【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自平成30年７月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田

増田

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

至平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第82期
第２四半期
連結累計期間自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

第83期
第２四半期
連結累計期間自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

第82期

売上高

(百万円)

108,107

128,587

236,815

経常利益

(百万円)

10,274

10,376

22,104

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,412

6,516

17,897

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,771

7,490

22,426

純資産額

(百万円)

229,366

242,629

240,853

総資産額

(百万円)

300,093342,973

323,046

(円)

65.99

58.04

159.37

(円)

―

―

―

(％)

76.0

70.2

73.9

(百万円)

10,95725,913

21,408(百万円)△9,597△27,169△15,928(百万円)△9,040△4,348△12,419(百万円)

57,78954,91558,917

第82期
第２四半期
連結会計期間自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

第83期
第２四半期
連結会計期間自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

43.90

49.88

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株
式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の分析① 総資産342,973百万円（前連結会計年度末比19,927百万円増加）
流動資産は173,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,763百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,681百万円減少した
一方で、投資有価証券売却収入及び長期前受金の収受等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が9,933百万円、増収により売掛金が4,218百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は169,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,164百万円増加しました。これは主に超純水供給
事業（水処理装置事業）への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を上回ったためであります。
② 負債100,343百万円（前連結会計年度末比18,150百万円増加）
流動負債は57,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法人税等がそれぞれ4,493百万円、1,237百万円減少した一方で、前受金等の増加により「その他」が5,889百万円
増加したことによるものであります。
固定負債は42,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,921百万円増加しました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,859百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産242,629百万円（前連結会計年度末比1,776百万円増加）
純資産は242,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加しました。
これは主にその他の包括利益累計額が1,342百万円減少した一方で、株主資本が3,273百万円増加したことによるものであります。株主資本の主な増加要因は、期末配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,554百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少要因は、保有する投資有価証券の含み益増加により、その他有価証券評価差額金が1,240百万円増加したものの、円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が2,491百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は底堅さを維持し、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦等により景気の先行きに不透明感が高まりましたが、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は139,584百万円（前年同期比11.4%増）、売上高は128,587百万円（前年
同期比18.9%増）となりました。利益につきましては、営業利益10,272百万円（前年同期比1.2%増）、経常利益
10,376百万円（前年同期比1.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,516百万円（前年同期比12.1%減）となりました。なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、この影響として、売上高は6,655百万円、営業利益及び経常利益は1,110百万円それぞれ増加しております。

― 3 ―また、特別利益に政策保有株式の売却益（投資有価証券売却益）2,162百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,885百万円を特別損失（事業譲渡損失）に計上しております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
(水処理薬品事業)
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加しましたが、全体の受注高・売上高は、前年同期における機器・役務のスポット案件計上の反動もあり、微増に留まりました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が６ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は52,473百万円（前年同期比17.7%増）、売上高は51,875百万円（前年同期比17.7%増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は4,516百万円（前年同期比17.3%増）となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の増加により、ともに伸長しました。
一般産業分野向けでは水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高も、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗などにより大幅に増加しました。
海外では、水処理装置の受注高・売上高は、中国及び韓国における大型案件の受注及び工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、87,110百万円（前年同期比7.9%増）、売上
高は、工事進行基準適用範囲拡大もあり、76,711百万円（前年同期比19.8%増）となりました。
利益につきましては、増収による利益増があったものの、不採算案件の発生などで原価率が悪化したことにより営業利益は5,763百万円（前年同期比8.6%減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54,915百万円（前連結会
計年度末比4,002百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は25,913百万円（前年同期比14,956百万円増加）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益9,653百万円、のれん償却を含む減価償却費9,603百万円、前受金の増加額17,366百万円等で資金が増加した一方、売上債権の増加額5,265百万円、法人税等の支払額4,829百万円等で資金が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は27,169百万円（前年同期比17,572百万円増加）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻による差引支出で13,834百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出で13,287百万円それぞれ資金を使用したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は4,348百万円（前年同期比4,692百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払額で2,926百万円資金を使用したためです。

― 4 ―当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第２四半期連結累計期間末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 － 百万円、借入未実行残高70,600百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,683百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を260億円から360億円に100億円増額修正しております、これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・拡充に伴うものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月９日) 商品取引業協会名

普通株式116,200,694

同左

東京証券取引所
市場第一部

計116,200,694

同左

－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

平成30年７月１日～
平成30年９月30日－

116,200

－

― 6 ―

資本金残高
(百万円)
13,450

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
11,426

(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８－11

8,957

7.95

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６－６(東京都港区浜松町二丁目11－３)

5,979

5.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11－３

5,679

5.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８－11

2,571

2.28

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２－１

2,155

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８－11

2,109

1.87

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

2,056

1.82

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
ノン トリーテイー アカウント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)

1,960

1.74

バンク ジユリウス ベア アンドカンパニー リミテツド(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 36, P. O. BOX 8010,
CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)

1,748

1.55

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A(東京都港区港南二丁目15－１)

1,614

1.43

計

─

34,833

30.93(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する8,957千株には当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,593千株あります。なお、自己株式3,593千株には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。
３．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか３社
が平成30年５月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合
(千株)
(％)
株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

2,056

1.77

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４－５

3,294

2.84

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12－１

334

0.29

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５－２

241

0.21

5,927

5.10

計

―

― 7 ―

４．平成30年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社ほか２社が平成30年10月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合
(千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４－１

1,000

0.86

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝三丁目33－１

5,860

5.04

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７－１

1,115

0.96

7,975

6.86

計

―

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
3,920,700

3,273

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

112,189,200

1,121,892

同上

－

同上

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

90,794

発行済株式総数

116,200,694－－

総株主の議決権－

1,125,165－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327,300株（議決権の数3,273個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,273個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,593,400
3,593,400

計

－

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

327,300

3,920,700

3.37

327,300

3,920,700

3.37

他人名義
所有株式数
(株)

（注）他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として327,300株
所有

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８－11

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計※※

61,086
7,870
78,994
3
3,968
3,621
2,800
2,528
△464
160,409※69,5797,869
83,212
1,443
4,103
1,940
2,653
2,850
△480
173,172

11,132
42,84332,051
86,02812,19343,74536,05691,996

20,362
10,641
31,003

21,567
9,725
31,29235,683
10,099△176
45,605
162,637
323,046

35,91010,778△177
46,511
169,801
342,973

2,073
26,801
4,806
2,420
1,015
19,03156,14916,610191
9,242
26,04482,193― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

※

2,636
22,308
3,569
2,783
1,159
24,92057,377
16,688
175
26,10142,965
100,343(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

13,45010,959209,149△10,943
222,615

13,450
10,665
212,703△10,931
225,888

16,558△1△380
6
3
16,1872,049
240,853
323,046

17,798△90△380△2,4852
14,845
1,895
242,629
342,973(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業譲渡損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
108,107
71,57536,532(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
128,587
89,29039,297

9,487
1,465
2,554
12,871
26,378
10,153

10,333
1,628
2,683
14,37829,024
10,272

94
281
72
286
734

73
292
277
34
431
1,109

209
171
70
162
612
10,274

167
251
290
295
1,005
10,376

206
206

2,162
2,162

10,480
3,015
7,465
52
7,412

― 13 ―

※

2,885
2,885
9,653
3,152
6,500
△15
6,516

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
7,465(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
6,500

1,471
△798
656
△4
△17
1,306
8,771

1,242
△89
△131
△0
△31
989
7,490

8,732
39

7,566
△75

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

10,480
7,648
561
382
△206
―
△2,197△1,769△1,371229
234△2,911△122
10,957

9,653
8,779
824
631
△2,162
2,885△5,265
1,035△3,25017,366123△4,829122
25,913△9,533
7,692△7,11130△4286△15,659
1,825△13,287
15
△0
3,438

△137

△2,338△913
93△9,597△1,424261△27,169

―
△250
△322
4
△5,588△2,863
△19

383
△308
△387
6
△1
△2,926△18―△1,094△9,04032△7,64865,438△4,348506△5,09858,917―1,097

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却益
事業譲渡損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

57,789※54,915

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、
栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期
間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。

(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益
消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移
し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 16 ―

(追加情報)当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
工事進行基準の適用範囲拡大
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が6,655百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,110百万円増加
しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日（平成30年９月30日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年9月30日)

受取手形

796 百万円

549 百万円

支払手形

192 百万円

162 百万円

コミットメントライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額
借入実行残高
差引借入実行残高

当第２四半期連結会計期間(平成30年9月30日)

70,600 百万円

70,600 百万円

― 百万円

― 百万円

70,600 百万円

70,600 百万円(四半期連結損益計算書関係)※事業譲渡損失
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

事業譲渡損失2,885百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却に係る移転損失および事業継続に係わる補償金であります。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日
至平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

66,955百万円

69,579百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等△9,759百万円△16,104百万円

593百万円

1,440百万円

57,789百万円

54,915百万円

有価証券勘定のうち金銭信託等（預入期間が３か月を超えるものは除く）
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式
2,865
25 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
普通株式
2,927
26 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株
式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
2,963,900株③ 消却額
8,525百万円④ 消却日
平成29年４月６日⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
普通株式
2,927
26 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月９日
普通株式
3,040
27 平成30年９月30日 平成30年11月29日 利益剰余金
取締役会（注）平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

44,07464,032

108,107―108,107

202

128

330

△330

―

44,27664,161

108,438△330

108,107

3,850

6,307

10,158△5

10,153

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

51,87576,711

128,587-

128,587

392

694

1,087

△1,087－52,26877,406

129,674△1,087

128,587

4,516

5,763

10,279△7

10,272

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法
から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
追加情報に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が6,655百万円増加し、セグメント利
益が1,110百万円増加しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日
至平成30年９月30日)

65.99円

58.04円

7,412

6,516

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

7,412

6,516

普通株式の期中平均株式数（千株）

112,332

112,276（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型
株式報酬信託分）について前第２四半期連結累計期間は337千株、当第２四半期連結累計期間は331千株を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)(連結子会社による持分取得)
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の精密洗浄会社である
Pentagon Technologies Group,Inc.（以下「Pentagon Technologies社」という）の株式の25.0%を取得する契約を平成30年10月５日に締結しております。同社は当社の持分法適用会社となる予定です。
１．持分取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(1)名称：Pentagon Technologies Group,Inc.

(2)住所：21031Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A.

(3)代表者の氏名：Chairman, Irwin H. Pfister(4)資本金の額：2,000 USドル

(5)事業の内容：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、
クリーンルーム関連サービス提供

２．持分取得の目的
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、Pentagon Technologies社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。
３．持分取得の時期
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
４．取得価額及び取得後の持分比率(1)取得価額：50,000,000 USドル(2)取得後の持分比率：25.0%― 21 ―

２ 【その他】
中間配当決議に関する件
平成30年11月９日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第83期（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）の中間配

当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額3,040百万円

２．１株当たりの金額

27円00銭３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成30年11月29日（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万を含めております。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.

追加情報に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大している。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の精密洗浄会社であるPentagon Technologies Group,Inc.の株式の25.0%を取得する契約を平成30年10月５日に締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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