統一モデルによる財務書類

梼原町

梼原町平成 28 年度決算の財務書類
新しい地方公会計制度
これまで梼原町では「総務省方式改訂モデル（以後、改訂モデル財務書類と言います）」の財務書類を作成してきました。財務書類からは、梼原町がこれまで積み上げてきた資産と、この先返済する必要がある負債、すでに支払いが済んでいる純資産などの情報を表示した貸借対照表など、今までの決算書では把握できなかった財務情報を、新たな切り口から見ることができました。
この改訂モデル財務書類の作成方式に代わり、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類（以後、統一モデル財務書類と言います）」の作成方式が導入されます。
統一モデル財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年 1 月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。梼
原町はこの要請に基づき、平成28年度決算より、統一モデル財務書類を作成しましたので、その報告を行います。

これまでの財務書類との違い平成27年度決算まで作成してきた改訂モデル財務書類と、今年度作成した統一モデル財務書類は、「発生主義」「複式簿記」という点で共通しています。大きく異なる点としては、資産の計上方法が挙げられます。
これまでの改訂モデル財務書類では、資産の整備に支出された金額（一般会計ではこれを普通建設事業費と呼びます）の分だけ資産があるものとみなして、普通建設事業費の積み上げを行い、資産の残高として計算していました。一方、統一モデル財務書類
は、対象となる決算の時点（今回は平成28年度決算のため、平成29年3月31日時点となります）で梼原町として実際に保有している資産について洗い出しを行い、評価して計上しています。そのため、これまでの改訂モデル財務書類と、資産額に差が出てきています。
これは、改訂モデル財務書類では過去に実施されている土地の売却や建物の取り壊しについて勘案しないことになっているのに対して、統一モデル財務書類は現に年度末時点で保有している資産のみ計上することとなっているからです。どちらが正しいということはなく、採用しているモデルの違いによるものです。

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、梼原町の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の 4 表を作成しました。これらをまとめて「財務書類」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末に梼原町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
②行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純 資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
④資金収支計算書
貸借対照表の現金預金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

- 1-梼原町平成 28 年度決算の一般会計財務書類
貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、平成 29 年 3月 31日時点で梼原町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、梼原町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他徴収不能引当金金額科目【負債の部】
33,599,521 固定負債
24,398,803
地方債15,638,440
長期未払金
8,563,454
退職手当引当金
196,909
損失補償等引当金
52,685
その他
9,148,032 流動負債
3,325,080
1年内償還予定地方債
736,440
未払金
1,573
未払費用
8,420
前受金
2,578,647
前受収益0
賞与等引当金
0
預り金
0その他
負債合計
【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
36,924,601
負債及び純資産合計

資産合計

金額
4,539,658
4,239,973
41,327
254,8810
3,477
629,131564,755000029,27731,455
3,644
5,168,789
36,186,588△ 4,430,776
31,755,812
36,924,601◆有形固定資産・無形固定資産
道路や学校など、梼原町が保有する公 共施
設の総額
◆投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額◆流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額◆負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額
将来世代が負担する金額◆純資産
道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額
これまでの世代が負担してきた金額

貸借対照表の主な分析指標
流動比率

純資産比率

528.5%

86.0%

有形固定資産減価償却率 59.9%

現在保有している資産について償却資産の取得価額に対する減価償却累すぐに支払いに充てることのできる現、現世代でどのくらい既に支払っ計額の割合を求めることで、施設の老朽化金などがどのくらいあるのかを示す指たかを示す指標です。

具合を示す指標です。

標です。（流動比率＝流動資産3,325,080（純資産比率＝純資産合計 31,755,812千円
÷ 資産合計 36,924,601千円）（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額
20,122,813千円÷ 償却資産33,573,053千円 ）翌年度支払い予定の負債額に対して、千円÷ 流 動 負 債 629,131千円）

貸借対照表を住民1人あたりの家計簿に置き換えると・・・
貸借対照表を住民1人あたりに換算すると･･･
借方＝現在保有している資産の総額

貸方＝資産取得時の資金の調達方法

約1,020万円

約1,020万円の支払い方法

単位：（万円）

1,000
負債 ＝

所有している土地や建物、車など

将来支払わなければならないお金（ローンの残高等）

800

約676万円○固定負債

600

約125万円…長期的に返していく必要がある借金

○流動負債

400

約17万円

…来年に返す予定の借金有価証券や定期預金等

約252万円

2000
借方

現金や普通預金等

約92万円

流動資産
純資産

貸方
投資等
流動負債

公共資産
固定負債

純資産 ＝
すでに支払ったお金
土地や建物の購入のために、親からの援助金や自己資金等

約878万円

人口（3,619人）は、平成29年3月末のものを使用しています。

- 2-行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
（単位：千円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

金額
4,077,925
2,544,749
523,041
1,974,809
46,899
1,533,176
840,039
196,633
494,727
1,777
319,050
88,841
230,209△ 3,758,874
355,891568△ 4,114,197

人件費
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。
物件費
物件費のほかに、施設の維持修繕費や減価償却費が計上されています。
その他の業務費用支払利息、貸付金、火災保険料等が計上されています。
移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への操出金、補助金等が計上されています。
経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示し示しています。現金の使いみちにより、3つの区分に分け、ています。

どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
（単位：千円）

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として科目支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されています。
（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分
35,383,949

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額

31,295,385△ 4,114,197
4,510,785
3,336,896
1,173,889
396,5886,886
57,927△ 974
460,426

737,827
2,150,623△ 1,222,467
581,717△ 772,046
6,886
57,9270802,640

本年度末純資産残高

31,755,81236,186,588

余剰分
（不足分）
△ 4,088,563△ 4,114,197
4,510,785
3,336,896
1,173,889
396,588△ 737,827△ 2,150,623
1,222,467△ 581,717
772,046△ 974△ 342,213△ 4,430,777

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
3,288,390
4,267,724
256,383
0722,9512,519,490
1,320,282△ 1,199,208
780,442
1,601,386
820,944344,687
360,297
704,985
38,902△ 7,447
31,455
736,440

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

- 3-

財務書類4表構成の相互関係
統一モデルによる財務書類4表の相互関係は下図のとおりです。本町の財務書類4表についても下図の相互関係が確認できています。

総務省 「財務書類作成要領」

P5 図4 財務書類4表構成の相互関係 より

梼原町平成 28 年度決算の連結財務書類
連結財務書類作成の対象とする会計範囲統一モデル財務書類では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本町における対象会計は、右図のとおりです。

会計区分
一般会計等
公営企業(法適用)

公営企業(法非適用)

公社・三セク

総務省 「連結財務書類作成の手引き」 P2
図1 財務書類の対象となる団体（会計）より本町においても、一般会計等、全体、連結一部事務組合

財務書類の作成を行いました。
次頁では、各財務書類の結果を報告します。

資産の区分

連結区分

一般会計
松原診療所特別会計
四万川診療所特別会計
病院事業会計簡易水道事業特別会計
公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
風ぐるま事業特別会計
国民健康保険事業会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
梼原町土地開発公社
株式会社雲の上
ゆすはらペレット株式会社
高幡消防組合※津野山養護老人ホーム組合
高陵特別養護老人ホーム
津野山広域事務組合
高知県広域食肉センター事務組合※
高幡障害者支援施設組合
高幡広域市町村圏事務組合
こうち人づくり広域連合
高知県市町村総合事務組合
高知県後期高齢者医療広域連合

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類※統一的な基準による財務書類未作成のため未連結-4-貸借対照表 （一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等・全体・連結財務書類それぞれでの貸借対照表の値は、下図のとおりです。これまでに梼原町では、一般会計等で36,924,601千円、全体で40,889,619千円、連結で42,149,843千円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である31,755,811千円（一般会計等）、33,446,245千円（全体）、34,502,348千円（連結）については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である5,168,790千円（一般会計等）、7,443,374千円（全体）、7,647,495千円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。

（単位：千円）
金額

科目

一般会計等

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

33,599,521
24,398,803
15,638,440
8,563,454
196,90952,685
9,148,032
3,325,080
736,440
1,573
8,421
2,578,647
000全体
36,805,380
27,547,959
16,209,693
10,910,635
427,632
13,642,726
52,831
4,084,239
1,256,551
74,474
8,421
2,741,990
3,509
0
△ 706

金額
科目

連結

【負債の部】
37,886,379 固定負債
28,452,490
地方債
17,111,019
長期未払金
10,910,635
退職手当引当金
430,837
損失補償等引当金
14,943,594
その他
53,054 流動負債
4,263,464
1年内償還予定地方債
1,406,644
未払金
79,954
未払費用
8,421
前受金
2,751,278
前受収益
17,879
賞与等引当金8
預り金△ 719
その他負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計

資産合計

36,924,601

40,889,619

42,149,843

負債及び純資産合計

一般会計等

全体

連結

4,539,659
4,239,974
41,327
254,8810
3,477
629,131564,755000029,27731,455
3,644
5,168,790

6,595,668
6,207,899
41,327
254,8810
91,561
847,706
739,432
24,94600047,99031,455
3,883
7,443,374

6,755,635
6,347,896
41,327
274,851
091,561
891,860
758,489
28,493
2,076
3,144
0
50,00532,494
17,1597,647,495

36,186,588△ 4,430,777
31,755,811

39,555,791△ 6,109,546
33,446,245

40,646,077△ 6,143,729
34,502,348

36,924,601

40,889,619

42,149,843

行政コスト計算書
一般会計等に比べて全体や連結では、移転費用が多かったため、経常費用の額が大きくなっています。また、経常収益について、全体や連結の対象となる会計では、主な収入が使用料・手数料であるため、一般会計等よりも大きくなる傾向があります。
（単位：千円）

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益

一般会計等
4,077,925
2,544,749
523,041
1,974,809
46,899
1,533,176
840,039
196,633
494,727
1,777
319,050
88,841
230,209△ 3,758,875
355,891568

金額
全体
5,485,217
3,436,077
911,694
2,414,771
109,6122,049,140
1,849,166
196,632
0
3,342
818,657
530,933
287,724△ 4,666,560
356,038568

連結7,754,086
3,708,360
994,767
2,557,806
155,787
4,045,726
3,844,910
196,717
0
4,099
869,121535,433
333,688△ 6,884,965
356,039943

純行政コスト△ 4,114,198△ 5,022,030△ 7,240,061

科目-5-純資産変動計算書
一般会計では、純資産が460,426千円、全体では518,889千円、連結では563,676千円増加となりました。
増加した理由としては、税収や国県等補助金の額が純行政コストよりも大きかったためです。
（単位：千円）

合計

科目
一般会計等
31,295,385△ 4,114,198
4,510,785
3,336,896
1,173,889
396,587
6,886
57,927△ 974
460,426
31,755,811

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
金額

科目
一般会計等
【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

全体

連結3,288,390
1,755,214
1,533,176
4,267,725
3,336,381
619,852
88,819222,673
256,383
0722,9524,526,413
2,469,036
2,057,377
5,621,105
3,799,913
1,007,988
530,911282,293
256,383
26,830865,139

6,768,015
2,714,051
4,053,964
7,936,528
5,207,481
1,781,247
535,411412,389
256,383
26,830938,960

2,519,490
1,955,379
538,721130
25,26001,320,282
554,037
749,84510,056
6,344
0△ 1,199,208

2,799,036
2,204,075
569,571130
25,2600
1,418,463
627,928
774,134
10,056
6,345
0△ 1,380,573

2,821,794
2,204,097
592,307130
25,2600
1,436,957
627,928
792,509
10,056
6,345
119△ 1,384,837

780,442
768,770
11,672
1,601,386
1,601,386
0820,944344,688
360,297
704,985

936,268
924,595
11,6731,800,916
1,774,086
26,830864,648349,214875,882
1,225,096

955,039
943,366
11,6731,800,916
1,774,086
26,830845,877
400,000
974,150
1,374,150

38,902△ 7,447
31,455
736,440

38,902△ 7,447
31,455
1,256,551

39,805△ 7,31132,494
1,406,644-6-全体
32,927,356△ 5,022,030
5,476,167
3,840,251
1,635,916
454,137
6,886
57,927△ 61518,889
33,446,245

連結
33,938,672△ 7,240,061
7,738,985
5,329,809
2,409,175
498,924
6,886
57,927△ 61
563,676
34,502,348

資金収支計算書
本年度の資金の動きとしては、一般会計では344,688千円、全体では349,214千円、連結では400,000千円の増加となりました。前年度の資金残高と本年度末時点の歳計外現金の残高を合算した結果、本年度末資金残高は、それぞれ736,440千円（一般会計等）、1,256,551千円（全体）、1,406,644千円（連結）になりました。

（単位：千円）