2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日

上場会社名株式会社エフピコ

上場取引所

コード番号

7947

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤守正

問合せ先責任者（役職名） 専務取締役経理財務本部本部長（氏名）池上功ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東https://www.fpco.jp/
ＴＥＬ084-953-1145

2021年８月５日

配当支払開始予定日－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

営業利益

百万円
47,64744,966％6.0－（注）包括利益 2022年３月期第１四半期

百万円
4,051
3,641

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
11.3
－

百万円
4,283
3,824

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
12.0
2,734
11.0
－
2,464
－

2,662百万円 （△3.5％） 2021年３月期第１四半期 2,760百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期第１四半期
33.43－
2021年３月期第１四半期
29.81－（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の１株当たり四半期純利益期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
254,547
247,234

2022年３月期第１四半期

自己資本比率

百万円
125,679
124,980
125,031百万円

％
49.1
50.3

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,528.39
1,520.06

124,349百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
41.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

21.50

－

期末

合計
円 銭
24.00

円 銭
－

25.50

47.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2021年３月期の１株当たり配当につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間の配当につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。なお、株式分割後の基準で換算した場合の第２四半期末配当金は20.5円、年間配当金は44.5円であります。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
百万円
第２四半期（累計）96,700
5.3
8,780
5.6
9,100
通期
195,000
4.0
19,600
4.5
20,200（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

％
6.3
4.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
5,840
3.3
12,900
5.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
71.39
157.69２．対前期増減率及び対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の前期数値と比較して記載しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

84,568,424株

2021年３月期

84,568,424株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

2,762,680株

2021年３月期

2,762,648株

2022年３月期１Ｑ
81,805,752株
2021年３月期１Ｑ
82,679,614株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

14（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指しております。
（売上高の状況）
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の売上高は476億47百万円（前年同期比106.0％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は367億92百万円（前年同期比104.4％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は108億54百万円（前年同期比111.7％）となりました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前年同期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。製品
売上数量については、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社）からの事業譲受による増加影響2.5％を含み、前年同期比105.6％となりました。
新型コロナウイルスの影響による内食需要が継続していることから、スーパーマーケット向け容器の出荷が堅調に推移しております。また、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レス
トランによる取り組みが広がるなど、市場の拡大が続いております。
一方、コンビニエンスストア向け容器及び駅弁・行楽・イベント向け容器については、一部前年の反動が見られるものの、需要回復には至っておりません。
引き続き、安全安心な食生活を支えるため、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、安定供給に努めてまいります。
（利益の状況）当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ４億９百万円の増益となる40億51百万円（前年同期比111.3％）、経常利益は前年同期に比べ４億59百万円の増益（※１）となる42億83百万円（前年同期比112.0％）、
償却前経常利益は76億41百万円（前年同期比105.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億34百万円（前年同期比111.0％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、スーパーマーケット
向け容器やテイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原材料価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金21億38百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として58百万円及び焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、売上高・利益とも概ね期初計画通り推移しております。
（※１）経常利益 利益増減要因- 2 -㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（営業活動の状況）
営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様のコスト削減に貢献すること、当社コストを引き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。
具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザイ
ンの容器（※２）を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、SEO対策、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
（※２）DLVランチ（カウ柄、スイカ柄）（生産部門の状況）
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年６月末時点
で生産工程53ラインに自動化設備81台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場の建設を進めております。工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については解体し、新たな工場の建設を進めております。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（AutomatedGuided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、中部ハブセンターを既存の物流施設の隣接地に増築し、また、関西工場と併設して関西ハブセンターの建設を進めております。この結果、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。なお、中部ハブセンター及び関西ハブ
センターには製品の納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを導入いたします。センター稼働
後には、全国の出荷量の76％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなる見込みです。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部ハブセンター

中部第一工場所在地

岐阜県安八郡輪之内町

岐阜県安八郡輪之内町

兵庫県小野市

延床面積27,575㎡

20,491㎡

78,959㎡

完成時期

2021年９月

2022年５月

2022年９月

投資総額

5,285百万円

8,049百万円

25,261百万円- 3 -関西工場・関西ハブセンター

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいた
だき、2021年６月末時点で回収拠点が9,800ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
リサイクルの推進にあたっては、使用済み容器の回収及びエコ製品の使用の両方を拡大することで、最大限の効果を発揮するものと考えております。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用したリサイクル推進ポスターやサッカー台に表示するステッカー（※３）を作成し、お客様の店舗に掲示頂いております。また、エフピコ方式のリサイクルが30周年を迎えたことから、ご協力頂いておりますお客様398社に「感謝の盾」（※４）の贈呈を行いました。
引き続き多くの皆様のご協力を頂きながら、回収量増加に向けた取り組みを進めてまいります。
エコ製品の使用拡大にあたっては、CO2削減につながる付加価値をお客様よりご評価いただき、当第１四半期
連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は45％となりました。さらに、売り場において消費者へエコ製品を訴求する取り組みとして、エコ製品へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加、売り
場での掲示物活用を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることをお伝えし、リサイクルの一層の拡大を図っております。
こうしたリサイクルの取り組みを世界に発信する一環として、当社は2021年６月に、循環型社会を目指す情報
交換とネットワーキングの促進を図るWebイベント「Circularity21」へ出展いたしました。世界各地から130を超えるスピーカー・企業・団体が出展する中、当社はエフピコ方式のリサイクルについて紹介を行いました。
2021年６月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の成立により、今後、主務大臣が認定した事業者は廃棄物処理法の業許可を取得せずに、使用済み製品の収集運搬を行うことが可能となるなど、プラスチッ
クの更なる循環促進が期待されます。今後も関係各所と連携を深めながら使用済み容器の回収量増加を目指し、リサイクルを一層推進させてまいります。
（※３）リサイクル推進ポスター及びステッカー（※４）感謝の盾- 4 -㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信(b) リサイクルでカーボンオフセット宣言（※５）
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年３月期には生産部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）
におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしま
した。
上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET製品及びエコOPET製品に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2
排出削減効果の増大を図ってまいります。
（※５）リサイクルでカーボンオフセット宣言(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体へ助成しております。2022年３月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加するな
ど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。

- 5 -㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区）と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチッ
ク製品に加え、2021年４月には紙トレーを上市し、今後エフピコチューパ㈱にて折り蓋式の紙容器の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、
循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする
目標を定め、様々な取り組みを推進しており、2021年６月末時点の女性総合職の新卒採用比率は23％、女性管理職は38名（取締役１名を含む）となっております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan
Index」の2021年６月時点の構成銘柄に３年連続で選定されております。
また、お取引先様と共同し、昨年より子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、計384,000セット提供いたしました。また、2020年12月以降、当社グループより全国の子ども食堂（200団体）へ三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて73億13百万円増加し、2,545億47
百万円となりました。主な増減は、中部ハブセンターの倉庫増築工事などによる有形固定資産の増加54億26百万円
及び中部第一工場火災に係る受取保険金の未収入金計上などによる流動資産その他の増加18億23百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億14百万円増加し、1,288億68百万円となりました。主な増減は、設備関係未払金及び未払賞与などの増加による流動負債その他の増加102億84百万円、未払法人税等の納付などによる減少24億10百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億98百万円増加し、1,256億79百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益27億34百万円及び剰余金の配当19億63百万円によるものであります。

- 6 -㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より19億70百万円減少し、159億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、31億58百万円（前年同期は56億51百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益40億71百万円及び減価償却費33億57百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額39億56百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、29億75百万円（前年同期は53億58百万円の資金支出）となりました。
これは主に、生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出29億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、21億53百万円（前年同期は11億１百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出38億３百万円、リース債務の返済による支出４億16百万円及び配当金の支払額19億32百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に進む中、当社グループは食に関する需要動向の変化を引き続き注視
してまいります。
テイクアウト・デリバリー市場においては、外食業界からの参入に加え、宅配専門店（ゴーストレストラン）を展開する動きが急速に広がっており、さらに料理宅配大手が配達代行サービス対象地域を大都市圏から全国に拡大する動きが見られるなど、今後さらに市場が拡大・定着していくものと見込まれます。また、今後成長が見込まれ
るマーケットとして、病院介護食市場や冷凍食品市場への事業展開を図っております。
原料面については、2022年３月期上期において製品原料であるポリスチレン及びPET価格の上昇が継続しており、引き続き動向を注視してまいります。
2021年４月28日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

（用語説明）
エコトレー：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）

エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現
FSC®

耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）：Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする
国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

- 7 -㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
火災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,88436,761
19,500
93
2,802
3,627
△29
80,641

15,91438,07920,041
110
2,835
5,451
△28
82,40476,58531,99636,221
1,977
7,833
154,61580,48632,06836,402
1,936
9,147
160,041

694
1,364
2,059
9,918
166,592
247,234

624
1,298
1,922
10,178172,142
254,547

21,184
16,32618,000
4,308
2,911
152
220
15,42278,527

21,591
15,62818,000
1,897
1,399
42
－
25,707
84,26836,966
640
51
4,635
1,432
43,726122,253

37,860
654
54
4,594
1,435
44,599128,868

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

13,150
15,487
99,959△5,617
122,980

13,150
15,487100,730△5,617
123,751

1,412
△42
1,369
630
124,980
247,234

1,318
△38
1,279
647
125,679
254,547

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

44,96630,584
14,381
10,7403,641

47,64732,055
15,591
11,540
4,051

0
63
8
29
123
225

0
69
10
43
145
269

22
19
42
3,824

16
20
36
4,283

－
－

※ 2,138

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
火災損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

123
－
－
8
131
3,692
1,952
△761
1,190
2,502
37
2,464

- 10 -

2,138
63※ 2,229
※ 58

－
2,350
4,071
1,699
△380
1,319
2,752
17
2,734

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,502

2,752

248
10
△1
257
2,760

△95
4
0
△89
2,662

2,722
37

2,644
17

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
受取保険金
火災損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
火災損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,692
3,412
△1,182
△77
15
△19
3
99
8
△63
22
△8
123
－
－
－
△1,579
651
△44
757
2,552
8,364
63
△21
－
－
△2,754
5,651

4,071
3,357
△1,512
△109
△0
13
3
△41
－
△69
16
△10
52
2,229
△2,13858△1,318
△590
412
406
2,318
7,149
69
△14
12
△102
△3,956
3,158△5,134△223△5,358△2,99014△2,9756,000△6,0008,500△7,293△639△1,668－△1,101△808
20,28819,480－－4,000△3,803△416△1,932△0△2,153△1,97017,884
15,914

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上（会計基準等の適用後）顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について
以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数料
部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,259百万円減少しましたが、売上原価が874百万円、販売費及び一般管理費が1,384百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に影響はありません。

- 13 -

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※

火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
品目

売上高（百万円）

前年同期比（％）

トレー容器

9,693

102.0

弁当・惣菜容器26,322

105.5

その他製品

776

98.6

小計

36,792

104.4

10,338

111.0

その他商品

515

129.8

小計

10,854111.7

合計47,647

106.0

製品

商品
包装資材

- 14 -

㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月1日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要(1) 処分期日2021年７月30日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき(4) 処分価額の総額

113,850,000円(5) 割当の対象者及びその人数並びに当社取締役
当社子会社取締役

割り当てる株式の数(6) その他

27,600株
4,125円

13名(※)
２名

23,600株
4,000株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月25日開催の当社第58回定時株主総会において、①本制度に基づく、譲渡制限株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間とすることにつきご承認いただいております。
なお、当社は、当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することとしております。

- 15 -