株主の皆様

第42回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（アドレス

https://www.nisso.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

日総工産株式会社

【連結注記表】
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
4社
・連結子会社の名称
株式会社ベクトル伸和
日総ぴゅあ株式会社日総ブレイン株式会社
日総ニフティ株式会社② 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ベクトル伸和を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度
中に当社が新たに株式会社ベクトル伸和の発行済株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
③ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2)

(3)

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
3社
・会社の名称
株式会社ニコン日総プライム
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社LeafNxTを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会
計年度中に当社が新たに株式会社LeafNxTの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
①

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－1－

(4)

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
①

－2－

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
イ

総合人材サービス事業
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結
し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。
ロ その他の事業
介護・福祉事業として、主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結した
うえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－3－

⑦

なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(5)

重要な会計上の見積り
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額（総合人材サービス事業）
有形固定資産 4,403百万円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス業セグメントの有形固定資産に係る資産グループについて、複数の不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(6)

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（総合人材サービス事業）
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。

－4－

（その他の事業）
介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当連結会計年度末においては、流動負債の「契約負債」が220百万円増加しております。
なお、会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めて表示していた「契約負債」を区分掲記しております。
(7)

表示方法の変更（「時価の算定に関する会計基準等」の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(8)

追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度は、当社グループの主力事業である製造系人材サービスの顧客において、半導体をはじめとした部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う一時的な稼働停止等の影響があり、製造スタッフの稼働の伸び悩みが生じました。一方でリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズも下がらず、これに対応すべく当社グループにおいては人材確保を進めてまいりました。翌連結会計年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しております。

当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）
計②852百万円
1,518百万円
1百万円
2,371百万円

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

390百万円
2,109百万円
2,500百万円(2)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

3,896百万円(3)

電子記録債権割引高電子記録債権割引高(4)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,200百万円
借入実行残高差引額
5,200百万円

133百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,330,800株
(2)

①

決

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等議

株式の種類

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

配当金の総額 １ 株 当 た り(百万円)
配当額(円)
682

－6－

20.10

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月25日

②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議予

定 株式の種類 配当の原資

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会
(3)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配 当 額 ( 円 )
611

18.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月30日

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
22,400株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

長期借入金（1年内返済予定含む）

3,000百万円

2,989百万円▲10百万円

負債計

3,000

2,989

▲10

－7－

（※1）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式
非上場株式（注）1.

470百万円
29

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金8,779

電子記録債権

66

売掛金

9,324
合計

（注）2.

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
(3)

18,170

1年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

490

490

490

490

484

554

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価。

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－8－

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル1

長期借入金（1年内返済予定含む）

-

負債計

-

レベル2

百万円

レベル3

2,989百万円

-

2,989

-

百万円

合計
2,989百万円
2,989（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

５．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
総合人材サービス事業

その他の事業自動車

31,618百万円-

電子デバイス

21,935-21,935

精密・電気機械

8,329

-

8,329

その他

12,702

2,963

15,665

顧客との契約から生じる収益

74,586

2,963

77,549---74,586

2,963

77,549

その他の収益外部顧客への売上高

百万円

合計
31,618百万円（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報

－9－

①

契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権
売掛金
契約負債

期末残高

43百万円
8,051

66百万円
9,324

8,094

9,390

256

247

契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86百万円
であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

91百万円

１年超２年以内

72

２年超３年以内

47

３年超４年以内

27

４年超

8

合計

247

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務について

は、注記の対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

－ 10 －

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

399.01円
49.94円8．重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ニコン日総プライム
事業の内容
人材派遣・人材紹介/人材シェアリング事業/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画・研究開発・運営・サポート② 企業結合を行う理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図る
とともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。
③ 企業結合日（予定）2022年7月1日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有している議決権比率49.0％
企業結合日に追加取得する議決権比率
2.0％
取得後の議決権比率
51.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得するためであります。

－ 11 －

（2）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有している株式会社ニコン日総プライムの普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得する株式会社ニコン日総プ
ライムの普通株式の時価
取得原価（3）主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（5）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（6）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 12 －

262百万円
10百万円
272百万円個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
①－ 13 －

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
当社は、主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社との間で労働者派遣契約を締結し 、当社との間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社の間で請負契約を締結し、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社がサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

(5)

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 14 －

(6)

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度において当社事業では、主力事業である製造系人材サービスの顧客において、半導体をはじめとした部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う一時的な稼働停止等の影響があり、製造スタッフの稼働の伸び悩みが生じました。一方でリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズも下がらず、これに対応すべく当社においては人材確保を進めてまいりました。翌事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しております。
当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、当事業年度の売上高が270百万円、売上原価が270百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
３．重要な会計上の見積り
固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 4,338百万円②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の固定資産の減損に係る算出方法及び主要な仮定については、連結計算書類に準じております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響

主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

－ 15 －

４．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

852百万円
1,518百万円
1百万円

計②

2,371百万円

担保に係る債務
1年以内返済予定の長期借入金

390百万円

長期借入金

2,109百万円

計

2,500百万円⑵

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額⑶

電子記録債権割引高電子記録債権割引高

133百万円⑷

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務79百万円
623百万円
43百万円⑸

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,200百万円
借入実行残高－差引額
5,200百万円

3,668百万円①②③

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

473百万円
25百万円－ 16 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

348,444株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払費用

282百万円
44百万円

減損損失
関係会社株式評価損

95百万円
90百万円

未払事業税
退職給付引当金

36百万円
144百万円

投資有価証券評価損
その他

90百万円
141百万円

繰延税金資産小計

925百万円△352百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

573百万円

繰延税金負債

前払年金費用

17百万円

繰延税金負債合計

40百万円

その他

22百万円

繰延税金資産の純額

532百万円－ 17 －

８．関連当事者との取引に関する注記
⑴

種類

子会社

子会社及び関連会社等
会社等
の名称

日総 ニ
フティ
株式会
社

所在地

神奈川
県横浜
市

資本金
又
は
出資金
( 百 万
円
)

450

事業の
内 容

介護・
福祉
事業

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合

所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

役員の兼務
資金の貸付

目

期末残高
（百万円）

160

流動資産の
その他（短
期貸付金）

70

貸付金の回
収

240

長期貸付金

623

利息の受取
（注）

3

流動資産の
その他（未
収収益）

0

取引内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

科

（注）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

資本金
又
は
出資金
( 百 万
円
)

職業

－

当社
相談役

氏名

所在地

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
（百万円）

－

相談役報酬
（注１）

18

流動負債の
その他（未
払金）

1

－

金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処分
（注２）

11

－

（被所有）

主要
株主

役員

清水唯雄

清水竜一

－

－

－

当社代表
取締役

直接
3.0％
間接
9.3％

(被所有)
直接
0.3％
間接
26.6％

科

－

（注１）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的

から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案して決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う､金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

－ 18 －

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

379.50円

１株当たり当期純利益

47.33円11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

収益認識に関す