平成 25 年３月会議

津幡町議会会議録

平成25年３月４日再開
平成25年３月13日散会

津幡町議会

平成25年津幡町議会３月会議会議録目
次第１号（３月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ３
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ４
１．会議期間の報告 ································································ ４
１．議事日程の報告 ································································ ４
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ４
１．諸般の報告 ···································································· ４
１．議案上程（議案第５号～議案第50号） ············································ ４
１．閉

議（午前11時07分） ······················································ 15

第２号（３月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 17
１．説明のため出席した者 ·························································· 17
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 17
１．議事日程（第２号） ···························································· 18
１．本日の会議に付した事件 ························································ 18
１．開議（午前10時00分） ······················································ 19

１．議事日程の報告 ································································ 19
１．会議時間の延長 ································································ 19
１．議案上程（議案第５号～議案第50号） ············································ 19
１．議案に対する質疑 ······························································ 19
１．委員会付託 ···································································· 19
１．町政一般質問 ·································································· 19
９番 塩谷道子議員 ·························································· 19
４番 荒井 克議員 ·························································· 28
12番 道下政博議員 ·························································· 30
３番 黒田英世議員 ·························································· 40
１．休憩（午前11時51分） ······················································ 42

１．再開（午後１時00分） ······················································ 42

３番 黒田英世議員 ·························································· 42
２番 西村 稔議員 ·························································· 45
１番 八十嶋孝司議員 ························································ 51
５番 中村一子議員 ·························································· 56
１．閉

議（午後３時26分） ······················································ 70

第３号（３月13日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 71
１．説明のため出席した者 ·························································· 71
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 71
１．議事日程（第３号） ···························································· 72
１．議事日程（第３号の２） ························································ 72
１．本日の会議に付した事件 ························································ 72
１．開議（午後１時25分） ······················································ 73

１．議事日程の報告 ································································ 73
１．会議時間の延長 ································································ 73
１．議案等上程（議案第５号～議案第50号、請願第１号～請願第２号） ·················· 73
１．委員長報告 ···································································· 73
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 78
１．討

論 ······································································ 78

１．採

決 ······································································ 81

１．休憩（午後２時07分） ······················································ 82

１．再開（午後２時08分） ······················································ 82

１．議会議案上程（議会議案第３号～議会議案第４号） ································ 82
１．趣旨説明・質疑・討論の省略 ···················································· 82
１．採

決 ······································································ 82

１．閉議・散会（午後２時14分） ···················································· 83
１．署名議員 ······································································ 84

平成25年３月４日（月）○出席議員（18名）
議

長

南

田

孝

是

副議長

向

正

則

1

番

八十嶋

孝

司

2

番

西

村

稔

3

番

黒

田

英

世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村

一

子

6

番

森

山

時

夫

7

番

角

井

外喜雄

8

番

酒

井

義

光

9

番

塩

谷

道

子

10

番

多

賀

吉

一

12

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

山

﨑

太

市

16

番

洲

崎

正

昭

17

番

河

上

孝

夫

18

番

谷

下

紀

義

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長河

上 孝

光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長太田 和

夫

税 務 課 長吉

本 良

二

町民福祉部長板坂

要

町民児童課長羽塚 誠

一

保険年金課長岡

田 一

博

健康福祉課長小倉 一郎

産業建設部長竹

本 信

幸

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長伊藤 和

人

環境水道部長宮

川 真

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田 信

二

生活環境課長

石

庫

要

岡

本 昌

広

監査委員事務局長

橋

屋 俊

一

西

田 伸

幸

浅

木 喜久男

教

長

早

川 尚

之

瀧

川 嘉

孝

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二

郎

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

田

縁 義

信

酒

井 菊

次

育

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久

枝

総務課長補佐田中

健 一

行 政 係 長田

中圭

管財用地係長

田

辺

利 行

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成25年３月４日（月）午前10時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第５号～議案第50号）（質疑・委員会付託）
議案第５号

平成25年度津幡町一般会計予算

議案第６号

平成25年度津幡町国民健康保険特別会計予算

議案第７号

平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算

議案第８号

平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算

議案第９号

平成25年度津幡町介護保険特別会計予算

議案第10号

平成25年度津幡町簡易水道事業特別会計予算

議案第11号

平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計予算

議案第12号

平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算

議案第13号

平成25年度津幡町バス事業特別会計予算

議案第14号

平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算

議案第15号

平成25年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

議案第16号

平成25年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算

議案第17号

平成25年度津幡町水道事業会計予算

議案第18号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）

議案第19号

平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

議案第20号

平成24年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）

議案第21号

平成24年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第22号

平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第23号

平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第24号

平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第25号

平成24年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）

議案第26号

平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議案第27号

平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第28号

平成24年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）

議案第29号

平成24年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）

議案第30号

津幡町防災会議条例の一部を改正する条例について

議案第31号

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

議案第32号

津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例につい
て

- 2 -

議案第33号

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

議案第34号

津幡町新型インフルエンザ等対策本部条例について

議案第35号

津幡町公民館設置条例等の一部を改正する条例について

議案第36号

津幡町文化会館条例の一部を改正する条例について

議案第37号

津幡町農村公園条例の一部を改正する条例について

議案第38号

津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について

議案第39号

津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例の一部を改正する条例について

議案第40号

牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第41号

下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第42号

上大田辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第43号

種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第44号

八ノ谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第45号

莇谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第46号

朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第47号町道路線の認定について

議案第48号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について

議案第49号

石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について

議案第50号

石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -午前10時00分＜再開・開議＞〇南田孝是議長

ただいまから、平成25年津幡町議会３月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数18人中、18人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞〇南田孝是議長 本日再開の３月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から３月13日までの10日間といたします。
＜議事日程の報告＞〇南田孝是議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議録署名議員の指名＞〇南田孝是議長 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本３月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第120条の規定により、議長において17番 河上孝夫議員、18番 谷下紀義議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞〇南田孝是議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本３月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法第180条第２項の規定による報告第４号 専決処分の報告について（「請負契約の締結について」の議決の一部変更について（津幡町総合体育館耐震改修工事））の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第１号および請願第２号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成25年１月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。
写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞〇南田孝是議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第５号から議案第50号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。

- 4 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成25年津幡町議会３月会議が開かれるに当たり、町政運営の基
本方針および施策について所信と決意を申し述べますとともに、提案いたしました平成25年度
一般会計ほか各会計の当初予算ならびにその他の諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、一昨年の３月11日午後２時46分、宮城県沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0を記録し、日本周辺における観測史上最大の地震でありました。その日、当町におきましては町議会３月定例会の会議中であり、この議場も揺れ動いたことを今でも鮮明に記憶しております。被災地では復興に向けた営みが動き出してはいるものの、今なお不自由な生活を余儀なくされている方も数多くおられ、改めて心からお見舞いを申し上げるものであります。
この震災では、自然災害の脅威を改めて考えさせられるとともに、今までにも増して災害対策の必要性を痛感したところでございます。
さて、ことしは私にとりまして４年任期の最終年度という節目を迎えます。平成22年４月に津幡町長に就任以来、「私を育てていただいた津幡町に恩返しをしたい」との強い思いと大好きな
津幡町のために「ふるさと愛」を持って、議員各位や町民の皆さまのご支援をいただきながら、住んでよかったと実感できる津幡町の実現に向けて全力を傾けてまいりました。この３年間、行財政施策では、国・県からの補助、交付金など、有利な財源を最大限に活用しながら財政運営を進めてまいりました。また、環境保全や企業誘致の推進とあわせ住民サービス窓口などの充実を図るため、職員を増員させることなく役場機構改革にも取り組む一方、保育園の民営化も図ってまいりました。教育・福祉では、子宮頸がんの予防接種や乳幼児へのインフルエンザ、ヒブ、さらに乳幼児と高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種などに対する町単独の助成金を創設するとともに、従来の不妊治療への助成金に加え、不育症治療への助成もいち早く取り組むとともに、子
ども医療費の助成も段階的に拡充を図ってまいりました。新１年生として入学早々から複式学級とならざるを得ない小学校に町独自で嘱託教諭を雇用、配置して、複式による授業の解消を図る
複式授業解消事業などにも独自に取り組んでまいりました。暮らしや防災では、広域的な災害にも備えるため、遠方自治体との応援協定を初め、民間企業とも食料や生活物資の支援協定を積極的に締結いたしました。また、町施設の耐震化計画による耐震改修をできる限り前倒しして取り組んできた結果、小中学校の校舎や体育館等の耐震化は、本年度末をもってすべて完了となります。加えて緊急時や大災害時には、正確な情報伝達の手段となるデジタル防災行政無線施設もいよいよ完成し、本年４月より供用開始となります。今後も、地域社会の強いきずなを守りつつ、町民の安全、安心を最優先に誠心誠意努力をしてまいりたいと考えております。
平成27年春には、北陸新幹線が金沢まで開業する予定であります。金沢－東京間が乗りかえなしの約２時間30分で結ばれることで、首都圏から多くの人を呼び込むことが可能となり、地域経
済の活性化がますます図られるものと期待をしております。首都圏からのお客さまを津幡町に呼び込むことが町の活性化や観光振興にもつながると見込み、大河ドラマ誘致関連事業や科学のまちづくり関連事業、農業公園構想など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
そして、その対応や町の玄関口であり顔でもあります津幡駅および駅前の整備は喫緊の課題であります。早速、国の緊急経済対策事業を活用して、平成24年度補正予算を編成するとともに、平成25年度当初予算にバリアフリー化事業と駅前の整備も計上させていただいております。そのほ- 5 -か主な事業としては、科学の小径の整備を含むふれあい広場整備事業や萩坂消防分団ポンプ自動車更新事業、さらに中学校スクールバス車両更新事業などの新規事業に加え、道路、橋梁整備や街路、公園整備など、継続事業や計画決定済み事業を優先的に予算計上いたしております。福祉関係につきましては、平成23年度、24年度と連続して、通院に対する助成を拡充いたしました子
ども医療費助成につきまして、さらに25年度は中学校卒業まで拡充する予算を計上しております。
そして、再生可能エネルギー導入促進に向けた研究費や環境保全活動推進事業費、屋内温水プールの基本構想調査費など、津幡町の将来への調査、研究事業も新たに計上いたしております。町の経済対策の一つとして行い、大変好調でありました住宅リフォーム助成金につきましても、引き続き予算計上いたしております。
また、特別会計では、引き続き給付がふえる見込みの国民健康保険特別会計や介護保険特別会
計、老朽化した施設の更新費用により増額となる公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計などの影響で増額となっております。
事業会計につきましても河北中央病院の医療設備更新などの影響で増額となり、平成25年度当初予算案は全会計で227億9,393万7,000円で、前年度当初予算との比較で約５億8,900万円、2.7
パーセントの増となりました。さらに、この平成25年度当初予算につきましては、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に対応して、後年度の一部公共事業を平成24年度に前倒しして補正予算計上し、一体的に推し進める、いわゆる15か月予算という考えで編成をいたしております。
それでは、平成25年度津幡町一般会計当初予算および特別会計当初予算ならびにその他の諸議案につきまして、順を追ってその概要を説明申し上げます。
議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算について。
本予算は、前年度当初比0.9パーセント増となる121億6,600万円を計上いたしております。
まず、主な歳入につきまして説明いたします。
１款町税では、地価下落による固定資産税や都市計画税の伸び悩みが見込まれる一方で、平成24年度に行われました扶養控除の改正および退職所得税率の見直しによる増額が本算入となることや法人税の実効税率の引き下げに伴う町たばこ税への税源移譲があることにより、前年度当初予算に比べ、2.4パーセント増となる36億4,102万8,000円を計上いたしました。
２款地方譲与税は、特に自動車重量譲与税について、平成24年５月１日から平成27年４月30日
までの新車新規検査であれば、それぞれ自動車重量税が免税または減税となるエコカー減税が延長となったことなどから、1,000万円減額となる１億2,700万1,000円を計上いたしました。
６款地方消費税交付金は、景気の回復と地方財政計画の伸び率を勘案し、前年度に比べ500万円増となる２億9,000万円を計上いたしました。
10款地方交付税は、地方財政計画で2.2パーセント減となっておりますが、津幡駅バリアフリー化事業が特別交付税に算入される見込みであることに加え、風疹や結核などの定期接種に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種を加えて普通交付税で措置されるようになることなどの要素を盛り込み、前年度当初予算比5,000万円、1.4パーセント増の36億8,000万円を計上いたしました。
12款分担金及び負担金、４億882万5,000円は、保育園保育料３億9,411万8,000円や各種農林事
業に係る農林水産業費分担金1,085万8,000円が主なものであります。
14款国庫支出金および15款県支出金は、合わせて20億7,052万7,000円を計上いたしました。国- 6 -庫および県負担金として、障害者福祉関係経費や国民健康保険基盤安定事業費などに係る社会福祉負担金や児童手当、私立保育園運営費などに係る児童福祉費負担金を計上いたしております。
国庫補助金としては津幡駅前整備事業やふれあい広場整備事業など、各種事業に係る社会資本整
備総合交付金、県補助金として緊急雇用創出事業や津幡駅バリアフリー化事業に係る補助金、さらに各種社会福祉事業や農林事業に係る補助金を計上しております。そのほか、国民年金事務費や参議院議員通常選挙費など、国・県からの委託金も計上いたしております。
16款財産収入は、財政調整基金などの各種基金に係る利子および配当金や町有地貸付料などで、800万6,000円を計上いたしました。
18款繰入金は、５億4,099万8,000円を計上いたしました。主なものは、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計繰入金のほか、財政調整基金繰入金４億8,900万円、地域づくり推進
事業基金繰入金1,589万3,000円などであります。
20款諸収入は、１億9,025万8,000円を計上しております。主なものは、延払機械設備貸与事業資金貸付金元利収入8,242万2,000円や水道事業経営健全化資金貸付金元金収入1,000万円などであります。
21款町債は、前年度に比べ6,630万円減となる10億90万円を計上いたしました。主なものは、
津幡駅前整備やふれあい広場整備などに係る商工債１億5,470万円、各種道路や街路、都市公園整備に係る土木債１億9,670万円、臨時財政対策債６億1,000万円などであります。
次に、歳出につきまして主なものをご説明いたします。
１款議会費１億5,257万2,000円は、議員報酬や議会だより発刊費、町村議会議員共済会負担金のほか、各常任委員会等の研修活動費などであります。
２款総務費は、10億9,504万6,000円を計上いたしました。総務管理費として、特別職および一般職の給与費などの一般管理費４億7,063万円、広報つばた発刊費やケーブルテレビ番組制作費などの広報費1,812万1,000円、庁舎や機械車両等管理費、地籍調査事業費などの財産管理費
6,197万8,000円、携帯電話等基地局整備事業費やケーブルテレビ事業特別会計繰出金などの企画費8,290万9,000円、基幹業務システム管理費などの電算費１億791万1,000円などを計上したほか、町税の賦課および徴収費である徴税費１億4,425万4,000円、戸籍住民登録費8,051万2,000円、参議院議員通常選挙および石川県知事選挙などの選挙費3,525万6,000円、防犯と交通安全対策費
1,820万円などを計上いたしております。
３款民生費は、31億8,233万8,000円を計上いたしました。社会福祉費として、民生児童委員活
動費や社会福祉協議会活動費などの社会福祉総務費１億183万3,000円、障害者自立支援給付費などの障害福祉費５億3,357万円、老人保護措置事業費など老人福祉費7,212万5,000円、国民健康
保険基盤安定繰出金などの国民健康保険費１億3,544万7,000円、介護保険特別会計繰出金などの介護保険費３億6,189万6,000円を計上いたしました。また、児童福祉費として、児童手当費や放課後児童健全育成事業費などの児童福祉総務費７億9,424万7,000円、民間保育園運営費負担金を含めた児童保育運営費11億4,173万9,000円、児童センター費1,640万7,000円などを計上いたしております。
４款衛生費は、17億4,665万8,000円を計上いたしました。保健衛生費として、感染症予防費や高齢者インフルエンザ予防費などの予防費１億284万円、基本健康診査費やがん検診費などの健康増進事業費4,031万7,000円のほか、後期高齢者医療費４億185万6,000円や河北中央病院事業運- 7 -

営費を負担する病院費１億9,881万1,000円などを計上いたしました。また、環境衛生費として、
河北郡市広域事務組合に対する火葬場管理運営負担金や石川工業高等専門学校との共同研究による再生可能エネルギー導入促進事業などの環境保全費5,955万9,000円、墓地公園区画の増設整備費を含む墓地費3,671万4,000円、水道事業会計や簡易水道事業特別会計に対する補助、負担金、繰出金などの上水道費などを計上いたしております。さらに、清掃費として、ごみ収集委託料や河北郡市広域事務組合負担金などの塵芥処理費６億1,057万4,000円、し尿処理費として4,488万
8,000円を計上いたしました。
５款労働費2,384万1,000円は、指定管理者によるサンライフ津幡管理費761万2,000円、シルバー人材センター運営費1,171万8,000円や消費者行政活性化事業費などであります。
６款農林水産業費は、４億8,242万3,000円を計上いたしました。農業費として農業委員会費
2,855万1,000円、中山間地域直接支払制度事業費や各種農業振興補助金などの農業振興費１億845万2,000円、農業基盤整備促進事業費や土地改良施設維持管理適正化事業費、河北潟周辺排水対策費などの農地費7,912万円、倶利伽羅塾管理費などの山村振興等農林漁業特別対策事業費
4,610万3,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,435万円などを計上いたしております。
林業費は、森林保全対策造林事業費や道整備交付金による林道整備事業費などを計上した林業振興費6,469万9,000円が主なものであります。
７款商工費は、６億9,043万9,000円を計上いたしました。商工費として、商工会育成費や延払
機械設備貸与事業資金貸付金などの商工振興費１億7,490万9,000円、倶利伽羅公園整備費や新幹線開業ＰＲ推進ファンド貸付金などの観光費2,262万1,000円、新たに企業誘致推進員制度を設ける企業誘致事務費や土地開発公社運営健全化助成費などの企業誘致費4,190万5,000円を計上しております。交通政策費は、津幡駅前整備事業や津幡駅バリアフリー化事業補助金に加え、本津幡駅乗車券発売等管理費などを計上した交通政策総務費で３億7,297万円、バス事業特別会計繰出
金などを計上したバス対策費3,348万3,000円、平行在来線第３セクター設立出資金や並行在来線
運行支援基金負担金を計上した北陸新幹線対策費2,351万円などであります。
８款土木費は、13億2,979万8,000円を計上いたしました。道路橋梁費として、町道の維持修繕
や歴史国道の維持管理などを行う道路維持費3,994万8,000円、社会資本整備総合交付金や道整備交付金などを活用して各種道路事業を実施する道路新設改良費２億556万2,000円、同じく社会資本整備総合交付金を活用して清水跨線橋の長寿命化事業や刈安跨道橋の耐震化補修事業などを行う橋梁維持費3,896万9,000円のほか、除雪対策費5,874万6,000円を計上いたしております。河川
費では、河川改修費1,358万円や急傾斜地崩壊防止対策事業費2,022万4,000円などを計上しております。都市計画費では、社会資本整備総合交付金を活用して本津幡横浜線などの街路整備事業
費7,871万9,000円、同じく社会資本整備総合交付金によりあがた公園事業費などの公園事業費１億5,162万8,000円、公共下水道事業特別会計繰出金６億1,600万円を計上いたしております。さらに、住宅費では、２年目となる住宅リフォーム助成事業や町営住宅の維持管理を行う住宅管理
費4,843万5,000円などを計上いたしました。
９款消防費４億416万4,000円は、消防施設費として２市２町による消防通信指令事務共同運用
や耐震性防火水槽設置、災害弱者緊急通報システム整備事業や萩坂消防分団のポンプ自動車更新事業などを実施するほか、消防団費、常備消防費などが主なものであり、町民の生命、財産を守るためのものであります。

- 8 -10款教育費10億5,079万9,000円は、教育施設全般の管理と教育の振興や充実を図るためのものであります。教育総務費１億5,665万8,000円の主なものは、英語活動補助員を配置する語学指導
事業費や学校図書館司書配置事業費のほか、科学教育推進費や教育センター運営費、さらに新規事業となるオーストラリア、ノーザン・ビーチス校との姉妹校交流推進事業費などであります。
小学校費２億8,820万8,000円は、パソコンによる情報教育推進事業費や特別支援学級費、就学奨励費などを計上した教育振興費5,732万2,000円と、９つの小学校の維持管理等に係る学校管理費
２億3,088万6,000円を計上したものであります。中学校費１億6,992万1,000円は、スクールバス
車両購入費やパソコンによる情報教育推進事業費、放課後課外活動推進費や中学生海外派遣交流事業などを計上した教育振興費7,065万円と２つの中学校の維持管理等に係る学校管理費9,927万
1,000円であります。幼稚園費5,639万7,000円は、つばた幼稚園の管理運営と私立幼稚園運営助成費などであります。社会教育費２億5,952万9,000円は、各種生涯学習活動費や公民館管理費、図書館費や文化会館費に加え、青少年対策費や埋蔵文化財調査費などを計上いたしております。
保健体育費１億2,008万6,000円は、生涯スポーツ推進事業費のほか各種大会開催費、体育施設管
理費に加え、町民の多くの皆さまが待ち望んでおられる屋内温水プールにつきまして、基本構想
調査費455万2,000円を新たに計上いたしております。
11款災害復旧費128万1,000円は、公共土木施設災害復旧事業費であります。
12款公債費20億464万1,000円は、長期借入金元金償還費17億3,727万8,000円、同じく利子償還
費２億6,731万3,000円などでございます。なお、平成25年度末における一般会計の町債残高は前年より約５億8,700万円減の172億1,000万円余りとなる見込であります。
第２表債務負担行為は、津幡丘陵公園用地取得事業ほか３件について、事業の期間および限度額をそれぞれ定めるものであります。
第３表地方債は、携帯電話等基地局整備事業（辺地対策）ほか18件について、限度額および借入条件をそれぞれ定めるものであります。
議案第６号 平成25年度津幡町国民健康保険特別会計予算について。
本予算は、現在の被保険者数や近年の１人当たり医療費の推移などを参考に、前年度当初に比べ7.7パーセント増となる33億6,151万5,000円を計上するものであります。
議案第７号 平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について。
本予算は、503万1,000円をもって河合谷診療所を運営し、地区住民の健康と適正医療を保持するものであります。
議案第８号 平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算について。
本予算は、近年の給付実績の動向などを参考に、前年度当初比4.2パーセント減となる２億9,730万5,000円を計上し、後期高齢者医療制度の事業ならびに財政運営の安定化を図るため、共通運営経費負担金等を石川県後期高齢者医療広域連合へ納付するものなどであります。
議案第９号 平成25年度津幡町介護保険特別会計予算について。
本予算は、近年の給付実績などを参考に、前年度当初比4.7パーセント増となる24億2,656万
6,000円を計上し、高齢社会の進展により増加が見込まれる要支援、要介護者に対する介護サー
ビス給付等を行うものであります。
議案第10号

平成25年度津幡町簡易水道事業特別会計予算について。

本予算は、434万1,000円で、上河合地区ほか２地区の簡易水道を管理運営するものであります。

- 9 -議案第11号

平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計予算について。

本予算は、前年度予算比0.7パーセント増となる総額19億4,580万9,000円をもって、浄化セン
ターや汚水管渠施設などの適正な管理を行うとともに汚水管渠整備を行い、公共下水道事業の普及に努めるものであります。
第２表債務負担行為は、下水道事業企業会計移行業務費について、事業の期間および限度額を定めるものであります。
第３表地方債は、公共下水道事業ほか２件について、限度額および借入条件をそれぞれ定めるものであります。
議案第12号

平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算について。

本予算は、前年度予算比6.3パーセント増となる１億9,397万2,000円を計上し、富田処理場ほか９か所の処理場の管理運営を行うものであります。
第２表地方債は、下水道資本費平準化債について、限度額および借入条件をそれぞれ定めるものであります。
議案第13号

平成25年度津幡町バス事業特別会計予算について。

本予算は、7,561万3,000円をもって廃止代替路線や自主運行路線および福祉バス路線の22路線
について町営バスを運行するもので、通院、通学、買物等の利便を図り、町民サービスに努めるものであります。
議案第14号

平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算について。

本予算は、平成17年８月より供用を開始しております津幡町第２期地域ケーブルテレビの運営
を6,670万4,000円をもって行い、情報通信格差の是正と地域情報化を推進するものであります。
議案第15号

平成25年度津幡町河合谷財産区特別会計予算について。

本予算は、35万円をもって河合谷財産区植林地の管理を行うものであります。
議案第16号

平成25年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算について。

本予算は、１日平均57人の入院患者と158人の外来患者を見込み、収益的収支で10億3,816万
7,000円を予定しております。資本的支出では２億5,827万4,000円を予定し、Ⅹ線ＣＴ装置やＣ
Ｒシステムの更新と町内医療機関で唯一となりますマンモグラフィーや電子カルテシステムなどを新規導入することで、地域医療の中核となる医療施設を目指すものであります。また、医療機械等購入費につきまして、企業債の限度額および借入条件を定めるものであります。
議案第17号

平成25年度津幡町水道事業会計予算について。

本予算は、収益的支出で６億5,636万4,000円を予定しております。１日平均9,897立方メート
ルを給水し、町民の生活用水確保に努めるものであります。資本的支出では２億6,117万4,000円を予定し、第８次拡張事業として石川県との共同工事で太田受水槽の配水幹線の拡張を実施する
ほか、老朽管更新事業や水道管布設替工事も実施するものであります。また、老朽管更新事業ほか２件について、企業債の限度額および借入条件を定めるものであります。
続いて、平成24年度各会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
議案第18号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）について。

本補正は、年度末を控え各種事業の実績見込みを踏まえて増減調整を行うものであり、歳入歳
出それぞれ4,391万8,000円を減額し、予算総額を130億8,474万6,000円とするものであります。
まず、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。

- 10 -

１款町税１億4,500万円の補正は、町民税および町たばこ税の実績見込みで増額となるものであります。
10款地方交付税4,505万8,000円の補正は、地方交付税の財源となる国税の収入増による普通交付税の追加交付および河北中央病院の不採算地区病院措置の確定による特別交付税の増であります。
12款分担金及び負担金1,305万2,000円の補正は、低年齢児の入園者増加に伴う各保育園保育料の増が主なものであります。
14款国庫支出金の減額3,780万4,000円は、各種国庫支出金充当事業費の確定による減額で、国庫負担金では土木施設災害復旧事業や児童手当費の減、国庫補助金では商工費や土木費における社会資本整備総合交付金の減が主なものであります。
15款県支出金418万円の補正は、各種県支出金充当事業費の確定により減額となったものがあるものの、農業費補助金において農地集積協力促進事業1,210万円が新たに追加されたため、全体として増額となるものであります。
16款財産収入445万6,000円の補正は、各基金の債券運用による一括運用利息の増であります。
18款繰入金の減額２億1,416万9,000円は、財源調整による財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。
20款諸収入の減額374万円は、文化会館チケット売上金収入の減が主なものであります。
21款町債の減額660万円は、土木債で社会資本整備総合交付金の事業間調整により増となった
ものの、その他農林水産業債や消防債、災害復旧債において各種事業費の確定による減となり、全体で減額となったものであります。
続いて、歳出の主なもののご説明をいたします。
１款議会費の減額121万9,000円は、各委員会の研修活動事業費の確定による減額が主なものであります。
２款総務費の減額1,053万9,000円の主なものは、庁舎管理費および職員給等などの一部をデジ
タル防災行政無線整備費に付随する事業支弁事務費の有効活用により減額としたもので、その他各種基金の運用益による積立金の増や各種事業の確定による減であります。
３款民生費の減額2,420万5,000円の主なものは、国民健康保険特別会計操出金948万6,000円の増額があったものの、保育園給食材料費や民間保育園運営負担金など保育園運営費の減額を初め、
旧実生保育園の園舎解体撤去費など、各種事業費が確定したことなどにより減額となったものな
どであります。
４款衛生費4,573万4,000円の補正の主なものは、感染症予防費や後期高齢者医療特別会計繰出
金など、事業費の確定による減額があるものの、河北中央病院事業運営費において不採算地区病院として特別交付税算定額が確定したことによる増であります。
６款農林水産業費の減額748万3,000円の主なものは、新たに離農農家を対象とした農地集積協力促進事業費1,210万円の増額があるものの、県営土地改良事業負担金や農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費、農業集落排水事業特別会計繰出金などの事業費確定による減額により全体で減となるものであります。
８款土木費の減額2,431万3,000円の主なものは、住吉公園整備事業費など一部の事業で増となったものの、各種町道整備事業費やあがた公園事業費など、多数の事業で事業費確定により減額- 11 -

となり、全体で減となったものであります。
10款教育費579万円の補正の主なものは、総合体育館耐震改修工事などの各種事業において、事業費の確定による減額があるものの、小中学校の維持補修費や燃料費の高騰による小中学校一般管理費の増額などにより、全体で増となったものであります。
11款災害復旧費の減額1,270万7,000円は、公共土木災害復旧事業費および農林施設災害復旧事
業費の事業費確定による減額であります。
12款公債費の減額1,349万6,000円の主なものは、長期借入金償還利子において平成23年度発行額や許可債の借入金の額および利率確定により減額となったものであります。なお、長期借入金
元金償還で増となったのは、平成13年度に10年利率見直し方式で借り入れた町債の見直し後の金利が下がったことから毎回の償還金に占める元金の割合が上がったことによるものであり、全体の元利償還額としては減額となっているものであります。
第２表繰越明許費につきましては、農業公園基本構想策定費ほか20の事業、合計５億6,297万
6,000円について、国の緊急経済対策に対応したことなどにより年度内の完成が見込めないため、翌年度へ繰り越すものであります。
第３表地方債補正は、事業費の確定に伴い、県営土地改良事業ほか11の事業において、限度額をそれぞれ変更するものであります。
議案第19号

平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ4,545万7,000円を減額するもので、実績による保険給付費2,800
万円、共同事業拠出金1,358万9,000円の減額が主なものであります。
議案第20号

平成24年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ20万円を減額するもので、医薬材料費の減に伴い各種財源の増減調整を図るものであります。
議案第21号

平成24年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ720万2,000円を減額するもので、給付実績による後期高齢者医療広域連合への納付金の減によるものであります。
議案第22号

平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ322万1,000円を減額するもので、介護サービスや介護予防サービ
スなど、利用実績に基づき各種事業費を増減するとともに、財源の調整を図るものであります。
議案第23号

平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ92万円を減額するもので、各種事業の確定による減額とそれに伴う財源の調整であります。
議案第24号

平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ2,012万2,000円を減額するもので、各種事業費の確定による減額とそれに伴う財源の調整であります。
第２表繰越明許費は、汚水管渠整備事業費について、国の緊急経済対策に対応したことにより、年度内の完成が見込めないため、翌年度へ繰り越すものであります。
議案第25号

平成24年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ643万6,000円を減額するもので、富田処理区ほか９処理区の管理- 12 -

費および事業費の確定と、それに伴う財源の調整が主なものであります。
第２表繰越明許費は、笠野第１処理区機能強化事業について、国の緊急経済対策に対応したことにより、年度内の完成が見込めないため、翌年度へ繰り越すものであります。
議案第26号

平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算(第２号)について。

本補正は、歳入歳出それぞれ268万7,000円を増額するもので、燃料費の高騰による町営バス運
営費の増額が主なものであります。
議案第27号

平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ39万6,000円を増額するもので、間伐材売払分収金を河合谷財産
区基金に積立てるものであります。
議案第28号

平成24年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正の主なものは、入院および外来患者数の減少、医療用材料費の減により、収益的収支において1,227万8,000円の減額を予定するとともに、資本的収入において石川県市町村職員等ライ
フプラン協会が一般財団法人に移行したことによる当町からの出資金の返還を予定するものであります。
議案第29号

平成24年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）について。

本補正は、石川県市町村職員等ライフプラン協会が一般財団法人に移行したことによる当町からの出資金の返還に伴うもので、配当金を収益的収入として、出資金返還金を資本的収入として、それぞれ予定するものでございます。
次に、各条例の改正等につきましてご説明申し上げます。
議案第30号

津幡町防災会議条例の一部を改正する条例について。

本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務として地域防災計画の作成およびその実施の推進等のほか防災に関する諮問的機関としての機能を強化するため、自主防災組
織を構成する者または学識経験のある者を防災会議の委員に選任できることとするものであります。
議案第31号

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について。
本案は、唯一、国営企業形態をとっていた国有林野事業が国営企業でなくなるため、法を適用する津幡都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例および津幡町情報公開条例および津幡町
個人情報保護条例の条項の整理を行うものでございます。
議案第32号

津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、子ども医療費通院給付の支給対象を12歳から15歳までに拡大するものでございます。
議案第33号

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について。
本案は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律と法律名が改正されるため、法を適用する非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および津幡町障害者介護給付費等支給審査会委員定数条例の条項の整理をするものでございます。
議案第34号

津幡町新型インフルエンザ等対策本部条例について。

本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、津幡町で対策本部を設置することに- 13 -

関し必要な事項を定めるものでございます。
議案第35号

津幡町公民館設置条例等の一部を改正する条例について。

本案は、英田公民館のほか７施設について、各施設の表示地番を変更するものでございます。
議案第36号

津幡町文化会館条例の一部を改正する条例について。

本案は、パソコン研修室の名称を研修室に改めるものでございます。
議案第37号

津幡町農村公園条例の一部を改正する条例について。

本案は、農村公園を適切に管理するため、農村公園における行為の制限等の規定を設けるもの
でございます。
議案第38号

津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について。

本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、適用する条項を改正するものでございます。
議案第39号

津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、平成24年度末までの交付期限となっている合併処理浄化槽の下水道施設への接続促進に対する助成金制度を、さらに３年間継続させるものでございます。
次に、辺地に係る総合整備計画の策定について、ご説明申し上げます。
議案第40号

牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第41号

下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第42号

上大田辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第43号

種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第44号

八ノ谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第45号

莇谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第46号

朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、

以上、７辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、現在の辺地総合計画が平成
24年度末で終了することから、新たに平成25年度から平成29年度における第７次の辺地総合整備計画を策定するものでございます。
議案第47号町道路線の認定について。

本案は、町道津幡88号線および舟橋17号線を、道路法第８条第２項の規定により、町道に認定
編入するものでございます。
議案第48号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について。

本案は、平成24年第２回津幡町議会定例会２月会議において議決されました「23災170号町道
原相窪線道路災害復旧工事」に係る請負契約について、現在、大幸・中農・田賀特定建設工事共同企業体と955万5,000円を減額する仮契約を締結中ですが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当しますので、本議会の承認をお願いするものでございます。
議案第49号

石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更についておよび議案第50号 石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について、この両案は、当該組合を構成する七尾鹿島広域圏事務組合が平成25年３月31日付で解散し、同
年４月１日から七尾市と中能登町として新たに加入することに伴い、組合構成市町村等の変更を行うものでございます。

- 14 -

以上、本議会にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございます
が、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明させていただきますので、原案どおり
決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜閉議＞〇南田孝是議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前11時07分- 15 -

平成25年３月５日（火）○出席議員（18名）
議

長

南

田

孝

是

副議長

向

正

則

1

番

八十嶋

孝

司

2

番

西

村

稔

3

番

黒

田

英

世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村

一

子

6

番

森

山

時

夫

7

番

角

井

外喜雄

8

番

酒

井

義

光

9

番

塩

谷

道

子

10

番

多

賀

吉

一

12

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

山

﨑

太

市

16

番

洲

崎

正

昭

17

番

河

上

孝

夫

18

番

谷

下

紀

義

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長河

上 孝

光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長太田 和

夫

税 務 課 長吉

本 良

二

町民福祉部長板坂

要

町民児童課長羽塚 誠

一

保険年金課長岡

田 一

博

健康福祉課長小倉 一郎

産業建設部長竹

本 信

幸

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長伊藤 和

人

環境水道部長宮

川 真

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田 信

二

生活環境課長

石

庫

要

岡

本 昌

広

監査委員事務局長

橋

屋 俊

一

西

田 伸

幸

浅

木 喜久男

教

長

早

川 尚

之

瀧

川 嘉

孝

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二

郎

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

田

縁 義

信

酒

井 菊

次

育

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久

枝

総務課長補佐田中

健 一

行 政 係 長田

中圭

管財用地係長田辺

利 行- 17 -

○議事日程（第２号）
平成25年３月５日（火）午前10時開議
日程第１ 議案上程（議案第５号～議案第50号）（質疑・委員会付託）
日程第２ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 18 -

午前10時00分＜開〇南田孝是議長

議＞
本日の出席議員数は、18人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞〇南田孝是議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞〇南田孝是議長 なお、あらかじめ、本日の会議時間の延長をしておきます。
＜議案上程＞〇南田孝是議長

日程第１

議案上程の件を議題とし、議案第５号から議案第50号までを一括して議題といたします。
＜議案に対する質疑＞〇南田孝是議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞〇南田孝是議長

ただいま議題となっております議案第５号から議案第50号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞〇南田孝是議長

日程第２これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。
４点にわたって質問いたします。風邪をひいておりまして大変のどがいがらっぽいもんでちょっとお聞き苦しい点があるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
初めに、福祉灯油助成事業の再開を求めます。
今、安倍首相の経済政策があたかも日本の経済を立て直すかのようにもてはやされていますが、デフレの原因は、この10年余りの給与所得が大きくダウンしていることにあります。大企業は利益を上げていてもそれを給与には回してこず、内部留保、役員報酬、株の配当金に回してきました。津幡町では、1999年と2012年を比べると、給与所得の方の１人当たりの給与額、平均して36- 19 -

万6,000円がダウンしております。収入のダウンです。全国平均では約70万円の賃下げとなっています。国民の購買力が大きく落ち込んでいる原因はここにあります。景気をよくしようとする
なら、国民の収入を上げることが必要です。
その一方で、円安から来るガソリンや灯油の値上がりが始まっています。今後、インフレター
ゲットによって生活必需品の値上がりはどれだけになるのか予測がつきません。こういう経済情勢の中で、石川県の灯油店頭現金価格の変動を調べてみますと、18リットル価格で2012年11月26
日1,575円を底値として、2013年２月18日には1,777円と、11週連続値上がりをしています。値上
げ幅は202円です。
長野県では現在、10市町村が福祉灯油助成事業を実施していますが、値上がり幅が171円の段
階で６市町村が実施しています。この寒さと灯油の値上がりに悲鳴が上がっています。何年か前に津幡町は福祉灯油助成事業を行い、町民から喜ばれています。まだ寒さの続く今、ぜひこの制度を再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町民福祉部長の答弁を求めます。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 塩谷議員の福祉灯油助成事業の再開を求めるとのご質問にお答えいたします。
平成19年度および平成20年度において、国が原油等価格高騰に係る緊急対策として、地方自治体が実施する生活困窮者に対する灯油購入費助成などに対して特別交付税措置を講じました。この対策により当町では緊急福祉灯油助成事業を実施し、町民税非課税で高齢者のみの世帯や重度障害者手帳所持者のいる世帯など特定の世帯を対象に、１世帯当たり5,000円の灯油購入費の助成を行いました。平成19年度は１月、２月に実施し452世帯、平成20年度は12月から２月に実施
し476世帯に灯油助成を行いました。
ご指摘のとおり、最近になって灯油価格の上昇が続いており、家庭経済における灯油代の負担は徐々に大きくなっていることと思われます。当町が石川県石油販売協同組合河北支部津幡ブロ
ックと単価契約をしている灯油価格を参考にしますと、平成25年２月の１リットル当たり価格は101円、１年前の２月の価格は97円だったことから４円の上昇となっています。昨年はその後の価格が下落しており、今後の灯油価格を注視していく必要があります。
今回ご質問のあった灯油助成についてですが、今冬期間に対する助成は考えておりませんが、今後は、原油価格高騰に対する国の対応などを見据え、支援の必要性について検討していきます
ので、ご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問いたします。
今、本当に困っている方のお話を聞きました。今、寒いときは起きる時間をおくらせている、
なるべく布団から出るのを延ばして寒さをしのいでいる、あるいはお風呂をなるべく沸かさないようにしているなどというお話も伺っています。津幡町が行った事業は、今も19年、20年の様子を知らせていただきましたが、人数が大変限られているわけでして、しかも5,000円という上限もあります。そういう中で、多分、ちょっと数字を私きちっと見てこなかったので申しわけありませんが、そんなにたくさんのお金がかかっているわけではないと思います。特に福祉に回すお- 20 -

金は、特に道路の事業などと比べると大変少ない、本当に微々たるものだと思いますので、ぜひ今の時期に本当に困っている人たちがいて何とかしてもらえんかなというときに、ぜひ実施をしていただきたいと思うのですが、以前は国からの緊急の助成があったというふうに聞いておりま
すが、今ない中でも町としてできないわけではないような気がしているのです。町の事業としてしていただけないもんでしょうか。
お願いします。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 塩谷議員の再質問にお答えします。
今答弁したとおりでありまして、今冬期間に対する助成は考えておりませんが、今後というか、25年度以降については国の対応、そしてその必要性、金額等も検討し、考えていきたい、検討していきたいということでご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 今はできないということでしたが、今後の値上がりのこととか、寒さとかいうことも考えてぜひお願いしたいと思いますし、もう本当に３月ですので、本当はもう少し早い時期にこういうことを検討していただければいいなということを思ってますので、また、来年度になりますかね、に向けてよろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
歴史資料館建設計画に吉倉の歴史民俗資料収蔵庫の活用を求めるということで質問いたします。
平成25年度の予算に歴史資料館建設事業費として11万7,000円が計上されています。25年度は基本設計、26年度は実施設計、27年度に建設をするという説明がありましたが、この説明によりますと、新たに建物を建てることを念頭に置いての計画と考えられます。計画の中に吉倉の歴史
民俗資料収蔵庫をどうするのかという計画は入っているのでしょうか。以前にも吉倉収蔵庫の整備について一般質問がありましたが、明快な回答がなかったように覚えています。
吉倉収蔵庫は旧吉倉小学校の校舎で木造の校舎が残っていること自体、歴史の生きた資料となるのではないでしょうか。新たに歴史資料館というを建物をつくることを前提にするのではなく、今ある建物を生かしつつ、その内容を検討することが大切ではないかと思っています。建物の移築や改築など、現在の技術をもってすれば、さまざまな展開ができるのではないでしょうか。木造の温かみや優しさが醸し出す効果は大きいと思います。吉倉収蔵庫を生かして、生涯教育課が計画しているように常設展示、グループの展示、イベント、ふれあいの場づくりなど、さまざまな展開ができると思います。
インターネットで調べてみたんですが、旧小学校の校舎を利用したというか、生かした歴史民俗資料館や教育資料館が幾つもありました。東京都葛飾区教育資料館、郡上市明宝歴史民俗資料館、可児市歴史民俗資料館、近江市歴史民俗資料館、登米市教育資料館、北杜市歴史資料館、松本市山辺学校歴史民俗資料館、西予市教育資料館などなどたくさんありました。いずれも当時としては大変珍しい洋風建築のものがほとんどだったと思いますが、吉倉収蔵庫は私たちの記憶に残っている、いわゆるありふれた懐かしい校舎の木造校舎です。そういうことを思い浮かべたときに、いろんなイベントができるような気がするんです。例えば昔懐かしい竹とんぼとか紙玉鉄砲、割りばし鉄砲、風車などのおもちゃづくり、親子そろって、あるいはお年寄りの方を交えて- 21 -

っていうこともできるでしょうし、オルガンにあわせ唱歌をみんなで歌うということもできるでしょうし、そこで授業を受けながら津幡町の歴史を学ぶということも可能だと思います。大変おもしろい形でできるのではないかと思います。それから、給食を食べるなどということもできる
んではないでしょうか。それから、廊下を使ってのぞうきんがけ競争、これもどこかの学校を利用してあったと思いますが、そういうこともできるように思います。あるいは、長野県でもしているようなことを聞きましたが、教室の一つを喫茶室みたいな形にして、あるいはお茶を置いとくのでもいいと思いますが、おしゃべりができるような場をつくるということもいいのではない
かと思います。こういうふうに木造の校舎ということをイメージしてみますと、いろんなアイデ
アが生まれてきますので、それを募集、一般の方、町の方に募集すれば、幾つもそういうアイデ
アができてくるように思います。
吉倉収蔵庫を利活用するという考えについては、生涯教育課長さんはいかがお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
○南田孝是議長 田縁生涯教育課長。
〔田縁義信生涯教育課長

登壇〕○田縁義信生涯教育課長 歴史資料館建設計画に吉倉の歴史民俗資料収蔵庫の活用を求めるのご質問にお答えいたします。
津幡町では、国指定の文化財を初め、多くの有形、無形の歴史的、文化的遺産や伝統文化が豊富に存在し、将来に向けた活用、保存が図られています。また、社会の成熟化などを背景として心の豊かさやゆとりを求める時代になり、町民の文化財や郷土の歴史への関心が高まっている中、それら歴史的、文化的遺産の保存、継承し、活用を図っていくことが重要であると考えております。
歴史民俗資料収蔵庫は、元小学校木造校舎として文化財的な価値も年々高くなっている貴重な建物であります。また、ご存じのとおり、この建物には主に民俗資料が多数保管されており、展示スペースにゆとりがない現状でございます。このような状況や整備に係る財源等の検討を踏まえ、歴史民俗資料収蔵庫につきましては現行どおり、資料の収集および保管の施設として継続して維持、活用をし、次世代へ受け継いでいきたいと考えております。
旧津幡小学校跡地である「大西山」から見る町並みは現代の風景でありながら昔の面影を残しているものが多くあり、商店街は旧北陸道であったこと、津幡川は昔は暴れ川であったこと、おやどと言われるように昔は宿場町であったことなど、町の移り変わりを伝承する意味でも資料館は大西山に建てる意義があり、住民の方々や子どもたち、そして津幡町を訪れる方々に対しても津幡町を紹介する上で大切な施設になると考えております。歴史資料館はそうした津幡の歴史を提供するとともに、ギャラリーなど、文化を中心とした交流ができるよう計画していきたいと考
えております。
吉倉収蔵庫で昔を大切にし、思い出を語り、歴史資料館では町の移り変わりを知り、文化をはぐくむ施設として両施設を尊重しながら大切にしていきたいと思います。
以上でございます。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問いたします。
今の話では、吉倉収蔵庫に収蔵する場所がもういっぱい、手いっぱいになっているというお話- 22 -

とその後のそこはそこで憩いの場みたいなものをつくればというお話でしたが、ちょっとその２
つが、ちょっと矛盾するような気がするんです。もし吉倉収蔵庫をそういう場所とするんだった
ら、もう少しその、例えば１教室あけるとかっていうことをしないとできないと思いますので、私は収蔵する場所っていうのはやっぱり必要かなと思いますので、それはそれで収蔵庫っていうか、吉倉とは別にして収蔵庫、物を収蔵する場所というのを建てて、今ある旧吉倉小学校そのものを例えば移築するとかあるいは解体して持ってくるとかっていうような形で歴史資料館としてできないかというようなことを思っているんですが、そういうことはできないのでしょうか。
それと、さきにお聞きしました吉倉収蔵庫をどうするかというあたりをもう少し聞かせていた
だきたいのですが。
○南田孝是議長 田縁生涯教育課長。
〔田縁義信生涯教育課長

登壇〕○田縁義信生涯教育課長 今ほどの塩谷議員の再質問にお答えしたいと思います。
現在、旧の吉倉小学校におきましてはですね、戦後間もなく建てられた建物でございます。たしか60年ちょっとたっているのかなと思いますけれども、と言いましょうか、大分老朽化のほうも激しい状態にはなっておりますけれども、年々こう修繕等も行いながら維持しているのが現状です。この建物をですね、一応移築とか、先ほどおっしゃられたように移築とかということも頭の中にもあったわけですけれども、なかなか木造のですね、総２階建ての建物プラス講堂みたいな形でですね、なかなかこの移築にはですね、多額の経費もかかるということもございまして、今のところ移築については考えておりません。
また、収蔵庫のほうはですね、いろいろな民俗資料が各部屋ごとに衣食住とかですね、昔の農業関係、林業関係そういったものをテーマごとにですね、各部屋のほうに今現在、展示もさせていただきながら、町民の皆さま、また県内の皆さんも、多数とは言えませんけれどもお越しになってですね、昔を懐かしんでっていう形で、今現在も保存だけではなくてですね、展示のほうを見ていただく、そういったこともですね、今現在行っております。
収蔵施設は新しく建てて、今のある建物を移築してというそういったことになりますとですね、
先ほど言ったように、多額の経費もかかるということもございますし、また先ほど言いました旧の津幡小学校跡地にですね、あそこがちょうど大西山で大変見晴らしのいいって言いますか、先ほども述べたように、昔の面影とかそういったものが残っておりまして、そこに建てるということがですね、津幡町を紹介するということでですね、そういう建物にしたいと、そういうふうに思っております。ですので、旧の吉倉小学校につきましては解体するとかそういった計画はなくてですね、今後も資料を収集、また保存していきながら、また一般の方々にも見てもらうということもですね、継続して行っていきたいとそういうふうに考えております。
新しい建物につきましてはですね、そんな大きなものが建てられるかどうかその辺また検討するところなんですが、ある物を全部こっちへ持ってくるということは不可能なことになりますので、一部を持っていきながら企画展の中でですね、そういう民俗資料も提示しながらですね、皆さま方にも見ていただく、吉倉は吉倉でそういったことも行っていければと、そのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 以前、長野県からお客さまをお呼びしましたときに、ずっと一人で津幡- 23 -

町を見て回られたときに、やっぱり吉倉収蔵庫がすごく目について、ぜひ中へ入ってみたいと思われたそうなんです。でも、残念ながら中へは入れなくて、中はどうなってるかなと思いながら
私のところへ寄ってくださったんですけど、今のお話聞きましたら、吉倉収蔵庫はそのままやっぱり生かしたいっていうことなので、多分今のままだったらなかなか皆さんの目につかないという状態になると思いますので、もう少しあそこはあそこでやっぱり生かせるような、今のお話聞
きますと、やっぱりかなり費用もかかるので移築なんかは無理というお話でしたら、やはりそこを生かせるような、もう少しこう人が集まれるような一つの場所になるというようなことをぜひ考えていただきたいと思います。お願いします。
次の質問に移らせていただきます。
次に、生活保護費の削減によって影響を受ける就学援助費について町としての対策を求めます。
安倍内閣は、生活保護費のうち食費や光熱費など、生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて最大で10パーセント削減するという方針を出しました。現在、生活保護利用者が205万人を超えて戦後最高になったと騒がれていますが、保護率で見れば1.6パーセント、人口1,000人に16人程度にすぎません。欧州諸国では人口の５パーセントから10パーセント、1,000人中50人から100人が受けています。また、日本では生活保護以下の所得水準の人のうち保護を利用しているのは１、２割にすぎませんが、欧州諸国では８、９割の人が利用しています。つまり日本の捕捉率が大変低いということです。
また、生活保護削減の影響は保護受給者だけにとどまりません。生活保護基準の影響は、低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっています。影響する制度は、就学援助、住民税の非課税限度額、保育料や医療、介護
保険料の減免制度など、少なくとも40近くになると、先ほど国会の答弁を聞いておりましたら、
そういうふうに言っていました。生活保護基準を少しだけ上回ることで、生活保護の対象とならない、いわゆるボーダーラインの低所得者層にとっても、税金や保険料の支払い、教育費や医療費の支払いだけで生活保護基準以下になる可能性があります。また、低所得者層にとっては、入院や冠婚葬祭など、数万円ほどの蓄えがないためにサラ金などに頼らざるを得ないという場合もあります。生活保護基準の引き下げは、生活保護受給世帯だけでなく、ボーダーラインにある低所得世帯もが政策の対象から消えていくことになります。
このように日本を底なしの貧困社会にする保護基準の引き下げそのものをやめるべきです。町
民の安心や安全を守る町長は、国に対して生活保護基準の引き下げに反対するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、町でできることとして就学援助制度を維持するべきではないでしょうか。保護基準の引き下げによって受給できなくなる世帯は、津幡町では何世帯になるのでしょうか。その世帯に対して町は援助の手を差し伸べることを考えておられますでしょうか。
町長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 生活保護基準の引き下げによって影響を受ける就学援助費について町としての対策を求めるというご質問に対しましてお答えをいたします。
まず、町民の安全、安心を守る町長は、国に対して生活保護基準の引き下げに反対すべきだと- 24 -

思うがいかがでございましょうかということでございますけども、生活保護制度は言うまでもな
く、日本国憲法に規定されている国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度でございます。その受給の認定を行う生活保護基準額につきましては、世帯人数、世帯年齢等から生活水準を勘案し、決定されております。その基準額が見直されることにつきましては、特に低所得世帯の現在の生活水準、生活実態を反映させるために変更するということでございますので、生活保護制度の趣旨から見ても何ら異を唱えるものではないと考えております。
次に、保護基準の引き下げにより、就学援助費を受給できなくなる世帯は何世帯かとのご質問ですが、生活扶助費基準額を仮に6.5パーセント引き下げた場合、今年度の受給237世帯に照らし合わせますと、４世帯程度になるのではないかと考えられます。ただ一方で、生活保護受給対象でなくなる世帯が就学援助費の受給対象になる場合もございます。
次に、基準の引き下げにより受給対象でなくなる世帯に対しまして町としての援助はとのご質問でございますけれども、就学援助費につきましても生活保護費同様、生活実態を反映した新しい基準額を適用することは、制度の趣旨、目的から見て妥当なことであると考えております。あ
えて旧基準額を適用する根拠がないことと国等からの財政的措置がない状況では、町独自として対策を実施することは現時点では困難であることをご理解賜りたいというふうに思います。ただ、生活保護基準の見直しは平成25年８月から段階的に実施ということでございますけれども、町の就学援助制度は平成25年度においては現在の基準額をもとに算定することになり、また年度途中での見直しは行う予定はございません。したがいまして、実質的には平成26年度からの新基準額の適用になりますが、その間に国などから何らかの財政的措置が示されるようであれば、当然対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 平成25年度は現在の基準のままいくということなので、その点はよかったなと思いますが、平成26年度以降、この間の国会答弁を聞いておりましたら、なるべくそのほかの制度には影響がこないようにするという答弁でした。それからしてもちょっと冷たい答弁だ
なというふうに思いましたので、やはり町に住んでいる人たちが今まで就学援助制度が受けられていたのに受けられなくなるというのは、必要だからこそ受けていた方たちですし、これから今
後本当に物価が上がったりすることは非常に考えられるわけです。その後、消費税増税なども出てくるわけですから、それを考えたときに、やはり町としてのその手当っていうはぜひ必要だと思いますので、ことしではないかもしれませんが、ぜひそういう点をお考えいただきたいなと思います。再質問ではありませんので、ぜひご検討いただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
最後に、障害者等外出支援事業の助成制度の拡充を求めます。
障害者等外出支援事業制度ができてからおよそ３年になりますが、外出に困難を抱えている人にとっては、この制度は大変ありがたいものです。平成24年の給付件数は、障害者163件、高齢者143件と、前年度よりそれぞれ27件、15件と増加しています。しかし、必要な額に比べ、給付額はあまりにも少ないわけです。
津幡町には移送サービスを行う有償の事業者が２か所ありますが、いずれも要介護の方でないと利用できなかったり、ヘルパーを派遣してもらっている世帯でないと対応できなかったりと、- 25 -

利用者が限られているという状況です。障害があって、病院へ行くのにバスが利用できない人であっても、要介護認定されていなければタクシーを利用せざるを得ません。町外の病院を利用す
るとタクシー代がかさむので週４回本当はやはりリハビリに行きたいんだけど２、３回で我慢しているという方もおられました。病状が進まないようにということを考えれば、リハビリは大変大事なものですが、それを我慢せざるを得ないという状況です。町内の病院のリハビリを使えばいいのではないかとか、訪問マッサージも使えるよというようなことも言われるかもしれません
が、その方に合わなければかえって体を痛めてしまう場合があるということをお聞きしました。
そういう体験をした人は自分に一番合っている病院に行きたいというのは無理からぬことではないでしょうか。交通費の心配が少しでも減るように、津幡町に有償移送サービスを行う事業者の誘致をぜひお願いしたいと思います。しかしそれまでの間、通院や買い物などしないわけにはいかないので、タクシー券などの助成額の増額を求めます。
なお、この制度を利用するには、要支援以上の認定がされているか、障害者手帳を持っていることが条件となります。しかし、バス停も遠く、家族がいても車を持っていない、あるいは家族の帰りが遅い場合は、買い物や通院にどうしてもタクシーを使わざるを得ないことになります。
この制度を85歳以上の高齢者、要支援以上を受けていなくても使えるように拡充していただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
町民福祉部長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 障害者等外出支援事業の助成制度の拡充を求めるとのご質問にお答えいたします。
有償による移送サービスについては、道路運送法上の規定があり、特例として要介護認定を受けた方や障害のある方を対象とする福祉有償運送があります。しかし、実施する事業者にとっては、採算性等の問題から居宅介護サービスなどを組み合わせて移送サービスを提供しているのが現状であります。
津幡町に有償移送サービスを行う事業者の誘致をとのことですが、今申し上げましたとおり、採算性等の問題からハードルが高く、事業者もなかなか移送サービスのみでの事業実施までには至っておりません。しかしながら、必要なサービスだと考えており、今後は機会をとらえ、事業者へ移送サービスの実施について声かけをしてまいりたいと思っております。
また、平成22年にこれまでの路線バス及びタクシー利用料金助成事業の見直しを行い、津幡町
障害者等外出支援事業を開始しました。この事業は一定の要件を満たす障害のある方や要介護等認定者に対し地域別に年間8,000円から１万2,000円分の町営バス利用券もしくはタクシー利用助成券を申請に基づき交付しております。この事業改正により、今まで利用目的が医療機関への通院や福祉施設への通所に限られていたものを日常生活に必要な外出に対する利用も可能にし、対象者を要支援、要介護認定者にも広げ、助成金額も2,000円の増額を行ったところであります。
ご質問の助成額の増額および対象者を85歳以上の高齢者までに拡充をについてですが、今後の社会情勢を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。なお、住民からのニーズが大きい外出支援に関しては、今年度末に策定する津幡町地域福祉計画の重点施策の一つでもあります。
どこに住んでも、どんな状態になっても自由に出かけることができるよう公的制度を併用し、地- 26 -

域での支え合いやボランティア活動による外出環境整備の推進を図っていきたいと考えておりま
すので、ご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問をいたします。
通用しておられる方にちょっとお話をお聞きしまして、タクシー券の話もしました。その方もすでに使っておられたんですが、これが１か月分なら分かるけど１年間これでせよというのは、あまりにもやはりひどいし、どうしてもこれだけではできないので、結局行く時間を我慢するしかない。その方は町外でリハビリを受けていらっしゃいますので、やはり相当費用がかかるし、１回違うところでも近いところでと思ってしたけれども、やっぱり体に合わなくなって、かえってしたために動かなくなったので、もうそこへは行けないというふうにやっぱり自分の一番合ったところに行きたいということをお話ししておられました。平成23年の決算でこの助成制度に必要な費用が300万円台だったように思います。そんなに大きなお金ではないと思います。全体から見たら。本当に今困ってらっしゃって、特にちょうどはざまにおいでるというか、身体障害者ではあるけれども要介護にはならないっていうようなそのはざまにいらっしゃる方ですね、その方は本当に頼りになるのはこのタクシーとかバスの利用券、その方は握力がないためにバスにも介護がないと乗れないのでタクシーを使ってらっしゃるんですけれども、そうなるとそのはざまにいる方たちの支援をどうしてもすることがやはり町としては必要なんではないかと思います。
福祉計画の中に先ほどおっしゃいましたように、外出支援のことがきちっと項目を立てて掲げられていましたので、そういうことを考えていらっしゃるとすれば、やはり何とかして町として支援できることは何か。もちろん、ボランティアというか町の人たちが助け合ってということはありますが、こういう移送に関してはなかなかそれがボランティアというのは難しいという面があると思います。だれでもできるというもんでもないですし、だからこそ、そういう事業所を求めるわけやし、それができない間はせめてタクシー券の増額、そんなに大きなお金になると思わないので、増額をやっぱりどうしても、町としてはするべきじゃないかなと思いますので、再度ご質問いたします。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
利用金額の増額をということなんですが、22年度に2,000円を増額したところであります。今後については、今質問にお答えしたとおり、社会情勢等考えて検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 福祉計画にも述べられているとおり、本当に外出支援というのは大事な支援だと思います。少しでもやはり外に出ないと気分的にもめいってしまいますし、大事な体のケアもできないわけですので、ぜひ町としてどういうことができるかということを考えていただ
きますよう今後ともよろしくお願いいたします。
これで、私からの一般質問を終わります。
○南田孝是議長 以上で９番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、４番 荒井 克議員。

- 27 -

〔４番○４番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ４番、荒井克です。

私からは、２点について質問をいたします。
まず１点目は、屋内プールについてお伺いをいたします。
矢田町長は以前に、子どもたちのためにもっと夢のある教育を提供すること、若い人たちのために企業誘致を進め活気ある産業を振興させること、高齢者や障害を持った方のために笑顔があ
ふれる社会福祉政策を推進することなど、教育、企業誘致、産業振興、福祉政策などにおいて、町民のさらなる生活向上のためやらなくてはならないことがたくさんあるが、その中の一つには、町民の皆さまから最も要望の多い屋内プールの設置があると言われておられました。その屋内プールについては、次年度予算に455万2,000円が基本構想調査費として計上されております。これ
は公約の一つとして掲げられていたことでもあり、それがついに具体化されると理解をしていいのだと思います。
屋内プールは子どもたちの夢でもありました。また、水泳の指導や競技に携わっておられる方やお年寄りや障害を持った方々も待ち望んでいたことだと思います。そして、若者を中心にスポーツ、体力の向上も期待されるところであります。そんな町民の思いを今後どのようなコンセプ
トで進めていくのか。調査の結果をどうとらえていくのか。また、近隣の市や町に対応できるくらいの充実した施設の計画と早期の着工が望まれます。公約の一つとして掲げてきた屋内プール
に対する思いも含めてお聞きしたいと思います。
以上の点について、矢田町長に答弁をお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員の屋内プールについてのご質問にお答えいたします。
屋内プールや室内プールなどの言い方でこれまでもご質問をいろんな方からいただいておりま
すけども、私のプールに対する思いから、今後は温水プールという言い方に統一してお答えをさせていただきますので、ご了承をよろしくお願いをいたします。
温水プールにつきましては、第四次津幡町総合計画の策定時に調査したアンケート結果にもありますとおり、町民の皆さまが最も多く望んでいる施設であることから、津幡町といたしましても、皆さまの声を反映できるよう建設に向けて検討をしてまいりました。温水プールは冬期間におきましても利用できることから、年間を通じた体力づくりを展開することができます。プールでの水中運動は身体への負担が軽く、歩くだけでも全身の運動ができ、血行、腰痛などの改善にもつながると言われております。水泳のみならず、各種教室やリハビリなどの事業にも積極的に利用していただくことで、町民の皆さまの健康的な生活習慣づくりとともに、町の福祉向上の一翼を担うものと思っているところでございます。
大分県由布市では、温水プール施設に保健師の活動が加わり、高齢者の方々の健康が増進され、結果的には医療費が大幅に減少したという成果があります。きめ細かな指導により、生活習慣病の改善、病気の予防などに絶大な効果を生んでいるようでもあります。少子高齢化で津幡町にもそのようなコンセプトを取り入れ、ご高齢の方々、健康に取り組みたい方々が大いに施設を利用していただきたい。健康的に、そして仲間づくりをしていただきたいと夢見ているところでございます。

- 28 -

温水プールの建設に当たりましては、交通の利便性や敷地の広さなどの立地条件、温水プール
施設の規模や設備内容、水や熱源、建設費の財源など、検討すべき事項が多く、特に運営に当た
りましては、民間のノウハウを活用し、効率的な施設運営を行うことも考えなければなりません。
また、現在も引き続き、民間企業の当町への進出を含めた選択肢を持っており、交渉も続けております。それらすべてを含めた検討をこの基本構想調査で行いたいと考えております。民間との合築の可能性やファンドの活用、第三セクターによる建設なども検討し、最終的には町として建設する必要が生じることも視野に入れたいと考えているところでございます。
温水プール建設の詳細な内容につきましては現段階では未定でありますが、町民の皆さまにとりまして有用な施設となりますよう、なるべく早い実現に向けて精いっぱい努力していきたいと考えているところでございます。
○南田孝是議長 荒井議員。
○４番 荒井克議員 どうもありがとうございました。

民間を含めての調査ということで、子どもから老人福祉に至るまで、その温水プールですね、
温水プールは当町において待ち望んでいたことでもあります。すべての町民が安心して使用できる施設の計画を早期にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、２点目は、農業公園構想について質問いたします。
この件に関して、私は一昨年にも質問させていただきました。また、角井議員初め、複数の方も一般質問をされております。そんな中において、昨年12月に示された基本計画案で３期に分けて行う概算建設費算定の中間報告がされました。その中で、１期においては７億7,190万円、そして３期全体の整備費が19億8,700万円と公表されております。昨年末に政権がかわり、これから財源となる国からの補助金等について明確な方針がいまだ見えてきていないかと思いますが、今後の財源確保をどう行っていくのか。また、１期から３期までの期間を何年見込んでいるのか。
もし長期事業になるのならば、その間の運営方針、収穫高、維持管理費やシーズンオフも含め四季を通じての計画案が必要ではないのでしょうか。そういったことを町民に熟知してもらった上で進めていくべきではないかと考えます。
以上の点について、矢田町長に答弁をお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 農業公園構想につきましてのご質問にお答えいたします。
まず最初に、今後の財源確保をどう行っていくのかということについてでございますが、昨年12月に開催されました議会全員協議会におきまして、その時点で最も有利である社会資本整備総合交付金を活用することを中心とした整備計画案を中間報告としてご説明をさせていただきました。つきましては、荒井議員が言われるように政権交代後も国からの補助金等について明確な方針がいまだ見えてきていない状況の中でございます。６次産業化対策の補助も含め、引き続き有利な制度がないか検討し、より多くの財源を確保できるように進めてまいりたいと思っております。
次に、１期から３期までの期間を何年見込んでいるのかということでございますけれども、各期を最長で６年としている関係から、３期で最大18年ということになります。しかしながら、北陸新幹線の金沢開業を見据え、観光交流拠点としての農業公園でもあることから、少しでも早い- 29 -

完成を目指し、有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、もし長期事業になるならば、その間の運営方針、収穫高、維持管理費やシーズンオフを含め四季を通じての計画案が必要ではないでしょうかとのことでございますが、管理運営主体としては、第三セクターや公社、ＮＰＯ法人などを中心に、農園などの施設の運営を行うのに最も適した管理運営主体について、現在プロジェクトチームで検討を進めているところでございます。
運営方針および収穫高、維持管理費につきましては、運営主体と並行して検討を行いたいと考えております。
四季、年間を通じての計画案につきましては、ハウス施設の整備などを行い、基本構想では冬季を除いたスリーシーズンとしておりましたけれども、計画案では年間、四季を通じて利用することができるものとしてまいりたいと考えているところでございます。なお、１期整備案につきましては、建設費用にある程度の限度はあるものの、施設整備なども充実させ、１期整備部分のみでも魅力あふれる農業公園となるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願
いいたします。
また、議員各位にはいいアイデア、ご意見がございましたら、ぜひご提案をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○南田孝是議長 荒井議員。
○４番 荒井克議員 どうもありがとうございます。

３期６年で18年でということを言われましたけれども、18年、大変長い年月かなと思います。
町長さんも80歳を回るのではないかなと思ってますけど……、〔議席から笑い声あり〕
少しでも早い計画を短期で行えればいいと思いますけれども、また長期の計画になると町民の意
見等も取り入れるとか、いろんなことも考えていかなければならないと思いますので、慎重に計画を進めていってほしいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○南田孝是議長 以上で４番
次に、12番〔12番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○12番 道下政博議員

登壇〕

12番、道下政博です。

今回の私からの質問の大半は、２月26日に国会で成立いたしましたデフレ脱却への第１弾と言われております、復興加速、防災・減災に着手した平成24年度補正予算を含め、新年度予算の中での提案を含めた質問を中心として行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、本年１月15日より津幡町議会として正式に通年議会を導入できたことをご報告させていただきます。通年議会については北陸で初の取り組みであります。早速の視察の申し入れ等があり、忙しくなることが考えられております。もう一つは、つばた議会だよりの件であります。本年２月に内定通知がありまして、町村議会広報全国コンクールでベスト20位に入る奨励賞に入ったとの報告がありました。昨年はベスト10に入る優良賞に続いてであります。今回、県内では津幡町だけが賞をいただけることになったことを聞き、喜んでおります。
以上、２件の報告をさせていただきまして、本題の一般質問に入らせていただきます。
まず最初の１番目の質問でございますが、町における公文書管理の取り組みについて質問をさ- 30 -

せていただきます。
2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けて、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。この法律は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民、町民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤破棄などであります。これらの国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて制定への機運が高まりました。この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課せられたため、自治体において公文書管理見直しの動きが出始めました。公文書管理法（平成21年法律第66号）で地方公共団体の文書管理の中で、「第34条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要の施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とあります。公文書は、国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。なぜなら、自治体における施策の決定過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからであります。まさに公文書の管理は、自治体の重要な責務と言えます。また、東日本大震災の教訓から大規模災害等から公文書をいかに守るかというこ
とも自治体の重要な役割であります。
現在、一部の自治体においては公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みとあわせて具体的に公文書管理に関する取り組みを進めているところもあります。一方、公文書管理条例が制定されていない多くの自治体でも、情報公開条例に基づいた文書管理規則などが何らかの制度的な規定によって、文書管理に関する事項等に対応してきていると考えられます。しかしながら、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる地方の公文書館が必要と考えられますが、現在の地方公共団体の公文書館の設置状況は別紙でお示ししてありますが、都道府県、政令市、市区町村のいずれにおいても不十分であると言わざるを得ません。もちろん、昨今の自治体の経済状況等にかんがみて、新規に公文書館などの施設を設ける
ことが困難なところも少なくないというのも実情かと思います。
こうした中、福岡県では、平成24年に県と市町村が共同で公文書館を設置し、共同運用を行っています。また、自治体によっては、公文書館として新たな施設を建設するのではなく、使用しなくなった図書館等を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減
しながら、適切な公文書管理を進めるための取り組みをさまざま工夫しているところもあります。
今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において、行政の意思決定の過程等を文書として記録し、保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。まずは、各自治体における公文書管理に関する現状を把握していただき、先進的に文書管理に関する条例を制定している自治体や公文書館を設置している自治体の事例等を参考に、津幡町に合った取り組みをご検討いただき、適正な公文書管理の推進を図っていただきますようお願いをいたします。
矢田町長にお考えをお尋ねいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。

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〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 答弁の前に、今ほど道下議員からご報告がございました議会だよりの奨励賞、おめでとうございます。心からお喜びを申し上げる次第でございます。今後、さらに町民から愛されるような、そしてまたより一層読みやすい、見やすい、そういう議会だよりを制作することによって、次は、ベスト20ではなくてナンバーワンを目指していただきますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。
それでは町における公文書管理の取り組みにつきましてのご質問にお答えいたします。
まず、公文書管理法についてでございますけども、地方公共団体の文書管理につきましては努力規定としていることもあり、石川県内におきましても、法に基づく条例を制定している団体や公文書館を設置している団体はございません。現在、当町における公文書の管理は、津幡町文書取扱規程に基づいて管理を行っている状況であります。この規程では、文書の収受、起案から発送、保存に至るまでの文書の適正な管理や実際に職員が使用している文書事務を処理する情報シ
ステムの運用についても定めております。国の公文書管理法と同程度の管理を行っているということをご理解を賜りたいと思います。しかしながら、歴史的価値を有する公文書の管理につきましては、明確な規定がないことから、法の趣旨にのっとり、今後適正な管理を行うべく、検討課
題としていきたいと考えているところでございます。
次に、公文書館の設置についてですが、道下議員も言われたとおり、新規に施設を設けること
は財政状況からかんがみ、非常に困難なことでございます。しかしながら、今後も大量に発生する公文書の保存や情報公開制度との整合性から、公文書館としての機能を果たすために、公文書の電子化についても視野に入れなければならないと考えております。
財政事情から早急に整備することは難しいんですけれども、先進事例を参考にして、今後も適正な公文書管理の推進を図るよう調査、研究を重ねてまいりたいと考えております。また、石川県と県内市町の共同設置および運営につきましても、県に働きかけていきたいと考えておるとこ
ろでございます。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。今後また検討を続けていっていただきたいと思います。
それでは続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
天井等落下防止対策の加速化について質問させていただきます。
平成23年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生。柱やはりなどの構造体の被害だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童生徒がけがをした例も発生しました。特に体育館等の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても、天井脱落被害が発生しました。東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等600人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者26名の大惨事を招きました。こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井脱落対策に関する新たな基準が検討されていると聞きます。
地震等発生時において応急避難所となる学校施設は、児童生徒だけではなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりで。その安全性の確保、防災機能の強化は待った- 32 -

なしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であります。構造体の耐震化と同様の緊急性をもって早急に対策を講じていく必要があると思います。
昨年９月に文部科学省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されている状況であります。１、武道場や講堂等の大規模空間を持つ施設を含む。２番目、天井はつり天井を指す。照明器具、バスケットゴール等高所に設置されたものを含むとあります。
本町の学校の屋内運動場等の天井等について、学校設置者による耐震点検はどの程度実施されているのか。また、耐震点検の結果、対策が必要とされた学校はどの程度あり、それらの対策の実施はどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。
文部科学省の通知を受けて、速やかに点検、対策を完了させる必要がありますが、いつまでに完了させる予定なのか。国の24年度補正予算案では、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等の推進のために1,884億円が措置されており、この補正予算も積極的に活用し、屋内運動場等の天井等の点検、対策を25年度中に完了させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
矢田町長に質問いたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 天井等落下防止対策の加速化についてのご質問にお答えいたします。
学校施設は学習の場であると同時に、子どもたちや利用者の安全を守り、地震等災害時は避難所として使用される施設でもあります。津幡町の学校施設のうち平成21年３月末時点で旧建築基準法により設計された学校は４校ありましたが、１校はすでに改築をし、３校は耐震化され、本日現在では学校は100パーセント耐震化されております。また、社会体育施設の総合体育館につきましても耐震工事を進めており、今年度末で完成する予定となっております。
ご質問にもありますとおり、東日本大震災を初めとする大地震におきまして、非構造部材と言われる天井が落下する事例があるなど、構造体以外の部材の耐震化についても対策を講じる必要があるとされております。国土交通省の技術基準原案では、天井の脱落対策の適用範囲として高さ６メートル以上でつり天井の面積が200平方メートル以上とされており、学校施設といたしま
しては津幡中学校、津幡南中学校の２校の体育館の天井がこれに該当いたします。これらの天井の危険性につきましては、詳細な点検、設計図などにより判断してまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
津幡町では耐震化ハンドブックをもとに、学校が行う非構造部材の点検として平成24年11月に各学校長に点検を依頼しており、各先生方が点検を行っております。学校設置者が行う点検といたしましては今後進めていく予定であり、詳細な点検を必要とする箇所や専門的に調査の必要がある箇所につきましては設計事務所等に依頼するなど、点検調査を進めていきたいと考えている
ところでございます。非構造部材の点検は一度行ったから完了というものではございません。
日々進行する老朽化、地震等さまざまな外力により異常が発生し、きのうまで安全であったものでも危険になりかねないものであります。
ご指摘のように速やかに調査を進めていくべきところですが、調査には専門性が求められると- 33 -

ころもある中、ある程度の期間をいただく必要もあるかと思っております。でき得る限りのスケ
ジュールで進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
安全、安心な学校施設として、今回行う点検のみで判断することなく、今後も定期的な点検を継続して行い、より安全、安心に使用できる施設になるよう努めてまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどの答弁の中で先生が点検っていうことがありましたが、なかなか目視で素人の方では現実は難しいと思います。もちろん設計をされた設計事務所の先生方にお聞きして確認をする以外道はないと思いますので、できれば早い時期に、また対策のほうもとっていただければというふ
うに思います。
それでは続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。
通学路の安全対策を25年度予算で完了させるべきではないかということで質問させていただきます。
国の今回の補正予算ならびに平成25年度当初予算に防災・安全交付金が新たに計上されました。
この交付金には、社会インフラの総点検、維持管理等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できる内容のものだそうであります。通学路に関しては、昨年、文科省、国交省、警察庁合同で各自治体に通学路の点検を要請し、昨年末の段階で対策箇所等を記した図面を公表した自治体が全国で782市町村、別紙資料を提出しておりますが、となっております。県内では19市町のうち５市町だけが公表しており、その中に津幡町も入っているとのことであります。今回のこの交付金は、この図表を公表した自治体が申請をして初めて交付されるものと聞いております。権利があると聞いておりますので、ぜひとも活用していただきたいと思います。
昨年の12月の会議の報告では、安全点検を実施し、町管理の通学道路16路線の対策を検討した
結果、うち７路線は緊急経済対策の予算が確保できたそうですが、残り９路線については27年度までに順次対策工事をする予定との説明でありましたが、今回のように幸いにも有利な予算のめどがつくのであればいち早く予算化し、通学路の安全対策を25年度中に完了させるべきではないでしょうか。
矢田町長にお尋ねをいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 通学路の安全対策を25年度予算で完成させるべきとのご質問にお答えいたします。
通学路の安全対策でございますが、昨年実施いたしました通学路一斉安全点検では、町が直接管理を行う町道の通学路において対策が必要な箇所は、現在16か所であります。ご指摘のように、そのうち７か所につきましては、昨年の12月会議におきまして、国の経済危機対応・地域活性化
予備費を活用し、補正予算を計上させていただきました。残りの９か所についてでございますけ
れども、国の補正予算による社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用し、さきの２月会
議で補正予算を編成し、前倒しで計上いたしております。これらの実施により、町道上の通学路
における安全対策は、実質平成25年度で完了することになるわけでございます。

- 34 -また、あわせまして、国・県が管理する通学路の対策箇所につきましても、平成25年度で完了予定と伺っているところでございます。
今後も通学路の安全確保に対しましては、可能な限りの対応を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいとます。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
ぜひともまたよろしくお願いをいたしまして、続きまして４番目の質問に移らせていただきます。
さらなるがん対策の推進をということで質問させていただきます。
公明党が一貫して求めてきました予防接種法改正による３種（子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌）予防ワクチン接種の恒久化が実現することとなりました。津幡町の25年度当初予算にも計上されております。これまでこの３種のワクチン接種を実施する市町村への財政支援は、そのための基金によって行われてきましたが、今回、公明党の強い訴えにより2013年度予算案の中で、来年度から３種のワクチン接種は予防接種法に基づく定期接種として追加されることになりました。
現在は３種のワクチンの接種は任意接種とされていますが、任意接種は原則的に全額自己負担となります。そのうち子宮頸がん予防接種では基本的に中学１年から高校１年の女子、ヒブと肺炎球菌はゼロ歳児から４歳児が対象となり、定期接種となっておりますので、一部負担や無料で接種できるようになっています。
ワクチン接種の効果は、厚生労働省によると子宮頸がんは若い女性を中心にふえ、年間8,500
人が発症し、約2,500人が死亡しています。しかし、子宮頸がんはウイルス感染が主原因と分かっているため、ワクチン接種と検診でほぼ予防できるとされています。また、細菌性髄膜炎は毎
年1,000人の子どもが発症しています。その原因の約75パーセントがヒブと肺炎球菌です。発症
時期ほとんどが生後３か月から４歳の乳幼児で、発症すると約25パーセントに知的障害が残り、
約５パーセントが死亡するそうであります。
以上のことから、定期接種になることで感染症対策が大きく前進すると期待されます。
ここで、胃がん予防について触れさせていただきます。胃がん予防の一助にということで、大阪府茨木市では、ペプシノゲン検査が好評とのことであり、紹介させていただきます。この検査
は消化酵素のもととなる物質、ペプシノゲンを血液中から採取し、胃の萎縮や老化の程度を調べ、胃がんになる危険性の高い人などを見つけるものであります。対象は40歳から65歳まで５歳刻みで行い、検査費用は200円。同事業は2010年度からスタートし、これまでに3,584人が受診、このうち739人が精密検査の必要性が指摘されました。羽咋市では16年から実施し、これまでに2,413人のうち170人が精密検査の必要性を指摘されました。石川県能美市では25年度より実施予定とのことで、ピロリ菌検査もあわせて行う予定とのことであります。
ここで、ピロリ菌検査について少し触れたいと思います。胃がんを引き起こすとされる細菌、ヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に本年２月21日から健康保険が適用されることになりました。朗報であります。公明党はがん対策推進本部を立ち上げて以来、乳がんや子宮頸がん検診の充実を初め、がん治療体制の整備などに成果を上げてまいりましたが、さらに100万人を超える署名簿を厚労省に届けるなど、粘り強い主張を行ってきたものであります。胃炎段階からピロリ菌を除菌することで胃がん予防につながると期待をされています。

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我が国では毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約５万人が胃がんで亡くなっており、がんの死因では肺がんに次いで第２位であります。50歳以上の日本人の45パーセント前後がピロリ菌に感染しているとされております。また、ピロリ菌が胃がん発がんの因子であることも分かっており、早期発見と治療の両方が必要であり、大変重要なことであるということをご理解いただ
きたいのであります。
以上のことから、ピロリ菌検査についての町独自での検査費助成とその広報活動が必要ではな
いかと思います。
本町では23年度よりペプシノゲン検査を本人負担100円で実施しているとのことであります。
現在、数十人程度しか検査を受けていないということですので、ほとんど成果が出ておりません。
さきに紹介した例にもあるとおり、この検査はがん予防に最適であります。今後はもっと啓蒙活動に力を注ぐべきであると思いますので、その方法等をぜひ検討していただき、胃がんの撲滅を図っていただきたいと思います。
板坂町民福祉部長より答弁を願います。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 さらなるがん対策の推進をとのご質問にお答えします。
当町におけるがん対策としては現在、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんおよび前立腺がんの６種類のがん検診を毎年６月から10月に実施しております。これらのうち大腸がん、子宮頸がんおよび乳がん検診については、特定年齢の方が検診を無料で受診できるがん検診推進事業、いわゆる無料クーポン券事業を導入するなど、受診しやすい体制を整備し、がんの早期発見に努めております。
道下議員も言われるように、当町では平成22年度から胃ペプシノゲン検査を町内医療機関で実施する個別検診に導入し、胃バリウム検査とあわせて胃がん検診を実施しております。なお、胃ペプシノゲン検査とは、血液検査で胃の萎縮する状態を調べ、胃がんのリスクの有無を判断するものです。対象については、平成22年度が75歳、平成23年度が65歳、70歳、75歳、80歳の４つの年代に、平成24年度からは50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の５つの年代に対象を拡大し、事業の推進を図っております。これまでに123人が受診し、そのうち34人に精密検査が必要であると判定されています。
また、がん検診の実施に当たっては毎年、町医師会と検討会を行い、検査方法や対象年齢を協議するなど、有効な検診実施に向け、連携を図っております。今後も継続して胃ペプシノゲン検査を実施するとともに、検診の受診率および精密検査の受診率向上の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、平成23年度の胃がん検診受診率は16.0パーセントで、前年度の14.7パーセントに比べ向上しております。これは県平均受診率10.1パーセントを上回っておりますが、町の目標である25
パーセントには達しておらず、今後も引き続き、がん検診受診の啓発活動を推進していく必要があると思っております。
当町では検診全般のご案内について、毎年５月に20歳以上の全町民にがん検診受診券を送付しているほか、町広報つばた、ホームページ、ケーブルテレビなどによる住民への周知啓発、そして健康づくり推進員など、ボランティアの協力による公共機関や各集落内でのポスター掲示、声- 36 -

かけなどによる活動も行っております。
今後は、検診体制の充実を図るとともに、今月末に策定される津幡町健康づくり基本計画、津
幡健康づくり21（第２次）に基づき、引き続き、町民の方々に対してがんの予防に対する正しい知識の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほども一生懸命努力しているということでの報告でありましたので、さらにまた努力を続けていただきたいと思いますし、先ほどもちらっと申し上げましたピロリ菌検査についてもまた今後検討して進めていただければというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、５番目の質問に移らせていただきます。
幼児教育の無償化への取り組みについて質問させていただきます。
公明新聞の１月22日付、４面に掲載されておりました「ウイメンズなう」の記事で「幼児教育無償化実現へ前進」との記事がありました。その記事の中で「子育て家庭の約７割が幼稚園などへの経済支援を望む」との見出しに目がつきました。記事の中では、経済協力機構諸国と比較す
ると、１番目、日本の就学前教育費の公費負担割合は44.3パーセントで最低レベルにあること。
フランスやイギリスでは90パーセント以上であります。２番目に、初級中等教育費に対する幼児教育費の割合は25か国中22位と遅れていること。３番目、幼児１人当たりの就学前教育費も25か
国中19位という厳しい現状であります。
幼児教育費無償化の効果は女性の社会参加を促す上でも大きな効果をもたらすということも期待できるという観点、また少子化対策にもつながる重要な施策であるという効果が考えられます。
国の2008年度第２次補正予算で、幼児教育無償化の第一歩として、対象者１人につき３万6,000円を支給する子育て応援特別手当を実現しましたが、民主党政権になり廃止されてしまいました。
昨年12月の衆院選を受け、連立政権の政権合意書に「幼児教育の無償化を財源を確保しながら進める」との一文が盛り込まれ、推進が明記され、実現に向け前進しています。
幼児教育費を無償化することにより、いろいろな効果が期待できます。共働きが多く、子育て世代が多い津幡町の幼児教育について、今後どのような施策を考えておられるのでしょうか。
早川教育長にお尋ねをいたします。
○南田孝是議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 幼児教育の無償化への取り組みについて問うというご質問をいただいたときに、答弁に入る前にちょっと躊躇すると言いますか、困惑すると言いますか、幼児教育っていう形からいうと、私どもの教育委員会が管理しているのが幼稚園教育でありまして、幼児のかかわりってなると保育園もひっくるめた大きなことになるなということで、少しちょっと戸惑いましたが、道下議員のご質問の趣旨とうまく合わないかもしれませんが、ご了解ください。
それでは、幼児教育の無償化への取り組みについて問うとのご質問にお答えいたします。
昔からの三つ子の魂百までもというふうに語り継がれ教えられてきましたように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要な大切なものであるというふうに思っています。
諸外国におきましては犯罪の減少や所得の増大など、社会的あるいは経済的効果の研究成果が報- 37 -

告されておりますし、日本におきましても非行少年の実態調査では、幼年期に家庭教育と幼児教
育を一体的に受けた者とそうでない者との違いが大きなものであるという報告も出ております。
また、脳科学等の分野でも幼児教育の重要性を示す研究成果が出ております。したがいまして、無償化されて、すべてが幼児教育を受けられる、そういう環境が整えられることはすばらしいことだと考えております。
さて、共働きが多く、子育て世代が多い津幡町の幼児教育についてどのような施策を考えているかについてでございますが、私は教育という立場に携わる者の一人として、何といっても、義務教育の教員も同じように、情熱と誇りとみずからの職業に使命感を持つ、持ち続ける、そうい
う職員をまずは育てていくっていいますか、一緒に育っていくという、そういう環境をつくり、支援をすることが必要だと。あわせて、保護者と職員が一緒になって、幼児に心の教育といいま
すか、手当てをしていくことが一番大事なんでないかなというふうに思っています。といいますのは、女性の社会参加が一段と進む中、ゼロ歳児保育とか病児、病後児保育等の検討がなされる、
そういう時代となってきました。このような時代であるからこそ、幼い子どもたちの立場に立っての子どものための心の教育、手当てがしっかりと推し進められなければならないというふうに思っています。
自分の今までの経験の中で、暗い家に小さい子がみずから入り口のかぎをあけて帰ったというときに、本当に寂しく、何かこうやりきれない思いを持ったっていう子どもたちの声を聞いてきた中において、その心をいやす、大人の立場でなくて、子どもが、胎児でもやっぱりいろいろなことを感じるというふうに言われてますんで、そういうことに対応できる職員でなければならない。そういう人を育てることがまず私に求められているというふうに思っております。その上で幼稚園教育要領の確実な実践を行っていくというふうに思っております。そうしたことを踏まえまして、実は、行政として幼稚園の現場に対し指導、助言ができるよう幼児教育の担当者を配置するなど、組織的支援体制を充実させていきたいというふうに現在考えております。
いずれにしましても、幼児教育の推進は保育園等も含めた町全体の施策としてとらえていく必要があると考えておりますし、国の動向を注視しながら、町部局とさらに連携をいたして、共通の施策としていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
ちょっと問題が難しすぎる、広げすぎた内容になりましたのでなかなか答弁も難しかったと思いますけども、今ほど早川教育長の思いの一端を聞かせいただきまして納得をいたしましたし、またこれからも少しでも多くの子どもたちがすくすくと育つ津幡町であってほしいという観点は一緒でありますので、また今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、最後の６番目の質問に移らせていただきます。
先ほど、町長は温水プールという名前で今後はというお話がありましたので、私の提出内容は室内プールとしておりましたが、ここで改めて温水プール調査予算の内訳はということで質問させていただきます。
平成25年度予算の中に温水プール基本構想調査費として455万2,000円が計上されています。内容は、屋内プール施設建設に向けた調査、研究、視察等の実施となっています。その内容につい- 38 -

て質問いたします。
屋内温水プール建設については、津幡町第四次総合計画策定のためのアンケートの中で町民の人気の施設であります。思い返せば10年前、私が初めて町議会議員になった最初の一般質問を行った際のテーマの一つでもありました。早いものでこの４月で丸10年を迎えます。これまで何度も一般質問で取り上げ、建設に向けた提言と質問を行ってまいりましたが、実現のめどがまだ立っておりません。そういう意味では、待ちに待ったテーマの登場であります。
荒井議員の質問とダブるところもあるかと思いますが、そちらについては省略をしていただいても構いませんので、私のほうから３つ、１番目ですが、基本構想調査の項目内容を確認をさせていただきたい。２番目に、予定地選定に向けた立地条件についてお聞かせをいただきたい。３
番目には、建設時期についてをお聞かせいただきたい。
以上、３点の質問をさせていただきます。
屋内温水プールは今後さらに少子高齢化が進んでいく中で、特に健康づくりに効果が認められる施設であると思います。一日でも早く実現していただきますよう要望いたしまして質問とさせていただきます。
矢田町長にお答えいただきたいと思います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 温水プール調査予算の内訳のご質問にお答えをいたします。
かねてより町民の皆さまからの要望の多い温水プール建設の基本構想調査費につきましては、敷地や施設規模、運営や財源などを含め可能性を調査検討する目的として、平成25年度当初予算に基本構想調査委託料として414万円、先進地や参考となる施設の視察研修等で41万2,000円を計上したものでございます。調査には、荒井議員にもお答えいたしましたけども、重要な課題である建設場所を初め、建設経費、施設運営等を比較検討していきたいと考えております。津幡町の財政状況や効率のよい施設管理を踏まえますと、建設や運営には民間の力をお借りすることも視野に入れなければならないと思っております。温水プールが町民に長く愛され利用していただけ
るよう基本構想をまとめ、できるだけ早い実現に向けて進めていきたいと思っております。
道下議員ご質問の場所とかっていうのは今のところはまだ何とも言えませんけれども、決定も何もしておりませんけれども、ただ町民の皆さん方が行きやすい場所、そういうところが一つのやっぱりコンセプトになる可能性もあるのかなというふうに思っているところでございます。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
温水プールにつきましては、一日も早い実現をということで要望させていただきます。先ほどもお話ししましたが、私が議員になって10年ですけども、それ以前から町民の方々からの強い要望でございます。何とか一日も早く実現をしていただきますようお願いをさしていただきまして、
私、道下からの６点の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で12番

道下政博議員の一般質問を終わります。

次に、３番 黒田英世議員。
〔３番黒田英世議員

登壇〕- 39 -

○３番 黒田英世議員 ３番、黒田でございます。
まず最初に、定住人口増加促進策の強化についてお尋ねいたします。
その前に、昨年の12月会議において企業誘致について質問させていただきました。早速、組織的活動の核となる企業誘致推進委員に関する要綱の制定と予算措置が上程されました。一日も早い具体的な委員の任命と活動の活性化を進め、誘致につなげていただきたく存じます。
さて、定住人口を増加させるということは、まさに税収の安定化、財政の健全化に向けての大きな原動力であり、今も昔も自治体の力は人の数であり、その年齢構成も重要なファクターであることは当然であります。津幡町における人口は、1990年には２万6,078人、2000年には３万4,304人、2010年には３万6,949人と、一時期大きく増加をしました。これは周囲の環境、とりわけ道路網が整備されたことや当時の地価が比較的安価であったことなどが要因であると考えます。
このように、さまざまな周囲の環境が人口増加に大きく寄与した時期もありましたが、ここ数
年は３万7,000人強と、増加は見られておりません。その要因としては、近年、津幡バイパスがかほく市まで片道２車線で供用されたことや衣食を備えた若者好みの大型店の進出に加え、地価も当町よりも安く、これらが津幡町の定住人口増加に不利な条件となっています。
ご存じのように、全国でも多くの自治体が定住促進策を実施しております。幾つかの例ですが、山形県のほぼ中央に位置し、人口わずか１万人そこそこの大江町においては、子育てタウンと銘打って、子育て支援交付金最高100万円、町内の業者で在来工法の住宅を建てれば50万円の補助、温泉の入浴が３年間無料のパスポート、町民農園が３年間無料で使用可能などなどあります。子育てを支援するだけでなく、町内に３つある温泉や耕作放棄地を有効利用して、町の独自性を生かした特典が含まれていることも注目に値すべく施策だと考えます。また、岡山県笠岡市では、住宅新築助成金として最大100万円の助成に加え、当町同様に太陽光発電システムを設置した場
合、別途の補助金制度があります。さらに、固定資産税を３年間半額にするという制度もあります。近隣では、小矢部市や小松市、かほく市、金沢市など、それぞれ独自の施策を強化をしております。
もとより、当町においても定住促進策の一環として木の家づくり奨励金制度を初め、マイホー
ム取得奨励金制度など、幾つかの制度があります。加えて、今年度の施策の中にもこれらを補完する空き家バンクなどの施策が事業化されております。しかしながら、これらの施策は必ずしも全国的に見て魅力的な制度とは思えません。
また、津幡町と友好的な関係にあり、大河ドラマ誘致についても連携している小矢部市において、小矢部市定住促進計画検討会議の平成20年10月に開催された公開されている議事録によれば、
平成20年にそれなりの人口増があったようでございます。その要因としては、民間業者が造成した安価な住宅団地の売り出しが挙げられ、その地価を可能にしたのは小矢部市が造成業者へ
1,500万円を助成したと、そのことが挙げられています。また、この会議において、参加者から
特に石川県からの流入をもっとＰＲすべきであるとしています。さらに、津幡町の地価が高くなっているため、今が津幡町から小矢部市へ若者を呼んでくる絶好の時期だともあります。近隣市町においては、ここまで議論されていることを忘れてはなりません。
現在、居住地を求める若者たちは、インターネットで各自治体の地価や住宅補助事業や子育て
条件の整備状況、公共料金、租税など、さまざまな条件を比較検討し、定住地を決めています。
津幡町においても、交流人口の増加もおろそかにはできませんが、定住人口を増加させる魅力あ- 40 -

る施策を強化、ＰＲし、住んでよかったと思える津幡町も大切なことでありますが、他市町の住民が津幡町に住みたいと思える条件を早急に整備する必要があると考えます。それには、長期的な観点からのしっかりとした都市計画の立案、それに基づく町有地の有効利用、町営の優良で安価な宅地の造成や販売、場合によっては賃貸をも視野に入れた宅地の提供、小矢部市の例のように優良業者を選択し、造成費用の助成、公共料金の軽減や補助に加え、子育て条件の整備、租税の減免などがあります。
さらに、石川県は北陸新幹線開業に伴い首都圏との時間距離が大幅に短縮される効果を最大限に生かすべく、県内移住者をふやす具体策を検討するための検討会議を設置すると報道されております。これらに対しいち早く手を挙げ、財源を県から引き出す手立ても考えるべきであります。
他からの定住を希望する方々の中には、安いだけでなく、環境の整った優良な宅地を希望される方もいらっしゃいます。優良な宅地の一例としては、先日、新聞発表されておりましたが、東金沢に造成が予定されている次世代型住宅地「スマートタウン」なども一考に値すべきと考えます。その背景は、首都圏への新幹線通勤や首都圏から移転する方をも視野に入れての都市計画であるべきと考えるからであります。
政府においては、日本経済の再生を目標に社会資本整備事業に多額の財源を投入しています。
このこと自体は将来債務のことを考えれば手放しで喜べない反面もありますが、この時期を逃さず、町政の根幹である将来を見据えた都市計画のあり方と定住人口増加促進に向けた矢田町長の基本的なお考えをお聞かせいただきたい。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 黒田議員の定住人口増加促進策のさらなる強化に向けてとのご質問にお答えをいたします。
平成22年の国勢調査による我が国の人口は１億2,806万人で、平成17年の１億2,777万人に比べ約29万人、0.2パーセント増加しております。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の平成24年１月推計によりますと、今後は人口の減少過程に入りまして、平成60年には１億人を割り込んで9,913万人まで減少すると推計されております。
一方、津幡町の国勢調査によりますと、人口は今ほど黒田議員言われましたとおり、平成12年には３万4,304人であったものが平成22年には３万6,940人と、この10年間で2,636人増加しております。しかし、ここ数年の伸び率は低下傾向にあり、今後はさらに少子高齢化が進み、人口増は期待できないと推測もされております。これまで土地利用としては用途指定や地区計画などの法的整備、都市施設としては街路、公園、下水道などの公共施設整備、市街地開発事業としては
井上の荘や北中条地区などの土地区画整理事業の推進を図ってまいりました。これらの施策は、町の人口増加の要因の一つと考えております。
町の都市計画は、津幡町総合計画を上位計画として、平成16年３月におおむね20年先を想定した津幡町都市計画マスタープランを作成いたしております。現在、このマスタープランに基づき、社会資本整備総合交付金などを活用して、潤いのある住宅地や充実した教育ならびに福祉環境、利便性の高い交通など、町民が快適に生活していくための身近な都市基盤の整備、充実を図っております。具体的な政策といたしましては、本３月議会にも上程させていただいております津幡
駅前広場やふれあい広場およびあがた公園の整備、温水プールの調査など魅力あるまちづくりに- 41 -

努めているところでございます。
定住促進につきましては、本町の交通利便性の高い立地条件や豊かな自然、歴史など、恵まれた環境を生かし、町総合計画の将来像でもある「人を活かし、心が安らぐまち」づくりを目指したいと考えているところでございます。さらに、新たな産業の創出と就業支援、安心して産み育てることのできる環境づくり、快適な住環境の確保、町民との協働のまちづくりなど、関係機関などと連携を図りながら、より効果的な方策を調査検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○南田孝是議長 ここで、黒田議員の一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたしま
して、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午前11時51分〔再開〕午後１時00分○南田孝是議長 ただいまの出席議員数は、18人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 黒田英世議員。
○３番 黒田英世議員 ３番、黒田の一般質問第２部を始めさせていただきたいと思います。
〔議席から笑い声あり〕
少子高齢化が急速に進行する中で、定住人口を増加させるということは大変なことだというふ
うに存じますが、現行制度の見直し、それからマスタープランをスピード感を持って実行、実施に移すことと制度のさらなるよりよい制度へ向けてのご努力をぜひとも今後も引き続きお願いしたいというふうに感じております。
それでは次に、２つ目の質問に移らせていただきます。
ＰＭ2.5に関する対応を早急に取り組んでほしいと。今、全国的に話題になっているＰＭ2.5に対する津幡町としての対応についてであります。
発生源はいまだ確定されておりませんが、ほぼ中国という見方が大勢を占めております。その根拠は、中国での大気汚染が深刻した直後の１月31日に国内にある155測定局の31パーセントに当たる48測定局で環境基準値を超えていたこと、西日本を中心に濃度が高く、当日の天気図は西高東低を示していることなどからであります。したがって、大陸からの越境汚染が影響したと考えられると国立環境研究所が２月の21日に発表しております。幸いにも、１月31日は北陸地方での測定値は基準以下だったとしていますが、北陸地方はこれから春を迎え、西からの風が強くな
り、毎年悩まされる黄砂同様にＰＭ2.5の飛来も十分に予測されます。
微小粒子の大部分は、化石燃料が燃焼して生じた粒子やガス状の大気汚染物質など、人工発生源に由来するものであります。これらの粒子は自然由来の粒子、例えばアスベストなどよりも毒性が強い成分を多く含んでいると考えられています。中国奥地の砂漠で発生した黄砂が北京や上海などの上空で排煙や排ガスと空中で化学反応を起こし、ＮＰＡＨと言われる、より毒性の高い
ＰＭ2.5に変化し、日本にやってくるわけであります。その粒径は人への健康に大きく影響すると言われており、大きな粒子は気道の上部に沈着する場合が多いのですが、ＰＭ2.5のような細かな粒子は気道の奥にまで達し、増悪因子として沈着します。したがって、高齢者やぜんそくあ
るいはアレルギーなどの慢性疾患をお持ちの方は、より重篤化すると言われております。さらに、
これら呼吸器系の疾患はもとより、脳梗塞、心筋梗塞などの発症リスクを高めると多くの環境問- 42 -

題に関する研究者が認めています。
これらに対し国は自治体に測定局をふやすよう要請するだけで、担当省庁である環境省は２月28日になってＰＭ2.5の環境基準値をこれまでの35マイクログラムから70マイクログラムに改定しただけで、具体的な対策については遅々として進んでおりません。
こうした中で、石川県はこれまでの七尾、小松、白山、野々市に加え、輪島、羽咋、加賀の３か所をふやし、計７か所で監視を強化するとともに、リアルタイムで測定結果を県のホームペー
ジで公開し、注意を喚起しています。これまでのところ異常値は検出されておりませんが、黄砂の時期を迎え、津幡町としても早急に観測体制だけでも整える時期であります。
また、基準値を超えた場合を想定し、保育所や幼稚園、学校や高齢者施設に対する直接的な連絡手段の整備や全町的に伝達すべく体制を整える時期だと考えます。その上で、マスクの着用や戸外での運動、室内の換気の自粛など、町の広報つばたなどで強く要請すべきであると考えます。
今後の津幡町の早急な対応について、生活環境課長のご答弁をお願いするものであります。
○南田孝是議長 石庫生活環境課長。
〔石庫○石庫

要生活環境課長

要生活環境課長

登壇〕

ＰＭ2.5に対する早急な対応の実施に向けてとのご質問にお答えします。
大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル以下の小さな粒子、いわゆるＰＭ2.5については、肺の奥まで入り込みやすいことから、人の健康の適切な保護のため環境基準値の１日平均で１立方メートル当たり35マイクログラムが遵守されることが非常に重要であると認識しております。
環境省はＰＭ2.5に関する専門家会合において、住民に対する注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均で１立方メートル当たり70マイクログラムを超える場合とし、注意喚起の実
施主体は広域的な課題であることから、基本的には都道府県としております。石川県では早急に注意喚起や情報提供を行う体制を整備するとしており、町としても国・県と連携した科学的、疫学的な知見からの取り組みが最も効果的であると考えております。
町独自の測定体制の整備については、測定機器の導入および毎年のメンテナンスに多額の費用が必要となることから、国や県の今後の測定地点増設候補地となり得るのか調査いたしたいと思います。
いずれにしましても、町民への情報提供はこれまでどおり必要に応じて広報紙、町ホームペー
ジ、ケーブルテレビ、また緊急度に応じてデジタル防災行政無線などにて行ってまいりますので、ご理解願います。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 県と国との対応を待つということと、それから観測地点に津幡町が入るかどうかということでありますが、最近はですね、ＰＭ2.5よりもさらに細かいＰＭ1.0についても論議されるようなことになってきておりますので、やはり津幡町としても独自な観測体制の強化をぜひともお願いしたいというふうに思っております。
それでは次に、津幡町の特産品や工業製品の庁舎内での展示をということでご質問をさせていただきます。
昨年11月に開催された津幡町商工会工業部会が主催した津幡町工業展は、町内にある多くの企業が協力してくださり、自社の製品を出品していただきました。当日は多くの来場者があり、子- 43 -

どもたちも驚きの目で会場を回られ、大成功であったというふうに受けとめております。来場者の多くは、津幡町でこんなにさまざまなものがつくられていることを初めて知った方も多いのではないでしょうか。考えてみれば、我が町の特産品や工業製品を公にＰＲする機会はあまりなかったように思います。
津幡町としてのＰＲはホームページや昨年は大賞をとった北陸朝日放送による「ふるさとＣＭ大賞」などがありますが、町民の人たちは我が町の特産品やどんな企業がどんな製品をつくり、
私たちの日常生活や日本経済の発展に寄与しているか、一部を除き多くの方々はご存じないのではないかと思います。
津幡町の企業の中にはＩＴ産業や自動車産業その他の産業になくてはならない複雑で精密な３Ｄ金型の製造やトヨタ自動車の協力工場でありますアイシン精機の直納工場としてきわめて高精度で高品質なアルミ押し出し製品や航空機産業、ＩＴ産業、自動車産業にはなくてはならないシームレスステンレスパイプ関連製品を製造している企業や特殊な熱処理を行っている企業、精密歯切を売り物にしている企業などありますし、さらには道路の横断歩道や駐車禁止などの路面標
示や各種イベントに欠かせない張ってはがせる標識などでは市場占有率ナンバーワンの企業など、優良な製品を製造している企業が多くあります。
そこで、町の人たちに我が町に対する理解を一段と深める一助として、役場に来られたときや他の自治体や団体が視察で来庁されたときに、津幡町を一目で分かっていただけるような庁舎内に展示コーナーを設けることを提案いたします。また、展示品については３か月に一度は更新し、常に新鮮さを保つことが重要であります。場所の確保については頭を悩ませることと思いますが、早い時期での実現に向けてご努力をお願いしたいと思っております。
本件について、交流経済課長のお考えをお聞かせください。
○南田孝是議長 伊藤交流経済課長。
〔伊藤和人交流経済課長

登壇〕○伊藤和人交流経済課長 庁舎内に津幡町の特産品や工業製品の展示コーナーをとのご質問にお答えをいたします。
初めに、津幡町商工会工業展につきましては、黒田議員を初め、皆さまに高く評価をしていた
だきましたことに、担当課長といたしましても大変うれしく、感謝申し上げます。
展示コーナーの設置につきましては、ご意見のように、まず庁舎内での場所の確保が重要課題でございます。現在、１階の町民ふれあいコーナーなどは行政業務を遂行する上で、各課が時期や期間ごとにさまざまな形で利用しているところであり、１年を通しての場所の確保は厳しい状
況でございます。また、展示品には特殊技術製品や精密製品が多くなると予想されますが、工業展では期間が限定され、出店企業の社員配置などにより、監視や防犯対策が可能でありましたが、庁舎内に展示となれば条件も大きく違ってきますので、調査、研究をしてまいりたいと存じます。
なお、特産品につきましては、すでに津幡町ホームページに掲載し、ＰＲを行っていますが、工業製品とをあわせた掲載や町商工会および各企業へのリンクにより、ホームページの拡充を図りながら、まず、庁舎内には展示品にかわる写真などの提示を検討したいと存じます。
いずれにいたしましても、実施に当たり、町商工会や町内企業の協力などが必要不可欠であり、場所の設定を初め、展示品の更新や管理、また防犯対策や特産品の衛生管理など、さまざまな課
題もありますので、関係団体にご相談もさせていただきながら、単なる一企業の宣伝とならない- 44 -

よう慎重に協議をしてまいりたいと存じます。
早期の実現に向けてご努力をということでございますが、十分な協議のもと進めていく必要があり、また実施には予算も必要になる場合がありますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 公に製品を展示するということでは、企業秘密なりあるいはさまざまな制約があろうとは存じますが、今、写真で展示というふうにおっしゃいましたけれども、写真ならば、ぜひともですね、３Ｄ写真なども検討をいただいてですね、ぜひとも早い時期に実施をして町民の皆さんに我が町の工業製品、誇りが持てる工業製品いっぱいあります。ぜひともご努力をお願いをして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で３番

黒田英世議員の一般質問を終わります。

次に、２番 西村 稔議員。
〔２番
○２番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ２番、西村稔です。

一般質問をさせていただきます。
町長さんにおかれましては、昨日、長時間にわたり議案に対して丁寧な説明をいただき、ありがとうございました。
さて、私たちは、まず第一に、自分たちの能力や努力、置かれた環境、そして隣人にも期待し、仕事や学業、スポーツ、創造的な活動を通して自己実現を図り、自分を取り巻く生活や環境を変え、自分自身も少しばかりよくなろうと考えております。そして、身近な人たちや子ども、両親や友人、同僚たち、それから私たちの理解や協力、助けを必要とするあらゆる人たちに対し、もっとやさしく、慈愛にあふれ、寛大で、思いやり深くありたいと願っております。そう願う大多数の人たちから、津幡に住んでよかったと言ってもらえるような、心豊かな共同体をつくるため、
６項目、10点の町政課題について質問いたします。
まず第１問目に、単独行政における経営課題について。
津幡町は平成11年から政府主導で行われた平成の大合併による自治体の広域化に参加せず、単独行政による自治体経営の道を選択し、今日に至っております。中央集権から地方分権という流れの中、国と地方公共団体は、地方分権改革の推進に向け、さらに自治体経営のあり方について論議を重ねております。町でもさまざまな分析やシミュレーションを行っていると思われますが、２点について質問いたします。
１番目、津幡町の財政状況や定住人口動態、生産年齢人口、企業数などから見て、将来的にも単独行政が可能と見ているかどうか。
２つ目、町を経営する上で最も重要な要素や課題についてどういう認識をお持ちであるかどうか。
町長にお尋ねいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の単独行政における経営課題についてとのご質問にお答えいたします。

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まず、市町村合併は、町民の立場から見て真の豊かさが実感できるものでなければなりません。
合併に関しましては、矢田剛町長の当時から、議員の方々と合併のあり方について議論を交わし、また各種団体のご意見をお聞きした上で、最終的に平成15年３月に、当時の村町長が津幡町単独
で市制を目指す、そういったことを表明したものと聞いております。
当然のことながら、単独で行政運営をすることには健全な財政運営は不可欠であることは強く意識しており、健全な財政運営の実現に向けて、行財政の効率化に向け真剣に取り組みを行っているところでございます。
まず、津幡町の財政状況や定住人口動態、生産年齢人口、企業数などから見て、将来的にも単独行政が可能と見ているのかとのご質問でございますが、津幡町の財政状況につきましては、定期的に議会にご報告させていただいておりますとおり、相対的には健全性が保たれているものと思っております。
当町では津幡中学校や津幡小学校の改築を初め、公共施設の耐震化、またあがた公園の整備な
どの大型事業や子ども医療費の通院助成年齢の拡大など、各種社会保障関係事業の充実、また一
生学べるまちづくりを目指して科学教育の振興や学校図書館司書の配置など、計画的に事業を実施してまいりました。
今後も、北陸新幹線金沢開業を見据えた津幡駅周辺の整備や、さらに農業公園、温水プールなど、大型事業が控えておりますが、これらにつきましても有効な財源を検討しながら、財政状況が悪化しないよう計画的に行っているものであり、当然のことながら単独行政の継続が可能であると確信しているものでございます。
次に、町を経営する上で最も重要な要素や課題についてどういう認識をお持ちなのかとのご質問でございますが、私は津幡町民のための町長としてできる限り町民ニーズにこたえながら、身の丈に合った効率的な町の経営を行い、町民の皆さまに住んでよかったと実感していただける町を目指し、その施策を一つ一つ丁寧に実現してまいりたいと思っているところでございます。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 大変分かりやすく説明していただきましてありがとうございます。

また、３番、黒田議員が町の企業誘致とか、定住人口増加のための施策を対策室なんかをつくってしてくれっていうような、これも受けとめていただきまして、ますます町がよくなるように
お願いします。
続きまして、２番目、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて質問いたします。
津幡町行政改革大綱第４次や津幡町男女共同参画推進条例、津幡町人材育成基本方針には、男女共同参画社会の実現に向け、女性の参加を云々と書かれておりますが、肝心な年次ごとの数値
目標が盛り込まれていないため、その評価ができない状態であります。今後ともあいまいなままとするのか。また、数値目標を盛り込むのかお聞かせ願いたいと思います。
参考までに、男女共同参画社会の実現に向け範となるべき役場職員の男女の比率と女性幹部登用の割合について、具体的な詳細な説明を求めます。
町長に。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたしま- 46 -

す。
まず、男女共同参画推進の数値目標についてですが、津幡町男女共同参画推進条例第17条第２項に「積極的改善措置として、男女いずれか一方の委員等の数が委員等の総数の10分の４未満にならないように努めなければならない」と規定しており、津幡町行政改革大綱における男女共同参画社会の構築の項では、各種審議会等の女性委員数の割合をまずは平成27年度までに30パーセ
ントとするように努める数値目標を定めているところでございます。しかしながら、年次ごとの数値目標を掲げていないのは、女性登用人数等に一定の枠を設けることは、逆に男性差別にもつながりかねないため、一概に数値目標を設けることが難しいものでもございます。
条例に規定しております積極的改善措置とは、単に女性だからという理由だけで女性を優遇するためのものではなく、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合に、こうした状況を是正するための取り組みのことでございます。男女に関係なく、個人が個性を発揮できる仕組みをつくることが男女共同参画社会の構築につながるものと考えております。
次に、役場職員の男女の比率と女性幹部登用の割合についてですが、平成25年１月１日、ことし１月１日現在の町職員全体では、男性173人、女性197人の合計370人であり、女性職員の比率
は53.2パーセントであります。そのうち役付職員である係長級以上については、男性91人、女性37人であり、女性の比率は28.9パーセントとなっております。
今後も町行政として男女格差のない採用、人員配置はもちろん、意欲と能力のある職員の積極的な登用を推進してまいる所存でございます。
以上です。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 具体的な数値を挙げていただき、説明ありがとうございます。

次、３番目にいきます。
行財政改革に対する町長の姿勢について。
今日、国や地方自治体の債務問題に関心のない人はいないわけですが、津幡町においても、なぜこれほどまでに借金が積み上がったのかと。先ほどは健全財政ということでお聞きしたんです
けども、一般的には借金があるとこういうふうに理解しております。町政全般に関心を払い、かつ津幡町に恩返しをしたいと述べられている町長の見解をお伺いしたい。
また、現在ある借金を半減しようと思えば、どれくらいの期間と何をどう実行すれば実現可能と考えているか。行財政改革を推進する立場にある町長の意気込みと姿勢をお尋ねいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 行財政改革に対する町長の姿勢についてとのご質問にお答えいたします。
西村議員のご質問の内容を拝聴いたしますと、行財政改革の中でも地方債、いわゆる町の長期借入金残高の削減に特化したご質問のようでございますので、これに沿って答弁をさせていただ
きます。
津幡町では昭和50年代以降の宅地開発等により人口が急増し、道路や学校、公園や下水道など、必要な社会資本の整備を進めてまいりました。当然事業の資金繰りもございますが、何よりこれら将来にわたり長期的に利用される施設については、完成後に実際それらを利用する方々に費用- 47 -

を一部負担していただく、いわゆる世代間の負担公平の原則に基づき、事業費の一部を地方債として借り入れてきたものでございます。一方、近年は自治体の財政運営の健全性や財政秩序の維持などについても強く喚起されており、地方債のみを頼りにするような事業実施は厳重に抑制するよう求められております。
当町におきましても、事業実施に当たっては国や県の補助、交付金など、有利な財源を活用するとともに、必要性や緊急性を勘案しながら計画的に行っております。地方債の発行につきましても、平成15年度以降は実質的な交付税である臨時財政対策債を除き、同じ年度の元金償還額以内とする厳格なシーリングを設定いたしております。国の経済対策や有利な財源の活用などにより一部シーリングの枠を超える年度はありましたが、地方債残高は確実に減少しております。
具体的な地方債残高の額を申し上げますと、普通会計では、平成23年度末で約177億5,000万円
で、残高のピークであった平成16年度末の約225億9,000万円と比べますと、約48億4,000万円減
額いたしております。また、平成23年度末の地方債残高を住民基本台帳人口で割った住民１人当たりの地方債残高は約47万円で、県内で少ないほうから３番目であり、決して悪い状態ではございません。短期間で借金残高を半減するには、町の公共事業と地方債の発行を取りやめ、じっとしているしかありません。そうすれば、平成30年度末には達成することができます。
ただ、私が目指すのはそのようなまちづくりではございません。48億円以上を減額した間にも津幡小学校の改築を初め、各公共施設の耐震化や地区住民の避難場所となるあがた公園の整備など、大型事業を実施いたしております。さらに今後も、津幡駅前の整備や農業公園、温水プールなど、大型事業が控えております。地方債残高を短期間に半減することを考えるよりも、地方債以外の財源の有無などを確認し、地方債残高を少しずつでも減らしながら魅力ある事業を計画的に実施することで、町民の皆さまに住んでよかったと実感していただける安全、安心な生活の実
現に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 どうもありがとうございます。

４番目、町長の公約の進捗状況の実現性についてということで質問したいんですけども、先ほどからプールに関しての件と企業誘致の件に関して、何かダブっているような感じなんであれな
んですけども、私なりにまた質問しますんで、また再度、同じようなお答えでもよろしいですからお願いします。
矢田町長は、選挙時にプールや企業誘致など、幾つかの公約やまちづくり構想を有権者にアピールして当選されました。町民の関心事である公約の進捗状況と実現について、有権者各位に分かりやすく伝わるよう、途中経過の事案も含め、丁寧な説明をお願いいたしたいと思っています。
それで、私なんかはプールをつくるって言ったらすぐできるもんだと思っていたんですけども、何か今お話聞きますと、来年度は、町長さん最後の締めくくりの一年であるということで、きのうも言っておいでましたように、締めくくりのときに、ようやく公約の第一歩を踏み出すのかなとこういう感じもありますんで、その辺含めて説明のほどお願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 公約の進捗状況と実現性についてとの質問にお答えいたします。

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まず、福祉教育の分野でございますが、民間医療機関の進出により人工透析医療施設の設置が実現いたしました。また、屋内温水プールの設置に向けた基本構想調査や科学の小径にちなんだふれあい広場の整備など、町の将来に資する調査、研究事業について、平成25年度当初予算に計上させていただいているところでございます。
次に、産業・雇用の分野でございますが、県内の民間企業が旭山工業団地で工場を稼働する運びとなり、新たな雇用を期待するものでございます。
次に、観光・交流の分野でございますが、北陸新幹線開業予定に伴う津幡駅のバリアフリー化
や駅前整備につきましては、提案理由で述べたとおりでございます。また、ＮＨＫ大河ドラマの誘致のさらなる推進、森林公園におけるMISIAの森プロジェクトや森林セラピー基地・ロードの認定に向けた取り組みが進められており、観光やレクリエーション施設の核として期待を寄せているところでございます。
私は、町民の皆さまの生命と財産を守ることを最優先にすることは、町長として最大の責務だと認識いたしております。なおかつ、厳しい財政状況の中で限られた財源を有効に活用しながら、魅力あるまちづくりをすることも大切な役目だと思っております。町民の安全、安心につなげる
ため、遠方自治体との応援協定を初め、民間企業とも食料や生活物資の供給を支援する協定を積極的に進めております。さらには、避難所となる小中学校の校舎や体育館施設の耐震化を今年度中に終え、緊急時や大災害時には正確な情報伝達手段となるデジタル防災行政無線施設もいよいよ完成し、この４月から供用開始となります。
西村議員におかれましては、東日本大震災の被災地支援を公約で掲げ、その実践に向けた取り組みや活動を行っていることと存じます。私といたしましても町民にお示しした公約を重いものと受けとめ、これまで取り組んできたように町民の安全、安心なまちづくり、住んでよかったと実感できる地域づくりをキーワードに、今後も議員や町民の皆さまのご理解をいただきながら、
よりよいまちづくりのために町政運営に励んでまいりたいと存じます。
なお最後に、プールの話、温水プールの話が最後の年になってようやく出てきたというお話もされましたけれども、これまでも、いろいろと民間の方々とも相談をさせていただきながら、水面下という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、いろいろと前向きに検討してきて、３年たってしまったということでご理解を賜りたいなと思います。
以上です。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 よく分かりました。

次に５番目、体罰、いじめ防止対策について。
体罰教師や生徒によるいじめが社会問題としてマスコミ等で取り上げられ、学校長や教員、教育委員会の機能不全など、教育関係者の対応や管理能力に批判が集中したことなどから、自分の子どもや孫にその姿を重ね不安を感じた町民や保護者も多いと思われ、子どもを安心して預けられるよう、再発防止に向けた取り組みに関心が集まっています。
子どもの人権に関する相談は、教育委員会や人権擁護委員会、地域子育て支援センターなどが窓口となり業務を担っていると承知しております。事件の報道を受け、町としても体罰やいじめに関する防止対策を強化していることと推察しております。現実問題として、体罰やいじめなど、人権に関する問題が発生した場合、積極的に動き回り、解決能力のある人員を何人割り当て、ど- 49 -

のように対応すれば効果的かなどのマネジメント能力、体制が問われております。
町民や保護者が安心し、かつ納得できる体罰、いじめ防止対策の具体的な中身を町長さんよりお聞かせ願いたいと思います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 体罰、いじめ防止対策についてのご質問にお答えいたします。
昨年12月以来報道されております大阪市立桜宮高校の体罰につきましてはご承知のことと存じますが、そもそも学校現場を含め、社会全体において体罰は絶対にあってはならないこととして徹底されているはずでございます。学校の設置者として、こうした教員の資質、監督にかかわることについては、積極的に教育委員会と連携をとり、対応していきたいと思っております。
さて、教育現場における大きな課題に対しまして国は教育再生会議を設置し、多くの提言がなされてきております。その中で強くうたわれておりますのは、「社会総がかり」という言葉のもと、国民一人一人が当事者意識を持って学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政など、あらゆる主体がそれぞれの役割を自覚し、教育再生に積極的に参画するというものでございます。
また、滋賀県大津市ではいじめの事件を受けまして、子どものいじめの防止に関する条例を制定し、市の責務、学校の責務、保護者の責務、そして子どもの役割、市民および事業所の役割をそれぞれ明確に規定し、やはり社会総がかりでの取り組みを行っていくことを決めております。
いずれも教育は特定の機関や特定の者によってのみ行われるものではなく、すべての機関、すべての人々がかかわっていくものであるとされております。
津幡町におきましても、こうした全国の先進的な取り組みを踏まえつつ、全町民がそれぞれの役割を果たしながら、連携して子どもたちを守り、健やかな成長を促す教育環境の実現を目指してまいります。どうか、町全体、社会全体での取り組みにご理解をいただきたいと思います。
なお、学校現場における取り組みにつきましては、12月会議におきまして教育長が答弁をした
とおりでございます。
以上でございます。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 はい、どうも。

では、最後の６番目の質問をさせていただきます。
保育園の耐震改修について。
2011年３月11日に発生した東日本大震災から、ちょうど２年目を迎えます。保育園の耐震改修
工事がなされていない園を見受けますが、耐震改修促進法第６条第１号、政令第２条第２項に基づく特定建築物第１号には、保育所も含まれております。最も弱い立場にあり、保護されるべき園児が入所する保育園を地震による倒壊等の被害から園児の生命、身体を保護するための法律が施行されており、保育園や学校、体育館等の耐震化というのは努力目標ではなく、法律で規定されたものであります。
そこで質問ですが、１番、町所有の保育園で耐震改修未整備の園はどこと、どこなのか。２番目、対象となる保育園の耐震改修計画はあるのかどうか。町所有の保育園が耐震化で差別があってはならないと思います。
保護者が安心して児童を預けられる耐震改修計画についてお尋ねいたします。よろしくお願い- 50 -

します。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 保育園の耐震改修についてのご質問にお答えいたします。
町所有の保育園で建築基準法に基づく現行の耐震基準導入以前に建設された保育園は４園あり
ますが、西村議員の質問にございます建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づく耐震改修が必要となる特定建築物には該当いたしません。
したがって、耐震改修計画もございませんので、ご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 この件について、再質問をさせていただきたいと思います。

法律の規定になくても地震が起きたら天井が落ちてきたとか、幼稚園が壊れたとかっていうことになると大変なことなんで、これぜひ法律に該当しなくても、実際に外壁がはがれ落ちた園もありますんで、その辺の耐震補強を一つお願いしたいんですけど、町長さん、再度お願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の再質問にお答えいたします。
今言われるとおり、古いもので危ないということであれば、当然我々としては優先的に改修はしてまいる、そういう思いでございます。
○南田孝是議長 西村議員。
○２番 西村稔議員 以上、６項目、10点についてご丁寧な町長さんの答弁をいただき、ありがとうございました。
耐震についてはくれぐれも一つよろしくお願いして、質問を終わります。
○南田孝是議長 以上で２番

西村

稔議員の一般質問を終わります。

次に、１番 八十嶋孝司議員。
〔１番

八十嶋孝司議員

登壇〕○１番 八十嶋孝司議員 １番、八十嶋です。
私のほうからは、３点の質問を述べさせていただきます。
その前に、平成25年度予算で新幹線開業に向け津幡駅前広場の整備、それから危険通学路の整
備、それ等が予算計上されましたことに対して非常にうれしく思っております。と申しますのは、先輩議員がかねがねそのことに対して質問されてきたこと、それから少なからず私もそれに関して質問できたこと等が予算計上されましたことを改めてうれしく思っております。
それでは、質問の第１番を今から述べさせていただきます。
まず第１点、消防団協力企業等に対する優遇策についてご質問いたします。
町長の掲げる安心、安全なまちづくりに対して消防団は大きな役割を担っていると考えます。
しかし、団員の確保が難しい現状があり、現場では日ごろの活動とは別に大変な苦労があると認識します。そういった中、消防団員への優遇措置や企業への働きかけを行い、地域でサポートし、
家庭、企業等での理解を深める努力をしている自治体がふえてきていると聞きます。
新聞紙上でもありましたように、石川県は、新年度、地域の消防団活動に協力する企業を入札で優遇する制度を計画中であります。また、国においても2006年発足した消防団協力事業所表示- 51 -

制度の普及を踏まえ、団員が所属する民間企業等との連携を強化するため、優遇策を設ける自治体が確実にふえるだろうと予想もしております。この制度は、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や地域防災のために従業員の消防団への入団促進など、事業所としての消防団への協力が社会貢献および社会責任として広く認められるものであります。このような制度実施への背景には、団員に占めるサラリーマンの割合が年々増加し、勤め先の理解なしに活動が維持できない現状があるからです。
我が津幡町においては、本部を含めて、消防団員の定員は確保されております。また、さらには２名以上団員を雇用している民間会社も４社あります。そしてまた、消防団協力事業所として認定表示もされております。しかしながら、災害はいつ起こるか分かりません。団員が気兼ねなく活動し、いざというときに、企業側も積極的に協力する環境づくりをすることが、これから先最も大切なことと思うわけです。
以上の観点から、津幡町も石川県が計画中の企業への優遇策と同様、先駆けて導入すべきと考えますが、町長のご見解をお聞きいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の消防団協力企業に対する優遇策についてのご質問にお答えいたします。
消防団員は、ふだんは本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域の安全と安心、また地域住民の生命や財産を守るために活躍していることは感謝をいたしているところでございます。
消防団員は全国的に見ますと、かつては約200万人いましたが、団員数は年々減少し、平成24
年４月１日現在、87万4,000人となっております。また、消防団員の職種を見ますと、社会経済の発展により就業構造が大きく変化し、消防団員の約７割が被雇用者、いわゆるサラリーマン化が進んでおります。津幡町でも定員181名に対しまして実員178名であり、そのうち約８割の方が被雇用者であります。
このような状況の中、就業中における消防団員の活動しやすい環境整備を図るため、平成18年に総務省では消防団協力事業所表示制度を創設いたしました。この制度は、活動に協力している事業所に対し表示証を交付して、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを評価する
ことにより、協力事業所の信頼性の向上につなげるとともに、消防団と事業所との連携、協力体
制が一層強化され、地域における消防、防災体制の充実強化を目的としたものでございます。津
幡町におきましても、平成20年に津幡町消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、基準に適合している４事業所を認定いたしております。
ご質問の消防団協力事業所に対する優遇策についてでございますが、県内でもすでに幾つかの市町が優遇制度を設けており、県でも新年度から公共事業の入札で優遇する制度を設ける予定と聞いております。津幡町におきましても、今後の導入について入札参加審査における経営事項審
査、総合点数の主観点数や総合評価方式の加点項目とするなど、検討してまいりたいと存じます
ので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。

- 52 -

入札等において、前向きなご意見いただきまして、ありがとうございました。
私は、消防団活動というのは、現在の地域のコミュニティーが希薄な中、大きなコミュニティ
ーを位置づける貴重な場だというふうに思っております。今後、団員がスムーズに活動できるよ
うに、企業側と発展的な意見交換、提案ができるよう、またお願いしたいと思います。それから、いただきました資料によりますと、津幡町には約175名ですかね、これはちょっと８名でしたよ
ね、はい、すいません。その中でですね、津幡町に現在、団員として自営業者も含めてですけども約87名の方が消防団員として登録しております。約半分ですね。そういう方々が企業に勤務している中で、スムーズに消防団活動に携われることが非常にいいことだなというふうに思いますので、また、先ほど入札制度を含めて、企業側といろいろ折衝していただきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
続きまして第２点目、スポーツ体罰に関する教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします。
まず初めに、スポーツ指導にかかわる一人として、小中学校スポーツクラブ活動およびジュニ
アスポーツクラブにおける体罰についてお伺いいたします。これは、先ほどの西村議員もそのことについて触れてましたけども、私はより現場にかかわるものとしてお伺いいたします。
ことしに入り、大阪桜宮高校のバスケットボール部などの体罰問題が次々に判明しています。
私はジュニアスポーツクラブの監督20年余りの体験を通して、生徒、子どもの人権を侵害し、肉体的にも精神的にも、苦痛や恐怖心で生徒、子どもを服従させたり、統制させる体罰を県内外から何回も見てきただけに、今回のマスコミ報道にようやく問題が提起されたことを遅きに失すると感じています。
スポーツは極端に言えば、勝った負けたの世界です。特に小学生と相対するスポーツクラブ活動には、中高生、社会人と向き合うよりも本当は難しいのかもしれません。が、しかしながら、負けたからとか態度が悪いからといって、体罰を加えても何の成果も上がりません。体罰で強要しても、恐怖心からの一途で、実力の向上は指導者の錯覚の範囲です。子どもは原石です。磨けば磨くほど光輝くもので、そこに体罰など全く無用です。
私は、例えばジュニアスポーツをとった場合、指導者は教員を除き、子どもの教育という点では、私を含めて専門的教育を受けている人は少ないと思います。ほとんどの指導者は、自分の技術的経験と社会経験からくる指導が主だと思います。ここにきて、一番大切な心を養う指導の機
会や研修があまりにもなされてこなかったことが非常に残念です。言いかえれば、教員ですら問題視されている中、例えばジュニアスポーツのような、私のような監督主体のクラブでは体罰の発生が起こり得る危険性があっても不思議ではないのです。
私は恐らく、教育委員会にもいろいろな投書や苦情が少なからず過去にあったと思います。その過去をせんさくするつもりは毛頭ございませんが、過去の事例からして体罰にかかわるものがあるとすれば、少なくとも教育委員会が今後、どのように取り組んでいかれるのか。
教育長のご見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○南田孝是議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 スポーツの場における体罰に関する教育委員会の取り組みということでご質問をいただきました。お答えいたします。
まず、体罰は指導という名のもとで、身体に直接暴力を振るうもの、あるいは表現の仕方はち- 53 -

ょっとあれですけども、絶対にできないと思われるようなことを強要して、そしてできなかったことに対して言葉での暴力を、暴言をあびせること等々、さまざま考えられるというふうに思っております。しかしながら、いかなる行為であっても、体罰は決してあってはなりません。人権問題です。許されません。私は町の教育行政を預かる者の一人として、義務教育年齢の青少年のスポーツ活動の場においても体罰は許されないものとして取り組んできました。そして、大きく
これまで減少したとの実感を抱いておりましただけに、八十嶋議員のジュニアスポーツの場においても、県内外で何度も見てきたとのご発言には正直、大変驚いているのが思いでございます。
さて、町の取り組みですが、平成21年度からジュニアスポーツ教室、クラブの指導者や保護者に参加をいただいて、応急手当、救急法の講習会を始めました。これはスポーツはまさに命にかかわることです。熱中症等々で命を落とすことがございますので、実は21年度から救急法、消防本部からの講師をいただいて、そういう講習会を始めました。しかし、平成22年度に１件、ジュニアスポーツの場での体罰があるのではないかというお声をいただきました。またあわせて、練
習時間、つまり頻度の高い練習回数、長い練習時間等々からスポーツ障害への不安や危惧も、そういう危惧する声もいただきました。
そこで、平成23年度より、私ども教育委員会、ジュニアスポーツ連絡協議会、町の体育協会、
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が連携をいたしまして、地域スポーツ指導者養成講習会を持ちました。各種団体指導者や保護者、そして指導者を目指す方々に適切なスポーツの指導、助言および相談を行うために必要な知識、技能を学んでいただきまして、重大な事故や体罰あるいはスポーツ障害の防止、そしてまた応急処置を学んでいただこうとの思いからでございます。
今年度、24年度は、応急手当、救急法、指導者の役割、トレーニングの基本、スポーツ事故と指導者の法的責任、スポーツと健康管理、スポーツ指導者に必要な医学的知識の６回シリーズで開催させていただきました。延べ202名の方々に受講いただきました。一般町民の参加もございました。この講習会は来年度もより充実させて実施していきたいというふうに考えておりますし、
ジュニアスポーツの指導者等々への一部義務化も検討していきたいというふうに考えております。
また、今年度、平成24年度より、ジュニアスポーツクラブ登録制度をスタートさせました。現
在35団体の登録を認め、来年度も３団体が新たに登録を申請をするというふうに伺っております。
実は、登録できる団体の要件として、クラブの目的がスポーツを通しての仲間づくり、それから心身の健やかな成長、発達を促す活動を行うものであること、そして保護者が運営に参画していることでございます。もう一つあります。年に２回以上、地域活動や社会参加活動を行うこと
等々が主な要件でございます。この中の保護者が運営に参加していることっていうのは、先ほど八十嶋議員がおっしゃいました監督主体のクラブ運営、教室運営ではないこと、保護者の体罰等々に対するチェックといいますか、そういう目も入れるという思いを持ってこういう要件をつくりまして、登録を呼びかけております。
いずれにいたしましても、体罰は絶対に許されません。去る２月26日、政府の教育再生会議は、
いじめや体罰問題への対応を内容とした第１次の提言を安倍総理に提出いたしました。早急の指針提示が待たれます。私どもは、今後とも町の体育協会、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会、そしてジュニアスポーツクラブ連絡協議会を初め、関係機関、関係者と連携、協力して、今後もこのジュニアスポーツクラブの健全な運営や活動を支援してまいりたいと思います。
八十嶋議員におかれましても、町のバレーボール協会長、あるいはその傘下に３つのバレーボ- 54 -

ール協会のクラブがございます。少年、ジュニアの教室がございます。そしてまた、みずからジュニアスポーツの指導を行っていらっしゃる方としていろいろご支援をよろしくお願いいたします。
答弁終わります。
○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
さまざまな場において、体罰に対する改革を行っていきたいという教育長の思いが分かりました。それでですね、教育長のほうからも事務連絡として、25年１月22日に、各ジュニアスポーツ
クラブ指導者へということで、クラブ活動における体罰についての事務連絡もいただいております。それから、町の体育協会からもスポーツ指導者の指導対応についてということで加盟団体に通達もきております。ただ、私は一つだけ残念なのは、こういうチラシをせっかく配付しながら、いろんな場においてそのことを伝えていないというのが非常にちょっと残念なんです。と申しますのは、例えば２月の８日に、運動公園体育館で体育館の調整会議がございました。そこには満席になるほど各団体の人たちがいました。その場で一言もこういった体罰とか、そういう問題に対して触れていない。格好の場所だと思いますし、もう一つそれから先般、田縁さんのジュニア
スポーツの会議でも満席になるほど、ジュニアの指導者がいました。その場所で弁の通る田縁さんが、ちょっと遠慮したような形で少ししか述べていないということは、私はこの点、非常に不思議で、こういう時期にこういう場があって、なぜ皆さんに、このことの大事さを言わないのかっていうのが非常に残念でありました。私は、確かにテーピングとかいろんな防止策もよろしい
ですけども、一つは、監督とか指導者のそういう資質とかいろんなそういうことに対する講義とか研修をどんどんどんどんふやしていっていただきたいなというふうに思います。最後は、監督の資質です。指導者の資質です。
ここに日本体育協会が示しております「フェアプレイ」。
〔八十嶋議員リーフレットを提示〕
これは教育委員会お持ちですかね。これをやはり皆さんに提示して、これは非常にスポーツの基本になることが本当に書いてございます。これを読みましたら、絶対にそういう体罰なんてい
うのは起こり得ませんし、大切なものです。私、これ読んで少し感動しました。改めて、体罰っていうことに対して絶対にしてはいけないというふうに思いましたので、また様様な機会がございましたら、皆さんにこういうものを配っていただいて周知徹底をお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
最後になりますが、公共施設、消防本部、保育所の除雪機能の充実をという点から質問させていただきます。
先日、雪の降る朝ですけども、消防本部の職員が大勢で除雪作業に追われている光景が目にとまりました。素朴な疑問として、緊急出動する消防本部に融雪装置がなぜないのか。深夜、降雪が極端な場合、瞬時対応が要求される消防として支障がないのか。後にですね、聞きましたら、大型の除雪機で対応できる体制が確立なされているということで納得はしたものの、やはりいかなる場合も、消防にかかわる人たちの使命は瞬時の出動でございます。対応が確立されてるとはいえ、除雪に追われることで人的な不足は決して許されません。融雪装置を整備し、町民の安心、安全のため、瞬時に対応するためにも整備する必要があるのではないかと思います。

- 55 -また、さらには保育園の除雪について伺います。保育園では、早朝の降雪時には、早番の保育士が園児が来るまでと果敢に手作業で除雪をしております。女性ですから、相当労力もかかるわけです。町としては、費用面からなるべくならほとんどの公共施設の降雪処理は人的作業処理との思いはあるのかもしれません。しかしながら、園児の安心、安全のために献身的に働いている
保育園には、特に除雪機能の充実化を図っていただきたいと思うわけです。
この２つの点について、町長のご意見を伺います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 消防本部、保育所の除雪機能の充実をとのご質問にお答えいたします。
消防本部に融雪装置を整備する必要があるということでございますが、平成７年の建設計画当時は融雪装置を設置する計画であったと聞いております。しかし、融雪装置の水源を設けることができずに断念しているという経緯がございます。そういうことから、消防では積雪時は昼夜を問わず職員による除雪や車両にチェーンを装着するなどして出動に備えております。今のところ
緊急出動時に支障を来したり、人的な不足が生じているようなことは聞いておりませんが、町民の安全、安心のため、降雪により出動に支障を来すことがないよう対処してまいりたいというふ
うに思っております。
また、保育園での除雪作業につきましては、基本的には保育園職員が対応しておりますが、職員で対応できない状況であれば、保護者会や地域の方々のご協力を得て作業に当たっております。
また、シルバー人材センターにも作業委託をいたしております。
平成23年の大雪の折には、小学校や保育園等の公共施設の除雪を町が業者に発注し、対応しております。
今後も本来の業務に支障が出ないよう状況により適切に対応してまいりたいと考えております
ので、ご理解を賜りたいと思います。
○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
両事業所とも安心、安全のかかわる事業所でございます。そういった機械的なことの整備もできないかもしれませんけども、できないとすれば付近の住民の方々の協力も得ながら、瞬時な対応をぜひ確立していただきたいなというふうに思います。
以上、私の３点の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で１番八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、５番 中村一子議員。
〔５番

中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。最後の質問者です。どうかよろしくお願いします。
最初に、地域包括ケアシステムに関して質問します。
昨年、認知症の高齢者が300万人を超えたことが厚生労働省の推計で分かり、認知症300万人時
代を迎えました。2020年には410万人へと今後も認知症の高齢者がふえ続けるということです。
また、世帯についてはどうかというと、日本はあと２年もすると、世帯主が65歳以上である世帯のうち約３分の２がひとり住まいか夫婦のみの世帯になると予測されています。単身世帯や老夫- 56 -

婦だけの世帯がふえているのです。町のデータによると、津幡町の人口は再来年には減少に転じることが予想されています。一方、高齢化率は年々上昇し、７年後の2020年には25パーセントを超えます。65歳以上の高齢者は４人に１人となります。現在も地域によっては、河合谷や笠谷等
かなりの高齢化率を示しております。
そこでまずですね、要介護支援者、要介護認定者等について、津幡町の現状についてお聞きいたします。一体、要介護支援者は今現在何人いるのでしょうか。そのうち要介護認定者は何人いるのか。また、65歳以上の高齢者という意味ではどうでしょうか。そして、何人が病院に入り、何人が特別養護老人ホーム等の施設に入り、そして何人がグループホームや小規模多機能型施設の地域密着型に入居していて、在宅介護は何人いるのでしょうか。割合も示してください。
国は少子高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムの推進をうたっています。地域包括ケアシ
ステムとは、高齢者が要介護になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できる
よう、医療、介護、生活支援サービス、住まい、これらの４つを一本化して提供していくというものです。町としては、地域包括ケアシステムをどう構築していくのか。現況も含め町の取り組
みを聞きます。
地域医療という点では、津幡町国民健康保険直営の河北中央病院が大切な役割を担っています。
河北中央病院が地域包括ケアシステムを支える拠点となるよう期待しますが、いかがでしょうか。
昨年、河北中央病院にリハビリテーション室が設置されました。理学療法士と作業療法士を迎えてリハビリ部門に力を入れています。町内の各施設に所属するリハビリスタッフがリハビリ連絡会を設立したそうです。リハビリスタッフ同士の連携を強化し、さらに町民に対しては介助の指導をするなどの活動を始めています。実際に家族を介護している人や介護を学びたいと思う町民を対象に、河北中央病院のリハビリテーション室やみずほ病院で介護の講義や実技研修を行っています。河北中央病院館内には訪問看護の事務所もあります。また、ことし導入される医療ネッ
トにより、ＣＴ画像など、患者の診療記録を医療施設間で共有することができるようになり、患者の転院や退院後も医療ネットでつながった診療施設ならばスムーズに引き継ぐことが可能になります。この医療ネットは町内の個人病院、個人医院にも導入されるのでしょうか。こうして見ていくと、河北中央病院は地域包括ケアシステムの中核となり得る機能を備えつつあると思います。
町長にこれらについて答弁をお願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員の超高齢化社会における地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えいたします。
まず、中村議員がお尋ねの津幡町の現状や取り組みの詳細につきましては、後ほど担当の保険年金課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に、地域包括ケアシステムをどう構築するかについてでございますが、地域包括支援センターが中核となり、さまざまな実態把握活動、地区の懇談会および地域ケア会議を積み重ねることで、地域の課題や町全体の課題が明確になり、津幡町の実情に応じたケアシステムが構築されていくものと考えているところでございます。
次に、河北中央病院が地域包括ケアシステムを支える拠点となるよう期待しますがいかがかと- 57 -

いうご質問でございますが、河北中央病院は平成24年３月に改革プランを作成いたしており、2025年のあるべき医療、介護の姿を念頭に置き、保健、医療、介護、福祉の連携で地域包括ケアシステムの推進を図ることを目指しております。また、地域包括支援センターおよび介護保険事
業所との連携を強化することで、すき間のない医療の提供を推進し、さらに今後は、リハビリテーションの充実、訪問リハビリについての検討を行い、地域医療の充実を図りたいと考えている
ところでございます。
○南田孝是議長 岡田保険年金課長。
〔岡田一博保険年金課長

登壇〕○岡田一博保険年金課長 津幡町の現状や取り組みについてお答えいたします。
平成24年12月末現在、津幡町の要介護、要支援認定者は1,274人、そのうち要介護認定者は979人であり、また65歳以上の要介護、要支援認定者は1,232人となっております。平成24年12月の
要介護、要支援認定者のうち、介護サービスの利用者合計1,052人に対して介護保険施設に入所している方は273人、割合は25.9パーセント、地域密着型サービスでは164人、15.6パーセント、
居宅サービスでは615人、58.5パーセントとなっております。また、65歳以上の方の入院患者数ですが、12月現在、国民健康保険被保険者は76人、後期高齢者医療被保険者では362人です。なお、その他の医療保険被保険者については把握しておりません。
次に、かかりつけ医が在宅医療に取り組むシステムをどうつくるかについてですが、退院後も自宅での生活を安心して継続できるように地域ケア会議や多職種連携研修会を通して、病院とかかりつけ医との連携の強化を図っているところです。
次に、24時間型在宅ケアシステムについてですが、町では平成25年度から町内の１事業所が24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを開始する予定であり、その事業実績を注視していきたいと考えております。
次に、バリアフリー住宅等住まいの充実についてですが、現在、介護認定を受けている方や障害者には住宅改修助成制度、さらに低所得者の方へは自立支援型住宅リフォーム助成制度があり、これからも有効に活用していただきたいと考えております。
次に、要介護者とその家族が孤立しないためにはについてですが、介護事業所や病院、ボラン
ティアを中心に、地域の身近なところで介護予防教室、介護者教室、介護者交流会等を行うとともに、介護者、家族の抱える課題やニーズの的確な把握に努めているところです。
次に、生活支援サービスをどうするかについてですが、地域住民の力を活用した見守り、話し相手、買い物や配食、外出支援などの支援サービス体制の整備を進めているところです。
以上の取り組みについては、平成24年２月16日の議会全員協議会でその概要をご説明させていただき、その後３月に策定した津幡町高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画に記載してありますので、ご確認をお願いします。
なお、高齢者が地域で就労できるシステムについてですが、シルバー人材センターやボランテ
ィアなどを含めた各種団体と連携しながら就労の支援に取り組んでいかなければならないと考えております。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 丁寧な説明ありがとうございます。

- 58 -

再質問させていただきます。
この在宅医療というのが人数的にも今後微増ではありますがふえつつあるし、将来的にはふえるのではないかなということが想像されております。それでですね、かかりつけ医やその訪問看
護、訪問介護、こういったことをどのようにやっていくかという、その計画が先ほどおっしゃいました定期巡回・随時対応型訪問介護看護に当たるとは思うんですけども、具体的にどういったことをされていくのか説明していただけないでしょうか。
○南田孝是議長 岡田保険年金課長。
〔岡田一博保険年金課長

登壇〕○岡田一博保険年金課長 先ほど申しました24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが在宅ケアに当たるということですが、今の考えは中村議員のおっしゃることとは若干違いまして、地域包括システムの中で医療なり看護なり介護なりがスムーズに、切れまなくスムーズに連携してつくる、そういったものを構築するというのが地域包括システムと考えております。
ですから、そういったサービスが切れまなくできるように、そういったそのコーディネート役が地域包括センターと考えております。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 ありがとうございました。
続きまして、これも地域医療、地域福祉に関する質問です。
先ほどは、認知症300万人時代を迎えたと言いましたが、だれもが将来、認知症になるかもしれないという不安を持っていてもおかしくない時代になりました。ことし２月16日に福祉センタ
ーの大ホールで第４回認知症フォーラムが開催され、約300人の町民が参加しました。私も参加したのですけれども、この日は雪の降る寒い寒い日でしたけれども、ホールはたくさんの町民の熱気に包まれているように感じました。自分は認知症になるかもしれないと不安に思う人、あるいは家族や親戚やご近所や知り合いが認知症であったり、その介護をしていたりと、認知症にかかわる問題は、地域福祉について考えさせられるきっかけや窓口になると言えます。
認知症安心ネットワーク推進委員会は現在、井上、笠谷、津幡、そして倶利伽羅の４地区で設立され、活動されていますが、４地区のみならず、町内全地区での設立を目指すべきと思います。
設立を目指す取り組みはなされているのでしょうか。
町は３月末までに地域福祉計画を策定するとしています。地域福祉計画は、これからの高齢社会に対し地域住民がどうかかわっていくべきかを示す重要な計画だと思います。地域福祉計画案の骨子を説明してください。
また、この地域福祉計画案に対して現在パブリックコメントを求めているということですので、私もここで提案させていただきます。全国的に見ると、男性の介護者は10年前に比べると倍増し、今では介護の担い手の３人に１人が男性だそうです。介護イコール妻、お嫁さん、女性という従来の認識では、介護の問題は解決できなくなっています。しかし、現実的には女性がその役割を担うべきという考え方があるのは否定できません。家庭内の介護の現場では、いまだに介護は女性がという考え方があるのではないでしょうか。そこで、地域福祉計画に男女共同参画の理念を盛り込み、男性も介護に参加しやすい環境を整えるべきだと考えます。また、計画には介護者を支援する仕組みを重点的に考えるべきです。だれもが人生のどこかで介護に直面する時代になっ- 59 -

たことを認識し、家族を介護している人たち、介護している人たちを支える、社会全体で支えることが大切になってくるのではと思うからです。
健康福祉課、小倉課長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 小倉健康福祉課長。
〔小倉一郎健康福祉課長

登壇〕○小倉一郎健康福祉課長 津幡町地域福祉計画に介護者支援と男女共同参画の理念をとのご質問にお答えします。
初めに、津幡町地域福祉計画の骨子についてですが、去る２月の議会全員協議会で計画案をお示し、概要を説明させていただいたとおり、この計画は、だれもが住みなれた地域で生活していく上で、その地域の住民や福祉関係者などが協力して地域課題に取り組んでいくための仕組みづくりを推進していくものです。今回策定する地域福祉計画では、町民アンケートや地区座談会、町の相談機関の日ごろの業務の中からさまざまな地域課題やニーズを検証しながら、総合相談窓口の創設、地域福祉の拠点づくり、災害時要援護者を守る仕組みづくり、外出環境の整備の４点を重点施策に位置づけています。今後、社会福祉協議会と連携を密にしながら、その他の施策も含め、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、地区における認知症安心ネットワーク推進委員会の設立ですが、これまで設立された４地区のほか、残る３地区においても、地元の方々の理解を得ながら順次設立していく予定です。
将来的には認知症だけではなく、地域福祉全般について取り組んでいけるような組織づくりを目指しています。
次に、地域福祉計画に男女共同参画の理念を盛り込むべき、また介護者を支援する仕組みを重点的に考えるべきとのご意見ですが、当町では、平成14年度に津幡町男女共同参画推進プランを策定しました。このプランでは、女性の介護負担が女性の社会参加や自己表現を阻害しないよう、
男女がともに協力して安定した豊かな生活を送ることができることを目指しています。そのため、福祉人材の養成と確保や住民ボランティアの育成などに努めております。また近年では、男性の介護参加に伴い、女性の過度な負担が軽減されつつあると聞いております。
今回策定する地域福祉計画は、町男女共同参画推進プランとも整合性を図りながら、男女という差だけではなく、子どもから高齢者まですべての住民がこれまではぐくまれてきた助け合いや支え合いを生かし、心豊かに暮らせる地域づくりを目指しています。
介護保険制度は、介護者を社会全体で支えることを目指すことから始まっています。今後、住民や福祉関係者が協力し、地域で介護者を支えていく仕組みづくりを行政の重要な役割としてとらえ、地域福祉推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 ありがとうございました。
１年半ぐらいかかって、この地域福祉計画を町はつくられています。非常に私は楽しみにしておりました。ただ、この男女共同参画については、実際に2002年の１月28日付で厚生労働省の社会保障審議会福祉部会がまとめた市町村地域福祉計画のあり方についての概要という文章を見ますと、１、住民参加の必要性。２、多様性を認め合う、ともに生きる社会づくり。３、男女共同参画の視点が必要。４、福祉文化の創造。これはその地域で福祉をすることによって、逆に地域が活性化されるという意味だと思うんですが、この４項目を挙げております。決してその男女共- 60 -

同参画の理念がそぐわない問題ではないと思います。もちろん、子どもからお年寄りまでの、そういう総括的な理念も必要だと思います。またぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
これは質問ではありません。
次の質問をいたします。
先ほどですね、この地域福祉計画についてお話も聞かせていただきました。この計画は実行されなければ意味がありません。計画が実行されるよう、津幡町福祉協議会では地域福祉活動計画が策定されています。計画をどのように実行していくか。社会福祉協議会は、その重要な役割を担っています。
福祉活動専門員設置に対する補助金が1999年度より一般財源化されました。その翌年、2000年
４月１日に、現在の社会福祉法人津幡町社会福祉協議会となったと聞いております。当初は３人ですかね、スタートしたということですけども、現在は11人が働き、その内訳は嘱託職員７名、臨時職員４名からなり、正規の職員は１人もいないというのが現状です。石川県内他市町の福祉協議会を見ると、一般事業を担う職員の中で、正規職員が１人もいないのは津幡町の福祉協議会だけです。この現状を改善すべきではないかという思いで、３月議会に一般質問をするつもりでいたところ、本会議に上程された2013年度の予算案に社会福祉協議会の２名を正規職員とするための予算が初めて組まれました。大変歓迎すべきと思っています。
町福祉協議会は、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業など、いわゆる経営事業をしていません。一般事業に携わっているわけですが、他の市町の福祉協議会と津幡町の福祉協議会と比較しまして、一般事業にかかわっている職員構成について改めて見ますと、内灘町では５名
中３名が正規職員、かほく市は８名中８名全員が正規職員です。職員全員が正規職員である市町
は、かほく市のほかに志賀町の10名、宝達志水町11名、中能登町５名と、全員が正規職員で構成
されております。嘱託職員は１年ごとに更新が必要であり、臨時職員は時間給で６か月ごとに雇用の更新をしなければなりません。津幡町福祉協議会の現状についていうと、嘱託や臨時の立場
では残業しなければならないときもその残業代も出ない、出せないということもあるらしいのです。つまり、時間外手当がないので、代休制で対応しているけれど、その代休も消化できない状態であり、実質、残業しても、その賃金は出ない、出せないということもあるそうです。職員には社会福祉士のような専門的な知識が求められることもあり、また経験も必要であり、継続的に責任を持って働くことが求められます。実際、勤続年数を見ると、ことしで16年目、15年目を迎える職員もいます。賞与も昇給もなく、１年あるいは半年ごとに雇用の更新が必要な嘱託や臨時職員でいいのでしょうか。
先ほど言いましたが、社会福祉協議会は地域福祉計画を実行するための中核として位置づけられており、この計画の中にも社会福祉協議会の基盤強化を図るとあります。７地区10の公民館を拠点にして、88区ある集落の町会や班の役割も重要となり、そこへ出向いて住民とかかわり、つまりは住民とどう連携していくかが地域福祉活動計画の焦点になると考えられます。
このように考えると、来年度予算に正規職員２名の予算が盛り込まれましたけれど、将来的には、さらに正規職員の増員を考えていくべきではないかと思います。
社会福祉協議会は、民間の非営利団体であり、収入のほとんどを自治体からの委託事業費と補助金で賄っており、運営費の大部分は人件費とならざるを得ません。また、経営事業のない町福祉協議会の場合、活動の中核の役割を担うには資金調達をどうするのかも課題です。

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町としてはどのように考えているのか。
町長にご意見を伺います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 津幡町社会福祉協議会の正規職員についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、津幡町社会福祉協議会の職員数は介護保険制度が始まった平成12年度は５名でしたが、平成24年度には11名となり、各種事業に対応した職員体制の整備を図ってまいりました。しかし、全員が臨時または嘱託職員で構成されているのが現状であります。
そうした状況の中、今年度末に策定される津幡町地域福祉活動計画は、津幡町社会福祉協議会が中心となり実施していかなければなりません。また、今後ますます多様化する地域福祉ニーズに対応していく必要性が生じております。今後の事業の継続性、責任ある事業を推進するには、職員の雇用の安定化を図るために、正規職員化する際の財政支援が必要と考えておりました。
このような状況を踏まえ、町では津幡町社会福祉協議会と協議を重ねてきた結果、平成25年度におきまして、臨時・嘱託職員11名のうち２名を正規職員として雇用することとし、それに対応するための増額分を含め、当初予算に計上させていただいた次第でございます。今後の正規職員の増員の支援につきましては、嘱託職員２名の正規雇用化により住民の福祉向上につながる取り
組みや地域福祉活動の成果などを評価、検証させていただいた上で、検討させていただきたいと思います。
また、津幡町社会福祉協議会の事業に関してですが、他の市町の社会福祉協議会のような一定の収入のある経営事業を実施していないため、人件費や運営費のほとんどが町からの補助金となっております。津幡町社会福祉協議会としては、町民の方々の理解のもと、活動を支援していただくための住民会費や協賛金制度の導入および共同募金助成金などの活用を検討し、地域福祉活動へ還元できる自主財源の確保につなげることが課題ではないかと思っているところでございます。
今後、町といたしましては、津幡町社会福祉協議会の事業や活動が円滑に行えるよう補助金の確保や事業協力など、多面的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 ありがとうございました。
初めて私、議員になったときに言われました。町外の人から「津幡町の福祉協議会ってすごいね」って言われたことがあって、その当時はよく分からなかったんですが、一生懸命やっておられるなということを感じます。それから昨年はですね、親子サロンが全国社会福祉協議会の会長表彰を受賞したということもありますし、一生懸命頑張っていらっしゃるのだなということも思います。ぜひまた、町としても支えていく、ともに津幡町の地域福祉に取り組んでいくということを期待しております。よろしくお願いします。
それでは、次の質問です。
東日本大震災の被災地では、避難先に自家発電がなかったために照明も暖房もない生活を余儀なくされた人たちがたくさんいました。災害時には当然停電が予想されます。その場合、電気をどうするのか。町の施設に自家発電の備えは、どのようにあるのでしょうか。電気をどうするの- 62 -

か。
災害時や緊急時の避難所に当たる学校での自家発電設備の整備状況は、静岡県は74パーセント、
東京は66パーセントと高く、富山県が38パーセントで、石川県は９パーセントだそうです。津幡
町はどうなのでしょうか。また、町の施設の自家発電機や自家発電設備の整備状況はどうなっていますか。災害時や緊急時の避難所に当たる公共施設に自家発電機は整備されているのでしょうか。今後の整備予定についても聞きます。
総務部の長部長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 長総務部長。
〔長

和義総務部長○長 和義総務部長

登壇〕

町の施設に自家発電の備えはあるかとのご質問にお答えいたします。

町指定の避難施設は37施設ございます。自家発電設備を備えているのは、そのうち２つの施設であります。小中学校11校および公民館10館には自家用発電設備はありません。指定避難施設以外では、通常業務のバックアップでも必要なことから役場、消防本部、倶利伽羅塾、河北中央病院の４施設と上下水道施設の８施設に備えております。また、持ち運び可能な発電機は町に３台、消防本部および分団で13台、各地区の自主防災クラブに22台保有しており、災害時や緊急時に備えております。夜間の停電は暗闇に閉ざされますので、人々の不安が高まるものと思います。必要となったときには、現在保有している可搬式の発電機を活用し、照明用の電源を確保することとしております。
なお、自家発電設備のない公民館等への発電機の配備につきましては、配備後の管理方法やメンテナンスも含め、すでに検討を始めているところでございます。当町における大規模災害時の避難所は小学校としておりますし、その多くはコミュニティプラザや公民館とも隣接しております。万が一の際には、これら避難所となる小学校を基本として考えているところでございます。
あわせて、すべての公共施設に配備する必要があるのかも含めて、可搬式発電機による電源の確保を検討しているものでございます。
以上です。
○南田孝是議長

中村議員。

○５番 中村一子議員 再質問いたします。
そうしましたら、発電機は38、今あるんですかね。あるんでしょうか。そして、これからもしも新たに整備をしていくということであれば、どういったところからどのように計画があるのかということについて、具体的にお示ししていただければと思います。
お願いします。
○南田孝是議長 長総務部長。
〔長

和義総務部長○長 和義総務部長

登壇〕

再質問にお答えいたします。

可搬式の発電機が38台ということでございます。万が一の際にはですね、この小学校が避難所となるわけでございますので、その小学校に配置できないかということで検討しているということでございます。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。

- 63 -

○５番 中村一子議員 ぜひ前向きで検討していただければなと思っております。
次の質問です。
今度は、志賀原発で重大事故が起きた場合、半径30キロ圏内に住む住民約15万人が避難する先の割り振り案が固まって、県防災会議の部会で県が報告したと新聞報道にありました。津幡町は中能登町の全住民１万9,382人を受け入れることになっていました。一方、かほく市は30キロ圏
内に13人が住んでいて、その13人を市内の施設に移動させるということです。中能登町約２万人の住民が津幡町と同規模のかほく市を飛び越えて津幡町に避難するということで、この人口３万7,000人余りの津幡町がそれを受け入れなければなりません。津幡町が受け入れる中能登町全住
民の避難先の施設はどこでしょうか。それぞれ受け入れ人数を明示していただければ、よろしくお願いいたします。
それから、受け入れ人数はかほく市13人で、内灘町は今のところゼロということになっております。津幡町は２万人です。県地域防災計画作成に際し、津幡町からどのような意見を出したのか。また、県の受け入れ要請に対して町はきちんと意見を言う場があるのですか。町はしっかりと県に意見すべきところは意見すべきだと思います。
それからですね、津幡町が中能登町住民の避難先に指定されるのであれば、すでに県下かほく市以南の10市町で実施されている広域行政窓口サービスを拡大して、その中能登町とも情報の共有を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。この広域行政窓口サービスはかほく市以南で、かほく市、津幡、内灘、ずっと加賀のほうまで10市町が広域でどこで申請しても、それからどこの自治体でも住民票と身分証明書等が受け取られる、それから何ていうんですか、申請もできるということなんで、ぜひそういったことも必要ではないかということで、町長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 県地域防災計画（原子力防災計画編）に対しまして町は県に意見せよとのご質問にお答えいたします。
まず、避難先の施設名とそれぞれの受け入れ人数について明示してくださいとのことですけれども、その点につきましては、後ほど担当の総務課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
次に、県地域防災計画（原子力防災計画編）の改正に際し、どのような意見を出したのかとのご質問でございますが、避難計画の作成について、県からは事前に割り振りに対し打診を受けており、それに了承したということになります。県の地域防災計画の作成に関しては、市町が意見を述べる立場にはございません。しかしながら、避難計画そのものではなく、運用面での改善点につきましては、前向きな提案をさせていただくことがあるかもしれません。中村議員におかれましては、河北郡市で津幡町だけが受け入れ人数が多くて不公平だとでも思っておられるのかもしれませんが、私は同じ県内にある市町が被災し、受け入れ要請があった場合には当然、協力すべきであると考えております。
次に、広域行政窓口サービスでございますが、県内全市町で組織される石川県戸籍住民基本台
帳事務協議会におきましても、全市町の参加を目指して呼びかけておりますが、能登地区の市町の参加には至っていないのが現状だと聞いております。住民票の発行に関しましては情報量に制限はあるものの、住民基本台帳ネットワークで対応できます。情報の共有と言われますが、広域- 64 -

行政窓口サービスは住民情報を共有しているわけではございません。住民票を発行する場合は、当該市町からファクシミリで住民票を送付していただき、発行を依頼された市町がその発行作業を行うものであることをご理解願います。
中村議員におかれましては、恐らく避難者の受け入れに住民情報が必要なのではないかとお考
えかもしれませんが、中能登町民全員が避難した場合は、中能登町の役場職員も避難することとなるため、広域行政窓口サービスも対応は不可能となることを申し添えさせていただきます。
以上です。
○南田孝是議長 河上総務課長。
〔河上孝光総務課長

登壇〕○河上孝光総務課長 それでは、避難先の施設名とそれぞれの受け入れ人数について、細かく説
明いたします。
石川県立津幡高等学校に2,151人、森林公園わくわく森林ハウスに363人、太白台小学校に660
人、笠野小学校に549人、刈安小学校に558人、萩野台小学校に642人、運動公園体育館に803人、
ここまでで合計７施設、5,726人、この方々が中能登町での鳥屋地区の受け入れでございます。
次に、鹿島地区8,813人の避難先の施設でございますけども、津幡南中学校に1,386人、津幡小学校に759人、中条小学校に952人、条南小学校に801人、井上小学校に590人、英田小学校に729人、文化会館シグナスに1,672人、総合体育館に1,352人、サンライフ津幡に572人であります。次に、
鹿西地区4,843人につきましては、石川工業高等専門学校に3,831人、津幡中学校に1,012人と割り振られております。
以上、町内18施設で１万9,382人を受け入れることになります。
次に、県が計画いたしました避難先市町の割り振り方の基本的な考えを申し上げますと、まず30キロメートル圏外の市町にある避難所であること、発電所から遠ざかる方向に避難すること、
避難後の住民ケア等のため、避難市町ごとに受け入れ先の市町ができるだけ複数にまたがらないようにすること、地域コミュニティー維持の観点から、避難元の町会や集落単位で避難先を指定するというものでございます。
次に、市町単位での具体的な割り振り方の考え方としては、まず、避難所の開設のしやすさを
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階に区分し、Ａは、体育館や武道館等の避難所として優先的に使用できる施設です。Ｂは、学校の空き教室や会議室、そのほか公民館、集会所などの避難所として使用できる施設でございます。Ｃは、避難所開設時に一定の条件が必要となる施設でございます。この３区分のうちＡとＢの施設が避難先として割り振りをされております。また、避難先への移動距離を勘案し、原子力発電所から南側への避難につきましては、石川中央地域までとしたようでございます。なお、内灘町、野々市市につきましては、先ほど申し上げましたＡ、Ｂの施設の収容人員が１万4,000人に満たなかったため、単独で１市町を受け入れることが困難であることから、バックアップ市町となっているようでございます。かほく市に関しましては、30キロ圏内、いわゆ
るＵＰＺに該当する自治体であることから、避難先とはなっていません。
なお、南加賀地域の小松市、加賀市、能美市、川北町につきましても、バックアップ市町として位置づけられております。
以上でございます。
○南田孝是議長 中村議員。

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○５番 中村一子議員 再質問します。
まず、町長にお願いしたいんですが、割り振りに対しっていうのは、県がこれこれの人数でお願いしますというようなことできたというふうに考えていいんですかね。つまり、町からこれだ
けの人数を受け入れられますよって言ったわけではなくて、その県から、これだけの人数というふうに言ってきたのか。それとですね、了承したとおっしゃってましたけど。
それから、これだけの細かい数字を掲げていただきましたけども、受け入れたはいいけれども、今後のそういう実際に受け入れるその体制ですよね、例えば布団とか考えてもちょっと寝る場所
とか食べ物とかそういったことも含めて、この受け入れが本当に可能なのか。県ときちんと協議するような場がないって言うんであれば、これは問題ではないかということで、２点よろしくお願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 事前に県のほうに町にはこういう避難施設がありますよっていうことは当然、連絡済みでございます。そんな中で県がその中から割り振ったということでご理解を賜りたいというふうに思っております。
なお、１万9,382人でしたか、中能登の町民全員が避難してきたときに、どういうふうな状況になるのか。一挙にわっと来られてもどうにもならんだろうと思いますし、何日間もかけて来られるっていうのもまた都合の悪い話でもございます。全くそういう点では今のところシミュレー
ションも何ら考えておりませんが、今後、例えば津幡町の防災訓練もございます。そんなときに
中能登町長も含めて、我が町を見ていただきたいというようなことも考えながら、中能登町との昔なら交流というと変な形になるかもしれませんけれども、そういうつき合いをこれからしていかなきゃならんのじゃないかということは、部長会等でも話をしたりしているところでございます。
以上です。
○南田孝是議長 河上総務課長。
〔河上孝光総務課長

登壇〕○河上孝光総務課長 今までありました県の防災計画の見直しのことでございますけども、まず避難先の確保、避難先を明示したほうが、より中能登町の住民は津幡町に避難するんですよということだけではなかなか不安であるということで、津幡町の中の一定の施設を明示したということでございます。その中の運用、実際避難してきたときに町が全部受けるのかということにつきましては、これから県のほうの中で話が出てくるだろうと思います。
当然、先ほど町長が言いました中能登町の方とも当然お話をしなければいけないということで、今の段階としましては、町は施設を明示してこの施設は使える、中能登町の方に18施設あるよというところでとまっております。
以上でございます○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問いたします。
一つまず、県のほう、私どうも県と市町、自治体との関係がちょっと分からないんですが、どうも聞いていると、どちらかというと県のほうから意見が出てきて、そこであまり自治体との協- 66 -

議の場がなく、まして30キロ圏外の自治体であれば、あまりその協議をするような場がないのではないかなと、今のところの聞いていると、そういうことを感じております。これはやっぱりちょっと問題ではないかなと思うんです。タイトルに県にもっと意見をしてほしいというのはです
ね、一番心配していたのは、本当に津幡町が一つの自治体として県に物を申す、言えるのか、それから相談もできるのか、協議をする場があるのか、それは必要ではないかなということを思うんですね。だからこのことについて一つ質問させてください。
もう一点はですね、津幡町は受け入れ体制っていうことでお話が進んでおりますけども、実際
福島第一原発のときは飯舘村のように40キロ、50キロ離れた、そういう自治体が計画的避難区域になって、みんな避難されましたよね。津幡も同じだと思うんですよ。そういった場合、じゃ津
幡町はどこへ避難するっていうこともちゃんとそういう計画されているんでしょうかね。
その点について、２点お願いいたします。
○南田孝是議長 河上総務課長。
〔河上孝光総務課長

登壇〕○河上孝光総務課長 今回の県の防災計画、いわゆる原子力編の修正につきましては、今まで２市町、志賀町、七尾市を対象とした原子力防災編でありました。今回の改正につきましては、それをＵＰＺ、30キロ圏内に拡大するものでございます。その中では８市町がございます。その中で計画しておるのは、平時からの心構えとして、防災対策、８市町には配備する防護服、ポケッ
ト線量計というのは配備しようという県の計画でございます。通信体制につきましても、とりあ
えず30キロ圏につきましては整備いたしましょうという形ででございます。その他、もう少し住民に対してもいろいろな説明、それから知識の普及等につきまして30キロ圏内のいわゆるＵＰＺの市町に対してはするという形でございます。今うちは、その30キロ圏の外に当たります。
昨年からの会合には当然、私どもも一緒になって出ております。その中で、私どもの都合悪い
ところがあれば、その時点でとか、資料が出た間で申し上げるべきものは申し上げますけども、今の段階でいきますと、修正をした部分はあくまでも30キロ圏内の市町に対してという形で、それ以上のことは、今のところは進んではおりませんということです。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 すべてが県が言ってきたことを「はい、分かりました」ということを言うわけではございません。ただ、例えばの話「中能登町の１万9,300人をお願いします」と言われたときに「いえ、中能登町は嫌ですから、宝達志水町にしてください」とか、そんなことは言えるわ
けでもないだろうと思いますし、私は割り振りに対して、そしてまたこれだけ面倒見てください、
面倒見てくださいという言葉はよくないかもしれませんけれども、引き受けてくださいよということであれば、私は受け入れることで問題はないと思っておりますし、ただ最初の答弁でも申し上げましたけども、運用面でいろんな提案等はしていけるものというふうに私は思っております。
以上です。
〔「津幡町はどこへ逃げるのですか」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 矢田町長。
○矢田富郎町長 それについては、いわゆる30キロ圏内の話として今の人たちを受け入れるということでございまして、それが30キロ以外の人たちが今、大槌町でしたか、福島県の飯館村です- 67 -か、すいません、の話が出ましたけれども、そういうことになった場合には、さらに南のバック
アップをする町が加賀、小松、能美等にあるわけですから、当然そちらのほうに行くようなことになるんであろうと私は思っております。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 住民の安全、安心ということを何よりも尊重される町長さんでありますからですね、ぜひですね、これは今後、県もそれからほかの自治体もさまざまな形で原子力防災計画をつくっていくと思いますが、ぜひ津幡町もですね、しっかりと参加して意見を言いつつ、町の住民の安全、安心を守っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。非
常に何かお話を聞いて不安な気持ちになりましたので、よろしくお願いいたします。
〔議席から笑い声あり〕
はい。それと次ですね、ボートピアのことで最後の質問です。
ボートピアの営業開始はいつからでしょうか。それから、開業する前に津幡町の代表とみどり市、それからグッドワン、運営会社が集まってボートピア環境委員会を開くことになっているはずです。環境委員会はいつ、どこで、どのように開催されるのですか。ボートピア設置に対しては、反対する多くの町民の声がありました。委員会は公開し、傍聴可能にするのは当たり前のことです。また、委員にはボートピア周辺地域の代表を入れるべきではないですか。委員の公募も考えるべきです。
町長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ボートピアの環境委員会に公募制を取り入れてはいかがかというご質問にお答
えいたします。
まず、施設の名称につきましては平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議でもご説明いたしましたけども、投票の窓口数が10窓であり、国土交通省告示により定められた場外発売場の基準により、小規模場外発売場に該当することからミニボートピア津幡というふうに決定しております。
ミニボートピア津幡の建築進捗状況につきましては、昨年９月28日に国土交通大臣の設置許可があり、10月上旬より着工いたしております。本年２月12日には、建物地下施設に係る開発行為
完了公告があり、現在は建物本体の工事に取りかかっていると聞いております。建物本体の工事と投票に係るネットワーク整備等には、まだ数か月を要する見込みであると聞いております。最
終的には国土交通省の検査が終了しなければ営業開始時期は決定できないとのことでございます
けれども、平成25年、ことしですけれども、初夏ごろのオープンとなるのではないかと伺っております。
環境委員会の事務につきましては、みどり市が当たることになっております。開催時期につきましては、交通安全、環境保全、防犯、防災、青少年等への諸対策を講ずる上で、より具体的に周辺環境をイメージすることができるよう、建物がおおむね完成したころに現地での開催を予定しているとのことでございます。環境委員会の委員につきましては、すでに議会の皆さまに細目
協定書でご説明し、町民の皆さまにも広報しているとおりであり、公募が必要とは思っておりま- 68 -

せん。なお、環境委員会につきましては、みどり市が設置するものであり、したがって、その公開等につきましてはみどり市が対応されるものと考えております。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問します。
一つは、環境委員会運営規約の中に議事録という項目があって、「議事録は要約筆記とし、その写しを委員に配付するものとする」となっていて、きちんとしたものではなくて、どんな意見が出たのかというような要約されたものが出るのではないかなと思うんですが、そういうことではなくて、傍聴を可能にできるような情報公開できるような、そういうことをみどり市が決めるということではありますが、ぜひ私は要望したいと思っております。
町長、その辺のことで答弁一つお願いします。
それからもう１点はですね、環境委員会の定例会は年１回となってますけど、開業前に１回開いて、今度するのは基本的には１年後ということになりますが、開業したばかりだとさまざまないろんな問題、それからいろんな思ってもいないことも出てくるかもしれません。ですので、当初はですね、開業当初は、開業した後１か月後とか３か月後とか、臨時の定例会でいいですので、環境委員会を開くべきではないかということを提案させていただきたいんですが、この２点について、町長のお考えをお聞きします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 まず、後のほうの質問のオープンしてから何か月かしたときに環境委員会を開いてほしいというお話でございますけども、先ほど答弁の最後に申しましたように、主体はあくまでもみどり市でございます。したがいまして、みどり市がどういうふうな判断をされるのか、
必要とあれば、私は開催もあるのではないかというふうに思っております。
それから、環境委員会の内容、会議の中身についてでございますけども、当然、行政、議会からも代表として委員の方が出ておられます。出席する予定なので、議会全員協議会で報告することにもなると思います。また、議事録につきましては、みどり市のほうでどういうふうに判断されるか分かりませんけれども、適正に対応されるというふうに思います。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 町長、みどり市、みどり市って、みどり市が決めることばっかりではな
いと思いますし、この環境委員会っていうのは、津幡町の住民のために、住民の生活の安全、安心のためにつくられるものだと思うんですね。ですので、開業する前に１回環境委員会を開いた。
どんなものかも分からない。それであと定例会は年に１回と一応するというふうにされています。
今度するのは来年の例えば５月なのか６月なのか知りませんけどされるわけですよね。それでは、やはり開業した後に、あっ、ボートピアはこんなものだったとか、こういう問題があるとか、それは住民からの声を聞くっていう、それ大事なことだと思うんですね。だから、みどり市が決めるというのではなくて、ぜひ津幡町からもこのことについては、環境委員会はほとんど津幡の住民が参加するものですからね、やっていただきたいなと思っています。
もう１回答弁お願いします。

- 69 -

○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 今ほど中村議員がおっしゃるとおり、大事なものであるとみどり市が判断する
んであれば、そういうふうな方策をとられるというふうに私は思います。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 これは再質問ではありません。
やはりもう少しこのボートピアについては、みどり市が決めるということではなくて、津幡町のこの土地でつくられるものですから、ぜひ津幡町がしっかりとみどり市にも申し入れする、意見をするという姿勢でいてほしいと私は思っております。
これで中村の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 大変恥ずかしいことでございますけども、ボートピアの環境委員会の運営規約の中に「委員会の定例会議は年１回とする。ただし、会長が必要と認めたときは臨時会議を開催することができる」というふうにあります。したがいまして、会長が必要と認められれば、２か月後であれ半年後であろうと開催される可能性があるということでご理解を賜りたいと思います。
以上です。
〔「みどり市が決めるということではないということですね」と呼ぶ者あり〕○矢田富郎町長 臨時についてはそうです。
○５番 中村一子議員 ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で５番

中村一子議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜閉議＞〇南田孝是議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時26分- 70 -

平成 25 年３月 13 日（水）○出席議員（18 名）
議

長

南

1

番

3

田 孝 是

副議長

向

正 則

八十嶋 孝 司

2

番

西

村

稔

番

黒

田 英 世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村 一 子

6

番

森

山 時 夫

7

番

角

井 外喜雄

8

番

酒

井 義 光

9

番

塩

谷 道 子

10

番

多

賀 吉 一

12

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

山

﨑 太 市

16

番

洲

崎 正 昭

17

番

河

上 孝 夫

18

番

谷

下 紀 義

○欠席議員（ 0 名）
○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長河 上 孝 光企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長太 田 和 夫税 務 課 長吉

本 良 二

町民福祉部長板 坂

町民児童課長羽塚 誠 一

保険年金課長岡 田 一 博健康福祉課長小倉 一 郎

産業建設部長竹 本 信 幸都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝 田 和 男交流経済課長伊藤 和 人

環境水道部長宮 川 真 一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田 信 二

生活環境課長

石 庫

岡

本 昌 広

監査委員事務局長

橋 屋 俊 一西田 伸 幸

浅 木 喜久男

教

長

早

川 尚 之

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二 郎

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

酒

井 菊 次

育

副

町

長

坂 本

守

要

要

瀧 川 嘉 孝田 縁 義 信○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬 戸 久 枝総務課長補佐田

中 健 一

行 政 係 長田 中

管財用地係長田

辺 利 行- 71 -

圭○議事日程（第３号）
平成25年３月13日（水）午後１時25分開議
日程第１ 議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算から
議案第50号 石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更についてまで
請願第１号および請願第２号（委員長報告・質疑・討論・採決）○議事日程（第３号の２）
追加日程第１ 議会議案第３号

ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書および議会議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 72 -

午後１時25分＜開議＞〇南田孝是議長

本日の出席議員数は、18人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞〇南田孝是議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞〇南田孝是議長

なお、あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

＜議案等上程＞〇南田孝是議長

日程第１

議案第５号から議案第50号まで、請願第１号および請願第２号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞〇南田孝是議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
酒井義光総務常任委員長。
〔酒井義光総務常任委員長○酒井義光総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、会計管理者、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳入

全部

歳出
第１款

議会費 第１項 議会費第２款

総務費 第１項

総務管理費

第２項

徴税費

第４項

選挙費から

第６項

監査委員費まで

第８項

防災費

第９款

消防費 第１項

消防費

第12款

公債費 第１項

公債費

第13款

予備費 第１項

予備費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債
以上、一般会計予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。

- 73 -

次に、議案第14号 平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算、議案第15号

平成25年度津幡町河合谷財産区特別会計予算、以上、２件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第18号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第１款

議会費 第１項

議会費第２款

総務費 第１項

総務管理費

第２項

徴税費

第４項

選挙費

第５項

統計調査費

第９款

消防費 第１項

消防費

第12款

公債費 第１項

公債費

第２表 繰越明許費
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第27号 平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第30号 津幡町防災会議条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第31号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第40号 牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第41号

下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第42号

上大田辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第43号

種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第44号

八ノ谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第45号

莇谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第46号

朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、

以上、７件の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について、議案第50号

石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について、

以上、２件の組合規約の変更については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであ- 74 -

ります。
報告を終わります。
○南田孝是議長

多賀吉一文教福祉常任委員長。

〔多賀吉一文教福祉常任委員長○多賀吉一文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、教育長、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費から

第３項

災害救助費まで

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第６号 平成25年度津幡町国民健康保険特別会計予算、議案第７号 平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、議案第８号 平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算、議案第９号 平成25年度津幡町介護保険特別会計予算、以上、４件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 平成25年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第18号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第19号 平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、
議案第20号

平成24年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第21号

平成24年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、

議案第22号

平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）、- 75 -

以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第28号 平成24年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第32号 津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について、議案第33号

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、議案第34号

津幡町新型インフルエンザ等対策本部条例について、議案第35号

津幡町公民館設置条例等の一部を改正する条例について、議案第36号

津幡町文化会館条例の一部を改正する条例について、

以上、２件の条例の制定および３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第１号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○南田孝是議長

角井外喜雄産業建設常任委員長。

〔角井外喜雄産業建設常任委員長○角井外喜雄産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建

設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報
告いたします。
議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳出
第２款

総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款

衛生費

第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第５款

労働費

第１項 労働諸費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款

土木費

第１項 土木管理費から
第５項 住宅費まで

第11款

災害復旧費

第１項 公共土木施設災害復旧費

以上、一般会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第10号 平成25年度津幡町簡易水道事業特別会計予算、議案第11号

平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計予算、- 76 -

議案第12号

平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算、議案第13号

平成25年度津幡町バス事業特別会計予算、以上、４件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第17号 平成25年度津幡町水道事業会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第18号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第２款

総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款

衛生費

第２項 清掃費
第３項 環境衛生費

第５款

労働費

第１項 労働諸費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款

土木費

第１項 土木管理費から
第５項 住宅費まで

第11款

災害復旧費

第１項 農林水産施設災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第23号 平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、
議案第24号

平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、

議案第25号

平成24年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第26号

平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）、以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第29号 平成24年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第37号 津幡町農村公園条例の一部を改正する条例について、議案第38号

津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について、議案第39号

津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例の一部を改正する条例について、
以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第47号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更については、全会一致をも- 77 -

って原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第２号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって、採択といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○南田孝是議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○南田孝是議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○南田孝是議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。大変なせきが出たりしてお聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦ください。
私は、議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算に反対の立場で意見を述べます。本年度の予算には、大変よい政策も盛り込まれています。しかし、反対せざるを得ないものがありますので、私は反対の立場で意見を述べます。
平成25年度の予算として賛成できるものが幾つもあると申しましたが、例えば携帯電話基地局
整備事業、橋梁の点検整備事業、町営住宅長寿化計画策定事業、再生エネルギー導入の促進事業、
学校図書館司書配置事業、生きる力を育む教育活動推進事業、津幡駅前整備事業、津幡駅バリア
フリー化事業、地域生活支援事業における手話通訳士の窓口配置、子ども医療費給付にかかわって通院費用の助成を小学校修了前から中学校修了前までに拡大すること、社会福祉協議会の職員が２名正規雇用となること、住宅リフォーム助成事業などなどです。
特に子どもの通院についての助成は、年ごとに拡大され、来年度は中学校修了前までになったことは大変うれしいことです。さらにもう一歩前に進み、1,000円の自己負担なしにまで拡大されることを希望します。子どもを持つ親としては、子どもが病気になったときに窓口無料になればどんなに助かることかと思います。子どもへの助成はしすぎるということはありません。住んでよかったと言ってもらえるように、今後とも福祉に力を入れていただきたいことを申し添えておきます。
一方、反対せざるを得ない予算もあります。
１つ目は、２款１項14目の自衛官募集事務費です。
2006年に自衛隊格闘訓練で当時二十歳だった青年が死亡しました。両親が自衛隊の責任と真相究明を求めて国家賠償請求訴訟を起こしましたが、ことしの２月１日に結審しました。裁判にか- 78 -

かわった弁護団は、徒手格闘訓練で事故が多発していることを情報開示請求で取得した自衛隊資料で告発しました。同資料は、この訓練がイラク派兵をきっかけに強化されていること、その中で事故が急増していることを示していました。
沖縄でも駐留しているアメリカ海兵隊の兵士による事件が頻発しています。綱紀粛正を繰り返してもなかなかおさまりません。海兵隊は海外の戦場へ真っ先に送り込まれる部隊です。暴力が日常の中で繰り返されるところでは、普通の感情では生きていけないと聞きます。北朝鮮によるミサイル発射問題、核実験を契機にして武力での防衛を叫ぶ声が大きくなりつつありますが、今まで武力で国際紛争が解決したことはありません。いずれも泥沼化し、庶民が殺され、傷つき、生活を奪われてきました。そして、テロが拡散しました。国際紛争は外交による話し合いでしか解決できません。日本はさきの戦争でそのことを深く反省し、平和憲法をつくりました。この外交による話し合いによる国際紛争の解決の道を世界に広げることこそが日本の生きる道ですし、
それは人類普遍の理想です。
安倍首相はこの平和憲法を変え、国防軍をつくることを表明しています。自民党改憲案をお読みになられたでしょうか。ここで詳しくは述べられませんのでその一部だけを述べますと、その中に「天皇を戴く国家」とか「天皇は、日本国の元首」などにもあらわれているように、天皇を大変大きく扱っています。さらに、現行の日本国憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」となっており、国民にはその義務は課せられていません。憲法が縛っているのは権力を持つ人たちなのです。しかし、改憲案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と全く逆の立場になっています
し、憲法を擁護する義務から天皇と摂政は削除されています。改憲案ではもちろん基本的人権についても制限をつけています。表現・結社の自由の条文に第２項を設け「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」
としていますが、これは思想の自由への介入の危険を持っています。ほかにも時代に逆行すると思われる規定が多数盛り込まれています。現行憲法と改憲案をぜひお読みになることをお勧めいたします。
憲法をめぐる情勢がこのようになっていることを考えると、日本の防衛のあり方、自衛隊のあり方は問い直されなければならないと考えていますので、額の多少にかかわらず、自衛官募集事
務費に反対します。
２つ目は、８款２項３目の町道庄能瀬線の道路改良事業費です。
予算では、土地購入費と道路改良工事費などが計上されています。私は以前からこの事業に反対しています。不要不急の工事だと思うからです。加茂ジャンクションを通って町に入るのと、
今建設中の庄能瀬線を通るのと、運転時間が20分も30分も違うわけではありません。少しでも短時間で行き来したいという車の便宜だけを考えるのは時代おくれです。庄能瀬線の計画が検討され始めてから10年以上もたっているのですから、今の時代にあわせて、環境の問題から考え直すべきです。森林公園の入り口が分かりやすいようにという当初の目的の一つですが、それは達成しているわけですし、この道路がないと困るということはありません。
早く道路をつくってもらわないと困るのは、むしろ町道菩提寺１号線です。17年もの歳月をかけての工事となっており、あと５年もかかります。工事を始めた当時と今の人口を比較しました
ら、人口の減少率は４割弱となります。このままでは、道路が完成するころには利用できる人が- 79 -

いないということも考えられます。早く介護関係の車が通れるようにすることは必要なことです。
早く進まないという事情があるということはお聞きしましたが、どれだけこの地域のことを大事に思うかということにかかっていると思います。
どれだけ早く、しかも必要かという観点で考えていただきたいと思います。今後、庄能瀬線道路改良事業を続けることは、環境にも財政にも負担をかけるだけで必要な道路とは思えませんので、反対をいたします。
以上で、私の反対討論を終わります。
○南田孝是議長 次に、４番〔４番○４番 荒井荒井 克議員

荒井

克議員。

登壇〕

克議員 ４番、荒井克です。

私は、平成25年津幡町議会３月会議において執行部から提出されました議案第５号から議案第17号の平成25年度津幡町当初予算について、また議案第18号から議案第29号までの平成24年度一般会計、特別会計、事業会計の各補正予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
平成25年度の一般会計当初予算は前年度当初予算比0.9パーセント増の総額121億6,600万円を計上しております。その中で、平成23年度に発生した農林および土木施設の災害復旧工事も今月で完成し、災害復旧費で大きく減額となる一方、新幹線開業を控えた津幡駅前整備事業や津幡駅
バリアフリー化事業補助金、科学の小径を含むふれあい広場整備事業費の計上により、商工費で大幅な増額となっております。また、子ども医療費助成の対象年齢拡大や小中学校のパソコンの更新、温水プール基本構想の策定や中学校スクールバスの更新など、社会福祉の充実や教育環境の改善にも配慮されております。また、昨年度の新規事業として大変好評であった住宅リフォー
ム助成金も継続事業とされております。重点事業として、社会資本整備総合交付金を充当する津
幡駅前整備事業費や津幡駅バリアフリー化補助金、あがた公園整備事業費、また道路、農林関係を中心に、緊急度の高いものが計上されております。
歳入については、個人町民税が扶養控除の見直しや退職所得課税の改正により、また町たばこ税が税率改正等によりそれぞれ増額が予想され、町税全体で前年度当初予算比2.4パーセント増の36億4,102万円を見込まれております。一方、地方交付税は地方財政計画で2.2パーセント減となっておりますが、津幡駅バリアフリー化事業が特別交付税に算入されることや風疹や結核などの定期接種に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種を加え、普通交付税で措置されるようになることなどの要素を盛り込んで計上されております。また、町債は町債発行額を各年度償還元金以内とする概算基準にあったものとし、特別会計、事業会計においても、町民の視点に立った事務事業で、それぞれの目的に応じながら経費の抑制、効率化を図り、経営健全化に向けた努力が見られ、必要度に応じた予算となっております。
各補正予算についても年度末を迎えての各種事業実績に基づく増減が中心であり、必要な予算措置を行ったものと言えます。
今後、各予算の実際の執行に際しては、さらなる経費削減を図りながら、効率的で効果的な行財政運営に努められることを期待するものであります。そして、町民の一体感の醸成を図りながら、町民と行政が一体となったまちづくり、町長の目指す笑顔があふれるまちづくりを推進されることを確信し、25年度当初予算、24年度の補正予算の賛成討論といたします。

- 80 -

○南田孝是議長 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○南田孝是議長 これより議案採決に入ります。
議案第５号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者２人〕○南田孝是議長 起立多数であります。
よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号から議案第50号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議案第６号から議案第50号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第１号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者17人 不起立者０人〕○南田孝是議長 起立全員であります。
よって、請願第１号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者17人 不起立者０人〕○南田孝是議長 起立全員であります。
よって、請願第２号は、採択とすることに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。

- 81 -

〔休憩〕午後２時07分〔再開〕午後２時08分○南田孝是議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第１号および請願第２号の採択に伴い、議会議案第３号および議会議案第４号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第３号および議会議案第４号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○南田孝是議長 追加日程第１中村一子議員ほか２名提出の議会議案第３号 ブラッドパッチ

療法の保険適用および脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書、道下政博議員ほか２名提出の議会議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書を一括して議題といたします。
＜趣旨説明・質疑・討論の省略＞○南田孝是議長 お諮りいたします。
以上の議会議案２件につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、以上の議会議案２件については、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○南田孝是議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第３号 ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書を採決いたします。

- 82 -

お諮りいたします。
原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第４号は、原案のとおり可決されました。
以上、本３月会議で可決されました議会議案第３号および議会議案第４号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○南田孝是議長

以上をもって、本３月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成25年津幡町議会３月会議を散会いたします。
午後２時14分- 83 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 南田孝是

署名議員 河上孝夫

署名議員 谷下紀義- 84 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ３
１．委員会審査結果表·························································· ５
１．請

願 ································································· 11平成２５年津幡町議会３月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１9番

1 福祉灯油助成事業の再開を求める

塩谷 道子

2

歴史資料館建設計画に吉倉の歴史民俗資料収蔵庫の活用を求
生涯 教育課長める

3

生活保護基準の引き下げによって影響を受ける就学援助費に町
ついて町としての対策を求める

２

５

事

項

答 弁 者
町民 福祉部長長

町民 福祉部長

1 屋内プールについて町

長

2 農業公園について町

長

1 町における公文書管理の取り組みについて町

長

2 天井等落下防止対策の加速化について町

長

3 通学路の安全対策を25年度予算で完了させるべき町

長

4 さらなるがん対策の推進を

町民 福祉部長

5 幼児教育の無償化への取り組みについて問う

教

6 室内プール調査予算の内訳は

町

長

3番

1 定住人口増加促進策のさらなる強化に向けて

町

長

黒田 英世

2 PM2.5に対する早急な対応の実施に向けて

生活 環境課長

3 津幡町の特産品や工業製品の庁舎内に展示コーナーを

交流 経済課長

1 単独行政における経営課題について町

長

2 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて町長

3 行財政改革に対する町長の姿勢について町

長

4 公約の進捗状況と実現性について町長

5 体罰、いじめ防止対策について町

長

6 保育園の耐震改修について

町

長

4番
克

12番
道下 政博

４

問

4 障害者等外出支援事業の助成制度の拡充を求める

荒井
３

質

2番
西村

稔

- 1 -

育

長

番号

質問議員氏名６

1番

1 消防団協力企業等に対する優遇策について

町

八十嶋孝司

2 スポーツ「体罰」に関する教育委員会の取り組みについて教

3 公共施設（消防本部、保育園）の除雪機能の充実を町

長

超高齢社会における地域包括ケアシステムを問う（病院、在宅町
医療、看護、介護等の連携体制からみとりまで）

長

７

質

問

事

項

答 弁 者
長
育

長

5番

1

中村 一子

2 津幡町地域福祉計画に介護者支援と男女共同参画の理念を

健康 福祉課長

3 津幡町社会福祉協議会に正規職員を増員するために町

4 町の施設に自家発電の備えはあるか

総 務 部 長5

県地域防災計画（原子力防災計画編）に対し、町は県に意見せ町よ

6 （仮称）ボートピア環境委員会に公募制を取り入れよ

- 2 -

町

長

長
長

議会議案第３号
平成２５年３月１３日
津幡町議会議長 南 田 孝 是 様
提出者

津幡町議会議員 中 村 一 子

賛成者

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

同

津幡町議会議員 向正 則

ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等による頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われている。
医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」ある
いは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ
療法（硬膜外自家血注入療法）の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがある。
平成 23 年度の厚生労働省研究班による脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究の報告書に「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。
さらに、脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症の画像診断基準が定められ、平成 24 年５月に、治療法であるブラッドパッチ療法が先進医療として承認され、７月から平成 26 年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始された。
また、研究班による世界初と言われる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約８割は脳脊髄液漏出症の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。
よって、政府におかれては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成 26 年度に保険適用とすること。
２ 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究を平成 25 年度以降も継続し、診療ガイドライ
ンの早期作成とともに、子どもに特化した研究および周辺病態の解明を行うこと。
３ 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談および支援体制を確立すること。
４ ブラッドパッチ療法に関する先進医療認定施設を各都道府県に最低１か所設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第４号
平成２５年３月１３日
津幡町議会議長 南 田 孝 是 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 西 村

同稔

津幡町議会議員 谷 口 正 一

中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレを初め、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。2012 年 10－12 月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態と言える。
こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。
政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。2012 年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体
制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。
記
１ 全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつきめ細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
２ 地域の金融機関のコンサルティング能力および支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -平成25年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会
議案番号件

名

議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳
入
全
部
歳
出
第１款 議会費
第１項
第２款 総務費
第１項
第２項
第４項
第５項
第６項
第８項
第９款 消防費第１項第12款 公債費
第１項
第13款 予備費
第１項
第２表 債務負担行為
第３表 地方債

議決の結果
原案可決

議会費
総務管理費
徴税費
選挙費
統計調査費
監査委員費
防災費
消防費
公債費
予備費

議案第14号 平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算〃

議案第15号 平成25年度津幡町河合谷財産区特別会計予算〃

議案第18号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳
入
全
部
歳
出
第１款 議会費
第１項 議会費
第２款 総務費
第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費
第９款 消防費第１項 消防費第12款 公債費
第１項 公債費
第２表 繰越明許費
第３表 地方債補正〃議案第27号 平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）〃

議案第30号 津幡町防災会議条例の一部を改正する条例について〃

議案第31号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経〃営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第40号 牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について〃

議案第41号 下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について〃

議案第42号 上大田辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について〃

議案第43号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

〃

- 5 -

議案番号

件

名

議決の結果

議案第44号 八ノ谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

原案可決

議案第45号 莇谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について〃

議案第46号 朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について〃

議案第49号 石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について〃

議案第50号 石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について

〃

- 6 -

平成25年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳
出
第２款 総務費
第３項
第３款 民生費
第１項
第２項
第３項
第４款 衛生費
第１項第10款 教育費
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項

議決の結果
原案可決

戸籍住民登録費
社会福祉費
児童福祉費
災害救助費
保健衛生費
教育総務費
小学校費
中学校費
幼稚園費
社会教育費
保健体育費

議案第６号 平成25年度津幡町国民健康保険特別会計予算〃

議案第７号 平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算〃

議案第８号 平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算〃

議案第９号 平成25年度津幡町介護保険特別会計予算〃

議案第16号 平成25年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算〃

議案第18号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳
出
第２款 総務費
第３項 戸籍住民登録費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費
第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費
第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費〃議案第19号 平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）〃

議案第20号 平成24年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２〃号）
議案第21号 平成24年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）〃

議案第22号 平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）〃

議案第28号 平成24年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第〃１号）
議案第32号 津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について

- 7 -

〃

議案番号

件

名

議案第33号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずる

議決の結果
原案可決

ための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第34号 津幡町新型インフルエンザ等対策本部条例について〃

議案第35号 津幡町公民館設置条例等の一部を改正する条例について〃

議案第36号 津幡町文化会館条例の一部を改正する条例について〃

請願第１号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の提出を求める請願

- 8 -

採

択

平成25年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第５号 平成25年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳
出
第２款 総務費
第７項 防犯と交通安全対策費
第４款 衛生費第２項 環境衛生費第３項 清掃費
第５款 労働費
第１項 労働諸費
第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費
第１項 商工費
第２項 交通政策費
第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費第11款 災害復旧費
第１項 公共土木施設災害復旧費

議決の結果
原案可決

議案第10号 平成25年度津幡町簡易水道事業特別会計予算〃

議案第11号 平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計予算〃

議案第12号 平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算〃

議案第13号 平成25年度津幡町バス事業特別会計予算〃

議案第17号 平成25年度津幡町水道事業会計予算〃

議案第18号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳
出
第２款 総務費
第７項 防犯と交通安全対策費
第４款 衛生費第２項 清掃費
第３項 環境衛生費
第５款 労働費
第１項 労働諸費
第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費
第１項 商工費
第２項 交通政策費
第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費第11款 災害復旧費
第１項 農林水産施設災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費〃議案第23号 平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第24号 平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）〃

議案第25号 平成24年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）

〃

- 9 -

議案番号

件

名

議案第26号 平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議決の結果
原案可決

議案第29号 平成24年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）〃

議案第37号 津幡町農村公園条例の一部を改正する条例について〃

議案第38号 津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について〃

議案第39号 津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例〃の一部を改正する条例について
議案第47号 町道路線の認定について〃

議案第48号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について〃

請願第２号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の提出を求める
請願- 10 -

採

択

受理番号

請願第１号 受理年月日

件

ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成25年２月20日

河北郡津幡町字能瀬ハ105-3
公明党津幡支部津幡地区員
池 田 邦 三付託委員会

文教福祉常任委員会

紹介議員

道 下 政 博脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。
医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」ある
いは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ
療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。
平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報
告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことに
より外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。
さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年５月に、治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆるブラッドパッチ療法）が「先進医療」として承認され、７月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。
また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約８割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。
以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう政府に強く要望して行きたい。
記
１．ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。
２．「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行なうこと。
３．脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
４．ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低１カ所設けること。
以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

- 11 -

受理番号

請願第２号 受理年月日

件

中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成25年２月20日

河北郡津幡町字能瀬ハ105-3
公明党津幡支部津幡地区員
池 田 邦 三

付託委員会

紹介議員

産業建設常任委員会

道 下 政 博

中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減な
どの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。2012年10－12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえます。
こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっています。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。
政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。昨年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」
では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できます。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要です。よって、以下の事項について早急な対策を講じるよう政府に求めていきたいと思います。
記
一、全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的か
つ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアッ
プに万全を期すこと
一、地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること
以上、地方自治法第124条の規定によって請願します。

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