いじめの防止等基本計画

令和２年７月８日
阿南工業高等専門学校

目 次

目次

１

１．はじめに2

２．いじめの定義

2

３ ．い じ め の 防 止 等（ い じ め の 防 止 、早 期 発 見 、事 案 対 処 ）の 対 策 に 関 す る 基 本 理 念

3

４．いじめの防止等に関する基本的な考え方

3（１）いじめの防止

3（２）いじめの早期発見

3（３）いじめへの対処

3

５．いじめの防止等のための学校及び教職員の責務

4

６．いじめの防止等のために学校が実施する施策

4（１）学校いじめ防止等基本計画の策定

4（２）いじめ対策委員会の設置

4（３）学校いじめ防止プログラムの策定

4（４）早期発見・事案対処マニュアルの策定

5（５）いじめの解消

5（６）重大事態への対処

6（ ７ ） PDCA サ イ ク ル に 基 づ く 取 り 組 み の 評 価 ・ 検 証6（８）文書の取り扱い

6-1-

１．はじめにいじめは「人として決して許されない行為」であり、全ての人が有する基本的人権の侵害である。学校はいじめを生まない日常の取組が求められる。
「いじめはどの学生にも、どの学校でも起こりうるものである」という認識に立ち、学校は学生一人一人の小さな変化を見逃さず、迅速に対応し、高専機構本部・いじめ対策支援チームと一体となって、いじめの防止・早期発見・早期解決に取り組まなければならない。
「阿南工業高等専門学校いじめの防止は、学生の尊厳を保持する目的の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法（ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ７ １ 号 。以 下「 法 」という。）」第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために定めるものである。
２．いじめの定義
学校における「いじめ」とは、学生に対して一定の人的関係にある他の学生が行う心理的
又 は 物 理 的 な 影 響 を 与 え る 行 為（ イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ て 行 わ れ る も の も 含 む 。）で あ っ て 、
当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。この際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
具体的ないじめの態様は以下のようなものがある。

・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、学生の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、
直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで警察と連携した対応を取ることが必要である。

-2-

３．いじめの防止等（いじめの防止、早期発見、事案対処）の対策に関する基本理念
いじめは全ての学生に関係する問題である。いじめの防止等の対策は次の二つを旨として行わなければならない。
1. 全 て の 学 生 が 安 心 し て 学 校 生 活 を 送 り 様 々 な 活 動 に 取 り 組 む こ と が で き る よ う 、 学 校 の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにする。
2. 全 て の 学 生 が い じ め を 行 わ ず 、い じ め を 認 識 し な が ら 放 置 す る こ と が な い よ う 、い じ め が
基本的人権の大いなる侵害であり、いじめられた学生の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、学生が十分に理解できるようにする。
４．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめはどの学生にもどの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題
克服のためには、全ての学生を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。全ての学生をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての学生が「いじめは決して許されない」ことを理解し、学生の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認めお互いの人格を 尊 重 し 合 え る 態 度 な ど 、心 の 通 う 人 間 関 係 を 構 築 す る 能 力 の 素 地 を 養 う こ と が 必 要 で あ る 。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図りストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての学生が安心でき自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見はいじめへの迅速な対処の前提であり、全ての教職員が連携し、学生のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは他者の目に付きにくい時間や場所で行われたり遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、いじめとの判断が難しい場合があることを認識する必要がある。よって、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要である。
い じ め の 早 期 発 見 の た め 、学 校 は 定 期 的 な ア ン ケ ー ト 調 査 や 学 生 支 援 ミ ー テ ィ ン グ の 実 施 、
ホームページや学生相談室リーフレットなど相談窓口を広く周知することにより学生がいじめを訴えやすい体制を整え、また家庭とも連携して学生を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた学生やいじめを知らせてきた学生の安全を確保し、いじめたとされる学生に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や機構本部への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携が必要である。

-3-

５．いじめの防止等のための学校及び教職員の責務
学校は、関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、学生がいじめを受けていると思われる時は適切かつ迅速にこれに対処する。学校はそのための組織的な対応を可能とするような体制整備をすることが求められる。
教職員は、いじめの早期発見に努めるため、常に学生を見守るとともに教職員相互が積極的に情報交換を行い学生情報の共有を図る。また、教職員は普段より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要である。教職員がいじめを発見した
場合（いじめが疑われる場合も含む）においては決して単独で対応するのではなく、組織として対応するため、直ちにいじめ対策委員会委員に報告する必要がある。
６．いじめの防止等のために学校が実施する施策（１）学校いじめ防止等基本計画の策定
本校では、国の基本方針及び独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（令和２年４月３０日改訂。以下「ポリシー」という。）、独立行政法人国立高等専門学
校 機 構 い じ め 防 止 等 ガ イ ド ラ イ ン（ 令 和 ２ 年 ４ 月 ３ ０ 日 制 定 。以 下「 ガ イ ド ラ イ ン 」と い う 。）
及び阿南工業高等専門学校いじめの防止、対応の基本方針（令和２年７月８日改訂）にのっ
とり、学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な本計画を策定し、学生および学生の保護者への周知とともに、誰もがその内容を容易に確認できるようにするためホームページにより公表し、本校におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
（２）いじめ対策委員会の設置
本校では、従来からいじめの防止等に関する措置を実効的に行う組織として、学生管轄および学生相談室が担ってきたが、このたびのポリシーの改定及びガイドラインの制定を踏まえ、いじめに特化した組織として「阿南工業高等専門学校いじめ対策委員会」を設置し、学校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能を果たしていくこととした。（規則参照）いじめ対策委員会会議を２か月毎に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時開催する。開催の際に作成した議事録については、組織で適切に管理し保存する。
（３）学校いじめ防止プログラムの策定
本校では、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行うために学校いじめ防止プログラムを策定する。（別添１のとおり）①

年度当初に、全クラス対象に本校のいじめ防止施策を説明するとともに、保護者宛文書を郵送する。

②

いじめを含む人権教育年間計画書を策定する。それに基づいて、１～３年生対象に人権教 育 を 通 じ た 、 い じ め 防 止 の LHR を 実 施 す る 。

③

携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性について理解させる講座を実施
し、学生の情報モラル教育の充実を図るなど、インターネットを通じて行われるいじめに-4-

対処する取組を進める。あわせて、保護者に対しても、いじめの温床の中にはインターネ
ット上のいじめもあること等についての広報や啓発に取り組む。
④

いじめ防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、研修を実施し教職員の資質能力の向上を図る。

⑤

定期的に年４回（５月、７月、１１月、２月）いじめの早期発見に関わるアンケート調査を行うとともに、必要に応じて面談を行う。

⑥

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携し、いじめに関する悩みについては、当該学生の了解を得つつ、直ちに学生相談室長を含むいじめ対策委員会で共有する。

⑦

学生相談専門委員会でいじめ懸念を確認する。

⑧

寮務委員会、学生委員会、教務委員会でいじめ懸念を確認する。

⑨

地元警察と情報共有体制を構築し、緊密な連携の下、学生のいじめ等問題行動への対応を図る。

（４）早期発見・事案対処マニュアルの策定①

いじめを早期に発見し、組織的に対処するために早期発見・事案対処マニュアルを策定する（別添２のとおり）。いじめ懸念があれば、学内ネットワークにより、直ちに関係教職
員に情報共有する。
②

学校いじめ防止プログラムを実施・分析し、要支援学生を確認した場合、直ちに担任、学生管轄教員（学生主事補）、寮務管轄教員（寮務主事補）、相談室委員が当該学生に聞き取りを実施する。
③

いじめ事案を確認した場合、学校は速やか（２４時間以内）に高専機構本部に報告するとともに、いじめ対策委員会で情報共有し、対処方針を決定する。
④

学生主事・学生相談室長がいじめ対応チームを結成し、被害学生・保護者を支援するとともに、加害学生・保護者にも指導・助言・支援する。また、当該内容を関係教職員で共有する。
⑤

い じ め 事 案 解 消 後 は 、担 任 は 一 定 期 間（ 3 か 月 程 度 ）被 害 学 生・保 護 者 か ら 状 況 の 確 認 を行い、その結果をいじめ対策委員会に報告する。
⑥

担任は、１〜３年生に年４回の学生支援ミーティングのなかでいじめ他の悩みを聞き取

り、相談先として学生相談室の紹介も行う。学寮では年間を通じて、学寮補助員が夜間巡回
を週３回の頻度で実施し、学生からの相談を随時受け付けるほか、学内ネットワーク上でいじめ他の悩みを自由に書き込めるアンケートを年４回実施する。
（５）いじめの解消
いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２要件が満たされている必要がある。
1. い じ め に 係 る 行 為 が 相 当 の 期 間 （ 3 か 月 を 目 安 ） 止 ん で い る こ と 。
2. い じ め を 受 け た 学 生 が 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い な い こ と 。
ただし、以上の要件が満たされている場合にあっても、いじめが解消したものと安易に-5-

判断してはいけない。解決したと思われた事案が再発することのないよう、いじめを受けた 学 生 お よ び い じ め を 行 な っ た 学 生 を 継 続 的 に 観 察 し 、必 要 な 支 援 お よ び 指 導 に 努 め な け
ればならない。
（６）重大事態への対処「重大事態」にあてはまるいじめとは、次のいずれかに該当するものとする。

・いじめにより生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・ い じ め に よ り 相 当 の 期 間 （ 年 間 30 日 を 目 安 ） 学 校 を 欠 席 す る こ と を 余 儀 な くされている疑いがある。

い じ め 対 策 委 員 会 は 、い じ め の 疑 い に 関 す る 情 報 の 収 集 と 記 録 、共 有 を 行 い 、い じ め の 事 実を確認し、結果を機構本部に報告する。その場合に、事案が「重大事態」と判断できる場合
は、調査の実施について機構本部の承認を得て、以下のように対応する。
①

いじめ対策委員会は、学校の下に、重大事態の調査委員会を設置する。当該事案に利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性、中立性を確保する。当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法をとる。
②

調査委員会は、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、隠蔽することなく事実に向き合う。これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
③

調査委員会は、いじめを受けた学生及びその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係についての情報を適切に提供する。その際、適時・適切な方法で、経過報告を行う。なお、関係者の個人情報には十分配慮する。
④

調査委員会は、調査結果をいじめ対策委員会に報告する。いじめを受けた学生又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた学生又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
（ ７ ） PDCA サ イ ク ル に 基 づ く 取 り 組 み の 評 価 ・ 検 証①

いじめ対策委員会で取り組みの評価・検証を年２回行う。

②

年 １ 回 、 内 部 質 保 証 委 員 会 で PDCA サ イ ク ル を 検 証 し 、 そ の 都 度 改 善 に 努 め る 。

（８）文書の取り扱い
いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について、誤った破棄等が行 わ れ る こ と が な い よ う 、阿 南 工 業 高 等 専 門 学 校 法 人 文 書 管 理 規 則（ 規 則 第 ５ 号 ）に 基 づ き 、
適切に取り扱うものとし、そのために必要な措置を講じる。

-6-

別添1

阿南高専 いじめ防止プログラム
月

学校行事

いじめ対策委員会

教務主事管轄

第１回いじめ対策委員会開催（４月）
45

いじめ防止プログラム確認

新入生オリエンテーション（４月）

第１回いじめアンケートについて

保護者懇談（６月）

新入生研修（５月）

第１回学生いじめアンケート実施（５月）

いじめ防止LHR

前期中間試験（６月）

第２回いじめ対策委員会開催（６月）

いじめ防止施策説明の保護者宛文書郵送

第１回学生いじめアンケートの検証

6

寮務主事管轄

新入生クラブ紹介（４月）

いじめ防止基本方針の確認
入学式（４月）学生主事管轄

いじめ防止LHR

外部との連携新入生アンケート（４月）

新入生研修（５月）
人権教育年間計画書策定

学生相談室

機構メンタルヘルス調査（６月）
寮務委員会
寮生寮内勉強会

地元警察との連携
カウンセラーミーティング

阿南市生活指導連絡協議会

学生相談連絡会

いじめ防止施策説明（全学生対象）

学生相談専門委員会

学生委員会
登校指導

7

リーダー研修（９月）

第2回学生いじめアンケート実施（７月）8

前期末試験（８月）
中学校1日体験入学（８月）

第３回いじめ対策委員会開催（８月）

学生委員会

第2回学生いじめアンケートの検証

登校指導

前期のふりかえりと後期に向けての計画（９月）

カウンセラーミーティング

心の問題と成長支援ワークショップ（日本

寮務委員会

学生相談連絡会

学生支援機構研修）

寮生寮内勉強会

学生相談専門委員会

910

第４回いじめ対策委員会開催（１０月）11

蒼阿際（１１月）
後期中間試験（１２月）

機構メンタルヘルス調査（１１月）

第3回学生いじめアンケート実施（１１月）
第５回いじめ対策委員会開催（１２月）
第3回学生いじめアンケートの検証

保護者懇談（１２月）

学生委員会

寮務委員会

登校指導

寮生寮内勉強会

自殺予防サポーター研修（１２月）
カウンセラーミーティング
学生相談連絡会

全国学生相談研修会（日本学生支援機構）

学生相談専門委員会
いじめ防止教員研修

12

第６回いじめ対策委員会開催（２月）1

第4回学生いじめアンケート実施（２月）
いじめ防止基本年間のふりかえり（３月）2

学年末試験（２月）
卒業式修了式（３月）

いじめの防止等基本計画の見直し
年間を通じたプログラムの評価

3

次年度いじめ防止プログラムの策定

学生委員会

寮務委員会

登校指導

寮生寮内勉強会

カウンセラーミーティング

高等教育機関と県との自殺予防対策推進連

学生相談連絡会

絡会議

学生相談専門委員会

別添2

阿南高専

いじめ早期発見・事案対処マニュアル

いじめの未然防止に向けた取り組み

阿南高専いじめ防止プログラムの実施・分析

いじめ兆候の覚知
いじめの早期発見

当該学生への聞き取り（担任、学生管轄教員、寮務管轄教員、相談室委員、など）

高専機構本部へ報告

いじめ事案確認

重大事態発生
いじめ対策委員会の設置・対処方針決定

重大事態への対応フロー
重大事態の認知生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑い
相当の期間欠席（年間30日を目安）を余儀なくされている疑い報告

いじめ対策委員会

高専機構本部

対応方針決定v

いじめ事案発生時の対応

いじめ対応チームの結成
・学生主事・学生相談室長が結成
・被害学生・保護者の支援

・加害学生・保護者への指導・助言・支援・重大事態と判断

承認

いじめ対応チーム
・学生主事・学生相談室長が結成
・被害学生・保護者の支援

組織

・加害学生・保護者への指導・助言・支援

調査委員会

・関係教職員への情報共有

・情報の収集・記録・共有
・いじめの事実確認

・客観的事実の調査
・過去の調査資料の再分析
・新たな調査の実施

報告

連携
連携
専門相談員
情報提供

SC, SSW, 精神科医など

外部機関

支援

心理、福祉の専門家・医師・意向確認

弁護士・警察など
支援
支援

被害学生
保護者

・関係教職員への情報共有

・情報の収集・記録・共有

対応フロー

・いじめの事実確認

いじめ事案解消

アフターケア
被害学生（保護者）への継続支援・見守り

いじめ再発防止にv
向けた取り組み対応事案の振り返り
・事案内容の共有

加害学生への継続指導・見守り→ 担任、相談室委員、SC、SSWなどが対応

・データの蓄積
・教員研修の開催

在校生へのいじめ防止の啓発活動→ LHR活動、LMSなどを活用

重大事態への対応フロー
重大事態の認知生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑い
相当の期間欠席（年間30日を目安）を余儀なくされている疑い報告

いじめ対策委員会

高専機構本部

対応方針決定・重大事態と判断

承認

いじめ対応チーム
・学生主事・学生相談室長が結成
・被害学生・保護者の支援

組織

・加害学生・保護者への指導・助言・支援

調査委員会

・関係教職員への情報共有

・情報の収集・記録・共有
・いじめの事実確認

・客観的事実の調査
・過去の調査資料の再分析
・新たな調査の実施

報告

連携
連携
専門相談員
情報提供

SC, SSW, 精神科医など

外部機関

支援

心理、福祉の専門家・医師・弁護士・警察など
支援
支援

被害学生
保護者

意向確認

いじめの防止，対応の基本方針

阿南工業高等専門学校
平成 26 年７月９日 制定
令和 ２年７月８日 改訂
阿南工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，いじめ防止対策推進法（平成25年
法律第71号，以下「法」という。），及びいじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定。最終改定平成29年3月14日。以下「国の基本方針」という。），並びに独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）にてこれらにのっとり，策定された独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（平成26年3月27日機構理事長裁定。最終改定令和2年4月30日。以下「機構ポリシー」という。）を踏まえ，いじめが，いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し，本校における全ての学生の尊厳が保持され安心して学校生活を送ることができるよう，いじめの防止等（いじめの未然防止，早期発見，事案対処をいう。以下，同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するため「阿南工業高等専門学校いじめ防止，対応の基本方針」（以下「基本方針」という。）を定める。
（いじめの定義）
第１ 「いじめ」とは，学生に対して，当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う
心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，当該行為の対象となった学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（いじめの禁止）
第２ 本校学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努めなければならない。
（基本的姿勢）第３ いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，

いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，本校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が校内よりも届
きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
２ いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わないとともに，他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること
及びいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，本校，機構，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。
４ 本校教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける
権利の保障のために欠くことができない重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，本校における組織的な対応を行わなければならない。
（本校及び本校教職員の責務)
第４ 本校及び本校教職員は，法及び国の基本理方針並びに機構ポリシーに定めるところ
により，学生の保護者，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携を図りつつ，本校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに，
学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ 本校教職員は，機構ポリシー及びその下に策定されるいじめ防止等に関する指針並びに本基本方針の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。
３ 本校校長は，自らが本校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。
４ 本校教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。
（学校いじめ防止等基本計画）
第５ 本校は，国の基本方針、機構ポリシー及び独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン（令和2年4月30日機構理事長裁定。）にのっとり，本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な計画（以下「いじめ防止等基本計画」という。）を策定し，学生及び学生の保護者への周知とともに，誰もがその内容を容易に確認できるようにするため，ホームページ等により公表する。
２ いじめ防止等基本計画には，学校いじめ防止プログラム（機構ポリシー第９第３項），早期発見・事案対処マニュアル（機構ポリシー第１０第５項）を始めとして，本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載し，本校教職員がその内容及び自らの役割等を把握し，その主体的かつ積極的な参画の基に実行しなければならない。
３ 本校は，いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組を実施するため，ＰＤＣＡサイクルに基づき，いじめ防止等基本計画が実情に即して機能しているかを、学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し，必要に応じて見直しを行う。
（本校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第６ 本校は，本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，複数の本校教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ対策委員会」という。）を置く。
２ いじめ対策委員会から命ぜられたいじめ事案に対処するための組織は，特にその未然防止，早期発見の実効性を確保するために，学生に最も身近な担任，科目担当者が複数参加するものでなければならない。
３ 本校は，いじめ対策委員会の存在及び活動が学生から認識され，いじめが起きにく
い・いじめを許さない環境づくり，いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担う等，本校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能するようにしなければならない。
４ 本校は，いじめ対策委員会をその役割・機能を果たすよう定期的に開催するとともに，開催したときは議事録を作成する。
（いじめの未然防止のための取組）
第７ 本校は，学生の豊かな情操と道徳心を培い，学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育，人権教育，法教育（いじめが刑事事件，少年の保護事件，民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
２ 本校は，本校学生の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，いじめの防止に資する活動であって本校学生が自主的に行うものに対する支援，本校学生及びその保護者並びに本校教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。
３ いじめ対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うた
め，年間の本校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下，「いじめ防止プログ
ラム」という。）を策定し，本校教職員の共有を図り，その実施を通じて本校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況
等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
（いじめの早期発見のための取組）
第８ 本校は，本校におけるいじめを早期に発見するため，いじめ対策委員会が実施主体となって，学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２ 本校は，学生及びその保護者並びに本校教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。）を整備する。
３ 本校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
４ 本校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
５ いじめ対策委員会は，前項までの取組を含め，いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアルを策定し，本校教職員の共有を図り，その実施を通じて本校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
（いじめ事案への組織的対応）
第９ 本校教職員は，法にのっとり，いじめ（いじめが疑われる行為も含む）を発見し，又はいじめに関する相談を受けた場合には，速やかにいじめ対策委員会に報告する。い
じめ対策委員会は組織的にかつ迅速に対応するため、いじめ事案に対処するための組織により、当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに，本校はその結果を機構に報告する。
２ 本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努めなければならない。
３ 本校は，事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，いじめ対策委員会の複数の教職員によって，

心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
４ 本校は，必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
５ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，本校教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
６ 本校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，本校学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
（インターネット等によるいじめへの対応）
第１０ 本校は，インターネット等によるいじめが，外部から見えにくく匿名性が高いな
どの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，本校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，本校学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当た
り，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
２ 本校は，インターネットを通じていじめが行われた場合において，当該いじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者に説明しなければならない。
（いじめを行った学生への懲戒）第１１ 本校の校長及び教職員は，本校学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定に基づき，当該学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。

（いじめの解消）
第１２ いじめの解消は，国の基本方針にのっとり，少なくとも，いじめが止んでいる状
態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解消したと思われた事案が再発したりする
ことのないよう，本校はいじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努めなければならない。
（重大事態への対処）
第１３ 本校は，いじめにより本校学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより本校学生が３０日以上本校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処する。
２ 本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
３ 本校は，重大事態に対処するとともに当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，機構の指導のもとに機構又は本校の下に組織を設け，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，当該重大事態に関する機構又は本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。
４ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
５ 本校が重大事態調査を行う場合においては，あらかじめ機構の承認を得るものとする。
６ 本校は，学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに，当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
７ 本校は，重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，本基本方針及びいじめ防止等基本計画の見直しその他の必要な取組を行い，その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告，及びインターネットによる公表を行う。

（教職員の研修等）
第１４ 本校は，本校教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２ 前項の研修は，いじめの防止等の対策に従事するために必要な本基本方針への精通，
本校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とするものでなければならない。
（実効的なＰＤＣＡサイクルの確保及び教職員評価における留意事項）
第１５ 本校は，いじめ防止等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，PDCAサイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じなければならない。
２ 本校は，毎年度，前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに，インターネットにより公表する。
３ 本校教職員の人事評価を行う場合において，いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有，組織的な対応等が適切に行われるよう，いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取組，いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにする。
（文書の取扱い）
第１６ 本校は，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，
誤った廃棄等が行われることがないよう，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書
管理規則（機構規則第１０７号）に基づき，適切に取り扱うものとし，そのために必要な措置を講じる。

阿南工業高等専門学校いじめ対策委員会規則（令和２年７月８日）（ 規 則 第 ５ 号 ）
（趣旨）
第１条

この規則は，阿南工業高等専門学校教員組織規則第２２条第２項の規定に基づき，

阿南 工 業 高 等 専 門 学 校 い じめ 対 策 委 員 会 （ 以下 「 委員 会 」と い う。） に 関し ， 必要 な 事
項を定める。
（目的）第２条

委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２条第１項に掲げるいじめであるかの判断に関すること。
(2) いじめの状態がいじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２８条第１項に掲げる重大事態であるかの判断に関すること。
(3) いじめの事実関係の調査並びに対策の方針に関すること。
(4) いじめの防止に向けた取組に関すること。
(5) その他いじめ対策に関すること。
（組織）
第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 校長(2) 副校長(3) 教務主事(4) 学生主事(5) 寮務主事(6) 学生相談室長(7) 事務部長(8) その他校長が指名する者（学外者も含む）
（任期）
第４条

前条第８号に規定する委員の任期は，１年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の在任期間とする。
（委員長）
第５条

委員会に委員長を置き，校長をもって充てる。

２

委員長は，委員会を主催する。

３

委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（報告・連携）

第６条

委員長は，必要に応じて，委員会の審議結果を運営委員会に報告するとともに関連する組織と連携を図るものとする。
（事務）
第７条

委員会に関する事務は，学生課において処理する。

（雑則）
第８条

この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、令和２年７月８日から施行する。