(57)【要約】【目的】 線形加算性が成立する系における物理量の解析を高速化するとともに、高精度可し、しかも適用可能な物理量の範囲を拡大する。
【構成】 物理源と観測点との相対関係に基づいて定まる定数αijと仮に設定された物理量ｕi とに基づいて推定物理場Ｏj を得、実際の観測値Ｓj と推定物理場Ｏjとの差の二乗の総和を誤差関数Ｅとして得、放物線である誤差関数Ｅの軸値になるように仮に設定された物理量
ｕi を補正する。

(2)1【特許請求の範囲】【請求項１】 個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、複数の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量を物理源から離れた複数の所定箇所において測定された物理量に基づいて解析する方法であって、個々の物理源に対応する単位量の物理源が各所定箇所に発生する物理場を示す
定数を予め定めておくとともに、各物理源の物理量を仮に定めておき、各物理量と対応する定数との積の総和と各測定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および各定数に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、全ての物
理源に対応して上記差の算出および新たな物理量の採用
処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな物理量の採用処理の反復処
理を反復し、最終的に採用された物理量を物理源の物理量として採用することを特徴とする物理量解析方法。
【請求項２】 個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、少な
くとも１つの物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量を解析する方法であって、上記少なくとも１つの物理源に近接する所定位置において物理源の物理量を計測するとともに、各物理源の物理量が上記所定箇所に影響を及ぼす程度を仮に定めておき、各計測された物理量と対応する程度との積の総和と各所定箇所において測定された物
理量との差を算出し、算出された差および各物理量計測
値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな程度として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算
出および新たな程度の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな程度の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された程度を所定箇所において観測されるべき物理量として採用することを特徴とする物理量解析方法。
【請求項３】 能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に能動的物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量に影響を及ぼす受動的物理源の物理量を解析する方法であって、上記能動的物理源の物理量を計測するとともに、受動的物理源の物理量を仮に定めておき、計測された能動的物理源の物理量と受動的物理源の物理量との積の総和

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2と所定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および能動的物理源の物理量計測値に基づ
いて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出および新たな物理量の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるま
で、全ての物理源についての差の算出および新たな物理量の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された
物理量を受動的物理源の物理量として採用することを特徴とする物理量解析方法。
【請求項４】 算出された差に代えて、算出された差の二乗の総和を示す関数を正規化したものを採用する請求
項１から請求項３の何れかに記載の物理量解析方法。
【請求項５】 個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、複数の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量を物理源から離れた複数の所定箇所において測定された物理量に基づいて解析する装置であって、個々の物理源に対応する単位量の物理源が各所定箇所に発生する物理場を示す
定数を予め定めておく定数設定手段（１ｉａ）（３１ｉ）と、各物理源の物理量を仮に定めておく物理量仮設
定手段（３３ｉ）と、各物理量と対応する定数との積の総和と各測定箇所において測定された物理量との差を算
出する差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）と、算出された差および各定数に基づいて、差の二乗の総和が最小になる
値を新たな物理量として採用する物理量補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）と、全ての物理源に対応して差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）および物理量補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）を反復動作させる第１反復制御手段（３）と、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物
理源についての差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）および物
理量補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）の第１反復手段（３）による反復
処理を反復させ、最終的に採用された物理量を物理源の物理量として採用する物理量採用手段（３）（３３ｉ）とを含むことを特徴とする物理量解析装置。
【請求項６】 個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、少な
くとも１つの物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量を解析する装置であって、上記少なくとも１つの物理源に近接する所定位置において物理源の物理量を計測する物
理量計測手段（１ｉａ）（３１ｉ）と、各物理源の物理量が上記所定箇所に影響を及ぼす程度を仮に定めておく

(3)3程度仮設定手段（３３ｉ）と、各計測された物理量と対応する程度との積の総和と各所定箇所において測定された物理量との差を算出する差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）と、算出された差および各物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな程度として採用する程度補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）と、全ての物理源に対応して差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）および程度補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）を反復動作させる第１反復制御手段（３）と、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）および程度補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）の第１反復手段（３）による反復処理を反復させ、最終的に採用された程度を所定箇所において観測されるべき物理量として採用する物理量採用手段（３）（３３ｉ）とを含むことを特徴とする物理量解析装置。
【請求項７】 能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に能動的物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量に影響を及ぼす受動的物理源の物理量を解析する装置であって、上記能動的物理源の物理量を計測する物理量計測手段（１ｉａ）（３１ｉ）と、受動的物理源の物理量を仮に定めておく物理量仮設定手段（３３ｉ）と、計測された能動的物理源の物理量と受動的物理源の物理量との積の総和と所定箇所において測定された物理量との差を算
出する差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）と、算出された差および能動的物理源の物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用する
物理量補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）と、全ての物理源に対応して差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）および物理量補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）
を反復動作させる第１反復制御手段（３）と、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差算出手段（２ｉ）（４２ｉ）および物理量補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）（３１ｉ）（３２ｉ）の第１反復
手段（３）による反復処理を反復させ、最終的に採用された物理量を受動的物理源の物理量として採用する物理量採用手段（３）（３３ｉ）とを含むことを特徴とする物理量解析装置。
【請求項８】 物理量算出手段（３１ｉ）（３２ｉ）
が、算出された差に代えて、算出された差の二乗の総和を示す関数を正規化したものを採用するものである請求
項５から請求項７の何れかに記載の物理量解析装置。

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4【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】この発明は物理量解析方法およびその装置に関し、物理源を含む系の支配法則が既知であるとともに、線形加算性が成立する場合に、物理源から離れた所定位置における物理量計測データおよび系の支配法則等に対応する定数に基づいて所望の物理量を解析するための新規な方法およびその装置に関する。
【０００２】【従来の技術】従来から、物理量解析方法として、（１）複数個の磁束計の出力に基づいて、スーパーコン
ピュータを用い、かつモンテカルロ法に基づいて磁場源の解析を行なう方法、（２）適応ノイズキャンセラに適用された方法、（３）インパルス応答推定装置に組み込まれた方法、および（４）ニューラルネットワークを構成するニューロン素子の閾値、結合係数等を系の物理法則に基づいて設定することにより、これらの学習所要時
間を不要にした方法（特開平５−９４５４３号公報参照）が提案されている。
【０００３】上記（１）の方法は、
ａ）複数個の磁束計による探査空間に乱数を用いてｍ個の電流素片をばらまく。
ｂ）推定誤差演算プロセスにより全推定誤差（推定誤差の総和）を算出する。
ｃ）以下のｄ）からｇ）の処理を反復する。
ｄ）任意に電流素片ｋを選択し、該当する電流素片のパラメータおよび全推定誤差を退避する。
ｅ）電流素片ｋのパラメータを乱数を用いて微小な量だけ変化させる。
ｆ）推定誤差演算プロセスにより全推定誤差を算出する。
ｇ）退避した全推定誤差とｆ）で算出された全推定誤差とを比較し、退避した全推定誤差の方が小さければｄ）
で退避した情報を復帰させる。
【０００４】上記（２）の方法を組み込んだ適応ノイズ
キャンセラは、図１４に示すように、信号源７１からの情報にノイズ源７２からのノイズが混入した入力Ｓｊを誤差演算器７３の非反転入力端子に供給し、ノイズ源７２からのノイズのみをＦＩＲフィルタ７４を介して誤差演算器７３の反転入力端子に供給し、しかも、誤差演算器７３からの出力信号をＦＩＲフィルタ７４にフィードバックしている。また、ＦＩＲフィルタ７４には、ＬＭ
Ｓ（Least Mean Square ）アルゴリズムが採用されている。
【０００５】この適応ノイズキャンセラでは、推定ゲインを適正に設定することにより、情報に混入したノイズのみを除去でき、空調ダクト騒音の消去、自動車の車内の静音化等を達成できる。即ち、除去すべきノイズを高精度に推定できる。上記（３）の方法を組み込んだイン
パルス応答推定装置は、高速フーリエ変換（以下、ＦＦ

(4)5Ｔと略称する）を採用して周波数成分の解析を行ない、解析結果に基づいてインパルス応答の推定を行なう方法である。
【０００６】上記（４）の方法は、上記（１）（２）（３）の方法の不都合を解消すべく本件特許出願人が既に特許出願を行なった方法であり、図１５に示すように、入力パターンを複数の物理公式演算ユニット８１
１，８１２，・・・，８１ｍに供給してそれぞれ既知の物理公式に基づく演算を行ない、全ての物理公式演算ユニット８１１，８１２，・・・，８１ｍからの出力をシ
グマユニット８２に供給して総和を得、総和および実際の計測値を誤差演算器８３に供給して誤差（両者の差）を得、得られた誤差を全ての物理公式演算ユニット８１
１，８１２，・・・，８１ｍの補正部８１１ａ，８１２
ａ，・・・，８１ｍａにフィードバックしている。また、物理公式演算ユニット８１１，８１２，・・・，８１ｍにおいて推定されている変数の値を情報収集ユニッ
ト８４により収集して解析結果として出力する。
【０００７】したがって、物理公式自体に関しては何ら学習を行なう必要がなく、物理公式に含まれる変数のみ
について誤差および推定ゲインに基づく補正を反復するだけで高精度の解析結果を得ることができる。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】上記（１）の方法は、全推定誤差が小さくなるように電流素片ｋのパラメータを微小量ずつ変化させるのであるから、最終的に正しい解析結果が得られるように思われる。しかし、１回の処理を行なっても全推定誤差が小さくなるという保証が全
くなく、しかも上記処理の一部についてのみ並列処理が可能であり、他の部分については並列処理が不可能であるから、スーパーコンピュータを用いても著しく長時間がかかり、しかも処理回数を増加させても最終的な解を得ることができないという不都合がある。
【０００９】上記適応ノイズキャンセラは、ＬＭＳアル
ゴリズムを採用しているのであるから推定ゲインの設定が必要であり、適切な推定ゲインの設定が困難であるという不都合がある。さらに詳細に説明すると、ノイズの伝播経路は著しく多いのであり、これらの全ての伝播経路を通ってノイズキャンセル対象位置に到達する実際のノイズを高精度に推定するためには、ノイズ源７２のノ
イズを微小時間ずつ遅延させ、それぞれに対して適切な推定ゲインを設定しなければならなくなる。この結果、設定すべき推定ゲインの数が著しく多くなるだけでな
く、全ての推定ゲインを適切に設定しなければならない
ことになる。もし、全ての推定ゲインを同一の値に設定するのであれば、推定処理が発散しないように推定ゲインを小さな値に設定せざるを得ず、これに伴なって、解の収束が遅くなってしまうという不都合もある。
【００１０】上記（３）の方法は、ＦＦＴを採用しているのであるから次の不都合が生じる。ＦＦＴはサンプリ

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特開平６−３４８８７０6ング定理に基づく処理を行なう方法であるから、通常測
定信号に含まれている不要な高調波を除去するためにアンチエリアシングフィルタと呼ばれるローパスフィルタを設けることが必須であり、構成が複雑化するという不都合がある。また、サンプリング区間のデータが周期的に連続するという補償がなければ周波数解析結果の精度が著しく低下してしまうのであるから、適用可能な信号の種類が制限されてしまうという不都合もある。このよ
うな不都合を解消するために、ハミング、ハニング等の窓関数を用いることが提案されているが、逆フィルタの演算時に窓関数を用いると演算後にサンプリング区間全体にわたって波形が歪み、解析精度が低下するという新たな不都合が生じる。さらに、サンプリング間隔に基づいて定まる周波数間隔の出力しか得られないのであるから、広帯域の解析が必要な場合には必然的にサンプル数を増加させなければならないという不都合もある。さらにまた、周波数軸が対数目盛であっても等間隔にサンプ
リングを行なわなければならないので著しく多量のメモNリが必要になり、また、サンプル数も２ でなければならないという制約があるという不都合もある。
【００１１】上記（４）の方法は、物理公式演算結果の偏微分値と誤差との積の総和に推定ゲインを乗算して得た値で補正を行なうのであるから、推定ゲインの設定が必要である。そして、設定すべき推定ゲインが多くなるとともに、適切な推定ゲインを設定しなければならないのであるから、推定ゲインの設定が著しく繁雑になってしまうという不都合がある。簡単化のために、もし、全ての推定ゲインを同一の値に設定するのであれば、推定処理が発散しないように推定ゲインを小さな値に設定せざるを得ず、これに伴なって解の収束が遅くなってしまうという不都合もある。
【００１２】【発明の目的】この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、推定ゲインの設定が不要であり、しかもサンプル数の制約を排除して高速かつ高精度に物理量の解析を行なうことができる物理量解析方法およびその装置を提供することを目的としている。
【００１３】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めの、請求項１の物理量解析方法は、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物
理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、複数の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物
理源の物理量を物理源から離れた複数の所定箇所において測定された物理量に基づいて解析する方法であって、個々の物理源に対応する単位量の物理源が各所定箇所に発生する物理場を示す定数を予め定めておくとともに、各物理源の物理量を仮に定めておき、各物理量と対応する定数との積の総和と各測定箇所において測定された物

(5)7理量との差を算出し、算出された差および各定数に基づ
いて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出および新たな物理量の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるま
で、全ての物理源についての差の算出および新たな物理量の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された
物理量を物理源の物理量として採用する方法である。
【００１４】請求項２の物理量解析方法は、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、少なくとも１つの物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量を解析する方法であって、上記少なくとも１つの物理源に近接する所定位置において物理源の物理量を計測するとともに、各物理源の物理量が上記所定箇所に影響を及ぼす程度を仮に定めておき、各計測された物理量と対応する程度との積の総和と各所
定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および各物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな程度として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出および新たな程度の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな程度の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された程度を所定箇所において観測されるべき物理量として採用する方法である。
【００１５】請求項３の物理量解析方法は、能動的物理
源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場
合に能動的物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量に影響を及ぼす受動的物理源の物
理量を解析する方法であって、上記能動的物理源の物理量を計測するとともに、受動的物理源の物理量を仮に定めておき、計測された能動的物理源の物理量と受動的物
理源の物理量との積の総和と所定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および能動的物
理源の物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出および新たな物理量の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな物理量の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された物理量を受動的物理源の物理量として採用する方法である。
【００１６】請求項４の物理量解析方法は、算出された差に代えて、算出された差の二乗の総和を示す関数を正

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規化したものを採用する方法である。請求項５の物理量解析装置は、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、複数の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量を物理源から離れた複数の所定箇所において測定された物理量に基づいて解析する装置であって、個々の物理源に対応する単位量の物理源が各所定箇所に発生する物理場を示す定数を予め定めておく定数設定手段と、各物理源の物理量を仮に定めておく物理量仮設定手段と、各物理量と対応する定数との積の総和と各測定箇所において測定された物理量との差を算出する差算出手段と、算出された差および各定数に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用する物理量補正手段と、全ての物理源に対応して差算出手段および物理量補正手段を反復動作させる第１反復制御手段と、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるま
で、全ての物理源についての差算出手段および物理量補正手段の第１反復手段による反復処理を反復させ、最終的に採用された物理量を物理源の物理量として採用する
物理量採用手段とを含んでいる。
【００１７】請求項６の物理量解析装置は、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、少なくとも１つの物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量を解析する装置であって、上記少なくとも１つの物理源に近接する所定位置において物理源の物理量を計測する物理量計測手段と、各物理源の物理量が上記所定箇所に影響を及ぼす程度を仮に定めておく程度仮設定手段と、各計測された物理量と対応する程度との積の総和と各所定箇所において測定された物
理量との差を算出する差算出手段と、算出された差および各物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな程度として採用する程度補正手段と、全ての物理源に対応して差算出手段および程度補正手段を反復動作させる第１反復制御手段と、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるま
で、全ての物理源についての差算出手段および程度補正
手段の第１反復手段による反復処理を反復させ、最終的に採用された程度を所定箇所において観測されるべき物
理量として採用する物理量採用手段とを含んでいる。
【００１８】請求項７の物理量解析装置は、能動的物理
源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場
合に能動的物理源の物理量に起因して所定箇所において(6)9観測されるべき物理量に影響を及ぼす受動的物理源の物
理量を解析する装置であって、上記能動的物理源の物理量を計測する物理量計測手段と、受動的物理源の物理量を仮に定めておく物理量仮設定手段と、計測された能動的物理源の物理量と受動的物理源の物理量との積の総和と所定箇所において測定された物理量との差を算出する
差算出手段と、算出された差および能動的物理源の物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用する物理量補正手段と、全ての物理源に対応して差算出手段および物理量補正手段を反復動作させる第１反復制御手段と、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるま
で、全ての物理源についての差算出手段および物理量補正手段の第１反復手段による反復処理を反復させ、最終的に採用された物理量を受動的物理源の物理量として採用する物理量採用手段とを含んでいる。
【００１９】請求項８の物理量解析装置は、物理量算出手段として、算出された差に代えて、算出された差の二乗の総和を示す関数を正規化したものを採用するものを採用している。
【００２０】【作用】請求項１の物理量解析方法であれば、個々の物
理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物
理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、複数の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する
場合に物理源の物理量を物理源から離れた複数の所定箇所において測定された物理量に基づいて解析するに当って、個々の物理源に対応する単位量の物理源が各所定箇所に発生する物理場を示す定数を予め定めておくとともに、各物理源の物理量を仮に定めておき、各物理量と対応する定数との積の総和と各測定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および各定数に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出
および新たな物理量の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな物理量の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された物理量を物理源の物理量として採用するのであるか
ら、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがない
ことに伴なって解の収束を高速化できる。しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できる。
【００２１】請求項２の物理量解析方法であれば、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、少なくとも１つの物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量に起因して所定箇

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10所において観測されるべき物理量を解析するに当って、上記少なくとも１つの物理源に近接する所定位置において物理源の物理量を計測するとともに、各物理源の物理量が上記所定箇所に影響を及ぼす程度を仮に定めておき、各計測された物理量と対応する程度との積の総和と各所定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および各物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな程度として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出および新たな程度の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな程度の採用処理の反復
処理を反復し、最終的に採用された程度を所定箇所において観測されるべき物理量として採用するのであるか
ら、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがない
ことに伴なって解の収束を高速化できる。しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できる。
【００２２】請求項３の物理量解析方法であれば、能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、能動的物理源から離れた
任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に能動的物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量に影響を及ぼす受動的物理
源の物理量を解析するに当って、上記能動的物理源の物
理量を計測するとともに、受動的物理源の物理量を仮に定めておき、計測された能動的物理源の物理量と受動的物理源の物理量との積の総和と所定箇所において測定された物理量との差を算出し、算出された差および能動的物理源の物理量計測値に基づいて、差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、全ての物理源に対応して上記差の算出および新たな物理量の採用処理を反復し、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、全ての物理源についての差の算出および新たな物理量の採用処理の反復処理を反復し、最終的に採用された物理量を受動的物理源の物
理量として採用するのであるから、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化できる。しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できる。
【００２３】請求項４の物理量解析方法であれば、算出された差に代えて、算出された差の二乗の総和を示す関数を正規化したものを採用するのであるから、放物線の性質を有する全ての前記関数の開口度を１に統一でき、解の収束を一層高速化できる。請求項５の物理量解析装
置であれば、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、複数の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に

(7)11
線形加算性が成立する場合に物理源の物理量を物理源から離れた複数の所定箇所において測定された物理量に基づいて解析するに当って、個々の物理源に対応する単位量の物理源が各所定箇所に発生する物理場を示す定数を定数設定手段により予め定めておくとともに、物理量仮設定手段により各物理源の物理量を仮に定めておく。そして、各物理量と対応する定数との積の総和と各測定箇所において測定された物理量との差を差算出手段により算出し、算出された差および各定数に基づいて、物理量補正手段により差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、第１反復制御手段により、全ての物理源に対応して差算出手段および物理量補正手段を反復動作させる。さらに、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、物理量採用手段により、全ての物理源についての差算出手段および物理量補正手段の第１反復手段による反復処理を反復させ、最終的に採用された物理量を物理源の物理量として採用することができる。したがって、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化できる。しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できる。
【００２４】請求項６の物理量解析装置であれば、個々の物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づいて算出可能であるとともに、少なくとも１つの物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量を解析するに当って、上記少なくとも１つの物理源に近接する所定位置において物理量計測手段により物理源の物理量を計測するとともに、程度仮設定手段により、各物理源の物理量が上記所定箇所に影響を及ぼす程度を仮に定めておく。そして、各計測された物理量と対応する程度との積の総和と各所定箇所において測定された物理量との差を差算出手
段により算出し、算出された差および各物理量計測値に基づいて、程度補正手段により差の二乗の総和が最小になる値を新たな程度として採用し、第１反復制御手段により、全ての物理源に対応して差算出手段および程度補正手段を反復動作させる。さらに、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるま
で、物理量採用手段により、全ての物理源についての差算出手段および程度補正手段の第１反復手段による反復
処理を反復させ、最終的に採用された程度を物理源の物
理量として採用することができる。したがって、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化できる。しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できる。
【００２５】請求項７の物理量解析装置であれば、能動的物理源から離れた任意箇所において測定可能な物理量が物理源の物理量と観測条件とを含む所定の演算に基づ

10

20

30

40

50

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12
いて算出可能であるとともに、能動的物理源から離れた
任意箇所において測定可能な物理量に線形加算性が成立する場合に能動的物理源の物理量に起因して所定箇所において観測されるべき物理量に影響を及ぼす受動的物理
源の物理量を解析するに当って、上記能動的物理源の物
理量を物理量計測手段により計測するとともに、物理量仮設定手段により受動的物理源の物理量を仮に定めておく。そして、計測された能動的物理源の物理量と受動的物理源の物理量との積の総和と所定箇所において測定された物理量との差を差算出手段により算出し、算出された差および能動的物理源の物理量計測値に基づいて、物理量補正手段により差の二乗の総和が最小になる値を新たな物理量として採用し、第１反復制御手段により、全ての物理源に対応して差算出手段および物理量補正手段
を反復動作させる。さらに、処理反復の結果得られる差の二乗の総和が所定の閾値よりも小さくなるまで、物理量採用手段により、全ての物理源についての差算出手段
および物理量補正手段の第１反復手段による反復処理を反復させ、最終的に採用された物理量を物理源の物理量として採用する。したがって、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化できる。しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できる。
【００２６】請求項８の物理量解析装置であれば、物理量算出手段により、算出された差に代えて、算出された差の二乗の総和を示す関数を正規化したものを採用するのであるから、放物線の性質を有する全ての前記関数の開口度を１に統一でき、解の収束を一層高速化できる。
【００２７】【実施例】以下、実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１はこの発明の物理量解析方法の一実施例を説明するフローチャートであり、複数（ｍ個）の微小物理源の位置および複数（ｎ個）の観測点の位置がそれぞれ設定され、かつ系に線形加算性が成立する場合に、ステップＳＰ１において各微小物理源ｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）と各観測点ｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｎ）の位置的関係から物理法則を用いて定数αij を算出し、ステップＳＰ２において各微小物理源ｉの物理量ｕi を仮に設定する。そして、ステップＳＰ３において数１の演算を行なうことにより観測点ｊに発生すると予測される物理場Ｏj を算出し、ステップＳＰ４において観測点
ｊにおける物理場の実測値Ｓj を得る。
【００２８】【数１】【００２９】次いで、ステップＳＰ５において、実測値
Ｓj と物理場Ｏj との差および定数αij を用いて数２の演算を行なうことにより仮の解としての物理量ｕi を得
る。

(8)

特開平６−３４８８７０
14

13【００３０】＊ ＊ 【数２】【００３１】尚、ステップＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５の処※ 【数６】
理は全ての微小物理源ｉについて順次行なわれる。その後、ステップＳＰ６において実測値Ｓj と物理場Ｏj との差の二乗の総和が十分に小さくなったか否かを判別【００３９】
し、十分には小さくなっていないと判別された場合に【数７】は、再びステップＳＰ３の処理を行なう。逆に、十分に小さくなったと判別された場合には、ステップＳＰ７に 10
おいて、最終的に得られている物理量ｕi を解析結果と【００４０】数４から明らかなように、誤差関数Ｅは、
して取り出し、そのまま一連の処理を終了する。
図２に示すように、ｕi に関して軸をＢi ／Ａi 、最小2【００３２】さらに詳細に説明すると、誤差関数Ｅとし値をＣi −Ｂiとする放物線になる。即ち、誤差関数て数３に示すように、実測値Ｓj と物理場Ｏj との差のＥは全体としてｍ次元放物面体であり、一意収束性があ二乗の総和を採用する。
る。したがって、ｕi の軸値への修正（ｕi ←Ｂi ／Ａ【００３３】
i ）は解への漸近を意味することになる。また、上記修【数３】
正式に数５，数６を代入して整理することにより数２が得られる。
【００４１】図３は分布電流を格子近似した磁場源モデ【００３４】ここで、20 ルと磁場センサ配列面との関係を示す概略図であり、ｎＳj −Ｏj ＝（Ｓj −Ｏj ＋αij ｕi ）−αij ｕi個の磁場センサが配列されているとともに、ｍ個の磁場であるから、未知の物理量ｕi を含まない項と未知の物源が想定されている。そして、磁場のｚ方向成分のみの理量ｕi を含む項とに分離できる。したがって、数３は計測を行なうと仮定すれば、磁場源はｘ方向とｙ方向の数４と等価である。
電流成分を有することになる。また、ｐ個の３次元格子【００３５】
で関心領域を近似すれば、各格子座標にｘ方向とｙ方向【数４】の２個の独立した電流双極子を割り当てることになる。
即ち、ｍ＝２ｐとなる。
【００４２】格子点ｋ（ｋ＝１，２，・・・，ｐ）のｘ方向電流成分をＰxk 、ｙ方向電流成分をＰyk とし、その30 座標を（ｘk ，ｙk ，ｚk ）とし、観測点ｊの座標を（ｘj ，ｙj ，ｚj ）とする。そして、磁場センサのピ2【００３６】但し、Ａi，Ａi Ｂi ，Ｃi はそれぞれックアップコイル径を無視し、コイル中心の磁束密度を数５，数６，数７で与えられる。
計測していると仮定すれば、 ｕi ＝ Ｐxi （ｉ＝【００３７】
１，２，・・・，ｐ）【数５】
Ｐyi （ｉ＝ｐ＋１，ｐ＋２，・・・，２ｐ）の下でαij は数８となる。
【００４３】【００３８】※【数８】【００４４】但し、Ｋj は観測点ｊの感度補正係数であ 50る。そして、数２による推定を安定化するために、事前(9)15に正規化（αij ´＝αij ／Ａi ）を行なって各放物線の開口度を１に統一する。また、正規化後の定数αij ´による推定値を補正するためにｕi ＝ｕi ´／Ａi の演算を行なう。以上の一連の解析処理を行なうことにより、各格子点における電流成分を高速かつ正確に推定できた。
【００４５】この実施例は上記具体例に限定されるものではなく、例えば、集光特性が既知の光量センサを採用することにより光量解析方法に適用することが可能であり、その他、指向性を持ち、かつ指向性が既知のセンサを採用することにより種々の解析方法に適用することが可能である。
【００４６】【実施例２】図４はこの発明の物理量解析装置の一実施
例を示すブロック図であり、解析対象となる物理源の数と等しい数の格子ユニット１１，１２，・・・，１ｍと、各格子ユニット１１，１２，・・・，１ｍに対応する修正ユニット１１ａ，１２ａ，・・・，１ｍａとからなる格子ユニット層１と、観測点の数と等しい数の観測
ユニット２１，２２，・・・，２ｎと、各観測ユニット
２１，２２，・・・，２ｎに対応する物理場演算ユニッ
ト２１ａ，２２ａ，・・・，２ｎａとからなる観測ユニ
ット層２と、格子ユニット層１、観測ユニット層２を制御する制御回路３とを有している。ここで、制御回路３は、全ての観測ユニット２１，２２，・・・，２ｎに対して互に同じタイミングで格納指示信号を供給し、各格子ユニット１１，１２，・・・，１ｍに対して順次修正
指示信号を供給するものである。
【００４７】図５は格子ユニット１ｉおよび修正ユニッ
ト１ｉａの構成を詳細に示すブロック図であり、修正量
基本値演算セル３１ｉと、修正値演算セル３２ｉと、推定値保持セル３３ｉとを有している。上記修正量基本値
演算セル３１ｉは、ｎ個の入力端子を有しているとともに、各入力端子にそれぞれ定数乗算機能を持たせており、各観測ユニット２１，２２，・・・，２ｎからの出力値を対応する入力端子に供給している。そして、定数および出力値に基づいて数９で示す修正量基本値を出力する。
【００４８】【数９】

特開平６−３４８８７０
16【００５０】
【数１０】

10

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30

40

【００４９】上記修正値演算セル３２ｉは、２個の入力端子を有しているとともに、各入力端子にそれぞれ１、数１０の定数を乗算する定数乗算機能を持たせており、１の定数を乗算する入力端子に推定値保持セル３３ｉから出力される推定値ｕi を供給しているとともに、他方の入力端子に修正量基本値を供給している。そして、定数および供給された値に基づいて数２で示す修正値を得、推定値保持セル３３ｉに供給する。
50【００５１】上記推定値保持セル３３ｉは、制御回路３から修正指示信号が供給されたことに応答して、修正値
演算セル３２ｉから供給される修正値を新たに保持するものである。尚、例えば、上記修正量基本値演算セル３１ｉとしては、ニューロンデバイスを採用することが可能であり、しかもニューロンデバイスの飽和関数のうちリニアな部分のみを使用すれば足りるのであるから、ニューロンデバイスに代えて、乗算器、加算器のみを用いて修正量基本値演算セル３１ｉを構成することが可能である。
【００５２】図６は観測ユニット２ｉおよび物理場演算
ユニット２ｉａの構成を詳細に示すブロック図であり、物理場演算セル４１ｉと、誤差演算セル４２ｉと、観測値保持セル４３ｉとを有している。上記物理場演算セル
４１ｉは、ｍ個の入力端子を有しているとともに、各入力端子にそれぞれ定数乗算機能を持たせており、各格子
ユニット１１，１２，・・・，１ｍからの出力値を対応する入力端子に供給している。そして、定数および出力値に基づいて数１で示す物理場演算値を出力する。
【００５３】上記観測値保持セル４３ｉは、制御回路３から格納指示信号が供給されたことに応答して、観測値を新たに保持するものである。上記誤差演算セル４２ｉ
は、観測値から物理場演算値を減算して得た値を誤差として出力するものである。したがって、制御回路３により修正指示信号および格納指示信号を出力することにより図１のフローチャートと同様に高速かつ高精度に物理量の解析を行なうことができる。
【００５４】図７は格子ユニット１ｉおよび修正ユニッ
ト１ｉａの構成を詳細に示すブロック図であり、図５の構成例と異なる点は、修正値演算セル３２ｉを省略し、修正量基本値演算セル３１ｉに、推定値を入力とし、かつ１の定数に基づく乗算機能を有する入力端子を追加するとともに、他の各入力端子に、図５の各入力端子が乗算する定数に対して数１０を乗算して得た定数に基づく乗算機能を持たせて新たな修正値演算セルを構成した点のみである。
【００５５】したがって、この場合には、構成を簡素化でき、しかも図５と同様の作用を達成できる。図８は観測ユニット２ｉおよび物理場演算ユニット２ｉａの構成を詳細に示すブロック図であり、図６の構成例と異なる
点は、誤差演算セル４２ｉを省略し、物理場演算セル４１ｉの各入力端子に、図６の各入力端子が乗算する定数に対して−１を乗算して得た定数に基づく乗算機能を持たせるとともに、観測値を入力とし、かつ１の定数に基づく乗算機能を有する入力端子を追加して物理場誤差演
算セルを構成した点のみである。

(10)特開平６−３４８８７０
18＊ 応ノイズキャンセル方法を説明するフローチャートであり、ステップＳＰ１において、現時点を基準とする過去のノイズのリファレンスαj‑k を得、ステップＳＰ２において各ノイズの実測値に対する相関係数（混ざり具合を示す値）ｕi を仮に設定する。そして、ステップＳＰ
３において数１１の演算を行なうことにより観測点ｊに発生すると予測されるノイズＯj を算出し、ステップＳ
Ｐ４において観測点ｊにおける実測値Ｓj を得る。
【００５９】
10 【数１１】

17【００５６】したがって、この場合にも、構成を簡素化でき、しかも図６と同様の作用を達成できる。図９は格子ユニット１ｉおよび修正ユニット１ｉａの構成を詳細に示すブロック図であり、図７の構成例と異なる点は、順次供給される誤差を保持する誤差格納セル（例えば、
サンプルホールド回路）３４ｉ１，３４ｉ２，・・・，
３４ｉｎをさらに有している点および推定値ｕi に対して定数αij を乗算する乗算セル３５ｉをさらに有している点のみである。この構成は、図１５における物理公式
演算ユニットに置き替えることができる。
【００５７】したがって、この場合には、物理場演算ユ
ニット２ｉａを特別に設ける必要がなくなるとともに、観測ユニットを１つのみにできる。但し、各誤差格納セ
ル３４ｉ１，３４ｉ２，・・・，３４ｉｎに対して制御回路３から順次誤差格納指示信号を供給することになる。また、図１５におけるシグマユニット８２と同じ機能のシグマユニットが必要である。
【００５８】【実施例３】図１０はこの発明の他の実施例としての適＊【００６０】次いで、ステップＳＰ５において、実測値
Ｓj と予測ノイズＯj との差およびリファレンスαk‑jを用いて数１２の演算を行なうことにより仮の解としての相関係数ｕi を得る。
【００６１】【数１２】【００６２】尚、ステップＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５の処※ 【実施例４】図１２はこの発明のさらに他の実施例とし
理は全ての時点のノイズｉについて順次行なわれる。そての音響探査方法を説明するフローチャートであり、スの後、ステップＳＰ６において実測値Ｓj と予測ノイズ
テップＳＰ１において、各サンプリング時点における送Ｏj との差の二乗の総和が十分に小さくなったか否かを
信音波αk を得、ステップＳＰ２において探査対象とな判別し、十分には小さくなっていないと判別された場合
る物理源のインパルス応答ｕk を仮に設定する。そしには、再びステップＳＰ３の処理を行なう。逆に、十分て、ステップＳＰ３において数１３の演算を行なうことに小さくなったと判別された場合には、ステップＳＰ７により観測点ｊに発生すると予測される予測受信音波Ｏにおいて、最終的に得られている相関係数ｕi を解析結
j を算出し、ステップＳＰ４において観測点ｊにおける果として採用し、ステップＳＰ８において、情報とノイ 30 実測値Ｓj を得る。但し、ｍは送信音波の１周期におけズが混在した信号からリファレンスαij および相関係数
るサンプル数、ｎは受信音波の総サンプル数である。
ｕi に基づいて得られる予測ノイズＯj を減算して情報【００６５】
のみを抽出し、そのまま一連の処理を終了する。
【数１３】【００６３】図１１はこの適応ノイズキャンセル方法の具体的適用例を示す波形図であり、５０Ｈｚの交流成分が重畳された心電図｛図１１（Ａ）参照｝から交流成分【００６６】次いで、ステップＳＰ５において、実測値を除去した場合｛図１１（Ｂ）参照｝を示している。図Ｓj と予測受信音波Ｏj との差および送信音波αk を用
１１から明らかなように、従来の適応ノイズキャンセラ
いて数１４の演算を行なうことにより仮の解としてのイのように推定ゲイン（ステップサイズとも呼ばれる）を
ンパルス応答ｕk を得る。
設定する必要がなく、しかも高精度にノイズを除去して 40 【００６７】
正確な心電図が得られる。
【数１４】【００６４】※【００６８】尚、ステップＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５の処 50

理は該当する全ての時点の送信音波αk について順次行

(11)
19
なわれる。その後、ステップＳＰ６において実測値Ｓjと予測ノイズＯj との差の二乗の総和が十分に小さくなったか否かを判別し、十分には小さくなっていないと判別された場合には、再びステップＳＰ３の処理を行なう。逆に、十分に小さくなったと判別された場合には、ステップＳＰ７において、最終的に得られているインパ
ルス応答ｕk 解析結果として採用し、そのまま一連の処理を終了する。
【００６９】尚、数１３、数１４の上段においてｍ個の総和を算出しているのは、送信音波が１周期分のみであると仮定しているからであり、数１４の下段において（ｎ−ｋ）個の総和を算出しているのは、受信音波の観測時間が有限であり、送信音波の一部のみに対応する受信音波しか得られていないからである。図１３は音響探査の具体例を示す波形図であり、図１３（Ａ）に示す送信音波に基づいて図１３（Ｂ）に示す受信音波が得られた場合に、ノイズが存在していなければ図１３（Ｃ）に示すインパルス応答推定結果を得ることができ、ノイズ（１％）が存在している場合に図１３（Ｄ）に示すインパルス応答推定結果を得ることができた。
【００７０】図１３から明らかなように、ノイズが存在
していなければ著しく高精度にインパルス応答を推定でき、ある程度のノイズが存在していてもかなり高い精度でインパルス応答を推定できることが分る。尚、この実施例は音波のみについて説明したが、電磁波等にも適用できることはもちろんである。
【００７１】実施例３、実施例４の各方法は、実施例１の定数に代えて、解析目的に適合する値を採用し、推定値も実施例１の推定値と異なるのであるが、採用された
値、推定値に基づく処理は実施例１とほぼ同様であるか
ら、実施例２の装置に適用することにより簡単に実施例
３、実施例４に対応する装置を得ることができる。但し、適応ノイズキャンセラに適用する場合には、各観測ユニット２１，２２，・・・，２ｎにそれぞれ別個の観測値を供給する代わりに、観測値が１つの観測ユニットに供給され、各観測ユニットの値が順次隣合う観測ユニットに供給されるよう構成すればよい。
【００７２】【発明の効果】以上のように請求項１の発明は、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化でき、しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できるという特有の効果を奏する。請求項２の発明は、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化でき、しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できるという特有の効果を奏する。
【００７３】請求項３の発明は、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化でき、しかも、適用可能な物理量を広範囲にで

10

20

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20
き、高安定性、高精度をも達成できるという特有の効果を奏する。請求項４の発明は、請求項１から請求項３の何れかの効果に加え、放物線の性質を有する全ての関数の開口度を１に統一して、解の収束を一層高速化できるという特有の効果を奏する。
【００７４】請求項５の発明は、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化でき、しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できるという特有の効果を奏する。請求項６の発明は、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化でき、しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できるという特有の効果を奏する。
【００７５】請求項７の発明は、推定ゲインの設定が不要になり、推定ゲインがないことに伴なって解の収束を高速化でき、しかも、適用可能な物理量を広範囲にでき、高安定性、高精度をも達成できるという特有の効果を奏する。請求項８の発明は、請求項５から請求項７の何れかの効果に加え、放物線の性質を有する全ての関数の開口度を１に統一して、解の収束を一層高速化できるという特有の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】【図１】この発明の物理量解析方法の一実施例を説明す
るフローチャートである。
【図２】誤差関数の一例を示す図である。
【図３】分布電流を格子近似した磁場源モデルと磁場センサ配列面との関係を示す概略図である。
【図４】この発明の物理量解析装置の一実施例を示すブロック図である。
【図５】格子ユニットおよび修正ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図６】観測ユニットおよび物理場演算ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図７】格子ユニットおよび修正ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図８】観測ユニットおよび物理場演算ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図９】格子ユニットおよび修正ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図１０】この発明の他の実施例としての適応ノイズキ
ャンセル方法を説明するフローチャートである。
【図１１】適応ノイズキャンセル方法の具体的適用例を示す波形図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施例としての音響探
査方法を説明するフローチャートである。
【図１３】音響探査の具体例を示す波形図である。
【図１４】従来の適応ノイズキャンセラを示すブロック
図である。
【図１５】従来の物理量解析装置を示すブロック図であ(12)２ｉ 観測ユニット

特開平６−３４８８７０22＊ ３１ｉ 修正量基本値演算セル
３２ｉ 修正値演算
セル＊
３３ｉ 推定値保持セル
４２ｉ 誤差演算セル

【図１】

【図２】

21
る。
【符号の説明】
１ｉａ 修正ユニット

【図８】

【図３】

【図５】

(13)

【図４】

特開平６−３４８８７０

【図６】

【図９】

【図７】

【図１１】

(14)

【図１０】

【図１３】

特開平６−３４８８７０

【図１４】

(15)

【図１２】

特開平６−３４８８７０

(16)

【図１５】

特開平６−３４８８７０