届出正

診療用放射線の防護改案○医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶改正

第 四章第一節

第 四章
第一節

現

診 療 用 放 射 線の 防 護
届出行︵傍線は改正部分︶

法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合は︑次に︵法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合︶

法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合は︑次に 第二十四条︵法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合︶
第 二 十 四条の装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で︑そ量及び濃度が別表第二に定める数量︵以下﹁下限数量﹂という︒

二︶及び濃度を超えるもの︵以下﹁放射性同位元素﹂という︒︶で一合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数

病院又は診療所に︑放射線を放出する同位元素若しくはその化︵略 ︶を除く︒以下﹁診療用放射線照射装置﹂という︒︶を備えようとの数量が三・七ギガベクレルを超えるもの︵第六号に定める機器いる診療の用に供する照射機器で︑その装備する放射性同位元素以下﹁放射性同位元素﹂という︒︶で密封されたものを装備して量及び濃度が別表第一の四に定める数量及び濃度を超えるもの︵合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数

二 病院又は診療所に︑放射線を放出する同位元素若しくはその化

一 ︵略︶掲げる場合とする︒

量を超えるもの︵第六号に定める機器を除く︒以下﹁診療用放射す る場 合掲げる場合とする︒

線照射装置﹂という︒︶を備えようとする場合

診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量

病院又は診療所に︑密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が三・七ギガベクレル以下で三・七メガベクレルを超えるもの︵

三が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの︵第六号に定める機第六号に定める機器を除く︒以下﹁診療用放射線照射器具﹂とい

病院又は診療所に︑密封された放射性同位元素を装備している器を除く︒以下﹁診療用放射線照射器具﹂という︒︶を備えようう︒︶を備えようとする場合

三とす る場 合

‑ 1 ‑

︵略 ︶

六 病院又は診療所に︑密封された放射性同位元素を装備している

四〜 五

病院又は診療所に︑密封された放射性同位元素を装備している

診療の用に供する機器でその装備する放射性同位元素の数量が三︵略︶

診療の用に供する機器のうち︑厚生労働大臣が定めるもの︵以下・七メガベクレルを超えるもののうち︑厚生労働大臣が定めるも四 〜五﹁放射性同位元素装備診療機器﹂という︒︶を備えようとする場の︵以下﹁放射性同位元素装備診療機器﹂という︒︶を備えよう

六合位元素であつて︑陽電子放射断層撮影装置による画像診断︵以下う︒︶である放射性同位元素で密封されていないもの︵放射性同る治験の対象とされる薬物︵以下この号において﹁治験薬﹂とい病院又は診療所に︑医薬品又は薬事法第二条第十五項に規定す︶のうち︑医薬品であるものを除く︒以下﹁診療用放射性同位元るもの︵以下﹁陽電子断層撮影診療用放射性同位元素﹂という︒

による画像診断︵以下﹁陽電子断層撮影診療﹂という︒︶に用いいないもの︵放射性同位元素であつて︑陽電子放射断層撮影装置

七 病院又は診療所に︑医薬品である放射性同位元素で密封されてと す る 場合﹁陽電子断層撮影診療﹂という︒︶に用いるもの︵以下﹁陽電子素﹂という︒︶を備えようとする場合又は陽電子断層撮影診療用

七断層撮影診療用放射性同位元素﹂という︒︶のうち︑医薬品又は︵略 ︶

放射性同位元素を備えようとする場合

八 〜十 二第二十四条の二〜第三十条の七の二︵略︶治験薬であるものを除く︒以下﹁診療用放射性同位元素﹂という︵略 ︶︒︶を備えようとする場合又は陽電子断層撮影診療用放射性同位︵略︶元素を備えようとする場合
八〜十二第二十四条の二〜第三十条の七の二

診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は︑次︵診療用放射性同位元素使用室︶

一

主要構造部等は︑耐火構造又は不燃材料を用いた構造とするこのとおりとする︒

診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は︑次 第三十条の八︵診療用放射性同位元素使用室︶
第三十条の八主要構造部等は︑耐火構造又は不燃材料を用いた構造とするこのとおりとする︒
一‑ 2 ‑

と︒

二 〜十 一︵略︶︵略︶第 三 十 条 の 八 の二︵貯蔵施設︶と︒ただし︑別表第二に定める種類につき︑それぞれ同表に定め︵略 ︶︵略︶

る数量以下の診療用放射性同位元素を使用する場合は︑この限りでない︒
二〜十一

第三十条の八の二

診療用放射線照射装置︑診療用放射線照射器具︑診療︵貯蔵施設︶

診療用放射線照射装置︑診療用放射線照射器具︑診療 第三十条の九

用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵

第 三十 条 の 九

用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設︵以下﹁貯蔵施設﹂という︒︶の構造設備の基準は︑次の︵略︶する施設︵以下﹁貯蔵施設﹂という︒︶の構造設備の基準は︑次の一〜七とおりとする︒︵略︶

とおりとする︒
一〜七

貯蔵施設には︑次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること︒ただし︑扉︑ふた等を開放した場合において一メートルの八こと︒ただし︑扉︑ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になる貯蔵施設には︑次に定めるところに適合する貯蔵容器を備える

距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になる

ようにしやへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は八ようにしやへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は︵略︶診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は︑この限りでない︒
イ 〜ハ

診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は︑この限りでない︒︵略 ︶放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射貯蔵容器である旨を示す標識を付し︑かつ︑貯蔵する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射線照射装置又は診療用放射ニ性同位元素又は貯蔵する診療用放射性同位元素若しくは陽電子性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種︵略︶

断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつ九類及びベクレル単位をもつて表した数量を表示すること︒︵略 ︶て表した数量を表示すること︒

貯蔵容器である旨を示す標識を付し︑かつ︑貯蔵する診療用

イ 〜ハニ

九‑ 3 ‑

︵略︶第 三十 条 の 十︵略 ︶︵廃棄施設︶

第 三十 条 の 十︵廃棄施設︶

性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物︵以下﹁医療診療用放射性同位元素︑陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物︵以下﹁医療用放射性汚染物﹂という︒︶を廃棄する施設︵以下﹁廃棄施設﹂と診療用放射性同位元素︑陽電子断層撮影診療用放射 第三十条の十一用放射性汚染物﹂という︒︶を廃棄する施設︵以下﹁廃棄施設﹂という︒︶の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒

第 三十 条 の 十 一いう︒︶の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒

三 気体状の医療用放射性汚染物を排気し︑又は浄化する場合には︵略︶

気体状の医療用放射性汚染物を排気し︑又は浄化する場合には︑次に定めるところにより︑排気設備︵排風機︑排気浄化装置︑一〜二︑次に定めるところにより︑排気設備︵排風機︑排気浄化装置︑排気管︑排気口等気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素に︵略︶排気管︑排気口等気体状の医療用放射性汚染物を排気し︑又は浄よつて汚染された物を排気し︑又は浄化する一連の設備をいう︒

一〜二化する一連の設備をいう︒以下同じ︒︶を設けること︒ただし︑以下同じ︒︶を設けること︒ただし︑別表第二に定める種類につ三作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であきそれぞれ同表に定める数量以下の診療用放射性同位元素を使用︵略︶

医療用放射性汚染物を焼却する場合には︑次に掲げる設備を

イ 〜ホ

りでない︒

性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときは︑この限つて︑気体状の放射性同位元素を発生し︑又は放射性同位元素に︵略 ︶する場合であつて︑気体状の放射性同位元素を発生し︑又は放射イ 〜ホ

医療用放射性汚染物を焼却する場合には︑次に掲げる設備を設

四よつて空気を汚染するおそれのないときは︑この限りでない︒

四︵略 ︶

ロ

イ

次に掲げる要件を満たす廃棄作業室︵略︶設けること︒

イ

次に掲げる要件を満たす廃棄作業室けること︒

ロ‑ 4 ‑

ハ
五〜六〜

︵略︶

〜

︵略︶

︵略︶

装置が排気設備に連結していること︒
︵略 ︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵記帳︶
第 三十 条 の 二 十 三

影診療用放射性同位元素の入手︑使用及び廃棄並びに放射性同位元︑診療用放射線照射器具︑診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮

影診療用放射性同位元素の入手︑使用及び廃棄並びに放射性同位元︑診療用放射線照射器具︑診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつ入手︑使用若しくは廃棄に係る診療用放射性同位元素若しくは︵略︶素によつて汚染された物の廃棄に関し︑次に掲げる事項を記載し︑四ならない︒一〜三

素によつて汚染された物の廃棄に関し︑次に掲げる事項を記載し︑︵略 ︶入手︑使用若しくは廃棄に係る医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもつて表わした数量

四一〜三

これを一年ごとに閉鎖し︑閉鎖後五年間保存しなければ病院又は診療所の管理者は︑帳簿を備え︑診療用放射線照射装置︵略 ︶第三十条の十二〜第三十条の二十二２ 〜４

当 該 廃 棄 作 業 室 に 気 体 状の 放 射 性 同 位 元 素 又は 放 射 性 同位元素 によつて汚染され た物の 広がりを防止するフード︑当該廃棄作業室に気体状の医療用放射性汚染物の広がりを防 止 す る フ ー ド ︑ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 の 装 置が 設 け られ て

ハグ ローブ ボッ ク ス 等の 装 置が設 け られ て い るとき は ︑ その︵略 ︶五〜六いるときは︑その装置が排気設備に連結していること︒

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略 ︶

︵ 記 帳︶(2)

これを一年ごとに閉鎖し︑閉鎖後五年間保存しなければならない︒

病院又は診療所の管理者は︑帳簿を備え︑診療用放射線照射装置 ２

第三十条の二十三２︵略︶

第三十条の十二〜第三十条の二十二２〜 ４(3) (1)(4)て汚染された物の種類及びベクレル単位をもつて表わした数量

‑ 5 ‑

(2)

(3) (1)

(4)

五︵略︶

第三十条の二十四〜第三十条の二十六︵略 ︶

五︵略 ︶

︵略 ︶

数量

︵第二十四条第二号関係︶第三十条の二十四〜第三十条の二十六

別表第一の四放射性同位元素の数量及び濃度

種類

ベクレル

濃度毎グラムス ト ロ ン チ ウ ム ９ ０ 及 び ア ル ファ 線 ３．７キロ ７４ベクレルを放出する同位元素

毎グラム

物理 的 半 減 期 が ３ ０ 日 を 超 え る放 射 ３７キロベ ７４ベクレル

線 を 放 出 す る 同 位 元 素 ︵ 水 素 ３ ︑ ベ クレ ル
リ リ ウ ム ７ ︑炭 素 １ ４ ︑い お う３ ５︑ 鉄 ５ ５ ︑ 鉄５９ 及び スト ロン チ ウ
ム９ ０ 並び にアル フ ァ 線 を 放 出す るものを除く︒︶

毎グ ラ ム物理 的 半 減期 が ３ ０ 日 以 下 の 放 射 線 ３７０キロ ７４ベクレル

を 放 出 す る同 位 元素 ︵ふ つ 素 １ ８ ︑ ベクレル
ク ロ ム ５ １ ︑ ゲル マ ニウ ム ７１及 びタ リ ウ ム２ ０ １ 並び にアル ファ 線 を‑ 6 ‑別表第二︵第二十四条第二号関係︶放射性同位元素の数量及び濃度︻※別紙参照︼放 出す る も のを 除 く︒ ︶ 並び に いおう３５︑鉄５５及び鉄５９毎グラム

水 素 ３ ︑ベ リ リウ ム ７ ︑ 炭 素 １ ４ ︑ ３．７メガ ７４ベクレル

ふ つ 素 １ ８ ︑ ク ロ ム ５ １ ︑ ゲ ル マ ニ ベ クレ ル
ウム７１及びタリウム２０１

備考

放射性同位元素の種類が２種類以上の場合については︑この表の左欄に掲げる種類の放射性同位元素のそれぞれの数量のこの表の中欄に掲げる数量に対する割合の和が１となるような放射性同位元素︵第三十条の八及び第三十条の十一関係︶の 数 量と す る ︒

別表第二主要構造部等を耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすることを要

主要構造部 排気設備を設しない診療用放射性同位元素並びに排気設備を設けることを要しない
診療用放射性同位元素の種類及び数量

種類等を耐火構 けることを要造又は不燃 しない場合の材料を用い 数量‑ 7 ‑

た 構造 と する こと を 要しない場合の数量

ベ クレ ルクレル

ス ト ロ ン チ ウ ム ９ ０ 及 び ア ル フ ァ 線 ３．７メガ ３７０キロベを放出する同位元素

クレル

物 理 的 半 減 期 が ３ ０ 日 を 超 え る 放 射 ３７メガベ ３．７メガベ

線 を 放 出 す る 同 位 元 素 ︵ 水 素 ３ ︑ ベ クレ ル
リ リウ ム ７ ︑炭 素 １ ４ ︑ いお う３ ５︑ 鉄 ５ ５ ︑ 鉄５９ 及び ス ト ロン チ ウ
ム９ ０ 並び にアル ファ 線 を 放 出す るものを除く︒︶

レル

物理 的 半 減 期 が ３ ０ 日 以 下 の 放 射 線 ３７０メガ ３７メガベクを 放 出 す る 同 位 元素 ︵ふ つ 素 １ ８ ︑ ベクレル
ク ロ ム ５ １ ︑ゲル マ ニウ ム ７１及 び
タ リ ウ ム２ ０ １ 並び にアル ファ 線 を
放 出 す るもの を除く ︒ ︶並び にい おう３５︑鉄５５及び鉄５９

水 素 ３ ︑ベ リ リウ ム ７ ︑炭 素 １ ４ ︑ ３．７ギガ ３７０メガベ

‑ 8 ‑

附則

この省令は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
１

ふ つ 素 １ ８ ︑ ク ロ ム ５ １ ︑ ゲ ル マ ニ ベ クレ ル
ウム７１及びタリウム２０１

備考

クレル

診療用放射性同位元素の種類が２種類以上の場合については︑この表の左欄に掲げる種類の診療用放射性同位元素のそれぞれの数量のこの表の中欄又は右欄に掲げる数量に対する割合の和が１となるような診療用放射性同位元素の数量とする︒

この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているこの省令による改正後の医療法施行規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第二十四条︵経過措置︶
２

第二号に規定する診療用放射線照射装置︑同条第三号に規定する診療用放射線照射器具及び同条第六号に規定する放射性同位元素装備診療機器に対する新規則第二十四条第二号から第六号まで及び第九号から第十一号まで︑第二十六条から第二十七条の二まで︑第二十九条︑第三十条の

この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられている新規則第二十四条第七号に規定する診療用放射性同位元素及び同号に規定する陽三︑第三十条の六から第三十条の七の二まで並びに第三十条の十四の規定の適用については︑なお従前の例によることができる︒
３

電子断層撮影診療用放射性同位元素に対する新規則三十条の八第一号及び第三十条の十一第一項第三号の規定の適用については︑なお従前の例

この省令の施行の際現に新規則第二十四条第七号に規定する診療用放射性同位元素又は同号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元によることができる︒４‑ 9 ‑素︵治験薬であるものに限る︒︶を備えている病院又は診療所の管理者は︑この省令の施行後一月以内に︑新規則第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない︒‑ 10 ‑