「法科大学院における共通的な到達目標」作成の基本的考え方
１．「法科大学院における共通的な到達目標」作成の趣旨
われわれ「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」グループは、文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に基づき、平成20年度・21年度にわたって、法科大学院協会のカリキュラム等検討委員会（主任は山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）とも連携しながら、法科大学院における共通的な到達目標*の調査研究を進めてきた。
＊これまで、「共通的な到達目標」と同義で「コア・カリキュラム」という語を用いてきたが、後者については、授業内容を定めるものと理解されるのではないかという指摘が一部からなされた。このような誤解を避ける趣旨で、以下においては「共通的な到達目標」という表現を用いることとする。

本調査研究の趣旨は以下の通りである。
法科大学院制度の創設以来、各法科大学院は、法曹養成教育の重要なプロセスを担う中核的な教育機関として、それぞれ創意工夫をこらして教育を行い、また、その教育をより充実したものとするよう、努力を重ねてきた。法科大学院における教育内容・方法については、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目等の科目区分ごとに、法科大学院設置基準や認証評価機関による認証評価基準等を通じて、一定の基本的な方針や考え方が示され、履修すべき単位数等、教育課程に関する基本事項についても、一定の基準が存在している。
しかし、今日、法科大学院を修了し司法試験を受験している者や司法修習を受けている者の一部に、法律基本科目等に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力が十分身に付いていないと思われる者が見られる、との指摘がなされ、また、法科大学院が担うべき法律実務基礎教育の内容については、明確な共通の理解が必ずしもないことから、法科大学院によって、その教育内容が不統一であるとの指摘もなされている。
本調査研究は、上記のような状況を招いた原因の一つが、法科大学院教育を通じて、各学生が、どのような事項を学習し、どのような内容および水準の知識あるいは能力を修得すべきであるかについて、必ずしも十分な共通了解が存在しておらず、したがってまた、単位認定や修了判定に際しても、どのような観点・基準に従って成績評価を行うべきかについて共通の認識が得られていないという点にあると考え、法科大学院修了者が、いずれの法科大学院における学修を経ても、共通に到達すべき目標を明らかにしようとするものである。このような共通的な到達目標が策定され、それに基づいて、各法科大学院が適切な到達目標を設定することにより、法科大学院を修了し法務博士の学位を得た者が、将来法曹となるにふさわしい法律学の学識を確実に修得していることを保証することができるようになると考えている。

２．共通的な到達目標策定の基本的な考え方
上記の調査研究の成果として、今回公表する「法科大学院における共通的な到達目標」（以下、本「共通的な到達目標」という。）は、法科大学院の法律基本科目および法律実務基礎科目について、共通に到達すべき目標を明らかにしようとしたものであるが、その基本的な考え方は、以下の通りである。
①

本「共通的な到達目標」は、法科大学院において修得すべき学習内容・水準に関する共通のミニマム・スタンダードであり、すべての法科大学院修了生が、共通に修得すべき学習内容・水準を示すという意味での「到達目標」にとどまる。したがって、この到達目標を満たせばそれで十分であるというわけではなく、各法科大学院においては、このような到達目標を達成させることを当然の前提として、それぞれの教育理念を踏まえた創意工夫によって、より深く掘り下げた、また発展的な学習内容についても、その教育課程に取り込んでいくことが強く期待される。
項目内容の選定に関しては、以下の点をとくに指摘しておきたい。
第一に、③でも指摘しているように、本「共通的な到達目標」は、各法科大学院の授業において、どの項目をどのように取りあげるかを画一的に規定するものではない。この点は、各法科大学院が、その教育理念や学生の資質・能力等を考慮し、どのようにすれば共通的な到達目標を達成させることができるかを、自主的・自律的に判断すべきものである。
第二に、法学未修者が3年間で学修可能であり、かつ学修すべき内容がどのようなものかを考える場合に、そこで想定される法学未修者は、法科大学院の学修にふさわしい能力と適性を備え、かつ、その標準修業年限の間に十分な努力を注ぐ学生諸君である。
したがって、しばしば指摘されているように、法科大学院の入学試験において十分に競争的な選抜が行われず、あるいは入学後の学修において、適切な教育カリキュラムの下で十分な学修を行うという条件が満たされていない場合には、法科大学院生が修了時点においてミニマム・スタンダードの要求する水準に到達しないことはありうる。
②①に示した考え方に従い、各法科大学院が、本「共通的な到達目標」よりも高い到達目標を設定し、そのような到達目標に則して単位認定や修了判定を行うことも、もちろん可能であり、むしろそれが強く期待される。そのような到達目標をどのように設定するかは、各法科大学院の自主的・自律的な判断に委ねられるべき問題である。
この点については、共通的な到達目標が公表されると、学生諸君はそこに示された項目を修得しさえすれば足りると考えるのではないかとの懸念も示されている。しかし、
この点は、各法科大学院が、どのような理念に基づいてどのような法曹を養成しようとするのか、そのためにどのような到達目標を設定するかを、それぞれ判断し、それに則って、学生諸君に対する教育を行うべきものと考える。
③

法科大学院教育においては、授業だけではなく、自学自習を通じた学修が重要な意味を持っており、本「共通的な到達目標」に示した学習内容についても、それらをすべて授業で取りあげることを求めるものではない。また、本「共通的な到達目標」に示された配列も便宜上のものに過ぎない。したがって、そこで示された事項をどのような順序で、またどのように学習させるかは、各法科大学院の創意工夫に委ねられている。
すでに、①においても指摘したとおり、本「共通的な到達目標」は、法科大学院における授業の内容に画一的に規定するものではない。この点については、どの法科大学院でも授業で取りあげるべき内容を示すものこそが「コア・カリキュラム」であるという考え方や、共通的な到達目標の内容を自学自習に委ねるのは、法科大学院教育の放棄であるという意見も一部にみられた。
しかし、各法科大学院において、法学未修者として、あるいは法学既修者として入学する学生の資質や適性には、大きな相違があり、どのような項目について、どのような方法で自学自習をさせ、あるいは授業で取りあげるかを一律に定めることは、教育上、必ずしも適切とはいえないと考える。また、授業で取りあげる場合にも、それについて事前学習の対象として授業を行う前提とするにとどめるか、実際に授業の中でその項目を取り扱うかについても、各法科大学院において事情は大きく異なっている。
それゆえ、授業内容を画一的に定めることは、各法科大学院の創意工夫に対する過大な制約となり、法科大学院教育の改善につながるとはいえない。しかし、他方で、授業でどのような内容を取り上げ、どのような内容を自学自習に委ねるかについて適切に判断する必要があること、また、自学自習に委ねるべき内容についてその学習の仕方に関する適切な指導や助言が必要であることが看過されてはならない。各法科大学院および授業担当教員は、授業の種類・性質や履修学生の資質・能力等にも十分配慮しながら、授業で取り上げる内容と自学自習に委ねる内容を適切に振り分けることに努めるとともに、学生の到達度を考慮して、その振り分けの適否を不断に検証することが必要である。
④

本「共通的な到達目標」は、単に基本的な知識の修得のみを求めるものではなく、そのような基本的な知識を踏まえて、法的に思考し判断する能力の修得を重視するものである。したがって、本「共通的な到達目標」の利用に際しては、学生による暗記型の学修を助長するような結果とならないよう、各法科大学院において、十分な配慮が求められる。
また、本「共通的な到達目標」においては、学生諸君が、どのような内容・水準の知識・能力を修得すれば、必要とされる最低限度の到達目標を達成したことになるのかが理解できるように、各項目について、可能な限り具体的な表現となるように努めた。本
「共通的な到達目標」において用いられている表現の趣旨については、後述の４．③において説明を行っている。

３．共通的到達目標における各項目の設定のあり方①項目の選定各項目については、必要な事項を過不足なく表現できるように留意するとともに、学生が理解しやすい表現に努めた。ただ、項目数について、各科目間で、できる限り均衡を図るようにしたため、一部に抽象度の高い表現を含む項目も見受けられる。そのような項目については、具体的にどのような内容・レベルの達成が求められるかに関して、各法科大学院においてより具体的な指示を行うなどの配慮が必要となろう。
②各項目の到達度の表現の仕方
本「共通的な到達目標」においては、以下のような趣旨で各項目の到達度を表記することとした。
なお、各科目分野の性質に応じて、さらに異なるニュアンスの表現を用いることもありうることから、以下の項目表現の説明で尽くされていない部分について、必要がある
場合には、各分野の共通的な到達目標案の冒頭において、その注記を行うこととした。
(1)「～を理解している。」
制度の趣旨や、要件等について、その基本的な内容を抽象的・一般的に認識していることを意味する。
(2) 「概要を説明することができる」
基本的な内容について、どのようなものであるかを概括的に（大体どのようなものであるかを、という意味で）自分の言葉で表現できる。
例えば、刑法における例として、「○刑罰の目的に関する主要な見解を理解し、その概要を説明することができる。」(3)「～を説明することができる。」
問題点や主要な考え方、要件や効果についての主要な点を表現することができるという意味である。ただし、細部についてまでの正確さや学理的に深い内容を求めるものではない。
それらのバリエーションとして、以下のようなものがある。
(a) 「条文を参照して」、「条文を参照しながら」等
要件・効果を、条文を見ずに説明できる必要がないことを明示的に示す趣旨である。ただし、要件・効果の概要も条文を見てはじめて分かるということまで意味するものではない。他方、このような表現を用いていない項目についても、およそ条文を参照せずに細部にわたって正確に覚えていることを求めるものではない。
例えば、民法の例として、被保佐人が単独で法律行為をなしうるかどうかについて、一定の行為については被保佐人が保佐人の同意なくして法律行為を確定的に有効に行いうること、一定の行為については保佐人の同意が必要であるという原則は、条文を参照するまでもなく理解し、説明することができる必要があるが、具体的にどのような行為が同意を必要とするかについては、条文を参照して説明をすることができればたりると考えられる。このような趣旨を積極的に示そうとする場合に、「条文を参照して」等の表現を付加している。
(b) 「具体例を挙げて」、「事例を挙げて」等問題となる条文やルールが、どのような場合に問題となるかについて適切な具体例を挙げることができるという趣旨を示すものである。したがって、単に、少しでも関わりがある事例を挙げればたりるという意味ではなく、その条文やルールが典型例としてどのような場合に適用されるかを理解し、自分の言葉で説明することができるという意味である。
(c) 「具体例に即して」、「事例に即して」等(b)の「具体例を挙げて」との相違が問題となるが、この項目表現は、問題となる条文やルールを、具体例に当てはめることができるという能力を示す表現であり、与えられた事例に対する問題解決能力があることを求めるものである。もっとも、当てはめが必要となる具体例の複雑さをどの程度のものと考えるかによって、必要とされる問題解決能力には相違が生じうる。
この例として、刑法の分野で「○予見していた客体とは異なる客体に法益侵害が生じた錯誤事例における故意犯の成否について理解し、具体的事例に即して説明することができる。」(d)「判例・学説を踏まえて」等
条文の解釈・適用や条文にない原則の適用に際して、判例・学説の間で対立が認められ、当該解釈・適用に際して、そのような考え方の対立の概要を理解していることがきわめて重要である場合に、このような表現を付加することがある。しかし、このような表現が付加されていない項目について、判例・学説の理解が不要であるということを積極的に示す趣旨ではない。
(4)「考察することができる」
とくに憲法分野においてしばしば用いられる表現であるが、主として、基本的人権保障に関する領域において、具体的事例に含まれる論点を整理し、各論点に関する判例・学説の状況を整理した上で、違憲審査基準等を用いて、検討することができるという意味である。
③個別項目に還元することが困難な能力
法科大学院教育における教育目標として、創造的・批判的な法的思考能力、体系的な法的思考能力、事例の分析能力等の涵養が掲げられ、また、それらの能力の涵養が法科大学院教育においてきわめて重要な意義を持つことは言うまでもない。しかし、これらの能力について一定の水準に到達しているかどうかに関する到達目標を抽象的・一般的に定めることは実際的意味に乏しい。
本「共通的な到達目標」においては、例えば、上述した「判例・学説を踏まえて説明することができる」、「具体例に即して説明することができる」等の到達度の表し方を通して、こうした能力を備えていることが必要であることを具体的に示そうとした。また、この点と関連して、一部には、実務家の養成という見地から、判例の考え方が共通的な到達目標の内容となるべきであるとするかのような意見もみられた。しかし、そのような項目の設定の仕方は、現在の実務に追随する学習態度を助長する危険が大きく、判例だけを特別に取りあげることについては、とくに慎重な態度が必要であり、判例が共通的な到達目標の内容であるというよりも、判例を踏まえて問題点を指摘することができることこそがその内容となるべきであるとの考え方に依っている。