Sustained
Growth throughValue Creation
統合報告書 2022

Since 1889

兼松グループの源流

兼松

房治郎

（かねまつ ふさじろう：1845 〜 1913）“Creating Shared Value”
創業者 兼松房治郎の「 志 」は、兼松の DNA として今も受け継がれています。
1889 年（明治 22 年）に兼松房治郎が創業してから今年で 133 年となる兼松は、豪州からの羊毛輸入を祖業としてスタートし、時代の流れとともに繊維、鉄鋼、機械、食料、エネルギー、電子などの分野に事業を拡大し、総合商社として発展してきました。長い歴史の中で国際社会や経済環境の変化に柔軟に対応し、幾多の困難も乗り越え、
形を変えながら現在に至っていますが、創業者が大切にしていた開拓者精神や、国際社会のために貢献するという「 志 」は、今も兼松グループに受け継がれています。

企業理念
創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。「 わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「 われらの信条 」です。

われらの信条1. ‌伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. ‌会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. ‌組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

兼松の源流から現在

兼松房治郎語録“わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す”
1889 年の創業主意であり、当社の企業理念にもなっています。「 わが国の経済を発展させ豊かにし、人々を幸福にするために一粒の種をまく（＝事業をおこす）」という意味で、現代社会においては、日本のみならず世界中の国や地域、そこで暮らす人々を豊かで幸せにするために行動するという意思です。持房治郎による「 設立主意書 」

兼松の現在から未来

続可能な開発目標（SDGs）の理念とも親和性があり、また、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決し、社会と共有できる価値を創造するという CSV（Creating Shared Value）の概念にも通じています。

“ 勤労貸方勘定主義 ”
報酬に気を取られて仕事への情熱を損なうならば勤労は無意味になる、と報酬にこだわらずに仕事に打ち込むことが大切だと説いたものです。房治郎の基本的精神は単に金儲けよりも、「 仕事を面白がる 」「 仕事そのものを楽しむ 」
ことにありました。努力を惜しまず楽しみながら仕事をすることで、やがて利創業時の神戸本店
兼松の未来

益が付随されるだろうということは利他の精神にも通ずるもので、SDGs の発想とも繋がっています。

“ 儲けは商売のカスである ”
利益追求よりも仕事の公明性や公益性を重視し、同時に利益が自然に残るような商売をするべきであり、無理に利益を獲得するような商売を戒めているとも解釈される言葉です。
「 儲かりさえすれば何をしてもよい、という考えをおこすな 」という教えは、現在のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスにも繋がる考えであ房治郎の手による豪州羊毛積出し
インボイス第 1 号
兼松の基盤

り、商売・企業活動を持続的に行っていくにあたっての根底にあり続けるものです。

“ お客大明神 ”
こうした顧客第一主義は大阪商人の伝統的かつ基本的な態度でもありましたが、当時の退廃的な居留地貿易の悪しき商慣習もあり、房治郎は商品売買の仲介業者として、売り手にも買い手にも誠実な態度で接するようにあらためて主張していました。「 得意先には敬意と誠を以って当たるべし、得意先あっての兼松商店なり 」と口癖のように言い、後人を指導していたといわれています。「 誠 」＝誠実さは、現在の兼松グループの人材にも受け継がれています。

1891 年（明治 24 年）当時のシドニー支店

兼松株式会社 統合報告書 2022

1

編集方針・目次「 統合報告書 2022」発行にあたって
今回の「 統合報告書 2022」では、創業時から意識され、受け継がれてきた CSV（Creating Shared
Value）の精神をベースに、現在の兼松グループの強みと特徴を示し、未来へ向けて目指す姿とそこに向かうロードマップを具体的に描くことで、企業価値向上のストーリーを示した報告書としています。
「 未来 」については、直近の未来である 2024 年 3 月期を最終年度とした中期ビジョン「future 135」の進捗を中心に、財務・非財務の両面から中長期の成長戦略や課題を明確にしています。
なお、本報告書の作成にあたっては、IFRS 財団による「 国際統合報告フレームワーク 」、経済産業省
による「 価値協創ガイダンス 」などを参照し、全社横断的に各部門と相互協力しながら編集しています。
その作成プロセスは正当であり、記載内容が適切であることを表明します。
兼松グループは、今後も「 統合報告書 」を株主や投資家の皆さまをはじめすべてのステークホルダー

取締役執行役員
財務（広報・IR）、主計、
営業経理担当桝谷

の方々との対話のツールとして活用し、開示の充実と企業価値向上に努めて参ります。

現在未来

兼松の強みと特徴

未来を支えるサステナビリティ経営

兼松の強みと特徴

修司

サステナビリティマネジメント

・規模（財務・非財務） ・強み
・ポジション ・外部評価

・マテリアリティ ・人材戦略
・コーポレート・ガバナンス

持続可能な成長を目指して

価値創造ロードマップ
価値創造のロードマップ

・部門別概況

・価値創造プロセス・中期ビジョン・特集

社長メッセージ

源流・企業理念／過去

財務担当役員（CFO）メッセージ

源流から受け継ぐ CSV のあゆみ
兼松のあゆみ・創業からのあゆみ
・構造改革以降の中計振り返り

未来
現在
兼松のいま

過去
源流

・兼松が創造する価値（ビジョン）・ロードマップ

・強み
・特徴

・あゆみ

企業理念・存在意義

2

編集方針

将来見通しに関する注意事項

報告対象範囲等兼松グループでは、IFRS 財団「 国際統合報告フレームワーク 」、経済産業省による「 価値協創ガ
イダンス 」、および国際規格 ISO26000 を参照
し、統合思考で捉えた内容
として本誌を作成しています。当社グループへのご理
解をより深めることができましたら幸いです。

本統合報告書には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。
これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

発行年月：2022 年 8 月

兼松株式会社 統合報告書 2022

対象期間：2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日
（一部に報告対象期間以前・以後の情報を含みます）
対象組織：兼松株式会社および兼松グループ
会計基準：別途記載がない限り、2014年3月期以
前は日本基準、2015 年 3 月期以降は国際会計基準（IFRS）
による記載です。

兼松の源流から現在

情報開示体系

巻頭 兼松グループの源流

2 編集方針・目次

兼松の源流から現在

目次

源流

過去

現在

未来

企業理念・存在意義

4 兼松グループのあゆみ

非財務情報

6 中期経営計画の振り返り

財務情報

コーポレートウェブブサイト

7 4 つの強みを活かした機会とリスクへの対応

https://www.kanematsu.co.jp/

8 価値創造プロセス

兼松の現在から未来
12 社長メッセージ18 財務担当役員（CFO）メッセージ

源流

過去

現在

未来

企業理念・存在意義

兼松の未来

・環境レポート・コーポレート・
ガバナンス
報告書

・統合報告書・会社案内・株主通信兼松の現在から未来

10 ビジネスモデルと事業展開

・有価証券報告書 /四半期報告書・決算短信・決算ハイライト /補足説明資料・決算説明会資料

IR 情報の開示

20 中期ビジョン「future 135」

兼松グループは、すべてのステークホルダーの皆さまへ、迅速、的確かつ公平な情報を開示することを通じた透明性の確保と対話の促進に努めております。

22 特集 1： 対談「 イノベーション投資の実現 」

・株主総会（年 1 回）

28 特集 3： グリーントランスフォーメーション（GX）推進

源流

過去

現在

兼松の未来

26 特集 2： デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
未来・決算説明会（年 2 回）・機関投資家・アナリストとの社長・財務担当役員
（CFO）
面談

企業理念・存在意義

兼松の基盤
30 サステナビリティ
30 サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ
32 マテリアリティ相関図／

38 TCFD

マテリアリティ特定プロセス

40 社会貢献

34 マテリアリティの進捗

兼松の基盤

		

36 サプライチェーンマネジメント

41 人材戦略36 マテリアリティの取組み

48 会長・社外取締役座談会

64 部門別概況

51 社外取締役着任のご挨拶
52 コーポレート・ガバナンス

66 電子・デバイス

62 取締役・監査役および執行役員

68 食品
70 畜産
72 食糧
74 鉄鋼・素材・プラント

源流

76 車両・航空

過去

現在

未来

企業理念・存在意義

78 財務・ESG ハイライト
80 財政状態および経営成績の分析
82 財務諸表
86 主要連結子会社および関連会社
87 会社情報

源流

過去

現在

未来

企業理念・存在意義
兼松株式会社 統合報告書 2022

3

兼松グループのあゆみ

2000 年代に有利子負債の圧縮と財務体質の改善に注力し「 安定 」を確実なものとしました。 2018 年よりユニークな総合商社を目指した中期ビジョン「future 135」のもと、更なる飛躍を目指しています。
1889 － 1950 年代

1960 － 1980 年代

1990 － 2000 年代

礎づくり

総合商社への発展

構造改革

豪州貿易のパイオニアと称される創業者のもと、大恐慌を乗り越え礎を築く。
さらに米国ほか海外へ進出

商社としての機能の多角化、地域拡大により大きく発展

バブル経済の拡大と崩壊、金融危機を受け、経営体質の強化を目的に大規模な事業の選択と集中を実施。
財務基盤の改善・強化を図る

1889

兼松房治郎により神戸で「 豪州貿易兼松房治郎商店 」
創業

1967

1989

1973

1990

江商と合併し、「 兼松江商株式会社」発足

シドニー支店開設
豪州羊毛直輸入開始

1918「 株式会社兼松商店 」に改組

1935

1968

兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）設立

1972

兼松羊毛研究所（現カネヨウ株式会社）創業

1936

1974

株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）設立

1943「 兼松株式会社 」に商号を
変更

1951

ニューヨークに現地法人を設立（日本商社の戦後海外店舗
開設第 1 号）

1993

電子・デバイス

兼松セミコンダクター株式会社（現 兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社）設立

ニューヨーク、シアトルに店舗を開設

兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場「 兼松株式会社 」に商号変更

東京証券取引所市場第一部に上場

1890

1991

創業 100 周年

1978

兼松金属販売株式会社（現 兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社）設立

1982

兼松肥糧株式会社（現 兼松アグリテック株式会社）設立

兼松石油販売株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

Pacific Western Systems Japan
（現 兼松 PWS 株式会社）設立

1999

兼松エレクトロニクス株式会社を子
会社化

1977

新東亜交易株式会社株式の過半数を取得（2010 年に 100% 取得）

株式会社カネショク（現 兼松食品株式会社）設立

2012

1970

兼松油槽株式会社設立

1960

兼松建材株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）設立

1967

兼松化成品株式会社（現 兼松ケミカル株式会社）設立

1974

兼松石油瓦斯株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立
株式会社ファインクロダサービスの経営権を取得し、兼松江商工作機械販売
株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称

大規模な事業の選択と集中の開始

2005

鉄鋼・素材・プラント

1959

1995

日本オフィス・システム株式会社設立

食料（食品／畜産／食糧）

1954

株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式
会社）
が携帯電話機器の販売ビジネスに参入

北米の鋼管加工事業会社
Benoit Machine LLC（現 Benoit Premium Treading,
LLC：ベンワ社）を買収

1985

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
と取引開始

車両・航空

1985

兼松エアロスペース株式会社設立

創業時からの社会貢献と CSV 経営の代表事例

1919 神戸大学経済経営研究所（兼松記念館）建築寄贈と寄付

4

兼松株式会社 統合報告書 2022

1927 一橋大学兼松講堂を創建・寄贈

1929 シドニー病院

兼松病理学研究所建設費寄贈

兼松の源流から現在

2013 年－

攻めの経営
専門性の高い分野での M&A や、事業拡大を実施し、攻めの経営へシフト
2013 年 4 月～ 2016 年 3 月• 創業125周年を迎え更なる未来へ
飛躍すべく、攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立する• 復配を機に「VISION-130」へ発展2018 年 4 月～ 2024 年 3 月

2014 年 4 月～ 2019 年 3 月～未来へ繋ぐ、
新たなステージへの飛躍～「future 135」

「VISION-130」「 規模の拡大 」• 創業 130 周年に向けて目指すべき姿として、商社の原点、兼松の基本理念に立ち返り、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「 収益基盤の拡大 」
を経営目標とする「 付加価値の獲得 」「 質の向上 」• 技術革新への対応• 持続的成⾧を実現するための経営インフラ確立• 5 年計画を 4 年目に達成。
「future 135」へ

2013

2014

復配
（2014 年 3 月期中間配当）

兼松の現在から未来• 基盤となる事業における持続的成⾧と、事業投資による規模拡大• 強みとする事業領域の深化、事業創造としての新規投資などへの「 チャレンジ 」を通じて、企業価値向上を目指す

2018

・イノベーション投資推進に向け、「 先進技術・事業連携
チーム 」組成・Kanematsu Ventures Inc. 設立

・執行役員制の拡充
・事業投資基準の制定
・兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）株式の過半数を取得

2019

2015

商業不動産処分の完了

2016

兼松の未来

・創業 130 周年
・仏 Dawex 社と戦略的パートナーシップ契約を締結、データビジネスへ参入

2021

・株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収・合併し、モバイル事業の拡大を図る

・重要課題（マテリアリティ）の見直し・特定・セイコーエプソン株式会社から IC テストハンドラー
事業を承継（現 株式会社 NS テクノロジーズ）

・第 1 回普通社債発行（SB 市場へ復帰）

2017・株式会社日本格付研究所（JCR）より A- 格を取得

・株式会社JVCケンウッドからカードプリンター事業を承継（現 株式会社ジー・プリンテック）

構造改革による改善
ネット有利子負債の圧縮
（億円）

5,438

1,000

兼松の基盤

財務基盤の
大幅な改善・
強化

時価総額の推移
（億円）
1,500

500

864
0

2000

2013 （年3月期）

2013

2014

2015

2016

2017

培ってきた力＝強み

2018

2019

2020

2021

2022 （3月期）

4 つの強み強み1

商いで培われた強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

強み2

安定した財務基盤と収益構造

強み3

資本効率性重視の経営力

強み4

事業創造にチャレンジする人材と促進する投資制度

p7

兼松株式会社 統合報告書 2022

5

中期経営計画の振り返り

本邦バブル経済崩壊後の 1999 年から行った大規模な事業の選択と集中以降、当社グループは総花的な展開に決別し、事業の選択と経営資源の集中を図り、筋肉質で良質商権に特化した新しい総合商社を目指して経営の改善と効率化を図って参りました。その間の当期利益積み上げによる資本の増強や有利子負債の圧縮により確固たる財務基盤を整え、更なる成長を志向し、創業130年への中期ビジョン「VISION-130」を達成し、135年に向けた「future 135」に取り組んでいます。

連結当期利益の推移

（億円）

新中期
経営計画

構造改革
計画

team KG120

New KG200

中期
経営
計画

S-Projectfuture 135

VISION-130

250
200
173

150

190

繰延税金資産計上

最後の資源権益の売却

163

166

144

100

133

50
0
△50

財務体質の健全化を進めた結果、含み損を一掃し、当期利益は安定して推移△100

リーマンショック
繰延税金資産の取り崩し

△150
△200

減損会計導入△250（3月期） 2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006 2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2014 年 3 月期復配後の中期経営計画概要と結果・進捗「VISION-130」「future 135」前半 3 ヵ年2014 年 4 月～ 2019 年 3 月

2018 年 4 月～ 2021 年 3 月

創業 130 周年に向けた目指すべき姿として、「 健全な財務体質の維持 」と、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「 収益基盤の拡大 」を経営目標としました。
強みとする事業領域の深化と、事業創造としての新規事業投資を通じて企業価値向上を目指し、ICT 事業の伸長やモバイル事業での買収・統合効果、鋼管加工事業の原
油市況暴落からの回復などの貢献に加えて、商業不動産等の処分完了も寄与したことにより、5ヵ年計画を1年前倒しして達成。
次期ビジョンへ移行しました。
2018 年 3 月期目標を 1 年前倒しで概ね達成
連結当期利益※163 億円

ROE

15.1%

自己資本

1,160 億円

ネット DER

0.5 倍※親会社の所有者に帰属する当期利益

6

兼松株式会社 統合報告書 2022

「 規模の拡大 」「 付加価値の獲得 」「 質の向上 」
初年度は国内外ともに緩やかな市場成長が続き、前期比増収増益と順調に推移しましたが、2 年目終盤以降、新型コロナウイルス感染症
拡大により描いていた成長スピードに遅れが生じる結果となりました。しかしながら、ビジネスにより濃淡はあるものの、新型コロナウ
イルスによるマイナス影響は限定的と判断でき、当社グループの収益基盤の底堅さを一定程度確認することができました。
成長に資する「 規模の拡大 」においては、モバイル、畜産、航空機部
品、機械、化学品といった幅広い分野での活動が実を結び、「 付加価値の獲得」については、プリンターや半導体の事業再編、アジアの食市場の深耕など当社グループならではの領域での事業展開が進みました。
定量目標

2024 年 3 月期目標

（2021 年 5 月見直し）

2021 年 3 月期

連結当期利益※200 億円

133 億円ROE

10 〜 12％

9.7％

総還元性向

30 〜 35％37.6％

4 つの強みを活かした機会とリスクへの対応

新興国の
経済成長

パリ協定
SDGs

強みの源泉

市場構造変化による事業投資やM&A の機会の拡大
電子・デバイス5Gによる市場の拡大

食料アジア市場の拡大、消費者志向の多様化

鉄鋼・素材・プラント

エネルギー市場の変化

車両・航空

次世代モビリティ市
場の拡大

主な事業リスク
DX

世界の
人口爆発

パンデミック

電子・デバイスデジタル人材不足

食料

安定調達リスクの高まり、人権サプライ
チェーン対応要請の高まり

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空

脱炭素化に伴う規制強化
業界構造の急速な変化、物流の混乱

強固な顧客基盤から得られる知見、ビジネスの種
安定した財務基盤：ネット DE レシオの低さ
安定した収益構造：商品市況や金融市場に左右されにくい収益基盤、事業ポートフォリオ
創業者から受け継いだ兼松のDNA：「儲かりさえすれば何をしてもよい、という考えをおこすな 」「 誠 」に基づく行動
堅実かつ安定した経営を支えるリスクマネジ
メント & 投資管理の匠培ってきた力＝強み
強み 1

商いで培われた強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

強み 2

安定した財務基盤と収益構造

強み 3

資本効率性重視の経営力

強み 4

事業創造にチャレンジする人材と促進する投資制度

兼松の未来

国内の
少子
高齢化

国内市場の頭打ちによるトレードビジネスの成長の鈍化

長く続く顧客・取引先・ビジネスパートナーとのネットワーク

兼松の現在から未来

GX

主な事業機会

兼松の源流から現在

外部環境

兼松の基盤

「future 135」重点施策
基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大
技術革新への対応
先進技術（IoT ／ AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大
持続的成長を実現するための経営インフラ確立
グローバル戦略に対応する体制づくり
経営人材の育成
従業員満足度（ES）の向上

デジタル

サステナビリティ

DX 推進委員会の設置
ビジネスごとのDX検討、グループ共通 IT環境の整備など

持続可能なサプライチェーンの構築
脱炭素社会に向けた取組み
地域社会との共生
多様な働き方を実現する環境づくり
ガバナンスの強化 &マテリアリティ
p32–33相関図
コンプライアンスの徹底

特集 2

p26 –27

兼松株式会社 統合報告書 20227

価値創造プロセス
中期ビジョン「future 135」
基本方針

将来に向けた更なる成長軌道を念頭に「 規模のビジネスの進化と新規事業の創出により、持続

資 本

ビ

人的資本
事業創造に挑戦する人材

ネ

ス

強み1

強み4

商いで培われた強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

事業創造にチャレンジする
人材と促進する投資制度

連結従業員数：7,446 名	年間平均研修時間：
約 41 時間 /人※1
総研修時間：約14,500時間

強みを持つ
4つの事業セグメント

知的資本
深く幅広い商品・業界知見
新規事業創出ノウハウ
リスクマネジメント

ジ

電子・デバイス

トレード

事業投資

半導体装置、電子部品・材料、
電子機器、半導体・デバイス、
ICT ソリューション、モバイル、
CCTV システム、データ、AI、SaaS

財務資本

食料
（食品／畜産／食糧）

投下資本・成長投資
株主資本：1,429 億円
有利子負債：
512 億円
成長投資：
約 330 億円※2

製造資本

好循環

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

事業拠点
国内 5、海外 36

食品原料（農産・水産・飲料等）、
調理加工食品、農産加工品、畜産、
穀物・食品大豆・油糧種子、飼料

グリーントランス
フォーメーション（GX）

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼、鋼管、化学品、エネルギー、
プラント・船舶、工作機械・産業機械

社会関係資本車両・航空

パートナーシップ

車両・車載部品、航空宇宙

強固な顧客基盤（数十年にわたる長いお付
き合いのお取引先など）

部門別概況

p64-77

経

様々なステークホルダーとのリレーションシップ
強み2

自然資本
事業に関わるすべての地域
社会の環境、その環境発展への貢献
低炭素社会への貢献

創業者から受け継いだ

人材育成

p43

※ 2「future 135」1 ～ 4 年目における新規投資額累計

兼松株式会社 統合報告書 2022

安定した財務基盤と収益構造

ガバナンス・リスクマネジメント・※ 1 兼松ユニバーシティ受講者の平均研修時間

8営

拡大 」「 付加価値の獲得 」「 質の向上 」を積極的に推進し、伝統的

モ

デ

ル

兼松の源流から現在

可能な世界経済成長の実現と社会的課題の解決に貢献する。

生み出している価値社会
新規事業の創出

顧客・サプライヤー

イノベーション投資
（種まき）
付加価値

非財務
マネジメントバイオブジェク
ティブ（MBO）

社会に有用な商品・サービスの提供
安定的・持続可能な調達
株主・投資家

株主価値の最大化

機能ES調査
GHG排出量顧客・市場・シェア

財務
フリー・
キャッシュ・
フロー
ROIC
DEレシオ

伝統的ビジネスの進化

地域の活性化地球環境

カーボンニュートラル
社会の実現

兼松の基盤

コンプライアンス

地域社会・政府 / 行政

自社

盤
強み3

兼松の未来

規模拡大

従業員

生き生きと働ける
企業風土

安定収益基盤

基兼松の現在から未来

モニタリング・管理

資本効率性重視の経営力
効率性重視の経営力

当期利益
ROE
総還元性向

DNA

兼松株式会社 統合報告書 2022

9

ビジネスモデルと事業展開

兼松グループは、長年培ったトレーディングをベースに、付加価値創出や規模拡大を目指した事業投資の推進、さらには、
未来のポートフォリオ確立に向けたイノベーション投資に挑戦し、企業価値を高めていきます。

ビジネスモデルと将来イメージ
新たな機能・役割の獲得

新たなポートフォリオの創出

ージ
イメ
年
30
20

付加価値の獲得
種まき
標
年目
24
20

機能

事業投資
出資・融資
人材、
ネットワーク、ノウハウ提供イノベーション投資
市場ニーズ・社会課題の洞察
先進技術やデジタル活用による事業機会の創出
蓄積した経営ノウハウの活用

事業リスクテイク

トレーディング
ビジネスソーシング＆プロデュース
物流・金融・マーケティング、
商社機能の提供
多様・安定した調達ソース
強固な顧客基盤

市場、商材、顧客の拡大

事業投資
出資・融資

規模の拡大

人材、
ネットワーク、ノウハウ提供事業リスクテイク

安定収益基盤

顧客・市場・シェア事業展開構成（他商社比較）
当社グループは知見・ノウハウを有する強みを持つ分野を中心に事業を展開しています。化石燃料や不動産、金融ビジネスなど商品市況や金融市場に左右されやすい投資は行っておらず、他社に比して安定的な収益構造が特徴です。
兼松収益構造他商社収益構造非資源 100%

車両・航空
鉄鋼・素材・
プラント

A社

B社

その他 1.7%
電子・デバイス

8.6%
19.3%

33.3%

D社

37.1%
2022年3月期

10

兼松株式会社 統合報告書 2022

C社

食料
（食品／畜産／食糧）

資源 27%

非資源 73%

資源 49%

非資源 51%

資源 47%

非資源 53%

資源 54%

非資源 46%（注）当社調べ

兼松の源流から現在

トレーディング：長年のネットワークとノウハウによる安定収益基盤
創業時からの伝統的な仲介事業・貿易事業で培った強固な顧客基盤とノウハウを活かし、時代に即した実業・ビジネスプロデュースも行いながら育て上げてきたコアとなる事業
調達

物流

保管

ソーシング

販売

品質管理

マーケティング・金融

付加価値獲得の事業投資：従来の商社機能を超えた役割の発揮
強みを持つ分野での新たな機能・役割の獲得。従来の商社機能を超えて、上流における企画、開発、製造、加工、また下流における保守、リサイクル等までバリューチェーンを広げ、兼松グループならではの付加価値を提供する

企画

開発

下流

製造

加工

調達

物流

保管

兼松の現在から未来

上流

保守

販売

リサイクル

トレーディングでのバリューチェーンから上流・下流共に拡大し、付加価値を創出

規模拡大の事業投資：知見のある得意分野に資源投入
これまでに培ってきた知見・ノウハウを活かして事業規模・商圏を拡大。得意とするビジネスモデルにおいて、商材、顧客、市場など
アプローチを変えて展開し、シェアの拡大を図る
上流

企画

開発

下流

製造

加工

調達

物流

保管

保守

販売

兼松の未来

リサイクル

商材、顧客、市場などアプローチを変えて得意なビジネスモデルを複数面で展開

イノベーション投資：先進技術を軸とした次世代事業の創出
兼松グループが得意とする先進技術を軸とした、長期スパンでの成長性を描くビジネスモデル・スタートアップ企業への投資を通じて、次世代のコアビジネスを創出

p22-25

事業投資プロセス

p60-61

事業投資プロセス

兼松の基盤

特集 1：対談「イノベーション投資の実現 」

意思決定プロセス
申請部署

職能部⾨

案件審議会

決裁

検討項⽬
投資意義・
成⻑戦略の策定

事業計画の妥当性の検証

投資基準への
適合状況

リスク分析

内部統制の
整備状況の検証

EXIT 基準の設定「future 135」の方針に適合しているか（サステナビリティ含む）

事業計画の妥当性検証の徹底（感応度含む）

投資先のフリー・キャッ
シュ・フローをベースとした IRR・回収期間に基づく投資効率•各
 職能部門の知⾒を活かしたリスク分析• ESG リスク評価

投資先における内部統制整備状況の検証

実⾏可能な EXIT 基
準を投資時に設定

モニタリング・資産⼊替

投資実行

毎⽉の職能部門情報交換会で投資先のレビューを実施
毎年、定性⾯（投資先ごとの保有⽬的）と定量⾯（関連する収益や受取配当⾦などのリターン等）を評価し、当社の資本コストに⾒合っ
た投資かどうかを検証

各職能部門が投資後のPMIにおいて⾼度な専⾨性を発揮し、各営業部
をフォロー
EXIT 基準に抵触した低効率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事
業の⼊替を推進

兼松株式会社 統合報告書 202211

社長メッセージ

12

兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の源流から現在不確実性の時代にこそ社会を変える原動力として兼松の現在から未来

兼松は機能していきます。
代表取締役社長

社長就任から1年の間、多くのステークホルダーの皆さ

兼松の未来

就任から 1 年の実感係を維持し深めるためには、「 公明正大、謙虚な心、誠意をまとお目にかかり、幅広い領域のサプライチェーンに携わもって日々の業務を取り計らうことで信頼を積上げていく」

るお取引先との強い絆こそが、当社グループにとっての「信頼が助け合える仲間をつくり、ひいてはビジネスチャン

最大の財産であることをあらためて実感しました。その関スを広げていく」ということが基本だと感じた1年でした。

創業主意が常に根底にある経営をデジタル化といった社会構造改革の進展や、気候関連財務

兼松の基盤

昨今、地政学的リスクのみならず、あらゆる産業における人に貢献すること、Commitment to earth——環境に貢献すること、この 2 つなのかと思います。

情報開示タスクフォース（TCFD）に代表される世界的規模

当社グループは、豊富な非財務資本を蓄積してきました。

の課題解決に向け、企業が社会をリードしていくことが求中でも社会的使命を優先する企業風土が、我々の誇りであめられています。そのような中、当社グループの存在意義

ると言えます。例えば、一橋大学の兼松講堂は、日本に商業とは何かをあらためて考えると、やはり「 創業主意 」に普専門の学問を根付かせるという構想のもと、1927年に当社

遍的な価値観を見出します。開拓者精神と創意工夫をもっより寄贈いたしました。また、前年に亡くなったすべてのて、事業活動を通じて社会的な課題を解決し、社会と共有

役員・従業員の物故者法要を現在まで続けていることなど、できる価値を創造するという CSV の概念にも通じるもの

社会と人を大切にしてきたDNAが脈々と受け継がれていです。この創業主意を今の時代に照らし合わせて私の言葉ます。こうした風土や人材といった非財務資本を武器に、にさせていただけるならば、Commitment to people ——未来へ飛躍する兼松像を描くことができると考えています。

兼松株式会社 統合報告書 202213

社長メッセージ

創業主意のもと、CSV の精神を企業活動の根底としています。

兼松グループの 4 つの強み
当社グループの存在意義を証明する我々の強みとは以行き不透明な昨今の状況下においても当社の業績への下

下の 4 つに集約されます。これらをより強固にしていく

振れボラティリティは小さく、今後も、フリー・キャッ

ことが、現在取り組んでいる中期ビジョン「future 135」

シュ・フローを意識し、財務バランスも健全なレベルに保の目標達成のみならず、創業主意にも応えていくことにちながら、効率の良い事業投資を進めていきます。

ほかならないと考えています。
4つの強みを活かした機会とリスクへの対応

事業展開

p7

強み1

商いで培われた強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

p10

強み3

資本効率性重視の経営力「future 135」では、ROE の目標値を 10 ～ 12% の範囲と設定し、コロナ禍により一時未達となったものの 2022 年 3時代によって商社に求められる役割が変化する中で、月期は 10.5% と回復しています。引き続き、価値を創造す

当社グループは130年を超える歴史において、多くのパーることにより当社の役割を向上し、更なる改善に取り組ん

トナー企業と共にお取引先や社会のニーズに応えてきまでいます。また、ROE の操作目標として投下資本利益率した。それによって蓄積した顧客基盤と知見やノウハウ（ROIC）による経営を進め、資本コストを意識した経営をが、当社グループの第一の強みです。

行っています。
財務担当役員メッセージ

p18-19強み2

安定した財務基盤と収益構造

14

強み4

当社グループは、化石燃料や不動産、金融ビジネスなど

事業創造にチャレンジする人材と促進する投資制度への投資は行っておらず、商品市況や金融市場、世界情勢

当社グループは、多様性から生まれるイノベーションに左右されにくい収益構造にあると言えるかと思います。

を競争力に変えるべく、人材戦略を最も重要な経営要素

また、2000 年代初頭の選択と集中以降、資本の増強や有と捉えています。すでに、2022 年新卒採用社員の半分以利子負債の圧縮を進め、経営資源の集中による筋肉質な上は女性で、外国籍社員の割合も増加しています。また、経営を目指したことにより、安定した財務基盤も整えて従来実施している海外支店やグループ会社での現地採用きました。パンデミック、地政学的リスクの顕現などで先などに加え、キャリア採用やダイバーシティ採用を活用し、兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の源流から現在

グローバルにグループ全体で人材を活かすことが可能に出するためのイノベーション投資 」です。これら 3 つの投なってきました。

資により、グループ全体にシナジーが発現し、長期的には投資につきましては、「future 135」で発表していると現在の目標を遙かに上回る成長を視野に入れています。

おり 3 つの成長イメージがあります。
「 従来の商社の枠をビジネスモデル

投資 」「 知見のある得意分野に集中する規模拡大のため

p10-11

ダイバーシティ＆インクルージョンの事業投資 」そして、「 先進技術を軸に次世代の事業を創特集1

p22-25
兼松の現在から未来

超えた役割を担うことで付加価値を提供するための事業

p45-46「future 135」の進捗：後半の 1 年目を終えて年度である 2024 年 3 月期目標の当期利益 200 億円につい期比増収増益となりました。第 4 四半期における物流のては、2023年3月期見通しの180億円には具体的な裏付け

混乱、円安・物価上昇の影響などもありましたが、親会社がありますが、残り 20 億円はイノベーション投資を含む 3の所有者に帰属する当期利益は前期比 20.1% 増となり、つの投資が機能することが要となります。これからの 2 年

一定の評価をしています。しかしながら、当初に思い描い間は、今まで以上に投資へ注力し、収益化を加速させていたスピードには達していないと言わざるを得ません。最終

きます。

兼松の未来

「future 135」後半の 1 年目である 2022 年 3 月期は前「future 135」の進捗：コングロマリットプレミアムへ向けた投資の実現
これまでは、部門ごとの事業投資やM&Aを展開してきまのではなく、実業でネットワークを築き知見を蓄えてきたしたが、昨年から、各部門長、主要グループ会社の代表が定強みがあり、“ハブ”としての機能を十分に果たすことがで期的に情報交換をし、他部門のリソースを活用した既存ビきます。
イノベーション投資につきましては、「future 135」策定

ます。当初は、他部門の利益のために動いてくれるのかとい

当初から部門ごとではなくグループ全体として情報やネッう若干の危惧はありましたが、それは杞憂に終わりました。

トワークの共有を図るため、グループ会社を含めた「 先進活発な意見が交わされ、自身の部門の利益だけでなくグ

技術・事業連携チーム 」を組成し討議を続けてきました。

ループ全体のために積極的に行動する姿勢を見ていて、こ2021 年 10 月には「 イノベーション投資制度 」を新設し、れこそが当社グループの真骨頂だと認識しました。兼松グ「future 135」の最終年度である2024年3月期までに40億

ループ社員は、お取引先からその人物を評価されることも円の投資枠を設定しました。革新的な技術やビジネスモデ

多いのですが、この力を集結すれば大きな飛躍に結び付け

ルなどを有する事業化の途上にある企業や事業を発掘し、ることができると確信しました。最初は部門ごとの課題解

単なる資金投入だけでなく、商社の持つネットワークやノ決を手助けするというスタンスであったとしても、近い将

ウハウをもってビジネスモデルを補完するスキームを構築

来に部門の垣根を越えた事業が続々と湧き出てくると期待していきます。先進技術や新たなビジネスに積極的に触れしています。複数のビジネスを組み合わせ束ね、新たな事業る機会を増やし、オープンイノベーションなどを通じ、社内として形作ることは商社が従来手掛けてきたことです。加

外との強固な関係性をドライバーとして将来の成長の芽をえて、当社グループはコンサルティング業務を主体とする

育成していきます。

兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の基盤

ジネスのバージョンアップや利益拡大への議論を重ねてい15

社長メッセージ

不確実性の時代は商社の力の試しどき
商社は元来、変化を誰よりも先に察知し、自らの姿を変情を常に把握してそこからアイデアを生み出し実現してい化させながら、新しい時代を切り拓いていくことに長けてくような、能動的な性質を持つ商社パーソンを確保・育成

います。そういう意味では、変化の激しい今は、商社にとっすることが必須です。私の信条は、まず動いてみることでて大きなビジネスチャンスです。例えば、米中対立や戦争、す。役員も社員もリスクを恐れずにもっともっと動いてほコロナ禍などにより寸断されたグローバルなサプライ

しいと感じます。動きながら考えるという習慣を持たないチェーンを一から作り直さなければならない状況、さらにと、この時代を乗り切ることはできません。今は PDCA サは DX による産業構造の変革など、仕組みを一から創り上イクルを順調にこなすだけではなく、アジャイル経営のよげなければならないときこそ商社が真の力を発揮するの

うに市場環境や産業構造の変化にスピード感をもって対応です。不確実性の時代に当社グループが社会になすべきこできる企業にならなければならないのです。

とは、経済の安全保障への貢献であると考えています。

「future 135」に続く次のステージは、兼松が商社としそのためには、どこよりも先に商社が市場の動きや情報て飛躍的な成長を遂げるため、DX、GX、そしてイノベーを得ること、そして嗅覚とでもいうのでしょうか、新しいションをキーワードにグループ全体の英知を結集する時

ビジネスを発掘する目利きの力が重要です。お取引先の事だと考えています。

多様性を武器にした人材育成とエンゲージメントの向上
2019 年に開設した研修制度「 兼松ユニバーシティ」は、

例えば、新規事業創造はリスクが隣り合わせであり、若い若手の頃から経営を基礎から学ぶとともに、商社パーソ

世代は躊躇することもあるでしょう。そこで、失敗を恐れンとしての人格形成に関わる文化的カリキュラムに至る

ずチャレンジできる仕組みを会社が整えることが重要な

独自の制度です。また、ダイバーシティ＆インクルージョのです。ベンチャーキャピタルのウエルインベストメンン（D&I）を実現するための労働環境の整備や、従業員のト株式会社と業務提携し、他社との協業による事業創造

エンゲージメント向上に向け、現在、人事制度の改定をを経験することは、社員のモチベーション、エンゲージメ

行っています。

ントを向上させる良い機会になると思います。

一方、従業員のエンゲージメント向上については、情熱を傾けられる仕事を持てるかどうかに尽きると思います。

人材戦略

p41-47

特集 1

p22-25

DX 推進の進捗と今後
2021 年に DX 推進委員会を発足し、ICT ソリューショ

で大きく進展します。また、ビジネスモデル変革を視野にン事業を擁する電子・デバイス部門長を委員長に、グルー入れたデジタル活用については、当社グループのビジネ

プ横断での DX 推進に取り組んでいます。加えて、個別スデータをプールするシステムが稼働しています。現状

テーマごとの分科会では、実務レベルの課題に対処するは、幅広い事業領域のデータの洗い出しを行う段階です

機能もあり、グループ全体での方針と、実践に向けた戦術が、今後は情報資産の基盤としていきます。

の両輪で推進しています。
業務のデジタル化については概ね目途がついています。
この 11 月に予定している本社移転でも ABW ※の活用など

16

兼松株式会社 統合報告書 2022

※ Activity Based Working：業務内容や目的に合わせて自由に働く場所や時間を選択する働き方

特集 2

p26-27

兼松の源流から現在長い歴史の中で蓄積した信頼を最大の財産として、新たなステージを目指します。

兼松の現在から未来

GX 推進と TCFD は体制整備を完了
や温室効果ガス削減への貢献に対するクレジット（排出見が豊富な鉄鋼・素材・プラント部門長を委員長として任権）を獲得してきたこともあり、2025 年に温室効果ガス

命しました。また、2021 年に TCFD 提言への賛同を表明

排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する見込み

し、シナリオ等情報開示を実施しました。当社は資源開発です。2030 年までには排出量を上回る削減効果を実現すを行っていない商社であり、もともと温室効果ガス排出量

る「 カーボンネガティブ 」を目指すことを公表しています。

が少ないことに加え、早い段階から森林保全プロジェクト

特集 3

p28-29

TCFD

兼松の未来

2022 年に GX 推進委員会を発足させ、環境保全への知p38-39コーポレート・ガバナンス体制の強化を継続
コーポレート・ガバナンスについては、「future 135」ので課題であった企業経営経験者の選任を果たすことがで最初の 3 年間で取締役会を機動的かつ効率的な体制に整きました。今後も引き続き、体制の強化を図っていきます。

年 7 月には社外取締役比率を向上させるとともに、これま会長・社外取締役座談会

p48-51

兼松の基盤備し、経営の監督と執行の分離を進めてきました。2022

ステークホルダーの皆さまへ懸念される世界経済の減速要因はありますが、2023 年

は 1 株当たり 70 円（配当性向 32.5%）を予定しています。

3月期の連結業績は、収益を前期比10.7%増の8,500億円、

不確実性の時代にこそ変化や失敗を恐れず、商社・兼松

営業活動に係る利益は 7.3% 増の 315 億円、親会社の所有

グループならではの付加価値とは何かを常に考え、お客者に帰属する当期利益は 12.6% 増の 180 億円を計画してさまや社会の要請を素早く的確に察知できる嗅覚を磨き、います。また、配当については、株主の皆さまへの利益還知見・ノウハウを蓄えることで一人ひとりの質の向上、そ元を経営の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な株して兼松グループの企業価値向上に取り組んで参ります。

主還元をさせていただきます。2023 年 3 月期の年間配当

兼松株式会社 統合報告書 202217

財務担当役員（CFO）メッセージ取締役 執行役員
財務、主計、営業経理 担当

桝谷修司「future 135」の進捗について
中期ビジョン「future 135（」2019年3月期～2024年3月期）の４年目にあたる 2022 年 3 月期は新型コロナウイルスの変異株の出現や世界的なサプライチェーンの混乱などのマイナス要因がありましたが、当社グループにおいては、ネットワーク
セキュリティ関連やストレージ関連の案件が好調に推移した
ICT ソリューション事業、畜産物価格の上昇等により増益となった畜産事業等が牽引し、営業活動に係る利益は前期比 57に見えている案件もありますが、一定の財務規律を保ちなが億円増加の 293 億円、親会社の所有権に帰属する当期利益（以ら引き続き積極的に新規投資に取り組んでいきます。

下、当期利益）は 27 億円増加の 160 億円となり、新型コロナ感染症発生以前の 2019 年 3 月期の利益水準を回復しました。

将来に向けた成長投資の促進（イノベーション投資制度）

2023 年 3 月期の業績見通しについては、当期利益は 180

既存ビジネスの延長線上にある投資とは別枠で成長分野で億円を見込んでおり、「future 135」の最終年度の目標であのグローバルな事業拡大を推進するためのイノベーション投る 2024 年 3 月期の当期利益 200 億円の達成に向けての道筋

資制度を新たに定めました。
「 先進技術を軸とした新規事業の推進と拡大 」を目的とし、が見えて参りました。
ROE については当期利益の減少により前期に 9.7% まで下類似品が存在しない新商品や新サービスの開発・製造・販売

がりましたが、2022 年 3 月期は 10.5% まで回復しました。中等を行う事業または企業への投資を実行していきます。1 件

期ビジョン「future 135」の目標値である 10 ～ 12% の範囲

当たりの投資金額は原則として上限 5 億円とし、中期ビジョ

内に既に達しておりますが、更なる向上を目指して引き続きン期間中に総額 40 億円の投資枠を設定しました。

取り組んで参ります。グループ内の資金効率指標である
ROIC については、前期の 4.9% から 5.6% に改善しました。
加重平均資本コスト（WACC）が 3% 台半ばの水準にあります
ので、超過リターン（EVA スプレッド）は約 2% を確保しております。引き続き収益力と効率性の双方の観点から経営資源

既にこのイノベーション投資制度を利用して複数の案件に対し、投資を実行しております。

安定した財務構造
投資を支える財務基盤については、引き続き安定した水準を維持しております。

の最適配分を行っていきます。
（図 1）キャッシュ創出力については、2022 年 3 月期は期末にかけ

事業拡大に向けた投資の実行
中期ビジョン「future 135」では、事業投資による規模のて石油製品や農産物などの商品価格が急激に上昇したため運拡大と付加価値の獲得を目指しております。新型コロナ感染

キャッシュ・フローについては266億円を創出しております。

症の拡大による情勢の変化で見送りになった案件もいくつか

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは 105 億円の支出あり、想定より進捗が遅れておりますが、2022 年 3 月期までとなり、合計では 161 億円の収入となりました。

の 4 年間で約 330 億円の新規投資を実行しました。今後も既転資本が増加しましたが、運転資本の増加を除いた基礎営業

また資金調達力については、株式会社日本格付研究所（JCR）（図 1）ROE・ROIC・WACC 推移（図 2）リスクアセット倍率

（%）

（億円）
2,000

20

15

15.1

（倍）
0.8

1,595

1,500

13.8
11.2
9.7

10

10.5

1,439

1,160
1,000 0.40

1,252

0.4

0.33

6.7

6.4

5

5.3

4.9

0.30

500

467

410

395

434

2020

2021

0

ROE

18

0.31

0.30

5.6

0

2018

2019
ROIC

兼松株式会社 統合報告書 2022

2020
WACC

2021

0.6

1,308

2022 （3月期）

490

0.2

0

2018

2019

リスクアセット
（左軸）

自己資本
（左軸）

2022 （3月期）

リスクアセット倍率（右軸）2023 年 3 月期の見通しについては、当期利益は 180 億円

部からの資金調達についても安定した体制にあると認識してを見込んでおり、年間配当額もさらに 5 円増配し、70 円（中間おります。2022 年 3 月にはほぼ 4 年ぶりに総額 100 億円の普35 円・期末 35 円）を予定しています。その結果、連結配当性

通社債を発行しました。

向は 32.5% となる見込みです。
（図 3）
当社は株主の皆さまに対する適切な利益配分を経営の重要債も増加傾向にありますが、ネット DER は 0.3 倍と引き続き

課題の一つと位置付けております。業績動向、財務体質、将来低い水準を維持しておりますので、大型の投資に際しても必の成長に必要な内部留保を確保したうえで、株主の皆さまへ

要な資金調達余力は十分にあると認識しております。

の安定的、継続的な配当を実施します。

リスクアセットの計測

株価ならびに企業価値について「 リスク管理規程 」にてリスクの統制および管理に関する

当社の 5 年株主総利回り（TSR）
は、2022 年 3 月末で 163.5%

大綱を定め、リスクを分類・定義したうえで、各々のリスクにと、配当込み TOPIX の 144.3% を上回りましたが（図 4）、一対して適切な対応を行うことで、当社グループの損失の最小方で 2022 年 3 月末の PBR については約 0.7 倍と 1.0 倍を下化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指しています。

回っていることから、市場の評価を真摯に受け止め、企業価

このうち、計測可能なリスク（市場リスク、信用リスク、投値の向上に努めて参ります。

資リスク、カントリーリスク等）に関しては、連結財政状態計

当社は 1889 年の創業主意である「 わが国の福利を増進する

算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象とし、の分子を播種栽培す」を企業理念として133年にわたって事業

潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定した活動を行ってきました。一粒の種をまいて（＝事業をおこす）、

リスクウェイトを乗じた最大損失可能性額（リスクアセット）

人々を豊かで幸せにするために行動するという意思です。事を定期的に計測し、経営者へ報告する体制を整備しています。

業活動を通じて社会的な課題を解決し、社会と共に発展する

2022 年 3 月末のリスクアセットは 490 億円であり、自己ことが、当社グループの存在意義であると考えております。

年とほぼ同水準となりました。
（図 2）

世の中の皆さまから求められる価値ある会社となるため、兼松の未来

資本 1,595 億円に対するリスクアセット倍率は 0.31 倍と前兼松の現在から未来

商品価格の高騰に起因する運転資本の増加により有利子負兼松の源流から現在の信用格付けが BBB+ から A- に格上げとなりましたので、外企業理念に立ち返ってその実践を進めて参ります。

引き続き、リスクアセットの総量とリスクバッファ（自己資本）との均衡を図り、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図ります。

資本市場との対話について
資本市場との対話は、株主の皆さまから信任を得るための重要な取組みであると認識しております。建設的な対話を積

株主還元

み重ねるとともに、様々なご助言やご指摘を経営に反映して2022 年 3 月期の配当については、業績動向や経営環境など

いくことが、企業価値の向上に不可欠だと認識しています。

を勘案し、1 株当たり年間配当額を 5 円増配して、65 円（中引き続き当社グループへの理解をさらに深めていただく努力

間 30 円・期末 35 円）としました。その結果、連結配当性向はを重ねていきます。

34.0%、総還元性向も 34.0% となっています。

（図 4）株主総利回り [TSR]

（億円）

（円）

200

200

37.6%
166
144

180

34.0%

133

171.4

150

163.5

160

32.5%

30.3%

100

（%）
200

180
160

34.8%

150

兼松の基盤

（図 3）当期利益と配当性向

151.0

100

141.5

137.3

140

144.3

127.7

60

50

60

60

70

65

120

50

100 100.0

115.9

110.0
99.6

100.0
0

0

2019
当期利益（左軸）

2020

2021

年間配当
（右軸）

2022
配当性向

2023 （3月期）
計画

80

2017
兼松

2018

2019

2000

2021

2022 （3月期）

TOPIX（配当込み）（注）2017 年 3 月末を 100 とした場合の配当込み株価の各年度末相対値を表示
兼松株式会社 統合報告書 2022

19

中期ビジョン「future 135」

future 135（2019年3月期〜2024年3月期／ 2021年5月見直し）

当社グループは、創業 135 周年にあたる 2024 年 3 月期までの 6 ヵ年の中期ビジョン「future 135」を推進しています。
前半 3 ヵ年が終了した折り返しとなる 2021 年 5 月に、事業投資の進捗や新型コロナウイルス感染症拡大の影響なども踏まえ、方向性を再確認しました。基本方針に大きな変更はなく、事業投資やそれに伴う収益成⾧の進捗を勘案し、定量イノベーション投資（種まき）

目標を見直しています。また、重点施策には、SDGs や DX への取組みを追加しました。

付加価値

基本方針

機能

将来に向けた更なる成⾧軌道を念頭に「 規模の拡大 」「 付加価
値の獲得 」「 質の向上 」を積極的に推進し、伝統的ビジネスの進化と新規事業の創出により、持続可能な世界経済成⾧の実現と安定収益基盤
規模拡大

社会的課題の解決に貢献する。
骨子

顧客・市場・シェア兼松グループが有する強い事業をさらに伸ばし、かつ安定した収益基盤の事業分野において持続的成⾧を実現する。また、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求
し、当期利益※ 200 億円を目標とする。
安定した収益構造・財務構造を背景に、ROE10～12%、配当性向（総還元性向）30～35%を目標とし、資本の効率性を重視した経営を推進する。

※ 親会社の所有者に帰属する当期利益

重点施策

基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大
安定した収益構造・財務構造を背景に、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ持続的成⾧を実現
強みを有する事業分野での事業投資により、規模の拡大と付加価値の獲得を目指す
SDGs 達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進

財務担当役員メッセージ

p18-19新規投資例

技術革新への対応
グループを挙げた DX 推進
先進技術（IoT ／ AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大
イノベーション投資（将来に向けた開発投資）の推進

特集 2

p26-27

特集 1

p22-25人材戦略

p41-47

持続的成長を実現するための経営インフラ確立
海外収益基盤強化など、グローバル戦略に対応する体制づくり
経営人材の育成など、人材への投資
働き方改革の継続的推進など、業務効率と従業員満足度
（ES）
の向上

20

兼松株式会社 統合報告書 2022

2018 年 5 月発表時の目標である連結当期利益 250 億円については、既存事業の成⾧と M&A を軸とした新規

兼松の源流から現在

定量目標

投資による成⾧を両輪としていました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、複数の既存事
業の目標達成に遅れが出たこと、さらに新規投資についてもバリュエーションが困難、もしくは低下したことで案件が消失するなどの要因により、2021 年 5 月に目標値を変更しました。
2018 年 5 月
発表時目標

2022 年 3 月期実績

2023 年 3 月期見通し

200 億円

250 億円

160 億円

180 億円ROE

10 〜 12%13 〜 15%

10.5%

10.9%

総還元性向

30 〜 35%

25 〜 30%

34.0%

32.5%

見直し後の目標

連結当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）

兼松の現在から未来（最終年度 2024 年 3 月期）

当期利益・ROE・ROIC推移
（億円）

200

200

180
160

150

133
100

9.7%

50

4.9%

10.5%
5.6%
兼松の未来

0

2021
当期利益

ROE

2022

2023（見通し）

2024（目標）

（3月期）

ROIC

強みと知見のある分野に約 330 億円の新規投資を実施（future 135 1～ 4 年目累計 )車両・航空 約 80 億円

電子・デバイス 約 90 億円（日）
カードプリンター事業会社の完全子会社化（米）
救難ヘリ用装置開発ベンチャー企業への出資（日）
半導体イメージセンサー後工程事業譲受（欧）
航空機部品事業での機体購入（日）
データ取引市場の開発・データコンサル事業会社へ

（日）
カネヨウ
（株）
の株式公開買付

兼松の基盤（米）
サイバーセキュリティ投資ファンドへ参画

の出資

（日）
ドライブレコーダ開発・製造会社の買収（日）
モバイル通信ビジネスの拡充

新規事業
投資の実績
（4ヵ年）

（独）
写真プリンター事業会社への持分法出資（日）
半導体製造装置（マーキング）
商社の買収（日）
半導体製造装置（ICテストハンドラー）
製造事業譲受（日）
社会インフラ系アプリケーション開発会社への出資（日）
産業用資材商社の買収

鉄鋼・素材・プラント 約 120 億円（韓）
鋼板加工メーカーへの持分法出資（日）
金属サッシ専門メーカーの買収（日）
プラントエンジニアリング会社の買収（越）
鉄骨・橋梁ファブリケーターへの持分法出資（米）
鋼管加工事業第2工場設立（日）
空飛ぶクルマおよびドローン物流の事業化（日）
カーボンナノチューブ製造会社への出資

食料 約 40 億円（中）
牛肉一次加工製造販売会社設立（中）
飼料原料製造工場設立（尼）
加工食品製造会社への増資（鵜）ウルグアイ産牛の肥育農家への出資（日）
大豆植物肉生産会社への出資（加）
化学物質フリー大豆 スタートアップへの出資（尼）
総合食品メーカーへの出資

兼松株式会社 統合報告書 202221

特集 1：対談「 イノベーション投資の実現 」

両社のネットワークと知見を活かして新たな種を発掘
大学発ベンチャーキャピタル

兼松ウエル
インベストメント

兼松株式会社代表取締役社長

宮部佳也

兼松株式会社とウエルインベストメント株式会社は、

宮部：中期ビジョン「future 135」で掲げている「 効果的兼松の営業基盤とウエルのベンチャー投資におけるな事業投資による、規模の拡大や付加価値の獲得 」を追知見・ノウハウを連携させ、有望な先進技術やビジネス

求するため、2018 年 11 月に全事業部門が連携する「 先モデルを有する国内外のベンチャー企業を発掘し育成

進技術・事業連携チーム 」を組成、2019 年にはウエルイする体制を強化することを目的として、業務提携契約

ンベストメントと業務提携を締結し、さらに 2021 年にを締結いたしました。

は包括業務提携契約を締結、イノベーション投資の土台を固めてきました。2021 年からは合同研究会「KaWäRu

ウエルインベストメント株式会社の紹介
ウエルインベストメントは、早稲田大学アントレプレヌール研究会（WERU）を母体とし、日本で初めて大学資源を源流とするベンチャーキャピタルとして発足。20 年以上にわたってイノベーションが誘発される社会の実現に向けて一貫して取り組んできました。

研究会 」も立ち上げ、ベンチャー投資と経営資源との有機的な繋がりを深掘りしています。
瀧口：我々はイノベーションと資本市場を結合させることに長年取り組んできましたが、このように実業に深く根付いた企業との取り組みは今までなかったので新鮮な気持ちで一緒に取り組んでいます。やはり商社の方々は色々なお取引先との実業があって、一番近いところで課題を把握されているので、我々のようなベンチャーキャ
ピタルにはない視点をお持ちです。そこが面白いですし、情報の質が高く、その中での課題意識もあると感じています。
宮部：我々は 1999 年の事業の選択と集中開始から約 20
年間、財務基盤を整えることが最優先事項でイノベー

代表取締役社長 瀧口匡 氏 経歴1986 年野村證券（株）に入社。その後、ベンチャーファンドやヘッジファ
ンド のマネジメントを経て、2005年に早稲田大学の提携ベンチャーキャ
ピタルであるウエルインベストメント（株）の代表取締役社長に就任。国内
外の多くのベンチャー企業の成長をサポート。早稲田大学商学学術員客員教授、日本ベンチャー学会理事、国立研究開発法人理化学研究所投資等委員などを務める。早稲田大学ビジネススクール修了（MOT/MBA）、早稲田大学博士課程修了、学術博士・Ph.D.（国際経営専攻）。

22

兼松株式会社 統合報告書 2022

ション投資をしてこなかったんですよね。今あるビジネ
スやその横展開はできるけど、全く新しいビジネスを起こすノウハウがなかった。これからの成長の肝は次世代に繋がるビジネスであり、それを生み出すためにはイノベーションを起こさないとならない。今はビジネスモデ
ルだけで勝負できる時代ですから、我々商社こそイノ
ベーションハブになれると思って取り組んでいます。

兼松の源流から現在

宮部：一方で、商社はそれぞれが個人事業主だと言われることもあって、当社も例外ではないんですよね。個人個人の壁もありますし、領域が全く違うと部署としての壁もある。ただ、今はデジタル化や世界共通の課題認識から DXや SDGs・GX といった共通言語が出てきたので、チャンスだと思っています。例えば食糧部門でのお取引先が DX を進めたいが何から始めたらいいか分からないというところで、電子・デバイス部門のノウハウ・顧客基盤を活用し瀧口匡てトータルソリューションの提供やクロスセルの事例も出てきています。
兼松の現在から未来

ウエルインベストメント
株式会社
代表取締役社長

瀧口：たしかにセクショナリズムも感じますが、合同研究会では全部門からイノベーションに興味がある方に集

瀧口：私はイノベーションには両利きの経営が大事だとまっていただいています。それぞれ具体的なお取引先や思っています。既存の事業を深める「知の深化」と、新規事商材をピックアップし、財務資本・人的資本・社会構造資業の可能性を追求する「知の探索」です。兼松は既に「知の本・知的資本の内容を整理して、成長イメージや投資仮

深化」は進めていらっしゃいますが、「知の探索」に課題認説を描いてもらっています。将来のためのコアビジネス

識をお持ちですよね。これを推進していくには2つ大事なを全社一丸となって作っていこうという気概が感じられことがあって、①歴史があること、②一定以上の規模がますし、少しずつ見えてきましたね。

あること。歴史と規模があると、しっかりとした企業文化
宮部：2021年10月にイノベーション投資制度を設けて、経営資源が強固になり、イノベーションにも繋がると思っ短期的ではなく、5年、10年スパンで大きく成長すると見ています。また、やはり根底にはコミュニケーション力が込めるものにも投資をする枠を作り、現時点（2022 年 6必要だと思いますが、研究会で議論していると、皆さん地

月）で 2 件投資を行いました。合同研究会の成果もあって、に足を着けた本質の話をされる印象で、本当にコミュニ

イノベーション投資に対する土壌ができてきて、事業案をケーションしやすい。そこを活かさない手はないですよね。

生み出す社員はもちろん、決裁する役員にも心理的な変化

兼松の未来も根付いていて、知的資本・人的資本・社会関係資本などが訪れていると感じています。
宮部：兼松には「いい人」が多い。その分、がつがつ儲ける

投資の事例

p24

というような商魂がやや足りないことは弱みかもしれま
瀧口：そうですね。土壌もできてきましたし、今後はよ

困ったときに助けてくれる方々がいたからです。そういっり活発な議論を行えるとよいかと感じています。兼松の兼松の基盤

せんが。それでもやはり130年以上生きてこられたのは、た強固な顧客資産やネットワークは強みであると認識していますし、この財産を活かしたいと思っています。
瀧口：目先の商売よりも関係性を優先するというのは、イノベーションを誘発することにもなると思いますよ。
例えば一度退職した社員でも外で培った経験も活かしてもらえるからということで快く受け入れたりされていますよね。キャリア採用の方も第一線で活躍されている。
様々なバックグラウンドを持った社員が融合されている印象なので、兼松はイノベーションを実現するための多様性があると感じています。

兼松株式会社 統合報告書 202223

特集：対談「 イノベーション投資の実現 」

社員の方々はやはりいい人すぎて、空気を読むのかやや

宮部：私も常に言っているのは、PDCA のまず P でなく D

消極的な印象もありますね。失敗や恥を恐れずにどんどだ、どんどん行動しよう、ということなんです。ゼロからん意見を出してチャレンジしていただきたいですね。こビジネスを作り上げられる商社の仕事って本当に面白い。

れはリーダーである宮部社長に言い続けてもらうしか

どんどんやろう、やり抜こうと言い続けます。そして、商ない。様々な部署から積極的に「KaWäRu 研究会 」にも参社はモノや技術を持っているわけではないので、一人では加していただき、価値観の違いをぶつけ合っていきたい。

何もできない。作ってきた関係・人脈が本当に財産になっそうすると、よりイノベーションが起こってくると思いていくと実感しています。これからも、ウエルインベストます。不確実性の時代の中でも、柔軟に形を変えながらメントとはさらに活発に意見を交わし、一緒にビジネスの対応し、成長し続ける力を養っていきたいですね。

種を見つけ、お互いの成長性を高めていきたいと思います。

イノベーション投資の事例「 空飛ぶクルマのインフラ開発・運営 」「 ドローン物流 」を展開する
英ベンチャー企業 Skyports と資本業務提携
空飛ぶクルマの離着陸場である Vertiport の開発・運営、

兼松は、Skyports社との本提携を通じた共同事業開発のならびにドローン物流の分野で世界を牽引する英推進により、空飛ぶクルマやドローンに関する取組みを加速

Skyports 社と資本業務提携し、日本国内での共同事業の開し、航空業界のイノベーション、空の移動の大衆化、物流の発・運営のための合弁会社を 2024 年までに設立すること

発展、人々の生活や地域の発展、モビリティ分野の環境対策で基本合意しました。兼松とSkyports社は国内における独に貢献して参ります。

占パートナーとして、Vertiportの設置・運営・ネットワーク
化、物流向けドローン運航サービスの事業化に向けた取組み
を加速します。
世界中で開発が進む空飛ぶクルマは、航空分野での電動化、脱炭素化、新モビリティとして大きく注目されており、2040 年には 1 兆ドルの市場になると試算されています。一方で、未だ産業自体が技術開発、制度設計の途上にあるため、当社はイノベーション投資制度を活用し出資を実現しました。

Skyports 社

Vertiport イメージ図

新興カーボンナノチューブメーカー（株）のカーボンフライへ出資
2022 年 4 月に、カーボンナノチューブ（CNT）メーカーの株式会社カーボンフライへ出資しました。
物理的・化学的特性において、従来の素材を遥かに超える特徴を持つ CNT は様々な用途開発を期待されてきましイノベーション投資制度を活用した出資を実施しました。
資本提携によりカーボンフライとの関係を強化し、ナノ
カーボン材料の量産化実現およびその複合材の商品開発を推進します。

たが、産業製品への応用において分散化が技術的な課題でした。カーボンフライは独自の技術開発により、安定的かつ高品質な CNT を生産することができ、専門家からも評価を得ています。今回、市場投入に向けた生産能力拡大のため、産業製品への早期展開と販売拡大を見据え出資に至りました。
未だCNTを活用した製品は社会実装の途上であることや、
シードラウンドのベンチャー企業への出資であることから、

24

兼松株式会社 統合報告書 2022

CNT フィルム

兼松の源流から現在

イノベーション投資制度の概要
中期ビジョン「future 135」では、重点施策の一つとして「 先進技術を軸とした新規事業の推進と拡大 」
を掲げており、より積極的に新規事業への取組みを後押しし、将来の商権を創造すべく、イノベーション
投資制度を 2021 年 10 月に定めました。

制度新設の目的
イノベーション投資について、事業計画や投下資金回収計画の達成において不確実性が高い新規事業に適した投資基準を新設し、適切な選別・審議・管理を行う。

2

新規事業開発においては人材を含む先行投資が必要であり、収益が得られるようになるまでに一定の時間を要することから、新規事業構築の推進・拡大を図るべく、調査・マー
ケティング費用を先進技術・事業連携チームが負担する。

3

既存 6 部門が行う事業に直接的なシナジーを見出せないことによる新規事業への参入断念を回避し、大きな収益が期待できる新たな事業領域への進出を積極的に後押しする。

適用対象・ビジネスコンセプトは決定している・会社は設立されている
ものの、研究や製品開発
を行う段階

事業化期
アーリー

成長初期
ミドル

兼松の未来

本制度の対象ステージ
創業期
シード

概 要

兼松の現在から未来

1

成長初期
レイター

・製品はプロトタイプ
またはローンチ直後・製品がある程度完成
・事業成長が軌道に乗り、し、拡販に着手する
事業拡大へ
・初期顧客を獲得し始め、 （量産化）・持続的なキャッシュ・
マーケティングを行う
・マーケティングを経て、フローがあり、IPO
段階
競合との差別化ポイント（EXIT）が視野に入りが明確になる
始める

兼松の基盤

投資基準
革新的なビジネスの追求は、一般的にその事業計画や投下資金回収計画の達成において不確実性が高いことから、定量基準は設けず、下記 3 つの指標を以て投資の是非を判断する。
革新性

事業性

収益性

オリジナリティがあるか
新市場の創出が期待できるか

5 年以内に事業化する
展望を描けるか

当社が大きな収益を得られる可能性があるか

兼松株式会社 統合報告書 202225

特集 2：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進

DXで兼松グループの次世代ビジネスを創造
中期ビジョン「future 135」では、重点施策「 技術革新への対応 」に「 グループ

DXを挙げた DX 推進 」を追加し、事業変革の加速を目指しております。

電子・デバイス部門長の私をDX推進担当として2021年7月にDX推進委員会が発足し、兼松株式会社IT企画部DX推進室、および兼松エレクトロニクス株式会社

DX推進部が事務局となって、ID一括管理、データ分析基盤の充実、IT資産統合などの個別テーマを持つ分科会がグループ横断でのDX推進に取り組んでおります。

部門を超えた取組みとしては、食品・畜産サプライチェーンの業務デジタル化、

デジタルデータの取り込みと活用を推進しており、他業種への展開を今後図っていく予定です。一方で、増加するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュ

リティ対策の充実、従業員へのセキュリティ教育にも注力しております。また、ITリテラシーの底上げを図るため、各種公的試験の受験に対する支援などを通じて、グループ全体での人材育成にも取り組んでおります。

デジタル化事業の推進に関しては、DX 商材を多様化すると同時に、SaaS

スタートアップとの交流の場である「Business Co-Creation Center」の設立、
データマーケットプレイスのプラットフォームの構築、データ運営会社への投資を通じた次世代データ取引市場への参入も進めております。

技術革新への強い対応力がある商社として、今後もグループで連携し、社内外の生産性向上や次世代ビジネスの創造、またガバナンス強化に寄与していきます。

DX 推進委員長

原田

DX 推進体制

雅弘

株主総会

監査役会

取締役会
経営会議

諮問委員会

DX 推進委員会（2021 年 7 月発足）

委員長

兼松（株） 常務執行役員 電子・デバイス部門長 原田雅弘

委員

兼松（株） 執行役員 2 名

専門委員

兼松エレクトロニクス（株） 執行役員、システム本部長

兼松グループ横断による DX 推進分科会の設置
分科会

【事務局】
兼松（株） IT 企画部 DX 推進室

26

兼松株式会社 統合報告書 2022

分科会

連携

分科会

【事務局】
兼松エレクトロニクス（株） DX 推進部

兼松の源流から現在

取組み状況

KEL、PSC、GSX の 3 社協創によりセキュリティの包括サービスを提供開始
電子・デバイス部門のグループ会社で、ICT 事業を担う兼松エレ
クトロニクス株式会社（KEL）は、クラウド環境への移行や運用で実績のある株式会社ピーエスシーおよびサイバーセキュリティ
システムインテグレーションに特化した事業を営むグローバルセキュリティエキスパート株
式会社（GSX）との 3 社協創により、セキュリティの包括サービス「Security Liaison for Microsoft Security」を提供開始しました。
3 社は企業間連携をさらに深化させ、サイバーセキュリティにおSecurity Liaison

けるアセスメントから施策の立案、コンポーネント実装、インシデント対応などの運用業務に至るトータルセキュリティを提供
し、お客さまの DX 推進をサポートします。

兼松の現在から未来

セキュリティの包括サービスDX 推進とセキュリティ強化は両輪で取り組むべき課題です。

クラウド

サイバー
セキュリティ

C 90%
M 60%
K 20%
K 80%

インドネシアで脱炭素社会実現に向けた支援実証を開始
兼松は、脱炭素とDXを組み合わせた実証実験の取組みとして、
インドネシア国営石油会社プルタミナと脱炭素社会実現に向けた CO2 削減と物流効率改善の共同実証を開始しました。車両挙兼松の未来

動解析技術に強みを持つ当社グループ会社の株式会社データ・テック製の端末は、車両の位置・状態を把握し、危険挙動履歴を確認して、運転の安全性について独自ロジックを用いた分析が可能です。環境省「 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業 」の一環として、データに基づく DX と、脱炭素に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の両立を目指す本プロ
ジェクトは、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を目指し、交通事故のない社会と世界の CO2 排
出削減に貢献するとして、注目されています。

兼 松 グ ル ー プ は、事 業 共 創 の た め の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

なります。事業化の後は、パートナーシップの強化によって「Business Co-Creation Center」を立ち上げました。兼松グルー

大きな成長が見込める場合、当社ならびに顧客からの出資にプとの事業共創に取り組む外部ビジネスパートナーを広く募集

ついても検討していきます。商社ならではのオープンイノ

し、早期にアイデアを事業化する専門家チームを組成します。日ベーションを推進していきます。

兼松の基盤

事業共創に取り組む外部ビジネスパートナーを募集本でも数多くのスタートアップ企業が新たな SaaS を開発、普及を図ろうとしています。これらの中には高い技術力や、鋭いビジネスの着眼点がありながら、市場展開に余力がなく規模拡大が思うようにいかないサービスも散見されます。当社は様々な業態、業種の多くのお客さまとの取引を通じて得た知見を活かし、事業化が大きく見込める SaaS 製品を選択して、お客さまにご紹介しながら支援育成する取組みを始めました。総合商社のネットワー
クを活用し収益化に向けて当社がプロジェクトを推進すること
で、SaaS 企業は技術開発等にリソースを集中することが可能に

SaaS
パートナー企業

兼松株式会社 統合報告書 202227

特集 3：グリーントランスフォーメーション（GX）推進カーボンネガティブ実現
世界がCO2 を含む温室効果ガス（GHG）の削減を意識し始めたのはいつ頃でしょうか？
GX 推進委員長

菅栄治

京都議定書やパリ協定は有名ですが、実は30年前の1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットが、世界で温室効果ガスの削減を意識した草創期でした。この会議
で今日の地球環境保護や、持続可能な開発の考え方の基礎となる「気候変動枠組条約」が採択されましたが、内容はまだ概念的であり、実効性にも乏しいものでありました。
その後、1997年に京都議定書が定められ、温暖化対策において初めて法的拘束力を持たせた取り決めができましたが、対象国は中国やインドを除く先進国のみに留まり、ようやく2015
年のパリ協定で途上国を含む主要排出国を対象とする2030年までの GHG 削減目標が取り決められました。この頃から、国取組み状況

JCM を活用した GHG 削減への取組み
兼松は途上国への省エネ・再エネ技術などの普及を促進する

らはタイ・スパンブリ県における太陽光発電・蓄電池導入プロ

二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）を利

ジェクトを開始しています。その他も含め計８件での GHG 排出用して、2014 年にインドネシアの製紙工場における省エネ型段

削減量は、合計年間約 9 万トン

ボール古紙処理システムの導入、2015 年からはサウジアラビア

を 見 込 ん で い ま す。今 後 もで塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入を行い、クJCM の枠組みを活用した新規レジットを発行しています。株式会社兼松ケージーケイでも、タ案件の発掘に取り組み、SDGs

イやベトナムで太陽光発電プロジェクトなどを導入、2021 年かの達成に貢献します。

REDD＋

森林保全の取組み

兼松は 2011 年より森林保全啓発活動を啓発する REDD+ ※活を生み出しています。本活動は気候変動の緩和および気候変動へ動を実施し、
インドネシアのゴーベル・グループと共にゴロンタロの適応に顕著な功績があったと評価され、環境省の「 令和2年度

州の農家によるカカオ栽培の普及を支援し、森林伐採の要因であ

気候変動アクション環境大臣

るトウモロコシ栽培の焼き畑を抑制しています。インドネシアに表彰」（普及・促進部門 緩和・豊富にある熱帯雨林を保全することは、パリ協定への貢献とし適応分野）を受賞しました。

て GHG 排出削減を実現する活動でもあります。地元政府と協力して農家を支援することで、森林伐採抑制による森林保全だけ
でなく、農家の生計改善と GHG 削減貢献にも繋がり、相互利益※Reducing Emissions from
Deforestation and Forest Degradationin developing countries

再生可能エネルギービジネスの拡大
兼松では、かねてよりバイオマスエネルギーの取扱い規模拡

現在は国内で風力発電事業をまで順調に数量を伸ばしています。今後はペレットなど扱い品推進中であり、2022 年 5 月末

目を増やすことで、燃料販売全体の 3 分の 1 以上をバイオマスエ

より稼働開始しました。

ネルギーに置き換える目標としています。

28

これまで JCM を活用した海外事業への取組みが中心でしたが、大に注力しており、中でも PKS（パーム椰子殻）については、現在

引き続き知見を蓄えながまた、プラント事業においては、太陽光発電や風力発電といったら、再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業への取組み機会を増やしています。

の拡大に努めて参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

に向けたGX推進
参りました。中でも森林保全事業については、10年以上前かくなされるようになりました。

ら手掛けているインドネシアでの活動に加え、アフリカにもこのような背景のもとでESGやSDGsといった企業の新

その領域を広げております。

たな経営指標や国際目標が生まれ、各社が色々な対策を講じ

現在は、これら既存事業の育成とともに、これまで我々る過程で生まれた言葉がグリーントランスフォーメーション

が事業の中で蓄えた知見や様々なコネクションを活かし、（GX: Green Transformation）です。GXとは環境問題の解決

総合的なサポートチームを組成して、お客さまと一体にによる持続可能な社会の実現であり、我々企業も社会と共になって脱炭素化に向けた仕組みづくりを推進しております。

成長していかねばなりません。企業の責任は今まで以上に重今後は、これらの施策を深掘り、加速させることで兼松

くなりますが、非常に大きなチャンスでもあります。

兼松の源流から現在

から企業への環境対策、持続可能性などの意識付けがより強グループのカーボンネガティブ化を 2025 年までに実現し、お客さまの早期カーボンニュートラル実現にも寄与して兼松の現在から未来

兼松は石炭、石油等の資源権益を持っていないため、環境負荷の少ない会社です。一方で、環境意識は高く、過去から参ります。

エネルギーやプラント事業を中心に燃料転換による低炭素化、太陽光発電、風力発電、森林保全事業などを着実に進めてサプライチェーン排出量の削減
ン全体の脱炭素化を推進していくことを目指しています。

らバイオ・再生材料や輸送効率化などまで、Scope1、2 に加えScope3の削減にも資する多様なソリューションを一括でご提案

2021 年よりグループ横断で約 20 名の GX アクセラレーターできる体制を整備いたしました。それらソリューションやノウハを組成し、本社の全事業部門に加えグループ会社を含めて脱炭

ウを基にお取引先さまと共に脱炭素化に取り組んで参ります。

素に資する製品やサービスの洗い出しを行いました。これにより、再生可能エネルギーだけでなく、家畜のゲップ削減飼料か

サプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量
素材
素材
製造
製造

部品
部品
製造
製造

製品
製品
製造
製造

輸送
輸送
保管
保管

輸送・保管
輸送・保管

サプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量
使用
使用

連携
連携

小売り
小売り
企業
企業

廃棄
廃棄

お客さま
お客さま

算定から削減までトータルサポート
算定から削減までトータルサポート

アスゼロの提供
アスゼロの提供
SXコンサルティング
SXコンサルティング

また、本取組みの促進のため、外部の企業との連携も進めて
います。

原料
原料
飼料
飼料
メメ
ーー
カー
カー メメ
ーー
カー
カー

農業
農業
法人
法人

外食-中食
外食-中食
企業
企業

＜導入の仕組みづくり＞＜導入の仕組みづくり＞＜実用化・市場形成＞＜実用化・市場形成＞
・排出削減に資する技術や・排出削減に資する技術や ・導入から販売までの・導入から販売までの製品の提案と提供
製品の提案と提供
実証の実施と実証の実施と・削減量の算定ルール策定、・削減量の算定ルール策定、 コンソーシアム組成
コンソーシアム組成
算定の実施
算定の実施
・製品の販売支援
・製品の販売支援

削減ソリューションの削減ソリューションの
提案・提供
提案・提供

アスエネ株式会社との連携

食品
輸送・
輸送・ 食品
ーー
カー
カー
保管
保管 メメ

兼松の基盤

サプライヤー
サプライヤー

輸送
輸送
保管
保管

兼松の未来

兼松は、サプライチェーンを繋ぐ商社として、サプライチェー

連携
連携

農林中央金庫との連携

アスエネ株式会社は、企業・自治体を対象に、Scope1、2、3

農林中央金庫は、「 農林水産業と食と地域のくらしを支えるのサプライチェーン全体の CO2 排出量見える化・削減クラウ

リーディングバンク」を目指し、投融資先に対するサステナブル

ドサービスである「 アスゼロ 」の提供と、サステナビリティト

ファイナンスの提供だけではなく、2022年よりGHG計測サー

ランスフォーメーション（SX）コンサルティングを行っていま

ビス企業と連携し、投融資先のGHGの見える化支援に取り組んす。同社と兼松との連携により、CO2 排出量の算定から削減までいます。同社と兼松は本連携により、CO2 削減ソリューション

で企業の脱炭素経営をトータルサポートする体制が構築され導入の仕組みづくりから実用化・市場形成までを一体で推進し、ました。

農業・食品産業におけるGHG削減を促進して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

29

サステナビリティ
サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ

サステナビリティ推進委員長

蔦野

企業としての社会貢献

哲郎

世界恐慌が発生し当社の業績も厳しいものでした

シドニー日本総領事館から少し東のシドニー病

が、そのような中で「 企業としての社会貢献 」を具院には、兼松の創業者である兼松家の家紋が刻ま

現し、異国の地で、企業の存在意義を認められたれた場所があります。1933 年に完成した兼松病ことを誇りに思います。

理学研究所を記念したものです。当時の豪州移民

創業者の兼松房治郎は生涯の中で 8 度の渡豪をには眼病の蔓延が深刻な社会課題であり、ここは

重ね、日本企業による羊毛輸入というイノベー

その解決のために系統的に研究する最新鋭の研究ションを起こし、最盛期には日本の輸入羊毛全体機関でした。第二次世界大戦中、同国政府は敵性の 6 割強を占めました。日豪貿易のパイオニアとし語である日本語の使用を禁じましたが、当時の病て経済的価値の創出を実現するとともに、社会的院関係者の強い主張によってこの研究所だけは例

ニーズに対応するという共有価値創造の精神が外となり、兼松家の家紋と名称は今日まで存続しあったことがうかがえます。

ています。研究所建設資金を提供した 1929 年は当社グループの存在意義
当社グループは TCFD の「 指標と目標 」において2050 年 の CO 2 排 出 量（Scope1 と 2 の 合 計 ）で100 万 t-CO 2 のカーボンネガティブを目指すことを掲げております。2020 年の日本の総排出量は10 億 2,700 万 t-CO2 、その 0.1% 相当を当社が削減
して社会に貢献したいものですが、日本の排出量は世界全体の僅か 3.2% であり、地球全体をカーボ
ンニュートラルにするためには、当社のお取引先の排出量（Scope3）も併せて削減していくようなシドニー病院兼松病理学研究所

30

兼松株式会社 統合報告書 2022

取組みの伸長が求められます。

サステナビリティ推進体制

をスタートし、社会を変えるような革新的なビジネスに投資する仕組みを推進していますが、上がってくる案件の約 8 割は脱炭素関連であり、主に兼松の源流から現在

当社は 2021 年度よりイノベーション投資制度

取締役会

サステナビリティ推進委員会

は仕入先や販売先のCO2 削減に寄与するものです。

委員長

現代における最大の社会課題である地球温暖化、上席執行役員（企画担当）

その解決には従来と異なる革新的なビジネスモデ
創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」は、現代社会においては『 世界中に暮らす人々を豊かで幸せにするために行動する意思 』
です。その意思を実現するために、ビジネスに直接委員
執行役員（営業部門長または副部門長）
電子・デバイス部門

食糧部門

食品部門

鉄鋼・素材・プラント部門

畜産部門

車両・航空部門的に関与する営業担当役員を委員とする「 サステ専門委員

ナビリティ推進委員会 」を設置し、活発な議論を行

営業部門統括室長

う体制を構築しています。
イノベーションにより社会を変えるビジネスモ

電子統括室

鉄鋼・素材・プラント統括室

食料統括室

車両・航空統括室
財務部長（広報・IR）

課題を解決することで現代における我々の存在意
を目指していきます。

兼松の未来

デルを創出し、先人を見習い一つでも多くの社会義を示し、社会と当社グループの持続可能な成長

兼松の現在から未来

ルで、社会そのものを変えていく必要があります。

事務局（サステナビリティ推進室、広報・IR室、総務課）（2022年6月24日現在）

国別 CO2 排出量（2020 年）（百万 t-CO2）
12,00010,503(32.8%)

9,894

10,000 (30.9%)

6,000

兼松の基盤

8,000

4,432
(13.9%)

4,000

2,298
(7.2%) 1,432 1,027(4.5%) (3.2%) 650 605 578 565(2.0%) (1.9%) (1.8%) (1.8%)

2,000
0
中国

米国

インド ロシア日本

イラン ドイツ韓国

サウジ その他
アラビア（出典）：世界の二酸化炭素（CO2）
排出量 国別ランキング・推移（BP）–Global Note

サステナビリティ推進委員会の様子

詳しくはウェブサイトをご覧ください。

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/

兼松株式会社 統合報告書 202231

サステナビリティ

マテリアリティ相関図
2018 年に兼松の基本理念、経営にとっての重要性やステークホルダーからの期待を踏
まえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する 5 つのマテリアリティを設定しました。
その後、サステナビリティや ESG 経営の重要性についての世界的な意識の高まりを受け、
サステナビリティ推進委員会を営業部門の経営層を中心とした構成に変更し、現在手掛けている事業や今後の方向性についての議論・検討を行い、2021 年、あらためて 5 つのマテ
リアリティを特定しました。円で繋がれた 3 つのマテリアリティは事業活動を通じて解決する課題であり、下の 2 つはそれらの事業活動を支える重要な経営基盤となるものです。

持続可能なサプライチェーン
の構築

主な取組み事例

高付加価値健康食品で人々の健康を支える事業
畜産農家での ICT 導入（スマートファーム）に向けた取組み
サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

p27

養鶏業界向けクラウド型農場経営管理システムの展開
二国間クレジット制度で CO2 クレジット獲得

p28

発芽大豆由来の植物肉「 ミラクルミート 」の取扱い
航空機循環部品事業／パーツアウト事業
再生可能エネルギーによる発電プラント建設事業
低炭素技術を活かした高効率産業機械の供給事業
温暖化対策としての遮熱塗料の供給事業
温暖化対策としてのバイオマス燃料の販売事業

p28

地球温暖化抑制に貢献する木材保存処理技術

ガバナンスの強化 &コンプライアンスの徹底

LP ガスへの燃料転換事業
水産物のトレーサビリティ確保への取組み

マテリアリティ特定プロセス
STEP

課題リストの作成

1

SDGs や 国 連 グ ロ ー バ ル コ ン パ ク ト、ISO26000 などの国際的なガイドラインをベースとして、兼松のすべての事業から課題を抽出し、また各部門の目指す方向性を掛け合わせ、社会と兼松グループの持続的な成長に必要な課題リストを作成しました。

社内の視点と社会の視点の双方から
各要素の重要度を判定

兼松株式会社 統合報告書 2022

2

ステップ 1 で特定された課題について、ステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と兼松グループにとっての重要度（横軸）からなるマテリアリ
ティ・マトリックス※で、兼松の企業理念や事業部門ごとの強み、社会から求められていることを考慮し、重要度を整理しました。
※ マテリアリティ・マトリックスはウェブサイトで開示

32

STEP

脱炭素社会に向けた取組み森林保全の取組み（REDD+）

兼松の源流から現在

サステナブルコーヒー生産農園との取組み

p28

木材を利用した環境に優しい地盤改良工法

地域社会との共生

兼松の現在から未来

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」運営会社の設立

太陽光発電パネルおよび変換機器の供給事業

携帯電話ショップでの地域密着型サービスの展開
兼松貿易研究基金
ボランティア活動
e- ネットキャラバン活動
SEMA 加盟

兼松の未来

多様な働き方を実現する環境づくり

p40

p40

p41-47
働き方改革の推進
様々な人材育成の取組み
障がい者自立支援の活動
p48-63
コーポレート・ガバナンス体制の充実
内部統制システムおよびリスク管理体制

兼松の基盤

社内外のステークホルダーとの
意見交換

STEP

3

営業部門の責任者および企画担当役員を中心としたサステナビリティ推進委員会での議論に加え、社外取締役等とも意見交換を実施し、特定されたプロセスおよびマテリ
アリティ案の妥当性を確認しました。

STEP

マテリアリティの特定

42021 年 5 月のサステナビリティ推進委員会で承認され、同月の取締役会決議を経て特定しました。

外部環境の変化に合わせた定期的なレビューの実施
兼松株式会社 統合報告書 2022

33

サステナビリティ

マテリアリティの進捗
マテリアリティ

持続可能なサプライチェーンの 構築

脱炭素社会に向けた取組み地域社会との共生

多様な働き方を実現する環境づくり

ガバナンスの強化 &コンプライアンスの徹底

34

兼松株式会社 統合報告書 2022

環境・人権に配慮し、多様化する社会に働きかけ、安定的で持続可能な調達・供給・物流・サービス
をパートナーやお客さまと共に実現します。

温室効果ガスの排出量
ネットゼロを目標に、ク
リーン燃料・再生可能エ
ネルギー事業を推進し、気候変動の緩和になお一層取り組みます。

グローバルな事業活動を通じて、各国・各地域の暮らしを支え、社会基盤の充実を図り、地域社会の持続的な成長・発展に寄与します。

それぞれの個性を活かし、能力を発揮できる多様な働き方を実現する職場環境を整備します。また研修の充実を図り、ビジネ
スを創造、拡大できる経営者を育成します。

事故・不正を未然に防止する体制・監督機能を堅持し、ステークホルダー
への透明性の高い情報開示を通じて、持続的な成長を図ります。

関連する SDGs

リスク

適切な対応を行わない場合の、既存ビジネスモデルの事
業継続リスクサプライチェーンにおける人権課題への対応遅れによる競争力・信用の低下
世界的な人口増加に伴う食料需給バランスの偏り

化石燃料の需要減少に伴う関連製品の売上高減少
カーボンプライシング、国境
炭素税の負担増
異常気象の激甚化による工場被災やサプライチェーンの分断
平均気温上昇による食料供給
産地の変動

法令変更、政治情勢等の変化
による規制変更および事業継
続リスク
社会インフラおよび提供するサービスの不備による信頼関係の低下
対象地域での人権問題発生に伴う事業継続リスク

適切な環境づくりの遅れによる効率性・生産性の低下
環境づくりの取組み不足による人材の外部流出、ビジネス
機会の逸失

内部統制の機能不全に伴う事
業継続リスク
法令違反による企業価値の低下

持続可能・環境配慮型商品の需要拡大、新たな市場・サービスの創出
サステナビリティ、人権課
題への取組み姿勢による顧客の信頼獲得、新規事業の創出

兼松の源流から現在

機会

取組み事例（2021 年度）

サステナブルコーヒーの取扱い数量増加（前年度比 1.8% 増）
兼松サステック（株）「 環境パイル 」 棟数：5,051 件（累計 38,216 件） 材積数：24,518㎥（累計 191,870㎥）
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」普及目的の戦略的投資会社「（株）TW Link」設立
宇宙産業への更なる貢献を目指し「 一般社団法人スペースポートジャパン 」へ加入

人口増加による食料需要の拡大と多様化

二国間クレジット制度案件

兼松の現在から未来

低炭素、新技術の開発・普及に伴う新たな商品・サー
ビスの登場

新規事業採択：1 件、稼働中事業：7 件

小型風力発電事業（総設備容量 96kW）に着手
EOR、CCUS 向けなど新たな用途・需要向け鋼管事業開始

気候変動を意識した新たな用途、商品の増加「 空飛ぶクルマ 」および「 ドローン物流 」の事業開発に向けた提携（英国：Skyports 社）

産地開発に伴う新たな商流の構築

発芽大豆由来の植物肉

インドネシア国営石油会社プルタミナと脱炭素社会実現に向けた CO2 削減と物流効率改善の共同実証を開始
DAIZ（株）「 ミラクルミート 」（販売数量：5,700㎏

GX アクセラレーター（グループ企業横断型

累計：7,300㎏）

脱炭素プロジェクトチーム）活動開始

兼松ペトロ
（株）
、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
へ加盟

マーシャル諸島向け巡回医療船の命名進水式実施

地域社会のニーズに沿った事業展開による信頼関係の構築およびビジネスの安定化

広島大学での自動運転シャトルバス実証実験開始

ダイバーシティ経営推進
による競争力の強化、安定
的成長基盤の確立

JICAが当社「ラオスでの国際貨物車両通行管理情報共有プラットフォーム運営普及・実証・ビジネス化事業 」
を採択
被災地のニーズに適した物資の提供に貢献する緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟

D&I 推進のプロジェクトチームの発足（2021 年）
D&I Web 研修（開催回数：4 回、受講人数：各 33 名）
兼松ユニバーシティ				

ベーシックコース（26 コマ、受講人数：123 人）
アドバンスコース（22 コマ、受講人数：85 人）
プロフェッショナルコース（23 コマ、受講人数：38 人）

兼松の基盤

新たな価値・イノベーション
の創出

兼松の未来

社会課題の解決に向けた取組みから生まれる新規ビジネスの創造ビジネスプラン研修（開催期間：2021 年 9 月～ 2022 年 3 月、受講人数：76 名）
経営者育成研修（開催期間：2021 年 8 月～ 2022 年 3 月、受講人数：63 名）
本社移転に向けた取組み（J-Project）

強固なガバナンス体制構築
による意思決定プロセスの明確化
透明性の高い情報開示による企業価値の向上

独立社外取締役の増加（独立社外取締役数 / 取締役数：2 名 /6 名 (33%) から 3 名 /7 名 (43%) へ）
コンプライアンス関連の e-learing 実施
経営 DX を実践、会議体の完全デジタル化、見える化

ステークホルダーとの関係強化

兼松株式会社 統合報告書 2022

35

サステナビリティ

マテリアリティの取組み
持続可能なサプライチェーンの構築

兼松グループのサプライチェーンマネジメント
兼松グループは創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しています。多岐にわたる事業において、あらゆるモノ・機能・サービスを提供し、多様なサプライチェーンを構築する中で、地球環境や人権への対応が喫緊の課題であると認識しています。当社はお客さまやパート
ナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの
持続的な発展を目指していきます。

ビジネストピックス

電子・デバイス食品「 事業共創への取組み 」で付加価値を創出
兼松はベンチャー企業をはじめ SaaS や要望にお応えすることで事業化を目指すもWeb サービス・アプリを開発する企業をのです。クラウド型在庫管理サービスを展開

パートナーとして広く募り、お客さまの課題

する株式会社 ZAICO との協業では、モバイを新たなアイデア、技術、サービスにて解決

ル端末を使う手軽さと導入のしやすさが評する事業共創のためのプラットフォーム

価され、半導体製造装置を販売するグループ「Business Co-Creation Center」を開設しま

会社にて保守部品の在庫管理用として導入した。総合商社である兼松にはお客さまよりされました。今後もあらゆるお客さまの課題

様々な課題につきご相談いただくことが多解決に向けパートナーの拡充を図り、持続可

く、本取組みは部門の垣根を越えて幅広くご能で豊かな社会の実現に貢献して参ります。

「AI ×ロボット 」～省力化・精度向上・新ビジネスの創造～
飲料・酒類ビジネスでは、高まる巣ごもり

けに、人手に頼らないサステナブルな選別作需要に対応し、大手コーヒーチェーンブラン

業体制構築のため、電子・デバイス部門とのドのインスタントコーヒーの海外製造・輸入協業で AI・ロボットを活用した外観検査シを2019年より開始しました。海外製造品ならステムを開発し、2021年10月より運用を開ではの印字ズレや、商品ラベルの剥がれ、海外始しました。この新たな自動検査システムのからの輸送中に発生する瓶のひび割れ等、外導入により、省人化とともに選別精度の向上を

観上の不良品が発生するため、出荷前にすべ実現しました。

ての商品の検品を手作業で行っていました。
しかし秋・冬の需要期に選別人員を確保できないという課題に直面したことをきっか

畜産

兼松株式会社 統合報告書 2022

ジネスの創造を推進します。

「 カナダ産ビーフの取組み 」～産地の多様化を推進～
兼松は安全・安心な牛肉を安定的に調達すを食卓へお届けするべく、「 アルバータビー

るため、産地の多様化を進める中、カナダ産

フ 」というブランドビーフの提案にも取りビーフの取組みを強化しています。カナダ

組んでいます。カナダ最大の生産地であるは、世界の牛肉輸出国としては米国・豪州とアルバータ州の名を冠した「アルバータビー

いった主要輸出国に次ぎ、ニュージーランド

フ」。最大の特徴である「 上質な赤身肉 」をと同じレベルの輸出量を誇る生産国です。

アピールした販促活動を展開しています。

カナダの大自然と冷涼な気候の中で肉専その価値を十分に表現したビーフはお客用種が生産されており、安定した品質と柔さまにもご好評いただいており、取り扱い

らかな肉質がカナダビーフの特徴です。そ店舗が着実に広がっています。

の安定調達のみならず、品質の高いビーフ36

兼松は今後とも食品業界におけるデジタ
ル技術の導入による省力化・精度向上・新ビ

兼松の源流から現在

食糧

飼料の安全性を確保する各種認証取得
無添加ラインの完全工程分離工事を実施し、2005 年、BSE 特別措置法に基づくガイドラ

周辺設備を含め約 7 億円の設備投資を行いインの施行に伴い製造工程の大幅改造を行ました。2022 年には、飼料が病原微生物にい、A・B 飼料工場から A 飼料（養牛用飼料）

汚染されること、飼料に有害物質や異物な専用工場として再スタートしました。フーどが混入すること、牛用飼料に動物由来タドチェーンの川上として飼料の安全性を確

ンパク質が混入すること、および飼料に抗保するため、2017 年に農林水産省制定の抗菌性飼料添加物が不適切に添加されること

菌剤 GMP の適合認証を、2020 年には食品などを防止するために制定された、飼料等

安全マネジメントシステム ISO22000 認証の適正製造規範認証の取得を目指しており、を取得し、あゆみを進めて参りました。

更なる飼料の安全性確保に努めて参ります。

兼松の現在から未来

グ ル ー プ 会 社 の 平 成 飼 料 株 式 会 社 は、2021 年は製造工程の抗菌剤添加ラインと鉄鋼・素材・プラント

環境、人に優しいプリント鋼板を用いた内装・外装工事の請負を開始
用いられており、外観だけでなく実物の素より建材を主体に鋼材卸業を営んでいます

材感まで再現することが可能です。また、塗が、この得意分野を軸に新たな飛躍を目指

装や貼り付けといった製法に比べ、製造作

すため、2019 年にスマートデザイン部を立業従事者にも環境にも大変優しいものにち上げました。同部ではタワーマンション、なっており、火災時のダイオキシン発生量

ホテル、オフィスなど向けに様々なパターも極小、シックハウス症候群への耐性も備

ン・デザインに対応するプリント鋼板を用え、兼松グループが重点施策に据えるSDGs

いた内装・外装工事の請負を開始し、お客の戦略にも相応しい商品だと考えています。

さまに大変ご好評をいただいています。

今後も当部門の注力分野として事業拡大を

このプリント鋼板には高度な印刷技術が

車両・航空

兼松の未来

兼松トレーディング株式会社では、従来目指して参ります。

脱炭素社会実現に向けた CO2 削減と物流効率改善の取組み
ルタミナと共に、同社配下の運送トラックの燃費改善による脱炭素化と物流効率改善

ティ社会の実現を目指し、車両挙動解析技に向けた共同実証を進めることになりまし

術に磨きをかけています。急ハンドルや急た。データ・テックの車両挙動解析技術は日ブレーキをなくし丁寧な運転を心掛けるこ

本国内において事故低減率最大 50%、燃費とは、車両の排出ガスを抑制し、燃費の向上

向上最大 10% といった実績を持っていますにも繋がります。

が、交通事情や道路環境の異なるインドネ

兼松、データ・テック連合はこれまで、環シアでも同様かそれ以上の貢献を目指しま

境省の「 コ・イノベーションによる脱炭素技

す。データ・テックの「 安全 」で「 環境 」に資術創出・普及事業 」に採択されたインドネシする技術を活かし、持続可能で「 快適 」な社

アでの実証実験を進めてきましたが、この会の実現に向けてグローバルに取り組んで枠組みの中でインドネシア国営石油会社プ参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の基盤

兼松と、グルー プ 会 社 で あ る 株 式 会 社
データ・テックは、事故のない安全なモビリ

37

サステナビリティ

脱炭素社会に向けた取組みTCFD への賛同とシナリオの策定
2021 年 6 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、より分かりやすくお伝えできるよう TCFD のフレームワークに沿った情報開示に努めて参ります。概要は以下のとおりですが、詳細につきましては当社ホームページに特設サイトを開設しておりますのでご参照ください。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/tcfd/
兼松は温室効果ガス（GHG）の排出量削減に注力し続けています2000 年代の選択と集中以降、環境負荷の高い事業には取り組んでいない。また、今後も取り組まない
Scope1、2は現在3万t-CO2 前後で、2025年にはカーボンニュートラルを実現する予定。以降、カーボンネガティブへ
当社創出の森林保全事業に取り組み、GHG 削減に貢献（カーボンオフセット）
2021 年 6 月に TCFD へ賛同、フレームワークに従い開示に努める

ガバナンスとリスク管理
TCFD 開示推奨項目

当社の取組み（要約）

気候関連の影響についての取締役会における監視体制
リスク・機会の評価および管理における経営層の役割

監視体制

取締役会

経営層の役割

企画担当役員および各営業部門の責任者（執行役員）が参加するサステナビ
リティ推進委員会における討議・報告

ガバナンス体制
取締役会

監視監督

報告

サステナビリティ推進委員会
企画担当役員

管理

執行

事務局

責任者

責任者

責任者

責任者

責任者

責任者

電子・
デバイス
部門

食品部門

畜産部門

食糧部門

鉄鋼・素材・
プラント
部門

車両・
航空部門

・サステナビリティ推進室
・広報・IR室
・総務課

リスク管理
TCFD 開示推奨項目
気候関連のリスクを識別および評価するプロセス
気候関連のリスクを管理するプロセス
気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセス
が、総合的リスク管理に統合されているか

当社の取組み（要約）
識別・評価
管理

各営業部門
サステナビリティ推進委員会

統合
各営業部門→サステナビリティ推進委員会→取締役会（報告・監視監督）戦略
当社は中期ビジョン「future 135」の重点施策として環境大きい事業を選定してシナリオ分析を行った結果、いずれの等をテーマとする事業分野での投資を推進することを掲げてシナリオにおいてもリスクと機会が存在するものの、リスク

おり、気候変動を積極的な事業機会と位置付けています。

の影響度を機会の影響度が上回ると捉えています。

また、当社グループが行う事業のうち、気候変動の影響が38

兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の源流から現在

TCFD 開示推奨項目

当社の取組み（要約）
リスクと機会

気候変動の影響の定性的側面と売上高・利益の定量的側面を軸とし、北米牛肉事業と鋼管事業の2 事業をシナリオ分析対象事業に選択。各々の事業の最重要項目は以下のとおり

北米牛肉事業（短・中・長期、4℃シナリオと 2℃未満シナリオ）
短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会

リスク

平均気温上昇による飼料・牧草の価格上昇（物理リスク）

機会

新技術の開発・普及に伴う新たな機会（植物由来肉）鋼管事業（短・中・長期、4℃シナリオと 2℃未満シナリオ）
化石燃料の需要減少（移行リスク）

機会

新技術の開発・普及に伴う新たな機会（EOR、CCUS）

気候関連のリスクおよび機会のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響影響

大 / 中 / 小で整理

複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス

分析結果

兼松の現在から未来

リスク・北米牛肉事業、鋼管事業共にいずれのシナリオにおいても、リスクと機会が存在し得る・分析を踏まえ、当社としては気候変動を機会と捉えて事業戦略を策定している・当社の中期ビジョン「future 135」の重点施策として環境等をテーマする事業分野での投資を推進

シナリオ分析対象事業選定
として TCFD 提言におけるハイリスクセクターを基に該当・非該当に分類しました。次に、当社グループにとっての影響度を、売上高の定量的側面を軸に分類し、定性的影響および定量的影響の大きい 4 事業の中から、当社連結売上高（IFRS

ハイリスクセクター 該当

・モバイル
・ICTソリューション
・電子機器・電子材料
・半導体部品・製造装置

・畜産（北米牛肉事業）
・鉄鋼（鋼管事業）・食糧・エネルギー

・工作機械・産業機械
・プラントインフラ※

・食品
・航空宇宙
・車両・車載部品・機能性化学品

定量的影響︵売上高︶

まず、当社グループが行う事業を、気候変動の定性的影響

ハイリスクセクター 非該当

収益）に相対的に大きな割合を占める北米牛肉事業と鋼管事業をシナリオ分析対象事業に選定しました。

兼松の未来

定性的影響（気候変動）※ 当社グループが行うプラントインフラ事業はODA案件、JCM 事業が主体

指標と目標
今後の目標として、まずは 2025 年のカーボンニュートラ
ルを目指しています。再生可能エネルギーへの転換で排出量自体の削減を行い、それでも削減できない残余排出については GHG 削減に貢献する REDD+ 事業のクレジット化、すなわ
ち自社事業から創出されたクレジットにより均衡させるオフ
セットによるものです。その先もクリーン燃料や再生可能エ

CO2
排出量

カーボン
ニュートラル

CO2
削減
貢献量

カーボン
ネガティブ
15万t -CO2

ネルギー事業、REDD+ 事業や二国間クレジット事業を拡大
ティブ

15 万 t-CO2、2050 年の同 100 万 t-CO2 を目指し、社会の GHG 削減に寄与して参ります。

2025

2030

2050

（年）

（注）
Scope1、2が対象となります。Scope3については別途設定を予定しています。

TCFD 開示推奨項目

当社の取組み（要約）

気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

指標

Scope1、Scope2 およびあてはまる場合はScope3のGHG
排出量とその関連リスク

GHG 排出量

CO2 排出量
2021年3 月期 27,800t-CO2（当社および当社グループ合計 94社）
2022 年 3月期の保証値は（概算値、内訳：Scope1：9,200t-CO2 Scope2：18,600t-CO2）
ウェブサイトをご参照ください。
（2022 年 8 月中旬掲載）

目標と実績
気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク

2020

カーボン
ネガティブ
100万t -CO2

兼松の基盤

し、削減貢献量を積み増すことで、2030 年のカーボンネガ

2025 年

カーボンニュートラル ※ 1

2030 年

カーボンネガティブ ※ 2

15 万 t-CO2

2050 年

カーボンネガティブ

100 万 t-CO2※1

カーボンニュートラルとは、当社グループが排出した CO2 排出量（Scope1、2）と当社および当社グループによる森林保全事業や二国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量が均衡する状態を指す※2（Scope1、2）
を、当社および当社グループによる森林保全事業や二国間カーボンネガティブとは、当社グループが排出した CO2 排出量
クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量が上回る状態を指す

兼松株式会社 統合報告書 2022

39

サステナビリティ

地域社会との共生

事業を通じた社会貢献
兼松グループでは社員一人ひとりがよき市民として社会的責任の重要性を自覚し、事業活動と社会貢献活動を通じて社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。またボラン
ティア活動では視野を広げ、新たな価値観や気づきを得ることで豊かな社会づくりに貢献していきます。

SEMA 加盟
兼松は緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟しました。

段となるスマートフォンの充電やラジオ、LED 懐中電灯など

SEMA は、民間企業と市民団体（CSO）が連携し、日本国内におに必要となるアルカリ電池を中心に、被災者の生活に必要ないて災害支援を行うための仕組みで、平時から加盟各社が持物資をお届けします。SEMA の活動を通し、兼松が展開する各つ物資・サービスなどをリストとして集約し、大規模な自然災

種電池製品や防災関連製品を害発生時にはこのリストを基に必要な物資・サービスを迅速迅速に提供し、被災地支援をに提供します。当社は災害時に、特に重要な連絡・情報入手手実現して参ります。

兼松の提供予定製品SEMA の活動イメージ

子どもの安心・安全な ICT 利用についてのシンポジウム（兼松コミュニケーションズ）
兼松コミュニケーションズ株式会社ではインターネットの
安心・安全な利用のために、小中学生・高校生向けおよび保れ、業界団体を代表して、行政、学識経験者とパネルディス
カッションを行いました。
（受講者数：124 名）

護者・教職員等に向けた啓発ガイダンスである「e- ネット

兼松グループではキャラバン 」へ講師認定を受けた社員を派遣しています。

これらの活動を通じ2021 年度は 162 校、34,727 名の方に参加いただきました。

て、子どもの安心・安全

また 2021 年 11 月には「e- ネットキャラバン 」を実施する

な ICT 利 用 や 子 ど も

一般財団法人マルチメディア振興センター主催で「 子どものと接する大人のネッ

安心・安全な ICT 利用について～家庭・地域社会をどのようトリテラシーの向上にサポートするか～」をテーマとしたシンポジウムが開催さに努めて参ります。

一橋大学・東本館の大時計をリニューアル一橋大学の創立 145 周年記念事業として東本館改修工事がれ、大時計も復元されまました。同校と当社の繋がりは、1927 年に創業者兼松房治郎した。大時計は教職員の遺志を継いで行われた記念事業の一つとして兼松講堂を創や学生のみならず、一般建・寄贈したことから始まります。兼松講堂は、国の登録有形道である大学通りを行

文化財にも選ばれた大変貴重な建物です。2003 年から 2004

き来する人々にも静か

年にかけて卒業生を中心とした募金により大改修工事が行わに時を告げています。

れた際にも、兼松も寄贈者としてその一部を担いました。

40

今回はその兼松講堂と同敷地内にある東本館の改修が行わ実施され、当社からの寄付により大時計がリニューアルされ兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の源流から現在

多様な働き方を実現する環境づくり

人事担当役員メッセージ

兼松の現在から未来

上席執行役員
人事、総務、運輸保険担当

田中

一生て行っています。また、若手のうちから主体的に業務に携業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」にわることができる社風がありますが、DX・GX や新規事業あるように、いつの時代にも当社の企業活動は一般公共の関連のメンバーに抜擢するなど若手の活躍の場を広げてい

利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献を原点にます。課題は「 リーダーシップ 「」 戦略・方向性 「」 協力体制 」

しています。

「 業務プロセス・組織体制 」「 業績管理 」です。こうした従お取引先の課題を解決し、強固な信頼関係を築き上げる業員の声によって顕在化した課題に対しては、経営陣からために、兼松グループはイノベーティブな組織として貢献

変革を率先垂範し、従業員との対話をさらに強化します。

し、持続的な成長をして参ります。持続的な成長の基盤とまたアイデア・リソースは全社で共有し、事業創造を推進

なる人的資本の価値を最大化するため、経営人材の育成、します。加えて、メリハリのある評価・報酬制度の見直しに

従業員満足度（ES）の向上、多様な働き方の実現を中期ビ着手します。

ジョン「future 135」のテーマとし、取締役会や経営会議で積極的に議論を行って参りました。

多様な働き方については、多様な人材がより能力を発揮できる環境整備を着実に進めており、2020 年 12 月に「 プラチナくるみん 」認定を、2022 年 3 月には 2 年連続となるリーダー）の育成ステップを研修体系化した「 兼松ユニ

「 健康経営優良法人 2022」認定を受けました。2019 年か

バーシティ」の対象を全社員に拡大しました。入社 10 年

ら始まったダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の目までに次期経営者としての基礎知識を得ることがで活動では部門の垣根を越えたメンバーによる D&I 推進

き、その後のステップも高度な経営ノウハウの習得を目的

チームを組成し、全社展開を図っております。2022 年に兼松の基盤

経営人材の育成については、次世代経営者（グローバルとした修士課程（Graduate School）を完備しました。

兼松の未来

兼松グループにとって、人材は最も大切な財産です。創

は社長直轄のプロジェクトを立ち上げ、「 イノベーション 」

ES 向上については、2021 年 8 月に実施したエンゲージ「 インクルージョン 」というふたつの切り口で従業員が社

メントサーベイでは前回 2018 年実施結果と比べ、すべて長と直接対話の場を持つ取組みを始めています。これからの項目で改善が見られました。特に「 教育・研修 」「 個人のも働き方改革を継続的に推進し、従業員のエンゲージメン

尊重 」「 権限・裁量 」の点では従業員からの肯定的な回答

トを高め、SDGs の実現を目指します。

が多く、「 兼松ユニバーシティ」導入後、高度なリカレント

どのような時代にあっても公平さや誠実さなど基本的な教育を無料で受講できる環境が従業員満足度を押し上げて資質を兼ね備えた個性豊かなビジネスパーソンの育成を実います。また、ダイバーシティ、ハラスメント、アンコン

現し、一人ひとりが誇りを持ってお取引先との強固な信頼シャスバイアス、LGBT の 4 つの e-learning について役員関係を築き上げ続けていけるよう、更なる制度の充実を図を含む全社員に向けて受講を促し、延べ視聴回数ではりながら、兼松グループの発展を支えて参ります。

100% に達するなど個人の尊重を重視する取組みは継続し

兼松株式会社 統合報告書 2022

41

サステナビリティ

人材育成
人材育成は兼松グループにとって欠かせない取組みです。人事考課制度は、MBO（目標による管理）により組織目標に対して個人の特性や今後の成長を踏まえ具体的な目標設定を行う「R&C 制度 」を設け、チャレンジする人材を育成しています。また、研修プログラムにも注力しており、配属先での 1 年間にわたる On the Job Training 研修、グループ会社従
業員を含めて実施する選抜プログラム（経営者育成研修）、自律型人材を増やすための多様な e-learning コンテンツなど、時代の変遷と研修効果を意識しながらコンテンツの更新を行っています。

兼松ユニバーシティ
新たなビジネスを創造する経営者の育成を目的として、従によって e-learning と集合研修に振り分けた豊富な講座を来の研修制度を強化・体系化した「 兼松ユニバーシティ」

受講できる仕組みになっています。ビジネスマナーや語学な（KGU）を、2019 年 7 月から開講しました。

ど基礎的なことから、事業投資や法務、アンガーマネジメン
トなど専門的な知識も身に付けられます。次世代のマネジメ

受講対象となるのは兼松およびグループ会社に所属する全従業員で、入社 15 年目以下の社員は必須受講者として、クレント層となる人材を育成しジット（単位）取得・認証を行います。カリキュラムは、教養、て参ります。

対人知識・スキル、業務知識・スキルの 3 カテゴリーで、内容

人材育成の全体像と考え方「Under Graduate」人材ゴール像
コンセプト「Graduate School」人材ゴール像

経営に必要な基本知識を網羅的に習得する

コンセプト

ゴール

高度な経営ノウハウを習得している状態

ゴール 世代経営者次（グローバルリーダー）
として、事業の創造者、および経営者としての見識を身に付け、実際の業務で経営者として経営を任せられる状態
ファイナンス、
知識：経営戦略、
アカウンティングなど経営知識全般
経験：プロジェクトの PMO や組織マネジメントの経験

経営の専門知識が備わっているマネジメントが“分かる”から“できる”状態となっている（複数事業の）経営戦略、M&A に関する具体的な知識
コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントに関する知識
目標設定、業務管理、チームビルディング、人材育成の実践スキル
ミッション策定、中長期部門戦略策定と組織設計の実践スキル

人材育成プログラムおよび受講者数（2021 年度）
カテゴリー

コンセプト

Graduate School（GS／修士課程相当）
入社11〜15年目

プロフェッ
ショナル
コース
入社8〜10年目

Under
Graduate（UG／
学士課程相当）経営者育成研修

高度な経営
ノウハウ習得・戦略策定力・人材マネジメント力
・経営者知識兼松株式会社 統合報告書 2022

実施：2021年8月〜2022年3月
受講：63名（うちグループ会社14名含む）

e-learning／集合研修など

次世代経営者（グローバルリーダー）
として基礎知識習得

M&A／事業投資研修

組織／プロジェクトのリーダー知識習得

実施：2022年3月
受講：14名e-learning／集合研修など
ビジネスプラン研修

アドバンス
コース
入社4〜7年目

ベーシックコース
入社1〜3年目

42

主要プログラム・実績

・クリティカルシンキング
・経営戦略／ビジネスプランニング・アカウンティング／ファイナンス

e-learning／集合研修など
一人前の知識（実務のプロ）習得

e-learning／集合研修など

社会人
基礎知識習得

新卒向け研修コンテンツ

実施：2021年9月〜2022年3月
受講：76名（うちグループ会社15名含む）

兼松の源流から現在

KGU 事務局メッセージ
兼松ユニバーシティは 2019 年 7 月より開講された兼松初のコース別研修プログラムとなります。それまでの研修は社内講師によるものがほとんどで、蓄積される知識の偏
りや社員の成長機会が限られていることが課題となっておりました。そうした状況が続くことで新規事業の創造や経営に必要なノウハウを持った人材が限られてしまうため、「 新規事業の創造および経営を担うことができるリーダーシップ能力の高い人材 」を育成するべく開講されました。兼松ユニバーシティはまだ歴史の浅いプログラムですが、人事部 人材開発課

森

今後も社員の自己啓発を促進すべく幅広いコンテンツを提供し、兼松グループのビジネ

課長

俊成

スを伸長させて参ります。
兼松の現在から未来

各種育成プログラム受講者の声
プロフェッショナルコース所属

アドバンスコース所属

経営者の立場で発信されていることを紐解き、経営に関与していく立場でどのようなアプローチ
兼松インドネシア会社をしていくのが中野 達也
よいか、体系的に学べました。普段接することのないグ
ループ会社や他部署の方と意見を交わし取り組めたことで繋がりができ、今後の協業にも活かせると思います。経営者という新たな視点を持てたことで、受講前より視野が一段と広がり、自身のビジネスを深化させられたと感じています。

M&A ／事業投資研修では、経験豊
富な外部講師による企業分析・事
業評価の方法に関する講義が行
畜産部門 畜産第二部
われました。講義
諸星 元紀
では担当以外の産業分野も含め、他社の戦略・独自性を学習し、自身の新たな発想や視野の広がりに結び付いたと感じます。また、本コースは事業投資プロジェクトの立案から実行までの流れを学ぶ機会があり、兼松の理念である「 創業主意 」を社
員一人ひとりが体現するために、必要な知識やスキルを与えてくれる有意義なプログラムでした。

営業活動で忙殺される日々を送っておりましたが、制度の導入によってあらためて学びの機会を持てたこと兼松中国会社は大変有意義でし
志熊 史千た。クリティカル
シンキングなど、通常の営業活動で経験則として対応していた事柄を、体系的に言語化して考えることができ、大変実りのある研修でした。さらに、投資の意思決定を行う判断方法としてのDCF法や
IRR法など、今まで体系的に勉強できていなかった点について学ぶことができたため、現行ビジネスでの事業投資について考える良い機会となりました。

兼松の未来

Graduate School 所属

人材育成投資額と研修時間（単体）研修時間※ 1 フ ルタイム勤務に換算した場合の人数（FTE:Full-Time Equivalent）であり、休業者・再雇用・嘱託職員は含まれない

1 億 300 万円、フルタイム従業員※ 1 一人当たり 13 万円（内 KGU 費用：7,200 万円、受講者一人当たり 29 万円）

兼松の基盤

投資総額

総研修時間※ 2 14,500 時間、フルタイム従業員一人当たり 19 時間（内 KGU 研修時間：10,100 時間 、受講者一人当たり平均 41 時間）※ 2 KGU および経営者育成研修の合計（注 1）集計期間は 2020 年度（2020 年 7 月 1 日～ 2021 年 6 月 30 日）。 2021 年度は学期途中のため。
（注 2）研修時間は Under Graduate の 3 コースのみで集計。Graduate School は 2021 年 2 月開講のため。
[ 補足 ] ベーシックコース（123 人）：67 時間、アドバンスコース（85 人）：11 時間、プロフェッショナルコース（38 人）：21 時間

社内公募制度
適材適所の人材配置と人材の活性化、社員のモチベーショ

募集案件

ン向上を目的として公募制度を推進しています。主に新事業

部署

業務内容

異動人数

や全社展開を図る新たな取組みを行っている部署において、鉄鋼 ･ 素材 ･プラント統括室

気候変動対策を目的とした新事業の構築

1名

車両・車載部品
第一部

先進的なカーボンナノチューブ材料を用いた新事業の構築

1名

電子統括室

新規 SaaS 事業の構築・推進、営業支援

2名

広報・IR 室PR・IR 活動を通じた兼松グループの魅力発信・広報活動

1名

求める人材の条件を挙げイントラネットで募集します。希望者 は 新 た な 機 会 に 自 ら 手 を 挙 げ て 挑 戦 す る こ と が で き、
2021 年度は 5 名の社員の異動が実現しました。

兼松株式会社 統合報告書 2022

43

サステナビリティ

多様な働き方従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。

フルフレックスタイム制度

在宅勤務制度

柔軟な働き方を推奨するため、2021 年度よりコアタイム

新たな時代の働き方を見据えた上で在宅勤務を制度化しまのないフルフレックスタイム制度を導入しています。業務のした。在宅勤務時は 1 日の時間外労働を原則 2 時間までとし、繁閑に合わせて出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由

リモートワークでも効率よく業務に取り組める環境を整えてに設定できることで、今まで以上に自身の業務に合わせた効います。

率的な働き方が可能となりました。

各種休暇制度
ブロンズウィーク・プラス

育児支援「 働きやすく、働きがいのある職場環境 」の実現を目指し、

産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠中の軽勤務、通従業員が有給休暇を取得しやすい制度として、年次有給休暇院のための妊娠休暇、子の看護休暇、復職後の短時間勤務やの計画的付与制度「 ブロンズウィーク・プラス制度 」を導入しフレックスタイム制度、ベビーシッター派遣事業割引券制度ています。取得候補日は限定せず、最低取得日数を 5 日以上など、妊娠・育児をしながら働き続けられる環境を整えていと設定、有給休暇取得率は 70％を目標とし、2019 年度にはます。復職後の短時間勤務は子が小学校 3 年生修了まで利用

73.8%にまで向上しました。より働きやすい職場環境を整え、可能で、満 3 歳までは給与減額がありません。

公私のメリハリをつけて業務にあたることを目指しています。
有給休暇取得率（当社全社員）

境を整えています。

（%）
80

73.7%

出産した社員の多くが育児休業を取得しており、復職後も原則として同じ部署に配属するなど、安心して働ける職場環

73.8%

介護支援

70
60

64.8%

62.4%

66.7%

度（介護特休）を整えています。

50

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）「 ブロンズウィーク・プラス制度 」の概要

また仕事と介護の両立支援ハンドブックを作成し、介護への不安を抱える従業員に対して情報提供を行っています。そのほか、いつでも利用できる外部介護コンシェルジュサービ

定義：年 次有給休暇を飛び石連休の中日や 3 連休の前後に取得する、もしくは連休に限らず通常の週末の前後で 2 日間取得することで、個人ベースで 4 連休以上の大型連休とするもの。
目的：短い休暇ではできないような“非日常”を体験しリフレッシュ
すること、また、それによって得た新しい発想を業務に活かすこと。

ス（介護相談窓口）を設置するだけでなく、社内でも育児・介この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークや介護を両立できる職場環境の整備促進に取シルバーウィークになぞらえ「 ブロンズウィーク・プラス 」と銘打ち、年次有給休暇の取得を推進しています。

マイウィークエンド制度
個人の趣味や家族の記念日のための有給休暇取得を促すのが「 マイウィークエンド制度 」です。大切な日に気兼ねなく休暇を取得し、プライベートの時間を大切にすることを狙いとしています。特に有給休暇を取得しづらいと考えられる管理職については、少なくとも年間 5 日の利用を要請しており、仕事とともに私生活も大事にする働き方を支援します。

年次有給休暇の時間単位付与
1 時間単位で有給休暇を取得可能となり、午前半休や午後半休を利用せずにさらに柔軟にプライベートの用事に休暇を利用することができるようになりました。

44

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制

兼松株式会社 統合報告書 2022

護相談担当者を選任し、育児・介護に関する個別の相談を受け入れる体制を整えています。
当社は厚生労働省「 両立支援のひろば 」
にて、介護に関する制度を明記し、仕事とり組んでいる企業であることを示す「 トモニン 」マークを 2021 年に取得しています。
育児・介護に関連した休業・特別休暇等の利用者実績（年度※別人数）（年度）
育児休業取得者数

2017

2018

2019

2020

2021

女性

18

18

20

24

31

男性

0

2

0

4

6

12

12

14

7

10

男性出産特休利用者数
子の看護休暇取得者数

女性

19

26

29

26

31

男性

18

23

20

18

21

0

1

1

0

0

女性

11

11

13

11

12

男性

13

10

10

7

8

介護休業取得者数
介護特休利用者数※ 4 月～翌年 3 月

兼松の源流から現在

ダイバーシティ & インクルージョン（D&I）
全社的な取組み当社では D&I 推進チームを組成し、多様な考え方や価値観

値観についての広報活動を行っています。2021 年度以降、社を認識・受容することで、誰もがより働きやすく、より能力を内横断プロジェクトチームによる D&I 推進活動を実施して発揮できる環境の整備を進めています。当事者意識の醸成をおり、旧姓・通称使用のガイドライン整備やベビーシッター

目的に、多様なフィールドで活躍する講師を迎えたダイバー

派遣事業割引券制度導入に繋がりました。

シティ講演、全社向け e-learning、男性育児休業や多様な価D&I 推進チームの目標
兼松の現在から未来当社が掲げる「 事業創造集団 」として経営目標を達成するためには、世界に散らばる “ 違い ” を積極的に取り込む必要があります。
これからの 100 年も存続し社会に貢献していくグローバル企業として強く大きくなり、誰もが公正・公平な処遇を得て多様な才能を輝かダイバーシティ& インクルージョン（D&I）
せ続けることができる柔軟な組織を目指し活動して参ります。

多様な社員の更なる活躍推進
一般事業主行動計画（女性活躍推進）
計画期間
当社の課題

取組み

（年度）※ 1

2017

2018

2019

2020

2021

広域職※ 2
女性数

54 名

52 名

54 名

64 名

66 名

課長以上
女性数

2名

3名

4名

5名

7名

課長補佐以上
女性数

22 名

27 名

28 名

31 名

31 名

新卒女性社員
採用割合

34.4%

34.0%

39.0%

51.0%

63.6%

毎年一定数の女性社員を採用しているが、新卒採用における女性社員の割合、基幹業務に従事する女性の割合、および管理職に占める女性の割合が低い。
1. 基幹業務に従事する、課長補佐以上の女性社員の人員増加（2018 年度 27 名⇒ 2023 年度 35 名）
2. 新卒女性社員採用の割合増加（2018 年度 34% ⇒ 2023 年度 42%）
新卒女性社員の採用比率増と、女性社員が長く働きやすい
体制づくり

兼松の未来

目標

2019 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日

※ 1 単体の人数・割合※ 2 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者

海外で活躍する女性の声

2021 年 4 月に食料部マネージャーとしてドイツ・デュッセルドルフに赴任しました。欧州での私のミッションは日本向け欧州産新規食材の発掘と欧州域内での食材販売です。新規食兼松の基盤材の発掘については、サステナビリティの観点から環境に配慮した欧州製品を日本に紹介すべく日々情報収集しています。一方、欧州会社として欧州域内での食材販売に力を入れており、言語・文化・食習慣の異なる欧州各国のルールを確認しながら商売を進めることに難しさも感じつつ、スタッフの知恵を借りて新しくチャレンジできることにやりがいを感じてい兼松ドイツ会社 マネージャー

木倉

江梨子

ます。これまで歴代の駐在員が積上げてきた知識と経験を活かし、欧州での商売体制を構築できるように取り組んで参ります。

一般事業主行動計画（次世代育成）「 一般事業主行動計画 」では、主に社員がライフイベントの基づき行動計画を策定し、その目標を達成

起伏の如何を問わず、自律的に業務に取り組み、継続的に活してくるみん認定を受けた企業のうち、仕躍できる職場環境を整備することを目標とし、能力を十分に事と育児の両立支援等において、より高い発揮できるよう取り組んでいます。

水準の取組みを行った企業が受けること

厚生労働省（東京労働局）より、2020 年にプラチナくるみができる特例認定です。

ん認定を受けました。これは、次世代育成支援対策推進法に
兼松株式会社 統合報告書 2022

45

サステナビリティ

D&I を実現するための施策
柔軟な働き方を支援する制度

・勤務地限定社員が課長あるいは課長補佐の職務を担うことのできる制度・配偶者転勤に伴う退職者の再雇用制度
・育児支援、介護支援
各種休暇制度P44

障がいのある方の雇用
当社では人権の尊重を行動基準に掲げ、多様な人材が共に働き活躍できる職場環境づくりを推進しており、その一環として障がいのある方の雇用にも精力的に取り組んでいます。
当社で就業中の障害のある方々それぞれのスキルや経験を考慮したうえで、各人の能力を最大限に発揮できる環境整備を

ダイバーシティ採用
多様なバックグラウンドを持つ学生を世界中から採用する

進めています。
障がい者雇用率は 2.39%（2022 年 6 月時点）です。

ため、日本における外国籍留学生および海外の大学を卒業した日本人学生を対象とした採用活動を実施。

Advanced Career 制度

ダイバーシティ採用比率（新卒広域職）

40 代からシニア世代の活躍を支援するために 2022 年度か

（入社年）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

外国籍留学生

0%

3%

0%

3%

26%

20%

海外大学卒業生

0%

0%

3%

6%

16%

33%

ら導入したキャリア支援制度です。45 歳、50 歳、52 歳でキャリアデザインやライフプランの研修を行い、人生 100 年時代の主体的なキャリア開発を促します。

従業員満足度（ES）の向上
当社では、「future 135」の重点施策に従業員満足度（ES）のし、施策効果の検証を行いながらES推進を実行しています。

向上を掲げています。その一環として、当社全従業員を対象と2018年に初めて従業員意識調査を行い、その結果を基に当社した従業員意識調査を実施することで現状と課題を浮き彫りにの課題を検証、
課題解決のための施策を立案、実行しました。

第1回従業員意識調査の結果に基づく当社課題

課題解決に向けた主な施策

戦略・方向性の「 理解 」
「 浸透 」「 共感 」の向上 J-Project（本社移転計画）、「future 135」のイラストを用いた解説、月例会の動画配信
業務プロセスの改善

クラウドストレージサービスのグループ利用による情報共有の円滑化、社内決裁手続きの完全ペーパーレス化、経費精算クラウドの活用、人事考課プロセスをはじめとした各種手続きのワークフロー化による業務改善

個人・組織の成長促進

兼松ユニバーシティ、D&I 推進による活力のある企業風土醸成

その他

働き方改革

サテライトオフィストライアル、在宅勤務制度、ブロンズウィーク・プラス、マイウィークエンド、個人単位
フレックスタイム、フルフレックスタイム制度

ワークライフバランス

育児・介護と仕事の両立支援、プラチナくるみん取得、外部介護コンシェルジュ

職場環境改善人事部内に健康推進室発足、健康経営優良法人取得「future 135」が折り返しを迎えた 2021 年度には 2 回目

一方、当社水準はグローバル平均に達しておらず、ES 向上「future 135」の折り返し時点での ES を測るとともに、前回調には未だ複数の課題が残っていることも分かりました。これ

査結果との比較により施策の効果を検証することにありましらの課題に対する打ち手を検討、施策の実行へと移すことにた。結果は、第 1 回調査と比較して ES の改善が見られましたより、更なる ES 向上を図って参ります。

（図 1、2）。兼松ユニバーシティの導入やシステム等のインフ「future 135」の期間中には 3 回目の従業員意識調査を実施

ラ整備による業務フロー改革、D&I や健康経営の推進をはじし、現在検討・実行している施策の効果を検証する予定です。

（図 1）社員エンゲージメント※ 1 調査結果

（図 2）社員を活かす環境※ 2 調査結果

（%）
80
60

56%

61%

（%）
80

66%
56%

51%
40

20

20

第 1 回調査（2018年度）
※1
※2
※3
※4

第 2 回調査（2021年度）

日本平均 ※3

63%

60

40

0

46

めとする、施策の効果が反映されたと考えています。

の 従業員意識調査を実施しました。第 2 回調査の目的は、

グローバル
平均 ※4

0

第 1 回調査（2018年度）

第 2 回調査（2021年度）

67%
55%

日本平均 ※3

グローバル
平均 ※4

社員エンゲージメント：会社へのコミットメント度合いや仕事における自発的な取組み意欲を示すもの
社員を活かす環境：適材適所の実現や、最大限に能力を発揮するための働きやすさを示すもの
日本平均のデータベースに含まれる企業数は約 90 社、社員数約 80 万人
グローバル平均のデータベースに含まれる企業数は約 700 社、社員数約 700 万人（各業界で際立った財務実績を有するグローバル企業上位 10％の平均スコア）

兼松株式会社 統合報告書 2022

課題の
キーワード

課題の概要

実行・検討中の施策

リーダーシップ

経営ビジョンの共有が不足しているという意見があり、従業員と経営とのギャップが見られるため、双方向でのコミュニケー
ションを活発化させることが課題。

戦略・方向性世の中の変化に対する遅れを感じる。

・オフィス移転とABW（含：フリーアドレス）導入を通じ、経営層との双方向コミュニケーションが活性化するような仕組みの導入
・DX、GXに関する会社方針への新規追加、情報発信、組織の再編（DX推進室や「GXアクセラレーター（脱炭素コンサルティング）」の始動等）
・社内報や動画での積極的な情報発信・インクルージョン、イノベーションに関する従業員と社長による対談

組織の壁を越えたアイデアやリソースが不足しているという意見が多く、組織の縦割り構造が課題。

・先進技術・事業連携チームの刷新と全社員参加型企画の開催
・イノベーション投資制度の新設

業務プロセス・
組織管理

新たな挑戦、それを後押しする組織的な意思決定スピードや組織構造に課題がある。手続きの多さやオーバーコンプライアン
スに対する意見も見られ、形式主義に陥っている側面もある。

・オフィス移転と ABW 導入に伴う各種取り組みの検討
・ABW 導入に伴う生産性・自律性の向上

業績管理

各々がチャレンジングな目標を掲げ、組織全体の底上げを図る
ような土壌形成と、その取組み・成果に報いる仕組みづくりが必要と考えられる。

・人事制度の見直し

兼松の現在から未来

協力体制

兼松の源流から現在

第 2 回従業員意識調査を踏まえた課題と実行・検討中の施策

健康経営への取組み
当社は、2021 年に続き、2022 年 3 月 9 日、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「 健康経営優良法人 2022」の認定を受けました。
兼松の未来

当社にとって人材は最も大切な財産です。従業員が能力を拡大し可能性を育てながら生き生きと働くためには、健康経営の推進が必須であることから、主に以下のような取組みを行っています。

｢ 兼松健康経営宣言 ｣ の制定
兼松健康経営宣言
当社は、持続的成長を目指す上で、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題と考え、健康経営を推進すべく、以下のことに取り組みます。
1. 健康管理従業員一人ひとりが自らの健康維持・増進に積極的に取り組むことを支援します。

2. 環境整備

従業員が健康的に働き、組織の中で活躍できる職場づくりを推進します。

3. 継続的改善

健康管理と環境整備のための施策について、検討・実行・効果検証・改善を継続的に行います。
兼松の基盤｢ 健康経営推進体制 ｣ の確立

生活習慣病予防

当社は、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、人事部

定期健康診断の受診率、精密検査や特定保健指導の実施（健康推進室）・産業医・診療センター・衛生委員会・健康保率を向上させることなどで、生活習慣病の予防や早期発見

険組合から成る組織体制で健康経営を推進します。

に努めます。

また、健康経営への取組み内容を経営会議に報告する機会

メンタルヘルス不調予防を設けています。
健康経営推進体制

社内相談窓口の設置やストレスチェック受検率を向上さ取締役会せることなどで、メンタルヘルス不調を未然に防ぎ、従業員が安心して働ける環境の構築を目指します。

経営会議
産業医
診療センター

健康経営推進責任者（人事担当役員）

人事部（健康推進室）

兼松健康保険組合
衛生委員会

兼松株式会社 統合報告書 202247

会長・社外取締役座談会

取締役会議長である代表取締役会長の谷川、2022 年
7 月より報酬委員会委員長に就任した社外取締役の田原、同じく指名委員会委員長に就任した社外取締役の田中の 3 名で、兼松のガバナンス体制、取締役会の実効性、課題等についての座談会を実施しました。

社外取締役として感じる兼松のカルチャー代表取締役会長

田原谷川

当社の取締役となり3年の間、「future 135」に則り、

薫

ガバナンス体制の強化や、ビジネスや内部統制の根幹となる DX 戦略が非常に速いペースで進んだと感じています。
私が専門とする人的資本分野での制度・意識改革も、ダイ谷川

バーシティ & インクルージョン（D&I）のプロジェクトチー

営会議にフィードバックされ、執行側が咀嚼して実行すム立ち上げや、独自の社内ビジネススクール「 兼松ユニ

る、それを取締役会が監督する、というサイクルで、分離

バーシティ」の設立など大きな動きが続々と起こり、活気とはいえ当然繋がっているわけです。その繋ぎの役割がある経営に今後の期待を大きくしています。

会長であり社長であると捉えています。つい 1 年前まで

田中

２年前の社外取締役就任以来、当方から提起する疑取締役会からの重要な決議や課題が、執行側の経社長であった私自身は、執行代表である社長の悩みが手に取るように分かります。そうした生身の感覚を活かし問や提案が正面から受け止めてられており、誠実な企業風て、監督側の責任者としてアドバイスやモニタリングが土を感じますし、社外取締役としての責任の重さも一層痛できることは、大いなる強みだと思っています。

感しています。2022 年より社外取締役が 1 名増え、7 名中3 名となりました。取締役候補者選任のプロセスである指田中

名委員会において、会長から「 社外取締役を過半数に 」といしてなのでしょうね。そして、当社のように監督機能の代う見方も示されましたが、社外取締役として、現在の兼松表である取締役会議長が社内取締役である場合、社外取締にとっての実効性という観点から、社内取締役を一定割合

役が牽制機能になります。監督を監督すること、社内では確保することの重要性も指摘し、結果的に社内 4 名：社外 3

常識であっても社外の目から見たら素朴に疑問を感じる

名に落ち着いたという経緯があります。

点に対し躊躇なく説明責任を果たすよう促すことが重要

現ガバナンス体制が機能する理由谷川

当社グループは、取締役会の主な役割を経営の監監督の目が最も行き届くのは、会長から社長に対です。投資家や社会の要請に応えるべく、体制や機能の整
備は進めつつも、形骸化の安心感に浸らないように、現在のガバナンス体制や人選が当社にとって最適であることを絶えず確認していかなければならないと考えています。

督と認識し、執行については経営会議を組織しています。
社長執行役員を議長とし特定の執行役員で構成される経谷川

営会議には、迅速で機動的な経営を可能にすべく、大幅な監督の目が光っていますね。そういう意味でも二重三重権限委譲を図っています。経営会議から取締役会に対すのガバナンスが効いていることを実感しています。社外る報告も適切に行われており、取締役執行役員の存在に取締役、社外監査役から鋭い質問をされ、内心ドキッとす

より情報を速やかに共有でき、意思決定のスピードと精ることがあります。そういう点にこそ、丁寧な説明が必要

度は以前にも増して上がっています。

なのだと思い、結構な緊張感をもって対峙しています。監田中

当社における監督と執行の分離のポイントは、おっ

さらに言えば、取締役に対して、特に社外監査役の督する私や取締役会そのものが社外取締役や監査役からモニタリングされているという意識は常にあります。

しゃるとおり経営会議の存在です。取締役会には会長が、経営会議では社長が、それぞれ会議の主導権を持っています。
社長経験のある会長が監督の責務を負うことは、経営判断

48

新たなステージへ歩み出す指名委員会の実効性とスピードを高めることに有効的に作用している

谷川と思っています。もちろん、この体制で形骸化や機能不全を

外取締役を委員長として選任しました。指名委員会につい起こしていないか、社外取締役が客観的な立場から常に注ては人材マネジメントの観点からのプロセスの大幅な見直視していかなければならないことは肝に銘じています。

しを始め、報酬委員会では次の中期ビジョン策定に向け

兼松株式会社 統合報告書 2022

この 7 月から指名委員会、報酬委員会のいずれも社

兼松の源流から現在

社外取締役（報酬委員会委員長）

田原祐子

株式会社ベーシック代表取締役
社会構想大学院大学実務教育研究科教授

田中一弘

一橋大学大学院経営管理研究科教授
兼松の現在から未来

新たな視点での取組みに入っています。

社外取締役（指名委員会委員長）

が我々の強みとなっています。また、女性活躍について
は、社内環境やルールはとうに整っており、残された本当

田中

指名委員会は従来のものから大きく変わります。重要な役割の一つは取締役の選任答申、もう一つは経営人材の課題は、女性たちに仕事での活躍や成長といった意識をより高めてもらうことだと思います。

の育成です。前者は、スキルマトリックスにも留意しつつ、将来的な候補者が人格、能力、経験によって絞り込まれる田原よう、参与制度の充実を図っています。後者については、当ようとするのではなく、ごく自然に、自らの才能を拓き、社が事業投資を積極化していく局面であることに鑑み、戦目の前の目標に真摯に取り組んでいた延長線上に活躍で略的な後継者育成を見据えた「 兼松ユニバーシティ」のス

きる場がある、ということを肌で理解してもらうことが必

キーム強化を図る必要があると感じています。なお、当社要だと考えます。そして、登山と同じで、登っていくたびの取締役会には営業執行担当がおらず、特定の営業部門へに景色が変わるという新たな体験をするチャンスを会社の忖度が働くことは起こりにくいですが、恣意的な候補のがサポートすることが大切でしょう。人生 100 年時代で選任がされないよう透明性の確保を重視した運営が、指名すから、特別な人材だけが目標に到達するのではなく、誰委員会委員長としての最大の役目であると考えています。

にでも自分のまだ見ぬ可能性を切り拓くことができる、と女性の意識を高めるためには、それらを急に変え兼松の未来感じてもらうことが必要です。女性には男性と違うライフ
谷川「 兼松ユニバーシティ」は、そもそも本業での経営

イベントもありますから、すでに活用されている転勤がな

人材の育成を目的とした研修制度ですが、当社の経営者

くとも管理職になれるという制度のように、仕事とプライ候補を輩出するための実践訓練を早期に導入すべく具体

ベートの両立を図る仕組みづくりは今後も続けていく必的な構想を練っています。

要があるでしょう。最近、女性執行役員の楠田さんと私、人事部の村上課長の 3 人で、社員の方々にオープンなトー田原クセッションを行ったところ、たくさんの反響をいただきました。それは、共感であったり、気づきであったり、質問とは何か、という議論です。それをサクセッションプランになど様々ですが、私への個別のメッセージもいただくよう反映していくことも必要でしょう。暗黙の了解で判断されになりました。人事部では、こうした心ある取組みとともていくのではなく、サクセッションプランの道筋を投資家やに、制度改革に熱心に取り組んでおり、近い将来に目に見社会に理解されやすいよう、これらを可視化していく。これ

える大きな成果が期待できると思っています。

兼松の基盤

指名委員の一人としても必要だと感じているのは、兼松の経営に必要とされるコンピテンシー、ケイパビリティ

までどのような実績や課題克服などの経験があるか、といったことを可視化し、評価していくことも重要かと思います。

田中

そうした取組みの一つひとつが、真の D&I に繋

がっていきますね。また、直近のガバナンス充実策として谷川

確かにサクセッションプランを筆頭に人材マネジ

は、課題だった企業経営経験者の社外取締役選任につい

メントについては、デジタルを活用したインフラの整備て、オリンパス株式会社での社長経験がある笹さんにおと、コンピテンシー評価のように人そのものを見ていく

願いすることになりました。

取組みの両輪を機能させるべきですね。今後、人材の流動化が激しく起こることは必須です。当社グループは、経歴

谷川や属性の区別なく実績や人格で処遇する素地があります。

できると期待しています。当社グループは 2000 年代初頭

キャリア採用からの執行役員も活躍するなど、その風土の選択と集中の際、金融機関からの要請もあり、内部統制

豊富な経験のある笹さんならば、いろんな議論が兼松株式会社 統合報告書 202249

会長・社外取締役座談会

や投資判断について非常に厳しい縛りを設けていました。
それを経て事業が安定してきたことはありますが、意識しないうちに経験不足に陥りがちであるということを痛感しています。今後、事業投資など攻めの経営を進めるう
えで、取締役会を活性化し、我々が少し弱いな、と思っている経営課題などでも新しい議論が展開できるよう、大いに社外取締役の胸を借りていきたいと思っています。
我々が評価しているのは、笹さんの人物像もあります。我が社においては、取締役が雲の上の人では困るのです。経

持続的成長に向けた取締役としての思い

営者は従業員の気持ちが分かるというのが大切な要素の一つだと思っています。オリンパス社で経営を立て直す

田原

際、従業員との対話を大切にしてきた、そこにこだわりを

経験値がなによりの財産であると思います。知らない場所

持っていらっしゃるところは大きな魅力です。

で何もないところからビジネスを創り上げる。兼松の社員
は、息を吸って吐くようにそれを実践しています。そうした

報酬委員会の役割と課題
田原

人材マネジメントの観点から、商社の仕事は実践の一人ひとりの情熱とノウハウ、真の意味での人的資本を、

報酬委員会委員長就任にあたり、役員報酬決定のHRテックと連動させながら、見極め、活かしていくことができれば、兼松の未来にとって大きな希望になると思います。

プロセスの客観性・透明性を高めることが私に求められる役割であると考えています。現在の報酬体系について

田中

は、これまで中期ビジョンの策定と合わせて着々と進化続けていくことが、兼松らしい成長の姿だと思います。こし、多岐にわたる基準を検討した結果として、現状に適しれまでも、その個性をグローバルに展開し最大の資産でた回答が出ていると考えています。報酬制度の設計につある信頼を獲得してきました。仕組みと心を整える、これ

いては、次の中期ビジョン策定に合わせて、経営戦略実現

は決して机上の空論ではなく、実現することのできる企の動機付けとしてふさわしいインセンティブ、株主との業の在り方だと信じています。

兼松房治郎の創業主意のように良心のある経営を

利害共有を示す制度となっているか、適切なリスク管理の仕組みが導入されているかなどを検証するとともに、

谷川

制度そのものの見直しの必要性も慎重に考えていかなくいけないということです。持続的な成長のために、ガバナてはなりません。さらに、以前より議題に挙がっていた、ンスも常にニーズに沿って変えていかなくてはなりませ

固定と変動の比率であるとか、執行役員の個別評価、非財ん。現状に満足せず、常に実効性を持ったガバナンス体制

務情報の報酬への反映なども、近い将来には検討しなけを整えていきます。そのためには、人材の質の向上と、意思ればならないと考えています。

決定における仕組み・インフラのデジタル化をより推進

ガバナンスの在り方の本質的なことは、慢心してはし、ガバナンスの透明化を意識的に継続して参ります。

社外監査役からのメッセージ

会議、取締役会での多角的な検討がなされるとともに、職能部門が PMI（Post Merger Integration）を支えるべく尽力しています。経営体制の特徴としては、会長と社長がそれぞれ取締役会と経営会議を主宰することで職責を分け

監査役（非常勤）

倉橋

50

雄作

合い、加えて、会長が内部監査機能を管掌するなど、経営への監督機能強化が図られています。これらの体制は、
130 年を超える歴史の中での成功体験と失敗から得た教兼松のコーポレート・ガバナンスは、会社の歴史に根ざし訓によって作り上げられたものです。この土台のもと、近た土台を継承しながら、時代の変化に適応するための取組

年は取締役会の多様性向上、経営戦略に対する助言・監督みを推進している点に特徴があります。従来からの商社ビへの貢献が期待される社外取締役の招聘、サステナビリ

ジネスでは、営業部門と職能部門の職務分離によって、現ティ推進委員会の設置など、経営課題の変化に適応するた場の第一線に対する支援・牽制機能が有効に発揮されていめの取組みが重ねられています。まさに「 実質 」が重んじます。また、今後の成長の鍵を握るのは、良質な投資案件られており、私自身も社外監査役として、実効的なコーポの発掘と推進です。その判断においても、案件審議会、経営

レート・ガバナンスの実現に寄与して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

社外取締役着任のご挨拶

兼松の源流から現在

異なる視点と経験値で、新風を吹き込んでいきます。

笹兼松の現在から未来

社外取締役

宏行

2012 年 4 月	 オリンパス株式会社
代表取締役社長執行役員就任
2019 年 4 月	 同社 取締役就任（2020 年退任）
2020 年 6 月

株式会社京三製作所 社外取締役就任（現職）

2022 年 6 月

当社 社外取締役就任（現職）

COVID-19、ロシアのウクライナ侵攻など目まぐるしい経営環境の変化は世界の政治、経済、文化に計り知れない影響を及ぼしています。そして近年このような変化はそのスピード、範囲、大きさが加速しており、今や逃れられる企業など皆無です。そのような中、当社の中期ビジョン「future 135」は折兼松の未来り返し点を過ぎ、その基本方針に変わりはないことを再確認しています。これは変化に怯まず、ぶれることなく「 伝統的開拓者精神と創意工夫 」（われらの信条）を基本にこれに立ち向かうということで、まさに経営姿勢の本質と言えるのではないでしょうか。そして、その方針とは「 基盤となる事業の持続的成長と強みを有する事業分野での投資による、規模拡大と付加価値の獲得 」になるわけですが、このような状況下での私の役割について少し触れたいと思います。
私には当社にない 3 つの経験があると思います。一つ目はもの作りの会社の経験です。商社とは全く異なる考え方やものの見方、やり方で経営に新たな風を吹き込めたらと思います。具体的にはこの異なる経験値を付加価値獲得への投資、新規事業への取組みに活かせて貰えたらと思います。二つ目は会社存亡の危機を乗り越えた経験です。前社では 2011 年に起こった不祥事で取締役全員が辞任すること兼松の基盤になり、その後の経営を任されました。危機への対応に当たっては将に怯まず、ぶれることなく全社一丸となってこれに立ち向かい乗り越えました。変化への対応スピードやスケールの適切さという点で貢献できればと思います。三つ目は真のグローバル企業を目指した改革の経験です。前社の国内外の売上比率は既に 8 割が海外でしたが、社内の組織や仕組み、運営方法は旧態依然とし、グループ経営という観点でもグローバル企業と呼べるものではありませんでした。ここでもぶれることなく改革を推進し、今もその改革は続いています。兼松でも、形だけではない真のグローバル企業になるお手伝いができればと思います。
これらの 3 つの経験は「 われらの信条 」と「future 135」の推進に「 多様性 」や「 変化への対応 」という観点で繋がるものだと思いますので、これらを活かした適切なタイミングと的確なアドバイスで会社に貢献して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

51

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」のもと、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」「 会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと 」「 組織とルールに基づいた
行動 」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めています。

体制（2022 年 7 月現在）
各機関の役割と構成
機関

取締役会

指名委員会

報酬委員会

経営会議

合計 7 名合計 4 名合計 4 名

合計 12 名• 議長：取締役会長• 委員長：社外取締役• 委員長：社外取締役• 議長：取締役社長• 社内取締役：3 名• 取締役会長• 取締役社長• 取締役会長• 社外取締役：3 名• 社外取締役：2 名• 社外取締役：2 名• 執行役員：10 名

取締役 7 名のうち 3 名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としています。

全 4 名の委員のうち、独立
社外取締役が 3 名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。

全 4 名の委員のうち、独立
社外取締役が 3 名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。

取締役会長と、社長を含む特定の執行役員、計 12 名で構成されています。

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議
からの重要事項の付議および各種報告等を通じて、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。
その他の業務執行（その主なものは取締役会規程に定める報告事項）について
は、取締役会が定めた職務権限規程に基づき、経営会
議または執行役員にその決定を委任しています。

指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方
針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機
能を分離することによる職
務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として、経営会議を設置しています。
経営会議は、取締役会決定の方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

必要に応じて開催

必要に応じて開催

構成

目的・権限・
役割（機能）

52

原則開催数

定例会：月 1 回
必要に応じて臨時取締役会
開催

2022 年 3 月期
の開催実績

19 回

兼松株式会社 統合報告書 2022

9回

2回

原則として月 2 回
必要に応じて臨時開催
26 回

兼松の源流から現在

このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図っています。

監査役会

案件審議会

内部統制・コンプライアンス委員会

社内

女性 男性

サステナビリティ推進委員会

合計 4 名合計 3 名

合計 5 名

合計 7 名• 議長：社内監査役• 議長：審査担当役員• 委員長：取締役会長• 委員長：企画担当役員• 社内監査役：1 名• 執行役員：2 名（主計・財務担当、企画担当）

・副委員長：取締役社長• 執行役員：6 名• 社外監査役：2 名社外• 執行役員：3 名

取締役会長と、社長を含む特定の執行役員計5名で構成されています。

営業部門の責任者（執行役員）6
名と企画担当役員（執行役員）
によって構成され、企画担当役
員が委員長を務めています。

当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関
として、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。

案件審議会では、決裁のスピー
ドアップと審議の高度化およびビジネスリスクの極小化を目的とし、主要な投融資などの重要案件について、決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行います。

社内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保しています。

気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、サステナビリティ推進委員会を設置し、営業部門において識別・評価された気候関連のリ
スクについて討議しています。
また、当社グループの CO2 排
出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っています。

定例会：月 1 回
必要に応じて臨時開催

必要に応じて臨時開催（概ね月 2 回）

原則として 4 月、7 月の年2 回
開催

18 回

2回

兼松の基盤

審査担当役員、主計・財務担当
役員および企画担当役員で構成されています。

兼松の未来

監査役全 4 名のうち、半数の 2 名は社外監査役となっており、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求してい
ます。

13 回

兼松の現在から未来

男性

必要に応じて開催

6回

兼松株式会社 統合報告書 2022

53

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の変遷（各年 3 月期終了後の株主総会終了時点）
2012

2013

体制

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2014 年～：執行役員制度の拡充
2016 年～：指名委員会・報酬委員会を設置

委員会
取締役
うち、社内取締役
うち、社外取締役

10

10

6

7

7

8

8

6

6

6

7

10

10

5

5

5

5

5

4

4

4

4

0

0

1

2

2

3

3

2

2

2

3

社外取締役割合

0%

0%

17%

29%

29%

38%

38%

33%

33%

33%

43%

監査役

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3

3

2

3

3

3

3

3

2

2

2

社内

社内

社内

社内

社内

社内

社外

委員数

4

4

3

3

3

3

4

（うち、社外役員）

3

3

2

2

2

2

3

社内

社内

社内

社内

社内

社内

社外

委員数

4

4

3

3

3

3

4

（うち、社外役員）

3

3

2

2

2

2

3

うち、社外監査役
指名委員会 委員長の属性

報酬委員会 委員長の属性

会議出席状況（2022 年 3 月期）／プロフェッショナル・バックグラウンド／スキルマトリックス
取締役会

プロフェッショナル・バックグラウンド
社内役員・部門長経歴

海外勤務歴

指名
委員会

報酬
委員会

谷川

薫

代表取締役会長

電子・デバイス部門長 / 企画担当役員 / 代表取締役社長 /代表取締役会長、監査室担当役員（現職）

米国（15 年）

〇
議長

19/19

宮部

佳也

代表取締役社長

電子・IT 部門副担当 / 車両・航空部門長 / 代表取締役社長（現職）

米国（10 年）

〇

19/19

蔦野

哲郎

取締役

財務、主計、営業経理担当役員 / 企画、IT 企画担当役員（現職）

米国（4 年）

〇

19/19

桝谷

修司

取締役

財務、主計、営業経理担当役員（現職）

英国（2 年）
ドイツ（2 年）

〇

–

田原

祐子

取締役（社外・独立） 社外取締役（現職）

〇

19/19

〇

〇
委員長

田中

一弘

取締役（社外・独立） 社外取締役（現職）

〇

19/19

〇
委員長

〇

〇

–

〇

〇

笹

宏行

取締役（社外・独立） 社外取締役（現職）

米国（5 年）

村尾

哲朗

監査役

機械・プラント部門担当 / 人事総務、企画、営業統括担当
役員 / 監査役（現職）

エジプト（4 年）
ポーランド（4 年）

19/19

平井

基壽

監査役

海外現地法人社長 / 監査役（現職）ドイツ（6 年）
香港（3 年）

19/19

倉橋

雄作

監査役（社外・独立） 社外監査役（現職）

18/19

稲葉

喜子

監査役（社外・独立） 社外監査役（現職）

13/14

各役員のプロフェッショナル・バックグラウンドの詳細は「 第 128 回定期株主総会招集ご通知 」に記載しております。ぜひご参照ください。

54

2021年度
出席状況

兼松株式会社 統合報告書 2022〇〇

第 128 回定時株主総会招集ご通知 p21-22

株

主

総

会

選任・解任
諮問
助言・提言

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

監査

取締役（7名、うち社外取締役3名）

監査役（4名、うち社外監査役2名）

連携

指名委員会

選任・解任・監督

報酬委員会

社
経

監査

連携

長
営

会

兼松の源流から現在

コーポレート・ガバナンス体制図（2022 年 6 月 24 日現在）

議会計監査

内部統制・コンプライアンス委員会

内部監査

サステナビリティ推進委員会

会計監査人

兼松の現在から未来

監査室

案件審議会

連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点、子会社

監査役会
2021年度
出席状況

企業経営

事業戦略
立案

〇

◎

◎

〇

〇
議長

◎

◎

〇

〇

人材マネジ
ガバナンス
メント

◎

〇
〇

事業投資

SDGs（ESG）テクノロジー
経営思考
･DX

イノベー
ション

投資判断

ファイナンス

◎

◎

〇

〇

◎

〇

〇

◎

〇

〇

◎

◎

〇

◎

◎

◎

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

〇

◎

〇

◎

◎

◎

〇

13/13

〇

13/13

◎

〇

13/13

◎

〇

10/10

◎

◎
兼松の基盤

◎

〇

サステナビリティ、DX の推進

兼松の未来

経営会議

中長期の経営戦略と取締役会に求められるスキル
中長期的な企業価値の向上◎◎〇（注 1）表中の〇印は、知見・経験を有する分野を表し、◎印は特に貢献が期待される分野を表しています。
（注 2）取 締役 桝谷修司氏および笹宏行氏は 2022 年 6 月 24 日開催の第 128 回定時株主総会において選任されました。
（注 3）監査役 稲葉喜子氏は、2021 年 6 月 23 日開催の第 127 回定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の役員と異なります。

https://www.kanematsu.co.jp/ir/files/KG_128th_General_Shareholders_Meeting_Notice.pdf.pdf

兼松株式会社 統合報告書 2022

55

コーポレート・ガバナンス

実効性評価の概要とプロセス
取締役会の実効性については、前期の実効性評価において会の実効性評価結果における課題認識を踏まえ、取締役会お確認・認識された課題に関する改善に向けて取り組み、当期

よび取締役会事務局が 2022 年 3 月期に取り組んだ内容は以の実効性評価において対応状況を確認するとともに、あらた下のとおりです。今後も、課題解決に向けて継続的に取り組めて来期に向けた課題認識を行うプロセスを毎期採ることでんで参ります。

継続的な改善に取り組んでいます。2021 年 3 月期の取締役

取締役会実効性評価のプロセス
改善の取組み自己評価

分析•取締役会での議論

全取締役、監査役に対するアンケートの実施•アンケートの集計と自己分析•取組み状況の確認

課題の抽出

取締役会での議論•3 年に 1 回、外部機関の活用

前期課題への取組み状況
課題

2022 年 3 月期の取組み

取締役会の構成・構成員の多様性の確保、およびスキルマトリックスにより特定された、当社取締役会に求めるスキルにつき、議論を実施。中期ビジョン「future 135」に盛り込まれた投資促進の観点から、企業経営経験者を社外取締役として招聘することとした。
・独立社外取締役比率を 6 名中 2 名、（33%）
から 7 名中 3 名（43%）に高めた。

取締役会の議論および運営

取締役会と経営会議の領域・役割分担を明確化し、規程類と人事処遇関連を中心に取締役会に上程する議案の絞り込みを実施。議案全体の約 4 分の 1 相当を削減し、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなどの重要課題に関する議論に従来以上の時間を費やせる環境を実現した。

役員に必要と思われる知識、トレーニング

実効性評価において希望の多かったトレーニング内容につき、実施を検討。外部専門家を招聘し、役員を対象とした DX 研修を実施した。

株主（投資家）との対話

IR ミーティングの議事録を取締役会で共有し、投資家からの要望、当社からの発信内容をフィードバック
する体制を整えた。

アンケート質問項目

今後、取り組むべき課題・対応•取締役会の構成、運営、議論について•取締役会のモニタリング機能について•取締役・監査役に対する支援体制・トレーニングについて•株主（投資家）との対話について•ご自身の取組みなどについて•取締役会と経営会議の構成•中長期の成長戦略、財務面および非財務面に関する方向性•人的資本の活用と人事制度改定•社外取締役に対する支援体制

役員報酬等
役員報酬等の総額等

56

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭報酬等
業績連動型 株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

40

43

4

19

–

–

2

56

56

–

–

2

社外監査役

19

19

–

–

3

計

331

247

40

43

11

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

236

152

社外取締役

19

監査役（社外監査役を除く）

兼松株式会社 統合報告書 2022

金銭報酬等
基本報酬
業績連動報酬等

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基

ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した

本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督

報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

酬のみを支払うこととしています。

兼松の源流から現在

基本方針

役員報酬制度
業務執行取締役
基本報酬
月例固定報酬

株式報酬

・業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した
現金報酬・業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した
株式報酬とし、中期経営計画に定める業績目標の達成度等に応じて算出された株式数を退任時に交付する・執行役員についても対象とする・中期経営計画に定める期間（2018 年 4 月 1 日から 2024 年
3 月末日までの期間）1 年ごとに次の算定式により算出（1円未満切り上げ）し合計した額
株式報酬額＝業績連動型株式報酬額×対象となる取締役の役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

・業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）とその値より算出された額を賞与として年に 1 回支給・総支給額：親会社の所有者に帰属する当期利益に 0.25% を乗じた金額（親会社の所有者に帰属する当期利益が 50 億円
未満の場合は 0 円）または 50 百万円のいずれか少ない金額
・各取締役への個別支給額は、総支給額を役位ごとに定められたポイントに応じて按分した金額
役位ポイントおよび個別支給額の限度額
取締役
副社長

ポイント

1.0

0.74

0.59

0.53

0.45

0.37

個別
支給額の
14,400 10,700
限度額
（千円）

8,500

7,600

6,500

5,300

取締役 取締役 取締役 取締役
専務
常務
上席
執行
執行役員 執行役員 執行役員 役員・個別支給額に係る具体的算定式
個別支給額＝総支給額×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和

50 億円
未満

業績連動型
株式報酬額
の算定式

0

50 億円以上、 250 億円以上、 300 億円
250 億円未満 300 億円未満
以上
親会社の
所有者に
帰属する
当期利益×
0.18%

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益×
0.20%

60 百万円・個別支給の算定額（評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式）
付与ポイント＝株式報酬額÷当該信託の保有する当社株式
1 株当たりの帳簿価格

兼松の未来

役位

取締役
会長
取締役
社長

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

兼松の現在から未来

業績連動報酬

・1 事業年度当たりの上限となる株式数（ポイント）
役位

取締役
会長
取締役
社長

取締役
副社長

取締役 取締役 取締役
取締役
専務
常務
上席
執行役員
執行役員 執行役員 執行役員

上限となる株式数 53,000 39,000 31,000 28,000 23,000 19,000（ポイント）

取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭の上限は合計金額 4 億 50 百万円とし、取引所市場からの取得および自己株式処分とする

割合：40 〜 70％

割合：15 〜 30%

役員報酬等の額
またはその算定方法の決定方針
および決定方法

割合：15 〜 45％
取締役会
・株主総会決議による取締役の報酬額の限度額の中で決定。
・その答申に基づき、算定方法の決定方針や報酬額を決定。

兼松の基盤

金銭報酬等の額：取締役の報酬額は年額３億円以内（うち、社外取締役の報酬額は年額 40
百万円以内）、監査役の報酬額は年額 84 百万円以内

報酬委員会
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や業種・業態の企業をベンチマークとした報酬水準を踏まえ、報酬委員会で検討した内容を尊重し、取締役会で個別に決定する。

社外取締役

監査役

基本報酬

基本報酬

社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給していない。

監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給していない。

有価証券報告書https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/yuho.html
兼松株式会社 統合報告書 2022

57

コーポレート・ガバナンス

内部統制
兼松グループにおける内部統制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「 業務の適

部統制の有効性について自社・自部門のモニタリングと法務正を確保するための体制 」として、「 内部統制システムの構築

コンプライアンス部によるモニタリング（独立的評価）を実施に関する基本方針 」を取締役会決議にて定め（2006 年 5 月 1

しています。

日制定、2022 年 6 月 24 日最終改定）、本基本方針に沿った整備・運用を行っています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度に沿って「 兼松グループ内部統制取組方針 」を定め、当社グループ

さらには、当社グループの内部統制全般を統括する組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制の整備・運用および評価に係る企画、調査、答申、指導等を実施しています。

における全社統制、決算、IT、および業務プロセスに関する内コンプライアンス
内部統制・コンプライアンス委員会（以下、委員会）は、当社

贈収賄防止の取組み

グループのコンプライアンスが確実に実践されるよう支援・

当社は、「 兼松グループコンプライアンスハンドブック 」に指導を実施しており、その一環として具体的事例による対応

おいて、公正な事業活動を念頭に、国内・海外問わず取引先に策や反社会的勢力との関係を一切遮断することなどを盛り込

対する贈賄の禁止および過剰な贈答・接待を禁止しています。

んだ「 兼松グループコンプライアンスハンドブック 」（以下、
ハンドブック）を整備し、社内イントラネット上において閲

１. 贈賄の禁止

覧可能とすることで周知徹底しています。ハンドブックには、

当社グループの役職員は、各国の法律において、公務員ま当社グループの各拠点・各部署のコンプライアンス責任者、

たはそれに準ずる立場の者（JBIC・JETRO・JICA などの役職コンプライアンス事案に関する報告ルールのほか、委員会ま員、海外国営企業などの役職員など）に対する贈賄を行うこ

たは社外弁護士への直接報告・相談を可能とするホットラとが禁じられています。

イン制度導入についても明記しています。
また、ハンドブックに加え、当社では贈収賄や腐敗防止を

２. 過剰な贈答・接待の禁止

含めたコンプライアンス遵守に向けた取組みとして、社内コ

当社グループでは、国内外を問わず、相手が公務員・準公務

ンプライアンス研修を実施しています。ハラスメントについ員であるか民間企業の役職員であるかにかかわらず、また会ては、具体的事例を取り扱った「 ハラスメントハンドブック 」

社経費を使用するか個人で費用を負担するかにかかわらず、の策定・周知、社内コンプライアンス研修での事例紹介に加取引先の役職員に対して、社会通念上妥当な範囲を超える接え、いじめやハラスメントの報告・事案の取り扱いに関する待や贈答、その他有形無形の利益供与を禁じています。また、マネージャー研修を実施しており、コンプライアンス意識の業務上の正当な目的に基づいて取引先に対する接待や贈答を更なる浸透と充実に継続的に取り組んでいます。

行う場合は、当社グループ各社が定める社内ルールに従ってさらに、当社および主要な子会社・関連会社のトップマネ

事前申請・承認のうえ実行することが定められています。

ジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の内部統制・コンプライアンスやリスク管理に関する
課題・情報を共有しています。

当社グループでは、日本の不正競争防止法はもとより、米当社グループでは、コンプライアンス事案が発生した場合

国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）、英には、速やかに内部統制・コンプライアンス委員会へ報告さ

国贈収賄法（Bribery Act）といった、日本企業が米国外や英れ、内部統制・コンプライアンス委員会は、報告された内容に国外で行った行為についても処罰対象とされる法律についてついて必要な意見・指示を付します。コンプライアンス事案

も、その遵守につき注意喚起を行っています。

が発生した部門・会社のコンプライアンス責任者は、かかる意見・指示を最大限に尊重し、是正措置・再発防止措置を実行します。
※コンプライアンス事案とは、法令、社則、社会一般の規範に反する行為により、当社グループの会社財産・レピュテーションが毀損される恐れのある事案を
指します。

58

３. 各国の法律遵守に関する注意喚起

兼松株式会社 統合報告書 2022

取締役会

報告

経営会議

兼松の源流から現在

兼松グループコンプライアンス体制図（2022 年 6 月 24 日現在）

支援・指導

監査役

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

兼松の現在から未来

営業・職能部門

各グループ会社の役職員（注）孫会社は、直接の親会社を通じて報告

情報管理体制情報資産分類

情報資産の保存
デジタル化の社会的要請を踏まえ、文書保存細則を情報資産管理規程の下部規則に統合し、関連法令に沿ったデータな

密等級区分（厳秘・社外秘・一般）に分類し、毎年の見直しをらびに紙文書の保存年限を定めて保存しています。

通じて役職員への周知を図っています。

兼松の未来

当社では業務を通じて扱う情報資産を部門情報責任者（営業部門長および職能担当役員）のもと、組織ごとに 3 段階の秘インシデント対応

情報資産の管理

情報漏洩リスクは完全に排除できないため、万一、重要情厳秘・社外秘に該当する重要情報資産は、紙媒体、デジタル報資産漏洩などのインシデントが発生した場合には内部統

媒体、化体する媒体の如何を問わず適切に扱う手順を「 情報制・コンプライアンス委員会へ情報を集約し、関連部署が連資産管理規程 」に定め、さらに遵守すべき手順や要点を定め携して対応する体制としています。

た一般従業員向けと情報システム管理者向けの細則に則って管理、運用しています。

インシデント発生時の組織体制図

情報セキュリティ
管理活動の実施

実施状況の確認• 規程整備社長• 技術対策

社長

恒久的予防措置の報告

内部統制・
コンプライアンス
委員会

実施状況の
報告

部門情報責任者（営業部門長）（職能担当役員）
内部統制・
コンプライアンス
委員会

確認

遵守状況
の報告

情報セキュリティ
責任者（IT企画担当役員）

指揮、 周知・
点検
教育

従業員

兼松の基盤

情報セキュリティ管理の組織体制図

立案、報告

情報システム管理者（IT企画部長）

インシデント検知の報告

インシデント検知の報告

部門情報責任者
インシデント検知の報告

従業員

障害等の問い合わせ

情報セキュリティ責任者（IT企画担当役員）
対応進捗の
報告

対応指示

情報システム管理者（IT企画部長）

インシデント
検知の報告

IT企画部

兼松株式会社 統合報告書 2022

59

コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制
兼松グループを取り巻くリスクについては、リスクの種類別にそれぞれ次のように体制を構築しています。各リスクに対する具体的な対策については、株主総会招集ご通知および有価証券報告書にて開示しています。
リスク管理体制https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/yuho.html

事業リスクの項目と定義、主務部署「リスク管理規程」にてリスク内容を分類・定義し、各リスク

当社グループの事業リスクに関する判断・決定については、の統制に対して主務を定めています。主務は、定期的なリスクの「職務権限規程」に基づいた社内稟議体制を構築しています。主洗い出し、リスクが顕現化する仕組み・頻度およびその影響の要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会にて各把握、リスクが顕在化した場合の対応策の作成、情報収集を通種リスクの見地から総合的な検討を行い、当社グループの損失

じたリスクの兆候察知に努める責務を担っています。

の最小化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指しています。

中分類

市場リスク

信用リスク

オペレーショナル
リスク

小分類

定義

主務

商品リスク

国内外での商品・コモディティ売買取引において、市況の変化、競争による価格低下、技術革新に伴う陳腐化等の原因、商品相場の乱高下や需要の減少等により、損失を被る
リスク

営業経理部

為替リスク

外貨建て取引において、為替変動により損失を被るリスク

財務部

金利リスク

金利変動により損失を被るリスク

財務部

投資リスク

•市場性のある有価証券等の投資取引において、株式市場等の変動により損失を被るリスク• 流動化できないことにより損失を被るリスク

審査部

事業投資リスク• 既存事業の深掘りや事業領域の拡大等を目的とした事業投資において、市場リスク、
投資先の事業の成否や財政状態による投資価値の変動により損失を被るリスク• 現地法令、パートナー等との関係において、方針どおりに事業展開あるいは撤退が行えないことにより損失を被るリスク

企画部

取引与信リスク• 取引先への売掛金・前渡金・貸付金・保証等の信用供与に対し、取引先の財政状況等の悪化などにより回収遅延や債務不履行が発生し損失を被るリスク
審査部• 商品供給契約・請負契約・業務委託契約等の締結・履行において、取引先の債務不履行や契約不履行により、金銭的損失を伴う履行責任を負うリスク

カントリーリスク

国外における取引や投融資において、その国の政治・経済情勢に起因しその国の対外決審査部済が停止される等の事象により損失を被るリスク

リーガルリスク

法令変更や取引先との契約等の認識・解釈の相違から、追加費用の発生等の損失を被る
法務コンプライアンス部
リスク

情報セキュリティ
リスク• 有形・無形を問わず、情報が正しく保管・保存されないことから、企業活動に影響を与えるリスク
IT 企画部（総務部）• 機密情報・個人情報の漏洩により損害を被るリスク

環境リスク

環境への配慮を欠く行動を行った結果、取引先・社会から忌避され事業に不利益を被る
総務部
リスク

オペレーション
リスク

事業活動に対して社則やルールを設けているが、結果として社内で決められた業務処理が行われず、あるいは見落としにより正しく業務処理が行われないことにより損失を被るリスク

各職能部

法務コンプライアンス部
コンプライアンス リスクに対して予防的措置を講じているが、結果として法令違反や不正行為を見逃し、（運輸保険部）
リスク
法令違反や不法行為が生じ、有形・無形の損害を被るリスク（食品安全管理室）

事業投資プロセス
兼松グループでは、短期的な利益を狙う投資ではなく、継続保有を原則とし、投資実行後は当社グループの機能を最大限に活用して投資先の企業価値の最大化を図り、トレーディング収益や連結収益を拡大しています。
また、事業収益の向上や低効率資産の早期撤退を図るため、投資先に対する定期レビュー・モニタリングを徹底し、定性面（投資先ごとに保有目的）と定量面（関連する収益や受取配当金などのリターン等）を評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうかを検証しています。

60

兼松株式会社 統合報告書 2022

申請部署

職能部門

案件審議会

兼松の源流から現在

意思決定プロセス
投資実行

決裁

当社グループの投資の検討から実行に至る各段階において、職能部門の知見・経験を集結し審議を重ねる体制を整えています。決裁金額に応じた会議体での審議を経て案件を選別し、実施を決定しています。

事業投資プロセス詳細

p11

サステナビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）の検討
兼松の現在から未来

当社グループは、サステナビリティや ESG 経営の重要性が世界的に高まる中、SDGs の達成に向け、2020 年 4 月
以降のすべての投資案件、ならびに重要な契約の締結および重要な資産の取得に際して、当社グループのサステナ
ビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）
を審議および決裁の判断材料の一つとして考慮しています。

事業投資プロセスのサポート体制•PMIのサポート•モニタリング•案件への指示・条件

PMI（経営統合）の推進体制
当社グループでは、投資先が当社グループの一員として適法務
コンプライアンス部

切に経営されるために、PMI（経営統合）のフォロー体制を充実させ、投資先の企業価値の最大化に取り組んでいます。具
体的には、投資実行における投資ガイドラインの定性基準として、当社責任者の明確化や、事業に精通した担当者の派遣、主計部

高度な専門性を有する職能部門との緊密な連携により、当社

兼松の未来

企画部
（旗振り役）

機能を最大限に発揮させています。

モニタリング・資産入替
営業部門
（責任者）

人材の
派遣

投資
対象会社

財務部

月次で開催する職能部門情報交換会において、方針稟議前から投資実行後の投資案件をモニタリング、進捗状況、要注
意情報等につき部門間で情報を共有し、その内容を経営会議

審査部

メンバーに報告しています。
また、投資実行後の事業進捗において問題が生じた場合
は、職能部門が都度、営業部門に対して改善などの指示を行

外部専門家

い、必要に応じて各会議体で当該施策・計画を報告する体制を整えています。

兼松の基盤

その他
職能部門

モニタリングをするうえで、EXIT基準に抵触した低効率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事業の入替を推進しています。

企業グループとしての取組み
兼松グループでは、年に2回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。
なお、当社グループでは、兼松エレクトロニクス株式会社および兼松サステック株式会社が財務諸表等規則第 8 条第 3項に規定する子会社のうち国内の証券市場に株式を上場している会社です。両社の経営に関しては、その自主性を尊重し、あくまで株主としての立場、権限の範囲内で、各種案件に対し助言し、重要事項についてのみ事前に社内承認を得る体制としています。また、両社および両社の子会社、関連会社との間における不適切な取引や不正な会計処理を防止するため、適宜情報交換することにより、両社および両社の子会社等の独立性を十分確保する体制を構築しています。

兼松株式会社 統合報告書 202261

取締役、監査役および執行役員（2022 年 6 月 24 日現在）

取締役および監査役

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

谷川

宮部

蔦野

薫

佳也

取締役

哲郎

修司

所有する株式数：20,500 株

所有する株式数：24,500 株

所有する株式数：1,600 株

1981 年 当社入社
2015 年 当社取締役専務執行役員
2017 年 当社代表取締役社長
2021 年 当社代表取締役会長（現職）1983 年 当社入社
2018 年 当社取締役専務執行役員
2021 年 当社代表取締役社長（現職）1992 年 当社入社
2017 年 当社取締役執行役員
2018 年 当社取締役上席執行役員（現職）

1990 年 当社入社
2021 年 当社執行役員
2022年 当社取締役執行役員（現職）取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

田原

田中

笹

祐子

一弘

宏行

所有する株式数：0 株

所有する株式数：0 株

所有する株式数：0 株

1998 年 株式会社ベーシック
代表取締役（現職）2012 年 一般社団法人フレームワーク
普及促進協会代表理事（現職）2018 年 サンヨーホームズ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現職）
2019 年 当社社外取締役（現職）
2021 年 社会情報大学院大学（現 社会構想大学院大学）
実務教育研究科教授（現職）2010 年 一橋大学大学院商学研究科教授
2018 年 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）2019 年 一橋大学大学院
経営管理研究科長・商学部長
2020 年 当社社外取締役（現職）2012 年 オリンパス株式会社
代表取締役社長執行役員
2019 年 オリンパス株式会社取締役
2020 年 株式会社京三製作所
社外取締役（現職）2022 年 当社社外取締役（現職）

監査役

監査役

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

倉橋

稲葉

村尾

哲朗

平井

基壽

雄作

喜子

所有する株式数：9,500 株

所有する株式数：4,600 株

所有する株式数：0 株

所有する株式数：0 株

1976 年 当社入社
2014 年 当社取締役専務執行役員
2015 年 新東亜交易株式会社
代表取締役社長
2018 年 兼松サステック株式会社
社外取締役（監査等委員）
2019 年 当社監査役（常勤）（現職）

1976 年 当社入社
2014 年 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）
専務取締役
2020 年 当社監査役（常勤）（現職）

2007 年 弁護士登録、
中村・角田・松本法律事務所入所2015 年 同法律事務所パートナー（現職）2019 年 当社監査役（現職）2020 年 株式会社ユナイテッドアローズ
社外取締役（監査等委員）（現職）

2005 年 稲葉公認会計士事務所
開設 代表（現職）2007 年 株式会社 PAS（現 株式会社
はやぶさコンサルティング）
設立 代表取締役（現職）2014 年 株式会社東京 TY
フィナンシャルグループ（現 株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループ）
社外監査役（現職）2019 年 株式会社ディー・エヌ・エー
社外監査役（現職）
2021 年 当社監査役（現職）（注 1）取締役のうち、田原祐子、田中一弘および笹宏行の各氏は社外取締役です。
（注 2）監査役のうち、倉橋雄作、稲葉喜子の両氏は社外監査役です。
（注 3）田原祐子、田中一弘、笹宏行、倉橋雄作、稲葉喜子の各氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

62

桝谷

所有する株式数：35,800 株

兼松株式会社 統合報告書 2022

執行役員
兼松の源流から現在

社長

宮部

佳也

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

本下

菅

原田

俊秀

栄治

雅弘

鉄鋼・素材・プラント部門長、GX 推進 担当
大阪支社長、名古屋支店長

電子・デバイス部門長、DX 推進 担当

上席執行役員

上席執行役員

上席執行役員

上席執行役員

田中

蔦野

城所

山科

兼松の現在から未来

審査、法務コンプライアンス
担当

一生

哲郎

僚一

裕司

企画、IT 企画、
先進技術・事業連携 担当

車両・航空部門長

兼松米国会社社長
兼 シカゴ支店長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

岩田

村松

中嶋

橋本

西村

兼松の未来

人事、総務、運輸保険 担当

修

陽一郎

潤

兼松ドイツ会社社長
兼 兼松欧州会社社長
兼 ブダペスト所長
兼 ミラノ所長

食糧部門長

執行役員

執行役員

執行役員

藤田

楠田

桝谷

彰彦

電子・デバイス副部門長
兼 電子統括室長

香

監査室副担当兼 監査室長

畜産部門長

浩一

食品部門長

兼松の基盤

鉄鋼・素材・プラント
副部門長

徹

修司

財務、主計、営業経理 担当

兼松株式会社 統合報告書 2022

63

部門別概況

主な事業内容電子・デバイス• 半導体装置• 電子部品・材料

収益

（億円）
3,000

• 電子機器•ICT ソリューション

2,555

2,545

• 半導体・デバイス

2,261

2,000

• モバイル•CCTV システム
• データ・AI・SaaS

1,000

0
（3月期） 2020

食料食品

• 食品原料（農産・水産・飲料等）• 調理加工食品

（億円）
3,000

• 農産加工品

畜産

• 畜産

2021

2022

2,853

2,514

2,446

（3月期） 2020

2021

2,000

1,000

食糧

鉄鋼・素材・プラント• 穀物・食品大豆・油糧種子
• 飼料

• 鉄鋼
• 鋼管

0

（億円）
1,500

• 化学品
• エネルギー• プラント・船舶• 工作機械・産業機械

1,200

2022

1,480

1,299
968

900
600
300
0
（3月期） 2020

車両・航空

• 車両・車載部品• 航空宇宙

2021

2022

（億円）
800
746

711

600

658

400

200

0
（3月期） 202064

兼松株式会社 統合報告書 2022

2021

2022

（2022 年 3 月期）

190

191

（億円）
100

（%）
25
93

176

85

80

150

79

60
100
40
50

0

2020

2021

2022

（3月期）

2021

（%）
15

収益

7,680 億円

食料

37.1%

営業活動に係る利益構成比
車両・航空

5.7%

その他

3.4%

電子・デバイス

65.0%

25

40
35

30

20

10

24

4.8

10

15

10
0

2.5

2.8

2022

2020

2021

0

（3月期）

当期利益
（左軸）

（億円）
50

2022
ROIC（右軸）

（億円）
40
41

38

（%）
20
33

30

30

23

20
20

食料

21

当期利益※構成比
車両・航空

9.1%

鉄鋼・素材・
プラント

20.4%

18

10

10

4.1

3.5

その他

5.0%

電子・デバイス

49.7%

15

10
4.9

兼松の未来

2021

5

営業利益
293 億円

12.1%

0

2020

鉄鋼・素材・
プラント

13.8%

15

13

20

40

19.3%

2022
ROIC（右軸）（億円）
30

電子・デバイス

33.3%

兼松の現在から未来

（億円）
50

10

0

2020

1.7%

鉄鋼・素材・
プラント

5

当期利益
（左軸）

（3月期）

8.0

20

0
（3月期）

9.2

その他

20
15

10.7

車両・航空

8.6%

兼松の源流から現在

（億円）
200

収益構成比

当期利益※／ ROIC

営業活動に係る利益

当期利益
160 億円

5

（3月期）

0

2020

2021

2022

0

（3月期）

2020

2021

当期利益
（左軸）

（億円）
30

（億円）
25

（%）
10

20

24

15

5.0

10

10

15

15

4.3

4.3

車両・航空

8.5%

0

0

2022

6
4
2

5

2021

総資産構成比その他

8.9%

電子・デバイス

33.8%

17
17

2020

15.8%

8

21

20

（3月期）

2022
ROIC（右軸）

兼松の基盤

食料

0

0

（3月期）

2020

2021

当期利益
（左軸）

2022
ROIC（右軸）※ 親会社の所有者に帰属する当期利益

総資産
鉄鋼・素材・
プラント

6,345 億円

24.7%

食料

23.9%

兼松株式会社 統合報告書 2022

65

部門別概況

電子・デバイスICT ソリューション、モバイル、電子関連の素材から部品・機器 ･ 装置にわたる
バリューチェーンを展開し幅広い分野で独自の付加価値を提供しています。エレク
トロニクスに関する確かな技術と豊富なノウハウで IoT や AI などの新しい分野にも挑戦し、今までにない新たな価値を創造し社会の発展に貢献して参ります。

重点的に取り組むSDGs目標
当部門の事業は、革新するデジタル技術と密接な関係にあり新ビジネスに取り組む機会も多い。先進技術は実装されて初めて社会に貢献できるチャレンジングなものでありながら、
有機的なパートナーシップ構築による、電子・デバイス部

常務執行役員
電子・デバイス部門長

原田

門全体で継続的に取り組む意義がある。

雅弘

市場の中長期展望
市場は拡大、変化が極めて早い。成功の鍵は、選択と集中、そして先進技術をキャッチアップすることだと考えています。
戦略
付加価値
イノベーション投資（種まき）

ビジネスマッチングのためのプラッ
トフォームを開設しプラットフォー
付加価値

マーになる

イノベーション投資（種まき）ソフトウエアも展開し、ハードウエア

機能と合わせて 2 つにポートフォリオを
拡大、トータルソリューションを提供することでビジネスパートナーの規模拡大

安定収益基盤

ニッチメジャーに選択と集中。フロン

規模拡大

ティア領域の動向を見据えニッチメ

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援ジャーを志向することで市場の変化に対応。ビジネスパートナーとの関係を

顧客・市場・シェア深める

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本

50 年の歴史を有する電子・デバイス事業の知見

人的資本

電子・デバイスの生産・販売などの実務経験を有し、事業を創造＆マネージできる専門人材

社会・関係資本専門人材が継承し続けている、ビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い

中期ビジョン進捗：2022 年 3 月期の主な取組み
ICT ソリューション事業では、企業の旺盛な戦略的 IT 投資

拡大を目指しました。半導体部品・装置事業では、旺盛な半導を背景にデスクトップ仮想化（VDI）環境の構築、セキュリティ

体市況を背景に IC テストハンドラーやレーザーマーキング装ソリューションやストレージ関連のビジネスが拡大しました。

置の受注・販売を拡大しました。また、電子材料事業では事業

モバイル事業ではネット販売の台頭や半導体不足によるスマー

規模の拡大とシナジー創出を目的に産業資材・電子部品を扱う

トフォン新機種の入手難などの影響を受けましたが、引き続き企業をグループ会社化するなど事業投資を行いました。

携帯電話販売代理店の獲得を継続し市場における地位の維持・

66

兼松株式会社 統合報告書 2022

中国

ICT ソリューション事業
モバイル事業
半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

ドイツ

プリンター事業

シリコンバレー

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

韓国

ニュージャージー

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

プリンター事業

日本

インド

ICT ソリューション事業
モバイル事業
半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業
CCTV システム事業
データ・AI・SaaS 事業

ICT ソリューション事業

タイ

ICT ソリューション事業
半導体部品・電子材料事業
プリンター事業

半導体部品・電子材料事業

兼松の現在から未来

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

電子・デバイス業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

テキサス

台湾

シンガポール

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

兼松グループが培ってきた実業の知見
開発

製造

加工

販売

物流

保守

兼松グループの実業

お取引先からのコメント

兼松の未来

長いお付き合い

兼松の源流から現在主要事業と拠点

私どもは、自社で開発した電子機器や装置を製造販売している会社です。兼松様とは、弊社で開発したインクジェット塗布装置の販売代理店として取引を始めて 17 年になります。
拡販当初、兼松様と韓国のお客さまへ最終プレゼンを行った際、装置仕様と見積の整合性を細かく聞かれるなどで数日間缶詰になりながら受注を確保できたことは今でも思い出します。
韓国の次に中国や台湾へ拡販する時は、ビジネス文化も大きく変わりましたが、各国の兼松様の支社や関係会社のサポートをいただくことで、大きなシェアを確保できました。
今後も、弊社が開発した装置をグローバルに拡販し、さらにシェアを伸ばしていけるよう期
待しています。

株式会社石井表記 執行役員
インクジェット事業本部長

桑田

俊和

兼松の基盤

事業環境の認識機会

アクションプラン

リモートワークの普及・浸透によるテレワーク
市場の拡大

VDI をはじめとするソリューションや回線等のサービス提供により、ICT ソ
リューション事業、モバイル事業で収益基盤の強化を図る

AI・IoT、ロボティクスおよび 5G 普及による関連技術・サービス市場の創出・拡大

ICT ソリューション事業、モバイル事業では関連ソリューションを、また、半導体部品・装置や電子機器・電子材料事業では関連商材を取り扱い、新たな価値提供による収益機会の拡大を図る

国内企業による DX の取組みが加速

ベンチャー企業を含むソリューション提供企業との協業、イノベーション投資、M&A を促進し既存ビジネスとのシナジーによる収益拡大を図る

リスク

対応策

情報セキュリティの高度化・複雑化や専門性を有する人材の不足、規制強化

専門技術を有する国内外企業との資本提携やパートナーシップ構築に基づく
ソリューション基盤の獲得・拡大

業界再編・基軸技術が及ぼす影響、技術革新

企業・事業買収による規模の拡大、イノベーション投資による新商材・ソリューションの獲得・展開

国際情勢の変化・地政学的リスク・パンデミックによるサプライチェーンの分断と景気の後退

海外拠点機能拡大によるサプライチェーンの最適化と先進技術を活かしたポートフォリオの多様化
兼松株式会社 統合報告書 2022

67

部門別概況

食品「 食の安全・安心 」をテーマに、メーカーポジションに立った視点で原料の調達
から製品加工までの一貫供給体制を構築しています。農産物、水産物、コーヒー、
飲料・酒類、調理食品など幅広い商品ラインアップで市場の多様なニーズに対応いたします。
重点的に取り組むSDGs目標
当部門では、レインフォレストアライアンス認証のコーヒーや MSC/ASC ※認証の水産物な
ど、地球環境や持続可能性に配慮した農水産品の取扱いを通じ、安定的な食資源の確保と地域社会に貢献する。また、代替食品の開発を通じ、新たなタンパク源を確保することで栄養へのアクセスの改善・加工食品の負の影響減・環境負荷の低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

執行役員
食品部門長

西村

※ MSC: Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）
ASC: Aquaculture Stewardship Council（水産養殖管理協議会）

浩一

市場の中長期展望
市場は、ライフスタイルや価値観の変化により消費者ニーズが多様化。成功の鍵は、マーケットイン志向だと考えます。
戦略
付加価値

イノベーション投資（種まき）• サステナビリティ関連の認証• 新たな産地の開拓や付加価値の高い新商品の開発イノベーション投資（種まき）

付加価値
機能

• タンパク質危機を回避すべく、植物肉を活用した代替食品を開発し、食料問題の解決に貢献

規模拡大• デジタル技術の導入による食品業界

安定収益基盤• 顧客のニーズを先取りした、市場性の高い原料・製品の開発推進によるビジネス拡大規模拡大の省力化・精度向上・新ビジネスの創造を推進

・市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じたビジネス拡大

顧客・市場・シェア戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本

食品流通・製造販売、品質管理の知見

人的資本

食品の加工・物流の実務経験を有し、事業を創造＆マネージできる専門人材

社会・関係資本国内外のビジネスパートナーとの長く・深く・良好な信頼関係

中期ビジョン進捗：2022 年 3 月期の主な取組み
食品部門では、世界各国のサプライヤーへの出資や独占契約、設68ツなど様々な商品を展開しました。

備貸与を通じ、良質な海外産原料の調達力を強化しております。日

また、消費者の環境・健康意識の高まりから需要が拡大して本の消費者の高い品質要求を満たすため、専門家による製造・品質

いる代替食品市場において、DAIZ 株式会社の植物肉を活用し管理体制を強化し、安全・安心な食品の安定供給に努めています。

た製品開発を推進しました。

コロナ禍で消費者のライフスタイルが変化し、食のシーンがアジア市場においては、インドネシアの総合食品メーカーで外食から中食・内食へシフトする中、リテール市場向けの商品

ある PT Cisarua Mountain Dairy Tbk (Cimory) へ戦略事業開発を強化しました。家飲み需要の高まりに対応するハイボー

パートナーとして出資し、グループの販売チャネルを活用した

ルやボトルワインをはじめ、コーヒー製品や飲料用冷凍フルー

フードバリューチェーンの構築・強化を推進して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

中国

主要事業と拠点ドイツ

フルーツ加工事業
山東魯豊食品有限公司

日本食材輸入販売事業

海苔加工事業
南通太陽食品有限公司

チリ

ブドウ果汁製造事業
Exportadora de
Mostos y Vinos
Jucosol S.A.

製菓製パン事業
外食向け食材卸売事業
上海岩瀬兼松食品有限公司

インドネシアタイ

冷凍加工食品事業
PT. Kanemory Food Service

アロエ加工事業
Siam Aloe Vera(2005)

兼松グループが培ってきた実業の知見
生産

調達

物流・保管

販売

製造・加工
品質管理

兼松グループの実業

兼松の未来

長いお付き合い

日系外食チェーン FC 運営会社
PT. Abadi Tunggal Lestari
PT. Agrapana Niaga Gemilang

兼松の現在から未来

食品業界の幅広いバリュー
チェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

兼松の源流から現在

冷凍点心製造事業
畜肉調理食品製造事業
大連天天利食品有限公司

お取引先からのコメント

兼松グループとの取引は約 30 年以上と長く、国内市場における飲料・デザート用原料供給、海外における豆腐原料供給および製品販売と幅広く展開いただきました。さらには、当時誰も思いつかないフルーツ原料や地球環境やフェアトレードに着目したコーヒー豆など、未来を見つめる
ビジネスパートナーとして「 発見・発掘 」を繰り返し、先駆者ゆえの苦労を共に乗り越えて参りました。弊社のコーポレートスローガン「 かがやく “ 笑顔 ” のために 」には、商品や事業を通じて生活者の皆さまに「 健康価値 」と「 おいしさ・楽しさ価値 」をご提供することで、“ 笑顔 ” を生み出していきたいという想いを込めています。今後も “ 笑顔 ” を持続的に生み出すパートナーであり続けていただけることを期待しています。

森永乳業株式会社
常務執行役員 調達本部長

東倉

健人

兼松の基盤

事業環境の認識機会

アクションプラン

消費者の高齢化と健康志向の高まり

安全・安心で新鮮な農産物の産地開発

食品業界における人材不足と人件費増加

簡便で美味しく調理可能な加工食品を世界の適所で開発・商品化

アジアにおける食品需要拡大と量から質への転換

DX を活用した選別・加工の省力化と品質改善
日本ならではの高品質、安全・安心な食品を供給する仕組みづくりと地産地消ビジネスの拡大

リスク
地球温暖化・異常気象などによる農産物栽培の被害、加工製造拠点や物流への影響
食品への異物混入などによる消費者の健康被害
世界人口増加と食料資源枯渇

対応策
海外生産拠点の分散によるリスクヘッジ。水源確保や栽培の推進
ISO22000、FSSC22000 をベースとした食品安全管理システムの強化
持続可能で第三者認定された農産物や水産物の取扱い。循環型商品の推進

兼松株式会社 統合報告書 2022

69

部門別概況

畜産
業界トップクラスの畜産事業における長年のノウハウを活かし、原料供給源の確保から加工・販売までの畜産バリューチェーン構築により、お客さまのニーズに合った安全・安心で付加価値の高い商品の安定的な供給を提案しています。

重点的に取り組むSDGs目標
当部門は、ウルグアイビーフなど環境負荷の少ない畜産物の取引を推進するとともに、新たな産地・サプライヤーの開拓や、代替肉をはじめとする食の新技術への積極的な取組み
を通じ、持続可能な食資源の確保に貢献する。

執行役員
畜産部門長

橋本

徹

市場の中長期展望
国内は成熟市場、アジアは成長市場。成功の鍵は、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化だと考えています。
戦略
付加価値

イノベーション投資（種まき）

加工機能の強化や環境負荷の少ない畜産物の開発など、付加価値の高い製

イノベーション投資（種まき）

付加価値品・原料取引の推進
機能• 代替肉や培養肉といった新技術の推進を通じ、タンパク質危機の解決に
貢献

規模拡大

・デジタル技術の導入を積極的に推進

安定収益基盤

国内外のパートナー企業との提携・

規模拡大

出資による、バリューチェーン（生産・し、畜産ビジネスに革新をもたらす

加工・物流・販売）の横展開を通じた
畜産ビジネスの拡大

顧客・市場・シェア戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本

業界トップクラスの市場シェアを有する畜産業界のパイオニアとして得た、長年の知見の蓄積と商品群

人的資本

畜産の生産・加工・物流の実務経験を有し、事業を創造＆マネージできる専門人材

社会・関係資本

長年にわたり築き上げてきた、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係

中期ビジョン進捗：2022 年 3 月期の主な取組み
顧客のニーズに合った安全・安心で付加価値の高い商品の安

年に神奈川県川崎市に合弁工場を立ち上げ、グループ内機能の定的な供給体制確立に向けて、バリューチェーンの構築を引き強化を図りました。また、成長著しいアジア市場でも、2018 年、続き進めて参ります。川上においては、サプライヤーへの資本

中国において現地パートナーとの合弁にて食肉一次加工・販売

参加・業務提携などを通じた関係強化、供給ソースの多様化をを行う「 大連松友食品有限公司 」を設立。コロナ禍による景気進め安定的な供給源の確保を進めています。川中～川下におい

停滞局面から脱しつつある中国市場では、牛肉の需要も着実にてはグループ会社およびパートナー企業との連携による販売事回復・増加傾向にあります。同様の取組みをアジアの成長市場

業、保管（冷蔵庫）事業、加工事業などの機能強化を行って参り

でも横展開し、収益基盤の拡大を目指します。

ました。中でも加工事業に関しては、国内市場において、201970

兼松株式会社 統合報告書 2022

中国

食肉輸入・販売事業

香港

兼松の源流から現在

食肉加工事業

主要事業と拠点

カナダ

牛肉輸入・販売事業

牛肉、豚肉買付

日本

畜産物輸入・販売事業

米国

食肉加工事業

欧州

牛肉、豚肉、鶏肉、
ターキー買付

冷蔵・冷凍保管・物流事業

牛肉、豚肉買付

牛肉販売事業

国産牛肉・豚肉の販売および
輸出事業

タイ

豚肉、鶏肉買付

豚肉買付

牛肉輸入・販売事業

鶏肉、
鶏肉加工品買付

ブラジル

メキシコ

インドネシアオーストラリア

チリ

牛肉、羊肉、生体牛買付

ニュージーランド

ウルグアイ

牛肉、羊肉買付

畜産業界の幅広いバリュー
チェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

牛肉買付

兼松グループが培ってきた実業の知見
生産

調達

物流・保管

販売

製造・加工
品質管理

兼松グループの実業

お取引先からのコメント

弊社は『 焼肉きんぐ 』『 丸源ラーメン 』などを、国内外に約 600 店舗展開するフードビジネス
カンパニーです。
兼松様とは、弊社が郊外ロードサイドに焼肉店を初出店した 1995 年からお付き合いさせていただいております。当時、兼松様には、主力商品の開発に向け、米国での現地生産の立ち上げに多大なご尽力をいただきました。また、2003 年に米国で BSE 感染牛が確認された際にも、弊社が十分な牛肉量を確保できたのも兼松様のおかげです。その後、弊社の中国進出時も、カット工場の新設などのサポートをしていただきました。
今後も、これまでに築き上げてきたパートナーシップをさらに強化し、兼松様と共に「 豊かな食の社会 」の実現を目指して参ります。

兼松の未来

長いお付き合い兼松の現在から未来

豚肉買付

株式会社物語コーポレーション
代表取締役 専務執行役員

岡田

雅道

兼松の基盤

事業環境の認識機会

アクションプラン

TPP11、日欧 EPA、日米 TAG などによる輸入関税率低下を受けた畜産物の輸入量拡大

国内販売力強化のため、畜産グループ内の機能強化に向けた事業投資や M&Aの推進

アジア市場における畜産物に対する需要の拡大

アジア市場での畜産事業拡大に向け、日本におけるビジネスモデルの横展開

安全・安心に対する消費者意識の高まり

既存サプライヤーとの取組み深化および新産地開拓による安全・安心で付加価値の高い、安定供給可能な商品開発の推進

リスク

対応策

紛争、パンデミックによるサプライチェーン分断

産地の多様化による仕入れ先の分散

原料相場の変動

販売先の多様化および加工事業拡大による相場リスクの軽減

アジア市場における畜産物需要拡大による日本向け供給量減少

サプライヤーとの取組み深化による原料調達力強化

将来的な世界的人口増加によるタンパク質供給
不足

代替肉市場参入

兼松株式会社 統合報告書 2022

71

部門別概況

食糧
多種多様な食品生産の基礎となる基礎食料品と生産資材を世界中から安定確保し、日本やアジアの食品メーカーへ向け、安定供給を行っています。世界人口は増加
傾向が継続、中でも、中間層人口の伸び率とタンパク質の需要拡大は著しく、今後も更なる伸長が予測されます。異常気象や保護主義での供給リスクが高まる中、要望される品質の商品を安定供給する機能を日々高める努力をしています。
重点的に取り組むSDGs目標
気候変動と食糧需要増大により、世界の食糧生産と供給に注意を払う必要性が高まっている中、持続可能で管理された生産に基づく食糧の供給確保を行い、人々の健康で豊かな食生活を支援していく。また、新技術

執行役員
食糧部門長

中嶋

の導入による生産効率の向上を応援していく。

潤

市場の中長期展望
タンパク質需要が拡大。一方で異常気象などにより供給リスクが高まる。成功の鍵は、生産安定化と品質管理だと考えます。
戦略
イノベーション投資
（種まき）

付加価値
各種認証により品質（安全性）が保証

付加価値

された食糧の安定供給

タンパク質危機を回避すべく、食の基機能

礎素材である米、麦、大豆、トウモロコ
シの生産の安定化を可能とする種子の規模拡大
・商品ラインアップの拡充による市場

イノベーション投資（種まき）開発

安定収益基盤占有率の拡大規模拡大

・パートナー企業との連携・出資による事業規模の拡大や海外市場への事

顧客・市場・シェア

業の横展開戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本• 米、麦、大豆、トウモロコシなどの主要穀物・油糧種子に加え、多岐にわたる関連商品群を安定供給できる
バリューチェーンの知見• 国内外の生産拠点から高品質な商品を提供できる品質管理の知見

人的資本

各商品の専門知識を豊富に備えた人材

製造資本

安定的な供給確保を可能とする世界の主要食糧生産地域に有する仕入拠点

社会・関係資本安定供給を確実にするビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い

中期ビジョン進捗：2022 年 3 月期の主な取組み

72

米（コメ）事業については、日本への輸入米の市場シェアが国内飼料事業においては、平成飼料株式会社への追加設備投トップクラスであり、またシンガポールや中国向けの海外取引資により、安全・安心な製品を提供する体制を整えました。様々も徐々に伸長してきております。ベトナムでの無洗米など、高な飼料原料をフルラインで安定供給する能力を高め、顧客への付加価値な米取引を拡大させて参ります。

サービスを充実させて参ります。

食品大豆・油糧種子事業については、北米での自社選別工場

海外飼料事業については、北米では物流が混乱する中でも、や協力工場からの多様な供給網を活用し、日本市場でのトップ

牧草加工工場が日本やアジア市場向けにフル稼働し、安定供給シェアを堅持しております。さらにゲノム編集や AI 解析技術を果たしました。中国の飼料用大豆加工工場も、コロナ禍の影を活用した種子の品種改良、代替肉用の大豆原料など、更なる響で販売はやや鈍化しましたが、着実に大手需要家を増やして付加価値の提供、シェアの拡大を目指します。

おります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

欧州

兼松の源流から現在主要事業と拠点中国

パスタ、冷凍生地、粗飼料原料供給

粗飼料原料全般供給、現地生産事業
配合飼料メーカー
大連潤松生物飼料有限公司

ASEAN

北米

ベトナムでの米・酪農事業
養殖水産業界への原料供給事業
ダラットミルク社
その他取引先南米

穀物や粗飼料の生産加工事業
Bodiam Pty Ltd.
Kangaroo Island Pure Grain Pty Ltd.

食糧業界の幅広いバリュー
チェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

穀物、油糧種子、魚粉・魚油、粗飼料（綿実等）

兼松グループが培ってきた実業の知見
生産

調達

物流・保管

販売

製造・加工
品質管理

兼松グループの実業

兼松の未来

長いお付き合い兼松の現在から未来

豪州

大豆や粗飼料の生産加工事業
KG Agri Products, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KAI Enterprises, Inc.

お取引先からのコメント

当社の主力商品の材料調達において、安定調達と適正な価格設定における重要な役割を果た
されるとともに、新規産地の開拓や品質改善などにも共に取り組んでいただきました。穀物や果実などの農作物調達は、天候不順・地政学的リスク・相場変動など、様々な影響を受けます。その中で世界的ネットワークを駆使し実績を重ね、長年の経験を活かして、急激な需要拡大や不作による調達不足などの難局も乗り切ってきました。昨今、不確実性と言われる時代を迎え、材料調達を取り巻く環境はますます難しくなっており、兼松グループの持つ役割を果たす力を信頼するとともに、大きな期待をしております。今後、より一層パートナーシップを強化し、適切な調達サポートをいただきたく思います。

カルビー株式会社
グローバル調達本部 本部長

供田

陽介

兼松の基盤

事業環境の認識機会

アクションプラン

異常気象の常態化

グローバルネットワークを活かした供給地域の多様化

世界需要の増大

需要が増大する中国・アジア市場の取り込み

品質への要望の高まり

配合飼料・肥料・大豆・牧草等の商品生産拠点における品質向上策

新技術の導入IoT 技術、ゲノム編集技術等による取引先の生産効率の向上に寄与

リスク

対応策

相場変動リスク

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）などの先物市場を活用しヘッジを実施

異常気象による供給リスク

供給元の多産地化により安定供給を確保

品質リスク

川上での生産・集荷事業を通じた品質管理能力の向上

兼松株式会社 統合報告書 2022

73

部門別概況

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼製品全般、エネルギーソリューション、化学品、産業プラント・インフラ
設備、船舶など、幅広い分野において高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品・サービスの提供、開発に取り組んでいます。

重点的に取り組むSDGs目標
当部門は、バイオマス燃料などの再生可能エネルギーの推進や、環境に優しい素材の利用および再利用を通して、持続可能な環境の整備に貢献する。

専務執行役員鉄鋼・素材・プラント部門長

菅栄治

市場の中長期展望
カーボンリスクの高まりにより、グリーントランスフォーメーションのニーズが拡大。成功の鍵は顧客の「 脱炭素 」への様々な支援だと考えます。
戦略
付加価値

イノベーション投資（種まき）

社会インフラを支える部門として、部門内の技術・知見を結集し、様々な視

付加価値「 環境保全 」「 カーボンニュートラル 」

点から脱炭素に関する複数の機能を「 カーボンリサイクル 」などに寄与す

機能

顧客に提供

る新規ビジネスの創出や、脱炭素に関する高い技術力、新技術を持った企業

安定収益基盤規模拡大

イノベーション投資（種まき）

規模拡大

再生可能エネルギーのニーズの高まを支援りに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネ

顧客・市場・シェア

ルギー事業を世界中で展開戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本

海外拠点やビジネスパートナーとの関係を通じたグローバルバリューチェーンの知見

人的資本

各業界のバリューチェーンに関する専門知識と事業創造力を備えた人材

社会・関係資本各業界の有力ビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い

中期ビジョン進捗：2022 年 3 月期の主な取組み
化学品事業では、引き続き高付加価値の機能性化学品、ライ
フサイエンス、ヘルスケア分野を注力事業に据え、着実に成果を上げています。
鉄鋼事業では、韓国で出資した鋼材加工企業が順調に成長を続けており、国内で受注する内装物件とのシナジーも生まれつ74

境を意識した分野でのビジネスが大きく拡大しました。
鋼管事業では、原油相場の高騰を背景に掘削需要が復調、収益面で大きく改善を果たす中、北米のテクニカルセンターも無事に稼働を始め、CO2 地下注入用鋼管向けネジの開発など環境関連への対応にも注力しています。

つあります。今後はベトナムで出資した鉄骨設計・製造・施工

エネルギー事業でも、バイオマス燃料事業が順調に拡大を続

会社においても、グループ内でのシナジー創出に努めて参りまけ、プラント・船舶事業では、太陽光発電事業、国内風力発電事業す。また、特殊鋼では、従来のステンレスに留まらない排煙脱硫の取組みが深化するなど、部門全体でGXの推進やSDGsへの意

装置や冷暖房機器、EV、水素・アンモニア製造装置といった環識が高まり、関連するビジネスが大きく成長を遂げています。

兼松株式会社 統合報告書 2022

主要事業と拠点

医薬品事業
機能性食材事業
特殊鋼事業

兼松の源流から現在

欧州

中国

一般化学品事業
特殊鋼事業

韓国

表面処理鋼材事業
特殊鋼事業

鋼管事業
特殊鋼事業
機能性食材事業

東南アジア

中東

インド

高機能鋼材事業
一般鋼材事業

各業界の幅広いバリュー
チェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

兼松の現在から未来

バンカーオイル事業
バイオマス燃料事業
一般化学品事業
特殊鋼事業
プラント・インフラ事業
新造船事業

プラント設備事業
鉄鋼製品事業兼松グループが培ってきた実業の知見
調達

製造

加工

販売

物流

リサイクル

兼松グループの実業

お取引先（現グループ会社）からのコメント

兼松の未来

長いお付き合い北米

AJUSTEELは、継続的な研究開発により世界初の鋼板処理技術を確立し、また革新的な製品開発を通じて、顧客に最高の価値を提供するよう努めています。さらに、鉄鋼素材産業での多様な経験と競争力のある製造技術を基盤として、持続的成長の土台を築いています。
当社がGlobal Top-tierの鉄鋼素材企業へ更なる飛躍をするために必要としていた機能を、兼松グループ
から提供されています。例えば、「世界中に張り巡らされたグローバルネットワーク」「130年超の伝統を背景とした歴史的な信用力」「信用を背景とした機動的な資金力」などの機能によって、従来は壁が高かった大手顧客との取引や、東アジア以外の地域へのグローバルな事業展開など、様々な新しい取組みを開始しています。当社の事業はますます安定し、更なる成長を確保することができています。
AJUSTEELは、挑戦と革新を持続的に進めていくために、今後とも兼松グループによる継続的な支援
および協業を期待しています。両社の長い関係継続のために、当社は最大限の努力を尽くします。

AJUSTEEL Co., LTD.
Representative Director이 학연Lee, Hak-Yeon
兼松の基盤

事業環境の認識機会
化石エネルギーの需要減少など世界的なエネル
ギー市場構造の変化
GX、SDGs に代表される世界的な環境問題への意識の高まり消費者のニーズや行動パターンの多様化

リスク
通商問題の激化による更なる市場構造の変化、地政学リスクの顕在化
事業投資の加速化による一時的な人材不足
国際的な低炭素社会への移行に伴う、環境規制強化等によるビジネス環境の変化

アクションプラン
再生可能エネルギービジネスへの取組み加速化
より環境に配慮した高付加価値商品群の展開拡大
DX 推進により、顧客満足度向上による顧客との関係強化と新たなビジネス
環境への対応を両立

対応策
新たな市場、商材、取引先の開拓による、商権散逸リスクの軽減
通商問題リスク軽減のための高機能商材、独自規格商品の取扱い拡大
国内外関係会社との人的交流を軸とした社員教育、経験の機会提供
CO2 削減をはじめとした環境保全に寄与する新規ビジネスの創出

兼松株式会社 統合報告書 2022

75

部門別概況

車両・航空
オートバイ・自動車用部品、および完成車両を取り扱う車両・車載部品ビジネスと、
航空機機体・部品、および宇宙関連取引を行う航空宇宙ビジネスを、高い専門知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開しています。

重点的に取り組むSDGs目標
安全で快適な移動手段（モビリティ）を提供することによる社会への貢献を目指す。また、
次世代モビリティを通じ、環境に配慮した持続可能で事故のない生活環境をつくり上げることを目標とする。

上席執行役員
車両・航空部門長

城所

僚一

市場の中長期展望
次世代モビリティ、宇宙市場が拡大。市場拡大においては CO2 排出も避けられませんが、軽量化や電動化などの技術革新による脱炭素化の動きも加速。成功の鍵は、「 環境 」「 安全 」「 快適 」をテーマにしたモビリティ事業の創造だと考えます。
戦略
付加価値

イノベーション投資（種まき）「 環境 」「 安全 」「 快適 」をテーマにした次世代モビリティ事業の創造、推進

付加価値• 脱炭素社会の実現に貢献する新しい機能

モビリティ “ 空飛ぶクルマ ” の離発着場の開発• 全く新しい商用宇宙ステーションの安定収益基盤規模拡大

イノベーション投資（種まき）規模拡大東南アジアでの需要の拡大にモビリ

事業開発

ティ×デジタルで応える
顧客・市場・シェア戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本• モビリティ×デジタルの知見• 海外拠点やグループ会社を通じた物流ネットワークを駆使したサプライチェーンマネジメントの知見

人的資本

専門知識を豊富に備えた人材

社会・関係資本• 全世界の業界を代表するビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い• 国内外の新技術、新ビジネスモデルを発掘する世界規模のネットワーク

中期ビジョン進捗：2022 年 3 月期の主な取組み

76

二輪・四輪ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大や世界

着インフラ事業の牽引役を目指します。宇宙ビジネスでは、米的な半導体不足により生産や販売が縮小する影響を受けました

Sierra Space 社と提携し地球低軌道で商用宇宙ステーション

が、回復の兆しを見せております。今後は、引き続き需要の拡大を活用する宇宙ビジネスの機会を提供して参ります。

が見込まれる東南アジアにおいて、グループ会社の株式会社

米国シリコンバレーに設立した Kanematsu Ventures 社や、

データ・テックと共に車両データを活用したサービス事業の展包括業務提携を結んだウエルインベストメント株式会社を通じ開も推進していきます。航空機ビジネスでは、eVTOL( 空飛ぶて国内外の先進技術やスタートアップを探索する基盤を整えまクルマ ) の社会実装に向け、英 Skyports 社との協業を加速、同した。「 環境 」「 安全 」
「 快適 」をテーマに、部門横断で次世代社への出資を行い事業パートナーとして日本市場における離発

モビリティ事業を創造、推進して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2022

中国

主要事業と拠点

二輪・四輪・ATV、ゴルフカート
OEM 部品事業、二輪アフター部品事業
日本向け航空機機体および部品の輸出
ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援

韓国

四輪 OEM 部品事業
航空・宇宙関連機材・部品
代理店販売事業

兼松の源流から現在（ドイツ、イタリア、英国、
オーストリア、アイルランド、
ポーランド）

北米

二輪・四輪 OEM 部品事業
取引先との合弁工場
設立・運営

日本

航空機・ヘリコプター機体、部品代理店事業および宇宙関連機材代理店事業（民間 / 官公庁）
ロケット追尾関連事業
兼松エアロスペース（株）
カネヨウ（株）（株）データ・テック

欧州

インド、タイ、
インドネシア中南米

二輪 OEM 部品事業および倉庫オペレーション
取引先との合弁工場設立・運営

車 両・航 空 業 界 の 幅 広 い バ
リューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事
業創造の視点を活かします。

二輪・四輪 OEM
部品事業

兼松グループが培ってきた実業の知見
調達

製造

加工

物流

販売

リサイクル

兼松グループの実業

兼松の未来

長いお付き合い（メキシコ、ブラジル）

兼松の現在から未来

二輪・四輪 OEM 部品事業
および倉庫オペレーション
日本向けヘリコプターおよび部品、航空機部品の輸出
航空機用循環部品の交換修理・リース・販売
四輪完成車の販売・保守整備事業
エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売

お取引先からのコメント

兼松グループとのお付き合いは、海外大手二輪車メーカーとの取引が始まった 1983 年に端を発します。かれこれ 40 年に及ぶ長い歴史の中で、顧客開拓や新規製品提案など、共に汗をかきながら販路を拡大してきました。また、欧州やアジアにおいて合弁工場の設立、運営に参画いただくなど、苦楽を共にし、不況や競合相手といった様々な外部環境の変化にも耐え抜きながら、パートナーシップを強固なものにしてきました。本年度は、新興カーボンナノチューブメーカーへの両社共同出資を行うこととなり、新たな事業領域にも共に挑戦していけることを喜ばしく感じております。兼松グループのもつ幅広いチャネルや知見を本案件にも活かしていただけるよう、期待しております。

株式会社エフ・シー・シー
上席執行役員 営業統括
営業部長

渕上

禎史

兼松の基盤

事業環境の認識機会

アクションプラン

環境・安全に対する意識の高まり

データを活用し、環境負荷や事故を低減する新たな事業の創出

技術革新、DX 推進の加速に伴うモビリティの多様化

北米シリコンバレーの投資拠点を核にスタートアップとの協業推進、新規ビジ
ネス開拓

先進国での移動手段の捉え方に対する変化

空飛ぶクルマ社会の実現に向け、社会受容性を高める活動の推進とインフラ事業への取組み強化

リスク

対応策

環境規制、貿易摩擦などによる需要変動や国際情
勢、地政学リスクに伴う物流の混乱

価値の創造を基軸にした次世代ビジネスモデルの構築や物流ネットワークの再強化

既存バリューチェーン、ビジネスモデルの枠を超越する消費者意識や業界構造の急速な変化

イノベーション投資により新たな技術、ビジネスモデルを取り込み、ハード・ソフト両面でのビジネス展開を推進

感染症の世界的拡大による民間航空需要の変動

市場の早期回復がみられる北米での事業強化

兼松株式会社 統合報告書 2022

77

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

日本基準

2012

2013

IFRS
2014

2015

2016

会計年度：
売上高

¥1,006,365¥1,019,232¥1,114,539

—

—

—

—

—

80,90021,426
13,5296,110
15,822
1,291
17,11380,021
18,262
16,781
9,564
1,355
1,466
2,821

86,402
19,776
19,075
11,79922,384△1,111
21,273¥704,211
87,88023,547
22,373
10,546
6,758△6,649109¥668,374
86,23818,772
18,122
8,959
33,024△4,214
28,810399,753
55,99239,00890,012

399,186
75,91254,51986,439428,459
96,20471,65768,038466,314
119,015
90,244
72,155443,592
120,706
91,59948,813

当期純利益 *3 ／基本的 1 株当たり当期利益（円）¥14.60¥ 22.80¥ 28.09¥ 125.49*4¥ 106.46*4

純資産／親会社所有者帰属持分（円）93.16

129.82——170.543.00

1,072.20*4
4.00

1,088.45*4
5.00

収益
売上総利益
営業利益／営業活動に係る利益
税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期利益 *3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
会計年度末：
総資産／資産合計
純資産／資本合計
自己資本／親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債
1 株当たり情報：

配当金（円）
財務指標：
自己資本利益率（ROE）
（%）

16.95

20.45

18.70

12.99

9.85

自己資本比率／
親会社の所有者に帰属する持分比率（%）

9.8

13.7

16.7

19.4

20.6

ネット DER（倍）

2.3

1.6

0.9

0.8

0.5

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：■ Environment（環境）、■ Society（社会）、■ Governance（ガバナンス）を示す略語
CO2 排出量（t-CO2）*6,7,8
廃棄物排出量（t）*7,10

443.83
7,062,310
46.57

471.42
6,874,521
48.95

456.44
6,648,353
37.60

377.54
6,645,797
33.40

392.586,087,765
31.90

リサイクル量（t）*7

—

—

—

—

—

紙使用量（枚）*7

7

—

—

—

—

—

有害廃棄物排出量（t）*7

最終処分量（t）*

—

—

—

—

—

会計年度中における環境関連の罰金・処罰の額（円）*7

—

—

—

—

—

水質／水量に関する違反件数 *7
消費電力総量（kWh）*7
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率（%）
平均勤続年数（年）離職率（%）*11
平均残業時間（時間／月）
取締役（うち社外取締役）*12（名）
監査役（うち社外監査役）*12
（名）

—

—

—

—

—

871,9654,770
795(238)
30
15.5
10.3
10.1
10(0)
4(3)

828,5145,522
782(242)
31
16.0
0
8.3
10(0)
4(3)

805,0155,747
800(246)
31
15.7
2.6
8.0
6(1)
4(2)

682,717
6,002
813(253)
31
15.5
3.5
8.8
7(2)
4(3)

735,174
5,832
816(259)
32
13.8
4.8
8.1
7(2)
4(3)

（注）2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右が IFRS の費目です。
*1. 百万円未満の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2022 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 122.39 円で換算しています。
*3. 日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益／ IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益*4. 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
*5. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、2018年3月期期首において当該株式併合が行われたと仮定した金額を記載しています。
*6. 係数は日本貿易会（経団連経由電気事業低炭素社会協議会公表）の最新公表数値を使用しています。
*7. 兼松単体国内店の集計値です。支店、営業所の統廃合など事務所スペースの増減によっても変動します。

78

兼松株式会社 統合報告書 2022

IFRS
2018

2019

2020

2021

単位：千米ドル *2

2022

2022

—

—

—

—

—

¥723,849
110,01430,34929,177
16,605
24,698△6,575
18,123¥721,802
110,904
28,352
26,944
14,39924,259△10,215
14,044¥649,142
101,515
23,63523,58013,31536,984△9,927
27,057¥767,963
111,801
29,34728,765
15,986
15,382△10,547
4,835$6,274,724
913,488239,790
235,035
130,618
125,687△86,181
39,506

479,717
129,863
100,357
55,429519,889
147,050
116,01259,045549,459
158,698
125,246
49,969551,671
166,174
130,82951,807557,495
180,492
143,926
40,520634,456
199,282
159,484
51,2425,183,889
1,628,260
1,303,083
418,680

95.64*4¥ 193.79*4¥ 198.22¥ 172.43¥ 159.44¥ 191.42$ 1.56

1,192.21*4
6.00

1,377.66*4
48.00*5

1,499.86
60.00

1,566.60
60.00

1,723.42
60.00

1,909.64
65.00

15.60
0.53

8.39

15.08

13.77

11.25

9.69

10.54

20.9

22.3

22.8

23.7

25.8

25.1

0.6

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

398.686,256,363
32.70

400.745,920,960
29.50

358.31
5,510,121
35.00

—

—

—

—

—

—

—

—

—

304.05
4,919,786
34.43
21.93
12.50
0

265.44
3,099,900
42.20
36.56
5.64
0

—

—

—

0

0

0

0
659,5347,182
775(266)
34
14.0
17.1
17.5
6(2)
4(2)

0
597,8457,296
795(284)36
13.8

0625,1327,446
788(293)
37
15.0

—

—

18.1
6(2)
4(2)

19.6
7(3)
4(2)

¥

—

—

772,1376,666
842(282)
33
15.5
9.4
12.1
8(3)
4(3)

690,3786,915
765(263)
34
15.0
10.5
12.5
6(2)
4(3)

274.432,503,625*9
36.18
30.89
5.29
0

兼松の基盤

—

768,166
6,727
835(273)
33
15.4
5.2
11.6
8(3)
4(3)

兼松の未来

—

¥714,790
106,371
26,16026,043
16,317
434
1,103
1,537

兼松の現在から未来—¥675,579
100,139
22,633
17,875
8,049
11,852△14,691△2,839兼松の源流から現在

2017

単位：百万円 *1*8. 兼松グループの Scope1、Scope2 のデータについては p39 をご参照ください。
*9. 2
 021年 3 月期以前は紙類（コピー・封筒・名刺）の購入枚数を集計し、2022 年 3 月期からはコピー用紙の枚数（各用紙サイズを A4にて換算）を集計しています。
*10. 集計基準変更のため、過年度（2020 年 3 月期および 2021 年 3 月期）のデータを修正しました。対象は主要拠点のオフィス活動に伴う廃棄物としています。
*11. 当該年に入社した社員の勤続 3 年後の離職率です。
（例：2016 年 3 月期のデータは分母に 2015 年 4 月入社社員人数 42 名、分子に 42 名中の 2018 年 4 月時点までに退職した人数 2 名）*12. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。
兼松株式会社 統合報告書 2022

79

財政状態および経営成績の分析
業績円増加の 2,852 億 84 百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食2022年3月期（当期）の収益は、前期比1,188億21百万円（18.3％）

品事業の増益により 20 億 43 百万円増加の 35 億 41 百万円、親会増加の 7,679 億 63 百万円となり、売上総利益は、前期比 102 億 86社の所有者に帰属する当期利益は 10 億 24 百万円増加の 25 億 19百万円（10.1％）増加の1,118 億１百万円となりました。営業活動に百万円となりました。

係る利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。畜産事増加により、前期比 57 億 12 百万円（24.2％）増加の 293 億 47 百万業は、畜産物全般の価格が大きく上昇し、外食関連販売で苦戦した

円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引

前期からの反動により大幅増益となりました。食糧事業は、第４四

前利益は、前期比 51億 85 百万円（22.0％）増加の 287 億 65 百万円

半期での相場急騰による評価損などにより低調に推移しました。

となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 26 億 71

食品事業は、リテール市場向け商材の取引が伸長し順調に推移し百万円（20.1％）増加の159 億 86 百万円となりました。これにより、ました。

親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有

鉄鋼・素材・プラント者に帰属する当期利益率（ROE）
は、10.5％となりました。

収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前期比511億62

セグメント別の状況

百万円増加の 1,479 億 93 百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により 22 億 12 百万円増加の 40

セグメントの業績は、次のとおりです。

億 52 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 11 億 99 百万電子・デバイス円増加の 32 億 59 百万円となりました。

収益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。鋼管事増収により前期比 293 億 54 百万円増加の 2,554 億 63 百万円、営業は、エネルギー需要の回復を受け堅調に推移しました。工作機業活動に係る利益は ICT ソリューション事業や半導体部品・製造

械・産業機械事業は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた前装置事業の増益により 14 億 89 百万円増加の 190 億 64 百万円、親期の事業環境から回復し順調に推移しました。一方、エネルギー事会社の所有者に帰属する当期利益は５億 40 百万円減少の 79 億 44

業は、先物評価損が先行したため低調に推移しました。

百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。ICT ソ

車両・航空

リューション事業は、ネットワークセキュリティ関連のほか、スト

収益は航空宇宙事業の減収により前期比 52 億 59 百万円減少の

レージ関連案件の増加などもあり好調に推移しました。モバイル

658 億 27 百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の減益によ

事業は、ショップへの来店者数は回復するものの、コロナ禍での店

り３億 92 百万円減少の 16 億 63 百万円、親会社の所有者に帰属す舗支援金など手数料収入が減少したため低調に推移しました。半

る当期利益は 40 百万円減少の 14 億 57 百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。航空宇

導体部品・製造装置事業は、旺盛な需要を背景に車載向け半導体

宙事業は、官公庁向け契約の端境期にあたり低調に推移しました。

部品や半導体装置などの出荷が伸長し順調に推移しました。

一方、車両・車載部品事業は、コロナ禍からの市況回復と円安によ

食料り車載部品取引が順調に推移しました。

収益は畜産事業や食糧事業の増収により前期比 406 億 67 百万

収益
（百万円）

800,000

767,963714,790 723,849 721,802

営業活動に係る利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／
基本的1株当たり当期利益

（百万円）

（百万円）

35,00020,00030,34930,000649,142600,000

25,000193.7929,34728,352
26,16016,317（円）

198.22200
172.43

16,60515,00014,39923,635191.42
159.44

15,986150

13,31520,000400,000

10,000

100

5,000

50

15,00010,000200,000

5,000

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

0

0

0

0
（3月期）

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）2018

2019

2020

2021

2022

親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）
基本的 1株当たり当期利益（右軸）80

兼松株式会社 統合報告書 2022

その他

げている「 持続的な成長 」を実現するために必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおり収益は前期比 28 億 98 百万円増加の 133 億 95 百万円、営業活動

兼松の源流から現在ます。

に係る利益は３億 13 百万円増加の 10 億９百万円、親会社の所有

当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損者に帰属する当期利益は 85 百万円増加の４億 65 百万円となりま保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースした。

に、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場

財政状態からの調達も実施しております。当期では、当社にて 100 億円の当期末の総資産は、前期末比 769 億 61 百万円増加の 6,344 億

普通社債を発行し、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割合は 14％となりました。

56 百万円となりました。

これらの円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所

212 億 95 百万円増加の 1,434 億 52 百万円となりました。現預金

（JCR）
、ならびに
（株）
格付投資情報センター（R&I）の２社から格付を差し引いたネット有利子負債は、前期末比 107 億 22 百万円増加

けを取得しており、当期末の当社グループに対する格付け（長期）の 512 億 42 百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負

は、JCR が前回からワンノッチ格上げとなる A-（安定的）、R&I が債を含めておりません。

BBB+
（安定的）
となっております。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社

加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現の所有者に帰属する当期利益の積上げおよび円安に伴うその他の金同等物を保有するほか、主要金融機関においてコミットメント

資本の構成要素の増加などにより、前期末比 155 億 58 百万円増加

ラインを設定しております。

兼松の現在から未来

有利子負債については、短期借入金の増加などにより、前期末比

また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内の 1,594 億 84 百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は 25.1％、
ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）
は 0.3 倍となりました。

主要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当期末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債のキャッシュ・フロー

割合は 66％と、約７割の資金調達を親会社に集中しております。
このような資金調達活動の結果、当期末におけるグロス有利子
負債残高は 1,434 億 52 百万円で、前期末と比べ 212 億 95 百万円

キャッシュ・フローが 105 億 47 百万円の支出、財務活動による増加いたしました。また、当期末におけるネット有利子負債残高はキャッシュ・フローが 42 億 45 百万円の収入となりました。これ

512 億 42 百万円となり、前期末に比べ 107 億 22 百万円増加いたらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末しました。その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）はの現金及び現金同等物の残高は 914 億 20 百万円となり、前期末比

0.3 倍と、健全な財務体質を維持しております。

兼松の未来

当期のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが 153 億 82 百万円の収入、投資活動によるまた、当期末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金

103 億 75 百万円の増加となりました。

（１年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む）の比率は資金調達63％（当社では 90％）であり、資金調達の状況は安定しております。

当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「future 135」の中で掲

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社の所有者に帰属する持分比率（百万円）

60,000 59,045

（倍）

（百万円）

1.5

200,000

49,96951,80751,242

40,520（百万円）（%）

200,000

40

3,000

150,000

180,492
150,000 147,050

40,000（円）

199,282 4,000

158,698

166,174

159,484
143,9261.0
116,0122,000

100,000

100,000

1,909.64
20,000

0.5
0.4

0.5

0.4
0.3

0.3

2021

2022

0
（3月期）2018

50,000 1,377.66

0

2019

2020

ネット有利子負債
（左軸）

兼松の基盤

資本合計／
1株当たり親会社所有者帰属持分

ネット有利子負債※1／ネットDER※2

ネットDER（右軸）※1 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物※2 ネット DER ＝ネット有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

1,499.86 1,566.60

1,000

0

2019

2020

22.8

23.7

25.8

25.1

20

1,723.420（3月期）201822.3

125,24630

130,829

2021

2022

50,000100（3月期）2018

0

2019

2020

2021

2022

資本合計
（左軸）

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）

1 株当たり親会社所有者帰属持分（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分比率（右軸）

兼松株式会社 統合報告書 2022

81

財務諸表
連結財政状態計算書
（百万円）

（百万円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2021 年 3 月 31 日）（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

81,045

営業債権及びその他の債権

207,285

236,453

営業債務及びその他の債務

182,980

214,822

棚卸資産

99,711

121,018

社債及び借入金

57,72373,707

その他の金融資産

6,512

12,006

リース負債

6,999

6,674

その他の流動資産26,33931,190その他の金融負債

5,442

7,567

流動資産合計420,894

492,090

未払法人税等

2,942

4,893

607

503

91,420

非流動資産

流動負債

引当金

有形固定資産42,24642,087

その他の流動負債

28,21330,290のれん

10,296

10,624

流動負債合計284,909338,459

無形資産

24,926

24,912

持分法で会計処理されている投資

11,86915,121

社債及び借入金

64,43469,745

営業債権及びその他の債権

1,280

807

リース負債

10,328

10,158

その他の投資33,53635,997

その他の金融負債

1,807

1,608

その他の金融資産

7,079

7,101

退職給付に係る負債

6,517

6,842

繰延税金資産

2,318

2,175

引当金

1,944

1,712

その他の非流動資産

3,046

3,537

繰延税金負債

5,527

5,453

非流動資産合計

136,601

142,365

その他の非流動負債

1,533

1,193

資産合計

557,495

634,456

非流動負債合計

92,09396,714

負債合計

377,003435,173

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,034

27,164

利益剰余金

78,07089,280

自己株式△ 1,311△ 1,305

在外営業活動体の換算
差額

1,633

5,296

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

10,163

10,068キャッシュ・フロー・
ヘッジ

554

1,198

その他の資本の構成要
素合計12,351

16,563

親会社の所有者に帰属する持分合計

143,926

159,484

非支配持分36,566

39,798

資本合計

180,492

199,282

負債及び資本合計

557,495

634,456

非流動負債

資本その他の資本の構成要素

82

兼松株式会社 統合報告書 2022

連結損益計算書および連結包括利益計算書（百万円）

連結損益計算書（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日（百万円）

当連結会計年度） （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

連結包括利益計算書

当連結会計年度

16,251

20,559

3,395

462

（

自
 2020年4月1日
至 2021年3月31日） （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

収益649,142

767,963

原価△ 547,626△ 656,161

売上総利益

101,515

111,801

販売費及び一般管理費△ 78,893△ 85,103

固定資産除売却損益

△ 174

△ 103

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

固定資産減損損失

△ 44

△ 18

確定給付制度の再測定

229

△7

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

8

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,633

455

在外営業活動体の換算差額

931

4,071

キャッシュ・フロー・ヘッジ

441

642

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△ 77

517

1,295

5,231

4,929

5,686

21,18026,246

その他の収益・費用

1,688

3,597

その他の費用

△ 457

△ 826

その他の収益・費用合計

1,013

2,649

23,63529,347

営業活動に係る利益
金融収益
受取利息

161

166

受取配当金

1,100

1,114

19

66

1,281

1,348

その他の金融収益
金融収益合計その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

金融費用
支払利息
金融費用合計持分法による投資損益△ 1,818△ 1,690△ 210△ 1,691

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計△ 2,029△ 3,381

税引後当期その他の包括利益

692

1,451

当期包括利益

税引前利益

23,58028,765

当期包括利益の帰属：

法人所得税費用△ 7,329△ 8,206

親会社の所有者

18,031

20,433

当期利益

16,251

20,559

非支配持分

3,148

5,812

計

21,18026,246

親会社の所有者

13,315

15,986

非支配持分

2,935

4,573

計

16,251

20,559基本的 1 株当たり当期利益（円）

159.44

191.42

希薄化後1株当たり当期利益（円）

159.34

191.15

当期利益の帰属：

兼松の未来

その他の金融費用

兼松の現在から未来

その他の収益

当期利益

前連結会計年度

兼松の源流から現在

前連結会計年度

兼松の基盤

親会社の所有者に帰属する
1 株当たり当期利益

兼松株式会社 統合報告書 2022

83

財務諸表

連結持分変動計算書（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020 年 4 月 1 日残高

在外その他の包括利益を キャッシュ・
営業活動体の 通じて公正価値で
フロー・
換算差額
測定する金融資産
ヘッジ

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,781

26,95769,54013,315△ 1,309

930

6,816

113

—

—

13,315△ 5,010

—

703
703

3,308
3,308

441
441

—

1
30
45
76

—
554

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得△1

自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2021 年 3 月 31 日残高0△ 5,010△1—

225
78,07015,986△ 1,311

1,633

—
38
10,163

—

3,663
3,663

115
115

643
643

—

—

27,781

27,034

—

—

—

0
19
110
129

△ 5,010

27,164235
89,280

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金

15,986△ 5,010

非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得△2

自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2022 年 3 月 31 日残高

27,781

8

5

—

△ 210
△ 1,305

5,296

10,068

1,198
（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2020 年 4 月 1 日残高—

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

263
263

配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2021 年 3 月 31 日残高

—­
△ 263

—

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益2424

配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2022 年 3 月 31 日残高84

兼松株式会社 統合報告書 2022

—
△ 24

—

その他の資本の構成要素計

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,860
—
4,716
4,716
—
—
—
—
—
—
—
△ 225
12,351
—
4,446
4,446
—
—
—
—
—
—
—
△ 235
16,563130,829
13,315
4,716
18,031△ 5,010
—
△1
1
30
45
△ 4,934—
143,926
15,986
4,446
20,433△ 5,010
—
△2
8
19
110
△ 4,875—
159,484

非支配持分

資本合計

35,344
2,935
212
3,148

166,174
16,251
4,929
21,180△ 5,010△ 1,750
△1
1
△ 146
45
△ 6,862—
180,492
20,5595,686
26,246△ 5,010△ 2,564△2
8
3
110△ 7,455—
199,282△ 1,750△ 177△ 1,927

36,566
4,573
1,239
5,812
△ 2,564△ 16△ 2,580

39,798連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

16,251
11,555
44
747
△ 692
174
7,329
△ 653
1,633
9,389
△ 276
△ 2,03143,471
209
1,236△ 1,782△ 6,149
36,984

20,55912,24218
2,033△ 1,451
103
8,206△ 21,869△ 18,051
22,732184△ 3,283
21,425
171
1,656△ 1,673△ 6,196
15,382△ 4,413△ 3,613△ 15,686

1,801△ 2,362
12
△ 688
△ 269
421
△ 396
△ 10,547
14,264582△ 500
16,326△ 20,430
9,929
△ 114
△ 5,004—6△ 17△ 2,564△ 8,229
△3
4,245
9,080
81,045
1,295
91,420
兼松株式会社 統合報告書 2022

兼松の基盤

527
△ 734
9,616
△ 11,171—△ 5,050△ 5,001△ 260
11—△ 1,854△ 7,890△3△ 37,497△ 10,440
91,105
380
81,045

1,776△ 694△ 6,534

兼松の未来

421△ 1,058△ 4,611
139
△ 210
—
△ 45
△ 308
333
△ 173
△ 9,927）

兼松の現在から未来

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の投資の取得による支出
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出）
子会社の売却による収支（△は支出）
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（3 ヵ月以内）の増減額
短期借入金（3 ヵ月超）による収入
短期借入金（3 ヵ月超）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主への払戻しによる支出
非支配持分株主に対する配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高（

兼松の源流から現在

前連結会計年度

85主要連結子会社および関連会社（2022 年 4 月 1 日現在）
* 上場会社

電子・デバイス日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *日本オフィス・システム株式会社
兼松サステック株式会社 *兼松コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・エス・シー
キンキテレコム株式会社
兼松グランクス株式会社
兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社
兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社
寒川商事株式会社
兼松 PWS 株式会社株式会社 NS テクノロジーズ
ルモニクス株式会社株式会社ジー・プリンテック
株式会社日本データ取引所
中国
兼興電子
（上海）
有限公司
ドイツ

KIS Global GmbHdi support GmbH日本
食料
（食品／畜産／食糧） 兼松食品株式会社

兼松アグリテック株式会社
兼松ソイテック株式会社
GPC ホールディングス株式会社
株式会社ケイズミートソリューション
中国
大連天天利食品有限公司
山東魯豊食品有限公司
上海岩瀬兼松食品有限公司
大連松友食品有限公司
大連潤松生物飼料有限公司
タイ
Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.
インドネシア

飲茶点心および惣菜の製造
加工野菜・加工フルーツの製造
製菓・製パン用原材料の卸販売
食肉一次加工飼料原料（膨化大豆・大豆粉）の製造・販売
アロエベラの加工・販売

乾牧草・粗飼料の販売
乾牧草の生産食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

日本
兼松トレーディング株式会社
協和スチール株式会社
永和金属株式会社
株式会社建鋼社
兼松ペトロ株式会社
兼松油槽株式会社
兼松ケミカル株式会社
兼松ウェルネス株式会社
株式会社兼松ケージーケイ
株式会社 KGK エンジニアリング
渡忠機械株式会社
相生設計株式会社
韓国

一般鋼材・建築用資材の販売
一般鋼材の切板加工、建設資材の販売
ステンレス・チタン・高合金の加工・販売
鋼製建具工事・設計・製造・施工・販売
石油製品および液化石油ガスの販売
石油製品の受払保管業務
石油化学製品・自動車関連化学品・健康食品素材・医薬品などの販売
健康食品の販売、医療情報の提供
工作機械・産業機械の販売
工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売
切削工具・周辺補助工具等の卸販売
プラント設備の設計・製造・施工
鋼板の加工・販売
工作機械・産業機械の販売
工作機械・産業機械の販売

ATAD Steel Structure Corp.

鋼構造物の設計・製造および組立工事

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

地下資源掘削関連鋼材の販売
鋼管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社
カネヨウ株式会社
株式会社データ・テック
アイルランド航空・防衛および宇宙関連機器の販売
寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売
車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売

米国

KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.

自動車の販売・保守整備
エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売

Kanematsu Ventures Inc.

ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援

日本
ホクシン株式会社 *新東亜交易株式会社兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社
株式会社ジャパンロジスティクス
インドネシア

中質繊維板の製造・販売
ペットフード、飼料・食糧、自販機用飲料、鉄鋼・樹脂製品、航空機エンジンなどの販売
保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
倉庫・トランクルームの運営

ポーランド
米国

PT. Dunia Express Transindo

86

食品卸売業、冷蔵倉庫業
飼料・肥料の製造・販売
大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売
ペットフード・用品の卸売
食肉一次加工KAI Enterprises, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

中国
兼松開吉開商貿
（上海）
有限公司
タイ
KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.
ベトナム

その他

カードプリンターの販売
デジタル写真プリンターの販売

食品加工、セントラルキッチンの運営

AJUSTEEL Co., Ltd.

車両・航空

リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売

PT. Kanemory Food Service
米国

鉄鋼・素材・
プラント

情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス
コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス
住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売
移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス
移動体通信機器販売、ICT ソリューションサービス
移動体通信機器販売、インターネット接続サービス
Web サイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売
半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS
車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工
産業資材・工業薬品の販売（2022 年 7 月 1 日付 兼松寒川株式会社に社名変更）
半導体製造装置、検査装置および関連部品の設計・開発・販売、各種技術サービス
IC テストハンドラーの設計・開発・製造
ウェハマーキング装置の販売・保守サービス
カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス
データ活用コンサルティング、データ流通支援

兼松株式会社 統合報告書 2022

総合物流業

会社情報
会社概要
277 億 81 百万円

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION

創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

代表者

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町 119 番地

従業員数※

本社

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号※ 2022 年 3 月 31 日現在

宮部

定時株主総会
事業拠点数

佳也

兼松の源流から現在

資本金※

商号

毎年 6 月

※国内：東京本社、神戸本店、支社・支店 5
海外：36788 名（連結従業員数 7,446 名）

株式情報（2022 年 3 月 31 日現在）

所有者別株式分布

東京証券取引所

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

普通株式

発行済株式総数

普通株式 84,500,202 株（自己株式 262,430 株を含む）

単元株式数

100 株

株主総数

25,529 名

200,000,000 株

金融機関

35.76%

外国法人等

35.29%

兼松の現在から未来

上場証券取引所

個人その他（自己株式含む） 19.92%
その他法人

5.63%

証券会社

3.40%

持株比率※（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,59914.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,682

6.74

東京海上日動火災保険株式会社

2,322

2.75

MSIP CLIENT SECURITIES

2,167

2.57

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,128

2.52

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

2,061

2.44

ビービーエイチ ユーエムビーバンク ナシヨナルアソシエーシヨン
ペアツリーポラリスフオーリンバリユスモールキヤツプフアンド

1,693

2.00

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク

1,505

1.78

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,417

1.68

農林中央金庫

1,249

1.48

兼松の未来

持株数（千株）

大株主※ 持株比率は自己株式（262,430 株）を控除して計算しております。

兼松の基盤

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

1,800

40,0001,200

30,000600

20,0000

10,000

0
17/4

6

8

10

12 18/2

4

6

8

10

12 19/2

4

6

8

10

12 20/2

4

6

8

10

12 21/2

4

6

8

10

12 22/2（注）2017 年 10 月 1 日付で、5 株を 1 株とする株式併合を実施しています。2017 年 9 月以前については当該株式併合を行ったと仮定して算定しています。

兼松株式会社 統合報告書 2022

87

本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503

本社移転のお知らせ
2022 年11月21日より下記住所へ本社を移転します。
東京都千代田区丸の内 2 丁目 7 番 2 号

Printed in Japan

JP タワー