第4期中期目標期間（令和３年度）
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

達成状況

課題
※コロナに関係するものは赤字

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使 を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優 き、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有 れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育条）。
成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階 や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継 自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバ担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけ ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有のるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を
機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおり
行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の とする。
教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門
学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を 学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとす た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造る様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するた 業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となるめの基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ 知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがでたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下 きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、 な技術者を育成する。
実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等へのをはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを 広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変 信しつつ、入学者確保に取り組む。
化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
①－１
①－１
①－１
〇 オンラインオープンキャンパスの実施により、専門コース紹介ビデオ、学生インタビュービデオの作成を行い、ホームページ掲載コンテンツの内容 〇 オンラインオープンキャンパスの実施により、専門コース紹介ビデオ、学生インタビュービデオの作成を行い、ホームページ掲載コンテンツの内容〇 本校ホームページのコンテンツの充実を図るとともに中学生や保護者に分かりやすい形で本 の充実を図るとともに中学生にとっても魅力的な内容とすることが出来た。さらに、就職･進学状況、入試情報の内容を最新情報に更新したほか、トッ の充実を図るとともに中学生にとっても魅力的な内容とすることが出来た。さらに、就職･進学状況、入試情報の内容を最新情報に更新したほか、トップページの「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随時掲載している。また、本校の大きな特徴である自主探究と国際交流に関する内容 プページの「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随時掲載した。また、本校の大きな特徴である自主探究と国際交流に関する内容紹介
校の特徴や魅力を広く社会に発信する。
紹介のページを充実させ、本校の特徴や魅力を広く社会に発信している。
のページを充実させ、本校の特徴や魅力を広く社会に発信した。
〇 中学生やその保護者を対象とする学校案内やキャンパスガイドなどの広報パンフレットを充 〇 学校案内やキャンパスガイドなどを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパンフレット等や学校紹介映像をホームページ上で閲覧 〇 学校案内やキャンパスガイドなどを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパンフレット等や学校紹介映像をホームページ上で閲覧実させる。また、最新の広報パンフレット等や学校紹介映像などをホームページ上で閲覧できる できるよう更新した。
できるよう更新した。
○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問等を行った。
○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問等を行った。
よう逐次更新する。
・6～7月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は八戸地区48、青森地区14、弘 ・6～7月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は八戸地区48、青森地区14、弘○ 県内及び岩手県北の中学校を対象とする入学者選抜懇談会や中学校訪問等について、訪 前地区19、むつ地区4の合計85校であった。昨年度に比べて16校減少した。
前地区19、むつ地区4の合計85校であった。昨年度に比べて16校減少した。
問対象や方法を継続的・戦略的に見直しつつ、進路指導担当者の理解を促進する。
・6～9月に中学校48校、工業高校5校を訪問し学校PRを行った。昨年度からほぼ同時期に開催される入学者選抜懇談会に出席する中学校に対し
・6～9月に中学校48校、工業高校5校を訪問し学校PRを行った。昨年度からほぼ同時期に開催される入学者選抜懇談会に出席する中学校に対して、中学校訪問を行わない方針としている。
て、中学校訪問を行わない方針としている。
〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会に出席してパンフレットを配布しPRを行う。
・10月19日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数4）。
・10月19日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数4）。
○ 高専機構主催の高専合同説明会等により関東圏域への広報活動を行う。
〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会については、新型コロナウイルスの影響から、本校は参加できなかったが、学校紹介パンフレット 〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会については、新型コロナウイルスの影響から、本校は参加できなかったが、学校紹介パンフレット◎

及び入試日程に関する資料を郵送にて配布した。
及び入試日程に関する資料を郵送にて配布した。
〇新型コロナ感染症拡大に伴い6月6日東京および7月11日大阪会場で実施されたKOSEN FES.2021(高校私立高専合同説明会）には、オンラインで 〇新型コロナ感染症拡大に伴い6月6日東京および7月11日大阪会場で実施されたKOSEN FES.2021(高校私立高専合同説明会）には、オンラインで
参加した。
参加した。

〇新型コロナ感染症拡大に伴い高専合同説明会にはオンライン
参加した。

①－２
①－２
①－２
○ 中学生に高専の魅力を直接発信できる一日体験入学の開催広報を強化し、参加者の増加を ○ 一日体験入学は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い9月5日、6日に延期した。しかし、全国的な感染拡大に伴い青森県新型コロ ○ 一日体験入学は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い9月5日、6日に延期した。しかし、全国的な感染拡大に伴い青森県新型コロ
ナウィルス感染症緊急対策パッケージが発表され、9月中のイベントの中止が求められ対面での開催を断念した。そこで、10月3日午 ナウィルス感染症緊急対策パッケージが発表され、9月中のイベントの中止が求められ対面での開催を断念した。そこで、10月3日午図る。
前、午後の2部体制でオンラインオープンキャンパスを実施した。開催にあたって、案内チラシを青森県全域および岩手県北の中学校 前、午後の2部体制でオンラインオープンキャンパスを実施した。開催にあたって、案内チラシを青森県全域および岩手県北の中学校○ 小・中学生向けの出前授業や公開講座などを通じた広報活動を推進する。
の全3学年生に1枚ずつ配布できるようにした。その結果、当日の延べアクセス数は336件であった。オンラインオープンキャンパスで の全3学年生に1枚ずつ配布できるようにした。その結果、当日の延べアクセス数は336件であった。オンラインオープンキャンパスで○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、多くの中学校において中学 は、校長による学校紹介、一般科目、専門各コースの説明、入試説明に続き、ろぼっと娘による活動紹介、学校生活に関するショート は、校長による学校紹介、一般科目、専門各コースの説明、入試説明に続き、ろぼっと娘による活動紹介、学校生活に関するショート
プレゼンが4件、寮生活を紹介する動画を実施した。終了後のアンケートでは、89件の回答があり実施内容に関しては満足、ほぼ満 プレゼンが4件、寮生活を紹介する動画を実施した。終了後のアンケートでは、89件の回答があり実施内容に関しては満足、ほぼ満生や保護者に、直接、本校をＰＲする活動を推進する。
○ 本校の魅力を伝えるために学生や教職員を派遣して八戸高専説明会を実施する。対象地区 足との回答、大部分を占めており、オンラインオープンキャンパスを通じて八戸高専に入学したいかとの問いには、100％の参加者が 足との回答、大部分を占めており、オンラインオープンキャンパスを通じて八戸高専に入学したいかとの問いには、100％の参加者が「はい」と回答した。本校創立以来初となる試みであるが成功裏に終了することが出来た。
「はい」と回答した。本校創立以来初となる試みであるが成功裏に終了することが出来た。
は青森市を予定している。
○ これまで、小・中学生向けの公開講座1件を、本校を中心に開催し、広報活動を推進している。なお、出前授業は4件開催している。 ○ これまで、小・中学生向けの公開講座1件を、本校を中心に開催し、広報活動を推進した。なお、出前授業は4件開催した。
○ 県内および近県にて、主として女子中学生対象にサイテック・フェスを実施する。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、これまで14校の説明会に参加し、中学生や保護者に、直接、本 ○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、これまで14校の説明会に参加し、中学生や保護者に、直接、本校のPRを行っている。
校のPRを行った。
○ 9月26日サイテック・フェスin 弘前をオンラインで、11月3日には、青森市リンクステーションホール青森を会場に、ミニ後援会、本校 ○ 9月26日サイテック・フェスin 弘前をオンラインで、11月3日には、青森市リンクステーションホール青森を会場に、ミニ後援会、本校学生による学校紹介、体験コーナーでの様々な展示物に触れるサイテック・フェス in 青森を実施した。
学生による学校紹介、体験コーナーでの様々な展示物に触れるサイテック・フェス in 青森を実施した。

◎

②－１
②－１
○ 女子の志願者確保に向け、一日体験入学等において女性卒業生の活躍状況をを紹介する。 ○ 女子の志願者確保に向け、オンラインオープンキャンパス等において現役女子学生による学校紹介を実○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の 施した他、女子中高生の理系進路選択支援事業の一環としてサイテック・フェスにおいて、女性研究者による改善に取り組む。
ミニ講演を開催した。
○ 女子学生の受け入れを促進するために、女子学生による小中学生を対象とした科学教室を ○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の改善に取り組
実施する。
んでいる。
○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか高専祭や出前授業な ○ 女子学生の受け入れを促進するために、女子学生を中心とした学生グループによる、小中学生を対象としどにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援する。
た科学教室＝サイテック・フェスを実施している。
○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか高専祭や出前授業、サイテック・フェ
スなどにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援している。

②－１○ 女子の志願者確保に向け、オンラインオープンキャンパス等において現役女子学生による学校紹介を実施した他、女子中高生の理系進路選択支援事業の一環としてサイテック・フェスにおいて、女性研究者によるミニ講演を開催した。
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の改善に取り組んだ。
○ 女子学生の受け入れを促進するために、女子学生を中心とした学生グループによる、小中学生を対象とした科学教室＝サイテック・フェスを実施した。
○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか高専祭や出前授業、サイテック・フェ
スなどにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援した。

◎

②－２
②－２
②－２
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発信 〇ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信している。本校の学生 〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信した。本校の学生たちする。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
たちが中心になって学生の視点から作成した英語版の学校紹介動画をホームページに掲載して、海外に向け が中心になって学生の視点から作成した英語版の学校紹介動画をホームページに掲載して、海外に向けて・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信PRをした。
てPRをしている。
を強化する。
〇COVID-19感染拡大の影響により実施された遠隔授業の動画コンテンツに英語のスクリプトを付したものを 〇留学生を中心とした専門コースでの基礎ワークショップを行い、その動画を本校に興味のある海外の留学作成した。また、モンゴル語のスクリプトを付したものを作成している。今後、海外高専の学生たちが遠隔でも 生（例：PCSHS）に向けて発信する準備を進めている。
高専教育を学ぶことができるよう準備する。
〇COVID-19感染拡大の影響により実施された遠隔授業の動画コンテンツに多言語スクリプトを付したものを作成した（英語・タイ語・モンゴル語）。海外高専の学生たちが遠隔でも高専教育を学ぶことができるよう準備し
ている。

◎

③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試
験から実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

③③〇 カレッジガイド、募集要項、ホームページに本校のアドミッションポリシーを掲載している他、中学校主催の 〇 カレッジガイド、募集要項、ホームページに本校のアドミッションポリシーを掲載している他、中学校主催の高校説明会、オープンキャンパス等の場においても広く説明を行い、中学生や保護者に対して理解しやすい 高校説明会、オープンキャンパス等の場においても広く説明を行い、中学生や保護者に対して理解しやすいように説明を行っている。また、これらの本校説明の場においては、第4志望まで選択できる制度であることを ように説明を行った。また、これらの本校説明の場においては、第4志望まで選択できる制度であることを説明した。
説明している。
〇 従前から推薦、学力選抜において数学、理科、英語について内申点、学力試験の傾斜配点を実施してい 〇 従前から推薦、学力選抜において数学、理科、英語について内申点、学力試験の傾斜配点を実施している事を説明してきた。今年度から学力試験の傾斜配点は、数学2倍、理科2倍、英語1.5倍、社会、国語は1倍と る事を説明してきた。今年度から学力試験の傾斜配点は、数学2倍、理科2倍、英語1.5倍、社会、国語は1倍として評価することを募集要項およびホープページ上で公表した。
して評価することを募集要項およびホープページ上で公表した。
〇 専攻科の出願資格にTOEICスコアを導入し、令和4年度入学者はTOEIC L＆R400点以上、令和5年度〇 専攻科の出願資格にTOEICスコアを導入し、令和4年度入学者はTOEIC L＆R400点以上、令和5年度
450点以上、令和6年度以降500点以上として、入学者の質向上を図った。
450点以上、令和6年度以降500点以上として、入学者の質向上を図っている。

◎（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1①-1①-1○ 令和2年度のカリキュラム改定において、主要基礎科目（特に数学・物理）並びに専門基礎科目における必要な授業時間数を確保
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、 ○ 基礎科目の充実を図ることなどを目的として改正した令和２年度以降入学生の教育課程を、 ○ 令和2年度のカリキュラム改定において、主要基礎科目（特に数学・物理）並びに専門基礎科目における必 しつつ（１）自主探究の内部単位化、（２）MCC以外の内容の精査と削減、（３）履修単位可能単位数・授業可能単位数のスリム化を方
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科 法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
年次進行に従って着実に実施する。
要な授業時間数を確保しつつ（１）自主探究の内部単位化、（２）MCC以外の内容の精査と削減、（３）履修単 針としてカリキュラム改定を行った。改訂2年目の今年度、年次進行に伴って着実に実施した。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助○ グローバルエンジニア育成事業の一環として導入した英検等を単位修得の基準とする英語 位可能単位数・授業可能単位数のスリム化を方針としてカリキュラム改定を行った。改訂2年目の今年度、年 ○ グローバルエンジニア育成事業の一環として、審議対象科目となっている「英語ⅡＢ」「英語演習Ａ」について具体的な評価方法、
英検やTOEICの結果の反映方法、不合格時の対策について評価方法や不合格時のGLCでの受講の義務付けについてシラバスへ明持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育
科目について、着実に準備をすすめる。
次進行に伴って着実に実施している。
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校 指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、一部コースの改称や教育課程の改善などについて継 ○ グローバルエンジニア育成事業の一環として、審議対象科目となっている「英語ⅡＢ」「英語演習Ａ」につい 記すると共に、審議対象に関する規則（申合せ）の改正を行った。
○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、一部コースの改称や教育課程の改善などについて継続して検討している。
が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を続して検討する。
て具体的な評価方法、英検やTOEICの結果の反映方法、不合格時の対策について評価方法や不合格時の 〇新型コロナ感染拡大に伴い海外派遣が不可能な状況が続いている。状況が改善次第海外派遣を再開したい。
う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・〇 英語力を強化し、海外派遣を継続して推進する。
GLCでの受講の義務付けについてシラバスへ明記すると共に、審議対象に関する規則（申合せ）の改正を〇数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の申請に向けて、令和4年度のカリキュラム改正を実施した。主な改正点は、1連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等〇 国際化に対応できるグローバルな学生の育成のため、海外協定校や企業との連携を深めて 行った。
年生の情報リテラシーの履修単位化、数理データサイエンスの新設などである。
理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍で の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
ED科目の実施環境を整える。
○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、一部コースの改称や教育課程の改善などについて継続して検討し ○ グローバルエンジニア育成事業（高度育成プログラム）の一環として、専攻科の修了のための英語能力に関する要件を、専攻科の入学時の出願資格に含めているTOEICスコアに対して＋100点に相当する英語能力を修得する必要があるように改正を行った。
きる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化 ログラムの構築などを図る。
ている。
がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程〇新型コロナ感染拡大に伴い海外派遣が不可能な状況が続いている。状況が改善次第海外派遣を再開したの不断の改善を促すための体制作りを推進する。
い。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な
①-2
①-2
①-2
①-2
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育 〇 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努める。
○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めた。2021年12月に開催された「まちな○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めている。
参加機会の充実に努める。
内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
〇 エンジニアリングデザイン（ED)科目を通じて地域課題の問題発見およびグループによる解決 ○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から5件と本校から1件の地域の様々な課題に関す か文化祭」の中に組み込まれて行われた「ライフ研究成果発表会」において、専攻科生から八戸市立市民病
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色を を行い、産業界との連携を継続して行う。
る講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループ 院のニーズによって行った研究成果1件の報告を行った。
○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から5件と本校から1件の地域の様々な課題に関すいかした共同研究を実施する。
ワークを取り組み中であり、2022年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。
る講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループ
ワークを取り組み、2022年1月に成果に関する報告会を実施した。

◎①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１
よる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテン 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専
門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学
ツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
生の確保に向けた取組を推進する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

③○ 学校案内、募集要項、ホームページ等を通じ、中学生やその保護者に対して本校が求める
人材像と選抜方針であるアドミッションポリシーの周知を図る。
○ 入学意志が強く、学力の高い学生を獲得するために、第4志望コースまで選択できる制度を継続する。
○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するための取組として、内申点や学力点への傾斜配点を継続するとともに、推薦面接選抜方法や出願資格、内申書の評価方法の継続的な見直しを行う。
〇 専攻科の出願資格を見直し、入学者の資質向上を図る。

1〇新型コロナのため体験入学の日程変更、さらに対面から
オンラインへ変更して実施した。

〇コロナの影響で、年度当初に計画していた多数の企画が、中止・延期・オンライン化となった。
また規模も縮小せざるを得なかった。

〇新型コロナ感染拡大に伴い海外派遣が不可能な状況が続いている。状況が改善次第海外派
遣を再開したい。

◎

第４期中期目標

進捗※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1②-1
定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短長期（数週を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や 間から6ヶ月間）の海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。海外研修の内容と時間数に単位互換協定の締結を推進する。
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
よって特別単位を付与しているが、今後も継続する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
〇海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進する。

②-1〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短長期（数週間から6ヶ月間）の海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。コロナの影響によりオンラインでの実施となったが、シンガポール、モンゴルの協定校との交流を実施した。また年度中にタイの協定校との交流を予定している。
〇海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えるため、教職員のオンライ
ン英会話を実施し、専門英語力・コミュニケーション力の向上につなげた。

②-1〇今年度もCOVID-19感染拡大防止および学生の安全を考慮し、短期留学生の受入・派遣は中止となった(シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）。なお、協定校との国際自主探究(シンガポール・モンゴル）については、今年度、SNSやTV会議システムをとおして遠隔で実施した。また、ネパール国の高校生・シンガポールの学生とオンラインディスカッションを実施した。
〇今年度の専攻科における海外インターンシップは計画されていたものもあったが、COVID-19の感染拡大の影響により実施に至らなかった。その代わり、グローバルリーダー育成の一環としてファシリテーター養成講座
をオンラインで実施し、専攻科生や高学年生の育成をした。
〇海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えるため、教職員のオンライン英語研修を実施し、専門英語力・コミュニケーション力の向上につなげた。

◎

②-2
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 〇低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加を専門学校への重点的な支援を行う。
促す等、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き続き取り組んでいく。

②-2〇低学年からオンライン英会話を導入した。SDGsに関連するコンテンツを英会話のトピックとして積極的に取り上げた。また、オンラインで異文化交流プログラムを実施した。学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に取り組んだ。

②-2〇低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加を促したり本校の国際自主探究に繋げられるプログラムを導入した。、学生が参加したことで積極的に自ら相手に会話をする、他の学生をサポートするスタンスが生まれた。学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き続き取り組んでいく。

◎③-1③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
③-1
③-1
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 〇他高等専門学校と協力して、「全国高等専門学校体育大会」等の全国的な競技会やコンテス 〇他高等専門学校と協力して、「全国高等専門学校体育大会」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支 〇「全国高等専門学校体育大会」の主幹校として高専連合会等の関係機関と折衝と調整を重ねながら開催から終了までの運営に関わった。開催が危ぶまれたが、大会開催日の延期等を行い、連合会と共に工夫を重ねなが育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
トの活動を支援する。
援している。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨〇令和3年度、本校は「全国高等専門学校体育大会」の主幹校として運営する。ソフトテニスの 〇令和3年度、本校は「全国高等専門学校体育大会」の主幹校として運営している。特にコロナ禍で難しい判 ら全競技を開催し終えることができた。競技運営では参加選手に大会補助をお願いしたり、審判派遣の協力が得
励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活全国大会を八戸市で実施するにあたり、八戸市周辺のソフトテニス関係者等に協力をお願いす 断が求められる中、地区高専や連合会等の関係機関と連携しつつ臨機応変な対応を図ることで大会開催を られない競技は学生が審判を行うなど、例年にない取組が見られた。原則的に無観客開催で人流と感染リスク
実現している。ソフトテニスの全国大会を八戸市で実施するにあたり、八戸市周辺のソフトテニス関係者等に の低減に努め、競技開催によるクラスター等は発生しなかった。 本年独自の取り組みとして、全国大会への出動の参加を推奨する。
る。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学〇令和3年度「東北地区スピーチコンテスト」の担当校として運営を行い、地域の教育者に審査 協力をお願いし。しかし、コロナで開催が延期となり予定が合わずに一部の関係者のみに依頼して、本校の学 場権を得ながら参加できなかった高専選手に対しては記念Tシャツとメッセージを送る等の取組を実施し、学生のモチベーションの向上に努めた。
生が支援する形で実施した。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
員をお願いする。
〇上記のような大会を八戸市で実施することにより、地域の方々の国立高等専門学校の教育へ 〇令和3年度「東北地区スピーチコンテスト」の担当校として運営を行い、地域の教育者に審査員をお願いし 〇令和3年度「東北地区スピーチコンテスト」の担当校として運営を行った。コロナ禍の影響で集合方式での実施にはいたらなかったが収録式審査とし、審査員とはオンライン会議を活用するなどの工夫により無事に終えることた。
の理解を促進する。
〇上記のような大会を八戸市で実施することにより、地域の方々の国立高等専門学校の教育への理解を促 ができた。
〇コロナ禍で全国大会を開催することになったが、競技毎に地方自治体等の関係機関の協力を得て感染対策を進した。
行っての開催となったため地域住民等からも好意的に受け止められ、高専教育への理解の促進につながった。

◎

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）③-2〇コロナ禍で部活動等の活動が中止となる中で、ボランティア活動の実施が厳しい状況となった。
〇全国高専体育大会では不足する競技補助者を他競技のクラブ学生が行うなどの活動が見られ学生のボラ
ンティア精神の発露が見られた。

◎

③-3
③-3
③-3
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に 〇「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外 〇「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外留学等の機会 〇「トビタテ！留学JAPAN」は令和3年度は高校生コース1名が採択された。しかしコロナ感染拡大の中、海外留学等の機会の拡充を図る。各種海外留学支援制度について例年通り応募する。コロナ禍のな の拡充を図っている。各種海外留学支援制度について例年通り応募した。コロナ禍のなか、海外派遣・受け入 派遣は安全ではなかったためイギリスのオンラインプログラムに参加をして修了した。また、本校の派遣及び活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
か、海外派遣・受け入れは厳しい状況が続いているが、支援を行っていく。
れは厳しい状況が続いているが、支援を行っていく。今年度派遣予定だった学生については、オンラインでの 受入（シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）はCOVID-19の感染拡大の影響実施が可能かどうか確認している。
により中止したが、来年度の派遣・受入再開に備えて、JASSO海外留学支援制度や青森県高校生海外留学促進事業等の申請を行った。

◎（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 立高等専門学校に周知する。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ることを原則とする。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

③-2〇学生会を主体に地域におけるボランティア活動について考えさせ、学生が行うボランティア活動等を積極的に奨励する。
〇顕著なボランティア活動を行った学生グループの顕彰等をおこなうことを検討する。

③-2〇学生会を主体に地域におけるボランティア活動について考えさせ、学生が行うボランティア活動等を積極的に奨励することを検討しているが、コロナ禍で部活動等の活動が中止となる中で、ボランティア活動の実施が厳しい状況となっている。
〇顕著なボランティア活動を行った学生グループの顕彰等をおこなうことを検討している。

達成状況（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施
している。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。その結果、令和３年度中に採用選考した専門コース教員４名には、全員、博士の学位を有する（見込み含む）者を内定した。

◎② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン ②
トメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討している。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を検討する。 また、女性 ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討している。今年度は教員1名が同制度を利研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
用している。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施している。

③
ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討している。今年度は教員1名が同制度を利用した。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施した。

◎◎④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
外国人教員の採用を検討する。

④
令和3年度に外国人特命教員1名の新規採用を決定した。令和4年度からは5名の外国人教員が勤務することとなった。今後も採用を検討する。

◎⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤⑤⑤⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流 教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するように努 1名の教員が高専機構の学生参事を併任している。教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、 1名の教員が高専機構の学生参事を併任した。教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員める。
を実施する。
人事交流制度を活用するように努めた。
教員人事交流制度を活用するように努めている。

◎◎④
すでに4名の外国人教員を採用している。引き続き、外国人教員の採用を検討している。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高 ⑥⑥
等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣、およびファカルティ・ディベロップメントの実的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関 えた自主的な活動を推奨する。
施を推進する。
と連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑥
教員の能力向上を図るため、機構主催の各種研修会への派遣（オンライン研修が主）を行っているほか、今年度から本校独自に年間を通じた新任教員研修を実施している。また、全教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、11月11日高専機構総括学生参事下田貞幸先生を講師に教職員対象のいじめ講演会を実施した。さらに1～3学年担任を対象に特別活動に関するワークショップ実施に関する研修会を実施予定である。

⑥
教員の能力向上を図るため、機構主催の各種研修会への派遣（オンライン研修が主）を行ったほか、今年度から本校独自に年間を通じた新任教員研修を実施した。また、全教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、11月11日高専機構総括学生参事下田貞幸先生を講師に教職員対象のいじめ講演会を実施した。
さらに3月14日～25日にオンラインコンテンツ視聴等による高専機構主催の次期担任研修を実施した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、各種教員顕彰への推薦を行っており、国立高等専門学校教員顕彰若手部門で分野別優秀賞を受賞した。また学内教員特別顕彰制度により、本校教授１名に教育業績賞を授与した。
○ 令和２年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評価優秀教員表彰を行った。
「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、各種教員顕彰への推薦を行っており、国立高等専門学校教員顕彰若手部門で分野別優秀賞を受賞した。また学内教員特別顕彰制度により、本校教授１名に教育業績賞を授与した。
○ 令和２年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評価優秀教員表彰を行った。
「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。

◎（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モ ①①①共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラ デルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目につ ○ 各科目のWebシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、MCCお 〇WEBシラバスにおいて特色部分の抽出を年度末までに完了するため11月10日FDを実施した。また、あわせ 〇WEBシラバスにおいて特色部分の抽出を行うために11月10日FDを実施し、年度末には本校のカリキュラム
ムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の いて重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、新 よびDPとの関連を確認する取り組みを継続する。
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努
特色部分の抽出を終えた。また、あわせてMCCとDPとの関連についても確認を継続する。
てMCCとDPとの関連についても確認を継続する。
取組を実施する。
め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
型コロナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するための教育手 〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について、改善を継続 〇「自主探究」活動では、自主探究Dayを充実すると共に、4,5年生学生の協力を得ながら1～3学年に対して 〇「自主探究」活動では、自主探究Dayを充実すると共に、4,5年生学生の協力を得ながら1～3学年に対して・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 法等を取り入れた授業の検討を行う。
しつつ実施する。
ファシリテーティングアワーを設け自主探究の進捗管理の改善を実施した。
ファシリテーティングアワーを設け自主探究の進捗管理の改善を実施している。
体化（ルーブリック）。
〇 CBTや学習状況調査を着実に実施し、学生の学習到達度・学習状況の把握に努める。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化〇令和２年度のCBTの結果について分析し、教員会議で報告･共有した。令和3年度のCBTについては、１～ 〇令和２年度のCBTの結果について分析し、教員会議で報告･共有した。令和3年度のCBTについては、１～
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
○ 卒業時の満足度調査について具体的に検討し実施する。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
３学年において数学、化学、物理のうち1～２科目を実施した。また、専門科目のトライアルを3～5年生で実施 ３学年において数学、化学、物理のうち1～２科目を実施した。また、専門科目のトライアルを3～5年生で実施
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施に 〇 教員が自由に相互の授業を参観するオープン授業を継続し、授業評価優秀教員の授業参観 予定である。
した。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
を奨励して授業方法の改善を図る。
よる教育効果の検証○「卒業・修了認定方針に関する達成度記録簿」を本科入学時に配付し、３年修了時、５年卒業時、専攻科修 ○「卒業・修了認定方針に関する達成度記録簿」を本科入学時に配付し、３年修了時、５年卒業時、専攻科修１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
了時に達成度等を記入させた。担任・専攻主任が確認後、教務係で保管している。学生が自ら記録することに 了時に達成度等を記入させた。担任・専攻主任が確認後、教務係で保管している。学生が自ら記録することによりディプロマポリシーに対する達成度を3年修了時、5年卒業時、専攻科修了時に自己評価している。
臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がよりディプロマポリシーに対する達成度を3年修了時、5年卒業時、専攻科修了時に自己評価している。
なされるようにする。
○春夏秋学期に教員が相互の授業を参観するオープン授業週間を設けた。授業参観を行った教員によるメモ ○春夏秋学期に教員が相互の授業を参観するオープン授業週間を設けた。授業参観を行った教員によるメモ
を教員会議で情報共有した。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるたを教員会議で情報共有した。
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

◎② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦および学内教員特別顕彰制度による表彰を行う。
○ 授業アンケートに基づく授業評価優秀教員表彰を行なう。特に継続して優秀と認められる教員には「八戸高専Distinguished Teacher」の称号を与える。

②〇 自己点検評価規則に基づき、着実に自己点検・評価を実施する。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において指摘された「改善を要する点」について引き続
き着実に対応するとともに、「優れた点」に関する取り組みを一層推進する。

2②②〇 自己点検評価規則に基づき、自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等への 〇 自己点検評価規則に基づき、自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等へのアンケート結果を踏まえて行えるように、令和3年3月中に完了しており、データ集計分析を行っている。これら アンケート結果を踏まえて行えるようにデータ集計分析を行った。これらの結果については、令和3年度の評の結果については、令和3年度の評議員会（外部評価組織）に提出し、評価を受ける予定である。
議員会（外部評価組織）に提出し、評価を受けた。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応している。 〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応している。
「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラム点検･評価委員会による成績エビデンスの抜き取り 「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラム点検･評価委員会による成績エビデンスの抜き取り検査を継続実施することにしている。また「補充試験制度の整備」については、他の教務関係規則等と合わせ 検査を継続実施することにした。また「補充試験制度の整備」については、他の教務関係規則等と合わせて改て改正した。「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強 正した。「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強化な化など、一層の推進を図っている。
ど、一層の推進を図った。

◎

課題※コロナに関係するものは赤字〇コロナ禍での高専体育大会となり、大会は実施できても審判派遣の協力が得られない競技があったり、原則無観客での実施となったりした。

〇コロナ禍で部活動等の活動が中止となる中で、ボランティア活動の実施が厳しい状況となった。

現時点で制度への適任者がいない。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

達成状況

③－１
〇 地域の課題に目を向けた「自主探究」や、国内外の企業が直面する課題解決を目指した専
攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教育を引き続き推進する。

③－１③－１○ 自主探究のテーマ設定を促すための「自主探究Day」において、地域に関連した課題への取組を紹介し○ 自主探究のテーマ設定を促すための「自主探究Day」において、地域に関連した課題への取組を紹介した。
た。
専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して集 専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機関から5件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。 中的に取り組み、前期に地元協力機関から5件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。
そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み中 そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み、
2022年1月に成果に関する報告会を実施した。
であり、2022年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。

◎

③－２
③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、 ○ 企業等におけるインターンシップを本科4年生および専攻科1年生を中心に推進する。
各国立高等専門学校に周知する。
〇 地域および海外企業等と共同した教育プログラムである専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教育を引き続き実施する。

③－２③－２○ 本科4学年における「校外実習」では、新型コロナ感染拡大に伴い青森県内で実施される場合、オンライン ○ 本科4学年における「校外実習」では、新型コロナ感染拡大に伴い青森県内で実施される場合、オンライン
開催、校内インターンシップのみに参加を限定した結果4年生150名中、54名が参加した。専攻科1年生におけ 開催、校内インターンシップのみに参加を限定した結果4年生150名中、54名が参加した。専攻科1年生における「学外研修」についても、本科と同様の制約があり、19名中、1名の参加となった。
る「学外研修」についても、本科と同様の制約があり、19名中、1名の参加となった。
〇 専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して 〇 専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機関から5件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施し 集中的に取り組み、前期に地元協力機関から5件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み た。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組
み、2022年1月に成果に関する報告会を実施した。
中であり、2022年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。

◎

③－３
③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図る 〇 セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連ことにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

③－３③－３〇8月30日教員向け講習会「AI・数理データサイエンス分野に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ 〇8月30日教員向け講習会「AI・数理データサイエンス分野に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ
2021」に参加した。令和3年度末には、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル) 2021」に参加した。12月14日の申請書作成講習会への参加を経て、申請に向けた在学生に対するアンケート調査を2月28日実施した。令和4年5月には、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレの申請を行う予定である。
「持続可能な学生サイバーセキュリティ啓発活動助成に係る公募」への応募を検討したものの、カリキュラム ベル)の申請を行う予定である。
が対応していない等の複数の理由により申請しなかったが、引き続き教育内容の高度化に向けての検討を継 〇高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、整備計画に基づき更新を行った。また、令和3
年度CBT型学習到達度試験に対する技術的支援を行った。
続する。

◎

④
④
○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等への情報を流し、参加を促した。
○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等への情報を流し、参加を促している。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続している。 ○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続した。
○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている４校学術交流会（八戸高専、一関高専、弘前大、岩手大）に ○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている４校学術交流会（八戸高専、一関高専、弘前大、岩手大）について、今年度は新型コロナウイルスの影響によりTeams によるオンライン開催となり、11月24日に教員シー ついて、今年度は新型コロナウイルスの影響によりTeams によるオンライン開催となり、11月24日に教員シーズの共有を中心とする内容で開催予定である。
ズの共有を中心とする内容で開催され、本校からは5名が参加した。
○ 11月27日にオンラインで開催される東北・北海道地区高専専攻科産学連携シンポジウムに、本校から21名 ○ 東北・北海道地区高専専攻科産学連携シンポジウムが11月27日にオンラインで開催され、本校から21名の学生が参加し研究発表を行う予定である。
の学生が参加し研究発表を行った。このうち1名が優秀賞を受賞した。

◎③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）の導入を推進する。
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

④○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会への参加を促す。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続する。

(5)学生支援･生活支援等①〇重度の発達障害のある学生の入学を機に、全学的な合理的配慮検討の体制を組織した。さらに障害支援担当教員を非常勤講師として新規に採用し、SSWとも連携して、相談室・保健室と学生主事、教務主事、学生課長、総務課長等を中心に合理的配慮の方法の検討と整備を進めた。この経験を活かしながら、相談室・保健室を含む学生支援組織のリデザインを検討している。
〇合理的配慮を要する学生や心理的トラブルを抱えた学生について、個別に教職員と専門家（SSW、SC等）との情報交換を密にし、ケース会議を重ねた。
〇令和４年度新入学予定者への合理的配慮検討のため、令和3年度中（合格発表後）に合格者の出身中学校から支援・配慮についての情報を収集し、入学手続き日に該当生徒・保護者と面談を実施した。
〇機構SV（合理的配慮担当）の助言や、障害支援担当教員およびSSWの支援を得ながら、合理的配慮の手続きと方法の整備を進めている。
〇授業担当者ほか一般教職員を対象に、4月に船越機構SV、6月に青森県発達障害者支援センターによる発達障害と合理的配慮に係わる講演研修、11月に機構本部の下田参事による学生支援の現状理解に関する講演研修を実施した。年間を通して学生支援・生活支援に関する講演研修を切れ目のない形で実施できた。
〇船越機構SV（合理的配慮担当）の助言を得て、中学校との合理的配慮に関する情報提供を依頼する体制を整備した。これにより入学意
志確認後から入学前までの時間を活用して面談や支援提供のための準備に取り組めるようになり、新入学生が不安なく新しい学生生活を送るための支援を提供することができた。今後は、グル－プウエアを活用して担任・関係教員・相談室・学生課間で情報交換を行いながら、ケース会議等により支援の最適化を図っていく。

◎②②〇 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、ホームペー 〇 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、ホームペー
ジやさくら連絡網、Microsoft365メールなどで、保護者・学生に適切に情報提供し、理解の拡大を図り、奨学金 ジやさくら連絡網、Microsoft365メールなどで、保護者・学生に適切に情報提供し、理解の拡大を図り、奨学金制度の充実を図っている。コロナの影響で困難な状況におかれている学生対象の奨学金についても周知して 制度の充実を図った。コロナの影響で困難な状況におかれている学生対象の奨学金・給付金についても周いる。
知・声掛けを通じて制度利用に繋げた。制度が活用できない場合であっても、相談があった場合にはSSWが個別に面談を行って、公的支援制度や別途の奨学金の利用に繋げ、学生の家計支援に努めた。

◎③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を ③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリア教育プロ ③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリア教育プログラムを実施 ③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリア教育プログラムを実施
とともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め グラムを実施する。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供 している。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供のための説明会などを した。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供のための説明会などを年間充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生 たキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満 のための説明会などを年間をとおして計画的に展開することで、キャリアに関する意識を啓発す 年間をとおして計画的に展開することで、キャリアに関する意識を啓発している。また、企業情報、就職・進学 をとおして計画的に展開することで、キャリアに関する意識を啓発した。また、企業情報、就職・進学情報などる。また、企業情報、就職・進学情報などの提供、相談体制を着実に整備する。
の提供、相談体制の整備を進めた。
とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等によ 足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
情報などの提供、相談体制を着実に整備しつつある。
り、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

◎（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等(5)学生支援･生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①①①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進する 〇保健室と相談室の組織の見直しを行い、関係者が連携して情報共有と支援をスムーズに進 〇重度の発達障害のある学生の入学を機に、全学的な合理的配慮検討の体制を組織した。さらに障害支援
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私 とともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外 めることができる体制を整える。
担当教員を非常勤として新規に採用し、SSWとも連携して、相談室・保健室と学生主事、教務主事、学生課させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
〇発達障害等を有する学生への合理的配慮の手続きと方法を整備するとともに、障害と合理的 長、総務課長等を中心に合理的配慮の方法の検討と整備を進めている。この経験を活かしながら、相談室・部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充配慮等に対する理解を深めるため教職員対象のFD等を実施する。
保健室を含む学生支援組織のリデザインを検討していく。
実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
〇カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の採用または時間を増やすことを検討す〇機構SV（合理的配慮担当）の助言や、障害支援担当教員およびSSWの支援を得ながら、合理的配慮の手る。
続きと方法の整備を進めている。また授業担当者ほか一般教職員を対象に、4月に機構SV、6月に青森県発
達障害者支援センターによる発達障害と合理的配慮に係わる講演研修を実施した。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②②
奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国 〇 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよ
実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援に 立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の う、ホームページやさくら連絡網、Microsoft365メールなどで、保護者・学生に適切に情報提供優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制 し、理解の拡大を図り、奨学金制度の充実を図る。
よる奨学金制度の充実を図る。
度の充実を図る。

〇合理的配慮対応や重大事案の予防含め学生支援の課題は質・量ともに増大しており、教職員
および専門的人材による体制・組織のさらなる強化が求められる。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うた
め、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当で ある。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①
学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
託研究の成果などの情報を発信する。
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①①〇 キーワード等を入力することで、ニーズに対応するシーズを持つ教員を検索することができる 〇八戸工業高等専門学校「シーズ集」として、全教員を a)機器から探す、b)カテゴリー別一覧、c)研究テーマ 〇 研究シーズ検索システムを用いて、研究内容のデータベースを提供した。また、「地域テクノセンター報」をシステムにより各教員の研究内容のデータベースを提供しているが、新規採用教員を含めたから探す、等のキーワード入力あるいはカテゴリー選択等で教員が持っているシーズを検索できるようにシス 発行し、本校の教職員や学外で実施されるイベント等で配布などを行って、本校の活動状況の紹介を行った。
データの更新を行う。また、共同・受託研究等の成果等を「センター報」として取りまとめ、発行に テムデータを更新した。この「シーズ集」更新に合わせて「出前授業」に関するデータを更新した。また、令和３ さらに、今年度も青森県のタスクフォース会議や八戸市の産学官連携推進会議等の交流事業を行った。
務める。
年6月に「地域テクノセンター報（第30号）」を発行し、地域社会へのさならる貢献を目指して本校の活動状況の紹介を行っている。さらに、今年度も青森県や八戸市等の産学官交流事業を行っているところである。

◎②〇 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や国立高等専門学校間の研究ネットワーク、地方自治体や産業界との連携会議等を活用し、新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信等に努める。

◎②②〇 ＫＲＡから情報提供を受けており、校内教職員に広く周知に努めている。また、11月4日の産学官金連携Ｄａ 〇 ＫＲＡからの情報を校内教職員に周知することに努めた。11月の産学官金連携Day2021という地方自治体
ｙ2021という地方自治体とも連携できるイベントに参加して共同研究等の情報収集に努め、共同研究や受託 とも連携できるイベントに参加し、台湾企業の情報収集や共同研究・開発等の情報の入手および周知に努め研究を押し進めている。
た。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１③－１③－１
な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 〇 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
〇報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組んでいる。今年度はこれまで新・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
聞、TV、ラジオ、刊行物等に28件の記事が掲載された。
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
③－２
③－２
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ 〇 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等 〇地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
を通じて、社会に発信する。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
会に発信している。特に、スマートフォン対応のホームページに逐次更新している。また、報道内容及び報道
随時報告する。
状況を機構本部に随時報告している。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校
における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

3

課題※コロナに関係するものは赤字③－１〇報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組み、令和３年度は新聞、TV、ラジオ、刊行物等に72件の記事が掲載された。

◎③－２〇地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信した。特に、スマートフォン対応のホームページに逐次更新した。また、報道内容及び報道状況を機
構本部に随時報告した。

◎

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」に び段階等に応じた支援に取り組む。
支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 ついての正しい理解の浸透を図る。
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生 研修等を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナを受け入れる。
ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

１．３ 国際交流等に関する事項①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行う。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生から学生を受け入れる他に、両国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設けることで連携を強める。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行う。
〇 在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの機関と綿密に連絡を取り合い留学生の受け入れ体制および問題改善につとめる。

１．３ 国際交流等に関する事項①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援のため多言語コンテンツの作成を進めている。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生から学生を受け入れる他に、両国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設けることで引き続き連携を強めている。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行っている。
〇 在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの機関と綿密に連絡を取り合い留学
生の受け入れ体制および問題改善につとめている。

１．３ 国際交流等に関する事項①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行った。当初は、TA等の派遣やオンライン授業を検討していたが、新モンゴル高専がCOVID-19対策で長期間学校閉鎖をしていたこともあり、本校の授業スケジュールと折り合わず、今年度は見送りとし来年度に向けて授業動画の活用等に向けて準備を進めた。またモンゴルの協定校の学生および本校のモンゴル人学生を通して遠隔での国際自主探究を行った。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生の来日がR3年５月まで延期となった。来日時にスムーズについていけるように遠隔授業（科目：英語・日本語・数学・物理など）でサポートした。また、
特活をTeamsでつなぎ、クラスメイトとオンラインで繋いだ。さらにタイ政府奨学金留年生受入人数の追加を申請し採択された。
〇来日前のタイの5期生に、日本語と数学・理科の事前学習サポートを行った。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行った。
〇 タイ高専プロジェクトの一環として教科書・シラバスのサポートを行った。
〇 タイ・モンゴルの関係機関（ 在京タイ大使館・アジアシードなど）と密につながることで留学生における生活・学業の問
題改善をはかった。

◎①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-2①-2〇 モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施する。さらに、モンゴル高専 〇 モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施している。さらに、モンゴル高専から専攻から専攻科への受入体制を整える。
科への受入体制を整える。

①-2〇 モンゴル高専支援校として、COVID-19の感染拡大の中従来の形での支援は行うことができなかったが、遠隔による情報共有を行った。専攻科への受入体制は、仙台高専と連携して進めている。

◎①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①－3〇 タイ高専プロジェクト推進校に採択され、引き続き基盤準備を行う。
○ タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを引き
続き行う。

①－3
〇 タイ高専プロジェクトについては引き続き基盤準備を行っている。
○ タイのテクニカルカレッジにおいて、カリキュラムやシラバスの助言などを引き続き行っている。

①－3〇 タイ高専において教科書・シラバスのサポートのほか1ヶ月研修をサポートした。
〇 タイのテクニカルカレッジにおいてカリキュラムやシラバスの助言などを引き続き行った。

◎①-4〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を引き続き検討している。

①-4〇 JASSO2022の工学教育研修として受入・派遣プログラムを申請した。

◎①-5〇 COVID-19感染拡大の影響により、例年行われている海外の関係者を招待しての自主探究発表および意見交換会は中止した。感染状況終息時の国際交流再開につなげるため、関係する教育機関との情報共有を
担当者間で行った。中国・ベトナムの教育機関とは引き続きMOUを再提携した。現在フランスの教育機関とMOUの再提携の手続きを進めている。

◎

②
②
②
②
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する 〇 モンゴルの新モンゴル高専やタイのPCSHSチョンブリ校との提携での国際自主探究の実施、 〇 モンゴルの新モンゴル高専やタイのPCSHSチョンブリ校との提携での交流プログラムや国際自主探究の実 〇 COVID-19のため今年度の国際自主探究は留学生が日本における研究や日本人学生が本校モンゴル留機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 およびモンゴル高専やタイのテクニカル・カレッジやタイ高専における教員研修などの実施に携 施、およびモンゴル高専やタイのテクニカル・カレッジやタイ高専支援プロジェクトに携わることにより、海外の 学生を介してモンゴルの学生との共同研究を遠隔で行った。その結果、3名のPCSHS留学生が学年優秀賞をわることにより、海外の高専と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推 高専と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推進する。また、授業動画の多言語コン 受賞をした。この3名のうち2名は1年生でそのうちの1名は学年最優秀賞も受賞した。また、日本人1年生が国進する。また、授業動画の多言語コンテンツを協定校と共有しフィードバックを受けることでより テンツを協定校と共有しフィードバックを受けることでより良いコンテンツを作成し、KOSENの海外展開に向け 際自主探究部門で日本とモンゴルのジェンダーギャップの比較を行い、優秀賞を受賞した。
良いコンテンツを作成し、KOSENの海外展開に向けての作業を進める。
自主探究の課題発見の礎として、2種類のSDGｓワークショップを低学年向けと、専攻科生向けの2件、実施しての作業を進めている。
た。

◎

①-4
①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専
門学校の国際化を一体的に推進する。

達成状況

①-5
①-5
〇 新型コロナウイルス感染拡大下を踏まえて、リエゾンオフィスを設置している国以外への教育 〇 新型コロナウイルス感染拡大下を踏まえて、リエゾンオフィスを設置している国以外への教育機関(例：中機関(例：中国、ニュージーランド、アメリカ、フィリピンなど）にオンラインでの意見交換等を通し 国、ニュージーランド、アメリカ、フィリピンなど）に、「KOSEN」教育システムと教育内容について理解をさらにて、「KOSEN」教育システムと教育内容について理解をさらに深めてもらう。
深めてもらうため、オンラインでの意見交換等を引き続き行っていく。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1
③－１
③-1
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短長期（数週 〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短長期（数週間から6ヶ月に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や 間から6ヶ月間）の海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。海外研修の内容と時間数に 間）の海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。コロナの影響によりオンラインでの実施となったが、シンガポール、モンゴルの協定校との交流を実施した。また年度中にタイの協定校との交流を予定している。
充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 単位互換協定の締結を推進する。
よって特別単位を付与しているが、今後も継続する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】〇 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進する。 【再掲】
〇海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えるため、教職員のオンライ
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学【再掲】
ン英会話を実施し、専門英語力・コミュニケーション力の向上につなげた。【再掲】JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－１〇今年度もCOVID-19感染拡大防止および学生の安全を考慮し、短期留学生の受入・派遣は中止となった(シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）。なお、協定校との国際自主探究(シンガポール・モンゴル）については、今年度、SNSやTV会議システムをとおして遠隔で実施した。また、ネパール国の高校生・シンガポールの学生とオンラインディスカッションを実施した。【再掲】〇今年度の専攻科における海外インターンシップは計画されていたものもあったが、COVID-19の感染拡大の影響により実施に至らなかった。その代わり、グローバルリーダー育成の一環としてファシリテーター養成講座
をオンラインで実施し、専攻科生や高学年生の育成をした。【再掲】

◎

③-2
③-2
③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 〇 低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加を 〇低学年からオンライン英会話を導入した。SDGsに関連するコンテンツを英会話のトピックとして積極的に取専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
促す等、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインド り上げた。また、オンラインで異文化交流プログラムを実施した。学生の英語力、国際コミュニケーション力のの育成につながる活動に引き続き取り組んでいく。【再掲】
向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に取り組んだ。【再掲】③-2〇低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加を促したり本校の国際自主探究に繋げられるプログラムを導入した。、学生が参加したことで積極的に自ら相手に会話をする、他の学生をサポートするスタンスが生まれた。学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き続き取り組んでいく。【再掲】

◎

③-3
③-3
③-3
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外 〇「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外留学等の機会 〇「トビタテ！留学JAPAN」は令和3年度は高校生コース1名が採択された。しかしコロナ感染拡大の中、海外留学等の機会の拡充を図る。各種海外留学支援制度について例年通り応募する。コロナ禍のな の拡充を図っている。各種海外留学支援制度について例年通り応募した。コロナ禍のなか、海外派遣・受け入 派遣は安全ではなかったためイギリスのオンラインプログラムに参加をして修了した。また、本校の派遣及び活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】か、海外派遣・受け入れは厳しい状況が続いているが、支援を行っていく。【再掲】れは厳しい状況が続いているが、支援を行っていく。今年度派遣予定だった学生については、オンラインでの 受入（シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）はCOVID-19の感染拡大の影響実施が可能かどうか確認している。【再掲】により中止したが、来年度の派遣・受入再開に備えて、JASSO海外留学支援制度や青森県高校生海外留学促進事業等の申請を行った。【再掲】◎④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。

④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実させる。また、タイやモンゴルに向けてKOSEN教育についての紹介等を行い、情報発信を引き続き行う。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにする。

◎④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④-2④-2〇 令和3年度は本科1年生に2名のタイ人学生が入学し、本科１～4年生まで合計8名のタイ人学 〇 令和3年度は本科1年生に2名のタイ人学生が入学し、本科１～4年生まで合計8名のタイ人学生が本校で生が本校で学ぶことになる。また、令和4年度からタイ人学生の受け入れ数を増加する。留学生 学んでおり、学生それぞれに必要な支援を行っている。また、令和4年度からタイ人学生の受け入れ数が増加の指導体制を整えて支援を行う。
するため、留学生の指導体制を整えている。

⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤⑤⑤〇 新型コロナ感染状況等並びに国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認した コロナの影響で、海外派遣は中止となっているが、派遣が再開される際には以下のことを実施する。
コロナの影響で、海外派遣は中止となっているが、派遣が再開される際には以下のことを実施する。
うえで国際交流を実施する。
〇 新型コロナ感染状況等並びに国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえで国際交 〇 新型コロナ感染状況等並びに国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえで国際交〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行 流を実施する。
流を実施する。
うとともに、機構本部と連携して適切な在籍管理を行う。
〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行うとともに、機 〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行うとともに、機〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識 構本部と連携して適切な在籍管理を行う。
構本部と連携して適切な在籍管理を行う。
してもらい、学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させる。また、海外旅行保険の加入を義務 〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識してもらい、 〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識してもらい、付ける。
学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させる。また、海外旅行保険の加入を義務付ける。
学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させる。また、海外旅行保険の加入を義務付ける。
〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックする。
〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックする。
〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックする。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人
留学生の受入れを推進する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

4

④-1
④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施した。
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施している。
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実させている。また、タイやモンゴルに向けてKOSEN教育についての 〇 遠隔授業の動画コンテンツに英語・タイ語のスクリプトを付したものを作成し海外の教育機関の学生たちが遠隔でも高専教育を学ぶことができるよう準備をした。また高専教育の紹介やデモ授業の動画コンテンツの作紹介等を行い、情報発信を引き続き行っている。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにしてい 成および英語吹き替えを入れた。学校紹介や留学生が携わっている専門コースの実験紹介やボランティア活動を題材にした英語ナレーション（英語スクリプト）の紹介動画を来年度の広報に活用する。
る。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるよう検討した。

④-2〇 令和3年度は本科1年生に2名のタイ人学生が入学し、本科１～4年生まで合計8名のタイ人学生が本校で学ぶことになった。必要に応じて学生それぞれに日本人学生のチューターやメンターをつけて支援を行った。
また、令和4年度からタイ人学生の受け入れ数が増加するため、留学生が来日前の段階からの日本語・理系の専門用語の学習支援体制をSNSおよびPCSHSの先輩学生をリエゾンにして整備した。

◎-

課題※コロナに関係するものは赤字

進捗※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費については過去６年間の平均使用量の５％削減を目標設定し、その他の経費については昨年度実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用により、引き続き戦略的な配分を行っている。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値、及び前年度実績と比較した光熱水料
及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、経費節減について継続的に学内への協力依頼を行っている。
○ 弘前大学との「物品等の共同調達に関する協定書」に基づき、A重油、蛍光管、トイレットペーパー、小荷物運送業務、ゴミ袋について共同調達を実施している。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費については過去６年間の平均使用量の５％削減を目標設定し、その他の経費については昨年度実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用により、引き続き戦略的な配分を行った。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値、及び前年度実績と比較した光熱水料
及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、継続的に学内への協力依頼を行い引き続き経費節減を図った。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値、及び前年度実績と比較した光熱水料
及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、学内に協力依頼を行うことで、引き続き経費節減を図った。また、弘前大学との「物品等の共同調達に関する協定書」に基づき、A重油、蛍光管、トイレットペーパー、小荷物運送業務、ゴミ袋について共同調達を実施し経費節減を図るとともに、一般管理業務の外部委託により教職員の業務負担軽減を図った。

◎

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
等によることとする。
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に は原則として一般競争入札等によることとする。
よることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 〇 引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、更なる契約
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 の適正化を図る。
の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実 理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 施状況をホームページにより公表する。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。

２．３ 契約の適正化○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契約を除き一般競争入札によることとしている。また、例外事由に該当する契約は随意契約事前確認公募を行っている。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう１０日間（休日を除く）以上の公告期間の確保や仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」
を遵守し、契約の適正化を図っている。

２．３ 契約の適正化○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契約を除き一般競争入札を実施した。また、例外事由に該当する契約については随意契約事前確認公募を行った。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう10日間（休日を除く）以上の公告期間の確保や仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図った。

◎

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知 るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組る。
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
む。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構築を図り、社会への透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
情報発信に積極的に取り組む。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会 〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
ティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費 による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管を配分する措置を講じる。
の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行を行う。
ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組んでいる。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構築を図り、社会への情報発信に積極的に取り組んでいる。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行を行っている。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組み、今年度も引き続きタイ政
府奨学金留学生事業・グローバルエンジニア育成事業等の各種事業を実施した。また、各種申請に積極的に応募し、競争的資金の獲得への取り組みを行った他、八戸高専の情報発信機能を強化するため、引き続き報道機関との関係構築を図り、社会への情報発信に積極的に取り組んだ。
○ 当初予算において、経常経費３％減のところ、教員に対する研究費については前年度と同額を維持し、更に、校長裁量経費より、科研費等の外部資金の間接経費１０％相当額を研究費として配分し、教員の研究費の確保と、更なる予算の獲得を推進する取り組みを継続して行った。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するために、月次毎にCF等を確認する等、計画的な執行に努めた。

◎

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
11月4日のあおもり産学官金連携Ｄａｙ2021という地方自治体とも連携できるイベントや県の主催しているタス 11月4日のあおもり産学官金連携Ｄａｙ2021という地方自治体とも連携できるイベントや県の主催しているタス
クフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進した。また、企業等との交流を図り、寄附を募ることが出来 クフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進した。また、企業等との交流を図り、寄附を募ることが出来た。その他、毎月開催される教員会議において、外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教 た。その他、毎月開催される教員会議において、外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れについて協力を依頼した。
員へ周知し、更なる受入れについて協力を依頼している。

◎

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
八戸高専所有の中村団地は、平成23年4月に宿舎の取り壊しが完了し現在更地のため、文部 国庫納付のための手続きに関しては、八戸高専と青森財務事務所とのやり取りは終了している。
国庫納付のための手続きに関して、八戸高専と青森財務事務所とのやり取りが終了し、高専本部及び文科省
科学省及び機構本部等の指示に基づき速やかに現物の国庫納付を実施する。
今後は高専機構本部が他高専の不要財産と合わせ文部科学省との協議を行うこととなっている。文部科学省 と財務省との協議が行われた結果、令和4年度中に国庫納付を行う旨の連絡が高専本部よりあった。
八戸高専と青森財務事務所で必要書類のやり取りを行い、協議完了後、高専機構本部と文部 と財務省の協議を経て国庫納付となる。
科学省との協議、文部科学省と財務省の協議を経て国庫納付となる。

◎

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつ①－１① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１○ 施設管理に関するコスト調査を、調達係、寮務係と連携し実施した。
つ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計 ○「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門 ○ 施設管理に関するコスト調査を、調達係、寮務係と連携し実施している。
安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるととも
画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化 学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時 ○ 老朽施設・設備の改善について、本部の提示したプランと本校のプランをすり合わせ、計画的に要求を実 ○ 老朽施設・設備の改善について、本部の提示したプランと本校のプランをすり合わせ、計画的に要求を実更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進 施している。キャンパスマスタープランで計画されている防水工事等について営繕要求を行う。
施した。キャンパスマスタープランで計画されている寄宿舎A棟の防水工事について営繕要求を行ったところ、に、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
し、施設マネジメントに取り組む。
く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国 整備を計画的に推進する。
○ 施設整備事業（国際寮新営・ライフライン再生・混住型学生寮新営）は10月までに契約締結できており、工 別予算を獲得でき年度内執行した。
○ キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画に基づき八戸高専の施設整備計画を 事を進めている。
○ 施設整備事業の国際寮新営は年度内の完成を達成した。混住型学生寮新営は予算繰越とし、令和4年
際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストのたて教育環境の整備、老朽施設の改善を計画的に進める。
度中完成を目指すこととなった。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
○ 令和元年度補正予算による国際寮および令和2年度当初予算によるライフライン再生、令和校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備
2年度第３時補正予算による混住型学生寮新営について年度内の予算執行・完成を目指しプロを図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修ジェクトを推進する。
学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

◎

第４期中期目標

４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 〇 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、学内の予算配分
措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 において削減率の目標設定を行うとともに、一般管理費以外の経費についても配分予算と収入の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
見込の状況を踏まえ、本校の実情に合った戦略的・計画的な予算配分を行う。特別に措置しな
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留中、毎事業年度につき一般管理費については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
意する。
〇 共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、引き続き経費節減ならびに業務負担軽減を図る。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し あおもり産学官金連携Day2021や県が主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託等を促進し、外部資金の獲得に努める。
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、産業技術振興会といった企業等との交
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活
流の場をいかし、寄附金の獲得につなげていく。
動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３

達成状況

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

5

課題※コロナに関係するものは赤字

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②
安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策
を講じる。

進捗
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）①－２
機構本部の指示に基づき、引き続きパトロール及び点検を行い安全を確保する。

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）①－２
高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行う。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託し点検を行う。

①－２
高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行った。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託し点検の予定であったが、寮関係の事業をへの予算配分を優先し業者による点検業務は次年度早期に実施することとした。

◎②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②②
・ 10月7日に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震 ・ 10月7日に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。（全学生、全教職員対象）
度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。（全学生、全教職員対象）
・ 12月8日に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施（参加 ・ 12月8日に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施し、学者、学生：27名、教職員：9名）する予定である。
生：19名、教職員：8名が参加した。
・ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施している。
・ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施した。
・ ｢実験実習安全必携｣を本校ホームページ、Blackboard、学内グループウエアに掲載し、学生・教職員がいつ ・ ｢実験実習安全必携｣を本校ホームページ、Blackboard、学内グループウエアに掲載し、学生・教職員がいつでも参照できるようにしている。
でも参照できるようにした。
・ 学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練の実施を予定している。（全学生、全教職員対 ・ 学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練を3月2日に実施した。
象）

◎

達成状況

③
③
③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上 女性教職員および女子学生を対象として、就業・修学環境整備を目的としたアンケートを実施す アンケート項目を精査して、年度内に実施する。
の環境整備を計画的に推進する。
る。

③
寮の女性教員用の宿直室を整備し、宿直教員を拡大した。
女子学生の制服に関する学則を改訂し、スラックス着用の条件をなくした。

◎

８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

８．２ 人事に関する計画（１）①○ 今年度は課外活動指導員を20名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図った。
○ 昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図った。

◎②○ 令和３年４月１日付で教員３名、令和３年６月１日付で教員１名を採用した。採用した教員４名は、本校独自の教育プログラムである自主探究や国際交流に関連する委員会等に配属している。
○ 弘前大学との間で事務職員１名ずつを相互に派遣し、また、山形大学からは施設系技術職員１名が派遣され、人事交流を行った。

◎③③〇 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員を4名採用した。助教の現員：14名（令和3年6月1日 〇教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員を4名採用した。助教の現員：14名（令和4年3月31日
現在）
現在）

◎

課題
※コロナに関係するものは赤字

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

８．２ 人事に関する計画
６．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流 ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
管理の弾力化を行う。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○ 課外活動指導員を採用して課外活動における教職員の負担軽減を図る。
○ 学寮における宿日直業務を外部委託して寮務の負担軽減を図る。

８．２ 人事に関する計画（１）①○ 今年度は、課外活動指導員を20名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図っている。
○ 昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図っている。

②②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための ○ 戦略的に活用できる教員の採用を検討する。
○ 令和３年４月１日付で教員３名、令和３年６月１日付で教員１名を採用した。採用した教員４名は、本校独
計画的な人事交流制度の検討を行う。
○ 国立高等専門学校幹部人材育成のため、近隣国立大学法人や高専間などとの人事交流を 自の教育プログラムである自主探究や国際交流に関連する委員会等に配属されている。
積極的に進める。
○ 弘前大学との間で事務職員１名ずつを相互に派遣し、また、山形大学からは施設系技術職員１名が派遣され、人事交流を行っている。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】ことを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント
メント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専
門学校への支援を充実する。【再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】③〇 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員の確保に努める。

④－１④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ 継続実施している。【再掲】とを原則とする。【再掲】④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。その結果、令和３年度中に採用選考した専門コース教員４名には、全員、博士の学位を有する（見込み含む）者を内定した。【再掲】◎④－２
クロスアポイントメント制度の実施を検討する。【再掲】②
クロスアポイントメント制度の実施を検討した。【再掲】◎◎②
クロスアポイントメント制度の実施を検討している。【再掲】④－３④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を検討する。 また、女性 ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討している。今年度は教員1名が同制度を利研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。【再掲】用している。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施している。

④－３
ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討した。今年度は教員1名が同制度を利用した。
教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施した。【再掲】④－４
令和3年度に外国人特命教員1名の新規採用を決定した。令和4年度からは5名の外国人教員が勤務することとなった。今後も採用を検討する。【再掲】◎④－５
北東北の様々な分野の女性研究者の研究成果発表としての女性研究者交流会および高専機構理事・東京大学教授の大島まり先生を講師としたロールモデル・FD講演会を3月8日に実施した。HPおよびリーフレットにより、本校女性研究者、OG、および女子学生の活動を発信した。

◎⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を ⑤
計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す
る。

⑤
⑤
⑤
高専機構本部が実施する研修会の他、国立大学法人等研修、国、地方自治体等が主催する研 職制別の研修では、東北地区国立大学法人等が合同で実施する係長級研修に１名、中堅職員研修に1名、職制別の研修では、東北地区国立大学法人等が合同で実施する係長級研修に１名、中堅職員研修に1名、修等に教職員を派遣し、資質の向上を図る。また、学内においても定期的な研修会を実施す
若手職員研修に３名が参加した。担当業務別研修では、東北地区国立大学法人等研究協力担当事務職員 若手職員研修に３名が参加した。担当業務別研修では、東北地区国立大学法人等研究協力担当事務職員
る。
研修に１名、国立公文書館主催の公文書管理研修Ⅰに１名、公文書管理研修Ⅱに２名が参加した。学内にお 研修に１名、国立公文書館主催の公文書管理研修Ⅰに１名、公文書管理研修Ⅱに２名が参加した。
学内においては、令和3年4月7日に新任教職員を対象とした研修会を開催し、新任教職員4名が参加した。
いては、令和3年4月7日に新任教職員を対象とした研修会を開催し、新任教職員4名が参加した。さらに採用
さらに採用後３年以内の教員を対象に高専教員として必要な様々なテーマを設定した「教員基礎研修」（全9
後３年以内の教員を対象に高専教員として必要な様々なテーマを設定した「教員基礎研修」（全9回）を計画
回）を実施した。また、教員会議の場を利用したFDを４回行った。
し、５回まで実施済である。また、教員会議の場を利用したFDを定期的に行っている（令和3年5月実施済）。

◎（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

（２）人員に関する指標
学内掲示の電子化、BlackBoardやMicrosoft365の活用、さくら連絡網を利用した保護者への連絡などにより、業務の効率化を図る。

（２）（２）
教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲示は、掲
教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲示は、掲
示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板も使用している。
示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板も使用している。
コロナウィルス感染症感染拡大防止のために自宅待機をしている学生に対してMicrosoft365のTeamsによる コロナウィルス感染症感染拡大防止のために自宅待機をしている学生に対してMicrosoft365のTeamsによる授業のLive配信を実施した。
授業のLive配信を実施している。
Microsoft365のTeamsを活用し、会議、研修、一部の採用面接をオンラインで実施した。
Microsoft365のTeamsを活用し、会議、研修、一部の採用面接をオンラインで実施している。
従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートやコロナウィルス感染を疑う体調不良等の報告を従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートやコロナウィルス感染を疑う体調不良等の報告をMicrosoft365のFormsを活用して行った。
Microsoft365のFormsを活用して行っている。
学生への学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡をMicrosoft365のOutlookを活用し行った。保護者向けの連
学生への学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡をMicrosoft365のOutlookを活用し行った。保護者向けの連絡は、従来学校のホームページへの掲載の他、書面の郵送により行ってきたが、令和２年８月に新たに「さくら 絡は、従来学校のホームページへの掲載の他、書面の郵送により行ってきたが、令和２年８月に新たに「さくら連絡網」を導入し、連絡体制を強化した。
連絡網」を導入し、連絡体制を強化した。
職員を対象に、Web就業管理システムを導入して、休暇等の手続きや勤務時間関係業務の効率化及び負担軽減を行った。

◎

８．３ 情報セキュリティについて〇
・情報セキュリティ体制の強化を目的として発足した「八戸高専情報戦略推進本部」の構成員が、高専機構本部が実施する「情報共有のための講演会」を受講した。また、高専機構のセキュリティ対策の方針に基づき、
令和３年度は教職員と学生を対象に、Microsoft 365のログイン時の多要素認証の設定を行った。
・教職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、教職員が関連する研修会や意見交換会等に参加した。また、機構が実施した標的型攻撃メール訓練において校内のサポートを行ない、インシデント対応についても改めて周知を行った。

◎

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
①－１
①－１
①－１
校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、毎週定期的に企画 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、8月を除き毎週定期的に企画室会 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、8月を除き毎週定期的に企画室会
議の開催を行った。また、必要に応じて各種委員会の開催をメール会議により行った。
室会議の開催を行う。また、必要に応じて運営委員会や各種委員会の開催をメール会議により 議の開催を行っている。また、必要に応じて各種委員会の開催をメール会議により行っている。
行う。

◎

④－４
すでに4名の外国人教員を採用している。引き続き、外国人教員の採用を検討している。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４
外国人教員の採用を検討する。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５④－５
すぐれた女性研究者を講師として招聘しロールモデル講演会を実施するとともに、学校のHPや ロールモデル講演会を3月に実施する予定で講師と調整中。内容はダイバーシティ啓発のFDとする予定であ
ニューズレターを媒体として、実施した事業や本校女性研究者や女子学生の活躍を発信する。 る。HPおよびリーフレットにより、本校女性研究者、OG、および女子学生の活動を発信している。
また、FDを実施して男女共同参画やダイバーシティに関する意識の啓発を図る。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要とイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まなる情報セキュリティ対策を講じる。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 〇 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、機構の計等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー 画に基づき情報セキュリティ対策の見直しを進める。
セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ また、教職員の情報セキュリティ意識向上、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大
リシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
を防ぐため、必要な研修および訓練を計画的に実施する。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、る。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会
議システムを活用した役員会の開催を行う。

８．３ 情報セキュリティについて〇
・情報セキュリティ体制の強化を目的として発足した「八戸高専情報戦略推進本部」の構成員が、高専機構本部が実施する「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」に参加している。
・教職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、今年度の実施時期は未定だが、「国立高等専
門学校機構情報担当者研修会」等、教職員を関連する研修会に派遣および派遣の計画を立案している。

①－２①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。 企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図る。

①－２
企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図っている。

①－２
企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図った。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

①－３
学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意見等を聞いている。

①－３
学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意見等を聞いた。

①－３
学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室
会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コー
ス・事務部の意見等を聞く。

②－１② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を 法人全体の共通課題の理解のために、校長は理事長との面談等に参加する。
実施する。
案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

②－１②－１
法人全体の共通課題の理解のために、7月13日に校長が理事長とのオンラインヒアリングに参加した。そのほ 法人全体の共通課題の理解のために、7月13日に校長が理事長とのオンラインヒアリングに参加した。そのほか、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行った。
か、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行っている。

②－２
②－２
②－２
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック ・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配付するとともに、機構本部が作成したチェック ・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配付するとともに、機構本部が作成したチェック
リストを活用して、12月～2月に全教職員のセルフチェックを行った。
等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
リストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上に努 リストを活用して、全教職員のセルフチェックを行う予定である。
める。
・6月に、機構主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画 ・6月に、機構主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
を視聴した。
・6/4～7/30の期間にわたって、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・6/4～7/30の期間にわたって、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を１月～3月に実施した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を２月に実施する予定である。

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

②－３
事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行うように努める。

③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目 管理運営における教職員の意識向上及び共通理解を図るため、各監査等における指摘事項やの見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告す 改善提案等について、教員会議等を通して周知し、改善、見直しを行う。
るとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

6

◎
◎
◎
◎

②－３
②－３
事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを 事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。
行っている。

◎③
令和2年度には高専機構監事及び監査室による監事監査等を受検したが、今年度は高専相互会計内部監査
を含め、学外からの各種監査の受検予定はない。学内の会計内部監査は例年どおり実施予定である。監査
日程は会議等で事前周知を行い、各監査等における指摘事項や改善提案等については、会議等を通して、教職員にフィードバックする予定である。

◎③
令和2年度には高専機構監事及び監査室による監事監査等を受検したが、今年度は高専相互会計内部監査
を含め、学外からの各種監査の受検はなかった。例年実施している学内の会計内部監査は、令和3年11月1日～令和3年12月10日の期間で実施した。監査日程は会議等で事前周知を行い、各監査等における指摘事
項や改善提案等については、必要な事項は会議・コンプライアンス研修等を通して、教職員にフィードバックを行った。

現時点で制度への適任者がいない。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

令和３年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

進捗※コロナに関係するものは赤字

令和３年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）④〇 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底するため、八戸高専版公的研究費使用マ
ニュアルを中心に、教職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
〇 公的研究費等に関する不正使用防止策の一環として、業者向けに掲出している「研究費の契約等に関する注意事項」について、引き続き徹底を図り適正な会計手続きを遵守する。

④○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費使用マニュアル等をテキストとし、令和3年4月7日に新規採用教職員等（4名参加）を対象に説明を行った。また、全教職員を対象にした研修を令和4年2月頃に実施する予定である。なお、これらの研修は例年実施しているものである。
○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう、周知徹底を図っている。
また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取している。

④○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費使用マニュアル等をテキストとし、令和3年4月7日に新規採用教職員等（4名参加）を対象に説明を行った。また、例年実施している全教職員を対象にした「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を令和4年1月～2月に実施した。
○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう、周知徹底を図った。
また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取した。
〇 その他、「八戸高専版公的研究費使用マニュアル」の改訂を行い、研修等に活用した。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ⑤を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
的な成果指標を設定する。

7

達成状況

◎

課題
※コロナに関係するものは赤字