証券コード：8715
平成22年６月11日

株 主 各 位
東京都新宿区下落合一丁目５番22号

アニコム ホールディングス株式会社
代表取締役社長 小 森 伸 昭

第10回

定時株主総会招集ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印の上平成22年６月25日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送いた
だきたくお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成22年６月28日（月曜日）午後２時
東京都新宿区下落合一丁目５番22号
アリミノビル地下１階 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．平成21年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．平成21年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、直ちに当社ホームページ（http://www.anicom.co.jp/）にその内容を掲載いたします。
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《添付書類》
平成21年４月１日から
平成21年度 平成22年３月31日まで
事業報告

１．保険持株会社の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過及び成果等
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資等の一部に下げ止まりの動きが見られたものの、雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が続くなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険
株式会社は、本格的に損害保険業（ペット保険）を開始してから２年目の事
業年度を迎え、保険募集の主力チャネルとなるペットショップ代理店網の拡充を図り、新規契約の安定した獲得に向けた基盤作りに注力してまいりました。さらに、金融機関代理店やカーディーラー代理店網のさらなる拡充を図るとともに、企業内保険代理店との提携を進めるなど、募集チャネルの拡大と募集力の強化に努めました。また、保有契約の継続率向上に向けた各種の施策を実施した結果、継続率は上昇基調で推移いたしました。一方、保険金請求の利便性向上に向けた取り組みとして、提携医療機関網の拡充に努めた
ところ、対応動物病院数は4,600病院を超えるに至りました。
そのほか、動物病院向けのレセプトシステムの開発・販売を手がけるアニ
コム パフェ株式会社は、新規開業する動物病院をターゲットに営業活動を強化いたしました。また、アニコム フロンティア株式会社では、特定保険業からの事務受託がほぼ終結を迎えたことから、保険代理店専業となり、取扱い契約の拡大に注力いたしました。
以上の施策等を行った結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益9,003百万円、資産運用収益71百万円などを合計した経常収益は、9,215百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。一方、保険引受費用5,540百万円、営業費及び一般管理費3,072百万円等を合計した経常費用は8,924百万円（前連結会計年度比17.9％減）となり、経常利益は291
百万円（前連結会計年度は66百万円の経常損失）となりました。これに、特別損失、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は346百万円（前連
結会計年度は141百万円の当期純損失）となりました。
なお、利益配分につきましては、将来の経営環境等を踏まえ、グループ事－ 2 －(2) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

業の健全な運営と拡大のために必要な内部留保の充実に留意しつつ、株主への利益還元をはかることを重要な経営目標としております。しかしながら、
当連結会計年度におきましては、いまだ配当可能利益を確保できていない状
況にあり、今後の優先課題と認識しております。
当社は本年３月３日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これを機に、私どもアニコムグループは、経営基盤の一層の強化と経営の効率化、コンプライアンスの推進を図るとともに、認知度の向上と募集チャネルのさらなる拡大に努め、ペット保険市場の創造に向けて邁進する所存であります。
（対処すべき課題）
これまで当社グループは、創業以来、わが国におけるペット保険市場の創造に努めてまいりましたが、ペット保険の先進国である英国等と比較すると、認知度・契約割合は依然として低く、成長途上の市場であります。人間の健康保険制度が社会的なインフラとして確立されておりますわが国において、診療費から保険金を差し引いて支払い手続きが完結する当社グループのペット保険が、いわば、どうぶつ健康保険制度として社会に広く認知・活用されるよう、今後とも取り組んでまいる所存です。そのため、対処すべき課題として以下を認識しております。
①

ペット保険代理店網の拡充
ペットの販売と同時に保険募集を行うことができるペットショップ代理店網のさらなる拡充を図るほか、新たなチャネルの開拓と確立が必要であると認識しており、地方銀行、信用金庫を中心としたエリア特化の金融機
関販売網の構築や、企業内保険代理店との提携による職域への展開、他の生損保会社との業務提携を視野に入れた大規模な販売チャネルの拡充に取り組んでまいります。

②

代理店における業務品質の向上
ペットショップ代理店においては、商品内容をより深く理解するための商品研究会や、保険募集人の保険販売スキルを強化することを目的とした販売講習会等を実施し、業務品質の向上を図ってまいります。一般代理店におきましては、ペット保険の必要性をわかりやすく説明するセールス・トークの強化や、補償内容やメリット、保険金請求方法の説明が行いやす
い商品パンフレットの提供等を通じて、契約募集力の強化につなげる所存であります。
－ 3 －(3) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

③

ペット保険の認知度向上
ペット保険の認知度は、年々向上しつつあると認識しておりますが、その具体的な補償内容や、必要性・利便性等は十分に認識されておらず、契約者へのアンケート結果や保険金支払い実績を分析した「ニュースリリー
ス」の配信、イベントの実施等の積極的なグループの広報活動を通じて、
ペット保険の認知度を向上させる施策を幅広く実行してまいります。

④

業務効率の継続的改善
ペット保険は、他の損害保険と比べて保険金請求頻度が高いため、請求内容の調査と保険金支払いに係る業務効率の向上が必須であると認識しており、業務システムの不断の改善と業務担当者への教育・研修を通じた効率化を進めております。また契約者自身がＷＥＢを通じて異動情報を入力する顧客ＷＥＢ（契約者個人専用のＷＥＢサイト）の機能の拡充等を通じて、業務の継続的改善を推進してまいります。

⑤

既存契約の継続率の維持・向上
契約者満足度の向上を目的として、健康・しつけ相談サービスの無償提供や、契約者の口コミや情報交換がＷＥＢで行えるコミュニケーション
サービス（どうぶつと、もっと家族になる情報交換サイト「しっぽの学校」）を運営しております。また、顧客ＷＥＢを通じた個人の契約状況等、情報の提供により、継続率の維持と、さらなる向上に取り組みます。

⑥

財務基盤の強化
事業拡大に伴い、アニコム損害保険株式会社の適切なソルベンシー・
マージンを確保すべく、資本の充実が求められます。保険契約の増加に合
わせ、ソルベンシー・マージン比率算出における保険リスクも増加することから、事業拡大期においては、ソルベンシー・マージン比率は伸び悩む傾向になることも考えられます。本年３月の上場時の資金調達によりアニコム損害保険株式会社の増資を実施しておりますが、今後とも財務基盤の強化に努力してまいる所存です。

－ 4 －(4) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

⑦

ペット関連ビジネス市場における新規事業の立ち上げ
当社グループはペット保険単種目の収益に大きく依存しております。集中化・差別化戦略を徹底が求められる一方で、市場の変化、法改正等の外部環境の変化による影響を受けることも想定されるため、事業分野の拡充を具現化し、新たな収益源の確保が課題であると認識しております。これらの状況に対応するため、動物病院支援事業の拡大とともに、動物に対す
る健康診断サービスなど、ペット保険とのシナジーを発揮できる新規事業の立ち上げに取り組んでまいります。

⑧

経常利益及び当期純利益の確保
当社グループにおいては、中核事業である損害保険事業（ペット保険）
における収益基盤を強化することにより、着実に連結ベースでの経常利益及び当期純利益を確保していくことが、必須であると認識しております。
そのために、同事業における営業活動を強化して収入保険料の拡大を図る
一方、継続的に経費構造を見直すことで、利益の確保に向けて取り組み、
利益剰余金のマイナスを早期に解消したいと考えております。なお、当社
単体の利益剰余金については、アニコム損害保険株式会社をはじめとした事業子会社からの受取配当金等により早期にマイナスを解消すべく、子会社の指導・支援に取り組んでまいります。

（注）

本事業報告（以下の諸表を含む）における金額及び株数等は記載単位未満を切り捨てて表示し、増減率等の比率は小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表示しております。

－ 5 －(5) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況の推移① 当社の財産及び損益の状況の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度
（当期）

百万円
613

百万円
－

百万円
－

百万円
－

－

495

352

534

－

－

－

－

保険業を営む子会社等

－

－

－

－

その他の子会社等

－

－

－

－

44

19

7

113

１株当たり当期純利益

4,243円
45銭

1,850円
29銭

751円
83銭

35円
04銭

総資産

百万円
5,944

百万円
5,966

百万円
5,912

百万円
7,641

保険業を営む子会社等株式等

－

4,114

5,314

5,814

その他の子会社等株式等

3,134

20

20

20

区

分

売上高
営業収益
受取配当金

当期純利益

（注）１．「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式数により算出しております。
なお、当社は平成21年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成21年６月25日付で１株につき200株の分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

１株当たり当期純利益

21円
22銭

9円
25銭

3円
76銭

35円
04銭

２．平成18年度の計算書類について決算修正を行っております。上記の平成18年度の数値は決算修正後のものを記載しております。

－ 6 －(6) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②

企業集団の財産及び損益の状況の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度
（当期）

益

百万円
－

百万円
7,267

百万円
10,799百万円
9,215

連結経常利益または連結経常損失（△）

－

199

△

66

291

連結当期純利益または連結当期純損失（△）

－

177

△

141

346

連

結

連

結

（注）

平成19年度より連結計算書類を作成しております。

区
連

分

結

経

常

純

収

資
総

産

額

－

4,284

4,181

6,129

資

産

－

7,748

8,684

11,594(3) 事 務 所 の 状 況（平成22年３月31日現在）
事

務

所

本

名

所

社

（注）

在

地

設

東京都新宿区置年

月日

平成12年７月５日

会社設立の年月日を設置年月日として記載しております。

(4) 使 用 人 の 状 況（平成22年３月31日現在）①

当社の使用人の状況

区
使

分
用

人

前 期 末
6名

当 期 末

当期増減
（△）

9名

当

期

末

現

在

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

40.3歳

3.3年

753千円

3名

（注）１．使用人は就業人員（社外からの出向者を含む）であり、兼務役員、社外への出向者及びパートタイマー等の臨時使用人は含んでおりません。
２．平均年齢及び平均勤続年数は小数第２位を切り捨てて小数第１位まで表示しております。
３．平均勤続年数はアニコムグループ子会社等における在籍期間を通算しております。
４．平均給与月額は基準外給与を含んでおります。

－ 7 －(7) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②

企業集団の使用人の状況

区
使

分
用

人

前

期

末

当

期

201名

末
214名

当 期 増 減（△）
13名（注）１．使用人は就業人員（グループ外からの出向者を含む）であり、兼務役員、グループ外への出向者及びパートタイマー等の臨時使用人は含んでおりません。
２．当社グループにおいては、損害保険事業の経常収益、経常利益及び資産総額のセグメントの合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。

(5) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。
(6) 資 金 調 達 の 状 況① 当社の資金調達の状況
平成22年３月３日に東京証券取引所マザーズへの上場とともに公募による新株式発行と、第三者割当増資による新株式発行を行い、1,621百万円（１株当たり発行価額2,000円）の資金を調達いたしました。
②

子会社の資金調達の状況
アニコム損害保険株式会社は平成22年３月18日付けで当社を引受け先とする増資を行い５億円（１株当たり発行価額50,000円）の資金調達を実施いたしました。これは業容拡大に応じた資本の増強、適切な財務基盤の強化を図るものであります。

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(7) 設 備 投 資 の 状 況① 設備投資の総額
設備投資の総額②

2百万円

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(8) 重要な親会社及び子会社等の状況（平成22年３月31日現在）① 親 会 社 の 状 況
該当事項はありません。
②

子会社等の状況所在地

主要な事業内容

設立年月日

資

金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

備考

アニコム損害保険
株 式 会 社

東京都
新宿区

ペット保険事業

平成18年
１月26日

4,350百万円

100％－

アニコム パフェ
株 式 会 社

東京都
新宿区

動物病院支援事業

平成16年
12月24日

10百万円

100％

－

アニコム フロン
ティア株式会社

東京都
新宿区

ペット保険業務の受託事業・保険代理店業

平成17年
２月25日

10百万円

100％

－

会

（注）

社

名

本

anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年３月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので本表には記載しておりません。

(9) 事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。
(10) その他持株会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －(9) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

２．会社役員に関する事項(1) 会 社 役 員 の 状 況（平成22年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当

重

要

な

兼

職

その他

小

森

伸

昭

代 表 取 締 役

アニコム損害保険株式会社 代表取締役
アニコム パフェ株式会社 取締役
アニコム フロンティア株式会社 取締役

－

百

瀬

由美子

常 務 取 締 役

アニコム損害保険株式会社

取締役

－

江

口

耕

三

取

アニコム フロンティア株式会社 取締役

－

岩

崎

俊

男

取
締
役
（社外取締役）

猪

俣

吉

彦

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

アニコム パフェ株式会社 監査役
アニコム フロンティア株式会社 監査役

－

岩

本

康一郎

監
査
役
（社外監査役）

岩本・高久・渡辺法律事務所 弁護士
アニコム損害保険株式会社 監査役

－

塩

川

伸

監
査
役
（社外監査役）

アニコム損害保険株式会社

－

（中

村

明

締

役

－

監査役

監
査
役
亨） （社外監査役）

平成21年８月14日辞任

注１．平成21年６月25日開催の第９回定時株主総会において、塩川伸明氏は監査役（社外監査役）に選任され就任いたしました。
２．当社は、監査役猪俣吉彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．「担当」につきましては注４の表に記載しております。
４．当社は執行役員制度を導入しており、平成22年３月31日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。
氏

名

地

位

担

小

森

伸

昭

社長執行役員

総括、内部監査室

百

瀬

由美子

執 行 役 員

人事管理部

江

口

耕

三

執 行 役 員

経営企画部

大久保

弘

二

執 行 役 員

財務経理部

伊

幹

夫

執 行 役 員

コンプライアンス・リスク管理部

藤当－ 10 －(10) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 会社役員に対する報酬等
区

分

支給人数

報

酬

定款又は株主総会で定められた報酬限度額

等

取

締

役

4名

78百万円

200百万円

監

査

役

4名

19百万円

50百万円

注１．支給人数には、平成21年８月14日に辞任した監査役１名が含まれています。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての給与その他の職務遂行の対価９百万円を含みます。

３．社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼任その他の状況（平成22年３月31日現在）
氏

名

兼

任

そ

の

他

の

状

況

岩
崎
俊
男
（社 外 取 締 役）

セルフリーサイエンス株式会社
株式会社ｅコンセルボ 監査役

取締役（社外取締役）

猪俣
吉
彦（社 外 監 査 役）

アニコム パフェ株式会社 監査役
アニコム フロンティア株式会社 監査役

岩本
康一郎（社 外 監 査 役）

岩本・高久・渡辺法律事務所 弁護士
株式会社ＱＬＣ 監査役（社外監査役）
アニコム損害保険株式会社 監査役（社外監査役）

塩川
伸
明（社 外 監 査 役）

日本ルシーダ株式会社 監査役
アニコム損害保険株式会社 監査役（社外監査役）

中
村
亨（社 外 監 査 役）

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役
株式会社ＣＡインベストメント 代表取締役
株式会社バックスグループ 取締役（社外取締役）
株式会社エムアウト 取締役（社外取締役）

注１．当社とセルフリーサイエンス株式会社、株式会社ｅコンセルボ、岩本・高久・渡辺法律事務所、株式会社ＱＬＣ、日本ルシーダ株式会社、株式会社コーポレート・ア
ドバイザーズ・アカウンティング、株式会社ＣＡインベストメント、株式会社バッ
クスグループ、株式会社エムアウトとの間に重要な取引関係はありません。
２．監査役中村 亨氏は、平成21年８月14日に辞任いたしました。

－ 11 －(11) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況
当年度に開催した

岩 崎 俊 男
（社外取締役）

２年９ヶ月

21回の取締役会の全てに出席しました。

取 締 役 会 等 に お け る
発 言 そ の 他 の 活 動 状 況
長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うことなどにより、監督機能を果たしております。
長年の損害保険会社勤務及び企業経営を通じて培われた保険の専門家と猪 俣 吉 彦（社外監査役）５年

当年度に開催した

しての見識に基づき、質問、提言等

21回の取締役会のを適宜行うことなどにより、監査機

全てに、また21回

能を果たしております。

の監査役会の全て

また、監査役会において、監査に係に出席しました。

る重要事項等を協議したことに加え、代表取締役との意見交換会等に出席し、意見を述べています。
弁護士として法律に関する専門家の当年度に開催した
21回の取締役会の岩 本 康一郎（社外監査役）

１年
７ヶ月

全てに、また21回の監査役会の全てに出席しました。

見識に基づき、質問、提言等を適宜行うことなどにより、監査機能を果たしております。
また、監査役会において、監査に係る重要事項等を協議したことに加え、代表取締役との意見交換会等に出席し、意見を述べています。
長年の損害保険会社勤務及び企業経

塩 川 伸 明（社外監査役）

９ヶ月

同氏の監査役就任

営を通じて培われた保険の専門家と後、当年度に開催しての見識に基づき、質問、提言等した16回の取締役を適宜行うことなどにより、監査機会の全てに、また能を果たしております。

15回の監査役会のまた、監査役会において、監査に係全てに出席しましる重要事項等を協議したことに加た。

え、代表取締役との意見交換会等に出席し、意見を述べています。

－ 12 －(12) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

氏

名

在任期間

取 締 役 会 等 に お け る
発 言 そ の 他 の 活 動 状 況

取締役会等への出席状況

公認会計士として会計に関する専門家の見識に基づき、質問、提言等を中 村亨（社外監査役）

２年
２ヶ月

同氏の監査役辞任までの、当年度に開催した７回の取締役会の全てに、
また８回の監査役
会の全てに出席しました。

適宜行うことなどにより、監査機能を果たしております。
また、監査役会において、監査に係る重要事項等を協議したことに加え、代表取締役との意見交換会等に出席し、意見を述べています。
なお、同氏は平成21年８月14日に辞
任いたしました。

(3) 責任限定契約
氏名

責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法

岩崎俊
男（社 外 取 締 役）

第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

(4) 社外役員に対する報酬等
保 険 持 株 会 社 か ら
受 け て い る 報 酬 等
報 酬 等 合 計
（注）

22百万円

保険持株会社の親会社等から受 け て い る 報 酬 等－

社外役員に対する報酬等の支給対象者は、取締役１名、監査役４名であります。

(5) 社 外 役 員 の 意 見
該当事項はありません。

－ 13 －(13) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

４．株式に関する事項(1) 株
式
数（平成22年３月31日現在）
発行可能株式総数
普通株式 12,000千株
発行済株式の総数
普通株式
4,054千株(2) 当 年 度 末 株 主 数
普通株式
(3) 大

株

2,200名主（平成22年３月31日現在）
当

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

小

森

へ

の

出

株
数
（千株）

等

持

資

状

況

株
比
（％）

率

昭

431

10.6

エス・ビー・アイ全異連事業創造ファンド
投資事 業有 限責 任 組合 無限 責任 組 合員
ウィル キャ ピタ ル マネジ メン ト株 式 会社

270

6.7

ジャフコＶ１－Ｂ号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社ジャフコ

191

4.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

186

4.6

Ｃ

社

166

4.1

ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社ジャフコ

114

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

110

2.7

アニコム ホールディングス従業員持株会

100

2.5

フィデル・パートナーズ株式会社

100

2.5

アニコム ホールディングス取引先持株会

97

2.4

Ｂ

Ｃ

伸

持

社

株

式

会

－ 14 －(14) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

５．新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会
社の新株予約権等
新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

取 締 役
（社外役員
を 除 く）

社外取締役

監

査

回
次
（行使価額）

行

第 １ 回
新株予約権
（10万円）

使

期

間

個

数

新株予約権等を有する者の数数株

平成17年４月１日から
平成25年３月10日まで

76個

15,200株

1名

第 ２ 回
新株予約権
（15万円）

平成19年４月30日から
平成27年３月31日まで

1,763個352,600株

1名

第 ３ 回
新株予約権
（15万円）

平成19年４月30日から
平成27年３月31日まで

25個

5,000株

1名

第 ４ 回
新株予約権
（80万円）

平成22年９月１日から
平成30年８月30日まで

45個

9,000株

3名

第 ４ 回
新株予約権
（80万円）

平成22年９月１日から
平成30年８月30日まで

5個

1,000株

1名

第 ３ 回
新株予約権
（15万円）

平成19年４月30日から
平成27年３月31日まで

2個

400株

1名

第 ４ 回
新株予約権
（80万円）

平成22年９月１日から
平成30年８月30日まで

8個

1,600株1名

役(2) 事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等該当事項はありません。

－ 15 －(15) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

６．会計監査人に関する事項(1) 会 計 監 査 人 の 状 況
氏 名 又 は 名 称

当該事業年度に係る報酬等

そ

の

他

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非
あ ら た 監 査 法 人（指定社員 男澤 顕）

48百万円

監査業務）として、有価証券届出書に関する幹事証券
会社からの依頼事項に対す
る報告の対価を支払っております。

注１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
２．当社及び子会社が支払うべき会計監査人に対する金銭その他の財産上の利益の合計
額は88百万円であります。

(2) 責 任 限 定 契 約
該当事項はありません。
(3) 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務遂行の適切性などを勘案して、必要であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
特に定めておりません。

－ 16 －(16) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

８．業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会において決議しています。その内容の概要は以下のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するために以下の体制を整備する。
①当社及びグループ各社は、グループ全役職員が日常活動における判断・行動に際し、遵守すべき基準として「アニコムグループ倫理規範」を掲げ、周知・徹底する。
②取締役会において、｢アニコムグループコンプライアンス基本方針」、「アニコムグループコンプライアンスマニュアル」等の法令遵守の徹底を図るための基本方針等を制定し、事業活動においてコンプライアンスを基本とする姿勢をアニコムグループ各社の全役職員に対し、周知・徹底する。
③各種契約書・社外宛文書の事前点検や、｢苦情」への対応方針等につき社
内ルールを定めて周知を図るほか、その遵守状況等について、内部監査室
及びコンプライアンス・リスク管理部がモニタリングする体制を構築する。
④コンプライアンス推進体制については、定期的に開催する「コンプライア
ンス・リスク管理委員会」が重要事項を審議するほか、｢アニコムグルー
プコンプライアンス基本方針」の遵守状況等を把握・チェックし、その結果を取締役会に報告する。
⑤当社及びグループ各社の役職員が、コンプライアンス上の疑義を発見した
場合には、職制を通じた報告ルート以外に、グループ社内外のホットライ
ンを活用できる体制とする。
⑥取締役会が定める「反社会的勢力対応の基本方針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するための対応態勢を整備する。

－ 17 －(17) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、｢アニコムグループ情報セキュリティ管理基本方針」、｢文書管理規程」の中で、取締役の職務執行に係る情報をはじめ各種の情報、文書、議事録等の取扱いルールを定め、これらを適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営上の「リスク」について、｢アニコムグループリスク管理方針」及び「アニコムグループ統合的リスク管理方針」を定め、リスクカ
テゴリーごとに分類して定義・体系化する。各リスクの主管部署が中心となって所管リスクを日常的・継続的に管理するとともに、統括部署であるコンプライアンス・リスク管理部がリスク管理の状況や実態を統合的に把握・チェックする体制とする。
また、｢コンプライアンス・リスク管理委員会」を、定期的に開催し、当社及びグループ各社におけるリスク管理に関する重要事項を審議するとともに、体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
取締役会は、｢取締役会規則」及び「職務責任権限規程」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分掌、権限範囲を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備する。また、グループ中期経営
計画及び年度計画を策定し、取締役は達成状況の確認を通じて所管業務の執行につき多面的な分析・施策の検討を行い、取締役会等に報告する。さらに、
迅速な意思決定と適切なモニタリングが行われるよう、執行役員を選任して特定業務についてその執行を委任する。
(5) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価に関する基本的事項を定めた「アニコムグループ内部統制基本方針」に基づき、アニコムグルー
プ連結ベースでの財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備する。

－ 18 －(18) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(6) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団における業務の適正を確保するために以下の体制を整備・徹底する。
①「アニコムグループ倫理規範」をグループ各社共通の規範と定め、グルー
プ会社役職員の遵法意識の醸成を図るとともに、｢アニコムグループコン
プライアンス基本方針」、｢アニコムグループリスク管理方針」、「アニコムグループ統合的リスク管理方針」、｢アニコムグループ情報セキュリ
ティ管理基本方針」等を制定し、その徹底を図る。
②当社は、グループ全体の経営管理、事業の統括、業務の適正を確保するために「関係会社経営管理基本方針」を制定して、経営企画部がグループ各社の経営内容を把握・管理するとともに、グループ各社における方針・重要規程の改廃、事業戦略の立案等の重要事項については、当社の取締役会へ付議・報告することを求める。
③グループ会社全体の内部管理態勢が有効・適切に機能しているか否かについては、内部監査室及びコンプライアンス・リスク管理部が実態を把握して、その結果を取締役会に報告する。
(7) 監査役監査に関する体制
当社は、監査役監査に関し、以下の体制を整備・徹底する。
①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会に監査役会事務局を設置するとともに、｢監査役会規則」に基づき、監査役を補助する専任の使用人（以下、補助使用人という）を配置する。
②補助使用人の取締役からの独立性に関する事項「監査役会規則」に基づき補助使用人の人事異動、評価、懲戒処分等については監査役会の同意を得ることとする。また補助使用人は、その職務の執行に関して、監査役の指揮命令のみに服することとする。
③取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項(a) 取締役会、経営会議等において、取締役から業務の執行状況について報告を受け、また監査役から取締役への意見開示が適時行われる体制とする。また、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
－ 19 －(19) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(b) 監査役は、コンプライアンスやリスク管理をはじめとする重要事項については、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理部、経営企画部
等から、日常的・継続的に報告を求めることとする。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) グループ各社を含む、各部署の責任者あるいは担当者は監査役の求めに応じて業務執行に関する報告を行う。
(b) 監査役は、子会社監査役に対して子会社に関する重要事項の報告を求めるなど、子会社監査役との連携を密にし、効率的な監査を行う。

９．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

10．そ

の

他

記載すべき事項はありません。

－ 20 －(20) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:39) ／ wk_10658151_01_osxアニコムホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

平成21年度（平成22年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
1,652,332

有券

7,562,803

有 形 固 定 資 産

107,112

証

金

保険契約準備金支払

備4,625,785
金500,287

責 任 準 備 金

4,125,498

そ の 他 負 債
建物

42,953

リ ー ス 資 産

6,504

その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

前

受

収

804,556
益

47,490

未払

金

326,116

57,654

仮受

金344,258

211,901

そ の 他 の 負 債

86,691

ソ フ ト ウ エ ア

111,957

ソフトウエア仮勘定

95,366

リ ー ス 資 産

4,577

そ の 他 資 産

額

（負 債 の 部）

現金及び預貯金価目

賞 与 引 当 金

32,223

特別法上の準備金

1,922

価格変動準備金1,922

負 債 の 部 合 計

5,464,488

1,986,276（純 資 産 の 部）

金374,311

資金

4,157,053

未 収 保 険 料

48,141

資 本 剰 余 金

4,046,953

保険業法第113条繰延資産

1,131,659

利 益 剰 余 金

△ 2,098,421

株 主 資 本 合 計

6,105,584

その他有価証券評価差額金

24,37324,373

未

開

収

業

本

費

281,783

そ の 他 の 資 産

150,379

評価・換算差額等合計

74,019純 資 産 の 部 合 計

6,129,958

11,594,446

負債及び純資産の部合計

11,594,446

繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計－ 21 －(21) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

平成21年４月１日から
平成21年度 平成22年３月31日まで
連結損益計算書（単位：千円）
科
経

目
常

保

収

険

引

金

額

益

9,215,876

受収益

9,003,482

正

味

収

入

保

険

料

8,980,692

支

払

備

金

戻

入

額

22,789

用

収

益

資

産

運

71,280

利 息 及 び 配 当 金 収 入
有
そ

価
の

そ

他

の

経

証
経

他
引

味

売

却

収

益

経

費

険
正

常

の

常
保

券

常

収

71,238

益41

益141,113141,113

用

受

費

払

保

金

3,766,528
316,871

諸 手 数 料 及 び 集 金 費

538,176

害

責

任

調

準

備

険

5,540,611
費損

支

8,924,226
用
査

金

繰

入

額

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ

の

他

経

支

常

費

払

919,035
3,072,388

用利311,225
息

165
28,196

株

式

交

付

費

創

立

費

償

却

2,406

開

業

費

償

却

102,466

保 険 業 法 第 113 条 繰 延 資 産 償 却 費

161,665

そ

の

他

経
特

別
固

の

経

常
定

損
資

常

費

利

用

16,324

益291,650

損

12,551

失産21,643

処分

特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額992

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

992

用

8,100

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

事270,006

法

務
人

税

法

人

法

人

当

所
及
税

期

移
び

転
住

等
税

民

調
等

純

費
税

等

11,819整額△87,855

合計△76,036

利益

346,042－ 22 －(22) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

平成21年度 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高

3,346,225

当期変動額
新株の発行

810,828

当期変動額合計

810,828

当期末残高

4,157,053

資本剰余金
前期末残高

3,236,125

当期変動額
新株の発行

810,828

当期変動額合計

810,828

当期末残高

4,046,953

利益剰余金
前期末残高

△2,444,463

当期変動額
当期純利益

346,042

当期変動額合計

346,042

当期末残高△2,098,421

株主資本合計
前期末残高

4,137,886

当期変動額
新株の発行

1,621,656

当期純利益

346,042

当期変動額合計

1,967,698

当期末残高

6,105,584－ 23 －(23) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

△

2,377

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,750

当期変動額合計

26,750

当期末残高

24,373

評価・換算差額等合計
前期末残高

△

2,377

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,750

当期変動額合計

26,750

当期末残高

24,373

少数株主持分
前期末残高

46,416

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△

46,416

当期変動額合計△

46,416

当期末残高

－

純資産合計
前期末残高

4,181,925

当期変動額
新株の発行

1,621,656

当期純利益

346,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△

19,665
1,948,032

当期末残高

6,129,958－ 24 －(24) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連 結 注 記 表＜金額の記載＞記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
アニコム損害保険株式会社
アニコム パフェ株式会社
アニコム フロンティア株式会社
anicom（動物健康促進クラブ）については、平成21年４月２日に特定保険業を廃業しており、重要性が著しく低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、anicom（動物健康促進クラブ）であります。
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
② その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
③ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価
は、移動平均法に基づく原価法または償却原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法によっております。
② 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 25 －(25) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②

賞 与 引 当 金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法
①

創

立

費

旧商法施行規則の規定に基づき会社の設立後５年間で均等額を償却する方法によっております。
②

開

業

費

５年間で均等額を償却する方法によっております。
③

株 式 交 付 費
支出時に全額費用として処理しております。

(5) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(6) 保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条の規定に従い、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

－ 26 －(26) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

＜連結貸借対照表関係＞
有形固定資産の減価償却累計額

114,383千円＜連結損益計算書関係＞
事業費の主な内訳は次のとおりであります。
給与1,403,086千円

外 注 委 託 費

538,188千円

代理店手数料等

538,176千円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
＜連結株主資本等変動計算書関係＞
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式 数（株 ）当連結会計年度
減少株式 数（株 ）当連結会計年度末株式数（株）

普通株式（注）

15,843

4,038,357－

4,054,200

合15,843

4,038,357－

4,054,200

発 行 済 株 式

（注）

計

普通株式の発行済株式総数の増加4,038,357株は、株式分割による新株の発行による増加3,152,757株、公募による新株の発行による増加750,000株、第三者割当による新株の発行による増加128,400株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加7,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当 連 結 会 （千円）
計年度末

前連結会
計年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 27 －(27) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

＜金融商品関係＞
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として保険業を行っております。保険業においては、契約者からの保険料を、将来の保険金支払に備えて運用しております。運用にあたっては、保険業法などの関連法規に則り、健全性・流動性に留意しつつ安定的な資産運用収益を確保することを目標としており、高格付の国内債券など円金利資産を中心とした資産運用を行っております。
その他のグループ会社は、資産運用について公社債投信、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として預貯金及び有価証券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、銘柄ごとの格付情報、財政状態や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②

市場リスクの管理（価格変動リスクの管理）
有価証券のうち債券等については、定期的に時価や発行体の格付を把握し保有状況を継続的に見直しております。
また有価証券のうち株式は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は経営企画部を通じ、取締役会において定期的に報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

－ 28 －(28) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現

金

(2) 有

及

び

価

資

預

貯

証
産

時

価

差

（千円）

額
（千円）

金

1,652,332

1,652,392

60

券

7,506,703

7,536,432

29,7289,159,036

9,188,824

29,788

計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預貯金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
これらの時価について、債券は取引の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(2) 有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額56,100千円）
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

＜１株当たり情報＞
１．１株当たり純資産額

1,512円00銭

２．１株当たり当期純利益金額

107円08銭

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

92円94銭－ 29 －(29) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

＜その他の注記＞（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産繰 越 欠 損 金

958,216

責 任 準 備 金

178,837

支

58,548

払備

金anicom（動物健康促進クラブ）税務調整額

34,994

有価証券評価損

24,007

未 払 事 業 税

11,592

賞 与 引 当 金

11,456

減価償却費超過額

6,149

繰延資産超過額

3,251

そ

3,738

の

他

繰延税金資産小計

1,290,792

評価性引当額△繰延税金資産合計

693,362
597,430

繰延税金負債との相殺△

繰延税金資産の純額

523,41074,019

繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産△409,773

開費△

99,800

その他有価証券評価差額金△

13,835△

523,410

業

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

523,410

繰延税金負債の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
40.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

住民税均等割4.0

繰越欠損金の減少による評価性引当金戻入△75.1

連結子会社との税率差異△ 1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.2－ 30 －(30) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容
アニコム ホール
ディングス株式会社
第１回
ストック・オプション

付与対象者の 当社取締役
当社従業員
区分及び人数 外部協力者

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
付

与１名
24名 当社取締役
外部協力者
１名

普通株式 73,400株

アニコム ホール
ディングス株式会社
第３回
ストック・オプション

当社取締役
１名
当社監査役
３名
当社子会社取締役
３名
当社従業員
18名
１名 当社子会社従業員
97名
３社
当社顧問
２名
当社子会社顧問
１名
外部協力者
１社・１名

普通株式 600,000株

普通株式 200,000株

アニコム ホール
ディングス株式会社
第４回
ストック・オプション
当社取締役
当社監査役
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社従業員
当社子会社従業員
当社顧問
当社子会社顧問

４名
２名
６名
３名
３名
187名
１名
１名

普通株式 131,400株

平成15年３月18日

平成17年11月10日

平成18年３月28日

平成20年８月31日

権利確定条件

定め無し

定め無し

定め無し

定め無し

対象勤務期間

定め無し

定め無し

定め無し

定め無し

権利行使期間平成17年４月１日から
平成25年３月10日まで

平成19年４月30日から
平成27年３月31日まで

平成19年４月30日から
平成27年３月31日まで

平成22年９月１日から
平成30年８月30日まで（注）日

アニコム ホール
ディングス株式会社
第２回
ストック・オプション

付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

－ 31 －(31) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの数
アニコム ホール
ディングス株式会社
第１回
ストック・オプション

アニコム ホール
ディングス株式会社
第２回
ストック・オプション

アニコム ホール
ディングス株式会社
第３回
ストック・オプション

アニコム ホール
ディングス株式会社
第４回
ストック・オプション

前連結会計年度末－－－

128,000

付

与

－

－

－

－

失

効

－

－

－

9,000

権 利 確 定 前（株）

権

利

確

定

－

－

－

－

未

確

定

残

－

－

－

119,000

61,200442,600

151,800－

権 利 確 定 後（株）
前連結会計年度末
権

利

確

定

－

－

－

－

権

利

行

使

－

－

7,200

－

効

－

－

6,600

－

残

61,200442,600

138,000

－

失
未

行

（注）

使

付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しておりま
す。

(2) 単

価

情

報
アニコム ホール
ディングス株式会社
第１回
ストック・オプション

アニコム ホール
ディングス株式会社
第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）500

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）アニコム ホール
ディングス株式会社
第３回
ストック・オプション

アニコム ホール
ディングス株式会社
第４回
ストック・オプション

750

750

4,000

－

2,920

－

－

－

－

付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 32 －(32) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円－ 33 －(33) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:45) ／ wk_10658151_02_osxアニコムホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

平成21年度（平成22年３月31日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

固

動

資

産

金

額

（負 債 の 部）
1,680,901

流

動

負

債

32,574

現 金 及 び 預 金664,389

リ ー ス 債 務

1,437

売

金

65,160未

金

23,549未 払 法 人 税 等

2,554

掛

払

有

価

証

券

918,005

前

払

費

用

9,766

預

金

4,656

繰 延 税 金 資 産

20,358

賞 与 引 当 金

377

そ

3,222

定

838

の

定

資

他
産

建

固

61,873
物30,733

工具、器具及び備品

31,139無 形 固 定 資 産

り

負

債

リ ー ス 債 務

5,960,350

有 形 固 定 資 産

負

債

合

838

計

33,413（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

7,607,838

4,649

資

金

4,157,053

ソ フ ト ウ エ ア

2,373

資 本 剰 余 金

4,046,953

リ ー ス 資 産

2,275

投資その他の資産

本

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

5,893,827

4,046,953△

596,167

5,834,030

その他利益剰余金△

596,167

金

59,675

繰越利益剰余金△

596,167

長 期 前 払 費 用

122

関 係 会 社 株 式
敷

資

目

産

合

計

7,641,251

純

資

産

合

計

7,607,838

負債及び純資産合計

7,641,251－ 34 －(34) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

平成21年度 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 損益計算書（単位：千円）
科
営

目
業

経

収
営

金

額

益
料

534,171

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

404,422

営

129,748

営

管

業

営

費

用

業
業

利

外

受

収

価

有

価

益

益

取

有

利
証

券

証

券

そ
営

理

息

875

利

息

103

却

益

12

他

583

息

130

費

26,385

売

の
業

外

支

費

用

払

株

利

式

経

交
常

特

別

1,574

付
利

損

益

26,515
104,807

失

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

94,079法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,210

税

法

人

法

人

当

税

期

等
税

調
等

純

10,728

10,728

整額△ 20,358

合計△ 19,148

益

113,227

利－ 35 －(35) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

平成21年度 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本金

前期末残高
当期変動額

3,346,225
新株の発行

810,828

当期末残高

4,157,053

前期末残高

3,236,125

資本剰余金
資本準備金

当期変動額

資本剰余金合計新株の発行

810,828

当期末残高

4,046,953

前期末残高

3,236,125

当期変動額

新株の発行

810,828

当期末残高

4,046,953

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

前期末残高
当期変動額

利益剰余金合計△
当期純利益△

596,167

前期末残高△

709,394

当期純利益

当期末残高

113,227
△

前期末残高
当期変動額

純資産合計

113,227

当期末残高

当期変動額

株主資本合計709,394

596,167

5,872,955
新株の発行

1,621,656

当期純利益

113,227

当期末残高

7,607,838

前期末残高

5,872,955

当期変動額

当期末残高

新株の発行

1,621,656

当期純利益

113,227
7,607,838－ 36 －(36) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

個 別 注 記 表（金額の記載）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券

移動平均法に基づく償却原価法によっております。

(2) 関 係 会 社 株 式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(3) その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法によっており（時価のあるもの）

ます。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

（時価を把握することが極めて

移動平均法に基づく原価法または償却原価法に困難と認められるもの）

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物：５～15年

工具、器具及び備品：４～15年(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費
支出時に全額費用として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 37 －(37) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
(1) 建

物

15,554千円(2) 工具、器具及び備品

50,257千円

２．関係会社に対する金銭債権債務(1) 短 期 金 銭 債 権

67,206千円（うち売掛金）（ 65,160千円）（うち未収入金）（(2) 短 期 金 銭 債 務

2,046千円）
831千円（うち未払金）（831千円）（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高関係会社からの経営管理料

534,171千円

２．特別損失の内訳(1) 固定資産除却損の内訳
建物

8,283千円

工具、器具及び備品

2,089千円

ソフトウエア355千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰 越 欠 損 金

232,369千円

減価償却費超過額

2,262千円

未 払 事 業 税

547千円

賞 与 引 当 金

153千円

そ

の

他

227千円

繰延税金資産小計
評価性引当額235,560千円△215,201千円

繰延税金資産合計

20,358千円

繰延税金負債－千円

繰延税金負債合計－千円

繰延税金資産の純額

20,358千円－ 38 －(38) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

住民税均等割1.3

繰越欠損金の減少による評価性引当金戻入△63.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.4

（注）

税務当局の指導により「anicom（動物健康促進クラブ）」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom（動物健康促進クラブ）」の税務調整が含まれております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容①

有形固定資産②

無形固定資産主としてサーバー及びその周辺機器
ソフトウエア
２．リース資産の減価償却方法
個別注記表「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）２．固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりであります。

－ 39 －(39) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
性会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との取引

子会社

アニコム損害保険株式会社

直接

経営指導
役員兼務４名

属

100％

取引内容

取引金額
（千円）

科

経営管理料
（注１）

522,171

売

増資の引受
（注２）

500,000

掛

目

期末残高
（千円）

金

63,120－－子会社

ア ニコ ム パフ ェ株式 会社

直接

100％

経営指導
役員兼務２名

経営管理料
（注１）

7,542

売

掛

金

1,440

子会社

アニコム フロンティア株式会社

直接

100％

経営指導
役員兼務３名

経営管理料
（注１）

4,457

売

掛

金

600

（注）

取引金額は税抜き、期末残高は税込みで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が受託する経営指導及び業務支援内容等を勘案した上で、子会社の事業規模等により決定しております。
（注２）当社がアニコム損害保険株式会社の行った株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,876円53銭

２．１株当たり当期純利益金額

35円04銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30円41銭－ 40 －(40) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:11) ／ wk_10658151_03_osxアニコムホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月28日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あらた監査法人
指 定 社 員公認会計士 男 澤
業務執行社員顕 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アニコム ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会
社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 41 －(41) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/05/31 20:28) ／ wk_10658151_04_osxアニコムホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月28日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あらた監査法人
指 定 社 員公認会計士 男 澤
業務執行社員顕 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アニコム
ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 42 －(42) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/05/31 20:28) ／ wk_10658151_04_osxアニコムホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査基本方針、業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査基本方
針、業務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及びあらた監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同監査法
人から会社計算規則第131条の規定に基づき、「会計監査人の職務の遂行に関する事項」について、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 43 －(43) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/05/31 20:28) ／ wk_10658151_04_osxアニコムホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年６月２日
アニコム ホールディングス株式会社 監査役会

猪
役 岩
役 塩

常勤監査役

（注）

監査役

監

査

監

査

俣
本
川

吉 彦 
康一郎 
伸 明 

猪俣吉彦、岩本康一郎及び塩川伸明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以上－ 44 －(44) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/05/31 20:28) ／ wk_10658151_04_osxアニコムホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、（重 要 な

地
兼

位
職

、 担 当
の 状 況）

平成12年５月
平成12年７月

１

２

小 森 伸 昭(昭和44年５月２日)

百 瀬 由美子(昭和42年９月８日)

３

江 口 耕 三(昭和49年10月11日)

４

岩 崎 俊 男
(昭和21年７月９日)

東京海上火災保険株式会社 退職
当社設立 代表取締役社長
現在に至る（重要な兼職の状況）
アニコム損害保険株式会社 代表取締役社長
アニコム パフェ株式会社 取締役
アニコム フロンティア株式会社 取締役＜担当＞
総括、内部監査室

候補者の有する
当社の株式数

平成12年６月
平成12年７月
平成15年５月
平成17年５月

東京海上火災保険株式会社
当社入社
当社 取締役
当社 常務取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
アニコム損害保険株式会社 取締役
＜担当＞
人事管理部

431,000株

退職

平成12年10月
平成14年４月
平成16年４月
平成19年３月
平成19年６月

株式会社ミスミ株式会社インフロー 取締役
株式会社エムアウト 事業部長
当社 入社
当社 取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
アニコム フロンティア株式会社 取締役
＜担当＞
経営企画部
平成17年10月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
専務取締役
平成19年６月 当社 取締役
現在に至る

35,000株

600株－－ 45 －(45) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:49) ／ wk_10658151_05_osxアニコムホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者

岩崎俊男氏は、社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年になります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者とした理由について
候補者

岩崎俊男氏につきましては、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社の専務取締役として直接会社経営に関与された経験により培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者

岩崎俊男氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任について本定時株主総会でのご承認をいただき次第、同氏との当該責任限定契約を継続いたします。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役の役割がさらに重要性を増すなか、監査体制の一層の強化、充実を図る
ため、新たに監査役１名の増員をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであり、損害保険会社における長年の経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 地（重 要 な 兼

位 、 担 当職 の 状 況）平成８年６月株式会社損害保険ジャパン

平成11年４月

安田企業投資株式会社

候補者の有する
当社の株式数常務取締役
代表取締役社長
植田稔（昭和16年１月８日） 平成14年７月 損保ジャパンひまわり生命保険
株式会社

監査役

平成17年４月 当社 顧問
現在に至る
（注）

監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 46 －(46) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:49) ／ wk_10658151_05_osxアニコムホールディングス様_招集_参考書類_P.doc－

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるあらた監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

新日本有限責任監査法人
主たる事務所その他の事務所

事

務所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル●国内事務所 31ヶ所
札幌、仙台、秋田、山形、福島、水戸、高崎、さいたま、千葉、横浜、新潟、長岡、富山、金沢、福井、甲府、長野、松本、岐阜、静岡、浜松、豊橋、
名古屋、京都、大阪、神戸、高松、松山、福岡、宮崎、那覇●海外駐在 31ヶ所
ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、アトラン
タ、コロンバス、サンノゼ、トロント、アムステル
ダム、ブリュッセル、パリ、ロンドン、ワルシャ
ワ、デュッセルドルフ、フランクフルト、ミュンヘ
ン、クアラルンプール、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、バンコク、ソウル、ハノイ、広州、深 、 上 海 、 北京 、 大 連 、 香港 、 台 北 、 グア ム 、
ニューデリー

昭和60年10月

沿

革監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し太田昭
和監査法人となる
平成12年４月 センチュリー監査法人と合併し監査法人太田昭和セン
チュリーとなる
平成13年７月 新日本監査法人に名称変更
平成20年７月 新日本有限責任監査法人となる
構成人員

概

要

社員（公認会計士）（その他）
職員（公認会計士）
（その他）
合
計

被監査会社数
資本金

717名
18名
2,029名3,692名6,456名
4,181社787百万円以－ 47 －(47) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 15:49) ／ wk_10658151_05_osxアニコムホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

上定 時 株 主 総 会
会 場 ご 案 内
会場

東京都新宿区下落合一丁目５番22号
アリミノビル地下１階 大ホール
郵便番号 161－0033
電話 03（5348）3911■ＪＲ・西武新宿線■東京メトロ東西線

高田馬場駅「早稲田口」より徒歩５分
高田馬場駅「１番出口」より徒歩５分※近隣に駐車場が少ないため、お車でのご来場はご遠慮願います。

(1) ／ 2010/06/07 17:03 (2010/06/01 19:14) ／ wk_10658151_99_osxアニコムホールディングス様_招集_地図_P.doc