令和２年 12 月会議

津幡町議会会議録

令和２年12月４日再開
令和２年12月11日散会

津幡町議会

令和２年津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第104号～議案第118号） ·········································· ３
１．議案に対する質疑 ······························································ ８
１．委員会付託 ···································································· ８
１．町政一般質問 ·································································· ８
４番 八十嶋孝司議員 ························································ ８
１．休憩（午前11時08分） ······················································ 15

１．再開（午前11時20分） ······················································ 15

３番 竹内竜也議員 ·························································· 15
５番 西村 稔議員 ·························································· 22
１．休憩（午前11時55分） ······················································ 23

１．再開（午後１時00分） ······················································ 23

５番 西村 稔議員 ·························································· 23
13番 道下政博議員 ·························································· 28
１．休憩（午後２時05分） ······················································ 35

１．再開（午後２時15分） ······················································ 35

15番 洲崎正昭議員 ·························································· 35
１番 小町 実議員 ·························································· 42
２番 森川 章議員 ·························································· 46
１．散会（午後３時48分） ······················································ 54

第２号（12月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 55
１．説明のため出席した者 ·························································· 55
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 55
１．議事日程（第２号） ···························································· 56
１．議事日程（第２号の２） ························································ 56
１．本日の会議に付した事件 ························································ 56

１．開議（午後１時30分） ······················································ 57

１．議事日程の報告 ································································ 57
１．会議時間の延長 ································································ 57
１．諸般の報告 ···································································· 57
１．議案等上程（議案第104号～議案第118号、請願第７号～請願第８号） ················ 57
１．委員長報告 ···································································· 57
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 59
１．討

論 ······································································ 59

１．採

決 ······································································ 62

１．諮問上程（諮問第２号） ························································ 63
１．質疑・討論の省略 ······························································ 63
１．採

決 ······································································ 63

１．議会議案上程（議会議案第７号） ················································ 64
１．質

疑 ······································································ 65

１．討

論 ······································································ 65

１．採

決 ······································································ 65

１．休憩（午後２時07分） ······················································ 65

１．再開（午後２時08分） ······················································ 65

１．議会議案上程（議会議案第８号） ················································ 65
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 65
１．採

決 ······································································ 66

１．閉議・散会（午後２時11分） ···················································· 66
１．署名議員 ······································································ 67

令和２年 12 月４日（金）○出席議員（15 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

角

12

番

向

14

番

谷

16

番

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

井

外喜雄

11

番

多

賀

吉

一

正

則

13

番

道

下

政

博

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

河

上

孝

夫

塩

谷

道

子

竜

○欠席議員（１名）
10

番○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長酒 井英志

企画財政課長納口達也

町民福祉部長羽 塚

誠

一子育て支援課長

山

嶋

克

幸

産業建設部長岩 本

正男

都市建設課長
会計管理者
兼会計課長
教 育 長
河北中央病院事務長
兼事務課長

本

多

克

則

環境水道部長

八 田

信

二

吉

田

二

郎

消

長

松 浦

清

市

吉

田

克

也

教 育 部 長

吉 本

良

二

斎

藤

晶

史

幸

雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

圭

庶 務 係 長

掃

部

富

人

税務課主査

酒

井

町

町

防

守

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課統括課長補佐

田

中

監理課主事

長谷川

直

- 1 -

雄
誠

○議事日程（第１号）
令和２年12月４日（金）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第104号～議案第118号）（質疑・委員会付託）
議案第104号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第11号）

議案第105号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第106号

令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第107号

令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第108号

令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）

議案第109号

津幡町河合谷財産区基金条例の一部を改正する条例について

議案第110号

津幡町税外収入金の延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について

議案第111号

津幡町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条
例について

議案第112号

津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について

議案第113号

津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第114号

津幡町国民健康保険事業調整基金条例の一部を改正する条例について

議案第115号

津幡町まちなか科学館設置条例の一部を改正する条例について

議案第116号

指定管理者の指定について（津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、津幡運動公園、津幡町艇庫）

日程第４議案第117号

指定管理者の指定について（津幡町河合谷宿泊体験交流施設）

議案第118号町道路線の認定について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和２年津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、15人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において１番 小町 実議員、２番 森川章議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、本日までに受理した請願第７号及び請願第８号は、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和２年10月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○酒井義光議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第104号から議案第118号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 3 -○矢田富郎町長 本日ここに、令和２年津幡町議会12月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、先日、条南小学校の教員が起こしました不祥事により、児童、保護者を初め町民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くおわびいたします。このことは、町民の皆様の信頼を裏切る行為であり、あってはならないことであります。今後は、教職員が一丸となり、服務規律及び綱紀粛正の徹底を図るとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、全力を挙げて取り組むことをお誓い申し上げる次第でございます。
さて、令和２年もこの12月を残すのみとなりました。2020東京オリンピック・パラリンピックが開催される年として、輝かしく明けた令和２年でしたが、ことしを振り返ってみますと、全ては新型コロナウイルス、COVID-19というウイルスの対応に追われた年となりました。
１月に、国内で初めての感染者が確認され、その後、全国各地に感染が広がり、政府は４月に緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出や学校の休業要請などが行われました。また、さまざまな事業やイベントが、中止や延期、縮小となるなど社会経済活動に大きな打撃となりました。
そのような状況下において、本町では、国の施策である特別定額給付金事業のほか、町独自の施策として、新型コロナウイルス感染症により冷え込んだ町の消費を喚起し、町内事業者と町民生活を支援するため、つばた元気応援プレミアム商品券の発行や水道料金の基本料金を４カ月分免除するなど、町民の皆様の生活の一助となるためのさまざまな事業を展開してまいりました。
また、多くの事業者や団体、個人の方々より、コロナの感染症対策としてマスクや消毒液などの寄附をいただき、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
コロナの収束が見通せない状況の中、町民の皆様におかれましては、引き続き、新しい生活様
式の実践に努めていただき、また事業者の皆様におかれましては、感染防止ガイドラインの徹底に努めていただくようお願いを申し上げます。
また、昨年に続き、全国各地で豪雨や台風などによる自然災害に見舞われた年でもありました。
７月は、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、広い範囲で記録的な大雨となりました。
特に７月３日から８日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生し、局地的に猛烈な雨が降り、大雨特別警報が発令されました。この豪雨により、河川の氾濫や洪水、土砂崩れが相次いで発生し、甚大な被害となりました。
また、ことしの台風の状況は、1951年の統計開始以来、７月の発生がゼロで、さらに日本に上陸したものはありませんでした。しかしながら、９月の台風10号により九州地方で、10月の台風
14号により三重県や伊豆諸島で、それぞれ暴風や大雨による停電や土砂災害等が発生いたしました。被災された方々には、改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
そのような中、津幡町におきましては、本年６月11日の梅雨入り以降、大雨警報が４回発令され、農地や農業用施設での被害はありましたが、大きな災害には見舞われず、安堵した年であったと思っております。今後は、大雪への備えなど、気を緩めることなく対応してまいりたいと考
えております。
そして、この一年の津幡町での最も明るい話題、出来事といたしましては、２月20日にインドのニューデリーで開催されましたレスリングアジア選手権において、本町出身の川井梨紗子選手
が57キログラム級で、川井友香子選手が62キログラム級で、姉妹そろって金メダルを獲得いたしました。この勢いで、東京オリンピックでの姉妹そろっての金メダル獲得を期待しておりました- 4 -が、残念ながら新型コロナウイルス感染症によりオリンピックが一年延期となったことから、その夢は来年へと持ち越しになりました。引き続き、津幡町がワンチームとなり川井姉妹の応援をしたいと考えております。
また、本町出身で初の角界入りを果たしました欧深沢こと深沢成矢さんが、大相撲11月場所において、７戦全勝で場所を終え、優勝決定戦の末、見事序二段優勝を果たしました。この優勝を自信に変え、けがをしないよう一層稽古に励み、関取を目指して頑張っていただきたいと思います。私も精いっぱい、応援していきたいと思っているところでございます。
このように、本町出身の方々が世界や日本の大舞台で活躍する姿に、多くの町民が夢と勇気と感動をもらいました。
一方で、残念な出来事もございました。７月に前津幡町長の村隆一さんがお亡くなりになられました。村 隆一さんは、民間出身の発想で職員の意識改革を行い、町民本意の町政をみずからが先頭を切って実践されました。そして、２期８年にわたり津幡町の発展に尽力されました。
村 隆一さんに改めて感謝を申し上げ、御冥福をお祈りさせていただく次第でございます。
ことしは、まさに青天のへきれきとも言えるコロナ禍の状況に、誰もが生活環境を一変してしまったことと思います。今まさにあすへの希望、そして新年への期待を胸に秘め、みんなで支え合いながらこの危機を乗り越え、希望に満ちた年を迎えたいと思っているところでございます。
続きまして、議会11月会議が開かれました11月20日以降の町政の概況報告でございます。
11月21日、北陸朝日放送のふるさとＣＭ大賞がテレビ放映されました。ことしは、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、テーマが「今だからこそ応援しますふるさと」と設定されました。各市町は15秒のＣＭで未来へのメッセージや応援、感謝のメッセージを伝えております。
津幡町の作品タイトルは、明るい未来を描けるまちと題し、さまざまな年代の方々にとって、津幡町が明るい未来を描ける町であることをアピールするＣＭを制作いたしました。19回目とな
ることしは、コロナ禍の状況下を踏まえ、審査会を中止し順位はつけず、テレビ放送と動画配信をメインに行っております。このＣＭは、北陸朝日放送で50回放映される予定で、既に放送が始まっており、御覧になった方もおいでるかと思います。また、ケーブルテレビの津幡ホットチャンネルでも放映するとともに、町ホームページからも視聴できるようにいたします。
役場新庁舎・福祉センター整備工事につきましては、天候にも恵まれ、また工事関係者の皆様の努力もあり順調に進んでおります。現在、内装工事、外構工事などを行っているところでございます。これも議会及び町民の皆様の御理解と御協力によるものと心より感謝申し上げます。12
月７日、月曜日には、議会の皆さんの３回目の視察を予定しております。そして、年末には、各種検査を実施し、引き渡し後、備品の納入を行います。その後、１月２日に職員による書類等の引っ越し作業を行い、１月４日の業務開始を予定しているところでございます。今後、旧庁舎の解体及び駐車場などの周辺整備を行い、来年９月末の全体完成を目指しているところでございます。引き続き、議会及び町民の皆様には御不便をおかけいたしますが、何とぞ、御理解、御協力をお願いたします。
それでは、本日提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第104号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第11号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ2,248万8,000円を減額するものでございます。
歳入の主なものにつきましては、特別定額給付金給付事業に係る総務費国庫補助金などの減額- 5 -はあるものの、障害者自立支援給付事業や障害児発達支援給付事業等に係る民生費国庫負担金や小中学校保健特別対策事業に係る教育費国庫補助金などの増額により、国庫支出金3,725万4,000
円を増額するものでございます。その一方で、保育園保育料の民生費負担金など分担金及び負担金1,172万8,000円、文化会館使用料の教育使用料など使用料及び手数料429万4,000円、河合谷財
産区特別会計繰入金の増額はあるものの、財政調整基金繰入金などの減額による繰入金3,351万
7,000円、環境整備協力費や文化会館チケット売上金の諸収入1,158万9,000円などを減額するものでございます。
歳出につきましては、障害者自立支援給付費や障害児発達支援給付費、介護保険特別会計繰出
金、さらに民間施設保育給付費負担金等、保育園運営費などに係る民生費、街灯補助金やごみ減量化資源化対策事業費などに係る衛生費、河合谷宿泊体験交流施設の備品購入費などに係る商工費、小中学校備品購入費等の一般管理費や教科書改訂に伴う教師用教科書、指導書の購入等に係る教育費などを増額するものでございます。一方、事業費の確定に伴う特別定額給付金給付事業費などに係る総務費等での減額や各款・項の職員給等で、期末手当の引き下げ及び職員の新陳代
謝や育児休業等による減額により、人件費合計で減額とするものでございます。
第２表債務負担行為補正は、来年度の中学生海外派遣交流事業について、限度額を676万円と定め、追加するものでございます。
第３表地方債補正は、道路メンテナンス事業に伴う橋梁整備事業について限度額を変更するものでございます。
議案第105号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ799万6,000円を追加するもので、実績見込みによる広域連合納付金の増額などによるものでございます。
議案第106号 令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ6,346万6,000円を追加するもので、各種保険給付の年間実績見込
みによる増額が主なものでございます。
議案第107号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ1,000万円を追加するもので、河合谷財産区基金の一部を取り崩し、同特別会計から一般会計へ繰り出し、河合谷宿泊体験交流施設整備事業費に充当するため、増額するものでございます。
議案第108号 令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）について。
本補正は、新システムへの更新事業が県補助金の対象となったことに伴い、収益的支出において、リース料を減額し、資本的収支において、料金システム更新に係る県補助金及び委託料をそれぞれ増額するものでございます。
議案第109号 津幡町河合谷財産区基金条例の一部を改正する条例について。
本案は、かほく市の地籍調査事業により、河合谷財産区がかほく市に所有する一筆の山林面積が変更されることに伴い、津幡町河合谷財産区基金条例第２条に規定する山林の面積を変更する
ものでございます。
議案第110号 津幡町税外収入金の延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、延滞金の割合の名称が、特例基準割合から延滞金特例基準割合に改められるため、地方税法を準用している津幡町税外収入金の延滞- 6 -金徴収条例、津幡町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、津幡町介護保険条例、津幡町
後期高齢者医療に関する条例、津幡町公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例の５つの条例の延滞金の割合の名称について改正を行うものでございます。
議案第111号

津幡町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、引用する省令名が変更することに伴い、条例中の用語について改正を行うものでございます。
議案第112号 津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について。
本案は、上下水道料金の算定方法について、より使用者に理解しやすい規定とするため、上下水道の使用の開始、休止または廃止した場合に、基本料金を１カ月分の２分の１とする規定の要件の改正を行うものでございます。また、口径変更時の水道料金算定方法について、使用日数の多い口径の料金を適用する規定を追加するなど、関係する津幡町水道使用条例、津幡町公共下水道条例、津幡町農業集落排水施設条例の３つの条例について、所要の改正を行うものでございます。
議案第113号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、軽減判定所得の算定における基準額を引き上げるとともに、低未利用土地等の適切な利用、管理を促進することを目的とした一定の低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が創設されることから、所要の改正を行うものでございます。
議案第114号 津幡町国民健康保険事業調整基金条例の一部を改正する条例について。
本案は、国民健康保険に係る財政運営の責任主体が都道府県になったことに伴い、市町村の国
民健康保険事業調整基金を保険給付のほか、国民健康保険事業の健全な財政運営に必要な財源に充てることができるものとする改正を行うものでございます。
議案第115号 津幡町まちなか科学館設置条例の一部を改正する条例について。
本案は、まちなか科学館の文化会館への移転に伴い、名称、位置、設置目的について改正を行うものでございます。
議案第116号 指定管理者の指定について。
本案は、令和３年３月31日で指定管理期間が終了する津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、
津幡運動公園、津幡町艇庫につきまして、新たに令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間、一般社団法人津幡町体育協会を指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
議案第117号 指定管理者の指定について。
本案は、河合谷宿泊体験交流施設につきまして、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間、一般財団法人津幡町公共施設等管理公社を指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。２件の指定管理者の指定につきましては、指定管理者選定委員会への諮問による答申を踏まえ、対応する
ものでございます。
議案第118号 町道路線の認定について。
本案は、加賀爪ロ４番31地先を起点とし、加賀爪ロ１番20地先を終点とする道路を町道加賀爪- 7 -

34号線として、道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
以上、本12月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を、御説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして、関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長

ただいま議題となっております議案第104号から議案第118号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第４

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
通告に従い３点だけ質問させていただきます。
その前に、本日、先ほど町長さんのほうから御説明ありましたが、今回の条南小学校の不祥事、これにつきましては町民も大変失望する出来事だったと思います。どうか関係各位には二度とこ
ういうことがないように、ひとつまた御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新型コロナウイルスが第３波と言われるように都市圏を中心に蔓延しております。
幸いにして石川県のほうはまだそんなに危機感がないと思いますけども、どうか私たちも、いわゆるマスク、手洗い、それから３密を避けて個人個人が冷静な行動をとるような、そういう形になればいいというふうに改めて引き締めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いした
いと思います。
それでは、質問の１番に移らせていただきます。
まず１番目は、役場新庁舎完成、一層の住民サービスをということで質問させていただきます。
先ほど町長さんのほうから12月末までのいろんな備品のこととか、お話ございましたけれども、いよいよ役場新庁舎が本年末に完成いたします。令和３年１月４日から新庁舎において業務がスタートするわけです。改めて役場新庁舎の建設経緯を申し上げれば、まず平成７年の阪神淡路大震災を受け、庁舎を含めた公共施設の耐震診断の実施から始まっております。そして平成23年に起きた東日本大震災からの防災拠点としての庁舎の見直し、そしてさらには平成28年４月の２度にわたる熊本地震がこの庁舎の本格的な建設の基本構想に至ったと報告されております。特に熊- 8 -本地震では耐震化未実施の行政庁舎の被災を受けて、国は市町村役場機能緊急保全事業を創設、これに町はこの財源を確保し、当町の新庁舎の建設を進めてきたとの経緯も報告されております。
さらに役場庁舎整備検討プロジェクトチームや外部者を含めた整備検討委員会を設置し、たび重なる会議を経て、ようやく工期２年、工事費約28億9,762万円の新庁舎建設が進められてきた経緯があるわけです。
そして我々議会に対しましても庁舎、福祉センター、建設後40年が経過し、老朽化、耐震化診
断の強度不足から耐震補強ではなく現在地での建てかえがよりよいとの報告があり、これを受けて、私たちも建てかえに了承をしたこともございます。これはおおむね新庁舎建設に至るかいつ
まんだ経緯でございます。冒頭申し上げましたが、このような経緯を踏まえ平成30年の基本設計、実施設計から令和２年度中の竣工を目指した新庁舎もいよいよ本年12月完成、令和３年１月４日
から業務が開始されます。私はコロナ禍の中、順調に工事が進んできたことは本当によかったと思っております。
さて、新庁舎整備に当たり庁舎整備の基本方針として現庁舎が抱える課題を踏まえた上で５つの基本理念がございます。そこには、町の安全安心を担うとともに、みんなに優しく、そして親しみのある庁舎の実現に向けた５つのコンセプトからなる基本方針でございます。
まず１番目に使いやすい、わかりやすい庁舎、２番目に災害に強い庁舎、３番目に情報を守る、発信する庁舎、そして４番目に管理にすぐれた庁舎、５番目に環境に優しい庁舎、これらが基本方針として成り立っています。
そこで矢田町長にお尋ねいたします。
新庁舎建設に掲げた５つのコンセプトはある意味大事な看板でございます。町民にわかりやす
く、そして広くその利便性を発信すべきと思いますがいかがか。
また、通常では新庁舎にふさわしいセレモニー等が企画されますが、このコロナ禍の中、どのような企画となるのかあわせてお聞きいたします。そして最後に役場新庁舎は一部を残して分散から統合となります。真に町民が利用しやすい庁舎でなくてはなりません。また職員の皆様も今まで以上に町民への一層のサービスが求められます。
令和３年１月４日、新庁舎完成を機に町の将来へ向けた新たな一歩と捉え、職員一同、気を引
き締め、町民のために一層のサービス向上に私は努めていってほしいと願わずにはいられません。
矢田町長として10年目に入っておられ新庁舎にかける思いも殊さらではないかと思います。町長の思いの一端をお聞きいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の役場新庁舎完成に当たり、一層の住民サービスをとの御質問にお答えさせていただきます。少し長くなる答弁となりますが、御了承願います。
初めに、役場新庁舎・福祉センター整備工事の進捗状況でございますが、現在、新年１月４日、月曜日の新庁舎での業務開始に向け、内装等の工事が進められております。
さて、議員の御質問にもありました新庁舎整備に係る基本方針についてその概要を御説明いたします。まず、１点目の使いやすい、わかりやすい庁舎のために、障害のある方のみならず、子供から高齢者まで誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの徹底を図ります。１階から４階まで、わかりやすい空間構成と動線計画をもとに、フロアごとに案内サインの色分けをすることで、- 9 -迷わずに目的地へ案内できることや、各階に障害のある方に対応できるトイレを設置するなど誰もが安心して来庁していただけるようにしています。
２点目の災害に強い庁舎として、建築物の耐震化はもとより、重要設備は屋上に設置すること
で水害にも備え、自家発電設備により72時間電力を供給できるようにいたします。また、給水設
備は全職員が７日間使用可能となっており、それにあわせた災害時用の汚水槽を設置し、役場庁舎での災害対応力を強化しております。
３点目には、情報を守る、発信する庁舎として庁舎のセキュリティーの強化のためＩＣカードを利用した入室制限や防犯カメラ、赤外線センサーを利用した機械警備を導入いたします。また、新設する町民プラザや福祉センターホールでの町民交流を促進し、誰もが気軽に利用できるスペースを各種イベント情報の発信場所として活用できるようになります。なお、庁舎内は一般の方々も手軽にインターネットを利用できるフリーWi-Fiを設置いたします。
４点目には、管理にすぐれた庁舎として、将来の社会情勢や町民サービスの変化に対応できる
よう、窓口部門は柱のない大空間とし、組織改編による部署配置の変更に柔軟に対応できるようにしております。
５点目に、環境に優しい庁舎として、外壁に設置した透かし積みレンガにより庁舎ヘの直射日
光を適度に遮ります。また、ライトシェルフと呼ばれるひさしを設置することにより反射光を利用し、照明の消費エネルギーを抑制しつつ、室温上昇を抑制し冷房負荷を軽減いたします。そのほかにも、ガラスカーテンウオールで覆われた階段室を利用し、新庁舎全体の自然換気・排熱を行い、新型コロナウイルス感染防止と、環境に優しい庁舎として自然エネルギーの利用、省エネ対策を徹底しております。
これら新庁舎の５つのコンセプトは、これからの公共施設に課せられた使命であり、それを具体化したものが本町の新庁舎でございます。今後、広報つばたやリーフレットの作成、町のホームページなどで広く発信してまいります。何より、来庁される方々にまず実感していただけるのではないかと思っているところでございます。
次に、新庁舎完成におけるセレモニーにつきましては、役場新庁舎・福祉センター落成記念式
典を新年１月５日、火曜日の午前10時から福祉センターホールにて挙行する予定です。コロナ禍
ではありますが、半世紀に一度となるセレモニーでもあり、感染対策を徹底し、万全の態勢で落成記念式典を執り行いたく準備を進めているところでございます。また、式典では、津幡町ならではの心に残る企画も考えております。なお、１月10日、日曜日には、一般町民の皆様方を対象とした新庁舎見学会を予定しておりますので、お時間がある方は、ぜひお越しいただきたいと思います。
最後に、職員の資質のさらなる向上について、日ごろより、マナーアップ、ハラスメント防止などを各種職員研修や日常業務の中での指導を行っておりますが、今後も、一人一人が確実に対応できるよう、繰り返し研修を行ってまいりたいと思っております。
加えて、新庁舎完成後には来庁される方の利便性向上を図るために総合窓口、いわゆるワンス
トップ窓口を、遅くとも来年３月末までには設置する予定でございます。各種手続きの際の窓口を一本化し、スピーディーに手続きを完了できるようにしたいと考えております。
さて、私の町長としての務めも10年目に入っております。
この節目に、懸案であった庁舎の耐震化が実現できたことを大変にうれしく思っております。

- 10 -

これも、議会及び町民の皆様の御理解、御協力のたまものであると感謝申し上げます。
私は、これまでも住んでよかったと実感できるまちづくりを実現させるため安全、安心を最優
先に事業を進めてまいりました。今後も将来の本町を見据えた事業と町民の豊かな暮らしのための施策を一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
以上です。
○酒井義光議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 半世紀に一度の大事な行事と言いますか、差しかかっております。
きょうは傍聴席にもたくさんの区長さんがおいでになられております。どうか町長さんが言われたことも踏まえながら、来年にはひとつ、完成時にはそういう思いで御来庁されたらいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２点目に移らせていただきます。同じく町長さんに御質問いたします。
積極的にドローンを導入し政策に生かせということで質問させていただきます。
御存じのように本年10月、11月にかけてドローンに関する新聞記事がよく見受けられていました。内容は、熊出没による加賀市、あるいは金沢市の住民への安全策を図るための動向調査、そしてまた山林火災に備えた小松市での消防分団員へのドローン操縦士の養成、そして能美市では最新ドローンの運用スタートとして熊対策から自然災害や火災時へとその活用が次々と報道されています。これらは住民への安全、安心を目的にドローンを活用する県内先進地の事例とも受け取れます。
私は平成28年３月に、このドローンの導入について質問をいたしております。当時の町長の回
答は、平成28年度当初予算に導入を検討したが、費用面、それから落下の危険性、業界が発展途上ということなどデメリットも多く将来的な必要性を感じるものの見送ったと回答しておられます。平成29年９月には森川議員が、令和２年３月には道下議員が同じくこの導入について質問。
この時点での町長さんの御意見は、必要性を理解するが石川中央都市圏４市２町において５つの消防本部における共同の資機材整備の中で導入を検討していくと答えられておられます。
私はこの石川中央都市圏ビジョンの平成２年３月改訂版を見ました。このドローンについて、
この石川中央都市圏４市２町の連携協約に基づき推進を図り、災害対策としてドローンなど新技術を活用した取り組み活動の実証実験などを共同で実施するとだけ、ほんの３行か４行にとどまっております。この文章だけの表現になっており、かつ抽象的でいつごろ実施なのか、その具体性がなく、よくわかりません。
私はこのドローンの導入に当たり、災害に関し、いわゆる広域的に４市２町の中央都市圏で議論することは大いに結構だと思いますが、一方でこのドローンの活用はここ数年間、災害にとど
まらずさまざまな分野で急速に活用されています。
申し上げれば、農林水産業界では中山間地の農業のコスト削減、そしてそれに伴う収益力向上に、また北陸新幹線では延伸を空撮による動画にて新たな魅力を発信したり、さらにはこれは自治体による橋梁点検での活用などがいろいろと報告されております。
特に、自治体における橋梁点検では近接目視、近づいて接して目で見ることが原則であったことが、2019年２月にドローンを補助的に用いることが可能となるなど自治体にとって効率化、省力化に役立っていると聞きます。
そのような中で、11月でございましたが、11月12日のテレビ報道では、金沢市がドローンを海- 11 -

岸林の調査に活用し作業効率が大幅にアップ。これまで３日かかっていたその調査作業が30分で終了する。このような新たな取り組みを始めたと報道されていました。
石川中央都市圏の災害での運用の検討に関係なく、金沢市では既にドローンの運用が進められていることが読み取れました。そして同じく中央都市圏に属する白山市でも熊対策赤外線ドローンを配備し、11月補正予算に必要経費を盛り込むとあり、これもまた金沢市と同様に独自で運用を開始しているわけです。
私が最初にドローンの導入をとの質問から約５年が経過しました。その間にドローンの業界も成長し、自治体からの運用への期待もどんどん、どんどん高まってきているように思われます。
私は、ドローンの導入に当たっての、防災などで中央都市圏で検討がある一方で、それはそれでよし。しかしながら、町の予算にあった独自の導入を先行していくのも、私は町の将来的には役に立つと考えます。
本年６月の、これは北國新聞ですけれどもドローンで校外学習との課題で、操縦資格を持つ、
本町井上小学校の教頭先生による空撮映像を授業に活用することも掲載されていました。学校にいながら校外学習を体感できるわけです。このように町の魅力発信はもとより、いつ来るかわからない災害への対処、そしてこれからかかわる人口減少、そして高齢化、過疎化社会への取り組
みなどに、ドローンの持ついわゆるテクノロジーからスピード化、円滑化、省力化への期待があります。ドローンの町における状況と町独自のドローンの導入について、私は予算化すべき時期と思いますが、引き続き矢田町長の考えをお尋ねいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 積極的にドローンを導入し政策に生かせとの御質問にお答えいたします。
近年、ドローンの活用は単なる空撮だけにとどまらず、測量やインフラの点検・調査、災害対策や救助など、さまざまな方面で進んでおります。
県内でも熊の調査や行方不明者の捜索など、人が容易に立ち入ることのできない場所の状況を把握するために、有効に活用されているようでございます。
ドローンの性能は年々改良され、障害物の検知や回避能力、自動で離陸地点まで帰還する機能を備えるなど、以前よりも操作性や安全性が向上しているようでございます。価格も数万円で購入できる小型のものから、数百万円もする高額なものまでさまざまな機種があり、他の自治体で導入した機種も、その用途によって百万円未満のものから500万円を超えるものまでさまざまでございます。
これまでドローンの活用につきましては、複数の議員から一般質問をいただいております。その答弁と経緯といたしましては、ドローンの製品自体がまだ成熟されておらず、操作性や性能、安全性のさらなる改善が想定されるため、当分、町単独での導入は行わず、４市２町による石川中央都市圏での共同運用に向け調査研究を行ってきたところでございます。
平成28年度には金沢大学と連携して、ドローンによる災害時の被害状況把握のための活用方法について調査研究し、明くる29年度には金沢市のドローン導入に向けた実証実験に圏域市町の担当者が参加して、カメラ映像による情報収集や資機材搬送、上空広報などの実用性能について学
んでおります。
さらに、令和２年３月に石川中央都市圏ビジョンが改訂され、消防の連携協力の推進が新たに- 12 -

追加されました。圏域内の５つの消防本部の枠を越えた消防・救急体制の強化を図り、大規模災害などに対応するため、多機能な災害活動用ドローンの共同整備や運用について現在も検討を重ねているところでございます。
橋梁点検等の各種調査におけるドローン活用につきましては、実際に町職員がドローンを飛ばし、その映像で直ちに判断できるものではございません。最終的には専門の事業者による診断が必要となることから、各種調査業務の中でドローンによる空撮が有効であれば、調査業務の委託費の中でその費用を計上したいと考えております。
さて、ドローンの飛行には航空法による厳格な制限が設けられております。万一落下した際に大きな事故につながる可能性もあることから、災害時を除き、人口集中地区や上空150メートル以上の空域、空港等の周辺上空などの飛行や目視できる範囲外、あるいは夜間の飛行などについて国土交通省の許可が必要となるほか、私有地を飛ばす際にも土地所有者の許可が必要となることから、非常に限定されたエリアでの利用に限られることになります。
また、オペレータについては、現在免許や資格が必要なものではありませんが、操作ミスが重大な事故を招くことも考えられるため、国土交通省指定の施設で一定の操作訓練を受けることが求められております。
当町でのドローンの活用につきましては、人命にかかわるものを最優先と考えております。先ほど申し上げました、石川中央都市圏の５つの消防本部による多機能な災害活動用ドローンの共同整備や運用を想定して、まずは、職員の中からドローンを操作できるオペレータを養成してまいりたいと考えております。
町単独でのドローンの導入につきましては、当町での用途、購入に係る財源、費用対効果などを引き続き検討させていただきたいと思いますので御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 まずは、当町での操縦士の養成ということから出発するのかなというふうにお聞きいたしました。今後も幅広く、また活用の機会がどんどん出てくるかと思いますので、またぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。
最後の質問に移らせていただきます。
プラスチックごみの削減を積極的に発信せよということでお尋ねいたします。
初めに、我が国では一人当たりの使い捨てプラスチックの量はふえ続けております。その約半分が食料品の容器や飲料ボトル等のプラスチック包装容器と言われています。中でも世界で２番目の個人消費となっていることに驚きます。
加えて、ことし３月以降のコロナ禍の中、巣ごもりからくるプラスチックごみ量が急増したとも言われています。このようにふえ続けるプラスチックごみが大きな環境問題になっていることに対し、私自身も使い捨てプラスチックを使うことが当たり前になっており、また町民の多くも自分たちはポイ捨てはしない、きちんと分別しているからと問題にわかっていても直視していな
いのが現状ではないかというふうに思います。
しかしながらプラスチックごみを食べた動物の死や魚の体内から大量のマイクロプラスチックが発見されたのを聞くと、後にめぐりめぐって私たち人間に及ぼすことへの影響を考えた場合、少なからず問題に対しては積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。
さて、プラスチックごみをきちんと分別して捨てていても、なぜ減らさなければならないのか、- 13 -

以下３つの理由が言われています。
１つは、皆さん御存じのように温暖化対策です。他のごみと同様、プラスチックを燃やせばＣＯ₂が発生するため総量を抑える必要があること。
２つ目に、缶や瓶などに比べると油がつきやすく落ちにくい。しかも、添加剤など着色が多くリサイクルには難しい点があること。
それから３つ目に、常識のない一部の人たちによるごみ捨てや不法投棄されたプラスチックが海に流れ着くことで、生態系に悪影響を及ぼすことへの懸念があること。
この以上の３点が、理由として挙げられています。
このような理由から、自治体によっては既に国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤ
Ｇｓの一端を受け、脱プラスチックごみ削減に向け積極的に取り組む自治体が報道されています。
一端では京都府亀岡市では、使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指して、本年３月には亀岡市プラスチック製レジ袋の提供に関する条例が成立して、市内で事業を行う法人、個人、全てのレジ袋の提供禁止。また有料提供も禁止する点で取り組んでおられ、この国の取り組みより一歩踏み込んだ内容が報告されています。同じく鎌倉市では、2018年10月にかまくらプラごみゼロ宣言を行っており、市役所の自販機でのペットボトル飲料の販売禁止など率先した取り組みも報告されています。
そこで、このような先進事例を踏まえた次の４点についてお考えをお尋ねいたします。
１番、プラスチックごみによる海洋汚染問題を取り上げ削減に向けた啓発の考えは。
２つ目、まずは職員に対してマイバック、マイボトルの使用への考えは。
３つ目、鎌倉市のように会議でのペットボトルの使用制限、そして役所内自販機でのペットボ
トル販売の制限を当町も進めてはどうか。
４番、新庁舎も完成いたします。プラスチックごみゼロを掲げ環境に優しい町への宣言を提案いたします。環境水道部長にお尋ねします。
最後に今、町は盛んにハード事業を推し進めています。そのような中でソフト面からも政策の一環として、プラスチックごみ削減化について推し進めていくことは環境への優しいまちづくりに大切なことと考えます。
まずは役場から発信し、プラスチックごみ削減への取り組みを広めていっていただきたいと願っています。八田環境水道部長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長 八田環境水道部長。
〔八田信二環境水道部長

登壇〕○八田信二環境水道部長 プラスチックごみの削減を積極的に発信せよとの御質問にお答えいたします。
初めに、プラスチックごみによる海洋汚染問題を取り上げ削減に向けた啓発の考えはとの御質問ですが、本町は、直接海に面してはおりませんが、ポイ捨てごみなどに含まれるプラスチック
ごみが、河川から海に流出しているものと認識しております。
現在、津幡町ポイ捨て等防止指導員による巡回やポイ捨て防止看板の設置及びスーパーやコン
ビニで啓発チラシの配布による活動を計画的に行っております。
また、町ホームページやFacebook等を活用し直接、海洋汚染問題を取り上げてではありませんがプラスチックごみの不法投棄等、広く町民に注意喚起を図っております。

- 14 -

次に、まずは職員に対してマイバック、マイボトルの使用への考えはとの御質問にお答えいたします。
職員には、平成20年度から地球温暖化防止実行計画の実施により、発生する温室効果ガス削減を目的に、職員の取り組み状況及び意識向上のためマイバックの使用も含め半期毎に取組実践チェックリストの提出を受け、確認をいたしております。次回から御提案のマイボトル活用状況もチェック項目に加えるよう検討してまいりたいと思います。
次に、鎌倉市のように会議でのペットボトル使用制限、役所内自販機でのペットボトル販売の制限を当町も進めてはどうかとの御質問にお答えいたします。
庁舎内会議でのペットボトル飲料の使用については、今後、抑制を推奨していきたいと思います。
また、庁舎内の自販機は２基設置されておりますが、利用者のほとんどが庁舎内での飲用であり、庁舎内設置の回収箱によりリサイクルされていることから、自販機からペットボトル飲料を撤去する必要性は低いと考えます。
最後に、新庁舎も完成します。プラスチックごみゼロを掲げ環境に優しい町の宣言への考えはとの御質問にお答えいたします。
議員御提案のとおり、町民に向けて、まずは役場から発信し、プラスチックごみ削減の取り組みを広めていくとの思いから、プラスチックごみの減量や分別によるリサイクルの推進など調査、研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 この問題については、使用する側、それから製造する側、それぞれ真剣に取り組んでいかないと解決しない問題ではないかと思います。まずは一歩一歩ですけれども削減に向けてまず、職員、我々議員も含めてもそうですけれどもそういうことを考えながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
以上、私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午前11時20分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時08分〔再開〕午前11時20分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、３項目について質問いたします。
まずは、上下水道事業の包括的民間委託についてです。
新型コロナウイルス感染症の流行がやまない中で、基本的かつ重要な予防方法の一つとして石けんによる丁寧な手洗いが励行されており、水道を使用する回数が必然的にふえることになりま- 15 -

す。
春先には一斉の学校休業がありましたし、在宅勤務をされた方など、自宅にいる時聞が長くなったことから、同じく水道を使用する回数がふえざるを得なくなり、その料金もかさんだことと思われますが、臨時交付金の活用によって４カ月分の水道基本料金について免除がありました。
基本料金の免除は、コロナ禍での経済的な影響を多少なりとも和らげるためのものですが、水のありがたみや公が責任を持つべき上下水道事業について、その重要性を改めて認識させられました。
さて、くだんの上下水道事業についてですが、平成30年度当初予算内示会において官民連携事
業発注支援業務が示され、包括的民間委託を前提とした導入スケジュールに関する説明がありました。民間事業者の能力を活用し、事業運営の効率化を図ることを目的とした官民連携が検討され、審査を進めた結果として、導入実績が多く早期に事業を開始することが可能であり、既に採用している他の自治体においてコスト削減効果があらわれており、準備のためのコストや期間が相対的に小さいことから、包括的民間委託が最適であるとの判断がなされ、それを具体化していくために令和元年９月会議において、水道・下水道両事業会計補正予算を成立させていました。
しかし、参加表明者である２つの共同企業体から企画提案書提出締切までに辞退届の提出があり、官民連携の計画について再検討を余儀なくされているところです。
上下水道事業は、暮らしに直接かかわる社会基盤にほかなりません。
安全・安心の確保は当然のこととして、経営の合理化を図りつつ、住民から信頼される事業展開がなされなければならないでしょう。そこで、２点について質問いたします。
１点目です。令和元年６月会議において、水道事業の官民連携について４点にわたり一般質問しました。その際、石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョンで示された事業基盤の強化のための連携施策について、これと当町が予定する委託業務との間における関係、関連性についてお聞きしています。
これに対し、現在、圏域４市２町におきまして、業務共同化などについて検討しているところ
でございます。本町で想定しております包括的民間委託に含まれる業務についても、今後は圏域の市町と連携して業務を執行するものが出てくると考えられます。ただ、現在のところ、どの業
務をいつから共同化するかなどは具体的に決定しておりません。今後も各自治体にとって有意義な連携となるよう、引き続き協議を続けてまいります。と環境水道部長が答弁されています。
圏域４市２町の間で協議を続けてこられたかと思いますが、その後ここに至るまでに何かしらの具体的な進展はあったのでしょうか。
続けて２点目です。本年２月18日開催の議会全員協議会において、同年４月を想定していた上下水道事業包括的民間上下水道事業の委託の開始が困難となったことについて、その経緯などが説明されています。そこでは今後の予定として、検討委員会での意見も参考に内容等についての再調整や企業への意向調査等を行い、方向性を見きわめたいとされています。
まず、安全で安定した水の供給を基本に包括的民問委託による効率化で事業運営をスタートさせたいとのことであったと記憶しておりますが、計画が具体化しつつあった包括的民問委託について、現時点においてどのような状況にあるのでしょうか。
以上、環境水道部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長 八田環境水道部長。

- 16 -

〔八田信二環境水道部長

登壇〕○八田信二環境水道部長 竹内議員の上下水道事業の包括的民間委託についての御質問にお答えいたします。
まず、石川中央都市圏の上下水道事業における業務共同化に関する協議の進展につきましては、
令和元年度に維持管理業務の共同化方策について、４市２町の現状分析を踏まえた事業スキーム
及びその効果の検討を行っており、その検討結果をもとに今後も引き続き共同化の可能性及びその実施時期について協議を重ねていくこととしております。
具体的な業務としては、現在各市町で行っています給水装置工事及び排水設備工事の施工業者
指定事務の共同化に向けた検討を進めており、これまでに給水装置工事指定業者の新規指定手数
料及び更新手数料を統一しております。
また、災害に強く、将来的に広域連携が容易になるよう、クラウド形式によるデータ保存でデータの横断的かつ柔軟な利活用を可能にする水道情報活用システムの利用も周辺自治体と調整しながら進めております。
次に、現時点で、上下水道事業包括的民間委託はどのような状況にあるのかについてお答えいたします。
今年２月の議会全員協議会でも御報告しましたとおり、辞退した企業体には意見の聴取を実施
し、辞退理由や要望事項などを確認いたしました。その後、新型コロナウィルス感染拡大により、感染状況や企業の活動状況に配慮しながらにはなりましたが、幅広く検討を行うため参加意向のなかった他自治体での受託実績がある企業などからも意見を聴取して、それらも参考にしながら本町にとってよりよい業務となるかどうかの検討を行っているところです。
上下水道の安全性確保と運営合理化の両立を目指し、実現可能なよりよい再公募案となるよう検討を重ねておりますので、議員の皆様には、引き続き御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 ２点、再質問お願いいたします。
通告２点目のところの、現時点における状況に関係してなんですけれども、たしか参加表明者の辞退理由というのが、予定価格と企業の見積額との乖離だったと思います。であるんだけれど
も、この２つのＪＶに関しては再公募の意思があるということについて確認されていたかと思う
んですけれども、現在もコロナ禍というより厳しい社会状況にあるわけなんですけれども、２つのＪＶが再公募の意思があるのかについて、現在もその意思については確認できているのかということと、もう１つ、検討委員会の委員の方の任期、今年度末までだったと記憶しているんです
けれども、この上下水道官民連携事業検討委員会について、次の年度以降、その存続等どのようにお考えでしょうか。
八田環境水道部長、お願いします。
○酒井義光議長 八田環境水道部長。
〔八田信二環境水道部長

登壇〕○八田信二環境水道部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。
応募のあった業者の再応募の意思の確認ということでございますが、これらについても先ほど- 17 -

お答えしましたとおり、意向調査、あるいは現状の要望等もあるかということでございまして、
聞き取り調査の継続中でございます。また、検討委員会については、次の段階に進む状況になりましたら、また再委託したいという考えでございます。
以上です。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 現状について了解をいたしました。
この包括的民間委託の一般質問に関しては、たしか平成27年３月会議で向議員もなさっていたかと思うんですけれども、今般のコロナ禍に関連して津幡町の管工事協同組合の皆様にはいろいろな場面でお力を発揮していただいたと思います。まさに縁の下の力持ちとして水道事業をお支えいただいてんだなと改めて思いましたが、くだんの上下水道事業の包括的民間委託の行方についても住民の納得、それから信頼が得られるものとなるよう緊張感を持って方向性を判断いただ
きたいと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め、新型コロナウイルス感染症と総合計画についてです。
暦がめぐるのは早いもので本日は12月４日、令和の新時代に入り２年目の今年も残すところ１カ月を切っています。冬場に向かってしばらくの間は厳しい寒さが続くことになりますが、新型
コロナウイルス感染症の拡大傾向はやまず、むしろその傾向に拍車がかかっているようにも思われます。
ことしは、春先からコロナ対策に追われた一年と言えますが、後々振り返ったときに失われた一年だったとさせないためにも、慎重であるべきは慎重に、まさに必要とされることには果敢に取り組むことが求められるのではないでしょうか。
まだ当面の間、コロナ禍と表現される困難な社会状況が続くのかもしれません。一方、人々の意識や行動の変化としてあらわれた新たな動きを後戻りさせることなく、コロナ禍を社会変革の奇貨と捉え、少子高齢化や付加価値生産性の低さ、東京一極集中など、これまで遅々として進まなかった課題を解決し、通常ならば10年はかかるであろう変革も将来を先取りする形で一気に進められることによって、新たな日常へとつながっていくのかもしれません。
否応なく、人々の働き方やライフスタイルはもとより、地域コミュニティーのあり方、そして価値観そのものも変化していかざるを得ないのだと思います。
必然として、このような波に乗りおくれることなく、後手後手に回らないためにもしっかりとアンテナを立て、変革には柔軟かつ的確に対応し、住民のニーズや期待に応え得る自治体でなければならないでしょう。
そこで、質問いたします。
現行の第５次津幡町総合計画で示された基本構想は、平成28年度から令和７年度までの10年間を期間としており、その下位に置かれる基本計画、実施計画によって具体的な諸施策が執行されてきています。基本計画については令和２年、今年度が前期計画期間の最終年度となりますが、
新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況の下にあって、後期計画期間を迎えなければなりません。
ときに一部の地方自治体では、コロナ禍を端緒として総合計画や成長戦略、地方版総合戦略を見直す動きがあるようです。
そもそも当町では、令和３年度に第５次総合計画の見直しを予定されていたかと記憶していま- 18 -

す。
第５次総合計画の後期５年間について、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの視点を反映させていく必要があると思いますが、このことに対してどのようにお考えでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 新型コロナウイルス感染症と総合計画についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況の中、私たちのライフスタイルや働き方など、社会全体のあり方が、ウィズ・コロナあるいは、ポスト・コロナに対応できるよう、大きな変化が求められております。
このような中、本年度は、平成28年度から令和７年度までの第５次津幡町総合計画の計画期間の中間年度に当たることから、総合計画の基本計画につきまして、現在見直し作業を行っております。
令和３年度からの後期計画期間において、昨今の社会状況の変化を踏まえた施策の展開を図る
ため、先端技術の活用やＳＤＧｓ、北陸新幹線の今後の延伸などの新たな視点とあわせて新型コ
ロナウイルス対策も重要な視点に据え、計画に盛り込んでおります。
具体的には、健康づくり、地域医療のほか、災害対策や交流推進、行政運営の分野において、新型コロナウイルス対策の視点を直接的、あるいは間接的に踏まえた見直しの作業を行っており、
令和２年度中に完成する予定でございます。
議員各位には、来年１月の議会全員協議会で見直し後の基本計画の素案をお示しさせていただ
く予定であり、その後パブリックコメントを経て、改訂版の基本計画を公表したいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの視点について、それからＳＤＧｓについても言及があったんですけれども、縷述いただきました少子高齢化とか生産年齢人口の減少など、わかりきっているのだけれども困難な課題が多いわけなんですけれども、コロナ禍において否応なく変革が加速度的に進み、ライフスタイルや価値観そのものが変化していくとしても、町の将来像、そこで掲げるまちづくりの視点について何ら揺るぎないものだと思います。コロナ
禍の行方が断定できないとはいえ、この後になりますが１月の全協で素案が示されその後、パブコメも行われるということですけれども、後期計画期間の５年間しっかりと住民のための諸施策を前進させていくことに尽きるのかなと申し上げ、次の質問に移します。
続いて、３項目め、令和３年度当初予算編成の基本方針についてです。
令和２年度については役場新庁舎等の整備など大型の事業を抱えていたため、一般会計当初予算は過去最大規模となる歳入歳出総額155億5,500万円を計上し、今年度の幕をあけました。
先ほどの繰り返しになりますが、早いもので暦は12月を迎えており、ここに至るまで第10号にわたる補正予算が成立し歳入歳出総額210億218万7,000円まで膨らませています。
このような状況は新型コロナウイルス感染症への対応によるところが大きいわけですが、先々を見通しがたい中での厳しいかじ取りは、いずれの自治体にも例外はないのだろうと思います。

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ときに先般、町財務規則に従い総務部長が令和３年度当初予算編成要領を通知しています。その中では、厳しい財政状況を認識した上で、住民に身近な行政主体として地域の特性に応じ、自主的に積極的な施策展開を図る一方、事務事業全般にわたって行政が真に責任を持つべき分野の再点検や行政関与の必要性、行政効率等に配意し、各種施策の優先順位の選択を行い、財源の重点的、効率的な配分に徹する方針を宣明しています。
財政状況の厳しさについては、リーマンショック時の経済の落ち込みから回復基調に乗るまでを参考に、現在置かれているコロナ禍の状況と比較、あるいはシミュレーションされることがありますが、前提条件が異なっている面もあります。
リーマンショックは金融システムが機能不全を起こし、それが連鎖していく過程で生じた経済危機であったため、徐々に景気が落ち込み、個人消費が落ち込むまでにはタイムラグがありました。
一方のコロナ禍では、外出自粛や一部業種に対する休業要請などによって経済活動を人為的に緊急停止させたため、経済の瞬間凍結ともいわれる景気の急激な落ち込みにつながりました。それによって受けたダメージの回復は容易ではなく、経済の回復にはより長い期間を要するとも言われています。
また、感染症への対策を図りながら、住民のニーズに対応することはもとより、経清の好循環を回復し創出することを両立させる必要があり、自然災害からの復旧・復興とも大きく異なる、
まさに特殊な局面にあるといえ、こうした特殊性の認識がかじ取りを左右するのではないでしょうか。
国の令和３年度予算の概算要求についても、例年とは異なり、財務大臣が示した方針を踏まえることや要求期限を１カ月おくらせるなど、コロナ禍にあるという特殊事情を考慮せざるを得なくなっているようです。
そこで、質問いたします。
コロナ禍による税収の落ち込みが見込まれるなど、歳入について不安定、不確定な要素を抱えながらの財政運営をまだしばらくの間は強いられることになると思われ、まさに特殊な状況に置かれた中で次年度を迎えなければなりません。
令和３年度当初予算の編成がこれから本格化していくわけですが、首長として、どのような基本方針をもって臨まれるのでしょうか。
以上、町長にお聞きいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 令和３年度当初予算編成の基本方針についての御質問にお答えをいたします。
町政に対する私の基本的な考え方は、これまで何度か申し上げてきたとおり、大きく２つの柱で推し進めているところでございます。
１つは、将来を見据えた子の世代、孫の世代のためのまちづくり、そしてもう１つが、心豊かに今を暮らすためのまちづくりでございます。
これまでの当初予算編成もこの考えに基づいており、コロナ禍の現状でも基本的に変わることはございません。
ただ、令和３年度の当初予算の編成におきましては、議員ご指摘のとおり、個人住民税や法人- 20 -

住民税の収入減が見込まれ、歳出におきましても引き続き新型コロナ感染症対策経費や社会福祉関係経費の増加が見込まれるところでございます。
厳しい財政状況の中ではございますが、津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第５次津
幡町総合計画を基本に、各事業の進捗を図りたいと考えております。そして、一刻も早い地域経済の再生に向け、国・県の補助・交付金などを有効に活用し、限られた財源の中で町民の目線に立ち、安全安心な生活を確保できるような予算を編成してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県の施策が具体的に示された段階で速やかに対応したいと考えております。
新型コロナ対策以外では、役場旧庁舎の解体と、その跡地整備や、屋内温水プールを含む住吉公園整備の着手、国庫支出金を活用して計画的に行っている道路、橋梁の補修工事などを行い、より一層、安全安心なまちづくりを進めたいと考えております。
また、河合谷宿泊体験交流施設の周辺施設整備やＩＲいしかわ鉄道津幡駅の東口整備を具体化させ、定住人口や交流人口の増加を図り、町の活性化も目指してまいります。
さらに、子育て支援や教育環境の整備、各種福祉サービスなど、町民の皆様の暮らしに直接結びつく取り組みができるよう、きめ細やかに、効果的に予算を計上してまいりたいと考えています。
その一方で、各種事業の効果や必要性を見きわめ、目的を達成したものや効果の少ないものにつきましては、整理や縮減等も検討し、めり張りのある予算編成を心がけなければならないと考えております。
新型コロナウイルスの影響で大変厳しい状況ではございますが、それでも津幡町に住んでよかったと実感できるようなまちづくりに向けて、当初予算の編成に取り組んでまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 来年度の当初予算編成についての基本方針、予算調査権、提出権者たる首長、津幡町の首長として10年目をお迎えということですけれども、私の11歳のころに政治家としてデビューされていますので、かなり長きにわたる政治経験をお持ちの町長、その町長として来年度、令和３年度予算の基本方針に臨まれる確たる姿勢についてお聞かせをいただきました。
国のレベルでは年明けの通常国会で今年度の３次補正、20兆円規模の大規模な補正となるようですけれども、この補正と新年度予算と一体編成する審議がなされて15カ月予算になると報道されています。この20兆円規模の３次補正、そのインパクトが恐らく当町の３月補正あたりに関係してくのかなと思いますので、こちらに、あちらにいらっしゃる皆様は、そのころ大変な蜂の巣をつついたような大変な思いをされるのかなとも思います。年明け新年度の地方財政計画が示されれば自治体に対する財源保障であったり、財政運営上の指針がはっきりと見えてくると思いますが、いずれにしても年明け２月には議会への予算内示、議案上程、委員会分科会審議とつながっていくわけですが、令和３年度当初予算の特殊性をしっかりと私も認識した上で、緊張感を持って臨まねばと肝に銘じ、以上、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、３番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

次に、５番 西村 稔議員。

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〔５番○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

質問に入る前に一言述べさせていただきます。
半世紀にわたり町民とともに歩んだ庁舎の議場で最後の一般質問をできることに感謝いたします。
記憶に新しい地震、東日本大震災、阪神淡路大震災、新潟、熊本地震等に鑑み、建物の耐震化を政府で推し進めている中、本庁舎もさることなく該当したため、矢田富郎町長のもと、強固で地震に耐え得る庁舎建設が順調に進み、年内完成し町民のシンボルになることはもちろんのことであります。
そして、末永く町民に慕われる事と思います。矢田町長が新年の冒頭の挨拶で庁舎完成の祝辞を述べられることに敬意を表するものであります。
12月議会において、５項目にわたり一般質問をいたします。
それでは、第１問目をさせていただきます。
１問目、道路の維持管理について、岩本産業建設部長にお尋ねいたします。
道路の排水口の升がグレーチングをボルト締めで固定してあり、個人で外すことができなく掃除ができないと苦情があり現地を見てきたのですが、国道、県道、町道を問わず泥がたまり、草が伸び放題になっている所がたくさんありました。また道路と縁石との境に草が茂っている所も多々見受けられました。道路を利用する歩行者やドライバーもそのような状態であるため、危険であったり、不快であったりという声があります。
また、歩道に段差がある所も見受けられ歩行者もスムーズで安全に走行できない所も数多く見受けられました。
１番目、道路の陥没した箇所に車の車輪が入って損傷したりして、事故に結びついたことでの判例があります。町当局はこのような場合どのように対処しますか。
２番目、ガードレール等の安全施設の老朽化に伴って事故に結びついたときや、３番、車道に水たまりがあってドライバーが水しぶきを飛ばし歩行者に迷惑をかけた場合、どのように対処をしますか。
これらの事例で訴訟が起こった場合どのように対処するのか、予算的な措置はどのようにするのか、これらの改善策としてドライバーが安全で安心して走行できる道路の維持管理の徹底は、いま以上にできないかをお尋ねいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 西村議員の道路の維持管理についての御質問にお答えします。
現在、本町には、国道、県道、町道合わせて約425キロメートルの道路があり、このうち町が管理する町道は、990路線、約339キロメートルあります。
町道の維持管理につきましては、職員が日常のパトロールを行うほか、地区や国・県との相互連携による連絡、また、平成29年に締結した日本郵便株式会社津幡郵便局との協定及び本年度締結した包括的連携に関する協定による連絡協力により、道路の異状の把握に努め、早急に対応することで道路の安全確保を図っております。
また、町道の草刈りや街路樹等の管理業務のほか、公共施設愛護ボランティアやまちづくり美- 22 -

化大作戦など地区の皆様の協力もあり、道路等公共施設の環境維持を図っているところでございます。
歩道については、通学路安全対策事業により、歩道の段差解消や幅員の確保等、順次歩道整備を進めているほか、国の交付金や起債事業を活用した町道の舗装補修や道路整備、側溝改修を行っております。
議員の御質問にあります事故等の対処についてですが、道路の陥没による車両の損傷や事故、また、ガードレール等の安全施設の老朽化に伴う事故等につきましては、さまざまなケースがあり個別の案件となることから一律に判断することはできませんが、町で加入している全国町村会
総合賠償補償保険で対応するなど法令等に基づいて適切に対処したいと考えております。
また、水しぶきなどの迷惑に対しては、運転者が責を負うことも考えられますが、走行上支障となる水たまりができないよう管理に努めてまいります。
町といたしましては、今後も道路パトロールを確実に行うことで、事故や不都合を未然に防止し、ドライバーや歩行者が安全で安心に通行できるよう、適切な町道管理を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時55分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 再質問をさせていただきます。

岩本部長の答弁をお聞きし、町の道路管理はしっかりとできていて、なおかつ事故に対する保険も入っているとのことで予算的には、何ら問題ないものと判断いたしましたが、現実的には目の粗いザルで見ているために確認しなければならないことが抜けているような気がしてなりません。もっと細かいザルで見ていただきたいなと。道路に少し陥没がしているから直してほしいと３カ月前から言った所も、まとめてすると安く上がるからという理由で、いまだ放置されている所もありますし、町道以外にも道路に水たまりがあり、これから迎える冬に凍結して滑って危険な場所が何カ所もありますので、国や県にも強く要望していただきたい。また、これから雪も降り、除雪に対しても大変苦労されると思いますが、予測しない道路の傷みに関して予算を準備していただき、区長さんからの報告があった場合には速やかに対応していただきたいのですが、そういったことをできるかできないかをそれだけお答えいただきたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 西村議員の再質問にお答えいたします。
最初のザルがあるとか、ないとかの話に関しては内容がわかりませんので、答弁は控えさせていただきます。
修繕に対する時間がかかるということですが、町担当者といたしましても緊急性の度合いを見- 23 -

ながら、当然ながら危険な箇所には即座に補修をさせていただいておりますし、国、県に対してもその内容を各区長さんなりから、お話をいただいたらすぐに連絡をさせていただいて私も進めさせていただいています。予算についても当然ながら緊急性の高いものについては即座に対応した予算付けをして、それを優先的に対応したいとうふうに考えておりますので御理解願います。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 すぐ判断して、きちんとしていただけるということを聞きまして、非常に安心しました。ザルの目の粗さというのは粗い目で見ると小さいものはこぼれるわけですし、
小さなことでも細かいザルで拾い上げて安全、安心を確保していただきたいと、そういう意味で言ったわけなんで、これで１番目の質問を終わります。
２番目、道路の照明の管理と今後の増設に関して町長にお尋ねいたします。道路の照明並びに外灯も設置してから10年以上も経過して、球切れや器具が故障している所も見受けられます。外灯は区で管理されていますが、道路照明は道路管理者が管理していると思われますが、月１回の夜間パトロールをして照明がきちんとついているかを点検しているかどうかについてお尋ねいたします。
また、夜間照明の管理の徹底をしていただきたいと思いますが、また最近は仕事が終わってジョギングする人がふえてきております。道路が暗くて危険な場所があるので、何とかならないかという声もたくさん寄せられております。
みずからが腕に懐中電灯をつけてジョギングしているのを見かけます。特に集落と集落の長い
距離が真っ暗であり、カーブの所にぽつんと１灯しかない所も多々あります。パトロールをすればおのずと人やドライバーがさらに安心して通行ができるか、新設した方がよい場所も特定できると思います。
最近の労働する時間も多様化していて、夜間ジョギングしたり、歩いて一人で帰る人がふえてきております。自動車の前照明で照らされない歩行者もいて、死亡事故につながった事例もあります。安心安全をうたい文句にしている矢田町長の道路照明の増設実施計画があったらお聞かせください。国道、県道に関して県、国に増設の要望をしているのかを町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道路照明の管理と今後の増設に関しての御質問にお答えいたします。
現在、道路交通の安全を図る目的で設置されている道路照明は104基、歩行者の安全を守るための防犯灯は5,438基あります。
町が管理する道路照明灯や防犯灯の球切れや支柱、灯具の異常等の不具合につきましては、各区長さんなど地元からの連絡により情報をいただいているほか、町の道路パトロールに合わせ確認するとともに、県のパトロールでも情報提供いただくなど、相互に連携し対応しております。
また、各区が管理しております防犯灯につきましては、各区の連絡体系により対応しているところでございます。
道路照明につきましては、本年度、社会資本整備総合交付金を活用して自立式の道路照明灯を６基更新し、加えて53基をＬＥＤ化しております。照明器具の長寿命化に努めているところでございます。
道路照明の増設をとの御質問ですが、道路照明は道路照明施設設置基準に基づき、信号交差点- 24 -

などの局部的な箇所に設け、主に交通の安全を図ることを目的としており、必要な箇所に設置されております。
また、防犯灯につきましては、歩行者の安全を目的としており、町または地区が設置しております。歩行者の安全を目的とした防犯灯の多くが地区管理となっており、町から区への補助制度を活用して設置や管理を行っておりますので、関係区の意向を踏まえ対応してまいります。
国道及び県道の要望箇所に関しましては、町として地元の声を随時、お伝えしておりますが、設置についてはそれぞれの機関で現地確認を行い、基準に照らし判断されているものと考えております。
歩行者を初め、道路利用者が安全安心に通行できるよう、引き続き適切な管理を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 よろしくお願いします。

３問目に移らせていただきます。役場職員の規律についてを質問いたします。役場職員が身近な人よりお中元、お歳暮の受け取った場合、職員に対して町長はどのような考えを持っているかをお尋ねいたします。先日テレビの報道で公務員が金品の授受より、情報提供並びに優遇したと報道されておりました。町当局ではこのような場合、町長は職員に対してどのような処分なり罰則をするのか。金品の授受があった場合に職員は総務課を通して返している役所もあると報道されておりますが、当町ではどのように対応しているのかをお尋ねいたします。
私は17年前からとある会社の下請けをしております。その会社の社則で接待はもちろん、お中
元、お歳暮、飲食、暑中見舞い、年賀のやりとりをしたことが発覚した場合、社員は解雇、業者は取引停止になり、そこで仕事をもらうための努力はより迅速に仕事をこなし、品質のよい仕事をできるだけ安くしないと取引ができないようになっております。
ある市では総務課で返しているとの事例があると報道されています。公職にある者全てがこのような事に取り組み、町民に対して公平なサービスの徹底をしてはいかがなものかと町長にお尋
ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 役場職員の規律についての御質問にお答えします。
現在本町では、毎年12月に、職員の職務規律の確保、綱紀の粛正及び職務の倫理の保持の確保に努めるよう、部課長会を通じて、全職員に通達いたしております。また、選挙時など、必要に応じて公務員としての公正性を損なわないよう、注意勧告を行っているところでございます。
議員御質問の身近な人とは、職務上利害関係のある人と解してお答えいたしますが、通達の文書では、職務上利害関係のある者との接触に当たり、会食、贈答、遊技その他町民の疑惑や不信を招くような行為については厳に慎むよう注意勧告しております。また、利害関係を有する者とは、職員の職務と一定の関係を有する事業者や特定個人であります。
しかしながら、私的関係がある場合で、かつ、職務の公正な執行に対する町民の疑惑や不信を招くおそれがないものなどは除外となる場合もあることから、全てが処分の対象とはならないこ
とも御承知いただきたいと思います。ただし、言うまでもなく、利害関係者にかかわらず町民の- 25 -

疑惑・不信を招くような社会通念上相当と認められる程度を越える供応接待や財産上の利益供与は許されておりません。
本町職員に懲戒処分を科する場合には、以上のことを踏まえ国家公務員倫理法に基づき状況確認など審査を行い、該当する場合には、津幡町職員の懲戒処分の基準等に関する規程に準じ、免職又は停職の懲戒処分となります。
引き続き、町民の行政に対する信頼を確保するため、町組織全体として職員の服務規律の確保に取り組み、職員の倫理保持に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 厳しい社会なもんで、町長さんがおっしゃったように取り組んでいただ

きたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
続きまして４問目に移ります。
ことし実施された国勢調査について、企画財政課長にお尋ねいたします。
ことしはコロナで始まり、コロナで終わり、国勢調査も大変で実態がつかみにくかったと思います。
思うようにいかなく回収日の延長もされました。各家庭への国勢調査の提出には罰則規定もありますから、調査員の選定から配付まで苦労は大変であったかと思います。回収率は何％であったのか、また回答しなかった人への働きかけの対処に対してどのような処置をとったのか、そのほか実態にはどのような成果と問題があったかについて、調査員から訪問したときの苦情並びに問題等があったのかなかったのかを調査員から聞き取りをしたのかをお尋ねします。以前は調査員が回収もしておりました。今回は調査員は回収はしないということをコロナのせいにしておりますが、それなら郵送で各自家庭に配付したほうがよかったかと思います。
企画財政課長の見解をお尋ねいたします。
○酒井義光議長

納口企画財政課長。

〔納口達也企画財政課長

登壇〕○納口達也企画財政課長 国勢調査の問題点についてとの御質問にお答えします。
国勢調査は、国の基幹統計調査として、５年に１度、10月１日を基準日として実施されるものでございます。
日本国内に居住するものには、統計法により調査票を提出する義務が課されており、報告の拒
否や虚偽の報告をした場合の罰則も定められています。
今年の国勢調査は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮し、調査員と調査世帯が可能な限り接触しない方法で調査を進める旨の指針が総務省から出されました。
具体的には調査員が訪問する際にはドア越し、またはインターホン越しに、世帯主とお話しし、世帯主のお名前や世帯員の人数を聞き取った上で調査票一式を各世帯の郵便受け等に投函し、調査世帯は基本的にインターネットまたは郵送で回答するというものでございます。
調査票の回収率と未回答の方への対処方法はとの御質問でございますが、調査員が訪問した際に調査を拒否された場合や、居留守を使われた場合のほか、当初訪問した際には調査票を渡せた
ものの、数回の訪問によって督促を行っても所定の期限までに回答がされない場合においては、調査員が近隣世帯に実態を聞き取りするなどにより、調査票を作成することとなっております。

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また、夜間の屋内照明の状況や、水道メーターの状況、カーテンの有無など、外観から生活の実態を把握できるような情報も参考とするよう調査員に指導し、調査漏れがないよう努めております。
以上のように、町内に居住する世帯につきましては、インターネットや郵送、または直接回収や聞き取りのいずれかの方法で回答を得ていることになりますので、未回収の世帯はなく100％の回収と考えております。
今回の調査で苦労したのが郵送による回答でございます。郵送による回答は一旦、大阪の郵送
回答受領機関に送られ、その受付状況が総務省のシステムに反映されることとなっております。
各自治体はそのシステム情報から回答済み世帯を把握し、未回答の世帯に対して再度回答のお願いをすることとなっておりましたが、郵送受領機関によるシステムへの反映が大幅におくれを生じ、回答済み世帯に督促状を入れてしまったため、問い合わせや苦情が約140件ございました。
また、調査票を調査員が直接回収しても、封入封緘されており、回答内容の確認ができないた
め、記入漏れや誤記が多く、調査票を最終的に点検する統計指導員の負担は大きかったのではな
いかと思われます。
昨今の社会情勢やライフスタイルの変容により、国勢調査以外の統計調査におきましても、調査世帯への訪問や回答を得ることが難しくなっていると感じておりますが、統計調査の必要性を御理解いただきながら、今後も正確な実態の把握に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 今の課長さんの答弁で難しいということがよくわかりました。ありがとうございます。
続きまして、５番目に移らせていただきます。
私も５年ほど前に一般質問した県道高松線津幡駅前等の消雪について質問いたします。区長会
並びに町当局の熱意ある努力の成果が実り現在着工の運びとなっています。先般、新聞にこの道路の消雪に関して今年度分と完成延長及び完成が２年後との記事が出ていました。津幡駅前通りの消雪もいろんな難問題もある中、順調に推移しているのも町当局と県の密なる対話の成果と思われます。当町の国道、県道、町道、区道の総延長並びに消雪装置の稼動延長が何％の実施率になっているかをお尋ねするとともに今後の計画をお尋ねいたします。私が町議になって10年もた
ちましたが消雪装置の実施が止まっているように思われます。社会情勢も変わり、必要な箇所もふえてきております。
１日3,000人もの人が行き交う大型スーパーに通ずる道路や通学道路にはほとんど消雪装置がありません。校舎は高台にあり雪が降ると凍結して事故も起きているのが実情であります。なぜ消雪行政が止まっているのかその理由をお尋ねいたします。町内には国道、県道等数多くあり、舗装から除雪、河川の推積土の除去、付帯設備等、国、県に要望すべき事柄が数えきれないほどあると思われますが、一つ一つクリアすることで次の仕事をしてもらえると思いますので、より一層の努力をお願いするものであります。また、消雪が追いつかなく歩行者が歩けなくなるほど積雪がたまることもありますので、より一層、国交省や県土木と密に連携をとって安心安全なま
ちづくりをさらに前進させていただきたい。
以上のことについて町長に質問いたします。

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○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 消雪装置についてとの御質問にお答えいたします。
本町の国道、県道、町道、区道の総延長についての御質問ですが、区道以外の総延長につきましては、先ほどの御質問でお答えしたとおり約425キロメートルになります。このうち消雪装置を整備している延長は、約32キロメートルになり、約7.5％が消雪装置整備割合ということになります。なお、区道については、その管理と位置づけは各地区に委ねられていることから、延長を集計されたデータは把握できておりませんので御理解を願います。
次に、消雪行政が止まっているとの御意見でございますが、どのような基準によってそのような表現をされるのか、非常に心外に思う次第でございます。現に、石川県におきまして、県道高松津幡線の消雪は着実に整備が進められ、本年度も324メートルの整備が行われております。
また、町でも能瀬駅から英田小学校へつながる幹線道路の町道能瀬２号線の消雪整備を、令和
元年度及び本年度予算において行っており、今月より供用を始めているところでございます。
消雪の新規整備につきましては、多額の費用と維持費が必要となることから、交通量や水源の状況、積雪深、幅員などの構造を満たす主要路線を優先しており、全ての路線で設置できるもの
ではありません。
除雪につきましては、本年度、町が保有する歩道除雪機８台を更新し、大型除雪機械を２台購入するなど除雪体制の強化を図っており、消雪路線以外の除雪路線につきましては、機械除雪により万全を期してまいりますので御理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 今ほど、何か心外と言われたんですけれど、私も心外なんですけれど、

425キロメートルあって32キロメートル、7.5％と非常に少ない数字ではないかと思いますので、まだまだ区からの要望があるような所では積極的に予算をつけていただくようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○酒井義光議長
次に、13番〔13番

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。今回は３点の質問をさせていただきます。

まず、最初に１問目でございます。津幡町学童クラブ運営で、父母等への負担の軽減させるた
めに公設公営への移行を提案するというタイトルで質問をいたします。
私は、平成15年４月に初めて津幡町議会議員に当選をさせていただいてから、はや17年半が経過し、振り返るともうそんなに長い時間が経過しているのかと驚いております。
当時の津幡町の学童クラブのほとんどは、民設民営でありました。
それから数年が経過し、現在の私の住む地域の英田地区のポケットクラブが公設公営となった
ころには、地域の人たちとで大変喜びあった記憶があります。
〔「公設民営」と呼ぶ者あり〕
ごめんなさい。そうですね、失礼いたしました。御指摘がありました公設民営でありました。
それから10年ほどが経過し、その後の時代の変化とともに生活様式や就労環境も大きな変化が- 28 -

見られ、女性が社会で活躍することが当たり前の時代ともなってきました。
そんな中で夫婦共働きの家庭が随分多くなっていることは間違いありませんし、今もふえ続けていると思っています。
さらに多様化は進み、大きく変化していることとして、さまざまな理由がある中、ひとり親で子育てをしている家庭も以前からすると随分ふえていると思います。
そういう時代の変化とともに学童保育のニーズがふえ、そして運営に対してより柔軟な対応が望まれる時代となってきております。
そういう機運が高まってきている中にあって、さらにその運営内容が時代に追いつく必要があるのではないかと思っております。
そこで、子育て環境をより子育てしやすい環境に充実させることが今、行政に求められているのではないでしょうか。それは、時代の要請ではないかと私は考えております。
１年以上前の昨年９月会議でもこの内容と同じ趣旨の学童クラブの運営で、公設民営から公設公営にとの質問をいたしましたが、その時の町民福祉部長の答弁は、本町の放課後児童クラブは、保護者や地域の方々が主体となってクラブを立ち上げたという経緯があり、現在も町が各運営委員会に委託する公設民営の運営となっております。保護者会主体の運営は、保護者の方に多くの労力と協力を得なければならず、負担となることもあると思います。しかしながら、民営である
ことは、それぞれ地域の事情に応じ、個別運用が可能であるとともに活動の幅が広げられるなどの利点が多いと考えており、画一的な運営形態とならざるを得ない公設公営とする予定は今のところありませんとの内容でありました。
ポケットクラブ父母会の役員が大変忙しい中にもかかわらず、何とかクラブ運営の労力負担を少しでも減らすためにと、運営形態改善の願いを込めながら、調査した周辺自治体の実態についての資料を私にいただきました。そしてその後、私は公明党のネットワークを生かし、公明党県内所属議員にお願いをいたしまして実情調査を行い、その内容を表に作成いたしました。
ここで簡単に説明をさせていただきます。その中の公設公営というもの、また公設民営、また民設公営、民設民営という４種類に大きく立て分けて各市町で確認をさせていただきたいと思います。金沢市につきましては民設民営が全箇所、約88と聞いております。小松市につきましては公設公営が１施設、そして公設民営が36施設、加賀市につきましては公設民営が全22施設、白山
市につきましては公設公営が１施設で、公設民営が35施設、また民設民営が３施設と聞いております。能美市につきましては公設公営が11施設、そして公設民営が２施設と聞いております。七尾市につきましては全施設が公設民営となっております。野々市市につきましては17施設が公設民営で、民設民営が14施設と聞いております。かほく市につきましては全施設が公設公営と聞いております。中能登町につきましては全施設が公設民営と聞いております。内灘町につきまして
は７施設、全施設が公設公営。能登町につきましては公設公営が２施設、公設民営が２施設。川
北町につきましては全３施設が公設公営と聞いております。津幡町につきましては公設民営が全施設となっております。
この資料によりますと、県内市町の大半は公設民営が多いことがわかります。
ただ近隣市町である内灘町とかほく市が公設公営ということで、子育て支援の施策が大きく一歩進んでいるのではないかと言わざるを得ない状況であります。本町の父母たちはうらやましがっていることは事実でございます。

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また、川北町は平成14年に初めて学童クラブ運営を始めたときから公設公営で行っているそうであります。
お隣、金沢市については民設民営が基本でありますが、運営補助金をさまざまな科目で支出をしており、うまく運営しているそうで、大きな問題があるとは聞いておりません。
私の人脈で調べた県下の学童クラブの運営状況の実情は、以上の状況でありましたので報告をさせていただきます。
県下の現状では、公設公営の学童クラブ運営を行っている市町は大多数とは言い切れない状況
ではありますが、英田校下のポケットクラブの父母会としては、長年何とか現状の公設民営で運営を行ってきましたが、あまりにも運営の負担が父母にのしかかり過ぎ、負担が大きすぎて大変だとのことで、一日も早く公設公営のクラブにしてほしいと要望を受けておりますことをまず、お伝えをさせていただきます。
津幡町として、全学童クラブ運営を一気に公設公営に踏み切るにはそれ相当の予算確保が必要であるとの理由で町として決断できないことは十分、理解できます。そうであるとするならば、その上で、一つの提案でございますが、利用者の増加もなかなか見込めなく、長年苦しんでいる
ポケットクラブだけでも試験的に公設公営に向けてやってみることはできないでしょうか。
これがまず１点目の質問です。
それは、どうしても無理ということであれば、運営している父母会役員の負担をできるだけ減らすための補助ができる方で、公の立場の人員配置をお願いしたいと思います。
クラブ運営は保護者が主体のため事務負担が大変大きく、以下３点の問題を解決する必要があります。
１番目といたしまして、総務経理と人事を行っている問題であります。
給与計算などの作業を父母会役員が深夜に行うなどしており、結果として子供との触れ合いの時間が十分持てず、ストレスがたまり、その結果保護者同士でお互いに理解し合えずあつれきが生じてしまっています。そのことなどから、ＰＴＡや地域活動などでもつき合いが難しくなってきている現状があります。
２番目につきまして、学童保育の運営方法を理解できないまま退所希望する保護者に対して、その説得に当たるエネルギー、時間不足と知識不足の問題があります。
指導員の賃金、シフトなどの決定を素人である保護者が行っていることや、毎年交代する役員の理解度のなさで指導員の処遇変更が不満となっていますが、採用されている指導員はなかなか保護者に言いにくいのが実情で、大きなしこりが残っております。
３番目の問題ですが、また保護者側は指導員のために賞与の基準や昨年度実績などを基に、深夜まで協議、確認作業をしていますが、その役員は無償で運営事務をしております。あまりにも負担が大きいので、結果的に毎年役員は入れかわり、前年の苦労で学んだ知識の引き継ぎが行われず、父母会役員がゼロからの出発となり同じ苦労を毎年繰り返しており、役員の経験の積み上げや継続性がない問題であります。
以上の３つの問題点について継続的に指導、カバーをすることができる公の人員配置をお願い
したいことが２点目の質問です。
３点目の質問は、年度途中に児童数減が生じたとしても、学童保育の運営に支障を来さず継続できるように、年度当初の在籍児童数に基づいて委託金の交付をお願いいたします。

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以上、３点について子育て支援の大切な施策と捉えた上で、矢田町長にお伺いをいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の学童クラブ運営で父母等への負担を軽減させるために公設公営への移行を提案するとの御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところであります。今後も子ども・子育て支援事業として、必要とする子供たちが利用できる環境整備を進めるとともに、安全安心に放課後を過ごし、異年齢の集団生活を通して自主性、協調性、社会性を培う場となることを願うものであります。
さて、議員の御質問の中にもありましたが、以前お答えしましたように、放課後児童クラブの開設当時、関係者において先進地視察を行い公設公営や公設民営について検討いたしました。その上で、本町の放課後児童クラブにつきましては、保護者や地域の方々が主体となってクラブを立ち上げたいという経緯から公設民営に至っており、運営には保護者の皆様から多大な御協力をいただいております。
民営であることは、それぞれ地域の事情に応じた個別運用が可能であり、活動の幅を広げられるなどの利点が多いと考えております。例えば、保護者負担の面から考えてみますと、高学年は保育料を安くする、また兄弟児が在籍する場合にも保育料を減免するといった弾力的な料金設定
がなされております。
そのほか、バス遠足や旅行、季節の行事等が数多く企画されており、こうした活動も民営による特色のひとつであります。画一的な運営形態とならざるを得ない公設公営では実現できないものだと考えております。これらのことから総合的に鑑み、放課後児童クラブを公設公営とする予定は今のところありません。
次に、人員の配置に関してですが、前段でも申し上げましたように、現在の運営方法が保護者の皆様の御協力のたまものであることは承知しておりますし、事務作業の負担軽減については、
津幡町学童保育連絡協議会からも御要望をいただいております。
新たな人員を配置することはできませんが、今年度は年度初めに、町からの年間の業務依頼について簡易的なマニュアルを各クラブ宛にお送りさせていただきました。さらに、来年度からは、スムーズな事務処理及び運営事務の負担軽減を目的とした事務説明会の開催を予定しており、町としてできるサポートを行いたいと考えていますので御理解をお願いいたします。
最後に、委託金の算定基準となる児童数の取り扱いにつきましても、今般の新型コロナウイル
ス感染症の影響により大きく在籍児童数の減少したクラブから御要望をいただいており、町学童保育連絡協議会を通じて各クラブにお答えをさせていただいております。
児童の数につきましては、国から年間平均により算定すると示されており、町としても同様の考え方により算定いたしております。しかし、放課後児童クラブの健全な運営や指導員の雇用の確保という観点から考えますと、年度当初に予想していた委託金が減額となることをできるだけ避けるためにも、年間平均だけではなく、４月から８月の年度前半の平均数なども参考に考慮し、決定したいと考えております。
今後も放課後児童クラブと協力し、健全かつ適切な運営を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

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○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
公設公営にはすぐには至りませんけれども、一つ一つ悩み、苦しみを御理解をいただいた上で、前進をさせていっていただきたいなというふうに思います。
きょうは、公設公営に向けての父母会の皆さんの思いを直接、町長にお伝えしたくて質問をさせていただきました。今後ともよろしくお願いをいたします。
続きまして、２番目の質問に移ります。男性育休をふやすための取り組みとして町職員が率先して育休がとりやすい環境の整備をということで質問をいたします。
2025年までに30％の目標を掲げる男性の育児休業取得率ですが、2019年度段階では7.48％と伸
び悩み、政府は制度の充実などに乗り出しています。
育休取得に踏み出せない理由のほとんどは、社会や企業の環境によるものであると考えられています。
一般社会での取得率を上げるためには、まず、町職員などが率先して男性育休を取得し、よい意味で手本を示していくなどの環境整備が必要と考えますがいかがでしょうか。
日本の育休制度は、先進国で最高の評価だそうですが、その充実した制度がなぜ利用されないのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが平成17年に行った調査によりますと、男性が育休を取得しなかった理由に、業務が繁忙で人出不足、職場の雰囲気などが挙がり現実とのずれが指摘されています。
ここからは新聞記事から引用いたします。最初に、トップダウンの号令から始まった、男性育
休取得率を０％から100％にわずか４年で伸ばした新潟県の建築金具メーカー、サカタ製作所社
員数150人のうち７割が男性社員の会社です。かつては育休の取得どころか、長時間残業が常態化する職場だったと紹介されていました。
また、次に紹介いたしますのは、女性の活躍推進という観点から、男性の育休取得を進めてき
た、小売業を中心に約5,000人の社員を抱える株式会社丸井グループ、東京都の会社です。
男性の育児への理解を深めることが、女性が長く働ける環境をつくるとの考えから、平成13年に男性育休100％の目標を掲げました。具体的な取り組みとして上司からの声かけや、その人しかできない業務の解消、育休後も人事評価を引き継げる制度に加え、育休取得への手順などが記された、イクメンハンドブックを作成したりしてきました。
働き方改革や男女共同参画の取り組みを社内に普及させ、育休をとるのは当たり前という環境をつくり、平成17年から19年まで男性育休100％を継続しているそうであります。
最後に御紹介いたしますのは、金沢市職員の男性の育休取得制度についてであります。
ある程度強制力を持った形で育休を取得しやすい制度があるとの情報をいただきました。
男性職員でも職場の環境に左右されることなく、育休取得しやすいもので、職員間では大変喜ばれているとのことでありましたので、ぜひ御参考にしていただきたいと思います。
質問をまとめますと、１点目に、津幡町職員の育休取得率の現状を男女別に示していただきた
いことと、２番目には、本町の男性職員が職場環境に遠慮せず、育休がとりやすい制度の創設を行い、まず社会の模範となるような工夫をした制度の導入を行い男性の育休取得率100％を目指してほしいと思います以上、２点について、矢田町長にお伺いいたします。

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○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町職員が率先して育休がとりやすい環境の整備をとの御質問にお答えをいたします。
令和元年度における町職員の育児休業取得について、女性が100％の取得率であるのに対し、男性は０％という状況でありました。また、取得可能な職員の人数は、男性２人、女性７人の計９人であります。
御質問にもありますように、国における地方公務員の男性の育児休業取得率目標は、第４次男
女共同参画基本計画において、目標値を13％としております。さらに、令和３年度の改訂時においては官民一体で取得推進を図るため、本年５月29日に閣議決定された、少子化社会対策大綱では、民間の数値目標と同じく30％に上方修正される予定となっております。これらを踏まえ、国においては目標達成に向け、男性国家公務員の１カ月以上の育児休業の取得促進や配偶者出産休
暇や育児参加休暇等の男性の産休取得推進などの各種施策が講じられております。あわせて男性
地方公務員の育児休業取得促進の働きかけも行われているところでございます。
本町におきましても、男性職員の子育て参加の促進を図るため、平成28年３月に改訂しました
津幡町特定事業主行動計画において男性職員の育児休業取得率を国と同じく13％に設定しております。また、毎年４月には、全職員に対し育児休業取得について周知を図っているところでございます。
しかしながら、男性職員の育児休業に関しては、積極的に取得する職員が少なく、平成23年に１人が取得して以来、育児休業を取得する職員がいない状態となっております。
この現状を踏まえ、今後は男性の育児休業を取得しやすい制度導入と目標値達成に向け、リーフレットやガイドブックを活用した制度の周知、子供が生まれる男性職員の事前把握や所属長等による積極的な育児休業取得への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、制度導入には、職場全体で理解を深めることが必要不可欠であることから、男性の育児参加の重要性についての認識を深めるための研修の実施も検討しているところであります。
引き続き、性別を問わず仕事と育児を両立できる職場環境の整備に努めるとともに男性の子育て目的の休暇及び休業取得に向けた意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほども私のほうから例を挙げましたが、男性の育休をとるのが当たり前という雰囲気に一日も早くなりますよう、御努力をお願いしたいと思います。
それでは、３点目の質問に移ります。コロナ禍、災害時など聴覚障害者の会話確保へ、スマホ
で遠隔手話通訳の活用をということで質問いたします。
新型コロナウイルスの感染予防対策として、スマートフォン、スマホやパソコンなどのテレビ
通話機能を活用し、手話通訳を提供するサービスが広がっています。
手話通訳者が聴覚障害者に同行せずに映像と音声で通訳できるのが特徴です。メリットは手話
通訳者の感染を防ぎながら、聴覚障害者の意思疎通を円滑に支援できる仕組みであり、注目を集めており、宮城県が９月28日からこのサービスを開始した新聞記事を見ました。宮城県では、オンラインで手話通訳をする環境が整った県内自治体から順次導入しているそうであります。

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通常、聴覚障害者が手話通訳を利用する場合は、市町村に派遣を依頼し通訳者に同行してもらいますが、コロナ禍にあっては聴覚障害者と通訳者が互いに新型コロナへの感染リスクにさらされる可能性があります。
手話は、表情や口の動きも意思疎通に欠かせず、通訳者がマスクをできないという問題もありました。
しかし、遠隔手話通訳サービスを使えば、新型コロナによる感染リスクを回避することができます。利用者は、従来通り市町村の窓口に手話通訳者の派遣を申し込み、通訳者の派遣が困難だと市町村が判断すれば、スマホやタブレット端末などを使った遠隔による手話通訳サービスを提供する流れとなり、県に登録している宮城県では80人の手話通訳者が対応することになります。
宮城県では、市町村の担当窓口が発行するＵＲＬや指定した２次元コードを読み取れば、自動的にビデオ通話画面に切りかわる独自のシステムを導入しました。利用者は無料で医療機関の受信や行政手続きのほか、災害時などで交通機関が使えず通訳者が派遣できない場合も想定しており、コロナ禍における聴覚障害者のコミュニケーションを支援したいと考え導入に至ったそうであります。
新型コロナの感染拡大によりオンライン会議などの需要も高まる中、活用次第でコロナ禍でも聴覚に障害のある当事者がリアルタイムでオンライン会議に参加することが可能ともなるメリッ
トにもつながっていくものでもあります。
厚労省は2020年度第一次補正予算で、都道府県がスマホなどの通信端末を通じた遠隔手話サービスを導入する際、通信環境の整備や通訳者の専用ブース設置などに要する費用の補助を始めました。10月末時点で41都道府県が予算を活用しているとのことで、おそらく石川県もこの予算を活用したものと思われます。
先日、石川県では県聴覚障害者とタイアップして、スマホ等の通信端末を通じた遠隔手話通訳サービスの運用をスタートしているとの情報を得ました。
社会福祉法人聴覚障害者情報センターによりますと、手話通訳士の資格を持つ人は全国で3,830人いるということですが、意外に少ないと思いました。また、地域によって偏りがあるとのことでもあり、津幡町職員採用枠に手話通訳者の応募がないと、議会全員協議会で報告がありましたが、無理もないことだと理解をしました。
そういったことからも、県での遠隔手話通訳を活用できるのであれば、手話通訳がいなくてもほとんどカバーできるのではないでしょうか。さらにきめ細かな活用が見込めると考えますので、
遠隔手話通訳の活用を推奨をいたします。
小倉総務部長にお伺いいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 聴覚障害者の会話確保へスマホで遠隔手話通訳の活用をとの御質問にお答
えいたします。
石川県では去る11月18日より、県聴覚障害者協会と連携し、遠隔手話サービスの運用を開始しいたしました。本サービスは、手話通訳者の新型コロナウイルスの感染リスク低減を目的に、聴覚に障害のある方が病院を受診する場合、利用者の所有するスマートフォンやタブレットを介して手話通訳を行うサービスであります。ただし本年度における、本サービスの対象は、新型コロ- 34 -

ナウイルスやインフルエンザ等の感染症の疑いのある症状で、医療機関等を受診する方に限定されるものとなっております。
このように、現状のサービス内容では、利用の目的や対象者が限定的であることから、通常の窓口対応や災害時の活用は想定されておりません。
本町では、避難所における聴覚障害のある方に対する支援として、視覚的、目で認識できる情報提供が重要であると考えております。従いまして遠隔手話通訳の活用につきましては、石川県による運用面の考え方も関係することから、今後の課題かと思われます。
次に、町職員として手話通訳士等を設置することは、窓口等において聴覚障害がある方との正
確な意思疎通と円滑なコミュニケーションを図ることにつながります。また、毎年、福祉課で実施しております手話奉仕員養成講座や手話通訳者派遣など各種事業等に必要な委託経費の削減も図られるとともに、手話通訳士等を必要とする講演会やイベントなど、町のさまざまな事業で活躍が期待できるものと思われます。さらに、聴覚障害がある方との会話を通じ、ニーズをじか把握することで、新たな施策につながる可能性も高まると考えております。
本町における聴覚障害のある方とのコミュニケーションについては、町職員として手話通訳士等を設置することを基本方針としております。今後もさまざまな方策を検討しながら、ノーマラ
イゼーション社会の実現に向けて、きめ細やかな対応が可能となるよう取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほど答弁いただきましてですね、幾つかの課題があるということで、当町での採用は当面行っていくという方向です。それについては全然問題はありませんので、いい方が来られればなおいいことなので、できれば県のほうでもう少し踏み込んだ中で、改善をしてもらって、もうちょっと使いやすい形になるよう、我々もまた努力をしていきたいなというふ
うに思っております。
以上で、道下政博からの３点の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午後２時15分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時05分〔再開〕午後２時15分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
15番 洲崎正昭議員。
〔15番

洲崎正昭議員○15番 洲崎正昭議員

登壇〕

15番、洲崎ですけれども、ここに立ちますと久しぶりの一般質問ですというところから始めるんですけれども、前回の質問は、調べてみましたら昨年の３月会議に質問をさせていただきました。前回は意識はしていなかったんですけれども、平成最後の議会に一般質問をしたということになりました。ただ今回は、この議場での質問が本当に最後になるわけですから、何とかこの場に立ちたいなということで一般質問をさせていただくことにいたしました。
振り返ってみますと、私の議会とのかかわりは、この議場とともにあったように感じておりま- 35 -

す。平成３年、1991年ですけれども、４月に初当選をいたしまして、その年の12月の議会に初めて一般質問に立たせていただきました。それから数えますと、30年がたつわけでありますけれど
も、そのときの質問は、福祉関係の中で、いわゆる保健婦の増員、それからヘルパー事業、またデイサービス事業の充実、それとあわせて消防関係で、ひとり暮らし老人の緊急通報システムの導入、また消火栓の消火ホースの格納庫の設置促進について質問をいたしました。当初は福祉に関しては後進町なのかなというふうに思っておりましたけれども、今は随分、さま変わりをしております。
先ほども申し上げましたけれども、それから今議会で30年になります。そのような節目の議会に当たりますので、ぜひ登壇したいなということで登壇することにいたしました。ただ、質問については、若干、私の側からいきますと調査不足もあり、掘り下げた質問になっていないかもしれませんが、その点をお含みおきいただきまして、答弁をいただければなというふうに思います。
それでは、一般質問に入ります。
質問は３項目あります。２項目については、都市計画マスタープラン関係の都市計画関係であります。３項目は地籍調査の関係でありますけれども、それでは、最初の第１点目の質問でありますけれども、まず、質問の第１点といたしましては、都市計画について質問をいたします。
先月の会議の全協で、委員会報告に都市計画のマスタープランの策定委員会の報告がありました。現在のマスタープランは平成16年に策定されたものでありますが、策定後16年もたっております。当然、町の状況、周辺市町の状況等が相当変わっておりますので、計画変更をする必要があると思っております。ただ、この現在のマスタープランは、大変先見の明があったプランじゃなかったかなというふうに感心しております。と申しますのも、いままさに北中条地内で星稜大学のスポーツキャンパスの計画地が、このマスタープランでは市街地整備計画区域というふうになっているからであります。この地域では以前、アウトレットモールの計画があったわけでありますけれども、この地域は何らかの核となる施設ができれば、それを中心に市街地形成ができる地域であると思っております。当然、この星稜大学の施設に便乗したまちづくりを計画すべきだと思っております。そこで、いま策定中のマスタープランにはこれを反映したものになっていると思いますがいかがでしょうか。
民間の開発という形で進められておりますけれども、町が強く強く誘致した事業でありますので、側聞するところによりますと、ほぼ用地買収契約が終了しているところでもあります。現在、開発行為の手続きに入っているようにの聞き及んでおりますが、現在、どのような状況なのか、わかっている範囲で結構ですのでお聞かせいただければと思います。その上で、今後の都市計画の策定の上では、この施設を中心とした何らかの計画を立てるべきだと思っておりますけれども当局はどのように考えているのかをお聞かせ願いたい。
この施設を利用した都市計画の進め方によっては、当町の様相は大きく変貌すると思っております。また、期待をしているものでもありますので、産業建設部長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 洲崎議員の星稜大学のスポーツキャンパスの計画地についての御質問にお答えします。
金沢星稜大学のスポーツキャンパスの計画地は、津幡バイパスの西側、津幡南中学校の北側に- 36 -

広がる農地に、計画面積約12.4ヘクタール、土地利用計画として、野球場、サッカー場、多目的
グラウンド、体育館、学生寮等の整備が予定をされております。
このスポーツキャンパス整備事業は、本町が私学誘致を行い進出となったもので、学校法人稲置学園が開発行為等の手続きを経て行うものであります。この整備は本町のまちづくりに大きな役割を果たすものであり、平成31年４月より大学誘致推進室を設置し、事業推進をサポートしているところでございます。
現在策定中であります都市計画マスタープラン案につきましては、12月10日の議会全員協議会
で、議員の皆様に御説明し、来月にはパブリックコメントを予定しておりますが、本マスタープ
ランにおいては、幹線道路沿線としての交通利便性を生かした新市街地形成地区に位置づけており、大学施設を中心とした教育関連機能開発拠点として、周辺の教育機能とも連携しながら学生と地域住民との交流から新たな賑わいの創出する地域として考えております。
この誘致にあわせ、当大学計画地と津幡南中学校の間を通る町道南中条12号線ついて、通学時の徒歩と自転車の生徒が集中して危険であること、また国道８号の側道は一車線であるため、朝夕の通勤時には、金沢方面からの本線から降りてくる側道の走行車で渋滞していることから、良好な通学路の確保のため、歩道整備を行い、安全安心な交通環境を図る計画も進めております。
このように、大学施設整備に伴い、幹線道路や津幡駅などの交通機関、周辺地域とのアクセス性が高まり、将来的に一体性のある都市を形成していきたいと考えております。
なお、金沢星稜大学スポーツキャンパス整備事業の進捗状況については、現在、農地転用申請
や開発行為許可申請に向けて調整を進めており、12月中、今月中には両申請を行う予定と伺っております。
今後も大学誘致に向け、関係機関と調整しながら取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
○酒井義光議長 15番 洲崎正昭議員。
○15番 洲崎正昭議員 再質問はいたしませんけれども、いま部長のほうからお話がありました
けれども、当然、前に私が質問しておりますけれども、ここの交差点ですね。国道８号の交差点、
これの改良が必要になってくると思うんです。まだ進んでおりませんけれども、ここの改良を、
この星稜大学の手続きが進むのにあわせて早急に進めていただきたいなと。今ほどお話がありましたように、金沢方面からの１車線しかない車線の拡幅、それから、あそこのＪＡの倉庫の前の変形の交差点、これの改良、これもあわせて進めていただきたいなというふうに思っております。
それと今ほどお話がありましたけれども、このスポーツキャンパスにとどまらずに、最終的には津幡町としてはぜひ今後とも星稜大学、稲置学園との接触を密にしていただきまして、総合的にキャンパスをこちらのほうへ持ってきていただくような取り組みもしていかなきゃいかんのか
なというふうに思っておりますので、その点だけまたお願いをいたしまして、次の質問に入りた
いと思います。
それでは、次になりますけれど、これも都市計画についてもう１点の質問になりますけれども、要は津幡駅の東口であります。東口につきましては、いま北陸新幹線が１年開業がおくれたとか
なんとかとやっておりますけれども、こちらの東口、全く先が見えていないような状況ともなっておりますので、再度取り上げさせていただきました。昨年の３月にも東口については私のほうで質問をさせていただきました。そのときの質問では進捗状況について質問をいたしました。た- 37 -

だ奇しくも本年３月会議で小町議員が東口を利用したまちづくりと工業団地へのアクセス道路について聞いておられます。その際の町長さんの答弁は、おおむね次のようでありました。津幡駅の東口については自由通路で計画し、ＩＲ石川と協議を進めており、またその費用についても有利な国庫補助について県担当部局とも具体的な協議を進めているという答弁でありましたので、着々と進行しているなと期待をしていたものであります。また、アクセス道路につきましては、
これは旭山工業団地へのアクセス道路でありますけれども、につきましては、道路担当部署、いわゆる産業建設部だとは思うんですけれども、津幡駅東口付近から旭山工業団地付近へのバイパ
ス新設について、より詳細に事業対効果を検証するよう指示をしてありますとのことでありました。
そこで前の質問で述べた、いま現在策定中のマスタープランに当然、このあたりも載せてあるものと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
小町議員の質問からやがて９カ月がたとうとしております。また、県当局との協議は進行しているものと思っておりますけれども、現在の状況をＩＲの取締役でもあります町長にお聞きをしたいなというふうに思っています。また、アクセス道路については当然つけるべきであると思っております。そして、都市計画道路として計画すべきでもあるというふうに思っているものでありますけれども、町長答弁にあった担当部署で検証を加えた結果は、どのようになっているのか、
現在でわかっていることがあればお答えを願いたい。その上で、今後何年くらいをめどとして整備を考えているのか、相手もあることではっきり言えない点もあろうとは思いますけれども、答えられる範囲内でお答えをいただきたいなというふうに思います。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 津幡駅東口の進捗状況とアクセス道路の計画についてとの御質問にお答えをいたします。
津幡駅東口整備事業につきましては、平成27年度より基礎調査、基本構想、基本計画、事業手法の調査等、さまざまな検討を重ねてまいりました。
そして、令和３年度より国の地方創生道整備推進交付金及び社会資本整備総合交付金を活用し、５カ年計画で駅前広場を含めた津幡駅東口整備を予定しているところでございます。来年度につきましては、測量調査や地質調査解析などの予算を計上する予定でございます。
この計画は、町が事業主体となり、線路で分断されている東西地域を結ぶ自由通路を設置する方針で、現在はＩＲいしかわ鉄道と協議を進めているところでございます。
旭山工業団地へのアクセス道路につきましては、津幡駅東口整備にあわせて実施することにより、本町の東部地区への交通の利便性が上がり、津幡駅東口周辺の開発誘導がさらに高まるものと考えております。
また、この道路を整備することは、アクセス性の向上とともに、周辺のまちづくりにつながるもので、石川工業高等専門学校と産学連携する研究型企業誘致や住宅団地の造成等、あらゆる開発の可能性が広まるものと考えております。
現在策定中の都市計画マスタープランの全体構想編において、本町の東部地区については、快適で安心して暮らせる居住環境の形成とともに、都市機能の集約による魅力的な市街地の形成を推進する市街地ゾーンとして設定しております。

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また、地域別構想編では、このアクセス道路の整備による新たな賑わいの創出やさらなる交通
利便性の向上を図ることを記述しております。本町の中心地として、活性化に向けたまちづくりを推進するとともに、このアクセス道路整備を含めた区域については、賑わい・交流等機能開発拠点として位置づけております。
このことから、このアクセス道路の計画につきましては、都市計画道路だけでなく、さまざまな道路事業としての可能性を総合的に検討し、目標とする年次計画を含め、次年度より実現に向け調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

洲崎正昭議員。

○15番 洲崎正昭議員 いま町長さんに答えていただいたわけですけれども、来年度から道路については調査、研究に入るということでありますので、若干先が見えてきたのかなというふうに思っております。ただ、東口の設置につきましては、できるだけ早くＩＲとの協議を済ませてい
ただいて、先行してでもつけていただければ、高専の生徒さん方の通学の利便性が高まりますし、
それから安全性も高まります。ですから、そういう点も加味してできるだけ早く交渉を進めていただければというふうに思っています。いずれにいたしましてもこの計画を言い出した者として、１日も早い完成を願っているものでありますので、大きな期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に入りたいと思うわけですけれども、最後の質問となりますけれども、地籍調査について質問をいたします。この件につきましても平成25年９月会議でも質問をしております。ただこのときは進捗状況について質問をいたしました。この地籍調査につきましては国、県の予算配分の問題が最も大きなネックとなっておりますので、当町がいくらやろうとして予算を見たところが、国の予算が配分されなければできないというふうな部分もございますので、その点は十分理解をしております。ただ遅々として進んでいない状況にあるのは否めないわけであります。私としては、もっと予算を増強して、国、県のほうへ働きかけながら、進捗率を高めるべきであるということは、いまだに変わっておりません。
阪神淡路大震災、東日本大震災でも言われましたけれども、復興に際して困難をきわめたのが、土地の境界確定だということを聞いたこともあります。当町は森本・富樫断層帯が直下に存在しているため、万一、災害が発生したときには地籍調査が完了しておれば速やかに境界が確定できることになります。復旧が早くなることも予想されます。その点からも常日ごろ、地籍調査を早急に進捗すべきと考えているものでありますが、しかし今回の質問はそういう件ではなくて、調査完了後の処置について質問をいたします。
先般、北國新聞に国の会計検査院の調査によって調査結果をまとめたのに必要な認証請求に進まず中断しているケースが相次いでいることがわかったというふうにありました。
地籍調査は土地取引の円滑化を目的として1951年に開始されております。市町村が区画ごとに所有者を特定して、原則、立ち合いのもとで境界を確認する。そして測量後に土地の情報をまとめた地籍簿と地籍図をつくり、都道府県に認証請求をして認められれば、登記簿等が変更されるという制度でありますけれども、地籍調査の作業が終わっているのに認証請求が行われていない
ケースが150市町村の522事業であったというふうに記載されておりました。
そこで当町の地籍調査について、担当部署に確認いたしましたところ、当町の地籍調査は周知のとおり、平成17年に川尻地区での着手を皮切りに今日に至っているわけですけれども、前に述- 39 -

べましたように予算の確保がなかなか厳しい部分もあり、遅々として進んでおりません。15年経過した現在、井上地区は完了しているようですが、潟端地区、北中条地区はまだ完了しておらず、津幡地区、南中条地区、そして太田地区の一部分に着手している状況であります。これまでの地
籍調査の面積、実測済みのものでありますけれども、3.97平方キロメートル、約４平方キロメー
トルですね、があるということであります。これに対して、登記完了面積は2.97平方キロメート
ル、約３平方キロメートル、その差額はなんと１平方キロメートルあるわけです。１平方キロメ
ートルと言うと大きな面積になります。１平方キロメートルが登記未完了となっているわけであります。何でこういうことになっとるんやということで、担当課に確認をいたしましたところ、境界の同意がとれていないという返事がありましたけれども、どうなんですかね、この１平方キ
ロメートルの大きな面積の全てが登記の面積がとれていないということになりますと、中には一部裁判で争っている部分もあるということですけれども、裁判で争っていただければ、当然その分は裁判所が結論を出すわけですから、境界が確定されるわけでありますので、ただそれ以外でなかなか境界が確定されていないということになりますと、せっかく測量調査が完了しているのに同意を得られないため最終的に登記に進めないという形になるわけです。それが調査完了面積の４分の１、25％もあるということに非常に驚きを覚えると同時に憂慮されるべきだと思っております。何らかの対策を講じる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
地籍調査は市町村が区画ごとに所有者を特定し、立会いのもとで境界を確認するということが原則となっています。当然、町が何らかの対応をする必要があります。これらの対応をするため担当部署の職員数が不足しているのであれば、早急に職員を増強して対応する必要がありますし、
また、費用対効果の点からも、現地調査を完了しながら未登記となっている１平方キロメートルの部分を早急に確認し、県の認証を取得する必要があります。町としては現在の状況と今後の対策をどのように考えているのかお聞かせを願いたいというふうに思っております。
総務部長さん、お答えをいただければというふうに思います。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 地籍調査についての御質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、本町で平成17年度から着手した地籍調査につきまして、東日本大震災や近年の豪雨災害等からの復旧事業の早期着手に大きく貢献したことは、十分認識しております。また、
現在本町では、災害時における迅速な復旧のため、津幡町洪水ハザードマップの浸水想定区域を中心に計画的に事業に取り組んでいるところでございます。
さて、御質問にあります登記未了地区のことでございますが、登記未了となっている原因は、
新聞報道にもあったとおり、境界について地権者間の合意が得られない等の理由により、認証請
求まで至らないケースであることです。本町におきましても登記未了地区１平方キロメートルのうち0.37平方キロメートルは認証済みであるのに対し、認証未了は0.63平方キロメートルとなっております。登記未了の主な原因といたしましては、地権者間の境界協議が長期化する場合であることがほとんどであります。この場合、原則、筆界未定として処理されますが、測量成果の閲覧時に、地権者が隣接者と話し合う時間がほしいという相談が多数あります。これらについては、地権者同士で話し合いをする機会を設けたり、町で双方が納得できる筆界案を提示することで合意に至りますが、一方で解決できず長期間、認証できない事案もあります。

- 40 -

このように、境界協議の長期化が原因で、地籍調査事務が進捗しないことが全国的にも多いことから、本年10月５日付で国土交通省不動産・建設局から都道府県地籍調査担当部局に対して、地籍調査成果の認証に請求に係る取扱いについての文書が発出されました。この文書では、相当の努力をしても筆界の確認を得られない場合は固執することなく筆界未定として処理することな
ど、認証遅延への対応方針が示されております。これにより、今後は閲覧期間の終了時期をめどとし、筆界未定解消の見込みがない、もしくは期間を要すると思われる案件につきましては筆界未定として処理することで、早期の認証請求が行えるものと考えております。ただし、筆界未定の件数が多すぎる場合には、法務局との事前協議で指摘を受ける場合もございますので、その点に留意しつつ適切に事務を行ってまいりたいと思っております。
なお、職員を増員してはどうかとの御意見につきましては、現在の登記未了となっている主たる原因が、筆界確認という地権者間の問題であることから、現時点で職員不足が登記未了の原因ではないと考えております。しかしながら、今後の事業の進捗状況や必要な事業規模を勘案しな
がら適切な人員配置を検討してまいりたいと考えております。
最後に、登記未了につきましては、早急に解消するべき課題と捉えております。今後も各関係機関とさらなる調整を図り、今後速やかな認証請求に努め、さらなる事業の進捗を図ってまいりますので、何とぞ、御理解を賜りますようお願いいたします。
○酒井義光議長

洲崎正昭議員。

○15番 洲崎正昭議員 ちょっと再質問をさせていただきます。
いま部長が、地権者間の問題ということで答弁されていましたけれども、これを地権者間の問題だということで放置するわけにはいかんと思うんですよ。この最終的な責任は市町村にあるわけです。境界の立ち会い等々を含めて、実は、先般11月24日でしたかね、潟端の地権者委員会の方々に集まってほしいと町のほうから要望があったようです。そして、集まったところが、最終的には地籍調査はまだ終わっていないんですと、ということは、地権者委員会の方々はもう完全に終わってしまったものだと思っていたら、地籍調査はまだ終わっていないんだというような話があったと、いったいどういうことになっているんだというような話もあったわけですけれども、
これどうなんでしょう、今ほど部長が地権者の問題だと言われましたけれども、当然、町が積極的に入っていって地権者の間のいろんな意見調整、地元とともにやるべきだと思うんですけど、この点いかがですかね、どのように考えているんですかね。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 再質問にお答えいたします。
筆界確認につきましては、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも民と民の間は、地権者の問題が生じますけれども、やはり町のほうもその中には当然入っていかなければならないと思
いますけれども、その点につきまして、やはり意見がある程度、町のほうでも妥協案というものを提示させていただく場合もありますけども、最終的には地権者が納得していただかないと確定しないということでございますので、またその点について、今後また町も妥協案と申しますか、
納得できる案を提示させていただきたいと思っています。
○酒井義光議長

洲崎正昭議員。

○15番 洲崎正昭議員 確かに難しい、境界というのは民と民の話、恐らくお互いの利害関係が- 41 -

伴いますので難しい話だとは思いますけれども、ただ、解決すべく町がある程度努力する姿勢を示す必要があると思います。ですから、民間の話だから、権利の関係だから、地権者の話だからって、そのまま黙って腕をこまねいて放置しておくということになりますと、せっかく金をかけて実測して、後は行政側の仕事ですよと言われている部分を放置してあるということになります
ので、もし現在の担当者が、それだけをこなす能力がないと言えば大変失礼ですけれども、そういうことであるならば、それなりの対応をとらなければならないでしょうとは思います。どうも井上地区については、ほとんどみんなそういうふうないろんな難しい問題もあったようですけども完了しているように聞きますけれども、その点、またいわゆる全庁的にこの地籍調査について
は、目指すところは全庁的に地籍調査を完了するというところが究極の目的でしょうから、いま現在でこういうふうに滞っているということ自体が何十年かかるか、極端なことを言えば、何百年かかるかわからんような状況になるんだろうというふうに思いますので、その点はぜひ町も積極的に関与して前へ進めていただきたいなということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、15番
次に、１番
〔１番
○１番 小町洲崎正昭議員の一般質問を終わります。

小町 実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

１問目として、指定避難場所としての中央公園の機能はという質問をいたします。
役場北側庁舎、福祉センターが、ともに建てられてから40年以上が経過しており、建物本体だ
けでなく機械設備などの老朽化が進んでいることや北側庁舎の耐震性能不足の解消を図るため、新庁舎及び福祉センターの整備工事が進められています。
今回は、同時期に完成した津幡中央公園のことについて質問いたします。
新庁舎は本年12月中に完成し、令和３年１月より本格稼働され、すばらしい行政サービスがされることを期待しております。町の中心部にある津幡町中央公園は津幡小学校区の指定避難場所にもなっています。また、コロナ禍で３密回避が叫ばれる中、公園は大切な町民の社交場です。
町役場横にある現場所で、元号が平成から令和になったきょう今日では、緑に癒されて子供が遊
べ、グラウンドゴルフやイベントに使用されれば、公園の機能が果たされるかもしれません。しかし、避難場所としての機能は果たしているのでしょうか。
今から約30年前に、内灘町には恐竜の大きな公園や大きな帆船がある子供たちが遊べる公園がありました。当時、大変うらやましく思ったときもありました。しかし、現在の中央公園の機能や目的には、大きなおくれや現代とのおくれが生じているように思います。
完成から相当の月日がたちました。ZOOMを使ったオンライン会議では利便性を感じ、小学校でも１人１台のタブレット端末を持って授業を受ける。そして、キャッシュレス時代です。今の時代ではプラス避難場所、避難施設との併用も検討しなければなりません。
まず今回、一つ気になる点として、開園当初は公園の奥にあるトイレ前を西から東方向に人工的な水路が流れておりましたが、現在は、機能されていない深い水路だけが残っています。すぐそばには遊具などにて多くの子供たちが走りながら遊んでいます。幼児が誤って転落や転倒することも考えなければいけません。何かしらの早急な対応が必要です。もし予算がなければ、砂場にするというのも１つのアイデアかもしれません。
最近の近代化の公園では、防災ポケットパークとしての整備がされ、非常用照明設備、ソーラ- 42 -

ー式照明灯、テントを張る避難施設を有する遊具、防災器具収納機能付きのかまどベンチ、海抜
表示板、下水道管路にあり備蓄が容易なマンホールトイレなどがあります。また、ウエブカメラの情報伝達システムの整備や上水道の途絶に備え、受水槽等を設置し災害時の救援スポットとしても機能する公園はどうでしょうか。
役場新庁舎と福祉センターの整備事業も最終段階です。住吉公園内で整備を進める温水プール
も工事の進捗を待ち、河合谷宿泊体験交流施設は来春の完成を目指しています。次の計画として町役場に近接する敷地で、災害時に活用を想定し、避難場所として新しい生活様式にあった中央
公園にリニューアルすることを望みます。
矢田町長の答弁を求めます○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 小町議員の指定避難場所としての中央公園の機能はとの御質問にお答えいたします。
現在、災害時における指定避難場所として、町内公共施設等の中で41カ所を指定しております。
その内、災害発生時に危険から命を守るため緊急的に避難する指定緊急避難場所では小学校９校を指定し、また災害の危険がなくなるまでの期間、滞在する指定避難所として、小学校を含め中学校や文化会館シグナスなど19カ所を指定しております。そのほか、延焼火災などからの一時的な避難場所では、地域の集合場所として期待できる公園等を指定避難場所にしております。
津幡中央公園は、その指定避難場所として、災害発生時には迅速に一時的に避難する場所を想定しており、機能的には役割を果たせるものと考えております。
当公園は、津幡町の都市公園として整備され、昭和50年に供用開始されました。その後、平成13年にトイレと、あずまやを建てかえし、現在ある大型遊具については、平成25年に設置されております。しかしながら、開園から40年以上が経過し、公園施設の老朽化も進んでいる現状を踏まえると、今後リニューアルも含めた整備を検討する必要もあると考えております。
都市公園には利用者の憩いの場やレクリエーション等、賑わいの空間となるほか、都市の防災など多様な機能が求められております。そのことから、指定避難場所としての機能向上と御質問の既存水路の撤去を含めた公園の施設改修ができるよう、公園の長寿命化に向けて、有利な財源の確保も含め検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○１番 小町

１番 小町

実議員。

実議員 ありがとうございます。

早急な対応をひとつよろしくお願いいたします。
休日ともなると、中条公園やあがた公園には本当にたくさんの子供たちが集まっております。
中でもあがた公園のふわふわドームに関しては、密接、密集するくらいの人気で、大変すばらし
い公園かなと思っております。災害はいつ起きるかわかりません。一つの準備として備えて、早急な計画と改善をひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、２問目の質問にコロナ禍での情報発信について質問いたします。
デジタル庁の創設に注目が集まり行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及が今後の課題となっております。健康保険証や免許証と統合すれば、カード１枚で行政手続きが済む社- 43 -

会はとても便利なものに思えます。今回、いろんな新型コロナ関係の情報についても、いち早く住民にお知らせするのがデジタル時代のホームページの役割でもあると思います。
コロナ禍の中で、町ホームぺージ上では県内の感染者の発生状況、町内の小中学校の対応、町主催のイベント情報、給付金、個人向けの情報、事業者向けの情報など、至急にお知らせしなけ
ればならないような内容があったわけですが、本当に必要な情報をいち早く、わかりやすく伝えられたのかが重要かと思っています。
近年は、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどインターネットにつながる機器も多種に及んでおります。こうした中、町民により見やすく情報を発信するように情報の見せ方も変化に対応しなければなりません。
また、これから公共施設等でインターネット環境整備というのはやはり不可欠ではないかと考えます。集会所、公共施設等にネット環境を整えて、パソコンやタブレットを置き、誰でも町のホームページが見られるようにしたり、またその使い方についてもお年寄りの方に教えたり、地域にて講習会を開き、誰でも自由にネット情報を得る環境や場所が必要でないかとは思います。
町民の全員方が、Facebookや広報つばたを見ているわけではありません。インターネット環境のある方とない方、情報の格差がすごくあります。また、高齢者と若者の間でも相当なギャップがあると思います。
例えば新型コロナウイルスの感染症により影響を受けている中、つばた元気応援プレミアム商
品券、つばた元気応援商品券、Go To Eatの発行ができたことは、大変よかったと思います。町が戻りはじめた飲食店等に何かの応援ができたのでしょうか。町のホームページで商工会などと連携して地元の頑張るイベントや取り組みを応援してはいかがでしょうか。
いまでも記憶に残っているのが、ホームページで幼児の映像と時計がコラボしたものが印象的でした。しかし、継続できなかったのはなぜなのか、幼児の投稿依頼が少なかったのでしょうか。
記事に関してはあまり職員の負担にならないように工夫するために、広報つばたの記事や町役場のFacebookの記事を簡素化し、ホームページにアップすればどうでしょうか。序二段で全勝優勝した欧深沢力士やレスリングの川井選手姉妹の話題や保育園、学校行事などでの楽しい催しでは、ほほ笑ましい情報は目を引く話題です。目に入る画像のインパクトは最強です。
そして、ぜひ要望として、新庁舎の屋上にウエブカメラ等を設置し、河北潟に沈む夕陽、スムーズに流れる津幡バイパス、紅葉が進む森林公園などのすばらしい四季の津幡町を発信してください。すばらしい津幡町をＰＲできると思います。町民の声を聞き、町民がその日に一番関心のある町の情報や、そしてコロナ関連の情報発信について、毎日見たいと思うようなホームページの発信を期待いたします。
最後になりますが、令和２年も後しばらくとなりました。この議場も幕を閉じようとしております。私にとってことしは、新型ウイルス感染症に生活と心までがむしばまれました。そして、急速に社会のキャッシュレス化が進み、ことしは我慢という言葉がキーワードになるような一年と感じましたが、矢田町長もことし一年を振り返ってみてどうだったでしょうか。もし、よろしければ漢字一文字で表現し、またこの議場の思い出についてもお聞かせいただければと思います。
町長の御答弁をお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 44 -

○矢田富郎町長 コロナ禍での情報発信についての御質問にお答えいたします。
初めに、町民により見やすく情報を発信できるようにという質問つきましては現在、令和３年１月の新庁舎竣工にあわせて、新しいホームページの公開に向け、準備を進めております。このホームページでは、必要な情報をスムーズに探し出せるよう、各課のページをシンプルにまとめ、
あちらこちらに移動することのないよう作業を指示しているところでございます。
さらに、近年の閲覧環境を考慮いたしまして、スマートフォン対応にするほか、町の公式
Facebookや新しいホームページと同時に公開する町のLINE公式アカウントと連携を行うなど、町民の皆様により親しみやすく、伝わりやすい仕組みを導入してまいります。
次に、公共施設等のインターネット環境整備につきましては、現在文化会館シグナスで無料
Wi-Fiサービスを提供しておりますが、令和３年１月より役場庁舎におきましても、無料Wi-Fiサービスが提供可能となります。
また、本年９月会議で道下議員の一般質問にお答えしましたとおり、小中学校では現在、GIGA
スクール構想による校内ネットワーク整備事業で、体育館を含めた校内無線LANのアクセスポイントを整備する予定となっております。これにより、地震や大雨等による災害が発生し、学校が避難所となった場合、Wi-Fiの設定を切りかえることで、学校の体育館に避難された方が無料でインターネットに接続することができるようになります。
なお、各集会所等における無料Wi-Fiサービスの提供につきましては、各区または町内会で管理しているため、町による環境整備は考えておりません。
しかしながら、災害時に避難施設となった場合は、今年度、金沢ケーブル株式会社が町内で敷設する新たなケーブルテレビ施設を活用することで、必要に応じてWi-Fi環境が構築できる予定
でございます。今後、防災面の強化の観点から利用の可否について検討してまいります。
公共施設におけるパソコン等の設置につきましては、ミニパソコンとも言うべきスマートフォ
ンを１人１台所有する時代になっておりますので、町で別途準備することは考えておりませんので御理解をお願いいたします。また、スマートフォンやタブレットの操作講習につきましては、端末ごとに操作方法が異なりますので、各携帯電話会社が開催する使い方教室等を御利用していただきたいと思います。
次に、飲食店等を応援するための町ホームページの活用につきましては、一部の企画記事を除き、個別に店舗の活動を取り上げることは、公平性の観点から適切ではないと考えております。
しかしながら、町が商工会などと共催しているイベントや事業につきましては、これまでどおり
積極的に広報していきたいと考えております。
次に、町ホームページに広報つばたの記事や、町Facebookの記事を掲載する件につきましては、
現在も広報つばたの記事をピックアップし、ホームページに随時掲載しております。また、令和３年１月に公開する新しいホームページには、町公式Facebookの表示情報を埋め込んでおります。
これにより、これまで以上にFacebookの閲覧者がふえることを期待しておりますので、町の各担
当者には、閲覧される方が興味を持ち、喜んでいただけるような記事を積極的に配信するよう指示してまいります。
次に、役場新庁舎屋上へのウエブカメラ設置につきましては、機器の設置スペースに加え、設置工事費や通信費等のランニングコストも必要となります。また、カメラで撮影する際には、プライバシーの保護にも配慮しなければなりません。現段階で役場庁舎へのウエブカメラ設置予定- 45 -

はございませんので、御理解をお願いいたします。
さて、ことし一年を振り返って漢字一文字で表現をとのことでございますが、昨年の12月会議の一般質問でも小町議員から同様の質問をいただきました。
ことしは東京オリンピックを初め、世界中でさまざまな行事が延期あるいは中止となりました。
しかし、本町では役場新庁舎の建設や河合谷宿泊体験交流施設の整備など、町の主要事業を計画
どおり継続することができました。
また、町内全域での高度無線環境整備により、インターネットを通じて職場や学校、大切な人とつながる環境の整備にも着手するなど、コロナ禍の中で創意工夫し、町民の皆様の安全、安心な生活を守り、子の世代、孫の世代に引き継ぐためのまちづくりに努めたところでございます。
昨年からうまくつながったということから、私がことし一年を表す文字として、継続の「継」、「つぐ」を挙げたいと思います。
また、本議会が最後となるこの議場の思い出はとのことでございますが、そのときどきでさま
ざまな思い出がございます。その中でもやはり、津幡町長として最初に登壇した平成22年４月28日は強く記憶に残っておりますし、平成23年３月11日の東日本大震災が発生した時刻にこの議場で揺れを感じたことも記憶に残っているところでございます。
以上です。
○酒井義光議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 いろいろ御答弁、ありがとうございました。

ネット環境に関しましては、これからいろんな課題があると思うんですけれども、一つ一つまた取り組んでいただいて、よりよい、ホームページも来年からまた変わるということで、見やす
いというか、また見たいなという記事、それとFacebookのそういうところも、皆さんFacebookがということで見られているということもないですし、ホームページのところにブレイク画面でも結構ですし、見れるような感じで、こんなことがいま町ではあったなとか、幼稚園とか学校のコ
メントのところによくあるんですけれども、すごく見ていて和ましいというか、いいなと思うこ
ともたくさんありますので、上げられる方はすごく大変だと思うんですけれども、頑張ってって言うか、情報発信をひとつよろしくお願いいたします。
それと後、一文字に関しては、「継」ということで、継続の継、また来年もひとつよろしくお願いいたします。
全ての行動がことしはできなかった年だったんですけれども、また来年から新しい年、新しい庁舎での情報の時代かなと思っております。そして、コロナウイルス感染症の収束、オリンピッ
ク・パラリンピックの成功を期待し、心機一転してゼロからまたスタートしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

次に、２番 森川 章議員。
〔２番
○２番 森川

森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

新型コロナウイルス感染症が蔓延し、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、過酷な状況の中、長期にわたり、医療や保- 46 -

健、福祉などの現場に従事されている方々に感謝を申し上げたいと思います。そして、社会では新型コロナウイルスの第３波が騒がれています。私たちの生活は、さまざまな場面で制限や様式が言われるようになり、行政としても、さらなる配慮や考えを適応したものにしていかなくてはなりません。
町民の生活や経済は深刻な影響を受けており、事態の収束が見えない中、まだまだ予断を許さない状況です。私たち議会としても、町民が安心して暮らしていただけるよう、全力で取り組ん
でいかなければなりません。
令和３年には、新庁舎が完成し、議場も新庁舎に移ることになります。この歴史ある北庁舎の議場での一般質問は、私が大トリとなる順番になりましたこと、いささかプレッシャーを感じております。津幡町町政の中心的役割を担ってきたこの議場でさまざまなことの議論が行われてきました。私も議員となり、この議場に初めて足を踏み入れたときの緊張感を今でも覚えています。
議員として６年目、一般質問での登壇は今回で23回目になります。質問項目は79問を数えます。
今後も町民の声を町にしっかりと届けていきたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は４点の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、子ども権利条例を制定に向けた考えを示せということで質問をさせていただきます。
1989年、国際連合は子供の基本的な人権を国際的に保障するため、児童の権利に関する条約を採択し、日本では1994年にこの条約を批准しました。全ての子供は、幸せに生きる権利があります。子供が夢と希望を持ち幸せに暮らせる町を目指すため、この条約はつくられました。時代が変化していく中で、生活の変化や個人主義など多種多様化が求められ、私たち大人も、そして子供も自分を考える機会になっています。また、この新型コロナウイルス感染症が私たちの生活に与えた影響は大きく、さまざまなことが変化し、進化していかなければならない状況であると感じています。
この子ども権利条例は、子供たちの声を聞く、このことが重要になってきます。石川県においてもいしかわ子ども総合条例を制定し、青少年を含めた県民の意見を聞くことにしています。
また、他の自治体では、白山市がいち早く白山市子どもの権利条例を制定し、１、安心して生きる権利、２、守られる権利、３、よりよく育つ権利、４、参加する権利を掲げ、約束として、みんなが助け合えるようなまちづくりをしていくと言っています。
先日、白山市で行われたリレーションシップほくりく2020in石川に参加してきました。この事
業は、白山市教育委員会が共催で、子どもの権利条例啓発事業でした。そして、加盟団体には津
幡町障害児者団体連絡協議会てんとうむしの会も参加しており、津幡町の方々も大変多く参加していました。私はこの条例の必要性を強く感じました。
新庁舎になり、健康福祉部内に子ども家庭総合支援室ができ、新体制となります。石川県内の町では、津幡町はとても早い取り組みで、住みよいまちづくりに向けて、進んでいくと喜んでいます。また、令和２年度から第二期津幡町子ども・子育て支援事業計画がスタートしています。
子育てを支援する体制や取り組みは、整備され、行われることに安心をします。
私がこの条例を考えるようになったのは、今、新型コロナウイルス感染症で、多くの人たちが苦しんでいる中、子供たちも将来や未来に不安を抱いていて、その声を聞いて将来や未来は明る- 47 -

いものだと伝えてあげたいと感じました。
国際連合で制定された子供の基本的な人権を国際的に保障するため、児童の権利に関する条約は、制定から30年を迎え、多くの国々で採択され、また11月20日には、世界子どもの日として、子供たちのことを考える機会がありました。子供たちの声を聞く、このことは当たり前のようで、私自身、家庭でついつい先回りをしたり、親の決めたことなどに従わせているなど、反省をするべきことがあるなと思っております。この権利条例は、子供たちに接する基本的な考え方です。
津幡町として、子ども権利条例の制定に向けた考えをお聞かせください。優しさのまち津幡町をよりよくしていくための考えを、矢田町長、よろしくお願いします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森川議員の子どもの権利条例制定に向けた考えを示せとの御質問にお答えいたします。
世界の多くの児童が、今日なお、飢え、貧困等の困難な状況に置かれている状況に鑑み、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指した児童の権利に関する条約は、平成元年11月20日に第44回国連総会において採択され、我が国は、平成２年９月21日にこの条約に署名し、平成６年４月22日に批准を行い、同年５月22に発効いたしました。
この条約は、18歳未満の児童を一人の人間としての基本的人権を認めております。また、成長の過程で特別な保護や特別な配慮が必要な権利も定められており、子供の基本的人権を保障する
ものでございます。条約の発効を契機といたしまして、全国の自治体におきまして、子供の権利条例等の制定が進み、石川県では、御指摘のとおり白山市のほか、内灘町や金沢市、石川県など
において、さまざまな形で条例を制定いたしております。
一方で、近年子供の虐待や子供の貧困率は増加傾向にあり、また、いじめや不登校など、子供の権利が尊重されない事件が見られますが、本町では、これらの深刻な事態への新たな対応として、来月から組織改革により、健康福祉部子育て支援課内に子ども家庭総合支援室を設置することとしております。子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、妊娠期から子供の社会的自立に至るまでの間、必要な支援を包括的かつ継続的に行い、子供の権利擁護に努めてまいります。
本町におきましては、子供の健やかな成長を支えるさまざまな施策を着実に進め、子ども家庭
総合支援室を中心に必要に応じて部署を横断した対応で子供を守り、支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 ちょっと再質問をさせてください。

今は、取り組みのほうでは今後、新しい新体制のもとで十分にしっかりと考えて取り組んでいくというお話でありましたけれども、町として条例は今のところ制定まではと思われるのかもしれませんが、その必要性というか重要性という、その条例に対する考え方ですね、そちらの部分の町の考えをお聞かせ願えればと思います。
町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 48 -

○矢田富郎町長 今ほども答弁で申し上げましたとおり、子ども家庭総合支援室を中心に子供に対しての対応を進めてまいりたい。何と言いますか、ある意味では、私はこれによって実を取ったような気持ちになっております。形だけで条例をつくっても余り意味がなくて、まさに中身を取ってやるということが一番大事ではないのかなと、そんな思いであるということを御理解を賜りたいなというふうに思います。
○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 私は、基本的な考え方のもとに取り組みがあるというふうに思ってまして、その中で本人たちの意見を聞くという、現場の意見を聞くということをよくこの議場でも言わせていただいているんですけれど、その子供たちの声から気づくことがたくさんあるのかなというふうに思っております。ぜひ、支援室のほうでは、いろいろ配慮しながら取り組んでいただ
けるとは思っておりますので、子供たちの支援、そして本人たちが何を思っているかということを、また一歩考えていただければなと思います。その上で、形だけのものではなくて、町長が言われるように中身のあるものになっていけばいいなと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
では、２点目の質問に入らせていただきます。
不登校に対応する専門員を増員せよということで質問をさせていただきます。
私は、津幡町議会平成30年９月会議において、不登校に関する質問で、適応指導教室など子供たちの居場所づくりや専門員の育成、配置に向けた町の考えと取り組みをお聞きしました。
町では、現状を踏まえ、町教育センターや指導主事、スクールカウンセラーなどを効果的に活用し、支援を行っていただいています。また、学校内でも別室登校など配慮を十分にとって取り組んでいただいていると思っています。
スクールカウンセラーにおいては、全学校に配置していただくなど、相談やカウンセリングを受けやすい環境になったと思っています。
学校現場では、支援が充実しよくなってきていますが、この新型コロナウイルス感染症の影響もあると思われますが、不安を抱える子供たちは増加しており、一人一人へのケアが必要となってきています。
津幡中学校には、学校生活を支援する学校生活指導員を配置していますが、一定の効果があり、親御さんたちからも子供たちからもよかったと思います。
しかし、津幡南中学校には、今のところまだ配置できていないため、不安を抱えている子供たちの支援を図る必要があると思われます。
また、相談をしやすい環境ということも重要になってきています。
学校を不登校になっている生徒や不安を抱えている児童が、学校にいるカウンセラーや支援をする教員に相談することが難しいと聞くことがあります。学校に行けないのに、学校に行って相談しなければならない。そういう状況なんです。
また、教育委員会内にある町教育センターへ相談することも難しいということを聞くことがあります。学校の外に相談できる場所、人が必要にも感じています。家庭では親御さんたちが悩んで、苦しんで、また子供たちも苦しんでいるこの現状に少しでも早く支援ができないものかと感じています。まずは、学校生活を支援する専門教員の配置をさらにふやして、別室登校や短時間でも学校に登校できやすい環境にすることが急務だと思います。

- 49 -

先に質問した適応指導教室やフリースクールなど、そして、その情報を広く周知するリーフレ
ットなどの取り組みを行っていくべきとも考えますが、今後津幡町として不登校に関する今後の取り組みや考えをお聞かせください。
吉田教育長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 御質問にお答えする前に、このたびの本町小学校に勤務する教員の不祥事により、児童、保護者を初め、大変多くの皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後、教職員の服務規律の確保に向け、これまで以上に尽力してまいります。
それでは、不登校に対応する専門員を増員せよとの御質問にお答えいたします。
本年10月に文部科学省から公表された、令和元年度の小中学生、高校生などの生徒指導上の課題についての調査結果によりますと、全国で不登校の小中学生の数が増加を続け、５年前の同調査と比べ、不登校の小学生は約２倍、中学生は約1.3倍になっています。そのような状況は、本町でも例外ではなく、中学校２校の不登校生徒の数はおおむね横ばいですが、小学校の不登校児
童の数は少しずつ増加している状況にあります。
現在、本町では、各学校が校長のリーダーシップのもと、学校全体がチームとなって不登校への対応を進めています。登校はできるが教室に入ることが難しい児童生徒の場合は、学校内に相談室など別室に居場所を確保し、学習支援を行っています。また、別室への登校が難しい場合は、
主に学級担任が中心となって家庭訪問や電話での声かけを定期的に行い、学校とのつながりを途切れさせないよう努めるなど、個々の状況に応じた対応をとっています。
町教育委員会では、生徒指導や教育相談、家庭教育支援などを推進していく専門職員の配置は非常に重要だと考えています。現在、教育委員会事務局に教育センター所長や指導主事など、学校での児童生徒の状況をよく把握している職員を配置し、各学校には、県派遣のスクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーを配置しています。
さらに、不登校傾向の生徒への支援を目的として、令和元年度から、新たに津幡中学校に学校
生活指導員１名を配置し、不登校生徒の登校補助や相談室など別室での学習補助、家庭訪問をする担任教員のサポートなどを行っています。津幡中学校では、短時間でも登校できるようになったという部分登校や別室登校ができるようになったなど、継続した登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった生徒も複数おり、一定の効果があるものと捉えております。不登校に関する今後のさまざまな取り組みにおいて、学校生活指導員の増員や配置につきましては、人事に関することになりますので、現時点でのお答えは控えさせていただきたいと思います。
また、不登校に関する相談窓口は、現在のところ、各学校のスクールカウンセラーや町の教育センターがその役割の中心を担っています。児童生徒や保護者が、より相談しやすい環境をという点につきましては、現在検討中の課題であり、今後に向けしっかり対応してまいりたいと思います。
不登校のきっかけや要因は一人一人異なり、また幾つかの要因が複雑に絡み合っている場合も多く、支援や解決の方策もさまざまです。町として、専門職員の配置や相談体制の充実もあわせて、不登校児童生徒の多様な状況に応じたきめ細かな支援に、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

- 50 -

○酒井義光議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 スクールワーカーやソーシャルワーカーさんを本当にここ数年、増員をしていただいて、すごく対応も幅広くできるようになってきてはいると思うんですけれども、それを追うように新型コロナウイルスのこともあり、不安を抱えている子供さんたちや親御さんたちが本当に多くなっている。先ほど教育長も言われました、一人一人の家庭の要因が違うみたいな話がある中で、親御さんたちも本当に働きに行きたくても子供のことが心配であったりとか、
なかなかフリースクールに通うにも、親御さんたちも仕事を辞めて行かなければいけないとか、
すごくいろいろな状況があるので、さまざまな部分で相談に乗ってもらえるような環境づくりを急務にしていただければなと思います。
また、次の質問でホットラインの話もしますけれども、ホットラインで電話での相談、行かな
くても電話でも相談できるようなシステムもありますので、また、いろいろな方面からいろいろ取り組んでいただければなと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
電話相談ホットラインの情報の周知を図れということで、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの生活を大きく変化させ、生活の困窮、仕事への影響、
人とのコミュニケーションの制限などさまざまなことで苦しい状況となっています。先日も仕事の事業を継続することが難しく、生活することに悩み、苦しいと言っている方の相談を受けました。また、子育てをする親御さんからも、生活が昼夜逆転し学校に通うことが難しくなった。また、友達との距離感が難しい、コロナウイルスが怖いなど、本当に苦しいと相談してくる方々が多くなってきています。
２週間前のＮＨＫニュースで、先月自殺した人は全国合わせて2,153人で昨年の同じ時期より614人ふえ、今年７月以降４カ月連続でふえていて、特に女性が大幅に増加し、深刻な状況が続いているという報道がありました。また、子供の自殺も大幅に増加しておりコロナ禍での生活変化が影響しているとみられ、子供の気持ちをしっかりと聞く必要があると指摘していました。
人数は、全国の人数なので、津幡町では悲しい結果とはなっていないかもしれませんが、悩んで、苦しんでいる方は、本当に多くなってきていると思われます。まだ誰かに相談できるなら、力になれる人はいると思いますが、一人で苦しんでいる方を考えると、本当に怖くなることがあります。行政や地域の方、家族、誰かに相談をすることができれば、支援の糸口や少しでも解決までいかなくても、ともに考えてあげることができます。
電話で相談できるホットラインは、いろいろな支援団体、ＮＰＯ団体やそして厚生労働省でも設けていますが、その番号にたどり着くことができるのか、悩んで、悩んで、悲しい結果になる
前に、ホットラインで相談ができないかと思います。厚生労働省では、こころの健康相談ダイヤ
ルを運用し、石川県こころの健康センターで相談ができます。また、子供が相談できるチャイル
ドラインなどもあります。多くのホットラインの電話番号にたどり着くためには、ネットで検索することが必要になります。その番号を町のホームページや広報、ＳＮＳで広く周知していくことはもちろんなのですが、危機感が迫る中で検索や調べる余裕があるのか、苦しいと思ったときにすぐに相談できるようにはできないものなのかと考えます。ホットラインの情報が多くの方々に届くことができないか、答弁をよろしくお願いいたします。
羽塚町民福祉部長、よろしくお願いいたします。

- 51 -

○酒井義光議長

羽塚町民福祉部長。

〔羽塚誠一町民福祉部長

登壇〕○羽塚誠一町民福祉部長 電話相談ホットラインの情報周知を図れとの御質問にお答えいたします。
全国的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大は、さまざまな影響を与えています。議員の御質問にもありますように、町民の皆様の生活はこれまでと大きく変化していると考えられます。
石川県警察本部の統計によりますと、ことし県内で自殺した人は10月までに149人と、去年の同じ時期と比べて６人ふえています。特に６月以降は、５カ月連続で去年の同じ時期を上回る状況が続いています。
厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、本町では、自殺した人は10月までの間に７人おり、年齢は40代、50代の方が多い状況です。
本町では、平成31年３月にいのち支えるつばた計画を策定し、自殺対策の推進に取り組んでいます。
相談窓口の周知といたしましては、成人式において、心の健康に関するリーフレットや啓発グッズを配付しています。また、働き盛りの年代である40歳、50歳、60歳の方には、ストレスチェ
ックシートを健康診断の通知書に個別に同封して送っています。
今年度は新たに、若年層の心の健康づくりの普及啓発として、町内の中学生を対象に友達のＳ
ＯＳに気づいていますかと題したリーフレットを町独自で作成し、配付しました。
そして、自殺予防週間である９月には、広報やFacebookに県や町の相談窓口を掲載し、周囲の気づきが大切であることをお知らせしています。
今後も、あらゆる世代に向けて、早期に相談につながるよう、国、県、町の相談窓口の情報周知に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 森川 章議員。
○２番 森川章議員 再質問はいたしません。

これももしかしたら、苦しんでいる方々の声を聞くことで、こうやったら伝わるんじゃないかということが見出せるのかなとも思いますので、先ほど町でも７人という方が苦しんでいるという話も聞きましたし、少しでも救ってあげられるような、周りが気づいてあげられるような環境づくりができればなと思っております。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、４点目の質問に入らせていただきます。
オンラインを活用し交流事業を行えないかということで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが蔓延する中、各種行事が中止、延期となっています。このようなコロナ
禍において、最近は配慮、工夫をし、できる範囲で行事を行えていることに、町の運営側の対応には感心するとともに、御苦労には感謝をしております。学校での行事においても、縮小や内容の変更、中止など対応に苦慮されていることに感謝するとともに、子供たち児童生徒の思い出を
もっと強く感じさせてあげたいという思いもあります。コロナ禍では、毎年行っている中学生海外派遣交流事業や小学生の国内派遣交流事業を実施することは難しく、中止となってしまい、本当に残念であると思っています。もちろん、毎年実施している８月の時点では、国内も海外も移動できないものと思われますので、中止の判断は仕方がないことだと理解しております。

- 52 -

いま小中学校では、GIGAスクール構想でネット環境の整備が進められており、ネットワークを使い、遠くの地域の方々とつながることができます。ZOOMなどのソフトを使えば、派遣交流事業先であった福岡県岡垣町やオーストラリアのノーザンビーチス・ステイト・ハイスクールともつながることができるのではないと思います。打ち合わせや相手方の都合もあると思いますが、交流事業して行うことを提案したいと思います。子供たちの思い出になるよう、またこの派遣交流事業の目的でもある、絆を深め、その国の地域の伝統及び自然、文化の理解を深め、新しい時代の国際感覚等を学ぶことにもつながると思います。
吉本教育部長、御答弁をよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

吉本教育部長。

〔吉本良二教育部長

登壇〕○吉本良二教育部長 オンラインを活用し交流事業を行えないかとの御質問にお答えいたします。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、小中学生を対象とした多くの事業が中止となりました。参加を楽しみにしていた児童生徒には大変残念であっただろうと思っております。
御提案のありました、GIGAスクール構想で整備したインターネット環境を活用して、福岡県岡垣町やオーストラリアのノーザンビーチス・ステイト・ハイスクールの子供達との交流事業を行うことにつきましては、コロナ禍でも可能な代替手段として有意義であると考えております。
本来であれば、派遣交流事業は、児童生徒がその国や地域を訪れ、地元の方々と直接交流を深め、その地の自然や文化に実際に触れることで、ほかでは得ることのできない貴重な体験をすることを目的としており、来年度においても、中学生海外派遣交流事業並びに小学生国内派遣交流事業を実施するよう、その予定で準備を進めているところでございます。
しかしながら、依然として新型コロナの収束が見込めない状況が続いておりますことから、代替事業とはなりますが、こうしたインターネットを活用した交流が行えるような環境づくりも重要であると考えております。
また、こうした代替的な取り組みに限らず、先般行われました刈安小学校と笠野小学校を結ぶ
オンラインによる遠隔授業の事例のように、今後はインターネットを活用した新たな交流の可能性がさらに広がりますことから、町内の学校同士、あるいは他の地域の学校などと互いに交流の機会をふやしていくような取り組みについても、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
○酒井義光議長 森川 章議員。
○２番 森川章議員 新しい時代を迎えている中で、新型コロナウイルスで大変苦しんでいるというお話を、きょうは１、２、３問とさせていただきながら、最後はやっぱりこの人と人とが絆でつながっていくような、この派遣交流事業の本当の目的である絆というものを、やっぱり最後に持ってきたいなという思いもありました。この歴史ある北庁舎の議場で最後にする質問は、やっぱり人と人との絆の話だろうという思いを持ちまして、新しい時代のいろいろなＩＣＴを使いながらでも、人と人とがこうやってつながっていく津幡町であってほしいとの思いを込めて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。

- 53 -

＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時48分- 54 -

令和２年 12 月 11 日（金）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒

井

克

1

番

小

町

実

2

番

森

川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長酒 井 英 志企画財政課長納

口 達 也

町民福祉部長羽 塚 誠 一

子育て支援課長山嶋 克 幸

本 多 克 則環境水道部長

八

田 信 二

消

長

松

浦 清 市

教 育 部 長吉

本 良 二

都市建設課長
会計管理者
兼会計課長
教 育 長
河北中央病院事務長
兼事務課長

町

防

町

長

坂 本

守

吉 田 二 郎吉 田 克 也斎 藤 晶 史○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

田中

圭

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

監理課主事

長谷川 直 人

税務課主査

酒

井

- 55 -

誠

○議事日程（第２号）
令和２年12月11日（金）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第104号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第11号）から
議案第118号 町道路線の認定についてまで
請願第７号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願及び請願第８号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４ 議会議案第７号

防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 56 -

午後１時30分＜開議＞○酒井義光議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○酒井義光議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長 日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもって諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第２

議案第104号から議案第118号まで、請願第７号及び請願第８号を一括して議題といたします。

＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第109号

津幡町河合谷財産区基金条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第110号

津幡町税外収入金の延滞金徴収条例等の一部を改正する条例については、

全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第111号

津幡町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第112号

津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例については、全会一致をも- 57 -

って原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第117号

指定管理者の指定について（津幡町河合谷宿泊体験交流施設）は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第118号

町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第８号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書については、全会一致をもって不採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
以上で報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第113号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、
議案第114号 津幡町国民健康保険事業調整基金条例の一部を改正する条例について、
議案第115号 津幡町まちなか科学館設置条例の一部を改正する条例について、
以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第116号

指定管理者の指定について（津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、

津幡運動公園、津幡町艇庫）は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第７号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願について
は、賛成多数により採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。
〔谷口正一予算決算常任委員長 登壇〕○谷口正一予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第104号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第11号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第105号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
議案第106号 令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第107号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）、以上、３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第108号

令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）については、全会一

致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 58 -

以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内とします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
５番 西村 稔議員。
〔５番 西村 稔議員 登壇〕○５番 西村 稔議員 ５番 西村 稔です。
請願第７号、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願について、反対の討論をいたします。
特定不妊治療制度ができてから20年近くも経過しながらも現行制度が維持されております。現
行制度の中にも保険適用の治療もあります。菅内閣がにわかに保険適用の実現に向けているが、不妊治療及び生殖医療を含め、全般的にもっと議論を尽くす必要性があると思い、慎重に議論すべきと考えます。国会でも各政党が議論している最中に検討するとか軽減を図るまたは、拡充を図るとかいった弱い要望のため、請願してもほとんど請願の効果がないようにも思われます。
財源に関しても手当てができていません。また、石川県や津幡町、かほく市のように助成制度を設けている県市町もあります。制度のない、もしくは助成の少ない県市町から石川県内では助成の手厚いかほく市に移住して来ている人も現実にいて、めでたく出産された方もおります。
私は助成制度で100％助成することの確立のほうがよいと思います。なぜなら保険適用にならなかったことにさまざまな理由があったからと思われます。
医療費は保険組合が負担することになり現在も高額医療に対し、再三健保を圧迫して75歳以上の保険料も倍増する案が出始めております。また、10日の新聞を見ると決定しそうであります。
保険制度の崩壊にもつながりかねません。
報道を見ると悪徳医師もいて、ますます医療費の増大につながる恐れもあります。また、倫理面においても多くの課題があります。また、不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとありますが、有給制度もあり小中零細企業の経営をも圧迫しかねないので、私は時期尚早で助成制度を拡充していったほうがよいと思い保険適用に関してまだまだ議論していく必要があると思い反対します。
何でもかんでも病院に行って治療を受ければ可能になるものではありません。助成制度のある市町に移住してまでも子供が欲しいという強固な意志も必要ではないかと思われます。また、県- 59 -

市町の助成を拡充して県市町の活力を高めている県市町の行政を否定する恐れもあり、もっと議論をする必要があると思います。
４番目の事実婚への適用とありますが不確かで証明しがたいことより、女性の求む権利や男性の子供を希望する権利全般にすべきかとも思います。
とにかく生命の誕生は何にも代えがたい理念であることに対して疑う余地はありません。
以上の点から私はもっともっと議論していく必要があると思い、この請願は時期尚早と思います。また国会で審議しているさなかであるので、この請願に対して反対しますが、不妊治療に対しての保険適用に関して反対するものではありません。
以上です。
○酒井義光議長 次に、３番 竹内竜也議員。
〔３番 竹内竜也議員 登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
請願第７号、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願に対し、賛成の立場で討論いたします。
御承知のとおり、不妊治療への保険適用の拡大、それが制度化されるまでの間について保険適用と同程度の助成を行うことについて、国による議論が深まり、一定の方向に進んでいくものと思われますが、本請願の付託委員会での審査に当たっては反対の御意見もありました。
そもそも健康保険の制度は、被用者とその被扶養者の業務外の疾病・負傷などに対し保険給付を行うことを目的としているため、病気やけがとは言いがたい妊娠や出産、そして不妊について、原則としてその対象外としています。このことについて一石を投じ、社会的な議論を深めるという意味でも、本請願の内容は興味深いものであると感じています。
本請願には日本産科婦人科学会によるデータが挙げられていますが、いわゆる不妊カップルは７組に１組とも６組に１組ともいわれているようであり、５年ごとに実施される出生動向基本調
査から直近のもの、第15回調査のデータを参照すると、不妊を心配されたことがある御夫婦は35％いらっしゃるようです。また、不妊の検査や治療を受けられたことがある御夫婦は全体で18.2％、流死産を経験されたことのある御夫婦の割合は全体で15.3％となるようです。
ここは想像力を働かせる必要がありますが、子の誕生を願ってやまないカップルにとって、不妊という現実は重たいものだろうとお察しします。経済的な負担、これは不妊治療にかかる費用にとどまらず、治療に専念するために仕事を辞めざるを得なくなり所得が減ることもあるでしょう。また、治療に際しての体力的な負担も大きいと聞き及びます。
しかし何よりも、社会全体としての理解が進んでいないために、心ない言葉に傷つけられたり、その他にも色々な場面でつらい思いをされているのかもしれません。現状でも、国による助成制
度や都道府県レベルでの助成制度があり、もちろん当町でも不妊・不育治療助成事業を実施しており、毎年度の実績も積み上げています。しかし、自治体レベルでの助成に頼っているようでは、不妊治療に対する自治体の捉え方、温度差によって地域間格差が生じることも懸念せざるを得な
いのではないでしょうか。
こうしたことを生じさせないためにも、国が責任を持って保険技術を採用、当然、保険料負担については公平で納得が得られるものでなければなりませんが、リスクを社会全体に薄めていく
努力を不断に行っていく必要があるでしょう。

- 60 -

総じて本請願について、社会保障制度、セーフティーネットのひとつの裾野を考えるという意
味でも、賛意を表したいと思います。
最後に、この議場で討論に立つ機会は、名残惜しいことではありますが、もうありませんので御容赦ということで、少しだけ蛇足意見にお付き合いいただきたいと思います。
生殖補助医療には倫理上の問題など、正しいことは何なのか、コンセンサスを得ることが難し
い多くの課題が立ちはだかります。しかし、大切なことは生殖補助医療によって懐胎・出産することとなる女性の健康が保護されること。生殖補助医療によって出生した子供が、心身ともに健やかに育つために、必要かつ十分な配慮がなされること。
お上による少子化対策としてではなく、不妊に悩むカップルの思いを理解し尊厳が守られ、それに寄り添ったものでなければならないでしょう。
今般、生殖補助医療の保険適用拡大について動き始めたわけですが、翻って社会保障制度の矛
盾を解決する意味でも、疾病・負傷に該当しないため原則として保険適用外の妊娠・出産についても、社会全体で支える機運につながっていくことに期待を込めたいと思います。
また、ＳＤＧｓで掲げるターゲットの１つ、リプロダクティブ・ヘルスの考え方にも近づいていくのではないでしょうか。
以上、議員の皆様には請願第７号への御賛同をお願い申し上げ、３番竹内竜也の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○酒井義光議長 次に、10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番 共産党の塩谷です。
私は、請願第８号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求める請
願書に賛成の意見を述べます。
今、世界の９カ国が１万4,000発近くの核兵器を保有し、うち2,000発は直ちに発射できる状態にあります。最大の核保有国である米国とロシアは核兵器を使用する姿勢を強め、新たな核兵器の開発、整備を進めています。
米中対立、中国・インド・パキスタンの関係悪化など、核保有国間の軍事的緊張が高まっています。日本世論調査会の調査結果では、核兵器が戦争に使われる可能性があると答えた人は72％となりました。
こうした事態に直面する2017年７月７日に国連総会で122カ国が賛成して採択されたのが核兵器禁止条約です。核兵器の開発、実験、保有、使用、使用の威嚇を違法化する史上初の条約です。
第75回国連総会は12月７日の本会議で、第１委員会で議論された決議案の採択を行い、核兵器禁止条約への署名・批准の進展は歓迎する決議案を130カ国の賛成で採択し、また決議、核兵器禁止条約の採択は３年連続で、来年１月の同条約発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回る過去最多の賛成票を確保しました。
また、今日新たなニュースが入ってきました。ペリー元米国防長官が、米科学誌に寄せた論文
で核兵器廃絶に向けて動き始める時だと強く信じるに至ったと述べ、来年１月に発足するバイデン次期大統領に対し、多くの課題に直面する中でも文明存続を脅かす核問題に関心を向けるよう提言しています。
米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったかと題された論文でペリー氏は、1962年のキューバのミ- 61 -

サイル危機や1977年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際をみずから体験し、米国の抑止政策は文明終えんを招く核戦争を防ぐには不十分との教訓を得たと指摘しています。また、
核なき世界を構想していたオバマ前大統領が米ロの新戦略兵器削減条約の承認を議会共和党から得る引きかえに、30年以上に及ぶ核の最新鋭化計画を受け入れたことを高すぎる代償だったと非難しています。その時点で構想の追及がとまってしまったと回想しています。
一方、大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながり得るとの警告は誇張ではないとし、核廃絶の重大性はあまりに大きく諦めることはできないと強調しています。
核兵器廃絶は日本人なら本気になって考えていると思います。世界が核兵器廃絶に向けて１歩を踏み出そうとしているときに、反対というわけにはいきません。政府に核兵器禁止条約への署名・批准をするように働きかけましょう。
以上で私からの賛成意見を終わります。
○酒井義光議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議案第104号から議案第118号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第104号から議案第118号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第７号

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第７号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、請願第７号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第８号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕- 62 -

○酒井義光議長 起立少数であります。
よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜諮問上程＞○酒井義光議長 日程第３

本日、町長から提出のあった諮問第２号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今12月会議に提出させていただきました議案全てに御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、澤田昭子氏と本田寛美氏の２名が、令和３年３月31日をもって任期満了となりますので、本田寛美氏を引き続き、澤田昭子氏の後任には、津幡町北中条
４丁目38番地、洲崎勝利氏をそれぞれ推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして御説明を申し上げたところでございますが、何とぞ異議なき旨の答申を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
諮問第２号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第２号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。
＜採

決＞

○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 63 -

○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第２号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○酒井義光議長 日程第４議会議案第７号を議題といたします。

道下政博総務産業建設常任委員長提出の議会議案第７号

防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書。

提出者 津幡町議会 総務産業建設常任委員長 道下政博。
上記の議案を次のとおり、地方自治法第109条第６項及び津幡町議会規則第14条第３項の規定により提出いたします。
内容の説明につきましては本文朗読をもって説明にかえさせていただきます。
防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書。
近年、全国各地で異常気象の影響により、豪雨やそれによる河川の氾濫、土砂災害、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害が頻発化・激甚化をし甚大な被害を受けている。
このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化
は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・深化させていくことを目的に、国土強靭化基本計画を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、観測史上最大を更新するような豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くのとうとい命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模
自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう防災・減災、国土強靭化について、より一層、十分な予算を安定的かつ継続的に確保することが必須である。
よって、政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
１、令和２年度末期限の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のさらなる延長と拡充を行うこと。
２、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図るとともに、地方財政計画において拡充された緊急防災、減災事業費等の存続とこれに伴う地方財政措置を講じること。
３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備のおくれている地方に十分配慮すること。
４、公共施設長寿命化計画等に基づく現有施設の修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、長期的に必要な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 64 -

各議員の皆様の御賛同をお願いするものであります。
以上で意見書の説明を終わります。
＜質疑＞○酒井義光議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第７号 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議会議案第７号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時07分〔再開〕午後２時08分○酒井義光議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第７号の採択に伴い、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○酒井義光議長

追加日程第１

荒井 克議員ほか２名提出の議会議案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。

- 65 -

＜提案理由・質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
以上、本12月会議で可決されました議会議案第７号及び議会議案第８号の意見書の提出先及び処理方法につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○酒井義光議長 以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、令和２年津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後２時11分- 66 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 小町実

署名議員 森川章- 67 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ６

令和２年津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１

4番

1 役場新庁舎完成、一層の住民サービスを

町

長

八十嶋孝司

2 積極的にドローンを導入し、政策に生かせ町長

3 プラスチックごみの削減を積極的に発信せよ

環境水道部長3番

1 上下水道事業の包括的民間委託について

環境水道部長竹内 竜也

2 新型コロナウイルス感染症と総合計画について

総3 令和３年度当初予算編成の基本方針について

町

1 道路の維持管理について

産業建設部長2 道路照明の管理と今後の増設に関して

町長

3 役場職員の規律について町

長

4 国勢調査の問題点について

企画財政課長

5 消雪装置について

町

２

３

5番
西村

４

稔

13番

15番
洲崎 正昭

６

1番
小町

７

実

2番
森川

問

事

項

答 弁 者

学童クラブ運営で父母等への負担を軽減させるために公設公町営への移行を提案する
男性育休をふやすための取り組みとして、町職員が率先して
2
町
育休が取りやすい環境の整備を
コロナ禍、災害時など聴覚障害者の会話確保へ、スマホで遠3
総隔手話通訳の活用を

務

部

章

長
長

長

1

道下 政博

５

質

長
長
務

部

長

1 星稜大学のスポーツキャンパスの計画地について

産業建設部長2 津幡駅の東口の進捗状況とアクセス道路の計画について

町

3 地籍調査について

総1 指定避難場所としての中央公園の機能は町

長

2 コロナ禍での情報発信について町

長

1 子ども権利条例の制定に向けた考えを示せ町

長

2 不登校に対応する専門員を増員せよ

教

3 電話相談ホットラインの情報の周知を図れ

町民福祉部長4 オンラインを活用し交流事業を行えないか

教

- 1 -

長
務

部

育

育

長

長

部

長

議会議案第７号
令和２年１２月１１日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者

津幡町議会総務産業建設常任委員長 道 下 政 博

防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書
近年、全国各地で異常気象の影響により、豪雨やそれによる河川の氾濫、土砂災害、地震、高潮、
暴風・波浪、豪雪など、自然災害が頻発化・激甚化し甚大な被害を受けている。
このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・深化させていくことを目的に「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、観測史上最大を更新するような豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災
害等により多くのとうとい命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靭化」について、より一層、十分な予算を安定的かつ継続的に確保することが必須である。
よって、政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図るとともに、地方財政計画において拡充された緊急防災、減災事業費等の存続とこれに伴う地方財政措置を講じること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備のおくれている地方に十分配慮すること。

- 2 -４ 公共施設長寿命化計画等に基づく現有施設の修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、長期的に必要な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第８号
令和２年１２月１１日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者

津幡町議会議員 荒 井克

賛成者

津幡町議会議員 竹 内 竜 也

同

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供
は５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことがわかった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々がふえていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。
国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
よって、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。
記
１ 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、
現在、助成対象となっていない人工授精を初め、特定不妊治療である体外受精や顕微授精さらには、男性に対する治療についてもその対象として検討すること。
２ 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所- 4 -得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
３ 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
４ 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 5 -令和２年津幡町議会１２月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第109号 津幡町河合谷財産区基金条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第110号 津幡町税外収入金の延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について〃

議案第111号 津幡町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のため〃の固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
議案第112号 津幡町水道使用条例等の一部を改正する条例について〃

議案第117号 指定管理者の指定について（津幡町河合谷宿泊体験交流施設）〃

議案第118号 町道路線の認定について〃

請願第８号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求
める請願書

- 6 -

不 採 択

令和２年津幡町議会１２月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第113号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第114号 津幡町国民健康保険事業調整基金条例の一部を改正する条例について〃

議案第115号 津幡町まちなか科学館設置条例の一部を改正する条例について〃

議案第116号 指定管理者の指定について（津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、〃

津幡運動公園、津幡町艇庫）
請願第７号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願

- 7 -

採

択

令和２年津幡町議会１２月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第104号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第11号）

議決の結果
原案可決

議案第105号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃

議案第106号 令和２年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第107号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）〃

議案第108号 令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）〃- 8 -