資料１"環境保全活動・環境教育推進法"
基本方針についての意見交換会（第 2 回）
レジュメ
平成 16 年 1 月 15 日（木）於：環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室【配布資料】
配布資料】
・ 資料１：レジュメ（この紙）・ 資料２：意見シート集
・ 資料３：環境保全活動・環境教育の推進に関する意見交換会で出された主な意見の概要（環境省資料）・ 資料４：各地の意見交換会・セミナー等で出された主な意見・要望の概要（環境省資料）【本日の本日のスケジュール】
スケジュール】
18：00- 「環境保全活動・環境教育推進法」事前勉強会（環境省・滝口）
18：30- 挨拶・意見交換会についての説明・意見交換会の概要説明（GEIC・伊藤）・基本方針策定の状況/地方説明で出た意見の紹介（環境省・滝口）・基本方針に対する質疑応答（環境省・滝口）
19：00- ディスカッション（進行：青木将幸氏）
・ 会議の進め方について¾¾¾

発表（5 分）議論（15 分）滝口室長によるコメント（５分）

発表１ ： 定義について ： 内藤定芳様
発表２ ： 人材について ： 志村智子様
発表３ ： 国に自治体の役割について ： 木俣知大様
発表４ ： プロセスについて ：林浩二様
20:45- コメントシート記入
21:00

終了

※ 進行は予定ですので、変更になることもございます。

【議事録について議事録について】について】
本日の内容について議事録を作成し、GEIC のホームページにて公開いたします。その際、以下のような形で記録を残しますので、ご承知おきください。

例NGO：伊藤氏
発言内容・・・・・・・・・・・・・・
行政：滝口氏
発言内容・・・・・・・・・・・・・・
また発表と、それについての議論の記録も、環境省へ資料として提供し、基本方針の策定の参考となるようにします。
【コメントシートのコメントシートの取扱について取扱について】について】
本日の意見交換会で、時間などの制約で議論できなかったテーマなどございましたら、こちらにご記入ください。まとめて環境省へ提出いたします。
【今後の今後のスケジュール】
スケジュール】○ 第３回意見交換会：平成 16 年 3 月中旬（予定）
政府が募集する見込みのパブリックコメントを基に、意見交換を行います。
○ 第４回意見交換会：平成 16 年 6 月中旬（予定）
基本方針のレビュー（総括）を行います。

【スタッフ】○ ファシリテータ：青木将幸 ＜ワークショップ・ミュー、A SEED JAPAN＞○ 説○ 企

明：滝口直樹 ＜環境省 民間活動支援室長＞
画・司 会：伊藤博隆 ＜地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）＞

参考資料

これまでの意見交換会でのご意見
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC)/環境パートナーシップオフィス(EPO)

2003年11月に開催した、第1回の意見交換の際に、事前に「環境保全・教育法」の基本方針に対して 希望すること と 懸念すること をお聞きしました。また、当日に全体、及びグループディスカッションを行い、グループ毎に発表していただきました。グループは、「環境教育の定義」（２グループ）、「人材認定」、「国・自治体の役割」、「プロセス」の５グループの発表をいただきました。

分類A：「環境教育」の定義
基本方針に希望すること

基本方針に懸念すること
・環境教育の定義が曖昧なままのため、どれが環境教

1 ・もっと環境教育の具体的構想を組み込む

1 育として捉えられているのか、また、それに付随する活動はどのように捉えられるのかが非常に不明確である。

・環境教育の対象は 本物の自然に対するものを優先2 すること

・環境教育が現場体験を重視する方向で進められるよう

第１回
意見
交換会
前に頂
いたご
意
見

3 にしてほしい。

・持続可能な社会をつくる環境教育は、参加・体験を基4 本にした気づきから、日常の行動力を育てる「わたし」を育てる生涯にわたる学習であること。
・個別分野の知識・体験学習に終始せず、地球規模の視点で環境問題のつながりを理解し、地域で行動する5 人を育てること。この視点を人材育成、教材に反映させること。
・アジェンダ２１第３６章「持続可能な開発へ向けた教育6 の再編成」等を参考にする。

・商業ベースの環境教育として、「エコツーリズム」の利7 用・活用も検討して欲しい。

・自治体（東京都環境学習センターなど）での環境学習8 の具体的推進

・「国連持続可能な開発のための教育の10年」と環境教

9 育法が連動した位置付けにあること。

・環境教育法は「国連持続可能な開発のための教育の10 10年」に貢献するものであること。

・環境意識の向上が、環境に配慮した行動につながっていないのが現状である。知識だけでなく、実行に導く
2 にはどのような 教育をしなくてはならないか、難しい点だと思う。
・これまで各地で策定されてきた都道府県等の環境教

3 育基本方針等とそれに基づく事業について、どれだけきちんと評価し直すことができるか
・学習指導要領を超えない施策では、今時の法律の意

4 味がなくなること。

・法第3条に規定する「基本理念」に記載されている事項

5 は総花的すぎる。重点志向（集中と選択）がここでも求められているのではないか。
・本法律が、学習指導要領の上位法としての影響力を6 発揮できるのか・学校で学習すべき持続的な「環境教育」のカテゴリー

7 は何なのか・全ての学校で取り組むための教育課程への位置づけ

8 がなされるのか

9 ・教員の研修に関して、具体的な提言がなされるのか
・たとえば、DESDについてはこの法の範疇外であるにも10 かかわらず、影響を及ぼしかねない■グループ発表−１
いろいろな定義が出たが、ほぼ合意ができた点を。まず最初に「持続可能な社会に向けた環境教育」というのは非常に範囲が広い。環境だけでなく経済的な視点、人間社会的な視点も必要だから、人権とか民主主義についても学ぶ必要があるのではないか。あるいは工業の概念を変える人材育成だって環境教育に入るのではないか。あるいは世代間のギャップを埋める、社会のシステムそのものを変えるような環境教育も必要ではないか。合意ができた点は、みんなやはり上っ面の環境問題について学ぶような環境教育ではなく、価値観とか社会・経済の仕組みまでも踏み込んだ環境教育こそ持続可能な社会に向けた環境教育ではないかという話が出た。ただし、それぞれの年齢でそこまでいくのは難しいだろうが、少なくとも指導者やリーダーはその頂点（？）をちゃんと見極めておくべきだろう。
そこで持続可能な社会とはどんな社会かという話になったが、そこが今のところなかなか明確ではない。それこそ日本の国家目標として、しっかり定めておくべきではないかという意見が出た。環境省の方からは「それを環境省だけでやるのはしんどい」という話が出たが、そうではなくて環境省なりに「持続可能な社会とはこういう社会」というのをモデルとして出してもいいのではないか。それをまさにこういう場で議論して出してもいいのではないか。環境教育というのはそれ（持続可能な社会）を支えるもので、非常に大きな役割を持つものなので、先ほどはこの法律に頼る必要はないという意見もあったが、頼る第 のではなく、これを盾にどんどん進めていこうじゃないか、環境省がんばれよ（？）、という話になった。
１回 ■グループ発表−２意見 ・定義のグループが２グループあってよかった。私たちは、定義に関しては今書かれている狭義でいいんじゃないかという交 のと、「持続可能な開発のための教育の10年」という広いところを網羅するべきだというので分かれた。結局行き着いたの
換 は、学校、企業などによって環境教育でやることが違うのだから、生涯にわたり発達段階ごとに何をやったらいいのか体系
会 づけた、モデルのようなものを提示する必要があるのではないか。
で 唯一みんながうなずいたのは、この法律は新しい法律ではなく、既存のシステムを活性化するための法律であることを、基頂 本方針に明確に盛り込むべきではないかということ。何か新しいことをやらされるというより、使っていこうというふうにしたい い。
たご ・狭義の定義はわかりきっているので、今回はESDの10年（持続可能な開発のための教育の10年）などを入れるという野心
意 は持たないほうが苦労しなくていいかと思う。ただし、そういうことも見据えながら推進していくなどと（基本方針に）書いてお
見 くことによって、３年後、５年後の見直しのときのきっかけになるのではないか。環境基本法との連携をもとに見直すべき。環境省でも、他分野とのつながりを検討したうえで、環境基本法や環境教育が何をやっていくかという議論が始まっているそうなので、そうしたタイミングを見極めてうまくつなげていく。
また、基本方針のレビューを毎年やるといいのでは、という定義から少し離れた意見も出た。
■全体ディスカッションでの意見・各種の知恵を出し合い、「環境教育」と呼んでいる。
・どの程度環境教育を進められそうなのか、現在の実態調査をしてほしい。
・環境学習・環境教育をすすめられる一般人、企業人は少なく足りない。環境省はこれをわかっていない。
・ISO取得のモチベーション。
・環境教育が義務付けられた。
・環境教育は持続可能な社会を築くために有効と明記してほしい。
・環境教育の概念が狭すぎる、限定的すぎる。
・「努力する」ということが多く、実際の動きになるのか。
・「義務」となっていないので機能しないのでは。
・環境教育の対象者に行政が抜けている。

分類B：人材育成・認定について希望すること懸念すること・人材認定等事業のうち、自治体が行う研修を含めて検討してほしい。例えば東京都がおこなっている緑のボラ・「人材認定等事業の登録」について最も懸念がある。
1 ンティア指導員研修（緑地保 全、自然体験等）などい1
ろいろな研修があり、研修地にも恵まれ恒常的な活動につながっている。
・環境教育者としての資格を得るための、認定基準を明・指導員育成団体の登録制度について、登録された指2 確にし、社会的地位を得ることに繋がり、報酬も得られる 2 導員育成団体のみが公共からの情報提供対象とならなようにする。
第１回
意
見
交
換

3 ・資格認定制度などを作ることなどいようにして頂きたい。
・個別分野の専門家・実践家をやみくもに登録するというのではなく、一貫したいくつかのカリキュラムのもとに個別分野の専門家・実践家の講座、それをつなぐ内容と3 方法の工夫など、人材育成のカリキュラム開発・推進を担う中間支援組織をいかに充実させていくことができる
かが鍵

換会
前に
頂
いたご
意
見

・環境教育を行う指導者の育成について、具体的に方4 針を記載して欲しい

・環境教育に携わる人材を育成する方法を盛り込むべ

5し・人材の認定等事業の登録等について、利益目的の登4 録にならないことを希望します。（ＮＰＯにはそのような傾向が見られます。）
・法律上は国は人材育成事業の登録のみをおこなうことが明記されているが、国自身がモデル的に人材育成を行うことになった場合、学校等で連携時に地道に環境5 教育や環境保全に取り組んでいる方に対して、優遇されないように明記（できれば、国自身が人材育成をすることは控えた方がよいと考える）
・認定制度は思想的にもどこまで認められるのかが分か

6 らない。国の政策に反対して活動を している環境活動家はどうなるのか。

7 ・人材認定の社会的信頼性を高める基準の決め方
8 ・人材認定の固定による弊害
・全体的に、基準みたいなものが明確でなく、地域、団9 体によって環境教育に対する実行レベルに格差が生まれるのではないか？
■グループ発表
そもそも登録制度のことがよくわからなかったので、環境省の方にまず質問をさせてもらった。この制度をつくった背景にあるのは、民間が資格を与える事業をやっているところを国とか地方自治体は公的に認める形をとる、というのが基本的な姿
第 勢でこの条文ができている、という説明を受けた。
１
回 東京都のほうでも環境学習リーダーなどの登録制度があるが、実際にはほとんど使われていない。やはり地域の中で「これ意 についてはこの人に聞くといい」というような情報のほうがはるかに意味があるので、登録してもほとんど使われることがな
見 い。だから登録制度をもしつくるならよほどハイレベルにして、「この人なら間違いない」というものにするという意見と、もうひ
交 とつは、自然とのふれあいというのは低いレベルでたくさんの人がやったほうがいいという意見もある。一方で、登録制度が換 使われるのかどうかという問題もある。
会
で もうひとつ懸念があるのは、教科書に文科省の検定をつけるかというような問題だが、象徴的に言えば、原発や環境にやさ
頂 しいかどうかというところで、検定済みなのかという基準が出てくるとやっかいなことになる。文科省が検定済み教科書をつく
い りたいように、環境省としては、いろいろな研修が行われ、いろいろな資格で環境教育の主体があっても、その中でこれだた けはダメだというのを選びたいという話だが、果たしてそれがうまくいくのか。要するに、教科書の検定が必要かどうかというご のと同じところに問題が起きてくるのではないか。
意見 ■全体ディスカッションでの意見
・人材認定事業を早めてほしい。
・今ある人材（プロ）を使え。このプロのチョイスができる枠組みをつくればいい。
・中身のことは言うな、きちんとした仕組みをつくれ。

分類C：国・自治体の役割について懸念すること
第 希望すること
１ 1 ・行政の影響力・関与を増やさないようにすること
1 ・行政の関与・影響が増すこと
回 2 ・省庁の縦割りを打破すること
2 ・省庁のナワバリ争いの悪影響を受けかねない意
見 3 ・国の施策として専門の研究機関をつくるなど国でなけ3 ・国の民への管理・統制ればできない事を行う。
交
換
・国は市民、地方公共団体、企業、学校等の連携を円
4 ・国は金を出しても口は出さないように会 4 滑に進めるための支援に徹することの明記
前・環境保全活動・環境教育内容ではなく、その推進のたにめの仕組みづくりのあり方についてなど、ともかく理念的・第十九条によって、官主導の活動拠点整備が進むこ
頂で義務規定のない、ぼやけたこの法律を、いかに実効と。どのような内容を盛り込めばそれが阻めるのかを考
55
い性のあるものにしていくか、そのために国が腐心するべえたい
たき責務の規定
ご意 6 ・民の自発性をそこなわないように配慮すること
6 ・行政によるNGO管理
見 7 ・環境NGOを支援する方向にすること
7 ・国自身が人材育成をすることは控えた方がよい■グループ発表
国の役割と行政の役割とは、というので話したチーム。この法律ができることによって、自治体や行政にも、環境学習や環境保全活動を進めることが必要になってくるということで、それが地域で行われている活動のブレーキになる面と、後押しになる面と、両方あるということが最初に言われた。

ブレーキになるという点では、例えば自然エネルギーを推進する法律ができたが、それによってかなりの活動がそっちにシフトしてしまい、反原発の運動のほうが逆にオミットされてしまったりとか、今回も環境保全活動の中身というのが、ゴミ拾い（？）だとか木を植えるということには力を入れられているが、例えば反産廃の運動など、行政にものを言っていく、もしくは第 調査・研究をしていく活動にお金が流れないことによって、元気がなくなる、人が集まらなくなっていくという可能性がある。
１ この辺をヘッジすることが必要だという話が出た。
回
意 後押しになるというほうは、河川法の改正の際にパートナーシップ・市民参加がうたわれたことで、河川に関する活動がか見 なり底上げできたという事実がある。だからこういう利用法があるのではないかと。ただ、後押しになる一方で、お金がたくさ交 ん流れることでバブルが起こり、それが利権につながってしまって、例えば先ほどあげた自然エネルギーなどにお金や人換 がシフトしてしまって、本来やっていた大事な反対運動などの元気がなくなるという悪い効果もあるので、そこも改良しない会 といけないだろうということ。
で頂 行政だけが支援策を検討して進められてお金が付いても、行政だけでは市民活動や環境学習の現場をわかってない方もい 多いし、担当者が変わるとゼロリセットになってしまう。そういうなかで、行政だけでやっていると形だけになって無駄なお金た の使い方になってしまうので、民間ときっちり連携して施策をつくり実施していくことが重要。これは法律の中にも書かれてご いることなので、その記述を活用しながら行政に働きかけていくというのをNGO側としては活用していくという視点が必要。
意 あと、国の取り組みのところでは民間との連携がきちっと書かれているが、自治体には書かれていないので、その辺を基本
見 方針でどうバックアップしていけるかということも関心として出た。
■全体ディスカッションでの意見
・環境教育を広める推進力となった。
・地域中心で行っていることの邪魔をしないで。
・学校でのカリキュラムをしっかりつくってほしい。
・持続可能にするためにもプログラムをつくって！
・自治体ですでに資金投入をしてがんばっているので、これの金、場の後押しを国にお願いしたい。

分類D：予算・資金について希望すること
第１
回
意見交
換会
前に頂
いたご
意
見

1 ・例えば、講師料の補填、施設への補助金など懸念すること・ボランティアとはいえ、持続的な環境活動を続けるには、経済的支援を必要とすると思われる。英国でのグラ
1 ンドワークなど人材の活用を支える最低限の経済的支援の仕組みを併行して考えなければ制度として長続きしないと思う。

2 ・企業での環境教育を実施した際の減税措置

2 ・登録・金銭支援は国でなく自治体ベースに・どこの地方自治体も財政難で予算の見直しが進められているであろうが、環境教育に関することも、他の事3 業と同じように一律何％カットという扱いを受けないようにして欲しい。

・「愛」だけでは家は立たないいわれる。国、地方団体の効果的な誘導策が、NPOなどの実際の活動者による活3 動を活発化すると思われるが、最も重要なことは活動資金の確保にあると確信している。この面での具体的進展が期待できるような「基本方針」になることを希望する。

・自治体や民間団体が行う人材育成等に対して財政支4 援を行うなど地方の活動を支援する。

・環境保全や環境教育に熱心に取り組む企業に対して5 優遇措置を設けることの明記

・予算規模がNGOが利用するうえで、大きいために、有4 効な利用の仕方がむしろできなくなるのではないか。
5 ・国は金を出しても口は出さないように

6 ・税制上の措置について
7 ・個人参加した方の受講料の返還措置
第 ■全体ディスカッションでの意見
1
回 人材育成をできる資金的なシステムをつくって！

分類E：プロセスについて希望すること

1 ・討議・検討過程をすべてオープンにすること懸念すること
・国が方向性や指針を示しすぎて、各主体の自主的・自1 発的な取り組みを阻害することにつながらないこと

・環境教育に積極的取り組んだ学校と生徒が正当な評価を得られ、さぼって教科教育に力を入れたものが得を2 することを抑制するような評価のシステムについても触れて欲しい。

2 題があることを認識できれば、適切に適用できやすい）

3 ・地方自治体の協力

3 ・どのようにこの法律を普及させていくか・法の持つ問題点を認識できるようなものであること（問・環境教育を後押ししてくれる期待の大きな法である

4 ・一般市民が容易に理解できる言語での策定
5 ・市民が無理なく参画できるような内容事項の付帯
第
１
回
意
見
交
換会
前に頂
いたご
意
見

・まずは全国の意見交換会でどのような意見が出たのかを教えてほしい（紙での公表希望）。「意見交換」の結
6 果を見なければ、制定者の一方的な法制定としてしか思われないので。

4 が、環境教育に関わるものだけでなく、国民一人一人にまで認知させることができるか。
・具体的な内容の理解が一般市民にされにくく実現が5 困難

6 ・方針策定のみでは浸透したか否か実態掌握が困難

・政策評価法に基づく評価に充分答え得るようにPDCA

7 （評価法ではPlan,Do,See）の体系、体制及び評価基準を明確にする・方針に沿った活動の中で地域の中心を何処（誰）にお7 くのか・「環境保全活動・環境教育推進法」（以下、法という。）の見直しが予定されている施行後5年における「環境保8 全の意欲の増進」及び「環境教育」の各活動における到達目標を明確化し、到達手段も優先順位付けを行う。

8 計画に落とす繋ぎをするものと理解している。

9 ・中間時点の3年後に達成状況をレビューする。

9 ただけるか注目している・基本方針は、基本理念を展開するものと理解し、実行・文部科学省がどの程度踏み込んだモデルを示してい・将来にわたり、社会との相互性において柔軟に、対応

10 し、評価できる内容であること

10・環境省が他省に引きずられること・第五条に書かれてある「民間団体等との適切な連携」

11 を、第六条・第八条・第九条にも拡大解釈して適応できるような表現を盛り込みたい・第八条関連で、都道府県の既にある方針や計画を見直し、改善していくことを促したい。その見直しの際に12 も、学校教育現場や民間団体等との連携を重視するようにしたい
・第二十一条では協働の主体を民間に限定している
13 が、進んだ自治体では行政との協働に関する指針を策定している。そのことの周知を盛り込めないか

14 ・持続的な環境教育が可能になる施策を示して欲しい
15 ・マスコミの活用など■グループ発表
いくつか皆さんとシェアしたいと思う。まず最初に、多くの人に関心を持ってもらうことから始めよう、ということがある。先ほどからの発言にもあるように、この法律は、現場とのギャップが大きすぎる。もっと現場のより多くの市民、つまりその辺のおじさん、おばさん、みんなに伝えるところから、何らかの形で始めなければいけないのかなと思う。そのためにはいろいろな工夫がいるよ、ということ。
第 補助金に頼るなという話と、うまく利用すればいいじゃないか、という両方の意見がある。
１
回 それから３番目、これは大事なことだが、この法律の中では一見パートナーシップがうたわれているように読めるが、カラー
意 のパンフレットの最後の一番下を見ればわかるように、この法律そのものでは、国や自治体と市民・NPOとのパートナーシッ
見 プが省かれており、これは意図的だと感じる。そのあたりのことを注意するとともに、基本方針を決めるプロセスやその他の交 ことを考えるプロセスに、ぜひ他の省庁にも加わってもらうような形を要求すべきではないか。ちなみに、この前出た日本環換 境協会発行の『かんきょう』11月号には、他の省庁のコメントがそれぞれ短いが出ていた。それぞれの省庁のどこが担当し会 ているのかが、あれで初めてわかった。『かんきょう』誌を、ぜひご覧いただいたらと思う。
で それから最後に、政策評価法という法律が既に動いている。そういうものの評価に耐えるようなものに、この法律の運用をす頂 べきだと思う。大きくいうと、このような４つの論点が出た。
いたご ■全体ディスカッションでの意見
意
見 ・わかりにくい表現はやめよう。
・今までの意見交換会のレビューをしてほしい。
・環境省に対して直接意見が言いたい。
・短期・長期・地域・行政・婦人会ですでに取り組んでいるので、それらの意見を取り込んでほしい。
・実施者不在・持続可能な10年作業スタートした。どうリンクするのか。
・５年後の見直し基準を今からつくるべき。

分類F：その他
希望すること
第１回
意
見交
換会
前に頂
いたご
意
見懸念すること・企業における環境教育に対し、単なる座学で終わらない方向性について提示されていること。また、法律では努力目標だけとなっているが、企業側での実施が有名
1 無実となるような形にならないよう、実績とその成果が明らかになりかつ、虚偽報告されないような仕組みを組み入れて欲しい。

1 ・環境に優しいことの基準作成の公開性

2 ・総合教育との連携について触れて欲しい

2 ができるか。

・重点推進地区等を設け、今以上にリーダーシップをと3 れたり、模範・目標とできる活動を支えて欲しい。

・高度経済成長期やバブル期に育った大人を変えること

・環境を憲法改正などの別の方向へ強引に世論を操作

3 する

・環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体

4 制の整備について、分野毎のエキスパートを配置して4 ・土地収用に関して内容が不明確。

欲しい。

5 ・環境への法的規制を入れる。
6 ・地域の環境教育への具体的な活用策
7 ・他の法律とのリンク
8 ・「持続可能な社会」の共通認識、イメージの具体化

5 ・市民団体の受け入れ態勢
6 ・この法律が影響する範囲がむやみに広がること■全体ディスカッションでの意見
第 ・環境とハイテクで新しい文明作り。世界をリードすることを日本の国民目標に。
１ ・環境教育全体を見渡せる情報提供。
回 ・中間支援・教育方針が今変更中だが、環境推進法の対応はどうなっているのか。