「京都議定書」、脱退かリーダーシップの発揮か。
（Kyoto Protocol – Drop Out, or Exercise Leadership? ）星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.36

2008年9月1日

キーワード：
地球温暖化、京都議定書、削減義務、削減基準年、排出権取引、ポスト京都議定書、リーダーシップ、対抗措置

連絡先
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-8463（direct）
E-mail：mhoshino@econ.nsu.ac.jp

1１．はじめに地球温暖化ガス排出量削減の国際的枠組みである「京都議定書」の拘束期間が 2008 年からスタートしたが、この問題に関する議論が各方面で喧しい。2008 年 3 月と 7 月に異なる月刊総合雑誌に掲載された以下 2 篇の小論文は、一方が京都議定書からの脱退（離脱）を主張し、他方は、ポスト京都議定書を通じて日本はリーダーシップを発揮すべし、と対照的な主張を行っている。この 2 篇の論文について比較検討を行い、若干の考察を行いた
い。
取り上げる 2 篇の論文：①武田邦彦「日本よ、『京都議定書』を脱退せよ」『文藝春秋』2008 年 3 月号、196－205頁②畠山襄「日本が指導力を発揮できる『ポスト京都議定書』試案」『中央公論』2008 年7 月号、116－126 頁
２．比較
両論文とも地球温暖化問題、就中、1997 年 12 月に採択され本年より拘束期間が始まった「京都議定書」の本質を明らかにしながら、武田論文が「議定書の脱退」を、畠山論文が「ポスト議定書で日本がリーダーシップ発揮」を、主張・提案している。
武田論文は、まず、「さして新しい話題でもない」地球温暖化問題が今ここに来てクローズアップされているのは「すべて京都議定書のせいである」とし、「地球温暖化について国をあげて騒いでいるのは世界中で日本くらい」であり、「温暖化対策の世界的な潮流において、日本は今、取り残されつつある」と京都議定書悪玉論を主張する。日本がここまで「惨めに国力を落としてしまった」（日本の GDP の世界に占める割合が 10 年前の 14%から9.1%に下がった －しかも昨年の 1 年間で 1.1%も一気に低下した－ のは、京都議定書の「悪影響」のせいだとし（「京都議定書において、日本は完全な敗北を喫した」）、その理由を、京都議定書が、名目上は「世界が協力して環境の改善に資する初めての国際条約」とされているが、その内実は「欧米が地球環境の改善をよそおいながら、一致団結してアジア諸国の経済成長を抑えこみにかかった条約」だった、即ち、「進境著しい中国、アジアなどの新興国を抑えこむための条約」だったのであり、「全世界で削減義務を負うという旗印のもと、彼らに削減目標を与え、経済成長を鈍らせようとした」というのである。そして、京都議定書は「日本は議長国でありながらその企てを事前に察知できなかったばかりか、結果的に一番の被害者となってしまった」と畳み掛けている。EU は「数値目標の基準年を自分たちに有利な 1990 年に設定することを主張して、見事、削減率を実質的に“増加率”に化けさせるというウルトラ C を成功させた」というのである（1990 年代はヨーロッパが急激にエネルギー効率を改善した時代だったが、日本は 80 年代からすでに省エネを始めていた）。
「結局、京都議定書に参加した 155 カ国中、実質的な削減を義務づけられたのはアメリカ、カナダ、日本の 3 カ国のみというおかしな結果」になり、世界最大の温暖化ガス排出国であるアメリカは、この不利な結果に憤った連邦議会が批准を拒否、カナダも 07 年 4 月に離脱した。今や「京都議定書の削減義務を履行しているのは、世界で日2本のみになった」と。日本の京都議定書上の削減義務は 6%であるが、2005 年までにすでに 1990 年比 16%も増加させてしまっており、日本はこのままでは間違いなく削減目標を達成することができない。そこで、緩和措置という名の京都メカニズムである「排出権取引」に鋭意取り組んでいるが、日本はこの面でも「“いいカモ”になっている」と。日本は国内に自前に CO2 市場を持たないために、CO2 取引の価格形成力がなく、足元を見られて不利な条件での売買を押し切られることが多く、「このままでは、金本位制ならぬ『CO2本位制』とも言われる世界経済の潮流から日本は取り残されかねない」と。EU は「ポスト京都議定書」での主導権争いでも、着々と準備を進めており、削減基準年の 1990 年を変更するどころか、当初の目的であった中国、インドの取り込みを再度企図し（京都議定書では途上国は削減義務がなくなった）、京都議定書と同様に実質的な削減から逃れようとしている。そして、「八方塞」の状態から抜け出るため「日本は即刻、京都議定書を脱出すべきである」との主張に及ぶ。日本は「温暖化の被害が少なく、利益の方が多」く、「日本一国に限定すれば温暖化は良いことなのである」。マスコミの「偽装危機」に踊らされてはならぬ、「今、むしろマスコミが報道すべきは日本の省エネ技術の高さである」、「冷静に考えれば、先進国の中でもっとも温暖化防止に貢献している日本が外国から排出権を買うのは実に滑稽である」と断定している。
一方、畠山論文は、京都議定書の不平等性よりも（中段で、排出量削減の国別配分基準は、京都議定書が基準年を 1990 年としたような政治的交渉で決まることがあってはならないとの記述はあるが、この点を更に追求するのではなく）、むしろ、地球温暖化対応への新しい枠組み（ポスト京都議定書）に焦点を当てて、これに関していくつかの提案を行う。
排出量削減数値目標の実施義務だけを定めた京都議定書の問題点をカバーするものとして、排出量削減の世界全体の長期目標をまず設定し、その目標を達成するために、①革新的技術開発、②排出量の少ない技術、産業構造、社会インフラ、生活様式等の各国への普及、その上で、③各国毎の排出削減義務数値目標の実施義務の設定と、④削減義務を負う途上国への支援措置、の 4 本立てで行うべきであると論じている。途上国にも義務を課す以上それに見合う支援措置を盛り込むのは当然、だとしている。畠山は、元経済産業省キャリア官僚の知識をもとに、革新的技術開発として、エネルギー、特に化石燃料の使用効率が飛躍的に向上する技術、原子力、太陽光、風力を含めた非化石燃料の利用を抜本的に拡大する技術、地下埋め込み技術などを挙げ、「これらの分野の革新的技術開発こそが地球温暖化対策の王道」と位置付けている。そして、排出削減は先進国、途上国のすべての国を対象とすべきであり、世界共通基準として、排出の多寡と密接に関連する各国の GDP と人口の 2 つの組み合わせた案を提示する。途上国の数値目標実施時期は例えば 5 年遅らせることも検討されて良いとしている。最後に畠山は、彼の提案に対する批判として、①途上国加盟の説得は不可能、②非協力国に対する投資制限は実行不可能、③新枠組み発足から世界は大不況に陥る可能性がある、④エネルギー等の価格高騰、国際競争力減退の可能性がある、⑤各国の排出量をどう検証するか不明、等を挙げるのを忘れていない。それらの批判に対しては、「批判はもっともであるが、結論は、これら各批判の項目と地球温暖化問題の深刻さとを比較した場合、どちら重要だと各国首脳が考えるか、にかかっている」と結んでいる。

3

３．考察
まず、武田論文は、京都議定書の不平等性を論点の中心に持って来ているが、「削減基準年」の 1990 年が不当というのであれば、これに代わるいつの「基準年」が妥当なのか、さらに、不平等性を払拭するにはどうするのが良いのかについて述べていない。そして、日本は「温暖化の被害が少なく、利益の方が多い」のであり（その説明として、海水面の上昇は「国家規模での危険」ではない、夏の温度上昇と熱中症対策も大きな問題ではない、北国の雪の被害の方がむしろ大きい、農作物への影響面では気温上昇は「むしろ望ましい」ことを挙げている）、「八方塞」の状態から抜け出るため「日本は即刻、京都議定書を脱出すべきである」と論を展開している。京都議定書を、欧州が「アジア新興国の経済成長を抑えこみにかかった条約」とするのは余りにも穿った見方であり（実際、EU では地球温暖化対策で加盟国から異論が出るほど厳しい施策を域内で導入しようとしている）、また、地球レベルのこの問題について「日本さえ良ければ」とする考え方は狭量に過ぎる。
「日本一国に限定すれば温暖化は良いことなのである」という点も非科学的である。せっかく武田が「日本の省エネ技術の高さ」について注目しているのであれば（実際、IEA 統計によると、日本は単位 GDP あたりの CO2 排出量が世界で現在最も少ない）、日本がその成果を技術輸出や ODA 等を通じて他国に移植できれば、それだけで世界全体の排出量は相当程度削減される、と論じる術もあったのではないかと思料される。
地球温暖化問題は武田が言うように「さして新しい話題でもない」のかも知れないが、おそらく人類が現在直面している最大の課題の１つと考えて良い。日本はニッチもサッチもならない手詰まり状態から抜け出るため、京都議定書を離脱すべきとするのではなく、京都議定書の不平等性を突きながら、その教訓を生かして次の枠組みで世界全体が取り組める新提案を行うこと、同時に、地球環境を守るために日本が果たすべき役割やリーダーシップはどうあるべきかを考えることが重要である。日本の高いハードルの達成に向けた努力や姿勢は世界に対して強いアピールとなり、ポスト京都議定書の枠組み作りにおいて日本の影響力の強化やリーダーシップ発揮に結び付けられる筈である。その意味で、畠山の議論は至極真っ当であり、彼が提案する新しい枠組みは示唆に富むものである。畠山の論点の一部は他の識者も別のところで述べているところであるが、提案の新規性としては、国別数値目標を受け入れない国（非協力国）に対して、同目標を受け入れた国（協力国）が対抗措置を検討する点（例えば、非協力国からは排出枠を購入しない、非協力国の産品に対し相殺関税または輸入制限措置を検討する、協力国から非協力国への直接投資を制限・禁止する等）である（筆者の知る限り、この提案を行っているものはない）。地球温暖化対策が世界のすべての国によって進められるべきものである以上、非協力国に対する対抗措置が検討されるのはけだし当然である。
（了）

4