【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2021 年 6 月の主な出来事
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国

日 中 及び その他●王毅国務委員兼外相は、ロシアやインドなど新興 5 カ国（BRICS）によるオンライン外相会合に出席。
●劉鶴副首相は、イエレン米財務長官とオンラインで会談。
●香港民意研究所が発表した世論調査で、天安門事件の「再評価を支持する」と答えた人は前年比 13 ポイント減の 47％と、過去 18 年間で最低となった。
●商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が海外の映画館事業から完全撤退する。
●世界保健機関（WHO）は科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認。
●2021 年 1～4 月の中国からの自動車輸出台数は前年同期比83％増の 58 万 5000 台、輸出額は同 105.7％増の 88 億 8200万ドルだった。
●英内務省の発表によると、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請者が１月末の受け付け開始から 3 カ月間で計 3 万 4300 人となった。
●中国国家統計局が発表した全国の一定規模以上の工業企業利益は、2021 年 1～4 月、前年同期比 2.06 倍の 2 兆 5943億 5000 万元だった。
●中国自動車工業協会が発表した 2021 年 1～4 月の国内自動車製造業の売上高は、前年同期比 51.7％増の 2 兆 8802 億元だった。
●中国金融監督当局は、アントグループに消費者金融子会社の開業を認可したと発表。消費者金融会社には複数の銀行や車載電池の寧徳時代新能源科技（CATL）などが出資する。
●グアテマラのジャマテイ大統領が、中国製ワクチンの調達をせず台湾との外交維持を明言。
●米国が新型コロナウイルスのワクチンを台湾などに供給すると発表。
●天安門事件から 32 年を迎える。
●中国税関総署は、ウガンダ税関と AEO 相互承認に調印した。
●中国国家統計局は、総人口が 2017 年に 14 億人を突破したと修正。
●中国外務省の汪文斌報道官は、中国が国際社会に提供したワクチンが 3 億 5000 万回分を超えたと表明。
●2021 中国国際ビッグデータ産業博覧会が貴州省貴陽市で開催。
●ベトナム保健省は、中国医薬集団（シノファーム）開発の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認。

1●中国の陳海・駐ミャンマー大使は、ミャンマーの首都ネピドーでミンアウンフライン国軍最高司令官と会談。
●王毅国務委員兼外相が、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談。
●中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議とミャンマーなどメコン川流域国との会議を重慶で開催。8 日まで。
●中国税関総署が発表した 2021 年 5 月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比 27.9%増の 2639 億ドル（約29 兆円）、輸入は 51.1%増の 2183 億ドルだった。
●中国税関総署が発表した 5 月の元建て輸出の伸びは前年同月比 18.1%と、4 月の 22.2%から鈍った。
●新型コロナウイルスワクチンの国内接種回数が延べ 8 億回に達した。
●米非営利団体の共産主義犠牲者記念財団は、中国政府が新9123461011●防衛省は中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦計 3 隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を通過し、太平洋に向かったと発表。
●中国の王毅国務委員兼外相は日本政府による東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出方針について「勝手に放出してはならない」と述べた。
●NPO 法人「三重県日本中国友好協会」が第 15回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）を受賞。
●外務省の船越健裕アジア大洋州局長はテレビ会議形式で開かれた日中両政府の「高級事務レベル海洋協議団長間協議」で、中国外務省の洪亮・辺境海洋事務局長と意見交換し尖閣周辺での領海侵入や日本漁船への接近に懸念を示し、中国側に対応を求めた。
●台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、台湾の世界保健機関（WHO）の年次総会への参加に向けて日本に協力を呼びかけた。
●台湾が東京五輪の野球最終予選への参加を新型コロナウイルス感染拡大のため辞退。
●政府が英アストラゼネカのワクチン 124 万回分を台湾に提供する。
●KADOKAWA は子会社である台湾角川のサーバーに不正なアクセスがあったと発表。
●国内の約 200 組織がサイバー攻撃を受けた事件で、攻撃に使われたサーバーを偽名契約した中国籍の元留学生が、中国軍関係者から日本製セキュリティーソフトの購入指示を受けていたことがわかった。
●中国での 5 月の新車販売台数で、日産自動車は前年同月比 14.6％減の 11 万 1096 台、ホンダは 4.1％減の 12 万 8713 台だった。
●天安門事件から 32 年の日に市民団体のメンバーが東京都内で中国政府への抗議活動を行った。
●中国外務省の汪文斌報道官が尖閣での航行を「正当な措置」と主張。
●政府は中国が日本国内の大学に置く「孔子学院」の活動について実態調査を検討する。
●日豪両政府は外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）をオンラインで開催、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と明記した。
●立憲民主党の政調審議会で中国人権侵害行為を非難する国会決議案を了承した。
●中国が日本製ステンレス製品に不当な反ダンピング（不当廉売）課税をかけているとして、政府は撤回を求めて世界貿易機関（WTO）に提訴。WTO の紛争解決手続きに基づく 2 国間協議を中国に要請した。
●参院で台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を後押しする決議を全会一致で採択。

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疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族に人口抑制強要しているとし、向こう 20 年間以内に出生数で薬 260 万～450万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表。
●王毅国務委員兼外相は、韓国の鄭義溶外相と電話会談。
●2021 年 1～4 月の中国のサービス貿易総額が、前年同期比3.3％増の 1 兆 5644 億 5000 万元だった。
●2021 年 5 月の卸売物価指数は、前年同月比 9.0%上昇、消費者物価指数（CPI）は 1.3%上がった。
●5 月の新築住宅価格が前月比 0.34％上昇した。
●バイデン米大統領は米国内での TikTok（ティックトック）や微信（ウィーチャット）など中国企業運営のアプリの使用を禁じるとしたトランプ前政権の大統領令を撤回。
●中国の王文濤商務相は、米国レモンド商務長官と電話協議。
●台湾の鄧振中政務委員は、米通商代表部のタイ代表とオンラインで会談。
●全国人民代表大会常務委員会は最南端のリゾート地、海南島を自由貿易港にする基本法を可決。また外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」が成立し即日施行。
●全国人民代表大会常務委員会は国家安全の観点からデータの取り扱いを規制する「データ安全法案」を可決。9 月 1日に施行する。
●5 月末の外資準備高は、3 兆 2218 億ドルと、前月末比 237億ドル増だった。
●オーストラリアのモリソン首相は、中国が豪州産ワインに反ダンピング関税を課している問題で世界貿易機関の紛争処理手続きによる解決を求めると表明。
●楊潔篪共産党政治局員は、ブリンケン米国務長官と電話協議。
●政府主催で「中国共産党と一国二制度」と題したシンポジウムが香港で開催。
●主要 7 カ国首脳会議（G7）サミットに対し、在英国の中国大使館は内政干渉と批判し断固反対と表明。
●フランス電力は広東省の台山原子力発電所で放射性希ガスが漏れたと明らかにした。
●北大西洋条約機構（NATO）は首脳会議を開き、共同声明で中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけ NATO 全体で対応を強化する方針を明確にした。
●国連人権理事会の特別報告者は、中国当局がウイグル族やチベット族の囚人らから同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、中国政府に国際的な独立組織による調査を受け入れるよう求めた。
●中国と ASEAN は、国防相会合を開いた。
●台湾国防部は、中国軍機延べ 28 機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入したと発表。
●習近平総書記が 68 歳になった。
●香港とメキシコが締結した投資促進・保護協定が発効。
●浙江省寧波市で「中国・中東欧諸国シルクロード電子商取引発展ハイレベルフォーラム」が開催。
●広東省台山市の台山原子力発電所で、一部の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質濃度が上昇。
●通常国会閉会により、新疆ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は見送られ、インド太平洋人権問題連絡協議会が抗議声明を出した。
●国家糧食物資備蓄局は銅、アルミニウム、亜鉛などの国家備蓄を近日中に市場に放出するとした。
212●香港で 2019 年 6 月 9 日に逃亡犯条例改正案に反対する大規模デモが起きてから 2 年が経つのを受け、在日香港人らが新宿でデモ行進をした。

13●英国コーンウォールで開かれた主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
●中国日本商会は「中国経済と日本企業 2021年白書」を公表。
●グンゼは、新疆ウイグル自治区産の綿花の使用中止を明らかにした。
●日米中、東南アジア諸国連合（ASEAN）など18 カ国は、国防相会議をオンラインで開いた。
●5 月の貿易統計（速報）で全体の輸出額は前年同月比 49.6％増の 6 兆 2613 億円。国・地域別では中国向けが 23.6％増の 1 兆 3927 億円となった。
●5 月の訪日外国人客数は、新型コロナウイル
ス感染拡大前の 2019 年 5 月と比べて 99.6％減の 1 万人だった。国・地域別では中国が 1800人と最多だった。
●中国向けスギ丸太の輸出価格は 21 年 6 月積
みで 1 立方メートルあたり約 170 ドル（運賃込み）と前月比 10 ドル（6%）高だった。
●台湾から寄せられた東北応援メッセージを集めた動画が JR 仙台駅前で公開、20 日まで。
●上海市の大型商業施設に熊本県の PR キャラクター「くまモン」グッズ販売店が設置、30日まで。
●岸信夫防衛相は安全保障・防衛小委員会のオンライン講演で、中台の軍事不均衡に対し懸念を示した。
●世界各国の2020 年の総軍事費は1 兆9810 億ドルと前年比 2.6%増、うち中国は 2 位の 2520億ドルで 1.9%増だった。
●公益財団法人稲盛財団は、第 36 回京都賞の受賞者に中国・清華大学学際情報学研究院の姚期智院長ら 3 人を選んだと発表。
●非鉄金属の国際相場は軟調に推移。原料高を警戒する中国政府が銅などの備蓄を近く放出すると発表したことで需給緩和が警戒されている。
●「国際平和戦略研究所」（会長＝久間章生元防衛相）は上空から撮影した同諸島の映像を配信する「尖閣諸島情報センター構想」をまとめた。
●中国産小豆の取引価格が 20 年ぶりに高値。
●日本工作機械工業会（日工会）が発表した 5月の工作機械受注額は海外分が 907 億円と、2020 年 5 月に比べ 2.7 倍で中国向けは同 2.7倍の 387 億円で過去 2 番目の多さだった。
●スターバックスの偽造ドリンクチケットを輸入したとして、福岡県警と門司税関は中国籍の夫婦を偽造有価証券輸入容疑で逮捕。

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17182021242526282930●21 年 1～5 月に全国で新設立された外商投資企業は 1 万 238497 社で、前年同期比 48.6％増、19 年同期比 12.4％増だった。
●中国外務省と IDB は、イスラム開発銀行（IDB）加盟国の「新型コロナウイルス感染症対策公衆衛生実験室」の援助に関する取り決めの調印式をサウジアラビアのジッダで行った。
●中国税関総署は、中朝間の輸出入額が 5 月は 346 万ドル（約3 億 8 千万円）となったと発表。4 月比で 89%減。
●習近平国家主席が北京市内の党歴史展覧館を訪れ、「党の奮闘の歴史から前に進む力をくみ取れ」などと訓示した。
●中国国務院は、常務会議で産児制限を定めた「人口・計画出産法」の改正案をまとめた。
●中国、英国、ドイツなど複数国の古生物学者が福建省で、 25約 1500 万年前の化石の宝庫「漳浦生物群」を発見。
●中国は、ベトナムに新型コロナワクチン 50 万回分を提供。
●中国共産党の中央宣伝部は、国民の愛国心育成を目的とした「全国愛国主義教育模範基地」に、新たに 111 か所を追加したと党機関紙・人民日報が伝えた。
●中国国家衛生健康委員会は、中国国内で行われた新型コロナウイルスのワクチン接種が 19 日に延べ 10 億回を超えたと 28発表。
●バイデン米政権は新型コロナウイルスのワクチン 250 万回分を台湾に無償提供した。
●コンゴ共和国のアンデリ財務相は、同国の対中債務 24 億ドル（約 2600 億円）について、中国の習近平国家主席が返済延期に原則として同意したと表明した。
29●中国人民銀行が発表した 2021 年 6 月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1 年物が 3.85%だった。
1 年 2 カ月連続で据え置いた。
●中国商務省は、オーストラリアが中国から輸入する鉄道の車輪部品などに課している反ダンピング（不当廉売）の制裁
関税や補助金の相殺関税は不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表。
●中国政府は「人権を尊重、保障する中国共産党の偉大な実践」と題した白書を発表。
●中国石油化工集団西北油田は、中国石化西北油田サービスセンターが独自に開発した初の移動型太陽光発電所が試験運転に成功したと発表。
●中国当局は北京で新設された中国共産党歴史展覧館を公開。
●中国科学院や大英自然史博物館などの研究チームは、中国東北部で見つかった頭骨の化石が、約 15 万年前の絶滅人類だとする研究成果を発表。
●米テスラは、2019 年以降に中国で販売した電気自動車（EV）約 28 万 6000 台のリコール実施を発表。
●習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、テレビ電話で協議し 7 月に締結 20 年を迎える善隣友好協力条約の延長に正式合意した。
●中国国家発展改革委員会は、微信の公式アカウントで、中央および地方政府が国家備蓄向けに豚肉の購入を開始すると発表した。
●中国共産党は、党の最高栄誉賞として新設した「七一勲章」の授与式を北京の人民大会堂で開いた。
●中国共産党は、2021 年 6 月 5 日時点で党員が 9515 万人になったと発表した。

3●中国日本商会は、中国政府に対する投資やビジネスの環境改善を促す意見書をまとめた。中国当局が企業の競争力を左右するデータや技術などの越境の規制を強化していることについて、適用基準を明確にし、恣意的に適用することがないよう求めた。
●日本や米国、欧州、中国、韓国の特許庁（5大特許庁）がテレビ会議形式で長官会合を開いた。
●上野動物園の雌のジャイアントパンダ「シンシン」が赤ちゃん 2 頭を出産。
●飲食店の料理宅配を手がけるＤｉＤｉフードジャパンが愛知県内でサービス開始。
●世界鉄鋼協会がまとめた 2020 年のメーカー別粗鋼生産ランキングは前年 2 位だった宝武鋼鉄集団は太原鋼鉄などを傘下に入れ首位になった。日本製鉄は 3 位から 5 位だった。
●政府は英アストラゼネカ製の新型コロナウ
イルスワクチンを、7 月中旬までに台湾へ約100 万回分を追加で無償提供すると発表。
●館山市八幡の県立安房高校は、関西圏の 4 高校と共に、台湾の国立台南大学など 5 大学と連携協定を結んだ。
●英国際戦略研究所（IISS）は主要国のサイバー能力を総合評価した報告書を発表、日本は最下層、中国は第 2 グループだった。
●Ｇ20 外相会合がイタリアで開かれ日本からは茂木外相が出席し、中国の王毅国務委員兼外相はオンラインで参加。
●立憲民主騰の小沢一郎衆院議員が中国共産党創建 100 年の祝意を表すメッセージを送っていたことが分かった。

【日中経済協会作成／無断転用禁止】●台湾と米国は、貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議をオンライン形式で開催。
●香港国家安全維持法（国安法）の施行から 1 年。
●米紙ワシントン・ポストは商業衛星の写真分析に基づき、中国北西部の砂漠地帯で、計 119 の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の地下格納庫とみられる施設の建設が始まっていると伝えた。

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