在外教育施設のための海外子女教育振興財団
ご利用ガイド2020.9発行

公益財団法人 海外子女教育振興財団
Japan Overseas Educational Services < JOES >はじめに…

目

教材等

海外の日本人学校および補習授業校で学ぶ義務教育年齢の子どもの数は、
約４万１千人に上っています（2019年度、文部科学省の調査より）。
本ガイドは、
そうした子どもたちの半数以上が学んでいる日本人学校や補習

保険斡旋

授業校などの在外教育施設の学校運営委員会の関係者や教職員のみなさんに、海外子女教育振興財団（JOES）をより一層身近に感じていただき、役立て

資金援助ていただくことを目的に作製いたしました。

次

・教材整備

３

・教材等斡旋４・海外学校傷害保険

５

・海外学校ボランティアサポート保険

５

・海外学校賠償責任保険

６・医療補償制度

６

・資金援助（安全対策援助・緊急援助・教育活動等援助）

７・学校採用教員雇用支援プログラム

９
９

JOESは、1971年発足以来日本人学校・補習授業校への財政上、教育上の援

教職員・学校採用教員雇用補助サービス

助や赴任者・帰任者への支援等をはじめ、政府の行う諸施策および維持会員

支援・在外教育施設事務長会議

１０

・事務職員雇用支援

１０

寄附金

・寄附金の募集

１１

学校設立

・学校設立支援１２

・講師派遣・現地訪問

１３

・外部団体支援１３

その他の・教育相談・教育情報提供サービス

１４

学校向け

・海外学校説明会・相談会

１４

サービス

・各種調査・機関誌原稿のご依頼

１５

・海外子女文芸作品コンクール

１６

・刊行物等の無償配付

１７・その他の JOES 事業のご紹介

１８

・在外教育施設専用サイトについて

２１

・有料サービスのご利用とお支払いについて

２３

・JOES の予算について

２４■在外教育施設とは

２５■海外子女教育に対する政府援助

２６■在外教育施設の概要

２７■在外教育施設数・教員数・在籍者数等の統計資料

２９

■参考資料

３０

の要望に相呼応して幅広い事業を展開・実施しています。
本ガイドの内容は、JOESホームページおよび在外教育施設専用サイトと連携させていますので、基本的な事業概要は本ガイドでご理解いただき、最新情報の確認やお申し込み、お問い合わせはJOESホームページおよび在外教育施設専用サイトをご利用ください。
本ガイドを有効に活用いただければ幸いです。

公益財団法人

海外子女教育振興財団

Japan Overseas Educational Services ( 略称：JOES)
その他の
JOES 事業他

JOESホームページ

https : //www. joes.or. jp
在外教育施設専用サイト

https://entry.joes.or.jp/shop
1

資料＊ JOES の各サービス別連絡先一覧※本ガイドでは海外子女教育振興財団のことを JOES と略記しています。

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教材等斡旋日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設の小学部・中学部に対し、毎年度、文部科学省から補助金を得て教材現地で調達が困難な教材・備品・事務機・消耗品などを、在外教育施設の希望に沿って日本国内で調達してお送りします。

の整備を行っています。
「スムーズな手配ができない」「思うように品物が手に入らない」等お困りの時は、消しゴム１個からスクールバスまで、教材・教具のことなら、JOES へご注文・ご相談ください。

＜実施の流れ＞＜特徴＞① JOESが文部科学省と調整のうえ、対象となった学校に対して配分額を通知 。
②学校が配分額内で学校備品となる教材を選定し、JOES へ申請。
③ JOESが教材を手配して学校指定先に送付、または学校が現地調達後に JOESと精算。
④学校が教材備品管理台帳をJOES に提出。
※申請できる教材は日本国内の教材整備指針に準じた中・長期的な整備計画に基づく学校備品です。
消耗品やドリル・ワーク・テスト・指導書等は対象外です。
※現 地で教材受領時に発生する倉庫保管料、関税、開梱費用、その他引き取り手数料等は学校で負担していただきます。

ご注文・お見積は「在外教育施設専用サイト」（ P ２１・２２参照）にログインし、［教材等斡旋「 WEB 発注システム」
マイページ］
をご利用ください。
・クレジットカード（VISA またはマスターのみ）でのお支払いも可能。
・請求書（和文 • 英文）は WEB 発注システムより随時発行。
・斡旋する教材・教具について特別価格での提供あり（定価の８５％～９０％程度）。
・予算や緊急性に応じて送付方法（国際宅配便、国際郵便、船便、船貨物等）を選択することが可能。
・購入計画作成等のために見積依頼のみの利用も大歓迎。
・WEB 発注システムでご注文いただいた過去の履歴も確認いただけます。

＜実施状況＞
2019 年度は日本人学校94 校・補習授業校２１０校・私立在外教育施設２校の合計３０６校に対して実施。

詳しくはホームページをご覧ください。
URL https://www.joes.or.jp/zaigai/seibi/

事業部助成チーム

教材整備担当Eメール seibi@joes.or.jp
TEL +８１-３-４３３０-１３４８ FAX +８１-３-４３３０-１３５５

梱包され順次発送される教材

教材整備・教材等斡旋共通確認事項＜斡旋可能な教材・教具等の一例＞＊

教材

ドリル、ワーク、テスト、教師用指導書、カード教材、教科書

文具類

筆記用具、ノート、画用紙、鉛筆削り、絵の具

教具類

教師用教具
（コンパス、分度器、三角定規）、掛図、理科実験道具、
彫刻刀、版画セット、画板、ピアノ、ピアニカ、その他楽器類
リレーバトン、スターター、跳び箱、マット、平均台

生徒用教具類

算数セット、探検バッグ、書道セット、裁縫セット、リコーダー、体操服

安全・衛生用品さすまた、防護盾、マスク、防犯ブザー、ホイッスル

什器類

黒板、机、椅子、ロッカー、棚図書等

課題図書、辞典、図鑑、絵本、学習漫画

イベント
セレモニー用

和太鼓、箏、餅つきセット、法被、鳴子、書道・茶道等日本文化関連の道具、校旗、日本国旗、卒業証書、賞状、胸章、紅白幕、鯉のぼり、テント＊教員や教科書の入手が困難なお子さんを対象に、学校で使用する教科書を有償で販売しています。

関税について関税は「輸入品に課せられる税金」であり、その国の国内産業保護を目的とした税金となっています（国際的な価格競争力が弱い品目は関税率が高く設定され、個人使用が前提の“個人輸入”は関税面で優遇されている等）。
教材整備・教材等斡旋における申請教材についても、送付方法に関わらず関税は発生するものであり、それぞれの学校にて国や地域の規定に従った額を支払っていただくべきものと考えています。
したがって、送付に関して特定の送付方法や納品書等への特別な記載（アンダーバリュー等）を希望された場合で＜実施状況＞２０１９年度
日本人学校８１校、補習授業校１５３校、私立在外教育施設３校、その他在外教育施設４校の合計２４１校に教材・教具
ほか文房具・消耗品、ワーク・ドリル等を学校の依頼に応じて調達送付。受注件数１，
０４３件（取扱額１億１，
５４３万円）。
見積件数１９７件。

も、学校の責任において依頼されたものとして手続きを進めさせていただき、万が一、問題が発生しても、JOESは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご承知おきください。

輸出不可能な教材・教具等の一例
輸送禁止品

可燃性のもの、スプレー缶、ボンベ、薬品検疫上禁止品

土、粘土、苗、種、動物、植物

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詳しくはホームページおよび在外教育施設専用サイトをご覧ください。
JOES ホームページ

URL https://www.joes.or.jp/zaigai/assen

在外教育施設専用サイト

URL https://entry.joes.or.jp/shop

事業部助成チーム

教材等斡旋担当

Eメール assen@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４８

FAX +８１-３-４３３０-１３５５

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教 材 等

教 材 等

教材整備

海外学校傷害保険

海外学校賠償責任保険

在校生と教職員の方々が、「学校管理下」において傷害事故に遭遇した場合にこれを補償する保険です。

在校生 • 保護者 • 近隣の住民 • 施設等が、「学校管理下」での事故や学校施設の瑕疵によりケガや物的損害を被り、学校が賠償請求を受けた場合にこれを補償する保険です。

＜特徴＞

＜特徴＞

・学校単位での加入。在校生だけでなく、教職員の加入もＯＫ。
日数による保険金のお支払い。

・対人賠償１名につき１億円（１事故につき５億円）
限度、対物賠償１事故につき１千万円を限度に賠償（１事故につき免責金額５千円）。

・年度途中での転入者も転入日から補償。
・保険期間は４月１日午後４時（日本時間）
からの１年間。年度途中からの加入も可能。日本円ベースによる保険なので安定した支払い。

※国や地域により付保規制（注）があるため、加入前に必ずご確認ください。
（注）付保規制とは…当該国や地域の法規で、外国保険事業者による保険事業を禁止または制限していること。
※本保険の内容等の詳細は、JOES ホームページ掲載のパンフレットをご覧ください。

※「在外教育施設専用サイト」（P21・22 参照）
から、毎月1 日付の加入者数を登録していただきます。
※本保険の内容や年度途中から加入する場合の保険料等詳細は、JOES ホームページ掲載の「海外学校傷害保険のご案内」（ダウンロード版）にてご確認ください。

＜保険料＞
保険料等の詳細は、JOES ホームページ掲載のパンフレットをご覧ください。

＜実施状況＞２０１９年度＜保険プラン・タイプ・保険金額・保険料＞①［基本プラン］：タイプⅠ〜Ⅴ

・学校単位での加入。在校生および近隣住民の身体的事故と家屋・施設の物的損壊事故が対象。

日本人学校１校、補習授業校２校の合計３校に海外学校賠償責任保険を斡旋。保険金請求の実績なし。

②［基本＋天災危険補償プラン］：タイプＡ〜Ｅ

上記①②どちらかのプランを選び、１校につき１タイプを選択。保険金額および保険料は JOES ホームページ掲載のパ

詳しくはホームページをご覧ください。 URL https://www.joes.or.jp/zaigai/hoken

ンフレットにてご確認ください。

事業部助成チーム
Eメール＜実施状況＞２０１９年度
日本人学校４３校、補習授業校１５校、その他２校の合計６０校に海外学校傷害保険を斡旋。９８件の保険金請求に対し、２，
６０８，
５００円の支払い。

海外学校ボランティアサポート保険
在校生および学校運営委員や保護者の方々が、授業や行事参加中 ( 遠足・運動会等 )に傷害事故に遭われた場合に、これを補償する保険です。

＜海外学校傷害保険・海外学校ボランティアサポート保険の流れ＞
学校単位での加入↓事故発生 !!
↓
傷害事故報告書でJOESに連絡↓
入・通院終了後、保険金請求書類一式を JOESに提出↓
保険会社で査定後、JOESより保険金を送金学校保険斡旋担当

hoken@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４８ FAX +８１-３-４３３０-１３５５

医療補償制度政府派遣教師等ご本人および帯同するご家族を対象とし、相互扶助と福利厚生の観点から文部科学省の要請と全面的な協力により、保険会社と提携して設立した派遣教師専用の医療補償制度を提供しています。２０１７年度迄に加入
した方と２０１８・２０１９・２０２０年度に加入した方で補償内容等の一部が異なります。

＜特徴＞・ 傷害、疾病の一部地域（注）を除く政府派遣教師、ご本人および帯同するご家族全員が加入（一部対象外となるご家族もあります）。

＜特徴＞（注）台 湾、オーストラリア、オーストリア、イギリスの各日本人学校、補習授業校に赴任される派遣教師につきましては現地国の制度上、・学校単位での加入。加入申し込みは「加入依頼書」の提出のみで、名簿の提出は必要なし。
・保険金は、健康保険等の給付に関係なく、また日本円ベースによる保険なので安定した支払い補償。
・保険期間は年度毎の１年間。年度途中からの加入も可能。
＊教職員等報酬を得て当該授業や各種行事に参加している方は被保険者とすることができません。
＊「在外教育施設専用サイト」（Ｐ.21・22 参照）より、行事毎の参加者数を登録していただきます。
＊年度途中からの加入をご希望の場合は、加入ご希望月の前月２０日までに加入依頼書を提出願います。
本保険の内容や保険金額・保険料等の詳細は、JOES ホームページ掲載のパンフレットをご覧ください。

＜保険プラン・保険料＞

加入対象外となります。

・傷害、疾病の補償に加え、個人契約の保険では補償されない歯科治療も対象（一部対象外となる治療もあります）。

＜加入者へのお願い＞・加入者ご本人および帯同するご家族に異動（一時帰国、その他の異動）が生じる場合は、所定の手続きが必要となります。
本制度の詳細につきましては、赴任前にお渡ししている【「２０ＸＸ年度加入者用在外教育施設派遣教師医療補償制度のご案内」冊子】並びに JOES ホームページをご参照ください。

＜実施状況＞２０１９年度

補償の大きさが異なる２つの保険プランがあります。

日本人学校、補習授業校の政府派遣教師等ご本人および帯同するご家族を対象に医療費等に係る保険について、JOESが契約者となり１, １７７家族２, ７５９名の会費（保険料）
徴収等の加入取りまとめを実施。

＜実施状況＞２０１９年度
日本人学校２校、補習授業校４校の合計６校に海外学校ボランティアサポート保険を斡旋。保険金請求の実績なし。

詳しくはホームページをご覧ください。 URL https://www.joes.or.jp/zaigai/iryo/
事業部助成チームEメール

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医療補償制度担当

hoken@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４８ FAX +８１-３-４３３０-１３５５

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保険斡旋

保険斡旋

・学校管理下において傷害事故に遭遇した場合に、その手術・入院および通院費用等を補償。事故当日から入・通院

教育活動等援助

資金援助

地域の特性を活かした優れた教育活動や、他の在外教育施設の参考になると考えられる事案に対し、資金援助を行っています。

在外教育施設に対し、安全対策援助・緊急援助・教育活動等援助などの資金援助を実施しています。

＜対象＞
日本人学校、補習授業校

安全対策援助学校の安全対策は自助努力で行われるもの。しかしながら、相当の経費が掛かることも事実。JOES では、学校が児童・生徒を外的脅威から守るための安全確保の目的で実施する安全対策事案に対し、資金援助を行っています。

＜援助内容＞
学校や児童生徒に関する教育振興を目的とした次のような優れた教育活動等事案。
⑴グローバル人材育成に関する事案＜対象＞⑵国際理解、地域理解教育につながる事案⑶地域連携を促進する教育活動

日本人学校、補習授業校⑷教材研究、調査研究、シンポジウムの開催等＜援助内容＞⑸地域の特性を生かした独特の学校行事⑴安全教育、緊急時対応等の取り組み⑹ボランティア活動に関する事案⑺教職員、児童生徒対象の学校内研修、講演会等（救急蘇生法研修会、
スキルアップ研修等⑵外的脅威から身を守るための訓練

但し、定期的なものは除く）⑻副読本、記念誌等に関する事案⑶施設・設備・備品の新設や改善等

日本文化の紹介⑼特別支援教育に関する事案⑷物品の購入⑽その他 JOES が適当と認めた事案⑸外的要因による損傷や故障の修理・修繕※通常の学校経常経費、日本政府が関与する現地採用教員研修会等経費、JOES 以外の組織・団体が資金等の援助を予定または既に行っている事案は対象外。

⑹スクールバスに関する事案⑺ＡＥＤの新規導入や増設費用（買い替えは対象外）⑻その他 JOES が適当と認めた事案※外務省・文部科学省の援助項目や、老朽化対策、盗難・怪我の防止措置、疾病予防措置、防監視カメラ

災・耐震補強措置、消耗品の購入等は対象外。

＜援助額等＞
補習授業校は所要経費３万円以上、日本人学校は５万円以上の事業に対し、所要経費の最大５０％を上限として５０万円までの範囲で事案内容の適合性、教育的必要性、特色ある活動（ユニークさ）、地域性、資金事情等を審査して JOES が決定。

＜援助額等＞
所要経費３万円以上の事案に対し、経費額の５０％を上限として、１００万円までの範囲内で内容の適格性、地域事情、必要性、緊急性、学校の財政事情等を総合的に審査して、JOES が決定。

＜申請方法＞＜申請方法＞
２０２０年度は１０月２０日〜１１月９日で募集を実施。

＜実施状況＞２０１９年度

２０２０年度は 9 月１日〜１０月９日で募集を実施。

援助申請１２件のうち、日本人学校３件、補習授業校５件の合計８件に対して援助。

＜実施状況＞２０１９年度
申請２５件のうち、日本人学校９件、補習授業校６件の合計１５件に対して１，９６１千円を援助。

詳しくは在外教育施設専用サイトをご覧ください。
在外教育施設専用サイト URL https://entry.joes.or.jp/shop

緊急援助

過去の援助実績につきましてはホームページをご覧ください。

自然災害、火災、事故、犯罪被害（盗難を除く）等の「緊急事態」に対し、学校からの要請に基づき、資金援助を実施。緊急

安全対策援助URL

https://entry.joes.or.jp/shop

事態が生じ援助が必要な場合は、急ぎ助成チームまでご連絡ください。

緊急援助

URL

https://www.joes.or.jp/zaigai/anzen/kinkyu※「緊急事態」とは、児童・生徒の取り敢えずの授業を行うのにも支障をきたす場合を想定しています。

教育活動等援助

URL

https://www.joes.or.jp/zaigai/kyoiku

事業部助成チーム

＜対象＞

Eメール

資金援助担当enjo@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４８ FAX +８１-３-４３３０-１３５５

全在外教育施設＜実施状況＞２０１９年度
実績なし。

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資金援助

資金援助

児童・生徒を外的脅威から守るための安全確保または危機対応を目的とした次の何れかの安全対策事案。

学校採用教員雇用支援プログラム

在外教育施設事務長会議

学校にとって教員の人数・質を確保することは大変重要です。現地で適任者

２年に１度、東京にてJOES 主催の事務長会議を開催しています。[ 次回は２０21年８月初旬開催予定 ]がみつからない場合は、JOES にご相談ください。新年度４月赴任の教員採用を事務面で支援いたします。

在外教育施設の事務長、事務局長または学校事務運営責任者等が参加し、学校が抱えている課題に関する協議や学校

＜対象＞

初任者研修

学校運営委員会等が雇用主体となり、政府派遣教員と２０２１年度採用予定の学校採用教員雇用支援スケジュール【第１期募集】学校別募集

ほぼ同様な勤務に従事する教員（学校採用教員）を希望する日本人学校・補習授業校。

※ (JOES 提示の雇用基準を満たした ) 学校独自条件での募集。
※応募者は学校を選択して単願での応募。
６月１０日まで
募集要項・雇用条件表の提出＜学校＞
７月２０日～８月６日
募集受付＜ JOES ＞
８月７日～８月１０日
第２志望校受付＜ JOES ＞
８月１０日～８月２５日
書類選考の実施・発表＜学校・JOES ＞
９月１２日・１３日
面接選考会 ( オンライン ) ＜学校＞
９月２４日～
採用希望者連絡＜学校・JOES ＞
１０月上旬～１０月中旬
雇用契約締結＜学校＞
１２月
内定者研修
（希望者）
＜ JOES ＞＜支援内容＞
・日本国内での募集から、応募者の各種書類の取りまとめや応募者への連絡。
・教職専門就職サイト等への募集情報掲載。
・面接会場の確保からスケジューリング全般。

（１２月２１日※昨年度実績）【第２期募集】学校一括募集

・渡航手続きの補助（必要な場合）。
だきます。

＜実施状況＞２０１９年度
教職員支援

２８校からの要望に応じて、学校採用教員１２１名の雇【第１期・第２期募集共通】

用支援を実施。

２月
３月末〜４月上旬

内定者研修＜ JOES ＞
赴任※スケジュールは毎年度変動します。

学校採用教員雇用補助サービス
年度途中で学校採用教員を雇用する必要が発生した際に、内定までの日本国内における事務補助を提供している
サービスです。

います。
過去の開催報告を JOES ホームページ（ https://www.joes.or.jp/zaigai/jimucho）にて掲載しています。参加ご希望の方
は、事務長会議担当（j_event@joes.or.jp）
までお問い合わせください。

＜実施状況＞２０１９年度
日本人学校２４名、補習授業校１２名、日補統括３名の合計３８校３９名の事務長等が参加。

事務職員雇用支援
日本人学校や補習授業校で事務職員を必要としている学校に対して、JOES で採用のお手伝いをいたします。

教職員支援※ JOES が提示する雇用基準を満たした学校が参加。
※応募者はどこの学校でも赴任することを条件に応募。
１０月中旬まで
募集要項の提出＜学校＞
１１月上旬～１１月中旬
募集受付＜ JOES ＞
１２月
書類選考の実施・発表＜学校・JOES ＞
１月１６日・１７日
面接選考会＜学校＞
１月下旬
採用希望者連絡＜学校・JOES ＞
２月上旬
雇用契約締結＜学校＞※採 用１名あたり５万円の雇用支援事務費をご負担いた間の情報交換を行います。学校間のネットワークが広がり、また JOES 担当者と直接お話しいただける機会にもなって＜対象＞
事務職員の雇用が必要な日本人学校、補習授業校＜支援内容＞
・学 校の要請に応じて JOES ホームページに募集要項を掲載。
・JOES の維持会員には海外進出企業・団体に多数加入していただいていますので、既に定年等で退職された海外駐在経験者や在外教育施設のために働きたいという教職経験者をご紹介することも可能。
・雇用契約は学校と本人との直接契約となりますが、採用内定後から赴任までの支援を実施。

＜対象＞
学校運営委員会等が独自に学校採用教員を雇用するに当たり事務補助を希望する学校。
・日本人学校・補習授業校…新年度４月赴任の学校採用教員募集・雇用は対象外となります（ただし、「学校採用教員雇用支援プログラム」
で採用希望者数を確保できなかった場合に限り支援を行います）。
・私立在外教育施設・その他…新年度４月赴任者も対象となります。

詳しくは下記までお問い合わせください。
総務部総務チーム

Eメール somu@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４３＜支援内容＞
・学校が作成する学校採用教員募集記事への JOES ホームページからのリンク。
・教職専門就職サイトへの募集情報掲載。
・JOES 会議室またはそれに代わる面接会場の手配（当日準備、面接対象者のアテンド等は原則学校に実施していただきます）。
・渡航に関する手配が必要な採用内定者の渡航手続き補助。
・「日本人学校応募者支援システム」
への採用情報掲載・希望登録者情報の閲覧。
※「学校採用教員雇用支援管理システム」にて教員希望登録者約９,000 人の登録情報を閲覧し、直接オファーしていただくことができます（閲覧情報には制限があります）。
※採用１名につき３万円の雇用補助サービス事務費をご負担いただきます。
※「学校採用教員雇用支援プログラム」の募集期間および選考期間中に本サービスでの募集情報掲載はできません。

＜実施状況＞２０１９年度
１２校からの要望に応じて、学校採用教員２７名の雇用補助を実施。
詳しくはホームページをご覧ください。 URL https://www.joes.or.jp/zaigai/teacher
事業部助成チーム
Eメール

学校採用教員雇用支援担当

j_teacher@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４８ FAX +８１-３-４３３０-１３５５

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FAX +８１-３-４３３０-１３５５

寄附金の募集

開校

校舎移転・増築等のための必要資金を日本国内で募金する場合は、JOES が募金活動

校舎改修費（民家等借上げ）

×

援助対象外

教材教具購入費

×

援助対象外

土地購入

×

援助対象外

を支援いたします。

× 援
 助対象外外国人の土地所有が認められていない共産圏諸国等（中国・ベトナム等）やその他特別の事情がある国に所在する日本人学校でも対象外

土地のみ リース契約（当初一括払い…長期間リース）取得＜寄附金の種類＞「チカラン日本人学校」校舎（２０１９年４月開校）「特定公益増進法人に対する寄附金」
または「指定寄附金（財務省）」◎特定公益増進法人とは・・・

借上げ校舎で運動場がない場合の例外措置としてシドニー方式以外の借料援助の対象として検討対象となることがある

借上げ契約（毎年の支払い）（注１）「シドニー方式」による援助

公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他の公益の増進に著しく寄与するものと認められた法人のことです。JOES は 2011年 4 月の「公益財団法人」への移行とともに、法令上「特定公益増進法人」となっています。

日本人学校が校舎を、自らの所有物として新築・増築または購入する場合に、そのために必要な資金の一部を政府（外務省）が援助するのが「シドニー方式」による援助です。援助総額は通常大きくなるので、政府は一定期間（５年から２５年間）にわたり、学校側の銀行等への建設（購入）資金返済額（このうち援助対象となる部分）に見合った額を毎年「校舎借料」の形で学校に支払うことにより、援助を行っています。したがって、資金の一部に加え、学校の資金借入れのために生じる利子も援助されます。また、形式的には毎年の「校舎借料」の形で援助が行われますので、実施のためには、通常の校舎借料の援助の場合と同様、在外公館は学校側と毎年、土地建物の「賃貸借契約」を締結します。なお、寄附金の種類

対

象

名

称・概

要

備

考

以上の方式は１９７１年にシドニー日本人学校の校舎建設の際初めて採用されたことから「シドニー方式」と呼ばれています。
（注２）運動場が同一敷地内にある場合は、校舎分に含めて借料援助ができる場合もあります。

特別寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金・日本人学校・補習授業校
特別寄附金
・私立在外教育施設
特定寄附金

JOES が広く一般に使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金。
JOES は“募金開始案内から募金終了まで”の事務を包括的に代行。
特定寄附金

詳しくは下記までお問い合わせください。

受領した寄附金は在外教育施設の運営上および教育上の支援として学校へ全額送金。

寄附者から使途の特定がなされて受領する寄附金。
JOES は“寄附者からの寄附申込みから請求書・領収書
発行、寄附金の送金まで”一連の事務を代行。
・日本人学校・私立在外教育施設

公益性および緊急性が高いものに限って財務大臣が指定のうえ実施可。

TEL

Eメール

+８１-３-４３３０-１３４３

somu@joes.or.jp
FAX +８１-３-４３３０-１３５５

学校設立支援学校設立は、貴地の日本人コミュニティの自助努力により行われるものですが、JOES の今までの実績をもとに、貴地の事情に合わせてお手伝いをさせていただきます。

＜手続方法＞
募金計画や募金方法、実施の手続きについて、先ずは JOES（担当：総務チーム）にご相談ください。
※税法上の優遇措置について「特定公益増進法人に対する寄附金」「 指定寄附金」
では、寄附者は一定の条件下で税法上の優遇措置を受けることができます。個人の場合は「所得控除」の対象となります。法人の場合、「 特定公益増進法人に対する寄附金」
では法人税法で定められた計算式で算出した損金算入限度額枠内の金額を、一般の寄附金とは別枠で損金に算入（経費として計上）することができます。一方、「指定寄附金」では寄附金全額を損金に算入することができます。

＜対象＞
これから日本の子どものための学校（日本人学校・補習授業校）を設立しようとお考えの方、日本人会、日本人商工会等＜支援内容＞
海外赴任地において駐在員の方々が安心して仕事を行うには、医療・安全とともに教育の充実が求められます。また、
現地教育事情の如何にかかわらず、日本へ帰国したときのことを考えると、日本語による日本の教育を受けさせた＜参考＞校舎建築等の事業に関する政府援助金について
校舎建設等の事業については、外務省から政府援助金を受けられる場合があります。詳しくは管轄の在外公館にお尋ねください。

項

目

政府援助金
（外務省）
の可能性

校舎（新築・増築を含む）・体育館・プール建設費

シドニー方式による援助
（注１）

土地購入費

×

校舎建設
土地リース料（当初一括払い…長期間リース）
等の事業

援助対象外

シドニー方式による援助
ただし、外国人の土地所有が認められていない共産圏諸国等（中国・ベトナム等）
やその他特別の事情がある国に所在する日本人学校は対象外

土地借上げ（毎年の支払い）

×

援助対象外

教材教具購入費×

援助対象外

学校施設借上げ

いとの思いはどのご家族も共通の願いです。そこで、「学校の作り方が知りたい」、「日本人学校・補習授業校として認められるにはどうしたらいいのか」
等のご要望や疑問等がございましたら先ずは JOES へお問い合わせください。

詳しくは下記までお問い合わせください。
総務部総務チーム

Eメール somu@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４３

FAX +８１-３-４３３０-１３５５

シドニー方式以外の借料援助（年額援助）
（注２）

11

12

寄附金・学校設立

寄附金・学校設立

指定寄附金（財務省）

総務部総務チーム

講師派遣・現地訪問

教育相談・教育情報提供サービス

ご要望に応じて、教育相談員や JOES 役職員、教育関係者等を派遣し、講演や講義、情報提供を行っています。

子ども本人や保護者からの相談をお受けしています。オンラインを活用した個別面談相談（要予約）等や教育情報提供のサービスが受けられます。

＜対象＞

教育相談 （相談は一部有料）

在外教育施設、各種教育プロジェクト、研究協議会等＜内容＞
講 師 派 遣……日本人学校、補習授業校の校長研究協議会や事務長会議、
各種教育プロジェクトへの講師派遣。

講演＜実施状況＞２０１９年度
日本人学校校長研究協議会の講師として、東アジア・大洋州地区（クアラルンプール日本人学校）、南西アジア・中東・アフリ
カ地区（カイロ日本人学校）、中南米地区（ブエノスアイレス日本人学校）、北米・欧州地区（ロッテルダム日本人学校）の会に出席。その他、北米やアジア地区の補習授業校連絡協議会、中国地区の事務長会議に出席。
詳しくは下記までお問い合わせください。
総務部総務チーム

Eメール somu@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４３

FAX +８１-３-４３３０-１３５５・専門知識を持った教育相談員が東京本部に７名、関西分室に２名在籍。
・相談方法はオンライン相談・Ｅメール・電話・面談。オンライン相談・電話相談・面談は要予約。東京本部と関西分室で対応。
定期的に名古屋のほか、他都市でも出張相談を行っています。海外からでもお気軽にご相談ください。
―相談内容例―
・現地校の勉強と補習授業校の勉強と両立の方法は？
・帰国して高校受験をするが、学校選びのポイントは？

海外巡回相談・WEB進路説明会
教育相談員が在外教育施設を巡回し、保護者（学校関係者等）との個別相談や講演会を実施するほか、オンラインを活用した WEB 進路説明会も実施しています。進路指導等の教職員への支援も行っています。巡回相談等をご希望の学校は担当までお問い合わせください。

教育情報提供サービス
JOES の東京本部と関西分室にて、受け入れ校情報を入手したり、資料の閲覧が可能です（予約は不要）。

外部団体支援詳しくはホームページをご覧ください。 URL https://www.joes.or.jp/kojin/sodan
事業部教育企画・教育相談チーム

日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設に対する援助等を希望する外部団体等からの要請に応じて、側面から支援を行います。

＜対象＞

Eメール sodanjigyo@joes.or.jp TEL +８１-３-４３３０-１３52 FAX +８１-３-４３３０-１３５５

関西分室

Eメール kansai@joes.or.jp

TEL +８１-６-６３４４-４３１８ FAX +８１-６-６３４４-４３２８

海外学校説明会・相談会

日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設＜支援内容＞
帰国子女受け入れ校の学校担当者と JOES の教育相談員が日本人学校などを訪問し、学校説明会・相談会を実施し・外部団体主催の各種コンクール等の後援、協力、在外教育施設へ広報、案内等。

ています（無料）。開催をご希望の学校は担当までお問い合わせください。

＜実施状況＞２０２０年度＜対象＞

・寄贈図書の送付支援＊公益財団法人

理想教育財団…日本人学校・補習授業校計１０校へ送付予定。

＊一般社団法人

日本貿易会…「２０２０おしごと年鑑」を送付予定。

＊住友商事株式会社…「商社のひみつ」
を送付予定。
・幼児用教材の手配・送付支援＊公益財団法人 ベルマーク教育助成財団…日本人学校１校、補習授業校３校へ送付予定。
・コンクール・助成等後援＊主 催

公 益 財 団 法 人 図 書 館 振 興 財 団…「図書館を使った“調べる”
学習賞コンクール」の広報支援。

＊主 催

朝 日 新 聞 社 ・ 朝 日 学 生 新 聞 社…「“海とさかな”自由研究・作品コンクール」の広報支援。

＊主 催

NPO 法人＊主催

北九州市…「第１２回子どもノンフィクション文学賞」の広報支援。

日 本 語 検 定 委 員 会…「日本語大賞」の広報支援。

・アジア・北米・欧州等の各地域約４〜５都市で毎年５～６月に開催。主に日本人学校等の体育館等を使用。
・海外にいる小・中学生とその保護者を対象。
・別途、資料参加の受け入れ校もあり。
・JOES の教育相談員による講演、各帰国子女受け入れ校担当者による学校紹介、個別ブース相談会を実施。
・個別ブース相談会では JOES の教育相談員による教育相談コーナーも設置。

＜実施状況＞２０１９年度
計１８都市 約２，９００名が参加
・北米①（5/3 ～ 5/11） サンノゼ・ロサンゼルス・メキシコシティ・ヒューストン
・北米②（5/6 ～ 5/14） コロンバス・シカゴ・ニューヨーク・ワシントン DC
・欧州 （5/17 ～ 5/25） マドリッド・ロンドン・デュッセルドルフ・アムステルダム・ブラッセル・アジア （5/19 ～ 5/28） ペナン・ニューデリー・シラチャ・バンコク・マニラ※２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を取りやめております。

詳しくは下記までお問い合わせください。
事業部助成チーム

Eメール seibi@joes.or.jp

TEL +８１-３-４３３０-１３４８ FAX+８１-３-４３３０-１３５５

詳しくはホームページをご覧ください。 URL https://www.joes.or.jp/kojin/kaigai_setsumeikai
事業部情報サービスチーム
Eメール service@joes.or.jp

13

TEL +８１-３-４３３０-１３４９

FAX +８１-３-４３３０-１３５５

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学校説明会

その他の学校向けサービス

その他の学校向けサービス

・外部団体による図書、教材等寄贈に際しての海外送付支援。

各種調査・機関誌原稿のご依頼

海外子女文芸作品コンクール

これから海外に赴任するご家族に、赴任地域の学校情報を提供するため、情報収集を行っています。在外教育施

子どもたちの海外体験を綴った作文・詩・短歌・俳句について、部門別に作品を募集しています。各部門の最優設からいただく学校情報は、ご家族にとっては大変貴重な資料となり、駐在員を派遣する企業においても活用さ秀者には、文部科学大臣賞が授与されます。

れています。是非とも、各種調査等にご協力ください。
※各種調査・報告は、在外教育施設専用サイトから直接、学校情報を更新していただいております。情報の更新は随時可能ですが、各調査に更新推奨期間を設けています。推奨期間が近づきましたら担当からご連絡いたします。

＜目的＞
海外で学んでいる小・中学生の貴重な体験を作文・詩・短歌・俳句を通して発表する場を設けることによって、子どもたちの日本語に対する興味・関心を持続させ、

学費調査

年１回

国語力を伸長させること。

毎年１月頃

海外進出企業等からの要望の高い、各学校の入学金・授業料等学費の調査です。いただいた学費情報は維持会員専用サイトにて企業・団体会員に公開しています（在外教育施設専用サイトでもご覧いただくことができます）。

実態調査

年１回

＜テーマ＞
海外生活を題材にしたものであれば自由です。

＜応募資格＞

毎年５～６月頃

授業の時間割や転入のための必要書類等、学校の概要についての調査です。これから海外赴任されるご家族への情報提供や教育相談の資料として活用しています。また、学校所在地・電話番号等の連絡先、運営委員長・校長の交代等の更新いただいた情報は、維持会員専用サイトにて企業・団体会員に公開しています。
※学 校要覧、学校紹介 DVD 等のほか、研究紀要や記念誌なども、JOES 窓口にて出国される方が閲覧できるようにしています。貴校の様子を紹介する貴重な資料となりますので、是非、JOES 宛にご提供願います。

保護者の海外勤務等に伴い、現在海外で日本の小学 1 年から中学 3 年の学習をしている児童生徒。

＜特徴＞
・２０２０年度で４１回目のコンクール。
・各部門の最優秀者には、文部科学大臣賞を授与。
・海外子女教育振興財団会長賞、後援・協賛者賞、特選、優秀、佳作入選者を表彰し、賞状と記念品を贈呈。

現地校調査・現地教育事情調査

・応募数と優れた作品の数が多く認められた学校には、「学校賞」を授与、賞状と副賞（図書）を贈呈。

随時

貴地にある現地校やインター校の調査です。貴地の現地教育事情や貴校との関係・交流がある現地校等の学校調査にご協力ください。

機関誌『海外子女教育』海外校シリーズ原稿

随時

機関誌『海外子女教育』では毎号、４校の日本人学校・補習授業校を写真付カラーで紹介しています。掲載の際には、原稿執筆をお願いいたしますのでご協力ください。

・コ ン ク ー ル の 受 賞 作 品・ 優 秀 作 品 を １ 冊 の 本（海 外 子 女 文 芸 作 品 コ ン ク ー ル 作 品 集『地 球 に 学 ぶ』）にまとめて刊行。国際理解教育の生きた教材としても活用可能。各在外教育施設には１冊寄贈。

＜作品の募集について＞作品の募集期間は５月１日～７月中旬まで。JOES ホームページや機関誌『海外子女教育』の５月号に募集の概要を掲載（学校単位でご応募の際は、「応募用紙」、「集計表」
による取りまとめをお願いしています）。

＜実施状況＞２０１９年度
作文・詩・短歌・俳句の４部門に在外教育施設等から約４万点の応募があり、各部門の最優秀者には文部科学大臣賞を授与。優れた作品が数多く認められた学校には学校賞を授与。

詳しくは下記までお問い合わせください。

その他の学校向けサービス

その他の学校向けサービス

事業部情報サービスチーム
Eメール

service@joes.or.jp TEL + ８１- ３- ４３３０- １３４９ FAX + ８１- ３- ４３３０- １３５５

詳しくはホームページをご覧ください。 URL https://www.joes.or.jp/kojin/bungei
事業部教室事業チーム
Eメール kyoshitsu@joes.or.jp TEL + ８１- ３- ４３３０- １３４４

15

FAX + ８１- ３- ４３３０- １３５５

16

刊行物等の無償配付

その他の JOES 事業のご紹介

海外子女文芸作品コンクール作品集『地球に学ぶ』（ P.16）の寄贈のほか、海外子女・帰国子女教育を中心テーマとJOES では、在外教育施設向けのサービス以外にも、様々な個人向けサービスを展開しています。

した機関誌『海外子女教育』（月刊）を毎月無償で送付しています。また、帰国子女必携、受け入れ校情報満載の『帰国子女のための学校便覧』
を毎年発行し、寄贈しています。

ー海外赴任者・帰任者およびその子女のための事業ー
＜対象校＞

通信教育

日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設■幼児コース［０～６歳］＜特徴＞

読み聞かせを通して、母語である日本語に楽しく触れてもらうため、著者や出版社等の偏りがな
く発達段階に合わせて厳選された日本の絵本をお届けする配本サービスです。０歳向けには年間

機関誌『海外子女教育』 （月刊）

１２冊の絵本を一括送付、１～６歳向けには１か月２冊、３か月毎に６冊ずつ年間２４冊の絵本を海外子女・帰国子女教育を中心テーマとした月刊総合情報誌。さまざまな角

お届けします。配本のほかに、保護者向けの通信やレポート、４歳以上には、運筆の基礎となる「線度から考察した特集をはじめ、海外の日本人学校・補習授業校に関する記事

あそび」「文字あそび」などの付録と課題のシートがつき、取り組んだシートを返送すると、コメン

や日本国内の受入校レポート、海外での子育てや帰国子女たちの体験にかかトを添えてお戻しします。

わるエッセイなど内容が豊富。
※編集部では投稿をお待ちしています。子どもたちの作文・詩・短歌・俳句・習字・イラスト
や海外での研究レポート等をお送りください。

■小・中学生コース（文部科学省補助事業）
現地校やインターナショナルスクールで忙しいお子さんが無理なく日本の学習を継続するために、教科書とともに自分自身で学習を進めることがで『帰国子女のための学校便覧』

き、「これなら続けられる」という内容で着実に基礎・基本が身につく教材を

・小学校から大学まで、日本全国の受け入れ校約１, ２９０校と約９０地域の小学生用提供しています。
＜国語・算数 / 数学コース＞［小１～中３ ］

教育委員会の情報を掲載（２０２０年度版）。進学指導にお役立てください。

日々の学習に、国語はブック教材と「学習の進め方ガ・１０月下旬発行予定。

イドブック」、算数/数学はインターネット教材を採用。共通の添削問題等では、毎月の学習内容が身につ※注意いたかを確認することができます。返送された添削上記無償でお送りしている部数以外にお求めの場合は、P. ２３「有料サービスのご利用とお支払いについて」をご覧ください。

問題等は、海外の受講生の状況を理解している添削
指導者が丁寧に指導いたします。

詳しくは下記までお問い合わせください。
事業部情報サービスチーム

中学生用＜国語・算数 / 数学コース＞送付教材＜理科・社会コース＞［小３～中３ ］

Eメール publish@joes.or.jp TEL + ８１- ３- ４３３０- １３４９ FAX + ８１- ３- ４３３０- １３５５

その他の学校向けサービス

インターネット上で学習するコースです。教科書レベルのベーシックな内容で、授業動画と自分でプ
リントアウトする｢学習ノート｣で日々の学習を行い、画面上でチャレンジするさまざまな問題で学習内
容が身についたかを確認することができます。学習でわからないことなどを気軽に質問できる機能もついています。

外国語保持教室 （首都圏・中部・関西・WEB）
JOES事業他

海外生活で身につけた語学力は帰国子女にとって大きな財産です。JOES ではこの語学力その他のを保持していくことを目的に、日本初の試みとして外国語保持教室を現在まで開講しています。リラックスして楽しめる雰囲気と、独自の方法論による運営を特色とするこの教室
では、現在、首都圏・中部地区・関西地区およびオンラインにて合わせて約１, ５００名以上の小学生～高校生が学んでいます。対象言語は英語とフランス語で、夏休み期間中はサマースクール（英語のみ）
も実施。外国語保持等についての保護者向け講演会・相談会も行っ
ています。

授業風景

現地校入学のための親子教室 （東京・名古屋・大阪）
海外の学校ってどんなところかな？
英語で教育を行っている学校へお子さんを通わせる予定の家族を対象に、スムーズな学校生
活のスタートが切れるよう開設しています。
親子教室
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渡航前配偶者講座（東京）

ー出版資料・調査広報に関する事業ー

海外赴任が決まったけれど、何を準備すればいいの？
心と情報の整理を通して学ぶ「海外生活準備コース」と、日常生活に即した「英会話コース」
・

出版物「中国語コース」
を開設しています。より充実した海外生活が送れるようご利用ください。

渡航前子ども英語教室 （東京）
子どもは語学の天才？最初は子どもだって大変なんです。
年長児・小学生を対象に、現地校やインターナショナルスクールでの「最初の１か月」を乗り切るためのサバイバル・イングリッシュと、英語を読むための基本を学びます。
子ども英語教室

赴任前子女教育セミナー （東京・名古屋・大阪ほか）
初めて海外赴任される方へ、出国の準備を始めるきっかけに。
海外・帰国子女教育専門の相談員による講話で、出国前から滞在中、帰国後に至るまでの教育の流れがつかめます。
海外赴任するご家族に役立つ JOES のサービスを知ることができます。

教科書配付『海外子女教育』『帰国子女のための学校便覧』『地球に学ぶ』

海外子女・帰国子女教育を中心テーマとした月刊総合情報誌。海外駐在員やそのご家族をはじめ、日本国内の所属
先ご担当者、教育関係者の方々等に幅広く読まれています。

小学校から大学の受入校約1,290 校と約90 地域の教育委員会の情報を掲載（ 2020 年度版）
。各学校の入学・編入
学資格、条件や入試日程、選考方法、受け入れ後の指導内容の概要を紹介しています。毎年10 月下旬に発行。

海外生活におけるお子さんたちの貴重な体験を詩・短歌・俳句・作文に綴った作品集。世界各地に住む海外子女から寄せられた約４万点の作品から選りすぐった約200 点の優秀作品を掲載しています。

保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、出国前に JOES 窓口（東京・大阪）で教科書配付を行い、要請に応じて送付しています（文部科学省依頼事業）。

※他にも出国前から帰国後まで、お子さんの教育に役立つ出版物をご用意しています。
詳しくは Web サイトをご覧ください。

【お願い】『貴校へ編入される予定のご家族へ』
必ず出国前に JOES にて教科書を受け取られるようご案内をお願いいたします。

パンフレット

帰国子女教育支援

無料配布

帰国子女教育に関する学校等連絡協議会を東京・大阪で開催し、帰国子女教育の振興を図っています。また、帰国子女『現地校入学のために（アメリカ編）』の受け入れや帰国子女教育に積極的な機関の支援を行うとともに、関係団体が開催する研究会等を支援しています。

『現地校入学のために（イギリス編）』『帰国に向けて』『お子さんの外国語保持のために』ー財団維持会員である企業・団体・学校のための事業ー
企業・団体会員支援
講

師

派

遣：企業・団体会員が実施する海外赴任者研修等に講師（教育相談員等）を派遣しています。

報提供：在外教育施設の実態調査および保護者負担経費調査などを行い、学校別データを維持会員専用サイト※窓口で配布しています。また、Web サイトで閲覧できます。

に掲載しています。また、様々な問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行っています。

調 査 広 報学校会員支援学 校 会 員 連 絡 協 議 会：帰国子女教育の更なる整備充実を図るため、学校会員を対象とした協議会を開催しています。
学 校 説 明 会 ・ 相 談 会：帰国生がよりよい学校選択ができるよう、帰国子女教育に積極的な学校会員を主とした「帰国生のための学校説明会・相談会」を、帰国生および海外在住の、その保護者や関係者等を対象に開催し海外子女教育・帰国子女教育に関する調査や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を現地で行っています。また、インターネット等を介し、JOES の事業活動および関係情報の広報を行っていま
す。

ています。
（P. １４海外学校説明会・相談会参照）。
資 料（ 情 報 ）提 供：会員校の最新の学校案内等の資料を在外教育施設専用サイトならびに維持会員専用サイトに開設している国内学校情報ページに掲載しています。

19

20

その他の

情

『小さな子どもと送る海外生活』
JOES事業他

その他のJOES事業他

セミナー ･ 講 座：企業・団体会員の海外人事担当者を対象としたセミナーや講座を開催しています。

『母語の大切さをご存知ですか？』メニュー

在外教育施設専用サイトについて

・教材等斡旋「WEB 発注システム」
マイページ（P. ３・４参照）
学校予算で購入する教材等の手配から送付までのお手伝いをします。見積依頼もできます。

JOES では、在外教育施設支援の一環として、学校関係者のみなさんに、より JOES を身近に親しみやすくご利用いただくために「在外教育施設専用サイト」を開設しています。ログイン画面にある各サービスの操作ガイド（PDF）をご参照のうえ、是非ご活用ください。

・海外学校傷害保険

月別確定人数報告（P. ５参照）

JOES の海外学校傷害保険に加入している学校より加入者の月別確定人数報告をしていただきます。
・海外学校ボランティアサポート保険

月別確定人数報告（P. ５参照）

JOES の海外学校ボランティアサポート保険に加入している学校の行事ごとの人数報告をしていただきます。
・学校採用教員雇用支援管理システム

対象

JOES の学校採用教員雇用支援プログラムに参加している学校の選考管理や雇用補助サービスご利用時の採用情報掲載を行います。

JOES の「在外教育施設専用サイト」に登録されている在外教育施設

・在外教育施設情報メンテナンス
貴校の学校情報をいつでも更新していただくことができます。JOES はメンテナンスいただいたデータをもとにこれ

ログイン方法から出国されるご家族や企業・団体等への情報提供を行います。
・「維持会員専用サイト」
参照用

① URL
（https://entry.joes.or.jp/shop）
へアクセスしてください。
②ログイン画面が表示されますので、専用 ID およびパスワードを入力してください。

財団の維持会員向けサイトより日本国内・海外の学校情報や機関誌「海外子女教育」の電子版を閲覧することができ③入力後、「ログイン」
ボタンを押してください。

ます。

ログイン画面

お知らせ
・JOES からの各種お知らせや情報を閲覧することができます。
メニュー画面TEL + ８１- ３- ４３３０- １３４８

お知らせ画面

21

22

FAX + ８１- ３- ４３３０- １３５５

その他の事業部助成チーム Eメール josei@joes.or.jp

JOES事業他

その他のJOES事業他

詳しくはログイン画面にある各サービスの操作ガイドをご覧ください。 URL https://entry.joes.or.jp/shop

有料サービスのご利用とお支払いについて

JOES の予算について教材等斡旋や学校保険のほかにも、下記のような有料サービスを提供しています。

2020 年度 収支予算
（正味財産増減予算書）＜２０20 年４月１日から２０21 年３月３１日まで＞

刊行物等



・機関誌
『海外子女教育』（月刊）の定期購読。
・
『帰国子女のための学校便覧』、『サバイバル イングリッシュ』、『地球に学ぶ』、『新・海外子女教育マニュアル』、『英語ナビ（算数・数学 / 理科用語集）』、『言葉と教育』等各種刊行物の販売。
・現地校・インターナショナルスクールへの入学・編入学手続きに必要な英文の在学証明書、成績証明書のサンプルフォーム、『海外子女教育手帳』の販売。

（単位：千円）
経常収益
科目

基本財産運用益1,906

特定資産運用益823

事業部情報サービスチーム
Eメール

publish@joes.or.jp TEL + ８１- ３- ４３３０- １３４９

FAX + ８１- ３- ４３３０- １３５５・お支払いは、請求書お届け（教材等斡旋は「 WEB 発注システム」より請求書をダウンロード）後１か月以内に、請求書にある指定の金融機関口座にご送金ください。

事業収益691,213 外国語保持教室・講習会等・機関誌発行・刊行物発行・コンクー

受取国庫補助金

96,814 通信教育補助金・教材整備補助金

受取寄附金

44,900 特定寄附金

雑収益

1,097 受取利息・雑収益

通信教育・教育相談・教材斡旋・学校保険斡旋・保険集金事務・
ル・教科書送付事務、等

1,314,753

経常費用
科

目

予算額

・お支払い方法は、JOES 窓口でのお支払いのほか、日本国内にお持ちの口座からの振替、また日本に一時帰国された際のお振り込みの場合は、送金人名を学校名に修正して送金願います。困難な場合は、事前にＥメールにてその旨をお知らせください。海外から銀行送金をする場合は、必ず、ご請求額が過不足なく送金されるよう銀行に確認

公益目的事業会計

1,165,930

し、日本の銀行手数料を含む「手数料負担：送金人（ PAID BY SENDER）」と銀行にご指示ください。指示できない
場合は、貴地銀行手数料等をご負担いただくほか、１回の送金につき日本の銀行手数料１, ５００円を請求金額に加算の上ご送金願います。ただし、１, ５００円を超過する場合もあるため、その際には、着金後に別途ご連絡いた

法人会計

します。

経常費用計

・請求額が少額であったり事務処理の効率化のために、複数回の請求分をまとめて送金したい場合は、事前にご相談
ください。

考

478,000

経常収益計＜お支払い方法＞

備

受取維持会費・日本人学校・補習授業校の学校別パンフレットの販売。

詳しくは下記までお問い合わせください。

予算額

当期経常増減額

備

考

在外教育施設援助・安全対策援助・海外子女教育等援助・通信教育・教育相談・教材整備・教材斡旋・学校保険斡旋・保険集金事務管理・外国語保持教室運営・帰国子女教育等援助・機関誌発行・刊行物発行・コンクール・講習会等運営・教育資料
等配付・教科書配付・調査広報、等

157,632 一般管理費
1,323,562△8,809

・教材等斡旋では、「ＷＥＢ発注システム」にてご注文いただく場合に、お支払い方法としてクレジットカード決済（VISA またはマスターのみ）をご利用いただけます。
※ご注意お支払いが滞りますと、事態が改善されるまで、JOES のサービス提供を一時停止させていただくことがありますのでご注意ください。

その他のJOES事業他

その他のJOES事業他

詳しくは下記までお問い合わせください。
総務部経理チームEメール

keiri@joes.or.jp TEL + ８１- ３- ４３３０- １３４６ FAX + ８１- ３- ４３３０- １３５５23

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＜認定の取消し＞■在外教育施設とは①文部科学大臣は、認定施設が認定の基準または運営の基準に適合しなくなったとき、認定を取消すことができる。

海外に在住する日本人の子どもたちが通学することができる学校形態をまとめると、以下の６つに大別することができます。JOES では、そのうち、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設および補習教室・その他を｢在外教育施設②認定施設の設置者は、当該認定施設の取消しを申請し、文部科学大臣がこれを承認する場合には、認定の取消しを受けることができる。

｣と呼んでいます。

（２０20 年４月現在）■海外子女教育に対する政府援助95校

日本国内の小・中学校または高等学校と同等の教育を行う目的で設置されている全日制の学校で、文部科学大臣が認定した学校（＊下記「認定制度について」
をご参照ください）。

補 習 授 業 校

２29校

主として現地校等に通学している日本人の子供に対し、土曜日や平日の放課後を利用して日本国内の小・中学校の一部の教科（国語・算数（数学））
について授業を行う教育施設。

私立在外教育施設

7校

主として日本国内の学校法人等が海外に設置した全日制の学校で、文部科学大臣が認定した学校。

46校

文部科学省、外務省の援助対象校にはなっていないが、日本人学校・補習授業校と同様に日本人の子どもに対して日本語による教育を実施している教育施設。

１．日本人学校等への教員派遣関係経費等―

所在国政府等が学校として認めた現地教育施設。教授言語はその国の言語。

２．義務教育教科書の購入・給与―

所在国に設置された外国人学校。主にインターナショナルスクール、ア
メリカンスクール等と呼ばれている。

３．海外子女教育振興財団補助金

日 本 人 学 校

補 習 教 室・その 他
現
国

地
際

校
学

校

日本政府は、主権の及ばない海外において、在留邦人・日本人会等の自助努力をベースに、憲法２６条の「教育の機会均等」、「義務教育無償」の精神により海外子女教育を支援しています。

「教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備
文部科学省 支援実施の観点・・・
えた創造的な人材の育成」
２０20年度予算事

項

予（教員等研修、日本人学校校長研究協議会経費等を含む）

１７,601百万円
４84百万円

教材整備事業補助95百万円

通信教育事業補助２百万円

日本人学校教育環境整備事業補助（補正予算）＊認定制度について

算

４．その他

498百万円
42百万円

・文部科学省では、在外教育施設の｢認定制度｣を設けています。

1８,722百万円

計・文部科学大臣が、在外教育施設の設置者の申請に基づき、在外教育施設が日本国内の小学校、中学校または高等学校の課程と同等の課程を有する旨の認定を行うもの。
（ 2020 年4 月時点、日本人学校95 校、私立在外教育施設7 校があります。
）「日本国民の海外における法律上または経済上の利益、その他の利益の外務省 支援実施の観点・・・
保護および増進」＜設置者＞①海外に在留する日本人が日本人の福利の増進を主たる目的として組織した団体。

２０１9年度予算②在外教育施設の設置を目的として申請施設の所在国の法令等に基づき設立される法人その他団体で、私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）
第３条に規定する学校法人が当該申請施設の設置運営について関与しているもの。
③上記①、②に準ずる団体。

事

項

予

算

１．校舎借料等援助

1,332百万円

２．現地採用教員等謝金補助

1,228百万円

３．日本人学校安全対策費

729百万円４．補習授業校安全対策費

88百万円①卒業者には高等学校または大学の入学資格が認められる。

５．補習授業校現地採用講師研修会

１1百万円②高等学校卒業程度認定試験の試験科目に相当する科目を習得した者については当該試験科目について試験を免除

６．その他＜認定の申請＞
認定を受けようとする者は、申請施設の設置者の名称、住所、代表者の氏名および申請施設の名称を記載した申請書に、在外教育施設の認定等に関する規程第１７条第１項各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請する。

＜在外教育施設として認定されると ･･･ ＞

される。
③認定在外教育施設における勤続年数を校長、副校長および教頭の基礎資格である在職年数とすることができる。

2百万円
３，390百万円計資資④教育課程については、学習指導要領等の定めるところによるが、地域社会、申請施設または児童生徒の実態等から

料料特に必要であり、かつ、小学校等と同等の教育水準が確保できると認められる場合には、弾力的取り扱い（一部につき特別の教育課程によること）
ができる。

25

26

■在外教育施設の概要
区

分

性

格

授業内容

設立および政府援助を要請するための主な要件

政府援助要請手続

文部科学大臣による認定申請手続

所在国におけるステータス

日本人学校

海外において日本の教育関係法 原則として、日本国内の学習指 （ア）設立について在留邦人社会の総令に準拠して日本国内の小学校、 導要領に基づき、日本国内の小意が得られていること。
中学校または高等学校における 学校、中学校または高等学校が （イ）在 籍児童生徒数（永住者、外国教育と同等の教育を行うことを 行っている授業内容、授業時数
籍 の み 保 持 者 を 除 く）が概ね目的とする全日制の教育施設で に基づいた教育を日本語で行っ３０人以上で今後も増加が見込あり、幼稚部を併設するものもあ ており、教科書も日本国内で使まれること。
る。
用されているものが用いられてい （ウ）運営主体や児童生徒が一企業だる。
けの構成でなく、公共性が保た一方で、海外に設置されているとれていること。
いう特性を生かし、国際性豊か （エ）学校の安定的運営および財務面な日本人を育成するため、現地のでの健全性の確立が見込まれる
言語や歴史・地理など現地事情こと。
に関する指導を取り入れるほか、現地校との交流活動を教育課程の中に位置付け、現地の子どもたちとの交流を積極的に推進している。

（ア）日本人会等在留邦人団体の中に日本 （ア）日本人学校の設置者（日本人学校を設 日本人学校の所在国におけるステータスは
人学校設立準備委員会を設置し、諸置しようとする者を含む。
）
は、｢在外教 各所在国によって異なり、所在国の正規の般の準備を進めるとともに、設立趣意
育施設の認定等に関する規程｣（平成 学校ないし外国人のための教育施設として書、資金計画および定款等を取りまと３年文部省告示第１１４号）第１７条 位置付けられているもの、所在国政府からめ、設立援助要請書を在外公館を通各号に掲げる書類を添えて、原則とし 認可を受けた文化団体等の活動の一環としじ外務大臣および文部科学大臣宛にて認定を受けようとする年の前年の て運営されているもの、所在国政府から大提出する。
５月３１日までに、当該申請施設の所 使館附属施設等として公認されているもの（イ）政 府は毎年度の予算編成において設在国の在外公館を経由して文部科学 など様々である。
立援助要請があった各地域の準備状
大臣に申請する。
なお日本人学校は、在留邦人が外国の主権
況、現地の教育施設、児童生徒数の （イ）申請を受けた文部科学大臣は、原則と 下においてその子どもの教育を行うために推移や緊急性等を総合的に勘案し、して当該申請施設が認定を受けよう 設置した施設であることから、日本の教育援助の可否を決定する。
とする年の前年の１２月３１日まで 関係法令は直接には適用されないものと解に当該申請施設を認定するかどうか されている。
を決定し、当該申請施設の設置者に対しその旨を速やかに通知する。

補習授業校

現地校、国際学校などに通学して 国語、算数（数学）在 留邦人社会の総意により、既にを中心に、施設 （ア）いる日本人の子どもに対し、日本 によって理科、社会などを加え設立されていること。
国内の小・中学校の一部の教科 た授業が、日本国内で使用され （イ）在 籍児童生徒数（永住者、外国籍について授業を行う教育施設。 ている教科書を用いて行われてのみ保持者を除く）が５人以上で現地の事情に応じ、国際学級や いる。
今後も増加が見込まれること。
日本語補習学級を設けている場 通常、土曜日、日曜日等の現地 （ウ）運営主体や児童生徒が一企業だ
合もある。
の学校において授業のない日やけの構成でなく、公共性が保た
放課後等の授業のない時間に授れていること。
業を実施する。
（エ）国 語を中心とした年間授業日数が概ね３５日以上あり、授業実施に必要な講師が確保されている
こと。
（オ）
運
 営規則、学則などの規則が整備されていること。
（カ）政
 府援助を要請する年度の４月１５日時点で授業を行っていること。

（ア）日 本人会等在留邦人団体が設立した補習授業校が政府援助を要請する場
合、学校運営委員会（理事会等）
から在外公館を通じ政府に支援要望書等の所定の書類を提出し、支援の要請を行う。
（イ）補 習授業校が政府に援助を要請するためには、当該学校が補習授業校としての実態を整え、４月１５日の時点で授業を行っていることが必要であり、この点日本人学校の新設の場合とは異なるので注意を要する。
（ウ）政府は、当該補習授業校を援助対象として適当と認めた場合には、必要な援助を行うための経費を毎年度予算に計上する。

運営主体や児童生徒が一企業だ
在留邦人がその子女に対し、国 国語、算数（数学）、理科および （ア）けの構成でなく、公共性が保た
語、算数（数学）、理科および社会 社会を含め４科目以上の授業をれていること。
等の教科につき、教育水準の維 行い、週５日、年間１７５日以（イ）現地に通学する適当な教育施設持を図るために設置した教育施 上の授業を行う。
がなく、在籍児童生徒数（永住設。
者、外国籍のみ保持者を除く）
が１０人以上であることなど。

既に準全日制補習授業校として授業を行っていることを含め、政府援助を要請する手
続きは補習授業校と同じ。

準全日制補習授業校――

日本人学校とほぼ同じ。

―

私立在外教育施設の所在国におけるステー
タスは各所在国によって異なるが、我が国の文部科学大臣による認定だけでなく、所在
国政府の正規の学校として認定を受けている施設もある。

―

料

料

27

―

資

資

私立在外教育施設

日本国内の学校法人などが母体と 日本人学校とほぼ同じ。
なり、日本国内の学校教育と同等の教育を行うことを目的として設置された全日制の教育施設である。
小学校段階から高等学校段階までの課程を置くものから、高等学校段階の課程のみを置くものなど、その形態は様々であるが、一般に日本
国内の学校と連携を図りつつ、教育を行っている。

―

28

参考資料

■在外教育施設数・教員数・在籍者数等の統計資料■2019年度在留邦人子女の日本人学校・補習授業校の地域別就学状況（文部科学省の調査より）＊在外教育施設数（２０２０年４月現在）
・日本人学校数… ………………………………… ９５校・補習授業校数………………………………… ２２９校
・私立在外教育施設数… …………………………… ７校
・補習教室数……………………………………… ４６校＊教員数（２０２０年）（注）
永住者を除く。

…… 日本人学校在籍者数

19,703人（47.6%）％は小数点第２位以下四捨五入。
合計して 100 にならない場合がある。

…… 補習授業校在籍者数

地域別総合計 41,420人

・派遣教師……………………………………１，
００５名

379
（2.7%）

21,717人（52.4%）

・シニア派遣教師数… ………………………… ３０５名・プレ派遣教師数… ……………………………… １１名

1,679（9.7%）

・学校採用教員数… …………………………… ３２６名

13,779（97.3%）＊在籍者数（２０１９年）
・日本人学校在籍者数… ………………… １９, ７０３名

15,658（90.3%）

2,553（34.8%）

・補習授業校在籍者数… ………………… ２１，
７１７名

4,777
（65.2%）

136（30.8%）

北米 14,158人

306（69.2%）

欧州 7,330人

アジア 17,337人

中東 442人

MEMO
77（45.8%）

135（11.8%）

91（54.2%）

アフリカ 168人

大洋州 1,142人

262（31.1%）

中南米 843人

581（68.9%）

1,007（88.2%）■帰国児童生徒数（文部科学省等の調査より）
（2）
都道府県別
（小・中・高合計）（2018 年度間）

（1）各年度間に帰国した児童生徒数の推移（人）（学校基本調査より）［ 帰国児童生徒数の推移 ］

資

北海道
青森
中等教育学校高等学校
義務教育学校（人）
岩手
16,000
中学校
小学校
宮城
秋田
133
121
105
14,000山形（1.1%）
13,21995
53（1.0%） （0.9%）
133
60
福島
61 （0.8%）
83（1.1%）12,580（0.4%） （0.5%）（0.5%）
87
12,173（0.7%）
115
1,931
茨城
11,84812,00011,708（0.7%）
11,635（14.6%） （1.1%）
栃木
11,146
2,215
2,116
2,100
1,889
10,591（17.6%）（17.4%）
群馬（17.7%）（16.2%）
2,050
2,053 （17.5%）
10,0003,093
埼玉（18.4%）
1,951（23.4%）（18.4%）
千葉
2,907
2,734
2,663 （23.1%）（22.5%） 2,496
2,481
東京
2,406 （22.7%）
8,000（21.1%）（21.3%）
2,343 （21.6%）
628
神奈川（22.1%）（10.9%）
新潟
5,759
6,000
富山
石川
1,168
7,272
8,195
7,142
7,086
7,083
6,862
福井
6,604
（57.8%）（58.7%）（59.8%）（60.9%）4,000 （20.3%）（62.0%） 6,182（59.2%）（58.6%）
山梨（58.4%）
長野
3,963
2,000
岐阜
（68.8%）
静岡
愛知
0
1977
92
12
13
14
15
16
17
2018
三重

料

（年度間）

（注）終戦前からの外地居住者の子女は除く。
（注）％は小数点第２位以下四捨五入。合計して 100 にならない場合がある。
（注）グラフデータのうち 77 年は調査開始年、92 年はこれまでの最高数。

29

人数

構成比

人数

構成比

107
11
9
84
6
24
36
304
168
61
581
823
3,373
1,599
44
38
49
41
26
101
92
355
1,104
82

0.9%
0.1%
0.1%
0.7%
0.1%
0.2%
0.3%
2.6%
1.5%
0.5%
5.0%
7.1%
29.2%
13.9%
0.4%
0.3%
0.4%
0.4%
0.2%
0.9%
0.8%
3.1%
9.6%
0.7%

滋賀
116
1.0%
京都
354
3.1%
大阪
645
5.6%
兵庫
449
3.9%
奈良
97
0.8%
和歌山
21
0.2%
鳥取
18
0.2%
島根
13
0.1%
岡山
57
0.5%
広島
143
1.2%
山口
36
0.3%
徳島
23
0.2%
香川
25
0.2%
愛媛
22
0.2%
高知
14
0.1%
福岡
187
1.6%
佐賀
27
0.2%
長崎
22
0.2%
熊本
45
0.4%
大分
27
0.2%
宮崎
19
0.2%
鹿児島
21
0.2%
沖縄
41
0.4%
全国計 11,540 100.0%※中等教育学校の都道府県別在籍人数は公開されていない。

30

海外子女教育振興財団（JOES）の各サービス別連絡先一覧
サービス内容頁

担当チーム名Ｅ - ＭＡＩＬ

教材整備

３seibi@joes.or.jp

教材等斡旋

４

assen@joes.or.jp

海外学校傷害保険

５

海外学校ボランティアサポート保険

５

海外学校賠償責任保険

６

医療補償制度

６

資金援助

７

学校採用教員雇用支援プログラム

９

学校採用教員雇用補助サービス

９

在外教育施設事務長会議

１０ 事務長会議担当

事務職員雇用支援

１０

寄附金の募集１１

学校設立支援１２

hoken@joes.or.jp

助成+８１-３-４３３０-１３４８

enjo@joes.or.jp
j_teacher@joes.or.jp
j_event@joes.or.jp

総務somu@joes.or.jp

講師派遣・現地訪問

１３

外部団体支援１３ 助成

enjo@joes.or.jp

教育相談・教育情報提供サービス １４ 教育企画・教育相談
海外学校説明会・相談会

ＴＥＬ

１４

各種調査・機関誌原稿のご依頼 １５+８１-３-４３３０-１３４３+８１-３-４３３０-１３４８

sodanjigyo@joes.or.jp +８１-３-４３３０-１３52

情報サービス service@joes.or.jp+８１-３-４３３０-１３４９

海外子女文芸作品コンクール

１６ 教室事業

刊行物等の無償配付

１７ 情報サービス publish@joes.or.jp+８１-３-４３３０-１３４９

在外教育施設専用サイトについて

２１ 助成

josei@joes.or.jp+８１-３-４３３０-１３４８

有料サービスのご利用とお支払いについて

２３ 経理

keiri@joes.or.jp+８１-３-４３３０-１３４６

kyoshitsu@joes.or.jp +８１-３-４３３０-１３４４

東京本部

関西分室

あたご

〒１０５-０００２ 東京都港区愛宕１-３-４ 愛宕東洋ビル６階
TEL：
０３（４３３０）
１３４１（代表） FAX：０３（４３３０）
１３５５
海外からTEL：+８１-３-４３３０-１３４１ FAX：+８１-３-４３３０-１３５５〈業務時間〉
月～金曜日：午前９：３０～午後５：３０（祝日・年末年始を除く）
西新橋
歩道橋 スクエア

霞ヶ関駅C2番出口●
文部科学省

至赤坂

9番出口

スギ薬局

●

見附
●

東京メトロ銀座線

1番出口
東 4番出口京
三菱
ナチュラル
メ
UFJ銀行 ローソン
ト
環状
ロ
第二
日
号線
比
虎ノ門ヒルズ（新谷
虎通
ビジネスタワー
り）線
みずほ銀行

金刀比羅宮

連絡通路 愛宕
虎ノ門ヒルズ 下
通
森タワー
り

虎
ノ
門
ヒ
ル
ズ
虎ノ門3丁目信号 駅

東急REIホテル

歩道橋

ナチュラル
愛宕神社
ローソン
愛宕トンネル

みずほ銀行

●

3番出口
セブン
イレブン

歩道橋

日
比
谷
通
り

肉のハナマサ

愛宕1丁目信号

新橋駅
烏森口

ハートンホテルホテル
西梅田
モントレ大阪環状第二号線（新虎通り）
ファミリー
マート

1Fミニストップ
慈恵医大
病院

慈恵医大
病院

愛宕グリーン
ヒルズ

文

西新橋
3丁目信号

東京スター銀行
三菱
UFJ銀行 ●●

三井住友信託銀行
西新橋
A3番出口
1丁目信号

日本刀剣

桜
田
通
り

VOLKS 至新橋
外堀通り

りそな銀行

●

〒５３０-０００１ 大阪市北区梅田３-４-５ 毎日新聞ビル３階
TEL：
０６（６３４４）
４３１８ FAX：
０６（６３４４）
４３２８
海外からTEL：+８１-６-６３４４-４３１８ FAX：+８１-６-６３４４-４３２８〈業務時間〉
月～金曜日：午前９：３０～午後５：３０（祝日・年末年始を除く）

都
営
地
下
鉄
三
田
線

A5番
出口●

梅田2中信号
ヒルトン大阪

JR
新福島駅
な
に
わ
筋

文

ホームページ

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四
つ
橋
筋

国道2号