2019年度募集「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
助成団体選考結果のご報告
概要
募集対象

経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる団体の活動

募集期間

2019年11月26日～2020年1月7日

助成金総額

2,000万円以内

応募数

79件

採択事業数

6件

金額

計 19,525,630円 （初年度）

活動期間

2020年4月1日～2023年3月31日（最大3年間）

助成選考委員会

本テーマに関して専門的知見を持つ5名の助成選考委員（当財団理事 1 名と外部有識者 4 名）で組織する助成選考委員会にて、当財団の助成目的に基づき、厳正な審査を行った。

選考委員長より本助成は、経済的な理由により学習環境に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、子どもたちの学習を支援する取り組みを対象としたものです。

応募件数79件のうち、厳格な審査の上、複数年の計画で成果が見込まれる6団体を採択しました。自団体の強み・弱みを踏まえたうえで、3年後に目指す姿を設定していただき、その実現に向けた実行計画をお示しいただくことで、計画の実現性や発展性がより評価しやすくなりました。
応募のあった事業内容には、全体として事業内容の広がりや多様性を感じました。各団体が日々の活動の積み重ねを背景に、子どもを取り巻く課題により深く向き合っておられる結果と捉えています。その中で3年間の事業展開が明確な団体が助成対象となりました。各団体で評価された点は、後の一覧にて述べています。
今回採択に至らなかった申請については、概ね、以下のような傾向が見られました。
① 課題の捉え方が一般的で、日々の活動から得た地域の状況などがわかりかねた。
② 本事業により実現したい目標状態に向けた、年次ごとの進捗目標（複数年のステップ）が見えにくかった。
③ 解決したい課題と解決方法（実行項目、費用、スケジュール）の一貫性が読み取れなかった。
④ 3カ年の取り組みを経て、事業の持続可能性の高まりや発展性の見込みが薄く感じた。
どの申請も、各地域において子どもを支え、課題解決に向けた取り組みと感じられましたが、①～④の点をご参照いただき、次回再び申請いただければと思います。
今回の採択団体は、課題解決の一つのモデルとして、他の地域での取り組みにつながっていくことを意識しておられます。当財団でも、助成を行うだけではなく、団体同士の交流会の開催や現場の視察などを通じて、情報共有・学びあい・連携を促すことで、積極的にサポートしていきたいと考えています。
公益財団法人ベネッセこども基金
理事・助成選考委員長
耳塚寛明

助成団体及び事業内容※団体名 50音順

団体名

事業名

テーマ

所
初年度
選考にあたっての
在
助成額
評価点
地
¥2,779,000 大 ・地域資源を最大限活阪 用した、アウトリーチ
府 型学習支援システムの構築は、ユニークな提案である。

特定非営利活動法人 公営団地集会所を活用 ①
暮らしづくりネット した寺子屋とアウトワーク北芝
リーチ型学習支援によ ②る地域協同システムの1
構築③

地域の小中学生を対象とした学習支援事業
事業運営委員会を発足し、保護者、学校、行政との協議の場を設ける。
学習サポーターの巻き込みと養成

特定非営利活動法人 参加及び学びの意欲が ①
サンカクシャ
低い子ども若者を支援 ②するためのモデル開発 ③
2
事業

部活の安定的な運営体制の構築
若者の継続参加理由の検証と改善
協力企業や地域の獲得と参加の動機の把握¥2,987,030 東 ・学習性無力感にアプ
京 ローチする活動や子ど都 も目線で活動が組み立てられている点を評価した。

特定非営利活動法人 社会的養護施設の職員 ①
チャイボラを増やし定着を促進することで、施設間格差 ②のない児童の日常的な ③
3
学習支援体制を構築する

社会的養護総合情報サイトチャボナビの大幅改定
養成校への出張授業の拡大
オン・オフラインにおける社会的養護施の情報発信とチャボナビ認知の拡大¥4,786,000 東 ・現状分析が的確で、京 問題解決のための第一都 歩の工程としては不可欠と思われた。実行力に期待する。

特定非営利活動法人 支援における「経験TEDIC知」の見える化事業②

支援における定性価値・バリューの抽出、見える化
地域社会資源の定性情報の見える化¥2,993,600 宮 ・これまでの実践から城 得た暗黙知や経験知を県 整理・分析・体系化・可視化したものが、他団体の課題解決プロセスなどの参考になることも期待する。

認定特定非営利活動 留学生や母語話者によ ①
法人る来日直後の外国人親 ②
ふじみの国際交流セ 子に対する日本語学習 ③
ンター
支援と相談
④
5
⑤

基盤整備：担い手の育成
地域社会に対するＰＲ：対象者募集
教材の選択とマニュアル作成
日本語指導
指導法の検討¥3,000,000 埼 ・周囲の潜在的担い手玉 が感じられ、実現の可県 能性が高い点を評価した。

①

4・企業の多文化共生への認識も高まるという副次効果を期待する。
特定非営利活動法人 地域の力を総動員して ①
ユースコミュニ取り組む学習支援事業
ティーの強化6②③

拠点リーダーの育成プロジェクト
1）拠点における現状の棚卸と課題分析。リーダーを中心とする新しい運営体制を築くための合理的運営システム（他のボランティアスタッフがリーダーを自然とフォローできる運営システム）の確立
2）育成のための研修システムの確
立と拠点運営のための業務マニュアルの作成
あらたな活動資金獲得のためのファンドレイジングの確立
子どもの支援の輪を広げるための地域ネットワークの確立と連携事
業の実施¥2,980,000 東 ・課題の見極めから実京 態把握と対応策まで、都 内部と外部への働きかけが丁寧に計画されている点を評価した。
・地域の多団体、機関とのネットワークを新たに構築し、協働事業を始めるアプローチに期待する。

【団体名】

特定非営利活動法人 暮らしづくりネットワーク北芝【URL】
http://www.kitashiba.org/【申請事業名】公営団地集会所を活用した寺子屋とアウトリーチ型学習支援による地域協同システムの構築【メッセージ】◇団体の紹介当団体は、大阪府箕面市・萱野地域にて、地域で暮らす人たちが「出会い・つながり・元気」を求め、「誰もが安心して暮らせるまちをつくりたい」という想いを共有し、知恵を出し合う「暮らしづくり」の協働活動を進めています。また、青少年会館機能を併せ持つ隣保館の指定管理受託や、生活困窮者自立支援事業受託などを通し、「こどもの貧困」状態にある子どもたちと出会ってきました。そういった子どもたちが安心して集える居場所を開き、幅広い社会体験を経験していく中で、子どもたちの豊かな自己選択につながるような活動を展開しています。
◇助成を受ける事業
経済的に困窮している家庭の子ども達の多くが、その家庭環境ゆえに「ロールモデル」となる大人との出会いや、自己形成に必要な社会体験・学習習慣を得られず、多様な自己実現の選択肢を持てない状況が生まれやすい現状があります。子ども達が放課後生活の中で学習習慣を身に着け、保護者がそれを応援し、そしてそれらの世帯が地域で孤立することなく学校や住民が理解し支え合う体制を創りあげる為に、以下の取り組みを実施します。
■市営住宅内にある集会所などの地域施設を活用し、子ども達が放課後に少人数で学習できる場を開きます。また、家庭への訪問型学習も試行実施します。
■事業への協力体制の構築と継続運営に向け、保護者、学校、行政、自治会などの地縁団体等が参加する運営委員会を設置します。
■学習サポーターの安定的確保に向けたグループ化と養成の仕組みを構築することで、学習サポーターが継続して確保できるだけでなく、地域で子どもを見守る大人を増やします。
◇ポイントと抱負
課題を抱えている子どもや家庭は、支援やサービスに繋がりづらい状況にあります。この事業を展開する事を通じて、地域社会で生活する多様な住民同士が「子どもは地域みんなで育てる」を合言葉に、複合的背景を抱え、制度の狭間に置かれる子ども達を地域で支える“ささえあい”の仕組みづくり、風土の醸成にも注力していきたいと考えています。

【団体名】

特定非営利活動法人

サンカクシャ

【URL】
https://sankakusha.or.jp【申請事業名】
参加及び学びの意欲が低い子ども若者を支援するためのモデル開発事業【メッセージ】◇団体の紹介学校や社会に馴染めない孤立しやすい15歳から25歳くらいまでの若者の居場所作りと社会参画の支援を行っています。
主な活動としては、若者が素を出すことができ、安心できる人と場を獲得できる若者の居場所「サンカクハウス」の運営と、若者が多様な大人や機会に触れ、社会体験を重ねる社会参画の活動として、「ブカツ」と「バイト」の提供をし、若者の自立をサポートしています。
◇助成を受ける事業
学ぶことや人と接することなどに意欲のない、学習性無力感を感じている若者に対して、支援を届けていくためのモデルとなる事業の開発を行う。
学習性無力感を超えていくには、「楽しい」と思える活動を作り、そこに参加することで結果、支援に繋がっているという形の事業を作る。
具体的には、「部活動」という若者に馴染みのあるものを、企業や社会人と連携して行い、スポーツや趣味などを多様な大人と楽しく取り組む中で、多様な考え知ることや体験を重ねていくことで、少しずつ学ぶ意欲や参加の意欲を向上させる支援の手法の開発を行う。
初年度は部活動を6つ作り、定期的な活動を行い、若者がどのような経緯で参加したのか、継続的に参加する理由などを調査分析を行う。また、連携企業との開拓や連携企業の参加の動機などもリサーチし、次年度以降モデルを広げていく際のノウハウを貯めていく。
◇ポイントと抱負
居場所を構えるだけでは、自分で参加できる若者にしかリーチできないため、こちらの方から出向く支援や意欲の低い若者も参加できる支援の場の開発は今後より一層重要になる。
私たちは、若者がどのような場所であれば来るのか、どのような支援をどのように届けていけば良いのかを開発していき、支援が届きにくい層の若者に支援を届ける工夫を重ねていきたい。
そのためには「遊び」が重要だと考え、遊びを通じて彼らと出会い、その結果として彼らが自立に向かう意欲が高まっていく、学びの意欲が高まっていくアプローチを本事業では開発していきたい。

【団体名】

特定非営利活動法人

チャイボラ

【URL】
https://chaibora.org/【申請事業名】社会的養護施設の職員を増やし定着を促進することで、施設間格差のない児童の日常的な学習支援体制を構築する【メッセージ】◇団体の紹介チャイボラは児童養護施設をはじめとした社会的養護施設における人材の確保と定着を促進することで、「子ども達一人ひとりが大切に育てられる世の中」を目指し活動している団体です。
社会的養護の施設が職員不足という課題を抱えている一方で、施設で働くことに関心を持った学生が、なかなか施設とつながれないという現状もあります。そんな学生たちが施設のことを正しく知る前に別の道に進んでいった様子を見て、保育士の専門学生が中心となり2017年に立ち上げました。現在は、社会的養護総合情報サイト【チャボナビ】の運営、施設見学会や学習会の開催、大学短大専門学校への出張授業(施設職員と連携し、社会的養護の実状や働く魅力を発信)等を行うことで、施設の正しい情報を広く発信し関心のある方と施設のつながりを増やしています。
◇助成を受ける事業「日本の社会的養護施設の圧倒的な職員不足と離職の高い現状を解消し、子ども達一人ひとりに丁寧なケアを実現。自己肯定感の醸成と、学習支援体制を整えることで自立して生きていける環境を作る」① 社会的養護の実状をオン・オフラインで発信し、理解してもらう機会と施設との接点を拡大することで職員を増やす。
② 各施設の離職における課題を明らかにし、対応策を提案。定着率をあげることで、子どもたちひとり一人が特定の養育者に大切に育てられる環境を作り自己肯定感を醸成する。
③ 各施設の学習支援状況を調査。日常的な施設間格差のない学習サポート体制を構築し、学びへの意欲や挑戦意欲を高め自立して生きていける環境を作る。
◇ポイントと抱負
事業を実行していく上で特に注力したいポイントは、情報発信だ。
児童養護施設をはじめとした社会的養護施設は、国と自治体から降りてくる予算の中に広報費という勘定科目が存在しない。そのため、とにかく情報発信が他業界と比較し弱い。
よって、施設の存在を知り、働くことに関心を持った人ですら、どこにどんな施設があるのか？どうやって接点を持てばいいのか？就活はどのように進めるのか？等の情報を得にくい。
また、教員免許を取得する大学の教職課程の中に「社会的養護」の項目が存在しないことで、小中高校の先生になる学生は児童養護施設の存在すら知らないことも多い。当然自分達の資格が社会的養護の現場で活かされることも知らない。
「社会的養護」そのものの認知がとても低いだけでなく、「怖そう」「暗そう」「大変そう」と言ったネガティブなイメージを持たれることも多く、上記のような課題も山積し、この業界の職員不足は深刻化している。
この状況を打破するためには、正しい情報をとにかく発信し理解と興味を広げる必要がある。
そのための施策として主に下記３つの実行項目に注力したい。
① チャボナビの大幅改定：施設、求職者両者にとっての利便性を高め、互いの接点を増やす② 大学・短大・専門学校への出張授業数を増やす：社会的養護そのものについての認知だけでなく、仕事の魅力や取得する資格がどのように活きるかを伝える③ オン・オフラインにおける社会的養護施設の情報発信とチャボナビ認知の拡大：学生が使うSNSでの情報発信の徹底に加え、施設見学会や社会的養護についての理解を深める学習会を高い頻度で開催することで、施設への理解と興味を広げる。
子どもたちは施設を選べない。また、大半の子どもが虐待を経験している。どの施設に入ったとしても、自分を大事に育ててくれる一貫した養育者に出会える環境が必要だ。
大切に育てられることで、自分を大事に思えるようになりそれがやがて学習意欲や挑戦意欲の醸成へとつながる。
つまずいたって、うまくいかなくたって、ときにはくじけたっていい。でも、自分を大事に、そして何か一つでも「こんなことやってみたいんだ！」「頑張ってみたいんだ！」と思えるように、私たちは施設職員と連携し事業を展開していきたい。

【団体名】

特定非営利活動法人

TEDIC

【URL】
https://www.tedic.jp/【申請事業名】支援における「経験知」の見える化事業【メッセージ】◇団体の紹介「すべての子ども・若者がどんな境遇におかれても、自分の人生を自分で生きることが出来る地域社会を創る」をミッションに、学習・生活支援やフリースクール、子ども・若者総合相談センターなどを運営。
◇助成を受ける事業■課題
・地域における急速なニーズ増の一方、支援の担い手にとっては財源・人材的にも困難な状況下にある。
・支援現場においては組織文化・価値をベースとして個々人が判断を出来るよう理念やバリュー、クレドなどの共有・浸透が不可欠である。アウトリーチや非専門職による困難ケースの対応など特徴的な実践値・経験値は豊富にあるものの、スタッフやボランティアが自由に取り出し、活用できるものとはなっていない（ナレッジマネジメントが出来ていない）。
■実施施策
・支援における「経験知」の見える化事業（呼称：図書館プロジェクト）
過去９年間の支援記録や活動記録、ボランティア記録、関係者情報などの蓄積情報。加えて、過去200人以上関わってきたボランティアスタッフの実践による暗黙知・経験値を、整理・分析・体系化・可視化することで、共有知に変換していく。具体的には、紙媒体やweb媒体に落とし込み団体内外の人が活用できるナレッジにしていく。
◇ポイントと抱負
・プロセスを楽しむ！つい、アウトプットを出さねば、プロジェクトを「やらねば」となってしまうが、過去を振り返りながら未来をつくっていくプロセスを全員で楽しむ！
そのための仕掛けを多く用意する3年間にする。
・団体内のスタッフやボランティアへの浸透はもちろんのこと、地域の支援団体や支援職の方々とも価値を共有し、地域内での子ども・若者支援における共通言語獲得を目指す。

【団体名】

認定特定非営利活動法人 ふじみの国際交流センター【URL】
http://www.ficec.jp/【申請事業名】
留学生や母語話者による来日直後の外国人親子に対する日本語学習支援と相談【メッセージ】◇団体の紹介
在留外国人への日本語指導、生活相談、多言語での情報提供、子どもの健全育成、国際交流事業を始めて25年になりました。東武東上線上福岡駅から徒歩5分の所に家を借り、日本人スタッフ40人、外国人スタッフ30人が協働で「多文化が未来を拓く」を合言葉に相互理解と友好親善を深め、文化と福祉の向上に寄与することを目的に毎日活動しています。
◇助成を受ける事業
・留学生と母語話者を含む外国人スタッフを担い手として育成し、来日直後の不安を抱えている外国人児童生徒に、入学前に必要な最低限度の日本語を指導する。
・実情に即した教本を作成する。
a．学校生活に必要な日常会話を取り入れた日本語教本
b．雑談以上相談未満の対応術や、子どもをリラックスさせるための頭の体操をまとめたハンドブックの作成
・来日直後で、日本語が不自由なために起きている労働災害を最小限に抑えられるように、外国人を多く雇用している企業に呼び掛け、当該外国人にもわかるような多言語のリーフレットを作るなどして招集し、仕事現場に即した緊急日本語を指導する。
◇ポイントと抱負
a.親の生き方にそって日本語もわからないまま来日した、心配の塊の外国人児童生徒の、心の不安に寄り添える担い手の育成に努力したい。母語で話して不安を除くことにより。学習の意欲もわいてくると考えられる
b.ふじみの国際交流センターの25年の経験と実績を基に、既存の各種教材を精査し、検討し、編集して、最小で最大の効果のある教本を作成する。それにより、効率的に日本語をマスターできるようにする。
c. 教本作成には当事者の意見を尊重し、より実用的なものにするため、学校に取り出し授業に行っている外国人スタッフや、企業に従事する日本人管理者を訪問し意見を聞く。

【団体名】

特定非営利活動法人 ユースコミュニティー
【URL】
https://www.youthcommunity.net/【申請事業名】地域の力を総動員して取り組む学習支援事業の強化【メッセージ】◇団体の紹介地域の課題は地域の力で解決することを目指し、生活困窮世帯の子どもたちの学習支援活動を取り組んでいます。塾のように「学力の教授」のみを目的にしているのではなく、居場所の要素も大切にしながら、子どもの自己肯定感の醸成と生活環境の向上にも力を入れています。さらに子どもが地域で活躍する機会を通じ、社会性の確立や社会貢献に参画できるよう、地元のお祭りや町会・自治会のイベントなどに積極的に参加しています。こうした、子どもの支援活動を契機にして、地域の大人たちが集まり、繋がり、地域がますます豊かに元気になることを目指して活動しています。
◇助成を受ける事業【運営面の課題・目標 拠点リーダー育成および業務改善・生産性の向上】
子どもの学習支援活動を広げる中、地域からの支援者は着実に増えています。しかしながら、拠点リーダーを担う人材が育っておらず、その育成と現行業務の分析とサポート体制が急務です。
そこで、拠点リーダーの仕組みづくりを一年かけて確立、教室運営の強化を目指します。
【資金面の課題・目標 事業収入のみに頼らない資金調達の仕組みを確立】
資金面においては、事業収入と助成金を柱とした、いわゆる事業型ＮＰＯとして活動してきました。しかしながら、地域でのさらなる課題解決や事業の安定した運営のために、ＮＰＯの原点に立ち返り、地域からの寄付や賛助会員などの支援者獲得（ファンドレイジング）強化を取り組みます。
【連携面の課題 異なる分野（子ども食堂など）とのネットワークづくり】
子どもの貧困問題は、様々な問題が複雑に絡み合っています。そうした問題に対処すべく、地域の団体との連携を強化し、支援の輪を広げる連携機関（ネットワーク）を新たに設立し、協働事業を開始していきます。
◇ポイントと抱負
行政の事業を受託するＮＰＯが増えています。（仕様書にもとづいた）事業を回すことに注力が置かれ、本来のミッションを見失いつつあるという問題を嘆く団体も出てきています。
私たちにおいても、委託事業の専従スタッフと団体の立ち上げからコミットしているボランティア（役員も含む）スタッフの意識の違いが浮き彫りになっています。
今回の助成事業を取り組むことで、団体にかかわる全てのスタッフが、共通の課題を克服するチームビルディングを築き、組織基盤の強化につなげていきたいと考えています。