2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

第121回定時株主総会の招集に際しての
電

子

提

供

措

置

事

項

■事業報告
・会社の新株予約権等に関する事項■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社三井E&S
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知■事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
名称（発行決議日）

第２回新株予約権（2014年７月31日） 第３回新株予約権（2015年７月31日）

新株予約権の数

18個

27個

新株予約権の目的である株式の種類
及び数

普通株式1,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式2,700株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込
金額

新株予約権１個当たり191,000円（１株当たり1,910円）

新株予約権１個当たり169,000円（１株当たり1,690円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

権利行使期間2014年８月23日～2044年８月22日

2015年８月22日～2045年８月21日

新株予約権の保有状況

取締役（監査等委員）１名

取締役（監査等委員）１名

６個

９個（注）１. 取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、新株予約権発行時に執行役員又は理事の地位にあったときに付与されたものです。
２. 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

２．その他新株予約権等に関する重要な事項
2022年３月31日開催の取締役会決議に基づく第１回行使価額修正条項付新株予約権は、2023年11月29日をもって、全ての行使が完了しております。

－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知■連結計算書類連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

3,829

10,55242,292

5,016

1,254

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△4,632

52,042

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△791

△791

親会社株主に帰属する当期純利益

25,051

25,051

金

の

6,270

自 己 株 式 の 取 得△4

自 己 株 式 の 処 分

△2

△4

12

土地再評価差額金の取崩

10

503

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

503

0

0

連結会計年度中の変動額合計

5,016

1,251

24,7648

31,040当

8,846

11,80467,056△4,624

83,083

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

48

8,309

27,601

10,691

7,710

54,362

132

4,148

110,686

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△791

親会社株主に帰属する当期純利益

25,051

自 己 株 式 の 取 得

△4

金

の

6,270

自 己 株 式 の 処 分

10

土地再評価差額金の取崩503

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

0
1,221

△2,667

連結会計年度中の変動額合計

1,221△2,667

△503

2,233

当

1,269

5,642

27,09812,924

期

末

残

高

△503

2,233

－ 2 －

連結株主資本等変動計算書

4,282

4,565

△44

263

4,783

4,282

4,565

△44

263

35,824

11,99258,927

87

4,411

146,510

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック
三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DU
三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱㈱三井E&Sエンジニアリング
上海三造機電有限公司
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
PACECO CORP.
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH
三井E&S（中国）有限公司
当連結会計年度における連結子会社は、株式取得により１社増加、吸収合併により２社減少、清算により１社減少しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
68社
主要な持分法を適用した関連会社の名称㈱三井三池製作所
三井海洋開発㈱三井E&S造船㈱市原バイオマス発電㈱上海中船三井造船柴油机有限公司
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより２社増加、株式売却により４社減少、清算により１社減少、持分比率の低下により１社減少しておりま
す。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
新日本海重工業㈱MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は在外子会社31社であり、事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたり、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 子会社株式及び関連会社株式ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②③

市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産
ⅰ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

ⅱ

仕掛品

移動平均法による原価法で評価しております。
主として、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
移動平均法による原価法で評価しております。
時価法によっております。

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として、定額法によっております。
（リース資産を除く）② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについて（リース資産を除く）
は社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

保証工事引当金③

受注工事損失引当金

④

賞与引当金

⑤

解体撤去引当金⑥

事業構造改革引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成工事高を基準として計上しております。
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
建物等の解体撤去に伴う支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

製品の販売
当社グループは、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②

工事契約及び役務の提供
当社グループは、物流システム事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、
振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりま
す。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知ⅱ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅲ

ヘッジ方針

ⅳ

ヘッジの有効性評価の方法

ⅴ

リスク管理方針

ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金及び社債に係る利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金及び利息
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金
利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

②

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務 数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分費用の費用処理方法
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
ⅲ 未認識数理計算上の差異及び未 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果認識過去勤務費用の会計処理方 を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
法に係る調整累計額に計上しております。
ⅳ 小規模企業等における簡便法の 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
ⅰ

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

－ 7 －

連結注記表

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会計上の見積りに関する注記（１）のれんの評価
当連結会計年度末に計上しているのれんの総額7,532百万円のうち、主なものは、ドイツのMES Germany
Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん
7,519百万円です。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
当社グループでは、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準②工事契約及び役務の提供」に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当連
結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しており、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額は80,475百万円です。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末に計上している繰延税金資産の金額は5,596百万円です。
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しております。将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込みなどに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定しております。なお、将来に係る見積りは、経済情勢の変動やその他の要因により影響を受けます。
当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
3,598百万円
土地
3,139百万円
投資有価証券
638百万円
現金及び預金28百万円
長期貸付金
2,095百万円
計9,499百万円（注）投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金2,477百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
(2) 担保付債務
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）
計

3,097百万円
3,097百万円

２．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであ
ります。
受取手形
6,314百万円
売掛金
57,335百万円
契約資産32,633百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額

154,683百万円

４．保証債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
その他
1,123百万円
計
上記のうち外貨による保証金額はありません。

1,123百万円(2) その他
Mesco Denmark A/Sの 連 結 子 会 社 で あ るBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及 びBWSC(Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結計算書類には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
５．受取手形割引高252百万円

－ 9 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

６．土地の再評価
連結計算書類作成会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
再評価を行った年月日
連結計算書類作成会社
2000年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

30,318百万円

７．期末日満期手形
当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の手形が当連結会計年度末の残高に含まれてお
ります。
受取手形
812百万円
支払手形
155百万円
８．企業結合に係る特定勘定
固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定899百万円が含まれております。これは、当社が2023年４月１日付で株式会社三井E&S DUの株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生することが見込まれる
賃料増加分の見積額であります。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
株

式

普

通

の

種

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

株

式

89,737

13,361－103,098

Ａ 種 優 先 株 式

18,000－－18,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加13,361千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式

52千株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月28日
定時株主総会2023年６月28日
定時株主総会

配 当 金 の 総 額(百万円)

１ 株 当 た り
配当額（円）

普通株式

262

Ａ種優先株式528

株 式 の 種 類

基

準

日

効力発生日

3.00

2023年３月31日

2023年６月29日

29.38

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決

議

株式の種類

2024年６月26日
普通株式
定時株主総会2024年６月26日
Ａ種優先株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

504

5.00 2024年３月31日 2024年６月27日

利益剰余金

702

39.00 2024年３月31日 2024年６月27日－ 11 －

連結注記表

１株当たり
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入
及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記の「４．会計方針に関する事項(6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法」をご参照下
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,881百万円）は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並
びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手
形、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

その他有価証券

2,266

2,266

－

関連会社株式(1) 投資有価証券

58,98984,891

25,902(2) 長期貸付金

2,120

1,954

△165

資産計

63,375

89,11225,736(1) １年内返済予定の長期借入金

1,410

1,233

△177

(2) 長期借入金

10,817

10,242△574(3) リース債務（短期を含む）

8,647

8,954

306

20,87520,430△444

負債計
デリバティブ取引＊①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(20)

(20)

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

190

190

－

169

169

－

デリバティブ取引計＊

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,266

－

－

2,266

－

169

－

169

2,266

169

－

2,435

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
株式
長期貸付金
資産計

84,891

－

－

－

1,954

－

1,954

84,891

1,954－

86,845

１年内返済予定の長期借入金

－

1,233

－

1,233

長期借入金

－

10,242－

10,242

－

8,954

－

8,954

－

20,430－20,430

リース債務（短期を含む）
負債計－ 14 －

連結注記表

84,891

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、工場施設等（土地を含む）を所有
しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

当連結会計
年度末の時価（百万円）

当連結会計
年度期首残高
（百万円）

当連結会計
年度増減額
（百万円）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

賃貸用施設等

24,564142

24,707

16,137

遊休土地

1,764

365

2,130

2,297

26,329508

26,83818,434

用

合

途

計

（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は遊休土地への振替（365百万円）などであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
用途

賃貸用施設等
遊休土地
合

（注）１
２

計

賃貸費用
（百万円）

差額
（百万円）

1,109

272

836

－

－

－

－

△366

1,109

272

836

△366

賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益
は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

－ 16 －

連結注記表

その他（売却損益等）
（百万円）

賃貸収益
（百万円）

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

成長
事業推進

舶用推進
システム

物流
システム

周辺
サービス

海洋開発

日本

35,007123,084

24,46137,006-

219,559212

219,772

アジア

3,241

8,675

15,5099,677-

37,104

5,038

42,142

欧州

416

1,796

39

20,968-23,220-23,220

北米

175

131

5,208

659

-

6,175

-

6,175

その他

1,969

309

2,418

5,830

-

10,527-

10,52740,810133,997

47,637

74,141-

296,587

5,251

301,839

-

36

-

-

-

36

-

36

40,810134,033

47,637

74,141-

296,6235,251

301,875

計

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中南米」の顧客との契約から生じる収益については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つの報告セグメントへ変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －

連結注記表

４．会計方針に関する事項(4)

重2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

55,511百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

63,650

契約資産（期首残高）

26,329契約資産（期末残高）

32,633契約負債（期首残高）

25,300

契約負債（期末残高）

30,809

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価
は、契約の条件に従い、主として履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,780百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,303百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が5,508百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識及び契約資産との相殺による減少を上回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

204,775

１年超２年以内

61,704２年超３年以内

21,254

３年超94,701

合計

382,435－ 18 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,311円64銭
255円73銭

重要な後発事象に関する注記（関連会社株式の一部売却）
当社は2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する当社の持分法適用関連会社である三井海洋
開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を、売出しの方法により売却することを決議いたしました。
(1) 株式売却の理由
三井海洋開発の設立以来、当社は長年にわたり三井海洋開発株式を保有し、三井海洋開発は海洋開発事業を担う当社の主力グループ会社の１社でしたが、現在の当社の中核事業との取引状況やコーポレートガ
バナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられたことから、今回の売出しに至りました。また、本件売出しにより、三井海洋開発株式の流通株式比率が改善し、プライム
市場の上場維持基準への適合にもつながると考えております。
なお、本件売出しに伴い、三井海洋開発は当社の持分法適用関連会社から除外されますが、取引関係に影響はなく、今後も当社は三井グループである三井海洋開発と良好な関係を維持してまいります。
(2) 売却の方法
当連結会計年度末時点で当社が保有する三井海洋開発の株式27,697,000株のうち、21,908,400株を売出
しにより、3,286,200株（予定）をオーバーアロットメントによる売出しにより売却いたします。
(3) 当該持分法適用関連会社の概要
名称：三井海洋開発株式会社 (東京証券取引所プライム市場上場)
所在地：東京都中央区日本橋二丁目３番10号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 宮田 裕彦
事業内容：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションサービス
資本金：18,166百万円 (2023年12月31日現在)
設立年月：1987年６月(4) 売却する株式の数、売却価額、売却損益、売却の時期
売却予定株式数：25,194,600株
売却価額：未定（2024年５月22日から2024年５月28日までの間のいずれかの日に決定する予定）
売却損益
：未定
売却の時期
：2024年度第１四半期連結会計期間（注）売却予定株式数には、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、当社が野村證券株式会社に対して付与する、三井海洋開発株式を追加的に取得する権利の対象株式数3,286,200株を含みます。
(5) 売却前後の所有株式数及び所有割合
売却前の所有株式数：27,697,000株（株式所有割合：40.52％）
売却後の所有株式数： 2,502,400株（株式所有割合： 3.66％）－ 19 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(注) 株式所有割合は、2024年３月27日に三井海洋開発が提出した第38期有価証券報告書に記載された2023年12月31日現在の発行済株式数（68,345,300株）から、同社が所有する自己株式数（990株）を控除した株式数（68,344,310株）を分母として算出しております（小数点以下第三位を切り捨て）。
その他の注記（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合（舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用
大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IPS相生
事業の内容：舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業② 企業結合を行った主な理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel（以下、「WinGD」）ライセンスの２ストローク機
関とS.E.M.T Pielstickライセンスの４ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用推進システム事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセ
ンス体制のもと、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
2023年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2024年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（運転資本等調整額を含む） 現金△689百万円
取得原価△689
なお、上記の金額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

180百万円(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額

1,317百万円②

発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったた
め、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,821百万円
固定資産
1,162
資産合計
9,983
流動負債
7,507
固定負債
1,848
負債合計
9,355
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類別の内訳
金額
償却期間
顧客関連資産172百万円
16年
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％連結子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S」に商号変更しております。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
吸収合併
存続会社

吸収合併
消滅会社

株式会社三井E&S
ホールディングス

株式会社三井E&S
マシナリー

株式会社三井E&S
ビジネスサービス

事業の内容
船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリ
ング、建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネ
レーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、
遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レー
ダ、誘導加熱装置、造波装置
三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業
務のシェアードサービス事業－ 21 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

②

企業結合日
2023年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100％連結子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下、「MES-M」）
及び株式会社三井E&Sビジネスサービス（以下、「MES-B」）を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社三井E&S⑤ その他取引の概要に関する事項
ⅰ 合併の目的
当社グループは、2018年４月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべ
く取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」
等の各施策を進めた結果、純粋持株会社体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。
ⅱ

主な被結合企業（MES-M）の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
資産136,620百万円
負債92,411百万円
純資産
44,208百万円
売上高
141,341百万円
当期純利益
4,941百万円(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知■計算書類

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主
剰

余

資

金

利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

3,829

957

9,016

9,973

5,016

1,254

益

本
剰

余

その他利益剰余金

金
利益剰余金
合
計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

380

12,796

13,176

自己株式

株主資本
合
計

△4,632

22,347

合 併 に よ る 増 加
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

配

当

1,254
△791

△791

6,270
△791

利

益

14,126

14,126

14,12620－

固定資産圧縮積立金の取崩△20－

自 己 株 式 の 取 得△4

自 己 株 式 の 処 分

△2

△2

12

土地再評価差額金の取崩

503

503

△4
10
503

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

5,016

1,254

△2

1,251

△20

13,86013,8398

20,115

当

8,846

2,211

9,013

11,225360

26,65627,016△4,624

42,463

期

末

残

高

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

・

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新株予約権

純資産合計

△94

－

27,601

27,507132

49,987

合 併 に よ る 増 加
新価

その他有価証券
評 価 差 額 金

334

334

334

発

行

6,270

配

当

△791

利

益

14,126

固定資産圧縮積立金の取崩－

自 己 株 式 の 取 得△4

自 己 株 式 の 処 分

10

土地再評価差額金の取崩503

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,164

59

△503

719

△44

674

当 期 変 動 額 合 計

1,164

393

△503

1,053

△44

21,124

当

1,069

393

27,09828,56087

71,112期

末残高－ 23 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のも 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動の平均法により算定)で評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産ⅰ 製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
ⅱ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）で評価しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

保証工事引当金④

受注工事損失引当金⑤

解体撤去引当金定額法によっております。
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事
業年度負担額を計上しております。
保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
建物等の解体撤去に伴う支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知⑥

退職給付引当金⑦

関係会社事業損失引当金⑧

特別環境保全費用引当金⑨

事業構造改革引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

製品の販売
当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②

工事契約及び役務の提供
当社は、物流システム事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積工
事原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワッ
プについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約
通貨スワップ
金利スワップ
金利通貨スワップ

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑤

リスク管理方針

当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金
利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整してお
ります。

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
外貨建金銭債権債務
借入金及び社債に係る利息
外貨建借入金及び利息

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）（純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2023年４月１日付で純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しております。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「売上高」として計上するとともに、それに対応する費用を「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」として計上しております。
３．会計上の見積りに関する注記（1）履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識する方法により、当事業年度の計算書類に計上した売上
高は27,142百万円です。
会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表「会計上の見積りに関する注記 （２）履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識」と同一のため、注記を省略しております。
（2）繰延税金資産の回収可能性
当事業年度末に計上している繰延税金資産の金額は10,349百万円です。
会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表「会計上の見積りに関する注記
資産の回収可能性」と同一のため、注記を省略しております。

－ 26 －

個別注記表（３）繰延税金

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

128,167百万円(2) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
8,372百万円㈱三井E&Sエンジニアリング
7,022百万円
TGE Marine Gas Engineering GmbH
6,177百万円
PACECO CORP.
572百万円MES Technoservice Malaysia Sdn.Bhd
183百万円計
22,327百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

148,774百万円
427百万円
15,908百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における30,318百万円
時価が再評価後の帳簿価額を下回る額(5) 期末日満期手形
当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の手形が当事業年度末の残高に含まれております。
受取手形
370百万円
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

11,435百万円
25,966百万円
9,574百万円(2) 資産受贈益
子会社株式取得に伴い運転資本調整等により算定された取得対価を受贈益として計上しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数

株

式

2,226

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数5（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

当事業年度末の株式数
6

2,225

5千株
0千株
5千株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産関係会社事業損失引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
減損損失
退職給付信託退職給付引当金
有価証券評価損
賞与引当金
資産除去債務に係る減価償却費・利息費用
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

△471
△445
△404
△158
△117
△1,598
10,349－ 28 －

個別注記表

35,582
10,570
5,498
4,384
4,369
1,538
957
812
788
3,878
68,380△8,524△47,907△56,431
11,948

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 の
名
称

住所

㈱ 三 井E&S
東京都
子会社 エンジニア
中央区
リング

資 本 金
又
は
出 資 金
(百万円)

100

事 業 の
内
容
又は職業

エンジニア
リング事業

議決権等の
所有割合
（％）

直接
100.0

三井造船
特 機 エ ン 岡山県
ジ ニ ア リ 玉野市
ング㈱

298

特殊機械、
大型機械の
設計、メン
テナンス等

直接
100.0

Burmeister &Wain
子会社 Scandinavian デンマーク
Contractor
A/S

170
百万DKK

陸上用発電
プラントの
運転及び保
守 点 検

間接
100.0

TGE Marine
Gas
ドイツ
Engineering
GmbH

3,017
千EUR

ガス運搬船
等のガスエ
ンジニアリ
ング及び製
造 監 理

間接
100.0

子会社

子会社

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

なし

資 金 の
貸
付

取引の内容
資金の貸付
（注）(1)
利息の受取（注）(1)

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

135,474

－

－

金

4,697

科

135,474
5,172

債務保証

債 務 保 証（注）(2)

7,022

なし

資 金 の
預
り

資金の預り
（注）(3)

－

１名兼任

債務保証

債 務 保 証（注）(2)

8,372

－

－

２名兼任

債務保証

債 務 保 証（注）(2)

6,177

－

－

預

り

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 債務保証は、契約履行保証等に対して行っております。
(3) 預り金は、当社と子会社間の「CMS預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」に基づく預り金となっております。なお、預貸制度については参加会社間での資金移動を日次で行っているた
め、預り金の取引金額は記載しておりません。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

607円92銭141円00銭

11．重要な後発事象に関する注記（関連会社株式の売却）
当社は2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する当社の持分法適用関連会社であるSOFEC,INC．
(以下「SOFEC社」)の株式のすべてを同社に譲渡することを決議いたしました。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/23 13:29:37 / 23071870_株式会社 三井Ｅ＆Ｓ_招集通知(1) 株式売却の理由
SOFEC社は、当社グループの三井海洋開発の米国子会社MODEC International,Inc.の子会社であり、FPSOを
はじめとする各種係留設備の設計、建造、据付けに関わるサービスを提供しています。当社は三井海洋開発
グループの事業強化のため、FPSOにとって重要な要素技術を持つ当社保有の同社株式を譲渡することにいたしました。これによりSOFEC社はMODEC International,Inc.の完全子会社になります。
(2) 当該持分法適用関連会社の概要
名称：SOFEC,INC．
所在地：米国テキサス州ヒューストン
代表者の役職・氏名：代表取締役社長兼CEO Arun Duggal
事業内容：係留設備の設計・建造・据付け、販売
資本金：26,600 米ドル
設立：1972年(3) 売却する株式の数、売却価額、売却損益、売却の時期
売却予定株式数：33,915株
売却価額：約40百万米ドル
売却益：約50億円
売却の時期：2024年５月28日（予定）（注）売却益は連結決算において一部消去されるため、連結損益に与える影響は軽微です。
(4) 売却前後の所有株式数及び所有割合
売却前の所有株式数：33,915株（株式所有割合：20.00％）
売却後の所有株式数：0株（株式所有割合： 0.00％）（関連会社株式の一部売却）
当社は2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する当社の持分法適用関連会社である三井海洋
開発株式会社の株式の一部を、売出しの方法により売却することを決議いたしました。
詳細につきましては、「連結注記表 重要な後発事象に関する注記（関連会社株式の一部売却）」をご参照く
ださい。
12．その他の注記（企業結合等に関する注記）「連結注記表 その他の注記（企業結合等に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 30 －

個別注記表