特集⃝IPCC 1.5℃特別報告書について

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２０１９

IPCC 1.5℃特別報告書について

1. 1.5℃特別報告書（SR1.5）の経緯と性質
2018年10月8日IPCC（気候変動に関する政府間パ参与

山口光恒

2. SR1.5の概要
2.1. SR1.5の構成

ネル）が1.5℃特別報告書を公表した。報告書の正式

報告書は政策決定者のための要約（Summary for

な名称は「1.5℃の気温上昇 − 気候変動の脅威、持Policymakers、SPM）と本文からなり1、本文は5つ続可能な発展、及び貧困撲滅への地球規模での対応をの章でそのタイトルは次の通り。

強化するとの文脈での、工業化から気温が1.5℃上昇

第1章 構成と文脈する場合の影響とその場合の地球規模での温室効果ガ

第2章

ス（GHG）排出経路に関するIPCC特別報告（以下持 続可能な発展を踏まえた1.5℃と整合的な排出削減経路

SR1.5）」である。元々は2015年12月12日に第21回第3章 1.5℃上昇の自然と人間システムへの影響

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採

第4章

国際的対応の強化と実施択された決定1（パリ協定はこの付属文書）のII. 21

第5章

持続可能な発展、貧困撲滅と不平等の軽減

でCOPからIPCCに対して「工業化以降1.5℃気温が以下SPMを中心に必要に応じて各章の内容に触れ上昇したときの影響と、その場合の地球規模での温室つつ概要を紹介する。

効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書」を

SPMのみは行ごとに政府代表によるレビューがあ2018年にCOPに提出することを求められ、翌2016り、そこで全会一致で承認されたものが最終版となる。

年4月にIPCCがこれを受け入れて執筆者の人選が開実際政府レビューの前と後では内容にいくつか修正が始されたもので、第1回執筆者会合が開催されたのは加えられるという意味で、SPMは各国政府の意向を2017年3月で、実質1年半という驚くほどの短期間の受けた政治的色彩を帯びたものである。

作業で完成されたものである。執筆者はじめ査読者その他の関係者の努力に先ず敬意を表したい。

2.2. SPMの概要

上記の通りCOPからの要請は①工業化以降1.5℃気SPMは第1章から第5章の内容をAからDの4つの節温が上昇したときの影響、②その場合の地球規模でのにまとめている。Aはほぼ第1章の要約、Bは第3章、GHG排出経路の2点であるが、SR1.5ではこれらを「持Cは第2章、Dは第4章と第5章の要約である。以下こ続可能な発展、及び貧困撲滅への地球規模での対応をの順に説明する。

強化するとの文脈」で検討している。パリ合意では持A節

1.5℃気温上昇の理解

続可能な発展或いは貧困撲滅に度々言及があるのでここは気候科学を中心としたまとめであり、主たるIPCCがSR1.5をこの文脈で検討していることは正当メッセージは、人為的影響により気温は工業化以降化されるが、反面これによりSR1.5が若干わかりにく

1℃上昇したこと、現在の上昇速度のままだと2030

い内容となっている点は否めない。他方COPからの〜2052年の間に1.5℃を超える（確率66％以上）こ要請はないにしても1.5℃達成の排出経路を詳細に評とである。従来起算年を「工業化」としていたが、工価しながら、それによる経済的コスト（対GDP或い業化の時点はまちまちであった。SR1.5ではこれをは消費）に一切言及がないのはIPCCが目標としてい1850〜1900年に統一した。もう1点重要なことは地」報告書とはなっる「政策に有用な（policy relevant）球の平均気温の定義の統一である。これまで地球の平ておらず残念な点である。

均気温という場合その定義を特に意識してこなかったが、SR1.5で は 平 均 気 温 G l o b al M e an Su rf ac e4

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２０１９Temperature（GMST）を陸上の地表表面近くの大と、1℃上昇で黄色（中庸の影響・リスク）、2.5℃周気と海洋の海面水温の加重平均と定義づけた。これま辺 で 赤（ 影 響・ リ ス ク 大 ） と な っ て い る。 し か しで観測された気温の場合には、この方式を用いていた

2014年のIPCC第5次報告書（AR5）の同様の図ではが、気候モデルでは陸上海上を問わず表面近くの気温赤に転じるのは3℃〜4℃近辺あたりである。この説（Surface Air Temperature、SAT）を用いていた。

明として本文第3章に西南極氷床の新たな観察とモデ

海上の大気の方が海水より温度上昇の速度が早いの

ル計算の結果から1℃上昇で黄色、2.5℃で赤というで、モデル上の地球の平均気温の方が観測値よりも高具合に第5次報告よりも低い気温上昇で影響が出るとくなる。この結果が後述の炭素予算（気温上昇を一定している。これは極めて重要なメッセージであり（第レベルで抑えるための累積CO2排出許容量）の増加の3章のみではなく）政治家が読むSPMにも掲載すべき一因となったという意味で、これは重要な変更である。

である。なお、影響・危険の判断は当該章担当の専門B節予想される気候変動、潜在的影響とそのリスク家の価値判断によるもので、且つ影響・リスクについ

ここではCOPから要請のあった「工業化以降1.5℃ては具体的な数値が全く示されていない。この辺り今気温が上昇したときの影響」を記述している。内容は後の課題である。

2℃上昇に比べて1.5℃上昇の場合の方が影響が少な

C節

1.5℃と整合的な排出経路とシステム変化

い と い う、 常 識 に 合 致 し た も の で あ る。 例 え ば、

この節はCOPからの要請である気温上昇を1.5℃以2100年の海面上昇（ここでは起算点は1986〜2005

内に抑える場合の地球規模での温室効果ガス（GHG）

年 ） は1.5 ℃ の 場 合 は26〜77cmで2 ℃ 上 昇 よ り も排出経路に対する回答である。ここで中心をなすのは10cm低い、夏の間に北極海で氷山が無くなる割合は次の二つの図である。

1.5℃では100年に一度だが2℃だと10年に一度となる、珊瑚礁は1.5℃上昇で更に70〜90%失われるが、2℃だと99％以上が失われる云々といった内容が続く。

図2を参照願う。これは2100年に1.5℃を達成するとした場合のCO2排出経路である。
水色と灰色の2つの幅があるが、前者は2100年まで1.5℃を超えないか、一時的にそれを超過する（オーもう一つ重要なものは種の多様性、異常気象など5バーシュートする）としても0.1℃以下に止まる場合

つのカテゴリー別の気温上昇に応じたリスクの程度をの排出経路、後者は0.1〜0.4℃の範囲で一時的に超示す図である。

過する場合のそれである。後者の方が厳しい削減の時期は遅くて良いが、途中から急激に排出削減が必要となっている。図の下の方にシナリオ分布の確率が示さものはグリーンランドや西南極氷床崩壊による大幅なれているが、超過の程度に拘わらず2045年〜2060

海面上昇であるが、図の右の大規模不連続事象を見る

年頃にネット排出量をゼロとし、その後はマイナス排工業化以降の平均気温の変化（℃）

図1から特に種の多様性については1.5℃上昇でも影響が大きいことが分かる。影響のうち最も大規模な非常に高い影響（リスク）影響度（リスク）高い

中庸の影響（リスク）

影響（リスク）なし
種の多様性等

異常気象

影響の地域的拡がり

図1

経済損害

大規模
不連続事象

気温上昇による影響・リスクの上昇の程度

カテゴリー別気温上昇と影響・リスクの程度
出典：IPCC SR1.5 Fig. SPM.2

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出とする必要があることを示している。いずれにして減コストに大きな違いがあるのは当然である。図中のも2020年（あと2年）或いは2030年以降、図のよう4本の緑色の線がそれぞれ異なるシナリオの下でのな急激な削減を行うことが現実的とは思われない。

1.5℃を達成するためのネットCO2排出量、灰色は化

次は図3である。これは4つの異なる社会経済状況

石燃料及び産業部門からのCO2排出量、茶色は植林・を例示的に仮定し（P1〜P4）、その違いによる1.5℃再植林による吸収・排出量、黄色がBECCS（バイオ達成の排出シナリオの相違を表したものである。詳細

エネルギーを用い排出されるCO2を回収して地中には省略するがP1は低エネルギー需要社会（LED）、P2貯留する技術で、これは植林・再植林と共にマイナスは持続可能な社会、P3はP2ほど理想的ではないが、排出あるいはネガティブ・エミッションと呼ばれる）

極端に緩和や適応が困難ではない社会、P4は化石燃による吸収量である。図から分かるようにもしLED社料中心に発展する社会である。このうちP1はSR1.5で会が実現するならば1.5℃実現にはほんの少しだけ植初めて出現した社会経済シナリオである。特段の対策林・再植林に頼るだけで可能であるが、P4では既排をとらない場合の排出量は左から右にかけて順に大き出のCO2を大量のBECCSで吸収しない限り1.5℃は実くなる。従って同じ1.5℃達成シナリオであっても削現しないこととなる。この事から気温上昇限度目標の10 億トン CO₂/年

オーバーシュート無し或いは 0.1℃以内、及びそれ以上（0.1～0.4%）のオーバーシュートで1.5℃以下に抑える排出経路では、CO₂排出はほぼ 2050 年にネットゼロ

4 つの例示的排出経路

ネット CO₂がゼロとなるタイミングの幅、細い線が 5～95 percentile、太い部分が 25～75 percentile

図2● 化石燃料及び産業● 植林・再植林

GtCO₂/yr

GtCO₂/yr

図3

オーバーシュート無し或いは 0.1℃以内で 1.5℃以下に抑える排出経路
それ以上（0.1～0.4%））のオーバーシュートで 1.5℃以下に抑える排出経路

1.5℃達成に向けた世界のネットCO2排出経路
出典：SR1.5 Figure SPM.3a

2℃以下に抑える排出経路（この図には表示されていない）● BECCS
GtCO₂/yr

GtCO₂/yr

4つの例示的な社会経済状況の下での1.5℃達成のためのCO2排出量
出典: SR1.5 Figure SPM.3b6

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程度に拘わらず今後世界の社会経済の状況がどの様なや、もう少し強調すべきであった点（不確実性）もあ態様で進むかが如何に重要であるかが分かると共に、る。以下この点について筆者個人の意見を述べる。

1.5℃を目指すにはP1は余りに非現実的、P4（程度の差はあるがP3）も多量のBECCSに依存するという

3.1. 対策コストの欠如

意味で非現実的で、AR5で最も理想的とされた持続可この報告書では従来の2℃ではなく1.5℃を目標と能な経済発展（P2）が実現可能かにかかっているとした場合の影響と損害の軽減について詳細に分析して言える。

おり、この結果から2℃よりは1.5℃目標の方が良い

C節ではこの他炭素予算（特定の気温上昇限度目標ことは一目瞭然である。しかし、政策決定者にとって以下に留まるための累計CO2排出量）の増加の記述がはそれによる対策コストを知ることが出来なければ意あるが、この点は後述する。

志決定が出来ない。コストとは分かりやすく言えばど

D節持続可能な発展と貧困撲滅の文脈の中での対策の程度の努力が必要かの指標なのだ。報告書はこの点強化についてSilentで、残念ながらIPCC報告書に必要な

ここで最も重要なメッセージは、各国のプレッジを「政策決定に役立つ報告」とはなっていない。もっと合計すると2030年の排出量はおよそ52〜58Gtにな

もCOPからIPCCへの依頼事項の中にコストが入ってるが、これが約束通り履行されたとしても1.5℃は無いない。このことはCOPに携わる政府関係者がそも理であると言い切っている点である。従って1.5℃をそもコスト論議に興味がなかった可能性があり、もし目指すには2030年に向けてのプレッジの大幅見直し

そうなら事は重大である。

が絶対条件になる。このメッセージはCOPからの要

ここで削減コストとは対策を打つことによる経済へ請の2点のうち、「1.5℃を可能とする世界の温室効果の負担のことで、GDPあるいは消費がどの程度減るガス（GHG）排出経路の知見提供」への答えでもあり、かを指す。コストの記載がない理由としてSPMでは本来であればSR1.5の冒頭におくべきものと思う。

「文献が少ない」ことを挙げている。仮に少なければ、D節は主として本文第4章と5章の内容をまとめたその旨注釈をつけた上で数字を入れるべきであるし、ものであるが、第4章にある「1.5℃が長期的には善評価した1.5℃シナリオが90もある（SR1.5 表2.1）であっても短期の社会経済的ロスを生じては広範な支中で、本当にコストを計算したものがどれくらいあっ持は得られないので、本当に難しいのは経済に甚大なたのかも知りたいところである。因みにAR5では、統影響を与えずに温暖化対策の強化が出来るかどうかと合報告書及び第3作業部会のSPMで理想的な場合（全言うことだ」という含蓄のある記述がSPMに取り上ての国が協力しての世界単一炭素税の導入）および技げられなかったのは残念な次第である。

術等の制約がある場合の削減コスト（消費ロスの割合）

SR1.5は持続可能な発展と貧困撲滅と気候変動の関係を正面から扱った初めてのIPCC報告である。しかを掲載している。これは執筆者が対策コストはIPCC報告書の必須の要素と判断したからである。

しこの点については文献が限られている外に、対象範これと同様、SR1.5のSPMには1.5℃達成の限界削囲を余りにも拡大した結果、抽象的な記述に止まり、減 費 用（Marginal Abatement Cost、MAC、 目 標

ま た 優 先 度 の 記 述 も な い の で、 残 念 な が らPolicy

達成のための最後の1トンの削減コストで対策の総コRelevantな内容とは言い難い結果となっている。

ストとは別物）は2℃のそれに比べて3〜4倍高いとしか表現がなく、これでは具体的数値がないので政治家

3. SR1.5報告書の評価にはどうしたらよいかが分からない。しかし、第2章

既述の通り、極めて短期間に数多くの文献にあたり、には具体的な数値がある。例えばオーバーシュート無得られた有益な知見をまとめてCOPからの要請に応しで1.5℃を達成する場合のMACは2030年で$135えたという点で、SR1.5の貢献が大であることは誰し〜6050、2100年 に は$690〜30100と 幅 が か な りもが認める点である。他方、決定的に重要だが全く記ある（152頁）。こうした数値をSPMに記載して政治述がない情報（対策コストや希少な資源の最適配分）家の参考に供すべきであった。

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した中でこれら諸課題の優先順位の判断の有用なツー

3.2. 希少資源の効率的配分と費用便益分析
SPMでは知見の不足から1.5℃目標の費用便益分析

ルが費用便益分析である。費用便益分析には上記の問は行っていないと1行あるのみであるが、本文第1章

題点があるが、希少な資源の効率的配分の一つの要素（76頁）及び第2章（152頁以降）ではこの分析に否としてその重要性は不変であるにも拘わらず、気候変定的である。その理由としては、非市場損害（例えば動の分野ではほとんど注目されていないのは残念な次人の生命）の金銭価値把握が困難なこと、全体として第である。

は便益が費用を上回っても個々の国や地域はそうはいかない場合があること、将来の損害を現在価値に換算3.3. 顕在化した不確実性

炭素予算問題等

する割引率には主観的要素が入り込むこと等、誠に炭素予算とは気温上昇を一定レベルで抑えるためのもっともな理由である。しかし昨年ノーベル経済学賞

累積CO2排出許容量を指す。AR5では1.5℃に抑えるを受賞したNordhaus教授はこの点についての更なるための2011年以降の（残りの）炭素予算は400Gtと研究の必要性を示唆している。筆者もこれに賛成であさ れ て い た。 こ こ か ら2011〜2017年 の 排 出 量る。

290Gtを差し引くと2018年以降の残りの炭素予算は110Gtと な る 筈 で あ る が、SR1.5で は570Gtときかの分析に役立つのみではない。SR1.5で初めて気460Gtも増えている。このうち150Gtは地球平均気候変動問題とこれ以外の持続可能な発展目標（SDG）

温の定義をSATからGMSTに変えたことによるものでとの関係を評価しているが、世界の資源は有限で、貧あるが、残りはベースラインと基準年の取り方による困や飢餓の撲滅、不平等克服、気候変動等、17の重影響のようである（以上いずれも目標を66％以上の要事項に無限に資金を投入することは出来ない。こう確率で達成する場合）。

1850～1900 年以後の気温変化（℃）

費用便益分析の必要性は気候対策をどこまでやるべ

AR5 のモデルの平均値
AR5 のモデルの RCP8.5 の平均値
AR5 のモデルの幅観察された実績
モデルによる実績
観察された実績（GMST ベース）
TCRE 16～84% の幅
TCRE33～67％の幅
TCRE 中央値
観察結果の平均値

1876 年以後の累積 CO₂排出量（GtCO₂）

図4増加した炭素予算

気温上昇と累積CO2排出量の関係

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ここでAR5とSR1.5の炭素予算の相違の理解を助けるために累計CO2排出量と気温上昇の関係を示す図4（炭素予算の図）を参照願う。

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２０１９になっていたが、日本においてもこの報告に基づいて2030年目標を見直すとの動きは無かった。
他方、COPからすればIPCCにこの報告書の執筆を細かい点は一切省略するが、AR5では黒の太線が依頼した手前、これに反応をすることは当然の成り行（モデルでの）実績、赤の太線が予測である。2017きである。実際COP24での「決定」のIVに1.5℃報

年の排出量は2200Gtなので、赤の太線（AR5のモデ

告に関する記述がある。ここではタイムリーな報告書

ルでの予測）が正しければこの段階でほぼ1.5度上昇の完成を歓迎すると共に、加盟国政府に対してこの報していることになるが現実の上昇は1℃である。これ

告書の利用を要請し、更に2019年6月の気候変動枠は明らかに実態とかけ離れているので、最新のデータ組み条約の補助機関会合（SBSTA）で1.5℃目標につを基に2017年以降の予測を改訂したのが紫の太線でいての科学的知見を深めるとの観点からこの報告書をある。AR5からたった4年で炭素予算がこのように大勘案することを要請することが明記された。少なくときく変わると言うことは、今後も同様のことが起こるも2019年のSBSTAで1.5℃問題が取り上げられるこ可能性があることを意味している。とが決まったわけで、ここでどのような議論が行われ炭素予算には上記以外の不確実性がある。例えば永るかに留意が必要である。

久凍土が解けることに拠るCO2排出増や湿地から排COP24は全ての国に共通のルールブックが適用さ出されるメタンなどの追加的地球システムフィードれるという意味では成功であったが、これと2℃或いバックを考慮すると上記の炭素予算は100Gt減少すは1.5℃目標の実現可能性は別物である。現在でも世る。また気候感度（CO2濃度倍増時の平衡気温上昇）界の排出量は増え続けていること、各国のプレッジのも1.5〜4.5℃と3倍の開きがある。

大幅引き上げとその履行がない限り1.5℃の可能性は不確実性は他にもある。既述の通り将来社会経済状ないが、アメリカの離脱声明や世界が協力関係に無い

況がどのような形をとるのか、また技術開発がどの程状況からみて、1.5℃に向けて国際交渉が進むとは考度まで進むのかによってもBAU排出量や対策の内容えにくい。今後もしCOPで1.5℃を求める声が大きくは全く異なったものとなる。気候変動問題とは不確実なるような場合には、国際交渉と現実の国内政策との性の下でのリスクマネジメント問題であって、今から乖離が進むことになる。筆者はこの状況を恐れる。

確固たる目標を決めて何が何でもそれに向けて突き進
むという考え方は柔軟性に欠けるものである。とはいえ、CO2の排出を続ける限り気温は上昇し続ける。こうした状況は何としても避けねばならない。
気温上昇をどこかの時点で安定化させるにはCO2排4. 今後の国際交渉への影響出をゼロにすることである。気候変動対策の目標としSR1.5が公表されたときの海外一流メディアの反応て従来の気温上昇限度ではなく、CO2排出ゼロとすべは冷静なものであった。例えば公表直後の昨年10月

きで、そのための技術開発とその商業利用の検討を各

11日付のロンドンエコノミストは「この報告書は警国が協力して進めることこそ我々が目指すべき方向で告としらけが不思議に混じり合ったもの」
、フィナン

ある。

シャルタイムズは「気候変動による大災害の警告は世界から沈黙を以て迎えられた」と報じ、10月16日のウオールストリートジャーナルは「対策が絶望的に不可能だとの見方が、この報告書に対する反応がほとん

1 こ の他第1〜4章には更に詳細な補足資料が付随しているが本稿ではこの内容については立ち入らない。

ど無いことを説明している」という具合である。要は
1.5 ℃ 実 現 に は2050年 前 後 に 世 界 のCO2排 出 量 をネットでゼロに抑えるという内容が余りに現実とかけ離れているので、これが真剣に取り上げられないと言うことを示している。直後にCOP24が開催される事

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