ジェンダー研究

第14号

2011

グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例から
長田華子

The objective of this paper is to analyze from a gender perspective theskill transfers conducted by a Japanese ready-made garments multinational corporation since the global financial crisis. The global financial crisis which occurred in 2008 brought about a reorganization of Asian economics. China has
shifted from being the Factory of the World to the Market of the World and,
consequently, there has been capital transfer from China, where labor costs arerising, to Bangladesh, where labor costs are much cheaper than in China. This
paper compares the first skill transfer conducted from corporation A’s holding
company in Japan to their branch factory in China with the second skill transfer conducted by the branch factory in China to the grandchild factory in Bangladesh. Concretely, this paper discusses how these skill transfers have been
conducted by disclosing each corporation’s organization. The second skill transfer has two problems—the gender asymmetrical labor force allocation in the
Bangladeshi factory and language—and consequently it is difficult to transfer
the high-level skills of Chinese technicians to Bangladeshi workers. Finally, thispaper shows some possibilities for the second skill transfer.

キーワード：グローバル金融危機、日系多国籍縫製企業、技術移転、ジェンダー、バングラデシュ

1 ．問題の所在
本稿は、2008年のグローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による生産領域のグローバル化の最新局面を、中国からバングラデシュへの生産拠点の分散・移転の側面から捉え、日本―中国―バングラ
デシュの事例を用いて、技術移転のジェンダー分析をするものである。本稿では、生産領域のグローバ
ル化、とりわけ1970年代から始まる新国際分業（NIDL：New International Division of Labor）の進展過
程を、次の 3 つの局面――すなわち、1970年代から90年代末のアジア通貨危機までを第 1 局面、2000年
代、特に中国のWTO加盟以降の中国の世界の工場化の時代を第 2 局面、2008年グローバル金融危機以降の中国の世界市場化の時代を第 3 局面――からとらえ、現在はこの第 2 局面から第 3 局面への移行期にあたるとする。その上で、グローバル金融危機を境目としたアジアの再編、特に中国の世界の工場化か
ら世界市場化への転換と、それにともなって生じた（中国よりも）より周辺国であるバングラデシュへの生産拠点の分散・移転の実態を、とりわけ日系多国籍縫製企業による生産の再配置において重要となる

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長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例からであろう、企業内技術移転の問題について、ジェンダー視点で考察することが本稿の主題である。
2008年10月に起こったグローバル金融危機（以降、金融危機と省略）は、現在でも震源地アメリカは言うまでもなく、EU諸国、日本を含む先進諸国で深刻な禍根を残している。2008年からマイナス成長であった日本は無論、アメリカ、EU諸国で金融危機直後の2009年の実質GDP成長率はマイナス成長へと急落した（表 1 参照）。2010年の推定では、プラス成長とやや回復基調が見込まれているものの、財政危機に苦しむスペインやギリシャを抱えるEU諸国はなお厳しい。一方、中国、インドを始めとした、
アジアの新興・途上諸国では金融危機直後の2009年の実質GDP成長率は若干の低下がみられたが、2010年の推定では相対的に高い成長率が見込まれている。特に、中国では、中国政府が2008年11月に、総投資額 4 兆元（約54兆円）の大型景気刺激策と併せて、2009年から 3 年間の主要10大産業（鉄鋼、自動車、
繊維、設備製造、造船、電子情報、軽工業、石油化学、非鉄金属、物流）の調整振興計画を策定するな
ど、国内需要、国内供給の双方から景気対策を出動し、とりわけ内需の伸びが経済成長を牽引した。
表1

IMF経済見通し2007－2011年（2010年 4 月） 実質GDP成長率（％）

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

米国

2.1

0.4

-2.4

3.1

2.6

EU諸国

2.8

0.6

-4.1

1.0

1.5

日本

2.4

-1.2

-5.2

1.9

2.0

中国

13.0

9.6

8.7

10.0

9.9

インド

9.4

7.3

5.7

8.8

8.4

バングラデシュ

6.3

6.0

5.4

5.4

5.9

出所：IMF World Economic Outlook, April 2010.

しかし、この内需の伸長は、中国国内の労働集約型の輸出企業、特に中国の輸出の13.6%を占め、1404億ドルの貿易黒字（2007年）を稼ぎ出す繊維産業にとっては大いなる逆風となった 1（真家 2009、
p.35）。金融危機による外需の低下、人民元レートの上昇、2008年より実施された労働契約法による人件費上昇、原材料高などにより、各企業の生産コストは上昇し、生産基地としての中国を揺るがす結果となった。繊維産業は、主要10大産業の調整振興計画の一項目であるが、「持続的成長、内需拡大、構造調整」の要求に基づき、繊維産業の「量から質」への転換が掲げられ、結果的に、自主イノベーショ
ンや技術水準の向上が強調される形となった（日本貿易振興機構 2009、pp.36-37）。このことは、むしろ事実上の労働集約型産業である繊維産業の淘汰を招いているといえる。さらに、中国での事業展開に際して進出企業が直面するリスク、いわゆる「チャイナリスク」の回避は避けられず、とりわけめまぐ
るしく変更する法制度や、多発する労働争議などへの対応が緊急の課題である。このような金融危機を境目とした中国国内の産業構造上の変化を前に、各企業の対応策として検討材料となるのが、中国一国集中生産におけるリスク回避の為の、中国からの生産拠点の分散化、「チャイナ・プラスワン」である。
金融危機以降、この中国からの生産拠点の分散・移転先として受け皿となったのが、バングラデシュ
人民共和国（以降、バングラデシュと省略）である。とりわけ、繊維、アパレル関連企業を中心に、欧米の自社ラベル製品小売業（SPA：Specialty Store Retailer of Private Label Apparel）2 を始めとする衣料品生産の受注を長く受けてきた実績をもち、国内輸出総額の 7 割以上を占める、縫製産業が注目さ36ジェンダー研究

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れた。バングラデシュは、2004年以降実質GDP成長率 6 ％台を堅持し続けるなど、着実な経済成長を遂げてきた（表 1 参照）。金融危機直後の2009年の実質GDP成長率は、若干低下したが、2010年、2011
年で回復の兆しが予測される。対外直接投資総額の動向を見れば、2005年度をピークにその低下がおきていたが、金融危機発生時の2008年度には復調の兆しを見せるまでに増大した（表 2 参照）。だが、金融危機直後の2009年度にはその額の急落が目立つ。
表 2 バングラデシュの海外直接投資件数・投資額推移

投資件数（件）

投資額（100万米ドル）

2005年度

135

3,621.15

2006年度

191

1,728.26

2007年度

143

787.392008年度

132

2,137.53

2009年度92

617.68

出所：バングラデシュ投資庁の資料（下記のURL）により筆者作成（2010年12月 6 日アクセス）。
URL=http://boi.gov.bd/about-bangladesh/investment-and-trade/foreign-directinvestment-in-bangladesh

最新の投資動向によれば、2009年度の国別独資及び合弁の投資件数は、韓国、中国の12件を筆頭として、インドの 9 件に続き、日本の 8 件が上位に位置している 3 。日本の投資額は、韓国や中国に遠く及ばないものの、今後、投資件数とともに投資額の増加も推測される。品目別に見れば、輸出加工区内において縫製品製造を目的とした投資が、企業数、投資額、雇用数の全てで最大となっている（表 3 参照）。このことからは、外資系企業、特に、既に自国内での産業構造高度化に伴い、労働集約型産業の維持が困難な日本、韓国、そして中国にとっても、縫製産業においては、バングラデシュがその重要な投資先となっていることが窺える 4 。
表3

輸出加工区における品目別投資企業数・投資額・雇用者数

品目

企業数

投資額（100万米ドル）

雇用者数（人）

1

縫製品

70

449.790

132,512

2

縫製付属品

43

171.516

10,414

3

テキスタイル

33

359.147

19,017

4

ニット製品

33

159.957

29,1465

タオル

16

54.524

6,878

6

電子製品

15

66.5082,617

7

プラスチック製品

14

22.554

2,245

8

靴・皮製品

13

63.2909,548

出所: Ministry of Finance. Bangladesh Economic Revew. 2009

本稿の中核的な課題は、筆者が日系多国籍縫製企業A（以降、企業Aと省略）のバングラデシュ工場で行った現地調査 5 をもとに、中国からバングラデシュへの技術移転をジェンダーの視点から考察する

37

長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例からものであるが、その際に重要なのが、企業A（日本本社）にとっての中国とバングラデシュの意味である。 企 業Aは、 事 業 内 容 を ア パ レ ル 商 品 の 受 託 製 造、 事 業 形 態 をOEM生 産（Original Equipment
Manufacturer：取引先ブランド製品の供給）とする日系多国籍縫製企業であり、2010年現在、中国、
アメリカ、ミャンマー、フィリピン（2008年閉鎖）6 、バングラデシュの計 5 カ国に海外工場をもつ。
1999年に（日本）国内工場を閉鎖して以降は、全て海外工場で受託製造を行う。図 1 は、 5 カ国の海外工場の位置づけを企業A（日本本社）との関係で図示したものである。バングラデシュを除く、ミャン
マー、中国、フィリピン、アメリカはいずれも、企業A（日本本社）との合弁または独資という資本提携形態をとるが、バングラデシュは中国子会社と現地バングラデシュ企業の合弁という資本提携形態をとる。このことは、企業Aから見れば、ミャンマー、中国、フィリピン、アメリカは子会社として、バ
ングラデシュは孫会社としての意味をもつ。本稿は、企業Aから子会社各社への移転を第一次移転とし、子会社である中国からバングラデシュへのさらなる移転を第二次移転として定義する。その上で、技術移転の側面から、企業Aから中国工場への移転を第一次企業内技術移転、中国工場からバングラデシュ
工場への移転を第二次企業内技術移転として、両者の移転の構造的仕組みを比較検討する。
本稿の構成は以下の通りである。次節では、生産領域のグローバル化と技術移転について、理論的、
概念的な補足をし、本稿における技術移転の定義をする。第 3 節では、企業Aから中国工場への第一次
企業内技術移転の構造的仕組みを、特に、中国工場の企業組織を明らかにすることを通じて考察する。
第 4 節では、中国工場からバングラデシュ工場への第二次企業内技術移転の構造的仕組みを、特に、バングラデシュ工場の企業組織を明らかにすることを通じて考察する。終節では、金融危機以降、日系多国籍縫製企業による中国からのバングラデシュへの資本移転が加速する中で、第二次企業内技術移転に向けた展望を考察し、本稿のまとめとする。

図1

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企業A（日本本社）と海外工場の関係図

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2 ．生産領域のグローバル化と技術移転
2 － 1 ．生産領域のグローバル化とジェンダーの意味
生産領域のグローバル化、すなわち、新国際分業とは、従来、先進諸国に集中していた製造工業が、大規模に途上諸国、周辺諸地域に移転・再配置（生産の再配置：relocation of production）され、途上国での輸出指向型工業化による世界市場向け商品の生産が可能となった状況を意味し、「生産の国際化・多国籍企業の企業内国際分業が、加速度的、重層的、かつ拡張的に進行している事態」（足立 2008、
p.227）をいう。この現象を、ドイツ資本の国際的展開をもとに「新国際分業」の進展として理論化したフォルカー・フレーベル（F. Frobel）、ユンゲル・ハインリヒス（J. Heinrichs）、オットー・クレイエ（O. Kreye）らのグループは、この新国際分業の発生の理由を、先進諸国における利潤率の低下傾向だけでは説明がつかないとして、資本蓄積の諸条件の質的変化の結果だと指摘した（F. フレーベル
1982=1991、pp.131-135）。その条件とは、 1 ．世界的規模でほとんど無尽蔵の潜在的労働力の貯水池が形成されたこと、 2 ．生産技術革新により、複雑な工程が低賃金の不熟練労働者でも可能なほどに、単純・複数工程に分割化されたこと、 3 ．運輸・通信・データ処理技術の発展により、時間的・空間的制約からの解除が可能になったこと、である。これら 3 つの要素は、長きにわたり徐々に作りだされてきたものだが、1960年代末から70年代初頭にかけて「フル・セット」で同時に出現したことで、伝統的国際分業にかわり、新国際分業として可能となった（室井 1995、p.33）。
この新国際分業の生成・展開において重要な意味を持つのが、ジェンダーの視点である。なぜなら、世界市場向け工場の労働力の圧倒的な部分を、若い女性が占めていることが、多くのフェミニスト研究者らによる、現状分析によって明らかにされたからである。中でも、マレーシアとシンガポールの多国籍電子企業を調査したリンダ・リム（Linda Lim）によれば、そこでは、教育水準が中等教育程度の16
歳から23歳の健康な女性が好まれて雇われていた。彼女達は、分別があり、きちんと訓練を受けており、細部にまで注意を要し、退屈で単調なライン上の作業に、長時間耐えることができるとされた（Lim 1980, p.90）。また、ダイアン・エルソン（Diane Elson）とルース・ピアスン（Ruth Pearson）（Elson and Pearson 1981, p.90）は、途上諸国の女性達の賃金は、先進国の相当する工場における労働者賃金の10分の 1 に過ぎないにも関わらず、年間労働時間は約50％も多いことを明らかにした。社会保険の支払金や付加給付は低く、雇用の保証などは一切ない。また、労働組合運動の規制など、厳しい労働環境に置かれていることを指摘した。
これらの現状分析に対して、理論的な精緻化をしたのが、マリア・ミース（Maria Mies）である。
Mies（1986, p.114）は、新国際分業の進展には次の 2 つの前提条件が満たされなければならないと指摘した。第 1 に、再配置された産業、アグリビジネスその他輸出指向型企業が生産コストを可能な限り下げる為に、途上国の最も安く、最も従順で、最も操作しやすい女性労働力を途上国・周辺諸地域で見つけ出さなければならないことであり、第 2 にこれらの企業が、途上諸国で生産されたあらゆる商品を豊
かな国の消費者（＝先進諸国の既婚女性を“主婦”として「家計補助並み」の水準の賃金で雇うことにより）が買うように動員しなければならないことである。このことは、足立眞理子（2008、p.229）のまとめによれば、新国際分業により結合された資本主義経済の、入口と出口の両方に女性労働力の統合、周辺部若年女性現業労働力／中心部既婚女性非正規雇用労働力が必要であり、この統合無くしては、新国際分業そのものが機能しないという。そしてこの入口と出口に統合された労働力こそが、まさ39長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例からに「労働力の女性化」の典型形態だとされている 7 。
2 － 2 ．日系多国籍企業のアジア展開と技術移転――繊維・縫製産業 8 を中心に
さて、新国際分業の理論的側面を踏まえた上で、日系多国籍企業のアジア向け対外直接投資活動の展開と技術移転について、繊維・縫製産業を中心に論じておこう。言うまでもなく、繊維・縫製産業はア
ジア各国が最初の工業化を進める際に、唯一の外貨獲得産業としての意味をもち（小林 2000、2001）、
まさに90年代前半の成長のアジアを支えた最大の産業である（大島 1999、p.143）。その生産拠点は、
1970年代初期まで繊維輸出大国であった日本、1970年代には台湾、韓国を中心としたNIEs諸国へ、
1980年代にはASEAN諸国へと進展し、1990年代に入ると中国が加わり、「雁行的」発展状況が確認される。特に、労働集約性の高い縫製産業に関して言えば、1973年にアメリカが、低賃金労働力を大量に抱える途上諸国を脅威の対象としてとらえ、自国繊維産業の保護を目的に提唱したMFA協定（Multi
Fiber Arrangement：「多国間繊維取り決め」）は重要であった。この協定は、相手国を特定した輸入規制を設けており、結果的に、その対象国であった日本、韓国、香港、台湾による第三国を経由する「迂回輸出」が活発化した。当時、規制の対象外であった、バングラデシュはMFA協定の「恩恵」により、韓国、香港資本の参入を受け入れることに成功し、現地縫製産業の拡張へとつながった。MFA協定は、2005年 1 月 1 日に完全撤廃されたが、バングラデシュは2005年以降も欧米向けを中心として縫製品輸出の伸張が継続した 9 。
日本の繊維・縫製産業の東アジアへの進出は、戦後1960年代末以降、当時資金力を有していた紡績・合繊の川上業種が先陣を切って進出し、80年代後半以降になって川下の縫製産業の進出が始まった（藤井 1997a、pp.95-96）。日本は、近世期以来、川中の織と染色から国内各地に産地を形成し、近代に入り
欧米市場向けの製糸、中国市場向けの紡績がそれぞれ輸出産業として発展した。日本における縫製産業
は、戦後の高度経済成長期になって初めて、既製服の浸透とともに発展する。日本の縫製産業の東アジ
アへの展開を見れば、70年代以降にNIEsの韓国、台湾、香港を中心に活発化するものの、NIEs諸国の為替高や賃金高、そして労働運動の高まりに伴い、80年代末には、その矛先をASEANのタイやマレー
シアへ、さらに1989年の天安門事件を挟んで、経済の改革・開放路線を突き進む中国へと転換してきた。特に、1985年の「プラザ合意」後の急速な円高は、海外直接投資の急増を招き、1986年には日本の繊維貿易収支は初めて赤字となった。以降、繊維産業は急速に「輸入産業」化した（大島 1999、p.156）。
1991年以降は、バブル崩壊の影響により日本の繊維産業の投資額は減少するが、1992年の鄧小平講話が契機となり、円高と賃金上昇に耐えきれなくなった名古屋や岐阜地域を中心とする地方中小縫製産業
が、中国へ進出した（同上、p.157）。
80年代末から90年代にかけての縫製産業を中心とした中国進出は、地方の中小零細企業による生産移転が極めて旺盛であったという点で、それまでの海外直接投資とは企業の規模において特徴があった 10 。その主な理由は、ME化を基礎とした軽便・小型の自動機械を現地に搬入・設置することで、国内で希少化しつつある熟練労働力を現地で膨大に存在する労働コストの安い未熟練女性労働力で代替することが可能となった点が挙げられる（藤井 2001、pp.103-105）。縫製産業の場合、製造工程の労働集
約的特質のために、経営規模の小さな中小縫製業者にも進出の機会が存在した。
さて、日本の中小零細企業の縫製業者による中国への生産拠点の移転は、受け入れ先である中国の現地生産技術の向上に大きく寄与した。というのも、中国での生産に踏み切った日系企業だが、中国国内

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ジェンダー研究

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市場での販売に対して中国側による制約や、原料持ち込みの内国販売に対する高い関税の賦課、そして商慣習の違いなどもあり、その多くが、現地生産した製品をそのまま日本へ「持ち帰り輸入」する傾向を強めたからである（藤井 1997a、1997b）。従って、日本国内の消費者の要求に合わせる為にも、日本の生産技術の中国への移植が不可欠な条件となった（同上）。
2 － 3 ．技術移転の概念的定義
本稿における技術移転の概念的な定義をしておこう。まず、技術というのは、「財（モノ）を生産するための手段」であり、具体的には製品技術と製造技術としてとらえる（大道 1990、p.6）。大道康則（同上）によれば、製品技術とは、基本的な機能をもつ財の設計や開発技術であり、コストや性能などを商品化する為の基本的な技術とされている。また、製造技術とは、製品を製造する為の技術であり、加工技術や組み立て技術、品質管理から製造に要するノウハウ、また品質維持の為の技術も含み、非常に広範囲にわたるものである。
技術は、技術情報として物質化してはじめて移転可能なものとなる。川島光弘（2005、pp.44-45）や林倬史（1995、p.51）は、技術情報をその存在形態に基づいて、次の 3 つに分類する。第 1 は、文章化された技術情報であり、具体的には、図面、仕様書、マニュアル、特許証明書、技術文献などがこれにあたる。これらは、紙や情報媒体に記録された技術情報であり、導入側がその内容を理解してはじめて移転する。第 2 は、体化された技術情報（embodied technology）といい、設備、機械、工具、構成部
品、諸材料などをさす。ここでは、ハードウェアに込められている技術情報を、導入側が理解し、獲得することにより移転する。第 3 は、人や組織に体化されている技術情報であり、技術者や技能者に備わっている知識や技能をさす。これらは、日本人技術者の現地派遣や日本への現地従業員の技術研修派
遣によって移転する。
以上 3 つの技術情報の中で、日本企業によるアジア諸国への技術的蓄積過程において、最も効果的な役割を果たしてきたのは、第 3 の人や組織に体化されている技術情報であり、「人」を通じた技術の移転だと考えられている 11 。同時に、移転された技術情報の導入側にとっても、「人」と「人」との間での技術情報のコミュニケーションが、導入技術を習得、発展させていく為には最も重要だとされる（陳・林 1995、p.7）。
従って、本稿では、技術移転を、「人や組織に体化されている技術情報が、「人」を通じて移転すること」として定義する。その上で、技術導入側である企業Aの中国工場とバングラデシュ工場の企業組織内における、「人」と「人」との間の技術情報の移転を、ジェンダーの視点から分析する。
なお、企業Aの中国工場とバングラデシュ工場は、ともに企業Aによる直接投資先であり、企業内技術移転の範疇で議論する必要がある。企業内技術移転の場合、企業間技術移転とは異なり、短期間で一定の品質水準を確保した製品を生産する必要から、成熟技術だけでなく、先端的な技術の移転も促進される。中国工場、特に、本稿が取り上げる上海スーツ工場では、単なる製造技術だけでなく、設計技術の移転も進み、製品受注の一部修正や開発まで、現地中国人によって行われている。次節では、企業A（日本本社）から中国工場へどのように技術移転が行われたか、その構造的仕組みを考察する。

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長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例から

3 ．日系多国籍縫製企業の中国展開と第一次企業内技術移転
3 － 1 ．日系多国籍縫製企業Aの中国展開と中国工場 12
企業Aの社史は、1956年、従業員10名からなる呉服店経営者である、現社長の父が、日本国内において開始した縫製業から始まる。1962年、アメリカ向けのブラウスを製造、輸出し、これが企業Aにとって最初の海外取引となった。その後、1982年、韓国で初めて委託生産に踏み切り、80年代にかけて、韓国の釜山とソウルで生産を行った。しかし、1988年のソウルオリンピックを境に、韓国における労賃上
昇と（出来上がり製品の）品質の低下が問題となり、新たな生産拠点の開拓が必須となった。1986年には、中国北京で、委託生産を開始するものの、不良品率が高く、上海での生産に踏み切った。幸い、上海では、ほとんど不良品が出なかったこともあり、1990年、中国上海において合鎮企業として90万米ドルで有限公司を設立した。1993年には合弁企業へ称号を変更して集団経営に乗り出す。 2 年間の免税と3 年間の減税措置に支えられ、1993年時点で、 5 工場まで拡大した。さらに、1996年、合弁 8 社とのM&Aを実施し、株式会社の称号を取得する。一方で、企業Aは、これまでユニフォーム生産に特化してきた国内工場を、今後の可能性が見出せないことを理由に、1999年、閉鎖する。中国展開としては、1997年から準備してきた上海証券取引所へのB株上場を1999年に、そして2001年にはA株上場を果たす。
上場資金の投資により、2003年、中国南通で 1 件、2004年には同じく南通にもう 1 件工場を開設する 13 。2005年 9 月以降は、日本本社が中国の繊維事業部門を買い取ることで、上海の 9 工場は、日本独資企業となっている。
3 － 2 ．第一次企業内技術移転の構造的仕組み――日本本社と上海スーツ工場
中国へ生産拠点を移転した当初、中国工場での主要な生産アイテムはユニフォームであった。その後、1993年から1995年にかけてカジュアルウェア（ジャケット、パンツ）、1996年にスラックス、そして、1998年から1999年には、高級海外ブランドのスーツ生産を手掛けるようになった。企業Aの中国工場が取り扱う生産品目および価格帯は、わずか10年の間に、格段に拡張した。現在、 9 つある中国上海工場の中で、高級海外ブランド商品（スーツ上下、メンズトップス）を生産しているのが、上海スーツ工場であり、ここが最も高度な技術を有していると考えられる。上海スーツ工場では、計23の縫製ラインが稼働している。本節では、上海スーツ工場の企業組織を検証し、日本本社から中国工場への第一次
企業内技術移転について考察する。
まず、企業Aの日本本社の企業組織について指摘しておきたい。本社社長は、生産本部、営業本部、管理本部、システム部からなる総勢120名（2007年 4 月現在）の社員を抱える。図 2 によれば、本社内における営業部の力の強さが明らかになる。一方、国内に製造拠点を持たない企業Aは、生産に関する管轄を本社組織図上、生産本部―生産管理部―海外生産管理課に一括する。このことは、企業Aが、海外工場の労務管理などの企業運営を各現地企業組織にほぼ依存していること、そして生産管理部および海外生産管理課の日本人社員を各現地企業組織へ派遣していることを考えれば、よく分かる。2010年現
在、生産管理部の部長（日本人男性）は、中国上海工場（グループ全体）総経理として、生産管理部海外生産管理課の日本人男性社員は、バングラデシュ駐在員（出張ベース）としてそれぞれ現地に赴任している。この他、海外生産管理課から日本人男性社員が中国工場へ技術者として赴任し、現地中国人へ技術指導を行っている。

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ジェンダー研究

図2

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企業A日本本社組織図

さて、上海スーツ工場の企業組織を見れば、総経理、女装／（男装）技術部長、技術者、班長、工員までの職位を現地中国人女性が有しており、中国人女性労働力による組織化がなされている（図 3 参照）。特に、総経理、女装／（男装）技術部長、技術者までの中国人女性は全員、高度な縫製技術を有し、彼女達は図面を見て一つの製品を丸ごと仕上げることが出来る熟練技術者である。技術者の下には、各縫製ラインの組み立てや配置の仕方、工員の管理といった縫製ライン上に生じる一切の責任をもつ班長がつく。この組織化された中国人女性労働力は、総経理以下全員が地元出身の中卒の「お針子」
から、たたき上げによってつくられた技術者である点が非常に重要である。そしてこの組織形成の初期段階には、日本本社との関係、特に、日本人男性職員との無意識ではあるが、強固な結びつきがあったと考えられる。
その一つが、日本本社への企業内研修生制度である。これは、企業Aが中国工場から毎年 5 ～10名の中国人女性を日本本社へ送り、企業Aが彼女達の日本での生活費、給料を丸抱えして、 3 年間養成する制度である。研修生の選出は、本人の希望と将来性を見込んで中国工場が決定するが、現在まで研修生のほとんどは女性である 14 。彼女達は、 1 年目は研修生として、 2 年目と 3 年目は実習生として、各配属先の上司である日本人男性社員のもとで、彼らと同じ職務を行う。
図 3 の組織図で言えば、総経理、女装／（男装）技術部長、技術者の一部は、企業内研修生制度の経験者であり、日本での長期滞在経験がある。ほぼ日本人並みに、日本語を読み、書き、話すことが出来る彼女達は、日本本社との日本語による電話の対応やメールのやり取り、日本語で記載された図面や仕様書を理解する。さらに、彼女達は、各配属先での研修を通じて、縫製技術、経営管理、貿易実務、営業業務など、高度な技能を獲得し、帰国後には、上海工場の幹部候補として昇進・昇格の道を歩むこと

43長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例から

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図3

上海スーツ工場組織図と第一次企業内技術移転となる。現在の上海スーツ工場総経理Tさん（中国人女性）は、1992年の第二期企業内研修生である。
現在、上海スーツ工場では、総経理Tさん（中国人女性）が、経営や人事権、労働者の賃金査定権を掌握し、Tさんを中核とした中国人女性の組織化が維持、再生産されている。Tさんの直属の部下である 2 名の中国人女性技術部長は、技術者から班長、工員までの技術水準を常に把握しており、ライン上に有能な女性工員がいれば、技術者養成機関へ引き抜き、技術者候補生として養成する。養成後は、直接技術者へ任用することで、中国人女性技術者組織の再生産を図っている。また後述する中国人女性技術者Yさんのバングラデシュ工場への派遣は、上海スーツ工場総経理Tさんによる人事権の行使によっている。
企業Aによる上海スーツ工場への第一次企業内技術移転は、企業Aの日本人男性社員と上海スーツ工場の中国人女性技術者との間で行われている。企業Aは、高級海外アパレル企業などで長期の勤務経験を有する日本人男性を中途採用の形で引き抜き、本社社員の駐在員として上海スーツ工場へ派遣する。
派遣技術者は、技術指導や効率的な縫製ラインを作るための工程分析などの任務にあたり、常に上海
スーツ工場の技能向上を追求している。重要なのは、派遣技術者である日本人男性は、日本本社での研修経験者である中国人女性技術者に対して直接、日本語による技術指導を行っている点である。日本人

44ジェンダー研究

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2011

男性社員に体化された技術情報は、彼らによる日本語を通じて、日本語の理解出来る中国人女性技術者へと伝達される。中国人女性技術者は、直接伝え聞いた技術情報を、部下である、班長、工員へと中国語で教え伝える。こうして、日本人男性社員の技術情報は、上海スーツ工場の工員まで浸透する。
本節をまとめれば、次のようになる。企業Aは、 1 ．高度な「日本的」技術を有する日本人男性技術者を上海スーツ工場に派遣し、日本人男性技術者が、日本本社で研修を受けた有能な中国人女性技術者に対して、日本語で直接指導することにより、彼らの持つ技術情報は移転する。 2 ．日本人男性技術者
から中国人女性技術者に移転された技術情報は、中国人女性労働力の組織化を通じて、班長から工員へと工場組織の末端まで浸透する。この 2 点によって、現在でも、企業Aから上海スーツ工場には、高度な「日本的」技術の移転がなされている。

4 ．日系多国籍縫製企業のバングラデシュ展開と第二次企業内技術移転
4 － 1 ．バングラデシュへの進出経緯と工場開設
企業Aは、中国工場に加えて、2005年にフィリピン工場を開設するが、その直後から（現）本社社長はよりよい投資先を探していた 15 。なぜなら、既に2000年頃から中国の労賃上昇、人件費高騰の傾向がみられ、2002年にはその傾向が明確化していたからである 16 。有力な投資先候補に挙がったバングラデ
シュは、労働コストの安さという点で、中国を含む他の諸外国を圧倒していた。数年後、本社社長はバングラデシュでのパートナー探しを開始する。
パートナーには、現地バングラデシュで 5 つの縫製関連工場を経営するカナダ国籍の中年のバングラデシュ人男性R氏がなる 17 。R氏はアメリカの大学を卒業後、シンガポールで 2 年間仕事をし、母国バ
ングラデシュへ戻り、工場経営に乗り出した。家族の中に企業家はいなかったが、MFA協定の「恩恵」を受け、アメリカ向けの衣料品輸出を中心に業績を伸ばした。しかし、2005年のMFA協定撤廃後から極端に業績が低迷し始め、2005年の段階で経営を断念しようと考えていた。本社社長がバングラデシュ
でのパートナー探しをしていたのと時を同じくする。R氏は、本社社長とともに中国工場へ、そして日本本社へも三度訪問し、最終的にパートナーとなることを決断する。現在、R氏はバングラデシュ事務所のCEOを務める。
R氏の所有する 5 工場のうち、パートナー成立後はニット工場だけを残し、その他の工場は全て売却した。ニット工場はバングラデシュ独資の工場として稼働し、後の 4 社合弁工場が完成する前の2010年
3 月まで日本向け輸出生産を行っていた。本社社長は、ニット工場を稼働させるとともに、2008年 3 月には中国工場とR氏との合弁（中国70％、R氏30％）により、首都ダッカから車で 1 時間ほど離れた近郊都市に新たな工場を開設した。本稿の事例となるバングラデシュ工場は、この2008年工場のことを意味する。R氏は、売却した自らの工場に在職していたバングラデシュ人男性幹部職員を、2008年工場の工場長などの要職につけた。この人事には、バングラデシュ工場の事実上の親会社である中国工場、そして企業Aの関与はほとんどない。以降、このR氏によって任命された男性幹部職員が、バングラデ
シュ工場の企業組織の全権限を握る。その後、企業Aは4社合弁により農村部に新たに工場を開設する。
この工場も2010年 7 月に完成し、既に本生産を開始している。 4 社合弁工場の開設に伴い、2010年 3 月に閉鎖したR氏のニット工場に在職していたバングラデシュ人男性幹部職員の大半は、 4 社合弁工場へ
移籍した。

45

長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例から

ここで、本稿が取り上げる2008年の工場について若干の補足をしておこう。この工場は、欧米系、日系の大手小売企業やショッピングセンターからの委託生産が大半を占め、生産価格の安いボトムを専門に製造する。この工場では、現地バングラデシュ人を900名ほど雇用し、 6 つの縫製ラインにより、年間120万点を生産する。作業機械は日系メーカーの中国製を使用し、全ての機械はシンガポールから取り寄せている。また、バングラデシュ工場の製造に使用する全ての生地や付属品は、中国工場を通じた垂直取引を行っている。2010年 3 月現在、この工場には日本本社の日本人男性社員（派遣開始日：2010
年 2 月）が 1 名、中国工場から中国人男性技術者が 2 名、中国人女性技術者が 3 名（派遣開始日 5 名とも：2008年 4 月）、フィリピン子会社からフィリピン人男性機械工が 2 名（派遣開始日：2009年 9 月）、
フィリピン人女性技術者（派遣開始日：2010年 2 月）が 1 名の計 9 名の外国人技術者が派遣されている 18 。次項では、中国工場から派遣された 5 名の中国人技術者、特に上海スーツ工場から派遣された中国人女性技術者Yさんとバングラデシュ工場の現業労働力としてのバングラデシュ人女性工員に着目して、第二次企業内技術移転について考察する。
4 － 2 ．第二次企業内技術移転の構造的仕組み――中国工場とバングラデシュ工場
まず、バングラデシュ工場の企業組織について指摘しよう。図 4 はバングラデシュ工場の企業組織図を示したものだが、工場長、生産部長、品質検査部長、各部門（洗い/仕上げ/縫製/裁断/サンプル）の責任者までの幹部職は、現地バングラデシュ人男性が就いている。バングラデシュ工場の全労働者はほぼ900名で、そのうち 7 割以上はバングラデシュ人女性であるが、幹部職には女性は就いていない。この傾向は、各部門組織にも見られる。中でも、最も女性集約率の高いとされる縫製部門では、縫製階を統括するフロアー責任者、ライン統括者であるラインチーフ、そして監督までの職位には、全てバング
ラデシュ人男性が就く。バングラデシュ人女性は全員縫製工員以下（フロアー検品/ライン検品/縫製工員）である。
バングラデシュ工場の企業組織、各部門組織の労務管理は、パートナーのR氏によって任命されたバングラデシュ人男性幹部が行う。企業Aも、事実上の親会社である中国工場も、言葉の壁や宗教的、文化的な壁に阻まれて、バングラデシュ人男性にほぼ丸投げの状態である。特に、バングラデシュ工場では、現業労働力である女性工員の基本給を、各ラインの責任者であるラインチーフの情報に基づき、各フロアー責任者（バングラデシュ人男性）が査定する（長田2010）。しかし、このバングラデシュ人男性による査定評価は、女性工員の熟練度、縫製経験を十分に考慮したものではなく、極めて曖昧で、自己都合的な要素を含んでおり、多くの矛盾を抱えている 19 。また、バングラデシュ工場の組織上に見られる強固なジェンダーヒエラルキー構造は、熟練度の高い女性工員の昇進・昇格の機会を喪失させる。
中国工場からバングラデシュ工場へ派遣された中国人技術者 5 名（男性 2 名、女性 3 名）は、各部門（洗い/仕上げ/縫製/裁断/サンプル）へ配属され、特に日本向け輸出商品に関する品質管理、納期通り出荷する為の製造上の責任を負う。 5 名は、派遣前の中国工場での長期間の経験で培った技術情報を、
現地バングラデシュ人に対して伝達する。サンプル室担当の中国人女性技術者Yさんは、上海スーツ工場の技術者の一人であり、 5 名の派遣技術者の中で、最も優れた技術者だとされる。また、彼女は 5 名の派遣技術者の中で、唯一の日本本社への企業内研修経験者でもある。中国人女性技術者Yさんは、日本研修で得た日本語能力を生かして、日本語で記載された仕様書を解読すること、上海スーツ工場で培われた高度な縫製技術を生かして、受注先の要求通りのサンプル商品を作成し、新たな受注をとるこ46

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日本語会話可能2008 ᐕ 4 ᦬䉋䉍⿞છ䇯㩷（出所）2010 年 2 月、5 月調査に基づき筆者作成。なお、縫製部門のみ責任者以下の全職
位と、ジェンダー別労働力構成比を記載している。

図4

バングラデシュ工場組織図と第二次企業内技術移転と、さらに工場全体の技術向上に努めることを、中国工場から期待されている 20 。ただし、中国人女性
技術者Yさんが一日の大半の時間を割く場である、配属先のサンプル室では、 6 名のサンプル作製者全員がバングラデシュ人男性であり、Yさんが上海スーツ工場で培ってきた技術情報は、バングラデシュ
人男性に伝達されていく。バングラデシュ工場における労働力配置にはジェンダーに基づく非対称性があり、結果、技術伝達もジェンダー非対称的になされていく。
だが、問題はそれだけではない。中国人女性技術者Yさんは、中国語に加えて、日本語の能力はあるが、現地ベンガル語については全く分からない。Yさんは、 2 年以上バングラデシュに滞在しているにも関わらず、企業Aからも、中国工場からもベンガル語の学習機会を設けられることはなく、未だに片言の単語しか知らない。従って、中国人女性技術者Yさんが有している技術情報は、言語コミュニケー
ション能力の不足によって、現地バングラデシュ人にはほとんど伝達されない。バングラデシュ人にとって、片言の単語とYさんの実践によって伝達される技術情報を受け取ることが精一杯であり、自己の技術情報として習得するまでにはなっていない。例えば、半パンツの縫製製造過程で、中国人女性技術者Yさんが、バングラデシュ人女性工員に対して、前立て部分の曲線縫いの不具合を指摘し、改善策

47

長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例からを教えても、その時点では修繕されるのだが、数時間後には、また元の縫製方法に戻ってしまうのである。
この言語を伴った「人」から「人」への技術情報の伝達が十分に行われないことから生じる問題と、それによって、いくら指導しても改善の見込みがたたないことから生じるやる気の減退は、中国人女性
技術者Yさんから切実に感じ取れる。また、日中40度以上にもなるエアコンのないバングラデシュ工場
における労働環境は、中国人のYさんにとってはきつい。さらに、納期遅れを避けるべく、中国人女性
技術者Yさんに課せられた責任は非常に重い。一方、バングラデシュ人女性工員にとっても、中国人女
性技術者Yさんから、何度も一方的に厳しく指摘される為、Yさんに対して親しみを感じることもなく、Yさんに師事しようという意欲はほとんど起こらない。これらのことは、技術情報を伝達する側である
中国人女性技術者Yさんも、技術情報を導入する側であるバングラデシュ人女性工員も、互いに技術移転の重要性を理解出来ずにいる状況を意味している。
本節をまとめれば、次のようになる。現時点で、中国工場からバングラデシュ工場への第二次企業内
技術移転は、 1 ．バングラデシュ工場の組織上にあるジェンダーヒエラルキー構造、そして 2 ．技術情報の伝達に用いられる言葉の問題に阻まれて、特に、 5 名の派遣中国人技術者の中で高度な技術を有す
る中国人女性技術者Yさんから、現業労働力であるバングラデシュ人女性工員へ技術情報が伝達する上で、困難を生じさせている。逆に言えば、バングラデシュ人女性工員が、中国人女性技術者Yさんに体化された技術情報を導入し、習得しているとは言い難い。

5 ．おわりに――日系多国籍縫製企業による第二次企業内技術移転に向けた展望
本稿は、金融危機以降の中国の世界の工場化から世界市場化への転換と、その下で新たに進展しつつあるバングラデシュへの生産拠点の分散・移転の実態を踏まえ、2008年に新たに中国からの資本分散に踏み切った企業Aを事例に、中国工場からバングラデシュ工場への第二次企業内技術移転を、第一次企
業内技術移転の実態を踏まえて考察した。企業Aは、1999年に日本国内工場を閉鎖しており、最も高度な技術を要する百貨店向けの高級海外ブランド商品の製造を上海スーツ工場で行っている。従って、本稿では、日本本社から上海スーツ工場への高度な「日本的」技術の移転がなされているとし、その構造的な仕組みについて考察した。その上で、中国工場からバングラデシュ工場への第二次企業内技術移転については、 1 ．バングラデシュ工場の企業組織上にあるジェンダー非対称的な労働力配置の仕方と、2 ．技術情報を移転する為の手段とも言える言葉、の 2 つの問題によって、現時点では困難な状況にあると指摘した。
最後に、日系多国籍縫製企業による第二次企業内技術移転に向けた展望を述べて、本稿を終えたい。
第 1 は、バングラデシュ工場の企業組織、特にジェンダー非対称的な組織構造について企業Aがより主体的に取り組んでいく必要がある。現在、企業A（日本本社）から派遣されている日本人男性社員は、バングラデシュ工場の労務管理について、ほとんど関与していない。特に、バングラデシュ人女性工員の実態を全く把握していない。言葉の問題や、バングラデシュ人女性工員に対するある種差別的な感
覚、そして不十分な宗教的理解がそうさせている。しかし、工場には、既に高度な縫製技術を備え持つ
バングラデシュ人女性工員が複数名いる。日本側が彼女達の技術水準を含む実態を正確に把握し、彼女たちを基盤とした組織化を進めていくことが、今後の第二次企業内技術移転にとって重要となるだろ48

ジェンダー研究

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う。このことは、企業Aによる上海スーツ工場での実践によって既に証明されている。
第 2 は、派遣中国人技術者への権限付与である。特に、中国人女性技術者Yさんの権限を一層強化し、バングラデシュ工場での彼女の指揮、統率機能を存分に発揮させることが重要だろう。例えば、上海
スーツ工場の総経理Tさんのように、バングラデシュ工場における人事権やバングラデシュ人女性工員の賃金査定権を中国人女性技術者Yさんに一定程度付与することが考えられる。上海スーツ工場で「お針子」から昇進・昇格のコースを歩んできた中国人女性技術者Yさんは、バングラデシュ人女性工員を正当に技術評価することが出来るだろう。ここには、将来、バングラデシュ工場の中国人女性技術者Yさんと上海スーツ工場総経理Tさんとの中国人女性同士の連携を通じた、バングラデシュ人女性工員の為の企業内研修生制度の実施の可能性も秘めている。まずは、何よりも、中国人女性技術者Yさんのベンガル語の能力向上が不可欠である。
金融危機以降、日系多国籍縫製企業によるバングラデシュへの資本移転が加速する中で、今後さらにバングラデシュにおける技術移転の問題は重要性を増していくだろう。上述のように、現時点でも、バ
ングラデシュ工場では多くの可能性を秘めており、ぜひ日系多国籍縫製企業を主導とした技術移転に向けた積極的な取り組みがなされることを望んでいる。今後のバングラデシュへの技術移転の展開に期待したい。
＊本稿は、企業Aの日本本社、中国工場、バングラデシュ工場でのインタビュー調査、参与観察に基づ
くものである。本社社長をはじめとして、関係各位のご協力に感謝する。
＊＊本論文の調査は、平成21年度、22年度の日本学術振興会特別研究員科学研究費補助金によって遂行した。
（ながた・はなこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー学際研究専攻
博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）
掲載決定日：2010（平成22）年12月10日

注1

2009年1-9月期の中国服装輸出実績は、785.59ドルで前年同期を9.8%下回ったという（日本貿易振興機構

市場トレンド情報：分野ファッション・テキスタイル 2009年11月）。2007年は年間で前年比20.9%増、2008年も1-3月は同14.7%の伸びを維持したが、2008年年間では同4.1%にとどまった。一方、日中貿易に関する報告書によれば、低価格の中国産衣料品に対する需要は底堅く推移し、中国からの輸入は、ほぼ横ばいだった（日本貿易振興機構

2010年、p.8）。日本の衣類・同附属品の対世界輸入に占める中国のシェアは、82.9%と2008年とほぼ同水準だという（同上）。
2

本稿では、SPAを通常邦訳される「製造小売業」ではなく、「自社ラベル製品小売業」と訳すこととする。

3

バングラデシュ投資庁の資料（下記のURL）を参照（2010年12月 6 日アクセス）。
URL=http://boi.gov.bd/about-bangladesh/investment-and-trade/foreign-direct-investment-in-bangladesh

4

金融危機以降の日系企業の進出動向に着目した論考として、長田（2009）を参照。

5

2010年 2 月（2010年 1 月30日～ 2 月26日）と 5 月（2010年 5 月12日～ 6 月 4 日）に行った調査に基づいている。期間中毎日、
企業Aのバングラデシュ工場に通い、工場での丹念な聞き取り調査と参与観察を行った。現地公用語であるベンガル語を用い、筆者自らが行った。

6

2010年 6 月現在、事務所のみマニラ市内にある。

49

長田華子 グローバル金融危機以降の日系多国籍縫製企業による技術移転のジェンダー分析：日本―中国―バングラデシュの事例から

7

バングラデシュにおける「労働力の女性化」として考えられるのが、縫製産業である。Paul-Majumder and Begum（2006、
p.25）の1993年調査によれば、他の輸出型産業の女性比率は14.7%、非輸出型産業のそれは6.7%に対して、縫製産業では66.2%と、女性比率が高いことが明らかになる。バングラデシュ縫製産業の女性の特徴は、Paul-Majumder and Begum（2006）やKabeer（2000）などを参照のこと。

8

大島（1999、p.146）に従い、繊維産業を「川上」の合繊糸・わた製造業、「川中」を織布にする織物業と染色加工をする染色業、「川下」を縫製産業として分類する。

9

撤廃後の実態については、Yamagata（2007）、Murayama（2008）を参照のこと。Yamagata（2007、pp.9-10）によれば、2006年度の前年度比、縫製品、ニット製品の米国、EU市場向け輸出は二ケタのプラス成長している。

10

藤井（2001、p.104）図 4 － 2 「日本中小企業海外投資件数の業種別構成比推移（1984年、1989年、1993年、1994年）」と

図 4 － 3 「日本中小企業の企業規模別海外生産拠点の配置」を参照。
11

陳・林（1995、pp.7-9）や菰田（1995、pp.39-45）に従っている。菰田は、日本企業は欧米企業と比べて人に媒介された技術移転への依存度が高いことを指摘している。
12

企業Aのパンフレット及び2009年12月（12月9日～14日）、2010年12月（12月16日～20日）に中国上海工場訪問の際に日本人幹部社員に対して行ったインタビュー調査（お茶の水女子大学大学院足立眞理子教授とともに実施）に基づくものである。
13

2004年には、ミャンマー企業の買収、フィリピン事務所の設立、バングラデシュ事務所の設立、2005年にはアメリカ事務所の設立をしている。
14

企業Aは、現在でも中国工場からの企業内研修生制度を実施している。主な目的は、1 ．中国人研修生に日本のニーズにあったモノ造りを学んで欲しい、 2 ．帰国後に中国工場で指導者としての役目を果たして欲しい、という企業Aの希望によっている。企業Aの研修生制度については、筆者が2009年10月23日に日本本社にて研修生制度担当責任者に対してインタビュー調査
を行った。
15

2009年 9 月16日、ダッカ事務所における日本本社社長との面会、インタビュー調査により明らかになった。

16

中国上海工場調査時の、日本本社日本人幹部のインタビュー調査によって明らかになった。

17

2009年10月 1 日、ダッカ事務所にて、合弁相手であるR氏との面会、インタビュー調査により明らかになった。

18

2010年 2 月以降もフィリピン子会社から、さらにフィリピン人技術者の派遣がなされている。ただし、ある一定期間の継続的な派遣とはなっておらず、本稿での記載は避けている。
19

詳しくは、長田（2010）を参照。

20

中国人技術者 5 名の月給は、基本給と出張費の合計額となる。 5 名の中で中国人女性技術者Yさんのみ、基本給が若干高い

ことが本人への聞き取りにより明らかになった。

参考文献
足立眞理子「再生産領域のグローバル化と世帯保持（householding）」伊藤るり・足立眞理子編著『国際移動と＜連鎖するジェン
ダー＞再生産領域のグローバル化』作品社、2008年。
大島栄子「国際分業の進展と繊維産業――日本合繊資本の動向とアジア繊維産業」丸山惠成、佐護譽、小林英夫編著『アジア経済圏と国際分業の進展』ミネルヴァ書房、1999年。
大道康則「アジアの工業化と技術移転の意義」谷浦孝雄編『アジアの工業化と技術移転』アジア経済研究所、1990年。
川島光弘「技術移転理論の展開――基本構造と基礎的プロセス」安藤哲生、川島光弘、韓金江著『中国の技術発展と技術移転――理論と実証』ミネルヴァ書房、2005年。
小林英夫『日本企業のアジア展開――アジア通貨危機の歴史的背景』日本経済評論社、2000年。
――――.『戦後アジアと日本企業』岩波新書、2001年。
菰田文男「技術移転の理論と日本の技術移転」陳炳富・林倬史編著『アジアの技術発展と技術移転』文眞堂、1995年。
陳炳富・林倬史『アジアの技術発展と技術移転』文眞堂、1995年。
長田華子「グローバル金融危機以降のバングラデシュ縫製産業の現状と課題――日系企業の進出動向に着目して」お茶の水女子
大学大学院人間文化創成科学研究科『人間文化論叢』第12巻（2009）：pp.315-324.
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ジェンダー研究

第14号

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日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課『中国政府による景気刺激策と効果、日本企業のビジネスチャンスとリスク報告書』、
2009年。
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