員で共有する。

念と実践

5月23日（金）、主に都道府県の環境教育担当者を対象に、環境パートナーシップの理念・方法論・技能を伝えるための実践的研修会を開催した。総勢67名の参加者は、各人の興味や目的に応じて4つのグループに分かれ、それぞれ特色のあるワークショップを体験した。当日の様子を、その後現場に戻った参加者がワークショップでの学びをどう生かしているかを交えて報告する。
（詳細はホームページwww.geic.or.jp/geic/partnership/workshop/をご覧ください。）

2. 青山まちあるきワークショップ
まちを歩いて地域力を発見！

環境教育の現場で今、環境を保全する「地域の活力」を引き出す方法として行政とＮＰＯの協働が求められている。
実際に東京・青山のまちを歩き、それをテーマに、立場の違うさまざまな人との合意形成をする手段であるワークショッ
プの手法・技術を紹介する。

ねらい●「環境」をキーワードに青山のまちを廻ることで、地域の環境教育の素材を再発見する視点を磨く。
●多様な価値観を持つ人や組織を協働へと導く「ワークショップ」の手法を学び、実践を促す。

このワークショップは、「環境教育・学習＝自然体験、環境施策

機会になったように感じられる。地域のニーズを引き出しコーディの啓蒙普及」ととらえがちな中で、毎日暮らしているまちや村そのネートできるNPOの持つ力を、
今後自治の中で活用していく一助

ものを環境教育の素材として見つめ直すこと、環境を保全するたとなればうれしい。

めの「地域の活力」を引き出すためにさまざまな立場の人や組織の声を聞き、合意を形成するワークショップにおける「ファシリテー
ション」技術を伝えることをねらいとして開催した。
参加者はグループごとに、「ゴミ」「緑」などの視点を持って青山のまちを歩き、そこで気づいた環境へ配慮されている点やそうでない点を図式化して発表、さらに自分のまちのさまざまなフィー
ルドとその場所で何らかの環境のメッセージを発信できそうな人や組織・グループなどを想起して、環境へのアクションプランを作成した。
ファッションの街として紹介されることの多い青山だが、グルー
プ単位で実際に「探って」歩くことにより、日ごろは見過ごしがちな

参加者のその後山口県では9月23日に、河川課が主催する「川とのふれあい事業」に、私たちの課が協力して体験学習プログラムを実施しました。今回は、県庁の関係課同士が連携すると共に、活動団体「やまぐち子ども元気ネット」にも協力していただくことで、川の知識についてのクイズ、ホタルの話、水生生物調査や壁新聞の作成など、充実したプログラムになりました。従来は主に県・市町村が「水辺の教室」を実施していましたが、今後は地域の活動団体が主催するなどの事業展開が図れるのではと考えています。
（山口県環境政策課 三浦千賀子さん）

さまざまな「発見」があったようである。
２時間半という短い時間では、発見を深める作業までには至らなかったが、「同じテーマを抱いて歩いても、人によって多様な発見がある」「正解は１つではな
いからこそ幅広い豊かな発想につながる」などの声をふり返りの中で聞くことができた。
また、参加者の多くが初任者だったということもあり、参加者から多様な意見を引き出すファシリテーターの力を初めて知った人も多かったようで、終了後には名刺交換や業務の相談が繰り広げられていた。NPOの持つファシリテーション技術に触れるいいプログラム内容●グループワーク1「ブレインストーミング」：「環境」という言葉で思い出すこと。
●グループづくり：関心ごとにグループを作成しまちあるきの作戦を練る。
●グループワーク2「まちあるき」：「たいけん（体験）、はっけん（発見）、
ほっとけん（放っとけん）」の精神で、グループであげた視点をもとに実際にまちを歩き、見つけたことを模造紙にまとめる。
●まちあるきの発表＋わかちあい●わがまちプランの作成とポスターセション

実際に歩いて見たまちの様子を、環境マップに描き込む。
講師：三崎修（エコ・コミュニケーションセンター）
企画スタッフ：小野亜由美（GEIC）、須藤美智子（GEIC）「つな環」第3号

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特 集 「協働」

行政のパワーアップ

3. 質問・相談対応ワークショップ
NPOからの質問・相談に答えるワザを磨く

各地の行政機関では、市民による自発的な環境保全活動の支援を目的とした拠点の設置が進んでいる。
このような拠点の主要業務の１つに市民からの質問や相談対応があるが、さまざまな分野に及ぶ質問・相談対応を個別の拠点担当者が行うには限界がある。そこで、各拠点の質問・相談対応に関するスキルアップとネットワーク化を進めるためのワークショップを行った。

ねらい●行政職員がＮＰＯなどと共同で作業をすることにより、質問や相談対応に関する知識を増やし、技術を身につける。
●質問・相談に対応するためのシステムを行政職員に紹介し、ネットワークへの参加を促す。

このワークショップでは、参加・体験型の環境学習の経験がな

囲気がやや固く、なかなか空気がなごまなかったのが残念だった。

い参加者が多かったために、時間に余裕を持った構成にした。ま

行政担当者ももう少し場慣れして、オープンな雰囲気づくりができた、事例をわかりやすく紹介するために、質問・相談の良い対応るようにしていくことが必要ではないだろうか。

例と悪い対応例を寸劇を用いて示した。劇の内容には、
NPOからの「ありがち」で「難しく」そして「大事な相談」である、「資金不足」「助成金の申請」を事例に選んだ。そのため、業務上NPOからの質問・相談を受ける可能性のある参加者から、直接業務に役立
つメニューとの評価があった。
グループ作業の後、「ただ『できます』『できません』と答えるお役所的対応では問題の解決につながらない」「相談を受ける側
が事前に十分な情報を持っていなければ、相手が求めるものを引き出せず、対応できない」「自分１人で出せる回答は非常に小さい（狭い）ので、ネットワークを利用して広範囲から情報を集めて回参加者のその後
団体内のコミュニケーションの取り方や、一般会員を飽きさせない企画の立て方など、環境保全団体の運営強化を図るスキルアップ講座を、ワークショップ形式でやってみたいと考えているところですが、まだコンセンサスは得られていません。団体幹部と一般会員との双方向コミュニ
ケーションがうまく取れず、活動がレベルアップできずに停滞するケースが多いのが問題だという、NPOの方からの提言に答えたいと思っているのですが…。
（山形県環境科学センター 堀弘幸さん）

答を出すことが重要である」などといった意見の発表があった。
GEICの「質問・相談対応システム」の紹介の後には、参加したすべての行政担当者がネットワークに加わることになり、システムへの期待の高さが伺われた。
このワークショップでは、参加者の中にNPOからも数名加わってもらったため、行政職員だけで行うよりも幅広い見方ができて良かったという声が聞かれた。
しかし、少人数で行ったわりに雰
プログラム内容●寸劇（1）「救われなかったＮＰＯ」：ＮＰＯの実態や助成金をよく知らない
担当者の対応。
●個人作業「どうすれば救えたか？」：参加者１人ひとりが、適切な対応について考えた。
●グループ発表：グループで討議した結果を発表した。
●寸劇（2）「こうしてＮＰＯは救われた」：ＮＰＯや助成金に詳しい人の対応を例として。
●GEICの質問・相談対応システムの紹介

質問・相談対応
システムについて質問・相談への対応例を寸劇で表現。どういう対応がふさわしいかを考えるきっかけに。
このシステムは、GEICのホームページ内の「拠点担当者用オンライン相談コーナー」を利用したものである。利用にはIDとパスワードが必要で、あらかじめGEICに登録した拠点担当者が利用することができる。GEICで電話や来館者から受けた質問・相談事例をデータベース化している。拠点担当者が積極的に業務に活用していくことを期待している。

企画スタッフ：川村研治（GEIC）、山本かおり（EPO）、
きはら・ちあき（ToCoBoNプロジェクト）、門松奈津代（EPO）

8 「つな環」第3号

4. 地域の革新性を育む環境教育ワークショップ
環境教育と地域づくりが結びついた地域主導型環境教育の重要性が認識されつつある。環境教育を地域づくりの視点で見ると、さまざまな可能性や課題が見えてくる。当ワークショップでは、それら可能性や課題を探るとともに、地域主導の環境教育を促進するための行政の役割について考えた。

ねらい●市民が主体的に行う環境教育を推進するために、行政職員が果たすべき役割について考える。
●地域づくりという視点から環境教育の可能性を探る。
●環境教育担当者のネットワークを築く場を提供する。

ワークショップではまず、自己紹介時に「環境教育」と聞いて思事後アンケートには、同じ立場にいる参加者間での情報交換

い浮かぶキーワードを参加者に挙げてもらった。さまざまなキーワ

やネットワークがいかに有益であるか、
そしてそういった機会の少ードが挙げられ、各参加者の持つ環境教育のイメージを全員でなさが問題として指摘されていた。今回築いたネットワークをいか共有することができた。また、各参加者の経歴や環境教育に関しに保持し、生かしていくかが今後の課題であろう。

て抱えている課題についても簡単ながら触れることができ、ブレイ
ンストーミングのいい機会になった。
「西宮市における環境学習を通した地域づくり」と題した小川氏のプレゼンテーションでは、兵庫県西宮市の先進事例が紹介され、市民主体で行う環境教育を促進するための行政の役割について述べられた。まちづくりや環境教育の主体となるのは、行政ではなく地域の人々であるべきで、地域の人たちが主体的にものを考えられるような仕組みを作ることが大事である。そのために行政職員ができることは何か、という趣旨であった。同じ自治体職員である参加者にとって、西宮市の事例は行政職員の役割を再考する非常にいい機会になったようだ。
後半は、各自が直面している課題や興味のあるテーマによりグ

参加者のその後小川氏からお聞きした西宮市の革新的な取り組みは、
今後の市の取り組みに大いに参考となりました。特に、学校、家庭、地域がつながっていることを気づかせることが重要である、
また、行政の役割は民間を活性化するための仕組み作りであるというお話には共感を持ちました。
現在、川崎市では、「川崎市環境教育・学習基本方針」に基づき、環境教育・学習を推進しています。各局がそれ
ぞれ環境教育・学習を実施しており、それらを毎年私たちの課でとりまとめていたのですが、どこでどのような取り組みを実施しているのかが誰にでもわかるように、新たにホームページを作成しているところです。
（川崎市環境局総務部環境調整課 吉川サナエさん）※
ループ分けをし、各テーマについて議論を行った。この議論では、まず重点的に各テーマの課題を洗い出し、それに関し参加
者間で意見交換、また余裕のあるグループは解決策にまで議論を進めた。同じ課題や興味を持つ参加者をグループ分けしたことにより、経験に基づいて焦点を絞った議論が展開され、実践に役立つようなアイディアが多く出されていた。
※ Aグループ「環境学習における異なるセクター間の連携」
Bグループ「地域の特徴を生かした環境学習プログラム」
Cグループ「市民主体で行う環境学習プログラムにおける行政の役割と支援のあり方」

プログラム内容●「イノベイティブ・コミュニティー」プロジェクトの紹介●小川氏プレゼンテーション「西宮市における環境学習を通した地域づくり」●グループワークと各グループの発表●まとめと質疑応答

小川氏による西宮市の事例紹介は、多くの参加者が刺激を受けた。

講師：小川雅由（兵庫県西宮市環境都市推進課課長）
企画スタッフ：大庭るみ（GEIC）、吉村スーザン（GEIC）、八代真紀子（GEIC）、八重樫満（国連大学高等研究所）「つな環」第3号

9

特 集 「協働」

行政のパワーアップ

地球規模の環境問題に取り組む

インターリンケージ・イニシアティブ
による人材育成
GEICでは地球規模での環境問題に対して、国連機関、各国政府、ＮＧＯなどの協調と連携を生み出すことを目的としたグローバルプロジェクトにも取り組んでいる。その１つである、行政職員を対象とした包括的な人材育成に焦点を当てた、インターリンケージ・イニシアティブ（多国間環境条約における相乗効果と調整）の背景と具体的な取り組み例をお伝えする。

分断された問題の解決へ向けてめには、革新的な行動が必要であるということを初めて認識したのは、
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（World

地球環境は複雑で相互に関連した多くの問題を提起している

人口増加、天然資源の減少、未知の病、そして気候変動。

Summit on Sustainable Development、
以下ＷＳＳＤ）」会期
中のヨハネスブルグでのことだった。

私たちは人材不足や経済的資源の減少の中で、増加の一途を複雑かつ相互に関連し合ったこうした問題へのこれまでの対たどる数々の課題に直面している。例えば、安全な飲料水と十分

応策は、
多くの場合「断片的」であった。環境分野における制度

な農業用水を確保し、生物多様性を保存し、食料の安全を保障し、面のみに着目しても、1972年の世界環境会議以降、気候変動か

貧困を撲滅しながら、同時に、どのように気候変動を抑制し、高まら生物多様性の損失、残留性有機汚染物質など、多岐にわたるるエネルギー需要に対応できるのだろうか？

課題に対応するために、多数の国際機関と３００近くもの多国間

1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球サミット」にお協定が作られてきた。

いて、私たちは地球規模の問題は相互に関連し合っているという

このような制度面の断片化の他に、私たちは地球レベルでのことを理解した。
しかしながら、
その解決策と対応策を見出すた

問題と地域レベルでの問題との分離にも立ち向かう必要があった。
気 候 変 動 、海 洋 、生 物 多様性の損失などの地球規模の問題は国際社会が共に取り組むべきであり、一方、大気や水質の汚染、山火事など地域に密着した問題に関しては、国家レベルで対処すべきであるという分離対応が地球サミットで定石となった。地球レベルでの汚染源は地域レベルでも影響を及ぼす可能性があり、またそれと同時に、その解決策に向けた国家レベルでの行動が必要である。それにもかかわらず、
この国際・地域両レベルの分離が生じているのだ。

今年１月に開催されたインターリンケージ・パブリックフォーラム（東京・UNUハウス）

10 「つな環」第3号

フィールドワークの重要性
法の遵守・執行に関するワークショップの一環として、スリランカ北部のMinneriya National Wild Life Parkを視察。
この公園は2500年もの歴史がある貯水池として知られ、同時にアジアの重要な湿地の１つでもある。
（2003年9月）（左）スリランカの古都キャンディにある仏歯寺を視察。この寺院には、ブッダの歯が収められているといわれている。
（2003年9月）（右）生態系と社会機能を結ぶ試み

一例を挙げると、税関職員を対象にしたトレーニングがある。
税関職員は日常的に有害廃棄物やオゾン層破壊物質、絶滅の地球サミットとＷＳＳＤの成果を生かしていくプロセスの一環と危機に瀕する種や麻薬の不正取引などを扱っている。これらはして、インターリンケージ・イニシアティブは1997年に発足し、現在は、どれも互いに関連性がないようにも見えるが、税関職員の仕事と包括的人材育成といった実践的な活動に焦点を当てている。イ

して考える限り、関連し合った１つの問題となる。そのため、能力

ンターリンケージ・イニシアティブは、持続可能な開発を管理し、実育成への包括的な手法では、
これらすべての問題に対して、関務レベルでの包括的な解決策を推進する手法の１つである。人

税法や技術的な問題について議論することが有用であり費用効

間と自然があらゆるレベルでかかわり合うなかで、環境管理は人率も良い。

間の行動と強く結びついているという認識から、同イニシアティブ

別の例としては、
環境問題交渉に携わる人に向けたトレーニン

は生態系と社会機能がさらに関連を深めていくよう促している。

グがある。発展途上国で交渉関係にかかわっている行政職員が、この手法そのものは他の社会制度にも適応できるが、当イニシ

多国間環境交渉に効率的かつ有意義に参加できるよう、必要なアティブでは主に、持続可能な開発分野の重要なツールである

知識とスキルを与えることで、
当イニシアティブの対象地域内に、多国間環境協定（Multinational Environment Agreement、

確実な知識、
スキル、効率的に交渉を行う手腕を兼ね備えた交

以下ＭＥＡ）に焦点を当てている。現在、他の条約の目的を補い渉要員を確保することを目的としている。また、３つ目の例として、強化する条約がある一方で、他の条約と重複し矛盾する目的を

持続可能な開発関連の法律を遵守・執行する際に重要な役割

掲げる条約が出てきた。こうした重複や矛盾は、
ＭＥＡ実施を担を果たす裁判官を対象にしたワークショップがある。

当している政策決定者や実務レベルで働く行政職員に、可能性と課題との両方を投げかけている。条約間の重複がどのように対処されるか、
また、
そもそもどう認識されるかによって、重複を調整し相乗効果を生み出す機会になり得るか、衝突の原因になっ日本のステークホルダーとのパートナーシップてしまうかが決まってくる。戦略的な計画立案、情報管理、
モニタ

今日まで、
当イニシアティブの焦点は主に発展途上国のステー

リングや報告、能力開発や啓発のような分野で共通のツールと手クホルダーの援助、能力育成などに絞られていたが、今後日本の法を開発することで、条約間の重複を効率的に機能させるきっか

ステークホルダーと共同で取り組む機会も多数考えられる。

けともなり得る。
しかし同時に、さまざまな試みが重複したり、政策

MEAは複雑で多くの分野にまたがった事柄を取り扱っている。

立案に一貫性がなくなる可能性もある。また、別々のＭＥＡのた

これを踏まえてMEAの手法をそれぞれの地域の「文脈」に合わめに制定された個別の政策や法案が、互いに矛盾し真っ向からせ、またそれぞれのやり方に取り入れていくことは、
日本の政府・

対立し合うという深刻な問題を引き起こすことも考えられる。

非政府関係者にとっての課題でもあるはずだ。柔軟でダイナミズ

そうした対立を政府職員が最小限に抑えられるよう手助けをし、ムのあるツールであるMEAは、
当事国の交渉によって合意に至

もし避けられない場合は、最も大きな相乗効果が得られるように、る仕組みになっており、その議論や交渉は英語で行われている。

インターリンケージ・イニシアティブは、実務レベルにおいて横断的

そのため日本のNGOなどにとっては言語面でネックになるかもしな問題に対処できる人材開発を行っている。例えば、気候変動

れないが、国内外の他のステークホルダーと協力したりネットワー

や生物多様性の損失、危険化学物質の輸送、土壌劣化などのクを作ることで乗り越えられるだろう。

問題に対して個別のトレーニングを提供するのではなく、多種多

日本国内のさまざまなレベルで数々のMEA実施にかかわる関様ではあるが関連し合った問題を一度に扱えるような能力開発

係者の経験は、他国にとっても関心の的であり参考になるだろう。

を推進している。この方法なら費用面でも効率的である。ここで人材育成に関しての情報交換や相互協力は、どの国にとってもいう「実務レベル」とは、交渉、情報分析、知識・情報管理、制度

非常に役立つものである。こうした効果をねらう意味でも、今後日上の支援、立法の取り決め、法の遵守・執行などを含むものである。

本国内でのパートナーシップの機会に期待したい。

［翻訳：大庭るみ（GEIC）］
Jerry Velasquez（GEIC）「つな環」第3号

11

特 集 「協働」

行政のパワーアップ「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会 報告「異議申し立て」から「立場の違いを生かす協働の体現」に向けて
持続可能な社会づくりの基盤に
地球温暖化や廃棄物問題、
身近な自然の減少など、現在の環自ら進んで環境を保全しようとする活動（環境保全活動）を促進

境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、行政するため、情報や体験の機会の提供などの支援や環境教育をだけでなく、一般市民、NPO、企業などが積極的に環境保全活推進しようとするものだ。自発的な取り組みを支援するという新し動に取り組む必要がある。また、2002年の国連総会で採択されい法的な枠組みであり、また先進国では初の環境教育についてた「持続可能な開発のための教育の10年」などを受けた、環境の恒久的な法律である。また、環境省だけでなく、文部科学省、保全を担う人づくりを進める気運も高まっている。

農林水産省、経済産業省および国土交通省の５省の連携で施こうした背景を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、行されるなどが特徴である。

環境保全活動・環境教育推進法が７月に制定された。この法律は、この法律がめざすもの

接続可能な社会
環境保全活動

理解の深まり・活動への意欲の高まり

人々が活動に向かうような仕組み整備★環境保全活動や理解力・行動力向上への取り組みや環境教育は、右のような理念の下で、行うことが大切です。

環境教育●国民・民間団体などの自発的な意思を尊重しよう！
●さまざまな主体がそれぞれ適切な役割を果たそう！
●地域住民などの参加と協力を！
●透明で継続性のある取り組みを！
●次の点に配慮しよう！
☆自然を育み、維持管理することの大切さへの理解☆国土の保全、地域産業、地域の生活・福祉の向上☆地域の文化・歴史の継承

12 「つな環」第3号

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（以下、環境保全活動・環境教育推進法）」が今年7月に成立したことを受け、EPO/GEICではこの法律の活用の可能性や運用上の課題などを明らかにしようと、環境省、
自治体、企業、NPOなどから幅広い参加を得て意見交換会を開催した。募集開始からあっという間に定員に達し、この法律への関心の高さが伺えた。法律の概要を含め、
ワークショップ
形式で催された意見交換会の模様をお伝えする。

意見交換会「わたしから始まる持続可能な社会」を開催が可能になるかというプラスの面と、実際に出てくるであろう阻害●立場の違いを超えたグループ・ディスカッション

要因を想像し、より効果的な法の活用方法を探るのがねらいだ。

8月28日
（木）
に開催された意見交換会には、NPO、
ボランティ

初対面で、
しかも法律の理解度にも若干のばらつきがあるなかでアグループ、企業、行政など、多様なバックグランドを持つ51名のの話し合いは、軌道に乗るまでに多少時間のかかったグループも参加があった。

あったが、次第に活発な議論が展開され、60分という時間が非

今回の意見交換会の特徴は、参加者が単に法律の説明を聞

常に短く感じられたほどだ。

くだけでなく、参加型のグループワークを取り入れたことである。

話し合いの結果はグループごとのポスターにまとめ壁に貼り出

冒頭で環境省からの法律の内容・制定の経緯についての簡単し、参加者全員が自由に見て疑問や追加的な意見を付箋紙にな説明を受けた後、1グループ5〜6名の9グループに分かれ、持書いて貼り付けていった。参加者からは次のような意見や疑問

続可能な社会に向けて環境保全活動・環境教育推進法をいかが出された。

に活用すべきかを話し合った。この法律でどのような新しい試み
・強制よりインセンティブを与えることで、やる気が向上する。

期待感

・たとえ「仕方なく」でも始めることが重要。この法律が後押しになるだろう。
・環境教育の社会的認知度が上がるかもしれない。
・地域作りを進めるきっかけになるのではないか。
地域の行動計画を作ろう。

・強制力がないと努力義務だけでは企業も学校も動かないのではないか。

不安要素・ ・資金面の援助など、具体的なことも盛り込んでほしい。
要望 ・そもそも環境教育の範囲と内容がはっきりしない。
・自然環境保全に特化せず、生活環境、社会環境全般にも目を向けるべき。

●法は民の自主性を生かすプロセス

一般市民、
NPO、
企業など、
さまざまな立場からの意見を取り入れられるよう、
多くの方々の主体的な参加を期待している。

このような意見、
特に現状に対する問題意識を、できるだけ基本

とかく私たちは、
法律は自分たちとは関係ないところで作られるも方針の策定に反映させることが必要だろう。基本方針を作るプロの、何もしようがない、などと考えがちではないだろうか。
しかし本来、

セスを早くオープンにして、新しい市民参加のあり方を実現させた

法は民の自主性を生かすプロセスであるはず。今回の意見交換

いという声が参加者からもあがっている。EPO/GEICでは、基本会も参加型のワークショップとしたことで、この点を身をもって示した方針などについて、法律のより効果的な活用に役立てるため、情つもりである。

報や意見交換の場の提供などを行っていきたいと考えている。行政、
ファシリテーター：金光律子（国際理解教育センター）、川村研治（GEIC）「つな環」第3号

13本 の 紹 介
行政のパワーアップや行政とNPOとのパートナーシップに関する本を、一般書店では入手しにくいものを中心にご紹介します。

『協働50 協働がわかる50の質問―協働Ｑ＆Ａハンドブック』
NPO推進北海道会議／北海道総合企画部政策室編 無料（送料別）
NPO推進北海道会議発行（2003年） 問 Tel. 011-204-6523

NPO推進北海道会議と北海道が、それこそ「協働」
して協働のポイントを紹介。協働とは何か、なぜ必要か、
から理論的に説く基礎編と、委託の仕組みなどノウハウを中心とした実践編に分かれ、幅広い読者向けの意欲的なマニュアルとなっている。
ただ、「なぜ協働が必要か」という常に意識されなければならない問いについて、実践の「基準点」となる明確な記述が「マニュアル」としては欲しいところ。また「公益を担う行政・NPOの協働」中心で、企業や住民との協働には関心が薄い点も気になる。少なくとも環境問題では、
企業や住民も環境保全という公益を担い、協働のパートナーのはずなのだが。

隔月刊『NPOマネジメント』（第26号）
特集「NPOと行政との協働―協働を深めるプロセス」川北秀人 800円（送料別）
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］発行（2003年８月） 問Tel. 03-5283-3220

協働への行政の関心が高まる一方、その意義が深く認識されぬまま、NPOに業務を委託する事例も増えていると危惧する声がある。本誌では、NPOと行政の協働において、市民参加型の政策立案まで実現できるよう「協働の領域」を拡大する必要性を、図表を用いて説いている。
さらに、「協働のプロセスマップ」を示し、準備から活用段階まで、市民参画の程度によって具体的な業務内容をあげている。これを行政とNPOがそれぞれ作成し、統合して１つのプロセスマップをつくりあげる。これによって、両者が早い段階からプロセスについて協議でき、その結果より深い協働を目指すことができる。

『サステイナブル・コミュニティ（SC）の推進に向けて』
サステイナブル・コミュニティ研究会／NPO政策研究所編
NPO政策研究所発行（2001年）問 Tel. 06-4804-1142

1,000円（送料別）

21世紀の日本社会は、
環境問題の深刻化、
グローバリズムに起因する地域経済の空洞化、
少子高齢化など、数々の課題を抱えている。本書ではこれらの解決法として、「住民・NPO・
企業・行政のパートナーシップ」による、
サステイナブル・コミュニティ（SC）の創造を掲げている。SCとは、「地球に負荷を与えない健全な環境のもとで、働き続けられ、
かつ安心・安全・
安定した生活を、
世代を越えて連綿と実現し続けることができる身近な暮らしの場」としている。水俣、滋賀、神戸などの事例調査・分析を行い、SC推進に向けての提言などが豊富に盛り込まれている。

『自然エネルギーが地域を変える―まちづくりの新しい風』
佐藤由美著

本体2,000円（税抜） 学芸出版社発行（2003年） 問 Tel. 075-343-0811

ISBN4-7615-2313-1

本書は、さまざまな自然資源をエネルギーに換えてしまおう、という意欲あふれた取り組みに満ちている。日本全国25カ所の事例と、自然エネルギー開発に熱心に取り組む人々を紹介している。強風、大雪、間伐材、
家畜の糞尿などといった「迷惑なもの」を、うまく活用し「役に立つもの」に変える試みや、ダム建設の必要ない小水力発電や自宅の屋根を発電所にした太陽光発電、公害のない地熱発電の可能性についても触れている。省エネビジネス
としては、
まだ日本での認知度が低いエスコ（Energy Service Company: 省エネルギーに関する総合的なサービスを提供する企業）も紹介されている。

14 「つな環」第3号

さまざまなジャンルで、パートナーシップを介して活躍の場を広げている方に語っていただくコーナーです。今号は、主に都市部で複数のメディアを駆使して個と個とをつなぐ試みを続ける桑原さんと、農村での地域活性化に汗を流す原さんからコメントをいただきました。

フリーペーパー『dictionary』を発行して１６年の歳月が経ちました。このフリーペーパーを「ディクショナリー（辞書）」と名付けたのは、「未来を明るく照らすポジティブな知恵の辞書」を目指したからです。そしてもう１つ、「もうけてなんぼ」のあのバブルな時代に、「金で買わない」に挑戦したかったからです。
ここに登場するのは、音楽でいえば坂本龍一さんや、藤原ヒロシさん。ファッションでは、菊池武夫さんや高橋盾さんなど、あらゆる分野の方々が自由な表現（本音）の場（サロン）として活用してくれました。インターネットのリンク同様「好きだから置く」方式で、全国のセレクトショッ
プ、CDショップ、
ギャラリー、カフェ、美容室など、
現在852カ所で毎号５万部を配布しています。
なぜ１６年間継続できたのでしょうか？ それは、この媒体が発信するコアな時代の共有意識

桑原茂一（くわはら もいち）さん
選曲家／プロデューサー
株式会社クラブキング代表

が、
年代や地域を越え個人と個人を結んでくれたからです。このメディアを支えてくれた広告
スポンサーも、媒体効果を数字で測るのではなく、デザインの優れたイメージ表現で読者との信頼に投資してくれたことも幸運でした。
マイナスを背負って始め、時代とどう共存していくかを探ってきたこのメディアも、
最近ようや

1977年プロデュースしていた『スネークマンショー』でYMOと共演、89年フリー
ペーパー『dictionary』を創刊。96年
東京SHIBUYA FM開局に加わり、現在「club radio dictionary」を放送中。

く認められるようになりました。デフレの続く混沌とした社会の中で、人々がもう一度人生の意
味を問い直し始めたことと無縁ではありません。お金で価値を測らないフリーペーパーに、
次に来るメディアの可能性を見てくれているのでしょうか。それ故に、今後のディクショナリーの課題は尽きるとこがありません。
まずは、
普段なら絶対交流することのない異業種の配布所同士がこのメディアを通じてつながることで、
今までなかったコミュニティーが生まれることを夢見ています。そして、そのためには、パートナーシップの成長が鍵だと改めて認識しています。

農村には、地域社会維持のための「結い」的活動が今も脈々と息づいています。地域の活動を地域にかかわるみんなで支えあう、
そんな活動の発信源が「秋津野塾」です。私が住む
和歌山県上秋津地区はかつて農村地域でしたが、近年、市街地の拡大により居住者の半分近くがいわゆる新住民となりました。それにともない、地域住民同士のかかわりが薄れ始め、
農薬散布などで農業者と新住民とのトラブルも出始めました。そこで、町内会や子供クラブ、老人会などの各種住民組織を１つにまとめた「秋津野塾」を平成６年に設立。それまでバラバラに活動していた組織が、お互いに補完しあい連携をとるようになってきました。各々が得意分野を活かし、地域が１つにまとまり始めたのです。
そうしたなか、地域で栽培された農作物を地域で消費しよう、
地域農業を地域でサポートし

原拓生（はら たくお）さん
紀州原農園経営ていこうと、
平成11年「秋津野直売所きてら」を開設。10坪の中古プレハブからの出発でしたが、農業従事者以外も含め30名以上からの出資がありました。この活動が特産の梅とみかん以外の品目の掘り起こしにつながり、
女性グループによる農産物の高付加価値化が図られ、高齢者が作る庭先野菜の販売拠点ができ、さらに小学校の農業体験学習で栽培された農1968年生まれ。文教大学卒業と同時に就農。経営はウメ、ミカン、中晩柑など。
現在、全国農協青年組織協議会（JA全青協）会長、和歌山有機認証協会会員、
JA紀南梅減農薬研究会副会長、秋津野塾マルチメディア班など。

づけられるようになってきたのです。売り上げも出荷者も増え、店舗が手狭になってきたため、・秋津野塾 http://www.akizuno.net/
・上秋津小学校農業体験学習 http://www.agri.gr.jp/kids/
・秋津野直売所きてら http://kiteraga.com/

した。このような地域の活動を多様な協働の下で進めることにより、直売所をはじめとした活産物などの販売体験も実施されるようになるなど、地域の食の拠点、交流の拠点として位置
新築移転を計画し新たに出資者を募ったところ、農家37名、
非農家67名が集まりました。
また、大学の先生や行政の方々、
現在は都会で活躍中の元住民など、地域外の人たちによる「きてら応援団いっけクラブ」も結成され、
平成14年リニューアルした店舗ができあがりま動が実を結んできたのではないかと感じています。
「つな環」第3号

15地球環境パートナーシッププラザ

環境パートナーシップオフィス（Global Environment Information Centre=GEIC）（Environmental Partnership Office=EPO）

全国の地方環境対策調査官事務所や自治体と共催する「NPOと行政との協働」をメインテーマとするワークショップシリーズの開催がこの秋、佳境を迎えつつあります。10月1日から「環境保全活動・
環境教育推進法」が施行されました。さまざまな主体が地域の環境保全力・学びの力をパワーアップするつながりをどうつくるか、について中国地区・西宮市・北越地区・清里に集まる皆さんと一緒に考える機会を持てそうです。結果は、随時ホームページよりご報告させていただきます。
（あ）

EPOは、
「平成15年度NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」の事務局を担当しています。これは、NPOや企業からの環境政策についての提言を公募する事業で、平成13年度から実施し今年で3年目になります。今年度の募集は10月15日に締め切り、おかげさま
で43件もの応募がありました。どれも興味深い提言ばかりですが、委員会による選考を経て、優秀な提言を発表する場として、12月５日に環境省講堂でフォーラムを開催いたします。皆さまからの斬新でユニークな提言が、政策にどんどん反映されていくよう
EPOも後押しできればと思います。
（か）

環境省

国際連合大学

環境省では先の国会で成立した「環境保全活動・環境教育推進法」を受け、自発的な環境保全のための活動を支援する拠点として、情報提供や助言、交流の機会の場の提供などを担う体制を整備することとし、16年度から3カ年計画で全国９カ所の地方環境対策調査官事務所に地方版の「環境パートナ
ーシッププラザ」を整備する予算要求をしています。16年度の候補地は、中部（名古屋）、近畿（大坂）、中国（広島）の３カ所となっており、その運営は地域のNPOや地方公共団体などと連携・協力しながら行うこととしています。
国、地方公共団体、NPOそれぞれが適切な役割分担をすることにより、「使える活動拠点」、「地域を育てる拠点」として生きた拠点になってほしいと思います。
（み）■「環境らしんばん」リニューアルしました！

「革新性」という概念を地域社会に当てはめ、地域主体の環境管理を成功へと導く要因を探るイノベイティブ・コミュニティー・プロジェクトでは、
今年2〜3月にかけて、国内外の各地域で市民を広く巻き込みながら地域環境づくりを進めているケースに焦点を当て、現地調査を行いました。
国内でのケーススタディーは、愛知県名古屋市、兵庫県西宮市にて行
い、海外ではフィリピンにて行いました。
また、今回本文中（10〜11ページ）で取り上げたインターリンケージやイノベイティブ・コミュニティーを含む、GEICグローバ
ルプロジェクトの日本語版ホームページができました。
ぜひ、ご覧になって下さい。
（る）＜http://www.geic.or.jp/geic/unu/index.html＞■めるまが[Partnership INFONET]■ライブラリー

NPO、企業、行政の開催するセミナーやイ ＧＥ
ＩＣでの行事のお知らせを中心に、「環境らしん ライブラリーに2つの新コーナーができました。
ベント、ボランティア募集、書籍紹介などの ばん」からのイベントピックアップ、新着書籍のお知 書店にはない貴重な資料もあります。
情報が満載のホームページです。テーマや らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。 ・NPOライブラリー：
地域など要件を設定して検索することができ、 毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号
環境分野を中心とするNPO発行書籍・報告
毎月おすすめの情報もあります。情報の発 も発行し、タイムリーな情報を配信。お申し込みは、 書が閲覧できます。ブックカタログも配布中。
信を行うには、ホームページから団体登録を 下記のホームページよりどうぞ。
・パートナーシップライブラリー：
してください。
全国から収集したパートナーシップに関する専<http://www.geic.or.jp/geic/info/
門資料を閲覧できます。
merumaga/><http://plaza.geic.or.jp/>【つな環】第3号

JR原宿駅 ↑新宿
代々木公園

2003年11月発行

→
赤
坂

ラフォーレ

コスモス青山地下2階
環境パ
環境パートナーシップ
オフィス

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）

環境パートナーシップオフィス（EPO）
EPOは、
行政・NPO・企業の各セクター間の環境パートナーシップを推進するための拠点です。
●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時

J
R
山
手
線

紀ノ国屋
コスモス青山

国連大学

郵便局

青山学院前
バス停

オーバルビル
←渋谷駅

青山学院

六本木通り
↓恵比寿

スコ
トン
アビ
エスカレーター
ーニ
﹁エ
入口
aン
mス
p
オーバルビル m﹂

表参道駅→

青山通り（国道246号）■営団地下鉄銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分

青山通り
（国道
（国道246号）
国道246
246号）

JR渋谷駅

国連大学
1階
地球環境パートナー
地球環境パ
シッププラザ

スパイラル
ビル

こどもの城

●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

地下鉄
表参道駅B2出口明治
通り

GEICは、
環境省と国際連合大学が共同で運営する環境情報センターです。
●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第４金曜日

国連大学高等研究所

表参道

→
六
本
木

■JR
渋谷駅東口より徒歩約10分

印刷サービスの印刷・製本 「つな環」は、GPN-GL14「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン（http://www.gpn.jp/参照）に基づき、印刷・製本しています。
●用 紙：OKプリンス上質エコGホワイト100 （古紙配合率100％、白色度71％）
グリーン購入にについて●インキ：大豆油インキを使用しています。 ●綴じ具：鉄99％以下、
マンガン25％以下、
クローム10％以下、
ニッケル４％以下
取り組んでいます。