中期事業計画（平成２４年度～平成２６年度）の評価
愛媛県信用保証協会は、公的な「保証機関」としてコンプライアンス態勢の確立に努めながら、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、活力ある中小企業者の育成と地域経済の発展のために尽力してきた。
平成２４年度から平成２６年度までの３カ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりである。

１．地域動向及び金融動向
１）愛媛県の景気動向及び中小企業の動向
アベノミクス効果による円安・株高の影響により景況感は上向き、原油価格下落などの効果もあって緩やかな回復基調にはあったが、円安による原材料費の高騰や消費税率引き上げの影響が一部に残るなど、中小企業・小規模事業者が景気回復を実感するまでには至らなかった。
２）県内の金融動向
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、各金融機関が低金利による融資競争を激化させているが、原材料高などの影響から投資意欲が低く、経営状況を改善するために負債を減らす動きもみられるなど、資金需要は低迷していた。
２．中期業務運営方針に対する評価
平成２４年度から平成２６年度までの３カ年間の業務上の運営方針についての実績評価は以下のとおりである。
１）保証業務の推進
ア．金融機関との連携強化
地元金融機関とは、役員レベルでの定期的な会合により意思の疎通を図るとともに、県内主要店舗への訪問を行い連携の強化に努めた。
また、職員レベルでは金融機関の各店舗との情報交換や勉強会を開催し、連携強化に努めた。
なお、金融機関各店舗との情報交換会・勉強会の開催実績は次のとおり。
（平成２４年度９８回、平成２５年度８９回、平成２６年度９５回）
イ．金融支援と経営支援の一体的な取組み
企業訪問や経営者との面談を積極的に行い、企業の経営実態把握に努めるとともに、企業の潜在的な可能性や将来性等に着目し、最適な支援策を見出して質の高い支援に繋げるよう努めた。
また、セーフティネット保証５号利用先に対しては、対象事業者を選定した上で、現地訪問による経営相談や経営支援を実施し、新規保証や返済緩和にも柔軟に対応することで、金融支援と経営支援の一体的な取組みを推進した。
ウ．政策保証の推進
円安による原材料高や消費増税の影響等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあったため、当協会では借換保証を中心に政策保証を推進することで柔軟な保証対応に努めた。
借換保証の保証承諾実績は、平成２４年度 57,037 百万円、平成２５年度 53,901百万円、平成２６年度 41,096 百万円となり、セーフティネット保証５号の指定業種縮小の影響等から減少傾向にあるが、保証承諾額全体に占める同保証の割合は、平成２６年度で 48.1％となり、同保証を積極的に推進したことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に対応するとともに、資金繰り支援にも貢献した。
２）期中管理の強化
ア．期中管理の効率的対応について
条件変更予定先リスト、延滞発生報告書、事故報告書に基づく状況照会等により金融機関と緊密な連携を行うと共に、関係人に対する面接・実地訪問を積極的に行うことにより早期の実態把握を図った上で、可能な限り条件変更による返済緩和に取り組んだ。その結果、代位弁済は平成２４年度 5,073 百万円、平成２５年度 3,508百万円、平成 26 年度 2,184 百万円と低位に推移した。
一方で、事業継続が困難と判断される先については、迅速に代位弁済を履行すると共に、代位弁済前の交渉の場から回収担当者を同席させる等、回収部門との連携による早期の回収着手に努めた。
イ．経営支援・再生支援体制の整備及び関係機関との連携について経営支援・再生支援の専門部署として平成２５年度に経営支援室を設置し、支援対象先に対する専門家を活用した経営支援を行う枠組みを整備した。
また、関係機関との連携については、地元金融機関、商工団体、士業団体、再生支援機関など中小企業支援機関との経営支援・再生支援に関する情報交換・意見交換を目的に中小企業支援ネットワーク会議を平成２４年９月より年２回のペースで開催している。
さらに中小企業再生支援協議会とも定期的に会合を開き、情報交換・意見交換を行っている。
なお、平成２４年度から平成２６年度までの中小企業再生支援協議会が関与した

再生計画成立による金融支援実施企業数は１３２企業であった。
３）求償権管理の充実と回収の促進
金融機関及び期中管理部門との緊密な連携により延滞・事故管理への早期着手を図り、事業者の実態把握に努め、事業継続が困難と判断される先については、迅速に代位弁済を履行し、早期回収着手に努めた。
既存求償権についても再調査を徹底することで、債務者・連帯保証人などの実態を的確に把握し、法的措置の実施、損害金軽減、保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉など個々の回収方針を明確にすることによる効果的な回収を心掛けた。特に、定期回収先については、延滞リストなどによる入金管理の徹底や相手方の状況に応じた増額交渉などにより定期回収先数の増加及び回収額の底上げを図ると共に、不定期回収先についても交渉頻度を高め定期回収化を図るなど定期回収の管理強化に努めた。
また、サービサーについては、平成２５年度より松山事業部扱いの求償権に地域特化して、より効率的な回収を図る方針としたが、原則代位弁済後１年間は、現課（松山事業部）にて物件処分や定期回収に努め、その後、無担保化した求償権についてサービサーへ委託するようにした。
上記施策を実施したにも関わらず、有担保求償権比率の低下に加え第三者保証人の徴求率が大幅に低下するなど求償権の質の劣化が予想以上に進行しており、実際回収額は平成２４年度 1,069 百万円、平成２５年度 1,066 百万円、平成２６年度 837百万円と減少を余儀なくされている。
４）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度構築のために、主務省の指導のもと、平成２４年度から平成２６年度の間に以下の見直し検討や新たな取組みが実施され、当協会もその取り組みに対応すべく、説明会の実施、関係機関への周知、システム対応など体制整備や運営のための措置を講じた。
ア．保証制度の創設、廃止、一部改正①平成２４年８月に「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、一部の保証制度について「海外投資関係保険」の増枠特例を加える等の要綱改正を行った。
また、「経営基盤強化関連保証」を廃止し、新たに「経営力強化保証制度」を創設した。
②平成２５年９月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」が施行され、小規模企業の範囲が弾力化されたこと、並びに新たに電子記録債権割引が信用保証の対象となったことを受け、一部の保証制度について、要綱改正を行った。
また、新たに「情報提供支援関連保証制度」と「特定下請連携事業関連保証制度」を創設した。
③平成２６年１月に「産業競争力強化法」が施行され、地域での創業の促進及び中小企業の事業再生の支援強化が示されたことを受け、一部の保証制度について要綱改正を行った。
また、新たに「連携創業支援関連保証制度」と「事業再生計画実施関連保証制度」を創設した。
イ．経営者保証に関するガイドラインへの対応
平成２５年１２月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表されたことを受け、当協会ホームページで同ガイドラインの公表について周知を図り、平成２６年２月１日保証申込受付分からは「経営者保証に関するガイドラインに係るご説明」をお客様に配布する運用を開始した。
協会内部には、職員向けの説明会を実施し、同ガイドラインへの対応について周知を図った。
また、新たに「経営者保証ガイドライン対応保証制度」を創設した。
ウ．
「中小企業の会計に関する基本要領」による信用保証料率割引制度の実施「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・促進への協力として、平成２５年４月１日より「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく信用保証料率割引制度を実施した。
なお、これに伴い、従来の「中小企業の会計に関する指針」に基づく信用保証料率割引制度は、平成２５年３月３１日保証申込受付分をもって終了させた。
５）信用補完制度改革の影響及び分析
信用保証料率の弾力化、第三者保証人非徴求措置、責任共有制度等の一連の制度改革が実施されてきたが、当協会は平成２２年度から信用リスク管理の高度化に取組み、デフォルトとの相関性を検証してきた。
これまでの取組みにより、データの蓄積もでき、精度の高さも確認されたことから、それらを与信判断に活用することとし、新たに「保証審査基準」を制定して、引き続き保証債務の量と質の管理を行い、経営の健全化を図っていく。

６）利便性の向上に向けた取組
保証債務のリスク軽減と保証業務の負担軽減を図るための検討委員会を立ち上げたり、回収促進を図るためシステムの再構築を図るなど、業務全般にわたっての事務の標準化、省力化・効率化を通じ、経営の合理化、顧客サービスの向上に努めてきた。
また、内部研修や通知通達を通して、正確な事務処理やその重要性について職員に周知徹底させるとともに、グループウェアを利用した情報の共有化にも取り組んできた。
対外的には、顧客の利便性向上に向け、機関紙、パンフレット、ホームページの充実に努め、信用保証制度についてより広く、正しい理解が得られるよう心掛けるとともに、情報の高度化や経営の透明性の向上にも努めてきた。
７）職員の資質向上
多様化する中小企業・小規模事業者のニーズに対応し、その将来性や技術力を的確に見極め、評価・判断できる審査能力や、経営支援・再生支援といった企業診断の目利き能力及び経営指導力の向上を図るため、全国信用保証協会連合会研修などの外部研修へ積極的に参加させた。
また、ＯＪＴを推進するとともに、内部研修の実施、各種通信教育講座の紹介並びに受講料補助などによる自己啓発の支援等、職員に必要な知識習得やスキルアップに努めた。
８）コンプライアンス態勢の充実・強化及び危機管理体制の強化
平成２４年度においては、危機管理体制の強化を図るべく事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定委員会を立ち上げ、事業継続計画の策定と本・支所への防災用品備蓄及び災害時の職員の安否確認システムの導入を行った。
次にコンプライアンス態勢の充実・強化については、平成２５年度にパワーハラスメントを含めるモラルハラスメントの防止などに関する要綱を制定し、ハラスメント相談員の設置による職場秩序の維持・管理の強化を図った。
また、平成２６年度においても、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み推進のため、「不当要求行為等防止対策要綱」及び「反社会的勢力との対応マニュアル」の整備・充実を図り、愛媛県暴力追放推進センターに外部相談窓口の特別顧問も依頼した。また、ハード面においても、危機管理の一環として、警察への非常通報装置の整備（各支所へ非常通報システムを導入）を行った。

３．事業実績●外部評価委員会の意見等（１）業務の概要
資金需要が低調で、保証承諾・保証債務残高ともに減少しているが、全国的な落ち込みに比べると緩やかであり、新商品の開発や広報活動の充実などに積極的に取り組み、保証債務残高 2000 億円台を維持している。このことは高く評価できる。
また、代位弁済も大幅に減少しており、代位弁済率も全国平均を下回る状況が続いており、堅実な保証姿勢がうかがえる。こうした健全経営の背景には、この期間中に独自に開発した「信用リスク管理の高度化システム」から得られた知見の活用がある。
（２）今後の取り組み
今後も引き続き、潜在的な代位弁済は高止まりすると予測されることから、今後も返済緩和先の実態把握に努め、経営支援室の充実を図るとともに、中小企業支援ネットワークを積極的に活用し、関係団体との連携を図りながら、中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援に引き続き尽力していくことが望まれる。
また、回収については、無担保求償権の増加及び第三者保証人のいない求償権の累増により、求償権の質の劣化が進行しており、回収の早期着手、定期回収の強化、一括回収による回収の最大化などを念頭に、回収実績を上げていくことが肝要である。このためには、「信用リスク管理の高度化システム」からの知見のより精緻な分析と業務への適用が望まれる。
（３）コンプライアンス態勢の充実
コンプライアンス態勢については、毎年度作成するコンプライアンス・プログラムの各項目に対する取り組みは全て達成されており、今後もさらに実効性のあるプログラムを策定する等、役職員のコンプライアンスの意識を高めていく態勢作りが望まれる。

外部評価委員会
委員長 原田 満範（公認会計士・松山大学教授）

委 員 山下 精一郎（愛媛県経営者協会前専務理事）