文部科学省・法科大学院協会 共催

企業法務シンポジウム～変化する企業法務－法科大学院に期待される役割～― 記録集 ―

日 時：平成２１年８月１１日（火） １４：００～１７：００
会 場：名古屋大学 東山キャンパス経済学部第２講義室

平成２１年８月１１日（火） 開催
企業法務シンポジウム～変化する企業法務－法科大学院に期待される役割～

記録集 目次■開会挨拶
名古屋大学法科大学院院長

紙野 健二・・・１

文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

浅野 敦行・・・１

法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

鈴木 修一・・・２■企業法務代表プレゼンテーション＜シンポジウムの概要説明、及びパネリストの紹介＞
名古屋大学法科大学院教授

鈴木 將文・・・４＜パネリストによるプレゼンテーション＞
トヨタ自動車株式会社
法務部 国内法務室 第１国内グループ グループ長

前田 勇二・・・４

中部電力株式会社 法務部課長

野原 彰文・・・１０

日本ガイシ株式会社 執行役員法務部長

宝池 隆文・・・１５

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
コンプライアンス統括部法務室国際法務グループ次長 近藤 充彦・・・２３■閉会挨拶
法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

鈴木 修一･･･３３

■ 開会挨拶○鈴木（將）氏って、東京と関西、そして今回は名古屋で開催されています。当法科大学院もそのお手伝いをするということで、主催者の末端につけ加えていただ
きました。
率直に申し上げて、たくさん来ていただいて本
当にほっとしています。お天気が悪いし、ひょっとしたら皆さんまだこういう問題には関心がないのではないかと思ってちょっと心配していたんですが、企業法務、あるいは法科大学院を出てからどうしようといった問題については、これまで余り考えたことがないという方が多いかもしれませ＜名古屋大学法科大学院教授 鈴木氏＞ん。そういう方は全く大歓迎です。恐らく企業の定刻となりましたので、企業法務シンポジウム

ほうにはいかないだろう、狭い意味での法曹三者「変化する企業法務〜法科大学に期待される役割しか考えていないという方も大歓迎です。日ごろ〜」を始めたいと思います。

答案練習とか演習問題、そういうことの勉強が中

本日は皆さんご多忙の中、しかも大変な悪天候

心になって、余り世間の動きとか、法科大学院をの中お集まりいただきまして、ありがとうござい出てからどうしようといったこともほとんど考えます。一部の方、試験中にもかかわらず集まってたことがないでしょうから、今日は企業法務のいただいて、ありがとうございます。

方々のお話を聞いて、改めて法科大学院で勉強す

私は、名古屋大学法科大学院教授の鈴木將文とる心構えをもう一回つくり直していただいたらい申します。今日はこのシンポジウムのコーディネ

いなと思っています。きっとこれからの皆さん方

ーター役を務めさせていただきます。よろしくおの将来にとって実り多いお話が聞けるものと確信願いします。

しております。

私は、法科大学院の内部組織であるキャリア支

今日の成果を大いに期待申し上げて、簡単です

援委員会の委員長をしておりまして、その関係でが、ご挨拶といたします。

本日は司会役を務めさせていただきます。よろし
くお願いします。
それでは、開会の挨拶をいただきます。
本シンポジウムは文部科学省、法科大学院協会、そして名古屋大学法科大学院の共催でありますけ
れども、まず、開催校である名古屋大学法科大学院を代表して、紙野健二法科大学院長から挨拶をちょうだいしたいと思います。
＜名古屋大学法科大学院長 紙野氏＞

○紙野名古屋大学法科大学院長○鈴木（將）氏

法科大学院長の紙野と申します。

ありがとうございました。

この会は、文科省と法科大学院協会が中心にな

1

続きまして、文部科学省高等教育局専門教育課

聞報道で見ていただいていると思いますけれども、専門職大学院室長であられます浅野敦行様から挨

弁護士事務所だけを目指していると、やはりすぐ拶をちょうだいしたいと存じます。

にキャパシティがいっぱいになるということがあ

よろしくお願いいたします。

ります。本来は、3,000人合格者を出すということは、公務員、実は我々文部科学省も今年、法科○浅野文部科学省高等教育局専門教育課専門職大大学学院を出た方を採用しておりますが、そうい学院室長

った公務員のセクター、それから企業、今日は企業の方に来ていただいていますが、そういったい
ろいろな方面で活躍していただくことを前提に、司法試験の合格者を増やすということで考えておりますので、ぜひ皆様方もさまざまな方面で活躍していただいて、先ほど申し上げましたように、
法科大学院の質は下がっていない、きちっといい人材を輩出しているということをアピールしていただきたいと思っておりますし、皆様がそういった形でいろいろな方面で活躍されることを祈って＜文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長 浅野氏＞

おります。

皆様、こんにちは。ご紹介をいただきました文

そういう意味で、今日のこのシンポジウムが少部科学省の専門職大学院室長をしております浅野

しでもお役に立てればいいなと思っておりますのでございます。

で、よろしくお願いします。

今日のシンポジウムは、法科大学院で皆様方、どうもありがとうございました。

学部学生がそれぞれ勉強している横で一生懸命勉
強していただいて、法律の高度な能力を身につけ○鈴木（將）氏ていただいているわけですけれども、その能力をありがとうございました。

いかんなく多様な方面に発揮していただきたいと続きまして、法科大学院協会職域問題等検討委

我々文部科学省としては考えております。そうい

員会委員であられます明治大学法科大学院の鈴木った観点から、法科大学院協会と共催で開催させ修一教授からご挨拶をちょうだいいたします。

ていただいております。

よろしくお願いします。

「法科大学院修了生の質がよくない」といったことを言われているわけですけれども、我々は決○鈴木法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

してそう思いません。私、授業もいろいろ見させていただいていますけれども、皆様方、非常に熱心に勉強していただいております。
そういうことで、我々としても社会に対して法科大学院の質が低下していないことをきちっとア
ピールしていきたいと思っていますし、これから法務省と一緒に頑張りたいと思っておりますので、皆様方もぜひ頑張っていただきたいと思っております。
＜法科大学院協会職域問題等検討委員会委員 鈴木氏＞

やはり法曹を増やすといっても、いろいろと新2

皆さん、こんにちは。法科大学院協会職域問題考えている状況です。お互いに認識不足があるの等検討委員会委員の鈴木と申します。

ではないかと考えまして、今年の１月からさまざ

私どもの委員会は何をやっているかといいます

まな形でシンポジウムを打ってきました。

と、法科大学院の修了生が社会のさまざまな分野

特に、法科大学院の学生及び修了生の方たちがで活動できるよう、その活動領域を広げる活動を

企業法務の実態についてできるだけ正確に知るよ

しております。特に私どもが関心を持っておりまうなシンポジウムを開くことです。５月30日にはすのは、経済界で法科大学の修了生がもっと活躍

東京でシンポジウムを開き、約300名の方が参加できないかということで、その可能性を検討してされました。７月11日には京都で同じく企業法務おります。

シンポジウムを開きまして、約180名の参加があ

我が国の司法修習生の企業への就職は、例えばりました。100名定員の会場に約倍の参加者が来昨年ですと60名ちょっとです。ところが、世界的て、入り切れない人がいたぐらいでした。このよに見ますと、アメリカでは毎年ロースクールの卒

うにこれまで２回のシンポジウムを開きました。

業生の15％ぐらいが企業に就職する。数で言うとその中で明らかになってきたことは、学生の方数千人です。ドイツでは、割合として15％、約千たちが企業法務に高い関心を示し始めたというこ

数百名です。この状況から見ますと、我が国の法とです。本日びっくりしましたのは、定員250名

科大学院の修了生は、みすみす活躍できるチャンの教室なんですけれども、ほぼ定員いっぱいの多スを逃しているのではないかと思えてなりません。

数の方が参加されているということで、私ども協そこで、私どもの委員会は、問題がどこにある会としましては、この参加者数を非常に喜んでおのかをいろいろ探ってきたわけですけれども、一ります。

番大きな問題は、学生側、法科大学院関係者側と本日は、我が国を代表する企業法務の方たちを企業の側の相互の理解不足、情報不足があることお呼びしております。企業法務というのは、最近が明らかになってきました。

どんどん内容が変わっておりますので、ぜひとも法科大学院の学生は、司法試験の勉強に集中しこの機会を通じて、皆様、企業法務についての関ていて、なかなか経済社会について関心を払う余

心を深めていただき、ぜひともこの中から多数が裕がない。また、法科大学院のカリキュラムの中

将来、企業法務の場で活躍するようになることを、にもそういったものが含まれていないので、企業

私ども、祈っております。

法務の実態について十分な理解がされていない。

パネリストの方たち、本日はよろしくお願いい法科大学院の教員側においても、とかく従来型のたします。

訴訟実務中心のカリキュラムが重点になりまして、
企業法務についての関心が薄い。また、企業側も、○鈴木（將）氏

法科大学院は新しい制度のため、どういう人たち

ありがとうございました。

が法科大学院から出てくるのか全くわからない。

鈴木修一先生には、本日のシンポジウムの最後

多くの企業は、法科大学院の学生は司法試験を受に改めて、総括的なまとめのコメントをいただく

けて弁護士となって、町弁にでもなるんだろうとことになっております。

3

■ 企業法務代表プレゼンテーション＜シンポジウムの概要説明、パネリストの紹介＞○鈴木（將）氏
それでは、本日のプログラムの中心であります
企業の代表の方々からのプレゼンテーションの部に入りたいと思います。
本日は、日本を代表する企業であり、この中部地方あるいは東海地方とも関係も深い４つの企業の法務部の責任あるお立場の方に、ご多忙の中、無理をお願いしてお話しいただくことにいたしま
した。本日はご多忙の中ご協力いただきまして、＜トヨタ自動車株式会社法務部国内法務室第1国内グループグルー

本当にありがとうございます。

プ長 前田氏＞

お四方のプレゼンテーターのご紹介につきましては、皆さんのお手元にお配りしている資料の表

皆さん、こんにちは。トヨタ自動車法務部の前

紙の裏にありますので、私からのお話は省略させ田と申します。よろしくお願いいたします。

ていただきます。

本日は、弊社の法務部の体制、業務、それから社外の弁護士の方とのかかわり方を主な内容といこれからの進め方でございますけれども、４人のプレゼンテーターの方からそれぞれお話をいた

たしまして、ご紹介させていただきます。

だいて、それぞれについて、直後に質問を受ける

では、早速始めさせていただきます。

ことにしたいと思います。最後にまたまとめて質

まず、会社全体のご紹介ですが、創立は1937年。

問を受ける時間もとりたいと思いますけれども、現在、弊社単体で約７万人の従業員がおります。

各プレゼンテーションに対するご質問は、原則と連結が約500社ありますが、32万人という組織でしてプレゼンの直後とさせていただきたいと存じございます。国内外に９カ所の研究開発拠点を持ます。よろしくお願いします。

っておりまして、国内外約70の工場で自動車を生それから、各プレゼンテーションとそれに対す産している、こういう会社でございます。

る質疑応答を合わせて、大体30分程度を目途とし組織の説明ですが、ここにありますように、管たいと考えております。真ん中で15分の休憩を設

理・間接部門を初めとして６つの部門に分かれてける予定でございます。

おります。私がおります法務部は、管理・間接部

それでは、最初に、トヨタ自動車株式会社法務門に属しております。

部国内法務室第１国内グループグループ長の前田

特徴としましては、間接部門は他の会社で勇二様からお話をいただきたいと思います。

もあると思いますが、それ以外は技術からアフターサービスまで機能ごとに部門を分けている、こよろしくお願いいたします。

ういうことでございます。扱っている商品が基本＜パネリストによるプレゼンテーション＞

的には自動車１つですので、縦割りではなくて機

トヨタ自動車株式会社

能ごと、横割りの組織になっております。
その結果ですが、企業内の結束は非常に強いと法務部国内法務室第１国内グループグループ長

いうことです。

前田 勇二氏

課題として、機能間の連携をどううまくやって○前田氏

いくかということが挙げられます。技術開発、調4

達以降アフターサービスまでは、自動車をつくっ

他方のトヨタ行動指針は、目標管理、それを円て販売していく中での前工程、後工程というつな滑に進めるための方法論というのがあるわけです

がりがあるものの、特に管理・間接部門が他の部

が、目標達成のために活動していく中でも踏み外門とどう絡んでいくかというところがポイントとしてはいけない線があります。そういったものをなるわけです。

冊子にまとめたものがトヨタ行動指針です。40ペ

その機能間の連携をうまくするという工夫の１ージほどの指針になっていまして、入社された方つにもなると思うんですが、トヨタでの基本的な一人一人に配付され、日々の業務、日々の生活の仕事の進め方をご説明いたします。

上で参考にしていただく、こういう位置づけのも

この図の一番上の部分、トヨタ基本理念というのであります。

ものがあります。これは今、スライドにあります

お待たせしました。法務部のご紹介に入ります。

ように、７項目にまとめられたものです。創業以

まず沿革からですが、法務部のもととなる組織

来の考え方をまとめて、どういった会社でありたが1969年に10名で立ち上がりました。この前の年

いんですかというものをまとめたものです。簡単に、株主総会の決議無効を訴える訴訟があったそに言いますと、ものづくりを通じて社会に貢献しうで、その対応をしていたスタッフが、そのままていく、そういう内容になっております。

調査部法規課にスライドしたということでありま

１枚戻ります。

す。その４年後に部に格上げになりました。この基本理念は普遍的な会社としてのあるべき姿と時点で40名。当時は公害問題における企業の責任いうことですが、この基本理念を徐々にブレークが議論されていたころで、弊社も体制拡充のためダウンしていく形になります。

に部になったということです。

トヨタグローバルビジョンは、2020年までにど

その後、部は少しずつ大きくなってまいりましういったことをしていくのか、これも定性的な目た。80年代はアメリカを中心とした海外での販売、標でございます。そしてグローバルマスタープラ生産が拡大した時期で、このプロジェクトを支援

ンというものがありまして、中長期的な、例えばするための増員が行われました。

販売計画台数等、ここで初めて定量的な目標に落

90年代に入りますと、経営トップが財界活動へちます。それを受けて年度ごとに、しかも部ごと参加するということも出てまいりまして、その支に、その年に重点的に取り組むべき課題は何かと援のためにさらに増員。

いうものを毎年つくる。それが部の個々のメンバ

2000年代に入ると、海外展開がさらに加速してーの日々の業務に優先順位をつけた形で取り込ま

いきまして、現地で法的なトラブルが起こること

れていくということになっております。

も増えてきました。そうしますと、現地でタイム

両サイド、トヨタ・ウェイ、トヨタ行動指針とリーに処理をすることが必要になってまいります

いう２本の柱がありまして、こちらをご説明しまので、そのため各地域に法務機能を持った体制をす。

整備するために、さらなる増員が行われたというスライドを１つ進めます。

ことです。

まずトヨタ・ウェイですが、先ほども申しまし

これが現在の組織でございます。国内の案件をたとおり、トヨタ単体でも７万人、全世界で32万扱う国内法務室、それから海外案件担当の国際法

人の従業員がおります。その多くの方々が円滑に務室、それから、製造責任訴訟を主にした製品ト業務を進められるように共有する価値観、手法を

ラブルの対応を全世界で担当している訟務室といまとめたものが、左側のトヨタ・ウェイです。

うのがありまして、これに２つのグループが加わ「知恵と改善」「人間性尊重」が軸になっており

る、こういう体制です。総勢89人のスタッフがお

ます。

ります。

5

一番下に書きましたが、弁護士の資格を持ったでございますが、ごらんの４点になります。

方が３人、こういう組織でございます。

１つ目は、日々の従業員の行動、業務が問題に先ほどから海外展開ということを申し上げていならないようにする、こういう活動です。マル１

ますが、これが主要な事業体を示した地図です。

に行動指針と書きましたが、先ほどご説明したトここで働いている法務部員が約150名おります。

ヨタ行動指針です。２つ目に、倫理相談窓口とい黄色の四角で囲った事業体が７カ所、ＴＭＣを除うものを弊社では設けております。日々従業員かくと６カ所ありますが、ここに日本から出向者をら、困ったとき、悩み事がある場合には相談を受送って、現地の支援をしております。

け付けるわけですが、できる限り相談しやすいよ

遅ればせながら自己紹介ですが、私、92年にトうに、社外の弁護士事務所にこの窓口をお願いしヨタ自動車に入社いたしまして、最初の２年は工ております。相談は匿名で受け付けるというよう場の原価を管理するという仕事をしておりました。

にちょっと工夫をして、できる限りコンタクトをそして２年後、94年に法務部、当時は法規部でししていただく、こういうことをやっております。

たが─に異動しまして、そこで先ほど申しま

２つ目の渉外法務はおわかりだと思いますので、したＰＬ訴訟の対応担当になりました。そこで６飛ばします。

年間、担当者として訴訟ハンドリングをした後、３つ目の予防・戦略法務というのは、トヨタが2001年にアメリカにあるトヨタ自動車の販売会社

市場活動を進めていく中で、いろいろな法的ステへ駐在することになりました。アメリカは訴訟社

ップ必要な法的ステップがあるわけですが、これ会と言われていますが、弊社のＰＬ訴訟のほとんを一つずつクリアする、もしくは将来のトラブル

どはアメリカです。相当な数あります。アメリカ

を回避するための手当てをする、そういった仕事と日本できっちり連携しながら業務を進める必要です。

があるわけですが、そのパイプ役という形で赴任

１から３の仕事でトラブル防止を図るものの、しました。

やはりすべて回避できるわけではございません。

４年後、2005年に日本に帰ってまいりまして、起こったときには適切に、速やかに回避するといグループ長という立場にはなりましたけれども、う活動をしております。

引き続きＰＬ訴訟を担当することになりました。

弊社の法務部は集中管理型ではなく、サービス

右に四角で囲みましたが、2008年まで14年間Ｐ型であるというのが大きな特徴ではないかと思い

Ｌ担当ということでやってまいりました。ひょっます。

とすると、このままずっとＰＬをやっていくのか

ちょっとご説明しますと、社内の部署から相談なと思っていた矢先に、今年１月に国内法務室へを受けてアドバイスをするわけですが、法務部に異動を命ぜられまして、今に至っております。

は何ら決定権がないということです。例えば、契14年間同じ仕事をやってきた人物は周りを見て約書はすべて法務部で承認をするといった会社もも僕ぐらいしかいなくて、物すごく特異な経歴のあると伺っておりますが、弊社ではそれはやって持ち主だということになるのではないかと思いまいません。かといって、法務部が各部署に出かけす。いろいろな人のローテーションを踏まえて、ていって「業務に問題はないですか」といったよ検討された結果、たまたまめぐり合わせでこうな

うな監査をすることもしておりません。あくまでったということです。

相談を受けてアドバイスをするという形で、実際今は、大学時代、余り勉強しなかったんですが、の実務担当部署がどういった業務をするか判断す

習ったこともすっかり忘れていまして、日々勉強るという流れで、「医者と患者の関係に似ている

しながら頑張っている状況です。

ね」と言われる人が多いです。

では、本題に戻りまして、法務部の機能、役割

そのやり方がうまくいくためには、社内各部署

6

から信頼を得ることが大事になってまいります。

最初の２つは、これは法務部というわけではな

どういうことかといいますと、法務部に相談する

く全社共通のものです。新入社員が入った後に集と適切な、もしくは役に立つアドバイスをもらえ

合研修をやり、工場で実際に車をつくったり、販る。「じゃ、次に困ったときにはまた法務部に相売店で販売の実習をするといったことや、３年目、談に行こう」と思ってもらうということです。そ５年目、10年目といったようにそれぞれの時期にれで、ここに「顧客第一」から「現地現物」まで応じた階層別の教育を全社共通で行っております。

代表的なものを３つ挙げましたが、こういったこ

法務部はどうかといいますと、原則、やはりとを先人が努力して愚直にやってきたことで、う日々の業務を通じて育成していくのが基本です。

まく回っているのではないかなと、手前みそですというのも、四角で囲んだところですが、やはりが、思っております。

弊社の中でビジネスがどのように行われて出てい続いて、部員に期待される能力として６点ほど

くか、相談してこられる方が何に迷っていて何に書いております。

困っているのかをしっかり把握することが、まず上の２つは、相談を受けた際に、何が法的な評重要になります。そこで関係する法律の知識を深価に必要な情報かを、関係しそうなものまで含めめていく、そして応用力を磨いていく、こういうてすべて引き出すということです。そして、引き仕事になってきます。なので、業務を通じて知識出した情報の何が重要で、どういった法的な問題の範囲もしくは深さを徐々に広げていく、こういがあるのかをそこから整理することが必要です。

うやり方をしております。

ここでやり方を間違えると、検討の結果が変わっそれをサポートするような制度になるんですが、てきますので、大変重要な能力になります。

入社３年目までの新人には４年目以降の先輩が１３つ目ですが、関係部署にしっかりわかるよう

人ついて、日々、仕事の進め方等いろいろ面倒をに、ご理解いただけるようにアドバイスしなけれ見てくれる、こういう制度があります。これは法ばいけない。場合によっては、利害関係が異なる

務部だけではなくて全社的にやっている制度です。

複数の部署に影響する場合があります。そういっ

そして経験を積むに従って、海外に出たり、もたときに意見調整をするようなことが必要になる

しくは社内でのローテーションをすることで、さこともありまして、これも重要な要素です。

らに技術なり理解を深めていく、こういうやり方４つ目ですが、法務部に相談があるケースは、でございます。

なかなか白黒はっきりしない微妙な案件が多いで続きまして、弊社は弁護士の方と日々、仕事をす。そのときに、健全なバランス感覚を持っていしておりまして、そこのかかわり方をご説明いた

ないと間違えたアドバイスをすることになってしします。

まいますので、常識も含めて、法律知識はもちろ

まず、選ぶ際ですが、案件を扱っている担当者

ん、常識も含めてバランス感覚を養っておくことが、どの弁護士にお願いするのが最適かを考えて、が重要です。

選択します。私のようなグループ長は特段のもの

５つ目は、とにかくクライアント部署と一緒にを申すことはせずに、その選定を尊重しておりま

なって、親身になっていろいろな案を考え、粘りす。

強くやるということ。

では、どういったやり方をするかということで最後は、先ほど申しましたように海外の事業体

すが、事務所ということではなく、やはり個々人とやりとりすることも多くなってきますので、特の弁護士の先生の能力を見て選ぶということです。

に英語が求められるということです。

そのときの観点を５つほど掲げましたが、私が重そういったスキルを得るために、どういう育成

要だと思っているのは四角で囲んだところですね。

をしているかということです。

我々が会社としてどういうことをやりたいのかを

7

理解してくれて、実効性のある具体的なアドバイ

うもの重要性が高まってきております。数年前でスをするために知恵を絞ってくれる、そういったあれば問題視されなかったようなことも、最近で弁護士を頼りにします。

すと非常に厳しく扱われるようになってきていま

キャラクターと書いたのは、ちょっとわかりづす。法務部としても、先ほどの行動指針をつくっ

らいかと思うので説明いたしますが、案件によって展開するですとか、ｅ−ラーニングで法律にかていろいろあります。例えば裁判でがっしり戦わ

かわるような情報を発信するといったことに力をなければいけない案件ですとか、契約交渉する、入れております。

もしくは示談交渉するといったようにいろいろあ

経営環境の変化というところは、ご存じのとおります。弁護士の先生いろいろおられますが、やり、弊社もなかなか厳しい環境に置かれておりま

はり合う方といいますか、おられます。強気な方

して、そうすると、雇用問題をどうするかとか、とかうまくまとめてくださる方とかおられまして、

職場の閉塞感が高まってトラブルが起こるとか、

そういったものを含めて、案件ごとに判断しておそういった可能性があります。また、関係先とのります。

取引に影響することも考えられます。これまでな

大きな案件では、チームをつくって対応するとかったようなリスクが見え始めてきている状況ということもやっております。

いうことです。

では、弁護士の方とどうやって仕事をしていく

そして最後、３つ目のところで、何を言いたかのかということですが、大きく３つほど掲げさせったかといいますと、そうなると、我々法務部がていただきました。

これまで経験していない分野で、しかも速やかな

まず、案件の丸投げは絶対にしないということ対応をしなければいけないといったことが増えるです。例えば、極端な話、相談しにきた方を弁護のではないかと想定されます。そういったときに、士に引き合わせるだけというようなことは絶対に社外の弁護士の高い法律の専門知識、もしくはこやりません。必ず法務部員が事実関係を調査した

れまでの経験で得たバランス感覚といったものを、上で、弁護士の選択をします。そして、弁護士かより頼りにするケースが増えるのではないかといらのアドバイスをそのまま返すこともしません。

うことです。

相談者への回答を決めるのは法務部員です。

時間も迫っていますので、ちょっと簡単に。

例えば、弁護士の先生から余り思わしくない回

では、トヨタのコンプライアンス体制はどうな

答が来る場合がありますね。そのときは、他に本っているかということですが、ポイントは上の２

当に手はないのかということで第２、第３の弁護つですね。とにかく一人一人が意識を持つことが士の意見を聞くこともした上で、会社としてどう

大事なわけですが、ただ、少し話して「すべてわするのがいいかを法務部が決める、こういうことかった、もう間違いはしない」というスーパーマ

をやっております。特に海外の場合は文化も違いンはいないわけですから、育成しながらチェック

ますし、状況もわからない中で、弁護士から「でする機能を設けなければいけない、こういう基本

きません」という答えが来る可能性があります。

的なやり方をしております。

そのときは、そこにとどまらずに「何でだろう」

左側の仕組みのほう、各種相談窓口とありますというところまで深く突っ込んで、「こうするとが、これを紹介すると、ここにある６つの窓口ができるのでは？」といった代替案を粘り強く考えあります。複数窓口を置くことによって、問題にることを心がけて仕事をしております。

なりそうな事象を早目にキャッチするということ

最後の項目になりました。最近のホットイッシ

をやっております。オレンジ色で囲ってあるとこューです。

ろが法務部の担当のところで、企業倫理相談窓口

ご存じだと思いますが、コンプライアンスといについては先ほどご説明いたしました。Ｔ−Ｗａ

8ｖｅ法務相談窓口というのは、社内のイントラネ

が、私のように工場から来るとか、あとは、２年ットを使いまして、関係部署からｅメールで法務に１回ぐらいは人事部から来る、もしくは人事部の相談を受け付けているということでございます。

へ行くというようなことをやっています。でも、以上、少しでも皆さんのご参考になればと思っ基本的には管理部署系が多いですね。

ております。

比較的、90人ぐらいの人数ですが、私の印象か

暑いですので、お体には気をつけて頑張ってくらすると、数年に１回、２年に１回ぐらいはロー

ださい。ありがとうございました。

テーションがあるということで、頻度は高いのではないかと思います。

○鈴木（將）氏

ご指摘いただいた件、社内事情もしくは人脈に

前田様、ありがとうございました。

詳しくないといけないのではないか。全くそのとそれでは、会場のほうから質問ございますか。

おりでして、法務部の育成のところでも多少述べましたが、業務を通じてそれに関係する法律知識○質問者を高めていく、こういうやり方をしています。業

資料の15ページに「部内・他部署とのローテー

務を通じてというのはどういうことかというと、ション」とありますが、これがどのぐらいの頻度相談を受けて、「こういうことをやりたいから」でどのような部署にローテーションされるかを教といろいろ説明を受けるんですが、そこをしっかえていただきたいと思います。

りやる。場合によっては、例えば販売店絡みのこそのように確認したい理由は、企業法務の法務とであれば実際に見に行くとか、そういうことを部員というと、どうしてもその企業にとってベス

しっかり聞き込んで、周辺事情まで理解するといトの回答を出さなければいけない人間になるので、うことを地道にやっていく。その結果、いきなり法律の知識ももちろん重要ですが、それと同じぐ

法務部に配属される方も年に３人ぐらいいるんでらい、もしくはそれ以上に社内事情に精通していすが、そのやり方をずっと積み重ねていって必要て、社内の人脈ですとか社内事情に明るいことがな知識を得るということですので、余りハンディ

すごく重要になってくるのではないかなと感じてになることはないです。

います。前田さんみたいに入社直後に工場や他部

確かに、営業部署から来た人が営業案件を担当署に配属されている方は、その会社の仕事の仕組

すれば、例えば聞かなくてもわかる、そういったみとか人間関係というものをある程度把握して、メリットはありますが、とにかく話して、そうい

その経験を法務部でも生かせると思うんですけれ

う積み上げをすることが前提になっていますので、ども、いきなり法務部に配属されて、もしずっと多少苦労はすると思いますが、大きなハンディに法務部に配属されたままだと、どうしても社内事はなっていません。

情というところでハンディを負ってしまうのではないかなと感じたので、部内・他部署とのローテ○質問者ーションというところについて教えていただきた

法科大学院修了生です。

いと思います。

資料２ページの会社紹介にも記載されているよ
うに、トヨタは研究開発国内外９カ所や、製造等○前田氏

で70カ所もある、世界規模で展開されているその

まず、どういった部署とどういった頻度でとい

大規模な経営の中で、契約というのはもう無数にうことですが、そうですね……、例えば国内販売、締結されていると思うんですけれども、契約書類

営業職に行く、もしくは来るというケースが数年等の保管・管理等について法務部はどのようにかに１回ぐらいはありますね。あとは珍しいんです

かわっておられるのかお聞きしたいと思います。

9よろしくお願いします。

そうすると、世間常識ということですね。この世間常識というのはその時々で変わりますので、そ○前田氏

こもバランス感覚といいますか、日々の社会の動

先ほどプレゼンでも述べましたが、法務部は、静によく目を向けていただいて、バランスのとれ

契約書を承認するとか決裁権を持っていません。

た人になっていただければなと思っています。

当然相談は受けますが、相談されてきた部署が、すみません、ちょっと具体的ではないんですが。

最終的にどうするかを決めてサインするんですね。
書類等の保管も、それぞれの部署が必要なもの○鈴木（將）氏を保管することになっております。

ありがとうございます。他は、よろしゅうございますか。

○鈴木（將）氏

それでは前田様、どうもありがとうございまし

ほかにありますか。

た。改めて拍手をお願いします。

では、恐縮ですけれども、私から１つお伺いし続いて、中部電力株式会社法務部課長、野原彰

たいんですが、今日のシンポジウムの趣旨ともか文様からお話をちょうだいいたします。

かわるので、あえてお伺いしますが、法科大学院

よろしくお願いいたします。

というものをどう見ておられるか、あるいは法科大学院に何か期待をすることがあるか、もし会社

中部電力株式会社

としてというのが難しければ、前田様個人のご感

法務部 課長想でも結構でございますから、何かあればお願い

野原 彰文 氏いたします。
○野原氏○前田氏
端的に言うと、高い、深い法律知識を持つことも確かに必要だと思います。私など学生の時に勉強しなかったので、相談されても、どういった法律が関係するのかその時点で一から勉強しなければいけない、そういったことがなく、割とスッと入れる、そういう知識を得ることは大変重要だと思います。
一方、とはいえ、法律知識だけ持っていても、＜中部電力株式会社法務部課長 野原氏＞

なかなか業務、ビジネスですね、具体的な相談事ご紹介いただきました中部電力法務部の野原で項にどう当てはめるのかというところは、やはりございます。よろしくお願いいたします。

絶対悩むと思います。そこを応用力といいますか、
そこで関係する情報をとってこられるような、そ短い時間ではありますけれども、中部電力法務

ういうスキルを持たれた方、これはすごく助かる

部のご紹介などをさせていただきます。決して当と思います。

社の法務部が企業法務のスタンダードであるとは

あと、先ほど言った常識ですね、コンプライア

思いませんけれども、法務業務の一つの有り様、ンスがかなり重要になっているという話をしましその一端でもお伝えすることができればと思ってたけれども、法律だけではなくて、法律を超えたおります。
当社の概要でございます。

ところまで含められるということになっています。

10

事業内容につきましては、その名が示すとおり純然とした法学部出身の事務屋の法務部員と共同でございますけれども、産業活動や日常生活に不して、訴訟対応に携わっております。

可欠な電気につきまして、発電から送電、配電を

なお、経営法務と一般法務の２つのグループに経ましてお客様へ電気をお届けするという電気事

おきましては、社内の31部門及び関係会社32社に業をメインとしております。ただ、総合エネルギ

つきまして、いろいろな条件をスクリーニングしーサービス事業として持続的に成長していくことた上で、それぞれ担当者及びその上長を割り当てを目指しておりまして、ガス供給事業ですとか熱まして、その部門や会社の専属として法律相談や供給事業なども営んでおります。

契約審査等の法務サービスをワンストップで提供

最近10年におきましては、海外事業も手がけるするような、ワンストップサービスと言っている

ようになっておりまして、海外のエネルギー事業

んですけれども、そういったことを実施しておりへの投資ですとか参画、電気事業にかかわりますます。

海外のコンサルティング、こういったことも推進、法務部のミッションでございますけれども、こ実施をしております。

こ数年来、当社及びグループ会社におきますコン

設立は昭和26年でして、もうすぐ設立60周年でプライアンス経営の確立と、積極的・戦略的な法ございます。

的サポートの実施、この２点を挙げております。

当社の営業区域ですけれども、愛知、岐阜、三

これは、法務部というのはあくまで会社の経営で重の東海３県に加えまして、長野県、静岡県の中すとか事業推進を磐石なものとするための裏方で部５県でございまして、当地域にお住まいの方はあるということを示しているものでございます。

すべてお客様ということになるかと思います。

なお、特にグループ会社を挙げておりますのは、法務部の概要でございます。

連結決算、グループ経営時代となっておりまして、

法務部の組織、要員についてですけれども、部

グループ経営の重要性がとみに増しているという員は法務部長以下33名でございます。そのうち女認識からでございます。

性は３名。大学卒の平成18年入社が３名、平成19次に、法務部の主な業務についてご紹介させて年入社が２名と若手も活躍しております。

いただきます。

部は担当業務ごとに、今、ごらんいただいてい１つ目ですが、法律相談。これは当社やグルー

ますような４つのグループに分かれておりまして、

プ会社の法律問題について相談を受けまして、電株主総会対応ですとか会社法、独占禁止法対応、話や面談等によって対応しております。ちなみに

こういったものを中心にやっております経営法務、昨年度の件数は約500件でございます。

これが私が担当しているところでございます。そそれから、必要に応じまして弁護士相談を実施

して訴訟や損害賠償業務を中心に担当しておりま

しております。こちらが昨年で約100件でございす一般法務グループ、そのほかコンプライアンス

ます。

推進会議事務局という全社のコンプライアンスの定例法律相談と書いておりますけれども、これ対応をやっているところ、それから、一番右にあは５名の弁護士の先生に定例相談の担当をお願いります原子力訴務というのはちょっと特殊なんでいたしまして、毎週１回、輪番制で実施しており

すが、現在やっております原子力発電所の運転差ます。この相談におきましては、法務部員ももち止訴訟の対応に当たっている特命グループでござろん下調べから当日の相談にも加わりまして、デいます。

ィスカッション形式で答えを導き出していくといちなみに、この原子力訴務グループには、法学った形式をとっております。

部出身の者だけではなく、原子力部門、土木建築

２番目の、契約書、経営会議資料等の審査でご部門の技術系の社員が４名在籍しておりまして、ざいます。これはここに書いてあるとおりですけ11

れども、当社やグループ会社の和文や英文の契約ということで実施しております。株主総会の事務書の審査、これが昨年度でいきますと654件、海局は総務にあるんですけれども、そこと共同して、外事業の投資案件や事業再編の案件等では、この少数通知の作成や想定Ｑ＆Ａの作成から始まりま

契約書の審査をちょっと超えまして、実際の契約

して、総会の当日には議長席の後ろで議長の議事

交渉の場に法務部員が立ち会うようなことも行う

進行の支援を行っております。

ことがございます。

６番目、補償賠償と書いてありますが、これは経営会議の資料案、決裁書案の審査ですが、こどういったものかといいますと、いわゆる不法行

れは大体年間100件でございます。これは取締役

為に関連します損害賠償の対応業務でございます。

会の資料等を─実際には、開示しなければな

加害、被害ともでございます。

らなくなることはなかなかありませんけれども、ここに書いてあります電柱折損等というのはど

経営判断の妥当性、合理性等を問われた場合にもういったことかといいますと、公道上の電柱等に間違いがないようにということで、経営会議の資自動車が運転を誤ってぶつかって、電柱が折れる料等の審査を行ってございます。

といったこと、それから、名古屋市等地中化が進

次にいきまして、争訟対応でございますけれどんでいる所では、電柱はないんですけれども、配も、これは、いわゆる狭義の訴訟ですとか裁判対電塔といいます、変圧器、トランスを道の脇の小応等でございます。営業・用地・工務部門との関さいロッカーみたいなものに入れて置いているん連の訴訟が現在かかっていまして、今、係争中のですけれども、そこにぶつかって壊されるといっものが12件ございます。

たことがありますと、その損害賠償の交渉をする対応についてコメントいたしますと、この中でということでございます。これは加害者が任意保の訴訟対応は、弁護士の先生に丸投げすることは険に入っている人だったらそれほど問題はないん

しておりませんで、まずは会社で所管部署と法務ですけれども、任意保険に入っていない相手です

部員が打ち合わせをしまして、答弁書ですとか準と、これを取り立てるのがなかなか大変というこ

備書面の案を作成した上で、弁護士と打ち合わせとでございます。

をして裁判所に提出するということをやっておりその下、業務上の交通事故への対応はどういうます。これは単に法務部員の能力啓発のためといことかといいますと、当社はそこそこ規模が大きうわけではありませんで、そうすることが会社のい会社でございますし、車両もたくさん保有して、思いや考え方を反映するのによい方法だと思っていろいろ事業活動をやっておりますので、いわゆいるからでございます。

る任意保険には会社の車は入っていない。なぜ入それから、その下にあります浜岡原子力発電所っていないかといいますと、それだけ規模が大き

運転差止請求訴訟。先ほど出ていたものでございいものですから、安全教育を徹底しまして事故をますけれども、これは大規模な事件でございまし

起こさないようにする。そして、万一起こったとて、特別なチームでやっております。訴訟の概要

きにはそれは自前で対応する。こちらのほうが保を一言で言いますと、東海大地震が発生しますと険に付保するよりもコストがかからないというこ

原発事故が起こるのではないかということで、運とでございまして、もう一つ言えば、実際加害を転の差止を請求されているものでございます。

したときには社員が行って謝るほうがよかろうと

次に４番目ですが、定款・商業登記。これもこいうこともございまして、自前でやっております。

こに書いてあるとおりですが、法務部の経営法務

これは当社の過失割合が大きい加害事故ですと、のほうで対応しております。

なかなか辛いものがございます。

５番目の、株主総会の対応でございますけれど

７番目ですが、コンプライアンス。これは、先も、これは株主総会の適法かつ円滑な運営の支援

ほどの全社的なコンプライアンスの推進の事務局

12

をやっておるということでございます。

なっております事案を分析して、その対応策や解次ですが、教育・研修。これは役員や従業員を決策を検討、立案できる能力を持った者というこ対象としまして、法律研修、法務研修を実施してとになるのではないかと思います。対応策、解決います。関係会社についてもニーズに応じて実施

策といいますのは、法的に誤りのないものである

しておりまして、最近ですと、個人情報保護法でことはもちろんですけれども、会社の方針ですとすとか下請法関係のニーズが多くて、ここ二、三か会社の性格、先ほど申しましたように公益事業

年、実施をしております。

を営んでいる会社であるといったことを踏まえた、

また、情報発信としまして、「経営法務ニューまた、常識に照らしても妥当なものであるといっス」ですとか「法務ニュース」「中電グループ法

た要件を満たすような、そういった対応策、解決

務ニュース」など、いろいろ対象を分けまして、策を考えることができる者ということになろうか

年に二、三回ずつ発行しております。

と思います。

そのほか法令の改正情報でございますとか、先加えまして、人材ということでいきますと、法ほど申し上げたようないろいろな法律相談事例が務以外の部門でもビジネスマンとして十分に通用

だんだん蓄積されてきますので、それをＦＡＱとするような人材でないと、これも十全ではないのいう形で各部門に提供しております。

かなと思います。

法務部員に対する教育でございます。

このようなことができるために必要な資質とい初めて法務部に配属された社員に対しましては、うことで、いろいろ盛り沢山に書かせていただき

先ほどちょっとご紹介しましたような業務あるいましたが、この中でとりわけ、やはり法律知識、は法分野ごとに、各60分から90分程度で12コマに文章表現力、健全な常識とバランス感覚というあわたるガイダンスを行っております。その後はＯたりが大事かなと思っております。

ＪＴ中心で教育を実施しております。

次に、法科大学院教育に期待することです。一

当社の法務部の仕事の進め方として、ちょっと民間会社の法務部が申し上げるのは僣越でありま

伝統的なやり方でございますが、担当者、副長、すが、お話しすべき項目にございましたので、あそして課長、そして重要なものは法務部長というえて申し上げることとしますと、まず、当社が専ようにボトムアップ式でやるのが原則でございま

門家に何を期待しているかということでございますので、若年者に対する目配りや教育も、その意

すが、１つ目は、高度に専門的な知識や知見の提味からもある程度手厚くできているのではないか

供。これをパートナーの弁護士に期待しておりまと思っております。

す。具体的には、会社法ですとか金融商品取引法、それから、社外研修やセミナーにつきましても独占禁止法、税法などを始めとしました裁判例も積極的に受講させるようにしていまして、基礎的ないような先端の問題でありますとか、あるいはな知識ですとか新しい問題についての知識も吸収会社として初めて直面するような問題につきましさせるようにしております。

て、専門的な法律知識や問題解決の考え方についそれから、その他に書いてありますけれども、てのアドバイスをいただくことを期待しておりま

当社におきましても、先ほど申し上げましたようす。

に海外事業に進出するようになってきておりまし

次に、難解複雑な訴訟の対応とさせていただきて、英語に強い法務部員を養成する必要があるとましたけれども、訴訟にも複雑なものと単純なもいうことで、遅ればせながらですが、海外ロースの、大規模なものから小さいものとさまざまあり

クールに社員を派遣しておりまして、現在、４人まして、難解複雑なものでとりわけ会社にとって目がアメリカのロースクールに留学しております。

重要で、慎重な対応を期さなければならんといっ

法務部が求める人材像でございますが、問題とたものがございます。そういったものにつきまし13

て、できるだけ質が高い、会社の方針にかなって、

野原様、ありがとうございました。

より有利な解決のために効果的な訴訟戦略ですと

それでは、会場からご質問を受け付けたいと思か主張立証の構成について、勝てると言ったら余いますが、いかがですか。

りにも低俗でございますけれども、よりレベルが高い主張立証の構築をお願いしたいというもので○質問者ございます。

法科大学院学生です。

３つ目に書きました、論理的かつ説得的な理論

俗っぽい質問で恐縮ですが、法科大学院修了生構築の支援でございますけれども、訴訟に至らずが御社を希望しようと思った場合、どういうルー

とも、会社として新しい事業ですとか新しい事項

トで採用されるのかということなんですが、やはに対応するに当たりましては、外部への説明責任

り学部の新卒採用みたいに、卒業の随分前から就ですとか、あるいは役員の経営判断の適正性の担職活動をしていくことになるのでしょうか。

保といった意味合いを含めまして、会社の対応や方針の根底をなす考え方、理論的根拠の構築や定○野原氏

義につきまして質の高い支援やレビューを行ってまことに申し分けないというか、そういった回いただけること、これも期待する場面が多々出て答になってしまうかもしれませんが、ロースクー

きているかなと思っております。

ルの方を特別に採用するような枠や制度は持ってこういったことを踏まえまして、専門家である

おりませんで、どういった具合に考えているかと法曹を養成する法科大学院の教育に期待することいいますと、結論的に申し上げますと、先ほどおとしましては、やはり高度な専門知識や高い洞察っしゃったように、学部の方と一緒の時期に同じ力を備えておられて、コンプライアンスの時代でような活動をしていただいて、その中で「採用しございますので健全な良識や高い倫理観を備えた、ましょう」という話になりましたら、採用するこそういった法曹の養成にご尽力いただければと思ともあるかということでございます。

っているところでございます。
もう一点、つけ加えのように申し上げるとしま○質問者

すと、先ほど期待することの中にもありましたが、法科大学院修了生です。

やはり独禁法ですとか知的財産法、税法、金融商

先ほどの前田さんのトヨタでは、契約等の締結

品取引法等の余り当社が慣れないような分野につの権限はない方法でやっているとおっしゃってい

きましては、問題になったときに、やはり困るとたのですが、こちらは資料７ページで契約書案のころがございまして、そこの特殊分野と言ったら審査と書いてあります。一括で集中管理して契約語弊がありますけれども、そういった特異な分野、書審査を扱っていると考えてもよろしいですか。

専門分野を持たれている弁護士さんはそういったときには頼りになりますので、そういった企業に○野原氏

とって有用な分野の教育についても力を入れてい正確に言いますと、社内のものはある一定の契ただいて、また、ロースクールの皆さんにもその約書については、いわゆる決裁権限が、例えば役辺を踏まえて勉強していただけたら大変ありがた

員クラスの決裁権限になっているものは法務部へいと思っております。

回付が義務づけられているというシステムになっ最後に偉そうなことを申し上げて恐縮でございています。一方で、関係会社のほうはそんなふう

ますが、ご清聴ありがとうございました。

にはなっておりませんで、それぞれの会社で「これは重要だから」あるいは「これはどうしていい○鈴木（將）氏

かわからないから審査してくれ」という依頼があ14

って、それを受けて審査するようになっています。

で個別にやるものでございます。

ちなみに、ではその権限はどうかというと、こどういったものということですが、社内においれは先ほどのトヨタさんとはちょっと微妙に違っても機密性が高いものとか、ちょっとセンシティておりまして、社内のもの、関係会社のものは、

ブなものは、さすがに何人も関与させてディスカ

それこそ関係会社の判断で最後はやっていくことッションするようなことはできないものもありまになりますが、社内のものはどうかといいますと、すけれども、多くの案件は、先ほど申し上げましどうしてもこれはリスクが大きくてだめだとか、たように、法務部の担当者が何人か加わりまして、適法かどうか疑問なのでこのままではだめだと法

事前に論点を挙げて、対応の方向性もそれぞれ考務が言ったとしますと、それはなかなか強行突破

えた上で法律相談に臨みまして、担当の弁護士とはできなくなっています。

いろいろ意見をやりとりして、そして落としどこといいますのは、その契約をする意思決定をす

ろといいましょうか、結論を導いていくという具る際に、決裁書あるいはもっと大きいものでいき合のことをやっております。

ますと経営会議になりますけれども、そちらに上がっていくときに、法務がそういった形で「どう○質問者してもリスクが大きい」とか「これは適法性に疑その法律相談というのは、基本的に事業部門の問がある」ということになりますと、会議にきち相談ですか？

んと乗らないといったこともありまして、「ノー」と言ったから絶対ノーだというものではあり○野原氏

ませんが、デットロック状態にはなるようなシス

これはどういったことかといいますと、まず、テムになっています。

法律相談をしてくださいと言ってきたときに、弁審査を依頼した主管部も、さすがにこういった

護士に聞きたいというものは基本的には弁護士相時代でございますので、そこであえて無理にはや談をかけますので、そちらにいきますが、一般的らない。事実上は、その希望も踏まえてもうちょに相談があったものについては、「これは法務部

っと別の道がないか探ってみるとか、あるいはそ員限りでよい」と判断しますと弁護士相談には持のリスクを突き詰めてみるとか、何らかの妥協的っていきませんので、この一段上の法務部員の相な解決を図るようになっています。

談で回答をして、それで処理をする。法務部員が受けてなお、これは外部の意見を聞いたほうがい○質問者

い、あるいは法的に難しい論点を含んでいるので法科大学院修了生です。

弁護士にも相談しようということになりますと、

資料７ページに法務部の主な業務として、法律

２つ目の○にあります弁護士への相談に持ってい相談というのが挙げられています。この個別法律く。そういった意味で「必要に応じて」と。

相談はディスカッション形式で行うと聞いたので
すが、これはどのような案件を扱っておられるの○鈴木（將）氏でしょうか。

他は、よろしいですか。それでは野原様、どうもありがとうございました。

○野原氏

３番目のプレゼンテーションを、日本ガイシ株

個別と定例とまず違っていまして、先ほどディ式会社管理本部副本部長兼執行役員法務部長であスカッション形式でと申し上げたのは、定例法律られます宝池隆史様からお願いいたします。

相談のほうでございます。個別相談というのは、
週１回の定例の相談に入らない、あるいは緊急等

15日本ガイシ株式会社

このＮＡＳ電池です。これはナトリウム・硫黄電

執行役員法務部長池。大容量の二次電池、充電・放電ができる電池

宝池 隆文 氏です。これは、例えば風力発電などと組み合わせて使います。風力というのは、おわかりのとおり○宝池氏

風がないときは電力を起こしません。電力の品質というのは、フラクチュエートしてはいけないんですね。できるだけ安定したものであることが必要です。ＮＡＳ電池は、足りないときは放出し、余ったときは貯めておくのに有用であり、エコに
やさしいものです。
同じようにエコロジーにかかわりますと─
そうそう、「エコロジー」という言葉を日本の会社で最初に使い出したのは、は当社だと言う人もいるんですけれども――その代表的な製品が自動＜日本ガイシ株式会社執行役員法務部長 宝池氏＞

車の排気ガス浄化装置用セラミックスです。この日本ガイシの宝池でございます。

左側はガソリン用、右側はディーゼル用です。こ今日はこのような席にお呼びいただきまして、れがつい最近まで稼ぎ頭でした。このようにほと大変光栄に存じております。

んどの製品が産業向けですが、消費者向けの家庭

日本ガイシという会社は皆さん余りお馴染みが用浄水器等もわずかですがやっております。

ないかもしれませんので、簡単にご紹介させていそれから最後に、エレクトロニクス。詳しい説

ただきます。

明は省きますけれども、これはいずれも、圧電セ

日本ガイシはセラミック、焼物の会社でありま

ラッミクス等、高機能のセラミックスをベースとして、今年で創立90周年でございます。日本陶器、する技術であります。

これは今のノリタケさんでございますけれども、売上高は、前にプレゼンされた２社から比べまこちらのがいし部門として創立いたしまして後にすと、数分の１あるいは数十分の１でございます

分社化され今に至っております。

けれども、それは比べるほうが大き過ぎるんであ

代表者に柴田会長、松下社長の名前を書いておりまして、私どもぐらいの規模の会社が日本の製りますが、偶然ですが、お２人ともこの名古屋大造メーカーとしては、数の上では標準に近いので学のご出身でありまして、会長は特に法学部のごはないかと思っております。

出身です。経団連の副会長等も歴任された方であ（売上高推移表で）ちょっと見にくいかもしれります。

ませんが、この中で素形材事業、環境装置事業と主要な事業領域は、今のところ３つございまし

いうのが途中から消えていると思います。これはて、電力、セラミックス、エレクトロニクス事業

１社は旭テックという会社でして、リップルウッということで、順にご紹介いたします。

ドという外資に売却いたしました。もう一つは環電力の主力製品と申しますと、このガイシ。今、境装置事業、これは50・50のジョイントベンチャ

映っていますのは送電線用に使う懸垂がいしと呼ーといたしまして、富士電機グループさんと一緒ばれるものでございます。これを中電さん初め多の合弁企業にして連結から外れたわけでございま

くの電力会社さん、あるいは重電さん向けにつくす。このような組織再編にも企業法務というのはらせていただいております。

深くかかわるということで、後でまたもう少しご

それから、最近ときどき出てまいりますのが、紹介しましょう。

16

利益につきましてはこんなところで、近年選択

かわったわけでございます。最初の七、八年がほと集中が功を奏し、2007年まではよかったんです

ぼ法務です。それから十数年、経営企画あるいはけれども、2008年のリーマンショック以降、急激

原料購買、国際企画などを経由いたしまして住金に収益が落ちてきております。これはリーマンシ

勤務の最後の２年、また法務に戻りました。そのョックによる需要減をまともに受けた結果であり、後、日本ガイシに転じまして、ほぼ10年、法務をトヨタ、中電さんにはぜひまた頑張っていただい

やっております。

て、当社の部品をお買いいただきたいと思っておこの間の企業法務の発展といいますのは、我なります。

がら目を見張るようなものでした。前の会社で約

当社は、早くから海外展開をやっておりまして、

30年前、当時の総務部法規課に赴任したのですが、10カ国に18カ所の製造販売拠点を持っております。

当時、課はできて２，３年目、課員二、三名でし

大体当社の売り上げの半分は輸出プラス現地生産

た。それが今は部になり５倍ぐらいの人数でやっでありまして、相当部分が海外生産ということでている。日本ガイシにしても、30年前はせいぜいす。初めての海外進出が1960年代ですから、最も総務課5人くらいの中で、法務は１人ぐらいでや

早くから海外進出を始めた日本の製造会社の１社っていたはずです。それが30年の間に、次にお見でもございます。

せするようなレベルの組織になったということでちょっと横道にそれますが、社会貢献もやってす。

おりまして、一例として創立80周年を機に基金を法務部の組織でございますが、当社の場合、他創設し、留学生支援事業をやっております。ひと社さんとちょっと違いますのは、私は、いわゆるつ目は、１年に40名の方に、月額6,000円ですか

他社で言う知財部長を兼ねております。今日、主ら市価の10分の１ぐらいで大変すぐれた宿舎設備にお話しする「企業法務」は法務第１グループとを提供する事業です。スライドでは名大生ばかり

第２グループの合計９名プラス１名が行っている

ノートしてしまいまして、申しわけございません。

仕事でございます。

今日は会場が名大なので名大生の方がほとんどだ

ちなみに第２グループ、これは法務グループのと勝手に思ったので、お許しいただきたいと思い中ではナンバー２、私の下になりますが、ここにます。宿舎にはこの地域にある他の大学の方もたは女性総合職、――雇用均等法施行第２期かな、

くさんいらっしゃいます。

に入った人で、同期生の中でもトップレベルで昇進し、今大いに活躍している人もいます。ちなみ

それから、スカラシップとして国費並みの月額に、その方も名大卒です。

12万〜16万を支給する事業もやっておりまして、ということで、中身については順次これからおその10年間の数字がここに書いてあります。

話しいたします。

それと、こういった方々と一緒に語学・異文化交流講座とか近隣の子供たちとの交流会といった法務グループの業務構成でございます。

こともやっております。この会場のある地域でや個々についてはこの後、若干説明しますので、っておりますから、機会があればぜひご参加いた比重に注目していただけたらと思いますけれども、だきたいと思います。

大体定常的な業務の半分ぐらいが契約等の取引にこういった前置きをいたしまして、本論でありかかわることです。契約関係以外で言いますと、ます今日のお話をさせていただきたいと思います。

コーポレートと書きましたのは会社法関係のよう

まず、私自身でございますけれども、私は、実なものですね。先ほど中電さんからもご説明があは日本ガイシが２つ目の会社でありまして、当初ったような業務のことです。それから、安全保障

は住友金属工業という鉄鋼メーカーに勤務してお輸出管理というのもあります。意外に訴訟・係争りました。そこで初めて企業法務という仕事にかが少ないと思われると思います。企業法務の中で17

は、訴訟・係争の比重はそう大きいものではありっては日本の法律事務所の渉外の先生のお力も借ません。中電さんの原子力とか、ああいう問題をりるわけですが、かなりの部分を法務部が進めま抱えておられる企業は別ですし、私の前の会社です。これは大体プロジェクトマネジャーの下に技もかつては大きな公害訴訟をやっておりましたけ

術、財務、販売、そういったエキスパートがチー

れども、そういうことを別にしますと、日本企業

ムを組んで進めるわけでして、そこに法務部員もの法務において、訴訟というのはそれほど多くなメンバーに加わります。ここでは非常に広範な知いのが実態だろうと思います。

識、経験、あるいは企画力、交渉力、そういったこの10年間で比重を高めておりますのが、コンものが試されるわけでして、私は、これは法務部

プライアンスあるいは法務教育の領域だと思いまの華であり１番面白い仕事だと思います。30代ぐす。

らいの脂の乗り切った人が、半年１つのプロジェ

では、簡単に業務内容をご紹介していきましょクトにかかわっていることもございます。アウトう。

プットとして数百とか数千ページの契約書その他

契約一般というのは、大体契約書を作成したりの法律文書が出てくる、しかもほとんど英文であ審査したり。これにはもういろいろな契約があっるといったこともあります。企業法務をやったらて、分類してみると70種類ぐらいあったりするん

１度はやってみたい仕事だろうと思います。プロ

ですけれども、取引基本契約がありライセンス契

ジェクトにかかわる場合、契約法、会社法、独禁約があり、あるいは秘密保持の契約もある。まだ法、金商法（証券取引法）、税法、などについて

まだたくさんの種類がございます。賃貸借などと高い専門知識が必要になってきます。私の経験でいう民法の典型契約にあるとおりの契約もございは業態を問わず、大体の企業法務で共通的に重要ます。

なのは今申し上げたような法域であります。大きそれから、法律相談。これは、取引過程、業務

く言って、金融、それと素材系といいますか、Ｂ

過程で生ずるさまざまな問題、あえて「法的」問

to Ｂと消費者向けＢ to Ｃの企業では、おのお題と限定いたしませんが、企業の事業過程で直面の少し違っているかなと思いますが、その場合でするいろいろな問題への法的側面から相談に応ずも、知識として必要となる法令の領域はかなり似る業務です。訴訟に発展するかもしれない紛争を、ていると思います。

未然に回避する試みもここでの課題のひとつです。

逆に言うと、Ｍ＆Ａというのは皆さんすごく大新任の法務部員は必ず、まず契約を担当させる

変だと思うし、最初にやると本当に難しいんです

ことにしております。法務部の業務は契約に始まけれども、１回やると大体８割ぐらい同じことだ

り契約に終わると言ってもいいぐらいだと私は思とわかります。あとの２割がその取引ごとの個性っております。

で、そこが工夫のしどころです。

それから、契約の一部とも言えますが、プロジコーポレートというのは、株主総会はじめとすェクト的な業務がございます。

る会社法関係のサポートの業務でして、最近、会

先ほど私は「会社を売りました」と申し上げま社法が新法典で整備されたこと、あるいは以前にした。それ以外にも、買うこともありますし、そ比べますと企業結合といいますか、そういう制れから内外の直接投資などの際、たとえば、海外度・手法も増えてきておりまして、この分野の業

で工場を立地するなどの時、法的に支援すること務の比重が増えていると思います。

がタスクとなります。特に海外パートナーとジョ

それから訴訟・係争・行政調査ですけれども、

イントベンチャーを作るときなどには極めて複雑

先ほど申しましたように、抱える訴訟の数は多くな法律関係を処理し、取引を設計していかなけれはございません。私どもでありますと、今抱えてばなりません。もちろん現地の弁護士、場合によいるのは国内で１件だけであります。これは皆さ

18

んも報道でご存じかもしれませんが、アスベスト

ス・プログラムというものを備えるようになりま

関係の、建築解体工の方が四十数社を相手に関東した。余談ですが、今日本では、「コンプライア

で起こした訴訟の被告の１社として当社もノミネ

ンス」というのは意味が拡張され法令全般の遵守

ートされました。

を指す言葉に用いられていますけれども、90年代

あと、海外で数件ございます。一般に海外のほまで、「コンプライアンス」といいますと通常法

うが訴訟リスクが大きいのですが、これもどの会

務の世界では、安全保障輸出の遵守プログラムの社でも似たような傾向かなと思います。

ことを言っておりました。

私が今、一番恐れておりますのは独占禁止法でそれから、債権回収です。これも、やはり時期ありまして、国内もさりながら、ヨーロッパあるによります。不況のときは事案はたくさん起こり

いは米国においても違反に対する制裁は峻厳であます。大切なことは初動であり、スリルを味わえります。例えばＥＵで言うと競争法違反に課されます。しかし、業務に占める比重はそれほど多くる課徴金ですね。その年の経常利益すべてに当たない。５％から10％ぐらい、景気のいいときはほるような課徴金を科している場合があります。日

とんどない。

本企業はたくさんやられています。数百億円、あとは、コンプライアンス関係。これは2000年

1,000億円近い金額。そんなのを１発食ったら、代に入って急速に業務として拡大いたしました。

先ほどお見せした利益なんていうのはみんなフッ

この点、他社さんのプレゼンにもあったとおりで飛んでしまいますね。しかもあれは経常利益ですございます。自由化ないし規制緩和という世界のから、税引き後利益で社内に残っているのはその大きな流れがあり、事前調整型の社会から事後チ半分です。万一にもそのような制裁を受けること

ェック型の社会へと流れが変わりました。自由をがあれば、それはもう会社の屋台骨を揺るがす危認められるがゆえに、自己責任を問われるわけで機となります。また、独禁法の違反事案では、あります。つまり「自由にやりなさい、そのかわ「調査」といっても実際には「捜査」に等しい厳りルールを破ったことに対しては今までより厳し

しさに対応していかなければなりなりません。

く責任を問います」というのが、この根底にあるそれから、最近余りありませんが、時節によっ考え方ですね。

て反ダンピング提訴があります。これで負けます

では、法務部の役割について私の理解するとこと事実上禁輸と同じ状態になってしまいますので、ろを申し上げます。

非常にシビアです。このリスクに備えることが、法務部の役割は、企業の法務リスクを適正に管日本企業が海外進出を決めた動機のひとつになっ理することだと思います。そして、都度生ずる問てきたのです。反ダンピングで訴えられて、例え題あるいは経営上の課題に対して適切なソリュー

ばトヨタさんであれば、自動車がアメリカに輸出

ションを与えることであると私は考えております。

できなくなったらどうなるか考えていただければ法務部長の役割は何だろう。これは、そのようそのリスクの大きさがお分かりでしょう。最近はな問題に対する望ましい解をまずは見極めること少しおさまっています。

です。そして、解に至るまでの道筋を描いて、そ

それから、安全保障輸出管理。これはおわかり

れを社内外のリソースを組み合わせて、そこに至のとおりですね。大量破壊兵器の部品などに使用

らしめることであると考えております。

される恐れのある物や技術については、外為法に訴訟を例にとれは、証拠としての情報の提供な従って、経済産業省の許可を得て輸出しなければしにはあり得ないわけです。企業が巻き込まれたならない。1989年、東芝ココム問題という最初の訴訟の場合、その情報のほとんどは企業の中にあ問題が起こったのがきっかけで、法令が強化され、る。中には出したくない情報だっていっぱいあり

また当局の指導を受けて、各社がコンプライアン

ます。しかし、勝つためには出さなくてはいけな

19

い情報もある。そこら辺を見極めることが大切でな職域にこだわられたということもあるかもしれす。そして、それを最も信頼する専門家につなぐないし、人数の問題、いろいろな問題があったんこと。それができる、スタッフワークができる有でしょう。

能な法務部員を抱えていなければいけない。

例えば何がニーズだったかといえば、30年前、そのために、平素から法務部員の育成と優秀な法務課ができはじめたとき、海外の英文契約書を専門家とのネットワークを築いておくことが私に

正確に読み込める人が殆どいなかったわけですね。

とって必須の業務であると考えております。です「イン・コンシダレーション・フォー」と書いてから、企業法務と法曹専門家とは代替関係ではなあっても「コンシダレーション」って何だと。こいんですね。補完関係です。企業法務をよくわか

れは英米契約法に通じた人は約因という英米法特っている専門家ほど法務部の存在価値とその利用有の概念だと知っています。対価というような意

価値を理解されていると考えております。

味に捉えればいいんですが、今は知っておられるでは、そのネットワークのイメージはどうなっ方は多いでしょうけれども、当時はさっぱりわかてくるだろう。いわゆる総合法律事務所、ビッグ

らない人が多かった。そういうところから始まっ

４ですか、今。これに当たるものについては、４たわけですね。

社内の１社と中堅の関西基盤の１社の計２つと契その後、貿易摩擦の時代にはダンピングの問題

約しております。Ｍ＆Ａ等になれば、こういうとがありまして、プラザ合意で円高になりまして、

ころに駆け込みます。これらをいわば医療にたと

その後、本格的に始まったのが企業の海外進出でえていえば、総合病院です。

す。海外進出は今も続いておりますが、そこでは他方で、渉外（外国法関係）、刑事、独禁法、海外の投融資に関する複雑な法体系に対する理解

知財、あるいは労働関係、これらはそれぞれ非常が必要であります。これは国内の弁護士に相談しに専門性の高い領域で問題を抱えることもありまただけでは不十分でありまして、現地弁護士とのす。このあたりの業務については、病院で言えば直接ルートを確立して対処してきたわけです。

専門病院に当たるところですが、高度なエクスパ

そして今、このグローバルな、あるいは新興国ーティスを有する事務所あるいは弁護士を、それの勃興という時代を迎えて、さらにまた企業法務

ぞれの領域で１ないし２と顧問契約を結んでおりは拡大・変貌していくと考えております。

ます。

そうした中で、求める人材として、第1には法

あとは、日々気軽に何でも相談できる町のお医

律学の基本概念をわかっていること。私はリテラ者さんみたいな専門家ですね、日々の法務問題一シーと呼びましたけれども、これは必須だと思い般を相談できるところ。これは名古屋地区に３つます。

ほどあります。これもとても大切な存在です。

それから、従来の法学部教育のみでは不十分で

海外では、地域ごとに基軸となる、その地域です。これは別に法学教育を批判して言っているのの大手が多いんですけれども、法律事務所と関係ではなくて、実務とはそういうものであります。

がございます。日本のような顧問契約はありませ大学で基礎を学び、それを応用するのが実務であんが、普段から関係を確立しております。

る。では、どのようにしてきたかというと、先ほ人材育成についてですが、企業法務というのは、

ど来、言及いたしております競争法――競争法とその時代ごとの法務サービスに対する企業のニーいうのは一般的な言い方で、日本で言うと独禁法

ズにこたえる形で生成・発展してきたと思います。

ですね――それから知財法、そういったものを必逆に言えば、同時代の法曹弁護士、日本の弁護士

要に応じて自らマスターしていった、あるいは社さんは必ずしも企業ニーズのすべてにこたえてこ

内の専門家になるように教え込んでいった。

なかったと言ってもいい。それは、やはり伝統的

それから、外国語力も一般に不足しておりまし20

たので、これらをＯＪＴ、海外留学、そして何よもだめなんだよ、君が鬼にならなければ」と。法

りも自己教育ということで補ってきたということ

務の場合には、先ほど申しましたように狭義の法でございます。

曹業務、裁判関係の業務は普段ほとんどないんでこれらについては、詳しいことを既にトヨタあすね。これをやりたいと思って企業法務に入ってるいは中電の方がご説明になっておりますが、全

こられても失望を与えるだけなんです。少なくとくそのとおりだと思います。規模、やり方の違い

も我々ぐらいの規模のところで言いますと。大方は多少あるかもしれませんが、基本的なやり方は、の企業でも、むしろ我々みたいなところ、すなわ

全く同じだと思います。

ち裁判実務はそれほど多くないところが大多数だ

企業法務の求める人材とは何か。

と思います。

これについても中電さんから非常に丁寧にご説

企業法務では、裁判実務や解釈論の細部の知識明がありまして、私も同意したいと思いますけれ

よりも、全体構造といいますか、制度の機能を理ども、ここではそれに付言して一言だけ申し上げ

解して使いこなすという感じが必要だと思います。

たいと思います。

それから、語学力は必須です。大体業務の２割、やはり組織で働くことが嫌いでなく、その組織最低２割、多く見れば４割ぐらいは英語ですから、の中で何かをやろうという気持ちがなければ始ま英語がだめだともう話になりません。

らないだろうと思います。言い換えれば、企業人

これは私の私見であり、少し僣越かもしれませを選択するという明確な意志を持って入ってきてんが、法科大学院卒業生の企業採用が余り進んでいただきたい。最終的にはこのことに尽きるだろいないと聞いております。我々からいたしますと、うと思います。腰掛けであるとか、「でもしか」決して拒絶しているわけではない。ただ、どういで入ってこられる方を我々は歓迎いたしません。

うふうに我々が見ているかということで、少しギでは、企業の中で法務に望まれる特性として、

ャップがあったのかなという気もします。

どういう点をチェックしますかというと、私が特メーカーに限らず、企業というのは常にコスに重く見ているのは、論理性です。相談者が望む

ト・パフォーマンスを考えているんですね。例え結論と同じ結論を出すのであっても、法務と相談ば皆さんが「私は有資格者なんだから、管理職並した後は、その結論の根拠が強固になっていなくみの1,000万円の給料をいただきたい」と望まれてはいけない。そこをアバウトにやる人、体育会

たとします。そうしますと、会社がその人にかけ系なんかでときどきいるんですけれども、それはる人件費というのはさらに1.3倍から1.4倍になりそれで使い道はたくさんあるんですが、法務にはます。事務所も与えます、制服も与えます、通信

余り向かない。

機器も与えます、何よりも福利厚生費用がかかり

あとはコミュニケーション能力。技術系と違います。その額を顧問弁護士との契約に振り向けれまして、我々の仕事は結局のところ書いて、読んば、5人から10人の経験、人脈、見識、実力ともで、聞いて、話すことなんですね。すべてその要

日本のトップランクの弁護士と顧問契約を結ぶこ

素に分解できるんです。それがきちんとできる人とができます。これは大学院卒の方１名に法務部が有能な人で、弁護士もそうでしょうけれども、に来てもらうよりも、効率的です。そういう方は企業人にとっても同じだと思います。

常勤で使うわけではありませんので――。そうい

法曹資格につきましては、有するにこしたことう先生方をきっちりネットワークの中に置いておはないが必須ではないと申しております。弁理士

くことのほうが、私にとってははるかに大切です。

を目指す知財の人間に言うんですが、「弁理士資ということは、逆に言えば、例えば会社で言え格はいいね、勉強するのは結構なことだ。それがば、理工学部の方は大体修士号をとって会社に入取れれば鬼に金棒だね。しかし、金棒だけあってってこられます。電子とか電気とか機械とか。そ21

して、それに近いかもしれないけれども、必ずし先ほどトヨタさんと中電さんのお話を伺って、もその狭い専門性、各研究分野だけを志望される

その比較になってしまうかもしれないんですが、わけではないんですね。工場を経営するスタッフ

法務部の重要性がものすごく高まっていることはもいますし、製造のほうに行く人、あるいはサー理解できたんですけれども、その法務部が決裁権

ビスエンジニア的なことをやる人。しかし、そうを持っているのかどうか、先ほどトヨタさんは基いう中で企業人としての経験を積み、その狭い意

本的には各部署に委ねて、中電さんは、本体はそ味の専門を乗り越えて企業のトップにまで上り詰

ういう仕組みになっているけれどもグループ会社

める方は幾らでもいるわけです。

は必ずしもそうなっていないと伺った後でもあっですから、プライドを持たれるのはいいと思う

たので、ちょっと教えていただきたいと思います。

んですけれども、余りに法科大学院という経歴にこだわり過ぎると、やはり企業法務には――どう○宝池氏でしょう――不採用ももしかすると出てくるかも

当社の場合、決裁権はございます。これは会社しれない。

によって違うわけですけれども、ただ、実態は余

そういうことで、今の教育等を拝見して思いま

り変わらないのではないでしょうか。法務部が絶すのは、企業法務の人材ニーズ、イコール法曹有対だめだと言ったら、それは多分決裁権の有無に資格者ではないということは大体おわかりいただ

かかわらずどの会社もやらないでしょう。他方で、いたのではないかと思いますが、それに対して、権限を振り回して片っ端から法務部に回ってくる

やはり今の法科大学院教育は、法曹専門家を養成

契約書をはねていましたら、たとえば、ちょっとするというプログラムの準備に非常に偏っているでも危ないから「こんなのだめだ」なんてばかりような気がします。もう少し多様性のある、例え言っていたら、これまた事業が進みません。

ば上級公務員を目指されるとか、企業法を中心にですから、形式だけで判断すべきではないと思やられるとか特色を得て、例えば２年目ぐらいにいます。

法曹専門の道を歩まれるのか、官庁や企業にいくのか、将来を選択されるなどという制度があって○質問者もいいのではないかという気がいたします。

そのことに関してもう少し確認したいのですけ

民・刑事法の基礎につきまして、私も決して軽れども、その場合、適法性審査だけではなくて、視しておりません。大事だと思いますが、知財法

法的な責任は課されていないんだけれども、これあるいは労働法、英米法、場合によっては工学系

からの動向ですとか社会的な要請を受けた、法的の知識等、そういったハイブリッドな素養を持つな責任以外の部分も含めてその妥当性まで判断す方に企業に来ていただけるとしたら、我々は大いるのかどうか。

に歓迎したいと思います。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

○宝池氏
まず適法性、これは当然チェックいたします。

○鈴木（將）氏

妥当性といいますが、どこまでその会社の適正な

宝池様、ありがとうございました。

利益を保護した形の契約になっているか、むしろ

それでは、会場から質問をお受けしたいと思い

そこがポイントですね。通常の契約をやっていれます。いかがですか。

ば、大概は適法性はキープされているわけでして、そこに問題があることは少ないと思います。

○質問者

それから、社会的な要請とおっしゃいましたが、法科大学院学生です。

例えば取引基本契約などでも、この数年間、いわ22ゆる暴力団排除条項などを付加することが一般化

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

し始めました。こういったものは広い意味での適コンプライアンス統括部法務室 国際法務グル

法性の中で捉えることも可能でしょうが、社会的ープ次長

な要請にこえてのものと見ることも可能かと思い近藤 充彦 氏ます。
お答えになったでしょうか。
○ 近藤氏
○質問者
人材養成の点について伺いたいと思います。海
外留学制度があるということだったのですが、御社の社員の方々はどういったキャリアプランで海外留学を考えられているのか、実際のところを教えていただければと思います。
○宝池氏
海外留学につきましては、会社によっては入社
して一、二年で出すという考え方もあるんですけ
れども、当社は四、五年の実務経験を待って、ま＜株式会社三菱東京UFJ銀行コンプライアンス総括部法務室国際法

ず国内契約等もやりながら、海外契約を順次経験

務グループ次長 近藤氏＞

させまして、プロジェクトの一つ二つぐらい補助

こんにちは。三菱東京ＵＦＪ銀行、部署の名前としてやらせ、そして自分に何が欠けているか、も含めて非常に長くて恐縮ですけれども、略して何が必要か、そういう必然性がわかる段階になっ

ＢＴＭＵ法務室の近藤と申します。
今回こうした機会を与えていただいて、関係者てから、１年半から２年、米国中心ですが、出すの皆さん、大変ありがとうございます。

ようにしております。

最後でお疲れだとは思いますけれども、しばら

私としては、法務部にいる人間は、特段の事情

くお付き合いください。

がない限り、基本的には全員、留学の与えるつも早速ですけれども、中身に入らせていただこうりです。

と思います。
まず、アジェンダをご用意しました。

○鈴木（將）氏

大きく今日のご説明の構成をご説明します。

他は、いませんか。よろしいですか。それでは１番が会社の概要ですね。ＢＴＭＵは、総合金

宝池様、どうもありがとうございました。
それでは、最後のプレゼンテーションになりま

融グループであるＭＵＦＧの中の商業銀行です。

すが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライア

このＭＵＦＧの全体像ですとか強みとか、もろもンス統括部法務室国際法務グループ次長、近藤充

ろのところを簡単に触れていきます。

彦様よりお話をいただきます。

ここの趣旨は、そういう会社の中身を少しお話

よろしくお願いします。

しすることで、法務という機能、あるいは法務に携わる人々の活躍の場はさまざまであるというところをお伝えしたいということであります。
２番のほうは、ＢＴＭＵの法務室がどういった組織や体制で、どういった役割を果たして、業務23

的にはどういう例があるか、このあたりをお話し

その結果、強固なお客さま基盤、拠点ネットワー

します。

クを充実させて、さまざまな事業を行う、そうい

３つ目は、人材ですね。求められる人材、あくう形に今、なっていますよというところがこのスまでも「我々が考えるところの」ですけれども、ライドです。

ＢＴＭＵ法務室で求められる人材像と人材育成に

次ですけれども、そのネットワークのところをついて、どういったことを考えてやっているか、ご説明しているのがこれです。

これは特に新61期生の実例をもとにお話しをする、左上に「国内拠点」とありますが、これは日本

こんなことでいこうと思っています。

の国内ですね。先ほど補完性の高い統合をしたと

次のページですけれども、これは会社の全体概

申し上げましたけれども、東日本、中部、それか要です。

ら西日本、こういう地域、バランスよくネットワ

いろいろなものが並んでいますけれども、要はークを展開していると考えています。

ここのメッセージは、一口に「金融」と言っても海外のほうですけれども、こちらもヨーロッパ、いろいろな分野でいろいろなことをやっています、

アメリカ、アジア、そしてユニオンバンク、これ

さまざまなことをやっていますということです。

はカリフォルニアを中心としていますけれども、一番左に三菱東京ＵＦＪ銀行という商業銀行がこういった拠点網を持っているということで、上ありますけれども、持株会社がＭＵＦＧ。商業銀のほうのコメントの２つ目にありますけれども、行のＢＴＭＵ、それから信託銀行あるいは証券会

世界40カ国以上、400拠点を超える海外拠点を持社、ニコスはカードの会社ですね。それからリーっています。

ス。下のほうに、これは個別のご説明は避けます

お取引先の基盤という意味では、数でいくと個けれども、例えば左下、これは携帯を使った銀行

人が4,000万のお客様の口座、法人のほうは50万ですね。ＫＤＤＩさんとジョイントベンチャーで社というお取引を頂いています。日本の人口が１やっているんですけれども、携帯バンクというか、

億2,000万人ですから、かなりの数のお取引を頂

じぶん銀行。あるいは右下の海外ですね、ユニオ

いている。

ンバンカルコーポレーション。これは事業体の名一番下にあるのは預金残高で、もちろん預金残前はユニオンバンク、アメリカにある商業銀行で高がすべてではないんですけれども、お客様とのす。

取引の一つの例として預金残高を挙げて、他の金

繰り返しますけれども、こういったさまざまな

融グループさんとの対比でお示ししています。

ことをやっているので、法務に期待される場面もでは、世界ではどうなんですかという話なんでさまざまであります。

すけれども、時価総額、これは株式の時価総額で次ですけれども、ＭＵＦＧをもうちょっと違うす。市場で取引されている株の合計の値段でどん

角度で見てみますと、これは平成17年に統合してな感じかというのが左側ですけれども、ご存じのできた組織体ですけれども、前のＭＴＦＧ─

とおりサブプライムでいろいろ動いたり、アメリ

東京銀行、三菱銀行、それからＵＦＪ─三和

カでいろいろな会社が合併したり、あるいは中国

銀行、東海銀行ですね、こういった２つが統合しの会社などは最近、上場したりもしますので、いたということで、いろいろな意味で相互に補完性

ろいろな動きがあるんですが、おおむね世界の金が高い。つまり、お客様の基盤という意味では大融機関の中でトップ５とかトップ10の中に位置し企業･海外に強いものと、中堅・中小企業とのおます。

取引に強いものの統合、あるいはお店の場所です

右は、預金残高で同じようなことを見たものでね、即ち拠点ネットワーク。これも首都圏と中す。

部・関西で、非常に補完性が強いということで、これも為替レート次第でいろいろ変わったりし24

ますし、あくまでも参考でありますが、ここでは

例えば「若い人」であれば携帯をよく使うから、３番目ぐらいにいます。

さっきお話ししたような携帯バンクというのが我々が、企業グループとして力点を置いているとか、そういうことです。

ところから１つピックアップしたのが次ぎのスラ

次のスライドはご参考までに直近の2008年度のイドです。

決算と2011年度の目標です。

ＣＳＲ、ご存じかもしれませんが、コーポレー

一部だけご説明しておきますと、真ん中辺りのト・ソーシャル・レスポンシビリティですね。企

連結営業純益、1.1兆円というのが08年度だった

業の社会的責任ですけれども、端的にはステーク

んですけれども、これを３年後には1.5倍にする

ホルダー、利害関係者というか、ここに並べましために頑張りましょうというようなことを考えてたような株主の方、あるいはお客様、あるいはビおります。

ジネスパートナー、お取引先だけではなくて一緒

２番目に入ります。

にビジネスをやる仲間の人、あるいは会社、それ法務室ではどんなふうにやっていますかというから従業員、地域・国際社会、環境等々、こういところですけれども、要は、やりたいこと、ある

ういろいろな取り巻くステークホルダーの方々といはやらなければいけないこと、上の四角にある

共存共栄していきましょう、こういうところに力２つになります。１つは、いわば小分けでいくと点が置かれています。

訴訟関連といいますか、臨床法務的なところにな

どんな事業をやっているのか。多岐にわたって

りますけれども、タイムリーに、適時適切に訴訟いますので余り細かく説明する時間はありませんの状況を把握したり、内外の各部署がちゃんとしので、次のスライドで極めて簡単にお話しします。

た法務体制をとっているか、自分たちの体制がでさっきからの流れと基本的には同じですが、上きているか、外部弁護士の方との協働体制はちゃのほうに「グループ総合力」と書いてあります。

んととれているか、こういうところを把握する。

これはいろいろなグループ会社を持って、いろい

これは下の図では青い実線ですね、この矢印がそろな事業をやっていますという意味で、いろいろのコミュニケーションの流れを示しています。

な商品やサービスをお届けできますよというとこ戦略法務とか予防法務というあたりに当たるのろを示しているところです。

が、クロスボーダー案件と書いてありますけれど

そして顧客基盤とありますが、お客様とのお取も、特に国際法務のほうを力点にして、今、こう引の広さ･深さというんでしょうか、そういったいう書き方をしていますけれども、国内でも同様ところ。したがって、こういういろいろなお客様です。いろいろな案件のアドバイスとか、サポーにいろいろな商品を適切に提供しているというこ

ト等々をやる。この点線のところですね。

とで、これを事業の部門に分けていくと、リテー

法務室には国内法務グループと国際法務グルー

ル、これは個人のお取引ですね。あるいは法人。

プ、それからロンドンにあります欧州グループ、

これも国内の法人もあれば海外の法人もある。受３つグループがあります。そのほかに、直接法務

託財産。ちょっと聞き慣れない言葉かもしれませ

室ではないんですけれども、米州法務室がニューんけれども、これは資産運用や信託とかそういっ

ヨークにある、あるいは先ほどちょっと出ました

たところです。戦略の例としては、例えばリテー

ユニオンバンク、米銀になりますけれども、これルのところに記載のセグメント戦略─聞き慣が独自の法務部を持っています。

れない言葉かもしれませんが、例えばお客様の属

国内法務グループは、この本部、国内の部室店

性に応じていろいろ考えるということです。「女等々、そのあたりの、臨床法務的なところでいけ性」というセグメントもあれば「若い人」というば原告案件、被告案件とも、法務室として訴訟方

セグメントもあればというふうに考えていきます。

針を立てるということで、コミットしていく、こ25

ういう仕事をしています。ただし、法廷に立つこ

これは当然ですけれども、最終的には企業価値のとはありません。そういう意味では、いわゆる向上、バリューアップというところに貢献するこ「訴訟対応」という場合に、訴訟の法廷に立つ法とが大事である、あるいはそれを期待されている

廷弁護士的なところが役割として行われるかといと考えます。

うと、普通そういうことはありません。外部弁護

それをどう実現しているんだというと、要は重士と協働、補完しあいながらやっていく。

要施策とか新しい業務、それから各種の定型に加国際のほうはもうちょっと複雑なんですけれど

え、非定型の業務などに法的なサポートを提供。

も、臨床法務的という表現がいいかどうか、海外

それが予防・戦略だとすると、臨床的なところでは、当然ですけれども、その国の法律とか、あるは、訴訟だけではなく、調停もあればそれ以前あいはその国の当局のスタンス、姿勢、あるいは場

るいは直前の段階のものもいろいろある。そうい合によっては文化とか、そういうものがあります

う係争を早期に合理的に解決する。結局のところので、訴訟の対応は、現地の拠点あるいは弁護士

は、法的な利益はもちろん、経済的な利益も適時を軸にして対応している。その中で日本の法律が適切に維持向上する。

絡んできたり、クロスボーダーの論点が出てきた

さっきも適法性、妥当性というお話がちょっとり、あるいは日本の監督当局の考え方を参考にし出ていましたけれども、ここがそういうところな

なければいけないことがあったり、そういうもの、のかもしれないですね。

あるいはもうその金額が非常に大きくて経営への業務別にもう一回申し上げると、戦略法務では、

インパクトが大きそうなものとか、そういうもの

俗に役員会、いわゆる取締役会とか経営会議とか、については国際法務グループが、訴訟関連、青い

そういうところに上がっていく重要事案は、基本

矢印の拠点といろいろ連携を行っていく、あるい

的にすべて法務室が目を通します。当然、遵法性は直接関与していく。

といいますか、適法性といいますか、それに加え戦略・予防のほうも、いろいろな業務がありまて、取締役として善管注意義務をちゃんと果たす

す。その例はまたお話ししますけれども、これもことになっているかといったところを見て、アド法務室内はもちろん、他の地域の法務部セクショ

バイスする、レビューする。

ン、それから拠点からのダイレクト情報や相談、それから、新業務・新商品。これは大きなもの

そういった形で業務を推進している、こういう体も小さなものもありますので、予防とちょっとか制になります。

ぶるところもあるかもしれませんけれども、こう

ちなみに、人数ですけれども、国内法務は、日いう提携をして、このようなことをしていいでし

本にいますけれども、20人ぐらい。国際法務が10

ょうか、それは業法上、大丈夫でしょうかといっ人ぐらい。欧州も10人ぐらいですけれども、日本

たチェックとか、新商品も同じですね、業法を守人は１人です。米州法務も20人程度の組織です。

っていますかと。新業務の最たるものとしては、

日本人は１人程度。それからＵＢ、ここは日本人

買収もありえますね。そうなると、同時に重要事はいませんけれども、40人から50人規模の法務部案でもあるというようなことになってきます。

です。

予防法務は各種の契約書、あらゆる契約書、い次に進みます。

ろいろなものが来ます。日本語だけではなくて、何を期待されているかというところで、「これ大部の英語のものもあります。これらのレビュー。

を期待されるよ」と言われるわけではないんです

それから、普通に想定している伝統的な銀行業

けれども、我々が「こういうことをやっていこ

務とか商品におさまらないような、非定型的な各う」という裏返しの言い方で「期待される役割」

種の法務相談もあります。

と書いていますけれども、企業の一部である以上、臨床のところは、国内は、さっき申し上げまし26

たように法廷に立つわけではありません。担当の当然ですけれども、まず見なければいけないの

外部の弁護士とともにいろいろなことを、どうい

は、こういう場合は融資の契約書。これのディフ

うふうにいきましょうか、準備書面どうしましょォルト条項。期限の利益を失わせる条項ですね、

うかといったような相談をしていく。

これがどうなっているか。そこに重要なことを盛国際のほうは、各国でどんな訴訟が行われていり込まないといけないわけですね。Ｚが悪くなっるか、それではどういうふうに進めるのがいいか、てきた、それは当然ですけれども、よくよく最初

ちゃんと対応できているか体制も含めてアドバイのときから考えておいて、Ｚだけではない、Ｘやスする、こういうのが臨床法務の部分です。

Ｙがおかしくなってもこのローンは危なくなると次にいきます。ここからは、戦略法務を初め３思ったら、そこにちゃんと入れておかなければいつの分野での業務の例をお話しします。

けない。それが入れていなかったら、保全策と書戦略法務では、最近の大口の案件で、モルガ

いてありますけれども、後からでもいいから入れン・スタンレーという米国の投資銀行、こことのていくような交渉もしていかなければいけない。

アライアンスを今、進めていますので、この例をそれから、こういう３つの国が絡むと、例えばまとめました。

否認権とか、ここに経営危機と書いてありますけ

このケースで新しいのは、アメリカでローン・れども、本当に経営破綻してしまったら、いわゆ

マーケティングのジョイントベンチャーをつくる

る破産法制上、管財人の否認権が我々のとっていということ。それから、コモディティもそうです

る保全策を吹き飛ばさないか、こういったこともけれども、相互にお客様を紹介する、あるいは一考えなければいけないというのが、こういった観方的に紹介する、こういったことをやっていこう

点に対する法務貢献の例、右側に書いてある部分というときに、当然ですけれども、日本の業法上、になります。

媒介はだめだけれども紹介はいいとか、商品はい臨床。これは古い話で15年ごろの話ですけれど

いけど顧客はとか、そういった日本の法制上とか、も、東京都外形標準課税訴訟。ご存じの方もいら

あるいは現地の法制上、どういうジョイントベン

っしゃるかもしれません。

チャーを、どういう形でつくるのかアメリカ法上

細かくはちょっと避けますけれども、いろいろもよいのかとか、それらがちゃんと契約書に、法論点はあったんですけれども、なぜ銀行業だけ、的・経済的利益を守る形で落とし込まれているか

あるいは一定の資金力を持っているところだけ選のドキュメンテーション等。

ぶのかというふうな憲法上の論点とか、それからさらには、これは法務と業務の境目みたいなと税の旧基準と新基準と余りにも取り扱いが違ってころですけれども、それが例えば媒介であるといくるというのは税法上おかしいのではないかとか、う誤解を受けないようにするためにはどういう業

そういう法律上の問題を種々検討したり、非常に務フローにしておけばいいか。極論すれば、お客たくさんの銀行が絡み、一方で各行の合従連衡も様へのトークとしてどういう言い方をしてはだめ

進む中で皆さんと意思統一をしながら遂行していだとか、そういうところまで踏み込んでいくこと

く、こういったことで、最終的に和解に至ったんもあります。

ですけれども、こういったことが１つ、臨床法務

次に、予防法務ですけれども、この手のことはの例です。

よくありまして、３つの国が絡む。Ａ国とＢ国の求められる人材像ですけれども、これは一言でそれぞれの会社が別のＣ国で現法をつくりました。

言うと、上のほうに書いてありますけれども、両ところが、例えばＡ国のＸの信用状況が何か怪し輪駆動。法務、それから業務、リーガルとビジネい。だからＣ国のＺ向けのローンをどうやって保ス、この両輪駆動の法務人材というのが求められ

全すればいいんだとか、こういうことが起きます。

るんだろうなと思っています。

27

それは、法務のところでいけば、我々の業界のそれから、うちにも顧問弁護士がいらっしゃる

場合には、当然民事、刑事の諸法、これは訴訟法ので、その方たちに特に業法関係ですね、さっきを含めて当然重要ですけれども、更にいわゆる業言った金商法だ銀行法だ、あるいは個人情報保護法ですね、銀行法とか金商法、保険業法。あるい

法だ、こういうものの集中講義を３日ぐらいしては個人情報保護法、独禁法、知財法もあります。

いただいています。

また外国法、国際私法的なところも当然必要にな

その後は、もう戦略、予防、臨床、こういうＯってくるケースは多々あります。

ＪＴにどっぷり浸かって早速やってもらっていま

一方、業務。各業務部門を、我々法務は、コーす。

ポレートセンターとして、企画や人事などと一緒

Ｏｆｆ−ＪＴは、その後も外部のセミナーも含になって支えているわけですが、各部門がどういめて色々なプログラムを使いながら鋭意やって、うことをやっているか、各部門が扱っている商品

彼らは一応すくすくと馴染んで伸びてくれているはどんなものか、そういう業務の知識、これは大と見ています。

事です。

今後は、これは法務だけではないんですけれど

さらに、ビジネスのマインドです。ＣＳＲ、こも、ｅ−ラーニングとか行内の教育研修がいろい

れは当然大事ですね。社会的責任。コンプライア

ろありますので、そういったものの利用とか、あンス、これもそうです。一方、さらに業務の推

るいは語学学校への派遣制度もあります。今回も進・債権の保全、こういうものをちゃんとやって、行っていますけれども。そして海外ロースクール

経済的な権利も増進していく。法務の知識、それ

派遣、それから人事交流。これは他の法律を使うからリーガルマインド、それから業務理解、ビジ

ところ、ドキュメンテーション等のニーズが高い

ネスマインド、これはもうパラレル・両輪です。

とか、Ｍ＆Ａとかストラクチャードファイナンスそして、インハウスロイヤーないしインハウス

とか、いろいろ法的なところも考えていかなけれの法務ですから、外部弁護士の方の協力は得るん

ばいけない、そういうところとの交流等も今後はですけれども、自分たちとして、自分たちはどんやっていくんだろうなと。新61期はまだ入ったばな会社で環境はどうで、業務はどんなことをして、かりですので、これから適性にも応じて、よく考どんな方向で今頑張ろうとしているかといったこえていくところであると思っています。

とを踏まえて貢献していく、こういう人が求めら

最後に、法科大学院への期待とか、そういうとれる人材なのかなと思います。

ころですけれども、これはプレゼンのページはあ

ただし、こんな立派な人がすぐにいるか。そんりません。

な簡単ではありません。ましてや会社というか、口幅ったいようでありますけれども、結局、今、我々にジョインした人たちがすぐにそんなふうにやっていただいていることをしっかりやっていたなれるか。それはなれっこない、それでいいんだ

だくということに尽きるんだろうなと。

ろうと思います。

ただ、今回こういうふうにご参加いただいたわ

なので、人材育成というのがテーマになると思けですけれども、こういうふうに、例えば企業法

うんですけれども、ここで１つ新61期の方の実例

務なら企業法務、あるいは企業法務でどんな法律をお話ししておきたいと思います。

が使われるんだろうとか、それに限らず、非常に

これは今年１月にジョインしてきたんですけれ旺盛な好奇心を持って柔軟に、かつ謙虚にいろいども、来たらすぐ法務の椅子に座らせずに、そのろなことを思慮深く学んでいく。リーガルマイン

まま業務関連の集合研修に行ってもらいました。

ドとリーガルナレッジを習得していただく。業務

そこで預金だカードだ、ローンだ融資だというよのほうは当然、入った後にもいろいろ学べますの

うなことを２週間強やってくる。

で、繰り返しですけれども、今、なさっているこ28

とにベストを尽くしてください、それが大事なのです。

かなと思います。

○近藤氏

ちょっと長くなってしまいました。申し分けあ

まず、資格保持者の方を採ってよかったなといりません。以上で終わります。

うところですけれども、そうですね、さっきいろ
いろな要素で申し上げた中の、法的な、リーガル○鈴木（將）氏

ナレッジとかリーガルマインドが優れた方に来て近藤様、ありがとうございました。

いただけたんだろうなとは思っています。ただ、ただいまの近藤様のプレゼンについて、会場かそれが資格と全くイコールかというと、そういうらご質問はありますか。

ことはないですね。やはり資格云々というよりも、
リーガルナレッジとリーガルマインドというとこ○質問者

ろを活かしていただいている、そういう能力を持

法科大学院修了生です。

っている人を採用させていただいたというところ

数点お伺いしたいのですが、新61期生の実例をであろうと思います。

聞かせていただいたんですけれども、これまでもそれから、導入のきっかけというか、それはご

司法試験合格者の、弁護士資格を持っている人を時世というところなんだという気がします。それ採用したことがあるのかという点と、もしそのよでお答えになるかどうか、ちょっとわかりません

うな資格を持って入社した場合に、それ以外の法けれども。

務部の方との業務内容の違い等があれば教えていただきたいと思います。

○質問者
法科大学院学生です。今日は普段ロースクール○近藤氏

で伺えないお話というか、大変貴重な機会だと思

１点目、これまでこういう方の採用があったかって伺っておりました。

ということですけれども、これはありません。新どういったポイントで伺っていたかというと、61期生が初めてです。このときに３名の方に来て私自身、企業法務という選択肢は、まだ１年生でいただいております。

すし、社会で働いていた経験もあるものの、なか

２つ目の質問で、他の法務室員と違うことをす

なかまだ選択肢の中には入ってきていない状況でるかということですけれども、それはありません。

す。一方で企業の方もなかなか、法科大学院生の全く一緒です。逆にそういう、我々ＭＵＦＧ並び採用をというところまで来ていないというようなにＢＴＭＵの一員として、同じように自分の才能ことだと思うのですけれども、その中で、先ほどを伸ばして活躍してもらうというような形でジョ

日本ガイシの宝池様が、ハイレベルな専門家は委インする方に来ていただいているという意識です。

託できるので、むしろ採用しないという選択肢も逆に、そうでないとお互いに不幸なことになると企業としてあるということでした。一方で、三菱いうことで、そういう区分けはやっていません。

東京ＵＦＪ銀行様では採用されて、私の知る限り
では結構銀行さんが採用している、例えば岐阜信○質問者

用金庫とか十六銀行等があると伺いまして、先ほありがとうございました。今の点でもう少しおども質問があったと思いますが、なぜ企業として伺いしたいのですが、新61期なので、まだ入社しインハウスロイヤーを雇ってもいいのではないかて余りたっていないのかもしれませんが、そのよと思ったのか、期待している部分なども含めて伺うな資格者を導入してよかったと思った点、あとえればと思いますので、お願いいたします。

は導入するきっかけがあれば教えていただきたい

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○近藤氏

れない。そこはさまざまなんだろうと思います。

ちょっとお答えになるかどうか、でも、トライ

そういうことでご回答してみましたけれども、してみたいと思います。

よろしいでしょうか。

企業にとっての採用というのは非常に重要な活動で、その方と、もちろん途中で去られる方もい○鈴木（將）氏

ますけれども、基本的には非常に長い関係で企業

それでは近藤様、どうもありがとうございましとしてその方に入っていただいて、ある意味そのた。

方の人生にとっても重たい、重要な話だし、会社

ここからは、４人の方からプレゼンテーションとしても、先ほどちょっとお話もありましたけれ

いただきまして、その全体に対するご質問、場合

ども、大変な投資をする覚悟で採用しているといによっては個別のプレゼンに対して聞き忘れたこ

うことで非常に重要なものであって、その会社、とがあるという方は、それも排除いたしませんけ

会社のぎりぎりのニーズとか事情というものがよ

れども、基本的には全体を通じての質問を幾つかく出てくるところだと思うんですよ。

お受けしたいと思います。

例えば、こういった法務関連だけではなく一般の採用においても、これは景気の変動等によって○質問者採用する人数等も大きく変わります。求めるもの

法科大学院修了生です。

とかそういったものも、その年々とか、少なくと私がお聞きしたい問題は、法科大学院修了生をも10年単位で見ると大分変わってきているだろう

採用されるに当たり、どういうプロセスでの採用と思います。本当にぎりぎりのその企業の置かれをお考えであるのか。具体的には新卒採用なのか、た環境とか目指すもの、要するに事情ですね、そそれともキャリア採用なのか、あるいは何か別のういうものによって変わってくる。

第３の採用なのかということでございます。

だから、例えばどの業界が要るとか要らないとと、申しますのも、我々は法科大学院のカリキ

か、例えばどんな人が要るとか要らないとか、そュラムに則って単位を取り、修了し、持つべきもういう捉え方をするのは結構難しいんだろうなとのは持っていると思うのですが、それはやはり現思うんですね。

場では使ったことがございません。言ってみれば、

我々は、先ほど申し上げたように、事情という日本刀は持ってはいるけれども、使ったことはおか、ご時世と言ってしまいましたけれども、新61ろか抜いたことすらないという状況で、その意味期の方で金融業界への就職を考えている方に出会からすると、新卒採用のポテンシャル採用と同じ

う機会がありましたと。そして我々法務室としてような意味があると言える反面、学部の教育とはは、全体の採用方針もある中で、やはりリーガル

やはり違って、専門的に、そして仮にも司法試験

マインドなりリーガルナレッジが高いであろうとを受けて法曹になることを念頭に考えて勉強して推定される方とは、ぜひお会いしてみたいなと。

きたということで、ある程度専門性の高い教育をそれで会ってみたら、少なくとも素質としてビジ受けている。その点で、企業の皆様がこの勉強のネスのマインド等もありそうだ、では一緒にやっ

２年なり３年のプロセスを職歴に匹敵するものとていきましょう、そういう出会いなり期待なりがして見ていただけるのか、それともやはり新卒のあって、そういう結果に至っている。それが我々枠なのか。もしくは、どちらでもない第３の枠との場合です。

して、法科大学院生特別枠というのを設けている

それも各社それぞれいろいろお考えや事情や環企業さんはほとんどないですが、そういう形での境はあるし、その各社ごとにも、その年、時代、募集を念頭に置かれているのか、その点のお考え

次の年になったらまた違う考え方でやるのかもしをいただきたく思います。

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○鈴木（將）氏

そして、この勉強された期間をどう考えるかとそれでは、可能な範囲でお答えいただけますか。

いうことですけれども、それは今のところは割り切りをかけて、採用するとすれば理工系の修士で○前田氏２年やられている方と同じような待遇、大学院卒

ちょっと私も不勉強で確認できていないのですというような処遇になるかなと思っています。

が、一旦どちらかの企業にお勤めの後で法科大学

ただ、今後のことは、ちょっとよくわからないに入ったという方であれば、中途採用、我々はキところだなとは思っております。今のところ制度ャリア採用と呼んでおりますが、そういう枠になはございませんし、つくる予定も聞いておりませります。どこにもお勤めにならないで法科大学院

んけれども、今後、いろいろな企業さんが採用さを卒業された方は、新卒、学部の方と同じ考えでれることになっていき、そういった法科大学院生採用する、こういう２つの枠になるかと思います。

の方を法務部員として採用していくんだ、法務担

では、法科大学院卒業という、資格を取られた

当、あるいはそれに限らず、いわゆる一つのソー方ということで特別の枠というのは、今のところ

スとして採用していくんだということになれば、ないです。私の知る限り、早晩そういうものがでだんだんと会社のほうも対応を考えていくのかな

きるという話も今のところない、こういう状況でと思っております。

ございます。

今のところは、そういうことでございます。

○質問者

○宝池氏

どうしてこの質問をさせていただいたかと申し

まず最初に、先ほどご質問になった方がおっしますと、大体の新卒枠の場合、今ですと2009年4ゃっていましたが、私は法科大学院卒業生に門戸

月から2010年3月までに卒業ないし卒業見込みのを閉ざしたと言ったつもりは全くございません。

方という限定が付されています。通常、法科大学

そのように受け取られるのは、意外というよりむ院に入る学生は皆、司法試験は１度受けると思う

しろ心外です。企業法務と両立していくためには、のですが、そうすると司法試験自体が修了した後お互い歩み寄り相互の理解が必要ですし、何がニに応募するものですから、どうしても限定要件にーズかということを法科大学院側にも理解してい引っかかってしまう。この点が念頭にあったもの

ただかないといけない。押し売りではだめなんでです。

すね。マーケット─と言うと反発されるかもしれませんが、需給がありますので、それにどうミートしていくかお互い考えていくべきだと思い○前田氏
なかなかお答えが難しいんですが、今のところます。我々のほうにも需要はあるわけですから、

通常の枠、もしくは中途採用という枠もあります

大学院側にもそれにどうミートしていくか考えてが、従来の枠でやっているということです。

いかれるべきだろうと思います。
採用につきまして、例えば、こちらに参ります
前に人事と話したんですけれども、この数年間、○野原氏
先ほどもちょっとお話をさせていただいたとこ

法科大学院生が当社に就職活動に来られたか聞い

ろかと思いますけれども、法科大学院の方向けのたら、一名も来ていないと。「あ、そんなもの採用枠を持っているかと言われれば、それはござか」という感じはちょっといたしました。法科大いません。どういう具合になるかといいますと、学院生の側からの企業法務に参加する努力も薄い

先ほどのお話だと、新卒扱いで、新卒として受けのかなと感じました。しかし、こちら側、すなわていただく。

ち企業の側方も確かに不親切だというのは、今日

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も感じているところです。
それから、日本の企業というのは伝統的に、新○近藤氏

卒をそのまま採ることにわりとこだわりがあるも

いわゆる特別枠というのは、我々もないです。

のですから、皆さん卒業してから試験を受けられキャリアというか、年数をどう評価するかといるということで、結果的に不利になる。ここはぜうところは、さっきお話しした新61期の例では、

ひ制度的に、何かうまく改正していただきたいし、同じ年の人が大卒として新卒で加わったとしたら経団連等の力を使っても、そういう特殊事情があ

今、何年目ですかと。例えば、平成15年に４大をる以上は新卒並みに扱えというようなコンセンサ

卒業してから法科大学院あるいは司法試験を終わスをうまくつくれば、秋ぐらいにもう一度チャンって入ってくる方は、その４大を卒業した平成15

スが出てくるかもしれない。企業に行くにも他大年に我々にジョインした普通の大卒の社員と同じ学院出身者に比べ、不利とならない方へ持ってい目線で待遇を考えさせていただく。そういう意味

くべきだろと思います。

では、その何年間かを勘案していることにはなる

さっきちょっと言ったのは、採用するしないでと思います。

はなくて、待遇のことなんですね。資格があるから一流弁護士事務所並みの処遇をしてくれと言わ○鈴木（將）氏

れても、うちとしては、いきなりそこまでの評価

まだ質問があるかもしれませんけれども、申しはできませんと、申し上げただけです。

わけありません、ちょっと時間も押しておりますだから、工学部の例をとりましたけれども、工し、また今、プレゼンテーターの方から一通りお学部を卒業してから２年、修士を出てこられた方話をいただきましたので、恐縮ですけれども、こは、我々は学部卒者に対して２年のアドバンスをれで質疑は打ち切りとさせていただきます。

つけるわけですね。給料も高い、昇進期も２年早い。私自身、中途採用なんですけれども、23年目に転職しまして、新しい会社が24年目のキャリアとして採ってくれたわけですね。そういうこともあり得ますから、社会人を経て法科大学院を卒業された場合、当社であれば、大学院入学以前の社会経験をそれが企業にとって経験と評価できるものであれば、勤務年数にプラスして考えることは全く問題ないですね。社会経験を持たずに３年間＜質疑応答風景＞

法科大学院で勉強されて、３年間……、、試験中の期間をどう見るかというのは難しいんですけれども、プラス３年、要するに修士課程と同じように、その部分をキャリアとして、会社の勤続年数に加算してスタートするということであれば、十分可能性はあるのかなと思います。
今、一番問題なのは、やはり他の学部の就職生と同じ採用時期に身動きがとれない、それが単純なネックになっていると思うんですね。

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■ 閉会挨拶○鈴木（將）氏

法科大学院協会職域問題等検討委員会と連携して本日のシンポジウムの締め括りといたしまして、いる「ジュリナビ」でも、就職情報は適宜出して法科大学院協会の鈴木修一先生に、本日の内容をおります。例えば、６月には日銀の就職説明会の総括したコメントをちょうだいしたいと思います。

案内もしました。残念ながら、名古屋からはほとんど参加がありませんでした。もし本当に皆さん○鈴木法科大学院協会職域問題等検討委員

企業法務にご興味があるのであれば、こうした企

本日は長時間にわたり企業法務シンポジウムに業の説明会に参加していただいたり、積極的に企

ご参加、ご清聴いただきまして、ありがとうござ

業にアプローチしていただいたり、自分で道を開いました。

く積極性も示していただきたいなと思います。

企業法務の方々から、企業法務の最前線の情報

本日は企業法務の方々、超多忙の折、本当は休を提供していただいたと思います。このシンポジ

日であればお休みいただかなければいけないとこ

ウムを機会に、皆様、随分企業法務についての理

ろを、こうやって皆さんのためにお話ししていた解が深まったと思っています。片や、最後のほう

だいた、そういう熱意が企業側にもあるわけですに幾つかご質問がありましたけれども、法科大学から、その辺もよく理解していただきたい。

院制度と既存の社会との間で人材供給のメカニズ

最後に、本日、貴重なお話をいただいた企業法

ムがきちっと機能していないという現実もありま務の方々に拍手をもって御礼申し上げたいと思いす。しかし、皆さんは今日、企業法務の方からいます。

ろいろお話をお聞きして、企業法務というのは非常におもしろい分野である、法科大学院で学んだ○鈴木（將）氏

ことが十分に活用できる場であるということを多私のほうからも改めて、ありがとうございまし

分お気づきになったと思います。

た。

東京のシンポジウム、関西のシンポジウムをや

それでは、本日のシンポジウムはこれにて終わりまして事後アンケートをとったのですが、約７りとさせていただきます。

割の方が、ぜひ企業法務をやってみたいという非皆さん、ご協力どうもありがとうございました。

常にポジティブに企業法務を考えておられました。
このシンポジウムを終わりましたら皆様にもアンケートを提出していただきたいのですが、同じよ
うな結果が出ることを期待しています。
といっても、現実問題の企業法務への就職の障害をどうするのだということですが、もし本当に企業法務をやりたいのであれば、自分自身でプロアクティブに動くということも必要なのではないか。確かに景気が悪い、それから制度上、大きな障害があって就職情報になかなかありつけないというような状況ではありますけれども、皆さん利
用登録していただいていると思いますが、例えば、

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