AI 時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン
令和５年 12 月 20 日
デジタル庁
１. アクションプラン策定の意義
社会のデジタル化が急速に進展する中で、データは付加価値・競争力の源泉であり、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札でもある。一方、日本社会全体でのデータに係るリテラシーの低さ、プライバシーに関する強い懸念等から、データの整備、データの利活用環境の整備、実際のデータの利活用は十分に進んできておらず、コロナ禍においても、国・地方公共団体での情報共有が進まない、基礎的なデータの整備が不十分で迅速な給付行政が行えない等の課題が露呈した。この背景には、デジタル社会実現の中核となるデータについて焦点を当てた戦略の不在があったことから、「包括的データ戦略」（令和３年６月 18 日）を策定し、データ利活用を推進してきた。デジタル庁設立（令和３年９月１日）以後、「包括的データ戦略」も踏まえ、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）、準公共分野のデータ連携基盤の構築などの施策の取組を推進している。
その後、包括的データ戦略の施策の進捗を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定、以下「重点計画」という。）において、包括的データ戦略の推進と今後の取組として、具体的な実装や更なる重点分野を示し、取組を進めている。例えば、こうした取組の中には、特に重点的に取り組むべき施策として、ベース・レジストリに関する取組を挙げ、①法令における位置付け、②共有するための根拠、③各行政機関の役割分担について整理を行うとともに、法人・土地系を注力領域としてデータの整備を進めることとした。
一方、包括的データ戦略や重点計画を踏まえた取組はまだまだ道半ばである。加えて、生成AI 技術の急速な進展、G７群馬高崎デジタル・技術大臣会合における DFFT に関する IAP（Institutional Arrangement for Partnership：DFFT 具体化のための国際枠組み）の設立合意、個人情報とマイナンバーの紐付け誤り事案の発生など、重点計画策定後においても様々な動きがある。こうした情勢に対しては、重点計画（包括的データ戦略）において定めた事項を着実に実行するだけでなく、もう一段強力に取り組む必要がある。
一方、諸外国におけるデータ戦略を見ると、EU は国際競争力と個人や企業のデータ主権を両立するためのデジタル・シングル・マーケットの実現を目指し、GDPR やデータ法案などの規制を整え、官民データの利活用を推進している。米国も政府機関の保有するデータを政府の業務遂行や経済活動に活用するためにオープンデータを推進している。
本アクションプランは、包括的データ戦略及び重点計画の実施状況や生成 AI の広がり等をタイムリーに捉え、今後、迅速に取り組むべき事項や、検討すべき課題を整理したものである。
２. アクションプラン策定に当たり踏まえるべき背景（１） 少子高齢化・人口減少社会において求められるサービスの実現
少子高齢化・人口減少の進展により、以下の事例のように、官民ともにサービス継続が困1

難になることが懸念される。
人口減少による過疎化・高齢化が著しく、学校や病院の統廃合、商店の廃業等により日常生活における移動手段確保の重要性が高まっている一方で、公共交通機関等の運営・維持が困難になっているなど、生活の「足」の問題が深刻化。【交通】
人口減少・少子高齢化を背景とした労働力不足に加え、2024 年度よりトラックドライバ
ーの時間外労働規制も適用されるため、物流効率化に取り組まなかった場合、物流需給がさらに逼迫する恐れがある。【物流】
人口減少・少子高齢化により、国民に身近な行政サービスを担う地方公務員のなり手不足が今後深刻化し、特に小規模な自治体においては必要な人員を確保し従来の行政サービスを提供し続けることが困難になることが予想されている。【行政】
こうした背景としては、少子高齢化・人口減少による我が国における需要と供給の関係性の変化が考えられる。すなわち、戦後我が国が経験した人口増加局面では、供給するサービスの質や内容よりも、人口増加に伴って拡大する当座の需要を満たすことに主眼が置かれてきた。一方で、現在の人口減少局面では、社会の変化に伴う需要の多様化・高度化に対して、従来の供給のあり方のままでは、人手不足による供給力の低下も相まって十分なサービスを提供することができなくなってきている。従って、人口減少社会において必要なサービスを提供し続けるためには、需要の質的変化に注目し、限られた供給を効率的・効果的に配分する「供給が需要に合わせる経済の実現」が必要と考えられる。
供給が需要に合わせる社会の実現に向けては、需要を捉えながらサービスを生み出すことが重要であり、的確に需要を捉えるためには信頼できるデータの蓄積・流通・利活用を進める必要があるが、現時点では以下のような課題が存在している。
行政保有データの活用が進んでいない（保有情報のデータ化、行政内利用、オープンデータの取組が不十分）。
データの品質に課題のあるデータがある場合に、サービスの品質やサービス創出にかかる時間・コストに悪影響が生じるため、よりデータの品質を向上させるための施策に重点的に取り組む必要がある。
民間保有データ活用・連携が進んでいない（従来の系列取引をベースとしたデジタル化≠DX）。
（２） データ活用に関する技術の進展①API 活用によりデータ連携が容易に自社内のプログラム開発を効率化する API 利用だけでなく、自社で開発・運用しているサービスに外部から連携できるようにするオープン API の取組も進展中。
行政分野でも、マイナンバーカードの保有率が７割を超える中、民間の Web サービス等から行政手続のオンライン申請や情報の取得ができる API も提供されており、例えば、民間事業者によるヘルスケアアプリでの健康等情報の自動記録といった活用事例が生まれている。
②生成 AI 技術の急速な進展
近年、AI、とりわけ、ChatGPT をはじめとする生成 AI の活用が世界中で広まりつつあり、チャットボットを通じた対話や画像生成など、その用途も広がり、様々なサービス創出に世2

界中でしのぎが削られている。
生成 AI の中でも大規模言語モデル（LLM）は、文章作成や文章要約等に活用でき、幅広
い業界・企業における生産性の向上、社会的課題の解決に資する可能性がある一方、日本語のデータは日本にしかないことから、官民で利活用環境を整備する必要がある。
このためには、オープンデータの取組を推進するとともに、デジタルデータとして保存されている過去の行政データ等の活用についても検討する必要がある。
（３） データ流通に関する国際動向①EU における規制やルール化の推進
データを通じて価値を生み出す方法に投資するインセンティブを維持しながら、消費者と企業によるデータへのアクセスと利用を促進することを目的とするデータ法案が審議中。
また、EU では、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組みである「データスペース」の取組を体系的に進めており、Catena-X などが既に存在している。同時に、世界に向けて、デジタル基盤や参照モデルなどを発表することにより EU 主導による国際的な標準化を進めている。
②米国におけるデータ活用の推進
世界的な巨大 IT 企業を多く抱える米国では、政府は、民間部門のデータ活用促進に関して強い介入を行わない一方で、公的部門では連邦・州政府レベル双方が積極的な取組を行っている。連邦レベルでは、連邦政府のデータ使用に関する「連邦データ戦略（FDS：Federal Data Strategy）」を策定・公表し、すべての連邦政府機関がデータのセキュリティ、プライバシー、機密性を保護しつつ統合的に活用し、国民に対してサービスを提供し、リソース管理を行うこととしている。
③我が国の状況と DFFT の推進に向けて
Ｇ７で合意した DFFT 具体化のための議論やプロジェクトを推進するための国際枠組みである IAP が設立されることに伴い、国際的なデータガバナンスにおける日本のプレゼンスを高めるため、我が国の企業等のステークホルダーのニーズを踏まえた具体的かつ有意義な提案を IAP に行う国内体制の検討が求められる。
我が国においてもデータ活用の一層の推進が急務であるが、国民・産業界に理解が浸透しているとは言えない状況にあるため、データ活用によるメリットについて理解を得た上で、政府全体として透明性と信頼性のあるデータ活用を推進することが必要である。
３. アクションプランの基本的な考え方
政府主導でデジタル・シングル・マーケットの実現を目指す EU や、巨大 IT プラットフォーマーを中心に民間部門が主導する形でデータ利活用を進める米国に対して、日本では、世界で最も進む人口減少を背景に、これがもたらす様々な社会課題を官民が連携して解決する観点から、データ利活用を進めていくことが必要。
このため、データ共有やデータ連携による「協調領域」の拡大によって、これまでの、行政機関・企業等の各主体による縦割りを解消し、データを活用した国民の利便性向上、行政運営の効率化、イノベーション創出の機会の拡大等のための環境整備を徹底的に進める。
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具体的な柱となるのは以下のとおりである。
（１）品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする
まず、データ利活用のための前提となる環境を整備する観点から、国民が安心してデジタル社会形成による恩恵を享受することができるよう、データ連携に寄与するデータ標準の策定・準拠と、データの品質確保のための取組を進める。デジタル社会形成に向けたデータ連携が進みつつある中で、国民が安心してデジタル社会形成による恩恵を享受することができるよう、円滑なデータ連携を実現するデータ標準・品質確保のための取組を進める。
その上で、これまでオープンデータという形で進められてきたデータ利活用のための基盤整備について、生成 AI の進展等の技術進展も踏まえた見直しを行う。その際、ア）行政手続をはじめとする様々な場面で用いられるデータをベース・レジストリとして品質確保した形で整備する、イ）生成 AI の活用を前提にその学習データとして利用できるよう AI 学
習容易な形での行政保有データの提供を強化する等の取組により、まさに「協調領域」としてのデータの活用基盤を整備する。
（２）整備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みを整備する
更に、具体的な官民データ連携の取組を進める。これまで準公共分野として各省と連携しつつ、進めてきた取組を強化し、具体的な官民連携によるプロジェクト創出を進めていく。また、公共サービスメッシュをはじめとする行政データの利活用のための基盤整備を着実に進める。併せて、民間分野でも、欧州で進むデータスペース構築に向けた動きも踏まえ、トラストを確保したデータスペース構築のための取組を進める。
（３）必要な体制を整備する以上の施策を実施するために必要な体制整備の取組を進める。その際、データ標準化やベース・レジストリの整備については、体制強化を図る観点から、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び独立行政法人国立印刷局との連携を強化する。また、全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となる ICT スキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図る。
以上の基本的な方向性の下、具体的なアクションを整理し、足下から着手できるものについては早急に取組を進める。併せて、こうした方向性について、対外的にも発信していく。

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４. 具体的な取組（１） 品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする①データ標準確保のための GIF の見直し及び GIF の実装強化に向けた取組（趣旨）
これまでも、データ標準については、GIF（Government Interoperability Framework：政府相互運用性フレームワーク）1の枠組みの中で、一定のデータモデルを示してきたが、あくまで参照モデルとして示すにとどまっており、具体的な実装は道半ばである。
特に、文字規格、個人、法人、住所等の共通して用いられるデータについては、標準化された形式が政府情報システムの整備に当たって採用される必要があることから、この実装を進める仕組み作りを検討する。
（具体的なアクション）i.
政府情報システムにおけるデータ標準の実装状況及び政府内におけるデータ標準・連携のニーズについて調査し、データ標準の実装を進めるに当たって障壁となっている課
題を整理。
ii.
上記を踏まえ、現状のニーズに合わせた GIF の改訂を行うとともに、GIF を用いたデータ標準の実装を進めていくための普及活動として、まずは政府情報システムの調達時の要件定義における推奨事項を明確化すること等を検討する。
iii.
その上で、利用者からの意見を踏まえ、継続的にアップデートを行うとともに、GIF の実装状況を継続的に確認できる体制を整備することを検討する。
iv.
また、データモデルの作成によるデータ標準化のニーズが高い準公共分野（教育、防災等）においては、随時、実装データモデルの拡充を行うとともに、実装データモデルの普及を進める。
v.
上記の取組を通じ、データ標準の一定の普及が進んだ場合には、更なる普及のため、GIF のうち必要な領域を原則とすることも視野に入れて検討を行う。

図１ GIF を採用することで実現できること（出所：デジタル庁作成）
1

GIF：Government Interoperability Framework の略称。データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系。このフレームワークを利用してデータを整備することで、拡張性が高く、連携が容易なデータを設計することが可能となる。
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②ベース・レジストリの整備（趣旨）
行政手続において、情報の提出は一度限りとする、複数の手続が一カ所で実現できる環境を整備するためには、手続で共通する法人基本情報や住所情報等について、「ベース・レジストリ」として、品質を確保したデータベースを整備する必要がある。
ベース・レジストリを整備し、行政機関等が参照するよう促すことで、手続に関連する行政機関や民間事業者の業務の処理における利便性向上や、行政運営の効率化、簡素化等を実現することができる。
（具体的なアクション）i.
ベース・レジストリのうち、法人・不動産登記情報のデータベース、住所・所在地情報関係のデータベースを注力領域として、整備を進める。
ii.
法人・不動産登記情報については、年内に、整備するデータの項目や整備に関する工程表を策定する。
iii.
併せて、法人・不動産登記情報に関して、データを提供するための制度的な整理や、法人基本情報に係る変更の届出の効率化に向けた制度的な検討を行い、必要な制度的措置がある場合には、2024 年（令和６年）の通常国会において必要な法案の提出を検討する。
iv.
法人・不動産登記情報関係や住所・所在地関係のデータベースを含め、ベース・レジストリに関する整備及びその利用を促進するための改善を総合的かつ計画的に実施するために、各省庁と協力し、ベース・レジストリの整備に関する計画を作成し、整備するデータ項目やデータを提供する対象範囲、整備スケジュール、ベース・レジストリの整備にあたって国立印刷局及び IPA が果たすべき役割等を定める。
v.
上記計画に基づき、法人・不動産登記情報のデータベースと住所・所在地関係のデータベース（まずは「町字」）については、早ければ 2025 年度（令和７年度）からデータの提供を開始することを目指す。

図２ （商業登記）共有するマスターデータの項目案（出所：デジタル関係制度改革検討会（第１回）（令和５年 11 月 22 日）資料より抜粋）

6③生成 AI の技術進展等を踏まえたオープンデータ等の取組強化（趣旨）
生成 AI が急速に進展する中、こうした技術進展に対応するために我が国としても取組を進めていく必要がある。特に、これまで、行政の透明化といった観点も含めて、行政保有データを公開するオープンデータの取組が進められてきているが、生成 AI の学習データという観点で考えた場合、①日本語で、②正確な情報、③新しい情報、④不適切な情報を含まないといった観点からデータ整備を進めていくことが必要である。
生成 AI については、AI 戦略チームで政府全体の検討が進められているが、これまでのオープンデータの取組も踏まえつつ、デジタルアーカイブとして整備するものも含め、生成 AIの学習に寄与する行政保有データのオープン化の検討等を進める。
（具体的なアクション）
i.
行政保有データのうち AI 学習のニーズがあるデータについて、これらを AI 学習容易な形に変換する実証を行う。
ii.
AI 開発者向けのコミュニケーション窓口（相談対応・ニーズ把握）を整備し、学習用としてニーズの高いデータを特定できる環境を整備する。
iii.
中長期的に、コミュニケーション窓口を通じてニーズがあると把握されたデータについて、重点分野として、AI 学習容易な形への変換及びオープンデータ化が進むよう仕組みを構築する。
iv.
ⅲのデータも含め、オープンデータの検索性向上の観点から、e-gov データポータル等の充実を図る。
v.
他方、総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、AI 学習用に良質な日本語データの整備を進めているところ、このようなデータについては、犯罪巧妙化の防止等の観点から、適切なアクセスコントロールの検討を進める。
vi.
政府としての生成 AI の活用を推進するため、行政分野における生成 AI 活用のための実証環境を整備し、技術検討を進める。

図３ AI 学習データの提供促進に向けたアクションプランの概要（出所：AI 戦略会議 第６回（令和５年 11 月７日）資料「AI 学習データの提供促進に向けたアクションプラン ver1.0」より抜粋）

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（２） 整備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みを整備する①公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（趣旨）
具体的なデータ活用の観点から、特に行政分野におけるデータ連携を進めていくため、データ連携基盤等の構築を進め、データの流通・利活用の促進を図る。
その際、サービスマップ・サービスカタログの作成や、仕様の共通化等により、ベンダーロックインを解消するとともに、多様なアプリ・サービスの活用が進む環境を整備することが必要。
（具体的なアクション）i.
公共分野における公共サービスメッシュ、事業者向け申請基盤構築等によるマイナンバー・法人番号等をキーとした情報連携の推進。
ii.
準公共の各分野におけるデータ連携基盤の構築を進める。
a. 医療：国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健等のマイナンバーカードを利用した情報連携システムを構築し、2023 年度中に希望する自治体・医療機関等において運用を開始する。医療機関等の間での電子カルテ情報の共有を進めるため、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）について 2023 年度中に要件定義を行うとともに、2024 年度中に開発に着手。
b. 教育：「データ駆動型の教育」を推進するため、教育データ連携に向けて必要な標準規格の実装支援と、スタディログ等の教育データの利活用に関する実証を 2023 年度中に実施。
c. 防災：防災アプリ等においてワンスオンリーを実現し、個々の住民等が災害時に的確な支援を受けられるようにするため、防災アーキテクチャを 2023 年度中に作成するとともに、2024 年度にはデータ連携基盤の構築とその利活用に関する実証を実施する。また、関係省庁や自治体等との情報連携を実現する防災デジタルプラットフォームの中核を担う
次期総合防災情報システムと、国民向けのデータ連携基盤の連携など、防災分野のデータ流通促進に向けた取組を行う。
d. モビリティ：2023 年度に「モビリティ・ロードマップ」の取りまとめを進めるとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を検討。

図４ データ連携基盤の具体例（出所：デジタル庁作成）

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②産業分野におけるデータ連携に向けた検討（趣旨）
欧州では、データスペースに共通するルール・ドキュメント・ツール等の整備が進められている。データスペースでは、データの提供元がデータの権利を保持し続け、提供先や提供期間などを決定することができる。その際、データを受け渡す相手やデータの信頼性を確認する必要があることから、利用者の認証・認可等を通じてトラストを確保する仕組みを構築することが重要である。
今後、国際的なデータ連携が進むことも想定される中、我が国としても欧州の取組も踏まえて、データスペース構築に向けた検討を進めていく必要がある。
（具体的なアクション）i.
トラストを確保したデータスペースの構築に向け、具体的なプロジェクトとして、蓄電池サプライチェーン及び鉄鋼のサプライチェーンに係るデータスペースの構築に向けた実証を進める。その中で、ⅱの横断的なツール群の整備等も念頭に置きながら、コネクタ（データスペース間でデータ連携を行う仕組み）等の検討を進める。
ii.
将来的なデータスペース間での互換性確保の観点から、欧州の GAIA-X も参考にしな
がら、ⅰの先行プロジェクトにおける実証と並行して、データスペースを構築する上での共通的なドキュメント・ツールの整備を進める。
iii.
中長期的に、他分野でのデータスペース構築に向けた検討を進める。その際、個別のデータスペースについては、ⅱで整備したドキュメント・ツールに準拠したものとし、データスペース間での互換性を確保することを目指す。

図５ データスペースの特徴（出所：独立行政法人情報処理推進機構「データスペース入門」より抜粋）

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③国際データガバナンス形成に向けた官民連携（趣旨）
国際データガバナンス形成における日本のリーダーシップに向け、有機的に国内の DX 推進および企業の経営戦略上のニーズと連動していく観点から、データガバナンスに関する産学官連携を強力に推し進めるために、国内ステークホルダーとの連携が必要。
DFFT の要諦は、様々な分野間及び各分野における各国間のデータ越境移転に関する政策調整の進展のために、各国の異なる制度間の相互運用性向上や技術活用を推進すること。長期的な相互運用性、データ共有・アクセスの共通手段、インフラの構築を実現するために、DFFT に関する国際協力やプロジェクトの実施継続性を確保することが必要。
（具体的なアクション）i.
DFFT 具体化のさらなる推進のため、本アクションプランを念頭に、国内外ステークホルダーと連携・協調すべく定期的に意見交換できる場を持ち、IAP2で議論されるための国際データガバナンスやデータ利活用に係る課題を洗い出す。
ii.
プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来するデータ流通の促進を目指し、多数国間でのデータガバナンスに関する協力や技術活用等の推進のため、OECD における IAP の体制強化とアジア連携を強力に進める。また、IAP に対して、ⅰを踏まえた課題やプロジェクトを提案し、２国間定期協議の場などでも、データの越境移転における課題を踏まえた具体的協力を推進する。
iii.
ⅱに関する初期プロジェクトとして、国内外ステークホルダーのニーズも踏まえ、データの越境移転に関する規制や措置の透明性の向上の取組実施に向け、関係各国、国際機関へ働きかける。

図６ 国際データガバナンス形成に向けた官民連携のイメージ（出所：デジタル庁作成）
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IAP：Institutional Arrangement for Partnership の略称。DFFT の具体化に向け国際機関及び複数国の間で連携し、データに関する議論やプロジェクトを進める世界初の国際枠組み。 2023 年 5 月 G7 広島サミットにて設立について承認。
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（３）必要な体制を整備する（趣旨）
行政手続のワンスオンリー及びコネクテッド・ワンストップの実現に向け、行政機関等が保有するデータの品質確保を支える体制を整備する必要がある。
現状では、必要なデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言いがたく、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人材の育成・確保、都市圏への偏在解消等を同時に進めることが求められる。
（具体的なアクション）① IPA 及び国立印刷局との連携強化
i.
ベース・レジストリ整備やデータ連携のためのデータ標準化等を進めるため、独立行政法
人情報処理推進機構（IPA）及び独立行政法人国立印刷局との連携を強化する。
① 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPA について、米国国立標準技術研究所（NIST）も参考に、デジタル戦略等における基準・標準機関として位置付け、これまでの情報処理推進に加え、国全体のデジタル社会形成の観点から、データ戦略に係る基準・標準の整備を推進するとともに、行政・準公共・産業分野の DX 推進やデジタル規制改革に必要となるデータ・システムに係る基準・標準の検討を加速し、経済安全保障の観点も踏まえたデジタル産業基盤の強化及びデータ駆動型の新産業創出をリードするための機能強化を検討する。（以下略）② 独立行政法人国立印刷局
国立印刷局について、これまで官民多様な主体から提供された法令、会社公告等の情報について正確かつ確実にデータクレンジングを行い、BCP 対応を構築した上で、安定的に事業を実施してきたノウハウと実績を活かし、国全体のデジタル社会形成の観点からデジタル庁が企画立案するベース・レジストリの整備・運用を行うことを含め、その連携の在り方について検討する。
（以下略）（出所：デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）（P.112）より抜粋）

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② デジタル人材の育成
i.
全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となる ICT スキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図る。

図７ デジタル人材の育成（出所：「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料（2023 年 6 月 9 日）より抜粋）

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工程表

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以 上14