130

100

120
110

140 1
50

Vision, Challenge,& The Future
160

17
0
0
18

190
210 220200

アニュアルレポート 2014

230 2
40

250
26
0
0
27

280

300 310
290

320 3
30

340

日豪貿易の先駆けとして1889年に創業してから、兼松グループは2014年に125周年を迎えました。常に時代の先を読み、新たな事業へと果敢に挑戦し続けた創業者、兼松房治郎の開拓者精神と創意工夫 ― そのダイナミズムを指針に、兼松グループは時代と共に様々な分野へと事業領域を拡大し、世界的な広がりをもつ企業として今日にいたっております。常に変化する社会や経済環境に対応しながら、お客さまと共に成長し、新たな事業を創造していく「事業創造にチャレンジし続ける企業」を目指して参ります。

JAPAN

兼松 房治郎（かねまつ ふさじろう：1845~1913）
大阪にて生誕。幼少の頃より商家の見習いとして働き、後には武家奉公するなど、苦労して育つ。成人してからは、銀行業、海運業、新聞業の分野で成功し、日本の近代化のために尽くした。44歳でオーストラリア貿易に商機を見出すと、大阪を代表する実業家としての社会的地位を捨て、日豪直接貿易に着手、これが兼松の礎となる。房治郎は羊毛の直接取引を初めて開始し、日豪貿易を発展させた立役者として、その功績を高く評価されている。

125

沿革

AUSTRALIA

Year History of1889 兼松房治郎が、神戸で「豪州1936 ニューヨーク、シアトルに1890 シドニーに支店を開設し、1937 ニュージーランドに

1900 豪州小麦の輸入に着手
1918 「株式会社兼松商店」に改組

1943 兼松株式会社に商号を貿易兼松房治郎商店」を創業
豪州羊毛の直輸入を開始

店舗を開設

現地法人を設立変更

資本金200万円

世の中の出来事

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

1889
1923
1928
1941
1945

大日本帝国憲法発布
関東大震災
初の普通選挙実施
対英米宣戦布告
ポツダム宣言受諾

1946
1953
1960
1964
1968

日本国憲法公布
テレビ放送開始
東京タワー完成
東京オリンピック
GNP世界第2位に1911年竣工
旧神戸本店「日豪館」
現在も商業ビルとして親しまれている130

新たな挑戦で次の成長ステージへ

1889年
創業当時の兼松房治郎
1940年
兼松豪州会社 50 周年記念パーティ（シドニーにて）1991年
東京本社移転（東京都港区 シーバンス N 館）

90

120
110
0
0
1

140 15
0

160

17
0

80

0
18

1970
1973
1976
1978
1979

大阪で万国博覧会
第 1 次オイルショック
ロッキード事件
成田空港開港第 2 次オイルショック

30 40 50 60
20
70
0
36
35
0

「兼松江商株式会社」発足

310 3
2
0
3
3
0 3
40

1957
1966 タイに現地法人を設立
1967 江商と合併し、西ドイツに現地法人を設立

300
290
280

ブラジルに現地法人を設立

027

戦後初めてニューヨークに現地法人を設立

26
01951 日本の商社として

10

Kanematsu

220 2
3
0
2
4
0 2
50

1951年
米国現地法人が入っていたビル

210
200
190

1890年
豪州羊毛積出インボイス第1号

1970 東京支社を東京本社に1973 東京証券取引所第一部に上場

1979 国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設

1989 創業100周年を迎える
1990 「兼松株式会社」に商号変更

1986
1989
1991
1995

国鉄分割・民営化
ODA世界第1位となる
消費税導入
バブル崩壊
阪神大震災

2012 インドに現地法人を設立
2014 創業125周年を迎える

1997
2008
2011
2012

アジア通貨危機
リーマンショック
東日本大震災東京スカイツリー完成

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

1

目次

3

すべてのステークホルダーの皆さまへ

9

事業紹介

新たな挑戦で次の成長ステージへ

10 電子・デバイス
13 食料

44

Ⅱ会社情報

80
0
36

Ⅰ財務セクション

30 40 50 60
20
70

32

10

財務・会社情報

35
0

31

340

取締役、監査役および執行役員

310 320 3
30

30

300
290
280

コーポレート・ガバナンス

0
27

27

26
0

CSR

220 230 2
40 2
50

22

17
0
210
200
190

19 車両・航空

130 140 1
50
160

0
18

16 鉄鋼・素材・プラント

90

120
110
100

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

2

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

すべてのステークホルダーの皆さまへ

新たな挑戦で次の成長ステージへ
当社は5年後の創業130周年に向け、中期ビジョン「VISION-130］を策定し、「ありたい姿」を定めました。
その実現にむけ、新たなチャレンジを通じて企業価値のさらなる向上に真摯に取り組んでまいります。

代表取締役社長
下嶋 政幸

構造改革計画と復配
2014年3月期は、当社にとって、ひとつのピリオドを迎え実現し、名実ともに構造改革計画以来の再建を完了することた1年となりました。1999年5月に発表した構造改革計画以ができました。ここに至るまでの過程では、株主・お取引先・来、当社は「事業の選択と集中」を推し進め、得意分野へ事業

従業員をはじめとする、すべてのステークホルダーの方々に、領域を絞り込みながら、「経営基盤の強化」と「収益基盤の拡多大なるご支援・ご協力をいただいたことを決して忘れてはい大」を経営課題として取り組んできました。その結果、当社のけないと深く心に刻んでいます。

財務体質はこの15年間で大幅に改善し、また収益についても、

2014年3月期は、ひとつのピリオドを迎えた年であるとと得意分野における当社の強みを最大限に活かし、安定的に積もに、今後の更なる成長と企業価値向上のための新たなスター上げることが可能な状態まで回復しました。2013年5月に発トラインに立った1年でもあります。
「復配は、ゴールではなく表した3ヵ年の中期経営計画（2013年4月～ 2016年3月）でスタートである」ということを改めて役員・社員が共有し、次は、重点施策のひとつとして、「復配と継続的配当の実現」を掲のステージへの一歩を踏み出しました。

げていましたが、2014年3月期の第2四半期において復配を兼松株式会社

アニュアルレポート20143すべてのステークホルダーの皆さまへ

2014年 3 月期を振り返って
まず、収益面からご説明しますと、当社の重点施策としているグローバルなバリューチェーンの構築策が奏功し、アベノミ
クスや東京五輪招致決定による景気底上げなどの外部環境も追い風となり、増収増益となりました。経常利益は202億円と23年ぶりの200億円台になり、当期純利益も前期比22億円
増の118億円となりました。中期経営計画の最終年度（2016年3月期）目標である経常利益200億円、当期純利益100億円を計画初年度で達成する結果となり、連結収益力が着実に向上してきていることを裏付ける成果が得られたと確信してい進めました。また、モバイルソリューション事業では、連結子ます。

会社の兼松コミュニケーションズが九州地区で携帯電話販売

財務面では、引き続き財務健全性の維持・向上に努めまし

会社を買収し、事業基盤拡大による販売力強化を図りました。

た。収益の積上げや円安基調などにより自己資本が増加する

さらに、プラント事業ではフィリピン向け風力発電施設およびとともに、適正な負債資本バランスを維持するべく借入金を削

送電用海底ケーブル敷設案件を受注したほか、航空機事業で減したことから、ネットDERは0.9倍、自己資本比率は16.7%

は世界3大航空機メーカーのひとつであるカナダのボンバルと、いずれも中期経営計画最終年度の財務目標をクリアする水

ディア社製旅客機Cシリーズの国内における取扱い代理権を準へと改善しました。

獲得しました。

2014年3月期の具体的な取組みとしては、食料分野においこの1年間は、総じて好調な成果をあげることができ、更なて、ベトナムの現地乳業メーカーに出資し飼料酪農事業における成長を実現するための重点分野が鮮明になりましたが、同時る業務提携を進めたほか、中国において製菓・製パン原料卸事に、収益拡大のステージとして取り組んでいくべき課題も浮か

業の合弁会社を立ち上げるなど、アジアにおける海外展開をび上がってきました。

●中期経営計画（2013/4～ 2016/3）の進捗
重点施策（1）時代のニーズを先取りする‌グローバルバリューチェーンの強化

グローバル展開、グループ連携による事業を拡大中
Ex：‌カネモリー案件、北米油井管加工事業・携帯電話
販売会社買収（2）グループ力の結集と相互連携、‌
資源の有効配分による連結収益力の向上（3）経済環境に左右されない盤石な財務基盤の構築（4）グローバルなプロフェッショナルの育成（5）復配と継続的配当の実現

4

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

財務状況は着実に改善（中計の定量目標達成）
重点施策
の具現化

自己資本比率：16.7%

ネットDER：0.9倍

海外店ナショナルスタッフの東京本社での受入など
海外人材の活用
トレーニー、駐在員の海外派遣増2014年3月期中間配当より復配

VISION-130～「兼松の挑戦」（2014年4月～ 2019年3月）

VISION-130の基本的な考え方● ‌兼松グループの創業130周年に向けて目指すべき姿として、商社の原点、兼松の基本理念に立ち返り、「健全な財務体質の維持」および、これまでのトレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「収益基盤の拡大」を経営目標とする。
● ‌経営基盤の充実に取り組んだうえで、強みとする事
業領域の深化、事業創造としての新規投資などへの「チャレンジ」を通じて、企業価値向上を目指す。

基本方針の
維持

トレーディングの
重視

効率経営の
推進

お取引先との
共生・発展

経営基盤の
充実

投資リスク
管理の高度化

ガバナンスの
強化

グローバル
人材の育成

新たな挑戦

グローバル
バリュー
チェーンの
構築

新技術・
新商品の
開拓

積極的な事業
投資・M&A、
資本市場からの調達

経営目標「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立

中期ビジョン「VISION-130」

兼松が攻める6分野

新たなスタートラインに立ち、次のステージにシフトしてい当社が強みをもつ主要重点分野は、①ICTソリューション、

くためには、当社としてどういう姿を目指すのか（Aspiration）②モバイル、③アジアの食市場、④北米シェール市場、⑤グというビジョンが 必要不可欠でした。そして、そのビジョ

ローバル・モータリゼーション、⑥日系メーカー等の海外進出、ン達成のために「今、何をすべきなのか」というコンセプトの6分野です。多種多様な事業領域をもつ総合商社という特性の も と、5年 後 の 創 業130周 年 に 向 け て 策 定 し た も の が、を活かしつつ、グループ全体でより強みが発揮できる分野を「VISION-130」です。

中心に、攻めの姿勢を示していきます。

VISION-130は、現中期経営計画を深化させたものですので、基本的な方向性に変更はありません。あらためて商社の原

ICTソリューション

点、当社の基本理念に立ち返って、「健全な財務体質の維持」

ICTソリューション事業では、ITインフラの設計・構築・導と、これまでのトレーディングを基盤としたお取引先との共入から保守・運用までワンストップでサービスを提供していま

生・発展による「収益基盤の拡大」の両立を図り、「事業創造にす。またマルチベンダーとして、様々な商品の提案ができるこ

チャレンジし続ける企業」を目指していきます。

とも特色のひとつです。

収益基盤拡大のためには、強みとしている分野において、積インフラ構築ビジネスや仮想化ビジネスなど強みをもつ分極的な事業投資やM&Aにも挑戦していかなければならないと野に注力するとともに、独自性のある事業領域の深化により他考えていますが、それらを確実に、実行力を伴って実践してい社との差別化を目指していきます。

くためには、根幹となる投資リスク管理の高度化・ガバナンス

また、中国や東南アジアなどグローバル市場における事業をの強化・グローバル人材の育成が課題と認識しています。攻め積極的に推進していくことで、商権の拡大を図っていきます。

の姿勢と、そのために必要な経営基盤の両輪をうまくバランス
させていくことで、「ありたい姿｣の実現を目指していきます。

兼松株式会社

アニュアルレポート20145すべてのステークホルダーの皆さまへ

VISION-130～主要重点分野

北米シェール市場（北米）●「強み」を有する主要重点分野として以下の6分野を定める。

油井管等、製造・加工・販売バリューチェーンのさらなる拡大アジアの食市場
（アジア）

モバイル
（日本）

提案・製造・供給ワンストップ展開と、バリューチェーンインフラの構築

M&A等による規模の拡大
ICTソリューション
（日本・アジア）
システム事業の拡大と、サービス・サポート事業の効率化

グローバル・モータリゼーション（北米・新興国）
グローバル自動車市場でのソーシング・
技術開発・ロジスティクス強化
日系メーカー等の海外進出（北米・新興国）
日系メーカー海外進出での協業、海外進出支援モバイル

北米シェール市場

携帯電話販売事業については、代理店業界の再編が進み、ま2012年10月に北米の油井管加工会社を買収したことによた、キャリア間の競争激化も続いていますが、効率化を図り無り、当社グループの油井管ビジネスは、製造・加工・販売とい駄を省きながら、M&Aや新店舗の確保など積極的な投資にうバリューチェーンがつながるビジネスモデルとなり、収益によって、販売力の強化とシェアの拡大を進め、業界プレゼンスも大きく貢献しています。

の向上を目指します。

今後も、シェールガス・シェールオイルの生産量増加や深海

また、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバ

油田の掘削が回復する見込みがあるなど、油井管需要はまだイス市場での収益確保を図るとともに、法人ビジネス展開や、まだ拡大することが期待されます。当社グループとしては、こ

アジアを中心とした海外市場にも展開していきます。

れらの需要を取り込むための設備増強を図り、商量を伸長させていきます。

アジアの食市場
食料分野においては、既存の量販店向け取引や、中食・外食

グローバル・モータリゼーション

産業向け取引における供給販売体制を強化し、引き続き取引

近年は、世界各地でモータリゼーションが進行しています

拡大に注力していきます。特に、経済成長に伴う食文化の発展

が、特にメーカーの進出が進んでいるインドや中南米などの拠が著しいアジア新興国での商量拡大を図ります。

点網を強化しました。当社の海外ネットワークをフルに活用し具体的な事例としては、インドネシアにおける食品加工事

たグローバルな販売力・ソーシング力に加え、技術開発力、品業が挙げられます。既にインドネシアに進出している日系のコ

質管理力および、ロジスティクス機能を強化し、より強固でグ

ンビニやレストランチェーンなどへ商品の開発・提案、提供を

ローバルなサプライチェーンを構築していきます。

行っており、多くの引き合いもいただいています。今年の秋には新工場が稼動し、増え続けるニーズに的確に応じられる態勢

日系メーカー等の海外進出が整う予定です。

当社グループでは、アジアを中心に、海外約40都市に拠点

このような取組みのほかにも、飼料や飼料原料など、より川を配しています。その拠点網と情報力を活かして、時々刻々と上に近い分野も含めた仕組みやプラットフォーム作りを行っ変化する世界各国の動向を迅速かつ的確に把握し、強固なバていきます。

リューチェーンを構築しています。
加速する日系メーカー等の海外進出を支援し、お取引先のニーズに対応するべく、当社グループの海外拠点も増強し、現地でのフォロー体制を整えていきます。

6

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

実業に根ざした投資

VISION-130の目指す計数目標

収益基盤拡大のために、強みとしている分野において積極

VISION-130の定量目標として、連結経常利益250億円～

的な事業投資やM&Aにも挑戦していく、と申し上げましたが、300億円、連結当期純利益150億円、自己資本1,000億円超

これは、あくまで実業に根ざした新規投資を行うということを掲げています。収益基盤の拡大を図り、5年後までに当社グです。つまり、「お取引先と一緒に」、「知見のある分野で」、「現

ループの収益力を現状の1.5倍にすることを目指します。ROE

商権の拡大につながるもの」を中心に取り組んでいく方針であは15%、ネットDERは1.0倍台維持を目標としています。ネッ

り、過去の経験則から得た不得意分野や、まったく知見のない

トDERについては、大型投資案件などにより資金が必要とな分野への投資は行いません。

る場合でも、適正な負債資本バランスを維持するべく、1.0倍

投資については、原則、営業キャッシュ・フローで創出され台の水準をキープしていくというものです。

た資金をもとに行っていきますが、優良な大型買収案件など

また、事業投資を積極的に行っていくことで、資産規模も拡があった場合には、必要な資金調達も検討していく方針です。

大していくことが予想されますが、あくまで収益基盤拡大のた

その方針のもと、5年間の総額として、最大1,000億円までのめの投資ですので、ROAは現状と同水準の3%程度、自己資投資が可能と考えています。ただし、投資はあくまで収益基盤

本比率20%超をひとつの目線として置いています。

拡大のための「手段」ですので、個々の案件をきちんと吟味し配当については、企業価値の向上と株主の皆さまへの還元て実行していく必要があると思っています。そのために、投資のバランスを考慮し、継続的かつ安定的に行っていきたいと考推進の専門部署を新設し、実行前のリスク分析や実行後のフォ

えています。

ローアップ体制を整備しました。また、投資の実行・撤退判断を機敏かつ的確に行えるよう、投資リスク管理の高度化も図っていかなければならないと考えています。攻めの姿勢を盤石なものとするべく、これら課題にも取り組んでいきます。

「事業創造にチャレンジし続ける企業」
ありたい姿（Aspiration）

連結経常利益【定量目標】

連結当期純利益
自己資本【定性目標】

250～ 300億円
150億円（ROE 15%）

1,000億円超 （ネットDER 1.0倍台維持）

利益水準に見合った配当の実施●VISION-130 利益目標
経常利益

当期純利益

（億円）

（億円）

250-300

300
200

202

205

220

125

100
0

150

150

118

110

120

100

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
実績
中期経営計画

2019年3月期
VISION-1300

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
実績
中期経営計画

兼松株式会社

2019年3月期
VISION-130

アニュアルレポート20147すべてのステークホルダーの皆さまへ

事業創造集団たれ
私は2010年4月に社長就任以降、常々社内に「事業創造集
団たれ」というメッセージを発信してきました。これは、当社の企業理念でもある「伝統的開拓者精神」と「積極的創意工夫｣の考え方を、私なりに表現した言葉です。
私自身も事業創造には思い入れがあり、そのエピソードのひとつを紹介したいと思います。
最初の米国駐在時代、まだ31歳でしたが、当時はオイルや天然ガスを輸送するためのパイプラインに使われる鋼管や、油井やガス井の壁の補強に使われる鋼管の販売をメインに担当していました。日本製の鋼管を現地の問屋さんに売りつなることが当社の使命だと考えています。また、企業内起業家がぐ商売でしたが、これが結構な相場商品で、発注から到着までたくさんいて、次々と新たな事業が湧き起こるような「事業創5ヵ月もかかるものですから、物が着いたときには相場が様変造集団」を目指すことが、結果的に、当社の企業価値向上につわりということも頻繁。相場が良くなっていればそのまま引きながると考えています。そして、その延長線上にVISION-130

取っていくのですが、悪くなっているときにはマーケット・クの達成があると信じています。

レームを受けることもあり、あまり効率の良い商売とは思えませんでした。そこで、右から左へ売りつなぐだけの商売はきっぱり止めて、在庫販売を始めることにしたものの、多品種・多2015年3月期の見通し

サイズではいくら資金があっても足りません。どうしたものかと考え、高品位で品質が安定し、深海での使用にも対応できる

2015年3月期は、引き続き米国の景気拡大、欧州の景気回

付加価値の高い油井管の研究を続け、ようやく漏れず壊れな

復とそれらを背景とした国内経済の回復が見込まれるものの、い特殊なネジが施された高級油井管の業界にたどり着くこと

中国およびアジア新興国における経済成長率鈍化など、不透ができました。そこは元々パテントで守られていて、特定のエ

明な状況が継続するものと予想されます。

スタブリッシュメント数社だけが莫大な利益を享受している

このような環境のもとで、2015年3月期の業績見通しは、業界。そこに日本のメーカーさんに開発してもらった高品位の

連結売上高1兆1,500億円、営業利益220億円、経常利益205

油井管を担ぎ、その牙城を崩しにいったわけです。当然抵抗に億円、当期純利益110億円を計画しています。また、配当につも遭い、またアンチ・ダンピング提訴も受けるなど、紆余曲折

いては、2015年3月期に当社は創業125周年を迎えることかがありました。しかし、油井管取引を大きくしようという同じら、株主の皆さまへの感謝の意を表し、中間期において記念配志をもった後輩たちが続き、この取引を大切に育ててくれたお当1円を実施し、年間では1株あたり4円とさせていただく予陰で、その後は大成功を収めました。もちろん、成功の裏には定です。

メーカーさんの多大な協力があったわけですが、あるきっかけ

VISION-130で掲げる主要重点分野を中心に、事業領域ので兼松という会社の正直で誠実な社風を感じ取っていただき、深化、事業創造のための新規投資などへのチャレンジを行い、固い信頼関係を築けたことも大きな要因のひとつだと思いま

ステークホルダーの皆さまのご期待に沿うべく、成長への確かす。また、当時このビジネスにおけるライバル達も、縁あって、な道筋をつけていきたいと考えています。

今や重要な事業パートナーとして、このビジネスを支えてくれています。人と人とのつながりがビジネスの世界においても非2014年8月

常に重要なのだと改めて実感させられた出来事でした。

代表取締役社長

お取引先との信頼関係を深め、共に事業創造を追求し、私たちの仕事を通して、お取引先や世界経済の発展のために貢献す

8

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

事業紹介

120 130 140 150
110
160
100
17
0
90

80

0
18

26
0

0
36

10

220 230 240 250

30 40 50 60
20
70

210
200
190

兼松グループは幅広い分野において、実業をベースにした
多種多様な商品・サービスを提供し、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造にチャレンジし続ける企業」として、グローバルなビジネスを展開しています。
当社の「電子・デバイス」「食料」「鉄鋼・素材・プラント」「車両・航空」の4部門における事業内容、実績、取組み、
注力分野事例などについてご紹介いたします。

10

電子・デバイス

13

食料

16

鉄鋼・素材・プラント

19

車両・航空

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

9

0
27

300
290
280

310 320 3
30 3
40

35
0

電子・デバイス
電子関連の素材から部品・装置までの幅広い製品、モバイルソリューション、ICTソリューション事業などを展開しています。
OEM、ODM事業にも注力し、エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハウでお客さまのグローバル展開を支援しています。

2014年3月期実績と今後の取組み
電子機器・材料事業は、輸出取引を中心に堅調に推移しました。また半導体関連事業は、政府による景気刺激策の影響もあり国内における部品の需要が大幅に伸張しました。システムイ

谷川 薫

ンテグレーション事業は、企業のインフラ設備投資を受け堅調

常務執行役員
電子・デバイス部門長に推移しました。一方、モバイルソリューション事業は、消費税増税前の駆込み需要がありましたが、携帯電話事業者間における競争激化の影響を受け、営業利益が減少しました。

電子・デバイス部門では、豊富な経験により培われたノウハウを活かし、開発段階から量産供給に至るま
で、お客さまのニーズに合ったバリューチェーンをご提案することにより、付加価値の高いビジネス構築を目指しています。
取扱商品単位で、それぞれの世界一を目指すとともに、拡大するアジア・新興国市場、回復する米国市場に向けたリソースシフトを行いながら、市場ニーズを的確に捉え、基盤の拡大に向けた取組みをして参ります。
その一方で、事業拡大や機能向上の為に、資本提携・業務提携等に取り組みたいと考えています。
兼松グループのもつ世界的な購買力・販売力・付加価値機能を軸に、新興国をはじめとする世界経済発展に貢献して参ります。

その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前期比405
億74百 万 円 増 加の2,773億48百 万 円、営 業 利 益は5億84
百万円減少の77億55百万円となりました。
ICTソリューション事業では、インフラ構築ビジネスや仮想化ビジネスなど強みをもつ分野や独自性のある事業領域への注力により、他社との差別化を目指します。また、成長性の高い事業分野への参入に加え、中国や東南アジアなどグローバ
ル市場での事業強化を推進していきます。
モバイル事業では、スマートデバイス市場での収益確保を目指すとともに、法人展開や、アジアを中心とした海外展開に注力します。
半導体部品・製造装置事業では、アジアを中心とする新興国需要が期待されることから、先端技術への開発段階からの取組みを強化し、販売拡大を図ります。

売上高
営業利益
3,000
2,500

2013年
3月期

2,368
83

実績

2014年
3月期

2,773
78

（億円）

見通し

2015年
3月期

2,900
82

100
80
60

1,500
40
1,000
500
0

10

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

20
0

営業利益

売上高

2,000

主要事業

取扱商品

半導体装置

半導体・液晶製造装置

半導体製造・検査装置、液晶製造・検査装置

電子機器

プリンター関連プリンター、関連消耗材

生活用品関連電池、施設照明、LED照明

半導体

半導体関連

半導体デバイス、センサーデバイス、液晶パネル、スマートフォン・タブレット端末部品、リチウムイオン電池制御用モジュール

電子部品・材料

電子部品

アミューズメント関連製品、車載関連製品、AV関連製品、システムボード、
プリント基板・基板材料

半導体・液晶関連材料

LED用部材、太陽電池用部材、バッテリー用部材、電子部品・機能部品用金属材料、表面処理薬剤

光学デバイス関連材料

ディスプレイデバイス用部材、光デバイス用部材

ICTソリューション

情報・通信関連機器、情報・通信関連サービス、システムインテグレーション

ICT・モバイル
ソリューション

モバイルソリューション 携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス

半導体装置事業

主に半導体・液晶製造装置を取り扱い、幅広い商品群と、国内・海外でのサポート体制を有しています。国内・海外のメーカーから有望な最先端技術を発掘し、独自に製品化し、お客さまのニーズに合った業界のデファクトスタンダードに育て上げています。数多くのご要望にもお応えできる体制が、強い信頼関係を生み出しています。

電子機器事業

プリンター関連では、業務用プリンターおよびその消耗品を主に取り扱い、海外における販売網・サービス体制を有し、幅広い国々において、OEM、ODMを含むビジネスを展開しています。また、生活用品関連では、一次電池、二次電池およびその関連製品や、LED照明など、お客さまの身近な製品を取り扱っています。

半導体事業

国内および海外メーカーの半導体を取り扱っています。電源IC、メモリなどの汎用品から、
ASIC、高精度センサなどの最先端技術まで、幅広く対応しています。また、半導体製品を中心とした電子部品および各種モジュールなどを、モバイル機器・情報家電・車載機器・産業機器などの幅広い分野に、最適なソリューションで提案します。

電子部品・材料事業

電子部品、電子材料を幅広く取り扱っています。PC、スマートフォン、タブレットなどに使用される半導体、液晶、カメラ、電池といった主要部品の材料をトータルサポートしており、加えて、LED、太陽電池といった環境ビジネスや車載・アミューズメントビジネスにもソリューションを提案します。また、自社のコイルセンターを国内外に所有し、お客さまのご要望に合わせたスリット加工とワンストップデリバリーを実現しています。

ICT・モバイルソリューション事業

ICTソリューションでは、ITを基盤にお客さまの情報システムに関する設計・構築、導入、保守・運営までのワンストップサービス、およびシステムコンサルティングを行っています。

モバイルソリューションでは、通信キャリアの一次代理店として、スマートフォンなど移動体通信機器の全国規模での販売、およびお客さまの情報システムに関するサービスを行っています。

兼松株式会社

アニュアルレポート201411電子・デバイス

3 注力分野事例
海外ネットワークを活用した製品サポート～ビジネス用プリンタ
兼松のビジネスネットワークは、ワールドワイドに広がり、主要各国の拠点から、きめ細かなサービスを展開しています。ビジネス用プリンタ販売においても、その特徴を最大限に活用し、販売だけでなく、メンテナンス等の日常のサービスにも、タイムリーに対応できる体制を整えています。
ビジネス用プリンタは、今日の業務に欠かせないものであるため、故障などによる使用できない期間を最小限に抑える必要があります。そのような状況において、兼松の海外ネットワークを活かした迅速な対応は、お客さまからも高い評価を頂いています。
兼松のプリンタ販売ビジネスは大きく分けて次の2つです。
1. 自社ブランド製品の販売
SwiftColorという自社ブランド製品を海外の代理店経由で販売
2. OEMビジネス
お客さまのブランド名の製品を開発・販売
それぞれビジネスの形態は異なりますが、いずれもお客さまの声にお応えする“きめ細かなサポート”が大事と考えています。
SwiftColor：http://www.swiftcolor.com/

メーカーへの SCM サポート
電子・デバイス部門の目指すビジネスモデル、メーカーへのSCMサポート
グローバル化する電子関連ビジネスの推進にはサプライ・チェーン・マネジメント（SCM）システムの構築が必須。素材から部品、部品からモジュール、完成品、そしてシステムへと、当社と長い信頼関係にあるパートナーを高レベルのサプライ・チェーン・システムで結び、より付加価値の高いビジネスと差別化を実現しています。
低価格、高機能の新素材、先端技術の発掘から共同開発とそのための投資を含め、EMS（電子製品の受託生産メーカー）やファブレス（自社工場を持たず、開発、販売に特化するメーカー）との提携をベースに複合的なビジネスを積極的に推進していきます。

欧米ファブレスへの展開
EMSコントロール

新素材メーカー日本• 素材発掘・開発投資

商品開発メーカー

米国・EU• 先端技術提案・承認→共同開発‌

部品製造 EMS

アセアン諸国• 部品加工→量産納入

完成品製造 EMS

アジア等

• メーカー指定EMSに納入

販売メーカー
ユーザー
12

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

食料
「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

2014年3月期実績と今後の取組み
セグメント全体で、為替相場の変動を主因として、営業利益が減少しました。畜産事業は、国内相場の上昇により輸入量が戸井田 守弘常務執行役員食料部門長

増加し、順調に推移しました。また、食糧事業は安定的な調達の実現や取扱高の増加により、堅調に推移しました。一方、食品事業は、円安によるコスト高を販売価格へ転嫁するのに時間を要し、営業利益が減少しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前期比210億88百万

食料部門は、穀物、農産物、畜産物、水産物、デザー
ト原料、飲料・酒類、冷凍・加工食品から、飼料・肥料に至るまで幅広く人々と、またともに生活するペットの「食」に関わる「ものとサービス」を提供しています。
私たちは、『安全で安心な食をお届けすることにより、世界の人々の豊かな食生活と、地域社会の人々の生活の質の向上に貢献すること』を目指しています。
海外ではグローバルな視野を持って事業を立ち上げ、その国と地域に自らコミットしていく『GLOCAL
企業』を目指します。国内では兼松グループの総合力を最大限に発揮し、市場により深く関与していきます。
キーワードは、価値創造型のビジネスモデルや商品を円増加の3,090億24百万円、営業利益は10億66百万円減少の20億99百万円となりました。
食品事業では、これまで注力してきた量販店向け取引や中食・外食産業向け取引における供給販売体制を強化し、取引拡大に注力します。特にアジアでの販売体制を強化し、商量の拡大を図ります。
食糧事業では、飼料原料や非遺伝子組換え大豆等の当社が得意とする分野に注力します。サプライチェーンにおける川上
分野の体制強化を図り、飼料・穀物の安定供給および海外への販路拡大やアジアの食文化発展にあわせたプラットフォーム作りに注力します。

開発・提案する『メーカー &サプライヤー立ち位置からのアプローチ』。ものづくりへのこだわりを通して、「作り手のよろこびと使い手のよろこびをつなぐよろ
こび」の実現を目指して参ります。
また、食品安全管理体制の強化を図り、お客さまにさらなる『安全・安心』を提供して参ります。
売上高
営業利益

2013年
3月期

2,879
32

実績

2014年
3月期

3,090
21

（億円）

見通し

2015年
3月期

4,000

3,250
43

50
40

3,000

営業利益

売上高

30
2,000
20
1,000

10

0

0

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

13

食料

主要事業

取扱商品

食品

フルーツ加工品（冷凍・缶詰）、果汁・野菜汁、製菓材料（クーベルチュールチョコレート、ココアパウダー、ナッツ、
ドライフルーツ、乳製品 ほか）、コーヒー、茶類、酒類（ワイン ほか）、砂糖、蜂産品、胡麻、落花生、雑豆、種実類、調理食品 ほか

畜産・水産

畜産品：‌牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、ターキー・鴨肉など特殊家禽類、馬肉 ほか
水産品：‌頭足類（タコ・イカなど）、甲殻類（エビなど）、冷凍魚介類、寿司ネタ ほか

穀物・食品大豆・
油糧種子

米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆（食品用、搾油用）、醸造用脱脂大豆、蕎麦、コーングリッツ、コーンスターチ、
異性化糖、菜種、綿実 ほか

飼料原料

飼料用トウモロコシ・マイロ・飼料用大豆など穀類、大豆粕・菜種粕など植物性蛋白原料、魚粉など動物性蛋白原料、
糟糠類、飼料用乳製品（脱脂粉乳、ホエイパウダー）、乾牧草・ビートパルプパレットなど粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌〈ラクセルフォース〉、肥料原料 ほか

農産加工品

小麦加工品（小麦粉、パスタ、冷凍パン生地 ほか）、シリアル原料、植物油、オリーブオイル ほか

ペット事業

ペットフード、ペット用スナック、ペット用品全般、熱帯魚、ペットフードおよびペットスナック用原材料、ホームセンター向け各種商品

食品事業

畜産・水産事業

輸入食材の外食・中食・小売市場への販売

畜産事業では原産地の多様化を進め、複数を主軸に、フルーツ加工品や惣菜の分野での原料調達源を確保して供給リスクの低は、早くから海外に選別・加工の合弁工場を設立し、原料調達か減に努めています。海外パッカーとのパートナーシップを深め、ら製造まで一貫した生産管理体制を構築し、高品質で安全な商品

国内のお客さまの多様なニーズを満たす高水準の商品を安定的にを提供しています。製菓材料やコーヒー・ワインなど嗜好品は世供給する体制を整えています。水産事業では頭足類・甲殻類・水界の産地で農園や工場環境を確認してパートナーを選定、また農産加工品（生食用・加熱用・調味食材）を3本柱とし、ベトナムの産品は新たな産地開発も行っています。調理食品ではセントラル

加工拠点を中心に、産地と食卓を結び付け、美味しく特徴のある

キッチン機能を備えた工場を海外展開しています。

商品の開発を進めています。

穀物・食品大豆・油糧種子事業

飼料原料事業

穀物事業では米・麦・トウモロコシなどの業界のパイオニアとして原料の輸入から配合製穀物を日本やアジア諸国を中心に販売して造、販売までの事業一貫体制を構築し、コストいます。特にグリッツ用コーンの取扱量は業界トップクラスです。

管理の徹底による価格優位性を確立しつつ、お鹿島と門司に穀物専用サイロを保有し、日本の食糧安定供給に貢客さまのニーズに対応した高付加価値・差別化商品の開発を行っ

献しています。大豆事業では、米国オハイオ州で大豆選別工場をています。また、酪農家のメガファーム化に対応するため、農業運営し、種子開発や農家との直接契約栽培により圃場からお客さ

法人とのアライアンスを図り、配合飼料・牧草の需要を自ら創出

ままで一貫したトレーサビリティを実現、安全・安心な非遺伝子

しています。さらに海外の関連工場群を整備強化し、リーディン

組み換えのブランド大豆の日本および海外向け販売など、食品大グカンパニーとして飼料事業の垂直統合を推進しています。

豆のあらゆるニーズにお応えしています。また、農家から一貫したトレーサビリティで管理した油糧種子の販売も行っています。

農産加工品事業14

ペット事業
ペット業界のオールラウンドプレーヤーとして、犬や猫用だけでなく、鳥・魚・小動物

イタリア産パスタやオリーブオイルはレストラなど、あらゆるペット用フード・スナック・ンなど外食のほか、冷凍パスタに加工され、弁用品のプライベートブランドやストアブランドの商品開発と輸入

当用惣菜など中食産業向けの食材としても活用販売を行うとともに、国内メーカーへの原料・製品販売も手掛けされています。また、フランス産冷凍パン生地やパイ生地は、ベーています。また、国内大手メーカー製品のアジア向け輸出や三国

カリー／ブーランジェリーやパティスリーなどのフードサービス

間取引などグローバルな事業展開を含め、ペット関連ビジネスを向けに、またオーツ麦はシリアル原料としても提供しています。

幅広く展開しています。

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

3 注力分野事例
インドネシアにおける食品加工事業の取組み
2億4千万人以上の人口を有するインドネシアでは、特にムスリム（イスラム教徒）中間層の消費の伸びが著しく、食生活においても、伝統を守りつつ、「多様な食を楽しむ」意識が高まり、外食やコンビニエンスストア、スーパーマーケットチェーンなどが増加しています。
兼松グループでは、こうしたフードサービス分野の成長に応えるため、2012年、インドネシアのCIMORYグループと共同で、食品加工およびセントラルキッチンを運営する合弁会社P.T. Kanemory Food Service（カネモリー・フード・サービス社）を設立しました。
KANEMORY完成予想図

フードサービス分野に合わせた商品の提案・開発から、セントラルキッチン型の多品
種同時製造の商品供給が可能で、デリカ惣菜、ランチボックス、スイーツなど、商品展
開を進めます。ムスリムには避けられないハラールにも対応しています。
日本のフードサービス市場で培ったオペ
レーションなどのノウハウを活かし、インド
ネシアのフードサービス分野の発展や豊かな食生活の実現に貢献していきます。

ベトナムの酪農飼料事業へ進出
兼松は、2013年にベトナムの乳業メーカー Dalat Milk（ダラットミルク社）に出資、業務提携を結びました。同社と共同で酪農用配合飼料センターを設立・運営し、コーンサイレージなどの酪農用発酵飼料の製造を行います。
ダラットミルク社は広大な自社農地を保有しており、周辺酪農場とも提携しています。さらに、品質を保持したまま製品の出荷ができるコールドチェーンなどのインフラを持ち、ハイエンド市場に強いという特徴を有しています。ベトナムでは、消費意欲の高い若年層や、経済成長に伴う食の多様化により、乳製品の消費拡大が見込まれており、ダラットミルク社と提携することでその需要に対応していきます。
兼松では、長年にわたり、日本向け酪農用飼料ではトップクラスの販売シェアを維持し、安全で安心な高性能飼料の安定供給に努めてきました。その実績を活かし、ダラットミルク社に飼料原料となる牧草・コーン・大豆粕などを供給するとともに、酪農コン
サル獣医を派遣し、効果的なエサの配合を進めるなど日本の酪農技術の指導も行います。
さらに、今後成長が見込まれるベトナムを初めとするアジアにおいて、酪農用飼料の販売拡大や飼料原料の生産拠点の拡充も図っていきます。

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

15

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼製品全般の国内・輸出取引、エネルギーソリューション、機能性化学品の取扱い、産業プラント・インフラ設備など、取扱分
野は幅広いものの、各分野において、高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

2014年3月期実績と今後の取組み
鉄鋼事業は、欧米向けの自動車用特殊鋼取引や、前期に買収した北米での油井管加工事業が堅調に推移しました。また、エネルギー事業は、石油製品の販売が好調でした。プラントインフラ

郡司 高志
取締役

専務執行役員鉄鋼・素材・プラント部門長

事業も、工作機械・産業機械取引において消費税増税前の駆込み需要があったこと等により、全般的に順調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前期比346億1百万円増加の4,688億31百万円、営業利益は30

鉄鋼・素材・プラント部門では、鉄鋼製品全般の取引や石油製品などのエネルギーソリューション、機能性化学品の取扱い、機械、プラント・インフラ事業など幅広い分野をカバーしており、各分野において高い
専門知識を備えたスタッフが付加価値の高い商品の提供、新規開発に取り組んでいます。
兼松グループの総合力を結集し、それぞれの分野の垣根を越えた複合的な事業展開も模索しつつ、得意としてきた環境・エネルギー分野を軸に、海外での事業投資にも注力していきます。

億35百万円増加の81億29百万円となりました。
鉄鋼事業では、北米、アジア等の得意市場において、エネル
ギーおよび環境関連ビジネス向けに、高強度、耐腐食性を有す
る、高付加価値商品を中心とした商品を拡販します。
エネルギー事業では、国内の石油製品取引を中心とした上流から下流までのトータルソリューションの提供を進めます。
化学品事業においては、リチウムイオン電池の原料取引のほか、新素材の開発や環境関連分野の強化を図ります。
工作機械・産業機械事業は、国内だけでなくアジアへの拡販にも引き続き注力します。プラント事業においては、ODA関連プロジェクトの積極的な受注活動や、風力発電ビジネスなどの再生可能エネルギー分野にも注力します。

売上高
営業利益

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

4,342
51

2014年
3月期

4,688
81

（億円）

見通し

2015年
3月期

4,700
80

5,000

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

0

0

営業利益

売上高

16

2013年
3月期

実績

主要事業
鉄鋼

素材

プラント

取扱商品
鉄鋼貿易

各種鋼板･条鋼･鋼管類の輸出、エナメル鋼板輸出

特殊鋼貿易

ステンレス鋼板類輸出、合金鋼線材・条鋼の輸出

国内・貿易／鉄鋼取引全般

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材輸出入

機能性化学品リチウム電池材料、線香原料、潤滑油関連材料、肥料原料、製紙用薬品、合成ゴム、石油化学製品

ヘルスケア

機能性食品素材、栄養補助食品

ライフサイエンス

医薬品、医薬中間体、医薬品原末

原油・石油製品

原油、ジェット燃料、ガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油、工業用･自動車用潤滑油および添加剤

LPG

液化石油ガス（プロパンガス、ブタンガス、オートガス）

環境関連素材・新技術開発

遮熱塗料、排出権ビジネス

プラント

化学・石油化学プラント、産業プラント（製紙プラント、自動車製造プラントなど）、
オイル・ガス分野プラント向けユーティリティー設備およびプロセス機器、
インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備

船舶

新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）

工作機械・産業機械

工作機械、産業機械および周辺機器

ケーブル電力プロジェクト

電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラント（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA関連

ODAプロジェクト（教育、医療、給水、農業および環境分野）

鉄鋼事業

北米・アジア・中国をはじめとする成長市場における取引を拡大しており、鉄鋼製品の輸出や鉄鋼原料の輸入を通じて日本の鉄鋼業との共生を軸にした事業展開を行っています。さらなる市場開拓や付加価値の高い事業構築を目指しています。
機能性化学品事業においては、ニッチな得意分野にフォーカスし開発・提案型のビジネスに注力、日本および海外のサ

機能性化学品・エネルギー事業

プライヤー・お客さまとサプライチェーンを構築しています。また、医薬品・機能性食品素材の供給を通し、加速する
少子高齢化社会に積極的に貢献しています。

エネルギー事業においては、電気・ガスの自由化など、環境の変化による新たな事業機会を取り込み、お客さま志向で培ったノウハウとサービスに加え、タンク設備の活用により、付加価値のあるビジネスを展開し、既存流通販売事業の強化を図っています。また、電力・排出権など、新規事業開拓も進めています。

プラント事業「プロジェクト組成型ビジネス」や「拡大する再生可能エネルギー関連事業」を追求し、得意事業・地域への特化、ダイレク

トマーケティングをテーマに、事業を展開しています。

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

17鉄鋼・素材・プラント

3 注力分野事例
油井管需要の拡大に向けた取組み
兼松では、従来、油井管販売のグループ会社であるSteel Service Oilfield Tubular社（SSOT社）を通じ、米国の大手石油会社に油井管の販売を行ってきましたが、2012年に、北米の油井管加工事業会社Benoit Machine LLC（ベンワ社）を日本の大手鉄鋼メーカーと共同で買収したことにより、油井管ビジネスにおける製造、加工、販売といったバリューチェーンを構築しました。
シェールガス・オイルの生産拡大のほか深海油田の掘削も増加する見込みで、油井管市場はまだまだ大きく拡大すると予想されています。さらに、接続が容易で腐食に強いベンワ社のプレミア
ム・ジョイント（油井菅用特殊ネジ）は需要が旺盛で、その需要に対応するため設備の増強も視野に入れています。
兼松グループは、バリューチェーンの強化を図り、シェールガス、
シェールオイル、深海・超深海の石油掘削などの需要増大に対応していきます。

フィリピンで風力発電所と海底ケーブル敷設を受注
兼松は2013年10月、フィリピン独立発電事業者よりサンロレンソ風
力発電所の新設と、海底電力ケーブル敷設・埋設工事を受注しました。
これは、兼松の地熱や太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備とフィリピンでの納入実績が評価されたものです。フィリピンでは自国再生可能エネルギーの普及を促進しており、今後の長期的な市場拡大が期待されています。CO2 排出がない風力発電は、地球環境保護の面で利点

LUZONが大きいうえに、短期間での発電所建設と発電が可能です。兼松では、風力発電を再生可能エネルギー事業の主要分野と位置付け、今後も環境

Manilaビジネスを拡大し、地球環境保全に貢献していきます。
MINDOROMASBATEILOILO

Guimaras
StraitCebu

PALAWANSAN LORENZOGUIMARAS

BOHOL

Davao

MINDANAO

MALAYSIA

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

LEYTE

NEGROSNEGROSOCCIDENTAL

Panay Gulf

18

SAMAR

PANAY

車両・航空輸送機関連に特化し、高い専門知識、豊富な情報量を駆使して、二輪車、四輪車用部品のビジネスを世界規模で展開しています。
また、自動車、建設機械、産業車両、航空機、衛星などの車両および機体のビジネスも展開しています。

2014年3月期実績と今後の取組み
航空機部品取引は堅調に推移し、北米向けの二輪車・四輪車
用部品取引も順調に推移しました。一方、アジア向け建設機械
宮部 佳也

常務執行役員
車両・航空部門長

車両・航空部門は、兼松グループの国内外のネット
ワークを活用し、世界規模でビジネスを展開しています。
車両・車載部品ビジネスにおいては、グローバルに拡大し多極化が進む二輪車・四輪車市場に対し、国内外の販売力、ソーシング力、流通網を活用し、ビジネスを拡大しています。また、今まで築き上げてきまし

関連等の取引が低調となりました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前期比37億32
百万円増加の544億51百万円、営業利益は47百万円増加の14億94百万円となりました。
車両・航空事業では、グローバルベースでの拡大が見込まれる二輪車・四輪車市場でのサプライチェーンの構築を推進しています。航空宇宙分野では、2014年3月期において国内での取扱代理権を取得したカナダのボンバルディア社の旅客機Cシリーズの営業活動にも注力しています。また、航空宇宙分野
から自動車分野へ波及する最先端技術情報の共有による新規ビジネスの創出にも注力します。

た顧客、取引先、パートナーとの関係を活かし、早い
スピードで変化する市場に対し、新規事業を展開しています。
航空宇宙ビジネスにおいては、航空機本体の取引に加えて、航空機循環部品事業等、航空機部品の取引拡
大に取り組んでいます。また、新たなアプリケーショ
ンで需要が広がる小型人工衛星等、宇宙関連分野のビ
ジネス拡大にも注力しています。

売上高
営業利益

2013年
3月期

507
14

実績

2014年
3月期

545
15

（億円）

見通し

2015年
3月期

630
15

20

700
600

15

500

10

営業利益

売上高

400
300
200

5

100
0

0

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

19

車両・航空主要事業

取扱商品

車両・車載部品

二輪車・四輪車用部品、建設機械、汎用機器、産業車両、自動車、二輪車

航空宇宙

航空機、ヘリコプター、同搭載機器・部品、航空機循環部品、小型人工衛星、宇宙関連機器、暗視装置

車両・車載部品事業
販売力、ソーシング力、技術開発力を強化しながら、車載用OEM部品の取扱いを拡大。世界各地の拠点を活用し、グローバルなビジネスを構築しています。
二輪車・四輪車部品を中心に、今後需要が見込まれる高付加価値の新素材や商品の発掘・提案を継続していくとともに、事業投資にも積極的に参画し、新しい事業基盤の構築を目指しています。また、主として日本製の自動車、産業車
両、建設機械などの販売を世界各国で展開しています。

航空宇宙事業
官公庁向け航空機・ヘリコプター、同搭載機器・部品を中心に、取引拡大を図っています。また、ボンバルディア社製新型旅客機Cシリーズの国内における代理店権を獲得し、民間航空会社向けの販売にも注力しています。航空機循環部品事業について

は、投資も視野にビジネス拡大を目指していきます。宇宙事業においては、小型人工衛星、周辺機器などの販売拡大に注力しています。

© Lockheed Martin Corporation

20

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

3 注力分野事例
車両・車載部品事業における独自の取組み
近年、新興国の需要増に合わせて、アジアや中南米などの世界各地に日系・欧米の自動車メーカーが生産拠点を構えるなど、二輪車・四輪車市場は世界規模で成長しています。二輪車・四輪車ビジネスにおいては「開発」「購買」「生産」がすべて違う国で行われることがあります。兼松ではこれら全ての地域にプレゼンスを置き、価値・役割を高め、お客さまに対し最上のサービスを提供していくことが重要と捉えており、世界各地に●マーケティングから開発、量産、ロジスティクスまで一貫した独自のサポートを提供

拠点網の配備を進めています。
これまでの欧米やアジアを中心としたグローバルソーシング

拠点のほか、2014年4月には、多くの自動車メーカーが工場新設を競っているメキシ

兼松のグローバルネットワークを活用した最適サプライチェーンの構築

マーケティング

コに、現地法人を設立いたしました。

長年の経験
業界に精通

今後も、さらなる拡大が予想される二輪・

開発
開発コミュニケーション
サポート
開発情報収集量産・ロジスティクス

四輪車市場において、世界中のお客さまおよびサプライヤーからの豊富な情報を収集・

顧客ニーズ分析し、より強固で、グローバルなサプライ

顧客ニーズに応じた技術・商品の発掘

チェーンを構築していく方針です。

企画・提案
最新の商品、技術の紹介、
企画、提案

輸出入手配
輸送コスト最適化
ジャストインタイム対応
倉庫運営、在庫管理

民間航空機関連ビジネス
兼松では航空機ビジネスの新たな取組みとして、世界第3位の民間航空機メーカー
であるカナダのボンバルディア社（Bombardier Inc.）が開発する次世代ジェット旅
客機Cシリーズの取扱いを開始しました。
ボンバルディア社Cシリーズは110～125席のCS100と、130～160席のCS300の2機種で構成されるナローボディの最新シリーズで、従来のナローボディ機の常識を覆す革新的な次世代機です。驚異的な燃費を誇る新技術「ギアードターボファンエンジン」にアルミニウム・リチウム合金製の胴体と複合素材製主翼を組み合わせ、従来型に比べ大幅な軽量化と低燃費化を実現したCシリーズは、CO2 とNOx排出量の大幅削減や、従来型に比べ4倍の静粛性の実現など、まさに新時代の旅客機です。
兼松では、これまで手掛けてきたヘリコプターやビジネスジェット機の販売に加え、ボンバルディア社製Cシリーズ旅客機の取扱いも積極的に行っていきます。
また、兼松のグループ会社であるKG Aircraft Rotables Co., Ltd.（KGAR）では、
航空機の循環部品事業を行っています。循環部品とは故障しても何度でも修理することで使用可能とすることが出来る部品です。

修理
会社

不具合部品

不具合部品

修理済部品

KGAR
在庫オペレーション 使用可能部品
販売・リース等顧客

KGARは、B737型機向けを中心とした循環部品を英国内倉庫にて保有し、世界中のお客さまからの循環部品エクスチェ
顧客

ンジ取引、部品販売、リース等の多様な要望に柔軟かつ迅速に対応しています。エアライン、機体整備会社等お客さまにおける在庫保有負担を軽減するとともに、緊急での代替部品の要求に備え、24時間365日対応可能な体制を取っています。

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

21

CSR（Corporate Social Responsibility）

兼松は、伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって企業活動にあたり、会社の健全な繁栄を通じて企業の社会的責任（CSR）を果たしていくことを、企業理念に掲げると共に、兼松行動基準に則り企業活動を行っています。
社内横断的なCSR委員会を設置し、社会貢献や環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して必要に応じて全社的な活動方針を立案し、CSRに関する取組みを強化しています。

企業理念

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。
この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

われらの信条1. 伝
 統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会
 社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組
 織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

「兼松行動基準」 1．企業活動の原点

我 々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引我 々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示我 々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重我 々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。
また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮

我 々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

6．社会貢献我 々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

社会貢献活動
兼松では、兼松行動基準で掲げているように、良き市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う
ことを心がけています。また、企業として従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援しています。

東日本大震災復興支援活動

また、ボランティア休暇制度に加え、ボランティアプログラ

兼松グループでは、2011年3月に発生した東日本大震災

るなど、社員の被災地ボランティア活動をバックアップする

後、義捐金の拠出や物資を被災地に送るなどの支援を行ったほか、被災地でのボランティア活動を継続しています。

22

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

ムへの参加にともなう交通費や宿泊費などを会社が負担す制度も整えています。
兼松グループとしては、災害ボランティア活動は一過性で終わらせず、今後も被災地や被災者の方々のニーズに応出発しました。設立以来70年以上の歴史を通じ、国際経済

じた支援活動を継続していきます。

および国際経営に関する高度の研究機関として、多くの研●陸前高田市でのボランティア活動
兼松グループは、2011年9月以降、独自のボランティア
プログラムにより陸前高田市での支援活動を行っています。
2013年11月までに10回実施、兼松グループの社員約150名が参加し、瓦礫撤去や遺品の検索作業、漁業の産業復興のためのお手伝いなどを実施しました。今後も様々な支援

究業績を蓄積し、国内外から高い評価を得ています。
なお、1993年には神戸大学経済経営研究所と兼松貿易研究基金と兼松の協力により、兼松大学院生研究奨励賞（兼松フェローシップ）を創設し、毎年懸賞論文を募集して、経済学、経営学および会計学の分野における全国の大学院生の研究奨励および研究発表の機会を提供しています。

活動を行っていきます。

第 9 回 砂浜の掘り起こし作業

第10回 牡蠣の養殖用の種付け●福島・千葉キッズ交流サッカー大会

2014年5月 兼松フェローシップ表彰式

2011年8月、原発事故の影響で屋外活動が制限されている子供たちに、のびのびとサッカーを楽しんでもらうため、兼松が千葉県に所有している総合グラウンドに福島県サッカー協会・エリートキッズの小学生を招待し、「福島・千葉
キッズ交流サッカー大会」を開催しました。2014年8月には第3回目となる大会の開催を予定しています。

記念事業
創業者兼松房治郎の遺志を継いで行われた記念事業として、神戸高商（現神戸大学）の兼松記念商業研究所（兼松記念館）、東京商科大学（現一橋大学）の兼松講堂、そしてオーストラリアのシドニー病院の兼松病理学研究所の寄贈があ
ります。

神戸大学
兼松記念館

兼松貿易研究基金
神戸高商（現神戸大学）への寄付金を原資として、貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うことにより、経済の発展に寄与することを目的として1940年に設立しました。神戸大学経済経営研究所と兼松とで運営を続けてきましたが、2008年12月の公益法人に関する法令の改正により、2012年10月1日より公益財団法人として新たに一橋大学 兼松講堂

シドニー病院
兼松病理学研究所

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

23

CSR

環境への取組み
兼松グループでは2004年3月にISO14001の認証を取得後、環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減ひいては地球温暖化の防止に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に向けて注力しています。
また、国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく、環境ビジネスを展開しています。
【2011年度–2013年度 消費量実績】
データ対象オフィス2011年度

2012年度

2013年度

910,376

828,514805,015

12,050.46

12,102.36

11,459.42

6,979

6,874

6,648

人員数（単位：人）

756

771

785

廃棄物排出量（単位：トン）

47

49

44

面積：築地オフィスのシーバンスビルへの移転により増床。
（2013年10月）

270

CO2 排出量使用係数：‌2008年度の試行排出量スキーム受検時の換算係数を継続使用。
（当社独自ルール）

電気消費量（単位：kWh）
面積（単位：m2）
紙消費量（単位：千枚）

CO2 排出量（単位：万t-CO2）（換算係数：3.35）

305

278

電気、紙、CO2 排出量：全社
廃棄物：東京本社（シーバンスビル）、大阪支社、築地オフィス～補足～
廃棄物：一般ごみのみ。
（産業廃棄物は含めず）
シーバンスビルに関しては、ビル全体排出量×15.2%で計算。

人材への取組み
兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことと考えています。社員が働きやすく、働き甲斐のある会社としていくために、様々な制度を整えています。

ワークライフバランス【育児休業利用者実績（年度別人数）】
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活

2名

6名

4名

10名

の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時

9名

3名

4名

14名

間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環
境を充実させています。

●介護支援

●育児支援

制度を整えています。また、育児・介護相談窓口を設置し、産前産後休暇や育児休業制度の他、妊娠休暇、子のための看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックスタイム制度など育児をしながら働き続けられる環境を整えています。
出産した従業員の多くが育児休業を取得しており、復職後も基本的に同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に配慮しています。

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇
育児・介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

●リフレッシュデー
毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッ
シュデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和を図っています。また、月に1度リフレッシュデー強化日を設けており、実態の把握を行い、残業者数の低下につなげています。

24

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

●一般事業主行動計画

ビジネスプラン策定研修

2010年12月に厚生労働省（東京

受講者の声

労働局）より、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいる企業として、次世代認定マーク（くるみん）を

鉄鋼貿易部第5課

取得しました。

課長

2013年10月には第3回目の「一般事業主行動計画」を策齋藤 学

研修では、まず論理的思考や定し、その計画に基づき社員が仕事と育児を両立し、社員

経営戦略、マーケティングの基全員が働きやすい職場環境を作ることによって、その能力

礎知識を学び、その後のグルーを充分に発揮できるように取り組んでいます。

プワークではビジネスモデル構築の手法や経営に対するプレゼンテーション能力を磨きました。他部署に人材育成・人材活用

所属する多様なメンバーとの意見交換は参考になることが多く、また、一つのビジネスモデルを作り上げて人材育成は、兼松の成長に欠かせません。新入社員向けいく過程でチームとしての論理構成を徹底的に磨き、の導入研修に始まり、業務の基本を習得する各種実務研修

調査を積み重ねた上でそれらを明確に資料として落とや語学研修のほか、ビジネスプラン策定研修なども行ってし込んでいくことの重要性を学びました。これらの経います。そのほか、兼松の海外拠点で働く現地社員が、東京

験はその後の油井管加工会社買収案件や、鋼管事業拡

本社で実践を通してビジネスを学ぶ機会も設けています。

大の案件構築において非常に役立っています。

●ビジネスプラン策定研修

企画部
開発・投資イノベーション室

兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業

原田 和寿

価値の向上を目指しています。現状のビジネスから、また新厳しい研修でしたが、確実にたなビジネスを生み出し、具体化していく。そのような新規ポジティブな影響を受けまし

事業計画の策定に必要なスキルの習得を目的として、ビジた。特に、やるべきなのか（市場ネスプラン策定研修を行っています。

規模や成長性）、やれるのか（作れるのか／売れるのか）という、全ての事業開発に共通する視点を身に付けることができたのは、大きな収穫でした。
現在、事業開発支援をミッションとし、様々な案件に携わる中、業界や商品に拠らないキーポイントを掴
む上で、この視点がとても活きています。

【従業員および採用の状況】

（人）
全従業員数

2013年度新卒採用

2013年度中途採用（2014年3月末）
広域職
エリア特定職
合計

男性

女性

計

553

55

608

男性

女性

21

4

計
25

男性

女性

21

0

計
21

1

191

192

0

14

14

0

1

1

554

246

800

21

18

39

21

1

22

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

25

CSR

事業を通じた CSR
事業活動を通したCSRへの取組みも行っています。

CSR調達●再生可能エネルギー

CSR調達とは、企業が必要な材料や部品および製品の調

ギービジネスに積極的に取り達を行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品組んでおり、地熱・太陽光発電を素早く提供することに加え、CSRの取組みを調達先の企設備では、これまで10件、約業にも求めることであり、CSRが企業や世間一般に浸透す

530MWの 受 注 実 績 が あり、るにつれ、年々重要になっています。

フィリピンのほかインドネシア、コスタリカに納入していま兼 松 で は 再 生 可 能 エネル

兼松では「サプライチェーンCSR行動指針」を定めるなどす。2013年10月には、フィリピン独立発電事業者TARECCSR活動を推進する体制を整え、取引関係者のCSR調達の社より総出力54MWのサンロレンソ風力発電所の一括請負要求に応えています。

契約、および海底電力ケーブルの納入契約を受注しました。

労働者、安全衛生、環境対応、CSRマネジメント、企業倫理などCSR調達に求められる要件は、様々な分野にわたっ

風力発電は、化石エネルギー発電よりCO2 排出量が少なています。

く、地球環境保護の面で大きな利点があるだけでなく、短• 調
 達先が環境に配慮した企業活動をしているか。

期間での発電所建設と発電開始が可能です。また、輸入エ• 人
 権に配慮した企業活動を行っているか。
（児童労働や強制労働の禁止など）

ネルギー依存度を軽減する時代のニーズに合った電源でも• コ ンプライアンス（法令遵守）はなされているか。
• 新 しい品質基準をクリアしているか。
（有害物質の法令以上の使用制限など）【CSR調達の流れ】
原料調達先・取引関係者（各メーカー・生産者などの調達先 etc.）
サプライチェーン

当社による原材料調達

当社が取引先に要求するCSR調達（CSR実践企業との取引）

商品販売先（小売店・メーカー・官公庁など）当社が取引先から要求されるCSR調達（CSRの実践）

環境ビジネス
兼松は、国内外において、環境の維持・改善に資する商品の仕入れ・販売・その他の事業活動等を通じて、地球環境の維持・改善に寄与するよう努めています。また、生物多様性に配慮した事業活動にも取り組んでいます。

アニュアルレポート 2014

ネスにおける主要分野と位置付け、引き続き優良風況国において積極的に拡大していく方針であり、この取組みを通●サステイナブル・コーヒー
兼 松 では、サステイナブル・を積極的に取り扱っています。

最終消費者

兼松株式会社

兼松では、風力発電ビジネスを再生可能エネルギービジ

コーヒー（sustainable coffee）

当社による製造・加工・
カスタマイズなどの付加価値
当社による商品販売あります。

じて地球環境の長期的な保全に貢献して参ります。

取引先による販売

26

2014年末に完工の予定です。

サステイナブル・コーヒーとは、将来世代に対する現代世代の責務として、自然環境や人々の生活を持続可能な状態に保つことを目指し、生産／流通されたコーヒーの総称です。兼松はいち早くこの分野に着目し、熱帯雨林保護に取り組む国際的な環境保護団体、レインフォレスト・アライアンスの認証※を受けたコーヒー豆の輸入・販売を通じて、生産者の支援や環境保護に努めています。今後も環境保護と人々の生活向上のため、サステイ
ナブル・コーヒーの取り扱い拡大を進めて参ります。
※レインフォレスト・アライアンスの認証を取得するには、生態系の多様性保護、森林伐採の禁止、農業従事者の生活向上など数多くの厳しい審査基準をクリアする必要があります。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

臨時取締役会を随時開催しています。なお、取締役の任期は、コーポレート･ガバナンス体制の概要

経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役●経営会議

会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体

意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含制としています。

む特定の執行役員で構成され、原則毎週開催しています。

取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に

取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2014年

に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっ

6月24日開催の第120回定時株主総会において社外取締ています。

役を1名新たに選任し、取締役6名のうち1名を社外取締役●案件審議会としました。また、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を

重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制とし、職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、度を拡充しました。

あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うために設置し、毎週開催しています。

●取締役会

●監査役会

社外取締役1名を含む取締役6名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重独立した機関として、取締役の執行を監査する体制とし要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督してています。社外監査役2名を含む4名の監査役は、取締役おいます。原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応じてよび従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとと◆ コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

会

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

取締役（6名、うち社外取締役1名）

選任・解任・監督

監査役会
監査役（4 名、うち社外監査役 2 名）

連携

監査

社
経

連携

長
営

会

議

案件審議会

監査室

内部統制・コンプライアンス委員会
CSR委員会

内部監査

会計監査

会計監査人

連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点（2014年 6月24日現在）

兼松株式会社

アニュアルレポート201427

コーポレート・ガバナンス

もに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・●反社会的勢力の排除

コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に

反社会的勢力排除については、当社ではコンプライアン

出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。

ス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨むと共に、一切の関係を遮断する」ことを掲げてい

内部監査
内部監査については、監査室（2014年6月24日現在8名）
が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施
し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しています。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説
明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しています。

●コンプライアンス

28

ます。また、反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより、平素から連携を密にし、さらに反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集
約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しています。

●情報管理体制
情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、その強化を図っています。

●リスクマネジメント
市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク
等、業務上発生し得るリスクについては、職務権限規定に基づきそれぞれ担当部署が、社内規定や施行細則、業務のし企業の法令遵守の重要性に鑑み、「内部統制・コンプライ

おりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っています。まアンス委員会」を設置し、社内コンプライアンス体制の強化

た必要に応じて社内横断的な委員会等を設置し、リスクのを図っています。具体的事例による対応策を盛り込んだコ

コントロールを行っています。

ンプライアンスハンドブックを整備し、社内イントラネット

ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限

上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底し規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・ています。ホットラインを設置し、内部統制・コンプライア

継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地

ンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホッから総合的に検討を行っています。

トライン制度を整えています。さらに法令遵守のみならず、

自然災害などの重大事態発生時のリスクについては、事良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図って業継続のための計画および対策マニュアルを策定し、適切います。

な管理体制を構築しています。

●企業の社会的責任（CSR）●内部統制システムの構築

企業の社会的責任（CSR）を重視する当社の経営姿勢を一当社グループの内部統制システムの構築をより有効かつ層明確にすべく、社内横断的なCSR委員会を設置しており、効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会を社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、設置しています。財務報告に係る内部統制については、金融

必要に応じて全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関す

商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、内部統制

るPDCAサイクルの強化を図っています。

の整備・運用・評価・改善を行っています。なお、評価につ

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

◆ 兼松グループコンプライアンス体制図
監査役・監査役会

取締役会

経営会議

→ 指示・フィードバック← 報告・相談

調査・監査

監査室

内部統制・
コンプライアンス
委員会
委員長：副社長

事務局：法務コンプ
ライアンス部［ホットライン］【報告・相談窓口】

企画部
部門
コンプライアンス
責任者
担当役員

上長
関連会社社長コンプライアンス責任者

法務コンプライアンス部

当社従業員
グループ会社従業員

ホットライン（危機管理・コンプライアンス委員会ライン）

ホットライン（社外弁護士ライン）（2014年 6月24日現在）

いては、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロ
セスの評価を実施しています。

企業グループとしての取組み

社外監査役からのメッセージ「社外の目」の役を、「プロの目」に徹して行っています。

監査役

当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ
企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示
株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での株主、投資家向け
情報開示および年2回の定期的な機関投資家・アナリスト
向け会社説明会などのIR活動も積極的に推進しています。

岡本 司

監査役の最も重要な役割は、取締役の職務執行の監査を通じて、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスを確立していくことです。
当社が中期経営計画で掲げた「攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立」し、「内外のステークホルダーの期待に応えるべく、継続的な企業価値の向上を目指す」た
めには、収益力の強化と並行して、コンプライアンス体
制やリスク管理体制の整備等によるコーポレート・ガバ
ナンスの強化が不可欠であります。
このような認識のもと、各監査役は、監査計画に基づいて、国内外の当社および子会社等への往査、取締役会
等重要会議への出席、経営トップとの会合、会計監査人
および内部監査との連携等により、取締役の職務執行を監査しております。特に、社外監査役は、「社外の目」と「プロの目」により、取締役の職務執行の妥当性・合理性の判断に加えて、適法性の観点からもチェックしております。

兼松株式会社

アニュアルレポート201429取締役、監査役および執行役員（2014年6月 24日現在）
取締役および監査役

下嶋 政幸

長谷川 理雄代表取締役社長

代表取締役副社長

村尾 哲朗

郡司 高志

作山 信好

平井 豊

岡本 司

梨本 文彦

山田 洋之助

伊藤 道代

取締役

取締役

監査役（常勤）

取締役

監査役（常勤）

監査役

取締役

監査役

※ 1. 取締役 平井 豊氏は社外取締役であります。
2. 監査役のうち、岡本 司、山田洋之助の両氏は社外監査役であります。
3. 平井 豊、山田洋之助の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

執行役員

社長

下嶋 政幸

副社長執行役員

長谷川 理雄職能統括、監査室 担当

専務執行役員村尾 哲朗

営業統括、人事総務、企画 担当、大阪支社長、名古屋支店長

郡司 高志

鉄鋼・素材・プラント部門長

常務執行役員

執行役員

30

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

戸井田 守弘

食料部門長

金子 哲哉

システム企画、運輸保険 担当

宮部 佳也

車両・航空部門長

作山 信好

財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス 担当

谷川 薫

電子・デバイス部門長

柴田 和男

審査 担当

稲葉 啓一

中国総代表、兼松香港会社社長

菅 栄治

鉄鋼・素材・プラント部門 副部門長

森田 克己

兼松米国会社社長

濱崎 雅幸

食料部門 副部門長 兼 穀物部長

平澤 裕康

企画 副担当 兼 企画部長

90

120
110
100

130 140 1
50160

財務・会社情報
17
0

80

0
18

26
0

0
36

10

220 230 240 250

30 40 50 60
20
70

210
200
190

Ⅰ財務セクション32

財務サマリー34

財政状態および経営成績の分析

36

事業等のリスク38

連結貸借対照表

40

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

41

連結株主資本等変動計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅱ会社情報
44

グローバルネットワーク

46

国内・海外店一覧

48

主要連結子会社および関連会社

50

会社概要

51

株式情報

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

31

0
27

300
290
280

310 320 3
30 3
40

35
0

財務サマリー（10カ年）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

会計年度：
売上高

886,876

1,096,409

1,281,331

1,244,020

1,138,755

861,277

売上総利益

68,142

81,732

103,711

90,32786,292

74,104

営業利益

15,762

17,982

21,71322,60519,027

12,186

税金等調整前当期純損益

4,836△ 16,728

14,61528,975

77

8,407

当期純損益

2,469

△ 21,686

7,507

19,016△ 12,787

3,528

純資産

38,02926,004

48,767

62,23942,03545,804

総資産520,118

556,046

563,176

503,456

414,928

398,629——

32,95945,587

24,93628,916

261,560

246,317

204,900

148,944

134,582

109,350

当期純損益

6.52

△ 52.43

17.94

45.44

△ 30.56

8.44

純資産

93.74

62.12

78.75

108.95

59.61

69.15

配当金

—

—

—

—

—

—

自己資本利益率（ROE）
（%）

8.06

△ 67.73

25.46

48.42

△ 36.2613.10

自己資本比率（%）

7.3

4.7

5.9

9.1

6.0

7.3

ネット DER（倍）

6.9

9.5

6.2

3.3

5.4

3.8

会計年度末：

自己資本
ネット有利子負債
1株当たり情報（単位：円、ドル）
：

財務指標：

（注）1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
2. 2006年3月期までの純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
3. 米ドルの金額は便宜上、2014年3月31日の為替レート、1米ドル=102.92円で換算しています。

売上高

営業利益／営業利益率
1,281,331

1,244,020

21,713
1,138,755

1,096,409

1,114,539
936,891

886,876

22,605

15,762

861,277

1.8

1.6

19,776

19,027

17,982

1,006,365 1,019,232

21,426

1.7

1.8

18,029

2.1

1.9
1.7

18,262
1.8

1.8

13

14

12,186
1.4

05

06

07

08

09

売上高（百万円）

32

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

10

11

12

13

14

05

06

07

営業利益（百万円）

08

09

10

営業利益率（%）

11

12

2011

2012

2014

2013

単位：百万円

単位：千米ドル

936,891

1,006,365

1,019,232

1,114,539

10,829,183

会計年度：
売上高

76,90580,90080,021

86,402

839,514

売上総利益

18,02921,426

18,262

19,776

192,152

営業利益

13,03013,52916,781

19,075

185,338

税金等調整前当期純損益

9,175

6,110

9,564

11,799114,651

当期純損益
会計年度末：

49,57655,99275,912

96,204

934,750

純資産

388,676

399,753

399,186

428,459

4,163,039

総資産33,10139,00854,51971,657696,242

自己資本

104,61290,01286,43968,038661,083

ネット有利子負債

21.93

14.60

22.80

28.09

0.27

当期純損益

79.07

93.16

129.82170.54

1.66

純資産

—

—

—

3.00

0.03

配当金

1株当たり情報（単位：円、ドル）
：

財務指標：
29.59

16.95

20.45

18.70

—

自己資本利益率（ROE）
（%）

8.5

9.8

13.7

16.7

—

自己資本比率（%）

3.2

2.3

1.6

0.9

—

ネットDER（倍）当期純損益／ 1株当たり当期純損益

ネット有利子負債／ネットDER

19,016
261,560
11,799
45.44
7,507
3,528

17.94

2,469
6.52

21.93

9.5

9,564

9,175
6,110

22.80

246,31728.09

148,9446.9

134,582

6.2

14.60

8.44

204,900△30.56

5.4

109,350 104,612
3.8

3.3

3.2

90,012 86,439
2.3△12,787△52.4368,038
1.6△21,686
05

06

07

08

当期純損益（百万円）

09

10

11

12

1株当たり当期純損益（円）

13

14

05

06

07

08

ネット有利子負債（百万円）

09

10

11

12

13

0.9
14

ネットDER（倍）※ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

兼松株式会社

アニュアルレポート201433

財政状態および経営成績の分析

まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、業績「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・2014 年 3 月期の連結売上高については、前期比953億 7百万円（9.4%）増加の 1 兆 1,145億39百万円となりました。売上総

素材」の 5 区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プ
ラント」、「車両・航空」の 4 区分に変更しております。

利益は、売上高の増加に伴い、前期比63億81百万円（8.0%）増
加の 864 億 2 百万円となりました。営業利益は、前期比 15億 14

電子・デバイス

百万円（8.3%）増加し、197億76百万円となりました。営業外

電子機器・材料事業は、輸出取引を中心に堅調に推移しまし

収支は、為替差益や持分法投資利益の増加等により、前期比19た。また半導体関連事業は、政府による景気刺激策の影響もあり

億 41 百万円良化しました。その結果、経常利益は 34億55 百万

国内における部品の需要が大幅に伸張しました。システムイン

円（20.7%）増加の201億 60百万円となりました。特別損益は、テグレーション事業は、企業のインフラ設備投資を受け堅調に

有形固定資産売却益などが発生した一方、減損損失などを計上推移しました。一方、モバイルソリューション事業は、消費税増し 10 億85百万円の損失となりましたが、税金等調整前当期純

税前の駆込み需要がありましたが、携帯電話事業者間における利益は、前期比22億94百万円（13.7%）増加の190億75 百万

競争激化の影響を受け、営業利益が減少しました。

円となり、当期純利益は、前期比 22億35百万円（23.4%）増加の 117億99百万円となりました。

その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前期比 405 億
74 百万円増加の 2,773 億 48 百万円、営業利益は 5 億84百万円
減少の 77 億 55百万円となりました。

食料セグメント別の状況

食料セグメント全体では、為替相場の変動を主因として、営業利益が減少しました。畜産事業は、国内相場の上昇により輸入量

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは、が増加し、順調に推移しました。また、食糧事業は安定的な調達

当期より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告の実現や取扱高の増加により、堅調に推移しました。一方、食品セグメントを変更しております。

事業は、円安によるコスト高を販売価格へ転嫁するのに時間を

従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含

純資産／ 1株当たり純資産

要し、営業利益が減少しました。

自己資本／自己資本比率
71,65716.7

96,204170.5454,51913.7

75,912

93.74
38,029129.82

62,239108.95
48,76762.12

42,03578.75

26,00459.61

45,58755,99245,80469.15

38,00049,576
93.16

7.3

79.07

32,959050607

純資産（百万円）

08

09

10

1株当たり純資産（円）

11

12

13

14

05

06

33,101
24,93626,0004.7

39,008

9.1

6.0

5.9

07

自己資本（百万円）

08

09

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

9.8

8.5

7.3

10

自己資本比率（%）※自己資本＝純資産－少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産

34

28,916

11

12

13

14

その結果、食料セグメントの売上高は前期比210億 88百万円増加の 3,090 億 24百万円、営業利益は10億66百万円減少の20億99百万円となりました。

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼事業は、欧米向けの自動車用特殊鋼取引や、前期に買収し財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末比292億73百万円増加の 4,284 億
59 百万円となりました。

た北米での油井管加工事業が堅調に推移しました。また、エネル

有利子負債については、前期末比49 億 56 百万円減少の 1,419

ギー事業は、石油製品の販売が好調でした。プラントインフラ事

億5百万円となりました。そこから現金及び預金を差し引いた業も、工作機械・産業機械取引において消費税増税前の駆込み需

ネット有利子負債は、前期末比184億1百万円減少の 680 億 38

要があったこと等により、全般的に順調に推移しました。

百万円となりました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前期比

純資産については、当期純利益による利益剰余金の積上げや346億1百万円増加の 4,688億 31百万円、営業利益は30億35

為替相場の変動による為替換算調整勘定の良化等により、前期百万円増加の81億29百万円となりました。

末比202億92百万円増加の962億4百万円となり、純資産から
少数株主持分を除いた自己資本は、前期末比 171 億38百万円増

車両・航空

加の 716 億 57 百万円となりました。

航空機部品取引は堅調に推移し、北米向けの二輪車・四輪車用

その結果、自己資本比率は前期末比3.0ポイント改善の16.7%、

部品取引も順調に推移しました。一方、アジア向け建設機械関連

ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）
も1.6倍から0.9倍に改善等の取引が低調となりました。

しました。

その結果、車両・航空セグメントの売上高は前期比37億 32
百万円増加の544 億51百万円、営業利益は47百万円増加の14
億94百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、223億84百万円の収入（前期は13億55百万

その他円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、

売上高は前期比 46億87百万円減少の48億83百万円、営業有形固定資産の売却による収入の一方で、携帯電話販売会社の買利益は19百万円増加の2億24百万円となりました。

収や有形固定資産の取得等により、11億11百万円の支出（前期は14億66百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、93億51百万円の支出（前期は157億21百万円の支出）となりました。
その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は 735
億48百万円となり、前期末比135億16百万円の増加となりました。

資金調達の状況
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心としています。また、事業展開に伴う必要資金に機動的に対応するため、ならびに不測の金融情勢悪化が再来した場合に対応するために、十分な規模の現金及び預金を保有するとともに、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしています。

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

35

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2014年6月24日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引に的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式等の価

おいては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用利回りと価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・の乖離が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性がありICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡ます。

大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

貸倒れ・回収遅延リスク

為替変動リスク

売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを

債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替予約約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の等のデリバティブ取引を行っています。

如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場

また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財

合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算さ

また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りをれるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引当純資産を増減させる可能性があります。

金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

金利変動リスク事業投資等に関するリスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金当社グループでは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大

融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一などを目的として、事業投資を行っています。これら事業投資等

部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運用につの実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されていては金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増いる所定の手続きを経て実行の可否を決定しています。決定に加する可能性があります。

あたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性とまた、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、確定

様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準につい給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付債務計ても検討を行った上で、投資の可否を判断しています。また、投算に利用する割引率が低下することにより、退職給付債務が増資実行後も、定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを行加する可能性があります。

い、損失の極小化に努めています。これら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する

市場性のある有価証券等の価格変動リスクの幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの関有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、そ係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退ができの他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態にない可能性もあります。

影響を及ぼす可能性があります。

36

可能性がありますが、特に海外事業についてはマーケット変動

当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

カントリーリスク

情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システ

その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生ムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のたじる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化にめ、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危機管理対応のよる損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカント

徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、

リーリスクの大きさに応じた格付を付与した上で限度額を設定

コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報のし、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべ

漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損く運営しています。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働とななどによる回収リスクの回避策も講じていますが、実際に特定る可能性を完全に排除することはできません。このような場合の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を及ぼす可能害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成性があります。

績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

法令変更等に関するリスク

自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外

当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機器

国における広範な法規制の対象となっています。しかしながら、を有しております。また、取引を行うにあたっては、国内外に保予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によっ

管中または輸送中の貨物を有しております。これらの保有するて一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取

加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性が引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などかあり、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態やら予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

課税における当局や国家間の取り決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我訴訟・係争等に関するリスク

が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規を当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、そのはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の業を行っています。しかしながら、複数の当事者を介して行う各

法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあ

種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施すります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらのような訴訟や係争が発生した場合において、その解決には相ず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実

正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート201437

連結貸借対照表
単位：百万円前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31 日）

現金及び預金60,42173,867

受取手形及び売掛金

165,378

178,984

リース投資資産

608

541

有価証券

16

16

たな卸資産

65,246

66,256

短期貸付金

352

825

繰延税金資産

1,669

2,660

その他

23,13422,364

貸倒引当金

△ 273

△ 149

流動資産合計316,554345,366

賃貸用固定資産（純額）

1,345

172

建物及び構築物（純額）

5,391

5,949

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

4,963

4,930

土地

14,05011,917

リース資産（純額）

1,075

1,074

163

174

26,99024,2187,226

11,706

投資有価証券

30,24832,198

長期貸付金

2,435

1,798

固定化営業債権

1,895

902

繰延税金資産11,127

8,782

その他

6,441

6,236

貸倒引当金

△ 3,731△ 2,750

投資その他の資産合計

48,41547,167

82,632

83,093399,186

428,459

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

38

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

単位：百万円
前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

104,372

115,210

輸入荷為替手形27,984

27,610

短期借入金

81,57080,792

負債の部
流動負債

リース債務

733

760

未払法人税等

1,663

1,951

繰延税金負債

95

1

資産除去債務

118

6

その他

28,23832,302

流動負債合計244,776

258,635

長期借入金

65,29061,113

リース債務

1,099

1,033

45

368

固定負債

繰延税金負債
退職給付引当金

4,296—

退職給付に係る負債

―

4,630

役員退職慰労引当金

385

387

資産除去債務その他
固定負債合計

741

804

6,636

5,281

78,49673,620323,273

332,255

資本金27,781

27,781

資本剰余金

27,52627,493

利益剰余金

24,56735,737

自己株式

△ 357

△ 321

株主資本合計79,517

90,690

1,048

1,743

298

△18

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金66

104

為替換算調整勘定△ 26,411△ 20,758

退職給付に係る調整累計額

—

△ 104

△ 24,997△ 19,033

少数株主持分

21,39324,547

純資産合計

75,912

96,204

負債純資産合計

399,186

428,459

その他の包括利益累計額合計

兼松株式会社

アニュアルレポート201439

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
単位：百万円

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
厚生年金基金脱退損失
訴訟関連損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

40

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

単位：百万円前連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

当連結会計年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月 31日

1,019,232
939,21080,021

1,114,539
1,028,136
86,402

24,566
1,903
7,626
227
27,43561,75818,262

28,340
1,491
6,145
76
30,573
66,626
19,776

503
814
197
937
1,097
3,549

382
814
739
2,389
935
5,260

3,502
1,605
5,107
16,705

3,255
1,620
4,876
20,160

431
2,694
81
69
3,276

2,114
230
—
46
2,390

1,271
750
636
376
―
94
71
—
3,200
16,781
4,082
1,490
5,573
11,208
1,644
9,564

381
2,196
34
55
276
—
—
530
3,476
19,075
4,500
453
4,953
14,121
2,321
11,799（）（）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

当連結会計年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月 31日

11,20814,121

927
△ 215
5,067
416
6,196
17,404

715
△293
6,552
178
7,153
21,274

15,3882,015

17,8693,405（

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益）（）

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成 25年3月31日）

単位：百万円

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計27,781

27,597

15,003△ 550

69,830

当期変動額
剰余金の配当

—

当期純利益

9,564

9,564

自己株式の取得
自己株式の処分△ 70

 分法適用会社に対する持持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動

△8

△8

197

126

3

3

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

△ 70

9,563

193

9,686

27,781

27,526

24,567△ 357

79,517

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

137

492

66

為替換算
調整勘定
△ 31,519

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計
—

少数株主
持分

純資産
合計

16,98455,992△ 30,822

当期変動額
剰余金の配当

—

当期純利益

9,564

自己株式の取得△8

自己株式の処分126

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

3

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
910

△ 194

910

△ 194

1,048

298

—

5,108

—

—

5,108

—

66

△ 26,411

—

5,824

4,409

10,233

5,824

4,409

19,920△ 24,997

21,39375,912

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

41

当連結会計年度（自平成 25年4月1日

至

平成 26年3月31日）

単位：百万円

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計27,781

27,526

24,567△ 357

79,517

当期変動額
剰余金の配当

△ 630

△630

当期純利益

11,799

11,799

自己株式の取得
自己株式の処分△ 32

 分法適用会社に対する持持分変動に伴う自己株式の増減

△ 13

△13

49

16

△0

△0

持分法の適用範囲の変動—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

△ 32

11,16935

11,172

27,781

27,49335,737△ 321

90,690その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

1,048

298

66

為替換算
調整勘定
△ 26,411

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計—△ 24,997

少数株主
持分

純資産
合計

21,39375,912

当期変動額
剰余金の配当

△630

当期純利益

11,799

自己株式の取得△13

自己株式の処分

16

 分法適用会社に対する持持分変動に伴う自己株式の増減△0

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

—
694

△ 316

694

△ 316

1,743

△ 18

38

5,652

△ 104

38

5,652

△ 104

104

△ 20,758

△ 104

5,964

3,153

9,118

5,964

3,153

20,291△ 19,033

24,547

96,204

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円前連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
訴訟関連損失段階取得に係る差損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（）

当連結会計年度
自 平成25年 4 月 1日
至 平成26年 3 月 31日（）

16,781
2,680
69
358
—
△ 1,317
3,502
△ 197
840
750
△ 2,058
376
―
71
△ 81
94
—
1,769
△ 3,838△ 9,112△ 1,634
9,053
1,515△ 3,549△ 4,588
△ 981
△ 94
1,355

19,075
3,170
△198
—
302
△ 1,196
3,255△739△ 1,732
2,196
△195
55
276
—
—
—
530
△ 6,395
2,964
5,617
1,409
28,396
1,338△ 3,276△ 4,074——
22,384△ 79△ 1,664
1,589△ 1,286
△ 247
3,573
△5
18
—
804
△ 6,493
△ 163
4,492
926
1,466

105
△ 2,305
3,422
△435
△271
551
△96
826
△ 2,761
—
—
△69
265
△342
△ 1,111△ 244
25,930△ 40,073―—△ 1,333△ 15,721
2,338△ 10,561
70,59460,032△ 4,237
41,548△ 44,781
157△625△ 1,412△ 9,351
1,593
13,51660,03273,548
兼松株式会社

アニュアルレポート201443

グローバルネットワーク（2014年 3月31日現在）
当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
当社グループ全体では、当社に加え、子会社85社および関連会社28社の合わせて113社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

2.

4.

6.

1.

5.
3.

モスクワ

ロンドン
クワ

デュッセルドルフ
ミュンヘン
ミラノ

ブダペスト

現地法人およびその支店・事務所
駐在員事務所
支店

パルマス

1. アジア・中東
テヘラン

テヘラン
重慶

デリーNCR

ハノイ

ール

ヤンゴン

ナクリ

天津

ソウル

無錫
蘇州

デリーNCR
上海

深圳

ハイフォン

台北

香港

無錫
蘇州

重慶
ハノイ
ヤンゴン

深圳

ハイフォン

上海
台北

香港
マニラ

バンコク
ホーチミン

マニラ

バンコク

ソウル

天津

大連

北京

大連

北京

ホーチミン
シンガポール
シンガポール

ジャカルタ

ジャカルタ

2. ヨーロッパ

3. オセアニア
モスクワ
デュッセルドルフ

ロンドン

ミュンヘン
ミラノ

ブダペスト
シドニー
シドニー

北京

オークランド天津

テヘラン
ラスパルマス

無錫
蘇州

重慶

デリーNCR

ハノイ

44

兼松株式会社

ダカール
アニュアルレポート 2014
コナクリ

ヤンゴン

大連

深圳

ハイフォン

上

台

香港

バンコク
ホーチミン

マ

クランド

ポートランドシカゴ

シリコンバレーサンディエゴ

4. 北米

ニューヨークサマセット

ヒューストン

5. 中南米シラオ

バンクーバー
ポートランドシリコンバレーサンディエゴシカゴ

ニューヨークサマセット

ヒューストン

シラオ

サンパウロ

6. 日本
北海道支店

名古屋支店

東北支店

サンパウロ

仙台営業所

九州支店

東京本社
大阪支社
御堂筋オフィス

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2014年 3月 31 日現在）
電子・デバイス

従業員数
3,343名

関係会社数
27 社（国内 17、海外 10）

鉄鋼・素材・プラント

1,202名30 社（国内 13、海外 17）

食料

車両・航空
その他

全社（共通）
合計

512名

18 社
（国内 10、海外 8）

201名

8社
（国内 1、海外 7）

127名
362名
5,747名14 社（国内 9、海外 5）
海外現地法人

16 社

113 社

（注）
1．単体従業員数は800名です。
‌（当社からの出向者を含め、他社からの出向者を除く）
2．関係会社のうち、‌
連結子会社は85社、持分法適用会社は28社となっています。

兼松株式会社

アニュアルレポート201445

グローバルネットワーク

国内・海外店一覧
国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒105-8005
東京都港区芝浦1丁目2番1号
TEL: 03-5440-8111（大代表）
FAX: 03-5440-6500
大阪支社〒541-8560
大阪市中央区淡路町3丁目1番9号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）
FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
御堂筋ダイワビル
TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目9番3号
TEL: 052-202-5111（大代表）北海道支店〒060-0004
札幌市中央区北四条西4丁目1番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒810-0001
福岡市中央区天神1丁目6番8号
天神ツインビル
TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
東北支店〒987-0113
宮城県遠田郡涌谷町字渋江163
TEL: 0229-43-2195
FAX: 0229-43-5650
仙台営業所〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央4丁目7番17号
ベルザ仙台405
TEL: 022-722-2675
FAX: 022-267-7351

46

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

韓国

Kanematsu Devices Korea Corporation
Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 81-2-737-5799
中国

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch
39th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R. China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6840-4290
Suzhou Office
12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R. China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office
Room 608 Bai Shi Da Building, Chagjiag North Rd.,
Wuxi New District, Wuxi 214110, Jiansu Province,
P.R. China
TEL: 86-510-8522-6426
FAX: 86-510-8522-6430
Chongqing Liaison Office
Room 6-B-2, Wanyou Conifer Hotel, 77
Changjiang 2nd Road, Daping, Yuzhong District,
Chongqing, P.R. China 400042
TEL: 86-23-6800-7771
FAX: 86-23-6800-7772
Beijing Branch
Beijing Lufthansa Center C315, 50 Liangma Qiao
Road, Chaoyang District, Beijing 100125, P.R. China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535
Dalian BranchRooms 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R. China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534
Tianjin Branch
29F-A, Kai Xuan Men Building A, 66 Nanjing Road,
Hexi-Qu, Tianjin, 300042, P.R. China
TEL: 86-22-2331-2405, 2330-5886
FAX: 86-22-2331-6873
Shenzhen Branch
Room13-15, 15/F, Office Tower, Shun Hing Square
Di Wang Commercial Centre, 5002 Shen Nan
Dong Road, Shenzhen 518008, P.R. China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian Free Trade Zone) Co., Ltd.
Aulan Industrial Land, ID-32 Free Trade Zone
Dalian, P.R. China
TEL: 86-411-8732-3090, 3091, 3092
FAX: 86-411-8732-3093

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Rooms 1806-1807, 18th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649
台湾

Kanematsu Taiwan Corporation
11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554
ベトナム

The Representative of Kanematsu Corporation
Hanoi
Room No. 1205-1206-1207, 12th floor, Daeha
Business Center, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648
Haiphong
H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street, Haiphong,
S.R. Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City
Unit 608-609 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-8-3910-5532, 5534, 5535, 5536, 5537
FAX: 84-8-3910-5538, 5539
タイ

Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.
25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールKanematsu (Singapore) Pte. Ltd.
100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041
フィリピン

Kanematsu Corporation Manila Branch
17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-889-1701, 845-2017
FAX: 63-2-887-0030
ミャンマー

Kanematsu Corporation Yangon Office
Union Business Center (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380

インドネシア

ロシア

PT. Kanematsu Trading Indonesia
ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

The Representative of Kanematsu Corporation
MoscowTverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

インド

Kanematsu India Private Limited
Tower 1, Block-A, Unit No.2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 022, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371
イラン

Kanematsu Iran Ltd.
Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 0098-21-2621-2812
FAX: 0098-21-2621-3106

ヨーロッパ
イギリス

Kanematsu Europe PLC.
London Head Office
Ground Floor Genesis House, 17 Godliman Street,
London, EC4V 5BD, United Kingdom
TEL: 44-20-7246-2900
FAX: 44-20-7248-8986
ドイツ

Kanematsu G.m.b.H.
Dusseldorf Head Office
Oststrasse 34, D-40211 Dusseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munchen OfficeFrankfurter Ring 193a, D-80807 Munchen,
Germany
TEL: 49-89-3074-817-12
FAX: 49-89-3074-817-29
イタリア

Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office
Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364
ハンガリー

Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office
H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953

スペイン

The Representative of Kanematsu Corporation
Las Palmas
Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea, 4-izqda,
35008 Las Palmas de Gran Canaria, Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

オセアニア
オーストラリア

Kanematsu Australia Ltd.
Sydney Head Office
Level 20 St Martins Tower, 31 Market Street,
Sydney NSW 2000, Australia
TEL: 61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド

Kanematsu New Zealand Ltd.
Level 2, No. 5 Broadway Newmarket, Auckland,
New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966
Silicon Valley Branch2043 Zanker Road, San Jose CA 95131, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499
Portland Branch4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ

The Representative of Kanematsu Corporation
Vancouver
205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

中南米
メキシコ

Kanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.
Paseo Camelias No. 106-203 Fracc. Club de Golf
Tabachines 62498 Cuernavaca, Morelos, Mexico
TEL: 52-777-310-6473
FAX: 52-777-310-6432※2014年10月頃にグアナファト州シラオ市へ移転予定

ブラジル
北米
米国

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office
75 Rockefeller Plaza, 22nd Floor, New York,
NY10019, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9483
Somerset Office
100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7370
Chicago Branch
543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760
San Diego Office
900 Lane Avenue, Suite 150, Chula Vista,
California 91914, U.S.A.
TEL: 1-619-656-2385
FAX: 1-619-656-2386

Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.
Alameda Campinas No. 728, Cjto 34 Jardim
Paulista, Sao Paulo, S.P. CEP 01404-001 Brasil
TEL: 55-11-3285-3311
FAX: 55-11-3285-3318

兼松株式会社

アニュアルレポート201447

グローバルネットワーク

主要連結子会社および関連会社※上場会社

電子・デバイス日本

兼松エレクトロニクス株式会社※

情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社※

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発、販売、保守サービス

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

兼松グランクス株式会社

モバイルコンテンツ配信およびモバイル関連ソリューション事業

兼松PWS株式会社

半導体製造、検査装置の設計、開発、製造、販売

カンタツ株式会社

レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の開発、
製造、販売

中国

兼興電子（上海）有限公司

リチウムイオン電池バッテリー制御モジュールの開発、製造、販売

日本

兼松新東亜食品株式会社

食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売および豆腐など食品加工用資材の開発・販売

平成飼料株式会社

配合飼料の製造・加工

門司港サイロ株式会社

穀物サイロの運営、陸上・海上運送業

大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

Summit Food Industries Co., Ltd.

米菓の製造・販売

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

P.T. Kanemory Food Service

食品加工およびセントラルキッチンの運営

KAI Enterprises, Inc.

乾牧草・粗飼料の販売

KG Agri Products, Inc.

食品大豆の種子開発、契約栽培、選別加工、販売

食料

中国
タイ
インドネシア米国

鉄鋼・素材・プラント
日本

48

兼松株式会社

兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売および医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社KGKエンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

アニュアルレポート 2014

中国
タイ
ベトナム
インドネシアチェコ
米国

Kanematsu Hoplee Co., Ltd.

鋼板の加工・販売

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

Kanematsu KGK Vietnam Company Limited

工作機械・産業機械の販売

P.T. Kanematsu KGK Indonesia

工作機械・産業機械の販売

KGK Czech s.r.o.

工作機械・産業機械の販売

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

石油掘削関連鋼材の販売

Benoit Premium Threading, LLC.

油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売

KGK International Corp.

工作機械の販売

兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース

Aries Motor Sp. zo.o.

自動車の販売Aries Power Equipment Sp. zo.o.

エンジン、ジェネレータ、ウォーターポンプなどの汎用機の販売

カネヨウ株式会社※

寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

兼松日産農林株式会社※

住宅関連資材の製造・販売、および地盤調査・改良工事

ホクシン株式会社※

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス
株式会社

保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業

株式会社ジャパンロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

Vietnam-Japan International Transport
Co., Ltd.

総合物流業

P.T. Century Textile Industry

ポリエステル混紡織物の製造

P.T. Dunia Express Transindo

総合物流業

車両・航空
日本
アイルランド
ポーランド

その他
日本

ベトナム
インドネシア

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

49

会社概要

（2014年 4月 1 日現在）

商号
創業
設立

代表者
本店
本社

資本金

 松株式会社兼
KANEMATSU CORPORATION
明治 22 年（1889年）8 月 15 日
代表取締役社長

下嶋

4月1日から3月31日まで

事業拠点数

 内：神戸本店、東京本社、支社・支店7
国
海外：39

定時株主総会

大正 7 年（1918年）3 月 18 日
政幸

従業員数

神戸市中央区伊藤町 119 番地

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号

277億81百万円

事業年度

毎年6月

800名（連結従業員数5,747名）（2014年3月31日現在）

組織図（2014年 4月 1 日現在）
営業部門

株主総会

取締役会

電子・デバイス部門

監査役会

経営会議
食料部門

鉄鋼・素材・プラント部門

車両・航空部門

職能部門

50

兼松株式会社

アニュアルレポート 2014

電子機器部
半導体装置部
電子材料部
半導体第一部
半導体第二部
半導体マーケティング室
システム機器部
電子統括室
食品第一部
食品第二部
食品第三部
畜産部
穀物部
飼料部
農産油脂部
国内店
食料統括室
食品安全管理室
鉄鋼貿易部
特殊鋼貿易部
機能性化学品部
エネルギー部
プラント ･ 船舶部
鉄鋼 ･ 素材 ･ プラント統括室
食品安全管理室
航空宇宙部
車両 ･ 車載部品第一部
車両 ･ 車載部品第二部
車両 ･ 航空統括室
人事総務部
財務部
主計部
営業経理部
法務コンプライアンス部
審査部
運輸保険部
システム企画部
監査室
企画部

株式情報

所有者別株式分布（2014年3月31日現在）（2014年 4月 1 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
普
 通株式

証券コード

8020

発行可能株式総数
発行済株式総数
単元株式数

普通株式

1,016,653,604株■ 個人・その他（自己株式含む）

39.86%■ 金融機関

32.64%（自己株式

1,086,487株を含む）■ 外国法人等

16.46%■ その他法人

7.52%■ 証券会社

3.52%

422,501,010株

1,000 株

株主総数30,339名

大株主（2014年 3月 31日現在）
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ 銀行
農林中央金庫三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
ハイアツト
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社（信託口 6）
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社（信託口 5）
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社（信託口 3）

持株数（千株）

持株比率（%）

19,593

4.64

18,642

4.42

13,29812,46011,613
11,612
5,886

3.15
2.95
2.75
2.75
1.39

4,376

1.03

4,360

1.03

4,299

1.02

所有株数別分布（2014年3月31日現在）■ ‌1,000,000株以上 48.58%（自己株式含む）■ 50,000株以上

24.35%■ 10,000株以上

15.15%■ 1,000株以上

11.49%■ 1,000株未満

0.43%※自己株式（1,086,487株）を控除して計算しています。

株価推移
（円）

600

株価（左軸）TOPIX（右軸）

TOPIX

1,800

500

1,500

400

1,200

300

900

200

600

100

300

0

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2012年4月

2013年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2012年4月

2013年4月

0

出来高
（千株）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

兼松株式会社

アニュアルレポート2014

51

90

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室

036

本アニュアルレポートに関するお問い合わせは、
下記までご連絡ください。

10

20

30

40

50

60

70

80

http://www.kanematsu.co.jp〒105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503
ホームページ：http://www.kanematsu.co.jp

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