2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月25日
上場会社名 テクノホライゾン株式会社
コード番号 6629
URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 加藤 靖博

TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円％

百万円

19,017
13,99535.9
43.5△66482―
△40.2

△304
149

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

365百万円 （457.7％） 2022年3月期第2四半期

％

百万円

69.5

△454
△130

―％

―
―65百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△33.69△9.68――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
34,3492022年3月期
31,781
2023年3月期第2四半期 9,824百万円（参考）自己資本

9,824
9,735
2022年3月期 9,735百万円

28.6
30.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

20.00

20.00

―

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

40,000

15.9

1,500

100.0

1,300

36.1

900

108.8

66.78

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

21,063,240 株 2022年3月期
7,586,231 株 2022年3月期
13,477,009 株 2022年3月期2Q

21,063,240 株
7,586,231 株
13,477,108 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高19,017百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失664百万円（前年同四半期は営業利益82百万円）、経常損失304百万円（前年同四半期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では競争が激化する中、前期並みの水準を維持しましたが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱などにより、景気に対する不透明感が強まり計画を下回りました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要により受注が積み上がっているものの、半導体関連部品の調達難の影響を受け出荷が後ろ倒しになりました。一方で、主に前期に買収した企業の売上高が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰に加えて円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇したほか、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
サプライチェーンに係るコスト上昇や円安に起因する売上原価の上昇に対し、販売価格改定による適正化などを進めています。半導体関連部品の入手に尽力するほか、コスト削減、価格適正化の働きかけなど、収益改善の取り組みを継続していきます。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15,310百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失は445百万円（前年同四半期は営業利益124百万円）となりました。
②ロボティクス事業
ＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き、国内市場では堅調な需要に対して半導体関連部品の調達難から出荷が後ろ倒しになりました。中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した企業の売上高が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇しました。
映像＆ＩＴ事業と同様、引き続き収益改善に取り組んでいきます。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,706百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業損失は223百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円減少した一方で、現金及び預金が296百万円、商品及び製品が876百万円、原材料及び貯蔵品が789百万円、仕掛品が493百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加した一方で、無形固定資産が146百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,505百万円、短期借入金が1,318百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が244百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加いたしました。

- 2 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が730百万円減少した一方、為替換算調整勘定が815百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月10日の「2022年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業

績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

4,145,116
7,753,192
821,683
3,039,370
1,100,529
2,523,491
1,634,278△83,181
20,934,482

4,441,800
7,615,145
934,481
3,915,688
1,594,339
3,312,855
1,836,096△84,280
23,566,128

991,296
2,541,880
1,156,883
4,690,059

1,024,910
2,541,880
1,207,225
4,774,016

2,526,122
1,636,419
4,162,542

2,297,746
1,718,616
4,016,362

2,032,287△38,333
1,993,953
10,846,555
31,781,037

2,032,920△39,752
1,993,168
10,783,547
34,349,676

4,489,846
9,168,540
50,000303,885
234,951
2,299,285
16,546,508

5,995,794
10,487,343
50,000231,496
241,179
2,270,740
19,276,555

4,676,169
140,090683,0905,499,350
22,045,859

4,431,507
147,463669,710
5,248,681
24,525,236

テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,500,000
3,486,269
4,931,603△1,917,642
9,000,231

2,500,000
3,486,269
4,200,918△1,917,642
8,269,545

14,664
720,282
734,947
9,735,178
31,781,037

19,155
1,535,738
1,554,893
9,824,439
34,349,676

テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

13,995,836
9,874,000
4,121,836
4,038,886
82,94919,017,167
15,133,111
3,884,055
4,548,137△664,082359
1,062
62,451
3,974
29,843
21,454
119,145

1,067
61,616277,603
3,474
28,10434,966
406,832

42,0473,854
6,288
52,190149,905

38,695－8,961
47,657△304,907

5
1,111
14,675－
15,792

1,343
2
－
7,874
9,220

2,360
1,549
436
4,346

－
2,919
8,520
11,440161,350△307,127

291,830△130,480△130,480

146,944△454,071△454,071

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△130,480△454,071

1,694
205,291988△11,886
196,087
65,6074,490
815,456－－
819,946
365,874

65,607

365,874

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

161,350△307,127

298,093
241,040
68,551
3,604
46,801△1,422△29,843－
42,047
△675
1,549
3,854
2,355
2,235,874△3,025,939
799,229△719,202
127,271
1,422
29,843△42,651△412,542
156,219△140,438

437,856
361,941
4,470903△3,554△62,683△28,104△7,874
38,695
8,518
2,919
－
△1,343515,717△1,677,974
1,057,602△317,043
22,92060,29028,104△37,225△197,403
56,321△66,991△342,324
9,501△50,024△1,005
10,035△356,754
2,296△198,767△1,60145,174△3,078,883－△726,967
51,214△4,128,453－
15,763△493,888△302,718
2,100,000△877,995△28,435△269,543△158621,149
75,741△3,572,001
8,284,249
118,563
4,830,811

1,200,000
950,000△1,078,906△91,141△269,540－
710,412147,152
296,683
4,145,116－
4,441,800

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
関係会社清算損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった
北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -テクノホライゾン株式会社（6629）（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2023年３月期

第２四半期決算短信

2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益調整額（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

－

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

124,889△56,349

68,53914,41082,949計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが556,799千円発生しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益調整額（注）１計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

15,310,597

3,706,569

19,017,167－

19,017,167

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

15,310,597

3,706,569

19,017,167－

19,017,167△445,132△223,419△668,551

4,469△664,082

計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失の調整額4,469千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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テクノホライゾン株式会社（6629）

2023年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（事業の譲受）当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、名古屋電機工業株式会社から、検査装置事業（以下、「本事業」という）を譲受することについて決議し、同日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。
また、2022年10月１日付で本事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

名古屋電機工業株式会社

事業の内容
検査装置事業② 企業結合を行った主な理由
名古屋電機工業株式会社は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業の経営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。
当社グループが営むロボティクス事業では、FA 市場を中心にロボット工学により自動化、省力化、省人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売を行っており、連結子会社のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアインド株式会社が半導体洗浄装置等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。
③ 企業結合日
2022年10月１日④ 企業結合の法的形式⑤現金を対価とする事業譲受取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点で算定中であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点で算定中であります。

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