HOYA サプライヤー行動基準
前書き
HOYA グループ（以下「HOYA」といいます）では、あらゆる意思決定と行動の指針となる HOYA 行動基準を定めています。この指針に従って、HOYA で働く全社員と役員は法令遵守と倫理的な商慣行の徹底に取り組んでいます。
サプライヤー、ベンダー、請負業者、コンサルタント、代理人を含む商品やサービスの各提供者（以下総称
して「サプライヤー」といいます。）は、世界各国に展開する HOYA グループ企業と取引を行う際、本サプライヤー行動基準を遵守する必要があり、また少なくとも自らの直接のサプライヤーに対しても本基準を確認し、実施することを求められます。
I. 序文
企業はあらゆる活動において、事業を展開する国の法令や規則を常に遵守徹底しなくてはならないとの理解が、本基準の根底にあります。HOYA はサプライヤーに対し、取引関係の土台および前提としてそうした原則に従うことを期待しています。具体的な要件について以下に詳述します。
II. 労働以下の労働基準は、派遣社員、季節労働者、学生・高校生等アルバイト、契約社員、正社員その他あらゆる雇用形態の労働者に適用されます。
1.

自由意志による雇用
強制労働、債務により拘束される労働、年季強制労働、非自主的な囚人労働、奴隷制、人身売買を行ってはなりません。HOYA ではいかなる形態の児童労働、強制労働、人身売買も認めていません。また、私たちは個人の人権を尊重し、いかなる形態であれ児童労働、強制労働、人身売買を行っているサプライチェーンとは取引を行いません。サプライヤーには、自社業務およびサプライチ
ェーンにおいて奴隷制や人身売買が行われていないことを確認する義務があります。

2.

児童労働と若年労働者
サプライヤー各位は、製造のどの段階においても児童労働を認めてはなりません。「児童」とは、15 歳、義務教育が終わる年齢、その国で就業可能な最低年齢のうち最も高い年齢に満たない者をいいます。あらゆる法令に準拠した正当な職場学習プログラムの使用は支持されます。
若年労働者（18 歳未満の労働者）は、夜勤や残業など安全衛生を脅かす可能性のある労働に従事してはなりません。学生・高校生等アルバイトについては、サプライヤー各位は学業成績の適切な維持、教育機関側への厳格かつ相当な配慮、適用法令に基づく学生・生徒の権利保護を通じ、適切に管理を行い、すべての学生・高校生等アルバイトに対し適切な支援と訓練を提供しなくてはなりません。現地法が存在しない場合、学生・高校生等アルバイト、インターン、見習いの賃金は、同等の業務を行っている他の未熟練労働者と同等以上であるものとします。

3.

労働条件と福利厚生
労働者に支払う報酬は、最低賃金、残業時間、法定福利厚生に関するものを含むすべての適用法に準拠しなくてはなりません。
1 週間の労働時間は現地法が定める上限を超えてはなりません。ただし、緊急時または例外的な状況においては、現地法により認められる範囲内で上限を超えることが認められます。
育児休暇、介護休暇、有給休暇に関する適用法をすべて受け入れ、妊娠、出産、育児休暇、介護休
暇に関する差別や嫌がらせ（ハラスメント）を一切許容してはなりません。

4.

人道的待遇と非差別
劣悪または非人道的な待遇、あるいはそうした待遇を行うという脅しを用いてはならず、許容もしてはなりません。また、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）を含むいかなるハラスメン
ト、または不法な差別も行ってはならず、許容もしてはなりません。

5.

結社の自由
労働者が労働組合を結成、あるいは希望する労働組合に参加し、団体交渉を行う権利、および組合等に参加しない権利を認めたすべての法律を尊重し、これに従わなくてはなりません。

III. 安全衛生
サプライヤー各位には、業務上の傷病を最小限に留める義務があります。その義務を果たすため、以下の安全衛生基準を適用する必要があります。
1.

労働安全
適切な設計と作業工程により、安全を脅かす危険要因に作業員がさらされることのないようにしなくてはなりません。これらの手段により危険要因を十分にコントロールできない範囲においては、労働者に適切な個人用防護具を提供するものとします。
生産機械その他の機械類は、安全を脅かす危険要因がないか評価を行い、危険要因がある場合は上述のとおり管理するものとします。

2.

業務上の傷病
業務上の傷病が発生した場合は調査を行い、是正措置を実施して原因を最小限に抑え、労働者の復帰を促すための規程など、業務上の傷病を管理するための手続きを整備するものとします。

3.

産業衛生
労働者が化学的、物理的ならびに生物学的に作用する物質に曝露する可能性を特定して評価し、工学的または運営上の管理措置により対策を行うものとします。これらの手段により危険要因を十分にコントロールできない範囲においては、適切な個人用防護具を提供するものとします。

2 ページ

4.

緊急時対策
潜在的な緊急事態を特定して評価し、適切な火災探知器や消火設備、避難手順、避難設備を含む緊急時計画や対応手順を実施してその影響を最小限に留めるものとします。

5.

訓練
サプライヤーは、労働者向けに職場で適切な安全衛生訓練を実施するものとします。これには、個人用防護具の使用（該当する場合）および緊急時計画の訓練が含まれます。

IV. 環境環境保護は世界的な関心事項です。私たちは安全かつ環境的に責任ある方法で事業を営んでおり、以下をサプライヤー各位に期待します。
1.

環境許可証
必要な環境許可証（排出監視など）、承認、登録をすべて取得し、常に有効な状態に維持しなくてはなりません。

2.

適用規則
製品、構成部品、物質、生産工程はすべて、最低限、事業を行う国と地域のあらゆる適用法の要件を満たさなくてはなりません。
環境許可証、環境報告、汚染防止、資源節約、有害物質、廃水、固形廃棄物、大気汚染物質の排出、材料の制限、雨水管理、エネルギー消費、温室効果ガスの排出など、環境に関する規則、規制、方針などの追加資料を HOYA から受け取った場合、それらの規定にも厳格に従う必要があります。

V. 倫理と事業ガバナンス
私たちは、英国贈収賄防止法と米国海外腐敗行為防止法を含むあらゆる適用法を遵守し、高い倫理基準を維持することをサプライヤーに期待します。HOYA では、特に以下の分野における法令遵守を重視しています。
1.

腐敗行為防止／贈答・接待
HOYA はサプライヤーに対し、全取引先とのすべての取引において、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD 外国公務員贈収賄防止条約）、英国贈収賄防止法、米国海外腐敗行為防止法、その他のより厳格な現地法を含む、腐敗行為・贈収賄防止関連の適用法令を遵守徹底するよう求めます。
不当または不適切な利益を得ることを目的とした賄賂その他の便宜を約束、提供、許可、供与、収受することは認められません。この禁止は、取引の獲得または維持、第三者との取引の斡旋その他

3 ページ不適切な利益を得るために直接、あるいは第三者を通じて間接的に、有価物を約束、提供、許可、供与、収受する行為に適用されます。
上述のいずれかの規則を遵守していないと善意で信じるに足る根拠がある場合、法律により認められる範囲において、HOYA は当該サプライヤーへの支払いを保留し、直ちに取引関係を終了できるものとします。HOYA は、本規定に基づく権利を行使したことにより生じた損失または損害について、サプライヤーに対し賠償責任を負いません。
サプライヤーは、取引先や政府関係者と贈答品や接待の授受を行う場合、必ず適用規則の範囲内でそうした行為を行わなくてはなりません。私たちは、サプライヤーが適用される可能性のある規則について認識していることを期待します。これには、英国贈収賄防止法や米国海外腐敗行為防止法など、世界中で適用されるものや各原産国外で適用されるものも含まれます。
2.

事業の清廉性
上述に加え、サプライヤーはいかなる形態の恐喝や横領も行ってはならず、許容もしてはなりません。サプライヤーは公正な競争に関するすべての適用規則に従わなくてはなりません。取引はすべて透明性の保たれた方法で行い、サプライヤーの帳簿に正確に計上することが求められます。

3.

国際平和と安全保障
国際社会は、安全保障上の懸念を生じさせる集団の手に武器が渡るのを防ぐため、様々な条約や協定により輸出を規制しています。特定の技術や製品は、平和的な製品だけでなく武器の製造にも利用できます。したがって、その輸出は厳格に規制されています。サプライヤー各位は、提供する製品および各地域に適用されるすべての輸出管理法に従う必要があります。また輸出管理規制の条件を満たすために必要な情報や書類について、すべて遅滞なく提供するものとします。

4.

守秘義務、知的財産
技術情報は私たちが競争力を維持するうえで極めて重要であり、漏洩の防止を図らなくてはなりません。これは、新たな発明や共同開発品に関する機密情報にも適用されます。

5.

個人情報保護
私たちは、事業を展開する国や地域を問わず、適用されるすべての個人情報保護法を遵守徹底しています。サプライヤー各位は自らの従業員のプライバシーを尊重しなくてはなりません。HOYA が従業員または第三者について収集する個人情報は、すべて慎重に取り扱い、保護し、合法的かつ適切に使用します。

6.

反社会的勢力／組織犯罪
反社会的勢力とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
a) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者またはこれらに準ずる者。組織形態や法的形態は問わない。

4 ページb) 暴力的要求行為、法律上の権利を超えた不当な要求行為、詐欺行為またはこれらに準ずる行為を自らまたは第三者を通じて行う者。
サプライヤー各位は、上述の反社会的勢力の定義に該当しないことを保証し、表明します。また、サプライヤーはサプライヤーの経営に反社会的勢力が関与していることを示す、反社会的勢力への依存を示す、反社会的勢力との協力または反社会的勢力への資金提供からなる、または社会的に非難されるべき反社会的勢力との関係を一切有してはなりません。
その他一切の適用可能な法律上の救済方法にかかわらず、HOYA および HOYA グループ企業は、本６項規定に従わないサプライヤーとの契約を正当な理由により直ちに終了できるものとします。
7.

責任ある鉱物調達
サプライヤー各位は、製造する製品、部品、構成部品、材料に含まれるコロンバイトタンタライト（コルタン）、スズ石、金、鉄マンガン重石、これらの派生物であるタンタル、スズ、タングステンなど、その他米国ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法（ドッド＝フランク法）
第 1502 条で紛争鉱物と定義された鉱物が、コンゴ民主共和国またはその近隣国で活動する武装集団に直接または間接的に資金を提供あるいは利益を供与しないことを合理的に保証する方針を有するものとします。サプライヤーは、これらの鉱物の原産地およびチェーンオブカストディ（CoC：Chain of Custody）認証についてデューデリジェンスを行い、HOYA が要請した場合はデューデリジェンスの措置を開示するものとします。

VI. お問い合わせ・報告
本基準についてご不明な点は、HOYA の担当窓口までお問い合わせください。本基準の違反については
supplierconduct@hoya.com までご報告ください。情報開示に関する法的要件にかかわらず、HOYA は本基準の違反を報告した方の身元に関する情報の機密性を維持すべく合理的な努力を尽くしつつ、報告を受けた違反について調査を行います。
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