平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月６日
上場取引所 東上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）三宅 一徳
四半期報告書提出予定日
平成30年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円％
519,937
5.0
495,114 △15.7

30年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
4,026
195.3
△3,604－
1,363 △78.2
1,724 △29.0

営業利益
百万円
△1,608△2,020

経常利益

％
－
－

943百万円 （－％）

29年３月期第３四半期△12,181百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年３月期第３四半期△44.60－29年３月期第３四半期
21.33
21.29
※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
１株当たり
四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第３四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,105,590
1,096,735

30年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
363,365
367,608
245,559百万円

％
22.2
22.8

29年３月期250,369百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

29年３月期

－

0.00

－

3.00

3.00

30年３月期

－

0.00

－
30.00

30.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月期（予想）の普通株式１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,000 △91.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
12.37

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
700,000△4.3 △2,000
7,000 △52.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.４ 「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

83,098,717株

29年３月期

83,098,717株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

2,271,159株

29年３月期2,276,697株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

80,825,712株

29年３月期３Ｑ

80,823,923株※

平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合と株式併合を考慮する場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
（１）平成30年３月期の配当（１株当たり配当金）
株式併合を考慮しない場合
株式併合を考慮する場合
期末（予想）

3.0円

30.0円

（２）平成30年３月期の連結業績予想（１株当たり当期純利益）
株式併合を考慮しない場合
株式併合を考慮する場合
通期
1円24銭
12円37銭三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではハリケーン後の復興需要の下支えもあり、雇用の増加と賃金の上昇を原動力として、個人消費主導の成長が続いています。欧州では、ＥＵ離脱交渉に対する不透明感が依然として残ってはいますが、世界景気の拡大を受けて、輸出の増加や堅調な個人消費が見られるなど、ユーロ圏主要国を中心に景気が回復しています。中国及び新興国においても、良好な海外経済情勢に起因した輸出の持ち直しが景気を牽引しており、雇用情勢や個人消費の回復も重なって企業の景況感は改善しています。国内経済においては、
北朝鮮情勢などの地政学的リスクを抱えてはいるものの、欧米向け輸出の増加や円安、株高及びインバウンド需要の持続などにより企業業績は好調に推移しており、消費者マインドも良好な雇用・所得環境を背景に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。
このような状況下、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(17中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けた体制作りとして、平成30年４月１日より持株会社体制へ移行することとし、現在新体制にむけて準備を進めております。
大正６年に旧三井物産株式会社造船部として岡山県玉野市に創業した当社は、昨年11月14日に記念すべき100周年を迎えており、次の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,098億57百万円増加の4,022億46百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて248億23百万円増加の5,199億37百万円となりました。営業損失は、エンジニアリ
ングセグメントの海外プラント工事で追加損失が発生したものの、海洋開発セグメントの連結子会社が増益となったことにより、前年同期と比べて４億11百万円減少の16億８百万円となりました。経常利益は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期と比べて26億63百万円増加の40億26百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の17億24百万円の利益から36
億４百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は、次のとおりです。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注により、前年同期と比べて97億40百万円増加の541億41百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて104億10百万円減少の863億56百万円となり、営業損失は前年同期と比べて２億73百万円増加の62億35百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサー
ビスなどを受注したことにより、前年同期と比べて580億20百万円増加の1,014億２百万円となりました。売上高
は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,469億38百万円（前年同期：1,480億３百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて48億58百万円増加の95億１百万円となりました。
（機械）
受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて179億51百万円増加の1,195億68百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて76億70百万円増加の1,301億51百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億90百万円減少の89億51百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラント建設工事及びメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて256億30百万円増加の1,000億77百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて301億81百万円増加の1,303億18百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて35億98百万円増加の157億73百万円となりました。

- 2 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて88億55百万円増加の１兆1,055億90百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が109億56百万円、流動資産その他が156億75百万円、有形固定資産その他が41億88百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が191億31百万円、仕掛品が66億78百万円、投資その他の資産その他が143億56百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、支払手形及び買掛金が133億59百万円、前受金が167億62百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が486億98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて130億97百万円増加の7,422億24百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて42億42百万円
減少の3,633億65百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年７月28日に公表した予想値を修正しております。詳細
につきましては、本日（平成30年２月６日）公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が936百万円改善し、経常利益が936
百万円、税金等調整前四半期純利益が946百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 4 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

119,811
261,673
4,090
35,585
5,976
113,535△3,300537,372

138,943
250,717
4,153
42,263
5,962
97,859△2,317537,581249,265
119,992
369,257

247,883
115,803363,687

14,34815,41329,761

14,95416,01130,965

161,091△749
160,342559,362
1,096,735

175,448△2,092
173,355
568,008
1,105,590

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

195,849
14,12447,632
15,00013,736
72,904
10,54215,8574,849
938,977429,483

182,490
62,822
70,9175,000
9,247
56,142
10,129
6,977
3,873
8
35,280442,891

40,000148,419425
2,090
12,777
1,284
94,645
299,642
729,126

50,000139,103322
2,075
12,487
1,281
94,064
299,333
742,224

44,38418,808146,961△4,778205,376

44,38418,801
140,630△4,763
199,053

9,957△6,611
41,263
5,595△5,211
44,993
236
117,002367,608
1,096,735

8,354△7,156
41,263
6,482△2,43846,506
221
117,584
363,365
1,105,590

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

495,114
462,459
32,654
34,675△2,020519,937
482,447
37,49039,098△1,608

3,128
981
3,090
3,128
1,655
11,984

4,249
1,296
3,209
1,523
10,278

2,505
5,247
846
8,600
1,363

2,904
794
103
840
4,643
4,026

17,017116
17,134

1,822
3,874
491
247
6,436

389
3,202
0
9
3,601
14,895
11,703
3,192
1,467

349
8
358
10,104
9,401
702
4,307

1,724

△3,604

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,192

702

3,381
2,085
△9,1482,433△14,125△15,373△12,181△1,347△1,068
1,729
2,762△1,834240
943△10,993△1,187△2,092
3,035

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

495,114-495,114

786

7,106

(7,106)-28,513502,220(7,106)495,114

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

96,766

148,003

122,480

100,136

467,387

27,726

1,137

-

5,183

-

6,320

97,903148,003

127,663

100,136

473,707

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント△5,961
4,643
9,841 △12,174△3,651
1,630 △2,020△2,020損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶
減損損失

海洋開発
-

-

機械

エンジニアリング

-

-

その他

全社・消去
-

3,202

合計
3,202

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

外部顧客への売上高

86,356

146,938

130,151

130,318

493,764

26,172519,937-

519,937

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,845

-

4,652

22

6,520

733

7,253

(7,253)-

計88,201

146,938

134,803130,340

500,284

26,906527,190(7,253)519,937

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△6,235

9,501

8,951

△15,773△3,556

1,947△1,608-△1,608

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会
社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで573百万円及び「その他」セグメントで43百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで295百万円及び「エンジニアリング」セグメントで25百万円それぞれ改善しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（平成29年４月１日～
平成29年12月31日）

金

金

額

構成比％

15.2

54,141

13.5

9,740

43,382

14.8

101,40225.2

械101,616

34.7

119,568

エンジニアリング

74,44725.5

そ他

28,541

計292,388

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

44,401

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成28年４月１日～
平成29年３月31日）
額

構成比％

21.9

67,712

13.1

58,020133.7

92,70418.0

29.7

17,951

17.7

166,82932.3

100,077

24.9

25,63034.4

149,893

29.0

9.8

27,055

6.7△1,485△5.2

39,4377.6

100.0

402,246

100.0

109,85737.6

516,577

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（平成29年４月１日～
平成29年12月31日）

金

金

額

構成比％

19.6

86,356

16.6△10,410148,00329.9

146,93828.3

械122,48024.7

130,151

エンジニアリング

100,136

20.2

そ

他

27,726

計495,114

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

96,766

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成28年４月１日～
平成29年３月31日）
額

構成比％

△10.8

126,690

17.3△1,065△0.7

228,419

31.2

25.0

7,670

6.3

174,84723.9

130,318

25.1

30,181

30.1

162,598

22.3

5.6

26,1725.0△1,553△5.6

38,9095.3

100.0

519,937

100.0

24,823

5.0

731,464

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当第3四半期
連結会計期間末（平成29年12月31日）

金

金

額

構成比％

11.8

115,082

10.0△32,458

648,96352.1

613,42753.5

械

156,01212.5

145,229

エンジニアリング286,290

23.0

他

7,030

計

1,245,839

船
海

洋

開

機

そ
合

の

額

構成比％

舶

147,541

発

増減額

増減比％

前第3四半期
連結会計期間末（平成28年12月31日）
額

構成比％

△22.0

161,61413.9△35,536△5.5

586,234

50.6

12.7

△10,783△6.9

142,383

12.3

265,224

23.1△21,065△7.4

261,795

22.6

0.6

7,916

0.7

886

12.6

7,476

0.6

100.0

1,146,880

100.0△98,958△7.9

1,159,504

100.0- 11 -

金