平 成 ２ ３ 年 度 事 業 報 告 書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

Ⅰ

平成２３年度事業の概要

平成２３年度は、平成２１年度に策定した「かずさＤＮＡ研究所中期経営計画（第２期）」の最終年度として、計画の確実な実施に向けて、「社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究の推進」、「県への貢献と県民理解の促進」、「自立型経営への転換」を基本的方針として財団の運営にあたった。
「社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究の推進」として、植物遺伝子の研究では、「植物ゲノム高密度ＤＮＡマーカーの開発」をさらに多くの作物へと展開
し、応用基盤の高度化を図るとともに、平成１８年度より進めている「ＤＮＡマーカ
ー育種技術開発」の成果を活用することにより、国内外の企業や公的研究機関と連携して分子育種研究を推進した。また、品種育成者、生産者の権利保護を目的とした「ＤＮＡマーカーによる品種識別技術の開発」に取り組んだ。
ヒト遺伝子の研究では、平成２１年度に採択された文科省都市エリアプロジェクト
かずさ・千葉エリア（平成２２年度より地域イノベーションプログラム都市エリア型（発展）：以下、都市エリアプロジェクトと略）を研究開発の核として、千葉県内外の医学研究機関との連携を更に深め、アレルギー・難治性炎症疾患・ガン・生活習慣病などの治療・診断に役立つ遺伝子・蛋白質解析手法の開発と発症機序に関する研究を行った。更に、人工染色体の安定性調節機構の解明や応用技術についても成果を挙げた。また、これらの成果を活かして、先端ゲノム科学による健康問題の解決のための地域産学官連携拠点としての機能強化のための取り組みを継続し、千葉県内外企業との連携による事業化に向けての取り組みを推進した。
産業基盤の研究では、これまでに行ってきたメタボローム解析技術を活用して、植物、微生物、動物の代謝産物やそれらに由来する食品成分に関するデータベースを構築し、産業界との共同研究を進めた。また、「育種に向けた落花生成分の研究」
して、県産品である落花生系統の成分分析を行い、新品種の育種に貢献した。

と「県への貢献と県民理解の促進」として、「バイオ産業技術支援センター」の活動を発展させるため、事業内容の充実、事業実施体制の強化、積極的な広報活動などを通じて事業の拡大を図った。さらに、本センターの事業活動の基盤となる新たな研究成果について、適正な知的財産権の確保やその活用に努めた。
また、ＤＮＡに関する正しい知識と研究所の活動に対する県民や地域の理解促進のため、地域社会との一層の連携を図り、普及啓発活動を拡充した。特に、理科教育への貢献のため、地元教育機関との連携を推進した。
「自立型経営への転換」に向けて、財源の多くを千葉県に支えられている当研究所としては、自主財源の強化、予算の計画的な執行、諸経費の削減を図るとともに効率的な組織運営に努めるなど、経営改善をさらに進めた。

また、公益法人制度改革に伴い、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人として「公益財団法人」への移行認定を受けた。
さらに、平成２４年度を初年度とする第３期の中期経営計画を策定した。

Ⅱ

平成２３年度事業の説明
平成２３年度は、事業計画に基づき次のとおり各種事業を実施した。

１

社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究の推進
研究成果の社会への還元が求められている中、応用・実用化に向けた研究を行うとともに、基礎研究の一層の高度化を図った。
ついては、千葉県農林総合研究センター等の県研究機関、千葉大学等大学の研究機関、その他国内外の公的研究機関、民間企業と共同研究を実施した。
また、千葉県が整備した「かずさバイオ共同研究開発センター」において、産学官連携の推進を図った。
（１）応用・実用化に向けた研究【植物遺伝子の研究】①作物ゲノム高密度ＤＮＡマーカーの開発（平成２１年４月～２４年３月）

農作物の選抜育種を効率化するため、イチゴ、落花生、トマト、アズキ、クローバ類等の作物を対象に、全ゲノムを高密度でカバーするＤＮＡマーカーの開発を行った。また、

ダイコン、落花生、サブクローバ、シロクローバ、トマトで得られたマーカー、連鎖地図情報を論文発表した。
②ＤＮＡマーカーを活用した育種基盤研究（平成２１年４月～２４年３月）

産業基盤開発研究部、千葉県農林総合研究センター、香港中文大学等と共同で、落花生のオレイン酸含量、ダイズの耐旱性、イチゴのうどんこ病耐性等について、
これまで開発してきたＤＮＡマーカーや遺伝子情報、育種関連技術を活用した選抜育種に向けた基盤、実用化研究を行った。
③品種識別技術の整備（平成２２年４月～２５年３月）

農林水産省の補助を受け、品種保護を目的としてカーネーション、イチゴ、シバ類、サトイモ等について品種識別システムの整備、高度化を行った。また、これらの成果を（独）農研機構の花き研究所との共同研究、バイオ産業技術支援センター事業に活用した。
【ヒト遺伝子の研究】①ｃＤＮＡ遺伝子資源を用いた疾患発症機構の解明(免疫ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患を中心に)(平成１６年４月～２５年３月)
免疫・アレルギー系疾患、難治性炎症疾患やがんなどに重点を置き、外部研究機関（製薬・ベンチャー企業などを含む）と共同で、免疫関連遺伝子と病態との関わりについての研究や診断法開発のための研究を進めた。また、都市エリアプ
ロジェクトで進められている薬効予測・効能予測のためのバイオマーカー探索の結果から、千葉大医学部と共同出願の２件の特許申請を行った。
②先進超微量バイオ測定系の開発研究（平成２１年４月～２４年３月）

これまでの研究成果に立脚し、都市エリアプロジェクトにおいて安価で大量生産可能な樹脂チップ作製の予備検討を進め、試作品を作製した。さらに、薬効予測のためのバイオマーカー診断タンパク質チップ作製のプロトタイプとなる、抗体固定化領域を搭載したマイクロ流路チップを試作した。また、共同研究企業と親水化蒸着法の抗菌活性に関する特許１件を申請した。
③タンパク質の機能解析の研究（平成２１年４月～２４年３月)

千葉県の姉妹州である米国ウィスコンシン州にあるプロメガ社の有する技術
とかずさ DNA 研究所に蓄積された遺伝子資源と解析ノウハウとを組み合わせた製品の実用化に取り組み、高付加価値化した遺伝子資源を更に蓄積した。これらの成果物はバイオ産業技術支援センターを通じて有償配布を行うと共に、都市エ
リアプロジェクトでの産学官連携にも活用した。また、細胞レベルでのタンパク質解析に有用な遺伝子安定発現細胞株の迅速作製法開発では、１件の論文発表を行い、並行してその方法に必要な遺伝子材料をバイオ産業技術支援センターを通じて配布開始した。
④疾患原因遺伝子変異探索拠点に向けての取り組み（平成１８年１０月～２５年３月）
従来築いてきた我が国の原発性免疫不全症の専門医の所属する大学医学部や医科大学、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターとのネットワー
クによる解析の高度化に加えて、平成２２年度から開始した他の先天性遺伝子疾患の遺伝子解析ネットワークとの連携を更に拡大・展開した。
⑤ヒト人工染色体（HAC）のベクターとしての利用方法の確立（平成２０年１２月～２５年３月）
HAC ベクターを用いてトランスジェニック動物作製技術の開発に取り組み、都市エリアプロジェクトにおける免疫系ヒト化マウスの創出へ向けた研究を進めた。また、脱落制御可能な HAC を利用して iPS 細胞作製技術の開発を進めた。更に、巨大遺伝子や多数遺伝子を安定導入可能なベクターとしての HAC 技術の実用化に向けてクロモリサーチ社と協力して研究を進めた。
【産業基盤の研究】①バイオマスリファイナリーのための基盤研究（平成１５年４月～２４年３月）

今後の国レベルでの主要プロジェクトとして期待されるバイオマスリファイ
ナリー分野（バイオ燃料を含む）での研究開発を想定して、バイオ燃料生産に関して大手民間会社との共同研究を実施した。さらに、新エネルギー•産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受けて、バイオ燃料生産に関して民間、公的機関との共同研究も実施した。
②生体成分データベースの構築（平成２１年４月～２４年３月）

質量分析装置などを用いたメタボローム解析技術を駆使して、産業的な応用を目的として、植物、食品、微生物、動物の代謝物に関するデータベース構築を進めた。また、農林水産省の支援を受けて、京都大学と協力して、抗肥満効果が期待できるトマト成分に関して研究を行い、プレスリリースを行った。
③育種に向けた落花生成分の研究（平成２０年４月～２４年３月）

植物ゲノム研究部、千葉県農林総合研究センターとの共同研究で、同センターの保有する落花生系統の成分分析を実施し、新品種の育種に貢献した。
④太陽電池製造に向けた研究（平成２３年１０月～平成２９年３月）

生物が作り出す色素を用いて色素増感型太陽電池を作製するための研究開発
を、科学技術振興機構（JST）の支援により京都大学、早稲田大学、大阪府立大学と共同して開始した。
（２）基礎研究の一層の高度化【植物遺伝子の研究】①ゲノム情報を利用した遺伝子機能の大規模解析（平成２１年４月～２６年３月）
ミヤコグサ、ユーカリ、トマトの重要遺伝子領域の高精度解読を行った。ハクサイ、ユーカリについては全ゲノム解読の論文発表、トマトについては論文投稿を行った。また、マーカー作製の効率化を目的として、イチゴを対象にゲノム情報の収集とマーカー作製技術の開発を行った。
②農作物関連微生物遺伝子資源の探索（平成２１年４月～２４年３月）

農作物の生長に重要な微生物がもつ遺伝子資源を明らかにするため、根粒菌や菌根菌などを対象に、多数の株の概要配列を網羅的に分析し、比較検討を行った。
また、ダイズ根粒菌 Bradyrhizobium japonicum USDA6 株の全ゲノムを解読し、論文発表するとともにデータベースで情報公開した。
③選抜育種を効率化する各種技術の開発（平成２１年４月～２４年３月）

アカクローバを材料として、有用形質とマーカーをリンクさせるための新規遺伝解析法（ゲノミックセレクション法）の実証研究を継続し、選抜法に関する論文を投稿した。
④DNA マーカー探索技術の開発（平成２２年４月～２５年３月）

イチゴ、落花生、トマトを対象に、第二世代シークエンサーを含めたさまざまな先端機器を用いて得られる塩基配列、DNA マーカー情報から、高効率にマーカ
ー開発、多型検出等を行うための技術開発を継続した。
⑤育種の効率化に向けたゲノムデータベースの高度化（平成２０年４月～２４年３月）
JST データベース統合化プロジェクトにおいて、ゲノム研究が進行中または完了した各種植物の DNA マーカー、連鎖地図情報、植物関連情報を収集した。

【ヒト遺伝子の研究】①疾患関連哺乳動物遺伝子機能解析のための新手法の開発研究（平成２１年４月～２４年３月）
従来進めてきたタンパク質レベルの遺伝子変異とタンパク質機能の関係の解
析に加えて、従来困難であったモザイク性自己炎症疾患を遺伝子診断するための次世代シーケンサーを用いた方法を開発し、自己炎症疾患の遺伝子診断に関する２報の論文として発表した。
②ヒト人工染色体（HAC）を用いた染色体基本機能の解明と次世代人工染色体の開発（平成２０年１２月～２５年３月）
HAC 前駆体 DNA を培養細胞へ導入し，セントロメア構造、ヘテロクロマチン構

造、挿入遺伝子のクロマチン構造などの各染色体基本機能の構造形成メカニズム解明を進め、この成果を論文発表し、また、新たな人工染色体の作製技術として特許出願した。各種合成前駆体 DNA を作製し、セントロメア、ヘテロクロマチン、
転写可能クロマチン、各境界領域が効率よく新規形成できる次世代型人工染色体の開発を進めた。
③ゲノミクスを基礎とした食育問題への取り組み（平成２１年４月～２４年３月)
都市エリアプロジェクトにおいて、抗アレルギー作用をもつ機能性食品がヒトに与える影響を千葉大医学部と協力して解析し、母乳に見られるある種のサイ
トカインが新生児のアレルギー体質と関係があることを見出し、特許申請の準備を進めた。
④T 細胞記憶形成機構の解明とその破綻による免疫疾患発症機構に関する研究（平成２３年４月〜２６年３月）
生体防御において重要な機能である T 細胞免疫記憶システム形成の分子機構を
エピジェネティックな側面から解明し、免疫疾患（特に難治性炎症疾患）の病態制御やワクチン開発のための新たな分子基盤の創出することを目的として研究を進めた。今年度は、戦略的創造研究推進事業さきがけ「炎症の慢性化機構の解
明と制御」の外部資金を新たに獲得し、本格的に研究をスタートさせた。本年度の主な研究成果として、千葉大学と共同で、アレルギー気道炎症の慢性化に関与するメモリーTh2 細胞亜群を同定し、論文として報告した。
【産業基盤の研究】①トマト遺伝子資源利用のための研究（平成２１年４月～２４年３月）

文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクトの支援を受けて、これまでに収集した多数のトマト遺伝子をさらに活用するために、トマトにおいて遺伝子の発現を制御するＤＮＡ配列の取得・収集を行った。
②液胞膜エンジニアリングによる植物代謝システム制御(平成１８年１０月～２４年３月)
科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）「代謝調節機構解析」分野の一環として、液胞膜タンパク質を過剰発現する形質転換培養細胞を用いて、単離した液胞内部のメタボロームの詳細な解析を行い、液胞膜タンパク質の物質集積機能への役割を評価した。

２

県への貢献と県民理解の促進
県内企業を始めとした産業界や公的機関への支援を目的に活動している「バイオ産業技術支援センター」において、事業内容の充実、積極的な広報活動を通じて、事業の拡大を目指した。さらには、本事業活動の基盤となる新たな研究成果に関して、適正な知的財産権の確保・活用に努めた。
また、研究成果の社会還元及びＤＮＡに関する正しい知識と研究所の活動に対する理解と普及促進のため、研究成果については、積極的に発信し、その普及・活用に努めた。
特に、千葉県及び母都市の教育委員会並びに千葉県立中央博物館、千葉県立現代
産業科学館をはじめとする各種社会教育施設等との連携を強化し、千葉県民及び母都市を中心とする周辺地域に、わかりやすい形での普及啓発活動を推進した。
（１）バイオ産業技術支援センターの活動強化①事業メニューの充実○ユーザーの幅広いニーズに対応すべく、これまで蓄積してきた研究成果をもとに、事業メニューの追加・改善に努めた。
○バイオリソースの分譲では、提携企業との連携を強化して分譲数増加に努めるとともに、分譲可能なｃＤＮＡクローンを逐次増加させた。
②積極的な情報発信○バイオフェアや関連学会等において、提携企業等と協力して、セミナーやイベ
ント出展を利用したプロモーション活動を行った。
・バイオファーマジャパン（インデックス大阪）７月１３日～１５日
・千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議
総会・共同研究成果／事例報告会（ホテルポートプラザちば）７月２１日
・ちばの「食」産業連絡協議会シンポジウム（千葉市文化センター）７月２９日
・日本植物細胞分子生物学会（九州大学）９月６日～８日
・日本生化学会（国立京都国際会館）９月２２日～２４日
・日本園芸学会（岡山大学）９月２４日～２６日
・バイオジャパン２０１１（パシフィコ横浜）１０月５日～７日
・バイオ関連人材育成・交流セミナー（ホテルプラザ菜の花）１０月１８日
・一般公開セミナー（都道府県会館）１１月８日

・第２回バイオビジネス・パートナリング（かながわサイエンスパーク）１１月１６日
・アグリビジネス創出フェア（幕張メッセ）１１月３０日～１２月２日
・日本分子生物学会（パシフィコ横浜）１２月１３日～１６日
・日本農芸化学会（京都女子大）３月２３日～２５日
・日本園芸学会（大阪府立大）３月２８日～２９日○産学官コーディネーターと専任職員が協力して広報活動に取り組み、新規ユー
ザーの開拓に努めた。
（２）知的財産権の適正確保及び活用①知的財産の発掘○平成２３年度は、４件の国内出願を行った。年度末の総出願件数は、単独出願が３２件、企業や公共機関との共同出願が１０９件の合計１４１件であり、
このうち、５４件が海外出願である。平成２３年度の特許登録件数は、国内４件、海外４件の合計８件であり、特許権登録件数は、国内３０件、海外３１件の合計６１件となった。
○顧問弁理士と研究者との面談による発明の発掘・診断を継続した。
②知的財産権に対する意識向上○所内向けの知的財産に関するホームページを更新し、職員に対して積極的に情報発信を行った。
③活用○当研究所の出願特許のうち、７件についてはライセンスを行い、そのうちの４件から収入を得た。未活用の公開特許及び登録特許についても、ホームページに公開、情報発信を行い、活用に努めた。
（３）研究成果の発信①DNA Research の発行
遺伝子とゲノムに関する英文の論文誌「DNA Research」を隔月に発行し、研究活動で得ら れた研 究成果等 を国内外 に公 表するとと もに、 同誌の電 子版 をインターネットにより公表した。
また、投稿者及び編集者の利便性の向上を図るとともに速報性を確保し、投稿者層の拡大や質的向上を図るため、オンライン投稿・査読システムを運用した。
さらに、読者拡大のために特集記事を企画した。
②研究成果の発信○ワークショップ等の開催
ＤＮＡに関する国内ワークショップ等を開催し、内外の研究者・機関・民間企業等との交流、情報交換を行った。

・「先端ＤＮＡ解析技術がもたらすイチゴ品種開発の新たな展開」（サピアホール）６月６日
・「ラン藻の分子生物学 2011」（かずさアカデミアホール） １２月２日～３日
・「Phenomics が拓く新たな生物研究」（かずさアカデミアホール） ３月９日
・人工染色体（ＨＡＣ）講習会（かずさＤＮＡ研究所）２月２７日～３月２日○セミナー等への参加
千葉県などが主催する産学官連携による企業活動支援等のためのセミナー、交流会等へ参加し、民間企業等との交流を行った。
・千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議
総会・共同研究成果／事例報告会（ホテルポートプラザちば）７月２１日
・地域イノベーション戦略支援プログラム＜かずさ・千葉エリア＞
産学官交流会（かずさアカデミアホール）９月１４日
・バイオ関連人材育成・交流セミナー（ホテルプラザ菜の花）１０月１８日
・研究成果報告会（かずさアカデミアホール）３月２２日○データベースの充実
当研究所で決定した配列データを中心に、生物学上の有用な情報を付加した
データベースの充実を図り、インターネットを通じて世界中の研究者の利用に供した。
③ＤＮＡの研究に関する若手研究者の受け入れ
特別研究員制度により、ＤＮＡに関する若手研究者の受け入れを行うとともに、連携大学院生の研究を指導した。
（４）社会との連携の強化
千葉県及び周辺地域の教育委員会並びに各種社会教育施設・関係団体と協力し、講演会・ＤＮＡ基礎講座・実験教室・展示等を開催した。
また、広報誌ニュースレターを発行し、研究所の活動について情報発信に努めた。
①ホームページの運用
一般県民、学界、産業界等対象者を意識した運用を行った。
②視察受け入れ体制の充実
開かれた研究所として、展示室の整備をするなど受入体制の充実を図り、視察・見学者を積極的に受け入れた。（視察・見学者数

１，９０７人）

また、講習実験室の活用等により軽易な実験体験を併せて実施した。
③県民への普及啓発活動の実施
研究所活動やバイオテクノロジーに対する正しい理解の浸透を図るため、講演会等を行った。
○県内各地において、ＤＮＡに関する基礎講座等を開催した。
・千葉県立現代産業科学館（市川市）
展 示 会

７月１５日～７月２７日（13日間） ５７１２人

実験工作教室

８月３日

午後１回（２９人）

サイエンスショー

８月３日

午前、午後 各１回（計１０８人）

・かずさＤＮＡ研究所公開講座（千葉県立中央博物館と共催）
開 催 日

全２回（６月１８日、６月２５日）

会

千葉県立中央博物館

場

出席者数

２日間延べ

講堂

２５４名

○開所記念事業として、著名な講師による講演会を実施した。
・開所記念講演会
開 催 日

１０月２２日（土）会

かずさアカデミアホール

場

２０２会議室

出席者数

２７５名

講

西澤 直子

石川県立大学生物資源工学研究所 所長

伊丹 純

国立がん研究センター中央病院

師

放射線治療科長④児童生徒に対する理科教育への貢献
学校と連携した実験教室等をより充実させることにより、将来を担う世代の科学への興味関心を高め、ＤＮＡに関する知識の普及や理解の浸透を図った。
○母都市の中学、高校生を対象に「かずさの森のＤＮＡ教室」を開催した。
（７月２０日、２３日、２６日

中・高生計２３名）○母都市の中学２年生及び教員を対象に DNA について分かりやすく解説した
パンフレット「DNA ってなに」を配布した。
・配布数

３,０６８枚○地域の中学校や、教職員の研修会で実験講座を開催した。
・袖ヶ浦市立根形中学校（６月２１日

中学生、延べ１２０名）

・木更津市立第一中学校（８月１０,１１日

中学生、延べ３７名）

・君津地方教育研究会理科部会（８月１８日

小・中学校理科教員、９６名）○県教育庁主催事業に協力し、中・高等学校学生に対して実験講座を開催した。
・「夏休みサイエンススクール」（７月２９日小学生及び保護者、計４２名）

・「先端技術体験スクール」（８月２３,２４日

中・高生、延べ１４名）○県内外の教員（視察者）を対象に、実験講座を開催した。
・市川学園（６月１５日

理科教員、９名）

・東京都小学校社会科研究会（７月２７日

社会科教員、２８名）

・市原市教育研究会小学校理科部会（７月２９日

理科教員、３０名）○実験教室等で使用する教材や実験メニューの開発を行った。
⑤ニュースレターの発行
研究所の活動や成果、イベント情報等を普及広報するため、ニュースレターを発行しホームページに掲載した。

（５）地元選出県議会議員との懇談会の開催等
県民の代表である地元県議会議員との懇談会を開催し、研究活動の現況について説明するとともに、研究のあり方等について意見交換を行った。
また、県議会において研究所の現況と研究活動について説明を行い、理解をい
ただいた。

３

自立型経営への転換
自立型経営への転換を進めるため、予算の計画的執行、諸経費の削減はもとより、自主財源の強化とより効率的な組織運営に努めた。
特に、バイオ産業技術支援センター事業については、事業メニューの充実や積極的な情報発信により収入増に積極的に努めた。
また、今後の研究所運営の指針となる第 3 期の中期経営計画を策定した。
（１）自主財源の強化①バイオ産業技術支援センターの充実強化
産学官コーディネーターと専任職員を中心に、新規メニューの開発、受託単価の見直し、依頼者の開拓等に取り組み、収入増に結びつけた。
②外部資金の積極的導入○府省がそれぞれに定める目的のための公募型研究事業等は、２３年度新規事業６件を獲得し、前年度からの継続１３事業と合わせて合計１９事業を実施した。
○科研費による研究としては、研究代表者の所属機関として１１件の研究課題、他の研究機関の研究分担者として１１件の研究課題で科学研究費補助金の交付を受けた。また、民間からは、共同研究費を得て７件の共同研究を実施した。
（２）組織の見直しと職員の適正配置①組織の見直し
前年度に引き続き、「植物ゲノム研究部」、「ヒトゲノム研究部」、「産業基盤開発研究部」の３研究部体制により、効率的な研究の推進に努めるとともに、急激に進展するバイオテクノロジー研究において、限られた研究資源でより高度な成果を上げるため、適宜弾力的な組織の見直しを進めた。
②職員の適正配置
各職員の適性に応じた人員配置を行うとともに、専門的な知識経験を必要とする職については、計画的な養成に努めた。
また、大学院生を積極的に受け入れることにより、若手研究者の養成・確保に努めるとともに、研究支援体制の充実・強化を図った。

③職員数の抑制
職員数については、可能な限りその抑制に努め、少数精鋭主義により人件費の増加を抑えた。
（３）人事給与制度の適正化①任期制適用の拡大
全職員を対象に任期制の適用の拡大に努めた。
②人事評価制度の適正な運用評価結果を任期更新や給与面等に適正に反映させるため、業務目標の達成度を中心とした透明性の高い人事評価を行った。
③給与制度等の見直し
職員の能力・業績等が処遇面に適正に反映されるよう勤勉手当について見直しを行った。
（４）予算の計画的執行と諸経費の節減①予算の計画的執行
組織間で共通して活用できる機材等を重複して購入することのないよう、各部・室間で連絡調整を十分に行うとともに、計画に基づいた適正な執行に努めた。
②研究用機器の計画的な導入
戦略的・重点的な研究推進のため、高額な研究用機器の更新又は新規導入に当たっては、各研究部及び事務局が連携して整備計画を策定し、積極的な財源確保に努めた。
③経費の節減各組織が連携し、研究試薬、各種機器等の効率的な使用に努めるとともに、機器の更新に当たっては、省エネ効果の高い機種の選定に努めた。
④職員の経費節減意識の徹底
職員一人ひとりが共通の意識を持って、休憩時間等における室内の消灯の徹底やコピー用紙の両面使用の徹底などを行い、光熱水費の節減や消耗品の効率的利用を図った。
（５）施設の改修と有効活用①施設の改修施設設備の老朽化が進んでいることから、機能の維持向上を図るための部分的な修繕を進めた。
②施設の有効活用
稼働率の低下している施設について、縮小・廃止を含めた検討を行い、効率的な施設利用を図った。

（６）新公益法人への移行に向けた認可申請の実施
公益財団法人への移行に向けて、諸規程の整備に取り組むとともに、国や千葉県等と移行に向けた協議、諸手続きを進め、平成２４年４月１日付けで、公益財団法人へ移行した。
（７）第３期中期経営計画の策定
平成２４年度から３年間を計画期間とし、「研究活動の重点化」、「研究成果の社会還元と県施策への貢献」及び「自立型経営への転換の推進」を基本方針とする第３期の中期経営計画を策定した。

４

庶務的事項

（１）役員等の状況
平成２４年４月１日現在の役員等の状況は理事８名、監事３名、評議員１７名、特別顧問２名となっている。
（２）職員の状況
平成２４年４月１日現在のかずさＤＮＡ研究所の組織は別表のとおりであり職員の状況は、研究員６４名、技術員４０名、事務職員２１名、コーディネー
ター４名、補助職員等４４名、合計で１７３名となっている。
（３）理事会・評議員会の開催状況
・平成２３年６月１６日(木)都道府県会館

第４１回理事会
第１号議案

平成２２年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

新公益法人制度移行検討専門委員会委員の委嘱について

第４１回評議員会
第１号議案

平成２２年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

役員の選任について

第３号議案

新公益法人制度移行検討専門委員会委員の委嘱について

・平成２３年８月２９日（月）都道府県会館
臨時理事会
第１号議案

最初の評議員選定委員会設置要綱について

第２号議案

最初の評議員選定委員会委員の選任について

第３号議案

最初の評議員候補者について第４号議案

公益財団法人定款について

第５号議案

公益財団法人移行認定申請について

第６号議案

役員報酬等規程の制定について

第７号議案

副理事長の互選について

評議員会
第１号議案

最初の評議員選定委員会設置要綱について

第２号議案

最初の評議員選定委員会委員の選任について

第３号議案

最初の評議員候補者について第４号議案

公益財団法人定款について

第５号議案

公益財団法人移行認定申請について

第６号議案

役員報酬等規程の制定について

第７号議案

役員人事について・平成２３年１１月２日（書面開催）
臨時理事会
第１号議案

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所定款の改正について

第２号議案

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所役員等の報酬等に関する規程の制定について

評議員会
第１号議案

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所定款の改正について

第２号議案

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所役員等の報酬等に関する規程の制定について

・平成２４年３月１３日（火）都道府県会館
第４２回理事会
第１号議案

中期経営計画（第３期）について

第２号議案

平成２４年度事業計画及び収支予算について

第３号議案

平成２３年度収支補正予算について

第４２回評議員会
第１号議案

中期経営計画（第３期）について

第２号議案

平成２４年度事業計画及び収支予算について

第３号議案

平成２３年度収支補正予算について（４）監査の状況
平成２３年６月９日(木)当財団の監事による平成２２年度収支決算及び事業報告について監査が行われた。