11776451_第２四半期報告書_20111110172432

四半期報告書（第118期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2011/11/10 17:25:03

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目

2011/11/10 17:25:03

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

1

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2011/11/10 17:25:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/11/10 17:25:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第117期
第２四半期
連結累計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間

第117期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

454,551

493,380

936,891

経常利益

（百万円）

7,587

9,465

14,257四半期（当期）純利益

（百万円）

4,039

6,391

9,175

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

361

4,621

5,141

純資産額

（百万円）

45,59153,88549,576

総資産額

（百万円）

388,786

387,579

388,676

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.66

15.27

21.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

7.4

9.6

8.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

10,442

9,433

7,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,103

2,562

17,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△16,401△5,534△20,664

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

64,43473,48367,426

回次

第117期
第２四半期
連結会計期間

第118期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

4.38

8.87

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第117期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・ＩＴ、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社83社および関連会社32社の合計115社（平成23年９月30日現在）で構成されております。このうち連結子会社は78社、持分法適用会社は31社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・ＩＴ

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装（子会社

国内 9社、海外15社）（31社）

置、車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サ

兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱ービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシ
ステム・サービス、航空機および航空機部品、衛星（関連会社

関連機器・部品他

日本オフィス・システム㈱

食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（17社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

兼松食品㈱

物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食
品、調理食品、ペットフード他

兼松アグリテック㈱（関連会社

国内 6社、海外 1社）
国内 7社、海外 1社）

国内 4社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛（子会社

造品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料他

兼松トレーディング㈱

機械・プラント

化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷

（子会社

（13社）

設、光ファイバー、電力プロジェクト、自動車およ㈱兼松ケージーケイ

び関連部品、船舶および舶用機材、産業車両、建設
機械、汎用機、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 0社、海外 2社）

環境・素材

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 5社、海外 0社）（8社）

品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原兼松ケミカル㈱油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出

兼松ウェルネス㈱権、バイオマスエネルギー他

兼松ペトロ㈱（10社）

国内 5社、海外 5社）
国内 4社、海外 7社）（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材・繊維製品、寝装品・インテリア用品、住（子会社

国内 8社、海外 2社）（21社）

宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲新東亜交易㈱

介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 5社、海外 6社）

カネヨウ㈱
兼松繊維㈱
P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（15社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス

（子会社

の提供

Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

15社）

Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）であります。

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2011/11/10 17:25:03

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日～９月30日）における世界経済は、米国では個人消費や投資マイ
ンドの冷え込み、欧州では債務問題の先行き不透明感などにより、いずれも停滞しました。また、中国やアジア新興国経済は、インフレ進行などが懸念されましたが、引き続き堅調に推移しました。
一方、わが国経済は、夏季電力危機を乗り越え、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧にともない、全体的には回復基調となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、順調に推移しました。
連結売上高は、国内外における需要の回復や商品価格の高騰などにより、前年同期比388億29百万円（8.5%）増加の4,933億80百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加にともない、前年同期比28億79百万円（7.6%）
増加の408億47百万円となりました。営業利益は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費増加の抑制に努めた結果、前年同期比22億94百万円（24.9%）増加の115億17百万円となりました。営業外収支は、持分法による投資損失が改善した一方、受取配当金の減少および為替差損の増加により４億15百万円悪化しました。その結果、経常利益は18億78百万円（24.8%）増加の94億65百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却損などを計上し２億73百万円の損失となりましたが、税金等調整前四半期純利益
は、前年同期比22億67百万円（32.7%）増加の91億92百万円となりました。ここから税金費用と少数株主利益を差し引いた当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は、前年同期比23億52百万円（58.2%）増加の63億91百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・ＩＴ
ICT・モバイルソリューション事業が、スマートフォン等の市場拡大を受け、好調に推移しました。一方で、半導体部品は震災の影響により、また半導体装置は昨年度からの反動による需要の落ち込みを受け、低調に推移しました。
その結果、電子・ＩＴ部門の売上高は前年同期比25億83百万円減少の1,250億38百万円、営業利益は３億40百万円減少の50億14百万円となりました。
② 食品・食糧
震災および原発事故の影響もあり、輸入畜産物の販売は底堅く推移しました。需給環境が比較的安定していた食品事業は、調理食品・加工品等を中心に好調に推移しました。食糧事業は、震災の影響により国内酪農業が厳しい環境にある中、飼料販売における取引先との関係強化および販路拡大への取り組みが奏功し、収益に貢献しました。
その結果、食品・食糧部門の売上高は前年同期比57億84百万円増加の1,461億44百万円、営業利益は17億13百万円増加の30億20百万円となりました。
③ 鉄鋼
引き続き自動車用線材およびステンレスを中心とした欧米向け輸出取引が活発に推移し、全体の収益を押し上げる主因となりました。
その結果、鉄鋼部門の売上高は前年同期比48億14百万円増加の512億50百万円、営業利益は３億37百万円増加の18億76百万円となりました。

- 3 -11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03④ 機械・プラント
自動車部品関連取引は、第１四半期には震災によるサプライチェーンの寸断等の影響で低調でしたが、第２四半
期中より回復し全体としては堅調に推移しました。プラント関連取引はやや低調に推移しましたが、工作機械取引は需要回復により堅調に推移しました。
その結果、機械・プラント部門の売上高は前年同期比54億18百万円増加の359億28百万円、営業利益は56百万円
減少の４億17百万円となりました。
⑤ 環境・素材
機能性化学品事業は車載用電池原料の輸出が伸長し、潤滑油、樹脂原料など全般的に堅調に推移しました。エネ
ルギー事業は、震災後の電力会社向け重油販売増加を追い風に、全体的に堅調に推移しました。
その結果、環境・素材部門の売上高は前年同期比247億54百万円増加の1,260億99百万円、営業利益は４億90百万円増加の９億３百万円となりました。
⑥ その他
売上高は前年同期比６億43百万円増加の89億20百万円となり、営業利益はアルミリサイクル事業の採算が良化したことから１億41百万円増加し、２億72百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは94億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは25億62百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは55億34
百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整した結果、当第２四半期連結
会計期間末の現金及び現金同等物の残高は734億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積み上げにより、94億33
百万円の収入（前年同期は104億42百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収や定期預金の取り崩し等により、25億62百万円の収入（前年同期は71億３百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、55億34
百万円の支出（前年同期は164億１百万円の支出）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億27百万円で、電子・ＩＴセグメントにおけるシステ
ムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

- 4 -11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普 通 株 式422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887- 5 -11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,2983.14

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

12,4602.94

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27番２号

11,6132.74

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,6122.74

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,6322.51

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,337

1.73

兼松日産農林㈱東京都千代田区麹町三丁目２番地

6,239

1.47

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号

4,510

1.06

3,628

0.85

3,500

0.82

84,829

20.07

ステート

ストリート

アンド トラスト
５０５２２３

バンク

カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）㈱みずほコーポレート銀行
計

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都中央区月島四丁目16番13号）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有
株式は、信託業務に係る株式であります。
２．兼松日産農林㈱が所有している株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

- 6 -11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

895,000(相互保有株式)
普通株式

9,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

409,163,000

409,163

単元未満株式

普通株式

2,946,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

409,163－

１単元（1,000株）
未満の株式（注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

895,000－

895,000

0.21

6,239,000－

6,239,000

1.47

2,578,000－

2,578,000

0.61

680,000－

680,000

0.16

10,392,000－

10,392,0002.45（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

東京都千代田区麹町
三丁目２番地大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号
大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -69,014
146,546
606
57,0891,740
3,581
21,058△355

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※174,340141,776
645
64,928444
3,800
16,835△303

299,283

302,468

27,884
1,859

27,6391,854

31,977
12,67914,006
13,325
9,894△22,236

29,081
12,612
2,022
12,9199,559△10,578

59,64855,61789,392

85,110388,676

387,579

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他

123,257
100,488
572
1,562
1
6
26,231

120,860
102,668
695
1,553
0
12
28,003

流動負債合計252,120

253,794

73,138
1,248
364
2,516
617
847
8,245

65,690
1,473
281
2,630
478
843
8,500

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計86,97879,899

負債合計

339,099

333,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,781
27,606
8,914△569

27,781
27,605
15,284△572

63,73270,099

△166
△143

△879
△295

58
△30,379

58△31,952△30,631△33,069

少数株主持分

16,475

16,855

純資産合計

49,57653,885

負債純資産合計

388,676

387,579

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

454,551
416,582

493,380
452,533

売上高
売上原価
売上総利益

37,968

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

28,74440,847※1

29,3309,223

11,517

312
736
666

246
450
374

1,715

1,071

2,121
361
23
845

2,095
180
195
651

3,351

3,123

7,587

9,465

21
125
4
69
155

20
49
10
－
－

376

80

24
50
528
436

29
271
53
－

1,039

354

税金等調整前四半期純利益

6,925

9,192

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,708
431

1,935
192

法人税等合計

2,139

2,127

少数株主損益調整前四半期純利益

4,785

7,064

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益745

673

四半期純利益

4,039

6,391

- 11 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,785

7,064

△538
△474
△3,360
△49

△708
△132
△1,571△31△4,423△2,443

361

4,621

△178

3,953
667

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益540- 12 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

6,925
1,282
△92
△67
△1,049

9,192
1,202
△187

2,121
361
2
436
△75

2,095
180
12
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

115
△697

528
△4,201△4,079

222
53
5,988
△7,778

8,074
2,008

3,004
△682

小計

12,173

12,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,072△2,178△625

676△2,092△1,873

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,442

9,433

6,535
△499

857
△794

230
△304
△67

535
△247
△97

553
△217
△225

849
△0
△80

1,292
△194

1,414
126

7,103

2,562

△10,193

1,288
10,875△17,357

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

23,992△29,754－△445

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4△345△16,401△5,534△1,327△403

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△182

6,057

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）64,47967,426137－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

64,434※1

73,483

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第２四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１.

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品54,597百万円
販売用不動産921

原材料及び貯蔵品

1,043

仕掛品

527

計
２.

※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
62,561百万円
916
981

仕掛品

468

計

57,089百万円

保証債務

64,928百万円

２. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

Century Textile Industry

877百万円Century Textile Industry

780百万円True Corporation Public

407

True Corporation Public

407

118

ジャパンロジスティクス

ジャパンロジスティクス
その他

105

その他

1,957

計
３.

販売用不動産原材料及び貯蔵品

1,422

計3,361百万円

2,716百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

受取手形割引高は11,736百万円（うち輸出割引手形11,138百万円）、裏書譲渡高は92百万円であります。

３. 受取手形割引高は9,929百万円（うち輸出割引手形
9,320百万円）、裏書譲渡高は117百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１.

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

11,352百万円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

86百万円

11,575百万円
67百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

77,167百万円(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える△12,733

定期預金

64,434百万円- 15 -

74,340百万円
△756

別段預金

△100

現金及び現金同等物

73,483百万円

11776451_第２四半期報告書_20111110172432（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/10 17:25:03

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
電子・
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
鉄鋼
計
(百万円)
ＩＴ
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(注）３
売上高
127,621140,360

46,43630,510101,345446,274

8,277

454,551－454,551

10

3

323

11

26

375

26

402

△402

－

計

127,632

140,364

46,76030,521

101,372446,6498,303

454,953△402

454,551

セグメント利益

5,354

1,307

1,539

473

413

9,089

131

9,220

2

9,223

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額2百万円には、主にセグメント間取引消去2百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
電子・
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
鉄鋼
計
(百万円)
ＩＴ
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(注）３
売上高
125,038

146,144

51,25035,928126,099

484,460

8,920

493,380－

493,380

33

2

46

7

20

111

27

138

△138

－

計

125,071

146,147

51,29735,935

126,119484,571

8,947

493,519△138

493,380セグメント利益

5,014

3,020

1,876

417

903

11,232272

11,505

12

11,517

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額12百万円には、主にセグメント間取引消去12百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 17 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、金融商品について前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末において、満期保有目的の債券で時価のあるものおよびその他有価証券で時価のあるものについて前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引について前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

9円66銭

15円27銭

4,039

6,391

－

－

4,039

6,391

418,174

418,604

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社子会社であった兼松環境株式会社（現船橋環境株式会社）の株式および債権譲渡契約（平成20年３月売却）に関し、譲渡先より表明保証に基づく補償に関して平成21年12月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
3,300百万円）を受けております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

11776451_第２四半期報告書_20111110172432

2011/11/10 17:25:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指定社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。