2024 年 4 月 1 日
調達・派遣業務部「海外居住者／海外在勤者」について
Ⅰ．「海外居住者」制度の趣旨
専門家等の待遇は、日本に生活の拠点を置く方が海外に赴任することを前提として、日本及び海外において二重に発生する生活経費等の追加的な経費1を措置することを目的とした制度となっています。
したがって、生活の拠点が日本以外の国にある方に対して、日本を生活の拠点とする専門家と同様の待遇を適用すると、公費の適正支出の観点から不適切とみなされるおそれがある2ため、生活の拠点が日本以外の国にある方を「海外居住者」と認定し、日本以外の国に生活の拠点があることを前提とした待遇制度を適用しています。
Ⅱ．「海外居住者」と認定される要件
下記の要件のいずれかに該当する場合は、日本以外の国に生活の拠点があるとみなし、原則として「海外居住者」と認定されます。
【海外居住者認定要件】
１ 専門家候補者が、応募時点から起算して過去 15 年間のうち通算して 10 年以
上、ある一つの外国に居住しており、かつ、以下の要件のいずれかに該当するとき。
（１）当該国の国籍又は永住権を有する（２）当該国に本人又は配偶者その他生計を一つにする親族の名義の住居があり、かつ当該住居に現に居住している（３）ある一つの外国を専門家候補者の生活の本拠地であると認識している
２ 専門家候補者が、ある一つの外国に居住している期間が過去 15 年間のうち通算して 10 年未満である場合は、以下の要件の２つ以上に該当するとき。
（１）当該国の国籍又は永住権を有する（２）当該国に本人又は配偶者その他生計を一つにする親族の名義の住居があり、かつ当該住居に現に居住している（３）ある一つの外国を専門家候補者の生活の本拠地であると認識している
３ その他、ある一つの外国が専門家候補者の生活の本拠地であることが確認されるとき。
在勤基本手当をはじめとする派遣手当は、「専門家が任国において勤務・生活するために必要な基本的な経費に充当するために支給される経費」であって、報酬ではありません。
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生活の拠点が日本以外の国にある場合は、「生活の拠点がある国と赴任先の国との二重生活にかかる経費」をベースに待遇を設計する必要があります。また、生活の拠点がある国が赴任先の国となる場合は、そもそも二重生活にはならないことから、「生活の拠点がある国に引き続き居住すること」を前提として待遇を設計する必要があります。
1Ⅲ．「海外居住者」と認定された場合の待遇※この表に記載のない手当・旅費は、日本から出発する専門家と同様の処遇となります。
手当・旅費の種類

派遣手当

国内給付

旅行制度

居住国≠新在勤国の場合

居住国＝新在勤国の場合

在勤基本手当支給支給

子女教育手当子女の教育地が居住国の場合は支給
しない

支給しない

住居手当

支給

本人又は親族所有の住居に居住する場合は支給しない

国内俸

支給

不支給

病気療養一時帰国

日本で療養する場合は療養を目的とした任国外旅行扱い

特別健康管理旅行、健康管理旅費、高地
健康管理旅費

旅費規程のとおり支給

休暇一時帰国旅費「日本」を「居住国」に読み替えて対応

忌引一時帰国「日本」を「居住国」に読み替えて対応

一時呼寄せ制度「日本」を「居住国」に読み替えて対応

適用なし

居住国と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費を支給

・居住地と新在勤地間の順路直行経路にかかる旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給（同一地なら支給しない）
・支度料は支給しない・移転料は基準上限内で実費支給（支給要件あり）
・着後手当は居住地と新在勤地が異なる
場合に限り基準に定める日当定額の 2日分及び宿泊料定額の 2 夜分に相当する額を支給・居住地と新在勤地間の順路直行経路にかかる旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給（同一地なら支給しない）
・移転料は基準上限内で実費支給（支給要件あり）

赴任旅費

旅費

帰国旅費

居住地と新在勤地が異なる場合のみ適用。旅費は新在勤地～居住地間を上限とする
居住地と新在勤地が異なる場合のみ適用。旅費は新在勤地～居住地間を基準とする
居住国における休暇として対応（日本在住の親族の忌引の場合は任国外旅行扱い）

新在勤国と居住国間の順路直行経路にかかる旅費を支給（公用旅券返納のために日本等に立寄る必要がある場合は、立寄りにかかる旅費も含む）

Ⅳ．海外在勤者の待遇（「海外居住者」には該当しないが、派遣が内定した時点で海外に在勤等している場合）「海外居住者」に該当しない方であっても、専門家等に派遣が内定した時点で、日本以外の国に１年以上滞在している場合または１年以上滞在する予定がある場合は、実際の赴任時の出発地にかかわらず、原則として内定時の滞在地を赴任に際しての出発地とみなし、赴任旅費を以下の通り調整します3。

3

派遣手当、国内給付、旅行制度、一時呼寄せ制度は、日本から出発する専門家と同様の取り扱いとなります。

※この表に記載のない手当・旅費は、日本から出発する専門家と同様の処遇となります。
※赴任時の出発地（内定時滞在国又は日本）は機構が決定します。
内定時滞在国への滞在理由

内定時滞在国≠新在勤国

内定時滞在国＝新在勤国【内定時滞在国から新在勤国に直接赴任する場合】
・内定時滞在国と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給
・支度料調整あり
・移転料調整あり【内定時滞在国から直接赴任する場合】
・内定時滞在地と新在勤地間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給（同一地の場合は支給しない）
・支度料は支給しない・移転料は基準上限内で実費支給（支給要件あり）
・着後手当は任地が異なる場合に基準に定める日当定額の 2 日分及び宿泊料定額の 2夜分に相当する額を支給

内定時の滞在国にJICA 関連用務 又は国関係用務(*)で滞在している場合【内定時滞在国から日本にいったん帰国後赴任する場合】
・日本と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給
・前派遣終了後の本帰国に係る移転料は支給しない・支度料調整あり・移転料調整あり【内定時滞在国から新在勤国に直接赴任する場合】
・内定時滞在国と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給
・移転料調整あり

内定時の滞在国にJICA 関連用務以外の用務 で滞在し ている場合【内定時滞在国から日本にいったん帰国後赴任する場合】
・日本と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給
・移転料調整あり【内定時滞在国から日本にいったん帰国後赴任する場合】
・日本と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給
・前派遣の本帰国に係る移転料は支給しな
い・支度料は支給しない・次派遣移転料は基準上限内で実費支給（支給要件あり）・着後手当は任地が異なる
場合に基準に定める日当定額の 2 日分及び宿泊料定額の 2 夜分に相当する額を支給【内定時滞在国から直接赴任する場合】
・内定時滞在地と新在勤地間の順路直行経路にかかる旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給（同一地の場合は支給しない）
・支度料は支給しない・移転料は基準上限内で実費支給（支給要件あり）
・着後手当は任地が異なる場合に基準に定める日当定額の 2 日分及び宿泊料定額の 2夜分に相当する額を支給【内定時滞在国から日本にいったん帰国後赴任する場合】
・日本と新在勤国間の順路直行経路にかかる旅費（航空賃、日当、宿泊料、旅行雑費）を支給
・支度料は支給しない・移転料は基準上限内で実費支給（支給要件あり）
・着後手当は任地が異なる場合に基準に定める日当定額の 2 日分及び宿泊料定額の 2夜分に相当する額を支給(*)JICA 関連用務とは、専門家、業務調整員、企画調査員、在外健康管理員、支所長等として赴任されていた方々を指します（コンサルタントは含みません）。国関係用務とは、大使館等に勤務し、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）に定める支度料及び移転料の支給を受けた方を指します。