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貸

借

対

照表

(平成16年12月31日現在)(単位：千円)資産

科目【流動資産】

現金及び

預

売

用

不動

売
販の掛

金

金
金
産

仕 掛 販 売 用 不 動 産
貯蔵

前品

払

繰延短期

費

税

金
貸

立用
資付

替

そ
倒

【固定産
金金の貸

他

引
資

当金産】

(有 形 固 定 資 産)
建

物

構器

築具

及物
び

備

土品

フト

そ

ウの投

資

子会

有624

他

価

(6,132,321)

証

券

株

式

215,000

金

2,721,730

破 産 更 生 債 権 等40,442

社

出資

2,640,651

長期

前

払費用

13,968

敷金・保証金

198,016

そ
貸
資の倒

他

引産

当合金
計

債

科342,954△負35,021)
34,397ア(投資その他の資産)額

389,770(ェ負の目40,44245,041,666

債

合資

本

本

34,999,404の部【【2,166,805】
2,221,025】
2,221,025【 5,239,908】
10,7422,680,000( 2,680,000)
2,549,166【422,788】【△8,265】

計

10,042,261

負債・資本合計

45,041,666(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合額【 21,138,006】
5,678,700
11,859,696260,000
200,000
189,32132,7101,825,923
44,756
1,008,673
33,7804,443【 13,861,398】
5,664,000
7,424,012
258,929
266,415
248,042

計【資本金】【資 本 剰 余 金】
資 本 準 備 金
【利 益 剰 余 金】
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
(別 途 積 立 金)
当 期 未 処 分 利 益【株式等評価差額金】【自 己 株 式】
資部金【 37,912,324】 【流 動 負 債】
短期借入金
9,137,732
１年以内返済予定長期借入金
357,187
１年内償還予定社債
988,640
コマーシャル・ペーパー
21,901,191
未払金
94,513
未払費
用
1,181,454
未 払 法 人 税 等
162,970
未 払 消 費 税 等
227,000前
受金
3,240,868
預り
金
621,798
その他△
1,032【固 定 負 債】【 7,129,342】
社
債(961,999)
長期借入金
繰 延 税 金 負 債
528,548
預り
保証金
10,521
その他
33,158地(無 形 固 定 資 産)
ソ部

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損

益(平成16年１月１日
平成16年12月31日

自至

計算書)
(単位：千円)経

営 業 損 益 の 部科

目営

業

営

上業

費売

上

31,712,887
5,304,259

常業

原業
外利収益

益

益

営 業 外 損 益 の 部

損の部

息14,441
10,190解 約 違 約 金 収 入

51,395そ他

18,935774,852

業

取

利

取

配

当の外費
払

利

息社

債

利

息

10,980

新株

発

行

費

26,065

社

債

発

行

費

31,887
26,920

その他

常利益

特 別 損 益 の 部

別利益298,588

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

4,635

別損

前

2,800

投資有価証券評価損

9,999

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

40,888

そ

1,200

当の期

他

純

利

益

人

当税等期

前期

当期

調

純
繰未利
越処

整分

額

54,8884,300,370

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法303,223失固 定 資 産 除 却 損

引870,706
4,052,035

投資有価証券売却益
特94,962

用支

特37,017,147
4,827,780

金受

経41,844,927

価

受

営

高用

販売費及び一般管理費
営

額

益

売

営

税

収金

2,031,987△

益

201,058

1,830,928
2,469,442

利益

79,724利益

2,549,166(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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Ⅰ．重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 販 売 用 不 動 産
個別法による原価法によっております。
(2) 仕掛販売用不動産個別法による原価法によっております。
(3) 貯蔵品最終仕入原価法によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
建物（附属設備を除く）…定額法
その他……………定率法(2) 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長 期 前 払 費 用均等償却によっております。
4. 繰延資産の処理方法
新株発行費および社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
5. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の処理方法
消費税等の処理は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。

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Ⅱ．貸借対照表の注記
1. 子会社に対する短期金銭債権
270,752千円
子会社に対する短期金銭債務77千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額168,016千円
3. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産として、コンピュータ設備一式等があります。
4. 担保に供している資産現金及び預金
400,000千円
販売用不動産759,762千円
仕掛販売用不動産
18,215,009千円
建物
510,331千円
構築物
10,521千円
土地389,770千円
上記のほか、宅地建物取引業法第25条に基づく営業保証金として、敷金・保証金15,000千円を東京法務局に供託しております。
5. 保 証 債 務
7,480,400千円
6. 商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は422,788千円であります。
Ⅲ．損益計算書の注記
1. 子会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
2. １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による取締役賞与)
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

90,936千円
37,272千円
59,622千円
48,693円32銭
2,469,442千円
40,000千円(40,000千円)
2,429,442千円
49,892株