BUSINESSREPORT
2023 3年月期［2022年4月1日～2023年3月31日］

証券コード：1717トップメッセージ「顧客側に立つプロ」という軸を貫き、CM＝発注者支援事業を多面的に進化させてまいります。
代表取締役社長

大貫 美

平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ようやくパンデミックの収束が見え始めたところですが、物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。このような環境の下、2022年度は、CM＝発注者支援事業を進化させることにより、更に多くの社会的貢献ができた一年となりました。
社会が益々大きく変化する中で、当社は、発注者のより高いご期待にお応えし、発注者支援事業の発展と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について社内で議論を重ね、発注者支援事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。
発注者支援事業につきましては、CMにおけるDX化推進、社会的事業として脱炭素化支援に特に力を入れて取り組み、いずれも定量的な効果をわかりやすく示すことで、顧客の業務改革の実現、経営効率向上に貢献してまいります。同様にDX化による建設プロジェクト後の維持保全推進や更に加速する働き方改革支援についても取り組んでまいります。
人的資本につきましては、上記の通り複雑化、高度化する発注者の課題の解決に対して多面的に支援できる組織能力を増強すべく、社員研修やノウハウの共有による人材の育成強化、プロセスの標準化による生産性・効率性の改善、高度なスキルを持つ人材の採用促進等一連の活動の連鎖を通じて社員一人ひとりの価値を高めてまいります。
事業においても人においても「顧客側に立つプロ」としての不変の軸からぶれないことが最大の企業価値であり、競争優位性であると考えております。
全社一丸となって将来を見据えた企業価値向上を追求し、より強固な成長基盤を確立してまいります。今後ともご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
2023年６月

決算ハイライト決算のポイント
2023年3月期は、発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当事業年度における受注粗利益、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益、期末受注残高は、過去最高を記録しました。

売上高

（百万円）

営業利益

4,761

774

2023/3

2019/3

909

902

5,598

2019/3

（百万円）

4,353

4,240

4,260

2020/32021/32022/3

当期純利益

（百万円）

2020/3865

2021/32022/3

期末受注残高推移

経常利益

958

（百万円）

2023/3（指標）

2019/3

960

906

910

865

2020/32021/32022/3780

既存顧客からの受注割合

2023/3

（％）
新規

639
561

620

606

651

216

100

2019/32020/32021/32022/32023/3

110

134

146

164

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3※ 2018年3月期を100とした指数で表示しております既存

33272325256773777575

2019/32020/32021/32022/32023/3

今後の事業戦略「中長期ビジョン」「顧客側に立つプロ」という軸を貫き、発注者支援事業を多面的に進化させて取り組んでまいります。
１

建設投資におけるCM事業の更なる浸透・発注者の課題は一層高度化
建設投資におけるCMシェアはもう一段伸びる建設投資におけるCM事業の見通し
建設投資見通し推移＊1（非住宅：新築・増築・改築）
単位：千億円・一層わかりやすく、効果のあるCMが求められる

155

・更に建設投資外のCMマーケットを開拓

当社CM事業の売上粗利益推移＊2
（指数）

157

148

145134＊1 国土交通省 令和4年度建設投資見通し 概要より (https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001516234.pdf)＊2 CM事業の売上粗利益推移は、2019年度を100とした指数で表示しております。

113

107100建設プロジェクト支援（建設投資内）

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

2

DX、脱炭素、働き方等支援（建設投資外）今後

CMマーケット

発注者支援事業におけるDX推進

CM事業＋DX

維持保全＋DXによる発注者の経営効率向上「顧客側に立つプロ」という軸を貫き、発注者支援事業を多面的に進化させる
フェーズ1

フェーズ2
GX＊-CM
LCC＊
脱炭素 維持保全

CM

明豊のCM

WS＊
働き方改革

明豊のCM＋DX＊GX グリーントランスフォーメーション＊LCC ライフサイクルコンサルティング＊WS ワークスタイル

DX事業「顧客側に立つプロ」
発注者支援事業の軸

システム
提供

顧客の経営効率向上、持続的な関係構築

MeihoAMS / MPS 活用

2023

ライフサイクルコストを最適化し、安心・安全、効率的な施設管理を実現

フェーズ3

2025

2030

フェーズ2 確立
フェーズ3 事業化

3

社会事業としてのCMによる脱炭素の推進

脱炭素CM事業の推進

脱炭素社会実現に寄与する当社ZEB＊マネジメント

発注者支援事業として、費用対効果の高い脱炭素施策を客観的且つ公平に提案し、お客様の脱炭素経営を支援
顧客側の脱炭素CM
CM

脱炭素実行オフィス
脱炭素DXDigital Transformation

お客様脱炭素戦略

ＣＭｒ

お客様側で脱炭素経営を支援

下妻新庁舎等（下妻市HPより引用）

中野区新庁舎（中野区HPより引用）

ZEB ReadyZEB Ready

墨田区新保険複合施設（墨田区提供）

鳴門市新庁舎（鳴門市HPより引用）

脱炭素管理

▲▲

2023年4月より専門家集団である脱炭素CM部及びGXソリューションチームを設置。
中立な立場で顧客側に立ち、顧客にとって最適な脱炭素化戦略の「立案、実行、成果の確認」までワンストップで支援。
DXを活用し、脱炭素化のプロセス、成果を可視化。

▲

4

ZEB Ready

脱炭素CMの内容

CRE

Green Transformation

Nearly ZEB＊ZEB : Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称＊Nealy ZEB ： 基準一次エネルギー消費量から75％以上の削減に適合した建築物

人的資本経営の推進明豊ファシリティワークスの人的資本経営の考え方「フェアネス・透明性」の企業理念の下、社員一人ひとりが高い志をもって、自らの成長と達成感を実感し、顧客側のプロとして、企業価値及び事業の競争優位性を高め、発注者支援事業の無限の可能性を追求

主な取り組み：・新人教育、リーダー研修、コンプライアンスをはじめとした社内研修の充実化
・個に適合した環境でのOJT
・優秀な人材の採用促進
・資格取得奨励制度
・当社独自のナレッジセンターによる組織能力の底上げ
・社員が効率の良い働き方を選択できる
デジタルワークスタイルの更なる進化
・男女育児休業制度、リフレッシュ休暇制度
・ダイバーシティ・インクルージョンの推進

トピックス
2023年2月10日「CM選奨2023」
受賞プロジェクト
１

千葉商科大学付属高等学校様新校舎整備計画ＣＭ業務 優秀賞「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」
脱炭素社会の実現に寄与～高校校舎 国内初のZEB Ready※ 実現を支援～※ ZEB Ready：再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物

プロジェクト概要■事業化推進と妥当性かつ説明力のある判断材料の提供
理事会、評議員会、高校校舎建設検討委員会などの承認時期や協議事項の可視化によるプロジェクトスケ
ジュール管理と意思決定支援。各段階で発注者内の施設チームとCMが一丸となり的確な判断材料を提供。
■適切な施設要求水準設定とコスト・品質・スケジュールの最適化
当学校法人の経営方針、教育方針を的確に理解し、具体化した施設要求水準とコストミニマム、早期供用開始を目標として設定。各段階でCMがコスト・品質・スケジュールを厳守し、発注者要望を実現。
■脱炭素社会に向けたZEB Readyの達成
DB事業者選定段階からは、事業開始段階より更に高い次元の校舎実現を目標とされた。事業予算内でのZEB Ready実現に向け、設計段階から環境性能と事業費のバランスを常に監視・検証し、目標達成を支援。

2

森永製菓株式会社様©石黒写真研究所©石黒写真研究所

鶴見サイト再構築ＣＭ業務

R&Dセンターとファンづくり施設からなるブランディングエリアを創出
プロジェクト概要■基本構想段階から参画し、見学施設では展示における映像コンテンツを始めとした展示企画の検討期間を十分に確保できる発注方式を提案。
■機能・仕様とコストのバランスを適宜確認し、意思決定を支援。
■プロジェクトをトータルでサポートし、事業予算内でのオープンの実現に寄与。

3

株式会社プラニック様

プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト

国内初の比重選別装置を導入した国内最大級のプラスチックリサイクル工場の完成

プロジェクト概要■外資系企業内の購買部等を含む発注組織を、英語で迅速に意思決定支援。
■要件整理アクションと月次ＣＭ計画
で達成率を明確化し、遅滞なく、予算内でプロジェクトを完了。

2023年3月期

TCFDへの取り組み
・当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に賛同し、推奨されたフレー
ムワークの整備と透明性向上に適切に対応しております。
・自 社 のCO₂ 削 減 に 向 け た 取 り 組 み に よ り、
2020年3月期比で43.4％削減しております。

CO2排出量 削減目標・実績推移(Scope1,2,3)

CO2排出Scope1,2及び3の内訳(2023年3月期)（t-CO2/年）
273.0-43.4%
181.1

151.7154.6

Scope3：
カテゴリ7
通勤9％

-50%
136.5

-100%
Carbon neutral-zero

CO2排出量：154.6（t-CO2）
2019年度比
43.4％削減

Scope3：
カテゴリ6
交通22％

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2031年3月期 2051年3月期
（実績）
（目標）
（目標）

Scope1,269％

2023年2月6日

配当方針の変更
当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視してまいります。
今回の変更により、新たに1株当たり年間配当金の下限を30円以上とし、各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。
また、事業環境の変化等により赤字となった場合を除き、一時的に当社の業績が悪化した場合でも当該下限を維持することに努めます。中長期に亘って継続的に業績が悪化した場合には、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当の変更を行うことを方針といたします。

一株当たり配当金／配当性向■一株当たり配当金（円）

21.0

21.5

44.4

40.6

2019/32020/3

配当性向
（％）

26.0

28.0

31.5

49.7

52.8

55.7

2021/32022/32023/3※ 2019年3月期、2020年3月期は、記念配当5円を含む

プロジェクト事例紹介■ 各種施設の建設に係るCM業務

千葉県千葉市様新庁舎整備事業総合管理支援業務

茨城県下妻市様庁舎等整備工事発注者支援（CM）
業務

政令指定都市における大規模ZEB Ready庁舎

茨城県初のNearly ZEB庁舎
エネルギー消費78%削減

下妻市HPより標準的なビルに対し一次エネルギー消費量の53%削減。
更に太陽光発電による創エネで、一次エネルギー消費量※を取得。の78%の削減。
「Nearly ZEB」と「BELS５☆」
千葉市HPより事業概要

当社
業務「まち・人・緑をつなぐシティホール」と「政令指定都市の拠点にふさわしい機能を備えた庁舎」をコンセプトとした庁舎が令和5年1月に竣工● 基本設計先行型デザインビルド方式＋ＣＭ方式による整備手法において、建築のみならず、執務環境や付帯工事においても品質・コスト・スケジュールを徹底管理●

実施設計マネジメント● 施工マネジメント●

実施設計マネジメント

新庁舎
開庁

施工マネジメント

解体
外構※BELS5☆：国交省告示「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に定められた評価制度における最高ランク

事業
概要

当社
業務

市民サービスの向上と効率的な行政運営、強固な防災拠点の実現を目指した新庁舎が令和5年5月8日に開庁
太陽光発電による創エネと合わせ一次エネルギー消費量の78%を削減し、「Nearly ZEB」「BELS５☆」を取得● 基本設計先行型デザインビルド方式＋ＣＭ方式において、当社は実施設計段階から参画し、デザインビルド方式特有の品質・コスト管理を厳格に行い、ZEB庁舎の完成に寄与●●

実施設計マネジメント● 施工マネジメント●

実施設計マネジメント

新庁舎
開庁

施工マネジメント解体
外構■ オフィスにおける働き方改革・業務効率化支援

外務省様「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務」

内閣官房 内閣人事局様「内閣人事局の執務環境整備に関する調査業務」＜事業目的と当社の対応＞＜事業目的と当社の対応＞

ペーパーレス化や行政コストの削減、生産性の向上、優秀な人材確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切であるか、民間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き方に合ったオフィス環境の構築を専門的な視点から支援。

・個人として/組織として働き方を振り返り、望ましい働き方について意識合わせを実行。
・上記意識改革のため職場環境を改善し、望ましい働き方を実現。
・職員一人一人の生産性を高め、働きがいを向上させる。
・オフィス改革を通じた働き方改革を全局に展開し、他省庁へも波及させる。
・CMとしてオフィス改革に伴走し、新たなオフィスの実現を支援。

会社概要

役員

（2023年3月31日現在）（2023年6月23日現在）

代表取締役会長

会社名

明豊ファシリティワークス株式会社

所在地

本社〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル6階（総合受付5階）
TEL： 03-5211-0066

代表取締役社長
専務取締役取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

大阪支店〒541-0056 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号
御堂筋ダイワビル5階
TEL： 06-6253-8320

社外取締役（監査等委員）

坂田 明
大貫 美
大島 和男
村上 富士男志賀 徹也
小須田 明子土屋 純

ホームページの紹介

設立

1980年9月12日

資本金543,404千円

従業員数

257名（2023年5月31日現在）※役員及び契約（常勤）社員等を含む。

上場市場

東京証券取引所

事業内容

オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設及び働き方改革・オフィス
移転プロジェクトにおける「コンストラクションマネジメント」及び「プロジェクトマネジメント」サービスの提供。
基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援まであらゆるステー
ジの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

スマートフォンからも確認できます。

スタンダード市場

https://www.meiho.co.jp/ または明豊ファシリティワークス

■ 有資格者（2023年5月31日現在）
技術士（総合技術監理/電気・電子/衛生工学）

5名

一級施工管理技士（管工事）

一級建築士

83名

LEED - AP（LEED認定プロフェッショナル） 3名

18名

AV技術者

ICT実務経験10年以上の者

3名
2名

構造設計一級建築士

2名

WELL AP（WELL認定プロフェッショナル）

2名

オフィスセキュリティコーディネータ

4名

設備設計一級建築士

11名

CASBEE建築評価員

49名

医業経営コンサルタント

3名

CCMJ
（認定コンストラクション・マネジャー）96名

CFMJ（認定ファシリティマネジャー）

36名

福祉住環境コーディネーター（1級、2級）

5名

公共建築工事品質確保技術者

8名

特定建築物調査員

10名

宅地建物取引士

4名

建築設備士

16名

建築仕上診断技術者

2名

税理士

1名

電気主任技術者（第2種、第3種）

7名

建築設備診断技術者

10名

照明プロフェッショナル、照明士

3名

建築積算士、建築コスト管理士

19名

一級施工管理技士（建築）35名

VEリーダー、VEスペシャリスト

24名

一級施工管理技士
（土木）

7名

消防設備士

12名

一級施工管理技士（電気工事）

16名

情報処理技術者

19名

2020年11月
ZEBプランナー登録

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL：0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行います。
https://www.meiho.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

スタンダード市場（証券コード：1717）