ジェンダー研究

第11号

2008

高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージ ――

升野伸子

We can see many studies regarding the issue of gender in textbooks,
but no one has yet to make an analysis of high school ʻPolitical Economicsʼ
textbooks. In this paper, I will try to clearly describe the hidden gendermessages of these textbooks. I studied using two means. The first was byanalyzing what is described and what is neglected in the textbooks. The second was by using textual viewpoints including gender description research.
I regard textbooks as having a hidden curriculum, and I want to make theinvisible messages more visible. The results were as follows:
The focus of the description is on males. But they are expressed inwords which apply to both men and women. Sex discrimination is not
expressed clearly，and the actual conditions are not shown． Japaneseemployment style is expressed as “permanent employment system”，“seniority system”, and “long working hours”. However these examples only apply tomales. The people who are responsible for the daily care of the elderly arefemales.

キーワード：ジェンダーメッセージ 「政治・経済」 教科書 テキスト分析 隠れたカリキュラム

はじめに
ジェンダーの視点から教育を見直すという試みは、学校の文化や制度についての研究や、教室の観察などさまざまな視座からなされている（木村 1999、pp.18‑20）。教育内容の検証にあたる教科書
分析も、1980年代以降の家庭科の男女共修を求める運動に関連して、精力的に行われた（木村 1999、
p. ５）。
本稿では教科書の内容を検証してその課題を明らかにすることで、よりジェンダー・センシティブな「政治・経済」の授業へ向けての方向性を示唆したい。さらに教科書分析を通して、よりジェンダー・
センシティブな「政治・経済」の教材開発に貢献することが研究の目的である。
ジェンダー視点からの教科書分析にはいくつかの先行研究があるが、まず社会科関係に限定して吟味してゆく。
『教科書の中の男女差別』（伊東ほか 1991、pp.157‑172）は、「中学校公民的分野では性別役
割分担の解消については姿勢があいまいである」「条約や均等法のとりあげ方がおざなりであり子どもたちに考えさせる内容になっていない」「家族に関する記述では共働きを否定的にとらえる傾向、性別
役割分担を固定化する傾向がある」と指摘している。『小学校全教科書の分析』（21世紀教育問題研究

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会 1994、pp. 94‑116）では、男女の自立と共生の教育の側面から、社会科領域に対応した具体性に富む分析視点を設定している。
氏原陽子は「教科書におけるジェンダーメッセージ（Ⅰ）（Ⅱ）」（氏原 1997a、1997b）において、中学校社会科公民的分野教科書の数量的・質的分析を行なっている。氏原は同書（Ⅰ）で、①挿絵・写真といった視覚的に表される男女数、②名前が記されている実在の登場人物の男女数、を数量的に検証している。氏原は大人・子どもを分けた上で戦後教科書の人物を時系列的にカウントし、「大人の男性が正統な文化の担い手であることが伝達されている」、「男女の割合の変化は国際婦人年や女子差別撤廃条約などジェンダーをめぐる社会的な動きと関連している」とする。併せて働く男女がつく職種を分類し、「男性がつく職種の数量が多いこと」や「表現される役割の違い」を明らかにしている。そして教科書には「男女の適切なロールモデル」、「男性が正統的文化の担い手であること」などを伝達する機能があるとし、教科書が「隠れたカリキュラム」として作用すると指摘する。しかしこの方法では、ジェンダー表現研究（性別を特定しない言葉が実質的には「男」の意味として使用されていること）の視点からの吟味が不十分で、名前が記されている人物のみ数えている。つまりあたかも「男女共通」のように見えて実は「男性のみ」の事象が書かれているものについての検討が弱い。同書（Ⅱ）では、特定のジェンダーを引き付ける記述・読み手のジェンダーを想定する記述・ステレオタイプ的な男女像が描かれているかどうかなどについて、戦後の教科書の変遷を通して質的に検討している。そしてジェンダー
メッセージの「諸特徴」
・「時代的変化」を明らかにした上で、教科書のジェンダーメッセージと教室のジェンダーメッセージの一致点と矛盾点を提示している。しかし氏原は表現が隠している思想の検討までは踏み込めず、結果として「あからさまなジェンダーバイアス」を拾い上げるにとどまっている。
最近ではいわゆる「つくる会」による「新しい教科書」、すなわち扶桑社による中学校社会科歴史的分野・公民的分野教科書に対しても、ジェンダー視点から批判がなされている１。それらには「近代の女性・家族・ジェンダーの描き方が『ヒズストーリー（his story）男の物語』である」（加納ほか 2001、pp.146‑155）、「公民分野の家族の描き方が儒教的家族国家観による家父長制イデオロギーによる」（若桑 2001、pp.156‑162）、「伝統主義に基づく『家族主義』の強調と、女性に対しては性別役割分業、夫
婦同姓、家事労働、専業主婦などを礼賛し、良妻賢母的な生き方に押し込める家父長制度を強調する女性蔑視の姿勢が色濃く現れている」（西野 2001、pp.12‑13）などがある。これらの論考は、扶桑社の教科書の内容を「知る」という面では意味があるが、いずれも「その意図を持って描かれたこと」を指摘するにとどまっている。以上が社会科領域の先行研究の主なものであり、いずれも高等学校教科書は分析対象とされていない。
社会科領域以外における研究では、舘かおるが「ジェンダー・フリーな教育のカリキュラム」において、教科書を「顕在的カリキュラム」の象徴としてとらえている（舘 2000、pp.338‑340）。舘は量的分析として、教科書でとりあげられる人物・事件・作者の女性比率が少ないこと、音楽の教科書では「ぼく（ら）」と「わたし」の比率は延べで58曲対４曲であることなどをあげる。質的分析としては性別役
割分業や性別表現の固定化、挿絵や写真のメッセージ性について指摘する。また「教科書のジェンダー
バイアスを分析する具体的な7つの視点の提示２」「教科書の批判読み」「性差別を解決する力を与える
授業実践の紹介」「ジェンダー・センシティブな教材作成への具体案」など、ジェンダー・センシティ
ブな教育の推進のために、カリキュラムの側面から提案を行っている。しかしここでは本研究が用いる「言説分析」の作業は行われていない。「顕在的カリキュラム」として教科書をとらえるだけでなく、氏74

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原が1997年に指摘した「隠れたカリキュラムとしての教科書」のはたらきも重要である。
日本家庭科教育学会関東地区会グループ研究「ジェンダーと家庭科教育」（1998年発足）は、中学校「技術・家庭」教科書に対し、性別を示す単語とジェンダーバイアス的表現についての量的・質的な分析を行なっている（恩田ほか 2001、pp.117‑126）。その内容は、①人を表す単語のうち、女・男・性別を示さない語のどれが多く記述されるか、②挿絵・写真は色・行動・役割の視点から見てどうか、③図
表はジェンダーバイアス的か否か、である。そして①と③は数量を、②は内容を記述する。同じ研究グ
ループにより、同様の手法を用いて高等学校家庭科教科書についても分析が行なわれている（飯塚ほか
2001、pp.127‑136 ; 中山ほか 2001、pp.137‑145）。これらの論文は、挿絵・写真や図表の分析基準を明示しており、また客観的な個数を明示した点が特徴的である。しかし①の「人を表す単語」については
その字義通りに、女、男、性別を示さない語に区分してしまっており、性別を示さない語が実際には男性をさす場合について確認しきれていない。また「言説分析」のレベルでの検証はなされていない。
英語教科書の内容について、教科書の編集者の割合や、女性の敬称ではMs.よりもMissやMrs.が多い
ことを検証した論文もある（佐々木 1994、pp.121‑139）。
先行研究からは、教科書をジェンダー視点から分析する様々な方法が確認でき、ジェンダー・センシ
ティブな教科書をめざして示唆や提言が行われてきたことがうかがえる。しかし民主主義や基本的人権を教育内容に含み、ジェンダー・センシティブであることはある意味で当然視されている公民科「政治・経済」教科書は、未だ分析が行われてこなかった。先行研究をふまえ，過去には試みられていな
いテキスト分析という方法上の工夫を加えて，「表面には出ていないが隠されたジェンダー・メッセージ」を明らかにしてゆく本研究の意義は大きいと思われる３。

1. 研究の方法と対象（１）研究の方法分析においては、「書かれている内容」そのものの検討に加え、テクスト論の立場から、言説分析
およびジェンダー表現研究の手法を用いた。隠れたカリキュラムを内包しているものとして教科書を捉え、「書かれていない」が「隠されているメッセージ」を明確にする作業を行ったのである。
①「書かれている内容」そのものの分析
舘は教科書のジェンダーバイアスを分析する視点を７つ示している（舘 2000、pp.339‑340）。本稿でもそれに沿って検証を行なう。また内容面では、問題の取り上げ方が、「男性のみの問題」に偏っていないか、「女性にとって大きな問題」が捨象されている傾向がないか、を検討する４。
②テクスト論の立場からの分析―その 1

言説分析の視点石原千秋は『国語教科書の思想』の中で、「言説分析」を応用して教科書を分析している。石原はこの方法について、「ただの『表現研究』ではなく、表現が隠している思想を炙り出すことを目的とした分析方法である。その上で、炙り出された思想全体にある種の偏向があることを指摘」（石原2005、pp. ９‑10）できるとしている。
井口博充はアラン・ルーク（Allan Luke）が教科書分析をテクスト分析ととらえていることを紹介し、ルークの分析方法を下記のように説明している（井口 1993、pp.175‑177）。ルークや石原が提唱した方法を用いて、文章が「暗黙の前提」としている内容、書き手が「意識化」してはいないが当然

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高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージ視している考え方を明るみに出す作業を、本稿では行う。
「太郎が居間でテレビを見ていると、お母さんが『パンと牛乳を買って来て』と頼んだ」という短い文章

でも、「パンを貨幣との交換で買える」「母親が家事をする」「パンや牛乳という食生活は珍しくない」「近

くに店があり子どもが一人で買い物に行くことが危険でない」といった価値的前提の上に成り立っている。
読者はテクストの中で表明されている世界観に関する前提的情報を背後知識として共有しているか、受け入れるかによって、はじめてテクストを理解できる。よって、テクストがどのような社会的行為や相互行

為のパターンを教えようとしているかを解明できる。

③テクスト論の立場からの分析―その 2

ジェンダー表現研究の視点

中村桃子は『言葉とフェミニズム』で、性別を指定しない言葉が、実質的には「男」の意味として使用されている例をあげている（中村 1995、p.39）。中村は「住民は妻や子供をつれて避難した」「わが社では、社員が会社の女性と結婚することは禁じられています」などの例をあげ、男性を想定して書かれた言葉が、性別的に中立に表現されていることを示している。そして逆のケースは稀であり、そうした言葉の使われ方がなされる根底に、「人間＝男」観があるとする。このような考え方が、教科書にも反映されていないか、検証してゆく。これは今までの教科書分析では見落とされていた視点である。
（２）分析の対象
分析対象の教科書は「政治・経済」教科書のシェア上位５社とする５。この上位5社（シェアの合計
は60.4％）のうち４社は２種類の教科書を出版している。編集の傾向が似ていると仮定すれば、上位５
社の教科書の総シェアは84.4％となり、分析比率が上昇する。併せて、教科書本文にある研究課題の解答例に該当する「教師用指導書」にも、検討を加えた。分析単元は、法学・政治学・経済学・社会学等で、ジェンダー視点からの論考がある領域と関連する単元である。なお紙面の都合上本稿では挿絵・図については記述しない。詳細は拙稿（升野2007）を参照されたい。

分析した教科書名と略称については，東京書籍『政治・経済』006（出版社名―教科書名―教科書番号）（以下同じ）をT社、実教出版『高校政治・経済』007をJ社、第一学習社『高等学校政治・経済』

004をD社、清水書院『高等学校政治・経済』

現代政治・経済』010をSI社、数研出版『高等学校003をSU社と表示する。教科書はすべて2006（平成18）年２月に改訂されたものを使用した。これ以降は、会社名とページ数の記載のみで出典を明示したものとする。

２. 人権思想史の分析（１）近代的人権の書かれ方――「誰の人権」を学んでいるのか
辻村みよ子は、「近代的人権とは実際には白人・ブルジョア・男性の権利を確立したものにすぎない」（辻村 1997、p.13）と述べる。自由と平等をスローガンとした近代市民社会は、実はJ.Ｓ.ミル（John Stuart Mill）の言う「法的な奴隷制度は残存していないが、家庭のご婦人方は別」（Mill1869＝

1957）な社会だったのである 。
６

では、近代人権思想が男女両方のものではなく、男性のための「自由」「平等」であることは、教科

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書をみて指導プランをたてる教師や教科書で学習する生徒に伝わるようになっているだろうか。
人権思想史の単元では、近代社会の民主主義や人権の主体は、男女共通にあてはまるものとして語られている（資料1）。この単元で登場する「人を示す用語」は、５社をあわせると、「人間」
「個人」
「人
民」
「個々人」
「各人」
「国民」
「人」「人びと」「市民」「市民階級」「ブルジョワジー」「商工業者」「万人（ホッブスの説明部分にのみ登場する語）」「権力者」「国王」「知識人」である。２箇所ほど「市民階級」を受けて「彼らは」としているが、それ以外はいずれも性別を特に明示しておらず、男女双方にあてはまる言葉として説明される。普通に読む限りでは、女性がこの「自由で平等な民主的国家」から除外されていることに、気づくことはできない。性別に中立な用語であっても歴史的には男性を示していることが明白な場合には、５社に共通してみられる「人間一般を示す語」は正確性を欠き教科書の表現としてはふさわしくない。この単元では生徒は「自分では自覚することなく」「男性の権利の歴史」を学ぶのである。そしてそのことは、教科書を概観しただけでは教える側にも認識できない構図となって
いる。
資料 1

人権思想史の記述― T 社

かつて古い社会は、不平等な権利や義務をもった身分制度によって形づくられ、そこでは支配する者と支配される者とは身分によってあらかじめ決まっていた。これに対して、民主主義は人間は生まれながらにして自由で平等であるという自然権の考え方から出発した。人間が生まれながら自由で平等であるならば、国家も政治権力も改めて「つくられなければならない」ものになる。そして、この自由で平等な人間が国家の樹立のために互いに結ぶ契約が社会契約であり、この契約により初めて共通の権力（政治権力）が樹立され、その上でその担い手が問題になる。初めから国家があり、生まれながらに支配者があるというそれまでの考えとは異なり、社会契約説
は国家や政治権力を自由で平等な個人が「つくりだしたもの」とした点に大きな特徴があった。ここに民主政治の考え方と人民主権の原点がある。
（pp. ７‑ ８）（下線は引用者）

資料 2 「人権の限界」についての論理構成（各社共通）
当初の人権は自由権が中心。自由権は伝統的な社会から個人を自由にした経済活動の自由によって、貧困や悲惨な労働環境を招いた。そこで各種の労働運動が始まる。そして、社会権という新しい人権が成立する。
（要約は筆者）（２）人権の歴史的限界についての書かれ方――「誰にとって」の限界なのか「近代的人権の歴史的な限界」すなわち「人権が白人・ブルジョア・男性のものでしかなかった」こ
とは、教科書では「ブルジョワの権利にすぎない自由権」として表現される。教科書の「人権の歴史的展開」は、執筆者が異なるはずであるのに、５社ともに同じ論理構成で説明されている。それは資料２のように展開され、「ブルジョワの権利にすぎない自由権」はていねいに説明されているが、「白人」と「男性」のものでしかないことには言及されない。
そして制度上「女性に認められていない」ことが明白な「選挙権」でさえ、「男性の選挙権拡大運動」の一端として扱われるか、「ふれられない=無視される」のである。「問題の本質」とされているのは「ブルジョワの権利にすぎない」人権、すなわち白人男性内の格差のみなのである。

（３）日本の人権思想史の書かれ方――誰にとって人権保障が「不十分」な戦前なのか
大日本帝国憲法下の人権は、全教科書で、「『臣民の権利』にすぎない、『法律の留保』を伴う状態であった（太字は教科書本文）」として記述され、女性が権利主体でなかったことにふれるものは１社

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もない。よって女性が参政権を持たず、「民法上の妻の無能力制度・戸主制度・家督相続・離婚原因や刑法上の姦通罪によって、政治的・経済的・社会的に差別されていたこと」（辻村 1997、pp. 145‑148
4

4

4

4

4

4

4

より要約）は伝達されない。男性の権利が不十分であったことは強調されても、女性に権利がなかった
ことにはふれないのである。
成年男子の普通選挙制度については資料３のように記述されている。これについて述べる３社（T社・J社・SU社）はいずれも、制度成立を記述した上で、「治安維持法の制定や政党政治の衰退」と
4

4

続ける。
「せっかく普通選挙となったのに民主的な側面が消えてしまった」と語るのである。主題は、「ファシズムの予兆」であって「女性に選挙権がないこと」は問題とされていない。
資料３

戦前の普通選挙制度成立に関する記述

T 社

成年男子（25 歳以上）の普通選挙制度が確立したが、それは治安維持法と一体であった。
（p.24）

SI社

記述なし。ただし「1946 年 6 月に憲法改正案として第 90 回帝国議会に提出され、女性の参政権を認めた新選挙法によって選出された議員からなる衆議院のほか、（後略）。（p.19）」として別の単元で示唆。
※平等権の部分で戦前には「女性の参政権が認められていなかった」とする。（p.25）

J 社

1925（大正 14）年には、普通選挙法（衆議院議員選挙法の改正法）が制定され、成年男子（25歳以上）の普通選挙制が確立された（「しかし、その一方で」と治安維持法の制定に続く）。
（p.22）

D 社

記述なし。ただし写真「第二次世界大戦後最初の投票（1946 年）」において、「1945 年の衆議院議員選挙法の改正によって、20 歳以上の男女による普通選挙が実現した」と説明する。（p.22）

SU社

1925 年には成年男性による普通選挙の制度も成立した（「しかし、その後」と政党政治の衰退に続く）。
（p.17）

吉岡睦子が「男女平等の問題を理解するためには、戦前の家制度やそこでの女性の地位の低さを踏まえておく必要がある」（吉岡 1991、p.163）というように、平等権や参政権を含む基本的人権学習の理解を深めるためには戦前の日本女性の置かれていた状況を理解することは不可欠である。まずそれを明記して理解させる必要があるが、教科書は日本の人権思想史の単元でも、「男性の問題」を「全体の問題」として表記するのみである。

３. 平等権の分析（１）男女差別の位置づけ――教科書の認識と国際人権規約との齟齬
平等権の単元では、最初にとりあげているのは、５社中４社において部落差別についてである。残りのD社は、改行して「特に」という言い回しで部落差別を別格としてとりあげていることから、すべての会社で被差別部落が特別な項目として位置付けられているといえる。一方女性差別は、最後または最後から二番目におかれている。
「差別問題」に順位をつけることに対しては、異論もあるだろう。しかし「事項」の掲載順序は一般的には、重要とみなされるものから並ぶのが通例である。だからこそ、どの教科書も部落差別を最初に扱っていることが際立ってくる。
なお1993年10月27日のジュネーブにおける国際人権規約委員会で「日本政府が提出した第３回定期報告書に対する国際人権〈自由権〉規約委員会の審査記録」では、日本社会の「問題事項」について以78

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下の順序で取り扱われている７（１〜９には手続き事項が記載）。
10. 女子差別撤廃のための措置

11. 外国人の権利

12. 在日韓国人の状況改善のための具体的措置

13. 被差別部落社会の状況改善等の措置

14. アイヌ少数民族問題

15. 非嫡出子の法的状況

また、部落差別と男女差別とでは、資料４のＴ社のように、「書かれ方」にも大きな差がある。部落差別についてはその存在を「国民の課題」とまで言い切るのに対し、男女差別は他者の伝聞にすぎない「報道されている」と表現される。また第二文では、「その限界」とは法律の限界をさすことになり、あたかも法制度が不備であるから差別が行われているかのような印象を与えかねない。しかもこれらの法律のどこにどのような限界があるか具体的に示すこともない。またここでも「指摘する声が絶えない」と、書き手の認識や確信というより他者の言葉の伝達として示される。
教科書の記述に伝聞形を用いるのは、検定の基準の一つである「正確性及び表記・表現」に鑑みて問題はないのだろうか。次に続く障害者の雇用について「なお、その基準に達していない」（p.30）と言い切る歯切れのよさも、部落差別に対し「差別解消の努力が国の責務、国民の課題としてなされてきた」（p.30）と断定する毅然とした態度も、男女差別には見受けられない。明らかに女子差別に対しては、書き方がトーンダウンしており、「差別が存在する」という書き方にさえなっていない。まず差別の存在を事実として記述する姿勢が必要である。
他社の記述については、資料５に抜粋した。各社とも法令名の列挙にすぎず、「性差別を認識する」
ことさえできない。まして「克服する意欲の育成」は難しいと言える。
資料４

T 社の記述――部落差別と男女差別に関する記述の比較

部落差別に関する記述（抜粋）・長い歴史的背景をもつ被差別部落問題
・差別解消の努力が国の責務、国民の課題としてなされてきた（pp.29‑30）

男女差別についての記述（全文）
一方、就職をめぐっては男女差別①が毎年のように報道されている。職場などにおける男女差別問題に取り組むための法律として、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法②が施行されているが、その限界を指摘する声が絶えない。
（pp.29‑30）（注として）①男女差別 女性が職場などで男性から性的ないやがらせを受けるセクシャル・ハラスメントが問題となっており、現在でも根強い女性に対する差別意識をなくすことが求められている。
②男女共同参画社会基本法 1999 年、男女が対等な立場であらゆる社会活動に参加し、利益と責任を分かち合う社
会の実現をめざす法律として制定された。

（２）差別の内容の書かれ方――女性差別はどのようなものとされているのか
差別の具体的な事例として、先に示したT社を検討すると、まず女性差別は冒頭で「職場における男女差別問題」として表現される。ところがその注である①には、セクシャル・ハラスメントがあがっている。セクハラは私人間の行為であって、組織的なものではない。これは「セクハラする人がいる職場もあって困ったものだ」程度の認識である。現在の「職場における男女差別」とは一見中立に見えて実は男女を差別的に扱う「間接差別」――例えばコース制人事・諸手当の世帯主要件・身長や体重の基準の設置等や、女性差別的な職場慣行――男性優先の研修・育児休業者への低い評価（日本では育児休業

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高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージを取得するのは1999年に女性：男性で141：１であるのは、その表れとも言える）（井上ほか 2005、p.
155より計算）、権利が認められない――育児休業が取れない（有配偶者の女性の７割強が出産を機に退職している）等、企業や職場の内部にある「見えない」しかしまさに「制度化された」差別なのである８。男女雇用機会均等法に明記されたセクハラを人権侵害として記載したことは評価できるが、これが職場における男女差別の本質ではない。
しかも教科書で女性差別について特別に述べた段落の第一声は、「就職をめぐっては」である。日本
で「就職」と言えば新卒者の新規採用の場面で用いることが大半であり、職場の入口で差別があることを述べるにとどまっている。他社でも「女性差別」の認識は、採用の場で女性が差別されていること、そして職場にはセクシャル・ハラスメントがあることが中心である。
資料 5

S I 社

各社の女性差別に関する記述■女性差別
さらに女性差別の問題がある。大日本帝国憲法下では、女性には参政権が認められておらず、法的・社会的地位は男性より低かった。太平洋戦争後の日本国憲法の制定や民法の改正により、女性の地位は著しく改善された。1980 年には、日本は女子差別撤廃条約に署名し、それにともない 1984 年に国籍法が父系血統主義から父母両系の平等主義に改正された。さらに 1985 年に成立した男女雇用機会均等法が 1997 年には改正され、募集・採用・配置・昇進についての機会均等の違反が禁止規定へと強化された。
しかし、家庭生活における男女の役割分担の問題や、夫婦別姓をめぐる問題など、実質的な男女の平等のために課題も多く、1999 年には男女の人権を尊重して活力のある社会を実現させることを目的として、男女共同参画社会基本法が制定された。
（p.25）

社

障害者差別にかかわるものとしては、障害者雇用促進法（1960 年）があり、雇用における女性差別を解消するものとしては、男女雇用機会均等法（1985 年）が制定されている。そのほか、国籍法におけるいわゆる父系優先血統主義が男女差別として問題となり、1984 年の国籍法改正により、父母両系血統主義に改められた。また、男女の実質的平等の実現に向けて男女共同参画社会基本法が制定された（1999 年）。
（pp.36‑7）

社

女性の地位については、1979 年に国連総会で女子差別撤廃条約が採択された。日本はこの批准に先立って、1985 年に男女雇用機会均等法を成立させ、その後も男女共同参画社会の実現をめざし、男女共同参画社会基本法が施行された。しかし、現実には、就職の際の差別や賃金・昇進などについてのさまざまな問題がみられる。（p.31）

S U 社

しかし、現実には部落差別をはじめ、障害者・女性①・アイヌ民族・在日外国人（とりわけ韓国・朝鮮人、アジア系外国人労働者）などへの差別問題が生じている。政府も、一連の同和対策をはじめ、障害者雇用促進法（1960 年）や障害者基本法（1993 年）の制定、国籍法の改正（1984 年）による国籍取得に関する父母両系平等主義の採用、男女雇用機会均等法（1985年）の制定などの努力をしているが、十分な成果を上げていない。（注として）①近年、セク
シャル・ハラスメント（性的いやがらせ）問題への認識が広まってきた。
（p.21）JD

教科書のえがく男女差別は、雇用の場での差別に限定される。記述がこれで終わるか、詳しい説明として「就職」「雇用機会」という語が加わるかのどちらかである。部落差別の説明では、具体例を詳しく提示しているのに対して、「雇用機会」以外の例示がほとんどないのである。男女差別は労働の場以外にも、政治参加・教育・女性への暴力・家庭生活・マスメディア・遺産相続などさまざまな側面があるが、それが教科書では一切捨象されてしまっている。
差別が例示される場合も、「いま」「ここ」に「ある」差別の「当事者」としてではなく、「たまたま」「どこか」に「あるらしい」「他人事（困ったことだねえ）」として、男女差別が描かれている。
「性80

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差別を認識する」ことすら難しいのが教科書の実態である。

4. 労働・雇用の分析（1）「日本型雇用」の記述のされ方――「日本型雇用」とは誰の働き方の説明か
労働・雇用の単元では、「年功序列型賃金」「終身雇用制度」「長時間労働」という、「男性の問題」が日本的雇用の特色とされる。しかしこの３点が果たして「日本の」雇用の特色を示しているか、判断に迷うと大竹文雄は言う。大竹は、「長期雇用慣行の労働者の比率は20パーセントから30パーセン
トにすぎない」とし、その根拠として「長期雇用慣行が成り立つためには、子会社や関連会社などの流動的な労働者層が必要」で、また「多くの女性労働者は勤続年数が短く、出産や結婚を機会に退職することも多かった」と述べる（大竹 2005、pp.129‑130）。石川経夫も、「日本の労働市場には第一次（primary）労働市場と第二次（secondary）労働市場があり、女子の特徴として、第一次労働市場に属する人が格段に少なく、また勤続年数が賃金に与える影響は男子より小さいこと、また第二次労働市
場では勤続年数・外部経験年数いずれも賃金に与える影響は小さいこと」を実証している（石川 1999、
pp. 337‑377）。
日本の労働市場の特色として、いわゆる男性サラリーマンを中心とする第一次労働市場のみに該当する内容を記述するのは、「誰のためのカリキュラムか」というマイケル・アップル（Michael W.
Apple）の問いかけとも重なるであろう（アップル

2007、pp.171）。

「年功序列型賃金」については、どの教科書も「かつては年功序列型賃金制をとっている会社が多かった。が、今は職務給・職能給・年俸制がでてきた」と表現する。終身雇用についても、「かつては終身雇用制度が日本の特色だった。が、今は派遣労働者やパートタイマーに切り替えている」と書かれる。しかしいずれも、多くの女性にとっては「二重の意味」であてはまらない。そもそも定年まで勤続する女性が少ない上に、男女別の賃金体系がとられていたところが多かったからである。日本型雇用の特色として「過去に年功序列型であった」「終身雇用制度であった」と言うこと自体がすでに、男性の、
それも第一次労働市場の状態を語っているのにすぎない。
「労働時間」では、日本の長時間労働が、その実態や諸外国との比較として説明される。常用労働者
１人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移（調査産業計）では、総労働時間（所定外労働時間も含む）男性の164.5時間に対して女性は130.9時間となっている（女性と仕事の未来館HP（2007/01/14））。
長時間労働も、どちらかといえば男性の問題である９。このように、「男性の問題」が一般として説明される教科書はしかし、男性に長時間労働を課すことができる「女は家、男は外」という性役割については語らない。
「突然死や過労死・過労自殺が社会問題化している」（SI社

p.156）とは書いても、それが男性の問題のように見えて実は、性役割に根ざしている社会全体（男女双方）の問題であるとはとらえない。
日本的雇用を整合的に説明する、性役割に基づいた「男は仕事、女は家庭」という近代家族の概念、
まさにジェンダー視点こそ、この単元には欠かせない。これについての記述がない教科書では、｢性別役割分業｣に気づくことはできず、それについて考える機会も奪われているのである。

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升野

伸子

高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージ（２）「女性の労働問題」の語られ方――どのような「男女平等」像が描かれているか「女性の労働問題」の説明は４社の冒頭で「この頃女性雇用者が増えている。が、まだまだ平等ではない」とある。
「女性雇用者が増えたから、平等でないのが問題」なのだろうか。「人数の多寡に関わらず本質的な問題である」と書き手が認識していないことの表れでもあろう。
そしてそれに続いて、またもや「男女平等実現のために、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が整備された（が、もっと制度を充実させる必要がある）」と同じように書かれる（資料６）。
ここでも平等権の単元と同様、「女性の労働問題」と言いつつも記述の中心は法律の内容で、具体的な差別は明示されておらず、「間接差別」の語もない。また「制度化された」差別の責任の一端は企業にもあるが、法制度の不備は言及されても、企業の姿勢は問われていない。Ｄ社が障害者の雇用につ
4

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4

4

いて、「法定雇用率を定めているが、じゅうぶんには達成されておらず、企業の姿勢が問われている」（p.165、傍点は引用者）としているのとは対照的である。
次に男女の実質的な平等化に必要な施策として書かれるのは、「育児・介護休業の確立と保育所や学童保育施設の充実」である。保育施設の充実は、「保育所の空きがなくて退職せざるを得ない」人にとっては朗報であろう。しかしここでは、保育施設がなければ退職するのはなぜ女性なのかということは語られない。
「子育てを担当するのは女性であるという、性役割の暗黙の了解」が前提とされているからである。
資料６ 「女性の労働問題」の各教科書の記述
Ｔ

社

さらに男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で定められた女性の権利を実質化していく
ことも重要である。
（p.145）社

しかし、派遣労働者やパートタイマーが多く、その地位や身分にはまだまだ不安定要素が強い。1986 年から男女雇用機会均等法で男女平等の処遇が義務づけられた。この法律や育児・介護休業法などの制定で、働く女性に対する制度は整備されつつあるが、結婚後の女性が安心して仕事を続けていくための保育施設の充実、また、社会や企業・家庭内での意識改革など、実質的な平等が課題となっている。（pp.156‑157）

J社

しかし、男女の賃金格差はまだ大きい。1986 年に男女雇用機会均等法が施行され、事業主に対して募集・採用・配置・昇進について、女性と男性を平等に扱うように努力させ、教育訓練・福利厚生ならびに定年、退職、解雇について差別的取り扱いを禁止したが、法律は機会の均等を完全に義務づけたものではなった。1997 年の法改正では、努力義務は禁止措置にかわり、またセクシュアルハラスメントの防止も事業主の配慮義務とされた。しかし同時に、
労働基準法における女子保護（時間外・休日・深夜労働の規制）規定が廃止された。
今後、保育所や学童保育の充実、育児休業制度や介護休業制度の確立（1998 年に育児・介護休業法が成立）など、男女がともに働ける条件を整備することが必要となろう。（p.146）

D社

これに対応し、男女平等を推進するため、労働基準法が一部改正された。また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が制定されるなど、徐々に制度が整いつつある。しかし、賃金や就職などの面で、女性の労働環境は依然として厳しい。（p.164）

S U 社

男女雇用機会均等法（1985 年制定）は男女の役割意識に変化を与えた。労働基準法の改正（1997 年）により女性の一般保護規定が撤廃され、改正均等法（1999 年施行）では雇用全般に男女平等がはかられた。
少子・高齢社会の進展と雇用の機会均等にむけて、1991 年に育児休業法、95 年に育児・介護休業法が制定されたが、なお多くの問題点がある。（p.145）

S

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I

ジェンダー研究

第11号

2008

「子育て責任が当然に伴う」女性に男性と対等に仕事をしてもらうには、「保育所が充実」していな
ければならない10。
「男性のあり方」をとらえなおし、「男性が家事・育児をするために早く帰宅する」「男性の長時間労働を問い直す」という選択肢は最初から用意されていない。また（改正）男女雇用機会均等法20条の積極的平等の理念に基づいた法的措置（ポジティブ・アクション、アファーマティブ・
アクション）すなわち女性への優遇などは、どの教科書にも書かれていない。
この考えは『女性の男性化』であって、「男女がともに働ける条件を充実」（Ｊ社 p.146）「実質的な平等化が課題となっている」（SI社 p.157）と言いながら、男性と同じように働く、男性領域の仕事へ女性が参入する形での平等化しか示していない11。このことはT社の写真で、「男女が共同してつくる社会」という題で、新幹線の女性運転手があることからもわかる（p.145）12。
Ｄ社の研究課題例には、「女性が働きやすい職場、社会とはどのようなものか調べ、話しあってみよう」（p.165）。とある。この部分に相当する「教師用指導書」には、「女性の就業構造や就業形態を、家事・育児の時間的制約と職場への進出状況を踏まえて考察する」（p.215、下線は引用者）とある。取り組み例にも「女性の能力を発揮できる雇用環境の整備について（中略）仕事と育児・介護の両立をサポートする体制が考えられる」（p.215、下線は引用者）とあり、女性が育児・家事・介護を行うことが当然視され、性役割を暗黙の了解とした指導が想定されている。
つまり、この「女性が働きやすい職場、社会」を考えるという課題設定そのものに、すでにジェン
ダーバイアスがかかっているのである。「女性は家庭責任があるので男性と同じには働けない」という「暗黙の性役割」を前提とした教科書で、女性の家庭責任を当然視したこの課題を学ぶ結果、性役割は「再生産」されてしまう。これは「女性だから家事や育児をしなさい」と書くことと同じである。
「なぜ
女性は男性と同じように賃労働を行えないのか」と問いかけ、「暗黙の性役割」を明示してそれを問い直すことこそが、自身の認識をゆさぶる、まさにジェンダー視点からの問いかけなのである。出産は女性にしかできないが、育児・家事・介護は女性でなくてもよい13。教科書には、「性役割」の意識化を促すような記述が、性平等の観点からも必要とされる。

5. 社会保障（1）少子化についての記述――少子化の原因は誰によるものか
社会保障の単元では、少子化や晩婚化は、「女性の高学歴化や経済的自立が達成されていく中で晩婚化がおこる」（SI社

p.165）「女性の社会進出が進む一方で、仕事と育児の両立が困難な状況がじゅう

ぶん改善されていないことなどが要因」（Ｄ社

p.144）と説明される。少子化の要因は「本質的に女性の側にある」という論理である。
Ｔ社は教科書の課題Ａ「日本で少子化が急激に進んだ原因は何か、考えてみよう」（p.187）に対して、「教師用指導書」で次の答を提示する。森喜朗のこの発言に対しては、斎藤美奈子がフェミニズムの立場から厳しい批判を加えているので、繰り返さない（斎藤2004、pp.20‑23）。下線部のように肯定し、

波線部のように述べることは、たとえ反論を導くための設定であるとしても、「女性は子どもを生む機械」発言と何ら変わりはない点で問題である。
ある総理大臣経験者が「子どもを一人もつくらない女性が、年とって税金で面倒見なさいというのはおかし

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升野

伸子

高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージ

い」と発言した。この見方から考えられる少子化の原因をあげるとすると、憲法の人権尊重に基づく自由の拡

大のしすぎや権利意識の拡大による女性の役割放棄などであろう。これに対しては、何らかの反論が可能であろう。子どもを「生まない」社会なのか、それとも「生めない」社会なのか、この単純な見方から生徒に事例を考えさせたい（p.297）（下線および波線は引用者）。

（2）少子化と家族の役割――介護役割を当然視される家族
次に、「少子化」の影響については、教科書にはどのように述べられているだろうか（資料7）。記述の前提として、「少子化社会は好ましくない」というトーンがあり、その理由としてＴ社のような「子どもの養育機能や高齢者の扶養機能」としての「家族の機能」が果たすことができなくなるからだとする。SI社は「介護や高齢者の世話を家族のみですることの困難さが指摘されている」とする。ここにも家族の機能としての「介護や高齢者の世話」が自明視されている。
SI社はまた、本文中で「少数の子どもで老親を扶養し介護することの限界」を指摘したうえで、それをカバーするものとして、「介護休業制度の整備」「ホームヘルパーの増員」「デイサービスの充実やショートステイ施設の増設」「介護保険制度」を例示する。施設サービスと在宅サービスがある「介護保険」を除いては、いずれも在宅介護のための施策である（これはＪ社の記述も同様である）。
「高齢者を社会全体で支え」としながらも、「在宅」を前提とした支えのみが示されている。家族による介護は自明で、その負担の「程度（度合い）」を軽減しようという道しか示されていないのである。介護には施設と在宅のサービスがあるように、本来は両方が提示されてもおかしくない。しかし教科書は、家族介護を前提とした「在宅介護」の道のみを提示している。
資料 7
社

家族や地域社会への影響を無視することができない。家族の機能は縮小し、それに応じて家族のもっていた子どもの養育機能や高齢者の扶養機能も縮小していかざるを得ない。
(p.186)

Ｓ Ｉ 社

核家族が一般となり、親子が遠く離れて住むことが多くなって、介護や高齢者の世話を家族のみですることの困難さが指摘されている。さらに、少数の子どもで老親を扶養し介護することの限界もあるが、それを社会システムによりカバーする必要が求められている。
具体的には介護休業制度の整備、ホームヘルパーの増員、デイサービスの充実やショート
ステイ施設の増設などで、介護保険制度もその対策のひとつである。(pp.150‑151)

Ｓ U 社

人口の高齢化が今後本格化し、年金受給者の急増や、医療費・老人福祉費用の増加が予想される。それをまかなうためには、国民全体の負担は重くならざるを得ないが、高齢化と同時に少子化も進んでおり、社会保障の各分野における現役世代の負担が増加することも予想できる。したがって、受益と負担のバランスは、今後の大きな問題である。
（中略）
少子化は労働人口の減少をもたらすので、経済成長に大きな影響を与えるおそれがある。
(p.149)D社

また、高齢者を社会全体で支え、家族の負担を軽減するために、介護休業法、介護保険法が施行された。しかし、運用についてはさまざまな課題がある。(p.146)

J社

高齢者に対しては、身近で安心して利用できるコミュニティケア（在宅支援や家事支援などのサービス）やデイケア（昼間だけ老人福祉施設で行う入浴・食事・機能回復などのサービス）の充実がいっそう求められている。(p.151)

T84

各社の「少子化・高齢化に伴う福祉のあり方」について

ジェンダー研究

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2008

（３）誰が介護を担うのか――介護役割を当然視される女性｢在宅介護｣は、誰が担うとされているのであろうか。SI社の「教師用指導書」の「指針」には「介護については、社会的扶養だけで解決する問題であるのかも考察し、子育てや仕事以外にも日常生活のさまざまな場面を想定」（pp.231‑232）せよ、とある。この文章で、「子育て」が「仕事」より先に書かれるのは、この文の書き手が介護をする人として「女性」を想定しているので、「子育て」が先なのである。もし男性を想定していたら「仕事」が先となる。「教師用指導書」には「介護は女性の役割」とは明記されてないが、実は女性が介護の担い手として当然視されているのである。

おわりにジェンダー・センシティブな学習のためには，まず教科書の現状を明らかにすることが必須である。
教科書の課題が明示されれば、ジェンダー・センシティブな「政治・経済」の授業実現のための単元開発も可能となる。本研究では，高等学校「政治･経済」の教科書は、色濃く「ジェンダーメッセージ」を放っていることが確認できた。それは、「性別を示さない語が男性のみにあてはまる文脈で使われている」、「男女差別を限定的な文脈でしか提示しない」、「男性のみの問題を全体の問題として扱っている」、「性別役割分業を当然視した内容が書かれている」単元があることなどである。授業者がこれらを自覚していなければ，授業は「男性のみの問題」について、「性別役割分業意識を再生産しながら」行
われるおそれもある。
亀田温子は「学ぶ」ことの問い直しとして、「自己につながらない知識（知識の男性中心性）、自己のエンパワーメントにならない学習のありかた」を批判している（亀田 2000、p.23）。現在の教科書内容がそのまま授業に反映されてしまえば、同じことが起こってしまう。「人権思想史」で、「自由・平等」
をいくら学んでも、なぜかそれが「現在の自分」とつながってこない不思議さは、学びの意欲を減退させる。
「男女平等」の言葉は知っていても、「就職」以外の場面での疑問――たとえば「家制度」の名残が残っている「結婚（改姓）」や「墓」に対する違和感など――に対して何の解決にもつながらないことは、授業に対する疑念を抱かせ、知識を得ることに意味を見出せなくなる。アルバイトなど「労働」の場で差別を受けても、それが構造的なものであると理解できず、「自身」に原因があると認識してしまうおそれもある。また一方で女性のケア役割を当然視し、他方で「男女平等」な労働者であることを期待される授業を受ければ、仕事や将来についての見通しはかえって混乱する。「教室の約半分の生徒」にとって、「学ぶこと」は、かえって「自分の立ち位置」さえ不明瞭にしてしまうのである。
ジェンダー・センシティブな教科書の実現のためには，教科書内容を実質的に規定する、「学習指導要領」に男性中心主義の残像がみられないかの検証も必要である。「学習指導要領」には同じ公民科の「現代社会」にはジェンダーの視点からの記述がある。とは言え、記述は「内容の取り扱い」の留意事項として「アの大衆化、少子高齢化、高度情報化、国際化については、（中略）二つ程度を選択して学習させること。
（中略）また、職業生活、社会参加については、男女が対等な構成員であることに留意して触れること。
（後略）」（文部科学省 2005、pp.21‑23、下線は引用者）という一文のみで、「男女が対等」なのは職業生活と社会参加に限定され、少子高齢化の文脈ではジェンダーの視点が抜け落ちている。同じ公民科の「政治・経済」ではジェンダーについて一切言及されておらず、教科書執筆者がそれを配慮する構成にはなっていない。労働や社会保障の学習に際しても、ジェンダー視点から考えてみる

85

升野

伸子

高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージ

機会がないのである。また「政治・経済」の「学習指導要領解説」（文部科学省 2005、pp.101‑103）には色濃く「男性中心主義」がにじみ出ている（升野2007）。江原由美子が指摘する「社会問題を論じる際に暗黙に女性ではなく男性社会成員の経験を重要な意味を持つ経験として前提としている」（江原
1995、pp.36‑37）「社会科学」の傾向が、ここにも見られる。現在「社会科学」に対しては、ジェンダーの視点からさまざまな「問い直し」がなされている。キムリッカが述べる「リベラリズムの公・私区分の見直し」や、ギリガンやノディングスの提示する「ケア概念」14、また市民社会の構成メンバーは誰なのかというシティズンシップ論や、Ｎ.フレイザーの「ジェンダー公正モデル」などがそれである15。
フェミニズム法学・フェミニズム経済学など「社会科学」の既存のパラダイムの「問い直し」を求める
メッセージに対して、「社会科」「公民科」も耳を傾ける必要があるのではないだろうか。
酒井はるみは教科書について、「生徒に与える影響力の大きさをうかがうことができよう」（酒井1995、p. １）と述べる。本稿でも「教科書は教育の場で重要な役割を果たしている」ことを自明のものとして議論を進めた16。これは他の教科書分析の研究にならったものであるが、教科書の使用実態や生徒に与える影響力、また教師が教室で教科書をどのように活用して授業を組み立てていくかについては、今後の検証が必要である。
（ますの・のぶこ／大妻中学高等学校社会科教諭）
掲載決定日：2007（平成19年）12月12日

注
１ 「新しい教科書をつくる会」は 1997 年に設立され、現在の歴史教科書は自虐的であるとして自らの手で「新しい教科書」をつくろうとする。「新しい教科書をつくる会」HP（2007/01/07）より
http://www.tsukurukai.com/02̲about̲us/01̲opinion.html
２

舘が提示する視点は、①編集者や著者、登場人物の男女数のバランス、②女性劣位の記述、③性別役割分業の意識、④性別特性の特徴、⑤挿絵や写真の性別固定化イメージ、以上５つのチェックと、教科書に⑥性差別を認識し克服す
る意欲の育成、⑦性差別を乗り越え性の固定化にとらわれずに生きる男女の姿の提示、がなされているかの検証である。

３ ここで本研究の限界について述べておく。
「民族・宗教・年齢などの秩序とジェンダーとを相互に連動させて差別や抑圧の構造をとらえていく視点」（Valerie Bryson

2004、p.40）が、今後のフェミニズム研究では必要であるとされている。しかし本稿では、ブラックフェミニズムの視点に相当するマイノリティ女性――在日朝鮮・韓国人女性、エンターテーナー等として来日している女性など――の人権という立場からの分析は行なわない。たとえば辛淑玉は、「高度経済成長の真っただ中、日本人と私たち在日の間には巨大な壁があった。朝鮮人にはまともな就職の道などな
く、正社員なんて夢のまた夢。つらくて不安定な低賃金労働しかなかった。オフィスのゴミ拾いの仕事はつらかった。
巨大なカゴを引いて部屋を回り、素手でゴミ箱から吸い殻や食べカスをかき集める。私の目には、お茶くみの女性たちが輝いて見えた（引用者要約）」（2005 年 11 月 5 日付朝日新聞朝刊）という。本稿はそのような立場からの疑問に答えることはできない。
４

この「男性のみの問題」とは、「該当者がほとんど男性であるもの」または「女性の半数以上が該当しない問題」とする。

５

2006 年度のシェアは以下の通りである。
発行社

東

書

実

教

第

（時事通信社「内外教育」5623号
一

清

水

数

研

第

2006年, P5）
一

清

水

番号

006

007

004

010

003

014

002

シェア（％）

16.8

13.1

11.2

9.8

9.5

8.7

8.0

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ジェンダー研究発行社
番号

シェア（％）

一

原

三 省 堂

013

橋

教

009

出

桐

005

008

数

003

研

東

015

学

山

011

4.1

3.0

2.7

1.9

1.6

1.4

1.4

第11号

2008

川

編著者およびタイトルは以下のとおり
大芝亮・大山礼子ほか 10 名『高等学校坂上順夫・花輪俊哉ほか 10 名『高等学校新政治・経済』清水書院、2006 年。
政治・経済』第一学習社、2006 年。

佐々木毅ほか 6 名『政治・経済』東京書籍、2006 年。
筒井若水ほか８名『高等学校政治・経済』数研出版、2006 年。

宮本憲一ほか 9 名『高校政治・経済』実教出版、2006 年。
６

同書では「各家庭の主婦を除いては、現在はもはやどこにも法律上の奴隷はない」と訳されているが、本稿では『争点
７

フェミニズム』（ブライソン 2004、p.93）の翻訳にしたがった。

日本弁護士連合会 HP（2007/01/10）より

http://www.nichibenren.or.jp/ja/humanrights̲library̲old/treaty/liberty/report-3rd/record/contents.html
８

井上ほか『女性のデータブック第 4 版』2005、p.144 および森永ほか『はじめてのジェンダー・スタディーズ』
2003、pp.127‑146 より要約

９ 長時間労働といっても、家事時間と賃労働の総計では、日本では女性の方が多く働いている。賃労働のみを労働と呼ぶ現在の経済学の枠組み自体に対して、フェミニズム経済学は、疑義を申し述べている。シャドウ・ワーク（アンペイド・ワーク）に対する「気づき」を高等学校の「（賃金働のみをとり扱う）労働」の単元にも含めるべきであろう。なお内閣府出典のこの資料は、2004 年発行の中学校社会科公民的分野の教科書（教育出版）の「コラム」に「ジェンダー・フリー」という言葉とともに掲載されていた（しかしこのコラムは、翌年には全て削除されてしまった。ジェンダーフリー・バッシングの影響と思われる）。
10

SI 社は社会保障の単元で、少子化対策として「働く女性のために保育所の充実を図る、それも各職場の中につくるなど、飛躍的に数を増やす抜本的な改善が期待されている（pp.147‑148)」と述べる。他の４社は少子化対策については何も記していない。苅谷剛彦は、「子どもの社会化は、地域社会という狭い空間の中で行われる」と言う（苅谷

2006、p.109）。教科書は企業内保育所の増設を推奨して、近所に遊び友達もいないまま小学校に入学せよと記述するが、地域から切り離されたままの子育てが現実的なものとは、苅谷と同様に、筆者も思えない。
11

田村哲樹はＮ . フレイザーの①女性も男性並みに働くことを可能にする「普遍的稼ぎ手モデル」②女性の無償ケア

労働に特別手当を給付することで男性の労働並みに評価する「ケア提供者等価モデル」③男性が女性並みに無償ケア労働に従事する「普遍的ケア提供者モデル」を紹介しながら、男性のあり方をみつめ直す男女平等の方向性を指摘している（田村12

2006、pp.162‑179）。

中学校社会科公民的分野の教科書では、男性保育士や男性看護師の写真もあり、ジェンダーセンシティブな教育への配慮が見られる。高等学校の教科書も参考にしたいものである。
（『新しい社会公民』東京書籍 2006 年、巻末

写真）2001、pp.５‑ ６）。

13

この見解は、社会的役割の説明をする際によく用いられる（瀬地山

14

Ｗ．キムリッカ（2005、pp.541‑614）は公私区分やケア倫理について論じている。

15

岡野八代は、「平等か差異か」をめぐるディレンマ、公的／私的領域の再構築や「自然な」家族の政治性、相互に依存的な存在などについて論じながら、ニーズの充足に関するＮ．フレイザーのモデルを紹介している。そしてケアに関する解釈の政治を、リベラルのシティズンシップ概念が提示できなかった、マイノリティの政治参加への道について論じている（岡野2003、pp.173‑240）。

16 「新編日本史」から始まる一連の「新しい歴史教科書をつくる会」の活動に対する批判、また扶桑社の「新しい歴史教科書」（中学版）の採択に際しての反対運動からみても、この観点で進めていったことに問題はないと思われる。
もし教科書が教育にとって意味を持たないものであれば、あれほどの大きなうねりは起こらなかったと考えてよい。
『教科書の中の男女差別』でも、「教科書は教育現場で極めて重要な役割を果たし、児童・生徒に多大な影響を与えていることは明らかである」（伊東ほか 1991、p.10）としている。

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升野

伸子

高等学校公民科「政治・経済」教科書の分析――隠れたカリキュラムとしてのジェンダーメッセージ

参考文献
朝日新聞データベース http://database.asahi.com/library2/main/start.php? loginSID=c46e34684d843ea56fe8ef5b8ce62909「新しい教科書をつくる会」HP

http://www.tsukurukai.com/02̲about̲us/01̲opinion.html

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瀬地山角『お笑いジェンダー論』頸草書房、2001 年。

88

2 号』

ジェンダー研究

第11号

2008

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舘かおる「ジェンダー・フリーな教育のカリキュラム」亀田温子・舘かおる編著『学校をジェンダー・フリーに』明石書店、2000 年。
田中和子「女性社会学の成立と現状」女性社会学研究会編『女性社会学をめざして』垣内出版、 1981 年。
田村哲樹「フェミニズム教育」シティズンシップ研究会編『シティズンシップの教育学』晃洋書房、2006 年。
辻村みよ子『女性と人権』日本評論社、1997 年。
内閣府男女共同参画局 HP

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中村桃子『ことばとフェミニズム』頸草書房、1995 年。
中山節子・石川五月・飯塚和子・大竹美登利「高等学校家庭科教科書のジェンダーバイアスに関する分析（第 2 報）
―被服、食物、住居領域について―」『日本家庭科教育学会誌』 第 44 巻第２号（2001）: pp. 137‑145.
西野瑠美子「『つくる会』教科書の何が問題か」前掲『ここまでひどい！「つくる会」歴史・公民教科書』
21 世紀教育問題研究会編『小学校全教科書の分析―自立と共生の教育の視点から』労働教育センター、1994 年。
堀内かおる「バックラッシュの中の家庭科教育」 金井淑子編著『ファミリー・トラブル

近代家族／ジェンダーのゆくえ』明石書店、2006 年。
升野伸子「高校政治経済教科書におけるジェンダー視点からの分析」お茶の水女子大学人間文化研究科

発達社会科学

専攻社会臨床論コース修士論文、2007 年。
森永康子・神戸女学院大学ジェンダー研究会編 『はじめてのジェンダー・スタディーズ』北大路書房、2003 年。
文部科学省『高等学校学習指導要領解説
文部科学省 HP公民編』実教出版株式会社、2005 年一部補訂。

http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/004.htm

吉岡睦子「中学校教科書の分析

社会科・公民的分野」 前掲

伊東良徳ほか『教科書の中の男女差別』明石書店、

1991 年。
若桑みどり「儒教的国家観への逆行」小森ほか編『歴史教科書

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（２）. New York :Routledge,2000（マイケル・W・アップル『オフィシャル・ノレッジ批判――保守政権の時代における民主主義教育』 野崎与志子ほか訳
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東信堂、2007 年）。

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明石書店、2006 年）。

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筑摩書房、 1998 年）

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ライソン『争点・フェミニズム』 江原由美子監訳

頸草書房、2004 年）。

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日本経済評論社、2005 年）。

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