ジェンダー研究

第14号

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――柳蓮淑The phenomenon of the “feminization of migration” in the Asian region is
drawing attention. In the past, women’s migration in Western regions was
mainly a family migration and one of women following their husbands. By contrast, women’s migration in the Asian region can be characterized as an individual migration. The emigration of Korean women that started from the late1970s can be understood in the same context, as the phenomena of the “feminization of migration” and “feminization of survival.” New opportunities for women to move from Korea to Japan specifically may be described as the phenomenon of “cultural escape/refuge.” Korean women find it easier to come to Japanbecause of the social networks that exist between Korea and Japan.

キーワード：韓国人ニューカマー女性、戦略としての多様な移住要因、IMF金融危機、文化的逃避／避難、体面

1 ．問題の所在と研究方法
本稿は単身での就労のために1970年代末から2000年の間に来日し、首都圏に在住している韓国人
ニューカマー女性（以下、韓国女性）1 を対象に、長期間にわたる複数回の聞き取り調査や参与観察に基づいて、彼女たちの日本への移住背景や要因について考察するものである。
1970年代後半以降から国境を越えて日本へ移住する女性が増加し、それに伴って「移住の女性化（feminization of migration）」現象が議論されて久しい。日本は単純労働者の流入について閉鎖的な政策をとっており、労働力として移住する外国人女性は主にエンターティナーとして流入した（イ・ヘ
キョン1997、p.229）。韓国人もまた例外ではない。1970年代末頃から興行ビザを通じて来日したのは主に女性で、その多くはコリアンクラブのような接客分野で就労した（高 1995、p.232）。しかしながら、韓国は1970年代末において輸出主導型経済成長を成し遂げ、80年代後半からは外国から労働力を受容する ま で に 経 済 力 を 向 上 さ せ て い た（ 東 京 都 立 労 働 研 究 所 1999、p.11；United Nations Population
Division 2003、pp.62-63）。そのため女性の国内労働市場は拡大され、女性が就労先を求めて日本に流出する必要性は薄いように思われるが、韓国女性の日本への移住は増加し続けてきたのである。
韓国女性はなぜ就労目的で来日するのか、その移住性格をどのように見るべきか。この問題について
韓日双方の人類学者や社会学者を中心に関心は高いが、対象者に非正規滞在者が少なからず含まれている等の複雑な要因が存在するため、未だに十分な研究が行われていない状況である。ラセル・S. パレー
ニャス（Rhacel S. Parrenas）はロサンゼルスとローマに在住しているフィリピン女性を対象とした調

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――査を通じて、単身移動の構造的な要因がジェンダーによって規定されていることを提示しながら、フィリピン女性の単身による国際移動は「家庭領域における母親業とケア役割」の伝統的な役割からの解放を意味するものであるとした（Parrenas 2001＝2002、p.160）。このような指摘は出稼ぎのために来日する韓国女性の移住性格を分析する際にも示唆に富んでいる。しかしながら、歴史的・距離的近接性な
ど韓日間の事情を考慮した時、韓国女性の移住性格はフィリピン女性とは異なる側面を持っており、そのような側面についても多層的な視角から考察を試みるのが本稿の目的である。

2 ．調査方法
調査は主に以下の 3 つの方法で実施した。①質的調査としての聞き取り調査、②参与観察、③関係者への面談や一次資料の収集である。聞き取り調査は2000年 5 月から2004年 9 月にかけて 3 回に分けて実施し、本稿はその結果の一部に基づいている 2 。本研究における調査の特徴は次のようである。筆者自身が「90年代に単身で来日した韓国女性」であることを明らかにすることで対象者から共感を得ることができ、日本における生活実態や仕事に密着した調査が可能であった。また女性たちの経営する店舗の顧客になるだけでなく、韓国人主催の宗教団体（キリスト教会や仏教寺院など）の集いに通い、また韓国女性の親睦団体にメンバーとして参加することによって調査協力者とのラポール関係が形成され、同一人物に長期間にわたる複数回の調査が可能となった。さらに外国人支援のために活動するNGO関係者または各自治体の実務担当者、韓国人自らが組織したフォーマル・インフォーマル組織に積極的に参加し、統計資料やパンフレットなどの資料を入手した。
本研究における主要な面接対象者は 8 名で表 1 のようである。表の中の各項目（来日要因、年齢、入国時のビザ、現在の滞在形態）は調査期間中に行ったインタビューの結果に基づいており、名前は全員仮名である。なお、各データは本研究の趣旨を理解する女性が中心であり、韓国人ニューカマー女性の全体を代表するものではないことを明記しておきたい。
表1

来日要因

対象者名

女性の構造的貧困調査協力者のプロフィール

年
来日時

齢
現

在

入国時の
ビザ

現在の
滞在形態

オッザ

28

47

興行

日本国籍取得

ムンソン

61

66

短期

超過滞在

ヨンキョン

26

35

短期

超過滞在

ヒスク

39

40

短期

超過滞在

未婚

スンイム

24

34

就学

超過滞在
→日本人の配偶者

離婚

ミラン

32

43

就学

超過滞在
→日本人の配偶者

体面

ジョンザ

52

55

短期

超過滞在

新たな機会を求めて

ヘヨン

24

25

就学

帰国

IMF金融危機

韓国社会の
規範からの
逃避／避難

注 1 ．筆者の調査結果に基づいて作成した。なお「現在の年齢」は2002年度の時点である。

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3 ．韓国女性の日本への移住
3 － 1 ．来日韓国女性の推移
韓国人の入国者推移を表した図 1 によれば、70年代以降の韓国人の日本への入国者数は一時期の例外はあるものの、全体的に男女ともに増加傾向にある。本研究では全入国者中の女性の占める割合に着目し、その増加期間を大きく 3 つに区分した。第 1 期は女性の比率が30％を超える1978年（31.5％）からその増加が止まる1982年（35.6％）まで、第 2 期は再び女性の比率が増加する1987年（36.1％）から増加が止まる1993年（44.4％）まで、第 3 期は再び女性比率が増加する1996年（43.8％）から本研究の対象時期である2000年（46.0％）までである（日本入国管理局 1970-2005）。
各時期の特徴は次のようである。第 1 期は、第二次石油危機以降の世界経済が縮小する中で、比較的に経済的な堅調を保っていた日本にアジア地域から出稼ぎ目的の女性が増加した時期であり、韓国女性の増加もその流れの一部とみなされる。第 2 期は、1989年に韓国政府が海外渡航の完全自由化を実施したことに起因し、短期ビザを入手すれば容易に出国できるようになった時期である。第 3 期は、1997年のIMF金融危機の影響を強く受けた時期である。1997年度の韓国人女性の日本への入国者数は554,708
名で韓国人入国者全体（1,236,597名）の44.9％であり、翌98年度の入国者数は461,800名で全体（960,556
名）の48.1％に変化している。すなわち、女性の実数は減少しているもののその割合が高まっており、後述するようにIMF金融危機の影響が男性よりは女性に厳しく作用していたことがうかがえる。
図1

韓国人の日本への入国推移（再入国者を含む）

出処：日本入国管理局『外国人の入国者推移』（1970-2005）から作成。

3 － 2 ．韓国女性の日本への移住の特徴
戦後日本における外国人の流入は、1970年代末における東南アジア地域出身女性の流入から始まった。当時の日本は外国人の雇用機会制限が強く、「興行ビザ」で来日した彼女たちの就労分野は接客業などに限られ、若年アジア女性が性産業に吸収されていく現象は「ジャパゆきさん」3 という造語が誕

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――生するほど当時の話題になった。日本における外国人労働者問題は、接客業に従事する女性によって顕在化したという特徴を持っており、男性とその家族による移住が主流である世界全体の国際労働力移動
過程と対比してきわめて特異的である（伊藤 1992、pp.297-298）。
首都圏在住の韓国女性には多様な滞在資格が混在している。就労ビザを持つ者、日本人男性との国際結婚によって配偶者ビザを取得した者、配偶者ビザ取得を通じて永住権や日本国籍を獲得した者、留学や就学ビザ、ワーキングホリデービザによる者などその範囲は広い。しかしながら筆者のインタビュー
調査によれば、滞在資格の名目にかかわらず実際にもっとも多いのは就労目的の滞在である。就学・留学目的の来日者であっても学費や生活費を稼ぐために就労を余儀なくされる傾向が多く、それを契機に就労主体にビザを切り変えるケースも少なくなかった。また、ビザの期限切れによって「非正規滞在」
者として滞在し続けるケースも少なくないのが特徴である。
日本の入管当局は1990年度より国別・性別「不法残留者」（以下、非正規滞在者）数を公表している（図 2 ）。その資料によれば、日本における非正規滞在者の全体数は1993年度の298,646名をピークに2009年の現在まで減り続ける中で 4 、韓国人全体数は95年度から2009年の現在までトップを占めている（日本入国管理局 1990-2005）。また94年度からは韓国人の中で女性が男性を上回り、98年度は60％台に達している。先述したように、来日者全体の男女比は「男性約 6 割」であるのに、非正規滞在者に限ると男女比は逆転しており注目に値する。さらに国別にみると、95年度から09年度現在まで非正規滞在の女性全体の中で韓国女性がトップを占め続けている。
本研究におけるインタビュー調査や参与観察を通じて首都圏在住の韓国女性の特徴をみると、就労目的の単身での来日者が多いが、日本政府は単純労働者の公式流入を認めてないため就労目的者の大半は短期滞在ビザを通じて来日しその後非正規者として働いている場合が多い。ただしこのような点は農村地域ではその性格が異なる。首都圏との比較のために行った山形県地域の調査結果によると、山形県在住の韓国女性の大半は配偶者ビザを取得して来日しており、非正規滞在者はほとんど見当たらない（柳2006b）。
図2

韓国人の非正規滞在者の推移

出処：日本入国管理局『本邦における不法残留者の推移』（1990-2005）から作成。

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3 － 3 ．韓国女性の日本への出国を促進した政治・社会的背景
韓国女性の日本への移住を促進させた政治・社会的背景について、ここでは主に1980年度以後に移住した韓国人ニューカマー女性と関連づけて述べる。
第 1 に、韓国女性の日本への移住をマクロ視角からみると、1980年代後半以後から本格化しているグ
ローバリゼーションの展開の中で考えられる。現代のグローバリゼーションの特徴の一つは、低開発国
における「賃金労働力の女性化」と、その延長線に位置づけられる低開発国から先進国への「国際移動の女性化」である。サスキア・サッセン（Saskia Sassen）によれば、低開発国における女性の賃金労働者化は女性にとって新しい歴史を開いたことを意味しており、その促進剤になったのがグローバリ
ゼーションである（Sassen 1998=［2004］2007）。
日本に移住する韓国女性の増加も韓国経済のグローバル化に伴う女性の社会的・経済的地位の変化の一つの現象である。第 1 に韓国の高度経済成長に伴って、 8～90年代以降に核家族化、晩婚化、離婚率の上昇、女性の高学歴化が急速に進行し、活発に展開された女性運動の影響によって女性の地位が向上した。こうした女性をめぐる環境の変化は、一方では社会・経済的に女性の地位を向上させる方向に機能しつつ、他方では女性にも賃金労働の主体として、家計維持の負担を増大させることにつながった。
ここに女性たちがより高い収入を求めて主体的に日本へ出稼ぎにやってくる素地が形成されたのである。
第 2 に、韓国の政治的・経済的な変化が上げられる。60年代以後の朴正熙政権期から、韓国では急増する人口問題や国内の余剰労働力の解消、失業者の救済、外貨獲得のために海外移住政策を行ってきた。政府は対外依存的な経済成長政策を実施し、外国企業の誘致をすすめ、一方で外貨獲得のための観光誘致政策をとり外国人の来韓が増加した。来韓外国人の中では日本人が最も多く、その後の韓国女性の来日動機の形成に直接的・間接的な影響を与えた 5 。
一方で、1996年末にOECDに加盟するまで順調に発展した経済は、97年11月のアジア通貨危機の連鎖で深刻な金融危機に直面した。韓国の経済はIMFの管理下に置かれるようになり、金融の引き締めと低成長を基本とする緊縮財政政策が実施された。99年から経済は回復に向かったが、この間に失業の増加
や低賃金による貧困の増大、社会保障制度の後退、民主主義の後退、政治的・社会的な不安の加速化が起きた。さらに 2 年間にわたって金融、企業、労働、公共部門の 4 つの重点部門において強力な構造改
革・調整を推進したが、その結果社会的格差が増大した。すなわち、不安定な就業者の増加、所得格差と貧富の格差の拡大、企業の収益性の上昇に対する労働費用の削減、賃金水準の低下と労働者間の競争が激しくなった。
第 3 に、日本国内における単純肉体労働や未熟練労働分野における国内労働力の不足と外国人労働力の需要が存在する。東アジアの中で日本は一足先に経済成長を成し遂げ、1992年度当時の一人あたり
GNPは、韓日間で 4 倍以上の格差が存在した。その一方で 3 Kとよばれる労働環境の厳しい職場は若年
日本人に嫌われ、労働者不足のため労務倒産した企業も出現し、近隣アジア地域からの安い労働力が求められた（葛 1997、pp.148-151）。
第 4 に、韓日双方の出入国政策の変化である。日本では1983年中曽根政権の「留学生10万人計画」に
よって留学生の受け入れ条件が大幅に緩和され、日本入国ビザの取得が容易になった。韓国側では1989
年に実施された海外渡航の完全自由化政策があげられる。これによって日本へ入国した韓国人（再入国を含む）は88年には515,807名であったのが、97年には1,236,597名と、10年間に 3 倍もの増加を示した（原尻 1996、pp.261-262；Moon 1996, p.72；東京都立労働研究所 1999、p.11）。

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――最後に、韓国女性の日本への移住を支えるさまざまなネットワークがあげられる。日本における韓国人のオールドカマーとニューカマーの相互関係において、来日や結婚、仕事においてお互いに密接な関係があるという報告もある（池・櫻井 2010）。田嶋淳子（1998）は、80年代の早い時期から韓国人の密集地域である新宿区の調査を通じて、90年代後半以降からニューカマーの流入が加速される以前においてオールドカマーとニューカマーのネットワークが強く作用していたことを指摘する。オールドカマーの中でもとりわけ多いのは慶尚道出身者で、次は済州島出身者であるためこの二つの地域のネットワー
クはとくに強いと推測される 6 。また90年代以降は、血縁、地縁的なネットワークよりはニューカマー
自身が情報誌などのエスニック･メディアや宗教施設、韓人会などのコミュニティによる新しいネット
ワークを構築している（田嶋 1998）。

4 ．韓国女性の日本への移住要因とジェンダー
4 － 1 ．なぜ日本なのか
韓国はかつて労働力の送出国であったが、経済成長をとげた80年代後半からは外国人労働力の受け入れ国に変わっている。国内に労働需要が存在しているにもにもかかわらず、韓国女性はなぜ就労目的で来日するのか。ここで注目したいのは、「送り出し社会の伝統的性別役割の社会文化的要素が女性の移住を規定する」といった視角である。S・パレーニャスは、先述したフィリピン女性を対象に、移住労働に対する根本原因を解明するためには、母国社会におけるジェンダー不平等から起こり得る、移住女
性に対する「労働移住の隠された原因」を解明する必要があると強調する（Parrenas 2001, p.163）。
次に注目するのは、「積極的に移住を選択する女性たちの主体性」といった視角である。移住女性の海外就労に対する要因について、送出国と受入国との間のダイナミックスの中で起こり、国境を越えた資本と労働力の移住と関連するというマクロ視点から説明されてきた。しかしながら、このような視角は移住に対する構造的な側面、すなわち第三世界の女性が経済的な困難のため先進国への出稼ぎを受動的に選択せざるを得なかったとする文脈から、移住女性は「搾取の被害者」、または「抑圧される移住女性」として定式化されてしまうという批判をうける（Anthias 2000; Parrenas 2001; 小ヶ谷 2001）。
本研究では対象者を「搾取の被害者」もしくは「抑圧される存在」とみなすのではなく、より豊かな生
活を求めて積極的に移住を選択する主体としてみなしている。
4 － 2 ．戦略としての多様な移住要因
4 － 2 － 1 ．韓国社会の構造的な貧困問題と女性の経済上の地位
韓国女性が日本で就労する理由の一つとして韓日間の賃金格差があげられる。ここでは韓国社会における構造的な貧困問題がどのように女性たちを経済的に抑圧し、出稼ぎのために来日するのかに焦点をあてる。彼女たちが持つ経済的契機は賃金収入を通じて、実家を経済的に援助するため、借金を返済するため、または子供の学費を稼ぐためなど様々である。比較的に早い時期にあたる80年代に来日した女
性の多くは実家への援助のために日本での就労を選択した傾向が強い。オッザはその典型である。彼女は1980年代初めに24歳で来日した。韓国の田舎の貧しい農家で生まれ、初等学校を卒業後まもなく国内移住が大量に進んでいた70年代に単身でソウルに上京した。実家の生活費と兄や弟の学費を稼ぐために、主に住み込み家事労働者として働き実家への仕送りを続けた。彼女が興行ビザの取得を通じて来日

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したのも実家への仕送りを続けるためであり、韓国より高い収入を見込んだ計画のもとであった。1985
年において韓国の平均賃金が309.65ドルであるのに対し、日本の平均賃金は1,255.55ドルで約 4 倍であった。1990年にはそれぞれ780.65ドルと2,127.26ドルであり、その差は縮小しているとはいうものの依然2.7倍の開きがあった（Moon 1996, pp. 71-72）。来日後は、日本でより安定した身分を得て働き続けたいという希望もあって職場（コリアンバー）の顧客であった日本人と結婚した。こうして彼女は来日後20余年間も実家への仕送りを続けたのである。
日本で仕事をすれば賃金をたくさん稼ぐことができます。日本では食堂の厨房で働くと月20～30万
円は稼げますよ。韓国のお金で200万ウォン－300万ウォンになるから、これはやはり大きい。韓国
で同じ仕事をしたら多くても150万ウォン程度だから、やはり日本で仕事をすれば2-3倍はもっともらえます。だから節約して生活すればお金はたまりますね。（表 1

オッザ）

貧困問題が原因で来日したもうひとりの例はムンソンである。彼女は60歳代はじめに来日した。平凡な専業主婦であったが、不景気によって夫が職を失い再就職も困難なため日本で働く方法を選んだのである。賃金格差は性別・年齢・階層によって生じやすい。後述するように韓国社会においては中高齢女性の求職が容易でなく、就労できても経済的に自立できる十分な収入を期待できないのである。ムンソンは以下のように語る。
韓国では私のような「年寄り」が仕事を見つけるのは大変です。韓国では60歳台だと老人だと思われるから。しかも韓国では雑な仕事をしたことがありませんから。親戚が経営している食堂で厨房の仕事ならあったけど……どうしても韓国ではできませんでした。人の目があるから……。なのにどうしてここではできるかって？はい……ここは外国だから…お金も給料としてもらえるし……。
ここではだれもが仕事をしています。仕事をするのはごく自然なことです。だから私が仕事をすることに対してだれもが疑問に思っていません。（表 1

ムンソン）

ムンソンの語りを通じて、韓国においては肉体労働や高齢での労働に対する社会的蔑視が存在していることが分かる。こうした社会状況は事業や就労に失敗した者にとって当座の収入を得るための労働の選択の幅を著しく狭める障壁となっている。そのため韓国社会においていったん経済的・社会的地位を失った者にとって、生計を維持する手段は少なく、肉体労働者として外国へ出稼ぎに行かざるを得ない構造ができている（本田 1996、p.272）7 。
4 － 2 － 2 ．韓国における「IMF金融危機」と女性たちへの影響
3 章で述べたように、韓国は1997年にIMF金融危機に直面し、金融の引き締めと低成長を基本とする
緊縮財政政策が実施された。この過程で最も犠牲を被ったのは女性であった。男女の賃金格差が広がったうえ男性よりも先に解雇対象になった。しかも、再就職は男性より難しいだけでなく、再就職を果たしたとしても90％以上が非正規職での就労であった。大卒以上の高学歴女性にとっての就職はなおさらであった（ヤン・ゾンヘ 2001）8 。「IMF金融危機」に端を発した経済的混乱は家族の崩壊も招き、離婚が急増した。ヨンキョンは自動車販売代理店と貸金業を経営していたが、IMF経済危機によって膨大

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――な借金をするようになった。
「IMF」は私を破綻に追い詰めました。夫は家具店を経営し、私は自動車の代理店を運営しながら貸金業を並行していました。本当に大変でした。今考えてもぞっとします。車が売れないだけでな
く……貸し出ししたお金が回収できなくて……約束手形を使いすぎました。利子に利子が雪のように積もって……借金が億単位まで増えました。お金を返す方法がなかったのです。（表 1

ヨン

キョン）
事業に失敗すると夫はヨンキョンに暴力を振るうようになり、妊娠した腹を夫に蹴られて流産した。
耐えられなくなった彼女は、離婚し借金返済のために来日を決心した。
1997年以降の経済危機以後、中産階層の相当数の人々が中下層に下落し（ムン・ジェスク他 2000）、中産層から下降移動したと感じる人は20％を超過した（チャン・ヘギョン 1995）。ヒスクもその中の一人で、経済的に破綻・離婚し子供と別れて生活するしかなかった。
離婚した直接的な契機は夫の破産でした。夫はデパートに納品する流通業をしていましたが、IMF
によってお金の回収ができなくなり、多額の借金をしたんです。行方をくらましてしまい……借金取りが毎日家にきて大騒ぎをしました。夫が問題を起こしてから姿を現したのは 1 年後だったです。私の事業もうまくいきませんでした。それで方法がなかったです。子供を母に預けて私は日本にくるしか……。（表 1

ヒスク）

イ・ジュホン（2001、p.2-4）は、1945年以後の韓国では複数回の経済危機が存在したが、とりわけ1997年の危機状況は家族の不安定につながったと指摘する。その理由の一つは、90年代に幅広く形成された中産層が作り出した「文化的アイデンティティ」の崩壊による。「文化的アイデンティティ」とは、文化や余暇を楽しみ、子どもたちに高い教育を受けさせるような、社会・経済的地位を現わす文化的象
徴を重要視する行為である。このようなライフスタイルが経済危機をきっかけに崩れ、中産層が中下層
または下層階級に落ちることによって生活の質は大きく下落した。中産層の文化を維持できる物質的な資源が消滅することによって家族の崩壊を招いたのである。
4 － 2 － 3 ．韓国社会の女性をめぐる社会規範からの「文化的逃避・避難」
東京都立労働研究所は韓国女性を対象とした調査を通じて、女性の移住性格には韓国社会の男女の地
位と役割に関する厳格な社会規範意識との葛藤が見られると指摘した（労働研 1999、p.18）。しかしながら労働研の研究ではそれ以上の詳しい考察は課題に残ったままである。本研究では韓国人ニューカ
マー女性の日本への移動の多様な性格の中でも、とりわけジェンダー化された移住性格について「文化的逃避/避難（cultural escape/refuge）」と表現したい。なおこの「文化的逃避/避難」は「韓国社会からの逃避」というネガティブな面だけを強調するものではない。彼女たちの移住行為には、韓国と日本の文化の差異を戦略的に利用し自らの将来について主体的に再構築するといったポジィティブな性格が存在する。後述するように韓国女性たちの「韓国を離れる=日本へ来る＝日本への文化的逃避/避難」という行為は現象の表面であり、その裏面には日本という未知の世界での機会をつかむための主体構築

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の願望が根強く存在している。以下では、韓国女性の移住動機を、①性の二重規範と結婚――未婚女性のケース、②婚家における嫁の地位と役割――離婚・別居女性のケース、③「体面」を重んじる韓国社会における女性の地位――高齢女性のケースに分けて、各要因が移住決定にどのように作用するかに注目する。
1 ）性の二重規範と結婚――未婚女性のケース
韓国社会における伝統的な家族規範である家父長制は家族構成員に作用する普遍的な慣習と価値観を形作ってきた。韓国社会における家族関係の中で家父長制が典型的に表出する場面は、「結婚に対する統制」、「性役割規定をめぐるイデオロギー的統制」、「女性の経済的な従属」、「家庭暴力に代表される女性に対する物理的な統制」、「女性の性的従属を定めた貞節イデオロギー」などである（カク・ペヒ
2002、p.27）。婚前の女性に強いられてきた「純潔（貞節）イデオロギー」9 は女性を二分化し、婚前の性交渉、とりわけ結婚に至らない異性と関係を持った未婚女性は「逸脱者」として烙印を押されてきた。純潔を守る女性は貞淑で保護される価値があるが、そうでない女性は不道徳で保護する価値がない存在として指弾される風潮が根強くあり、しかも、この非難は、つねに女性に対して一方的になされるという性の二重規範が強く作用する（イ・ギョンミ 1995、p.10）。
スンイムはその代表的な事例であり､ 未婚女性への「純潔イデオロギー」に対する抑圧からの逃避であった。韓国で職場の上司と交際していたが相手が既婚者であることを後になって知らされたのである。
好きな人がいました。その人が嘘をついたんです。結婚していることを私には隠していたんです。
会ってはいけないという罪悪感に苦しみました……。しかしながら、簡単に別れられなかったんです。韓国にいると別れられないと思いました……。それで外国に行こうと思いました。妻子のいる
人とつきあうなんてよくないじゃないですか……当時の韓国では……不倫だから……。（表 1スンイム）
イ・ギョンミ（1995、pp.58-62）は、韓国女性における純潔イデオロギーに対する葛藤を、「恐怖」、「道徳的な罪の意識」「現実的な損益」と表現している。韓国社会において結婚前の性交渉は、その男性とその後結婚してもしなくても行為そのものが社会的規範からの逸脱として規定される。スンイムは「妻子のいる人とつきあうのは良くない」と、不倫をすることで自らが社会で不利な立場に置かれることを熟知しており、不倫相手と別れるための手段として日本への移住を決めたのである。このことは同時に、彼女が意識しているか無意識かに関わらず韓国社会において予想される不倫女性である自分への偏見や攻撃からの逃避的行動とも結びついている。
2 ）婚家における嫁の地位と役割――離婚・別居女性のケース
最近の韓国社会においては婚姻環境の変化が著しく、とりわけ離婚の急激な増加が注目される。1990
年から2000年までの粗離婚率 10 を見れば、90年代の初期には毎年0.1％程度の増加であったが95年以後は増加率が高まり、97年度から98年には1年で0.5％も増加している。イ・ジュホン（2002、pp.25-32）
は韓国人の離婚の増加要因として、①法制度的な要因、②女性の社会経済的地位の上昇、③家族価値観の変化、の3点をあげる。また離婚を決心し行動に移すまでのジレンマとして、子どもの問題や本人の

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――自尊心、経済的・精神的な自立心の不足、離婚に対する否定的な認識（周囲の人に対する体面や離婚に対する社会的偏見）、宗教上の制約を指摘する。一方、韓国のフェミニストたちは先述した韓国社会の伝統的な家父長制と男性支配文化の責任を追及している。分断国家である韓国において兵役による軍隊文化が「男性支配文化」の根幹をなし、男性の意識が韓国社会の主流を形成してきた。しかしながら
1970年代以後の急激な社会変動と社会文化の全般にわたった両性平等理念の拡散は伝統的な家族規範と衝突することによって離婚の増加を招いた。
ミランは「由緒正しい教育者の家」で生まれ育ったが離婚をきっかけに来日した。
うちは先祖代々教育者の家柄です。父親は中学校の校長で、姉と兄は大学教授です。私も大学を卒
業して、結婚する前まで大使館で勤めました。両親は私たち兄弟を立派に育て何の悩みもありませんでした。私が離婚するまでは。夫の権威主義的な性格が我慢できなく、夫婦喧嘩が絶えませんでした。私には結婚して自由がなかったんです。おまけに浮気までされて……。両親はもちろん兄弟
たちも私の離婚には反対でした。「女が我慢するのは美しいことだ」とか、「男だから 1 － 2 回は浮気をする」とか……。「離婚すれば二度と会わない」とまで言われました。とにかく私にだけ我慢が要求されました。しかしながら私は我慢できませんでした（中略）離婚してからは実家には戻れないばかりか韓国にいるのが辛かったです。離婚した娘がいる事実が実家に迷惑になるから……。
（表 1

ミラン）

「娘は嫁入りすれば夫側の人にならなければならない」、「嫁入りすればその家のおばけになれ」などの韓国の格言が意味するように、父系家族社会において結婚は血縁家族からの「断絶」と夫の家族への「編入」を意味する。このような状況において、結婚して「家を出た」娘が、離婚して自らの血縁家族に「復帰」することを血縁家族が望まない。ミランは離婚によって両親はもちろん兄弟、友人から疎外されていると感じ、「実家に迷惑をかける」ことを避けるために来日した。キム・ヘリョン（［1995］
2000、p.103）は、離婚女性が体験する問題の中で最も深刻なことは、家族や友人さえも離婚女性を傷つける言動を取るだけでなく、彼女たちが身近に存在すること自体を負担に思うことであり、離婚女性を受容してくれるような空間や集団が韓国社会に存在しないと指摘する。ミランの選択は自らの存在を受容しない韓国社会からの逃避／避難として位置づけられる。しかしながら同時に、ミランの行動をポジティブに読み解けば自分自身が疎外感を味わい続けることを拒否し、自らの居場所を求めるための逃避的行動であったともいえよう。
3 ）「体面」を重んじる韓国社会における女性の地位――高齢女性のケース「体面」とは「人に対する堂々とした道理」であり、「体面」に影響を及ぼす要素として「性」、「年齢」、「身近さ」、「相手方との関係の程度」などがある。これらは韓国社会特有の現象ではなく、世界のあらゆる文化圏の中で正常な成人であればだれもが体面を維持しようとする欲求を持っている。しかしながら韓国人の体面欲求は異常なほど強いという。韓国人の「体面」は西洋人より複雑で多面的であるとされ、「処身」「人品」「品位」「力量」「成熟」の 5 要素で構成される。「処身」と「人品」は人の性格と品性を反映し、「品位」は社会的な位置を反映し、「力量」「成熟」はその人の機能的な側面を反映する。西洋人に比べ韓国人は衣食住の選択から、車などの購入、友達など準拠集団の選択、進学及び就92

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業、学校成績及び昇進、贈答品の選択、名節における挨拶など、生活全般において「体面」を気にしている（イム・テソプ［1995］2002、pp.103-117）。
韓国女性は「体面」をどのように感じ、どのメカニズムによって来日要因として作用するのか。「体面」を気にする女性は若年層よりは比較的に高齢層に強く、イムの指摘通り年齢的な要素が多く影響している。ジョンザ（来日時の年齢は52歳）は 3 年前に夫と大学生の息子と一緒に来日して生活しているが、来日の背景について次のように語る。
日本に来る前は平凡な主婦だったわ。他の主婦のようにご飯を作って、洗濯をし、夫と息子の世話をしながら平凡に暮らしていたわ。夫が会社を早期退職するまではね。夫の会社の経営不振によって突然退職すると心配になってきて……。息子がまだ大学生だから（中略）最初は夫が韓国で別の仕事を探したわ。しかし韓国は不景気だからなかなか夫にあう仕事がなくて……。親戚が営んでいる食堂の厨房の仕事があって私が少し手伝ったけど、あまり金にもならないし、周りの目があってやりにくかったわ。「だれだれさんは夫が早期退職して、奥さんが働いているんだって！」と聞きたくなかったわ。歳をとって、それも底辺の仕事をするには自尊心がどうしても許せないの。まあ、何とか生活はできそうだったけど（中略）日本にいた妹から「日本で仕事をすれば韓国より収入がある」と聞いて日本に来る勇気が出たの。（表 1

ジョンザ）

ジョンザの「周りの目を気にする」という言葉に「体面」意識が強く表れている。ジョンザは周囲の目に映る自分が社会的に望ましくない存在であることや、自らの公的イメージが大きく損なわれていることを意識しており「自尊心がどうしても許さなかった」と表現する。
日本では他のことに気を取られなければお金は集まりますよ。韓国では、人間関係や親交関係を気にしなければならないが、日本ではそんなことを気にしなくても大丈夫だから……。韓国では、お付き合いのために結婚式やお葬式などにもいかないといけないし……、そのためには服装にも気を使うし……。立場に合わせてお金を使わないといけないじゃない？しかしながらここにいればそのようなお金は使わなくて済むからね。だからここにいればお金が集まるってわけよ。
「立場に合わせてお金を使う」とか、「挨拶」という表現はとりわけ「処身」と「人品」、「品位」に関係する。ジョンザの語りから韓国社会に生活する息苦しさが伝わってくる。ここで一つ指摘したいのは、中高齢の女性の日本での出稼ぎにおいて夫または未婚の子どもたちなど韓国に残っている家族に対する問題である。先述したように、ジョンザは当時大学生だった息子はもちろん夫と共に来日している。しかしながらこのようなケースはまれで、鄭（2006、p.56）も指摘したように、グローバル化の時代において海外で仕事を見つけやすいのは女性で、夫の就労先はなかなか見つけにくい。ジョンザも同様で夫は就労先が見つからず日本語学校の学生（就学生）として来日した。
4 － 2 － 4 ．新たな機会を求めての移住
韓国人の中には、90年代後半の比較的最近に日本での学習のために留学生または就学生として来日する女性が増加している。彼女たちの特徴は、社会的上昇のために「新しい機会」を求めて来日する傾向

93

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――があり、日本で就労をしなくても勉強が続けられるために、ある程度の経済的な余裕を持つ中上流層者が多い（高 1995、pp.240-241）。彼女たちの多くは韓国で大学を卒業または中退するか専門大学を卒業しており、日本での勉強の目的はさらなる社会的上昇である。ヘヨンもそうした性格を持つ来日者である。
彼女は韓国の大学で食品栄養学を勉強し、卒業後は食品会社の研究所で研究員として勤めたが、 1 年
後には仕事が合わないと判断し会社を辞めた。その後彼女は2000年度に24歳で日本語学校の学生として来日した。日本での勉強目標を次のように語る。
日本語の勉強を終えたら通訳ガイド試験を受験しようと思っています。ガイド資格を取ったら、しばらく仕事をした後に、旅行会社を設立します（中略）日本にいる分、歳を取っていることは十分考えました。結婚しても仕事は続ける予定です。日本での勉強は無駄にはならないと思います。その分キャリアが積もっていくと思うから……。結婚しても続けられる仕事を私は今から準備したいです。そのような決心がなかったら日本にまで来られなかったでしょう……。（表 1

ヘヨン）

彼女は来日時に日本語学校の入学金や学費以外にも100万円を所持しており、母国での生活が比較的に豊かな階層に属する。そんな彼女が「結婚しても継続でき、しかもやりがいがある」仕事を探すための準備過程として来日したという点が注目される。さらに彼女は「旅行会社の経営者になるための準備段階として日本語を勉強する」と語った。なぜ彼女は同様の自己実現を韓国社会において果たそうとしなかったのであろうか。その理由は、韓国社会の男性優位性や、一般職の女性事務員が結婚後に仕事を継続することに否定的見方が残る韓国の事情を知り尽くしていたからに他ならない。彼女は結婚後も継続できるやり甲斐のある仕事をするために自らが経営者になるための準備期間として日本への留学を選んだのである。
このような比較的に経済的余裕がありながら社会的上昇を目標に来日するタイプの特徴は次のようにまとめられる。90年代後半以後の比較的最近の来日者、また20代前半から半ばぐらいまでの若年層、韓国での生活水準が中流階層以上の経済的に余裕のある人、日本での留学や就学による日本語の習得や、技術・資格の獲得を新しいキャリア獲得のための手段としてとらえている女性である。
最後に、日本における韓国女性の移住性格や滞在形態に今後多様な変化が予測されることを指摘しておきたい。韓国の代表的な社会派雑誌『ハンギョレ21』（2005年 8 月30日）は、韓国で大学を卒業して来日するか、日本で大学を卒業し日本社会に適応している40歳以下の新世代のニューカマーを「ニュー・ニューカマー（new new-comer）」という新造語で表現した。同誌によれば、「ニューカマー」（以下、前者）と「ニュー・ニューカマー」（以下、後者）の共通点は「民団と総連とに代表される既存の在日同胞の社会に編入されない」ことであるという。相違点としては、前者は日本での経済的成功を目標とするが、後者は日本を生活基盤として考え、経済的成功にとどまらず多様な価値実現を日本社会において追求する傾向があるという。後者はとりわけ、集団の価値を優先する韓国社会よりは、個人主義が定着している日本の社会がより自らのライフスタイルに適していると考える傾向にある。このような最近のまた異なる移住性格については今後新たな研究機会を持ちたい。

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5 ．おわりに本研究では、主に韓国から就労目的で来日した女性を対象に、彼女たちの日本への国際移住の要因とその戦略について主に個人レベルから考察した。そして韓国女性を抑圧してきた社会的・文化的な規範、またはその社会における自分自身の葛藤から離れることを「文化的逃避／避難」と表現した。また
このような「逃避／避難」を韓国女性たちが日本での新しい機会をつかむための一つの「戦略」としてもとらえることも提起した。これはサッセン（Sassen 1998＝［2004］2007）がいう「生き残りの女性化（Feminization of Survival）」の戦略の一つの側面でもあり、自らの主体性に対する再構築の過程でもある。本研究における対象者の移住性格は次のように 5 つに要約できる。
第 1 に、韓日間の賃金格差を利用し、相対的に高い賃金を求めて移住した出稼ぎ目的である。この傾向はとりわけ比較的早い時期に来日した女性や年配層に多くみられるが、その背景には韓国における彼
女たちの就労可能な分野が未熟練の肉体労働が多いことで、そのような職業分野に対する差別感からの逃避や避難の性格が強いといえよう。第 2 に、韓国の1997年「IMF金融危機」は中産層以下の経済的破綻をもたらし、大量の失業や求職難、離婚や家族の崩壊を招いた。このような状況は女性たちに経済的自立を急務とさせた。第 3 に、韓国人にとりわけ強く現れる「体面」を重視する社会的な規範意識が、肉体労働を軽視する社会的風潮とも相関し、とりわけ中高齢女性の来日要因として作用した。第 4 に、
韓国社会に支配的な社会的規範からの逃避／避難の性格を持つ要因である。これは女性の婚姻上の地位と関連が深く、未婚女性の場合は「結婚圧力」や「貞操観念」からの逃避・避難につながる。また、離婚もしくは死別した女性にとっては経済的・社会的差別や周囲からの疎外感からの逃避・避難につながる。第 5 に、「新しい機会を求めて」移住する女性の移住である。90年以後に移住した女性の多くは日本への移住を、自らがより良い生活を送るための機会として戦略的に位置づける傾向にある。このような類型の女性の移住は、今後さらに増加すると展望できる。
最後に、韓国女性が日本で就労するために来日する背景の中には、日本と韓国の間に多数に存在している韓国人の社会的ネットワークの存在が上げられる。家族や親族、友人を中心とする社会的ネット
ワークは、来日行為から日本での就労や転職、ビジネスに至るまで重要な役割を果たしており、この点については稿を改めて論じたい。

付

記

本研究は富士ゼロックス小林節太郎記念基金の研究助成（2001年）を得て行われた。本研究を支援してくれた財団や調査研究への協力者、関係諸機関の皆様に心より感謝する。なお、同調査で行ったアン
ケートの結果は、すでに「ニューカマー韓国人女性の移動要因に関する一考察――1980年代以降の日本への移住者を中心に」（富士ゼロックス小林節太郎記念基金2001年度研究助成論文報告書、2005年）で公表している。また執筆にあたっては査読者から貴重な助言をいただいた。謝意を記したい。
（ゆ・よんすく／お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科研究院研究員）
掲載決定日：2010（平成22）年12月16日

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――

注
1

本研究では、1970代末以降に来日した韓国人（女性）を「韓国人ニューカマー女性（韓国女性）」と表記し、第 2 次世界大戦の前後以降在住している旧植民地出身者やその子孫については「オールドカマー」と表記する。なお、「オールドカマー」という表現について、旧植民地出身者の世代を重ねることにつれて「カマー」という表現は適切ではないという意見がある。社会学者の鄭（2003、p.231）は、一世は長年日本に暮らしても人間関係や情報ネットワークを中心に「ニューカマー・コリアン」に近い反面、二世以降は主に日本で生まれ育っているため「カマー」という表現は不適切であるという。このような指摘を理解した上、本研究の対象者が70年代末以降に来日したことを明確にするため、「ニューカマー」と「オールドカマー」の表現を使っていることを断っておきたい。

2

1 次調査は2005年 5 月から 8 月に渡って、 2 次調査は2003年10月 1 日から11月25日に渡って、 3 次調査は2004年 8 月28日から 9 月 3 日に渡って行われた。

3

戦前または戦中に日本女性が性労働に従事するために海外に出かけた現象は「からゆきさん」と表現される。「ジャパゆきさん」という表現はその応用であり、1979年はアジア地域から風俗関連の産業で働くために大勢の女性が来日したため「ジャパゆきさん元年」と称されている（駒井 1993、p.91)。

4

その理由は、日本政府の非正規滞在者に対する厳しい取り締まりや、日本の景気の低迷などがあげられる。

5

来韓外国人観光客数の推移は、1961年には11,108名にとどまったが、78年には100万名以上に増加し、ソウルオリンピックが開催された88年には234万名へと飛躍的に増加した。中でも、日本人観光客の割合は、65年15％、71年41％、72年73.5％、73年
80％へと増加し常に圧倒的な首位を保っている。その後をアメリカ人が続くが、その割合は10％程度にとどまっている。当時の日本人観光客の特徴は73％が男性であり、さらに31％が団体観光であった。集団で来韓した男性観光客のほとんどは「キーセン＝買春観光」が目的であったと推測される（韓国教会女性連合会 1984＝1989：pp.6-10）。

6在日韓国・朝鮮人の総数598,687名の中で、本籍地別構成（2005）は慶尚道が297,735名（49.7％）で 1 位、済州島が99,421名（16.6％）で 2 位を占める（在日本大韓民国民団2005年）。
7

本田は、建設作業者や工員、労務作業者等のような肉体労働に従事する男性と出稼ぎホステスを非熟練労働者という（本田1996、p.272）。なお、女性の非熟練労働者として中高齢女性が多く就労する飲食業の厨房での仕事も含まれるべきである。

8

2000年2月の新規高卒・大卒者の中で80％以上の女子が就職できなかった。とりわけ大卒女性の就職競争率はさらに激しく、「空の星をつかむほど難しい」と表現された（ヤン・ゾンヘ 2001）。
9

本研究では、「貞節イデオロギーの中でもとりわけ未婚女性の性を統制する規範を純潔イデオロギー」と定義する。

10

韓国の粗離婚率
1990
1.1

1991
1.1

1992
1.2

1993
1.3

1994
1.4

1995
1.5

1996
1.7

1997
2.0

1998
2.5

1999
2.5

単位：％
2000
2.5

資料：韓国統計庁（http://www.nso.go.kr）（1990-2000）から作成した。

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韓国女性の国際移住に関する要因分析――1980年代以降における就労目的での来日事例から――

ウェブサイト
韓国統計庁

http://www.nso.go.kr

在日本大韓民国民団

http://www.mindan.org

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