ソニ ー 損 保 の 新 ネット火 災 保 険
2022年3月21日以降始期用重要事項説明書

この書面では、
ソニー損保の新ネット火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
ご契約の内容は、「普通保険約款・特約」によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細
は、「重要事項説明書の補足事項」
および「普通保険約款・特約」に記載しています。必要に応じて当社ウェブサイトをご参照いただくか、当社まで
お問合せください。
ご契約者と被保険者が異なる場合には、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずご説明ください。

読み方ガイド契 約 概 要 保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
注意喚起情報 ご契約に際してお客様にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項です。

青 字 の 用 語 次の

用語の説明

用語の説明

補 足 このマークが記載されている項目は、重要事項説明書の補足事項 に詳細を記載しています。

をご参照ください。

「重要事項説明書」
および「重要事項説明書の補足事項」
で使用している用語をご説明します。

契約年度

保険始期日より1年ごとの年度をいいます。

高額貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものをいいます。

ご契約者

ご契約の当事者として、保険契約を締結する方で、保険料のお支払い等、保険契約上の権利・義務を有する方を
いいます。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。

地震等

地震・噴火またはこれらによる津波をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

配偶者

次のいずれかの方をいいます。
・法律上の配偶者
・婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方・戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態（同性パートナー）にある方(※)

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

普通保険約款

基本の補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

ご契約者より保険契約に基づいて当社にお支払いいただく金銭をいいます。

申込画面等

当社ウェブサイトの「申込画面」
をいい、保険契約申込書を含みます。

とう(※)同性パートナーの取扱いの詳細については当社までお問合せください。

1

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
1. 商品の名称、仕組み（1）商品の名称

契 約 概 要ソニー損保の新ネット火災保険（火災保険 Type S）（2）商品の仕組み

契 約 概 要基本補償、地震の補償およびその他の補償は次のとおりです。
家財の補償有無は選択可能です。
なお、家財のみを保険の対象とすることはできません。

火災、落雷、破裂・爆発

必須

基本補償

建物や 家財の補償

ひょう

風災、雹災、雪災
水災
水濡れ、外部からの物体の衝突など

建物・家財ごとに
選択可

盗難
費用の補償

残存物取片づけ費用
地震火災費用水道管修理費用

必須

損害防止費用地震の補償

地震保険（原則自動セット）（＊）
ご希望により外すこともできます。
地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）（※）

建物・家財ごとに選択可

破損・汚損損害等補償特約

その他の補償

類焼損害・失火見舞費用補償特約
選択可

個人賠償責任補償特約
臨時費用保険金補償特約(※)地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）
は｢地震保険｣をセットした場合にお選びいただけます。
なお、
この特約は地震保険ではなく火災保険の特約です。
補 足 マークが記載されている項目は重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。

22. 基本補償、保険の対象、保険金額の設定等（1）基本補償

補足

費用の補償の概要(P.1)

契 約 概 要注意喚起情報建物や家財の補償において損害保険金をお支払いする事故の概要および損害保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款をご確認ください。
損害保険金をお支払いする事故の概要
火災、落雷、
破裂・爆発損害保険金をお支払いしない主な場合

・火災(消防活動による水濡れを含みます。)
・落雷・破裂・爆発風災、雹災、
雪災

・ひょう
台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(※1)
・雹災
なだれ
・豪雪による雪の重み、落下等による事故または雪崩の雪災(※2)（＊）建物の外側の部分（外壁、屋根等をいいます。）の破損を伴わない
ひょう
風、雨、雪、雹等の吹込みによって生じた損害を除きます。

水災

・台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって次のいずれかの損害が生じた場合
・再調達価額の30％以上の損害
・床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水による損害

水濡れ、
外部からの
物体の衝突
など

・次のいずれかの事故に伴う漏水、放水等による水濡れ
・給排水設備に生じた事故・被保険者以外の方が占有する戸室で生じた事故
・建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突等
・建物内部での車両等の衝突、
接触
そうじょう・騒擾等の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

盗難・強盗、窃盗またはこれらの未遂

ひょう・ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・地震等によって生じた損害
・地震等による火災(延焼・拡大を含みます。)損害や火元の発生原因を問 わず 地 震 等によって延焼・拡大した損害・保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐
敗、浸食、
ひび割れ、
はがれ、
ねず
み食い、
虫食い等
・保険の対象の欠陥・火災などの事故の際の紛失・盗難の損害
・平常の使用または管理において通常生じ得る外観上の損傷または汚損であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・ご契約者または被保険者が所有または運転する車両等の衝突、
接触(※1)洪水、高潮等を除きます。
(※2)融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
(＊)上記の損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。

（2）
お支払いする損害保険金の額

契 約 概 要注意喚起情報お支払いする損害保険金の額は、次のとおりです。
お支払いする損害保険金の額全損の場合(※1)
建物
上記以外の場合

損害保険金

家財
生活用の通貨・預貯金証書の盗難の場合

保険金額(＊)保険金額が再調達価額の130％を超える場合は、再調達価額となります。
損害保険金

＝

損害額

−

免責金額(自己負担額)(※2)

損害額−

免責金額(自己負担額)(※2)(＊)保険金額が限度となります。
損害保険金

下記以外の場合＝＝(＊)保険金額が限度となります。
(＊)高額貴金属等の損害額が1個または1組ごとに30万円を超える場合は、その損害額を30万円とみなします。
損害保険金

＝

損害額

(＊)次の金額が限度となります。
・生活用の通貨：1敷地内ごとに20万円
・生活用の預貯金証書：1敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額(※1)損害額が再調達価額の80％以上の場合をいいます。
(※2)免責金額(自己負担額)は「なし」、「3万円」、「5万円」「10万円」、
よりお選びいただきます。
(＊)損害額は再調達価額を基準に決定します。(高額貴金属等については時価額が基準となります。)(＊)上記以外に費用の補償や特約では、お支払いする保険金の限度額や免責金額(自己負担額)が異なる場合があります。
補 足 マークが記載されている項目は重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。

3

（3）主な特約の概要

補足

主な特約の概要(P.2)

契 約 概 要特約名

概要

破損・汚損損害等補償特約

基本補償で補償する事故以外の不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
(＊)免責金額は基本補償でお選びいただいた金額と同額です。
ただし、基本補償で「なし」
をお選びい
ただいた場合は、「３万円」となります。

地震危険等
上乗せ補償特約(全半損時のみ)

地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金をお支払いする場合に、地震保険による保険金と同額をお支払いします。
(＊)地震保険の
「一部損」
の場合は、
この特約では補償されません。
(＊)地震保険による保険金と合算で再調達価額（※1）を超える場合は、合算で再調達価額が限度となります。

類焼損害・失火見舞費用補償特約保険の対象となる建物等から発生した火災・破裂・爆発により、近隣の住宅･家財等に損害が発生した場合に、その損害額や見舞金の費用を補償します。

個人賠償責任補償
特約

次の事故により、他人にケガをさせたり、死亡させたことや、他人の財物に損害を与えたことまたは電車等が運行不能になったことで、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
・住宅(※2)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

臨時費用保険金
補償特約

基本補償の損害保険金をお支払いする場合に、基本補償の損害保険金の10％を臨時費用保険金としてお支払いします。
(＊)1敷地内ごとに100万円が限度となります。

(※1)保険の対象が建物である場合で、地震保険によって全損として保険金が支払われるときは、
再調達価額の130%とします。

（4）補償の重複注意喚起情報(※2)次のいずれかの住宅をいいます。
・個人賠償責任補償特約における本人が居住する住宅・保険の対象となる住宅

次の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約(火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
それぞれのご契約の補償内容の違いや保険金額をご確認い
ただき、
特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
なお、一つのご契約のみに特約をセットしている場合に、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化(同居から別居への変更等)により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性がある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

火災保険の個人賠償責任補償特約

自動車保険等の個人賠償責任補償特約

火災保険(建物のご契約)の類焼損害・失火見舞費用補償特約

火災保険(家財のご契約)の類焼損害補償特約（5）保険の対象

契 約 概 要保険の対象は、次のとおり
「建物」
および
「家財」
となります。
(＊)家財の補償有無は選択可能です。
なお、家財のみを保険の対象とすることはできません。
保険の対象の概要
被保険者が所有している「住居にのみ使用される建物（※1）（※2）」となります。(ご契約者の指定に基づき保険証券(継続証)または当社ウェブサイトの契約内容照会画面に表示される建物をいいます。)(＊)分譲マンション等の区分所有建物の場合、保険の対象となる建物には「共用部分」は含みません。ただし、バルコニー等の専用使用権付共用部分は、管理組合の規約に基づき被保険者に修復の義務が生じたときは、保険の対象に含みます。
(＊)保険の対象となる建物に付属する次の物のうち、被保険者の所有するものは、保険の対象となる建物に含みます。
建物・畳、建具その他これらに類する物
・電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
・浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
・門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物保険の対象となる建物に収容される家財で、被保険者または被保険者と生計を共にする親族の所有するものとなります。
ただし、次の物は、保険の対象となる家財には含みません。

家財・通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、
クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、乗車券等その他これらに類する物(※3)
じゅうき・商品・製品、業務用の設備・什器

補 足 マークが記載されている項目は・自動車およびその付属品
・動物、植物等の生物
・データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

等重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。

4

（※1）以下のケースは「住居にのみ使用される建物」に該当しないため、
お引受けできません。
・事務所や寮、店舗などに使用している建物
・長屋・テラスハウスの他の戸室が事務所や店舗となっている建物（※4）
・販売用の商品等が常時保管されている建物
・自ら住む予定がなく、賃貸入居者も募集していない建物（空家）（※2）保険期間の中途で上記（※１）のケースに該当する建物になった場合などは、
当社ではお引受けできず、ご契約は解除となります。
(※3)生活用の通貨・預貯金証書は、盗難の場合に限り保険の対象に含みます。
（※4）建物の用途は「建物全体」
で判定します（例：長屋・テラスハウスの場合、他の戸室も含めて判定します）。
ただし、分譲マンション等の区
分所有建物で建物の構造（柱の種類）
がコンクリート造に該当する場合等は、「専有部分」
で判定することもできます。

（6）保険金額の設定 契 約 概 要
保険金額は次のとおり設定します。実際にご契約いただく保険金額については、申込画面等にてご確認ください。
保険金額の設定方法
建物

評価額(再調達価額)と同額で設定します。

家財

再調達価額を限度に、100万円以上、10万円単位で設定します。

（7）主な付帯サービスについて
すべてのご契約に住まいの緊急かけつけサービスがセットされます。
サービスの内容については、保険証券（継続証）に同封の書類または当社
ウェブサイトをご参照ください。
＊本サービスは利用規約に基づき提供されます。

（8）保険期間および補償の開始・終了時期

契 約 概 要注意喚起情報保険期間

1年〜10年(※)の整数年
ただし、住宅ローンを申込んだ金融機関が取扱代理店の場合は、2年〜10年以下の範囲で、住宅ローン融資期間に応じた期間となります。

補償の開始

保険始期日の午後4時(申込画面等にこれと異なる時刻が表示されている場合は、その時刻となります)

補償の終了満期日の午後4時(※)地震保険および地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)の保険期間は次のとおりです。
ご契約者または当社から別段の意思表示がない場合、いずれも火災保険の満期日まで自動的に継続します。
なお、火災保険が保険期間の中途で終了した場合は、地震保険および地
震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)も同時に終了します。
地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)

火災保険の保険期間

地震保険の保険期間

地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)の保険期間

セットあり

-

1年

1年

5年未満

火災保険の保険期間と同一

-

5年以上

5年

-

セットなし

3. 保険料の決定の仕組みとお支払方法等（1）保険料の決定の仕組み 補 足 火災保険の割引について(P.3)、保険の対象となる建物の構造級別について(P.7)

契 約 概 要保険料は、保険金額、保険期間、支払方法、建物の所在地・構造・築年数、割引等によって決まります。実際に契約する保険料については、申込
画面等にてご確認ください。

（2）保険料のお支払方法

契 約 概 要注意喚起情報保険料のお支払方法は次のとおりです。

（＊)保険期間が2年以上の場合、保険期間が1年のときに比べ、1年あたりの保険料は保険期間・お支払方法に応じて安くなります。
(※)月払の場合、ご契約の際に第1回分割保険料として、年間保険料の○一括払○
2/12をお支払いいただきます。第2回以降の分割保険料は、年間保険料の1/12を毎月の払込期日までにお支払いいただきます。な
年払○
お、クレジットカード会社の口座引落しの手続日の関係により、2分割払回分のお引落しがまとめて発生する場合があります。
○
月払（※）(※)月払保険料が3万円を超える場合、月払を選択することはできません。
また、ご契約後に契約内容を変更したことによって月○：お選びいただけます。 ：お選びいただけません。
払保険料が3万円を超えた場合も同様です。
支払方法

クレジットカード払

コンビニ払・銀行振込（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報①保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。所定の払込期日までにお支払いがない場合、事故が発生しても保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除することがあります。(※)②第2回以降の分割保険料は、所定の期日に当社がクレジットカードの有効性等の確認を行うことで、領収に代えさせていただきます。
クレジットカードの解約等により、有効性等が確認できない場合には、その期日後に発生した事故に対しては保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除することがあります。(※)(※)ご契約にセットされた特約により払込猶予期間が設定されている場合は、その規定によります。
補 足 マークが記載されている項目は重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。

5

4. 地震保険の取扱い（1）商品の仕組み

契 約 概 要注意喚起情報地震保険は、火災保険とあわせてご契約ください。地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込画面等において地震保険がセットされていないことをご確認ください。

（2）補償内容

補足

損害の認定基準について(P.3)

契 約 概 要注意喚起情報地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」
に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の程度

全損

大半損

小半損

一部損

建 物

お支払いする保険金の額

家 財

主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の50％以上
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の3％以上20％未満
全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水

家財の損害額が家財の時価額の80％以上

地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の60％
時価額の60％以上80％未満 （時価額の60％が限度）
家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の30％
時価額の30％以上60％未満 （時価額の30％が限度）
家財の損害額が家財の地 震 保 険 の 保 険 金 額 の 5％
時価額の10％以上30％未満 （時価額の5％が限度）(※)基礎、柱、壁、屋根等をいいます。
(＊)1回の地震等(※1)による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が12兆円(※2)を超える場合、
お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12兆円
（※2）
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額算出された保険金の総額(※1)72時間以内に生じた2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
(※2)2021年4月現在（3）保険金をお支払いしない主な場合等

契 約 概 要・保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
・地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害（4）保険期間

注意喚起情報・門・塀・垣のみに生じた損害・損害の程度が一部損に至らない損害

等

契 約 概 要P.5の「保険期間および補償の開始・終了時期」
をご参照ください。
(＊)火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

（5）
引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）
補足

警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて(P.5)、地震保険の割引について(P.6)

契 約 概 要・地震保険の対象は、「居住用建物」
および
「家財」
です。
これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
・次の物は地震保険の対象に含みません。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車
・高額貴金属等・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅうき・商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

・地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに、火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
・地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。
また、所定の確認書類のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。実際にご契約いただく保険料については、
申込画面等にてご確認ください。
(＊)大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約(地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。)はお引受けできませんのでご注意ください。

5. 満期返れい金・契約者配当金

契 約 概 要この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
補 足 マークが記載されている項目は重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。

6

Ⅱ 契約締結時におけるご確認事項
1. 告知義務（申込画面等の入力上の注意事項）
・ご契約者または被保険者には、ご契約時に、お引受けに関する
重要な事項として、申込画面等で当社が告知を求めた事項に正しく告知いただく義務(告知義務)があります。
〔告知事項〕 ①保険の対象の所在地③他の保険契約等の有無

注意喚起情報・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失により告知した内容が事実と違っている場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いしないことがあります。
申込画面等の入力内容を必ずご確認ください。

②保険の対象となる建物の建物区分・建築年月・面積・用法・構造・耐火性能④地震保険の割引に関する事項

2. クーリングオフ

注意喚起情報保険証券(継続証)または「火災保険契約 手続完了のご案内」
を初めて受取った日から、その日を含めて8日以内であれば、クーリングオフ（申込みの撤回または契約の解除）ができます。
クーリングオフのお申出をする場合は、次の方法に従ってお手続きをお願いします。
なお、
クーリン
グオフの場合には、
すでにお支払いいただいた保険料は返還します。
(1)保険証券 (継続証)または「火災保険契約 手続完了のご案内」
を初めて受取った日から、その日を含めて8日以内に当社まで郵便(封書またはハガキ)またはEメールでお申出ください。郵便の場合はお送りいただいた書面の消印日、Eメールの場合は送信日をお申出日とさせていただきます。なお、期限を過ぎた場合にはクーリングオフができませんのでご注意ください。
(2)書面またはEメールには、次の記入例の①〜⑦の必要事項をご記入ください。
(＊)電話・ FAX等でのお申出は承ることができませんのでご注意ください。
(＊)保険金をお支払いする事故がすでに発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフをお申出いただいた場合には、お申出がなかったものとしてお取扱いします。
(＊)上記にかかわらず、ご契約が住宅ローン等の金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのものである場合には、ご契約後にクーリングオフができませんので、ご注意ください。
記入例①保険契約の申込みを撤回または契約を解除する旨のお申出②ご契約者の住所（郵便番号、
アパート・マンション名、部屋番号までご記入ください。）③ご契約者のお名前、フリガナ（フルネームでご記入ください。）④ご契約者の電話番号（ご自宅、携帯電話または勤務先）⑤保険証券等受取日（お手元に保険証券（継続証）
または「火災保険契約 手続完了のご案内」
が到着した日）⑥証券番号（保険証券（継続証）
または当社ウェブサイトの「ご契約者ページ（マイページ）」の契約内容照会画面等をご覧ください。）⑦保険料返還口座（必ずご契約者本人名義の銀行・信用金庫・信用組合の口座をご指定ください。）

下記の契約をクーリングオフします。
〒XXX-XXXX XXXXXXXXXXXXXX
ソニイ タロウ

曽二位 太郎TEL XX-XXXX-XXXX
保険証券等受取日 20XX年X月X日
証券番号 XXXXXXXX
保険料返還口座○○銀行○○支店 普通 XXXXXXX
口座名義 曽二位 太郎

宛

先

郵便の場合

〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F
ソニー損害保険株式会社 カスタマーセンター 火災保険グループ 行

Eメールの場合

ﬁre-direct@web.sonysonpo.co.jp

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
1. 通知義務等

注意喚起情報（1）通知義務（2）保険の対象の価額が増加または減少した場合

ご契約後、次のような事実が発生した場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いしないことがありますので、十分ご注意ください。
・保険の対象となる建物の構造・用法を変更した場合
・保険の対象となる家財を引越し等により他の場所に移転した場合
・P .7の「告知事項」①・②・④に変更があった場合(＊)これらの事実が発生した結果、「住居にのみ使用される建物」
ではなくなり、P.4の「保険の対象」に該当しなくなった場合には、当社ではお引受けできず、ご契約は解除となります。

（3）
その他のご連絡いただきたい事項

補足

ご契約後に次のような変更が生じた場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡ください。それにより保険の対象の価額が増加または減少した場合、価額を再評価のうえ保険金額を変更します。
ご連絡がない場合には、保険金を削減してお支払いすることがあります。なお、保険の対象の価額の増加により保険金額が当社の定める基準(※)を上回った場合には、
当社ではお引受けできず、ご契約は解除となります。
・保険の対象となる建物の増築・改築・一部取りこわし
・このご契約で補償されない事故による保険の対象の一部滅失(※)当社の定める基準はウェブサイトに掲載しています。

契約内容の変更について(P.7)

ご契約後に次のような変更が生じた場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡ください。
・ご契約者の住所・通知先を変更するとき・保険の対象となる建物を譲渡・売却・建替え・買替えするとき(建物の譲渡に伴い、ご契約に適用される普通保険約款・特約に関する権利および義務も譲渡される場合は、
あらかじめ当社に書面にてお申出のうえ、承認の請求が必要となります。)
・特約の追加・削除等、保険契約の条件を変更するとき(条件変更の内容によっては、次の保険始期応当日からの変更となる場合があります。)
補 足 マークが記載されている項目は重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。

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2. 解約返還保険料

補足

契 約 概 要ご契約を解約・解除する場合（P.8）

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、当社までお電話にてご連絡ください。
原則として保険期間のうち未経過であった期間に応じて保険料を返還します。
(＊)ご契約を解約する場合、一括払や年払のご契約の方が、月払のご契約よりも、お支払いいただく保険料(解約までにお支払いいただいた
保険料と返還保険料の差額)が多くなる場合があります。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1. 個人情報の取扱いについて注意喚起情報①法令等の遵守当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律
その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会
および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに当社のプライバシーポリシーを遵守します。
②個人情報の利用目的
当社は、本保険契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本保
険契約の管理・履行、適正な保険金等の支払い、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内や提供、アンケート、再保険契約の締結、再保険金の請求等の目的の達成に必要な範囲内において利用します。
また、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用
は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
③個人情報の第三者提供
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本保険契約に関する個人情報を、業務委託先（保険代理店を含む）、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先、他の損害保険会社、一般社
団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、再保険会社等（外国にある事業者を含む）に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
④ソニーフィナンシャルグループでの共同利用
当社は、ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発等のため、ソニーフィナンシャルグループ株
式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち個人情報保護法23条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会
社との間で、
お客様の個人データを共同利用します。
当社のプライバシーポリシー、個人情報の取扱いに関する詳細、
当社
取 扱 商 品・サ ー ビ ス 内 容 等 に つ い て は 、当 社 ウ ェブ サ イト（https://www.sonysonpo.co.jp/）
をご覧ください。

2. 取扱代理店の権限

注意喚起情報当社取扱代理店は、保険契約締結の媒介のみを行います。(締結代理権および告知受領権は有しません。)

3. 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報・引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、解約返還保険料のお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
・当該経営破綻の場合、｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となります。
ご契約(※)による保険金および解約返還保険料は、原則として80％(破綻後3ヵ月以内に発生した保険事故に関する保険金は100％)補償されます。
(※)地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)を含みます。
・地震保険は原則として100％補償されます。

4. 重大事由による解除等
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合、当社は書面による通知をもってご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除した場合、これら事由が生じた時から解除するまでに発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
・その他、普通保険約款・特約に基づき、ご契約が取消・無効・解除となる場合があります。

5. 継続契約について

補 足 「保険契約の継続に関する特約」
について
（P.7）

すべてのご契約に「保険契約の継続に関する特約」
を自動セットしており、満期日の14日前の日までにご契約者または当社のいずれか一方から別段の意思表示がない場合、ご契約は自動的に継続されます。
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を保険始期日とする継続契約には、その保険始期日における普通保険約款、特約、保険料率等を適用します。
そのため、継続契約の補
償内容や保険料が継続前のご契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

6. 事故が起こった場合
補足

保険金請求に必要な書類について（P.8）

保険金の請求にあたり、普通保険約款・特約に定める書類のほか、所定の書類等をご提出いただくことがあります。

■当社へのお問合せ等
ご契約のお手続きに関するお問合せ

9：00〜18：00

0120-957-930 （年末年始を除く）■指定紛争解決機関

当社へのご意見・苦情等

9：00〜17：30

0120-101-656 （土・日・休日を除く）

注意喚起情報当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申立てを行うことができます。
詳しくは、
日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター

補 足 マークが記載されている項目は

受付時間：休日および12/30〜1/4を除く

0570-022808 ナビダイヤル（有料） 月〜金 9：15〜17：00

重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （P.1）をご確認ください。
〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

FG124

SA21-230 （記載内容は2021年12月現在のものです）

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