由利本荘市商工会
アクションプログラム
由利本荘市

戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

施策３
共通

新たな可能性を切り拓く

戦略２ 多様な連携の推進
施策４

施策５
共通

成果を創出し続ける組織

戦略３ ・運営体制の構築
施策６

独自
戦略１

デジタル社会・企業の実

施策７

支援
事業者の持続的発展を促す支援の推進
事業者間・地域間連携による取組の促進
地域コミュニティ維持に資する地域内連携の促進会員サービス向上に資する新たな組織・運営体制の構築
事業者及び組織の課題解決に導く
職員の育成
デジタル技術活用によるビジネス
モデル変革の推進現に向けた由利本荘地域
ＤＸの推進

施策８

施策９
独自

挑戦する事業者への徹底した個社

メガインフラを活用した戦略２ 由利本荘市経済の活性化
施策 10

仮想空間を活用した新たな産業振興
事業の展開
交流人口拡大をビジネスチャンスに繋げる地域の仕組みづくり
地域型ビジネスに繋がる観光事業の推進

商工会成長プラン337

１

由利本荘市商工会アクションプログラム推進のスローガン『チャンス！チャレンジ！チェンジ！（Chance！Challenge！Change！）』
プランの推進に当たっては、『変化に対応し確かなビジョンと実行力で事業者とともに挑み続ける』を共通の旗印に、県内２１の商工会と県連合会が一体となって取り組むこととしております。
その上で商工会は、メガインフラ（鳥海ダム・洋上風力発電）等の外部環境の変化
を新たなビジネスチャンス創出の好機と捉えて、事業者の挑戦を支え、また商工会
由利本荘市

自らも改革に向けて取り組んでいくことで由利本荘市の飛躍に繋げるべく、『チャンス！チャレンジ！チェンジ！（Chance！Challenge！Change！）』のスローガンの下、アクションプログラムを着実に推進していきます。

２

由利本荘市商工会の目指す姿『海・山のメガインフラ活用とＤＸ推進により由利本荘の変革に挑戦する商工会』
商工会は、事業者のニーズに即した個社支援、新たなビジネスチャンスや連携創出に繋がる産業振興、また、それらを円滑に遂行するための組織改革と人材育成を実行していきます。
さらに、海と山のメガインフラがもたらす経済波及効果を高める体制構築や、デジタル技術の革新を背景としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション、注１）の推進を独自戦略に掲げ、由利本荘市の変革を目指していきます。

３

由利本荘市商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）事業者主体、かつ関係機関と連携したプランの推進
アクションプログラムが商工会における最上位計画であることについて内外から合意を得られるよう、プラン全体の内容や施策・取組の進捗状況等について、役員や部会等内部組織と連携し意見交換・集約の機会を積極的に設けます。
また、高度・専門性の高い課題解決に当たっては、行政や専門家等からの助言・指導を受けながら取り組んでいきます。

338 商工会成長プラン

（２）事業者視点による成果の把握と事業計画への反映
アクションプログラムに掲げる施策とそれに基づく取組が、個々の事業者のみならず地域経済全体への波及効果をもたらすよう、複数の明確な数値指標を用いてその成果を把握します。
さらに、評価によって導き出された成果や新たな課題を翌年度の事業計画へ反映させることで、より効果的な取組へと繋げていきます。
（３）関連計画との整合性の確保
アクションプログラムを効果的かつ効率的に推進していくことができるよう、由に県連合会のアクションプログラム等関連計画との整合性を確保しながら取り組んでいきます。

由利本荘市

利本荘市の関連施策や個社支援に主眼を置いた商工会の「経営発達支援計画」、さら（４）環境変化への柔軟な対応
事業者や地域のニーズに対しタイムリーに応えることができるよう、アクション
プログラムの施策・取組が社会経済情勢の変化に適切に対応しているかを随時確認します。
さらに、確認の結果、施策・取組の修正が必要な場合は、当年度や翌年度以降の事
業計画へ反映させる等、状況に応じて臨機応変に対応していきます。

４

独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】デジタル社会・企業の実現に向けた由利本荘地域ＤＸの推進
１市７町の合併で生まれた由利本荘市は、人口減少・少子高齢化への対応という地方共通の課題に加えて、産業の集積を強みとしている本市のスケールメリットが発揮できていないといった問題を抱えています。一方で、個々の事業者単位では企業活動のＩＣＴ（注２）化により販路拡大や業務効率化に取り組む事例も増えています。
そのため、商工会では、先端技術を活用しこれまでの慣習や企業文化脱却を図る「デジタル企業」の実現に向けてその支援体制を強化しつつ、デジタル社会における新たな産業の集積や振興に向けた事業を展開することで、地域経済の活性化を図っていきます。
【独自戦略２】メガインフラを活用した由利本荘市経済の活性化
由利本荘市は、鳥海ダムや洋上風力発電というメガインフラの建設工事を同時期に複数有しています。これにより、各工事の期間中はもちろんのこと、完成後も交流人口の増加や地域内需要の拡大といった経済波及効果が長期間にわたって期待できる状況にあります。

商工会成長プラン339

そのため、商工会では、各インフラの建設工事・メンテナンスにおける地元事業者の受注円滑化や工事関係者の域内での消費拡大に資する体制整備を行います。
さらに、メガインフラを軸とした新たな観光ルートを開発するとともに、受入体制の強化や特産品のブランド力向上、地域商社の育成といった地域型ビジネスの発展に資する事業を実施することで、インフラツーリズムが事業者や地域に真に相乗効果をもたらすよう取り組んでいきます。

目指す姿
由利本荘市

海・山のメガインフラ活用とＤＸ推進により由利本荘の変革に挑戦する商工会

注１

独自戦略１

独自戦略２

デジタル社会・企業の実現に向けた由利本荘地域ＤＸの推進

メガインフラを活用した由利本荘市経済の活性化

ＤＸ（Digital Transformation）
デジタル技術による生活やビジネスの変革

注２

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
インターネットやコンピューター等通信技術を活用したコミュニケーション

340 商工会成長プラン

共通戦略１ ⾰新的な経営戦略に踏み込んだ⽀援の推進

施策１ 挑戦する事業者への徹底した個社支援
１ 施策展開方向
目まぐるしく変化する社会経済情勢の中にあっても、事業者の売上増加や利益確保という経営を維持、発展していくための活動は不変的であります。
このような状況下において、活動の源泉となる事業計画の策定を中心とした個社支援を展開するとともに、日々の実効性の高い解決提案、実行支援を強化します。
２ 施策目標経営革新計画等認定件数
経営革新計画等の認定、及び事業再構築補助金、ものづくり補助金等の採択件数

基準値

由利本荘市

（１）革新的な取組に挑戦する事業者の輩出
革新的な取組に挑戦する事業者に対して、経営革新計画認定や事業再構築補助金、ものづくり補助金等の採択に向けた支援を行います。
目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10

10

10

10

10

10

（２）新たなビジネスを創出する創業者の輩出
新たなビジネスの創出に向けて集団・個別支援により実現可能な事業計画策定等の創業支援を行います。
創業者輩出数
創業者の輩出件数基準値

目 標 値（単位：名）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

11

11

11

11

11

11

[経営指導員１人×１件]

３ 取組内容（１）革新的取組に挑戦する事業者への支援
革新的な取組に挑む事業者の多様化・高度化している経営課題に対して、社会・経済環
境の変化や事業の将来性を見据えた戦略的な個社支援を行います。
①革新的取組を促進させる施策普及
革新的な取組を行う事業者に対し、補助金申請への対応や制度改正等に係るタイム
リーな情報提供に特化したセミナーを開催します。
②高度化する事業者のニーズに応じたチーム構築と集中支援
高度な経営課題に効果的な解決提案・実行支援を行っていくために、案件に応じた
フレキシブルな職員チームを編成し、集中的に支援を行います。

商工会成長プラン341

③多様化・高度化する経営課題を解決に導く専門家派遣の活用
多様化・高度化している経営課題に対し迅速、的確に指導を行うために積極的に専門家派遣を活用した個社支援を行います。
【取組実施工程表】

由利本荘市

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・セミナーの開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・チームによる
集中支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・専門家派遣活用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）ニーズ・適時性を的確に捉えた創業支援
女性や若者、移住者等が、実効性の高い創業計画を策定できるよう、創業塾や創業者同士のネットワークを構築できる場の提供による創業支援を行います。
①着実な創業に向けた計画策定及びネットワーク構築支援
好事例や体験等を盛り込んだ様々なタイプの創業塾、創業予定者同士の仲間意識や信頼関係の醸成、創業後の連携を目的にしたネットワークの構築支援を行います。
②移住者等の創業に繋げるための行政や関係機関との情報共有や連携
行政や関係機関と連携し、移住者等の創業に関する情報共有や希望者に対して創業支援を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
・創業塾の開催・創業者間ネット
ワーク構築支援・移住者等に関する行政との連携

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（３）新たなマーケット獲得に繋がる販路拡大支援
域内市場の規模縮小やリスクの高い域外市場への販路拡大への取組が難しい小規模事業者に対し、販路拡大と地域商社育成を目的とした支援を行います。
①域外市場の販路開拓に資する需要動向の把握
域外市場への販路開拓のために必要な需要動向や消費者ニーズを把握するため、展
示商談会等へ出展しアンケート調査を実施します。
②消費者ニーズを反映した商品のブラッシュアップ
商談展示会等でのアンケート調査結果をフィードバックし、商品の開発や改良に向けたフォローアップ支援を行います。

342 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・需要動向調査→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・調査結果のフィードバック、
フォローアップ→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

由利本荘市
商工会成長プラン343

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 事業者の持続的発展を促す支援の推進
１ 施策展開方向
事業者を取り巻く経営環境が急速かつ大きく変化し厳しさを増している中で、事業者の事
業継続や経営転換、生産性向上などの取組が必要とされています。そのため商工会は、多様化・高度化している経営課題に対して、各種施策や新会計システムを活用した解決提案型による事業計画作成支援、更には、事業承継支援先の掘り起こしの他、承継計画作成済の事業者に対しては実現を図るための集中的な支援を行います。
由利本荘市

２ 施策目標（１）事業計画策定による経営課題の解決
経営状況及び経営課題を認識し、それらに対応した経営活動を推進していくために、事業者ニーズ・適時性にあった事業計画の策定支援を行います。
事業計画策定企業数
各種補助金及び経営力向上計画等の申請企業数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

120

120

120

120

120

120

（２）事業承継計画の実現化
経営課題解決と経営の持続的発展、地区内商工業者数の維持による雇用の確保のため、事業承継計画の実現化に向けた支援を行います。
事業承継計画の実現企業数
計画に基づく事業承継の実現企業数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6

6

6

6

6

6

３ 取組内容（１）解決提案を基軸とした事業計画策定支援
多様化・高度化する経営課題に対して各種分析結果などの指標等を活用し、中長期を見据えた的確な事業計画策定支援を行います。
①事業計画策定に必要な経済動向の把握
定期的に実施する経済動向分析の結果について周知するととともに、分析結果を活用した事業計画策定支援を行います。
②商工会独自助成制度による挑戦する事業者の意識醸成
事業者の積極的な挑戦と持続的発展のため、「チャレンジ助成金」等商工会独自の助成金制度の活用を推進します。

344 商工会成長プラン

③施策普及による補助金活用の促進
各種補助金や認定制度を活用して取り組んだ内容の事例集を作成し、支援事業者の掘り起こしや相談時の計画策定支援の円滑化を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R7 年度

R8 年度

・経済動向調査の→→→→→→→→
分析、活用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→・チャレンジ助成→→→→→→→→
金の活用推進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・補助金活用事例→→→→→→→→
集の作成→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）あらゆる段階に対応する全方位的な事業承継推進支援
時間と労力を要する事業承継支援には、支援方法の情報共有や事例の蓄積が必要とされる他、事業者ごとに環境や状況も異なることから実情に合わせた支援を行います。

由利本荘市

R6 年度

①事業者の段階に応じた事業承継計画策定支援
事業者とのヒアリングを重ね実情を把握することで実現可能な事業承継計画の策定を支援します。
②事業承継計画の実現化支援
事業承継計画の実現化のため、県連合会が策定するガイドラインに基づき、取組事
項の進捗管理や新たに生じる課題への対応等事業者に寄り添った支援をします。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・承継先事業者の掘り起こし→→→→→→→→ →→→→→→→→
・事業承継計画の策定支援
・県連策定ガイド
ラインを活用し →→→→→→→→
た実現化支援

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（３）財務活用型記帳継続指導の実現・定着
日々の計数管理により事業者の現状把握を事業計画策定等に反映させるために財務会計活用型の記帳継続指導を行います。
①月次処理平準化の推進による記帳継続指導の強化
的確な月次処理による徹底した計数管理の平準化を図ることで、最新の経営状況を把握し着実な経営改善に繋げていきます。

商工会成長プラン345

②新会計システムを活用した分析・提案力の強化
令和５年度より導入される新会計システムを活用して、事業者の経営状態を把握し、的確な分析と経営の維持、持続的発展に繋がる提案を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・月次処理平準化 ・月次処理平準化→→→→→→→→の検討の実施
・新会計システムの運用
由利本荘市
346 商工会成長プラン

・新会計システムを 活 用 し た 分 →→→→→→→→
析、提案→→→→→→→→

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 事業者間・地域間連携による取組の促進
１ 施策展開方向
事業者の限りある経営資源を最大限に活用するためには、商工業者同士が連携し、相乗効果
による付加価値の創出が期待されています。商工会では、国の洋上風力発電事業を優先的に進める「促進区域」に指定された恵まれた環境や、県内有数の製造業集積地である強みを活かし、多様な事業者間連携を支援します。
２ 施策目標連携体の設立数
継続受注のための連携体設立数

基準値

由利本荘市

（１）事業者間連携による受注機会の拡大
鳥海ダムや洋上風力発電事業により発注される工事等について、地元の事業者間連携を促進し持続可能な受注体制を構築します。
目 標 値（単位：連携体）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

-

-

3

4

5

（２）地域間連携による取組の促進
基幹産業である製造業について地域全体で受注を拡大させるため、同じく製造業の集積地がある商工会と共に新たな付加価値創出に繋がる広域連携事業を実施します。
広域連携商談会（仮称）への参加事
業者数
近隣商工会と連携して開催する広域連携商談会（仮称）への参加事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

6

7

8

9

10

３ 取組内容（１）事業者間の連携による新たな事業展開の促進
鳥海ダム、洋上風力発電事業における新たなビジネスチャンスを的確に捉えるため、地元の事業者同士の連携による新たな展開を支援します。
①行政との連携による受注機会の拡大
鳥海ダム建設工事及び洋上風力発電事業では、作業員の宿泊や食事等地元への斡旋が想定されることから、行政と連携し受注機会の拡大に繋がる情報を収集して事業者へ提供するとともに、選定事業者への働きかけを行います。
②事業者間連携の促進による受注体制の確立
発電設備メンテナンス業務にあたっては作業船舶の取得やメンテナンス技術の習得
等単独の事業者で進めることは困難なことから、受注円滑化を目的とした地元建設業者等によるコンソーシアム（注３）の設立を支援します。

商工会成長プラン347

【取組実施工程表】
R4 年度
・情報収集と事業者への提供
・選定事業者への働きかけ
・コンソーシアム
の検討

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・コンソーシアムの設立支援→→→→→→→→→→→→→→→→由利本荘市（２）製造業を中心としたマッチング支援由利本荘市の電子部品や機械機器製造業の多くが小規模事業者である現状を踏まえ、営業力の強化とリスク回避を目的とした製造業のマッチング支援を実施します。
①商工会ならではのマッチングの推進
個々の事業者の技術力・生産力の発信と、複数工程を管内で完結させる仕組みを構築するため、現場視察を伴った商談会や「仮想工業団地データベース（以下、「仮想工業団地ＤＢ」という。注４）」を活用した独自のマッチング事業を実施します。
②近隣商工会との広域的な受注体制の構築
更なる受注体制強化に向けて、由利本荘市同様製造業の集積地がある商工会と連携し、広域商談会等新たな事業を検討・実施します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・マッチング商談→→→→→→→→
会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・広域連携事業の検討→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・広域連携事業の実施

注３ コンソーシアム
複数の企業が「共同企業体」を組成して、一つのサービスを共同で行う取引
注４ 仮想工業団地データベース（ＤＢ）由利本荘市内の製造業や建設業を中心に、営業品目や保有設備等の情報を整備、一括で発信する専用サイト

348 商工会成長プラン

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 地域コミュニティ維持に資する地域内連携の促進
１ 施策展開方向
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、域内市場の縮小などによる地域経済の衰退は大きな課題となっています。商工会は、経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画を共同で申請している由利本荘市と連携して、地域コミュニティ維持のためＳＤＧｓ（注５）経営やソーシャ
ルビジネス（注６）の創出を行政と連携して支援します。また、自然災害等で被災した場合でも、迅速に事業再開できるよう事業継続力強化計画の策定支援を行い地域経済活動、雇用の維持を図ります。

（１）ＳＤＧｓ経営やソーシャルビジネスに取り組む事業者への支援強化
地域コミュニティを維持するためＳＤＧｓ経営の導入やソーシャルビジネスの創出等を
行政と連携しながら支援します。
新たなビジネスモデルを模索する
事業者の輩出数
ＳＤＧｓ等新たなビジネスモデルに取り組む事
業者数

基準値

由利本荘市

２ 施策目標目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10

10

10

10

10

10

（２）事業継続力強化計画策定に取り組む事業者への支援強化
地域の経済活動、雇用の維持を図るため、迅速な事業再開ができるよう事業継続力強化
計画策定支援を行います。
事業継続力強化計画認定企業数
事業継続力強化計画の認定事業者数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

7

8

9

10

11

[最終年度において経営指導員１人あたり１件]

３ 取組内容（１）地域課題をＳＤＧｓの視点で解決に導く事業者の支援
ＳＤＧｓ経営は今後事業を展開する上で必要不可欠であることから、地域課題の解決に繋がる支援を行います。
①小規模事業者ならではのＳＤＧｓを意識した経営の促進
企業活動へ円滑にＳＤＧｓを取り入れるため、その本質理解に繋がるセミナーを開催するとともに、活動内容の浸透に向け個社支援を実施します。
②コミュニティビジネス（注７）、ソーシャルビジネス創出に向けた支援
地域課題をビジネスで解決する取組を支援するため、行政と連携しながら起業補助金
等のメニュー化を図ります。

商工会成長プラン349

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度
R6 年度
・ＳＤＧｓ経営・ＳＤＧｓ経営セミナーの開催→→→→→→→→
セミナーの開催 ・ＳＤＧｓ経営の導入支援
・市担当課との・補助金等のメニ→→→→→→→→
検討
ュー化

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→由利本荘市（２）事業者の事業継続力強化計画策定支援
自然災害等で事業者が被害を受けた場合であっても、迅速に経営活動を再開させ地域の経済活動や雇用の維持に支障が生じないよう、行政等と連携しながら事業継続力強化計画
策定について支援を行います。
①予備診断による事業者の意識醸成
事業継続力強化計画の策定を円滑に進めるため、経営支援員を中心に個社の状況把握と意識醸成を目的としたＢＣＰ（注８）予備診断を行います。
②事業継続力強化計画を実施するための行政との連携
自然災害等が生じても迅速かつ円滑に経営支援を行うことができるよう、商工会の事
業継続力強化支援計画を基に行政と連携していくとともに、商工業者へ計画策定普及に向けた支援を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・ＢＣＰ予備診断→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・事業継続力強化
支援事業の更新・行政との連携体
制構築→→→→→→→→

・事業継続力強化
支援事業の実施・行政との連携体
制構築→→→→→→→→

注５ ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）「世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで
２０３０年までに解決していこう」という計画・目標のこと（持続可能な開発目標）
注６ ソーシャルビジネス
社会的な課題を「ビジネス」の手法で解決に導くもの
注７ コミュニティビジネス
限定された地域の課題を「ビジネス」の手法で解決に導くもの
注８ ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
企業が緊急事態時の被害を最小限に抑え、事業が継続できるように対策方法をまとめた計画のこと

350 商工会成長プラン

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 会員サービス向上に資する新たな組織・運営体制の構築
１ 施策展開方向

２ 施策目標由利本荘市

会員減少とそれに伴う職員数の適正化が喫緊の課題となっており、事業者の持続的発展と地域活性化を推進するためには、効率的な組織運営と質の高い会員サービスの両立が必要となります。
具体的には、今後１０年間で県補助金が１０％削減され、それに伴い職員数が減少となることから、県内最大の面積を有する商工会にあって、限られた財源及びマンパワーを効率的に活用するため、適正な支所の配置や財務運営、職員の機動力が最大限に活かされる職場環境の整備を行います。

（１）効率的な事務局体制の整備
職員数に応じた適正な拠点数や拠点ごとの職員配置を行い、効率的かつ質の高い会員サービスを提供できる事務局体制に整備します。
本支所の設置数
職員数に見合った支所の設置

基準値

目 標 値（単位：拠点数）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

8

8

8

5

5

2

（２）会員サービスの質的向上
限られた人員で質の高い会員サービスを提供できるよう、的確な経営課題の把握と課題解決のための実行支援を重点的に実施します。
巡回・窓口支援における実行支援の件数
経営課題解決に向けた実行支援の件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1,000

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

[経営指導員１人×100 件]

３ 取組内容（１）支援力強化のための組織の在り方検討の推進
第１期商工会アクションプログラムで作成した事務局体制モデルや財務シミュレーショ
ンを基に、具体的なスケジュールも含めた支所最適化計画を策定・実行します。
①支所最適化計画の策定
支所の代表役員で構成する「支所最適化計画検討委員会（仮称）」を設置し、会員との意見交換・集約の機会を積極的に設け、会員の声を反映した支所最適化計画を策定します。
②支所最適化計画の実行
支所最適化計画を実行するにあたり、急激な支援環境の変化とならないよう配慮しな
がら適正な支所の配置を行います。
商工会成長プラン351

【取組実施工程表】
R4 年度
・支所最適化計画
検討委員会
・アンケート調査
・地区別懇談会

R5 年度
・支所最適化計画
検討委員会
・支所最適化計画
の策定

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・支所最適化計画
検討委員会→→→→→→→→→→→→→→→→

・支所適正化計画の実行→→→→→→→→→→→→→→→→由利本荘市（２）機動力強化のための職場環境の整備
限られたマンパワーを最大限に活用するため、職員が機動力を発揮できる職場環境の整備を行います。
①新たな事務局体制・運営モデルの構築
効率的な組織運営を図るため、支所最適化計画に基づき本支所商工会館の改修や解体を行います。
②業務の効率化に繋がるデジタル化や５Ｓ（注９）活動の推進
効率的な業務運営体制を構築するため、業務の選択と集中を図りつつ、管理業務のオンライン化やＷＥＢ会議システム等デジタル技術の活用や５Ｓ活動を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

・ＷＥＢ会議シス
テムの導入
・５Ｓ活動の推進

R5 年度

・ＷＥＢ会議シス
テムの導入
・５Ｓ活動の推進
・管理業務のオン
ライン化

R6 年度

→→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

・商工会館の改修、解体→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（３）環境変化に備える中長期財政運営計画の策定
将来の安定的な商工会運営のため、財源確保も踏まえた財政の中長期計画を策定します。
①環境変化に備える財務シミュレーションの実施
商工会館の改修・解体を円滑に実施するため、引当金取崩しを含めた財務シミュレー
ションを実施します。
②財源確保のための中長期財政運営計画の策定
将来の商工会運営費を確保するため、新たな財源確保等を踏まえた中長期財政運営計画を策定します。

352 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・財務シミュレー
→→→→→→→→
ションの作成→→→→→→→→→→→→→→→→

・中長期財政運営→→→→→→→→
計画の策定→→→→→→→→→→→→→→→→

注９ ５Ｓ
製造業・サービス業などの職場環境の維持改善で用いられるスローガンで、
「整理」
「整頓」
由利本荘市

「清掃」
「清潔」
「しつけ」の頭文字のＳをとったもの

商工会成長プラン353

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 事業者及び組織の課題解決に導く職員の育成
１ 施策展開方向
厳しい経営環境下の中でも、事業者の持続発展のため個社支援で能力を発揮し、組織課題にも主体的に取り組み解決へ導いていく職員の育成を図ります。
商工会は、職場内教育（ＯＪＴ）も踏まえたチーム支援を積極的に展開し実践的な能力を高めていくとともに、職場外教育（Ｏｆｆ－ＪＴ）の推進や職場環境の整備により職員一人
一人の自己研鑽を以って質の高い会員サービスに繋げていきます。
由利本荘市

２ 施策目標（１）チーム支援による経営課題解決力の強化
多様化・高度化している経営課題等に対して、チーム支援の推進を通じてその解決と職員のスキルアップを図ります。
チーム支援による課題解決件数
事業計画策定等経営発達支援、及び基礎的経営支援における複数職員での支援案件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

12

13

14

15

16

17

（２）組織の成果創出に貢献する人材の育成
商工会の活性化や事業成果の向上を図るため、職員個々の目標や成長プラン等に係る進捗管理と指導助言、さらに職場環境の整備を実施します。
職員の業務目標達成率
人事評価における総合評価Ｂ以上の割合数

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

80

80

80

80

80

80

[職員個々の「業績評価」及び「能力評価」を踏まえＳ～Ｄの５段階で評価したもの]

３ 取組内容（１）職員個々の支援力の底上げに繋がる取組の実施
的確な経営支援を行うために職員個々の指導スキルに依存せず、チーム支援と支援事例の共有化を図り、職員の支援力向上に繋がる取組を行います。
①職員のスキルアップに繋がるチーム支援の推進
経営課題解決における実践力強化のため、職種にとらわれないチーム編成により個社支援を実施します。
②職種別会議を活用した支援事例の共有化
効率的な支援ノウハウ習得のため、ケーススタディとしての支援事例等を職種別会
議の場で共有します。

354 商工会成長プラン

③知見を深めるためのＯｆｆ－ＪＴの推進
専門的な知識・知見の習得により高度な経営支援を行うことができるよう、外部主
催研修会等への参加を奨励するとともに、独自のスキルアップ研修を実施します。
【取組実施工程表】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・職種を横断したチーム支援実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・支援事例の共有→→→→→→→→
化→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・Ｏｆｆ－ＪＴの→→→→→→→→
実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）職員の能力を引き出すための職場環境の整備
職員個々が質の高い会員サービスを提供するために、業務の改善と資格取得に積極的に取り組むことができる職場環境の整備を行います。

由利本荘市

R4 年度

①効率的な業務運営のためのガイドラインの強化
職員が安全安心かつ効率的に業務を遂行できるよう、本所・支所間ガイドラインを定期的に検証し見直しを行うとともに、その運用を徹底します。
②業務改善によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現
質の高い業務遂行ができるよう、業務内容・方法の見直しによる選択と集中を前提に、段階的に残業時間の削減と全職員の定時退勤を実施します。
③支援スキル向上のための自己研鑽の促進
自己研鑽による支援スキル向上ため、商工会独自の報奨制度を創設し公的・民間資格取得を積極的に奨励します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・ガイドラインの検証・見直し→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・残業時間削減
・週１日定時退勤→→→→→→→→→→→→→→→→

・残業時間削減・週２日定時退勤→→→→→→→→

・報奨制度検討

・報奨制度運用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン355

独 戦略１ デジタル社会・企業の実現に向けた由利本荘地域ＤＸの推進

施策７ デジタル技術活用によるビジネスモデル変革の推進
１ 施策展開方向
新型コロナウイルス感染症や度重なる自然災害は社会活動や生活様式に大きな変化をもたらしており、これに伴い事業者も新たな顧客ニーズへの対応やこれまでの企業文化からの脱却が求められています。
商工会は、販路拡大や生産性向上、ポストコロナ対策といった経営課題の解決はもちろん、商品・サービスやその提供方法等ビジネスモデルの創造・変革にデジタル技術活用をもってチャレンジする事業者に対して、その支援体制を強化しながら推進していきます。
由利本荘市

２ 施策目標（１）ＩＣＴ化により経営課題解決を実現させる事業者の輩出
販路拡大や生産性向上等の経営課題解決に取り組む事業者に対して、ＩＴ導入補助金や持続化補助金の提案と活用支援を行います。
ＩＴ導入補助金等採択事業者数
各種補助事業においてＩＣＴ活用の取組として採択された事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

20

24

24

24

24

24

（２）ＤＸ推進によりビジネスモデル変革を実現させる事業者の輩出
デジタル技術を活用し新規事業や業態転換に取り組む事業者に対して、ベンダー（注 10）
等との連携や人材育成により専門性の高いサポート体制を構築し、実現に向けた支援を行います。
デジタル技術活用による創業・経営革新等実現事業者数
創業や経営革新、事業再構築等においてＩＣＴ活用の取組として採択された事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

3

3

3

3

3

３ 取組内容（１）事業者のＤＸ推進に向けた施策普及
施策提案やモデル事例普及を強化することで、企業活動におけるＤＸ推進に対する機運を高めつつ、業種や規模、課題内容に応じた的確な施策活用を支援します。
①ＤＸ推進事例を活用した事業者の意識改革
デジタル技術を活用し経営課題解決やビジネスモデル変革に取り組んだ事例をまとめた事例集を作成・発行し、事業者のＤＸ推進の意識を醸成します。
②ＤＸ推進に向けた人材の育成
販路拡大や創業、経営革新、業務改善等に繋がる戦略的な視点によるＤＸ推進の手法やデジタル技術の活用方法等に関するセミナーをとおして、事業者のＤＸ人材を育成します。
356 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事例集の作成→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・セミナー等の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→①ニーズに即したＤＸ推進体制の構築
事業者のデジタル技術の活用状況を把握するため、経営課題や企業活動におけるデジタル技術活用状況について調査・分析することで、事業者ニーズに即したＤＸ推進
スキームを構築します。

由利本荘市（２）ＤＸ推進のための支援体制の強化
事業者のデジタル技術活用状況の分析や関係機関と連携した高度な支援のための環境整
備により、専門知識が必要な課題に対しても円滑に支援することができるよう体制を強化します。

②高度な支援に対応できる専門人材の育成
高度な案件に対して、専門家やベンダー（注１０）と連携した支援ができるよう、
ＤＸ推進チームを創設し、外部セミナー等への派遣をとおして専門的なスキルを習得します。
【取組実施工程表】
R4 年度

・専門講習受講

R5 年度
R6 年度
・デジタル技術
活用状況の調査・推進スキームの構築
・推進チームによる支援→→→→→→→→
・専門講習受講

R7 年度

R8 年度

・デジタル技術
活用実態調査→→→→→→→→→→→→→→→→

注 10 ベンダー
商品の供給元・販売元

商工会成長プラン357

独 戦略１ デジタル社会・企業の実現に向けた由利本荘地域ＤＸの推進

施策８ 仮想空間を活用した新たな産業振興事業の展開
１ 施策展開方向
１市７町の合併により誕生した由利本荘市は、事業者及び産業集積地が旧市町単位に点在しており、業務や事業における連携も限定的であることから、そのスケールメリットを十分に活かしきれていない状況にあります。商工会は、こうした状況を打破し事業者が効果的に連携することで相乗効果を発揮し地域経済活性化に繋がるよう、インターネット上の仮想空間を活用した新たな産業振興事業を展開していきます。
由利本荘市

２ 施策目標（１）仮想空間による産業集積力の強化
地理的・物理的影響を受けない産業集積の実現とその機能強化のため、仮想空間を活用
した効果的な情報発信を実施します。
「仮想工業団地ＤＢ」等登録事業者数「仮想工業団地ＤＢ」及び「仮想商店街・飲食店
街（仮称）」の登録事業者数（累積）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

170

190

210

230

250

270

（２）新たな産業振興事業の実施による稼ぐ力の向上
個々の事業者の受注拡大や、新たな可能性を生み出す事業者間連携をもたらすため、仮想空間を活用した産業振興事業を実施します。
事業参画による売上の拡大率
参画事業者対象アンケート調査により、売上が増加したと回答した事業者の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

50

50

50

50

50

［売上拡大率：「事業参画前と比較して売上が増加した」と回答した事業者の割合］

３ 取組内容（１）インターネットを活用した業種別ＤＢの整備と普及
製造業や建設業、また商業やサービス業等、業種毎の産業集積をインターネット上に設置し、事業者個々の販売促進活動を補完することでの誘客促進や受注拡大を支援します。
①製造業や建設業におけるビジネスチャンス拡大に繋げる情報発信
スケールメリットを活かした営業活動実施と域外からの照会対応のため、仮想工業団地ＤＢの機能改善や定期的な情報更新を行うとともに、域外展示商談会等でのプロモーションを実施します。
②商業やサービス業の誘客促進に繋げる情報発信
商業・サービス業を中心に、各店の魅力を一括で発信することでの誘客促進に繋げるため、独自の切り口で事業者情報をまとめた「仮想商店街・飲食店街（仮称）」を設置し、その普及を図ります。
358 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・仮想工業団地Ｄ
Ｂの整備→→→→→→→→ →→→→→→→→
・商談展示会等
でのＰＲ
・仮想商店街、・仮想商店街、飲食店街の充実 →→→→→→→→
飲食店街の設置
・観光情報の追加

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→①業種毎の経営課題に応じた産業振興策の検討
他地域において、振興事業の事例を収集・分析し、事業者や関係団体と共同で調査・研究を行い地域の実情にあった振興事業を検討します。

由利本荘市（２）インターネットを活用した産業振興事業の実施事例研究を通じて、仮想工業団地ＤＢや仮想商店街・飲食店街を基軸とした新たな産業振興事業を実施することで、参画事業者の受注・需要拡大や雇用創出を支援します。

②インターネットを活用した産業振興策の推進
事例研究の結果を踏まえ、製造業・建設業を対象としたオンライン商談会や企業Ｐ
Ｒ動画の制作・配信や、商業・サービス業を対象としたスタンプラリー・クーポン事業等を実施します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・地域振興事業の→→→→→→→→
実施→→→→→→→→→→→→→→→→

・地域振興事業の→→→→→→→→
事例研究

商工会成長プラン359

独 戦略２ メガインフラを活⽤した由利本荘市経済の活性化

施策９ 交流拡 をビジネスチャンスに繋げる地域の仕組みづくり

１ 施策展開方向
由利本荘市は、今後１０年の間、鳥海ダムや国内最大規模となる洋上風力発電事業といった国のエネルギー政策に関わる一大プロジェクトが本格的に進められようとしており、地元での雇用の創出や交流人口の拡大といった大きな経済波及効果が期待されます。
商工会ではその効果を最大化するため、海と山のメガインフラを地域のビジネスチャンスに繋げる取組を推進していきます。
由利本荘市

２ 施策目標（１）経済波及効果を地域に還元させるビジネス機会の創出
メガインフラ事業を契機として、洋上風力発電及び鳥海ダム建設工事に携わる地元業者
発注への働きかけを行います。
地元事業者の事業参画数
洋上風力発電事業及び鳥海ダム建設工事に携わる管内事業者の数（累積）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

25

30

100

120

150

160

[最終目標：令和 3 年 3 月末現在における会員事業者数（1,642 先）の 10％]（２）洋上風力発電の参入事業体と地場産業との連携強化
洋上風力発電事業を契機として、地元の事業者の新たなビジネスチャンスの創出に繋げる取組を行います。
マッチング商談件数
洋上風力発電の選定事業者と地元企業とのマッ
チング商談件数（累積）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

-

-

10

15

20

３ 取組内容（１）鳥海ダム建設工事をビジネスチャンスに繋げる情報収集と営業力の強化
令和５年度から始まるダム本体工事に向けて、地域への経済波及効果が最大限にもたらされるよう関係機関との連携を強化し受入体制の整備を図ります。併せて、ダム建設期間中や完成後の利活用も含めた支援体制を整備します。
①地元業者に対する受注拡大のための機能強化
受注拡大に繋げるため、行政や工事落札業者、
鳥海ダム振興事業協同組合と連携し、意見交換会や業種別研修会（営業活動含む）等を実施します。
②鳥海ダム建設工事関係者による地域内消費の促進
飲食店や宿泊施設等の情報を盛り込んだガイドマップを作成し、ＳＮＳ等を活用しながら情報発信します。

360 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

・ガイドマップ
作成

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・意見交換会や研修会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→①洋上風力発電事業を通じた地元事業者の育成
地域経済の活性化と洋上風力発電事業の理解を深めるため、選定事業者や行政等関係機関と連携しながら勉強会や見学会、講演会を実施します。

由利本荘市（２）洋上風力発電事業をビジネスチャンスに繋げる地場産業の振興
令和４年度着工予定の洋上風力発電設備工事により、地域への経済波及効果が最大限にもたらされるよう選定事業者や関係機関との連携を強化し、地元事業者の育成やビジネスマッチングに繋がる事業を実施します。

②洋上風力発電選定事業者と地元事業者との連携
商工会が主体となり、選定事業者からのニーズの取次・斡旋を目的とした受注の受け皿となる組織を発足させ、ビジネスチャンス創出に繋がる情報交換会やマッチング
商談会を開催します。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・勉強会、見学会→→→→→→→→
講演会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・受け皿となる組
織の発足
・マッチング商談
・マッチング商談
会の開催
会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン361

独 戦略２ メガインフラを活⽤した由利本荘市経済の活性化

施策１０ 地域型ビジネスに繋がる観光事業の推進
１ 施策展開方向
国内観光市場の規模縮小や観光地間の競合激化から変化の時期を向かえる中、ダムや洋上風力などを対象とするインフラツーリズム（注 11）が伸長し、国土交通省もこれを推進しています。
こういった背景から、インフラツーリズムを核としたモニターツアーを実施し観光商品の開発を行うほか、洋上風力発電事業に関連して設立される観光施設や地域商社と連携しながら、土産品等の商品開発を行い地域経済への波及効果の最大化を図ります。
由利本荘市

２ 施策目標（１）観光資源を活用した新たな商品開発
新たな付加価値の創出や域内消費拡大のため、複数の地域資源を掛け合わせた新たな土産品等のメニュー開発を支援します。
商品開発数（アイテム数）
鳥海ダムや洋上風力発電を地域資源として活用
した新たな商品の開発数

基準値

目 標 値（単位：点）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

1

1

1

1

1

（２）メガインフラを活用した観光産業の振興支援
鳥海ダムや洋上風力発電といったメガインフラで設置される観光施設への誘客を地域の観光振興と結びつけるため、道の駅等による合同イベントの開催やＳＮＳを活用した情報発信を行います。
拠点となる観光施設の来場者数
新たな観光施設の設立年度を令和５年度に予定（完成年度によって変更あり）

基準値

目 標 値（単位：人）

R1 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

73,000--73,00080,000100,000[基準値：管内観光拠点における令和元年度の年間平均来場者数]

３ 取組内容（１）インフラツーリズムによる誘客事業等の実施
インフラツーリズムへの人気の高まりから、鳥海ダムや洋上風力発電等を新たな観光資
源として活用するとともに、観光客に対しておもてなし力の強化に繋がる支援を行います。
①メガインフラを基点とした観光ルートの開発支援
鳥海ダムや洋上風力発電工事現場を基点とした周遊ルートを事業者と共に開発し、由利本荘市の食や歴史・文化、観光名所と関連付けたストーリーを併せて情報発信することで観光客の増加を図ります。

362 商工会成長プラン

②観光客の受け入れ態勢整備に繋がる事業者支援の実施
域外の観光客のニーズに対応するため、キャッシュレス・多言語対応の普及を推進
し、事業者のおもてなし力強化を目的とした事業を展開します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・観光ルートの現状分析

・周遊ルートの→→→→→→→→
開発、情報発信→→→→→→→→→→→→→→→→

・おもてなし力強化事業実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

由利本荘市（２）地域資源を活用した商品開発・販路拡大支援
インフラツーリズムで増加する観光客に対して、土産品の商品開発や販路拡大支援を行い地域経済の波及効果の最大化を図ります。
①新たな地域資源を活用した商品開発支援
鳥海ダムや洋上風力発電等に関連した商品開発を行うため、補助金の活用や専門家等を活用した個社支援を行います。
②観光拠点と連携した販路拡大支援
交流人口増加を着実に域内消費に繋げるため、道の駅や地域商社と連携し地域産品の需要拡大を目的としたイベントの開催や販売促進活動を支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・商品開発等への補助金活用支援→→→→→→→→
・専門家活用による商品開発支援
・販売促進活動の→→→→→→→→
支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

注 11 インフラツーリズム
ダム・トンネル・橋などの公共施設を見て回り体感できる観光ツアー

商工会成長プラン

363