2019 年 6 月の主な出来事
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国

●中国政府は年 600 億ドル分の米国産品に対する追加関税 1率を最大 25％に挙げる報復措置を発動した。液化天然ガス
も対象になっている。
●中国の対米輸出は 2019 年 1 月～3 月期に前年同期比の 3152 億ドルで 12％減少した。
●商務省が米国との貿易協議に関する新たな報告書「白書」を公表した。
4●2 日に閉幕したアジア安全保障会議で中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題で ASEAN 側が批判を抑制し、米中貿
易摩擦については米中に対し自制を要求した。
●中国は南シナ海のスプラトリー諸島やパラセル諸島で人工島を建設している。
●4 月の世界粗鋼生産量が前年同月比 6.4％増で首位の中 5
国が 12.7％増だった。
●中国政府は、早ければ 6 月中にも国有通信大手 3 社に次世代通信規格「5G」の免許を交付する。
●米通商代表部（USTR）と米財務省は、中国政府が公表した米中貿易白書に反論する共同声明を発表した。
●中国教育省は米国が中国人への留学ビザ（査証）発給制
限を裏付ける統計を発表し、米国を批判した。
7●米国の対中関税引き上げや華為技術への輸入規制を受け
外国人投資家による中国株売りが加速、香港取引所を通じた中国株投資は 5 月に 537 億元の過去最大の売越額を記録した。
8●中国とアルメニアがパスポート所持者に対する査証の相互免除協定に調印した。
●中国政府はレアアースに新し輸出管理システムを設ける
方向で検討に入った。
10●北京市が世界企業 500 社の本部数で 6 年連続の世界首位となった。
●北京市が食品の価格高騰を抑制するための緊急対応策を打ち出した。
●福建省アモイ市で「第 2 回中国国際人工知能小売業博覧 11会」が開催された。
●習近平国家主席が 5～7 日までロシアを公式訪問し、プー
チン大統領と会談した。
●ロシアの通信会社MTS が華為技術と5G の協力に関する合意文書に署名した。
12●習近平国家主席が自国の経済が安定しつつあり、改善したと表明した。
●広州市と深圳市が環境対策として自動車ナンバープレー
ト発給制限を緩和した。
●習近平国家主席がロシアのメドベージェフ首相と会談 13し、9 月にメドベージェフ首相が李克強首相とサンクトペ
テルブルクで会談する。
14●国際経済フォーラムがサンクトペテルブルクで始まり習
近平国家主席が参加し、中露間で北極海航路を推進した。
●「中国・ポルトガル語諸国中央銀行・銀行家会議」がマカオで開かれた。
●中国共産党の理論誌に習近平党総書記の農村振興戦略をめぐる重要論文が掲載された。
●中国工業情報化省は中国移動通信など4 社に5G の免許を交付した。
●中国国家発展開発委員会は自動車や家電・エレクトロ二日中●岩屋防衛相が中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、年内訪中することで一致した。
●岩屋防衛相はカナダのサージャン国防相と会談し、安全保障協力の共同声明発表と、
中国の海洋進出に懸念を表明した。
●日米防衛相会談でインド太平洋地域での連携強化など日米同盟を深化させることで一致した。
●河野外相が中国の人権状況について懸念があると批判し、政府は改善を求める方針を明らかにした。
●日本の輸出企業に安全保障や危機管理上懸念のある団体・個人の公海情報を提供する
民間団体が華為技術を規制情報リストに掲載した。
●和牛の遺伝資源が中国に持ち出されそうになった事件を受け、遺伝資源管理を強化する提言案が出された。
●北京市トップの蔡奇書記が来日し小池百合子都知事と会談した。
●台湾が日本酒など日本食品の関税を引き下げる作業を進めている。
●G20 財務相会議で麻生財務相は米中摩擦に懸念を表明した。
●中国人が訪れる国の 1 位はタイで前年比の7％増、2 位は日本で 14％増だった。
●河野太郎外相が新駐日大使の孔鉉佑氏と外務省で会談した。
●香港の「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭さんが東京都内で記者会見を開き、逃亡犯条例改正撤回を訴えた。
●安倍首相は、中国の孔鉉佑駐日大使と首相官邸で会談した。
●防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」含む艦
艇 6 隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。
●経済産業省・ジェトロが、港区のジェトロ本部で「中国における営業秘密漏えい対策セミナー」を開く。
●中国公船が 62 日連続で尖閣諸島周辺を航行している。
●ホルムズ海峡近くで日本のタンカーと台湾のタンカーが砲撃を受けた。
●パナマの報道によるとパナマ運河庁のキハノ長官がパナマ運河の発着国別の通貨貨
物量で日本が中国を抜いて 2 位になったと明らかにした。
●海上自衛隊が中国公船に対し有事対応を強化するため、石垣島に最大級の巡視船を配備し、鹿児島港を国内最大級の警備拠点にする方針を固めた。
●海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「むらさめ」がベトナムのカムラン湾に寄港した。日

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クス製品の需要を喚起する計画を発表した。
●トランプ大統領が対中関税第 4 弾を発動鶴かどうか G20後に判断することを明らかにした。
16●北京市で初の自転車専用道で試験運用が始まった。
●習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がサンクトペ
テルブルクで演説した。
●中国国家統計局と国連経済社会局が浙江省杭州市にビッ 17
グデータ研究所を設立する。
●フィリピン漁船が南シナ海で中国船に衝突され沈没した。
●中国人民銀行が発表した 5 月末時点の外貨準備高は、3兆 1010 億ドルだった。
●中国税関総署は、5 月の対米輸入が前年同月比 26.8％減の 107 億 8710 万ドルになったと発表した。
●中国税関総署が発表した 5 月のドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比 1.1％増、輸入が 8.5％減だった。
●香港のデモを受け、台湾与野党の有力者は中国の習近平
国家主席が呼び掛ける「一国二制度」について断固拒否す 18
る考えを示した。
●上海市で家電 IT の見本市「CES アジア」が開幕した。
●中国税関総署広東分署が発表した統計によると、広東省の 2019 年 1～4 月の対ロシアの輸出入総額は前年同期比
26.5％増の 197 億 4000 万元だった。
●米トランプ大統領が対中関税第 4 弾の発動について「期限はない」と述べた。
●習近平国家主席とインドのモディ首相が会談した。
●フィリピン漁船が沈没した件で、中国外務省の報道官は「普通の海上交通の事故、話し合いで解決できる」と述べ、フィリピンの対応を批判した。
●習近平国家主席とイランのロハ二大統領がタンカー攻撃 19について会談した。また、習氏はイラン核合意維持を支持したと新華社通信が報じた。
●上海協力機構（SCO）首脳会議で共同宣言を採択した。また中国とロシアは一方的なミサイル攻撃で米国を批判した。
●中国とロシア、中央南アジア 6 カ国で構成する上海協力機構（SCO）の首脳会議がキルギスの首都ビシケクで開催される。
●1 月～5 月の「一帯一路」参加国間の輸出入額が前年同期比 9%増だった。
●上海で「2019 上海国際介護、補助器具およびリハビリテーション博覧会」が開催された。
●中国の金融機関の資産総額が前年同期比の 8％増で 302兆元だった。
●中国人民銀行が中小銀行に 3 千億元の融資を決めた。
20●国連宇宙部と中国政府の有人宇宙開発担当部局は中国が建設する宇宙ステーションでの実験計画を共同で募集、発展途上国からの提案も含め 9 件を採択したと発表した。
●アジア相互協力信頼醸成会議（CICA）首脳会議が開かれ、習近平国家主席が演説し「保護主義に頼らずあらゆる国の発展を保護する」と述べた。
●トランプ米政権が2000 億ドル分の対中関税第3 弾を全面適用した。
●上海証券取引所と英ロンドン証券取引所の間で、互いの市場に上場している銘柄の売買が始まった。
21●国連が世界の人口が2100 年の109 億人をピークに減少傾

本は中国と領有権問題を抱えるベトナムと海洋安保上の連携を強めている。
●太古の航海を再現するため丸木舟で台湾
東部から与那国島を目指す実験を国立科学
博物館の海部陽介人類史研究グループ長らのチームが行う。
●防衛省 AI の活用を拡大することを決めた。
中国では AI で遠隔操作できるロボット戦車の開発を計画している。
●外務省は、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で 16 日、中国の海洋調査船
1 隻が海中にワイヤ状のものを垂らしていることを海上保安庁が確認したと発表した。政府は同日中に外交ルートで抗議した。
●中国でアニメ映画「千と千尋の神隠し」が21 日から正式上映されるのを前に、上海市で試写会イベントが行われた。
●日本銀行の黒田総裁が海外経済について「米中貿易摩擦の影響を含めた中国経済の動きなど下方リスクが大きい」と述べた。
●中国の孔鉉佑駐日大使が読売新聞のインタビューで「日中強調の時代目指したい」と述べた。
●丸木舟で台湾から与那国島を目指す航海
実験を 25 日から 7 月 13 日の間に行うと研究チームが記者会見で話した。
●中国中央テレビの映画専門チャンネルが米中首脳会談後日中戦争での米中兵士の協力と恋を描いた映画を急きょ放送した。
●アジア開発銀行の中尾武彦総裁がブルー
ムバーグテレビのインタビューで「中国の貸出しのため、多くの国が債務のゆがみを抱えている」と指摘した。
●5 月の外国人訪日客は前年同月比 3.7％増の 277 万 3100 人で、訪日客数トップは中国で 75 万 6400 人だった。
●外務省は中国の海洋調査船が尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域内（EEZ）で日本の同意なく概要調査を行っていたとして外交ルートで中国政府に抗議した。
●元香港政府のナンバー2 の陳方安生氏が産
経新聞などのインタビューに対し「一国二制度を守るためにもっと努力すべき」と述べた。
●菅官房長官が習近平国家主席の訪朝について「重大な関心を持っていて、中国からしかるべき説明を受けたい」と述べた。
●香港立法会の民主派議員が「逃亡犯条例」
改正案を即時撤回に向けて協力を求める書
簡を日本政府に送ると発表した。
●香港・元民主党主席の李柱銘氏が読売新聞のインタビューで逃亡犯条例の改正案について「撤回しなければ遅かれ早かれ条例改正が行われる」と述べた。
●孔鉉佑駐日大使が都内の日本記者クラブ
で記者会見し、習近平国家主席の国賓来日に

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向を迎えるとの推計を発表し2027 年頃には国別の人口1 位が中国からインドに変わる見通しで 2100 年頃には中国やインドなどで人口が減少するとした。
●中国の自動車業界団体が販売低迷を打開するため自動車メーカーや販売店が政府に支援策を求める声が強まっている。
●中国全土で新エネルギー車（NEV）拠点都市「NEＶタウン」の建設が進んでいる。
●習近平国家主席とトランプ大統領が電話会談した。
24●トランプ大統領が中国とユーロ圏が通貨安を誘導し経済面の優位を得ていると非難した。
●世界銀行が中国の「一帯一路」に関する報告書を公表した。関係する 12 カ国では対外債務の返済負担増大に苦しむ
見通しを示し、「透明性に欠けると」指摘した。
25●今月3 日現在で債券を公開発行している銀行15 行が財務報告書の開示を遅らせていると中国新聞社が報じた。
●中国当局が 5 月下旬に包商銀行（内モンゴル自治区包頭市）を接収したことで銀行間取引への依存が引き起こすリ
スクが高まっている。
●中国政府が新エネルギー車のメーカーに対して発火や故障などを防ぐための安全対策の強化を命じる通知を出した。
●四川省成都市で最高速度 140 キロの地下鉄車両が公開された。また北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道のレール敷工事が完成し年末には開通する見通し。
●中国国家発展改革委員会が「レアアースなど戦略的鉱物資源の調査・研究の実施に関する通達」を配布したと中国
証券報が報じた。
●20、21 両日に習金平国家主席が初訪朝し、北朝鮮の非核化に向けた努力を評価した。また「中国は安全保障と発展に関する懸念を解決するために力の及ぶ限り援助したい」と述べた。
●中国商務省が 2019 年 1～4 月の中国のサービス貿易総額
は前年同期比 4.1％増で貿易赤字は 9.7％減だったと発表
26した。
●中国財務省が国務院の了承を得て中国本土外で 150 億元の人民元建て国債を発行することを明らかにした。
●中国の国家開発銀行が2019 年第1 四半期末現在で上海協力機構（SCO）の加盟国、オブザーバー国、対話パートナー国に対し 496 億ドルのプロジェクト協力に関する貸付残高があることを中国新聞社が報じた。
●李克強首相が 19 の海外企業トップらと面談した。
●初訪朝中の習近平国家主席は、前日に続き金正恩委員長と平壌で会談した。
●フィリピン元外相のアルバート・デルロサリオ氏が香港の国際空港で入境拒否された。
●2019 年 5 月の地方債券発行額は 3043 億元だったと中国
財政省が発表した。
●香港政府は「逃亡犯条例」改正案の廃案を受け入れた。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議がタイ・バンコク
で 2 日間の日程で開幕、「インド太平洋構想」や中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などが議論される。
●中国商務省の王受文次官が米中首脳会談へ両国の通商交 27
渉団が協議していることを明らかにした。
●「中国アフリカ協力フォーラム」の閣僚・事務レベル会
合が北京で開かれ、王毅国務委員兼外相が開幕式で演説しついて来春の可能性を示唆した。
●米国に亡命中のウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏に日本政府がビザ発給したことがわかった。
●防衛省が中国などへの機密情報流出を防ぐために装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や担当者の経歴や国籍などを報告するよう義務付けた。
●「読売国際会議 2019」が都内で開かれ、日米中の有識者たちが議論した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で中国海警局の船 3 隻が航行しているのが 9
日連続で確認された。
●岩屋防衛相は、トランプ大統領が日本や中国に対し、中東ホルムズ海峡を航行する自国の船舶は自衛すべきとの発言に対し「ホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。
●東京証券取引所と上海証券取引所の間で、上場投資信託（ETF）の相互上場が始まる。
●中国当局が海外市場で人民元決済業務の取り扱いを認める「人民元決済銀行」に日本の銀行で初めて三菱 UFJ 銀行が指定される見通しになった。
●日経新聞と中国の経済メディアの第一財経グループが深圳市で AI やロボット技術を議論するイベント「アジア・イノベーショ
ン・カンファレンス」を開催した。
●国立青少年教育振興機構が 2018 年に日米中韓の高校生を対象に行った意識調査で海外留学に興味があるとした日本の生徒の割
合が 51％で 4 カ国中最低だった。また中国は58％、米国は 67.1％、韓国は 67.2％だった。
●米中閣僚級会議が大阪で再開される。
●中国政府が来日する習近平国家主席への抗議デモが予想されるとして「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を要求していることが分かった。
●G20 に合わせて香港独立派のリーダー陳浩大氏が来日し、亡命ウイグル人の人権活動家
ラビア・カーディル氏と中国政府による民族弾圧や香港自治への不当な介入に抗議することが分かった。
●安倍首相と仏マクロン大統領が会談し「太平洋国家」として協調した。仏が中国の海洋進出に危機意識を強めていることが背景にあると見られる。
●河野外相が中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した。
●海上保安庁と海上自衛隊が初めてとなる
南シナ海での共同訓練を実施した。中国をけん制する狙いがある。
●習近平国家主席が来日し日中首脳会談が開かれ、来春国賓として再来日することで合意した。
●輸入鶏肉の卸値が 6～7％上昇した。中国で

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「アフリカへの支援が着実に実行されている」と述べた。
●中国空母「遼寧」が 9 日にグアム西部の海域を初めて航行した。
●台湾の国防部は「遼寧」が南シナ海から台湾海峡を通過
し北側に戻ったと発表した。
●米トランプ大統領が米中首脳会談で進展がない場合大規模な追加関税を賦課する考えを示した。
●中国新聞社によると、中国人民銀行がウェブサイトで 26
日に中央決済システムの債券入札プラットフォームを通じて 200 億元の 1 ヶ月物の人民元建て中央銀行手形と 100 億元の 6 ヶ月物の人民元建て中央銀行手形を発行することを明らかにした。
28●中国政府からの販売補助金減額を受け、エコカーが値上がりする。
●「第 1 回中国・アフリカ経済博覧会」が 29 日まで湖南省
長沙市で開催される。
●上海市が夜間経済の活性化に力を入れており「上海市が夜間経済発展を推進するにあたっての指導意見」を公布した。
●中国工業情報安全産業発展白書によると中国の工業情報
セキュリティー産業の市場規模は 19 年に 93 億元に達する
見通しとなった。
●G20 大阪サミットに合わせて、中露印 3 カ国首脳会談が行われた。ドイツのメルケル首相とも会談した。
●習金平国家主席は、宿泊中のホテルに南アフリカのラマ
ポーザ大統領、エジプトのシシ大統領らを招いて「中国ア 29
フリカ首脳会議」を開いた。
●習金平国家主席は、ブラジルやロシアなど新興 5 か国
（BRICS）の非公式首脳会合に出席した。
●英仏独露中とイランは、ウィーンで次官級会合を開いた。
●習金平国家主席とトランプ米大統領が G20 に合わせて大 30
阪市で会談し、貿易協議の再開を決めた。
●米国家経済会議のクドロー委員長は華為技術を禁輸対象
リストに残し続けると明らかにした。
●外務省の耿爽副報道局長が米朝首脳会談について前向きな成果があったと述べた。
●中国政府は、石油や天然ガスの探査・開発など 7 分野で外資規制を緩和すると発表した。
●中国共産党は、党員数が昨年末に 9000 万人突破したと発表した。

アフリカ豚コレラが広がり消費が豚肉から鶏肉へ移ったと見られる。
●台湾中西部の嘉義市が東京ドームホテル
で観光 PR イベントを開いた。
●台湾で日本の裁判員裁判を模した制度導入に向けた議論が進んでおり立法院で審議されている。
●中韓首脳会談が大阪で行われた。
●大阪で「逃亡犯条例」改正案に対する国際社会の関心を高めようと香港や日本の学生ら約 50 人が集会を開いた。
●G20 サミットが大阪市で開幕した。
●G20 サミットに合わせて、亡命ウイグル人
ら団体が大阪市内で記者会見し人権問題解決を訴えた。
●世界鉄鋼協会がまとめた 5 月の粗鋼生産量
が前年同月比5.4％増で37カ月連続のプラス
で単月では過去最高となった。首位の中国はプラスだったが欧州や日本はマイナスだった。
●NY綿花の国際価格が3年ぶりに安値となった。米中貿易摩擦による景気減速で中国の需要が低調したことが原因と見られる。
●「逃亡犯条例」改正案に反対する抗議活動
が香港と大阪市で行われた。
●G20 サミットが閉幕した。
●アニメ映画「千と千尋の神隠し」が中国で大ヒットしている。21 日の上映開始から 8 日
で興行収入が 3 億元（約 47 億円）を突破した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で、中国海警局の船 2 隻の航行が 15 日連続で確認された。