四 半 期 報 告 書(第24期第１四半期)

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

EDINET提出書類
GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉山【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

管理本部長

憲太郎

管理本部長

池澤

池澤

正光

正光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至2021年12月31日)

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第24期
第１四半期
連結累計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

第23期
自
至

2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

(千円)

1,285,793

2,141,482

7,089,506

経常利益

(千円)

163,539

210,360

619,341

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

110,204

138,957

411,378

四半期包括利益又は包括利益(千円)

99,489138,073

372,784

純資産額

(千円)

3,985,721

4,304,346

4,376,410

総資産額

(千円)

6,499,345

5,879,449

7,136,119

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.91

33.84

101.98

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.50

33.34

98.81

自己資本比率

(％)

58.4

70.5

59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日(自2021年10月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

増減率(％)

売上高

1,285,793

2,141,482

66.5

営業利益

163,502210,295

28.6

経常利益

163,539

210,360

28.6

110,204

138,957

26.1

親会社株主に帰属する
四半期純利益a.売上高

売上高は2,141,482千円(前年同期比66.5％増)となりました。断続的に発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年10月より解除され、コロナ禍の影響を受けやすい飲食やレジャー関連等の加盟店では決済処理件数・金額が増加いたしました。加盟店の業態によって新型コロナウイルス感染症の影響は様々ですが、「キャッシュレス決済」は現金を媒体としない決済方法として、コロナ禍における安心な支払い手段として認知され、対面キャッシュレス決済市場は安定的な拡大が続いております。
決済端末販売を中心とするイニシャル売上は、stera端末の販売が引き続き売上を牽引いたしました。ストック型
売上は、stera端末の稼働が着実に進むとともに、IoT領域においても緊急事態宣言解除に伴い需要が回復傾向にあるホテルやレジャー施設等への決済端末の稼働が進みました。業種に偏らず、加盟店のキャッシュレス決済ニーズに応えることで稼働端末台数は着実に増加しており、それに伴って決済処理件数・金額も拡大し、ストック型の売上も着実に伸長しております。
b.営業利益
営業利益は210,295千円(前年同期比28.6％増)となりました。売上高の増加を牽引したstera端末販売の収益性は高くないものの着実に利益貢献しております。決済端末の販売・設置が着実に稼働端末台数の増加に寄与し、決済処理件数・金額が伸長したことにより相対的に利益率の高いストック型売上が拡大いたしました。また、成長を支える継続的な人材採用を進めつつ適正なコストマネジメントを行ったことで、前年同期比で着実な成長が確保できたとともに、通期営業利益計画に対する進捗は28.5％となりました。

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四半期報告書c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は138,957千円(前年同期比26.1％増)となり、通期純利益計画に対する進捗は30.1％となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,470,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,319,240
千円減少いたしました。これは主に半導体市況に鑑み決済端末在庫を安全水準まで確保したことにより商品が561,919千円増加したことに加え、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的
で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が2,008,370千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,409,111千円となり、前連結会計年度末に比べ62,569千円増加いたしました。これは主にのれんが11,109千円及び顧客関連資産が10,702千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェ
ア仮勘定が110,218千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は5,879,449千円となり、前連結会計年度末に比べ1,256,670千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,538,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,181,208
千円減少いたしました。これは主に買掛金が343,789千円、預り金が683,510千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,628千円となり、前連結会計年度末に比べ3,397千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,575,102千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,606千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,304,346千円となり、前連結会計年度末に比べ72,064千
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益138,957千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,380,680

計

14,380,680② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式

4,106,320

計

4,106,320

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

4,130,110

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

4,130,110――（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,106,320－

1,605,446－

1,618,557

5

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
41,018
株式であります。なお、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,101,800

単元未満株式

普通株式

4,520

―

―

発行済株式総数

4,106,320――

総株主の議決権―

41,018―（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

6

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

7

EY新日本有限責任監査法人

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,433,620
521,859
1,614,846
222,334△3,082
5,789,578

1,425,249
546,2022,176,765
324,992△2,872
4,470,337

60,281

56,718646,884
192,938
128,432
222,192
2,549
1,192,997

653,593
303,156
117,730
211,082
1,719
1,287,281

23,645995
69,59719△995
93,262
1,346,541
7,136,119

23,434
1,005
41,65719△1,005
65,111
1,409,111
5,879,449

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,092,309
144,166
1,129,466
89,73320,000244,006
2,719,682

748,520
55,107445,955
28,700－260,189
1,538,473

39,326700
40,0262,759,709

36,048579
36,628
1,575,102

1,605,446
1,618,557
994,020△1,252
4,216,771
159,639
4,376,410
7,136,119

1,605,446
1,618,557
923,558△1,971
4,145,590
158,755
4,304,346
5,879,449

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,285,793
819,605
466,187
302,684
163,502(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
2,141,482
1,537,613
603,869
393,574
210,295

26
58
85

1
87
88

46
2
48
163,539
163,539
30,71733,33364,05099,489△10,715
110,20423－
23
210,360
210,360
47,624
24,662
72,286
138,073△883
138,957

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
99,48999,489(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
138,073
138,073

110,204△10,715

138,957△883

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,385千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益も、それぞれ10,385千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

47,915千円

67,770千円

のれん償却額11,109千円

11,109千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月24日
取締役会

普通株式

157,934

40

基準日

効力発生日

2020年９月30日 2020年12月21日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年11月22日
取締役会

普通株式

209,419

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

51 2021年９月30日 2021年12月20日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自2021年10月1日

至2021年12月31日）（単位：千円）
収益認識の時期

品目

顧客との契約から生じる収益

イニシャル（イニシャル売上）

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,454,700

1,454,700

1,453,756

944

ストック（固定費売上）185,910

185,910

185,910－フィー（処理料売上）

261,648

261,648

261,648－

スプレッド（加盟店売上）239,222239,222239,222－

2,141,482

2,141,482

2,140,538

944

合計(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

27円91銭33円84銭110,204

138,957－－

110,204

138,957

3,948,635

4,106,242

26円50銭33円34銭－－209,755

61,203－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

２ 【その他】
2021年11月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
209,419千円② １株当たりの金額
51円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月20日

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナン
シャルゲート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上