特集 持続可能な物流を考える

物流サービス継続のための女性活躍

The promotion of female participation and career advancement in theworkplace for the continuation of logistics services
大原 みれい：株式会社ＮＸ総合研究所
略

歴University College London, Master of Science in Economics 修士課
程修了（経済学）
民間シンクタンクなどを経て、2015 年に株式会社日通総合研究所（当時）入社

１．迫る物流危機

２．人口減少と一億総活躍社会

働き方改革関連法により、2023 年４月に周知のことであるが、我が国は総人口がは中小企業における月 60 時間超の時間外労2008 年をピークに減少が続いており、人口働への割増賃金率の適用猶予が廃止され、60減少社会となっている。また、今後少子高齢時間超の割増賃金率は 50％（60 時間以下の化にも拍車がかかる見込みであり、2025 年割増賃金率は 25％）となる。また、自動車には団塊の世代が 75 歳以上となる。この時運転の業務（ドライバー職）は時間外労働の点で国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上、さらに上限について５年間の猶予期間が与えられて5 人に 1 人ほどが 75 歳以上になるとの推計

いるが、2024 年４月以降は時間外労働の上であり 1、介護・医療費等の社会保障費の急限が適用となり、更なるドライバー不足や物増が見込まれることなどから、現役世代の負流危機が懸念されている。

担増が懸念されている。これは「2025 年問題」

このような「2023 年問題」および「2024と言われている。

年問題」が間近に迫ってきたが、これらは物その後、2065 年には総人口が 9,000 万人を流業界だけの問題ではなく、荷主や消費者に下回り、高齢化率は 38％台に達し、生産年もじわじわと影響が出てくると考えられる。

齢人口の割合は 2020 年の 59.5％から 2065 年

昨今の海外情勢による様々な品目の値上げは 51.4％まで減少すると推計されている 2。

ラッシュに加え、物流機能が維持されず、モ

このように生産年齢人口が急激に減少してノがこれまでのように届かない事態となればいく中、我が国の政府は、女性やシニア、障さらなる市場の混乱を招きかねない。

がい者等、今まで十分活用してこなかった人

1

厚生労働省 広報誌「厚生労働」
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2017/02_01.html

2

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）70

特集 持続可能な物流を考える材にも活躍していただくという「一億総活躍るのが実態である 4。

社会」の実現に向けて動き出している。例えこのような状況の改善だけでなく、前述のば、女性については 2016 年に「女性の職業新たな価値の創造・提供や人材確保といった生活における活躍の推進に関する法律」（通企業の成長のため、また我が国の物流サービ

称「女性活躍推進法」）が新たに施行、2019スの維持のために、物流業界でもダイバーシ年に改正され、シニアについては 2021 年にティの推進が求められている。ダイバーシ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」

ティは性別のほか、年齢や国籍、障がいの有（通称「高年齢者雇用安定法」）が改正された。

無など様々な多様性が含まれるが、本稿では、その中でも女性の活躍に焦点を当てて論じる

３．ダイバーシティとは
ダイバーシティ（多様性）とは、「人種・性別・嗜好・価値観・信仰などの違いを受け入れ、こととする。

４．女性の就業状況多様な人材が持つ可能性を発揮させようとす

2021 年の就業者に占める女性の割合は、る考え方」であり 3、企業においては、様々全産業が 44.7％であるが、運輸業・郵便業はなバックグラウンドを持つ人材を活用するこ約２割となっている（図表１参照）。旅客をとで、新たな価値を創造・提供するという成含む業種別では、航空運輸業が全産業の水準長戦略に繫がる考え方である。

を大きく上回っているほか、倉庫業も４割とまた、ダイバーシティは働き手が多様化す全産業に近い水準となっている。
その一方で、る中で、すべての従業員にとって、より働き道路貨物運送業では約２割、鉄道業や水運業、やすい職場を整備するという観点でも重要で道路旅客運送業では２割以下となっている。
あり、人材確保や定着にも有効であると考え職業別では、輸送・機械運転従事者（主にられる。

ドライバー）の割合が 2021 年で 3.6％と低い

先ほど述べたように、生産年齢人口が減少していく我が国では、人材獲得競争が始まっ状況ではあるが、年々上昇傾向にあり、改善が見られる（図表２参照）。ており、物流業界も数ある業界の中で選ばれ女性の管理職比率については、「社会のある業界にならなければならない。しかし、自らゆる分野において、2020 年までに、指導動車運転業務（ドライバー）の例では、全産的地位 5 に女性が占める割合が、少なくとも業に比して労働時間が約２割長く、年間賃金30％程度になるよう期待する」という政府目が約１～２割低いという労働環境となってい標が掲げられていた。しかし、女性管理職の3

日本の人事部 HR ペディア

https://jinjibu.jp/keyword/detl/13/

4

第 14 回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（2022 年２月 25 日）資料１
https://www.mlit.go.jp/common/001465689.pdf
71

女
照

15歳以上 2020年

2968

74

3

439

1

3

11

女性割合
44.5%
21.3%
国及び東北地域の結果については掲載していません。

12.0%

8.7%

20.1%

14.3%

60.0%

42.3%

特集時間軸（年次）全産業運輸業，郵便業鉄道業道路旅客運送業
持続可能な物流を考える
性別
年齢階級
道路貨物運送業水運業 航空運輸業 倉庫業
運輸に附帯
成21年12月改定）
0コード
31
総数
15歳以上 2021年
6667
350
26
42
199
6625
割合が依然として低い水準にあることなどかと変更し、また、「2030
年代には、誰もが性成21年12月改定）
総数
輸送・機械運転従事者
男
15歳以上 2021年
3687
274
23
38
159
53
15…
女

…
ら達成は困難であるとされ、達成を目指す時
15歳以上
2021年
2980
76
182
83
期を「2020年代の可能なかぎり早期に」へ

187
女性割合
185

84

185

80

188

83

191

83

193

86

196

44.7%

83

11.5%

9.5%

70%
60%

20.1%

16.7%

50.0%

60.0%

60%

87

44.7%
50% 44.5%

194

85

40%

199

84

40%

30%

30%

20%

20%

…にある人々の性別に偏りがないような社会と

図表１
産業、職業別女性就業者の割合（2021 年）
図表 １
産業、職業別女性就業者の割合（2021年）

50%

…

21.7%

別を意識することなく活躍でき、指導的地位
3
440
1
3322

342

10%

10%

3323420%0%35235238240339340

3

50.0%
40.0% 42.3%
32.4% 32.4%

21.7% 21.3%

20.1% 20.1%
16.7%

11.5% 12.0%
9.5% 8.7%

25.0%

30.0%

14.3%

出所）総務省：労働力調査より筆者作成
図表２ 道路貨物運送業の輸送・機械運転従事者における女性就業者の割合（2021 年）

図表 ２

4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%

道路貨物運送業の輸送・機械運転従事者における女性就業者の割合（2021年）
4.0%
3.4%

3.5%
3.0%
2.4%
2.5%

2.4% 2.4% 2.4% 2.5% 2.4% 2.4%
2.4% 2.4% 2.5% 2.4% 2.4% 2.3%

3.4%
3.5%

3.5% 3.6%
3.6%

2.3%

2.0%

1.5%

1.5%

1.0%

1.0%

0.5%

0.5%

0.0%

0.0%

2012年 2014年
2013年 2015年
2014年 2015年
2012年 2013年
2016年 2016年
2017年 2017年
2018年 2018年
2019年 2019年
2020年 2020年
2021年 2021年

出所）総務省：労働力調査より筆者作成
女性の管理職比率については、「社会のあらゆる分野において、2020（3）専門的・技術年までに、指導的地
5 「指導的地位」とは：（1）議会議員、（2）法人・団体等における課長相当職以上の者、的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。（出所：内閣府男女共同参画局）
72

3

1040.0%特集 持続可能な物流を考えるなることを目指す」こととなった 6。
進捗が遅れている要因には、社会全体にお５．女性の活躍推進プロジェクト

ける固定的な性別役割分担意識、経済分野で女性の活躍推進に向けて、
国土交通省では、は、管理職・役員へのパイプラインの構築がトラックドライバーを目指す女性応援サイト途上であることなどが挙げられている。

「トラガール促進プロジェクト」や海事産業位5に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という政府目標が掲における女性活躍推進として「輝け！フネー
産業別では、産業全体（企業規模30 人以げられていた。しかし、女性管理職の割合が依然として低い水準にあることなどから達成はジョ★」プロジェクト等が推進されているほ上の企業）での係長相当職に占める女性の割困難であるとされ、達成を目指す時期を「2020 年代の可能なかぎり早期に」へと変更し、か、「ホワイト物流」推進運動が 2019 年３月
合が 18.3％、課長相当職が 9.5％、部長相当
また、「2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々のに開始された。これは、トラック運転者不足職が 6.1％であるのに対し、運輸業・郵便業
性別に偏りがないような社会となることを目指す」こととなった6。
が深刻になっていることに対応し、国民生活
は係長相当職が12.3％、課長相当職が 7.6％、進捗が遅れている要因には、社会全体における固定的な性別役割分担意識、経済分野では、管理職・役員へのパイプラインの構築が途上であることなどが挙げられている。
や産業活動に必要な物流を安定的に確保する部長相当職が3.6％と産業全体の水準よりも産業別では、産業全体（企業規模 30 人以上の企業）での係長相当職に占める女性の割合とともに、経済の成長に役立つことを目的と低くなっている状況である。
が 18.3％、課長相当職が 9.5％、部長相当職が 6.1％であるのに対し、運輸業・郵便業は係して、①トラック輸送の生産性の向上・物流長相当職が 12.3％、課長相当職が 7.6％、部長相当職が 3.6％と産業全体の水準よりも低くなっている状況である。

図表 ３

図表３

役職別女性管理職割合（2021 年度）

役職別女性管理職割合（2021年度）

6.1%
9.5%
産業（企業規模 30 人以上）
18.3%
6.1%
9.5%
産業（企業規模30 人以上）
鉱業，採石業，砂利採取業
18.3%
鉱業，採石業，砂利採取業 建設業
建設業 製造業

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

情報通信業
運輸業，郵便業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
卸売業，小売業
金融業，保険業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
教育，学習支援業
医療，福祉
医療，福祉
サービス業
サービス業
0%

3.6%
3.6%
7.6%
7.6%
12.3%
12.3%

部長相当職に占め部長相当職に占める女性の割合
る女性の割合課長相当職に占め課長相当職に占める女性の割合
る女性の割合係長相当職に占め係長相当職に占める女性の割合
る女性の割合0% 20%

20%40%

40%60%60%80%

80%

出所）厚生労働省：雇用均等基本調査より筆者作成

6

5「指導的地位」とは：(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html
第５次男女共同参画基本計画（説明資料）、令和２年 12 月 25 日閣議決定
専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。
（出所：内閣府
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/80/pdf/1.pdf男女共同参画局）

https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html
6

第５次男女共同参画基本計画（説明資料）、令和２年 12 月 25 日閣議決定

73

特集 持続可能な物流を考えるの効率化、②女性や 60 代の運転者等も働き保ちながら能力を存分に発揮できるための両やすいより「ホワイト」な労働環境の実現に

立支援制度をはじめとする職場環境を整備す取り組む運動となっており、2022 年８月 31

ること、③育成では、女性従業員を基幹人材日時点で荷主や物流事業者など 1,457 社の賛へ育成するための能力開発や意識改革だけで同が得られている 7。

なく、女性従業員の上司に対する意識改革や

また、建設業界の例では、一般社団法人日指導方法に関する教育を進めること等が含ま

本建設業連合会が「これまで男性中心だったれる。同時に、トップからの経営戦略として建設生産方式を女性が持てる力を発揮できる女性活躍を進めていくというメッセージの発産業にしていくため、女性にとっても働きや信や、全従業員を対象としたアンコンシャス・すく、働き続けられる労働環境の整備」を進

バイアス研修やダイバーシティ教育などを実めるという「けんせつ小町」の活動を実施し施することで、会社全体の風土を醸成するこている 8。本活動では、現場内の女性専用トとも重要である。

イレや更衣室の設置、出産・育児をサポート

また、現場業務のある物流業界においては、する制度の整備および活用の向上、技術系女

多様な働き方を可能とする就業環境のほか、性社員や女性管理職の比率を引き上げること荷役作業など重労働の負担軽減策、トイレやなどが目指されており、女性就業者数が増え更衣室といった施設面の整備等が必要である

ることは、建設業での働き方の多様化につなと考えられる。

がり、職場環境の改善、長時間労働の是正などが進むと期待されている。

（１）多様な働き方を可能とする就業環境■全員定時退社／所定労働時間内での退社の徹底

６．女性活躍推進のポイント■柔軟な勤務制度の整備
女 性 の 活 躍 推 進 に は、 一 般 に ① 採 用・短時間勤務、短日数勤務（Recruit）、②定着（Retain）、③育成（Raise）・時差出勤の３R が重要とされている。①採用では、積・フレックスタイム

極的に女性従業員の採用を推進し、採用の間口を広げ、女性が活躍する職域を拡大するこ・在宅勤務などのテレワーク勤務■働き手に合わせた運行スケジュールと、②定着では、採用した女性従業員がライ
フイベント後も就業継続し、ワークライフを

7

国土交通省「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト
https://white-logistics-movement.jp/8

一般社団法人日本建設業連合会 けんせつ小町ホームページ
https://www.nikkenren.com/komachi/overview.html
74や中継輸送等の導入

特集 持続可能な物流を考える（２）荷役作業など重労働の負担軽減■機械荷役等による軽労化
・トレーラやスワップボディの導入による運転と荷役作業の分離
・自動倉庫、無人搬送車（AGV）、パワーアシストスーツ等の導入
・パレット化の推進
・カートンの小型化（３）施設（職場環境）の整備■外観含め、働くことに誇りを持てる
職場■清潔で居心地が良く、働きやすい職場環境・女性専用のトイレや更衣室、休憩室の設置
・コンビニやカフェテリアの設置
・託児所の設置

等

おわりに物流を取り巻く環境として、2023 年問題や 2024 年問題などが課題として挙がっているが、自動車運転業務に代表されるような現未来」が訪れる可能性も考えられる。それを回避するためには、労働時間や年間賃金の改善のための生産性向上策や適正運賃の収受等の推進のほか、女性やシニアといった新たな人材の活躍にも期待がかかっている。
愛知県による調査では、女性管理職が増加している企業ほど売上高や経常利益、生産性が向上したという結果が出ており 10、このことからも女性活躍を含むダイバーシティ推進に向けた取組みは福利厚生ではなく、企業が経営戦略として取り組むべき課題と言える。
我が国の産業や人々の生活を支える社会インフラである物流サービスの継続のため、今後さらなるダイバーシティ推進が望まれる。
参考文献
愛知県「企業経営に女性の力を～女性の活躍によるメリットと取組事例～」（2014.12）
一般財団法人日本倉庫協会 倉庫 155，2020 年度
NO １、大原みれい「物流業界に求められる働き方改革～女性と高齢者（シニア層）の活躍推進～」
公益社団法人鉄道貨物協会 平成 30 年度本部委員会
報告書
https://rfa.or.jp/wp/pdf/guide/activity/30report.pdf
厚生労働省

広報誌「厚生労働」

https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_
shuppan/magazine/2017/02_01.html
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

状の労働環境のままでは、物流に関わる人材

第５次男女共同参画基本計画（説明資料）、令和２年 12 月 25 日閣議決定

不足が今後さらに深刻化すると予測されていhttps://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/80/pdf/1.pdf

る 9。自動運転や隊列走行等の先端技術の活用が現実味を帯びてきているとはいえ、実現

第 14 回トラック輸送における取引環境・労働時
間 改 善 中 央 協 議 会（2022 年 ２ 月 25 日 ） 資 料 １
https://www.mlit.go.jp/common/001465689.pdf

化を待たずして、人手不足により「運べない92019 年の公益社団法人鉄道貨物協会の将来予測では、2025 年度には 20.8 万人、2028 年度には 27.8 万人のトラックドライバーが不足するとされている。
（出所：公益社団法人鉄道貨物協会：平成 30 年度本部委
員会報告書、https://rfa.or.jp/wp/pdf/guide/activity/30report.pdf）

10  愛知県「企業経営に女性の力を～女性の活躍によるメリットと取組事例～」（2014.12）75