第105号

4.15
2011

議会だより

9

マグニチュード .0

輝け未来に
犬川小学校入学式

大 津波が襲う ………………………… ２
中学3年生まで医療費無料 …………… ４
教育・医療など5議員が町政をただす …… 14
議会だより全国コンクール優良賞 ……… 23◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567◦編集／議会広報特別委員会

TEL0238(42)2111

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

フライン（電気、水道、 などのライフラインが等６件であった。ライ

軽傷 名、建物の倒壊

人的被害は転倒による復旧せず、食料や燃料、活が続き、水道や電気

多くの被災地で避難生

西第２中校舎を充てる。

る契機としたい。

防災対策をさらに進め

災害を他山の石とし、日本を襲った空前の大が想定されている。東

全半壊するという被害

くされている。

力発電所が深刻な被害電話等）が当初から確
生活必需品が不足して陸沖を震源とす

を受け、放射性物質が保されたため大きな混

災」が 月

日午後

京電力・福島第 原子

回り国内観測史上最大

東大震災の７・９を上物や水道水から放射性れている。さらに農産圏内に避難指示が出さために、農村環境改善

事故で避難する方々の町は福島第１原発のない。

おり今後も予断を許さが深刻化、長期化してね返す大きな力になる

えあうことが苦境をはみんなで助けあい、支分頃発生した。地を記録、東北から関東物質が検出され摂取制センター、生きがい交
西 町 を「 長 井 盆
方自治体はもとより、ことを学んだ。国、地も早い復興を支援した

わせて、被災地の一日

日本中の国民が力を合地西縁断層」 がこの震災で我々は、の太平洋沿岸部を未曾限が発動された。
流館に避難所を開設し縦断している。今後

手、宮城、福島を中心いる。また放射能汚染

有の大津波が襲った。
西町の震度は５た。一時は１００名を年の発生確率は ・％以下であるが、県内い。がんばろう日本。

議 」（ 会 長 髙 橋 忠 副 議

東日本大震災対策会

で「 川 西 町 議 会

会では、 全議員

自粛を申し合わせた。

め、次のとおり運動の者支援を優先させるた不足等に配慮し、被災において、燃料や物資①選挙運動用自動車に活ができ感謝しています。本当にありがと

万７千人以上に及で７万戸以上の家屋が月 日、三陸沖を震源とする巨大地震があった。東北から関東にかけての広い範囲で大津波が発生し、甚大な被害をもたらした。川西町では被災地から避難する方々のために避難所を開設している。

議会全力

議会では東日本大震災対策会議を設置し、行政と連携して復興を支援する。

今こそ助け合おう対策会議を設置
議長）を設置し、議会と検討と、行政当局をは

は看板、拡声器を取して対応すべき事項のじめ関係組織・団体とり付けない。

相馬では、米や野菜づくりの農業をしな

がら製紙会社に勤めていました。一番心②選挙運動用はがきは、の連絡調整を行うこと

３月１６日に川西町に避難しました。南

使用しない。

響はないか、農業は続けられるのか、早ちらにきて最初は不安でしたが、川西町の人たちの温かい心遣いで不自由なく生とした。

永野幸一さん③屋外において拡声器

配なのは放射線の影響です。孫たちに影また来る統一地方選

福島県 南相馬市

は使用しない。

く見通しが立てば良いと思っています。こに害対策本部を設置し、名となっている。まび、数十万人の被災者情報の収集に努めたが、 た第２次避難所に旧川

02 30

大 津 波 が襲 う

東北関東太平洋沿岸

750

挙（ 川 西 町 議 会 議 員 選

生きがい交流館
避難者代表

笑顔が戻った避難所（農村環境改善センター）

避難所から挙 ）に お け る 選 挙 運 動

うございます。

が避難所生活を余儀な乱はなかった。

死者・行方不明者は岩弱を記録。 町で超えたが４月５日現在

1

は地震発生後直ちに災時

また地震の影響で東震の強さを表すマグニ
漏れ続け、半径 キロ

2る「 東 日 本 大 震

チュードは９・０と関

11

川

11

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

1

20

3

川
3

（2）
議 会 だ よ り 第105号
議 会 だ よ り 第105号

（3）

三
46
2

日本

マグニチュード 9.0

がんばろう子育て支援10.2%増の積極型。

③過疎債を活用するなど、投資的経費

の特徴

23

年度の一般

ムそよ風の森整備支援、

小松小学校耐震化、吉90

成

会計予算の総額平2

島地区交流センター耐10

は 億５０００万円、ーム補助などの投資的経費を拡充した。

前年度対比 ・ ％増。 震化工事、住宅リフォ

本町の財政状況は義務的経費が高水準にあ年生までの医療費無料

また子育て支援を充そのような中、予算化が実施されることにり、健全な財政運営が編成にあたって第４次なった。これまでの県実させるため、中学３

総合計画後期計画初年の子育て支援医療制度

6※

求められている。

度になることから、主平成23年4月15日発行に町の補助を上乗せし、議 会 だ よ り 第105号

要プロジェクトに掲げ（5）

３歳から中学生までのすごくありがたい制度です。

た「 地 域 づ く り 活 性に結びつけてほしいと思います。

医療費を全額負担する

ぬり薬が必要で医療費がかかります。

化」「 次産業化推進」

ぜんそくなどがあり、３ヶ月に一度住み続けられるような政策で町の発展（０～２歳は県の制度はもちろん、高齢者にも優しく、川西に「交流基盤確立」など

レルギー体質で、アトピー、花粉症、で 無 料 ）。 こ の 結 果 窓

は大歓迎です。子育てのバックアップのプロジェクトを推進

助かります。中１になる長男がア

口での支払いがなくな

今回の施策は子育て世代にとってを９億19万円とした。

するための施策を講じ

鈴木佳代子さんる。そのための財源に井上和博さんた。

川は、県補助金１１７８

犬

経済対策として生活郡

万円、過疎債２５８０万円等を充てる。

中

道路整備、都市公園整備、特別養護老人ホー子育て支 援 医 療 制度に期待

90②町税は景気低迷や米価低落で5.9%減

億５０００万円

一般会計予算一般会計①４年連続の増額予算。前年度当初比

平成23年度中学生まで医療費無料化が実現、子育てに朗報

積極的に景気浮揚

中学3年生まで 医療費無料

3月
定例会

3月定例会のあらまし
３月定例会が３月７日から24日までの18日間の会期で開催されました。
第１日目に、人権擁護委員の推薦等人事案件５件を審議した後、条例等２議案の審査を常任委員会に、
22年度補正予算、23年度予算等16議案の審査を予算特別委員会にそれぞれ付託しました。
第２日目に、一般質問を行い５議員が教育や医療問題などをとりあげ、町政をただしました。
第３日目以降に、常任委員会、予算特別委員会分科会を開き、議案を審査しました。
第12日目に、３名の農業委員の推薦を行いました。
最終日に、予算特別委員会の採決後、本会議を開き付託した18議案を原案どおり可決し、任期最後の定
例会慣例となっている正副議長の退任挨拶を行って閉会しました。
※6次産業化農業者自ら1次産業（生産）、2次産業（加工）、3次産業（流通販売）に取り組み、農業を総合産業化すること。1＋2＋3＝6次を意味する。

議 会 だ よ り 第105号
平成23年4月15日発行

（4）

23年度
予 算

そよ風の森整備支援

玉
目
の
年
今

時待機者がいることから、20床、短期入所生活保護４床を増床する。総事
業費３億３０４８万円の内２４００万円を町が支援する。

待機者に届け…増床対策

住宅の新築、増改築、改修工事を町内業者が

万円）

20

施工した場合、工事費

％（上限

10

デマンド型乗合交通

1478 万円
４月１日から町内どこでも乗降可能、土日祝祭

急がれる生活道路の整備

吉島地区交流センター耐震化工事

の

万円）

20

を助成する。県の制度

％（上限

10

が上積みされるとさらに40が助成されるので、助成額は最大 万円となる。耐震改修には各々万円が助成される。

60

工事費の４分の１、上限
普段の備えが大事、総合防災訓練

町道整備

2

億 ２ ０ ３ ０ 万円

事業３年目となる三枚床道還線に１億１００万※円、北郷八ツ口線に３０００万円、門前犬川駅前

線に２０００万円をあてるほか、オーバーレイ工

事に２０００万円、側溝整備に１０００万円を予定し、町道の整備を進める。

たい肥散布の推進

３ ０ ５ 万円

環 境 保全 型 農 業 を 推 進するため、 たい肥購入、

散 布 に 助 成 を行 う 。 町 内

からの購入にはトン当た

り１０００円、町外からアール当たり １０

10の場合は５００円、散布には００円を助成し、耕畜連

携の資源循環や、 土づくりによる良質な農産物の生産を目指す。

安全・安心な農産物は「土づくり」から

景気対策の一翼に

住宅リフォーム支援

特別養護老人ホームそよ風の森は常１ ０ ０ ０ 万円

ク
ッ
ピ
プ
ッ
ア

2400 万円

日に関係なく毎日運行す

６次産業化の推進

る「フルデマンド型」になり、利便性が向上する。

ンターの耐震化工

６次産業化の推4535 万円 進に向け、フィデ事を実施する。工ア総合研究所 を中

事期間中は旧川西心とした「６次産

第２中学校を事務業人材創生コンソ所として利用する。

※

ーシアム 」に参画の耐震診断のし、人材の育成と結果、全面改

６次産業化の具体

築をすること的な検討を行う。

とし、基本設吉島地区交流セ488 万円※議 会 だ よ り 第105号
平成23年4月15日発行

小学校改築に向け

計、実施設計
どう生かす、知恵の輪※フィデア総合研究所：シンクタンクで旧荘銀総合研究所、荘内銀行の合併により呼称を変更した。
※6次産業人材創生コンソーシアム：フィデア総合研究所を中心とし、山形県・山形大学など産・学・官の連携により6次産業を担う人材育成や促進事業を行う組織。

5860 万円

小松小学校耐震化
小松小学校

安全な地域の拠点を目指して（7）

届いた…利用者の声を委託する。

全面改築する小松小学校

新野真明子さん

私の友人には、岩手県陸前高田市出身者が多くいるのですが、母校が被害にあったとか、入学する高校が流されてこれからどうなるかわからないといっています。川西町ではぜひ子を持つ親の立場に立ち、災害に強い校舎を望みます。

※オーバーレイ：既設の舗装が傷んだとき、表層だけの舗装を重ねて行う工法のこと。

議 会 だ よ り 第105号
平成23年4月15日発行（6）支援等は引き続き大き集中改革プランを推進

改革に取り組む第２次

会計等７会計の予算、関係条例を審査しました。ここでは総括質疑、分科会での質疑を要約してお伝えします。

計

90億5000万円

全員賛成により可決
国民健康保険事業特別会計

18億5200万円

賛成多数により可決（反対1）
下水道事業特別会計

5億8435万円

全員賛成により可決
農業集落排水事業特別会計

8146万円

全員賛成により可決
介護保険事業特別会計

16億2187万円

全員賛成により可決
後期高齢者医療特別会計

1億5845万円

全員賛成により可決

年度予算の地方交付税は大丈夫か

5億1783万円
資本的8361万円※2億1384万円

交付税の先行き

自主財源の低下、億円と大幅に増える。

対し、 年は約１１１

残高が約

佐々木 賢一 議員

不透明など安定した財また実質公債費比率が予算関連法案（公債発行特例法）が通過しなければ約 兆円の歳入

夫か。
改革推
進課長

方交付税に反映し、減額するとは思われない。

億円なのに政運営とは言い難い。

付税で賄われている。

国の地方交付税

後期基本計画に盛り込

まれ、 ・０を超えな

ねじれ国会のな

特別会計は法定んだ大規模事業も予定

いようにしなければな

この地方交付税は大丈５税を基礎としている

されており、財政規律

か、平成 年度

不足が生じ様々な施策

ので、国庫金が極端にれている。
本町の場合、予算歳
入の ・ ％が地方交

橋 本 欣 一 議員

年には

・０と見込

推計値では、平全化を目指していく。

ち、より一層の財政健らない。財政規律を保
成 年の借入金

地区の権利と責任とは地区の活動には、更に髙 橋 輝 行 議員
町長の表看板でべきではないか。

低下するばかりではなづくり実現のため、ま施政方針では、財政的に体力のちづくり基本条例にお町長

財政支援の充実を図る
弱い自治体でもいて、町民の権利と責町と地区の間で様々なある協働のまち

誇りを持って生活でき任を明らかにし、住民意見交換を図る。また、

問るとある。しかし、財るよう、政策を目に見自治の実現を図ると謳支援充実については、いか。

政的にも基盤が弱い現える形で立案し、障害っているが、町と地区指定管理者の更新期に協議会において地 域づくり連絡状で、あくまで自己決をのりこえる事業展開の責任分野を明確にすれても地域格差が大き持つことを目指す。

主権改革」を強く求め

定、自己責任を求めらが可能となる決定権を

見直しを図りたい

国と地方の対等17
る必要がある。また各

問

94

26

18

26

23

な関係を高める「地域

23

30

6

地域主権改革をどう進める

52

くなり住民サービスが

町長

改革推
進課長

に影響が及ぶと懸念さ問※不足する1億3023万円は過年度消費税調整額および損益勘定留保資金で補てんを守れるか。

髙 橋 照 夫 議員

5億1783万円

議決の内容
支 出
入

全員賛成により可決
収益的
水道事業会計

会
般
一

収
企業会計

財政規律を守れるか

議決の内容
別
計
会

減額になっても急に地問

歳入歳出予算財政運営慎重に

平成23年度各会計予算

総 括 質 疑予算特別委員会は、常任委員会を単位とする２分科会で構成され、一般

町民生活の向上をれない課題である。よ斎 藤 修 一 議員

行財政改革一層の推進を
平 成 年度の事

り一層の行財政改革を継続して実施すべきと業執行にあたり、

町財政 状 況 の 厳 し さ は

考えるが。

問
依然と し て 続 い て い る 。

くなると予想され、自し、財政健全化を目指

律を保ち行財政

引き続き財政規

町債償還、他会計繰り町長

主財源低下等もあってす。

出し、 水 道 会 計 健 全 化

行財政 改 革 は 避 け て 通

23

未来を開くこどもたちのために今をどうするか、徹底した議論を
新生川西中学校開校式

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

審 議
23

（8）
議 会 だ よ り 第105号
議 会 だ よ り 第105号

（9）

予 算

予算審議を のぞいてみれば

問
総務課

防災対策にどう

維持経費の自治会負担について年

年度中に独自運用シ

ステムを構築し、度から実施していく。

意見

も早急に調査し改善を取り組むのか自主防災組織は移転するポンプ庫はど

道路改良工事で

県道高畠川西線図ることを求める。
運搬の業者との一般廃棄物収集

全地区で組織されていないが、基礎調査を行い 年度に町内に具体的なシミュレーており、災害形態ごと

初動マニュアルを備えじることのないよう、ごみの収集に空白が生意契約を行っている。

住民
生活課ている業者と随のポンプ庫を取り壊す

保できなかった。既存していたが、用地を確について自治会と選定

消防 中小松八日町ポ
本部 ンプ庫移転用地

うなる

ションを行っていく。
必要経費の原価計算、ため、有償で求めたい。

町が許可を与え

町税予算額の設
車両運行の燃料費など

防災計画、災害時職員

定は問を調査し、契約額に反ポンプ庫用地は

前年度比７５６
供が慣例であり、自治自治会の無償提

複数年契約や入会と十分協議するよう
求める。

教育
総務課

検討の内容と方

本年度中に調査

場建設をどうす人工芝ホッケー

後検討し、有利な面をＩＳＯ推進事
業の今後は国際規格のＩＳ
１４００１をる

研究すべきである。

住民
生活課

問

問

札についても今意見映させている。

改革推進課と収納対策に積自主財源の確保億８５３万円になる。

意見

極的に取り組むよう求事業はどうする

防犯灯設置整備める。

問
集落間と通学路犯組織と協議しながら調査を行い、各地区防トシステムを確立し実の中に環境マネジメン

得し、日常の行政運営からの助成等の財源確業の推進を図り、国県法を明らかにしたい。

設置を図っていく。設施してきた。これまで保を図るよう求める。

月に認証取

置費用は地元負担の軽の成果を生かし、平成

後検討する。

平成 年

減を図る。

を受け、加温燃料代、薬品の一層の普ジェネリック医画に計上した事

過疎自立促進計

６次産業化の推

シルバー料金額相当分

保全型農業推進

新規事業の環境る。
事業の具体策は

問

業の概要は

都市公園整備事及を推進するよう求め

意見

意見

進事業の詳細はの指定管理料を増額す

問
第４次総合計画

産業振興課

ク ト に 位 置 付 け 、「 川西ブランド米のテスト
販 売 」「 フ ィ デ ィ ア 総

諏訪浄水場の施
産業振興課

市公園として整備する。

堆肥などの有機

第６次産業人材創生コ

た土づくりを推進し、工事費として８０００を見込んでいる。

内容は県と協力した支建設支援事業の新規事業の住宅

設を解体し、都
ンソーシアム参画によ

安全・安心な農産物の万円を予定している。

地域整備課

る人材育成と調査研生産・販売拡大を目指
布面積１００

質資源を活用し究」など新規事業を実すもので、たい肥の散推進にあたって助成対象面積１１５、購入
は、一部の団体
任せではなく、町が主業の改善策は町の助成に県が上積み

ームを促進するもの。

援制度でリフォ
本年度の実績をする。町は新築、増改

地域整備課

検証し、降雪前

築、改修工事等いずれ

老人除雪支援事

導し計画的かつ着実にまでに周知方法や支援も該当するが、県はバ

事業はどのようチャレンジ支援金額等を検討していく。

浴浴センターへ健康福祉課

ジェネリック医県産木材使用などの要

リアフリー化、省エネ、第３セクター改差額通知については今

療費抑制に効果がある。

る。
緩和を働きかけるよう求める。

意見

県補助の要件のていることが必要であ件のうち一つを満たし

薬品による医療・

ジェネリック医
薬品は現在

革プランの提言％の利用があり、医の支援の概要は

費抑制策は

健康
福祉課

起業、新分野進支援するための新規事

どの新たな取り組みを

産業
振興課

なものか

問

出、販路開拓な問進めるよう求める。

問

意見

施する。

問

合研究所を中心とした問る。

などの必要個所

意見

２万円の減で、連絡会議を発足させる。 契約をどうしている

問

問

24

23

の主要プロジェ

住民
生活課

※

21

業である。

問
産業
振興課

ha

ha

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行※

議 会 だ よ り 第105号 （10）※ＩＳＯ１４００１ 組織の活動によって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築する認証制度。評価に関する具体的な取り決めはなく、組織が自主的にできる範囲で評価を行う。

23

6※ジェネリック医薬品 製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、別のメーカーが同じ有効成分でつくる後発医薬品のこと。先発薬と同等の有効成分で同等の効果があるにもかかわらず、価格が安い。

議 会 だ よ り 第105号

（11）

2

O
18

12

第1
分科会

大規模災害への備えは十分か
6次産業化推進
町が主導を
第2
分科会

普段の備えが大事、総合防災訓練

000万円
90億5
生産から販売まで、付加価値をつけ所得を拡大

入
歳

地方交付税
47億5,600万円（52.6％）
町税 12億853万円 （13.4％）
町債（借入金）11億2,910万円 （12.5％）

会計
一般
補助費等
物件費
20億99万円
11億7,784万円 （13.0％） （22.1％）
公債費（借入返済金）
9億9,898万円 （11.0％）

その他 2億5,403万円 （2.8％）

繰出金
7億6,093万円（8.4％）

国庫支出金
5億179万円 （5.5％）

性質別
歳 出

繰越金 8,000万円 （0.9％）
諸収入
2億4,478万円 （2.7％）
県支出金
5億64万円 （5.5％）
普通建設事業費
9億18万円（10.0％）

地方消費税交付金 1億4,000万円 （1.5％）

使用料及び手数料 8,711万円 （1.0％）

地方譲与税 1億4,800万円 （1.6％）
維持補修費 1億3,757万円 （1.5％）
貸付金 1億2,699万円 （1.4％）
その他 1億731万円 （1.2％）
人件費 20億9,354万円 （23.1％）
扶助費
7億4,561万円 （8.3％）

主な内容

連絡道路
（梨郷道路）

３号の新潟山形南部③ 交 流 を 促 進 す る「 地土地利用の推進。

す「開発・整備型」の

川西町の第３次国土の早期開通を目指す。

め、第４次の計画を策的な土地利用を図るたにより、総合的・計画

第 ８ 条 第 ３ 項 」の 規 定

国 の「 国 土 利 用 計 画 法④下小松古墳群などのの早期見直し）図る。（都市計画区域

業施設の規制誘導を域に、宅地整備や商③開発が見込まれる地
広域的な交流を図る。

利用の推進を行い、年後には、農用地

利用目的区分ごとの目標

域 資 源 活 用 型 」土 地定することとなった。
地域資源の有効活用を図る。
２、本町の土地利用の４・６％減、森林、原野は現状維持、河川水
２％増、宅地６・４％

路１・７％増、道路７・町土は、生活や経済増になると推定してい基本方針
活動を支える基盤であ
土地利用を進めるの１万５５００人、世る。

化や後継者不足によ① 自 然 環 境（ 農 地 、 森

帯数は８・７％減の４ることから、計画的なり、自然環境の維持林 ）を 守 り 、 継 承 で８３６世帯と推定し、バイパスや国道１１

合併浄化槽設置整備事②新たな活力を生み出

表紙の写真

全員賛成により可決

人口は、９・１％減

管理体制の確保が危
きる
「保全型」
土地利

計画を進ていく。

入、 農業用施設復旧、当初、浄化槽の補助

業

熱燃料購入等に対する施設除排雪、ハウス加②国道２８７号の川西

惧される。
用の推進

①人口減少、少子高齢課題

１、本町の土地利用の計画の概要

までの 年間である。

計画期間は、平成 年

利用計画は、平成 年で終了することから、

開発 と保全 の調和 「が カギ」

３月７日、本会議
一般会計補正予算
農業施設雪害対策支援

基数を 基と見込んだが、景気の低迷によっ（８号）は、歳入歳出そ助成として２８１万円を追加補正するもの。

事業
今冬の豪雪による農て新築・増改築が少な

れぞれ２８１万円を追加し、予算の総額を全員賛成により可決基となったことから、６３

くなり、設置が業施設の雪害への支援を行う。融雪剤共同購

３月７日、本会議

９万円を減額するもの。
全員賛成により可決
一か月経っても余震

輝け未来には一向に収まる気配は

日本会議
一般会計補正予算

３月
一般会計補正予算ない。入学式の前日、地震が川西町全体を襲

午後の災発生の緊急事態に対った。停電は、翌朝に犬川小学校の新入児
名は、長引く余震

バス路線維持対策事業万円を増額するもの。

所設置等東日本大震災

費用、物資輸送、避難

緊急援助隊
（消防）
派遣

の可能性は無限であり、だ。子どもたちの未来も負けず入学式に臨んの恐怖や前日の停電にらなければならない。

私たちがそれを支え守

山形交通のバス路線

全員賛成により可決の関連経費７０４万円
もの。

維持のための補助金に

童

分頃電気は復旧した。

いにして、午前９時

式を予定している。幸した。小学校では入学全体が寒い一夜を過ごなっても復旧せず、町分震度

れぞれ２９９７万円を処するため、歳入歳出

るもの。

主な内容
災害救助費及び消防費

時減額し、予算の総額を

億５９０５万円とす

追加し、予算の総額をそれぞれ７０４万円を
るもの。

主な内容
中学校施設維持管理経費
１月の低温豪雪に伴419を追加補正するもの。

被災地への給水支援、

33

２３０万円を追加する

う燃料費増により、

11
12

億８１９９万円とする
もの。

10

（ 号）
は、東日本大震

別委員会で審議した。

計の補正予算を予算特一般会計など、６会

予算特別委員会付託16（９号）
は、歳入歳出そ24
億５２０１万円とす

10

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

85

89

89

議 会 だ よ り 第105号 （12）議 会 だ よ り 第105号

（13）

22

10

32

42

公立置賜総合病院付近、早期の都市計画区域設定が望まれる
東日本大震災の被災地に多くの支援の手がさしのべられる（支援物資の受付）

用計画

緊急支援
予 算

89

国土利

東日本大震災 を補 正「国際森林年」で森の再生へ
町でもこの４年間で１を制定。町も林業の再置賜地材地住ネットワ

町長 ー ナラ枯れ防止の保全区域を設定
今 年 は「 国 際 森ても山 を 再 生 す る き っを展開 。 我 が 町 に と っ

森林を 守 り 育 て る 運 動だ整備が進んでいないということで、まだま

備予定面積１２２０が進んでいる。森林整
木造化と内装等の木質化に率先「第４次国土利用計画」 で、やすい制度に改善した。

「熊」対策と林業は昨年、 熊の目撃

定例会２日目に、５人の議員により一般質問が行われました。その内容

過疎化が進む山を要約してお知らせします。

出没しないようにしたと古老から聞いた。こ歯止めに山林の再生で件。 前年の５件に比べて異常の妙案に私は感心した

活気を取り戻したい。

届けがを策定し、この中で森な熊騒動になった。登が。

淀林の保全と再生を謳っ
下校の児童たちに鈴を人の手を加えなければ「国際森林年」の今年

パトロールの強干渉地帯の設定を検討

こそ絶好のチャンス。

荒れ放題になるばかり。

する。

今後これらの事業展開

化等や、 山里に里。 限界集落のている。地元産の木材持たせたり、一時は送淀を使う地材地住奨励助
迎にあたったほどだ。

姫」のブランド化に取を図るため、農業者や東根市の山の麓に山

６次産業化は町り組むべきでは。

進事業を実施し、町独

境保全型農業推定したい。

よる検討協議の場を設

関団体、専門家などにしながら試験的に「町独自の米袋」のデザイン化への支援を行なう。 教育について質問

その他、小学校の英語

自の基準や要件も設定

年度より、環民所得の向上に木材の需要拡大

町長

栗を植え、山里に熊が室、また、里の暮らし向けた本町の最重要課題と捉えており、今後着実かつ計画的にすす目の選定及び振

年度は、 ①品

今後の進め方は。

めて行きたい。

遠藤
町長

興計画の策定②県・国の事業を活用した人材
育成③産直・加工等の複合施設の設置に向けた調査研究を考えている。

て「 川 西 産 つ や米の主産地とし「つや姫」の川西ブランド化への取り組みを

遠藤

町長

消費者、ＪＡや関係機のため設立した成事業があるが。

町長

年間にわたる基本構想

淀して取り組みたい。

町長

業まで連携した取り組ークで、林業から建築かけと な る こ と が 望 ま
現状を、どう認識して律を活用すべきでない生を図るため、この法れる。 中 山 間 地 域 の 面いるか。

ラ枯れには保全区域をみを進め、より利用し

０９ の松の伐採整備

積は町 の 総 面 積 の ５ 分
重要な課題と認

最近、 こ の 自 然 が 松 く
指定して、被害防止対

年、国は「公共建築物

か。

林 年 」。 各 国 はの３に も 当 た り 、 豊 か

い虫に よ る 松 林 の 被 害策等に取り組む。

識している。 ナや、急 速 に ナ ラ 枯 れ が

県の「 緑 環 境 税 」 が 創

町長

校が一校に統合
大学校の活動拠点、一各種団体のための会議される。山形県の「さ時的に吉島地区交流セ

年度から中学んさんプラン」の完全ンター業務を予定。２
バックヤード機能、埋階部分は宿泊可能な整蔵文化財の保管等。３

教室数が不足に備を図り、各種交流事

６次産業化を本町においても本

認識は。

もたれている。町長のており、大きな期待が格的に取り組もうとし遠藤

６次産業化への取り組み方は活用を検討したい。

業の拠点施設としてのなったことを、第２中学校の跡
地利用について現時点の方向性として、 １階部

分は、施設管理機能や町長を考えているのか。

現在どのようなプランて重大な関心事である。

は、多くの町民にとっ

遠藤

上げたい。

対し、丁寧に説明申し

生徒、保護者、町民に

町長

要では。

町民に丁寧な説明が必

不足する事態となった。 階部分は遅筆堂文庫の実施により、教室数が遠藤

等の木材利用促進法」

行する中で、 昨

林業の衰退が進広がり 対 応 に 苦 慮 し ている。 平 成 年 に 山 形

淀な自然 に 恵 ま れ て い る 。

町長

淀

秀夫 議員
淀
遠藤章一 議員

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

23ha

議 会 だ よ り 第105号 （14）議 会 だ よ り 第105号

（15）

10

ha

23

設され た の に 伴 っ て 、

町長 ー 各種交流事業の拠点を中心に活用する

森林の手入れで森の再生を

質 問
19

第2中の跡地利用は

39

23

川西第２中の跡地をどう活用する一 般いる。道路整備ととも興に努めたい。

知恵を出し合い商業振

町長 ー 新たな雇用の場や、産直による農業活性化がはかられるに近隣市町からの集客

年夏以降に川西中学校北側に
国民健康保険会は考えていない。

橋本

橋本

国民健康保険の広域化が検討され始めたが、広域化す

払える国保税の設定に計を軽くするた

新中学校のすぐると住民との距離が遠も望め、町内小売店へ
めに、医療費削減も大「ヨー ク タ ウ ン 」 川 西
景気の低迷で町はないか。

徒や学校に対する影響そばであり、 生
くなり、住民を無視し橋本事である。ジェネリッ
た運営にならないか。

の影響は少ないと想定
民所得が下がる
ク医薬品の普及によりまた、各市町村で異な店が出 店 予 定 で あ る 。
中、国民健康保険の負
医療費削減を図るべき。
うに調整するかなど問

橋本
担が大きくなっている。

している。
店舗があることる、国保税額をどのよ

すでに 町 内 に は 大 型 ス
大型店と既存商
店の共存は厳し
またその効果を知らせーパー が ２ 店 進 出 し て
おり、 客 の 奪 い 合 い に
収納率も ％あったもる「差額通知」を実施
題が山積みであるがど教育長のが 年間で ％まですべきであるが。

いものと思う。今後の下がっている。川西町

り、身 近 な 店 が な く なの経営 も 一 層 厳 し く なするのか。

国では移行時期
年

メリットを生かす強み

対面販売ならではのの保持に努める。

今後も良好な教育環境

影響は少ないと思う。

県 の「 さ ん さ髙橋 んプラン」 の町長

すべきである。

った時期はいつごろか。 問題など総合的な検討室が不足する状況を知報はなかったのか。教していく。

場であっても教室数のさんプラン」推進の立るを得ない。

往来の増加や騒音によって、生徒の安全、授の国保税の算出基準は

町長

目標を平成

もある。商業者と町がかになり、新中学校開中学校３学年まで完全度としている。保険料

本 県で は 、 教
髙橋 師
が一人ひと
校準備ギリギリの段階

実施の方針を受け、教町長って、 買 い 物 が 不 自 由

町長

商店街の振興策はどう
業中の集中力が確保で県内でも有数の高さで療費削減に効果的である。さ ら に 、 町 内 商 店
商店街への誘客
きるかなどだが、他市ある。町の財政負担にり今後も情報を提供しう考えるか。

や活性化等を図町の同様の環境でも問より、払える国保税にジェネリック医るために支援内容を充題になっていないので薬品の普及は医になる 「 買 い 物 難 民 」
実する。

りの子どもを大切に
で中学校３年まで適用

育委員会で完全実施の負担の公平化等を考え

出店は町民が賑「勉強がわかり、いじとの判断に至った。町判断をした時期はいつきた。県の情報につい会と話し合いを行って面での権限で教育委員者として、 財政

学校施設の設置であることを知ったのない自治体が本町のみし訳なく思う。適用し心配をかけたことは申方針が遅くなり皆様にが必要であったため、（法定外負担）本町の場合は学ては、随時適切に報告れば、広域化は進めざ

めや不登校のない楽し
教育委員会は、町長にか。

校再編を進める中学校３年生まで 年実施してきた。さらに「さんさんプラン」を充された。この間、県ン」に関する政策が拡県 の「 さ ん さ ん プ ラに判断したのは昨年

点から検討し、最終的を総合的に、幅広い観制と学校施設の状況等

編を進めてきた途中で、 事情があった。学級編

教育長

は、昨年

度を目途に拡充し「生と協議してきたことな月に至った。

月にを 受 け て い る 。「 さ ん

活と学習が一体となっどにより最終的な判断

年

中で結果的に教室数がた９年間の義務教育」が遅れた。判断が遅れ

学校再編を進髙橋 める上で、 慎平成
中学校一校体制

不足するという特殊なを推進していくと、平たことは反省すべきで町として県の方針の情

い状況は理解できるが、

11

月である。

の条例改正後、学校再成 年４月に県教育長重に検討せざるを得な

12あるが、結果的に適切
ている。

11

20

月下旬、 に判断してきたと思っが通知している。しかし、平成 年11

差額通知は今後研究

わいと活力を実い学校にすることがで誤った県の現状分析を町の財政負担感でき る 変 化 と 捉 え てき る 。」 と い う 信 念 を伝えたのではないか。

人の少人数学級編成

21

していないことが明ら

もって、全国に先がけ
校２年生まで 人から小学校１年生から中学

10

町長

ていく。

30

91

髙橋輝行 議員

22

県内で本町のみが対応

川西第２中学校の「40人学級」授業風景

33

23

21

町長

町長

が増え な い か 。

より共 倒 れ も 予 想 さ れ

道路改良が進み、大型スーパー進出が予定されているによる影響は、

橋本

橋本

ヨークタウン川西店出店で町内にはどんな影響があるか

橋本欣一 議員
98

町長 ー 判断の時期が遅れ反省している

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

質 問

教室不足の理由は

議 会 だ よ り 第105号 （16）議 会 だ よ り 第105号

（17）

一 般
24

年

の事前公表制度の導入札である。入札件数は、らず、全て指名競争入事の請負は１３０万円

内での契約となる。工町長 ー 地域経済活性化につながる入札制度を検討
町は、 平成や現場説明会の廃止、度に適正な入札まで、財産の買い入れってきた。また、建設をする、 随意契入札以外で契約
以外のものは、 万円

入れは 万円、これらとなっている。

斉藤となっている。

工事請負業者選定要綱
約（競争入札になじまかけて 調 査 研 究 ・ 検 討
ないもので、同業者と斉藤の改正も行った。
一般競争入札と複数年契約を繰り返すを行い 抜 本 的 な 見 直 し条件付一般競争こと）の実態は、どう事業者との契約
さらには施設の維持管
外部評価方式や人件費の安売り競争を許さない「公契斉藤

約等についても長期の約条例」の制定につい理や運営を伴う委託契るか。
締結を行っている。
長期の契約でもある

平成期継続契約を締ので、価格をはじめ契てはどうか。

結することができる契約内容の検証は常に必り方を含め引き続き検く入札制度のあ整備に向けて広約を定める条例」を制要である。今後とも適

町長

定し、情報処理機器の町長

町の入札：公正、透明性が求められる討する。

年 に「 長の実態はどうなってい

長期間にわたる入札の実態は、どうなを行っ た が 、 そ の 結 果

は 万円、物件の買い

年度の２月末で 件

ホームページなどによ

平成 年 か ら 年 度 に検討委員会」を設置し、 る入札結果の公表を行執行の た め 「 入 札 制 度

斉藤「入札制度検討委員会」でどのような見直しが行われたか

斉藤智志 議員
賃貸借契約や保守契約、 正な運用に努める。

17の説明 を 求 め る 。
公正、 透明性の随意契約の種類

なっているか。

一般競争入札がは、 工事や製造の請負や財産の買い入

町長っているか。

の防止 や 品 質 の 確 保 と原則である。

本町では、品質の確

同時に 、 地 域 経 済 の 活
性化に つ な が る 入 札 制れなどがある。
随意契約には、予定価格がありその範囲以

東南置賜２市２町

競争入札は導入しておするため、条件付一般

保や確実な施工を担保きた。

度のあ り 方 を 検 討 し て町長

確保、 不正行為斉藤

65

24年から東南置賜2市2町は広域消防となる（米沢市消防本部）

町長

22

広域消防を発足させる

本町の２市２町による市、 南陽市、 高畠町、り廃止するもの。

型乗合交通の拡充によがあったが、デマンド段として運行する）

が困難な地域の交通手（公共交通機関の確保

ル ー プ を 独 立 さ せ「 農農地グループ、林務グ

また「産業振興課」
から

く り 課 」に 変 更 す る 。

ちづくり課」
を「まちづ財 政 課 」に 、「 協 働 の ま
平成 年度から米沢

ため、置賜広域行政事地課」を新設するもの。

を減額
町長、副町長及び教消防団出動手当を引き上げ
消防団員の出動手当

全員賛成により可決

員会とする。

る広報委員会を常任委

議会だよりを発行す

委員会に

議会広報委員会を常任

全員賛成により可決円に引き上げる。

育長の給与を引き続き％、を５００円から７００％、 副町長減額する。削減率は町長

教育長 ％。年間で３６８万円の減額となる。

組織の見直し、農地課

全員賛成により可決ス」（スクールバスの運を新設「 改 革 推 進 課 」を「 企 画課の呼称について、

行に支障のない範囲で混乗する）

全員賛成により可決

全員賛成により可決るもの。
全員賛成により可決
町営バスを廃止
川西町営バスを廃止する。
町営バスには、「 川 西 町 有 バ ス 」（ 東沢地域の交通手段として運行する）「川西町スクールバ

町長など特別職の給与

務組合の規約を変更す

消防広域化を了承

年 から消防 を広域化

24

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

12

その 結 果 、 予 定 価 格

条 例

50

40

24

「川西町民バス」•

議 会 だ よ り 第105号 （18）
議 会 だ よ り 第105号

（19）

10

質 問
18

19

80

•

•

20

一 般
18

人権擁護委員の推薦
法務大臣より候補者の推薦依頼があったので、議会の 意 見 を 求 め ら れ た も の 。

所
日

川西町大字玉庭２６５９番地の１◦長谷川讓治住
月月８日

川西町大字西大塚８番地

嵩

生年月 日 昭 和 年

所

◦河野
住

利子

生年月 日 昭 和 年◦伊藤
川西町大字下奥田１５６１番地の２

農業委員会委員の推薦
農業委員会等に関する法律の規定による議会推薦の委員を推薦するもの。

悦郎

所 川西町大字吉田１９８３番地

◦島津
住
日

日

所 川西町大字玉庭４４５４番地１

知恵子

生年月日 昭和 年 月◦平住
生年月日 昭和 年 月

文勝
日

所 川西町大字上奥田３４２７番地４◦髙橋住
生年月日 昭和 年 月〈全員賛成で推薦〉

年３月 日をもって任期満了となり、引固定資産評価委員に同意
平成
き続き同氏を平成 年４月１日から委員として選所住任することが提案されたもの。

功
住

◦齋藤

〈全員賛成で同意〉

校は、の教室が必要

校教育施設整備の現状中心にした中学校の学

Ｌ教室の特別教室を普度は現在の被服室とＬとなる。このため 年は新たにリースのプレん プ ラ ン 」の 完 全 実 施

県 が 進 め る「 さ ん さた。

育委員会の説明を求めり、再度２月 日に教

私にはとても身近に感じられました。
議会の様子をテレビで見ることができ、昨年末からはインターネットで配信されるようになりましたが、議場た「議会だより」については以前よりも充実し

発刊１００号を超えであると感じました。

とも私たち町民の役割に足を運び傍聴するこている印象があります。
表紙のインパクトがあり、読みやすい文章、
見やすい色使いや構成
で、内容も理解しやすく編集されており、町

これまでなかなか議 の動きを知ることがで私たちの身近な問題、会傍聴の機会がありま きます。
せんでしたが、議会広報モニターを引き受け 切実な声を議会で取りることになり、初めて 上げていただき、小さ一般質問の傍聴を経験 な町でも創意工夫によすることができました。ってできる活力あるま
様々な条件を内包し ちづくりに取り組み、た大小山積みの問題に 地域の活性化をはかっ
ついて、より具体的に て町を元気にしていた
議論されている様子が、だきたいと思います。

産業厚生常任委員会する水を利用すること
ダムと笹野浄水場を視に水道整備基本構想並となった。
察した。本町の水道水

びに広域的水道整備計

年
は、 昨年の４月から，画を策定した。その方山形県は、昭和

茨虫浄水場を閉鎖し、から ％、綱木川ダム

本町では、水窪ダム開始した。

の水を供給する事業を建設し、東南置賜地域「綱木川ダム」
を新たに

ムと同市の三沢地区に米沢にある既存水窪ダ

針を受け置賜地域では、「置賜広域水道」が供給

全面的に県企業局のとなっている、綱木川

２月に、本町の水瓶

本町の水瓶
綱木川ダムを視察

生年月日 昭和 年４月 日

所 川西町大字莅４７５番地

川西町大字尾長島８６３番地の５日

幸夫

生年月日 昭和 年７月４日

所

◦髙根
住
生年月日 昭和 年２月〈全員 賛 成 で 推 薦 〉

２月３日、「さんさんとなり、２教室が不足と計画について、統廃通教室として使用する

人 学 級 ）を合により使用する現在ことになる。 年から

プ ラ ン 」（の第１中学校校舎を視察した。

ハブ教室を使用することになり、約２億円の当日は１中、 ２中、
玉庭中、３校の生徒の出費が見込まれる。
県 の「 さ ん さ ん プ ラ

交流授業が進められ、新年度に向けて順調な授業風景を視察できた。 ン 」は 不 透 明 な 点 も あで、統合する川西中学

年度は、から ％の割合で取水しており、

年間２３０万立方メー
トルの水道水を使用している。
今後とも良質で安価な水道水の供給に期待する。

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

広報モニターから

53

7

3

3

千恵子 さん
沢

4
8
29
10

東

30

24

議 会 だ よ り 第105号 （20）
議 会 だ よ り 第105号（21）

3校の交流授業風景

15

佐藤

22

20
28

23

23

33

36

24

17

56 44

11
12

29

31

25

21

24

24

ひとこと⑧
綱木川ダム・水窪ダムから送水されている笹野浄水場

23

人 事

「さんさんプラン」
の教室問題

委員会
レポート
総務文教常任委員会

今後のスケジュール
年度は、地域定している吉島地区交流センターの事務所を等との協議を行いつつ

平成

活用を検討している。
基本計画、基本設計を基本計画、設計に基づ域の各種活動のための

社会教育等のほか、地活 用 基 本 計 画 を急げ
施設転用の方針
年３月に閉校
今後は、具体的転用完成し、普通財産としき、年次計画により整平成した川西第２中学校の策について各地区等のて管理しながら、年度備に着手する。

年度以降は、

24

年表彰」を受賞しまし年表彰」を受賞し山形県町村議会議長会より、２

山形県町村議会議長会表彰

た。

が「在職

全国町村議会議長会より５議員

全国町村議会議長会表彰

おめでとう
自治功労者表彰

平成

一時移転し活用する。

校舎、跡地の活用は大要望や意見を聞きなが後半には耐震工事を予きな課題である。
町では建設の際の補ら、跡地利用の基本計

23群馬県吉岡町議会
山梨県昭和町議会
石川県志賀町議会
高知県越知町議会
10点

助金、借入金の残債状

４億１４３０万９千円

画を策定し、基本設計

１億 ９０８万円

況を考慮して、補助金

すでにアドバイザー制

一般財源を行っていく。

会広報コンクールにおをとり住民が編集作業

９億８５９０万円

返還等の費用負担を伴いて「優良賞」を受賞にも参加しています。
）

金

わない転用を基本に、い」との講評をいただ

し ま し た 。（ 応 募 総 数

町民の皆様に愛読いた

今後もさらに努力し、識者からは「紙面にだける議会だよりを目

２０４議会）
住民が多数登場する点

指して頑張ります。

借施設全部を使用することとしている。
ただし、施設が大規模であることから、ひとつの用途に限定することなく、複合的な活用とし、極力財政負担を伴わない転用を行い有効利用を図る。
具体的な転用については、現在遅筆堂文庫、
埋蔵文化財、災害備品等の保管機能、里の暮
らし大学校活動拠点、活動をチェックする等
議会活動の活性化と議会広報の充実は表裏一体。入賞は日常の議会活動への評価である。
今後は編集作業にも住議会だより第１０１
き ま し た 。（ 本 町 で は民参加を求めてほし号が第 回全国町村議

第１０１号

2中の跡地利用優良賞

23

平成23年4月15日発行
平成23年4月15日発行

第2中の校舎、跡地の有効利用は大きな課題

斎籐修一 議員 加藤俊一 議員
高梨勇吉 議員 髙橋忠 議員 島貫德右衛門 議員
左 髙橋照夫 議員
右 黒澤 巌 議員

６億２７２０万円
入平成32年度まで
償還期間
借入金残高（平成23年3月31日現在） 未償還残高

山形県川西町議会

国庫補助金
財 源 内 訳

１７億２２１８万円
費
業事
宮城県七ヶ浜町議会
宮城県利府町議会
岩手県金ヶ崎町議会
岩手県岩泉町議会
岩手県紫波町議会

最 優 秀 賞
特別優秀賞
優 秀 賞
同
優 良 賞
同
同
同
同
同
奨 励 賞

川西第2中学校 事業費及び財源、残債の内訳

議会広報全国コンクール受賞町村

るなう

議 会 だ よ り 第105号 （22）議 会 だ よ り 第105号

（23）

15

議員が「在職
ました。

11

優良賞
全国コンクールでどや住民モニターが議会栄えある受賞、喜びの議会広報委員会メンバー

どうなった！

追彰 議会だより
表25

跡 あれから……

川西に嫁いで良かったこと

今回の町民の声は２人の子育てと老舗割烹の若女将を両立

私には２人の子ども

仕事と子育ての両立は

３月 日午後、今ま

今回の地震についてり、とてもたくさんのは一緒に喜んでくれた

子どもを授かった時にとができ、子どもがなげることが難しい日々

なかしっかり遊んであ

心配してくださったり、 はいるのですが、なか

かなかできないことをです。こうしてすくす

うこともあり常に家にがいます。自営業といも胸が痛む思いでした。

津波の映像を見てとてしめました。テレビでを迎えてしっかり抱きた。直後に子どもたち

れの地震を経験しましで感じたことのない揺ひとつ川西町に願う

く子どもたちが成長しできとても幸せです。

とすれば子どもたちが助け合いの気持ちを優しさを頂きました。

今なお続く、昔なが外で遊べる場所がとて忘れずに、 被災地の

私は神様が与えた試練

らの獅子のお祭りや風も少ないと感じていま

方々も負けずに頑張ってくれているのも家族景などで、季節を感じす。遊具がある公園がていただきたいと思い

そんな温かい人たちがられる川西町は素晴らあれば、とても嬉しくます。

と思い、日本人の底力しい町だと思っていま思います。

よいと思います。

で乗り越えて行けたらす。

のおかげです。

くさんの人と接するこ

嫁ぎ先の職業柄、たができました。

で、すぐに馴染むこと

方々は温かい方ばかりし家族をはじめ川西のても不安でした。しかいえ、家を出るのはとた。結婚して隣町とはことがありませんでし結婚するまで家を出た

私は米沢で生まれ、米沢市通町出身夫、4才の娘と0才の息子、夫の両親と同居
趣味は映画鑑賞と学生時代から続けた茶道
を少し。

編集の後で

▼ 月 日太平洋宮城県沖で震度「７」となる世界最大級の地震が発生した。▼今回の地
震は、大津波と放射能汚染による被害が特徴である。 ▼本町では、
月 日から主に南相
馬市からの避難者を受け入れてきた。ピーク時で１００名を超え、町内親戚への縁故避難を含め２００名を超えた。▼本町では大きな被害はなかったものの、
今後農畜産物の風評被害などの不安が残る。
今こそ「きずな」を大切に、あらゆる危機を乗り越えよう。

11

阪野 吉平
青木 督平
鴨
源一

アドバイザー
（写真）

小林 伸也
近野ユキ子

アドバイザー（文章）同
同
同

発行責任者 金子 一郎
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 斉藤 智志
委員 髙橋 輝行
髙橋 照夫
遠藤 章一
橋本 欣一

15

させている粟野さんに川西町❖ プロフィール ❖3

3に望むことを聞きました。

か
ゆ

粟野

満面の笑顔でおもてなし

暮らす町に嫁ぐことが

11

町民の声

イ

ン

由郁

あわ の

ュー
タビ