センター 第 2 期教育・研究プロジェクト（2010 年 4 月～2013 年 3 月）
１．「アクションリサーチをとおした地域の福祉力開発」プロジェクト
趣旨と概要
地域福祉の分野では、地域福祉計画の策定過程などにおいてアクションリサーチの方法論に関する議論がなされてきた。本プロジェクトは大学の研究者と各地で実践に関わる共同研究者の協力の下、日本の地域福祉実践におけるアクションリサーチの方法論を体系的にまとめ、その実用化を図るものである。
プロジェクト・チームは定期的な研究会を開催し、①アクションリサーチに関する知識の体系化、②アクションリサーチの方法に関する研修の実施、③実践状況に関する情報の共有化を推進する。なお、研究会はアクションリサーチおよび地域福祉に関心のある大学院生にも公開されるため、教育的な効果も期待される。
また、本プロジェクトを通してアクションリサーチの方法論に関する実践マニュアルの作成を目指す。そうしたマニュアルは、各地におけるアクションリサーチの実践に活用されることが期待されるとともに、地域福祉事業の評価にも応用されることが期待される。
研究メンバーリーダー
上野谷加代子（同志社大学教授）（同志社大学専任講師）

メンバー
永田羅祐珉京（同志社大学大学院博士後期課程）＊

稲田耕太（同志社大学大学院博士前期課程）

山下慎司（同志社大学大学院博士前期課程）

岩井秀樹（京都府精華町室田信一（NPO 法人 M-CAN

会計責任者

羅会計

監査室田信一

書記稲田耕太福祉課課長）＊コミュニティソーシャルワーカー）＊

珉京※嘱託研究員２．自殺予防プロジェクト
趣旨と概要
本プロジェクトは、これまで自殺予防におけるソーシャルワークの視点と可能性を模索することを目的に、現場の援助職を対象としたインタビュー調査、自主シンポジウムの開催、電話相談事業への協力などを実施してきた。これまでの研究を通して、自殺予防においてはその役割が明確にされていなかった、ソーシャルワークの役割について明示したと

1同時に、現場実践における課題についても明らかになった。
今後の研究では、これまでの研究成果である自殺予防におけるソーシャルワークの役割について、現場実践へ還元することを第一の目的とし、自殺予防の実践のありかたについ研究を進める。研究内容としては、１つには、これまで継続しているシンポジウムを継続開催し、現場の実践者などに情報発信を行い、自殺予防にかかわりながらその役割を認識することが難しい援助者に働きかける。2 つ目に、これまでの研究成果を広く市民に発信することを目的に本の出版を目指す。最後に、援助者への研修や、学内の学生への啓発活動、電話相談事業への協力を継続していく。
研究メンバー
リーダー：木原活信（同志社大学教授）
会計責任者：引土絵未（同志社大学大学院博士後期課程）＊
市瀬晶子（同志社大学大学院博士後期課程）＊
大倉高志（同志社大学大学院博士後期課程）
田辺蘭（保健同人社ソーシャルワーカー）＊
金子絵里乃（関西大学人間健康学部助教）＊嘱託研究員３．
「地域包括支援センターの機能の研究：社会福祉士へのインタビューから探る」プロジ
ェクト
趣旨と概要
介護保険制度の改訂に従い、２００６年に新設された地域包括支援センターにおいて、企図された制度の目的が現在のサービス体系でどのように果たされるのかを探る。
第 1 期には地域包括支援センターに期待された地域包括支援がどれほど達成されたかを分析した。具体的には新たに設けられた主任介護支援専門員にインタビューし、三職種連携、地域連携、介護支援専門員支援、総合相談、そして困難事例についての考えや実情を取得した。その結果、当初に期待された地域包括支援を体系的に実施する体制にはほど遠いことが判明した。また、困難事例は、生活保護、障害者福祉、精神保健福祉、司法などが絡む問題であり、従来は福祉事務所等、行政が入手できる情報や行使できる権限を用いて解決の道筋に至る種類のものであり、契約を前提とする介護保険制度や、委託に基づく地域包括支援センターの業務の範疇を超えると考えられ、制度上大きな困難の横たわっていることがわかった。第 2 期には、地域包括センターの社会福祉士にインタビューし、業務の内容についての分析を行う。
研究メンバー
リーダー
山田裕子
メンバー

2（同志社大学教授）

斉藤

千鶴

峯本佳世子

田中八州夫

（関西福祉科学大学）＊（同志社大学総合政策学研究科

D1）＊（京都市山階地域包括支援センターケアマネージャー
同志社大学総合政策学研究科

M2）＊

杉原百合子

（東大阪大学短期大学部健康福祉学科生活福祉専攻）＊

会計責任者

田中八州夫

会計監査

峯本

書記

杉原百合子

佳世子

＊嘱託研究員（外部および後期課程院生）
４．「社会福祉実践を担う専門職の育成・支援に関する研究」プロジェクト
趣旨と概要
人々が抱える生活問題の多様化・複雑化のなかで、社会福祉実践を担う人材の育成や確保は重要な課題である。それは、社会福祉を学ぶ学生へのカリキュラムや教育実践の課題だけでなく、社会福祉現場で働く現任者の実践をどのように支え、その実践力を向上させていくのかという課題でもある。
本研究では、主に以下の二つの課題に取り組んでいく。
一つは、大学等での社会福祉実習教育を中心とする社会福祉士などの専門職養成教育のあり方に関する研究である。もう一つは、社会福祉現場で働く社会福祉専門職を支えるための研修のあり方や、対人援助職が陥りやすいとされるバーンアウトの予防などに関する研究である。これらの二つの研究を軸にして、社会福祉人材（人財）の育成や支援について広く検討していきたい。
研究メンバー
リーダー
空閑浩人（同志社大学教授）

メンバー
黒田由衣

会計責任者

（同志社大学実習助手）
空閑浩人

５．若手ソーシャルワーカーの現任訓練プログラムの構築と実施（本学社会学部社会福祉学科の卒業生支援プログラム）＊主旨と概要本学で社会福祉学を学び、社会福祉の現場で働く卒業生を対象に、継続的にソーシャルワーカーの学びと研鑽の場の提供を目的とする。卒業生への現任訓練プログラムの目的は二点ある。一つは、専門家としての自己に磨きをかけ、専門家としての自分について定期的に自己覚知をする研修を計画立案、実施することにより、本学での学部における社会福3祉専門教育から卒後につながる現任教育体系の構築を目指すものである。二つ目は、近年、社会福祉士の職域拡大や継続した雇用の確保等が求められているが、いかなる社会福祉領域で働くことになっても、ソーシャルワーカーとしての役割と機能を発揮し、バーンアウトすることなく継続してその職につくことができるよう、支援者のメンタルヘルスケアも目指している。
具体的なプログラム内容は、大学院 GP での事例研究研修プロジェクト、実習教育研究尾プロジェクトで提供してきた各種研修での成果をもとに、生きた事例を用いた研修とし、ケーススタディとケースメソッドを用いた研修、また自己覚知を目指したさまざまな演習プログラムを予定している。研修での事例教材等は、適時評価を行い、大学学部教育における援助技術演習等や現任訓練等における教材化を図る。
＊研究メンバー野村裕美（統括、会計）
空閑浩人
田中希世子
６．「児童・高齢者・障害者の各社会保障関連施策に関する国際比較研究」プロジェクト
趣旨と概要
現在わが国では，所得格差や年金問題，さまざまな領域における貧困や所得保障の問題など，人々の生活にかかわる多くの問題が噴出し，それらの背景として社会保障とそれに関連する施策の不備や問題が指摘されている．
特に現在の世界的な不況を背景として，社会経済全般，あるいは一般労働者における雇用や社会保障の問題が大きく注目を集めているが，その一方で児童・高齢者・障害者など，いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々についての社会保障関連課題は，「最優先事項」から除外され，その関心が薄れている感がある．
そこで本研究では，児童，高齢者，そして障害者に対する社会保障関連施策についてここで改めて確認し，個々の対照群が現在抱える生活上の問題点と，それに対する社会保障関連施策の現在の課題および果たすべき役割と，今後の方向性について，国際比較の観点から考察を行うものである．
具体的には，各研究メンバーが主な研究領域とする対象（児童・高齢者・障害者等）を設定し，それに関連する海外の社会保障制度について調査し，日本との比較の観点から考察を行う．また，それぞれの担当した研究について，年度末までに 1 件以上の論文の投稿と雑誌掲載を目標とする．
研究メンバー
リーダー
永田

4祐（同志社大学講師）

メンバー
山村

りつ（同志社大学大学院博士後期課程）＊

李宣英（同志社大学大学院博士前期課程）

朴蕙彬

（同上）

白承國（同上）※嘱託研究員会計責任者

朴蕙彬

７．「中国の社会保障と社会福祉に関する研究」プロジェクト
趣旨と概要「一部の人々に先に豊かにならせよう」という鄧小平の一言で、1978 年から中国大陸では「改革開放」が実行され、高度経済成長が達成してきた。それゆえに、社会体制は、「単位」から「社区」への転換、また、雇用・賃金システムが政府決定から市場決定へと大きく変化したことにより、失業問題や労働争議、最低賃金体制の統一や履行および、所得格差、医療・年金など社会保障制度の不完全さのなどの問題が噴出している。また、人口高齢化に伴って、要介護高齢者へのサービス提供も喫緊な課題となる。
本研究はこのような社会背景において、高齢者・障害者・失業（貧困）者といわゆる「社会的弱者」に関する年金・医療、公的扶助（失業保険）、障害者の権利、高齢者福祉サービ
スに対する社会保障関連施策および、サービスを担うコミュニティワーカーの養成や配属の現状及び課題を確認し、日本の経験を参考に今後の方向性を探るものである。
研究メンバー
リーダー
埋橋孝文（同志社大学教授）

メンバー（※は嘱託研究員）
于洋（城西大学王崢（大阪経済大学大学院博士後期課程）＊

郭芳（同志社大学大学院博士後期課程）＊

金成垣（東京経済大学徐荣（同志社大学大学院博士後期課程）＊

陳胜涛（同志社大学大学院博士前期課程）

任娜（金城学院大学大学院博士後期課程）＊

廣野包俊輔

眞殿敏（広島国際大学仁美准教授）＊（九州看護福祉大学
郭芳

書

陳勝涛

記

専任講師）＊（同志社大学大学院博士後期課程）＊

会計責任者5准教授）＊

専任講師）＊