総合政策学特別号◆研究論文◆

消費者への情報開示と企業間関係の変化

加工食品メーカーにおける情報開示の実態と評価を中心に

The Disclosure of Information and its Effects
on Organizational Relationships

A focus on practices and evaluations in Food Processing companies

小川 美香子東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科助教

Mikako Ogawa
Assistant Professor, Graduate School of Marine Science and Technology,
Tokyo University of Marine Science and Technology

梅嶋 真樹

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師

Masaki Umejima
Assistant Professor, Graduate School of Media and Governance, Keio University

國領 二郎

慶應義塾大学総合政策学部教授

Jiro Kokuryo
Professor, Faculty of Policy Management, Keio University

筆者らの「食品トレーサビリティに関する調査」によると、多くの組織は消費者への情報開示の効果に懐疑的だった。一方、情報開示に積極的で、原材料供給業者と生産ノウハウの共有を始めたメーカーがあった。本稿では、調査結果を報告し、消費者への情報開示が企業間の情報開示を促す
ことで新たな企業間関係を導くという概念モデルを提示する。

Our research on food traceability systems indicates that many organizations are skeptical about thepositive effects of disclosing information. However for manufacturers that readily disclose information,
this disclosure was conducive to the exchange of production know-how with raw material suppliers.
Disclosure may also promote the flow of information between suppliers and manufacturers. As aresult of our research, we are able to devise a conceptual model which encourages this disclosure of
information between manufacturers and suppliers.
Keywords: 総合政策学、情報開示、食品トレーサビリティ、消費者、企業間関係

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 (2007) pp.124-137

124

消費者への情報開示と企業間関係の変化

１

する可能性があることを、事例をもとに明らかにしはじめにた点にある。また、先例の少ないなか、それぞれの本稿では、筆者らが実施した「食品トレーサビリ

現場で食品安全と安心の担保に取り組む実務家にティに関する調査」の結果を報告し、それを踏まえとって、他の組織の事例研究が、自社の施策を構築て、消費者への情報開示が企業間の情報開示を促す

する際の示唆となることを期している。

ことで新たな企業間関係を導くという概念モデルを
提示する。

2.2

総合政策学としての位置づけ

トレーサビリティは、農林水産省の定義による

フードサプライチェーンを構成する組織を貫く情と「生産、加工および流通の特定の一つ又は複数の報連携、すなわち食品トレーサビリティを実現し、

1

段階で、食品の移動を把握できること」 であり、食消費者に情報を開示することは、私達の社会におけの安全安心を確保する手段として政策的に導入がる食の安全安心を確保するためのひとつの施策であ推進されている。トレーサビリティはフードサプラ

る。筆者らは、食の安全安心を確保するためには、イチェーンにおける情報連携に着目した概念で、ト

政府の命令と統制だけでは不十分で、事業者に適切

レーサビリティの実現とは、食品の供給に関わる企な開示を促すインセンティブ（ビジネスモデル）の業間の情報連携の仕組みを整えることを意味する。

確立が必要であるとの立場をとる。

本稿は、フードチェーンに関る多様な組織の情報

情報開示に関しては、市場メカニズムに任せていを連携し、消費者に情報開示し、食の安全安心を担ては企業と消費者の情報の非対称性が解消されず、保しようとする取り組みを分析対象とする。このよ

消費者保護という観点から国家の介入による解決をうな取り組みは、近代的な流通システムの成立過程

求める分野とする考え方もある（World Bank, 1997）2。

で失われた生産者と消費者の つながり を回復し、しかし、多数の加工食品が存在し今後も新たな製品

安全・安心で効率的な社会を築く（國領、2004）取が誕生するであろうことを考慮すると、個別の製品

り組みのひとつといえる。

毎に開示項目を法律で定め政府が制御することは食品安全を考える上では、制度、技術、消費者行動

莫大な手間とコストがかかり実効性に乏しいと推など、多くの学問領域を問題発見を基点として再構察される。よって、伝統的な公共政策ではなく、岡築する総合政策学のアプローチが必要となる。本稿

部（2005a）のいう「社会で発生している問題の解決

は、総合政策学における【問題発見】および【分野を図るために計画された一つのまとまりを持った解横断】に主眼を置いた論文といえよう（岡部 2005a、決策」としての「社会プログラム」として対処すべ

2005b）。

き問題であると捉えられる。このような問題を解決

なお、本稿は、2 章で研究の意義と背景に触れ、3するためには、政府だけでなく、食品の供給側であ章で研究手法を説明する。4 章で先行調査を概観し、り情報を開示する生産者団体や企業、食品の購入者

5 章で「食品トレーサビリティに関する調査」の報や喫食者であり情報の受け手となる消費者、あるい告と分析を行う。それらを踏まえて 6 章で概念モデ

は、非営利組織や非政府組織といったフードサプラ

ルを提示し、7 章で限界と今後の課題に触れる。

イチェーンに関わる多様な主体を関与させることが２

研究の意義と背景

2.1

研究の意義

必要となるだろう。
食の安全安心を確保しようとする取り組みは、私達の社会では 2001 年から注目を集めた比較的新し本研究の意義は、日本の製造業の事例研究として、い取り組みである。今後研究すべき課題が多く存在

先行研究の少ない食品産業を対象に、消費者への情するが、取り組み事例や直接的な先行研究が乏しい

報開示を契機として、加工食品メーカーと原材料供ため、筆者らは実態の把握から着手し、分析におい給業者（サプライヤー）とが、新たな協働関係を構築ては経営情報学、組織論など複数の学問領域の研究

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 2007125

総合政策学特別号

を横断的に活用した。よって、本稿は総合政策学にでは売買関係が逆転する、また別の製品市場では競おける問題発見、および分野横断に焦点をあてた研合するといった関係が存在し、食品業界の企業間関究と位置づけられる（岡部、2005b）。

係は複雑である。
また、生産設備などは別だが、栽培・育成方法や

2.3

配合（レシピ）情報では特許の取得が難しく模倣が食の安全安心ニーズの高まりと政策

大手食品メーカーによる大規模な食中毒事件や容易なため、生産プロセスや原材料情報、配合情報

狂牛病感染牛の国内での発見を契機に食の安全安などを企業秘密とする傾向があり、情報開示に慎重

心に対する社会的ニーズが高まったことを背景に、な企業が多い。資本関係がある場合はノウハウ共2001 年度以降、トレーサビリティを実現し生産履有や情報連携が行われやすいが、そうでない場合は

歴情報の消費者への開示を促す施策が推進された。

難しい。

2003 年には、国の IT 戦略である e-Japan 戦略Ⅱの国がトレーサビリティの確立（複数事業者間の情重点７分野に「食」が入り、RFID（Radio Frequency

報連携の実現）や、消費者への情報開示を奨励してIDentiﬁcation）をはじめとする IT の利活用が奨励さも、企業側の対応が進まない背景には、こうした食れた。トレーサビリティ関連では、農林水産省の関品業界の状況がある。今後は、事業者にとって適切

連予算だけでも 2001 年度からの 6 年間に約 545 億なインセンティブ（ビジネスモデル）の確立が必要

円が投じられた。また、アレルゲン表示を義務付けだろう。

る食品衛生法改正など食品表示に関する制度変更なども行われ、国民の食に対する信頼を回復するため

３

研究手法

の施策が展開されている。

3.1

研究のステップ

こうした政策は、国際的な動向とも一致する。食「食品トレーサビリティに関する調査」は、加工食品安全マネジメントを規定した国際規格 ISO22000

品メーカーにおける食品トレーサビリティや情報開では、トレーサビリティが中核概念と位置づけられ、示の取り組みの実態と、それらに対する評価を明ら

消費者への情報開示が掲げられている（池戸、2006）。

かにする目的で行った。できる限り食品工場や生産

食の安全安心を規定する要件に関して社会的な認地に赴き、事業推進者・担当者に対しインタビューを実施した。

識の統一が必要であり、今後、食品メーカーは、消費者の信頼を得るために生産履歴情報や流通履歴情報

この調査は、消費者への情報開示が企業間関係など、より多くの情報開示を求められるようになるに与える影響を明らかにする一連の研究の予備調だろう。加工食品メーカーは、顧客である小売や消費者からの食品安全の担保や情報開示の要求に対し、
トレーサビリティの確保やサプライヤーとの情報連
携など、品質管理や情報管理の強化を迫られている。
2.4

情報開示に慎重な食品業界

こうした政策がある一方、2003 年当時、食のト
レーサビリティの現場に赴くと、トレーサビリティ
や情報開示に否定的な評価や見解を耳にすることも少なくなかった。
食のサプライチェーンは製品が川上から川下へと一方向に流れる単純な構造ではない。ある製品では
図１

売り手と買い手という取引関係にあっても別の製品

126

研究のステップ消費者への情報開示と企業間関係の変化

査に該当する（図 1）。本稿では、調査と並行してを実施した（表１−１、１−２）。また、企業間の相実施した先行研究や政府統計資料などの文献調査

互作用の調査であるため、取引関係にあるサプライを踏まえ、本調査にむけ概念モデルとリサーチク

ヤー、小売・卸、同業他社、消費者など可能な限り多エスチョンを導出する。

くのフードチェーンに関わる主体のインタビューを実施した。並行して、日経新聞社や日経 BP 社の記

3.2

事検索サービスを活用し当該企業に関連する記事な

総合政策学の手法との比較

総合政策学の特徴は、（1）メソッドの統合（各種研

ど２次データの収集を行った。こうして現場から収究方法の総合的利用）、（2）アクターの統合（研究者を集したデータと、先行研究から演繹的に導出した理含む多様な関係者の包含）、（3）プロセスの統合（対論を踏まえ、概念モデルや仮説を導出した。こうし応過程の全体的把握）という「三側面の統合」とよばた帰納と演繹を併用する手法は岡部（2005b）のいれる手法にあるとされる（岡部 2005b）。そこで、ここう螺旋的論理展開方法に該当する。

では三側面の統合と筆者らが用いた手法を比較する。
3.2.2 アクターの統合
筆者らの調査は、フードサプライチェーンを構成

3.2.1 メソッドの統合
本研究は、インタビュー調査の報告を中心に、加する多様な主体を対象としたが、彼らの相互作用の工食品メーカーと原料供給業者との関係性の変化に

実態把握に主眼を置いた。岡部（2005b）のいう相関するモデルを導出した。ただし、インタビュー調

互作用のプロセスと結末の解明には至っていない。

査は個人の主観や企業文化に根ざしたバイアスを含

いわばその前段階で、解明は今後の課題とする。

み、研究の妥当性に問題が生じる可能性がある。そこで、一部の調査では、同一企業内で異なる職掌の3.2.3 プロセスの統合

人のインタビューを実施し、工場や物流センターで岡部（2005b）が提示した「問題発見→仕組みの提現場の実態を調査するといったフィールドワーク

案→実施・評価→普及・移転」というサイクルにお表１ー１

調査対象（食品メーカー）

企業･団体名石井食品（株）インタビュー相手
日時代表取締役社長、八千代工場長、 '03/7/18, '03/8/4,
品質管理担当、マーケティング部 '03/9/19, '04/1/11,
統括マネージャー・担当、他'04/4/21, '04/6/11 他
カゴメ（株）
品質保証室担当者'05/8/3 10-12
カルビー（株）広報グループマネージャー'05/8/11 15-17
キユーピー（株）
技術開発部部長・担当部長・担当 '04/6/28, '04/12/24
者、品質企画部部長、各工場長・ '04/12/27, '05/6/10
次長・担当者、他'06/3/29, '06/5/9 他
窪田味噌醤油（株）
工場長、商品本部長'04/6/21 13-15（株）
十文字チキンカンパニー 取締役品質統括部長'04/6/24 10-12（株）十文字久慈フーズ
工場長、製造課課長
JA 全農中央鶏卵センター 販売部加工品課担当者 2 名'04/2/24
東栄食品（株）代表取締役社長'04/7/22 13-15
日本ハム（株）食肉事業本部事業管理室長、シス '05/1/25 14-15 半
テム支援部課長
日本ミルクコミュニティ（株） 商品企画部部長、生産統括部課 '05/9/21, '06/3/7,
長・担当者、営業統括部ロジスティ '06/2/14
クスグループ担当者（株）べつかい乳業興社
工場長'05/2/22 14-16（有）別海町酪農研修牧場 牧場長'05/2/23 9-12
明治乳業（株）物流部担当者、関東工場長、担当者 '06/3/17 9-11
'06/4/18 14-18
森永乳業（株）物流部担当者'06/2/13 10-12
雪印乳業（株）社外取締役、コンプライアンス部長 '06/2/24 15 半 -17 半

備考
千葉県船橋本社
千葉県八千代工場
東京本社
東京本社
東京本社、府中市中河原工場、茨城県
五霞工場、佐賀県鳥栖工場、大阪府泉佐野工場、青森県階上工場
千葉県野田市本社工場
岩手県久慈市工場
川崎市神奈川営業所
福島県伊達郡本社工場
東京支社
東京本社
北海道野付郡本社工場、※ H15MAFF
北海道野付郡牧場、※ H15MAFF
東京本社
埼玉県戸田市東京本社
東京本社

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 2007127

総合政策学特別号

表１ー２
企業･団体名イオン（株）

調査対象（小売・卸・団体等）

インタビュー相手
店舗担当者他
情報システム部
品質管理部
営業取締役、ストアマネー
ジャー、バイヤー
物流部部長
代表取締役社長ほか
物流部

日時'03/12/26 17-18'04/11/11 10-12'05/1/28 16-18（株）オークワ'04/1/27-28'05/8/11（株）マルエツ'04/12/27 13-15（株）与野フードセンター'05/1/5 10-12（株）日本アクセス'05/9/7 17-19'05/10/27 16 半 -20（株）菱食
ロジスティクス本部副本部 '05/6/9, 05/8/27
長・担当者、九州物流事業 '05/9/9 他
所長他
太子食品工業（株）
代表取締役社長、日光工 04/8/19
場次長
東海澱粉（株）営業所所長'05/3/14 14-15（株）モスフードサービス
商品統括本部長、広報室 '05/8/10 15-17
担当他（株）サンライズ
専務取締役、総務部長、商 '03/9/25
品部担当者'04/1/28（財）食品産業センター
情報・技術協力部長'04/12/24 10-12（社）日本フードサービス協会 業務部係長'05/2/18 14-16（財）日本冷凍食品検査
検査事業本部 企画開発部 '04/11/17, '04/12/10,
協会長、担当者'05/2/25（株）山武
環境事業推進本部'04/12/27 16 半 -17 半（株）内田洋行
情報システム事業部'05/1/14 10-12（株）ワインズシステム
代表取締役社長、担当者'04/1/19 10 半 -12（株）グッドテーブルズ
代表取締役社長'05/2/14 10-12
大日本印刷
（株）
副センター長、部長、担当者 '03/12/26 13-15（株）日本総合研究所
研究員'04/12/29 10-12（有）日本農業 IT 化協会
担当者'05/2/18 10 半 -12（株）
野村総合研究所
研究員 2 名'04/12/29 10-12
三菱マテリアル（株）担当者'04/1/15 10-12三菱電機エンジニアリング（株） 担当者'06/11/1 10-12
生活クラブ生協担当者'05/8/24 15-16

備考
マックスバリュ柏店
千葉県本社
和歌山本社、中島店、東京都内 ※ H15MAFF 、青果物流通研究会
本社
与野本店
本社
川崎物流センター
本社、北九州 FR 物流センター、
横浜シーサイド物流センター
栃木県日光工場
千葉営業所
本社
東京都内 , 和歌山県本社※ H15MAFF、青果物流通研究会※ H15MAFF、湖池屋※ H15MAFF※ H15MAFF、青果物 EDI 協議会※ H15MAFF、日本給食サービス協会
現（株）
シフラ※ H16MAFF、青果物流通研究会
IC ﾀｸﾞ事業化センター
METI 未来型店舗研究会※ H15MAFF、首都圏コープ事業連合
コード、GDS
金属対応 IC タグ
Web 農業日誌
東京都赤堤館※ H xx MAFF：平成 xx 年度農林水産省トレ−サビリティシステム開発・実証試験団体

いて、筆者らが行った研究は、社会的な問題発見を

マーケティングや戦略論の分野でも、顧客価値を追中心にしたものと位置づけられる。もちろん、研究求するマーケティング戦略論（嶋口、1994）や消費は一連のサイクルとして運用するものであるとの認者に製品が渡るまでの付加価値に注目したバリュー

識は筆者らも持っており、我々の研究も問題発見がチェーン（Porter, 1985）といった概念が示されていゴールではなく、仕組み提案、実施・評価、普及・移る。最近では、企業から提供されたモノを単に消費

転といった段階に進めることを想定している。

するだけでなく、新たな価値を生む存在としての消

４

先行研究

4.1

企業と消費者の関係

費者や、企業にとって制御不可能なネットコミュニ
ティが消費者行動に与える影響の研究も行われるようになった（國領、1999；池尾、2003）。こうした先企業から消費者への情報開示に関しては、証券市

行研究は、組織と顧客との関係性の研究、顧客価値場における投資家への情報開示の研究があり、この創造のための組織内部の情報連携、消費者同士の情

流れに企業が果たすべきアカウンタビリティ（説報交換についての分析を目的としており、メーカー

明責任）や、企業の社会的責任に関する研究がある。

から消費者への情報開示と、サプライヤーとメー

128

消費者への情報開示と企業間関係の変化

カーとの関係性の関連を分析するものではない。

and Varian、1998）。ガワー = クスマノはマイクロソフト社を含むソフトウェア企業の競争戦略を「プ4.2

ラットフォーム戦略」と名づけている（Gawer and

企業間の情報開示、情報連携に関する研究

企業間関係については、資源依存論などパワー

Cusmano、2002）。

関係か、取引コストなど経済的側面に着目して研究メーカーとサプライヤーとの情報連携に関してされてきた。1980 年代、企業間関係の研究に 協

は、前出のコンカレントエンジニアリング研究のほ力 という視点が加わり、例えばメーカーとサプラ

かにも、日米の自動車産業における企業間関係を分

イヤーとがデータを共有し作業を並行させること

析し、日本企業を「擦り合わせ」型、米国企業を「組で、モノ・品質・コスト・納期（PQCD）の向上を目

み合わせ型」とした藤本・青島・武石（2001）の比

指したコンカレントエンジニアリング研究がある

較研究がある。製品機能や部品・工程間のインター（Dertouzos ら、1989；延岡、2002）。

フェースに関する基本的な設計構想を示すアーキテ

企業間の情報の開示や交換、共有に関する先行研究

クチャという軸を用いて、モジュラー・アーキテクには、自社の競争優位に関わる情報を他社に公開する

チャとインテグラル・アーキテクチャに分類し、さことで業界標準やデファクト・スタンダードを獲得

らに、「複数企業間の連携関係」軸によってオープン

しようとする企業行動に関する研究がある。市場のかクローズドかで分けるというアーキテクチャの４成長局面やネットワーク効果のある製品市場におい分類を示した。そして、部品設計における微妙な相て、競争相手と一時的あるいは部分的に協力すること

互調整、一貫した工程管理、設計担当者同士の濃密なでより多くの利得を得ようとする企業行動である。

コミュニケーションなど、メーカーとサプライヤー

家電業界においては、家庭用ビデオテープレコーとが社内外で擦り合わせを行う、インテグラル型か

ダー市場においてベータ方式に勝利した VHS 方式

つクローズド型アーキテクチャの製品開発に日本ののビクターの事例（佐藤、1999）、1980 年代に日米製造業は強みがあるとした。一方、米国は、インター

欧の主要な家電・音響メーカーによる業界標準獲得

フェースを標準化し、擦り合わせが不要になる工夫競争が展開されたビデオディスク市場の事例（淺羽、をした上で、自在に部品や事業を連結し迅速なビジ

1995）などがその例である。

ネス展開を可能にするため、モジュラー型かつオープ

コンピュータのハードウェア産業では、自社単独

ン型アーキテクチャを得意とすると分析した（Ulrich、で早期に自社製品の市場シェアを大きくしようとす

1995；國領、1999；藤本・青島・武石、2001）。

るクローズド・ポリシーと、自社製品のフォーマッ
トを公開して模倣を促し、自社と他社のマーケット

4.3

食品業界に関する研究

シェアの合計を拡大しようとするオープン・ポリ

経営学では、経営工学の分野に小売・流通を対象

シーの研究がある。例えば IBM は大型コンピューとした在庫の最適化などサプライチェーン管理を

タ市場においてはクローズド・ポリシーを採用し、テーマとした研究蓄積があるが、食品業界を対象とパーソナルコンピュータ市場では「オープン・アー

した事例研究は比較的少ない。社会的関心が高い分

キテクチャー」と呼ばれるオープン・ポリシーを採野に研究者も注目する傾向があり、重工業、自動車・用し成長を遂げた（佐久間ら、1987；淺羽、1995）。

機械産業、通信・情報産業、医薬品・ヘルスケア産

ソフトウェア産業では、オペレーションソフト

業へと時代によって注目された産業を中心に、研究（OS）ではアップル社と、ブラウザーではネットスが進められた経緯があるためだろう。

ケープ社とデファクト・スタンダードを巡って争っ

数少ないなかで、情報公開に関連する研究としてた際に、ソフト供給会社やユーザーに対してマイ水野（2004）の研究がある。食品スーパー業界でも「関クロソフト社が展開したバージョニングやロック

スパ方式」と評判だったノウハウを、競争優位に貢献

インなどの囲い込み戦略が注目を集めた（Shapiro

するノウハウにも拘らず、あえて同業他社に公開しKEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 2007129

総合政策学特別号

た関西スーパーの事例研究である。関西スーパーは重要だろう。食品に限らないが、トレーサビリティ

ノウハウ公開によって、価格交渉力、資源吸引、専用を実現する技術として注目されているのが、2 次元機器開発という３つのプラス効果を得たことを示し、

データコードや RFID などの自動認識技術である 3。

サプライチェーンの水平方向への情報公開が、垂直こうした技術を企業が導入する際はプライバシー

方向の企業間関係に影響を与えることを明らかにし保護策を導入するなど消費者に受容されるシステた研究である。ただし、情報公開の相手は同業他社

ム設計が求められる。そのため新たな技術を導入すとはいえ商圏の異なるスーパーで、取引関係や競合る企業には、企業のための情報活用でなく、消費者関係にあった企業間関係の話ではない。

との情報の非対称性を解消する消費者視点の情報活

また、経営以外の分野では、第 1 次産業を中心と用を考える戦略、すなわちコンシューマー・エンパ

する農畜水産学分野の技術的研究、製造業では微生

ワーメント戦略が重要と指摘されている（國領編、物・衛生管理など食品工学分野の研究、栄養学、家

2004；小川・梅嶋・國領 2004）。

政学分野の研究などがある。
4.4

５ 食品トレーサビリティに関する調査

食品トレーサビリティ研究

5.1

調査の概要

食品業界におけるトレーサビリティの取り組み

食品業界において個別の企業の情報開示の実態、は、政策的な取り組みが BSE 問題への早急な対応をその効果や、取り組みに対する自己評価はどうなっ端緒として始まったこと、農林水産省が先導してきているのだろうか。こうした問題意識を踏まえ、たことによって、畜産学、農学、水産学の研究者を中2003 年から 2006 年にかけて「食品トレーサビリティ

心に、生鮮食品から加工食品や外食へ進んできた経に関する調査」を実施した。調査対象は日経四誌お緯がある。トレーサビリティの導入を推進する政策

よび日経 BP 社の雑誌に食品トレーサビリティ関連の影響で、日米欧のフードサプライチェーンの構造で紹介された企業もしくは農林水産省のトレーサビ

比較、トレーサビリティ概念の整理、ロット管理のリティ実証事業の採択団体で、インタビューの依頼必要性などが先行して論じられた（新山、2001；梅沢、に応じてくれた 40 組織を個別に訪問し回答者と対2004）。ここ数年は、実証実験の報告や企業の取り面でインタビューを実施した（表１−１、１−２）。

組みの事例研究が行われている。

実態を把握すると同時に、課題を探索する目的がトレーサビリティシステムの導入は、プラス、マあったため手順や質問項目を固定せず状況に応じてイナス様々な効果をもたらすことが想定される。た変更する半構造化インタビューを実施した。質問項

とえば、直接的なプラス効果としては、組織内部の目は以下の通りである。ただし、全ての調査先で全情報管理精度の向上がもたらす品質管理能力の向項目をヒアリングしたとは限らず、インタビュー時

上やコスト削減効果、可視化による 現場力 の向間、取り組み状況、相手の立場等により濃淡がある。

上が見込まれる。組織外部との情報連携という視点
では、受発注情報の共有によるオペレーション効率① それぞれの組織におけるトレーサビリティのの向上、在庫情報の連携による在庫削減などがある

取り組み状況

だろう。一方で、情報開示にはノウハウの流出に伴② 品質管理など従来のシステムとの変化

う競争力低下、故意でなかったとしても開示情報が③ 消費者への情報開示の取り組みの実態

誤っていた場合や虚偽表示が発覚した場合のブラン④ メリット、デメリット、リスクなど情報開示にドへの損害などのマイナス効果、企業の存続さえ脅対する評価かしかねないリスクや責任問題が考えられる。今後⑤ 情報開示に取り組んだことによるサプライヤー

は、こうした導入効果の検証が求められる。

との関係変化

また、インセンティブなどの制度や技術の研究も⑥ 情報開示の課題と今後の取り組み

130消費者への情報開示と企業間関係の変化

5.2

リティを確保しなければならない。メーカーが原材

調査結果

情報開示は、取り組みの状況、開示内容や手段な料に関して収集・管理する情報を獲得する為、原材どが多様であることが分かった。調査の結果を報料サプライヤーに情報編集の作業負担など情報開示告する。

コストがかかる。サプライヤー側は情報開示に関するリスクやコストを価格転化できれば問題ないがコ

5.2.1

スト増には難色を示す取引先が大半である。そこで、

開示内容、開示手段

加工食品に関して消費者に提供される情報として実際には、国の実証事業予算を獲得したうえで特定は、食品衛生法や JAS 法で表示が定められている原の取引先、一定期間内での運用といった限られた範4

材料やアレルゲン については製品に必ず記載され囲でのみ実現した、購買力によってサプライヤーがる。他は問合せ対応が中心で、問合せやクレームのコストを負担することで実現した、メーカーがサプ

電話窓口をほぼ全てのメーカーが設置している。

ライヤーと資本関係を構築しているグループ企業間でのみ実現した、といった例も多い。

小売は店頭も窓口となる。リーフレットを用意する等の法的に定められていない取り組みは個別の企

民間企業の取り組みではなく、政府のトレーサ業次第だったが、「法律ではアレルゲン表示や原産

ビリティ実証事業の参画組織の場合、トレーサビ

地表示の対象外となる外食産業でも、リーフレット

リティシステムを導入した後、一過性の取り組みでや差込みメニューで原材料や原産地に関する消費者

終った事例や、システムは稼動していても縮小しつへの情報提供が始まりつつある。」（業界団体インタつある事例が、10 組織中 8 組織あった。継続して運ビューより）

用していたのは 2 組織だった。

インターネットでは、大半のメーカーは製品名と価格、製品の特徴等を紹介しているが、ネット上で

5.2.3

情報開示の取り組みに対する評価

個別の製品の原材料を公開している事例は大手でも取り組みに対する評価では、現場担当者の作業負多くはなく、アレルゲン検索機能があるメーカーは荷が増し不満が募った、情報開示を始めたものの消１社だった。

費者は参照しない、期待したほど購買につながらな
い、といった情報開示の意義と効果に対する懐疑的

消費者に提供される情報として、従来はメーカーな声が聞かれた。

が把握していなかった情報、あるいは、組織内部だ

明言はしないものの、情報開示には外的圧力へのけで参照していた以下のような情報を開示する例も対応としてどちらかといえば消極的と推察されるあった。

企業が多かった。また、情報開示の取り組みの先進事例は、過去に事件を起こした組織である場合が多① 原材料の品質に関する科学的な検証データ（残かった。

留農薬の有無や、有機農産物であるか否か、原材料の組成や含有成分に関する情報など）

情報開示に懐疑的・消極的な企業が多い理由とし② 原材料のサプライヤー、サプライヤーの製造工程ては、情報開示はコスト負担の増加でメリットが不③ 工場の製造工程やプロセス管理情報（コンタミ

明確、新しい技術の導入に対する心理的抵抗などがネーションの可能性や、品質管理上モニタリン

考えられる。また、食品業界は、原材料供給業者がグしている実績数値など）

自社の顧客でもあり、同時に競合でもあるといった複雑な企業間関係が構築されているため、業界で先5.2.2

行して実施するインセンティブが働きにくい。加え導入・運用状況

加工食品メーカーが消費者に対する情報開示に取て、生産設備などは別だが、栽培・育成方法や、配合り組もうとすれば、開示の程度にもよるが、メーカー（レシピ）情報は特許がとりにくく情報開示には慣は品質管理を徹底し、原材料や出荷品のトレーサビ

行的に慎重であり、情報開示には、そもそもマイナ

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総合政策学特別号

スのインセンティブがあると考えられる。

いて分析してみたい。
石井食品の主製品はミートボール等の食肉加工品

5.3である。同社は大手食品メーカーに対する差別化戦

事例紹介：石井食品

一方で、調査した組織のなかで情報開示に積極的略として、1997 年から家庭で使わない添加物は自に取り組んでいる稀な企業があった。石井食品株式社工場でも使わない「無添加調理」ポリシーを掲げ、会社（本社千葉県船橋市。以下、石井食品）だった。

他社に先駆けてトレーサビリティに取り組んだ。2

石井食品は、2001 年から他社に先駆けてインター

次元データコードを導入して、生産システムを刷新

ネットで消費者への情報開示を始めた中堅の加工食し、生産履歴情報を蓄積伝達するシステムを構築し品メーカーである。ケース分析は稀な事例から学ぶ

た（図２）。

ことに適するとされる（Yin、1994）。そこで、本章

情報は差別化した自社製品の品質を担保するもの

では石井食品を対象に、情報開示と企業間関係につであるとの考えから、消費者への情報開示にも積極

図２

ミートボールの生産プロセス

132

消費者への情報開示と企業間関係の変化

原材料、品種、加工地、収穫時期／製造日、原産地、遺伝子組替え情報

アレルギー成分についての情報（アレルゲンの有無、対象原料）

商品名、品質保証番号、品質保持期限を入力する
図３

OPEN ISHII の画面イメージ的で、2001 年からインターネットで消費者への情ると発表している。

報開示に取り組んだ。製品を購入した消費者は、製品パッケージに印刷された品質保証番号と賞味期限６とを、パソコンから入力することで、その製品の原「食品トレーサビリティに関する調査」と先行研

材料の品種、原産国（原産地）、加工地、遺伝子組み究をもとに概念モデルを導出した（図 4）。

換えの有無などを検索することができる（図 3）。

概念モデルの導出

加工食品メーカーが消費者への情報開示に取り組

1997 年に組織外への情報開示を念頭に取り組ん

む場合、公開レベルによるが、一般的には原材料のだ品質管理システムの刷新は、当初、生産効率の一調達先や生産工程など、サプライヤーからメーカー

5

時的な低下 、原料調達コストの増加といったマイに対してそれ以前より多くの情報提供を求める可能

ナスの影響を石井食品にもたらした。当時、サプラ性がある。サプライヤーには情報編集の負荷が高く

イヤーのなかには消費者への情報開示のプラス効なる。開示を要求される情報が、レシピなどサプラ果については懐疑的な評価もあった（梅嶋、2004）。

イヤーにとって企業秘密とされる場合もあり、信頼

その後、マイナスを補うにあたり、製品価格への転関係なしには情報開示は難しい。一般的には組織の化は避けようとの企業判断があり、組織内部で吸収境界問題が発生しない資本関係を結ぶか、または購する努力が行われると同時に、サプライヤーとの関買力が有効となる（伊藤、1996）。しかし、大手メー

係では、長期的に取引関係を維持することを前提とカーに比べると、購買力に乏しく、資本関係がないした施策がとられている。2005 年のインタビュー
では、品質管理ノウハウの提供を行う、共同で製品開発を行う、といった組織の壁を超えた関係性を模メーカーから
消費者への情報開示

索していることが明らかになった。こうした姿勢は、

サプライヤーとメーカー間の
情報開示

企業間関係
の変化

公の場でも明言されている。2006 年 1 月の 60 周年
図４記念式典では社長が取引先を「共同開発者」と捉え消費者への情報開示と企業間関係

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総合政策学特別号

サプライヤーとの取引が多い中堅の加工食品メー

ビューを実施できた組織において、この３年間でイカーの場合、サプライヤーとの信頼関係を構築し、ンタビュイーの考え方や言い回しに微妙な変化が取引を安定化させるため、契約の長期化以外に、サ見られた例があるだけに、1 回限りのインタビュー

プライヤーにとってもメリットのある関係性を模索となった組織は、初期に調査した企業と後期に調査するインセンティブが働く。その結果、製造部門間した企業は、回答を何らかの方法で補正する必要がの人的交流によって、生産ノウハウ、品質管理ノウあったかもしれない。食品業界における当該３年間ハウを提供する、サプライヤーの製品（メーカーにの環境変化は、調査開始当初の筆者らの予想をはるとっての原材料）開発も含む共同製品開発など、新かに上回るものであり、次回以降の調査においてこ

たな人的交流が発生する。

の経験を生かしたい。

７

おわりに

7.2

7.1

本研究の限界

今後の課題

今後の課題は、メーカーが消費者への情報開示に

本研究の限界として、まず、食品業界に属する複取り組むことによって、競争優位を確立しうるかを数の企業を調査したとはいえ、いくつかのサンプル検証することだ。まず、消費者への情報開示の価値

バイアスが存在する可能性がある点があげられる。

をいかに内部化するかという課題を検討しなければインタビューは、インターネットの企業ホームペー

ならない。情報開示が消費者との関係において付加

ジや、個人的なつてを通して協力を依頼し、了承を価値を生み出すには少し時間がかかるであろう 6。

えた企業を対象に実施した。このため、トレーサビ

よって、まずはサプライヤーとの関係性において、リティや情報開示に既に取り組んでいる企業、またオペレーションコストを削減する、原料コストが上は、これから取り組まなければいけない可能性を認がらない工夫をする、といった施策が必要となる。

識している企業など、比較的意識の高い企業に偏っ

この点で、石井食品の事例は、今後の経過を観察ている可能性がある。インタビュー回答者についてする必要はあるが、今のところ萌芽的取り組みとみも、一部の複数回インタビューに応じてくれた組織なしうる。消費者への情報開示を契機に、資本関係を除いては、大半が１〜２回のインタビューで、人のないサプライヤーと人材交流し、品質管理ノウハ

選は先方組織に任せたため、トップ、ミドル、製造部

ウを提供するといったサプライヤーと企業間で情報門担当者、広報担当者など、組織によってばらつき

公開を実施したことで、企業間関係が変化しつつあがある。ただ、筆者らは今回の調査を探索的に課題る。こうした取り組みは、将来、サプライヤーの品を発見する予備調査として位置づけており、実際に質管理能力を上げ、原材料の品質が向上することに現場で情報開示やトレーサビリティシステムの構よって石井食品側の検査機能の負荷削減や生産効率

築・運用に取り組んでいる組織の実態を知るというの向上といったコスト削減になりうる可能性を秘め側面があったため、許容できる範囲と認識している。

る。そこで、今後の研究課題として次のリサーチク

２点目の限界としては、調査がほぼ３年に渡ってエスチョンを提示しておく。

おり、この間にあった社会環境の変化を十分にコントロールできていない可能性がある点だろう。調査【リサーチクエスチョン】

期間中、何件か食品業界における事件が起こり、食消費者への生産履歴情報の開示は、組織の境界をの安全安心を求める社会的ニーズがより一層高まっ越えたメーカーとサプライヤー間の情報開示を導た、国・地方行政など様々なレベルで政策的にトレーき、双方の品質向上と効率化につながる。

サビリティの導入推進策が実施された、「食品トレー
サビリティ」という単語の認知度が増した、などの

7.3

社会的変化があった。継続して同じ人物にインタ

食品製造業の展望

平成 16 年度食品産業動向調査（農林水産省）に

134

消費者への情報開示と企業間関係の変化

よると、トレーサビリティの導入率は前年度より向

よって業界地図が大きく塗り替えられる可能性があ上し、何らかの形で導入した企業が 3 割に上る。透る。また中堅の石井食品にしても、サプライヤーと明性を求める社会的風潮、情報開示に対する消費者の共同関係をいつまで続けるか保証はない。こうしニーズも踏まえれば、トレーサビリティの導入・情た点もふまえて継続的に調査をしていきたい。

報開示は進むだろう。

謝辞

トレーサビリティの導入や情報開示への対応を企業として考えた場合、コスト構造上大量生産を維持

調査にご協力くださった企業・団体の皆様、総しなければならない大手メーカーが機動力に欠ける

合政策学に関する視座を与えてくださった 21 世紀

点は否めない。均質な原材料を安定的に確保するた

COE プログラム「日本・アジアにおける総合政策学

め、複数の調達先を持つ事もある。国際的に調達し先導拠点」（総合政策 COE）の教授陣およびリサーていれば、取引リスクを回避する目的で商社を介在

チアシスタントの皆さん、そして、論文執筆にあたさせる既存のビジネスプロセスが存在する。サプラ

り有益なコメントを頂いた本ジャーナルのレフリー

イチェーンに多くの組織が介在することは、少数の陣に心より感謝します。なお、本稿執筆に関わる調場合と比較して、情報流通という側面では一般的に査活動費の一部は、財団法人社会経済生産性本部平マイナスと考えられる。原材料の調達先や、流通に成 16 年度生産研究助成を活用させて頂きました。

関わる組織が増えれば、原材料情報を集約、管理、開示する労力やコストが増すためだ。よって、製品ライン、生産設備を多く保持する大手企業ほど、情報開示を実施することは難しいと考えられる。
経済産業省工業統計表（産業編）によると、日本の食品製造業は従業員が 200 人未満の中小零細企業が72% を占め、この割合が 10 年を経てもあまり変化してない実態を鑑みると、少数の大手企業がサプライチェーンの川上・川下企業を買収・提携することで系列化が一気に進むとは考えにくい 6。
そこで、機動力の高い加工食品メーカーに市場のシェアを獲得する機会が生じる。大手メーカーに比べれば、より資本力が乏しい中堅あるいは中小であっても、先行して情報開示やトレーサビリティに取り組み利益を確保する仕組みを構築できれば、組織の境界を変えることなく、サプライヤーとの共同関係を保ちつつ、成熟市場である食品業界で生き残ることが可能となる。ただし、これはあくまで推測である。
食品トレーサビリティの確立による情報連携を、組織の境界選択の問題と捉えれば、理論的にはサプライチェーンの川下、川上への垂直統合により境界を拡張する企業行動が増える可能性もあり現時点では判断できない。資本力のある大手メーカーによる統合が急速に進展する可能性や、外資による買収に

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総合政策学特別号

注

國領 二郎･日経デジタルコア編『デジタル ID 革命』、日本経済新聞
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１

農林水産省の補助を受け、「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」改訂委員会により作成された「食品トレーサビ
リティシステム導入の手引き（食品トレーサビリティガイドライン）」に書かれたトレーサビリティの定義。初回策定は平成 15 年 3 月だが、現在、平成 19 年 3 月改訂版が事務局である（社）食品需給研究センターのサイトで公開されている。（http://www.fmric.or.jp/trace/tebiki/tebiki̲rev.pdf）
２ 世界銀行（World Bank）の "World Development Report 1997:
State in a Changing World" では、政府の役割は「市場の失敗への対応」と「公平化への対応」の２つに大別される。消費者保護（Consumer Protection）は、表 1.1 で「市場の失敗への対処」
情報不完全性の克服 (Overcoming Imperfect Information) の 1
項目に分類されている。
３ 自動認識技術には 2 次元データコード、RFID(Radio Frequency
Identiﬁcation) などが含まれる。（社）自動認識識別協会のホームページ等を参照のこと。
４ 平成 13 年 4 月 1 日より食品衛生法の省令「食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令」により特定原材料５品目（小麦、そば、卵、乳、落花
生）
を原材料に服務加工食品に表示が義務付けられた。この他、特定原材料に準ずるもの として表示が推奨された 20 品目（あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、バナナ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、
もも、やまいも、りんご）がある。
５ 石井健太郎社長によると、「新しい品質管理システム導入当初
で 1 割程度生産効率が堕ち、その後、従業員がオペレーションに慣れるに従って、5％程度に回復した」とされる（慶應ビジ６

Dertouzos, M.L., Lester, R.K., Solow, R.M., Made in America: Regaining the Productive Edge, The MIT Press, 1989.
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World Bank, World Development Report 1997: State in a Changing
World, World Bank, 1997.

ネススクールケース、『石井食品株式会社』2003 年より）。
経済産業省工業統計表によると、食品製造業の従業員数による分類では、1992 年と 2002 年の数値は、順に、4 〜 49 人は44％と 39％、50 〜 99 人は 17％と 16％、100 〜 199 人は 16%と 17% となっており、ほとんど変わっていない。

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小川 美香子・梅嶋 真樹・國領 二郎「コンシューマー・エンパワー
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136

消費者への情報開示と企業間関係の変化

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