中小小売業研究の展開と課題～戦前期における中小小売商問題を中心に～

新潟産業大学渡邉孝一郎

１．はじめに .......................................................................................................................... 1
２．中小小売商問題の展開 .................................................................................................... 2
２－１．中小小売商問題の発生.........................................................................................
2
２－１．中小小売商問題の発生
２－２．中小小売商問題とは何か ..................................................................................... 4
２－３．中小小売商問題の展開プロセス .......................................................................... 5
２－４．中小小売商問題の整理.........................................................................................
－４．中小小売商問題の整理
9３．結論と今後の課題 ......................................................................................................... 10
３－１．本稿の結論 ......................................................................................................... 10
３－２．今後の課題 ......................................................................................................... 10
参考文献 ............................................................................................................................... 11

１．はじめに
私たちの便利で快適な生活を送るにあたって、小売業は欠かせない存在である。その中でも事業所数として大半をしめているのが、所謂中小小売業である。ここでいう中小小売業とは商業統計調査の従業者数 1～4 人の小規模の層としておくが、彼らが占める割合は小売事業所数全体の 68.2％(775,529 事業所)であり、多くの部分を占めている1。それら中小小売業に対して商業・流通研究は大きな関心を寄せてきた。所謂中小小売業研究と呼ばれる研究群である。その中小小売業研究においては、中小小売業
を中心に様々な研究課題を提示してきた。例えば中小小売業の在り方から流通構造や
流通システムの課題を分析したり、中小小売業自体のメカニズムを研究課題にしたりと、その分析視点は多様である。
ただこれら研究において、ある共通点も見受けられる。それは中小小売の主体とな

1平成 19 年商業統計より。

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る中小小売商（の在り方）が日本の流通構造に対して大きな負の影響を与えてきたという見解である。つまり、中小小売商の存在によって、日本の流通構造が①規模の零細性、②店舗の過小・過多性、③店舗の生業性・前近代性、④低生産性・低効率性・低収益性などの問題を抱えているという認識である（竹林(1941)、松井(1953)、荒川(1962)、田村(1981)、 馬場(1993,2006)、坂本(1994,1999,2004)など）。そしてそれが社会問題化しており、解決していかなければならない事案として議論されてきた。
しかし一方で、中小小売商全体としては社会的に見て問題が発生していたかもしれないが、個別の中小小売商の中には、上記のような問題とは無縁の小売商も多く存在しているし、近年では街商人と言われる積極的なまちづくり活動によって社会貢献をしている小売商も多くみられる。つまり、個々の商業者が必ずしも商業の性格をミニチュア化して有しているわけではないのである。さらには、そもそもどのような小売商が中小小売商なのかといった、根本的な定義付けに関しても十分な考察がされているとは言い難い。
そこで、本稿では中小小売商問題に関する商業・流通研究がいかに展開されてきたのかを整理し、そこから中小小売業研究の課題を抽出することを目的とする。ただし、中小小売業研究の歴史は古く、戦前から多くの研究がなされているため、そのすべてを本稿で取り扱うことは筆者の能力的にも時間的にも、また紙面の制約においても不可能であるため、本稿では中小小売商問題の発生時期とされる戦前を焦点にあてて、分析を行っていく。

２．中小小売商問題の展開
２－１．中小小売商問題の発生
中小小売商問題はいつごろから研究課題として挙がっていたのだろうか。森下(1974)では、「それが「問題」として登場したのは大正末期・昭和初年の頃であるが、以後この問題は重く中小小売商のうえにのしかかり、不断にその解決をせまりつづけてきたのである。」(p.170)ともあるように、第一次大戦後の不況および 1923 年の関東大震災以降の百貨店大衆化によって社会問題化したというのが一般的な捉え方である（鈴木(1980),坂本(2004)）。ただ一方で、それ以前にも既に問題提起を行っている研究が存在している。
例えば、竹林(1941)では「人々中小商業問題の発生を大正末期に限定づけているが、実はそうではなく其の萌芽は我が国に於ける大工業制度の確立期たる明治末期直後に於いて既に発足していたのであった。」とし、これは明治末期直後の独占的巨大資本の成立において中小小売商問題が発生していたとする。

2また關(1907)においては、さらにそれ以前から問題が発生していたとする。關(1907)
では、「大店舗に関する問題中最も重要なるものを大店舗対普通小売業とす最近二十年間に於いて中小規模の小売業が大店舗の為に圧倒せらるるとの説は一般に行わるる所
なれども中小規模の小売業者の困難は単に大店舗の発生に依るものに非ずして巡回商
業、発送営業、消費組合、支店営業も普通小売商の強敵たるのみならず小売商人の増加、之より生ずる激しき競争、営業方法の不完全、営業者の技術の欠乏等は困難の大原因たり2」とする。つまり、1890 年代からすでに大店舗対普通小売商という形で、大店舗によって中小小売商（普通小売商）が圧迫されているのみならず、ほかの様々な要因からも圧迫されているとし、これを問題視している。その上で、大店舗に対抗するには自助の手段と国家の力を借りるかのどちらかとし、組合の設立による小売商の組織化や正札売現金売りの採用などの営業方法の改善を対策として掲げている。
さらに戸田(1909)では当時発達を遂げつつあった百貨商店について述べる中で、百貨商店反対運動をする者は、一般小売商業者や手工業者飲食店家主等であるが、小売商が困難に陥っている最大要因はその従業者の過大増加であり、百貨商店との競争は軽微だとする。さらに、かれら（反対運動をする者）の主張に対し「此の如く種々の
独立中等社会の反対は事実を誇大し若くは全く事実に反するを常とすとも仮りに其反対が事実に基くとするも尚ほ法律の力を以て百貨商店を圧迫するの不当なるは争うべからず」と指摘しているように、必ずしも百貨商店（百貨店）との競合から社会問題化しているわけではないとする。これは關(1907)も同様で、「反対論の誇大に失するを認むべきなり」とし「立法の手段に依り大店舗を撲滅し普通小売業の繁栄を計らむとするは到底不成績に終わるの外なく百害ありて寸益なきもの」とし、国民経済の発達を阻害するものとして、過剰な保護政策には反対の立場をとっていることも興味深い3。
ここから、わかることは中小小売商に関する社会問題が商業・流通研究においては従来までの 1920 年代の百貨店の大衆化という見方よりもより以前に取り上げられているということ、さらに百貨店に関する問題だけでなく、他にも様々な側面から中小小売商が困難な状況に陥っていることに対して問題視していたということである。さらには、両者とも百貨店（大店舗）を規制するのは間違いであり、中小小売商の自助努力を促している点も注目される点である。
さらに、用語にも注意をしなければならない。それは当時においては現在一般的な2文献の引用にあたってカタカナはひらがなに、旧字体は新字体に改めている。以下同様の作業を行っている
また津村(1910)においては、労働問題が工業界だけでなく、商業界においても起こっており、この労働問題が社会問題であるともする。

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中小小売商という用語は使われず、普通小売店（關(1906)）、普通小売商業（關(1907)）
や一般小売商業者（戸田(1909)）といった用語を使用していたということである。つ
まり当時においては、小売商（小売商業者）という言葉自体が現在でいう中小小売商を意味していたのである。これは平井(1931)でもその冒頭に「私茲に小売商の将来と書いたのでありますが、本来与えられた題目は中小小売商の将来とあったのであります。私共考えますのに、此小売商と云う言葉自体が既に中小小売商を意味し得ると思って中小の二字を抹消したのであります。」としたように、当時においては、単に「小売商」という呼称で議論を行っていた点も注目に値する。
では、中小小売商という用語はいつから使われ始めたのだろうか。鈴木(1980)によると中小小売商という用語自体がいつから使用され始めたかという厳密な考証は行われていないが、大工業に対する中小工業という用語からの援用であることは間違いないとする。さらに中小小売商よりも多くの事例が見いだせるものとして中小商業をあげる。確かに中小小売商問題の先駆的な研究とされる竹林(1941)においても中小商業という用語を使用している4。また他の研究においても「小売商」（平井(1936)、深見(1940)）、「中小商店」（井上(1936)）、「小売店」（中西(1937)）、「中小商業」（加藤(1943)）と、現在多く使われている中小小売商や中小小売業といった呼称が使われず、論者によりその表現方法も変化し統一された呼称もないことが確認できる。
それでは、これら研究が中小小売商をどのように捉えてきたのか、何を社会問題として提起してきたのだろうか。次節でより詳しく見ていくこととする。

２－２．中小小売商問題とは何か
ここで注意しておきたいことは、中小小売商問題とは何を意味するのかということである。例えば糸園(1975)では中小商業問題を独占的商業資本の市場的・資本的支配に圧迫され、平均利潤以下の利潤しか獲得できず資本集積の可能性も乏しく大規模化が難しいにもかかわらず、そこでも新規参入者との激しい競争のため過当競争が常態化し、結果経営の困難性や不安定性が中小商業の属性となっている現実的矛盾が中小商業者、零細商業主に意識され問題化されたのが中小商業問題であるとする。また森下(1995)では中小小売業問題を「中小商業者のよって立つ存立基盤が何等かの理由で変動し、それに対応して中小商業者の対立者が出現してその存在を脅かすに至ったとき、そこに中小商業問題が発生する」とした。
その中で、鈴木(1980)では「小売商に社会的問題があるとの認識は、小売商の困窮

4

なおここでの中小商業の中には当然、卸売業も包含されている。
4

といった小売商そのものの問題より先に、小売商の行動が外部に悪影響をもたらしているという意味で問題視された。それは物価問題とのかかわりあいにおいてであった。」（p.249）とする。そして百貨店の大衆化とともに不当廉売問題、商品券問題、出張販売問題などで社会問題として表面化したとする。
これら研究は戦後のものであり、戦前に起こっていた事象を客観的に分析したもの
ではあるが、中小小売商問題とは少なくとも、中小小売商自身の内部環境の変化よりも、外部環境の変化によって議論され始めたとみてよいと思われる。つまり、中小小売商自身が変化したためよりも外部環境の変化によって、中小小売商の困窮が表面化し、その結果社会問題化した経緯がうかがえる。
それでは、より具体的に中小小売商問題はどのように商業・流通論において展開されてきたのであろうか。このプロセスを追っていくことで、中小小売商問題のより具体的な内容が明らかとなる。次節でより詳しくそのプロセスを追っていく。

２－３．中小小売商問題の展開プロセス
まずは先ほどもあげた中小小売商問題の萌芽期における研究である關(1907)から見て行くことにしよう。關(1907)では、「小売大店舖制度（其二）」という題目のもと、当時の小売大店舗の発達に伴って、普通小売業が圧迫されている現状について議論している。そこでは中小規模の小売業者の困難は大店舗だけでなく、巡回商業、消費組合、小売商人の増加、営業方法の不完全など、様々な点から影響を受けているとする。
そして大店舗の対抗策としては普通小売商自身の自助の努力が必要であるとする。戸田(1909)においても「百貨商店に就て（其二）」という題目の下、百貨商店の革新性を述べるとともに、百貨商店反対者の百貨商店に対する非難を分析し、それらが全く見
当違いであり百貨商店が今後隆盛をみていくことは疑いないことだとする。つまり、当時の社会問題化していた百貨商店の発展に対して、それは社会問題などではなく、「社会進化の自然の順序」だとした。
これら研究は中小小売商問題の初期の研究と位置づけられる。その後、中小小売商問題に関する研究は見受けられなくなるが、1930 年前後、つまり百貨店の大衆化が本格化するとともに、再び多くの論者がこの問題に対して関心を持つようになる。
例えば谷口(1930)では、「小売規模の大小と小売費用との関係」という題目の下、「百貨店の繁栄と小売店の窮迫という二つの事実を対照させて、われわれは商業においてもまた、工業におけると同じく、企業の集中および大規模化の傾向が、実際に行はれているものかと考える。」とはじまり、当時の商業の大規模化に関する研究を行っている。

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平井(1931)では、「小売商の将来」という題目の下、当時を配給の変革期と捉え、「産
業上、生産配給の組織が変つて来たことからして、自然其種の小売商が不必要になってきた、之が即ち近代の中小商工業の問題である」とする。その中で、「小売商が現在窮乏して居るに付ては、内部的、外部的に種々の原因が考へられますが、其中で一番強く感ぜられるものは競争者が強すぎるからだと云ふことであります。」として、その中で小売商が将来いかにして整理されるべきかという問いに対し「一言にして申しますと間引くのであります、或は間引かるべきことを自覚しながら轉業すべきであります。」とする。また小売商が多い理由としても「一つは素人が不用意に始める、さうして失敗して廢める、此過程が多過ぎるのであります。」とし、訓練や統制が必要になってくると結論付けている。つまり中小小売業の一つ特徴である店舗の過多性がすでに
この当時から問題視されていることがわかる。
また井關(1931)では、「小売商対百貨店問題」という題目の下、中小小売商問題が表面化した当時の状況を詳細に分析している。内容では冒頭から「中小商工業問題が激しく擡頭し来つた今日、中小商業者－其の最大部を占むる小売商に対し、特に其の聲の甚しいのは、その中枢をなすところの金融問題と対百貨店問題のように思はれる。
勿論、吾々の立場から広い範囲に亘って詳細に観察すると、多くの小売商をして現在の状況に立至らしめた他の力強い原因も亦可なりに沢山ある。しかし今日の報告会に於ける私の担当報告は、其の第二たる小売商対百貨店問題である」と始まっている。
そして「小売商対百貨店問題は、中央都会たると地方都会たるとを問はず、最近本邦に於ける可なり大きい問題となつているのは、諸君周知の通りであるが、今や単なる議論でなくして、日に月に紛糾を重ね来り議論百出将に両者の確執が、稍々危険性を帯びて来たと思はれるまでに進展しつつある」とし、「一般小売商店の蒙る打撃は益々
甚しくなつて来た」とする。しかし一方で「一般中小商業者が、百貨店を目敵にして夫を営業不振売上減少の主原因にしているのは、近来頓に百貨店の勃興進展の顕著なると、百貨店が最も華やかに目立つ為であらうが、併し総体より冷静に観察すると、中小商業者特に一般小売業者今日の不振原因は、百貨店の勃興進展特に民衆化も勿論其の可なり大きい原因をなしているのであるが、少なくとも百貨店の他に尚（イ）同業者の過多などがある上に、（ニ）生産者の直接販売、（ホ）公設市場の普及、（ヘ）組合の形式によらない消費者の直接団体的購入、或は（ト）各地刑務所製作品の市場進出なども亦見逃すことの出来ない一般中小小売商店圧迫の一原因をなしているものと考へることが出来る。要するに、此れを一言にして盡すと、他の新興国に侵略せられた為に起つた一般中小小売店国領土の縮小である。」とする。そしてその後「一般小売商店をして今日の如き窮状に陥らした他の重大な原因は、云ふまでもなく小売商店の6

数が余りに大きに過ぎることである。」として、小売商の過剰問題をとりあげ、「他で行詰つた有らゆる落ちこぼれがこの流へ流れ込むと云ふ有様であるから、徒らに多くなり且つなりつつあるのは当然である。」と原因を断定している。また同時に、中小商業者と大商業とを明らかに区別する基準が不明瞭であるとも指摘している。そして最
終的に「最近小売店問題は、（一）百貨店対抗運動、（ニ）百貨店商品券問題、（三）百貨店組合加入問題、（四）百貨店不当廉売問題、（五）百貨店地方支店出張所設置中止
運動、（六）同防止運動、（七）同対抗運動、或は（八）中小商工黨組織などの形式を以て、百貨店に対する問題が個人的より進んで総合的又は団体的の経済運動に又政治運動まで現れて来たことである。しかし夫は単に百貨店に対してのみではない、（一）
消費組合制限運動、（ニ）公設市場廃止運動、（三）愛市運動、（四）減税又は営業収益税廃止運動、或は（五）学校・団体又は刑務所等の非営業者の商事中止運動などの形式にて続々現はれつつあることを思ふと、最初に述べ来つた事実の必ずしも大差のないことを証明し得るに近いとも思ふ。」とし、中小小売商問題の特徴をまとめている。
ここにおいても小売商の過多性を最も問題と取り上げるとともに、対抗勢力として出てくる各種問題に対して、小売商が様々な政治・経済活動を行っていることを明記している。これは森下(1995)の社会問題化の認識とも一致する。
そして谷口(1933)では冒頭から「小売商人の窮迫はすでに久しい問題である。」と始まり、「この窮迫は戦後の永続的不況と最近の世界恐慌より来る一般的原因の外に、配給組織の変革ことに小売組織における新形態の発展のために、従来のままの小売店ではその社会的機能を十分に発揮し得ない所より来るものである。即ち在来の小規模小売店に対立して、新たに大規模の百貨店・連鎖店・消費組合等々が出現し、且つ是等の新形態と在来の小売形態との競争において、後者は次第にその領域を蠶食さるるの傾向にあるからである。」とする。そして「問題は更に新たな方向に展開して来た。謂はゆる反産運動これである。」とし、「在来の小売店が今日窮迫しつつあるのは、小売組織における在来の分業状態が、新たな小売形態の出現によって撹乱されつつあるに外ならぬ。」と、新たな問題発生を指摘する。
平井(1935a)では「近時の商業経営問題の内、殊に小売商問題の開明について、所謂小売商統制問題、百貨店対抗問題、問屋聯繁問題、小売機構改造問題の如き考察について、上述するが如き経営の集団的研究、殊に商店街の有機的考察の如きは、頗る重要なるものがあると考えらるるのであるが、甚だ不思議なことには、筆者は不敏にして未だ此の種の考察の行われた事を知らない。」とする。そして「商店街を「自然発生的」小売市場より「整制せられたる」小売市場へ変改せしむることによって、一つの対策を発見すべきものではないかと思ふのである。若し百貨店との併立によって受く

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る影響に対して対策を講ぜんとする場合に於いては、殊にその必要があるのではない
かと思ふのである」とし、小売商問題の一つの対策方法として商店街としての動向を確認する必要があるとしている。
谷口(1936)においても「小売店窮迫の事実は吾国の到る所に認めらるる殆ど一般的な現象ではあるが、而かもその窮迫の中心をなすものは、商店街を構成する商店にあることは疑ひ得ない。それ故にこの商店街を小売商店対策の重要な対象として抽出することは、そこに十分の根拠あるものと考へられる。」とし、平井(1935)と同様に研究
対象を商店街にまで広げている。
さらに平井(1936)では「現時に於ける小売商窮乏の原因並びに、其の打開策に就いては、各側面より研究せられて居るのであるが、この内、都会地、特に六大都市に於ける小売商問題に関しては、百貨店の進展に伴ふ諸問題が最も関心を持たれて居る様に見える。小売商問題が、百貨店問題の同意語の如く考へらるる場合が少なくないのはこの理由に依るのである。」とあるように世間一般では小売商問題＝百貨店問題と認識され始めていることを指摘している。これは後の大型店問題という呼称の初期の認識とみてよいであろう。
井上(1936)では「言ふまでもなく、商業上の社会問題は中小商店の問題と、商業使用人の問題、この二つでありまする」とする。そして中小商店困窮の原因を内部的原因と外部的原因に分け、内部的原因として、同業者が多すぎる、経営が合理化されていない、金融が逼迫していること、外部的原因として、百貨店や連鎖店のような大きな経営機関の進出、産業組合の発達、公私設の市場の続出を挙げ、これらが要因のために中小商店がますます困窮の状態に追いやられているとするなど、中小商店問題について自身の見解を述べている。ここでは中小小売業の特性である過多性の他に、店舗の非近代性や非合理性があげられていることが確認できる。
中西(1937)では冒頭から「百貨店対小売店の問題は、現在我国に於ける経済上及び社会上の最重要問題の一つとなり、政治問題化せんとしつつある。」とし「この問題は
単に配給機構変革の問題としてのみならず我国人口問題とも関係し、問題の性質を複雑ならしめ其の対策の樹立を困難ならしめている。」とする。そして「窮迫の根本的原因は増加及び過剰人口の流入に基く業者の過多性にある。特に独立小売店の部面に於けるこの過多性は同業者の無謀なる競争となり、売崩乱売、不正粗悪品の販売、不正行為の続出となって現れる。ここに於て独立小売店更生の根本的対策は斯かる業者の過多及び無統制に適正なる規律統制を賦興することにある。」として、その対策方法を模索している。
そして、その後日本は第二次世界大戦に突入していくわけであるが、戦時下におい8

ての研究としては加藤(1943)があり、ここでは「従来から中小商業の問題は主として所謂「小売商問題」として経済的並に社会的見地か重要視され論議されて来た所であるが併し夫れは自由主義経済時代に於いてであつて主として対大企業との関係に於いてであった。」とし、戦時経済体制に於いては取扱い品並びに利潤の減少に縒り、中小商業の不振がより深刻化しつつあると危惧している。
以上の研究の他にも谷口(1935)、平井(1935b)、深見(1940)などにおいても中小小売商の窮迫が前提として研究が進められていることが多い。

２－４．中小小売商問題の整理
以上、簡潔ではあるが、戦前における中小小売商問題に関する主要な先行研究を見てきた。ここまでの先行研究を整理すると以下 3 点の特徴が明らかとなる。
まず 1 点目は、中小小売商問題の発生時期並びに発生要因である。従来の研究においては大正末期、すなわち 1920 年代後半が発生時期として一般的であったが、当時の研究者の認識においては、それ以前にすでに問題として発生していたとする者もいたということである。さらにその内容に関しても当時の百貨店（百貨商店）との対立だけでなく、内部要因も含め、様々な要因によって社会問題化していた。その中でも、多く主張されていたのが小売業の過多性である。さらにこの過多性によって競争が激化し、さらなる困難が待ち受けるという負の連鎖がこの当時から問題化されていることが確認できた。
2 点目は、中小小売商の呼称である。中小小売商問題初期においては、
「小売商」
「普
通小売業」
「一般小売商」などのように、中小などのような規模を示す用語がついてはいなかったということである。つまりここから言えることは、百貨店（百貨商店）のような大規模小売業の誕生という外部環境の変化によって、従来当たり前であった規模が小規模と認識され、中小・小といった呼称が付き始め、それが一般化していったプロセスが見受けられる。
3 点目は、中小小売商が誰を指すのかについては、どの研究においても具体的な定義は存在していないということである。井關(1931)において中小商業者と大商業とを明らかに区別する基準が不明瞭だとは指摘されているものの、一般的な傾向としては、
大規模小売業（百貨店・百貨商店）と区別する形で従来から存在する小売商をひとまとめに議論しているように思われる。ただこうしてしまうと、小売商の中にも様々な業種や経営方法、規模の違いがあることは当然であり、より詳細な定義付け等の議論が抜けているように思われる。

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３．結論と今後の課題
３－１．本稿の結論
本稿は、戦前期における中小小売商問題に関する商業・流通研究をレビューしてきた。その結果、従来一般的に捉えられてきた中小小売商問題発生期よりも以前にすでに研究において問題視されていたことが明らかとなった。さらにそこでは大型店との対立だけではなく、様々な要素から中小小売商の窮迫原因が語られており、中小小売
商問題の複雑性が問題発生初期時点においてもあったことが確認できた。一方で、多くの研究において、中小小売商とはどのような小売商なのかというような具体的な定
義付けはされていなかった。ここに関しては、従来の小売商をひとまとめにすること
で、新しく現れた百貨店（百貨商店）との違いをまずは明らかにすることを目的とする狙いがあったのかもしれないが、議論を発展させていくためにはより詳細な定義付けも必要であったように思われる。

３－２．今後の課題
一方で、本稿の限界として以下の点があげられる。まず、先行研究レビューの不完全性である。今回レビューしてきた研究は、現在筆者が入手可能なものに限られてしまっているが、他にもまだ多くの研究が存在している。研究の精度を上げるためにも、
それら未レビューの研究で中小小売商問題がどのように取り扱われてきたかを今後解明する必要がある。さらに、研究間のつながりや流通政策との関連性も今回は十分には検討できていない。今後は研究間の相互作用さらには流通政策も含め、中小小売商問題のプロセスをより明らかにしていくことを今後の課題とする。
そして引き続き戦中・戦後における中小小売商問題に関しても研究の範囲を広げていき、我国における中小小売商問題の詳細な検討を行っていくことを最終目標として、研究に取り組んでいくものとする。

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参考文献

荒川祐吉（1962）『小売商業構造論』千倉書房。
井關十二郎（1931）「小賣商對百貨店問題」『經營學論集』第 5 巻、91-154 頁。
糸園辰雄（1975）『日本中小商業の構造』ミネルヴァ書房。
井上貞藏（1936）「商業社會政策」『經營學論集』第 10 巻、28-44 頁。
加藤金次郎（1943）「中小商業統合の必然性」『經營學論集』第 16 巻、151-158 頁。
坂本秀夫（1994）『現代中小商業問題の解明』信山社。
坂本秀夫（1999）『現代日本の中小商業問題-新しい競争の時代を迎えて-』信山社。
坂本秀夫（2004）『日本中小商業問題の解析』同友館。
鈴木安昭（1980）『昭和初期の小売商問題―百貨店と中小商店の角逐―』日本経済新聞社。
關一（1906）「小賣大店舖制度(其一)」『經濟學商業學國民經濟雜誌』第 1 巻第 7 号、985-993 頁。
關一（1907）「小賣大店舖制度(其二)」『經濟學商業學國民經濟雜誌』第 2 巻第 2 号、255-267 頁。
竹林庄太郎（1941）『日本中小商業の構造』有斐閣。
谷口吉彦（1930）「小賣規模の大小と小賣費用との關係」『經濟論叢』第 31 巻第 1 号、
140-147 頁。
谷口吉彦（1933）「小売商業の競争と分業」『經濟論叢』第 37 巻第 5 号、 741-751 頁。
谷口吉彦（1935）「商店法案について」『經濟論叢』第 41 巻第 5 号、659-687 頁。
谷口吉彦（1936）「人口吸収層としての商業階級」『商業組合』第 2 巻第 4 号、1-15 頁。
田村正紀（1981）『大型店問題』千倉書房。
戸田海市（1909）「百貨商店ニ就テ(其二)」『經濟學商業學國民經濟雜誌』第 7 巻第 6号、853-867 頁。
津村秀松（1910）「商業上ノ社會問題(其一)」『經濟學商業學國民經濟雜誌』第 8 巻第5 号、 731-746 頁。
中西寅雄（1937）「百貨店對小賣店問題」『經營學論集』第 11 巻、444-458 頁。
馬場雅昭（1993）『日本中小小売売り業の構造変化』同文館。
馬場雅昭（2006）『日本の零細小売商業問題』同文館出版。
平井泰太郎（1931）「小賣商の將來」『經營學論集』第 5 巻、3-10 頁。
平井泰太郎（1935a）「商店街の動向」神戸商業大学商業研究所『國民經濟雜誌』第 58
巻第 2 号、161-188 頁。

11平井泰太郎（1935b）「經營形態としての生業と家業」『國民經濟雜誌』第 59 巻第 2 号、
171-192 頁。
平井泰太郎（1936）「小賣商防衛運動としての百貨店抑制」『國民經濟雜誌』第 60 巻
第 5 号、693-722 頁。
深見義一（1940）「小賣商の許可制と明日の國民經濟組織」『經營學論集』第 14 巻、197-204 頁。
松井辰之助（1953）『中小商業問題』有斐閣。
森下二次也（1974）『現代の流通機構』世界思想社。
森下二次也（1995）『流通組織の動態』千倉書房。

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