❶アニコムの使命❷成長戦略による
価値創造ストーリー❸コーポレート・
ガバナンス

3

ペット業界が果たすべき使命

5

トップメッセージ

9

アニコムの使命11

アニコムの歩み13

アニコムの事業展開

15

業績ハイライト17

価値創造プロセス

19

ペット保険業界における当社のポジショニング

21

ステークホルダーリレーション

23

中期経営計画

25

財務方針

27

保険事業

28

資産運用/その他の事業

29

特集 シナジー創出事業

39

サステナビリティ経営の推進

41

動物の尊厳保持

43

人的資本

47

人権尊重

48

気候変動への取組み

50

その他の取組み

51

役員一覧

53

社外取締役メッセージ55

コーポレート・ガバナンスの状況

57

取締役会の実効性

59

内部統制システムの構築

61

コンプライアンスの推進

63

グループのリスク管理体制

65

アニコムグループの概要❹コーポレート・データ

編集方針
編集にあたってはIFRS財団「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省「価値協創ガイダンス」を参照し、当社の価値創造プロセスやビジネスモデルを通じてステークホルダーに提供する経済的・社会的価値をわかりやすく解説しています。また、保険業法第271条の25および同施行規則第210条の10の2にもとづいて作成したディスクロージャー資料も兼ねています。

1

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

2

3

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 20244

『 保 険・ 医 療データを活用した予防 型 保 険という新たな価 値の提 供 』でペットも人も笑 顔にしていきます 。

アニコムこそペット業界の負の呪縛を解く存在た。その結果、ペットは他の生物に比べて非常に血が濃く

昨今、世の中では急激に不都合な真実が噴出しているとなっていると同時に、遺伝的脆弱性も色濃く受け継いでい感じます。ペット業界においても、本来、動物愛護管理法

ます。1万年もかけて背負わされてきた遺伝的脆弱性は、に基づき誰よりも動物愛護を掲げるべきであるペット業界

そう簡単には取り去ることはできません。ペット業界は、が、長年動物愛護に反していたという事実が明るみに出てこうした不都合な真実に目を背けることなく真摯に向き合きました。

わなければなりません。そして、それを解決するのが私た

ペットの歴史にも、不都合な真実があります。生命の強ちアニコムグループの使命であると考えています。

さ・進化にとって最も重要なことは、近親交配の禁止です。

アニコムグループはペットのライフステージの川上から

実際に、今から約3800年前に制定された世界最古の法典

川下まで幅広く事業を展開しています。最川上のブリーともいわれるハンムラビ法典においても禁忌とされていまディングで適正な交配を行うことで健康なペットを生み出した。それにも関わらず、どう猛なオオカミやヤマネコかし、川中ではペットの品種や年齢等に応じた病気の発症確ら、人間にとって好ましい従順でかわいい形質を固定する

率や原因を明らかにし、そのソリューションを提供していため、人間はいわば虐待ともいえる近親交配を1万年ものくことが私たちアニコムグループに課せられた役割と考え間ペットに課してきたのです。例えば、胴長短足のダックています。私たちは、人間が1万年もの間ペットに対して

ス・フンドなど個性際立つ品種を確立させるために、その行ってきたことを贖罪する覚悟で挑みます。

特徴がより顕著に表れるよう近親交配を繰り返してきまし5

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 20246

栄養素に配慮した「みんなのごはん」や、腸内フローラ測し、病気になる前に対処できるようにすることを目指して定や遺伝子検査の結果に応じたオーダーメイドフード「きペットは、この問題に対するカウンターパートになる存います。

みのごはん」を販売してきました。さらに今年からは、1在です。ペットの無償の愛が、飼い主の活力・生産性の向そのキーとなるものは免疫力だと考えています。私たち日で12品目以上、7日間で55品目以上の食材を摂取するこ上に繋がり、ひいては、ペットこそが経済成長の中心ともの持つビッグデータの分析により、免疫力に密接に関わっとができる犬用トッピングフード「7Days Food」の販売なり得るのではないでしょうか。

ているのは口腔内環境と腸内環境であることが明らかにを開始し、実際に腸内フローラの多様性が向上した事例がなってきました。例えば、歯周病に罹患している犬は、そ報告されています。

ました。その結果、ペットに関するデータを日本で最も保倍になることが分かりました。同様に、猫においても、歯析・解析して病気の真の原因を特定し、さらに予防のため有する企業に成長したと自負しています。だからこそ、ア

周病に罹患している場合はその後の全ての疾病の罹患率がのソリューションを開発・提供することで、「入って健康に

ニコムグループはペットの命に対して真摯に向き合う責務

約2.7倍になっています。すなわち、犬・猫にとっても「歯なる保険」を実現したいと考えています。

があると考えています。真の生物多様性とは何か、ペットなどの哲学的探究を行うとともに、これまで蓄積したビッグデータを科学的に分析・解析して予防のためのソリュー

た、ペット専用歯磨きジェル『CRYSTAL JOY（クリスタ

する組織を作っていくために、社員自身の自発的な探求心

ションを社会に提供することで、人とペットが「笑顔」でルジョイ）』では、MA-T®と呼ばれる細菌やウイルスを除や使命感をベースとして業務遂行していける仕組みづくり

過ごせる社会を実現してまいります。

去する技術を日本を行っています。様々な個性を持った多様な人材が、自由で初めてペット用

な発想を生み出し、業務により本気になって取り組むこと品に応用しましで、人間の集合知の力をさらに引き出し得るのです。

た。口臭は歯周病

これを可能にするために、アニコムグループ独自の仕組のサインとされてみとして、「一人一特許戦略」を実行しています。これは、いますが、利用者

職務遂行における個々人の努力やそこで得られた社会を豊の70％以上がペットの口臭の減少を実感しており、その効

かにする発見等を、その個々人の存在と紐づけ、特許とい果が実証されつつあります。

う形で社会に広く伝達・認知させるというものです。これにより、全社員が、今の時代を共に笑い、泣き、悩みながまた、アニコムグループでは、腸内フローラのデータをらも生き抜いた証を、特許という社会的遺産に昇華させる

発生時に多額の負担を背負わなくてもよいという安心を与もとに、腸内から検出される細菌の占有率や組み合わせをことで、個々人の社会人人生についてもさらに意味を与ええてくれますが、人々の注意深さや良心を麻痺させ慢心をパラメーターとして数値化した、免疫力の指標ともいえる得る人事戦略を推進しています。個性あふれる多様な人与えている、ともいえます。本来、保険会社は蓄積され「健康スコア」を考案しました。この腸内フローラの「健康材の豊かな発想から生み出された知的財産が、アニコムグ

たデータを用いて、事故の予防に力を注ぐべきではないでスコア」が高いほど損害率が低い結果となっています。

ループの成長に繋がり、さらには社会を豊かにするのです。

人間を含む全ての生命は、季節など環境に合わせて多様

人とペットが「笑顔」で過ごせる社会のために

アニコムグループは、アニコム損保の年間430万件を超な食材を摂り入れています。これが腸内細菌の多様性を上える保険金請求データをはじめ、アニコムパフェが提供すげ、免疫力の向上に繋がります。一方で、犬・猫に与えら

現代社会のテクノロジーの進歩は、人々を豊かにし、飢る動物病院カルテ管理システムの診療データ、遺伝子検査

れるのは、基本的に毎日ドライフードです。こうした食刺

えや病気といった様々な苦難から人々を解放してきまし

事業で得られた遺伝子データ、腸活事業で解析した腸内フ激の不足が免疫力の低下を招き、ひいては、様々な疾病のた。その一方で、人々は社会との繋がりが希薄化すること

ローラのデータなど、ペットに関する様々なビッグデータ

罹患率を高めることにつながってしまうのです。

で孤独を感じるようになり、それが生産性の低下や犯罪率

アニコムホールディングス 統合報告書 2024の存在意義は何か、ペットを愛するとはどういうことか、

人材育成においては、難解な社会的課題を効果的に解決が補償してくれるからです。保険は、加入さえすれば事故を保有しています。これらのビッグデータを統合的に分析・

7

自己成長を促す「一人一特許戦略」の推進

アース製薬株式会社とアニコムグループが共同開発しが多いとされています。これは事故を起こしても保険会社

しょうか。

ら、ペットの健康促進に資する事業を多角的に展開してき今後も、アニコムグループが保有するビッグデータを分えています。

ある統計では、自動車保険が普及している国ほど、事故

アニコムグループは、ペット保険事業を中核に据えながうでない犬に比べてその後の全ての疾病の罹患率が約1.4

周病は万病の元」であることが科学的にも実証されたと考

アニコムが目指す予防型保険会社とはす。

解析することにより、ペットが病気になる真の原因を分析

アニコムパフェでは、これまでも犬種ごとに必要とするの上昇といった社会問題にまで波及していると考えていま

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

8

9

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202410❶ アニコムの使命
100,000（百万円）

アニコムの歩み95,00090,000「 ア ニ コ ム 」と い う 社 名 は ラ テ ン 語 で「 命 、魂 」を 意 味 す る「 a n i m a 」か ら と ら れ た「 a n i 」と「 相 互 理 解 」を 意 味 す る「communication」の「com」
を足し合わせ、「命あるものがお互いに理解し、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になる」という想いがこめられており、この想いが当社の事業活動の原点となっております。
創業の想いを脈々と継承しながら、時代の変化に合わせて自ら変革してきたことで、当社は持続的な成長を遂げてきました。
お客さまへの付加価値の提供と変容する社会課題の解決を追求してきた結果が、現在のアニコムの強みに繋がっています。

85,00080,00075,00070,000■経常収益等成長の軌跡を表す指標

65,00060,000（百万円）
55,0002024年1月「CRYSTAL JOY」発売開始

50,00045,0002024年3月「7DaysFood」発売開始

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
2000

2001

2002

2003

2004

2000年

ビーエスピー設立
7月 （株）

2004年

12月 アニコム パフェ（株）設立

2005年

1月 （株）ビーエスピーから
アニコム インターナショナル（株）に社名変更
2月 アニコム フロンティア（株）設立
6月 コールセンター開設
7月 近畿支店開設

10月 北海道支店開設
九州支店開設

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2006年

1月 保険会社設立準備子会社アニコム
インシュアランス プランニング（株）
設立
6月 anicom（動物健康促進クラブ）
が
関東財務局へ特定保険業者の届出
8月 中部支店開設

2007年

12月 アニコム インシュアランス プランニング（株）からアニコム損害保険
（株）
へ商号変更
保険持株会社の認可
損害保険業の免許を金融庁より取得

2011

2012

2013

2014

2008年

1月 アニコム損害保険（株）
営業開始
6月 アニコム インターナショナル（株）から
アニコム ホールディングス（株）に商号
変更

2009年

1月 オンライン加入手続開始
4月 anicom（動物健康促進クラブ）が関東財務局へ廃業届を提出

2010年

3月 アニコム ホールディングス（株）が
東証マザーズ上場

2016

2017

2018

2019

2014年

1月 現アニコム先進医療研究所（株）設立
5月 東北支店開設
6月 アニコム ホールディングス（株）が東証1部に市場変更

10月 中四国支店開設

2015年

7月 アニコム キャピタル（株）設立
9月 アニコム先進医療研究所（株）の横浜ラボ始動

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2016年

4月 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス（株）
設立（アニコム ホールディングス（株）49%、
富士フイルム（株）51％）

2017年

3月 Hong Kong Anicom Company Limited（香港愛你康有限公司）設立

2020年

1月 （株）シムネット完全子会社化

2021年

2026

2027

2028

2029 2030
（年）

2022年

2月 Hong Kong Anicom Company
Limited（香港愛你康有限公司）
子会社化
4月 東証の市場区分の見直しにより、
プライム市場に移行

10月 アニコム パフェ（株）がアニコム フ
ロンティア
（株）
を吸収合併

2023年

3月 （株）
フローエンスの株式を取得し、連結子会社化

3月 アニコム先進医療研究所（株）がセルトラスト・アニマル・セラピューティクス（株）
から再生医療事業を承継
アニコム キャピタル（株）の解散を決議

創業からの基礎固め期

11

2015

第二期創業期

アニコムは2000年に日本初のペット保険会社として、「 予防型保険会社」を作るという想いで創業しました。予防型保2019年度からの第二期創業期においては、ペット保険の更なる普及と進化を進めるとともに、保険事業以外のシナ

険を実現するためには、どんなペットがどんなケガや病気になったかというデータが必要です。そのため、創業からの基

ジー創出事業との相乗効果により、経済的価値と社会的価値を創造するCSV経営を目指しています。創業期に引き続

礎固め期においては、ペット保険の普及に向けた取組みを行ってきました。家族の証である健康保険証の発行や、そき、ペット保険の普及に努めてきた結果、2023年度時点で保有契約件数は119万件、年間保険金請求件数は430万件をの保険証を動物病院の窓口で提示することで保険金請求手続きが不要となる窓口精算システムの普及などの取組みによ

超えるまでに至りました。保険のビッグデータからケガや病気を分析することで、そもそも事故を起こさせない、健り、保有契約件数は2018年度末時点で75万件を突破するまでになりました。

康をサポートする予防型保険会社グループへの取組みを加速させていきます。

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202412❶ アニコムの使命

アニコムの事業展開
保険事業

ペット保険事業
当社グループの中核事業であり、重点施策として「ペット保険の更なる収益力向上」を位置付けています。保険商品の独自性・優位性の訴

私たちアニコムグループでは、ペット保険事業において収集した膨大な疾病データをもとに、ペットの先天性疾患及び後天性疾患へのソリューションの提供を進めてきました。
具体的には、先天性疾患に対する遺伝病撲滅に向けた遺伝子検査事業のさらなる拡充、後天性疾患に対する口腔内環境

求や、
販売チャネルの営業力強化などを通じて、更なる収益拡大を目

及び腸内環境と健康の関係性に対する調査・分析とこれに基づく健康ソリューションの開発・提供、これまで治らないと指すとともに、損害率改善や契約獲得コストの削減、
オペレーション

されていた疾病への新たな選択肢を提供する再生医療事業など、どうぶつの健康と幸福を支える様々な研究やサービス提供

業務の改善により費用の削減を行い、収益力向上を目指します。

を行ってまいりました。
AIをはじめとする情報技術の発展をこれらの研究やサービスの提供に活かすことで、世の中に新たな価値を提供し、ど遺伝子検査事業

うぶつの笑顔を増やし続けることを目指します。

ブリーダーやペットショップに対して遺伝子検査を提供しています。子犬・子猫の遺伝病検査によって収益を得るとともに、遺伝病を撲滅していくことで保険金削減を狙います。さらに、一度に様々な項目を測定するパネル検査の開発・拡大を進め、繁殖効率向上などのブリーディングサポートの武器としていくことを目指します。

腸内細菌叢検査事業

遺伝子検査

どうぶつの健康チェックを目的とした腸内細菌叢検査を提供しています。保険の付帯サービスとして提供することによる保険の独自性追求や、整腸力・多様性との相関の分析によるフード事業への展開等を目指します。

腸内細菌叢検査

ブリーディング

健康イノベーション事業
ペット保険のビッグデータをもとに、ペットの健康維持に必要となる
口腔・腸内ケア商材の開発・販売を行っております。本事業自体での収益化と、健康サポートによる保険金削減を目指します。

シナジー創出事業

動物病院事業

ペット保険

マッチングサービス

健康イノベーション

グループ病院の拡大・プレゼンス向上による獣医療の標準化と、保険金の元となる医療費抑制効果を生み出すことを目指しています。
そのため、今後も規模拡大が必要ですが、M&A結果に左右されるため、足元は規模拡大を狙いつつも、保険事業とのシナジー効果の発揮（保険契約者の送客先とするなど）のために有効活用していきます。

再生医療事業
治らない病気を治す再生医療を提供することで、収益とともに保険金削減を目指しています。収益化に向けては、①治療系（動物再生医
療技術研究組合の活用）と、②予防系（健康度向上、特定疾患予防、ア

再生医療

動物病院

豊富なデータとデータ解析による新たな価値創出

ンチエイジングなどをグループ病院や関連会社等にて研究中）の2軸で事業を推進しています。

マッチングサービス事業
ブリーダーと飼い主候補をつなぐマッチングサイトを運営しています。マッチングサービス事業を通じて、理想の子犬・子猫を飼い主にお届けするとともに、保険、物販等を推奨することで、事業領域の拡大を目指します。

ブリーディング事業
環境エンリッチメントに配慮した子犬・子猫のブリーディング事業を行っています。食の品質や定期的な運動といった、日々の生活の質を重視したブリーディングを行うことで、元気で健康な子犬・子

2030年度ビジョンの実現へ
どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供する猫を飼い主にお届けします。

13

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202414❶ アニコムの使命

財務ハイライト

非財務ハイライト

60,437

4,159

4,500
4,000

前年度比

6.9%増

3,500

前年度比

3,000

12.9%増

100.0

33.7

2,500
2,000
1,500

68.0

1,000
500
2019

2020

2021

2022

2023（年度）

0

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

4

2020

2021

2022

2023（年度）

2020

2021

2022

2023（年度）

16.2
非財務ハイライト

9.4

前年度比

前年度比

2.0pt 増1.2pt 増

3,701

4,000

19

3,500
3,000
2,500
2,000
2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

1,500
1,000
500
0

2020

2021

2022

2023（年度）

2020

2021

2022

2023（年度）

カーボンニュートラル の 実 現に向けて、 CO 2 排 出 量 の 削 減に取り組 んでいきます。

9.0

440

5,430

400

Scope1＋2排出量

333.7

360
320

前年度比

280

39.4% 減

240

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

200※1 算定対象は当社及び連結子会社。6.5ガスの排出量は除く
2019

2020

2021

2022

271

2023（年度）※2 Scope1＋2排出量は環境省・経済産業省が公表する電気事業者ごとの「調整後排出係数」を用いて算出※3 2023年度は非化石証書を購入することで、Scope2の再エネ比率100％を達成

2020

15

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

2021

2022

2023（年度）

アニコムホールディングス 統合報告書 202416❶ アニコムの使命

価値創造プロセス
当社は、経営資源の投入と最適化を通じて、事業戦略を遂行し、社会課題の解決に向き合っています。継続的かつ持続的に価値創造が可能となるサイクルを構築し、ステークホルダーの皆様と好循環を生み出す事で、長期ビジョンの実現を目指します。

Philosophy
経営理念

Visionani＋com=anicom アニコムグループは、それぞれの命が持つ2030年度ビジョン

個性の違いをお互いに尊重しあい、分業協力することで、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐ

世界中に「ありがとう」
を拡大します。

インフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供する

どうぶつの一生を豊強み「アニコム」
ブランドの信頼感

かで健康にする為の

ビジネス

モデル

どうぶつの

ライフステージ

社会的価値•保険契約継続率：88.2％•獣医師相談、迷子捜索、オウンドメディアを通じた情報発信•トルコ・シリア地震・モロッコ大地震、
リビア大洪水、能登半島地震への募金・寄付

高い顧客利便性と業務効率•対応動物病院数：6,879病院•保険金請求のうち窓口精算の割合：87.2％

川 上

窓口精算システムによる生まれる前～お迎え●サプライチェーンの透明性の向上
ペット

遺伝子

• マッチングサイト• ブリーディング支援• 精子バンク人• しつけサービス提供• 遺伝子検査証明書の発行•一般代理店数：8,435店舗•ブリーダー、ペットショップ、WEB代理店、保険会社、銀行、地域生協など豊富なデータとデータ解析による新たな価値創出生 活•年間430万件を超える保険金請求データ

川 中

多様な専門人材の積極的な登用●社会機能の強化●地域活性化への貢献●健康とウェルビーイング●教育機会の公平化●環境負荷の低減
環境•累計遺伝子検査検体数：約53万件●生きがいの提供

ペットショップ•ペットショップ/ブリーダー代理店数：4,941店舗•累計腸内フローラ測定申込数：約88万件●ペットの地位向上• 遺伝子検査事業

交配 出産

全国をカバーする営業力と豊富なチャネル●心と身体の健康

日々の暮らし• フード開発と販売●生物多様性の保全

P.39参照• 他企業との連携

健康診断• 腸内フローラ測定事業 •保険新サービス付帯

社会的価値と経済的価値の両立を追求

一次診療（一般診療）•獣医師免許保有者：106名• 電子カルテ拡販• 一次動物病院運営•医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、
アクチュアリー（保険数理士）、弁理士、デザイナーなど• 予約送客事業

ペット保険

経済的価値

•コロナ禍における特需的な飼育需要は落ち着きを見せるが、引き続き堅調•大手企業等の相次ぐペット保険業界への参入•動愛法規制強化後、ブリーダーとペットショップの業態融合による流通革命の加速
•動物病院の通院頻度の増加と診療費単価の上昇

17

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

お別れ

川 下

外部環境

60,437百万円
4,159百万円•連結ROE 9.4％
•株主還元 配当性向 16.2％•シナジー創出事業売上高比率 9.0％
•連結経常収益•連結経常利益

二次診療（先進医療）• 再生医療提供

お別れ• ペット霊園紹介• 二次動物病院運営• 終生飼育施設•アニコム損保単体ソルベンシーマージン比率333.7％

アニコムホールディングス 統合報告書 202418❶ アニコムの使命

ペット保険業界における当社のポジショニング
ペット保険業界の環境変化
近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,400万人となった
一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2021年には1兆7,000億円へと伸長しています。
また、
コロ「予防」を軸としたグループ戦略の推進
ペット保険の各社シェア（保険料ベース（概算））

ナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等により人々の不安や孤独が高まる中、人々を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、
保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会
このような中、アニコム損保では2009年から2023年までの15年連続で優位性にあると考えています。

これは多くの飼い主様の切なる願いではないでしょうか。アニコムグループでは、歯周病予防による口腔ケアや腸内細菌の多様性向上による腸内ケアを推進することで、免疫力の向上を通じて、様々な疾病に罹患するリスクを下げる健康ソリューション
を提供いたします。予防を日常の中に位置づけることで重篤な疾病を避け、ペットの健康寿命の延伸を実現することを目指します。※詳細は「特集 シナジー創出事業（P.29）」を参照。

その他（16社）

25％

社による参入が相次ぐことになりました。
国内マーケットシェアNo.1※を維持し続けています。
その理由は、以下の競争「ペットが病気をせず、長く健康に暮らしたい」

41％

B社

8％

※ペット保険会社のディスクロージャー誌、
決算公告、及び(株)富士経済2024年 ペット関連

A社

26％

市場マーケティング総覧等から当社推計※2023年度から算出方法変更

当社の競争優位性「保険事業を通じて安定的に利益を生み出す仕組み」
顧客利便性・業務効率性
窓口精算システムは人の健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば自己負担分を支払うだけで済む仕組みで、全国の動物病院の半数以上の約6,800病院で利用可能です。少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したアニコム損保最大の強みです。もし窓口精算ができなくても、郵送などの手間を必要とせず手続きできる「LINE」による保険金請求を日本で初めて導入したことにより、さらに保険の利便性を高めています。

世界最大規模※の「がん予防プロジェクト」はじまる！
これまで人類は、病気の「診断」に対する「治療」を行ってきましたが、当社グループでは、今後は「予防」に力を注ぐべきであると考えています。その一環として、口腔ケアを通じた『がんを含む全ての疾病予防に係る共同研究』を2024年7月20日から開始しました。プロジェクトの詳細は、7月20日付「第78回 NPO法人日本口腔科学会学術集会」発表資料をご参照ください。
※世界最大規模：ペット保険創業16年間で、犬の累計契約頭数206万頭、診療データ3,752万件（動物病院12,201
軒）、腸内細菌叢検査の累計検体507,436件（うち歯周病関連菌調査対象170,886件）。2024年7月当社調べ。

また、１件ずつ振込手数料・郵送費・査定等のコストがかかる従来型の郵送請求に比べ、窓口精算システムでは、事務コストを大https://www.anicom.co.jp/news-release/2024/20240723/

幅に圧縮することが可能です。年間430万件超の保険金請求件数のうち約9割が窓口精算によるもので、高い業務効率性を実現し
ています。

独自性
アニコム損保独自のサービスとして、ペット保険の契約者に対して、腸内細菌叢測定サービス「どうぶつ健活」を提供しています。当社グループが培ってきた数万件に及ぶ腸内細菌叢の研究データと保険金統計から得られた疾病データを基に独自指標を作成し、ペットの病気のリスクを判定します。
「高リスク」と判定された場合には指定の動物病院で無料健康診断を受診できる、保険業界初、独自のサービスです。

営業力
アニコム損保の主力のチャネルは新生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。全国の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を結んで4,900を超える店舗で募集を行える環境を整え、年間新規契約の約８割をNBチャネルから獲得
しています。また、すでに飼育されている犬、猫、鳥、うさぎ、フェレットを対象とした「一般チャネル」では、アニコム損保HPでのオンライン契約はもちろん、WEB代理店での販売や、金融機関における窓口販売も行っています。

他社との協業を通じた価値創造「予防」に対する当社グループの考え方
生物は無限の環境の変化に対し有限の力で対抗してきました。すなわち、生物は交配により、生命の設計図ともいわれるDNAの塩基配列（ATGC）を無限に組み合わせ、子どもに夢を託してきました。
世界最古の法典といわれるハンムラビ法典にも近親交配を禁ずる記載が存在するように、近親交配は太古の昔から、根源的な禁忌行為とされてきました。それにも関わらず、人類は1万年もの間ペットに近親交配を強い続けてきました。その結果、ペットは遺伝的に脆弱な「一人で生きる力0％、愛し愛される力100％の愛の塊」となりました。
ブリーディングでの最適な交配を行うことにより、遺伝子等の先天的要因で発症する疾病の発症を避け得るようになりましたが、それでもペットの疾病をゼロにすることは難しく、後天的要因に起因する疾病の予防も重要な課題であると考えています。
ペットは、若齢からがんを含むほぼ全ての疾病にヒトよりも高確率で罹患します。ヒトにおける疾病の原因として、食事、飲酒、喫煙、人間関係のストレス等様々な交絡因子が挙げられますが、ペットはヒトより強く食事の影響を大きく受けています。
当社グループの研究で、犬の腸内細菌の多様性が低いほど全ての疾病の有病率が高いことが明らかになっています。全ての疾病に確率的に関与しているということは、「腸内細菌の多様性が『免疫力』の一部を構成するものと言える』と当社グループでは考えています。つまり、腸内細菌の多様性を維持・向上させることが「予防」のために重要な要素となります。

アニコムグループではアニコム損保において大手生損保や他業種との協業を進めております。これは、ペット業界が他の業界

腸内細菌の多様性に影響を与える要因として、食事が挙げられます。多様な食べ物を取り入れることで、腸内細菌の多様性を向との垣根を超えた産業連関を実現しつつあるフェーズにあるとともに、ペットが顧客とのリレーションキーとして、ビジネス上、上させることが可能です。また、その他に歯周病の影響が挙げられます。歯周病に罹患すると、翌年の腸内細菌の多様性が低下す重要な役割を有していることを意味しており、社会に新たな価値を生み出すことが期待されている表れだと考えています。

ることが明らかになっています。
「歯周病は万病の元」といわれる通り、犬の全ての年齢で全ての疾病の有病率を引き上げています。

「趣味」の業界から「価値創造」を行う業界へと変貌を遂げる中で、グループ全体で本取組みを更に推進してまいります。

当社グループでは、多様な食事を通じ腸内細菌の多様性を向上させるとともに、歯周病への対策を通じ腸内細菌の多様性を低下させないようにすることで、がんを含む全ての疾病の「予防」を推進してまいります。
※詳細は「特集 シナジー創出事業（P.29）」を参照。

19

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202420❶ アニコムの使命「クレド（行動指針）」に掲げた「オープン志向」の精神に基づき、

ステークホルダーリレーション

情報開示発展に寄与する責務があると考え、その責務を果たすためにステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じて、企業価値及び社会的価値の向上に努め、人間とどうぶつが幸せに共生する社会の実現を目指します。
経営・施策の※ディスクロージャー基本方針全文はHP参照
ステークホルダーのhttps://www.anicom.co.jp/ir/library/disclosure/policy.html
皆様と好循環を生み出すサイクル
ステークホルダーの

皆様の声を

改善

当社グループは、「 常にお客様の視点に立ち、お客様の求めるサービスをお客様創り出すマーケットアウト（お客様の真のニーズにお応えすること）を意識した経営を徹底し、お客様の願いを実現するとともに、新しい価値を創造することに努める」ことを行動指針に掲げ、全役職員一丸となり、その

株 主・

投資家

適時・適切な情報開示を通じてステークホルダーの皆様からいた
だいたご意見を集約し、経営・改善に活かしていきます。

当社は20年超の知見や119万件以上のご契約を有するペット業界のリーディングカンパニーとして、業界の健全なステークホルダーから期待される事/果たすべき責任

ディスクロージャー基本方針を策定しています。

適時・適切な集約

ステークホルダーの期待に応え、責任を果たす為の仕組み
1 お客様の声を経営に活かす取組み
全苦情件数14,585件、保有契約件数に対する苦情発生率1.2%、
ミニマーケットアウト部会開催回数3回

3 わかりやすい情報の提供
4 迅速かつ適切な保険金のお支払い
5 利益相反の適切な管理実現に向けまい進しています。

2 お客様にふさわしい商品・サービスの提供

6 お客様本位の業務運営に向けた取組み

積極的かつ効果的な情報開示及び説明責任を果たし、株主・投資家の皆様

1 機関投資家・アナリスト向け決算・

3 株主総会における株主との対話や、との信頼関係を構築すること、情報開示における適時性と公平性を図り、当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成、社会的評価の形成を図ること、双方向コミュニケーションを通じ、株主・投資家の皆様の声を経

事業戦略説明会（４回）

議決権行使に向けた働きかけ

2 国内外の投資家に対する個別面談（146回）の実施

4 WEBサイトやディスクロージャー資料による

1 ブリーディングサポートの提供

3 公平・公正な取引に向けた監査の実施

適切な情報開示

営にフィードバックし、企業価値の向上に役立てることを目指しています。

ブリーダー、ペットショップ、動物病院といった様々な取引先企業様は、とも

パ ートナ ーに価値を生み出す大切なパートナーと考え、ペット業界をよりサステナブルな業界に変革すべく、協働して動物愛護・動物福祉の向上に取り組むとともに、信頼に基づく公平・公正な取引を推進しています。

すべての社員が人と人との繋がりを尊重し、その繋がりから多くのことを学ぶことによって自らの成長を日々促進させ、企業の成長及び社会の発従業員展に寄与していくことを目的として、ダイバーシティを推進しています。また、常にオープンで公平な教育機会を提供し、個々の能力や適性を尊重しながら互いに協力し、自由に競い合うことで加速度的な成長を遂げることを目的とし、人材教育・能力開発に努めています。

地域社会の一員として、全国の自治体等と連携・協働し、動物愛護や防災

地域社会といったテーマで社会課題の解決に向けた取組みを行っています。また、
気候変動や社会課題の解決に向けて、カーボンニュートラルへの取組みを推進しています。

21

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

2 保険責任者・保険キーパーソン制度

1 定期的な従業員エンゲージメント調査の実施「 アニコスマイル」の発行
2 社内報「アニコムダイアリー」

3 グループ全体参加の朝会を週次で実施

1 全国の自治体と連携・協働し、動物愛護等に向けた取組みを実施
協定締結自治体数 5自治体

2 CO 2 排出量のネットゼロ達成に向けた取組みの推進
Scope1+2排出量 271t-CO 2

アニコムホールディングス 統合報告書 202422❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

中期経営計画2022年から2024年までの3年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた基盤を構築する第1フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重視するフェーズに転換します。経営指標としては、連結経常収益、連結経常利益、連結ROE、株主還元、シナジー創出事業売上高比率、アニコム損保単体ソルベ
ンシーマージン比率の6つを設定しています。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。
2024年度においては、ペット保険の更なる普及と進化、及び保険事業とのシナジー創出事業（保険事業の支援とスタビライ
ザー機能の強化）の拡大を通じて、ペット業界の発展と社会発展が同調するサステナブルな業界へ変革させ、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進し、中・長期的な持続的成長を目指していきます。

2030年度ビジョンに向けた2022‒2024の位置付け◯ペット保険の更なる普及と進化（保険事業とシナジー効果・スタビライザー機能のある事業の強化）

2022

第1フェーズ◯ペットの適切な供給体制をサポート

2024

第2フェーズ2027

第3フェーズ

2030

2023年度実績

2024年度目標

2030年度ビジョン

連結経常収益565.2億円

604.3億円

660億円

1,000億円水準

連結経常利益36.8億円

41.5億円

48億円

100億円水準

9.4％

10％12～15％水準

16.2％

20％

DOE4％水準

54.3億円
9.0％

72億円
11％

20～25％水準

323.7％

320％

－※

8.2％

（前年8.0％）14.2％（配当性向）（前年9.6％）

シナジー創出事業

49.1億円
8.7％
373.1％

単体SMR（前年393.5％）（ソルベンシーマージン比率）※中期的な保険の健全性に係る規制（リスク係数等）
見直しの議論が進んでおり、今後の見直しを見据えた対応を検討中。

（2）保険事業/シナジー創出事業
保険事業については、通院頻度の高止まりや診療費単価の上昇もあり、損害率が計画比やや高めで推移しましたが、契約獲得コ
ストの改善など、販売管理費の削減が奏功し、事業費率は計画を達成しました。その結果、コンバインド・レシオについては、損害率の上昇を事業費率の改善でカバーし、順調な進捗となっております。
シナジー創出事業については、2024年度に向けて、健康イノベーション事業における口腔・腸内ケア商材の売上を拡大し、病院基本戦略の概要

事業の黒字化を目指しています。

あらゆる個別施策を相互に連携させる「戦略ミックス戦略」
を基本戦略とします。

ペット保険の更なる普及と進化（ペット保険を空気や水のような存在に）

1. 保険の独自性追求
2. 保険金の削減、損害率改善
3. 保険獲得コストの削減（代手・広告費等の削減）

保険事業とのシナジー創出事業の拡大（保険事業の支援とスタビライザー機能の強化）

1. ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用した
ブリーディングサポートの更なる強化
2. 動物病院事業の拡大（保険金とのスタビライザー）
3. 健康イノベーション事業の拡大（健康へのコミット）
4. 再生医療を含めた先進医療の展開（予防的、高齢化対策）
5. 資産運用を活用した、共生不動産事業の拡大
6.「検索・予約」の強化（アニレセ強化、みんブリ強化など）

これらを支えるデータ収集基盤活用（どうぶつ住民基本台帳構想）、特許を含めた知財化

血と汗と涙をダイヤモンドに

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

2022年度実績

売上高・売上高比率

どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供する

23

るものの、中期経営計画の2年目として、全体ではインラインの状況となっています。

株主還元◯ペット業界最大のDBを活用したサービス・商品の浸透によるエコシステムを構築

2030年度ビジョンの実現へ

4. オペレーション改善（販管費削減）2023年度は堅調なペット飼育需要を新規契約獲得に着実に繋げ、契約獲得コストの改善等を行ったことにより、経常収益は604.3億円、経常利益は41.5億円といずれも過去最高を更新いたしました。その他の項目についても、項目ごとに進捗の強弱はあ◯保険会社から健康維持機構への進化（ペット版HMO：Health maintenance organization）◯シナジー創出事業の拡大

（1）連結

連結ROE

◯保険会社の健康維持機能の浸透（ペット保険を水や空気のような存在に）

主要経営数値目標/KPI

保険事業

2022年度実績
58.9％

損害率

（前年58.1％）

34.9％

事業費率

（前年36.7％）

コンバインドレシオ

93.8％（前年94.8％）

2023年度実績

2024年度目標

59.9％

60.9％

33.3％

32.3％

93.2％

93.2％

シナジー創出事業
遺伝子検査検体数

9.2万検体／年

6.7万検体／年

6.5万検体／年

腸内細菌叢検査
申込数

21.1万測定／年

22.0万測定／年

25.2万測定／年

健康イノベーション
事業売上0.63億円

1.76億円

8億円

病院事業※

売上
： 17.6億円 売上： 18.7億円
のれん償却後利益：▲2.6億円 のれん償却後利益：▲1.7億円：
売上のれん償却後利益：

22億円
0億円

※過年度を含め、間接部門経費配賦後の数値を記載

アニコムホールディングス 統合報告書 202424

❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

財務方針
キャピタル・アロケーション

株主還元
配当金・配当性向

アニコムグループでは、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識の保険会社グループ経営に求められるERM（Enterprise Risk Management）

もと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を・第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現行っていくことを基本方針としています。

・資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線もSMR
ROR (Return On Risk）
2021年度 実績 SMRながら、段階的な株主還元の改善を図り、2024年度に向けて配当性向20％水準を目指す

資本
資本効率の
向上

財務健全性の確保

393.5%

企業価値の2024年度 目標

SMR300%～320％

リスク

2030年度 ビジョン

新SMRで算出予定

ROE (Return On Equity）
2021年度 実績

8.0%

2024年度 目標

最大化

10％水準

リターン

配当性向

2030年度 ビジョン

12～15％水準

こととしています。
なお、2023年5月に発表した株主還元方針の修正に伴い、修正された「ソルベンシー
マージン比率」を前提に、適正と考える資本水準を超える約40億円については、2023年度に約10億円の自己株式の取得を完了し、2024年5月から残りの約30億円の自己株式

5.5

4.0

「中期経営計画2022-2024」においては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取り(ソルベンシーマージン比率）

1株当たり配当金
（円）

2.5

14.2%

16.2%

9.6%
2021

2022

2023（年度）

取得を開始しています。

成長投資

資本コストを上回るROERORを重視した経営

エクイティ・スプレッドが前提

リスクリターン管理の強化

投資リターンの向上と、資本規制見直し、リスク係数も踏まえ、新たに創出されるリスク量を勘案し、再投資、事業拡大投資＋
サステナビリティ投資を行っていきます。再投資は、ブリーディングサポート・動物病院・フード等の事業を早期に軌道に乗せる
べく重点配分をしながら、中長期的な企業価値の向上を図ります。

株主還元 (配当性向・DOE）
2021年度 実績

2024年度 目標

配当性向 20％水準

配当性向 ９.6％（増配後）2030年度 ビジョン

配当性向 → 株主資本配当率
（DOE）
での開示へ

シナジー創出事業目標
主力事業であるペット保険事業に対してシナジー効果のある事業・サービスを「シナジー創出事業」として位置づけています。

適切な資本配分の実施により、株式市場に「社会的課題を解決しペット業界を主導する企業」と認識されることで、
財務価値＋非財務価値での市場評価（PER）及び企業価値向上に繋げる
財務価値

株価
株価 / 純資産
PBR＝＝

企業業績／EPS
資本効率／ROE
事業拡大投資25

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

単独での収益化のほか、ペット保険の他社との差別化や保険金のスタビライザー効果などにより、グループ全体の収益力向上に寄与することを期待しています。2030年度には売上高比率を連結の20～25％水準まで拡大することを目標として掲げ、規模拡大に向けて取り組んでいます。

非財務価値

×
×

市場評価／PER
市場評価／PER
サステナビリティ投資

再投資は、財務価値・非財務価値双方に貢献度の高い案件を優先的に実施すると同時に、段階的な株主還元の改善を図り、投資と還元のバランスに配慮する

アニコムホールディングス 統合報告書 202426

❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

保険事業

資産運用

環境認識(リスクと機会)

環境認識(リスクと機会)⃝コロナ禍における特需的な飼育需要は落ち着きを見せるが、引き続き堅調⃝大手企業等の相次ぐペット保険業界への参入⃝動愛法規制強化後、ブリーダーとペットショップの業態融合による流通革命の加速⃝動物病院の通院頻度の増加と診療費単価の上昇
飼育頭数

新規飼育頭数

16,3438,764

猫

犬（総飼育頭数：千頭）

15,96916,052

15,89015,913

8,628

8,946

8,837

9,069

744
猫

7,579

7,341

7,106

7,053

6,844

2019

2020

2021

2022

2023 （年）

出典：一般社団法人日本ペットフード協会

強

876
460

394

犬

⃝保険会社グループとしての財務健全性と収益の安定性を両立するため、資本市場のリスク（流動性リスク、金利リスク、価格
変動リスク、不動産リスク、為替リスク、資産集中リスク）等をモニタリングし、年度の投資方針に基づき運用⃝有価証券運用に関しては、
当社事業が日本国内を中心とすることを踏まえ、日本国内の債券、株式等を中心としつつ、ROR（Return
on Risk）の観点より、市場環境が魅力的であると判断した場合には、為替リスクをコントロールしつつ海外への投資を実施⃝不動産への投資及び事業投資においては、ペット保険及び動物医療における知見に基づき、シナジー効果の期待できる案件に選別投資を実施

ペット保険の市場規模
886

（千頭）

858

489

市場規模（億円）

766

432

1,175 1,248

369

750
12.1

350

416

397

426

397

2019

2020

2021

2022

2023 （年）

2019

み

870
14.8

2020

16.9

2021

1,339

18.6

20.1

2022

2023

1,440 1,510

強

課

み

⃝不動産運用では、「人とどうぶつが共生する持続可能な社会の実現」をコンセプトに、付加価値の高いペット共生賃貸住宅の開発、社会貢献活動にかかわる施設を提供
2024

2025 （年）（実績） （見込） （予測）出典：（株）富士経済2024年
ペット関連市場マーケティング総覧

出典：一般社団法人日本ペットフード協会
出典：（株）矢野経済ペットビジネスマーケティング総覧⃝6,879件の窓口精算対応病院 ⃝保有契約件数119万件超のデータベース⃝NBチャネルの高いシェア⃝15年連続シェアNo1

普及率（％）⃝ペット保険における実績データやどうぶつ医療にかかわる豊富な経験と人材を活かしてペット医療あるいはペットと暮らす
人々にシナジー効果のある共同事業に出資

課

題

題

⃝資産運用においても2025年の新SMRへの移行後のリスク管理方針に基づくリスク量の管理を行う必要があり、資産運用におけるリスク管理態勢の強化を図っている。財務健全性を維持しつつ、RORの観点から適切な水準のリスクを取った資産運用を目指す。

⃝損害率の高止まり⃝マーケットシェアの低下

取組み

新規・保有契約の状況

商品・サービスの拡大

新規契約獲得件数は2023年度年間で22.3万件超「どうぶつ健活」の堅調な増加が寄与し、年間の継続率は2024年3月末時点の保有契約件数は119万件を突破

88.2％と安定して高いレベルで推移

販売チャネルの拡大・強化

損害率、
契約獲得効率、販売管理費率の改善施策⃝シムネットとの連携強化により、ブリーダーチャネルにおける新規契約獲得も拡大中
ブリーダー代理店数：
2024年3月末時点は1,032軒に拡大、保険付保率も向上中（2020年9月末時点は91軒）⃝WEB広告の強化による獲得件数への寄与が拡大

その他の事業
取組み

契約獲得コストの改善やオペレーション改善等により、前年対比で1.1ptの改善・給付業務における直接請求件数及び処理単価の削減
・各種手続きの省力化、帳票コストの削減

リアルとネットの融合を強力に推進しながら、⇒ 効率的に契約を獲得

グループ各社のリソースを活用し、動物愛護の更なる推進に向けた活動を進めるとともに、石川県の国際ビジネス学院と連携し、ペット業界の未来を担う人
材育成・学校教育の場としても活用

諸手数料及び集金費率（2023年度実績：10.0％）

販売管理費率（2023年度実績：26.1％）

効率性向上・費用改善を推進⃝動物愛護推進に向けた複合施設「しっぽの郷」をオープン（シェルター・ブリー
ディング場・ドッグカフェを併設）⃝ペット共生住宅「アニコフローラ東中野」は好評満室稼働中

販売チャネルの拡大・多様化等による契約獲得コストの改善を継続

販売チャネルの拡大・強化を通じて、保険事業における⃝ペット用がん検査で提携したHIROTSUバイオサイエンス社への出資等

損害率（2023年度実績：59.9％）
コロナの影響は落ち着きつつあるが、保険金は注視を継続

損害率改善施策を引き続き推進中・保険診療推奨フローチャートの普及促進による診療の適正化
・予約機能を活用した優良病院への送客強化⃝法人代理店を中心とした販売チャネルの更なる拡充を推進中⃝「従業員一人一特許戦略」の推進
2024年3月末 発明者数127名（2020年12月末 発明者数13名）【分野別 特許件数】※2024年3月末時点

KPI
新規・保有契約件数（件）（件数）

新規契約件数

921
213

0

27

2020

1,028

損害率（％）
保有契約件数

1,113

1,193

（千件）

229

218

223

2021

2022

0
2023（年度）

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

資産運用／その他の事業

取組み

58.4

58.1

特許件数

事業費率（％）
58.9

59.9

37.7

36.7

34.9

33.3

画像認識AI遺伝子
フード・腸内細菌叢

再生医療

その他

合計

7

6

2

3

18

【2024年3月期に取得した特許の例】
特許7330258号「感情判定システム及び感情判定方法」
特許7437479号「保険料算出システム、保険料算出方法及び負担予測方法」

2020

2021

2022

2023（年度）

2020

2021

2022

2023（年度）

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

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29

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アニコムホールディングス 統合報告書 202438❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

サステナビリティ経営の推進
アニコムグループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、
経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営を志向しています。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制

アニコムグループは、世界中に「無償の愛」を伝え、平和を取り戻し、維持発展させることをパーパス（存在意義）として掲げてアニコムグループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進います。また、社名でもある「ani（命）＋ communication（相互理解）＝∞（無限大）」のもと、命あるものがお互いに理解し、ともにするため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、経営に係る意思決定に一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になるとの経営理念を通して、どうぶつ関する協議の充実及び経営状況管理を目的とする「グループ経営会議」にて、半期

業界のインフラプレーヤーとして無限大の価値を提供することとしています。

に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締

アニコムグループでは、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリ役会へ報告しています。グループ経営会議は当社並びにアニコム損害保険株式会

アリティ（重要課題）を設定し、人・どうぶつ・環境のそれぞれにおける以下の具体的な貢献に向けた取組みを行い、企業価値の社の常勤取締役及び執行役員、その他の事業子会社の各社社長により構成されて向上と持続可能な社会の実現を目指します。

います。

体制図
経営意思決定・監督

取締役会（取締役）

監督 / 承認

取締役会は、「 グ ル ー プ 経 営 会 議 」に て 議 論 さ れ た 内 容 の 報 告 を 受 け 、当 社
1

経営会議（執行役員）

グループのサステナビリティ課題への対応方針や実行計画等について議論を行ってどうぶつへの貢献

すべての生命の多様性の尊重とWell-Beingの達成に向け、心と身体の健康、サプライチェーンの透明性確保、

報告

います。

動物福祉、災害支援、野生動物保護といった活動に取り組みます。
2

人への貢献

ペットとの共生を通じて人々に生きがいを提供するとともに、地域活性化への貢献や教育機会の公平化等に【バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動（ESG／SDGs対応）】

向けた活動に取り組みます。

マテリアリティ

また、一人一特許戦略の推進により、グループ社員一人一人の生きた証を社会学的な子孫として残し続けます。
3

取り組み【どうぶつへの取り組み】
誕生

環境への貢献の対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組みます。

どうぶつ

あらゆる事業活動において、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動へ●心と身体の健康●サプライチェーンの
透明性●ペットの地位向上【マテリアリティ】

遺伝子検査

お迎え
E

S G

遺伝病撲滅と健康な生体の流通

ブリーディングサポート

動物福祉、環境負荷減、
動愛法遵守

生活
S

こうのとりセンター／
みんなのブリーダー
ペット流通の透明性確保

里親マッチング（hugU）

やむを得ない事情の飼い主を支援お別れ

腸内フローラ測定 ペット保険

E

S

病気の早期発見と健康管理

獣医療の適切な提供

昆虫食フード迷子による殺処分ゼロ

環境負荷の少ない
フードの提供

個体識別

しつけ教室

飼育ハードル減少、遺棄防止

S

再生医療／細胞治療“治らない”を治し、健康寿命延伸

老犬ホーム

高齢犬の介護負担を軽減

終生飼養施設飼い主がいないペットの受け皿提供●心と身体の健康●サプライチェーンの透明性
ペット●ペットの地位向上●生きがいの提供●生きがいの提供●社会機能の強化●地域活性化への貢献●健康とウェルビーイング●地域活性化への貢献

人

人

S G

【地域社会との関連】●教育機会の公平化●社会機能の強化●教育機会の公平化●健康とウェルビーイング

こうのとりセンター

ペット共生グループホーム

高齢者／障がい者雇用

自治体との連携

ペット共生住宅

平和への貢献アニマルセラピー

子ども教育サポート

こうのとりセンターを軸に地域ネットワーク構築
動物愛護啓発や殺処分ゼロ、防災等の連携
ふれあい機会を提供し、人の健康寿命を延伸

高齢者・障がい者の孤独や不安の解消
ペットと暮らせる住宅の提供

ブリーディング施設での雇用と働きがい創出
無償の愛の伝達による平和への貢献

命の輝きに直に触れることで、学びのモチベーションアップへ●気候変動への対応●生物多様性の保全

環境

環境【課題解決に向けた各数値目標】●一人一特許戦略…… 発明者100人超●高齢者・障がい者・子どもふれあいイベント…… 20回／年●高齢者・障がい者雇用サポート…… 順次開始（実績について随時公表）●子ども教育サポート（動物病院体験等の参加者数）…… 100名／年

39

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

●気候変動への対応●生物多様性の保全

環境に配慮した経営（TCFD対応）

価値創造を支える基盤「ERM態勢整備」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「人事・組織管理」「内部監査」「危機管理体制強化」

アニコムホールディングス 統合報告書 202440

❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

動物の尊厳保持動物の尊厳に関する宣言

アニコムグループの取組み

アニコムグループは、動物に関わる企業として「動物の尊厳」をCSR活動の方針の軸としており、「動物の尊厳に関する宣言」を社内で掲げています。宣言の中では「すべての動物は尊厳をもつこと」「いかなる動物も虐待の対象とはならないこと」などを謳っており、この宣言をもとに、具体的には、動物福祉、災害支援、野生動物保護といった取組みを実践しています。動物の尊厳保持は
グループ人権基本方針においても明記し、グループ全体で動物の尊厳の尊重に関する活動に取り組んでいます。

●シェルター運営
2022年4月から、三重県多気町にあるリゾート施設VISONにて、どうぶつ保護施設「ani TERRACE（アニテラス）」を運営し、飼い主がいない犬や猫と新しい飼い主を繋げる活動を行っています。
どうぶつの保護施設というと、「暗い」「さみしい」「かわいそう」といったイメージがつきものですが、ani TERRACEは、「明るい」「あたたかい」「幸せ」な施設をコンセプト

アニコムグループの取組みにし、元々どうぶつに興味がある方はもちろん、どうぶつに興味がなかった方にも訪れていただける施設を目指しています。

●全てのどうぶつの健康を目指して
アニコムグループでは、全てのどうぶつが健康で幸せな生活を送れるよう、歯周病予防に着目した口腔ケア、免疫力のバロメー
ターとされる腸内環境に着目した腸内ケア、遺伝的脆弱性を補完するための遺伝ケアの３つを軸とした、どうぶつを健康にするためのソリューションを提供しています。※詳細は「特集 シナジー創出事業（P.29）」
を参照。

●里親マッチングサイト「hugU」の運営
さまざまな事情から飼えなくなってしまった犬・猫・小動物などのどうぶつと里親希望者を繋げる里親マッチングサイト「hugU（ハグー）」を運営しています。
どうぶつと里親希望者がマッチングできる機会をひとつでも多く生みだし、新たな飼い主のもとでどうぶつが幸せに生きていけるようにサポートを続けていくことが、●殺処分ゼロに向けて
環境省の調査によると、迷子や野良犬・猫の保護、飼育放棄や飼育困難といった理由で行政施設に引き取られ、その後、新たな飼い主を見つけられずに殺処分された犬・猫の数は、2022年で約1.2万頭とされています。

●譲渡会の開催支援

アニコムグループでは、そのようなどうぶつを"生まないこと"がもっとも大切だと考えています。
例えば、飼育放棄に繋がる理由のひとつとして、「攻撃的な性格で言うことを聞かずしつけができない」といったことが一般的に挙げられます。アニコムグループの研究では、お腹の「健康スコア※」が高い犬ほど攻撃性や顔見知りする程度が低い、との相関関係が明らかになってきています。
※健康スコアとは、腸内から検出される細菌の占有率や組み合わせ等をパラメーターとして数値化した、アニコムグループが考案した指標です犬

（5,759）39％（13,565）38％（3,048）

攻撃性・顔見知りをする程度の低さ（8,479）37％

アニコム先進医療研究所の動物病院・ラボ等、ペット同伴可能なグループ施設を用いて、飼い主のいない犬猫に幸せなご縁が繋がるよう、継続的に活動を行っています。

N＝176,305

どうぶつのよりよい環境を構築するため、動物福祉の向上を目指して取組みを行っています。2012年度からはグループ会社横断プロジェクトPAW（Project of Animal
Welfare）を立ち上げ、動物愛護週間における啓発活動など、動物愛護や動物福祉に資する活動を行っています。

（）
内はデータ数を示す（16,408）（15,228）35％

1頭でも多くの保護犬猫に家族を見つけてあげたいという想いから、動物愛護団体等が主催する譲渡会に会場提供などの協力を行っています。アニコム損保の各支店や●PAW（Project of Animal Welfare）

お腹「健康スコア」× 性格 （全年齢）36％

hugUの存在意義です。

（16,098）

34％（16,357）

指標・目標

33％
32％

（12,347）（15,514）（14,116）31％
30％（10,718）（11,421）29％
28％ （3,116）（8,721）（5,410）

27％
-2以下

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

お腹「健康スコア」

どうぶつを健康にすることは、結果として殺処分を減らすことに繋がると考えています。
アニコムグループでは、今後も殺処分されるどうぶつを“生まないこと”
を目指して取り組んでいきます。

12

13以上

No.

項目

単位

1

hugU譲渡件数

2
3

実績
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

件

336

1,104

2,377

3,200

3,701

譲渡会支援回数

回

11

5

14

22

19

保護犬猫譲渡頭数※

頭

－

－

－

18

74

※2022年度は「ani TERRACE」
のみの譲渡頭数、2023年度は譲渡会支援での譲渡頭数を含む

41

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202442

❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

人的資本
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営を目指し、次のような取り組みを行っています。

人材育成
常にオープンで公平な教育機会を提供する場として「アニコム大学」と称した教育体系を整備しており、階層別に必要なスキル

人材育成方針及び社内環境整備方針や姿勢を身に着ける研修の他、社員向けの自己研鑽セミナーを実施しています。また、能力開発を目的として戦略的に配置転換や異動を実施するジョブローテーションにより、1つの分野に限定することなく多くの業務に携わることで経営的な視点を持てる

人材育成方針及び社内環境整備方針として「グループ人事管理基本方針」
第3条において以下のとおり制定しています。

（基本理念） 第3条

人材の育成や、新たなビジネスの創出へと繋げています。
獣医師等の専門人材については、グループ病院間を跨いだ症例検討や手術研修、学会参加費用補助など、真のプロ人材の早期育成を目指した能力開発を推進しています。

（5）人材育成・能力開発①‌グループ各社では、常にオープンで公平な教育機会を提供し、個々の能力や適性を尊重しながら互いに協力し自由に競い合う
ことで加速度的な成長を遂げることを目的とし、人材育成・能力開発に努める。

アニコム大学②‌グループ各社では、あらゆる状況において、ロール（役割）をプレイ（演技）する組織風土を醸成し、勇気をもって実践することによって自己成長を遂げ、真のプロ人材の育成に努める。

（7）福利・厚生グループ各社では、社員とその家族の健康的で豊かな生活を支える一助として、個々の価値観、ライフスタイル、多様なニーズに対応した福利厚生制度の充実に努める。

指標・目標
No.

項目※1

実績

目標

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度

スキルアップ

キャリアアップ

ベーシック

入社後研修

自己成長支援

基礎研修◯新入社員研修（入社後3週間）◯中途入社者研修（入社後2週間）

1

従業員に占める女性割合

61.2％

60.9％

61.4％

50〜60％◯部門別OJT2

管理職に占める女性割合※2

31.8％

31.2％

33.7％

50〜60％◯‌損保険募集人資格受験費用補助

3

男性育休取得率

58.8％

77.8％

68.0％

100％

◯‌新卒OJTトレーナー（SP）制度/後輩育成研修4

女性育休取得率

100％

96.0％

100％

100％

5

有給取得率※3

62.7％

64.6％

75.0％

80％

6

自発的離職率※4

12.3％

11.8％

13.4％

10％

7

研修費用（企業総額）

12,350,455円

12,784,247円

14,137,183円－

8

研修費用（1名当たり平均）

14,581円

14,364円

16,119円

9

発明者数

51名
（累計66名）

37名（累計103名）

10

高齢者・障がい者・子ども
ふれあいイベント－

11

こども教育サポート（動物病院体験等参加人数）

－

自己研鑽

◯社内留学制度◯360度フィードバック◯目標チャレンジ制度◯ジョブローテーション制度◯‌部長会／
経営会議オブザーブ◯アニコム大学ミニゼミ◯中堅リーダー育成研修

15,000円◯獣医学会参加費用負担◯次世代マネージャー研修

24名（累計127名）

年間60名◯損保総研受講費用負担

－

3回

20回

－

12名

100名

◯内定者研修◯コンプライアンス研修（年6回実施）◯全社員テスト（月2回実施）◯ハラスメント研修

階層別研修◯フォローアップ研修（旧アニコム大学）（毎週1回実施）（年2回実施）◯E-ラーニング（ベネフィットステーション）◯朝会（新卒1〜3年目対象）
（選抜）
（選抜）

◯新任管理職研修（部長・課長）◯幹部候補生外部研修※1．
算定対象は当社及び連結子会社（2022年度以前の「No.5 有給取得率」を除く）※2．
管理職の定義は「部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」で「役員」を除く※3．
2022年度以前の株式会社シムネットを除く※4．
定年退職等を除く自己都合による退職

43

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202444❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

人的資本
全社員一人一特許戦略
サステナビリティを巡る難解な社会的課題を効果的に解決する組織を作っていくために、社員自身の自発的な探求心や使命感をベースに遂行していける仕組みづくりを行っています。これによって、様々な個性を持った多様な人材が自由な発想でかつ、よダイバーシティ＆インクルージョン
アニコムグループでは、経営理念に則り、多様性を尊重した経営を行っています。性別、国籍、人種、職務経験を問わず、能力のある人材がその能力を最大限に発揮し、活躍できる環境の推進に取り組んでいます。

り本気になって業務に取り組むことを可能にし、人間の集合知の力をさらに引き出し得ると考えています。
これを可能にするアニコムグループ独自の仕組みとして、従来の組織とは異なり、職務遂行を通じてなされた個々人の努力やそこで得られた発見等をより個々人の存在と紐づけ、社会に広く認知させ伝達し、社会を豊かにするべく残されていくよう「全社員一人一特許（論文等）戦略」を実行しています。これにより、全社員が、今の時代を共に笑い涙し悩みながらも生き抜いた証を、言わば社会学的な子孫として残していけるようにしていき、個々人の存在についても更に意味を与え得る人材戦略を推進していきます。

アニコムグループには、獣医師資格を持つ社員が106名在籍し（2024年3月末時点）、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を生かし、他社にはできない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスに繋げるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービスなども展開しています。それだ
けでなく、疾患統計の抽出・分析や、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実
施など、専門性を生かして獣医療業界の発展に寄与しています。ほかにも、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、アクVOICE

チュアリー（保険数理士）、弁理士、データサイエンティスト、デザイナーなど、多種多様な専門家を積極的に採用しています。
私は個体識別AI※を開発し、特許を取得しました。当社では、スピード感を求められるため、「グループ人事管理基本方針」において、性別にこだわることなく、互いに尊重し合い、能力ある人材がその能力を最大限に発揮

データが必要不可欠で、そのデータ収集が最初にぶつかる大きな課題ですが、データを募れし活躍できる環境を提供することを定め、女性活躍の推進に取り組んでいます。

開発においては、新しい手法も取り入れながら検討を重ねることが必要です。当社では現状のスキルを活かすだけでなく、より高いスキルを身に付けながら業務に当たれていると感じ美江

アニコム損害保険㈱R＆D部●女性活躍推進プロジェクトメンバーとのやり取りは頻繁に行われています。また、AIの開発では、学習用
ば、他部門の社員からも、データを提供いただけるため、非常に心強いです。

大越●獣医師等の専門人材の採用

管理職における女性の比率は、長期的には、全従業員数における女性従業員比率と同程度を目指します。グループ全体の女性社員の割合は約6割、管理職に占める割合も約3割となっています。
（2024年3月末時点）

VOICEます。今後は、開発したAIをサービスとしてローンチすることを目指し、社会貢献を実感して

現在、子育て中のため時短勤務をしていますが、その中でも専門分野であるデザインを活かいきたいです。※特許第7360489号

して業務に取り組んでおり、自発的に動けば活躍できる環境があります。当社では、デザインの重要性が強く認識されています。目に見えない商品である保険をはじめ、動物病院事業やフード事業、またペットイベントにも参加するなど、多様な取り組みを実施しており、その全

職場環境の整備
アニコムグループでは、会社と社員が対等な立場に立ち、相互の理解と信頼のもと協力し、会社の健全な発展と社員の社会的・経済的地位の向上を図り、正常な労使関係を保つため、労働関係法令を遵守し、安全かつ健全で働きやすい職場環境を維持しています。

●エンゲージメント調査
従業員の成長実感を高め、アニコムを魅力的でより強い組織にしていくことを目的として、2023年より全従業員を対象とした従業員エンゲージメント調査を実施しています。その結果を分析し、職場環境の改善に活用しています。

●テレワーク制度
在宅型テレワークを導入しています。柔軟な働き方を受容し、更なるワークライフバランス向上を目指した環境づくりに努めています。

●ペットを含む家族のための特別休暇
産休、育休、介護休に加えて、結婚・出産・ファミリーサポート休暇、バースデー休暇（社員本人、2親等以内の家族及び飼育していてでデザインが重視されています。そのように、あらゆる面でデザインが関わることから、デザイナーとして幅広く取り組むことができ、非常にやりがいを感じています。企業の方向性
井関智英子

アニコム損害保険㈱経営企画部 広報企画課

やビジョンを視覚的に伝える統合報告書の制作にも、これまでのデザイン経験を活かして携
わっています。

●子育て支援性別を問わず積極的な育児休業取得を推奨しており、出産を迎えたほぼすべての女性が産休・育休を取得し、半数を超える男性が育休を取得しています。
また、育児休業の延長限度を、法定を超える3歳まで延長可能としています。復職後も、法定を超える、子どもが小学校6年生を修了するまでの間、短時間勤務制度を活用できるようにし、育児と仕事を両立できるよう支援しています。

●障がい者雇用
人事部門が主体となり、積極的に雇用を促進しています。入社後は必要に応じて配属部門に「支援担当者」を配置するメンター制度を採用し、個々の状況に応じた支援体制を構築しています。

るペットの誕生月に取得できる休暇）、ペットを新しく迎えたとき、死亡したときに取得するペット慶弔休暇など、ペットを含む「家族」のための制度を大切にしています。

45

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202446

❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

人権尊重

気候変動への取組み

人権基本方針TCFD提言への対応

アニコムグループでは、人権基本方針を定め、社内外での人権意識の向上と良好な職場環境の実現に努めています。具体的な取り組みとして、国内法や国際基準に基づく人権規範の遵守、差別やハラスメントの禁止、個人情報の適切な管理などが挙げられます。さらに、人権問題の解決に向け、社内外に窓口を設けた内部通報制度（ホットライン）を設けています。
全文はこちら ▶（ https://www.anicom.co.jp/company/human-policy/ ）昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内においても、異常気象による大規模な自然災害が多発するなど、今や気候変動は最も重要な社会課題の1つとなっています。
このような中、ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的にアニコムグループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。
一方で、気候変動への対応は持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しており、アニコムグループとしても取り組むべき

人権デューデリジェンス

課題であると捉えています。2022年6月に制定した「サステナビリティ基本方針」においても、重点課題として「環境への貢献」を位置づけており、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向
人的リスク管理規程において、不公平・不公正により生じるリスク、
差別的行為により生じるリスクなどを人的リスクと定義し、防止・軽人権リスクの特定・評価減のために、社内規程類の策定・改廃や、役職員に考え方を徹底するための教育を実施しています。
定期的な点検・モニタリングの結果や、重大な問題発生については、グループリスク管理委員会へ報告のう
人権リスクの防止・軽減

開示え、是正に取り組んでいます。また、当社HP上で必要に応じて関連する情報を開示しています。

けた活動に取り組んでいます。
2023年4月には、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づく開示を行うことは、気候変動に対する当社の取組みを推進するために有益であるととらえ、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目での開示対応を行っています。

①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ推進におけるガバナンスと一体で管理しています。
アニコムグループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステ
気候変動への取組み

ナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。

救済・是正

取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、アニコムグループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。

当社ビジネスモデルにおける潜在的なリスクと対応策
ステークホルダー

リスク対応策

保険契約における差別的扱い

配偶者の範囲拡大

保険代理店等の外部委託先での個人情報漏えい、
人権問題発生

継続的な監査・指導、内部通報制度の適用

お客様
パートナー
従業員

体制図

不公平・不公正、ハラスメント等に起因した人材流出

内部通報制度、配偶者の範囲拡大、
人権啓発研修、ハラスメント防止研修

株主総会
選任・解任

選任・解任

経営意思決定・監督

監査役

監査（監査役会）

取締役会（取締役）

監督/承認

業務執行

⃝配偶者の範囲拡大

ハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外に窓口を設

アニコム損保のペット保険の約款では、「 被保険者」に含まけた内部通報制度（ホットライン）を設け、役職員がより働きれる「本人の配偶者」について、事実婚関係や同性のパート

やすい職場環境を実現するよう努めています。なお、退職者及ナーも含めることを明記しています。また、就業規則においてび当社グループと契約関係にある事業者の労働者も利用可能

も、特別休暇の対象となる配偶者の範囲に同性のパートナーです。

を含めることを明記しています。

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

取締役会委員会

報告

取組み

47

指名・報酬・ガバナンス委員会

グループコンプライアンス委員会 / グループリスク管理委員会 /グループ危機管理委員会

連携⃝内部通報制度（ホットライン）

答申・報告

内
部
監
査
室

経営会議（執行役員）

報告等

サステナビリティに関する取組みについて議論
内部監査

経営会議委員会
グループ予算委員会 / グループIT戦略委員会 /グループ人事政策委員会

企画・管理部門

アニコムホールディングス 統合報告書 202448

❷ 成長戦略による価値創造ストーリー

その他の取組み
循環型農業②戦略
気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出すことで、アニコムグループへの影
響を特定・評価しています。アニコムグループの事業に対する主な気候変動リスク・機会は以下の通りです。
想定される気候変動リスク・機会の当社グループへの影響

リーを増やすことを大切に考えています。

温室効果ガス排出抑制の政策導入・規制強化によるエネルギーコスト増加

評判

低炭素への取組みが不十分なことによるレピュテーションの低下

急性

自然災害による当社グループの事業拠点への被害
自然災害の増加による保険金増加

慢性

ペットの健康リスク増加による損害率上昇、収益力低下

市場

ペットの健康リスク増加によるペット保険の需要増加、口腔ケア等の健康促進事業の需要増加

製品/サービス

災害時のペット同伴避難、災害地区のサポート、ペットの防災関連サービスといった新商品の提供

機会

政策・法規制

物理リスク

類

移行リスク

種

アニコムグループの株式会社フローエンスでは、元気で健康な犬・猫を育てるため、また、犬・猫にも食の楽しみを感じてもらうために、食のレパート
無農薬かつ新鮮な食品を安定的に与えられるよう、ブリーディング場内
での循環型農業に実験的に取り組んでいます。

液肥化

排泄

水耕栽培

フード

③リスクマネジメント
ペット保険事業を主たる事業とするアニコムグループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的にアニコムグループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しアニコムグループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、アニコムグループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・
コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関す

その他の取組みています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては、
サステナビリティ推進におけるリスク管理と一体で管理しています。

野生動物保護
アニコムグループは、一緒に暮らしているペットを思う気持ちも、野生動物や自然環境を思う気持ちも同じ「命」を思うことと考え、環境保全に取り組む公益財団法人「WWF」の活動を支援しています。
「野生ネコの王国キャンペーン」や「WITH STAMP
キャンペーン」等の活動を応援した他、社内セミナーやオウンドメディアを通じて、活動を周知しています。

る会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク
管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。アニコムグループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、アニコムグループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。

④指標と目標アニコムグループではパリ協定の実現を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1＋2の実質温室効果ガス排出量を指標として定め、開示しています。
また、「中期経営計画2022-2024」の期間に合わせ、Scope1＋2実質温室効果ガス排出量について、2020年度を基準年度として2023年度に50％、2024年度に100％削減を目標として設定しています。また、今後はScope3についても算出対象の特定、排出量算出及び開示に取組み、2030年までに算出対象のScope3を含めた総排出量を2020年度と比較して最低50％削減、2050
年までのカーボンニュートラル達成を目指します。

Scope1＋2
GHG排出量単位

2020年度（基準年度）

2021年度

2022年度

2023年度

t-CO2

824

1,050

1,225

271

2024年度（目標）

災害支援
日本は災害大国といわれ、自然災害が私たちの生活に甚大な被害をおよぼすリスクが数多く存在します。そうした中で、アニコ
ムグループではペットとその飼い主を中心に、災害支援を行っています。具体的には、飼い主が災害に備えて知っておきたい様々な情報を学べるサイトの運営や防災セミナーの開催、災害時のどうぶつ診療車派遣などを行っています。

0（注）1．算定対象は当社及び連結子会社としています。
2．データ収集体制が整っていない一部のグループ動物病院については、
2022年度までは算定対象から除外、
		 2023年度から病院規模別の平均排出量を算入しています。
3．6.5ガスは算定対象外としています。
4．環境省・経済産業省が公表する電気事業者ごとの「調整後排出係数」を用いて算出しています。
5．2023年度は非化石証書を購入することでScope2の再エネ比率100％を達成しました。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202450

❸ コーポレート・ガバナンス

役員一覧
取締役

1992年

代表取締役 社長執行役員  取締役会議長

小森 伸昭  1969年５月２日生

2021年

アニコム損害保険株式会社
取締役・会長執行役員(現任)

2000年
2003年
2005年
2010年

百瀬 由美子  1967年９月８日生

2015年

同社 専務取締役

当社 取締役

2020年

当社 取締役・専務執行役員

当社 入社

当社 常務取締役

アニコム損害保険株式会社 常務取締役

2018年

2022年

取締役  指名・報酬・ガバナンス委員会議長

2013年

2008年

同省 大臣官房総括審議官

2015年

同省 総務審議官

2020年

2012年

社外
取締役

1978年
2008年
2011年
2013年
2016年

1988年
1989年
1990年
1991年

1975年
1982年
1998年
2001年
2004年

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

2010年

同社 理事 東関東統括本部長

同社 執行役員 中国統括本部長

2017年
2021年
2022年

株式会社エルビー 代表取締役社長

同社 取締役・専務執行役員（現任）
当社 専務執行役員

デイビッド・G・リット

1962年
10月10日生

米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官
米国カリフォルニア州弁護士登録

米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー
判事付書記官
コロンビア特別区弁護士登録
O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士
取締役

武見 浩充  1952年12月16日生

2012年
2015年
2020年
2022年

当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年

米ハーバードビジネススクールAMP(上級管理職プログラム)修了

2007年

株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行) 執行役

2023年

米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA

設備投資研究所 副所長

2017年
2022年

当社 取締役

アニコム損害保険株式会社入社

2019年

アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)
アニコム フロンティア株式会社 監査役
アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任)Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
当社 執行役員
アニコム損害保険株式会社 執行役員

岩本法律事務所開設

岩本・高久・渡辺法律事務所開設

1998年

2000年

亀田製菓株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）

2001年
2005年

監査役

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士
株式会社デネブ再生可能エネルギー代表取締役最高経営責任者

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
アニコム損害保険株式会社 入社
同社 執行役員

2022年
2023年

当社 監査役（現任）

Value Group株式会社 取締役（現任）
株式会社バリュー・エージェント 取締役（現任）

同社 取締役・執行役員
ATE株式会社 取締役

監査役

伊藤 公一  1969年12月30日生
東京大学大学院医学系研究科博士課程
博士号（医学）取得
東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員
久留米大学 助手

在任期間 1年8か月
出席状況 取締役会（14/15回） 監査役会（14/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2008年

東京大学大学院 助教

2022年

当社 監査役（現任）2015年

東京大学大学院 特任准教授（現任）

テキサス大学ガルベストン校 研究員
東京大学大学院 助手

監査役

青山 慶二  1949年２月２日生

在任期間 9か月
出席状況 取締役会（11/11回） 監査役会（11/11回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2009年

経団連21世紀政策研究所 国際租税委員会 研究主幹（現任）1998年

国税庁国際業務 課長

2019年

株式会社野村資産承継研究所 税務顧問（現任）

2004年
2006年

当社 取締役(現任)

弁護士(現任)

国税庁入庁

2003年

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 外国法事務弁護士（現任）

在香港日本国総領事館（領事）2012年

ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員
国税庁 審議官（国際担当）

筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授（租税法）

2019年
2020年
2023年

早稲田大学大学院会計研究科 教授（租税法）

ジェネシスヘルスケア株式会社 社外監査役（現任）
千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科特命教授・客員教授（現任）
当社 監査役（現任）

執行役員
地

位

氏名

担当

専務執行役員

野田 真吾

社長補佐

千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士（政策研究）常務執行役員髙橋 祐幸

グループ統括データ戦略部

当社 取締役（現任）

執行役員

河野 寛貴

経営企画部、財務経理部

名誉教授、客員教授（分野：コーポレート・ガバナンス、
企業倫理、ファイナンス、経済学）
（現任）

執行役員

永井 真樹子コンプライアンス推進部

執行役員

田村 勝利

経営企画部
（健康イノベーション事業担当）

当社 監査役

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科

弁護士

アニコム キャピタル株式会社 監査役

1973年
1987年

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）2015年

在任期間 1年8か月
出席状況 取締役会（15/15回） 監査役会（15/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

花岡 慎  1969年４月３日生

社外
監査役

弁護士

当社 監査役(現任)
アニコム損害保険株式会社 監査役

社外
監査役

アサヒグループホールディングス株式会社
社友（現任）

在任期間 15年7か月
出席状況 取締役会（15/15回） 監査役会（15/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2018年

2022年

同社 代表取締役社長

株式会社シムネット 監査役（現任）株式会社ＱＬＣ 監査役

2018年

当社 取締役（現任）岩本 康一郎  1967年２月４日生

2020年

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役
当社 常勤監査役(現任)

2007年

2014年

一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長
GCストーリー株式会社 監査役（現任）

監査役

2016年

ライツ法律特許事務所開設

1992年

NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役

千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)
コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス)

2011年

2011年

監査役

損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）顧問

在任期間 1年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

弁護士登録、三好総合法律事務所入所

2008年

在任期間 1年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

2007年

須田 一夫  1949年４月21日生

在任期間 ８年9か月
出席状況 取締役会（15/15回） 監査役会（15/15回）
独立役員等連絡会（3/3回）

1996年
2005年

アサヒグループ食品株式会社 専務取締役
取締役

常勤監査役

社外
監査役

在任期間 1年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

アサヒビール株式会社（現 アサヒグループ
ホールディングス株式会社）入社

社外
取締役

取締役

尚山 勝男  1955年2月21日生

社外
取締役

2019年

同省 大臣官房長
同省 情報流通行政局長

2009年

在任期間 3年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）  指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）
独立役員等連絡会（3/3回）

田中 栄一  1953年11月25日生
総務省 総合通信基盤局 電波部長

2005年

アニコム パフェ株式会社 取締役（現任）

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

郵政省入省

2010年

アニコム先進医療研究所株式会社
取締役（現任）在任期間 3年9か月
出席状況 取締役会（15/15回）
指名・報酬・ガバナンス委員会（2/2回）

1978年
2007年

51

2020年

代表取締役 副社長執行役員

社外
取締役

1974年

株式会社AHB 取締役(現任)

2018年

1991年

当社 代表取締役(現任)2018年

当社設立 代表取締役社長

取締役

監査役

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2000年
2017年

在任期間 23年11か月
出席状況 取締役会（15/15回）

アニコムホールディングス 統合報告書 202452❸ コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ
アニコムグループでは、経営戦略・経営課題について客観的かつ多角的な視点で議論を行うことを目的として幅広い分野において高い知見を持つ経営者等を社外取締役として選任しています。
4名の社外取締役から、企業価値向上に向けたアニコムグループの経営戦略や課題についてメッセージをいた
だきました。

取締役

田中 栄一

取締役

尚山 勝男

53

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

ペットを幸せにする、ペットと人生を過ごされる飼い主さま（お客さま）を幸せにする、という当社の理念が社会にご評価いただけている、との手ごたえを感じる一年でした。
例えば、多くの金融機関が事業提携によって当社の保険商品を販売してくださるようになったり、酸化制御技術（MA-T®：Matching Transformation System®）
を用いた歯磨きジェル「CRYSTAL JOY」をはじめとするヘルスケアの研究開発、商品開発が進んだり、動物愛護の在り様に一石を投じたり、と多岐にわたる前進を見ました。数値的に見ても、最終年度に入って「中期経営計画2022-2024」を完遂する軌道を着実に進みつつあると認識しております。
今後につきましては、上記の取り組みを一層強化・加速させることに加えて、次期中期経営計画の策定において、シナジー事業の収益化に向けた総合ビジョンを可視化することに努めてまいる所存です。このための個別のエレメントは、グループ内にすでに揃いつつありますので、
ホールディングスの立ち位置からは、
ア．投資と人員をそれらにどのように配分するのか
イ．保険と保険外の事業の連関をどのように創造発展させ、組み立てるのか
ウ．個別のシナジー事業同士の連関をどのように創造発展させ、組み立てるのかなどを、グループの役職員のみなさまといつものようにオープンにディスカッションしながら、チャレンジングなビジョンとして社会にご提案できることを待望して自分自身もワクワクしております。
最後に、以上を共に歩んでくださるグループの全社員のみなさま、様々なステークホル
ダーのみなさまが、一層幸せな人生を創造して欲しいとの想いで、微力ですが精進したいと考えております。

皆さまのお力添えをもちまして、私たちアニコムはペット保険業界のトップリーダーとして歩んできました。これからもさらに大きく成長し、株主さまやお客さまをはじめとしたステークホルダーおよび社会全体に貢献できる企業を目指していかねばなりません。このためには企業価値そのものの向上が最重要課題となります。この課題への取組みには様々な戦略があり戦術が存在します。アニコムの基本理念は、お客さまのファ
ミリーの一員であるペットの生涯にわたる健康サポートです。その実現のために保険・動物病院向けサービス・各種ペット健康検査（遺伝子・腸内細菌etc.）
・先進医療の開発・ブリーダーとお客さまとのマッチングサービス・インターネットによる各種サービス
提供など様々な業務を遂行しています。私たちアニコムは、その具体的な目標を「中期経営計画2022-2024」に定めており、本年2024年度は現行の中期経営計画の最終年度
にあたります。次期中期経営計画は、さらに大きく飛躍する計画を策定し、皆さまの期
待に応える成果を上げてまいります。
社外取締役である私の責務は、こういったアニコムの理念や戦略が正しい方向を向いているか、そしてそれを実現するための戦術が正しく間違いなく実行されているか、そしてその結果はどうであったか、さらには次の段階はどうあるべきか、といったことを判断し確かな成果に結びつけることにあります。特に、取り巻く環境の変化スピードが加速し、またお客さまのニーズやウォンツも激変していく中では、現状を正確にモニタリングしていかねばなりません。その上で、ステークホルダーや社会からの要請に素早く的確に応える方向づけや組織体になっているかをチェックし、必要であれば後押しや修正を図ってまいります。どうぞアニコムグループの次のステージに大いにご期待ください。

小森社長のリーダーシップの強みの一つは、日本におけるペットの健康を改善するという情熱です。これはアニコムグループの中核的なミッションになっています。もちろん、アニコム損保はペットの病気に関連する費用を補償する保険を提供しているため、ペットをより健康にすることに強いインセンティブがあります。予防ケア（口腔ケアや適切な多様性ある食事による腸内ケアなど）は、ペットの寿命を延ばし、健康を向上させ、人間にとってより良き伴侶となるのに大変役立ちます。このようなケアは、保険金請求を減らし、保険事業の収益性を向上させる一因となるべきです。アニコムグループには、ペットの健康を改善するための戦略を実施するための多くのツールがあり、その中には獣医師や動物病院、遺伝子検査や先進治療、ペットの大規模な健康情報のデータ
ベースがあり、これに口腔ケア商材やペットフードの提供も追加されました。

取締役

デイビッド・G・リット

同社の株価は近年、日経平均やTOPIXのパフォーマンスを下回っています。それにもかかわらず、私は競争圧力の波に対する経営陣の対応を高く評価しています。過去2年間
で日本のペット保険市場に多くの新規参入者があったにもかかわらず、また動物愛護管理法の遵守に関する問題によりペットショップやブリーダーの間で混乱があったにもかかわらず、当社は直近の会計年度で主要な財務目標を達成することができました。
次の中期経営計画を策定するにあたり、コア保険事業の成長確保、ペットの健康改善に関連するシナジー事業の開発、そして株主さまに報いるための資本管理のバランスを取る必要があると考えています。

取締役

武見 浩充

資本コストを上回るリターンを持続する。同時に市場が当社に何を期待しているのかを的確に把握し、事業に反映する。これら２つの要素が相まった評価が株価水準と考えている。残念ながら現状は、高い評価を頂いているとは言い切れない。次期中期経営計画策定に際しては、市場との対話をより一層高めることで、その評価軸を把握することが、先ずは必要にみえる。
既に様々なシナジー創出事業を試みてきており、ペット産業のインフラ基盤を提供する当社の意図からも、さらに事業多様化の必要性は高い。一方、これはコングロマリットディスカウントと裏腹の関係にある。当該各事業の資本コストを念頭に置いた収益性も含め、収益の柱である保険業との明確な1+1＞2といった効果は未だ明確には見られない。次期経営計画策定に際しては、市場との対話を促進するような、例えばペット保険市場におけるシェア拡大へのシナ
ジー効果KPIの設定などが（同時に撤退基準）必要にみえる。幸い、ペット産業バリューチェーンの川上に位置する生体に関連して、ネット仲介業に加えてブリーディング事業もシナジー創出
事業群に加わることから、市場との対話に際してより積極的に「入って健康になる保険」を含めた当社の考えるバリューチェーンの全体像を明示できるようにみえる。
後継者育成は遅いことはあっても早過ぎることはない。AIは産業革命を惹起した蒸気機関と同等以上の衝撃を産業全体に与えると言われ、後継者はこのようなパラダイムシフト下での経営が求められる。このため、求められる資質や知見の内容なども従来とは大きく異なる。ダーウィンは、“生き残るのは、最も強い種でも、最も賢い種でもなく、環境の変化に柔軟に対応できる種である”と言っている。このため育成対象者には自身が持っていると感じている柔軟性は、こうでなければならないと言った硬直的な環境下での経験や知見に過ぎず（規制産業では特に）、その範囲内での円滑な対応が柔軟性と見做されてきたことを自覚させることが肝要にみえる。また、シフトに繋がる、シフト時、シフト後といった三つの状況変化に一個人での対応が困難なことも予想できる。このため、野球と同様に先発、中継ぎ、クローザーといった形での柔軟性の確保も育成に際しては考慮する必要があると考えている。

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

54❸ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うす
るとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。アニコムグループでは、これらを着実に実現するためグルー
プコーポレート・ガバナンス基本方針を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、アニコムグループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業
務を遂行しています。
また、当社は、グループ会社経営管理基本方針に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。

1. 企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

②監査役会及び監査役
当社の監査役会は、監査役2名（須田一夫氏（常勤）、花岡慎氏）及び社外監査役3名（岩本康一郎氏、伊藤公一氏、青山慶二氏）の5名で構成されています。
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、当社及びアニコム損害保険株式会社の社外取締役5名及び社内取締役2名の7名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準とともに、コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況を審議しています。

2. 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システムといいます。）の整備について、取締役会決議を経た上で、内部統制システム基本方針を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。
アニコム損害保険株式会社

アニコム パフェ株式会社

株 式 会 社 シ ム ネ ット

アニコム先進医療研究所株式会社

株式会社フローエンス（1）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするな
ど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

（1）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

（2）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分

更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によ

取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、らない旨を定款で定めています。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。

す。

（2）企業統治体制の概要（3） ‌株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項①取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役2名（小森伸昭氏、百瀬由美子氏）及び社外取締役4名（田中栄一氏、尚山勝男氏、デイビッド・G・
リット氏、武見浩充氏）の6名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

55

3. 株主総会決議に関する事項

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

アニコムホールディングス 統合報告書 202456❸ コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性
取締役会の実効性評価2	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の社外監査役は、前項に定める要件を満たすことに加え、企業経営、金融、財務・会計、

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、定期的に取締役会の実効性の自己評価・分析を行っております。この自己評価・分析の方法として、取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の構成員を対象にアンケートを実施し、その回答結果を踏まえ、当委員会で分析・評価・議論を行っています。この分析・評価・議論を踏まえた実効性評価の結果は、取締役会に答申され、取締役会において審議を行っております。直近では、2023年5月に実施しており、その実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
当社の取締役会は、過半数が独立社外取締役で構成されていることに加えて、社外取締役からも積極的な発言がなされ、自由闊
達で、深度ある議論・意見交換がなされていることなどから、取締役会の実効性が確保されているものと評価しております。一方で、発言者の発言時間を含む議案毎の審議時間をより意識した議事運営が求められることや、専門性やジェンダーの観点での取締役会の多様性をより強化していくことなど、取締役会機能のさらなる向上に向けた課題があることについても認識の共有が行われました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、また継続的に実効性評価を行っていくことで、そこで認識した課題について十分な検討を行ったうえで、迅速に対応していくとともに、定期的に自己評価・分析を実施し、取締役会の機能をより高めるため

法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第14条に定める独立性判断基準を満たす者とする。
3	‌アニコム損害保険株式会社の監査役は、
前2項に定める要件を満たすことに加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。

社外取締役の独立性に関する基準
金融商品取引所が定める要件及び基準に従い、「グループコーポレートガバナンス基本方針」において、社外役員の独立性判断
基準について以下のとおり定めています。
当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
① 当社またはその子会社の業務執行者である者② 過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者の取組みを継続的に進めてまいります。

（直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式③	‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社を主要な取引先とする者

社外取締役及び社外監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）④	‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式

企業経営

会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者

財務・会計・
人材リスク
法務・コン
ファイナンス マネジメント マネジメント プライアンス

取締役

田

中

栄

一

●

●

●

尚

山

勝

男

●

●

●

デイビッド・G・リット

監査役

武

見

浩

充

岩

本

康一郎

伊

藤

公

一

青

山

慶

二

●
●

●
●

研究開発・
生命科学

会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
国際性機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥	‌当社またはアニコム損害保険株式会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超える
ものの業務執行者である者

●

●

●

⑦ 当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧	‌当社またはアニコム損害保険株式会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体●の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの●⑨ 直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者●●⑤	‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融

●

●
●

後継者計画
当社は、2022年6月、代表取締役社長の後継者計画を指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で審議を行い策定いたしました。当該後継者計画においては、ロードマップの立案から、「当社のあるべき社長像」と評価基準の策定、後継者候補の取締役・監査役候補者の選任方針
当社グループの経営戦略・経営課題について客観的かつ多角的な視点で議論を行うことを目的として幅広い分野において高い選出とその育成計画の策定と実施、後継者の決定に至るまでの見極めや決定方法等について定めており、2022年度から運用を開始しています。

知見を持つ経営者等を選定しており、「グループコーポレートガバナンス基本方針」において、取締役及び監査役の選任方針について以下の通り定めています。
（取締役の選任要件）
1	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者とする。
2	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の社外取締役は、前項に定める要件を満たすことに加え、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第14条に定める独立性判断基準を満たす者とする。
3	‌アニコム損害保険株式会社の常務に従事する取締役は、第1項に定める要件を満たすことに加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。
（監査役の選任要件）
1	‌当社およびアニコム損害保険株式会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者とする。

57

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202458❸ コーポレート・ガバナンス

内部統制システムの構築
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下の内部
統制システム基本方針を取締役会において決議し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査
役会監査の実効性確保等を含むアニコムグループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

内部統制システム基本方針
1. アニコムグループにおける業務の適正を確保するための体制（1）‌当社は、アニコムグループ経営理念に基づき、グループの事業を統括する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会
社に対する当社の経営管理体制を整備する。
①‌当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
②‌グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
③‌子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
④‌子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
（2）‌当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（3）‌当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
（4）‌当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
2. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
①‌当社は、コンプライアンスを統括する部署を設置する。
②‌当社は、グループ倫理規範を定め、グループの役職員がこの倫理規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
③‌当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④‌当社は、「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、その実行を通じ、コンプライアンス遵守態勢の充実を図る。また、定期的に開催する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応並びに外部弁護士相談を踏まえた当社方針等の適切性の確認を行う。
⑤‌当社は、法令又は社内ルールなどのコンプライアンスに抵触する事案が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外に内部通報制度（ホットライン）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
（2）‌当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
（3）‌当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。
（4）‌当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（5）‌当社は、被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方
針を定め、当社及びグループ会社において、
実効性のある内部監査体制を整備する。
3. リスク管理に関する体制（1）‌当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
①‌当社は、リスク管理を統括する部署を設置する。
②‌定期的に開催する「グループリスク管理委員会」において、態勢整備の進捗状況や有効性について検討し、重要事項については、取締役会に報告する。
③‌リスク管理にあたっては、リスクカテゴリーごとに分類して、特定・評価・制御・緊急事態対応プランの策定及びモニタリング・報告のプロセスを構築する。
④‌当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
（2）‌当社は、経営の健全性を確保しつつ企業価値を持続的・安定的に向上させ、それにより保険契約者をはじめとするステークホルダーの利益保護に資することを目的として、グループの統合的リスク管理に関する方針を定める。

59

アニコムホールディングス 統合報告書 2024（3）‌当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）‌当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
（2）‌当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）‌当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4）‌当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
①‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任②‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件③‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価④‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系⑤‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準⑥‌コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況（5）‌当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
（6）‌当社は、（1）～（5）のほか、当社及びグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（1）‌当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役会事務局を設置する。
‌監査役会事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）‌監査役会事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）‌当該職員の人事考課、
人事異動及び懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7. 監査役への報告に関する体制（1）‌役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社又はグループ会社の業務執行に関し、重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）‌当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）‌当社は、当社及びグループ会社において、監査役に（1）又は（2）の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4）‌役職員は、内部通報制度（ホットライン）の運用状況及び報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）‌監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）‌監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
（3）‌監査役は、子会社監査役に対して積極的に意思疎通及び情報の交換を図るなど、子会社監査役との連携を密にし、監査の効率性を高める。
（4）‌監査役は、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
（5）‌役職員は、
いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（6）‌内部監査部門は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（7）‌当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

アニコムホールディングス 統合報告書 202460

❸ コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの推進
当社は、グループコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社及びグループ会社の＜コンプライアンス推進体制＞

役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。

グループ コンプライアンス基本方針
1. 法令等の遵守
各種法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ適正な企業活動を行います。
（1）コンプライアンス‌コンプライアンスとは、各種法令や社内ルール等を遵守して、誠実かつ適正な企業活動を遂行することをいいます。企業活動に関係する全てのルールを正しく理解し厳正に遵守することにより、はじめて適正な事業活動を行うことが可能になります。
（2）公正かつ自由な競争‌保険業法、独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は決して行いません。また取引上の立場を利用して、不当に相手方に不利益を強いるような行為も一切行いません。
（3）利益相反の防止‌各種法令に基づき、お客様及びグループ各社間の利益を不当に害するおそれのあるものを「利益相反のおそれのある取引」として管理します。また、会社の正当な利益に反し、自分や第三者の利益を図るような行
為は一切認めません。
（4）知的財産権の保護
著作権や特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、十分に留意します。
（5）職場環境
労働関係法令等を遵守して、安全かつ健全な職場環境を維持するよう努めます。
2. 社会・政治との関係
社会や政治との適正な関係を維持します。
（1）反社会的勢力に対する姿勢‌暴力団や総会屋等の反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした対応を堅持していきます。
（2）疑わしい取引に対する姿勢‌マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識および理解し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。
（3）政治活動、政治資金
選挙や政治活動、政治資金等については、
各種法令等を遵守して、公正な態度を堅持していきます。
（4）贈収賄、接待・贈答、金銭貸借等‌業務上の地位を利用した贈収賄や、その他金品等不当な利益を得ること、社会的に不相当な接待・贈答の授受は一切行いません。また、役職員は、取引先等又は役職員同士での金銭貸借等は行いません。
3. 適正で透明性の高い経営
業務の適正な運営を図るとともに、適時・適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努めます。
（1）情報の適時、適切な開示‌各種経営情報を適時・適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。株主・投資家の方々やお客様の合理的判断に資するためにも、行政に提出する情報を含めた各種情報の積極的な開示に努めます。
（2）正確な情報の作成、管理‌適時・適切な情報開示のためにも、経営情報については正確な記録を作成して、厳正に管理していきます。
また内部や外部の各種監検査に対しても誠実・真摯に協力していきます。
（3）機密情報の取扱い‌各種機密情報については社内ルールに則って厳正に管理し、関係者以外に開示または利用するようなことはいたしません。
4. 人権の尊重
お客様やグループ役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
（1）差別の禁止‌お互いの多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、性同一性、障がい、思想、
信条、宗教、社会的地位又は門地等を理由とする差別や人権侵害は、
決して容認しません。
（2）ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
（3）個人情報の取扱い‌個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令及びグループ各社プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

61

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

経営会議及び「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認を行うとともに、グループ会社・各部門の組織単位で責任者（代表取締役社長・部長）であるコン
プライアンス・キーパーソン（KP）とコンプライアンス・リスク管理リーダーを配置し、当社のコンプライアンス推進部が中心となり、コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。
また、コンプライアンス上の問題（疑義案件を含む）を発見した場合は、直ちにコンプライアンス推進部等に報告を行うことが義務づけられています。さらに発見者が通常ルートでの報告が適当でないと判断した場合には、グループ社内外の内部通報制度（ホットライン）を利用して報告・相談を行うことができる体制を整えています。

【コンプライアンス推進体制図】

アニコム ホールディングス

監
監

査
査

役
役

会

株

主

総

会

取

締

役

会
経

代 表 取 締 役

営

会

議

コンプライアンス委員会

内 部 監 査 室
コンプライアンス推進部

各部
コンプライアンス・キーパーソン
／リーダー

指導・監督
モニタリング報告

子会社
アニコム損害保険株式会社
各部
コンプライアンス
KP/リーダーアニコム パフェ株式会社

コンプライアンス
KP/リーダー

アニコム先進医療研究所株式会社
コンプライアンス
KP/リーダー株式会社
シムネット
コンプライアンス
KP/リーダー株式会社
フローエンス
コンプライアンス
KP/リーダーアニコムホールディングス 統合報告書 2024

62❸ コーポレート・ガバナンス

グループのリスク管理体制
当社は、グループリスク管理基本方針を制定し、当社グ（2）内部モデルによるソルベンシー評価

ループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロー

リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等ルに努めるとともに、環境変動を想定した応答活動を常に準に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行う

備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持とともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めし、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努め

ています。

監査役会
監査役

監査役監査

リスク管理部は、（1）および（2）の対応で把握しにくい、グ■ERMの推進
当社においては、取締役会主導のもと、経営企画部・リスク

本方針の中でERM態勢を定め、グループ各社に周知するとす。
また、当社では当社及びアニコム損害保険株式会社の常勤取締役・執行役員を中心とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。

グループリスク管理委員会ています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。
（4）リスク選好方針・資本配賦
経営企画部は、グループリスク選好基本方針に基づきグ
ループの中期経営計画を策定しています。また、資本配賦を実施し、経営の安定性確保を目的として、子会社ごと等にリ
スク限度枠を設定しており、その遵守状況を定期的にモニタリング（リミット管理）しています。また、リミットに抵触の報告

各部

リスク管理部
モニタリングモニタリング

連携

経営企画部

内部監査室

性に関する目標値等を定め、中期経営計画の礎としていまを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析し・経営計画
・自己資本管理等

内部監査ます。また、グループリスク選好基本方針として健全性・収益

トレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テスト
報告

ともに、具体的な取決め等をグループERM規程で定めていするため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むス

報告

推進に取り組んでいます。取締役会はグループリスク管理基

・個別リスク管理の状況
・統合的に評価したリスクの状況

ループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理

指示

管理部を中心に、ERM（Enterprise Risk Management）の

取締役会
報告

（3）ストレス・テスト

アニコムホールディングス株式会社

指示

ています。

【リスク管理体制】

報告

おそれがある場合には、リスク削減・再配賦・自己資本の増強等の対応策を速やかに検討・実施する態勢としています。

（1）リスク・プロファイル
当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、それを基にしたリスク・プロ
ファイルを定期的に作成しています。また、リスク管理部は当社グループ内における波及リスク等、網羅性の検証を行うとともに、リスクを定量的に評価し、リスク状況のモニタリングを実施しています。

■新ソルベンシー制度に向けた取り組み
現在、金融庁を中心として2025年度からの新ソルベン
シー制度の導入が検討されています。現行のソルベンシー規

アニコム損害保険株式会社

アニコムパフェ株式会社

アニコム先進医療研究所
株式会社

株式会社
シムネット

香港愛你康
有限公司

株式会社
フローエンス

制では「ペット保険」の区分はなく「その他」に分類されておりますが、新制度では「ペット保険」が追加される予定です。
これにより、より当社実態に沿った評価になる、リスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency
Assessment）を推進し、内部モデルの高度化などに取り組んでいます。

【リスク・リターン・資本の関係】

資本
資本効率の向上

財務健全性の確保

企業価値の
最大化

リスク

リターン

リスク・リターン管理の強化

63

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

アニコムホールディングス 統合報告書 202464❹ コーポレート・データ

アニコムグループの概要
アニコム ホールディングス株式会社の概要（2024年7月1日現在）
アニコム ホールディングス株式会社は、保険業法第271条の18に基づく保険持株会社であり、アニコム損害保険株式会社を中核とした、グループ全体の経営戦略・経営計画の立案をはじめ、子会社の経営管理を担っています。各社の付加価値創出力を極限まで高めることで、グループ全体の無限大の価値創造を具現化することを目指しています。

社名（英文社名）
設立年月日
本社所在地

電話番号
資本金
大株主
事業内容

アニコム ホールディングス株式会社（Anicom Holdings, Inc.）
2000年7月5日（株式会社ビーエスピーとして設立）〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー39階
03-5348-3911
8,202百万円
79ページをご参照ください。
子会社の経営管理

子会社の概要（2024年7月1日現在）

涙を減らし、笑顔を生み出す予防型保険会社を目指しています。

動物病院支援や飼い主サポートを通じて
どうぶつと人の健康生活を応援します。

研究と臨床でどうぶつ医療に
明るい未来をもたらします。

Webを通じてお客様に「変化」と「感動」を届けます。

環境エンリッチメントを根底に置いた次世代のブリーディングを実現します。

65

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

〈損害保険事業〉
アニコム損保のペット保険は、対応動物病院の窓口での診療費お支払い時に、保険金の請求が完了する「窓口精算シス
テム」により、人の健康保険のように身近な保険としてご利用いただけます。

社名
アニコム損害保険株式会社（英文社名） （Anicom Insurance, Inc.）
設立年月日
2006年1月26日（アニコム インシュアランス
プランニング株式会社として設立）
開業日
2008年1月10日
資本金6,550百万円
株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈動物病院支援事業〉
動物病院向けカルテ管理シ
ステム「アニレセクラウド」の開発・販売や、
飼い主様向け各
種サービス、検査事業を展開しています。

社名
アニコム パフェ株式会社（英文社名） （Anicom Pafe, Inc.）
設立年月日
2004年12月24日
資本金
50百万円
株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈動物医療分野における臨床・研究事業〉
どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等に取り組んでいます。

社名
アニコム先進医療研究所株式会社（英文社名） （Anicom Specialty Medical Institute, Inc.）
設立年月日
2014年1月24日
資本金
50百万円
株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈ペットに関するネットサービスの企画・開発・運営〉
ペットに関するネットサービ
スの企画開発運営を行う会社です。
中でも、ブリーダーとお客様とのマッチング支援サイ
ト「みんなのブリーダー」は、国内最大級の規模を誇っています。

社名
株式会社シムネット（英文社名） （SIMNET Co.,Ltd）
設立年月日
2001年3月2日
資本金100百万円株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈ブリーディング事業〉
広い空間で遊び、人と触れ合
い、食を楽しむ。
犬が生命を楽しめるよう、「環境エンリッチ
メ ン ト 」に 配 慮 し た ブ リ ー
ディングを行っています。

社名
株式会社フローエンス（英文社名） （Flowens, Inc.）
設立年月日
2020年4月15日
資本金100百万円株主
アニコム ホールディングス株式会社（74.18％）

アニコムホールディングス 統合報告書 2024

66

1

業績サマリー■2023年度業績の概要■当社グループの2023年度連結決算の経常収益は60,437百万円、経常費用は56,277百万円、経常利益は4,159百万円（前連結
会計年度比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,729百万円（同19.4％増）となりました。

資料編■損害保険事業（ペット保険）においては、アニコム損保の経常収益は55,313百万円、経常費用は51,244百万円、保険引受利益は3,502百万円、経常利益は4,069百万円、当期純利益は2,864百万円となりました。

（1）損益の状況（連結）（単位：百万円）

2022年度金額
経常収益
資産運用収益その他経常収益
経常費用
保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

56,52850,781
834
4,912
52,84235,664118
15,350
1,709
3,685
142
3,543
1,150
107
1,258
2,284
2,284
1,071

100.0
89.8
1.5
8.7
93.5
63.1
0.2
27.2
3.0
6.5
0.3
6.3
2.0
0.2
2.2
4.0
4.0
1.9

金額

60,43754,273733
5,430
56,27738,43697
15,795
1,948
4,159
227
4,196
1,605
△138
1,467
2,729
2,729
3,036

百分比（％）

100.0
89.8
1.2
9.0
93.1
63.6
0.2
26.1
3.2
6.9
0.4
6.9
2.7
△0.2
2.4
4.5
4.5
5.0

（2）資産・負債・資本等の状況（連結）61,40733,22328,184
61,407

負債
純資産
負債及び純資産合計

減

3,909
3,492
△101
518
3,435
2,772
△21
445
239
474
85
653
455
△245
209
445
445
1,965
（単位：百万円）

2022年度資産

増資料編

保険引受収益2023年度

百分比（％）

2023年度
66,35736,20430,152
66,357（3）損害保険事業における主要指標の状況

増

減

4,949
2,981
1,968
4,949
（単位：百万円）

アニコム損害保険株式会社

2022年度
当期純利益

1. 業績サマリー ………………………………………… 68
2. 2023年度の事業概況 ……………………………… 69
3. 反社会的勢力の排除 ………………………………… 72

経常利益
正味損害率
収益性

コンバインド・レシオ

4. 利益相反取引の管理 ………………………………… 73

収支残率
保険引受利益5. 個人情報の保護 ……………………………………… 74
6. 株式・株主の状況等 ………………………………… 78

健全性

7. 主要な経営指標等の推移（連結） ………………… 82

成長性

8. 連結財務諸表 ………………………………………… 83

規模

9. 主要な経営指標等の推移（単体） ……………… 104
10. 単体財務諸表 ……………………………………… 105
11. 保険金等の支払能力の充実の状況 ……………… 112
12. 当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況 ……………… 113

正味事業費率

自己資本
単体ソルベンシー・マージン比率
正味収入保険料増収率
正味収入保険料
元受正味保険料

2,515
3,632
57.0％
34.1％
91.1％
8.9％
2,967
20,738373.1％
7.3％
50,95950,9592023年度
2,864
4,069
58.0％
32.5％
90.5％
9.5％
3,502
20,100333.7%
6.9%
54,49754,497（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. コンバインド・レシオ＝正味損害率+正味事業費率
4. 収支残率＝100%−コンバインド・レシオ
5. 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用されており、この数値が200%以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
6. 正味収入保険料：元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の支払再保険料を控除したもの
7. 元受正味保険料：元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したもの

68

2

資料編

2023年度の事業概況

アニコムグループにおける当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりです。

■その他事業

保険引受収益54,273百万円（前期比6.9％増）、資産運用収益733百万円（同12.1％減）、新規事業等を含むその他経常収益

アニコム パフェ株式会社において、上記のほかに、オンラインショップ「アニコムパフェオンラインショップ」、各検査をキー

5,430百万円（同10.5％増）を合計した経常収益は過去最高の60,437百万円（同6.9％増）となりました。また、保険引受費用にした口腔・腸内ケア商材の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、
ペットを失っ38,436百万円（同7.8％増）、営業費及び一般管理費15,795百万円（同2.9％増）などを合計した経常費用は56,277百万円（同6.5％

た悲しみ（ペットロス）を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョ増）となりました。この結果、経常利益も過去最高の4,159百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,729

ブ」の運営等の新たな収益源確保を図っており、その他事業全体としての経常収益は733百万円（前連結会計年度比19.9％増）

百万円（同19.4％増）となりました。

となっています。

■損害保険事業■経営環境及び対処すべき課題「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要＜経営環境等＞

2023年度のペット業界全般は、これまでの特需的な飼育需要がコロナ禍前の水準に戻ったことで、新規飼育頭数が前年比約

また、E/I損害率 注1）については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきま

9万頭減の約77万頭となりました。一方、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、国したが、59.9％と前年同期比で1.0pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、規模拡大に向けた積極投資や内のペット保険市場の普及率は20.1％にまで伸長しています。

「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、33.3％と前年同期比で1.6pt減少いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.6pt改善し93.2％となりました。

［犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模］

飼育頭数

注1） E/I損害率：発生ベースでの損害率（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
16,343

注2） 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率損保事業費÷既経過

新規飼育頭数

15,96916,052

株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主様のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡のペット保険の市場規模

876

15,890 15,913

886

858

（千頭）

766

猫

8,764

8,628

8,946

8,837

9,069

猫

489

1,400

369

394

日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損600ているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は338百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。
■保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、
当連結会計年度における経常収益は15百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。
■動物医療分野における臨床・研究事業

1,175

7,579

7,341

7,106

7,053

6,844

犬

350

416

397

2019

2020

2021

2022

2023

出典：一般社団法人日本ペットフード協会
出典：㈱矢野経済ペットビジネスマーケティング総覧

2019

2020

2021

40.0
35.0

1,248

30.0

426

397

2022

2023

出典：一般社団法人日本ペットフード協会
出典：㈱矢野経済ペットビジネスマーケティング総覧

25.0

870
750

14.8%

■動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有し

1,339

1,000
800

犬

1,510

432

における経常収益は、2,027百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は拡大につなげています。

（％）

1,440

1,200
460

普及率

1,600

744

機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当連結会計年度

害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの

市場規模

（億円）

（総飼育頭数：千頭）

保険料にて算出■ペット向けインターネットサービス事業

資料編が継続していることにより、保有契約数は1,193,560件（前期末から80,416件の増加・同7.2％増）と、順調に増加しております。

16.9%

18.6%

20.1%

20.0
15.0

400 12.1%

10.0

200

5.0

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 20250

（実績）（見込）（予測）

出典：㈱富士経済2024年ペット関連市場マーケティング総覧

その他、2023年度は、2023年11月よりアマゾン社が損害保険代理店として日本でのペット保険の販売を開始するなど、更にペット保険への注目度が増しました。他社との戦略の違いやペット保険全体の普及率の伸長などにより、新規参入による影響は軽微と見ていますが、当社グループは、そのような環境変化も踏まえつつ、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。

アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は1,979百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
■遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペット
ショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フロー
ラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っておりますが、遺伝子検査の検体需注の減少等により、当連結会計年度における経常収益は319百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。

69

Anicom Holdings, Inc. 2024

70

資料編

2

2023年度の事業概況＜中期経営計画2022−2024＞
当社グループでは、2022年度から2024年度までの3年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョ
ン実現に向けた基盤を構築する第1フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も3

反社会的勢力の排除

当社グループは、反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、企業にとって反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことであると認識し、以下のグループ反社会的勢力対応の基本方針に基づき適切な対応に努めています。

重視するフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その2年目である2023年度の実
績は次の通りです。

グループ反社会的勢力対応の基本方針（概要）

アニコム損保の新規の保険契約件数は22.3万件（前期比2.1％増）、保有契約件数は119.3万件（前期末比7.2％増）と堅調な伸長を継続しました。一方で、株式会社シムネットのブリーダーマッチングサイト成約数が累計30万件を超えるなど、その他
経常収益は増加しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経配当性向については16.2％となり、2024年度目標である20％水準に向けて段階的に上昇させていく予定です。
単体ソルベンシー・マージン比率は333.7％で着地し、目標を上回る結果となりました。今後は、2024年度300％〜320％の目標水準に向けて、改めて最適な資本配分構成を目指していく予定です。また、中期的な保険の健全性に係る資本規制（リスク係数等）見直しの議論が規制当局で継続していることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

2024年度も、「中期経営計画2022−2024」の最終年度として、目標達成に向けて策定した重点施策を着実に対応し、ペット保険の更なる普及と進化 注1）、及び保険事業とのシナジー創出事業の拡大 注2）を通じて、ペット業界の更なる発展を目指す
と共に社会の発展と同調するサステナブルな業界に変革し、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めて

反社会的勢力対応の責任部門は、コンプライアンス推進部とし、反社会的勢力に関する事項を一元管理するものとする。しかし、管轄警察署・暴力団追放運動推進都民センター等との日常的な連絡・講習等の窓口は人事管理部とし、コンプライアンス推進部に対し、定期的に活動報告を行うものとする。さらに、コンプライア
ンス推進部は、反社会的勢力に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は、顧客の利益が著しく阻害される一切の事項について、取締役会等に速やかに報告するものとする。
（対応方針）

1. 相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを実施する。
（1）反社会的勢力との取引を未然に防止するための適切な事前審査の実施や必要に応じて契約書等に暴力団排除条項を導入する。

まいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進することで、中・長期的な（2）定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に実施する。

持続的成長を目指してまいります。

（3）いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引は行

注1） 継続率向上・ホワイトレーベルの推進等のペット保険の独自性追求、保険金の削減・損害率改善、販売チャネルの更なる拡大を含む保険獲得コストの削減、オペレーション改善等
注2） ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用したブリーディングサポートの更なる強化、動物病院事業の拡大、フード事業の拡大、再生医療を含めた先進医療の展開、共生不動産事業の拡大、検索・予約の強化等

資料編

常収益は604.3億円、経常利益は41.5億円となり、共に過去最高となりました。

（組織・体制）わない。

2. 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、担当者や担当部門だけに任せることなく、取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として以下の点に留意した対応をとるものとする。
（1）反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
（2）積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行う。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する。
（3）あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行う。
（4）反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応と不祥事案の責任部門であるコンプライアンス推進部が速やかに事実関係を調査し、適切な対応を行うこととする。

71

Anicom Holdings, Inc. 2024

72

4

資料編

利益相反取引の管理

当社及び当社グループ会社は、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とした利益相反管理基本方針を策定し、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引の管理に努めています。

5

個人情報の保護

当社は、お客様の個人情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得し、予め了承をいただいた目的にのみ利用しています。
お客様の個人情報の取扱いに関しては、以下の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、当社ホームページにおいて公表しています。

利益相反管理基本方針（概要）

加えて、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、以下の特定個人情報保護基本方針を定め、当社ホームページにおいて公表しています。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

1. 管理対象取引不当に害するおそれのある取引であり、以下に掲げるものとする。
（1）お客様の利益と当社グループ会社の利益とが相反するおそれのある取引（2）お客様の利益と他のお客様の利益とが相反するおそれのある取引（3）当社グループ会社が保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（個人情報保護法第17条に基づき、当社プライバシーポリシーにあらかじめ特定された利用目的に係る取引を除く）（4）管理対象会社間において利益が相反するおそれのある取引（5）前4号に掲げるもののほか、管理対象会社のお客様の利益の保護の観点から特に管理を必要とする取引又はその他の行為

2. 管理対象取引の特定方法
対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定する。

3. 管理対象取引の管理方法
当社は「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保する（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも以下の措置が取られるとは限らない。
）。
なお、1つの「利益相反のおそれのある取引」に対応して、複数の管理方法が選択できるものとする。
（1）部門の分離（情報共有先の制限）
管理対象取引を行う部門と管理対象取引に係るお客様との取引を行う部門を分離し、適切な情報遮断措置を講じる方法（2）取引条件又は方法の変更
管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（3）一方の取引の中止
管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引を中止する方法（4）利益相反事実のお客様への開示
管理対象取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、管理対象取引に係るお客様に適切に開示する方法（但し、当社グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限る。
）（5）その他
以上（1）から（4）に掲げるもののほか、当社がお客様の利益の保護の観点から必要かつ適切と認める方法

4. 管理対象取引の管理体制
当社は、利益相反管理統括部署を設置し、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の管理に必要な情報の集約、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施する。
また、本方針を踏まえた利益相反管理態勢の検証及び改善並びに利益相反管理に関する役職員教育・研修を行う。

アニコム ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）におきましては、個人情報を正しく取扱うことは極めて重要であり、お客様をはじめとする各種個人情報の保護は重要な責務であると認識しております。
当社では個人情報保護に関する法令およびガイドライン等を遵守し、以下のとおり個人情報を適切に利用するとともに、その安全管理に努めてまいります。
当社の役員およびすべての従業員は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に開示することや、不当な目的に使用することはいたしません。利用目的の範囲内で、具体的な業務にしたがって権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて取扱うものといたします。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置を講じ、適宜見直しを行い、改善いたします。
※本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）を除くものをいいます。

資料編

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、管理対象会社が行う取引のうち、お客様の利益を

1. 個人情報の取得について

当社は、利用目的を公表または通知をし（本方針による公表を含む）、また、直接ご本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合は予め利用目的を明示し、適法で公正な手段によりお客様の個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的について

当社は、次の業務を実施する目的および以下7. に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）で、個人情報を利用いたします。当社は、利用目的のために必要な範囲内で適正に個人情報を利用し、また、利用目的を変更する場合には、その内容をホームページ等に公表します。
（1）個人情報の利用目的①お客様に関する個人情報
・グループ会社（グループ会社の範囲については「14. 会社一覧」をご参照ください）の経営管理
・当社のグループ会社・提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内・提供
・市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による当社およびグループ各社の新たな商品・サービスの研究、開発、案内
・問い合わせ・ご依頼等への対応②株主様（法人の場合にはその役職員を含む）に関する個人情報・会社法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行
・株主様へのご連絡・各種情報の提供および株主管理③採用活動応募者様に関する個人情報
採用受付・連絡・情報提供・採用選考・その他必要な手続き④インターンシップ、実習応募者様に関する個人情報
応募者管理・連絡・情報提供・その他必要な手続き⑤お取引先様（法人の場合にはその役職員を含む）に関する個人情報
ア 各業務において・業務上必要なご連絡・契約の履行・商談実施のため・問い合わせ・依頼等への対応
イ 当社委託先の場合
委託先管理・法令遵守の管理のため（2）お預かりしている個人情報
当社がお預かりしている個人情報の主な内容は、以下の通りです。
①名前（商号および屋号を含む）
・住所・性別・生年月日・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス・SNSのアカウント情報②職業・勤務先・健康状態・金融機関情報・当社が取得した書面など（申込書・契約書・履歴書、金融機関および公的機関が発行する書類等）に記載されている情報③扶養者情報・職業・学歴および勤務歴・保有資格情報、その他履歴書・WEB申込フォームに記載された情報④当社株式の保有状況

3. 個人データの安全管理措置に関する事項

当社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

73

Anicom Holdings, Inc. 2024

74

資料編

5

個人情報の保護4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
・グループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（以下「7.グループ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。
）（2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供先から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
（3）第三者への委託を実施する場合、当社は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人関連情報の第三者への提供（1）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される
ときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることの確認をしないで、当該情報を提供しません。
（2）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
6. 外国における情報の取扱い

当社は、アメリカ合衆国にサーバを保有する企業の経費精算ツールを導入しております。アメリカ合衆国においては、連邦法として包括的な個人情報保護法はありませんが、個人情報を保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします。また、お客様からの開示請求等がなされた場合、情報提供が可能な体制を整えております。

7. グループ会社・提携先企業との共同利用について

当社は、当社とアニコムグループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
（1）個人データの項目①株主様の氏名・住所・当社株式の保有状況等②当社が行う各種調査、アンケート、広報活動等のほか、当社への問い合わせ・依頼等にあたり取得した名前（商号および屋号を含む）・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日、どうぶつ情報、SNSのア
カウント情報③その他グループ各社の事業実施にあたり取得した名前（商号および屋号を含む）
・住所・電話番号・電子メー
ルアドレス・性別・生年月日、その他書類等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内
容、保健医療に関する情報、どうぶつ情報、どうぶつにかかわる各検査実施状況および結果、カルテ等に記載された診療情報、SNSのアカウント情報、サービス実施に伴い付与したID番号④その他グループ各社の商品購入履歴に関する情報、WEBサービスサイト上の入力フォームに記載された項目⑤グループ各社の採用その他の活動への応募情報

75

Anicom Holdings, Inc. 2024

（2）共同利用者の範囲
アニコムグループ各社・提携先企業※グループ会社・提携先企業については、以下「14. 会社一覧」をご覧ください。
（3）共同利用の目的
当社および共同利用するグループ各社が個人情報保護方針（プライバシーポリシー）において公表する利用
目的に同じ（4）個人データ管理責任者
当該個人データを原取得した各会社が管理するものとし、各会社代表者を管理者とします。

8. センシティブ情報の取扱いについて

当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）法令等に基づく場合（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（5）法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、法第18条第3項第6号に掲げる場
合にセンシティブ情報を利用する場合、または法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合（6）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（7）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（8）保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得し、利用し、または第三者提供する場合（9）センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

資料編【個人データの取扱に関わる規程の整備】
・個人データの適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするために、本方針を定めています。
・個人データの取扱い方法・担当者・責任者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
【組織的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する責任者を設置しています。
・法や社内規程に違反している事実を把握した場合の個人情報等管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に社内点検を実施するとともに、監査を実施しています。
【人的安全管理措置】
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
・個人データの取扱いに関する留意事項について、社内で研修を実施しています。
【物理的安全管理措置】
・個人データを取扱う区域において、社員の入退室管理を行っています。
・権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取扱う機器・電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、持ち運びに際しては容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制限を実施し、アクセス可能者および取扱う個人情報データベースの範囲を限定しています。
・情報システムについて、外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。
【外的環境の把握】
個人データを取扱う国における個人情報の保護の制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

9. Cookie等の識別子に紐付けされた情報の取得・利用・提供
当社サイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類似する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。Cookieとは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイ

トから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、
ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。
詳細については以下の【インターネットにおける情報収集に関するポリシー】をご覧ください。

https://www.anicom.co.jp/policy/cookiepolicy/

10. 保有個人データの開示請求等

当社は、お客様からご本人に関する保有個人データ利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・利用の停止
および第三者への提供の停止ならびに第三者提供記録の開示の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に則り、速やかに対応します。また、ご本人に代わって開示のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料のご提出をお願いいたします。
利用目的の通知請求および開示等請求については、当社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細・手数料については以下の【個人情報の『開示』等請求手続き】をご覧ください。

https://www.anicom.co.jp/policy/privacy/

11. 匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を以下において公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
https://www.anicom.co.jp/policy/tokumei/

76

資料編

5

6

個人情報の保護株式・株主の状況等（1）株式の状況（2024年3月31日現在）

12. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成

当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、以下において公表します。

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談などは、以下までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
アニコム ホールディングス株式会社 コンプライアンス推進部
電話番号：03-5348-3911
受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝祭日及び年末年始を除く）

14. 会社一覧「7. グループ会社・提携先企業との共同利用について」における、アニコムグループ各社・提携先企業は、

以下のとおりです。
（1）グループ会社
当社が個人データを共同して利用するグループ会社の範囲は、以下のホームページをご参照ください。
※本方針においては、海外子会社を除きます。
グループ会社一覧（アニコム ホールディングス株式会社ホームページ）

普通株式②発行可能株式総数

192,000,000株③発行済株式総数

81,309,160株④単元株式数

100株

⑤総株主数

9,658名（2）基本事項①事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで②定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内に開催します。

③基準日

3月31日

④公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする

資料編

https://www.anicom.co.jp/policy/tokumei/
13. お問い合わせ窓口（苦情受付）①発行する株式の種類ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。（https://www.anicom.co.jp/ir）⑤株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号⑥上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

https://www.anicom.co.jp/company/outline/（2）提携先企業
当社が個人データを共同利用している提携先企業はありません。

（3）株主総会開催状況

15. 特定個人情報について

当社において、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する
特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報保護基本方針」を定めています。特定個人情報等は、法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。
また、法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

（注）以上の内容は、当社業務に従事している者の個人情報については対象としておりません。
2024年3月29日改定

第24回定時株主総会は、2024年6月24日（月）に開催されました。報告事項及び決議事項は以下のとおりです。
＜報告事項＞

1．2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2．2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
上記の内容について報告しました。

特定個人情報保護基本方針＜決議事項＞

アニコム ホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

アニコム ホールディングス株式会社

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役6名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、番号法をはじめとする特定個人情報等保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（ガイドライン等）を遵守します。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損を防止するため、社内規程を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。

4. 特定個人情報等の適切な管理

当社は、特定個人情報等の責任者を置き、定期的な点検を実施し、特定個人情報等の適切な管理に努めます。

5. 苦情及びご相談の窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する苦情及びご相談につきましては、以下にお問い合わせください。

［お問い合せ窓口］コンプライアンス推進部
電話番号：03-5348-3911
受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝祭日及び年末年始を除く）

77

Anicom Holdings, Inc. 2024

アニコム ホールディングス株式会社

78

6

資料編

株式・株主の状況等（6）配当政策（4）株式の分布状況①所有者別状況（2024年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数 100株）
区

政府及び
地方公共
団体

分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

―

24

30

71

181

26

8,454

8,786

所有株式数（単元）―

275,823

19,43570,029288,924202

158,454

812,867

所有株式数の割合（％）

―

33.93

2.39

8.61

35.54

0.02

19.49

100.0

期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。

2022年に策定した「中期経営計画2022−2024」の2年目にあたる当連結会計年度におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、2024年度に向けて配当性向20％水準を目指すこととしております。こうした方針及び足元の堅調―な業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2023年5月25日に公表いたしました配当予想の通り、前期実績から

22,460

1円50銭を増額し、1株につき5円50銭の株主配当を行います。

―

なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、中期経営計画の最終年度である2024年度においては、中期経営計画で掲げ（注）自己株式1,628,636株は「個人その他」に16,286単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しています。

た配当性向の目標である20％水準を目指し、株主様の期待に沿うべく、当期配当から2円50銭の増配を実施し、8円の予想とし②所有株数別状況
区（2024年3月31日現在）

分

1単元未満 1単元以上 5単元以上 10単元以上 50単元以上 100単元以上 500単元以上

1,000単元 5,000単元
以上

以上

合計

ております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰

株主数（人）

872

5,951

1,001

1,357

153

197

41

58

28

9,658

余金の配当をする。
」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録さ総株主数に対する割合（％）

9.02

61.61

10.36

14.05

1.58

2.03

0.42

0.60

0.28

100.0

れた株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

株式数（株）

10,687 1,102,567

発行済み株式総数に対する割合（％）

0.01

1.35

628,943 2,469,819 1,016,873 4,330,342 2,795,658 13,642,151 55,312,120 81,309,160
0.77

3.03

1.25

5.32

3.43

16.77

③地域別状況
区

68.02

100.0

（7）資本金の推移及び新株発行の状況（2024年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

分

株式数（株）

北海道

東北

150,991

158,971 48,338,091 1,508,234 1,567,817

発行済み株式総数に対する割合（％）

0.18

0.19

関東

59.44

中部

近畿

1.85

中国

四国

九州

230,402143,281

298,192 28,913,181 81,309,160

0.28

0.17

1.92

外国

0.36

35.55

合計

100.0

（5）大株主年月日

発行済株式総数（株）
増減数

資本金（百万円）

残高

増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

12,35015.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8-1

11,612

14.57

KOMORIアセットマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿6丁目15-1

4,680

5.87

GOLDMAN, SACHS & CO.REG

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木6丁目10番1号）

2,223

2.79

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

1,932

2.42

小森

東京都渋谷区

1,669

2.09

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1）

1,357

1.70

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1）

1,256

1.57

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7）

1,230

1.54

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1）

1,209

1.51

−

39,52249.60

伸昭

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計摘要

2009年 6月25日

普通株式3,152,757

普通株式

3,168,600

̶

3,346

̶

3,236

株式分割

2010年 3月 2日

普通株式750,000

普通株式

3,918,600

690

4,036

690

3,926

公募増資

2010年 3月16日

普通株式

7,200

普通株式

3,925,800

2

4,038

2

3,928

新株予約権の行使

2010年 3月29日

普通株式

128,400

普通株式

4,054,200

118

4,157

118

4,046

有償第三者割当増資（2024年3月31日現在）（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

資料編

株主数（人）

当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長

2011年 3月31日

普通株式59,000普通株式

4,113,200

21

4,178

21

4,068

新株予約権の行使
第1回
4,400株
第2回
36,000株
第3回
18,600株

2011年 9月30日

普通株式14,800普通株式

4,128,000

3

4,182

3

4,072

新株予約権の行使
第1回
14,800株

2011年10月 1日

普通株式

12,384,000

普通株式

16,512,000

―

4,182

―

4,072

株式分割

2012年 3月31日

普通株式

133,600

普通株式

16,645,600

12

4,194

12

4,084

新株予約権の行使
第2回
126,400株
第3回
7,200株2013年 3月31日

普通株式523,200

普通株式

17,168,800

43

4,238

43

4,128

新株予約権の行使
第1回
168,000株
第2回
309,600株
第3回
45,600株

2014年 3月31日

普通株式187,200

普通株式

17,356,000

43

4,282

43

4,172

新株予約権の行使
第2回
33,600株
第3回
120,000株
第4回
33,600株

2015年 3月31日

普通株式486,400

普通株式

17,842,400

68

4,350

68

4,240

新株予約権の行使
第2回
126,400株
第3回
304,000株
第4回
56,000株（注）1. 当社は、自己株式1,628,636株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

79

Anicom Holdings, Inc. 2024

80

資料編

6

7

株式・株主の状況等

主要な経営指標等の推移（連結）（2024年3月31日現在）

年月日

発行済株式総数（株）
増減数

資本金（百万円）

残高

増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

年
摘要

普通株式

91,200普通株式

17,933,600

45

4,396

45

4,286

新株予約権の行使
第4回
91,200株

2017年 3月31日

普通株式

12,000普通株式

17,945,600

6

4,402

6

4,292

新株予約権の行使
第4回
12,000株

4,333

新株予約権の行使
第4回
82,400株

7,840

新株予約権の行使
第4回
126,400株
第5回
1,800株
第6回 2,000,000株
譲渡制限付株式の付与
55,280株

2018年 3月31日

2019年 3月31日

2020年 3月31日

2021年 3月31日

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

82,4002,183,480

14,42061,083,260

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

18,028,000

20,211,480

20,225,900

81,309,160

41

3,506

31

221

4,443

7,950

7,981

8,202

41

3,506

31

221

7,871

8,092

新株予約権の行使
第5回
3,600株
譲渡制限付株式の付与
10,820株
新株予約権の行使
第5回
88,300株
株式分割
譲渡制限付株式の付与
52,360株

分

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年4月 1日から
2020年4月 1日から2021年4月 1日から2022年4月 1日から2023年4月 1日から
（2020
年3月31日まで） （2021年3月31日まで） （2022年3月31日まで） （2023年3月31日まで） （2024年3月31日まで）

経常収益

（百万円）

41,46548,04953,02256,52860,437

正味収入保険料（百万円）

39,10543,31247,32150,781

54,273

経常利益

（百万円）

2,189

2,758

3,166

3,685

4,159

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,525

1,586

2,112

2,284

2,729

包括利益

（百万円）

1,146

2,186

1,700

1,071

3,036

純資産額

（百万円）

23,32525,71727,31628,18430,152

総資産額

（百万円）

45,59855,45958,63561,407

66,357

連結ソルベンシー・マージン比率

（％）

479.1

486.8

468.8

452.8

436.7

1株当たり純資産額（円）

286.74316.47336.19346.90375.20

1株当たり当期純利益

（円）

18.87

19.56

25.99

28.12

34.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

18.85

19.55

―

―

―

自己資本比率

（％）

50.9

46.4

46.6

45.9

45.1

自己資本利益率

（％）

6.7

6.5

8.0

8.2

9.4

株価収益率

（倍）

48.8

55.1

25.1

18.1

17.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,246

4,231

4,456

4,422

5,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△10,263△2,129△5,485△4,066△11,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△99

5,154

△112

△212

△1,343

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

21,577

28,833

27,691

27,83521,029

（名）

665

746

847

890

933

従業員数

資料編

2016年 3月31日

区度（注）1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。2018年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 2021年度以降は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、2021年度以降の数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。

4 従業員数は、就業員数です。

81

Anicom Holdings, Inc. 2024

82

資料編

8

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

2022年度

科

目

有価証券
貸付金
有形固定資産土地

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他の無形固定資産
その他資産
未収金
未収保険料
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社債
その他負債
未払法人税等未払金
仮受金
その他の負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計〈2023年度連結貸借対照表の注記〉

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保資産及び担保付債務

83

Anicom Holdings, Inc. 2024

（単位：百万円）

比較増減

2022年度

構成比（%）

科

30,835
16,956
3
2,557
809
1,207
11
7
521
3,242
943
254
2,038
5
6,504
3,296
628
849
1,730
1,315
△8
61,407

50.2
27.6
0.0
4.2
1.3
2.0
0.0
0.0
0.8
5.3
1.5
0.4
3.3
0.0
10.6
5.4
1.0
1.4
2.8
2.1
△0.0
100.0

23,87927,510
5
3,032
891
1,330
12
48
748
3,893
882
523
2,482
4
6,710
3,408
678
901
1,722
1,335
△9
66,357

36.0
41.5
0.0
4.6
1.3
2.0
0.0
0.1
1.1
5.9
1.3
0.8
3.7
0.0
10.1
5.1
1.0
1.4
2.6
2.0
△0.0
100.0

△6,95622,853
2,988
19,865
5,000
4,945
679
1,843
2,119
302
304
119
119
33,223

37.2
4.9
32.4
8.1
8.1
1.1
3.0
3.5
0.5
0.5
0.2
0.2
54.1

24,551
3,245
21,305
5,000
6,201
1,109
2,229
2,298
563
304
146
146
36,204

37.0
4.9
32.1
7.5
9.3
1.7
3.4
3.5
0.8
0.5
0.2
0.2
54.6

1,697
257
1,439

8,202
8,092
13,446△1
29,740

13.4
13.2
21.9
△0.0
48.4

8,202
8,092
15,850△1,001
31,144

12.4
12.2
23.9
△1.5
46.9

10,553
1
474
82
122
1
40
227
651
△60
268
443
△0
206
111
50
51
△7
19
△0
4,949

―

1,256
430
385
179
261
0
27
27
2,981

目

保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
為替差益
その他運用収益その他経常収益持分法による投資利益△1,555△1,555――28,184
61,4072,148百万円

124百万円△2.5△2.5△1,248△1,248

△1.9
△1.9

45.9
100.0

0
256
30,152
66,357

0.0
0.4
45.4
100.0

―
―

―
―

2,404
△999
1,404
307
307
0
256
1,968
4,949

2023年度

2022年4月 1日から（2023
年3月31日まで）

金額
経常収益

年4月 1日から（2023
2024年3月31日まで）

百分比（%）

56,52850,78150,781
834
439
391
3
0
4,912

100.0
89.8
89.8
1.5
0.8
0.7
0.0
0.0
8.7

―

―

4,912
52,84235,66427,934
1,106
5,067
283
1,272
118
116
2
15,350
1,709
15
3

8.7
93.5
63.1
49.4
2.0
9.0
0.5
2.3
0.2
0.2
0.0
27.2
3.0
0.0
0.0

貸倒引当金繰入額――

その他の経常費用
経常利益

1,690
3,685

3.0
6.5

特別利益

その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
持分法による投資損失――

固定資産処分益――

段階取得に係る差益

―

―

142
35
80

0.3
0.1
0.1

―

―

20
20
5
3,543
1,150
107
1,258
2,284
2,284

0.0
0.0
0.0
6.3
2.0
0.2
2.2
4.0
4.0

特別損失
固定資産処分損担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
土地
150百万円
建物
18百万円
計
168百万円
借入金

金額①連結損益計算書

減損損失
関係会社株式売却損特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

比較増減

百分比（%）

60,43754,27354,273
733
610
117
5
0
5,430
8
5,421
56,27738,43630,494
1,108
5,135
257
1,439
97
91
5
15,795
1,948
15

100.0
89.8
89.8
1.2
1.0
0.2
0.0
0.0
9.0
0.0
9.0
93.1
63.6
50.5
1.8
8.5
0.4
2.4
0.2
0.2
0.0
26.1
3.2
0.0

―

―

0
1,932
4,159
264
24
239
227
8
56
135
27
27

0.0
3.2
6.9
0.4
0.0
0.4
0.4
0.0
0.1
0.2
0.0
0.0

―

―

4,196
1,605
△138
1,467
2,729
2,729

6.9
2.7
△0.2
2.4
4.5
4.5

3,908
3,492
3,492
△100
171
△274
2
0
517
8
509
3,434
2,771
2,560
1
68
△25
166
△21
△24
2
445
238
△0
△3
0
242
474
264
24
239
85
△26
△24
135
6
6
△5
653
454
△246
208
444
444

資料編

建物
リース資産
建設仮勘定

（2024年3月31日現在）

構成比（%）

金額（資産の部）
現金及び預貯金2023年度（2023年3月31日現在）

連結損益計算書及び連結包括利益計算書〈2023年度連結損益計算書の注記〉
事業費の主な内訳は次のとおりであります。
給与5,460百万円
広告費
2,157百万円
外注委託費
2,840百万円
代理店手数料等
5,135百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

84

8

資料編

連結財務諸表②連結包括利益計算書

当連結会計年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）（単位：百万円）

科

目（

2022年度） （2022年4月 1日から2023年3月31日まで

当期純利益

2,284

2023年度）

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

2,729（単位：百万円）

株主資本

比較増減

資本金

444

その他の包括利益

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

8,092

13,4468,202

株主資本合計△1

29,740

当期変動額△1,213307

1,520△1,213

剰余金の配当

△324

307

1,520

親会社株主に帰属する当期純利益

2,729

1,071

3,036

1,964

自己株式の取得

親会社株主に係る包括利益

1,071

3,036

1,964

非支配株主に係る包括利益

―

―

―

（内訳）

△324

2,729
△999

△999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,404

△999

1,404

8,202

8,092

15,850△1,001

31,144

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

―

―

28,184

資料編

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益

自己株式

〈2023年度連結包括利益計算書の注記〉
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

その他有価証券
評価差額金452百万円△26百万円
426百万円△119百万円
307百万円
307百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当期首残高

剰余金の配当至 2023年3月31日）
株主資本

8,202

資本剰余金

利益剰余金

8,092

11,364

自己株式△1

株主資本合計27,658

当期変動額
剰余金の配当△203△203

親会社株主に帰属する当期純利益

2,284

2,284

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,729

自己株式の取得△999

当期変動額合計（単位：百万円）

当期首残高

△324

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

資本金△1,555

当期変動額

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年4月1日△1,555

その他の包括利益
累計額合計

―

―

2,081

―

2,081

8,202

8,092

13,446△1

29,740

当期末残高

307

307

0

256

563

307

307

0

256

1,968

△1,248△1,2480256

30,152〈2023年度連結株主資本等変動計算書の注記〉
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

81,309,160――

81,309,160

合計

81,309,160――

81,309,160

普通株式（注）

61,476

1,567,160―

1,628,636

合計

61,476

1,567,160―

1,628,636

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数増加2,360株は譲渡制限付株式の無償取得であり、1,564,800株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△342

その他の包括利益
累計額合計
△342

純資産合計

27,316

当期変動額
剰余金の配当△203

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

85

2,284
△1,213△1,213

当期変動額合計△1,213△1,213868

当期末残高△1,555△1,55528,184Anicom Holdings, Inc. 2024

△1,213

86

資料編

8

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
科目〈2023年度連結キャッシュ・フロー計算書の注記〉（単位：百万円）（

2022年度） （2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2023年度）

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,543

4,196

653

764

745

△18

のれん償却額

214

202

△12

減損損失

80

56

△24

支払備金の増減額（△は減少）

283

257

△25

責任準備金の増減額（△は減少）

1,272

1,439

166

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△24

0

25

賞与引当金の増減額（△は減少）

29

0

△28

価格変動準備金の増減額（△は減少）

20

27

6

利息及び配当金収入

△439

△610

△171

有価証券関係損益（△は益）

△276

109

385

段階取得に係る差損益（△は益）

―

△239

△239

持分法による投資損益（△は益）

3

△8

△11

株式報酬費用

21

3

△18

支払利息

15

15

△0

35

△15

△50

△637

△657

△20

262

599

337

5,169

6,121

952

有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額

434

594

159

利息の支払額

△15

△15

0

△1,165△1,031

134

4,422

5,669

1,246

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社フローエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
資産1,194百万円
のれん
646百万円
負債

非支配株主持分
その他
小計支払い獲得までの持分法による投資評価額
段階取得に係る差損益
同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出△201百万円△256百万円△0百万円
1,382百万円△504百万円△239百万円
637百万円△235百万円
401百万円

資料編

減価償却費

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
23,879百万円
定期預金△2,850百万円
現金及び現金同等物
21,029百万円

3. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）△1,050150

1,200

有価証券の取得による支出△6,871△16,202△9,331

有価証券の売却・償還による収入

4,750

5,775

1,024

△3,170△10,277△7,106

営業活動及び資産運用活動計

1,252△4,607△5,860

有形固定資産の取得による支出

△459

△254

204

有形固定資産の売却による収入

―

324

324

無形固定資産の取得による支出

△395

△584

△188

―

△401

△401

資産運用活動計

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

△40

60

101

△4,066△11,132△7,066

自己株式の取得による支出―△1,010△1,010

リース債務の返済による支出

△9

△8

1

△203

△324

△121

△212

△1,343△1,130143△6,806△6,949

現金及び現金同等物の期首残高

27,691

27,835143

現金及び現金同等物の期末残高

27,83521,029△6,806

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

87

Anicom Holdings, Inc. 2024

88

資料編

8

連結財務諸表＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 5社

定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準

アニコム損害保険㈱①貸倒引当金アニコムパフェ㈱アニコム先進医療研究所㈱㈱シムネット当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内㈱フローエンス部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました㈱フローエンスは、株式の追加取得により、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称②賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

資料編（連結の範囲の変更）③価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数 2社
持分法適用の非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司

1社

持分法適用の関連会社の名称㈱EPARKペットライフ（持分法の適用範囲の変更）㈱AHBは、株式の全部を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しました。
㈱フローエンスは、当社の連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しました。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（4）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供時点で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

＜重要な会計上の見積り＞
1. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財①満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの②その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。
）は、時価法によっております。

のれんの評価

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
③その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（3年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、

89③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

主要な連結子会社の名称（2）持分法適用の関連会社数

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

Anicom Holdings, Inc. 2024

2. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
のれん2,482百万円
3. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）当社グループにおけるのれんの概要
当社グループは、動物病院事業において外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサービ
ス事業において㈱シムネットの株式を取得、またブリーディング事業において㈱フローエンスの株式を取得しております。
いずれも超過収益力を期待して1株当たり純資産額を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。

90

8

資料編

連結財務諸表なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は、動物病院事業365百万円、ペット向けインターネットサービス事業1,470
百万円、ブリーディング事業646百万円となっております。
（2）算出方法等①償却方法＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ 4. 会計方針に関する事項 （6）のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りであります。
②減損損失の計上方法

a）概要
のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。
動物病院事業においては各動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業においては㈱シムネットの資産グループを、ブリーディング事業においては㈱フローエンスの資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。

c） 減損の兆候把握の方法

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主としてサーバー及びその周辺機器であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
（2）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜金融商品関係＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判

当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、
「安全性」
「収

断しております。

益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っ

・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合ております。

・経営環境の著しい悪化が認められる場合資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合

・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合

d）減損損失の認識判定方法には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記

該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております。将来キャッシュ・フローの見のリスクに晒されております。

積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としております。

e）減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いず
れか高い方としております。

f ） 当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はないものと判断しております。
（3）主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・
フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額・減損損失の認識判定に関する主要な仮定①市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
②信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リスク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
①市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、
政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額、主リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管

要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数

理態勢の整備を行っております。

（4）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

資料編b）グルーピングの方法＜リース取引関係＞③流動性リスクの管理（3）に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を

流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要

融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

常時」
・
「懸念時」
・
「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。

91

Anicom Holdings, Inc. 2024

92

8

資料編

連結財務諸表（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対なることもあります。

象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

2. 金融商品の時価等に関する事項

レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

トを用いて算定した時価

差 額
（百万円）

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの（1）有価証券

3,100

3,107

7

その他有価証券（＊2）（＊3）

23,36323,363―5

5―26,46826,475

7

社債

5,000

4,979

△20

借入金

124

121

△2

5,124

5,101

△22

（2）貸付金
資産計

負債計

（＊1）
「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（＊2）投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊3）市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「（1）有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等 ※1
662百万円
組合出資金 ※2384百万円
合計
1,046百万円※1 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号2021年6月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（百万円）
預貯金

1年超5年以内

5年超10年以内

―

―

（百万円）

23,820

うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区

有価証券
地方債

―

500

700

―

社債

―

600

1,300

―

株式

地方債

―

―

1,300

―

社債

―

1,000

500

―

貸付金
未収金（＊）
計

―

5

―

―

3,401

―

―

―

27,221

2,105

3,800

―

（＊）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

1年以内
（百万円）

93

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

5年超
（百万円）

社債

―

5,000

―

―

―

―

借入金

9

9

9

9

9

77

9

5,009

9

9

9

77

Anicom Holdings, Inc. 2024

合計

―

―

1,040

地方債

―

1,303

―

1,303

社債

―

1,495

―

1,495

18,472504―

18,977

19,513

3,303―

22,816

公社債

その他（＊）
資産計（＊）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は546百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

公社債
地方債

―

1,204

―

1,204

社債

―

1,902

―

1,902

―

―

5

5

―

3,107

5

3,112

社債

―

4,979

―

4,979

借入金

―

121

―

121

―

5,101

―

5,101

貸付金
資産計

負債計

2 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

計

レベル3

1,040

その他有価証券のうち満期があるもの

合

レベル2

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

合

レベル1

その他有価証券区―

時価（百万円）

有価証券

10年超
（百万円）

（百万円）

分

資料編

満期保有目的の債券（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式、上場投資信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものとしてレベル1の時価に分類しております。地方債、社債については日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。
貸付金
連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

94

8

資料編

連結財務諸表＜有価証券関係＞

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

1. 売買目的有価証券

7. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について3百万円（うち株式3百万円）の減損処理を行っ

2. 満期保有目的の債券
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

時 価
（百万円）

ております。

差 額（百万円）

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債

900

905

5

社債

1,000

1,003

3

1,900

1,909

9

小

計

公社債
地方債

300

299

△0

社債

900

898

△1

小

計

1,200

1,197

△2

合

計

3,100

3,107

7

種

連結貸借対照表計上額
（百万円）

類
株式

取得原価
（百万円）

1,040

差 額
（百万円）

＜退職給付関係＞
該当事項はありません。

813（ストック・オプション）

227

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

地方債

803

800

3

社債

200

200

0

その他

5,514

4,736

777

7,558

6,549

1,008

―

―

―

地方債

499

500

△0

社債

1,295

1,300

△4

その他

14,00916,748△2,73815,804

18,548△2,74323,36325,097△1,734

小

計

株式
公社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小合計

計（注）市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

4. 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
類

株式

売却額（百万円）

計

Anicom Holdings, Inc. 2024

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

3

―

3,959

114

△91

4,290

117

△91

331

その他

連結子会社 ㈱フローエンス

1. ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

公社債

95

該当事項はありません。

＜ストック・オプション等関係＞

3. その他有価証券

合該当事項はありません。

＜デリバティブ取引関係＞

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

種＜金銭の信託関係＞資料編

地方債

該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第2回新株予約権

1名
4名

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）1

普通株式 50,000株

付与日

2022年10月21日

権利確定条件（注）2（注）3（注）2 権利確定条件（注）3 権利行使条件

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2022年10月22日から2032年10月21日まで（注）1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は2024年3月期、2025年3月期及び2026年3月期のいずれかの決算期において、当社の確定した損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様）から求められる月次の売上高が、一度でも90百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し当社の損益計算書から求められる実績数値で判定を行うことが適切ではないと株主総会（取締役会設置会社となった場合は取締役会）が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該会計基準の変更や当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を株主総会（取締役会設置会社となった場合は取締役会）にて定めるものとする。
3. ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会（取締役会設置会社となった場合は取締役会）が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

96

資料編

8

連結財務諸表（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況（2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

2021年2月26日付与（株）

第2回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末残

―

権利確定

―

付与

―

失効

―

未確定残

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

譲渡制限解除

41,440―＜税効果会計関係＞

13,000円

繰延税金資産

―

繰越欠損金

15円

責任準備金

334（注2）
489
74
87
118
40
2
11
485
103
1,747
△334（注2）△78△412（注1）
1,335

未払事業税
賞与引当金
減価償却費超過額
支払備金

1. 譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
営業費及び一般管理費の株式報酬費用
3百万円

貸倒引当金
貸付金

2. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（1）譲渡制限付株式報酬の内容

その他有価証券評価差額金2021年2月26日付与
当社従業員
当社子会社従業員

1名
241名

付与数

普通株式 52,360株

付与日

2021年2月26日

Anicom Holdings, Inc. 2024

1,480

（単位：百万円）＜譲渡制限付株式報酬＞

97

無償取得

資料編

権利行使価格

付与日における公正な評価単価

42,9201. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第2回新株予約権

解除条件

前連結会計年度末の未解除残高

50,000株②単価情報

譲渡制限期間

52,360

当連結会計年度末の未解除残（注）当連結会計年度末に㈱フローエンスを連結子会社化しているため当連結会計年度末から残高が発生しております。

付与対象者の区分及び人数

当初付与

2021年2月26日から
2023年6月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる
場合は、これを切り捨てる。）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を3で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額

1,335（注1）当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、新たに連結した連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内
税務上の繰越欠損金（＊）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

（単位：百万円）

合計

1

0

5

6

7

312

334

評価性引当額

△1

△0

△5

△6

△7

△312

△334

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

1,069円

98

8

資料編

連結財務諸表2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
0百万円

専門家に対する報酬・手数料等（単位：％）

法定実効税率5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得に係る差益239百万円

30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額（2）発生原因

0.7
1.1
0.3
△2.3
1.0
2.9
0.7
35.0

住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異
のれんの償却費
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

フローエンス社のブリーディング事業の超過収益力（3）償却方法及び償却期間

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

15年間にわたる均等償却

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産274百万円
固定資産920百万円
資産合計
1,194百万円
流動負債
77百万円
固定負債
124百万円
負債合計
201百万円

資料編

持分法による投資損益

646百万円

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及＜企業結合等関係＞

びその算定方法

取得による企業結合

1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱フローエンス（以下フローエンス社）

事業の内容

ブリーディング事業

経常収益

677百万円

経常利益△142百万円

税金等調整前当期純利益△269百万円

親会社株主に帰属する当期純利益△204百万円

1株当たり当期純利益△2.55円（概算額の算定方法）（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの「シナジー創出事業」強化を図ることを目的としております。
（3）企業結合日

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして影響額を算定しております。

2024年3月22日（みなし取得日3月31日）

また、当該注記は監査証明を受けていません。

（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

39.9％
34.2％
74.2％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用会社であったため、2023年4月1日から2024年3月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたフローエンス社の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金
取得原価

99

Anicom Holdings, Inc. 2024

744百万円
637百万円
1,382百万円

100

8

資料編

連結財務諸表＜セグメント情報等＞

2023年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
報告セグメント【セグメント情報】

ペット向け損害保険事業 インターネット
サービス事業1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

外部顧客への経常収益

当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中セグメント間の内部経常収益又は振替高核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。
「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

（単位：百万円）

報告セグメント
ペット向け損害保険事業 インターネット
サービス事業
外部顧客への経常収益

51,624

1,750

その他
（注）1

計

53,375

調整額（注）3、4

合計

3,152

連結財務諸表
計上額（注）2

56,528―56,528
―

261

121

382

287

669

△669

51,885

1,872

53,757

3,439

57,197△669

56,528セグメント利益又は損失（△）

4,519

△77

4,442

△756

3,685

―

3,685

セグメント資産53,8702,715

56,586

4,836

61,422△15

61,407セグメント負債

32,203236

32,439798

33,238△15

33,223

456

8

465

299

764

―

764

のれんの償却額

―

133

133

80

214

―

214

資産運用収益

848

0

848

1

849

△15

834

支払利息

14

―

14

6

21

△6

15

持分法投資損失（△）

―

―

―

△3

△3

―

△3

持分法適用会社への投資額

―

―

―

1,765

1,765

―

1,765

582

3

586

327

913

―

913

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3. セグメント資産及びセグメント負債の調整額△15百万円は、セグメント間債権債務（相殺）消去額△15百万円であります。
4. その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

計

合計

調整額
（注）3、4連結財務諸表
計上額（注）2

55,024

2,027

57,051

3,385

60,437―60,437

289

344

633

202

836

△836

―

55,313

2,371

57,685

3,588

61,273△836

60,437セグメント利益又は損失（△）

4,793

188

4,982

△822

4,159

―

4,159

セグメント資産56,617

3,094

59,712

6,666

66,378△21

66,357セグメント負債

34,538532

35,0701,154

36,225△21

36,204

426

6

433

312

745

―

745
202

計

その他の項目
減価償却費

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

その他
（注）1

のれんの償却額

―

133

133

68

202

―

資産運用収益

741

0

741

1

743

△9

733

支払利息

14

―

14

0

15

―

15

持分法投資利益

―

―

―

8

8

―

8

持分法適用会社への投資額

―

―

―

―

―

―

―

599

1

600

321

922

―

922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

資料編

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部経常収益又は振替高（単位：百万円）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3. セグメント資産及びセグメント負債の調整額△21百万円は、セグメント間債権債務（相殺）消去額△21百万円であります。
4. その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、80百万円であります。

2023年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、56百万円であります。

101 Anicom Holdings, Inc. 2024

102

資料編

8

9

連結財務諸表

主要な経営指標等の推移（単体）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

その他

全社・消去

区

合計

当期償却額

―

133

68

―

202

当期末残高

―

1,470

1,011

―

2,482

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（2） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。

＜会計監査＞
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

（

2019年度）（

2020年度）（

2021年度）（

2022年度）（

2023年度

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

営業収益

（百万円）

1,580

1,876

1,803

2,832

5,402

経常利益

（百万円）

47

153

168

1,242

3,854

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

32

△69

0

1,158

4,371

資本金

（百万円）

7,981

8,202

8,202

8,202

8,202

（株）

20,225,900

81,309,160

81,309,160

81,309,160

81,309,160

純資産額

（百万円）

16,635

16,771

16,67017,625

20,671

総資産額

（百万円）

17,61522,91722,76023,463

26,602

1株当たり純資産額（円）

204.02206.39205.17216.93259.43

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（円）

0.40

△0.85

0.00

14.26

54.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

0.40

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

93.7

73.2

73.2

75.1

77.7

自己資本利益率

（％）

0.2

△0.4

0.0

6.8

22.8

株価収益率

（倍）

2,317.6―

515,099.4

35.8

10.6

配当性向

（％）

313.88―

197,507.44

28.06

10.09

従業員数

（名）

34

40

33

37

35

発行済株式総数）

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

資料編

関連当事者との取引分（注）1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。2019年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 2020年度は潜在株式は存在するものの当期純損失のため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。また、2021年度以降は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、2021年度以降の数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。

4 従業員数は、就業人員数です。
5 2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

103 Anicom Holdings, Inc. 2024

104

10

資料編

単体財務諸表

貸借対照表（単位：百万円）

2022年度科目（2023年度貸借対照表の注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2. 関係会社に対する資産及び負債
未収入金
未払金
長期預り保証金

105 Anicom Holdings, Inc. 2024

（2024年3月31日現在）

構成比（%）

金額

比較増減

科

構成比（%）

目

2023年度

2022年4月 1日から（2023
年3月31日まで）

金額

年4月 1日から（2023
2024年3月31日まで）

百分比（%）

金額

比較増減

百分比（%）

営業収益

4,374
20
274
154
2
4,826

18.6
0.1
1.2
0.7
0.0
20.6

6,911
17
180
―

0
7,109

26.0
0.1
0.7
―

0.0
26.7

2,537
△3
△94
△154
△2
2,283
△3
△11
△1
△0
△16

15
66
2
0
85

0.1
0.3
0.0
0.0
0.4

12
55
1

0.0
0.2
0.0

68

0.3

2
26
8
37

0.0
0.1
0.0
0.2

1
30
1
33

0.0
0.1
0.0
0.1

△0

17,93414547
1718,514
18,636
23,463

76.4
0.1
2.3
0.1
78.9
79.4
100.0

18,87611473
29
19,39019,492
26,602

71.0
0.0
1.8
0.1
72.9
73.3
100.0

942
△3
△74
11
875
855
3,139

0
276
1
28
12
16
0
335

0.0
1.2
0.0
0.1
0.1
0.1
0.0
1.4

0
254
0
207
12
15

0.0
1.0
0.0
0.8
0.0
0.1

―

492

1.8

5,000
1
500
5,502
5,837

21.3
0.0
2.1
23.5
24.9

―

―

5,000
0
438
5,438
5,930

―

―

18.8
0.0
1.6
20.4
22.3

3
△6
△3

△21
△0

179
0
△0
△0
156

―
△0
△62
△63

92

経営管理料

1,810

関係会社受取配当金
営業収益合計

29.4

△221

3,813

70.6

2,791

5,402

100.0

2,570

55.7

1,527

28.3

△49

1,577

55.7

1,527

28.3

△49

1,255

44.3

3,875

71.7

2,620

受取利息

0

0.0

0

0.0

△0

その他

2

0.1

3

0.1

1

営業外収益合計

2

0.1

3

0.1

1

支払利息

0

0.0

0

0.0

△0

社債利息

15

0.5

15

0.3

―

その他

0

0.0

10

0.2

10

営業外費用合計

15

0.5

25

0.5

10

1,242

43.9

3,854

71.3

2,611

63.9

1,589

1,022

36.1

2,832

100.0

販売費及び一般管理費

1,577

営業費用合計

営業費用

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

―

938

17.4

938

特別利益合計

―

938

17.4

938

特別損失
固定資産除売却損

0

0.0

1

0.0

1

関係会社株式評価損

12

0.5

100

1.9

87

特別損失合計税引前当期純利益

35.0

8,202

30.8

―

8,092
8,092

34.5
34.5

8,092
8,092

30.4
30.4

―
―

1,331
1,331
△1
17,625
17,62523,463

5.7
5.7
△0.0
75.1
75.1
100.0

5,377
5,377
△1,001
20,671
20,671
26,602

20.2
20.2
△3.8
77.7
77.7
100.0

4,046
4,046
△999
3,046
3,046
3,139

261百万円

12

0.5

102

1.9

89

1,230

43.4

4,690

86.8

3,460

法人税、住民税及び事業税

78

2.8

330

6.1

252

法人税等調整額

△6

△0.2

△11

△0.2

△5

法人税等合計
当期純利益

8,202

資料編

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
流動負債
未払費用
未払金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）

金額

損益計算書

（2023年度損益計算書の注記）
1. 関係会社との取引高
経営管理料
関係会社受取配当金

71

2.5

319

5.9

247

1,158

40.9

4,371

80.9

3,213

1,589百万円
3,813百万円

2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
給与533百万円
外注委託費
683百万円
減価償却費
45百万円
3. 固定資産除売却損の内訳
建物
1百万円
工具器具備品
0百万円
計
1百万円

180百万円
169百万円
438百万円

106

資料編

10

株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年4月1日

単体財務諸表
当事業年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）（単位：百万円）

至 2023年3月31日）

株主資本（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

8,202

8,092

利益剰余金

資本剰余金
合計

8,092

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

376

資本金

当期首残高

376

剰余金の配当

△324

△324

4,371

4,371

当期変動額

△203

当期純利益

当期純利益

1,158

1,158

自己株式の取得

当期末残高

―

955

955

8,202

8,092

8,092

1,331

1,331

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△1

16,670

当期変動額合計
当期末残高

当期変動額

―

―

―

4,046

4,046

8,202

8,092

8,092

5,377

5,377

株主資本

純資産合計

16,670

8,092

自己株式
当期首残高

△1

株主資本合計純資産合計

17,625

17,625

当期変動額

剰余金の配当△203△203

剰余金の配当

△324

△324

当期純利益

1,158

1,158

当期純利益

4,371

4,371

△999

△999

△999

△999

3,046

3,046

△1,001

20,671

20,671

当期変動額合計

―

955

955

当期末残高

△1

17,625

17,625

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

107 Anicom Holdings, Inc. 2024

利益剰余金
合計

1,331

△203

―

8,092

繰越利益
剰余金

1,331

剰余金の配当

―

8,202

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

資料編

当期変動額

当期変動額合計

資本準備金

利益剰余金
合計

利益剰余金

108

10

資料編

単体財務諸表＜重要な会計方針＞

原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額

1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
（3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

64百万円を損益計算書に計上しております。その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額よりも相当程度高なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

8〜15年
4〜10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充足されることから、

a）当初事業計画を達成している場合
当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、株式取得時に想定した超過収益力は毀損しておらず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。

b）当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価資料編定額法）によっております。

工具、器具及び備品

いて、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損36百万円、㈱EPARKペットライフについては評価損

い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。

有形固定資産の減価償却は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については

建物が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。これにより、当事業年度にお額を算定し、これが取得原価に対し50％以上低下している場合、原則として、評価損を計上することとしております。
ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。

c）当事業年度における関係会社株式の評価結果
当事業年度において、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。
（3）主要な仮定
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
（4）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響（3）に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

＜重要な会計上の見積り＞
1. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
関係会社株式の評価

2. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
関係会社株式18,876百万円
関係会社株式評価損100百万円
3. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）当社における関係会社株式の概要
当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より取得した株式が含まれております。
（2）関係会社株式の評価方法①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50％以上低下した場合、109 Anicom Holdings, Inc. 2024

110

資料編

10

11

単体財務諸表＜有価証券関係＞
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

アニコム ホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
子会社株式18,876百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

5
17
4
325
―

1
354
△325（注）
2929（注）当事業年度の評価性引当額の増加の主な要因は、当事業年度で計上した関係会社株式評価損に係る評価性引当額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳（単位：％）

法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

119

146

―

―

異常危険準備金

1,633

1,747

一般貸倒引当金3

4△2,161△1,734

土地の含み損益60

42

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）――

保険料積立金等余剰部分――

負債性資本調達手段等――

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金――

少額短期保険業者に係るマージン総額

―

―

控除項目

―

―

4,280

3,616

13,828

14,792

13,445

14,356

0.2
0.1
△24.9
0.8
6.8

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

＜収益認識関係＞
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

＜会計監査＞
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに附属明細書について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

その他（B）連結リスクの合計額｛（ （R1²＋R2²）＋R3＋R4）²＋（R5＋R6＋R7）²｝＋R8＋R9
損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク（R2）――

第三分野保険の保険リスク（R3）――

少額短期保険業者の保険リスク（R4）――

予定利率リスク（R5）――

生命保険契約の最低保証リスク（R6）――

資産運用リスク（R7）

1,507

1,804

経営管理リスク（R8）

299

323

―

―

452.8％

436.7％

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）［（A）/｛（B）×1/2｝］×100（C）連結ソルベンシー・マージン比率（％）

資料編

繰越欠損金

28,480

危険準備金

繰延税金資産関係会社評価損32,302

27,376

価格変動準備金（単位：百万円）

賞与引当金

31,312目

資本金又は基金等

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

未払事業税

当連結会計年度（2024年3月31日）

項（A）連結ソルベンシー・マージン総額＜税効果会計関係＞（単位：百万円）

前連結会計年度（2023年3月31日）

関連会社株式−百万円）は、市場価格がない

ことから、時価開示の対象とはしておりません。

減価償却超過額

保険金等の支払能力の充実の状況（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）：積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回り②予定利率上の危険（予定利率リスク）を下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得④資産運用上の危険（資産運用リスク）
る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国⑥巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）で発生する巨大災害）により発生し得る危険・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

111 Anicom Holdings, Inc. 2024

112

12

資料編

当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

アニコム損害保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率
項目（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（単位：百万円）

前会計年度（2023年3月31日）

当会計年度（2024年3月31日）

25,71924,65921,785

20,839

119

146

―

―

1,633

1,747

2

2

△2,161△1,734

土地の含み損益60

42

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

4,280

3,616

（B）単体リスクの合計額｛（R1＋R2）²＋（R3＋R4）²｝＋R5＋R6

13,785

14,777

一般保険リスク（R1）13,445

14,356――

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

その他

第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）――

資産運用リスク（R4）

1,142

1,695

経営管理リスク（R5）

291

321

巨大災害リスク（R6）（B）×1/2｝］×100（C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）［（A）/｛――

373.1％

333.7％（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

私たちは知っています。
どうぶつが人の心を灯してくれることを。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分

どんなに落ち込んで帰ってもちぎれんばかりにシッポをふって出迎えてくれる家族がいます。
私たちの弱くてもろい心を充電してくれる
世界一かわいい発電所。

な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいそんな大きなエネルギーをくれる小さなあの子がずっと幸せでいられますように。

います。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係（第三分野保険の保険リスク） る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等

アニコム ホールディングス
統合報告書 2024

④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

113 Anicom Holdings, Inc. 2024

2024年7月発行
免責事項
本統合報告書に掲載している情報は、将来に関する見通しや当社グループの計画などに基づいた将来予測が含まれています。文中の将来に関する事項は、本誌の作成時点において入手可能な情報から判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。

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