制度情報2016 年 12 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

環境保護税法（発令元）全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第 61 号
（公布日）2016年12月25日（施行日）2018年1月1日
１．主な内容（1）課税対象となる汚染物の範囲を明確に定めた。（第3条）（2）税の計算根拠と課税額を明确に定めた。（第2章）（3）環境保護税の徴収免除の適用範囲を明確に定めた。（第3章）
２．今後の注意点
中国で初めて「環境配慮型の税制」に特化した本法は、単独でエコロジー文明の構築を推進する税法として、起草から発布までに6年の年月が費やされたものである。本法は、エコロジー・環境保護の面における税制のコントロール作用をより強化し、有効な制約と奨励を与えるメカニズムを形成し、汚染防止と排出低減の責任を企業が履行徹底するよう促すものとなる。汚染物の排出濃度を低下するための措置を自主的にとる企業に対しては税減免の優遇を適用し、企業が生産工程の改良により汚染物排出を減少する取り組みを促進する。
このような奨励の働きかけによって、高汚染物質排出、高エネルギー消費の企業が刺激され、そうした企業のモデル転換を促すという作用も見込まれるため、本法は環境保護対応に課題をもつ企業と、良好な対応を実施している企業の両方に対して重要な影響を及ぼすものとなる。（全28条）
河北省邯鄲市等 12 地点の都市行政区域試験区において、『社会保険法』の関連規定を一時的に調整し適用する権限を国務院に付与する決定（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2016年12月25日（施行日）2017年1月1日
出産保険の保障機能をより増強し、社会保険基金の共済能力を高め、出産保険及び基本医療保険の統合実施改革を推進するために、第 12 期全国人民代表大会常務委員会より国務院に権限を付与し、河北省邯鄲市、山西省晋中市、遼寧省瀋陽市、江蘇省泰州市、安徽省合肥市、山東省威海市、河南省鄭州市、湖南省岳陽市、広東省珠海市、重慶市、四川省内江市、雲南省昆明市の行政区域において『社会保険法』第 64 条、第 66 条に定められている「出産保険基金について個別に帳簿を設け、計算及び予算編成を行う」との規定を一時的に調整1/6

し、出産保険基金を従業員基本医療保険基金に含めての保険料徴収及び管理として適用する。
試行計画の実施期間は 2 年とする。（全 1 条）
個人信義誠実システムの確立強化に関する指導意見（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2016〕98 号（公布日）2016年12月23日（施行日）2016年12月23日
１．主な内容（1）重点領域、重点対象者層から着手し、地域、業種ごとの個人信義誠実記録システムの確立を進める。（第 1 条）
（2）公民の身分証番号制度をもとに、居住者の身分証登記時の指紋情報収集を積極的に行い、公民統一社会信用コードの全体普及を実現すべく取り組む。
（第 3 条）（3）重点領域における個人信義誠実記録を確立する。金融信用情報の基本データベース及び個人の信用調査機関は、重点領域での個人信用調査情報の収集とサービスに力を入れる。業界団体、商会等の業界組織で、全会員の信用記録管理を実施することを奨励する。（第 3 条）
（4）個人情報の安全を保護し、個人情報の照会、使用の際に、登録及びチェックを行う制度を確立して整備し、情報の漏洩を防止する。（第 4 条）
（5）プライバシーの保護を強化する。法律法規に則って権限を与えられることなしに、個人の公共信用情報を収集してはならない。（第 4 条）
（6）信用回復のメカニズムを確立する。期限通りの約定履行、ボランティア、寄付、寄贈等により信用を回復できるようにする。（第 4 条）
（7）個人の信義誠実行為に対する奨励と、信用失墜行為に対する懲戒のメカニズムを整備する。（第 6 条）
２．今後の注意点
最近数年間、中国の各級政府では、社会の構成員（企業、個人）の信義誠実意識を向上させ、個人の信義誠実システムの確立を強化し、信義誠実を称揚して信用失墜を諫め、社会全体の信用レベルを引き上げ、良好な信用環境を作るための各種の手段を講じている。今後政府機関よりさらなる関連規定が複数公布される可能性があり、企業及び個人には注意して見守られたい。（全 7 条）
金融機関の高額取引及び疑わしい取引にかかる報告についての管理弁法（発令元）中国人民銀行（法令番号）〔2016〕第 3 号令（公布日）2016年12月28日（施行日）2017年7月1日
１．主な内容（1）高額取引及び疑わしい取引の報告義務の負担主体を金融機関とすることを明確に定めた。（第 3 条）
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（2）高額取引の基準を明確に定めた。（第 5 条）
（3）金融機関が、顧客、顧客資金またはその他の資産、顧客の取引または計画されている取引が、マネーロンダリング、テロ融資等の犯罪活動に関係していることを発見したか、疑うだけの合理的な理由がある場合は、資金金額や資産価値の多寡にかかわらず、疑わしい取引として報告を提出しなければならない。（第 11 条）（4）高額取引、疑わしい取引の両方に該当する取引について、金融機関は、高額取引の報告、疑わしい取引の報告をそれぞれ提出しなければならない。
（第16 条）
２．今後の注意点（1）旧弁法が改訂されて本法となるにあたり、外貨報告を行う「1 万米ドル相当」の基準は不変としながら、高額現金取引の人民元報告を行うべきとする基準を現行の「20 万元」から調整して「5 万元」とする一方、自然人の行う高額の国外向け振込送金取引について、人民元報告を行うべきとする「20 万元」の基準が新たに設けられた。
（2）本弁法は、高額現金取引に対するモニタリングを強化し、国際的に展開されているマネーロンダリング禁止の取り組みの流れに合致するもので、その主な目的は、高額の現金取引を利用した、汚職、脱税や課税逃れ、外貨管理の適用逃れ等の違法な活動のリスク防止をいっそう強化するものとなっている。
ただし、高額取引の報告義務は、銀行等の金融機関により履行されるものとなり、企業や個人が新たな報告手続きを履行することは必要ない。（全 30 条）
企業の簡易登記抹消改革の全面的推進に関する指導意見（発令元）国家工商行政管理総局（法令番号）工商企注字〔2016〕253 号（公布日）2016年12月26日（施行日）2017年3月1日
１．主な内容（1）次に該当する企業を適用範囲とすることを明確に示した。
・営業許可証を取得した後、経営活動を行っていない企業。
・登記抹消の申請までに、債権債務が発生していない、或いは債権債務の精算を完了している有限責任公司、非公司企業法人、個人独資企業、パートナーシップ企業。（第 2 条）
（2）簡易抹消手続きを適用しない企業の種類を明確に示した。
・国の規定する参入許可特別管理措置の実施対象である外商投資企業。
・企業の経営異常リストまたは重大な違法による信用失墜企業リストに載っている企業。
・持分（投資権益）凍結、質権設定、動産への抵当権設定等の状況がある企業。
・手続き時点において、立件調査または行政強制措置、司法共助が行われているか、行政処罰等を受ける状況がある企業。
・企業の設立した非法人分支機構が抹消登記を行っていない等。（第 2 条）
２．今後の注意点
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悪意により企業の簡易抹消手続きを利用して、債務逃れをしたり、他者の合法な権利を侵害した場合、利害関係者は、民事訴訟を通じて投資者に対して民事責任を主張することができ、投資者が法律、法規規定に違反し、犯罪を犯している場合は、法に基づき刑事責任を追及される。（全 3 条）
企業投資プロジェクトの審査承認及び届出に関する管理条例（発令元）国務院（法令番号）第 673 号令（公布日）2016 年 11 月 30 日（施行日）2017年2月1日
１．主な内容（1）本条例の適用範囲を、「企業が中国国内において投資建設する固定資産投資プロジェクト」とすることを明確に定めた。（第 2 条）
（2）国家の安全に関係したり、全国規模の重大な生産力配置、戦略的資源開発や重大な公共の利益等に関わるようなプロジェクトに対し、審査承認管理を実施する。これら以外のプロジェクトについては、届出管理を実施する。（第3 条）（3）届出管理を実施するプロジェクトでは、企業は建設着工前に企業の基本状況、プロジェクト名称、建設地点、建設規模、建設内容、プロジェクトの投資総額等を、インターネット上のプラットフォームを通じて届出機関へ告知を行わなければならない。届出機関はこれらの情報を受け取ったらただちに届出を行うものとする。（第 13 条）
２．今後の注意点
本条例は、中国の固定資産投資領域において初めて制定された行政法規となる。本条例制定の目的は、政府の企業に対する投資プロジェクトの審査承認・届出の行為の規範化を進めることにあり、政府の投資管理機能のモデル転換を促進し、企業投資の自主権が確実に享受されるようにするものである。 （全24 条）『企業投資プロジェクトの審査承認及び届出に関する管理弁法』（意見聴取稿）にパブリックコメントを求める国家発展改革委員会の通知『企業投資プロジェクトの審査承認及び届出に関する管理条例』（国務院令第 673 号）を確実に執行し、『政府審査承認投資プロジェクト管理弁法』（国家発展改革委員会令第 11 号）の改訂を行い、届出管理にかかる内容を補充するために、『企業投資プロジェクトの審査承認及び届出に関する管理弁法』（意見聴取稿）を作成して一般社会に公開し、意見を求めている。企業または個人は、中国政府法制情報ネットか、国家発展改革委員会ポータルサイトにログインして 2017 年 1 月 14 日まで意見を提出することができる。
『外商投資産業指導目録』改訂稿にパブリックコメントを求める国家発展改革委員会、商務部の通知
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党中央、国務院による対外開放構想のさらなる拡張を徹底するため、国家発展改革委員会、商務部は関係機関とともに、2015 年版『外商投資産業指導目録』の改訂を行い、当該目録の改訂稿を作成して一般社会に公開し、意見を求めた。
この意見募集は 2017 年 1 月 7 日で締め切られているが、外資企業には後続の改訂の進展を注意して見守られたい。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．背景
2015 年 8 月 26 日、本件の当事者甲、乙双方は協議合意し、甲が乙に物件を貸して 2 年間（2015 年 9 月 1 日-2017 年 8 月 31 日）使用させることとし、「賃貸契約書」（以下「契約書」という）を締結した。乙は契約書に約定された通り、契約締結当日に 1 ヶ月の賃料 2,200 元を支払った。2015 年 9 月 1 日、甲はこの物件を別の者に賃貸した。
契約書では「賃貸期間において、甲が当該物件を中途回収するか、乙が協議期間の満了前に賃借をやめる場合、30 日前までに相手方に通知して契約の総額の 20%の違約金を支払うものとし、甲はなお相応の賃料及び費用を返金し、これによって乙にもたらした経済損失及び違約責任は、甲が負担し、賠償しなければならない」ことを約定していた。事件の発生後、乙は何度も交渉を試みたが不調に終わり、裁判所に訴訟を提起して次の通り請求した。①すでに支払った 2,200 元の賃料を返還する。②甲は契約書で約定されている契約金額総額の 20%として、2200 元×24 个月×20%=10,560 元の違約金を乙に支払うべきである。
甲は、すでに乙より支払われた賃料の返金の請求については異議を提示しなかったものの、乙より要求された違約金について、甲は契約で約定された違約金はあまりに高いとして、調整を要求し、乙に対して支払うことに同意した違約金金額はわずか 1,000 元に過ぎなかった。
２．問題点
甲乙双方は契約書において違約金の基準を明確に約定していたが、甲は約定の違約金はあまりに高いと認識している。違約金を適当に減額するよう裁判所に請求することはできるか。
３．弁護士の分析
民事主体は、法律で許される範囲において自由意志を享受し、自ら民事法律行為を実施することができるとされる。甲乙双方で締結された契約は、双方の当事者の真の意思を表明したもので、法律の強行規定に違反しておらず有効な契約であり、甲乙双方がその約定に則って履行すべきものとみなされる。ただし、違約金に関し、甲の「二重貸し」行為は賃貸が実際に開始した時点で発生しており、このとき乙との賃貸契約は開始されたばかりであったため、乙にさほど大きな損失を与えたわけではなく、双方の契約約定に基づく 10,560 元の違約金は、甲が乙に与えた実際の損失をあまりに大きく上回る。『契約法』第114 条により、「約定の違約金がもたらされた損失をあまりに大きく上回る場
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合は、当事者は裁判所または仲裁機関に対し、適当に減額するよう請求することができる」ことが規定されていることから、甲が違約金を適当に減額するよう裁判所に請求することは可能である。
４．判决結果甲は、判決発効後 10 日以内に、乙に 2,200 元の賃料を返金し、乙に 1,000元の違約金を支払うものとする。
５．留意点（1）企業で賃貸協議またはその他の種類の民事契約を締結する場合、違約金条項について合理的に約定することが必要となる。約定した違約金の額が高すぎる、または低すぎる場合は、当事者より裁判所または仲裁機関に対し、適当に減額または増額するよう請求できる。つまり、違約金は高く約定すればするほどよいというものではない。
（2）当事者の一方より違約金の増額または減額の請求を提示された場合、裁判所または仲裁機関により、違約しなかった一方の実際の損失や、契約の履行状況、当事者の過失の程度、見込み利益等、さまざまな要素を総合的に考慮したうえで、公平の原則及び信義誠実の原則に基づき判断されることとなる。

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