沖縄大学

沖縄大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は 1958（昭和 33）年に発足した沖縄短期大学を前身とし、1961（昭和 36）
年に沖縄初の私立４年制大学として開学した。現在は法経学部、人文学部の２学部および現代沖縄研究科を設置している。沖縄県那覇市にキャンパスを有し、建学の理念に基づいて、地域に根差す大学を目指して、自立した市民、地域のキーパーソンとしての力量を持った社会人となる人材を育成している。

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理念・目的
沖縄大学は「教育基本法及び学校教育法に従い、大学学術専門教育を授けるとともに、正義と平和を愛し、民主主義社会において、これを適応しうる有能な人材を養成することを目的とする」という建学の理念のもとに開設された。また、1978（昭和 53）年の大学再建において「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という理念が確認された。これらの建学の理念は、2008（平成 20）年に「地域共創・未来共創の大学へ」という新しい理念・目的をうたった『新沖縄大学宣言』としてまとめられ、2012（平成 24）年には目標に向けた行動基準としての性格を明確にした『沖縄大学憲章』として今日に至っており、継続的に、理念・目的を発展させていることは、高く評価できる。
大学ならびに各学部の人材養成および教育研究上の目的は「沖縄大学学則」に、大学院の目的は「沖縄大学大学院学則」にそれぞれ明記されている。また、人文学部については、各学科においても目的を示している。これらは、パンフレットやホームページに掲載されているほか、入学直後の学生ガイダンス、「父母オリエンテーション」においても説明されている。
理念・目的の適切性については、３年ごとに見直される中長期経営計画の中で検討されており、「中長期経営計画・自己点検運営委員会」で策定された同計画が理事会で承認されている。また、2010（平成 22）年には大学の理念・目的が教育に反映されているかを検証するシンポジウムも行われた。

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教育研究組織教育組織として、２学部１研究科のほか、大学進学を志す留学生の準備教育を行うことを目的とした「留学生別科」と、沖縄で唯一の小学校教諭の養成に特化した専攻である「教育専攻科」が設置されている。また、附置研究所として、沖縄やアジア地域の研究を行ってきた「地域研究所」が、その下部組織で地域住民向けの教養講座を担う「地域共創センター」とともに、積極的に地域と共創する大学づくりに貢献しており、学生の教育をサポートする役割を持つ「マルチメディア教育研究センター」「教職支援センター」とあわせて、大学の理念・目的に基づく教育研究
組織を整備している。
教育研究組織の適切性については、2010（平成 22）年より「沖縄大学中長期経営
計画・自己点検運営委員会」を中心に定期的に検証を行っている。2012（平成 24）
年度からは「組織改革委員会」「教育改革委員会」を発足させ、理念・目的に適った教育研究組織の改革を検討している。

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教員・教員組織
貴大学は全学的に求める教員像および「学部学科のディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーを確実に実施する観点から必要な人材を登用する」など 12 項
目の教員組織の編制方針を明確にしている。しかし、各学部・研究科の方針が設けられていないので、策定が望まれる。また、大学設置基準上原則として必要な教授数が大学全体において３名不足しているので、是正されたい。
教員人事については「教育職員資格基準に関する規程」で教授、准教授、講師、助教、助手の資格要件を明示し、教員の採用は「教員採用に関する規程」に従い、「教員選考委員会」「教員採用調整委員会」などを設置し、選考を行っている。昇任人事については、「昇任手続きに関する規程」に従い、その専門性、科目適合性を審査して可否を決めている。大学院教員としての資格は「沖縄大学大学院現代沖
縄研究科教員資格基準に関する規程」により規定されているが、厳格な教員資格審査基準とはなっていないので、教員の専門分野の連携を明確にすることと併せて、今後の検討が望まれる。また、教授、准教授、講師の業務内容、責任の所在、役割分担等の職制にかかる定めとして、「沖縄大学専任教員の申し合わせ事項」を置いているが、規程として定めるよう、検討が望まれる。
教員の資質向上を図るための取り組みとして、年１回の「教職合同研修会」を大学として実施している。また、教育と研究成果を報告する毎年の「研究成果報告書」のほか、大学運営への貢献および社会貢献の成果を３年ごとに報告する「教育研究業績報告書」の提出を求めている。現代沖縄研究科では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の一環で各教員の研究に関する報告会を行っている。

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教員組織の適切性については、「専攻コース会議」等において、コース・専攻ごとに検証を行い、学部教授会などで調整している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「地域社会と向き合い、
未来を共に創っていく能力をもち、生涯にわたって主体的に学び続けることができる」学生に学位を授与することなど４項目、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として「専門科目を設置し、専門的な知識を学びつつ、自らの課題、地域の課題に挑戦する力を養成する」ことができるような教育課程を編成する
ことなど４項目を定め、学部・学科、大学院研究科の両方針とともにホームページ
で公表している。しかし、人文学部および現代沖縄研究科では学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を含めた３つの方針を『学生生活ハンドブック』や『大学院 2012 年度要覧』で明示していないので、学生に明示するよう今後の検討が望まれる。
各学部・学科における学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務部長統括のもとで各学部長・学科長で構成される「教務委員会」が定期的に検証案を策定し、それをもとに各学科が検証作業を行っている。また、３年ごとに見直される「第３次中長期経営計画―地域共創、未来共創の大学―」の中で『新沖縄大学宣言』と３つの方針とが有機的なつながりを維持しているかなどの検討が行われている。

法経学部
学位授与方針として「地域共創・未来共創の実現」に向けた知識や行動力など修得すべき４項目が掲げられており、教育課程の編成・実施方針として「法学・経済学・経営学を基礎から応用まで、横断的に学習」することなど４項目が定められている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関し、適切であるものの、教育課程の編成・実施方針において法学、経済学、経営学を複眼的視点から学ぶための科目配置について、さらに明確にすることが望ましい。
両方針の適切性については、「学部改革委員会」が定期的な検証や改革の検討を行っており、全学の「教務委員会」からの要請でカリキュラムマップを作成し、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との連関を検討しているほか、履修モデルを策定している。

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人文学部
学科・専攻ごとに「さまざまな人や組織と協力して共に生きる社会の実現に、主体的に参加し、貢献することができる」などの学位授与方針を設定し、これに連関した「少人数による演習教育を１年次から４年次まで一貫して行い、他者と積極的に交流しながら、主体的に学ぶ学習」を実施するなどの教育課程の編成・実施方針を定めている。これらは適切であるが、国際コミュニケーション学科およびこども
文化学科の教育課程の編成・実施方針では、実現したい教育内容や目標に沿った科
目編成の体系性などをより明確にすることが望まれる。また、福祉文化学科社会福祉専攻の学位授与方針では専門的知識や専門性の習得に必要な技能・態度の関連を踏まえて示すものとなるよう、検討が望まれる。
両方針の適切性については、学科ごとに「学科内カリキュラム委員会」や「学科会議」などで検証を行っている。

現代沖縄研究科
専攻ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授
与方針については、地域経営専攻では沖縄が直面する経済的社会的課題を分析し、問題解決の方向性や課題提示、実践的取り組みにつなぐこと、あるいはそれらに関する研究能力を身につけることなどを、沖縄・東アジア地域研究専攻では沖縄および東アジア諸地域の社会、文化、歴史の領域の諸問題を学際的に解明し、「東アジアのなかの沖縄」の視点から研究し、文化交流のモデル構築に取り組めることや、問題解決の方法の概念化、理論化への試行に取り組めることなどが掲げられている。
教育課程の編成・実施方針については、地域経営専攻では「沖縄社会が直面する諸問題」について、講義科目を地域経済、地域政策、事例研究に区分し演習にて論文指導を行うことが掲げられ、沖縄・東アジア地域研究専攻では「沖縄および東ア
ジア諸地域の社会、文化、歴史などの領域の諸問題」について、講義科目を「沖縄地域研究」、「東アジア研究」、「事例研究」に区分し、演習にて論文指導を行うことが掲げられている。両専攻ともに、専門的かつ総合的に諸問題に対応するための教育課程を編成することが定められており、学位授与方針との連関も認められる。
両方針の適切性の検証については、研究科委員会でカリキュラム再編・改正の議論とともに行っている。

（２）教育課程・教育内容
全学部
社会を生き抜くうえで必要な「語学」および汎用的技能としての「情報」ならびに複眼的思考力を持って他者の立場に立って思考する力の源泉となる「教養」の修

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得を目標に据え、学部全体での「共通科目」を設定している。各学部の教育課程は
この「共通科目」の履修を前提にし、専門性的知識の修得を目指している。具体的には学生へ配布する『学生生活ハンドブック』で明示しており、両学部の履修科目
とも、順次、専門性の高い科目へと段階を踏みつつ体系的な履修を可能とする教育課程となっている。しかし、両学部において、「共通科目」を初年次導入教育として位置づけているにもかかわらず、そこで開講される各科目の位置づけが異なって
おり、大学として今後力を入れていく予定の副専攻などの履修を妨げているので、検討が望まれる。教育課程や教育内容を含む教学事項は、各学科会議、各学部教授
会での検討の後、「大学協議会」「全学教員会議」の審議を経ることになっている。

法経学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、言語や情報処理、問題発見演習など大学における学修の基礎となる能力を身につけるための「コミュニケーション・リテラシー」および「基礎科目」のほか、「基幹科目」として法学、経済学、経営学の入門
科目と地域が直面する課題を考える「まちづくり」という科目を選択必修としている。さらに、より高次の知識を学ぶ「主要科目」、地域課題について解決能力を身につけることをねらいとする「テーマ科目」が配置され、学修の順位性・体系性は履修モデルで示されている。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会のもとで、「学部改革委員会」が行っている。

人文学部「共通科目」および学部に共通する基礎的知見・学問的方法論を教授するため、2011（平成 23）年度から設置された「学部共通基礎科目」のほか、学科ごとに教育課程が編成されている。国際コミュニケーション学科においては、英語コミュニケーション、中国語コミュニケーション、日本語コミュニケーション、国際交流の４コース制がとられ、言語系３コースでは英語検定準２級、中国語検定４級、日本語能力検定試験Ｎ２が「必要最低限の語学力」と設定され、「基礎科目」でその習熟レベルに達していなければ単位が認定されない。２年次の「基礎演習」は、各コースへの導入になっており、さらに専門演習に進み卒業論文に臨むことになっており、演習が学修の中心になるよう位置づけられている。
福祉文化学科においては、社会福祉専攻は社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の科目を中心に編成されており、「相談援助実習」の履修に際して事前に単位取得しておかなければならない科目が明示されている。また、健康スポーツ福祉専攻は保健体育教諭の免許課程を中心に編成されている。多面的で視野の広い学習ができ

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るよう他学科の科目を関連領域として履修できる。
こども文化学科においては、小学校教諭免許取得を中心に段階的な学修を行う教育課程になっている。
これら３つの学科の教育課程は、学科ごとに「学科会議」などで適切性を検証し、資格および免許にかかわって順次性・体系性を担保しているものの、学部全体としては学部教授会でカリキュラム改定時に検証されているのみであるので、今後は恒常的な検証体制の構築が望まれる。

現代沖縄研究科
講義科目と「事例研究」を開設し、コースワークとリサーチワークにより教育課
程が編成されている。しかし、コースワークとリサーチワークの内容的関連性と体系的履修の具体像は明確でないので、今後の検討が望まれる。修士論文に関しては「研究導入演習」「研究指導演習」で指導が行われている。
教育課程の適切性にかかわる検証については、研究科委員会によって行われている。

（３）教育方法
大学全体
各授業科目は科目の性質に応じて、講義形式や演習形式、外部からの協力も得な
がら、地域などとも連携して進める授業形式をとっており、１年間に履修登録可能な単位数の上限設定も妥当である。
シラバスについては、授業の目的、成績評価方法等を明記し、『学生生活ハンドブック』やホームページなどであらかじめ学生に公表されている。シラバス作成に当たっては教務課が統一的な執筆を促すとともに、各学科長、学部長（共通科目は教務部長）を中心としてピアレビューを 2012（平成 24）年より行っているものの、
評価方法および授業計画などの記載に精粗が散見するので、さらなる改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みとして、教務部長を委員長とした「ＦＤ委員会」および「共通科目」について検証する「共通科目運営委員会」や、各語学科目や情報処理科目などの分野ごとに設けた「部会会議」を開催し、教育成果等の検証を行っている。

法経学部
授業形態としては、４年間一貫で行われる演習と「基幹科目」「主要科目」「テーマ科目」などに分けられている講義形式が主の授業がある。講義科目でも 100 名を

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超えることがないように配慮しているなど、大学全体の特徴である少人数教育を行っている。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「問題発見担当者会議」「基礎演習担当者会議」「テーマ演習担当者会議」を通じて、各教員間で演習運営上の問題や学生指導の方策などが定期的に検証されているものの、学部独自のＦＤを行っていないので、改善が望まれる。

人文学部
大学全体の特徴である少人数教育と４年間一貫した演習によって指導を行うよう努力している。国際コミュニケーション学科ではどのコースでも、教員１名に対し、
１学年約 10 名の学生を指導するよう配分しており、福祉文化学科では４年間必修のゼミ担当者がアドバイザーとなり、学生の相談にきめ細かく対応している。また、こども文化学科では実習に関する基礎学力テストの「実習審査」を行っている。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、学部全体では行っていない
が、国際コミュニケーション学科では 2012（平成 24）年度から１泊２日の教員合宿を実施し、教育内容・方法に関する意見交換を行っている。また、福祉文化学科
でもリレー講義の科目の授業参観が行われ、「ＦＤ委員会」で報告されているほか、
こども文化学科でも教員相互の授業参観が行われている。

現代沖縄研究科
授業形態は、講義、事例研究、演習に区分され、単位設定は各２単位となっている。修士論文の指導については、「研究導入演習」「研究指導演習」および「修士論文中間報告会」で段階的に行われている。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みとして、外部講師を招いた「現代沖縄研
究科ワークショップ」や「研究と講義内容」「修論指導のあり方」などをテーマとして教員相互の情報交換を行っている。

（４）成果
卒業・修了要件は学則および大学院学則に明示され、ホームページおよび『学生生活ハンドブック』や『沖縄大学大学院 2012 年度要覧』などにも記載されており、入学時に学生に説明している。また、各学部では「履修規程」において卒業要件の一つとして、４年間のＧＰＡが 1.0 以上であることを求めており、同規程に則って、卒業資格の判定は各学部教授会の責任のもとで行われている。しかし、学位授与率
が 80％と低く、退学者も多くなっているので、退学防止策や進路面での支援など、改善が望まれる。

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現代沖縄研究科では修士論文の審査手続きは「取扱要領」に、修士課程における学位論文審査基準は「ガイドライン」に示されている。しかし、研究科自体が学際的な学問を扱っていることに由来して、やや一般的抽象的基準にとどまり、学位論文審査基準としては必ずしも十分ではないので、検討が望まれる。修士論文の審査
は、研究科委員会のもとに設置された「審査委員会」の審査に付されたうえで、研究科委員会の議決を経ることとされている。
学習成果を測定する評価指標として、人文学部では資格や免許の取得率・合格率などを挙げているが、各学部・研究科とも学生が習得したスキルなどを客観的に測る指標の開発については今後の検討課題となっている。

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学生の受け入れ全学的な学生の受け入れ方針として、「自ら学ぼうとする意欲と、他者と協力する姿勢のある人」を受け入れることなど、４項目を掲げ、求める学生像を明確にしている。また、学部・学科・専攻ごと、研究科・専攻ごとにも同方針を定め、それらに基づいて、学部では「ＡО入試」「推薦入試」「一般入試」「センター試験利用入
試」「編入学入試」の５種類、大学院研究科では「一般入試」および「社会人入試」の２種類の方法で入学試験を行っている。入学試験等に関する事項についてはホームページやオープンキャンパス、『募集要項』および『大学院募集要項』の中で適切に公表されている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が人文学部国際コミュニケーション学科で低いので、是正されたい。2012（平成 24）年度は人文学部および学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率が低かったが、2013（平成 25）年度には改善している。また、編入学定員に対する編入学生数比率は法経学部法経学科および人文学部国際コミュニケーション学科、同こども文化学科で低くなっているので、編入学の募集と選抜が有効に機能しているかを検証し、改善することが望まれる。また、2013（平成25）年度は人文学部福祉文化学科において、編入学定員に対する編入学生数比率が高くなっているので、検討が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、各学科からの学科長と委員で構成される「入試広報委員会」で行っているほか、事項によっては学科会議、教授会、「大学協議会」で審議・決定され、翌年度の学生募集・入学者選抜に生かしている。大学
院研究科に関しては、研究科委員会での審議事項になっている。

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学生支援
2012（平成 24）年度に「第３期大学中長期経営計画」に基づいた「学生支援に対

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する方針」がまとめられ、「教職員の連携によるきめ細かい支援」「保護者･卒業生との連携」など９項目を定め、組織的な学生支援を実施している。
修学支援については、退学者が多く、対策を「教職協働研修会」「学科会議」などで検討し、各学年の演習科目担当専任教員を「アドバイザー」として、出席状況が良くない学生などを指導する体制を整えているが、改善には結びついていないので、就職対策などの進路支援とも併せて、さらなる検討が望まれる。また、2008（平成20）年度から開始された学生の自主的な企画を「学生支援課」がサポートする「チャレンジ沖大生」の取り組みは評価できるが、年々申請件数が減少しており、活性化を図ることが望まれる。障がい学生支援については、コーディネーターを２人体制で配置し、教職一体での支援が実施されている。また、学生が障がいに関する講演会を企画・運営する「障がい原論」等の授業科目において、障がい支援への意識を高めることでノートテイクなどのボランティア体制を維持しており、支援に学生を巻き込む工夫をしている点は、評価できる。経済的支援については、社会人を対象とした「シニア奨学金」や地元企業などの支援を得て、直接冠企業からの証書授与を行う「沖縄大学冠奨学金」など、さまざまな奨学金制度を整備している。
生活支援については、2006（平成 18）年から学生生活支援室（何でも相談室）を設置し、ソーシャル・ワーカーや非常勤職員を常駐させたサポートを実施している。
また、ハラスメント防止については、規程や組織が適切に整備されているほか、学長自らの提言により、「職員倫理規程」「教職員の行動指針」が策定されている。
進路支援について、2010（平成 22）年に「キャリア支援委員会」を設置し、正課のキャリア教育と正課外のキャリアデザイン指導などを連携できるようにしている。１年次ゼミにおける「ライフデザイン面談」の実施や、「キャリア関係科目」のカリキュラム化により１年から３年次を対象に段階的なキャリア指導を行っている。しかし、就職希望者数が低いので、進路指導のさらなる充実が望まれる。
学生支援の適切性を検証する組織として、学生部長、教務部長、学生支援課長、
学生生活支援室職員などから構成される「学生生活支援委員会」を設置しているが、各部門からの事例報告などを行う情報交換会の域を出ず、退学防止策の検証を積極的に推進する組織とまではなっていないので、今後のさらなる検討が望まれる。

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教育研究等環境2012（平成 24）年にまとめられた「教育環境の整備に関する方針」において、「ハード・ソフトにわたる教育基盤整備」など 10 項目にわたる整備方針が立てられ、これに基づき適切に施設・設備を整えている。さらに大学全館がバリアフリーとなっており、「沖縄県福祉のまちづくり推進功労者・知事賞」を受賞している。
図書館については、蔵書や設備、運営体制などが適切に整備されているほか、ミ

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ニシアターも併設されており、学生の活動に役立っている。国立情報研究所などにも接続できるようにネットワーク環境が構築されており、琉球大学を幹事校とする「沖縄地域学リポジトリ」にも参加している。しかし、司書等の専門的知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
研究環境については、専任教員には個室の研究室が用意されている。また、専任教員には年間の研究費助成のほか、2012 （平成 24）年から毎年２名を対象とした「特別研究助成費」や革新的教育手法の開発に関する研究に対する「教育助成費」を支給している。さらに、55 歳未満で５年以上勤務した教員を対象に海外または国内の研究機関への学外研修制度を設けているほか、「沖縄大学学外研究員規程」が定められ、年２名の学外研修が可能となっている。「専任教員申し合わせ事項」において、担当授業時間数などを定め、必要に応じてティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配備している。
研究倫理については、「研究倫理規程」「研究倫理規程に反する行為に関する手続き規程」などが定められている。
教育研究等環境の適切性については、図書館、施設課など該当する各部署が日常的な検証を行っているほか、全部署の部長・課長で構成される「管理職会議」において、全学的に検証している。

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社会連携・社会貢献
大学の理念・目的に基づき、「社会との連携・協力に関する指針」として「学生主体・市民参画の学びの場を共に創る」など５項目を定めている。
「地域共創センター」では、1978（昭和 53）年から「土曜教養講座」を行っており、2012（平成 24）年には第 500 回の開催を迎えているほか、離島地域で開催される「移動市民大学」が継続され、地域のニーズに沿った教育を提供していることは、特筆に値する。
「地域研究所」では、2002（平成 14）年度から沖縄周辺の離島の小学校・中学校・高校生の共同研究に助成する「ジュニア研究支援」が行われており、地域に根差す取り組みとして、高く評価できる。また、2008（平成 20）年度からは離島問題に関心を持ち課題解決に挑戦するキーパーソンの育成を目的として、離島での活動を希望する学生を支援する「離島研究・実践プロジェクト」を開始し、卒業後の進路として、離島に就職する学生などもおり、高く評価できる。2012（平成24）年度からは同窓会と協力し、さまざまな分野で活躍する卒業生の交流の場として「社会教養セミナー」を開催しているほか、文部科学省の各種ＧＰ事業に採択されたことを機に、地域活性化および人材育成の方法を実践して 2010（平成 22）年
度より副専攻「地域共創学」を開設し、地域づくりを学ぶプログラムにおいて学外
組織・現場との連携協力をもとにした教育体制を整えている。今後は、地域連携を

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産官学連携へと発展させ、インターンシップの充実を含め、社会貢献活動をより一層、学生の教育と強く結びつける展開が期待できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「地域研究所」および「地域共創センター」における自己点検・評価および「中期経営計画」をもとに、「外部評価委員会」に適切な審査を依頼し、検証を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の方針として、「民主的な大学運営の伝統を大切にし、今後も大学構成員
一人ひとりが自由に意見を述べあえる環境を整備していく」など 10 項目を定め、ホームページで公表している。
教学組織と法人組織との権限・責任関係については、寄付行為において理事・法人の経営体制を明確にしており、学則において学長をはじめ教授会、「大学協議会」「全学教員会議」等の権限を明確にしている。大学運営に必要な事務組織について
は「事務組織規程」に基づき、各部門に事務職員、技術職員を配置しているほか、「大学運営組織図」で明確に示している。予算の編成・執行については、「予算編成及び統制に関する規程」に基づき、適切に実施されているものの、予算執行の効果を分析し、検証する仕組みが十分に確立されていないので、検討が望まれる。また、監事による監査は行われているものの、内部監査については一層の充実が望まれる。2012（平成 24）年度計算書類に中止された計画に基づく第２号基本金が計上されており、2013（平成 25）年度中に理事会および評議員会で取り崩しを決議する
予定とのことであるが、早急に改善が望まれる。
事務職員の資質向上に向けて、「日本私立大学協会」等各種団体が主催する研修会に職員を派遣している。個人で行う研修については「事務職員研修規程」に基づき年額 10 万円の助成をしているほか、自己啓発、部署内外の協力や相互調和と組織活性化を目的として、理事長、学長、常務理事との面接が行われている。この面接において重要な提案があった場合は「課長会」での検討やプロジェクトチームを組
んで改善・改革案を策定し、実現に向けた努力をしている。また、2009（平成 21）
年度から、８月の夏季休暇期間中に「教職員合同研修会」を実施して、全学的な課題を討議して、改善につなげていこうとしている点は、高く評価できる。

（２）財務
2005（平成 17）年度より中長期経営計画を立案し、現在は第３次中期経営計画(2010（平成 22）年度～2013（平成 25）年度)が進行中である。その中で財政計画については、帰属収支差額比率や人件費比率、教育研究経費比率等７項目の数値目

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標を立てて取り組み、そのほとんどを達成している。
収容定員に対する在籍学生数比率が年々減少しており、このため、学生生徒等納付金収入の伸びは見込めず収入全体が硬直化しており、帰属収入は現状を維持していくことがやっとという状態にある。
一方、支出については、2009（平成 21）年度に新校舎を建設したために、５年前と比して経費が増加している。人件費については、採用を厳選し雇用形態を工夫するなどの努力をし、増加を抑制している。今後は経費節減にも限界があると思われるので、教育の質を維持していくためにも、収支のバランスを考慮した予算配分を行い、その執行についてＰＤＣＡサイクルを確実に実施して執行管理をしていくことが必要である。

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内部質保証
前回の本協会における大学評価での指摘事項を真摯に受け止め、改善に向けて努力を重ねている。2010（平成 22）年度より「中長期経営計画・自己点検運営委員会
規程」において、３年間の学長任期の最終年度に、所管部署が『自己点検・評価報告書』を策定し、「中長期経営計画・自己点検運営委員会」において全学的にとりまとめることを定めている。その結果は、次期学長の任期の初年度に同様のプロセスで策定される『中長期経営計画』に反映している。現在は「第３次中長期経営計画」が進行中で、2011（平成 23）年度からは４半期ごとに各部署の進捗状況を理事長・学長との面談により確認し、その結果を『進捗状況報告書』としてまとめており、さらなる点検・評価体制の確立に努めている。自己点検・評価の結果は財務情報などとともにホームページで適切に公表されている。
「中長期経営計画・自己点検運営委員会」は、各部署に『中長期計画書』『自己点
検・評価報告書』のピア審査を行うことを推奨している。また、2007（平成 19）年
度からは「外部評価委員会」を設置し、年に１回、教育・研究活動および管理運営について外部有識者の意見を聴取しており、指摘された内容について、学長が中心となり、必要な改善措置がとられることとなっている。さらに、学長選挙において「選挙管理委員会」の主催で「総括集会」を行い、今後の課題を全教職員が集まる場で検討していることは、「未来共創」という理念・目的に沿っており、高く評価できる。個々の職員に対しても、全事務職員を対象に理事長、学長等の面談を行うなど、自己点検・評価を行う体制を整備しており、課題となっている事項について、今後のさらなる改善に向けた検討が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記

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する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１) 1978（昭和 53）年に「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という理念を掲げた。2008（平成 20）年には創立 50 周年の節目にこれまでの理念・目的を受け継ぎ、新しい時代に即して再定義すべく『新沖縄大学宣言』を発表し、「地域共創・未来共創の大学へ」という新たな理念を打ち立てた。2012（平成 24）年にはそれをさらに『沖縄大学憲章』という目標に向けた行動基準としてまとめており、大学の理念・目的を検証し、その内容を発展的に継承していることは、評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 長年にわたって続けている「土曜教養講座」では沖縄戦や基地問題、琉球文化など幅広く沖縄地域にかかわるテーマを取り上げている。大学のない離島地域を対象にした「移動市民大学」では離島の教育委員会や町役場などと共催し、環境保護や地域の教育、地域活性化などそれぞれの島で役立つ講演会を開催しており、これらには、多くの住民が参加し、平和な社会の創造や自治、人権の意識を地域社会に発信しており、評価できる。また、「地域研究所」で行われている「ジュニア研究支援」では沖縄を中心とする南西諸島の小・中・高校生の研究を対象に、研究費の助成とともに現地でジュニアを支援する関係者と連携して、研究上の助言を行っており、評価できる。
２) 2008（平成 20）年度から課題解決に挑戦するキーパーソンの育成を目的として、離島で活動する学生を支援する「離島研究・実践プロジェクト」を開始している。学生が設定する研究・実践テーマには大学のない島の中高生への自立支援
や環境教育、野生生物保護の意識調査などがあり、地域住民との関係も生まれ、活動を経て、卒業後の進路として、離島で就職する学生も出ており、「地域共創・
未来共創」という理念が地域に広がりを見せている点は評価できる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１) 全学の横断的な「教職合同研修会」を通じて、大学の統一的な組織運営につい

１３

沖縄大学

て、情報や問題意識を共有している。同研修会には全教職員の８割以上が参加しており、学生が参加して、提言を行うこともある。その結果は、『教職員合同
研修会報告書』やそこで行ったアンケート結果としてまとめており、提案された内容は学長中心の「執行部会」でとりまとめ、各部署で検討を行い、「第４次
中長期経営計画」の基本課題にもしている。このように誰もが意見を述べあえる環境を作り、教職合同で大学運営に取り組む姿勢は、評価できる。

４

内部質保証
１) 次期学長選挙に先立って行われる「総括集会」において、学長が示す総括案に基づき、「未来共創」という理念・目的に沿って、全教職員で大学運営の現状や課題について検討している。検討の結果は、学長の就任初年度に所管部署が策定し、「中長期経営計画・自己点検運営委員会」でまとめられる「中長期経営計画」に反映され、学長を中心に全教職員が課題を共有して、大学の改善に資す
る自己点検・評価を実施していることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 全学的にシラバスの評価方法、評価基準の記載に精粗がある。特に、現代沖縄研究科のシラバスについて、授業計画が掲載されていないものがあるなど、不備が見受けられるので、改善が望まれる。
２) 法経学部において、教育内容・方法の改善に向けた学部独自のＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

（２）成果
１) 学部における退学者の割合が高く、４年次の卒業予定者に対する学位授与者の割合が低くなっているので、計画的な学修の促進と学修支援の方策を検討・策定するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率について、法経学部法経学科が 0.30、人文学部国際コミュニケーション学科が 0.43、同こども文化学科が 0.25 と低いので、改善が望まれる。

１４

沖縄大学

３

教育研究等環境

１）図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 2012（平成 24）年度計算書類に中止された計画に基づく第２号基本金が計上されているが、2013（平成 25）年度中に、理事会および評議員会で取り崩しを決議し、新たに代替地を取得する目的の第２号基本金を積み立てる予定とのことであるが、第２号基本金は理事会および評議員会で承認された固定資産の将来取得計画がある場合に計画的に組み入れるものであるため、早急に改善が望ま
れる。

三

改善勧告
１

教員・教員組織
１）大学全体における、大学設置基準上原則として必要な教授数が３名不足しているので、是正されたい。

２

学生の受け入れ１) 人文学部において、国際コミュニケーション学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.82、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.70 と低いので、是正されたい。

以１５上