２０２２年度

事 業 報 告 書

自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目次事 業 体 系 ................................................................................................................................. - 1 は しがき ................................................................................................................................. - 2 -１．（公１）調 査 研 究 事 業 .................................................................................................... - 2 （１） 調査研究...................................................................................................................... - 2 （２） 『都市問題』公開講座 .............................................................................................. - 4 （３） 全国都市問題会議 ...................................................................................................... - 5 （４） 藤田賞（自治研究奨励事業） .................................................................................. - 6 ２．（公２）刊 行 事 業 .......................................................................................................... - 7 （１） 機関誌『都市問題』の刊行 ...................................................................................... - 7 （２） 図書等の刊行 .............................................................................................................. - 8 ３．（公３）図 書 館 事 業 .......................................................................................................... - 8 （１） 市政専門図書館の公開とサービス .......................................................................... - 8 （２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供............................................................... - 9 （３） 資料の特別貸出と掲載許可 .................................................................................... - 10 （４） 各種集会等への参加・協力 .................................................................................... - 11 ４．（公４）歴史的建造物保全事業 ............................................................................................ - 11 （１） 市政会館の保全 ........................................................................................................ - 11 （２） 市政会館の見学会 .................................................................................................... - 13 （３） 展示ギャラリーの無償開放 .................................................................................... - 13 ５．（収１）会 館 事 業 ........................................................................................................ - 14 （１） 市政会館の運営（賃貸オフィス） ........................................................................ - 14 （２） 建物・設備の維持管理 ............................................................................................ - 16 ６．管 理 運 営........................................................................................................................ - 17 （１） 理事会及び評議員会等の開催 ................................................................................ - 17 （２） 財団創立１００周年記念事業 ................................................................................ - 19 （３） 事務局組織及び人員の状況 .................................................................................... - 20 -

事 業 体 系(１) 調査研究(２) 「都市問題」公開講座の開催(公１) 調 査 研 究 事 業(３) 全国都市問題会議の共催(４) 藤田賞（自治研究奨励事業）

公

公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

益

(１) 機関誌『都市問題』の刊行(公２) 刊 行 事 業(２) 図書等の刊行

目(１) 市政専門図書館の公開とサービス

的(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供(公３) 図 書 館 事 業(３) 資料の特別貸出と掲載許可

事(４) 各種集会等への参加・協力

業(１) 市政会館の保全(公４)歴史的建造物保全事業(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

収益(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）(収１) 会 館 事 業(２) 建物・設備の維持管理

事
業(１) 理事会及び評議員会等の開催（法 人 会 計 ）(２) 財団創立１００周年記念事業

管 理 運 営

(３) 事務局組織及び人員の状況

注） 事業体系の第三階層は、実績ベースである。

- 1 -

は し

が

き

本財団は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する諸般の調査研究を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することを目的としている。
このため、本財団は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０２２年度の事業運営にあたっては、公益財団法人としての役割を踏まえつつ、
２０２２年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所期の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞
１．（公１）調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 共同調査研究
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次のとおり調査研究活動を行った。
ア 自主共同調査
２０２０年度より実施中の自主共同調査「災害との関係における空間管理政策のあり方についての調査研究」について、本年度は「阪神・淡路大震災は「まち」をどう変えたか」というテーマで調査を実施した。先行研究のサーベイ及び人口・住宅・土地利用などにかかるデータ分析を行った上で、２０２２年７月に神戸市において震災復興土地区画整理事業および震災復興市街地再開発事業が施行された地区を中心とし、一部地区では専門家の案内も得て現地踏査を実施した。
その結果を踏まえ、２０２３年１月・２月の２回にわたり、引き続き神戸市の震災復興土地区画整理事業が施行された地区において、①空き地の発生状況の調査（六甲道駅北地区、鷹取東第二地区、森南地区）と、②地域活動の担い手や復興事業に関与したプランナー等を対象とするヒアリング調査および具体的な活動への参加・観察（鷹取東第一地区、松本地区）を中心とする本調査を実施した。研究成果
は『都市問題』において公表するとともに、一部については日本都市計画学会の『都市計画論文集』への投稿を予定している。
- 2 -イ 日中韓国際シンポジウム
本研究所と「学術交流並びに協力に関する協定」を締結している機関（中国社会科
学院日本研究所及び韓国・嶺南大学校政治行政大学行政学科） との研究交流・協力の一環として、国際シンポジウムを２０１９年度まで毎年開催してきたが、新型コロ
ナウイルス感染症蔓延の状況に鑑み２０２０、２１年度に引き続き、２０２２年度も開催を見送った。
② 調査研究の成果の公表
自主共同調査に係る研究論文を、下記のとおり『都市問題』に公表した。
掲載号

タイトル

著者

２０２３年
２月号

自治体はいかに「震災復興」に備えているか―東京都と特別区の制度的対応とその政府間関係を中心に

後藤・安田記念東京
都市研究所 研究室

本研究所研究員が行った個別研究の成果を、下記のとおり『都市問題』に公表した。
掲載号

タイトル

著者

２０２２年
５月号

戦後琉球の市町村合併――琉球政府の合併推進
政策を中心に

川手 摂

２０２２年
７月号

フィンランドの新型コロナウイルス感染症への対応と財政

周郷 万里菜

２０２２年９月号

韓国における社会統合政策の変遷――文化多様性法の意義の検討

高 希麗『都市問題』の特集論文等として、本研究所研究員が下記のとおり執筆した。
掲載号
２０２２年
４月号
２０２２年
８月号

タイトル
《沖縄》と《琉球》――人々の用語選択をめぐるささやかな戦後史（特集：沖縄はいま ――復帰から 50 年）
財団創立 100 周年特別企画・戦前期の東京と東京市政調査会〈４〉帝都復興における土地区画整理の実現――帝都復興連合協議会の活動を中
心に

著者
川手 摂

田中 暁子

③ 各種学会等への参加・協力研究所としての団体加入のほか、研究員が、専門分野に応じ各種学会等に参加・協力している。

- 3 -２０２２年度において、本研究所として団体加入しているもの、研究員の個人加入につきその会費等を負担したものは、次のとおりである。

団体加入

日本行政学会、自治体学会、
行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）

個人加入

日本行政学会、日本建築学会、日本財政学会、
日本都市計画学会、全国憲法研究会④ 外部機関、団体との提携、協力
ア 国際的な情報交換を行うため、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）に加盟している（上述）。
イ （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究
開発機構、神奈川県政策研究センター、（公財）東京市町村自治調査会及び本研究所の６団体で構成する第５７回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」が、２０２２
年８月４日に東京自治会館にて開催された。本研究所からは川手主任研究員が出席した。
ウ 研究員が、跡見学園女子大学、フェリシアこども短期大学に非常勤講師として出講した。
エ 研究員が、特別区長会調査研究機構の研究プロジェクト「タワーマンション等大規
模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成」に研究会リーダーとして参加した。

（２） 『都市問題』公開講座『都市問題』公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要ト
ピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者が議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０２２年度は以下のとおり開催した。

第５２回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０２２年７月２３日(土)１３:００～１６:００
日本プレスセンター１０階ホール（オンライン配信併用）テーマ

自治体職員の「デジタル化」―その可能性と限界
- 4 -

基調講演

庄司 昌彦（武蔵大学社会学部教授）
澤田 伸（渋谷区副区長 CIO）

パネルディス
野村 敦子（日本総合研究所主任研究員）
カッション
山形 巧哉（元森町役場職員、一般社団法人コード・フォー・ジャパン）（50 音順）山本 勲（慶應義塾大学商学部教授）
大谷 基道（獨協大学法学部教授）＜司会＞
・当日来場者数：２２名
参加者数・配信視聴者数等 ・ライブ配信視聴者数：約５０名
・アーカイブ配信再生回数（ライブ配信終了後～10 月末）：約８５０回

第５３回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０２２年１２月１０日(土)１３:００～１６:００
日本プレスセンター１０階ホール（オンライン配信併用）

テーマ

エネルギーと地域の自治

基調講演

飯田 哲也（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長）

大津 愛梨（O2Farm）
パネルディス
菅沼 利和（おひさま進歩エネルギー株式会社 代表取締役）
カッション
内藤 悟（東海大学法学部 准教授）
（50 音順）
山下 英俊（一橋大学大学院経済学研究科 准教授）
稲垣 憲治（(一社）ローカルグッド創成支援機構事務局長）＜司会＞
・当日来場者数：１４名
参加者数・配信視聴者数等 ・ライブ配信視聴者数：約５０名
・アーカイブ配信再生回数（ライブ配信終了後～３月末）：約３４０回（３） 全国都市問題会議
全国市長会・日本都市センター・本研究所及び長崎市の４団体の共催で、第８４回全国
都市問題会議を下記のとおり開催した。

第８４回全国都市問題会議
日時･開催市２０２２年１０月１３日（木）・１４日（金） 長崎市

テーマ

個性を活かして『選ばれる』まちづくり～何度も訪れたい場所にな
るために～
- 5 -

基調講演：髙田 旭人((株）ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ)
主報告：田上 富久（長崎市長）
第１日

一般報告：田中 輝美（島根県立大学地域政策学部准教授）
佐藤 孝弘（山形市長）
髙尾 忠志（一般社団法人地域力創造デザインセンター代
表理事）
パネルディスカッション：
大杉 覚（東京都立大学法学部教授）（コーディネーター）
野口 智子（ゆとり研究所所長、NPO スローライフ・ジャパン副理事長）
田中 敦（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授）
桐野 耕一（NPO 法人長崎コンプラドール理事長）
都竹 淳也（飛騨市長）
藤原 保幸（伊丹市長）

第２日

参加者

全国自治体の首長、地方議会議員等、約１，９００名（４） 藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４８回藤田賞は、２０２２年８月４日に開催された選考委員会における選考の結果、次のとおり決定し、９月１日に授賞式を行った。
著書の部＜奨励賞＞釼持 麻衣（関東学院大学法学部講師）『気候変動への「適応」と法－アメリカに学ぶ法政策と訴訟』勁草書房
論文の部
早﨑 成都（慶應義塾大学経済学部助教）「共和党州政府下のメディケイド拡大－アイダホ州の事例を中心に」『地方財政』（2021 年 11 月）所収
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 池上 岳彦（立教大学教授）
委 員 大西 隆 （東京大学名誉教授）
委 員 中北 浩爾（一橋大学教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）- 6 -２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本程度、１本当たり文字数５，０００～１万字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。
発行部数は毎月２,０００部、販売内訳は定期購読３５０部程度、取次店扱い６１０部程度である。
２０２２年度に取り上げた特集は下表のとおりである。
号数

特集１

特集２

４月号 沖縄はいま ——復帰から 50 年

地域史を見つめ直す

５月号 ワクチン接種行政の課題

自治体と計画

６月号 後藤・安田記念東京都市研究所創立 100 周年記念・都市東京の 100 年
７月号 ごみ収集・清掃行政の持続性

性的マイノリティと社会８月号 データサイエンスの現在地

ソーシャルメディアと自治体

９月号 改革と行政学者

行政による技術支援

１０月号 変わりゆく就活のいま

持続可能な観光を考える［第 52 回「都市問題」公開講座］
１１月号 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

都市開発の市街地像

１２月号 地方財政の自治を求めて気象に向き合う――防災と情報利活用

１月号 多様性のある地方議会

ネーミングライツのゆくえ

２月号 地方における外国人

ホームレス問題の実相

３月号 地方自治と子どもの権利

別荘地の現代的課題

また、財団創立１００周年の特別企画「戦前期の東京と東京市政調査会」として、２
月号～１２月号の間に計７回にわたり、財団が戦前に収集、記録、作成した内部資料等についての執筆者による調査に基づく下記の論考を掲載した。
財団創立 100 周年特別企画「戦前期の東京と東京市政調査会」
掲載号
２０２２年２月号（２０２１年度）

４月号

タイトル

執筆者
源川真希

(1)「市政浄化」の時代――戦前の東京市会と東京
市政調査会

中村元

(2)戦前東京の「都」構想と東京市政調査会――
１９３２年「大東京」成立前後の動向を中心に
- 7 -

６月号

伏見岳人

(3)新資料からたどるチャールズ・A・ビーアド来日と東京市政調査会

８月号

田中暁子

(4)帝都復興における土地区画整理の実現――帝都復興連合協議会の活動を中心に

１０月号

栢木まどか

(5)関東大震災と建築の復興――復興建築助成株式
会社と共同建築組合法案

１１月号

魚住弘久

(6)公益企業法案と東京市政調査会

１２月号

源川真希

(7)東京市政調査会創立後の最初期における活動について（２） 図書等の刊行
２０２２年度は図書等の刊行はなかった。２０２１年度末に刊行した財団創立１００
周年記念論文集『都市の変容と自治の展望』については、２０２２年度中に２３５冊を販売した。（なお、２０２２年４月に開催した創立１００周年記念会で参加者に記念品として配付した。）

３．（公３）図 書 館 事 業（１） 市政専門図書館の公開とサービス
市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。２０２０年６月１７日からは、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止するため、入館は事前予約制としている。本年度における公開日数は２４２日である。利用状況及び所蔵図書資料（２０２３年３月末日現在）は次のとおりである。
・利用状況
来館者・遠隔利用件数
来館者数（( )内前年比）

遠隔利用件数（郵送複写、ＩＬＬ複写）

３１０（－２５）６２（－７０）

利用冊数（( )内前年比）単位：冊

閲 覧

貸 出

合 計

８９９（－３８４）

１６０（－１,０２１）

１,０５９

- 8 -

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数

単位：件

検索画面訪問数

検索実行回数

１,０８３,７２１

９５７,４９１

・コピーサービス
資料の保存と利用を両立させるため、古い資料を傷めずに複写する上向複写と比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、郵送複写を行っている。
ナックシス

全国の大学図書館などとの図書資料の相互貸借サービスであるNACSIS –アイエルエルI L L による複写や国立国会図書館が提供する図書館向けデジタル化資料送信サービスを提供し
ている。
館内複写

単位：件・枚

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

２０７

８,２７８

６,２３１

１４,５０９

郵送複写

単位：件・枚

ＩＬＬ複写

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

２７

１,００１

３５

３５６

単位：件・枚

依頼件数 複写枚数００

図書館向けデジタル化資料送信サービス
受付件数

複写枚数

５

１３６

・レファレンス

単位：件

口 頭
５８

電 話
４１

文 書･メール
１９

・所蔵冊数等

合 計
１１８

単位：冊

和 書

洋 書

合 計

１０８,１５５２２，５９９

１３０,７５４

このほか、都市図・都市計画図等１,９９８枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。
- 9 -２０２２年度における受入冊数は次のとおりである。
単位：冊

受 贈

購 入

合 計

和 書

２４１

１３５

３７６

洋 書

８

３０

３８

合 計

２４９

１６５

４１４

本年度末現在で入手中の和雑誌は１４１誌、洋雑誌は１１誌② 情報の提供
・新規の受け入れ分１,３９６件をデータ化し、入力データの累積数は、図書１２
１,３０１件、雑誌論文記事１０５,８５４件、地図１,９９８件、合計２２９,１５３件となった。
・図書資料の全文画像をインターネット上で閲覧できるデジタルアーカイブスへ、関東
大震災関連資料１４点を追加公開した。
・かねてより寄贈を受けていた西尾勝・本財団元理事長の全著作を『西尾勝文書』として一括公開することとし、８月３０日にホームページにおいてその目録を掲載して一般への利用提供を開始した。
（３） 資料の特別貸出と掲載許可
１. 市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計１０件行った。
許諾先
許可内容（資料名）等
野上記念法政大学能楽 「東京大震災火災地図
研究所
正１２年」

後藤新平の会（有）ジグラット

荒川区立
荒川ふるさと文化館

熊本市

使用目的
大 HOSEI ミュージアム特別展『ビーアド動画（１９２２
年１０月、佐々木久二氏
邸、８分）』『帝都復興事業大観（上）』所収「帝都復興計
画東京市第一案一般図」『同潤会十年史』所収「日暮里不良住宅地区」ほか計４点『熊本都市計画参考資料
第３輯』所収「熊本都市計
画 銀行會社市場分布図」- 10 -

示「危機と能楽-いかに受け
止 め 乗 り越 えて き たか」（２０２２年９月１日－１
０月１７日）
２０２２年度シンポジウム
における上映ＮＨＫ総合『映像の世紀バ
タフライエフェクト～99 回目の震災記念日』（２０２
２年８月２９日放送）
企画展『カメラがとらえた
あの日あの場所～Arakawa
Photo History』（２０２２
年１０月２９日-１２月４日）『熊本都市政策研究所ニュースレター』第２３号（２０２３年２月発行）

葛飾区立中央図書館『（東京）市場計画図』（１９１７年）

学校法人玉川学園「東京市牛込区 附．牛込
区内町名河岸名一覧表」（東京逓信局、１９２２）『帝都復興事業図表』（東京市、１９３０）ほか計２点

東京都立大学都市環境
学部都市政策科学科
助教 益邑明伸
誠文堂新光社

岩手日報東京支社

葛飾区立立石図書館展示会『懐かしい昔の駅を訪ねて
大正時代の立石駅・四ツ木
駅』（１２月２２日-２０２
３年５月２４日）
玉川学園・玉川大学広報機
関誌『全人』２０２２年１２月号
日本都市計画学会が関東大震災１００周年に関連して企画する学会誌およびＷｅ
ｂページへの掲載『「東京市」交通機関網図』『アイデア』No.４０１（２０２３年３月１０日）の記
事「都市の変遷と空間認知の変遷」『帝都復興ノ議 (後藤内務 『岩手日報』３月１１日特別号外
大臣提案)』（１９２３）ほか計３点（４） 各種集会等への参加・協力
図書館事務の向上及び図書館活動の発展などを目的として加入している団体の研究会・大会に下記のとおり参加した。
・専門図書館協議会２０２２年度全国研究集会（オンライン、７月２０日）
第３分科会「活用を通して組織アーカイブの価値を探る」(1 名)・全国図書館大会群馬大会（オンライン、１０月７日）
第５分科会「専門図書館は地域の情報資源をどのように提供するべきか」(1 名)

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設された市政会館の歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、建物及び景観を保全し、活用をすすめている。
２０２３年３月には、「市政会館及び日比谷公会堂」が文化財保護法及び東京都文化財保護条例に基づく「東京都有形文化財(建造物)」に指定された。

- 11 -

① 躯体・外観保全のための修繕工事等
下記の工事等を実施した。
（単位：千円）
完了年月

件

名

金 額

２０２２年１０月 正面玄関風除室天井塗装工事

３４０

２０２２年１０月 Yale 製ドアクローザ交換工事

１０６

２０２２年１１月 正面玄関戸当たり他修繕工事

９００② 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
・市政会館・日比谷公会堂保存活用計画検討委員会において、市政会館・日比谷公会堂の保存管理計画、環境保全計画、防災計画等の検討とあわせて、耐震化の工法に関する方針や都が計画しているトイレ棟の増築、舞台設備を搬入するためのエレベーターを備えた小規模な搬入棟の設置等の問題についても議論がなされた。
③ 市政会館・日比谷公会堂の文化財指定
・２０２１年１１月１２日に設置された市政会館・日比谷公会堂保存活用計画検討
委員会は、２０２２年度中には４回開催され、本財団も所有者側の委員として出席した。同委員会では、市政会館・日比谷公会堂が有する基本的な価値について議論を行う一方、保存管理計画、環境保全計画、防災計画等が検討された。
・２０２３年２月１５日、東京都文化財保護審議会から「市政会館及び日比谷公会堂」の東京都有形文化財（建造物）としての指定が妥当であるとの答申が出され、本財団は、２月２１日、指定に必要な所有者（本財団）同意書を提出した。
・２０２３年３月２日、東京都教育委員会において「市政会館及び日比谷公会堂」の東京都有形文化財（建造物）（東京都文化財保護条例第２条第１項第１号）指定が決定され、３月１６日、東京都公報において同指定が告示され、発効した。
・文化財保護審議会答申における「市政会館及び日比谷公会堂」の指定理由の概要
・佐藤功一設計の「市政会館」と「日比谷公会堂」の異なる機能と空間を、複合的な建物として一体的な立面により実現させた、きわめて完成度の高い建造物である。鉄骨鉄筋造の初期の建物であり、本格的な音響設計が試みられた公会堂として、建築技術史上重要である。
・戦前から、市民文化や芸能の発信、国民に深く印象を残した出来事が起こった場所として周知され、日比谷公園と一体となって、変化し続ける都市の記憶と景観を継承し続ける重要なランドマークであり、東京ならではの地域的特色が顕著な建物である。

- 12 -

・建築の計画から竣工に至るまでの各種資料と、開館してから現在に至るまでの
東京都市研究所（東京市政調査会）の運営や日比谷公会堂の催事に関する資料を丹念に記録し、建物と共に保存しており歴史的価値も高い。
・指定に当たっては、市政会館及び日比谷公会堂の建物１棟のほか、財団が所有する
設計図書・申請書等の簿冊（７３冊）及び竣工図面（１３枚）もあわせて指定された。
（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より市政会館の認知度を高めることを目的として、ホームページやチラ
シ配布により一般募集する定期見学会を春と秋に開催しているが、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、いずれも開催を見合わせた。グループでの見学申込者のための見学会については、以下のとおり開催した。
開催日

参加者

２０２２年 ６月 ８日
６月１６日

参加人数

グループ（自治体職員等）

９名

グループ（大学研究室）

７名（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。
期

間

２０２２年
７月５日～１９日

使用者

展 示 内 容盛岡市

「北東北」夏まつり展

１２月１９日～２３日

個人

ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ ＡＲＴ

２０２３年
３月１０日～２０日

福井市

福井に行きたくなってまう展

秋田市「北東北」春めぐり展

３月２２日～４月７日- 13 -

＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業（１） 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本財団事業活動の収入の源となっている。当面、将来の耐震化工事に備え、地階貸室については計画的に空室化を進めている。
２０２２年度のテナントの入居、退去は下表のとおりであった。
テナント入居・退去の推移（２０２２年度）
日 付

テナント名

貸 室

２０２２年
４月 １日

小澤英明法律事務所（入居）

７階７１１号室
８２．６４㎡（２５．００坪）

４月３０日

小澤英明法律事務所（退去）

地階０３９号室
１００．９９㎡（３０．６０坪）

４月３０日

日比谷中央法律事務所（退去）

５階５１２号室
４１．６１㎡（１２．６１坪）

８月 １日

三栄国際特許事務所（入居）

地階０５２・０５３・０５４号室
８８．８１㎡（２６．９０坪）

８月３１日

三栄国際特許事務所（退去）

４階４０６・４０７・４０８・４０９号室
１８７．６０㎡（５６．８４坪）

１２月９日

前川知的財産事務所（入居）

５階５１３号室
１１４．２２㎡（３４．６１坪）

１２月１５日第一倶楽部（入居）

地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）

２０２３年
２月２０日

第一倶楽部
（退去）

地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）

市政会館の供用状況（単位：㎡）

床面
積

市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９４

入 居 部 分内
訳※

（うち地階部分）

５，６５０
（９１１）

空 室 部 分１，１４４

（うち地階部分）（８４７）- 14 -

本財団使用部分

９７０

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８６（２０２３年３月３１日現在）

注）・上記※は、下記「入居状況テナント別内訳」参照

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

稼働率

９２．９

９３．９

９６．３

９０．６

８５．４

８４．７

注）・貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・２０１８～２０２２年度は決算ベース、２０２３年度は予算ベースで算出
・地階部分を除く２０２２年度貸室稼働率は、９５.０％である

入居状況テナント別内訳（50 音順）（単位：㎡）
団 体 名
国
・
地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

貸室面積

団 体 名

貸室面積

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

小 計 （４団体）

３６６㎡

行 政 情 報シ ス テム 研 究 所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

小 計（４団体）

３，８１６㎡

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 浅 川 倉 方 法 律 事 務 所

５９

大空・山村法律事務所

５５ 小 澤 英 明 法 律 事 務 所

８３

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

国会通り法律事務所

６６

三 栄 国 際 特 許 事 務 所

８９

新橋綜合法律事務所

１１０

竹 下 総 合 法 律 事 務 所

５９ 西 村 ・ 三 原 法 律 事 務 所

９９

日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３ 公認会計士税理士前川昌之事務所

９７

弁理士法人前川知的財産事務所

１１５ 矢 野 山 岸 法 律 事 務 所

６０

山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３ オ ー ル 商 会 （ 倉 庫 ）４- 15 -

興 和 商 事 （ 倉 庫 ）４

小 計（１７団体）

１，４６８㎡

合 計（２５団体）

５，６５０㎡（２０２３年３月３１日現在）② 市政会館連絡会等の実施
例年、テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会を年４回開催し、このう
ち２回は市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会を併せて開催している。２０２２
年中は新型コロナウイルス感染防止のため、一堂に会する形態の連絡会等は開催せず、２回にわたり報告資料等を関係者にメールで配信した。その後、２０２３年３月３０日に、３年振りに対面方式で連絡会等を開催した。
また、２０２２年度の自衛消防訓練については、丸の内消防署の指導に沿って図上訓練で行うこととし、２０２２年１１月１４日に消火訓練・通報訓練・避難訓練の資料を
各テナントにメール配信し、図上訓練を依頼した。
なお、２０２２年１１月１５日、東京消防庁より財団に対して火災予防協力者表彰が、２０２３年３月２３日、東京消防庁より財団常務理事に対して消防行政の円滑な推進に対する感謝状が贈呈された。

（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を次のとおり実施した。
（単位：千円）完了年月

件

名２０２２年 ４月 ７１１号室 LED 電灯追加工事
２０２２年 ５月
２０２２年 ５月

５１２号室原状回復工事（OA フロア
ー工事他）
熱源機及び冷温水配管改修、受変電
設備増設工事

２０２２年 ５月 １０７号室他壁防カビ塗装工事
２０２２年 ６月

４０２号室、５１２号室 LED 電灯増
設等工事

金 額

区 分

２９５ 投資的経費
１，２８１

投資的経費
修繕費

１０１，０００ 投資的経費
５３１

修繕費

６２０ 投資的経費

２０２２年 ７月 空気調和機 V ベルト交換等工事

２１５

修繕費

２０２２年 ８月 熱源機制御機器交換（PMXⅢ）

１，７００

修繕費

５６７

修繕費

３２４

修繕費

２０２２年 ９月

３階～６階階段室防火戸の電気錠取替え工事

２０２２年 ９月 ７階壁面塗装工事他- 16 -

空気調和機５号機～７号機内蔵加湿器交換工事
４０６号室前廊下天井内ダクト改修
２０２２年１０月
工事
電気室 接地補償用コンデンサ更新
２０２２年１１月
工事
２０２２年１０月

２０２２年１２月 １１７号室前廊下 VAV 部品交換工事
正面玄関ホール天井照明器具更新工事
５０３号室～５０５号室（研究部）
２０２３年 ２月
LED 化工事
２０２３年 １月

計（16 件）

修繕費

４５０

修繕費

４０５

修繕費

３００

修繕費

６８０

修繕費

１，５５０ 投資的経費

２０２３年 ２月 513 号室系統ダクト改修工事
合

４８０

８００

修繕費

１１１，１９８

６．管 理 運 営
（１） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等
第１回
２０２２年６月９日（市政会館第一会議室）
出席理事
６名
出席監事
２名

第２回
２０２２年６月２７日（法曹会館寿の間）
出席理事
９名
出席監事
２名

議事事項
議案
（１）２０２１年度事業報告の承認について（２）２０２１年度決算の承認について（３）役職員に対する賞与の支給率について（４）次期理事候補者の提案について（５）評議員候補者の提案について（６）２０２２年度第１回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について

議案（１）理事長（代表理事）の選定について（２）常務理事の選定について- 17 -

第３回
２０２２年１２月１日（市政会館第一会議室）
出席理事
７名
出席監事
２名

第４回
２０２３年３月９日（学士会館３０２号室）
出席理事 １０名
出席監事
２名

議案
（１）職員給与規則の改正について（２）役職員に対する賞与の支給率について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について
議案（１）２０２３年度事業計画（案）について（２）２０２３年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）職員規則の改正について（４）審事委員の委嘱について（５）２０２２年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について（３）市政会館・日比谷公会堂の文化財指定について② 評議員会
回数・開催日等
第１回
２０２２年６月２７日（法曹会館寿の間）
出席評議員 ９名
出席理事
２名
出席監事
２名

第２回
２０２３年３月９日（学士会館３０２号室）
出席評議員 ７名
出席理事
２名
出席監事
２名

議事事項
議案
（１）２０２１年度事業報告について（２）２０２１年度決算の承認について（３）次期理事の選任について（４）評議員の選任について
報告事項（１）主要業務報告について（２）常勤役員に対する賞与の支給について議案（１）２０２３年度事業計画（案）について（２）２０２３年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
について（３）市政会館・日比谷公会堂の文化財指定について（４）常勤役員に対する賞与の支給について- 18 -

③ 監事監査２０２１年度決算及び事業報告について、襲田正徳、中山弘子両監事の監査に付し、２０２２年５月３０日、適正である旨報告があった。
④ 公認会計士監査
２０２１年度決算について、平野洋公認会計士事務所の監査に付し、２０２２年５月
２５日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
また、２０２２年度監査の一環として、上半期の財務情報について、平野洋公認会計士事務所による中間往査があり、２０２２年１１月２日、中間往査実施報告の提出を受けた。
（２） 財団創立１００周年記念事業
２０２２年２月２４日に財団創立１００年を迎え、２０２２年度中は、下記の記念事業を実施した。
記 念 事 業

時 期

記念論文集
刊行
『都市の変容と自治の ２０２２年
展望』の頒布･販売
３月３０日
財団百年史の刊行･頒
布

２０２２年
４月２０日

記念展示会
２０２２年
「都市・自治研究
３月７日１００年の歩み」 ５月１２日

内 容
金井利之・東京大学教授、伊藤正次・東京都立大学教授、西村美香・成蹊大学教授らによる論文１６本、Ａ５判、４４４頁、本体定価
４，５００円『東京市政調査会／後藤・安田記念東京都市研究所百年史』Ａ５判、３８８頁（グラビア１６頁）
市政専門図書館内、市政会館１階展示ギャラ
リーにて、図書館資料及び写真パネルを展示
観覧者数(概算)：９０名

２０２２年
４月２７日
創立１００周年記念会
１２:００１３:３０

会場：パレスホテル東京・山吹の間
出席者：１０６名
次第：主催者挨拶
来賓挨拶
金子恭之・総務大臣
小池百合子・東京都知事
大西秀人・日本都市センター理事長
立谷秀清・全国市長会会長
三宅茂樹・東京都議会議長
久元喜造・指定都市市長会会長
大森 彌・東京大学名誉教授
境 克彦・時事通信社代表取締役社長
新川達郎・同志社大学名誉教授

機関誌『都市問題』特別企画「戦前期の東京と東京市政調査会」(前掲)

２０２２年- 19 -

（３） 事務局組織及び人員の状況（２０２３年３月３１日現在）

事 務 局 組 織研

究部

市政専門図書館

総

務

部

計

人 員 数

外部委託

職 員

嘱託等

派 遣

計

研 究 室

４

－

－

４

－

編 集 室

２

－

１

３

－

司 書 課

２

１

－

３

－

総 務 課

６

１

－

７

－

会館技術課

－

１

２

３

－

会館管理課

－

－

－

－

１０

１４

３

３

２０

１０

注）・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である。

- 20 -