公営企業会計システム導入業務プロポーザル実施要領
１ 目的
この実施要領は、宇和島地区広域事務組合（以下「組合」という。）が運営する介護保険事業に係る公営企業会計システム導入業務（以下「本業務」という。）の契約の相手方となる受託候補者をプロポーザル方式により特定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要（１） 業務名
公営企業会計システム導入業務（２） 業務内容「公営企業会計システム導入業務仕様書」のとおり（３） 履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月２５日まで※システム稼働予定は令和５年１０月～令和６年３月（仮稼働期間）（４） 提案限度価格
９，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※提案限度額には、仕様書記載の有無に関わらず当該システムが稼働するために必要なソフトウェアの調達、現システムからのデータ移行、設定、操作研修等の諸経費および仮稼働期間にかかる費用を含むものとする。
３ 実施方式
公募型プロポーザル方式
４ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たす者であること。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てがなされていないこと。（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更正計画認可の決定を受けている者を除く。）。
（３） 宇和島地区広域事務組合が準用する宇和島市建設工事等請負業者選定要綱（平成 17 年告示第 12 号）、松野町建設工事請負業者選定要領（平成１１年訓令第１６号）、鬼北町建設工事請負業者選定要綱（平成２９年訓令第２号）、愛南町建設工事請負業者選定規則（平成１７年規則第２３号）のいずれかに基づく入札参加資格の認定を受けている者であること。
※入札参加資格の認定を受けていない場合は、同要綱に基づく入札参加資格審査申請書を提出のうえ、参加を表明することができる。
（４） 宇和島市、松野町、鬼北町及び愛南町のいずれかにおいて、建設工事等入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
（５） 過去１０年以内に、公営企業会計システムの導入委託業務を元請として受託し、完了させた実績があること。
（６） 業務を確実かつ円滑に実施できる知識、経験豊富な業務責任者を自社で専任できる者であること。
５ 実施スケジュール
本プロポーザルは、次のスケジュールで実施する。
１．公募型プロポーザル実施の開始

令和５年 ２月１３日（月）２．実施要領等に関する質疑受付

令和５年 ２月１７日（金）まで

３．実施要領等に関する質疑回答

令和５年 ２月２０日（月）４．参加申込書・提案書等の提出期限

令和５年 ２月２７日（月）まで

５．プレゼンテーション・ヒアリングの実施

令和５年 ３月上旬 予定

６．審査結果の通知

令和５年 ３月上旬 予定

７．契約の締結

令和５年 ３月下旬 予定

８．審査結果の公表

令和５年 ３月下旬 予定※事務取扱時間：土・日・祝日を除く 8:30～17:15（12:00～13:00 を除く）
６ 参加手続（１） 実施要領・仕様書等の配布① 配布期間
令和５年２月１３日（月）から令和５年２月２７日（月）まで② 配布方法宇和島地区広域事務組合ホームページに掲載するほか、担当部署管理課財政係において配布する。
（２） 質問の受付及び回答①

実施要領等に係る質疑は、「公営企業会計システム導入業務プロポーザル質疑書（様式１）」によるものとし、担当部署管理課財政係に電子メールにより提出すること。なお、提出後には必ず電話により受信確認を行うこと。
宇和島地区広域事務組合 事務局管理課財政係
E-mail：zaisei@uwajimakouiki.jp
電話番号:0895-22-8664② 提出期限令和５年２月１７日（金） １２時まで③ 回答方法令和５年２月２０日（月）１７時までに宇和島地区広域事務組合ホームページに掲載する。
※ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。なお、提案書の記載内容の審査基準に関する質問、他の参加申込者からの提案書提出状況に関する質問、積算に関する質問、提出期間以外の質問等は、公平性の確保及び公正な選考を妨げる恐れがあるので、いかなる理由があっても回答しない。

（３） 参加申込書・提案書等の提出
本プロポーザルの参加者は次により参加申込書・提案書等を提出するものとする。
① 提出書類ア 参加申込書（様式２）
イ 同種・類似業務の履行実績（様式３）ウ 配置予定の業務責任者（様式４）エ 会社概要（様式５）オ 添付書類カ 提案書表紙（様式６）
キ 提案書（任意様式）※実施スケジュール（バーチャート工程表形式）及び実施体制（任意様式）を含む※導入するシステムの全体像及びデータセンターへの接続方法が分かるシステム構成図を含めて作成すること。
ク 機能要件確認書（様式７）ケ 参考見積書（様式８－１）、保守・使用料等見積書（様式８－２）※見積書は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
※提案価格は「様式８－１」の記載金額であるが、評価基準における「業務実施面」の「見積価格」は、「様式８－１」及び「様式８－２」の合計とする。
② 提案書の作成要領
ア 製本要領 ・提案書表紙(様式６)・提案書本体(任意様式)

１枚（ １頁）（片面印刷）

２０枚（４０頁）以内（両面印刷）

・Ａ４サイズ、横置き横書き、長辺綴じとする
イ

提案は仕様書に示す業務内容及び構成要素を基本とするが、仕様書に記載する項目や手法以外で提案できるものがあれば、その内容と考え方を記載すること。

ウ

提案書記載事項の順序は、「公営企業会計システム導入業務プロポーザル評価基準」に示す項目の順とすること。

③ 提出期限令和５年２月２７日（月） １７時１５分まで④ 提出場所〒798-8601 宇和島市曙町１番地
宇和島地区広域事務組合 事務局管理課財政係
TEL：0895-22-8664⑤ 提出方法
持参又は郵送（提出期限必着とする）※送付後、電話により受領確認を行うこと。
⑥ 提案書等提出部数
カ～キ 提案書 正本１部、副本９部
ク

機能要件確認書 １０部ケ

参考見積書、保守・使用料等見積書 １部⑦ 参加資格確認結果およびプレゼンテーションの実施通知
参加申込書提出者に対し、参加資格審査結果及びプレゼンテーションの実施日時を文書にて通知する。

（４） プレゼンテーションの実施提出された提案書等についてプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
①

実施日時・場所
日時：令和５年３月上旬に実施予定
場所：ＺＯＯＭ ＷＥＢ会議② 所要時間（予定）
プレゼンテーション：３０分以内
質疑応答：１０分程度③ その他
ア プレゼンテーションの順番については、原則、提案書等を受け付けた順とする。
イ

原則として、組合が用意するＺＯＯＭ ＷＥＢ会議室でプレゼンテーションを実施するものとする。

ウ

実施日時・場所・所要時間については変更となる場合があるため、詳細は、後日、別途通知するものとする。
７ 受託候補者の特定（１） 審査方法
審査は、別に設置する公営企業会計システム導入業務プロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）が、提出された提案書等とプレゼンテーションの内容を評価基準に基づき審査する。
（２） 評価項目及び評価内容
別表「公営企業会計システム導入業務プロポーザル評価基準」のとおり（３） 受託候補者の特定審査の結果、最も優れた提案として評価した者を受託候補者として特定する。ただし、受託候補者はあらかじめ定めた最低基準点を満たしている者とする。なお、参加業者が１者でも審査を行い、最低基準点を満たしていれば受託候補者として特定する。
８ 審査結果
審査結果は特定後、参加者全てに文書で通知するものとする。なお、審査結果等についての異議申し立ては受け付けない。
９ 審査結果の公表
審査結果は、組合ホームページにおいて公表する。
なお、公表の内容は以下のとおりとする。
① 受託候補者の名称② 全参加者の名称（五十音順）③ 全参加者の点数（得点順）※参加者が２者の場合、次点者の点数は公表しない。

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契約に関する事項
受託候補者と組合が協議し、業務委託に係る仕様書を確定させたうえで契約を締結する。仕様書の内容は提案された内容が基本となるが、受託候補者と組合との協議により必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結するため、契約金額が本プロポーザル時に提出した見積額と異なる場合がある。なお、受託候補者と組合との間で行う仕様書の確定について、協議が整わなかった場合には、審査結果において順位が次点の者と協議を行うこととする。

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提出書類の取扱い（１） 提出された全ての書類は返却しない。
（２）

組合から指示がある場合を除いて、提出後の差し替え、記載内容の変更及び追加資料の提出は認めない。
（３）12

提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザルに係る審査以外には使用しない。

留意事項（１） 失格事項
参加申込書、提案書等の提出された書類について、次の条件のいずれかに該当する場合は、提案書類の全てを無効とし、その者を失格とする。
① 提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合② 提出書類に虚偽の記載等があった場合③

実施要領等で示された提出書類について、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④ 審査の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合⑤ 説明会又はヒアリング等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合⑥ 見積金額が実施要領に示す提案限度価格を超える場合⑦ 実施要領等に違反すると認められた場合⑧ 前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合（２） その他留意事項
その他の留意事項は次のとおりとする。
① 提案書等の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、参加者の負担とする。
②

緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。
③ 複数の提案はできない。
④

参加申込書の提出後又は提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに書面（様式９）を提出すること。
⑤

提案書の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。ただし、組合が受託候補者の特定に必要な範囲において、無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。また、情報公開請求があった場合は、宇和島地区広域事務組合情報公開条例（平成２２年条例第１号）に基づき公開する場合がある。
⑥

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとする。

⑦

本業務の一括再委託は禁止とする。本業務の一部を再委託する場合は、予め書面で再委託する内容及び再委託業者を明らかにした承認申請書を組合に提出し、承認を得た後に実施すること。
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担当部署・問い合わせ先〒798-8601
愛媛県宇和島市曙町１番地
宇和島地区広域事務組合 管理課財政係
電話 0895-22-8664／FAX 0895-24-3943
電子メール zaisei@uwajimakouiki.jp