2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月12日
上場取引所
東URL https://www.cgsys.co.jp/(氏名)塩田 聖一(氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
コ ー ド 番 号
6633
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
2023年５月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

2023年12月期第１四半期
937
2022年12月期第１四半期
1,015(注) 包括利益 2023年12月期第１四半期

百万円％

百万円％

百万円

％

△7.7
57 △58.7
87 △41.9
58 △34.8
1.6
139
6.2
150
△6.3
89 △17.5
60 百万円 ( △51.6％) 2022年12月期第１四半期 124 百万円 ( △15.8％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

6.12
9.38

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年12月期第１四半期
5,728
2022年12月期
5,734(参考) 自己資本 2023年12月期第１四半期 2,989 百万円

％

3,021
3,140
2022年12月期

52.2
53.1
3,045 百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期－0.00
2023年12月期－
2023年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末合計銭円

銭

－

13.00

円

13.00

銭

－

10.00

10.00

無

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)2,069 △3.5
170 △32.5
通期
4,131 △6.6
311 △31.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

188 △32.9
349 △31.7
無百万円％

107 △35.2208 △28.9円

銭

11.29
21.97※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)－、除外－社 (社名)－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期１Ｑ

9,801,549株

2022年12月期

9,801,549株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

300,182株

2022年12月期

300,182株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

9,501,367株※

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入してお2022年12月期１Ｑ9,501,367株

り、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[当第１四半期連結累計期間の経営成績]
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を背景に内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大防止のための行動制限が解除され、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、後述のとおり2022年下期以降の受注量減少に伴い業績が低調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業における売上の落ち込みが影響し、売上高９億37百万円（前年同四半期比7.7％減）、加えて営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が利益に影響し、営業利益57百万円（前年同四半期比58.7％減）、経常利益87百万円（前年同四半期比41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内においては半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したほか、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の需要が拡大しました。また引き続き高い保守更新率を維持している保守売上も収益に貢献しました。研究開発においては主力製品「CAM-TOOL」の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外でも、国内と同様「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国・中国では新規案件の増加により売上が伸長しました。ASEAN地域における製品販売はコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られ、営業機会の増加に伴いタイ・ベトナムで堅調に推移しました。また2023年２月にはベトナムに新たに駐在員事務所を開設しました。当社の主要顧客である日系金型メーカーに加え、今後増加が予想されるローカルユーザに対する充実したサービスの提供を図ってまいります。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億10百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
なお第２四半期以降は、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでおりますが、半導体不足および原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は27百万円（前年同四半期比75.1％減）、セグメ
ント損失は30百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。
なお第２四半期以降も金利上昇および金融引き締めによる景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状
況ではありますが、現時点での受注状況からの予測では、第２四半期以降、業績が回復していくものと見込んでおります。

－2－

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して６百万円減少し、57億28百万円となりました。主な増加要因は棚卸資産71百万円、有形固定資産37百万円および保険積立金38百万円、主な減少要因は現金及び預金１億83百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億12百万円増加し、27億６百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債58百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１億19百万円減少し、30億21百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加58百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分63百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日付「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

－3－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,999,836
324,003
264,478
34,224
216,417△106
3,838,853

2,816,147
344,450
247,334
105,362
234,879△8,8733,739,301

344,290
35,210381,724
20,493

170,021364,833
472,514513,056△4,122
1,516,303
1,895,804
5,734,657

177,296363,261
510,789
539,117△3,881
1,586,582
1,988,801
5,728,103

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

56,08479,035
822,790
290,217
1,248,128

102,348
85,68349,819881,106
213,5021,332,458

19,513
1,098,548
227,639
1,345,701
2,593,830

20,8291,106,125
247,069
1,374,024
2,706,483

500,000
125,000
2,413,774△117,889
2,920,884

500,000
125,000
2,347,059△117,889
2,854,169

65,31058,898124,208
95,7333,140,827
5,734,657

69,36365,875
135,239
32,211
3,021,619
5,728,103

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,015,857
345,539
670,317
530,489
139,828(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
937,846
290,801
647,045589,266
57,77839
23,374
7,367
30,782

233
23,38225,962
3,603
53,182

101
17,862
2,260
20,225150,384
150,384
75,430△15,022
60,40889,976394
17,647
5,484
23,52687,43487,434
68,470△29,60738,863
48,571

865△9,53089,11058,102－6－四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
89,976(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
48,571

6,199
28,58334,782
124,759

4,052
7,768
11,82160,393

118,679
6,079

69,132△8,739－7－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメントその他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア281,665－

281,665－

281,665

ハードウェア30,116－30,116－30,116

初年度保守

61,273－

61,273－

61,273

更新保守

427,634－

427,634－

427,634

その他サービス

62,605－62,605－62,605

受託開発

42,668－42,668－42,668

金型請負－

109,893

109,893－

109,893

顧客との契約から生じる収益

905,963

109,893

1,015,857－

1,015,857

外部顧客への売上高

905,963

109,893

1,015,857－

1,015,857

－

－

－

－

－

905,963

109,893

1,015,857－

1,015,857

147,363△7,535

139,828－

139,828

計

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高計セグメント利益又は損失(△)

－9－

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア279,971－

279,971－

279,971

ハードウェア47,157－47,157－47,157

初年度保守

55,940－55,940－55,940

更新保守

438,290－438,290－438,290

その他サービス

73,861－73,861－73,861

受託開発

15,208－15,208－15,208

金型請負－27,416

27,416－

27,416

顧客との契約から生じる収益

910,430

27,416

937,846－

937,846

外部顧客への売上高

910,430

27,416

937,846－

937,846－－－－－

910,430

27,416

937,846－

937,846

87,918△30,139

57,778－57,778

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。

－10－