判例評釈

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例
直

井

義

典

（否認権行使請求事件、大阪地裁平成 30 年（ワ）第 6880 号、令和 1 年 12 月
20 日民事 11 部判決、一部認容、一部棄却（控訴）、判例時報 2462 号 41 頁）【事実】⑴

平成 26 年 9 月 27 日、自動車販売会社である A 会社、破産者 B 及び信販会社である Y 会社（被告）は、
B が A から自動車（以下「本件自動車」という）を買い受けるとともに、売買代金 330 万円から頭金 6 万円を控除した残額 324万円（以下「本件残代金」という）を B に代わって A に立替払することを Yに委託すること、本件自動車の所有権が B に対する債権の担保を目的としてA に留保されることなどを内容とする本件立替払契約を締結し、同契約において以下の合意をした。
B は Y に対し本件残代金額に分割手数料額 32 万円余りを加算した金員（以下「本件立替金等債務」という）を平成 26 年 11 月から平成 31 年 10 月までの間、
毎月 27 日までに支払う。
B は自動車の登録名義の如何を問わず、A に留保されている自動車の所有権が、Y が A に立替払をしたときに Y に移転し、本件立替払契約に基づく債務を完済するまで Y に留保されることを承諾する。
249

判例評釈（直井）B は、支払を停止したときは、本件立替金等債務について期限の利益を失う。
B は、期限の利益を失ったときは、Y に対する債務の支払いのため、直ちに本件自動車を Y に引き渡す。
Y が本件自動車の引渡しを受けたときは、Y は一般社団法人日本自動車査定協会等の評価基準に基づく評価額及び本件自動車のリサイクル料金相当額等をもって、立替払契約に基づく一切の債務等の弁済に充当することができる。充当後、不足額があるときは、B は直ちにこれを Y に支払い、余剰金があるときは、Y は、B の Y に対する本件立替金等債務以外の債務等に充当することができ、なお余剰があるときはこれを B に返還する。
⑵

平成 26 年 10 月 10 日、本件自動車について、A を所有者、使用者を B とする新規登録がなされた。同月頃、Y は A に対し本件残代金を立替払した。
B は Y に対する平成 29 年 7 月分ならびに 8 月分の分割金の支払を怠った。そして同年 9 月 29 日には、B は Y に対し本件自動車を引き渡した。
平成 29 年 10 月 3 日、B の代理人弁護士が Y に対して受任通知をしたことによって、B は、本件立替金等債務について支払を停止して期限の利益を喪失した。
Y は、平成 29 年 10 月 4 日、本件自動車を査定した。同月 10 日頃には本件立替金等債務に本件自動車の評価額等を充当して清算し、72 万円余りの不足額がある旨を B の代理人弁護士に対して通知した（以下「本件不足額通知」という）。
不足額の計算は、
本件立替金等債務の残高に査定費用を足したものから、
本件自動車充当額・ リサイクル料預託金・ メンテプロパック解約金を引いてなされている。
平成 29 年 11 月 30 日、Y は本件自動車を売却した。
⑶

平成 30 年 2 月 15 日、B は破産手続開始を申し立て、同年 5 月 16 日に破産手続開始決定がなされ、X が破産管財人に選任された。同月 21 日、X は、Yに対して、Y が本件自動車の引渡しを受けて、本件自動車を査定し、B に不足額の通知をした一連の行為（以下「本件一連の行為」という）を否認するとの意思表示をして、本件自動車の価額償還請求として本件自動車の本体価額、リ250

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例

サイクル料預託金相当額、メンテプロパック解約金の合計額である 156 万円余りの支払を求めたが、支払期限までに支払われなかった。
⑷

そこで X は、本件一連の行為又は不足額の通知による清算行為が破産法 162 条 1 項 1 号に該当するとして、Y に対して否認権を行使し、自動車の返還に代わる 190 万円余りの価額償還を求めて提訴した。価額償還のうちには、前述した本件自動車の本体価額、リサイクル料預託金相当額、メンテプロパッ
ク解約金の合計額のほかに、自動車本体価額の消費税分が含まれる。なお、Xは本件訴訟において、本件自動車本体の評価額を増額し、メンテプロパック解
約金については訴えを取り下げた。
【判旨】
一部認容。
「本件立替払契約においては、Y は本件立替金等債務を担保するために留保された所有権を有するにすぎず、同担保部分を除くと、本件自動車の実質的な所有権は B が有していたというべきであり、本件不足額通知により、B が実質的な所有権を有する本件自動車の評価額等をもって、本件立替金等債務の弁済に充当されたものと認めるのが相当である。また、本件不足額通知は、本件立替払契約……により予定された行為であって、B の行為と同視することができるものである。
したがって、本件不足額通知は、「債務の消滅に関する行為」に該当する。」
Y は、B から本件自動車の引渡しを受けたときに代物弁済がされ、この時点で債務がすでに消滅していたと主張するが、【評釈】3 ⑵に掲げる理由により、
本件自動車引渡しの時点では債務消滅の効果が生じていたとは言えない。
そして、平成 29 年 10 月 3 日の B の代理人弁護士による Y に対する受任通知
は、B が一般的、継続的に債務を弁済できないことを明示的に表明したものであるからこのときに「支払の停止があった」と認められ、破産法 162 条 3 項により、それ以後は支払不能であったものと推定される。本件不足額通知は、平成 29 年 10 月 10 日頃にされたものであって、上記の支払不能後になされたもの
251

判例評釈（直井）であるから、破産法 162 条 1 項 1 号イが定める「支払不能になった後」「にした行為」に該当する。また、Y は、平成 29 年 10 月 3 日、B の代理人弁護士からの受任通知を受けているから、同月 10 日頃までに、B に支払の停止があった
ことを知っていたものと認められるとして、本件不足額通知は、破産法 162 条
1 項 1 号における否認権の要件を充足すると判示した。
価額償還請求における償還義務の有無及びその額については、本判決は以下のように判示した。
否認権の行使により本件自動車の実質的な所有権が破産財団に帰属することとなり、X はその管理処分権限を有するため、Y に対し本件自動車の返還を請求することができる。Y は、本件不足額通知が否認されたとしても、本件自動車に留保された所有権に基づき B から本件自動車の引渡しを受けているから占有権原を有していたと主張する。しかし、Y は、本件立替払契約により、本件立替金等債務を担保するために留保された所有権を新たに取得したにすぎず、本件自動車の登録手続もしておらず、破産手続開始後に破産管財人に対して対抗できる権利を有していたとは言えない（最判平成 22 年 6 月 4 日民集 64
巻 4 号 1107 頁参照）から、Y の主張には理由がない。否認権行使における償還請求額の算定基準時は否認権行使時であり、平成 30 年 5 月 21 日における本件自動車の本体価額につき Y は償還義務を負う。Y は本件自動車の本体価額は自動車の下取価格によって算定されるべきだと主張するが、償還請求額は否認権行使時における目的物の時価額であって、自動車の下取価格が直ちに時価額であるとは認めがたい。リサイクル料預託金は、自動車の所有権譲渡があった時は、譲受人が預託したものとみなされるため、自動車本体の価額とは別に譲受人から譲渡人に支払われることになる。仮に否認権行使により本件自動車が破産財団に復帰し破産管財人が換価すれば、本体価額とともにリサイクル料預託金相当額が譲受人から支払われて破産財団に帰属するのであるから、リサイク
ル料預託金相当額は本件自動車の価額に含まれる。よってリサイクル料預託金相当額についても Y は償還義務を負う。本件自動車を換価した際に生じる消費税については、仮に破産管財人が換価したとしても、消費税相当分が最終的252

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例に破産財団に帰属するものではないから、Y は消費税相当分の償還義務を負わ
ない。
【評釈】
1

本件の事案は、自動車購入者が販売会社に対して負う代金債務を立替払したものの当該自動車の登録名義を有しない信販会社が、自動車について留保した所有権に基づいて購入者から自動車の引渡しを受けた。その後に、購入者についての支払停止通知が信販会社に対してなされ、さらにその後に信販会社
が自動車の査定ならびに不足額通知を行ったところ、購入者について破産手続開始決定がなされたため、破産管財人が否認権を行使したというものである。
本判決は、破産法 162 条 1 項柱書の「債務の消滅に関する行為」に該当するのは自動車の引渡しではなく不足額の通知であるとして、破産管財人による否認権行使を認容した。また本判決は、否認権行使の結果として価額償還請求が認められた場合につき、具体的な償還額の算定法を示す。
否認権行使を認容した結論は従前の裁判例の大勢に従ったものと言えるが、後述するいずれの裁判例とも事実関係が異なることから「債務の消滅に関する行為」の内容を詳細に判示しており、かつ、その理由づけが後述する①判決に直結した破産手続開始後には別除権を行使できないからといったものではない
点、ならびに、否認権行使の結果としての償還額の算定法を具体的に示した点に意義がある。
2⑴

自動車の購入に際しては、購入者が販売会社に対して一括して代金を支払うことは必ずしも多くはなく、信販会社の関与の下、ローンが組まれることが多い。その場合、信販会社が販売会社に売買代金の残額を一括で立替払
し、購入者が信販会社に手数料を含んだ額を分割弁済する立替払方式や、信販会社が購入者からの割賦金の回収業務を代行するとともに購入者の負う残代金債務について保証する保証委託方式が取られる。いずれの方式においても、信販会社による立替払や保証債務の履行後であっても、自動車の登録名義は販売会社に残しておくのが慣行である。これは、名義変更にかかる手続費用や管理
253

判例評釈（直井）のための人件費を節約し、さらにそれに伴い販売価格を低減することを目的とする。
このように信販会社が立替払ないし保証債務の履行をしたにも拘らず販売会
社に自動車の登録名義が残されている状況で購入者が倒産状況に陥った場合、信販会社は自らの有する留保所有権を行使し得るのかが問題となる。
⑵

すでに購入者について倒産手続が開始され、倒産手続内で留保所有権を別除権として行使することの可否が争われたものとしては、以下の判例がある。
①最判平成 22 年 6 月 4 日民集 64 巻 4 号 1107 頁は、立替払方式で残代金相当額に手数料額を加算した立替金等債権が被担保債権とされた事案につき、購入者の小規模個人再生による民事再生手続開始後に信販会社が所有権留保に基づく別除権行使として 1）自動車の引渡しを求めるには再生手続開始の時点で登記・ 登録等を具備している必要があるとして、民事再生法 45 条を参照させる。
そして本事例では信販会社は登録名義を有していなかったことから、別除権行使を否定した。民事再生法 45 条は破産法 49 条と同内容であるから、同様の趣
旨は購入者に破産手続開始決定がなされた場合にも妥当する。
②最判平成 29 年 12 月 7 日民集 71 巻 10 号 1925 頁は、保証委託方式で信販会社が保証債務の履行として販売会社に対して残代金を支払った後、購入者に破産手続が開始された事案につき、留保所有権を別除権として行使することを認容した。その理由は、保証人は代位弁済によって購入者に対して取得する求償権を確保するために、弁済によって消滅するはずの販売会社の購入者に対して有する売買代金債権及びこれを担保するための留保所有権を法律上当然に取得し、求償権の範囲内で売買代金債権及び留保所有権を行使できること 2）、なら

1）

購入者に倒産手続開始決定がなされる前に自動車の留保所有権が行使される場合と同様、ここでも自動車が破産者・ 再生債務者の責任財産を構成しているかを問題とする余地はあり、責任財産を構成しないのであれば取戻権行使が認められる。しかし、当事者が別除権行使の問題となることについて争わなかったため、①判決ではもっぱら別除権行使の可否が問題となっている。
2）

最高裁はここで法定代位に関する民法 500 条・501 条に言及する。

254

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例

びに、購入者の破産手続開始時点で販売会社を所有者とする登録がなされている自動車については、所有権が留保されていることが予測しうるから破産債権者に対する不測の影響は生じないことに求められる。
これらの判例の結論の違いは法定代位の有無に求めることができ、信販会社の行使する留保所有権の被担保債権の範囲が自動車の登録名義人である販売会社の有していた債権の範囲と一致していれば、信販会社は自らが登録名義を有することなく留保所有権を別除権として行使し得ることとなる 3）。
⑶

これに対して、購入者に倒産手続開始決定がなされる前の段階で、留保所有権の行使は許されるか。信販会社による留保所有権の実行が、買主の支払不能後に行われた場合には、倒産手続開始後に、その行為が偏頗行為否認の対象となるかという形で問題となる。
否認権行使の一般的要件は以下のように説明されている。否認権が責任財産を回復するための制度であることから、否認権行使の対象となった行為の当時に自動車が購入者の責任財産を構成していたことが前提となる。また、否認権の一般的要件として、倒産債権者にとっての有害性、偏頗行為否認に即していえば債権者間の平等を害することが求められる。さらに、行為がなされた動機や目的を考慮して倒産債権者の利益を不当に害するものでないときは、否認の対象とならない。破産においては否認権行使の対象が破産者自身の行為であることが要求されるか争いがあるが、偏頗行為否認の場合、第三者の行為であっ3）

立替払方式と保証委託方式とでは代物弁済の時期に相違があることが影響したとも考えられ、阿部弘樹ほか「登録名義を有しない自動車所有権留保の破産手続上の取扱いに関する実務の流れと問題点の検討」事業再生と債権管理 155 号 73 頁のように、②判決が出される以前に、立替払方式では信販会社の買主に対する債権を担保するために所有権が留保され、これは販売会社のための担保としてではなく信販会社に所有権を移転するための留保であるのに対し、保証委託方式では販売会社の有する債権を担保するために所有権が留保されているという実質に着目して、保証委託方式では①判決と異なる判断がされる余地が生ずるとしていたものもあった。しかし、ごく短期間であるとはいえ販売会社の売買代金債権を担保するために所有権が留保されると解することもできるから、この違いに着目する必要はないのではないか（阿部ほか・前掲 74 頁も、販売会社の所有権留保の前提をまったく欠くとまではいえない、とする）。

255

判例評釈（直井）てもその効果が破産者の行為と同視されるのであれば否認の成立を認めてよ
い 4）。
そして偏頗行為否認対象性につき、大阪地裁民事第 6 部は偏頗的代物弁済として否認対象行為となるものとの見解を示す 5）。信販会社は対抗要件のない留保所有権者にすぎず別除権者とは認められないことを理由とする。また、破産法 165 条によって、強制執行による本旨弁済であっても後に否認されうることも理由として、総債権者間の公平な清算を図るためには、否認対象行為となるのもやむを得ないとする。
それでは、判例・ 裁判例ではどのように考えられているか。最高裁判例はない。下級審裁判例には以下に挙げるものがある。
③名古屋地判平成 27 年 2 月 17 日金法 2028 号 89 頁は軽自動車の事案であり登録が要求される普通自動車のケースとは異なるが、支払不能の通知後に購入者が信販会社に自動車を引き渡し、購入者について破産手続開始決定がなされた
後に信販会社が自動車を売却し、弁済充当の上、残額を返還した事案である。
裁判所は、占有改定により自動車を占有していたことから信販会社は破産管財人に自動車の所有権留保を対抗でき 6）、したがって、引渡し行為及び充当行為は偏頗弁済行為に当たらないとして、購入者の破産管財人による否認権行使を否定した 7）。
登録自動車についての留保所有権実行が否認権の対象となるかが争われたのが、以下のいくつかの裁判例である。
④神戸地判平成 27 年 8 月 18 日金法 2042 号 91 頁は、購入者の代理人弁護士か4）以上、伊藤眞ほか『条解破産法

5）

福田修久「破産手続・民事再生手続における否認権等の法律問題」法曹時報 64 巻 6 号（平第 3 版』（弘文堂・令和 2 年）1102 1106 頁参照。

成 24 年）12 13 頁、森純子ほか編『はい 6 民です

お答えします』（大阪弁護士協同組合・

平成 27 年）49 頁。
6）

ただし、実質的な争点は占有改定の成否という事実認定の点にあり、占有改定の要否ではなかった点には注意を要する。
7）

同様の判断を示すものとして、東京地判平成 27 年 3 月 4 日判時 2268 号 61 頁（ブルドーザー・自走式破砕機の事案）。

256破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例

ら支払停止通知を受けた後に信販会社が自動車の引渡しを受けた事案である。
査定について事前の合意はなかったが、信販会社は、日本自動車査定協会の査定によって換金相当額を算出した上で、自身の子会社に対して自動車の買取を依頼している。買取金額は、査定金額に消費税相当額とリサイクル預託金を加算した金額から自動車税を引いた額である。そして信販会社は子会社による上記買取額から査定費用を控除した額を債務に充当し、購入者に対して不足額が生じる旨の通知をしている。なお、不足額通知と債務への充当との前後関係は明確でない。自動車の登録名義は子会社に移転されている。その後に購入者に破産手続開始決定がなされた。
まず自動車が購入者の責任財産を構成するかについて、裁判所は、売買契約と立替払契約とを別個に考察して、以下のように判示した。売買契約条項では代金等債務を完済したときに自動車所有権が購入者に移転することが合意されており、販売会社に対する代金は信販会社による立替払によって完済されているから、自動車の所有権は購入者に移転している。また、立替払契約によれば信販会社が立替払契約に基づく債権を担保するため販売会社から自動車所有権の移転を受けこれを留保することを合意したものであって信販会社が別除権として行使し得るのは立替払債権を担保するために留保された所有権にすぎず、この部分を除くと自動車は購入者の所有である。したがって、自動車が購入者の責任財産に帰属したことはなく充当行為は否認権行使の対象にならない、との信販会社の主張は認められない。
そして、信販会社は購入者の支払停止の通知を受領しており、購入者が支払不能に陥ったことを知りながら充当行為を行っている。また、「被告による本
件充当行為は、破産財団を構成すべき本件車両の引渡しを受けて、これを換価して被告の破産者に対する立替金債権に充当し、債務を一部消滅させる効果を生じさせている」ものであって、自動車の引渡しの段階で、破産法 162 条 1 項にいう「債務の消滅に関する行為」があったと評価できるから、否認することができる、と判示した。
また、償還すべき金額は、否認権行使時の本体価額と預託済みリサイクル料257

判例評釈（直井）との合計金額であるとし、引上げ手数料相当分として留保所有権者に支払われるべき金額と査定費用は控除すべき理由がないとする。
本事案において両当事者が主として争ったのは、自動車が購入者の責任財産を構成したことがあるか否かである。
これに対して、購入者に関する支払停止通知が自動車の引渡しに先行していることから、自動車の引渡しと不足額通知のいずれが「債務の消滅に関する行為」に該当することとなろうとも結論に差異は生じない。したがって、自動車の引渡しが「債務の消滅に関する行為」に当たるとの判示は傍論であるというべきである。
また原告は、被告は本件自動車の登録をしていないから倒産手続との関係では別除権を行使できず、よって債務充当を破産法 162 条 1 項 1 号イに基づいて否認するとの主張をしていた。しかし、④判決はこのような別除権行使の可否と連動した考えによらず、破産法 162 条 1 項の文理解釈のみから結論を導いている。
⑤名古屋地岡崎支判平成 27 年 12 月 3 日金法 2056 号 78 頁ならびにその控訴審である⑥名古屋高判平成 28 年 11 月 10 日金法 2056 号 62 頁の事案は、購入者についての債務整理開始通知がなされた後に 8）残代金債務を履行した保証人が、販売会社に留保されていた所有権を取得し、引渡し 9）・ 換価（売却の際に、日本自動車査定協会に現物査定を依頼している）
・ 清算充当したのに対して、購入者の破産管財人が否認権を行使したというものである。保証人は、充当の時点で自動車は購入者の責任財産を構成していないと主張した。
⑤判決は、販売店が留保する所有権は、完全な所有権ではなく、担保目的に縮減された所有権であり、保証人が保証債務の履行によってこの所有権を取得したものである。充当まで終了した本件では、破産手続開始決定の時点では本件自動車の所有権は破産者に帰属していないから、破産者の責任財産を構成し8）

ただし、ごく一部の履行については、通知の到達との先後関係が不明である。

9）

購入者が引渡しに応じなかったため、仮処分の執行により自動車が引き渡されている。

258

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例ない。本件のような留保所有権実行の効果は別除権行使と同一の結果が実現されたものであって有害性がない。換価清算・充当は「債務の消滅に関する行為」に当たらない、として否認権行使を否定した 10）。
⑤判決は破産手続開始決定時点では自動車は破産者の責任財産を構成しないとするものの、自動車の引渡しがなければ別除権が行使されることとなるとしていることから、自動車は引渡し前には購入者の責任財産を構成するものと解している。
⑥判決は、本件留保所有権は債権担保目的であり別除権として扱われるものであるから本件自動車は破産者の責任財産を構成しない、との主張は採用できない。留保所有権に対抗要件が備えられていないから、破産法上別除権としては認められない担保権を実行したことにほかならない 11）。また、動産売買先取特権の行使とも認められない、として、否認権行使を認めた。
⑦東京高判平成 30 年 1 月 18 日 LEX/DB25549515 は、保証委託方式で保証債務を履行した保証人が、支払不能通知の後に、留保所有権に基づき自動車の引上げ・ 換価・ 充当を行った事例である。
原判決は保証人が留保所有権者であって販売会社の留保所有権に法定代位したものではないとして否認権行使を認めた。
本判決も、保証人が留保所有権につき登録を具備していないから破産管財人に対して別除権として主張することができず、否認権を行使できる、とした。
保証債務履行前から所有権は保証人が留保しており、保証人が有する留保所有権は法定代位に基づくものとは言い難い事例であった。
⑧仙台地判平成 30 年 3 月 30 日 LEX/DB25562493 ならびにその控訴審である⑨仙台高判平成 30 年 8 月 29 日 LEX/DB25562494 の事例では、購入者が信販会社に対して負担する立替金債務について連帯保証をした者が自動車の引上げ等
10） 破産手続開始時点で破産者の責任財産を構成しないというのであれば、なぜ取戻権ではなく別除権が認められることになるのか疑問があるが、説明はない。
11） 保証債務の履行による法定代位があることから、この点は②判決によって結論が変更されることになると考えられる。

259

判例評釈（直井）を行っている。購入者の支払停止後に自動車が引き上げられ、債務への充当行
為まで完結した後に、購入者について破産手続開始決定がなされている。また、売却処分によって得られた処分価格から関係費用を控除した金額を求償債権に充当しており、処分清算型の事例である。
⑧判決は、本件引上げ充当行為が、保証人が破産者の支払不能または支払停止を知った後にされたものであることから、破産法 162 条 1 項が適用されるとする。その上で、保証人は自動車の留保所有権を有していたから、破産手続開
始決定前に留保所有権に基づいて自動車の引上げ充当を行ったことは否認の対象とならないとの保証人の主張については、破産手続開始後に別除権を行使できないことをもって退けている。保証人は留保所有権者としての登録を得ていなかった以上、自動車は一般債権者の共同担保となるというのである。また、保証人と破産者は対抗関係に立たないから第三者対抗要件は不要であるとの主張に対しては、否認制度は破産手続内における債権者平等を図る趣旨のものであることを理由に、否認権行使は制限されないとする。⑨判決も⑧判決と同様の理由に依った上で、破産手続前の行為が問題となっている本件には①判決の射程が直接及ぶものではないが、本来は自動車の交換価値からの回収を期待できる地位になかった一般債権者の引当財産となるとしても、それは未登録の所
有権留保は破産手続において別除権として行使できないという当然の帰結の反射的効果にすぎないという。
⑧判決は、否認権行使の対象は、引上げ充当行為、すなわち、自動車を引き上げて、その自動車を売却処分し、処分価格から関係費用を控除した価額を破産者に対する求償債権に充当した行為とするが、これは被告である破産管財人の主張に沿ったものに過ぎない。自動車の引上げがなされたのは支払停止通知の後であるから、引上げ行為のみが否認権行使の対象であるとしても結論に差は生じない。その意味で、本判決においても「債務の消滅に関する行為」の解釈は傍論に過ぎない。
⑷⑶で紹介した裁判例は、以下のように整理することができる。

立替払方式の事案が③・ ④・ ⑧（＝⑨）
、保証委託方式の事案が⑤（＝⑥）
・260破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例⑦である。しかし否認権行使を否定したのは⑤判決のみであり、また、⑥判決・⑦判決が出されたのが②判決が出される前ということもあり、方式の差異は直接には否認権行使の可否に影響を及ぼしていなかった。
前述した大阪地裁民事第 6 部の取扱いに依拠して別除権行使の可否と否認権行使の可否とを連関させるものが③・ ⑤・ ⑥・ ⑦・ ⑧・ ⑨である。この中には⑤判決のように否認権行使を否定する判決が含まれることには注意を要する。当初はこの取扱いはもっぱら否認権行使を肯定するものとして機能していたが、②判決によって信販会社が自ら留保所有権の対抗要件を具備することな
く別除権を行使しうるケースが認められたことによって、否認権行使を否定する局面でも用いうることとになっている。これに対して④判決は、別除権行使の可否に言及することなく否認権行使の可否を判断する。しかし、否認権行使の可否を別除権行使の可否によって決するのは適切ではないと積極的に述べる
裁判例はなく、実務上はこの取扱いは定着したものと言える。
自動車は購入者の責任財産を構成するか。所有権留保目的物の交換価値は留保所有権者に留保されることから購入者の責任財産を構成することはない、との主張が留保所有権者からなされる。そこでこの点が④・ ⑤・ ⑥・ ⑧・ ⑨の各判決で問題とされた。しかしいずれの判決も、否認対象行為がなされた時点
では自動車は購入者の責任財産を構成していたものと解している。
いかなる行為が「債務の消滅に関する行為」に該当するかについては④判決
や⑧判決のように判断を示すものも見られるが、留保所有権の実行過程のうちのいずれの行為が「債務の消滅に関する行為」に該当しようとも否認権行使の可否には影響しないことから、いずれも傍論というべきである。裁判所も詳細な検討は加えていない。
3

本判決は立替払方式の事案に対するものであるが、不足額通知の後に購入者について破産手続開始決定がなされ破産管財人によって否認権が行使されたという点では③判決以下の裁判例と共通している。しかし、本件事案において購入者について支払不能の通知がなされたのは、自動車の引上げと自動車価格の査定との間であって、③判決以下の裁判例がいずれも自動車の引上げ前に261

判例評釈（直井）

支払停止の通知がなされた事案に対するものであるのと異なっている。③判決
以下の裁判例の事案では留保所有権の実行過程のいずれもが支払不能以後になされたものであるために、所有権留保の実行が否認権の対象となりうることに疑いはなく、実行過程のうちのいずれが「債務の消滅に関する行為」に該当すると評価できるのかを検討する必要はなかった。これに対して、本件事例では支払不能通知が自動車の引上げと査定との間になされたという特徴があるた
め、支払不能以前に「債務の消滅に関する行為」があったと言えるのかが直接に争われることとなった。すなわち、否認権行使の対象となるのは破産者が支払不能になった後になされた行為のみであるから、自動車の引上げが「債務の消滅に関する行為」とされると否認権行使の対象とならないのに対し、不足額通知が「債務の消滅に関する行為」とされると否認権行使の対象となるのである。
また、否認権は倒産手続開始前の債務者の財産に係る一定の行為を失効させ、逸出した財産を倒産財団に回復することを目的とするものであるから、否認権行使が認められるためには自動車が B の責任財産を構成していたことを要す
る。
さらに、否認の対象となる行為の主体が破産者でなければならないかも問題となる。
本判決は、以上のそれぞれについて判断を示す。以下、本件自動車が B の責任財産を構成するか、いかなる行為が「債務の消滅に関する行為」に該当す
るか、否認対象行為の主体は誰か、の順に、本判決の判示を検討する。
⑴

本判決は、B には、Y が有する本件立替金等債務を担保するために留保された所有権（担保部分）を除いた、実質的な所有権が帰属しているとする 12）。その理由として、本件立替払契約を解釈し、Y が A に残代金を立替払したときには、立替金等債務を担保するために本件自動車の所有権が Y に留保
12） 本判決と同様に、購入者に実質的所有権が帰属するとして否認権行使を肯定する裁判例として、阿部ほか・ 前掲 7 頁注 45 の紹介する宇都宮地判平成 27 年 11 月 4 日判例集未登
載がある。

262

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例

されることと、B が期限の利益を失ったときは Y に対する債務の支払いのため直ちに本件自動車を Y に引き渡し、Y が引渡しを受けたときは Y は本件自動車の評価額等をもって本件立替金等債務の弁済に充てることができることが定められていたこと、ならびに、Y が自動車の引渡しを受けて、本件自動車の査定、不足額通知をしたことが指摘される。
また本判決は、本件立替払契約に基づき A に留保されている自動車所有権が Y の A に対する立替払によって Y に移転し、立替払契約に基づく債務を完済するまで Y に留保されるとの合意がなされたものと認定する。Y はすでに Aに立替払をしているから、自動車の所有権はすでに A から Y に移転している。
他方、B は Y に債務を完済していないから B は所有者ではないこととなる。
しかし以上のような本件立替払契約の解釈からは、Y の留保する所有権が担保目的のものであることは導き出せるものの、この担保部分を除いた実質的所
有権が B に帰属していたことは、直接に導き出されるものではない。本件立替金等債務の債務者が B であることから間接的に、担保目的部分を除外した所有権が B の責任財産に帰属していたものであることが示されることとなっている。そして、弁済充当がなされ、不足額通知がなされることから、B に実質的所有権があると解しているようである。
それではこの B が有する実質的所有権とはいかなる内容の権利なのか。
本判決が所有権から Y の留保する担保部分を除いたものが実質的所有権であると判示していることから、実質的所有権とは、立替金等債務の完済によって所有権を取得しうる地位、ならびに、立替金等債務を完済できず留保所有権が実行されたときには清算金を受領しうる地位をいうものと考えられる。そして本判決は、
実質的所有権とは所有権の一部が分属したものとは考えていない。
なぜなら「実質的所有権」との表現は本来的な所有権とは異なる権利であることを示唆するものであり、また、仮に本判決が所有権の分属という趣旨で「実質的所有権」と述べたものと仮定すると、以下のように説明がつかなくなるからである。
まず、AB 間の自動車売買契約によって A の所有権は担保部分に制約され、
263

判例評釈（直井）B には残りの実質的所有権が移転した結果、自動車の所有権が AB に分属すると考えてみる。これによれば、Y の立替払により A の有する担保部分のみが Yに移転する 13）。しかし、Y が B に対して有する債権に残代金相当額のみならず分割手数料額も含むものであるから、A の担保部分のみでは Y の債権の担保としては不十分である。しかし A は自己の担保部分の所有権を有するに過ぎないのであるから、Y の担保部分をカバーするためには、Y の立替払によってB の有していた実質的所有権の一部が Y に移転したものと説明する必要がある。しかし本判決は、こうした B から Y への所有権移転には言及しない。
そこで、AB 間の売買契約によっても所有権は分属せず A が単独の所有者であり続けるものの、Y が A に立替払をしたことによって、自動車所有権のうち担保部分が Y に、その他の部分が B に帰属したものと考えてみる。しかし本判決の引用する本件立替払契約では、本件自動車の所有権は Y に留保されるものとされており、本判決も A から B への所有権移転には言及しない。
したがって、
上記のいずれの考え方にも本判決は依拠していないこととなり、B の有する「実質的所有権」は所有権の一部が分属したものではないということになる。
それでは B が本件自動車の単独所有者であると考えることはできるか。購入者の倒産手続開始後についてこの考え方を支持する見解もある 14）。ただこの見解は、別除権を対抗できない信販会社は、倒産手続上、所有者とはいえないとするのみであって倒産手続外でも所有者であるとまで主張するものではな
13） 所有権が販売会社と購入者に分属することを前提とするものではないが、福田・ 前掲 5頁では、「販売会社が留保した所有権が、立替金等の完済までファイナンス会社に物上保証的に移転されているという見解」が紹介されている。所有権は物上保証の目的となっているのであるから、被担保債権の範囲が拡大されても、自己の有しない権利を移転したといった問題は生じない。しかし仮に所有権の分属を認めると、販売会社が留保した所有権のみでは信販会社の有する債権の担保としては不十分であり、信販会社がそうした物上保証に同意するとは考え難い。したがって、この見解においても所有権の分属を認めるものではないと解される。なお福田・ 前掲 8 頁では、この見解では「自動車の所有権が購入者に移転したかどうかについては、直ちに明確な答えを導くことはできない」とする。

264

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例

い。また、所有権があっても第三者に対抗できないという事態はあるのであって、第三者に対抗できないから所有者でなくなるというものではない。さらに
この見解は、信販会社も販売会社も所有者ではないから、購入者を所有者とするという消極的な説明をするに過ぎず、どのような過程で購入者が所有者となるのかは十分には説明されていない。
こうしてみると、Y が本件自動車の所有者であることは否定できないものと考えられる。本判決も債権担保のためのものではあるが Y が所有者であることは否定していない。
以上のように、B は本件自動車の所有権を有しない 15）。
このように留保買主には所有権は帰属していないことから、信販会社による目的物の引上げ・ 換価処分は債務者の所有財産を減少させるものではない、
として否認権行使を否定する見解が主張される 16）。
14） 福田・前掲 8 頁は、「別除権として破産管財人や再生債務者に対抗できないのであれば、倒産手続上は、〔信販会社を〕所有者と認める余地はないと思われる。販売会社は、……
代金の立替払を受けているから、所有者と認める必要はない。」と述べて、購入者が倒産手続きの開始により自動車の所有者となるとする。
15） なお、遠藤元一「所有権留保に関する最新論点」「倒産と担保・保証」実務研究会編『倒産と担保・ 保証』
（商事法務・ 平成 26 年）584 586 頁は所有権の移転過程については販売会社・ 購入者・ 信販会社の三者契約の解釈で決定すれば足りるとするが、所有権の最終的な帰属を三者契約で決定することはできようが、自らの有しない権利を移転することはできないのだから、移転過程をも三者契約で決定することはできないだろう。
16） 田髙寛貴「④判決判批」民事判例 13 号 94 95 頁。阿部ほか・前掲 79 頁も、否認肯定説は、
一旦は購入者に自動車の完全な所有権が帰属したことを前提としなければ実体法上の理解と整合しないとする。代物弁済の要件事実として「債務者が代物弁済の対象物を所有していたこと」を要求する野上誠一「所有者の登録名義を有していない自動車の留保所有権者
が自動車を引き上げて債権の満足を受けた場合の否認可能性」判タ 1424 号 9 頁も同様。
なお、留保所有権実行によって債務者の所有財産が減少するものではないとの指摘自体は、債務者が所有者ではない以上、それ自体としては正しい。しかし否認権は責任財産の減少行為を否認するものである以上は所有財産ではなく責任財産を減少させるかを問題とすべきである。また、本文で指摘したように所有権以外の財産権が責任財産を構成しないものと言うことはできないのだから、債務者の責任財産を減少させるものではあるが有害性がないものとして否認権行使を否定すべきである。

265

判例評釈（直井）しかし、責任財産とは「債務者の総財産から、担保物権により優先的に把握されている部分を控除したもの」17）、あるいは、「強制執行の対象となる債務者の財産」18）と定義されるのであり、責任財産を構成するのは所有権に限定されるものではない。
本判決は、前述した内容の「実質的所有権」は所有権そのものではないが責任財産を構成する財産に該当する 19）のだから、否認権行使の対象となると理解しているものと考えられる。
これに対して先行裁判例のうち④判決は、売買契約条項を根拠として、自動車の所有権は販売会社から購入者に移転したものとする。しかし、売買契約と立替払契約とを分断して所有権の所在を検討するのは、販売会社と信販会社とが協働して自動車を販売するという実態に沿わない点が批判される 20）。また⑥
判決は、所有権留保が債権担保目的で設定されたことを理由として、「破産者が本件自動車の所有権を取得したことは一切なく、本件自動車は破産者の責任財産を構成しない」との主張を退けている。破産者に所有権が帰属したことがあるかのような判示であるが、所有権の取得過程は明確ではない。これらの裁判例はいずれも購入者に所有権が帰属したとするものであるが、所有権取得過程の理解に問題があったり、取得過程が明確でなかったり、問題を抱えている。
これに対して本判決の理解によれば、「実質的所有権」が否認対象行為の時点で購入者の責任財産に帰属していたことさえ言えればよく、取得過程を明確にする必要性はないと解したものと考えられる。
⑵

次に本判決は、不足額通知が「債務の消滅に関する行為」であるとする。

その理由として本判決が挙げるのは、不足額通知により弁済充当がなされるこ

17） 潮見佳男『新債権総論Ⅰ』（信山社・平成 29 年）635 頁。
18） 平井宜雄『債権総論第 2 版』（弘文堂・平成 6 年）255 頁。

19） 留保買主の有する物権的期待権の担保化について検討するものとして松田佳久「所有権留保における留保買主の有する物権的期待権の担保化に関する一考察」創価法学 45 巻 2号（平成 27 年）83 頁。
20） 田髙・前掲 94 頁。

266

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例とである。この点をより詳細に説明するのは、自動車の引渡しが「債務の消滅に関する行為」に当たるとの Y の主張を否定した部分である。本判決は、本件立替払契約の解釈によれば自動車の引上げは「債務の消滅に関する行為」に当たらないとして、ないこと、引上げ時点での代物弁済を前提としていたとは読み取れ

立替払契約とは別個の代物弁済の意思表示がうかがえないこと、

本件不足額通知に「10 月 10 日残債務に充当いたしました」と記載されていること、代物弁済の合意があったとしても債務消滅の効果が生じるには所有権移転の対抗要件を具備する必要があるのに Y には登録がないこと、帰属

清算型では清算金がない旨を債務者に通知したときに債務消滅の効果が生じるのであり、本件自動車の評価額が明らかではなく、清算金の有無や金額が明らかとなっていない自動車引渡しの時点では債務消滅の効果が生じていないことの 5 点を挙げる。
しかし、以下に述べるように、いずれも決定的な理由であるとは言い難い。
に関しては、本件立替払契約では、Y が本件自動車の引渡しを受けたときは、Y は日本自動車査定協会等の評価基準に基づく評価額及び本件自動車のリ
サイクル料金相当額等をもって立替払契約に基づく債務等の弁済に充てることとされているのであり、自動車の引上げは当然にその後の換価・ 充当までを予定していると言わざるを得ない。

とも関わるが、換価金額も Y が恣意的に決定するのではなく、査定の基準は当初から明らかにされていることから、自動車の引渡しを受けることによって清算金あるいは不足額は Y の意思によることなく確定される 21）。したがって、についても、疑問である。確かに本件は帰属清算型の事案ではあるが、Y は担保として自動車所有権を留保してい21） これに対して、帰属清算型であっても査定基準が明らかとされていない場合や、処分清算型の場合には、自動車の処分価額は信販会社が決定することもできるから、清算金あるいは不足額が自動車の引渡しによって決まるものではない。そのため、これらの場合には自動車の引渡しではなく不足額の通知が「債務の消滅に関する行為」とされる余地はあると考えられる。こうした解決は、事前に査定基準を明確にする方向に実務を誘導するも
のとなる。

267

判例評釈（直井）るのであるから、自動車の使用自体には関心がなく引き上げた自動車を Y 自身が使用することは想定されていない。この点、帰属清算型と処分清算型とで違いはなく、自動車の引渡しは換価・充当を生じさせるものと評価してよい。
も債務への充当がなされた日を明らかにしたものにすぎず、これが債務の消滅した日であるとしても、「債務の消滅に関する行為」とは債務を消滅させる行為そのものでなければならないというわけではなく、結果として債務の消滅がもたらされるのであればよい。この点はについても同様である。また、を根拠とすると、不足額通知での充当日の記載次第で「債務の消滅に関する行為」が変動することにもなりかねない。
について、本判決は最判昭和 40 年 4 月 30 日民集 19 巻 3 号 768 頁に言及する。
この判決の事案は不動産を代物弁済に供した場合に、弁済をした者に登記が残っていたというものであり、これではその後に不動産が二重譲渡される危険があるので登記までなされてはじめて代物弁済がなされたものと解すべきだとしたものである 22）。これに対して本件では代物弁済をした B には自動車の登録はない。したがって、B による目的物二重譲渡の危険はないのであって、本件で Y に登録を求める根拠とはならない。
また、本件事案では他の裁判例の事案とは異なり、自動車の引渡し後に支払停止の通知がなされている。したがって、自動車を引き上げた時点では信販会
社は購入者の経済状態を知り得るとは限らない点で、支払停止通知後に自動車の引渡しを行った事案と比べ信販会社を保護する必要性は高い。
⑶

本判決は、不足額通知が B 自身の行為ではないものの B の行為と同視することができるとして、不足額通知は「債務の消滅に関する行為」であるとする。
第三者による弁済について否認が認められることについては、公務員たる破産者に代わって、国や地方公共団体が共済組合に対して貸付金を返済するために退職金を払い込む行為に関して最判平成 2 年 7 月 19 日民集 44 巻 5 号 837 頁、
22） 坂井芳雄「解説」最高裁判所判例解説民事篇268

昭和 40 年度 110 頁。

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例

最判平成 2 年 7 月 19 日民集 44 巻 5 号 853 頁、最判平成 2 年 10 月 2 日判時 1366 号
48 頁が認めている。もっとも、これらの判例は第三者の行為であっても否認の対象になるとしているわけではなく、国家公務員等共済組合法 101 条 2 項や地方公務員等共済組合法 115 条 2 項の文言に照らして、給与支給機関による共済組合への払込みが「組合に対する組合員の債務の弁済を代行する」ものにほかならないことを理由とするものである。すなわち、法制度上、第三者による払込代行が要請されている場合には破産者自身の行為と同視される旨を判示するものである。
これに対して本判決は、そうした法制度上の要請がない場面でも B 自身の行為と同視することができるとの理由で「債務の消滅に関する行為」があったとしたものである。したがって、上記最高裁判決の事案よりも行為者の範囲を拡大したものと評価できる。
本判決が B 自身の行為と同視できるとしたのは、本件立替払契約において、B が Y に自動車を引き渡すことで、Y による自動車の査定・ 弁済充当・ 清算がなされることが予定されていたことを理由とする。B による自動車の引渡し
は B の行為そのものであり、引渡しによって清算まで至ることが予定されているのであるから不足額通知に至るまでの留保所有権実行過程はすべて B 自身の行為と同視してよいだろう。
したがって、本判決が不足額通知は B 自身による行為と同視しうるから「債務の消滅に関する行為」であるとした点は支持できる。
⑷

否認権行使の可否についての本判決の理由づけは、以上のとおりである。

購入者に倒産手続開始決定がなされたとしたら別除権が行使できないので否認権行使の対象となるといった、別除権行使の可否と連関した理由づけはなされていない。
それは、本判決がすでに有力な批判がなされている 23）この理由づけを不当な
23） 田髙・ 前掲 93 頁、中西正「対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認」山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂・ 平成 29 年）787 頁、煙山正大「⑨判決判批」新・判例解説 Watch25 号 224 頁など。

269

判例評釈（直井）ものであると考えたからではなく、この理由づけが否認対象行為の有害性に関わるものであることに起因すると考えられる。すなわち、代物弁済が原則として否認の対象となることから、否認対象行為が有害性を欠くことは否認対象行為をした者の側が主張すべきである 24）。本件において Y はそうした主張をしたものであるのかは明らかではないが、少なくとも裁判所は有害性を欠くとは認定できないと判断したと考えられる。
本件事案は Y の担保目的に売買代金残額のみならず手数料債権をも含むものであることから、①判決と同様、B の破産手続開始後であれば別除権を行使できなかった事案である。そして本判決自体も、不足額通知が否認されるとしても自動車の占有権原を有していたとの Y の主張を否定するに際して、①判決を参照させている。そうだとすれば、本判決はあえて別除権行使の可否と否
認権行使の可否を連関させる理由付けを否定したものではなく、むしろこの見解を当然の前提としたものであろう。
4

本件自動車がすでに Y によって売却されていることから、本判決は否認

権行使の効果として価額償還を命じ、償還すべき範囲について詳細な検討を行っている。
価額算定の基準時は否認権行使時である平成 30 年 5 月 21 日としており、これは判例 25）に従うものである。
そして本判決は、自動車の本体価額とリサイクル料預託金相当額が価額償還の対象となるのに対し、消費税相当額は対象とならないとする。この点は④判
決と同様である。
本体価額に関しては、本判決は、否認権行使時における時価額で評価すべきであり、下取価格は時価額であるとは限らないことから下取価格によることはできないとする。このことは、価額償還が、本来、否認の効果として原物が破産財団に復帰すれば換価しうべかりし価額により算定すべきものとされること

24） 伊藤眞『破産法・民事再生法

第 4 版』（有斐閣・平成 30 年）550 頁。

25） 最判昭和 41 年 11 月 17 日金法 467 号 30 頁、最判昭和 42 年 6 月 22 日判時 495 号 51 頁。

270

破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、自動車に留保した所有権に基づいて破産者に不足額を通知した
場合において、破産者への不足額の通知が破産法 162 条 1 項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例と、一般論としては矛盾するものではない。また、本件では下取価格に依拠することを否定したが、下取価格が時価額となること自体を否定したものではない。
本件においては平成 29 年 10 月の査定に基づく本件自動車の充当額は 150 万円弱であるのに対し、否認権行使時点での時価額は 170 万円とされている。時価額の計算に当たり本判決は、平成 30 年 5 月時点での本件自動車と同年式、同形式の自動車の小売価格が 180 万円であり、X の主張するこの時点での時価額 170 万円を下回ることではないことを理由として、Y は本体価額として 170万円の償還義務を負うとしている。このように時価額を小売価格によって評価するのであれば疑問がある。なぜなら、否認権行使によって本件自動車が Bの破産財団に復帰したとして、それを破産管財人である X が小売価格で換価することが可能とは考え難いからである。エンドユーザーが直接に破産管財人
から自動車を購入するような市場が形成されているならともかく、そのような市場が形成されているとは言えない。
リサイクル料預託金は、自動車の譲渡の際に本体価額とは別に譲渡人に支払われるものであることから、Y は償還義務を負うとされる。Y は換価によってこの預託金を受領したはずであるから、償還すべき範囲に含まれることに異論はない。もっとも、本判決には「リサイクル料預託金相当額 1 万 1810 円は本
件自動車の本体の価額に含まれるものとみるのが相当である」との判示がある
が、償還すべき金額の算定においては本体価額と預託金相当額とを合算している。預託金相当額は本体価額に含まれるとの判示は不適切である。
本体価額とリサイクル料預託金が償還の対象とされたのに対して、消費税は償還の対象ではないとされる。消費税相当分が最終的に破産財団に帰属することがないことがその理由とされる。自動車が破産財団に復帰し換価されたとしても消費税相当額が破産財団に帰属しないのは本判決の述べるとおりである。
以上のように、本判決は自動車が破産財団に復帰し換価された場合に破産財団に帰属することとなる価額を償還すべき価額の範囲と考えており、この一般論の限りでは正当であろう。
271

判例評釈（直井）

5 「債務の消滅に関する行為」についての本判決の判示は、同じ文言の民事再生法 127 条の 3 や会社更生法 86 条の 3 にも妥当することとなる。また、民法
424 条の 3 についても同様に妥当する。しかし、倒産手続開始が前提とならない民法上の詐害行為取消権においては、別除権行使の可否によって偏頗弁済の有害性を判断するという手法は採り得ないことを指摘しておく。
（なおい・よしのり

272

筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）