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Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

IIPS International Conference“Upcoming Changes in Japanese Society andthe Future Shape of the Nation「今後の社会情勢の変化とこの国のかたち」

Tokyo,
December 6-7, 2005

（議事録日本語版）

Upcoming Changes in Japanese Society andthe Future Shape of the Nation
December 6-7, 2005
ANA Hotel, Tokyo

AGENDA

December 6, Tuesday
8:45~

Welcoming breakfast hosted by IIPS President Yoshio Okawara(Aries Room, 37F)

10:00~12:30

Session 1(Aurora Room, B1F)
Portrait of a Depopulating Society – Diversifying Values and Wealth of Maturity
Chaired by IIPS Research Counselor Koji Kakizawa (former Minister of Foreign Affairs)
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:Professor Akihiko Matsutani (National Graduate Institute for Policy Studies)
Ms. Yuri Okina (The Japan Research Institute)
Professor Alan Walker (University of Sheffield)

14:30~17:00

Session 2(Aurora Room, B1F)
Source of Competitiveness – Globalization and Japanese Strengths
Chaired by IIPS Distinguished Research Fellow Shinzo Kobori
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:
President Akio Mikuni (Mikuni & Co., Ltd.)
President Glen S. Fukushima (Airbus Japan)
Dr. Barry Bosworth (The Brookings Institution)

December 7, Wednesday
10:00~12:30

Session 3(Aurora Room, B1F)
Resonance of Culture – Transnationalization and Mutual Understanding between
Cultures
Chaired by IIPS Research Director Taizo Yakushiji
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:Professor Yasuki Hamano (University of Tokyo)
Professor Wang Min (Hosei University)
Professor Thomas Looser (New York University)

14:40

Preparation meeting for open symposium (between chairman and panelists)(Luminous Room, B1F)

15:00~17:30

Public Symposium(Galaxy Room, B1F)
Upcoming Changes in Japanese Society and the Future Shape of the Nation
Chaired by IIPS President Yoshio Okawara
Prof. Matsutani, Prof. Walker, Dr. Bosworth, Prof. WangIIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

国際シンポジウム｢今後の社会情勢の変化とこの国のかたち｣（2005 年 12 月 6～7 日

於東京全日空ホテル）

国際会議 ＜セッション 1＞“Portrait of a Depopulating Society – Diversifying Values and Wealth of Maturity” 概要
第一セッションは、「人口減少社会の描くもの-多様化する価値と成熟した豊かさ」と題して、人口減少社会について、経済、経営、生活、政策などの多面的な視点からのプレゼンテーションと活発な議論がおこなわれた。
第一報告者となった政策研究大学院大学の松谷明彦教授からは、経済学の視点から、人口減少社会に起こる環境変化とそれを豊かさにつなげるための課題について以下のような報告がなされた。
まず、企業行動については、国民所得が 2010 年をピークに縮小へ転じると予測され、規模の拡大を前提にした薄利多売のような企業行動は通用しなくなる。そこで、企業は付加価値生産を増大する行動を選択する必要がある。付加価
値の増大のためには、プロセスイ
ノベーションによるコスト削減策
はスケールメリットが望めないので有効ではない。画期的な新製品を生み出すプロダクトイノベーションによる付加価値向上によって競争力を強化することが重要である。
さらに、終身雇用・年功賃金制という日本に特徴的な雇用形態が崩壊していくことが不可避であり、就業形態とライフスタイルに大きな変化が訪れる。終身雇用・年功賃金制という安定した制度が崩壊することで、比較的不安定と見られる働き方も相対的にリスクが低下し、フリーター的な働き方をする人が増加するなど働き方が多様化する。それによって、終身雇用・年功賃金によって均質化されていた消費行動やライフスタイルも多様化していく。このような多様化は社会的価値の多様化にもつながる。一人当たりの所得の増大が前提になって構築されてきた社会的価値のもとでは組織的な求心力も強まっていったが、増加型価値が崩壊し社会的価値が多様化する中で、社会的な求心力も低下していくだろう。
そして、こうした企業行動の変化や就業形態・ライフスタイルの多様化のなかで、新しい「豊かさ」を実現するための方策として主に公共政策の面からの助成

IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

課題をあげる。まず、投資の縮小分を消費で補完していくために、投資主導型
経済から消費主導型経済へ転換することが重要である。そのためには、企業の投資の減ったゆとり分を賃金上昇へ結びつけることが必要であるが、労働市場には非対称性があるので、自由放任ではなく市場に介入する「大きな政府」であることが望まれる。さらに、社会資本の面では、貯蓄率が大幅に低下するな
かで、投資能力も低下し、2000 年からの 30 年間で公共投資の許容量（実現可能量）が４７％に縮小すると予測される。これまでは、社会的な資本を整備するために道路などの「ハードウェア」を整備する方策がとられてきた。しかし、これからは交通の混雑を解消するために交通量を規制するといった「ソフトウ
ェア」を活用した社会基盤の形成が必要になってくるだろう。そして、財政の役割としては、これまでは人口増加を背景に労働力率が上昇するため増税による福祉の下支えが可能であったが、人口減少社会ではそのままでは財政が崩壊してしまう。増税に依存するのはなく、人口減少に見合った財政規模の縮小が必要であると述べられた。
第二の報告者として、日本総合研究所の
翁百合主席研究員は、人口が減少するという大きな変化のなかで、経済的な豊かさと生活感としての豊かさという２つの切り口から、豊かさを実現できる生き方に変えていく必要性を述べられた。
まず、経済的豊かさについては、マクロ
的には経済規模は縮小し、労働供給も減少するので経済成長率も低下するようにみえる。しかし、グローバルな経済の増大によって日本が一緒に成長しうることも考慮すると、一人当たりの経済成長が下がるとは限らない。そこで、経済的な豊かさを追求するためには、人口の頭数の問題だけでなく人口の質にも着目する必要がある。超高齢化により社会保障関係費用が増大すると、今までのような財政支出が続けば必然的に財政が破綻してしまう。我々の世代としての責任を果し後の世代に負担を残さないよ
うに、財政歳出構造の抜本的見直しが必要である。中でも、2010 年初頭のプラ
イマリーバランスの黒字化達成、政策マネジメントサイクルの確立と政策の重要性に応じた歳出見直し、政府債務全体のリスクマネジメントの徹底、といった方策が重要である。
さらに、社会の中で個人としての力をつけ、個人の力を発揮できる全員参加
型社会の構築が必要である。中でも、教育内容を充実し、「ものづくり」やアニメーションに見られる独創力と創造性に富んだイノベーションを拡大するよう
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IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

な「人間力」を向上する必要がある。また、貴重な労働資源を生かして付加価値のある技術開発力を向上するために、個人の力を発揮しやすい雇用形態と組織の柔軟性が必要であり、そのような企業活動を活性化するための政府の環境整備が重要である。
つぎに、生活感の豊かさとして、経済的豊かさによって多様化した価値観を許容できる社会になっていく必要がある。中でも、シニア層と女性の活用が重要なファクターとなる。豊かな企業経験や伝統技術をもった「時持ち」世代となるシニア層が NPO 活動に参加して社会に貢献することを可能にするといった、生き方に中立な社会保障制度や自治体や企業の意識改革が必要である。そして、女性のワークライフバランスのために、子供を持っても働きたい人が無理なく働け、仕事を一時中断しても無理なく復帰できる環境の整備や保育園、学童保育などのハードの整備が必要である。税制や補助金による金銭的な負担の減少に加え、家庭生活を大事にできる職場環境をめざして男性自身の働き方に対してもワークライフバランスの定着が必要である。
そして、高度成長時代の企業中心社会を変革し、官が独占してきた公的活動を開放し、シニア層、女性、外国人を含めた働き手が豊かに働ける全員参加型
社会への転換することが求められていると述べられた。
第三の報告者として、英シェフィールド大学のアラン・ウォーカー教授からは、欧州における高齢化社会の現状とその政策の動向について以下のような報告がなされ、日本の高齢化の状況との類似点や政策比較について述べられた。
まず、欧州の人口動態的変化として、欧州の世界人口に占める割合は低下し、日本と同様に出生率の減少と平均余命の上昇により、55-64 歳の集団が 15－24 歳の集
団を 2010 年に追い抜くと予測される。10年後の欧州人口の平均年齢は 42 歳で、ドイツでは国の過半数が 50 代以上となるが、欧州の中でも国や地理的な格差が大きく、政策も地域的格差を前提に行う必要がある。また、高齢化社会には、医療社会保障の支出が増えて、障害者も増えるといったネガティブな思い込みがあるが、社会保障制度は政策立案者によるところが多く、また余命が伸びて障害が増えるというより、むしろ健康寿命は延びている。終末論的なイメージに惑わされてはいけない。
つぎに、欧州における政策の変革として、70 年代から 80 年代にかけて欧州で政策目標となった早期退職という雇用慣行を高齢化にあわせて見直し、労働助成

IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

市場における高齢者に対する年齢差別を撤廃し、自然には達成されない世代間の連帯を政策目標として保存・維持し、扶養と介護が充実した社会的なケアを提供するといったことが行われている。また、高齢者が議会へ参加するなど、政治・政策立案システムへ高齢者がチャレンジしている。
そして、これからの高齢社会のキーワードは「アクティブエージング」である。そのためには、高齢層だけではなく、高齢化を想定した全ライフステージ
を通した生活設計が重要である。雇用主にとっては技能の劣化や疾病の予防、地域社会では公衆衛生・医療の予防というように政策を予防型に変換していく必要がある。欧州も日本も出生率を高めようと考えるが、出生率にかかわらず、
高齢化の問題を予防する政策を起こすことが必要であると述べられた。
以上のような３氏からの報告に対して、投資の縮小が労働市場へ配分されず企業が海外移転してしまう危惧、財政規模縮小のための具体的な方策、高齢化による労働人口の縮小に対する海外移民の活用の是非、日本社会の労働観の変化、などについて議論が交わされた。

国際会議 ＜セッション 2＞“Source of Competitiveness – Globalization and Japanese Strengths” 概要
第二セッションの最初の発表者となった三 國 事 務 所の三國陽夫代表は、「競争力の源泉・グローバル化と日本の強み」という第二セッションの検討テー
マに関し、主として企業の財務諸表分析を通じた日本経済の競争力について分析を行うと述べ、以下の諸点を指摘した。
第二次世界大戦後、トヨタやソニーに代表される日本企業は、借入金に依存する積極的設備投資によって国際競争力を高め、戦後復興・高度成長に貢献したが、次第にプライスリーダーシップを獲得し、国際的なブランドとして確立する企業が現れた。その結果、日本は 1960
年代半ばから貿易黒字を計上し、1970 年を境に対外純債権国となり、1980 年代
後半には世界最大の対外純債権国となったが、その過程で円高が昂進して高コスト経済となり、労働集約的分野から国際競争力を失い始めた。日本企業は競争力維持のため、生産の海外移転を進め、その結果、日本の鉱工業生産は 1990
年以降ほぼ横ばいとなったこともあり、海外市場の利益率は国内市場での利益率をはるかに上回る企業が多くなった。
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IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

一方、累積する経常黒字は、1990 年代後半以降のデフレ圧力となり、日本経
済の低迷を招来させている。これは、黒字相当分の資本輸出が国内の資金不足となり、デフレの根因として作用しているからである。また、日銀は金融緩和によって資金不足を補おうとしているが、1980 年代の金融緩和はバブルの形成要因となり、1990 年以降はバブル崩壊によりデフレ色を表面化させてしまった。
このため、日本経済の競争力は低下しているといわざるをえず、強化するた
めには大きな政策変更が必要となっている。そのためには、家計消費中心に内需を増やし、販売価格を高くできるようにして付加価値を高めることが必要であり、それが実現して内需による経済成長に不可欠な利益率あるいは生産性の向上が可能となる。具体的には、第一に、輸出依存と黒字をあきらめ、「強い円」
を許容すること、第二に、豊かな生活を求め日本人の独自の価値観が反映される新しい製品・サービスを創り出すこと、第三に、住宅ローンの支払金利の所得控除を認めるなど個人の税制と企業の税制を同じ土俵に乗せるよう検討する
こと、第四に、証券市場を企業の資金調達の中心に位置付けることの四つの政策を実行することによって、経済活動の活発化や技術革新が可能となり、人材も育成される。
また、かかる政策の実行には、タテ割り行政では対応が困難であり、政治主
導が強く求められるのだが、政治がこれまで確固としたリーダーシップを発揮してきたとは言い難く、日本経済が競争力を失う原因となってきた。
次ぎに二番目の発表者となったエアバ
ス・ジャパンのグレン・Ｓ・フクシマ代表取締役社長・CEO は、発表の冒頭、今回発
表では 1969 年以降積み上げたさまざまな研究実績、業務実績などに基づき、過去
60 年間の日本の競争力の変化、日本の競争力の源泉、そして日本の競争力に対するグローバリゼーションの影響について検討したいと述べ、さらに以下の諸点を指摘した。
まず、日本ほど競争力についての見方が変化した国は少ないと思われる。すなわち、1960 年代においては、日本の競争力を注目する動きは希有であったが、この頃、早くも繊維問題が登場し、さらに続いて、70 年代、80 年代においては家電、鉄鋼、自動車、工作機械、半導体、スーパーコンピューター、牛肉、柑
橘類、たばこ、ソーダ灰、板ガラス、紙製品、建設サービス、法律業務、金融サービス、通信機器・サービス等の摩擦問題が発生してきた。
また、この期間、日本は 1964 年に OECD 加盟国となり、65 年にはドイツを抜助成

IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

いて世界第二の経済大国となっており、1979 年にはハーバード大学の Ezra
Vogel 教授による"Japan As Number One"が出版され、 IMD や世界経済フォーラ
ムなどによる国際競争力調査では 1980 年代に最も競争力を有する国として認知された。また、1989 年になると、Business Week 誌の調査で、68％もの米国民がソ連の軍事力よりも日本の経済的挑戦の方が脅威だと回答するまでに事態は変化した。当時、エコノミストの中には、日本の GDP は 2000 年には米国を凌駕すると予想する者まで居たほど過大評価されていたが、1990 年代末には日本経済の停滞が激しく、日本が再び回復することはないと言われたり、日本の巨額の不良債権が世界経済の最大障害となるといった論調が幅広く現れた。
次ぎに日本の競争力の源泉であるが、かつて日本における戦後の経済発展は産業政策と日本型経営によるものだと考えられたが、その後、1990 年代末になると逆にこれらが日本の景気低迷と競争力低下を招来させているといわれるようになった。すなわち、官民協調、行政指導などによって日本では市場原理が機能せず、日本経済の凋落を招いたとされたわけである。また、終身雇用や年
功序列、そしてコンセンサス型の意思決定などに象徴される日本型経営は非効率的とみなされるようになり、競争力の阻害要因として認識されるようになった。
また、日本の競争力は、日本が経済に集中できる冷戦期特有の政治環境などによって支えられた部分もあったし、為替が有利に保たれたと言う側面もあった。また、比較的腐敗の少ない政府や優秀な労働力、理科系に強い教育、現場主義のトレーニング、密接な家族関係、国際社会への高い関心と学習意欲、技術革新とその応用に対する熱意、長期視点に基づく人的投資、それを支える資本市場、カイゼン運動の推進力、顧客第一主義、国家としてのアイデンティテ
ィと誇りなどが日本経済の競争力を現出していた。
そして、グローバリゼーションによる日本の競争力に対する影響について、
日本はグローバリゼーションへの対応が遅れたといえる。1990 年代になると、ＩＴ革命への対応が遅れ、とりわけ、日本の意思決定の遅さは大きな影響を与えた。その後も、グローバリゼーションの影響は確実に高まっているが、むしろ、現在の日本の問題は、少子高齢化、年金問題、公的債務問題などである。
これらの解決は可能であるが、一方、安全保障上の問題に関しては難題に直面する可能性が強いように思われ、これらの問題をいかに解決していくかが重要である。
最後に三番目の発表者となった米国ブルッキングス研究所のバリー・ボズワ
ース主任研究員は、日本の評価はかつて過大評価的、楽観的見方が存在し、その後過小評価的、悲観的な見方が横行した述べ、さらに次ぎのように指摘した。

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まず、日本が直面している問題として
は少子高齢化による若年労働人口の低下、そして高齢者の年金コスト増大と医療費増大、またＧＤＰ比 8％という OECD 諸国で最大の財政赤字、そしてＧＤＰの 250％にも相当する公的債務問題は深刻である。
しかしながら、それら問題は一見深刻ではあるが、一方、それに対して現実的にはかなりの対応が図られており、年金制度での改善などは好例であろう。また、租税収入の割合をみれば、日本の税負担は大きいとはいえない。そして、それらをみると、これら問題は非常に重要ではあるのだが、根本的には経済成長があれば容易に解決できる問題であるとみなせる。
一方、現状、日本は低成長に苦しんでおり、最終的には経済が成長し続けられるか否かに掛かっている。また、日本の生産性について、90 年代の GDP の低
成長はおもに少子高齢化などに起因する労働投入量の低下によるもので、米国が年率 1％で労働力人口を増加させているのに対し、日本は年率マイナス 1％で労働力人口を減少させていくこととなる。また、海外で活躍する企業の生産性は高いが、国内市場では他の産業国家に遅れをとっている。国内市場を保護す
るのではなく、真にグローバルな市場で競争を行っていくことが重要であり、製造業においても日本は今後ますます中国や韓国との競争に晒されていくだろう。一方、移民受け入れについては、日本は海外に進出していけばよいのであって、移民を受け入れる必要性はまったくない。
近年は、さまざまな有益な研究が現れており、これらを通じてわれわれは有益な示唆をうることが可能である。すなわち、競争力という点で、歴史的に輸出産業は生産性が向上しているが、国内製造業やサービス産業では後塵を拝している。
また、日本の GDP に対する R&D 投資の割合は 3％で、これはスウェーデン、フィンランドについで 3 位であり、科学と数学における日本の教育システムのランクも高く、巨額の対外債権を有している。一方、将来的には、経常黒字の成長には依存できないから、R&D 投資の高いパフォーマンスと競争の進展によって国内市場を発展させる必要があり、とりわけ規制緩和と外資導入が必要である。
以上三人の報告者による発表・分析が行われた後、討議ならびに他の参加者との質疑が行われ、改めてＲ＆Ｄの重要性、今後の資本市場の動向、日本の優位性形成、優位性の源泉となる生産要素のための政策課題、日本市場への参入
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問題・外資受入、規制緩和の必要性などについて討議と質疑を通じた指摘が行われた。

国際会議 ＜セッション ３＞“Resonance of Culture – Transnationalization and Mutual Understanding between Cultures”
概要
第 3 セッションでは、「文化の交響-国境を越える文化と相互理解の深化」という検討テーマのもとで、3 人の報告者からグローバル化のなかで文化のもつト
ランスナショナルな影響力の実例と分析が報告された。
まず、最初の報告者である東京大学大学院の浜野保樹教授からは、グローバル化のなかで自らの文化のあり方を問われる日本文化について、「文明と文化の対立」という視点から報告があった。
まず、日本における生活文化の急速な変化について、戦後の欧米生活様式の浸透と日本の受容の関係を指摘できる。大量生産、大量消費、大量廃棄を地球規模で展開しようとした 20 世紀には、文化の多様性を可能な限り減らし、ライフス
タイルを均一化する力が勝っていた。第二次世界大戦後の日本では、大豆の配給を管理していた GHQ 経済科学局のアップルトン女史が、「日本人の味の好みなど、
すぐ変えられる」と言ったと伝えられているが、1,500 の醤油工場は閉鎖に追い込まれ、日本の食文化の変化に大きな影響を及ぼしている。
一方、20 世紀型ライフスタイルの反動から、最近欧米では、スローフード、
スローライフ、LOHAS（Lifestyle of Health and Sustainability）という考えが提案されている。これは、自然は収奪するものではなく共に生きる一部であると考えてきた日本の生活様式の基底となっていたものである。この考え方は、
宮崎駿監督の「風の谷のナウシカ」「もののけ姫」といったアニメーション作品、
またデザイナー三宅一生氏の伝統的な着物を反映したファッション、さらに皆川明氏が提唱する継続してリサイクルしながら百年も使用することを想定したデザインなど、日本人アーティストの作品にも反映されている。日本とアジアにはこの生活様式が広くあったはずであるが、アジアと日本を被った西欧化に対して、常に優れたものは海外にあるという思いや欧米の生活様式を模倣したいという思いもあって、この自然と一体となったライフスタイルを自ら捨て去
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IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”ってきた。
また、グローバル・スタンダードという考え方には、文明と文化を混同している誤りがある。文明は人間の生理的な快適さや肉体の限界を超越することか
ら派生した便利さで、人類に共通であり普遍的であることに意義があり、集約・均一化する方向に向かうのに対し、文化は風土や歴史から紡ぎ出されたものであるため、分化・個別化に向かう。文化には順位も優劣も貴賎もなく、お互いの文化を認め合い、押し付けではない自らの評価軸を持つべきである。
「一物全体」ととらえる日本の文化を「全体は部分の総体」とするような西欧の評価軸で測るのは難しい。妄信的にグローバル・スタンダードを信奉するのではなく、自らの評価軸と戦略もって発信すべきあると述べられた。
第二の報告者である法政大学国際日本
学研究センターの王敏教授からは、中国における日本のポップカルチャーの受容を通じて、日中関係と日本の文化発信のあり方についての報告がおこなわれた。
85.5％の都市住民が自分を中産階級だと意識している中国では、日常生活のすみずみまで日本の生活文化とポッブカルチ
ャーが浸透しており、特に 30 代以下の若い世代は日本文化から大きく影響を受けている。中国人が日本文化を知るきっかけとして、1963 年の井上靖の『天平の甍』の翻訳出版、1970 年代後半の日本映画週間が挙げられる。1980 年代には日本の洗練された生活文化へのあこがれから日本食なども普及した。現在では反日デモがある一方で日本文化を解読しようとする試みも盛んであり、『菊と刀』の翻訳出版元が 2 社から 4 社に増え、芥川賞の綿矢りさの『蹴りたい背中』や金原ひとみの『蛇にピアス』の研究もされている。日本文化は、中国人が教条的なイデオロギーから脱して伝統的な価値観と格闘しながら、世界に「接軌」する手軽な媒介役としての役割を果た
すとともに、日本文化のもつ「美意識」「洗練された生活様式」「食文化」によって、庶民レベルで日本に対する既成の固定概念を修正する気運が生まれ、価値観の再構築に向かっていった。
このような現状の下、日本の文化力（ソフトパワー）は各国の共通認識になっているため、日本文化が世界の文化の中で特殊であるとしても、積極的に発信していくことにより、相互理解の道がさらに広がっていく。また、日本の国際関係において果たす文化の役割は無視できず、とりわけ政治の波風のたつことが多い日中間やアジアの国々との間では、対話可能の原風景として、異文化助成IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”に共感・共鳴しやすい性格を内包する日本文化を活用する必要がある。その際、外国人も理解できるように日本的解釈をつけた上で発信するなど、日本からの発信手法の工夫も必要であろう。一方、中国では価値観の重層化が必要である
が、日本文化の普及はその一助となっていると述べられた。
第三の報告者であるニューヨーク大学のトーマス・ロウザー助教授からは、
グローバリゼーションが世界的に進んだこの 15 年間の文化的状況の変化について、ポピュラー・カルチャーを例にした考察が報告された。
この数年で社会・文化生活のなかでもっとも重要な概念は「主権（sovereignty）」という概念であるが、ここでは政治用語ではなく一般的な「支配権、統治権（sovereignty）」という意味で考え、ポピュラー・カルチャーにおける個人の概念や主権的な存在である国の概念が、この 15 年間のポピュラ
ー・カルチャーの変化の中でどうなっていったかということを考える。
まず、最初の例として、グローバル化されたプロダクトでありながら日本文化を表現しているアニメを取り上げる。
アニメ作品「ガサラキ（餓沙羅鬼）」は日本の伝統的な能や伝奇的な渡辺綱の鬼伝説に加え、自衛隊・中東戦争・世界
経済時事までも盛り込んだ多彩かつ難解なストーリーに、二次元の動画・3 次
元 CG グラフィックス・写真などの多様な表現手法も盛り込まれた作品である。
この例が示すように、アニメでは時空間的に多層化した世界が表現されている。
さらに、作品制作という面では、日本という国境を越えて、アジア、米国のスタッフが参加し、その作品は世界各国で消費されている。文化的アイデンティ
ティが消費された時点にあるという意味で消費者が主権を担っており、グロー
バルでトランスナショナルであっても、文化的なアイデンティティという面では逆に国の境界は保持・強化されている。
次に、アニメのなかから生まれた「オタク」という文化の例では、アニメのコスプレ・グループやテクノミュージックのグループに見られるように、複数の趣味がネットワーク化されてアイデンティティが形成され、グローバルに分散して絶え間なく変化するので、その主権も不確定になってくる。そして、村上隆や奈良美智らのスーパーフラットというアート作品では、アニメのようなキャラクターを使いながら日本の歴史的な伝統文化の要素も巧みに取り込むといった、時空間的に多層化した表現がおこなわれている。さらにデジタル技術
助成IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

によって再エンコーディングしてしまうことでオリジナルとのつながりが曖昧になり、消費者や国のアイデンティティも現代的なグローバルなつながりの中で複雑に階層化している。
そして、萌え世代ともいわれるポストオタク文化では、70 年代のサブカルチ
ャーがもっていた政治性から離れて自堕落な性的嗜好を強めていったオタク文化の傾向を受け継ぎ、幼児性を包含しながら、ある意味自覚的に幸せに人間関係を拒否して、現実のあらゆる人間関係から孤立した個人となっている。
このように、アニメからオタクというトレンドの中で時空間的に多重化され、グローバル・カルチャーの中で不確定な形でイメージが広がっていったが、現在のようにある種のハイパーモダンに孤立した個人が生まれるにあたって、主権はナショナルアイデンティとしての個人に回帰し、すでに種族や階層化された状況ではない新しい文化形態となっていると述べられた。
以上のような報告の後、会議の参加者からの質疑を交えて、文化の個別性・普遍性、日本文化発信の改善方法、文化外交、海外が受容する日本文化像、社会・政治・経済と文化の連携などが議論された。

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公開シンポジウムの概要

冒頭、司会の大河原理事長の挨拶の後、国内外招聘の 4 名のパネリストの先生方
より、順次以下のようなご発言をいただ
いた。

松谷明彦

政策研究大学院大学教授

人口減少社会の中では、価値観が多様化し新たな豊かさの追求が必要となるが、前提となる行動様式の多様化は、企業行動と就業形態の多様化という２つのチャンネルで進む。
企業行動は、従来の薄利多売から付加価値重視の経営へ移行しなければならない。プロダクトイノベーションを通じ、企業規模ではなく、独自の製品開発能力が競争力を決めることになる。就業行動については、ピラミッド型の人口構造を前提とする従来の終身雇用＋年功序列賃金という単一的な様式から、成果主義をベースにするもの、あるいは年功序列賃金ではない終身雇用、さらにはフリーターなど大幅に多様化する。ライフスタイルや価値観も多様化することにより、現段階では定義しにくいが新たな豊かさも生まれよう。
そのための基盤条件の整備が求められる。一つは戦後続いてきた投資主導の経済（成果の大部分を次の再生産に向ける結果、成長の割には生活水準が向上しないという問題）を消費主導に切り替える。そのためには労働市場の適正化が必要であり政府の介入も必要である。また、財政再建も必要であり、増税ではなく支出削減で取り組むべきである。
なお、今後の日本経済が量的、質的にどのように変わるのか若干詳述すれば、
まず、私の推計では、2030 年には GDP は現在の 85％と 15％縮小することになる。
悲観的という意見もあるが、長期見通しでは技術革新にはあまり期待しない方がいい。短期ならともかく、20～30 年も同規模で技術革新が進むことは想像できない。また高齢化が進むにつれ労働者の作業能力は低下する。実現する労働生産性は技術革新のプラス効果と高齢化による作業能力低下のマイナス効果の助成

IIPS International Conference“今後の社会情勢の変化とこの国のかたち”

ネットとなる。結果、成長率は低下する。しかし、人口も減少するので一人当たりの所得は同程度となり悲観する必要はない。現在の非常に高い所得水準を維持するのである。この経済力があれば例え何らかの問題があっても解決できる。
しかし、この見通しの実現は、競争力の維持にかかっている。従前の成長源の一つは、非常に高い資本装備率であり、それが高い労働生産性、高い成長率につながった。それは金利と賃金が低水準だったから実現したことだが、低金利と低賃金の持続は経済の足腰を弱くする。また、資本装備率が高いことは企業の財務を悪化させる。このため高い資本装備率を維持できるかどうかは疑問である。成長源の第二はスケールメリットである。経済が拡大する時代には、スケールメリットでコストは毎年低下した。しかし今後は経済が縮小するのでスケールメリットはマイナスに働く。このため、このまま行けば日本の競争力は悲観的だ。しかし、思想を転換し、量より質、プロセスイノベーションから
プロダクトイノベーションへの変化を追求すれば、現在の所得を維持することは可能である。
アラン・ウォーカー

シェフィールド大学教授

西欧（EU を中心）と日本は共に最も高齢化が進んだ社会であり、比較研究を通じグッドプラクティスの情報交流が期待できる。
ＥＵと日本は共通の高齢化経験を示している。世界人口に占める割合が減っており、若者人口の減少と 60 代、80 代以上人口の増加が見られる。この人口動態の変化は総じて出生率の低下と寿命の延長により生じている。2010 年頃には 55～64 歳の層が 15～24 歳の層を超え、2017 年には労働人口が、2045 年には総人口が減少し、わずか 10 年で平均年齢が 42 歳になる。
また、高齢化には地域差があり政策対応する場合には考慮しなければならない。
もっとも、寿命の延長、高齢化は、本来は文明の勝利の証のはずであり、ネガティブに評価するのは残念なことだ。例えば、年金や医療費の増加懸念についても、支出を決めているのは政策担当者の意思であって人口動態ではない。
年金について特にそう言える。また、高齢化によって障害を持つ者が増えるというのも誤解である。高齢化が進むと障害のない寿命も延び健康高齢化の可能性も増える。高齢化は必ずしもネガティブではない。
高齢化の課題の第一は社会経済的な安定である。これに関して政策論議の中助成

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で見落とされているのが雇用の重要性である。欧州では、余命が伸びるにつれ
労働市場からの退出の早期化が進んできた。早期引退で年金支出が増える一方、税収は入らず二重に負担である。欧州では 70～80 年代には若者の失業問題解決のために早期退職は政策目標だったが、90 年代後半になると逆に遅めの退職・労働の長期化が促されるようになった。第二の課題は、世代間の連帯・公平感の確保の重要性である。このために政策立案者は、例えば公平性の監査を明確な形で行うことが必要だ。前述のように高齢化社会ではより長く労働市場にとどまってもらうことが大事であり、以前のような若年層の参入促進ではなく既存労働者の勤務継続を促す政策が必要となる。第三は、障害を抱えた高齢者のケア、85 歳以上の層とその世話をするであろう 55～60 歳の層の間での対立である。
公的セクターや民間、家族の間でどう負担をシェアするか。この種の対応は経路依存的である点が重要だ。日本の選択肢は、日本のそれまでの政策、伝統に依存する。第四は、高齢者のポリティクスである。欧州
では高齢化の進展に伴い、保護されるのではなく活発に社会と関わっていたいとする高齢者が増えている。今後は社会参加をどのように実現するかが検討課題となる。
こうした課題に対して、アクティブ・エイジングと呼ばれる共通の対応戦略がWHO の提言を基にでてきており、各国はそれを積極的に活用している。それは問題を「高齢者の」ではなく「高齢化の」として取り組むことであり、一生涯を通じての高齢化すなわち予防的戦略が強調される。企業は高齢化が問題にならないよう常に管理し、医療では治療から予防に資源を移す。機能の減退を予防
し、機能・能力曲線を上げることが必要とされる。
また、現在、欧州では日本同様に出生率向上の議論が起きているが、政策による効果は不確実であり、高齢化対策としてアクティブ・エイジングに変わる
ものではない。
バリー・ボズワース

ブルッキング研究所シニアフェロー

日本経済に対しては楽観視できる面も多い。不良債権問題を切り抜け、今後
はより明るい。年金、労働市場などに問題があるとも言われるが、年金はここ15 年でかなり改革しており、他国と比べてもそれほど問題ではない程度だ。日本は年齢が高くても働いている人が多く退職年齢も高い。年金負担はそれほど心配ないのではないか。一方、財政については債務が大きい。税による解決は
助成

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行わないようだが、財政再建は経済成長に依存するとすれば低成長であるためますます難問となっている。
近年、日本の成長率を扱う研究が増えているが、米国の成長率と比較すると日本の成長率は下がってきている。成長の要因分析をすると、日本の総労働時間は1980 年代には大きかったが近年減少している。資本支出は続いておりＩＴ関連
投資も続いている。ＴＦＰは下がっているが緩慢であり大部分は製造業の部分である。つまり、成長のスローダウンは労働力の減少、労働時間の縮小に起因する。日本の労働生産性の上昇は 2％でアメリカと同じ程度であり、ＧＤＰにつ
いては、日本は 1.5％、アメリカは 2％を予測する。それ以上低下することはないだろう。供給サイドからみれば、今後急速に伸びていくのではないか。
成長の源泉は歴史的には競争力ある製造業の輸出部門であり、国内製造業とサービス業では成長は緩慢である。しかし、日本の 90 年代の成長は製造業で少なくサービス業で上昇している。これは、通信手段の発達がアウトソーシングを生じさせ、資本と技術は労働力の存在する国外に出て国外で生産が行われることが背景にある。世界の製造業部門が日本から東アジアに移り、特に中国の占める割合が大きくなっている。歴史的には製造業からサービス業に中心は移ってきており、日本でも移るであろう。
その他、競争力の点では、R＆D では日本はスウェーデン、フィンランドに続く位置にあり関連する支出も増えている。教育制度では、科学と数学が高い成績を上げておりグローバル化の中で競争できる。また、日本は債権国であり経常収支が高額である。今後ますます海外からの投資で利益を上げるだろう。一方、国内市場は成長が必要であり、ネックとなるサービス業の生産性を挙げる
必要がある。今後は、サービス業、高いＲ＆Ｄ、環境科学、エネルギー効率という分野で技術を磨くべきである。生産性をあげるためには規制緩和のほか、競争力をあげる国内の措置が必要である。外資は日本企業の経営に影響を与える可能性がある。国内需要を引上げる政策も重要である。
王敏

法政大学国際日本研究センター教授

今年６月の中国の新聞に「幸福の黄色いハンカチ」という日本映画を見て感動したとの記事が掲載された。しかし、北海道の人に聞いても同映画を知らず
北海道が舞台であることも知らなかった。文化を発信する側と受け取る側に意識の相違がある例だと実感した。
助成

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このように「日本文化」は日本人が想像する以上に中国で自然発生的に受け入れられてきた面があるのだ。例えば、70 年代日中国交正常化の中で、日本ドラ
マの「赤いシリーズ」が中国人の涙を誘い、主人公の髪型が「幸子ヘアスタイ
ル」として流行した。80 年代には中曽根総理の政策により日本への留学生が増え日本へ行けば世界が見えるという感覚があった。90 年代には、村上春樹や渡辺淳一などの日本小説や日本のファッション雑誌の翻訳、日本の芸能人や漫画のキャラクターの知名度の向上、日本ドラマの放映などが進み、日本語を勉強する人の人口も増えた。2000 年以降、川端康成の高校教科書への掲載（「わび」、「もののあはれ」などの言葉の紹介）、日本（人）を紹介する本・漫画の出版なども行われた。最近の若者の中には日本のアニメ、ポップカルチャーで育ち、自然に日本の文芸本なども読むようになった者もいる。それが父母や祖父母の価値観とギャップを生み、話し相手が欲しくてネットへ向かい、ネット同棲現象という現象も起きたという。同時に、中国の大学生の中には、小さい国日本がどうして強くなったのかその謎を知りたいという、日本に対する普遍的な好奇心も生まれた。
中国人にとって日本文化との交流が持つ価値は、一つには日本文化を通じて他者像と自画像を合わせて見るようになり、異なる他者との間にある普遍性を発見したことである。一価値観主導の既成概念に変化が生まれた。生活観の変化もある。従来はイデオロギー中心の価値観を基準に生活をしてきたが、豊かな生活が物質文明から精神文明への理解を進めていくように、日本のもの・人との交流で啓発されるものがあった。一つの価値から多価値への好奇心も生まれた。このように意識変革は日本からもたらされたところがあるとも言えよう。80 年代末までは、海外から入ってくる
ものは量・質ともに日本が一番多く、日本で教育を受けた指導者層も多かったのだ。
日本文化の特徴は、心情重視の調和と穏和を内包している点だと思う。日本文化については、かつて「武士道」や「菊と刀」など著名な書物が書かれたがその後は国際的に読まれる名著が少なく、新しい時代にみあう発信が必要であり、明治以来の意識改革の経験と知恵の整理が重要である。日本は多大な経済援助を行ってきているが、以心伝心の文化であるためか、文化的な発信が足りたいと想われる。発信し続けることにより、戦争の被害地である東アジアにおける平和の道筋が見えるだろう。それぞれの地域で起こった日本文化ブームから 21 世紀の平和モデルが出てくるだろう。
助成

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その他、前日のセッションに参加された他の先生方からも、会場より以下のような補足発言をいただいた。
翁百合

日本総合研究所主席研究員

人口減少社会では、一人当たり GDP で経済を見ることが必要だ。マクロで伸びなくても人口が減るので一人当たり GDPは悲観する必要はない。さらに言えば、今後ますますグローバル化が進み利益の大半を海外事業で生むことになれば、経済を GDP ではなく GNP でみるという見方もあるかもしれない。今後 GDP と GNP の差は拡大していくことになるだろう。日本よりもグローバルな世界の成長が高いことになるだろうから、その中でどのように日本企業がグローバルな活動を行うかが重要となる。今後の転換
方向は、個人一人一人の能力を伸ばし付加価値の高いものを作ることが必要になってくると思う。
グレン・S・フクシマ

エアバス・ジャパン代表取締役社長

日本の競争環境の戦後 60 年間の変化を見ると、日本の競争力の根幹には、産業政策と日本型経営があった。それは 70～80 年代には賞賛されたが 90 年代後
半にはグローバル化の中で日本の行動を縛り、改革がうまく進まない原因として批判され経済低迷につながったとされた。しかし、自分は日本の将来に対しては必ずしも悲観的ではない。この 10 年間を見ても問題を克服しようと努力しており、不良債権の削減もそれを反映している。早期に問題を解決できなかったという見方もよくあるが、私は日本には深刻な問題でも切り抜けられる力を持っており、今後問題があがった場合でも同じように解決できると楽観している。今でも医療、年金など色々な問題があがっているが、経済というよりも政治決断の問題だ。また外交問題、特に、中国、ロシア、朝鮮半島の問題は解決が急務であると思っている。
三國陽夫

三國事務所代表取締役

日本国内の生産性をあげることが大事だ。その中で、海外からの直接投資については、政府は対内直接投資倍増を計画しているものの議論はある。例えば
TOB の際に外国株式を対価として買収できる方法を導入することは海外から歓迎されていたが、ホリエモン騒動で海外からの資金に神経質な動きもあり実施
助成

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が延期され、買収防止措置の導入等も検討されている。
直接投資は国内の生産性をあげるものとして歓迎すべきものかもしれないが、1960 年代に欧州で同様にアメリカによる企業買収が増加した例を想起すべきである。当時は欧州の貿易黒字がドル預金を通じ米企業による欧州企業の買収に利用され、欧州は自分のお金で自分が買われているような状態だった。日本でも長年にわたりドル建ての資金を米国で増やしているが、それは購買力とハイパワードマネーを米国に渡しているのと同じである。日本からの資本輸出は米国の消費や経済成長を引き上げ、日本の成長を下げ、資金収縮を起こしている。
現在、日本の企業は割安で買収されやすい状態である。通貨問題はきちんと議論しないと将来に禍根を残す。
トーマス・ロウザー

ニューヨーク大学東アジア研究所助教授

ドラえもんやアニメを語るとき、それはグローバル文化の一環であることを強調したい。グローバルなものとは、固有の国のものであっても分散的である。
制作されているのは日本ではあるが、アメリカのアナーバーではアニメかくあるべしという活動もおこなわれている。技術が新しい結びつきをもたらし、アレンジを生み出す可能性を提供している。政策について考える時、それをどう位置づけコントロールするかが課題となる。

以上の発言に引き続き質疑応答が行われ、会場からは、欧州における過疎地の少子高齢化問題への対応、外国人労働者の受入問題、中国における日本情報の流通状況や対日感の世代間での共有などについて質問が提起され、活発な議論が行われた。

助成