臨海部レガシースポーツイベント実行委員会 書面開催
日時：令和５年４月７日（金）議事次第

１．審議事項

第１号議案

令和４年度事業実施及び収支決算報告について

・臨海部レガシースポーツイベント事業

令和４年度事業実施報告書、収支決算書

第 2 号議案

諸規程の改定について

・臨海部レガシースポーツイベント実行委員会会則
・臨海部レガシースポーツイベント実行委員会財務規程
・臨海部レガシースポーツイベント実行委員会事業審査委員会設置要綱
・臨海部レガシースポーツイベント実行委員会業者等選定委員会設置要綱

臨海部レガシースポーツイベント事業
令和４年度（2022 年度）事業実施報告書
以下のとおり本事業を実施した。実施に当たっては臨海部レガシースポーツイベント実行委員会（以下「委員会」という。）を設置し、令和４年度は東京都の負担金支出により、本事業を実施した。
１

イベントの基本計画、調達計画の策定

イベントで必要となる調達物の種類や数量、価格等を把握するため、基本計画に基づき調達計画を策定した。
２

イベントの運営、実施

運 営 マニュアル及 び進 行 台 本 に基 づき、 令 和 ４年１１月２３日 （水 ・祝 ）に GRAND CYCLETOKYO レインボーライド・マルチスポーツを開催し、事業の管理・設営・運営・撤去等、事業実施に付帯する一切の業務を行った。
３

イベント広報の実施（１） 開催前

特設 WEB サイト、SNS アカウント（Twitter、Facebook、Instagram）の作成や都保有広報媒体等の活用、他イベントとの連携、実行委員会委員所属団体の協力等により、イベン
ト参加者及びボランティアの募集、イベントに関する告知を行った。
（２） 開催当日
SNS アカウントからのイベントの情報発信、YouTube でのライブ配信や、参加者による SNS
投稿により更にイベントを盛り上げる仕組みを実施した。
（３） 開催後レインボーライド当日に撮影したコースを体験できる VR コンテンツの作成・他イベントへの出展、YouTuber 等の参加者による動画配信、SNS アカウントにおけるイベントダイ
ジェスト動画の投稿等によりイベント後にも楽しめる仕組みを実施した。
４

イベント運営事務局運営（１） 渉外業務

イベント実施のために必要な関係機関 ( 自治体・警察・道路管理者、消防など ) との協議、協議のために必要な支援及び連絡・調整業務を行った。
（２） 関係官公署等への申請手続き
施設・道路・鉄道等に関する利用申請等、イベント実施のために必要な申請手続を行った。
（３） 会場、諸室の確保
イベント運営、実施及び準備等に使用する会場や諸室の確保を行った 。
（４） 出演者の選出及び調整レインボーライド及びマルチスポーツの双方について、司会進行者、デモンストレーション出演

者、各競技体験出演者等を選出し、スケジュールや出演交渉等の調整を行った。
（５） コールセンターの設置・運営

イベント運営事務局にコールセンターを設置し、イベントの内容等に係る一般の方等からの問合せに対して適切に応対した。
５

実行委員会事務局運営（１） 事業の経理
会計管理等、事業の経理を実施。
（２） 事務局窓口の設置・運営
各種調整を行う際の事務局窓口を設置し、運営。
（３） 実行委員会の開催、準備・運営補助
事業の最高意思決定機関として、１，２か月に１回程度、臨海部レガシースポーツイベント
実行委員会を開催した。委員会開催に係る関係者等との連絡・調整、必要な資料の作成等についても行った。
（４） 調達に関わる評価の実施
実行委員会で策定した調達計画に記載の調達物の価格等が、イベントを実施する上で適正な価格等になっているか等について 必要時、事務局補助業務委託内で公認会計士による 審査を実施した。

ア 第１回委員会
令和４年４月、委員会規程類改定について決議。また、令和４年度の委託事業者・イベント内容の検討状況について報告。
イ 第２回委員会
令和４年６月、委員会会則改定について決議。また、イベント内容の検討状況について報告。
ウ 第３回委員会
令和４年８月、委員会会則改定及び首都高速道路交通規制に伴う契約３案件について決議。イベ
ント内容の検討状況について報告。
エ 書面議決令和４年９月、首都高速道路交通規制の広報業務に関する契約１案件について書面議決を実施。
オ 第４回委員会
令和４年１０月、首都高速道路交通規制に伴う契約２案件について決議。また、イベント内容の検討状況について報告。
カ 第５回委員会
令和４年１１月、首都高速道路交通規制に伴う契約案件について決議。また、イベント内容の検討状況について報告。
キ 書面議決令和４年１２月、レインボーライドのアフターフォローに関する契約案件について書面議決を実施 。

臨海部レガシースポーツイベント事業 令和4年度（2022年度）収支決算書（案）
収入の部（単位：円）

科

目

予算額

決算額

備 考

・概算負担金収入（1,399,713,230円）

東京都負担金1,934,770,000

1,062,320,115 ・起工時差金(535,056,770円)
・東京都への負担金戻入（３３７,３93,115
円）

収入合計

1,934,770,000

1,062,320,115

支出の部（単位：円）

科

目

予算額

決算額

備 考
・委託費
1,061,629,069円
・実行委員会委員への謝金等

1,934,770,000 1,062,320,115 34８,６８６円

委託費

・印紙代
銀行振込手数料、通帳作成料
源泉所得税
342,360円

支出合計

1,934,770,000

1,062,320,115

【別紙】

臨海部レガシースポーツイベント事業 令和4年度（2022年度）
委託費内訳

名称
レガシースポーツイベント実行委員会事務局
運営補助業務委託

金額(円）

内容

8,316,000 実行委員会事務局補助

レガシースポーツイベントの実施運営計画策
定支援及び実施運営委託

955,900,000

レガシースポーツイベント実施運営補助業務
委託

49,154,435 首都高速道路上安全対策「臨海部レガシースポーツイベント」開催に伴う
首都高速11号台場線交通対策施設設置等
業務委託

8,800,000「臨海部レガシースポーツイベント」開催に伴う
首都高速11号台場線広報予告看板等設置
等業務委託

26,180,000「臨海部レガシースポーツイベント」開催に伴う
首都高速11号台場線交通規制広報業務委
託2,362,800「臨海部レガシースポーツイベント」開催に伴う
首都高速11号台場線交通規制に伴う料金所
機器操作及び動作確認作業業務委託

293,223 首都高関連契約

首都高速11号台場線通行止め時の交通状況分析業務委託4,103,000

首都高速営業補償

1,575,441「臨海部レガシースポーツイベント」開催に伴う
首都高速11号台場線交通規制に係る補助業
務委託
レガシースポーツイベント実施運営補助（その２）合計レインボーライド・マルチスポーツ計画策定、実施運営

935,440

4,008,730 参加賞郵送等

1,061,629,069

（案）臨海部レガシースポーツイベント実行委員会会則
制定（名

令和４年３月１１日

称）第１条

本会は、臨海部レガシースポーツイベント実行委員会（以下「実行委員会」という。）と称する。
（設置目的）
第２条

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）のレガシーを活用した更なるスポーツ振興、東京の魅力発信及び地域振興に向けた、臨海部レガシースポーツイベント事業の実施を目的とする。
（業務内容）
第３条

実行委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

（１）実行委員会事業の企画に関すること。
（２）実行委員会事業の実施に関すること。
（３）その他、実行委員会の運営に必要なこと。
（構

成）

第４条

実行委員会の委員は、別表１のとおり実行委員会の趣旨に賛同した団体及び関係者をもって構成する。
（組

織）

第５条

実行委員会の委員は別表１に掲げる各団体の役職にある者をもって充てる。ただし、委員長の承認がある場合には、当該団体の別の役職者を充てることもできる。

（役

員）

第６条

実行委員会に、次の役員を置く。

（１） 委員長 １名（２） 監事２名

２

委員長は、委員の中から互選により決定する。

３

監事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。

（役員の職務）
第７条

委員長は、実行委員会を代表し、業務を統括する。

２

委員長に事故等があるときは、委員長代行を互選し、職務を代行する。

３

監事は、実行委員会の経理及び業務執行の状況を監査し、必要に応じ、実行委員会に出席して意見を述べることができる。

（任

期）

第８条

委員及び監事の任期は、第１３条の規定により実行委員会が解散するまでとする。ただし、就任時におけるそれぞれの所属機関又は団体の役職を離れたときは、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
２

委員長は、委員等に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。

（会

議）

第９条

委員長は、必要に応じて委員を招集し、会議を主宰する。ただし、委員の要請があった場合には、その都度開催する。
２

委員は会議に出席し、事業実施に必要な計画の審議等を行う。

３

実行委員会は、委員の過半数の出席が無ければ会議を開会することができない。ただし、会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知された議事について、別紙様式「委任状」により代理人に権限を委任し、又は書面により議決権を行使することができる。

４

実行委員会に関する重要事項は、会議で協議し、出席委員の過半数の同意の上決定する。

５

第３項及び前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、書面又は電磁的記録により可否を求め、その結果をもって議決に代えることができる。

６

委員長が必要と認めるときは、委員以外の議事に関係又は専門的知識を有する者等を実行委員会に出席させ、その意見を徴することができる。

７

会議は原則公開とする。ただし、委員長が必要と認めるときは、非公開とすることがで
きる。

（研修）
第１０条

実行委員会は、外部講師を招いた研修や講演等を実施することができる。

（守秘義務）
第１１条

委員は、任期中及び任期後において、委員として知り得た秘密情報（実行委員会の資料の内容のほか、実行委員会における議事内容等を含む。）について、その秘密を保持しなければならず、第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとする。
（議事及び資料の公開）

第１２ 条

実行委員会の議事の内容及び資料の取扱いは、関係法令に則り、適切に対応す

る。
（事務局）
第１３条
２

実行委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長及び事務局次長それぞれ１名を置き、別表３に掲げる職にある者をもって充てる。
３

事務局長は、事務局業務を管理する。

４

事務局次長は、会長の職務を補佐する。
また、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、事務局次長が事務局長の職務を代理する。

５

事務局は、東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課に置く。

６

事務局及び職員に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

（謝金の支払い）
第１４条

事務局は、実行委員会の委員、監事及び第９条第６項に定める者であって実行委

員会に出席した者または第９条３項に定める代理人に対し、謝金を支払うことができる。
この場合、謝金額については、生活文化スポーツ局各種委員会等委員謝礼基準に準じて支払う。
２

事務局は、事務局からの依頼に応じて打合せ等に参加した委員及び監事に対し、参加に要した交通実費を支払うことができる。なお、打合せが２時間を超えた場合には、第１項に定める委員謝礼基準に準じて謝金を支払うことができる。

３事務局は、第１０条に定める研修の講師を務める者に対し、謝金を支払うことができる。
この場合、謝金額については、総務局の定める外部講師謝金支払基準に準じて支払う。
（解散）
第１５条

実行委員会は、第２条の目的を達したときは、解散する。

（経費）
第１６条
２

実行委員会の事業遂行に関する経費は、負担金その他の収入をもって充てる。

運営経費の取扱いに関しては、別途定めるものとする。

（事務規定等）
第１７条

実行委員会に関わる事務取扱規程は別途定めるものとする。

（会計年度）

第１８条

会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

（出納の閉鎖）第１９条 実行委員会の出納は、翌年度の５月３１日をもって閉鎖する。
（補則）
第２０条
附

本会則に定めのない事項は、委員長が定める。
則

この会則は、令和４年３月１１日から施行する。
附則

この会則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この会則は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この会則は、令和４年９月１日から施行する。
附則

この会則は、令和５年４月１日から施行する。

様式

委 任 状

臨海部レガシースポーツイベント実行委員会第 回について、

（代理人）
職 名
氏 名

上記の者を代理人と定め、議決権及び謝金の受取権限を委任します。

令和

年

月

（委任者）
職

名

氏

名

日

臨海部レガシースポーツイベント実行委員会 委員
[別表１]
組織名
役職等
チェアマン
JCL（ジャパンサイクルリーグ）
スポーツ振興部長
東京都障害者スポーツ協会
ビジネス交流部 副部長
東京商工会議所
理事
日本自転車普及協会会長
東京都自転車競技連盟
株式会社東京臨海ホールディングス
経営企画部経営企画課 事業調整担当課長
運輸部営業課長
東京臨海高速鉄道株式会社
教育委員会事務局 教育推進部生涯学習スポーツ振興課長
港区
地域振興部スポーツ振興課長
江東区
臨海部レガシースポーツイベント実行委員会 監事
[別表２]
組織名
役職等
生活文化スポーツ局総務部企画計理課長
東京都
ビジネス交流部長
東京商工会議所
臨海部レガシースポーツイベント実行委員会 事務局長
[別表３-1]
組織名
役職等
生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部自転車活用推進担当部長
東京都
事務局次長
[別表３-2]
組織名
役職等
生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部自転車活用推進担当課長
東京都

（案）

臨海部レガシースポーツイベント実行委員会財務規程
制定 令和４年３月１１日（目的）
第１条 この規程は、臨海部レガシースポーツイベント実行委員会（以下「実行委員会」という。）における財務処理及び会計処理に必要となる事項を定める
ことにより、能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（会計年度）
第２条 実行委員会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 収益及び費用の発生並びに資産、負債及び正味財産の増減又は異動の所属する会計年度は、その原因となる事実の発生した日の属する会計年度とし、その日を決定しがたい場合は、その原因となる事実を確認した日の属する会計年度とする。
（財務処理、会計処理の担当）
第３条 実行委員会の財務処理、会計処理は臨海部レガシースポーツイベント
実行委員会事務局（以下「事務局」という。）が事務局長の下、行う。
２ 委員長は、必要があるときは、事務局長より報告を徴し、又は調査することができる。
３ 事務局長は事務局より報告を徴し、又は調査することができる。
（帳 簿）
第４条 会計を適正に管理するため、次の帳簿を備えるものとする。
（１）収入管理簿（別記第１号様式）
収入の詳細について整理・記録する。
（２）支出管理簿（別記第２号様式）
支出の詳細について整理・記録する。
（３）現金出納簿（別記第３号様式）
取り扱う現金及び預金について整理記録する。
２ 前項に定めるもののほか、必要と認める補助簿を備えることができる。
（帳簿等の保存期間）
第５条 実行委員会は、前条で定める帳簿、その他証票書類、契約書等の財務・会計事務に関する書類を原則５年間保存するものとする。
２ 保存期間を経過した書類で、事務局長がなお必要であると認めるものは、さらに年限を定めて保存することができる。
３ 実行委員会の解散後も保存期間が残存する場合は、GRAND CYCLE TOKYO 実
行委員会が保存期間を引き継ぐものとする。
（出納の管理）第６条 事務局長は、現金、預金の出納を承認するときは、実行委員会の事業計
画及び収支予算に適合しているか確かめなければならない。
２ 事務局長は、事務局業務の委託先における現金、預金の出納が、実行委員会の事業計画及び収支予算に適合しているかを管理しなければならない。
３ 保管金は、業務上必要となる手許現金を除き、全て金融機関に預け入れる
ものとする。
４ 実行委員会の金融機関口座の預金通帳、届出印、キャッシュカード等は、所定の金庫等に保管することを徹底し、紛失・盗難等の防止に努めなければならない。
（金融機関口座の名義人）
第７条 実行委員会の金融機関口座の名義人は事務局長とする。
（取引金融機関）第８条 実行委員会が口座を設ける金融機関は、事務局長が決定する。
（請求の通知）第９条 事務局長は、実行委員会の収入として徴収すべき金額が確定した場合、速やかに期限を決めて債務者に請求するものとする。請求は、原則として文書により行うものとするが、口頭等その他の方法で行うことを妨げない。
（収入）第 10 条 収入金を受け入れようとするときは、これを事務局長が調査決定し、その上で納入者に対して請求書又は領収書を発行して収入する。
２ 実行委員会への収入は、実行委員会名義の取引金融機関口座への送金による方法を原則とする。ただし、やむを得ない理由があると事務局長が認める場
合又は収入金が少額である場合には、現金等による収入を行うことができる。
３ 収入は、収入調定書（別記第 4 号様式）を作成し、必要と認められる資料を添付して調定する。ただし、現金受領後に調定を行うものに当たっては、収入額を証明する資料を添付して調定する。
４ 性質上、請求書により難い収入については、口頭その他の方法により収入の通知をすることができる。
５ 事務局長は、収入があった場合には、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、実行委員会名義の取引金融機関口座への送金により収入した場
合は、領収書の交付を省略することができる。
（支出）
第 11 条 実行委員会は、支出の原因となる債務が確定した場合は、当該支出に係る法令、請求書、契約書、その他証拠書類（以下「請求書等」という。）に基づき、債務額を債権者に支出しなければならない。ただし、やむを得ない理由で請求書等が徴しがたいと事務局長が認める場合、その他請求書等を徴する必要がないと事務局長が認める場合は、請求書等に代わると認められるものにより支出することができる。
２ 事務局長が支出を承認する場合は、支出金額、債権者等の正誤及び支出の内容が法令又は契約等に違反がないかを確認しなければならない。
３

前項の確認においては、支出前に事務局長の依頼する審査員等による審査を行うものとする。

４

実行委員会は、原則として債権者の指定する金融機関口座への送金によって支出を行う。ただし、やむを得ない理由があると事務局長が認める場合、支出額が少額である場合には、現金等による支出を行うことができる。
５ 経費の支出は、支出決定書（別記第５号様式）を作成し、関係書類を添付し
決定する。
（領収書）
第 12 条 実行委員会が支出する場合は、支出の相手方が発行する領収書を受け取らなければならない。ただし、相手方の金融機関口座への送金により支出する場合は、金融機関発行の振込明細等により領収書に代えることができる。
２

前項による領収書の徴求が困難な場合には、事務局長の支払い確認又はその他支払いの確認ができる書類によって領収書に代えることができる。

（契約主体）
第 13 条 実行委員会が締結する契約は、委員長名で行うものとする。
（契約の方法）第 14 条 実行委員会が契約を締結する際に、契約の相手方となり得る者が複数いる場合は、以下に掲げる方法で競争性を確保して相手方を決定しなければならない。
（１）企画提案方式や総合評価方式による方法（２）競争入札による方式（３）複数者から提出された見積書を検討する方法（４）前３号以外で競争性を確保した方法
２ 前項の契約の相手方の決定に際しては、当該契約の価格、内容等を考慮し、委員会として最適なものを選択するものとする。
３ 第 1 項及び前項の決定に際しては、発注前に事務局長の依頼する審査員等による審査を行うものとする。
（特定者との契約）
第 15 条 実行委員会は以下の各号に該当する場合は、前条の定めによらず特定の１者と契約を締結することができる。
（１）知的財産権又は特殊技術等の関係により、契約の相手方が１者に限定されるとき（２）緊急の必要により、前条の決定方法が行うことができないとき（３）予定価格が５０万円未満のとき（４）その他、特定の１者との契約がやむを得ないと事務局長が認めたとき
２ 前項により特定の１者と契約を締結する場合、事務局長は特定の１者と契約する理由を明示して実行委員会の承認を受けなければならない。
（契約書）
第 16 条 実行委員会は、契約の相手方を決定した場合、速やかに次の事項を記載した契約書又は請書、その他契約書に代わる文書を作成しなければならない。ただし、契約の性質、目的により該当のない事項については、その記載を要しない。
（１）契約の目的（２）契約の金額（３）履行期限又は契約期間（４）契約履行の場所（５）契約金額の支払い又は受領の時期及び方法（６）履行の遅滞、その他債務不履行の場合における損害賠償（７）個人情報、機密情報の取扱い（８）その他契約内容に即して必要な事項
２ 前項に規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が１００万円未満の契約の場合（２）その他事務局長が契約書の作成の必要がないと認める場合
３ 前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、軽易なもの又は事務局長が求める場合を除き、請書その他これに準ずる書類を作成するものとする。
４ 前項の規定において、「軽易なもの」とは次の各号の一に該当し、かつ現金による支払いが妥当と認められるものをいう。
（１）消耗品費（２）通信費・運搬費（３）会議費（会場使用料を除く。）（４）旅費・交通費（資金前渡）
第 17 条 次に掲げる経費については、必要な資金を前渡することができる。
（１）外国等遠隔地において支払う経費（２）謝礼金その他これに類する経費（３）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（４）事業現場その他これに類する現場において直接支払を必要とする経費（５）事務局において常時必要とする経費（６）即時支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ若しくは借入れに要する経費（７）職員に支払う旅費（８）その他事務局長が特に必要と認める経費
２ 前項各号に掲げる資金は、その都度事務局長より経理事務担当者に前渡する。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる経費に係る資金で、常時必要とするもの及び一件の支払金額が５万円以下の物件の購入等に要する経費は、月ごとに３０万円を限度として、必要な資金を前渡し、これを手元に保管することができる。
（前渡金の精算）
第 18 条 資金前渡を受けた者は、事務又は事業の完結後、速やかに証拠書類を付した前渡金支払精算書（別記第６号様式）を提出し、精算しなければならない。ただし、前条第３項の規定に基づき前渡を受けた資金については、その支払期間経過後５日以内に精算しなければならない。

２ 前渡を受けた資金の精算残金は、直ちに返納しなければならない。ただし、前条第３項の規定による前渡金の精算残金については、翌月又は次回に繰越しをすることができる。
（概算払）
第 19 条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
（１）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（２）旅費（３）負担金補助及交付金（４）概算払で支払をしなければ契約することが困難な委託に要する経費で、その委託先が公益法人等の信頼のおける団体であると事務局長が認めるものであって、概算払による資金の交付を受けても、当該委託に要する経費以外に流用することなく、適切な会計処理を行うことができるもの。
（５）その他事務局長が特に必要と認める経費
２ 概算払を受けた者は、事務又は事業の完結後、精算残金を直ちに返納するとともに、速やかに証拠書類を付した概算払精算書（別記第６号様式に準ずる）を提出し、精算をしなければならない。
（前金払）
第 20 条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
（１）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（２）負担金補助及交付金（３）前金で支払をしなければ契約することが困難な請負、買入れ又は借入れに要する経費（４）その他事務局長が特に必要と認める経費（検査）
第 21 条 事務局に検査員を置き、契約の履行状況等について必要な検査を行う
ものとする。
２ 検査の手続・方法等については、「東京都契約事務規則（昭和３９年東京都
規則第１２５号）」に準じるものとする。
（予算編成）
第 22 条 予算には、予定収入、予定支出の金額等を記載し、事業計画案とともに委員長が作成し、委員の過半数の承認を得なければならない。

（予算の執行）第 23 条 委員長は、事務局長に命じ、事業計画に従って予算を執行するものとする。
（収支決算書の作成）
第 24 条 委員長は、会計年度終了後速やかに当該会計年度に係る収支決算書を作成し、監事の監査を得た上で、委員の過半数の承認を得なければならない。
２

会計年度終了前に実行委員会が解散する場合には、前項の承認を解散前の委員会で行うものとする。

（補則）第 25 条 この規程に定めがあるもののほか、実務上必要な事項は、「東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）」、「東京都契約事務規則」、「長
期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１７年東京都条例第３２号）」、「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行
規則（平成１８年規則第３６号）」及び「東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成１８年４月１日）」等、都の財務処理及び会計処理に関する規程に準ずるものとする。
附 則
この規程は、令和４年３月１１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（案）臨海部レガシースポーツイベント実行委員会事業審査委員会設置要綱
令和４年３月１１日
（目

的）

第１条

東京都及び臨海部レガシースポーツイベント実行委員会（以下「実行委員会」という。
）は、臨海部レガシースポーツイベントに係る事業（以下「事業」という。
）に係る協定に基づき事業を実施するに当たり、発注・支出の妥当性等の観点から必要に応じて指摘を行うこと等により、実行委員会の行う事業の適切な遂行に資する審査を行うことを目的として、本要綱に定めるところにより、臨海部レガシースポーツイベント実行委員会事
業審査委員会（以下「本委員会」という。）を設置する。
（組

織）

第２条

本委員会は、別表に掲げる各団体の役職にある者をもって充てる。ただし、委員長の承認がある場合には、当該団体の別の役職者を充てることもできる。
（委員長）
第３条

本委員会に委員長を置き、別表に掲げる者とする。

２

委員長は本委員会の事務を総理する。

３

委員長に事故があるときは、委員長代行を互選し、職務を代行する。

（招

集）

第４条
２

本委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

委員長は、必要があると認めるときは、委員でない者を本委員会に参加させることがで
きる。

（任

期）

第５条

委員の任期は実行委員会が解散するまでとする。ただし、就任時におけるそれぞれの所属機関又は団体の役職を離れたときは、その後任者が前任者の残任期間を務める。
（審

査）

第６条

本委員会では、実行委員会の契約発注前に次に掲げる事項について審査するものとし、これらに関する事情等につき委員に報告を求めて確認し、必要に応じて実行委員会
に対して指摘、助言等を行う。
一事業に係る経費の妥当性について

二

事業実施に係る発注方法の適正さについて

三事業実施に係る契約行為の法的妥当性について四２

その他事業に関し必要なことについて
本委員会では、実行委員会の契約後支出前に次に掲げる事項について審査するものとし、これらに関する事情等につき委員に報告を求めて確認し、必要に応じて実行委員会に対して指摘、助言等を行う。
一３

支出内容の適正さについて審査に当たっては、別紙「臨海部レガシースポーツイベント実行委員会事業審査委員会

における審査について」に基づいて実施するものとする。
（関係者の出席）
第７条

本委員会は、必要があると認めるときは、議事に関係を有する者又は専門的識見を持つ者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（審査結果の尊重）
第８条

本委員会において審査（必要に応じて行われた指摘等を含む。）が整った事項については、東京都及び実行委員会はその結果を尊重するものとする。
（守秘義務）
第９条

委員は、本委員会解散後であっても、本委員会等において知り得た秘密を漏らしてはならない。
（本委員会の運営に要する経費の負担）
第 10 条

実行委員会事務局は、本委員会に出席した者に対し、謝金を支払うことができる。

（事務局）
第 11 条附

本委員会の事務局は臨海部レガシースポーツイベント実行委員会事務局に置く。
則

この要綱は、令和４年３月１１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（別表）
委員・

【第 6 条第 1 項に規定する発注前審査】TMI 法律事務所 北島弁護士

委員長【第 6 条第 2 項に規定する支出前審査】髙橋幸治税理士事務所 髙橋税理士

委員

東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部調整担当課長

委員

東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課長

（案）臨海部レガシースポーツイベント実行委員会業者等選定委員会設置要綱
令和４年３月１１日
（目

的）

第１条

臨海部レガシースポーツイベント実行委員会（以下「実行委員会」という。
）における物品の買入れ、その他の契約に関し、厳正かつ公平に優良業者を選定し、もって効果的、効率的な協議会運営に資するため、臨海部レガシースポーツイベント実行委員会業者等選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

選定委員会は、次の事項を調査審議する。

(１)

一件予定価格 160 万円以上の物品の買入れの契約に係る業者の選定に関すること。

(２)

一件予定価格 100 万円以上の印刷物の制作の請負契約に係る業者の選定に関する
こと。

(３)

一件予定価格 100 万円以上の委託契約に係る業者の選定に関すること。

(４)

一件予定価格 80 万円以上の物件等の借入れに係る業者の選定に関すること。

(５)

企画提案方式及び総合評価方式を採用する契約に係る業者の選定に関すること。

(６)

前各号を除き、一件予定価格 30 万円以上の特定業者の選定に関すること。

(７)

前各号に定めるもののほか、実行委員会事務局長（以下「事務局長」という。
）が特に必要と認めた契約に関する業者の選定に関すること。

（構

成）

第３条

選定委員会は次に掲げる職にある者をもって構成する。

委員長

東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部大会推進担当部長

委

同局国際スポーツ事業部調整担当課長

員

同局国際スポーツ事業部国際大会課統括課長代理（経理担当）
２

委員長が特に必要があると認める場合は、臨時委員を置くことができる。

（選定委員会の運営）
第４条

委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。

２

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

３

委員がやむを得ない事由で選定委員会を欠席する場合は、委員長は、代理の者を出席させ、議事に加わらせることができる。

（招

集）

第５条

選定委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

（定足数）
第６条
２

選定委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

選定委員会の開催に当たっては、第４条第３項の規定により代理で出席した者を出席者の数に加えることができる。

３

選定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決する。

４

前２項の規定に関わらず特別の事情により会議を開催することができず、そのため契約の目的を達しがたいと認められるときは、文書を回付することにより委員の同意を得て付議された事案を決定することができる。

（業者の選定等）
第７条 指名業者の選定は、生活文化スポーツ局の設置する業者選定委員会の指名基準に準じて行うものとする。
（庶

務）

第８条
（補

選定委員会の庶務は、実行委員会事務局において処理する。

則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、事務局長が

定める。
附

則

この要綱は令和４年３月１４日から施行する。
附

則

この要綱は令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は令和５年４月１日から施行する。