【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第169期(自【会社名】

天龍製鋸株式会社【英訳名】

Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

大

石

堀

堀

至

2022年３月31日)

高

彰

内

敏

晴

内

敏

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

11,296,209

11,858,811

12,072,560

11,018,056

14,390,242

経常利益

(千円)

1,767,002

1,857,156

1,734,290

1,752,973

3,085,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,069,451

1,370,725

1,163,223

1,202,666

2,130,533

包括利益

(千円)

2,144,775

192,511425,8152,303,054

2,614,670

純資産額

(千円)

26,130,887

25,916,564

25,897,330

27,844,062

30,088,323

総資産額

(千円)

29,204,017

28,332,509

28,312,159

30,783,923

33,620,189

１株当たり純資産額(円)

5,614.07

5,600.45

5,596.36

6,017.05

6,502.13

１株当たり当期純利益(円)

229.76294.76251.37259.89460.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

89.5

91.5

91.5

90.5

89.5

自己資本利益率

(％)

4.2

5.3

4.5

4.5

7.4

株価収益率

(倍)

14.1

10.9

10.2

10.3

6.6

(千円)

2,131,880

1,260,659

1,436,272

2,436,622

2,409,479(千円)△890,396△1,668,989△902,416△195,223△1,498,336(千円)△278,747△413,301△418,731△356,221△369,376(千円)

5,332,780

4,455,879

5,118,081

7,038,482

8,048,719

(名)

976

982

1,078

1,079

1,166

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

9,678,474

10,243,236

10,179,840

9,195,036

11,715,138

経常利益

(千円)

1,266,859

1,285,156

1,015,753

914,998

1,921,216

当期純利益

(千円)

953,020

1,033,637

786,399

702,051

1,425,380

資本金

(千円)

581,335

581,335

581,335

581,335

581,335

発行済株式総数(株)

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

純資産額

(千円)

23,794,226

23,537,682

23,336,226

24,672,806

25,211,502

総資産額

(千円)

26,603,062

25,726,544

25,112,312

27,099,994

27,905,379

１株当たり純資産額(円)

5,112.06

5,086.39

5,042.91

5,331.74

5,448.24

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

70.00

90.00

77.00

80.00

140.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

204.75222.27169.94151.71308.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

89.4

91.5

92.9

91.0

90.3

自己資本利益率

(％)

4.1

4.4

3.4

2.9

5.7

株価収益率

(倍)

15.9

14.5

15.1

17.6

9.8

配当性向

(％)

34.2

40.5

45.3

52.7

45.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

199

200

208

216

210

〔23〕

〔23〕

〔22〕

〔－〕

〔－〕

株主総利回り( 比 較 指 標 ：TOPIX( 東 証 株 価
指数))

(％)
(％)

148.1
(115.9)150.6(110.0)124.8(99.6)

133.3(141.5)155.6(144.3)

最高株価

(円)

3,860

3,745

3,680

2,894

3,410

最低株価

(円)

2,101

2,842

2,400

2,460

2,677

(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年５月

東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)

1919年７月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年９月

秋田出張所を秋田市に設置

1920年４月

技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1930年８月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年８月

東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置

1948年２月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年３月

電動工具用丸鋸の生産開始

1963年10月

チップソーの生産開始

1965年５月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年４月

九州営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)

1973年１月

北陸営業所を富山市に設置

1973年12月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)

1982年８月

メタルソーの販売開始

1984年２月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転

1984年５月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年８月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)

1994年７月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)

1995年３月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)

1996年５月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年７月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資

2004年11月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年９月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

― 4 ―

年月

概要

2012年９月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2017年11月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮
工具(大連)有限公司に変更

2018年６月
中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販
売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。
(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。
天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。
龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。
TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。
天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は
出資金

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)
天龍製鋸(中国)
有限公司 （注)１,３

中国 河北省
廊坊市

チップソー等1,000の製造加工・
百万円
販売

100.0

―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ６名

TENRYU AMERICA, INC.
(注)１,３アメリカ
ケンタッキー州
ヘブロン市

4,500千 チップソー等
USドル の販売

100.0―

当社のチップソー等を販売
しております。
役員の兼任 ２名

TENRYU SAW(THAILAND) タイ ラヨーン県
CO., LTD. (注)１
プワックデーン市

チップソー等388百万の製造加工・
バーツ
販売

100.0

―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ３名

TENRYU EUROPE GMBH

ドイツ
バーデン・ヴュルテンベルク州
アーレン市

360千 チップソー等
ユーロ の販売

100.0―

当社のチップソー等を販売
しております。
役員の兼任 ２名

天龍製鋸(大連)有限公司(注)１

中国 遼寧省
大連市

チップソー等3,000の製造加工・
百万円
販売―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ６名

(注) １
２
３

100.0

特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
① 売上高
5,473,255千円
1,679,764千円② 経常利益1,309,430千円
144,146千円③ 当期純利益
981,304千円
112,779千円④ 純資産額5,003,226千円
1,435,477千円⑤ 総資産額5,869,648千円
1,806,772千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
日本

210

中国

714

アジア

221

アメリカ

13

ヨーロッパ

8

(注) １
２

合計
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

1,166(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2022年３月31日現在
平均年間給与(円)

210
39.7
16.2
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。

― 7 ―5,435,002

(3) 労働組合の状況(2022年３月31日現在)
提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の組合員数は856名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使間は円満に推移しております。
その他の特記事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
当社製品は、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上や投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。
(2) 経営戦略等
中期経営計画の推進を図るため、効率的な生産体制の構築、新製品の開発・既存技術の向上、バックオフィスの充実及び脱炭素への対応を重点戦略としております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和などにより、世界経済は回復傾向で推移すると推定されますが、ウクライナ情勢によるエネルギー価格等の高騰や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱などから、先行きは引き続き不透明感が強い状況になっています。わが国経済についても、原材料価格の高騰
や為替相場の変動の影響が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような状況下、2022年度は中期経営計画(2021年度～2023年度)の中間年度となりますが、引き続き当社グループは国内外の生産拠点において、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、さらなる生産コストの削減、納期短縮及び品質の向上を目指してまいります。また、歩留まりの向上、省エネルギー及び鋸刃の長寿命化など環境に配慮した新製品の開発に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、2022年度は連結売上高営業利益率16％以上を目指しております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。
従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業者との価格競争は熾烈を極めております。当社グループでは、こうした価格競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方、原材料価格は高騰している状況です。こうした価格動向が当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開されております。これら海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律又は規制の変更② 進出先における政治体制の変化③ 進出先における経済環境の変化④ 進出先における人材の採用と確保の困難性⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱(4) 自然災害等のリスク
当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被ったり、国内外の物流が停滞した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を主としてＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客からの価格低減の要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、顧客、取引先及び従業員の安全・安心を第一に考え、感染拡大防止を最優先として、顧客への商品・サービスの供給に努めております。しかしながら、従業員の感染やロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、インフレの進行や物流の混乱等があったものの、新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン接種の進展や大規模経済政策の効果により個人消費が増加し、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されている一方、ウクライナ
情勢を巡る地政学的リスクの増大により先行きは不透明な状況になっています。中国については、政府による強力なコロナ政策などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。
わが国経済は、徐々に景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現、半導体をはじめとする
各種部品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、原材料の確保等に努め、お客様への商品・サービスの安定供給を図ってまいりました。また、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、14,390百万円（前年同期比30.6％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、原材料価格や輸送費の高騰によるコスト増の影響はありましたが、増収効果や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上
効果により、営業利益は2,786百万円（前年同期比79.8％増）、経常利益は3,085百万円（前年同期比76.0％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,130百万円（前年同期比77.2％増）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体をはじめとした部品供給不足による自動車産業の生産減少の影響はありましたが、海外販売は好調に推移し、売上高は11,715百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注回復による工場の操業度向上により、1,001百万円（前年同期比156.2％増）となりました。
中国
住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、売上高は5,842百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント利
益（営業利益）は、自動・省人化設備による生産効率向上効果などにより、1,453百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
アジア
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことに加え、金属用チップソーの受注が回復傾向にあり、売上高は1,469百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い金属用チップソーの販売増加や新規導入設備による生産効率の向上により、178百万円（前年同期比88.5％増）となりました。
アメリカ
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことに加え、金属用チップソーの販売回復により、売上高は1,679百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、物流コストの高騰等もあり141百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
ヨーロッパ
コロナ禍の影響で落ち込んでいた金属用チップソーの販売が回復し、売上高は745百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、増収効果などにより69百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

― 11 ―

流動資産は、前連結会計年度に比べ17.5％増加し、18,429百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が1,991百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、15,190百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」
が609百万円減少した一方、「機械装置及び運搬具（純額）」が202百万円、「建設仮勘定」が536百万円増加した
ことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ9.2％増加し、33,620百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ52.4％増加し、2,331百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が174百万円、「未払法人税等」が329百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ14.9％減少し、1,199百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」
が209百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ20.1％増加し、3,531百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ8.1％増加し、30,088百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」
が1,760百万円、「為替換算調整勘定」が1,020百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,409百万円のキャッシ
ュを得ました。（前連結会計年度は、2,436百万円を得ました。）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、1,498百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、195百万円を使用しました。）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、369百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、356百万円を使用しました。）
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,048百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

日本

4,892,419

22.8

中国

6,760,391

58.3

アジア

1,115,465

25.1

アメリカ

―

―

ヨーロッパ

―

―

12,768,276

39.6

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

日本

9,492,238

16.8

2,219,136

16.7

中国

2,144,946

20.4

505,588

△37.4

アジア

326,303

28.9

34,832

△44.7

アメリカ

1,678,255

6.1

272,137

1.0

ヨーロッパ

779,604

14.3

458,763

10.0

14,421,347

16.1

3,490,457

0.9

合計
(注)

セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 12 ―

c. 販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

日本

9,174,992

24.1

中国

2,447,365

81.0

アジア

354,419

40.0

アメリカ

1,675,576

10.4

ヨーロッパ

737,88846.7

14,390,242

30.6

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
㈱マキタ

前連結会計年度
金額(千円)
2,024,115

当連結会計年度

割合(％)
18.4

金額(千円)

割合(％)

2,693,367

18.7(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
a.

売上高
売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ30.6％増の14,390百万円となりました。

b.

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は8,860百万円で、原材料価格の高騰によるコスト増の影響はありましたが、生産量の増加や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上効果により、売上原価率は61.6％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は2,743百万円で、輸送費高騰の影響はありましたが、増収効果や経費削減を図った
ことにより、対売上高比率は19.1％となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイントの減少となりました。
その結果、営業利益は2,786百万円で連結売上高営業利益率は19.4％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上を大幅に上回る結果となりました。

c.

営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ96百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことなどによるものです。

d.

特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ8百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。

e.

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77.2％増の2,130百万円となりました。

― 13 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金をもって充当しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
a.

貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.

固定資産の減損
当社グループは、固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。

c.

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させ環
境負荷が少なく長寿命で高効率な刃物を供給出来るよう研究開発を続けております。
当連結会計年度はリサイクル率の高い人工木材・合成木材用で切削抵抗が小さく、かつ長寿命の充電工具用チップソーを製品化いたしました。また、製材用チップソーの分野では最も硬い超硬チップを採用し、コストパフォー
マンスが高い製品を開発しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は108百万円です。
当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行なっております。
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に1,244,802千円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
日本
設備投資の金額

中国

315,271

アジア

707,906

アメリカ

208,222

ヨーロッパ

1,414

合計

11,986

1,244,802

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社工場
(静岡県袋井市)
東京支店(千葉県習志野市)
大阪支店(大阪府東大阪市)
大牟田工場(福岡県大牟田市)
(注) １
２
３

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

日本

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

592,989

679,681

日本

その他設備

80,128

0

日本

その他設備

144,369

日本

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

422,655

その他

100,060(50.8)

19,323 1,392,055

610,543(0.8)
1,432,8120(1.0)
687,836

196,014(50.5)

合計

397

691,070

397 1,577,579
1,064 1,307,570

従業員数
(名)

172
(14)
10
(2)
10
(2)
10
(1)

上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名

所在地

セグメント
の名称

天龍製鋸
(中国)
有限公司

中国
河北省
廊坊市

TENRYUAMERICA,
INC.

アメリカ
ケンタッキ
アメリカ
ー州
ヘブロン市

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

120,249 1,231,889―〔39.5〕

58,102 1,410,241

503

その他設備

97,7173,580

35,255(14.5)

38,502

175,055

13

タイ
TENRYU SAW
ラヨーン県(THAILAND)
アジア
プワックデ
CO., LTD.
ーン市

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

216,935

278,194

85,372(19.9)

14,400594,903

221

天龍製鋸
(大連)
有限公司

中国
遼寧省
大連市

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

129,320756,611―〔21.7〕

4,832

890,764

211

(注) １

天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積
は〔 〕書きしております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

２

中国

中国

― 15 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,295,268

計

22,295,268② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式5,573,817

5,573,817

計5,573,817

5,573,817

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 単元株式数は100株(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△215,521

5,573,817―

自己株式の消却による減少であります。

― 17 ―

581,335

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

552,747

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

9

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

50

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

11

1

987

計

1,072

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
57
5,465
308
7,773
802
5
41,21555,625
11,317
(単元)
所有株式数
0.10
9.82
0.55
13.97
1.44
0.01
74.09
100.00―の割合(％)(注)
自己株式946,361株は「個人その他」に9,463単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

天龍製鋸社員持株会

静岡県袋井市浅羽3711番地

319

6.91

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地

227

4.92

遠鉄タクシー株式会社

静岡県浜松市中区上島一丁目11番15号

199

4.30

鈴

木

寛

善

静岡県磐田市

104

2.25

高

村

博

昭

大阪府吹田市

93

2.01

鈴

木

良

策

静岡県磐田市92

1.99

株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

90

1.94

皆

東京都新宿区84

1.83

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号

78

1.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

77

1.68

1,366

29.53

川

源

計

―

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
946,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,616,200

単元未満株式普通株式

46,162―

11,317――

発行済株式総数

5,573,817――

総株主の議決権―

46,162―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
天龍製鋸株式会社

静岡県袋井市浅羽3711番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

946,300―

946,300

16.98

946,300―

946,300

16.98

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

75

206

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 19 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

946,361―

946,361―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、１株につき140円の配当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
647,843― 20 ―

140.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は下記「経営理念」に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。
〔経営理念〕
感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、天龍製鋸グループの「企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。
また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、
コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行っております。

③

企業統治に関するその他の事項

ア

内部統制システム
当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。

イ

子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するため、天龍製鋸グループの「企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施しております。
ウ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

― 21 ―

エ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

オ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
a.

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

c.

責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

カ

責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。

キ

役員等賠償責任保険契約
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、会社法上の役員（取締役、監査役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

ク

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ケ株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
a.

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

― 22 ―

特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた
際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないま
ま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b.

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに１ヶ所の合計６つ工場を有し、各拠点の特性に応じ、より効率的な生産体制を構築するため、世界基準を考慮した製品の集約化、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、更なる生産コストの削減、納期短縮及び品質向上に取り組んでまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
さらに、当社は、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の経営理念に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性を追求しております。具体的には、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監視機能を高めております。

c.

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

― 23 ―

独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会
は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
d.

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
ることを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第169期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、
一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総会決議により選任された取締役により構成される当社取締役会においていつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会及び同年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2022年5月13日開催の当社取締役会及び2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

代表取締役社長

専務取締役
開発技術担当

常務取締役
営業担当

氏名

大

石

長谷川

鈴

木

高

清

良

生年月日

彰

一

典

1967年８月29日

1953年11月４日

1960年９月24日

略歴1990年４月

当社入社

2004年４月

営業部営業三課長

2010年７月

営業部次長兼営業三課長

2012年６月

取締役営業二部長

2018年１月
2019年６月

常務取締役一般・メタル部門担当兼営
業二部長
代表取締役社長(現任)

2021年１月

天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任)

2021年２月

天龍製鋸(大連)有限公司董事長(現任)

2021年７月TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)

1976年４月

当社入社

2001年12月

営業部営業二課長兼営業三課長

2003年６月

取締役開発技術部長

2009年７月
2010年８月

常務取締役生産・開発技術担当兼開発
技術部長
TENRYU EUROPE GMBH代表

2013年６月

代表取締役専務生産・開発技術担当

2019年６月

専務取締役開発技術担当(現任)

2021年７月
1983年４月TENRYU SAW(THAILAND)CO., LTD. 代 表
(現任)
当社入社

1997年７月

営業部営業一課長

2007年６月

取締役営業部長

2010年８月TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現任)
取締役営業一部長

2012年６月
2018年１月

取締役
海外統括部長取締役
経営管理部長

取締役
生産部長

鈴

堀

鈴

木

内

木

達

敏

志

晴

真

1965年６月21日

1958年１月２日

1960年７月19日

2019年６月

常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼営業一部長
常務取締役営業担当

2020年９月

常務取締役営業担当兼国際営業部長

2021年３月

常務取締役営業担当(現任)1991年４月

当社入社

2002年12月

営業部貿易課

2004年11月

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表

2013年６月

取締役アジア担当

2015年７月

取締役管理部長

2021年３月

取締役海外統括部長(現任)2013年１月㈱静岡銀行退社

2013年２月

当社入社

2013年５月

経理部長

2015年４月

総務部長

2017年６月

取締役総務部長

2021年３月

取締役経営管理部長(現任)

1983年４月

当社入社

2005年４月

生産部課長

2009年５月

生産部次長

2009年７月

生産部長

2019年６月

取締役生産部長(現任)― 25 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

10

(注)3

65

(注)3

13

(注)3

5

(注)3

5

(注)3

6

役職名

取締役
中国担当

取締役

氏名

李

杉

澤

山

生年月日

仁

明喜雄

1963年４月19日

1957年10月25日

略歴1996年１月

当社入社

1997年２月

天龍製鋸(中国)有限公司出向

2013年５月

天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任)2018年６月

天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任)

2020年６月

取締役中国担当(現任)1983年９月

監査法人太田哲三事務所(現・EY新日本
有限責任監査法人) 入所
杉山明喜雄公認会計士事務所開設

1992年１月

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

1

(注)4

－

(注)5

44

(注)5

7

(注)5

1

杉山明喜雄税理士事務所開設

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

河

江

丹

大

島

原

羽

庭

多

一

俊

晋

恵

也

文

一

1979年４月22日

1955年７月４日

1955年12月25日

1965年４月24日

2007年６月

当社取締役(現任)2007年９月

弁護士登録

2007年９月

大石康智法律事務所入所

2014年８月

河島多恵法律事務所開設

2022年６月

当社取締役(現任)1978年４月

当社入社

1997年７月

営業部貿易課長

2009年７月

総務部長

2010年６月

取締役総務部長

2015年４月

取締役海外統括室長

2020年６月

常勤監査役(現任)1985年２月

税理士登録

1993年６月

当社監査役(現任)1999年１月

丹羽俊文税理士事務所開設

2002年７月
2010年８月

税理士法人大庭会計事務所（現・税理士法人すばる）入所
税理士法人すばる代表社員就任(現任)2018年３月

当社仮監査役

2018年６月

当社監査役(現任)

計

160

(注)１
２
３

取締役杉山明喜雄氏及び取締役河島多恵氏は、社外取締役であります。
監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役として杉山明喜雄氏及び河島多恵氏の２名を選任しており、杉山氏は杉山明喜雄公認会計士
事務所及び杉山明喜雄税理士事務所所長、河島氏は河島多恵法律事務所所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。河島氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等により当社に対して客観的、専門的な助言、監督等を行うことができる人
材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の２名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として、財務及び会計に精通しており、高い識見と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる
人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。

― 26 ―

当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外役員の選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次の通りであります。
「独立性に関する判断基準」
当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役又は社外監査役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。
１

当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。

２

当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。

３(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
又は税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう。）
上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
(2)当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
４

就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

５

当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

６(1)就任時点において上記１、２又は３(1)に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者(2)就任前３年間のいずれかの時期において、上記３(2)に該当していた者
７

次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族(1)上記１から３のいずれか、又は６(1)若しくは６(2)に掲げる者（但し、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、３(1)については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、３(2)については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）(2)当社又は当社の子会社の業務執行者(3)当社又は当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(4)就任前１年間のいずれかの時期において前(2)、(3)（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室
等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。

― 27 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名にて構成されており、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外監査役丹羽俊文氏は、丹羽俊文税理士事務所所長、大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、独立性及び中立性を保持して当社の経営監視を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

江原 一也

14回

14回

丹羽 俊文

14回

14回

大庭 晋一

14回

14回

監査役会における主な検討事項として次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項
監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役会監査報告書等
報告事項
取締役会における報告事項、決議事項の確認、会計監査人との経営者ミーティングの内容等
審議、協議事項
会計監査人への監査報酬案、四半期毎の決算短信、有価証券報告書の確認等
監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への出席率は100％でした。（江原常勤監査役13回中13回、丹羽社外監査役13回中13回、大庭社外監査役13回中13回）
なお、海外主要拠点往査は、当期も新型コロナウイルス感染症拡大により実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、電話会議や書面による質疑等の代替的な対応を行い、正しい処理が行われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っています。
常勤監査役の活動として、経営会議、全管理職会議、会計監査人との四半期毎の経営者ミーティング等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類（稟議書、売買契約書、接待伺書等）を閲覧し、法令、定款、規程に適合しているかを監査しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、担当者２名にて行っています。内部監査計画に基づき、内部統制システムの整備、運用状況の評価を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に直接報告しています。また、内部監査の結果を適時監査役会と共有し、連携体制を確保しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ときわ監査法人b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
河俣貴之（継続監査年数６年）

鎌田将行（継続監査年数４年）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

― 28 ―

d. 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。ときわ監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の法令違反又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,379―26,513

―

連結子会社

―

―

―

―

26,379―26,513―

計b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実施指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 29 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。個別の報酬額については、固定
報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績
連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために各事業年度における連結営業利益額をベースに達成度を評価指数とし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。 当社は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。なお、監督機能を担う社外取締役、監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬全体に占める固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。
ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2021年６月８日開催の取締役会において、取締役等の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載した内容を決議しております。取締役会は当該内容
が、2021年２月11日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであり、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
ｄ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月８日開催の取締役会において、代表取締役社長大石高彰に、株主総会で決議した限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。
当社の役員報酬の限度額は1991年６月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以
内、監査役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第138期定時株主総会終結時点での取締役は８名、監査役は２名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

95,23961,90533,334―7監査役(社外監査役を除く)

13,20013,200

―

―

1

社外役員

9,063

9,063

―

―

3

(注)

③

当社は、2008年６月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
役員ごとの連結報酬等の総額等④

使用人兼務役員の使用人給与

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

総額（千円）

対象となる役員の員数（名）38,1884― 30 ―

内容
給与及び賞与(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4564,027

非上場株式以外の株式

13

4,725,433（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

43,491（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 31 ―

株式数の増加の理由―
取引先持株会による取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（千円）

678,987

671,239

2,671,816

3,185,030

755,500

755,500

651,996657,285

337,000

337,000

498,760

653,443

㈱マキタ

㈱静岡銀行
第一建設工業㈱㈱河合楽器製作所
旭ダイヤモンド
工業㈱
レンゴー㈱
㈱愛知銀行
エムケー精工㈱大同特殊鋼㈱82,10082,100268,467

287,350

436,816

434,097258,158

230,506

198,000

198,000

154,836

190,278

25,20025,200114,408

76,104250,000

250,000

86,250131,000

1,893

1,893

6,985

9,673

3,196

3,040

4,343

3,864

1,100

1,100

4,202

4,587

2,826

2,694

3,587

4,492

㈱ウッドワン㈱ＣＫサンエツ
タカラスタンダード㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。
当社の主要な金融機関として金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係維持のため、同社株式を保有しております。
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
持・強化の目的により、同社株式を保有して
おります。

当社の株
式の保有
の有無

有

有
有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

有

当社の主要な金融機関として金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係維持のために同社株式を保有しております。
安定的資本政策を遂行するために長期安定保有を目的として、同社株式を保有しております。

有有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。

無942
942 当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
無1,623
1,283 のため、同社株式を保有しております。
(注)１．特定投資株式の㈱ウッドワン、㈱ＣＫサンエツ、タカラスタンダード㈱及びＪＦＥホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。また、当社は個別の政策保有株式について、取締役会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ＪＦＥホールディングス㈱③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※16,801,882
2,772,258――
2,002,798
2,112,454
640,335
1,243,805
216,496△102,918
15,687,112

8,793,439―
729,548
2,428,814
1,500,000
2,405,057
748,187
1,617,305
303,713△96,804
18,429,262

5,031,407△3,193,855
1,837,552
10,385,172△6,950,067
3,435,104
2,478,185
56,032
553,321△421,140
132,180
7,939,056
90,704

5,189,523△3,348,660
1,840,862
11,508,647△7,871,223
3,637,424
2,481,461
592,920
629,181△490,085
139,095
8,691,765
58,4206,523,018
60,18256,251
114,503
327,194△14,099
7,067,050
15,096,811
30,783,923※1― 34 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※15,913,075
60,172
44,191
163,413285,338△25,450
6,440,741
15,190,927
33,620,189※1(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

540,794
161,704
165,400
661,763
1,529,663

715,639491,674
289,956※2
834,6012,331,871

1,394,480―
13,3002,417
1,410,197
2,939,861

1,185,222
6,840
6,250
1,681
1,199,994
3,531,866

581,335
552,747
25,927,775△1,980,958
25,080,899

581,335
552,747
27,688,107△1,981,165
26,841,023

2,058,653
586,629
117,879
2,763,163
27,844,062
30,783,923

1,542,378
1,607,440
97,4803,247,299
30,088,323
33,620,189

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
研究費
減価償却費
車両費
保険料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
休業費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,018,056※2,※3
6,975,877
4,042,178(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※114,390,242※2,※3
8,860,681
5,529,560

430,583
12,69595,367
115,409735,014
69,27524,837
176,479
61,49023,427
109,907※3
54,64991,43831,845
43,219416,679
2,492,319
1,549,858

710,093
15,591―
117,502784,615
124,866△9,783
207,250
82,25628,541
127,794※3
75,47895,936
31,59644,915
306,684
2,743,340
2,786,220

21,26291,604
4,766
126,453
244,086

30,946
107,853
100,02375,027
313,850

268―
36,1094,593
40,971
1,752,973―
11,596
1,866
745
14,2083,085,863― 36 ―

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※4

1,019
4,473
5,492

20,22820,228
1,738,237
455,364
80,205535,570
1,202,666―
1,202,666※5― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※4

453
―
453

6,963
6,963
3,079,353
923,190
25,628948,819
2,130,533―
2,130,533※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,202,666(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,130,533

990,851△43,352
152,888
1,100,387
2,303,054△516,275
1,020,810△20,399※
484,1362,614,670

2,303,054―

2,614,670―※― 38 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,335

利益剰余金552,747

25,081,429

自己株式

株主資本合計

△1,980,955

24,234,555

当期変動額
剰余金の配当△356,319△356,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,202,666

1,202,666

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

846,346△2

846,343

581,335

552,747

25,927,775△1,980,958

25,080,899

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,067,801

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

629,982△35,009

その他の包括利益
累計額合計
1,662,775

純資産合計
25,897,330

当期変動額
剰余金の配当△356,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,202,666

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2990,851△43,352

152,888

1,100,387

1,100,387

990,851△43,352

152,888

1,100,387

1,946,731

2,058,653

586,629

117,879

2,763,163

27,844,062― 39 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,335

利益剰余金552,747

25,927,775

自己株式△1,980,958

株主資本合計25,080,899

当期変動額
剰余金の配当△370,202△370,202

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,130,533

2,130,533

自己株式の取得

△206

△206

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,760,331△206

1,760,124

581,335

552,747

27,688,107△1,981,165

26,841,023

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,058,653

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

586,629

117,879

その他の包括利益
累計額合計
2,763,163

純資産合計
27,844,062

当期変動額
剰余金の配当△370,202

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,130,533

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△206△516,275

1,020,810△20,399

当期変動額合計△516,275

1,020,810△20,399

484,1362,244,260

当期末残高

1,542,378

1,607,440

97,4803,247,299

30,088,323― 40 ―

484,136

484,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,738,237
872,099
9,003
92,149△13,140△112,866△4,473△49,275△1,01920,228231,445△77,394
35,483
107,61147,354268
2,895,711△459,089
2,436,622

3,079,353
847,290△71,161
2,491
124,569△138,799―△165,144△453
6,963△521,422△265,850
84,209△67,225
97,84960
3,012,731△603,252
2,409,479

116,983△764,400
377,400△200,000
700,000△527,445
6,836△8,160△36,192
59,995△1,40016,04965,108△195,223

142,391△883,380
170,300―
400,000△1,239,372
7,090△23,929△143,493―△3,0005,232
69,824△1,498,336△354,615△1,334△2△268△356,221
35,223
1,920,400
5,118,081
7,038,482△369,108―△206△60△369,376
468,471
1,010,237
7,038,482
8,048,719※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

5社
天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
天龍製鋸(大連)有限公司(2) 非連結子会社の名称

龍蓮工具(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDTENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED、TENRYU SAW
DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品……主に総平均法
商

品……主に移動平均法

貯蔵品……主に最終仕入原価法― 42 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

当社の臨時従業員及び一部の連結子会社における簡便法の採用
当社の臨時従業員及び一部の連結子会社には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 43 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68,384千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」24,664
千円、「助成金収入」78,838千円、「その他」22,949千円は、「その他」126,453千円として組み替えております。

― 44 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2021年３月31日)
323,533千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
323,533千円

59,602千円

59,602千円

出資金※２

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

当連結会計年度(2022年３月31日)
15,709千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上原価
※３

△49,876千円

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

一般管理費

54,649千円

75,478千円

当期製造費用

19,206千円

32,615千円

計73,855千円

108,094千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物―

機械装置及び運搬具

391千円

その他（工具、器具及び備品）

4千円
445千円

627千円

3千円

1,019千円

453千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

281千円

255千円

機械装置及び運搬具

18,113千円

6,423千円

その他(工具、器具及び備品等)

1,832千円

285千円

20,228千円

6,963千円

計※５15,333千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。
(自
至

※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物計― 45 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,419,622千円△752,821千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△4,473千円―

税効果調整前

1,415,149千円△752,821千円

税効果額△424,297千円

236,546千円

990,851千円△516,275千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額△43,352千円

1,020,810千円

税効果調整前△43,352千円

1,020,810千円

為替換算調整勘定△43,352千円

1,020,810千円

199,626千円

32,950千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

18,401千円△62,050千円

税効果調整前218,027千円△29,100千円

税効果額△65,139千円

8,700千円

退職給付に係る調整額

152,888千円△20,399千円

1,100,387千円

484,136千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,573,817

減少

当連結会計年度末――

5,573,817

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

946,285減少

当連結会計年度末

1―

946,286(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

１株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式356,319

77.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

370,202

80.00― 46 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,573,817

減少

当連結会計年度末――

5,573,817

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

946,286減少

当連結会計年度末

75―

946,361(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

75株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式370,202

80.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

647,843140.00基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金6,801,882千円

8,793,439千円

有価証券

2,002,798千円

1,500,000千円

計

8,804,680千円

10,293,439千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△1,363,400千円△2,244,720千円

償還期間が３ヶ月超の債券等△402,798千円―

現金及び現金同等物

7,038,482千円

8,048,719千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
23,460千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
23,066千円

１年超

34,542千円

26,856千円

計

58,003千円

49,923千円

１年以内― 47 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式及び社債等であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
受取手形及び売掛金

時価差額

2,772,258

2,772,258

その他有価証券

7,638,255

7,638,255

支払手形及び買掛金(540,794)(540,794)―

有価証券及び投資有価証券

(*1)
(*2)

―
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度

非上場株式

(*3)

―

887,560

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

― 48 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

受取手形

729,548

729,548

売掛金

2,428,814

2,428,814

その他有価証券

6,525,514

6,525,514

支払手形及び買掛金(715,639)(715,639)――

有価証券及び投資有価証券

(*1)
(*2)

―
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

非上場株式
(*3)

―

887,560

負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注１) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）
10年超

6,801,882
2,772,258

―
―

―
―

―
―

400,000

200,000――

1,600,000―――

11,574,140

200,000――

１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）10年超8,793,439
729,548
2,428,814

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

200,000――

1,500,000

100,000――

13,451,803

300,000――

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計― 49 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

4,725,433

―

―

社債
その他

4,725,433―

200,180―

200,180―

1,599,901―

1,599,901(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

―

729,548―

729,548

売掛金―

2,428,814―

2,428,814

支払手形及び買掛金―

715,639―

715,639(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 50 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,827,399
1,744,973
3,082,425
債券
200,560
200,559
0
小計
5,027,959
1,945,532
3,082,426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
607,498
744,358△136,860
債券
402,798
403,187△389
その他
1,600,000
1,600,000―
小計2,610,296
2,747,546△137,250
合計
7,638,255
4,693,079
2,945,176(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,188,235
1,882,995
2,305,240
債券
―
―
―
小計
4,188,235
1,882,995
2,305,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
537,197
649,829△112,631
債券
300,081
300,335△254
その他
1,500,000
1,500,000―
小計2,337,278
2,450,165△112,886
合計
6,525,514
4,333,160
2,192,354(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額
区分
(千円)
株式
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

59,995
至2022年３月31日)― 51 ―

売却益の合計額(千円)
4,473

売却損の合計額(千円)―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社の臨時従業員及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,343,864
49,310
1,343△11,625△68,945
1,313,948（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,313,948
50,898
1,313△1,184△64,551
1,300,424(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,254,983
12,549188,000
46,351△68,945
1,432,940（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,432,940
14,32931,76549,353△64,551
1,463,838(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,640
273
△1,424
―
4,489

（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,489
3,440
△1,081△86,840(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,313,948
1,300,424
年金資産△1,432,940△1,463,838△118,992△163,413
非積立型制度の退職給付債務
4,489
6,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△114,503△156,572
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

―△114,503△114,503― 52 ―

6,840△163,413△156,572

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
49,310
1,343△12,549
18,401273
56,779（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
50,8981,313△14,329△62,050
3,440△20,726(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
218,027（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△29,100(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2021年３月31日)
168,159(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
46％
株式
38％
その他
16％
合計
100％

（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
139,059

当連結会計年度(2022年３月31日)
47％
37％
16％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.1％
長期期待運用収益率
1.0％― 53 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.2％
1.0％

(自
至

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
48,353千円
未払事業税
6,636千円
棚卸資産評価損
26,818千円
棚卸資産に含まれる
128,915千円
未実現利益の相殺消去額
投資有価証券評価損
58,306千円
会員権評価損21,450千円
固定資産の未実現利益
17,988千円
その他
30,093千円
繰延税金資産小計
338,562千円
評価性引当額△82,905千円
繰延税金資産合計
255,656千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金
34,029千円
土地圧縮積立金
353,188千円
その他有価証券評価差額金
886,522千円
子会社の留保利益金
281,020千円
退職給付に係る資産
16,043千円
その他
20,940千円
繰延税金負債合計
1,591,745千円
繰延税金資産の純額
58,392千円
繰延税金負債の純額
1,394,480千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
85,337千円
20,119千円
31,604千円
145,921千円
58,306千円
21,450千円
19,562千円
37,196千円
419,497千円△113,220千円
306,276千円
32,380千円
353,188千円
649,975千円
336,346千円
48,860千円
1,249千円
1,422,002千円
69,496千円
1,185,222千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

鋸・刃物類
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

8,881,797

2,378,203

310,520

1,650,919

732,171

13,953,611

281,812

69,16243,89924,657

5,717

425,248

9,163,609

2,447,365

354,419

1,675,576

737,888

14,378,859

11,382――――

11,382

9,174,992

2,447,365

354,419

1,675,576

737,888

14,390,242― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は6,051千円減少し、「アメリカ」の売上高は41,651千円減少し、「ヨーロッパ」の売上高は20,681千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

7,392,073 1,351,788

253,210 1,518,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,802,963 2,556,210

901,389

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産―11,018,056

6,502

4,498 5,271,564 △5,271,564―

9,195,036 3,907,999 1,154,599 1,524,521

507,463 16,289,620 △5,271,564

11,018,056△77,034 1,499,287

50,5701,549,858

365,162 32,265,651 △1,481,727

30,783,923

390,715

955,11294,732

135,761

22,641,787 6,251,812 1,517,160 1,489,729

502,965 11,018,056

その他の項目
減価償却費

564,310

204,983

102,186

11,663581

883,725△11,625

有形固定資産及び無形固定資産の
186,680 260,699
60,022
36,463867
544,733△8,659増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 55 ―

872,099
536,074

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

9,174,992 2,447,365―

14,390,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,540,146 3,394,684 1,115,449

4,188

7,544 7,062,013 △7,062,013―

11,715,138 5,842,049 1,469,869 1,679,764

745,433 21,452,255 △7,062,013

14,390,242

セグメント利益

1,001,000 1,453,787

69,338 2,844,086△57,865

2,786,220

セグメント資産22,147,172 9,171,926 1,819,372 1,806,772

473,744 35,418,988 △1,798,799

33,620,189

計

354,419 1,675,576

178,534

737,888 14,390,242

141,425

その他の項目
減価償却費

500,352

244,487

103,292

11,207457

859,798△12,507

有形固定資産及び無形固定資産の325,118 721,677 216,889
1,414
13,288 1,278,388△18,266
増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

847,290
1,260,122【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
鋸・刃物類
外部顧客への売上高

その他

10,723,252

合計

294,803

11,018,056

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
5,907,068

アジア
2,409,921

アメリカ

ヨーロッパ

1,621,101(注) １
２

798,015

その他の地域
281,949

合計
11,018,056

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

― 56 ―

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

タイ

5,298,672

1,918,677

アメリカ

555,128

ヨーロッパ

165,762816

合計
7,939,056

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱マキタ

当連結会計年度(自2,024,115

2021年４月１日

至日本

2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
鋸・刃物類
外部顧客への売上高

その他

13,953,611

合計

436,631

14,390,242

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
7,293,738

アジア
3,789,512

アメリカ

ヨーロッパ

1,783,001

その他の地域1,233,310

290,680

合計
14,390,242

(注) １
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

5,169,100

2,674,929

タイ

アメリカ

660,081

ヨーロッパ

175,055

12,596

合計
8,691,765

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱マキタ

関連するセグメント名
2,693,367【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

日本

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

6,017.05円

6,502.13円

１株当たり当期純利益

259.89円

460.41円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,202,666

2,130,533――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,202,666

2,130,533

普通株式の期中平均株式数(株)4,627,531

4,627,477

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

27,844,062

30,088,323――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,844,062

30,088,323

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,627,531

4,627,456

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 58 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,378,314

6,996,824

10,628,346

14,390,242

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

713,875

1,560,682

2,486,173

3,079,353

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

508,231

1,098,577

1,748,141

2,130,533

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

109.83237.40377.77460.41（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

109.83127.57― 59 ―

第３四半期
140.37

第４四半期
82.64

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 60 ―

3,444,097
643,0112,260,041
2,002,798
1,254,609
326,208452,874※
42,780△87
10,426,334

当事業年度(2022年３月31日)※

3,701,142
720,238
2,515,501
1,500,000
1,364,518
319,630
539,674※
98,929△97
10,759,536

1,152,187
146,940
1,595,090
1,760
16,2222,360,833
26,123
5,299,158
90,385

1,136,246
140,392
1,366,717
800
22,2632,360,833
142,229
5,169,485
52,787

6,199,484
1,941,113
2,900,012
257,605△14,099
11,284,115
16,673,659
27,099,994

5,589,541
1,941,113
4,200,012
206,790△13,888
11,923,570
17,145,843
27,905,379(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当積立金
退職給与積立金
建設準備積立金
研究開発積立金
公害防止準備金
記念事業準備金
海外市場開拓準備金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

143,183
586,598※
168,384
76,248
161,71762,423
1,198,556※― 61 ―

当事業年度(2022年３月31日)

176,067
664,246※
222,751
370,491
285,408
48,192
1,767,157※

1,159,844
53,655
15,131
1,228,631
2,427,187

914,701
4,087
7,931
926,719
2,693,877

581,335

581,335

552,747
552,747

552,747
552,747

148,863

148,863

500,000
350,000
1,000,000
1,000,000
500,000
100,000
1,500,000
828,044
79,7822,000,000
15,454,338
23,461,029△1,980,958
22,614,152

500,000
350,000
1,000,000
1,000,000
500,000
100,000
1,500,000
828,044
75,9142,000,000
16,513,384
24,516,207△1,981,165
23,669,123

2,058,653
2,058,653
24,672,806
27,099,994

1,542,378
1,542,378
25,211,502
27,905,379

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業費用
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
9,195,036※1
7,232,352
1,962,684※2
1,571,968
390,715(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
11,715,138※1
8,950,818
2,764,320※2
1,763,319
1,001,000

670
1,672
372,091
104,450
85,483564,368372
1,909
691,138
190,095
39,228922,745※1― 62 ―※1

157
36,1093,704
114
40,085914,998

―
1,866
529
133
2,528
1,921,216

273
4,473
4,746

19
―
19

970
970
918,774
200,456
16,267
216,723
702,051647
647
1,920,589
503,805△8,596495,208
1,425,380

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
配当積立金

当期首残高

退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

―

―

―

―

―

―

―

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

海外市場開拓公害防止準備金 記念事業準備金
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

15,104,541

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

500,000

100,000

1,500,000

828,044

83,847

当期変動額
剰余金の配当△356,319

当期純利益

702,051

建物圧縮積立金の取崩△4,0654,065

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△4,065―

349,796

500,000

100,000

1,500,000

828,044

79,7822,000,000

15,454,338

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

△1,980,955

22,268,424

利益剰余金合計
当期首残高

23,115,298

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1,067,801

1,067,801

純資産合計

23,336,226

当期変動額
剰余金の配当△356,319△356,319△356,319

当期純利益

702,051

702,051

702,051

建物圧縮積立金の取崩―

自己株式の取得

△2

―

―

△2

△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,851

990,851

990,851

345,731△2

345,728

990,851

990,851

1,336,580

23,461,029△1,980,958

22,614,152

2,058,653

2,058,653

24,672,806― 63 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
配当積立金

当期首残高

581,335

552,747

148,863

退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

海外市場開拓土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

15,454,338

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
公害防止準備金 記念事業準備金
当期首残高

500,000

100,000

1,500,000

828,044

79,782

当期変動額
剰余金の配当△370,202

当期純利益

1,425,380

建物圧縮積立金の取崩△3,8673,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△3,867―

1,059,045

500,000

100,000

1,500,000

828,044

75,9142,000,000

16,513,384

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

△1,980,958

22,614,152

利益剰余金合計
当期首残高

23,461,029

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
2,058,653

2,058,653

純資産合計

24,672,806

当期変動額
剰余金の配当△370,202△370,202△370,202

当期純利益

1,425,380

1,425,380

1,425,380

―

―

―

△206

△206

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△206

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△516,275△516,275△516,275

当期変動額合計

1,055,177△206

1,054,970△516,275△516,275

538,695

当期末残高

24,516,207△1,981,165

23,669,123

1,542,378

1,542,378

25,211,502― 64 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～47年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 65 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそ
れぞれ6,051千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,819千円は、「保険解約損」3,704千円、「その他」114千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
1,036,790千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,304,254千円

短期金銭債務

335,376千円

359,128千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高

2,109,809千円

2,948,877千円

仕入高等3,293,944千円

4,360,911千円

280,487千円

583,285千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 66 ―

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

荷造及び発送費217,570千円

342,250千円

給料及び手当478,640千円

502,583千円

賞与引当金繰入額

69,310千円

124,818千円

退職給付費用

23,059千円△9,915千円

減価償却費

85,102千円

85,469千円

販売費

47％

58％

一般管理費

53％

42％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分
前事業年度
子会社株式

1,941,113

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分
当事業年度
子会社株式

1,941,113― 67 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

48,353千円
6,636千円
25,716千円
16,043千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
20,295千円
196,801千円△82,905千円
113,896千円

85,337千円
20,119千円
30,315千円
1,222千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
24,595千円
241,345千円△113,220千円
128,125千円

34,029千円
353,188千円
886,522千円―
1,273,741千円
1,159,844千円

32,380千円
353,188千円
649,975千円
7,281千円
1,042,826千円
914,701千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国子会社から受ける配当金の源泉税
住民税均等割等
外国税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
29.9％

当事業年度
(2022年３月31日)
29.9％

0.1％

0.1％

△9.3％

△9.0％

2.5％

2.6％

0.9％
△0.5％
―
0.0％
23.6％

0.4％
△0.2％
1.6％
0.4％
25.8％

― 68 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

1,152,187

51,627

0

67,567

1,136,246

2,267,467

構築物

146,940

1,670

―

8,217

140,392

329,207

1,595,090

131,178647

358,904

1,366,717

4,270,969

車両運搬具

1,760

―

0

959

800

17,510

工具、器具及び備品

16,222

14,6890

8,648

22,26368,6562,360,833―――

2,360,833―

26,123

243,274

127,167―

142,229―5,299,158

442,439

127,815444,298

5,169,485

6,953,812

特許権

2,187

―

―

375

1,812

1,187

ソフトウェア78,59916,426―55,67939,346

298,703

ソフトウェア
仮勘定

7,700

2,030

―

―

9,730

―

その他

1,899

―

―

―

1,899

―

90,38518,456―56,05452,787

299,891

機械及び装置土地
建設仮勘定
計
無形固定資産（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,187

2,582

2,783

13,985

賞与引当金

161,717

285,408

161,717

285,408(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 69 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子広告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tenryu-saw.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、単元未満株式について、定款で次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 70 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第168期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月28日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第169期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月10日東海財務局長に提出。

第169期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日東海財務局長に提出。

第169期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月30日東海財務局長に提出。

― 71 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（収益の認識時点の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため
当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロの基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 セスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会 を実施するとともに、適切な時点に収益を認識している社及び連結子会社は原則として顧客が製品等を検収した ことの検討のため、主として以下の監査手続を実施し時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足さ た。
れたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともから顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合にに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取は出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点
製品等を船積した時点で収益を認識している。
が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討し取引の形態によって収益の認識時点が異なること及びた。
決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準にの認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監より抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。

― 73 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表― 74 ―

が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天龍製鋸株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天龍製鋸株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

上独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第169期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（収益の認識時点の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表【注記事項】（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識している。
取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロ
セスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。
・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。

― 76 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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