71

第期

第71回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成21年4月1日

書

至 平成22年3月31日

〆≠●000_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付目

2010/05/20 9:47印刷

次(第71回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事
業
報
告……………１
連 結 貸 借 対 照 表……………11
連 結 損 益 計 算 書……………12
連結株主資本等変動計算書……………13
貸借対照表……………19損益
計
算書……………20株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………21
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………27
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……………28
監査役会の監査報告書謄本……………29〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
メモ
欄……………30
会
社の概
要……………32株主メ
モ……………33

0

1/1

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 1/10

(第71回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事

業

報

平成21年４月１日
告 (自至 平成22年３月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府のエコカー
減税・補助金やエコポイント制度などの経済対策により、一部では景気が持ち直してきておりますが、設備投資・雇用情勢・個人消費がともに低水準で推移するなど依然として厳しい状況が続いており、景気の自律的回復にはなお相当の時間を要するものと思われます。
当社の主要得意先の自動車生産は、国内は輸出の回復遅れにより前年同期比で微減となり、海外は好調が続く中国
で約６割の増加となったのをはじめ、北米・欧州も約１割の増加となり、グローバルでは約１割の増加となりました。
売上高の増加が期待できないこのような環境の下、当社グループは、徹底的なコストの削減と財務体質の改善による利益と資金の確保を最優先に取り組んでまいりました。
車体シール事業は、現場改善による生産性の向上や徹底した在庫削減、素材・設備・金型などの現地化・汎用化・共用化に積極的に取り組んでまいりました。また、国内では拠点間の人員応援体制により、生産の増加に対して人員を増やさずに操業できる仕組みを構築し運営いたしました。
この結果、当第３四半期以降は国内外全拠点で利益を確保しております。
防振事業は、国内２拠点とタイ拠点の協働による相互の現場力向上活動を推進し、生産性と品質向上に取り組みました。生産が回復する中、拠点間のフレキシブルな生産分
担やグループ内応援体制により、生産体制の効率化と収益の確保に努めました。
精密エラストマー事業は、ホース部品の国内グループ会
社で規模の適正化と物流拠点の統合などの構造改革を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間で損失を計上
した建機用ホース部品は、当第３四半期以降の受注の増加と徹底したコスト削減により、通期でブレイクイーブンとなりました。また、ブレーキ部品におきましては、中国・韓国向けを中心とした積極的な拡販活動により新規の受注を獲得しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、521億７千７百万円（前期比11.4％減）となりました。
損益につきましては、減収の中、グループをあげて取り組んだ変動費・固定費の削減効果により、営業利益は41億５百万円（前期比85.9％増)、経常利益は43億１千７百万円（前期比109.0％増)、当期純利益は29億８千万円（前期比308.8％増）となり、営業利益及び経常利益につきましては過去最高益を更新いたしました。
所在地別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産減少により、417億８千２百万円（前年同期比12.1％減）となりました。営業利益につきましては、変動費改善や固定費削減などの合理化効果により、33億２千６百万円（前年同期比124.5％増）となりました。

1

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 2/10

[ 北米 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産減少により、28億１
千５百万円（前年同期比36.6％減）となりました。営業損益につきましては、変動費改善や固定費削減を精力的に進めましたが、操業度の低下による影響を補いきれず、２億４千６百万円の損失（前年同期は５千３百万円の利益）となりました。
[ 東アジア ]売上高は、中国の主要得意先の自動車生産増加により、75億７千９百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業利益につきましては、操業度の上昇とコスト削減効果
により、９億９千９百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
所在地別業績の状況[ 日本 ]
第71期
第70期
増減額
売上高
41,782百万円 47,549百万円 △5,767百万円
営業利益 3,326百万円 1,481百万円 1,845百万円

増減率△12.1％
124.5％[ 北米 ]
売上高
営業利益

第71期
2,815百万円△246百万円

第70期増減額
4,437百万円 △1,622百万円
53百万円 △299百万円

増減率△36.6％―％

第70期
6,936百万円
683百万円

増減率
9.3％
46.2％

[ 東アジア ]
売上高
営業利益

第71期
7,579百万円
999百万円

増減額
643百万円
315百万円

なお、当社グループは、当連結会計年度にグローバルで
下記の諸施策を実施いたしました。
1) モノ造り力の改善・強化① カーメーカーとの協働活動による「造りのコスト削減」の推進。
② ｢Ｆ１段取り」(Ｆ１レースを模した８人の役割分担
による早期段取り替え）による押出断面変更時の段取り時間短縮及び材料ロスの削減。
③ セル生産方式の積極的採用による柔軟な生産増減対
応と仕掛在庫の削減。
④ 構内ＡＧＶ（自動搬送車）の活用による構内物流の改善及び在庫の削減。
⑤ 全拠点統一管理指標（ＫＰＩ21項目）による拠点間
ベンチマーク活動の強化。
⑥ 国内グループ会社間での応援体制による生産増に伴う人員増の抑止。
2) 購買コスト削減活動（ＮＰ活動）の継続推進① サプライヤーとの協働活動による「調達コスト削減」の推進。
② 現地化・汎用化・共用化の推進。
③ 外部支払費用の削減とグループ内調達率の拡大。
④ 世界最適調達（最も安い国からの調達）の積極的推進。
3) グループ固定費の削減① 大部屋化・間接業務統合などによる間接業務の効率
化。

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 3/10②③

徹底した設備投資の抑制による減価償却費の削減。
予算統制の強化及び全社総合原価低減活動の推進による経費の削減。
4) 総資産圧縮によるキャッシュ・フローの改善
棚卸資産の削減及び設備投資の圧縮などによる有利
子負債の削減。
5) 拡販活動の推進① 主要得意先向け新規部品の受注。
② 北米トヨタ向け車体シール部品の受注。
③ 北米ＶＷ向け車体シール部品の受注。
④ 韓国カーメーカー向けブレーキ部品の受注。
⑤ 中国純民族系カーメーカー向け拡販活動の推進。

(2)設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額約12億円であり､内訳は車体シール事業が約８億円、防振事業が約１億円、
精密エラストマー事業が約２億円、管理部門が約１億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施いたしました。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在45億円の特定融資枠（コミットメント・ライン)契約を締結しております。

(4)対処すべき課題
現在の自動車業界は、全体では今後も緩やかに回復基調をたどるものと思われますが、電気自動車などの新技術へのシフト、先進地域の需要低迷と新興国の需要拡大による収益の地域構成の変化、技術開発スピードの一層の加速など大きな構造転換期を迎えております。当社グループにおきましては、こうした環境に対処すべく、低コストかつ高品質な顧客のニーズに応えることで競争力を更に高め、新興国への拡販に重点を置くとともに、事業分野別の強み・ノウハウを活かしたグローバルでの受注・拡販活動に積極的に取り組んでまいります。
こうした諸課題に対応するための、当社グループの今後の主要な取り組み課題は以下の3項目であります。
① 事業分野別（地域別を含む）拡販活動の実行② 現場力・モノ造り力及びグローバル調達コスト削減活動の推進による競争力の格段の向上③ 上記の諸活動を支えるためのグローバル人材の育成

3

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 4/10

(5)財産及び損益の状況
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度(第68期)(第69期)(第70期) 当期(第71期)
売上高 60,881百万円 65,382百万円 58,923百万円 52,177百万円
当 期 純 利 益 △1,397百万円
490百万円
729百万円 2,980百万円
１株当たり当期純利益△20.80円
7.30円
10.86円44.40円総資産 48,813百万円 51,334百万円 41,687百万円 43,583百万円
純資
産 9,655百万円 10,668百万円 10,023百万円 12,945百万円
１株当たり純資産
132.84円
140.54円
136.61円
181.04円
区分(注) 1. △は損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 第68期は、製品保証引当金繰入額1,500百万円を特別損失に計上しております。
4. 第69期は、製品保証費用1,439百万円を特別損失に計上しております。

(6)重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容％

自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
建設機械用ゴムホースの製
造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子会社の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売

株式会社キヌガワ郡山

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ大分

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100百万円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100百万円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100百万円

100.0

ナリタ合成株式会社

70百万円

100.0

帝都ゴム株式会社

533百万円67.0

八洲ゴム工業株式会社

80百万円

100.0

T E P R O , I N C .

40,000千US$

81.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

83.3

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$

100.0

福州福光橡塑有限公司

68,509千RMB

26.7

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

5,560千US$

100.0

ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ． 199,000千バーツ

49.0(注) 1.

当連結会計年度に中光橡膠工業股份有限公司から星光橡塑発展有限公司の全株式を当社が取得しました。
2. 福州福光橡塑有限公司は星光橡塑発展有限公司が議決権比率
71.7％、当社が26.7％を保有していることにより当社の子会社となります。
3. CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が議決権比率の49.0％を保有しており、実質的に支配していることから当社の子会社となります。

4

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 5/10

(7)主 要 な 事 業 内 容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(8)主 要 な 事 業 所
当社
本社
株式会社キヌガワ郡山
株式会社キヌガワ大分
株式会社キヌガワ防振部品
株式会社キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業株式会社
ナリタ合成株式会社

千葉県千葉市
福島県郡山市
大分県中津市
栃木県真岡市
栃木県真岡市
千葉県成田市
千葉県成田市帝都ゴム株式会社
八洲ゴム工業株式会社
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
中光橡膠工業股份有限公司
福州福光橡塑有限公司
鬼怒川橡塑(広州)有限公司
ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ．

埼玉県入間市
埼玉県越谷市米国テネシー州
台湾桃園県
中国福建省
中国広東省
タイ国アユタヤ県(9)従 業 員 の 状 況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減 数
名

名

3,268

156

減

(10)主 要 な 借 入 先
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 千 葉 銀 行
株式会社日本政策投資銀行
住友信託銀行株式会社

1,345,000
1,108,000
966,000

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 6/10

2. 会社の株式に関する事項
67,299,522株(うち自己株式167,977株)
7,371名(前期末比317名減)(1)発 行 済 株 式 の 総 数
(2)株
(3)大
株

主

数

株

主

主

名

持 株 数

持株比率

千株

日 産 自 動 車 株 式 会 社
東洋ゴム工業株式会社
バンク オブ NY GCM クライアント
ア カ ウ ン ト J P R D I S G
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー 505223
株式会社損害保険ジャパン
株 式 会 社 り そ な 銀 行％

13,627
8,000

20.30
11.92

2,590

3.86

1,793
1,389
1,336

2.67
2.07
1.99

1,035

1.54

913

1.36

867
815

1.29
1.21

(注) 持株比率は自己株式（167,977株）を控除して計算しております。

(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社役員に関する事項(1)取 締 役 及 び 監 査 役 の 氏 名 等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

※

取
締
役
社長執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員
常勤監査役
社外監査役

関

山

定

三尾谷

男 ＣＳＲ推進室
淳 管理部、精密エラストマー事業部

依

田

憲

雄 営業部、生産管理部、車体シール事業部

渡
島

邊
田

正
吉

憲
隆 日産車体㈱常勤監査役

社外監査役 大

木

♯

宣

♯

社外監査役 今井信行(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. ＃印は平成21年６月25日開催の第70回定時株主総会において、新たに選任された監査役であります。
3. 島田吉隆氏は日産車体㈱の常勤監査役であり、当社と同社の間には取引関係があります。
4. 社外監査役大木宣氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 当事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
退任時の地位
氏
常務取締役
増 井
執 行 役 員社外監査役 田 邉
社外監査役 中 田

6

名

退

任

年

月

日

俊

彦 平成21年６月25日（辞任)直榮通 平成21年６月25日（退任)悦 平成21年６月25日（退任)〆≠●001_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 7/10(2)取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区

分

支給人員

報酬等の額

取
締
役
(うち社外取締役)

４名(―名)

77,298千円
(―千円)

監
査
役
(うち社外監査役)

６名(５名)

26,554千円(12,300千円)

10名

103,853千円

合計(注) 1. 当社には使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において月額1,500万円以内（ただし使用人分給与は含まない｡）と決議いた
だいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。
4. 報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職
慰労引当金の繰入額19,200千円（取締役16,000千円、監査役3,200千円）が含まれております。
5. 上記支給額のほか、平成21年６月25日開催の定時
株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任
取締役２名に対し13,455千円、退任社外監査役２名に対し2,800千円支給しております。
なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額15,055千円（取締役２名 13,455千円、社外監査役２名 1,600千円）が含まれております。

(3)社 外 監 査 役 に 関 す る 事 項
１) 当事業年度における主な活動状況
氏

名

島

田

大

木

今

井

吉

隆

宣

信

行

主
な
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会に15回（出席率93.8％）出席、又、当事業年度開催の監査役
会に16回 (出席率94.1％）出席し、主として生産技術、品質面から必要な意見を適宜述べております。
平成21年６月25日就任以来開催の取締役会に13回（出席率100.0％）出席、又、監査役会に13回（出席率100.0％）出席し、主として財務、金融面について必要な意見を適宜述べております。
平成21年６月25日就任以来開催の取締役会に13回（出席率100.0％）出席、又、監査役会に13回（出席率100.0％）出席し、主として営業、法令遵守の面から必要な意見を適宜述べております。

２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
３) 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 8/10

4. 会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
明和監査法人(2)当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等27,500千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38,850千円(注) 当社の在外子会社10社については、当社の会計監査人
以外の公認会計士の監査を受けております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、監査役全員の合意に基づき、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。又、会計監査人の継続監査
年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

5. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の概要は以下のとおりです。
１) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としている。
《経営理念》① 私達は、お客様を創造します。
私達は、お客様が満足する商品を提供することにより、お客様の信頼を高め、新たなお客様を創造します。
② 私達は、社会に貢献します。
私達は、あらゆる企業活動を通じて、地域社会、グローバル社会に貢献します。
③ 私達は、人間性を尊重します。
私達は、一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、活力に満ちた会社を作ります。

２) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを推進するために、行動規範を制定しており、社長以下役員及び使用人全員が、誓約書を提出し、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたっている。また、当社は、コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、使用人等が、法令・定款に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制としてのイージーボイス制度を構築している。
イージーボイス（投書用紙のことを言う｡）は、各事
業所に投書箱とともに設置し、記名方式で投書する体制をとっている。会社の損失及び危険管理に関するイージーボイスが投書された場合、コンプライアンス委員会を開催し、対応策を協議するとともに社長・取締役会へ報告し、危機管理にあたっている。
また、当社グループ各社にコンプライアンス推進体制

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 9/10を構築するとともに、当社コンプライアンス委員会がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっている。
コンプライアンス体制にかかわる運営のより一層の整
備・充実（年間計画・報告等）を図るために、社長直轄のＣＳＲ推進室が中心となり、内部統制システムの整
備・強化を行っている。
なお、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき内部統制の評価を行なっている。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為（その恐れのあるもの）に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
３) 取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定めており、その規程に従い文書等の保存・管理を行っている。
特に、取締役の職務の執行に係わる文書及び取締役
会・株主総会議事録の適切な記録と保管については、文書管理規程に従い管轄する部署が実施している。
今後、文書管理規程に定める文書及び決定文書のより適切な記録と情報等の管理について、必要な情報保護策
を付してデータベース化し、取締役及び監査役が存否及び保存状況を直ちに検索可能な体制を構築する。
４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造を本業とすることから、コンプライアン
ス・環境・安全・品質リスクを専管する組織として、｢コンプライアンス委員会」｢環境管理委員会」｢安全衛生委員会」｢品質会議」等を設け、担当部門が専門的な立場からのリスク管理を行っている。
取締役会及び執行役員会においては、事業活動状況、
経営環境の変化等を踏まえ、予見されるリスク等を把握・分析し、その適切な対処方法を協議している。
グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、Ｃ
ＳＲ推進室とグループ会社が協力し、リスクの洗い出しを行うとともにリスクの軽減に取り組んでいる。また、リスク管理規程を整備し、グループ全体のリスクマネー
ジメントを構築していく。
５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会・執行役員会を監査役出席のもと開催し、全社的な事業目標（中期経営計画及び各年度計画）・重要事項の決定並びに業務執行にかかわる個
別経営課題を審議している。
各役員の役割については、「取締役及び執行役員の担当業務」に基づき、取締役は監督機能の強化、経営機能に専念し、業務執行権限は、執行役員に委譲し、役割責任を明確にしており、執行役員の業務執行を管理監督している。
６) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社の経営について、自主性

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/24 15:54印刷 10/10

を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・常勤
監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事
業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施している。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を、子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施している。子会社及び関連会社に損失の危険が発生または、把握した場合は直ちに、当該会社から当社のコンプライアンス委員会へ通報がはいり、当社の取締役会に報告される体制を構築している。
現在、当社のＣＳＲ推進室が中心となって、子会社及び関連会社と充分な連携を取り、グループ内のリスクマ
ネージメントを構築中である。
７) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
今後、監査役補助スタッフ選任についての検討は進めていくが、当面は、ＣＳＲ推進室との密な連携により、監査役職務の業務監査補助をしていくこととする。
８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、社内の重要な会議及びコンプライアンス委員会等に出席するとともに、稟議
書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めている。
取締役及び使用人は、監査役会が定める年度監査計画に基づき、監査役による監査を受けるとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を実施している。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した時は、直ちに法令に従い監査役に報告することとしている。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外監査役３名（全４名中）を配置するとともに、監査役は、監査を実効的に行うために、当社社長との連絡会、グループ会社の監査役連絡会及び会計監査人である明和監査法人との意見交換会を定期的に実施している。
今後、より監査役の監査が実効的に行われるために、
ＣＳＲ推進室との密な連携を図っていく。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

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連 結 貸 借 対 照 表 （平成22年３月31日現在)（単位：千円)科

目

金額(資産の部)
流動

資産

現金及び預金18,783,779
3,093,018

受取手形及び売掛金 10,792,731
商品及び製品1,635,007

仕品

1,044,740

原材料及び貯蔵品

1,411,717

繰延税金資産267,730

掛そ他

624,588

貸 倒 引 当 金

△85,755

固の産

24,799,692

有形固定資産定資22,113,099

建物及び構築物

5,575,836

機械装置及び運搬具

4,545,617

工具､器具及び備品

1,018,205

科

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債
20,748,447
支払手形及び買掛金 7,223,216
短 期 借 入 金 7,142,695
１年内返済予定の長期借入金 3,096,921
854,927
未 払 費 用654,053
未払法人税等
806,933
賞 与 引 当 金
969,700
その他
9,889,777
固 定 負 債
長 期 借 入 金 5,249,099
408,706
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,293,760
退職給付引当金 1,699,453
162,746
役員退職慰労引当金
76,011
そ
の
他
負

債

合

計

30,638,225
10,819,222
5,654,585
621,302
4,574,358△31,024
1,334,501
3,858
2,229,771△899,128
791,522

他

240,398(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

貸 倒 引 当 金△21,678

純 資 産 合 計

12,945,246

43,583,472

負債純資産合計

43,583,472

土地 10,403,547

建 設 仮 勘 定

569,892

無形固定資産656,883のれん

144,594

その他

512,288

投資その他の資産

2,029,709

投資有価証券

1,443,567

長 期 貸 付 金198,103

繰延税金資産169,317

そ
資

の
産

合

計

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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平成21年４月１日
連 結 損 益 計 算 書 (自至 平成22年３月31日 )（単位：千円)
科
売
売

目

高
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費金

上52,177,043
42,558,399
9,618,643
5,513,430

上

営

業

利

益
益

業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持分法による投資利益
固 定 資 産 賃 貸 料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他

額

4,105,212

営

経

常

利

8,658
2,344
9,562
276,625
72,812
84,075
187,660

641,738

320,353
108,785

429,139益別利益
固 定 資 産 売 却 益
保 険 解 約 返 戻 金
投資損失引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
割
増
退
職
金
そ
の
他

4,317,811

特税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

1,547
22,35739,226
7,369

70,49943,042
116
68,72539,494

151,379
4,236,931

1,235,415△30,645△48,931

1,155,838
100,2412,980,851(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 3/19

平成21年４月１日
連結株主資本等変動計算書 (自至 平成22年３月31日 )（単位：千円)
区

分

株
主
資
本
資
本
金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
当期変動額合計
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利 益 剰 余 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当
当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当 期 末 残 高
自 己 株 式前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高
株主資本合計
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当
当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高金

額5,654,585―
5,654,585
621,302―621,3021,566,531△201,437
2,980,851
228,414
3,007,827
4,574,358△28,226△2,797△2,797△31,024
7,814,192△201,437
2,980,851
228,414△2,7973,005,030
10,819,222△4,549
8,407
8,407
3,858

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付区

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分

金

額

繰延ヘッジ損益
前 期 末 残 高134
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△134
当期変動額合計△134
当 期 末 残 高―
土地再評価差額金
前 期 末 残 高2,229,771
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―
当期変動額合計―
当 期 末 残 高2,229,771
為替換算調整勘定
前 期 末 残 高
△866,450
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△32,677
当期変動額合計△32,677
当 期 末 残 高△899,128
評価・換算差額等合計
前 期 末 残 高
1,358,906
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△24,404
当期変動額合計△24,404
当 期 末 残 高
1,334,501
少 数 株 主 持 分
前 期 末 残 高
850,775
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△59,253
当期変動額合計△59,253
当 期 末 残 高
791,522
純資産
合計
前 期 末 残 高
10,023,874
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当△201,437
当 期 純 利 益
2,980,851
連結子会社株式の取得による持分の増減
228,414
自己株式の取得△2,797
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△83,658
当期変動額合計
2,921,372
当 期 末 残 高
12,945,246(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
20社(2) 主要な連結子会社の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレ
ーキ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、八洲ゴム工業㈱、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、CPR社(3) 主要な非連結子会社の状況㈱栃木テイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
２社 ㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社 １社 中光平鎮橡膠工業股份有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社６社 (㈱コマテック、㈱栃木テイト等) は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日 (３月31日) と異なる子会社
TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、星光橡塑発展有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑（広州）有限公司、キヌガワタイランドCO.,
LTD.、CPR社、CGI社及びYPC社の９社の決算日は12月31日でありますが、
連結計算書類作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日でありますが、連結計算書類
作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 …………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
仕掛
品 …………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材
料 …………主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

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②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 借入金の支払金利
3)ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。

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(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,456,922千円
機械装置及び運搬具
341,160千円
工具、器具及び備品
11,782千円
土地
10,081,404千円
合計13,891,270千円(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
2,740,955千円
長
期
借
入
金
2,039,755千円
合計4,780,710千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
50,732,241千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれており
ます。
3. 割
引
手
形
40,360千円
4. 債
務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
従業
員33,683千円
5. 保証
予約
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛 上 ゴ ム 工 業 ㈱5,840千円
6. 投資有価証券については、投資評価引当金50,000千円を控除して表示しております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号) 及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日
公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日 (連結子会社１社については平成12年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,983,041千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決

議

株式の
種 類

平成21年６月25日
普通株式
定時株主総会

配 当 金 の １株当たり総額（千円) 配当額（円)201,437

3.00

基67,299,522株

準

日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
決議

株式の 配当の 配 当 金 の １ 株 当 た り
種 類 原 資 総額（千円) 配当額（円)平成22年６月25日 普通株式 利益剰余金

268,526

4.00

基 準 日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 8/19

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(※)

時

価(※)

差

額

(1) 現金及び預金

3,093,018

3,093,018―(2) 受取手形及び売掛金

10,792,731

10,792,731―(3) 投資有価証券
97,80597,805―(4) 支払手形及び買掛金

その他有価証券(7,223,216)(7,223,216)―(5) 短期借入金(7,142,695)(7,142,695)―(6) 長期借入金(8,346,021)(8,362,074)

16,052―――(7) デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額46,075千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

18

181円04銭44円40銭〆≠●002_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 9/19

貸 借 対 照 表 （平成22年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流

動

資

目

金

額

(負債の部)

産

9,545,300 流

動

負

形

159,885

買金4,920,464

金6,605,843

短 期 借 入 金

2,310,250

商品及び製品

166,881

１年内返済予定の長期借入金

2,379,800

受

取

売

手
掛

手

12,416,133

493,117

現金及び預金

払

債

支

掛

形

668,562

65,062

未用

322,981

原材料及び貯蔵品

51,194

未払法人税等

284,043

未

金732,125

賞 与 引 当 金

273,957

金

317,055

未払消費税等

17,757

675,586

設備支払手形

6,354

用

23,887

預り金

繰延税金資産247,716

そ

の

他

仕

掛
収

立

品
入

替

関係会社短期貸付金
前

払

そ

費
の

他

6,944 固

払

定

費

負

債

1,174,121
57,841
6,556,141

産

20,113,837

長 期 借 入 金

4,278,700

有形固定資産10,809,935

再評価に係る繰延税金負債

1,151,602

建物

2,818,450

退職給付引当金

1,006,288

物

122,953

役員退職慰労引当金

119,550

機械及び装置

1,587,329

車 両 運 搬 具

2,753

固

定

構

資

築

工具､器具及び備品

負

債

合

計

18,972,275(純資産の部)738,272 株

資本8,997,694

本

金

5,654,585

410,760

資 本 剰 余 金

613,281

無形固定資産55,376

その他資本剰余金

613,281

ソフトウェア37,283利 益 剰 余 金2,760,851

そ

18,092利 益 準 備 金

40,295

投資その他の資産

9,248,525

その他利益剰余金

2,720,556

投資有価証券

101,594

繰越利益剰余金

2,720,556

関係会社株式8,460,417

地

5,129,414

建 設 仮 勘 定

土

の

他

主

資

式

△31,024
1,689,168

繰延税金資産245,000 評価・換算差額等
95,483 その他有価証券評価差額金

長期未収入金1,691,861

そ関係会社長期貸付金

資

産

自

己

株

△2,692322,822

土地再評価差額金の他

23,207

純 資 産 合 計

10,686,862

合計

29,659,138

負債純資産合計

29,659,138(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

〆≠●0

02_0150301142206.doc
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平成21年４月１日
損 益 計 算 書 (自至 平成22年３月31日 )（単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

34,255,504

価30,994,809

益

3,260,695

益

1,264,360

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

受

取

固

定

産

息
当

賃

貸

の

業

外

支

費

払

1,996,335

益
利

配
資

そ
営

利

34,829

金

772,326

料

884,641

他

84,207

息179,582

固 定 資 産 賃 貸 費 用

828,285

そ68,855

常
別

固
特

定

資

利
産

資
増

産

売

1,963,642

却

益

343

除

却
職

の

損

19,458

金

54,459他

6,297

法人税、住民税及び事業税

642,520

過年度法人税等戻入額△30,645

法△86,359

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

80,215
1,883,769

税 引 前 当 期 純 利 益

当

343

失

退

そ

益

1,076,722

益

損

定

割

他

利

別
固

利
の

経
特

1,776,004

用525,515
1,358,254(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20

〆≠●0

02_0150301142206.doc
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平成21年４月１日
株主資本等変動計算書 (自至 平成22年３月31日 )（単位：千円)
区
株
主
資
本
資
本
金
前 期 末 残 高
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
前 期 末 残 高
当 期 末 残 高
資本剰余金合計
前 期 末 残 高
当 期 末 残 高
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期変動額合計
当 期 末 残 高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利益剰余金合計
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高
自 己 株 式前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高分

金

額5,654,585
5,654,585

613,281613,281613,281613,281

20,151
20,143
20,14340,295

1,583,883△221,581
1,358,254
1,136,672
2,720,556
1,604,035△201,437
1,358,254
1,156,816
2,760,851△28,226△2,797△2,797△31,02421

〆≠●002_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付区

2010/05/18 16:40印刷 12/19

分

金

額

株主資本合計
前 期 末 残 高
7,843,675
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当△201,437
当 期 純 利 益
1,358,254
自己株式の取得△2,797
当期変動額合計
1,154,019
当 期 末 残 高
8,997,694
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高
△2,310
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△382
当期変動額合計△382
当 期 末 残 高
△2,692
繰延ヘッジ損益
前 期 末 残 高134
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△134
当期変動額合計△134
当 期 末 残 高―
土地再評価差額金
前 期 末 残 高
1,691,861
当 期 末 残 高
1,691,861
評価・換算差額等合計
前 期 末 残 高
1,689,685
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△516
当期変動額合計△516
当 期 末 残 高
1,689,168
純
資産
合計
前 期 末 残 高9,533,360
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△201,437
当 期 純 利 益
1,358,254
自己株式の取得△2,797
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△516
当期変動額合計
1,153,502
当 期 末 残 高
10,686,862(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

〆≠●0

02_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 13/19

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの ………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 ………………総平均法
仕掛品・原材料 ………………総平均法
貯蔵
品 ………………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固
定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は該当ありません。
(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、関係会社株式より控除して表示しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、
当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

23

〆≠●0

02_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 14/19(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
2,298,356千円
構
築物
90,356千円
機 械 及 び 装 置341,160千円
工具、器具及び備品
11,782千円
土地
4,883,870千円
合計7,625,527千円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
1,108,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
37,295,701千円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
732,876千円
福州福光橡塑有限公司
300,000千円
キヌガワタイランドCO.,LTD.
233,280千円
従業
員
33,683千円
合計1,299,839千円
4. 保
証
予
約
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛 上 ゴ ム 工 業 ㈱5,840千円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
3,950,968千円
長 期 金 銭 債 権
567,822千円
短 期 金 銭 債 務
3,082,981千円
6. 関係会社株式については、投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,685,670千円

24

〆≠●0

02_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 15/19(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
固 定 資 産 賃 貸 料
受
取
配
当
金
営業取引以外の取引高

12,383,463千円
14,100,559千円
294,582千円
813,248千円
770,378千円
54,538千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

167,977株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流 動 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞与引当金損金算入限度超過額
棚卸資産評価損否認
売掛金見積計上否認
その他
計
評 価 性 引 当 金合計
固 定 の 部
繰 延 税 金 資 産
関係会社株式評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
有価証券評価差額金
その他
計
評 価 性 引 当 金合計繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

110,952千円
16,373千円
70,470千円
65,258千円
263,054千円△15,338千円
247,716千円
2,559,838千円
407,546千円
44,908千円
1,832千円
70,055千円
3,084,182千円△2,988,699千円
95,483千円
1,151,602千円(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
性

会社等
の名称

その他の
関係会社

日
産
自動車㈱

法人主要
株
主

東洋ゴム
工 業 ㈱

属

(注)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
20.42
被所有
直接
11.99
所有
直接
0.02

関

係 内 容
取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売

10,536,749

売掛金

1,517,314

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売

11,231,460

売掛金

1,785,351

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

し

な

し

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

25

〆≠●0

02_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 16/19

2. 関連会社等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
割
合

子 会 社

㈱キヌガワ
郡
山

所有直接
100.0％

属

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社
子 会 社
子 会 社

子 会 社

(注)

関

係 内 容

役員の
兼任等
役 員
１ 名

事業上
の関係
当
社
仕 入 先

佐藤ゴム
化学工業㈱

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
仕 入 先

エスイーシー
化 成 ㈱所有直接
100.0％

な

し

当
社
販 売 先

帝都ゴム㈱

所有直接
67.0％

し

当
社
仕 入 先

八洲ゴム
工 業 ㈱
ＴＥＰＲＯ,Ｉ Ｎ Ｃ.
中光橡膠
工業股份
有限公司
福州福光
橡
塑
有限公司

所有直接
100.0％
所有直接
81.0％

な

役
２
役
１

取引の内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

固定資産
の 賃 貸

294,289

立替金

126,972

資金の貸付

333,239

短 期
貸付金

78,437

利息の受取

3,608

―

料
売

707,821

売掛金

資金の貸付

367,050

短 期
貸付金
長 期
貸付金

利息の受取

15,253―

資金の借入

450,531

預り金

債務保証

732,876

―

原
の

材
販

科

当
社
販 売 先
当
社
販 売 先

資金の借入

460,250

短 期
借入金

債務保証

300,000

―

な

し

当
社
販 売 先

所有直接
26.7％

な

し

当
社
販 売 先

312,784
245,000
―

員
名
員
名

所有直接
83.3％

―
376,532

450,531―460,250―

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)① 当社製品の販売及び仕入については、価格その他の取引条件は、市場価
格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
② 固定資産の賃貸については、減価償却費及び業務負担割合を協議のうえ決定しております。
③ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
④ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておりません。
⑤ 債務保証については、子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。
兄弟会社等

3.
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

日産車体
㈱

―

属

(注)

関

係 内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

役
１

当社製品
の 販 売

員
名

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

自動車部品
の 販 売

2,335,665

売掛金

476,352

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

26159円19銭
20円23銭〆≠●002_0150301142206.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/18 16:40印刷 17/19

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明 和 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員公認会計士 西 川 一 男 ㊞

業務執行社員公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

会計監査人の監査報告書

2010/05/18 16:40印刷 18/19

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明 和 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員公認会計士 西 川 一 男 ㊞

業務執行社員公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第71期事業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、重点監査項目、職務の分担等監査計画を定め､監査役会及び監査役連絡会を毎月開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、意見交換するとともに情報の共有に努めるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、付議された議案や報告事項に関する審議の経過や結果の報告を受け､必要に応じて意見を述べました。
加えて、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告にかかわる内部統制については、取締役等及び明和監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、定期的に営業の報告を求める他、子会社の取締役及び監査役から職務の遂行状況を聴取し、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかわる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、｢計算書類及びその附属明細書がわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、当該事業年度にかかわる計算書類及びその附属明細書の損益及び財産の状況を適正に表示していると認める」旨の通知、並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保する為の体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、監査に関する品質管理基準等に従って適切に整備している」旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかわる計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても､
財務報告にかかわる内部統制を含め、指摘する事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成22年５月24日

鬼怒川ゴム工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
渡 邊 正 憲 ㊞
島 田 吉 隆 ㊞
大 木
宣 ㊞
今 井 信 行 ㊞

以 上

29

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

＜メモ欄＞

30

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2010/05/13 13:28印刷 3/4

会 社 の 概 要
会

社

創
所

在
本

32

名

鬼怒川ゴム工業株式会社立

昭和14年10月１日

地社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263－0005
電話（043）259－3111

名 古 屋 営 業 所

愛知県名古屋市千種区仲田二丁目15番12号
ワークビル〒464－0074
電話（052）732－2602

〆≠●0

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

株
事

主
業

年

メ
度

2010/05/13 13:28印刷 4/4モ
毎年４月１日から翌年３月31日まで

配 当 金 交 付
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日

単 元 株 式 数

1,000株

定 時 株 主 総 会

６月下旬

定時株主総会における権利行使株主確定日

３月31日

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

郵便物送付先〒168-8507東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324(フリーダイヤル)
お取引の証券会社になり
みずほ信託銀行株式会社
ます。
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

お取扱店

未払配当金の支払、支払
明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・お取扱店をご利用ください。

ご注意

公

告

方

法

単元未満株式の買取以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

電子公告の方法により行う
http://www.kinugawa-rubber.co.jp

33〒263 - 0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地☎（043）259 - 3111
ホームページアドレス http://www.kinugawa-rubber.co.jp