はじめに「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」という人権の考え方は、1948（昭和 23）年の国際連合総会において採択された「世界人権宣言」の第 1 条に掲げられています。
これは、個々の自由と、尊厳と権利についての平等が保障された社会を構築していく上で、私たち一人一人がどのように行動していくべきかを示している
普遍的な理念ともいえます。
本町では、この人権の考え方を尊重しながら、これまでも基本的人権を保障する日本国憲法に基づく諸政策及び福岡県の人権に関わる諸施策とあわせて、人権文化の構築に向けた行政を推進して参りました。
しかしながら、依然として、様々な人権問題が存在しているのが現状です。
また、国際化や高度情報化という社会の急激な変化を背景として、新たな人権問題も生じております。
これらの諸問題に対しては、国や県の人権に関する指針や計画に沿って、現状に即した人権教育及び人権啓発の推進、分野別の人権施策の推進などに取り組まなければなりません。
そこで、この度、本町が取り組むべき基本的な方向を示す「宇美町人権教
育・啓発基本指針」を策定しました。
この基本指針は、「町民一人一人の人権が尊重され、偏見や差別のない心豊
かな、やさしさあふれるまちづくりの実現」を基本理念とし、人権を尊重する
ことの大切さの理解をすすめるとともに、様々な違いや多様な価値観をお互いに認め合い、行動するための方針を示しています。
人権を尊重するということは、個人の個性と能力を十分に発揮できる社会づくりの基本的条件です。今後は、この基本指針に基づいて、人権教育及び人権啓発を推進するとともに、各種行政施策の実施に当たっては、本指針を尊重しながら推進して参りますので、町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、本指針の策定に当たり、熱心にご審議いただきました宇美町人権教育推進協議会の皆様をはじめ、関係各位のご協力に厚くお礼申し上げます。

平成２５年３月

宇美町長

安 川

博

宇美町人権教育・啓発基本指針

目次

第１章 基本指針策定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・１
１
２
３
４
５

基本指針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本指針の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
施策概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章

人権を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１

国際的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２３

国や県における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
本町における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章
１
２
３
４
５

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進 ・・・・９

学校等における人権教育・啓発・・・・・・・・・・・・・・１０
地域社会における人権教育・啓発・・・・・・・・・・・・・１０
家庭における人権教育・啓発・・・・・・・・・・・・・・・１１
企業等における人権教育・啓発・・・・・・・・・・・・・・１１
行政職員・教職員に対する人権教育・啓発・・・・・・・・・１２

第４章 分野別施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１
２
３
４
５
６
７
８
９

同和問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
女性の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
子どもの人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
高齢者の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
障がい者の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
外国人の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等の人権問題・・・・・・・・３２
インターネット等による人権問題・・・・・・・・・・・・・３６
その他の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第５章 推進体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
１ 町の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ 関係団体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
３ 基本指針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
資料
○
○
○
○

世界人権宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
日本国憲法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・５７
宇美町人権教育推進協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・５９

本文の中で(＊)を付した言葉は、本文４３ページ以降に用語解説を掲載しています。

【「障がい」の表記について】「障害者」に使用される「害」の字には、一般的に“妨げ”“災い”などの否定的な意味が含まれることから、宇美町では、障がい者の人権を尊重し、不快感を与えることがないように、原則として「ひと」を直接的に形容する場合、「障害者」を「障がい者」と表記しています。
ただし、法令及び条例の名称、他の機関の名称等の固有名詞を用いる場合、著作物を引用する場合は、そのまま「障害」と表記しています。

第１章
１

基本指針策定の基本的な考え方

基本指針策定の趣旨

宇美町では、日本国憲法で保障されている基本的人権が尊重される明るく住みよい地域社会の実現を目指して、人権意識の高揚を図る人権教育・啓発に取り組んできました。
しかしながら、近年社会情勢の劇的な変化や国際化、情報化などを背景に、多様化・複雑化した新たな人権問題が発生しています。
また、2011（平成 23）年 3 月 11 日、未曾有の大災害となった東日本大震災の発生によって、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害や、避難生活におけるプライバシーの侵害など、様々な人権問題が浮き彫りになり、見逃すことのできない事態が発生しています。
このように、いまだにあらゆる差別が存在している事実を重く受け止め、より一層効果的な取組が求められるとともに、地方分権の進展に伴い、限られた財源の中で、町民ニーズや地域の実情に合った独自の施策を展開していくことが必要とされています。
そこで、2000（平成 12）年 12 月に施行した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第 3 条に規定する基本理念を踏まえ、同法第 5 条の規定に基づき、地方公共団体の責務として、本町の実情に即した人権教育・啓発に関する基本的な方向性を明らかにするため、宇美町人権教育・啓発基本指針（以下「基本指針」という。）を策定しました。

２

基本理念

人権政策の推進に当たっての基本理念を「町民一人一人の人権が尊重され、偏見や差別のない心豊かな、やさしさあふれるまちづくりの実現」と掲げ、人権に関するこれまでの取組の成果を生かしながら、町民一人一人が人権の大切さを再認識するとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場（以下「学校、地域、家庭等」という。）と機会を通し、効果的な方法で人権教育・啓発を推進します。

11

2

世界人権宣言

日本国憲法

他関係法令

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

2000(平成12)年12月施行（基本理念）
第三条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏
まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

宇美町人権教育・啓発基本指針
町の将来像

宇美町第５次総合計画

まなびの森に育む地域力で築く共働のまちづくり
宇美町教育施策要綱
宇美町生涯学習推進計画
宇美町子ども読書活動推進計画
男女共同参画うみプラン
宇美町次世代育成支援対策行動計画(うみっ子未来プラン）
宇美町高齢者福祉計画(うみ高齢者プラン）
宇美町障害福祉計画及び障害者基本計画
その他計画等

啓発の現状～ 人権に関する行政各課の取組～■ 街頭啓発 ■人権問題啓発強調月間街頭啓発・あいさつ声かけ運動街頭啓発(社会教育課)
人権擁護委員の日街頭啓発・一日人権擁護委員の委嘱及び街頭啓発(共働のまちづくり課)
社会を明るくする運動強調月間街頭啓発(健康福祉課)■ 講演会・研修会 ■人権問題啓発講演会・いきいき講座（人権研修）(社会教育課)
認知症サポーター養成講座(共働のまちづくり課)
男女共同参画啓発事業(共働のまちづくり課・社会福祉協議会)■立ち入り調査等 ■青少年の非行・被害防止全国強調月間による立入調査(社会教育課)
子ども・若者育成支援強調月間による立入調査(社会教育課)
深夜防犯パトロール(総務課)■人権の花運動(共働のまちづくり課)■ 相談事業 ■行政相談(総務課)、心配ごと相談・弁護士相談(社会福祉協議会)■その他 広報やポスター等での啓発 「児童虐待防止推進月間」等

施

策
3

あ
人ら
権ゆ
教る
育場
・を
啓通
発じ
のた
推
進

分
野
別
施
策
の
推
進

学校等

一人一人が大切にされる教育を推進するとともに、自分の大切さと他の人の大切さを認めることのできる園児・児童・生徒の育成

地域社会

幅広い年齢層を対象にした、人権問題に関する生涯を通じた
学習機会の充実と啓発の推進

家庭

保護者が正しい人権感覚で子どもに接することができる家庭の教育力向上の支援と、虐待や介護放棄等に対する相談・支援体制の充実と啓発の推進

企業等

人権尊重の視点に立った企業活動や職場づくりのための支援

行政職員・教職員

人権意識の高揚のための行政職員及び教職員に対する研修
の充実

同和問題

同和問題に対する正しい理解を深め、偏見や差別の解消に向けた人権教育・啓発の推進

女性の人権問題性別にとらわれず、個性や能力を発揮できる男女共同参画社
会の実現

子どもの人権問題

学校、地域、家庭等が互いに連携・協力し、町民が一体となって子どもの人権が尊重され、健やかに育つ安全な環境づくりの推進

高齢者の人権問題

高齢者の主体的な生き方が尊重され、自らが社会の一員として、住み慣れた地域で暮らし続ける社会づくりの推進

障がい者の人権問題

障がいのある人が社会の一員としてあらゆる社会活動に対等に参加し、自立して生きることができる社会づくりと、障がいを正しく理解するための人権教育・啓発の推進

外国人の人権問題

国際化の進展に伴い、多様な文化の理解を深め、在住外国人が安心して暮らせる社会づくりの推進

ＨＩＶ感染者・ハンセン病患 正しい知識や理解を含め、適切に行動できるような啓発などの者等の人権問題予防対策や教育の推進
インターネット等による人権問題

個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための啓発と、人権侵害となる行為を防止するための啓発

犯罪被害者やその家族
東日本大震災に起因する人権問題
刑を終えて出所した人
アイヌの人々
北朝鮮当局による拉致被害者とその家族
ホームレス
性的指向
性同一性障がい
人身取引 など

4

正しい理解・認識と、問題解決に向けての積極的な態度を養うことができる人
権教育・啓発の推進

第２章

人権を取り巻く状況

１ 国際的な取組
20 世紀における人類の科学の発展はめざましく、人々の生活を豊かにした
反面、高度な科学技術は極めて破壊力の大きい兵器を作り出し、2 度にわたる世界大戦により多くの尊い命を失いました。第 2 次世界大戦後、世界の人々の間に平和と人権の尊重を求める動きが高まり、1945（昭和 20）年に国際連合が創設され、1948（昭和 23）年に「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」とする基本的人権の考え方の基礎となる「世界人権宣言」を採択しました。そして、その理念を実効性のあるものとするため、1966（昭和 41）年に「国際人権規約」をはじめとする多くの人権に関する条約などが採択されるとともに、1968（昭和 43)年には「国際人権年」をはじめとする国際年を定めながら、すべての人々が自由と権利を普遍的に享有できる社会の実現を目指し、様々な取組が展開されてきました。
1994（平成 6）年、第 49 回国連総会において、1995（平成 7）年から 2004
（平成 16）年までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とする決議が採択され、各国において人権教育を積極的に推進するよう行動計画が示されました。さらに、その終了に伴い、人権教育の分野における将来の国連の活動について、2005（平成 17）年からの「人権教育のための世界計画」の決議を行いました。2005～2009 年の第 1 フェーズは、初等中等教育を中心に、2010～2014 年の第 2 フェーズは、高等教育及びあらゆるレベルの教員・公務員等に焦点を当てたものとなっています。

55

２ 国や県における取組
わが国では、日本国憲法において基本的人権を尊重するとともに、国際連合が採択した国際人権諸条約に加入し、国際社会の一員として人権尊重社会の形成に努めてきました。「人権教育のための国連 10 年」に関しては、1995（平成 7）年 12 月、「人権教育のための国連 10 年推進本部」が設置され、1997（平成 9）年 7 月に「人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画」
が取りまとめられました。
また、2000（平成 12）年 12 月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。この法律では、人権教育・啓発に関する国、地方公共団体及び国民の責務が明記されるとともに、人権教育・啓発に関する基本的な計画の策定が義務付けられ、2002（平成 14）年 3 月、国の基本計画が策定されました。
一方、福岡県においても、国の行動計画を受けて 1998（平成 10）年に「人権教育のための国連 10 年福岡県行動計画」を策定しました。続いて、
人権教育・啓発推進法の規定に基づき、2003（平成 15）年に「福岡県人権教
育・啓発基本指針」を策定し、人権教育・啓発の総合的・計画的な推進体制の整備を進めています。
2012（平成 24）年 3 月には、県内在住有権者 5,000 人を対象とした「人権問題に関する県民意識調査」を実施し、県民の意識の変化を把握するとともに新たに人権課題に関する項目を設け、意識の現状について調査しました。
調査対象者 5,000 人のうち、有効回収数は 2,107 人で、有効回収率は 42.1％
でした。
「あなたは、これまでに人権を侵害されたことがありますか」という設問
では、「人権を侵害されたことはない」が 56.1％に対し、「あらぬ噂や悪口による、名誉・信用などの侵害」が 16.5％で、「地域等における暴力・脅迫・
仲間はずれ・無理じい・嫌がらせ」や「職場等での不当な待遇や上司の言動による嫌がらせ」と続いています（図 1）。
日常生活の言動や出来事の中で起こる、身近な人権侵害を解消するために、
今後も、効果的な人権教育・啓発が求められています。

66

図１「あなたは、これまでに人権を侵害されたことがありますか。」

全体(N=2,107)
あらぬ噂や悪口による、名誉・信用などの侵害地域等における暴力・脅迫・仲間はずれ・無理じい・嫌がらせ
職場等での不当な待遇や上司の言動による嫌がらせ
公的機関や企業などによる不当な扱い
信条・性別・社会的身分等による不平等や不利益など差別待遇
配偶者や恋人等からの暴力（ＤＶ）
特定の人にしつこくつきまとわれること（ストーカー）

16.5
14.2
12.4
5.2
5.2
3.2
2.8

性的嫌がらせ（セク・ハラ）

2.6

インターネットによるプライバシーの侵害

1.6

児童虐待

1.3

インターネット以外でのプライバシーの侵害

1.2

高齢者虐待

0.3

その他

0.8
56.1

人権を侵害されたことはない
回答なし
複数回答（○はいくつでも）

6.7

0％

20％

40％

60％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査

77

３ 本町における取組
1976（昭和 51）年、真の同和教育を目指すために、科学的視点にたって歴史的過程を正しく認識し、かつ日本国憲法、教育基本法などの精神に基づいて人権が尊重され、民主的で明るい町づくりを目的とする「宇美町社会同和
教育研究協議会」を設立しました。現在は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号）に基づき、人権が尊重される心豊かな社会の実現に向け、「宇美町人権教育推進協議会」を設置し、関係団体等と連携して人権教育及び人権啓発を推進しています。
学校教育においては、「学校・園人権教育研究協議会」を設置し、学校・園の実態に応じた実践的な研究を行い、保幼小中高の連携を深めながら、子どもの発達段階に即した人権教育を展開しています。
女性、子ども、高齢者、障がい者に関する課題解決に向けた本町の取組としては、「宇美町第 5 次総合計画」を主体に、「宇美町教育施策要綱」、「宇美町子ども読書活動推進計画」、「男女共同参画うみプラン」、「宇美町次世代育成支援対策行動計画（うみっ子未来プラン）」、「宇美町高齢者福祉計画（うみ高齢者プラン）」、「宇美町障害福祉計画及び障害者基本計画」の各種計画を策定し、人権施策を総合的かつ計画的に推進しています。
また、7 月の「同和問題啓発強調月間（＊）」、「社会を明るくする運動強調月間（＊）」、「青少年の非行・被害防止全国強調月間 （＊）」の 3 つの強調月間を「宇美町人権問題啓発強調月間」と定め、12 月の「人権週間（＊）」などの各種月間とともに、街頭啓発や講演会などを通して、人権教育及び人権啓発を推進します。

88

第３章

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」をいい、人権啓発とは、「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」と定義されています。
人権・・・すべての人間が、生まれながらにして持っている権利

人権教育・・・人権が尊重される社会をつくることを目指す教育

人権啓発・・・人権尊重の普及と理解を深めるための啓発活動

人権教育及び人権啓発は、国及び地方公共団体の責務とされています。
本町における人権教育・啓発は、学校、地域、家庭等を通じて、その発達段
階と生活スタイルに応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるよう、町民の意識や社会情勢等に留意して推進します。

99

１ 学校等における人権教育・啓発
保育園（所）、幼稚園、学校は、子どもが家庭を離れ、家族以外の人との関わりを持つ場所です。そのような学校等において、子どもたちを指導する立場の教職員の人権意識の高揚と指導力の向上を図り、一人一人が大切にされる教育を推進するとともに、子どもの発達段階に応じて人権に関する知的理解を深め、人権感覚を高める取組を行い、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることのできる園児・児童・生徒を育成します。
また、教職員の人権意識の高揚を図るとともに、園児・児童・生徒の人権が保障され、安心して学ぶことができる環境づくりに努めます。
本町では、園児・児童・生徒が人権に関する知識や態度、実践力を身に付けるための教育の研究と推進を図ることを目的とした「宇美町学校・園人権教育研究協議会」を設置し、学習保障、集団づくり、人権・歴史学習、体育・食・
健康教育、特別支援教育、保・幼、小連携の 6 部会を中心に実践的な研究を行っています。
学校等の人権教育は、教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間の全領域で実施しており、児童・生徒の発達段階に応じて同和教育副読本「かがやき」
や人権教育学習教材「あおぞら」を効果的に活用するなど、各学校の特色を活かした人権教育を進めています。
さらに、福岡法務局や宇美町人権擁護委員等と連携し、次代を担う子どもた
ちに人権意識を高める場として、小学生を対象とした「人権の花運動」の実施、中学生を対象とした「一日人権擁護委員の委嘱・街頭啓発」を行っています。

２ 地域社会における人権教育・啓発
地域社会は、日常生活でふれあう人々との交流を通じて、思いやりの心や豊かな情操が育まれるなど、家庭や学校とともに、人権教育の場として重要な役割を担っています。
地域社会には、女性、子ども、高齢者、障がい者問題など様々な人権問題が存在しています。このため、町民一人一人が地域社会の中で、豊かで充実した生活を過ごすために、いつでも、どこでも、誰でもが、人権について自ら学習できる機会を提供していきます。
また、人権問題を知識として学ぶだけではなく、日常生活において態度と言動に現れるような人権教育・啓発を推進します。
さらに、日常生活において直面する人権に関する様々な問題については、法務省の各種人権相談や宇美町社会福祉協議会の「心配ごと相談（＊）」など、関係機関と連携を図りながら、相談・支援体制の整備を行います。
10
10

３ 家庭における人権教育・啓発
家庭はあらゆる教育の原点であり、家族とのふれあいを通して、愛情や思い
やりの心を育み、善悪の判断、生活習慣やマナーを身に付けるなど、子どもに人格形成の基礎を育む上で重要な役割を担っています。
子どもの人格の形成においては、保護者の関わり方が大きいことから、保護者自身が正しい人権感覚で子どもと接することが重要であり、子育てや家事などに男女が協力して当たるなど、家族が互いに尊重し、助け合う意識づくりを行うことが重要です。
しかし、近年、核家族化、少子化や地域における連帯意識の希薄化などにより、育児不安の広がりやしつけに対する自己喪失、過保護や過干渉、放任といった家庭教育上の問題、さらに児童虐待といった犯罪的行為が指摘されています。
また、高齢社会の進展により、寝たきりや認知症（＊）などの介護や支援を必要とする高齢者が増えており、これらの要介護者を抱える家族の心身の負担は非常に重くなっています。その結果、家族の良好な人間関係が損なわれ、家庭で介護を必要とする高齢者に対する虐待や介護の放棄などの事態が生じています。
さらに、家庭内での夫から妻への暴力など女性の人権侵害も大きな問題となっています。
こうした状況から、一人一人の人権を大切にする家庭教育に関する学習機会や情報提供が重要となり、悩みを持つ親に対する相談体制の充実や人権教育・啓発の推進に努めていく必要があります。加えて、児童虐待やドメスティッ
ク・バイオレンス（ＤＶ）（＊）などの深刻な人権侵害に対して、関係機関とのネットワークづくりを進め、人権が尊重され、保護される環境づくりを推進します。

４ 企業等における人権教育・啓発
企業や団体等は、その活動を通じて多くの町民や地域と深く関係しており、その社会的責任を果たすだけではなく、積極的な社会貢献も求められています。
しかしながら、性別や出身地等による不公平な採用選考、男女の賃金や昇格などでの格差、障がい者の雇用問題、セクシュアル・ハラスメント （＊）、パワーハラスメント（＊）などの人権問題を抱えています。
このため、人権尊重の視点に立った企業活動や職場づくりを進めるための啓発活動が求められているため、採用時や職場内での人権侵害を防止できるよう情報提供などの支援に努めます。
1111

５ 行政職員・教職員に対する人権教育・啓発
行政職員は、町民の日常生活のあらゆる場に密接に関与しており、町民の人権を守る責任と義務を持つ立場にあることから、職務の遂行に当たっては、常に人権尊重の視点を持ち、公正で豊かな人権感覚を持った行動ができるよう資質や能力を高めることが重要です。
教職員は、子どもの人格形成を促進し人権意識を高めるうえで重要な役割を果たしていることから、職務の遂行に当たっては、人権に関する正しい理解と人権尊重について十分な認識を持ち、自らの人権感覚を磨きながら、子どもの発達段階に即した人権教育を行う資質や能力を高めることが重要となっています。
そのためには、職員を対象に様々な機会を捉えて人権に関する研修を実施す
るとともに、地域で実施される研修会等への積極的参加を促し、職員の人権意
識の高揚を図ります。

12
12

第４章

分野別施策の推進

１ 同和問題【現状と課題】
1965（昭和 40）年に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）が国連総会で採択され、同年、わが国において同和対策審議会が、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する課題であり、日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早
急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と答申を出しました。
その後、1969（昭和 44）年に、「同和対策事業特別措置法」が 10 年間の時限立法で成立し、以後、二度にわたる法の改正を経て、同和問題解決の関係施策を推進してきました。
福岡県では、県独自の施策として 1981（昭和 56）年から毎年 7 月を「同和問題啓発強調月間」と定め、街頭啓発や講演会など市町村と一体となって各種啓発事業を実施してきました。1995（平成 7）年には、「福岡県部落差別事象の発生防止に関する条例」を制定し、結婚や就職に際しての部落差別事象の発生防止に努めてきました。
本町では、7 月の「同和問題啓発強調月間」の一環として、街頭啓発や宇美町人権問題啓発講演会を実施し、町民に広く人権尊重の大切さについて呼びか
けています。
しかしながら、心理面での差別意識の解消は十分といえず、身分差別、結婚問題を中心に差別意識は依然として根深く存在しているのが現状であり、福岡県内においても、差別落書き事件が発生しています。
県民意識調査においても、「同和問題に関して、人権がとくに尊重されていないと思うこと」という設問に対して、第１位は「結婚問題で周囲が反対」
57.2％、「就職の際又は職場において不当な扱いを受ける」や「身元調査をする」が続いています（図 2）。
このほかにも、同和問題の解決に逆行する「えせ同和行為（＊）」など、今後も取り組まなければならない課題を抱えています。
心理的差別を解消するには、行政の責務はもとより、町民一人一人が主体的に人権問題の重要な課題である同和問題の解決に向けて取り組む必要がありま
す。

13
13

図２「同和問題について人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。
」

全体(N=2,107)
57.2

結婚問題で周囲が反対すること
就職の際又は職場における
不利な扱い

45.9
36.4

身元調査
28.0

差別的言動
家や土地の購入時に同和地区かどうか調べること

20.9
16.4

差別的な貼り紙や落書き
インターネットに差別的な
情報を掲載
その他

12.4
0.9
12.1

わからない
回答なし
複数回答（○は３つまで）

4.2

0％

20％

40％

60％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
様々な場を通じて人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、7 月の「同和問題啓発強調月間」や 12 月の「人権週間」において、街頭での啓発を行うとともに、宇美町人権問題啓発講演会等を開催し、今後も町民の人権意識の向上に取り組みます。
■差別意識解消に向けた啓発の推進
町民一人一人が同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別の解消に主体的に取り組むことができるよう、「同和問題啓発
強調月間（7 月）」や「人権週間（12 月 4 日～10 日）」を中心に、啓発内容や手法を研究し啓発活動を推進します。
■企業等における啓発の推進
差別のない公正な選考と採用が行われるよう啓発資料の提供等を通して、企業における啓発活動の支援に努めます。

14
14

■えせ同和行為の排除
えせ同和行為に対しては、毅然とした態度で対応し、関係団体と連携してその排除に努めます。
■人権教育の推進
人権教育の推進に当たっては、学校教育と社会教育が連携し、学校、地域、家庭等が一体となり、各種事業や研修会等を効果的に行うとともに、それらの取組を通して確かな人権意識を培い、差別事象の解消と町民一人一人が個性や能力を活かし、自己実現を図ることができる社会の実現を目指した取組を積極的に推進します。

15
15

２ 女性の人権問題【現状と課題】
国連は、1975（昭和 50）年を「国際婦人年」として定め、同年、初めての世界女性会議となる「国際婦人年世界会議」が開催されるなど、婦人の地位を高め、男女差別撤廃を目指す運動が行われました。その後、1979（昭和 54）年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、1993（平成 5）年に「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されました。また、1995（平成 7）年には、世界女性会議において「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。
わが国においては、1972（昭和 47）年に「雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法）が施行し、1985（昭和 60）年に「女性差別撤廃条約」を批准しています。この条約を受け、1987（昭和 62）年には「新国内行動計画」が、1996（平成 8）年には「男女共同参画 2000 年プラン」が策定され、1999（平成 11）年には「男女共同参画社
会基本法」が制定されました。2000（平成 12）年には、この基本法の法定計画として「男女共同参画基本計画」が策定され、2005（平成 17）年に第 2 次、2010（平成 22）年に「第 3 次男女共同参画基本計画」が策定されています。
さらに、女性に対する暴力などの急増から、2000（平成 12）年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー防止法）、2001（平成 13）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が制定されました。
福岡県では、2001（平成 13）年に「福岡県男女共同参画推進条例」が制定され、翌年に「福岡県男女共同参画計画」を策定し、「男性は仕事」、「女性は家庭」などといった固定観念に捕らわれず、男女どちらも自立した個人として自己実現できる社会を目指しています。
私たちの意識の中には、「男は仕事、女は家庭」、「女性は管理職には向いていない」などの社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」という固定観念が気付かないうちに働き、多様な人生の選択を妨げる原因となっています。
県民意識調査においては、「日本社会で女性の人権が特に尊重されていないと思うこと」という設問に対して、第 1 位は「職場における差別待遇（採用・昇格・仕事内容・賃金等）」46.5％、「男女の固定的役割分担意識や行動（「男は仕事、女は家事・育児」等）」と続いており、男女平等の実現に向けた取組は十分に進んでいないことが分かりました。
また、ＤＶやセクシュアル・ハラスメント、売・買春、ストーカー行為（＊）など、女性に対する身体的・精神的暴力が増加しています。「女性への性暴力」、
16
16

「職場や学校における性的嫌がらせ」、「家庭内における夫や恋人などからの暴力」などもあげられていることに注意しなければなりません（図 3）。
2012（平成 24）年 4 月に内閣府男女共同参画局がまとめた「男女間における暴力に関する調査報告書」によると、女性の約 3 人に 1 人は配偶者から被害を受け、約 10 人に 1 人は何度も受けており、被害にあった女性の約 4 割はどこにも相談していないことが明らかになりました。また、女性から男性へのＤＶも少なくありません。
交際中の若い男女間で起こっているデートＤＶ（＊）も深刻な問題であり、男女平等意識を育み、男女が共に個性と能力を発揮するためには、教育や学習の果たす役割が非常に重要となっています。学校・園においては、男女共同参画の視点に立った教育を進めるとともに、家庭においても、子どもの自立と個性を伸ばす養育ができるよう、学習機会の充実を図る必要があります。
本町では、2007（平成 19）年に「男女共同参画うみプラン」を制定し、学校、地域、家庭等のあらゆる分野における男女共同参画社会の実現を目指しています。しかしながら、政策決定過程への女性参画においても、本町の審議会等における女性委員の登用率（平成 24 年 4 月現在）は 13.5％であり、市町村目標
である 30％に比べ非常に低く、女性の社会進出は不十分な状態です。
今後は、啓発事業や学習機会の提供を通じて、学校、地域、家庭等あらゆる分野における男女共同参画意識の向上を図るとともに、男女が互いに個性や能力を十分に発揮できる地域の環境づくりに努める必要があります。
また、ＤＶやセクシュアル・ハラスメント等の被害にあった場合の相談・支援体制について整備する必要があります。

17
17

図３「日本社会で女性の人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。
」
全体(N=2,107)
職場における差別待遇

46.5

男女の固定的役割
分担意識や行動
女性の社会進出のための
支援制度

36.2
25.6
21.4

女性への性暴力

17.2

職場や学校における性的嫌がらせ
家庭内における夫や恋人などからの暴力
アダルトビデオ・ポルノ雑誌におけるヌード写真や映像の商品化等

16.1
15.3
14.7

売春・買春・援助交際
電車内などの公共の場における性
情報のはんらん特定の人にしつこくつきまと
われること
その他

11.7
6.2
0.5
9.0

わからない
回答なし

4.3

0％

20％

40％

60％

複数回答（○は３つまで）

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
町民一人一人が、性別にとらわれず、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が従来以上に求められています。男女共同参画のまちづくり
を総合的かつ計画的に実施するため、「男女共同参画うみプラン」の基本理念である「男女がともにいきいきと、同じ夢をもてる明るい町」を目指します。
■男女共同参画社会への意識づくり
性別による固定的な役割分担意識を見直し、男女平等の意識が広く定着する
よう、町広報誌や講演会などあらゆる機会や広報媒体を通じて、積極的な啓発活動を進めます。
また、男女平等と人権尊重についての意識は、幼児期から学校、地域、家庭等の中で形成されることから、発達段階に応じた教育やあらゆる機会をとらええて男女平等の視点に立った教育を推進します。

18
18

■人権意識の啓発推進
ＤＶ、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった主に女性が被害者となる人権侵害の根絶を図るため、福岡県等関係機関との連携の下、相談体制を充実させることで、被害の拡大防止と被害者に対する支援を行います。
■女性の健康支援体制の整備
女性は、妊娠や出産、また思春期から更年期にいたるライフサイクルの中で、男性と異なった健康上の問題に直面する場合があります。
女性のライフサイクルに応じた検診や相談、子どもの健康増進や育児支援、学校における性の健康教育の充実など、妊娠・出産・育児に関して男女が互いに理解しあえる取組を行います。
■学校、地域、家庭等における男女共同参画社会の推進
政策・方針決定過程への女性の参画を図るため、審議会等の女性委員の登用を推進するとともに、女性の能力が十分に発揮し、あらゆる場で活躍するために取組を推進します。
女性があらゆる分野において男性と対等に参画するため、事業者、団体等と連携した取組の推進、多様なニーズに応じた保育サービスの充実や、職業生活と家庭生活の両立支援への取組、地域における女性の参画等を推進します。

19
19

３ 子どもの人権問題【現状と課題】
国連は、世界中で起きている児童虐待や強制労働・少年兵士として強要されている等の問題から、1979（昭和 54）年に「国際児童年」を制定しました。
また、1989（平成元）年には「児童の権利に関する条約」を定め、子どもの権利を守ることを努力義務としました。
わが国では、日本国憲法の精神に則り、1947（昭和 22）年に「児童福祉法」
を制定、1951（昭和 26）年には、「児童憲章」を制定し、子どもの人権尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進に関する関係諸施策を進めてきました。1994（平成 6）年には「児童の権利に関する条約」を批准し、子どもの最善の利益を優先させるという条約の精神に沿って、1998（平成 10）年に児童福祉法を改正、1999（平成 11）年には「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を制定、2000（平成 12）年には被虐待児の早期救済などを目指す「児童虐待の防止等に関する法律」を制定しています。
2004（平成 16）年「児童福祉法」の改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を図るため、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会（＊）」の設置が進められています。
福岡県では、1992（平成 4）年に「福岡県青少年健全育成総合計画」を策定、1997（平成 9）年に「福岡県児童育成計画」を制定し、施策に取り組んでいます。また、2005（平成 17）年「福岡県次世代育成支援行動計画」の前期計画、2010（平成 22）年には後期計画が定められています。
本町においては、2005（平成 17）年に「宇美町次世代育成支援対策行動計
画（うみっこ未来プラン）」を策定し、「みんな宇美の子・地域の子、いきいき育つ未来の子、宇美はみんなが育つ町」を基本理念に、『子育てしやすい町』の実現に向け、本町に暮らすすべての子どもたちが、学校、地域、家庭等で安全な環境において、豊かな心を持ち、たくましく、主体的に生きる力をもった次代の親に成長することを目指して、子どもと子育て家庭を支援する総合的な取組を進めてきました。2012（平成 24）年には、関係機関、団体等との連携を強化することで、虐待の早期発見、適切な保護や支援を図るため、「宇美町要保護児童対策地域協議会」を設置しました。
また、宇美町教育委員会では、毎年度「宇美町教育施策要綱」を策定し、次代を担う子どもたちの確かな学力と豊かな心、健やかな身体を育む学校教育の充実を図っています。

20
20

しかしながら、少子化や家族規模の縮小等の社会情勢の変化に伴い、家庭や地域における子育て機能の低下、家族関係の希薄化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化し、子どもの人権に関わる問題は深刻化しています。少年犯罪や実親等による児童虐待も深刻な社会問題として増加の傾向にあり、学校におけるいじめや暴力行為、不登校といった問題も決して解決されたとは言えません（図 4）。
子どもをめぐる人権問題は、周囲の目につきにくいところで発生していることが多く、また被害者である子ども自身も、その被害を外部に訴えるだけの力が未完成であったり、身近に適切に相談できる大人がいなかったりする場合も少なくありません。
最近は、巧妙で陰湿ないじめのケースが多く、大勢が一人の子どもをいじめたり、携帯メールやネット掲示板を用いて遊び感覚で行っているケースが見られます。
学校においては、いじめや不登校、体罰の問題をはじめとした児童、生徒の人権を侵害する行為をなくし、人権尊重の精神の高揚を図る教育活動を学
校・園人権教育研究協議会が主体となり取り組んでいます。
特に、いじめや不登校、体罰を生まない学校づくりを目指して、子どもたちの人間関係能力を育成する教育活動を実践的に促進し、臨床心理士による心の悩み相談、不登校相談などを行うことのできる教育相談室を構築し、心に悩みを持つ子どもたちの相談環境の整備に努めていますが、なによりも大切なことは、児童虐待や学校におけるいじめ、不登校などの問題が深刻化す
る前に、学校、地域、家庭等が連携し、早期発見・対応を図ることが求められています。

21
21

図４「子どもの人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。
」
全体(N=2,107)
親が子どもに身体的、心理的な虐待を加えたり、子育てを放棄する

73.0

子ども同士でいじめをしたり、させたりする

44.8

いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをする

41.4

学校や就職先の選択などについて
親が子供に自分の考えを強制する

28.9

ビデオ・インターネット・
携帯電話等子供を取り巻く性情報のはんらん

22.0

学校や登下校時の不審者による子どもへの危害15.3

教師による児童・生徒への体罰

8.7
0.6

その他

6.0

わからない

2.6

回答なし
複数回答（○は３つまで）

0％

20％

40％

60％

80％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めます。
また、学校、地域、家庭等がそれぞれの役割を発揮し、連携を図りながら、
子どもの人権尊重に向け、積極的な取組を推進します。
■子どもの人権が尊重される社会づくりの推進
子育て支援体制の整備、地域ぐるみで子どもを育てる地域や家庭の教育力の向上など、子どもが健やかに育まれる環境づくりを通して、人権意識の高揚と人権教育を推進していきます。
「人権教室」、「人権の花運動」などの啓発活動において思いやりの心を育
むとともに、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」、「子どもの人権１１０番」等を積極的に周知するなど、法務省の人権擁護機関と連携協力し相談しやすい
環境づくりを進めます。
22
22

■子育て支援の環境の整備
行政と医療機関が連携し、妊娠、出産、育児と継続した子育て支援を推進します。
町民が子育てへの関心や理解を深め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、講習会や研修会等を開催し、子育てに関する意識啓発を実施します。
仕事と子育ての両立や、ひとり親家庭等の自立に向けた支援を行います。
保育サービスの充実を図るなど、安心して子どもを産み育てられる環境づく
りを進めます。
■児童虐待の防止対策の推進「要保護児童対策地域協議会」において関係機関、団体等との連携を強化
し、虐待の早期発見、適切な保護や支援を図ります。
関係機関との連携による児童虐待の発見や通報の仕組を確立し、児童福祉、保健医療、教育、警察等の関係機関が連携した支援に努めます。
「児童虐待防止推進月間（11 月）（＊）」などの行事を通して、児童虐待防止に対する理解を深める啓発活動を推進します。
■子どもの安全な環境づくりの推進
子どもの健全育成、事故や犯罪から保護するため、行政、学校等の関係機
関や青少年育成に関する各種団体等が連携して行う防犯活動、子どもの安全確保のための取組を実施します。
子どもの非行防止のため、警察、学校、地域や関係機関・団体等と連携し、非行の防止と保護の徹底に努めます。
また、シンナーや覚せい剤等の薬物乱用による子どもの健康被害を未然に防止するため、薬物乱用防止のための啓発を推進します。
■児童の性的被害の防止
近年、インターネットの出会い系サイト （＊）を利用した児童売春をはじめ、児童や生徒が被害者として巻き込まれる犯罪が全国的に増加しています。
性被害などの弱者である子どもの安全を確保するために、子どもや保護者の防犯意識、性に対する正しい理解と知識を高めるための広報や啓発活動を実施し、地域社会での見守りを推進します。

23
23

４ 高齢者の人権問題【現状と課題】
国連は、高齢者の「自立」・「参加」・「ケア」・「自己表現」・「尊厳」の 5 項目を実現するために、1991（平成 3）年に「高齢者のための国連原則」を定め、1999（平成 11）年を「国際高齢者年」に制定しました。
わが国では、1989（平成元）年に在宅福祉対策や施設福祉対策などの主要な7 つの柱を立てた「高齢者保健福祉推進 10 カ年戦略」（ゴールドプラン）を制定し、1994（平成 6）年にゴールドプランの内容を見直した「新ゴールドプラ
ン」を、また、1995（平成 7）年には「高齢社会対策基本法」を制定して高齢者施策が進められてきました。
1997（平成 9）年に高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みとして「介護保険法」が制定され、2000（平成 12）年から施行しました。しかし、近年の高齢化の進行により、2005（平成 17）年には「介護保険法の一部を改正する法律」が制定され、制度自体が大きく見直されることとなりました。
しかしながら、高齢社会（＊）は急速に進み、2012（平成 24）年版高齢社会白書によると、65 歳以上の高齢者数は 2011（平成 23）年 10 月現在、過去最多の2,975 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も過去最高の 23.3％に上っています。2050 年には国民の 4 割が高齢者となり、高齢者 1 人を 1.2 人の現役世代（20～64 歳）が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれています。
2006（平成 18）年に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」には、虐待のおそれがあると思われる段階で、市町村に通報するよう努めなければならないとされ、早期の発見と対処が図られています。
福岡県では、2003（平成 15）年に策定された「福岡県高齢者保健福祉計画」
について見直しを行い、2009（平成 21）年に「第 5 次福岡県高齢者保健福祉計画」が策定されました。必要な介護サービス量の確保や良質な介護サービスの提供に取り組むとともに、壮年期からの健康づくり、高齢者が活躍する地域づくりの推進など、積極的・総合的な展開に努めています。
本町では、2013（平成 25）年 3 月に「宇美町高齢者保健福祉計画」を策定し、その推進に当たっては、「心身の健康をつくる・支える」、「生きがいづくりを支援する」、「地域の安心感を育む」の 3 つの基本方針に沿って各種事業を展開しています。
本町の 2012（平成 24）年 10 月末現在の人口は 38,041 人です。その内 65 歳
以上の高齢者は 7,432 人で、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人の割合）
2424

は、19.5％の高齢社会となっています。
こうした状況の中で、加齢に伴い介護を要する高齢者や認知症の症状のある
高齢者も増加しており、介護の長期化、家族の高齢化による介護力の低下などにより身体的虐待や心理的虐待、介護放棄等の高齢者虐待の問題が生じています。さらに、県民意識調査において、「高齢者の人権問題に関することがらで、
人権がとくに尊重されていないと思うこと」という設問に対して、「高齢者を狙った悪徳商法や振り込め詐欺」が 44.6％で最も多くなっているように（図5）、高齢者が悪徳商法や振り込め詐欺の被害に遭うケースも増加しています。
高齢社会が進展する状況においては、人間としての尊厳を保ち、高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいを持って、豊かな知恵・経験等を生かしながらまちづくりに参加し、自立した生活が送れることが大切となります。
そのためには、すべての高齢者の人格や個性が尊重されながら、様々な分野で活動ができるまちづくりを進めるとともに、高齢者虐待に対する防止対策等に積極的に取り組む必要があります。

図５「高齢者の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。
」
全体(N=2,107)
高齢者をねらった悪徳商法や振り込め詐欺44.6

働きたくても働く機会が
少ない

41.5

介護を必要とする高齢者の介護体制・介護環境が十分でない

40.4

家族が高齢者の世話を避けたり、軽んじたり無視、
虐待をする

34.4
24.6

単身高齢者などが賃貸の住宅への入居を拒否される
道路の段差やエレベーターの未設置など、利用に支障がある

20.1

生活に必要な情報がひとり暮ら
しの高齢者等に伝わりにくい

20.1

病院や福祉施設等のサービスが
十分でない

17.6
0.9

その他

4.1

わからない

2.3

回答なし
複数回答（○は３つまで）

0％

20％

40％

60％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査25
25

【施策の基本方向】
2013（平成 25）年 3 月に策定した「宇美町高齢者保健福祉計画」を踏まえ、高齢者自らが地域社会の一員として、自らの知識と経験を活かして役割を果た
し、人としての尊厳をもって、住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう「心も身体も健康でみんなで元気に町づくり」の実現を目指します。
■高齢者の生きがい対策の推進
社会的役割を担い、生きがいをもって生活できるよう、これまでに培った知識や技術、経験を活かした就業、ボランティア活動をはじめ、健康づくり、仲間づくりを目的とする軽スポーツや文化祭を開催するなどの社会参加を促します。
■サービスを利用しやすい環境づくり
宇美町地域包括支援センター（＊）において、人権侵害、財産管理等の権利擁護の問題や、保健・医療・福祉等の諸問題について相談に応じ、適切な情報提供と支援を行います。
介護や支援の必要な高齢者が、必要かつ適切なサービスを利用するために、
地域包括支援センターの三職種（主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師等）を中心に、居宅サービス事業所等の関係機関との連携を強化します。
■地域生活支援体制の整備
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するため、世代間交流事業や福祉のまちづくりの推進、ボランティア活動等の促進など、高齢者を地域全体で支える地域生活支援体制の整備を図ります。
■高齢者虐待の防止対策の推進「高齢者虐待防止法」に基づき、関係機関との連携を強化し、虐待の早期発見、適切な保護や支援を図ります。
■認知症高齢者対策の推進
判断能力が十分でない認知症高齢者などが地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、認知症に対する正しい理解と認識を深めるための啓発活動、福祉サービス等の生活基盤整備を推進します。

26
26

５ 障がい者の人権問題【現状と課題】
国連は、1981（昭和 56）年を「国際障害者年」とし、1983（昭和 58）年に「障害者のための国連 10 年」を定め、「アジア太平洋障害者の 10 年｣（1993～2002 年）などの取組が行われました。
わが国では、1993（平成 5）年に「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改められました。この基本法から全員参加の社会づくりを目指した「障害者対策に関する新長期計画」が策定され、1995（平成 7）年には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が施行され、同年 12 月には「障害者プラン」（ノーマライゼーション 7 か年戦略）が策定されました。なお、「障害者基本法」は 2011（平成 23）年に改正が行われ、基本的施策の追加等が行われています。
2006（平成 18）年には、障がい福祉サービスの一元化等を主眼とした「障害者自立支援法」を施行し、障がい福祉サービスの提供を進めてきました。近年
では、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が、2012（平成 24）年 6 月に公布されたことにより、2013（平成 25）年 4 月から「障害者自立支援法」が改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）となります。また、障がい者の尊厳を守り虐待を防ぐため、2012（平成 24）年 10 月、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。
福岡県では、障がい者や高齢者等が参加できる地域づくりを推進するため、1998（平成 10）年に「福祉のまちづくり条例」を制定しました。2004（平成16）年には「新福岡県障害者福祉長期計画」（平成 16～25 年）を策定、2012（平成 24）年 5 月に「福岡県障害者福祉計画（第 2 期）」（平成 24～26 年）を策定し、地域において適切なサービスを提供できる体制の整備に取り組んでいます。
本町では、障がい者福祉をめぐる環境の変化に対応していくため、2007（平成 19）年に「宇美町障害福祉計画及び障害者基本計画」を策定し、関係機関や関係団体と連携しながら、啓発活動に取り組んできました。
県民意識調査において、「障害者の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うこと」という設問に対し、全体の約 6 割が「働ける場
所や機会が少ない」をあげており、「人々の障害者に対する理解が十分でない」
や「就職や職場で不利な扱いを受ける」、「道路の段差やエレベーターの未設置など、障害者の利用に支障がある」なども、それぞれ 3 割以上あげられていま
27
27

す（図 6）。
このように、建物内や歩道の段差といった物理的障害、就職や雇用での差別、障がいや障がい者に対する偏見や差別意識など、依然として存在し社会参加を妨げる要因の一つとなっています。また、災害発生時に避難に関する情報伝達
やコミュニケーションに関わるバリア（＊）などの課題があります。
図６「障害者の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。
」
全体(N=2,107)
59.9

働ける場所や機会が少ない
人々の障害者に対する理解が
十分でない

39.9

就職や職場で不利な扱いを
受ける

32.7

道路の段差やエレベーターの未設置など、利用に支障がある

31.3
25.9

障害を理由に意見や行動が尊重されない
災害など危急の場で情報を伝える体制が十分でない

15.2

アパートなどへの入居が困難

13.6

スポーツ・文化活動や地域活動への参加が容易にできない
その他

4.0
0.4

9.3

わからない
回答なし

複数回答（○は３つまで）

2.8

0％

20％

40％

60％

80％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
障がいのある人もない人も、かけがえのない一人の人間として尊重され、共に暮らし支えあいながら、地域や家庭で自分らしい生活が送れるよう、障がいや障がい者に対する正しい理解と認識を深めるための啓発活動、福祉サービス
等の生活基盤整備を推進します。
■正しい理解と認識のための啓発の推進
ノーマライゼーション（＊）の推進のために、「障害者週間（＊）」（12 月 3 日～9日）など様々な行事を通して、障がい者問題について正しい理解と認識を深める啓発活動を推進します。
28

■自立と社会参加の促進
障害者基本法の理念である障がい者の自立とあらゆる分野の活動への参加を促進するため、関係団体やボランティア等との連携を強化し、移動支援やコミュニケーション手段の確保、参加機会の拡大に努めます。
「地域自立支援協議会（＊）」において保健、医療、福祉、教育、就労等の各分野の関係者が連携して、様々な課題を共有し解決に向けて支援を行います。
■職業的自立の促進
雇用の場の確保や就労支援の充実を図るため、ハローワークや授産施設と連携し、企業などに対して障がい者雇用の理解と協力を求めていくとともに、職
業相談や職業実習による就労支援に努めます。
■障がい児教育の充実
障がいのある子どもの自立と社会参加の推進を図るため、一人一人の教育的なニーズを把握し、障がいの種類、程度に応じたきめ細やかな教育を行います。
また、交流教育の推進や障がいのある子どもの地域活動の支援を行い、障がいのある子どもとその教育についての理解の促進を図ります。
■療育支援体制の充実
障がい（発達につまずき）のある乳幼児の社会的自立を図るため、こども療育センター「すくすく」（＊）において、対象児とその保護者を対象に療育指導、相談支援等を行い福祉の向上を図ります。
■地域生活支援体制等の充実
相談支援専門員や民生委員児童委員（＊）との連携を強化し、相談体制の充実を図ります。
相談支援事業所において、障がいのある方やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言、障がい福祉サービスの利用支援、関係機関との連絡調整などを行うことで、自立した生活が送れるよう総合的・継続的に支援の充実を図ります。
■障がい者虐待の防止対策の推進「障害者虐待防止法」に基づき、関係機関との連携を強化し、虐待の早期発見、適切な保護や支援を図ります。

29

６ 外国人の人権問題【現状と課題】
わが国では、1981（昭和 56）年に「難民の地位に関する条約」を、1982（昭和 57)年に「難民の地位に関する議定書」の締結を行うなど、人権に関する国際条約への加入を進め、2004（平成 16）年には「すべての移住労働者およびその家族の権利保護に関する条約」を批准しています。また、人権尊重の観点から「日本学生支援機構法・公営住宅関係 4 法・児童手当 3 法・国民年金法・国民健康保険法」に定められていた国籍条項を撤廃しました。
福岡県では、1997（平成 9）年に「福岡県国際化推進プラン」を、2002（平成 14）年には同プランを見直して「ふくおか国際化推進プラン」を策定し、日本人と外国人が共に暮らす、世界に開かれた地域づくりを目指してきました。
また、1999（平成 11）年に「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針」を示し、2007（平成 19）年に国際交流局を創設して国際理解教育や国際理解のための啓発を推進しています。
本町では、町内にある古代山城「大野城跡」築城の際に、当時、大韓民国扶餘郡にあった国、百済の人々の技術支援があった由縁で、1986（昭和 61）年から、行政視察、文化財保護、学校間交流などが行われており、本町から韓国へ訪問した子どもたちの数は 500 人以上にのぼります。
また、2012（平成 24）年 10 月末現在、222 人の外国人が宇美町に移住しており、国籍別では、中国、韓国、フィリピンの順となっています。このように、
私たちの日常生活の中でも国際化は進んでおり、ますます外国人と接する機会も増えています。
県民意識調査においては、「日本に居住する外国人の人権に関することがら
で、人権がとくに尊重されていないと思うこと」という設問に対して、回答者の 3 分の 1 が「わからない・回答なし」となっており、国際化が進む現代社会のなかで、外国人に対する県民の意識が必ずしも高くないことが分かりました（図 7）。
人・物・情報が地球規模で行き交う今日、地域や職場、学校等の身近な場所
で国籍や民族の異なる人々との出会いや交流が行われています。
しかしながら、日本語が話せない、十分に理解できないために、必要な情報が届かず、地域や職場、学校等のなかで孤立し、阻害されることもあります。
日本語が理解できる場合でも、「外国籍」ということで入居の拒否や就職や雇用、結婚問題等が生じていることも考えられます。
外国人の人権を尊重し、同じ地域に暮らす町民であるとの視点から、国際化に対応するためにも、外国人に対する人権意識の向上と正しい知識と理解のた30
30

めの啓発を推進し、外国人に対する偏見や差別の解消を図り、外国人も社会の一員として、ともに安心して生活できる社会を構築していく必要があります。

図７「日本に居住する外国人の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。」
全体(N=2,107)
就職や職場で不利な扱いを受ける
病院等に十分な外国語表記がなかったりサービスが受けにくい

33.2
29.4

習慣等が異なるため地域社会で受け入れられにくい28.0

アパートなどの住居への入居が困難

27.5

年金など社会保障制度で不利な扱い
を受ける

18.2

結婚問題で周囲から反対を受ける
店舗等への入店や施設利用を
拒否される
その他

14.0
9.5
0.3

わからない
回答なし
複数回答（○は３つまで）

27.0
4.4

0％

20％

40％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
異なる文化を理解し、多様な文化を持つ人々が地域に居住する町民として、ともに生きる社会の実現を目指した教育・啓発を進めます。
■国籍や人種にとらわれない人権意識の啓発
国籍や人種にとらわれず、互いを認め合い、理解しあうことのできる町民を育成するため、ホームステイ事業等による学生相互の交流活動などを通して啓発に努めます。
外国人に対する偏見や差別意識を解消し、異なった文化・宗教・生活習慣等の多様性に対して寛大な態度を持ち、これを尊重するなど、国際化社会にふさわしい人権意識を育てることを目的とした人権教育・啓発に努めます。
■外国人が住みやすいまちづくりの推進
外国人が安心して、また自信を持って生活できるようなまちづくりを推進
します。
31
31

７ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等の人権問題【現状と課題】
ＨＩＶ（＊）感染者等
ＨＩＶ感染症は、その感染経路が特定しているうえ、感染力もそれほど強いものでないことから、正しい知識に基づいて通常の日常生活を送る限り、いたずらに感染を恐れる必要はありません。
1988（昭和 63）年、ＷＨＯ（世界保健機構）は、毎年 12 月 1 日を「世界エイズデー」と定め、ＨＩＶ感染症／エイズのまん延防止と患者・感染者への偏見と差別の解消を図る啓発活動の実施を提唱しました。
わが国においては、1999（平成 11）年にＨＩＶ感染症／エイズをはじめとして、それまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、「感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）が施行され、患者等の人権に配慮した予防及び医療に関する総合的な施策が推進されることとなりました。
福岡県では、1994（平成 6）年「福岡県エイズ診療体制整備計画」を作成し、エイズ医療体制の方向付けを行い、1996（平成 8）年には、「福岡県エイズ患者・ＨＩＶ感染者診療体制整備要綱」を制定し、7 ヶ所のエイズ治療拠点病院
を核として、医療体制の整備・充実を図ってきました。
また、2001（平成 13）年策定の「福岡県感染症予防計画」に基づき、パンフレットの作成・配布やテレビ等の広報媒体によって、県民を対象とした啓発活動を実施しています。
学校においては、児童・生徒にＨＩＶ感染症／エイズの疾病概念、感染経路
及び予防方法を正しく理解させ、予防する力を身に付けさせるとともに、いた
ずらな不安や偏見・差別を払拭させることを目的として、エイズ教育を実施しています。
しかしながら、これまで正しい知識や理解の不足や偏見から、医療の拒否、就職や入学の拒否、職場の解雇など日常生活の中で多くの不利益を受けている現状があります。
県民意識調査においては、「ＨＩＶ感染者、エイズ患者の人権に関すること
がらで、人権がとくに尊重されていないと思うこと」という設問に対して、「わからない・回答なし」が 4 分の 1 強もあることに対し、「感染者や患者が特別な目でみられる」38.7％をはじめ、「感染していることを本人に無断で他人に伝えられる、「感染者や患者が病院での治療や入院を断られる」等が、いずれも 30％以上あげられています（図 8）。

3232

ＨＩＶに感染しただけではほとんど症状が出ないため、感染していることに気付かずに過ごしている人は多くいると言われています。また、最近はエイズを発症してから初めて感染を知るというケースが増えており、感染の拡大が懸念されています。

ハンセン病（＊）患者等
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、発病した場合であっても現在では治療法が確立しています。
わが国では、発病した患者の外見上の特徴から特殊な病気として扱われ、古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきました。
この隔離政策は、1955（昭和 30）年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となった後も、引き続き維持され、1996（平成 8）年に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、ようやく終結することになりました。
このような状況の下、2001（平成 13）年にハンセン病患者・元患者に対する国の損害賠償責任を認める熊本地裁判決が下され、同年 6 月に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が施行されました。
このことが大きな契機となって、ハンセン病問題の重大性が改めて国民に明らかにされ、国によるハンセン病患者・元患者に対する補償や名誉回復及び福祉増進等の措置が図られることとなりました。
九州では、熊本県と鹿児島県に国立・私立のハンセン病療養所があり、「らい予防法」が憲法違反であることを訴え、国に責任を認めさせたのは、熊本をはじめとする療養所の入所者の方々だったにも関わらず、県民意識調査において、「ハンセン病患者・回復者等の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか」という設問に対し、「わからない・回答なし」と答えた人が約 30％もあることに注意しなければなりません（図 9）。
療養所入所者の多くは、これまでの長期間にわたる隔離などにより、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、社会における偏見・差別や入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にあります。

33
33

ＨＩＶ感染症／エイズやハンセン病については、まず、治療や予防について
医学的な対応が不可欠ですが、それとともに患者や家族に対する偏見や差別意
識の解消など、人権に関する配慮が欠かせません。ＨＩＶ感染症／エイズに関する問題だけでなく、性一般に関する正しい知識や理解を含め、適切に行動できるような啓発などの予防対策や教育を推進していくとともに、ＨＩＶ感染者・エイズ患者への偏見や差別の解消に向けて啓発に取り組む必要があります。
また、ハンセン病療養所の入所者は、いまだに多くの人が生活や医療への不安や偏見・差別へのおそれ等から、療養所での生活を続けています。
このため、社会復帰を希望する人が安心して生活できる環境の整備に努めるとともに、偏見や差別の解消に向けて、普及啓発や広報活動に一層取り組む必要があります。

図８「HIV 感染者、エイズ患者の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていな
いと思うことはどのようなことですか。
」
全体(N=2,107)
感染者や患者が特別な目で
見られる

38.7

感染していることを本人に無断で他人に伝えられる

36.2

感染者や患者が病院での治療や入院を断られる
感染していると分かった人が、退職や退学に追い込まれる
結婚を断られたり、離婚を
迫られる

34.0
33.5
20.6

本人に無断でエイズ
検査をする

12.7

その他

0.2

わからない

25.0

回答なし

複数回答（○は３つまで）

3.7

0％

20％

40％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査

3434

図９「ハンセン病患者・回復者等の人権に関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。」
全体(N=2,107)
地域社会での正しい知識と理解が
十分でない

55.3

ハンセン病療養所以外で自立した生活を営むのが困難である

34.3

差別的言動

33.6
25.0

ホテル等で宿泊を拒否される
アパートなどの住居への
入居が困難

16.0
0.1

その他

26.0

わからない
3.7

回答なし
複数回答（○は３つまで）

0％

20％

40％

60％

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
どのような病気であっても患者または感染者ということによって、人は差別されてはなりません。病気に対する正しい知識の普及を推進し、患者の人権に配慮した医療が行われるよう教育・啓発に努めます。
■正しい知識の普及・啓発の推進
感染症等に関する正しい知識の普及や情報提供に努めます。特に、若い世代に対しては、学校等と連携し、ＨＩＶ感染症や性感染症についての教育・啓発を進めます。
ハンセン病については、患者・元患者に対する偏見や差別が一日も早く解消
されるよう、関係機関と連携しながら、様々な機会をとらえ、ハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発に努めます。
■関係機関との連携
福岡県等関係行政機関、法務局、保健福祉環境事務所、関係団体等と連携し、患者等のプライバシーの保護を図るとともに、様々な感染症に対する相談について適切な対応・支援に努めます。

35
35

８ インターネット等による人権問題【現状と課題】
わが国のインターネット利用者数は加速度的に伸びています。インターネ
ットには、掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト （＊））など、コミュニケーションの輪を広げる便利な機能があり、その利用が進む一方で、ＳＮＳやプロフ （＊）に掲載した写真などの個人情報の流出、匿名性を悪用した誹謗中傷の書込みや、遠隔操作によるなりすましなどの事件が急増しています。
携帯電話においても、子どもへの急激な普及により、メールや学校裏サイ
ト等の掲示板を利用したいじめなど、子ども自身が被害者と加害者になるリ
スクが高まっています。
また、手軽にインターネットへ接続できるため、危険な情報や見知らぬ人
物と安易に接触し、知らない間に犯罪に巻き込まれるなど、子どもがトラブ
ルに巻き込まれる事案が発生しています。
このような状況を踏まえ、2008（平成 20）年に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を制定し、同年「児童福祉法」が改正されました。
福岡県においては、青少年がインターネットを利用して有害な情報を閲覧する機会をできるだけ少なくし、青少年を危険から守るため、2012（平成 24）
年「福岡県青少年健全育成条例」を改正し、フィルタリングサービス （＊） の定着を促進しています。
本町では、2005（平成 17）年「宇美町個人情報の保護に関する条例」を制定
し、個人情報の取扱、保護に配慮しつつ、厳格な管理に努めています。
また、「青少年の非行・被害防止全国強調月間（7 月）」、「子ども・若者育成（＊）
支援強調月間（11 月）」の取組として、図書・DVD 等の販売店やカラオケボックス等に加え、携帯電話取扱店に対して、関係機関と連携し立ち入り調査を実施しています。
県民意識調査においては、「インターネットに関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うこと」という設問に対して、「他人を誹謗中傷する表現を掲載している」が最も多く 58.6％を占めていますが、「個人情報の流出などの問題が多く発生している」も 44.3％と続いています（図 10）。
インターネットや携帯電話の利用者が、安全に利用するためのルールやモラルを守ることを心がけるよう周知を行い、人権侵害が発生しないよう防止することが必要であり、また、被害を受けた場合の対処法についても周知する必要があります。
36
36

図 10「インターネットに関することがらで、人権がとくに尊重されていないと思うことはどのようなことですか。
」
全体(N=2,107)58.6

他人を誹謗中傷する表現を掲載
個人情報の流出などの問題が多く発生
出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている
差別を助長する表現や内容を掲載
わいせつな画像や残虐な画像を掲載
悪徳商法の取引の場となっている捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載
その他

44.3
36.0
21.6
20.9
19.8
12.5
0.3

わからない
回答なし

15.1
3.8

0％

20％

40％

60％

80％

複数回答（○は３つまで）

資料：2012 年人権問題に関する県民意識調査【施策の基本方向】
インターネット等による人権問題に関しては、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるよう普及・啓発に努めるとともに、人権侵害となる行為を防止するための啓発を行います。
■有害環境への適切な対応
関係機関等と連携し、青少年を取り巻く社会環境の改善を図ります。
■犯罪被害の防止
出会い系サイトやコミュニティサイトの危険性について周知啓発を行うとともに、多発しているコミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るため、フィルタリングの利用普及をはじめ、インターネット利用時のルールやマナー、プライバシーの侵害や名誉棄損等に関する正しい理解を深めるための啓発活動に努めます。

37
37

９

その他の人権問題（１）犯罪被害者やその家族
犯罪被害者やその家族は、事件の直接的な被害だけでなく、それに付随して精神的、経済的被害及び一部のマスメディアの行き過ぎた取材や報道などによって深刻なストレスに苦しんでいる状況があります。
このような中、2000（平成 12）年に「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」や 2001（平成 13）年に「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」など犯罪被害者等の支援・救済を図るための法的整備も進められてきました。
一人一人が被害者やその家族が置かれている状況や心情を正しく理解し、地域で共に安心して暮らしていけるような社会を目指していくことが必要です。

（２）東日本大震災に起因する人権問題
2011（平成 23）年 3 月 11 日に、未曾有の大災害となった東日本大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
避難生活の中では、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人など、特別な支援や配慮を必要とする人たちの困難は、より大きいものになります。
また、原発事故の影響のため、避難や転居を余儀なくされた人たちに対する根拠のない風評に基づいた偏見や差別など、被災者を二重に傷つける出来事も発生しました。
災害時には、不確かな情報にとらわれない冷静さと、正しい知識を身に付ける努力が求められるとともに、「相手の立場に立って考える」姿勢を忘れない
ことが大切です。
今後とも、国の取り組みを踏まえ、風評被害を防止するための啓発等に努め
ます。

38
38

（３）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人は、本人が更生意欲を持っているにも関わらず、就職や住居の確保にあたって差別を受ける場合があります。
刑を終えて出所した人が、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、特に本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域等、周囲の人々の理解と協力が不可欠です。
刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくすため、保護司（＊）等との連携・協力しながら、「社会を明るくする運動」等において啓発活動の推進に努め、共に暮らしていけるよう偏見や差別をなくしていくことが必要です。

（４）アイヌの人々
アイヌとは、アイヌ語で「人間」という意味で、2006（平成 18）年に北海道庁が行った調査では、道内に約 2 万 4 千人が居住していると報告されています。アイヌ民族は、日本列島の先住民族として独自の言語や生活様式、文化を持っていましたが、近世の幕藩体制下における搾取や抑圧に続き、わが国が近代国家を形成する過程において、国策とされた北海道内における開拓優先政策などの中で迫害され、長く差別と困窮を強いられてきました。
1997（平成 9）年、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が施行され、現在、国において政策的な検討が進められています。
アイヌの人々が持つ独自の歴史や文化を正しく理解し、互いに違いを認め合うことが必要です。

（５）北朝鮮当局による拉致被害者とその家族
1970（昭和 45）年頃から 1980（昭和 55）年頃にかけて、北朝鮮による日本
人拉致が多発しました。現在、17 名が政府によって拉致被害者として認定されていますが、政府が認定した拉致被害者のほかにも、拉致の可能性が否定できない事案があることも指摘されています。
2006（平成 18）年には「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対応に関する法律」が施行し、毎年 12 月 10 日から 16 日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」としています。
一刻も早く拉致被害者の帰国が実現できるよう、拉致問題に対する認識と関
心を、より一層深めていく必要があります。

39
39

（６）ホームレス
近年の経済・雇用環境等を背景として、公園、河川敷、駅周辺等でやむなく野宿生活を行う人々が多数存在し、大きな社会問題となっており、嫌がらせや暴行を受けるなどの人権侵害が発生しています。
ホームレス問題は、様々な社会的、経済的要因が複合しており、個人だけの問題ではありません。2002（平成 14）年に制定された「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」は、自立の意志がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人の自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等を、地域社会の理解と協力を得て実施し、ホームレス問題の解決を図ることを目的としています。
ホームレス問題を社会全体が受け入れ支援する必要性について理解が深まる
よう啓発に努め、偏見や差別をなくしていくことが必要です。

（７）性的指向
性的指向とは、人の性愛がどういう対象に向うのかを示す概念をいいます。
具体的には、性愛の対象者が異性に向う異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向う同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向う両性愛（バイセクシュア
ル）等を指します。
同性愛者、両性愛者の人々は、少数派であるがために正常とは思われず、場合によっては職場を追われることさえあります。性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では不当なことであるという認識が広がっていますが、いまだ偏見や差別があとを立ちません。
性的指向について、理解と認識が深まるよう啓発に努め、社会の正しい理解のもとで、自分らしく生きていくことができる人権教育を推進していくことが
必要です。

40
40

（８）性同一性障がい
性同一性障がいとは、性染色体によって規定される生物学的・身体的性と、自身の性自認とが食い違っている状態をいいます。つまり、自分は女である、又は男であるという意識と、身体とが一致しない状態です。2004（平成 16）年に、「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」と戸籍法施行規則の一部を改正する省令が施行されました。
しかし、性同一性障がいの人々は、社会の偏見の目にさらされたり、性の区分を前提にした社会生活上の制約を受けたりするなど、日常の様々な場面で苦痛を強いられています。
性同一性障がいについて、理解と認識が深まるよう啓発に努め、社会の正しい理解のもとで、自分らしく生きていくことができる人権教育を推進していくことが必要です。

（９）人身取引
人身取引とは、「トラフィッキング」とも言われ、国際的な犯罪組織が暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの強制的な手段により、女性や子どもといった弱い立場にある人々を、別の国や場所に移動させ、売春や強制的な労働をさせて搾取することをいいます。
人身取引は、被害者に深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、癒しがたい傷を負わすことから重大な人権侵害であり、迅速な被害者の保護が求められています。また、さらなる被害者を生まないためにも、一人一人の社会問題認識を高め、解決に向けた行動を起こしていくことが必要です。

現在の日本社会は、これまで述べてきた人権問題の他に、無実であるのに犯罪者として扱われてしまう冤罪被害者に対する人権問題や、学歴・職業に対する偏見や差別などがあります。
また、国際化や高度情報化、少子高齢化などの社会の急激な変化に伴い、今後新たに生じる人権問題についても、それぞれの状況に応じて取り組む必要が
あります。

41
41

第５章

推進体制等

１ 町の推進体制
本基本指針に基づく人権教育・啓発の推進に当たっては、各人権問題を管轄する課等にとどまらず、横断的に連携し対応していく必要があります。
そのため、これまでの取組をより充実させ、各課が実施する事業に関係する
人権問題を共有することで、全庁的な推進体制による人権教育・啓発を推進します。
また、宇美町人権教育推進協議会をはじめ、様々な推進組織において、個別の人権問題に即したこれまでの取組に加えて、すべての人々の基本的人権を尊重するという普遍的視点からの推進が図られるよう教育・啓発に努めます。
人権は、すべての人間が、生まれながらにして持っている権利であり、性別、年齢、障がいの有無、国籍などを超えて普遍的に持つものであることを念頭におき、偏見や差別のない心豊かな社会の実現を目指して、様々な人権問題に対して正しい知識の普及と啓発を推進するとともに、人権問題が新たに起因することのないよう人権意識の高揚に努めます。

２ 関係団体等との連携
人権教育・啓発を効果的に推進するに当たっては、町民一人一人の学習や行動とともに、社会全体の取組が必要であり、国、県の行政機関や社会教育団体、
地域団体、民間団体等と連携しながら、それぞれの役割に応じて協力し合い、実効ある人権施策の推進に努めます。

３ 基本指針の見直し
本基本指針については、国や県の動向、社会情勢の変化及び本町の実情を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。

42
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用語解説
ア 行
ＨＩＶ
ヒト免疫不全ウィルスの略語。エイズ（後天性免疫不全症候群）は、ＨＩＶに感染し発症した状態のことを言う。ＨＩＶに感染しても、すぐエイズになるわけではな
く、5～10 年以上は無症状の保菌者という状態になる。
えせ同和行為
「同和問題はこわい問題である。」との誤った意識を悪用して、なんらかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業・行政機関等に対する「ゆすり」、「たかり」
等の行為。

カ 行
高齢社会
ＷＨＯ（世界保健機構）や国連の定義によると、65 歳以上人口の割合が 7％超で「高齢化社会」、14％超で「高齢社会」、21％超で「超高齢社会」とされている。
こども療育センター「すくすく」
発達につまずきのある乳幼児とその保護者を対象に、療育（個別・集団）訓練を行っている。また、週末や夏休み等の長期休暇時には、児童・生徒を対象とした一時預かり事業（レスパイトケア）を行っている。
療育訓練は、対象児の心身の発達を促し、基本的生活習慣の習得や集団生活などへの適応能力の向上を図ることを目的としている。
子ども・若者育成支援強調月間
子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年 11 月の 1 カ月間を「子ども・若者育成支援強調月間」と定めている。

サ 行
児童虐待防止推進月間
厚生労働省では、毎年 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報・啓発活動を実施することとし
43
43

ている。
社会を明るくする運動強調月間
犯罪や非行を防止し、罪を犯した人や少年の更生を支えるため、地域住民の理解と参加を得て、法務省が中心となり実施している。毎年 7 月を「社会を明るくする運動
強調月間」として啓発・周知を図っている。
障害者週間
障がい者自らの自立及び社会参加への意欲と、国民の障がい者問題に対する理解と認識をより一層高めるための運動を展開する 12 月 3 日から 9 日までの 1 週間。
人権週間
国連が世界人権宣言採択を記念して、採択日の 12 月 10 日を「人権デー」と定めたのを受けて、わが国で定められた 12 月 10 日を最終日とする 1 週間。
人権擁護委員法務大臣が委嘱した民間の人たちで、日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図り、人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していくという考えから設けられたもの。法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査・救済活動を通じて処理、人権相談、人権啓発活動を行っている。
心配ごと相談
心配ごと相談員が、家庭や仕事の問題など日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言指導及び専門の関係機関の紹介などを行っている。心配ごと相談員は、民生委
員児童委員、人権擁護委員、行政相談員、身体障がい者相談員、母子福祉協力員で構成されている。
ストーカー行為同一の者に対し、つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、見張り、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、粗野・乱暴な言動、無言電話、連続した電話・ファクシ
ミリ、汚物などの送付、名誉を傷つける、性的羞恥心の侵害を繰り返して行うこと。
青少年の非行・被害防止全国強調月間
1979（昭和 54）年から、毎年 7 月の 1 カ月間を「青少年の非行問題に取り組む全国
強調月間」と定め、青少年の非行防止等の取組を実施。2010（平成 22）年、児童売春や児童ポルノといった福祉犯の被害防止も重点課題に加え、現在の名称に変更した。

44
44

セクシュアル・ハラスメント
主に、職場で行われる様々な性的いやがらせのこと。相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えられたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させたりすること。男女雇用機会均等法により事業者にその対策が義務付けられている。
ソーシャル・ネットワーキング・サイト
人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅｂサイトのことでＳＮＳと略される。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。

タ 行
地域自立支援協議会
障がい者が安心して生活できる社会の実現を目指し、保健、医療、福祉、教育、就労等の多分野の関係者が連携して支援を図る定期的な協議の場。
宇美町では、糟屋地区中南部（須恵町、志免町、久山町、篠栗町、粕屋町）と共同で設置している。
地域包括支援センター
2006（平成 18）年 4 月、介護保険法の改正により、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、保健、福祉、医療の分野で総合的に支援していく機関として設置された。
出会い系サイト
見知らぬ人と出会うことを目的としたＷｅｂサイトのこと。2003（平成 15）年に「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」が施行された。その後も、「出会い系サイト」の利用に起因する犯罪が多発していることから、2008（平成 20）年に同法の一部が改正された。
デートＤＶ
恋人との間で生じる暴力のこと。婚姻関係があるかないかの違いだけで、配偶者間のＤＶと同じ構図をもっており、暴力をふるう理由も原因も同じである。相手を思い通りに動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで、自分の考えや価値観を一方的に押しつけたりする「力と支配の関係」が根底にある。

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同和問題啓発強調月間
同和問題の真の解決を目指して、県・市町村はもとより県民挙げての差別をなくす運動を展開するため、福岡県において 1981（昭和 56）年に設定した 7 月の 1 カ月間。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫や恋人など親密な関係にあるパートナーからの暴力のことで、ＤＶと略される。
身体的な暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、社会的暴力、性的暴力など色々な形で身近に存在する。
こうした暴力は、家庭内や個人的なこととして問題の発見や取組 が遅れていた。近年は、人権を侵す行為として大きな社会問題として認識されるようになった。

ナ 行認知症
脳の障がいに起因する病気で、加齢とともに発症率が高くなり、また、誰もが発症する可能性がある。65 歳未満で発症する認知症を若年性（若年期）認知症という。
2004（平成 16）年 12 月 24 日付けの厚生労働省の通達によって、「痴呆」という用語に代わり、現在では「認知症」が用いられている。
ノーマライゼーション
高齢者も若者も、障がいのある人もない人も、すべての人が人間として通常の生活を送るために、ともに暮らし、ともに生きていけるような社会こそが正常な社会であるという考え方。

ハ 行
バリア
障がい者等が社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁（バリア）という意味で、
建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁をいうことが多いが、より広く、社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁という意味でも用いる。
パワーハラスメント
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為をいう。

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ハンセン病
らい菌によって起こる感染症。感染力が弱く、発病する可能性は極めて低い。今日
では医療法が確立されている。
フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）
出会い系サイト、アダルトサイトなど、青少年に見せたくないサイトの閲覧を制限する機能。フィルタリングは、違法・有害なサイトを見ることができないようにするばかりでなく、悪質・違法なサイトにアクセスすることによって発生するトラブル（不当な高額請求、迷惑メールの受信など）からの回避効果もある。
プロフ
プロフィールの略。主に携帯電話で利用されており、自分の名前やニックネーム、趣味などを入力することで簡単に自己紹介ページを作成することができる。
保護司
法務大臣から委嘱を受け、罪を犯した人や少年の立ち直りを地域で支えるボランテ
ィア。保護観察を受けている人と直接会って指導や助言をしたり、住む場所が更生に適したものとなるよう準備するなど、様々な支援を行っている。

マ 行
民生委員児童委員
地域の中から選ばれ、厚生労働大臣の委嘱を受け、地域福祉の向上のために活動するボランティア。任期は 3 年で、社会奉仕の精神、基本的人権の尊重、政党・政治目的への地位利用の禁止を基本姿勢とし、地域町民の立場に立って活動を行う。また、行政とのパイプ役としても役割を果たす。

ヤ 行
要保護児童対策地域協議会
虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報の交換や支援について協議を行う場。2004（平成 16）年児童福祉法の改正により、法律的に位置付けられ、各市町村で設置が進められており、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行
う。

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世 界 人 権 宣 言1948 年 12 月 10 日
第 3 回国際連合総会 採択
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにする
ためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国連憲章において基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促
進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国連総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力する
ように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第１条
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

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第２条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利
を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
49
49

２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を科せられない。

第 12 条何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第 14 条１

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

２

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第 15 条１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第 16 条１

成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

３

家族は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける

権利を有する。
第 17 条１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第 18 条すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第 19 条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
50
50

第 20 条１

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

２

何人も、結社に属することを強制されない。

第 21 条１

すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。

２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行なわなければならない。

第 22 条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力
及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第 23 条１

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

２

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し同等の報酬を受ける権利を有する。

３

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

４

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第 24 条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第 25 条１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 26 条１

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は少なくとも初等の及び基礎的の51
51

段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理
解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため国際連合の活動を促進す
るものでなければならない。

３

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 27 条１

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

２

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第 28 条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第 29 条１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として、法律によって定められた制限にのみ服する。
３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第 30 条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

52
52

日 本 国 憲 法（抄）昭和 21 年 11 月 3 日公布
昭和 22 年 5 月 3 日施行
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもた
らす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない
のであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成するこ
とを誓ふ。
第３章

国民の権利及び義務

第 10 条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
53
53

第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第 15 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第 16 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をした
ためにいかなる差別待遇も受けない。
第 17 条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 23 条 学問の自由は、これを保障する。
第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教54
54

育を受ける権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第 29 条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第 30 条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第 31 条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第 33 条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条 何人も，理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第 36 条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
第 37 条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

３

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第 38 条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、
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又は刑罰を科せられない。
第 39 条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第 40 条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第 10 章

最高法規

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 11 月 29 日制定
平成 12 年 12 月 6 日施行
（目的）
第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を
有する。

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（国民の責務）
第６条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第 8 条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成 8 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調
査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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宇美町人権教育推進協議会委員名簿（順不同敬称略）

会 長
副会長
委 員
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事務局

任期：平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
氏名
所属等
山野 芳則
町議会議員
河野 壽
人権擁護委員毛利 公亮
教育委員長
小林 智惠子
教育委員（～H24.9.30）
川上 利香
教育委員
安川 一馬
教育委員・人権擁護委員
長澤 武司
人権擁護委員藤木 シカ代
人権擁護委員野上 満
人権擁護委員一瀬 トシ子社会教育委員会議代表
本山 幹雄
スポーツ推進委員会代表
下村 キミエ
保護司会代表冨安 啓子
民生委員児童委員会代表
城野 幸弘
身体障がい者福祉協会代表
行實 大志
区長会代表
恒吉 紀一
区長会代表
齊藤 博子
子ども会育成会連絡協議会代表
安川 大地
青年団代表
山上 和之
宇美小学校ＰＴＡ代表
徳島 次朗
宇美東小学校ＰＴＡ代表
野口 勝司
原田小学校ＰＴＡ代表
吉田 憲司
桜原小学校ＰＴＡ代表
吉田 明子
井野小学校ＰＴＡ代表
大庭 健次
宇美中学校ＰＴＡ代表
小林 剛
宇美東中学校ＰＴＡ代表
除村 雅志
宇美南中学校ＰＴＡ代表
吉留 節子
連合婦人会代表
大場 皓示
文化協会代表中尾 辰美
体育協会代表住 政子
老人クラブ連合会代表
城戸 俊也
学校・園人権教育研究協議会代表

池田
中西
安川
松岡
武富

隆
敏光
茂伸
徹也
志穂

教育長
教育委員会社会教育課長
共働のまちづくり課長
教育委員会社会教育課副課長
教育委員会社会教育課主査
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