資料１
合算番号単価及び番号単価の修正（案）
合算番号単価及び番号単価の修正（案）

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第２７条に基づく総務省告示第４２９号（平成１８年７月３１日；別紙１参照）第３条により修正合算番号単価及び修正番号単価を算定した結果は、下記１のとおりであり、この算定結果に基づき下記２のとおり取り運ぶこととしたい。

記

１ 修正合算番号単価及び修正番号単価算定結果（算定方法の詳細は別紙
修正合算番号単価及び修正番号単価算定結果（算定方法の詳細は別紙２
算定結果（算定方法の詳細は別紙２参照）（１）修正合算番号単価（１）修正合算番号単価（変更なし
変更なし）とする。
修正合算番号単価は「３円」（変更なし）とする。

総務省告示第４２９号第３条の規定に基づき、修正合算番号単価を算定すると「２．８７５・・・円」となるので、同告示第４条に基づいて整数未満を四捨五入し「３円」とする（別紙２参照）。

（２）修正番号単価

番号単価を以下のとおり修正する。

ＮＴＴ東日本 １.７５８２１１５１円
５８２１１５１円（現行 １.７５９６９０１８円）

ＮＴＴ西日本 １.２４１７８８４９円
４１７８８４９円（現行 １.２４０３０９８２円）（３）適用の時期

平成２５年７月から適用する。

２ 今後の取り運び（１）報道発表

４月２３日（火）１４時

資料配布（２）通知等総務大臣へ通知

４月２３日以降速やかに負担対象事業者へ通知

同上

ホームページに掲載

同上

自動音声・ＦＡＸ案内に掲載

同上

別紙１
平成１８年総務省告示第４２９号（平成２４年総務省告示第２８８号により一部改正）（用語）
第１条 この告示において使用する用語は、電気通信事業法（昭和 59 年法第 86 号。以下「法」という。
）及び基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号。以下「算定等規則」という。）
において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 算定対象電気通信番号の総数 算定対象電気通信番号の数の合計をいう。
２

予測算定対象電気通信番号の総数 次の式により算定する接続電気通信事業者等ごとの毎月末の電気通信番号の数の合計をいう。
予測算定対象電気通信番号の総数（整数未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
）＝前月の算定対象電気通信番号の総数（前月の算定対象電気通信番号の総数がない場合にあっては、前月の予測算定対象電気通信番号の総数）
×前年同月の算定対象電気通信番号の総数（前年同月の算定対象電気通信番号の総数がない場合にあっては、前年同月の予測算定対象電気通信番号の総数）
÷前年前月の算定対象電気通信番号の総数（前年前月の算定対象電気通信番号の総数がない場合にあっては、前年前月の予測算定対象電気通信番号の総数）
３ 前年度過不足額 次の式により算定する法第 109 条第 1 項及び第 110 条第 2 項の認可を受けなければならない単位となる年度（以下「算定対象年度」という。
）の前年度において支援機関が徴収する額から当該前年度の適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額と支援機関の支援業務に係る費用の額の合計額を控除した額をいう。
前年度過不足額＝算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの接続電気通信事業者等の適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の額の総額＋算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの負担金の額に対応した適格電気通信事業者ごとの当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を合計した額－（算定対象年度の前年度の適格電気通信事業者ごとの補てん対象額（算定対象年度の前年度において、算定等規則第 5 条第 2 項の規定が適用されたときは同項に規定する方法により控除する額を控除した額とし、算定等規則第 5 条第 3 項の規定が適用されたときは同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額（同項の規定により算定した交付金の額が零となる場合には零）とする。
）の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－算定対象年度の前年度の前年度過不足額
４

予測前年度過不足額 次の式により算定する前年度過不足額の予測額をいう。
予測前年度過不足額＝算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの接続電気通信事業者等の適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の額の総額＋算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの負担金の額に対応した適格電気通信事業者ごとの当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を合計した額－（算定対象年度の前年度の適格電気通信事業者ごとの補てん対象額（算定対象年度の前年度において算定等規則第 5 条第 3 項の規定が適用されるときは同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額（同項の規定により算定した交付金の額が零となる場合には零）とする。
）の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－算定対象年度の前年度の前年度過不足額）

（番号単価の算定方法）
第２条 番号単価は、原則として毎年度 9 月に次の式により算定するものとする。
番号単価＝合算番号単価×当該適格電気通信事業者の補てん対象額
÷適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額
２

前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－予測前年度過不足額）
÷算定対象年度の前年度の 1 月から算定対象年度の 12 月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の合計

第一項の規定により算定した番号単価は、原則として算定対象年度の前年度の一月末から算定対象年度の 6 月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いるものとする。
４ 算定対象年度の前年度の最終算定月が、前項に規定する番号単価を接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いる期間中の月となる場合にあっては、同項の規定にかかわらず、第 1 項の規定により算定した番号単価は、原則として、当該期間中における算定対象年度の前年度の最終算定月以外の月の算定対象電気通信番号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、同年度の法第 110 条第 2 項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額（算定等規則第 27 条第 2 項の残余の額をいう。以下同じ。
）を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。
３（番号単価の修正）
第３条

前条第一項の番号単価は、原則として算定対象年度の 4 月に次の式により修正するものとする。

修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ。
）＝修正合算番号単価（前条第 2 項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。
）
×（各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額－当該適格電気通信事業者に係る前年度過不足額－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び次項において同じ。
）－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額－当該番号単価×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の合計）
÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－前年度過不足額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額－当該合算番号単価

２×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの間の予測算定
対象電気通信番号の総数の合計）
前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
修正合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－前年度過不足額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額－前条第 2 項の合算番号単価
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの月の予測算
定対象電気通信番号の総数の合計）
÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月から算定対象年度の 12 月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計
３ 第 1 項の修正番号単価は、接続電気通信事業者等ごとの負担金の額を算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の 7 月末から最終算定月の前月（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合には 12 月）の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、算定対象年度の法第 110 条第2 項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合を除く。
）にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。
４ 最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となり、かつ、支援機関が算定対象年度の 12 月末までの間に算定対象年度の翌年度について法第 109 条第 1 項及び第 110 条第 2 項の認可を受けていない場合は、その認可を受けるまでの間、前項の規定中「最終算定月の前月（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合には 12 月）」とあるのは「最終算定月の前月」と、「前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合を除く。
）」とあるのは「前年度残余額を算定する場合」とする。

（端数処理）
第４条 支援機関は、第 2 条第 1 項の規定により算定した番号単価又は前条第 1 項の修正番号単価について、小数点以下 8 位未満の端数があるときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする。
２ 前項の規定は、第 2 条第 2 項の合算番号単価又は前条第 2 項の修正合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点以下 8 位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。

（番号単価の通知）
第５条 支援機関は、第 2 条第 1 項の規定により番号単価を算定したとき又は第 3 条第 1 項の規定により番号単価を修正したときは、速やかに、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

附１２則この告示は、公布の日から施行し、平成 24 年 9 月に行う番号単価の算定から適用する。
平成 24 年 9 月に行う番号単価の算定に当たって用いる予測前年度過不足額の算定に当たって用いる算定対象年度の前年度の前年度過不足額は、平成 24 年度の前年度残余額とする。

別紙2

Ⅰ．修正合算番号単価の算定（１）H25.7～12月の間の要徴収負担金額の算出 （ Ａ－Ｂ－Ｃ＝Ｄ ）Ａ

徴収すべき負担金総額●補てん対象額7,363,227,156円＋●支援機関事務費
68,476,536円＝
合計 7,431,703,692円

Ｂ

前年度過不足額Ｃ H25.1～6月

Ｄ H25.7～12月（算定月）間の徴収予定額（算定月）間の徴収すべき予定額①H25.1月分
635,266,245円
H25.2～6月分－ -175,376,495円 － ②(予測算定対象電気通信＝3,754,819,940円番号の総数の合計適用)

3,216,994,002円（3円×1,072,331,334番号）（２） （１）の負担金額徴収のための合算番号単価の算定 （ Ｄ÷E＝Ｆ ）Ｄ

H25.7～12月（算定月）間の徴収すべき予定額

Ｆ
修正合算番号単価

3,754,819,940円＝
Ｅ 修正番号単価の適用を開始する
７月から12月までの予測算定対象
電気通信番号の総数の合計

2．8755…円

1,305,756,320番号

3円 ※※ 総務省告示第429号第4条第2項に基づき、整数未満を四捨五入とした

1

Ⅱ-１．修正番号単価の算定 【ＮＴＴ東日本】（１）H24.7～12月の間で徴収すべき額を算出 （ Ａ東－Ｂ東－Ｃ東＝Ｄ東 ）Ａ東●補てん対象額
4,318,999,498円＋●支援機関事務費
40,165,829円＝
合計
4,359,165,327円

H25.1～6月（算定月）間の徴収見込額

前年度過不足額徴収すべき負担金総額

Ｄ東Ｃ東Ｂ東H25.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額①H25.1月分
372,623,924円② H25.2～6月分－ -101,018,732円 －(予測算定対象電気通信番号の総数の合計適用)＝ 2,200,589,216．

85390円

1,886,970,918．14610円（１.75969018円
×1,072,331,334番号）（２）修正合算番号単価に(１)の算出額を乗じた後、修正合算番号単価算出時に導き出したH25.7～12月間の徴収すべき額で除する（Ｆ×Ｄ東÷Ｄ＝ＮＴＴ東日本修正番号単価）

ＦＤ東修正合算番号単価
3円＝×H25.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

2,200,589,216．85390円

1．758211513・・・ 円

Ｄ÷

修正合算番号単価のH25.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

3,754,819,940円

1．75821151 円※ 総務省告示第429号第4条第1項に基づき、小数点以下第８位未満を四捨五入とした

2

Ⅱ-２．修正番号単価の算定 【ＮＴＴ西日本】（１）H25.7～12月の間で徴収すべき額を算出 （ Ａ西－Ｂ西－Ｃ西＝Ｄ西 ）Ａ西H25.1～6月（算定月）間の徴収見込額

前年度過不足額徴収すべき負担金総額●補てん対象額
3,044,227,658円＋●支援機関事務費
28,310,707円＝合計
3,072,538,365円

Ｄ西Ｃ西Ｂ西H25.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額① H25.1月分
262,642,321円② H25.2～6月分－-74,357,763円－(予測算定対象電気通信番号の総数の合計適用)＝ 1,554,230,723．

14610円

1,330,023,083．85390円（１.24030982円
×1,072,331,334番号）（２）修正合算番号単価に(１)の算出額を乗じた後、修正合算番号単価算出時に導き出したH25.7～12月間の徴収すべき額で除する（Ｆ×Ｄ西÷Ｄ＝ＮＴＴ西日本修正番号単価）

ＦＤ西修正合算番号単価
3円＝

H25.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

×1,554,230,723．14610円

1．241788486・・・ 円

Ｄ÷

修正合算番号単価のH25.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

3,754,819,940円

1．24178849 円※ 総務省告示第429号第4条第1項に基づき、小数点以下第８位未満を四捨五入とした

3別紙３

合算番号単価と適用期間

認可時

修正時

最終算定月

修正合算番号単価

適用開始月７円／月・番号（７.０７円）

Ｈ１９年７月Ｈ１９年１２月

６円／月・番号（６.２３円）

Ｈ２０年７月

Ｈ２１年１月８円／月・番号（８.５８円）Ｈ２１年７月

Ｈ２２年１月８円／月・番号（８.７９円）

Ｈ２２年７月

Ｈ２３年１月７円／月・番号（６.４２円）

Ｈ２３年７月

Ｈ２３年１２月

Ｈ２５年１月負担金額

合算番号単価

適用開始月

Ｈ１８年度
認可

１５３．０億円

７円／月・番号（７.１２円）Ｈ１９年１月

Ｈ１９年度
認可

１３６．３億円

６円／月・番号（６.２０円）

Ｈ２０年度
認可

１８１．０億円

８円／月・番号（８.１０円）

Ｈ２１年度
認可

１８８．８億円

８円／月・番号（８.２８円）

Ｈ２２年度
認可

１５２．５億円

７円／月・番号（６.５８円）

Ｈ２３年度
認可

１１１．６億円

５円／月・番号（４.６７円）

Ｈ２４年１月３円／月・番号（３.２８円）

Ｈ２４年７月

Ｈ２４年度
認可

７４．３億円

３円／月・番号（２.９０円）

Ｈ２５年１月３円／月・番号（２.８８円）

Ｈ２５年７月（適用期間１２ヵ月）

Ｈ２０年１月（適用期間１３ヵ月）

Ｈ２１年２月（適用期間１２ヵ月）

Ｈ２２年２月（適用期間１２ヵ月）

Ｈ２３年２月（適用期間１２ヵ月）

備 考