陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし～ 陸運業の労働災害を防止しましょう ～陸上貨物運送事業労働災害防止協会
設定:昭和 41 年 7 月 3 日

最新変更:平成 29 年 10 月 26 日

陸上貨物運送事業労働災害防止規程は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の会員が、労働災害防止のために守らなければならない事項をまとめたものです。
このほど、その充実を図るための変更について厚生労働大臣の認可がありました。
変更点を含め、規程の主な内容を分かりやすくまとめましたので、陸運業の労働災害防止に是非ご活用ください。
なお、この規程の全文については巻末を、また、詳細な解説等は当協会ホームページ（http://www.rikusai.or.jp/）
をご参照ください。内容の追加、変更箇所には下線を引いています。 ○○○【目次】

は補助説明です。

【凡例】

第 1 章 総則

法：労働安全衛生法

第 2 章 安全衛生管理体制等

令：労働安全衛生法施行令

第 3 章 安全衛生教育

安衛則：労働安全衛生規則

第 4 章 快適な職場環境の形成

クレーン則：クレーン等安全規則

第 5 章 安全基準

特化則：特定化学物質障害予防規則

第 6 章 衛生基準

酸欠則：酸素欠乏症等防止規則

第 7 章 実施を確保するための措置

第1章

総則

陸上貨物運送事業労働災害防止規程の目的
この規程は、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に関し、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下「協会」といいます。
）の会員（以下「会員」といいます。
）及び協会が守らなければならない事項を定めることにより、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に寄与することを目的としています。
なお、労働災害防止規程は、労働災害防止団体法第 36 条で労働災害防止団体が設定しなければならないものです。

第2章
第1節

安全衛生管理体制等

安全衛生管理体制

会員は、会員事業場の規模に応じた安全衛生管理体制を整備し、必要な管理者等を選任し、安全衛生に関する職務を行わせなければなりません。
管理者等の名称
総括安全衛生管理者
安全管理者

選任の条件

職

務

・常時 100 人以上従業員を使用する事業場

・安全管理者及び衛生管理者の指揮・事業場の事業の実施を統括管理する者

・表 1 の業務の統括管理

・常時 50 人以上従業員を使用する事業場

・表 1 のうち安全に係る技術的事項を管理・原則として安全管理者選任時研修を修了した・作業場の巡視

者から選任
衛生管理者

・常時 50 人以上従業員を使用する事業場

・表 1 のうち衛生に係る技術的事項を管理・原則として、衛生管理者免許を受けた者から・具体的な衛生に関する措置に心理的な負担

選任の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」)
・作業場の週 1 回の巡視

1

産業医

・常時 50 人以上従業員を使用する事業場

・産業医に表 2 に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするもの
・作業場の月 1 回の巡視

安全衛生推進者

・常時 10 人以上 50 人未満の従業員を使用する事

・表 1 の業務を担当

業場
・安全衛生推進者養成講習修了者等から選任
・10 人未満の事業場は、安全衛生担当者の選任・安全衛生担当者も、表１の業務を担当に努めること。
作業主任者

表 3 のとおり

表 3 のとおり

作業指揮者

表 4 のとおり

表 4 のとおり

安全衛生委員会等

・常時 50 人以上の従業員を使用する事業場

・安全衛生に関する事項を調査審議

・従業員 50 人未満の事業場も、安全衛生懇談会

・従業員からの意見聴取など安全衛生委員会に準じた安全衛生についての労使の話合いの場を設けるものとする。
(注) 従業員とは、労働基準法第 9 条に規定する労働者をいいます。
(注) 従業員数には、派遣労働者を受け入れている場合は、その人数も含めたものとなります。
表 1 総括安全衛生管理者の業務① 従業員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
② 従業員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
③ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
④ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
⑤ 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
⑥ 労働安全衛生法第 28 条の 2 第 1 項の危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」といいます。）
及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
⑦ 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
表 2 産業医に行わせる事項①

健康診断、ストレスチェック及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく従業員の健康を保持するための措置に関すること。

② 作業環境の維持管理及び作業の管理に関すること。
③ 健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
④ 衛生教育に関すること。
⑤ 従業員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
表 3 作業主任者の選任
作業主任者の名称① はい作業主任者

作業主任者の選任が必要な作業
高さが 2 メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。
）の集団をいう。
）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。
）②

酸素欠乏危険作業主任者

酸素欠乏危険場所における作業※酸素欠乏危険場所には、例えば次の場所があります。
①

石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施設の内部②

穀物若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきのこ類の栽培のために使用しているサイロ、むろ、倉庫、船倉又はピツトの内部③

ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行っている冷蔵2

庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部③

特定化学物質作

特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業業主任者※燻蒸(くんじょう)作業で、臭化メチル、シアン化水素、ホルムアルデヒド等の特定化
学物質を使用する場合は、作業主任者の選任が必要となります。

(注) 作業主任者を選任したときは、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係従
業員に周知すること。
表 4 作業指揮者
作業指揮者

作業指揮者が必要な作業

車両系荷役運搬機械

車両系荷役運搬機械等（フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、スト等作業指揮者

ラドルキャリヤー、構内運搬車又は貨物自動車をいう。）を用いて行う作業（貨物自動車
を用いて行う道路上の走行の作業を除く。
）

積卸し作業指揮者

一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車、構内運搬車又は貨車（以下「貨物自動車等」という。）に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。
）又は貨物自動車等から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。
）※「積卸しに係る作業は、人力によるものが一般的であるが、フォークリフト等車両系荷役運搬機械等を用いて荷役を行うときは、第 151 条の 4 の作業指揮者が兼ねて差し支えないものであること。
」（昭 53.2.10 基発第 78 号）とされています。

危険物作業指揮者

危険物（爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物及び可燃性のガスをいう。
以下同じ。
）の取扱いの作業

第2節

自主的な安全衛生活動

労働災害を防止するためには、法令で定められたことを確実に守らなければなりませんが、さらに自主的な安全衛生活動を進めることが必要です。
このような自主的な安全衛生活動として労働安全衛生法で示されているものに、リスクアセスメント、労働安全衛生マ
ネジメントシステムがあり、会員はその導入に努めなければなりません。
リスクアセスメント
労働安全衛生法第 28 条の 2 で事業者の努力義務とされた、リスク低減の新しい安全衛生の取組です。リスクアセス
メントは、「危険性又は有害性等の調査」と定義されます。リスクアセスメントに基づき、効果的なリスク低減措置を
その優先順位を含めて決定し、実施します。リスクアセスメントの流れは、次のとおりです。
①

危険性・有害性の洗い出し（作業場所や作業方法にひそむ危険性、有害性を見つけ出す。
）②

危険性・有害性の程度（リスク）の見積もり③

リスクレベルの評価 （見積もりをもとに評価する。
）④

リスクレベル低減措置（災害発生の可能性と重傷性を見積もる。
）（高いリスクレベルを下げる対策を検討・実施）

なお、労働安全衛生法第 57 条の 3 に定める表示及び通知対象物によるリスクアセスメン
トについても、法令に基づき適切に実施しなければなりません。
労働安全衛生マネジメントシステム
労働安全衛生マネジメントシステムは、品質や環境の ISO と同様に、事業場が経営の一環として労働災害防止に取り組むための仕組みです。国際的な取組であり、通常 OSHMS（Occupational Safety and Health Management System ）と略称で呼ばれています。
陸上貨物運送事業労働災害防止協会では、陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムのガイドラインを作成
していますが、これは RIKMS（リクムス）という愛称で呼ばれています。
労働安全衛生マネジメントシステムは、厚生労働省の指針で次のように定義されています。
事業場において、次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるものをいう。
① 「安全衛生方針」の表明

3

②

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づき講ずる措置③ 「安全衛生目標」の設定④ 「安全衛生計画」の作成、実施、評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）

第3章

安全衛生教育会員が行う必要のある安全衛生教育は、表 5 のとおりです。これらの安
全衛生教育は、会員自ら実施するほか、協会その他の労働災害防止団体等が行う教育又は講習をもって充足させるものとします。
会員は、安全衛生教育を行う場合には、①教育対象、②教育実施の時期、③教育内容、④教育方法を定めた安全衛生教育計画を作成するものとします。
表 5 安全衛生教育
名

称

内容

雇入れ時安全衛生教育

・従業員を雇い入れたときに行わなければならない。

作業変更時安全衛生教育

・従業員の作業内容を変更したときに行わなければならない。

特別教育危険又は有害な業務に就かせるときに行わなければならない。
①

最大荷重 1 トン未満のフォークリフト等の運転業務②

つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーン等の運転の業務③

つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーンの運転の業務④

つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの運転の業務⑤

つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン等の玉掛けの業務⑥

酸素欠乏危険作業に係る業務⑦

自動車（二輪自動車を除く。
）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機
械を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務

危険有害業務従事者安全衛危険又は有害な業務に現に就いている従業員に定期に行うもの。

生教育①

クレーン又は移動式クレーンの運転の業務②

フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務③

玉掛けの業務

能力向上教育安全管理者、衛生管理者、作業主任者等で安全衛生業務に従事している者に対し必要な時期に行うもの。

作業指揮者教育「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」「積卸し作業指揮者」等に対して行うもの。

荷役災害防止担当者教育

・陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成 25 年 3 月 25 日基発0325 第 1 号。以下「荷役ガイドライン」。)により指名することとされている荷役災害防止担当者に対して行うもの

荷役作業従事者教育

・荷役ガイドラインで実施することとされている荷役作業従事者に対して行うもの

交通労働災害防止担当管理・交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4 月 3 日基発第 0403001 号）により者教育

選任することとされている、交通労働災害防止に関係する管理者に対して行うもの

腰痛予防管理者教育

・長時間の車両運転の作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する者を直接管理監督する者に対して行うもの

第4章
1

快適な職場環境の形成

快適な職場環境の形成
会員は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより快適な職

場環境を形成するよう努めなければなりません。
(1) 作業環境を快適な状態に維持管理すること。
(2) 従業員の従事する作業について、その方法を改善すること。
(3) 作業に従事することによる従業員の疲労を回復するための施設又は設備を設置又は整備すること。

4

(4) その他、快適な職場環境を形成するため必要な措置を講ずること。

第5章

安全基準

会員は、次の各節ごとの項目を守らなければなりません。
第1節
1

通則（共通する事項）

荷役作業の安全
運送の都度、従業員が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるか、荷役ガイドラインで示された「安全作業連絡書」により事前に確認をすること。

2

作業計画
フォークリフト等の車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、「作業場所の広さ・地形」等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行うこと。
(注) 車両系荷役運搬機械等とは、フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキャリヤー、
構内運搬車又は貨物自動車等をいいます。

3

車両系荷役運搬機械等作業指揮者
車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等作業指揮者に、作業計画に基づき作業の指揮を行わせること。

4

積卸し作業指揮者
100 キログラム以上の荷を貨物自動車等に積卸しする作業を行うときは、積卸し作業指揮者に「作業手順及び作業手
順ごとの作業の方法を決定し、当該作業を直接指揮すること。
」など法令で定められた業務を行わせること。

5

制限速度
車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、その適正な制限速度を定め、それにより従業員に作業を行わせること。

6

合図者
従業員に共同作業を行わせるときは、合図者を定めて作業を行わせること。

7

服装

8

安全な履物

従業員に安全作業に適した服装で作業させるものとする。
作業に応じ、安全靴その他安全な履物を使用させること。
9

保護帽
貨物自動車の荷台上や積荷上の作業など墜落、飛来・落下の危険がある場所での作業では、墜落時保護用及び飛来落
下物用の保護帽を正しく着用させること。

10 作業場内通路及び作業場の床面
安全な状態とし、かつ、これを常時有効に保持すること。また、適切な採光、照明の確保も必要であること。
11 定期自主検査
フォークリフト、ショベルローダー、クレーン等については、年次及び月次の定期自主検査を行うこと。ただし、フォークリフトの年次定期自主検査は、「特定自主検査」として、法令で定められた資格を有する者に行わせること。
12 作業開始前点検
次の表 6 の機械器具を用いて作業を行わせるときは、作業開始前点検をさせること。
表 6 作業開始前点検の必要な機械器具① ①

車両系荷役運搬機械等、②⑥クレーン等、③ コンベヤー、④

ロールボックスパレット、⑦

玉掛け用具、⑤

手車、手押車及びコロ等

繊維ロープ、ワイヤロープ等荷掛け用具及びロープ掛け金具、⑧ブルコンテナのつりロープ又はつりベルト（以下「つりロープ等」という。
）、⑨

フレキシ

手かぎ、とび等の補助具

13 補修等
定期自主検査及び作業開始前点検で機械器具に異常を認めたときは、補修し、又は適切なものと取り替えた後でなければ使用させないこと。
14 危険物の荷役運搬作業
会員は、危険物の荷役運搬作業を行うときは、「荷の種類、性状等を確認し、これに適合した作業方法、危険性を従

5

業員に指示すること。
」など必要な措置を行わなければならないこと。
15 安全作業マニュアル
危険性の大きい作業又は頻度の高い作業について、安全作業マニュアルを作成し、安全な作業方法の徹底を図ること。
安全作業マニュアルの作成に当たっては、「リスクアセスメント」を行うように努めるものとすること。
16 異常時の措置
はい崩れ、危険有害物の漏えい、酸素欠乏等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、従業員を安全な場所に退避させる等必要な異常時の措置を講じること。
第2節
1

貨物自動車等の積卸し作業

昇降設備
最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車において荷の積卸し作業等を行うときは、墜落による危険の生ずるおそれがない場合を除き、はしご等の昇降設備を備え、従業員に使用させること。最大積載量が 5 トン未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備を使用させること。

2

飛乗り、飛降りの禁止

3

荷の積卸し作業

従業員に貨物自動車等への飛乗り、飛降りをさせてはならないこと。
従業員に荷の積卸し作業を行わせるときは、「荷姿・荷の重量、作業箇所の状況を作業開始前に下見すること。作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認するとともに、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから行うこと。
」など、安全の確保のために必要な事項を行わせること。
4

ロープ掛け作業従業員にロープ掛け作業を行わせるときは、「作業を開始する前に荷が安定していることを確認し、不安定な荷があるときは、積み直しを行い、又は荷受台等を用いて安定させること。」など安全の確保のために必要な事項を行わせること。

5

ロープ解き作業従業員にロープ解き作業を行わせるときは、作業を開始する前に落下するおそれのある荷の有無を確認させ、落下のおそれがあるときは、繊維ロープによる仮締め等の措置を講じさせること。

6

その他の墜落・転落防止措置
従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、「不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと。荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、できる限り地上から又は地上での作業とすること。
」など墜落・転落災害を防止するために必要な事項を行わせること。

7

転倒防止措置
従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、「後ずさりでの作業はできる限りしないこと。荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること。」など転倒災害を防止するために必要な事項を行わせること。

第3節
1

フォークリフト、ショベルローダー等による作業

就業制限
フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習修了など法定の資格を取得した者でなければ、フォークリフト等の運転の業務に就かせないこと。

2

フォークリフト等の作業「フォークリフト等を従業員の昇降に使用しない。」など安全の確保のために必要な事項を行わせること。

3

フォークリフト等の運転「急停止、又は急旋回をしないこと。」など安全の確保のために必要な事項を行わせること。また、フレキシブルコ
ンテナを取り扱わせる場合は、原則としてパレットを使用して取り扱わせるようにすること。やむを得ず、フレキシブ
ルコンテナのつりロープ等をつってフォークリフトの運転を行わせるときは、転倒防止に必要な措置を行わせること。

第4節

クレーン等による作業

6

1

就業制限等
クレーン、移動式クレーン等については、その種類、操作方法、つり上げ荷重に応じて、それぞれ必要な資格を有す
る者でなければ、その業務に就かせないこと。

2

立入禁止
従業員にクレーン等を用いて荷のつり上げを行わせるときは、つり上げた荷の下を立入禁止にすること。

3

クレーン等の運転「定格荷重を超える荷重をかけて使用しない。
」など安全の確保のために必要な事項を行わせること。

4

玉掛け作業
技能講習修了者でなければ、吊り上げ荷重 1 トン以上のクレーン等の玉掛け業務に就かせないこと。
また、2 人以上の従業員で玉掛け作業を行わせるときは、当該作業の指揮を行う者を指名すること。

5

スリング通し従業員に荷を仮づりしてスリング通しを行わせるときは、台木、まくら等の用具を使用して作業させ、荷の下に手、足等を入れさせないこと。

6

運転の合図
従業員にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に、安全の確保のため必要な事項を守って、運転の合図を行わせること。

第5節

コンベヤーによる作業

コンベヤーについては、安全の確保のために、「逸走防止装置」など必要な装置を備え、必要に応じ荷の落下防止措置
を講じ、その使用に際しては、従業員に｢通行のためコンベヤーをまたぐ必要があるときは、踏切橋等を設けること｣などの必要な事項や点検を行わせること。また、電動型の移動式コンベヤーの場合は、感電防止措置を行わせること。
第6節
1

手車、手押車及びロールボックスパレットによる作業

手車及び手押車の作業
従業員に手車又は手押車を用いて作業を行わせるときは、「進行方向を見通せるように荷を積載すること。
」など安全の確保に必要な事項を行わせること。

2

ロールボックスパレットの作業
従業員にロールボックスパレットを用いて作業を行わせるときは、「移動経路の整理
整頓をすすめること。必ず両手で作業すること。３つの基本操作（「押し」
・
「引き」
・
「よ
こ押し」
）を状況に応じて併用すること。
」など安全の確保に必要な事項を行わせること。

第7節
1

はい作業

はい作業主任者
床面からの高さが 2 メートル以上のはいのはい付け又ははい崩しの作業を行うときは、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任し、「作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
」など定められた職務を行わせること。

2

はい付け作業
作業員にはい付け作業を行わせるときは、｢はい付け場所は、平らな地面又は床面を選び、作業開始前に小石、木片等不要なものを除去し、水、油等による汚染部分を清掃すること。｣など安全の確保に必要な事項を行わせること。

3

はいの崩壊等の危険防止「はいが著しく傾いている」などはいの崩壊等の危険があるときは、従業員に当該はいをロープで縛り、網を張り、くい止めを施し、はい替えを行う等危険防止の措置を講じること。

4

はい崩し作業
従業員に床面からの高さが 2 メートル以上のはいのはい崩し作業を行わせるときは、「袋物等の荷の場合、ひな段状に崩す」など安全の確保に必要な事項を行わせること。

第8節
1

貨物自動車の運行に付随する作業

誘導
貨物自動車の誘導については、一定の合図を定めること。

7

2

逸走防止
貨物自動車運転者が運転位置から離れるときは、エンジンを停止し、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走防止措置を講じること。

3

積荷の状態確認
貨物自動車を運行する途中において、従業員に積荷の状態を確認させる必要があるときは、安全な場所に貨物自動車を停止させた後にこれを行わせること。

第9節
1

交通労働災害の防止

交通労働災害防止のためのガイドライン
従業員に自動車等の運転を行わせる会員は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第7 号）とあいまって、「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成 20 年 4 月 3 日厚生労働省基発第 0403001 号)に定められた、交通労働災害防止のための管理体制の確立、適正な労働時間等の管理及び走行管理、教育の実施、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚などの事項を徹底するように努めること。

第6章

衛生基準

会員は、次の各節ごとの項目を守らなければなりません。
第1節
1

通則

洗浄設備等
身体又は被服を汚染するおそれのある作業に従業員を従事させるときは、洗浄設備等を設けること。

第2節
1

作業環境管理及び作業管理

有害物の荷役運搬作業
有害物の荷役運搬作業を行うときは、「荷の種類、性状、荷に表示されている注意事項等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること。
」など衛生の確保に必要な事項を行うこと。

2

重量物取扱い作業
人力により重量物を取り扱う作業を行うときは、「①荷役運搬機械等を使用し人力作業の軽減を図ること、②身体をできるだけ荷に近づける等適正な姿勢で作業させること、③表７の重量を守ること」など衛生の確保に必要な事項を行うように努めること。
表 7 満 18 歳以上の従業員が人力のみで取り扱う重量
最大常時取り扱う場合

男

55 キログラム以下

当該従業員の体重の 40 パーセント以下

女

30 キログラム未満

20 キログラム未満で、かつ、男性が取り扱うことのできる重量の 60 パーセント
位まで

3

倉庫内等の作業(1) 燻蒸：特定化学物質を用いて燻蒸を行う倉庫等の内部において荷の取扱い作業を行うときは、「残留ガスの許容濃度以下確認」など衛生の確保に必要な事項を行うこと。
(2) 換気：倉庫、地下室の内部等の屋内作業場において内燃機関を有するフォークリフト等を使用するときは、内部の換気を十分行うこと。
4

冷凍庫内等の作業
冷凍庫等の内部で荷の取扱い作業を行うときは、「保護衣、保護手袋等を着装」など衛生の確保に必要な事項を行うこと。

5

暑熱な環境下での作業
高温多湿作業場所において荷の取扱い作業を行うときは、従業員に熱中症の予防についての基礎知識を持たせ、必要な対策を講じること。

8

6

酸素欠乏危険場所での作業
表 3 の酸素欠乏危険場所における荷の取扱い作業では、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、作業方法の決定、作業指揮、酸素濃度測定など、衛生の確保に必要な事項を行わせること。

7

粉じんの発散する場所における作業
従業員に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等を使用させること。

8

受動喫煙の防止従業員の受動喫煙を防止するため事業場の実情に応じた適切な措置を講ずるものとする。

第3節
1

健康の保持増進

健康診断
常時使用する従業員に対し、法令の定めるところにより、次の「健康診断」を行うこと。
イ

雇入れ時の健康診断

ロ

1 年以内ごとに 1 回の定期の健康診断

ハ

深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置の際及び 6 月以内ごとに 1 回の定期
の健康診断

2

事後措置
会員は、健康診断等の結果について、医師の意見を聴き、従業員の健康を保持するために必要な事後措置を行うこと。

3

自発的健康診断
会員は、法令の定めるところにより、深夜業に従事する従業員から、自発的健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、その結果を記録し、必要な措置を講じること。

4

面接指導
会員は、法令の定めるところにより、長時間従業員等に対して、医師による「面接指導」を行うこと。

5

ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置
常時 50 人以上の従業員を使用する事業場は、常時使用する従業員に対して、次のストレスチェック等を行うこと。
イ

1 年以内ごとに 1 回、医師等によるストレスチェックの実施

ロ

ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する従業員から申出があった場合、医師による面接指導の実施

ハ

面接指導の結果に基づく就業上の措置

また、常時使用する従業員が 50 人未満の会員についても、ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置を行うように努めること。
6

健康の保持増進
会員は、従業員の健康の保持増進を図るため、次の事項を行うように努めること。

(1) 心と身体の健康づくり(2) 職場体操(3) 体育活動、レクリエーション活動の活用(4) 中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法等の適正化(5) 50 人未満の従業員を使用する事業場における、地域産業保健センターの利用（健康指導、健康相談等）
。

第7章
1

実施を確保するための措置実施を確保するための措置(1) 会員は、この規程の内容について関係従業員に教育すること。
(2) 協会は、次に掲げる事項を行うこと。
イ

この規程の内容について、会員に対し講習を行う等その周知に努めること。

ロ

この規程の遵守について、会員に対し適切な指導を行うこと。

ハ前号による指導にかかわらず、会員がこの規程を守らないときは、警告を発すること。

9

陸上貨物運送事業労働災害防止規程（全文）
設定 昭和 41 年 7 月 3 日

最終変更 平成 29 年 10 月 26 日

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 3 条)
第 2 章 安全衛生管理体制等
第 1 節 安全衛生管理体制（第 4 条－第 10 条）
第 2 節 自主的な安全衛生活動（第 10 条の 2）
第 3 章 安全衛生教育
第 1 節 安全衛生教育(第 11 条－第 19 条)
第 2 節 教育計画等(第 20 条・第 21 条)
第 4 章 快適な職場環境の形成(第 22 条)
第 5 章 安全基準
第 1 節 通則(第 23 条－第 38 条)
第 2 節 貨物自動車等の積卸し作業(第 39 条－第 47 条の 3)
第 3 節 フォークリフト、ショベルローダー等による作業(第 48 条－第 52 条)
第 4 節 クレーン等による作業(第 53 条－第 59 条)
第 5 節 コンベヤーによる作業(第 60 条・第 61 条)
第 6 節 手車、手押し車及びロールボックスパレットによる作業(第 62 条・第62 条の 2)
第 7 節 はい作業(第 63 条－第 67 条)
第 8 節 貨物自動車の運行に付随する作業(第 67 条の 2－第 70 条)
第 9 節 交通労働災害の防止(第 71 条)
第 6 章 衛生基準
第 1 節 通則(第 72 条)
第 2 節 作業環境管理及び作業管理(第 73 条－第 78 条の 2)
第 3 節 健康の保持増進(第 79 条－第 83 条)
第 7 章 実施を確保するための措置(第 84 条・第 85 条)
附 則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に関し、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下「協会」という。）の会員（以下「会員」という。）及び協会が守らなければならない事項を定めることにより、陸上
貨物運送事業の労働災害の防止に寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 この規程は、会員及び協会に適用する。
（遵守義務）
第 3 条 会員及び協会は、この規程を守らなければならない。

第 2 章 安全衛生管理体制等
第 1 節 安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者）
第 4 条 会員は、常時 100 人以上の従業員（労働基準法第 9 条に規定する労働者をいう。以下同じ。）を使用する事業場ごとに、法令の定めるところ
により、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者及び衛生管理者の指揮をさせるとともに、次の各号に掲げる業務を統括管理させなけ
ればならない。
(1) 従業員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 従業員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
(6) 労働安全衛生法第 28 条の 2 第 1 項の危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

(7) 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（安全管理者及び衛生管理者）
第 5 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならない。
2 会員は、安全管理者に前条各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
3 会員は、安全管理者に作業場等を巡視させ、設備、作業方法等に危険があるおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じるようにさせなければならない。また、安全に関する措置をなし得る権限
を安全管理者に与えなければならない。なお、具体的な安全に関する措置には次のものがあること。
(1) 建設物、設備、作業場所又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な危険防止の措置(2) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点
検及び整備(3) 作業の安全に関する教育及び訓練(4) 発生した災害原因の調査及び対策の検討(5) 消防及び避難の訓練(6) 作業主任者、現場監督者その他安全に関する補助者の監督(7) 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録(8) 作業手順等に関する貨物積卸し場所における荷主等との連絡調整
4 会員は、衛生管理者に前条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
5 会員は、衛生管理者に、少なくとも毎週 1 回作業場等を巡視させ、設備、作業方法又は衛生状態が有害となるおそれがあるときは、直ちに、従業員の健康障害を防止するため必要な措置を講じるようにさせなければならない。
また、衛生に関する措置をなし得る権限を衛生管理者に与えなければならない。
なお、具体的な衛生に関する措置には次のものがあること。
(1) 健康に異常のある者の発見及び処置(2) 作業環境の衛生上の改善(3) 作業条件、施設等の衛生上の改善(4) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備(5) 健康診断、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。)、健康教育、健康相談、衛生教育その他従業員の健康保持に必要な事項(6) 従業員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成(7) 作業主任者、現場監督者その他労働衛生に関する補助者の監督(8) 作業手順等に関する貨物積卸し場所における荷主等との連絡調整(9) 衛生日誌等職務上の記録の整備（産業医等）
第 6 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、産業医を選任しなければならない。
2 会員は、産業医に次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行わせなければならない。また、これらの事項をなし得る
権限を産業医に与えなければならない。
(1) 健康診断、ストレスチェック及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく従業員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 作業環境の維持管理及び作業の管理に関すること。
(3) 健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(4) 衛生教育に関すること。
(5) 従業員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関10すること。
産業医が従業員の健康を確保するため必要があると認める健康管理等について必要な勧告をしたときは、会員は、これを尊重しなければならない。
4 会員は、産業医に少なくとも毎月 1 回作業場等を巡視させ、作業方法又は衛生状態に健康障害のおそれがあるときに直ちに必要な措置を講ずるようにさせなければならない。
5 会員は、常時 50 人未満の従業員を使用する事業場においては、従業員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に従業員の健康管理等を行わせるように努めなければならない。
（安全衛生推進者）
第 7 条 会員は、常時 10 人以上 50 人未満の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより安全衛生推進者を選任しなければならない。
2 会員は、安全衛生推進者に第 4 条の各号に掲げる業務を担当させなけ
ればならない。なお、その具体的な業務には次のものがあること。
(1) 職場巡視による設備、作業方法等の危険及び衛生状態の把握並びに改善(2) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点
検及び整備(3) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備(4) 作業の安全衛生に関する教育及び訓練(5) 発生した災害の原因調査及び再発防止対策の検討(6) 作業手順等に関する貨物の積卸し場所における荷主等との連絡調
整(7) 作業主任者、作業指揮者その他現場監督者に対する指導（8） 健康診断の実施に関する事項（9） 健康教育、健康相談その他健康の保持増進のための措置に関する事項（10）健康に異常のある者の把握（11）安全に関する資料の作成、収集及び記録疾（12）病統計等衛生に関する資料の作成、収集及び記録（13）異常な事態における応急措置に関する事項（14）関係行政機関に対する安全衛生に係る各種報告、届出等に関する事項
3 会員は、安全衛生推進者を選任したときは、当該安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい個所に掲示し、又は当該安全衛生推進者に特別の腕章若しくは帽子を着用させる等により、関係従業員に周知させなければならない。
（作業主任者）
第 8 条 会員は、はい作業その他労働災害を防止するため特別の管理を必要とする作業を行うときは、法令の定めるところにより、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する従業員の指揮その他必要な事項を行わせなければならない。
2 会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名について
は、作業場の見やすい箇所に掲示し、又は特別の腕章若しくは帽子を着用させる等により、当該作業主任者に行わせる事項については、作業場の見やすい箇所に提示する等により、関係従業員に周知させなければならない。
3（作業指揮者）
第 9 条 会員は、次の各号に掲げる作業を行うときは、法令の定めるところにより、作業の指揮者を定め、その者に当該作業の指揮を行わせなければならない。
（1） 車両系荷役運搬機械等（フォークリフト、ショベルローダー、フォークロ
ーダー、ストラドルキャリヤー、構内運搬車又は貨物自動車をいう。以下同じ。）を用いて行う作業（貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。以下に同じ。）（2） 一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車、構内運
搬車又は貨車（以下「貨物自動車等」という。）に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は貨物自動車等から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）（3） 危険物（爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物及び可燃性のガスをいう。以下同じ。）の取扱いの作業
2 前項各号の作業の指揮者は、それぞれ第 1 号を「車両系荷役運搬機械
等作業指揮者」、第 2 号を「積卸し作業指揮者」、第 3 号を「危険物作業指揮者」と称するものとする。
（安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会）
第 10 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、安全委員会及び衛生委員会又は安全衛生委員会を設け、安全衛生に関する事項を調査審議させ、会員に対し意見を述べさせなければならない。
2 常時 50 人未満の従業員を使用する事業場についても、安全衛生懇談会など前項に準じた安全衛生についての労使の話合いの場を設けるものとする。
第 2 節 自主的な安全衛生活動（自主的な安全衛生活動の促進）
第 10 条の 2 会員は、事業場における労働災害発生のおそれの低減を図る
こと等による安全衛生水準の向上を図るため、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置を実施するよう努めなければならない。
2 会員は、事業場の安全衛生水準を向上させるため、リスクアセスメントの結果等も踏まえ、原則として１年間を単位とし次のことを行うものとする。
なお、第 2 号の計画には安全衛生教育実施計画を含むものとする。
(1) 安全衛生に関する方針の表明(2) 安全衛生に関する計画の作成(3) 計画の実施(4) 実施結果についての評価(5) 評価に基づく計画等の改善
3 会員は、協会が行う安全衛生水準向上のための活動に、積極的に取り組むものとする。

第 3 章 安全衛生教育
第 1 節 安全衛生教育（安全衛生教育の種類）
第 11 条 会員が行う安全衛生教育は、次のとおりとし、各教育の対象者等は次条以降に定める。
（1） 従業員の就業に当たっての安全衛生教育
ｱ 雇入れ時教育
従業員を雇い入れたとき、当該従業員に対して行うもの
ｲ 作業内容変更時教育
従業員の作業内容を変更したとき、当該従業員に対して行うもの（2） 特別教育
危険又は有害な業務に就かせるとき、当該従業員に対して行うもの（3） 危険有害業務従事者安全衛生教育
危険又は有害な業務に就いている従業員に対して必要な時期に行うもの（4） 能力向上教育
安全管理者、衛生管理者、作業主任者等安全衛生業務従事者に対し必要な時期に行うもの（5） 作業指揮者教育
第 9 条第 1 項各号の作業指揮者に対して行うもの（6） その他の安全衛生教育
ｱ 荷役災害防止担当者教育「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(平成 25 年 3 月 25 日基発 0325 第 1 号。以下「荷役ガイドライン」という。)により指名することとされている「荷役災害防止担当者」に対して行うものｲ 荷役作業従事者教育
荷役ガイドラインで実施することとされている「荷役作業従事者」に対して行うものｳ 交通労働災害防止担当管理者教育等

11交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4 月 3 日基発
第 0403001 号）により選任することとされている、交通労働災害防止に関係する管理者に対して行うもの及び自動車運転の業務に従事する従業員に対して行うもの
ｴ 腰痛予防管理者教育等
長時間の車両運転の作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する者を直接管理監督する者に対して行うもの及び対象作業従事者に対して行うもの（雇入れ時教育及び作業内容変更時教育）
第 12 条 会員は、従業員を雇い入れ、又は従業員の作業内容を変更したときは、当該従業員に対し、遅滞なく、当該従業員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。
（特別教育）
第 13 条 会員は、従業員を次の各号に掲げる業務に就かせるときは、当該従業員に対して特別教育を行わなければならない。
（1） 最大荷重が 1 トン未満のフォークリフト又はショベルローダー若しくは
フォークローダー（以下「ショベルローダー等」という。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（2） つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーン又はデリックの運転の業務（3） つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（4） つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの運転の業務（5） つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務（6） 酸素欠乏危険作業に係る業務(7) 自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機械を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務
第 14 条 前条第 1 号から第 5 号及び第７号の業務に係る特別教育にあっては、学科教育及び実技教育により、同条第 6 号の業務に係る特別教育にあっては、学科教育により、それぞれ法令等の定めに従って行わなければならない。
（危険有害業務従事者安全衛生教育）
第 15 条 会員は、従業員が次の各号に掲げる業務に従事することとなった
後、概ね 5 年を経過するごとに危険有害業務従事者安全衛生教育（定期）を行うものとする。
（1） クレーン又は移動式クレーンの運転の業務（2） フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務（3） 玉掛けの業務
2 会員は、前項に掲げる業務に係る機械設備等が新たなものに変わる場合
は、当該業務に従事している者に対し、危険有害業務従事者安全衛生教
育（随時）を行うものとする。
（能力向上教育）第 16 条 会員は、次の各号に掲げる者を選任したときは、各号の括弧内の時期に能力向上教育を行うものとする。なお、「初任時」は当該業務に従事する際に行う初任時教育、「定期」は概ね 5 年を経過するごとに定期的に行う定期教育、「随時」は当該業務に係る機械設備等に大幅な変更があった場合に行う随時教育をいうものとする。
（1） 安全管理者（定期、随時）（2） 衛生管理者（初任時、定期、随時）（3） 安全衛生推進者（初任時、安全衛生推進者養成講習を修了した者を除く。）（4） はい作業主任者（定期、随時）（5） 酸素欠乏危険作業主任者（定期、随時）
第 17 条 削除
第 18 条 削除（作業指揮者教育）
第 19 条 会員は、第 9 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の作業の指揮を作業指揮者に行わせるときは、次の教育を行うものとする。
（1）車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育（2）積卸し作業指揮者教育
第２節 教育計画等（安全衛生教育計画）
第 20 条 会員は、第 11 条各号の安全衛生教育について次の各号に掲げる事項を定めた計画を作成するものとする。
（1） 教育対象（2） 教育実施の時期（3） 教育内容（4） 教育方法（教育の実施）第 21 条 この章に定める安全衛生教育は、会員自ら実施するほか、協会その他の労働災害防止団体等が行う教育又は講習をもって充足させるものとする。

第 4 章 快適な職場環境の形成（快適な職場環境の形成）
第 22 条 会員は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。
（1） 作業環境を快適な状態に維持管理すること。
（2） 従業員の従事する作業について、その方法を改善すること。
（3） 作業に従事することによる従業員の疲労を回復するための施設又は設備を設置又は整備すること。
（4） 前 3 号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置を講ずること。

第 5 章 安全基準
第 1 節 通則
(荷役作業の安全)第 23 条 会員は、運送の都度、従業員が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるか事前に確認をすること。
2 荷役作業の有無及びその内容の確認は、荷役ガイドラインで示された「安全作業連絡書」により行うものとする。
（作業計画）
第 23 条の 2 会員は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、作業場所の広さ及び地形、使用する車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の重量、種類及び形状等に適応する作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。
2 前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路並びに当
該車両系荷役運搬機械等による作業方法及び作業時間が示されているものでなければならない。
3 会員は、第 1 項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係従業員に周知させなければならない。
（車両系荷役運搬機械等作業指揮者）
第 24 条 会員は、第 9 条第 1 項第 1 号に掲げる作業を行うときは、車両系
荷役運搬機械等作業指揮者に、前条第 1 項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。
（積卸し作業指揮者）
第 25 条 会員は、第 9 条第 1 項第 2 号に掲げる作業を行うときは、積卸し作業指揮者に次の各号に掲げる業務を行わせなければならない。
（1） 作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、当該作業を直接指揮すること。
（2） 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
（3） 当該作業を行う箇所には、関係従業員以外の従業員を立ち入らせな
いこと。
（4） ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
（5） 第 39 条の昇降設備及び保護帽の使用状況を監視すること。
（制限速度）
第 26 条 会員は、車両系荷役運搬機械等（最高速度が毎時 10 キロメートル
以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に12

係る場所の地形、地盤の状況等に応じた車両系荷役運搬機械等の適正な制限速度を定め、それにより従業員に作業を行わせなければならない。
（合図者）
第 27 条 会員は、従業員に共同作業を行わせるときは、合図者を定めて作業を行わせなければならない。
（作業服装）
第 28 条 会員は、従業員に安全作業に適した服装で作業させるものとする。
（安全な履物の使用）
第 29 条 会員は、従業員に作業を行わせるときは、滑りやすい履物又は脱げやすい履物を使用させないものとする。
第 30 条 会員は、従業員にスクラップ、鋼材、石材、原木、ドラム缶の取扱い
その他足を負傷するおそれのある作業を行わせるときは、安全靴その他
安全な履物を使用させなければならない。
（保護帽の着用）
第 31 条 会員は、従業員に次の各号に掲げる作業を行わせるときは、墜落時保護用及び飛来落下物用の保護帽を正しく着用させなければならない。
（1） 貨物自動車の荷台上又は積荷上の作業（2） はい作業（3） 玉掛け作業（4） 前各号のほか墜落又は物体の飛来若しくは落下の危険のある場所
での作業（通路及び作業場の床面）
第 32 条 会員は、作業場内通路及び作業場の床面については、次の各号に掲げるところにより、安全な状態とし、かつ、これを常時有効に保持しなければならない。
（1） 通路及び床面は、つまずき、滑り、踏抜き等の危険のない状態とし、かつ、通路面から高さ 1.8 メートル以内に障害物を置かないこと。
（2） 通路には、正常の通行又は作業を妨げない程度に採光又は照明の方法を講ずること。
（3） コンベヤー等の機械間又はこれらと他の設備との間に設ける通路は、
幅 80 センチメートル以上とすること。
（定期自主検査）第 33 条 会員は、次の各号に掲げる機械については、1 年を超えない期間
ごと及び 1 月を超えない期間ごとに 1 回、それぞれ定期に自主検査を行わなければならない。
（1） フォークリフト（2） ショベルローダー等（3） クレーン、移動式クレーン及びデリックで、つり上げ荷重が 0.5 トン以
上のもの（以下「クレーン等」という。）
2 前項第 1 号に係る 1 年を超えない期間ごとに行う自主検査は、特定自主検査とし、法令で定められた当該資格を有する者に行わせなければならない。
3 会員は、第 1 項の自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを 3年間保存しなければならない。
（作業開始前点検）
第 34 条 会員は、従業員に次の各号に掲げる機械器具を用いて作業を行わせるときは、作業を開始する前に、当該機械器具の異常の有無を点検させなければならない。
（1） 車両系荷役運搬機械等（2） クレーン等（3） コンベヤー（4） 玉掛け用具（5） 手車、手押車及びコロ等（6） ロールボックスパレット（7） 繊維ロープ、ワイヤロープ等荷掛け用具及びロープ掛け金具（8） フレキシブルコンテナのつりロープ又はつりベルト（以下「つりロープ
等」という。）(9) 手かぎ、とび等の補助具
2 会員は、前項各号の機械器具についてそれぞれの点検基準を定め、当該基準に基づいて点検するものとする。
3 会員は、クレーン等を点検し、又は整備するときは、点検中又は整備中である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
第 35 条 会員は、第 33 条の定期自主検査及び前条の点検においてこれらの規定に規定する機械器具に異常を認めたときは、補修し、又は適切なものと取り換えた後でなければ従業員に使用させてはならない。
（危険物の荷役運搬作業）
第 36 条 会員は、危険物の荷役運搬作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
（1） 荷の種類、性状等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること。また、当該物質の危険性を周知させること。
（2） 作業開始前に荷の状態を点検し、危険物の漏えい又は発散のおそ
れのないことを確認すること。
（3） 危険物の取扱いに習熟した従業員の配置に努めること。
（4） 荷は、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。
（5） 荷の容器又は包装が破損しないよう作業を慎重に行うこと。
（6） 作業中荷の容器又は包装が破損し、危険物が漏えいし、又は発散した場合の措置を定め、従業員に周知させること。
（7） 危険物をタンク自動車、タンク車、ドラム缶等に注入する設備又は危険物を収納するタンク自動車、タンク車、ドラム缶等の設備を使用する
場合において静電気による爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、接地、除電剤の使用、湿気の付与、点火源となるおそれのない除電装
置の使用等により静電気を除去する措置を講ずること。
2 会員は、荷役運搬作業を行っている場所に近接して危険物の荷が置かれているときは、当該荷に火気その他点火源となるものを接近させ、又は当該荷に従業員が接触しないよう慎重に作業を行わなければならない。
（安全作業マニュアル）
第 37 条 会員は、危険性の大きい作業又は頻度の高い作業について、安全作業マニュアルを作成し、安全な作業方法の徹底を図るものとする。
2 前項の安全作業マニュアルの作成に当たっては、第 10 条の 2 の規定に基づき「リスクアセスメント」を行うように努めるものとする。
（異常時の措置）第 38 条 会員は、はい崩れ、危険有害物の漏えい、酸素欠乏等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、従業員を安全な場所に退避させる等必要な措置を講じなければならない。
第 2 節 貨物自動車等の積卸し作業（昇降設備）
第 39 条 会員は、最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車について、荷の積卸し作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業並びにロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。以下同じ。）を行うときは、墜落による危険の生ずるおそれがない場合を除き、従業員が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するため、固定はしご、移動はしご又は踏み台等（以下「昇降設備」という。）を備え、従業員に使用させなければならない。
2 会員は、最大積載量が 5 トン未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備を使用させること。
（飛乗り及び飛降りの禁止）
第 40 条 会員は、従業員に貨物自動車等への飛乗り又はこれからの飛降りをさせてはならない。
（積卸し作業）第 41 条 会員は、従業員に荷を貨物自動車に積む作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1） 荷姿及び荷の重量並びに作業箇所の状況について、作業開始前に下見すること。
（2） 作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認するとともに、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから行うこと。
（3） 箱物は、その相互間にすき間がないように積むこと。
（4） びん物は、プラスチックコンテナ、木わく等に入れ、又は当て物を用いること。
（5） ケーブルドラム、鋼板コイル、大径鋼管、巻取紙等は、これらの口径に適応した歯止め等を用いて、確実に歯止めをすること。
（6） ドラム缶等は、原則として立積みとすること。ただし、やむを得ず立積
み以外とする場合は確実な歯止めをする等荷の移動を確実に防止す

13

ること。
（7） 鋼管、丸太等は 2 段以上に積むときは、目落し積みとし、かつ、歯止めをすること。ただし、丈夫で建て木を用いて外背積みとし、かつ、中締めをするときは、重ね積みをすることができる。
（8） フレキシブルコンテナ入りの荷は、2 段積み以下とし、目落し積みとすること。
（9） 機械等の金属製の重量物は、台木、まくら、歯止め、当て木等を用いてその移動を防止する措置を講ずること。
(10) 荷崩れし、又は移動するおそれがある荷は、繊維ロープ、ワイヤロー
プ等の用具により、荷台等に確実に固定すること。
第 42 条 会員は、従業員に荷を貨物自動車等から卸す作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1） 荷姿及び荷の重量並びに荷を卸す箇所の状況について、作業開始
前に下見すること。
（2） 荷の下抜き又は中抜きをしないこと。
（3） 荷を投げ落さないこと。
（補助具の使用）
第 43 条 会員は、従業員に手かぎ、とび等を用いて積卸し作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。
（1） 手かぎ、とび等が荷に完全に掛かっていることを確認すること。
（2） 切れやすい荷縄に手かぎを掛けないこと。
（繊維ロープの廃棄基準）
第 44 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープを荷掛けに使用してはならない。
（1） ストランドが切断したもの（2） よりの戻りがなくなったもの（3） 著しく変色し、かつ、継ぎ目のあるもの（4） 著しい損傷又は腐食があるもの（ワイヤロープの廃棄基準）
第 45 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロープを荷掛けに使用してはならない。
（1） 素線の切断が著しいもの（2） 直径の減少が著しいもの（3） キンクしたもの（4） 著しい形くずれ又は腐食があるもの（ロープ掛け作業）第 46 条 会員は、従業員にロープ掛け作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1） 作業を開始する前に荷が安定していることを確認し、不安定な荷があるときは、積み直しを行い、又は荷受台等を用いて安定させること。
（2） 大径鋼管、電柱等を荷受台を用いて 2 段以上に積むときは、下締め及び中締めをすること。
（3） 金属製の角物、箱物等ロープが損傷しやすい荷には、当て物を用いること。
（4） 荷の上でロープ掛けの補助作業をする者は、その背を運転台又は荷の中心に向けること。
（ロープ解き作業）第 47 条 会員は、従業員にロープ解き作業を行わせるときは、作業を開始
する前に落下するおそれのある荷の有無を確認させ、落下のおそれがあるときは、繊維ロープによる仮締め等の措置を講じさせなければならない。
（その他の墜落・転落防止措置）
第 47 条の 2 会員は、従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、墜落・転落災害を防止するため、第 39 条から第 47 条に定める事項を行わせるほか、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと。
(2) 荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、できる限り地上から又は地上での作業とすること。
(3) 安全帯を取り付ける設備がある場合には、安全帯を使用すること。
（転倒防止措置）第 47 条の 3 会員は、従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、転倒災害を防止するため、第 39 条から第 47 条に定める事項を行わせるほか、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

(1) 後ずさりでの作業はできる限りしないこと。
(2) 荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること。
(3) 荷役作業場所の段差をなくす、手すりを設置する、床面の防滑対策を講じる等、設備改善を行うこと。
(4) 持った荷で両手を塞がれると僅かなつまずきでも転倒しやすくなるた
め、できるだけ台車を使用させること。
第 3 節 フォークリフト、ショベルローダー等による作業（フォークリフト等の就業制限）
第 48 条 会員は、フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習を修了した者でなければ、フォークリフト又はショベルローダー
等の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に就かせてはならな
い。ただし、最大荷重が 1 トン未満のフォークリフト又はショベルローダー
等の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、第 13 条
第 1 号に規定する特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。
（フォークリフトの使用）
第 49 条 会員は、従業員にフォークリフトを用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1） フォーク等（フォーク、ラム等荷を積載する装置をいう。以下同じ。）又はフォーク等により支持されている荷の下に従業員を立ち入らせないこと。
（2） フォーク等により支持されている荷、パレット又はスキッド等、その他
乗車席以外の箇所に従業員を乗せないこと。
（3） 許容荷重を超えて使用しないこと。
（4） 進行方向を見通せないかさ高な荷を運搬するとき（第 51 条第 1 項第6 号に規定する場合を除く。）は、後進運転をするか、又は誘導者に誘導を行わせて前進運転をすること。
（5） フォークリフトを離れるときは、安全な場所に停止し、フォーク等を地面又は床面まで下げるとともに、原動機を止め、確実にブレーキをかけ、歯止めを施す等フォークリフトが停止の状態を保つため必要な措置をすること。
（6） 燃料を補給するときは、原動機を止めて行うこと。
（7） フォークリフトを従業員の昇降に使用しないこと。
（ショベルローダー等の使用）
第 50 条 前条の規定（第 4 号を除く。）は、ショベルローダー等を用いて作業を行わせることきに準用する。この場合において、「フォーク等」とあるのは「ショベル又はフォーク」と読み替えるものとする。
2 会員は、ショベルローダー等を用いて作業を行わせるときは、運転者の視野を妨げないように荷を積載させなければならない。
（フォークリフトの運転の業務）
第 51 条 会員は、従業員にフォークリフトの運転を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1） フォークは、パレット、スキッド等に十分差し込むこと。
（2） 発進するときは、フォークリフトの直前及び直後に従業員等がいない
ことを確認すること。
（3） 走行するときは、フォークの下面又は荷の下端を、走行する地面又は床面から 15 センチメートルから 20 センチメートルまでの高さに保つこと。
（4） マストを後傾して走行すること。
（5） 急停止又は急旋回をしないこと。
（6） 荷を積載してこう配の急な場所を走行するときは、マストを後傾し、かつ、登るときは前進し、降りるときは後進すること。
2 会員は、従業員にフレキシブルコンテナを取り扱わせる場合は、原則としてパレットを使用して取り扱わせるようにしなければならない。
やむを得ず、フレキシブルコンテナのつりロープ等をつってフォークリフ
トの運転を行わせるときは、前項各号に定める事項（第 1 号及び第 6 号を除く。）のほか、次に掲げる事項を行わせなければならない。
（1） クレーンアーム等専用のアタッチメントを用いること。
（2） 専用のアタッチメントを用いることができないときは、2 本のフォークを中央に寄せて専用つり具又は当て物を装着し、これにつりロープ等を14

つること。
（3） 運転中にフレキシブルコンテナがフォークリフトのマスト等に接触する
おそれのない位置につりロープ等をつること。
（4） こう配の急な場所、凹凸のある場所では運転をしないこと。
（ショベルローダー等の運転の業務）
第 52 条 前条第 1 項の規定（第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号を除く。）
は、ショベルローダー等の運転を行わせるときに準用する。
第 4 節 クレーン等による作業（クレーン等の就業制限）
第 53 条 会員は、クレーン等の運転の業務については、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
区分資格（1）つり上げ荷重が 5 トン以上のク
レーン（第 9 号に掲げるものを除く。）の運転の業務

クレーン・デリック運転士免許を有する者又はクレーン・デリ
ック運転士免許（クレーン限定）を有する者
移動式クレーン運転士免許を有する者（2）つり上げ荷重が 5 トン以上の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（3）つり上げ荷重が 5 トン以上のデ クレーン・デリック運転士免許
リックの運転の業務を有する者（4）つり上げ荷重が 1 トン以上 5 トン 移動式クレーン運転士免許
未満の移動式クレーンの運転（道 を有する者又は小型移動式
路上を走行させる運転を除く。） クレーン運転技能講習を修の業務了した者（5）床上で運転し、かつ、当該運転 クレーン・デリック運転士免許をする者がクレーンの走行ととも を有する者、クレーン･デリッに移動する方式のクレーン（以下 ク運転士免許（クレーン限定）「床上運転式クレーン」という。） を有する者又はクレーン･デリ
で、つり上げ荷重が 5 トン以上の ック運転士免許（床上運転式
ものの運転の業務
クレーン限定）を有する者（6）床上で運転し、かつ、当該運転 クレーン・デリック運転士免許をする者が荷の移動とともに移動 を有する者、クレーン･デリッする方式のクレーン（以下「床上 ク運転士免許（クレーン限定）
操作式クレーン」という。）で、つり を有する者又は床上操作式
上げ荷重が 5 トン以上のものの運 クレーン運転技能講習を修
転の業務
了した者
（7）つり上げ荷重が 5 トン未満のク 当該業務に係る特別教育をレーンの運転の業務受けた者（8）つり上げ荷重が 1 トン未満の移 当該業務に係る特別教育を
動式クレーンの運転（道路上を走 受けた者
行させる運転を除く。）の業務（9）つり上げ荷重が 5 トン以上の跨 当該業務に係る特別教育を
線テルハの運転の業務受けた者（立入禁止）
第 54 条 会員は、従業員にクレーン等を用いて荷のつり上げを行わせるときは、つり上げた荷の下に従業員を立ち入らせてはならない。
2 会員は、従業員にジブ又はブーム付きのクレーン等を用いて作業を行わせるときは、当該クレーン等の上部旋回体の作業範囲又は巻上用ワイヤ
ロープ若しくは起伏用ワイヤロープ内角側に当該作業を行う従業員以外の者を立ち入らせてはならない。
（クレーン等の運転の業務）
第 55 条 会員は、従業員にクレーン等の運転を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 安全装置、警報装置等が確実に作動することを確認すること。
(2) 定格荷重を超える荷重をかけて使用しないこと。
(3) 第 59 条の規定により指名した合図者の合図によってクレーン等の運転を行うこと。ただし、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(4) つり荷の上に従業員を乗せて運転しないこと。
(5) つり荷に衝撃を与えるような急激な運転をしないこと。
(6) 荷をつったままで運転する位置を離れないこと。
(7) 運転する位置を離れるときは、確実に運転停止の処置をすること。
(8) 運転を交替するときは、クレーン等の各部分の異常の有無を交替者に申し送ること。
(9) 移動式クレーンの運転に当たっては、あらかじめ、架空電線その他の障害物の有無、地盤及び地形の状況等について確認すること。
(10) アウトリガを備えている移動式クレーンの運転に当たっては、アウトリ
ガを確実に固定し、かつ、歯止めを施すこと。
(11) アウトリガを備えていない移動式クレーンの運転に当たっては、敷板等を用いて当該移動式クレーンを確実に安定する処置をし、かつ、歯止めを施すこと。
（玉掛け作業の就業制限）
第 56 条 会員は、玉掛け技能講習を修了した者又は法令によりこれと同等の資格を有する者でなければ、クレーン等の玉掛け業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン等の玉掛けの業務について、当該業務に係る特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。
(玉掛け作業)第 57 条 会員は、2 人以上の従業員で玉掛け作業を行わせるときは、当該作業の指揮を行う者を指名するものとする。
(スリング通し)第 58 条 会員は、従業員に荷を仮づりしてスリング通しを行わせるときは、従業員に台木、まくら等の用具を使用して作業させ、仮づりした荷の下に手、足等を入れさせてはならない。
(運転の合図)第 59 条 会員は、従業員にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。ただし、玉掛けを要しない場合であって、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(1) 常にクレーン等の運転者から合図が見やすく、かつ、自らがつり荷の状態を見ることができる安全な位置において明確に合図を行うこと。
(2) つり荷の下方又はつり荷を移動させる方向に人がいないことを確認した後、荷の移動の合図を行うこと。
(3) 荷をつり上げるときは、フックが荷の重心の真上にきたことを確認した
後、微動でつり上げの合図をし、玉掛け用ロープが緊張して地切れしたときに一時停止の合図をし、つり荷の荷くずれ、脱落等のおそれがないことを確認した後、つり上げの合図を行うこと。
(4) つり荷を一時停止しておく必要が生じたときは、作業場の床面その他
安定した場所に仮置きの合図を行うこと。
(5) つり荷を下ろすときは、適当な高さでつり荷を一時停止した後、微動で下ろす合図を行うこと。
第 5 節 コンベヤーによる作業(コンベヤーの使用)
第 60 条 会員は、コンベヤーについては、停電、電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆走を防止するための装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するとき、その他従業員に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
2 会員は、コンベヤーについては、従業員の身体の一部が巻き込まれる等従業員に危険が生ずるおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベ
ヤーの運転を停止することのできる非常停止装置を備えなければならない。
3 会員は、コンベヤーから荷が落下することにより従業員に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該コンベヤーに覆い又は囲いを設ける等荷の落下を防止するための措置を講じなければならない。
4 会員は、従業員にコンベヤーを使用して作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 通行のためコンベヤーをまたぐ必要があるときは、踏切橋等を設けること。
(2) ベルトコンベヤーの駆動ローラとフレーム又はベルトとの間に指等を巻き込まれないよう覆いを設けること。
(3) 掃除、給油等の作業を行うときは、運転を停止すること。
(4) 運転中のベルト等に乗らないこと。
(5) 移動又はこう配の変更をするときは、電路の接続を断ち、又は原動機を止めること。

15

5 会員は、従業員にコンベヤーを使用して作業を行わせるときは、その日の作業を開始する前に、次の各号に掲げる事項について点検を行わせなけ
ればならない。
(1) 原動機及びプーリーの機能(2) 逸走等防止措置の機能(3) 非常停止装置の機能(4) 原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い、囲い等の異常の有無(感電の防止)第 61 条 会員は、従業員に電動型の移動式コンベヤーを用いて作業を行わせるときは、接続する電路に、次の各号に掲げる性能を満たす感電防止用漏電しゃ断装置を接続させなければならない。
(1) 当該電路の定格に適合すること。
(2) 感度が良好であること。
(3) 確実に作動すること。
2 会員は、従業員に前項に規定する措置を講じさせることが困難なときは、当該コンベヤーの金属製外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を有効に接地させなければならない。
第 6 節 手車、手押車及びロールボックスパレットによる作業(手車及び手押車の使用)
第 62 条 会員は、従業員に手車、手押車及びロールボックスパレットを用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。
(1) 進行方向を見通せるように荷を積載すること。
(2) 運搬中は、走らないこと。
(3) 手車をてこの代りに使用しないこと。
(4) 手押車は突き放さないこと。
(ロールボックスパレットの使用)
第 62 条の 2 会員は、従業員にロールボックスパレットを用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。
(1) 移動経路の整理整頓をすすめること。
(2) 必ず両手で作業すること。
(3) ３つの基本操作（「押し」・「引き」・「よこ押し」）を状況に応じて併用すること。
(4) 重量の重いロールボックスパレットは、2 人以上で作業すること。
(5) 見通しの悪い場所については一時停止して確認するか、声をかけること。
第 7 節 はい作業
(はい作業主任者)
第 63 条 会員は、床面からの高さが 2 メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。)の集団をいう。)のはい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。)を行うときは、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任しなければならない。
2 会員は、はい作業主任者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
(2) 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
(3) 当該作業を行う箇所を通行する従業員を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。
(4) はい崩しの作業を行うときは、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
(5) 床面から 1.5 メートルを超える高さのはいを昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。
(はい付け作業)第 64 条 会員は、従業員にはい付けの作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) はい付け場所は、平らな地面又は床面を選び、作業開始前に小石、木片等不要な物を除去し、水、油等による汚染部分を清掃すること。
(2) 荷の種類、はい付けに使用する機械器具の種類及び作業方法に応じて、通路を確保すること。
(3) 袋物の集団はいは、上段に積み上げるにしたがって、はいの中心に向って引けをとっていくこと。
(4) 床荷重負担力を超えてはいを積まないこと。

(5) 段ボール箱又は紙袋のはいは、保管期間の長短を考慮して、はいの高さをきめること。
2 会員は、従業員にフレキシブルコンテナのはい付けの作業を行わせるときは、前項各号に定める事項(第 3 号及び第 5 号を除く。)のほか、次に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) はい付けは、2 段以下とし目落し積みとすること。
(2) 2 段を超えてはい付けする必要のある場合は、ポータブルラックを用いる等はい崩れを防止する措置を行うこと。
(はいの崩壊等の危険の防止)
第 65 条 会員は、はいが次の各号に掲げる状態にあるときは、従業員に当
該はいをロープで縛り、網を張り、くい止めを施し、はい替えを行う等危険を防止するための措置を講じさせなければならない。
(1) はいが著しく傾いているとき(2) はいの中間部が著しく膨出しているとき(3) ビニール包装等の袋物のはいにあっては、はいの高さが 3 メートルを超えるとき(4) 丸太、鋼管等の荷を目落し積みで積んだとき(5) はい割れがあるとき（はい崩し作業）第 66 条 会員は、従業員に床面からの高さが 2 メートル以上のはいのはい
崩し作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 下抜き又は中抜きをしないこと。
(2) 袋物又は箱物である荷により構成されるはいは、ひな段状に崩し、ひな段の各段(最下段を除く。)の高さは 1.5 メートル以下とすること。
第 8 節 貨物自動車の運行に付随する作業(誘導)第 67 条 会員は、貨物自動車の誘導について一定の合図を定めなければならない。
2 会員は、誘導により貨物自動車を前進させ、又は後退させるときは、当該
貨物自動車の誘導者及び運転者に次の各号に掲げる事項を行わせなけ
ればならない。
(1) 誘導者は、前項の合図を確実に行うこと。
(2) 誘導者は、安全な場所で誘導すること。
(3) 運転者は、誘導者の合図に従うこと。
(逸走防止)
第 67 条の 2 会員は、停車中の貨物自動車が逸走することを防止するため、当該貨物自動車の運転者に、運転位置から離れるときは、エンジンを停止
し、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の措置を講じさせなければならない。
(荷台への乗車制限等)
第 68 条 会員は、荷台にあおりのない貨物自動車を走行させるときは、当該荷台に従業員を乗車させてはならない。
第 69 条 会員は、荷台にあおりのある貨物自動車の荷台に従業員を乗車させて走行するときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) あおりを確実に閉じること。
(2) あおりその他貨物自動車の動揺によって従業員が墜落するおそれのある箇所に乗らないこと。
(3) 積荷が移動するおそれのある箇所に乗らないこと。
(4) 従業員の身体の最高部が運転台の屋根又は荷の最高部のいずれかの高い方の高さを超えないこと。
(積荷の確認)第 70 条 会員は、貨物自動車を運行する途中において、従業員に積荷の状態を確認させる必要があるときは、安全な場所に貨物自動車を停止させた後にこれを行わせるものとする。
第 9 節 交通労働災害の防止(会員が講ずる措置)
第 71 条 従業員に自動車等の運転を行わせる会員は、交通労働災害防止対策の積極的な推進を図るため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第 7 号）とあいまって、「交通労働災害

16

防止のためのガイドライン」に定められた、交通労働災害防止のための管理体制の確立、適正な労働時間等の管理及び走行管理、教育の実施、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚などの事項を徹底す
るように努めるものとする。

第 6 章 衛生基準
第 1 節 通則
(洗浄設備等)
第 72 条 会員は、身体又は被服を汚染するおそれのある作業に従業員を従事させるときは、それぞれ必要な用具を備えた洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設備を設けなければならない。
第 2 節 作業環境管理及び作業管理(有害物の荷役運搬作業)
第 73 条 会員は、有害物(有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則及び石綿障害予防規則に規定する物質その他重大な健康障害を生ずるおそれのある物をいう。以下同じ。)の荷役運搬作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 荷の種類、性状、荷に表示されている注意事項等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること。また、当該物質の有害性を周知させること。
(2) 作業開始前に、荷の容器又は包装の状態を点検し、漏えい又は発散のおそれのないことを確認すること。
(3) 荷役運搬作業に習熟した従業員の配置に努めること。
(4) 荷の容器又は包装が破損しないよう作業を慎重に行うこと。
(5) 作業中荷の容器又は包装が破損し、有害物が漏えいし、又は発散した場合の措置を定め、従業員に周知させること。
(6) 有害物による健康障害のおそれのあるときは、必要な保護具等を備え付け、従業員に使用させること。
(重量物の取扱い作業)
第 74 条 会員は、人力により重量物を取り扱う作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行うよう努めなければならない。
(1) 荷役運搬機械、器具等を使用し、人力作業の軽減を図ること。
(2) 荷姿を改善し、確実に把握できるようにし、取扱いを容易にすること。
また、荷の重量を明示するとともに、重心が著しく偏っている場合はその旨を明示すること。
(3) 満 18 歳以上の従業員が人力のみで取り扱う重量は、次の表のとおりとすること。
常時取り扱う場合
当該従業員の体重の 40 パーセント以下
女
30 キログラム未満 20 キログラム未満で、かつ、男性が取り扱うことのできる重量の 60 パーセント位まで(4) 荷を持ち上げるときは、身体をできるだけ荷に近づけ、重心を低くす
る等適正な姿勢で作業させること。
(5) 荷の重量、数量、運搬距離、運搬速度等作業の実態に応じ、作業時
間、休憩、休息等を適正に設けること。
(6) 腰痛予防の対策としては、「職場における腰痛予防対策指針」（平成25 年 6 月 18 日基発 0618 第 1 号）を遵守すること。
(倉庫内等の作業)
第 75 条 会員は、燻蒸を行う倉庫、地下室、コンテナ等(以下「倉庫等」という。)の内部において荷の取扱い作業を行うときは、次の各号に掲げる事
項を行わなければならない。
(1) 燻蒸中は、倉庫等の内部及び立入禁止区域内に従業員を立ち入らせないこと。
(2) 燻蒸作業が終了し、立入禁止措置が解除されたことを確認し、かつ、倉庫等の内部の残留ガスが許容濃度以下であることを確認した後でな
ければ従業員を倉庫等の内部及び立入禁止区域内に立ち入らせな
いこと。
2 会員は、倉庫、地下室の内部等の屋内作業場において内燃機関を有するフォークリフト等を使用するときは、内部の換気を十分行わなければなら男

最 大
55 キログラム以下ない。
(冷凍庫内等の作業)
第 76 条 会員は、冷凍庫、冷凍コンテナ等の内部において荷の取扱い作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 従業員に低温に耐えることができる保護衣、保護手袋等を着装させること。
(2) 作業場の出入に当たっては、気温の変化に順応させるよう適切な措置を講ずること。
(暑熱な環境下での作業)
第 76 条の 2 会員は、高温多湿作業場所において荷の取扱い作業を行うときは、従業員に熱中症の予防についての基礎知識を持たせ、必要な対策を講じなければならない。
(酸素欠乏危険場所の作業)
第 77 条 会員は、酸素欠乏危険場所において荷の取扱い作業を行うときは、
酸素欠乏危険作業主任者を選任し、その者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 従業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないように作業の方法を決定し、従業員を指揮すること。
(2) 次の場合、作業場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定すること。
ｱ 作業開始(休憩又は作業中断後の作業開始を含む。)のとき
ｲ 従業員が身体の異常を訴えたとき
ｳ 換気装置又は送気設備に異常があったとき(3) 測定器具、換気装置又は送気設備、空気呼吸器の器具又は設備を点検すること。
(4) 空気呼吸器等の使用状況を監視すること。
2 会員は、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度が 18 パーセント以上、かつ、硫化水素の濃度が 10 ピーピーエム(ppm)以下を保つように換気しなければならない。ただし、作業の性質上換気が困難な場合において、空気呼吸器等を使用させて作業を行わせるときは、この限りでない。
3 会員は、当該作業を行うときは、常時作業の状況を監視し、異常があった
ときに直ちにその旨を酸素欠乏危険作業主任者及びその他の関係者に通報する者を置く等異常を早期に把握するために必要な措置を講じなければならない。
4 会員は、非常用の空気呼吸器、はしご及び繊維ロープ等を備え、必要な場合直ちに使用し得る状態にしておかなければならない。
(粉じんの発散する場所の作業)
第 78 条 会員は、粉じんの発散する場所において作業を行うときは、従業員に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等を使用させなければならない。
(受動喫煙の防止)
第 78 条の 2 会員は、従業員の受動喫煙を防止するため事業場の実情に応じた適切な措置を講ずるものとする。
第 3 節 健康の保持増進(健康診断)
第 79 条 会員は、常時使用する従業員に対し、法令の定めるところにより、次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。
(1) 雇入れ時の健康診断(2) 1 年以内ごとに 1 回の定期の健康診断(3) 深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置の際及び 6 月以内ごとに 1 回の定期の健康診断
2 会員は、前項の健康診断を受けた従業員に対し、法令の定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(医師による緊急診断)
第 80 条 会員は、次の各号に掲げる従業員に対し、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
(1) 有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入した者(2) 特定化学物質により汚染され、又はこれを吸入した者(3) 酸素欠乏症にかかった者又はその疑いのある者(4) その他重大な健康障害を生ずるおそれのある物質等により汚染された者(健康診断実施後の措置等)

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第 81 条 会員は、前 2 条の規定による健康診断等の結果に基づき、当該従業員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。
2 会員は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認める
ときは、当該従業員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
3 会員は、第 79 条第 1 項の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。
(自発的健康診断への対応)
第 82 条 会員は、法令の定めるところにより、深夜業に従事する従業員から、自発的健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、その結果を記録し、前条各号に掲げる措置を講じなければならない。
（面接指導等）
第 82 条の 2 会員は、法令の定めるところにより、長時間従業員等に対して、医師による面接指導を行わなければならない。
(ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置)
第 82 条の 3 常時 50 人以上の従業員を使用する会員は、常時使用する従業員に対して、法令の定めるところにより、1 年以内ごとに 1 回、定期に、医師等によるストレスチェックを行わなければならない。
2 ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する従業員から申出があった
場合、医師による面接指導を実施しなければならない。また、申出を理由として不利益な取扱いを行ってはならない。
3 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じなければならない。
4 常時使用する従業員が 50 人未満の会員についても、ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置を行うように努めなければならない。
(健康の保持増進)
第 83 条 会員は、従業員の健康の保持増進を図るため、従業員に対する健
康教育・健康相談として、健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導等の継続的、計画的実施に努めるものとする。
2 会員は、従業員に職場体操を行わせるよう努めなければならない。
3 会員は、従業員の体育活動、レクリエーション活動の活用等に努めるものとする。
4 会員は、前 3 項の規定による従業員の健康の保持増進の措置の適切かつ有効な実施を図るために、必要な体制の整備及び施設又は設備の設
置又は整備に努めるものとする。
5 会員は、中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法等の適正化に努めるものとする。
6 会員は、常時 50 人未満の従業員を使用する場合においては、地域産業
保健センターを利用することにより、従業員に対する健康指導、健康相談等の充実に努めるものとする。

第 7 章 実施を確保するための措置(実施を確保するための措置)
第 84 条 会員は、この規程の内容について関係従業員に教育しなければならない。
第 85 条 協会は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) この規程の内容について、会員に対し講習を行う等その周知に努めること。
(2) この規程の遵守について、会員に対し適切な指導を行うこと。
(3) 前号による指導にかかわらず、会員がこの規程を守らないときは、警告を発すること。
附則
この変更は、この変更について厚生労働大臣の認可のあった日から起算
して 90 日を経過した日から適用する。

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