株主の皆様へ

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

平成26年５月27日

株式会社ヨロズ― 1 ―連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社数
19社② 連結子会社の名称㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知、㈱庄内ヨロズ、㈱ヨロズ
エンジニアリング、㈱ヨロズサービス、ヨロズオートモーティブテネシー
社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズエンジニアリングシステム
ズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモー
ティブインドネシア社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバ
ドブラジル社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社数該当する会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ワイ・オグラオートモーティ
ブタイランド社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 2 ―

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの ………移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主としてたな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
ａ 製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

― 3 ―

ｂ

在外連結子会社(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法(ロ)リース資産
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替― 4 ―予約等の振当処理を採用しております。
ａ ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
ｂ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影― 5 ―響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,071百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が51百万円減少しております。

― 6 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1.

2.

担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
合計

431
2,782351
403
4,364
8,333

(単位：百万円)

担保に係る債務
一年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
合計

1,382
4,610
5,992

有形固定資産の減価償却累計額………

83,909百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数 普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1） 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成25年５月９日
取締役会
平成25年11月８日
取締役会

21,455,636株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

201百万円

10.00円

平成25年３月31日

平成25年５月29日

普通株式302百万円

15.00円

平成25年９月30日

平成25年12月２日（2）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

平成26年５月８日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

221百万円

11.00円

3.

基準日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
５月28日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
普通株式 174,100株― 7 ―(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ― 8 ―手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。為
替予約取引及び通貨オプション、通貨スワップ取引に関する社内管理規程に基づき、事前に取締役会の承認を得て実施し、取引の状況は取締役会へ報告しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち67.8％が大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価に関する事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法(単位：百万円）
連結時 価差 額
貸借対照表計上額
現金及び預金19,412
19,412―受取手形及び売掛金
22,04422,044―
投資有価証券
6,0246,024―
資 産 計
47,481
47,481―
支払手形及び買掛金
15,767
15,767―
長期借入金
22,02021,933△86
負 債 計37,78737,701△86
デリバティブ取引（※）1515―(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

― 9 ―（注1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
142
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法」の「投資有価証券」には含めておりません。
区分― 10 ―(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,168円21銭
255円01銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 11 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金移動平均法による原価法② たな卸資産
主としてたな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
ａ 製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ その他の製品・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法③ デリバティブ取引
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 12 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間（１年未満の端数を切り捨てた年数）に基づく定率法により、発生年度から償却しております。未認
識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

― 13 ―

aヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金、借入金金利
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
b ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 14 ―

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
合計

41119
2,782351
403
4,364
8,333(単位：百万円)

担保に係る債務
一年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
合
計

1,382
4,610
5,992

2.

有形固定資産の減価償却累計額 ……… 44,515百万円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
短期金銭債務

(単位：百万円)
15,37010,919（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高(単位：百万円)

営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引による取引高― 15 ―

8,867
36,2091,601

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
賞与引当金・役員賞与引当金
未払金・未払費用
長期未払金
投資有価証券及びゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
固定資産減損額
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4030
189
177
1,091
△698
392

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△50△943△994△601

1,299,991株(単位：百万円)

2611922571
210（注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

349
△950

― 16 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
会 社 等の 名 称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

子会社 ㈱ヨロズ栃木

100.00％

当社の仕入先役員の兼任

属性

子会社 ㈱ヨロズ大分

子会社 ㈱庄内ヨロズ

100.00％

取引の内容
材料の有償支給
部品の仕入等
材料の有償支給
部品の仕入等

当社の仕入先役員の兼任

82.00％
当社の仕入先（5.00％）
役員の兼任
（注１）

資金の借入
(注２)

契約に基づく仕入債務の立替支払
金型設備のヨロズオートモ 85.01％
当社の販売先売上等
子会社 ーティブテネシ （85.01）
資金の貸付
役員の兼任
ー社
（注１）
（注２）
子会社

子会社

㈱ヨロズエンジ
100.00％ニアリング

ヨロズメヒカー
89.37％
ナ社

当社の仕入先
役員の兼任

当社の販売先役員の兼任

部品の売上等

取引金額

科目

期末残高

11,739

有償支給
未収入金

923

10,475

買掛金

1,064

22,209

有償支給
未収入金

1,045

12,840

買掛金

1,486

307 短期借入金

1,451

2,914

未収入金

1,261

1,287

売掛金

2,910

177 短期貸付金
2,525

売掛金

2,058
1,319

ヨロズタイラン当社の販売先 資金の借入
90.00％
266 短期借入金
3,087
ド社
役員の兼任
(注２)
武漢萬宝井
824 短期貸付金2,803
当社の販売先 資金の貸付
子会社 汽車部件
51.00％
役員の兼任
（注２）
△394
長期貸付金
2,188
有限公司
ヨロズJBMオー
当社の販売先 資金の貸付
子会社 トモーティブタ 93.33％
436 長期貸付金
3,450
役員の兼任
（注２）
ミルナドゥ社
ヨロズオートモ
当社の販売先 資金の貸付
子会社 ーティブインド 95.00％
3,359 長期貸付金
3,359
役員の兼任
(注２)
ネシア社
ヨロズオートモ90.00％
ーティブグアナ
当社の仕入先 資金の貸付
子会社(5.00％)
2,099 長期貸付金
2,099
ファトデメヒコ
役員の兼任
（注２）
(注1)
社
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
２ 各社に対する貸付及び借入に伴う利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、資金の貸付及び借入の取引金額は前期末残高からの増減額を表示しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
子会社― 17 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,938円48銭
290円52銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 18 ―