清水町の財務書類(令和２年３月 31 日現在)

静岡県駿東郡清水町

目次
統一的な基準による地方公会計制度について･･･Ｐ１
財務書類の対象となる範囲･･･････････････････Ｐ３
財務書類４表の概要･････････････････････････Ｐ４
一般会計等財務書類４表･････････････････････Ｐ８
一般会計等財務書類注記･････････････････････Ｐ12
全体財務書類４表･･･････････････････････････Ｐ15
全体財務書類４表注記･･･････････････････････Ｐ19
連結財務書類４表･･･････････････････････････Ｐ21
連結財務書類４表注記･･･････････････････････Ｐ25

統一的な基準による地方公会計制度について○はじめに
現在、地方公共団体における公会計制度は、収入と支出を現金の受け渡し時点で認識する現金主義を採用しており、地方公共団体が作成する決算書等は、単年度会計、単式簿記を用いた収支決算に基づいています。
これらの資料は、その年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかといった現金の動きがわかりやすい反面、これまでに町 が取得した資産や将来返済しなければならない負債、 町が行政サービスを実施するために要した費用など、長期的かつ総合的な情報が不足してしまうといった弱点があります。
こういった弱点を補うため、平成18年度に、国は地方公共団体においても民間企業の会計の考え方を採り入れた財務書類を作成 、公表することを要請しました。企業会計の考え方を採り入れることで、①現金主義
による会計情報を補完、②特別会計・広域連合 等を含む全体的な財政状況の把握が可能になります。清水町ではこれまで、当要請で示された２つのモデルのうち「総務省方式改訂モデル」を採用し、 作成・公表してきました。

○統一的な基準の導入
このような中、国は①現金主義では見えにくいコスト（減価償却費、各種引当金）の明示、②地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況の把握、③公会計に必要な「固定資産台帳」の整備により、保有する資産のあり方について、将来計画（売却、転用、維持管理）を立てることへの対応を図ることとし、平成27年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、これまで複数存在していた地方公会計財務書類の作成方法を「統一的な基準」として一本化させました。そして、平成28年度決算に基づく財務書類から当基準を適用し、原則として、平成29年度中に作成、公表することを全地方公共団体に要請しました。

-1-

○清水町の対応
清水町では、総務省通知を受け、平成26年度から固定資産台帳の整備に着手し、公有資産台帳データを整理しました。併せて、 平成28年度からは財務書類の作成に必要な規則やシステム等の整備を行い、平成29年度には平成28年度決算に基づく財務書類を作成したところであります。
今後においては、改修を行ったシステムを活用し、財務書類作成の効率化及び財務情報の精密化、利活用の簡素化を図ることにより、 中期財政計画をはじめとした各種計画の策定を合理的に進め るとともに、公共施設の効率的かつ適正な維持管理に活用するものであります。
なお、清水町が導入する地方公会計制度の体制は以下のとおりです。

・仕訳方式
日々仕訳方式・基準日
作成基準は、会計年度末（３月31日）とし、当該年度の出納整理期間（４月１日～５月31日）における収支は、作成基準日までに決済したものとして整理する。
・公表時期
毎年９月末
・関係規則等①清水町財務規則(昭和63年規則第15号)②清水町固定資産管理規程(平成29年訓令乙第１号)③作成担当課：清水町会計課-2-財務書類の対象となる範囲

財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の対象範囲は下図のとおりです。
一般会計等

全体

連結

財務書類

財務書類

財務書類

一般会計
土地取得特別会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道事業会計静岡県市町総合事務組合
静岡地方税滞納整理機構
駿東地区交通災害共済組合
駿豆学園管理組合
静岡県後期高齢者医療広域連合

静岡県芦湖水利組合
駿東伊豆消防組合※下水道事業会計については、地方公営企業法の一部適用となり、令和元
年度決算から連結しました。

-3-

財務書類４表の概要

１

貸借対照表
貸借対照表は一般的にバランスシートと呼ばれ、清水町がどれほどの資産（ストック）を持ち、その資産を形成するための財源がどのように調達されたかを表します。
公会計においては、表の左側（借方）に保有する資産、右側（貸方）に資産形成のために将来の世代が負担する「負債」とこれまでの世代が既に負担した「純資産」が示されます。

借方

貸方

負

債

財産を取得するために借り入れた借金など、将来世代が負担す

資

産

る額。

純資産

(土地・建物・預金等)

今までに国県から交付された補助金や、収納した町税などこれまでの世代が負担した額。

-4-

２

行政コスト計算書
企業会計でいう損益計算書に相当するもので、１年度間に地方公共団体が提供した行政サービスのうち、地方公共団体の資産形成につながらない、福祉サービスなどの行政サービスコスト(費用)とその対価として得た財源(収益)を表しています。

経常費用

Ａ

行政サービスに要した経費
経常収益

Ｂ

行政サービスの受益者負担
純経常行政コスト

臨時損益

Ｃ＝Ｂ－Ａ

Ｄ

臨時的に発生した損益
純行政コスト

-5-

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

３

純資産変動計算書
純資産の１年度間の増減について、その内訳を示したもので す。純

資産を変動させる要素としては、「国や県からの補助金」、「町 税や交付金、その他収入などの一般財源等」、「その他(資産評価額の変動によるもの)」それぞれの項目毎に区分して示しています。このように、純資
産の増減内訳を示すことで、どのような要因で純資産が増減したのかを把握することができます。

前年度末純資産残高

Ａ

前年度の貸借対照表の「純資産の部」
純行政コストＢ

行政コスト計算書の「純行政コスト」
財源

Ｃ

税収及び国県等からの補助金
本年度差額

Ｄ＝Ｃ－Ｂ

その他

Ｅ

評価替え等による資産評価額の増減
本年度純資産変動額

Ｆ＝Ｄ+Ｅ

本年度純資産残高

Ｇ＝Ａ＋Ｆ

-6-

４

資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年 度間における資金の流れを表し、年度当初と年度末の資金の増減の内訳を明らかにしたものです。地方公共団
体の活動を３つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分類し、それぞれの区分における資金収支の状況を明らかにすることができます。

業務活動収支Ａ

人件費や物件費等の支出
税収や使用料等の収入
投資活動収支Ｂ

道路や建物等の公共資産整備に関する収支
財務活動収支Ｃ

地方債の発行による収入及び償還による支出-7-

【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（令和 2年 3月31日現在）
科目

金額

科目
【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）【資産の部】
固定資産
42,479,223
有形固定資産41,442,633
事業用資産
22,333,917
土地
13,771,325
立木竹
221,569
建物
20,057,982
建物減価償却累計額△ 12,586,382
工作物
2,725,376
工作物減価償却累計額△ 2,072,943
船舶
3,226
船舶減価償却累計額△ 3,226
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
216,991
インフラ資産18,785,031
土地
11,840,725
建物
252,124
建物減価償却累計額△ 108,454
工作物
19,971,938
工作物減価償却累計額△ 13,664,444
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
493,141
物品
946,877
物品減価償却累計額△ 623,192
無形固定資産223
ソフトウェア223
その他
投資その他の資産
1,036,368
投資及び出資金
13,134
有価証券
出資金
12,134
その他
1,000
投資損失引当金
長期延滞債権121,190
長期貸付金60,304
基金
858,039
減債基金
その他
858,039その他
徴収不能引当金△ 16,300
流動資産
854,332
現金預金
336,820
未収金
61,212
短期貸付金
9,837
基金
447,077
財政調整基金373,854
減債基金
73,224
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
△ 615
純資産合計
資産合計
負債及び純資産合計
43,333,556※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町-8-（単位：千円）
金額8,271,797
8,059,467
212,330
1,049,729
855,726
38
112,664
16,134
65,1679,321,526
42,936,138△ 8,924,108

34,012,030
43,333,556

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）
金額

科目
経常費用

9,380,477

業務費用

5,150,941

人件費

1,497,399

職員給与費

1,274,073

賞与等引当金繰入額

112,664

退職手当引当金繰入額-

その他

110,662

物件費等

3,552,734

物件費

2,369,616

維持補修費

148,554

減価償却費

1,033,902

その他

662

その他の業務費用

100,807

支払利息

41,688

徴収不能引当金繰入額

7,897

その他

51,222

移転費用

4,229,536

補助金等1,230,121

社会保障給付

1,868,871

他会計への繰出金

1,130,280

その他

265

経常収益

229,468

使用料及び手数料109,274

その他

120,194

純経常行政コスト

9,151,009

臨時損失

32,716

災害復旧事業費

2,320

資産除売却損30,396

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

449

資産売却益

411

その他

38

純行政コスト9,183,276※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町-9-

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

34,495,259

余剰分
（不足分）

42,584,239△ 8,088,980△ 9,183,276△ 9,183,276

8,700,251

8,700,251

税収等

6,806,784

6,806,784

国県等補助金1,893,467

1,893,467△ 483,025△ 483,025

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

351,644△ 351,644

有形固定資産等の増加

1,842,341△ 1,842,341

有形固定資産等の減少△ 1,050,078

1,050,078

貸付金・基金等の増加

222,866△ 222,866

貸付金・基金等の減少△ 663,485

663,485

資産評価差額

△ 648

△ 648

無償所管換等

902

902

△ 459

0

△ 459

△ 483,229

351,899△ 835,128

34,012,030

42,936,138△ 8,924,108

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 10 -

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

8,356,278
4,126,742
1,501,674
2,541,813
41,68841,5684,229,536
1,230,121
1,868,871
1,130,280
265
8,705,116
6,802,318
1,673,445
109,159
120,194
2,320
2,320
38
346,556
1,806,173
1,635,379
170,554240
825,695
220,022589,360
15,1631,150△ 980,478
967,437
897,176
70,261
1,623,338
1,623,338
655,901
21,979298,708
320,686

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,144△ 1,010
16,134
336,820※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 11 -

一般会計等財務書類に係る注記
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品。

(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項なし。
② 満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。

(3)(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が、期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上。

リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき300万円を超える所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コスト計算書に計上。

(5)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含
む。）。

(6)

2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。

資金収支計算書における資金の範囲の変更
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含
む。）。

(2)

3

重要な後発事象(1) その他重要な後発事象
該当する事象はありません。

4

偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。

静岡県駿東郡清水町- 12 -

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象は、一般会計及び土地取得特別会計とする。

(2)

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の範囲は同一。

(3)

出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。

(4)

表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない場合があります。

(5)

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率―％
連結実質赤字比率 ―％実質公債費比率5.2％
将来負担比率36.6％(6)

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 1,221,551千円(7)

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額 168,427千円(8)

その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
臨時財政対策債の状況
臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を補てんするため、従来、地方交付税により交付されていた額の一部が、地方債に振り替えられたもので、平成13年度から発行が認められた地方債です。臨時財政対策債の状況は下記のとおりです。
令和元年度発行額
289,438千円
令和元年度償還額
437,447千円
令和元年度末残高 3,788,635千円

6

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産
売却可能資産の金額369,602千円(2)

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は設置しておりません。

(3)

基金借入金（繰替運用）の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰替運用を行っています。

(4)

地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 7,705,103千円(5)

将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模6,399,064千円
将来負担額
13,842,051千円
充当可能財源等
11,732,419千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
7,705,103千円
算入公債費等の額
642,855千円(6)

自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
70,873千円

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7

追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。

8

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
業務活動収支(支払利息支出除く) Ａ
投資活動収支Ｂ
基礎的財政収支
Ａ＋Ｂ

388,244千円△980,478千円△592,234千円(2)

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支（資金収支計算書） 346,556千円
国県等補助金収入（投資活動収入）220,022千円
未収債権額の増加（減少）60,569千円
未払債務額の増加（減少）
△28千円
減価償却費
△1,033,902千円
賞与等引当金繰入額（増減額）
4,274千円
徴収不能引当金繰入額（増減額） △7,897千円
資産除売却益（損）△15,026千円
本年度差額（純資産変動計算書）△483,025千円

(3)

一時借入金
一時借入金の借り入れはありません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
1,000,000千円(4)

重要な非資金取引該当する事象はありません。

静岡県駿東郡清水町- 14 -

【様式第１号】

全体貸借対照表（令和 2年 3月31日現在）
科目

金額

科目
【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）【資産の部】
固定資産
58,308,052
有形固定資産54,588,280
事業用資産
22,333,917
土地
13,771,325
立木竹
221,569
建物
20,057,982
建物減価償却累計額△ 12,586,382
工作物
2,725,376
工作物減価償却累計額△ 2,072,943
船舶
3,226
船舶減価償却累計額△ 3,226
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
216,991
インフラ資産31,460,584
土地
11,887,875
建物
427,519
建物減価償却累計額△ 112,665
工作物
32,526,941
工作物減価償却累計額△ 13,992,679
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
723,592
物品
1,463,570
物品減価償却累計額△ 669,791
無形固定資産2,496,237
ソフトウェア223
その他
2,496,014
投資その他の資産
1,223,535
投資及び出資金
13,134
有価証券
出資金
12,134
その他
1,000
投資損失引当金
長期延滞債権338,315
長期貸付金60,304
基金
860,365
減債基金
その他
860,365
その他
徴収不能引当金△ 48,583
流動資産1,556,090
現金預金555,237
未収金
204,969
短期貸付金
9,837
基金
786,812
財政調整基金713,589
減債基金
73,224
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
△ 765
繰延資産
純資産合計
資産合計
負債及び純資産合計
59,864,142※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 15 -（単位：千円）
金額
23,567,743
14,154,783
9,412,960
1,556,642
1,295,709
47,842120,066
16,13476,89225,124,385
59,104,701△ 24,364,944

34,739,757
59,864,142

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）
金額

科目
経常費用

14,774,161

業務費用

6,027,420

人件費

1,583,473

職員給与費

1,352,580

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

120,066-

その他

110,828

物件費等

4,178,154

物件費

2,534,429

維持補修費

148,554

減価償却費

1,494,509

その他

662

その他の業務費用

265,792

支払利息

145,991

徴収不能引当金繰入額

30,589

その他

89,212

移転費用

8,746,741

補助金等

2,759,457

社会保障給付

5,987,019

他会計への繰出金

-

その他

265

経常収益

514,909

使用料及び手数料

375,308

その他

139,601

純経常行政コスト

14,259,252

臨時損失

37,108

災害復旧事業費

2,320

資産除売却損30,396

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

4,392

臨時利益

6,277

資産売却益

411

その他

5,866

純行政コスト

14,290,083※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 16 -

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産
等形成分

35,290,755

余剰分
（不足分）

58,597,835△ 23,307,081△ 14,290,083△ 14,290,083

13,674,451

13,674,451

8,834,357

8,834,357

4,840,093

4,840,093△ 615,633△ 615,633

固定資産等の変動（内部変動）

500,170△ 500,170

有形固定資産等の増加

1,965,892△ 1,965,892

有形固定資産等の減少△ 1,050,246

1,050,246

貸付金・基金等の増加

403,592△ 403,592

貸付金・基金等の減少△ 819,068

819,068

資産評価差額

△ 648

△ 648

無償所管換等

7,343

7,343

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

57,940057,940△ 550,998

506,865△ 1,057,863

34,739,757

59,104,701△ 24,364,944※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 17 -

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

13,269,012
4,517,459
1,586,646
2,704,427
146,10980,277
8,751,554
2,764,270
5,987,019
265
13,948,188
8,918,835
4,525,748
382,818
120,787
6,712
2,320
4,392
5,780
678,2432,454,775
2,211,790
242,745240
1,089,638
425,204
648,121
15,163
1,150△ 1,365,137
1,405,879
1,335,618
70,261
2,084,138
2,084,138
678,259△ 8,635
547,738
539,103

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,144△ 1,010
16,134555,237※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 18 -

全体財務書類に係る注記
1

重要な会計方針(1)

有形固定資産等の評価基準及び評価方法

資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品。
(2)

有価証券等の評価基準及び評価方法

①
②

(3)

満期保有目的有価証券
該当事項なし。
満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。
有形固定資産等の減価償却の方法

耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。
(4)引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、５年経過した債権のうち回収不能と見込まれる額を計上。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が、期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上。

(5)

リース取引の処理方法

リース料総額が１件につき300万円を超える所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コスト計算書に計上。
(6)

連結資金収支計算書における資金の範囲

現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含
む。）。
(7)

採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理。
ただし、一部の連結対象団体(会計)については、税抜き方式にて処理。

2

重要な会計方針の変更等(1)

表示方法の変更
重要な会計方針の変更はありません。

3

重要な後発事象(1)

その他重要な後発事象
該当する事象はありません。

4

偶発債務
(1)

その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。

静岡県駿東郡清水町- 19 -

- 20 -

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和 2年 3月31日現在）
科目

金額

科目
【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分【資産の部】
固定資産
60,312,255
有形固定資産54,765,740
事業用資産
22,447,341
土地
13,780,129
立木竹
221,569
建物
20,232,143
建物減価償却累計額△ 12,663,453
工作物
2,742,672
工作物減価償却累計額△ 2,082,733
船舶
3,226
船舶減価償却累計額△ 3,226
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
217,014
インフラ資産31,463,394
土地
11,887,875
建物
428,487
建物減価償却累計額△ 113,633
工作物
32,538,950
工作物減価償却累計額△ 14,001,877
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
723,592
物品
1,639,227
物品減価償却累計額△ 784,223
無形固定資産2,496,471
ソフトウェア458
その他
2,496,014
投資その他の資産
3,050,043
投資及び出資金
13,134
有価証券
出資金
12,134
その他
1,000
投資損失引当金
長期延滞債権338,315
長期貸付金60,304
基金
2,686,873
減債基金
その他
2,686,873
その他
徴収不能引当金△ 48,583
流動資産3,739,196
現金預金
2,720,351
未収金
212,841
短期貸付金
9,837
基金
796,935
財政調整基金723,711
減債基金
73,224
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
△ 768
繰延資産
純資産合計
資産合計
負債及び純資産合計
64,051,450※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 21 -（単位：千円）
金額
25,530,684
14,273,886
1,843,503
9,413,295
1,604,308
1,312,259
47,842
148,763
18,303
77,141
27,134,992
61,119,026△ 24,202,568-

36,916,458
64,051,450

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）
金額

科目
経常費用

17,776,700

業務費用

6,696,525

人件費

2,093,507

職員給与費

1,701,240

賞与等引当金繰入額

148,763

退職手当引当金繰入額

129,312

その他

114,191

物件費等

4,270,203

物件費

2,603,599

維持補修費

151,814

減価償却費

1,514,128

その他

662

その他の業務費用

332,815

支払利息

146,593

徴収不能引当金繰入額

30,592

その他

155,630

移転費用

11,080,175

補助金等

1,558,341

社会保障給付

9,521,080

他会計への繰出金

-

その他

755

経常収益

502,961

使用料及び手数料

375,907

その他

127,054

純経常行政コスト

17,273,739

臨時損失

58,826

災害復旧事業費

2,320

資産除売却損30,396

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

26,109

臨時利益

6,277

資産売却益

411

その他

5,866

純行政コスト

17,326,288※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 22 -

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日（単位：千円）科目

前年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分

0

△ 17,326,288△ 17,326,288

0

17,712,326

17,712,326

0

税収等

11,409,026

11,409,0260

国県等補助金6,303,301

6,303,301

0386,039

0

財源

本年度差額

60,457,438

他団体出資等分△ 23,983,567

純行政コスト（△）

36,473,871

余剰分
（不足分）

386,039

固定資産等の変動（内部変動）

557,773△ 557,773

有形固定資産等の増加

1,992,763△ 1,992,763

有形固定資産等の減少△ 1,069,864

1,069,864

貸付金・基金等の増加

527,200△ 527,200

貸付金・基金等の減少△ 892,326

892,326

資産評価差額

△ 648

△ 648

無償所管換等

7,343

7,343

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額△ 8,086

97,121

その他

57,940057,940

本年度純資産変動額

442,587

661,588△ 219,001

036,916,458

61,119,026△ 24,202,5680

本年度末純資産残高※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 23 -△ 105,207

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

16,198,093
5,113,105
1,980,117
2,776,857
146,710
209,422
11,084,988
1,563,153
9,521,080
755
17,973,554
11,493,504
5,987,894
383,417
108,740
6,712
2,320
4,392
5,780
1,774,529
2,605,199
2,238,606
366,353240
1,157,411
426,265
714,833
15,163
1,150△ 1,447,789
1,420,959
1,350,369
70,5902,104,320
2,104,320
683,361
1,010,102
1,693,134△ 1,067
2,702,168

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

19,166△ 983
18,1822,720,351※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 24 -

連結財務書類に係る注記
1

重要な会計方針(1)

有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価基準により作成。

(2)

有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項なし。
② 満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

(3)

有形固定資産等の減価償却の方法

耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。

(4)引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
過去５年間の平均欠損率により算定。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

(5)

リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引（所有権移転）については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
ファイナンス・リース取引（所有権移転外）については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コスト
計算書に計上。

(6)

連結資金収支計算書における資金の範囲

現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含
む。）。

(7)

採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については税抜方式によっています。

2

重要な会計方針の変更等(1)

会計処理の原則または手続の変更
重要な会計方針の変更はありません。

静岡県駿東郡清水町- 25 -

3

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃
該当する事象はありません。

4

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1)

連結対象団体について団体（会計）名：国民健康保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：介護保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：後期高齢者医療特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：下水道企業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：静岡県市町総合事務組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：5.85％
団体（会計）名：静岡県地方税滞納整理機構
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：1.56％
団体（会計）名：駿東地区交通災害共済組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：14.00％
団体（会計）名：静岡県市長総合事務組合(退職手当組合)
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：持分相当分
団体（会計）名：駿豆学園管理組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：9.26％
団体（会計）名：静岡県後期高齢者医療広域連合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：0.85％

静岡県駿東郡清水町- 26 -

団体（会計）名：静岡県芦湖水利組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：5.93％
団体（会計）名：駿東伊豆消防組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：7.59％① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2)

出納整理期間について

地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類しています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)と出納整理期間を設けている団体(会計)との間で、出納整理
期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

(3)

表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 27 -