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四半期報告書（第119期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

1

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/11/08 9:17:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第119期第２四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/11/08 9:17:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第２四半期
連結累計期間

第119期
第２四半期
連結累計期間

第118期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

493,380

487,192

1,006,365

経常利益

（百万円）

9,465

8,800

17,752四半期（当期）純利益

（百万円）

6,391

6,019

6,110

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,621

5,124

7,173

純資産額

（百万円）

53,88560,92055,992

総資産額

（百万円）

387,579

373,081399,753

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

15.27

14.36

14.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.6

11.6

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,433

1,355

15,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,562

7,200

1,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,534△17,403△13,411

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

73,48361,51970,594

回次

第118期
第２四半期
連結会計期間

第119期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

8.87

8.60

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2012/11/08 9:17:47

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラ
ント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社82社および関連会社27社の合計109社（平成24年９月30日現在）で構成されております。このうち連結子会社は77社、持分法適用会社は26社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装

（子会社

（30社）

置、車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、電兼松エレクトロニクス㈱

国内 9社、海外15社）

子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシ

兼松コミュニケーションズ㈱ステム・サービス、航空機および航空機部品、衛星（関連会社

関連機器・部品他

日本オフィス・システム㈱

食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（16社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

兼松新東亜食品㈱物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食

兼松アグリテック㈱国内 5社、海外 1社）
国内 7社、海外 1社）

品、調理食品、ペットフード他（関連会社

国内 3社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛（子会社

造品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料他

兼松トレーディング㈱

機械・プラント

化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷

（子会社

（12社）

設、光ファイバー、電力プロジェクト、自動車およ㈱兼松ケージーケイ（10社）

国内 5社、海外 5社）
国内 3社、海外 7社）

び関連部品、船舶および舶用機材、産業車両、建設
機械、汎用機、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 0社、海外 2社）

環境・素材

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 4社、海外 0社）（7社）

品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出

兼松ケミカル㈱兼松ウェルネス㈱権、バイオマスエネルギー他

兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資（子会社

国内 8社、海外 2社）（18社）

材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航新東亜交易㈱

空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱

業他
（関連会社

国内 4社、海外 4社）

カネヨウ㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス
の提供

（子会社

16社）

Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）であります。
２．兼松食品㈱は、平成24年７月１日付で、新東亜交易㈱食品部との事業統合に伴い、兼松新東亜食品㈱へ社名変
更いたしました。

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2012/11/08 9:17:47

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社100％子会社のKanematsu USA Inc.と、JFEスチール株式会社との共同で設立した持株会社等を通じて所有する
Benoit Premium Threading, LLCは、平成24年10月25日付で、米国のBenoit Machine, L.L.C.の油井管加工に関する事業および関連保有資産を、91,500千米ドルにて譲り受ける契約を締結しました。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～９月30日）における世界経済は、米国においては緩やかな景気の回復が続きましたが、欧州においては経済不振が継続しており、中国およびアジア新興国において欧州向け輸出が鈍化するなどの影響により、経済成長は減速傾向にあります。
一方、わが国経済は、中国など海外の経済の減速の影響等により、全体的には足踏み状態となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比61億88百万円（1.3%）減少の4,871億92百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比８億63百万円（2.1%）減少の399億84百万円となりました。営業利益は、前年同期比16億20
百万円（14.1%）減少し、98億97百万円となりました。営業外収支は、為替差損益の良化や支払利息の減少および持分法による投資損失の改善等により、９億54百万円良化しました。その結果、経常利益は６億65百万円（7.0%）減
少の88億円になりました。特別損益は、投資有価証券売却益などを計上し７億67百万円の利益となり、税金等調整
前四半期純利益は、前年同期比３億75百万円（4.1%）増加の95億67百万円となり、四半期純利益は、前年同期比３億72百万円（5.8%）減少の60億19百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。

① 電子
ICT・モバイルソリューション事業は、引き続きスマートフォンの買い替え需要等携帯端末市場の好況を受け、順調に推移しました。また、前期は震災の影響等により低調だった半導体部品・製造装置事業も、当期は比較的好調に推移しました。
その結果、電子セグメントの売上高は前年同期比55億10百万円増加の1,305億48百万円、営業利益は７億24百万円
増加の57億38百万円となりました。
② 食品・食糧
食品事業は、需給環境が比較的安定しており、堅調に推移しました。畜産事業は、需要を超えた輸入数量の増加
や畜肉の国内生産増加等による市況低迷の影響で低調に推移しました。食糧事業は、米国大干ばつの影響で穀物市
況が高騰する中、米国以外からの原料調達を図り安定供給に努めてきたものの、苦戦をしいられました。
その結果、食品・食糧セグメントの売上高は前年同期比34億98百万円減少の1,426億46百万円、営業利益は12億67
百万円減少の17億53百万円となりました。
③ 鉄鋼
北米向け鋼管取引が堅調に推移する一方で、アジア向け鋼板および鉄鉱石の出荷が低調に推移しました。
その結果、鉄鋼セグメントの売上高は前年同期比44億91百万円減少の467億59百万円、営業利益は５億６百万円減
少の13億70百万円となりました。

- 3 -12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47④ 機械・プラント
工作機械・産業機械関連取引は、取引先の設備投資需要や設備更新需要を取り込み順調に推移しました。プラン
ト関連取引は、政府ODA関連事業を中心に堅調に推移しました。輸送機関連取引は、アジア向け輸出が低調でした。
その結果、機械・プラントセグメントの売上高は前年同期比88億71百万円減少の270億57百万円、営業利益は96百万円増加の５億13百万円となりました。
⑤ 環境・素材
化学品事業は、車載用電池原料の輸出取引がやや低調に推移する一方で、医薬品原料・健康食品の輸入取引は堅調に推移しました。エネルギー事業は、市況が高止まりする中、取扱数量は堅調に推移する一方で、販売先への価格転嫁が進まず苦戦しました。
その結果、環境・素材セグメントの売上高は前年同期比47億５百万円増加の1,308億４百万円、営業利益は６億20
百万円減少の２億83百万円となりました。
⑥ その他
売上高は前年同期比４億56百万円増加の93億76百万円となりましたが、アルミリサイクル事業の採算が悪化した
ことから、営業利益は39百万円減少し、２億33百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは72億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは174億３百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整した結果、当第２四半期連結会計期
間末の現金及び現金同等物の残高は615億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出の一方で、営業利益の積み上げ等により、13億55百万円の収入（前年同期は94億33百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や貸付金の回収等により、72億円の収入（前年同期は25億62百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、174億３百万円の支出（前年同期は55億34百万円の支出）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億14百万円であり、電子セグメントにおけるシステム
ソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

- 4 -12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

普 通 株 式422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887- 5 -12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,1103.33㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,2983.14

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

12,4602.94

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27番２号

11,6132.74

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,6122.74

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,029

1.90

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号

4,510

1.06

U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

4,183

0.99

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,927

0.92

ONE BOSTON PLACE BOSTON MASSACHUSETTS
02108 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,739

0.88

－

87,481

20.70

ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー

ア（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）メロン

バンク

トリーティーク

ライアンツ オムニバス（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）
計

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口１）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

- 6 -12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

956,000(相互保有株式)
普通株式

5,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

413,266,000

413,266

単元未満株式

普通株式

2,782,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

413,266－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

956,000－

956,000

0.22

2,578,000－

2,578,000

0.61

2,239,000－

2,239,000

0.52

680,000－

680,000

0.16

6,453,000－

6,453,000

1.52（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）大阪市中央区久太郎町

カネヨウ㈱四丁目１番３号

兼松日産農林㈱ホクシン㈱東京都千代田区麹町
三丁目２番地大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動異動前の役名および職名
役

名

常務取締役

職

名

社長補佐、人事総務担当、大阪支社長

異動後の役名および職名
役

名

職

名

氏

名

異動年月日

村尾

哲朗

平成24年９月１日

社長補佐、人事総務
常務取締役

担当、大阪支社長、名古屋支店長（注）「職名」欄には、取締役会により定められた取締役の職務の分掌（担当業務）を記載しております。

- 7 -12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -70,835
163,782666
57,113974
3,322
22,180△294

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※4※1

61,897
153,927630
62,412345
1,886
18,145△301

318,581

298,945

27,028
1,905

25,5782,294

29,8675,790
1,886
10,842
7,585△3,73427,3282,436
2,038
11,974
6,182△3,69752,23846,262

81,172

74,135

399,753

373,081

138,627
78,444
726
1,863
1
35
27,138※4

126,304
74,484
728
1,495
0
4
26,691

246,837

229,70982,403
1,394
160
2,736
910
537
821
7,958

69,431
1,271
115
2,955
－

96,92282,450343,760

312,160

336
834
7,505

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

27,781
27,597
15,003△550

27,781
27,52921,022△381

69,83075,951

137
492
66△31,519

△579
△222
66
△31,812△30,822△32,548

少数株主持分

16,984

17,518

純資産合計

55,99260,920

負債純資産合計

399,753

373,081

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

493,380
452,533

487,192
447,208

売上高
売上原価
売上総利益

40,847

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

29,33039,984※1

30,086

11,517

9,897

246
450
－
374

248
494
212
496

1,071

1,452

2,095
180
195
651

1,829
7
－
712

3,123

2,549

9,465

8,800

20
49
10

10
2,477
－

80

2,487

29
－
271
53
－

55
731
568
293
71

354

1,720

税金等調整前四半期純利益

9,192

9,567

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,935
192

1,966
779

法人税等合計

2,127

2,746

少数株主損益調整前四半期純利益

7,064

6,821

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計少数株主利益673

802

四半期純利益

6,391

6,019

- 11 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,064

6,821

△708
△132
△1,571
△31

△721
△709
△533

△2,443△1,696

四半期包括利益

4,621

5,124

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,953
667

4,293
831

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

267

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,192
1,202
△187

9,567
1,230
48
216
△743

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

115
△697
2,095
180
12
－

1,829
7
45
731
△1,909

222
53
－

293
71
9,008
△5,075△12,357

5,988△7,778
3,004
△682

2,539

小計

12,7215,504

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額

676△2,092△1,873－760△1,839△2,089
△981

9,433

1,355

857
△794

△99
△844

535
△247
△97

643
△537
△197

849
△0
△80

2,754
△0
△26

1,414
126

4,341
1,167

2,562

7,200

1,288
10,875△17,357△1,686

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

4
△345

4,150
△19,399－△467△5,534△17,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

△403

△227

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,057△9,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

67,426

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

73,48370,594※1

61,519

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKanematsu Taiwan、Kanematsu Europe、Kanematsu GmbH、
Kanematsu Australia、Kanematsu Semiconductor Singaporeについては、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更により、これらの連結子会社５社については、当第２四半期連結累計期間は、平成24年１月１日から平成24年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、フォン・ジャパン・ディベロップメントとネオスを売却により持分法適用の範囲から除外しました。
【会計方針の変更等】（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 14 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
仕掛品

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

54,626百万円

60,802百万円

714
1,034

61
1,034

738

514

２. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

Century Textile Industry

759百万円Century Textile Industry

687百万円True Corporation Public
門司港サイロ

407
200

True Corporation Public
門司港サイロ

407
250

その他

その他

1,540
計

1,100
計

2,906百万円

2,445百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
３. 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形割引高5,722百万円

3,647百万円（うち輸出割引手形）

5,177

3,231

受取手形裏書譲渡高109

79※４. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

2,167百万円

2,206百万円

支払手形

1,454

1,285

（四半期連結損益計算書関係）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
従業員給料及び賞与
貸倒引当金繰入額

11,575百万円
67- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
12,186百万円
7212863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
別段預金

74,340百万円
△756
△100

61,897百万円△378－

現金及び現金同等物

73,483百万円

61,519百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
電子
鉄鋼
計
(百万円)
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(注）３
売上高
125,038

146,144

51,25035,928126,099

484,460

8,920

493,380－

493,380

33

2

46

7

20

111

27

138

△138

－

計

125,071

146,147

51,29735,935

126,119484,571

8,947

493,519△138

493,380セグメント利益

5,014

3,020

1,876

417

903

11,232272

11,505

12

11,517

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額12百万円には、主にセグメント間取引消去12百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 17 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
電子
鉄鋼
計
(百万円)
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(注）３
売上高
130,548

142,646

46,75927,057130,804

477,816

9,376

487,192－

487,192

37

2

115

2

11

169

24

194

△194

－

計

130,585

142,648

46,87527,060130,815

477,985

9,401

487,387△194

487,192

セグメント利益

5,738

1,753

1,370

513

283

9,659

233

9,892

4

9,897

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額4百万円には、主にセグメント間取引消去4百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告
セグメントの名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

- 18 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、金融商品について前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末において、満期保有目的の債券で時価のあるものおよびその他有価証券で時価のあるものについて前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引について前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

15円27銭14円36銭

6,391

6,019

－

－

6,391

6,019

418,604

419,229

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 19 -

12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47（重要な後発事象）
子会社における油井管加工事業の譲受
当社100％子会社のKanematsu USA Inc.（本社：米国ニューヨーク、社長：熊谷克彦）と、JFEスチール株式会社（本社：東京都千代田区、社長：林田英治、以下「JFEスチール」）との共同で設立した持株会社等を通じて所有するBenoit Premium Threading,LLC（当社の実質持分比率は58.67％の予定）は、平成24年10月25日付で、米国のBenoit Machine, L.L.C.（以下「Benoit社」）の油井管加工に関する事業および関連保有資産を、91,500
千米ドル（約7,320百万円）（注）にて譲り受ける契約を締結しました。
（注）最終的な譲り受け価格は、譲り受け事業の運転資金の増減に応じ変動する可能性があります。
１．事業譲受の理由
米国では中長期的なエネルギー開発の拡大が見込まれており、内陸部のシェールガス・シェールオイル、メキ
シコ湾深海の油田開発が活発に進むと予想されております。また、その際に使用される採掘用油井管の需要も益々拡大するものと思われます。
今回の譲受け先であるBenoit社は、米国ルイジアナ州を拠点とする石油・ガス採掘用の油井管加工会社であり、管端部ネジ切り加工と油井で使われる各種部品の製造および販売を行っております。特にこのBenoit社の保有する特殊ネジ（BTS）は30年以上にわたる市場での実績から、各石油会社にその信頼性を高く評価されており、米国特殊ネジ市場において長年、高いシェアーを維持してきております。
今回の買収を通じて、当社とJFEスチールは、油井管の製造から販売、ネジ切り加工および各種油井部品の製造・販売までの一貫した供給体制を確立し、石油会社の多様な需要に応える体制を構築し、今後の油井管需要の増大に対応していくことを目指しております。
２．事業譲受日
平成24年11月末(予定)

子会社における株式公開買付け
当社子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、社長：榎本秀貴、以下「取得者」）
は、平成24年10月23日開催の同社取締役会において、同社の持分法適用関連会社である日本オフィス・システム
株式会社（以下「対象者」）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得することを決議しました。
１．本公開買付けの目的
取得者と対象者は、同業種でありながら、異なる顧客・市場に対し、両社の強みを活かしたサービスをそれぞれの会社において展開して参りました。このような状況の中、取得者は、近年の多様化するビジネス形態や企業の需要の変化を踏まえ、ITアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスに強みを持つ対象者との協業による事業規模拡大を目的として、平成22年２月23日に、当社から対象者の普通株式（以下「対象者株式」）540,900株を取得し、対象者との間で、PC・プリンター販売での協業、両社の保守エリアの統合などを推進するなど、両社の強みを相互に活かし、企業のIT全般をトータルにサポートするビジネスに注力して参りました。
取得者は、今後、益々多様化する企業の需要に対応していくためには、平成23年３月期を初年度とする同社の中期経営計画にて掲げている「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を加速させ、総合的な提案力を強化する必要があり、対象者を同社の連結子会社とすることで、対象者の強みであるITアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスのノウハウを同社グループに吸収し、同社グループとして、企業のバックオフィスからフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービ
ス力の強化を図る必要があると考えております。
以上の状況を踏まえ、本公開買付けを行うことで、両社がさらに強固な資本関係を構築し、グループ力の強化
およびグループ戦略実行の迅速化を図ることにより、幅広い営業体制とサービスメニューの拡充を図ることが可能となります。その結果、両社にとっての事業規模の深堀・拡大および安定的な収益基盤の確保が実現可能となり、全てのステークホルダーにとって最善の選択になるものと判断し、今般、本公開買付けを実施することになりました。

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12863281_第２四半期報告書_20121108091717

2012/11/08 9:17:47

２．対象者の概要（１）名称

日本オフィス・システム株式会社（２）所在地

東京都江東区（３）代表者

尾嶋直哉（４）事業内容

情報サービス事業、システム販売事業（５）資本金

1,177百万円（平成24年６月30日現在）（６）設立年月日

昭和57年10月１日

３．本公開買付けの概要
取得者は、平成24年10月23日現在、対象者株式を540,900株（対象者が平成24年８月10日に提出した第31期第２四半期報告書に記載された平成24年６月30日現在の発行済株式総数（2,091,000株）から、同四半期報告書に記載された平成24年６月30日現在、対象者が保有する自己株式数（267株）を除く株式数（2,090,733株）に占める割合（以下、「保有割合」）にして25.87％）保有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
取得者は、本公開買付けにより、保有割合51.00％に相当する対象者株式（1,066,300株）を保有することを企図していることから、買付予定数の上限を525,400株（保有割合にして25.13％）として設定しております。応募
株券等の総数が買付予定数の上限（525,400株）を超える場合は、その超える部分の全部または一部の買付けは行わず、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の13第５項および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。他方、買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の上限（525,400株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
（１）買付予定数

525,400株（２）買付予定数の下限（３）買付予定数の上限－ 株525,400株（４）買付け等の期間

平成24年10月24日から平成24年11月20日（20営業日）（５）買付け等の価格（６）買付代金

普通株式１株につき金1,350円
709百万円（注）買付代金は、買付予定数（525,400株）に本公開買付価格（１株あたり1,350円）を乗じた金額（７）決済の開始日（８）買付資金の調達方法

平成24年11月28日
自己資金を充当

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/08 9:17:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指定社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/11/08 9:22:58【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12863281_第２四半期報告書_20121108092247

2012/11/08 9:22:58

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 下嶋 政幸は、当社の第119期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。