別紙様式第10号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（１年度目）
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

小松

2931

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度
（3年度目）① 付加価値額の拡大
必須② 売上高の拡大
目標③ 経営コストの縮減

0
1

0

1

④ 経営面積の拡大

000

1

1年度目
達成状況
（％）

－－

⑤ 農業の6次産業化⑥ 農産物の高付加価値化
選 ⑦ 経営の効率化
択目
標 ⑧ 耕作放棄地の解消⑨ 農業経営の複合化⑩ 農業経営の法人化⑪ 雇用

Ⅱ 経営体の成果目標
No

対象経営体名項目

現状

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）
1年度目

②
1

④

売上高の拡大（円）
経営面積の拡大（a）
補正の内容

Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)各項目とも計画どおりの達成状況となっている。

26,859,549

2,025.6

26,859,549

2年度目

目標年度
（3年度目）

26,859,549

29,545,504

2,025.6

2,225.6

26,876,543
2,025.6
2,025.6

1年度目
実績を確認した
達成状況
資料名等
（％）
皆所得税申告書

0.0

水稲共済細目書Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手確保・経営強化支援計画書（以下「担い手支援計画」という。）及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）、売上高の拡大又は経営コストの縮減について、実績を補正したものについては、実績値の前に「（補）」と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする。
(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。
また、目標年度において目標を達成していない場合は、別途、別紙様式１－11号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。

別紙様式第10号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（１年度目）
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

大塚菊田

2931

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度
（3年度目）① 付加価値額の拡大
必須② 売上高の拡大
目標③ 経営コストの縮減

011

1④ 経営面積の拡大

0011

1年度目
達成状況
（％）

－－

⑤ 農業の6次産業化⑥ 農産物の高付加価値化
選 ⑦ 経営の効率化
択目
標 ⑧ 耕作放棄地の解消⑨ 農業経営の複合化⑩ 農業経営の法人化⑪ 雇用

Ⅱ 経営体の成果目標
No

対象経営体名項目

現状

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）
1年度目

②
1

④

売上高の拡大（円）
経営面積の拡大（ha）
補正の内容

Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)各項目とも計画どおりの達成状況である。

42,409,874

43.45742,409,874

2年度目

目標年度
（3年度目）

44,530,368

46,650,862

45.45747.457

48,716,938
43.45743.457

1年度目
実績を確認した
達成状況
資料名等
（％）
皆決算書

0.0

水稲共済細目書Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手確保・経営強化支援計画書（以下「担い手支援計画」という。）及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）、売上高の拡大又は経営コストの縮減について、実績を補正したものについては、実績値の前に「（補）」と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする。
(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。
また、目標年度において目標を達成していない場合は、別途、別紙様式１－11号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。

別紙様式第10号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（１年度目）
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

時田

2931

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度
（3年度目）① 付加価値額の拡大
必須② 売上高の拡大
目標③ 経営コストの縮減

0002④ 経営面積の拡大

000

200

1

1年度目
達成状況
（％）

－－

⑤ 農業の6次産業化⑥ 農産物の高付加価値化
選 ⑦ 経営の効率化
択目
標 ⑧ 耕作放棄地の解消⑨ 農業経営の複合化⑩ 農業経営の法人化

－

0

⑪ 雇用

Ⅱ 経営体の成果目標
No

対象経営体名項目

現状

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）
1年度目②

売上高の拡大
（円）

算定
内訳
1

④

23,579,865

2年度目
023,579,865

目標年度（3年度目）
25,937,852

0

1年度目
実績を確認した
達成状況
資料名等
（％）
100.0

収入総額

－

費用総額

－

人件費

－

経営面積の拡大（a）
補正の内容

2,521.3

2,521.3
2,521.3

2,521.3

2,921.3

0.0-

水稲共済細目書②

売上高の拡大
（円）

算定
内訳

⑩

24,053,448

24,053,448

26,458,793

24,223,954

皆

収入総額

－

費用総額

－

人件費

－

2
④

24,053,448

経営面積の拡大（a）
農業経営の法人化（経営体）

1,847.1

1,847.1

1,847.1

2,247.101

1,847.1

000

決算書0.0

水稲共済細目書

0.0-補正の内容Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)各経営体とも、計画どおりの達成状況である。

Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

日

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手確保・経営強化支援計画書（以下「担い手支援計画」という。）及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）、売上高の拡大又は経営コストの縮減について、実績を補正したものについては、実績値の前に「（補）」と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする。
(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。
また、目標年度において目標を達成していない場合は、別途、別紙様式１－11号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。

別紙様式第10号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（１年度目）
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

玉庭

2931

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度
（3年度目）① 付加価値額の拡大
必須② 売上高の拡大
目標③ 経営コストの縮減

001

1④ 経営面積の拡大

001

1

1年度目
達成状況
（％）

－－

⑤ 農業の6次産業化⑥ 農産物の高付加価値化
選 ⑦ 経営の効率化
択目
標 ⑧ 耕作放棄地の解消⑨ 農業経営の複合化⑩ 農業経営の法人化⑪ 雇用

Ⅱ 経営体の成果目標
No

対象経営体名項目

現状

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）
1年度目②

売上高の拡大（円）

算定
内訳④3,530,532

14,355,000

14,355,000

3,530,532

0.0

収入総額

－

費用総額

－

人件費

－

1
④

3,530,532

目標年度（3年度目）

2年度目

1年度目
実績を確認した
達成状況
資料名等
（％）

経営面積の拡大（a）※水稲経営面積の拡大（a）※アスパラガス
補正の内容

Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)各項目とも計画どおりの達成状況である。

108.2
39.0

108.2

1,200.0

1,200.0

39.0

39.0

108.2
39.0
39.0

決算書

0.0

水稲共済細目書0.0

水稲共済細目書Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手確保・経営強化支援計画書（以下「担い手支援計画」という。）及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）、売上高の拡大又は経営コストの縮減について、実績を補正したものについては、実績値の前に「（補）」と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする。
(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。
また、目標年度において目標を達成していない場合は、別途、別紙様式１－11号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。

別紙様式第10号

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（１年度目）
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

山形県

川西町

吉島

2931

川西町

Ⅰ 地区の成果目標
項（単位：経営体、％）

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）

目

1年度目

2年度目

目標年度
（3年度目）① 付加価値額の拡大
必須② 売上高の拡大
目標③ 経営コストの縮減

00

1

1

④ 経営面積の拡大

000

1

1年度目
達成状況
（％）

－－

⑤ 農業の6次産業化⑥ 農産物の高付加価値化
選 ⑦ 経営の効率化
択目
標 ⑧ 耕作放棄地の解消⑨ 農業経営の複合化⑩ 農業経営の法人化⑪ 雇用

Ⅱ 経営体の成果目標
No

対象経営体名項目

現状

目標
達成状況（上段：計画、下段：実績）
1年度目

②
1

④

売上高の拡大（円）
経営面積の拡大（a）

1,513,02751

目標年度（3年度目）

2年度目

1,050,000

1年度目
実績を確認した
達成状況
資料名等
（％）

6,050,000

6,510,000

51

75

372,780
51
51

－

決算書

0.0

水稲共済細目書

補正の内容

Ⅲ 達成状況に関する事業実施主体の所見(評価)

経営面積については計画どおりであるが、売り上げについては冬期間の急激な寒さにより農作物の生育が悪く収量につながらず、計画を下回っている。
２年度目、３年度目については、事業完了により施設野菜の本格的栽培が見込まれるため、栽培方法等について関係機関からの指導を受け、確実な販売につながるよう指導を実施。

Ⅳ その他
１ 人・農地プランの作成状況（１）作成した日
年月（２）今後の見通し（未作成の場合）

２ 法人化の状況（１）法人化前の組織等の名称：（２）法人化した日
年月日日（３）今後の見通し（法人化していない場合）〔記入要領〕
１ 「現状」「目標」欄は、担い手確保・経営強化支援計画書（以下「担い手支援計画」という。）及び経営体調書の成果目標の「現状」「目標年度」欄の内容を記入する。
Ⅰ及びⅡの「達成状況」欄の上段は、支援計画及び経営体調書にある計画を記入し、下段は、当該年度の実績を記載し、「○年度目の達成状況（％）」欄はその年度の計画に対する達成状況を記入する。
２ Ⅱの対象経営体の成果目標に関する達成状況は、支援計画の添付資料である経営体調書に掲げた経営体の成果目標の項目について、対象経営体毎に記入する。また、付加価値額の拡大（算定内訳を含む。）、売上高の拡大又は経営コストの縮減について、実績を補正したものについては、実績値の前に「（補）」と記載する。「項目」欄の「補正の内容」欄には、実績を補正したものについて、補正の要因及び補正の方法（実績値の補正過程）を記載する。なお、記入欄は対象経営体数等に応じて適宜挿入すること。
Ⅱの経営体の成果目標達成状況の達成率は、(実績-現状）/(年度計画-現状)×100により求めるものとする。
(小数第2位は切り捨て、小数第1位まで記入する。）
３ Ⅲの「達成状況に関する事業実施主体の所見（評価）」欄は、成果目標の達成状況を勘案して記入するものとし、達成に立ち遅れがある場合には、その要因を把握した上で達成に向けた具体的な取り組み内容を記入すること。
また、目標年度において目標を達成していない場合は、別途、別紙様式１－11号により経営体ごとに未達成となった理由を整理し、目標達成に向けた具体的な改善措置及び達成見込時期等を記入するとともに、地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向を記入する。
４ Ⅳの１については、事業実施時点で人・農地プランを作成していない地区である場合（実施要綱別記第１の２の（４）に該当する地区である場合）に記載し、２については、助成対象者が集落営農組織である場合（別記４の（１）のイの（ア）のｃに該当する場合）に記載する。