5No.676

2007    新 任 の ご あ い さ つ所長
４月１日付の人事異動により名古屋市工業研究所の所長に就任致しました山下菊丈と申します。
皆様には、日頃より工業研究所の業務に何かとご山下菊丈

す。ただ、その達成には中小企業の皆様のご利用が必要なのは申すまでもございません。
新製品、新技術の開発には先端技術とともに基支援、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。所

盤技術が不可欠です。平成１８年には製造業の国際長就任に際しまして、一言ご挨拶させていただき競争力強化及び新たな事業の創出を目的に「中小企ます。

業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が工業研究所では中小企業の技術開発支援を促進施行され、特定ものづくり基盤技術として現在１９するため、平成１７年度より三年間の中期目標・計画の技術が指定されています。工業研究所ではこれを定め業務を進めています。その中心となるのがらの特定技術を含む基盤技術を担う業界団体との「出向きます技術相談」、「オンリーワン受託研究」、連携を進め、業界の実情に沿った多面的な支援を「業界団体との協働プログラム」、「人材育成」を四策定する技術力強化推進会議を立ち上げました。

本の柱とする「モノづくり中小企業総合技術支援事現在、金型、プラスチック成形、エレクトロニクス、業」です。なかでも、皆様のところに伺い現場の声

めっき、工業塗装の業界と連携しており、今後、順をお聞きするという活動は、昨年度行われました

次拡大してまいります。また、企業が保有する基外部評価でも高く評価されており、今後も続けて盤技術の高度化に向けたハイリスクな研究開発にいきたいと思っています。この４月に、支援事業対して、国の戦略的基盤技術高度化支援事業へのを効率的に行うため組織の再編を実施しました。

応募を視野にいれた支援や、技術者不足の解消に研究部門は、機械・金属、材料・化学、電子・情報向け、技術者育成を図る中小企業連携中核人材育の３部１０研究室とし、企業の技術開発を支援する成事業にも協力していく所存です。

姿勢を明確にするため、従来の研究企画室を技術工業研究所が皆様にとって利用し易くなった、支援室としました。また、企業との共同研究を促気楽に相談できるようになった、と評価いただけ進するため、参事を新設しております。今年度はるよう職員一丸となって努力してまいります。今三ヵ年計画の最終年度であり、技術相談、受託研究後とも、今まで以上に皆様のご支援、ご協力を賜りなどに高い目標値が設定されていますが、本体制ますようお願い申し上げます。のもとその実現に向け全力で取り組んでまいりまお知らせ

名古屋市工業研究所が変わりました！
名古屋市工業研究所は、中小企業の技術支援に業務の軸足を置き、平成１９年度から組織を再編し、新技術･新製品の開発とものづくり基盤技術の新たな支援にチャレンジします。
新組織と業務

所

副長

所長

課

研究所の運営・管理、庶務・経理、各種依頼の受付、使用料・手数料の徴収、物品の管理等

技 術 支 援 室

研究・技術支援の総合的な企画・調整、技術相談、広報、技術情報の収集・整備・管理、工業所有権の管理等

総務

主幹（ものづくり ものづくり基盤技術の企画・調整、特定ものづくり基盤技術の高度化
基 盤 技 術 支 援 ） 支援等
参事（共同研究等の総合調整）

他機関、団体等との共同研究・研究交流の総合調整、研究開発・技術指導等の調整等

主幹（共同研究 他機関、団体等との共同研究・研究交流の企画・調整、重点研究等の等の企画調整） 企画調整、複数部にわたる研究開発の推進等

機械システム研究室機 械 金 属 部

材 料 化 学 部

電 子 情 報 部

金 属 技 術 研 究 室

金属加工、金属利用技術等

生 産 加 工 研 究 室

機械加工、機械計測、構造物性、精密測定、塑性加工等

表 面 技 術 研 究 室

工業材料の表面技術、表面処理システム
等

材料応用化学研究室

無機材料とその利用技術、材料分析、材料評価技術等

プラスチック材料研
究室

有機材料とその利用技術、プラスチック製品の信頼性、工業製品の長寿命化等

資 源 循 環 研 究 室

省資源・省エネルギー技術、リサイクル技術、環境対応型材料等

電子機器応用研究室

電子機器、電子回路技術、電子機器の信頼性等

情 報 ・ デ バ イ ス研
究室

電子材料、電子素子、情報処理機器・システム、ソフトウェア、制御技術等

電 子 計 測 研 究 室

機械設計、システム化技術、自動化技術、機械要素等

電子計測、物理計測、熱・音響等

事業紹介

工業研究所はこんなことも行っています！
中小企業生産基盤技術レベルアップ支援事業〜熟練技術者・技能者を現場に派遣します〜
若年層の製造業離れにより、生産技術に関して

１

連絡・相談先お悩みをお持ちの中小企業の方はいらっしゃいま名古屋市工業技術振興協会

せんか？

〒４５６−００
５８名古屋市熱田区六番三丁目４番４１号

名古屋市工業研究所では、市内に事業所を有する中小企業の方々に、あらかじめ登録された技術・電話（０５２）
６５４−１６３３ ＦＡＸ（０５２）
６６１−０１５８２

対象

技能を有した指導員（事業実施愛称「テクノアドバイザー」）を派遣して、生産現場に即したアドバイ技術部

名古屋市内に事業所を有する中小企業
３

費用

ス、技術指導を行う「中小企業生産基盤技術レベル

１日約５時間程度の技術指導で１５，０００円アップ支援事業」を実施しています。

（うち、１/２の７，５００円を名古屋市が支援します。）

生産の自動化、合理化、品質管理、製品ロスの防ただし、１依頼事項について１０回、依頼事項止、新製品開発の技術指導、工程管理、若年技能者の教育など幅広い分野の専門家を登録しています。

件数は２件まで。
４

指導員の派遣を希望される中小企業の方は、右記

申し込み方法所定の申請書に必要事項をご記入のうえ、上までご連絡ください。

記連絡・相談先までお申し込みください。

平成１９年度技術・交流プラザ会員募集
上記「中小企業生産基盤技術レベルアップ支援

中小企業の技術・市場の交流を促進し、経営基盤事業」の連絡・相談先に同じ。の強化を支援するため、毎年異業種交流グループ「テクノプラザナゴヤ」を結成し運営しています。

３

受付期間随時

本年度も、下記要領により会員を募集しますので皆様方の積極的なご参加をお待ちしています。
１４

主な活動
技術講演会、研修会、先進工場見学会等毎月１

募集会員数回程度の会合を開催しています。

３０社程度
２

申し込み先

出前研修事業（モノづくり技術者養成課程）
市内の中小製造業の依頼に応じて、民間企業Ｏ

１費用

Ｂ等の熟練技術者・技能者を講師として派遣する、１回（１日当り５時間程度）１５，０００円

出前の技術指導や研修を実施しています。
（主に機（うち、１/２の７，５００円を名古屋市が支援します。）

械系、化学系、電気・電子系の企業を対象）

２

 自社以外の集合研修に社員を派遣する余裕が回数ない。


目標を絞って集中的な研修を受けたい。

 自社設備による実習と連動した座学等を計画

全体で２０回（１企業で最高１０回まで）
３

申し込み先
上記「中小企業生産基盤技術レベルアップ支援事業」の連絡・相談先に同じ。

したい。などのご要望に対応します。

お知らせ人事異動

名古屋市の人事異動に伴い、当所の職員も次のとおり異動がありました。
（平成１９年４月１日付）
１ 昇任、転入、転出、配置換（役職以外の研修職を除く）

２

３

（新 任）
所長
参事
（共同研究等の総合調整担当）
機械金属部長
材料化学部長
電子情報部長名古屋市工業技術振興協会 事務局次長
技術支援室長主幹（ものづくり基盤技術支援担当）
主幹（共同研究等の企画調整担当）
機械金属部機械システム研究室長
機械金属部金属技術研究室長
機械金属部生産加工研究室長
材料化学部表面技術研究室長
材料化学部材料応用化学研究室長
材料化学部プラスチック材料研究室長
材料化学部資源循環研究室長
電子情報部電子機器応用研究室長
電子情報部情報・デバイス研究室長
電子情報部電子計測研究室長
名古屋都市産業振興公社 技術交流担当部長
名古屋都市産業振興公社 研究推進部長
総務課事務係長
中小企業振興センター振興課事業係長
総務課事務係 主事
総務課事務係 主事
技術支援室 主事
消費生活センター 主事
中央卸売市場本場業務課水産品係 主事
中央卸売市場本場業務課農産品係 主事

山下
三宅
内藤
福田
濱田
西
平野
安田
淺尾松井
山田
増尾
橋
佐藤
粟生
奥田
小島
月東
野呂
村瀬
竹内
鈴木
森田
丹羽
川本
小林
纐纈
中野
川合

菊丈
卓志
寛
博行
幸弘
保夫
幸治
良
文博
勝彦
隆志
嘉彦
鉱次
眞雅人
英史
雅彦
充
重樹
由明
満
孝司
正康
睦子
明代
丈二
正秋
秀夫
博明

新規採用
機械金属部機械システム研究室 研究員
電子情報部電子機器応用研究室 研究員

深谷
村瀬

聡
真

再任用
材料化学部材料応用化学研究室 研究員

上田

直春

久米
桜井
筒井
近藤

道之
定人
光範
広文

発

行

（平成１９年３月３１日付）
退職
所長
資源環境部長
電子情報部長
生産技術部加工計測研究室長（旧 任）
生産技術部長
研究企画室長主幹（共同研究等の企画調整担当）
材料技術部長名古屋市工業技術振興協会 事務局次長
材料技術部無機材料研究室長
名古屋都市産業振興公社 研究推進部長
名古屋都市産業振興公社 技術交流担当部長
研究企画室 主任研究員
名古屋市工業技術振興協会 事業企画部長
生産技術部金属技術研究室長
資源環境部製品技術研究室長
資源環境部資源技術研究室長
材料技術部材料評価研究室長
材料技術部有機材料研究室長
資源環境部環境技術研究室長
電子情報部電子技術研究室長
研究企画室 主任研究員
生産技術部機械システム研究室長
資源環境部資源技術研究室 主任研究員
電子情報部制御技術研究室長
名古屋観光コンベンションビューロー 総務部経理課長
総務課事務係長
中央卸売市場本場業務課水産品係 主事
市民経済局産業部産業育成課産業立地係 主事
市民経済局文化観光部文化振興室文化施設係 主事
総務課事務係 主事
総務課事務係 主事
研究企画室 主事

月刊 名工研・技術情報 ５月号
平成１9年５月１日 発 行
No.676 発行部数 １,５00部
無料 特定配布
編集担当 名古屋市工業研究所
技 術 支 援 室

名古屋市工業研究所
名古屋市熱田区六番三丁目
４番41号
ＴＥＬ （０５２）６６１−３１６１
ＦＡＸ （０５２）６５４−６７８８ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｎｍｉｒｉ.ｃｉｔ
ｙ.ｎａｇｏｙａ.ｊｐ/

ＩＳＯ１４００１ Ｅ０１−２４７「 この月刊名工研・技術情報は再生紙（古紙パルプ配合率100％、白色度80％）を使用しています。」