職場の安全衛生自主点検表
令和 6 年 5 月作成
事業場名

従業員数

点検年月日

令和年月日

人

点検者氏名

印

この点検表は、陸運業の労働災害防止に必要な主要事項について、会員事業場が自主的にチェックし、問題点を見つけて改善するためのものです。この点検表には、会員事業場が守るべき安全衛生事項をまとめた「災防規程」1)や厚生労働省が策定した「荷役ガイドライン」2)の主な内容も含まれています。
この点検表を利用して職場の自主点検を行い、さらに労働災害防止対策を進めましょう。
点１

検項

目

基本的な取組（リスクの低減）

・ 安全衛生方針の表明（1 年単位。交通及び荷役労働災害防止を含む。)□ している□ していない・ 安全衛生目標の設定（同上)□ している□ していない・ 安全衛生計画の作成（同上、計画の実施、評価、改善を含む。）□ している□ していない・ リスクアセスメントの実施（荷役作業関係）□ している□ していない・ 安全衛生管理規程の作成（交通及び荷役労働災害防止を含む。）□ している□ していない

・総括安全衛生管理者の選任(100 人以上）

□ している□ していない□ 該当なし・安全管理者の選任（選任時研修修了）□ している□ していない□ 該当なし・衛生管理者の選任□ している□ していない□ 該当なし・産業医の選任□ している□ していない□ 該当なし・ 安全衛生推進者の巡視・安全管理者、衛生管理者の巡視□ している□ していない□ 該当なし・ 安全衛生対策等を話合う場の設置・安全衛生委員会の開催（月１回以上）□ している□ していない

・ 雇入れ時又は作業内容変更時の教育□ している□ していない□ 該当なし・ 特別教育（テールゲートリフター等）□ している□ していない□ 該当なし・ 日常の教育(危険予知訓練、ヒヤリ・ハット事例活用等）□ している□ していない・ 能力向上の教育（安全管理者等の定期教育等）□ している□ していない□ 該当なし・ 事故発生者に対する教育□ している□ していない□ 該当なし・ 腰痛予防のための管理者教育□ している□ していない□ 該当なし・ 腰痛予防のための作業従事者教育（自動車運転者、重量物取扱者）□ している□ していない□ 該当なし・ 雇入れ時の健康診断□ している□ していない□ 該当なし・ 定期健康診断（年１回）□ している□ していない・ 深夜業従事者に対する健康診断（年２回）□ している□ していない・ 過重労働対策（時間外・休日労働時間数）□ 月 45 時間□月45 時間超～80 時間※ 休憩憩時間を除き、1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間

以内□月80 時間超～100 時間・ 時間外・休日労働が 1 月当たり 80 時間を超える労働者で申出のあった者に対する医師による面接指導の実施□ している□ していない・ ストレスチェックの導入（50 人以上義務、50 人未満努力義務）
・ 高ストレス者の申出による「医師による面接指導」実施□ している□ していない□ している□ していない２

安全衛生管理体制
労働者 10～49 人・ 安全衛生推進者の選任

３４1)

労働者 50 人以上

安全衛生教育の実施状況

健康管理□ 該当なし□月100 時間超

災防規程：
「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」

2) 荷役ガイドライン：厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」□ 該当なし□ 該当なし５

荷役労働災害防止対策(1) 安全衛生管理体制と安全衛生教育
・ 作業計画の作成（車両系荷役運搬機械による作業）□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役災害防止の担当者の指名＊□ している □ していない□ 該当なし・ 車両系荷役運搬機械等の作業指揮者の選任□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業の危険予知訓練□ している □ していない□ 該当なし・ 荷主等と安全衛生対策を協議する場の設置＊□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業の有無等について荷主等への事前確認(安全作業連絡書) ＊□ している □ していない□ 該当なし・ トラック荷台等からの墜落・転落災害及び転倒災害の防止措置＊□ している □ していない□ 該当なし・ 主な危険作業についての安全作業マニュアルの整備□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 保護帽(墜落時保護用)□ している □ していない□ 該当なし・ 安全靴の使用□ している □ していない□ 該当なし(1) 交通労働災害防止のための管理体制
・ 交通労働災害防止を担当する者の選任（運行管理者・安全運転管理者等） □ している □ していない□ 該当なし・ 交通労働災害防止を担当する者への教育の実施□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 積卸し作業指揮者の選任（一の荷でその重量が 100ｋｇ以上）
・ 荷役作業従事者に対する安全衛生教育の実施＊(2) 荷役災害防止の措置

・ 荷役運搬機械、荷役用具、設備による労災防止対策
アエ＊

フォークリフト イ 移動式クレーン ウ コンベヤー
テールゲートリフター オ ロールボックスパレット

・ 作業開始前点検（該当するものに○をつけてください。）
アエ

貨物自動車 イ フォークリフト ウ 移動式クレーン
コンベヤー オ テールゲートリフター カ 器具・工具 キ その他

・ 定期自主検査（同上）ア フォークリフト イ 移動式クレーン

ウその他

ウ

はい作業

・ 危険作業従事資格者の配置（同上）アエ６

フォークリフト イ 移動式クレーン
玉掛け作業 オ その他

交通労働災害防止対策(2) 適正な労働時間
・ 時間外労慟及び休日労慟に関する協定（原則：1 月 45 時間、1 年 360 時間、特別条項 1 年 720 時間）（1 日 13h 以内 □）（休息 1 日 9h 以上 □）（2 日平均 1 日運転 9h 以内 □）（連続運転 4h 以内 □）・ 拘束時間等（1 ヶ月 284h 以内 □）(3) 走行管理等
・ 走行計画の作成及び指示□ している □ していない□ 該当なし・ 走行経路の決定□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務記録に基づく適正な走行管理□ している □ していない□ 該当なし・ 点呼の実施□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務前点呼での疾病、疲労、睡眠不足、飲酒の状況の確認□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務前点呼での、乗務開始前、24 時間における拘束時間の合計が 13 時間を超える場合の睡眠状況の確認□ している □ していない□ 該当なし・ 交通危険予知訓練□ している □ していない□ 該当なし・ 運転適性診断□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし(4) 安全衛生教育、意識の高揚

・ 意識の高揚（該当するものに○をつけてください。）
ア 交通安全情報マップの作成等 イエ 表彰 オ その他

標語募集 ウ ポスター掲示

職場の安全衛生自主点検表（共通）の解説
１

基本的な取組事項（リスクの低減）
最近の労働災害防止の取組は、事業場に潜在的に存在するリスクを継続的に低減するものが主流となっています。そのための手法として、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントがあります。
この項では、これらの取組の基本項目を記載したもので、これらが適正に実施されており、安全衛生の年間計画について、いわゆるＰＤＣＡサイクル（計画、実施、評価、改善）が円滑に実施されていれば、労働安全衛生マネジメントシステムの基本部分は実施されているということができます。
（参考資料等） ・災防規程：第 10 条の２に記載されています。
・リスクアセスメントイラストシート（陸災防図書）
・こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム（陸災防図書）(注)災防規程（陸上貨物運送事業労働災害防止規程）・・・労働災害防止団体法では災防団体の会員事業場が守るべき事項を災防規程として定めることが義務付けられており、会員事業場はこの規程を遵守する義務があります。詳細は陸災防ホームページでご覧いただけます。

２

安全衛生管理体制
法令で定められた安全衛生管理を担当する者の選任等が行われているかをチェックします。未選任の場合は法違反となりますので、早急に資格のある者を選任する必要があります。
（参考資料等） ・災防規程：7 条。50 人以上はさらに第 4 条～6 条、10 条

３

安全衛生教育の実施状況
法令で就業制限となっている、フォークリフト（最大荷重１ﾄﾝ以上）の運転業務や、はい作業主任者等については、当然資格者が実施すべきものとして除いています。
ここでは、法令や行政通達等で実施すべきとされている主なものを対象としています。
（参考資料等） ・災防規程：第 11 条～12 条、16 条

４

健康管理
従業員の高齢化が進んでいること、陸運業ではいわゆる過労死等の労災認定件数が多いことから、健康管理や長時間労働管理が重要です。また、平成 27 年 12 月からストレスチェック制度が開始されていることに留意が必要です。
（参考資料等） ・災防規程：第 79 条、82 条・陸災防ホームページ（メンタルヘルス対策）参照
http://www.rikusai.or.jp/public/mental-health/mental-health_kajyuu-roudou_taisaku.htm

５

荷役労働災害防止対策
法令、災防規程、荷役ガイドラインのうち、主な荷役災害防止対策を記載しています。
（参考資料等） ・災防規程：第 23～25 条、30～31 条、33～34 条、48 条、53 条、56 条、63 条
・フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ５０（陸災防図書

平成 24 年 3 月）

・
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について（令和 5 年3 月 28 日基発 0328 第 1 号）
６

交通労働災害防止対策
交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 30 年 6 月改正）で事業者が実施すべき事項とされた主なものについて記載しています。
（参考資料等） ・災防規程：第 71 条
・交通労働災害防止のためのガイドライン解説書（陸災防図書

平成 24 年 3 月）