身延山大学
平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 26 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

身延山大学

身延山大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、身延山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は仏教学部の 1 学部 2 学科で構成される、極めて小規模の大学である。大学の使命・目的及び教育目的は、「正しい教えによって、人々を安穏にして、平和な世界を建設する」という建学の精神をもとに「身延山大学学則」などにおいて明確に定められている。また、
学則では「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り」とうたわれており、学校教育法第 83 条などの法令に適合している。
使命・目的及び教育目的は、近年、法人及び大学のプロジェクトチームのもとで見直しを行い、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）への落とし込みを図るなど、社会情勢を踏まえての改革が進められている。更に、「行学の二道」に由来する教育方針の新たな展開も試みられており、大学の個性・特色を形作っている。これらの成果は簡潔な文章を用い、各ツールで公表されている。
「基準２．学修と教授」について
学部全体として収容定員を満たしていない現状がある。特に、福祉学科（平成 21(2009)年度までは仏教福祉学科）では、数年間にわたり充足率が不十分で課題となっている。教育課程は、カリキュラムポリシーが設定され、各学科・コースに体系的に整えられており、また、改定への取組みも行われている。
教員と職員の協働は、学生支援室・学生支援委員会を舞台に、学修・授業・学生生活全般にわたって実践されている。単位認定、卒業・修了認定なども規定化され、周知も含め適切に運用されている。キャリア教育は、必修科目である「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」の開講、ポートフォリオの導入と体制が整っている。
教育目的の達成状況は、FD 委員会が授業評価アンケートを実施し、状況把握に努めるとともに改善に結びつけている。ボランティア活動の組織的実施、学生寮の設置、奨学金制度の充実など、学生生活の支援には積極的である。
FD 委員会を中心に資質・能力の向上に取組んでいる。また、教員の配置は適正である。
大学の規模からは、図書館が施設・内容ともに充実している。耐震補強工事も順次行われており、無線 LAN の整備など教育環境は整っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人の経営は寄附行為に基づいて行われている。また、規律や誠実性は担保されている。理事会のもとに経営戦略委員会が置かれ、戦略的意思決定ができる体制が整っている。
1

身延山大学
学長のリーダーシップは、教授会をはじめとする大学の意思決定組織の整備により、規定に基づいて発揮されている。法人のガバナンスについて、審議手続き上の課題はあるが、法人・大学間、各部門間のコミュニケーションは会議体の人的交流によって図られている。
業務の執行は、小規模大学であることから、法人業務と大学業務を一体的に行う体制が構築されているが、組織的 SD(Staff Development)が課題である。
財務は、収容定員の確保による収入構造及び収支バランスの改善、これを含めた中長期財務計画の策定が課題としてある。現状は、日蓮宗身延山久遠寺の手厚い支援のもと収支が成立っている。会計処理は適正に実施され、監事による監査報告書、公認会計士による独立監査人の監査報告書も提出されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は、平成 10(1998)年設置の「身延山大学自己点検・評価委員会」のもとで行われてきた。しかし、平成 18(2006)年度の大学機関別認証評価では、自己点検・評価
が十分に機能していないことが指摘されている。この反省から平成 23(2011)年度より人事を含む内部改革を行い、自己点検・評価に取組み今回の受審を迎えている。したがって、
自主的・自律的な自己点検・評価及び体制の適切性は認められるが、規定に則った定期的な実施はなされておらず、今後の活動が期待される。
自己点検・評価の誠実性については、基礎データの収集・分析をはじめ自己点検評価書の作成に至るまで、各種委員会や担当事務組織で検討がなされており、透明性が担保されている。また、自己点検評価書はホームページ上で公表されている。PDCA サイクルの仕組みは、平成 24(2012)年度に取組体制が整い、進められつつある。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.留学制度について、その他」については、各基準の概評を確認されたい。

基準ごとの評価

Ⅲ

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の開設は、「正しい教えによって、人々を安穏にして、平和な世界を建設する」という立正安国の精神の具現化を目指すところにある。この建学の精神に立って、大学の使命・
2身延山大学目的及び教育目的は「身延山大学学則」第 1 条において、「健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と明確に定められている。
教育の目標が学生便覧において述べられ、日蓮聖人の「行学の二道」に由来する「給仕、行法、学問」の 3 本柱を「奉仕、貢献・実践、智慧」と置換えた教育方針が設けられている。
これら大学の使命・目的及び教育目的は、平成 22(2010)年度の「学園刷新委員会」の提言を受け、単科大学時代のままであったものを改定したものであり、その結果、明確性・簡潔性は一段と進んだものとなった。
【優れた点】○日蓮宗檀林（だんりん）の伝統を受継ぎ、行学一致の教育が行われていることは、私学の独自性という点から評価できる。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的などの見直し後も、日蓮聖人の立正安国の精神が建学の精神として継承されるとともに、学生便覧において、教育の目標、教育方針に落とし込まれ説明されており、大学の個性及び特色は明示されている。
法令への適合については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い」とうたい、遵守及び準拠を約しており、学校教育法第 83 条などの法令を遵守している。また、学科増に伴い、平成 7(1995)年開学以来の教育方針を、法人及び大学
内にプロジェクトチームを設置して見直すなど、変化への対応に努めている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。

3

身延山大学【理由】
使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の支持及び理解については、平成 24(2012)年度に至る見直しの中で、役員・教職員の参画が図られたことから確実なものとなっている。また、学内外への周知は、自己点検評価書、大学案内、ホームページなどで行われており、更にアンケート調査によって周知の実態調査にも努めている。
使命・目的及び教育目的の三つの方針への反映は、見直しの手順を経て、学科・コースごとに十分になされている。一方、今後は地域社会貢献活動の一環としてのサテライトキ
ャンパスの設置計画、山梨県南巨摩郡身延町における「子育て支援」及び山梨県甲府市における「甲府城復元」などの自治体との包括的連携を予定している。
教育研究組織については、見直しにより学科名称の変更、カリキュラムの改定など教育目的との整合を図る改革を行ったところである。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学科別・コース別のアドミッションポリシーが入学試験要項、ホームページに掲載され周知されている。これらのポリシー及び学生募集要項に記載されている「入学試験のアドミッションポリシー」に沿って、一般入試・推薦入試のほか、宗門後継者推薦入試、自己スタイル入試、シニア選抜入試など、独自の多様な選抜方法を工夫して学生募集が行われている。
学生確保については、各種広告媒体、説明会のほか、日蓮宗宗門、同窓会組織など幅広
く募集活動を展開している。しかし、学部の収容定員は充足しておらず、外国人留学生の受入れ、地域活動と連携した新しい募集活動の取組みなど、改善方策を検討しているところである。
【参考意見】○福祉学科については、過去数年間にわたり収容定員充足率が不十分なので、入学定員確
保の一層の努力に期待したい。

4身延山大学2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条に掲げられた伝統ある建学の精神に基づき、「社会のために身を以ってつくすことの出来る人間の養成」を教育目的として、仏教学科、福祉学科のディプロマポリシ
ー及び各学科・コースのカリキュラムポリシーが設定され周知されている。教育課程はこ
れらのポリシーに基づき、教養的内容の全学共通科目群及び学科・コースごとの科目群などに区分され体系的に編成されている。1 年間に履修登録できる単位の上限が設定され、仏教学科では仏像修復プログラム、福祉学科では地域と連携した体験学修など、理論と実
践のバランスのとれた特色ある授業内容及び方法が工夫されている。
平成 25(2013)年度にカリキュラム委員会を中心に教育課程の改変が行われ、今後、FD委員会、自己点検・評価委員会が妥当性を検討する予定となっている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教授会の決定事項や授業に関わる内容は、書面や連絡会を通じて職員に通達され、教員と職員が協働して学修支援や授業支援に関する課題に取組んでいる。専任教員は全員オフィスアワーを設定し、学修・授業に関する支援のほか、学生生活に関する相談を実施している。TA 制度が整備されているが、教員一人当たりの学生数が少ないことから、現時点では運用を必要としていない。
学生支援室では、中途退学、休学、留年などについて、アドバイスや学修・授業支援を行っている。学生支援委員会では、学期開始前に成績不振者ガイダンスを実施して、学修意欲の向上と授業履修を指導している。
学修や授業支援に関する学生の意見は、意見箱や学期ごとに行われる授業評価アンケー
トからくみ上げ、FD 委員会が結果をまとめて改善策を講じている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

5身延山大学【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業・修了の各要件は学則に定められ、ディプロマポリシーと併せて学生便覧で周知されている。他大学、大学以外の教育機関における既修得単位の認定などについて上限が定められており、編入学における既修得単位認定については、カリキュラム委
員会の議を経て教授会で承認している。進級要件を定めていないが、修得単位が不十分な学生を対象に学生支援委員会と学生支援室が中心となって特別指導ガイダンスを設け、4年間での卒業を視野に入れた学修指導を行っている。
【参考意見】○一部科目のシラバスについて、成績評価基準が具体的に示されていない点は検討が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア関連科目として、「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」が開設されており、就職セミナーの実施を含め、進路を意識した専門的教育・指導がなされている。就職・進学に対する相談・助言体制は、学生支援委員会と学生支援室を中心に、就職資料の紹介、学生に対する個別相談、ガイダンスを実施しており、就職率は概ね良好である。
就職支援の一環として、平成 25(2013)年度から全学年対象の「学生ポートフォリオ」を用いている。入学から卒業まで、学生が学期ごとに記入することにより、卒業後に従事したい仕事を明確に意識して具体的な就職活動に結びつけることを図っており、今後の成果が期待できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するため、学生による授業評価アンケートが実施され
6

身延山大学ている。FD 委員会がアンケート結果を集約し、担当教員が授業に関する問題点、改善点、要望などを記入して FD 委員会に提出することにより、授業改善へ向けて評価結果がフィードバックされる。
また、一般企業や福祉関係の就職者に個別に電話または職場訪問するなどして就職後の様子、離職状況などを確認し教育目的達成評価の参考としている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスのための組織として、学生支援委員会及び学生支援室が設けられ、教員と学生支援担当職員が欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、特別指導ガイダンス・個
人面談を行い、学生の日常生活のさまざまな問題の相談に対応している。奨学金制度についても、学費納入が困難である学生の増加に対応して奨学金の充実が図られている。
学生の心身の支援体制は、医務室による健康相談と、カウンセリングルームにおいて臨
床心理士によるカウンセリングが行われている。
大学の立地環境から、学生支援の一つとして、学生寮が設置されている。
学生の意見・要望は、学生満足度アンケート調査を通してくみ上げられている。また、自治会活動、クラブ・サークル活動、ボランティア活動が組織的に実施されているほか、新入生と学長とのグループ面談などを実施している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準に定められた教員が配置されており、学科ごとに必要教員数及び教授数は確保されている。
授業実施にあたって、平成 24(2012)年度から実習科目を除いた全科目にわたって授業評
価アンケートが実施され、教員へのフィードバックが行われている。
教養教育実施のための組織上の体制は、主にカリキュラム委員会が担っている。教養教7身延山大学
育の中心に「基礎ゼミ」を置き、これにあたるとともに、初年次教育の一つとして建学の精神を学ぶ史跡研修を行っている。
教員の資質・能力の向上に関する取組みについては、FD 委員会が中心となって行われ
ている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地及び校舎の面積は設置基準を上回るとともに、教育・研究目的達成のために必要な施設・設備が整っている。学生生活をサポートする施設として、学生寮、学生食堂、駐車場、駐輪場などが整備されており、施設・設備の管理及び清掃は、委託業者とともに計画的に進められている。
図書館は学生総数に対して閲覧座席数が十分に確保されており、蔵書数、データベース
化、検索システムなど、充実した環境といえる。また、校舎内に無線 LAN アクセスポイントがあり、全ての場所でインターネットに接続できる。教員研究室は、個室がほぼ人数分整備されており、一室の広さも適切なものとなっている。
少人数教育体制により、授業を行う学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
8

身延山大学
法人は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより「立正主義に基づく教育」を行うことを寄附行為に規定するなど、経営の規律と誠実性の維持を表明している。平成24(2012)年度からは、理事会や毎月開催する常勤理事会、法人事務局に置く経営戦略委員
会での審議を中心として、使命・目的の実現に向けての努力が始まったところである。
法人や大学の諸規定は、学校教育法や私立学校法、設置基準などに基づき制定・運用されており、関連法令は概ね遵守されている。
キャンパス内の CO２削減対策や節電への努力がなされるとともに、「学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程」の制定や、「ハラスメント相談の手引き」の配付、防災マニュアルの作成など、環境保全、
人権、安全への配慮がされている。
学校教育法施行規則で求められている 9 項目の教育研究活動の情報や、私立学校法に規定されている財務情報については、掲載項目や内容の精査、適切な更新時期などに検討の余地を残すものの、ホームページなどを中心に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の最高意思決定機関である理事会では、寄附行為の規定に基づき、事業計画、予算、決算、重要な規定の制定・改廃など、重要事項の審議と意思決定がなされている。
また、法人運営を迅速かつ適切に行うため内規により常勤理事会を設置し、法人の日常業務の暫定的決定を行っている。更に、理事長を除く常勤理事会構成員からなる経営戦略
委員会を設置し、将来構想の基本計画に関する事項や財政状況全般に関する事項などを審議し、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。
理事の選任は寄附行為の規定に基づき実施され、理事の理事会への出席状況も適切である。また、「学校法人身延山学園専務理事職に関する内規」に基づき専務理事を置き、理事長を補佐する体制を整えている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長については「理事会の定めた方針に基づき大学運営の責に任ずる」と学則に規定し9身延山大学ており、1 学部 2 学科を設置する大学における教授会は、全学的な教学に関する重要事項を審議する機関として位置付けられている。教授会議案の多くが学内に設置された各種委員会での検討を経た後に審議や報告がなされており、教授会の円滑な運営が適切に機能している。
法人の理事・評議員に学長が就任しているほか、理事に学部長及び事務局長、評議員に学部長及び大学教員が就任しており、法人と大学の意思決定と業務執行において、学長のリーダーシップの発揮を支える体制が整えられている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会及び常勤理事会には理事である学長・学部長が出席し、教授会での審議事項や検討事項について報告がなされている。また、教授会には事務局から管理職が列席しており、管理部門と教学部門との意思疎通や連携が図られている。
監事は寄附行為の規定に基づき選任されており、監事の理事会、評議員会への出席状況は適切である。理事会及び評議員会の運営に関しては、管理運営機関における相互チェック体制を一層整備し、ガバナンス機能の更なる強化を期待する。
常勤理事会や専務理事職を設置することにより、理事長がリーダーシップを発揮できる支援体制を整えている。また、事務局管理者との個人面接の実施により職員からの意見・提案を聴取しており、更には学長宛メッセージ箱を設置し学生ばかりでなく教職員からの意見提供を求めている。
【改善を要する点】○決算及び事業の実績に関する議案について、理事会で承認を得る前に評議員会で議決している点は改善が必要である。
○評議員の選任について、寄附行為に定められている手続きどおりに運用されていない点
は改善が必要である。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意
10身延山大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については、「学校法人身延山学園事務分掌規程」に基づき、法人業務と大学業
務を一体的に行う体制を構築しており、権限の分散と責任が明確にされている。教授会や各種委員会などには担当職員が列席し、教職協働が実践できる体制を整えている。また、事務の円滑化及び効率的運営を図るために、「学校法人身延山学園事務連絡会規程」を平成
25(2013)年 3 月に施行しており、適切な事務処理機能の強化や情報共有などにおいてその効果が表れることを今後期待する。
外部団体が主催する研修会には職員を積極的に派遣している。職員の資質・能力の更なる向上を図るとともに、業務執行の管理体制や機能的・効率的な執行体制の構築のために一層努力することを期待する。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の財務運営の特色は、設立母体である身延山久遠寺を中心とした関係機関及び関係者からの寄附金収入が高い比率を占めるところにある。近年、収容定員の未充足から、この比率は相対的に高いものとなっているが、これまで継続されてきたものであり、収入は安定的なものといえる。
なお、この寄附金収入を今後も安定的収入と位置付けるには、学校法人と宗教法人の間で規定化を図るなど、透明性のある対応が期待される。
収支については、平成 24(2012)年度までの過去 5 年間にわたって、消費支出が帰属収入を上回り、バランスが保たれていない状況にあり、入学定員・収容定員の充足による改善が待たれるところである。安定した財務基盤を確立するために必要な中長期の財務計画は作成されておらず、当面は、資産の取崩しによる引当て、寄附金収入で運営している。給与基準の見直しやカリキュラムを見直すことによる兼任教員の削減など、支出の抑制に向けて取組むことで、収支バランスを確保しようと努力している。
【改善を要する点】○累積支出超過額の多さ、単年度収支における慢性的な消費支出超過という危機的な財務状況にあるにも関わらず、中長期の財務計画が策定されていない点は、改善が必要である。
11身延山大学【参考意見】○科学研究費助成事業の採択件数を増加させるなど、外部資金導入について、一層の努力が望まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理の適正な実施に関しては、学校法人会計基準、「学校法人身延山学園経理規程」に基づき、適切に処理されている。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、公認会計士による監査を年に複数回受けており、独立監査人の監査報告書も提出されている。また、監事は職務執行の一環として理事会に出席して理事会の運営状況を把握、監査報告書を提出し、財務状況の監査業務について機能を果たしている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度に学長を委員長とする「身延山大学自己点検・評価委員会」を設置し、改めて大学の社会的使命と目的に則した大学の将来構想の組織的構築を行い、自己点検・評価を行う全学的な体制が確立された。
自己点検・評価委員会は、理事会・教授会に次いで位置し、大学の教育・研究に関する全般を点検・評価し、点検項目については、作業部会が設置され、内容のチェックに当たり、この体制は学内に周知されている。
12身延山大学
自己点検・評価の周期などについては、規定されており、平成 22(2010)年度に船井総合研究所による経営診断を受けたものの、平成 18(2006)年度の大学機関別認証評価から今回の認証評価まで、自己点検・評価は定期的に実施されていない。今回の認証評価を契機として、今後毎年継続して実施することを期待する。
【参考意見】○大学の自主的な自己点検・評価は継続的に実施されていない。現体制による自己点検・評価活動が緒に就いたので、十分に機能しているかどうかを再点検するとともに、今後は継続的に自己点検・評価を実施し、その体制が教育目的の実現のために有効に機能することを期待する。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に必要となる基礎データの把握・収集・分析は部署ごとに行われ、自己点検・評価委員会において集約されている。自己点検・評価委員会の委員により、各評価項目を点検する委員を決め、その委員が中心となり、点検・評価のエビデンスとなるデー
タの収集・分析及び自己点検評価書原案を作成し、内容について各種委員会や担当事務組
織で検討している。更に、検討されたデータの収集・分析及び自己点検評価書原案を担当
者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検評価書が作成されている。自己点検評価書は、ホームページで公開されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果を活用するため、平成 24(2012)年度に教学部門・法人部門における情報の共有化及び透明性を図り、PDCA サイクルを取入れ、全学的に取組む体制を整備した。自己点検・評価委員会を中心に各種委員会と綿密に連動して教育研究活動・教育環
境の改善及び社会への貢献に努めている。
PDCA サイクルの仕組みの確立を目指し自己点検を行っているが、PDCA サイクルが十13身延山大学分機能しているかどうかは検証している段階であり、内部質保証システムを適切に機能させ、独自の自己点検・評価システムの構築、運用をするための取組みが進められている。
【参考意見】○自己点検・評価の結果を活用するために、平成 23(2011)年度より PDCA サイクルの仕組みの確立を目指し自己点検を行っているが、十分な機能を果たしているかどうかは、
現在検証中である。今後、大学運営に反映させ、改善・向上につなげることを期待する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

身延山大学図書館

A-1-②

東洋文化研究所

A-1-③

身延山大学仏教学会

A－2

専門分野の地域・社会連携について

A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

A-2-②

公開講座

A-2-③

介護技術講習会

A-2-④

高大連携事業A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）【概評】
仏教系大学専門図書館としての役割として主に日蓮宗関係資料の収集に努めており、図書館収蔵の古典書籍・資料の一般公開を図るため身延山久遠寺宝物館との共催で展覧会や記念講演会を実施している。
仏教及び仏教文化に関する調査研究を目的に、東洋文化研究所を設置、所報の発行、身延文庫の調査報告である「身延山資料叢書」の発行を行っている。東洋文化研究所は、国際交流事業として、12 年間にわたりラオスにて世界遺産都市ルアンパバーンの寺院の仏像修復活動を行っている。韓国・金剛大学校仏教文化研究所との学術交流を行っている。
国内においては、日蓮宗宗務院・立正大学・身延山大学の三者で日蓮宗教学研究発表大会を毎年実施している。また、身延山大学仏教学会を大学内に置き、会員による研究発表のための機関誌を毎年発行していることは、身延山大学の学術的立場を明確にしている。
県内 12 大学で構成する「NPO 大学コンソーシアムやまなし」に参加、7 大学間の単位互換事業、「県民コミュニティーカレッジ（甲府公開講座）」の開講など、積極的に公開講座を実施し、地域社会への貢献を目指し特色ある大学の知的資源を有効に活用している。
大学の地域への貢献として、教員が現場へ出向いての出張講座、介護技術講習会、高大連携講座、通信講座などが行われている。また、大学独自で介護技術講習会を実施してい14

身延山大学る。大学の規模を考えると、量的に努力していることが理解できる。
基準Ｂ．留学制度について、その他
B－1

留学制度について

B-1-①

留学制度

B－2 その他
B-2-①

史蹟研修

B-2-②

新入生オリエンテーション

B-2-③

児童館活動

【概評】
平成 21(2009)年度より、韓国・金剛大学校とのこれまでの友好交流を発展させ、交換留学制度を開始し、定期的に実施している。留学生の学費・宿舎費は無料、生活費の支給など経済的状況に左右されない制度として仕上げられている。また、交換留学生に対する授業は、個別指導による日本語プログラムと、実習を含めた専門教育プログラムから成っている。
地域社会との協働活動である、児童館での子育て支援活動及び障がいのある人とのクリ
スマスパーティーに参加している。
「基礎ゼミ（1・2 年生）」の一環で、建学の精神のもとである日蓮聖人の史跡研修を行っている。また、入学直後に 2 日間の新入生オリエンテーションを実施、チューターとして上級生が参加、学生生活・科目履修などのアドバイスを行っている。
ディプロマポリシーを具現化する活動として、福祉学科が身延町子育て支援課の要請を受け、子育て支援イベントの企画・実施及び学童保育の支援を行っている。
福祉学科学生の実践的能力を養う実習として、また、キャリア教育の一環として、地域の児童館を拠点とした子育て支援活動を実施している。

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