気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔に沿った情報開⽰

2022年7⽉4⽇

1１．全般
パリ協定により世界各国で気候変動対策（温室効果ガス排出削減）に取り組む
2050年⽬標

最終⽬標

カーボンニュートラル協定

⽇本

2030年⽬標（2013年⽐）
温室効果ガス排出量46%削減
さらに50%削減に挑戦

2100年⽬標（2℃⽬標）
世界の平均気温上昇
2℃より⼗分低く保ち1.5℃に抑える努⼒（1986～2005年平均との差）
4℃シナリオ（成り⾏き）
現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業⾰命時期⽐で3.2〜5.4℃上昇
2℃シナリオ（積極的移⾏）
厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業⾰命時期⽐で0.9〜2.3℃上昇（参考）1.5℃シナリオ︓
抜本的なシステム移⾏が達成された場合、⾼い確率で産業⾰命時期⽐で1.5℃未満の上昇（出典）IPCC WG1 AR5・シナリオ︓
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC︓Intergovernmental Panel on
Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA︓International EnergyAgency）が⽰す、2100年までの世界平均気温変化についての将来予測
2℃シナリオ︓世界の平均気温が産業⾰命以前より２℃程度上昇
4℃シナリオ︓世界の平均気温が産業⾰命以前より４℃前後上昇

⽇本の排出量削減⽬標達成に向けて、当社ではサステナビリティ課題（グリーン戦略）に紐づけて取り組む
2２．気候変動問題に対する当社取り組み
気候変動は、解決すべき重要な社会課題の⼀つと認識
企業理念
ビジョン(⽬指す姿)経営姿勢

︓エンジニアリングとサービスを通じて、⼈に信頼され、社会に貢献する。
︓2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、⼈⼝縮⼩社会の課題解決を⽬指す。
︓新しい価値の創造を顧客と共に実現
健全な財務体質と堅実な利益を追求
サステナビリティの課題解決を推進 当社事業︓製品製造によるCO2排出量よりも当社グループ製品使⽤によるCO2排出量の⽅が多い
 当社グループ2023中期経営計画での成⻑戦略グリーン戦略（GX）• LNG焚きエンジンの供給• アンモニア焚きエンジンの開発
CO2削減に寄与• 港湾荷役機械のグリーン化
LNG燃料舶⽤エンジン

ニア・ゼロエミッション
トランステーナ

気候変動は事業課題、CO2削減に寄与する製品開発に注⼒
2030年の⽇本の⽬標︓温室効果ガス排出量46%削減に寄与
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３．当社グループの気候変動関連リスク･機会の管理（TCFD提⾔に沿った情報開⽰）
TCFD提⾔・・・以下の4テーマに沿った気候変動関連リスク･機会の管理の⾒える化（１）ガバナンス（２）戦略（３）リスク管理（４）指標と⽬標（１）ガバナンス
トータルリスク・内部統制委員会

取締役会
重要事項
報告

トータルリスク・内部統制委員会
モニタリング・指⽰

報告●⽬的︓気候変動を含むSDGsリスクの他※１、経営諸活動に係るリスクや機会を体系的に把握、評価、管理※１ 政治リスク・地政学リスク、天災・疫病リスク、為替リスク・⾦利リスクなど、当社が独⾃に定めた計19個の事業リスク●委員⻑︓経営企画部担当役員●構成員︓社内取締役●活動︓ SDGsリスクについては、半期に⼀度モニタリング
本委員会での評価結果を踏まえた個別の施策は社内会議体にて承認・実⾏

コーポレート部⾨・事業会社

トータルリスク・内部統制委員会にて、気候変動関連課題の対応をモニタリング
重要事項は取締役会に報告
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３．当社グループの気候変動関連リスク･機会の管理（TCFD提⾔に沿った情報開⽰）（２）戦略①主要なリスク・機会における事業への影響（シナリオ分析︓当社戦略のレジリエンス評価）
リスク・機会項目

事業インパクト
リスク

種類

主な事象や社会の変化

内容

機会２℃
４℃
シナリオ シナリオ

内容

２℃
４℃
シナリオ シナリオ

カーボンプライシングの導入（炭素価格）

各国による炭素税導入➡ 燃料調達コストに課税⇒ 工場製造コスト増加

大小

NA

NA

NA

各国の炭素排出目標／政策（補助金含む）

排出権取引の導入や省エネ規制の強化➡ 再エネへの変換要求➡ 自社設備やグリーン電力購入⇒ コスト増加大小

炭素排出量の大幅な抑制⇒ 排出権取引の導⼊時に排出権売却可

中小

低炭素技術（再エネ）普及⇒ 化石燃料使用製品の需要減少

中小低炭素技術（再エネ）普及⇒ 非化石燃料（アンモニア、水素）使用製品の需要増加

大小顧客の評判変化

顧客の環境意識の高まり➡ 情報開示や調達に関する環境配慮要求増⇒ 対応が遅れると商機逸失

中

小

顧客の環境意識の高まり➡ 当社の環境配慮が評価⇒ 商機創出期待大小物 異常気象の激甚化
理的リス
ク

異常気象（台風・竜巻・洪水・豪雨など）で被災➡ 原材料調達先の操業停止⇒ 当社工場の操業停止

中大NANANA

異常気象（台風・竜巻・洪水・豪雨など）で被災※➡ 当社の操業停止・生産減少⇒ 設備復旧の追加投資発生（コスト増加）中大異常気象の被災 回避/早期復旧⇒ 当社が代替調達先

小小移行
リス 再エネ・省エネ技術の普及
ク●対象事業︓ 今後の当社グループコア事業である機械事業●シナリオ分析に⽤いた主なシナリオ︓●時間軸 ︓ 2030年
IPCC及びIEAの情報を参照し、2℃シナリオと4℃シナリオの２つの●評価︓ 事業活動に与える影響を「⼤」「中」「⼩」の3段階で評価
シナリオを使⽤●TCFDが定めた気候変動リスク
移⾏リスク ︓ 低炭素社会への移⾏（政策、法律、技術、市場の変化）により顕在化するリスク
物理的リスク︓ 気候変動による災害等により顕在化するリスク

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３．当社グループの気候変動関連リスク･機会の管理（TCFD提⾔に沿った情報開⽰）（２）戦略②シナリオ分析結果
シナリオ
2℃シナリオ

結果

インパクト●炭素税導⼊やCO2排出規制対応のためコスト増加●低炭素化推進により⾮化⽯燃料を使⽤製品の需要拡⼤

リスク増
機会増

●CO2排出規制等の政策が推進されず異常気象の激甚化
4℃シナリオ●当社では計画的にBCPを整備しておりリスクは限定的●2030年においては２℃シナリオと⽐べ気温変化はほぼ同様変化なし

 事業インパクト︓リスクによる当社の損益悪化よりも機会による当社の利益増加の⽅がインパクト⼤●炭素税導⼊やグリーン電⼒購⼊による製造コスト上昇は⾒込まれるものの●低炭素化製品の環境優位性が認められ売上を伸ばす機会を獲得可能

 当社の取るべき対応●⾮化⽯燃料を使⽤した製品の開発・市場投⼊●⼯場での化⽯燃料や電⼒の使⽤量の削減、さらにグリーン電⼒使⽤によるCO2排出量削減

気候変動関連課題に対して、当社23中計の成⻑戦略の柱の⼀つ「グリーン戦略」のレジリエンスは⾼い
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３．当社グループの気候変動関連リスク･機会の管理（TCFD提⾔に沿った情報開⽰）（３）リスク管理 トータルリスク・内部統制委員会による後述のマテリアリティに対する取り組みのフォローアップ⼿順
短期、中期

①現状把握

（年間CO2削減量調査）

⻑期

対象

確認⽅法

低炭素化製品の開発進捗

23中計期間中の開発スケジュールで確認

当社グループ製品CO2削減量

⽣産⾺⼒・販売数、⼯場試運転時計測の燃費にて算出し確認グループ会社の⽣産活動におけるCO2削減量

年間のエネルギー使⽤量実績を確認②評価

各年度⽬標との乖離を評価③管理

不⾜があれば、事業会社と当社コーポレート部⾨（経営企画部や⼈事総務部）へ改善策⽴案を指⽰①シナリオ分析
再実施②マテリアリティ
⾒直し要否確認

トータルリスク・内部統制委員会にて、マテリアリティに対する取り組みをモニタリングし、フォローアップ
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３．当社グループの気候変動関連リスク･機会の管理（TCFD提⾔に沿った情報開⽰）（３）リスク管理 マテリアリティに対する当社取り組みのモニタリング対象

当社グループ製品
CO2削減量集計範囲

グループ会社⽣産活動CO2削減量集計範囲○の数字はScope３のカテゴリ（出典）環境省 「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」 P.3の図を当社にて加筆・修正

Scope3の算出⽅法は以下の2種類あり（１）取引先から排出量の提供を受ける⽅法（実測値）（２）活動量※1を⾃社で収集し該当する排出原単位※2を掛け合わせることで算定する⽅法（原単位計算）※１ 社内の各種データ、⽂献データ、業界平均データ、製品の設計値等から収集※２ 活動量あたりのCO2排出量、基本的には既存のデータベースや取引先から得る

当社ではScope3の算出は（２）原単位計算を採⽤
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３．当社グループの気候変動関連リスク･機会の管理（TCFD提⾔に沿った情報開⽰）（４）指標と⽬標
取り組み

マテリアリティ

2030年度⽬標

グリーン燃料焚き船舶⽤エンジン、ニア・ゼロ/ゼロ・エミッション トランステーナ®の開発・販売

CO2削減量 ※1▲550万t- CO2/年（▲66% ※2）

グループ会社の⽣産活動における CO2削減

CO2削減量 ※3▲0.9万t- CO2/年（▲17% ※2）

脱炭素社会の実現※1 集計対象︓当社グループ製品の使⽤によるもの（Scope3の⼀部、原単位計算で算出） ※2 2019年度⽐※3 集計対象︓機械事業におけるScope1及び2

 今後の課題
TCFD提⾔に沿った情報開⽰で、対応できていない点は以下のとおり●財務上のリスクの定量評価●Scope3のデータ算出・収集、CO2削減施策の策定・実⾏
課題への対応策は、今後検討してく所存

当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献
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