1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題
齋藤慶子

I will discuss how politically Kyoto City Administration controlled the coexisting of the vocation and home management of married female teachers in elementary
schools. Especially I explore these issues by focusing upon the treatments of Kyoto
City Administration for married female teachersʼmaternity leaves and their working efficiency in the 1920s.
At first,I preciselyanalyze the articles of the newspaper,Kyoto Hinode Shinbun
which reported the movement of married female teachersʼdemands and movements
about their maternity leaves and working efficiency in Kyoto City.
Secondly I analyze The Survey on Elementary Female Teachers in which Kyoto
CityAdministration surveyed the situations of female teachersʼmaternityleaves andthe working efficiency in the 1920s. From this research, I could get the facts ofmarried female teachersʼmaternity leaves and working efficiency in The Survey on
Elementary female Teachers, and that The Association of Elementary Female
Teachers held by Kyoto City Administration had demands on the coexisting of thevocation and home management, while Kyoto City Administration insufficiently
responded to their demands.
ConsequentlyI will prove that this response of Kyoto CityAdministration comesfrom “Gakku Sei” the system of school districts in Kyoto City,and the educational
finance in Kyoto City.

キーワード：有夫女性教員問題、産前産後休暇、勤務能率問題、部分勤務制、母性

はじめに
1910年代から20年代にかけて、小学校女性教員の増加 に伴い、職業と家庭の両立問題は、女性教員だ
けでなく行政側にとっても深刻な問題となっていた。この問題は、「母性」を保護するという論点と、地位向上・男女平等を実現するという論点が複雑に絡み合いながら議論されたものであり、これらの論点の折り合いをいかにつけるかという議論が「母性」を軸に展開されていた 。
第１回全国小学校女教員会議は、女性教員の増加に伴って、1916年に帝国教育会が行った「女教員問題に関する調査 」の継続事業として、1917年10月20日から３日間、帝国教育会講堂で開催された。男女
教員数割合、女性教員担当科目、女性教員の長所短所等について男性が行った調査を、女性教員自身がどう認識しているかを論じ合い、教育の向上を狙うことが開催の目的であった。こうした帝国教育会の女性教員に対する動向に合わせて、全国各地域の小学校女性教員会の開催・組織化が、1917年から192071

齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

年前後の間に行われた（川合・佐藤・新井 1980）。本稿で焦点を当てる京都市では、京都市主催により1920年10月に京都市小学校女教員協議会が開催され、同年12月には京都市女教員会が京都市役所内に設立されている 。
このような経緯を辿って開催・組織化された各地域の女性教員会では、有夫女性教員問題をどのように扱っていたのか。小学校女性教員に関する先行研究 では、職業と家庭の両立問題を第１回全国小学校女教員会義から第７回全国小学校女教員大会（以下、全国大会と記す）まで継続審議された議題とし、議論のピークと到達点を部分勤務制 が審議・可決された第６回全国大会（1926年）から第７回全国大会（1927年）で あ る と 捉 え て い る（木 戸 1968，深 谷・深 谷 1971，一 番 ケ 瀬 1975，川 合・佐 藤・新 井
1980，新井 1982）。しかし、本稿では、職業と家庭の両立問題は、全国大会で継続審議された議案とは必ずしもいえないとえる。第１回全国会議で審議未了のまま持越された後、第２回全国大会で第３号

議案「有夫女教師が主婦としての任務と女教師としての任務を如何に調和せしむべきか」が勤務時間削
減を盛り込まずに可決され、その後は第３回から第５回全国大会まで影を潜める。第５回全国大会での第４号議案「女教員の家庭生活を簡単ならしむる方如何」について、新井は有夫女性教員問題の変形と捉えている。しかし、可決された調査報告案は、生活改善運動の影響を受け、女性教員の家庭生活の過ごし方のみの言及に留まるものであり、有夫女性教員問題の中心的争点であった勤務時間の削減、家庭や学校への理解を求める項目は盛り込まれていない。したがって、有夫女性教員問題と同列に扱うことはできないとえる。

また、第６回全国大会で帝国教育会から部分勤務制問題として再度提出された有夫女性教員問題に関する議案は、各地域の女性教員会の動向と連動した議案ではなかったとえる。各地域の女性教員会では、1920年前後に、有夫女性教員の職業と家庭の両立問題を集中的に議論し、その後は積極的に扱っていない 。各地域の議論の時期が1920年前後に集中している要因としては、有夫女性教員問題に関わる議論の後に、各道府県が産休を制定あるいは延長し、さらに1922年９月18日、文部省訓令第18号により「分
娩予定日前二週間」と「分娩後六週間」の休養を認めることを道府県に求めたことが挙げられる。だが、産休期間が制定されても代替教員に関する制度が確立していない状況では、小学校女性教員が産前休暇を取ることはほぼ不可能であり、産後休暇も６週間取得することは困難であった。まして、有夫女性教員の職業と家庭の両立問題は、育児休暇のような実質的な解決の糸口すら定められていない状況である。
それにもかかわらず、なぜ、各地域の女性教員研究大会および女性教員会は有夫女性教員問題を積極的に議論しなくなったのか。本稿は、その背景を、小学校女性教員の産休・勤務能率をめぐる行政側の対応のなかにみていくものである。
そこで本稿では、1910〜1920年代の京都市に焦点をあて、「母性」を保護するという論点と地位向上・
男女平等という論点とがどのような枠組みで議論されたかということと、小学校女性教員の産休 ・勤務
能率 をめぐる行政側の対応を分析する。そして、女性教員組織における平等要求が、行政側の論理へと吸収・馴化されていく過程を明らかにしていく。具体的には、1920年前後に京都市の小学校女性教員がおかれていた状況を、『京都市小学校女性教員ニ関スル調査』および『京都市統計書』から把握し、そうした状況と当時京都市が抱えていた学区制問題、財政問題、市域拡張問題とがどのように対応していたのかを検討していく。その上で、京都市が執った小学校女性教員への対応策が、女性教員の地位を低いままに押しとどめ、職業と家庭の両立問題さえも行政側の論理に吸収・馴化されてしまう結果となった
過程を

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察する。

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１．第１回京都府女教員研究大会での勤務能率問題に関する議論
表１

産休・勤務能率問題（有夫女性教員問題）に関する議案対応表

第二回全国小学校女教員大会（1920．10．19〜23)

第一回京都府女教員研究大会（1920．10．18〜19)

第３号議案「有夫女教員が主婦としての任務と女教員としての任務を如何に調和せしむべきか」⇨一、自覚 １．職務に対する自覚 ２．境遇に対する自覚
二、要求 １．学校に対して有夫女教員をして本領を発揮すべき地位に立たしむること
イ．受持学年について
ロ．受持教科について
ハ．担任事務につきて学校長及職員相互の理解を必要とす
イ．妊娠中及産後に対してロ．授乳につきて
２．家庭に対して家庭の理解
３．社会に対して
社会理解

第１協議題「女教員の勤務能率を進むる最も適切なる方法」
精神方面①職務に対して自覚すること②従来の陋習を打破すること③女教員の特性を発揮すること④女教員の短所を補ふこと

身体方面①体力の増進を計ること

環境方面

①社会改良
②家庭改良
③女教員に対する当事者の理解と同情④産前産後の休養を十分に与えられたし⑤女教員の待遇を高めること

女教員養 ①現今の女教員は粗製濫造の嫌あり
成機関の ②師範入学の試験の際人物試験に重きを置くこと
第５号議案「女教員の産前産後の休養は何週間を適当とすべきや 改良方面 ③師範修業年限を五ヶ年に延長すること④師範入学程度を男女同一にすること
且之が実行方法如何」⑤女教員学力補習講習会（短期長期共に）⇨「Ａ産前産後を通じて凡そ八週間を適当と本案に対して求めた⑥女教員会を組織して相互研鑽することる医師の意見と多く経験者の実際状態徴したるものなり」(府には府の女教員会郡市には郡市の女教員会）

第１回京都府女教員研究大会（以下、京都府大会と記す）は、1920年10月18、19日、京都府立女子師
範学校主催により、同校講堂で開催された。府下各郡市から選抜された女性教員60名、来賓として森田
京都府地方視学、大野京都市視学、男子師範附属主事、吉木紀伊郡視学、高橋久世郡視学、河合葛野郡
視学その他数名が出席し、女子師範附属小学校主事小森義宥を議長として開会した 。協議題として、「１．女教員の勤務能率を進むるに最も適切なる方法

２．小学校における女児訓育法

３．家事教科書の教材に如何なる取捨を加ふべきか又家事教授上如何なる事項を実習せしむべきか」が提出された。産休問題および有夫女性教員問題は、女性教員の勤務能率を取りあげた第１協議題に含まれている。第一回京都府大会では、第１協議題が最も注目を集め、２日間とも議論百出したと報じられた 。
初日、女性教員の勤務能率に関する意見印刷物が、女子師範学校により配布された 。これは、女子師
範学校が、愛宕、天田、加佐、京都市、紀伊、宇治の各郡市および両師範附属から提出された意見をまとめ作成したものである。議論は、この配布物を参に進められた。小郷ひさ子（京都市・永松校）は、

議論冒頭で次のように発言している。
女子は先天的に決して男子に劣ったものではない。……今や女子も男子同様、鮮明にして強い重くて尊い責務を自覚した。男子が国家社会の責任者であるなら女子も亦然り。豈、男女の区別あらん
や。女教員にも椅子を与へよ 。
女性教員も男性教員同様に「国家社会の責任者」であるので、男女の区別なく男性教員と同等の地位を与えられるべきであるという意見である。地位向上・男女平等を求めるこの意見には、女性教員の存在価値を「母性」に置く論理は全く持ち込まれていない。あくまでも、「母性」とは別のところで地位向73

齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

上・男女平等を求める議論枠組みがとられている。第１協議題は初日の議論の末 、議長により10名の委員 が指名され委員附託となり、翌19日に要項が発表され可決される。
委員討議の結果提出された「女教員の勤務能率を進むるに最も適切なる方法」の要項は、「精神方面」「身体方面」「環境方面」「女教員養成機関の改良方面」の４つの大項目からなる 。そのうち、「環境方面」
で「④産前産後の休養を充分に与えられたし」として産休期間の延長を求め、さらに同項目のなかで「②家庭改良③女教員に対する当事者の理解と同情」を掲げ有夫女性教員の職業と家庭の両立問題を大枠で扱っている。
これらの項目は、第２回全国大会での第３号議案「有夫女教師が主婦としての任務と女教師としての任務を如何に調和せしむべきか 」と多くの共通点をもつ。まず、第１回京都府大会での「精神方面」
は、第２回全国大会で第3号議案調査報告「一、自覚」および「二、要求１．学校に対して

有夫女

教員をして本領を発揮すべき地位に立たしむること」に該当する。ともに、職務への自覚を促し、女性
教員自らの長所・短所を自覚することで、女性教員としての特性を適材適所（受持学年・受持教科・担任事務）で発揮することを唱えている。
また、第１回京都府大会での「環境方面」の項目は、第２回全国大会の第３号議案調査報告「二、要求

１．学校に対して学校長及職員相互の理解を必要とす

２．家庭に対して

３．社会に対して」

および第５号議案調査報告と重なる。第１回京都府大会の要項では、産休期間を定めることはなく、また具体的に妊娠・授乳に対する配慮を求める項目もない。しかし、第１回京都府大会においても第２回全国大会においても、女性教員の境遇に対して学校職員や家庭や社会に対して理解を求め、産休と有夫
女性教員への配慮の必要性を訴えている点は共通している。さらに、両者とも、可決案に勤務時間に関する項目を含んでいないことを指摘することができる。つまり、女性教員自身に対し「自覚」を促す項
目を含みつつも、勤務時間削減、授乳施設の設置などの具体的な解決方法を示すことなく、女性教員の職業と家庭の両立問題の解決を目指そうとしたのだ。
こうした共通点をもつ一方で、第１回京都府大会での第１協議題可決案には、地位向上・男女平等を目指す項目が含まれている点で、第２回全国大会との違いを見出すことができる。
「環境方面

⑤女教員

の待遇を高める事」と「女教員養成機関の改良方面」は、講習会開催と女性教員会の組織化に関する項目である。こうした地位向上・男女平等を目指す項目は、第１協議題の議論冒頭で地位向上を求める姿
勢を明確に示した小郷ひさ子の発言の趣旨と合致するものである。
したがって、第１回京都府大会で議論された女性教員の「勤務能率」には、有夫女性教員の職業と家庭の両立と、女性教員の地位向上・男女平等の２つの論点が含まれていたといえる。その上で、有夫女
性教員の職業と家庭の両立に関しては授乳・育児等への具体的な配慮や勤務時間削減等の言及を行っていないことをえると、京都府での女性教員の勤務能率に関する議論は、地位向上・男女平等の論点に傾斜していたと見ることができる。
続く第２回京都府女教員研究大会（1922年１月20、21日開催）では、女性教員の勤務能率に関する議
題は提出されない。しかし、毛利かつ子（京都市・永松校）は、「共同共栄の必要」として次のように述べている。
男子は宅にあつて新聞を見てゐる位だが女子は其間に炊事も裁縫も掃除も洗濯もせなくてはならぬ。
之は互に良く理解して女が炊事をする間男子は庭を掃くとか子どもの守をするとかしてお互に共同

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的生活をなして共栄気分を味はふ様にせなくてはならぬ、而して学校に於ても男女が共同共栄でなくてはならぬ毛利は、職場においても家庭においても男女は平等であると主張している。谷口タケヲ（京都市・生
祥校）は、この毛利の主張に対し、職業上の同権の必要は認めながらも、家庭内での「男女同権」に関して異を唱える。
職業上は男女同権だが之を以て直ちに家庭も男女同権なりと振廻ならば家庭の平和を破る近時離婚の甚だ多きは同権かぶれした結果の増徴ではあるまいか。此際女教員は良く心し学校にては男教師と同様であるが家庭に於ては主婦であり嫁であり妻である事を忘れてはならぬ
谷口の発言は、家庭内での男女平等には否定的であり、毛利と比べると男女平等それ自体に対して消極的であるといえる。しかし、「学校にては男教師と同様であるが家庭に於ては主婦であり嫁であり妻である」という発言からは、女性教員の教員としての職務と、家庭内での立場とを切り離して捉えていることが窺える。また、この発言では、女性教員の職場での主婦役割は想定されていない。したがって、
谷口の発言にも、職場での男女平等に対する強い意志が窺える。一方で、第２回京都府大会では、職業と家庭の両立に関する協議題も提出されず、具体的な対応策の議論が展開された形跡もない。
ここで発言を採り上げた毛利や谷口は、京都市女教員会でも中心的な役割を果し、全国小学校女教員大会へも京都市の代表として何回も出席している。したがって、京都府大会でも大きな発言力を持っていたとえられる。毛利や谷口による職業上の男女平等に関するこうした発言は、京都府大会での女性

教員の勤務能率に関する議論が、地位向上・男女平等へ傾斜していたことを示すものであると える。
第１回京都府大会の動きを受けて、1920年10月21日、京都市主催により京都市女教員協議会が開催される。しかし、そこで交わされた女性教員の勤務能率に関する議論は、京都府大会での議論と異なり、産休・授乳・生理に対する配慮を積極的に求め、「母性」保護の観点が強く押し出されていた。

２．京都市における女性教員の勤務能率問題

京都市小学校女教員協議会での議論から1920年10月21日、京都市小学校女教員協議会が、京都市主催により開催された。
「女教員は職務の外家
庭に於ける任務を二重に負へる感あり。之に対する所感、希望対応策 」を協議することが、協議会開催の目的であった。これは、第１回京都府女教員研究大会での「女教員養成機関の改良方面」の決議中「市及び郡でも女教員会を組織して研究の発表意見を交換する事」を受けての動きである。京都市内各校の首席女性教員77名が、会場となった京都市市会議事堂に集った 。
協議会では、産休期間制定を要求に加え、乳・幼児の発達の観点から授乳の配慮を求める発言が見られた。
乳児を持つ女教員の乳は張り切って放課毎に小使室や便所で搾って棄てます。夫を見てさへ淫らな振舞の如く嘲笑する男教員があれば……乳児に授業が済むのを待兼ねヤレヤレ可愛さうに乳を含ませやうとすると風紀を云々して学校に乳児を連れて来る事お断りなどと教員室の黒板に掲示されま75

齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題す。是は一体如云ふ

へなのでせう。子供に乳を与へるのは母親の役目です。獣乳では完全に育たないから母親の乳を与へやうとするとこの始末です。女教員の生む子は育たず育っても弱いのは斯
うした無理解な圧迫があるからです。
また、「男子と女子との生理上の区別にも少しも理解を持って貰ふことは出来ず、月経時でも登山に引率されるし運動会には飛び廻らされると云ふ始末で殆ど虐使です」といった生理時の困難を訴える意見も相次いだ。協議会終了後、この問題に対して15名の女性教員が調査委員として選出され、京都市永松
尋常小学校に調査委員会を開き対応策を討議した。その結果、京都市へ「①産前産後母体及胎児の為め
適当なる休養期間の設置、②乳児を持つ女教員の適当なる育児法、③月経期に於ける勤務方法、④女教
員平常の勤務時間に就て」の４項目を報告した 。
項目の具体的内容は詳らかではないが、「母性」保護に対する要求が明確に示されていることがわかる。京都市女教員協議会が開催された1920年は、1918年から19年に展開された母性保護論争の翌年である。また、1919年には、ILO（国際労働機関）によって「産前産後に於ける婦人使用に関する条約」の締結が各国に呼びかけられ、日本もこれに呼応して、1922年、文部省が訓令第18号「女教員ノ産前産後ニ於ケル休養ニ関スル件」を発している。こうした中で、女性教員が「母性」保護を強く求める発言をすることは、当然の流れといえる。
しかし、「母性」保護の諸権利が国際水準以下の状態であっても、男女平等を勝ち取るためには「母性」
保護が妨げになるという思想は、戦後、産休や育児休暇が制定された後も続くものであった（島津1978、p.35）。実際、第１回および第２回京都府女教員研究大会では、地位向上・男女平等へ傾斜した女
性教員の勤務能率に関する議論が展開されていたことは既に述べた。
京都府女教員研究大会での議論の流れをえても、京都市女教員協議会では、女性教員の「母性」保護を強く要求する一方で、男女平等を求める論理が拮抗する議論展開がなされても不思議ではない。京都市女教員協議会は、京都市が有夫女性教員の職業と家庭の両立問題を主題として開催されたものであるが、このことを加味しても、直前に開催された京都府女教員研究大会で地位向上・男女平等を求める姿勢をとった女性教員が、「母性」保護のみを京都市に要請する調査案を提出したことには矛盾がある。
このような矛盾を孕む女性教員の動向の背景には、京都市が抱える何等かの事情があるのではないか。
そこで、『京都市小学校女教員ニ関スル調査』を中心に、京都市の小学校女性教員がおかれていた状況を数的に把握し、京都市が抱えていた女性教員をめぐる実態を探っていく。

３．『京都市小学校女性教員ニ関スル調査』
1920年11月10日、京都市教育課は、市内女性教員482名に対して、「女教員の実情と、女教員生活の真和を穿ち、確実なる統計資料を得んこと 」を目的として『京都市小学校女性教員ニ関スル調査』を行った。調査項目は38項目にわたり、そのうち15項目が女性教員の結婚、家族構成、産前産後の休暇、出産、授乳、子育てに関わるものである 。

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表２ 『京都市小学校女教員ニ関スル調査』項目
１．学校名、氏名、年齢
２．資格別、最後ノ卒業学校名、教員トシテノ在職年数
３．夫ノ有無（離別、死別等モ記入）、夫ノ職業
４．現在同居セル家族数
５．現在子供数
６．教員タリシ間ニ乳児ヲ持チ学校ニテ専授乳セラレタカ否
７．教員タリシ間ニ流産セラレタコトアラバ其回数（死産含ム）
８．同上子供ヲ亡クセラレタコトアラバ其数ト其年齢
９．乳児ハ母乳ニテ育テラレタカ牛乳ニテ育テラレタカ
10．現ニ無人ノ家庭ニテ嬰児幼児ノ始末ニ困リ居ラレルナキカ
11．右ニ付ヨリ教育的ナル託児所出来レバ預ケルオ デスカ
12．右ニ付今日如何ニ始末シテ居ラレルカ
13．右ニ付会デ如何に始末セラレシヤ今ノ始末ハ如何ニ
14．教員タリシ間ニ如何ナル病ニ罹ラレシヤ（重キモノヲ）
15．オ産ハ大体難イ方デシタカ易イ方デシタカ
16．オ産後ニ余症ヲ起サレナカツタカ（病名モ）
17．悪阻ニ悩ム日数ハ凡幾日位ニテ学校ヲ何日程休マレタカ
18．産前ニ於テ実際幾日程休マレタカ
19．産後ニ於テ実際幾日程休マレタカ
20．現在ノ住宅ヨリ学校通勤ニ要スル時間ハ（電車利用トシテ）
21．11月ノ只今ニ於テ 学校始業時間ハ。起床時間ハ。家ヲ出ヅル時間ハ。起床ヨリ登校時迄ノ仕事ト凡ノ
時間割。凡学校ニ到着スル時間。放課退出時ハ凡何時デスカ。帰家ヨリ夕食時迄ノ行事。夕食ハ凡何時
頃デスカ。夕食時ヨリ就寝迄ノ凡ノ行事。
22．平常ミシンヲ使ツテ居ラレマスカ
23．家事手伝ノ為雇人ヲシテ居ラレルカ
24．平常瓦斯（炊事用）ヲ使用シテ居ラレルカ
25．住家ハ自家デスカ借家デスカ間借デスカ下宿デスカ
26．自炊デスカ弁当ヲトラレルカ賄ヲシテ貰ツテ居マスカ
27．公設私設市場ノ利用ハ出来マスカ
28．家庭ノ交際上困レト思フ点ハ有リマセヌカ
29．体力増進ノ為ニ何ヲシテ居ラレルカ（特ニ行ヘルコト）
30．講習科目ハ現在何科ヲ希望セラレルカ
31．日常継読ノ新聞雑誌ハ何々デスカ
32．近頃共鳴シ感心セラレタ著者論説講演意見等ハ何デスカ
33．現ニ執リツツアル慰安娯楽ノ種類ハ何々デスカ
34．活動写真ハオ好キデスカ折々観ラレマスカ
35．劇ハ新旧何レヲ好カレマスカ
36．謡曲ハオ好キカ又出来マスカ
37．毎日曜日ニハ主トシテ何ヲナサレルカ
38．長期休業ニハ主トシテ何ヲナサレルカ

３ １．京都市の小学校女性教員の位置づけ

有夫女性教員数と割合、および資格調査が行われた1920年11月現在、京都市の小学校教員総数は1289名であり、そのうち女性教員482名中476名が調査に回答している。小学校本科正教員は338名（回答女教員総数の71％）、尋常小学校正教員は77

齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

117名（25％）、専科正教員６名（１％）、代用教員15名（３％）である 。出身学校別では、師範学校328
名（65.85％）、女学校98名（20.58％）、その他50名（10.5％）であった 。
また、京都市小学校女教員協議会で争点となった有夫女性教員は476名中262名で、回答した女性教員
総数の50.84％を占めている。さらに、有夫女性教員の出身学校は、師範学校出身者が占める割合が高い。師範学校出身で京都市に勤務している女性教員のうち191名（58.23％）が有夫であり、有夫女性教員の72.9％が師範学校出身者となる。したがって、京都市における有夫女性教員の職業と家庭の両立問
題は、師範学校出身の女性教員に大きく焦点が当てられた問題といえる。
ところで、京都市における本科正教員の割合は、全国的に見てどのような位置にあるのだろうか。1916
年に帝国教育会が行った全国33県の有夫女性教員割合の調査 と1920年の京都市の有夫割合、さらに1916年の各府県の本科正教員割合を（表３）に示すと以下のようになる。ただし、『京都市女教員ニ関スル調査』では、小学校本科正教員と尋常小学校正教員とは分けて集計されているが、『京都市統計書』では合算で集計されているため、ここでは合計の割合を示す。
表３
地

方有夫女性教員・女性教員・女性教員中本科正教員割合（注１)

有夫割合 有夫（人) 独身（人)女性教員割合女性教員中本科正教員割合 備 (注２)

鹿児島県

16％

185

987

25.92％(1222人)

51.39％(628人) 大正４年

宮 崎 県

28％

149

379

24.82％( 490人)

20.20％( 99人) 大正２年

群 馬 県

29％

226

545

32.40％(2379人)

43.43％(335人) 大正５年

埼 玉 県

30％

224

528

21.81％( 801人)

61.42％(492人) 大正５年

愛 媛 県

33％

327

653

29.98％( 988人)

46.15％(456人) 大正４年

島 根 県

37％

265

436

33.57％( 767人)

68.32％(524人) 大正５年

香 川 県

37％

287

479

32.79％( 612人)

42.97％(263人) 大正５年

岐 阜 県

37％

289

462

27.2 ％(1087人)

55.93％(608人) 大正11年

石 川 県

37％

374

643

39.22％(1086人)

67.96％(738人) 大正５年

静 岡 県

38％

428

684

27.36％(1119人)

39.41％(441人) 大正５年

山 梨 県

39％

195

301

28.70％( 529人)

64.08％(339人) 大正５年

高 知 県

39％

321

503

38.48％( 850人)

46.94％(399人) 大正５年

長 崎 県

39％

334

523

34.38％(1364人)

54.18％(739人) 大正12年

岡 山 県

39％

459

729

鳥 取 県

40％

140

210

25.74％( 339人)

46.41％(158人) 大正４年

千 葉 県

40％

428

634

28.9 ％(1141人)

63.89％(729人) 大正５年

福 井 県

41％

269

382

31.68％( 657人)

66.82％(439人) 大正５年

三 重 県

41％

373

537

23.94％( 910人)

48.57％(442人) 大正５年

茨 城 県

41％

374

528

25.32％(1053人)

42.17％(444人) 大正８年

奈 良 県

43％

138

185

29.99％( 586人)

48.12％(282人) 大正５年

徳 島 県

43％

247

306

26.58％( 577人)

59.10％(341人) 大正５年

山 形 県

43％

331

436

岩 手 県

49％

339

351

京 都 市

50.84％

262

214

38.02％( 487人)

95.28％(464人) 大正９年

富 山 県

52％

440

401

36.54％( 918人)

37.15％(341人) 大正６年

（注１）有夫割合・有夫者および独身者数は、「女教員中有夫者数と独身者の数につき各府県の調査」『帝国教育』（第409号、1916年８月、p.21。調査結果は大正５年７月現在）
より作成。女性教員および女性教員中本科正教員割合は
各府県統計書より作成。女性教員および女性教員中本科正教員割合は小数点以下第３位四捨五入。
（注２）備 欄の年度は、女性教員および女性教員中本科正教員割合に対する年度。

78

ジェンダー研究 第９号

2006

帝国教育会の調査から、富山県が有夫率52％で最も高いことがわかる。
一方、京都市の有夫率は50.84％
であり、全国的に見ても高い数値であることがわかる。さらに、帝国教育会の調査で対象となった33県について、女性教員中本科正教員の割合を見ると、京都市における本科正教員割合は非常に高い。京都市では、女性教員の９割以上が本科正教員であり専科正教員や代用教員の数が非常に少ない。こうした有夫率の高さと教員の質の維持のために、京都市が有夫問題に強い関心を持っていたとえられる。

また、京都市の女性教員中に占める本科正教員割合は、京都府のそれより非常に高い。京都府内の他地域と比較して、圧倒的に多くの女性の本科正教員が京都市に集中しており、1918年から1922年にかけては、７割以上の女性本科正教員が京都市に勤務している。
表４ 有夫女性教員の出身学校別人数および割合（『京都市小学校女教員ニ関スル調査』)師 範 学 校

高等女学校

191名

48名

13名

6名

4名

有夫者に占める割合

72.90％

18.32％

4.96％

2.29％

1.53％

出身学校別の有夫者割合

58.23％

48.98％

全女性教員中の割合

40.13％

10.08％

2.73％

1.26％

0.84％

人数

養成所出身者 検

定 そ

の

他

（注１）割合は小数点以下第３位を四捨五入。
（注２）「出身学校別の有夫者割合」のうち、養成所出身者、検定、その他に関しては総数不明のため省略

図１ 京都市小学校男女別教員数『京都市統計書 教育編』大正５年度〜昭和元年度から作成。

79齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

図２ 京都府および京都市の女性教員中本科正教員の占める割合『京都府統計書 学事編』および『京都市統計書
下第２位を四捨五入。

教育編』大正５年度〜昭和元年度から作成。小数点以

図３ 京都府全体に占める京都市勤務の本科女性正教員割合『京都府統計書 学事編』および『京都市統計書
下第２位を四捨五入。

教育編』大正５年度〜昭和元年度から作成。小数点以こうした京都市への小学校本科正教員および尋常小学校本科正教員の偏りは京都府議会でも問題視され、1919年12月２日の京都府通常府会では次のように説明されている。
女子卒業生ニ付テハ其家庭ノ状況ヲモ斟酌シナケレバ安ジテ教職ニ従事スルコトハ出来ヌ状況デア
リマス、例ヘバ京都市カラ出マシタ卒業生ヲ非常ニ辺境ナ所ニヤリマスト暫クニシテ是ハ教職ヲ嫌
フノ念ヲ生ズルノデアリマス……（京都市ヨリ）女子師範学校ノ一部ニハ五十一名ノ生徒ガ在学シ
テ居ルノデアリマス、斯ク五十一名ト云フ多数ノ者ガ在学シテ居リマスカラ、卒業致シマスル時ニハ何レモ京都市ヲ希望スル、又京都市ニ配当セラレルモノト思フテ居ルノデアリマス
京都府は、女子師範学校卒業生の配置に際して、出身地の近くへ奉職させるように配慮しなければならないことに加え、女子師範学校卒業生の多くが京都市出身であることを、女子の本科正教員が京都市に集中する理由として述べている。さらに、本人の希望にそわない地方へと配置したとしても、
「尚ホ京

80

ジェンダー研究 第９号

2006

都市ニハ唯今承ルヤウナ不公平ニ御感ジニナルヤウナ配当ニナ」ってしまうことへの了解を求めている。
これは、京都府が京都市への女子師範学校卒業生の偏りを認める見解を示したと受け取れる発言である。
こうした京都市への師範学校出身女性教員の顕著な集中があったにもかかわらず、京都市では、さらに女子師範学校出身の女性教員の増加を望む機運が生じていた。1919年12月２日の京都府通常府会で、橋本永太郎議員は次のような質問を行っている 。橋本は、「義務年限中ニ於テ特別ノ事情ニ拠リ、即チ
結婚ヲシテ居ルトカ、他ノ理由ニ依ツテ義務ヲ免レルコトガ得ラレルヤウニ承知シテ居リマス 」と、結婚等によって服務義務年限を免れて教職を離れてしまう女性教員のために、師範学校出身の教員が増加していないのではないかと述べている。さらに、京都市における師範学校出身の女性教員は、全女性教員「三百幾名」のうち「百乃至位」であり、師範学校出身の女性教員が「其就職ヲ続ケテ行クト云フコ
トハ段々少ナクナツテ来」ているからではないかと指摘する 。橋本は、「女教員ノ数ハ殖エテ行ク、サウシテ其主ナルモノハドツチカト申シマスレバ優良ナ者デナイ方ノ側ガ殖エテ行キハシナイカ」と危惧し、女性教員の勤務に対する調査を要求している 。
1919年の『京都市統計書』によると、この年の京都市の小学校女性教員総数は487名であり、「三百幾名」とする橋本の認識は正確ではない。しかし、この質問は、職業と家庭の両立の困難さゆえに師範学校出身の女性教員が退職することを問題視し、さらに京都市が師範学校出身の女性教員を求めている姿
勢を窺い知ることができるものである。すでに京都市への著しい集中が認められる小学校本科正教員の数を維持し、さらに師範学校出身の女性教員の増加を望む京都市の姿勢は、師範学校出身者のうち58.23％を占める有夫者への何等かの配慮・対策を京都市が講じる必要があったことを裏付けるものであるとえる。

３ ２．産前産後休暇の取得率
京都市で、産前休暇を取得した女性教員は妊娠回数による延べ人数238人中122名（51.26%）、産前休
暇を全く取得していなかった女性教員は、116名（48.73％）であった。内訳を見ると、最短期間は１日、最長期間は90日、平平は9.37日となっている。また、産後休暇では、最短期間が５日、最長期間が90日、27.79日となっている 。
京都府は、文部省訓令第18号「女教員ノ産前産後ニ於ケル休養ニ関スル件」が発せられる前年、1921

年11月22日に京都府訓令第28号第11条「女教員ハ出産ノ前後ヲ通シテ五十日以内ノ休養ヲ為スコトヲ得
此ノ場合ニハ医師又ハ産婆ノ証明書ヲ添付シ休養日限ヲ定メ監督官庁ニ届出ツヘシ」を発して、産前産後休暇50日と定めている。文部省訓令第18号では、「分娩予定日前二週間」「分娩後六週間」、つまり通算56日の産休を認めることを各府県に求めているので、京都府の産前産後休暇は６日少ないことになる 。
とはいえ、訓令以前に実施されたこの調査では、京都市の産休平

取得日数は産前産後通算37.16日で、京都府の規定は実情よりも２週間近く長いものであった。
しかしながら、京都府および文部省の訓令とも、産休補助教員の配置義務を課していないため、実際には取得困難であり、訓令が発せられた後も産休取得状況が改善されたとは当然えられない。そこで、京都府および文部省の訓令が発せられた時期と前後してしまうが、1924年に文部省が行った「女教員産前産後に於ける休養に関する調査」と、1920年の京都府の調査とを比較すると（表７）のようになる。
これによると、京都市の女性教員の産休取得率は、産前産後とも全国調査よりも大幅に下回っていることがわかり、女性教員を取り巻く厳しい状況がわかる。

81齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

表７ 全国および京都市の産前産後休暇日数（注１)
産前休暇

妊娠件数

な

し

全国（注２)

6035

1455(24.１％)

京 都 市

238

116(48.7％)

１週以内

２週以内

2590(42.9％) 1099(18.2％)
72(30.3％)23（9.7％)

２週以上
891(14.8％)27（11.3％)

産後休暇 分娩件数（注３)
全

国

京 都 市

6035

６週以内
６週
６週以上
3967(66.3％)
1306(21.8％)706(11.8％)

238 ６週以内 212(93.0％)

６週 0(0％）

６週以上 16(7.0％)（注１）1922（大正11）年９月18日に、文部省が訓令第18号「女教員ノ産前産後ニ於ケル休養ニ関スル件」が定めた「分娩予定日前二週間」と「分娩後六週間」の休養を基準に作成。
（注２）全国の産前産後休暇は、文部省官房学校衛生課「女教員産前産後に於ける休養に関する調査」『教育時論』
第1458号、1925年12月15日、pp.40〜42より作成。
（注３）分娩件数のうち、産後休暇期間が不明の者が、全国56件、京都市10件。比率はこれらを除いた件数から算出している。尚、比率は、小数点以下第２位を四捨五入。

３ ３．授乳に関する調査
授乳の困難さと乳児の健康は、京都市小学校女教員協議会での女性教員の発言にも見られるように深刻な問題であった。子どもを持つ女性教員185名中、教職在職中に乳児を抱えていなかった15名を除く、170名を対象に調査を行っている。このうち、「乳児を持ちたる際学校にて専ら授乳せし者」は29名（170
名中17.1％）、「学校午食時に一回のみ学校にて授乳せし者」は36名（21.2％）、「（学校にて）全く授乳せざりし者」は95名（55.9％）、「母乳無きもの又は病気の為育児に不適の者」は10名（5.9％）で、勤務時間中の授乳の困難さが窺える。
さらに、「死亡児と授乳との関係の調査」を見ると、死亡児61名中、「学校にて一切授乳せざりし者」
が44名（61名中72.1％）、「学校にて一回授乳せし者」が10名（16.4％）、「学校にて専ら授乳せし者」７
名（11.5％）とある。ただし、死亡児数61名には１歳未満から24歳まで含まれている。そこで、死亡児61名の内訳をみると、１歳未満30名、２歳未満６名、３歳未満４名、４歳未満４名、５歳未満３名、６歳未満４名で、小学校就学前死亡児数が47名となり、死亡児総数の約77％をしめている。したがって、
特に授乳と死亡の因果関係が強いとえられる1、２歳未満の死亡児数36名が、「学校にて一切授乳せざりし者」の大半を占めることは想像に難くない。
こうした産休取得と授乳の困難さを示すデータに加え、女性教員の平年齢及び勤続年数に関する調

査結果は、出産・育児の困難さを一層裏付けるものとなっている。小学校本科女性正教員平

年齢は29年２ヶ月、尋常小学校正教員は26年２ヶ月、専科正教員34年10ヶ月、代用教員24年６ヶ月とあり、全体で見ても30歳を境に女性教員数は激減する 。また、勤続年数は、最も長い小学校本科正教員で９年11ヶ月で、恩給受給資格を取得できる年限を待たずに多くの女性教員が退職していることがわかる 。このことは、結婚後も教職に従事し続けたとしても、第２子出産以降は産休取得が困難な上に授乳や育児への弊害など職業と家庭の両立の困難さゆえに、職場を去らざるをえなかった状況を端的に示しているといえよう。
有夫女性教員の産休取得・授乳および育児の困難さは、いうまでもなく京都市だけの問題ではない。
しかし、有夫女性教員率の高さに加え、京都市への本科正教員の集中と、師範学校出身の女性教員を一層増加させようとする京都市の施策は、地域の特色といえる。そこで、京都市が行政主導で女教員協議82

ジェンダー研究 第９号

2006

会の開催や女教員会の組織化、さらに女性教員への詳細な調査を進めるなど、有夫女性教員の勤務能率問題

職業と家庭の両立問題

に対して対応策をとらざるを得なかった要因を次にみていく。

４．京都市における有夫女性教員の位置づけ

行政と学区の女性本科正教員への期待

ここまで見てきたように、京都市では師範学校卒業の本科女性教員を確保しようとする機運があった。
だが、京都市女教員協議会以降、有夫女性教員問題への具体的な取り組みの形跡はみられない。京都市
女教員協議会の後、1920年12月23日には、京都市役所内に本部を置き京都市女教員会が設置される 。さらに、翌年４月17日には、京都市公会堂において、400余名の女性教員が参加し、第１回京都市女教員大会が開催された 。しかし、女性教員の勤務に関する議論の痕跡を見ることはできず、その後、ほぼ毎年開催される京都市女教員会においても、「母性」保護や地位向上・男女平等に関する議論を確認することはできない 。
では、1920から21年にかけて京都市が主体的に扱った有夫女性教員問題が、なぜ急激に議論されなくなったのか。本節では、その要因を、教員給与という京都市の財政問題と京都市が抱えていた学区制問題の関連のなかにみていく。
当時、京都市に限らず教員不足は全国的に深刻な問題であったが、京都市の教員不足は学区制問題との関係で深刻さを一層増していた。京都市では、64の番組を一つの学区とした番組小学校を基本として、一学区に一校ずつの小学校が設置され、学区に設置された小学校は「教育教授の場所にして、同時に施政の場所」とされていた 。したがって、地域経済の格差が、そのまま教育財政に影響した。財政的に余裕のある地域では、教育に対して多くの資金を投ずることができ、授業料に対しても学区からの援助があり、学区住民個人の教育費負担が少ないにもかかわらず充実した教育を受けることができた。反対に、財政的に余裕のない地域では、住民負担が多いにもかかわらず、経済的に豊かな地域との教育の格差が生じていた。こうした地域格差の是正のために、1903年から1904年にかけて起こった学区制廃止論争では、京都市が「学区制経費予算編制標準」（以下、「標準」と記す）を設け、各年度毎の学区予算編成に対する市の指導方針を明らかにした。「標準」
では、教員給与関係、設備関係、学区費関係等に対して評価基準を設けていた。ここで問題となる教員給与関係では、教員数、女性教員比、専科教員数、准教員
数、使丁に関して基準を定め、全体としては、女性教員数を一定比率に抑えながら、正教員数を増加させることを基本として組まれていた 。しかし、「標準」
は学区市税の徴収可能性に対する評価基準をもっていなかったため、富裕な学区では標準の上限いっぱいに予算を立て、貧困な学区では課税可能額に基準を合わせることとなった（三上 1988）。つまり、徴収と配分にまたがる統一的原則が不在の「標準」のもとでは、教員に関しても、富裕な学区では教員数と女性教員比の限界範囲内で、男性の小学校本科
正教員を上限まで採用したとえられる。また、反対に貧困な学区では、給与が低廉な女性教員および准教員を多く採用し、費用を押さえながら、本科正教員は女性教員を採用することで数を充足したとみることができる。その裏には、学区における戸別税「一戸を構ふる者または一戸を構へざるも独立の生計を営む者に対し、その資力に応じて賦課」（藤田 1948）

方式での教育費の提供があり、それにより生じた住民すべての教育思想が学区の意思にまで組織化されるという教育費観（三上 1988）が学区
単位での地域の結びつきを強め、同一市内での教育の不衡を生み出す結果となったとえられる。

しかし、教員給与は、1918年に市費支弁に統一される。1918年、京都市周辺地域の編入による市域拡

83齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

大に伴い、税制が戸別税から家屋税に改変され、さらに教員給与も統一される。市域拡大に関して、1917
年９月10日に京都府知事木内重四郎が内務大臣に許可申請を行い10月４日に許可が下りると、その付帯事項として「（甲）尋常小学校ノ教員給ニ関スル費用ヲ市ノ直接支出トナスコト 」が附き、国・府の一致した政策として教員給統一が成立した。とはいえ、教員給与が市費支弁となり、教育費を通じての教育への影響行使の主張が法制論上不可能になっても、学区の教育への事実的影響力は重視され続けたとみられる（三上 1988）。
以上を踏まえると、教育への事実的影響力を持ち続ける学区が師範学校出身の教員を一層増員させる
要求の機運を高める一方で、京都市がそうした学区の要望を受け容れつつ教員給与という財政問題と折り合いをつけるために、師範学校出身の女性教員にその妥協点を求めたとみることは妥当であるとる。そして、増加した有夫女性教員に対して、有夫女性教員の勤務能率問題

え

職業と家庭の両立問題への積極的な対応を京都市が求められたのは必至であった。したがって、京都市の有夫女性教員問題への対応の意義は、女性教員自身が「母性」保護の要求や地位向上・男女平等の要求を展開する前に行政側が女性教員の職業と家庭の両立に関する不満を発言させ、行政側が不満を吸収するポーズをとり、さらに『京都市小学校女教員ニ関スル調査』などで行政側の女性教員への関心の高さを示したこと自体にあったとえる。つまり、女性教員の要求の先手を打つことで、それ以上の「母性」保護・地位向上に関する女性教員側の主張を封じ込めることに思惑があったのではないだろうか。そうえると、1920

年代の京都市小学校女性教員に対する産休・勤務能率に関する動向は、地域の教育に対する要望と地方自治体の財政問題との狭間で、女性教員の地位が低いままに押しとどめられ、「母性」保護を含む職業と家庭の両立問題さえも行政側の意向の中に絡め取られた事例として位置づけられるのだ。

おわりに京都市の女性教員が、地位向上・男女平等の要求に強い関心を抱きながらも、「母性」の保護の要求のみを行った要因として、そもそも有夫女性教員が多かったことに加え、行政側が女子師範学校卒本科正教員の増員を望む機運を有していたことが挙げられる。行政側のそうした機運が、ある一定程度、女性
教員の地位が確保される状況を作り出していたため、女性教員が殊更に地位向上・男女平等の要求を強く押し出す必要がなく、「母性」の保護のみを要求できる事態を生み出していたのだ。さらに、師範卒本科正教員増員により一層増加が予想される有夫女性教員に対して、行政側は何らかの対応策をとる必要に迫られていた。そのため、行政側が女性教員自身に先立って積極的に取り組むポーズをとった京都市の狙いと意義は、女性教員の職業と家庭の両立に関する不満を発言させ、その不満を吸収する態度をみせることにこそあったとえる。おそらく京都市の思惑は、女性教員による積極的な「母性」保護の要

求や地位向上・男女平等の要求を封じ込めることにあったのだ。こうした行政側の意図に後支えされた
女性教員による「母性」保護の要求だったからこそ、1920年前後に行政側が一旦ポーズをとった後は一気に影を潜める結果になったのである。そして、このことは、行政側が女性教員の増員を求める機運のなかで、一時、女性教員の地位が確保される状況になったとしても、結局は行政側の論理に吸収・馴化されざるをえない女性教員の立場の弱さを示すに過ぎない結果になったと見ることもできる。そのうえ
で、本稿では、女子師範学校卒の本科正教員を増員したいという行政側の論理を生み出した背景を、京都市が抱えていた学区制問題に見ていった。

84

ジェンダー研究 第９号

2006

一連の時間の経過の中で、同じ空間に生きる子どもたちの成長のために、「協同の工夫と空間・時間の提供を行う」（三上 1988）地域社会がもつ教育費を媒介とした教育への期待が、行政側の教員給与という財政問題の論理と合致したとき、本科正教員という質を保ちつつ低廉な給与で雇用できる女性教員は格好の的となる。税金としての教育費は、地域社会のなかでは協同的な経費である。そして、教育費が国家税制として包摂されてもなお、地域社会を維持し教育・文化の実質を保存することに努めようとする地域社会（三上 1988）は、教育行政への強い影響力を持つ。学区制という顕著な問題を抱える京都市
は、こうした地域の居住民の行政側への影響力を浮き彫りにする好事例である。しかし、学区制問題に見られる教育・文化の地域的形態への固執は、制度を支える社会的基盤となる住民の合意の内容であり、教育と社会とを取りむすぶ意思関係と費用関係の連続した原則の内容である（三上 1988）。したがって、地域の教育行政への影響は、必ずしも京都市だけの特殊な問題とはいえない。だからこそ、地域の教育への要求と教員給与という財政問題の折合点を女性教員に見出した京都市の事例は、単に京都市だけの個別の事例ではなく、地域住民と行政の関係の狭間で女性教員の地位が低いままに押しとどめられ、「母性」保護が蔑ろにされ続けた構造を読み解くための一般的な示唆を含むものであるとえる。

しかし、職業と家庭の両立問題という女性教員にとって最も切実な問題さえもが、行政側の論理へと吸収・馴化されることへの察は、さらに他地域の事例にあたる必要があり、今後の課題とえる。

（さいとう・けいこ╱お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程）
掲載決定日：2005（平成17）年12月12日

謝辞

本論文作成にあたって、貴重な資料のご提示と示唆に富んだご助言を下さった京都市立学校歴史博物館の竹村佳子氏、植松迪夫先生、ご多忙の中、有夫女性教員としての貴重な経験を快くお話頂きご協力下さった松谷晴代先生、大槻敦子先生、林伊織先生、京都教育大学同窓会事務局平岡五男先生、また、京都・大阪の女性教員の活動についてご教示頂いた宮本英子先生、京都教職員組合吉田文子先生に、この場を借りて、感謝の言葉を記したいと思います。

注１

明治20年代以降、低廉な俸給を目的として、小学校女性教員の数は漸次増加の傾向にあった。それに加えて、国民皆就学を目指すための女児就学奨励や、女性教員養成策、さらに1907年の義務修学年限の延長等、教員不足を女性教員によって補うという気運が日露戦争後一層高まると、小学校の女性教員数は、1890年ごろの５％から、1910年には25％強となり、やがて30％を超えるまでになっていった（石戸谷哲夫『日本教員史研究』講談社、1971年、p.257、一番ヶ瀬康子「大正期の『女教員』問題」日本女子大学女子教育研究所編『大正の女子教育』国土社 1975年、pp.328‑333
参照）
。

２

本稿では、「母性」を、女性がもつ妊娠・出産・哺乳という男性とは異なる身体機能を根拠に、子を産むこと、育てること、「母性愛」を有することを、全ての女性にとって「自然」なこととして規定するものであると捉える（田間、2001）。そして、このような「母性」は、一方では、女性を国民としてみなしながらも男性と差異化される存在として位置づけるための重要な要素として創られたイデオロギーという側面を持ち、他方では、「産む身体」を有する女性が女性自身を認識し、自らの存在価値の根拠として女性たちに受け入れられていたイデオロギーという側面も併せ持つものである（沢山、2003)。

３

帝国教育会調査委員「女教員問題に関する調査」『帝国教育』第409号、1916年８月、p.7 調査対象は、女子師範学85

齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

校長40名、１道１府29県の小学校長71名の他に、教育学者若干名と道庁府県学務課長であった。
４

各地の女性教員大会の開催および女性教員会組織化の経緯について、都道府県教育史と各地域の教育会雑誌を分析した結果、筆者としては以下のような見通しを立てている。女性教員大会開催と女性教員会設立の経緯は、①女子師
範学校が中心となって女性教員研究大会の開催と女性教員会の組織化が行われた地域、②教員不足等により増加した
女性教員への対応策の一環として行政主導で女性教員会が開催・組織化された地域、③女性教員への圧力に対して女
性教員自身が中心となって女性教員会の組織化を計る地域の３つに大きく分類されると える。

５

戦前の小学校女性教員の有夫女性教員問題に関する代表的な先行研究としては、①木戸若雄『婦人教師の百年』明治図書 1968年、②深谷昌志、深谷和子『女教師問題の研究』黎明書房、1971年、③一番ヶ瀬康子「大正期の『女教員』問題」日本女子大学女子教育研究所編『大正の女子教育』国土社、1975年、④川合章、佐藤一子、新井淑子「女教員会に関する教育史的研究」埼玉大学、1980年、⑤新井淑子「戦前における女教師の地位向上をめぐる動向について」『教育学研究』第49号第３巻、1982年が挙げられる。

６

部分勤務制とは、小学校の有夫女性教員が育児および病人看護等の家事への時間を必要とする場合、女性教員の願出により、自らが必要とする期間、学科目でも時間数でも部分的に勤務することを認める制度案で、大きな論点となったが実施されることはなかった。新井淑子は、勤務時間削減を争点とした部分勤務制を、①母性論的な立場、②女性
教員の地位確保の立場との２つの立場から賛否拮抗した議論と分析している（新井 1982）。

７

都道府県教育史と各地域の教育会雑誌から、各女性教員会および女性教員研究大会での議論内容を検証すると、Ａ．
女性教員の勤務能率および地位向上について中心的に議論を重ねた地域と、Ｂ．教科教授法研究に力を注いだ地域の２つの傾向を見出すことができる。さらに女性教員の勤務能率に関する議論が行われた議論時期は、第２回全国大会が開催された1920年前後であると見通している。これに、第６および第７回全国大会での部分勤務制問題の議案提出
者が帝国教育会であったことをえ合わせると、女性教員にとっての議論のピークは、1920年前後であったと捉えられる。詳細は稿を改めて論じるが、現段階での分類から えると、本稿で論じる京都府および京都市は、女子師範学校が中心となって女性教員研究大会の開催と女性教員会の組織化が行われ、1920年前後に女性教員の勤務能率および地位向上について中心的に議論を重ねた地域と見ることができる。
８

小学校女性教員は、1922年９月18日文部省による訓令第18号「女教員ノ産前産後ニ於ケル休養ニ関スル件」で、「母体胎児並嬰児」の保護の為に「分娩予定日前二週間」と「分娩後六週間」の休養を認められるようになる。さらに、文部省は同年10月30日に訓令の実施上の注意と月経時の保護に関して通牒を出し、「教員ニ産前産後ノ休養ヲ為サシム
ル場合ハ賜暇ニ準ジ取扱ハレ度」として産休教員の代わりに「予メ補充ノ教員ヲ置ク等適宜ノ方法」を講ずることを求めた。

９

小学校女性教員の職業と家庭の両立問題に関する呼称は、主に第１回全国大会から第５回全国大会までは有夫女性
教員問題、第６回全国大会以降は部分勤務制問題といわれる傾向があるが、その呼称は必ずしも統一したものではない。したがって、各地域でも様々であるが、京都府および京都市では勤務能率問題として有夫以外の女性教員の勤務も対象として含みながら扱っている。

10

府下女教員研究大会」『京都日出新聞』、1920年10月19日。

11 同上。「府下女教員研究大会

来会者60名大問題 痛切な実際問題とて議論沸騰

女子師範に開催」『京都日出新聞』
1920年10月19日、「出産期の休養が府下女教員大会第二日目」『京都日出新聞』1920年10月20日。

12 同上、参照。
13 同上。
14 同上、1920年10月19日『京都日出新聞』参照。発言者として、森下ます（天田郡淳明校）、金谷操（乙訓郡向陽校）、中谷いと（女子師範附属）、若井きみ（船井郡園部校）の名が挙げられている。
15 同上、1920年10月19日『京都日出新聞』参照。委員は、委員長として森下ます（天田惇明）、以下、委員として金谷操（乙訓向陽）、□谷ゆき（附属校）、若村きく（久世郡、小倉校）、橘八寿恵（貞教校）、岩田さわ（与謝、宮津校）、
澤田さと（中、大野校）、彦坂まさ（綴喜、多賀校）、南村加代（久世、久津川）、川崎とも（加佐、共立校）。
16 同上、参照。
17

第二回全国小学校女教員大会」『帝国教育』第460号、1920年11月、pp. 109‑114。

18

府下女教員第二回研究大会（第二日）」『京都日出新聞』、1922年１月22日。

86

ジェンダー研究 第９号

2006

19 同上。
20

女教員の大団結 近く組織されん

府・市当局は援助の方針」『大阪朝日新聞、京都府録』、1920年10月21日。

21

京都市小学校女教員協議会」『日本労働年鑑』1921年版。

22 同上。
23 京都市教育課『京都市小学校女教員ニ関スル調査』1920年、pp. 1‑2。
24 1921年２月２日に発表された調査結果には、38項目中34項目（11、21、30、32は掲載されていない）に対する回答が掲載されている。
25 前掲16、p. 3。
26 同上、pp. 3‑4。
27

女教員中有夫者数と独身者の数につき各府県の調査」『帝国教育』第409号、1916年８月、p. 21。

28 大正８年12月２日「京都府通常会議事速記録第五号」、pp. 102‑103。
29 同上、p. 102。
30 同上。
31 これに対して、理事官横山惟二は、「成ベク義務年限中ノ者ニ就テハ、十分ノ理由ガ無イ以上ハ許サヌ方針ヲ取ツテ居リマスガ、今其数ハ調ベタノガゴザイマセヌデ、後刻調査致シマシテ御報告致シマス」と答弁し、女性教員に対する調査を行うと述べているが、調査が行われたかは確認できない。
32 前掲16、pp. 7‑8。
33 1922（大正11）年１月23日「京都市校長会第25回臨時会」（『京都市校長会記録』）で提出された「京阪神三市教育状
況比較調査報告」によると、「大阪市公休規定ナシ、三ヶ月間代用ヲ置ク」「神戸市 三週間公休ヲ認ム」となっている。
34 前掲16、pp. 5‑6。
35 同上、p. 10。
36 同上、pp. 9‑10。
37

女教員会

設立の発表」『大阪朝日新聞

京都府録』、1920年12月24日。京都市女教員会は、市内小学校の女性教員

約600名の会員を有していた。会長は市長であるが、幹事は、京都市内小学校を６連合に分け、各連合から３〜４名ずつを選出された21名が就任し、主に事務を執った。さらにその中から３名が主な幹事となった。幹事の任期は１年、毎年10月に改選することになっていた。（「婦人会訪問記 親睦を目的の温かい集まり だが此処でも嘆きの声

京都市女教員会」『京都日出新聞』、1927年10月18日）。
38

市女教員大会」『京都日出新聞』、1921年４月17日。

39 『京都日出新聞』によると、その後の京都市女教員会の開催は以下の通り。第２回が1922（大正11）年５月14日、第３回が1923（大正12）年５月13日、第４回が1925（大正14）年５月31日、第６回が1927（昭和２）年10月10日。
40

第１編

京都小学の沿革第１章

総説

第３節 京都小学の概説」『京都小学五十年誌』京都市役所、1918年、

pp. 26‑53参照。
41 『京都市学事要覧』1909（明治42）年―1918（大正７）年、参照。
42 京都府総合資料館『京都府市町村合併史』、1968年、pp. 555‑556。

参文献

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元京都市公同組合連合会事務所、1944年。

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87齋藤慶子 1920年代、京都市小学校女性教員における産休･勤務能率問題

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ジェンダー研究 第９号

総合女性史研究会『日本女性の歴史

2006

性・愛・家族』角川書店、1992年。

高群逸枝『女教員解放論』自由社、1931年。
舘かおる 書評

小山静子著『良妻賢母という規範』」『教育学研究』日本教育学会、1992年。

田間泰子『母性愛という制度：子殺しと中絶のポリティクス』勁草書房、2001年。
田村栄一郎

良妻賢母主義教育の形成と変遷」『人文学会雑誌』武蔵大学、1990年。

津布楽喜代治『栃木の女教師：昨日と今日と明日』栃木県連合教育会、1984年。
友野清文 良妻賢母思想の変遷とその評価」『歴史評論』歴史科学協議会、1993年。
日本女子大学女子教育研究所『大正の女子教育』国土社、1975年。
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人間文化研究会編『女性と文化：社会・母性・歴史』白馬出版、1979年。
中内敏夫、川合章『日本の教師

６╱教員養成の歴史と構造』明治図書、1974年。

中西直樹 明治後期における体制的良妻賢母思想確立の過程」『研究紀要』京都女子大学、1999年。
芳賀登『良妻賢母論』雄山閣、1990年。
橋本紀子・逸見勝亮編『ジェンダーと教育の歴史』川島書店、2003年。
平野婦美子『女教師の記録』西村書店、1940年。
藤田武夫『近代租税制度』河出書房、1948年。
船橋惠子・堤マサエ『母性の社会学』サイエンス社、1992年。
古川原『女教師であること』明治図書、1958年。
深谷昌志『良妻賢母主義の教育』増補版

黎明書房、1990年。

深谷昌志、深谷和子『女教師問題の研究』黎明書房、1971年。
布川清志『近代日本女性倫理思想の流れ』大月書店、2000年。
益子庄次編『公同沿革史』下巻

元京都市公同組合連合会事務所、1943年。

三上和夫『学区制度と住民の権利』大月書店、1988年。
三橋節『女教師の為に』隆文館、1974年。
宮田登 近代日本女性の性意識の変遷」『歴史公論12』雄山閣、1979年。
村上信彦『大正期の職業婦人』ドメス出版、1974年。
牟田和恵『戦略としての家族』新曜社、1997年。
目黒依子・矢沢澄子『少子化時代のジェンダーと母親意識』新曜社、2000年。
望月宗明『日本の婦人教師』労働旬報社、1968年。
山本敏子 日本における

近代家族> の誕生

明治期ジャーナリズムにおける『一家団欒』像の形成を手がかりに」『日本の教育史学』第34集、1991年。
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渡部徹『京都地方労働運動史』京都地方労働運動史編纂会、1959年。

89