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ファイル名:00-0551600501212.doc

半期(第54期中)(189081)報

告自平 成 13年 ４ 月 １ 日

至

平 成 13年 ９ 月 30 日

書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年12月13日【中間会計期間】

第54期中(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【連絡者の氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【連絡者の氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成13年４月１日

小

小

嶋

嶋

名

利

利

取

至

平成13年９月30日)

小

一

光

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

更新日時:00/12/05 16:49 印刷日時:01/01/18 13:35

ファイル名:02-0551600501212.doc

目

次

頁
第一部

企

第１

企

第２

第３

第４

第５

業
業

情
の

報 …………………………………………………………………………………１

概況 …………………………………………………………………………………１

1.

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………１

2.

事

3.

関 係 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………３

4.

従

事

業

の

内

容 ………………………………………………………………………………３

業

員 の 状 況 ………………………………………………………………………………３

業

の

績

等 の 概 要 ………………………………………………………………………………４状

況 …………………………………………………………………………………４

1.

業

2.

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………６

3.

対 処 す べ き 課 題 ……………………………………………………………………………… 6

4.

経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ………………………………………………………………………………７

5.

研

設

究

開 発 活 動 ………………………………………………………………………………７

備

の

状

況 …………………………………………………………………………………８1.

主 要 な 設 備 の 状 況 ………………………………………………………………………………８2.

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………… 8

提 出 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………… 9
1.

株

式

2.

株

価

の

推

移 ………………………………………………………………………………11

3.

役

員

の

状

況 ………………………………………………………………………………11

経理

等 の 状 況 ………………………………………………………………………………10の状

況 …………………………………………………………………………………12

中 間 監 査 報 告 書 ……………………………………………………………………………………15
1.

中 間 連 結 財 務 諸 表 等 ………………………………………………………………………………13

中 間 監 査 報 告 書 ……………………………………………………………………………………33
2.

中 間 財 務 諸 表 等 ………………………………………………………………………………37

第６

提 出 会 社 の 参 考 情 報 …………………………………………………………………………………50

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………51

中間連結財務諸表等

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第52期中
自

会計期間

至

第53期中

平成11年
４月１日
平成11年
９月30日

自
至

第54期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第52期

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第53期

平成11年
４月１日
平成12年
３月31日

自
至

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

売上高

(千円)

―

14,154,569

14,700,754

27,875,441

28,898,626

経常利益

(千円)

―

927,281725,064

1,222,012

1,832,544

中間(当期)純利益(千円)―

430,462

382,157

698,119

881,544

純資産額

(千円)

―

8,076,357

9,845,720

7,717,580

8,488,885

総資産額

(千円)

―

22,502,772

23,722,112

21,498,906

24,577,415

１株当たり純資産額(円)―

1,571.12

872.771,501.32

1,651.37

(円)

―

83.74

36.90

143.99171.49

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

35.89

41.50

35.90

34.54

―

1,812,474

395,990

1,701,268

2,083,661―△463,195△361,735△411,158△2,340,823―△1,187,985△746,954△1,457,459

737,075―

516,578

122,500

355,285

835,198

―
(―)

982
(773)

925
(882)

994
(723)

923
(780)

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)の中間期末(期末)残高
従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第53期中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、転換社債等潜在株式がないため記載しておりません。
第52期平成11年11月１日、公募増資しております。
平成13年５月21日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、第54期中の１株当たり中間(当期)純利
益は期首に分割が行われたものとして計算しております。
第54期中平成13年９月17日、公募増資しております。

-1-

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第52期中
自

会計期間

至

第53期中

平成11年
４月１日
平成11年
９月30日

自
至

第54期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第52期

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第53期

平成11年
４月１日
平成12年
３月31日

自
至

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

売上高

(千円)

―

13,230,530

13,713,066

25,860,161

26,896,563

経常利益

(千円)

―

827,232

697,093

1,054,127

1,696,522

中間(当期)純利益(千円)―

354,266

329,166

596,776

779,261

資本金

(千円)

―

713,125

1,225,125

713,125

713,125

発行済株式総数(株)―

5,140,650

11,281,300

5,140,650

5,140,650

純資産額

(千円)

―

7,538,664

9,228,988

7,256,084

7,925,105

総資産額

(千円)

―

17,789,429

19,286,821

17,622,207

19,934,680

１株当たり純資産額(円)―

1,466.48

818.08

1,411.51

1,541.65

(円)

―

68.91

31.78

123.09151.59

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

7.50

4.00

12.00

15.00

自己資本比率

(％)

―

42.38

47.85

41.18

39.76

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

―
(―)

710
(354)

662
(396)

730
(344)

661
(349)

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第52期の１株当たり配当額12円は、株式店頭上場記念配当２円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、転換社債等潜在株式がないため記載しておりません。
第52期平成11年11月１日、公募増資しております。
従業員数は第52期より就業人員数を表示しております。
第53期中間会計期間より、半期報告書を作成しております。
平成13年５月21日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお第54期中の１株当たり中間(当期)純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
第54期中平成13年９月17日、公募増資しております。

-2-

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成13年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(人)
112
(13)
412
(714)
401
(155)
925
(882)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数(人)
(注)

662
(396)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、平成13年４月〜６月四半期の実質GDPが前期比0.8％減(年率換算3.2％マイナス)と３四半期振りのマイナスに転じるとともに、続く７月〜９月四半期の景況感の悪化も連続して大幅なマイナスを示しております。また、この間に米国同時多発テロ事件発生、大手小売業の民事再生法申請や不況
型倒産件数の増加、輸出の鈍化、IT関連企業・金融業を中心とした企業業績の大幅悪化と民間設備投資の減退等、日本経済は完全に後退局面へ突入しております。
加工食品業界、小売業界にあっても、長引く個人消費の低迷とデフレによるお客様の低価格化指向が強まるな
か、価格競争とシェア確保のための質的転換が急務な状況にあります。また、９月に発生しました狂牛病問題は食品メーカーにとって改めて食品の安全性を確認することとなり一層厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画(３―５プラン)の第二年度を開始
いたしました。新商品(改良品を含む)の売上高構成比率を9.6％(前年同期比3.4％増)で推移させ、本格的に中国におけるいかの委託加工を推進、今年着工予定の食品総合ラボラトリー(R＆Dセンター)構築計画の推進、各工場のレイアウト見直しと生産性向上、昨年認証取得いたしました環境マネジメント(ISO14001)の定着化、情報システムの再構築計画立案等に取り組みました。また、当社株式は本年８月10日東京証券取引所市場第二部への上場が認証され、上場に際し100万株の公募増資、20万株の売出しをおこない９月17日東証第二部へ上場いたしました。増資資金
は、食品総合ラボラトリー建設、子会社メイホク食品㈱の工場増築資金に充当させていただきます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が147億円(前年同期比3.9％増)となり、製品群別売上高については水産加工品84億57百万円(同4.6％増)、畜肉加工品20億69百万円(同22.2％増)、酪農加工品12億85百万円(同13.4％増)、農産加工品17億17百万円(同13.0％減)、惣菜加工品他11億70百万円(同7.9％減)となりました。また、損益面につきましては、売上高は3.9％の増収となりましたが主要原材料であります肉・チーズの原料高とデフレによる低価格化の影響もあり、売上総利益は51億９百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は７億46百万円(同20.3％減)、東証二部上場関連費用25百万円を営業外費用処理の結果、経常利益は７億25百万円(同21.8％減)となり、企業立地助成金１億６百万円他を特別利益処理、退職給付会計基準変更時差異償却額30百万円他を特別損失処理の結果、中間純利益は３億82百万円(同11.2％減)となりました。

-4-

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ394百万円(前年同期比76.3％)減少し、122百万円となりました。これは、前連結会計年度末が休日であり、また当中間連結会計期間の末日も休日であったため、入金・支払いの期間差異が発生し、マイナス908百万円と大きく影響を与えたものの、財務活動の結果使用した資金が、441百万円(同37.1％)減少したためであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,416百万円(同78.2％)
減少し、395百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が休日であったため、入金・支払いの期間差異が発生し、マイナス700百万円と大きく影響を与えたこと、法人税等の支払額が383百万円(同159.7％)増加したこと、
税金等調整前中間純利益が60百万円(同7.1％)減少したこと、諸引当金が84百万円(同44.1％)減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ101百万円(同21.9％)減
少し、361百万円となりました。中期経営計画(３―５プラン)の初年度には、販売計画を達成するための積極的な設
備投資を行いました。第二年度である当連結会計年度も引き続き積極的な設備投資を行う予定であります。当中間
連結会計期間の有形固定資産取得による支出の内訳は、主に、株式会社なとりの首都圏配送センターの増築に208百万円、埼玉第二工場の改修に62百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ441百万円(同37.1％)減
少し、746百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が445百万円(同108.5％)増加したことと、東証二部上場に伴う株式の発行による収入が1,015百万円あったものの、株式の発行による収入を一時的に短期借入金の返済に充当したため、短期借入金の返済による支出が963百万円(同70.7％)増加したことを反映しております。

-5-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品5,084,176

2.4

畜肉加工製品

1,273,790

14.4

酪農加工製品793,32333.8

農産加工製品1,204,153

△1.6

惣菜製品他

412,231△13.1

8,767,675

4.8

合計
(注) １
２

金額は実際原価によるものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品8,457,212

4.6

畜肉加工製品2,069,436

22.2

酪農加工製品

1,285,797

13.4

農産加工製品1,717,836

△13.0

惣菜製品他

1,170,471△7.9

14,700,754

3.9

合計
(注) １

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱高山
２

割合(％)

1,860,790

13.1

金額(千円)
1,972,848

割合(％)
13.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

-6-

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「おつまみ食文化の創造と社会への貢献」を基本理念として、お客様に満足いただける製品の開発と改良を行っております。顧客ニーズをマーケットリサーチで的確に捉え、「美味で高品質な新製品の開発」「安全で衛生的な製品」及び「高品質を維持する品質管理システムの構築」を目的とし、㈱なとりの食品総合ラボラトリーとなとりグループの各工場製品開発室が協力して、中期経営計画(３―５プラン)を達成すべ
く積極的に研究開発活動を推進しております。
なお、当社商品の「狂牛病」に関する安全性については、早期に原料、調味料の内容を改めて精査し、原料肉に関してはオーストラリア産、ニュージーランド産、アメリカ産を使用しており「原料安全証明書」を取り付け、調味料
に関しては、厚生労働省の指導内容に基づき個別に成分の分析を行っており、疑わしきは徹底排除する方針であり、全調味料仕入先より「調味料安全証明書」を取り付け安全性の確認をおこないました。
また、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は121,150千円であります。なお、事業の種類別セグ
メントには関連付けられません。
当中間連結会計期間における製品別の研究、開発等は次のとおりであります。

(1) 水産加工製品
メキシコ産アカイカを用いた「ソフトいか燻製」の開発が終了、発売され順調に伸びております。また、いか唐揚製品につきまして改善研究を行い、各種食品用酵素をいかに作用させて処理することによって「やわらかい」タイプの唐揚製品を開発することができました。その結果「やわらかいか唐揚」「やわらかいかなんこつ唐揚」「やわらかたこの唐揚」等を発売しました。
(2) 畜肉加工製品
10代及び60代以上の高齢者に、ソフトタイプのビーフジャーキーを望む声が多く、改良開発を行いました。各
種食品用酵素剤を用いてビーフを処理することにより「ソフトビーフジャーキー」を開発し、発売しました。
(3) 酪農加工製品
マスカルポーネチーズ鱈に加えて、スモークチーズの常温流通品を開発、さらにチーズ新製品の開発を現在進めております。
(4) 農産加工製品
大手小売業と「焼きとうもろこし」を開発し、商品化しました。また梅ペーストを用いて「ねり梅」を開発し、発売しました。さらに「焼き梅」の開発も行いました。
(5) 惣菜加工製品
常温流通のおつまみ製品を、レトルト技術を中心に開発しております。「じゃがいもバター味」と「かぼちゃ」の２品を開発しております。
(6) 安全衛生管理について
米国HACCP規則に基づく安全衛生管理を本社工場及び関連工場により浸透させ、その維持向上に努力しております。なお、当社は対米輸出水産食品HACCP認定施設の有志で構成される同協議会の代表幹事を務めており、本年11月、北海道食品衛生部らの主催による北海道HACCPフェアが開催され、当協議会も協賛することになりました。

-7-

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、次のように変更いたしました。

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

㈱なとり食品総合ラボラトリー東京都
北区

食品総合研究所、マーケティング、パイ
ロット工場を含む

800

3

食文化研究、新商
公募増資
平成13年 平成14年 品開発、パイロッ
資金
ト工場を併設する
11月
11月
自己資金
総合研究所

メイホク食品㈱
工場

北海道
亀田郡

工場第５期増築工事(3,660㎡)
機械設備

800

―

公募増資 平成14年 平成14年
生産能力30％増加
資金
２月
８月

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、ありません。
(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-8-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成13年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成13年12月13日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

11,281,300

11,281,300

東京証券取引所
市場第二部

計11,281,300

11,281,300―

発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成13年５月21日(注)１
平成13年９月30日
(注)２
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

5,140,650

10,281,300―

713,125―

1,029,923

1,000,000

11,281,300

512,000

1,225,125

511,000

1,540,923

平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
平成13年９月17日に有償一般募集による増加であります。
発行価格1,023円、資本組入額512円-9-(3) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成13年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,060

18.26

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

840

7.45

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

697

6.19

名

取

三

郎

東京都北区東十条５丁目16番13号

583

5.17

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

560

4.97

名

取

浪

東京都北区東十条６丁目５番15号

359

3.19

株式会社王子エステム

東京都北区神谷１丁目15番12号

278

2.47

東洋信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

251

2.22

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

243

2.15

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

1.95

―

6,093

54.01

取

小

一

男

計

(4) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のない株式数(株)

議決権のある株式数(自己株式等)(株)―(注)

議決権のある株式数(その他)(株)―単位未満株式数(株)11,274,000

7,300「単位未満株式数」欄には、当社保有の自己株式250株が含まれております。
なお、開示府令の改正に伴い、様式が改正されておりますが、中間会計期間の末日が商法等改正法の施行日前であるため、「単元未満株式数」を「単位未満株式数」に読み替えて記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計- 10 -

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

計(株)

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,000

1,200

1,320

1,300

1,300

1,140

最低(円)

940

980

964

1,170

1,090

740

(注)

最高・最低株価は、平成13年９月16日までは日本証券業協会におけるものであり、平成13年９月17日以降は東京証券取引所
市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員

役名

職名

取締役

(社長室長)

氏名池田- 11 -

喜

退任年月日
望

平成13年10月２日

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)並びに当中間連結会計期間(平成13年４月１日
から平成13年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

- 12 -

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成13年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,307,516

1,189,860

1,499,298２

受取手形及び
売掛金

4,847,915

5,212,671

4,876,251

３

たな卸資産

3,649,673

4,342,195

5,048,889４

繰延税金資産157,601

173,019

135,204５

その他

123,263351,187

257,293

貸倒引当金△20,042△14,996△20,792

流動資産合計

10,065,928

Ⅱ

※４

44.7

11,253,937

47.4

11,796,146

48.0

11,498,307

46.8

76,6420.3

1,206,318

4.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２(2) 機械及び装置(3) 土地※２(4) 建設仮勘定

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,624,288

6,803,443

865,618

953,723

1,046,632

3,299,529

3,477,059

3,474,529

1,359,653

―

9,450

232,499(5) その他
２

5,508,884

50.1

78,1820.3

161,882

11,216,953

47.3

78,0430.3

164,251

266,715

285,501

274,319(2) 繰延税金資産

120,046

124,352

118,158(3) 前払年金費用―

63,997

121,653

725,682

721,541

713,664(4) その他※２

11,266,185

1,092,476

4.9固定資産合計12,436,844

資産合計

22,502,772

貸倒引当金△19,967△22,214

1,173,177

5.0

55.3

12,468,174

52.6

12,781,268

52.0

100.0

23,722,112

100.0

24,577,415

100.0- 13 -△21,477

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成13年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金※４3,004,053

3,286,893

3,850,043

２

短期借入金

※２

3,040,837

3,817,260

4,882,774

３

一年以内に返済
予定の長期借入金※２

1,133,366

1,525,747

1,508,910

４

未払法人税等

553,317474,499

631,750５

賞与引当金

464,935

480,389

359,933６

設備支払手形※４

1,330,248―

297,532

７

その他

※３

1,276,084

1,324,373

1,264,364

流動負債合計Ⅱ

10,802,843

48.0

10,909,162

46.0

12,795,307

52.1

固定負債
１

長期借入金

２

※２

2,976,586

2,327,839

2,595,816

繰延税金負債257,301

281,511

301,875３

役員退職慰労引当金

143,066

157,889

165,689４

退職給付引当金

27,46522,664

22,769５連結調整勘定19,1978,600

11,466６

その他

43,3508,000

36,367

固定負債合計3,466,967

15.4

2,806,505

11.8

3,133,984

12.7

負債合計

14,269,811

63.4

13,715,667

57.8

15,929,292

64.8

156,6030.7

160,7240.7

159,237

0.7

713,1253.2

1,225,125

5.2

713,125

2.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

1,029,923

4.6

1,540,923

6.5

1,029,923

4.2

Ⅲ

連結剰余金

6,333,472

28.1

7,079,603

29.8

6,745,999

27.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

232

0.0

―

―

8,076,520
Ⅴ

9,845,883

8,489,048

△163

0.0

△163

0.0

△163

0.0

資本合計

8,076,357

35.9

9,845,720

41.5

8,488,885

34.5

負債、少数株主
持分及び資本合計

22,502,772

100.0

23,722,112

100.0

24,577,415

100.0

自己株式

- 14 -

② 【中間連結損益計算書】(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

14,154,569

100.0

14,700,754

100.0

28,898,626

100.0

8,989,314

63.5

9,590,894

65.2

18,432,895

63.8

5,165,254

36.5

5,109,859

34.8

10,465,730

36.2

4,228,512

29.9

4,362,989

29.7

8,598,326

29.7

936,741

6.6

746,8705.1

1,867,404

6.5

87,6210.3

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号
※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1.2
営業利益

Ⅳ

当中間連結会計期間

営業外収益
１

受取利息

411

881

２

受取配当金

1,298

1,414

2,275

３

匿名組合投資益14,81943,30629,897

４

受取賃貸料

―

7,313

―

５

受取保険金

8,464

―

―

６

連結調整勘定償却額

7,730

2,866

15,460７

その他

13,937

Ⅴ

46,6600.3

15,966

1,026

71,7480.5

38,960

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費

３

株式上場関連費用

４

その他

52,78564,089115,801

―

8,712

―

―

16,584

3,335

経常利益
Ⅵ

56,121

0.3

927,281

6.6

4,166

―
93,5530.7

725,064

4.9

6,680

122,4810.5

1,832,544

6.3

76,6350.3

200,6250.7

1,708,553

5.9

822,526

2.8

特別利益
１

企業立地助成金

49,934

106,326

49,934２

地域雇用奨励金

9,630―

25,326３

投資有価証券売却益

1,375

―

４

貸倒引当金戻入益

Ⅶ―60,939

0.4

5,059

1,375
111,385

0.8

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券売却損

―

76

―

３

投資有価証券評価損

1,390

1,159

8,935

４

ゴルフ会員権売却損

―

―

1,078

５
６

ゴルフ会員権評価損
退職給付会計基準
変更時差異償却額
過年度役員退職慰労
引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

16,250700―

30,83030,83061,661７

少数株主利益中間(当期)純利益

6,616

83,99015,233139,076

1.0

849,1446.0

541,298△124,466―

28,66048,0000.3

788,4495.4

468,593
416,8323.0△64,533

1,849
430,462

878,134
404,059

2.8

2,232
3.0

382,157- 15 -

100,290△55,6074,482
2.6

881,544

3.1

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成12年４月１日 (自平成12年９月30日) 至

平成13年４月１日 (自平成13年９月30日) 至

平成12年４月１日
平成13年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

5,974,695

１

配当金61,686２

取締役賞与

10,0006,745,999

38,553
71,686

10,0005,974,695

100,240
48,553

10,000110,240Ⅲ

中間(当期)純利益

430,462

382,157

881,544Ⅳ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

6,333,472

7,079,603

6,745,999- 16 -

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成12年４月１日 (自平成12年９月30日) 至

平成13年４月１日 (自平成13年９月30日) 至

平成12年４月１日
平成13年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

849,144788,449

1,708,553

２

減価償却費

342,591

386,994

777,510３

連結調整勘定償却額△7,730△2,866△15,460

４

貸倒引当金の増加額

―

―

692

５

貸倒引当金の減少額△1,567△5,059―６

役員退職慰労引当金の増加額
役員退職慰労引当金の減少額

87,440―110,063―△7,800―７８

退職給与引当金の減少額△14,775―△14,775９

退職給付引当金の増加額

27,465―22,76910

退職給付引当金の減少額

―

△104

―

11

賞与引当金の増加額

93,782

120,456―

12

賞与引当金の減少額――△11,22013

受取利息及び受取配当金△1,709△2,295△3,30214

支払利息

52,78564,089115,801

15

新株発行費

―

8,712

―

16

有形固定資産除却損

6,616

15,233

28,66017

投資有価証券売却益△1,375―△1,37518

投資有価証券売却損

―

76

―

19

投資有価証券評価損

1,390

1,159

8,935

20

ゴルフ会員権売却損

―

―

1,078

21

ゴルフ会員権評価損

16,250700―

22

売上債権の増加額△269,922△337,193△299,886

23

たな卸資産の増加額――△870,887

24

たな卸資産の減少額

528,328

652,679―25

仕入債務の増加額

321,700―

1,163,25226

仕入債務の減少額―△623,889―27

未払消費税等の増加額

22,202

190,113―28

未払消費税等の減少額――△118,569

29

役員賞与の支払額△10,000△10,000△10,00030

その他

60,451△163,492

106,700

小計

2,103,068

1,075,962

2,698,540

1,611

1,935

3,150

31

利息及び配当金の受取額

32

利息の支払額△51,808△57,605△117,685

33

法人税等の支払額△240,397△624,301△500,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,812,474

395,990

2,083,661- 17 -

前中間連結会計期間(自至区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の払出しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ ゴルフ会員権の取得による支出
７ ゴルフ会員権の売却
による収入

注記
番号

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成12年４月１日 (自平成12年９月30日) 至

平成13年４月１日 (自平成13年９月30日) 至

平成12年４月１日
平成13年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

８

貸付による支出

９

その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

―

4,000

―

△448,634△361,632△2,305,653―

415

58,412△14,177△13,478△29,345

6,327

1,635

6,327

―

―

△700

―

―

21,791――△80,000△6,711

7,324△11,655△463,195△361,735△2,340,823

410,000

855,000

2,704,671△1,364,000△2,327,774△1,689,896

１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

250,000―

1,516,000

４

長期借入金の返済による支出△295,286△251,140△1,566,512

５社債の償還による支出△126,825―△126,825６

株式の発行による収入―

1,015,944―△61,129△38,239△99,617

△745

△745

△745

△1,187,985△746,954

737,075―――

161,293―479,913―△712,698―

355,285

835,198355,285

516,578

122,500

835,198

７

親会社による配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅶ 現金及び現金同等物
期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高- 18 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(イ)連結子会社の数 ９社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱シー・
エス・ネット二十一・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱シー・
エス・ネット二十一・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非持分法適用会社の数
２社
非持分法適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社なとり知的所有権管理㈲は中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
また、王子食品産業㈿は中小企業等協同組合
法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
同左

非持分法適用会社の数
２社
非持分法適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
同左- 19 -

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱シー・
エス・ネット二十一・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。
なお、平成12年12月設立の㈱なとり企画広報社を当連結会計年度から連結の範囲に含める
こととしました。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非持分法適用会社の数
２社
非持分法適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社なとり知的所有権管理㈲は連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価 し て お り ま す。また、王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３

４

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項
会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法によ
る原価法

②

たな卸資産
総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によって
おります。

②

③

(ハ)

少額減価償却資産
取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間均等償却をしております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
同左(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置５〜12年②

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法によ
る原価法

②

たな卸資産
同左

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

無形固定資産同左②

無形固定資産同左(ハ)繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。

(ハ)

―――――

- 20 -

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(ニ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円 ) に つい て は、３年による按分額を費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(ニ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(ニ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円)については、３
年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金
同左③

退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

④(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左- 21 -④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(ヘ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資及び当座借越からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(ヘ)消費税等の会計処理
同左

同左- 22 -

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(ヘ)消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)―――――(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において、独立掲記しておりま
した有形固定資産の「建設仮勘定」(当中間連結会計期
間末3,339千円)については、資産総額の100分の５以下となったため、有形固定資産の「その他」に含めて表示
しております。
前中間連結会計期間末において、独立掲記しておりま
した流動負債の「設備支払手形」(当中間連結会計期間
末32,337千円)については、負債、少数株主持分及び資本総額の100分の１以下となったため流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました
営業外収益の「受取保険金」(当中間連結会計期間682千円)については、営業外収益総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前中間連
結会計期間2,002千円)については、営業外収益総額の100分の10超となったため、独立掲記して表示することに変更いたしました。

―――――- 23 -

(追加情報)前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(金融商品会計)
当中間連結会計期間から金融商
品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評
価基準及び評価方法(その他有価証
券で時価のあるものについては移動平均法による低価法(洗い替え方式)から移動平均法による原価法)について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によ っ た 場 合 に 比 べ、経 常 利 益 は1,500千円少なく、税金等調整前中
間純利益は同額少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のものは投資有価証券として表示しております。これにより有価証券は2,730千円減少
し、投資有価証券は同額増加しております。
当中間連結会計期間においては、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価をお
こなっておりません。なお、平 成
12年大蔵省令第11号附則第３項によるその他有価証券に係る中間連結貸借対照表計上額等は次のとおりであります。
中間連結貸借221,715千円
対照表計上額
時価245,174 〃
評価差額金相当額
13,841 〃繰延税金負債相当額
9,618 〃
(退職給付会計)
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用(退職給付費用30,752千円、退職給付会計基準変更時差異償却額
30,830千円)は35,269千円多く、経常利益は4,439千円、税金等調整前
中間純利益は35,269千円少なく計
上されております。また、退職 給
与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)―――――(金融商品会計)
当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価
証券評価差額金232千円、繰延税金
負 債 161 千 円 が 計 上 さ れ て お り ま
す。

―――――

- 24 -

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(金融商品会計)
金融商品については、当連結会計
年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法(その他有価証券で時価のあるものについては移動平均法による低価法(洗い替え方式)から移動平均法による原価法)について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は5,419
千円増加し、税金等調整前当期純利
益は197千円減少しております。
また期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それ以外は投資その他の資産の投資有価証
券として表示しております。
これにより流動資産の有価証券は2,730千円減少し、投資その他の資産の投資有価証券は同額増加しております。
当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価をおこなっておりません。
なお、平成12年大蔵省令９号附則第３項によるその他有価証券に係る連結貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
連結貸借対照表
274,319千円
計上額
時価288,713 〃
評価差額金相当額
8,492 〃
繰延税金負債相当額
5,901 〃
(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用(退職給付費用59,145千円、退職給付会
計基準変更時差異償却額61,661千円)は52,533千円増加、経常利益は
9,127千円増加し、税金等調整前当期純利益は52,533千円減少しております。
また退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額5,902,252千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資
有価証券
建物
土地
計

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,386,265千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資
有価証券
建物
土地
計

2,730千円
5,398,946 〃
3,224,610 〃
8,626,287千円

前連結会計年度末(平成13年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,022,002千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資
有価証券
建物
土地
計

2,727千円
6,329,436 〃3,224,610 〃
9,556,775千円

2,730千円
6,532,772 〃3,224,610 〃
9,760,113千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金 1,596,837千円
一年以内に返済予定の 1,121,366 〃
長期借入金
長期借入金 2,922,586 〃
5,640,789千円
計

短期借入金 2,332,260千円
一年以内に返済予定の 1,525,747 〃
長期借入金
長期借入金 2,327,839 〃
6,185,846千円
計

短期借入金 3,347,774千円
一年以内に返済予定の 1,508,910 〃
長期借入金
長期借入金 2,595,816 〃7,452,500千円
計※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期
間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

36,284千円
264,317 〃
255,097 〃

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期
間末残高に含まれております。

―――――

※３

受取手形
支払手形

34,997千円
257,341 〃- 25 -※４

連結会計年度末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

49,286千円
250,684 〃
210,586 〃(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運送費
577,899千円
販売促進費
713,372 〃
給与手当
1,399,127 〃
賞与引当金
264,208 〃繰入額
退職給付21,525 〃
引当金繰入額※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
102,320千円
３ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩しを前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

運送費
販売促進費
給与手当
賞与引当金
繰入額

610,906千円
760,829 〃1,412,505 〃
268,557 〃※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
121,150千円
３ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩しを前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
販売促進費
給与手当
賞与引当金
繰入額

1,201,199千円
1,455,648 〃
2,795,657 〃
214,222 〃※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
201,647千円―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金1,307,516千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △664,100 〃預金△126,837 〃
短期借入金
現金及び現金516,578千円
同等物

現金及び預金1,189,860千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △660,100 〃預金△407,260 〃
短期借入金
現金及び現金122,500千円
同等物

現金及び預金1,499,298千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △664,100 〃預金
現金及び現金835,198千円
同等物- 26 -(自至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却
中間相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却
中間相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

(自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

機械及び装
置

777,451

264,155

513,295

機械及び装置

926,445

340,051

586,393

機械及び装置

738,667

258,662

480,004

車両運搬具

5,966

497

5,469

車両運搬具

9,028

3,009

6,019

車両運搬具

9,028

1,498

7,530

工
具・器
具・
備品

302,818

128,092

174,725

工
具・器
具・
備品

374,981205,264

169,717

工
具・器
具・
備品

357,683

172,195

185,488

合計

1,086,236

392,746

693,490

合計

1,310,455

548,325

762,129

合計

1,105,379

432,355

673,024

２

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
１年超
合計

４

未経過リース料中間期末残高相当額

215,909千円
477,580 〃693,490千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

２

１年以内
１年超
合計

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

258,702千円
503,427 〃762,129千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額

110,245千円
110,245 〃２

支払リース料
減価償却費相当額

１年以内
１年超
合計

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 27 -

233,236千円
439,788 〃673,024千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

支払リース料、減価償却費相当額

127,525千円
127,525 〃４

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料
減価償却費相当額
４

213,337千円
213,337 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

220,375

218,985△1,390①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

2,730

2,730

―

―

―

―

223,105

221,715△1,390(2) 債券③その他(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

45,000計

45,000- 28 -

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

236,377

236,773395①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

2,730

2,727

△2

―

―

―

239,107239,501393(2) 債券③その他(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

46,000計

46,000- 29 -

前連結会計年度末(平成13年３月31日現在)
１

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
売却額

売却益の合計額
6,324

２

売却損の合計額
1,375―

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

46,000計

46,000- 30 -

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

- 31 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

- 32 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

- 33 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

- 34 -

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,571.12円
83.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社
債等潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

１株当たり純資産額

872.77円

１株当たり純資産額

1,651.37円

１株当たり中間純利益

36.90円

１株当たり当期純利益

171.49円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債等
潜在株式がないため記載しておりません。

- 35 -

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等
潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成12年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成13年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

939,520824,248

1,116,985

327,613311,164

257,271(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

4,220,878

4,612,007

4,306,468

４

たな卸資産

3,565,221

4,221,404

4,930,227５繰延税金資産109,292

119,408

100,602６

その他

100,262245,593

127,318

貸倒引当金△17,700△12,000△17,700※６

流動資産合計Ⅱ

9,245,088

52.0

10,321,827

53.5

10,821,173

54.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他※２

3,509,436

4,013,352

4,102,909

243,030

449,368

482,5212,574,623

2,752,152

2,749,623

762,808

205,970

202,287

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 前払年金費用(2) その他
貸倒引当金

7,089,898

39.8

7,420,843

38.5

7,537,341

37.8

70,8120.4

71,361

0.4

69,616

0.3―

57,751

111,086

1,400,420

1,433,867

1,413,555△16,789△18,829△18,093

投資その他の資産計

1,383,630

7.8

1,472,788

7.6

1,506,549

7.6

固定資産合計8,544,341

48.0

8,964,993

46.5

9,113,507

45.7

資産合計

17,789,429

100.0

19,286,821

100.0

19,934,680

100.0- 37 -

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成12年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成13年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

※６

552,746

540,296

501,999

2,333,927

2,638,933

3,196,209

３
４
５

短期借入金
一年以内に返済
予定の長期借入金
未払法人税等※２

1,950,837

2,567,260

3,482,774※２

944,120

1,338,280

1,338,280

６

賞与引当金

464,635

374,527

576,799

336,145

342,001

261,375７

設備支払手形※６642,900―

279,319

８

その他

※５

1,226,376

1,209,083

1,100,797

流動負債合計Ⅱ

8,451,691

47.5

9,010,383

46.7

10,737,554

53.8

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

1,350,300

623,720792,860

繰延税金負債257,301

281,314299,903

退職給付引当金

10,554――

４

役員退職慰労引当金

143,066

139,414

147,889

５

その他

37,8503,000

31,367

固定負債合計

1,799,073

10.1

1,047,449

5.4

1,272,020

6.4

負債合計

10,250,764

57.6

10,057,832

52.1

12,009,575

60.2(資本の部)
Ⅰ

資本金713,1254.0

1,225,125

6.4

713,125

3.6

Ⅱ

資本準備金

1,029,923

5.8

1,540,923

8.0

1,029,923

5.2

Ⅲ

利益準備金

25,9250.1

39,7800.2

29,7800.1

Ⅳ

その他の剰余金
任意積立金

２

中間(当期)未処分
利益
その他の剰余金
合計Ⅴ

１5,316,832

5,960,921

5,316,832

452,858

461,966

835,443

5,769,691

32.5

6,422,888

33.3

6,152,276

30.9

―

―

271

0.0

―

―

資本合計

7,538,664

42.4

9,228,988

47.9

7,925,10539.8

負債及び資本合計

17,789,429

100.0

19,286,821

100.0

19,934,680

100.0

その他有価証券
評価差額金- 38 -

② 【中間損益計算書】(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

13,230,530

100.0

13,713,066

100.0

26,896,563

100.0

8,706,168

65.8

9,225,471

67.3

17,715,294

65.9

4,524,361

34.2

4,487,595

32.7

9,181,269

34.1

3,716,515

28.1

3,804,880

27.7

7,524,248

27.9

807,8456.1

682,7145.0

1,657,021

6.2

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※５

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※５
営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※１

61,533

0.5

90,8380.7

126,356

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

42,1460.3

76,4600.6

86,8550.3

827,232

6.3

697,093

5.1

1,696,522

6.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

―

―

4,963

0.0

―

―

Ⅶ

特別損失

※４

111,668

0.9

41,474

0.3

163,6710.6

715,5645.4

660,582

4.8

1,532,851

5.7

753,5892.8

779,2612.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

453,000

法人税等調整額△91,702369,000△37,583

794,000

361,2972.7

中間(当期)純利益

354,266

2.7

前期繰越利益98,591

132,800

98,591

中間配当額

―

―

38,553

中間配当に伴う利益準備金積立額

―

―

3,855

中間(当期)未処分
利益

452,858

461,966

835,443- 39 -

331,4162.4

329,166

2.4△40,410

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による
原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間均等償却をしております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３〜50年
機械及び装置５〜12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
支払時に全額費用として処理しております。

- 40 -(自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による
原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

―――――

(自
至
４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差 異 (151,009 千円 ) については、３年による按分額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。

同左

同左

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左- 41 -(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において、独立掲記しておりました
流動負債の「設備支払手形」(当中間会計期間末13,064
千円)については、負債及び資本総額の100分の１以下となったため流動負債の「支払手形」に含めて表示しております。

- 42 -

(追加情報)前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(金融商品会計)
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業 会 計 審 議 会 平 成 11 年 １ 月 22日))を適用し、有価証券の評価基
準及び評価方法(その他有価証券で時価のあるものについては移動平均法による低価法(洗い替え方式)
から移動平均法による原価法)について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によ っ た 場 合 に 比 べ、経 常 利 益 は1,253千円、税引前中間純利益は同額少なく計上されております。
当中間会計期間においては、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っておりません。なお、平成12年 大蔵省 令第10号附則第３項によるその他有価証券に係る中間貸借対照表計上額等は次のとおりであります。
中間貸借対照表
216,076千円
計上額
時価238,995 〃
評価差額金相当額
13,522 〃繰延税金負債相当額
9,396 〃
(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業 会 計 審 議 会 平 成 10 年 ６ 月 16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方式によった場合に比べ、退職給付費用(退職給付費用25,363千円、退職給付会計基準変更時差異償却額
25,168千円)は28,725千円多く、経常利益は3,557千円、税引前中間純利益は28,725千円少なく計上されております。

(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)―――――(金融商品会計)
当中間会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基
準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証
券評価差額金271千円、繰延税金負債188千円が計上されております。

―――――- 43 -

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(金融商品会計)
金融商品については、当期より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法(その他有価証券
で時価のあるものについては移動平均法による低価法(洗い替え方式)から移動平均法による原価法)について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は5,322
千円増加し、税引前当期純利益は294千円減少しております。
当期においては、その他有価証券のうち時価のあるものについては時
価評価をおこなっておりません。
なお、平成12年大蔵省令８号附則第４項によるその他有価証券に係る貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
268,681千円
時価
282,967 〃
評価差額金相当額
8,428 〃
繰延税金負債相当額
5,857 〃
(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用(退職給付費用50,726千円、退職給付会
計基準変更時差異償却額50,336千円)は46,738千円増加、経常利益は
3,598千円増加し、税引前当期純利
益は46,738千円減少しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)- 44 -

前中間会計期間末(平成12年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,887,521千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地
計3,479,139千円
2,426,539 〃
5,905,679千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
1,176,837千円
一年以内に
返済予定の
944,120 〃
長期借入金
長期借入金
1,350,300 〃
計3,471,257千円
３ 偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品615,780千円㈱㈱函館なとり586,300 〃計
1,202,080千円
４

―――――

建物
土地
計

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
1,752,260千円
一年以内に
返済予定の
1,338,280 〃
長期借入金
長期借入金
623,720 〃
計3,714,260千円
３ 偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品㈱㈱函館なとり計

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※６ 中間会計期間末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期
手形が中間会計期間末残高に含まれております。
32,977千円
145,469 〃
254,037 〃建物
土地
計

メイホク食品㈱㈱函館なとり計

398,400 〃952,740千円

31,247千円
122,970 〃- 45 -

3,908,549千円
2,426,539 〃
6,335,089千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
2,617,774千円
一年以内に
返済予定の
1,338,280 〃
長期借入金
長期借入金
792,860 〃
計4,748,914千円
３ 偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

554,340千円

当座貸越極度
額及び貸出コ
1,200,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高407,260 〃
差引額
792,739千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※６ 中間会計期間末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期
手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

前事業年度末(平成13年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,814,558千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

3,818,242千円
2,426,539 〃
6,244,781千円

４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

※５

受取手形
支払手形
設備支払手形

当中間会計期間末(平成13年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額2,991,672千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

584,540千円
413,800 〃998,340千円

４

―――――

※５

―――――

※６ 期末日満期手形の会計処理方
法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
支払手形
設備支払手形

44,690千円
133,890 〃
208,633 〃(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日)

営業外収益の主要項目
賃貸収入
匿名組合投資益
経営指導料

※２

(自
至
※１

8,484千円
14,819 〃18,000 〃

営業外費用の主要項目
支払利息32,549千円

※２

※３

※４

特別損失の主要項目※４※５

1,390 〃
25,168 〃※２40,827千円
8,888 〃

６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

18,266千円
29,897 〃36,000 〃

営業外費用の主要項目
支払利息70,085千円

18,494 〃※３―――――特別損失の主要項目※４

特別損失の主要項目

15,069千円

固定資産除却損
投資有価証券
評価損
退職給付会計
基準変更時差異
償却額

1,159 〃
25,168 〃

過年度役員退職
慰労引当金
繰入額
※５

181,134千円
1,379 〃

営業外収益の主要項目
賃貸収入
匿名組合投資益
経営指導料

83,990 〃

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※１

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 4,963千円
固定資産除却損
投資有価証券
評価損
退職給付会計
基準変更時差異
償却額

1,120千円(自至14,748千円
43,306 〃18,000 〃

営業外費用の主要項目
支払利息
新株発行費
株式上場
関連費用

―――――

過年度役員退職
慰労引当金
繰入額

営業外収益の主要項目
賃貸収入
匿名組合投資益
経営指導料※３

固定資産除却損
投資有価証券
評価損
退職給付会計
基準変更時差異
償却額

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５
195,858千円
1,620 〃

６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 46 -

20,408千円
8,935 〃
50,336 〃83,990 〃

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産―――――395,984千円
2,799 〃(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日)(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額 減価償却
中間相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却
中間相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装置358,742

111,230

247,512

工具・器具・
備品

293,170

124,474

168,695

合計

651,912

235,705

416,207

２

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

384,175

99,009285,166

機械及び装置268,227

71,212

197,014

車輌運搬具

3,062

1,020

2,041

車輌運搬具

3,062

255

2,807

工具・器具・
備品

336,741

195,776

140,965

工具・器具・
備品

325,256

158,774

166,482

合計

723,980

295,806

428,173

合計

596,546

230,242366,303２

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
当中間会計期間に係る支払リー
ス料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４２137,084千円
291,088 〃428,173千円

３

当中間会計期間に係る支払リー
ス料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 47 -

127,162千円
239,141 〃
366,303千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

当会計期間に係る支払リース料
及び減価償却費相当額

69,706千円
69,706 〃４

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

67,000千円
67,000 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
相当額
累計額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置130,290千円
285,917 〃416,207千円

３

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額支払リース料
119,795千円
減価償却費相当額 119,795 〃
４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成12年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成13年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

1,466.48円 １株当たり純資産額
68.91円 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社
債等潜在株式がないため記載しておりません。

(自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

818.08円

１株当たり純資産額

1,541.65円

31.78円

１株当たり当期純利益151.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債等
潜在株式がないため記載しておりません。

- 48 -

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等
潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 【その他】
第54期(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)中間配当については、平成13年11月９日開催の取締役会において、平成13年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記載された株主(実質株主を含む。)又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額

45,124千円②

１株当たり中間配当金

４円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成13年12月14日- 49 -

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第53期)

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

平成13年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第52期)

自至

平成11年４月１日
平成12年３月31日

平成13年７月11日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書の訂正届出書平成13年７月11日
関東財務局長に提出。

(一般募集及び株式の売出)(4) 有価証券届出書(一般募集及び株式の売出)及びその添付書類

平成13年８月10日
関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書(一般募集及び株式の売出)

平成13年８月28日
関東財務局長に提出。

- 50 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

中

間

監

査

報

告

書

平成12年12月19日
株式会社なとり代表取締役社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

岡

崎

正

純

㊞

憲

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社なとりの平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続きの一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社なとり及び連結子会社の平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項又は追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結
財務諸表を作成している。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月12日
株式会社なとり代表取締役社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社なとりの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続きの一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社なとり及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成12年12月19日
株式会社なとり代表取締役社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

岡

崎

正

純

㊞

憲

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社なとりの平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第53期事業年度の中間会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社なとりの平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項又は追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月12日
株式会社なとり代表取締役社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社なとりの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から平成13
年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社なとりの平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上