更新日時:2011/08/12 10:26 印刷日時:11/08/12 10:30

ファイル名:0000000_1_0195846502308.doc

四 半 期 報 告 書(第42期第１四半期)

株式会社

幸楽苑

更新日時:2009/08/15 13:01 印刷日時:11/08/12 10:30

ファイル名:0000000_3_0195846502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/12 10:30 印刷日時:11/08/12 10:30

ファイル名:0000000_4_0195846502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月

30日)
【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１

新 井 田

傳

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久保田

久保田

祐

祐

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第42期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

第41期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

8,569,634

8,057,620

33,932,298

経常利益

(千円)

387,629

261,185

2,025,657

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(千円)△20,967

124,244662,013

四半期包括利益又は包括利益(千円)△21,470

124,165

661,628

純資産額

(千円)

8,904,788

9,370,576

9,409,569

総資産額

(千円)

20,320,813

19,537,019

19,505,403

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

(円)

△1.29

7.64

40.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

40.71

自己資本比率

(％)

43.62

47.84

48.12

(注) １
２
３
４
５
６

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第41期第１四半期連結累計期間の四半期純利益の大幅な減少は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う特別損失の計上によるものであります。
第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第41期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響による生産活動の低下や輸出の減少、消費者の購買意欲減退等により大きな打撃を受け、不況感が大幅に強まりました。震災からの復興・復旧に伴い、一部の景況判断において生産活動や消費環境に下げ止まりの動きも見られるものの、原子力災害や電力供給不足に加え、原油価格高騰、円高の進行等から、先行きに対する不透明感は強まっており、本格的な景気回復には時間がかかるものと思われます。また、雇用・所得環境も依然として厳しい状況にあることから消費マインドは低迷、個人消費も低調に推移し、デフレ基調が継続しております。
外食産業におきましても、景気停滞による節約志向や震災以降の自粛ムード、さらには「食の安全・安心」に対する消費者意識の高まりもあり、外食機会が減少する厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、継続的な店舗ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上対策と商品戦略強化による顧客満足度向上に取り組むとともに、1,000店舗体制実現と業界シェア拡大に向けた出店戦略に基づき、既存商勢圏内へのドミナント出店を積極的に推し進めてま
いりました。また、自社工場における主要食材の大量生産システムによるメリットを最大限に発揮する
ことで低価格戦略を継続するとともに、「食の安全・安心」を提供するため、新たに放射線測定機器を導入した社内検査体制を構築する等、従来の品質管理体制をさらに強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,057百万円（前年同期比5.9％減）の減収となり、営業利益は254百万円（同29.8％減）、経常利益は261百万円（同32.6％減）の減益となりましたが、特別損失が減少したことから、四半期純利益は124百万円（前年同期は、四半
期純損失20百万円）の増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間末のグループ店舗数は438店舗（前年同期比12店舗増）となりまし
たが、このうち福島第一原子力発電所の事故に伴い、警戒区域に指定された地区のフランチャイズ加盟
店１店舗については、営業を見合わせております。

― 3 ―セグメント別の業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業においては、「マイスター制度（社内調理資格制度）」と「テーブル担当制（テーブ
ル・サービス・レストラン型オペレーション）」を柱としたＱＳＣレベル向上対策に継続的に取り組み、高品質で安定した商品提供ときめ細かいサービスにより、すべてのお客様に感動・感激の場面を提供できる店舗づくりを目指してまいりました。また、震災復興応援として「お子様元気セット（199円）フェア」や「焼ギョーザ（105円）フェア」等を実施いたしました。さらに、マネジメント
レベル向上を目的とした店長教育を強化することで、競合他社との競争に地域・店舗別で迅速に対応できる人材を育成するとともに、店舗ごとの売上・利益管理の徹底に努めてまいりました。
商品面におきましては、夏場の猛暑を想定し、「濃厚魚介つけめん」や「冷し担担麺」等の夏季メ
ニュー６品を導入して冷たい商品のバリエーションを充実させたほか、地域別のランチメニューを導入することで多様化するニーズに対応し、お客様からの高い注文率と客単価の向上につなげております。
これらの諸施策により既存店売上・客数の増加に努めてまいりましたが、厳しい経営環境の影響により当第１四半期連結累計期間における直営既存店は、売上高前年同期比7.9％の減少、客数前年同期比9.2％の減少となりました。
店舗展開につきましては、年間41店舗の新規出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規に直営店「幸楽苑」10店舗を関東地方を中心に出店いたしました。また、スクラップ・ア
ンド・ビルドを直営店１店舗で実施し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、直営店411店舗（前年同期比13店舗増）となり、業態別には「幸楽苑」411店舗となりました。
この結果、売上高は7,746百万円（前年同期比5.4％減）となり、店舗ごとの就労時数や水光熱費管理によりコストコントロールを徹底してまいりましたが、売上高減に伴う売上総利益の減少を吸収できず、営業利益は660百万円（同14.1％減）となりました。

②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ加盟店24店舗）、その他外食事業（和食業態及びハンバーグ業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
その他外食事業の店舗展開につきましては、当第１四半期連結累計期間末において直営店３店舗となり（前年同期比増減なし）、業態別には「和風厨房伝八」（和食業態）２店舗、「フライングガーデン」（ハンバーグ業態）１店舗となっております。和食業態においては、「石焼チャーハン」等の新メニュー導入効果もあり、売上高・客数ともに前年同期比100％を上回りました。
また、原発の影響に伴う加盟店の営業中止等により、フランチャイズ事業の売上高が減少したこと等から、売上高は445百万円（前年同期比8.5％減）となりましたが、不採算事業からの撤退やコスト
コントロールの徹底により、営業利益は81百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し、2,176百万円となりました。これは、現金及び預金が291百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、17,360百万円となりました。これは、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産が388百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、19,537百万円となりました。

― 4 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少し、5,761百万円となりました。これは、未払
法人税等が173百万円、一年内返済長期借入金が167百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、4,405百万円となりました。これは、長期借入金が344百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が115百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、10,166百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、9,370百万円となりました。これは、利益剰余金が38百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、平成21年５月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するため、買収防衛策の内容一部変更及び導入継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入継続」（以下、「本対応策」という。）について決議し、平成21年６月17日開催の当社第39期定時株主総会における承認を得て導入継続しております。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画を策定しておりま
すが、旧中期経営計画は平成23年３月期をもちまして終了したため、平成24年３月期を初年度とする
３ヵ年の新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の経営方針は、
イ

500店舗、1,000店舗体制に向けた出店強化（中期目標、２年以内に500店舗・長期目標、10年以内に1,000店舗達成を目指す。）

ロ

既存店活性化対策（既存店売上高前年比98～100％の維持）

ハ

商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ

ニマーチャンダイジングシステムの再構築

ホ

大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化

ヘ

財務体質の強化トコーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。

― 5 ―

③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる
当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりま
とめ、開示します。

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止または変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成24年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

― 6 ―

⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続または廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,268,441

16,268,441

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,268,441

16,268,441

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

16,268,441

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,608,070

2,661,662(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,300―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式16,183,800

161,838

同上

単元未満株式

普通株式

70,341―

同上

発行済株式総数

16,268,441――

総株主の議決権―

161,838

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１

14,300―14,3000.08―

14,300―14,3000.08

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他

1,544,120
126,388
264,579
653,315

1,252,209
129,347
241,763553,288

流動資産合計

2,588,403

2,176,608

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,884,913
3,954,241
2,051,036

4,974,130
3,954,241
2,529,650

10,890,191

11,458,022

171,283

171,7022,121,406
3,737,144△3,0252,138,762
3,594,874△2,951

5,855,525

5,730,686

16,917,000

17,360,410

19,505,403

19,537,019

1,333,064
1,529,332
251,91128,565
3,026,702

1,402,515
1,361,560
78,3087,533
2,911,096

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
災害損失引当金
その他
流動負債合計6,169,575

5,761,013

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

1,856,640
533,086
1,536,532

2,200,920
550,734
1,653,774

固定負債合計3,926,259

4,405,429

10,095,834

10,166,443

負債合計― 11 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,661,662
2,658,096
4,085,722△19,836

2,661,662
2,658,096
4,047,426△19,933

9,385,644

9,347,251

421

341

421

341

新株予約権

23,50422,984

純資産合計

9,409,569

9,370,576

負債純資産合計

19,505,403

19,537,019― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

8,569,634
2,340,004

8,057,620
2,146,831

売上総利益

6,229,630

5,910,788

販売費及び一般管理費

5,867,742

5,656,775

営業利益

361,888

254,013

営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
協賛金収入
その他

10,94333,823
19,91020,7789,370
42,181
19,21023,402

営業外収益合計

85,456

94,164

19,121
1,865
31,507
7,220

13,45624,86540,608
8,063

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計

59,714

86,993

経常利益

387,629

261,185

特別利益
投資有価証券評価損戻入益
その他

31,012385

40,122520

31,39740,642

56,794
305,757

27,716963

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計362,551

28,679

税金等調整前四半期純利益

56,475273,148

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,597
29,84551,73097,173

法人税等合計77,443

148,903

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△20,967

124,244

四半期純利益又は四半期純損失（△）△20,967

124,244― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△20,967

124,244

△502

△79

△502

△79

四半期包括利益△21,470

124,165（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△21,470－

124,165－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 14 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

偶発債務
偶発債務
当社は平成22年３月31日において、店舗建物の賃貸
当社は平成22年３月31日において、店舗建物の賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請求権
借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請求権
691,804千円を信託し、信託受益権の一部511,754千円
691,804千円を信託し、信託受益権の一部511,754千円
を譲渡しました。
を譲渡しました。
なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又は建なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又は建設協力金の返還が不能となった場合など特定の事由が設協力金の返還が不能となった場合など特定の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能と発生した場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成23年３月31なった金額を支払う義務があります。平成23年６月30日現在の当該支払義務が発生する可能性がある金額は日現在の当該支払義務が発生する可能性がある金額は408,516千円であります。
381,734千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

185,256千円― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
201,324千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年４月20日
取締役会決議普通株式

243,812

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成22年３月31日 平成22年６月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年４月19日
取締役会決議普通株式

162,540

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社グループは会社及び事業部門を基礎とした業態別及びサービス別のセグメントから構成されており、当社グループの事業セグメントは以下の通りであります。
①

ラーメン事業…ラーメン直営店（業態「幸楽苑」）の運営②

フランチャイズ事業…フランチャイズ加盟店への当社製品等の販売、経営指導等③

その他外食事業…ラーメン事業以外の直営店（和食業態「和風厨房伝八」、ハンバーグ業態「フライングガーデン」）の運営④

通販事業…当社製品の通信販売⑤

保険代理店事業…損害保険及び生命保険の代理店業務⑥

広告代理店事業…広告代理店業務

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社グループは会社及び事業部門を基礎とした業態別及びサービス別のセグメントから構成されており、当社グループの事業セグメントは以下の通りであります。
①

ラーメン事業…ラーメン直営店（業態「幸楽苑」）の運営②

フランチャイズ事業…フランチャイズ加盟店への当社製品等の販売、経営指導等③

その他外食事業…ラーメン事業以外の直営店（和食業態「和風厨房伝八」、ハンバーグ業態「フライングガーデン」）の運営④

保険代理店事業…損害保険及び生命保険の代理店業務⑤

広告代理店事業…広告代理店業務― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△1円29銭

7円64銭△20,967

124,244――△20,967

124,244

16,254,191

16,254,049

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
平成23年４月19日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

162百万円
10円
平成23年６月20日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
株式会社幸楽苑
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

傳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田傳は、当社の第42期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。