職員等の再就職審査に関する事務処理要綱
制定 平27．４．１

改

正 令元．10．１（目的）
第１条 この要綱は、大阪広域環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号。以下「条例」という。）に基づく管理者への申請手続を定めるほか、職員等の再就職審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 この要綱の対象者は、条例第40条に規定する職員又は職員であった者（以下「職員等」という。）であって、再就職を希望する者とする。
（定義）
第３条 この要綱において「再就職」とは、職員等が本組合を退職後に条例第40条第１項に規定する法人（以下「再就職禁止法人」という。）に就職することをいう。
２ 前項の就職とは、報酬を得るものであって、職員等が１週間の労働時間及び１ヶ月の労働日数が正社員の概ね４分の３以上であり、かつ、２ヶ月以上雇用される見込みがあるものとして法人等に雇用されること、又は法人の役員（非常勤の場合を含む。）や顧問等（以下「役員等」という。）に就任することをいう。ただし、任期の更新又は役職の変更等により引き続き同一の法人等の地位に就く場合を除く。
（再就職承認の申請）
第４条 再就職禁止法人の求人に応募しようとする職員等は、再就職承認申請書（別紙１）を管理者に提出する。
２ 管理者は前項の申請を承認しようとするときは、承認しようとする理由を付して懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）に審査を依頼する。
（再就職の審査）
第５条 委員会は、前条に基づき提出のあった再就職承認申請書（別紙１）によりその可否を審査する。
２ 委員会は、前項の審査を行うにあたっては、別表の審査基準を斟酌し、法人等と職員等との関係その他の事情を考慮して市民の疑惑又は不信を招くおそれがないかを総合的に判断するものとする。
（審査結果の管理者への報告）
第６条 委員会は、前条の審査結果を再就職審査報告書（別紙２）により管理者に報告し、職員等の再就職の可否決定を求める。
（管理者の決定）第７条 管理者は前条に基づき提出のあった再就職審査報告書（別紙２）により、職員等の再就職の可否を決定する。
（審査結果の通知）

第８条 管理者は前条の結果を再就職審査結果通知書（別紙３）により、職員等へ通知する。
（採用内定又は採用選考の辞退）
第９条 職員等は、前条に規定する通知を受けた場合は、速やかにその結果を再就職禁止法人へ報告しなければならない。また、採用予定日の前日までに前条による承認である旨の通知を受けない場合又は不承認とする旨の通知を受けた場合は、速やかに採用内定又は採用選考を辞退しなければならない。
（管理者の承認に要する期間）
第10条 管理者は第４条に基づく申請があり、承認を行う場合には申請から概ね１月以内に委員会へ諮問し、その後速やかに第８条に基づく通知を行うよう努める。
（実施細目）
第11条 この要綱の実施について必要な事項は、事務局長が定める。
附 則
この要綱は平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は令和元年10月１日から施行する。
別表（第５条関係）
法人区分審査基準
・民間等も対象とした幅広い募集が行われていること権限行使法人・職員等が優遇されるような募集要件になっていないこと
・法人側が求める資格又は、経験等の要件を満たしていること・当該権限の行使に裁量の余地がないこと

別紙１

再就職承認申請書
令和
大阪広域環境施設組合管理者

年日

月

様

大阪広域環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号）第40条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

１ 申請者（ふりがな）
氏（）

生年月日（年度末年齢）

名

住所 〒年
-月日

（歳）

昼間の連絡先
メールアドレス（退職時）所属名（退職時）所属発令日（退職時）補職名

職種

職員番号

本組合又は大阪市採用日(古い方)
年

月

年

月日

年

月日

退職（予定）日日（退職時）所属における職務内容

発令年月
退職
前の主な職
歴所

年

月

年

月

年月

年

月

年

月

属・

補職名称

職務内

容

※退職（予定）時の所属を除き、過去10年間の職歴を記入してください。

２

承認を希望する法人・求人等の情報
大阪広域環境施設組合職員基本条例該当条項□ 行政上の権限行使に係る法人（§40①）
法人等の名称

所在地

法人等の業種・事業内容等（定款、寄付行為、事業報告書等の添付により代えることも可。）

コンプライアンスに関する規程の有無（分かる範囲で記載してください。）
具体的な内容（規程の添付により代えることも可。）

勤務事業所名（予定、上記名称と同じ場合は省略可）

勤務事業所所在地（上記所在地と同じ場合は省略可）

役職（予定）

雇用形態（常勤・非常勤等）

別紙１

職種

年収（見込み）勤務時間・休日

雇用期間
令和

月日 ～ 令和

年

月日

募集人数

公募期間
令和年

年

月

日 ～ 令和年月

応募の□ 新聞、雑誌等の刊行物で募集

きっかけ

□ その他

その他の

□ 新聞、雑誌等の刊行物で募集

求人方法

□ その他

日
□ ホームページで募集□ 人材データバンクで募集（）□ ホームページで募集□ ハローワークで募集

（）

職務内容

再就職希望者に求める知識や経験等

再就職後に活用できると考える申請者自身の知識・経験・資格等（詳細に記載してください。）

その他（備考）求人の内容については、求人内容がわかるもの（求人票等）を添付しても構いません。

３

申請者と承認を希望する法人等との関係等（１）申請者の在職中の職務内容と法人等との関わりの有無
具体的な関わりの時期及びその内容を記載してください
・関わりの時期
・

年

月

～年

月

（２）上記（１）における申請者の関与の度合い
業務遂行に際しての申請者の役割分担を記載してください

□有

□無

別紙１

【次の項目については、第40条第１項に規定する行政上の権限行使に係る法人への再就職承認申請の場合に記入してください。】

４

行政上の権限行使に係る業務（大阪広域環境施設組合職員基本条例第40条第１項該当）（１）２に掲げる法人に対する行政上の権限行使に係る業務の有無□有□無離職前５年間における、２に掲げる法人に対する行政上の権限行使に係る職歴
発令年月日

所年

月日

年

月日

年月日

属名

補

職名

申請者が従事した行政上の権限行使に係る職務内容（具体的に）（２）上記（１）における申請者の関与の度合い
行政上の権限行使に係る専決権者、同権限行使にあたっての申請者の役割及び関与の度合い（具体的に）（３）２に掲げる法人に対して行った不利益処分の有無□ 有□ 無月日

具体的な不利益処分の内容、同処分にあたっての申請者の役割及び関与の度合い

大阪広域環境施設組合

懲戒審査委員会

記入欄

受理番号
処理結果
承認の理由又は承認に際しての附帯条件□

承認

不承認の理由□

不承認

承認を必要としない理由□

承認を必要としない

承認番号

処理年月日

令和

年

別紙２

再就職審査報告書
年
大阪広域環境施設組合管理者

月日様
大阪広域環境施設組合懲戒審査委員会

職員等の再就職審査に関する事務処理要綱第６条の規定に基づき、再就職審査結果を報告します。
記

別紙、「再就職承認申請書」に記載のとおり。
内訳
申請件数

件

承認件数

件

不承認件数

件

承認を必要としない件数件

別紙３
再就職審査結果通知書
年月日（申請者氏名）殿
大阪広域環境施設組合管理者
職員等の再就職審査に関する事務処理要綱第８条の規定に基づき、再就職審査結果を通知します。
承認の理由又は承認に際しての附帯条件□ 承認
不承認の理由□ 不承認□

承認を必要と承認を必要としない理由

しない
承認番号
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、大阪広域環境施設組合管理者に対して審査請求をすることができます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、大阪広域環境施設組合を被告として（訴訟において大阪広域環境施設組合を代表する者は大阪広域環境施設組合管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。