第６次中期事業計画（２０２１年度～２０２３年度）

１．基本方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から足踏み感が一部残るものの、特別警戒期間が終了し、全体としては持ち直しつつある。個人消費は弱いながらも、緩やかに持ち直しており、雇用情勢についても、右肩下がりであった有効求人倍率が上昇に転じている。
今後は都市部の緊急事態宣言解除や「ＧＯＴＯ」事業再開、ワクチン接種の拡大による景気回復が期待されるが、一方で、変異種による感染拡大の動きも見られ、予断を許さない状況にあり、今後の動向を注視する必要がある。
２）中小企業を取り巻く環境①金融環境について
金融機関の貸し出しは、新型コロナウイルス感染症対策の政策融資の実施もあり前年を上回っており、貸出約定平均金利は低下傾向となっている。
②業種別動向について
新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、様々な業種への影響が長期化する恐れがあるが、県内経済に関する各種報告等によると、業種別動向について概ね次のとおり示されている。
（製造業）
電気機械・非鉄金属は自動車向けが増加していることや、パルプや紙は印刷用紙などに持ち直しの動きがみられることから回復基調にある。一方、生産用機械は設備投資関連の持ち直しの動きに一服感がみられるほか、輸送機械は新規の受注状況が厳しく弱い動きとなっている。
（建設業・不動産業）
公共工事や住宅投資は横ばい圏内で推移している。
（小売業・観光業）
小売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要から、スーパーなどでは内食需要が好調で飲食料品が堅調に推移し、乗用車販売や家電販売も持ち直しの動きが続いている。一方、観光業では、「ＧＯＴＯトラベル」事業の一時停止などで、宿泊・観光施設の需要は激減しているため、ホテルや旅館などの観光関連業者のほか、同事業者を得意先とする納入業者などにも深刻な影響が出ている。

③倒産状況について
２０２０年の企業倒産（負債額１千万円以上）については、民間調査会社によると、発生件数が４０件、負債総額が８７億円となり、件数、負債金額ともに前年を下回り、現在のところは低位の水準にとどまっている。また、当協会の代位弁済についても前年を下回っている。

（２）業務運営方針
このような状況下、当協会は中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与し、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、２０２１年度から２０２３年度までの３カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目とて取り組むこととする。
１）保証業務の推進
県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、コロナ禍における変化により厳しい状況にある中で、金融機関・関係支援機関などとの連携した各種支援を積極的に実施する。また、中小企業・小規模事業者の実情に応じた資金繰り支援にも万全を期すため、政策保証を始めとした各種保証制度の柔軟な保証対応に取り組んでいく。
金融機関との連携を強化し適切なリスク分担のもと、政策保証などの対応に柔軟に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の事業継続及び持続的発展のために安定した資金供給に取り組む。
２）期中管理・経営支援の強化
ウィズコロナサポート班を中心として、保証利用先への積極的な訪問を行い、返済条件緩和に至る前に経営課題を発掘し、愛媛県よろず支援拠点や商工団体などの関係支援機関との連携強化を図り、早期経営課題解決へ結びつける。また、返済条件緩和対応先への現地調査や経営者との面談等により実態把握に努め、個別企業の実情に即した経営支援を実施する。金融機関との連携も強化し、経営支援強化促進事業の活用を推進し、各種専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を実施することで、経営課題の解決や金融取引の正常化へ向けた取り組みを行うとともに、同事業に係る効果測定に関する定量的な効果検証の試行・準備を実施する。さらに、再生支援については、中小企業再生支援協議会や金融機関などと連携し、抜本的な再生手法の活用により支援の充実を図ることとする。また、事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者に対しては、２０２１年４月より設立される愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化し、専門家とともに事業承継支援を実施する。

３）求償権の効率的な回収の推進
求償権の回収については、回収環境が厳しさを増しており、債権管理部を新設し管理回収業務を一元管理し効率性も重視する。代位弁済までに関係人などの実態を把握し代位弁済時の回収方針を明確にすることで、迅速かつ効果的な管理・回収を行っていく。
また、事業再生が見込まれる求償権については求償権消滅保証や不等価譲渡など特殊手法を活用し、関係部署と連携して経済合理性のある効果的な再生支援に取り組んでいく。求償権関係人との折衝や現況調査により実態把握に努め、実情に応じた適正な回収手法を導き出すとともに、精度の高い回収方針の見直しを行い、定期回収の底上げや損害金軽減、一部弁済による保証債務免除などを有効活用した回収を推進していく。
一方で回収が見込めず管理の実益がない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理の手続きを進めるとともに本来回収すべき求償権の回収機会を失わないよう回収可能な求償権に注力し回収の最大化に繋げていく。
求償権関係人への折衝や現況調査により、きめ細かく求償権の実態を把握し、精度の高い適切な回収方針を立案する。回収方針に基づいて求償権関係人の実情に即した管理回収に取り組み、回収目標の進捗管理を徹底する。
４）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省指導のもと具体的取り組みが順次実施されている。当協会もその取り組みに対する態勢の整備及び運営するための措置を講ずる。
なお、将来的な協会業務の統一化などを考慮し、保証協会共同システムへ参加するため、システム移行に係る手続きを進めていく。
５）利便性の向上に向けた取り組み
事務処理の簡素化やシステムによる省力化を継続し、保証審査業務をはじめ、業務全般にわたる事務の標準化を図るとともに、中小企業・小規模事業者が利用しやすいサービスの向上に努める。また、正確な事務処理やその重要性に関して、内部研修等を通じて職員への周知徹底を図り、グループウェアを利用し迅速に情報の共有化を図る。
対外的には、金融機関・関係支援機関等に対する訪問や情報交換を通じて、信用保証制度の正しい知識と理解が得られるように取り組み、利便性と経営の透明性の向上に努める。

６）人材の育成・能力開発
多様化する中小企業・小規模事業者の支援業務に対応でき、更には協会を取り巻く環境変化にも対応できる人材育成に引き続き務める。そのため、外部研修への積極的な参加や継続的なＯＪＴを実施することで、協会の存在意義を高める新たなサービスや価値を創造できる人材の育成に努める。また、中小企業診断士等の公的資格や全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定の資格取得を促進し、業務に有用な専門的知識を有する人材の確保に引き続き努める。
７）コンプライアンス態勢の充実・強化
社会的責任と公的使命を果たすため、コンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス委員会等にて法令等遵守態勢の検証を適宜行うとともに、役職員に対する内部研修や啓蒙活動を通じて、さらなるコンプライアンス態勢の強化を図る。また、反社会的勢力に対しては、不当要求行為等防止対策委員会による組織としての対応と弁護士・暴追センター等関係機関との連携を図り、毅然とした態度で関係遮断に取り組む。

２．事業計画（単位：百万円）
年度

２０２１年度

２０２２年度

対前年度比
項目

金額

実績見込比

２０２３年度

対前年度比
金額

計画比

対前年度比
金額

計画比

保 証 承 諾60,00024.3％

58,00096.7％

58,000100.0％

保証債務残高318,000

94.9％

298,000

93.7％

248,000

83.2％

代 位 弁 済2,500271.7％

3,000

120.0％

3,500

116.7％

実 際 回 収

570

97.1％

580

101.8％

600

103.4％