2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

四半期報告書
（第21期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社サンウッド
東京都港区虎ノ門三丁目２番２号

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社サンウッド【英訳名】

Sunwood Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門三丁目２番２号【電話番号】（03）5425-2661（代）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門三丁目２番２号【電話番号】（03）5425-2661（代）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

佐々木

澤田

澤田

義実

正憲

正憲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期
累計期間

第21期
第３四半期
累計期間

第20期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

5,862,867

3,424,064

8,919,214

経常利益又は経常損失（△）（千円）△7,352△465,166

168,583

四半期純損失（△）又は
当期純利益

（千円）

△9,720△467,383

141,042

資本金（千円）

1,587,317

1,587,317

1,587,317

発行済株式総数（株）

4,894,000

4,894,000

4,894,000

純資産額

（千円）

3,358,852

2,882,947

3,509,615

総資産額

（千円）

10,365,323

12,280,341

10,727,807

（円）

△2.02

△97.74

29.29

（円）

－

－

29.18

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

自己資本比率

（％）

32.3

23.4

32.6

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第20期
第３四半期
会計期間

第21期
第３四半期
会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日△38.37△35.72

１株当たり四半期純損失金額（△） （円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

- 1 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、当第３四半期累計期間において、「サンウッド桜上水」の一部住戸、「ガーデンテラス白山」の全戸及び横浜のソリューション物件等の引渡しを行い、売上高は3,424百万円（前年同期比41.6％減）となりました。また、来期の竣工物件である「サンウッド代々木西参道」及び「サンウッド赤坂丹後町」等の販売に係る広告宣伝費等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は1,047百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業損失387百万円（前年同期は営業利益82百万円）、経常損
失465百万円（前年同期は経常損失７百万円）、四半期純損失467百万円（前年同期は四半期純損失９百万円）となりました。
売上総利益率は19.3％となり、前年同期比1.5ポイント上昇しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発販売事業
主要セグメントである不動産開発販売事業は、売上高は2,248百万円（前年同期比55.9％減）、セグメント利益は379百万円（前年同期比55.8％減）となり、減収減益となりました。なお、当期は平成29年３月に竣工を予定している「サンウッド東日本橋フラッツ」の売上を第４四半期に計上する計画となっております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は918百万円（前年同期比67.0％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比
54.5％増）となり、大幅な増収増益となりました。前期に戦略を変更して積み増しを行った在庫の販売が堅調に推移したことで、前期の年間実績（売上高874百万円、利益89百万円）をも上回る結果となっております。
Ⅲ その他
リフォーム、仲介、賃貸等のその他に含まれる事業の売上高は256百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント
利益は185百万円（前年同期比53.3％増）となりました。開発前の事業用地及び一棟リノベーションの保有に伴う賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。

- 2 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は12,280百万円となり、前事業年度末に比べ1,552百万円増加しました。これは主に、新たに「（仮称）青山一丁目プロジェクト」の事業用地を取得するなどの不動産開発販売
事業の仕入案件増加に伴い、仕掛品が1,906百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は9,397百万円となり、前事業年度末に比べ2,179百万円増加しました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が1,079百万円減少したものの、新規事業用地の取得等に伴い、借入金が3,364百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,882百万円となり、前事業年度末に比べ626百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の取得によるものであります。自己資本比率は23.4％となり、前事業年度末比9.2ポイント減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,400,000

計

6,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

4,894,000

4,894,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計

4,894,000

4,894,000－－（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日

平成28年10月21日

新株予約権の数（個）

1,623（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

162,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）505（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成30年７月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

至 平成35年11月29日

520
260（注）３(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率- 4 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新
株

調
整
後
調 整 前
＝
×
行 使 価 額行 使 価 額規

発式

１ 株 あ た り行×
払 込 金 額数

既 発 行＋
株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成30年３月期から平成35年３月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）平成30年３月期における営業利益が400百万円を超過した場合行使可能割合：50％（b）平成30年３月期から平成35年３月期のいずれかの期における営業利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合：100％② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（あわせて以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,894,000－

1,587,317－

936,117平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成29年１月11日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書（報告義務発生日 平成28年12月30日）が関東財務局長に提出されていますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

シンプレクス・アセット・

東京都千代田区丸の内一丁目

マネジメント株式会社

５番１号

株式

株券等保有割合（％）

278,700

5.69（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

160,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,732,600

47,326－

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

4,894,000－－

総株主の議決権－

47,326－②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区虎ノ門
三丁目２番２号

160,100－

160,100

3.27－

160,100－

160,100

3.27

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社サンウッド
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産仕掛品
役員に対する短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

1,543,041
6,438
2,680,165
5,810,258
21,400
192,045
10,253,349

1,680,565
28,5292,292,314
7,716,819
12,80087,38911,818,419

197,765△27,014
170,751
20,110△14,005
6,104
167,139
343,996
3,200

197,765△31,120
166,645
23,366△16,171
7,195
167,139
340,980
2,232

5,500
121,761
127,261
474,457
10,727,807

5,500
113,210
118,710
461,922
12,280,341

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

387,223
1,294,400
1,082,000
48,00028,96288,44345,2401,209,616
4,183,885

28,873895,600
3,576,309
54,000－429,417
23,965
128,866
5,137,032

30,0002,794,490
89,085
120,730
3,034,306
7,218,192－
4,063,649
96,476100,236
4,260,362
9,397,394

1,587,317
1,433,183
540,456△62,9133,498,043
11,572
3,509,615
10,727,807

1,587,317
1,433,183△47,331△104,228
2,868,940
14,0062,882,947
12,280,341

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
違約金収入
固定資産税等精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用社債利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

5,862,867
4,822,040
1,040,827
958,076
82,751

3,424,064
2,763,549
660,514
1,047,747△387,232

780
816
1,737
705
4,040

319
9,630
－
3,051
13,002

68,24425,458441－
94,144△7,35274,876
14,622257
1,179
90,935△465,166

650
650△8,002
1,717
1,717△9,720500
500△465,666
1,717
1,717
△467,383

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

1,326,700千円

20,000千円

なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

7,041千円

7,940千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

120,40325

平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

普通株式

当第３四半期累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

利益剰余金

配当金支払額（決議）

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

120,40325- 11 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資

利益剰余金

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

不動産開発販売
事業

リノベーション
事業

5,096,732

550,138

215,996

5,862,867

－

－

－

－

5,096,732

550,138

215,996

5,862,867

858,088

61,555

121,182

1,040,827

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

不動産開発販売
事業

リノベーション
事業

2,248,495

918,784

256,784

3,424,064

－

－

－

－

2,248,495

918,784

256,784

3,424,064

379,610

95,077

185,826

660,514

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

- 12 -

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）△2円02銭△97円74銭△9,720△467,383－－△9,720△467,383

4,816,156

4,781,740（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

2017/02/13 15:07:58／16244041_株式会社サンウッド_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月23日

株式会社サンウッド
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

齊藤 浩司

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岡

印

賢治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウ
ッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。