ソニ ー 損 保 の 新 ネット火 災 保 険
2022年3月21日以降始期用重要事項説明書の補足事項
この書面は、「ソニー損保の新ネット火災保険 重要事項説明書」に記載の内容を補足説明しています。
ご不明な点は、当社までお問合せください。

火災保険
重要事項説明書の補足事項

Ⅰ 補償の概要について
1. 基本補償の概要
重要事項説明書のP.3をご確認ください。

2. 費用の補償の概要（1）保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合費用の補償における保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款をご確認ください。
保険金をお支払いする場合

保険金の種類
残存物取片づけ費用

保険金をお支払いしない
主な場合

損害保険金をお支払いする場合で、残存物の取片づけに必要な費用(※1)を被保険者が負担したとき保険の対象となる建物の専用水道管(※4)が凍結によって損壊(※5)し､これを修理した場合

損害防止費用火災、落雷、破裂・爆発の事故において、損害の発生・拡大の防止のため、次の①〜③の必要または有益な費用を被保険者が負担した場合①消火活動に用いた消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用・再取得費用③消火活動に緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。)

基本補償と同様(重要事項説明書のP.3をご確認ください。)

火災保険・地震保険共通

水道管修理費用

地震保険

地震等を原因とする火災で次のいずれかの損害が発生した場合①保険の対象となる建物が火災で半焼以上(※2)となったとき②保険の対象となる家財が火災で全焼(※3)となったとき

火災保険

地震火災費用(※1)取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
(※2)建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の延床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
(※3)家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
この場合における家財には高額貴金属等は含みません。
(※4)分譲マンション等の区分所有建物の場合、共用部分の専用水道管を除きます。
(※5)パッキングのみに生じた損壊を除きます｡(2)お支払いする保険金の額
お支払いする保険金の額

保険金の種類
残存物取片づけ費用負担した費用の額(実費)(＊)損害保険金の額 10％に相当する額が限度となります。

地震火災費用

保険金額 5％(＊)1敷地内ごとに300万円が限度となります。

水道管修理費用

損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額(実費)(＊)1敷地内ごとに10万円が限度となります｡

損害防止費用負担した費用の額(実費)青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。
青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明（表紙）をご確認ください。

1
1

3. 主な特約の概要
次の特約は、任意セットの特約です。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
(1)破損・汚損損害等補償特約
保険金をお支払いする場合
基本補償で補償する事故以外の不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に損害が発生した場合
お支払いする保険金の額
基本補償の損害保険金と同様の計算方法で算出した額(重要事項説明書のP.3をご確認ください。)(＊)免責金額は基本補償でお選びいただいた金額と同額です。
ただし、基本補償
で「なし」をお選びいただいた場合は、「３万円」となります。

保険金をお支払いしない主な場合
・基本補償の「損害保険金をお支払いしない場合(重要事項説
明書のP.3をご確認ください。)」
・保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害・不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害
ひょうじん・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害
・腕時計、懐中時計その他これらに類する物およびこれらの付属品に生じた損害
・携帯電話等の携帯式通信機器およびこれらの付属品に生じた損害
・ノート型パソコン、
タブレット端末等の携帯式電子事務機器、
携帯式ゲーム機およびこれらの付属品に生じた損害保険金をお支払いする場合

重要事項説明書の補足事項(2)地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)(＊)保険の対象ごとに地震保険の保険金額を火災保険の保険金額の50％に設定した場合にセットできます。
保険金をお支払いしない主な場合

地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
地震保険の保険金と同額(＊)地震保険による保険金と合算で再調達価額（※）
を超える場合は、合算で再調
達価額が限度となります。

損害の程度が地震保険の小半損に至らない場合(＊)地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。

(※)保険の対象が建物である場合で、地震保険によって全損として保険金が支払われるときは、
再調達価額の130%とします。
(3)類焼損害・失火見舞費用補償特約
・類焼損害保険金
保険金をお支払いする場合保険の対象となる建物またはこれに収容される家財から発生した火災、破裂または爆発により、近隣の住宅・家財が滅失、損傷または汚損した場合(その住宅・家財の所有者にお支払いします。)(＊)煙損害または臭気付着の損害を除きます。
お支払いする保険金の額

・ご契約者、被保険者、被保険者と生計を共にする同居の親族
またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・損害を被った住宅・家財の所有者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害(ただし、保険金をお支払いしないのは、その方が被った損害に限ります。)
・地震等によって生じた損害

火災保険

滅失、損傷または汚損した住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額(＊)契約年度ごとに、1億円が限度となります。
(＊)この損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差引いた額をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合
・ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・地震等によって生じた損害火災保険・地震保険共通

保険の対象から発生した火災、破裂または爆発により、第三者の所有物が滅失、損傷または汚損した場合(＊)煙損害または臭気付着の損害を除きます。

地震保険

・失火見舞費用保険金

被災世帯数(損害が生じた世帯または法人の数) 20万円(＊)敷地内に所在する保険の対象の保険金額の20％に相当する額が限度となります。
(4)個人賠償責任補償特約
保険金をお支払いする場合日本国内で発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害、他人の財物の損壊または電車等が運行不能になったことについて、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
・住宅(※)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
お支払いする保険金の額①次の額の合計額
・法律上の損害賠償責任額・損害防止費用、損害賠償請求権の保全・行使手続費用、緊急措置費用等（＊）
保険金額が限度となります。
②示談交渉費用、協力義務費用または争訟費用をお支払いできる場合はその合計額(①とは別にお支払いします。)(※) 次のいずれかの住宅をいいます。
・個人賠償責任補償特約における本人が居住する住宅・保険の対象となる住宅(＊)この特約における被保険者は次のいずれかに該当する方となります。
・本人（ご契約者、火災保険の被保険者または保険の対象となる建物に居住している世帯主にあたる方１名を、ご契約時に“本人”としてご指定いただきます。）
・本人の配偶者
・本人またはその配偶者の同居の親族
・本人またはその配偶者の別居の未婚の子
・上記いずれかの方が責任無能力者である場合は、その方の法定の監督義
務者等（その責任無能力者の方に関する事故に限ります。）

保険金をお支払いしない主な場合

・ご契約者または被保険者の故意によって生じた損害
・地震等によって生じた損害・職務遂行に直接起因する賠償責任
・住宅(※)以外の不動産または主に職務に用いられる動産・不動産(住宅(※)のうち専ら職務に用いられる部分を含みます。)の所有、使用または管理に起因する賠償責任
・航空機、船舶・車両(専ら人力によるものおよびゴルフ場構内のゴルフ・カートを除きます。)の所有、使用または管理に起因する賠償責任(＊)個人賠償責任補償特約の事故に伴い、被保険者が被害者から損害賠償の請求を受けた場合は、当社は被保険者のために相手方との示談交渉をお引受けします。
ただし、事故の相手方が当社との交渉に同意しない場合など、示談交渉ができない場合があります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。

2

(5)臨時費用保険金補償特約
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合

基本補償の損害保険金をお支払いする場合
基本補償と同様(重要事項説明書のP.3をご確認ください。)

お支払いする保険金の額
基本補償の損害保険金の額 10％(＊)1敷地内ごとに100万円が限度となります。

Ⅱ 火災保険の割引について
ご契約の条件により、火災保険に以下の割引が適用されます。適用された割引は申込画面等に表示されますので、ご確認ください。
割引率

割引の適用条件証券ペーパーレス
割引3％
ただし、500円を上限とします。
(＊)基本補償の保険料に対して適用されます。

申込手続の際に、保険証券（継続証）
および約款等の発行・送付をしないことを希望する場合

6％
ただし、1,000円を上限とします。
(＊)基本補償の保険料に対して適用されます。

次の条件をすべて満たしている場合
・新規契約であること（※）
・見積りおよび申込みの時点で、ご契約者が、自動車保険契約または医療保険契約を当社と締結していること
・当社ウェブサイトの「ご契約者ページ（マイページ）」で申込手続を完了すること

マイページ
新規申込割引重要事項説明書の補足事項

割引の名称（※）継続契約は割引の対象となりません。

地震保険
Ⅰ 損害の認定基準について(2021年1月現在)

火災保険

「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」(※)に従って、次のとおり行います。
(※)国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

1. 建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物①主要構造部（※）
在来軸組工法の場合は「軸組(小屋組、内壁を含みます。)、基礎、②焼失または（軸組、基礎、
流失した
③床上浸水
損害の程度
屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁(床組を含みま
屋根、外壁等）
床面積
す。)、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認の損害額定基準表(在来軸組工法：表1−1、枠組壁工法：表1−2)から損害割合を求め、
それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定
建物の延床面積の建物の時価のを行います。
より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施
ー全損することがあります。
70％以上
50％以上
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損
建物の時価の建物の延床面積の害認定基準表(鉄筋コンクリート造：表2−1、鉄骨造：表2−3)から大半損
ー
沈下・傾斜の損害割合を求めます。
この損害割合が50％以上の場
40％以上50％未満
50％以上70％未満
合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない
場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的建物の延床面積の建物の時価の小半損
ー
被害による損害認定基準表(鉄筋コンクリート造：表2−2、鉄骨
20％以上40％未満
20％以上50％未満
造：表2−4)から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
建物が床上浸水(2)津波による損害の認定基準
または地盤面より
木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物
45cmを超える浸建物の時価の(鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅)の場合、津波による「浸水の水を受け損害が生ー
一部損高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準(表3％以上20％未満
じた場合で、当該
3)を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
建物が全損・大半(3)「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損・小 半 損・一 部損に至らないとき
木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物(鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅)の場合、地盤液状化による建
物の
「傾斜」
または
「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤(※)地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる
液状化による損害の認定基準(表4)を基に全損、大半損、小半損、一構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部損の認定を行います。
部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
(＊)地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能(一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。

火災保険・地震保険共通

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。

地震保険認定の基準（①②または③）3

2. 家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
損害の程度

認定の基準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

大半損

家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ(①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類)に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

(＊)区分所有建物(分譲マンション等)の損害割合の取扱い①建物：1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

地震保険損害認定基準表(抜粋)(表1−1)木造建物

在来軸組工法損害認定基準表
損害割合（％）
平家建

2階建

3階建

軸組

① 3％以下

7

8

8

②〜⑧ 略

12〜41

13〜45

14〜46

⑨40％を超える場合

全損

基礎

3
5〜11

⑥50％を超える場合
屋根

主要構造部

① 5％以下
②〜⑤ 略

2
4〜11

3
5〜12

全損

①10％以下
②〜④ 略

2
4〜8

1
2〜4

1〜3

⑤50％を超える場合

10

5

3

1

外壁

①10％以下

2

2

2

②〜⑤ 略

3〜10
13

5〜15
20

5〜15
20

⑥70％を超える場合

物理的損傷割合の求め方
損傷柱本数
全柱本数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積
損傷外壁面積
全外壁面積

外壁
屋根

②〜⑥ 略

4〜39

⑦25％を超える場合

全損① 3％以下

3

②〜④ 略

5〜35

⑤15％を超える場合

全損① 3％以下

1

②〜⑦ 略

2〜10

⑧35％を超える場合

全損① 3％以下

1

②〜⑧ 略

2〜9

⑨55％を超える場合

10

1階の損傷外壁水平長さ
1階の外周延べ長さ

1階の入隅損傷箇所合計 0.5

ⅠⅡ

1階の入隅全箇所数
Ⅲ
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

屋根の葺替え面積
全屋根面積(＊)建物の基礎全体が1/20(約3 )以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
(表2−1)非木造建物 鉄筋コンクリート造
沈下・傾斜による損害認定基準表
被害の程度①5cmを超え、10cm以下

損害割合（％）
3

建物全体の被害

②〜⑩ 略

5〜45

⑪100cmを超える場合

全損①0.2/100（約0.1 ）を超え、
0.3/100（約0.2 ）以下

3

②〜⑦ 略

5〜40

を
⑧2.1/100（約1.2 ）
超える場合

全損

Ⅳ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある
肉眼ではっきり見える
程度のひび割れがある
部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合
鉄筋・接合鋼板が見える
程度のひび割れがある
大きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板
が部分的または全部見える
ような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある①10％以下

0.5

②〜⑤ 略

1〜4

⑥50％を超える場合

5① 5％以下

0.5

②〜⑩ 略

1〜11

⑪50％を超える場合

13① 3％以下

2

②〜⑪ 略

3〜25

⑫50％を超える場合

30① 3％以下

3

②〜⑪ 略

5〜45

⑫50％を超える場合

全損

火災保険・地震保険共通

基礎2

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）

地震保険

内壁

主要構造部

① 3％以下

被害の程度

火災保険

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％） 物理的損傷割合の求め方

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）(＊)建物の基礎全体が1/20(約3 )以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
(＊)傾斜が1/20(約3 )以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
(＊)沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

(表2−2)非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表(表1−2)枠組壁工法損害認定基準表

最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）重要事項説明書の補足事項

被害の程度（物理的損傷割合）(＊)すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。(ただし、最上階は除く。)(＊)壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造について
は、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
(＊)ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメ
ン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
・ラーメン構造：柱(柱はり接合部を含む)、
はり・壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
・壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、
プレキャスト鉛直
接合部、プレキャスト水平接合部
・中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱(柱はり接合部を含む)、
はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。

4

(表2−3)非木造建物

鉄骨造

沈下・傾斜による損害認定基準表

被害の程度
建物全体の被害

最大沈下量（沈下とは、 ①10cmを超え、15cm以下
建物が地表面より②〜⑤ 略
沈み込むもの）⑥40cmを超える場合
傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）①0.4/100（約0.2 ）を超え、
0.5/100（約0.3 ）以下②〜⑤ 略⑥3.0/100（約1.7 ）を超える場合(表2−4)非木造建物

鉄骨造

被害の程度
Ⅰ

Ⅲ

Ⅳ

建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れがある建具の開閉不能、全面破壊がある
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある
外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、
崩落がある

損害の程度

3
10〜40
全損

10〜40
全損

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）
②〜④ 略

2〜4

⑤50％を超える場合

5① 5％以下

1

②〜⑨ 略

2〜12

⑩50％を超える場合

15① 3％以下

2

②〜⑩ 略

3〜23

⑪50％を超える場合

25① 3％以下

3

②〜⑨ 略

5〜45

⑩50％を超える場合

全損

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合 または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合

大半損

部分的被害による損害認定基準表
1

下記以外
全損

3

①10％以下津波による損害
180cm以上の床上浸水を被った場合 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

小半損

一部損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき（＊）
津波以外による損害には適用されません。
（＊）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．(1) 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

重要事項説明書の補足事項

Ⅱ

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、
かすかな不陸がある

損害割合（％）（表3）木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物(鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅) 津波による損害の認定基準（表4）木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物(鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅)「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害

損害の
程度

最大沈下量

全損

1.7/100（約1 ）を超える場合30cmを超える場合

大半損

1.4/100（約0.8 ）を超え、
1.7/100（約1 ）以下の場合20cmを超え、30cm以下の場合

小半損

0.9/100（約0.5 ）を超え、
1.4/100（約0.8 ）以下の場合15cmを超え、20cm以下の場合

一部損

0.4/100（約0.2 ）を超え、
0.9/100（約0.5 ）以下の場合10㎝を超え、15cm以下の場合

火災保険

（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈
下量のいずれか高い方の「損害の程度」
を採用します。
（＊）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．(1) 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

地震保険(＊)建物のすべての階に着目します。
(＊)開口部(窓・出入口)および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（＊）
ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部(窓・出入口)、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。
ピロティ部分以外については、建物の開口部(窓・出入口)および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部
分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。
ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

傾斜

火災保険・地震保険共通

Ⅱ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地
震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象(建物または家財)について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません(同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の継続契約は除きます。)のでご注意ください。
【参考】東海地震に係る地震防災対策強化地域 (2012年4月1日現在)

市町村

都県
東京

<村>新島、神津島、三宅

神奈川<市>平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄<町村>高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、
山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山梨<市>甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、
笛吹、上野原、
甲州、
中央<町村>西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長野<市>岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野<町村>諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、
中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、
喬木、豊丘、大鹿

岐阜
静岡<市>中津川全域

愛知<市>名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、
蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、
愛西、弥富、みよし、あま、長久手<町村>愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；知多郡＝阿久比、東浦、
南知多、美浜、武豊；額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄

三重<市>伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩<町村>桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北(＊)地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村(新行政区画)が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域(旧行政区画)が強化地域の対象となります。
(＊)上記強化地域は、2012年3月30日付告示(内閣府告示第41号)に基づくものです。
なお、市町村名は2012年4月1日現在で表記しています。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。

5

Ⅲ 地震保険の割引について保険の対象となる建物の免震・耐震性能により、地震保険に次の割引が適用できる場合があります。
なお、割引の適用に際して、所定の確認書類をご提出い
ただく必要があります。
この場合、保険始期日より割引を適用するためには、事前のご提出が必要となります。
ご契約後、保険期間の中途でご提出いただいた
場合には、割引の適用はその日以降分の保険料のみとなることがありますのでご注意ください。
割引の名称
免震建築物割引

耐震等級割引割引率割引の適用条件

50%

保険の対象となる建物が免震建築物である場合(＊)住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）
において、免震建築物の基準に適合する建築物をいいます。

耐震等級

割引率

3

50%

2

30%

1

10%

保険の対象となる建物が耐震等級を有している場合(＊)品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐
震等級をいいます。

10%

保険の対象となる建物が1981年5月31日以前に新築され、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

建築年割引

10%

保険の対象となる建物が1981年6月1日以降に新築された場合重要事項説明書の補足事項

耐震診断割引(＊)地震保険の割引は重複して適用を受けることができません。
＜所定の確認書類について＞所定の確認書類とは、地震保険の割引の適用条件が確認できる次の書類をいいます。当社に書類の画像またはコピーをご提出いただくことで割引の適用ができます。
なお、保険の対象となる建物に対する上記割引の適用が確認できる以下の(a)または(b)に該当する書類を確認書類とすることも可能です。
ただし、
「証券番
号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」
および「発行する保険会社（※）」の記載のあるものに限ります。
(a)保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせ(b)(a)の代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類または電子データ（※）更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
割引の名称・品確法に基づく登録住宅性能評価機関(※1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類(※2)(※3)(※4)
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(※3)
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(※5)および②「設計内容説明書」など免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる書類(※4)(※1)登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）(※2)例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類など(※3)以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(※4)以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」
において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合(※5)「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。

火災保険・地震保険共通

建築年割引

・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(※1)が発行(※2)する書類
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書、不動産売買契約書または賃貸住宅契約書・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（ただし、いずれの書類も記載された建築年月等により1981年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）(※1)国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
(※2)建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

地震保険

耐震診断割引

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号(※)）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）(※)平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

火災保険

免震建築物割引・耐震等級割引

確認書類(＊)赤字は代表的な確認書類です。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。

6

火災保険・地震保険共通
Ⅰ 保険の対象となる建物の構造級別について
火災保険・地震保険の保険料は、火災による焼損や地震の揺れによる損壊などの危険度合いを考慮し、保険の対象となる建物の構造級別および所在地などによって決定します。建物の構造級別は、○○造といった「建物の構造（柱の種類）」
および「建物の耐火性能」により、次のとおり判定します。(カッコ内は地震保険の構造)
当社にて新たにご契共同住宅 戸建住宅 （＊）前契約の満期日または解約日に合わせて、約される場合のご注意
コンクリート造 コンクリートブロック造 れんが・石造
当社でのご契約における構造級別が「H構造」と判定された場
M構造
耐火建築物 耐火構造建築物 主要構造部が耐火構造
合で、次の①②のいずれかに該当するときは、H構造より安い（イ構造）
主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第1項第1号
保険料が適用されることがあります。
また、地震保険についても
イ及びロに掲げる基準に適合する構造
ロ構造より安い保険料が適用されることがあります。
この場合、前契約の保険証券、保険契約証、保険契約継続証または異鉄骨造 準耐火建築物 特定避難時間倒壊等防止建築物
動承認書等の画像またはコピーをご提出いただく必要があります。
省令準耐火建物 主要構造部が準耐火構造
T構造（イ構造）①木造住宅で【外壁】
が「コンクリート(ALC・押出成形セメン
主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造
ト板を含みます。)」、「コンクリートブロック」、「れんが・石」
である建物
H構造（ロ構造）
木造など上記いずれにも該当しない建物(確認できない場合を含みます。)②土蔵造建物＜建物の耐火性能について＞
建物の構造・耐火性能

耐火構造建築物
耐火構造

建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物をいいます。
建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）
による改正前の建築基準法第27条第1項に適合する特殊建築物のうち、特定避難時間倒壊等防止建築物以外のものをいいます。
建築基準法第2条第7号に定める耐火構造をいいます。

準耐火建築物

建築基準法第2条第9号の3に定める準耐火建築物をいいます。

特定避難時間倒壊等防止建築物

建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）による改正前の建築基準法施行令第109条の2の2に適合する建築
物をいいます。

省令準耐火建物

勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令に定める耐火性能を有する建物として、独立行政法人
住宅金融支援機構の定める仕様に合致する建物、または同機構の承認を得た建物をいいます。
(＊)同機構の「まちづくり省令準耐火建物」
は該当しませんのでご注意ください。
(＊)木造枠組壁工法(2 4／ツーバイフォー)の建物、プレハブ工法の建物(プレハブ住宅)は該当する可能性が高いのでご注意ください。
（プレハ
ブ住宅とは、規格化された住宅の部品や部材を工場で大量生産し、建築現場でそれらを組立てる工法により建築された建物をいいます。）

準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造

火災保険

準耐火構造

重要事項説明書の補足事項

建物の耐火性能

種類
耐火建築物

建築基準法第2条第7号の2に定める準耐火構造をいいます。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第109条の3第1号または第2号に適合する主要構造部の構造をいいます。

地震保険（＊）主要構造部とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第5号に定める部分をいいます。

Ⅱ ご契約後のご注意

火災保険・地震保険共通

1. 契約内容の変更について
以下の契約内容の変更は保険期間の中途で行うことはできません。
ただし、保険期間が1年を超えるご契約の場合、毎年の保険始期応当日に限り、変更することができます。
・家財の補償の追加
・破損・汚損損害等補償特約、地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)、類焼損害・失火見舞費用補償特約、個人賠償責任補償特約または臨時費用保険金補償特約の追加
・対象事故・免責金額の変更等

2. 契約内容の変更等による追加保険料の支払方法
ご契約後に、
ご契約内容の変更等により保険料が変更となる場合(※)には、ご契約時に選択した支払方法によって追加保険料の支払方法が異なります。
追加保険料の支払方法

支払方法
一括払
年払・月払

一括してお支払いいただきます。
次の保険始期応当日までの追加保険料は一括してお支払いいただきます。
次の保険始期応当日以降の分は、分割保険料を変更します。

(※)ご契約後、保険期間の中途において保険料率が改定された場合であっても、保険料の変更はありません。

3.「保険契約の継続に関する特約」について
・この特約は、満期日の14日前の日までに、ご契約者または当社から別段の意思表示がない場合、満了するご契約と同一条件でご契約を継続させていただくものです。
(＊)商品改定等により、次の項目について、継続前のご契約と異なることがあります。
・保険期間（※）
・火災保険の建物の保険金額
・その他の契約内容・適用する制度・料率等
・地震保険の建物の保険金額

・保険料の支払方法
・適用する特約（※）地震保険の保険期間は、火災保険の保険期間および地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)の付帯有無によって定まります。

・保険料は、新たなご契約の保険始期日までにお支払いください。保険始期日後１ヵ月以内に保険料のご入金が確認できない場合は、ご契約を解除し、事故が発生しても保険金をお支払いしませんのでご注意ください。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。

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4. ご契約を解約・解除する場合
ご契約を解約する場合は、原則として、ご契約者本人より当社までご連絡ください。
なお、解約日は当社へ通知いただいた日以降となります。過去に遡っての解約は原則としてできませんので、ご注意ください。
ご契約を解約する場合または当社からご契約を解除する場合、保険料を返還することがあります。
この場合の返還保険料の計算方法は、原則として次のとおりです。
支払方法
一括払

保険期間
1年
2年以上

返還保険料
返還保険料＝年間保険料 (1-既経過期間に対応する短期料率(※1))
返還保険料＝合計保険料 保険期間・既経過期間に対応する未経過料率係数(※2)

年払-返還保険料＝年間保険料 (1-既経過期間に対応する短期料率(※1))

月払-返還保険料＝未経過保険料(※3)-未払込分割保険料(※4)(※1)短期料率は普通保険約款に掲載しています。
(※2)未経過料率係数は当社ウェブサイトに掲載しています。
(※3)未経過保険料＝年間保険料 (1-解約日が属する契約年度における既経過月数 12)(※4)未払込分割保険料＝解約日が属する契約年度における分割保険料 未払込回数

5. ご契約が失効となる場合

重要事項説明書の補足事項

・ご契約後、保険の対象の全部が滅失した場合(※1)または保険の対象を譲渡した場合(※2)には、その事実が発生した時にご契約は効力を失います。
・保険の対象に建物を含まなくなった場合には、その事実が発生した時にご契約は効力を失います。
(※1)後記「保険金をお支払いした後のご契約について」により、ご契約が終了した場合を除きます。
(※2)ご契約に関する権利および義務も譲受人に譲渡される場合は、
あらかじめ当社に書面にてお申出のうえ、承認の請求が必要となります。

6.「物価変動等による保険金額の調整に関する特約」について
この特約は、火災保険の保険期間が5年超の場合に自動セットされます。
ご契約後、建築費または物価の変動等に伴い、建物の再調達価額が上昇または下落し、保険金額を調整する必要が生じる場合があります。
この場合、
この特
約に基づき、常に十分な補償を受けていただくため、当社より保険金額の増額または減額のご案内をさせていただいたうえで、ご契約者に保険料を請求または返還することになります。
なお、請求した保険料をお支払いいただけない場合には、全焼などの際に十分な補償が受けられなくなるほか、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。

Ⅲ 保険金請求に必要な書類について

火災保険
地震保険
火災保険・地震保険共通

普通保険約款・特約に定める書類のほか、保険金の請求時には次の書類等をご提出いただくことがあります。(※1)(1)罹災証明書、事故発生場所の管理者が発行する事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類(2)写真、事故発生状況報告書(※2)、刑事記録、見解書、メーカーからの事
故原因報告書等の事故原因・状況の詳細を確認するための書類(3)代表者事項証明書、委任状、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、未成年者用念書(※2)等の被保険者または保険金を受け取るべき方であること
および保険金請求の意思を確認するための書類(4)医療照会同意書(※2)、調査に係る同意書(※2)等の保険金をお支払いするために必要な事項を確認するための書類(5)売買契約書、建築確認書、請求明細書、領収書、図面、仕様書等建物や家財の価額を確認するための書類(6)損害報告書(※2)、請求明細書、領収書等の建物や家財の損害および修理の内容、額を確認するための書類(7)現金、預貯金証書の盗難の場合は、預貯金先からの被害証明書、家計簿等の盗難の事実や損害額を確認するための書類(8)登記簿謄本、登記済証、固定資産課税台帳、造作所有権確認書、所有権区分に関する確認書、損害品売買書等の保険の対象の所有権を確認するための書類(9)補償内容を同一とする他の保険契約等がある場合は、他の保険証券等、他の保険契約等の加入額、内容を確認するための書類（10）領収書、示談書、損害額明細書、保険金支払明細書等、被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、
その内容・額を示す書類（11）質権が保険の対象に設定されている場合、質権者の保険金請求書、債務残高証明書、直接支払指図書等保険金の支払先を確認するための書類（12）領収書等の補償の対象となる費用を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類(＊)個人賠償責任補償特約の保険金を請求する場合は、次の書類等をご提出いただく場合があります。
①委任状等の損害賠償請求権者もしくはその代理人であることを確認するための書類②自動車検査証、家屋の登記簿謄本等の自動車、その他の物の所有者・使用者を確認するための書類③示談書、賠償額明細書、判決文書等の損害賠償額・内容を確認するための書類④死亡診断書(※2)、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死亡による損害の内容を確認するための書類(死亡に関してお支払いする保険金を請求する場合)⑤後遺障害診断書(※2)、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の後遺障害による損害の内容を確認するための書類(後遺障害に関してお支払いする保険金を請求する場合)⑥診断書(※2)、治療等に要した費用の領収書およびその他の傷害による損害の内容を確認するための書類(傷害に関してお支払いする保険金を請求する場合)⑦傷害、後遺障害の程度を確認するためのレントゲン、CT、MRI等の検査結果資料⑧休業損害証明書(※2)、職業証明書、確定申告書、課税証明等の休業
損害の内容を確認するための書類(※1)事故の内容、損害・傷害の程度等に応じて、(1)〜(12)の書類以外をご提出いただく場合があります。
(※2)当社所定のものとします。
保険金の請求手続きが完了したその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、保険金のお支払いに必要な事項の確認に特別な照会・調査が必要な場合には、実施する照会・調査に応じて、普通保険約款・特約に定めた日
数以内に保険金をお支払いします。詳しくは当社までお問合せください。

Ⅳ 保険金をお支払いした後のご契約について
1. 火災保険
損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。
なお、80％に相当する額を超えないかぎり、
このご契約の保険金額が減額されることはありません。
(＊)地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)をセットしている場合、地震保険の損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときには、
この特約は損害発生時に終了します。

2. 地震保険損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約は損害発生時に終了します。
なお、全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額が減額されることはありません。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （P.1）
をご確認ください。
〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

FG122

SA21-120 （記載内容は2021年9月現在のものです）

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