(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（注記の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）監査等委員会設置会社への移行について ………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
ａ）当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、全体としては緩やかな景気回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等もあり、特に年明けから為替相場は円高傾向で株式市場は下落が続き、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、Ｏ
ＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器）を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただき、リサイクル原料容器（エコトレー、エコＡ
ＰＥＴ容器）ともども販売数量を伸ばしております。特にマルチＦＰ容器は、鍋容器やチルド弁当容器などに使用されるとともに、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子
レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実
し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めております。また、消費者の質を重視する動きが広がり、折箱の風合いを持ち差別化を図るのに適した弁当容器、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器なども販
売数量を伸ばしております。さらに、汎用製品につきましても販売数量を伸ばしており、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は前期比106.0%、売上高は前期比103.3%となりました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加と同時に不採算取引の見直しを行い、前期比103.1%となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は1,702億92百万円、前期に比べ53億74百万円の増収（前期比103.3%）となり過去最高となりました。
利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、物流費の上昇などによるコストの増加が約19億30百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約58億50百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ39億20百万円の増益となる140億27百万円（前期比138.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の92
億94百万円（前期比146.9%）、償却前経常利益では235億54百万円（前期比110.9%）となりました。
営業面では、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高める
ことにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、平成27年9月から、日本最大の料理レシピサイトのクックパッドとタイアップし、当社オリジナル製品「レンジパック蒸せるんです」の特設ページを公開し、この特設ページへのクチコミ投稿により一般消費者の認知度を高め、レシピ投稿数を増やすことでレンジメニュー市場の拡大を図ってまいりました。平成28年3月29・30・31日には「新しい商品、売り方を創り、消費者を魅了する売り場」をメインテーマとした「エフピコフェア２０１６ 創って魅せる～その先に、新たなマーケット～」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に１万４千人のお客様に来場いただき、全国の売り場情報の提供や大手食品メーカーとともにお客様へ最新の商品情報を提案させていただきました。
物流面では、平成27年9月に今後の需要拡大に向けた八王子配送センターの二期工事が完了し、６年間にわたって続けてきた全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、平成28年3月までに自動ソーターシステムなどを有する主要施設に非常用発電設備を設置し、平成28年9月までに全国21ヶ所すべての拠点に同設備の設置を行い、72時間（3日間）の電力を確保できるよう燃料の備蓄も実施いたします。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。また、平成27年5月には当社グループ独自の配送シ
ステムを含むＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのＩＴ経営銘柄」に選定されました。
生産面では、平成27年12月には、八王子配送センター内で折箱タイプ容器を生産する八王子ウッド工場が稼働を開始し、平成28年3月には、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地に中部エコペット工場が稼働を開始いたしました。これにより、中部ＰＥＴリサイクル工場で回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型しております。回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルtoトレーのエフピコ方式リサイク
ルを推進する一貫生産が可能となりました。また、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出３号機及び製品成型機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能いたします。

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平成27年12月には、長年取組んできた「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の実績が評価され、「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しております。
この他、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成し、新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図っております。この施設は、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年3月末現在グループ全体で374名（障がい者雇用
数647名）及び業務提携先に58名の雇用の機会を提供しております。平成27年3月には、当社グループの取組みが評価され、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出され、平成27年9月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が第1位にランクインしております。
（用語説明）
マルチＦＰ（ＭＦＰ）容器： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器

マルチソリッド（ＭＳＤ）容器： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡
ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃

ＯＰＥＴ透明容器： 二軸延伸ＰＥＴシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器

新透明ＰＰ容器

耐熱温度＋80℃： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した

ＯＰＳ透明容器

透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成型した透明容器

エコトレー

耐熱温度＋80℃： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容

エコＡＰＥＴ容器

器（平成４年販売開始）： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とす

フードパックるリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）: スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体

クックパッドとなった汎用透明容器： クックパッド株式会社の運営による料理レシピのコミュニティウェブサイト

レンジパック蒸せるんです : 家庭で生の素材から電子レンジを使って簡単に蒸し料理が楽しめる嵌合フードパック
新透明ＰＰ容器が個包装されたセット商品 耐熱温度＋110℃ｂ）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。
このような状況下、当社グループは、関東地域の人材不足に対応し、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅建設を進めております。引き続き、人材確保の難しい中部エリアにも同様の施設建設を計画しております。生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入
や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。平成28年3月から稼働を開始した中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥ
Ｔ容器の原料として再利用するボトルtoトレーのエフピコ方式リサイクルを推進し、当社グループにおいて生産する
ＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売比率を平成28年3月時点の74％から87％まで引き上げてまいります。また、関東エリアにおいて、リサイクル製品の生産能力の拡大を図るために、新たなＰＥＴリサイクル工場建設の検討を行っております。
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、売上高1,760億円（当期比103.4％）、営業利益151億円（当期比114.0％）、経常利益155億円（当期比110.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益104億円（当期比111.9％）、償却
前経常利益267億円（当期比113.4％）としております。

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて124億23百万円増加し2,090億53百万円となりました。
これは、主に現金及び預金13億79百万円、受取手形及び売掛金27億51百万円、有形固定資産132億7百万円の増加、他方、未収入金13億36百万円、たな卸資産30億58百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて59億65百万円増加し1,174億62百万円となりました。これは主に借入金51億22百万円、未払金38億12百万円及び未払法人税等15億34百万円の増加、他方、買掛金26億91百万円、リース債務26億円の減少等によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64億57百万円増加し915億91百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益92億94百万円の計上、他方、剰余金の配当24億42百万円による減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より13億79百万円
増加し、150億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、208億32百万円(前期に比べ39億20百万円の資金増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益137億53百万円、減価償却費95億26百万円、たな卸資産の減少30億58百万円及び未収入金の減少11億17百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加27億52百万円、仕入債務の減少26億91百万円及び法人税等の支払額32億41百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、179億23百万円（前期に比べ4億74百万円の支出減少）となりました。
これは主に八王子配送センター二期工事、中部エコペット工場、生産設備等の有形固定資産の取得による支出176億57百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、15億30百万円（前期に比べ5億72百万円の支出増加）となりました。
これは主に長期借入れによる収入150億円と、短期借入金の純増加による収入4億円、長期借入金の返済による支出
102億77百万円、リース債務の返済による支出42億8百万円及び配当金の支払額24億44百万円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

42.3

44.5

44.3

43.1

43.6

65.0

73.8

75.3

91.8

95.3

3.4

3.8

3.7

4.3

3.6

41.3

44.8

53.7

58.3

84.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※※

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ※

ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体
質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施するとともに、内部留保につきましては、経営体質の充実
強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。これらを総合的に勘案しながら、
連結ベースの配当性向30%を目途としております。
このような方針のもと、第２四半期期末配当金は33円、当期末配当金は35円、年間配当金は68円とさせていただきます。
また、次期の年間配当予想額は、１株当たり76円の配当を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①原材料価格のリスクについて
当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害などのリスクについて
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。
当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受けた場合にも重要な事業を継続し、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるように努めております。しかしながら想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③製造物責任のリスクについて
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④経済状況、競合のリスクについて
当社グループは、市場における経済状況や景気の動向に影響を受けないように、販売力、開発力の強化に努めております。しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤有価証券の時価変動リスクについて
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥貸倒れのリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業
区分

主

な

事

業

及

び

役

割

主

な

会

社

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材及び包装機械等の販売

提出会社

回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入
合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売
輸出入業務
包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営

エフピコ商事㈱（注）

食品容器・包装資材等のカタログ通信販売
簡
易

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材等の販売

エフピコチューパ㈱容器

合成樹脂製簡易食品容器の製造

㈱ダックス
他17社

関
連

プラスチックフィルムの製造販売

エフピコアルライト㈱ （注）事業

障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業

エフピコ愛パック㈱

合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業㈱茨城ピジョンリサイクル

食品

回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業

西日本ペットボトルリ
サイクル㈱

（注）

エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱

合成樹脂製簡易食品容器の販売
包装資材等の販売

エフピコイシダ㈱提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング
業務並びに配送業務
商
事事
業関
連
そ
事の
業他
の
(注)

エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック
他２社

機械等販売事業

エフピコ商事㈱（注）

ダンボール製造事業

エフピコアルライト㈱ （注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売

西日本ペットボトルリ
（注）
サイクル㈱

賃貸事業等

エフピコ商事㈱（注）

複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。

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事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企
業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。
その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、１株当たり当期純利益250円を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。
②提案型企業（問題解決型企業）の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。
また、お客様の環境への取り組み・流通コストの削減に対しては、エフピコ方式のリサイクルやエフピコのもつ物
流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。
③供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
④環境経営の推進「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコエコアクション５０：ＦＰＥＡ５０」を実行してまいります。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」
を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して「エコトレー」の場合35％の低減、「エコＡＰＥ
Ｔ」の場合33％の低減を実現しております。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤社会的責任を重視した活動
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（3日間）の電力を確保できる体制を整えてまいります。
この他、数字では表せられない無形な価値が社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。

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⑥知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。
⑧ダイバーシティ(多様性)の推進
当社グループの社員がやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働き、個々の能力や特性を最大限に発揮し役割を果たすことが、企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。
ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、国籍や障がいの有無にかかわらず多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、さまざまな取組みを行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
わが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きに不透明感が残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しております。しかし、期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始め、景気の先行きに対する警戒感が強まってまいりました。
そのような状況の中、当社グループといたしましては、経営方針で述べました「中長期的な会社の経営戦略」を着実に実行するとともに、これまでに培ってきた経営基盤の整備強化の成果を踏まえ、よりコスト競争力のある、安定した利益を確保しうる強固な企業体質の形成を目指してまいります。
また、今後も経営における意思決定の透明性・公正性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と長期的な企業価値を向上させるため、コーポレー
トガバナンスの充実に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

13,71032,876
17,804
94
3,770
1,340
4,102
450
△30
74,12015,08935,62815,686
76
2,849
1,649
2,766
439
△29
74,154

97,595△46,248
51,34735,963△25,004
10,95933,25625,608△12,513
13,095
1,031
19,109△15,247
3,862
113,551

108,219△48,267
59,951
41,926△25,990
15,93533,50223,010△12,384
10,626
2,237
18,850△14,344
4,505
126,759

1,605
1,077
2,683

1,232
1,057
2,290

4,085
1,014
1,225
△50
6,274
122,509
196,629

3,522
1,212
1,169
△55
5,849
134,898
209,053

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

21,163
10,702
15,000
3,950
6,370
1,686
773
1,565
44
2,958
64,214

18,47213,80315,0003,531
10,182
3,220
1,022
1,805
71
2,920
70,02933,084
10,059
48
1,206
7
2,716
159
47,282
111,496

35,106
7,878
44
1,210
14
2,993
184
47,432
117,462

13,15015,84359,600△4,941
83,653

13,15015,84366,453△4,94290,505

1,288
△204
1,084
395
85,133
196,629

919
△249
669
416
91,591
209,053

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
段階取得に係る差損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

164,918
118,336
46,58237,393
9,189

170,292
117,420
52,872
39,624
13,248

5
74
667
90
209
317
1,365

3
82
544
75
173
304
1,183

297
151
448
10,106249
155
404
14,027

1
39
40

－
－
－

135
80
－
215
9,931
3,526
64
3,591
6,340
11
6,329

254
－
19
273
13,753
4,729
△291
4,438
9,315
20
9,294

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,340

9,315

734
△106
627
6,967

△368
△45
△414
8,900

6,956
11

8,880
20

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

55,529

株主資本合計△4,93979,58380
13,15015,84355,61080△4,93979,664

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,338△2,338

6,329

6,329

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,990

△1

3,988

13,15015,84359,600△4,941

83,653

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

553

退職給付に係る調整累計額△97

その他の包括利益
累計額合計456

非支配株主持分21

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

80,062
80

553

△97

456

21

80,142

当期変動額
剰余金の配当△2,338

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
734

△106

627

374

1,001

734

△106

627

374

4,990

1,288

△204

1,084

395

85,133- 14 -

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

自己株式59,600

株主資本合計

△4,941

83,653

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,442△2,442

9,294

9,294

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,852

△0

6,851

13,15015,84366,453△4,94290,505

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,288

退職給付に係る調整累計額△204

その他の包括利益
累計額合計
1,084

非支配株主持分

395

純資産合計

85,133

当期変動額
剰余金の配当△2,442

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,294

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△368

△45

△414

20

△394

△368

△45

△414

20

6,457

919

△249

669

416

91,591- 15 -

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,931
11,135
55
△11
△25
△39
7
260
133
△79
297
－
△2,172△590△1,356
1,420
622
219
731
20,539
80
△289
164
△127
△3,454
16,912

13,753
9,526
240
26
3
4
7
277
244
△85
249
19
△2,752
3,058
1,117△2,691363
431
442
24,23685△247－－△3,241
20,832△18,203
△405
△25
175
△39
25
75
△18,397△17,657
△340
△25
8
△39
31
99
△17,923

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,18417,500△8,778△1△4,153△2,339△957△2,442
16,153
13,710- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
400
15,000△10,277△0△4,208△2,444△1,5301,379
13,71015,089(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲に関する事項）
連結子会社の数
32社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつＣＯ２排出抑制をするための使用済み容器のリサ
イクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。
このような事業環境に対処すべく、回収ＰＥＴボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。
こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当連結会計年度の減価償却費が2,809百万円減少し、営業利益が2,451百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,474百万円増加しております。

- 18 -

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

45,600百万円

57,600百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高
差引額

1,200

1,600

44,40056,000（連結損益計算書関係）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

販売促進費
運搬及び保管費3,197百万円
13,4583,791百万円
14,546

役員報酬
従業員給与

496
6,249

482
6,591

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

36
710

70
812

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

258
57

354
68

執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

7
2,732

7
2,567

貸倒引当金繰入額

△14

4

２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

1,105百万円
３

1,242百万円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（除却損）
建物及び構築物

8百万円

97百万円

機械装置及び運搬具

50

66

その他

34

87

92

251

小計
（売却損）
機械装置及び運搬具

1百万円

1百万円

その他

41

1

小計

43

2

合計

135

254

- 19 -

(株)エフピコ （7947） 平成28年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,047.04円

2,202.56円

152.89円

224.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

6,329

9,294

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

6,329

9,294

期中平均株式数（千株）

41,39541,394（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

６．その他(1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月28日開催予定の第５４回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は平成28年５月10日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。

- 20 -