五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成31年度分／第１期総合戦略総括）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

事業目標
１（しごと：産業・雇用対策）
１ プレミアム共通商 ・プレミアム商品券を発行することにより、地域の農業をはじめとする産業の振興によ 品券発行事業
消費喚起と地域経済の活性化を図ります。
り魅力ある就業機会を創出します

Ｄ（実施）

・町の中心商店街を拠点とした「まち歩き観光」を
地域交流館（まちの駅）建設は凍結となったが、新たな観光ツアーとして開発し、その拠点となる 歴史みらいパーク全体のリノベーション計画につ「まちの駅」の整備を進め、商店街の活性化及び いて、公園、広場、既存物の改修等、県担当者
地元産品のPRを図るとともに、各種交流・イベント （都市再生整備計画）と事業計画を現地立会にてを新たな人と人とのつながりの場として提供など 事業説明したが、良い回答は得られなかった。今
多目的用途への利活用を図ります。
後、他の支援事業、単独事業を組み合わせ総合
的に整備計画を検討していく。

４ ふるさと納税促進 ・ふるさと納税に対し、良質な特産品を返礼するこ 総務省の告示に従い、返礼品の地場産品基準
及び地域産品PR事 とでブランド化の育成とPRの推進を図ります。
や経費5割以下を遵守するために、返礼品につい業
・ふるさと納税に対し、共通ポイントカードの利活 て見直しを実施する。また、掲載サイトについて費用を推進して、特産品のリピーター促進と生産増 用対効果を分析し、運用継続可否について検討
大につなげます。
する。

５ 農業の担い手確 ・町の基幹産業である農業を維持するため、担い国の制度である農業次世代人材投資資金（経保・育成等支援事業 手の確保と育成を図ります。
営開始型）に加え、町独自の支援金（最大3年間
・国及び県の制度と連携した中で町独自の支援を で108万円（1年目：60万円、2年目：30万円、3年実施します。
目：18万円））を給付することで、就農後の経営安・リタイアする農家の農地と農業用生産設備等を 定につなげ、他自治体との差別化を図り、若者、
新規就農者に斡旋できる体制づくりを進めます。 U・Iターン者に五戸町での就農を魅力ある就業機会として選択してもらえるようにする。
６ 廃校校舎の民間利活用促進事業

・廃校校舎の利活用について、民間活力の活用を 利活用可能な廃校舎の民間事業者への無償で促進し、雇用機会の創出につなげます。
の貸し付けを継続し、創業もしくは拡大した事業による新規雇用の創出と地域経済の活性化を促進する。

７ ものづくり支援事 ・地場企業が取り組む商品開発や販路拡大等の業活動を支援し、地域経済の活性化を図ります。
・企業の職人育成の支援に取り組みます。
・企業の成長により、雇用機会の創出につなげます。

８ 農村地域の活性化推進事業

重要業績評価指標（KPI）

C

効果が出るまで年数を要する

D
E
Ｃ（評価）

５か年を通しての実績

指標名

指標値

単位

H27

H28

H29

H30

H31

共通ポイントカー
ド登録者数

10,000

人

-

-

-

-

-

共通ポイントカー
ド加盟者数

100

事業者

-

-

-

-

-

総合 まちの駅（地域交流館）利用者数
12,000政策課 （年間延べ）

・町民や関係団体と協働し、地域資源を磨き上町内関係者と共に観光コンテンツの発掘を実施
げ、観光客を呼び込むなど、地域経済の活性化を し、観光客の受入態勢を整備た。
図るため、地域資源を活用した地域密着観光に
また、平成31年4月に設立された八戸圏域版
取組みます。
DMO法人「VISITはちのへ」と連携し、国内外への・町内における魅力ある地域資源を活用したまち 観光物産情報の発信、八戸市を訪れた観光客を歩きや、歴史散策のためのルートを設定して、誘 町に誘客させる取組を実施した。
客を推進するとともに、観光客の受入態勢の整備に取り組みます。
・地域資源を活用した体験交流型観光を情報発信するとともに、外国人旅行者の受入環境の強化に取り組みます。
・上記取り組みを推進するため、観光事業を担う組織のDMO化を図ります。

人

-

-

-

-

-

効果が少ない効果なし

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し
事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

3,000

件

14

131

ふるさと納税金額（年間）60,000

千円

1,475

6,065

新規就農者累計（地元就農者）

12

人

-

1

4

6

10

新規就農者累計（Ｕ・Ｉターン就農
者）

8

人

-

0

0

0

4

総合
政策課

農林課

地元雇用創出数

総務課 （累計）

総合 商品開発販売店
政策課 舗数（累計）

15

5

5

220

人

人

店舗

人

3

-

-

221

6

3

-

128

当初掲げたご当地カード事業は、意見のとりまとめ結果によ
第2期総合戦略の中で、新しい地域内経済循環強化を図り、既にある「うまっこカード」との相乗りには至らず、また競合は る制度作りを研究し、引き続き取り組む。
避けなければならないため、単独実施は見送ることになった。
しかし、国が進めるマイナンバーカードを使ったマイナポイント
Ｄ とキャッシュレス決済の推進策をうまく取り込めれば、ご当地カー
ドに代わるシステムの構築になるのではないかと期待している。

まちの駅整備促進事業から歴史みらい
まちの駅建設は凍結となったが、歴史みらいパークの全体のリ 総合戦略での事業検討は廃止し、歴史みらいパークリノ
パークリノベーション事業へ見直して実施す
ノベーションを実施する方向で進んでいる。全体構想の計画案も ベーション事業に移行することによって、イベント空間や噴ることにより、利便性を増進するまちづくり、協議中であり、図書館機能や木村秀政ホールの改修も含め、今 水広場、既存建造物活用事業、図書館の改修等を実施す
交流を拡大するまちづくり、事業の推進を助後検討していく。
る。住民主体に地区外からの来訪者も含め、子どもから高けるまちづくりに発展させることが可能とな齢者まで多様な世代がまちづくり活動できる地域活性化のＤり、近隣地域の商店街の振興にもつながる。
拠点となるような中心的施設の改修整備計画を策定する。
町内外の人、文化、伝統などが出会い、いろ
いろな背景を持つ人の出会いの場を作ることができる。また、総合的に多世代間の交流が促進される。

ふるさと納税金額の約3割は返礼品として
KPIは当初年間200件／3,000千円としており、29年度にどちら
第2期総合戦略においても事業継続とし、町の特産物の寄附者へ進呈されるため、5年間で寄附金額も大きく上回ったことから上方修正したが、最終的にはそれも大 PR、ファン獲得及び消費拡大に取り組むとともに、寄附金のきく上回って達成することができた。
地域への還元に力を入れ、寄附金額は年間1億円を目指
1,934 4,770 6,471 192,223千円の3割である約57,666千円分の地場産品が町外へ販売されたこととなり、地6月に地場産品基準の見直し、11月に経費5割以下とするため す。
場産品のPR及び消費拡大に効果があった。
の寄附金額や返礼品代の見直しを実施し、国の基準を遵守する 令和3年度以降も随時掲載サイトや代行業者、返礼品の29年度から寄附金を寄附者の希望する使 Ａ よう整備できた。また、費用対効果を検証した結果、掲載サイト 見直し等を実施し、寄附金の活用事業の公表等もしていく予途に沿った町の事業に充てており、3年間でについてはすべて引き続き運用することとし、代行業者について 定である。
計72,649千円が町のために有効活用され、は一部入れ替えることとした。
35,322 64,153 85,208 残りは基金に積み立てられている。
寄附金の活用にも着手できており、事業はよく達成されていると評価する。

ふるさと納税件数（年間）

地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、町内企業等が行う新製品開発や販路開拓に対する補助金交付のほか、町及び各組織が実施している支援施策について周知する等、総合的に支総合 地元雇用創出数
援する。
政策課 （累計）

・農村地域の活性化を図るため、新しい商品開発 昨年度に引き続き三大肉を活用した商品開発と体験型観光や交流イベント等を支援します。
事業に参加する飲食店に補助金交付を実施する。
三大肉を活用した料理レシピコンテストを実施する。

地域内消費を伸ばすための動機づけとして、新たな切り口が見いだせる可能性があ
る。

総合
政策課

農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客している「青森五戸グリーン・ツーリズム協議会」の活動を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協体験型等観光客
議会へ補助金を交付する。
農林課 数（年間）

９ 観光振興整備事
業

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

達成状況・評価事業による効果
今後の方針
商品券発行金額1億1千円×5年分を町内KPIとして町内の卸売・小売業生産額が設定されているが、実事業自体は、町民の要望に応え、また、消費の囲い込みで囲い込むことができた。令和元年度事業額ベースで毎年増加していることがわかる。物価が上昇している を行うためにも必要と思われるが、事業効果が検証できるよ実施の際に行ったアンケート調査の結果、事実を加味しても、本事業は町内での消費購買意欲の促進の うなシステムの構築または事業の見直しが必要と思われ
約9.7％の利用者商品券の購入をきっかけに一助となっていると分析することができる。
る。
新しい店舗に入ったと回答し、また、発行ししかし、実際の経済効果という観点で事業を解釈すると、毎「地域の消費喚起と地域経済の活性化を図る」という目的た商品券は完売し、このうち99.67％が実際年、発行した商品券の99％以上が利用されている事実がある一 を達成するために、真に有効な施策について五戸町商工に使用されている。
方で、商品券での買い物に付随する余剰消費がどの程度ある 会・新郷村と協議する。
総合 卸売・小売業生
百万円 3,531
産額（現状維持）
3,319
3,645 3,895 3,895 4,058
このことから当事業は町内経済の維持・発 Ｂ のかについては、消費者データを収集できていない。
政策課
展に貢献していると考えられる。
このため、事業目標である「地域の消費喚起」については、事業効果があったと考えられるが、「地域経済の活性化」について
は、数値としての分析をすることができない。
※数値は国の統計データをもとに県が算出した推計値であり、 毎年遡及して改定されます。
今後、さらに高い事業効果を見込むためには、アンケート等に
また、県のデータ公表時期の関係により、データの年度にずれが生じます。
よる全数調査にて、消費者ニーズを実数と関連づける等して、事業を十分に検証する必要がある。

実施内容
五戸町商工会が実施する当該事業について補助金を交付し、円滑に事業が実施できるように図る。
商品券の購入者に対してアンケート調査を実施
し、消費者ニーズの分析に努める。

２ ご当地カード整備 ・住民生活の利便性向上と活性化、及び観光、商 ご当地カードに代わる、事業目標を達成するた事業
工業の発展と内需活性を図るため、新たに町内 めの方策について検討する。
の公共、民間の観光施設及び商業施設等を利用でき、町外の方にも広く普及することにより、町外から町を支援できる共通ポイントカードシステムの構築を図ります。

３ まちの駅整備促
進事業

担当課
（H31）

評価ランク
A
B

10

10

0

122

11

16

4

100

平成29年度より事業を本格稼働しており、国の補助金、町単独での補助金等周知され、就農相談の件数 農業次世代人材投資資金（経営開始型）終了する対象者
就農希望者に対し五戸町での就農を推進すも伸びてきている。認定新規に関しても、基準が厳しくなってきて には、認定農業者へのステップアップを促しながら、相談体ることで、後継者育成・確保、農地の利用促
いるが、しっかりとした計画を立て着実に就農されてきている。 制の構築・強化を図る。
進、農村地域の活性化が図られ、定住・移Ｂ住促進が期待される。

産業の創設及び拡大に、初期投資を抑えながら取り組むことができることから、積極的な雇用機会の創出も期待できる。

旧南小学校を利活用したきらきらフーズ㈱（旧安部製作所）で引き続き、借り受けた事業者から雇用や経営の状況を随は、従業員が地元の雇用で、一定の事業効果が見られている。 時ヒアリングし、必要であればフォローを行う。今後も事業内
旧又重小学校を利活用した鈴木農園では、地元の雇用は前年 容に応じて物品の借用や校舎の改築など相談があれば柔と変わらない。手探りの状態が続いており、校舎の一部のみ利 軟に対応したい。
Ｃ 用しているので、今後規模拡大すれば地元の雇用が期待される。

町補助金の活用等により、新商品開発や新規販路の開拓が促進された結果、雇用の創出に繋がった。

KPIである地元雇用創出数は指標値を大幅に超える達成状況 地場企業の維持成長、地域経済の活性化を推進するたとなった。ここ数年の国内景気動向や有効求人倍率との連動も め、第2期総合戦略においても事業継続とする。
併せて、企業への各種支援が奏功していると推察される。
生産性向上に関する支援を強化するほか、町内への働き
引き続き、企業の積極的な支援策活用を後押しするとともに、 手流出や人手不足解消のため、町内外への地場企業の情Ａ
人手不足への対応や競争力強化を図るため、企業の生産性向 報発信を行う。
上に対する支援が必要となる。

11

23

4

桜肉（馬肉）、あおもり倉石牛、青森シャモ
第１期総合戦略期間中で5店舗というKPI達成には至らなかっ
三大肉レシピコンテストに申込があったレシピ27件についロック等、豊富な地域資源を活用した商品をたが、合計4店舗が本事業に参加し、商品開発を実施しており、 て、広報やホームページ等で公開し、三大肉の使用方法等開発するとともに、三大肉を活用した料理レ
町内で食事することが困難であった、シャモロック及び倉石牛を をPRするとともに、本事業の今後の方向性については、より
シピコンテストを通じて三大肉の使用方法等提供できる体制はある程度整ったと評価する。
効果的な手段を検討しながら決定する。
ＣをＰＲする事により、町内への誘客と町内産
また、一般家庭での三大肉等の町内産品の消費拡大を目的と品の消費拡大を図ることができた。
して新たに実施した三大肉レシピコンテストについては、27件のレシピ申込があった。（コロナウイルスの関係で、コンテスト本審
査は中止）
グリーン・ツーリズムを推進することにより、五戸町の農林業経営の発展につなげ、地域振興に寄与することが期待される。

引き続き協議会でパンフレットを作成し、公共施設や人の集ま
第2期総合戦略において、農業の振興における農村地域
るお店等に掲示した。また、新聞にも広告を出して情報発信及び の活性化推進事業の一環として継続していく。引き続きパン
体験メニューの周知を図った結果、昨年度より参加人数が増加 フレットを活用したPR活動や新規活動の検討を行い、三八Ｃ した。また、農家民泊に関しては受入れ農家が1件多くなったこと 地域の市町村との連携も強めつつ、会員の増員や農家民泊
で、こちらも昨年と比べて増加となり、KPI達成には至らなかった 受け入れ農家の増加、1日体験メニュー参加者の増加を目が一定の成果は見られた。
指す。

まち歩きや自然、物産等の観光コンテンツの整備により、町内への誘客と購買機会の創出がなされ、観光による町内消費額が増加した。
また、観光物産の担い手となりうる人材が多数創出された。

町内資源を活用した観光コンテンツはある程度整備されつつ観光を稼げる生業とし、域外からの消費呼び込みを推進あるが、それらの結びつきが不十分なまま点在し、持続性が弱 するためにも、第2期総合戦略においても事業継続とする。
い単独・単発のものとなっていることから、必ずしも誘客にインパ 町内外事業者・関係者と共に、町が取り組むべき観光振
クトのあるものとなっていない。
興の方針を定める。単独観光コンテンツの整備と並行して、また、単発化していること等からKPI等の数値変動が大きい。 各コンテンツを繋ぐことによる町全体の観光コンテンツ化を
観光物産に取り組む意欲的な人材・組織が現れていることか 行い、VISITはちのへとの連携によって、圏域外からの誘客ら、その取組みも含め、観光コンテンツを繋げ、町全体の観光コ を行う。
Ｂ
ンテンツ化とその持続化を図ることが必要である。

131

まち歩き等観光客数（年間）

60

人

0

26

37

86

33

外国人観光客数
（年間）

100

人

150

150

200

146

289

総合
政策課

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成31年度分／第１期総合戦略総括）
基本目標
２（ひと：移住・定住促進対策）
若い世代の定住促進と地方移住への流れをつくります

施策名

Ｐ（計画）

事業目標
１０ 移住促進・支援 ・地域における雇用の創出を図り、古い街並みな事業
どの歴史的景観、自然環境の豊かさなどの魅力をPRし、知名度を高めることにより大都市圏からの移住促進を図ります。
・移住を希望する者に対して、住居・就職等の支援を実施するほか、移住相談員を配置するなど、移住前及び移住後においてもきめ細かな相談のできる体制をつくります。

Ｄ（実施）
実施内容
・首都圏で開催される移住相談会・セミナー参加：
年間4回
・移住体験プログラム開発・実施：４件開発・１件
実施（冬のごのへ暮らし体験会）
・インターンシップの実施：１件実施（豊間内地区
インターンシップ）
・ごのへみらい会議開催：８回開催
・「五戸のおんこちゃん」の活用事業：移住相談会
時に活用するノベルティグッズ作成

担当課
（H31）

重要業績評価指標（KPI）
指標名

総合 移住世帯数（計
政策課 画期間累計）

１１ 空き家バンク等 ・空き家の調査を実施し、所有者の意向を踏まえ
五戸町空き家バンク制度等に基づき、空き家情情報提供体制整備事 データベース化して移住者への情報提供を図りま 報の募集・蓄積を図り、空き家所有者及び移住希業す。
望者等、双方のマッチングを行う。
総合 移住世帯数（計・移住者等に対して、リフォーム補助、家賃補助を
政策課 画期間累計）
実施し、移住を支援します。

１２ 新規学卒者等定 ・町の奨学金を活用した大学生等が、地元で就職住促進事業
し本町に定住した場合、奨学金返還をある程度免除することにより、若者定住の促進を図ります。

廃 止

１３ 多世代交流支援 ・子どもからお年寄りまでの交流をとおして、郷土事業目標達成のために、子ども達が主体的に事業
愛を育む環境づくりを行います。
学びながら五戸町の魅力に気づくための場とし・地域の魅力の再発見と魅力を全国に発信させる て、平成31年度は今ある五戸町の商品等を子供ことで、大人になっても住み続けたいという環境づ たちのアイディアで魅力的な商品にする（リブラン
くりを行います。
ディング）をテーマにしてワークショップを６回実施した。
例年実施している首都圏体験会や成果報告会
はコロナウイルスの関係で中止となった。

新規学卒者等の教育課 定住者数（年間）

総合 子どもの将来定
住意向：参加者
政策課 のアンケートより５か年を通しての実績

単位

H27

H28

H29

H30

H31

5

世帯

1

2

3

3

6

5

世帯

1

2

3

3

4

6

人

-

-

-

-

-

66.7

93.7

90.9

100.0

C

効果が出るまで年数を要する

93

効果が少ない効果なし

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し
事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価事業による効果
今後の方針
行政のみならず町全体として移住者を受け
平成31年度は上記取り組みを実施し、3世帯が当町に移住し第2期五戸町創生総合戦略における本事業の基本目標
入れる機能を有した体制づくりを行い、また。これにより第1期総合戦略期間中に6世帯が移住し、KPI（移 （移住・定住促進対策）「若い世代の定住促進と新しいひと
た、移住体験プログラム開発、インターン
住世帯数（計画期間累計）：5世帯）を達成したため効果があった の流れによる多様な関係を築きます」を達成するために、こシップの実施、町に必要な人材を模索すると評価する。
れまで以上に、若い世代の定住促進を図るとともに、より町座談会、「五戸のおんこちゃん」の活用事業
さらに、これまでの取組の中で当町へ移住してきた方同士が繋 に有用性の高い外部人材との関係人口構築に取り組む。
などの取組を展開することにより、町に有用 Ｂ がり、次の移住者をサポートする体制ができたり、ごのへみらい性の高い外部人材の移住定住、関係人口構会議等により、五戸町に興味を持ち継続的に係わりたいと考え築が期待できる。
る人達同士の繋がりが生まれそこから新たな活動につながるといったような好循環が生まれている。
空き家の把握とマッチングにより、周辺景観の保全及び地域コミュニティの維持に寄
与できた。

％

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

D
E
Ｃ（評価）

指標値

90

評価ランク
A
B

空き家バンク制度が始まってから、累計で18件の空き家登録
更なる空き家バンク活用を促進するためにも、次期総合戦（平成31年分として6件）された。今年度のマッチングは1件にとど 略の中で補助制度の整備等も検討したい。
まり、累計で4件のマッチングとなっている。
Ｃ 空き家の情報提供を促すため、固定資産税納税通知書送付
時に、チラシの同封を行った。

幅広い年代の人と地域資源を生かした
第1期総合戦略期間中に小学4年生から中学3年生まで延べ80本事業の今後の方向性については、これまで5年間の実
様々な体験をすることで、郷土愛を育むとと名が本事業に参加した。
績を踏まえ、事業目標に対して事業内容が適切かどうかな
もに地域の魅力を再発見し、大人になってもアンケート結果から、平成28年度以降は子どもの将来定住意 どを検討しながらより効果的な事業を目指し継続していく。
五戸に住み続けたいと思えるようになれば、向は90％以上をキープしておりKPIは達成された。また、子ども
人口流出の歯止めとなる。また、町の魅力をだけでなく保護者も五戸町について新たな気づきがあるなど、内発信させることでUIJターンの移住者も見込 Ｂ 容についての満足度や次回の参加希望率が高いが、事業費やめる。
参加者の人数等が適切か課題が残る。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成31年度分／第１期総合戦略総括）
基本目標
３（ひと：少子化対策）
若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくります

0.998

1.202

1.176

1.16

1.199

１５ 新生児祝金交付 ・町内に住所を有する方が出産した場合、新生児事業
祝金を交付し、子育て家庭を支援します。

0.998

1.202

1.176

1.16

家計への負担軽減につながっている。ま1.199 た、町税等の滞納がないことを交付要件としているため、税収の増加にも寄与している。

75

85

78

75

71

随時出生届を確認し、対象者に通知する。
申請者の町税等の滞納状況を確認後、滞納が無ければ50,000円を交付する。

合計特殊出生率1.6

５か年を通しての実績
H27

H28

H29

H30

住民課
年間出生数

１６ 子育てアパート ・結婚したての若夫婦や子育て世代の若夫婦が、 五戸町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦
等入居費助成事業 アパート等を借りるための家賃等の入居費を助成 世帯（夫婦のいずれか又は両方が満18歳以上満します。
40歳未満）に対し、家賃の一部を補助する。補助金は月額最大20,000円で、36か月経過後は月額
最大10,000円。前期と後期に分けて受付や交付を行う。
事業の継続について検討する。

合計特殊出生率

100以上

人

1.6

年間出生数

１７ 婚活支援事業

100以上

人

H31

0.998

1.202

1.176

1.16

75

85

78

75

71

・人口減少対策の一環として、男女の出会いの場 町内の婚活イベント開催団体への補助金制度を創出する婚活支援事業を実施します。
の周知・PRを実施する。
指定する婚活イベントに参加した男女が結婚
し、五戸町に居住している場合、申請に応じて成婚祝金を交付する。
八戸圏域連携中枢都市圏で実施している縁結び支援事業に参加する。
総合
婚姻件数（年間） 100以上
政策課

１８ 子育てサポート ・子育てにかかる経済的負担軽減のため、2人目
令和元年10月から3歳児以上の保育料の無料
事業の子どもから保育料の無料化、中学生までの入 化を実施し継続する。
通院費の無料化を実施します。
小中学生入通院費の無料化の実施を継続する。
合計特殊出生率・子育ての際に地域で母親が孤立することがない
よう、まちの駅内に（仮称）子育てサポートセンターの設置など、子育てを支援する環境整備を図りま
福祉課・
す。
健康
増進課
子育てサポート
センター利用者数

１９ 出産・育児休業 ・出産・育児休業支援制度が整備されていない中支援事業
小企業等を対象に、パート等で働く女性が出産・育児休業を取得した場合、２人目の子どもより、休
業期間における経済的支援を行うための制度を整備します。
・出産・育児後の女性の社会復帰を支援する制度を整備します。

廃 止

総合
政策課

２０ 医療体制の充実 ・出産・子育て支援のため、医療体制の充実に努
出産・子育てに係る医療体制を充実させるためます。
め、総合病院の産婦人科及び小児科の医師数について、現状を維持（各1名）しつつ、更なる医療
総合病 産婦人科医（1体制の充実を図る。
名）、小児科医の院確保（1名）以上

件

1.6

67

74

88

Ｂ

今後の方針
KPIの達成には至らなかったが、家計への負担軽減及び地元商店への経済効果があることから、事業を継続する。

74人に交付した(前年度未申請者等含む）。
KPIの達成には至らなかったが、家計への負担軽減などの出生数は現状を維持しているが、合計特殊出生率は平成29年 効果があることから、事業を継続する。
度以降減少しており、KPIの達成には至らなかった。

アンケート結果では、当補助金によって新たに子どもを持とうと 第2期総合戦略においても事業継続とし、子育て世帯等に思うきっかけとなる（なった）と回答した世帯が15／38世帯あり、 賃貸住宅の入居費を助成し、子育て環境等を応援する。
子育て支援及びKPIである出生数の増加にある程度効果があっ 令和2年度は引き続き同じ内容で実施するが、令和3年度たと言える。
以降は過去5年間の補助世帯の実績やアンケート結果、他
全補助世帯のうち23世帯が町内で持家の取得や実家に入る 市町村の動向を参考に要件の見直しを実施する予定であなどして補助を終了しており、またアンケートでは定住意向が28 る。
／38世帯と過半数を占めたが、持家の取得に関して当補助金の影響がない・取得予定がないとの回答が31／38世帯だったこと
や、補助世帯の過半数を超える48世帯は元々町内に居住していＢた世帯であることから、定住への効果が高いとはいえない。定住施策としては内容の見直しが必要と思われる。
財源について、ふるさと納税寄附金を一部活用できるが、給付事業であるためそれ以外での確保が難しい。
年齢要件の緩和や一定期間以降の支給額の引き下げなど、受け皿を増やすとともに財源事情を鑑み柔軟に対応できている。

保育料の第2子以降無料化（所得制限有）及び小中学生の入通院費の無料化を行うことで、子育てにかかる負担軽減が図られる。
1.199
子育て支援環境整備ができれば、親同士
や子ども同士の交流の場となり、子育ての支援となる。

平成31年度の実績は対象者55人、町負担額3,504千円であっ今後も事業を継続することで、保育園へ預けることの経済た。令和元年10月より国の政策として、3歳児以上の保育料が無 的負担を軽減し、若い世代が働きながら安心して子育てが償となったことにより、前年度の実績額を下回る結果となった。 できる環境をつくる。
小中学生の入通院費の無料化については実施済で、平成31年
保育料以外のニーズにも着目し、より子育てしやすいまち
度 受給者約506名、給付額約12,657千円であった。子育て世帯 づくりを目指す。
の経済的負担軽減は図られているが、出生率向上にはつながっ 小中学生の入通院費の無料化については、令和2年度以降も継続するとともに、所得制限基準の拡充を検討する。
Ｃ ていない。
子育て支援環境整備は、地域交流館（まちの駅）設置に伴う事 子育て支援環境整備は、平成29年度中にアンケートを子業であるが、現在は凍結中であり評価できる状況にない。
育て世代に配布し 集計したところ、相談機能よりも遊び場などを求める声が多かったため、福祉課・健康増進課合同で総合的に検討する予定である。

1.176

1.16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

達成状況・評価
119世帯へ交付した。
家計への負担軽減及び地元商店への経済効果はあったと思われるが、合計特殊出生率は平成29年度以降減少しており、
Ｂ KPIの達成には至らなかった。

67

1.202

2

効果が少ない
効果なし

72

0.998

2

効果が出るまで年数を要する

町主催の婚活イベントは平成27～29年度に計3回、婚活イベン
第2期総合戦略においても事業継続とし、男女の出会い
ト開催団体への補助金は平成28年度に1件、成婚祝金は平成29 の場の創出や機運醸成をサポートする。
年度に1件の実績となった。
令和2年度は昨年度実施できなかった補助制度の見直し
当事業では、イベント当日のマッチング以降に婚姻に結び付い を実施し、より使いやすい制度を整備するとともに、飲食店たかどうかまでの調査はプライバシーの観点からできず、広報 等への説明の機会を設けるか検討する。また、八戸圏域連等の案内を見た本人からの報告を待つことしかできないため、 携中枢都市圏での取り組みにも力を入れる予定である。
KPIである婚姻件数に影響があったかを正確に把握することができない。そのため、費用対効果の分析が非常に困難となっており、町主催の婚活イベントについては平成30年度以降は実施
Ｃ していない。
実施された婚活イベントについて、マッチングに至らなかったとしても、参加者にとって新しい出会いの場となったことは事実であるため、まずはイベント回数を確保できるよう取り組みを継続したほうがよい。
補助金についてなかなか申請がこないのは、広報等の案内だ
けでは利用するメリットや具体的なイメージが持てないからと考えているが、要綱の見直しについては、方向性の検討等に時間を要し実施できていない。

人

名

C

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し
事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

当事業により開催された婚活イベントにおいて、男性延べ68名、女性延べ51名が参加、13組がマッチング、1組が成婚し、町内での出会いの場の創出につながった。
八戸圏域連携中枢都市圏による縁結び支
援事業において実施した婚活イベントでも、町内在住者のマッチングや成婚報告が上がっており、こちらも出会いの場の創出につ
ながった。

600

2

事業による効果
家計への負担軽減が図られる。また、地元商店への経済効果も期待できる。

5年間で77世帯に39,312千円を助成し、子育て世帯等の経済的負担の軽減と、安心して出産・子育てができる暮らしの支援につな
がった。
1.199
申請の条件から自治会への加入促進にもなり、アンケート結果では30／38世帯が当補
助金をきっかけに自治会に加入している。
※アンケートは令和元年度後期の補助世帯のうち38世帯が回答。

総合
政策課

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

D
E
Ｃ（評価）

重要業績評価指標（KPI）
Ｐ（計画）
Ｄ（実施）
担当課
（H31）
事業目標
実施内容
指標名
指標値 単位
１４ 多子世帯支援商 ・町内に住所を有する世帯で、中学３年生以下の6月に商品券印刷発注、7月中旬に対象者へ通品券発行事業
子どもが３人以上の世帯を対象に、地域商品券を 知し、申請のあった者に商品券50,000円を交付す支給し、子育て家庭の経済的な負担軽減を図りま る。
1.6
す。
交付金については、五戸町商工会へ交付する。 住民課 合計特殊出生率
施策名

評価ランク
A
B

2

2

安心して、出産や子育てをするための医療
産婦人科については、常勤医師のほか毎月1回金曜日から日
地方における医師不足（特に産婦人科医、小児科医）の解体制がとれている。
曜日まで、大学から応援医師の派遣を受け医療の充実を図って 消のめどがついていないことから、今後においても常勤医師
また、休日・夜間にも対応できる体制がといる。
の確保が困難になると思われるため、研修医の地域医療研れている。
Ｂ また、小児科についても、常勤医師のほか毎月第2金曜日に、 修などを積極的に受け入れ、若い医師に対して地域医療の大学から応援医師の派遣を受け医療の充実を図っている。
必要性を発信していく。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成31年度分／第１期総合戦略総括）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標
実施内容
４（まち：地域づくり・地域間連携対 ２１ 住民協議会の設 ・住民一人ひとりが厳しい社会環境を認識し、それ NPO法人プラットフォームあおもりの風間氏を策）
置を乗り越え、未来に向けて本町の良さを継承して コーディネーターに据え、「ごのへみらい会議」を7
住民主体のまちづくりを進めるととも行くことが必要です。基本理念の実現に向けたま 回開催。住民協議会として昇華できるかどうかをに既存ストックのマネジメント強化とちづくりを行うため、より一層住民が主体となる、こ 判断する。
広域連携を推進します
れまでにない住民協議会を設置してまちづくり推進の強化を図ります。

２２ 広域連携の推進 ・八戸市を中心とする八戸圏域定住自立圏の連中核市である八戸市を中心とした八戸圏域連携携を推進します。
中枢都市圏の形成に参加し、連携事業の推進を
・八戸市を中心とする連携中枢都市圏の形成に参 図る。
加します。

担当課
（H31）

重要業績評価指標（KPI）
指標名

指標値

単位

総合 広域連携による政策課 事業数40

事業

５か年を通しての実績
H27

H28

H29

H30

H31

-

-

-

-

-

-

63

74

74

事業効果
効果が非常に大きい効果あり

C効果が出るまで年数を要する

D
E
Ｃ（評価）

各部会で構成す

総合
計画期間内にる住民協議会の政策課 設置
設置

評価ランク
A
B

78

効果が少ない効果なし

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し
事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

事業による効果「ごのへみらい会議」は、主体的な住民協議組織の一部としては成り得たが、広範囲にわたったまちづくりを展開する組織としては、難しいと判断した。

達成状況・評価
今後の方針
住民協議会の設置については、試行錯誤の一つとして「ごのへ 第2期総合戦略の中で、引き続き研究しながら、新たな仕みらい会議」を立ち上げ、これを協議体として昇華させるべく模 組みづくりを行い、住民主体のまちづくりが推進されるよう取索してきたが、住民協議会の機能を有する体制作りまでには至 り組む。
らなかった。
Ｄ より多くの人が関わりながら、主体性をもって協議及び実施できる仕組みづくりの研究を続けたい。

広域連携によって得られるスケールメリット
効果により、強固で具体的な連携事業への取り組みが図られる。

連携事業がより効果的に充実されるよう新規及び見直しの検令和2年度は、八戸都市圏交流プラザ事業の追加、その討を進めたことにより、連携事業数は増加し、78事業となった。 他事業統合により78事業が実施され、うち76事業について
産業振興事業（商工業）では、本町企業の積極的な活用がみら 本町が連携し、積極的に取り組む。
れる。また、平成31年4月に設立した（一財）VISITはちのへと連Ｂ 携し、三大肉などの本町の魅力をホームページやＳＮＳ等を活用してＰＲを図るとともに、地場産品の販路拡大や関係人口の増加が期待される八戸都市圏交流プラザ「８base」の令和２年６月
末オープンに向けた取組みを行った。