兵庫県公安委員会インターネット公売ガイドライン
兵庫県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）は、道路交通法第51条の４第14項に基づき、放置違反金並びに延滞金及び手数料（以下「放置違反金等」という。
）の徴収に関して滞納処分として差し押さえた財産のインターネット公売を実施します。
当該インターネット公売をご利用いただくには、この兵庫県公安委員会インターネット
公売ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）をよくお読みいただき、内容を理解したうえで承諾し、遵守していただくことが必要です。
また、インターネット公売の手続等に関して、本ガイドラインとKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン等との間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
第１ インターネット公売の参加条件について
１ インターネット公売の参加条件
次の(1)から(9)までのいずれかに該当する方は、インターネット公売へ参加することができません。
また、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する方は、代理人を通じてインターネッ
ト公売へ参加することもできません。
(1) 国税徴収法第92条前段（買受人の制限）又は同法第108条第１項（公売実施の適正化のための措置）に該当する方(2) 公安委員会委員及び兵庫県警察職員(3) 本ガイドライン及びKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン等の内容を理解せず又は遵守できない方(4)

公売財産の買受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有していない方(5) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者等」という。
）(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）(7) 親権者の代理人がいない未成年の方(8) 日本語を理解できない方(9) 日本国内に住所、連絡先がない方
２ インターネット公売参加に当たっての留意事項
インターネット公売に参加される公売参加者及びその代理人（以下「公売参加者等」という。
）は、次の(1)から(8)までの事項に留意してください。
1(1)インターネット公売は、国税徴収法等の規定に基づき公安委員会が行う公売手続です。
KSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン等については、関係法令及び本ガイドライン等に反しない限り、このインターネット公売の手続において公売
参加者等を拘束するものとします。

(2)

公安委員会が行うインターネット公売手続に係る事務は、兵庫県警察本部交通部

交通指導課放置駐車管理センター（以下「放置駐車管理センター」という。
）が行います。
(3) 公売参加者等が、暴力団関係者等であることが判明したとき、公安委員会は暴力団排除条例、公売公告並びに本ガイドラインに基づき、参加申込みの取消し、入札の取消し、売却決定の取消し等の処分を行うことがあります。
(4) 公売参加者等が国税徴収法第108条第１項に掲げる行為をしたとき、公安委員会は同条に基づき、入札をなかったものとする等の処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者等は、以後２年間、公安委員会の実施する公売に参加すること及び代理人となることができません。
また、処分を受けた公売参加者等の納付した公売保証金があるときは、その公売保証金を没収します。
なお、次に掲げる行為は同法第108条第１項に掲げる行為に該当します。
ア

売却決定を受けても買受代金の納付期限までにその代金を故意に納付しない行

為イ

偽りの名義で公売に参加する行為

ウ

公売を妨害する意思をもって行う、第１の「６ 代理人等による自己のための公売参加手続の禁止」において禁止する行為
エ

公売を妨害する意思をもって行う、第６の「３ システム利用における禁止事項」に掲げる行為(5) 入札に先立って公売保証金を納付してください。
(6) 公売参加者等は、あらかじめインターネット公売システム（以下「公売システム」という。
）の公売物件詳細画面や公安委員会において閲覧に供されている公売公告等を確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿等を閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで公売に参加してください。
また、公安委員会が下見会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。
なお、公売財産が不動産の場合、内覧会等は行いませんので、現地確認等はご自身で行ってください。現地確認等の際には、公売財産の所有者、占有者等の権利を侵害してはなりません。
(7)

このインターネット公売は、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する公売システ
2

ムを採用しています。公売参加者等は、公売システムの画面上で公売参加申込み等一連の手続を行ってください。
(8) このインターネット公売は、特定の売却区分（公売財産の出品区分）の公売が中止になること、若しくは公売全体が中止になることがあります。
３ 個人情報の取扱い(1) 公売参加者等は、次のアからエまでの全てに同意するものとします。
ア

公売参加申込みを行う際に、住民登録等のされている住所、氏名（法人の場合は、商業登記簿等に登記されている所在地、名称、法人代表者氏名）及び電話番号等を公売参加者等情報として登録すること。
イ

公売参加者等情報及びKSI官公庁オークションのログインID（以下「ログインID」という。
）に登録されているメールアドレスを公安委員会に開示されること。
ウ

公安委員会が、公売参加者等に対し、ログインIDで認証済みのメールアドレスに、公売財産に関するお知らせ等を電子メールにて送信し、又は公売参加者等情報として登録されている電話番号に連絡すること。

エ

最高価申込者又は次順位買受申込者に決定された公売参加者のログインIDに紐づく会員識別番号（代理人による参加の場合は代理人のログインIDに紐づく会員
識別番号、共同入札の場合は代表者のログインIDに紐づく会員識別番号）を公売シ
ステム上において一定期間公開されること。
(2)

公安委員会は、公売参加者等から直接又は公安委員会が公売システムで収集した個人情報を、関係法令等に基づき、５年間保管します。公安委員会は、収集した個人情報を国税徴収法第106条の２に定める調査の嘱託、同法第108条に定める公売実施の適正化のための措置及び暴力団の排除に関する施策を行うことを目的として利用します。

(3) 公売財産が登記・登録を要する財産の場合、公売参加者情報の登録内容が住民登録
や商業登記簿の内容等と異なる場合（転居等により異なる場合で、住所証明書によりその経緯等が確認できる場合を除きます。）は、売却決定を受けた最高価申込者又は次順位買受申込者（以下「買受人」という。
）となっても所有権移転等の権利移転登記・登録を行うことができません。
４ 代理人による参加
このインターネット公売では、代理人に公売参加の手続をさせることができます。代理人には、公売参加申込み、公売保証金の納付及び返還に係る受領、入札並びにこれらに附帯する手続を委任することになります。
(1) 代理人の資格
代理人は、第１の「１ インターネット公売の参加条件」を満たさなければなりま
せん。
(2) 代理人による参加の手続
3

ア

代理人が公売参加の手続をする場合、代理人のログインIDにより、公売参加申込

み及び入札等を行ってください。
イ

代理人が公売参加の手続をする場合、公売参加者は委任状及び公売参加者の住所証明書（公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本等）を入札開始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。
「委任状」は、公安委員会ホームペー
ジより印刷することができます。
ウ

原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が委任状等の提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状等が提出された場合も、入札をすることができません。
エ代理人による公売参加申込み手続及び入札手続の詳細については、「第２参加申込みについて」、「第３公売

せり売形式で行うインターネット公売手続について」及び「第４ 入札形式で行うインターネット公売手続について」を確認してください。
(3) 復代理人の選任の権限
任意代理人を選任した場合、公売参加者はその代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。
(4) 代理人による参加における留意事項
ア

代理人に国税徴収法第108条第１項に該当すると認められる事実がある場合、公売参加者及びその代理人は同法第108条第１項に該当し、以後２年間、公安委員会の実施する公売に参加できません。
イ

国税徴収法第108条第１項に該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者を代理人とした方は、同法第108条第１項に該当し、以後２年間、公安委員会の実施する公売に参加できません。
ウ

ア及びイに該当する場合、納付された公売保証金は没収します。

５ 共同入札(1) 共同入札とは一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といい、公売財
産が不動産の場合、共同入札することができます。
(2) 共同入札における留意事項
ア

共同入札する場合は、共同入札者の中から１名の代表者を決める必要があります。公売参加申込み手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公売参加申込み及び入札等は、代表者のログインIDで行うこととなります。手続の詳細については、「第２ 公売参加申込みについて」及び「第４入札形式で行うインターネット公売手続について」を確認してください。
イ

共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札

者全員の住所証明書（共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本等）及び共同入札
4

者全員の住所（所在地）と氏名（名称）を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
なお、「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」は公安委員会ホームページより印刷することができます。
ウ 「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容等と異なる場合（転居等により異なる場合で、住所証明書によりその経緯等が確認できる場合を除きます。
）は、共同入札者が買受人となっても所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。
６ 代理人等による自己のための公売参加手続の禁止(1) 代理人及び共同入札における代表者（以下「代理人等」という。）は、公売参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者（以下「本人等」という。
）のために公売
参加の手続をする公売財産について、本人等のために行う公売参加の手続とは別に、自己のために公売参加の手続をすることはできません。
(2)

代理人等は、一つの公売財産に対し複数の本人等から公売参加の手続等について委任を受けることはできません。

(3) 本人等は、代理人等に公売参加の手続を委任した公売財産について、代理人等が行う買受申込みとは別に、自己のために公売参加の手続又は他の代理人等に委任して公売参加の手続を行うことはできません。
また、他の方と共同して、別に公売参加の手続を行うこともできません。
(4) 法人が公売に参加する場合、当該法人の代表権限のある方（以下「法人代表者」という。
）は、法人のために行う公売参加の手続とは別に、自己のため又は他の本人等の委任を受けて公売参加の手続をすることはできません。
第２ 公売参加申込みについて
１ 公売参加申込み
入札に先立って、公売参加申込みを行ってください。公売参加申込みには、公売参加者等情報の入力、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状等の書類提出が必要です。
なお、入札は公売参加申込みが完了したログインIDでのみ行うことができます。
２ 公売参加申込みにおける留意事項(1) 公売参加者等は、公売公告により定められた公売参加申込み期間内に、入札しようとする売却区分を指定のうえ、公売システムの画面上で、住民登録等のされている住所、氏名（法人の場合は、商業登記簿等に登記されている所在地、名称、代表者氏名）及び電話番号等を公売参加者等情報として登録してください。
(2) 法人が公売に参加する場合は、法人代表者名でログインIDを取得したうえで、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。
5なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
(3) 代理人が公売参加の手続をする場合は、代理人のログインIDにより、公売参加の手続を行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。
また、公売参加者は、委任状及び公売参加者の住所証明書（公売参加者が法人の場
合は商業登記簿謄本等）を入札開始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が委任状等の提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状等が提出された場合も、入札をすることができません。
(4) 共同入札する場合は、代表者のログインIDにより、代表者が公売参加の手続を行ってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。
また、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書（共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本等）及び「共同入札者持分内訳書」を入札開始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が提出を確認できない場合、入札をすることがで
きません。
(5)

公売財産が農地である場合は、農業委員会等の発行する買受適格証明書を入札開
始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。原則として、入札開始２
開庁日前までに公安委員会が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

(6) 公売参加者が法人の場合、暴力団関係者等に該当しないことを確認するため、商業登記簿謄本に記載の役員全員の住所及び氏名等を「役員一覧表」に記載し、商業登記
簿謄本及び役員一覧表を入札開始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が提出を確認できない場
合、入札をすることができません。
なお、「役員一覧表」は公安委員会ホームページより印刷することができます。
(7) 共同入札の場合、暴力団関係者等に該当しないことを確認するため、共同入札者全員の住所及び氏名等を「共同入札者一覧表」に記載し、入札開始２開庁日前までに公安委員会に提出することが必要です。原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
なお、「共同入札者一覧表」は公安委員会ホームページより印刷することができます。
３ 陳述書（不動産の参加申込みの場合）(1) 不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、次のいずれにも該当しない旨の陳6

述書を提出する必要があります。ただし、自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。
なお、「陳述書」等は公安委員会ホームページより印刷することができます。
ア

買受申込者（その者が法人である場合には、その役員）が、暴力団員等であること。
イ

自己の計算において買受申込みをさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること。
(2)

買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である
場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。

４ 公売保証金の納付(1) 公売保証金とは国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は、公安委員会が売却区分ごとに、見積価額（最低入札価格）の100分の10以上の金額を定めます。
(2) 公売保証金の納付方法
公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、公安委員会が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、次のアのみ、イのみ、
ア又はイの３通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
ア

クレジットカードによる納付
クレジットカードで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳

細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続に従って、公売参加者
等名義のクレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売
保証金を納付する公売参加者等は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジッ
トカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジッ
トカードによる請求処理をSBペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。公売参加者等は、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公売参加者等は、紀尾井町戦略研究所株式会社が公売保証金取扱い事務に必要な範囲で、公売参加者等の個人情報をSBペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。
7

なお、クレジットカードによる公売保証金の納付に当たっては、次の事項に留意
してください。
(ｱ)

VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカード等、一部ご利用いただけないカードがあります。
(ｲ)

法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードを使用して

ください。
(ｳ)

代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人名義のクレジットカードを使用してください。
イ

銀行振込等による納付
銀行振込等で公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面

より公売参加仮申込みを行ってください。その後、公安委員会ホームページから「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入・
捺印のうえ、公安委員会に書留郵便にて送付してください。次に公安委員会から公売参加仮申込みを行った公売参加者等に対し、公売参加者等が「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレスに送信する電子メー
ルにて公売保証金納付方法をお知らせします。当該電子メールに従い、次の事項に留意し、銀行口座への振込又は直接持参にて公売保証金を納付してください。
(ｱ)

銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、公安委員会が納付を確認できるまで３開庁日程度要することがあります。
(ｲ)

原則として、入札開始２開庁日前までに公安委員会が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
(ｳ) 直接持参により公売保証金を納付する場合、現金で公安委員会（放置駐車管理
センター経由）に納付してください。
(ｴ) 銀行振込の際の振込手数料等は公売参加者等の負担となります。
(ｵ) 代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人は「公売保証金納付書・返還請
求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所及び氏名等並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。
(ｶ)

共同入札する場合は、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。
(ｷ) 「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入する振込先金融機
関は、兵庫県公金収納取扱金融機関に限ります。
(3) 公売保証金の買受代金への充当
公売参加者等は、買受人並びにその代理人（以下「買受人等」という。）となり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。
8

(4) 公売保証金の没収次に該当する場合は、公売参加者等が納付した公売保証金を没収します。
ア

最高価申込者又は次順位買受申込者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合
イ

公売参加者等が、国税徴収法第108条第１項の規定に該当する場合

第３ せり売形式で行うインターネット公売手続についてせり売形式の公売システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する自動入札シス
テム及び入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力すること及び入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。
また、本章においては、「入札」はせり売に係る買受けの申込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」はせり売期間を指します。
１ インターネット公売への入札(1) 入札
公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状等の書類提出が完了
したログインIDでのみ、入札することができます。入札は、入札期間中であれば何回でも行えます。ただし、公売システム上の「現在価額」又は一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者等の都合による取消しや変更はできません。
なお、入札期間の自動延長は行いません。
(2) 入札をなかったものとする取扱い
公安委員会は、国税徴収法第108条第１項の規定に該当する者、暴力団関係者等及びその代理人等が行った入札について、当該入札を取消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、せり売を続行します。
２ 最高価申込者の決定等(1) 最高価申込者の決定
公安委員会は入札期間終了後、公売公告により定められた最高価申込者決定の日において、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札における入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。
また、インターネット公売では、２人以上が同額の入札価額（上限）を設定した場
合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。
(2) せり売終了の告知
公安委員会は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のログインIDに紐づく会員識別番号と落札価額（最高価申込価額）を公売システム上に一定期間公開する
9

ことによって告げ、せり売終了を告知します。
(3) 公安委員会から最高価申込者等への連絡
最高価申込者又はその代理人等（以下「最高価申込者等」という。
）には、公安委員会から入札終了後、あらかじめログインIDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
なお、次の事項に留意してください。
ア

公安委員会が最高価申込者等に送信した電子メールが、最高価申込者等によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないために、公安委員会が買受代金納付期限までに最高価申込者等による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者等の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収します。
イ

当該電子メールに表示されている売却区分番号は、公安委員会に連絡する際や書類を提出する際に必要となります。
(4) 最高価申込者決定の取消し
次のアからエまでのいずれかに該当する場合は、最高価申込者の決定が取り消され、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。
なお、イに該当する場合は、納付された公売保証金を没収します。
ア

売却決定前、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明されたとき。
イ

最高価申込者等が国税徴収法第108条第１項の規定に該当するとき。

ウ

公売財産が不動産の場合、最高価申込者等が暴力団員等であることが認められるとき。
エ

最高価申込者等が暴力団関係者等であることが認められるとき。

３ 売却決定(1) 最高価申込者に対する売却決定
公安委員会は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
(2) 売却決定金額
売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。
(3) 買受人等が買受代金を納付しなかった場合
買受人等が買受代金を納付しなかった場合、納付された公売保証金は返還しません。
(4) 売却決定の取消し
次のアからエまでのいずれかに該当する場合は、売却決定が取り消され、公売財産の所有権は買受人に移転しません。ただし、公売財産が動産の場合で、善意の買受人
等が買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は当該買受人に移転します。
10

なお、イ又はウに該当する場合は、納付された公売保証金を没収します。
ア

売却決定後、買受人等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明されたとき。
イ

買受人等が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

ウ

買受人等が国税徴収法第108条第１項の規定に該当するとき。

エ

買受人等が暴力団関係者等であることが認められるとき。

(5) 公売不動産に係る売却決定の日時及び買受代金納付期限の変更
不動産の最高価申込者等については、国税徴収法第106条の２に基づく調査の嘱託を行います。売却決定の日時までに、最高価申込者等が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。
４ 買受代金の納付(1) 買受代金の金額
買受代金の金額は、売却決定金額です。
(2) 買受代金納付期限
買受人等は、買受代金納付期限までに公安委員会が納付を確認できるよう買受代金（売却決定金額から買受代金に充当される公売保証金額を差し引いた金額。）を一括で納付してください。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できな
い場合、納付された公売保証金を没収します。
(3) 買受代金の納付方法
買受代金は次の方法で納付してください。
また、買受代金の納付に係る費用は、買受人等が負担します。
なお、買受代金納付期限までに公安委員会が納付を確認できることが必要です。
ア

公安委員会の指定する口座へ銀行振込

イ

公安委員会（放置駐車管理センター経由）へ現金の直接持参(4) 買受代金の納付の効果
ア

買受人等が公売財産に係る買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
イ

公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無等にかかわらず、買受人が負うことになります。
５ 公売保証金の返還(1) 最高価申込者等以外の方への公売保証金の返還
最高価申込者又は国税徴収法第108条第１項の規定に該当し、同条第２項の処分を11

受けた者（その代理人等を含む。
）以外の納付した公売保証金は、入札終了後返還します。
なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。
公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
ア

クレジットカードによる納付の場合
紀尾井町戦略研究所株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。ただし、公売参加者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、一度、公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
イ

銀行振込等による納付の場合
公売保証金の返還方法は、公売参加者等が指定する金融機関の預金口座（兵庫県

公金収納取扱金融機関の口座に限ります。）への振込のみとなります。公売参加者
等（公売保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能です。
なお、公売保証金の返還には、入札終了後４週間程度要することがあります。
(2) 国税徴収法第114条に該当する場合
買受代金の納付期限以前に滞納者等から不服申立て等があり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間は、最高価申込者等又は買受人等は国税徴収法第114条の規定によりその入札又は買受けを取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は返還します。
(3) 国税徴収法第117条に該当する場合
売却決定後、買受人等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は返還します。
第４ 入札形式で行うインターネット公売手続について本章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
１ インターネット公売への入札(1) 入札
公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状等の書類提出が完了
したログインIDでのみ、入札することができます。入札は一度のみ行えます。一度行った入札は、公売参加者等の都合による取消しや変更はできません。
なお、入札期間の自動延長は行いません。
(2) 入札をなかったものとする取扱い
公安委員会は、国税徴収法第108条第１項の規定に該当する者、暴力団関係者等及びその代理人等が行った入札について、当該入札を取消し、なかったものとして取り12扱うことがあります。
(3) 追加入札
ア

追加入札とは最高価額での入札者が複数存在する場合は、追加入札該当者又はその代理人等（以下「追加入札該当者等」という。
）のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定することを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ行うことができます。
なお、追加入札は期日入札により行います。
イ

追加入札の周知方法
追加入札該当者等への連絡は、入札期間終了後に電子メールで追加入札該当者であること及び追加入札期間をお知らせします。
ウ

その他

(ｱ)

追加入札該当者等が追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。
(ｲ)

共同入札者が追加入札該当者となった場合、代表者のログインIDでのみ追加入札が行えます。
２ 最高価申込者の決定等(1) 最高価申込者の決定
公安委員会は、入札期間終了後に開札を行い、売却区分ごとに、インターネット公
売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。
追加入札が行われた場合は、追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。
ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で最高価申込者を決定します。
(2) 入札終了の告知
公安委員会は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のログインIDに紐づく会員識別番号と落札価額（最高価申込価額）を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。
(3) 公安委員会から最高価申込者等への連絡
最高価申込者等には、公安委員会から入札終了後、あらかじめログインIDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
なお、次の事項に留意してください。
ア

公安委員会が最高価申込者等に送信した電子メールが、最高価申込者等によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないために、公13

安委員会が買受代金納付期限までに最高価申込者等による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者等の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収します。
イ

当該電子メールに表示されている売却区分番号は、公安委員会に連絡する際や書類を提出する際に必要となります。
(4) 最高価申込者決定の取消し
次のアからエまでのいずれかに該当する場合は、最高価申込者の決定が取り消され、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。
なお、イに該当する場合は、納付された公売保証金を没収します。
ア

売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明されたとき。
イ

最高価申込者等が国税徴収法第108条第１項の規定に該当するとき。

ウ

公売財産が不動産の場合、最高価申込者等が暴力団員等であることが認められるとき。
エ

最高価申込者等が暴力団関係者等であることが認められるとき。

３ 次順位買受申込者の決定等(1) 次順位買受申込者の決定
最高価申込者等が買受代金を納付しなかった場合等において、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。
公安委員会は最高価申込者決定後、次のアからウまでの条件を全て満たす入札者
を次順位買受申込者として決定します。
ただし、次のアからウまでの条件を全て満たす入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）により次順位買受申込者を決定します。
なお、入札時に次順位買受申込みを行った場合、この申込みは取り消すことができません。
ア

最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること。

イ

入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金額以上で

あること。
ウ

入札時に次順位買受申込みを行っていること。

(2) 次順位買受申込者の告知
公安委員会は、次順位買受申込者を決定したときは、次順位買受申込者のログイン
IDに紐づく会員識別番号と次順位買受申込価額を、公売システム上に一定期間公開することによって告げます。
(3) 公安委員会から次順位買受申込者等への連絡
次順位買受申込者又はその代理人等（以下「次順位買受申込者等」という。
）には、公安委員会から入札終了後、あらかじめログインIDで認証された次順位買受申込者
14

等のメールアドレスに、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
なお、次の事項に留意してください。
ア

公安委員会が次順位買受申込者等に送信した電子メールが、次順位買受申込者等によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないた
めに、公安委員会が買受代金納付期限までに売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者等による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が次順位
買受申込者等の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収します。
イ

当該電子メールに表示されている売却区分番号は、公安委員会に連絡する際や書類を提出する際に必要となります。
(4) 次順位買受申込者決定の取消し
次のアからエまでのいずれかに該当する場合は、次順位買受申込者の決定が取り消され、公売財産の所有権は次順位買受申込者に移転しません。
なお、イに該当する場合は、納付された公売保証金を没収します。
ア

売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明されたとき。
イ

次順位買受申込者等が国税徴収法第108条第１項の規定に該当するとき。

ウ

公売財産が不動産の場合、次順位買受申込者等が暴力団員等であることが認められるとき。
エ

次順位買受申込者等が暴力団関係者等であることが認められるとき。

４ 売却決定(1) 最高価申込者に対する売却決定
公安委員会は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
ア

売却決定金額
売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。

イ

売却決定を受けた最高価申込者等が買受代金を納付しなかった場合
売却決定を受けた最高価申込者等が買受代金を納付しなかった場合、納付された公売保証金は返還しません。
(2) 次順位買受申込者に対する売却決定
公安委員会は、最高価申込者等が買受代金を納付しなかった場合等において、次順
位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。最高価申込者の決定を取消し、次順位買受申込者がいない場合は、当該公売は成立しません。
ア

次順位買受申込者の売却決定金額
次順位買受申込者等の売却決定金額は、次順位買受申込者等の入札価額を売却
15

決定金額とします。
イ

売却決定を受けた次順位買受申込者等が買受代金を納付しなかった場合
売却決定を受けた次順位買受申込者等が買受代金を納付しない場合、納付された公売保証金は返還しません。
(3) 売却決定の取消し
次のアからエまでのいずれかに該当する場合は、売却決定が取り消され、公売財産の所有権は買受人に移転しません。
なお、イ又はウに該当する場合は、納付された公売保証金を没収します。
ア

売却決定後、買受人等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明されたとき。
イ

買受人等が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

ウ

買受人等が国税徴収法第108条第１項の規定に該当するとき。

エ

買受人等が暴力団関係者等であることが認められるとき。

(4) 公売不動産に係る売却決定の日時及び買受代金納付期限の変更
不動産の最高価申込者等については、国税徴収法第106条の２に基づく調査の嘱託を行います。売却決定の日時までに、最高価申込者等が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。
５ 買受代金の納付(1) 買受代金の金額
買受代金の金額は、売却決定金額です。
(2) 買受代金納付期限
買受人等は、買受代金納付期限までに公安委員会が納付を確認できるよう買受代金（売却決定金額から買受代金に充当される公売保証金額を差し引いた金額。）を一括で納付してください。次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付
期限は、通常は売却決定の７日後です。
買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合、納付された公売保証金を没収します。
(3) 買受代金の納付方法
買受代金は次の方法で納付してください。買受代金の納付に係る費用は、買受人等が負担します。
なお、買受代金納付期限までに公安委員会が納付を確認できることが必要です。
ア

公安委員会の指定する口座へ銀行振込

イ

公安委員会（放置駐車管理センター経由）へ現金の直接持参(4) 買受代金の納付の効果
ア

買受人等が公売財産に係る買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売
16

財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
イ

公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無等にかかわらず、買受人が負うことになります。
６ 公売保証金の返還(1) 最高価申込者等及び次順位買受申込者等以外の方への公売保証金の返還
最高価申込者、次順位買受申込者又は国税徴収法第108条第１項の規定に該当し同条第２項の処分を受けた者並びにその代理人等以外の納付した公売保証金は、入札終了後返還します。
なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。
公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
ア

クレジットカードによる納付の場合
紀尾井町戦略研究所株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。ただし、公売参加者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、一度、公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
イ

銀行振込等による納付の場合
公売保証金の返還方法は、公売参加者等が指定する金融機関の預金口座（兵庫県

公金収納取扱金融機関の口座に限ります。）への振込のみとなります。公売参加者
等（公売保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能です。
なお、公売保証金の返還には、入札終了後４週間程度要することがあります。
(2) 次順位買受申込者等への公売保証金の返還
次順位買受申込者等の納付した公売保証金は、最高価申込者等が買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に返還します。
公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
ア

クレジットカードによる納付の場合
紀尾井町戦略研究所株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。ただし、次順位買受申込者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、一度、公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
イ

銀行振込等による納付の場合
公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者等が指定する金融機関の預金口座
17

（兵庫県公金収納取扱金融機関の口座に限ります。
）への振込のみとなります。次
順位買受申込者等（公売保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能です。
なお、公売保証金の返還には、入札終了後４週間程度要することがあります。
(3) 国税徴収法第114条に該当する場合
買受代金の納付期限以前に滞納者等から不服申立て等があり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間は、最高価申込者等、次順位買受申込者等及び買受人等は国税徴収法第114条の規定によりその入札又は買受けを取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は返還します。
(4) 国税徴収法第117条に該当する場合
売却決定後、買受人等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金（放置違反金等）について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は返還します。
第５ 公売財産の権利移転及び引渡しについて
１ 公売財産の権利移転手続(1) 権利移転手続
公売財産の権利移転手続については、財産の種類に応じ、第５の２から４までに定めるところによります。本ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続について
は、これらの定めるところに準じることとします。ただし、公安委員会がその財産の特殊な事情等を考慮して必要と認める場合は、第５の２から４までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。
(2) 権利移転手続における留意事項
ア

公売財産は放置違反金滞納者等の財産であり、公安委員会及び放置駐車管理セ

ンターの所有する財産ではありません。
イ

公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者、公安委員会及び放置駐車管理センターに担保責任は生じません。
ウ

買受人等が公売財産に係る買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
エ

公売財産が登記・登録を要する財産の場合、公安委員会は、買受代金を納付した

買受人等の請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。
オ

買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担（マンションの未納

管理費等）を引き受けなければなりません。
カ

買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることができません。
２ 公売財産が動産の場合の権利移転及び引渡し
18

(1) 公売財産の引渡し
ア

公安委員会は、買受代金の納付を確認した後、公売財産の引渡しを行います。

イ

公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。

ウ

公売財産の引渡しは、原則として放置駐車管理センターで行います。

エ公安委員会が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は公安委員会

から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、公安委員会から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。
保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、公安委員会及び放置駐車管理セン
ターはその現実の引渡しを行う義務を負いません。
オ

公売財産又は「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人（法人代表者等を含む。
）であることを確認するため、次の(ｱ)から(ｳ)までをお持ちください。
また、買受人が法人である場合は、商業登記簿謄本等をお持ちください。
(ｱ) 身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カード等で、住所及び氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類（運転免許証等をお持ちでない方は、住民票等の住所及び氏名を証する書面並びにパスポート等の写真付き本人確認書類。
）(ｲ) 公安委員会より買受人等へ送信した電子メールを印刷したもの(ｳ) 印鑑カ

買受人は、送付による公売財産の引渡しを希望する場合、「送付依頼書」及び住民票等の提出が必要です。
「送付依頼書」は、インターネット公売終了後、公安委員会ホームページより印刷して必要事項を記入のうえ、公安委員会に提出してください。送付による引渡しを希望する場合、輸送途中での事故等によって公売財産が破損、紛失等の被害を受けても、公安委員会及び放置駐車管理センターは一切責任を負いません。
また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。
なお、送付先住所が買受人の住所（所在地）と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となるのは、買受人のみです。
キ

買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」

及び住民票等の提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、公安委員会ホームページより印刷して必要事項を記入のうえ、公安委員会に提出してください。
ク

一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2) 権利移転手続における留意事項
ア

買受人が自ら登録や名義変更等を行う必要がある財産については、引渡し後、速19

やかに登録や名義変更の手続を行ってください。
イ

買受代金の持参、公売財産の受取り又は「売却決定通知書」の受取り等を代理人が行う場合は、次の(ｱ)から(ｴ)までをお持ちください。
なお、「委任状」は公安委員会ホームページより印刷することができます。
(ｱ) 代理権限を証する委任状(ｲ) 買受人の住所証明書（買受人が法人の場合は商業登記簿謄本等）(ｳ) 代理人の身分証明書(ｴ) 代理人の印鑑(3) 権利移転及び引渡しに伴う費用ア

落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付後の保管費用は買受人の負担となります。
イ

買受人が送付による公売財産の引渡しを希望する場合、送付費用は買受人の負担となります。
ウ

その他、公売財産の権利移転に伴い費用を要する場合には、その費用は買受人の負担となります。
３ 公売財産が自動車の場合の権利移転及び引渡し
本項の「自動車」は、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。
したがって、軽自動車及び登録のない自動車等の権利移転手続は、原則として第５の２に定めるところによります。
公安委員会は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付し、公売財産の引渡しを行います。
また、買受人からの請求に基づいて権利移転の手続を行います。
(1) 公売財産の引渡し
ア

公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。

イ

公安委員会が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は公安委員会

から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、公安委員会から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。
保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、公安委員会及び放置駐車管理セン
ターはその現実の引渡しを行う義務を負いません。
ウ

買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。
「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、公安委員会ホームページより印刷して必要事項を記入のうえ、公安委員会に提出してください。
エ

一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2) 権利移転の手続
ア

公安委員会から送付される「所有権移転登録請求書」に、必要事項を記入・署名・20

押印のうえ、自動車保管場所証明書、印鑑証明書等の必要書類を添えて、買受代金
納付期限までに公安委員会へ提出してください。
イ

買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局等と異なる場合等には、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局等に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。
また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局等が、近畿運輸局神戸運輸管理部兵庫陸運部以外の場合、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は、原則、郵送で行います。
ウ

自動車検査証有効期限切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は、買受人が自ら新規検査及び新規登録の手続を行う必要があります。
(3) 売却決定通知書の交付
公安委員会は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。
「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人（法人代表者等を含む。
）
であることを確認するため、次のアからウまでをお持ちください。
また、買受人が法人である場合は、商業登記簿謄本等をお持ちください。
ア

身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カード等で、住所及び氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類（運転免許証等をお持ちでない方は、住民票等の住所及び氏名を証する書面並びにパスポート等の写真付き本人確認書類。
）
イ

公安委員会より買受人等へ送信した電子メールを印刷したもの

ウ

印鑑(4) 代理人が手続を行う場合の留意事項
買受代金の持参、公売財産の受取り又は「売却決定通知書」の受取り等を代理人が行う場合は、次のアからエまでをお持ちください。
なお、「委任状」は公安委員会ホームページより印刷することができます。
ア

代理権限を証する委任状

イ

買受人の住所証明書（買受人が法人の場合は商業登記簿謄本等）

ウ

代理人の身分証明書

エ代理人の印鑑(5) 権利移転及び引渡しに伴う費用
ア

権利移転に伴う費用（登録手数料等）は、買受人の負担となります。

イ

自動車税環境性能割は、買受人が自ら申告、納税してください。

ウ

買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局等が、近畿運輸局神戸運輸管理部兵庫陸運部以外で、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録を郵送で行う
場合は、郵送料（切手1,500円程度）が必要です。
21

エ

落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付期限の翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。
４ 公売財産が不動産の場合の権利移転
公安委員会は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
(1) 権利移転の時期
公売財産は、買受代金の全額を納付したとき、買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は農業委員会等の許可等を受けるまで、その他法令の規定による登録を要する場合は関係機関の登録が完了するまで権利移転の効力は生じません。
(2) 権利移転の手続
ア

公安委員会から送付される「所有権移転登記請求書」に、必要事項を記入・署名・押印して、住所証明書等の必要書類を添えて、買受代金納付期限までに公安委員会
へ提出してください。
イ

共同入札の場合は、共同入札者全員の住所証明書（共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本等）及び共同入札者全員が署名した「共有合意書」の提出が必要です。
「共有合意書」の持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。
なお、「共有合意書」は、公安委員会ホームページより印刷することができます。
ウ

公売財産が農地である場合等は、農業委員会等の発行する権利移転の許可書又は届出受理書のいずれかが必要です。
エ

所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後２か月程度の期間を要することがあります。
(3) 売却決定通知書の交付
公安委員会は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。共同入札者が買受人になった場合は、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人（法人代表者等を含む。
）であることを確認するため、次のアからウまでをお持ちください。
また、買受人が法人である場合は、商業登記簿謄本等をお持ちください。
ア

身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カード等で、住所及び氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類（運転免許証等をお持ちでない方は、住民票等の住所及び氏名を証する書面並びにパスポート等の写真付き本人確認書類。
）
イ

公安委員会より買受人等へ送信した電子メールを印刷したもの

ウ

印鑑

なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」正本が必要な場合がありますので、
22

公安委員会で一度「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。
(4)

権利移転手続における留意事項
ア

公安委員会は公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミ等の撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵等の引渡し等は、すべて買受人自身で行ってください。
また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。公安委員会及び放置駐車管理センターは関与しません。
イ

買受代金の持参又は「売却決定通知書」の受取り等を代理人が行う場合は、次の(ｱ)から(ｴ)までをお持ちください。
なお、「委任状」は公安委員会ホームページより印刷することができます。
(ｱ) 代理権限を証する委任状(ｲ) 買受人の住所証明書（買受人が法人の場合は商業登記簿謄本等）(ｳ) 代理人の身分証明書(ｴ) 代理人の印鑑(5) 権利移転及び引渡しに伴う費用
ア

権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は、買受人の負担となります。
イ

所有権移転等の登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額については、入札終了後に公安委員会よりお知らせします。買受代金を直接持参する場合は、登録免許税相
当額をあわせて持参し、納付してください。買受代金を銀行振込等で納付する場合
は、登録免許税相当額もあわせて振込んでください。共同入札者が買受人となった
場合、登録免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入
札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。
ウ

所有権移転登記を行う際に、公安委員会と所管の法務局との間で登記嘱託書等の書類を送付するために郵送料（切手1,500円程度）が必要です。
第６ インターネット公売における注意事項について
１ 公売システムに不具合等が生じた場合の対応
公売システム等に不具合が生じたために次に掲げる事態が発生した場合、公安委員
会は公売手続を中止することがあります。
(1) 入札期間前
ア

公売参加申込み期間の始期に公売参加申込み受付が開始されない場合

イ

公売参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ

公売参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ公売参加申込み期間の終期後になされた公売参加申込みを取り消すことができ

ない場合
23

(2) 入札期間中
ア

入札期間の始期に入札の受付が開始されない場合

イ

入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ

入札の受付が入札期間の終期に終了しない場合(3) 入札期間後
ア

せり売形式において公安委員会が入札終了後、相当期間経過後も最高価申込者等を決定できない場合
イ

入札形式において入札終了後、相当期間経過後も開札ができない場合

ウ

追加入札が必要な場合で追加入札の開始若しくは終了ができない場合又はくじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
２ 公売の中止及び中止時の公売保証金の返還
公売参加申込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売に係る差押徴収金が納付された場合等にインターネット公売を中止します。
(1) 特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還
特定の公売財産の公売が中止となった場合、当該公売財産について納付された公売保証金は中止後返還します。
なお、銀行振込等により公売保証金を納付した場合、返還まで中止後４週間程度要することがあります。
(2) インターネット公売中止時の公売保証金の返還
インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。
なお、銀行振込等により公売保証金を納付した場合、返還まで中止後４週間程度要することがあります。
３ システム利用における禁止事項
公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 公売システムをインターネット公売の手続以外の目的で不正に利用すること。
(2) 公売システムに不正にアクセスをすること。
(3) 公売システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(4) 公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(5) 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
(6)

その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

４ 公売参加者等に損害等が発生した場合次に掲げる事由等により公売参加者等、公売システムにアクセスした方又は第三者に損害が発生した場合、公安委員会及び放置駐車管理センターはその損害の種類、程度に関わらず責任を負いません。
(1) 公売が中止になったこと。
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(2) 公売システムに不具合等が生じたこと。
(3)

公売参加者等、公売システムにアクセスした方又は第三者の使用する機器及びネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公売参加申込み又は入札が行えなか
ったこと。

(4)

公売に参加したことに起因して、公売参加者等が使用する機器及びネットワーク
等に不備、不調等が生じたこと。

(5) 公売参加者等が公売保証金を自己名義（代理人の場合は代理人名義、法人の場合は法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済シス
テムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申込みができなかったこと。
(6)

公売参加者等のメールアドレスの変更や公売参加者等の使用する機器及びネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公安委員会から送信される電子メールが到着しなかったこと。

(7)

公売参加者等、公売システムにアクセスした方又は第三者の発信若しくは受信す
るデータが不正アクセス及び改変等を受けたこと。

(8) 公売参加者等、公売システムにアクセスした方又は第三者が、自身のログインID及びパスワード等を紛失若しくは、ログインID及びパスワード等が第三者に漏えいしたこと。
(9) 公売参加者等、公売システムにアクセスした方又は第三者が、公売参加の手続に関する権限の一部を代理人等に委任した場合において、その委任を受けた代理人等がした行為により被害を受けたこと。
(10)

買受人等となった公売参加者等が送付による公売財産の引渡しを希望した場合、輸送途中での事故等によって公売財産に破損、紛失等の事態が発生したこと。
５ 準拠法
本ガイドラインには、日本国の法律が適用されます。
６ インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻(1) インターネット公売の手続において使用する通貨
インターネット公売の手続において使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額
等の金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。
(2) インターネット公売の手続において使用する言語
インターネット公売の手続において使用する言語は、日本語に限ります。公売シス
テムにおいて使用する文字は、JIS第１第２水準漢字（JIS（工業標準化法（昭和24年
法律第185号）第17条第１項の日本工業規格）X0208をいいます。
）であるため、不動産登記簿上の表示等と異なることがあります。
(3) インターネット公売の手続において使用する時刻
インターネット公売の手続において使用する時刻は、日本国の標準時によります。
７ 公売参加申込み期間及び入札期間25

公売参加申込み期間及び入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。
８ 兵庫県公安委員会インターネット公売ガイドラインの改正
公安委員会は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。
なお、改正を行った場合には、公安委員会は公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加申込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。
９ リンクの制限等
公安委員会が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、公安委員会物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、公売システム上において、公安委員会が公開している情報（文章、写真、図面
等）について、公安委員会に無断で転載・転用することは一切できません。
10 その他
官公庁オークションサイトに掲載されている情報で、公安委員会が掲載したものでない情報については、兵庫県公安委員会インターネット公売に関係する情報ではありません。
■ インターネット公売における個人情報について
行政機関が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。
■ クレジットカードで公売保証金を納付する場合
クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者及びその代理人（以下「公売参加者等」という。
）は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処
理をSBペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。公売参加者等は、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者等は、紀尾井町戦略研究所株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者等の個人情報をSBペイメントサービ
ス株式会社に開示することに同意するものとします。

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