商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）に関するＱ＆Ａ（補助金申請者用）
令和 6 年 5 月
公益財団法人日本自動車輸送技術協会【申請に関するもの】

問１：申請者はどのような事業者ですか。
答： 本事業の補助対象者はタクシー等車両（ハイヤーを含む）あるいはバスを所有して事業を実施する者です。
バスについては営業用バス事業者（いわゆるバス会社）及び自家用バスを所有して事業を実施する者が申請の対象となります。
また、これらの事業者へ車両をリースするリース会社も申請の対象となります。
問２：申請者は法人でなければいけないのでしょうか。
答： 申請者は法人でなくても、個人でもタクシー等車両又はバスを使用して事業を経営する者であれば申請できます。
問３：購入した車両の所有者が自動車販売会社（以下「ディーラー」という。
）ですが、補助金申請（または完了実績報告）はできますか。
答： ディーラーが車両を事業に使用しないにもかかわらず所有者となっている場合は、所有権留保を解除して所有者の変更（移転登録）をしたうえで、当該変更後の車両所有者が補助金申請または完了実績報告を行ってください。
車両購入後に申請する場合は、申請時に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
車両購入前に申請を行った場合は、交付決定後に車両を購入し、経費支出後に完了実績報
告を行うことになりますが、その際に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
問４：転リース取引は当該補助の対象となりますか。
答： 補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リース取引の取引関係を証する書類が必要です。
問５：転リースの際、中間会社のリース料金算定根拠明細書はどのように作成すれば良いですか。
答：

通常のリース契約と同様に、リース会社(申請者)と中間会社、中間会社と使用者それぞれの、算定根拠明細書を作成してください。ただし、補助金は使用者へのリース料金に反映（減額）させてください。
（一括で支払うことは認められません。
）
問６：補助金が受けられる車両の種類を詳しく知りたいのですが、どうすれば良いですか。
答：申請が受けられる車両については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。
）のホームページに、事前登録された補助対象車両（一覧）として、車両・通称
名、自動車の型式、基準額（補助対象額の上限）などが掲載されているので、既に車両を購入されている事業者様は、当該自動車の自動車検査証を見て確認して下さい。
また、今後購入する予定の事業者様は、当該自動車の販売店担当者等から車名、型式など
を必ずご確認ください。ホームページの事前登録情報は随時更新されるため、こちらも最新の情報をご確認ください。なお、申請された車両と、実際に購入された車両が異なる場合などには、補助金が交付されませんのでご注意ください。
1

問７：ホームページに公表されている補助対象車両情報一覧に掲載した車両以外に、補助対象となる車両はないのでしょうか。
答：

補助対象車両情報一覧は、それまでに車両製造事業者から報告があり、審査を終了したもののみを公開しています。車両製造事業者からの報告については、補助金申請受付期間中、随時受け付けており、新たな報告があれば、報告内容を審査の上、随時公表内容を更新する予定です。
問８：既に購入している車両でも補助対象車両となりますか。
答：

補助対象車両のタクシー等車両並びにバスであれば、令和６年２月１日以降の購入（自動車検査証の初度登録年月日が令和６年２月１日以降）であれば申請可能です。ただし実績申請については令和７年１月３１日までに新車登録された車両であることが必要となります。
問９：申請者は、導入車両の自動車検査証の所有者又は使用者のどちらですか。
答： 申請者は、自動車検査証の所有者です。従いまして、リース車両の場合は、自動車検査証の所有者欄に記載されているリース事業者となります。
問１０：値引き額や自治体等からの補助金は交付申請書（様式第１（その２の１）、（その２の２））
等に記載すべき「寄付金、補助金その他の収入」に当たりますか。
答： 値引きされた額は、「寄付金、補助金その他の収入」には記入せず、値引いた後の購入額を同様式の「補助対象経費（補助対象車両価格）」欄に記載してください。
自治体等からの交付金は「寄付金、補助金その他の収入」に該当するため、同欄に記載してください。
問１１：導入車両の導入日を詳しく教えてください。また、通常申請の場合、納入予定日が令和
7 年３月 3 日以降の場合は申請できないのですか。
答：〇

実績申請（導入車両を購入した後申請する場合）については、令和６年２月１日～令和７年１月３１日までに購入した車両。
ただし、申請日は、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。
〇

通常申請（導入車両を購入する前に申請する場合）については、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日以降、申請をしてＪＡＴＡの交付決定を受けた後（交付決定を受けた日）から令和７年３月３日までに購入した車両。
ただし、申請日は、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。なお、
令和７年３月３日（最終日）に補助対象車両を購入した場合でも、令和７年３月１1 日までに完了実績報告をしなければなりませんのでお気を付け願います。
問１２：通常申請の場合、交付決定前に車両を発注してもよいか。
答：

発注は交付決定前でも問題ありません。車両の「登録」は必ず交付決定後に行ってください。※交付決定前に車両登録をされた場合は交付決定が無効になります。

問１３：ホームページ掲載の補助対象車両一覧の「基準額」に補助率をかけた金額が補助金額なのでしょうか。
答：

基準額は、バスについては、標準的燃費水準の車両との差額に補助率をかけた金額となります。又、タクシーについては、車両本体価格に補助率をかけた金額となります。従いま
して、基準額＝補助金額となります。（他の補助金を使用した場合等を除く。
）

問１４：バスの改造はどこまでが補助対象費用として認められますか。また、補助率はどのよう
2

になりますか。
答： 改造バスについては、動力構造の変更に係る改造費(材料費及び労務費等)が補助対象費用になり、補助率は２/３となります。なお通常申請のみとなります。
問１５：自治体等が補助対象車両を用いてバス運行を業務委託する場合、提出する書類はありますか。
答：

業務委託の場合は、運輸局が交付した自家用有償旅客運送の許可証又は登録証等、及び自治体等とバス運行会社の間で結ばれている業務委託契約を添付いただきますようお願いいたします。

【申請方法等】

問１：申請窓口はどこですか。
答： ＪＡＴＡの（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））補助金執行グループが窓口となり、申請はＪＡＴＡ申請システム（URL は JATA ホームページにて公表）で申請していただ
きます。
問２：申請書は持込みでも構いませんか。
答： 申請は、ＪＡＴＡ申請システムでお願いします。
なお、やむを得ずＪＡＴＡ申請システムによる提出ができない場合には、ＪＡＴＡ窓口（東京都新宿区四谷三丁目２番５「全日本トラック総合会館８階」）へ申請者が持込（持参）する
か、郵便等、総務大臣の許可を受けた信書便で提出してください。
問３：申請書類は何部作成する必要がありますか。
答： ＪＡＴＡ申請システムによる申請の場合は、電子媒体での必要書類（オリジナルファイル）は消去せず保管してください。やむを得ず紙媒体の申請となってしまった場合には２部作成
し、１部（正本）をＪＡＴＡに提出、１部を申請者控えとしてください。
なお、申請書等の提出書類（電子媒体を含む）は、不交付決定などの場合でも、返還いた
しませんのでご了承願います。加えて、補助事業の完了の日の属する年度終了後５年間又は法定耐用年数のいずれか長い期間、申請に係る必要書類・資料等を保存してください。
問４：申請書の添付書面について教えてください。
答：

補助金申請には、申請書の他各種の添付書面が必要です。必要書面に漏れがないようにＪ

ＡＴＡにおいて、添付書面を申請者が確認できるように「提出書面一覧」をホームページに掲載しています。申請前にこの一覧表で添付書面の存在をチェックして申請時に漏れのないようにお願いします。
なお、申請時に不足書面がありますと、申請が受付できない場合がありますので、ご注意願います。
問５：補助金申請をする場合、競争見積もりは必要ですか。
答： 交付規程第８条第 1 項第二号において、一般の競争に付さなければならないと規定されています。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合
は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。なお、本事業においては、公募
要領において「充電設備の導入に係る工事費」については、３社以上の見積りを取って提出するよう規定されています。
問６：添付書面の見積書、請求書、領収書は指定の様式がありますか。
答：

指定様式はございません。各社の様式で結構ですが、見積書には、導入車両の型式、請求3

書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載していただく必要があります。
また、各書面の宛先と申請者名が一致することはもとより、各書面の日付にもご注意ください。
問７：電子取引で領収書がでないものついてはどうするのですか。
答： 別途、申請用の領収書を作成して頂き、その写しを提出してください。
なお、領収書の作成がどうしてもできない場合には支払者が申請者と、振込先が請求者とそれぞれ同一であることか確認できる振込記録等の写しを提出してください。
問８：手形処理で車両を購入した場合、領収書を発行されないが、銀行の手形処理の電子領収書で申請等することができますか。
答： 電子領収書もしくは通常（手形）の領収書を添付してください。
問９：登記事項証明書は、どの種の証明書を提出するのですか。
答： 登記事項証明書としては、現在事項全部証明書の写し（コピー）を提出してください。
なお、初回申請時（発行後３ヶ月以内のもの）のみ提出。
※初回申請時以降、内容等が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
問１０：地方公共団体など登記を要しない法人が申請する場合は、登記事項証明書などが必要ですか。
答： 登記事項証明書の添付は必要ありません。なお、都道府県・市町村・特別区・一部事務組
合・広域連合以外の登記を要しない法人の場合は、認可等の成立に要する法的文書の一部を求める場合があります。詳細はお問い合わせください。
問１１：申請者を確認できる書類として、個人事業者は、「住民票の写し又は自動車免許証の写し」を添付することとなっていますが、パスポートの写しではだめですか。
答：交付規程において、個人の確認書類としては「住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）

または免許証の写し」のみと規定しているため、パスポートの写しは認められません。
問１２：自動車購入契約書（納入予定日を明記しているもの）はどのようなものですか。
答：様式第１で申請する場合（申請して交付決定後に車両を購入する場合）には自動車販売会

社と申請者（購入者）が購入契約をした契約書の写しの提出が必要です。なお、契約書の提出が難しい場合、注文書あるいは発注書の写しの提出に代えることも可とします。
また、契約書には、所定の記載内容のほか、導入車両の納入予定日（新車新規登録の予定日）を明記してください。この場合、納入予定日は令和７年３月３日以前であることが必要です。
問１３：リースの場合、導入車両の見積書の宛先が、リース会社でなく導入車両を使用する貸渡先の事業者宛てとなっているケースがありますが、見積書としての添付書類に認められますか。
答： 申請者はリース会社であることから、リース会社宛ての見積書が必要です。
問１４：導入車両のリース期間を２年間として、残りは再リースとするようなリース契約は可能ですか。
答：

補助事業者は、導入車両（取得財産）について、法令で定める財産処分制限期間を経過す

るまで、処分できないこととなっています。財産処分制限期間は車種や用途別に異なります。
リース契約は、この財産処分の制限期間を超える期間で契約を結ぶ必要があります。
4

なお、本事業において財産処分の制限期間は、タクシー等車両については、小型車（総排気量 2L 以下）は 3 年、大型車（総排気量３L 以上）は５年、その他（総排気量２L 超え 3L未満）は４年となっています。また事業用バスでしたら５年、自家用バスでしたら６年となります。
問１５：既に補助対象車両を購入した後に申請を行う場合（実績申請）、申請から補助金が交付されるまでの大まかな期間を教えてください。
答：

既に車両を購入後に申請を行う場合は、様式第１の２交付申請書兼完了実績報告書の添付書類として、購入から支払いまでの書類（請求書、領収書、精算払請求書等）を提出していただきます。
ＪＡＴＡとしましては、交付申請書兼完了実績報告書を受け取った日から３０日程度で審査を終了し、申請者に様式第３の２交付決定通知書兼交付額確定通知書を送付いたします。
その後、精算払請求書に従って銀行等に補助金を振込むこととなります。従って、書類の差し替えなど申請書等提出書類に問題が無ければ、申請から補助金の支払いまではおおよそ４０日程度と思われます。
また、「公募要領８：申請受付日の留意事項」に記載のように、予算額の残額が２割程度に達した場合等、申請数が多数の場合は、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ます。
問１６：補助金申請後に補助対象車両を購入する場合（通常申請）、車両購入前の申請から補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。
答：

車両を購入する前に補助金申請を行う場合は、書類に問題が無ければ、様式第１の申請書提出から約３０日以内でＪＡＴＡの審査を終了し、様式第３の交付決定通知書を送付します。
導入車両を購入後、完了実績報告書（様式第１０）及び添付書類（請求書、領収書等）を提出していただき、ＪＡＴＡにおいて審査後、様式第１２の交付額確定通知書を送付します。
その後、交付額確定通知に記載された確定額について様式第１３の精算払請求書を提出い
ただき、当該請求に応じて補助金を支払うこととなります。
なお、この場合、交付決定前に車両を購入すると、補助金は交付されませんので十分に気を付けてください。
問１７：車両購入前の交付申請の場合（通常申請）では、交付決定前に車両の登録が済んでいる
場合は交付されますか。
答： 交付申請書（交付規程様式第１）を提出している場合は、ＪＡＴＡからの交付決定通知書を受領後に車両を購入しないと補助金が交付されません。
問１８：リース事業者による申請の場合、補助金額を一括で貸渡し先の事業者に支払ってよろしいでしょうか。
答：

リース事業者による申請の場合、リース料金から補助額の減額のみを認めています。一括で補助金を支払うことは認められません。
問１９：リース会社の実績申請で、補助対象車両を先に購入し契約済みの場合、リース契約及びリース料金算定根拠明細書の記載はどのように記載すればよいのでしょうか。
答： 実績申請時点でのリース料金の受け取り残額に、補助金を充当した状況で再度積算し直し、変更契約書明細書を作成してください。
問２０：リース料金算定根拠明細書は、参考の様式と同一の内容が記載されていれば、様式は任意でよろしいでしょうか。
5

答： 必要事項が記載されていれば、任意様式で結構です。
問２１：様式第１（交付申請書）の「２（2-1、2-2）.補助対象経費」に記載する金額は、様式第１（その２の 1、その２の 2）のどの金額を記載すればよいですか。
答： 通常申請の場合、車両については様式第１（その２の 1）の「（１）補助対象経費」の台数分の金額を様式第１の 2-1 に記載してください。同様に充電機器については様式第１（その２の 2）の「（1）-１」の台数分の金額と（3）-２(工事費)を合計した金額を様式第１の 2-2 に記載してください。
実績申請の場合（車両のみ）、様式第１（その２の 1）の「（1）補助対象経費」の台数分の金額を様式第１の 2 に記載してください。
また、複数台数の車両について１件の交付申請書により申請する場合は、それらの台数の合計の金額を記載してください。
問２２：申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。
答： 提出予定申請書類をメール等で送って頂ければ事前確認は行いますのでご相談ください。

【その他】

問１：国の他の補助金と併用できないとなっていますが、デジタルタコグラフを国の補助金で導入して取り付けた車両には、本補助金は申請できますか。
答： デジタルタコグラフや ASV 装置等車両に搭載される機器・装置は、補助対象が異なるため併用が可能で申請できます。
問２：補助金を受けた車両が事故を起こして使用できなくなった場合、補助金の返還が必要ですか。
答： 補助金を受けて購入した車両が、財産処分の制限期間内に事故を起こして廃車などにする
場合、過失の程度に関係なく、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を返還していただく必要があります。※制限期間内に財産処分を行う前に必ずＪＡＴＡに相談してください。
問３：リース事業者が申請した補助対象車両を使用する事業者が事業を継続できなくなった場合
は、補助金の返還は必要ですか。
答：

財産処分の制限期間内に事業者が事業を継続できなくなった場合は、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を申請したリース事業者が補助金を返還しなくてはなりま
せん。
詳細につきましては別途ＪＡＴＡに相談してください。事業中止により、車両の所有者ま

たは使用者が変更される前に財産処分の承認手続を終了させる必要がありますので、ご相談は早めにお願い致します。
問４：ＪＡＴＡから送られてきた環境省補助事業である旨を示すステッカーは、どこに貼付すればよいのでしょうか。
答：

補助対象車両の前面ガラス及び側面ガラスを除いた見やすい箇所に貼付してください。また、充電設備についても、対象機器の見やすい箇所に貼付してください。
問５：事業報告書はいつまでに提出するのですか。
答： 事業報告は、電気自動車等の導入によって CO2 を削減した量を把握するため、導入自動車の走行距離数を報告していただくものです。令和 6 年度分については年度終了後の令和７年４月３０日までに、また、令和７年度分は令和８年４月 30 日までに環境大臣あてに提出が6

必要です。
問６：補助対象車両の使用の本拠地が変更になった場合、事業報告書の登録番号と申請時の登録番号が相違することが予想されますが、問題ありませんか。
答：一つの事業者が複数の補助対象車両を使用する地域がある場合などは、そのような事例が考えられますが、自動車検査証の所有者及び使用者が変更にならなければ問題ありません。
なお、混乱を避けるため、事業報告書等の提出の際にご相談下さい。

問７：事業完了日とは、いつのことを指すのですか。
答： 補助対象車両の自動車検査証における初度登録年月日となります。
問８：交付規程第８条第 1 項第十三号に記載されている「補助事業者は、十一号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレ
ジット制度への登録を行ってはならない。
」とはどういうことですか。
答： 「Ｊ－クレジット制度」とは、温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受けたり、補助対象車両により削減される二酸化炭素量をＪ－クレジットの対象にしてはならないという規定です。
問９：利益等排除とはどういうことですか。
答： 環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobo-s1.html）を参照してください。
また、リース契約に基づく申請についても、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除の対象となります。
問１０：補助対象事業者は国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している必要がありますが、どんな目標でしょうか。
答：

２０３０年度における保有のタクシー等車両あるいはバスの非化石エネルギー自動車の使用割合を８％(タクシー等車両)あるいは５％(バス)を目標とします。様式第１(その４の１)
又は様式第１(その４の 2)に従い、提出してください。
なお、リース契約の場合、貸渡し先の事業者の導入計画を記載してください。

問１１：ＧＸリーグとは何ですか。
答： GX とは Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などクリーンエネルギー中心へと転換
し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。２０２０年１０月政府
は２０５０年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ全体としてゼロにするカーボ
ンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX への挑戦を行い、現在および未来社会における持続可能な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場が、ＧＸリーグです。詳しくは GX リーグホームページ（https://gx-league.go.jp）を参照してください。
問１２：本補助金を受けるためにＧＸリーグの加入は必須ですか。
答： 補助金の申請にあたり、令和２年度 CO2 排出量が 20 万ｔ以上の事業者は、GX リーグへの加盟又は国内での Scope1，2 に関する削減目標を設定するなどの表明をしていただきます。
7

20 万ｔ未満の事業者はこれらの条件は必須ではありません。
問１３：リース契約の場合、表明書（様式第１（その 3 の 2））の報告者はリース事業者でしょうか。
答： 表明書の報告者は貸渡し先の事業者になります。

【充電設備関係】

問 1： 充電設備への補助はないのでしょうか。
答：

商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）では、通常申請の場合においてのみ充電設備への補助は対象となります。その際は車両台数より多く充電設備口数を申請することはできません。
なお、完了実績報告までに車両を営業所間で移動することで完了実績報告において、交付申請時の車両計画と充電設備の設置数等が営業所単位で異なる場合で車両数よりも充電口数が多くなる際は充電設備に係る補助金の一部が補助対象外となる場合もあることにご注意ください。
また、当初事業（商用車の電動化促進事業（タクシー）において導入した車両に対しても対象となります。
問２：補助対象となる充電設備の補助対象経費を教えてください。
答：

急速充電設備・普通充電設備を購入する費用及び充電設備を設置するための工事費となります。受変電装置（キュービクル）及び分電盤（ブレーカ）も含まれます。
問３：充電設備を設置する土地が借地の場合の手続きを教えてください。
答： 借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾及び充電設備の保有義務期間（6 年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。
よって、土地の利用に関する許諾書等の提出をお願いします。
問４：充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合等について教えてください。
答：

申請者が充電設備メーカー（自社含む）との資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
なお、充電設備メーカー及び充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
また、リース契約に基づく申請についても、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除※の対象となります。

※ （ 環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ 参 照 https://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobos1.html）
なお、利益等排除については、自動車の購入についても適用されますのでご注意願います。
問５：どのような充電設備を購入したら良いのか教えてください。
答：

補助対象となる充電設備につきましては、ホームページに一覧を公開しておりますので、そちらをご確認いただければと思います。

問６：補助金の交付を受けて設置した充電設備の管理について教えてください。
答： 補助金の交付を受けて設置した充電設備の保有義務は設置完了した日から 6 年であり、補助金の交付を受けた方は、法令を遵守し、同じく補助金を受けて導入した電気自動車とともに、その効率的運用を図り、善良な管理者の注意をもって継続的に管理しなければなりません。
8よって、「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」を備えて管理しなければなりません。
保有義務期間に保有が困難になった場合、またはやむを得ず処分を行うときはＪＡＴＡへ事前の届出が必要であり、原則として補助金の返納が必要となります。
問７：車両と充電設備は同時申請でなければならないでしょうか。
答： 車両の申請が先なら、車両と充電器は別申請でも問題ありません。別申請の場合は、充電器の申請の際に申請車両との紐づけができる書類（車両の購入契約書、リース契約書、車検証など）を添付してご申請ください。
なお、令和５年度の当初予算ですでに交付決定を受けているタクシー等車両の充電設備を申請する場合には、当該車両の交付額確定通知書(様式第３の２あるいは様式第１２)を添付
してください。
問８：充電機器の設置完了日とはいつか。また証明する書類は何が必要か。
答： 設置工事が完了した日を指します。証明する書類は工事事業者が発行する工事完了日、引き渡し完了日または領収書の発行日とします。
問９：充電設備の設置が遅れた場合はどうなるのか。
答： 設置が遅れた場合は補助金交付対象外となります。3/11 の完了実績報告に間に合うように工事計画を立ててください。
問１0：車両はリースとして申請した場合、充電設備の申請は誰が行うことができますか。また、車両のみリース契約で充電設備についてはリース先(貸渡し先)だった場合、補助金の申請はどうなりますか。
答： 公募要領 6.申請者に、「補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者」となっています。従いまして、リース契約車両の所有者が充電設備の申請者となることもできます。また、車両のみリース契約の場合は、充電設備はリースの貸渡し先の事業者が補助金を申請することとなります。
問１１：充電設備の工事費に見積もりは３社以上必要でしょうか。
答：

工事に係る見積もりを３社以上とっていただきますようお願いいたします。ただし、事情があり、３社取れない場合は JATA へご相談ください。

問１２：充電設備の補助額について教えてください。
答：

充電設備の補助額を算定する場合、充電設備と工事費の総和から寄付金その他の補助金を差し引いて、基準額と比較することから、注意が必要です。
充電設備の機器の補助額について、機器の補助対象経費(①)に補助率を乗じた額(②)と、機器上限額(③)を比較し、②、③のいずれか少ない金額に台数を乗じた額(④)を求めます。
充電設備の工事費について、工事全体の補助対象経費(⑤)と１台あたりの工事費上限額に台数を乗じた額(⑥)を比較し、⑤、⑥のいずれか少ない金額(⑦)を求めます。
①に台数を乗じた額と⑤の和から寄付金その他の補助金を引いた額(⑧)と、④と⑦の和(⑨)を比較し、⑧、⑨のいずれか少ない額が充電設備の補助額となります。ただし、高圧受電設備については台数を乗じず、1 工事当たりの上限額として比較します。

9