平成 24 年度運営レポート
Ⅰ ごあいさつⅠ

ごあいさつ

２年間の国立赤城青少年交流の家勤務を終えようとしています。
この２年間、『「新しい公共」型の管理運営に向けた試行的実施』を、行ってきました。
そして、その新しい公共型の管理運営とはどういったことかと、いつも周りのかたがたから問われました。
新しい公共とか、基本方針など色々な行政的文書があり、もちろん皆さんはそれをご覧になった上での質問です。
この２年間で、私なりにその答えを導き出しました。
まず、国立赤城青少年交流の家は、公共事業であったということです。
そして、新しい公共事業に、古い公共事業が変身しようとしているのです。
変身するにあたり、まわりの方々の力を借りたいと思っています。地域や民間のノウハウやマンパワーや資源を導入して行こうというものです。
しかし、一番大切なことをここで落としています。だから、その導入してほしいと言われる人たちは何度も何度も、どういうことなのと問われていたのです。
それは、変身しようとするものが、変身したいと自ら行動を起こすことがまず第１歩なのです。
それを見た周りの方々は、きっと手を差し伸べてくれるのです。
どのように変身させて欲しいかではなく、今、変身するためにこんな第１歩を始めましたということが大切なのでしょう。それを見れば、問うことより、こんなことしてやろうかとなると思うのです。
では、その第１歩はなんなのでしょうか。
１、まず地域のために役に立つ行動を始めること。
２、それを、伝えること。伝え続けること。
３、そのために、自分たちの姿勢や能力を向上させ、４、実際に、少しでも、地域社会のために役立つようになること。
４歩になりましたが、これをまとめて、１歩と考えたいと思います。
このようなことを実際に行動としておこせば、地域は、必ず答えてくれるのではないでしょうか。
しかし、このようなことを気づかせてくれたのは、地域の方々で構成する運営協議会であり、運営協議会に時々参席してくださる非常勤講師の方や、ボランティアの方々であったことも事実であります。
本当に感謝であります。ありがとうございました。
それらの方々のご期待にこたえられるよう、今後も、実際の行動によって地域の皆さんの役に立つことで、地域になくてはならない国立赤城青少年交流の家となっていきたいと思います。
同時に、もう少し大きな地域(関東甲信越ブロック)においての、仕組みをつくっていくための役割も担っていけるとよいと考えています。

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Ⅱ 運営協議会 挨拶

Ⅱ運営協議会挨拶
座長 星野敏男【明治大学経営学部教授】

現在、日本には、国立青少年教育施設として、交流の家が全国に13ヶ所、自然の家が全国に14ヶ所設置されています。このう
ち国立赤城青少年交流の家（以下、赤城）と国立淡路青少年交流の家の２ヶ所の交流の家に 平成23年度から、民間からの公募により新しい所長が採用されました。また、その新所長就任に伴い、この二つの施設では、これまでの国立施設の運営方法とは少し異なった運営方法、すなわち、新しい視点に立った施設管理（新しい公共型の施設運営）を導入するた
めに、試行実施として、それぞれの交流の家に運営協議会という委員会が設けられました。赤城の運営協議会では、委員として、地域の青少年教育関係者、地域の新聞社や企業関係者、NPOや環境教育、ボランティア関係者、有識者などのメンバーが選任されました。この委員会では、青少年教育のナショナルセンターとしての施設の役割、そのための運営方針について検討することはもとより、施設職員の人事計画や予算計画、研修支援の内容、運営プログラム、企画事業や地域との連携などについて、各委員が意見を出し合い、所長はもとより、職員とも一緒になって検討、審議していく委員会で、これまで国立の各施設に設置されていた施設業務運営委員会とは若干性格を異にする委員会でした。赤城の運営協議会メンバーは別紙１（３８ページ）の通りです。
この運営協議会では、先に述べましたように、国の施設としての役割や人事や予算、事業計画、企画プログラムなど、さまざまな視点から所の運営について検討審議を進め、課題等についても整理していきました。また、このようにして出されました個々の課題にどのように対応していくかについて、更に具体的な検討を進めるため、重点課題について各委員が役割分担し、同じく役割を分担した職員と一緒になって検討をすすめる協働委員会（ワーキンググループ）を協議会の中に設置しました。協働委員会で検討すべき重点課題としてあげられたものには、広報、利用促
進、環境対策と財務、食育、職員の研修と養成などがありました。それぞれの協働委員会での具体的な検討結果や対策につきましては以降のページをご参照下さい。
運営協議会と協働委員会をあわせると、ほぼ、毎月一回は赤城で各委員が顔を合わせていたことになります。
さて、この２年間、赤城の運営協議会の座長を務めさせていただき、また、国立施設の試行実施を第三者的な立場で眺めたりしながら感じたことは、国の青少年教育施設を新しい公共型として運営していくことの難しさでした。国としては、国立青少年教育施設の民間や地方自治体への管理移行も視野に入れて、その在り方について検討していますが、国が行った事前の調査では、この施設を積極的に引き受けてもよいという民間団体や地方自治体はありませんでした。青少年教育施設の存立意義は認められるものの、いざ依託や移行管理となると、維持費や運営経費等の問題などで二の足を踏む自治体がほとんどだったのではないかと推察されました。

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Ⅱ 運営協議会 挨拶

国立青少年教育施設は、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターに本部を置く独立行政法人国立青少年教育振興機構の構成施設として全国に設置されており、基本的には、機構の運営予算、つまり国の文部科学省予算内での施設運営や事業展開を行うことになり、この予算決算の扱い、あるいは施設での施設使用料や収益事業の考え方などが、民間企業やNPO法人などの考え方とは決定的に異なるため、それをどう考えるか、どのように考えていくべきだろうかということがいつも委員会で話題となりました。とは言え、この問題は私たち運営協議会のレベルで決定したり、解決できる範囲にはなく、国全体のもっと大きな問題です。新しい公共型の運営を押し進めるには、このあたりの仕組みや根底にある考え方を国の方でも根本的に改めていく必要もあるのではないかと思われました。
おそらく、それぞれの国立青少年教育施設が、今後新しい公共型の事業展開を進めて行こうとする時には、自分たちでアイディアを出しながら自由に運営していきたい部分と、施設の判断だけでは自由にできないもどかしさのようなものが常について回るように思われました。行政に例えるならば、国の政府と全国４７都道府県との関係とも似ているところがあるかもしれません。それぞれ、独立しているところ、繋がっているところ、あるいは切り離して独立すべきところ、一緒に連携すべきところの線引きがとてもむずかしいように思われました。この点は、国立青少年教育機構という組織全体の大きな課題でもあるだろうと思われました。今後、機構と国との積極的な調整も必要だろうと思われます。なお、大きな組織運営という意
味では、全国の施設をいくつかのブロックに分け、ブロックごとに教育拠点化していくという方法は、試みるべきものがあると思われました。
また、新しい公共や協働の意味についても考えさせられました。全国の各地域に立地する27施設は、今後何のために、どのように地域と連携、協働、協力していくのかが大きな課題であろうと思われました。時代が大きく変わり国の施設の役割も変わってきているはずですが、その変化や流れに対応できていなければ問題です。たとえば、「稼働率が低ければ閉鎖してしまえ」という意見に対しての稼働率アップのための、つまり、施設そのものの生き残りのための協力や連携であるならば、地域が協力する意味はないかもしれません。連携や協働が地域のためになってはじめて協力する意味が出てくるはずです。また、地域の民間団体がプログラムやネットワークをもっている場合には、同じことを国と民間が二つやる必要はなく、無駄が生じます。地域のニーズをきちんと把握した上で、地域のためになる施設の運営や事業展開を実行していくことが大事であるとともに、ナショナルセンターとしての意義と役割もこのあたりにあるのではないかと思われました。
赤城の試行実施２年間をまとめましたこの報告書が、青少年教育施設の利用者へのサービス向上はもとより、施設を取り巻く地域の支援のために施設は何をすればよいのか、どうすればより新しい公共型の施設運営に近づけることができるのかについて、全国で同じ思いを共有されている関係者、施設職員の皆さまの検討資料の一助になれば幸いです。

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Ⅲ 沿革

Ⅲ

沿革

昭和 45 年 4 月:文部省（現文部科学省）により設置
団体宿泊訓練を通じて健全な青年の育成を図ることを目的
全国７番目の国立青年の家
昭和 46 年 4 月:開所
平成 13 年 4 月:独立行政法人国立青年の家 国立赤城青年の家(国の中央省庁等改革）
平成 18 年 4 月:独立行政法人国立青少年教育振興機構 国立赤城青少年交流の家（国立青年の家、国立少年自然の家、国立オリンピック記青少年総合センターを統合）
平成 21 年 11 月:事業仕分け（地方自治体・民間等に移管することとされる。）
平成 23 年 10 月:「新しい公共」型の管理運営を試行的に実施【所章・所旗】
は、赤城山と青年の「家」をかたどり、同時に青年の向上心を表しています。
は、首都圏を意味するとともに、青年たちの友情にみちた連帯と和を示しています。
は Akagi のＡを表しています。
所旗は、この所章をあしらったもので、地色の浅緑は澄みわたった大空と関東の緑野、そして青年の「若さ」を意味しています。
マークの朱色は赤城山に咲くれんげつつじの色と青年の家のともしびを模し、青年の情熱と心のあたたかさを象徴したものです。
所章・所旗ともに、国立赤城青年の家として設置後まもなく制定されたものです。

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Ⅳ 平成 24 年度の基本方針

Ⅳ

平成 24 年度の基本方針
平成２４年度国立赤城青少年交流の家運営計画から抜粋

基本方針
１．理念
私たちは、青少年教育に携わる者として、感性豊かで、まわりの人や自然を大切に思い、どんなことにも意欲的に取り組む人を育てることを目指します。
２．私たちの目標(１) 利用者の活動がより良い成果をあげられるよう支援を行います。
(２) 赤城の「自然環境を活用した活動」や「青少年のための活動」の開発と、事業の提供を行います。
(３) 地域の青少年教育団体や施設、自然体験活動指導者などとの、協働による、新しい事業形態を開発します。
(４) 安全で使いやすく清潔な施設管理をします。
(５) 日常の定例的業務を適切に処理しつつ、更に効率的な管理運営のため改善を続けます。
３．私たちの姿勢(１) 明るく挨拶をします。
(２) まず第一に利用者のことを考えます。
(３) しかし、間違っていることは、間違っていると言える信念も持ちます。
(４) 施設職員全員が指導者としての研鑽を怠りません。
(５) 健康で、清潔であることを心がけます。

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Ⅴ 事業報告／１、研修支援

Ⅴ

事業報告

１、研修支援（１）概要（ア）利用稼働数
13６,６０４人。
(平成 25 年３月３１日現在。年度当初の目標値は 128,500 人)（イ）内訳
学校が最も増加しており、稼働数の 42.6％を占める。昨年度より 6 ポイント近く上昇している。
（ウ）要因
北関東自動車道が全線開通したことにより、茨城県や栃木県からの交通利便が格段に向上したことがあげられる。また、東日本大震災の影響から、東北地方の宿泊施設をやむを得ず関東地方に変更した団体が、関東圏内のより望ましい宿泊施設を求めて流動的な状態である。さらに、公立青少年教育施設が財政難から統合・閉鎖される傾向にあり、経済的かつ教育的な宿泊施設が求められた結果、教育委員会単位で本所の利用が決まった市町村がある。
（２）運営計画達成状況（ア）受入業務①利用者の確保
１）研修利用の促進・プログラム相談時に、昨年度作成したデータブックを利用して団体の目的に応じた研修プログラムの提供や、地域体験施設の紹介をした。目的に適した活動を実施した
り、地域施設を有効に活用できたため、個々の団体の研修が充実した。また、データブックを近県の小中学校全校に配布したところ、本所や直接地域の施設への問い合わせが増え、地域の施設の利用率が増加している。
２）利用統計の充実
・本部システムの統計を基にした毎月の利用状況・団体の把握や１年間を見通した稼働数の管理により、施設整備や職員研修も含めた総合的かつ具体的な対策を立てることができ、稼働数の増加が図れた。

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Ⅴ 事業報告／１、研修支援②利用者サービスの向上
１）利用案内の充実
・利用ガイドを受付窓口で活用したり、利用ガイドに対する利用者からの声を聴いたりすることで、利用者にとって重要な内容や、使いやすい項目の配列などについて改善の見通しを立てることができ、次年度版の編集に役立てることができた。
・利用者の声を聴きながらＷｅｂページを改善したり更新したりすることで、「知りたいことが探せない」という苦情が減った。
・オリエンテーションの内容と連動して宿泊室の掲示物を充実させたことから、美化の向上や備品破損の減少が図られた。
２）受入に関する業務フローの改善
・事務室内に見やすい大型ホワイトボードを設置し情報集約を徹底したことにより、利用者との行き違いが減少するとともに、職員の共通理解がすすみ、業務フローが効率化された。
・情報管理システムの一元化により、重複作業が不要となった。
３）入所受付・退所処理の簡素化と迅速化
・入所時に利用チームと企画チームから各 1 名の担当を設定することにより、入所利用者を待たせることがなくなり、入所から受付、オリエンテーションの流れが円滑になった。
４）電話・窓口業務の充実
・利用者の立場に立ち、要望への対応を心掛けた。
・利用チーム２人以上、企画チーム 1 人以上が電話受付に常駐することを原則とし、迅速かつ的確に受け答えできるようになった。
・利用者からの要望にすぐに回答できるように、判断できる立場の職員が必ず事務室に常駐するよう勤務割り振りをした。
５）利用環境の充実
・担当制による管理や整理の徹底により、物品庫や倉庫が整理され、使いやすくなった。
・エアコンの利用について本所の規定の理解を促し、節約を心がけた。
６）食堂との連携
・食堂業務委員会による新メニューへの提言や改善の要望などにより、利用者が満足する食事が提供できた。

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平成 24 年度運営レポート
Ⅴ 事業報告／１、研修支援

・食育に関して、料理名の掲示やポスターの作成などを協働して作成することができた。
・地産地消の促進を考え、野菜を農家との契約栽培を行う見通しが立った。
７）利用団体の管理・団体や担当者の特徴を本部システムに入力して全職員が共通理解を図れるようにするとともに、プログラム相談の折に情報を有効利用できるようにした。
③安全対策の向上
１）安全マニュアルに沿った対応
・天候や利用団体の特徴を考慮しつつ、安全マニュアルに沿った対応を行い、危機に対して迅速に対応できた。
２）ヒヤリ・ハットの収集とその活用
・全職員でヒヤリ・ハットの収集と蓄積を行った。
３）活動上の安全対策・事務室での受付、全体オリエンテーション、プログラムオリエンテーション、つどい、代表者会議などあらゆる機会を利用し、団体の特徴あるいは季節に応じた安全に関する周知を行った。
４）施設点検の充実
・退所点検において施設の不備を早期発見すると同時に、日常の施設点検や施設整備日において点検や整備を実施し、安全で快適な施設の保持に努めた。
５）代表者会議の充実
・代表者会議シートに基づいた運営を行うことにより、最低限必要な情報を確実に収集でき、安全管理の徹底が図れた。
６）緊急時の対応
・利用者も含めた緊急時の対応を受付や代表者会議で周知した。
・機をとらえて職員の救急救命講習を実施できた。
・地震や火災、不審者の対応について定期的な訓練を行った。
・感染症発生時の対応についてタイムリーに見直しを行った。
④受入業務における今後の課題
１）次年度の受入方針
・先行予約を学校のみに絞ることで学校の教育活動を最大限支援していく。このことによって、全体の予約調整も円滑に進むであろうと考える。

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平成 24 年度運営レポート
Ⅴ 事業報告／１、研修支援

２）受入団体数の上限設定
・入所時間が重なると、受付で混乱が生じたり、会場が混雑して利用団体の研修が円滑に進まなかったりと問題が生じる。そこで、繁忙期には受け入れ団体数に上限を設けて快適で充実した研修が実施できるようにしたい。
３）閑散期の利用促進
・冬季に利用者数が激減するため、利用促進を図る必要がある。冬期にも体験活動ができるプログラムの開発や冬季に利用可能な団体の発掘を図りたい。また、現在では、繁忙期と閑散期の二回に分けて事業を実施してもらえるよう、校長会などで提案をしている。
（イ）指導業務①利用者への指導・支援の充実
１）プログラム相談
・プログラム相談について、利用チーム１名、企画チーム１名の２人体制で、窓口を絞った責任相談システムを実施した。このことにより、電話口でのたらいまわしによる苦情が激減した。また、施設見学の折にもプログラム相談担当者が対応することで、より綿密な打ち合わせができるようになり研修活動プログラムの利用も増加した。（下図参照、上部格子部分：クラフト、下部斜線部
分：野外活動）（研修活動プログラムの件数の推移）
800
700

野外活動

クラフト
102600500
128400300

576

200 396
1000
２３年度

２４年度

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Ⅴ 事業報告／１、研修支援

・室内でのクラフトについてはやや減少しているものの、ＡＡＰ（仲間づくりのプログラム）や登山などの野外活動は大幅に増加している。
・所内での指導だけでなく、所外での直接指導(出前指導)を行った。（全部で１５件、下表に一例を示す。）
実 施 対 象群馬県内Ａ小学校
群馬県内Ａ小学校
群馬県内Ｂ小学校
群馬県内Ｂ小学校
栃木県総合教育センター
千葉県教育委員会
足利市教育研究会
群馬県教育委員会

内
容講義・実習「ＡＡＰについて」
親子行事における人間関係を深めるレクの指導
全校児童への体力づくりを目指した外遊びの指導
保護者への親子でできる運動の指導
土曜講座でのツリーイング指導
青少年教育施設職員研修 講義と実技指導
講義・実習「ＡＡＰについて」(中学校教員)
青少年教育施設職員研修 講義と実技指導

２）指導者の割り振り・指導者の発掘や育成を図り、効果的で有効な指導者の割り振りを工夫した。
３）活動プログラムの見直し
・プログラム相談において、団体の目的に沿って適切なプログラムを提案し、団体の研修が充実するよう努めた。
・館内ラリーやスーパー竹とんぼ、くるくるタネなどの雨天時プログラムを充実させた。利用した団体からはとても好評だった。
４）指導技術の向上
・閑散期に計画的に職員研修を実施し、オリエンテーショ
ンや各活動プログラムの理解を深めるとともに、指導技術の向上を図った。
５）研修指導員との連携・定期的に情報交換会を設定することによって、意思の疎通を図るとともに指導が充実するための要望や情報を得て、団体への指導に反映することができた。
②指導業務における今後の課題
１）本所のプログラムを体験してもらうだけでなく、利用者が様々なプログラムを様々な場で体験できるように、他団体・他施設との連携を推進するための方法を確立していく必要がある。利用者に対しては、データブックを更新し、充実させることによって、情報提供していきたい。

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平成 24 年度運営レポート
Ⅴ 事業報告／１、研修支援

２）利用者数の増加により、直接指導を職員が行うことが難しくなってきている。そこで、新指導者養成制度と、ボランティアの養成制度との統合をし、より実践的な指導者の養成を行い、指導において活躍してもらえるように準備していく。（下図）

本所でのボランティアを希望する者は、まずサポーターとして登録する（登録するためにはボランティアセミナーの受講が必要）。そこから経験に応じて、リーダーとなり、新指導者養成制度による講習を受けた者がディレクターとなることができる。
この名称に応じて、任せられる役割が異なり※、ボランティアの研修やスキルに応じてステップアップできるしくみにした。
サポーター ： セミナー修了後はここに登録される
リーダー： 野外炊事など受け入れ指導の補助役を務める
ディレクター： 主催事業でのプログラム指導などの役割を担う- 11 -