第25回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結 注
別 注記
記表表

（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

ＧＭＯクラウド株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
https://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/

連

結 注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign,Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte.Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯカーズ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社当連結会計年度より、新たに取得したＪＣスクエアジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるＧＭＯスピード翻訳株式会社の全株式を、株式会社ロゼッタに譲渡いたしました。これにより、ＧＭＯスピード翻訳株式会社は、当社の連結子会社から除外されております。
② 非連結子会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
0社② 持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、平成29年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ）子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法ⅱ）満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
ⅲ）その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
ⅳ）デリバティブ…………………………時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 2 ―リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務ⅲ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
ⅳ)ヘッジの有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法…………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

― 3 ―２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
2,140,974千円（2）担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
定期預金
20,000千円
計20,000千円② 上記に対する債務買掛金
5,948千円
計5,948千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,693,000株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成29年3月18日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

244,788

１株当たり配当額（円）

基

準日

効力発生日

21.25 平成28年12月31日 平成29年3月21日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成30年3月18日

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
317,936

１株当たり配当額（円）

利益剰余金（注） 平成30年３月18日開催予定の定時株主総会に付議しております。

― 4 ―

基準日

効力発生日

27.60 平成29年12月31日 平成30年3月19日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネット株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証
券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。敷金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

― 5 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

3,695,991（2）売掛金1,350,850

貸倒引当金（※１）

時価差額

3,695,991－△81,544
1,269,306

1,269,306－（3）投資有価証券

83,714

102,054

18,340（4）長期貸付金

159,900

159,983

83（5）敷金・保証金

144,138144,158

20

5,353,050

5,371,494

18,444（1）買掛金資産計

148,610

148,610－（2）未払金447,957

447,957－（3）未払法人税等

194,270

194,270－（4）未払消費税等

72,61572,615－（5）リース債務（※２）

514,080

518,644

4,564

負債計

1,377,534

1,382,098

4,564（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

― 6 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

100,427

投資事業有限責任組合出資金（※１）

252,738（※１）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について161,327千円の減損処理を行っております。

― 7 ―（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,695,991

－

－

－

売掛金

1,350,850

－

－

－

－

－

－

50,000－159,900－－

5,046,841

159,900－

50,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
リース債務
合計

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

５年超10年以内

10年超

205,291

308,789－－

205,291

308,789－－453円11銭55円17銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―９．企業結合等関係に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ジェイシースクエア株式会社
事業の内容
IoTプラットフォーム事業② 企業結合を行った主な理由
近年、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が急速に広がっており、市場規模が急速に拡大することが予想されています。当社グループは、成長分野であるIoT市場において、グループシナジーを活かし、次世代技術と社会からのニーズに対応出来る事業体を目指してまいります。
その一環として、平成29年２月には、当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社と韓国のIoT分野のリーディングカンパニーであるJC Square,Inc.（韓国）との間で、業務提携契約を締結しております。同社は、10年以上に渡る豊富なIoT事業
経験、電子機器との接続、専用アプリ等の開発ノウハウ、そして韓国のセンシングデバイスメーカーとの豊富なコネクションを有しております。当該業務提携は、両社の得意分野と経営資源を利用した新サービス、新技術の開発及び日本におけるサービスの販売協力を推進することを目的としたものであります。
今後、当該業務提携を更に進めるため、JC Square,Inc.の子会社であるジェイシースクエア株式会社（日本）の第三者割当増資を当社と当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社において引受けることといたしました。
③ 企業結合日
平成29年５月１日④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得⑤ 結合後企業の名称
ＪＣスクエアジャパン株式会社⑥ 取得した議決権比率
ＧＭＯクラウド株式会社
60％
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 20％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社が第三者割当増資の引受けにより、被取得企業の議決権80％を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成29年12月31日まで― 9 ―(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
80,000千円
取得原価80,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産100,000千円
資産合計
100,000千円
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社ロゼッタ② 分離した子会社の名称及び事業の内容分離した子会社の名称：ＧＭＯスピード翻訳株式会社
事業の内容：ソリューション事業③ 事業分離を行った主な理由
ＧＭＯスピード翻訳株式会社が主なターゲットとしている専門性の低い分野のクラウ
ドソーシング翻訳市場は、機械翻訳やAIなどの技術革新が急速に進み、翻訳の精度を向上させている中、今後数年で急速に縮小していくことが予想されています。また、当社グループは、今後IoTを中心に事業展開を進めていく方針であり、同社の提供する翻訳サービスはその方向性にそぐわないものとなっております。この外部環境の変化と今後の当社グループの事業方針から総合的に判断し、当社の保有する同社の全株式を株式会社ロゼッタに譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成29年12月31日(みなし売却日)⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
株式譲渡
売却した株式の数
600株
売却価額
120,000千円
売却後の持分比率―％― 10 ―

(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
55,378千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産63,055千円
固定資産
41,409千円
資産合計
104,465千円
流動負債51,844千円
負債合計
51,844千円③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高212,380千円
営業利益5,508千円― 11 ―

個

別 注

記表

１．重要な会計方針（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ）子会社株式………………総平均法による原価法ⅱ）その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 12 ―

（4）引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進引当金：販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
（5）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
1,563,785千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
93,412千円
金銭債務
85,988千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

697,963千円
653,795千円
29,683千円― 13 ―

平成28

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
173,544株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
58,193千円
子会社株式評価損11,279千円
減損損失
22,040千円
貸倒引当金
31,312千円
資産除去債務
6,182千円
未払事業税
6,155千円
その他
12,296千円
繰延税金資産小計
147,459千円
評価性引当額△91,780千円
繰延税金資産合計
55,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,829千円
その他△1,126千円
繰延税金負債合計△25,956千円
繰延税金資産の純額
29,722千円― 14 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社

ＧＭＯインターネット㈱（注）１

議決権等の所有（被所有）
割合

（被所有）
直接51.8％

関連当事者との関係

販売、仕入及び賃貸借取引
等
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社のホスティングサービ
スの販売（注１①）

574,093

売掛金

58,150機器等レンタル料及び施設使用料等の支払（注１②）336,674

買掛金

3,668

賃料及び業務委託料等の支払（注１②）

171,493

未払金

41,307

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

①②
２（2）子会社（単位：千円）種類

会社等の名称

子会社

ＧＭＯグローバルサイン㈱議決権等の所有（被所有）割合

直接100.0％

関連当事者との関係資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

貸付金の回収（注１①）

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金600,000

15,780―

期末残高

100,000

300,000―

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

①
２

科目

関係会社
長期貸付金
利息の受取
（注１①）

（注）１

取引金額

― 15 ―

（3）当社と同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

当社と同一の GMO
親会社を持つ VenturePartners 3
会社
投資事業有限責任組合―

当社と同一の GMO
親会社を持つ VenturePartners 4
会社
投資事業有限責任組合―

当社と同一のGMO-Z.COM
親会社を持つPTE.LTD.
会社―

当社と同一のＧＭＯペイメントゲー
親会社を持つトウェイ㈱会社―

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

投資事業組合運用益
（注１①）

5,136

分配金の受取（注１①）

5,975

投資事業有限責任組合への出資（注１①）

25,000

投資事業組合運用損
（注１①）

3,314

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取（注１②）

3,997

決済代行
役員の兼任

決済代行（注１③）

出資

出資

（注）１

―科目

期末残高

投資
有価証券

65,382

投資有価証券67,822

長期貸付金159,900

売掛金185,020

取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
①（4）関連会社
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益352円16銭△3円77銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―