令和４年度 大山崎町高齢者福祉計画推進委員会（第３回）
日時：令和５年３月 29 日（水）14 時～15 時
場所：大山崎町役場３階 中会議室
１．開会
２．議題
（１）大山崎町第１０次高齢者福祉計画に係るアンケート調査報告書及び進捗状況報告について―事務局（業務委託業者）からの説明（調査報告書案）―
委員⾧：事務局からの説明に対して、ご意見等があれば発言願います。
委員⾧：調査結果について経年的に特徴はありますか。
事務局：コロナ禍もあり、外出の頻度が減った人は増えています。
事務局：以前は、外出を控えている理由として「足腰などの痛み」が約 45％ありましたが、今回は 21.8％でした。一方で「その他」が 59.9％に増えており、「その他」の具体的な内容としてはコロナ関連という記述が多い結果でした。以前から足腰が痛くて外出を控えていた人が、コロナ禍によって「その他」へと回答が移った可能性があります。コロナ禍で外出を控える理由が変化したのかもしれません。
委員⾧：地域活動等に「参加していない」が増えているのもコロナ禍の影響のためと理解できそうでしょうか。
事務局：影響の見極めは難しいですが、（コロナ禍で地域活動への参加が減っているという）一般的な見方と矛盾しない結果だと思います。
委員⾧：例えば、ボランティアグループは経年的にみると参加していない人が減少傾向でしたが、今回大きく上がったので気になりました。
事務局：報告書 40 頁の「いずれかまたは全てに参加している割合」の 2019 年度の値について修正がございます「どれかには参加」が 55.9％となっていますが、正しくは 72.0％です。
また、「全てに不参加」は 33.0％ではなく 20.7％、「不明・無回答」は 11.2％ではなく 7.4％に修正いたします。

1

委員⾧：今日配布された資料なので、次の議題の合間に見て何かあれば質問をお願いします。
委員⾧：続いて＜資料 1＞「進捗状況報告」について事務局より説明をお願いします。
―事務局からの説明（資料１）―
委員⾧：ありがとうございました。ご意見等があれば発言願います。
委員⾧：老人クラブの存続は厳しいでしょうか。
事務局：はい。令和３年度の途中に連合会が解散を表明されました。個別に単位クラブの加盟団体に聞きますと、単位クラブではやっていきたいが、連合でやると乙訓全体や府全体の活動であるイベントや会議への参加が大変ということでした。また、単位クラブでもリーダーを若い世代に引き継ぎたいが、新たに加入する 60 代がほとんどおらず、加入者全体が後期高齢者となりつつある状況です。親睦会のような形で継続してこられた活動自体も難しくなっています。町としては、各単位クラブの復活を望んでいますが、元々60 程度ある自治会ごとに老人クラブがあったのが、現在は５団体で、さらに減るとほぼ壊滅状態です。もう一度クラブを立ち上げるのは難しいですが、全国的にはクラブは解散しますが地域の高齢者のつながりの場を持っておられる例もあり、そういう場をうまく結合させることが課題です。
委員⾧：全国的なお話ですね。単位クラブごとに補助を出すような自治体もありますので、在り方を考えていかないといけませんね。
少しずつ外に出る方は増えているでしょうか。
事務局：60 代は老人クラブ以外に活動の場がたくさんあり、あえて地域で老人クラブに加入する必要性を感じていないケースもあるようです。60 代が求める地域活動とは何か、地域と関係なく自分たちでサークルを立ち上げたり、地域を飛び出して全く違う場で活動されることも考えられます。また、元気に仕事をされている方もいらっしゃるので、その層を老人クラブに引き込むことも難しい状況です。個人の考えで活動される方が多くなってきているのだと思います。
Ａ委員：高齢者への虐待だと思う行為として列挙されている項目は全て虐待ですが、高齢者への虐待はまだこれ位の認知度なのですね。高齢者の虐待の相談窓口を知らない人も多いようです。
委員⾧：虐待行為についていずれの項目も 100％であって欲しいですね。

2

事務局：児童虐待に関しても、躾との線引きでご家庭の考え方や保護者の成育歴によって考え方が変わります。しかし、啓発を続けることによって認知度が上がってきたと思います。
高齢者の虐待は広報紙でも定期的に啓発し、地道に訴えていく必要があります。児童虐待と同様に通報窓口が町にあり、町に寄せられた事案には個別の対応もしていますが、社会全体が認識を持つ必要があります。
事務局：全体的に少しずつ認識は増えており、啓発を兼ねた質問になっています。
委員⾧：継続的な啓発が重要ですね。
Ｂ委員：「地域住民によるグループ活動への参加意向_参加者として」をみると、参加してもよいという人が半数程度います。一方、「町の健康づくりや介護予防教室に参加するための条件」という問では「送迎サービスがあること」が多くなっています。坂道が多い町ですので、参加したくても行くに行けない人が多いのではないでしょうか。コロナ禍以前からの問題ですが、ここを解消しない厳しそうです。
委員⾧：活動参加の利便性をどう考えていくかが大事ですね。
事務局：特に坂道が多い地域では年齢が上がるほど移動の手段が問題となっています。介護予防事業は自治会館等、現地に出向いて開催していますが、送迎バスやコミュニティバスは10 年程前の試算で財政的に難しいという結論が出ています。歩いて来られる活動の場を地域に根付かせ、自治会館等の通いの場やサロンへ出かけていただくこと自体が移動であり、足腰の鍛錬につながると伝えていきます。送迎がないと難しい人もいますが、一般的な介護予防や健康推進の活動として、小さな町の中でできるだけ歩いて過ごしてもらうことにより、よい効果を期待しています。
Ｂ委員：「みんなでいこカフェ」のボランティアや参加者をみると、結構元気な人が来ていますが、要支援になりかけている人を拾わないと難しいのではないでしょうか。そのために、あのようなカフェをするのではないでしょうか。歩いて来ることがリハビリというのは十分にわかりますが、歩けない人への対応が課題です。
委員⾧：介護保険につながるリスクのある人をどう元気にしていくかが大きな課題です。ス
クリーニング調査後の見えない層に注目するとよいかもしれません。
事務局：長寿苑でバスを運行しており、講座や事業に参加意向がある人で送迎がネックにな3っている人に対して、町としての受け皿としていきたいです。長寿苑でサークル活動をされている方もたくさんいらっしゃるので、参加を促しつつ、地域にも拠点を設けて助け愛隊サポーターを中心として活動していただきます。送迎は限られますが、地域でのサロン活動やラジオ体操も増えており、公園で集まって井戸端会議をしていただくだけでも効果があると思いますので、坂道が多い地域や交通がネックになっている地域で、そのような場が増えるよう地道な活動をしていきます。
Ｃ委員：大山崎町には認知症初期集中支援チームはないのでしょうか。
事務局：制度はございます。
Ｃ委員：認知症初期集中支援チームの認知度は本当に 0.0％なのでしょうか。
事務局：名称が認知されていないのだと思います。
Ｃ委員：名称を知らなくても地域包括支援センターや役場からここにつながればいいと思いますが、認知度が 0.0％という評価を踏まえて今後の方策をお聞かせください。
事務局：ケースとしては０が続いています。立ち上げ時は数ケースありました。社会福祉協
議会が地域包括支援センターで受け持っていただいていますが、そちらで対応することができており、件数として上がってきていません。また、認知症初期集中支援チームを立ち上げるよりも、個別のケースワークとして困難事例はございますので、認知度は０ですが認知症に対応していないのではなく、ケースとしてはございます。
Ｃ委員：認知症に対する関心や不安が強い中で、認知症初期集中支援チームのアピールの仕方や、不安解消につながるよう、そういう場へ相談できることも含めて広報の仕方を考えていければ地域住民の安心につながるのではないでしょうか。
Ｄ委員：４月１日号の社協だよりに認知症について書きました。認知症とは何かということや、認知症のサポーター養成講座の開催について、認知症の人への関わり方等を一面に掲載し、認知症に対する認識を周知しています。
事務局：認知症初期集中支援チームの認知度について、要支援認定者は 0.0％ですが、一般高齢者の認知度は 1.5％となっています。それぞれの相談機関の認知度よりも、相談窓口があることを知っている人を増やしていくために、社会福祉協議会の取組とも関わり、町として認知症とはこういうものであり、心配なことがあれば相談できることや、対応等を引き続4

き周知する必要があります。認知症に関心を持つ人は多いので、広報紙や町のホームページ等の限られた媒体にはなりますが取組を考えていきます。
委員⾧：社会資源がありながら知られていない点はぜひ改善していきたいですね。地域の多様な相談機関の周知をお願いします。
Ｅ委員：地域包括支援センターと居宅介護事業所で初期に集中的に動いていますが、開催されていないということでしょうか。開催されていなくても、地域包括支援センターと居宅介護事業所が連携しサービスは伝わっているということですね。しかし、開催の頻度が自治体によって違うので、どんどん開催して、初期に方策をとるとよいのではないでしょうか。
事務局：認知症初期集中支援チーム立ち上げ時の対応例が前例となり、後が回っていると考えています。しかし、チームのメンバーが事例に対応できているということだけで情報共有が図られていないのはご指摘の通りですので、主だった事例がないことを報告する会議であても開催の必要性はあるという要望として承り、チームの在り方を考えていきます。
委員⾧：システムとして考えていくということですね。
事務局：地域包括支援センターと運営方針や町との連携について毎月会議をしており、ケースや課題の共有をしながら必要があれば対策をとる機能がありますので、確認し進めます。
３．その他
４．閉会

5