ベトナムの投資環境 再見（An Update on the Investment Environment in Viet Nam）

星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.45

2016年5月31日
キーワード：

ベトナム

投資環境、外国直接投資、FDI、チャイナ＋α

連絡先：
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-6655
E-mail：mhoshino＠econ.nsu.ac.jp
＠は大文字で示しています1ベトナムの投資環境 再見
An Update on the Investment Environment in Viet Nam
星野三喜夫（Mikio Hoshino）
要旨
過去約 30 年間の累計で、ベトナムへの直接投資額で日本は世界首位にある。ベトナムは1990 年後半の東アジア通貨危機発生や、その後の投資環境改善の遅れなどから、外国からの投資が一時的に低迷したが、今世紀に入り、安定した政治や治安の良さ、安価で優秀な労働力などの魅力が見直され、またインフラなどの投資環境が徐々に整備、改善されたことから、同国の投資面での比較優位性が高まった。世界各国・地域からベトナムに対する直接投資は現在、着実に増加している。ベトナムへの投資は未だ問題点や課題があるが、潜在的可能性は非常に高く、中期的および長期的投資有望先国として日本企業の評価は高い。政治的リスクが懸念される中国や他の ASEAN 諸国と比べ、ベトナムの政治的安定性への評価は高く、また若くて豊富な労働力と安い人件費、ベトナム人の勤勉で温和な国民性の面から、同国への外国投資環境は他のアジア諸国・地域に対し比較優位を維持し続けると考えられる。
キーワード
ベトナム 投資環境、外国直接投資、FDI、チャイナ＋α
目次
１．はじめに
２．変化するベトナムの投資環境
２－１．インフラ
２－２．ベトナムへの外国直接投資流入
２－３．日本からの直接投資
２－４．有望事業展開先国としてのベトナム
２－５．外国直接投資先国としてのベトナムの優位性と留意点・課題
２－６．進出日系企業から聴取したベトナム進出のメリット、課題・問題点、留意点
３．おわりに2

本論
１．はじめにベトナムは大きく変貌し続けている。「貧しい国」といったかつてのイメージをもってベトナムを訪れると、大きなカルチャーショックを受ける。首都のハノイや、ベトナム最大の商工業都市ホーチミンでは、日本人に良く似た小柄の若い男女が、携帯（スマートホン）を片手に話しバイクで疾走する、若さとエネルギー溢れる国へと変化している。同国ではモータリゼーションが加速度的に進み、SUV（スポーツ多目的車）が最新式のバイクと並んで道路を走っている。
日本とベトナム両国間の親密度の高まりは、日本からベトナムへの直接投資額に如実に現れている。1988 年から 2014 年までの約 30 年間で、諸外国・地域からベトナムへの外国直接投資（FDI=Foreign Direct Investment）累計の上位 20 カ国・地域のうち、日本は 357
億 4 千 6 百万ドル（2014 年 6 月時点）で世界最大の投資国である。
ベトナムは 1990 年半ばまで投資ブームに沸いたが、その後、97 年の東アジア通貨危機
や投資環境改善の遅れなどから、外国からの投資が低迷した。しかし、今世紀に入って以降、安定した政治や治安の良さ、安価で優秀な労働力といった魅力が見直されたこと、加えて、インフラなどの投資環境が徐々に整備、改善され、さらには、日本を含む諸外国企業の中国投資集中に対するリスク分散（risk distribution）、いわゆる「チャイナ+α」1の必要性から、投資先としてのベトナムの魅力度、優位性が高まっている。労働者の不足や労賃の値上がりが目立つ中国に次ぐ「第二の世界の工場」として、世界主要国・地域から人口 9 千 2 百万人を超えるベトナムに対する直接投資は着実に増加している。
筆者は 2016 年 3 月にほぼ 10 年ぶりにベトナムを訪れ、同国の投資環境を見て回った。
今回の視察の目的は、2006 年に行った投資環境の調査2の 10 年後のフォローとして、ベト
ナム北部、中部、南部それぞれの対ベトナム投資環境の変化を見ることであった。本稿はそのベトナム投資環境調査ファローの概要をまとめたものである。
２．変化するベトナムの投資環境
10 年前と較べたベトナムの外国投資環境の変化について、以下述べる。

1 日本企業の中国集中投資リスクを回避する動きは一般的に「China+1（プラス・ワン）」と称されるが、中国の他に 1 国ではなく、実態は例えばベトナムやタイ、ミャンマーなどの複数に亘る投資分散であることが多いことから、本稿では China+1 ではなく China+α（チャイナ・プラス・アルファ）と呼称することにする。
2 同調査に基づき、国際協力銀行の「ベトナムの投資環境」（2005 年 3 月）
、および「ベトナムの投資環境」（2006 年 9 月）を執筆、編集した。

3

２－１．インフラ
まず、海外からの投資受け入れにおいて極めて重要な、国内のインフラの状況である。
ベトナムには国際空港が 9 ある 3 が、そのうち、ハノイにノイバイ国際空港（Noi Bai
International Airport。旅客処理能力 1600 万人/年）、ホーチミンにタンソンニャット国際
空港（Tan Son Nhat International Airport。旅客処理能力 2000 万人/年）の 2 つの大きな国際空港があり、3 番目に大きいのが中部のダナン国際空港（Da Nang International
Airport。旅客処理能力 600 万人/年）である。ダナン国際空港は現在、拡張工事の真っ最中であった。ノイバイ国際空港からハノイ市内中心部へは 40km の距離であり、タクシーかバスでの移動となる。南部のタンソンニャット国際空港からホーチミン市内へは比較的近く、約 8km 離れているだけである。こちらも主要な移動手段はタクシーである。ハノイ－
ホーチミン間、および両都市から中部のダナンやフエなどへの長距離移動をする場合は国内航空便が使われ、所要時間は 30 分強から 1 時間弱程である。
国内には路線バスがあるが、本数が少なく、また満席になるまで発車が見合わせたりするため不便である。長距離バス
は国内のほとんどのエリアをカバーしている。移動の時間はかかるが、飛行機や鉄道よりも広範囲を動くことができる手頃な移動手段となっている。一方、鉄道はハノイ－ホーチ
ミン間の全長約 1700km をベトナム「統一鉄道」が約 29 時間で結んでいる（運営はベトナ
ム国有鉄道）。主要都市のニャチャン、ダナン、フエなどにも停車するため、景色を楽しむ
観光客には人気があるが、移動に時間が掛かるため地元の人の利用頻度は少ない（現地ガ
イドの説明）。海上輸送では、ハノイ近郊のハイフォン港は水深が 10 m 未満と浅いため大型船は入港できない。積み替え地の香港やホーチミンまでフィーダー船（内航小型船）を利用するため、ホーチミンと比較すると北部への船便利用の物流コストは高い。一方、ホーチミンはマニラに比べてもコストが低いと言われている。
諸外国からベトナムへの投資において、これまでインフラ整備の遅延が大きな課題となっており、同国への投資を検討している外資企業から整備、開発が強く望まれてきた。一方、最近では同国のインフラ開発自体もビジネスとして大きな期待を集めており、インフラ事業関連の投資も増えている。その中でも期待されているのが、官民が連携して行う PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）や、PPP の代表的手法である、民間の資金とノウハウを活用して民間が主導して行う PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシ
アティブ）である。ベトナム政府がインフラ整備に費やせる資金には限りがあるため、外資企業にインフラビジネス参画への期待がかかっており、その意味で官民で推進する PPPや PFI のスキームは有効である。 現在のベトナムのインフラ案件で特に期待されているのが、水力、石炭火力、風力を中心とする再生可能エネルギーによる電源開発である。同国
内では 2010 年前後から計画停電が頻繁に実施され、外資製造業企業の操業に影響を与えている。また、魅力あるビジネス環境を提供し、同国への FDI を増加させるためには、電力
3 9 の国際空港の他、12 の地方空港がある、なお、国際空港、地方空港含めベトナム国内のすべての空港

は「軍民共用」である。

4

に加え、道路、港湾、橋、鉄道、上下水道などの基幹インフラの一層の整備、改善が必要である。
そのような観点から、最近時、日本企業によるベトナム国内でのインフラ関連の大型事業を手掛ける動き、例えば、ハノイのノイバイ国際空港での国際線専用大型旅客ターミナ
ルビルの建設（大成建設。2015 年）や空港までの連絡道路の整備と大型架橋（ニャッタン
橋）の工事（IHI、東急建設、三井建設。2015 年）4などは注目される。同国の経済成長を背景に重要度が増しつつあるインフラ需要は拡大しており、品質の高さや工期の遵守、安全性などに対し高い評価を得ている日本企業にとり大きな商機となっている。

写真１ ハノイ空港（タンソンニャット国際空港）

資料：筆者撮影（2016 年 3 月）。久しぶりに見たベトナム航空スタッフのアオザイは薄いブルーだった。

２－２．ベトナムへの外国直接投資流入
ベトナムへの外国直接投資（FDI）は、1990 年代以降、同国の外国投資法の制定（1988年）、米国の経済制裁解除（1992 年）などを背景に増加してきた。しかし、1997 年以降は
東アジア通貨危機などの影響により投資額が減少し、1999 年にはそれまでのピークの 5
4

産経ニュース 2015 年 1 月 12 日 http://www.sankei.com/

5

分の 1 程度（25.7 億ドル）にまで低下した。その後、政府による法制度の整備、見直しの他、外国企業を呼び込むための工業団地5の建設など、ベトナム国側での外国企業誘致、受入態勢整備が進んだことに加え、投資家も中国一極集中回避のためのリスクヘッジ（チャイナ+α）先としてベトナムに注目するようになった。さらに、2007 年 1 月の WTO 加
盟実現も重なり、直接投資流入額は増加基調に転じ、2008 年には認可ベース（717 億ドル）、
実行ベース（115 億ドル）いずれも過去最大となった。いわゆる第 2 次ベトナム投資ブー
ムと呼ばれるほど活況を呈したが、2008 年半ばに発生した米国発リーマンショックの影響
で 2009 年は認可額ベースで前年比７割減（215 億ドル）
、実行額ベースで同 1 割減と対ベトナム投資額は急減した。世界同時不況の影響で、以降、FDI 認可額は全体的に足踏みを続けている。直近の諸外国・地域から同国への直接投資実績（認可額ベース）は、2014
年で 202 億ドル（ベトナム外国投資庁）である。
ベトナムへの外国からの FDI 累計（1988 年～2014 年 新規認可ベース）をみると、2014
年 6 月時点で総額 2,397 億 7 千 3 百ドルで、国・地域別内訳では、日本を筆頭に、韓国、
シンガポール、台湾と続いている。投資額構成比で全体の約 15%を日本が占めている。ただし、件数ベースでは、日本は韓国（3,827 件）、台湾（2,320 件）に次いで 3 番目に多い（即ち、日本は一件当たりの投資額が大きい） 2,313 件である（図表１）。なお、その 1
年後の 2015 年 6 月時点の国別総投資額では、日本の 377 億 1 千 9 百万ドルに対し、韓国がそれをわずかに上回る 391 億 6 千万ドルで、日本を抜いて首位となった模様である。

図表１ ベトナムへの直接投資（1988～2014）新規認可 総投資額 上位国・地域
2014 年 6 月 20 日現在、単位：百万ドル
国・地域

件数

構成比

総投資額

構成比

資本金

構成比

1

日本

2,313

13.9%

35,746.7

14.9%

11,540.2

14.2%

2

韓国

3,827

23.1%

31,241.7

13.0%

9,946.5

12.2%

3

シンガポール

1,284

7.7%

30,544.3

12.7%

7,848.7

9.6%

4

台湾

2,320

14.0%

27,611.1

11.5%

11,646.7

14.3%

5

英領バージン諸島

533

3.2%

17,650.9

7.4%

5,743.3

7.0%

6

香港

820

4.9%

13,451.0

5.6%

4,342.0

5.3%

7

米国

694

4.2%

10,703.9

4.5%

2,553.5

3.1%

順位

5 ベトナム政府は、工業製品、輸出製品、ハイテク製品の製造業またはそれに対するサービス業を行う投資家を誘致する目的で、工業団地、輸出加工区、経済特区の制度を設けている。政府に認可された工業団
地（2013 年 9 月時点）は、ベトナム国内に 289 カ所 、沿海経済区は 15 カ所、国境経済区は 28 カ所までに増えている。外国投資家は本国内企業と共同で、ベトナム国内で多数の外資系工業団地・輸出加工区を開発した。そのうち、日系工業団地としては、北部の野村ハイフォン工業団地（野村証券）、タンロン工業団地（住友商事)、南部のアマタ工業団地（伊藤忠商事) 、ロテコ工業団地（双日) 、ロンドゥック工業団
地（双日、大和ハウス工業、神鋼環境ソリューション）がある（Vina-BIZ（ES NETWORKS VIETNAM Co..,
Ltd.）。

6

8

マレーシア

9
10

465

2.8%

10,569.0

14.4%

3,664.9

4.5%

中国

1,037

6.3%

7,852.7

3.3%

3,084.3

3.8%

タイ

351

2.1%

6,465.5

2.7%

2,862.7

3.5%

その他

2,945

17.8%

47,936.4

20.0%

18,313.3

22.5%

計16,589100%

239,773.2

100%

81,546.1

100%

順位は総投資額ベース。
資料：JETRO（ハノイ） 2014 年ベトナム一般概況～数字で見るベトナム経済～（2014 年 7 月）6を一部修正（データ：計画投資省、外国投資庁）

上でも述べたように、ベトナムは TPP 締結 12 カ国中の一国であり、今後、日本を含む
TPP 協定国はもとより、広くアジア太平洋の国・地域との貿易7を拡大させ、またさらなる投資を惹き付ける追い風となることが見込まれる。もちろん、TPP の発効は現時点（2016年 5 月末）の米国大統領選での民主党、共和党いずれの候補者の発言からしても、米国議会での TPP 批准と発効は、当初予想より控えめに見積もっても 1 年程遅れると予想される
8。また TPP が求める「労働条件の改善」の面で、ベトナム側での環境改善の対応に時間が掛かることも考慮する必要があろう。
２－３．日本からの直接投資
ベトナムは、日越間で投資協定を 2004 年 12 月に発効させ、また 2008 年 12 月に同国初となる経済連携協定（EPA）を日本との間で締結した（JVEPA：日越経済連携協定、2009
年 10 月発効。以下、日越 EPA）
。日越 EPA は、関税の撤廃・削減、サービス貿易の自由化と関連分野の連携強化を図ることにより、日本・ベトナム間の貿易の拡大、投資活動の促
進及び経済関係全般の強化に貢献することを目的9 とする。日越 EPA 発効以降、日本からベトナムへの投資が増加している10。日本からの直接投資は、2009 年は前年のリーマンシ
ョックの影響もあり実行額ベースで半減したものの、2010 年以降、日本からの大規模投資案件により着実に増加傾向を示している。近年は、日本の金融機関による地場金融機関への出資や、都市開発、ホーチミンを中心とした小売業への投資など、非製造業関連の投資が増えているのが特徴である。

JETRO（ハノイ）2015 年 ベトナム一般概況～数字で見るベトナム経済～（2014 年 8 月）
ベトナムの貿易相手国は 2014 年実績で、同国からの輸出では米国（20.4%）、中国（10.4%）、日本（10.3%）、
韓国（5.0%）、同国への輸入では中国（30.4%）、韓国（15.0%）、日本（8.9%）、タイ（4.9%）で、日本は輸出入とも同国にとり 3 位の相手国である。
8 TPP は、署名後、全協定国が 2 年以内に批准できない場合、TPP 域内の国内総生産（GDP）の合計が85%以上を占める 6 カ国以上の批准で発効が決まる。つまり、一部の協定国が政治情勢などで批准が滞っても発効可能となるが、現在の協定国の GDP をみると、日本（18%）米国（60%）のどちらかが欠けても85%に達しないので発効には至らない。
9 外務省 web「日本・ベトナム経済連携協定の概要」
10 日越 EPA における「ビジネス環境の整備」の項目では「相手国に進出した企業が直面する様々な問題を協議し解決するための仕組みを設けることにより、投資・ビジネス活動を円滑化」を推進することが謳われている。ibid.
6

7

7

ベトナムに進出している日系企業は 612 社を数える11。2000 年以降のベトナム北部、中部、南部それぞれの日本商工会に加盟の日経企業数の推移は図表２の通りである。ホーチ
ミンを中心とする南部への進出数が多いが（2014 年 6 月現在、716 社）、伸び率では首都ハノイを擁する北部への進出が高い（同、553 社）。主な進出日系企業は、ホンダ、トヨタ、
ヤマハ、スズキなどの自動車組立・部品メーカーや、キヤノン、パナソニックといった大手電機電子メーカーなどの製造業企業である。その他に、ギソンセメント（Nghi Son
Cement Corporation。太平洋セメント・三菱マテリアル・ベトナムセメント公社の合弁）、
ビナ・キョウエイ・スティール（Vina Kyoei Steel Ltd.。共英製鋼・三井物産・伊藤忠商事・
ベトナム鉄鋼公社の合弁）など、素材産業、総合商社の進出も見られる。2009 年以降は、
外資 100％による小売業への進出が同国で認められたこともあり、イオンやファミリーマ
ート、セブンイレブン、ミニストップなども進出している12。今回同行してもらった現地ガイドによれば、日本のコンビニエンスストアの進出は、それまで青空市場で買い物をするしかなかったベトナム人の生活様式に大きな変化をもたらしているとのことであった。
図表２ ハノイ・ホーチミン・ダナンの日本商工会に加盟する企業数の推移

日本商工会加盟企業（北部・中部・南部）
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

2014
6月

JBAV 115 109 123 132 145 166 199 246 295 353 377 408 444 511 553
JBAH 212 231 242 254 264 275 311 358 376 416 450 533 560 617 716
JBAD

0

合計

327 340 365 386 409 441 510 604 706 810 867 991 1053 1185 1337

0

0

0

0

0

0

0

35

41

40

50

49

57

JBAV：ベトナム日本商工会（ハノイ市、ハイフォン市などの北部地域）
JBAH：ホーチミン日本商工会（ホーチミン市、ビンズオン省などの南部地域）。正会員（643 社）+準
11

東洋経済新報社「海外進出企業総覧」2013 年版
2009 年に卸売、小売分野への外資 100%出資が認められた以降、日本の商社、コンビニ、ショッピング
モールがベトナム進出を果たしており、今後も第 3 次産業部門の進出増加が予想される。

12

8

68

会員（73 社）の合計
JBAD：ダナン日本商工会（ダナン市、クアンナム省などの中部地域）。商工会は 2008 年 10 月 10 日に設立。
2000 年～2013 年の企業数は各年 4 月時点でのデータ。2013 年は 2014 年 6 月末時点のデータ
資料：JETRO 2014 年ベトナム一般概況～数字で見るベトナム経済～（2014 年 7 月）

写真２ ホーチミン市内のファミリーマート

資料：筆者撮影（2016 年 3 月）。夕刻

２－４．有望事業展開先国としてのベトナム海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で、国際協力銀行（JBIC：Japan Bank for International Cooperation）が 1989
年から毎年、アジア諸国を中心にアンケート調査を実施してきている。直近では 27 回目となる 2015 年調査（
「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2015 年度海外直接投資アンケート結果（第 27 回）（対象企業数 1,016 社、有効回答企業数 607 社、有効回
答率 59.7％）（以下、2015 年「海外直接投資アンケート」、または「2015 年調査」）結果を下に、有望事業展開先国・地域としてのベトナムと、同国の優位性、課題を確認してみたい。

9

（１）中・長期的にみた有望事業展開先国・地域としてのベトナム
まず、有望事業展開先としてのベトナムについて見る。直近 8 年間の「海外直接投資アンケート」調査結果は図表３のようになっている。
図表３「海外直接投資アンケート」における「中期的（=今後 3 年程度）有望な事業展開先」
2008 年

順位

国・地域

2009 年

2010 年

国・地域

2011 年

国・地域

国・地域

2012 年
国・地域

2013 年
国・地域

2014 年
国・地域

2015 年
国・地域

1位

中国

中国

中国

中国

中国

インドネシア

インド

インド

2位

インド

インド

インド

インド

インド

インド

インドネシアインドネシア

3位

ベトナム

ベトナム

ベトナム

タイ

インドネシア

タイ

中国

中国

4位

ロシア

タイ

タイ

ベトナム

タイ

中国

タイ

タイ

5位

タイ

ロシア

ブラジル

ブラジル

ベトナム

ベトナム

ベトナム

ベトナム

6位

ブラジル

ブラジル

インドネシアインドネシア

ブラジル

ブラジル

メキシコ

メキシコ

7位

米国

米国

ロシア

ロシア

メキシコ

メキシコ

ブラジル

米国

8位

インドネシアインドネシア

米国

米国

ロシア

ミャンマー

米国

フィリピン

9位

韓国

韓国

韓国

マレーシア

米国

ロシア

ロシア

ブラジル

10 位

台湾

マレーシア

台湾

台湾

ミャンマー

米国

ミャンマー

ミャンマー

資料：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2008 年～2015 年より作成

2015 年「海外直接投資アンケート」の「中期的」（今後 3 年のスパンで見た）有望国・地域調査で、ベトナムは 2012 年調査から連続して 5 位につけている。前年の 2014 年に続き、1 位のインド、2 位インドネシア、3 位中国、4 位のタイの次に位置している。表から分かるように、中国は 2012 年調査まで首位の座を維持してきたが、2013 年に 4 位に大きく後退し、2014 年と 2015 年では 3 位となっている。因みに、2015 年調査で、ブラジル（9位）とロシア（表にはないが、12 位）が得票率でそれぞれ大きく下落する一方、メキシコ（2014 年と同様 6 位）と米国（2014 年から順位を 1 つ上げて 7 位）、フィリピン（2014
年の表外から 8 位）の順位がそれぞれ上昇している。それぞれの国・地域の最近時の政治
経済情勢の影響が直に現れている。
図表４「海外直接投資アンケート」における「長期的（=今後 10 年程度）有望な事業展開先」
順位2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

国・地域

国・地域

国・地域

国・地域

国・地域

国・地域

国・地域

国・地域

1位

インド

中国

インド

インド

インド

インド

インド

インド

2位

中国

インド

中国

中国

中国

中国

インドネシアインドネシア

3位

ロシア

ロシア

ブラジル

ブラジル

インドネシアインドネシア

中国

中国

4位

ブラジル

ブラジル

ベトナム

インドネシア

ブラジル

ブラジル

ベトナム

ベトナム

5位

ベトナム

ベトナム

ロシア

ベトナム

ベトナム

タイ

タイ

タイ

6位

タイ

タイ

インドネシア

タイ

タイ

ベトナム

ブラジル

ブラジル

7位

米国

インドネシア

タイ

ロシア

ロシア

ミャンマー

ミャンマー

ミャンマー

8位

インドネシア

米国

米国

米国

ミャンマー

ロシア

ロシア

メキシコ

9位

南アフリカ

南アフリカ

マレーシア

メキシコ

メキシコ

メキシコ

メキシコ

米国

10 位

メキシコ

マレーシア

台湾

マレーシア

米国

米国

米国

ロシア

資料：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2008 年～2015 年より作成

10

次に、今後 10 年を念頭に置いた「長期的」に有望な国・地域（図表４）では、ベトナム
は 2015 年「海外直接投資アンケート」調査では、2014 年に続き 4 位である。首位は 2010年から 6 年連続でインドであり、表にはないが、その回答社数（165 社）を見てもインドは2 位のインドネシア（109 社）に大差をつけている。インドの政治経済のポテンシャルへの期待感が示さていると考えられる。
「長期的」有望先として、中国は 2009 年に前年の 2 位
から首位に瞬間的に返り咲いたが、2010 年から 2013 年までは 2 位、2014 年と今回の 2015
年調査で 3 位に後退している。中国の政治経済的な先行き不透明感を色濃く反映したものと思われる。また、8 位のメキシコ（2011 年から 2014 年調査まで 9 位）と 9 位の米国（2012年から 2014 年調査まで 10 位）が長期的事業展開先として順位を上げているが、両国の足元の経済状況が影響を与えているものと推測される。
上記の 2 つの「中期的」「長期的」有望事業展開先についての調査結果から読み取れるのは、かつて「中国へ中国へと草木もなびく」という表現が使われていたほどの日本企業による中国への投資（進出）が、「中国リスク」を反映したチャイナ+α対応として、ベトナ
ムが、他の BRICS やインドネシア、タイ、ミャンマーなどと共に、日本企業の有望展開先国・地域として注目されていることである。
（２）ベトナムの優位性と課題
それでは、直近で「中期的」有望展開先国 5 位、「長期的」有望展開先国 4 位のベトナムの「有望理由」と、投資先国としての「課題」はどうであろうか。ここでも、2015 年「海外直接投資アンケート」の調査結果を引用したい。
図表５ ベトナムの「有望理由」（回答社数計：116 社） （複数回答）
社数

比率

1 現地マーケットの今後の成長性

83

71.6%

2 安価な労働力

57

49.1%

3 優秀な人材28

24.1%

4 政治・社会情勢が安定している

24

20.7%

5 第三国輸出拠点として

22

19.0%

5 他国のリスク分散の受け皿として

22

19.0%

資料：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2015 年より作成

図表６ ベトナムの「課題」（回答社数計：90 社） （複数回答）
社数

比率

1 治安・社会情勢が不安

49

54.4%

2 管理職クラスの人材確保が困難

30

33.3%

11

3 他社との厳しい競争

28

31.1%

4 労働コストの上昇

23

25.6%

5 技術系人材の確保が困難

21

23.3%

5 法制の運用が不透明

21

23.3%

資料：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2015 年より作成

有望理由の 1 位は「現地マーケットの今後の成長性」（71.6％）であり、これを挙げた回
答比率は前年の 2014 年調査から 2.1 ポイント上昇している。2 位は 2014 年同様「安価な労働力」（49.1％）であったが、回答比率は 3.9 ポイント減少した。同国投資環境としての「安価な労働力」の回答比率は年々低下しているが、有望事業展開先国・地域上位 10 カ国の中ではミャンマー（50.0％）に次ぐ高い評価である。また、有望理由 4 位の「政治・社会情勢が安定している」の回答比率は、2014 年の 11.3％から 20.7％に大きく上昇した。
一方、課題に目を転じると、1 位は「治安・社会情勢が不安」（54.4％）であった。2 位
以降では、労務面での課題が多く見られ、「管理職クラスの人材確保が困難」（33.3％）の回、5
答比率が若干減少したものの高止まっている。4 位の「労働コストの上昇」13（25.6％）
位の「技術系人材の確保が困難」（23.3％）の回答比率は 2014 年調査から上昇している。
また、3 位の「他社との厳しい競争」（31.1％）は大幅に上昇しており、日本を含む外国企業のベトナム進出と同国での業容拡大が進む中で、人材確保面において競争が激化していることが読みとれる。
２－５．外国直接投資先国としてのベトナムの優位性と留意点・課題
それでは、ベトナムの FDI 対象先国としての優勢性や留意点・課題は具体的にはどのようなものであろうか。以下は、国際協力銀行「ベトナムの投資環境」調査における現地日系企業へのヒアリングなどを下にまとめられたものを引用する。
（1）優位性（a）豊かな若年労働力
ベトナム人の平均年齢は 27.4 才と若く14、UNESCO のデータでは 15 才以上の識字率が 92.5%と高い。また、休日が少なく、実働 300 日以上であるにも拘わらず、遅刻や無断欠勤が少ない。全体的に勤勉で、指示されたことはきちんと行う。向上心が高い労働者は、
夕方仕事が終わってから、語学学校などに通う者もいる。性格は比較的温和で口論が少な

なお、2015 年調査で、日本を 10 としてアジア各国の工場のワーカーの賃金水準を評価してもらったと
ころ、平均値が最も高かったのは台湾の 6.27、最も低かったのはベトナムの 2.32 で、それ以外の国は「3」～「5」未満の水準であった。国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 2015 年
度海外直接投資アンケート結果（第 27 回）」
14 今回視察に同行してもらったホーチミンの現地ガイドは、ベトナムの平均年齢は「26 歳」と説明してい
た。
13

12

い。
（b）政治的・社会的安定性
ベトナムは社会主義体制を敷いているが、その政策運営に振れが少なく、政治的な安定感がある。治安は比較的良く、特権階級もなく、仏教精神が広く行き渡っていて宗教的対立もないなどから、社会的に安定している。また、ベトナム人は一般的に親日的である。
（c）外資受入体制の整備・改善
ベトナムは、2001 年 12 月の米越通商協定の発効や 2004 年 12 月の日越投資協定発効、2007 年 1 月に悲願の WTO 加盟、2009 年 10 月の日越 EPA 発効などを踏まえ、同国のイ
ンフラや法令などの整備を急ピッチで進めてきた。このため、外資受入の体制面で、ワンストップサービスの推進などを含む許認可手続きの迅速化、諸規制の緩和、内外企業の無差別待遇、地方への権限委譲など、柔軟かつ現実的な対応がなされてきた。2006 年 7 月には、国内外の投資家や企業を対等に扱うことを基本原則とする「共通投資法」及び「統一企業法」が施行され、今後も、市場開放の進展などさらなる外資受入体制の改善が期待される。
（d）ASEAN・中国華南の中心立地
上で触れたように、ベトナムは ASEAN 加盟 10 カ国のほぼ中央に位置し、その主要都
市との距離は、ハノイあるいはホーチミンから 2,000 km の範囲に収まっている。ハノイ
から中国国境までは 200km 弱で、陸路での所要時間は 2 時間強に過ぎず、中国華南経済圏の産業集積及び中国南西部市場へのアクセスが良いことから、ベトナム北部への関心が増大している。また、ASEAN 10 の一員として、ASEAN と中国との間で進みつつある貿
易関税の引き下げ、撤廃の恩恵も享受でき、発展を続ける ASEAN・中国華南の中央に位置するベトナムは投資先として優位な立場にある。
（e）9,250 万人の国内市場
ASEAN 10 の中で、インドインドネシア（2 億 5 千万人。2014 年現在）とフィリピン（9 千 9 百万人。同）に次ぐ 9,250 万人強の人口を有するベトナムは、国内消費市場としての魅力が大きい。1 人当たり所得・支出も年々増大し（1 人当たり GDP＝2,073 米ドル。
IMF）、小売・サービスの総売上高は 2010 年に 1,560 兆ドンに達している。 27 才の若い平均年齢の労働力確保や地代の上昇などから、外資企業の地方部工業団地への進出が促進されており、今後さらに加速されることが想定される。地方部への外資進出に伴い、地方での所得水準の向上が見込まれ、それまで都市部が牽引してきた消費の底上げが期待される。既に述べたように 2009 年に卸売、小売分野への外資の 100%進出が認められ、国内販売での参入が可能となったメリットも大きい。
（2）留意点・課題
他方、ベトナムへの投資では、以下のような留意点・課題も存在する。これらは、10 年前の調査と比べ改善したものがあるが、依然として大きな外資進出の際の課題として残っ
13

ている。
（f）突然の政策変更と頻繁な法改正
これは新興国では往々にして生じることであるが、ベトナムもその例外ではなく、朝令
暮改的な法律改正が見られる。法律や制度が前触れもなく変更されたり、一旦承認されたものが覆えされ、進出企業が振り回されることが多々あった。また、法律や施行細則が制定されたものの、末端レベルまで浸透するのに時間がかかり、運用面で不要なトラブルが発生するケースも見られた。しかし、2007 年 1 月の WTO 加盟以降、このような点は少しずつ改善されつつある。一方、昨今の、環境に配慮した政策の導入要請から、今後、環境への影響が懸念されるプロジェクトなどについて政府の規制が厳しくなる可能性がある。
（g）インフラの未整備
インフラについては上に述べた通りである。首都があるハノイの北部を中心にインフラの整備、改善が進んでいるものの、物流関連やエネルギー分野で遅れが目立つ。特に、大都市以外は未整備で、効率的な物流の障害となっている道路や、老朽化が進み運送に不安が伴っていることに加え、荷物の取り扱いに不慣れな鉄道、河川港であるがゆえに土砂が堆積し大型船の入港が困難な港湾などで遅れが見られる。電力については、急速な経済発展に伴い需要が急増している。同国では水力発電の比率が高く、2010 年には渇水で発電量が減少し、各地で計画停電や予告無しの停電が頻発した。電力の供給体制や老朽化した送電網インフラの整備が課題である。
（h）ビジネス経験の不足と国際慣行への不慣れ改善の方向にあるものの、ハードのインフラと並んで、金融や会計、貿易事務などの分
野のソフト部分において、経験不足や国際慣行上の不慣れがある。金融面ではしっかりした為替市場の不在、企業間信用の欠如、個人口座の未発達などで課題があり、また数年前に導入されたとされるベトナム会計システムは、国際標準と異なっているとの指摘がある。
（i）不公正な取引と不透明なコスト
税関窓口などの公的部門では、正規料金以外に不透明な支出（いわゆる「袖の下」の金銭授受）が発生しているようであり、これは公的部門だけでなく民間企業同士でも同様の問題にしばしば直面する、との声が進出日系企業にある。
（j）裾野産業と地場産業の脆弱さ
FDI において重要な地場産業（local industry）が未発達で、裾野産業（supporting
industry）も成熟していない。外資系企業、特に日系企業は 100％外資（独資）形態で輸出加工区や工業団地に入居し、原材料、製品共に全量輸入、全量輸出している先が多い。一部を現地調達する日系企業も多いが、輸送用梱包材などが中心で、不良品が混入していた
りするケースが散見されるため、現地に進出している日系企業から調達している企業が多い。このような状況ではベトナム国内に外資の技術が移転、蓄積せず、いつまでも地場産
業と裾野産業が育たない。最近の日系企業の中には、ベトナムに進出してきた台湾や韓国
14

の企業から部品を調達する先も出てきている。
（k）中間管理者・技術者・熟練労働者の不足
ベトナムは長期にわたる戦争の影響を受け、中高年齢層の人口が少ない人口構成上の歪みがあり、中間管理者として期待される労働者の採用には困難が伴う。熟練工を新規に採用するのは事実上不可能であるため、日系企業では、労働者を OJT により教育し、中間管理職に育てていく方法を採らざるをえない。
（l）グローバル経済への統合に伴う影響
2006 年 ASEAN 自由貿易圏（AFTA）への本格的な参加、中国・ASEAN 自由貿易協定や米越通商協定、WTO 加盟、TPP 協定署名など、グローバルな経済への統合に伴うベト
ナム市場の開放により、今後も関税が引き下げられ、非関税障壁が撤廃されていくであろうと思われる。このため、タイなどの 他 ASEAN 諸国や中国、さらには域外国から製品がベトナム市場に大量流入することも予想される。今後、外資企業がベトナム市場での販売を目的として進出しようとする場合、分野によっては地元ベトナム企業に加え、近隣諸国、域外諸国の低価格品との厳しい競争に直面する可能性がある。
図表７ ベトナムの投資環境（2 つの側面）①「チャイナ＋α」としてのベトナム
・中国一極投資集中のリスクヘッジ先国
・政治的に安定している
・勤勉・温和な国民性、豊富な若年労働者
・仏教的、儒教的な考え方が色濃い
・親日的で、心情的に日本人になじみ易い②「ASEAN の一国」としてのベトナム・AFTA（ASEAN 自由貿易地域）、AEC（ASEAN 経済共同体）のメンバー
・中国・ASEAN 自由貿易協定からメリット享受
・地理的に ASEAN の中心、東アジアの中心、中国と ASEAN 諸国の接点に位置
・他 ASEAN 諸国との比較ではシンガポール：すべてにおいてコスト高
タイ：すでに多数の日本企業が進出している「ローリスク、ローリターン」
マレーシア：労働力が少ない（人口約 2,900 万人。2014 年）
インドネシア、フィリピン、タイ：政治的不安度で劣る
資料：星野三喜夫「ベトナムの投資環境」愛知県産業貿易振興会 2005 年 7 月 26 日を加筆して作成

２－６．進出日系企業から聴取したベトナム進出のメリット、課題・問題点、留意点
ベトナムのホーチミンに 2001 年に進出した Maruei Vietnam Precision Co., Ltd.（愛知
県豊田市に本社がある日本企業で、自動車部品用金属構成部品の精密切削加工を行ってい15

るベトナム現地法人。ホーチミン中心部から約 19km の距離にあるビンズオン（Binh Duong）
省のベトナム・シンガポール工業団地（Vietnam-Singapore Industrial Park）に入居。従
業員約 1,300 人）の前社長 A 氏より聴取した、同社が考えるベトナム進出のメリットや課
題・問題点、ベトナム進出に当たっての留意点を以下、紹介したい。上で挙げた、国際協力銀行「ベトナムの投資環境」調査におけるベトナムの優位性や留意点・課題などと平仄が合う。
（1）ベトナム進出のメリット
1 政情が安定。日本、日本人に対して好意的。
2 国民の多くが仏教徒。日本人と精神性が似ており、それが仕事面でメリット。
3 勤勉で向上心が高い。
（2）ベトナム進出の課題・問題点
4 裾野産業の規模が小さいため、部材調達は輸入に頼らざるを得ない。
5 他の ASEAN 諸国に比べるとインフラ設備が不十分。
（3）ベトナンム進出に当たっての留意点
6 事前調査をしっかり行うこと＜事業やコストなどの比較・精査＞ 日本とベトナムで製品を生産したときの価格の内訳をきちんと作り、不良品発生率などを含め、しっかり比較・精査しておかないと成功しない。事業計画もきちんと立てることが必要。何でも揃っている日本と異なり、「何もない」と思って経営を行う必要がある。
7 社会主義国のベトナムを理解すること＜忠誠心とプライド＞ ベトナム人がどんな国民か理解しないといけない。社会主義育
ちで、全体的に上司への忠誠心などはあるが、それをどのように引き出すかが課題となる。プライドが高いので、それを傷付けないような配慮が必要である。
（ただし、人生に対する考え方は日本人と非常に良く似ており、30 年以上前の日本人が持っていた良い部分を保持している国民。家族や年長者を大切にするなど、日本で失われつつあるものを持っている。）
8 相互信頼を忘れないこと＜信頼し好きになる＞ 相互信頼は海外進出全般について言えることであるが、互いに嘘を付かず、相手を信用すること。加えて、日本人経営者がベトナムを好きになることが大切。

３．おわりに16近年、日本とベトナムは日本語の学習や人の移動の面で関係が強まっているが、経済関係でも親密度を増している。1988 年から最近時までのおよそ 30 年間で、日本はベトナムへの直接投資額の累計で、世界首位の最大投資国である。
ベトナムは 1990 年後半の東アジア通貨危機の発生や、投資環境改善の遅れなどから外国からの投資が一時的に低迷したが、今世紀に入ってからは、安定した政治や治安の良さ、豊富で安価かつ優秀な労働力などの魅力が見直されたこと、インフラを含む投資環境が徐々に整備、改善され、また、日本を含む諸外国企業の中国投資集中に対するリスク分散の必要性から、チャイナ+αの投資先として、同国の魅力度、優位性が高まった。世界主要
国・地域から人口 9 千 2 百万人強のベトナムに対する直接投資は着実に増加している。
本稿で見てきたように、確かにベトナムへの投資は未だ問題点や課題があるが、投資先国としての優位性や潜在的な可能性は非常に高く、国際協力銀行の「海外直接投資アンケート」に表れているように、日本企業からみて、中期的および長期的投資有望先としての同国の魅力は大きい。
政治的リスクの高い中国や他の ASEAN 諸国と比べて、ベトナムの政治的安定性への評価は高く、また若くて豊富な労働力と安い人件費、ベトナム人の勤勉で温和な国民性の面から、同国は他のアジア諸国・地域に対し比較優位を持ち続けると考えられる。そして、
新規ないし拡大投資先としてベトナムを選択する企業が今後さらに増えると予想される。
今から 5 年後、あるいは 10 年後に改めてベトナムを訪れる時、同国のインフラ整備がさらに進んで投資先としての魅力が一層高まり、受入投資額が増々拡大していることは間違い
ない。

参考資料
・日本アセアンセンター（ASEAN-Japan Centre）http://www.asean.or.jp/ja/
・JETRO（ハノイ）2014 年ベトナム一般概況～数字で見るベトナム経済～（2014 年 7 月）・JETRO（ハノイ）2015 年ベトナム一般概況～数字で見るベトナム経済～（2015 年 8 月）
・外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/
・国際協力銀行（中堅・中小企業支援室）「ベトナムの投資環境」2005 年 3 月
・国際協力銀行（中堅・中小企業支援室）「ベトナムの投資環境」2006 年 9 月
・国際協力銀行「ベトナムの投資環境」2014 年 1 月
・国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2015 年度海外直接
投資アンケート結果（第 27 回）
・星野三喜夫「ベトナムの投資環境」、愛知県産業貿易振興会 2005 年 7 月 26 日
・星野三喜夫「ベトナム投資の魅力」、新潟産業大学 就職懇談会 2006 年 11 月 22 日

17