認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書2019 年総会終了後に参加者全員で2020 年 通常総会
[第 15 期（NPO 法人化以降）：2019 年 6 月 1 日 〜 2020 年 5 月 31 日]

2020 年 7 月 26 日（日）13：30〜
Zoom ミーティング ／ 文京シビックセンター4F シルバーセンターホール

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

2|

目次
はじめに

P．3

1 号議案 2019 年度活動報告

P．6（1） 2019 年度活動報告

P．6（2） 全体活動一覧

P．7（3） 2019 年度各地域交流会活動報告

P．8

2 号議案 2019 年度決算報告

P．15

収支計算書

P．15

貸借対照表

P．16

財産目録（資産）P．17

財産目録（負債）

P．18

監査報告

P．19

3 号議案 2020 年度活動方針および活動計画（案）P．20（1） 2020 年度活動方針

P．20（2） 重点活動

P．20（3） 2020 年度各地域交流会活動計画

P．23

4 号議案 2020 年度予算（案）（別紙）認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

はじめに

|3

代表理事 都筑 建

総会は、PV-Net の活動の検証を皆で行い、新たな 2020 年度の運動方針をつくる場です。より充実した議論と方針づくりを実現するために、現在の私たちを取り巻く状況について把握・共有したいと思います。

コロナ危機を乗り越える活動について
新型コロナウイルス感染症（COVIC-19）が世界同時多発で拡散し、各国で非常事態宣言や外出禁止令が出されました。威信を賭けた国家事業であった東京
オリンピックも延期され、自粛一色だった日常生活や事業活動は、徐々に再開の動きがみられるものの、7 月に入り感染者数は再び増加し始めています。
PV-Net では東京の事務所を、4 月の緊急事態宣言発令から 6 月末まで、約 3ヵ月間の閉鎖を続けてきました。事務局の活動だけでなく、理事会、地域世話人会
についても、テレワーク等によって情報を共有しながら、在宅中心の活動を行っています。
7 月 6 日時点での世界の感染者数は 11,327,790 名、死者数は 532,340 名※1 と、まだまだ終息の兆しは見られず、ワクチンのいち早い実用化が求められています。厚生労働省※2 では、コロナ後の「新しい生活様式」をイメージできるよう、具体的な実践例を示しています。

厚生労働省「新しい生活様式」の実践例より※1

WHO シチュエーションレポート
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports※2
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

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コロナ後の日本を含めた世界の大転換（パラダイムシフト）の直視と対応生活様式の変化を一時的な現象と見なしていては、ポストコロナ、ひいてはその先の気候危機に備えて活動する PV
プロシューマーの構えとしては心許ないでしょう。新型コロナは国際政治や世界経済の構造や秩序を大きく変えようとしています。それはすでに一般化しつつある「非接触型社会」であり、また感染者の追跡で威力を発揮した「超監視社会」の広がりも、民主主義のあり方が問われる大きな問題です。さらには経済の大幅な落ち込みにより、世界大恐慌の再来も必至です。コロナ禍パンデミックによって、従来の自然災害では見られなかった、生活習慣の変更や社会体制の質的転換が起きようとしています。
ウイルスの出現には人間の文明の発展が密接に関わっており、集落や都市を作り、農業革命のなかで家畜化を進めてきたことがパンデミックを引き起こしたと言われています。また、パリ協定が世界の平均気温の上昇を産業革命前比で2℃未満に抑える（理想的には 1.5℃未満）という温度目標を掲げている点も、人類の拡大発展が気候変動を引き起こしてきたことを意味しています。森林伐採など急激な自然破壊の拡大によって、森林の深いところに潜んでいたウイル
スが流出することで起きるパンデミックの蔓延は、約 200 年間にわたって漸進的な進化を遂げてきた産業革命が転換点
であり、その元凶と言ってもよいでしょう。
さらに今回のパンデミックを助長したのは、社会的絆よりも自己責任を基調とした「グローバル経済」ですが、これに対抗する動きとして、自立した地域社会構築に向けた取り組みも始まっています。長年放置されてきた食糧やエネルギー自給率の向上が真剣に検討され、地域に根差した小規模な再エネ導入の萌芽が生まれているのです。
経済的・社会的に立場が弱い人たちほど大きな犠牲を強いられるコロナ危機は、格差を拡大させてきたグローバル経
済の矛盾を顕在化させました。あらゆる人がコロナの当事者となっている現状を前向きに捉れば、格差社会を根本から見直す好機であるとも言えます。

コロナ禍からエネルギーのあり方を考える
原始の狩猟時代から人（ホモ・サピエンス）は火を用いてきました。火を使えることは、言語を使えることと共に、他の生物に対する決定的な優位性となりました。そしてなにより重要だったのが、火を武器や灯りとして使うだけでなく、自分の体温を保つことに活用できたことです。農業革命・産業革命においても、こうした火のエネルギーの活用が人間社会の大きな飛躍をもたらしました。
さらに人間は、外から火＝暖（エネルギー）を取るだけでなく、食糧を食べて消化することでエネルギーを獲得し、体内の臓器を代謝させ、呼吸と共に体温を維持しています。人間が体内のエネルギーと最初に出会うのは幼児の時、体温を測ることからです。一方、新型コロナウイルスが体内に入ると、細胞の免疫システムが活性化して体温は上がります。これが発熱をチェックする理由です。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|5

環境負荷が非常に少なく、限界費用ゼロの再エネの普及導入を考える時、幼児の体温や、生体のエネルギー通貨と呼ばれる「ATP」の働きをイメージすることが重要かもしれません。太陽の光エ
ネルギーを使って植物が光合成を行い、有機物が合成される。その有機物を分解することで、動物をはじめ、さまざまな生き物が呼吸によってエネルギ

光合成（同化）と呼吸（異化）におけるエネルギーの流れーを取り出します。自らの生命活動の維持のため、安全に豊かに供給することがエネルギー活用の原点です。
ウイルスは光学顕微鏡では見ることはできず、電子顕微鏡の利用でようやく可視化されます。驚くことにウイルスは、地球上に生物が出現してから、長い時間をかけて生物の細胞内に寄生・共生して進化してきました。時間はかかりますが、新たに抗体を作ることによってパンデミックを起こしたウイルスとも、「心地よいとは言えない共生（山本太郎著『感染症と文明 －共生への道－』より）」へと導いていくべきでしょう。

「なつかしい未来」からの展望を
長期計画を作成する時によく用いられる「バックキャスティング」は、ありたい世界や未来を想定し、現在すべき施策を考えるという手法です。しかし現代は産業革命の延長線上に作られた社会であり、その先にあるのは産業革命を引きずった未来でしかありません。私たちが本当に思い描かなければならないのは、38 億年という膨大な時を経て、単細胞から変異を重ねながら受け継がれてきた「生命誌※3」です。答えなき時代に未来を描くためには、この生命誌を踏まえて展望を考えませんか？ 私はそれを「なつかしい未来」と呼んでいます。

※3

JT 生命誌研究館名誉館長・中村桂子氏が提唱する、人間も含めたさまざまな生きものたちの「生きている」
様子を見つめ、そこから「どう生きるか」を探す知の領域のこと。生命科学に時間と関係という概念を取り込むことで、生命の本質に迫り、人間とは何か、生命にとって環境とは何かを解き明かそうとしている。

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

1 号議案 2019 年度活動報告「財政基盤確立と地域活動活性化を最優先課題とし、IT 等を最大活用することで再エネ普及・気候変動対策に取り組んでいく」という 2019 年活動方針は、図らずもコロナ過によるデジタルシフトを予見した内容となりました。社内 SNS やオンライン会議システム、クラウドサービスを導入・活用したことで、交通や通勤に伴う CO2 の削減に大きく寄与できたと感じます。
財政基盤の確立に向けては、太陽光パネル 1 枚単位で直流から交流に変換する「マイクロインバーター」の販売を新たな事業としてスタートさせました。少数・低コストでの導入が可能で、安全性の高い新時代の太陽光発電システムとして、引き続き、普及拡大を目指します。

（１）重点活動① メンテナンス事業の実施
住宅用 PV の多くでメンテナンスが実施されていないという現状の改善に向け、点検事業を本格的に開始。会員および一般の方が所有する太陽光発電設備 56 件に対して、外観点検、電気測定、電流電圧特性等のチェックを行いました。さらに 10kW 以上の事業用太陽光発電においては、産業技術総合研究所、構造耐力評価機構、日本資産士評価協会と共に「太陽光発電設備のリスク実態把握のための現地調査」を実施し、調査対象として約 300 の発電所を集約。本調査によって太陽光発電設備の潜在リスクを顕在化させ、不具合の早期発見や是正の機会を設けることができました。

② 新たな環境価値取引にかかる実証事業への参加と事業化の基礎づくり
脱炭素時代における新たな環境価値取引の実現に向け、環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減
価値創出モデル事業」に協力しており、実証試験への参加を希望する 37 件の会員宅に専用の計測装置を設置しました。次年度は、環境価値をリアルタイムで取引する実証を計画しています。

③ 太陽光発電の健全な普及を推進（小規模低価格な PV システム、第三者所有モデルほか）
環境省「新たなグリーンファイナンス・スキーム構築事業」の支援を受け、静岡県掛川市をフィールドに、環境価値・環境経営の評価に基づく融資を活用した第三者所有モデル（初期費用ゼロ円設置）による太陽光発電普及プランの作成、成果連動型の民間委託契約であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した地域の PV 普及を側面から担う専門人材の育成モデルの企画づくりを行いました。

④ 2019 年より始まる卒 FIT への対応に関するセミナー開催と相談活動の実施
2019 年 11 月の卒 FIT（電力の買取期間満了）を迎える会員が多いことを鑑み、各地域交流会が中心となって、蓄電池のトレンドや新たな売電先等をテーマとしたセミナー・勉強会、メール、電話等で情報提供を行いました。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|7⑤ 各地域の議会への請願、国への提言活動の推進
東京都・三鷹市議会、武蔵野市議会に対して、温暖化対策強化を求める陳情署名を募り提出（武蔵野市 304
筆、三鷹市 96 筆）。三鷹市では不採択。武蔵野市は新型コロナの影響によって気候変動への議員の優先度が下がっていることから、戦略的な取り下げを行いました。グリーンな市民・議員を増やし、地元から我が国のエネルギー政策の転換を図ろうという本取り組みは、他地域への展開も目指しています。

⑥ こどもエコライフチャレンジの地域展開
長野県小諸市で運営を手掛ける小諸エコビレッジや東日本大震災後も交流を続ける岩手県野田村、その他各地
域交流会を拠点に、子どもや親子を対象とした再エネ・気候変動に関する入門講座を展開しました。前述の地域・地
元からのエネルギーシフト実現には、未来を担う子どもたちや普通の市民に対する危機意識の醸成が重要となります。

（２）全体活動一覧
主催イベント、自主取り組み等
2019 年 7 月 第 14 回再生可能エネルギー世界展示会出展
太陽光のミニパネルでスマホ＆モバイルバッテリー充電器を作ろう(11 月まで計 5 回。小諸エコビレッジ)
8 月 専修大学インターン生受け入れ
9 月 台風 15 号 PV 被災調査・救援活動（南房総市）
11 月 2019 年度第 1 回地域代表者会議（京都開催）

助成事業、受託事業


産業技術総合研究所「現地調査受入可能な案件の調査作業」



環境省「新たなグリーンファイナンス・スキーム構築支援に係る企画提案募集」

各種委員等


地域創生！再エネ発掘プロジェクト審査会委員（兵庫県）

メディア出演、掲載


オーム社 『太陽光発電の「卒 FIT」入門』（インタビューコラム）Energy Shift 『PV-Net 都筑建氏に聞く 2019 年の卒 FIT ユーザーが本当に考えていること』



日経 BP メガソーラービジネス『太陽光設備のリスクを把握、NEDO が調査事業、対象案件を募集』スマートジャパン『太陽光発電設備のリスク調査を無料で受けられる、PV-Net が発電所を募集』



創省蓄エネルギー時報 194 号・195 号 『台風被害に見たプロシューマーの思い（上・下）』

新エネルギー新報 2020 年 2 月 5 日号 『住宅用太陽光発電のオーナーはプロシューマーに転換へ』

PVeye 2020 年 4 月号 『急がれる住宅用パネルの廃棄対策』（記事内コメント）

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク（３）2019 年度各地域交流会活動報告
固定価格買取制度による 10 年間の買取期間が 2019 年 11 月以降、順次満了を迎える（卒 FIT）など、国内の PV 普及を初期から支えてきたパイオニアが数多く参加する PV-Net にとって、2019 年は大きな変化の年となりました。これらの方々をフォローすると同時に、子どもや若者をターゲットとした新たな活動を始める地域の動きも見られました。

東北６県地域交流会「地域のキーマンとつながる」「各地のイベントに出かけて交流する」「相互交流につながる取り組み」が一部の地域との交流に留まりました。自主財源による活動資金の確保のため、発電所建設は継続して取り組みます。

茨城地域交流会
地域の会員内の連絡体制をつくる作業に着手しましたが、未達のまま中断の状態となっています。そうした状況もあり、2019 年度は活動ができませんでした。

群馬地域交流会
群馬地域交流会では、①セミナー ②広報 ③見学会 ④技術支援 ⑤世話人会拡充 の 5 チーム編成によって、各活動の企画・立案をチームごとで主体的に活動してきました。結果、セミナーの開催が 1 回。セミナーに代えて開催を目指したワークショップは、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛の影響により開催できませんでした。また、見学会についてはワークショッ
プ開催にマンパワーを傾注したため未実施としました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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埼玉地域交流会
2019 年度は全体としてまずまずの活動ができたと考えます。会員全体の懸念事項である卒 FIT の検討にあたり、その目安となるシステムの健康度の確認方法の説明と調査を実施しました。またフォーラム相談会を通じて、不安材料の低減を図りました。イベント参加では、子どもたちにエネルギーを生み出す体験を通じて、省エネの大切さを感じてもらうことができました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

千葉地域交流会
世話人会への参加者が減少傾向となっており、開催回数が減った。また、会員との交流を図ることも難しくなってきた。ソーラーシェアリング設備が増えるとともに、太陽光発電量分析委託事業収入は増えており、引き続き地域の重要な収入源となっている。イベント出展は新型コロナウイルスの影響で中止となった。

東京地域交流会
2019 年問題への対応策は学習会中心に対応。関心が高まっている非常用蓄電池も紹介した。温暖化啓発は地道にコツコツ。パルシステムとの連携、350JAPAN とのパイプができた。請願は通らず。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 11

神奈川地域交流会


卒 FIT に焦点を当て、11 月 16 日にフォーラム「太陽光発電 FIT 後の発電電力運用について」を開催した。春と秋の年 2 回の開催であったが、来場者は 50 名で卒 FIT への関心の高さがうかがえた

ニュースレター「PV かながわ」を毎月発行し、メールにて配信。2020 年 6 月で 61 号を発行

YES（ヨコハマ・エコ・スクール）と共同で青少年への環境教育を実施。ソーラーバッタや手回し発電機を活用

ワークショップ「出前発電所を作ろう！」を年数回開催。参加者は可搬型 PV 装置を自作し、日常的なメンテも可能



会員への情報共有と神奈川の活動紹介を地域 HP（http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/）で紹介【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

山梨地域交流会
2019 年度は、友好団体と共催で学習会が開催したり、ヴァンフォーレ甲府のホーム戦で PV-Green の活用が実現できた
りと、山梨としては久々に活発に活動できた年となりました。

静岡地域交流会
新型コロナの影響もあり、後半の活動はほとんどストップ状況となってしまいました。コロナに負けない工夫を怠っていたことを反省しています。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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中部地域交流会
豊田市で始まった三河の山里コミュニティパワー（MY パワー）が進める 4 本柱「地域で循環するエネルギー」「地域経済の循環」「利益を地域のために使う仕組みの創造」「地域の自立・自治」等の事業との連携を模索する 1 年でした。現地見学、交流など地道な活動を続けたいと思っています。

京都地域交流会
事業半ばながら、京都の活動の再立上げが実現できました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

兵庫地域交流会
兵庫県民を対象に、「持続可能な地域社会の実現」 をテーマとしたセミナー、フォーラムを開催。再生可能エネルギーの普及を支える社会づくりにつながるような情報を提供できた。また、「神戸市灘区水車新田における都市型小水力発電による地域活性化」をテーマとした活動を合わせて実施した。

宮崎地域交流会
改正 FIT 法に伴う O&M の相談や発電不具合案件対応に積極的に取り組んだ。家庭での太陽光発電所の維持管理方法について、講演会等を行った。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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2 号議案 2019 年度決算報告
収支計(自) 令和元年６月１日
科目

Ⅰ 経常収入の部
1
会費収入
2
寄付金収入
3
事業収入
① グリーン電力事業
a.自治体G電力事業
ＰＶＧ事業収入② 市民共同発電事業
a.市民ファンド事業
b.市民共同発電所事業③ PV技術指導・メンテ事業

実績額（a）算書(至) 令和２年５月３１日

前年度
実績額（ｂ）

差異（b）-（a）備考3,150,000
1,450,473

3,656,000
3,181,856

02,238,495

02,126,935

0 委託事業終了
111,560 自主事業：ＰＶＧ収入（0.8),地域会計（1.4)

420,000
3,657,103
6,409,855

825,600
3,609,928
0▲ 405,600 センター（静岡、野田村、香川）
47,175 静岡（0.8）、小諸（0.8）、でんきの森(2.0)
6,409,855 工事（296）,マイクロインバーター（345）

普及啓発事業（講師派遣等）

524,638

2,393,104

その他事業
助成金収入
雑収入
経常収入合計（Ａ）
Ⅱ 経常支出の部
1． 事業費① 人件費（給与手当）
人件費（有償ボランティア費）
法定福利費② 間接経費（事務所費）③ 事業直接経費
PVG事業費
市民共同・市民ファンド事業
PV技術指導・メンテ事業

18,556,693
600,000
38,35737,045,614

9,188,391
500,000
189,201
25,671,015

6,314,210
447,078
1,091,246
2,935,238

7,895,412
3,113,427
1,340,313
4,207,133

3,123,429
1,547,168
5,892,842

741,8021,507,628
02,381,627 自主：PVG事業(3.1)
39,540 静岡、野田村、小諸、サポート事業（地域含）、でんきの森
5,892,842 PVメンテ(4.7),電力シェア（0.5),ブロックチェーン（0.8)

2,003,735

2,966,248▲ 962,513 事業（講師派遣、東都生協ソーラー普及事業、小諸エコビ

607,162
1,660,730
33,665
13,640623,137
26,293,280

699,525
3,113,719
0
16,285725,557
26,327,049▲ 92,363 地域交流会費用、組織部活動▲ 1,452,989 産総研、その他（地域会計,環境GFほか）
33,665▲ 2,645 相談室交通費▲ 102,420 機械装置（発電設備等）▲ 33,769

2,706,090
191,606
467,677
192,373
330,544
29,415
96,106
212,084
52,199539,497
174,865
49,72753,475
267,059
50,5985,413,315
31,706,595
208,060
337,890
129,830

3,383,748
243,389
574,420
59,823331,057
35,384
88,647
204,534
360,466
624,468
121,743
71,129296,685
310,953
06,706,446
33,033,495
1,103,850
208,060-895,790▲ 677,658▲ 51,783▲ 106,743
132,550▲ 513 総会、理事会費用▲ 5,9697,459
7,550 複合機リース料、電話機▲ 308,267▲ 84,971
53,122 顧問弁護士、顧問税理士料等▲ 21,402▲ 243,210 都民税等
▲ 43,894
50,598▲ 1,293,131▲ 1,326,900▲ 895,790
129,830

5,468,849-8,258,270

④
⑤

4
5

▲ 506,000▲ 1,731,383

講座・セミナー開催、講師派遣/東都生協ソーラー普及事▲ 1,868,466 業、物品販売、広告収入等

9,368,302 委託：産総研(2.2)、ブロックチェーン（16.3)
100,000 人材開発助成金▲ 150,844 受取利息
11,374,599▲ 1,581,202▲ 2,666,349▲ 249,067▲ 1,271,895

普及広報部（会報関連、出展イベント費用等）、普及啓発

普及啓発費
組織交流活動費
その他の事業
助成活動
相談室費
減価償却
事業費合計
2． 管理費
人件費（給与手当）
人件費（有償ボランティア費）
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
賃借料（リース料）
備品・消耗品費・事務用品費・修繕費等

地代家賃・光熱費
支払手数料
雑費・雑損益・支払利息・諸会費

租税公課費
減価償却
保険料
管理費合計
当期支出合計（B）
期首棚卸高
期末棚卸高
当期売上原価（C）
当期収支差額（A）－（B）+(C）レッジ等）、商品販売費等

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貸

借

対

照

表

令和２年５月３１日現在

資

産

の

部

金額（単位：円）Ⅰ 流動資産負

債の部

Ⅰ 流動負債

現金・預金

10,946,584

短期借入金

8,610,000

棚卸資産

337,890

未払費用

516,598

前払費用

221,141

前受金

315,000

未収入金

99,704

仮受金

1,698,102

立替金
流動資産合計400,000

預り金541,153

証書預り金

4,199,649

基金預り金

2,699,710

12,005,319

Ⅱ 固定資産流動負債合計有形固定資産6,620,236

無形固定資産27,010投資等その他の資産

676,678

固定資産合計

18,580,212

Ⅱ 固定負債
長期借入金
7,323,924

1,640,000

固定負債合計

1,640,000

負債合計

正

味

財

20,220,212

産

の

部

前期繰越正味財産△ 6,359,818

当期正味財産増加額

5,468,849

正味財産合計資産合計

金額（単位：円）

19,329,243 負債及び正味財産合計

金額（単位：円）△ 890,969
19,329,243

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 17

会計財産目録令和２年５月３１日現在
科
I 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金

普通預金

目

金

事務局
茨城地域交流会
栃木地域交流会
群馬地域交流会
埼玉地域交流会
千葉地域交流会
東京地域交流会
神奈川地域交流会
山梨地域交流会
静岡地域交流会
中部地域交流会
関西地域交流会
宮崎地域交流会
九州地域交流会
佐賀地域交流会
富山地域交流会
山口地域交流会
京都地域交流会
小諸地域交流会
兵庫地域交流会
東北地域交流会
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2368131
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2417857
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2417860
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．0916079
郵便貯金 振替口座 00190-7-758332
楽天銀行 ロック支店 No．7015479
郵便貯金 普通口座 10130-79780731
郵便貯金 普通口座 10140-37067691

1,181,681
50,7795,791
50,885
301,472
93,482
41,2680
141,578
0
7,418
0
108,094
127,057
32,767150,233
40,304
199,40930,748033,626
529,7873,477,090
433,099
756,897
203,461
160,466
827,836
1,961,356

額

1,181,681

1,414,911

8,349,992

棚卸資産
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（書籍）
（商品）
（商品）

太陽光発電技術者育成のための基礎知識 @1250×35冊
太陽光発電の家づくり入門 @1700×9冊
よくわかる自然エネルギーQ&A @1400×19冊
エネルギーシフト @1400×13冊
アドバイザー試験公式テキスト @2400×5冊
単管パイプによる太陽光発電 @2000×12冊
人生は100Ｗで生きられる @1400×3冊
ソーラーシェアリングのすすめ @3800×8冊
太陽光発電の「ＦＩＴ」入門 @1500×67冊
ソーラーランタンエマージ @1800×12 ／ アウトドア @2160×12冊
携帯型ソーラーパネルSunPad10 @5140×3冊

前払費用
（家賃）
湯島ビルディング湯島事務所 家賃・倉庫料（施設利用料） 小諸エコビレッジ
他 インターネット利用料等
未収入金
売電料(4月分静岡市民)
立替金
給料前払い

43,75015,30026,60018,20012,00024,0004,200
30,400100,500
47,52015,420145,301
60,00015,84099,704400,000

流動資産合計
２．固定資産有形固定資産工具器具
輪転機・電話設備一式等
機械装置（静岡市民共同発電所）
機械装置（小諸市民共同発電所）
機械装置（小諸独立型発電所）
機械装置（ほしのみや幼稚園）
工具・器具（バイパスダイオード・パワーコンディションナー）車両運搬具（小諸独立型発電所）
無形固定資産
電話加入権
３．投資等
出資金
未来バンク事業組合
出資金
合同会社野田村だらすこ市民共同発電所
出資金
恵那山おひさま発電所・静岡市民共同発電所 @30,000
出資金
川根スカイエナジー合同会社・合同会社うつくしま @50,000
差入保証金
湯島ビル本社事務所保証金

固定資産合計資産

合

計10,7001,683,256
1,456,112
799,345934,478
1,736,345
0
27,010139,000
50,00060,000100,000
327,678

337,890

221,141
99,704400,000
12,005,319

6,620,236
27,010676,678
7,323,924
19,329,243

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

18 |

科

目

金

額

II 負債の部
１．流動負債

5,000,000
1,800,000
1,800,000
10,0008,610,000

給料

4,334
3,300
258,964
250,000

516,598前受金

2020年度以降の会費

315,000

315,000

仮受金

グリーン電力入金 未処理

1,698,102

1,698,102

預り金

給与源泉税

その他

121,497
4,451
87,5702,904
141,320
53,411130,000

541,153

証書預り金（PV-Green）

4,199,649

4,199,649

基金預り金(PV-Green)

2,699,710

2,699,710

短期借入金（個人 より）（静岡市民共同発電所 より）（個人 より）（地域交流会）

未払費用

水道料金
事務用品
地域交流会費用

報酬源泉税
住民税
雇用保険料
社会保険料
その他（弁護士顧問料）

流動負債合計

18,580,212

2．固定負債
長期借入金

1,640,000(静岡市民共同発電所への出資金)

固定負債合計負1,640,000
1,640,000

債

合計

20,220,212

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 19

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

20 |3 号議案 2020 年度活動方針および活動計画（案）（1）2020 年度活動方針
地球全域がコロナ対応に追われ、待ったなしの地球温暖化対策が足踏みしている現状を直視し、市民であり消費者であり、再エネ（太陽光発電）所長としての PV プロシューマーの役割を自覚しつつ、持続可能な社会づくりを行っていく（2）重点活動
1. PV-Net の基礎となる地域交流会活動の充実と相互連携
地球温暖化問題やコロナ禍パンデミックで、地域の自立的活動と地産地消の再エネ化実現の重要性がますます高まっています。自立的取り組みと地域間連携を行い、地域社会に定着するよう進めます。
① 地域会員との連携や交流の充実
インターネット技術や各種 IT プラットフォームを最大限に活用しながら、地域会員間の連携や世話人会開
催の簡素化・定期化を進め、経費削減を実現させる。さらに会員登録や発電量登録、さらに会計の連携化を図ることで地域における作業を簡素化します。
② 地域の自治体や関係団体との連携
例えば、地域新電力の発足の動きがあれば積極的な連携を行うなど、地産地消の仕組みづくりに寄与し、地域社会を主体的に作ってゆきます。

2.

「グリーン」プロシューマーの特色を活かした再エネ事業と普及活動の定着
これまで 4 年越しに PV プロシューマーの役割と具体化を模索してきましたが、コロナ過パンデミックや気候危機の顕在化による国際的な政治経済体制の変化と、デジタル技術の進歩などを活用し、財政基盤の確立を伴った「グリーン」プロ
シューマーの活動事業の充実を進めます。
① 「グリーンコンシューマー」運動に学ぶ
グリーンコンシューマー運動は、1980 年代から日本における NPO 活動の先駆けとして、消費者が企業の商品を購入する際に、商品の環境配慮や安全性を評価して選択することで社会や経済のあり方を変えていこうという取り組みであり、全国的な運動として実績を挙げてきました。エネルギーのグリーン化についても、消費者（コンシューマー）を越えたプロシューマーの自覚と立場から、事業や活動の実践を目指そうというものです。
② グリーン電力証書事業の再建と社会化
環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」の実証において、昨年度、37 名の会員宅に環境価値の計測装置を設置した実績や、電気計量制度の合理化（計量法の検定を受

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 21

けていない電力メーターを使用できるようになる）の動きがあることから、今後、グリーン電力証書事業における認証事務の効率化や運用コスト削減の可能性が高まっています。こうした動きを背景に、PV-Net 会員がつく
る環境価値を、全国の個人や地域電力、さらには海外との連携を行うことで、電力取引までも視野に入れた
環境価値取引事業として進め、将来的な普及を目指します。
③ マイクロインバーター、蓄電池、EV 普及の PV-Net らしい事業化
PV-Net では昨年度より、パネル 1 枚毎に直流電流に変換するマイクロインバーター（超小型パワコン）の販売を始めています。既存のパワーコンディショナと比べたメリットとして、「影の影響を受けにくいために発電量アップに寄与する」「緊急時に電流を遮断する機能（ラピッドシャットダウン）を備え、火災時の消火活動で懸念されていた感電事故を回避できる」「低電圧でも動作するため少ないパネル枚数で、安価な設置が可能。家の強度や屋根の広さ、設置場所を選ばない」などが挙げられます。環境に負荷をかけることのない小規模 PVの強みを最大限活かせる同機器は、新たな PV 普及の可能性を持っており、蓄電池や電気自動車（EV）などとも組み合わせることで、誰もが地球温暖化防止活動に参加できる道を大きく広げていきます。
④ セルフメンテナンスの平準化と高度化
PV を長期に運用を行う会員の数が年々増えています。安全性の観点からも、定期的な点検・メンテナンス
はる重要な一方で、実態として住宅用 PV における良心的な保守事業者は非常に少ない状況です。発電量
チェックなどに基づいた会員自身の自衛を第一にしながらも、より詳細な現状把握や点検を必要とする方については、PV-Net による有償点検を提案しています。PV の長期安定的な運用や、故障・発電量低下といった悩みを解決することを目的に、本年も引き続き注力していきます。
⑤ プロシューマー利点を活かした調査活動の取り組み
幅広い PV プロシューマーから構成される PV-Net 会員の動向・意見は生きた財産です。運用実態の把握や未来予測を必要としている企業や調査会社からのニーズは高く、これまでも会員の皆さまの協力のもと、各種調査を行ってきました。プロシューマー団体としての強みを活かし、また調査会社とも協力を図りながら、引き続き、さまざまな調査活動に取り組んでいきます。

3． 地産地消で人間的な PV 普及および災害対策としての再エネ活用の制度化、自己対応の啓発を自治体や各種団体とともに進める
無定見なグローバル化の弊害が乱開発による環境破壊です。メガソーラー開発においても、森林破壊、水質汚染、土砂災害を懸念する地域住民による反対運動が全国各地で起きています。長野県諏訪市・茅野市にまたがる霧ケ峰
高原の麓で進んでいたメガソーラー計画ですが、PV-Net も関わる住民グループの異議申し立てと、県等のアセスメントの長期化で、つい先日、事業者の撤退が正式に決まりました。
数年前からは、メガソーラーによる反射光で体調を崩されている千葉県白井市在住・齊藤明美さんの運動を支えています。地域の便益を無視した再エネ事業については、事業者に異議と原状回復を求めるなど、そのトラブル解決をサポートしていきます。

22 |認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

4． 気候変動問題への対処
東京地域交流会が中心となり、昨年、一昨年と、武蔵野市・三鷹市の市議会に対して、石炭火力発電の廃止および地球温暖化対策強化を求めて請願運動を行ってきました。目指しているのは、本取り組みを他の自治体にも拡大させ、環境派の地方議員を増やすことで、国のエネルギー政策を動かすことです。
SDGs が掲げる「地球上の誰一人として取り残さない（No one will be left behind）」の理念を共有しつつ、気候変動対策を、社会的な運動として進めていきます。

5． 財政の自立化と事務局運営の効率化
財政の自立化は団体の懸案事項として、ここ数年続けてきました。昨年度こそ黒字化しましたが、前年度までの債務支払いで健全化にまでは至りませんでした。引き続きの改善事項として、IT 導入による業務の効率化と委託事業偏重の改善で、NPO 活動の精神に沿った自主事業の開拓と定着化を図っていきます。また、地域における自主事業・委託
事業についても、事務局と連携を図りながら、それぞれの規模に合った内容で実現させていきます。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 23（３）2020 年度各地域交流会活動計画
新型コロナの影響により不特定多数の人を集めるイベントの開催は難しくなりました。いち早く、オンラインを活用した非対面でのセミナーを開催する地域も出てきています。先行きが不透明ななか、それぞれが新たな活動形態を模索中です。

東北 6 県地域交流会
コロナ禍で広大な土地が広がる「東北 6 県」を再認識した。東北 6 県地域交流会という名前にふさわしい交流から始めたい。会員がつながるためには、コロナ禍でのリモートワークをヒントを得て、メーリングリスト（ML）、Facebook、Zoom などのオンライン活用から始めます。コロナ後は「自立力」が求められ、自立した人によって共生（相互依存）が生まれます。そこで「自立共生力」を育てていきます。

茨城地域交流会
2019 年度はまったく活動できなかったが、2020 年度は連絡先のわかる会員と連絡を取り、活動の糸口をつかむ。少なくとも、総会、理事会、県内の重要な情報を県内会員に伝える活動だけは行う。その上で、県内会員の交流会を企画し、太陽
光発電の活用についてのセミナーを企画したい。

24 |認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

群馬地域交流会2020 年度は、①セミナー ②広報 ③技術支援 ④世話人会拡充 の 4 チーム編成とし、新型コロナウイルス感染症の事
態の推移を見定めつつ、参加しやすい事業環境づくりに務めてゆきます。

千葉地域交流会
太陽光発電の発電量分析委託事業は、今後も設備が増える見込みのため収入増が期待できる。講師派遣は機会があれば積極的に要請を受け、地域収入に充てていきたい。卒 FIT セミナーは開催要請があれば対応していく方針。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 25

埼玉地域交流会
2019 年度に引き、県内各種団体とコラボした環境イベントに参加し、省エネと環境問題対応行動が必要であることを子どもたちに気付いてもらう活動を実施する。また会員には引き続き、卒 FIT 後の相談と、自主点検の実施の提案および情報発
信を行っていく。（すべての活動はコロナウイルス活動規制が解除されたのちに具体化を考える）

26 |認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

東京地域交流会
リーチできる市民の拡大のため SNS 活用にトライ。オンライン講座もスタートする。政策提言では、環境 NGO や生協、
RE100 事業者との連携を強化する。

神奈川地域交流会


卒 FIT 対策報告や、会員間の運用情報交換を目的に「フォーラム神奈川 2020」の開催を 11 月頃予定しているが、新型コロナ感染拡大の状況により開催時期は変動する

ニュースレター「PV かながわ」を毎月継続発行し、会員への情報提供を行う



ワークショップ「出前発電所を作ろう！」の年数回の開催

YES（ヨコハマ・エコ・スクール）と共同で、出前授業を実施



地域ホームページの運用（http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/）

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

山梨地域交流会2020 年度は、コロナ禍でどれだけ有意義な活動ができるか、活動のあり方を考えていきたいと思います。

| 27

28 |

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

静岡地域交流会①オンラインを活用した世話人会の開催 ②メールや紙面による会員との情報共有 ③コロナ後は、1 日も早く以前の状態に戻す ④掛川新電力の立ち上げ、運営を協働 ⑤マイクロインバーターの普及

以上を静岡地域の方針として活動します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 29

中部地域交流会
親子で参加できるソーラーパネルづくり講習会を予定。災害時の照明、スマホの充電などのほか、子ども向けには扇風機などへの応用を考えている。豊田市足助町では山村地域サービスを含む地域新電力「三河の山里コミニュティーパワー（MY パワー）」が設立され、今後 2 年間の実証実験を行われるが、PV-Net 中部として協力の具体策を検討する。

京都地域交流会
今年度は、他の地域交流会や環境 NPO へも声掛けして、イベントを盛り上げ、最終的には京都地域交流会に 10 名以上の参加者を得るようにする。

30 |

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

兵庫地域交流会
昨年度に引き続き「持続可能な地域社会の実現」 をテーマに、自然エネルギーに関するセミナー、フォーラムを開催する。地球温暖化防止・エネルギー自給率向上の面から、小水力発電のポテンシャルに目を向けて、市民レベルで低炭素地域づくりに貢献する活動を行う。

宮崎地域交流会
昨年度の経験を踏まえ、より一層、太陽光発電設備の安定化に資する活動を行う。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 31

認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
TEL：03-5805-3577
www.greenenergy.jp

FAX：03-5805-3588

4号議案 2020年度予算（案）
認定NPO法人太陽光発電所ネットワーク

Ⅰ 収入の部
経常収益
１．会費

予算

予算内訳

3,500,000
正会員
賛助会員

２．寄付金
３．助成金・補助金

3,150,000
3,000,000
500,000

2,500,000
5,000,000
民間助成金
政府助成金

４．自主事業

1,450,473
600,000
2,000,000
3,000,000

19,920,000
PV-Green
市民共同発電所運営
市民ファンドサポートセンター
PVメンテナンス
マイクロインバーター販売

５．委託事業
６．その他収益12,725,453
4,000,000
3,000,000
420,000
4,500,000
8,000,000

3,000,000
1,100,000
普及啓発
雑収益
収入合計（Ａ）

2019年度実績

18,556,693
562,995
1,000,000
100,000

35,020,000

37,045,614

Ⅱ 支出の部
経常支出
１．事業費（１）人件費

予算

予算内訳

6,200,000
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費（２）直接経費

18,620,000

事業費合計
２．管理費
（１）人件費15,505,508
3,000,000
1,200,000
2,000,000
6,800,000
1,000,000
2,000,000
2,000,000
20,000600,000

3,000,000

2,935,238

27,820,000

26,293,280

2,650,000
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費
福利厚生費

（２）事務所経費

3,557,746
2,000,000
150,000
350,000
150,000

1,420,000
通信費
事務用品等・備品費・修繕費
賃借料・リース料
地代家賃・光熱費
支払手数料
雑費、諸会費
減価償却
租税公課
保険料

（３）その他経費

1,495,610
100,000
50,000200,000
500,000
170,000
50,000250,000
50,00050,000130,000
旅費交通費
会議費

３．その他支出

7,852,534
5,000,000
400,000
800,000

PV−Green
市民ファンドサポートセンター
PVメンテナンス
マイクロインバーター販売
委託事業
普及啓発
地域活動費
その他
減価償却
（３）間接経費（事務所経費）

359,959
30,000100,000

管理費合計

4,200,000

借入金返済

3,000,000

支出合計（Ｂ）

35,020,000

収支差額（Ａ）－（Ｂ）

2019年度実績

05,413,315
31,706,595