地方独立行政法人長崎市立病院機構第４期中期目標

前文
地 方 独 立 行 政 法 人 長 崎 市 立 病 院 機 構 （ 以 下 「 病 院 機 構 」 と い う 。） は 、
平成２４年４月１日に「市民に対し質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、市民の生命及び健康を守ること」を目的として長崎市が設立した。以降、平成２８年の新病院（長崎みなとメディカルセンター）開設を契機に診療規模と機能を段階的に拡大するとともに、近年は特に民間医療機関では対応が難しい救命救急医療や集中治療機能（ＩＣＵ、ＮＩＣＵ等）の充実を図ってきた。日進月歩の高度医療に迅速に対応できる人材の登用や先端医療設備・機器の整備も相まって、これまでの３期１２ 年で地域の急性期及び高度急性期医療を担う基幹医療機関としての構造、組織及び機能的基盤がほぼ確立されたといえる。
一方で、人口減少及び少子高齢化の急速な進展により、医療需要が今後大きく変化することが確実視される中、生産年齢人口の減少による医療従事者の不足も顕在化しつつあり、病院機構を取り巻く地域の医療環境は法人設立当初から大きく変容してきている。地域の医療資源の規模と配置の適正化に向け、地域医療機関が一体となり、そのスケールメリットの中で各医療機関が機能を分担しつつ有機的連携を図ることが不可避の状況となっている。
その中で令和２年に出現し以降継続する新型コロナウイルス感染症（以下 「 新 型 コ ロ ナ 」 と い う 。） の 流 行 に よ っ て も た ら さ れ た 医 療 崩 壊 の 危 機は、新型コロナ診療のみならず救命救急をはじめ一般診療にも及び、現在の地域医療体制の脆弱性と課題を白日の下にさらすこととなった。とりわけ新型コロナ診療の中核を担った病院機構においては、一般診療の大幅な1

縮小を余儀なくされ、所期の診療機能が一時的に崩壊した。新型コロナは、地域医療体制の再編及び病院機構自体の構造改革の実施に時間的猶予がない事実を、明確に示したといえる。
このような状況の下、今後病院機構が、法人の所期の役割を果たすには、地域の他医療機関と連携しつつ社会の変容に適切に対応し、感染症医療や救命救急医療及びがん医療を含めた質の高い急性期・高度急性期医療を恒常的かつ継続的に市民に提供しうる体制を再構築することが極めて重要である。診療の規模・内容に止まらず職場環境、患者サービス、組織体制などの観点から病院運営全般を見直し、早急に構造改革に着手することを要望する。また、そのことを通して、病院機構が地域医療全体の医療資源の規模と配置の適正化を実現するための先導役としての役割 を果たすことを期待したい。
この大目標の実現に向けて、第４期中期目標には次に掲げる４つの重点項目を設けることとする。
１

より質の高い救命救急医療、感染症医療、がん医療やその他の急性期・高度急性期医療を先端的かつ調和的に推進する。

２

地域の医療機関との役割分担と連携を見据えつつ、診療規模（病床数等）や診療内容を適正化する。

３

医師の働き方改革関連法等を踏まえた各医療職を中心とした業務改善などにより働きがいのある病院づくりを推進し、もってスタッフの適正配置を実現する。

４

法人の自主性、自律性を活かした効率的かつ持続可能な病院経営を実現する。

第１

中期目標の期間
令和６年４月１日から令和１０年３月３１日まで

2

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事
項

１

診療機能
⑴

担う医療
ア

救急医療
救命救急センター設置医療機関として、長崎大学との連携のもと、必要な人材を確保し、引き続き高い水準の救急医療提供体制の充実を図ること。

イ

急性期・高度急性期医療
がん、心疾患及び脳血管疾患をはじめとする急性期疾患に対し、より高度な医療を提供するとともに、地域を牽引する役割を果たすこと。

ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターの機能を果たし、ハイリスク出産や早産児等の適切な受入れ体制を充実させること。

エ

政策医療
公立病院として、民間医療機関での対応が難しい医療の提供に引き続き取り組むこと。
新型コロナ等の新興感染症等が発生した場合においても適切に対応できる医療体制を整備しておくこと。
災害発生時においては、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行い、医療救護活動等を実施すること。

⑵地域の医療連携の推進
地域医療支援病院としての機能の推進を図るとともに、地域の医3

療機関との連携を進める中で、地域全体の医療水準の向上に向けて牽引的役割を果たすこと。
⑶

医療安全対策の徹底
安全安心で信頼できる医療提供を行うため、医療安全に関する情報の収集・分析・共有を行い、医療安全対策を徹底すること。

２

患者・市民の視点に立った医療の提供・満足度の向上
患者の権利を尊重し、患者・市民の視点に立った医療の提供を行うこと。
また、患者や家族のニーズを把握し、継続的な改善に努め、患者サービスの向上を図ること。
病院に対する市民の理解を深め、医療や健康に対する関心を高める
ため、診療情報、医療及び健康に関する情報提供を引き続き積極的に行うこと。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

持続可能な病院運営
長崎県地域医療構想を踏まえ、将来の医療需要と効率的な病院運営を見据えた役割及び機能を明確にし、地域の医療機関との役割分担や連携を進めながら、持続可能な経営を考慮した病床数など適正な診療規模を導出すること。

２

魅力ある職場環境づくりと人材確保・育成⑴働きがいのある職場づくり
ア

業務改善
医師の働き方改革関連法等を踏まえ、限られた医療資源で引き続き効率的に医療を提供していくため、医師のみならず全ての業務において改善を行うこと。

4イ

働きやすい職場環境の構築
職員の心身の健康の維持増進やワークライフバランスに配慮し、職員満足度の向上に向けて、働きやすい職場環境を構築すること。

⑵

人材確保、適正配置
担う役割、機能を果たしながら持続可能な病院運営を行うために必要な人材を確保し、適正に配置を行うこと。

⑶

人材育成
ア

医療人材の育成
質の高い、安全な医療を提供するため、専門知識や技術の向上に向けた医療人材の育成を行うこと。
臨床研修病院として、指導体制及び研修プログラム等を充実させ、初期研修医及び専攻医を積極的に受け入れること。

イ

経営管理人材の育成
病院経営に関する企画力・分析力・実行力を強化するため、経営分析、財務管理、医療事務等適切な病院運営に必要な専門的知識を有する人材の育成を行い、併せて経営管理を担う意識の向上を図ること。

ウ

人事評価制度の活用
人事評価制度を人材育成のツールと捉え、職員の業績及び能力についての目標設定及び目標達成に向けた取組みに対する支援、公正かつ適正な評価を通じて、職員の意欲及び知識の向上とともに組織の活性化につなげること。

３

業務運営の改善⑴

適正な業務運営
経営環境の変化を的確に見極めるとともに監事等の意見等を踏ま

5

えながら、より適切な業務運営を行うための絶え間ない改善を行うこと。
また、内部統制を徹底し、業務の適正化を図ること。
⑵

ＤＸの推進
ＩＣＴなどのデジタル技術を積極的に利活用し、医療の質の向上及び職員の負担軽減を図ること。

第４財務内容の改善に関する事項

１

地方独立行政法人の自主性、自律性を活かした持続可能な財務運営⑴

財務改善
経営状況について、短期及び中長期的な分析を的確に行い、改善や効率化に向けた取組みを随時行うことにより、自主的・自律的で持続可能な財務運営を行うこと。
経営分析に基づく数値目標により適切な病床管理を行い、医業収益を向上させること。
併せて、個人未収金の発生抑制及び早期回収に確実に取り組み、個人未収金を減少させるとともに、機器の更新時期や契約方法を見直すなど材料費及び経費等の費用縮減を徹底すること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項
法令の遵守
医療法をはじめとした関係法令を遵守すること。
また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、長崎市の条例等に基づき適切に対応すること。

２

サイバーセキュリティ対策
サイバー攻撃を防ぐため、ハード及びソフト両面において必要な対策を速やかに行うこと。

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