令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）導入対象車両の事前登録及び申請の採択等に関する審査基準
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領（令和５年３月３１日環水大自発第２３０３３１２号）（以下「実施要領」という。）第３（６）①に規定する、間接補助金交付先の採否及び導入対象車両の事前登録に関する審査基準を次のとおり定める。
この基準における用語は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付要綱（令和５年３月３１日環水大自発第２３０３３１１号）、実施要領、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（以下「交付規程」という。）
及び令和５年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業公募要領（以下「公募要領」という。）に定めるとおりとする。
Ⅰ 導入対象車両の事前登録に関する審査基準
１．事業に係る対象自動車及び要件
本事業に係る自動車は、以下に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているもの（以下「環境配慮型先進トラック」又は「環境配慮型先進バス」という。）を対象とする。
なお、環境配慮型先進バスについては定員１１人以上とする。また、環境配慮型先進トラック及びバスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
① 電気自動車（環境配慮型先進バスに限る。プラグインハイブリッド自動車を含む。）② 天然ガス自動車③ ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。
）
２．事前登録に係る情報の報告の提出書類及び記載内容に係る要件
車両製造事業者が実施要領別表第１（注２）の導入対象車両事前登録のための報告を行う場合は、表２第１欄の書類が提出されていることとし、これら提出書類の記載内容は同表第２欄の要件を満たしていることとする。
表２ 導入対象車両事前登録のための報告時提出書類
１．提出書類

２．記載内容に係る要件① 様式第１（電気自動車及びハイブリッド自動車）
様式第１の２（天然ガス自動車）

代表者確認（押印不要）を行うため、報告に係る責任者等の情報を記載すること。車両生産又は販売管理に係る権限を有する役員がある場合は、当該役員の職・氏名の記載した組織図を添付すること。
（１）車両価格については、標準的な車両（ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＣＮＧＶ・ＬＮＧＶ）における価格とし、架装物その他の動力構造以外の仕様（パワートレインを改造して製造した車両）における標準的な仕様に係る定価又は基準となる価格で、全国において販売する場合には首都圏における価格であること。
（２）標準車両価格との差額は、対象車両がディーゼルまたはガソリンエンジン車のパワートレインを改造して製造した車両である場合は、上記（１）により算出される差額とする。
（１）改造後の車両が新規登録注)できるものであること。
（２）改造前車両調達費が複数ある場合、本様式を複数作成して報告すること。

② 様式第２（電気自動車及びハイブリッド自動車）
様式第２の２（天然ガス自動車）③

様式第３（対象車両がディーゼルまたはガソリンエンジン車のパワートレインを改造して製造した車両であ1

る場合に限る。）④

対象車両の図面等構造が分かる資料（動力構造（パワートレイン）を示すもの。）（架装物その他の仕様について標準的な仕様とみなす理由を示すカタログ、販売実績データその他の説明資料を添付すること。）⑤

対象車両の標準的な仕様における標準価格を示す資料（ただしディーゼ
ルまたはガソリンエンジン車のパワートレインを改造して環境配慮型先進車となった場合を除く。）⑥ 対象車両の販売計画を示す資料（３）パワートレインの改造に係る購入部品、製品（モーター、バッテリー等）は当該部品等販売会社の見積書又は領収書を添付すること。
（１）対象車両の動力構造（パワートレイン）は環境配慮型先進トラック又はバスの要件に該当していること。電気自動車にあってはエンジンが付帯されていないものであること。
（プラグインハイブリッド自動車を除く。）（２）対象車両の架装物その他の仕様については標準的な仕様（生産台数が最も多く見込まれること、又は販売実績が最多販売帯にある仕様であること等により代表的なタイプと見なせるもの）
カタログ、公表資料、その他販売部門において標準的な価格を定めた資料とする。

今後３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。

⑦

標準車両の基本仕様が分かる資料（製造事業者名、型式、名称、車両総重量、最大積載量、乗車定員を含む。）⑧ 標準車両の図面等構造が分かる資架装物その他の仕様については本表②において標準的な料（架装物その他の仕様について選定 仕様と認めたものと同じか代替可能なタイプであること。
理由を記したカタログ、販売実績データその他の説明資料を添付すること。）⑨ 標準車両の価格を示す資料（カタロ
架装物その他の動力構造以外の仕様が本表⑦における仕グ、公表資料、その他販売部門におい 様に係る定価もしくは基準となる価格で、全国において販売て標準的な価格を定めた資料。）する場合には首都圏における価格であること。
⑩ 対象車両の不具合等に対して修理当該部門を記載した組織図を添付すること。
を行う体制が整備されている資料。
（修理用の部品が入手可能であること。）
注）登録前の新車を改造し初めて登録すること。

３．基準額の算定
公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）は、１．の事前登録に係る車両情報の報告に基づき、実施要領別表第１第４欄の基準額を算定する。当該基準額は、計算結果について 1,000 円未満を切り捨てて算定する。
４．事前登録及び登録情報の公表
ＪＡＴＡは、本基準に基づく審査の結果、実施要領及び本基準の要件に適合することが確認された場合は、当該対象車両の情報及び前項により算定した基準額について実施要領別表第１（注２）に基づく事前登録を行い、当該事前登録の情報について様式第４により、車両製造事業者別にＪＡＴＡが管理するインターネットホームページに掲載する方法で公表する。
５．天然ガス自動車の提出書類の審査等の役割分担について環境省水・大気環境局長あてに提出された様式第１の２、様式第２の２については、天然ガス自動車及び標準車両の燃費についてのみ環境省水・大気環境局において審査を行い、当該審査結果及び天然ガス自動車及び標準車両の燃費以外の提出書類記載事項を環境省水・大気環境局よりＪＡＴＡに通知し、ＪＡＴＡにおいてその他の必要な審査を行う。

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Ⅱ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準
１．交付申請書の受付
公募要領に定める申請書等関係必要書類が、公募要領に示す申請受付期間内（期間内に申請額の合計が予算額に達した場合は、予算額に達した日）にＪＡＴＡに申請したもの（電子情報システムの jGrants 又はＥメー
ル等電磁的方法、電磁的方法による送付ができない場合には、郵便又は総務大臣の許可を受けた事業者が取り扱う信書便によるもの（いずれも当日消印有効））、又は持参（土日・祝祭日を除く、午後５時まで）されたものを有効とする。
申請にかかる審査は、申し込み順に行うが、予算額の残額が２割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から１か月（３０日）後までとする。なお、予算残額を超える申請があった場合は、当該日付以降の申請について、申し込み順による審査を行わず、抽選により補助事業者を決定する。
２．補助金交付申請書等の提出書類及び記載内容に係る要件
申請者が交付規程第５条第１項の様式第１による補助金交付申請書を提出する場合は、表２－１の第１欄の書類が提出されていることとし、これら提出書類の記載内容は同表第２欄の要件を満たしていることとする。
表２－１ 交付申請書提出時の書類（通常申請）
１．提出書類
２．記載内容に係る要件交付規程様式第１（第５条関係） （１）申請者の住所及び氏名又は名称は、法人にあっては現在事項全部証明書写し、個人にあっては住民票の写し等の記載内容と一致していること。
（２）補助対象経費及び補助金交付申請額は、申請台数分の合計額となっていること。
（３）充電設備の申請は、本事業における導入車両の充電に必要な充電設備であること。
② 交付規程様式第１（その２の１） （１） 車名、型式、環境配慮型先進自動車の種類、区分及び基準額は、ＪＡＴＡが本基準Ⅰの４．により登録した「事前登録された補助対象車両等」の内容と一致すること。かつ、本表①の補助金申請額と基準額に台数を乗じた値が同額であること。
（２）補助対象車両に係る「既に国の補助金の交付（交付の申請予定を含む）の有無」については、「無」とされていること。
（３） 補助対象車両に係る「抵当権の有無」について「有」の場合は、本
表⑧の書類が提出されていること。
③ 交付規程様式第１（その２の２） （１）メーカー名および型式等は JARI の認証（登録）又は CHAdeMO 協議会（充電設備を申請する場合に限る。）の認証（登録）を受けているものであること。なお、認証を受けていない場合は、第三者認証機関により安全性が確保されている旨の証明書等が提出されていること。
（２）充電設備の補助対象経費は、充電器本体及び充電器の設置に係る工事費用とし、受変電設備（キュービクル及び分電盤（ブレーカ）は含めないこと。
（３）補助対象経費は、充電器本体と工事費の和で、見積書の金額と一致していること。
（４）基準額は、充電器本体の定価及び工事費（充電器の定価を上限とする）の和の１/２であること。
（５）充電器本体の種類及び申請台数は、導入車両の台数等を勘案して合理的なものであること。
（６）本補助事業の車両に係る申請と同時に申請しない場合は、その理由書を提出するとともに、充電を実施する車両（既に交付決定を受けた車両）の交付決定通知書及び自動車検査証の写しを添付すること。
④ 申請事業者の事業内容等を確認 （１）現在事項全部証明書※写し（初回申請時に限る）及び住民票の写しはできる概要が分かる書類
発行後３か月以内のものであること。
ア 申請者が法人の場合は現在事※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出。
項全部証明書（２）自動車運転免許証（写し）は有効期間内のもので、備考欄記載内容
イ 個人事業者である場合は、住も確認できること。
民票の写し又は自動車運転免許証の写し⑤ 補助対象経費に係る見積書の写 （１）宛先は申請者と同一であること。
し（２）本表②の補助対象車両に係るものであること。
（３）導入車両の競争見積書が提出されていること。ただし、随意契約に①

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⑥ 自動車購入契約書（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）⑦ 自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者、及び対象物品等必要事項が記載された契約書（案））の写し及びリース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る）⑧

交付規程様式第１の３（第５条関係）（補助対象車両に抵当権が設定されている場合に限る）⑨⑩

交付規程様式第１（その３）
充電設備の導入に関する説明書⑪

充電設備の安全性に関する認証（登録）証等⑫

工事図面よることができる場合を除く。
（４）充電設備の競争見積書は、三社以上の見積書があること。ただし、競争見積書の取得が困難な場合はその理由を明らかにすること。
（１）購入者は申請者と同一であること。
（２）納車予定日が令和６年３月４日以前の日付であること。
（３）本表②の補助対象車両及び本表③の充電設備に係るものであること。
（１）リース事業者は申請者と、貸渡先事業者及び対象車両は本表②の記載と同一であること。
（２）貸渡し開始予定日が令和６年３月４日以前の日付であること。
（３）リース料金算定根拠明細書において補助金額がリース料金に充当されていることが車両価格から補助金額を差し引いてリース料金を設定していることが確認できること。
（４）自動車賃貸借契約書及びリース料金算定根拠明細書における補助対象車両の貸与月数は原価償却資産の耐用年数以上であること。
様式第１の３及び様式第１の３（その２）が提出されていること。また、「処分の概要」の「経緯及び処分の理由」の欄には、「補助財産を取得する資金の確保のため」又は「補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権設定を行わなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）」のいずれかの理由が記載されていること。
申請者において誓約されていること。
（１）充電設備の設置位置と導入車両の仕様本拠の位置（車庫）の関係を説明した書面。
（２）充電設備の標準的な使用状況（充電車両の運行と充電時期・時間など）。
（３）充電設備を複数台導入する場合は、導入車両と導入する充電設備の必要性を説明した書面。
普通充電器にあっては、JARI の認証（登録）証、急速充電器にあっては、CHAdeMO の認証（登録）証。両認証（登録）証を取得していない場合は、第三者認証機関により安全性が確保されている旨の証明書等。
工事概略図、全体図、詳細図で、工事の内容が確認できること。

なお、申請者が交付規程第７条第１項の交付決定通知を受け、車両を購入した後（充電設備を導入する場合は、充電設備設置完了後）に、交付規程第１１条第１項の様式第１０により完了実績報告書を提出する場合は、表２－２の第１欄の書類が提出されていることとし、これら提出書類の記載内容は同表第２欄の要件を満たしていることとする。
表２－２ 完了実績報告書提出時の書類（交付決定通知を受け、車両を購入した後（充電設備を導入した場合は充電設備設置完了後））
２．記載内容に係る要件（１）交付決定番号、年月日及び交付決定額が当該交付決定通知書の記載内容と一致すること。
（２）必要な添付書面があること。
② 交付規程様式第１０（その２－ （１）補助対象車両の車名、型式、種類は交付申請書の記載内容と一致していること。
１）（２）所要経費は、請求書、領収書等の額と一致していること。
（３）複数台数を同一申請書で申請している場合は、別添資料にて、登録番号、車台番号毎に、所要経費を確認できること。
（４）抵当権の有無について、「有」の場合は、様式第１の３及び様式第・抵当権の有無１の３（その２）が提出されていること。また、「経緯及び処分の理由」欄には、「補助財産を取得する資金の確保のため」又は「補助事業者の事業の資金繰りのため返済の目処はあるが、当該抵当権を設定しなければ事業の継続ができない」のいずれかの理由が記載されていること。
③ 交付規程様式第１０（その２－２） （１）充電機器のメーカー名、型式、設置台数等は、交付申請書の記載（充電設備を申請した場合に限内容と一致していること。
る。）（２）所要経費は、請求書、領収書の額と一致していること。
④ 補助対象経費に係る請求書の写 （１）宛先は申請者と同一であること。
し（２）補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載され、かつ、その番号①

１．提出書類
交付規程様式第１０4⑤

補助対象経費に係る領収書の写し⑥補助対象車両の自動車検査証の写し（所有権を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し）⑦ 自動車賃貸借契約書の写し及びリース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る。）⑧

充電設備の設置写真は補助対象車両の自動車検査証の番号と一致すること。
（３）充電設備のメーカー名、型式等が申請されたものと一致していること。
（１）領収書の場合は宛先が申請者と、領収者が本表④の請求者と同一であること。領収書が無い場合は振込記録等において支払者が申請者と、振込先が本表④の請求者と同一であること。
（２）本表④に係る領収書であること。
（３）補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載され、かつ、その番号は補助対象車両の自動車検査証の番号と一致すること。
（４）充電設備のメーカー名、型式等が申請されたものと一致していること。
（１）車名、型式、所有者欄の記載が申請書の記載内容と同一であること。
（リースの場合は使用者欄が貸渡し先の住所・名称と一致していること。）（２）当該自動車検査証の型式、備考欄、燃料欄等でも事前登録されている車両であることを確認すること。
（３）新規登録年月日が交付決定日以降であること。
（１）リース事業者は申請者と、貸渡先事業者は表２－１②の記載と同一であること。
（２）申請者及び貸渡し者の正式な契約書の写しが提出され、契約書等の中で補助金が自動車賃貸借契約書リース料金に充当されていることが確認できること。
（３）貸与月数は、原価償却資産の耐用年数以上であること。
（１）充電設備の設置状況が分かるもの（充電設備、設置場所等完成部分の全体が分かるもの）で充電設備（工事内容を含む。）が申請内容と一致していること。
（２）プレート番号等により充電設備の型式等が申請に係るものであることを確認できること。

３．補助金交付申請書兼完了実績報告書の提出書類及び記載内容に係る要件
申請者が交付規程第５条第１項の様式第１の２による補助金交付申請書兼完了実績報告書を提出する場合
は、表３第１欄の書類が提出されていることとし、これら提出書類の記載内容は同表第２欄の要件を満たしていることとする。
表３ 交付申請兼完了実績報告時提出書類（実績申請）①

１．提出書類
交付規程様式第１の２②

交付規程様式第１（その２の１）③

申請事業者の事業内容等を確認できる概要が分かる書類
ア 申請者が法人の場合は現在事項全部証明書
イ 個人事業者である場合は、住民票の写し又は自動車運転免許証の写し④ 交付規程様式第１（その３）⑤ 補助対象経費に係る見積書の写し

２．記載内容に係る要件（１）申請者の住所及び氏名又は名称は、法人にあっては現在事項全部証明書、個人にあっては住民票の写し等の記載内容と一致していること。
（２）補助対象経費及び補助金交付申請額は、申請台数分の合計額となっていること。
（１） 車名、型式、環境配慮型先進自動車の種類、区分及び基準額は、ＪＡＴＡが本基準Ⅰの４．により登録した「事前登録された補助対象車両等」の内容と一致すること。かつ、本表①の補助金申請額と基準額に台数を乗じた値が同額であること。
（２）補助対象車両に係る「既に国の補助金の交付（交付の申請予定を含む）の有無」については、「無」とされていること。
（３）補助対象車両に係る「抵当権の有無」について「有」の場合は、表２－２②第２欄（４）に同じ
表２－１④第２欄に同じ申請者において誓約されていること。
表２－１⑤第２欄（１）から（３）に同じ

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⑥ 補助対象経費に係る請求書の写し⑦ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し⑧ 補助対象車両の自動車検査証の写し（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し）⑨ 自動車賃貸借契約書の写し及びリース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る）（１）宛先は申請者と同一であること。
（２）補助対象車両の車台番号又は登録番号が記載され、かつ、その番号は補助対象車両の自動車検査証の番号と一致すること。
（１）領収書の場合は宛先が申請者と、領収者が本表⑥の請求者と同一であること。領収書が無い場合は振込記録等において支払者が申請者と、振込先が本表⑥の請求者と同一であること。
（２）本表⑥の請求に係る支払であること。
（１）車名、型式、所有者欄の記載が申請書の記載内容者と同一であること。（リースの場合は使用者欄が貸渡し先の住所氏名又は名称と一致していること。）（２）当該自動車検査証の型式、備考欄、燃料欄等でも事前登録されている車両であることを確認すること。
（３）新規登録年月日が令和５年４月１日以降であること。
（１）リース事業者は申請者と、貸渡先事業者は本表②の記載と同一であること。
（２）申請者及び貸渡し者の正式な契約書の写しが提出され、契約書等の中で補助金が自動車賃貸借契約書リース料金に充当されていることが確認できること。
（３）貸与月数は、原価償却資産の耐用年数以上であること。
（４）貸渡開始日令和５年４月１日以降であること。

４．

事業報告書の提出
補助事業者は、交付規程第１５条の規定に基づき、同規程様式第１４による事業報告書の書類が提出されていることとし、これらの報告書等の記載内容は以下の要件を満たしていること。
表４ 事業報告書の提出書類
１．提出資料
２．記載内容に係る要件① 交付規程様式第１４（１）報告事業者名、交付決定日などは当該申請に係るものであること。
（２）二酸化炭素削減量及び燃費改善効果（実績）の記載欄の補助対象車
両は、車名、登録番号等が申請に係るものと一致していること。
（３）二酸化炭素排出削減量及び燃費削減効果欄は、ＪＡＴＡが定めた二酸化炭素（CO2）排出量計算書（その１）及び（その２）（以下「その１」又は「その２」という。）の計算結果によるものとする。
（４）充電設備を導入した場合のその２②欄は、導入した充電設備から計測し、積算した充電容量（その１の年度計）を記載して導入車両のCO2 排出量を計算すること。また、その１の燃料使用欄は、毎月の充電容量（導入した充電設備により計測し、積算したもの）を記載すること。
② 二酸化炭素（CO2）排出量計算書の標準車両の燃費換算値は、以下に該当する値を記載すること。
「標準車両の燃費」換算値について ①間接補助事業者が補助対象自動車を購入するとき、代替されるディーゼル車が存在した場合は、そのディーゼル車の実走行燃費（km/L）とする。
②代替される車両がない場合は、間接補助事業者が所有している自動車の中で、導入する補助対象自動車と同格注）又は同格に最も近いディーゼル車の実走行燃費とする。（km/L）
注）同格とは、導入する補助対象自動車と同程度の車両総重量であること。なお、同程度の総重量の中から選定する
場合は、車体の形状及び走行経路等を勘案すること。

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