総合口座取引規程
１．総合口座取引（１） 次の各取引は総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２） 普通預金については、単独で利用することができます。
（３） 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規程の定めによるほか、当行の当該各取引の規程により取扱います。
２．取扱店の範囲（１） 普通預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、の預入れは一口一万円以上（ただし、中間利息
定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約および書替継続を当行全店で取扱します。
３．反社会的勢力との取引拒絶
この預金は、第１項から第３項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１項から第３項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（１）取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（３） 預金者が、自らまたは第三者を利用して第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

⑤ その他第１号から第４号に準ずる行為
４．定期預金の自動継続（１） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金
は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても第１項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までその旨を当店に申出てください。
５．預金の払戻し等（１） 普通預金の払戻し、または定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（キャッシュカードの発行を受けている場合はキャッシュカード）とともに提出してください。
（２） 第１項の規定にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提示いただき、本人確認を行ったうえで払戻しができることとします。この場合、本人確認書類の提示がない場合には、預金の払戻しを行いません。
（３） 第１項の払戻手続に加え、普通預金または定期預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻を行いません。
（４） 普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（５） 普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（６） 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）、および当行のタブレット端末を使用して預金の払戻しをする場合には、当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法にしたがって、払戻しを行ってください。この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規程によるものとします。
６．預金利息の支払い（１） 普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を定期預金とする場合をのぞき、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．当座貸越（１） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払の請求があった場
合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻し、または自動支払いします。
（２） 第１項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額
９０％（千円未満は切り捨てます。
）または５００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証
券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．貸越金の担保（１） この取引の定期預金については、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２） この取引の定期預金については、後記第９条１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順に従い担保とします。
（３） ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、第７条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、第７条第１項から第３項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

第１号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで第１号の（仮）差押にかかる預金について担保権は引続き存続するものとします。

９．貸越金利息等（１） ① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割り計算のうえ普通預金から引落し、または貸越元金に組入れます。この場合の貸越
利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率② 第１号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求があり次第直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２） 定期預金を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）

当行に対する債務の履行をしなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
１０．届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等（１） 通帳、証書（以下「通帳等」という）もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届け出てください。
（２） 第１項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

（３） 通帳等または印章を失った場合、この預金の払戻し、元利金の支払い、解約または通帳等の再発行
は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 通帳等の再発行にあたっては、当行が定める通帳等の再発行手数料をご負担いただきます。
１１．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他
必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に当行に届け出てください。
（４） 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出てください（５） 第１項から第４項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
１２．本人確認
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しまたは諸届出の権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しまたは諸届は有効とし、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規程によるものとします。
また、届出印による押印がない場合においても、払戻請求書、諸届その他の書類が、預金者本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより、相当の注意をもって確認し、預金者本人による請求
または届出に相違ないものと認めて取扱いをしたときは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第１３条により補てんを請求することができます。
１３．盗難通帳等による払戻し等（１） 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、第１号から第３号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とする）前の日以降になされた

払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第１２条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 第１項および第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合は、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻が行われたことについて当行が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において第１項にもとづく補てんの請求に応じることは出来ません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合は、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１４．即時支払（１） 次の第１号から第４号のいずれか一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
② 相続の開始があったとき。
③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき。
④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき。
（２） 次の第１号および第２号の場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求があり次第、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
１５．取引の制限等（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済
制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） ３年以上利用の無い預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１６．未利用口座管理手数料（１） 普通預金口座（総合口座、決済用普通預金も含む。）は、当行が定める一定期間に利息組入れ以外の預入、払戻（本手数料の引落しを除く。
）がない場合には、未利用口座となります。
（２） 未利用口座となった場合には、当行はこの預金口座から払戻請求等によらず、当行の定める未利用口
座管理手数料の引落しを開始できるものとします。また、残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（３） 一旦引落しになり、当行が受領した未利用口座管理手数料については返却いたしません。
（４） 第２項により解約された口座の再利用はできません。
１７．解約等（１） 普通預金を解約する場合には、通帳と届出印章（キャッシュカードの発行を受けている場合はキャッシュカード）を持参のうえ、当店、または当店以外の当行本支店にお申出下さい。この場合、取引は終了するものとし貸越元利金等があるときは、それらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）第１項の規定にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提示い
ただき、本人確認を行ったうえで解約ができることとします。この場合、本人確認書類の提示がない
場合には、預金の解約手続きを行いません。
（３） 第１４条第１項から第２項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
（４） 第１項から第３項の解約手続に加え、当該預金口座の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（５）当行のタブレット端末を使用してこの預金口座を解約する場合には、当行がふくぎんキャッシュカ
ード規程に定める方法にしたがって、解約を行ってください。この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規程によるものとします。
（６） 次の第１号から第８号のいずれか一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第２０条第１項に違反した場合③ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたり確認した事項および第１５条第１項もしくは第２項に定める顧客情報等に関する各種確認や提出された資料について、偽りがあることが明らかになった場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき⑦ 第１５条第 1 項から第３項までに定める取引の制限等が１年以上にわたって解消されない場合⑧ 第１号から第７号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（７） 第６項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または次のいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（８） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとしま

す。
（９） 第６項から第８項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．差引計算等（１） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は、次のとおり取扱うことができる
ものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 第１号より、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２） 第１項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１９．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しな
かったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
２０．譲渡、質入れ等の禁止（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
２１．手数料（１） 預金に当行所定の枚数を超える硬貨を預入れされる場合、当行所定の多硬貨入金手数料により手数料をいただきます。
（２） 預金から当行所定の枚数を超える金種指定による払戻しをされる場合、当行所定の両替手数料により手数料をいただきます。
２２．保険事故発生時における預金者からの相殺（１） 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項により貸越金の担保になっている場合にも同様の取扱とします。
（２） 第１項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書および通帳を直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 第１号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２３．規程の変更（１） この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）