陸上貨物運送事業
労働災害防止規程の解説～ 陸運業の安全と健康の基本 ～

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

1

2

はじめに

陸上貨物運送事業労働災害防止規程は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の会員が、陸運業で働く人々の安全と健康のために守らなければならない事項をまとめたものです。
昭和 41 年 7 月に設定され、最新の変更は平成 29 年 10 月に行われています。
この規程は法令で定められたことだけでなく、陸運業の労働災害防止のために行うべき重要事項を含んでおり、陸運業の労働災害防止に関することがほぼ網羅されています。
この冊子は、規程の全文を掲載するとともに、規程の条文をできるだけわかり易く解説したものです。陸運業の各事業場で是非活用をいただき、事業場の安全衛生水準の向上に努めていただ
きたいと思います。
なお、原文は左のページに、解説は右のページとして見やすく分かりやすい構成としています。

【目 次】
第 1 章 総則
第 2 章 安全衛生管理体制等
第 3 章 安全衛生教育
第 4 章 快適な職場環境の形成
第 5 章 安全基準
第 6 章 衛生基準第 7 章 実施を確保するための措置
【凡 例】

【履 歴】

災防規程 ：陸上貨物運送事業労働災害防止規程

設定 昭和 41 年 7 月 3 日

団体法：労働災害防止団体法

変更 昭和 42 年 7 月 3 日

法：労働安全衛生法

変更 昭和 43 年 8 月 3 日

令：労働安全衛生法施行令

変更 昭和 48 年 12 月 1 日

安衛則：労働安全衛生規則

変更 昭和 61 年 7 月 1 日

クレーン則：クレーン等安全規則

変更 平成 3 年 11 月 25 日

特化則

：特定化学物質障害予防規則

変更 平成 13 年 3 月 28 日

酸欠則

：酸素欠乏症等防止規則

変更 平成 23 年 10 月 2 日
変更 平成 29 年 10 月 26 日
3

第１章

総

則

（目的）
第 1 条 この規程は、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に関し、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下「協会」という。
）の会員（以下「会員」という。
）及び協会が守らなければならない事項を定めることにより、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に寄与することを目的とする。

（適用範囲）
第 2 条 この規程は、会員及び協会に適用する。

（遵守義務）
第 3 条 会員及び協会は、この規程を守らなければならない。

1

＜解
【目

説＞

的】
この労働災害防止規程は、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に関し、協会（陸災防）の会員及び協会が守らなければならない事項を定めることにより、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に寄与することを目的としています。
この規程には、陸運業として法令で取組みが求められる事項はもとより、労働災害の発生状況等を踏まえ、陸運業とし労働災害防止のために特に取り組むべき事項についても、法令を上回るものとして規定されています。

【適用範囲】
この規程は、会員及び協会に適用されます。
＜団体法＞（労働災害防止規程）
第 37 条 労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。
一 適用範囲に関する事項
二 労働災害の防止に関し、機械、器具その他の設備、作業の実施方法等について講ずべき具体的な措置に関する事項
三 前号の事項の実施を確保するための措置に関する事項
2 協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、労働災害防止規程に定めなければならない。

【遵守義務】
会員はこの労働災害防止規程を守らなければなりません。このことは、法令で義務付けられてい
ます。
＜団体法＞
（会員の順守義務等）
第 41 条 会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。
2 会員である事業主の事業に係る就業規則は、労働災害防止規程に反するものであつてはならない。
3 前２項の規定は、労働災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。
）

2

第２章
第1節

安全衛生管理体制等

安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者）
第 4 条 会員は、常時 100 人以上の従業員（労働基準法第 9 条に規定する労働者をいう。以下同じ。
）を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者及び衛生管理者の指揮をさせるとともに、次の各号に掲げる業務を統括管理させなければならない。
(1) 従業員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 従業員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
(6) 労働安全衛生法第 28 条の 2 第 1 項の危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセス
メント」という。
）及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(7) 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

3

＜解

説＞

【安全衛生管理体制】
労働災害を防止するためには、活動単位である事業場が組織として安全衛生の確保に取り組むことが必要です。つまり、安全衛生について誰が何を行うかを明確にすることです。
このため、安全衛生管理体制は、事業場の規模と業種に応じて各種管理者の選任等が義務付けられています。会員は、会員事業場の規模に応じた安全衛生管理体制を整備し、必要な管理者等を選任し、安全衛生に関する職務を行わせなければなりません。
○

管理体制（１）

災防規程の第 4 条～7 条で選任しなければならない管理者等を整理すると次のようになります。
管理者等の名称

選任の条件

職

務

等

総括安全衛生管理者
法 10 条安衛則 2,3 条・常時 100 人以上従業員を使用する事業場
・事業場の事業の実施を統括管理する者

安全管理者
法 11
安衛則 4,5,6 条・常時 50 人以上従業員を使用する事業場 ・第 4 条の業務のうち安全に係る技術・原則として安全管理者選任時研修を修了
的事項を管理した者から選任・作業場の巡視衛生管理者
法 12 条安衛則 7,10,11 条・常時 50 人以上従業員を使用する事業場 ・第 4 条の業務のうち衛生に係る技術・原則として、衛生管理者免許を受けた者
的事項を管理から選任
・作業場の週 1 回の巡視

産業医
法 13
安衛則 13,14,15

・常時 50 人以上従業員を使用する事業場

・安全管理者及び衛生管理者の指揮・第 4 条の業務の統括管理・産業医に第 6 条の実施事項で医学に関する専門的知識を必要とするもの
・作業場の月 1 回の巡視

安全衛生推進者
・常時 10 人以上 50 人未満の従業員を使用 ・第 4 条の業務を担当
法 12 の 2する事業場
安衛則 12 の 2、3,4 ・安全衛生推進者養成講習修了者等から選任
・10 人未満の事業場は、安全衛生担当者の ・安全衛生担当者も、表１の業務を担選任に努めること。
当【総括安全衛生管理者】
１

従業員が 100 人以上と比較的規模の大きな事業場では、その事業場のトップを総括安全衛生管理者として選任しなければなりません。

２

4 条の(5)(6)(7)は安衛則で定められた事項です。これらは労働安全衛生マネジメントシステムとして取り組むべき内容の中心をなすものです。

３

総括安全衛生管理者選任が必要な従業員数には、派遣労働者を受け入れている場合は、その人数も含めた人数となることに注意が必要です。安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者の選任の場
合も同様です。

（参考法令）

総括安全衛生管理者の選任及び職務：法 10、安衛則 2、3 の 2

4

（安全管理者及び衛生管理者）
第 5 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならない。
２ 会員は、安全管理者に前条各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
３ 会員は、安全管理者に作業場等を巡視させ、設備、作業方法等に危険があるおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じるようにさせなければならない。また、安全に関する措置をなし得る権限を安全管理者に与えなければならない。なお、具体的な安全に関する措置には次のものがあること。
(1) 建設物、設備、作業場所又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な危険防止の措置(2) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点検及び整備(3) 作業の安全に関する教育及び訓練(4) 発生した災害原因の調査及び対策の検討(5) 消防及び避難の訓練(6) 作業主任者、現場監督者その他安全に関する補助者の監督(7) 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録(8) 作業手順等に関する貨物積卸し場所における荷主等との連絡調整
４ 会員は、衛生管理者に前条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
５ 会員は、衛生管理者に、少なくとも毎週 1 回作業場等を巡視させ、設備、作業方法又は衛生状態が有害となるおそれがあるときは、直ちに、従業員の健康障害を防止するため必要な措置を講じるようにさせなければならない。また、衛生に関する措置をなし得る権限を衛生管理者に与えなければならない。
なお、具体的な衛生に関する措置には次のものがあること。
(1) 健康に異常のある者の発見及び処置(2) 作業環境の衛生上の改善(3) 作業条件、施設等の衛生上の改善(4) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備(5) 健康診断、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。)、
健康教育、健康相談、衛生教育その他従業員の健康保持に必要な事項(6) 従業員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成(7) 作業主任者、現場監督者その他労働衛生に関する補助者の監督(8) 作業手順等に関する貨物積卸し場所における荷主等との連絡調整(9) 衛生日誌等職務上の記録の整備

5

＜解

説＞

【安全管理者】
１

常時 50 人以上の従業員を使用する事業場では安全管理者の選任が必要です。

２

安全管理者は、毎日作業場を巡視し、危険のおそれがあるときは直ちに危険防止の措置を講じなければなりません。
３

その職務は、第 4 条の業務のうち、安全に係る技術的事項の管理です。

４第 3 項の(1)～(8)は、安全管理者が危険防止の措置を行うときの例です。

５

第 3 項の(8)に関しては、法 30 条の 2 で、「製造業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行なわれることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。」とされていることに留意が必要です。
（参考）安全管理者の選任、資格、職務及び権限：法 11、安衛則 4－6【衛生管理者】
１

常時 50 人以上の従業員を使用する事業場では衛生管理者の選任が必要です。

２

衛生管理者は、週 1 回以上作業場を巡視し、衛生状態が有害のおそれがあるときは直ちに健康障害防止の措置を講じなければなりません。

３

その職務は、第 4 条の業務のうち、衛生に係る技術的事項の管理です。

４第 5 項の(1)～(9)は、衛生管理者が健康障害防止の措置を行うときの例です。
このうち、(5)の健康の保持に必要な事項は、健康相談、ストレスチェック、健康教育、健康相談、

衛生教育等
５

第 5 項の(8)に関しては、法 30 条の 2 で、「製造業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行なわれることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。」とされていることに留意が必要です。

（参考法令）

衛生管理者の選任、資格、職務及び権限：法 12、安衛則 7、10、116（産業医等）第 6 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、産業医を選任しなければならない。
２

会員は、産業医に次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行わせなければならない。また、これらの事項をなし得る権限を産業医に与えなければならない。
(1)

健康診断、ストレスチェック及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく従業員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 作業環境の維持管理及び作業の管理に関すること。
(3) 健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(4) 衛生教育に関すること。
(5) 従業員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
３

産業医が従業員の健康を確保するため必要があると認める健康管理等について必要な勧告をしたときは、会員は、これを尊重しなければならない。

４ 会員は、産業医に少なくとも毎月 1 回作業場等を巡視させ、作業方法又は衛生状態に健康障害のおそれがあるときに直ちに必要な措置を講ずるようにさせなければならない。
会員は、常時 50 人未満の従業員を使用する事業場においては、従業員の健康管理等を行う

５のに必要な医学に関する知識を有する医師等に従業員の健康管理等を行わせるように努めなければならない。
（安全衛生推進者）
第 7 条 会員は、常時 10 人以上 50 人未満の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより安全衛生推進者を選任しなければならない。
会員は、安全衛生推進者に第 4 条の各号に掲げる業務を担当させなければならない。なお、

２

その具体的な業務には次のものがあること。
(1) 職場巡視による設備、作業方法等の危険及び衛生状態の把握並びに改善(2) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点検及び整備(3) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備(4) 作業の安全衛生に関する教育及び訓練(5) 発生した災害の原因調査及び再発防止対策の検討(6) 作業手順等に関する貨物の積卸し場所における荷主等との連絡調整(7) 作業主任者、作業指揮者その他現場監督者に対する指導(8) 健康診断の実施に関する事項(9) 健康教育、健康相談その他健康の保持増進のための措置に関する事項(10) 健康に異常のある者の把握(11) 安全に関する資料の作成、収集及び記録(12) 疾病統計等衛生に関する資料の作成、収集及び記録(13) 異常な事態における応急措置に関する事項(14) 関係行政機関に対する安全衛生に係る各種報告、届出等に関する事項
３

会員は、安全衛生推進者を選任したときは、当該安全衛生推進者の氏名を作業場の見やす
い個所に掲示し、又は当該安全衛生推進者に特別の腕章若しくは帽子を着用させる等により、関係従業員に周知させなければならない。
7

＜解

説＞

【産業医】
１

常時 50 人以上の従業員を使用する事業場では産業医の選任が必要です。

２

従業員の健康管理は、事業者の責任ですが、医学的専門知識が必要な事項については、事業者の管理のもと産業医に行わせるとしたものです。産業医の職務は、
災防規程第 6 条 2 項の事項のうち、医学に関する専門的知識を必要とするものです。

３

産業医はその職務を行う中で、必要な場合は勧告を行うものとし、事業者はその勧告を踏まえ、適切な健康管理を行うようにします。なお、勧告は事業場の実情等を十分に考慮して行われる必要があるとされています。
産業医には、少なくとも毎月 1 回作業場を巡視させ、作業方法からみて腰痛などの問題がないか

４

どうか、有害な物質を扱っている場合適切な作業環境となっているかどうか等健康障害のおそれの有無を確認させるようにします。問題がある場合は産業医は直ちに必要な措置を講ずるように指示します。
常時 50 人未満の事業場では産業医の選任が義務付けられていませんが、従業員の健康管理は重要５ですので、重要員の健康管理を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に健康管理等を行わせるとしたものです。
この「医師等」には、保健師や地域産業保健センターの活用が含まれます。
（参考法令）産業医の選任、職務及び権限：法 13、安衛則 13～15
考）地域産業保健センター：陸災防 HP→関係法令・通達等→健康管理関係（参→地域産業保健センター一覧【安全衛生推進者】
１

常時 10 人以上 50 人未満の従業員を使用する事業場では安全衛生推進者の選任が必要です。

２

安全衛生推進者は、事業者の指示を受けて、第 4 条の業務を担当します。

３

具体的な業務の例は、2 項の(1)～(14)のとおりです。

（参考法令）安全衛生推進者の選任資格、職務等：法 12 の 2、安衛則 12 の 2～12 の 48

（作業主任者）
第 8 条 会員は、はい作業その他労働災害を防止するため特別の管理を必要とする作業を行うときは、法令の定めるところにより、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する従業員の指揮その他必要な事項を行わせなければならない。
２

会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名については、作業場の見やす
い箇所に掲示し、又は特別の腕章若しくは帽子を着用させる等により、当該作業主任者に行わせる事項については、作業場の見やすい箇所に提示する等により、関係従業員に周知させなけ
ればならない。

（作業指揮者）
第 9 条 会員は、次の各号に掲げる作業を行うときは、法令の定めるところにより、作業の指揮者を定め、その者に当該作業の指揮を行わせなければならない。
(1) 車両系荷役運搬機械等（フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキャリヤー、構内運搬車又は貨物自動車をいう。以下同じ。
）を用いて行う作業（貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。以下に同じ。
）(2) 一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車、構内運搬車又は貨車（以下「貨物自動車等」という。
）に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）
又は貨物自動車等から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）(3) 危険物（爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物及び可燃性のガスをいう。
以下同じ。
）の取扱いの作業
前項各号の作業の指揮者は、それぞれ第 1 号を「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」、第 2

２

号を「積卸し作業指揮者」、第 3 号を「危険物作業指揮者」と称するものとする。
（安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会）
第 10 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより、安全委員会及び衛生委員会又は安全衛生委員会を設け、安全衛生に関する事項を調査審議させ、会員に対し意見を述べさせなければならない。
２

常時 50 人未満の従業員を使用する事業場についても、安全衛生懇談会など前項に準じた安
全衛生についての労使の話合いの場を設けるものとする。

9

＜解

説＞

【作業主任者】
１

危険有害な業務については、作業主任者のもとで作業を行わせなければならない場合があります。

２

陸運業で選任が必要とされる作業主任者には例えば次のようなものがあります。

表
作業主任者の名称

作業主任者の選任が必要な作業① はい作業主任者

高さが２メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。
）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。
）②③

酸素欠乏危険作業主任者

酸素欠乏危険場所における作業※酸素欠乏危険場所には、例えば次の場所があります。
① 石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施
設の内部② 穀物若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきのこ類の栽培のために使用しているサイロ、むろ、倉庫、船倉又はピツトの内部③ ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行っている冷
蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部

特定化学物質作業主任者

特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業※燻蒸(くんじょう)作業で、臭化メチル、シアン化水素、ホルムアルデヒド等の特定化学物質を使用する場合は、作業主任者の選任が必要となります。

(注) 作業主任者を選任したときは、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係従業員に周知すること。

（参考法令）作業主任者を選任すべき作業、資格、業務及び周知：法 14、令 6、安衛則 18【作業指揮者】
１

一定の危険、有害な作業については、その作業について十分な知識・経験を有する作業指揮者の指揮のもとに作業を行わなければなりません。
２

３

陸運業に関係する作業指揮者には次のようなものがあります。
(1)

車両系荷役運搬機械等作業指揮者(2)

積卸し作業指揮者(3)

危険物取扱い作業指揮者

積卸しに係る作業は、人力によるものが一般的ですが、フォークリフト等車両系荷役運搬機械等を用いて荷役を行うときは、「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」が兼ねて差し支えないものです。
（昭 53.2.10 基発第 78 号）（参考法令）車両系荷役運搬機械等を用いる作業の作業指揮者の選任及び業務：安衛則 151 の 4積卸し作業の作業指揮者の選任及び業務：安衛則 151 の 62、151 の 70、420
危険物の取扱い作業の作業指揮者の選任及び業務：安衛則 257【安全委員会等】
常時 50 人未満の従業員を使用する事業場についても、安全衛生懇談会など前項に準じた安全衛生についての労使の話合いの場を設けるものとします。
（参考法令）安全委員会等の設置及び調査審議事項等：法 17～19、10

安衛則 21～23 の 2

第2節

自主的な安全衛生活動（自主的な安全衛生活動の促進）
第 10 条の 2 会員は、事業場における労働災害発生のおそれの低減を図ること等による安全衛生水準の向上を図るため、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置を実施するよう努め
なければならない。
２

会員は、事業場の安全衛生水準を向上させるため、リスクアセスメントの結果等も踏まえ、原則として１年間を単位とし次のことを行うものとする。
なお、第 2 号の計画には安全衛生教育実施計画を含むものとする。
(1) 安全衛生に関する方針の表明(2) 安全衛生に関する計画の作成(3) 計画の実施(4) 実施結果についての評価(5) 評価に基づく計画等の改善
３

会員は、協会が行う安全衛生水準向上のための活動に、積極的に取り組むものとする。

［ＰＤＣＡサイクル］

11

＜解

説＞

【自主的な安全衛生活動】
労働災害を防止するためには、法令で定められたことを守るだけでなく、さらに進んで事業場の安全衛生水準を向上させるための取組みを自主的に推進することが大切です。このことを自主的な
安全衛生活動といいます。

【リスクアセスメント】
自主的な安全衛生活動の一つです。労働安全衛生法第 28 条の 2 で事業者の努力義務とされた、職場のリスク低減のための新しい安全衛生の取組です。
従来の労働災害防止対策は、発生した災害や災害事例の原因を調査し、対策を確立し、職場に徹底する手法が基本でした。しかし、この手法では潜在的な危険性や有害性が見つけられず、これが放置され続けると労働災害が発生するおそれがあります。リスクアセスメントは、自主的に職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な対策を講ずる手法です。
また、リスクアセスメントは、法令では「危険性又は有害性等の調査」と定義されます。リスク
アセスメントに基づき、効果的なリスク低減措置をその優先順位を含めて決定し、実施します。リ
スクアセスメントの流れは、次のとおりです。
① 危険性・有害性の洗い出し：作業場所や作業方法にひそむ危険性、有害性を見つけ出すこと。
② 危険性・有害性の程度（リスク）の見積もり：災害発生の可能性と重傷性を見積もること。
③ リスクレベルの評価：見積もりをもとに評価すること。
④ リスクレベル低減措置：高いリスクレベルを下げる対策を検討・実施。
※

リスクとは、法第 28 条の２に規定されている、「危険性又は有害性等」のことです。

（参考法令）リスクアセスメント：安衛法 28 条の２、平成 18 年指針公示第 1 号
法 28 条の２

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法
律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（以下省略）（参考図書等）リスクアセスメントイラストシート（陸災防発行）
なお、労働安全衛生法第 57 条の 3 に定める表示及び通知対象物によるリスクアセスメントについても、法令に基づき適切に実施しなければなりません。
法 57 条の 3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第 57 条第１項の政令で定める物及び通知対象
物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
２ 事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第２８条第１項及び第３項に定めるもののほか、前２項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
４ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
※ 労働安全衛生法施行令第 18 条
１

法第 57 条第 1 項の政令で定める物は、次のとおりとする。

別表第九に掲げる物（アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデン又はロジウムにあつては、粉状のものに限る。）

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２ 別表第九に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
３ 別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの【労働安全衛生マネジメントシステム】
労働安全衛生マネジメントシステムは、品質や環境の ISO と同様に、事業場が経営の一環として労働災害防止に取り組むための仕組みです。国際的な取組であり、通常 OSHMS（Occupational Safety
and Health Management System）と略称で呼ばれています。
陸上貨物運送事業労働災害防止協会では、陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムのガイドラインを作成していますが、これは RIKMS（リクムス）という愛称で呼ばれています。
労働安全衛生マネジメントシステムは、厚生労働省の指針で次のように定義されています。
事業場において、次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるものをいう。
① 「安全衛生方針」の表明② 危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づき講ずる措置③ 「安全衛生目標」の設定④ 「安全衛生計画」の作成、実施、評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）（参考法令）労働安全衛生マネジメントシステム：安衛則第 24 条の 2 平成 18 年厚労省告示第 113 号（参考図書等）こうすれば導入できる 労働安全衛生マネジメントシステム ～陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン(RIKMS リクムス)の解説～（陸災防図書）

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14

第３章

第1節

安全衛生教育安全衛生教育（安全衛生教育の種類）
第 11 条 会員が行う安全衛生教育は、次のとおりとし、各教育の対象者等は次条以降に定める。
(1) 従業員の就業に当たっての安全衛生教育
ア 雇入れ時教育
従業員を雇い入れたとき、当該従業員に対して行うもの
イ 作業内容変更時教育
従業員の作業内容を変更したとき、当該従業員に対して行うもの(2) 特別教育
危険又は有害な業務に就かせるとき、当該従業員に対して行うもの(3) 危険有害業務従事者安全衛生教育
危険又は有害な業務に就いている従業員に対して必要な時期に行うもの(4) 能力向上教育
安全管理者、衛生管理者、作業主任者等安全衛生業務従事者に対し必要な時期に行うもの(5) 作業指揮者教育
第 9 条第 1 項各号の作業指揮者に対して行うもの(6) その他の安全衛生教育
ア 荷役災害防止担当者教育「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(平成 25 年 3 月 25 日
基発 0325 第 1 号。以下「荷役ガイドライン」という。)により指名することとされている「荷役災害防止担当者」に対して行うもの
イ 荷役作業従事者教育
荷役ガイドラインで実施することとされている「荷役作業従事者」に対して行うもの
ウ 交通労働災害防止担当管理者教育等
交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4 月 3 日基発第 0403001 号）により選任することとされている、交通労働災害防止に関係する管理者に対して行うもの及び自動車運転の業務に従事する従業員に対して行うもの
エ 腰痛予防管理者教育等
長時間の車両運転の作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する者を直接管理監
督する者に対して行うもの及び対象作業従事者に対して行うもの

15

＜解

説＞

【安全衛生教育】
陸運業に関係する安全衛生教育は、表のとおりです。これらの安全衛生教育は、それぞれの事業場で自ら実施するほか、協会その他の労働災害防止団体等が行う教育又は講習を利用して行います。
安全衛生教育を行う場合には、①教育対象、②教育実施の時期、③教育内容、④教育方法を定めた安全衛生教育計画を作成するものとします。
表

安全衛生教育名称

内容

雇入れ時安全衛生教育

・従業員を雇い入れたときに行わなければならない。

作業変更時安全衛生教育

・従業員の作業内容を変更したときに行わなければならない。

特別教育危険又は有害な業務に就かせるときに行わなければならない。
①

最大荷重 1 トン未満のフォークリフト等の運転業務②

つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーン等の運転の業務③

つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーンの運転の業務④

つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの運転の業務⑤

つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン等の玉掛けの業務⑥

酸素欠乏危険作業に係る業務⑦

自動車（二輪自動車を除く。
）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機械を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務

危険有害業務従事者安全衛危険又は有害な業務に現に就いている従業員に定期に行うもの。

生教育①

クレーン又は移動式クレーンの運転の業務②

フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務③

玉掛けの業務

能力向上教育安全管理者、衛生管理者、作業主任者等で安全衛生業務に従事している者に対し必要な時期に行うもの。

作業指揮者教育「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」「積卸し作業指揮者」等に対して行うもの。

荷役災害防止担当者教育

・荷役作業の安全対策ガイドライン(平成 25 年 3 月 25 日基発 0325 第 1 号。以荷役作業従事者教育下「荷役ガイドライン」。)により指名することとされている荷役災害防止担当

交通労働災害防止担当管理者に対して行うもの

者教育

・荷役ガイドラインで実施することとされている荷役作業従事者に対して行う

腰痛予防管理者教育

もの・交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4 月 3 日基発第 0403001 号）
により選任することとされている、交通労働災害防止に関係する管理者に対して行
うもの・長時間の車両運転の作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する者を直接管理監督する者に対して行うもの（参考法令等）・安全衛生教育の実施：法 59、19 の 2、60 の 2
・雇い入れ時等の教育の実施と教育事項：安衛則 35
・交通労働災害防止担当管理者教育：平 8.12.24 基発 236
・腰痛予防対策に関する労働衛生教育：平 7.3.22 基発 13616

（雇入れ時教育及び作業内容変更時教育）
第 12 条 会員は、従業員を雇い入れ、又は従業員の作業内容を変更したときは、当該従業員に対し、遅滞なく、当該従業員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。
（特別教育）
第 13 条 会員は、従業員を次の各号に掲げる業務に就かせるときは、当該従業員に対して特別教育を行わなければならない。
(1) 最大荷重が 1 トン未満のフォークリフト又はショベルローダー若しくはフォークローダー（以下「ショベルローダー等」という。
）の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務(2) つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーン又はデリックの運転の業務(3) つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務(4) つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの運転の業務(5) つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務(6) 酸素欠乏危険作業に係る業務(7) 自動車（二輪自動車を除く。
）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機械を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務
第 14 条 前条第 1 号から第 5 号及び第 7 号の業務に係る特別教育にあっては、学科教育及び実技教育により、同条第 6 号の業務に係る特別教育にあっては、学科教育により、それぞれ法令等の定めに従って行わなければならない。
（危険有害業務従事者安全衛生教育）
第 15 条 会員は、従業員が次の各号に掲げる業務に従事することとなった後、概ね 5 年を経過するごとに危険有害業務従事者安全衛生教育（定期）を行うものとする。
(1) クレーン又は移動式クレーンの運転の業務(2) フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務(3) 玉掛けの業務
２

会員は、前項に掲げる業務に係る機械設備等が新たなものに変わる場合は、当該業務に従事している者に対し、危険有害業務従事者安全衛生教育（随時）を行うものとする。

17

＜解

説＞

【雇入れ時教育及び作業内容変更時教育】
１

従業員を雇入れたときは、次の項目についての教育を行う必要があります。
① 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
② 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
③ 作業手順に関すること。
④ 作業開始時の点検に関すること。
⑤ 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
⑥ 整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
⑦ 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
⑧ 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項(注) 十分な知識、技能を有していると認められる従業員に対しては、全部又は一部教育を省略することができます。
２

作業内容の変更をしたときも同様の教育を行う必要があります。

（参考法令）雇入れ時等の教育：法 59 条、安衛則 35 条
（参考図書）陸運業で働く人のはじめての安全と健康（雇入れ時等の安全衛生教育テキスト）（陸災防発行）【特別教育】
１

危険・有害な業務で法令で定められた業務に従業員をつかせるときは、法令で定められたカリキュラムに従った安全衛生教育を実施しなければなりません。
陸運業では、災防規程第 13 条の(1)～(6)の業務が特別教育の対象となると考えられます。

２

特別教育は、陸災防支部等の外部教育機関等で実施されている場合が多いので、これらの機関等を利用することが一般的です。

（参考法令）特別教育を必要とする業務：安衛則 36
特別教育の記録の作成：安衛則 38
特別教育の細目：安衛則 39
安全衛生教育規程：昭 47．9．30 告示 92
クレーン取扱い業務等特別教育規程：昭 47．9．30 告示 118
酸素欠乏危険作業特別教育規程：昭和 47．9．30 告示 132【危険有害業務従事者安全衛生教育】
１

労働災害の動向、技術革新等社会経済情勢の変化に対応しつつ事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険または有害な業務に従事している従業員に対して、定期（又は随時）に
安全衛生教育を行うことが法令で求められています。

２ この教育は、陸運業の場合はフォークリフト等災防規程第 15 条の(1)～(3)の業務が該当すると考えられます。概ね 5 年ごとに実施します。
「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」等としてそのカリキュラムが指針の別表で示されています。
（参考法令）・安全衛生教育：法 60 条の２
・危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針：平 1．5．
22 公示 1、最新平 8．12．4 公示 4
（参考図書）フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育テキスト（陸災防発行）

18

（能力向上教育）
第 16 条 会員は、次の各号に掲げる者を選任したときは、各号の括弧内の時期に能力向上教育を行うものとする。なお、「初任時」は当該業務に従事する際に行う初任時教育、「定期」は概ね 5 年を経過するごとに定期的に行う定期教育、「随時」は当該業務に係る機械設備等に大幅な変更があった場合に行う随時教育をいうものとする。
(1) 安全管理者（定期、随時）(2) 衛生管理者（初任時、定期、随時）(3) 安全衛生推進者（初任時、安全衛生推進者養成講習を修了した者を除く。）(4) はい作業主任者（定期、随時）(5) 酸素欠乏危険作業主任者（定期、随時）
第 17 条 削除
第 18 条 削除（作業指揮者教育）
第 19 条 会員は、第 9 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の作業の指揮を作業指揮者に行わせるときは、次の教育を行うものとする。
(1) 車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育(2) 積卸し作業指揮者教育

第２節

教育計画等

（安全衛生教育計画）
第 20 条 会員は、第 11 条各号の安全衛生教育について次の各号に掲げる事項を定めた計画を作成するものとする。
(1) 教育対象(2) 教育実施の時期(3) 教育内容(4) 教育方法（教育の実施）第 21 条 この章に定める安全衛生教育は、会員自ら実施するほか、協会その他の労働災害防止団体等が行う教育又は講習をもって充足させるものとする。

19

＜解

説＞

【能力向上教育】１

労働災害の動向、技術革新の進展等社会経済情勢の変化に対応しつつ事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者等安全衛生業務従事者に対して、定期（又は随時）にその能力を向上させるために安全衛生教育を行うことが法令で求められています。
２

能力向上教育は、陸運業の場合は安全管理者等災防規程第 16 条の(1)～(5)の業務が該当すると考えられます。初任時、定期又は随時に実施します。
３

安全管理者については、「安全管理者能力向上教育」としてそのカリキュラム等が厚生労働省の通達で示されています。
（参考法令）
安全管理者等に対する教育等：法 19 条の２
能力向上教育指針：平 1．5．22 公示 1、平 2．12．1 公示 2、平 6．1．14 公示 3、平 6．7．6 公示 4
安全管理者能力向上教育（定期又は随時）：平 11．9．17

基発 555

衛生管理者能力向上教育（初任時、定期又は随時）：平 6．2．17 基発 82
陸上貨物運送事業における安全衛生推進者能力向上教育（初任時）：平 2．3．15

基発 130

作業主任者に対する能力向上教育：平 1．5．22 公示 1、平 2．12．1 公示 2、平 6．1．14 公示 3、平6．7．6 公示 4）【作業指揮者教育】
１

作業に起因して労働災害が発生する場合があります。これらのうち特に災害発生の危険性がたか

いものについては、法令で作業指揮者を選任し、その指揮のもとに作業を行うことが義務付けられているものがあります。これらの作業指揮者に対して安全衛生教育を実施する場合のカリキュラム
等は厚生労働省の通達で示されています。
２

陸運業関係では、災防規程の第 19 条の(1)(2)があります。

３

これら作業指揮者に対する教育を行う場合の講師を養成する講習会が、陸災防で実施されています。

（参考法令）車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育：平 4．12．11
積卸し作業指揮者教育：昭和 60．3．13

基発 650

基発 133（参考図書）積卸し作業指揮者必携（陸災防発行）
作業指揮者必携～車両系荷役運搬機械等～（陸災防発行）【安全衛生教育計画】
安全衛生教育の実施に当たっては、災防規程 20 条の各項目を含んだ安全衛生年間計画を作成して実施をするようにします。
（参考法令等）安全衛生教育の推進について：平 3.1.21 基発 39、平 9.2.3 基発 66

20

第４章

快適な職場環境の形成（快適な職場環境の形成）
第 22 条 会員は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。
(1) 作業環境を快適な状態に維持管理すること。
(2) 従業員の従事する作業について、その方法を改善すること。
(3) 作業に従事することによる従業員の疲労を回復するための施設又は設備を設置又は整備すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置を講ずること。

21

＜解

説＞

【快適職場】
１

労働安全衛生法では、その第１条で目的をつぎのように規定しています。
（目的）
第１条

この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
このように、快適な職場環境の形成は、労働安全衛生法の大きな目的ともなっています。
２

快適職場を形成するために実施するよう努めるべき措置は、災防規程 22 条の(1)～(4)のとおりです。これは、法 71 の 2 の措置と同じです。

【快適職場の指針】
快適な職場環境を形成するための措置を行う際の具体的な取組みは、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」を参考にします。
また、陸運業については、「陸上貨物運送事業における快適職場形成の推進について」（平 10.7.15
基安発第 17 号、改正 平 16.5.13 基安発第 0513001 号）を参考にして取り組むようにします。
（参考法令）快適職場：法１
事業者の講ずる措置：法 71 の 2
事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針：平 4.7.1 労働省告示第 59 号（改正平 9.9.25 労働省告示第 104 号）
都道府県労働局長の認定：法 71 の 4、安衛則 61 の 3

22

第 5 章 安全基準
第1節

通則

（荷役作業の安全）第 23 条 会員は、運送の都度、従業員が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるか
事前に確認をすること。
２

荷役作業の有無及びその内容の確認は、荷役ガイドラインで示された「安全作業連絡書」により行うものとする。
（作業計画）
第 23 条 会員は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、作業場所の広さ及び地形、使用する車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の重量、種類及び形状等に適応する作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２

前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路並びに当該車両系荷役運搬機械等による作業方法及び作業時間が示されているものでなければならない。

３

会員は、第 1 項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係従業員に周知させなければならない。

（車両系荷役運搬機械等作業指揮者）
第 24 条 会員は、第 9 条第 1 項第 1 号に掲げる作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等作業
指揮者に、前条第 1 項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。
（積卸し作業指揮者）
第 25 条 会員は、第 9 条第 1 項第 2 号に掲げる作業を行うときは、積卸し作業指揮者に次の各号に掲げる業務を行わせなければならない。
(1) 作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、当該作業を直接指揮すること。
(2) 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
(3) 当該作業を行う箇所には、関係従業員以外の従業員を立ち入らせないこと。
(4) ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がない
ことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
(5) 第 39 条の昇降設備及び保護帽の使用状況を監視すること。
（制限速度）
第 26 条 会員は、車両系荷役運搬機械等（最高速度が毎時 10 キロメートル以下のものを除く。）
を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状況等に応じた車両系荷役運搬機械等の適正な制限速度を定め、それにより従業員に作業を行わせなければならない。
（合図者）
第 27 条 会員は、従業員に共同作業を行わせるときは、合図者を定めて作業を行わせなければ
ならない。
23

＜解

説＞

【荷役作業の安全】
１

運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるかについて事前に確認するようにします。

２

確認の結果、荷役作業がある場合には、運搬物の重量、荷役作業の方法等の荷役作業の内容を「安全作業連絡書」等を使用して把握するとともに、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で使用する荷役運搬機械の運転に必要な資格等を有しているか併せて確認する必要があります。

（参考法令等）荷役作業実施における陸運事業者と荷主等との連絡調整：荷役ガイドライン第 2 の 4(2)【作業計画】
１

フォークリフト等の車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、「作業場所の広さ・地形」等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行わなければなりません。

２

車両系荷役運搬機械等とは、フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラド
ルキャリヤー、構内運搬車又は貨物自動車等をいいます。

（参考法令）作業計画の作成と内容：安衛則 151 の 3【車両系荷役運搬機械等作業指揮者】
フォークリフト等の車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等作業
指揮者を指名し、作業計画に基づく作業の指揮を行わせなければなりません。
（参考法令）作業指揮者の指名と業務：安衛則 151 の 4【積卸し作業指揮者】
100 キログラム以上の荷を貨物自動車等に積卸しする作業を行うときは、積卸し作業指揮者を指名し、「作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、当該作業を直接指揮すること。
」など法令で定められた業務を行わせなければなりません。
（参考法令）作業指揮者の指名と業務：安衛則 151 の 62、151 の 70、420【制限速度】
車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、その適正な制限速度を定め、それにより従業員に作業を行わせること。
（参考法令）制限速度の決定等：安衛則 151 の 5【合図者】
従業員に共同作業を行わせるときは、合図者を定めて作業を行わせること。
（参考法令）車両系荷役運搬機械等の誘導の合図：安衛則 151 の 8クレーン、移動式クレーン、デリック運転の合図：クレーン則 25、71、111

24

（作業服装）
第 28 条 会員は、従業員に安全作業に適した服装で作業させるものとする。
（安全な履物の使用）
第 29 条 会員は、従業員に作業を行わせるときは、滑りやすい履物又は脱げやすい履物を使用させないものとする。
第 30 条 会員は、従業員にスクラップ、鋼材、石材、原木、ドラム缶の取扱いその他足を負傷するおそれのある作業を行わせるときは、安全靴その他安全な履物を使用させなければならない。
（保護帽の着用）
第 31 条 会員は、従業員に次の各号に掲げる作業を行わせるときは、墜落時保護用及び飛来落
下物用の保護帽を正しく着用させなければならない。
(1) 貨物自動車の荷台上又は積荷上の作業(2) はい作業(3) 玉掛け作業(4) 前各号のほか墜落又は物体の飛来若しくは落下の危険のある場所での作業（通路及び作業場の床面）
第 32 条 会員は、作業場内通路及び作業場の床面については、次の各号に掲げるところにより、安全な状態とし、かつ、これを常時有効に保持しなければならない。
(1) 通路及び床面は、つまずき、滑り、踏抜き等の危険のない状態とし、かつ、通路面から
高さ 1.8 メートル以内に障害物を置かないこと。
(2) 通路には、正常の通行又は作業を妨げない程度に採光又は照明の方法を講ずること。
(3) コンベヤー等の機械間又はこれらと他の設備との間に設ける通路は、幅 80 センチメート
ル以上とすること。

25

＜解

説＞

【作業服装】
従業員に安全作業に適した服装で作業させます。

【履物の着用】
作業に応じ、安全靴その他安全な履物を使用させます。

【保護帽の着用】
5 トン以上の貨物自動車の荷の積卸し作業、はい作業、玉掛け作業については保護帽の着用が法令で定められています。
法令で着用が定められている作業以外でも、本規程では墜落、飛来・落下の危険がある場所での作業では、「墜落時保護用」及び「飛来・落下物用」の保護帽を着用するように定めています。
「墜落時保護用」及び「飛来・落下物用」の保護帽の機能は次の表のとおりです。使用区分ごとに我が国の検定があり、検定に合格した保護帽を正しく着用させなければなりません。なお、「墜落時保護用」に検定合格した保護帽は「飛来・落下物用」の検定にも合格しております。
使用区分

機能

飛来・落下物用

上方からの物体の飛来、または落下による危険を防止、または軽減す
るためのもの墜落時保護用墜落による危険を防止、または軽減するためのもの（参考法令）
保護帽の着用：安衛則 151 の 74、435（荷台、はい等からの墜落による危険及び物体の飛来落下による危険防止のため、法 42 の規定に基づく「保護帽の規格（昭和 50 年労働省告示
第 66 号）」に適合した保護帽を着用させる必要がある。）【通路及び作業場の床面】
安全な状態とし、かつ、これを常時有効に保持すること。また、適切な採光、照明の確保も必要であること。
（参考法令）
通路：安衛則 540、542
通路の照明：安衛則 541
機械間等の通路：安衛則 543
作業場の床面：安衛則 544

26

（定期自主検査）
第 33 条 会員は、次の各号に掲げる機械については、1 年を超えない期間ごと及び 1 月を超えない期間ごとに 1 回、それぞれ定期に自主検査を行わなければならない。
(1) フォークリフト(2) ショベルローダー等(3) クレーン、移動式クレーン及びデリックで、つり上げ荷重が 0.5 トン以上のもの（以下「クレーン等」という。
）
２

前項第 1 号に係る 1 年を超えない期間ごとに行う自主検査は、特定自主検査とし、法令で定められた当該資格を有する者に行わせなければならない。
３

会員は、第 1 項の自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを 3 年間保存しなければならない。
（作業開始前点検）
第 34 条 会員は、従業員に次の各号に掲げる機械器具を用いて作業を行わせるときは、作業を開始する前に、当該機械器具の異常の有無を点検させなければならない。
(1) 車両系荷役運搬機械等(2) クレーン等(3) コンベヤー(4) 玉掛け用具(5) 手車、手押車及びコロ等(6) ロールボックスパレット(7) 繊維ロープ、ワイヤロープ等荷掛け用具及びロープ掛け金具(8) フレキシブルコンテナのつりロープ又はつりベルト（以下「つりロープ等」という。
）(9) 手かぎ、とび等の補助具
２

会員は、前項各号の機械器具についてそれぞれの点検基準を定め、当該基準に基づいて点検するものとする。
３

会員は、クレーン等を点検し、又は整備するときは、点検中又は整備中である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
（補修等）
第 35 条 会員は、第 33 条の定期自主検査及び前条の点検においてこれらの規定に規定する機械
器具に異常を認めたときは、補修し、又は適切なものと取り換えた後でなければ従業員に使用させてはならない。

27

＜解

説＞

【定期自主検査】
機械については、定期的なメンテナンスが必要です。
フォークリフト、ショベルローダー、クレーン等については、年次及び月次の定期自主検査を行うことが法令で義務付けられています。
このうち、フォークリフトの年次定期自主検査は、「特定自主検査」として、法令で定められた資格を有する者に行わせなければなりません。
（参考法令）
定期自主検査を行うべき機械、検査者の資格、記録の保持等：法 45、令 15、安衛則 151 の 21～151の 23、151 の 31～151 の 33、151 の 38～151 の 40、クレーン則 34～38、76～79、119～123【作業開始前点検】
重大な災害に結びつきやすい機械・用具等については、その日の作業を開始する前に異常の有無等を点検しなければなりません。
（参考法令）○点検項目
フォークリフトの点検：安衛則 151 の 25
ショベルローダー等の点検：安衛則 151 の 34
構内運搬車の点検：安衛則 151 の 63
コンベヤーの点検：安衛則 151 の 82
荷掛用繊維ロープの点検：安衛則 151 の 69
クレーンの点検：クレーン則 36
移動式クレーンの点検：クレーン則 78
デリックの点検：クレーン則 121
ワイヤロープ等の玉掛け用具の点検：クレーン則 220
ロールボックスパレットの点検：荷役ガイドライン第 2 の 2(3)
【補修等】
定期自主検査、作業開始前点検等において異常を認めた場合は、補修し、又は適切なものと取り換えなければ使用してはなりません。
（参考法令）○機械器具の補修
フォークリフトの定期自主検査、点検：安衛則 151 の 26
ショベルローダー等の定期自主検査、点検：安衛則 151 の 35
構内運搬車の点検：安衛則 151 の 64
コンベヤーの点検：安衛則 151 の 83
クレーンの定期自主検査、点検：クレーン則 39
移動式クレーンの定期自主検査、点検：クレーン則 80
デリックの定期自主検査、点検：クレーン則 124
不適格な玉掛け用具の使用禁止：クレーン則 215～21828

（危険物の荷役運搬作業）
第 36 条 会員は、危険物の荷役運搬作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 荷の種類、性状等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること。また、当該物質の危険性を周知させること。
(2) 作業開始前に荷の状態を点検し、危険物の漏えい又は発散のおそれのないことを確認すること。
(3) 危険物の取扱いに習熟した従業員の配置に努めること。
(4) 荷は、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。
(5) 荷の容器又は包装が破損しないよう作業を慎重に行うこと。
(6) 作業中荷の容器又は包装が破損し、危険物が漏えいし、又は発散した場合の措置を定め、従業員に周知させること。
(7) 危険物をタンク自動車、タンク車、ドラム缶等に注入する設備又は危険物を収納するタンク自動車、タンク車、ドラム缶等の設備を使用する場合において静電気による爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、接地、除電剤の使用、湿気の付与、点火源となるおそれのない除電装置の使用等により静電気を除去する措置を講ずること。
２

会員は、荷役運搬作業を行っている場所に近接して危険物の荷が置かれているときは、当該荷に火気その他点火源となるものを接近させ、又は当該荷に従業員が接触しないよう慎重に作業を行わなければならない。

（安全作業マニュアル）
第 37 条 会員は、危険性の大きい作業又は頻度の高い作業について、安全作業マニュアルを作成し、安全な作業方法の徹底を図るものとする。
２

前項の安全作業マニュアルの作成に当たっては、第 10 条の 2 の規定に基づき「リスクアセ
スメント」を行うように努めるものとする。

（異常時の措置）第 38 条 会員は、はい崩れ、危険有害物の漏えい、酸素欠乏等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、従業員を安全な場所に退避させる等必要な措置を講じなければならない。

29

＜解

説＞

【危険物の荷役運搬作業】
１

危険物の荷役運搬作業を行うときは、「荷の種類、性状等を確認し、これに適合した作業方法、危険性を従業員に指示すること。
」など必要な措置を行わなければなりません。

２

タンクローリーによる運搬作業中における爆発火災災害等の防止については、厚生労働省通達（平11．11．12 基発 652 の 2）を参照してください。

３

イエローカード（(社)日本化学工業協会）による荷主からの爆発危険性等の情報の把握等についても留意する必要があります。

４

法 57 条の 2 による危険・有害物の通知は、一般に「化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）」
により行われます。

（参考法令）
表示等：法 57 条、安衛則 33
文書の交付等：57 条の 2、安衛則 34 の 2 の 3、34 の 2 の 4
危険物を取り扱う作業の作業指揮者：安衛則 257
ホースを用いる引火性の物の注入：安衛則 258
危険物がある場所における火気等の使用禁止：安衛則 279
静電気の除去：安衛則 287【安全作業マニュアル】
危険性の大きい作業等については、安全作業マニュアルを作成し、その徹底を図ることが効果的です。
また、作業マニュアルを作成する際や変更する際には、リスクアセスメントを実施し、より安全度の高いマニュアルとすることが大切です。

【異常時の措置】
はい崩れ、危険有害物の漏えい、酸素欠乏等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、従業員を安全な場所に退避させる等必要な異常時の措置を講じなければなりません。
（参考法令）
急迫した危険がある場合の措置：法 25、安衛則 274 の 2、四アルキル鉛則 20、特化則 23、酸欠則 14

30

第2節

貨物自動車等の積卸し作業（昇降設備）
第 39 条 会員は、最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車について、荷の積卸し作業（ロープ掛
けの作業及びシート掛けの作業並びにロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。以下同じ。）を行うときは、墜落による危険の生ずるおそれがない場合を除き、従業員が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するため、固定はしご、又は踏み台等（以下「昇降設備」という。
）を備え、従業員に使用させなければならない。
２

会員は、最大積載量が 5 トン未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備を使用させること。

（飛乗り及び飛降りの禁止）
第 40 条 会員は、従業員に貨物自動車等への飛乗り又はこれからの飛降りをさせてはならない。
（積卸し作業）第 41 条 会員は、従業員に荷を貨物自動車に積む作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事
項を行わせなければならない。
(1) 荷姿及び荷の重量並びに作業箇所の状況について、作業開始前に下見すること。
(2) 作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認するとともに、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから行うこと。

(3) 箱物は、その相互間にすき間がないように積むこと。
(4) びん物は、プラスチックコンテナ、木わく等に入れ、又は当て物を用いること。
(5) ケーブルドラム、鋼板コイル、大径鋼管、巻取紙等は、これらの口径に適応した歯止め等を用いて、確実に歯止めをすること。
(6) ドラム缶等は、原則として立積みとすること。ただし、やむを得ず立積み以外とする場
合は確実な歯止めをする等荷の移動を確実に防止すること。
(7) 鋼管、丸太等は 2 段以上に積むときは、目落し積みとし、かつ、歯止めをすること。ただし、丈夫で建て木を用いて外背積みとし、かつ、中締めをするときは、重ね積みをすることができる。
(8) 機械等の金属製の重量物は、台木、まくら、歯止め、当て木等を用いてその移動を防止する措置を講ずること。
(9) フレキシブルコンテナ入りの荷は、2 段積み以下とし、目落し積みとすること。
(10) 荷崩れし、又は移動するおそれがある荷は、繊維ロープ、ワイヤロープ等の用具により、荷台等に確実に固定すること。
第 42 条 会員は、従業員に荷を貨物自動車等から卸す作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 荷姿及び荷の重量並びに荷を卸す箇所の状況について、作業開始前に下見すること。
(2) 荷の下抜き又は中抜きをしないこと。
(3) 荷を投げ落さないこと。

31

＜解

説＞

【昇降設備】
最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車において荷の積卸し作業等を行うときは、墜落による危険の生ずるおそれがない場合を除き、はしご等の昇降設備を備え、従業員に使用させること。
最大積載量が 5 トン未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備を使用させることとします。
（参考法令）
昇降設備の設置と使用：安衛則 151 の 67

【飛乗り及び飛降りの禁止】
従業員に貨物自動車等への飛乗り、飛降りをさせてはならないこと。

【積卸し作業】
１

法第 35 条で「一の貨物で、重量が 1 トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、
容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。」の規定に留意する必要がある。なお、発送には事業場構内における荷の移動は含まない。また、発送しようとする者とは、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者をいい、その途中における運送取扱者等は含まない。ただし、数個の貨物をまとめて重要が 1 トン以上の 1 個の貨物とした者は、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者に該当する。

２

安衛則第 151 条の 66 で「事業者は、貨物自動車については、最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない」とされ、構内での過積載での走行が禁止されている。

３

従業員に荷の積卸し作業を行わせるときは、「荷姿・荷の重量、作業箇所の状況を作業開始前に下見すること。作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認するとともに、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから行うこと。」など、安全の確保のために必要な事項を行わせること。
（参考法令）
積卸し：安衛則 151 の 70
中抜きの禁止：安衛則 151 の 71
墜落・転落災害の防止：荷役ガイドライン第 2 の 2(2)32（補助具の使用）
第 43 条 会員は、従業員に手かぎ、とび等を用いて積卸し作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。
(1) 手かぎ、とび等が荷に完全に掛かっていることを確認すること。
(2) 切れやすい荷縄に手かぎを掛けないこと。
（繊維ロープの廃棄基準）
第 44 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープを荷掛けに使用してはならない。
(1) ストランドが切断したもの(2) よりの戻りがなくなったもの(3) 著しく変色し、かつ、継ぎ目のあるもの(4) 著しい損傷又は腐食があるもの（ワイヤロープの廃棄基準）
第 45 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロープを荷掛けに使用してはならない。
(1) 素線の切断が著しいもの(2) 直径の減少が著しいもの(3) キンクしたもの(4) 著しい形くずれ又は腐食があるもの（ロープ掛け作業）第 46 条 会員は、従業員にロープ掛け作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 作業を開始する前に荷が安定していることを確認し、不安定な荷があるときは、積み直しを行い、又は荷受台等を用いて安定させること。
(2) 大径鋼管、電柱等を荷受台を用いて 2 段以上に積むときは、下締め及び中締めをすること。
(3) 金属製の角物、箱物等ロープが損傷しやすい荷には、当て物を用いること。
(4) 荷の上でロープ掛けの補助作業をする者は、その背を運転台又は荷の中心に向けること。
（ロープ解き作業）第 47 条 会員は、従業員にロープ解き作業を行わせるときは、作業を開始する前に落下するおそれのある荷の有無を確認させ、落下のおそれがあるときは、繊維ロープによる仮締め等の措置を講じさせなければならない。

33

＜解

説＞

【繊維ロープの廃棄基準】
繊維ロープは、災防規程 44 条に該当する場合は荷掛け等に使用してはなりません。
（参考法令）
本件廃棄基準クレーン則 215 に準拠

不適格な繊維ロープの使用禁止

安衛則 151 の 68

【ロープ掛け作業】
従業員にロープ掛け作業を行わせるときは、「作業を開始する前に荷が安定していることを確認し、不安定な荷があるときは、積み直しを行い、又は荷受台等を用いて安定させること。
」など安全の確保のために必要な事項を行わせること。
（参考法令）
積卸し（ロープ掛けの作業含む）：安衛則 151 の 70

【ロープ解き作業】
従業員にロープ解き作業を行わせるときは、作業を開始する前に落下するおそれのある荷の有無を確認させ、落下のおそれがあるときは、繊維ロープによる仮締め等の措置を講じさせること。
（参考法令）
積卸し（ロープ解きの作業含む）；安衛則 151 の 70

34

（その他の墜落・転落防止措置）
第 47 条の 2

会員は、従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、墜落・転落災害を防止するため、第 39 条から第 47 条に定める事項を行わせるほか、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと。
(2) 荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、できる限り地上から又は地上での作業とすること。
(3) 安全帯を取り付ける設備がある場合には、安全帯を使用すること。

（転倒防止措置）第 47 条の 3 会員は、従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、転倒災害を防止するため、第 39 条から第 47 条に定める事項を行わせるほか、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 後ずさりでの作業はできる限りしないこと。
(2) 荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること。
(3) 荷役作業場所の段差をなくす、手すりを設置する、床面の防滑対策を講じる等、設備改善を行うこと。
(4) 持った荷で両手を塞がれると僅かなつまずきでも転倒しやすくなるため、できるだけ台車を使用させること。

35

＜解

説＞

【その他の墜落・転落防止措置】
従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、「不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと。荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、できる限り地上から又は地上での作業とすること。
」など墜落・転落災害を防止するために必要な事項を行わせること。
（参考法令）
墜落・転落災害の防止：荷役ガイドライン第 2 の 2(2)

【転倒防止措置】
従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、「後ずさりでの作業はできる限りしないこと。荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること。
」など転倒災害を防止するために必要な事項を行わせること。
（参考法令）
転倒災害の防止荷役ガイドライン第 2 の 2(4)

36

第3節

フォークリフト、ショベルローダー等による作業（フォークリフト等の就業制限）
第 48 条 会員は、フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習を修了した者でなければ、フォークリフト又はショベルローダー等の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務に就かせてはならない。ただし、最大荷重が 1 トン未満のフォークリフト又はショベルローダー等の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務については、第 13 条第1 号に規定する特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。
（フォークリフトの使用）
第 49 条 会員は、従業員にフォークリフトを用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) フォーク等（フォーク、ラム等荷を積載する装置をいう。以下同じ。
）又はフォーク等により支持されている荷の下に従業員を立ち入らせないこと。
(2) フォーク等により支持されている荷、パレット又はスキッド等、その他乗車席以外の箇所に従業員を乗せないこと。
(3) 許容荷重を超えて使用しないこと。
(4) 進行方向を見通せないかさ高な荷を運搬するとき（第 51 条第 1 項第 6 号に規定する場合を除く。
）は、後進運転をするか、又は誘導者に誘導を行わせて前進運転をすること。
(5) フォークリフトを離れるときは、安全な場所に停止し、フォーク等を地面又は床面まで下げるとともに、原動機を止め、確実にブレーキをかけ、歯止めを施す等フォークリフト
が停止の状態を保つため必要な措置をすること。
(6) 燃料を補給するときは、原動機を止めて行うこと。
(7) フォークリフトを従業員の昇降に使用しないこと。
（ショベルローダー等の使用）
第 50 条 前条の規定（第 4 号を除く。
）は、ショベルローダー等を用いて作業を行わせることきに準用する。この場合において、「フォーク等」とあるのは「ショベル又はフォーク」と読み替えるものとする。
２

会員は、ショベルローダー等を用いて作業を行わせるときは、運転者の視野を妨げないように荷を積載させなければならない。

37

＜解

説＞

【フォークリフト等の就業制限】
フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習修了など法定の資格を取得した者でなければ、フォークリフト等の運転の業務に就かせないこと。
（参考法令）

就業制限：法 61、令 20
特別教育：安衛則 36【フォークリフトの使用】
フォークリフトを使って作業を行うときは、「フォークリフト等を従業員の昇降に使用しない。」など安全の確保のために必要な事項を守らせなければなりません。
（参考法令）
搭乗の制限：安衛則 151 の 13
運転位置から離れる場合の措置：安衛則 151 の 11
主たる用途以外の使用の制限：安衛則 151 条の 14【ショベルローダー等の使用】
ショベルローダーについても、フォークリフトの場合と同様の注意が必要です。
（参考法令）

搭乗の制限：安衛則 151 の 13荷の積載：安衛則 151 の 29
使用の制限：安衛則 151 の 30
運転位置から離れる場合の措置：安衛則 151 の 1138

（フォークリフトの運転の業務）
第 51 条 会員は、従業員にフォークリフトの運転を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) フォークは、パレット、スキッド等に十分差し込むこと。
(2) 発進するときは、フォークリフトの直前及び直後に従業員等がいないことを確認すること。
(3) 走行するときは、フォークの下面又は荷の下端を、走行する地面又は床面から 15 セン
チメートルから 20 センチメートルまでの高さに保つこと。
(4) マストを後傾して走行すること。
(5) 急停止又は急旋回をしないこと。
(6) 荷を積載してこう配の急な場所を走行するときは、マストを後傾し、かつ、登るときは前進し、降りるときは後進すること。
２ 会員は、従業員にフレキシブルコンテナを取り扱わせる場合は、原則としてパレットを使用して取り扱わせるようにしなければならない。
やむを得ず、フレキシブルコンテナのつりロープ等をつってフォークリフトの運転を行わせるときは、前項各号に定める事項（第 1 号及び第 6 号を除く。
）のほか、次に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) クレーンアーム等専用のアタッチメントを用いること。
(2) 専用のアタッチメントを用いることができないときは、2 本のフォークを中央に寄せて専用つり具又は当て物を装着し、これにつりロープ等をつること。
(3) 運転中にフレキシブルコンテナがフォークリフトのマスト等に接触するおそれのない位
置につりロープ等をつること。
(4) こう配の急な場所、凹凸のある場所では運転をしないこと。
（ショベルローダー等の運転の業務）
第 52 条 前条第 1 項の規定（第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号を除く。）は、ショベルロー
ダー等の運転を行わせるときに準用する。

39

＜解

説＞

【フォークリフトの運転の業務】
災防規程 49 条、50 条によるフォークリフトの使用、ショベルローダー等の使用は、主に安衛則で定められた遵守しなければならない事項をまとめたものですが、ここでは安全な運転を行うために運転者が守る必要のある事項（法令を上回る事項）をまとめています。
第 2 項では、フレキシブルコンテナをフォークリフトで取り扱うときは、パレットを使用して取り扱わせることを原則として定めています。フレキシブルコンテナを直接フォークリフトの爪でつり上げると、荷の横揺れによる転倒や荷のつりベルトの破損による落下事故が発生する要因となります。

【ショベルローダー等の運転の業務】
フォークリフトと同様です。

40

第 4 節 クレーン等による作業（クレーン等の就業制限）
第 53 条 会員は、クレーン等の運転の業務については、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
区分資格（1）つり上げ荷重が 5 トン以上のクレーン（第 9クレーン・デリック運転士免許を有する者又はクレー号に掲げるものを除く。）の運転の業務

ン・デリック運転士免許（クレーン限定）を有する者（2）つり上げ荷重が 5 トン以上の移動式クレーン

移動式クレーン運転士免許を有する者の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（3）つり上げ荷重が 5 トン以上のデリックの運転

クレーン・デリック運転士免許を有する者の業務（4）つり上げ荷重が 1 トン以上 5 トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転

移動式クレーン運転士免許を有する者又は小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を除く。）の業務（5）床上で運転し、かつ、当該運転をする者がク

クレーン・デリック運転士免許を有する者、クレーン･

レーンの走行とともに移動する方式のクレーン デリック運転士免許（クレーン限定）を有する者又は（以下「床上運転式クレーン」という。）で、つりクレーン･デリック運転士免許（床上運転式クレーン

上げ荷重が 5 トン以上のものの運転の業務限定）を有する者（6）床上で運転し、かつ、当該運転をする者がクレーン・デリック運転士免許を有する者、クレーン･荷の移動とともに移動する方式のクレーン（以デリック運転士免許（クレーン限定）を有する者又は下「床上操作式クレーン」という。）で、つり上床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者

げ荷重が 5 トン以上のものの運転の業務（7）つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーンの運転

当該業務に係る特別教育を受けた者の業務（8）つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーン

当該業務に係る特別教育を受けた者の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（9）つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの当該業務に係る特別教育を受けた者

運転の業務（立入禁止）
第 54 条 会員は、従業員にクレーン等を用いて荷のつり上げを行わせるときは、つり上げた荷の下に従業員を立ち入らせてはならない。
２

会員は、従業員にジブ又はブーム付きのクレーン等を用いて作業を行わせるときは、当該クレーン等の上部旋回体の作業範囲又は巻上用ワイヤロープ若しくは起伏用ワイヤロープ内角側に当該作業を行う従業員以外の者を立ち入らせてはならない。

41

＜解

説＞

【クレーン等の就業制限】
１

クレーン等については、その種類、操作方法、つり上げ荷重に応じて、それぞれ必要な資格を有する者でなければ、その業務に就かせてはなりません。
それぞれの資格は、災防規程 53 条の表のとおりです。
クレーン等には、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、簡易リ
フトが含まれます。

２

クレーン・デリック運転士免許は、クレーン運転士とデリック運転士の免許を統合して 2006 年 4
月 1 日から新設された資格です。
旧クレーン運転士免許を有する者やクレーン運転に限定した資格を取得した者に対しては、「クレーン・デリック運転士免許（クレーン限定）」とされます。
また、床上で運転しかつ当該運転をする者がクレーンの走行とともに移動する方式のクレーン（つり上げ荷重５トン以上）の運転を対象とした資格として「クレーン・デリック運転士免許（床上運転式クレーン限定）」があります。

（参考法令）
就業制限業務：法 59③、61①、令 20、安衛則 36、41、クレーン則 224 の 4【立入禁止】
クレーン等でつり上げた荷は落下の危険があります。このため、従業員にクレーン等を用いて荷のつり上げを行わせるときは、つり上げた荷の下を立入禁止にし、従業員を立ち入らせないようにします。
（参考法令）
立入禁止：クレーン則 28、29、74、74 の 2、114、115

42

（クレーン等の運転の業務）
第 55 条 会員は、従業員にクレーン等の運転を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 安全装置、警報装置等が確実に作動することを確認すること。
(2) 定格荷重を超える荷重をかけて使用しないこと。
(3) 第 59 条の規定により指名した合図者の合図によってクレーン等の運転を行うこと。ただし、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(4) つり荷の上に従業員を乗せて運転しないこと。
(5) つり荷に衝撃を与えるような急激な運転をしないこと。
(6) 荷をつったままで運転する位置を離れないこと。
(7) 運転する位置を離れるときは、確実に運転停止の処置をすること。
(8) 運転を交替するときは、クレーン等の各部分の異常の有無を交替者に申し送ること。
(9) 移動式クレーンの運転に当たっては、あらかじめ、架空電線その他の障害物の有無、地盤及び地形の状況等について確認すること。
(10) アウトリガを備えている移動式クレーンの運転に当たっては、アウトリガを確実に固定し、かつ、歯止めを施すこと。
(11) アウトリガを備えていない移動式クレーンの運転に当たっては、敷板等を用いて当該移動式クレーンを確実に安定する処置をし、かつ、歯止めを施すこと。
（玉掛け作業の就業制限）
第 56 条 会員は、玉掛け技能講習を修了した者又は法令によりこれと同等の資格を有する者でなければ、クレーン等の玉掛け業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が 1 トン未
満のクレーン等の玉掛けの業務について、当該業務に係る特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。
(玉掛け作業)第 57 条 会員は、2 人以上の従業員で玉掛け作業を行わせるときは、当該作業の指揮を行う者を指名するものとする。

43

＜解

説＞

【クレーン等の運転】クレーン等の運転では、「定格荷重を超える荷重をかけて使用しない。」など安全の確保のために必要な事項を行わせなければなりません。
（参考法令）
過負荷の制限：クレーン則 23,69、109
合図の決定、合図の指名等：クレーン則 25、71、111
搭乗の制限：

クレーン則 26、72、112

運転位置からの離脱の禁止：クレーン則 32、75、117
作業開始前の点検：クレーン則 36、78、121
アウトリガの位置等：クレーン則 70 の 4、70 の 5【玉掛け作業の就業制限】（参考法令）
就業制限：クレーン則 221
特別教育：クレーン則 222【玉掛け作業】
技能講習修了者でなければ、吊り上げ荷重 1 トン以上のクレーン等の玉掛け業務に就かせないこと。
また、2 人以上の従業員で玉掛け作業を行わせるときは、当該作業の指揮を行う者を指名すること。
（参考法令）
玉掛け作業の安全に係るガイドライン：平 12.2.24

44

基発 96

(スリング通し)
第 58 条 会員は、従業員に荷を仮づりしてスリング通しを行わせるときは、従業員に台木、まくら等の用具を使用して作業させ、仮づりした荷の下に手、足等を入れさせてはならない。
(運転の合図)第 59 条 会員は、従業員にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。ただし、玉掛けを要しない場合であって、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(1) 常にクレーン等の運転者から合図が見やすく、かつ、自らがつり荷の状態を見ることができる安全な位置において明確に合図を行うこと。
(2) つり荷の下方又はつり荷を移動させる方向に人がいないことを確認した後、荷の移動の合図を行うこと。
(3) 荷をつり上げるときは、フックが荷の重心の真上にきたことを確認した後、微動でつり上げの合図をし、玉掛け用ロープが緊張して地切れしたときに一時停止の合図をし、つり荷の荷くずれ、脱落等のおそれがないことを確認した後、つり上げの合図を行うこと。
(4) つり荷を一時停止しておく必要が生じたときは、作業場の床面その他安定した場所に仮置きの合図を行うこと。
(5) つり荷を下ろすときは、適当な高さでつり荷を一時停止した後、微動で下ろす合図を行う
こと。

45

＜解

説＞

【スリング通し】
従業員に荷を仮づりしてスリング通しを行わせるときは、台木、まくら等の用具を使用して作業させ、荷の下に手、足等を入れさせないこと。
(注) スリング：荷物を吊るすつり索（ロープ、ベルト等）のこと。

【運転の合図】
従業員にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に、安全の確保のため必要な事項を守って、運転の合図を行わせること。
（参考法令）
合図 クレーン則 25、71、111

.

46

第5節

コンベヤーによる作業(コンベヤーの使用)
第 60 条 会員は、コンベヤーについては、停電、電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆走を防止するための装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するとき、その他従業員に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
２

会員は、コンベヤーについては、従業員の身体の一部が巻き込まれる等従業員に危険が生ずるおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することのできる非常停止装置を備えなければならない。

３

会員は、コンベヤーから荷が落下することにより従業員に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該コンベヤーに覆い又は囲いを設ける等荷の落下を防止するための措置を講じなければならない。

４

会員は、従業員にコンベヤーを使用して作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 通行のためコンベヤーをまたぐ必要があるときは、踏切橋等を設けること。
(2) ベルトコンベヤーの駆動ローラとフレーム又はベルトとの間に指等を巻き込まれないよう覆いを設けること。
(3) 掃除、給油等の作業を行うときは、運転を停止すること。
(4) 運転中のベルト等に乗らないこと。
(5) 移動又はこう配の変更をするときは、電路の接続を断ち、又は原動機を止めること。

５

会員は、従業員にコンベヤーを使用して作業を行わせるときは、その日の作業を開始する前に、次の各号に掲げる事項について点検を行わせなければならない。
(1) 原動機及びプーリーの機能(2) 逸走等防止措置の機能(3) 非常停止装置の機能(4) 原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い、囲い等の異常の有無(感電の防止)第 61 条会員は、従業員に電動型の移動式コンベヤーを用いて作業を行わせるときは、接続する電路に、次の各号に掲げる性能を満たす感電防止用漏電しゃ断装置を接続させなければならない。
(1) 当該電路の定格に適合すること。
(2) 感度が良好であること。
(3) 確実に作動すること。
２

会員は、従業員に前項に規定する措置を講じさせることが困難なときは、当該コンベヤーの
金属製外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を有効に接地させなければならない。

47

＜解

説＞

コンベヤーの危険は、荷や搬器の逆走など思いがけない動き、巻き込まれ、荷の落下、感電などがあります。これらに対し適切な措置を行う必要があります。
【コンベヤー作業】
コンベヤーについては、安全の確保のために、「逸走防止装置」など必要な装置を備え、必要に応じ荷の落下防止措置を講じ、その使用に際しては、従業員に｢通行のためコンベヤーをまたぐ必要があるときは、踏切橋等を設けること｣などの必要な事項や点検を行わせること。
（参考法令）
コンベヤーの逸走等の防止：安衛則 151 の 77
非常停止装置：安衛則 151 の 78
荷の落下：安衛則 151 の 79

【感電の防止】
電動型の移動式コンベヤーの場合は、感電防止措置を行わなければなりません。
（参考法令）
漏電による感電の防止：安衛則 333

48

第6節

手車、手押車及びロールボックスパレットによる作業(手車及び手押車の使用)
第 62 条 会員は、従業員に手車、手押車を用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事
項を行わせるものとする。
(1) 進行方向を見通せるように荷を積載すること。
(2) 運搬中は、走らないこと。
(3) 手車をてこの代りに使用しないこと。
(4) 手押車は突き放さないこと。
(ロールボックスパレットの使用)

第 62 条の 2 会員は、従業員にロールボックスパレットを用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。
(1) 移動経路の整理整頓をすすめること。
(2) 必ず両手で作業すること。
(3) ３つの基本操作（「押し」・「引き」・「よこ押し」）を状況に応じて併用すること。
(4) 重量の重いロールボックスパレットは、2 人以上で作業すること。
(5) 見通しの悪い場所については一時停止して確認するか、声をかけること。

49

＜解

説＞

【手車、手押車】
従業員に手車、手押車を用いて作業を行わせるときは、「進行方向を見通せるように荷を積載すること。」など安全の確保に必要な事項を行わせるようにします。

【ロールボックスパレット】
従業員にロールボックスパレットを用いて作業を行わせるときは、「移動経路の整理整頓をすすめること。必ず両手で作業すること。３つの基本操作（「押し」・「引き」・「よこ押し」）を状況に応じて併用すること。
」など安全の確保に必要な事項を行わせるようにします。
（参考：安全に作業するための８つのルール）
１

段差、傾斜がある場所なので細心の注意を払って作業しましょう。
事故が起きやすい段差、傾斜がある場所では細心の注意を払って作業しましょう。

２

作業服、作業靴、保護具
安全作業のために、きちんとした作業着を身につけましょう。

３

ロールボックスパレットの基本操作
基本の操作を覚えて、事故を起こさないようにしましょう。

４

「押し」
「引き」
「よこ押し」
それぞれのコツを覚えて、安全に作業しましょう。

５

複数人での取扱い
声を掛け合い、１人のときよりも慎重に作業しましょう。

６

荷物の積載
基本的な積み方をマスターし、荷崩れを防ぎましょう。

７

折りたたみ・組み立て・積み重ね
折りたたむと不安定になるので、転倒には注意しましょう。

８

テールゲートリフターでの取扱い
昇降時は特に危険なので、気をつけて作業しましょう。
出典：厚生労働省・労働安全衛生総合研究所作成「ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル」（参考法令）
ロールボックスパレットの災害防止：荷役ガイドライン第 2 の 2(3)

50

第7節

はい作業

(はい作業主任者)
第 63 条 会員は、床面からの高さが 2 メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。)の集団をいう。)のはい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。)を行うときは、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任しなければならない。
２

会員は、はい作業主任者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

(1) 作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
(2) 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
(3) 当該作業を行う箇所を通行する従業員を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。
(4) はい崩しの作業を行うときは、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
(5) 床面から 1.5 メートルを超える高さのはいを昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

51

＜解

説＞

【はいとは】「はい」は労働安全衛生施行令第 6 条 12 号でつぎのように定義されています。
はい：倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。
）の集団
をいう。
ここでばら物の荷を除外しているのは、容器に入っていない粉状、粒状及び塊状等の物品の荷については、「山」のような状態になっているため、袋物、俵物、箱物の「はい」に見られる崩壊や落下の危険は極めて少ないからです。
また、倉庫・上屋または土場以外の場所に積み重ねられた荷の集団は「はい」には該当しないとされていますので、貨物自動車、貨車、船舶等に積み重ねられた荷の集団は規制の対象外となっています。
（参考法令）
はい：令６⑫【はい作業主任者】
１

倉庫等で荷（はい）を積み上げることを「はい付け」といい、はい付けされた荷を取り崩すことを「はい崩し」といいます。このときに荷が崩れて被災する危険があります。
このため、床面からの高さが 2 メートル以上のはいのはい付け又ははい崩しの作業を行うときは、
はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任し、「作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
」など定められた職務を行わせなければなりません。

２

法令では、
「荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く」とされており、フォークリフトの運転者のみで荷役作業を行っている場合は、はい作業主任者の選任が必要ないように思われます
が、これはフォークリフトのみの作業ではヘッドガード等により保護されることから荷の崩壊等による危険が少ないと考えられるためです。しかし、実際の作業では、荷の手直しや一部の荷の取出しなど人力での作業があると思われますので、フォークリフトのみの荷役作業においても、通常は、はい作業主任者の選任が必要と考えられます。

（参考法令）
はいの昇降設備の設置と使用：安衛則 427
作業主任者の選任及び職務：安衛則 428、429

52

(はい付け作業)
第 64 条 会員は、従業員にはい付けの作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) はい付け場所は、平らな地面又は床面を選び、作業開始前に小石、木片等不要な物を除去し、水、油等による汚染部分を清掃すること。
(2) 荷の種類、はい付けに使用する機械器具の種類及び作業方法に応じて、通路を確保すること。
(3) 袋物の集団はいは、上段に積み上げるにしたがって、はいの中心に向って引けをとっていくこと。
(4) 床荷重負担力を超えてはいを積まないこと。
(5) 段ボール箱又は紙袋のはいは、保管期間の長短を考慮して、はいの高さをきめること。
２

会員は、従業員にフレキシブルコンテナのはい付けの作業を行わせるときは、前項各号に定める事項(第 3 号及び第 5 号を除く。)のほか、次に掲げる事項を行わせなければならない。

(1) はい付けは、2 段以下とし目落し積みとすること。
(2) 2 段を超えてはい付けする必要のある場合は、ポータブルラックを用いる等はい崩れを防止する措置を行うこと。
(はいの崩壊等の危険の防止)
第 65 条 会員は、はいが次の各号に掲げる状態にあるときは、従業員に当該はいをロープで縛り、網を張り、くい止めを施し、はい替えを行う等危険を防止するための措置を講じさせなけ
ればならない。
(1) はいが著しく傾いているとき(2) はいの中間部が著しく膨出しているとき(3) ビニール包装等の袋物のはいにあっては、はいの高さが 3 メートルを超えるとき(4) 丸太、鋼管等の荷を目落し積みで積んだとき(5) はい割れがあるとき（はい崩し作業）第 66 条 会員は、従業員に床面からの高さが 2 メートル以上のはいのはい崩し作業を行わせる
ときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 下抜き又は中抜きをしないこと。
(2) 袋物又は箱物である荷により構成されるはいは、ひな段状に崩し、ひな段の各段(最下段を除く。)の高さは 1.5 メートル以下とすること。

53

＜解

説＞

【はい付け作業】
法令の規定ではありませんが、安全なはい付け作業を行うために必要な事項を災防規程 64 条としてまとめたものです。
作業員にはい付け作業を行わせるときは、｢はい付け場所は、平らな地面又は床面を選び、作業開始前に小石、木片等不要なものを除去し、水、油等による汚染部分を清掃すること。｣など安全の確保に必要な事項を行わせなければなりません。
また、危険度の高い作業としてフレキシブルコンテナをはい付けする際の注意点もまとめています。
（参考法令）
はいの昇降設備：安衛則 427
はいの間隔：安衛則 430
立入禁止：安衛則 433
保護帽：安衛則 435【はいの崩壊等の危険防止】
はいに関し特に危険なのは、はい崩し作業時のはいの崩壊です。
はいの崩壊等の危険があるときに必要な危険防止の措置を講ずることは法令で義務付けられていますが、どのような状態が崩壊危険のあるときかは示されていません。災防規程の 65 条ではその状態として(1)～(5)として具体的に示しています。
「はいが著しく傾いている」などはいの崩壊等の危険があるときは、従業員に当該はいをロープで縛り、網を張り、くい止めを施し、はい替えを行う等危険防止の措置を講じまければなりません。
（参考法令）
はいの崩壊等の危険の防止：安衛則 432【はい崩し作業】
従業員に床面からの高さが 2 メートル以上のはいのはい崩し作業を行わせるときは、「袋物等の荷の場合、ひな段状に崩す」など安全の確保に必要な事項を行わせなければなりません。
（参考法令）
はいくずし作業：安衛則 431
立入禁止：安衛則 433
保護帽：安衛則 435

54

第 8 節 貨物自動車の運行に付随する作業(誘導)第 67 条 会員は、貨物自動車の誘導について一定の合図を定めなければならない。
２

会員は、誘導により貨物自動車を前進させ、又は後退させるときは、当該貨物自動車の誘導者及び運転者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 誘導者は、前項の合図を確実に行うこと。
(2) 誘導者は、安全な場所で誘導すること。
(3) 運転者は、誘導者の合図に従うこと。

(逸走防止)
第 67 条の 2 会員は、停車中の貨物自動車が逸走することを防止するため、当該貨物自動車の運転者に、運転位置から離れるときは、エンジンを停止し、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の措置を講じさせなければならない。
(荷台への乗車制限等)
第 68 条 会員は、荷台にあおりのない貨物自動車を走行させるときは、当該荷台に従業員を乗車させてはならない。
第 69 条 会員は、荷台にあおりのある貨物自動車の荷台に従業員を乗車させて走行するときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) あおりを確実に閉じること。
(2)

あおりその他貨物自動車の動揺によって従業員が墜落するおそれのある箇所に乗らないこと。
(3) 積荷が移動するおそれのある箇所に乗らないこと。
(4)

従業員の身体の最高部が運転台の屋根又は荷の最高部のいずれかの高い方の高さを超えないこと。
(積荷の確認)第 70 条 会員は、貨物自動車を運行する途中において、従業員に積荷の状態を確認させる必要があるときは、安全な場所に貨物自動車を停止させた後にこれを行わせるものとする。

55

＜解

説＞

貨物自動車の運行に付随する作業とは、公道上の運行あるいは走行における危険、すなわち交通労
働災害に関するものを除いた作業をいいます。
このうち、特に重篤な災害として多いものが、貨物自動車の荷台からの墜落・転落や逸走した貨物
自動車に挟まれる災害となっており、これらの災害防止対策が重要です。
なお、貨物自動車は、安衛則 151 の 2 で車両系荷役運搬機械に分類され、構外、構内ともに労働安
全衛生法が適用されることに留意する必要があります。
例えば、安衛則 151 条の 66 では、「貨物自動車については、最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない。
」とされ、構内での過積載も禁止されています。
【誘導】
貨物自動車を用いた作業を行う場合で、運転中の貨物自動車又はその荷に接触する危険があるときは、原則として危険のおそれのある箇所に従業員を立ち入らせてはなりません。但し、立ち入っての作業が必要な場合は誘導者を配置し、貨物自動車の誘導をさせる必要があります。
この場合は、誘導の合図を定め、誘導者及び貨物自動車運転者に災防規程 67 条の(1)～(3)の事項を行わせなければなりません。
なお、貨物自動車が転倒・転落のおそれがあり、誘導者を配置した場合も同様です。
（参考法令）
誘導：安衛則 151 の 7
合図：安衛則 151 の 8【逸走防止】
貨物自動車の逸走による災害を防止するための措置は、安衛則で「運転位置から離れる場合の措置」として規定されているものです。
（参考法令）
運転位置から離れる場合の措置：安衛則 151 の 11

56

第9節

交通労働災害の防止(会員が講ずる措置)
第 71 条 従業員に自動車等の運転を行わせる会員は、交通労働災害防止対策の積極的な推進を図るため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第 7 号）とあ
いまって、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に定められた、交通労働災害防止のための管理体制の確立、適正な労働時間等の管理及び走行管理、教育の実施、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚などの事項を徹底するように努めるものとする。

57

＜解

説＞

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】
１

平成元年労働省告示第 7 号として示されたもので、一般に「改善基準告示」と呼ばれています。
自動車運転者が長時間労働等により交通労働災害を発生することのないよう、その労働条件の改善及び向上を図るための基準（拘束時間、運転時間、休息時間等）を定めたものです。

２

貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条において、過労運転の防止の観点から、「貨物自動車運送
事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が修了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。
」とされていますが、国土交通大臣が告示で定める基準として、この改善基準告示が引用されています。

【交通労働災害防止のためのガイドライン】
自動車等の交通事故による労働災害は「交通労働災害」と呼ばれます。
交通労働災害による死亡者数は、全労働災害の３割を占めていたものの、その取組は一般の労働災害と比較すると積極的な対策が十分とはいえない状況にあったことから、平成６年２月に厚生労働省が、事業者が自主的に講じることが望ましい交通労働災害防止対策のほか、関係法令に基づく措置の一部を加え総合的に示した指針として「交通労働災害防止のためのガイドライン」を策定したものです。
(注)平成 6 年 2 月 18 日基発第 83 号「交通労働災害防止のためのガイドラインの策定について」このガイドラインは、その後平成 20 年 4 月に改正されています（平成 20 年 4 月 3 日基発第0403001 号「交通労働災害防止のためのガイドラインの改正について」）。

【改正ガイドラインのポイント】
主なポイントは次のとおりです。
ア

睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理等の実施①

睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施について明記②

休憩時間を規定するなど走行計画の内容を充実③

睡眠時間に配慮した点呼の実施及びその結果に基づく措置について規定④

荷役作業を行わせる場合の運転者の疲労に配慮した措置の実施について規定

イ 交通労働災害防止のための教育内容の充実
教育内容に交通労働災害防止のための基礎知識を盛り込んでいる
ウ 荷主・元請事業者による配慮等の新設
適切な運行の確保のための荷主等による配慮について盛り込んでいる
エ 安全衛生管理体制の充実①

組織的・継続的な労働安全衛生管理の実施について規定②

長時間労働者に対する医師による面接指導の実施について規定（参考資料）
・「交通労働災害防止のためのガイドライン 解説書」
（平成 24 年 3 月発行）
・新ガイドライン対応「交通労働災害防止担当管理者必携」（陸災防図書平成 20 年 12 月改訂）

58

第６章

衛生基準

第 1 節 通則
(洗浄設備等)
第 72 条 会員は、身体又は被服を汚染するおそれのある作業に従業員を従事させるときは、それぞれ必要な用具を備えた洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設備を設けなければならない。

第 2 節 作業環境管理及び作業管理(有害物の荷役運搬作業)
第 73 条 会員は、有害物(有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則及び石綿障害予防規則に規定する物質その他重大な健康障害を生ずるおそれのある物をいう。以下同じ。)の荷役運搬作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 荷の種類、性状、荷に表示されている注意事項等を確認し、これに適合した作業方法を
従業員に指示すること。また、当該物質の有害性を周知させること。
(2) 作業開始前に、荷の容器又は包装の状態を点検し、漏えい又は発散のおそれのないことを確認すること。
(3) 荷役運搬作業に習熟した従業員の配置に努めること。
(4) 荷の容器又は包装が破損しないよう作業を慎重に行うこと。
(5) 作業中荷の容器又は包装が破損し、有害物が漏えいし、又は発散した場合の措置を定め、従業員に周知させること。
(6) 有害物による健康障害のおそれのあるときは、必要な保護具等を備え付け、従業員に使用させること。
(重量物の取扱い作業)
第 74 条 会員は、人力により重量物を取り扱う作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行うよう努めなければならない。
(1) 荷役運搬機械、器具等を使用し、人力作業の軽減を図ること。
(2) 荷姿を改善し、確実に把握できるようにし、取扱いを容易にすること。また、荷の重量を明示するとともに、重心が著しく偏っている場合はその旨を明示すること。
(3) 満 18 歳以上の従業員が人力のみで取り扱う重量は、次の表のとおりとすること。
最大

常時取り扱う場合

男

55 キログラム以下

当該従業員の体重の 40 パーセント以下

女

30 キログラム未満

20 キログラム未満で、かつ、男性が取り扱うことのできる重量の 60パーセント位まで(4) 荷を持ち上げるときは、身体をできるだけ荷に近づけ、重心を低くする等適正な姿勢で作業させること。
(5) 荷の重量、数量、運搬距離、運搬速度等作業の実態に応じ、作業時間、休憩、休息等を適正に設けること。
(6) 腰痛予防の対策としては、「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25 年 6 月 18 日基発
0618 第 1 号）を遵守すること。
59

＜解

説＞

【洗浄設備等】身体の大部分が汚染するおそれがある業務に従事させる場合の、「洗身の設備」とは、入浴施設またはシャワーのことをいいます。
（参考法令）
洗浄設備等：安衛則 625【有害物の荷役運搬作業】
１

有害物の荷役運搬作業を行うときは、災防規程第 73 条の(1)～(6)で示された、「荷の種類、性状、荷に表示されている注意事項等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること。
」など衛生の確保に必要な事項を行わなければなりません。

２

有害物の運搬に当たっての対策では、次のことが参考になります。
・タンクローリーによる運搬作業中における爆発火災災害等の防止について（平 11.11.12 基発 652の 2）・イエローカード（(社)日本化学工業協会）による荷主からの爆発危険性等の情報の把握等

３

法 57 条の 2 による危険・有害物の通知は、一般に「化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）」
により行われます。

（参考法令）
表示：法 57 条
文書の交付等：57 条の 2、安衛則 33 条
危険物を取り扱う作業の作業指揮者：安衛則 257
ホースを用いる引火性の物の注入：安衛則 258
危険物がある場所における火気等の使用禁止：安衛則 279
静電気の除去：安衛則 287【重量物の取扱い作業】
人力により重量物を取り扱う作業を行うときは、「①荷役運搬機械等を使用し人力作業の軽減を図ること、②身体をできるだけ荷に近づける等適正な姿勢で作業させること、③表の重量を守ること」など衛生の確保に必要な事項を行うように努めること。
なお、女性従業員が人力のみで常時取り扱うことのできる重量は、20 キログラム未満で、かつ、男性が取り扱うことのできる重量の 60 パーセント位までとします。
（参考法令）
職場における腰痛予防対策指針：平 25.6.18

基発 0618 第 1 号

60

(倉庫内等の作業)
第 75 条 会員は、燻蒸を行う倉庫、地下室、コンテナ等(以下「倉庫等」という。)の内部において荷の取扱い作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 燻蒸中は、倉庫等の内部及び立入禁止区域内に従業員を立ち入らせないこと。
(2) 燻蒸作業が終了し、立入禁止措置が解除されたことを確認し、かつ、倉庫等の内部の残留ガスが許容濃度以下であることを確認した後でなければ従業員を倉庫等の内部及び立入禁止区域内に立ち入らせないこと。
２

会員は、倉庫、地下室の内部等の屋内作業場において内燃機関を有するフォークリフト等を使用するときは、内部の換気を十分行わなければならない。

(冷凍庫内等の作業)
第 76 条 会員は、冷凍庫、冷凍コンテナ等の内部において荷の取扱い作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 従業員に低温に耐えることができる保護衣、保護手袋等を着装させること。
(2) 作業場の出入に当たっては、気温の変化に順応させるよう適切な措置を講ずること。
(暑熱な環境下での作業)

第 76 条の 2 会員は、高温多湿作業場所において荷の取扱い作業を行うときは、従業員に熱中症の予防についての基礎知識を持たせ、必要な対策を講じなければならない。

61

＜解

説＞

【倉庫内等の作業】
倉庫内作業において有害物対策等が必要となるのは、燻蒸（くんじょう）作業と自然換気の不十分な場所における内燃機関の使用に対するものです。
１ 燻蒸作業
臭化メチル等の特定化学物質を用いて燻蒸作業を行うときは、特定化学物質障害予防規則に従った措置が必要になります。
なお、臭化メチル等とは、臭化メチル、シアン化水素、ホルムアルデヒドをいいます。
２ 換気
倉庫、地下室の内部等の屋内作業場において内燃機関を有するフォークリフト等を使用するときは、内部の換気を十分行わなければなりません。
（参考法令）
燻蒸（くんじょう）作業に係る措置：特化則 38 の 14
臭化メチル等：特化則 5内燃機関の使用禁止：安衛則 578【冷凍庫内等の作業】
多量の低温物体を取り扱う業務や著しく寒冷な場所における業務については、６月ごとの定期健
康診断、半月ごとの気温・湿度測定など健康管理上の措置が必要な場合があります。
安衛則 606 条では、
「寒冷等の屋内作業場で有害のおそれのあるものについては、暖房等適当な温湿度調節の措置を講じなければならない。
」とされており、作業場の温度調節ができないときは、保護衣等での調整が必要となります。
また、安衛則 593 条では、
「寒冷な場所における業務においては、従事する労働者に保護衣等適切な保護具を備えなければならない。
」と規定されています。
災防規程 76 条では、冷凍庫等の内部で荷の取扱い作業を行うときは、「保護衣、保護手袋等を着装」など健康の確保に必要な事項を行うこととされています。
（参考法令）
特定業務従事者の健康診断：安衛則 45
作業環境測定を行うべき作業場：安衛則 587、607
呼吸用保護具等：593
温湿度調節：606【暑熱な環境下での作業】
高温多湿作業場所において荷の取扱い作業を行うときは、従業員に熱中症の予防についての基礎知識を持たせ、必要な対策を講じなければならなりません。
（熱中症の基礎知識）「熱中症」とは暑い環境で生じる健康障害の総称で、熱失神、熱けいれん、熱疲労、熱射病に分類されます。めまいやふらつきなどの熱中症の初期症状が現れたら涼しい場所に避難し、水分補給を行いましょう。意識がない場合は救急車を呼び、無理に水分を飲ませず、体を冷やしましょう。
（参考法令）
熱中症の予防：平 21. 6.19 基発 0619001 号

62

(酸素欠乏危険場所の作業)
第 77 条 会員は、酸素欠乏危険場所において荷の取扱い作業を行うときは、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、その者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 従業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないように作業の方法を決定し、従業員を指揮すること。
(2) 次の場合、作業場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定すること。
イ 作業開始(休憩又は作業中断後の作業開始を含む。)のとき
ロ 従業員が身体の異常を訴えたとき
ハ 換気装置又は送気設備に異常があったとき(3) 測定器具、換気装置又は送気設備、空気呼吸器の器具又は設備を点検すること。
(4) 空気呼吸器等の使用状況を監視すること。
２ 会員は、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度が 18 パーセント以上、かつ、硫化水素の濃度が 10 ピーピーエム(ppm)以下を保つように換気しなければならない。ただし、作業の性
質上換気が困難な場合において、空気呼吸器等を使用させて作業を行わせるときは、この限りでない。
３

会員は、当該作業を行うときは、常時作業の状況を監視し、異常があったときに直ちにその旨を酸素欠乏危険作業主任者及びその他の関係者に通報する者を置く等異常を早期に把握するために必要な措置を講じなければならない。

４

会員は、非常用の空気呼吸器、はしご及び繊維ロープ等を備え、必要な場合直ちに使用し得る状態にしておかなければならない。

(粉じんの発散する場所の作業)
第 78 条 会員は、粉じんの発散する場所において作業を行うときは、従業員に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等を使用させなければならない。
(受動喫煙の防止)
第 78 条の 2 会員は、従業員の受動喫煙を防止するため事業場の実情に応じた適切な措置を講ずるものとする。

63

＜解

説＞

【酸素欠乏危険場所】
酸素欠乏とは、空気中の酸素濃度が 18％未満である状態をいいます。ちなみに通常は 21％です。
酸素欠乏危険場所とは、このような酸素欠乏のおそれのある場所として、令別表６で示された場所のことです。
災防規程第 8 条の解説で示したように、陸運業においては、次の酸素欠乏危険場所が該当する場
合があります。
＜酸素欠乏危険場所＞①

石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施設の内部②

穀物若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきのこ類の栽培のために使用しているサイロ、むろ、倉庫、船倉又はピツトの内部③

ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行っている冷蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部（参考法令）
酸素欠乏危険場所：令別表 6【酸素欠乏危険場所の作業】
酸素欠乏危険場所において荷役作業等を行う場合は、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、災防規程第 77 条に記載されたように、作業方法の決定、作業指揮、酸素濃度測定などの事項を行わなければなりません。
なお、表の酸素欠乏危険場所は、第１種酸素欠乏危険作業に該当しますので、酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を酸素欠乏危険作業主任者として選任する必要があります。
（参考法令）
作業主任者：酸欠則 11【粉じんの発散する場所における作業】
従業員に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等を使用させなければなりません。
呼吸用保護具には防じんマスク等があり、原則として厚生労働大臣の検定を受けたものを使用します。また、防じんマスクについては、その着用の仕方にも注意することがひつようです。
（注）「防じんマスクの選択、使用等について」：厚生労働省通達平成 17 年 2 月 7 日基発第 0207006 号（参考法令）
呼吸用保護具等：安衛則 593 条【受動喫煙の防止】
従業員の受動喫煙を防止するため事業場の実情に応じた適切な措置を講ずるものとします。
（参考法令）
受動喫煙の防止：安衛法 68 条の 2

64

第3節

健康の保持増進(健康診断)
第 79 条 会員は、常時使用する従業員に対し、法令の定めるところにより、次の各号に掲げる
健康診断を行わなければならない。
(1) 雇入れ時の健康診断(2) 1 年以内ごとに 1 回の定期の健康診断(3)

深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置の際及び 6

月以内ごとに 1 回の定期の健康診断
２

会員は、前項の健康診断を受けた従業員に対し、法令の定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(医師による緊急診断)
第 80 条 会員は、次の各号に掲げる従業員に対し、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
(1) 有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入した者(2) 特定化学物質により汚染され、又はこれを吸入した者(3) 酸素欠乏症にかかった者又はその疑いのある者(4) その他重大な健康障害を生ずるおそれのある物質等により汚染された者(健康診断実施後の措置等)
第 81 条 会員は、前 2 条の規定による健康診断等の結果に基づき、当該従業員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。
２

会員は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該従業員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。

３

会員は、第 79 条第 1 項の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

(自発的健康診断への対応)
第 82 条 会員は、法令の定めるところにより、深夜業に従事する従業員から、自発的健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、その結果を記録し、前条各号に掲げる措置を講じなければならない。

65

＜解

説＞

【健康診断】
常時使用する従業員に対し、法令の定めるところにより、次の「健康診断」を行うこと。
イ

雇入れ時の健康診断

ロ

1 年以内ごとに 1 回の定期の健康診断

ハ

深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置の際及び 6 月以
内ごとに 1 回の定期の健康診断【事後措置】
会員は、健康診断等の結果について、医師の意見を聴き、従業員の健康を保持するために必要な事
後措置を行うこと。

【自発的健康診断】
会員は、法令の定めるところにより、深夜業に従事する従業員から、自発的健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、その結果を記録し、必要な措置を講じること。

66

（面接指導等）
第 82 条の 2 会員は、法令の定めるところにより、長時間従業員等に対して、医師による面接指導を行わなければならない。
(ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置)
第 82 条の 3 常時 50 人以上の従業員を使用する会員は、常時使用する従業員に対して、法令の定めるところにより、1 年以内ごとに 1 回、定期に、医師等によるストレスチェックを行わなければならない。
２

ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する従業員から申出があった場合、医師による面接指導を実施しなければならない。また、申出を理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

３

面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じなければならない。

４

常時使用する従業員が50人未満の会員についても、ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置を行うように努めなければならない。

(健康の保持増進)
第 83 条 会員は、従業員の健康の保持増進を図るため、従業員に対する健康教育・健康相談として、健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導等の継続的、計画的実施に努めるものとする。
２

会員は、従業員に職場体操を行わせるよう努めなければならない。

３

会員は、従業員の体育活動、レクリエーション活動の活用等に努めるものとする。

４

会員は、前 3 項の規定による従業員の健康の保持増進の措置の適切かつ有効な実施を図るた
めに、必要な体制の整備及び施設又は設備の設置又は整備に努めるものとする。

５

会員は、中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法等の適正化に努めるものとする。

６

会員は、常時 50 人未満の従業員を使用する場合においては、地域産業保健センターを利用することにより、従業員に対する健康指導、健康相談等の充実に努めるものとする。

67

＜解

説＞

【面接指導】
法令の定めるところにより、長時間労働者等に対して、医師による「面接指導」を行います。
○

長時間労働者への医師による面接指導等（概要）
労働安全衛生法では、過重労働による健康障害を防ぐために、長時間の時間外・休日労働者に対して、一定の要件のもと、「医師による面接指導」の実施を事業者に義務付けています。
これらの要件に該当する長時間労働がある場合は、積極的にこの面接指導を受けて、健康障害を未然に防ぐことも大切です。
①

面接指導等の対象となる要件
対象となる労働者

アイ
ウ

事業者の対応

時間外・休日労働時間が 1 か月当たり 100

労働者から申し出があった場合、事業者は医時間を超えて疲労の蓄積が認められる労働者

師による面接指導実施の義務があ ります。

時間外・休日労働時間が 1 か月当たり 80 時

労働者から申し出があった場合、事業者は医師間を超えて、疲労の蓄積が認められる労働者による面接指導実施の努力義務があります。

健廉上の不安を有している労働者、事業場労働者から申し出があった場合、事業者は医師で定めた基準に該当する労働者②

による面接指導実施の努力義務があります。

労働者からの申出
面接指導は、上記の「対象となる要件」を満たした労働者の申し出によって行われます。また、産業医は、これらの申し出を行うように本人に奨励することができます。

③

面接指導の実施方法と事後措置等
労働者から申し出を受けた事業者は、概ね「1 ケ月以内」に医師による面接指導を行わなけ
ればなりません。そして面接指導を行った医師の意見をもとに、必要に応じて、労働時間の短縮等の措置を講じることになります。
なお、面接指導を行うほどの長時間労働でない場合は、保健師等による保健指導を行うことや事業者が産業医等から助言指導を受けることなどが考えられます。

（参考法令）
・面接指導：安衛則 52 の 2～52 の 8、・改善基準告示（平成元年労働省告示第 7 号）
：拘束時間 1 か月 293 時間、1 日原則 13 時間・最大 16 時間など【ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置】
会員は、労働者に対し、法令の定めるところにより、医師、保健師等による「ストレスチェック」
を行わなければなりません。
〇 ストレスチェックの実施（概要）①

ストレスチェックの実施者
ストレスチェックは、医師、保健師、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士が行わなければなりません。

②

ストレスチェックの実施方法
会員は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項についてストレスチェックを行わなければなりません。

68

ア

職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目

イ

当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目

ウ

職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目③

検査結果の通知
ストレスチェックの結果は、ストレスチェックを実施した医師、保健師等から直接労働者本人に通知され、本人の同意なく会員に提供することは禁止されます。
④

面接の申出
ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を行うことが会員の義務となります。
⑤

就業上の措置の実施
面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが会員の義務となります。

（参考法令）
・ストレスチェックの実施：安衛法 66 条の 10、安衛則 52 の 9～52 の 21

ストレスチェック制度の流れ

結果通知①面接の申出
労働者の気づき

医師、保健師等がの促進

ストレスチェック
を実施

意向尊重

労

通知
※申出を理由とする不利益取扱を禁止

労働者の同意を得て通知

働

事

者

業
者
医師
（産業医

相談・情報提供等）

指導
相談※時間外労働の制限、作業の転換等について意見

産業医、保健師等
相談、情報提供機関

④医師から
意見聴取

連携

医療機関

【健康の保持増進】
会員は、従業員の健康の保持増進を図るため、次の事項を行うように努めること。
(1)

心と身体の健康づくり（中災防ＴＨＰ(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)）

(2)

職場体操

(3)

体育活動、レクリエーション活動の活用(4)

中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法等の適正化

69

(5)

50 人未満の従業員を使用する事業場における、地域産業保健センターの利用（健康指導、健康相談等）。
（参考法令）
事業場における労働者の健康保持増進のための指針：昭 63.9.1 健康保持増進のための指針公示第 1号、改正平 9.2.3 同指針公示第 2 号、平 19.11.30 同指針公示第 4 号

70

第７章 実施を確保するための措置(実施を確保するための措置)
第 84 条 会員は、この規程の内容について関係従業員に教育しなければならない。
第 85 条 協会は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) この規程の内容について、会員に対し講習を行う等その周知に努めること。
(2) この規程の遵守について、会員に対し適切な指導を行うこと。
(3) 前号による指導にかかわらず、会員がこの規程を守らないときは、警告を発すること。

附則
この変更は、この変更について厚生労働大臣の認可のあった日から起算して 90 日を経過した日から
適用する。

71

＜解

説＞

【実施を確保するための措置】(1)

会員は、この規程の内容について関係従業員に教育すること。

(2)

協会は、次に掲げる事項を行うこと。

イ

この規程の内容について、会員に対し講習を行う等その周知に努めること。

ロ

この規程の遵守について、会員に対し適切な指導を行うこと。

ハ前号による指導にかかわらず、会員がこの規程を守らないときは、警告を発すること。

【施行日】
設定

昭和 41 年 7 月 3 日

最終変更

平成 29 年 10 月 26 日

72

73

参

考

資

74

料

労働災害防止団体法（抜すい）（目的）第 1 条 この法律は、労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進す
るための措置を講じ、もつて労働災害の防止に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条

この法律において「労働災害」とは、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 2

条第 1 号に規定する労働災害をいう。
第２章 労働災害防止団体
第 1 節 通則（種類）
第 8 条 この法律による労働災害の防止を目的として組織された団体（以下「労働災害防止団体」という。
）は、次に掲げるものとする。
一 中央労働災害防止協会（以下「中央協会」という。）
二 労働災害防止協会（以下「協会」という。
）
第 3 節 労働災害防止協会（業務）
第 36 条 協会は、次の業務を行なうものとする。
一 労働災害防止規程を設定すること。
二 会員に対して、労働災害の防止に関する技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
2

協会は、前項の業務のほか、当該指定業種に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行なうことができる。
一 機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
二 労働者の技能に関する講習を行なうこと。
三 情報及び資料を収集し、及び提供すること。
四 調査及び広報を行なうこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。

（労働災害防止規程）
第 37 条 労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。
一 適用範囲に関する事項
二 労働災害の防止に関し、機械、器具その他の設備、作業の実施方法等について講ずべき
具体的な措置に関する事項
三 前号の事項の実施を確保するための措置に関する事項
2

協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、労働災害防止規程に定めなければならない。

（労働災害防止規程の認可）
第 38 条 労働災害防止規程は、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。その変更についても、同様とする。
75

2

厚生労働大臣は、前項の認可の申請に係る労働災害防止規程が次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 内容が法令に違反しないこと。
二 設定又は変更の手続が法令及び定款に違反しないこと。
三 不当に差別的でないこと。
四 労働者の利益を不当に害するおそれがないこと。

3

厚生労働大臣は、労働災害防止規程が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該協会に対してその労働災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第一項の認可を取り消さなければならない。

4

厚生労働大臣は、第１項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、労働政策審議会の意見を聞かなければならない。

（労働災害防止規程の廃止の届出）
第 39 条 協会は、労働災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（関係労働者等の意見の聴取）
第 40 条 協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、厚生労働省令で定めるところ
により、関係労働者を代表する者及び労働災害の防止に関し学識経験がある者の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
（会員の順守義務等）
第 41 条 会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。
2

会員である事業主の事業に係る就業規則は、労働災害防止規程に反するものであつてはならない。

3

前２項の規定は、労働災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。

（総会）
第 48 条 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度１回通常総会を招集しなければならない。
2

会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

3

次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 事業計画及び収支予算の決定又は変更
三 労働災害防止規程の設定、変更又は廃止（以下省略）（総代会）
第 49 条 会員の総数が 300 人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

76

労働災害防止団体法施行規則（抜すい）(労働災害防止規程の認可の申請)
第 8 条 法第 38 条第 1 項の労働災害防止規程の設定又は変更の認可の申請は、当該労働災害防止規程 (変更の場合にあつては、変更に係る部分に限る。)及び次の事項を記載した書面を添附した申請書を 2 通提出して行なわなければならない。
一 設定又は変更の理由
二 法第四十条の規定により意見を聞いた者の氏名及びその意見の概要
三 設定又は変更の議決をした総会又は総代会の議事の経過(労働災害防止規程の廃止の届出)
第 9 条 法第三十九条の労働災害防止規程の廃止の届出は、前条第二号の事項及び次の事項を記載した書面を添附した届出書を提出して行なわなければならない。
一 廃止の理由
二 廃止の議決をした総会又は総代会の議事の経過(関係労働者等の意見の聴取)
第 10 条 法第 40 条の労働災害防止規程の設定、変更又は廃止についての意見の聴取は、当該労働災害防止規程(変更の場合にあつては、変更前のものを含む。)を記載した書面を提示して、第 1 号又は第 2 号に掲げる者及び第 3 号に掲げる者から行なわなければならない。
一

当該労働災害防止規程に係る労働者が組織する全国的規模をもつ労働組合(これに準ずると認められる労働組合を含む。)の代表者又はその委任を受けた者
二 前号に掲げる者がない場合には、当該労働災害防止規程に係る労働者を代表する者として適当であると認められる者
三 当該労働災害防止規程に係る事項に関し学識経験がある者

77

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 定款（抜すい）
第 1 章 総則(目的)第 1 条 本会は、陸上貨物運送事業に属する事業の事業主及びその事業主の団体によって組織し、
陸上貨物運送事業について、労働災害防止規程を設定し、並びに労働者の安全衛生についての措置に対する援助及び指導を行うことその他労働災害の防止に関して自主的な活動を行うこと
により、事業主、事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、もって労働災害防止を図ることを目的とする。
第 2 章 業務(業務)
第 4 条 本会は、陸上貨物運送事業に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行う。
(1) 労働災害防止規程を設定すること（以下省略）
第 6 章 総会及び総代会(総会の議決事項)
第 26 条 総会は、第 8 条、第 11 条、第 18 条、第 29 条第 1 項、第 30 条第 1 項、第 41 条及び第 42 条に定めるもののほか、次の事項について審議決定するものとする。
(1) 事業計画の決定及び変更並びに収支予算の変更に関する事項(2) 定款の変更に関する事項(3) 重要な財産の処分に関する事項(4) 労働災害防止規程の設定、変更又は廃止に関する事項(5) 解散に関する事項(6) その他会長が必要と認める事項(総代会)
第 29 条 本会は、総会の議決により、総代会を置くことができる。
2 総代会は、総代 200 人以上 300 人以内をもって組織する。
3 総代会は、総会に代わりその議決事項（解散の議決を除く。）を審議決定するものとする。
(総代)
第 30 条 総代は、総会で定めるところにより、会員のうちから選挙する。
2 総代の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
3 総代は、各 1 個の議決権及び選挙権を有する。
4 総代は、任期満了後も、新たに総代が選任されるまで、引き続きその職務を行うものとする。
(準用)
第 31 条 総会に関する規定は、総代会に準用する。

78

陸上貨物運送事業労働災害防止規程の解説～陸運業の安全と健康の基本～
平成 29 年 10 月 26 日 初版
発行 陸上貨物運送事業労働災害防止協会