大阪広域環境施設組合監査委員告示第３号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 14 項の規定により、監査の結果に基づき措置を講じた旨通知があったので、同項の規定により次のとおり公表する。
令和４年３月 31 日
大阪広域環境施設組合
監査委員

阪 井 千鶴子

同片 山 一 歩監査の結果に基づき講じた措置の通知の公表

１ 通知を行った者の氏名
大阪広域環境施設組合管理者 松井 一郎
２ 通知を受けた日及び講じた措置の内容通知を受けた日：令和４年３月 17 日
対象：令和２年度定期監査等
指摘
No.

指摘等の概要２

感染症対策の実施状況等につい

１て改善を求めるもの

・新型コロナウイルス感染症の感措置内容又は措置方針等

染状況については、令和３年１
感染症の流行があった場合は、月７日付けで国において大阪府大阪府内の感染状況や環境施設ほか10都府県を対象とした緊急組合職員の感染状況によって事態宣言が発出され、大阪府には、焼却工場等の運営の縮小・一おいては、同年４月に大阪府モ時休止を検討する必要が生じデルに基づく「レッドステージ」

る。実際に縮小・一時休止に至っの状況となり、４月25日には再た場合は、市民の日常生活等にび緊急事態宣言が発出されるこ不可欠なごみの処理処分に重大ととなった。

な支障を来しかねず、こうした・その後、同年６月中には緊急事事態を招かないためにも、感染態宣言がいったん解除されたも症の流行も広義の自然災害と捉のの、「レッドステージ」の状態

1

措置分類

措置日

措置済

令和４年
１月20日

え、地震や風水害に準じて対策は変わらず、デルタ株への置きを講じておく必要がある。

換わり等の状況変化により、同

しかしながら、今回、環境施設組

年８月２日にはまたしても緊急合における感染症対策の状況に事態宣言の発出となり、状況がついて調査したところ、以下の目まぐるしく変化し、対応に追実態が見受けられた。

われることとなった。
・このため、作業を進めていた「体・新型コロナウイルス感染症系的整理」の中途での見直しも（COVID-19）の感染拡大初期か迫られることとなったものの、ら、主に大阪市に準じた各種の令和３年８月末現在の状況に基措置を実施し、適宜変更していづいて整理を進めることとしてるが、個別の通知や現場での工『感染症の手引き』を作成し、令夫等による対応がほとんどであ和３年９月30日に各課・工場あり、環境施設組合としての体系て周知した。

的な整理が行われていない。
・各工場においては、新型コロナ２ウイルス感染症に関する対応に・新型コロナウイルス感染症の感ついて令和２年11月時点で一定染状況に応じた必要な措置は、の整理が行われたものの、環境『感染症対策の手引き』等に基施設組合全体としての体系的なづいて実施しており、その実施整理が行われていないため、環状況の確認の仕組みの構築につ境施設組合全体で行うべき対応

いては、令和３年11月17日付けとの整合性が不透明となっていで年３回のチェックシートによる。

る状況報告を求めており、同年・感染症対策について、震災等に12月には全部署から取組状況の準じた対応措置等を整理する予報告を受けている。

定が今後もない。

・これに加え、毎年実施している内部監察の項目に新型コロナウ

よって、以下のとおり勧告する。

イルス感染症対策の実施状況を組み込むことで、点検先の部署に属しない管理職等が実施状況

2

［改善勧告］を点検する体制のもと、令和３

１ 総務課は、新型コロナウイル

年12月27日から令和４年１月20

ス感染症への対策について、令日にかけて点検を実施した結

和３年度のできるだけ早い時期

果、全部署が適正に対策を実施に組織全体でこれまでの状況をしていることが確認できた。

検証し、別の感染症対策におい・なお、今後も新型コロナウイルても参照できるよう体系的に整ス感染症にかかる状況の変化も理すること。

踏まえながら内部監察等におい２ 整理した結果に基づき、必要て対策の実施状況を確認していな措置を継続的に実施するととくほか、『感染症の手引き』を適もに、実施状況が確認できる仕時に見直すことなどにより、対組みを構築すること。

策の充実に努めていく。

措置済

４

各種情報システムの端末機器等

１(１)に係る操作研修について改善を・令和３年度における機器操作研

求めるもの

修については、総務課が情報セキュリティに関する基本的事項

大阪広域環境施設組合情報セキや各種規程、総務課の所管する

ュリティ対策基準の12-(3)-②-

各システムに関する研修を、令アでは、「課情報セキュリティ責

和３年度の新規配属者を対象に任者は、（略）操作マニュアル等令和３年４月１日及び15日に実を作成し、機器の操作研修を実施した。

施する」と規定され、また、大阪・また、施設管理課が所管するシ

広域環境施設組合情報セキュリ

ステムの機器操作研修について

ティ実施手順の13-(2)では、「課は、同月13日から21日にかけて情報セキュリティ責任者は、当実施した。

組合に新規配属となった職員を・これらの研修の実施に当たって対象に、（略）操作研修を当該職は、令和２年度の新規配属者を員の配属時に実施する」と規定対象としたアンケート調査の回されている。

答結果を踏まえ、研修の実施時

しかしながら、今回、各課が所管期が繁忙期となる人事異動の時

3

令和3年
12月24日する各種情報システムの端末機期と重なることから、令和３年

器等に関する操作研修について度の新規配属者のみを対象とし調査したところ、以下の実態がて実施することとし、令和２年見受けられた。

度の新規配属者については、令和３年４月20日に庁内ポータル

・少なくとも令和２年度に新規サイトに掲載した研修テキスト配属となった職員に対しては機で対応することとした。

器の操作研修等を実施すべきところ、実施していなかった。

２

・新規配属者向けとして、各種情・上記１のとおり、新規配属者以報システムの端末機器等におけ外における職員に対しては、研る操作マニュアル等は用意して修テキストの庁内ポータルサイいるものの、環境施設組合設立

トへの掲載で対応することとし時に各種情報システムの構築業た一方で、情報セキュリティの者が作成したものから更新され確保の観点からは、技術の進歩ておらず、内容の妥当性が検証等に対応した研修を定期的に実されていなかった。

施していく必要があることから、全職員を対象として毎年実よって、以下のとおり勧告する。

施することとしており、令和３年度においては令和３年12月中［改善勧告］に研修を実施し、同期間中に受１ 各課情報セキュリティ責任者

講可能な職員の全員が受講しは、情報セキュリティ関係の各た。

種規程の趣旨及び内容を踏まえ・この研修では、機器操作研修でた上で、令和３年度において機得られる知識の浸透を図るべ器操作研修を実施し、令和２年く。機器操作研修の振り返りや度の研修対象者にも令和３年度テキスト案内等を盛り込んでおに研修を受講させること。

り、今後も実施していく。

２ 機器操作研修については、規程上は、環境施設組合に新規配３属となった職員が対象者である・各システムの主管課において確

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が、職員の業務実態を踏まえつ認した結果、庶務事務・文書管つ、情報セキュリティの確保の理・財務会計・人事給与の各シス観点から対象者の範囲についてテムにおいて、それぞれマニュ検討し、必要に応じて拡大するアルの更新が行われた。

こと。
３

・更新後の総ページ数が膨大であ各種操作マニュアルについったため、更新後の各マニュアて、当初作成時から更新されてルのデータを記録したＣＤ－Ｒいないため、現状に照らして更を令和３年６月25日に各課・工新の必要性を検討し、必要に応場に配付した。

じて更新すること。

・今後も、システム主管課が定期的にマニュアル更新について検討していく。

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