大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規則第16号
職員の任用に関する規則の全部を改正する規則
職員の任用に関する規則（平成27年規則第14号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

採用（第３条―第29条）

第３章

昇任（第30条―第33条）

第４章降任（第34条）

第５章

転任（第35条）

第６章

条件付採用及び臨時的任用（第36条―第40条）

第７章

雑則（第41条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）の規定に基づき、職員の任用に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

採用

職員（第38条の規定により臨時的に任用された者を除く。）以外の者を職員の職に任命すること(2)

昇任

職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること（異なる給料表（条例により、一般職の職員に適用される給料表をいう。以下同じ。）において同等（その職務の複雑、困難及び責任の度において、当該職員の現に属する給料表の職務の級と同等であることをいう。以下職務の級につき同じ。）と認められる

級の上位の級の職に任命することを含む。）(3)

降任

職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること（異なる給料表において同等と認められる級の下位の級の職に任命することを含む。）(4)

転任

職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであって前２号に定めるものに該当しないもの(5)

標準職務遂行能力

職制上の段階の標準的な職（職員の職に限る。以下同じ。）の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるもの
第２章

採用（採用の方法）第３条

職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、第27条で定める場合には選考（競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。）によることを妨げない。
（試験委員会）
第４条

任命権者は、競争試験によって職員の採用を行う場合（以下「採用試験」という。）において、これを適正に実施するため、その都度試験委員会を設置する。
２

試験委員会の委員は、職員のうちから任命権者が任命する。

３

試験委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

４

委員長は、試験委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

５

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

６

委員長は、必要があると認めるときは、学識経験者の出席を求めて意見を聞くことができる。

７

試験委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

８

この規則に定めるもののほか、試験委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。
（受験の阻害及び情報提供の禁止）
第５条

試験委員会の委員その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもって特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。
２

試験委員会は、必要に応じ、試験委員会の委員その他職員に対し、特別又は秘密の情報を提供しない旨の誓約書を提出させることができる。

（試験の対象となる職の区分）
第６条

採用試験の対象となる職の区分は、職務の級又は階級の別に応じて試験委員会が定めるものとする。ただし、試験委員会は必要と認めるときは、試験の対象となる職が必要とする適性、知識、技術、学歴その他の要件又は試験の対象となる職の属する行政組織等に応じて、別の定めをすることができる。
（採用試験の目的及び方法）
第７条

採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とし、次の各号に掲げる方法のうち２以上をあわせて行うものとする。
(1)

筆記試験

(2)

口述試験

(3)

身体検査

(4)

実地試験

(5)

その他試験委員会が必要と認めるもの（試験委員会の権限）
第８条

試験委員会は、次の各号に掲げる権限及び責務を有する。

(1)

採用試験を告知すること(2)

採用試験を実施すること(3)

採用試験の結果に基づいて採用候補者名簿を作成すること

(4)

任命権者の請求に応じて採用候補者を提示すること(5)

採用試験の実施に必要な事項について調査を行うこと(6)

その他この規則によりその権限に属せしめられた事項（採用試験の告知）
第９条

採用試験は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに入力し、当該ファイルに記録された情報の提供を受けようとする者の求めに応じてその使用に係る電子計算機に大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の使用に係る電子計算機から送信する方法その他適切な方法により公告しなければならない。
（告知の内容）第10条

採用試験の告知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1)

当該試験に係る職務の概要、採用時期及び給与

(2)

受験資格

(3)

試験の期日及び場所(4)

受験申込書の入手及び提出の場所、期間その他必要な受験手続(5)

その他試験委員会が必要と認める事項（受験資格）
第11条

受験資格は、採用試験の対象となる職の区分に応じ、職務の遂行上必要な最少かつ適当な限度の年齢、学歴、免許等について当該試験委員会が定めるものとする。
（採用候補者名簿）
第12条

採用試験による職員の採用については、試験委員会は、採用試験の行われた職の区分ごとに、採用候補者名簿（以下「名簿」という。）を作成するものとする。
（名簿の効力の発生）
第13条
２

名簿は、試験委員会の委員長がこれに記名したときから効力を生ずる。

名簿には、採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を高得点順に記載するものとする。
（名簿の統合）第14条

名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職につき新たな名簿が作成されたときは、試験委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。
２

統合して作成される名簿には、採用候補者をそれぞれの試験における得点に基づいて記載するものとし、新旧両名簿にともに記載されている採用候補者については、そのいずれか高い方の得点に基づいて記載するものとする。

（採用候補者の削除）
第15条

試験委員会は、採用候補者が次の各号の１に該当する場合は、これを名簿から削除しなければならない。
(1)

当該名簿からの提示に基づいて職員に任命された場合(2)

当該試験の受験資格が欠けていたことが明らかとなった場合(3)

受験の申込又は試験において、虚偽又は不正の行為をしたことが明らかとなった場合(4)

任用を辞退した場合（辞退の事由が第24条各号の1に該当すると認められる場合を除く。）

２(5)

死亡した場合(6)その他任命権者の定める事由に該当する場合

試験委員会は、採用候補者が次の各号の１に該当する場合は、これを名簿から削除することができる。
(1)

採用に関する照会に対し10日以内に応答しなかった場合(2)

心身の故障のため当該名簿の対象となる職の職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないこと、その他その職に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合(3)

その他任命権者の定める事由に該当する場合（採用候補者の復活）

第16条

試験委員会は、次の各号の１に該当する場合は、名簿から削除した採用候補者を当該名簿に復活することができる。
(1)

条件付採用期間中に免職された職員について、復活することが適当と認められる場合(2)

前条第２項第１号の規定により名簿から削除された者について、正当な事由により当該照会に応答しなかったと認められる場合(3)

前条第２項第２号の規定に該当して削除された者について、それらの規定に該当するに至った事由が消滅したと認められる場合(4)

前条第２項第３号の規定に該当して削除された者について、任命権者が復活することを適当と定めた事由に該当する場合（名簿の訂正又は変更）
第17条

名簿が効力を生じた後は、前２条の規定による場合、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合、又は名簿の作成過程において事務上の誤りがあったことを確認した場合のほかは、名簿に記載された事項について、いかなる訂正又は変更も行うことができない。
（名簿の失効）第18条

試験委員会は、次の各号の１に該当する場合は、名簿を失効させることができる。
(1)

当該名簿が効力を生じた後、１年以上経過した場合(2)

当該名簿に記載された採用候補者が、すべて削除された場合(3)

当該名簿の対象となる職について新たに作成された名簿と統合することが困難な場合(4)

その他任命権者の定める事由に該当する場合（採用候補者の提示の請求）
第19条

任命権者は、採用試験により職員を採用しようとする場合は、名簿から、採用候補者の提示をあらかじめ試験委員会に対して請求しなければならない。

（正規の提示）
第20条

試験機関は、前条の規定に基づく採用候補者の提示の請求があったときは、当該名簿を任命権者に提示するものとする。
２

当該名簿に記載されている者の数が採用すべき者の数より少ない場合は、試験委員会は、その不足を補うために、他の最も適当と認められる名簿から、当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ当該職を志望すると認められる者を選択して、採用すべき者の数に達するまで追加して高得点順に提示することができる。

３

当該名簿がない場合、試験機関は、他の最も適当と認められる名簿から当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者を選択し、採用すべき者の数に達するまで高得点順に提示することができる。

第21条

名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職につき新たな名簿が作成されたときにおいて、旧名簿に記載されている者の数が採用すべき者の数に達しない場合は、新名簿に記載されている者を旧名簿に記載されている者に加えて採用すべき者の数に達するまで高得点順に提示するものとする。
（付加提示）
第22条

前２条の規定により採用候補者を提示する場合において、試験機関は、採用の辞退が行われる場合に備えて、当該採用につき、他の最も適当と認められる名簿から、当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者を高得点順に付加して提示することができる。
（採用の辞退）第23条

採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者が、当該採用を辞退しようとするときは、その通知を受けた日から起算して10日以内に辞退の事由及びその他必要事項を付記した書面をもって、任命権者に届け出なければならない。

２

任命権者が前項の規定による辞退の届を受理したときは、当該採用候補者の提示は撤回されたものとみなす。この場合任命権者は、速やかに、その旨を試験機関に通知しなければならない。

（提示の延期）
第24条

前条第２項後段の規定による通知を受けた試験委員会は、辞退の事由が次の各号の１に該当すると認めるときは、当該採用候補者の提示を延期することができる。
(1)

医師の証明のある疾病又は負傷の場合(2)採用されるべき職の職務に明らかに関係があり、かつ、その職務の遂行に有益な研修又は教育を受けている場合(3)

その他正当な事由があると認められる場合（名簿による採用）
第25条

任命権者は、試験委員会の提示する名簿に記載された者の中から選択して職員の採用を行うものとする。
（選択の結果についての通知）
第26条

任命権者は、試験委員会から提示された採用候補者の中から職員を任命するための選択を行ったときは、当該選択の結果について、試験委員会に対して通知しなければならない。
（採用選考）
第27条

職員の採用は、次の各号に掲げる職に該当する場合は、選考（以下「採用選考」という。）によることができる。
(1)

行政職給料表４級以上の各級の職(2)

事務職員又は技術職員以外の職。

(3)

法第26条の６第７項第１号の規定又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第６条第１項第１号若しくは第18条第１項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職(4)

現に国又は他の地方公共団体に正式に任用されている者をもって補充しようとする職で、その者が現についている職と職務の複雑、困難及び責任の度が同等以下と任命権者が認める職(5)

かつて職員であった者をもって補充しようとする職で、その者がかつて正式に任用されていた職と職務の複雑、困難及び責任の度が同等以下と任命権者が認める職(6)

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条

例第15号）第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職(7)

その他任命権者が採用試験によることが不必要又は不適当と認める職（選考機関）
第28条

採用選考によって職員を採用する場合において、その選考は、任命権者が行う。
２

第５条の規定は採用選考を実施する場合について準用する。

（採用選考による採用）
第29条

採用選考は、当該採用選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とし、必要に応じ、筆記試験、口述試験、実地試験その他の方法を用いることができる。
２

採用選考による職員の採用は、任命権者が、採用選考に合格した者の中から行うものとする。
第３章

昇任

（昇任）
第30条

職員の昇任は、任命権者が、職員の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
（昇任選考）

第31条

任命権者が、職員を行政職給料表の３級の職に昇任させる場合には、当該職について昇任のための選考（以下「昇任選考」という。）により行わなければならない。
２

昇任選考は、任命権者が行うものとする。

３

昇任選考による職員の昇任は、任命権者が、昇任選考に合格した者の中から行うものとする。

（昇任選考の目的）
第32条

昇任選考は、職員が当該昇任選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該昇任選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。
（準用）
第33条

第５条の規定は、昇任選考を実施する場合について準用する。
第４章

降任（降任）
第34条

任命権者は、職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる職に任命するものとする。
第５章

転任

（転任）
第35条

職員の転任は、任命権者が、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
第６章

条件付採用及び臨時的任用（条件付採用期間）
第36条

職員の採用は、その任命の日から起算して６月間条件付のものとする。

２

前項の期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の任用は正式のものとなる。

（条件付採用期間の延長）
第37条 任命権者は、条件付採用期間中の職員が次の各号の１に該当すると認める場合は、６月以内の期限を限って条件付採用期間を延長するものとする。
(1)

条件付採用期間の開始後６月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合(2)２

正式採用となるための能力の実証が十分でないと認められる場合

任命権者は、前項の規定により、条件付採用期間を延長するときは、条件付採用期間の終了する前日までに、条件付採用期間中の当該職員に通知しなければならない。

（臨時的任用）第38条

任命権者は、次の各号に該当する場合は、現に職員でない者を６月を超えない期間で臨時的に任用することができる。
(1)

災害その他重大な事故のため、法第17条第１項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合(2)

臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合(3)

前２号のほか、任命権者が必要と認める場合（臨時的任用の期間の更新）
第39条

前条の臨時的任用は、６月を超えない期間で更新することができる。

ただし、再度更新することはできない。
（臨時的任用の場合の資格要件）第40条

臨時的任用の行われる職が法令の規定により免許その他の資格を必要とする場合は、臨時的に任用される者は、その資格を有する者でなければならない。

第７章
第41条

雑則

この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。