Ｑ２ 貴校では、十分に教育力のある教員陣を確保するための工夫（採用基準・選考方法など）をされていますか。
（1と4は重複回答可）
１．すでにしている… ５４校（73.0%）

２．していない… １１校（14.9%）

３．していないが検討している…

８校（10.8%）

４．検討の結果、決定済である…

１校（ 1.4%）*各表で番号以外の項目が空白になっている欄があるが、「公表または顕名での公表に不同意」とする大学の意向を尊重したためである。
大 学 名

Ｑ２
選択肢

アンケートでの具体的記述
札幌弁護士会の法科大学院支援委員会との緊密な連携のもと、十分な経験と力量のある実務家教員を選考し採用している。

1 北海道大学

12 東北大学2

現状では、とくに必要を感じていない。

3 筑波大学3

新規に教員を採用するに際しては、研究業績のみならず、教授能力の有無についても審査することとしたい。

4 千葉大学3

授業方法の工夫等に関する実績等を考慮して教員採用選考を行う等の工夫を考えている。

5 東京大学1

研究者教員については，法科大学院開設以前から，いずれの分野においても，幅広く全国の研究者の中から最も優れた候補者を選定できるよう，選考の体制や手続を整備しており，実際にも，最も優れた候補者を選定してきたと考えている。法科大学院開設後は，これに加えて，実務
家教員について，特別の委員会を常設し，関係機関や法律事務所等の協力を得ながら，当法科大学院の教員として適任の質の高い実務法曹等の確保に努めてきている。

6 一橋大学1

教育力のある実務家教員を確保するために、一橋大学出身の法曹で組織される法曹如水会や現教授陣などの人的つながりを通じて、司法研
修所の教育経験を有する実務家を特任教授として迎えている。
また、研究者教員には、5年以上の教育経験のある者を充てている。

7 横浜国立大学

1

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻の教員は、すべて大学院の専任教員であるため、文部科学省設置基準および学位授与機構の法科大学院教員基準に基づき、採用されている。法科大学院設立時においては、設置審において合格の判定を受けており、またその後の新規採用教員についても、上記基準に基づき採用審査を行っている。兼任教員（外部非常勤教員）および兼担教員（大学院国際社会科
学研究科国際関係法専攻に所属する教員）についても、上記基準に基づき、適格な者に依頼している。

8 新潟大学1

・授業資料の検討
・授業評価の検討
・面接時にプレゼンテーションの実施

9 金沢大学2・ 模擬授業等の実施が事実上難しいため。
・ 前任校でのＦＤ結果を参考にしたことはある。

10 信州大学1

長野県弁護士会と提携し、実務経験に加えて十分に教育力のある実務家教員の推薦を依頼している。

11 静岡大学

1

法科大学院の規程により、研究者教員の場合は教育歴および研究業績本数、実務家教員については実務経験年数など。(3/12現在）

12 名古屋大学

1

採用時に、広く候補者を捜し、厳格な業績・資格審査を行っている。
採用後も、ＦＤにより教員の教育力の向上に努めている。

13 京都大学

1

法科大学院発足前・発足後を通じて、教授・准教授、みなし専任教員、その他の非常勤講師のそれぞれのカテゴリーについて定められた厳格な手続の下、研究者教員については主としてその研究業績を審査して、実務家教員については主としてその実務経験を審査して、法科大学院
教育を担うに相応しい人材を採用している。

14 大阪大学

1

人事委員会で年度毎に人事計画を作成している。
採用にあたっては、研究業績だけでなく、教育業績や科目適合性も審査をしている。

15 神戸大学

1「国立大学法人神戸大学教員選考基準」の一般的要件を満たし、さらに法科大学院教員としての資質を十分備えた者であるかどうかを、関連分野の教員が「神戸大学大学院法学研究科教員選考規則」に定める手続に従って慎重に審査する体制がとられている。そのため、各教員は日頃から、自分と専攻分野を同じくする全国の研究者の情報を入手することに努めている。

16 島根大学1

平成19年に「島根大学大学院法務研究科教員選考基準」を見直し，新たに「島根大学大学院法務研究科教員選考規則」を制定し，選考方法の改善を図った。

17 岡山大学

1

教育能力があるか否かを確認するために、事前の調査及び面接等を選考委員会に義務付けている。

18 広島大学1

19 香川大学

1

研究者教員の採用については、法科大学院での教育を担当するにふさわしい指導能力等を評価するために、「大学または大学院において５年以上の教育経験があること」を応募資格とする公募を行い、選考管理委員会が、応募者の提出書類（教育歴を記載した文書を含む。）の書面審
査及び面接により応募者の適格性を確認している。
みなし専任教員の採用にあたっては、広島弁護士会との「広島大学法科大学院における広島弁護士会との連携・協力に関する協定書」に基づき、広島弁護士会から適格者の推薦を受けることとしており非公募で候補者を選出しているが、選考管理委員会を設置し、選考経過及び結果を関係資料とともに教授会へ報告し、教授会での審議により適正な採用に努めている。
その他、サバティカル制度の実施が可能となるよう専任教員の増員について引き続き学内協議を進めるとともに、ＦＤ会合の更なる充実により現有教員の質の向上を図っている。
専任教員の採用は、教員選考規程に基づき、厳格な手続きによって教育経験及び業績を審査し、教授会において決定しているが、その規程を、近時、専任教員の採用基準を認証評価基準への適合性をより明確に確保する文言に改善し、かつ、教育力の高い教員を教授としてより早期に採用できるように改正した。
専任教員以外の者による授業担当についても「兼担及び兼任教員選考要項」を定めて、教育上主要な授業科目（必修科目等）を担当する場
合は、専任教員に準じた採用基準及び選考方法により選任し、それ以外の授業科目の担当は、所轄委員会の選考により、関係科目にふさわしい教育経験及び業績を教授会において確認し決定している。
また、教員を計画的に補充するために中期計画を策定し、毎年更新して、授業科目ごとに全国の適任教員数及び候補者の状況などを把握して、退職予定教員の後任教員を早期に確定することとしている。

20 九州大学

1

本法科大学院では、平成19年度のカリキュラム改正に伴い、より厳格な教員の科目適合性審査を実施している。
第１に、審査対象となる教員の人的範囲に関して、法科大学院設置申請時に文部科学省大学設置・学校法人審議会により行われた科目適合性審査は、専任教員に限られていたが、平成19年度より実施される新カリキュラムの授業を担当する教員については、これらの者に加えて、兼担教員、兼任教員も含め、全教員につき、履歴・業績を記載した個人調書の提出を求め、新カリキュラムにおいて担当する授業科目との間の科
目適合性を判断したうえで、当該科目の担当を委嘱することとした。法学府（従来型の大学院）・法学部の兼担教員の新規依頼に際しては、履
歴ならびに業績書の提出を求め、教授会の審議・決議を経る手続が踏まれており、法科大学院に関しても、同一の手続を要求するものである。
また、第２に、上記教員個人調書の記載内容に関しても、最近５年間における教育上又は研究上の業績に必ずしもとどまらず、可能な限り詳細に業績等を記載するよう求めている。

21 熊本大学

1

書類審査、面接、模擬授業を実施している。

22 鹿児島大学

1【新規】教員選考規則及び選考基準を教授会で決定し，教員採用に関する審査基準を具体的に策定した。また教授会に審査結果を報告する際の報告書の様式を明記し，報告書の作成及び保存を明示するなど教員採用人事に係る規則の整備を行った。

23 琉球大学

3

教員採用については、内規で審査委員会等の手続があり、それに基づいて実施している。業績や実績等を点数化して、審査委員会から教授会へ提案し、決定している。必要に応じて、面接を実施している。検討しているのは、面接に加えて、模擬授業の実施の必要性である。必要性の声は高いが、旅費等についての検討課題もある。

24 首都大学東京

2

我が校の現行の採用基準・選考方法などが、十分に教育力のある教員陣を確保することが可能だと考えられるからである。

25 大阪市立大学

1

法曹養成専攻教員選考手続規程を設け、専任教員、兼担教員、兼任教員のいずれの採用に際しても、専攻会議において、採用候
補者の教育歴、研究歴等を厳正に審査したうえで、採否を判断している。

26 北海学園大学

1

研究者教員については，幅広く全国の研究者の中から優れた候補者を選定できるよう，選考の体制や手続を整備している。その場合，とくに教育能力の確認に留意している。実務家教員については，開設時に携わった実務家を中心として，当法科大学院の教員として適任の質の高い実務法曹等の確保に努めてきている。また，札幌弁護士会の法科大学院支援委員会との緊密な連携のもと，豊富な実務経験を有する弁護士教員を採用している。

27 東北学院大学

1

法科大学院設置時の設置審による担当資格審査の経験から、要請される教員の資格を判断し、従来の研究科を担当する教員の資格基準とは別に、法科大学院独自に、研究者教員および実務家教員それぞれの資格基準を設けている。

28 白鷗大学

1

文部科学省設置基準及び大学基準協会の法科大学院教員基準に基づき、研究者教員については教育歴及び研究業績、実務家教員について
は実務経験などを考慮して採用している。

29 大宮法科大学院大学

2

特に工夫をしなければならないような必要性が現在までなかった。

30 駿河台大学

1

法科大学院独自の採用に関する規程等を定めている。その中では、人材の確保に関して万全を図るため、採用の３年前から準備を始めることを可能にしている。
また、採用内定後は、ＦＤ活動の重要性に鑑み、就任前の授業見学や科目担当者打ち合わせへの参加や参画を行うなどの措置を講じている。

31 獨協大学

2

教員採用を公募によるものとし、選考に際して模擬授業をしてもらったり、（詳細な）授業構成案を提示してもらうなど、教育能力を教員選考の判断要素とすることが考えられるが、諸般事情から、本法科大学院における教員採用を公募によらしめることは難しい状況にある。そのため、教
育能力を教員選考の判断要素とすることは現時点では困難である。しかし、公募による教員採用を原則としていきたいと考えてはいるので、そうなった際には、前記の工夫を実施したいと考えている。

32 青山学院大学

1【新規】必要に応じて模擬授業の実施をしている。

33 学習院大学

3

採用にあたって授業を実施してもらいその内容を評価の対象にすることを検討したが、異論もあり、実現には至っていない。

34 慶應義塾大学

3「専・他」解消問題の解決と合わせ、適切な人材確保のための採用・選考手続の強化を検討している。

35 國學院大学

1

本法科大学院では、教員の採用に手続について「法科大学院教員資格審査委員会規程」及び「法科大学院教員資格審査実施細則」において定めている。それらにおける採用基準・選考方法については、以下のとおりとしている。
「法科大学院教員資格審査委員会規程」第１条に基づき、法科大学院教員資格審査委員会を置き、当該委員会において、法科大学院専任の准教授及び助教の昇格、新たに採用する法科大学院専任教員、客員教授及び兼任講師の教員資格の審査を行っている。この資格審査委員
会は、法科大学院長および法科大学院教授全員をもって構成されており、法科大学院長が委員会を招集し、その議長となる。委員会の議決は、全委員の３分の２以上の多数決によるものとしている。
資格審査にあたっては、研究業績または実務経験を審査するために、審査対象者の専攻分野または隣接分野の研究に従事する委員の中から主査および副査を選出することとしている。もし委員の中に適当な者がいない場合には、委員以外の者に委嘱することができることとし、これまでも本学法学部教員又は本学非常勤講師に委嘱したことがある。ただしこの場合、委嘱された者は、委員会の決定には加わらないものとしている。
審査手続および審査基準についての細則は、「法科大学院教員資格審査実施細則」に定めている。
昇格審査手続については、第２条において次のとおり定めている。
第２条 法科大学院の専任の研究者教員は、当該年度中に第５条第１項第１号又は第３号に規定する基準を充たしうると判断した場合、履歴書、業績表、教育及び役職の記録、学界及び社会における活動の記録、留学の事実があればその記録をそえ、法科大学院長に対し、昇格審
査手続の開始を申請することができる。
２ 法科大学院の専任の実務家教員は、当該年度中に第５条第１項第２号又は第４号に規定する基準を充たしうると判断した場合、履歴書、実務経歴書、教育及び役職の記録、学界及び社会における活動の記録、留学の事実があればその記録をそえ、法科大学院長に対し、昇格審査
手続の開始を申請することができる。
３ 法科大学院長は、前二項の規定にかかわらず、第５条に規定する基準に照らし資格審査の必要があると判断される専任教員に対し、前二項に規定する書類の提出を求める。
４ 前三項のいずれかにより書類が提出されたとき、法科大学院長は、速やかに國學院大學法科大学院教員資格審査委員会（以下「委員会」という。）を招集する。委員会は、提出された書類に基づいて、昇格のための審査を開始するか否かを決定する。
５ 法科大学院長は、前項の決定を、直ちに当該教員に通知する。法科大学院長は、その際、審査開始と決定された研究者教員については、
主たる審査論文（以下「主論文」という。）の特定を求める。ただし、主論文は、最近３年以内に公表されたもの、又は当該申請年度中に公表予定若しくは書き下しのものであることを要する。
６ 法科大学院長は、研究業績又は実務経験の審査終了の報告を主査から受けたときは、速やかに委員会を招集する。委員会は、研究業績
又は実務経験の審査結果の報告及び第１項の書類に基づき、次年度昇格人事案を審議決定する。
７ 法科大学院長は、前項の昇格人事案を速やかに法科大学院教授会に提案する。
新規に専任教員を採用する場合の採用審査手続については、次のとおり第３条に定めている。
第３条 新たに採用しようとする専任教員の資格審査は、あらかじめ法科大学院長より法科大学院教授会に提出され、審査することを了承された者についてのみ行う。
第５条 教授及び准教授への昇格のための審査を受けることのできる基準は、次のとおりとする。
(1) 教授（研究者教員）
イ 大学において７年以上の准教授又はこれに準ずる経歴があり、かつ大学卒業後１３年以上経過していること。
ロ 准教授在任中に５点以上の研究業績を有すること。ただし、そのうち１点は、最近２年以内に発表したものであることを要する。
(2) 教授（実務家教員）
専攻分野におけるおおむね15年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
(3) 准教授（研究者教員）
イ 大学において３年以上の専任講師又はこれに準ずる経歴があり、かつ大学卒業後６年以上を経過していること。
ロ 講師在任中に２点以上の研究業績を有すること。ただし、そのうち１点は最近２年以内に発表されたものであることを要する。
(4) 准教授（実務家教員）
専攻分野におけるおおむね８年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
新規に採用する専任教員及び兼任講師の資格審査については、第６条において次のとおりとしている。
第６条 新たに採用しようとする専任教員及び兼任講師の資格審査に関する基準は、次のとおりとする。
(1) 教授 研究者教員及び実務家教員の別に応じ、それぞれ前条第１号及び第２号を準用する。
(2) 准教授 研究者教員及び実務家教員の別に応じ、それぞれ前条第３号及び第４号を準用する。
(3) 助教（研究者教員）
イ 大学院博士後期課程に３年以上在学していたこと若しくは大学において助教の経歴のあること、又はこれらに準ずる経歴があり、かつ、大学卒業後３年以上経過していること。
ロ 最近３年間に１点以上の研究業績を有すること。
(4) 兼任講師
イ 研究者教員については、大学において５年以上の教授、准教授又はこれに準ずる者としての教育歴を有し、かつ、前条第１号ロ又は第３号
ロに定める研究業績を有すること。
ロ 実務家教員については、専攻分野について５年以上の実務経験を有し、かつ、前条第２号又は第４号に準ずる実務能力を有すること。
(5) 客員教授
前号の基準に該当する者のうち、特に優れた教育上、実務上の知識、能力及び実績を有する者を客員教授とすることができる。
なお、審査対象となる研究業績、実務経験としては次のとおり定めている。
第７条 本細則において、研究業績とは次のものをいう。
(1) 専攻分野にかかわる著書（共著、編著及び翻訳を含む）(2) 専攻分野にかかわる公表された論文（公表予定のものを含む）(3) 委員会で研究業績として認定されたもの
２ 研究業績が著書の場合には、業績について考慮することができる。
第８条 本細則において、実務経験とは次のものをいう。
(1) 裁判官、検察官又は弁護士としての経験(2) 企業における法務担当者としての経験(3) 国又は地方公共団体における法務担当者としての経験(4) その他、委員会で実務経験として認定されたもの
なお、新規採用にあたっては、資格審査を行う主査・副査からの報告を踏まえ、法科大学院長、副院長及び教務委員長等が決定以前に採用予定者との面接を行い、採用予定者の教育能力・実務経験を確認するとともに、本法科大学院が目指す法曹像や教育の方向性を十分に理解してもらうこととしている。

36 駒澤大学

1

採用基準・選考方法につき内規を定め、これに従い、業績・経歴・面接・模擬講義により選考している。

1

法科大学院開設時以前から、十分教育力のある教員陣を確保するための工夫を行ってきたが、法科大学院開設にあたって、採用の際に、教育能力も重要な選考基準としている。

39 専修大学

1① 教員の資格審査は、教員資格審議規程によって、人格、教授能力、教育業績、研究業績、実務歴、実務実績、学会及び社会における活動等を基準に行うこととされ、さらに教授、准教授毎に大学での教育経験年数が定められている。具体的な採用に当たっては、まず選考委員会（教務委員長と教授会で選出された２名の選考委員で構成）が候補者の研究業績、教育経験等を十分に検討したうえで採用の可否を決定し、教員資格審査委員会（学長、法科大学院長・副院長、法学部長等で構成）の議を経て、最終的に教授会が決定する仕組みになっている。
② 発足以来、以上のような基準と手続に基づいて教員を採用しており、現在の教員は、研究業績、教育業績、実務実績（実務家教員の場合）のいずれにおいても上記の基準を十分に満たしている。

40 創価大学

3

次のような点を検討している。
① 研究者教員については、研究業績だけでなく、法科大学院の教育にふさわしい教育力があるかを評価する基準。
② 実務家教員については、実務経験だけでなく、法科大学院教育にふさわしい理論水準があるかを評価する基準。

41 大東文化大学

1

42 中央大学

1

43 東海大学

1

優れた実務家教員を確保するために、有期、年俸制の特任教授の制度を設けた。

44 東洋大学

1

教員審査について、教育暦について国立等に準拠した基準とし、業績についても、法科大学院教員の場合、教育に追われるため早期に業績を作ることは困難と判断し、緩和した。

45

1

各担当領域の専任教員が推薦した学内外の候補者について，規程に基づき教授能力及び教育実績を厳格に審査している。
さらに，その審査結果を踏まえ大学院分科委員会（教授会に相当するもの）において，教授能力等を総合的に判断し，採用を決定している。

46 法政大学

2

現状の採用方法について問題が無いと考えている。

47 明治大学

1

大学の定める教員任用規程に加え，法科大学院独自の「法科大学院教員の任用，昇格及び任用の更新に関する内規」を設け，兼担教員及び兼任教員を含めて，本法科大学院における教育を担当するにふさわしい研究または実務上の業績および教育上の指導能力等を厳格に審査している。
また，すべての教員が参加する年２回のＦＤ研修会（終日）では，教育能力の向上のため，必要に応じて講師を招聘して授業方法を研究するほか，学期ごとに学生評価，教員の相互授業参観，授業のＤＶＤ化とその検討等を行っている。なお，分野ごとに教員が集まって授業の打合せをする「チームによる教育」も活発に行われている。

48 明治学院大学

2

うまくいっているので、特に変更の必要を感じていない。

49 立教大学

1

1人の採用候補者ごとに人事委員会を立ち上げ、候補者の選定をした後、業績審査とともに教育力、人柄等を審査し、また人事委員が候補者に面接し、書類上現れにくい教育力について質疑応答をすることによって審査している。さらに、研究科委員会（教授会）においては、人事委員会の報告を聞き、質疑応答を経て、業績閲覧期間を設けた後に投票によって決定するという、慎重かつ厳密な過程によって採用を決定しているので、十分な教育力ある教育の採用ができていると考える。

50 早稲田大学

2

現時点では、十分な教育力のある教員の確保につき、問題は発生していない

51 神奈川大学

1

研究者教員については、研究業績の厳しい審査と教育歴ならびに人的資質を厳格に評価し、実務家教員に関しては、横浜弁護士会との連携のもとに、卓越した実務経験をもち教育能力にもすぐれた人材の推薦を受ける体制を維持し、人材の確保を図っている。後継者養成について
は、合格者に研究大学院において論文を書かせるなどの構想はあるが、なお検討中である。

52 関東学院大学

1

教員選考に係る審査基準において、教育上の業績を研究上の業績と同等に評価することとしている。

53 桐蔭横浜大学

3

公募の方法について

3

設置時から、研究や実務に裏付けられた、十分な教育力ある教員の確保に努めているつもりである。研究者教員の選考にあたっては、学部や大学院における教員年数を含む教育実績を十分に審査し、実務家教員の選考にあたっては、司法研修所等の教官など実務教育の経験を重視してきた。
研究業績や実務実績についての書類選考や面接は引き続き厳格に行っていくが、法科大学における教育力という点で、選考の際に「模擬授業」等を導入することを検討している。ただし、いくつかの分野で法科大学院を担当できる研究者教員が不足しているなかで、採用基準のハード
ルを高くすることは本研究科のような「位置」ある法科大学院では限界がある。

55 愛知大学

1

・法律基本科目及び展開・先端科目で専任教員が不十分な科目があるので、専任教員を補充するよう努力している。ただし、教員の総定員数
枠が１８名と大学で決定されているため、全ての科目で専任教員が補充できるとは限らず、特に展開・先端科目については、兼担を中心として担当者を継続的・安定的に確保するよう努めている。
・併任（ダブルカウント）解消については、大学として人事枠を認める方向が確認されているので、平成25年度までに解消できるよう、新規採用
人事に早期に着手する。
・本学法学部との人事交流を進め、継続的・安定的に法科大学院教員の確保ができるよう努める。

56 愛知学院大学

1

一般公募、学内公募及び学会等を通じてのアプローチ

57 中京大学

1

抽象的な採用基準に止まらず、細則において具体的客観的な採用基準を策定した。

58 南山大学

2

従来の採用基準・選考方法で問題はないと考えている（ただし、実務家教員については、従来とは異なる基準・方法を用いている）

59 名城大学

1

採用に当たり、研究者教員について、研究能力、教育能力を審査対象とし、実務家教員については、実務能力と教育への展開力を重視している。

60 京都産業大学

1

選考基準は定めており適切に運用している。特別な工夫を検討中であるが制度化するまでには至っていない。ただし、事前の面談などを通じて、その教育実践などについて話を聴く機会を設けている。
もっとも、これまで公募のみでは人物や教育力についての評価が十分とは言えないので、事前に講演会の講師を依頼する等して、該当者の人
物・教育力・研究力などを見た上で具体的な採用手続に結びつけたことがある。

61 同志社大学

1

当該科目の関連パートの教員が候補者をリストアップし，その教員間で相談の上，最終候補者を決定し，教授会で審議している。

62 立命館大学

1

法科大学院発足時より、教員任用の手続、基準を定める「法科大学院教員選考規程」を有しており、実務家教員の任用については、「法科大学院教員選考規程第１条第２項による教員任用基準(申し合わせ)」という形で細則を定めていた。前記教員選考規程の定める手続、基準については、教育力の高い教員の確保という視点から、平成17年度に「法科大学院教員選考規程の運用に関する申し合わせ」（平成17年10月25日法科大学院教授会）を定めて具体化している。

63 龍谷大学

1

法律基本科目については、常に法科大学院の専任教員が担当するよう、人材確保に努めており、直ちに専任教員を採用することが困難な場
合でも、本学法学部の協力を得ながら、法科大学院の教育に支障がでないように対処している。

64 大阪学院大学

1

専任教員採用人事については、次の方法による審査委員の審査報告を受けて、教授会で審議する。
１．研究者教員
主査１名、副査２名の業績審査委員により、教育研究業績を中心に審査する。
２．実務家教員（みなし専任を含む）
研究科長を含む３名の審査委員により、実務経歴を中心に審査し、特に教育研究業績は問わないものとする。ただし、実務基礎科目群以外の科目担当者は、教育研究業績についても審査する。
ただし、他大学法科大学院で専任「教授」として勤務した経験を有する者については、その実績を考慮し、通常の業績審査を省略する。

65 関西大学

1

設立当初より、法科大学院専任教員の採用にあたっては、研究者教員については、十分な研究業績と法学部での十分な教育実績を求め、実務家教員については最低５年以上の実務経験に加え、他大学における教育実績等も加味して採用を判断してきた。

66 近畿大学

1

人格、識見、経歴、教育研究経験、実務経験等を考慮し、教授、准教授、助教、兼担・兼任教員につきそれぞれ選考基準を設けている。

37 上智大学
38

54 山梨学院大学

・採用基準の厳格化
・非常勤教員の選考手続の迅速化
・選考基準の定期的見直し
・必要性に即応できる選考手続の見直し
本学法科大学院で採用する教員の資格基準として、設置時に実施された教員資格審査の基準を上回る厳格な基準と選考手続きを内規にて定め、実施している。
その実施にあたっては、法科大学院教授会のもとに人事計画委員会を設けて、法科大学院教育課程と本学法科大学院の教育理念に照らし、授業科目分野毎に必要とする教員数、研究者教員・実務教員の割合、派遣教員数を判断し、年齢構成や退職時期をも考慮し、毎年、人事計画を策定して、教育力のある教授陣を確保する人事を推進している。
法学部との併任教員についても、当初の解消計画を着実に遂行しつつあり、法学部および法科大学院ともに、各課程において教育力のある教員を確保している。
また、法科大学院教育課程の実施に必要な教員を将来にわたって確保できるように、後継者養成として、博士後期課程での研究指導が可能となる体制の整備を行っており、さらに、法科大学院に助教制度を設けて、後継者養成を行えるように、規程の整備を進めている。

67 関西学院大学

1

教員採用に関する選考方法や基準を定めており、教育力についても経歴および業績の教育関係項目の記載内容から判断している。現在のところ一定レベルの教員が確保できている。

68 甲南大学

1

教員採用にあたっては、「甲南大学法科大学院教員人事手続規程」及び「甲南大学法科大学院教員資格審査基準」に採用手続き、基準、選考方法を明記し、とくに担当する専門分野において高度の教育上の指導力を持つ教員の配置を行っている。そのため、研究者教員の場合は可能
であれば前任校での授業評価を取り寄せることも行っている。

69 神戸学院大学

1

客員教授の採用においても専任教員と同様の審査手続を行っている。

70 姫路獨協大学

1

十分な法科大学院の教員としての資質を確認できる採用基準を定めている。

71 広島修道大学

1

法務研究科の教員の採用基準、選考方法については、基本的には従来の教員採用方式と同じであるが、法務研究科では、大学院を担当できる研究能力を前提にして、教育能力に重点をおいた選抜を行っている。とくに、法曹養成教育についての理解度、シラバスの作成能力、双方向性の授業能力などに着目して選抜をしている。

72 久留米大学

1,4【１】規程に基づき、資格審査委員会を設置し、厳格な審査を行っている。
【４追加】優秀な教員を確保するため、学外より採用する教員につき、定年特例規程を設けている。さらに学内から法科大学院専任教員として移籍する者についても定年を延長する旨の規程を検討している。

73 西南学院大学

2

従来の法学部における選考方法(人事委員会、審査委員会)による選考という形式の中で、審査内容を工夫する(例えば実務家にふさわしい審
査をする)ことにより、対応できると考えてきた。

74 福岡大学

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現時点では、既存の基準（認証評価の教員資格の認定基準、業績評価等）と選考方法（担当者の推薦と教授会での選考）で足りると判断しているため。