令和元年度

事 業 報 告 書
（第１期事業年度）

自平成３１年４月

至

令和１日

２年３月３１日

公立大学法人公立千歳科学技術大学

目次
Ⅰ．基本情報１．法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
５．設立認可年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・1
６．設立登記年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・1
７．資本金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
８．大学沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
９．目的及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１０．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１１．在学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１３．常勤職員（専任）の状況・・・・・・・・・・・・・3
１４．非常勤職員（嘱託を含む）の状況・・・・・・・・・3
１５．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ. 財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・5
４．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・6
Ⅲ. 財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・7
２．重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・9
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅳ．事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．業績の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・20
２．短期借入金の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・22
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・23

Ⅰ．基本情報
１．法人名公立大学法人公立千歳科学技術大学

２．所在地

千歳市美々758 番地 65

３．設立団体千歳市４．設立根拠法

地方独立行政法人法、公立大学法人公立千歳科学技術大学定款５．設立認可年月日

平成 31 年 1 月 31 日

６．設立登記年月日

平成 31 年 4 月 1 日

７．資本金

46 億 7,500 万円

８．大学沿革平成 10 年 4 月

千歳科学技術大学開学（光科学部/物質光科学科、光応用システム
学科）

平成 14 年 4 月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科 光科学専攻博士前期課程）

平成 16 年 4 月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科 光科学専攻博士後期課程）

平成 20 年 4 月

総合光科学部設置（バイオ・マテリアル学科、光システム学科、
グローバルシステムデザイン学科）（光科学部を改組）

平成 27 年 4 月

総合光科学部（バイオ・マテリアル学科、光システム学科）を理
工学部（応用化学生物学科、電子光工学科）へ名称変更

平成 28 年 4 月

理工学部情報システム工学科設置（グローバルシステムデザイン学科を改組）

平成 31 年 4 月

公立千歳科学技術大学開学（理工学部/応用化学生物学科、電子光工学科、情報システム工学科）

９．目的及び目標
本法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的としている。この目的を達成するため、次のとおり 2 つの目標を掲げている。
基本的な目標として・人材育成
理工学分野における教育研究環境を整備して、情報技術を共通のリテラシーとして具備する将来を担う優れた技術者を育成し、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献するグローバルな視野を持った人材の輩出を目指す。
1

・地域貢献
千歳市における知の拠点として地域と共生し、科技大で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となるよう、地域に根ざした地域貢献活動を展開する。
１０．業務内容（１）大学を設置し、及び運営すること。
（２）学生に対する修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外のものからの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及び活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
１１．在学生数 (令和 2 年 5 月 1 日現在)
学部学生

1,011 人

大学院生

35 人

合計 1,046 人

１２．役員
令和2年4月1日現在
職 名

氏 名

任期

主な業務

理事長

副理事長

勤 務 先 等

川瀬 正明

平成31年4月1日～
令和5年3月31日

総括

渡邊 信幸

平成31年4月1日～ 総務、財務、渉外、
公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長
地域貢献（SNC構想）
令和3年3月31日

経歴

平成11年1月 日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所担当部長
公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学
平成22年4月 千歳科学技術大学 学長・教授
長
平成31年4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学長
平成21年4月 千歳市企画部長
平成26年4月 学校法人千歳科学技術大学専務理事
平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長

理事

宮永 喜一

令和2年4月1日～
令和4年3月31日

研究、国際交流理事

山中 明生

平成31年4月1日～
令和3年3月31日

教育

平成26年4月 北海道大学情報科学研究科研究科長・教授
公立千歳科学技術大学副学長・光科学研究科長
平成31年4月 公立大学法人公立千歳科学技術大学教育研究審議会委員
教授
令和2年4月～ 公立千歳科学技術大学副学長・教授
平成4年4月 北海道大学電子科学研究所電子機能素子部門量子機能素子研究分野助手
公立千歳科学技術大学理工学部長 教授

平成28年4月 学校法人千歳科学技術大学理事、千歳科学技術大学理工学部長・教授
平成31年4月～公立千歳科学技術大学理工学部長・教授

理事

小柴 正則

平成18年4月 北海道大学大学院情報科学研究科 研究科長・教授

平成31年4月1日～ 評価、コンプライアン
北海道大学名誉教授
令和3年3月31日 ス、特命事項

平成24年4月 北海道大学 名誉教授

（非常勤）

監事

平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事

檜森 聖一

平成31年4月1日～
令和4年度財務諸表の承認日髙田 周一郎

平成31年4月1日～
令和4年度財務諸表
の承認日

（非常勤）
監事
（非常勤）

平成12年7月 学校法人千歳科学技術大学監事
監事業務

株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問

平成17年6月 株式会社北洋銀行常務執行役員調査部長
平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事
弁護士（千歳法律事務所代表弁護士）

監事業務

千歳法律事務所代表弁護士

2

平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事

１３．常勤職員（専任）の状況(令和 2 年 4 月 1 日現在)
専任職員

71 人 （うち教員 45 人、職員 26 人）

平均年齢

教員 53.7 歳

職員 42.2 歳

１４．非常勤職員（嘱託を含む）の状況(令和 2 年 4 月 1 日現在)
非常勤職員 42 人 （うち教員 33 人、嘱託職員
１５．組織図3

9 人）

Ⅱ．財務諸表の要約
１．貸借対照表（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額と必ずしも一致しない。以下同じ）（単位：千円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

5,120,963

固定負債

金額
1,543,309

5,042,140

資産見返負債

506,217

土地

2,282,100

長期寄附金債務

1,002,849

建物

2,397,109

引当金

34,243

流動負債

95,909有形固定資産減価償却累計額
構築物△112,378
27,691△3,417

運営費交付金債務

245,607

寄附金債務

8,845

△30,522

未払金

66,176

図書

225,894

その他の流動負債

20,887

建設仮勘定

10,057

その他の固定資産78,823

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

負債合計

01,639,217

純資産の部
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

1,190,904

資本金

1,153,399

千歳市出資金37,504

6,311,867

4

4,675,000
4,675,000

資本剰余金△62,175

利益剰余金59,825

当期未処分利益

59,825

純資産の合計

4,672,649

負債・純資産合計

6,311,867

２．損益計算書（単位：千円）
区分金額

経常費用（A）

1,417,628

業務費

1,233,574

教育研究経費421,869

受託研究等

27,179

人件費784,526

一般管理費

184,054

経常収益（B）

1,477,453

運営費交付金収益

707,687

授業料等収益592,519

受託研究等収益

32,086

施設費収益

5,315

補助金等収益13,328

寄附金収益

25,247

資産見返負債戻入

47,894

雑益

53,378

臨時損益（C）

0

当期総利益（B－A＋C）

59,825

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額

区分
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,161,023

人件費支出△728,888

その他の業務支出△513,270

運営費交付金収入

709,658

授業料等収入581,060

その他の業務収入

96,896
1,015,568

学校法人からの寄附金収入
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△7,624

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

0

Ⅳ

資金増減額（D=A+B+C）

Ⅴ

資金期首残高（E）

Ⅵ

資金期末残高（F＝E+D）

1,153,399
0
1,153,399

5

４．行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金額

区分
Ⅰ

業務費用

667,060

損益計算書上の費用

1,597,119（控除）自己収入等△930,058

Ⅱ

損益外減価償却相当額

114,011

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

512

Ⅷ

機会費用

116

Ⅸ

行政サービス実施コスト

47,877

829,5766

Ⅲ．財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要（１）貸借対照表関係①

資産合計
令和元年度末現在の資産合計は、6,311,867 千円となった。平成 31 年 4 月 1 日に公立大学法人化したことに伴い、千歳市から土地及び建物合計 4,675,000 千円の出資を受け、学校法人千歳科学技術大学から構築物、工具器具備品、図書等 531,085 千円相当の資産を現物寄付として受け入れた。
当年度中に、千歳市施設整備補助金を財源として食堂厨房消火設備の更新（2,238
千円）及び研究機器として核磁気共鳴装置（NMR）の更新（37,125 千円）など、有形固定資産が 74,931 千円増加した。一方、減少要因である減価償却額については、固定資産全体で 161,847 千円を計上した。
また、令和３年度末の完成に向けた新校舎の増築事業に着手し、令和元年度は基本設計を実施し、建設仮勘定に 10,057 千円を計上した。
②

負債合計
令和元年度末現在の負債合計は、1,639,217 千円となった。このうち、1,002,849

千円は、公立大学法人化に伴い、学校法人千歳科学技術大学から寄附に対応する長期寄附金債務である。また、固定資産の取得に伴う資産見返負債を 506,217 千円計上した他、令和元年度末時点の未払金 66,176 千円、預り金 19,475 千円を計上した。
③

純資産合計
令和元年度末現在の純資産合計は、4,672,649 千円となった。このうち、4,675,000

千円は資本金であり、公立大学法人化に伴う千歳市からの土地及び建物に係る出資金である。また、千歳市施設整備補助金を財源とする固定資産の取得に伴い、資本剰余金が 51,836 千円となった。一方、減少要因として、出資財産である土地及び建物、
千歳市施設整備補助金を財源とする固定資産に係る損益外減価償却額を 114,011 千円計上した。
（２）損益計算書関係①

経常費用
令和元年度の経常費用合計は、1,417,628 千円となった。主な内訳は、人件費が784,526 千円（55.3%）、教育研究経費が 421,870 千円（29.8％）、一般管理費が184,054 千円（13.0％）、受託研究等が 27,179 千円（1.9％）であった。
7

② 経常収益
令和元年度の経常収益合計は、1,477,453 千円となった。主な内訳は、運営費交付金収益が 707,687 千円（47.9％）、授業料等収益が 592,519 千円（40.1％）、教員免許状更新講習収益が 36,406 千円(2.5％)、
受託研究等収益が 32,086 千円（2.2%）、寄附金収益が 25,247 千円（1.7％）、補助金等収益が 13,328 千円（0.9％）などとなった。
③ 当期総利益
上記経常損益に加え、公立大学法人化に伴い学校法人千歳科学技術大学から現物寄附として受け入れた物品に係る損益として、臨時利益に物品受贈益、臨時損失に承継消耗品費をそれぞれ 179,491 千円を同額計上したうえで、当期総利益が59,825 千円となった。
（３）キャッシュ・フロー計算書関係① 業務活動によるキャッシュ・フロー
公立大学法人化に伴い、学校法人千歳科学技術大学から 1,015,568 千円を承継（会計処理上は寄附金）した。その他の令和元年度における業務活動による収入は運営費交付金による収入が 709,658 千円、授業料収入が 581,060 千円など合計で、1,387,614 千円であった。令和元年度における業務活動による支出は、人件費支出が 728,888 千円、その他の業務支出が原材料、商品またはサービスの購入による支出 359,170 千円を含む 1,242,158 千円となり、業務活動によるキャッシュ・フロー
は、1,161,023 千円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、千歳市施設整備補助金 67,208 千円であった。投資活動による支出は千歳市施設整備補助金をはじめ、運営費交付金、授業料を財源として取得した固定資産の額 74,832 千円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,624 千円となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
該当なし（４）行政サービスコスト実施計算書関係
業務費用について、損益計算書上の費用は 1,579,119 千円から自己収入 930,058 千円を控除した結果、667,060 千円となった。さらに損益外減価償却額 114,011 千円、引当外賞与増加見積額 47,877 千円、引当外賞与引当金増加見積額 512 千円、機会8

費用 116 千円を加算した結果、
令和元年度の行政サービス実施コストが 829,576 千円となった。
２．重要な施設等の整備の状況（１）当事業年度中に完了した施設等
・本部棟冷温水ポンプ更新事業（4,070 千円）
・食堂厨房・ダクト消火設備更新事業（2,238 千円）
・研究実験棟・モジュトロールモータ更新事業（745 千円）（２）当事業年度中において継続中の施設等の新設・拡充
・新校舎増築事業（令和３年度まで）
当事業年度は基本設計を実施（事業費 10,057 千円）（３）当事業年度中に処分した主要施設等
・該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
・該当なし
３．予算及び決算の概要（単位：千円）
区分
収入

予算（補正後）決算

差1,505,569

1,503,371△2,198

運営費交付金収入

709,658

709,6580

施設整備補助金収入

98,141

67,208△30,933

授業料等収入594,539595,536997

受託研究等収入26,87332,7855,912

その他の収入76,35898,154

13,586

1,505,569

1,444,653△60,916

人件費

801,778784,526△17,252

教育研究経費373,967

399,196

25,229

受託研究等経費

33,874

27,179△6,695

一般管理費

197,809

171,860△25,949

施設設備整備費

98,141

61,892△36,249

0

58,71858,718

支出

収入－支出
9

Ⅳ．事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の経常収益は 1,477,453 千円で、その内訳は、運営費交付金収益が 707,687 千円（47.9％）、授業料等収益が 592,519 千円（40.1％）、教員免許状更新講習収益が 36,406
千円(2.5％)、
受託研究等収益が 32,086 千円（2.2%）、寄附金収益が 25,247 千円（1.7％）、
補助金等収益が 13,328 千円（0.9％）などとなっている。
２．業務の実績に基づく説明
公立千歳科学技術大学の前身である千歳科学技術大学は、千歳市が母体となる公設民営大学として平成 10 年に発足した。千歳科学技術大学の開学から 20 年以上を経過する
中で、情報化や少子化の急速な進展など、大学を取り巻く環境は大きく変化した。このような環境下で、優れた人材育成と地域社会に貢献できる大学として存続するために、新たに教育改革、地域貢献構想の提案、経営形態の変更による大学改革を行うこととし、
平成 31 年４月、公立大学法人公立千歳科学技術大学が開学した。
その目的を達成するため中期目標の基本的目標として、「人材育成」と「地域貢献」を掲げている。中期計画期間の初年度となる令和元年度は、中期計画の達成に向け本学の教育研究活動をはじめ大学運営について、積極的に取組を行った。
令和元年度計画の主な取組は、次の項目のとおりである。
（１）令和元年度業務実績の期間
年度業務実績の期間は、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの１年間である。
（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置①

学生の受入れについて
ア

学生の受入れでは、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、主に知識や思考力を評価する一般入試のほか、ＡＯ入試、推薦入試を実施した。
ＡＯ入試志願者に小論文、e ラーニングの取組、スクーリング（グループワーク
及び発表）、面接試験により多面的な評価による選抜を実施した。特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重視して選抜を行った。18 名の募集人員に対し、36 名の志願者、合格者は 18 名、入学者も 18 名となった。
イ

推薦入試については基礎学力を担保した上で、調査書及び面接試験を通じて、求10める入学者確保を可能とする評価を実施した。推薦入試では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」のすべてを評価し、推薦入試志願者に対しては書類審査（自己推薦書・調査書）、基礎学
力検査（数学）、面接試験により選抜を行った。推薦Ａ（千歳地区）12 名、推薦Ｂ（全国）30 名の計 42 名の募集人員に対し、推薦Ａ 3 名、推薦Ｂ 53 名の計 56
名の志願者で、合格者は推薦Ａ 3 名、推薦Ｂ

35 名の計 38 名、入学者も 38 名となった。
ウ

効果的な広報活動・学生募集活動の実施については、オープンキャンパス、出張

授業、大学見学、進学相談会、高校訪問等を実施した。オープンキャンパスは、年３回（４日間）の実施を行い、高校生 544 名、保護者 361 名の計 905 名の来場があった。
出張講座は、訪問先の高校及びそれ以外の会場で 32 回実施し、参加者は 2,559
名であった。進学相談会では、会場参加 134 会場、資料参加 101 会場の計 235 会場で実施し、高校生及び保護者 2,089 名に対して本学の概要説明を行った。また、高校訪問では、道内及び東北地区の高等学校約 100 校を訪問した。
以上のことから、入学定員 263 名（学部 240 名、大学院 23 名）に対し、入学者は281 名（学部 262 名、大学院 19 名）であった。そのほか、編入学試験による編入学者（３年次編入）は４名を確保した。
② 学部教育について
ア 学部教育の特色ある教育システムの確立について
学部教育では、幅広い基礎的学力と共通基盤となる数理情報系スキルを修得し、その上で専門分野における融合的な理工学の知識と実践的な技術を身に付けた人材を育成するため学部共通科目、専門科目を体系的に配置することやカリキュラ
ムマップの作成、学生が獲得すべきコンピテンシーの明示などによる特色ある教育システムを確立することとした。令和元年度及び２年度入学者から順次適用す
る新たなカリキュラムを設定し、元年度入学者には、１年生の必修科目として｢千歳学｣及び｢言語リテラシー１｣を開講し、地域の理解や日本語運用能力の向上を図った。また、２年度入学者から適用する新たなカリキュラムの実施については、春
学期に｢千歳学｣を受講することで地域の理解を深め、秋学期に開講する｢地域課題プロジェクト｣にて地域の課題を発見し、その課題解決を図るカリキュラム開講の準備を行った。また、日本語運用能力の更なる向上を目的として｢言語リテラシー
２｣の新設、英語教育に関しては、英語運用能力の向上を目的として｢理系のための基礎英語Ⅰ・Ⅱ｣、｢英語リーディングⅠ・Ⅱ｣、｢英語基礎Ⅰ・Ⅱ｣、｢英語コミュニ11ケーション｣、｢実用英語｣、｢時事英語｣、｢アメリカ事情Ⅰ･Ⅱ｣、｢TOEICⅠ･Ⅱ｣、｢英語と文化Ⅰ・Ⅱ｣、｢科学技術英語Ⅰ・Ⅱ｣の計 17 科目の構成についても検討し開講の準備を行った。
イ

社会人基礎力及び学び続ける力の育成
千歳を題材とした授業科目の導入などにより、フィールドワークを含む学修を通して社会人基礎力を身に付け、柔軟に適応でき、生涯にわたって学び続ける力を有し、広く社会で活躍できる人材の育成を目指す特色ある教育システムを確立することとした。元年度は、１年生に対して千歳の地理的特徴、人口や産業などの地域の基本的な事項について理解を深めることを目的として｢千歳学｣（１単位）を必修科目として開講した。主なものは、千歳市長による千歳市の紹介や市内企業の方、千歳市職員、本学教員等による地学的特徴、災害史、縄文/擦文/アイヌ時代から現代まで、千歳の歴史、産業、観光の特別講義等がオムニバス形式で開講し、履修者は 250 名であった。

ウ

教育内容の充実学部共通基盤系科目を中心にグループワーク及びＩＣＴを活用した授業を推進し、全学的な拡大を目指して段階的に進めることとした。共通基盤科目では、元年度から「キャリア形成Ａ２」を必修化し、「言語リテラシー１」を開講した。これらの科目
では、積極的にグループワークを組込んだ授業を実施した。また、これまではＩＣＴを活用した授業は情報システム工学科教員が主であったが、授業事例の紹介を通して他学科の科目（量子科学入門、オプティクス、デジタル信号処理など）の授業でも活用され、ＩＣＴの授業が推進した。
今後も、学部教育に関する目標を達成するため、数理情報系など学部共通科目担当教員及び情報セキュリティなど専門科目担当教員等の教職員増による体制強化を推進していく。
③

大学院教育について
大学院教育では、理工学における高度な教育研究を通して、高い専門性を有し、広範囲な知識に基づく総合力に裏打ちされた人材の育成を目指し、高い専門性を涵養する
ため、実験や解析を中心とした高度な研究活動を指導する体制を整えることとしている。元年度は、教育研究審議会の外部委員の意見を踏まえ、大学院科目及び担当教員の配置について検討した。データ分析等の数理情報活用に関する専門科目として、２年度より「データ活用特論」を新たに配置することとした。また、製品開発や知的財産に関する科目としては、実務経験を有する担当教員を配置し、「製品開発特論」、「産業財産
12

権特論」を継続し、開講した。
また、大学院学生数が増加した場合に予測される問題点と指導体制について検討した結果、学生数の増加による実験系研究室のスペース不足に伴う、安全上の問題解決にむけて引続き検討することとした。
以上のことを踏まえ、次の事項を実施した。
ア

博士前期課程における各科目の繋がりや履修の流れを明示するために２年度入学者向けにカリキュラムを作成した。作成したカリキュラムマップは、１年生から最終学年までに配当されている各科目間の体系を色分けするなど識別が容易になる仕様とした。
イ

専任教員ＳＴ比を収容定員に対して初年度の目標値 25 以下としていたが、24.6 となり着実に進めた。

ウ

博士前期課程の大学院生の英語による学会等への発表実績を本中期計画期間中に100％を目標としているが、元年度は、大学院講義「English Presentation Skills」の履修を大学院学生に推奨した。その結果、大学院学生総数 26 人中、英語による学会等への発表した学生は 16 人で、その割合は 61.5％となった。
④

研究について研究実績豊富な教員の確保及び若手研究者の育成を行うとともに、多様な研究テーマの発掘や共同研究の推進、科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に取組、研究活動の向上を目指すこととしている。研究科における専攻の見直しを含む研究体制と新規採用、人員配置の見直しを行うとともに、併せてサバティカル制度等､学外での研鑽のあり方を検討することとした。元年度は、他の国公立大学におけるサバティカル
制度について、各大学の規程をもとに調査した。その結果、サバティカル制度を利用できる教員の勤務年数や待遇の他、サバティカル制度により勤務を免除された教員の職務を学内の教員を中心として代替するなどサバティカル制度の実施に必要な諸条件（利用できる教員の勤務年数や待遇）など、制度設計に必要な情報を収集することができた。今後も引き続き調査、検討することとした。
また、学内研究プロジェクトの設定など、学長のリーダーシップの下に研究費の配分を可能とする制度設計を行うこととした。元年度は、公立千歳科学技術大学特別研究費等助成要綱を整備し、７名を採択し、総額 800 万円を交付した。

13

⑤ 学生への支援について
健康管理や生活支援を行うため、就学支援、進路支援などの支援体制を整備し、全ての学生が健康で充実した学生生活を送れるようにサポートすることとした。元年度
は、学生生活アンケートを実施し、生活支援、就学支援等に関して学生のニーズを把握した。また、就職支援・キャリア教育の充実を図るため、幅広い分野のインターン
シップ受入れ企業拡大に向けて、企業等に対してインターンシップ受入に関する意向調査を行った。さらに、就職相談・助言等の就職支援体制を充実させるため、就職活動を行っている学生の状況把握に努め、活動が停滞している学生等について積極的にキャリアアドバイザーが支援した。
⑥

卒業生への支援について
卒業生に対しては、同窓会活動などのネットワークを活性化させ、在学中に築いた同窓生同士や教員、本学、千歳市との絆を強めることができるよう支援を行うこととしている。元年度は、卒業生に対して個別のヒアリングを実施し、在学中に学ぶべき知識や本学に望むことなどを把握することができた。また、企業に対しては、卒業生の在籍状況調査を行い、離職率、退職率を把握することができた。
また、同窓会の組織強化及び活性化に向け、同窓生と教員及び在学生が交流する機会の設定について検討を行うこととし、元年度は、同窓会役員及び事務局と関東に居住する同窓生により、支部設立や研究室 OB 会支援などに関する意見交換会を 12 月、２年１月に実施し、同窓生 10 名が参加した。また、研究室 OB 会を支援するため２年度に財政的支援を強化した。

以上のことから、
アインターンシップの千歳市の受入れ事業所数は、目標値 28 事業所を上回る 30 事業所となった。本学独自に千歳市内でこれまでインターンシップの受入依頼を行っていなかった事業所に対して新規に受入の依頼を行った。千歳青年会議所経由で、これまで派遣できていなかったサービス系の業界の開拓を行ったことで、事業所数の増加だけではなく業界の幅を広げることができ、様々な業界への派遣が可能となり、当初の目標値を上回る実績となった。

イ

就職希望者の就職率 100％を常に目指し、元年度は就職未決定の学生に対し、きめ細やかな個別対応したことにより、就職希望者 136 名中 135 名が決定し、就職率は99.3％となった。

14

（３）地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置① 地域の知の拠点としての取組について
ア

地域の知の拠点として、中期目標に地域貢献の充実及び地域連携・地域課題の解決を掲げ、本学が有する人材と知恵を千歳のまちづくりに展開し、地域課題を解決する「スマートネイチャーシティちとせ(Smart Nature City ちとせ)』(ＳＮＣ)構想」のもと、行政機関や市民団体などに支援を行った。この構想の実施機関である
地域連携センターを本年度立ち上げ、産学官連携コーディネーター２名を配置した。
地域連携センターでは、「オープンサイエンスパーク」を市内タウンプラザ等において年４回開催し、千歳市がもつ“豊かな自然がもたらす生態系サービス（水・緑・温泉）と交通アクセスを生かした持続可能なまちづくり”に向けて、様々なス
テークホルダー（企業、行政、研究機関等）との連携のもと、千歳市の観光、資源・エネルギー開発、環境保全、福祉・医療、インフラ整備、教育、コミュニティーな
ど分野について議論を行った。また、コーディネーターによる企業訪問では、初回
訪問が 56 件、２回目以降の訪問も入れた累計は 67 件となり、この活動から合計16 件の技術相談があった。依頼に対する成果は、教員の研究に繋げることができた技術相談が８件、学生の教育や研究に繋がった成果２件の計 10 件となった。
さらに大学の情報発信活性化を図るため、理科実験授業や公開講座等の市民向けイベントの内容、規模等について、市民のニーズに合ったイベントを企画、開催することとした。元年度は、「理科工房」による小中学生向けの理科実験授業を 96回開催した。また広く市民を対象とした公開講座を年４回開催し、その内容の満足度は、97.0％となった。
イ

地域連携センターに千歳商工会議所等を構成団体とする連携ネットワークを構築し、地域課題解決に向けて取組むため、２年２月、第１回連携ネットワーク協議会を開催した。構成団体である 15 団体の担当者が出席し、今後のネットワーク活動などについて有意義な意見交換を行った。今後は本学の知見や団体相互の連携
を通じ、地域の課題解決に向けて取組むこととした。
②

産業の振興について
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図るため、元年度においてはＰＷＣと「光テクノロジー応用懇談会」を共催し、産学連携を推進するとともに、道内の展示会２回（北洋銀行ものづくりテクノフェア 2019、
ビジネス EXPO2019）、道外２回（2020 ナノテク展、インターオプト 2019）、計４回出展
し、本学の研究シーズを積極的に周知する取組を行った。
15

また、企業との共同研究・教育活動を通じて起業マインドを意識させるため企業との共同研究の際、研究室の大学院生に当該研究分野に係る企業の動向や起業の可能性等についてレクチャーを受け、起業マインドを醸成することができた。
地域連携センターが、シンクタンク機能の一端を担えるよう、企業や団体からの様々な相談、技術コーディネーターによる企業訪問により、地域の課題等の情報を広く収集し、研究成果の蓄積の取組を行った。
③

教育機関との連携についてア

地域連携センターに構築する連携ネットワークに市内高等教育機関の参加を依頼

し、連携事業への取組や他機関との情報共有のあり方などについて検討するため、本学以外の市内高等教育機関（大学１校、専門学校１校）を構成員とし、千歳市と連携した取組について、個別に協議を行い、今後の方向性について意見を交換した。
これにより、共同事業や課題について共有することができ、今後も引き続き打合せの場を持つこととした。
イ

その他の教育機関等との連携では、これまで進めてきた道内外の大学と連携した教育力向上に関する取組や大学院単位互換制度を基本とする連携、従来の個別大学との連携について実績の評価を基に、内容の充実を図るため、８大学連携（愛媛大学、山梨大学、佐賀大学、北星学園大学、創価大学、愛知大学、桜の聖母短期大学、本学）による共通教育基盤システムにおけるコンテンツの整備等の改善を行ったことで、他大学の教育資源を活用し、本学のさらなる教育力向上を推進した。
教員免許更新講習などの社会的要請の高い事業では、大学の人的・知的リソースを提供するため元年度は、教員免許更新講習を東京学芸大学、愛知教育大学との共同で、年２回実施した。また修了試験は、８月（全国 13 会場）、11 月（全国８会場）の年２回実施した。
（４）国際交流に関する目標を達成するための措置
教職員の海外機関との連携では、協定締結を推進することにより、本学の教育研究力の向上を目指すこととしている。元年度は、本学と提携関係にあるドイツ及び韓国の大学との交流については、ドイツ連邦共和国ポツダム大学から２名の学生をインターン
シップで受入れを継続した。
また、新たな大学との提携については、７月、千歳市の姉妹都市であるアメリカ合衆
国アラスカ州にあるアラスカ大学の日本語教育担当教員と今後の可能性について意見交換を行った。また、評価の高い国際会議で採択された者への支援方法については、新たに国際学会参加助成制度を制定し、４名の教員に支援を行った。
16

（５） 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置① 運営体制の改善について
理事長（学長）のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できる体制を構築し、教職員が一丸となって継続的に大学運営の改善に取組むために、法人設立初年度、各理事の役割分担を明確にし、理事会並びに経営審議会を年４回、教育研究審議会は年５回開催した。定期的に開催したことにより理事や委員相互で連携し迅速な意思決定ができる体制を構築した。また、学外の有識者、専門家及び産業界等から理事（１名）、監事（２名）、経営審議会委員（４名）、教育研究審議会委員（１名）を招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を大学運営に生かすことができた。
また、新たに大学運営戦略、中長期計画管理、機関連携、ＩＲ、重要プロジェクト等
に関することを業務とする学長企画室を設置した。さらに、大学全般の基本事項の調整並びに重要事項の情報共有を図るため、企画室に企画連絡会議を設置し、年 11 回会議を開催した。
②

事務等の効率化及び合理化について
全学的な課題が発生した際、その都度事務局内で課題に関係する職員を中心にプロ

ジェクトチームを編成し、課題解決に取組む体制づくりを行うこととしている。元年度
は、４年４月供用開始を目指し校舎増築を行うため、新棟建設ワーキンググループを設置し、主に新棟を使用する情報システム工学科の教員４名、他２学科から各１名の教員、事務局２名が委員となり、教職員の意見を聞いた上で基本設計を行った。
また、職員に必要な知識を習得させるためＳＤ研修会を開催、また公立大学協会等の学外研修会に職員を参加させ、学外研修４回（公立大学協会、公立大学法人等運営事務
研究会、独立行政法人日本学生支援機構）に事務職員５名を参加させ、能力向上及び人材育成を行った。
③

人事制度と人材育成について
人事評価制度の内容を適宜見直しながら、教職員の意欲の向上を図るとともに教職員の資質向上を図るため、ＦＤやＳＤを実施し、有能な教職員養成を目指すこととしている。元年度は、教員の人事評価について公立化前の評価制度を踏まえ、｢教育活動｣、｢研究活動｣、｢社会貢献・学内運営｣等を基本とする評価を実施するとともに、評価項目と効果について随時検証を行った。また、新たに評価項目を決定し、公立大学法人公立
千歳科学技術大学教員人事評価実施要綱を制定した。
事務職員の人事評価については、千歳市の人事評価制度を踏まえて、新たな評価制度を設計し、公立大学法人公立千歳科学技術大学職員人事評価実施要綱を 11 月に制定し
運用した。
17

（６）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置①

自己収入の確保について研究活動を活発に行えるよう、科学研究費助成事業、共同研究、寄附金などの外部研

究資金の獲得を推進することとし、元年度は、外部資金を獲得するための施策として、９月に科研費の研修会に 13 名の教員が参加し実施した。外部講師から外部資金獲得のためのアドバイスを得た。本研修会において科研及び外部資金の応募申請書の書き方のほか、近年の科研費採択の傾向について学ぶことができた。
また、外部資金を獲得するため、本学教員の研究フィールドや地域貢献への可能性についてまとめた「研究シーズ集」を作成し、企業や研究機関等に本学の研究内容を周知することができた。
外部資金の獲得に積極的に取組をしたことにより、受託・共同研究の件数は 12 件（前年度対比３件増）、奨学寄附金の件数は６件（前年度対比２件増）となった。
（７）自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置①

評価機関の受審準備について認証評価機関による評価の受審（５年度）に向けて、認証評価機関の選定も含めて準備を行うため、企画連絡会議で、受審機関の選定及び自己点検評価の実施時期について議論した。その結果、２年度より一般社団法人公立大学協会を設立者とする一般財団法
人大学教育質保証・評価センターの会員となることとし、次回の認証評価も同センターで受審することとした。また、自己点検評価の実施時期は、２年度に教育の部分、３年度に法人の部分を実施することとした。受審に向け、自己点検を教育の部分と法人の部分を分けて実施することにより、認証評価への意識が高くなることが期待される。
②

情報公開及び広報活動について
法人運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため法令上公表が求められている事項及びそれ以外の情報について速やかに公開した。公表した情報は、「組織
図、役員名簿及び理事分掌、経営審議会委員名簿、教育研究審議会名簿、理事会及び各審議会の議事要旨、定款、中期目標、中期計画、年度計画、役員報酬等の支給基準、職員給与等の支給基準、業務方法書、公的研究等の不当使用等の防止に向けた取組、私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の「見える化」に関するデー
タ」である。

18

（８）その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置①

法令遵守及び人権の尊重について
大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアンス）が求められることから、その啓発のため元年度は、次の研修会を教職員、学生に行った。
ア

教職員に対し、12 月 コンプライアンス研修会を実施し、教職員 57 名（教員 24名、職員 33 名）が参加した。
イ

学生に対して、４月 年金セミナー（日本年金機構 内容：年金制度の概要、特例納付制度の紹介）、４月 防犯セミナー（北海道警察千歳警察署 内容：薬物乱用防止、詐欺被害防止、交通法令遵守）、４月 租税セミナー（札幌国税局 内容：
税の概要）、５月 交通安全講習会（北海道警察千歳警察署 内容：交通法令遵守）を４回開催した。

19

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（１）令和元年度 決算
区分（単位：千円）
予算（補正後）決算

差収入
運営費交付金709,658

709,6580

施設整備補助金

98,141

67,208△30,933

自己収入

648,701

669,590

20,889

授業料等及び入学検定料収入

594,539595,536997

雑収入

54,162

74,054

19,892

受託研究等収入26,87332,785

5,912

寄附金収入

22,19624,1301,934

1,505,569

1,503,371△2,1981,373,554

1,355,582△17,972

教育研究経費373,967

399,196

25,229

人件費

801,778784,526△17,252

一般管理費

197,809

171,860△25,949

受託研究等

33,874

27,179△6,695

施設設備整備事業費

98,141

61,892△36,249

1,505,569

1,444,653△60,916

0

58,71858,718

計
支出
業務費

計
収入－支出

20

（２）令和元年度 収支計画
区分

（単位：千円）
予算（補正後）

決算

差

費用の部
経常費用

1,559,804

1,417,628△ 142,176

業務費

1,209,619

1,199,904△ 9,715

教育研究経費373,967

388,199

14,232

受託研究費等

33,874

27,179△6,695

人件費

801,778784,526△ 17,252

一般管理費

197,809

169,889△27,920

減価償却額

152,376

47,836△104,540

1,559,804

1,477,453△ 82,351

709,658

707,687△ 1,971

0

5,315

5,315

授業料収益

499,291

497,302△1,989

入学金収益

66,27079,43913,169

検定料収益

28,97815,778△13,200

受託研究等収益26,87332,086

5,213

寄附金収益

22,19625,247

3,051

補助金収益

8,846

13,328

4,482

財務収益

100

0

△100

雑益

45,21653,3788,162

資産見返負債戻入

152,376

47,894△104,482

経常利益

059,82559,825臨時損失

0179,491

179,491

臨時利益

0

179,491

179,491

純利益

059,82559,825

総利益

059,82559,825

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
施設整備補助金収益21

（３）令和元年度 資金計画
区分

（単位：千円）
予算（補正後）決算

差2,291,373

2,470,389

179,016

業務活動による支出

1,407,428

1,242,158△ 165,270

投資活動による支出

98,141

74,832△23,309

財務活動による支出

000785,804

1,153,399

367,595

2,291,373

2,470,389

179,016

2,291,373

2,403,182

111,809

運営費交付金による収入

709,658

709,6580

施設整備補助金による収入

98,141

0△98,141

その他の補助金による収入

8,846

10,7681,922

授業料等及び入学検定料による収入

594,539

581,060△13,479

受託研究等による収入

26,87331,583

4,710

寄附金による収入

808,000

1,026,168

218,168

資金支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入(うち学校法人からの寄附金収入)(1,015,568)

その他の収入45,31643,945△1,371

投資活動による収入

067,20867,208

財務活動による収入000※施設整備補助金について、予算では「業務活動による収入」に記載しているが、決算では「投資活動による収入」に計上している。

２．短期借入金の概要
実績

年度計画
１．短期借入金の限度額

該当なし

２億円
２．想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定
される。

22

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（単位：千円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金

運営費

資産見返

当期交付額

交付金

運営費

収益

交付金

期末

資本
剰余金

小計

残高

元年度

—

709,658

707,687

1,971—

709,658—

合計—

709,658

707,687

1,971—

709,658—※当期振替額は、全額「期間進行基準」による振替額である。

23

令和元年度財 務 諸 表.

(第１期事業年度)

自至平成３１年４月 １日
令和 ２年３月３１日

公立大学法人公立千歳科学技術大学

目次
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類(案）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書
1 . 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・

11

2 . たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

3 . 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

4 . 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

5 . 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

6 . 公立大学法人債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

7 . 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

8 . 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

9 . 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

10 . 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

11 . 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・

12

12 . 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・

13

13 . 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・

13

14 . 役員及び教職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

15 . 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

16 . 業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

17 . 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

18 . 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

19 . 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

20 . 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

21 . 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

22 . 上記以外の主な資産、負債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

貸 借 対 照 表（令和２年３月３１日現在）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産

１

有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

2,282,100,000
2,397,109,060△ 112,378,149

2,284,730,911

27,690,695△ 3,416,813

24,273,882

245,606,817△ 30,522,401

215,084,416

図書

225,893,929

建設仮勘定

10,056,851

有形固定資産合計
２5,042,139,989

無形固定資産ソフトウェア76,971,836

電話加入権

1

無形固定資産合計
３76,971,837

投資その他の資産

長期前払費用

1,851,328

投資その他の資産合計

1,851,328

固定資産合計Ⅱ

5,120,963,154

流動資産
現金及び預金

1,153,399,254

未収入金

32,226,847

前払費用

5,245,925

立替金

21,600

仮払金

10,000流動資産合計

1,190,903,626

資産合計

6,311,866,780

1

負債の部
Ⅰ

固定負債

資産見返負債
資産見返運営費交付金等

4,886,491

資産見返補助金等

7,525,873

資産見返寄附金483,747,325

建設仮勘定見返施設費

10,056,851

506,216,540

長期寄附金債務

1,002,848,863

退職給付引当金

34,243,366

固定負債合計Ⅱ

1,543,308,769

流動負債

預り補助金等

260,347

寄附金債務

8,845,388

前受受託研究費

698,735

未払金

63,351,857

未払消費税等

2,824,400

預り科学研究費補助金等2,750,549

預り金

16,724,484

前受収益

452,834

流動負債合計95,908,594

負債合計

1,639,217,363

純資産の部
Ⅰ

資本金
地方公共団体出資金4,675,000,000

資本金合計
Ⅱ

4,675,000,000

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）

51,835,561△ 114,010,907

資本剰余金合計Ⅲ△ 62,175,346

利益剰余金
当期未処分利益

59,824,763（うち当期総利益）(59,824,763)

利益剰余金合計

59,824,763

純資産合計

4,672,649,417

負債純資産合計

6,311,866,780

2

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

212,108,289

研究経費

121,434,015

教育研究支援経費

88,327,453

受託研究費

23,704,639

共同研究費

2,780,000

受託事業費等

694,226

役員人件費

26,723,089

教員人件費

463,539,561

職員人件費

294,263,167

一般管理費

1,233,574,439
184,053,796

経常費用合計

1,417,628,235

経常収益
運営費交付金収益

707,687,000

授業料収益

497,301,631

入学金収益

79,439,400

検定料収益

15,778,400

受託研究収益27,515,191

共同研究収益3,475,000

受託事業等収益

1,095,784

寄附金収益

25,246,520

補助金等収益13,327,647

施設費収益5,315,200

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入101,178

資産見返寄附金戻入

47,338,184

資産見返補助金等戻入454,20747,893,569

雑益
証明書手数料収益

307,200

物品受贈益

891,386

科学研究費補助金間接費収益

3,891,000

大学入試センター試験事業収益

3,231,850

教員免許状更新講習収益

36,406,383

版権及び特許権等収入

4,340,186

その他雑益

4,309,651

53,377,656

経常収益合計

1,477,452,998

経常利益

59,824,763

臨時損失
承継備品費

179,490,673

179,490,673

179,490,673

179,490,673

179,490,673

臨時利益
物品受贈益
当期純利益

59,824,763

当期総利益

59,824,763

3

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

―△ 74,831,697
67,207,611△ 7,624,086

ⅠⅢ
資金増加額（又は減少額）―△ 359,170,161△ 728,887,901△ 154,100,125
709,658,000
485,841,830
79,439,400
15,778,400
28,108,000
3,475,000
10,768,074
1,026,167,885
39,380,353
4,564,585
1,161,023,340

Ⅳ
資金期首残高1,153,399,254

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入共同研究収入補助金等収入寄附金収入
その他雑収入預り金の増加業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ
資金期末残高1,153,399,254

Ⅵ

4

利益の処分に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

59,824,763

当期総利益

Ⅱ

59,824,763

利益処分額（１）積立金34,217,230（２）地方独立行政法人法第４０条第３項
により設立団体の長の承認を受けた
額
教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善積立金

25,607,533

559,824,763

行政サービス実施コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

1,233,574,439

一般管理費

184,053,796

臨時損失

179,490,673

1,597,118,908（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 497,301,631

入学金収益△ 79,439,400

検定料収益△ 15,778,400

受託研究収益△ 27,515,191

共同研究収益△ 3,475,000

受託事業等収益△ 1,095,784

寄附金収益△ 25,246,520

資産見返寄附金戻入△ 47,338,184

雑益△ 53,377,656

臨時利益△ 179,490,673△ 930,058,439

業務費用合計667,060,469

Ⅱ

損益外減価償却等相当額

114,010,907

Ⅲ

損益外減損損失相当額―

Ⅳ

損益外利息費用相当額―

Ⅴ

損益外除売却差額相当額―

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

47,877,134

511,614

地方公共団体出資の機会費用

Ⅸ

115,572

行政サービス実施コスト

115,572

829,575,696(注）引当外退職給付増加見積額には、千歳市からの派遣職員に係る引当外退職給付増加見積額が計上されています。

6

注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針
１. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
２． 減価償却の会計処理方法
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、学校法人千歳科学技術
大学から承継した固定資産については、承継時の見積耐用年数としております。
（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

1～36 年

構築物

3～28 年

工具器具備品

1～15 年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期の運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引
当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第88第2項に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。
（２） 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び教職員の退職一時金の支給に備えるため、期末要支給額の100％を計上しております。

7

４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資の機会費用の計算方法
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末利回りを参考に 0.005％で計算しております。
５． リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過リ
ース料は以下の通りです。
（１）貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係る未経過リース料

618,960 円（２）貸借対照表日後 1 年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2,485,670 円

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表関係
翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

Ⅲ47,877,134 円

キャッシュ・フロ－計算書関係
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金

1,153,399,254 円

資金期末残高1,153,399,254 円

２．重要な非資金取引（１）現物出資の有形固定資産の取得

4,675,000,000 円（２）現物寄附の受入による資産の取得
有形固定資産438,584,298 円

無形固定資産92,501,212 円（３）現物寄附の受入による少額資産の取得
物品受贈益

Ⅳ

179,490,673 円

行政サ－ビス実施コスト計算書関係
機会費用の内訳
設立団体（千歳市）に係る額

Ⅴ115,572 円

固定資産の減損に係る事項
該当事項はありません。

8

Ⅵ

金融商品の時価等に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。
資金運用にあたっては地方独立行政法人法第43条の規定等に基づいております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価1,153,399,254

1,153,399,254－(２)未収入金

32,226,847

32,226,847－(３)未払金（66,176,257）（66,176,257）－(１)現金及び預金差額(注１) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注２) 金融商品の時価の算定方法(１) 現金及び預金 （２）未収入金 （３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅶ

退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２. 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金― 円

退職給付費用

34,243,366 円

退職給付の支払額― 円

期末における退職給付引当金

34,243,366 円

9（２） 数理計算上の計算基礎に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用

Ⅷ

34,243,366 円

賃貸不動産に関する事項
該当事項はありません。

Ⅸ

資産除去債務に関する事項
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅺ

重要な後発事象
該当事項はありません。

10

附属明細書1

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

資産除去債（単位：円）
期首残高
（注1）

資産の種類

建物

当期減少額

差引当期末残高

期末残高
当期償却額

当期損益内 当期損益外

2,238,060—

2,395,138,060

112,276,971

112,276,971

—

—

—

2,282,861,089—

49,597,500—

49,597,500

1,733,936

1,733,936———

47,863,564

2,392,900,000

51,835,560—

2,444,735,560

114,010,907

114,010,907

—

—

—

2,330,724,653

建物—

1,971,000—

1,971,000

101,178

101,178———

1,869,822

構築物—

27,690,695—

27,690,695

3,416,813

3,416,813———

24,273,882—

196,009,317—

196,009,317

28,788,465

28,788,465

—

—

—

167,220,852—

225,951,667

57,738225,893,929

—

—

—

—

—

225,893,929—

451,622,679

57,738451,564,941

32,306,456

32,306,456

—

—

—

419,258,485

2,282,100,000——

2,282,100,000

—

—

—

—

—

2,282,100,000—

10,056,851—

10,056,851

—

—

—

—

—

10,056,851

2,282,100,000

10,056,851—

2,292,156,851

—

—

—

—

—

2,292,156,851

土地

2,282,100,000——

2,282,100,000

—

—

—

—

—

2,282,100,000

建物

2,392,900,000

4,209,060—

2,397,109,060

112,378,149

112,378,149

—

—

—

2,284,730,911—

27,690,695—

27,690,695

3,416,813

3,416,813———

24,273,882—

245,606,817—

245,606,817

30,522,401

30,522,401

—

—

—

215,084,416

図書—

225,951,667

57,738225,893,929

—

—

—

—

—

225,893,929

建設仮勘定

—

10,056,851—

10,056,851

—

—

—

—

—

10,056,851

4,675,000,000

513,515,090

57,7385,188,457,352

146,317,363

146,317,363

—

—

—

5,042,139,989—

92,501,211—

92,501,211

15,529,375

15,529,375

—

—

—

76,971,836

—

1

—

1

—

—

—

—

—

1

計

—

92,501,212—

92,501,212

15,529,375

15,529,375

—

—

—

76,971,837

長期前払費用

—1,851,328

—

—

—

—

—

—

—

1,851,328

計—

1,851,328

—

—

—

—

—

—

—

1,851,328

計

有形固定資産（特定償却資 工具器具備品
産以外）
図書
計
土地
建設仮勘定
計

構築物
有形固定資産工具器具備品合計

計
ソフトウェア
無形固定資産電話加入権
合計

投資その他の
資産

当期増加額
（注２）

減損損失累計額

2,392,900,000

有形固定資産（特定償却資 工具器具備品
産）

非償却資産

減価償却累計額（注1） 期首残高には、千歳市から出資された資産を記載しています。
（注2)

当期増加額の内、主なものは現物寄附によるものであり、内訳は寄附金の明細に記載しています。

11

摘要

2

たな卸資産の明細
該当事項はありません。

3

有価証券の明細
該当事項はありません。

4

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

5

長期借入金の明細
該当事項はありません。

6

公立大学法人債の明細
該当事項はありません。

7

引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

退職給付引当金—

34,243,366——

34,243,366

合計—

34,243,366——

34,243,366

8

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

9

保証債務の明細
該当事項はありません。

10

資本金及び資本剰余金の明細

区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金
計

当期増加額（単位：円）
期末残高
摘要

当期減少額

4,675,000,000——

4,675,000,000 ※1

4,675,000,000——

4,675,000,000

資本剰余金
資
本
剰
余
金

贈与資本剰余金

—

1

—

1 ※2

施設費

—

51,835,560—

51,835,560 ※3

計—

51,835,561—

51,835,561

損益外減価償却累計額—△ 114,010,907—△ 114,010,907

差引計—△ 62,175,346—△ 62,175,346※1 千歳市からの現物出資によるものです。
※2 学校法人千歳科学技術大学からの現物寄附によるものです。
※3 有形固定資産の取得によるものです。
11

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細
該当事項はありません。
（２）目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

12

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

交付金当期交付
運営費交付金 資産見返運営費
額
資本剰余金
交付金
収益

期首残高

期末残高

小計

令和元年度

—

709,658,000

707,687,000

1,971,000—

709,658,000

—

合計

—

709,658,000

707,687,000

1,971,000—

709,658,000—（２）運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

合計

令和元年度交付分

期間進行基準によるもの

707,687,000

707,687,000

合計

707,687,000

707,687,000

13 運営交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位： 円）
区分

当期交付額

千歳市施設整備費補助金

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設費

67,207,611

資本剰余金
51,835,560

10,056,851

摘要収益
5,315,200（２）補助金等の明細（単位： 円）
当期振替額
名称

交付元

経費
の別

大学改革推進等補助金（大学教育再生加速プログラ
ム）

文部科学
省

直接
経費

—

8,334,000——

地（知）の拠点大学によ 文部科学
る地方創生推進事業
省

直接
経費

—

166,814—

国立大学
産・官・学・地域連携型
法人
データサイエンティスト
北海道大育成事業（分担金）
学

直接
経費

—

232,400

間接
経費—

34,860

直接
経費

—

間接
経費

中小企業経営支援等対策
経済産業費補助金（戦略的基盤技
省
術高度化支援事業）
教員講習開設事業費等補 文部科学
助金
省

合計

期首残高

建設仮勘
資産見返補 資本剰
定見返補
助金等
余金
助金等

当期交付額

期末
残高

摘要

預り補助
金等

収益

—

257,657

8,076,343—

8,334,000———

166,814—

166,814

—

—

—

2,690

229,710—

232,400

—

—

—

—

34,860—34,8609,000,000— 7,980,080——

1,019,920—

9,000,000—

1,800,000

—

—

—

—

1,800,000—

1,800,000

直接
経費

—

2,000,000

—

—

—

—

2,000,000—

2,000,000

直接
経費

—

19,733,214— 7,980,080—

260,347

11,492,787—

19,733,214

間接
経費

—

1,834,860

—

—

—

—

1,834,860—

1,834,860—

21,568,074— 7,980,080—

260,347

13,327,647—

21,568,074

計※摘要欄には、当期交付決定額を記載しています。

13

14 役員及び教職員の給与の明細（単位： 円、人）
区分
常勤
役員

教員

職員

合計

（注1）

非常勤

報酬又は給与
金額

法定福利費

支給人員

退職給付

金額

金額

支給人員

22,656,328

2

2,114,743

1,602,018—

350,000

3

—

—

—

計

23,006,328

5

2,114,743

1,602,018—

常勤

340,784,160

37

73,815,088

22,831,806—

非常勤

26,039,265

26

69,242——

計366,823,425

63

73,884,330

22,831,806—

常勤

189,145,920

33

41,765,871

9,809,542—

非常勤

50,301,237

131

3,240,597——

計239,447,157

164

45,006,468

9,809,542—

常勤

552,586,408

72

117,695,702

—

—

非常勤

76,690,502

160

3,309,839——

計629,276,910

232

121,005,541

34,243,366—

役員に対する報酬及び退職手当の支給基準
公立大学法人公立千歳科学技術大学役員報酬規程及び公立大学法人公立千歳科学技術大学役員退職手当規程に基づき支給しております。

（注2）

教職員に対する給与及び退職手当の支給基準
公立大学法人公立千歳科学技術大学職員給与規程、公立大学法人公立千歳科学技術大学職員退職手当規程に基づき支給しております。

（注3）

支給人員については平均支給人員で記載しております。
非常勤教職員の支給人員は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間の支給人員の累計を支給回数で除した平均人員数となっております。
なお、非常勤役員の期末人員は3名です。

（注4）

退職給付は、退職給付引当金繰入額を記載しております。

15 開示すべきセグメント情報
単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。

14

16 業務費及び一般管理費の明細(単位：円）

教育経費
消耗品費
管理物品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費等
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費

17,286,330
2,963,674
6,565,817
40,792,742
7,679,382
2,186,774
6,863,614
1,492
1,953,525
322,490
14,033,638
715,649
284,500
351,856
75,961,000
20,446,345
12,082,135
1,607,400
9,926

212,108,289

消耗品費
管理物品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
租税公課
雑費

37,641,526
12,421,291
846,444
16,238,821
10,254,308
927,440
553,901
890
128,377
1,197,862
261,862
5,075,119
18,473,398
17,379,989
26,283
6,504

121,434,015

教育研究支援経費
消耗品費
管理物品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費等
報酬・委託・手数料
減価償却費
図書費
租税公課
雑費

8,074,398
514,188
4,846,400
6,399,400
2,306,560
242,187
2,892,986
33,661,098
73,440101,685
253,980
38,96024,576,920
4,208,513
57,73877,0002,000

88,327,453

受託研究費
給料
通勤手当

8,795,548
431,572

研究経費

15

賞与
法定福利費
消耗品費
管理物品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料

994,200
472,652
3,744,635
0
118,455
1,017,052
32,129276,488
1,380,445
1,340,569
64,672
5,036,222

23,704,639

共同研究費
給料
消耗品費
旅費交通費
通信運搬費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料

125,130
1,192,836
712,880
1,210
577,584
149,500
20,8602,780,000

受託事業費
給料
消耗品費
通信運搬費
報酬・委託・手数料

82,32061,766140
550,000

694,226

役員人件費
常勤役員報酬
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員報酬
報酬
教員人件費
常勤教員人件費
給料
通勤手当
その他の手当
賞与
法定福利費
退職給付費用非常勤教員人件費
給料
通勤手当
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
通勤手当
その他の手当
賞与
法定福利費
退職給付費用非常勤職員人件費
給料
通勤手当
法定福利費

16,126,400
6,529,928
1,602,018
2,114,743

26,373,089

350,000

350,000

213,345,700
7,125,760
32,313,200
87,999,500
73,815,088
22,831,806

437,431,054

21,507,200
4,532,065
69,242

26,108,507

120,867,590
5,192,050
18,945,750
44,140,530
41,765,871
9,809,542

240,721,333

48,556,797
1,744,440
3,240,597

53,541,834

一般管理費
消耗品費
印刷製本費

5,925,247
14,492,562

16

26,723,089

463,539,561

294,263,167

水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費等
報酬・委託・手数料
減価償却費
租税公課
雑費

5,232,127
7,659,133
3,794,407
4,041,663
405,051
929,396
777,323
1,524,541
537,058
54,817,112
1,388,760
1,175,184
64,256,746
14,165,194
2,885,900
46,392

17

184,053,796

17 寄附金の明細
区分
—

当期受入額

（単位：円、件）
摘要件数

1,736,744,068※

合計
1,736,744,068—（注）セグメントは単一のため、区分欄は省略しています。
※当期受入額には以下の現物寄附が含まれています。
（１）資産
30 件

27,690,695 円

工具器具備品88 件

188,029,237 円

図書
ソフトウェア47,937 件
7件

222,864,366 円
92,501,211 円

電話加入権
合計

1件
48,063 件

1円
531,085,510 円（２）少額資産
物品受贈益

2,467 件179,490,673 円

構築物

18 受託研究の明細
経費の別

地方公共団体（設立団体）

直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

地方独立行政法人等 直接経費
（設立団体）
間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

地方公共団体等（設立団体以外） 間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

—

23,141,482

23,141,482

—

間接経費

—

2,330,444

2,330,444—

独立行政法人・国立大 直接経費
学法人
間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

—

2,193,600

1,617,600

576,000

間接経費—

548,400

425,665

122,735

直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

直接経費

—

25,335,082

24,759,082

576,000

間接経費—

2,878,844

2,756,109

122,735

国

株式会社等
その他
合計

期首残高

当期受入額

（単位：円）
期末残高

委託者

受託研究収益19 共同研究の明細共同研究契約の相手方 経費の別

地方公共団体（設立団体）

直接経費

期首残高

当期受入額

（単位：円）
期末残高

共同研究収益

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

地方独立行政法人等 直接経費
（設立団体）
間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

地方公共団体等 直接経費
（設立団体以外） 間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

—

—

—

—

国

間接経費

—

—

—

—

独立行政法人・国立大 直接経費
学法人
間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

—

2,780,000

2,780,000

—

間接経費

—

695,000

695,000

—

直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

直接経費

—

2,780,000

2,780,000

—

間接経費

—

695,000

695,000

—

株式会社等
その他
合計

18

20 受託事業等の明細
委託者等
地方公共団体（設立団体）

経費の別
直接経費

期首残高
—

当期受入額
1,095,784

受託事業等収益
1,095,784（単位：円）
期末残高
—

間接経費

—

—

—

—

地方独立行政法人等 直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

地方公共団体等 直接経費
（設立団体以外） 間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

独立行政法人・国 直接経費
立大学法人
間接経費

—

—

—

—

—

—

—

—

直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

—

直接経費

—

—

—

—

間接経費

—

—

—

直接経費

—

間接経費

—

（設立団体）

国

株式会社等
その他
合計

1,095,784

1,095,784
—

—
—

—

—

21 科学研究費補助金等の明細
種目
科学研究費補助金（若手研究）
科学研究費補助金（基盤研究（B））
科学研究費補助金（基盤研究（C））
合計

当期受入(300,000)
90,000(2,000,000)
600,000(7,740,000)
2,322,000(10,040,000)
3,012,000

件数（単位：円、件）
摘要

1
1
9
11

（注1）上記当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数で（）内に記載しております。
（注2）上記受入額は、他大学等の研究分担金相当額を除いて記載しております。

22 上記以外の主な資産、負債の明細（１）

現金及び預金の明細
区分（単位：円）
金額

現金
普通預金
定期預金

197,870
1,153,201,384
0

合計

1,153,399,254（２）

未収入金の明細区分（単位：円）
金額

受託事業等収入

1,201,710

補助金等収入10,800,000

教員免許状更新講習料収入

11,798,023

その他

8,427,114

合計

32,226,847（３）

未払金の明細区分（単位：円）
金額

人件費

12,050,500

教育研究経費36,330,293

一般管理費

12,964,077

消費税

2,824,400

その他

4,831,387

合計

66,176,257

19

（４）

預り金の明細
区分

所得税
住民税
社会保険料
科学研究費補助金等
その他
合計（単位：円）
金額
1,562,508
2,335,400
5,446,142
2,750,549
7,380,434
19,475,033

20