2016年度
経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成

報告書
活動期間：2017年４月１日〜 2018年３月31日

2016年度経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成
経済的な理由により学びに困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びの機会の提供や学習環境づくりに取り組む活動を行う団体に対して助成を行いました。

・募 集 期 間：2016年11月18日～ 2017年1月5日
・助成対象期間：2017年4月1日～ 2018年3月31日
・応 募 件 数：101件
・採 択 事 業 数：13件
・助 成 総 額：計20,348,030円＊本報告書は、2017年4月～ 2018年3月末までの活動報告です。
助成対象事業 ＊支援対象の状況変化による申請事業の縮小などの理由で、助成金の返納が生じた事業もあります。

団体名

事業名

助成額（円）

特定非営利活動法人
いるかねっと学習支援マナビバによる福岡市・貧困連鎖解消のための平成 29 年度第 1 期拠点拡大事業

1,960,000

一般社団法人
ぎふ学習支援ネットワーク

岐阜県内学習支援活動の中間支援および当該生徒の学業継続支援に関する事業

2,000,000

子どもの生活支援ネットワーク
こ・はうす

サテライト型無料学習支援と軽食提供事業

1,100,000

特定非営利活動法人
多文化共生センター大阪

地域で支えよう！
外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援事業

2,000,000

特定非営利活動法人
長野県 NPO センター

信州全域の学習支援ボランティア養成・
ネットワークづくり支援事業

2,000,000

特定非営利活動法人
HUG for ALL

児童養護施設の「養育・教育の質」改善事業
タブレット教材を用いた学習支援とボランティアとの関係性構築

1,010,000

特定非営利活動法人
場とつながりの研究センター

地域が育てる、子どもの自己肯定感を育む「居場所」機能を持ったまちの寺子屋運営と、その持続可能を目指した支援事業

1,200,000

認定特定非営利活動法人
浜松 NPO ネットワークセンター

はままつ子どもの学び支援＆セーフティネット強化事業

1,920,000

一般財団法人ヒューマンライツ協会

不登校・高校中退者のためのフリースペース
マナビバ！

1,200,000

認定特定非営利活動法人
フードバンク山梨

困窮する子どもたちへの学習支援と食料支援の新たな支援モデル構築事業

2,000,000

特定非営利活動法人
まちの塾フリービー

貧困連鎖ストップ！高校中退防止夢プログラム 2017

1,400,000

一般社団法人
みらい TALK

生活困窮家庭学習支援事業

1,058,030

特定非営利活動法人
ユースコミュニティー

経済的困難を抱える高校生の学習支援事業

1,500,000

特定非営利活動法人いるかねっと／福岡県福岡市

学習支援マナビバによる福岡市・貧困連鎖解消のための平成29年度第1期拠点拡大事業
事業の目的

弱だったが、現在は180名以上が参加している。派遣する教室とボランティアの調整は一苦労であったが、恵学社によるマッチング
システムを無料で提供いただいた。

平成24年度より取り組みを行っている「貧困連鎖のための下山門
団地学習支援事業」を継続し困窮子育て家庭の「困窮の連鎖」

・2拠点から17拠点に拡大するにあたり、大きく2つの改善を行う。

を予防し、格差の解消により子どもたちが将来に希望を持って成

一つめは教務部門の改善。従来2教室では、代表理事や統括マ長する環境を作ることを目的に、「自治会、社会福祉協議会、行ネージャーが必ず教室に参加していたが、参加が難しくなったため、政、地元の大学、保護者、住民、地元企業等、多様なステークホ「すべての教室で同じ品質の学習支援が実施できるよう」に、マ

ルダーと連携した、広域および地域密着型の学習支援」を継続実

ニュアルの作成や統括マネージャーの派遣、情報共有方法の改善、施することを目的する。

EL（eラーニング）の実施などを行った。二つ目の組織改善も教務

平成27年度は下山門地域での活動に助成を受けたが、平成27年

部門と同じく、「すべての教室で同じ学習支援を実施すること」を10月より福岡市天神地区での拠点を増やし２か所で取り組みを目的とし、業務分掌の明確化、マネージャーマニュアルの改善、行っている。新拠点天神では当初より多くの生徒・ボランティア共業務の棚卸作業、共有方法の改善等、多くの作業を実施した。こに多くの申し込みがあり、生徒においては定員に達したため現在募の２点を徹底した結果、高い合格率となった。また、マナビバ自集を停止している。

体の理念を設定し、各マネージャーで共有した結果、子どもたちの学力は飛躍的に向上した。

事業内容と活動経過

課題および展望【4月より学習会継続開催】
・下山門（38回）・ 天神（35回）「子どもの貧困」という公共課題に関して、全国的に明確な解決策を見いだせていない中、当団体は、「塾に行けない子どもたちすべ【学習会新規開催】てに学習を提供する」という課題への一つの答えを出すだけではな

・壱岐東（41回）・ハイスクール（19回）・若久（29回）・姪北（30く、福岡市や他の行政地域でも「貧困連鎖解消のための学習支援」

回）・城原（26回）・福重（31回）・壱岐（28回）・内浜（20回）

としてモデルケースになりうると考える。

・八田（28回）・香椎浜（26回）・博多（22回）・田隈（27回）・城

昨年度の当団体の課題として、限られた資金、人材を全力をもって西（13回）

マナビバ事業に集中し、団体自体が息切れしていることも確かである。今年度は団体の基盤強化を早急に実施し、教室数拡大に取り

事業の成果
・参加者数：のべ2500人以上組んでいく。
昨年度に引き続き、様々な改善を実施予定である。今年度の抜本

実数約180名。中学3年生全体86名。最後まで定期的に参加したのは68名。

的改善施策としては、・進学実績：私立一般52名受験（合格率97％）公立一般38名受

２、ボランティア講師の育成強化

１、学習支援教材の改善
３、教室マネージャーと事務局との連携強化

験（合格率は80％）私立専願12名合格。公立推薦8名合格。定以上を今年度はマナビバ事業の改善の柱として、実施していく。

時制高校2名進学。特別支援学校1名進学。高等専修学校2名進学。
・今年度、テレビや新聞、雑誌など、数々のメディアで当団体の活動を取り上げられ、ボランティアの数も、2017年４月には80名

学習会後の振り返りMTG

学習会風景（集会所）

学習会風景（公民館）-1-一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク／岐阜県岐阜市

岐阜県内学習支援活動の中間支援および当該生徒の学業継続支援に関する事業
事業の目的

より他地域で複数個所実施できるよう、地域の市民に周知する「シンポジウム」を共催したり、空白地域の学習支援室の立ち上げに尽力したりした。

①地域ベースの学習支援活動の新規開拓・拡充およびスタッフの②訪問型学習支援

力量向上

学習支援室に来られない子ども（不登校や引きこもりコミュニケー②訪問型学習支援による遠隔地の子どもへの学習支援

ション障がい等）たちに対して訪問で学習の支援をする。しかし、③高等学校に入学した当該生活困窮家庭の生徒が学業を継続できるように支援（学歴を重ねられるよう）学習支援だけではなく、メンタルケア、食料支援、進路相談等も事業内容と活動経過

る」というきっかけで総合的な支援にむすび付いているといえる。

行った。むしろ、孤立している当該子どもに対して「学習を支援す
また、当該子どもだけでなくその家庭全体にもアプローチできていると自負する。

①昨年同様、各地で実施されようとしている学習支援室について、実績で述べると、12人に対し135回の支援回数である。今後も理立ち上げから実施運営まで、我々の持ち得るノウハウを提供した。
月日

行事名

主催団体

解あるサポーターの協力でボランタリーに継続を決意している。始関与の仕方

2017.7.15 ～さなぎCafé2018.3.10

さなぎの杜

共催

2017.8.26 ～夏休みSOS相談窓口の開設
2018.9.9

学習支援ネット
ワークぎふ主催

2017.12.12

子どもの居場所推進セミナー

岐阜県ボランティアセンター協力2018.2.4

山県市学習支援セミナー

虹のかけはし共催

めたら終わらない、終われない支援である。
③最後に、我々が学習支援を実施する契機となった「貧困の連鎖を止めたい」という課題に対し、現状のアプローチは不完全である。
高等学校に入学したのちの進路が順風満帆とはいかない状況が散見された。今回は、進路変更や退学に至った事例を聞き取り、結果は報告書にまとめた。

課題および展望②広域訪問型の学習支援事業を始動させ、遠隔地や未実施地域における学習支援活動を展開する。始めてみると、いじめ等の体

今後、学習支援ネットワークは引き続き、学習支援の未実施地域

験から、不登校となったり、人間不信や社会体験の不足等家からへのアプローチを続けていくつもりである。本助成で確立できたノ出られないでいる子どもが少なからずいることがわかり ｢訪問支援｣

ウハウや意識改革の必要性、地域づくりとしての実践を、より進の必要性は学習支援が実施されている地域内にも存在した。

めるために、ネットワークの総会では次年度の計画を立てた。

③我々は、生活困窮家庭等の子どもに対し、高等学校への進学の学習支援ネットワークの構成団体は10団体を超えて拡大しつつあ道を開きたいと始めたが、何年か実施してくる中で、せっかく入学

るが、このネットワーク組織基盤を強化して、岐阜県エリアでの類しても卒業まで至らず、退学していく子どもが散見された。真に学似事業実施団体とともに「地域の未来」を描き課題を明らかにし歴が重ねられるように高等学校生への支援の継続を実現させた。

て実践の道筋を展望していくことを確認した。

④学習支援中に子どもが語る現実は厳しさを増すと共に、相談相

今年度の成果はあっても同時に次の課題が見えてきている。

手がいない事や支援に偏りがあったりして、自殺を念慮する子ども

・目の前の子どもたちが抱えている課題解決に伴走することで未来も見受けられることから ｢夏休みSOS電話相談｣ 等を実施した。

は変わるのか？

※学習支援は、単に学習の支援だけではなく、居場所の提供、子・子どもたちにどんな力が必要なのか？真の学力とは何なのかを見どもの家庭そのものの支援、心の拠り所だったりする。

出し、その力を勝ち取ってもらう。
・伴走とはどんなことなのか？

事業の成果･･･を、来年度以降も考えていく。

①学習支援実施個所

基本がマンツーマンの支援：どの支援室も、基本はマンツーマン！勿論スタッフが足りなくて叶わない時もあるが、一人だから語れる悩みもある。

地域ネットワークのひろがり：岐阜県内に広がるネット
ワークを図式化してみた-2-

夏休みSOS電 話 相 談を周知するイベントのチラシ：
2017年8月26日から9月9日まで 『行きたくない』は｢キミひとりじゃない｣ キャンペーンを実施

子どもの生活支援ネットワーク こ・はうす／和歌山県和歌山市

サテライト型無料学習支援と軽食提供事業
事業の目的

変化も見られた。お迎え時には保護者にそうした変化を伝え、子育ての不安解消に努めた。
②

支援対象／単親家庭、生活保護家庭、親の疾病など、なんらか

卓がにぎやかになるよう配慮した。友達につられて慣れない食材も① 経済的困難による学習機会の不利を補い、ボランティアとの関食べてみたり、友だちと競っておにぎりに手を伸ばすなど、食欲のわりの中で学習意欲を支える。

増進が見られた。

わかる喜びや努力が認められる経験を通じて、自己肯定感を育む。

③② 手作りおやつや軽食によって、栄養を補給する。

行政との連携和歌山市では初めての事業であったため、市役所の関係部局や議③ 地域におけるモデル的な実践を行うことで、同様の活動が広が員、教育・福祉職等からの視察が相次いだ。学習支援事業の必るきっかけをつくる。

要性を訴える上でモデルの役割を果たすことができたと考える。また、実施会場近くにある母子施設との間では、子どもに関する情事業内容と活動経過

報共有を図るなど、連携が進んだ。
④

対象：主に母子家庭の小中学生を中心に合計21名の登録があっ有給スタッフの配置

1年間、事務アルバイトを配置することができ、活動や作業を円滑た。目標の30名には届かなかったが、総じて参加率は良かった。

に進めることができた。

支援体制：学生15名、退職教員や若手社会人・主婦など8名のボランティア登録が得られた。支援方針の共有を図るため、ボラン

課題および展望ティア交流会を３回、地域住民向けの活動報告会と子育て交流会
を計2回実施した。そうした場には、こども食堂創設に関心のある①

方や社協、県職員などの参加があり、地域の課題について議論す

登録者の拡大子どもの貧困率を考えれば、当会の活動地域だけでも数百人規模ることができた。

で相対的貧困家庭で育つ子どもがいると考えられる。広報宣伝、

内容：1対１～ 2で見守られながら机に向かって問題を解くスタイル

行政や学校との連携を強化し、支援を必要としている子どもに広くでの支援をイメージしていたが、想定よりも年齢層が低く、学生と利用してもらえる仕組みを作る。

のおしゃべりや軽食を楽しみに来る子が多かった。よって、集中力②

や持続力を育て、数や言葉を使って楽しめる知育玩具を用意して、運営資金

2018年5月現在、行政からの補助は公共施設の利用料免除のみ

軽食→宿題→遊び→おやつ→解散という流れでとりくむようにした。

である（今年度より免除対象となった）。学生ボランティア確保の

会場：当初は2か所での実施を予定していたが、参加希望者の住ための財源づくりが大きな課題である。引き続き、地元企業の協所地が偏っていたため公共施設1か所のみとし、参加者を分けて実賛や市民への寄付を呼びかける。

施した。
実施回数：2017年5月～ 2018年3月

栄養補給

当初はおにぎりのみであったが、夏以降はみそ汁や一品を加えて食の生活困難を抱える家庭の子ども。

③

計43回実施（警報時のみ

学習支援活動の機能についての研究

そもそもの学習意欲に課題を抱える子どもが少なくない。学習意欲中止）

をどのように支えるのか、学力とは何か、子どもたちにどんな力を育てていきたいのか、など、支援の「質」について保護者やボラン

事業の成果

ティアと共に考えていきたい。また、その成果を発信することで、地域の子どもを地域で支えるネットワークづくりを進める。

① 居場所提供による孤立の防止
参加した子どもたちは、夕方から夜の時間帯を仲間と一緒に充実して過ごし、大学生から70代まで様々な大人との関係性を築くことができた。ルールのある集団遊びを楽しめるようになるといった

おにぎり：当初は会の活動場所でおにぎりをつくってから会場に運んでいた。夏以降、公共施設の調理実習室を借りてその場でつくることになった。

勉強中：1対1で大人がついて、勉強をする。

-3-

ガールズトーク：休憩時間、中高大学生女子が集まっておしゃべりに夢中。
「そろそろ勉強しようよ」と声をかけるべきかどうか、悩ましいところ。

特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 ／大阪府大阪市地域で支えよう！外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援事業
事業の目的

事業の成果

外国人住民・地域と一緒に外国にルーツを持つ子どもたちを見守①本読みの習慣がない子どもたちのために、初級日本語を中心としり、子どもたちの日本語力および基礎学力の向上を目的とする。

た本読み教材を用意し、定期的に本読みの日を開催した。また、本を読んだ数だけシールを台紙に貼ることができる「読書マラソン」

共同通信（2016）によると、国内で生まれた赤ちゃんの29人に1人も開催し、子どもたちが自主的に本を読みたくなる環境整備に努めは両親が外国人か、どちらかが外国人と発表されている。日本語指た。本読みと同時に、子どもたちの学校の宿題のサポートも行った。

導が必要な児童・生徒の数はこの10年で1.6倍となっており、外国にルーツを持つ子どもたちは年々増加している。日本では1990年②家庭訪問では通訳を帯同させ、日本の学校教育のシステムや教の入管法の改正により日系3世まで就労可能な地位が与えられた。

科内容などについて知らない親への解説や、子どもの教育についこれにより主にブラジル、ペルー出身の日系人の来日数が増加。大ての不安をヒアリングするなど、主に子どもの教育面を中心として

阪市西淀川区はそのような背景から来日した南米出身者が大阪市面談を実施した。また、この面談において学習支援教室について

内で1番多い地域であり、大阪市内に住んでいるブラジル人のうちも詳しく説明することで、教室が安全で信頼できる場所であるとい

約21%、ペルー人のうち約35％が西淀川区に居を構えている。

うことを伝え、親が子どもを安心して送り出せる環境づくりにも努めた。また、学習支援教室での様子や学習面の課題や成長を通知表にし、それを多言語にし各家庭に配布した。

当センターの調査の結果、90年代に来日した日系人の2世代目にあたる者たちが現在親となり家庭を持っていることがわかった。2世代目にもかかわらず、日本社会とのつながりは薄く、日本人配偶者をも③講師養成講座では、学習支援相談員に寄せられた相談内容をもつ世帯は5％にとどまった。日本語のレベルも高くなく、85％が非正とにした家計管理講座や、学習支援教室に参加している多くの子

規雇用であり不安定な雇用で生活困窮に陥っている家庭もあり、母どもたちの母語であるスペイン語講座を行った。学習支援教室に子家庭も25%に上っていた。日本語ができない親と暮らす子どもたち

は日本語がほとんどできない子どももおり、スペイン語講座を行っは「言葉の壁」だけでなく、社会からも孤立してしまう可能性がある。

たことで子どもとコミュニケーションがとりやすくなりとてもよかっ

学校に行けなかったために、就職ができず、相談もできず、支援をたという声もあった。

受けられないまま、孤立してしまった例もあり、その負のループを断ち切るためには、学齢期の子どもたちのサポートが不可欠である。

④学習支援教室に参加している子ども・保護者と共に地域の清掃活動を行った。商店会のゴミ拾いに参加し、きらきらまでの道や事業内容と活動経過

学校までの通学路の清掃を行った。地域住民たちと交流することができ、地元住民と外国人住民の顔が見える関係を構築することにつながった。また、子どもたちが地元住民たちと積極的に交流し①外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援教室ている様子を親が見ることによって、家庭以外での新たな子どもの開催回数：48回、学習者のべ人数：225名（ペルー、フィリピン、一面を知ることができた。

ブラジル）②学習支援相談員の派遣。家庭訪問・保護者との懇談を行う。保

課題および展望

護者の母語で「きらきら通知表」を発行し、子どもの学習進捗状況や様子を伝える。学習支援相談員の派遣：派遣回数：96件

生活に困窮している家庭が多く、学習支援教室の参加費の滞納が③講師養成講座の実施。講師の数を増やし子どもたちの学習環境

あり回収が難しい現状があった。どのように収入を確保していくかを改善する。実施回数：4回

課題が残った。

④学習支援教室に参加している子ども・保護者と共に地域の清掃活動を行う。実施回数：2回

外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援教室：学
習風景

清掃活動：地域の清掃-4-

特定非営利活動法人長野県NPOセンター／長野県長野市

信州全域の学習支援ボランティア養成・ネットワークづくり支援事業
事業の目的

事長 上原直美氏〇 内容：インターン体験の振り返り、学習支援意見交換会※上記の他、ボランティアサポート講座も2回実施①学習支援活動に取り組むボランティアを掘り起こし養成することで、多くの地域での新たな学習支援活動の場づくりにつなげる。

事業の成果②既に活動中の学習支援ボランティアへのサポートを行い、学習支援活動の質を向上させるとともに、ボランティア間のネットワー

1 実感を伴った学びを得られる場をつくることができた。

クづくりを行うことで、子どもたちへの支援の充実を図る。

子どもの貧困がどういった問題なのか、またなぜ学習支援が有効かという点について、体験も含めて一から学ぶことができる場は県事業内容と活動経過

内にこれまでなく、意義のある場をつくることができた。特にインターン体験の振り返り会では、子どもとの関わり方や事前情報の【学習支援ボランティア交流会「出会いのひろば」】

把握など、具体的なテーマについて議論を行い、アドバイザーから〇 開催日：平成29年7月12日（水）〇 参加人数：18名

石巻や県内の最新の事例を交えながらアドバイスをいただけた。

〇 内容

2 新規ボランティアを掘り起し、活動現場へのつなぐことができた。

・実施団体による活動紹介・情報交換会・内容の全体共有

学習支援活動について一から学ぶ講座を行ったことから、これまで【学習支援ボランティア養成講座第1回】

活動経験が無かった方も参加することができ、その中にはインター〇 目的：学習支援に携わりたい意思のある方に対して、学習支援

ン体験で参加した場所で継続して活動している方もいた。また、ボランティアの知識やスキルを付けるための講座を実施する。

地域での学習支援活動に関する窓口の役割も果たすようになった。

〇 開催日：平成29年8月5日（土）、8月6日（日）、〇 参加人数：22名

3 情報交換ができる環境が生まれた。

〇 内容

メーリングリストを作成し、活動者同士が必要な情報を交換できる

・基調講演「一から学ぶ、子どもの貧困と学習支援活動」
講師

仕組みが生まれた。

特定非営利活動法人TEDIC 代表理事 門馬 優氏

・事例紹介 「飯田市かふぇじゅくでの実践から学習支援を学ぶ」

課題および展望講師 かふぇじゅく（現さくらじゅく）須山 造氏
・学習支援意見交換会①学習支援活動の目的を整理し明確にする。

【 学習支援ボランティア養成講座第2回 現場でインターン体験】

意見交換の中で、学習支援を子どもの学力向上のために行う方と、〇 目的：実際に学習支援・食事支援・悩み相談の体験をすること

つながりづくりのために行う方が混在していることが分かった。今で、学習支援活動の感覚を知るため、県内の子どもの居場所「信後は活動者と地域のニーズを踏まえながら、当センターとしての方

州こどもカフェ」の現場での１日インターン体験を行う。

向性を明確にしていく必要がある。

〇 開催日／インターン先／参加人数：9月6日～ 10月17日／長野②より広域でのボランティアの掘り起しと活動場所へのマッチング

市、千曲市の学習室、居場所カフェなど･20名を行う。

【 学習支援ボランティア養成講座第3回インターン体験振り返りと段階的にエリアを広げていき、信州全域でのより充実したネット

今後の活動への導入・意思醸成】

ワークを構築していきたい。

〇 目的：インターン体験を振り返り、各人の課題と解決策を講師③ 若者世代の参加に向けた広報活動などの工夫をする。

のアドバイスのもとで検討し、今後の活動をスムーズに開始できる

SNSを利用した広報活動など幅広い世代に確実に情報を届けるた

ような気づきと学びを共有するめの手段を考え実施する必要がある。

〇 日時：平成29年10月21日（土）、22日（日）○ 参加人数：12名〇 アドバイザー：特定非営利活動法人TEDIC代表理事 門馬 優氏
特定非営利活動法人プロ家庭教師のネットワークアイウィル 副理

学習ボランティア交流会：参加者同士の情報交換の様子

学習支援ボランティア養成講座第１回：門馬講師による講演の様子-5-

学習支援ボランティア養成講座第１回：意見交換会の様子

特定非営利活動法人HUG for ALL ／東京都渋谷区

児童養護施設の「養育・教育の質」改善事業
タブレット教材を用いた学習支援とボランティアとの関係性構築

①

事業の目的

2017年07月

支援対象

2017年07月 「すきなものはなに？」ワークショップを実施

施設Aにて本園居住の児童（小学生）7名の支援を開始

児童養護施設で生活する児童

2017年08月 「ハーバリウム」ワークショップを実施②

2017年12月

2017年12月 「ミニチュアフード」ワークショップを実施

解決したい課題※上記以外に毎月1回、施設Aへ訪問・学習＆外遊びの会を実施の学習を個別に支援するには、児童養護施設の職員に時間もスキルも足りていない。比較的アクセスのよい都内施設では、ボランティ

事業の成果

アの活用により学習支援を行うことができているが、地の利の悪い施設ではボランティアも集まらず、学習支援ができない現状がある。

①

施設の立地や環境にかかわらず、児童養護施設の「養育・教育の児童の学習姿勢の変化・成績の向上

デジタル教材を用いた家庭学習が定着すると共に、わからないと質」を一定水準まで引き上げ、子どもがそれぞれの状況に見合っころをしっかりと理解するまで取り組むようにボランティアが促すこた支援を受けることで、社会で自立して生活ができる力を育成するとで、学習内容の理解・定着が進んでいる。

ことを実現する。

①

東京都より特定非営利活動法人設立認可取得

2018年03月 HUG for ALLとして一般からのボランティアを募集

児童養護施設では、学力に課題のある子どもが多い一方で、子ども事業内容と活動経過②

小学生児童へのサポート方法の定形化

事業内容

勢の変化や学力の向上につながることが実証され、サポートの定

デジタル教材を用いたデイリーの見守りと月1回の訪問で、学習姿形化が可能な状態を作ることができた。

各児童に2～3名の担当ボランティアがつき、学習の見守りと、継続的な関係性の構築を行う。

課題および展望

具体的には、市販のタブレット教材を活用して、ボランティアが児童の日常的な学習の取り組み状況を確認し、活用促進の声掛け① 「生きる力」を育むための支援内容の精査

メールを日々送信。また、月1～2回の訪問を行い、学習内容の定

本来、子どもたちに必要なのは、「勉強ができる」こと以上に「社着確認や、学習への取り組み方へのフォローを行う「学習時間」を会で一人で生活していく」ことであることを踏まえ、学習支援にと1時間、その後「外遊び時間」を1時間とることで、子どもとボラン

どまらない支援の枠組みを検討する。

ティアとのコミュニケーションを図っている。

②

活動を通して、担当ボランティアが子ども一人ひとりを手厚く見守中学生向けのサポート内容の確立

中学生には小学生とは異なるニーズがあると考えられるため、生活る体制を作り、子どもにとっての「信頼できる大人」を増やすこと

環境の変化や、心身の成長、希望進路等も確認しながら、進路支を実現している。

援も含めたサポート内容を検討する。

※2017年度には、学習意欲喚 起や将 来の意欲 醸 成のために、様々な体験活動も実施。

③②

標は必須。小学生・中学生ともに成果アセスメントができるよう指活動経過標を検討する。

2016年05月 都内某児童養護施設（以下施設A）より支援相談④

を受けて、活動準備を開始

将来の多拠点展開も見据えた運営体制の構築

現在、すべて無償ボランティアで運営している事務局体制を一部

2016年11月 施設Aのグループホームの児童（小学生）11名の支有償にするなど、継続的に支援ができる体制を構築する。

援を開始

学習の様子（1）：訪問時の学習では、思考プロセスを確認しながら一緒に学習する。

成果のアセスメント方法の明確化

サポートによる定性的な変化は見えているものの、明確な成果指学習の様子（2）：タブレットでの学習以外に、紙を使って理解状況を確認したりもする。

-6-

体験型ワークショップでの作品：ミニチュアフードのワークショップで子どもたちが作った個性豊かな作品。

特定非営利活動法人場とつながりの研究センター／兵庫県三田市

地域が育てる、子どもの自己肯定感を育む「居場所」機能を持った
まちの寺子屋運営と、その持続可能を目指した支援事業
事業の目的

場づくり（映画上映会、フューチャーセッション）を全4回実施。
④ハンドブック作成

・目的：学習支援を立ち上げた団体が、寄付をはじめとした支援

家庭環境・学校環境の中で自己肯定感を十分に保てない子どもに性財源やボランティアを中心とした運営を持続可能に行うことがで

対し、地域住民と学生、NPO、学校、公的機関とが連携して定きるよう支援するハンドブックを作成。当団体の強みであるマネジ

期的に安心して学べる学習支援の場を提供することで、子どものメント支援の視点を活かし、立ち上げた後に陥りやすいポイントを

学習習慣の定着やまなぶ意欲を促すとともに、「地域の子どもたち

自ら整理できるワーク型の内容で構成。

を地域で育てる」ための支援者育成、および、一般市民への普及

以下のページからダウンロード可能啓発を行うことを目的に実施する。

→http://batotsunagari.net/gakushushien_pamph/

事業内容と活動経過

事業の成果①三田まちの寺子屋「まなびあ」運営

地域の中で「まなびあ」の存在が知られるようになったことに加え、・目的：生活困窮家庭をはじめとした小学生～高校生・大人に対「子どもの貧困」に関心を持つ人が増えてきていることを実感した。

し、地域住民や大学生といった身近な大人との「ゆるやかなつな

伴走型支援の実施によって、それぞれの課題の明確化する支援をがり」を活用した寺子屋を通して、ありのままを受け止めてくれる

行うことができた。

「心身の安全・安心」を確保し、さまざまな体験や大人とのかかわ

・本年度も子どもの貧困をテーマとした研修講師の依頼が数件あっり合いから子ども自身が「自己肯定感」を獲得することで、子どもた。
「対話の場づくり」形式での開催によって、座学では体験でき自身が目標や夢を描く力を得たり「豊かな自己選択ができる」機会ない参加者の充実感を得ることができた。

を生み出える居場所を作ることを目的に実施。
・全101回

子ども37人～自己肯定感を育む学習支援の場づくりのためのハンドブック開発事業

経済的困窮を原因として学習面に何らかの課題を抱える子どもや、

三田市人権を考える会「三田幸せプロジェクト」

スタッフ数14人

三田市社会福祉協議会「地域福祉支援員対象職員研修」

なお、地域団体と共催で、月に1回、地域食堂「まかないキッチン」

三田市社会福祉協議会「子どもの集い場養成講座」

を2017年4月より実施。各回30人を超える子どもの参加があった。
参加する子どもの年代も多様で、学年・校区を越えた関わりが生ま

課題および展望れている。また、親同士・地域住民と親のつながりも生まれ、ナナメの関係が場の中で作られている。

・支援者育成の新たな課題が出てきた。地域住民が誰でも関われる仕組みの中で「困ったボランティア」が参加しているとき、その②まなびサタデースクール

人を排除せずに、子どもの利益最大化のための関わり方をどのよ・目的：「まなびあ」に来られない子どもや「勉強」に抵抗感のあ

うに提案するか、といった課題の対応についての一般化についてる子どもたち及び保護者を対象に、参加型学習や社会体験の提供

模索している。

を通して、子どもと地域との「ナナメの関係」を生み出すことで子・居場所の中での子ども同士の人間関係トラブルが発生した。保どもたちの「生きる力」を育むとともに、大学生の企画づくりを支護者および心理カウンセラーと連携し、排除することなく双方に援することでまちづくりを担う若者の育成を目的に実施。
（全12回開催）

とって次のステップに進めるような働きかけをじっくり行った。

③人材育成：子どもの学習支援に関心をもつ人のための研修事業

ことが多い。現場で奮闘するメンバーとは別の立場から支援する存・ファンドレイジングの新しい手法は導入するも、安定性に欠ける在（例えばプロボノなど）をどのように巻き込むか、が今後の課題

・目的：子どもを真ん中に据えた地域づくりを目指し、「子どもの貧である。

困」に関連するテーマに沿ったゲストをお招きした学習会や対話の三田まちの寺子屋「まなびあ」：誰でも気軽に来られる、 まなびサタデースクール：学校や家ではできない体験をまなびの場。子ども自身の力を信じ、いろいろな大人 する1日限定企画を、大学生や地域住民と協働して作っとの関わりからのまなびを通して子ども自身が気づきを ている。子ども自身の自己肯定感を充足するとともに、得られる、居場所機能を持った寺子屋。
他校のお友達ができることが目標。

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子どもの学習支援に関心をもつ人のための研修事業：ゲストを招いての学習会を通して、子どもを取り巻く社会
課題を自分ごととして意識してもらえるよう「対話」を通した意見交換とアイデアが生まれるような企画を行う。

認定特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター／静岡県浜松市

はままつ子どもの学び支援＆セーフティネット強化事業
事業の目的

フードバンク、一人親当事者団体、学習支援団体、子ども相談支
援団体、フリースクール、子どもの居場所、青年就労支援機関、
心理教育相談のある個人塾、母子施設、子ども支援財団、民生浜松地域に居住する子どもたちの安心で健全な育ちを支え、貧困

児童委員、市社協、就学援助の多い中学校、定時制高校などをの連鎖を止めるために、複数の団体・組織とネットワーク型の連

訪問したり、関連する会議に参加したり、情報を提供したりして、携体制で、単なる学習面だけでなく、学習意欲や自己肯定感を育

顔の見える関係をつくった。

む習い事を支援し、同時に福祉・教育相談を含めた包括的な支援体制を強化する。

事業の成果

事業内容と活動経過

交通手段や交通費の壁で学習支援教室に通えない子、大勢いる場所に通う元気がない子どもたちに学習機会を提供し、家族や先① アウトリーチ型学習支援

生以外の大人と信頼関係を構築することができた。成績向上のほ

多様な子どもたちのニーズに応え、学習意欲や自己肯定感を育む

かにも、挨拶しなかった子が挨拶をするようになった、バレンタイ

学習支援や体験活動を行う。
のプロセ

ンデーに講師に小さなプレゼントを用意したなど、気持ちが前向き

・対象者：20家族27名（小学生16、中学生9、高校生1、中卒1）

講師とは月報で学習内容と生活や行動面の気になる点を共有。講

支援依頼→保護者・本人と面談→講師探し→支援開始になった子どももいた。

スで行っている。

師会は、教科指導の不安はなかったが、不登校や障害への対応や、・学年（人数）：小1（1）小2（2）小3（3）小4（4）小5（2）小6

生活相談など学習以外の支援はどこまでやるのか？といった悩みが（4）中1（3）中2（1）中3（5）高1（1）中卒（1）寄せられた。困難事例についてはケース会議を開いたり、SSWな・教科：算数・数学18、国語12、英語7、理科１、作文１、日本語１、

ど外部の支援者につないだ。

その他（気持ちをほぐすためのおしゃべりや手芸、職場体験、

子ども関連の団体・機関とは、お互いの強みが見えたことで、学

野外活動など）・回数：週1 ～ 2回

習支援だけでは解決できない課題について支援依頼や相談をした

計524回（平均19.4回）

り・されたり、仲介したり、連携・協力のネットワークをつくること・講師：元教員8、日本語教師4、大学生1、技術者1、その他2

ができた。

計16名
・属性：一人親17（母子13、父子3、養親１）、外国ルーツ14（ブ課題および展望ラジル10、ペルー 3、フィリピン１）、不登校6、障害4（書字１、疑い3（障害の診断はついていないが、特別支援学級にいる／い

個別支援のため、支援経験があり信頼のおける人材を探すのに時た子））間を要した。マッチングが合わず短期で終了した件もあった。不登・きっかけ：日本語教師5、連携団体４、外国人支援員3、民生

校の子は学習意欲が湧きにくく、障害疑いの子は学習成果が積み

児童委員2、SSW ２、母子寮２、区役所１、スタッフ１

上がらないなど、成果がなかなか現れないことも少なからずあった。
複合的な困難を抱えるケースが多く、適切な支援をするには、生② 講師会＋研修

育歴や家庭環境の把握（アセスメント）と様々な配慮やスキルが必

計4回開催 11/28 5名、1/22 8名、2/25 7名、3/13 7名

要であるが、高い専門性を求めると担い手のハードルが上がり、一個々の課題や工夫・ノウハウの共有を図った。1、2月は研修も同般市民が支援に関わることが難しくなる。専門性と支援者拡大の時に提供し、子どもの発達と遊びなど、子どもをめぐる背景を知る

2つの異なるベクトルをバランスよく拡げていきたい。

機会をつくった。
③ ネットワーク型連携体制づくり

講師会（11月28日）：講師の方たちが現場で感じた課
題や工夫・ノウハウを共有。

ネットワーク委員会に出席（9月7日）：子どもの貧困事
業に関わる団体と専門家で構成する会議で情報発信・
収集。

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研修会＋講師会（1月22日）：武田信子さんの講演とグループワークに講師の方に参加していただく。

一般財団法人ヒューマンライツ協会／大阪府大阪市

不登校・高校中退者のためのフリースペース マナビバ！
事業の目的

た。
３点目は、マナビバの卒業生が自立したこと。今年度に入り、アルバイトへの比重を多くし、イベントのみの利用者が３名となった。

対象：地域に住む、高校中退後あるいは中卒後無業状態にある若「週2から週3のバイトになった」方や、通院しながら「バイト頑張っ者や、高校は卒業したもののひきこもり状態にある若者など。

てるで」という利用者もいた。

目的：公的な支援を得にくい彼らに対し、学習支援や進路支援を行い、高校再入学や就労などの社会復帰をサポートすることで、新課題および展望たなひきこもりを早期に予防すること。

2018年3月末をもって、マナビバを一旦終了することになった。そ

事業内容と活動経過のため、引き続き利用希望者への他機関の紹介が一番の課題となっている。2名の継続希望者には、フリースペースALIVE（特定大阪市西成区にフリースペース「マナビバ！」を開設し、対象とな

非営利活動法人ところ）への誘導を行った。

る若者なら誰でも気軽に通える「居場所」として、週2日（火・木

また、相談に来られている方には、専門の相談機関や「ヒューマン曜）運営した。利用料は無料とし、本人の希望に応じて、個別学

ライツ協会の相談部門」への誘導を行った。

習支援、高校再入学のサポート、職業訓練校入学サポートなどを行った。また、不登校経験のある利用者が多いため、利用者同士の交流を図ることや、協調性を養うことなどを目的とした、楽しい
イベント（夏祭りやクリスマス等の季節の行事、工作体験など）を月1回実施した。
また、フリースペースの運営にあたって、近隣地区の中学校、高校や、就労支援機関と連携をとり、月一回、実務者会議を実施した。利用者のケース検討や、地域の子どもたちについての情報共有、「マナビバ！」利用の可能性がある生徒、卒業生についての情報交換などを行った。

事業の成果
今年度の成果のまず第１点は、昨年度までの利用者の継続利用があげられる。とりわけAさんは、通信制高校のレポート作成を毎回、マナビバでやり切った。規則的な生活を続けていく上で、マナビバの果たしてきた役割は大きいと思われ、児童相談者や区役所の方とのケース会議でも、「Aさんの成長と表情も明るくなり、何事にも積極的になった」と高い評価をいただいた。またBさんは、就労サ
ポート事業へも継続参加し、自立就労へ向けて、力強く、取り組んでいる。
2点目は、地元の青年の相談が増えたことがあげられる。居場所にはつながらなかったものの区内からの問い合わせや相談が増えた。
保護者の方が継続して相談に来られ、居場所への誘導を家庭と継続して試行している。他機関への誘導に結びついたケースもみられ

活動準備の様子：活動日は、部屋の準備から始まる。 月に1回のイベントの様子：様々な体験ができるようイ 地域マガジン「なび」への掲載：地域マガジンである倉庫から、学習道具や遊び道具を活動室まで運び、片 ベントを企画・実施。春の花見で大阪城公園に行く。 「なび」への掲載記事。約1年間、毎月、マナビバの付けも、全部自分たちでする。
雨の中、10キロ近くも自転車で来る参加者もいた。
意義や活動の様子を掲載していただいた。

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認定特定非営利活動法人フードバンク山梨／山梨県南アルプス市

困窮する子どもたちへの学習支援と食料支援の新たな支援モデル構築事業
事業の目的「子どものいる困窮世帯」が顕在化された。郡内地域の学習支援
では、都留文科大学教員を通し、学生有志による子ども食堂が計
画・開催された。その結果、定期的な学習会や居場所づくりの必

食料支援の支援対象は、山梨県内在住で行政機関・学校経由に要性が確認でき、一歩一歩、地域社会と連携した欠食防止及びて食料支援を希望する、子どもがいる困窮する世帯である。なお、学習会では、都留市近郊に居住する小中学生を対象とした。
解決したい課題は、給食が無い期間に、困窮により十分な食事が学習支援体制が構築されつつある。
（1）成果①学習会の延参加者数：子ども101人、講師ボランティ
ア83人。②教育委員会経由、136世帯（子ども283人）の「子ど取れず、必要な栄養摂取ができないこと。及び、無料で勉強を教ものいる困窮世帯」を把握、食料支 援実 施。③ 報 道 実 績（延えてくれ、子どもたちが1日過ごせて昼食を提供してくれる居場所の開催である。保護者からは、学用品が十分に買えない、親が子どもの勉強をみられない、子どもを見てくれると仕事に行けるので助数）：テレビ12回、新聞23回。
（2）効果：①新たに3市・市教育委員会と「子どもの貧困対策連
携協定」締結。②食品箱詰め・発送作業に、夏冬合わせて441人

かる等の声が挙がっていた。

もの市民ボランティアや高校生が参加。③都留文科大学生主催「つる暖らんこども食堂」の実現につながった。

事業内容と活動経過1

課題および展望学習会「都留えんぴつひろば」の実施と保護者への相談支援（1）開催回数：15回（第2・4週日曜日午後、会場：山梨県立男女共同参画推進センター

学習会では、継続して子どもと講師の確保・子ども食堂への参加

ぴゅあ富士）

が実現できた。子どもとの関わりも良好であった。また、保護者が（2）子ども登録者数：17人（都留市内居住）、講師ボランティア登子ども食堂の調理ボランティアに参加したり、生活相談を行う関係

録者数：9人（教員退職者8人、大学生1人）ができた。一方、会場近くに拠点がなく、参加人数の事前確定、（3）内容：①パズル学習（考える力、試行錯誤力養成）、②宿題必要な講師数の調整など臨機応変な対応に欠けることがあった。

やドリル（算数・国語）、2対1から個別指導

冬の食料支援では、12トンの食品を集め、配布した。スタッフ12（4）会場にて、スタッフが保護者の相談に対応

人だけでは、実現できるものではない。地域社会のあらゆるステー（5）午前中は、都留文科大学学生主催「つる暖らんこども食堂」

クホルダー（食品を寄贈していただいた市民・企業、自主的に時間に参加し、食事づくりや昼食タイムとした。また、お昼休みには、を割いてくれたボランティア、弊法人会員、市役所、教育機関、助大学生が自主的に、読書やトランプなどに子どもたちを誘い、触れ合った。

成金元、報道機関など）との顔の見える協働により実現できたと

２

今後の展望として、（1）拠点と食品倉庫の設置、（2）事業委託が考えている。今後もこの関係を維持・拡充していく必要がある。

給食の無い夏休み・冬休み期間中の無償食料支援

ある。
（1）では、山梨県内各地に拠点と食品倉庫を整備し、活動(1)教育委員会を通し、小中学校からの食料支援申請受付。
（支援
世帯数に占める、学校からの申請割合：夏92％、冬のハブとする。拠点を要とするステークホルダーとの協働が地域に87％）

埋もれる困窮世帯への支援に有効である。
（2）では、複数年度で(2)スタートイベントを高等学校体育館で開催。報道あり。多数のの事業委託が中期的関わりにつながり、事業継続による貧困の連

生徒やボランティアとともに食品の箱詰め・発送作業を実施。発送食品箱数：1,675個（夏個）、冬鎖の防止に役立つ。

1,093個（１回目545個、2回目548

582個）

事業の成果
市教育委員会・小中学校との連携による食料支援では、潜在的な学習会「都留えんぴつひろば」：2017年7月9日、第2回目実施。帰りの会の様子。

夏休み期間中の無償食料支援：2017年7月26日、高等学校体育館にて、ボランティア215人の協力で、この日だけで286世帯へ食品箱を発送した。

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冬休み期間中の無償食料支援：2017年12月24日、高等学校体育館にて、ボランティア226人の協力で582
世帯へ食品箱を発送した。

特定非営利活動法人まちの塾フリービー／東京都杉並区

貧困連鎖ストップ！高校中退防止夢プログラム 2017
事業の目的

参加生徒の状況・不登校（４名）： 通信高校での学習を継続中。
・チャレンジ校（３名）： 中学生の時期に不登校を経験しているこ

子どもの6人に1人が貧困。通信制高校の4人に1人が中退しているとにより、学校での学習内容は中学の学習内容の復習が中心。継

現状を受け、無料の教育の機会を提供し、自発的に学ぶことをサ

続的な学習指導により、学習意欲の向上が見られ全員進級を果たポート。高校卒業を第一目標とする。結果的には進路を自ら切りした。

開く自立した大人として社会に送り出し、自らの力で貧困の連鎖に・特別支援校（１名）： 学校では簡易作業の報告書作成が中心課

ストップをかける人材を育てる。

題。報告書の作成練習と共に教室では算数・国語・英語の学習を続けている。

事業内容と活動経過

・普通校（10名）： 単願推薦で私立高校に入学した生徒には進級支援のために定期テスト中心に課題に取り組む。経済的な理由でスクールソーシャルワーカーや教育機関、福祉事務所からの依頼により中学時代から当団体の無料学習会に参加している子どもたちが毎年高校に進学しており、その子どもたちを継続して指導する。また当団体ＨＰを見た保護者からの依頼により、生徒が参加している。指導者は当団体所在地域在住の退職教員・
塾講師経験者６名が担当。講師全員が教育経験者であり、その高い知識と技術を生かして、義務教育内容の学び直し・中堅以上の学校に所属する高校生の主要教科の無料学習指導、大学進学指導を行った。さらに学習支援をする中で保護者とも面
談のみならず、メールや電話などで日常的に連携を取り、学校生活が円滑に進むよう具体的にサポートした。

塾に通うことができない家庭がほとんどのため、大学受験に向けた学習指導も継続中。

課題および展望
①高校中退に至る前のより早い段階で適切な支援が可能となるよ
う、更に学校との連携を密にしていく必要がある。
②大学・専門学校への進学希望者が増加しているが、学力が追いつかない状況がある。安易な進学により中退する学生も出ており、奨学金返済も課題となっている。進学が生徒たちの課題の先送りにならないためには就労支援団体との連携を深め、また進学希望の高校生に対しては、基礎学力の底上げを図る必要性を感じてい

参加生徒： 全１４名（男子５名・女子９名）
学年内訳： １年生 ３名、２年生 ９名、３年生 ２名

る。

事業の成果
高等学校へのアウトリーチや福祉事務所、ソーシャルワーカーとの連携が密になった。希望者には保護者を含めた面談を行い、具体的な学習支援計画を立てることにより、目標を明確にすることができた。講師が学習に関することだけではなく、学校生活全般の相談にも応じることにより、高校卒業後の社会生活についても具体的な指針を示すことが可能になった。地域の有能なシニア層の講師の参加が増え、現在フリービーで指導可能な教科は5教科12科目となり、大学進学指導も可能な学習支援を行っている。昨年所属の高校生15名全員が進級または卒業した。

学習支援夢プログラム2016ちらし永福教室授業の様子- 11 -

一般社団法人みらいTALK ／静岡県浜松市

生活困窮家庭学習支援事業
事業の目的

1．学習支援事業
SSWやCWから、地域の学習支援につなげることが難しい生活困
窮家庭（ネグレクトや外国籍一人親家庭など）の子どもたちの紹介

生活困窮家庭の子どもが家庭の経済的理由で不登校になる事例をが続き、登録数、参加数とも毎月増加した。3月には中学3年生4

みてきた経験から、子ども自身の可能性、希望を引き出すために名が全員無事第一志望校へ合格し、4月に進学を決めた。食事提最も重要な手段は学習支援であると実感している。本事業では貧供も地域の主婦などの社会人ボランティアの協力を得て毎回行っ

困の連鎖を断ち切るため、経済的状況で学ぶことをあきらめざるた。孤食が多い子どもたちにとって、栄養バランスの取れた食事提を得ない子どもたちに適切な学習支援の場を提供する。将来、自供は空腹感の改善だけでなく、参加意欲の向上や子どもたちと大立し社会に貢献できる大人となるための支援を行っていく。

学生ボランティアが一緒に食事を摂ることで家庭的な環境を作るこ

対象：主に生活困窮家庭の小学生から中学生までの学習に躓きをとができ、また食事中に子どもたちの打ち明ける話などから家庭状持つ児童・生徒

況の確認も行えた。子どもたちの送迎サービスは、ひとり親家庭

方法：学校のスクールソーシャルワーカー（以下、SSW）や病院相

やダブルワーク等で送迎が困難な家庭の子どもにとって、公共機談支援員（MSW）、地域の相談支援専門員（CW）からの紹介・関が発達していない浜松市では必要不可欠であり、福祉タクシー

依頼があった児童・生徒について下記方法で学習支援を行う。直と契約して行った。

接の学習支援は地域の大学生ボランティアの協力を得て、軽食や

２．レクリエーション事業

送迎は社会人ボランティアの協力を得る。アウトリーチ型（家庭教

普段中々体験する機会のないみかん狩りや大学構内でのイベント

師型）、通所型（塾型）。

を通して、貴重な社会体験を提供した。
３．啓発事業

事業内容と活動経過（1）講演会 前川喜平氏（元文科省事務次官）「子どもの貧困の未来を話そう」参加者200名以上

1．学習支援事業

４．研修事業（1）アウトリーチ型（家庭教師型）
適宜実施
数：1名

実施回数：1回→

参加子ども人数：1名

みらいTALK会員の専門職が講師となり、人権や子どもの行動につボランティアいての研修を実施し、それぞれ51名、38名の参加があった。

通所型に移行（2）通所型（塾型）

課題および展望浜松市中区にて週1回、平日夜に開催
実施回数：平成29年4月〜平成30年3月までに37回開催

1．運営費用：大学生ボランティア、社会人ボランティアの交通費、参加数：子どものべ370名（平均10.0名）、大学生ボランティアのべ

福祉タクシーの費用、食事材料費等で1回約50000円の経費が必604名（平均16.3名）、社会人ボランティアのべ429名（平均11.6名）

要である。今後は浜松市の事業受託や賛助会員の募集、研修会

平成30年3月末現在の登録数：子ども19名、学生ボランティア36

への講師派遣等で運営費の安定化を検討している。

名、社会人ボランティア35名

2．送迎：今後も参加者の増加が見込まれ、他の送迎手段（一般2．レクリエーション事業（1）みかん狩り：平成29年12月
ランティア17名

参加数

子ども9名

大学生ボ

の子育てタクシー会社やシルバー人材との提携）の検討をしている。

参加数

子ども9名

め、定期的な研修会は継続していく。また地域連携・地域貢献と3．人材育成：大学生ボランティアは2〜3年で入れ替わっていくた

社会人ボランティア4名（2）浜松学院大学イベント：平成30年2月

して、みらいTALK会員の専門性を生かした研修会を地域の他の団

大学生ボランティア23名 社会人ボランティア4名体と協働して、広く参加できる形とし、地域の人材育成にも力を入

3．啓発、4．研修事業も実施。

れていく予定である。

事業の成果

学習支援事業（通所型）Juice Class：学生ボランティ
アが1対1で学習支援。小学2年〜中学3年の児童生徒が参加。

レクリエーション事業 スピンオフJuice Class：大学 啓発事業 前川喜平氏講演会 「子どもの貧困の未来
生ボランティアが自分たちの大学に子どもたちを招待し、 を話そう」：教育制度の変遷から夜間学校、子どもの楽しいイベントを開催。
貧困など幅広い内容で好評を得た。

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特定非営利活動法人ユースコミュニティー／東京都大田区

経済的困難を抱える高校生の学習支援事業
事業の目的

あらたな教室やクラスの立ち上げには、一定のコストとマンパワーが必要になるが、今回の助成を受けたことにより、スムーズに教室開催をすることができた。連携団体や連携企業、そして地域の支高校卒業に必要な基礎学力の定着、および経済的ハンデを抱える援者も着実に集まり、教室となる場所の提供、勉強を教えるスタッ

高校生の悩みに丁寧に寄り添い、高校卒業と具体的な将来像を描

フ、ボランティアなど、今回の事業に取り組む上で欠くことのできいていけるような支援を目的に、困難を抱える高校生の「居場所」

ない地域からの支援を得ることができた。また事業のＰＲについて

を地域の大人たちで創出し、子どもたちが未来に希望を持つことも、いままで関係性を作ってきた行政の担当部局から協力を得らができるような地域社会の実現を目指す。

れ、一時期苦戦する期間もあったが、結果として対象者（生活困窮家庭の高校生）へ効果的にＰＲすることができた。

事業内容と活動経過

そして、経済的困窮家庭の高校生の学習支援活動を新たに開始し高校生を対象にした専用クラスを4月から開始（平成29年度4月～

たことで、行政からも注目が高まり、何度かヒアリングなどを受け

平成30年3月末までのべ101回実施）。
会場は地域のコミュニティー

た。こうした取り組みが実を結び、2018年度より生活保護世帯のカフェ施設を利用。毎週土曜と日曜に定期利用させてもらい開催。

高校生の塾代助成制度が大田区で新たに開始されることになった。

教室管理者や団体スタッフのほか、地域ボランティア、さらには私

また区内の教育困難校には経済的な問題を抱える高校生が多くたちのＮＰＯに特別に支援してくださっている学習教材企業のＩＣＴ通っている現状があり、校長や都のユースソーシャルワーカーから教材を活用しながら、高校生の補習を行い、基礎学力の定着をサも問い合わせを受け、新たな連携体制も生まれている。

ポートした。また高校生活を送るにあたっての悩みや、奨学金等の教育制度の情報支援など、心理面とソーシャル面から支援できるよう相談活動（ソーシャルワーク）も適時行った。

さらに、事業受益者（高校生とその保護者）からも大変喜ばれてまた、12月にはクリスマスイベントを実施（自主財源にて実施）。団

室に来てから考えなおし、今では充実した高校生活を送れている事

おり、授業についていけず高校を辞めることを考えた生徒が、教例や、高校3年生の生徒が指定校推薦を得られるなど着実な成果

体スタッフ・ボランティアと高校生の交流を深め、イベント企画からも出ている。

当日の役割分担など、子どもたちの社会性の向上にも取り組んだ。
さらに東京都のユースソーシャルワーカー（新たに都の制度として課題および展望設けられた高校生活を支援するための専門職員）との連携や、生活困窮家庭の高校生の新たな補助制度の創出（詳細は後述）など、1年目で確立した体制（人材・ノウハウ）を活かし、支援の対象を今回の事業を開始したことによる新たなインパクトも生まれてきている。

広げ高校中退者向けに「高卒認定資格」をめざす高校生世代の学

高校生の学習支援の実質１年目となる今年度は、生徒の教室へのる子どもに対しても、専門家や区内の諸団体と協力しながら解決を習支援にも新たに取り組み、さらには非行やひきこもり状態にあめざし、貧困世帯の高校生世代が生きていく上で直面する諸課題定着を図り、生徒との関係性の構築、さらには内部研修と日々のに対応できる継続的な支援体制を確立していきたい。

学習指導の実践による指導者スキルの向上を重視して取り組んだ。
8名の高校生が在籍（2018年3月末時点）し、定期的に通学。今後は、助成事業１年目で築いた教室運営を安定させ、経済的ハンデを抱える高校生に対する支援の充実を目指していきたい。

事業の成果

学習支援教室の風景：教室終了時の一コマ（学習した後は、カードゲームで交流）学習支援スタッフ研修：外部講師を招き、学習指導をはじめ、困難な課題をもつ子どもへの支援を学習- 13 -

季節イベントの様子：他教室との合同で、イベントを開催。グループワークゲームをみんなでトライ。

団
名

体

概

要

称：公益財団法人ベネッセこども基金（Benesse Foundation for Children)

代表者：理事長 五十嵐 隆
所在地：〒206-8686
電

東京都多摩市落合1-34

話：042-357-3659

F A X：042-356-7313
W E B：https://benesse-kodomokikin.or.jp/
設

立：2014年（平成26年）10月31日※公益財団法人移行日：2015年（平成27年）
4月1日

2018年11月発行
発

行 : 公益財団法人ベネッセこども基金

デ ザ イ ン : 株式会社協同プレス
印刷・製本 : 株式会社協同プレス