平成 26 年度事業活動基本方針
一般社団法人 全国青色申告会総連合
わが国は大きな転換期にある。人口の減少、大都市圏への人口集中、少子化高齢化等により人口動態が大きく変化している。規制緩和、デフレ不況から脱することができず、小規模事業者は厳しい経営環境が続き、廃業等により多くの会員企業が減少した。
社会全体で構造的な変化がすすむなかで、わが国企業の約 9 割を占める小規
模企業が経営活力を取り戻すことにより、景気の好循環を日本全国に浸透させ、真に日本経済に活況を取り戻す原動力となる。
政府は、本年６月「小規模企業振興基本法」を成立させた。
本会は、地域経済社会を支える小規模企業に経営活力を呼び戻し、事業の継続と発展に資するための事業主報酬制度、事業承継税制をはじめ、具体的な小規模企業対策をもとめてゆく。
また、会員のおかれた状況について実態調査をおこない、小規模企業のあるべき姿を見つめなおし、従来の枠組みを超え、変化に柔軟に対応した政策提言をおこなっていく。
本年 1 月から白色申告者への記帳・帳簿等の保存の義務化が施行された。税務行政当局との連携を強化し、より効果的な白色申告者対策を模索しつつ、申告納税制度の中核をなす青色申告制度のいっそうの普及拡大と会員増強運動に取り組む。
消費税法の改正により、本年 4 月から消費税率が引き上げられ、課税事業者は新旧の税率を適用した消費税申告が必要となる。白色申告者への記帳・帳簿等の保存の義務化とあわせ、会計ソフト「ブルーリターンＡ」を基軸に、個人事業者の指導相談機関の中核として、情報通信技術を活用した指導相談活動の充実を図る。
会員に貢献する青色申告会でありつづけるために、県連・地区会と議論を積み重ね一体となって運動を展開する。

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Ⅰ 税制政策活動の税制政策活動の推進―― 個人企業の個人企業の経営基盤強化 ――
わが国の地域社会を支える小規模企業は減少をつづけ、地域経済は衰退し、小規模企業の経営環境はいまだ厳しい。事業を継続し、発展できる環境整備の早期実現が、小規模企業に経営活力をあたえる。
さきの衆議院選挙ならびに参議院選挙において自由民主党は、「事業主報酬制度」と「個人事業主の活性化、事業承継を応援する」ことを政権公約にかかげ、その実現を約束した。政府は、小規模事業者の活性化のために、昨年 9 月に「小規模企業活性化法」を施行するとともに、小規模企業が活力を発揮する必要性と事業の持続的な発展をはかること等を目的に本年６月、「小規模企業振興基本法」を成立させた。
小規模企業の約 6 割は個人企業が占めている。個人企業と経営実態を同じくする法人企業と同様に、個人企業は事業を維持・発展させるべく、経営努力をつづけている。法人企業の社長には、役員報酬の支払いを認め、その勤労性を評価している。一方、個人企業の事業主には、報酬の支払いを認めていない。
「小規模企業振興基本法」の具体的な税制政策として、青色申告をおこなう
個人事業主に対する事業主報酬制度を早期に実現するとともに、個人企業が持続的な発展をはかるための環境整備の一環として、相続による事業承継時に、事業用資産を非課税とするなど税負担の軽減をはかる事業承継税制の確立をもとめていく。また、平成 28 年から導入が予定されている社会保障・税に関する番号制度(マイナンバー制度)や個人企業をとりまく税制環境について、納税環境整備を含め精査し、要望していく。
公的な医療・年金制度の抜本改革のテンポをいっそう早めるとともに、早期に改革案を国が提示し、国民のだれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革の実現を政府にもとめる。
【重点事項】
１．事業主報酬制度の早期実現
２．事業承継税制の早期実現
３．個人企業をとりまく税制環境の整備
４．具体的な社会保障制度改革の推進-2-

Ⅱ 組織運営の組織運営の強化―― 青色申告制度の青色申告制度の普及拡大と普及拡大と会員増強運動の会員増強運動の強化 ――
個人事業者をとりまく経営環境は依然として厳しい。全国各地で会員減少がつづいている。本年 1 月から白色申告者への記帳・帳簿等の保存の義務化が施行となり、指導相談機関として青色申告会の果たすべき役割、寄せられる期待は大きい。
税務行政当局と連携を強化し、より効果的な白色申告者対策を模索しつつ、申告納税制度の中核をなす青色申告制度の一層の普及拡大につとめていく。
新規青色申請者の説明会、国税局による入札事業、白色申告者の説明会、青色コーナー等年間をつうじた組織的な会員増強運動を県連ならびに地区会が効果的に実施できるよう、成果のあった事例等を調査・情報提供し、また広報活動として情報通信技術を活用するなど会勢拡大に邁進する。
あわせて小規模企業を構成会員とする商工会議所、商工会ならびに農業協同組合等の各種団体と連携をいっそう強化し、組織運営に理解と協力をもとめていく。
個人事業者が変化をつづけるなかで、県連・地区会の協力のもと会員のおかれた状況の実態調査をおこない今後の組織運営のあり方について検討をすすめる。
青年部ならびに女性部の活動をいっそう充実・強化することにより、県連ならびに地区会の組織運営に貢献する。
本会は昨年 5 月に一般社団法人化し、会員組織の見直しをおこなった。正会員および準会員の地区会に対し、県連とともに会費負担を含め、法人化による組織運営への理解と協力をもとめる。
【重点項目】
１．青色申告制度の普及拡大
２．年間をつうじた組織的な会員増強運動の積極的な展開
３．青年部ならびに女性部活動の充実・強化
４．一般社団法人化にともなう組織運営の強化
５．小規模企業の活性化の検討-3-

Ⅲ 指導相談活動の指導相談活動の充実――ブルーリターン――ブルーリターンＡ
ブルーリターンＡの普及拡大と普及拡大と情報通信技術の情報通信技術の活用――活用――
白色申告者への記帳・帳簿等の保存制度が施行となり、個人事業者には記帳慣行の徹底と記帳水準の向上がもとめられている。また、消費税法の改正により、本年 4 月から消費税率が引き上げられ、課税事業者は新旧の税率を適用した消費税申告が必要となる。
イータックスの利用が加速し、会員企業の記帳および申告・納税環境が変化をつづけるなか、指導相談活動の強化をすすめる。担当役職員の職能向上とともに体制の整備をはかり、とくに地区会における消費税申告の指導相談活動が円滑におこなわれるよう支援する。
会計ソフト「ブルーリターンＡ」は、記帳の意識付けや動機付けにつながり、複式簿記の普及から青色申告特別控除 65 万円の適用、イータックスの利用など記帳水準の向上や情報通信技術の活用に大きく寄与する。消費税をはじめ税制改正に対応したソフトの改修を着実にすすめ、いっそうの普及拡大を推進する。
また、インターネットを活用したデータセンターの構築など新たなサービスを提供し、ソフトの利便性・機能性のさらなる向上を目指す。
個人事業者の指導相談機関の中核として、ブルーリターンＡを基軸に情報通信技術を活用し、指導相談活動の充実につとめる。
【重点項目】重点項目】
１．ブルーリターンＡの普及ならびにイータックスの拡大
２．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
３．消費税の指導相談活動の充実
４．指導担当役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備-4-

Ⅳ 各種事業等の各種事業等の普及推進―― 会財政基盤
会財政基盤の基盤の安定・安定・強化 ――
全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償等の各種共済制度は、会員相互の助け合い制度として、福利厚生の少ない会員企業の生活の安定と福祉の向上に寄与する。また、天災へのリスクが叫ばれるなか、万一の備えとして天災による死亡や後遺障害の補償がある全青色共済（傷害特約付）
・全青色傷害を普及推進することは、会員企業の災害の備えにつながる。
本年は、県連、地区会ならびに関係機関との協力のもと、目標達成に向けて役職員一体となって普及運動を展開し、会財政基盤の安定・強化に貢献する。
また、より魅力ある制度とするための研究・開発をすすめていく。
小規模企業共済、中小企業退職金共済は、会員企業が安定した経営環境を整備し、事業承継や老後の生活保障に役立つ重要な役割をもつ。
各制度のいっそうの利用促進のため、県連、地区会ならびに関係機関との連携を強化し、全国的な広報活動をつうじて会員の理解を深める。
【重点項目】
重点項目】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及拡大
２．小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の周知および普及推進
３．中小企業倒産防止共済制度の周知および普及推進
４．日本政策金融公庫の融資、小規模企業共済制度の契約者貸付等の利用促進
５．新規事業の研究・開発-5-