大 阪 大 谷 大 学
自 己 評 価 報 告 書・本編
[日本高等教育評価機構]

平成 21 年 6 月

大阪大谷大学目次Ⅰ．
建学の精神・大学の基本理念、
使命・目的、大学の個性・特色頁
1. 建学の精神・大学の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2．使命と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
3. 大学の個性・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ. 大阪大谷大学の沿革と現況
1. 本学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. 本学の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅲ. 基準ごとの自己評価
基準 1. 建学の精神・大学の基本理念及び使命･目的・・・・・・・・・・・・・・9
基準 2. 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
基準 3. 教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
基準 4. 学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
基準 5. 教員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
基準 6. 職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
基準 7．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
基準 8. 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
基準 9. 教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
基準 10. 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
基準 11. 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
Ⅳ．特記事項
1．博物館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
2．ICT を活用した教育･学習支援・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 97
3．フレッシュマンキャンプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
4．学校支援学生ボランティア活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
5. 学内学会組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101-1-大阪大谷大学

Ⅰ. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1. 建学の精神・大学の基本理念
本学の設置母体である大谷学園は、明治 42(1909)年、真宗大谷派の僧侶であった左藤了秀が難波別院の一室に大谷裁縫女学校を創設したことに端を発する。日露戦争後の人心の荒廃に心を痛めた左藤了秀は、学校教育を通して宗教心を育成すべきだと考え、一宗一派に拘わらない自由な立場で宗教的情操教育を目指した。女子教育の重要性を先見し、「次代を担う女性に知性と心の教育を」という校祖の想いは受け継がれ、昭和 41(1966)年、本学の前身である大谷女子大学が設立された。以後約 40 年間、女子教育の充実に努めてきたが、平成 18(2006)年 4 月、薬学部の開設を契機に、全学部を男女共学制に移行、校名を「大阪大谷大学」と変更した。
大阪大谷大学においても「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹に置いている。
「大乗仏教の精神」は、極めて広い意味内容を持つが、本学園では開学以来それを「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。すなわち、「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きてゆこう」というのが「報恩感謝」の心である。
「報恩感謝」の心を芽生えさせるためには、「いのち」を見る目を持つことが肝要である。昨今の社会情勢を考慮するに、「いのち」を見る目の欠如が様々な問題の根元をなしているように思われる。我々は通常自己を中心にして他者の価値を判断している。自分にとって役に立つか否かの判断基準に基づいて物の価値を定めている。これは「道具」を見る目である。道具を見る目で人を見てはならない。人を見るときは、一つ一つの「いのち」の尊さに目を向けなければならない。
本学では、大乗仏教の精神に基づき、互いを「いのち」を見る目で見つめ合い、感謝の心で接し合うことができるような人間関係を築くことによって、輝かしい個性の集う理想の学園を作り、社会に貢献することを目指している。
2. 使命と目的「大阪大谷大学学則」第 1 条において、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
建学の精神「報恩感謝」の心を拠り所として、学識・情操・品性にすぐれた人材を育成
し、社会の発展と文化の向上に寄与することをもって大学の目的とする立場は、前身の大谷女子大学から一貫しているが、男女共学化に伴い、新たな教育の理念として「自立」「創造」「共生」という 3 つのキーワードを定めた。
教育理念「自立」 自主的な判断力や問題解決能力を育成するとともに自らを律する態度を培う。
「創造」 学んだ知識や技術を活かして新しい知見を創造する能力や実社会で実践する能力を育成する。

-2-

大阪大谷大学「共生」 自分と他者、我が国と国際社会、人間と自然や環境との間で互いに理解し尊重し共存しようとする態度を培う。
「報恩感謝」の心で接し合うとは、互いの尊厳を認め合うということである。学生一人
一人が自分の持つ絶対の尊厳に気付くことによって「自立」の心が生ずる。また、自分の個性を最大限に発揮してかけがえのない人生を設計することが「創造」の立場である。そして「共生」とは、自分が持つのと同等の尊厳が、他者にも備わっていることを認め、互いの個性を高め合えるような環境を構築することである。
建学の精神「報恩感謝」の心に貫かれた、この新たな基本目標の実現が、本学の使命であり目的である。
本学ではこの理念の周知を目指し、次のようなシンボルマークを定めた。

大阪大谷大学の 3 つの「大」の字を、伸びやかに手足を広げている人の形に表したものである。3 つの「大」は、「自立」「創造」「共生」の教育理念をコンセプトに、人が共に育ち合う教育の実践を表現している。
3. 大学の個性・特色
本学では、長年女子大学として、また、併設校である中学・高校からの進学者も多数を占めてきたこともあり、幾つかの教育上の特色が築きあげられてきた。教育の特徴として
は、次のことが挙げられる。
大谷学園の宗教的情操教育の基礎が大学にも受け継がれ、宗教学の授業や宗教行事「花まつり」「報恩講」等を通じて人間性豊かな人材の育成を目標としている。中・高・大と連続して学ぶ学生も多く、家庭的な雰囲気のある校風が 1 つの特色である。
各学部ともに 1 回生の時から少人数制をとっている。文学部では「講読、基礎ゼミ（日本語日本文学科）」「基礎ゼミ（英米語学科）」「文化財研究法（文化財学科）」、教育
福祉学部では「総合演習」、人間社会学部の「基礎ゼミナール」等少人数科目を設置し、薬学部ではアドバイザー制を採用している。さらに、授業時間の合間等に各教員がオフィ
スアワーを実施して、在学中を通して学生とのコミュニケーションを深め、生活上の相談、
学習上の個人指導等を重視し、実行している。このように全学を通じ、家庭的できめ細やかな指導によって教員と学生の距離が近いのが特徴である。
授業の充実については、教育重視の方針のもと半期 15 コマ、全期 30 コマ開講の徹底を専任・兼任教員を通じて厳守している。また、全員に『大阪大谷大学便覧（以下『便覧』と略す。）』を配布し、Ｗｅｂによって『シラバス』を公開して、成績評価について学生に周知している。
学生の関心に合わせて、多様な免許・資格の取得が可能なカリキュラム編成をしている。
薬学部を除く全学部・学科対象に、それぞれの専門性に応じた教育職員養成課程を設置しているのをはじめ、学部を超えて資格が取得できる課程として、司書課程、司書教諭課程、-3-大阪大谷大学

学芸員課程、社会教育主事課程を設置している。
それに加えて、各学部固有の資格課程も設置している。教育福祉学部には保育士養成課
程、社会福祉士国家試験受験資格課程を設置している。人間社会学部ではカウンセリング
実務士、社会調査実務士、上級情報処理士その他の資格も取得できる。薬学部では栄養情報担当者(NR)受験資格を取得できるようになった。
免許状・資格の取得にあたっては、一つの免許状・資格に絞って深く学ぶことも可能であるし、複数を組み合わせて取得することで、多様な可能性を追求することも可能である。
一方、課外活動は非常に活発で、文科系・体育会系を合わせると 50 以上の団体が組織され、活動している。中でも、スポーツ推薦の募集種目であるソフトボール・バレーボー
ル・バスケットボールのクラブ成績は、全国でも高水準に達している。
また、学内でのノートテイカーをはじめ、地域社会での各種ボランティア活動にも積極的に参加するなど、学生たちはそれぞれの学部の特性を活かした地域貢献に取組んでいる。

-4-大阪大谷大学

Ⅱ. 大阪大谷大学の沿革と現況
1. 本学の沿革
学校法人大谷学園及び大阪大谷大学の沿革（概要）明治 42 (1909)年

大谷裁縫女学校を設立

昭和 5 (1930)年

財団法人大谷学園となる

昭和 26 (1951)年

財団法人大谷学園は、学校法人大谷学園となる

昭和 41 (1966) 年
昭和 42 (1967) 年

大谷女子大学文学部（国文学科・英文学科）を大阪府富田林市錦織において開学
国文学科（国語）、英文学科（英語）に教員養成課程（中学校 1 級・高等学校 2 級）の設置が認定される文学部に幼児教育学科を増設
幼児教育学科に教員養成課程（幼稚園 1 級）の設置が認定される
幼児教育学科に教員養成課程（小学校 1 級）の設置が認定される
従来の入学定員を、国文学科及び英文学科は、40 人から 80 人に、幼児教育学科は20 人から 40 人に、それぞれ変更
文学部に司書課程、学芸員課程を設置
従来の入学定員を、国文学科及び英文学科は、80 人から 100 人に、幼児教育学科は40 人から 100 人に、それぞれ変更
従来の入学定員を、国文学科、英文学科及び幼児教育学科の 3 学科とも 100 人から160 人に、それぞれ変更
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（高等学校 1 級）の設置が認定される
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置
幼児教育学科に幼児教育コース、児童教育コース、情報教育コース、福祉教育コースの4 コースを置く
幼児教育学科に教員養成課程（養護学校 2 級）の設置が認定される
幼児教育学科に保母養成課程を設置
国文学科（国語）、英文学科（英語）に教員養成課程（中学校１種・高等学校１種）
が課程認定される（再認定）
幼児教育学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・養護学校 2 種）が課程認定される（再認定）
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（高等学校専修）が課程認定される（再認定）
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（中学校専修）の設置が認定される文学部に司書教諭課程、社会教育主事課程を設置
国文学科に日本語教員コース、図書館コース、文化財コースの 3 コースを置く
英文学科に英語英米文学コース、コミュニケーションコース、語学検定コース、翻訳コースの 4 コースを置く
情報教育センター設置
幼児教育学科に社会福祉専修コースを置く
幼児教育学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を設置
文学部に文化財学科、コミュニティ関係学科を増設
国文学科、英文学科、幼児教育学科の名称を、それぞれ日本語日本文学科、英語英米文学科、教育福祉学科に変更
従来の入学定員を、日本語日本文学科及び英語英米文学科は、160 人から 110 人にそれぞれ変更
日本語日本文学科に日本語教育コース、国語教育コース、文献文化財コース、コンピュータ表現コースの 4 コースを置く

昭和 45 (1970) 年
昭和 46 (1971) 年
昭和 47 (1972) 年
昭和 48 (1973) 年
昭和 49 (1974) 年
昭和 50 (1975) 年

昭和 51 (1976) 年
昭和 53 (1978) 年
昭和 63 (1988) 年

平成 2 (1990) 年

平成 3 (1991) 年
平成 10 (1998) 年

平成 11 (1999) 年
平成 12 (2000) 年-5-大阪大谷大学

平成 13 (2001) 年
平成 15 (2003) 年

平成 16 (2004) 年

平成 17 (2005) 年

平成 18 (2006) 年

平成 19 (2007) 年

教育福祉学科に社会福祉コースを置く
コミュニティ関係学科に地域ネットワーク領域、情報コミュニティ領域、図書館文化
領域、コミュニティスポーツ領域の 4 領域を置く
コミュニティ関係学科にレクリエーション・インストラクター養成課程を設置
日本語日本文学科（国語）、英語英米文学科（英語）に教員養成課程（中学校 1 種・高等学校 1 種）が課程認定される（再認定）
教育福祉学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・養護学校 2 種）が課程認定される（再認定）
文化財学科（地理歴史）、コミュニティ関係学科（公民）に教員養成課程（高等学校 1種）の設置が認定される
従来の入学定員を、日本語日本文学科及び英語英米文学科は、110 人から 100 人に、
教育福祉学科は 160 人から 180 人に、それぞれ変更
従来の入学定員を、日本語日本文学科及び英語英米文学科は、100 人から 70 人に、
教育福祉学科は 180 人から 240 人に、それぞれ変更
教育福祉学科に中等教育コース・障害児教育コース・心理コースを置く
教育福祉学科に教員養成課程（中学校 1 種（国語・英語）
・高等学校 1 種（国語・英語）
・養護学校 1 種）の設置が認定される
教育福祉学部 教育福祉学科を設置
教育福祉学部教育福祉学科に幼児教育コース・児童教育コース・中等教育コース・障害児教育コース・心理コース・社会福祉コースの 6 コースを置く
教育福祉学部教育福祉学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・中学校 1 種（国語・英語）・高等学校 1 種（国語・英語）
・養護学校 1 種）の設置が認定される
教育福祉学部教育福祉学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課
程、社会福祉国家試験受験資格課程を設置
文化財学科（社会）に教員養成課程（中学校 1 種）の設置が認定される
大学院文学研究科に文化財学専攻の修士課程・博士課程を増設
大学院文学研究科に教員養成課程（中学校専修（社会）・高等学校専修（地理歴史））の設置が認定される
人間社会学部人間社会学科を設置
人間社会学部人間社会学科に心理・カウンセリングコース、コミュニティ（地域・国際）コース、情報・ビジネスコース、健康・スポーツコースの 4 コースを置く
人間社会学部人間社会学科に教員養成課程（中学校 1 種（社会・保健体育）
・高等学
校 1 種（公民・保健体育））の設置が認定される
人間社会学部人間社会学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課
程を設置
教育福祉専攻科を設置
教育福祉専攻科に教員養成課程（幼稚園専修・小学校専修・中学校専修（国語・英語）
・
高等学校専修（国語・英語））の設置が認定される
英語英米文学科の名称を、英米語学科に変更
従来の入学定員を、日本語日本文学科、英米語学科及び文化財学科は、70 人から 50
人に、それぞれ変更
大学の名称を大阪大谷大学に変更し、全学部男女共学となる
日本語日本文学科（書道）に教員養成課程（高等学校 1 種）の設置が認定される
日本語日本文学科に書道教育コースを置く
薬学部 薬学科を設置
教育福祉学部教育福祉学科に教員養成課程（特別支援学校 1 種）の設置が認定される

2. 本学の現況
富田林市の南西、大阪狭山市と隣接する錦織地区に立地し、
国道 170 号線に面している。

-6-大阪大谷大学

周辺は金剛葛城連峰を望む緑豊かな丘陵地帯が広がり、田畑や小規模な住宅地が点在し、錦織公園も近い。最寄り駅は近鉄長野線滝谷不動駅である。富田林市の人口 121,525 人のうち錦織地区には 5,281 人が居住している＜平成 21(2009)年４月 30 日現在＞。本学は、富田林市にある唯一の大学・短期大学である。
大学名 ： 大阪大谷大学
所在地 ： 大阪府富田林市錦織北 3-11-1
表Ⅱ-1 学部、専攻科及び大学院の構成・定員・学生数
大学 ※薬学部の完成年度は平成 23 (2011)年度
入学定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

日本語日本文学科

50

69

69

60

英米語学科

50

50

48

文化財学科

50

52

教育福祉学部

教育福祉学科240

人間社会学部

人間社会学科

薬学部

薬学科

学部名

文学部

学科名

合

計

収容定員

78

276

200

51

61

210

200

49

57

58

216

200

288

278

313

307

1,186

960

120

146

154

154

163

617

480

140

154

149

143

149

595

840
〈560〉

専攻科
専攻科名

入学定員

1 年次

25

計

収容定員

2

2

25

入学定員

1 年次

2 年次

3 年次

国語学国文学専攻 修士

6

4

3

国語学国文学専攻 博士

3

1

英語学英米文学専攻 修士

6

英語学英米文学専攻 博士

教育福祉専攻科

合

大学院
研究科

専攻科名

計

収容定員

−

7

12

1

1

3

9

2

3

−

5

12

3

1

0

2

3

9

文化財学専攻 修士

4

1

3

−

4

8

文化財学専攻 博士

2

2

2

0

4

6

文学研究科

合

表Ⅱ-2 教員数
大学
学部名

学科名

教授

准教授

講師

助教

合計

兼任教員

日本語日本文学科

4

3

0

0

７

33

英米語学科

6

1

0

0

7

23

文化財学科

7

1

0

0

8

17

教育福祉学部

教育福祉学科

18

9

3

0

30

48

人間社会学部

人間社会学科

5

10

3

0

18

46

薬学部

薬学科

18

10

6

15

49

6

文学部

※薬学部教員 49 人の内、助教 15 人を含む。

-7-

大阪大谷大学

大学院
研究科

文学研究科

専攻科名

教授

准教授

講師

合計

兼任教員

国語学国文学専攻

5

3

0

8

0

英語学英米文学専攻

5

0

0

5

2

文化財学専攻

6

1

0

7

4

※大学院の専任教員は全員が学部と兼担
表Ⅱ-3 職員数
正職員
職員人数

※61

嘱託

パート(アルバイト含）

6

28

派遣

18

合計

113

※法人本部職員 8 名を含む。
※その他の職員として、平成 18 年度より併設校である短期大学の事務局を統合し、短期大学部所属（大学兼務）の職員 4 名（短期大学部保健係及び学科事務係を除く）を配置している。

-8-大阪大谷大学

Ⅲ. 基準ごとの自己評価
基準 1. 建学の精神・大学の基本理念及び使命･目的
1-1. 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
≪1-1 の視点≫
1-1-① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
(1)1-1 の事実の説明（現状）
正面玄関に校租左藤了秀の像が、また入学式・卒業式や宗教行事が開催される講堂・第1 体育館等の場所には「南無阿弥陀仏」の六字名号を本尊とする仏壇が置かれ、心の拠り所が示されている。全学規模で行われる行事の際には誓願として、「朝に礼拝夕べに感謝、智慧明るく慈悲あまねく、自然の法のまこと窮めん」という言葉が唱えられ、「報恩感謝」の心が確認されている。
建学の精神を学内に示すにあたっては、全学生・教職員に配布する『便覧』『大阪大谷大学大学院要覧（以下『要覧』と略す。）』『学生ハンドブック』の冒頭に「建学の精神・教育理念」を明記している。さらに、全学部の必修科目である「宗教学」の講義や宗教行事、『聖典』・ホームページ、学内広報誌『キャンパスライフ』への記事記載等でも周知している。また、入学式の学長式辞や入学時のオリエンテーション、フレッシュマンキャ
ンプの際も周知に努めている。
宗教行事については、全学を挙げて春の「花まつり」と秋の「報恩講」、さらに毎週水
曜日昼休みの「日常礼拝」に取組んでいる。いずれも全学生・教職員を対象とし、各学部専任教員の代表者と宗教学担当の専任教員とからなる「宗教委員会」が企画運営し、全学生・教職員に参加を求めている。「花まつり」「報恩講」は、勤行につづき、学内・学外より招いた特別講師による講演会を催している。最近の講演のテーマとしては「自分を知ることと、自分について考えること」等が挙げられる。
『聖典』は A5 版 137 ページで、「Ⅰ讃歌篇、Ⅱ勤行篇、Ⅲ教法篇、Ⅳ歴史篇、Ⅴ行事
篇、Ⅵ作法篇」から成り、建学の精神のより深い理解を図るため全学生・教職員に配布している。特に新任教職員に対しては、『聖典』の内容及び建学の精神の理解を目的として、新任教職員向け研修会を催している。
また、平成 20(2008)年度には、教職員対象に「建学の精神及び教育理念に関する認知度
アンケート」の調査を行った。その結果、建学の精神は教員で 78％、職員で 80％が理解していることが明らかとなった。ただし、建学の精神が掲載されている媒体についての認知度はそれほど高くなく、教職員全体（有効回答数 137）として、ホームページが 65％、以下順に『便覧』52％、『大学案内』51％、100 周年記念誌『尋源』44％、『学生生活ハンドブック』32％、『キャンパスライフ』7％であった。さらに、建学の精神が教育及び業務に反映されているかという問いに対しては、反映されているとした回答は半数以下（42％）であった。一方、教育理念については、理解している教員が 77％、職員は 60％
であった。

-9-

大阪大谷大学

建学の精神・教育理念へのより深い理解を促すために、本学では全教職員を対象として
平成 21(2009)年 3 月副理事長を講師に迎え、建学の精神に関する講演会を実施した。
また、建学の精神の中核をなしている『聖典』の言葉をわかりやすく紹介する掲示板を、学内の数ヶ所に設けている。さらに、入学式、卒業式の会場となる体育館や講堂の壁面にも建学の精神を示した「誓願」の掛け軸を掲げ、保護者、学生に周知を図っている。
一方、建学の精神を学外に示す手段としては、ホームページ及び受験生に配布する『大学案内』で示している。また建学の精神を受験生等によりわかりやすくするための方策として、＜「ひと」と「こころ」を大切にする大学。＞をキャッチコピーとして採用し、ホームページ、広報看板等に掲示している。また、1 号館（本館）屋上に設置した梵鐘「称名の鐘」を定時 12 時 30 分に打鐘し、自省の鐘として自らを省みる機会としている。
(2)1-1 の自己評価
上述の通り、建学の精神は様々な機会・媒体を通じ、おおむね学内外に公表されている。
「宗教学」の講義は、一宗一派に偏らない大乗仏教の精神、ひいては本学の建学の精神の周知を目的とし必須科目として専任教員が担当している。また、「花まつり」「報恩講」の実施にあたっては、学長・学部長を加えた拡大宗教委員会を開催して、全学体制で臨んでいる。学内挙げての行事としての「花まつり」「報恩講」は充実していると考えられる。
ただし、毎週水曜日の日常礼拝への参加者は極めて少ない。
なお、建学の精神アンケート結果の通り、建学の精神・教育理念を十分に理解できていない教職員が一部見られた点は課題と考える。教職員の意識は必ずしも高くなかった。しかし、その後開催された建学の精神に関する講演会への出席率は高く、周知について一定の効果はあった。
(3)1-1 の改善・向上方策（将来計画）「宗教行事」の開催も、新たな方法を採用していく必要がある。参加者がただ傍観者となるだけでなく、自らが参加しているという意識を持つことができるような工夫をする。
平成 18(2006)年度開設の薬学部には、「宗教学」の他、「死生学」「生命倫理学」等の科目が設置された。大乗仏教の精神に基づく「報恩感謝」を建学の精神とする本学としては、医学や社会学等、複合領域の研究方法を取入れつつ、現代社会の諸問題にいかに対処するか、その立場を明確にする必要がある。そのため、あらゆる専門分野の教員が参加して、相互の研究連携を密にし、新たな課題に取組み、その成果を広報誌等のあらゆる広報
手段を利用して広く学外に公表していく。
1-2. 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
≪1-2 の視点≫
1-2-① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
1-2-② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
1-2-③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。

- 10 -

大阪大谷大学(1)1-2 の事実の説明（現状）【建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。】
既に述べたように、大学の目的は、「学則」第 1 条に定められており、平成 18(2006)
年、薬学部開設・男女共学化に際して定めた「自立」「創造」「共生」という教育の基本
理念は、建学の精神「報恩感謝」の心に貫かれたものである。同じく「学則」第 3 条に各学部の教育目的が定められ、それぞれの教育活動も大学の目的を基礎として各学問分野への展開を図っている。
【大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。】
全体的には、『便覧』及び『要覧』、宗教行事、学内広報(『キャンパスライフ』、掲示等)によって周知している。
特に学生には、宗教学（必修科目）の授業を通じて周知し、フレッシュマンキャンプでは、学部長・学科長が挨拶の中で説明している。
【大学の使命・目的が学外に公表されているか。】
ホームページの学長メッセージ、学部・学科のページで大学の目的を公開している。
市民に開放している公開講座においても、本学の目的を反映し、実施している。
(2)1-2 の自己評価
大学の目的は、『便覧』『要覧』、フレッシュマンキャンプ時の説明やホームページ等
を通じて学内外に周知している。
(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
学内においては講演会や研修会を通じて、より深い理解が可能となる方策を実施していく。
一方学外においては、ホームページや公開講座、さらに、広報誌等あらゆる広報媒体の充実を図り、わかりやすい表現を発信していく。
[基準 1 の自己評価］
本学園は、創設以来建学の精神を「報恩感謝」と定めており、一貫した教育のあゆみがある。しかし、学識、情操、品位に優れた人材を育成し、社会の発展と文化の向上に寄与することによって、時代の要請に応えるため、「大学の使命」
を果たす責任があると考える。
本学の建学の精神、教育理念及び目的は、本学「学則」『便覧』『要覧』に明示するとともに、ホームページ・『大学案内』等を通じて広報している。さらに、学内広報誌『キャンパスライフ』『志学』等では、建学の精神及び目的に触れて編集を行っている。
「花まつり」「報恩講」等の全学的行事や入学式、卒業式における学長式辞でもこれらについて触れ、周知を図っている。加えて、全学生に共通科目「宗教学」4 単位を必修とすることで、講義を通じて大乗仏教の精神と本学の建学の精神の理解を進めるようにしている。教職員に対しては、新任研修や講演会、研修会を通じて周知を図っている。
以上のように、各種の広報を通じて学内外に周知しているが、教職員対象のアンケート- 11 -

大阪大谷大学

結果からも、それらが十分でないことがわかる。
[基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
創立 100 周年を迎え、再度建学の精神を正確に捉えなおし、「自己が無数のいのちに支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ、生きてゆこう」という本学が目指す建学の精神の体得に繋がるように絶え間ない努力が必要である。
今後、学内的には、建学の精神及び目的を考えるための機会を増やして実質的な浸透を図るとともに、教育活動全般にも反映させるように考えて、カリキュラムや教育方法の改善を図っていく。学外に対しては、従来行ってきたホームページはもとより、公開講座や『大学案内』等広報活動を通じて一層の充実と配慮・工夫を行っていく。

- 12 -

大阪大谷大学基準 2. 教育研究組織
2-1. 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
≪2-1 の視点≫
2-1-① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
2-1-② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
(1)2-1 の事実の説明（現状）
本学のキャンパスは、基準 9 で示すように収容定員に対して十分な広さを持ち、教育研究上の目的を達する上でゆとりのある環境となっている。表 2-1 に本学の教育研究組織を示した。
表 2-1 教育研究組織
学部・研究科

学科・専攻

備考（コース等）
日本語日本文学（全員）日本語日本文学科
文学

日本語教育、国語教育、書道教育、コンピュータ表現部
英 米 語 学 科
文 化 財 学 科

大学
教育福祉学部

教育福祉学科

歴史・民俗学領域、美術史学領域、考古学領域
幼児教育、児童教育、中等教育、特別支援教育、心理、社会福祉
心理・カウンセリング、コミュニティ

人間社会学部

人間社会学科（地域・国際）、情報・ビジネス、
健康・スポーツ

薬教育福祉専攻科

大

学

院

学

部

薬

学

科

基礎薬学系 5 講座・応用薬学系 5 講
座・医療薬学系 8 講座

専修免許取得
文学研究科

国語学国文学専攻

博士前期課程英語学英米文学専攻

博士後期課程文化財学専攻図書館

約 41 万冊の蔵書があり、司書・司書教諭資格にも利用

博

物

館

学芸員課程実習館としても利用

情報教育センター

332 台のパソコンを備える

教職教育センター

教職希望者の支援を重点的に行う

幼児教育実践研究センター

新しい視点に立つ幼児教育の研究と学生の幼児教育実践を支える- 13 -

大阪大谷大学

学部の教育研究組織として、文学部、教育福祉学部、人間社会学部、薬学部を設置し、同敷地内に短期大学部を併設している。文学部は日本語日本文学科（入学定員 50 人）、英米語学科（入学定員 50 人）、文化財学科（入学定員 50 人）の 3 学科から構成されている。
教育福祉学部、人間社会学部、薬学部は 1 学科構成で、定員はそれぞれ 240 人、120 人、140 人である。
教育機能を十分に発揮させ、系統だった教育を行うために、それぞれの学部・学科の創意工夫がある。文学部日本語日本文学科は学科の基幹となる日本語日本文学コースを全学生が履修した後、4 つのコース（表 2−1）の中から学生の興味関心に合わせて複数のコースを履修することができる。英米語学科は基礎科目の上に 3 種類の関連科目（文学関連、
英語教育・語学関連、異文化関連）を設置しているが強くしばるものではなく、学生は横断的に科目を選択することができる。さらに、検定関連科目を取入れ、プラクティカルな面を補強している。文化財学科は、2 年次までは幅広く文化財学科の各領域の基礎を学び、3 年次から 3 つの領域（表 2−1）に分かれて個々の専門性を高めていく。教育福祉学部教育福祉学科は 1 年次に「教育」と「社会福祉」を学んだ上で 2 年次から 6 つのコースのいずれかに所属し、複数の資格・免許が取得可能なカリキュラムの工夫がなされている。人間社会学部人間社会学科は地域社会・共同体のあり方の多様化に対応した 4 つのコース（表2−1）からなる。卒業に必要な単位の半分を専攻コースで取得すれば、残りの半分は全てのコースからも選択可能というシステムは、包括的な知識を有するゼネラリストの育成を可能にしている。薬学部薬学科は 6 年制である。従来の 4 年制で行われてきた基礎薬学教
育をさらに強化し、薬剤師の仕事を体験できる模擬薬局と模擬病院を配備した臨床薬学教
育研修センターや先端機器センター・中央分析センター等 6 年制薬学部として最適な施設・設備を備えている。
表 2-2 収容定員 在籍者数と教員数
学生
学部 研究科

学科 専攻

教育職員

在籍者

収容
在籍者

専任

非常勤

／教員

定員

日本語日本文学科
文学部

英 米 語 学 科

600

702

22

73

31.9

文 化 財 学 科
大 学

教育福祉学部

教育福祉学科

960

1,186

30

48

39.5

人間社会学部

人間社会学科

480

617

18

46

34.2

6

17.5

−

−

6

−

薬

学

部

薬

学

科

840
(560)

教育福祉専攻科

大学院

文学研究科

34
595

15

25

2

国語学国文学専攻

計 56

計 26

英語学英米文学専攻

修 32

修 16

文 化 財 学 専 攻

博 24

博 10

- 14 -

＋助教

−

学部
兼担

大阪大谷大学※薬学部の完成年度は平成 23(2011)年度であり、表 2-2 に平成 21(2009)年度の収容定員を（560）と示す。

教育福祉における専攻分野のより専門的な研究及び実践能力を育成するために教育福祉専攻科（定員 25 人）がある。修業年限は 1 年である。運営は教育福祉学部教育福祉学科が当たっている。
大学院に文学研究科を設置している。研究科には国語学国文学専攻（博士課程前期入学
定員 6 人、後期 3 人）
、英語学英米文学専攻（博士課程前期入学定員 6 人、後期 3 人）
、文
化財学専攻（博士課程前期入学定員 4 人、後期 2 人）の 3 専攻がある。
表 2−2 に大学、専攻科、大学院の収容定員・在籍学生数と専任教員数を示した。第Ⅱ章の表Ⅱ-1 に示した通り、学部の規模・構成について教育研究上の支障は見られない。
なお、平成 21(2009)年 4 月、教職教育に特化した専門的機関として教職教育センターを開設した。教職を志望する学生の実力アップを全学的に図り、就職支援及び研究開発を目的としている。同時に、教育福祉学部の附属機関として、幼児教育実践研究センターを開設した。実習やインターンシップ等の支援、さらに地域の幼児教育センター的役割を果た
すことを目的としている。
図 2-1 教育研究組織の連携
学

部

大 学 院

日本語日本文学

国語学国文学専攻

英米語学科

英語学英米文学専攻

文化財学科

文化財学専攻教育福祉学部

教育福祉学科

教育福祉専攻科

人間社会学部

人間社会学科

薬 学 部

薬 学 科

文 学 部

【全 学 部 共 通】 図書館・博物館・情報教育センター【文学部・人間社会学部・教育福祉学部】 教職教育センター【教育福祉学部】 幼児教育実践研究センター【薬 学 部】 臨床薬学教育研修センター・先端機器センター・
中央分析センター
大学院の専任教員数は大学設置基準を満たしている。大学院の担当教員は、学部及び大学院の教育研究領域の共通性を考慮し、教育研究の一貫性を保つために学部の専任教員が兼担している。

- 15 -

大阪大谷大学

図 2-1 に教育研究の基本的な組織、学部、学科、教育福祉専攻科、研究科、連携する附属機関である図書館、博物館、情報教育センター、教職教育センター、幼児教育実践研究センターの相互の関連性を示した。
図書館、博物館、情報教育センターは、大学の附属機関として全学部や大学院、専攻科の教育研究を支援している。図書館は約 41 万冊を蔵して学術研究、学生の情報収集を支援する拠点としての役割を担っている。博物館は学芸員課程実習施設にとどまらず、地域の文化財研究の中心的役割を担っており、大学博物館としては最高レベルの充実度を有している。情報教育センターは平成 10(1998)年に設置され、現在 332 台のパソコンを備え、レポート作成、情報検索、e−ラーニング、就職活動に活用されている。平成 21(2009)年
度開設の教職教育センターは教職教育及び教職教育支援を必要とする文学部・教育福祉学部・人間社会学部の 3 学部の学生を主な対象として設立された。同年開設の幼児教育実践
研究センターは教育福祉学部の附属機関であり、学部生及び専攻科生の幼児教育現場実
習・インターンシップ等の支援や先進的幼児教育研究を始め、相互の研究教育の一層の推進を図る連携組織を作っている。
学部、学科、専攻科、各附属施設及び事務局との連携を図るために教授会を設置している。図 2-2 に教授会と学科会議との関係図を示した。教授会は教育研究に関わる重要事項の決定機関と位置づけており、原則として月 1 回の定例教授会を開催し、また必要に応じて臨時教授会を開催している。従来、文学部・教育福祉学部・人間社会学部は 3 学部合同の教授会を行っていたが、平成 20(2008)年度で改組前の旧文学部の在籍者がすべて卒業したため、平成 21(2009)年度より各学部教授会を開催することとした。ただし、学部が合同で審議することが有意義な議題については合同教授会を開催する。教育福祉専攻科事項は教育福祉学部教授会で決定している。
大学院の統括的運営を図るために学長が委員長となる大学院委員会がある。さらに、大学院担当教授をもって組織する研究科委員会がある。研究科長は委員の中から互選により選出される。
図 2-2 教授会と学科会議との関係
文学部教授会
教育福祉学部教授会

日本語日本文学科
英 米 語 学 科 学科会議
文 化 財 学 科

人間社会学部教授会薬学部教授会

大学院委員会

研究科委員会- 16 -

大阪大谷大学(2)2-1 の自己評価
学部・学科、専攻科、研究科は大学の目的を踏まえ、適切に管理運営されている。運営
委員会において教授会に対する企画・立案業務を行い、教授会で審議決定する。大学全体の教員の調和を保ち、適切な関連性を維持しながら有効に機能している。
入学定員については、十分な入学者数を確保している。文学部の在籍数は 702 人で定員の 1.17 倍、教育福祉学部は 1,186 人で 1.24 倍、人間社会学部は 617 人で 1.29 倍、薬学部は 595 人で 1.06 倍と教育研究の目的を達成するのに良好な状況にある。
一方、教育福祉専攻科はまだ歴史も浅く、定員を満たしていない状況にある。これから専攻科をどのような形で存続させるか、検討すべき時期にきている。
大学院文学研究科は、博士前期課程・博士後期課程のいずれにおいても定員を満たしていない（表 2-2）
。国語学国文学専攻及び文化財学専攻では学部新卒者の進学が減少する一方で、外部からの一般社会人の入学は多くなる傾向を示している。社会人の場合、学部卒
業後専門職に就職している者が多く、学位取得を目指すことによって、その学問研究に対する取組みには、新卒者には見られない熱心さがある。
教員規模に関しては、表 2-2 に示した通りである。学部ごとの専任教員 1 人当たりの学生数は 17.5〜39.5 人である。本学は従来から少人数教育を重要視しており、特にゼミナー
ルは、教員 1 人当たり学生平均 10 人前後の少人数体制で学生をサポートしている。とりわけ薬学部の専任教員は 34 人で、専任教員 1 人当たりの学生数は 17.5 人である。加えて助教は 15 人で十分な教育体制であると言える。教育上必要とする兼任教員も充足している。また、各学科には学科事務係を配置し、学生の教育上の相談や研究の補助に当たっている。これは他の文科系大学にはあまり見られないシステムであり、学科事務係の存在は学生に対する教育効果が極めて大きいと学生・教員から高い評価を得ている。
(3)2-1 の改善・向上方策（将来計画）
近年の社会の急激な変化に対応し、入学定員の適正化を求めて平成 16(2005)年度より改革を行い、平成 18(2007)年度には理科系の薬学部を開設し、総合大学に発展するとともに、全学部を男女共学制へ移行し、名称も大谷女子大学から大阪大谷大学へと改めた。こうした新たな分野への進出と同時に、既存学部学科の入学定員見直しを図ってきた。現時点においてはいずれの学部・学科においても定員割れはなく、十分な学生数を保持している。
しかし、多様な入学試験形態に取組んできた結果、入試の難易度等によって学力に差が生じ、教育上の問題を抱えることにもなっている。今後本学が取組むべきことの一つは、学
生の基礎学力の向上である。
平成 21(2009)年度に開設した教職教育センターと幼児教育実践研究センターについては、その充実に努めていく。
2-2. 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
≪2-2 の視点≫
2-2-① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
2-2-② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

- 17 -

大阪大谷大学(1)2-2 の事実の説明（現状）
大学教育において幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために教養教育が重要であることは言うまでもない。本学では教養教育を十分に行うために教務委員会の下部組織として共通教育部会を立ち上げ、教養教育の見直し及び運営に着手している。委員は各学科から 1 人選出され、幅広い視点に立って十全な教養教育が行えるように検討している。本学の新しい教養教育の基本は、人間性の育成、専門性の獲得につながる基礎学力の向上、特別支援・人権等、時代の要請に対応した教育の実施である。
本学における教養教育は「共通教育科目」が担っている。外国語・文学・人文社会・人
文科学等の分野から多様な科目が「共通教育科目」として開講されている。本学が共通教
育科目の中で必修科目に指定しているのは、「宗教学 A」「宗教学Ｂ」「体育（講義も含む）」「コンピュータ技術基礎Ⅰ」の計 4 科目である。
基準 1 の(1)1-1 事実の説明で述べた通り、
宗教学は報恩感謝の心を建学の精神としている本学の重要な科目である。文学・教育福祉・
人間社会の 3 学部の学生には「コンピュータ技術基礎Ⅰ」、薬学部の学生には「情報薬学基礎演習」が必修科目である。コンピュータリテラシーの基礎と図書館の文献検索指導を併せて学び、コンピュータを最低限使いこなすための入門科目として設置している。
さらに、選択の幅を広げるために学部・学科が連携をとり、一部「専門科目」や単位互換制度による提供科目として大阪大谷大学短期大学部が開講している科目、また、南大阪
地域大学コンソーシアムに属する 8 大学から提供される科目も、共通教育科目の中の選択科目として履修できるようにした。
国際交流室は海外（語学）研修等多彩なプログラムを展開し、教務委員会で検討を加え「海外研修 A」
「海外研修 B」を科目として単位化し、国際理解を深め見聞を広げるという教養教育に貢献している。
(2)2-2 の自己評価
大学教育の傾向として一般教養への関心が専門教育に比べ低いことが懸念される中にあって、本学は宗教学を必須とし、「報恩感謝」という建学の精神の下、「自立」「創造」「共生」の教育理念を掲げている。自らを律する態度、実践する能力、互いに理解し共存しようとする態度を養うことを、建学の精神に照らしながら、教養教育によって育成している。
社会において生きていくためには、知識に加えて感性や道徳性を育てる人間教育・教養教育が必要不可欠であるが、本学は「ひと」と「こころ」を大切にする教育を目指して、共通教育部会を中心に全学的な取組みを続けている。
さらに、いずれの学部学科においても、将来の専門性を養う基礎となる科目を、教養科目として設置していることも広い知識と視野を獲得することを可能とし、様々な学びの可能性を広げている。
(3)2-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育の本来の目的は、知識を深め豊かな感性と社会性を養うことである。一方、現在、基礎知識が不足している学生が多くみられることから、基礎学力の充実に力を注ぐ。
教養教育の現状で述べたように、本学の共通教育部会において、共通教育の見直しと今後のあり方について検討に取組んでいる。この結果を踏まえ、平成 22(2010)年度からは本学のカリキュラム上に反映させることを目指している。

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大阪大谷大学

2-3. 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
≪2-3 の視点≫
2-3-① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
2-3-② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命･目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
(1)2-3 の事実の説明（現状）
本学の教育研究に関わる意思決定機関の全体組織を図 2-3 に示す。学部の教育研究に関する重要事項を審議する機関は、教育職員（講師以上）が出席する教授会である。全学部の教授会議案の取まとめは教務課が担当し、運営委員会で実質的な調整が行われる。運営
委員会には学長、学長補佐、学部長、教務部長、学生部長、入試広報室長、図書館長、就職指導室長、事務局長からなる管理職が出席する。大学院の教育研究については、研究科委員会を経て、大学院委員会で審議決定される。なお、本学及び短期大学部を含め教育研究方針を審議・調整する機関に協議会がある。
教育研究に関わる組織をより十分に機能させていく上で重要な役割を果たしているのは学校法人の業務の決定を行う理事会である。学内理事会は理事会・評議員会に付議すべき案件の事前調整を随時開催している。また、定例会は大谷学園の各学校（園）長が構成員で、学園内の事項について月に 2 回開催し協議が行われる。必要に応じて教授会で報告がなされる。
本学の主な教育研究組織委員会を表 2-3 に示す。教育研究活動の発展を願い、学生の要求をくみ上げ、
教育研究指導や学生生活指導に反映させていくための委員会である。
また、学部独自の各種委員会も設置している。
学生の教育に関わる方針を審議する機関には教務委員会がある。学生委員会は、学生生
活全般に関わる事項を審議する。その他に、幼稚園から高等学校までの教諭の免許資格を取得する学生のために教育職員養成課程委員会がある。教育職員養成課程委員会は教務委
員会の下部組織であり、審議結果を教務委員会で検討を加え決定している。薬学部の生命倫理委員会は、生命倫理にかなった研究を遂行するために医師免許や僧籍のある教員が委員となり、薬学部が中心に運営している。図書館をはじめとする個々の附属機関は、各附属機関の委員会が審議し、最終的には教授会が決定する。
なお、外国の大学との交流や留学生の受け入れ、本学学生の留学生としての送り出しに関する事項を審議する機関として国際交流委員会を設置している。
自己点検・評価委員会の下部組織である FD 部会は、学生による授業評価を参考に学習者の要求を考察し、授業改善を進める組織として有意義である。

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大阪大谷大学

図 2-3 教育研究の意思決定全体組織図
理事会（理事会に付議すべき教育研究に関する事項）

評 議 員 会

学協

（諮問機関）

長
議会

大学院委員会各学部教授会

研究科委員会

運営委員会（各学部教授会調整機関）

各種委員会
表 2-3 主な教育研究組織委員会
人事推薦委員会

入試実行委員会

自己点検・評価委員会

教務委員会

学生委員会

就職委員会

入試広報委員会

図書館委員会

国際交流委員会(2)2-3 の自己評価教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は適切に整備されている。各組織・委員会とも十分にその機能役割を果たしている。本学は小規模の女子大を前身としており、学生に
きめ細やかな対応を行ってきた。
特に学生生活面では個人情報を尊重しながら学生相談室、保健室、学生課、教務課等の職員が、各部署間で連携し適切な判断の下に、教員に連絡する体制をとっている。学生に実施したアンケート調査結果に基づいて教育の改善を目指す
FD 部会も立ち上げ、活発な動きをしている。
(3)2-3 の改善・向上方策（将来計画）
教育方針を形成する委員会と意思決定過程は十分その機能を果たしている。
教育福祉学部は言うまでもないが、文学部・人間社会学部の学生の教職への志望が高まる中、平成 21(2009)年度に教職教育センターが開設され始動した。教育職員養成課程委員
会と教職対策委員会が教務委員会と連携し、教育内容の充実を進める体制を、より十分なものにしていきたい。
また、教育福祉学部の附属機関である幼児教育実践研究センターは、学部や教職教育センターと連携し、学際的な立場から幼児を取巻く実践的な研究の実を挙げ、研究結果を学生に反映させ、地域に根付く研究センターとして研究を進めていく。

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大阪大谷大学[基準 2 の自己評価］
教育研究の組織については、大学の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等が適切に構成されている。
本学の改革は、平成 17(2005)年度に学部の定員の見直しと社会の要請に応えるべく新たな分野への進出を実施した結果、学生数は定員を割ることなく満たされている。平成
18(2006)年度に本学が総合大学として理科系の学問分野を確立するに至ったためにその分
野の教員が増え、学生への教育においても、従来に比し偏りのない学問分野の教育を専任教員が提供できるようになった。組織間の連携に基づく学生への丁寧な指導は、女子大学時代からの伝統であり、少子化時代にあっても学生数が保たれている理由であろう。
学内意思決定機関はそれぞれの組織が有機的に機能しており、下部組織から上部組織へ、
また各種委員会も相互に適切に関連性を持っている。研究科については、各学部・組織との連携をさらに図る必要がある。
[基準 2 の改善・向上方策（将来計画）］
従来から取組んでいる学生一人一人への丁寧な対応を、これからも続けていくことが本学の教育使命である。
共通教育については、共通教育部会において平成 20(2008)年 12 月 24 日付中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」で求められる幅広い教養教育の観点から引き続き検討し、整備していく。
また、教育研究組織について、社会の要請に対応するため見直し、さらなる活性化を図るため、平成 21(2009)年に学長の諮問機関として発足した志学台改革特別委員会で、組織の再編成を視野に入れ検討を行う。

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大阪大谷大学基準 3. 教育課程
3-1. 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
≪3-1 の視点≫
3-1-① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科または課程、研究科または専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
3-1-② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
3-1-③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
(1)3-1 の事実の説明（現状）【建学の精神・大学の基本理念、教育目的・目標】
本学の建学の精神は、報恩感謝である。このことは、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究・教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」という本学の目的（学則第 1 条＜目的＞）にも反映されている。その建学の精神の下、平成 17(2005)年度の男女共学化への移行にあたり、新しい教育理念として「自立」「創造」「共生」を掲げた。これらの建学の精神や教育目的は、入学時のオリエンテーショ
ン等によって学生に周知されている。
各学部・学科の教育目的は、いずれも本学の建学の精神・教育理念をそれぞれの専門性を踏まえて具体化したものである。
文学部各学科の教育目的については、従来ホームページにその趣旨を掲載してきたが、今回の自己点検の結果、平成 21(2009)年 4 月文学部教授会において正式に各学科の教育目的を定め、平成 22(2010)年度までには「学則」に明文化する。
各学部・学科の教育目的は以下の通りである。
＜文学部＞
文学・言語・歴史など多様な人間文化に関する基礎的知識を修得し、専門分野を探求す
ることによって普遍的かつ創造的な思考力と表現力を身につけ、人間と社会に対する洞察力を備えた人材を育成する。
《日本語日本文学科》
幅広い教養と正確な情報分析に基づく考察力や判断力、そして豊かな表現能力を習得させる。
《英米語学科》
英米の言語・文化・社会の理解を深め、グローバルな視野に立って物事を判断し、社会に貢献できる人材を育成する。
《文化財学科》
文化財学を通して、形に込められている文化の意義を学び、歴史や社会を熟視して自己を形成する。
＜教育福祉学部＞- 22 -

大阪大谷大学

教育学と社会福祉学との連携により、多元的視点と専門的知識・技能を培い、現代社会の要請に応えうる教育実践者・社会福祉実践者を養成する。
＜人間社会学部＞「人と人」、「人と社会」の新しい関係を科学の視点から探求することを通して、自立しながらかつ他者と共生できる、社会に有為な人材を育成する。
＜薬学部＞
生命科学・医療科学的専門知識と技能および実践力を備え、高い倫理観を有する人間性
豊かな薬剤師を養成し、国民の健康・福祉の向上に寄与する。
＜教育福祉専攻科＞
教育福祉における専攻分野のより専門的な研究および実践能力を育成する。
＜大学院文学研究科＞
学問の真理と大乗仏教の精神を尊重し、学術の理論および応用を教授研究し、社会の発
展と文化の向上に寄与する。
《国語学国文学専攻》
上代から現代に至る日本語と日本文学の諸相、ひいては日本文化についての豊かな学識を備え、高い研究能力と後進を指導する力を併せ持った人材を育成する。
《英語学英米文学専攻》
高度な英語力とともに思考力、幅広い視野を培い、英語学、英米文学、英語教育の分野
における専門的な研究者、教育者、および社会貢献に寄与する人材を育成する。
《文化財学専攻》
人類が過去に培い、育んできた歴史文化の証としての文化財を、形態論（主として美術
史学、歴史学・民俗学）あるいは構造論（主として考古学、宗教史学）の領域から研究し、専門的研究者としての人材を育成する。
【課程別の教育課程の編成方針】
上記の教育目的を実現するために、各学部では次のように教育課程の編成方針を設定し
ている。
＜文学部＞
「文学・言語・歴史など多様な人間文化に関する基礎的知識を修得する」という目的の達成に向け、3 学科とも、少人数での 1 年次教育を教育課程の基礎においている。それが日本語日本文学科では「日本文学講読」「中国文学講読」「日本語学概論」に当たる。
英米語学科では、
「読み」
「書き」
「話す」
「聞く」が基本であるとして、その 4 技能の修得に力を注いでいる。具体的な科目としては、「基礎ゼミ」「Reading」「Listening」「Speaking」「Writing」がそれに当たる。同時に、単なる実用英語の修得にとどまらず、中核となる専門的な研究分野を持つことを学生に求める。その研究を通して自己のアイデ
ンティティーが確立され、教育目的の精神が育成されると考えられるからである。専門研
究分野として、翻訳・英米文学研究、英語教育学・英語学研究、英米文化研究がある。
文化財学科では「現場・現物主義」を教育課程編成上の方針としている。
「巡検」
「文化
財科学」
「文化財研究法」等の科目を核に専門教育における基礎的・基本的な学習を重視した課程編成を行っている。その上で 2 年次以降では、学生の関心に応じる多様な科目を設- 23 -

大阪大谷大学置し、基礎的学習をもとに学習の積み重ねが行える編成方針となっている。
＜教育福祉学部＞「教育学と社会福祉学との連携により、多元的視点と専門的知識・技能を培う」という目的に向け、1 年次には「教育」「社会福祉」の両面について広く学ぶこと、そこでの学習が 2 年次でのコース選択につながることを第一目標とした教育課程編成を行っている。具
体的な科目で言えば、必修科目「教育と福祉」では、全ての学生に教育学と社会福祉の両面から事象を捉える力を形成し、同じく必修科目「生涯発達論」では、乳児から高齢者までの生涯を通した人間の発達について学ぶことができるようにしている。必修科目「総合演習」では、少人数で、調査・討論・表現等を通して大学での学び方、研究の仕方について学ぶ。さらに、全ての学生が特別支援教育について学べる編成も、特徴である。上記必修の 2 科目を学んだ上で、2 年次から専門に分化した 6 つのコース（幼児教育、児童教育、中等教育、特別支援教育、心理、社会福祉）で深く学べるように課程編成している。
＜人間社会学部＞「人と人、人と社会の新しい関係を科学の視点から探求する」という目的に向けて、少人数での「基礎ゼミナール」で大学での学び方、研究の仕方について学ぶ。必修科目「人間と社会」を 1 年次に配当し、全ての学生が人間と社会の様々な関係のあり方について学ぶことができるようにしている。その上で 2 年次でのコース選択によって専門に分化した
4 つのコース（心理・カウンセリング、コミュニティ（地域・国際）、情報・ビジネス、健康・スポーツ）で深く学べるように課程編成している。
＜薬学部＞「専門知識と技能及び実践力を備えた」薬剤師の養成に向けて、「薬学概論」「分子化学」「解剖学」「生理学」を 1 年次の必修科目に配当している。加えて、共通教育科目・専門
教育科目の両方において「高い倫理観を有する人間性豊かな薬剤師の養成」に必要な課程編成を行っている。具体的な科目で言えば、共通教育科目については、建学の精神である
報恩感謝の理念のもとで「宗教学」「死生学」「生命倫理学」を必修とし、さらに選択科目に「コミュニケーション論」「社会福祉論」「心理学」「地域ネットワーク論」を設置し、倫理観・人間性の育成を重視した編成になっている。専門教育科目においても、「コミュニケーション演習 A」「コミュニケーション演習 B」「医療コミュニケーション演習」を設置し、薬剤師として必要なコミュニケーション能力の育成に寄与する編成をしている。
＜教育福祉専攻科＞
教育福祉学部における研究・教育の基盤の上に、「視野を広げ、知識・理解を深め、実践力を高める」という教育目的に向けて、専門的力量を持つ実践者を育成している。現在の教育・福祉現場には多くの課題があり、高い専門性と指導力を持つ実践者の養成が急務であるという社会的ニーズに応えて、教育学・社会福祉学・心理学の三つの視点から学ぶことができるということを編成方針として課程を編成している。その方針を最も表しているのが必修科目「教育福祉特講」である。
＜大学院文学研究科＞
博士前期課程は学部において修得した広い教養と専門的知識の上に立ち、それぞれの専攻分野をより深く研究し、該博な学識と研究能力の養成を目的とする。博士後期課程は、それぞれの専攻分野の研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力の- 24 -

大阪大谷大学養成を目的として、カリキュラムを編成している。
【教育目的の教育方法等への反映】
先に挙げた教育目的を達成するために、各学部とも下学年からの少人数のゼミナール形
式の授業を中心に、おおむね 50 人以下の少人数クラスによる教育を実施している。特に 1年次のゼミ形式の科目については、学習の動機づけ、具体的な学習スキル、発表能力の育成、さらに大学生活一般にわたっての指導が行われる。3・4 年次は各自の専門に基づくゼミに所属するが、これも少人数クラスを旨として、行き届いた学生の指導が行われるよう配慮されている。学部・学科・科目によっては、学生の能力・理解に合わせてより一層の教育効果を高めるため、習熟度別クラス編成も採用している。
さらに、演習・実習科目、フィールドワーク科目を多く設置することにより、学生の主体的な参加を図り、双方向的な教育を実現し、問題発見・解決能力、プレゼンテーション
能力、コミュニケーション能力の育成を図っている。
(2)3-1 の自己評価
本学の目的及び新しい教育理念である「自立」「創造」「共生」は、各学部の教育課程や資格の編成並びに教育方法等に十分反映されている。
しかし、本学カリキュラムには幾つかの改善すべき点がある。共通教育科目について言
えば、
「学士力」
「教養教育の充実」が改めて問われる中、社会の要請、学生の問題関心、
学部専門教育との接続性等を視野に入れた豊かな人間性の形成に寄与する共通教育のあり方を検討し、それを編成に反映させる必要がある。
(3)3-1 の改善・向上方策（将来計画）
共通教育科目に関しては、教務委員会の下部組織として、共通教育科目の運営並びに科
目・履修方法の見直しを担当する「共通教育部会」を設置した。この委員会は、共通教育科目の開講・実施に関わる運営と現在の社会的要請や課題に応じる共通教育科目のあり方について検討する委員会である。現在は、各学部・学科から出された共通教育科目の問題
点、これからの共通教育科目のあり方について検討を進めている。まず、平成 20(2008)
年度末に、各学部・学科代表からなる第 1 回の拡大共通教育部会を実施し、共通教育科目における問題点、改善の方向性について検討した。平成 21(2009)年度内には委員会で検討
点・改善点をまとめ、教務委員会で検討した後、各学部に周知し、平成 22(2010)年度から
新しい共通教育科目のカリキュラムを実施する。
専門教育科目に関しては、各学部でカリキュラムの見直しを進めており、平成 21(2009)
年度内にこれまで以上に学生の関心と社会的要請に合致した専門教育課程にしていく予定
である。
3-2. 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
≪3-2 の視点≫
3-2-① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
3-2-② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

- 25 -

大阪大谷大学3-2-③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
3-2-④ 単位の認定、進級・卒業・修了要件が適切に定められ、厳正に運用されているか。
3-2-⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
3-2-⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
3-2-⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
(1)3-2 の事実の説明（現状）【教育課程】
各学部・諸課程において、以下のように教育課程を編成している。
〔共通教育〕
共通教育科目は「必修科目」「外国語科目」「選択科目」によって編成され、卒業要件は
平成 21(2009)年度入学生においては、文学部日本語日本文学科・文化財学科、教育福祉学
部 40 単位以上、文学部英米語学科、薬学部 36 単位以上、人間社会学部 32 単位以上の修得である。
本学の建学の精神である報恩感謝を学ぶため、文学部・教育福祉学部・人間社会学部においては「宗教学 A」「宗教学 B」計 4 単位、薬学部については、「宗教学」2 単位を必修科目として設置している。さらに、「体育（講義を含む）」2 単位、「コンピュータ技術基礎
Ⅰ」2 単位については、薬学部を除く全学部に必修科目としている。
外国語科目については、「英語」「ドイツ語」「フランス語」
「中国語」
「朝鮮語」
「日本語」
（留学生のみ受講可）でⅠとⅡを開講している。その中から、文学部日本語日本文学科・文化財学科、教育福祉学部、人間社会学部では 2 ヶ国語のⅠとⅡで計 8 単位、文学部英米語学科では英語以外の科目の中から１ヶ国語のⅠとⅡで計 4 単位、薬学部では「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」の計 4 単位が必修となっている。
選択科目については、各学部・学科からの専門科目の一部開放、短期大学部との単位互換を含めて多様な科目を設置し、その中からそれぞれの関心やその後の専門教育との関連から自由に選択できるようになっている。必要単位数は、文学部日本語日本文学科・英米
語学科・文化財学科、教育福祉学部は 24 単位以上、人間社会学部は 16 単位以上、薬学部
は 18 単位以上である。
〔専門教育〕＜文学部＞《日本語日本文学科》
平成 21(2009)年度入学生における必要修得単位は、必修科目 40 単位、選択必修科目 12
単位を含む選択科目 48 単位、計 88 単位となっている。すべての学生が共通して履修する「必修科目」を設置するとともに、「選択必修科目」を設置することで専門性の充実を図りながら、選択の自由度を保障している。さらに、「日本語教育コース」「国語教育コース」「書道教育コース」「コンピュータ表現コース」の 4 コースを設置し、コースごとに「コ- 26 -

大阪大谷大学ース科目」（26 単位）、自由に選択できる科目として「選択科目」を設け、社会的要請や学生の関心に応えた教育課程の編成を行っている。
《英米語学科》
平成 21(2009)年度入学生における必要修得単位は、必修科目 48 単位、選択必修科目 12
単位、選択科目 32 単位、計 92 単位となっている。すべての学生が共通して履修する「必修科目」を設置するとともに、「選択必修科目」を設置することで専門性の充実を図りながら、選択の自由度を保障している。
1、2 年次においては「読み」
「書き」
「話す」
「聞く」のコミュニケーション科目が、それぞれ必修科目として設定されている。また、TOEIC テストの学内導入、海外英語研修の実施等によって英語活用能力を高めている。3、4 年次においては、コミュニケーション
科目に加えて、翻訳・文学関係、英語教育学・英語学関係、英米文化関係の 3 つの専門領域から選択履修する。各専門領域では、領域に即した授業科目が設定されている。
《文化財学科》
平成 21(2009)年度入学生における必要修得単位は、必修科目 32 単位、選択科目 56 単位、計 88 単位である。専門教育において選択科目が占める割合が高いことが編成上の特徴である。学生は、「考古学領域」「美術史学領域」「歴史学・民俗学領域」の科目の中からそれぞれの関心に合わせて深く学ぶことができる。同時に、他領域科目を履修することで、広い視野から学ぶこともできる編成となっている。
＜教育福祉学部＞
平成 21(2009)年度入学生における必要修得単位は、必修科目 20 単位、選択必修科目 32
単位を含む選択科目 68 単位、計 88 単位である。専門教育において選択科目が占める割合が高いことが編成上の特徴である。履修にあたっては、「幼児教育コース」「児童教育コース」「中等教育コース」「特別支援教育コース」「心理コース」「社会福祉コース」の 6 コー
スを設置し、コースごとにコース必修科目 8 単位、コース選択必修科目 24 単位、自由に選択できるその他の選択科目を設け、社会的要請や学生の関心に応えるとともに、コースごとの専門性を明確に打ち出した教育課程の編成を行っている。
＜人間社会学部＞
平成 21(2009)年度入学生における必要修得単位は、必修科目 24 単位、選択科目 72 単位、計 96 単位である。専門教育において選択科目が占める割合が高いことが編成上の特徴である。その履修にあたっては、「人間と社会」という学部としての基本理念を表した必修科目の上に、社会的需要を反映した「心理・カウンセリングコース」「コミュニティ（地域・国際）コース」「情報・ビジネスコース」「健康・スポーツコース」の 4 コースを設置し、専門選択必修科目 8 単位とコース選択科目 32 単位、自由に選択できる科目としてその他の選択科目を設け、社会的要請や学生の関心に応えるとともに、コースごとの専門性を明確に打ち出した教育課程の編成を行っている。
＜薬学部＞
平成 21(2009)年度入学生における必要修得単位は、必修科目 128 単位、選択科目 28 単位、計 156 単位である。専門教育において必修科目が占める割合が非常に高いことが編成上の特徴である。これは、「高い倫理観を有する人間性豊かな薬剤師の育成」に教育目的を焦点化し、それに必要な科目を必修とすることで全学生に受講させるという方針の表れで- 27 -

大阪大谷大学ある。
＜教育福祉専攻科＞修了のために必要な単位数は必修科目 6 単位、選択科目 24 単位、計 30 単位である。専門的な力量を持つ実践者養成という目的に向けて、教職性（教員の使命や責務）と実践力の育成を特に重視し、「教職研究特講」「教科教育法特講（Ⅰ〜Ⅳ）」「保育内容研究（Ⅰ・Ⅱ）」といった教職の重要性・責任性を認識し、実践力の向上を図る科目を核とした課程編成を行っている。
「教育実践研究（Ⅰ・Ⅱ）」は、教育現場でのインターンシップ等の経験を含めた科目である。これを必修科目に準じる位置づけにしているのは、理論と経験を結びつけて実践力を養成するという指導方針の表われである。
＜大学院文学研究科＞
国語学国文学専攻の博士前期課程では「国語学演習」「国文学演習」「漢文学演習」「国
語学特殊研究」「国文学特殊研究」「漢文学特殊研究」の中から 5 科目を必修科目として履修する。上記の 5 科目 20 単位を含め、32 単位以上を開講科目の中から取得する。博士後期課程では、「国語学演習」「国文学演習」「漢文学演習」「国語学特殊研究」「国文学特殊研究」「漢文学特殊研究」の中から 2 科目を含めて開講科目の中から 12 単位以上を履修する。
英語学英米文学専攻の博士前期課程では A「英文学研究Ⅰ、英文学演習、児童文学研究」、
B「米文学研究Ⅰ、米文学演習、児童文学研究」、C「英語教育学研究、英語教育学演習、英語学演習」の A,B,C のいずれか 1 つを専修コースとし、それらを含めて全開講科目の中から 32 単位以上を履修する。博士後期課程では、A「英文学研究Ⅰ、英文学演習、児童文
学研究」、B「米文学研究Ⅰ、米文学演習、児童文学研究」、C「英語教育学研究、英語教育
学演習、英語学演習」の A、B、C のいずれか 1 つを専修コースとし、それを含めて全開
講科目の中から 12 単位以上を履修する。
文化財学専攻の博士前期課程では、A「文化財学研究指導及び演習(文化財構造論)、文化財学研究指導及び演習(文化財形態論)」のいずれかを専修領域とし、必須科目 20 単位を含め、合計 32 単位以上を履修する。博士後期課程では、A「文化財学研究指導及び演習(文
化財構造論)、文化財学研究指導及び演習(文化財形態論)」のいずれかを専修領域とし、3年間で 12 単位を履修し、C「文化財史料講読、文化財外書講読」及び D「文化財課題研究」のうち各 4 単位以上を履修するよう指導している。
【年間学事予定、授業期間】
年間学事予定、授業期間は『便覧』『要覧』等に明示されており、年度当初のオリエンテーションで全学生に周知している。また、その予定・期間は適切に運用されており、修正が必要な場合は教授会の議を経て決定され、速やかに学生に周知している。
【教育・学習結果の評価、年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件】
卒業・修了要件に関しては適切に定められ、運用されている。評価に関しては 80〜100
点を「優」、70〜79 点を「良」、60〜69 点を「可」、59 点以下を「不可」とする 4 段階の評価を採っており、すべての開講科目において厳密に成績評価が行われている。学習結果
は年 2 回、学生と保護者に通知され、次からの学習に有効に活用されている。薬学部では、
成績評価の結果についてアドバイザー教員と相談し、次からの履修がよりスムーズに進む- 28 -

大阪大谷大学

ようにしている。
年次別履修科目の上限は設定していないが、各年のオリエンテーションによって各学年にふさわしい履修上の方針が示されており、授業の質は保証されている。薬学部では、進級制度を実施している。
【教育内容・方法の工夫】＜文学部＞《日本語日本文学科》
日本文学・日本語学についての科目に加えて、参加型・体験的な科目を設置し、学生の関心に応え、多様な学びを保障する工夫を行っている。
具体的な科目としては、関西各地や韓国にまで『万葉集』に関わる古代の遺跡・寺院を訪ねる「フィールドワークⅠ」、京都と奈良の祭礼行事を訪ねるというテーマで、祇園祭、春日大社若宮御祭等を調査し、伝統文化について理解を深める「フィールドワークⅡ」、源氏物語を歩くというテーマで、舞台となった場所を訪ね、その歴史的変遷と物語内での意
味を調べ、読みを深める「フィールドワークⅢ」、文献文化財の基礎知見と分析・保存方法について、和本づくり、文化財見学、文献調査を通して学ぶ「書誌学」、実際に日本語を教える体験をする「日本語教育実習」、講談、能、狂言等日本の伝統文化について実際に演者や役者を招いて、鑑賞のポイント、おもしろさ等を解説してもらいながら実演を観賞し、日本の伝統芸能に親しみ、理解を深める「芸能観賞法」等が挙げられる。
《英米語学科》
異文化を理解するだけでなく、自国の文化を外国に伝える、発信型の英語運用能力の養成が必要と考え、「Japan Studies」という科目を設置している。懸賞論文を募集して、学生の学習意欲を高めている。
《文化財学科》
体験実習型授業を多用し、文化財の現物に触れることを重視している。科目としては、「巡検 A･B」「考古学実習」「古文書学実習」「美術史学実習」「文化財科学実習」等が挙げられる。
＜教育福祉学部＞
実践的な力量の形成という目的に合わせて、少人数での学生参加型の活動を積極的に採り入れている。
具体的な科目で言えば、「教科教育法特論」では、授業力の向上を目的として、国語・算数・理科・音楽・図画工作科の中から選択して模擬授業を中心とした授業を行っている。
「障害児指導法演習」では、障害のある子どもの観察・援助を実際に行っている。加えて、大学での学びと学外での実践体験をつなぐ科目として、「教育福祉インターンシップ」を 2〜4 回生に設置し、百人以上の学生が幼稚園・小学校でインターンシップを経験し、実践
的力量を形成している。
「障害児指導法特論」も実際の障害児教育現場（特別支援学校、特別支援学級）での体験的学習の科目である。
＜人間社会学部＞「自立しながら、他者と共生できる、社会に有為な人材を育成する」という目的で、「地域研究実習」という科目を設置している。実習のタイプには「企業等体験型」「自治体・- 29 -

大阪大谷大学

NPO 体験型」「学校体験型」「スタディツアー型」「自由企画型」があり、学生は自分の進
路上の希望や興味関心にしたがって実習を行っている。学部においては実習の目的やマナーを身につけるための事前研修と、目的の達成と意義を確認するための事後研修を行っている。実習を通じて学生に「積極性」「プレゼンテーション能力」「独創力」が形成されている。
(2)3-2 の自己評価
専門教育については、各学部・学科の編成方針に即して体系的かつ適切に教育課程が設定されている。授業科目・内容についても、共通教育・専門教育とも適切な内容で実施され、方法の面でも各々の専門性と合致した工夫がなされ、教育効果を上げている。半期ごとの学生による授業評価で教育・学習結果を把握し、そこでの改善は次の期の授業に反映されている。
時代の要請に応じた科目内容・領域について、さらなる充実が必要であると考えている。
(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
共通教育の充実・改革については、全学的な「共通教育部会」を教務委員会に設置し、設置科目や実施方法の見直しに着手している。現在は、各学部・学科から出された共通教育科目の問題点、これからの共通教育科目のあり方について検討を進めている。中でも、情報教育、人権教育、キャリア教育等の充実を中心に検討を進めている。
現在検討中の事項は、年次別履修科目の上限と評価の見直しである。年次別履修科目の上限については、現在定めていない。その定め方については、全学的な組織である教務委
員会に「成績評価部会」を設け、各学部・学科の理念や独自性に考慮しながら検討中である。
「秀（95 点以上）」を含めた 5 段階での評価、ポイント制の導入についても同委員会において検討中である。
専門教育については、各学部・学科で教育目的の実現に向けて、学部長を中心に見直しを進めている。
3-3. 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
≪3-3 の視点≫
3-3-① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケート等により、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
(1)3-3 の事実の説明（現状）
学習状況の把握については、年 2 回の出席状況調査を行い、学生の学習状況の調査を行っている。この調査によって明らかになった欠席が多い学生については、教務部長が全体を把握し、当該学部長に連絡している。アドバイザーやゼミナール担当者といった指導の教員は、学生の学習上の相談にのり、学習への意欲を喚起する等適切な指導を行っている。
平成 20(2008）年度は、教員免許状取得延べ 567 人（専修免許状取得延べ 26 人を含む）、
図書館司書資格取得 79 人、学芸員資格取得 59 人等、多くの学生が免許状・資格を取得し- 30 -

大阪大谷大学て卒業しているが、毎年度末に、最終学年の免許状・資格取得状況をまとめ、必要な部署で把握している。
就職状況についても、毎年、ゼミナール等を通じて「就職状況調査」を行い、就職状況を把握している。その調査結果は、未決定学生等への支援に活用している。就職状況については、教授会において、実数と傾向を報告し、教員への周知を図るとともに、その後の指導につなげている。
教育目的の達成状況を点検・評価するため、毎年「学生による授業評価アンケート」を実施している。平成 19(2007)年度までは年に 1 回実施し、教育目的の達成状況の把握に努めてきた。アンケートの結果は授業担当者に通知し、その評価に対する改善方針を「評価考察シート」として提出を求め、FD 部会でその結果を検討しながら、授業改善に努めてきた。平成 20(2008)年度には、教育福祉学部もセメスター制に向けて改革を行ったことを受けて、年 2 回の「学生による授業評価アンケート」を行った。
平成 20(2008)年度末には「学生による授業評価アンケート」をもとに専任教員対象のFD 講演会を開催した。翌年度に向けて共通認識を持つため、学生の学習状況、授業に対する要望、大学全体の課題について説明した。
(2)3-3 の自己評価
学習状況の把握は、学習状況調査、学生による授業評価アンケートと、少人数制のゼミ
ナール・演習での担任によって十分になされており、教育目的の達成状況を点検・評価す
る努力は行われていると考える。
就職先の企業等とは毎年懇談の場はもっているが、アンケートは実施していないため、卒業後も含めての学習状況の点検・評価には至っていない。
(3)3-3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの在学生への調査を通しての学習状況の把握、点検・評価に加え、卒業生アン
ケート、就職先の企業等へのアンケート等によって、教育目的の達成状況を点検・評価す
る努力を続けていく予定である。免許状・資格の取得を含む達成状況の把握から周知、それを踏まえた次の課題の明確化に取組んでいる学部・学科はあるものの、全学的なシステム化に向けて検討を行っていく。
[基準 3 の自己評価］
建学の精神、各学部・学科の教育理念に基づいて教育課程が編成され、適切な科目開設が行われている。教育方法についても、少人数クラスでの授業実施、体験的・学生参加型の授業を多く設け、学生の関心に基づいた教育が実施されていると言える。
[基準 3 の改善・向上方策（将来計画）］
平成 21(2009)年度中に、以下の点についての検討を行い、平成 22(2010)年からの改善・向上を目指している。
①これまで以上に学士力形成を重視した教養教育と専門教育を実現するためのカリキュラ
ムの見直しを行っている。見直しの際に重視していることは、建学の理念を具現化した「自- 31 -

大阪大谷大学立」「創造」「共生」をすべての学生に実現するために、どのような教養教育と専門教育が必要かということである。現在、すべての人間が共生して生きられる社会の実現に関わる
学際的科目の設置について検討中である。
②建学の精神・各学部の教育目的に合致した編成理念・教育内容になっているかどうかを見直し、一人一人の学生の人間形成、「出口（自己実現）」につながる一貫性・発展性のあるカリキュラムにする。
③現在の社会的課題に合致した共通教育科目のあり方を明らかにし、既設科目の見直し、
新設科目の検討を行う。たとえば、社会的要請である国際理解・異文化理解について学部・学科を越えてすべての学生が学べるように改善するべく検討中である④各学部・各学科の専門教育においては、学部・学科の教育理念・目的を基盤に、一層の専門性の充実に向けて改革を行う。

- 32 -

大阪大谷大学基準 4. 学生
4-1. アドミッションポリシー（受入れ方針、入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
≪4-1 の視点≫
4-1-① アドミッションポリシーが明確にされているか。
4-1-② アドミッションポリシーに沿って、入学試験者選抜等が適切に運用されているか。
4-1-③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
(1)4-1 の事実の説明（現状）
本学は大乗仏教の精神、報恩感謝の心を建学の精神の中枢に置き、少人数教育により教員と学生との距離の近さを維持し、一人一人にきめ細やかな教育を行うことによって、多様にして豊かな個性の集う大学を作ることを目指している。本学のアドミッションポリシ
ーは、建学の精神に依拠するものであり、この立場に共鳴し、自らの問題意識の下に研鑽に励もうとする者を受け入れるという基本姿勢を持つ。これは教職員の共通認識であり、ホームページ等によって学内外に明示している。
各学部学科が求める学生像は次の通りである。
＜文学部日本語日本文学科＞
1.日本語に興味・関心を持ち、言葉の成り立ちや組み立て、言葉のはたらきや力を理解することで、豊かな表現能力を身につけたいという強い意欲を持つ学生。
2.文学や表現活動に興味・関心を持ち、それを通じて、人間の思想や生き方を理解し、人間としての幅広い教養を身につけたいという強い意欲を持つ学生。
3.日本文化を理解し、国際的視野を身につけることによって、日本語や日本文学を教える教員になりたいという強い意欲を持つ学生。
＜文学部英米語学科＞
1.英語の修得に粘り強く取組むとともに、英語圏の文化・社会について理解を深め、グ
ローバルな視野を身につけたいという意欲を持つ学生。
2.英語圏の文化・社会の理解を通して、自国の文化・社会を再認識し、それを世界に向けて発信する能力を養いたいという意欲を持つ学生。
3.身につけた英語の技能によって何らかの形で社会に貢献したいという意欲を持つ学生。
＜文学部文化財学科＞
1.日本（及び諸外国）における考古資料・美術資料・文献資料・民俗資料等様々な文化
財に興味・関心を持ち、モノの分析及び史料の解読から、歴史の実像に迫ろうとする強い意欲を持つ学生。
2.日本（及び諸外国）の歴史に興味・関心を持ち、各地域の政治・経済・社会・文化・宗教等について深く学びたいという強い意欲を持つ学生。
3.日本（及び諸外国）における過去の人間の営みを学ぶことを通じて、自らの「来し方行く末」に思いを馳せ、「人間とは何か」という根源的な問いに対する答えを真摯に模索し続ける強い意欲を持つ学生。

- 33 -

大阪大谷大学＜教育福祉学部教育福祉学科＞
1.教育や社会福祉に関心を持ち、「幼児教育」「児童教育」「中等教育」「特別支援教育」「心理」「社会福祉」のいずれかの分野において、自ら学ぼうという意欲があり、将来、教職あるいは福祉職にたずさわろうという強い意志を持っていること。
2.知的好奇心があって、大学での専門教育に堪え得る基礎的な学力が身についていること。
3.教育や社会福祉に関わるボランティア活動に積極的に参加して現場から学ぼうという姿勢を持っていること。
4.様々な環境で生まれ育った価値観の異なる他者の立場に立ち、これからの共生社会のなかで多角的な視点から物事が考えられること。
＜人間社会学部人間社会学科＞
人と社会に関心がある、次のような学生を求める。
1.学ぼうとする意志を持ち、人の話をよく聴くことができる学生。
2.知ることを愛し、楽しめる学生。
3.辛抱強く考え、悩むことを避けない学生。
＜薬学部薬学科＞
本学の目的と教育の理念及び薬学部の教育目標を理解し、医療を担う薬剤師として、国民の健康・福祉の向上に貢献したいと考えている人を歓迎する。
1.薬剤師として患者さん中心の医療・健康・福祉に貢献したいと考えている学生。
2.薬物治療だけでなく予防や保健衛生の分野で社会に貢献したいと考えている学生。
3.生命薬学研究や医薬品の開発研究に興味があり、薬剤師の資格も得たい学生。
＜教育福祉専攻科＞
教育福祉専攻科は、教育・福祉に必要な豊かな人間性と強い使命感を有する次のような人材を求める。
1.自律的に学ぼうとする意欲が高い人。
2.多元的な視点で人間理解を深めることに関心を持つ人。
3.専門分野を極め、専修免許を取得したい人。
4.幅広い教養と専門性を身につけ、職業上の自己実現を目指す人。
＜大学院文学研究科＞
1.国語学国文学、英語学英米文学、文化財学のいずれかの専攻領域（以下、各専攻とする。）について、すでに基礎的知識を修得し、より深く研究しようとするもの。
2.各専攻の研究を真摯に継続し、学問研究を通じて社会に貢献しようとするもの。
3.各専攻の研究を進め、修士・博士の学位を取得しようとするもの。
以上のアドミッションポリシーに沿って、多様な人材を募集するべく、様々な入学要件を設定し複数の機会を設けた上で入学試験を実施している。
第 1 に学校推薦型の入試を次の 2 形態で行っている。学内推薦入試は、併設校である大谷高等学校・東大谷高等学校の生徒で、建学の精神を理解し、本学で学ぶことを積極的に志望する者を各学校長の推薦に基づいて選抜する。指定校推薦入試は、あらかじめ指定した高等学校（中等教育学校）から一定の条件のもと各学校長によって推薦された者につい- 34 -

大阪大谷大学て、小論文と面接による選抜を行う。
第 2 に公募制推薦入試は、本学において実施する学力考査の成績に、高等学校における学習成果を加味して選抜を行う。
第 3 にスポーツ推薦入試は、指定強化クラブでの活動を志望する受験生に対し、実技試
験と面接による選抜を行う。
以上の入試形態は、いずれも高等学校における日常の学習と学校活動とを重視したものであり、その特性から秋季に試験を実施する。
第 4 に一般入試は、学力考査に重点を置くもので、前期・中期 2 教科（薬学部は 3 教科）、
後期は 1 教科（薬学部は 2 教科）の学力考査を行い、その成績によって選抜を行う。
第 5 にセンター利用入試は、より広範な受験生に対して門戸を開くために参加している。
大学入試センターの行う試験成績によって選抜を実施している。本学独自の試験は課さない。
以上の入試形態は、受験生の力が最大限発揮できるよう学力の充実を待って 1〜3 月期に試験を実施している。
第 6 に AO 入試は、他の入試システムとは別に AO 入試担当委員会を組織し、各学部学科の特徴を出すような選考基準を策定して実施している。選抜にあたっては、受験生の個性を重視し、入学後の学習活動にそれが発揮できる可能性に注目した選考を行っている。
第 7 に留学生入試は、国際的に開かれた大学として多様な学生の受け入れを目指して実施している。本学会場に加え、中国山東省の協力校における現地入試も設定している。
第 8 に社会人入試は、社会経験の豊富な人材を学生として受け入れることによる学内の活性化を目指して実施している。
いずれの入試においても、障害のある学生、特別な配慮を必要とする学生に対して可能な限り受験が実現するよう、個々に事前相談の機会を設け、入学後の学習支援体制についても説明し理解を得ることに努めている。
入学試験は、学長・各学部長・教務部長・入試広報室長・入試広報室長補佐によって組織される入試実行委員会の管理運営により実施している。さらに入試広報室長のもと、各学部専任教員から選ばれた委員によって組織される入試広報委員会が、各入学試験の目的、方法、実施日程等を検討審議するとともに、『大学案内』の作成等学生募集に関する広報活動についても検討を行っている。
教育にふさわしい環境の確保のため、理事会・教授会において、施設の規模に応じた収容定員・入学定員を策定するとともに、教育内容の質的向上を目指した少人数教育実現のため、教員配置・講義科目を常に適正に保つよう努めている。また、各授業の受講者数に応じて開設授業コマ数を調整する作業は、教務委員会並びに教務課において行われ、収容定員通りの学生数を確保するための方策は、入試実行委員会・入試広報委員会並びに入試広報課において検討されている。
(2)4-1 の自己評価
学生募集に当たり、ホームページ等において、建学の精神とそれに基づくアドミッショ
ンポリシーを提示するとともに、教育の現状と学生満足度の高さを広報しており、受験生・保護者には一定の理解を得ている。
また、
年に 6 回開催するオープンキャンパスをはじめ、- 35 -

大阪大谷大学

各種進学説明会、高校訪問、出張講義等、アドミッションポリシーの説明機会は十分に設けている。
入学試験は、様々な形態を用意し、複数の受験機会を設け、地方会場を置く等して多様な学生の受験に対応している。入学検定料負担にも配慮し、複数回受験者に対しては検定料減免の制度を設けている。ただし、入学試験の多様化により入学者の基礎学力も多様な傾向にあり、入学前教育や入学後の学習支援の強化が必要である。また、学生の多様化という観点からは、社会人の入学者を増やしていくことも今後の重要な課題である。
収容定員及び在籍学生数は表Ⅱ-1、教員数は表Ⅱ-2、開設授業科目は「データ編表 3-1」に、講義室・演習室・実験実習室の数は「データ編表 9-2、表 9-3」に示す通りである。授業のクラス編成については、受講者数が 200 人を超える大規模講義は、
開講講義全体の 2％以下に留める一方、50％超の講義が 20 人以下での開講を実現しており、施設の規模に対して、収容定員・教員数・開設授業数は適正である。また、慎重な入学者予測を行った上での入学者選抜が功を奏しており、在籍学生数は定員を充足し、適正を保っている。ただし、大学院と教育福祉専攻科については、定員を充足していない。
(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化を実現するため、資格取得等を目的とした従来型の社会人入試ではなく、生涯学習の観点から門戸を開く社会人特別入学制度を設けることが必要であり、近い将来の実現に向けて入試広報委員会において準備を進めている。
大学院及び教育福祉専攻科においては、より魅力ある教育研究体制の構築に向けて多角的に検討する。
4-2. 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4-2 の視点≫
4-2-① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
4-2-② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場
合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
4-2-③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
(1)4-2 の事実の説明（現状）
学生への学習支援体制の根幹をなすのは、ゼミナール及びアドバイザーの制度である。
文学部・人間社会学部・教育福祉学部においては、1 年次からゼミナールあるいはそれに準ずる演習科目（以下「ゼミ」という）が必修科目として開設されている。1 講座の受講者数は数人から 20 人程度であり、専門的指導とともに、履修指導をはじめ細かな学習支援を行っている。薬学部においては、1 年次より専任教員によるアドバイザー制度を導入している。また、オフィスアワーの制度を設け、全専任教員が受付曜日や得意分野等に関するコメントを学内ポータルに掲示している。
次に、学科毎の学習支援の実例を挙げる。入学前指導の強化については、入学前から学生の学習活動を支援し、人材育成力の魅力を学生募集へとつなげていくという観点から、- 36 -

大阪大谷大学

従来、入学前サービスという位置付けから入試広報室が担当していた入学前指導を、今後は教務課が主導して行い、入学後の学びとの連動性を見据えたリメディアル教育へと転換していくための検討を教務委員会及び各学部学科において進めている。
これは、学内・指定校等の推薦入試を経て早期に入学が内定した生徒に対して、毎年 12月の指定日に登学指導の機会を設け、課題添削等との併用により本学での学びに必要な基礎学力を養成するものである。
入学後の学習支援としては、まず 4 月の第 1 週に、学外施設における 1 泊の研修旅行「フレッシュマンキャンプ」を学科ごとに実施している。専任教員・上級生が引率して、大学での学びに関するアドバイスや小集団単位での履修指導、教員・先輩・友人との親睦等を行っている。
本学の学習支援の特色として、教職課程を中心に、免許・資格等の取得を目指す学生への支援の充実を挙げることができる。たとえば教育福祉学部では、平成 18 (2006)年度より 3〜4 回生を対象に「教職支援セミナー」を実施している。これは教職につくために必要な知識や教養、教育技術や教育観等の形成に寄与する学習支援活動で、専任教員が土曜日や正課講義終了後の時間等を利用して行っている。教職支援は人間社会学部でも平成
18(20 06)年度より「でこぽん」セミナーという名称で実施しており、文学部においてゼミ
担当教員が個別に行っている同様の学習支援を含め、各学部学科それぞれにリソースを用意して進めている。
教職支援以外では、薬学部で実施している「スキルアップセミナー」や新入生対象の補
習・学習相談等がある。前者は、専門科目の学習内容理解の深化を図る学習支援であり、後者は新入生全員を対象として大学での講義・演習に対応するための生物・物理・化学・数学等の補習を専任教員や外部講師によって週 1 回通年で行うものである。その他、文学部日本語日本文学科における日本語教育能力検定に向けた学習支援や、教育福祉学部における保育士・社会福祉士希望者への学習支援等がある。
その他特筆すべき事項として、自習室開放、moodle を活用した学習支援サイトの設置
運用、あるいは外国人留学生の学習支援や国際交流プログラムの提供等が挙げられる。
教室開放については、情報教育センターが管理する CC・MM 教室等の施設・設備を授
業時間外に開き、情報検索等の自習を支援している。他に学生課が管理するウエルネスセ
ンターにおける宿泊環境を備えた学習合宿の受付や、図書館ブラウジングルーム等の自習室開放を実施している。とりわけ図書館においては、情報検索に関する講習やガイドブッ
クの作成等と並行しながら、試験期間中等の開放時間延長等、柔軟な対応によって学生の学習支援体制を整えている。
LMS（Learning Management System）である moodle を活用した学習支援サイトは、本学の現代 GP 採択事業の成果として構築されたものである。予習復習等がいつでもどこでも行え、上級生等の実習や模擬授業を収録した映像資料の閲覧を通じた学習が可能である。
平成 21(2009)年 4 月現在、学部に 30 人、大学院に 8 人の外国人留学生が在籍している。
その学習支援としては、共通教育科目における留学生対象科目「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」や、「日本文化 A」
「日本文化 B」の設置、「文章表現」の授業に留学生のみを受講対象とするクラスの設置、綿密な出席状況調査の実施による問題の早期解決に当たる体制の整備等が- 37 -

大阪大谷大学ある。国際交流室では、語学系参考書やテキスト等留学支援のための図書を配置し、学生に貸出している。また、国際交流室が主導する国際交流プログラムとして、海外の 10 大学との協定を締結し、海外留学や海外語学研修・海外教育研修等を提供している。基準 3に述べたように、その内容の多様化・プログラム数の増加に対応すべく、従来から実施す
る海外（語学）研修の履修科目「海外英語研修」を規程改正により、「海外研修 A・Ｂ」という科目に改正し、平成 20(2008)年度入学生から複数科目の履修を可能にした。
その他、聴覚障害の学生に対するノートテイク・ボランティア学生の組織化や講習、動画資料への字幕付与等、障害に対応した学習支援も、関連教員の指導の下で実施している。
また、基準 3-2 で述べた通り、年 2 回の出席状況調査の結果は、ゼミ担当教員またはアドバイザーに示され、欠席の多い学生に対する個別の面談・指導に努めている。結果的に退学を希望するに至った場合でも、ゼミ担当教員や学科長が面談して、進路等について十分な指導・助言をしている。
学生への学習支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、ゼミ担当教員やアドバイザーによる相談体制及び学生による授業評価等が挙げられる。
ゼミ担当教員・アドバイザーは、学生にとって諸問題に対する相談の窓口となっている。
学生による授業評価は、受講生 10 人未満の演習科目を除く前・後期の全ての授業において、学期末に授業の満足度等を質問紙調査で実施している。
結果は担当教員に伝えられ、教員はその結果に対する見解と改善点をまとめた報告書を提出する。学生による授業評価
は従来散発的に行ってきたが、詳しくは基準 5 及び 7 で述べる。平成 20(2008)年度より現行の体制へと移行している。
(2)4-2 の自己評価
学生への学習支援体制は十分整備され、各種取組みを通じて一定の効果を発揮している。
全学年にわたる少人数ゼミの開講や、アドバイザー制度の実施は、学生と教員との距離が近いという本学のアピールポイントの根拠でもあり、学生の満足度は極めて高い。
「入学前教育」については、文学部・教育福祉学部・人間社会学部では、全推薦入試合
格者を対象として実施している。ただし、2〜3％程度の生徒が学習内容の必要性や意義を理解できずに課題未提出となり、高等学校との連携指導が不十分な場合もある。薬学部では希望者に実施し、平成 20(2008)年度には 33 人が受講した。一定の成果は得られているが、今後も多くの生徒が必要性や意義を早期に実感できる働きかけが必要である。
入学後は、多様な学習支援を実施している。
「フレッシュマンキャンプ」は、事後の調査によると学生の満足度は非常に高い。
教職に関する学習支援は学生のニーズが高く、教育福祉学部のセミナーでは毎年 100 人
前後、人間社会学部でも 20 人前後の学生が活用し、その成果は近年の教職就職者の増加という形で現れている。その一方、セミナー形式の学習支援は正課外対応とならざるを得ず、学生もアルバイトやサークル活動等との両立は困難である。
教室開放に関しては、現行の開放時間は平成 20(2008)年度より拡張されたものであり、学生の学習スタイルや利便性に配慮して引き続き改善中である。さらなる開放時間の拡張への要望や、各施設の管理体制の問題もあり、対策を検討しなければならない。
moodle の活用状況は、
開設当初の平成 18(2006)年度の設置コース数が 23、翌年度が 103- 38 -

大阪大谷大学と順調に伸びたのに対し、平成 20(2008)年度は 81 と減少に転じた。現代 GP 事業終了の影響もあるが、学生の認知度の低さも課題である。教員のコース設置・利用の活発化と学生の認知度向上に向けた検討が必要である。
外国人留学生への学習支援の体制は十分に機能している。また、国際交流プログラムは、
多くの学生に活用されているが、特にモラビアン・カレッジとの連携のもと実施する現地
小学校の教育実習を取入れたプログラムには、毎年 6 人程度の定員を超過する参加希望があり、学生の意欲も満足度も高い。平成 18(2006)年度から単位化し、平成 20(2008)年度
からは定員を 10 人に拡充し実施している。担当教員による事前事後の指導も綿密に行われており、実践を伴った学習機会としての価値は高い。
障害のある学生の学習支援等については、従来関係教員の努力に依拠して進められてきた個別的な対応・取組みを改善し、全学的な支援体制の組織化が必要である。
学生の意見等をくみ上げる仕組みのうち、ゼミ教員等の相談体制は十分機能している。
学生による授業評価については、FD 報告書に総括されている通り、学生の評価は概ね妥当なものであると教員は理解している。ただし、シラバスの活用については、教員の期待に反する結果であり、この面の改善が必要である。また、自由記述欄に記された要望や課題を、授業や教室環境の改善に反映させるための取組みが必要である。
(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）「入学前教育」は、平成 20(2008)年度より主管を入試広報委員会から教務委員会へと移し、目的意識を向上し、入学後を見据えた学習となるための検討をはじめている。
特にニーズの高い教職学習支援に関しては、平成 21(2009)年度より全学的組織として「教職教育センター」を開設し、学科ごとの分散リソースを一元化し、より効率的な学習支援組織への改編を行っている。加えて教務委員会において、現在は正課外の学習支援活動を一部正課化し、習熟度別クラス分割等、利便性向上や意識啓発に資する改善を検討している。
教室開放については、施設毎に管理状況が異なる現行の体制を見直し、部署間の連携を密にするための施設管理情報ネットワークを構築する等の具体的な方策を検討しなければならない。この問題は、教務委員会を中心とする関連委員会の課題である。
moodle の運用については、平成 20(2008)年度当初に実施した「教員向け moodle 講習会」をさらに拡充・継続してリテラシーの向上を図るとともに、コース登録手続きの簡素化等、システム自体の利便性を高める必要がある。また学生には通常の講義での活用を促す等の周知を行うとともに、情報技術関連の授業やゼミでの利用機会の促進を図る必要がある。これらの具体的方策は、教務委員会の検討課題である。
学生による授業評価については、原則全授業が評価対象となった平成 20(2008)年度以降、
定量的・時系列的な判断が可能になった時点で、評価項目等の見直しを行い、より本学の学習にふさわしい評価手法を開発する必要がある。またシラバスについては、学外への公開を平成 21(2009)年度より始めることとなったが、活用方法の周知徹底を図ることで、今後も教員・学生相互の意識啓発を進めることが必要である。これらの問題は教務委員会及び FD 部会の課題である。

- 39 -

大阪大谷大学

4-3. 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4-3 の視点≫
4-3-① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
4-3-② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
4-3-③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
4-3-④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
4-3-⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
(1)4-3 の事実の説明（現状）
学生サービス、厚生補導のための教員組織として、学生委員会が設置されている。学生委員会は、学生部長・学生部長補佐と、各学部及び短期大学部の専任教員から選出された学生委員の合計 10 人で構成され、月に 1 回会議を開催している。事務組織は、学生課に学生係・国際交流係・保健係を設けている。また、学生課とは別に学生相談室を設け、学生の心的支援を行っている。学生サービスの詳細は、『学生生活ハンドブック』にまとめて全学生に配布し、ホームページや学内ポータルにも掲示している。
学生に対する経済的な支援は、学内外の奨学金によって対応している。外部奨学金には日本学生支援機構奨学金（第 1 種・第 2 種及び私費外国人留学生学習奨励費）等がある。
学内奨学金には、平成 18(2006)年度より実施している入学時の「入学試験成績優秀特別奨学金」がある。これは入学試験の成績上位者に給付し、そのうち 1 年次の成績優秀者に対しては 2 年次にも継続して給付するものである。受給者の選考や内容の検討は、入学試
験成績優秀特別奨学金委員会において行っている。
学生の課外活動への支援は、各活動団体への活動奨励金の分配支給、活動場所の提供等が主な内容である。課外活動の奨励金は保護者の組織である教育後援会より出資されている。活動場所としては、部室及び学内の施設を提供している。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等は、保健室及び学生相談室が対応している。生活相談については、学生課窓口やゼミ担当教員・アドバイザーによっても対応している。
保健室は 2 ヶ所にあり、専任の看護師 2 人の体制で、学校医との連携のもと、学生の健
康管理、健康指導に当たっている。毎年度初めに全学生対象定期健康診断等を実施するとともに、学生の健康維持・増進のためホームページ及び学内ポータル上に様々な情報を提供している。
学生相談室は 2 ヶ所にあり、週 5 日の体制で相談業務に当たっている。相談員として、専任教員 3 人（臨床心理士・学校心理士・産業カウンセラー）と、非常勤カウンセラー5人（臨床心理士 4 人、特別カウンセラーの精神科医 1 人）を配置している。学生相談室の運営は、学生相談室長と、各学部及び短期大学部の専任教員の中から選出された委員、専任教員である相談員、非常勤カウンセラーの代表 1 人の合計 8 人で構成される学生相談室
委員会によって行われている。通常の相談業務の他に、新入生対象オリエンテーションを行い、また一般学生対象の企画講座「ティーアワー」を年 2 回開催している。広報活動としては、ホームページ及び学内ポータルの他、学生相談室だより『光風』を年 1 回発行し

- 40 -

大阪大谷大学ている。
学生の海外留学・海外研修支援や外国人留学生支援は国際交流室が担当している。教員
組織として、国際交流室長と、大学・短期大学部の学部長の中から代表 1 人、各学部及び短期大学部から選出された教員とで構成される国際交流委員会を設け、事務組織に、学生課国際交流係に専任職員 1 人、非常勤職員 1 人を配置している。学生の海外留学・研修にあたり、国際交流室では、ガイダンスをはじめ、留学経験学生を交えたフリートーキング
や研修報告会等継続的に行っている。経済的支援として留学助成金を一定の限度額の範囲において給付している。外国人留学生支援には、年間数回のオリエンテーションや親睦行事の開催がある。各種情報提供や学生間・教職員間の交流の機会として実施している。また、本学では日本国際教育支援協会が行う留学生住宅総合補償制度に加入し留学生のアパート入居時の機関補償を行っている。経済的支援として、各種奨学金制度の紹介の他、本学園では私費外国人留学生を対象に入学金の免除と納付金・施設費を半額減免している。
この他、国際交流室では職員が「申請取次ぎ者」として入国管理局へ申請ができる体制をとっている。
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げるため、課外活動団体のリーダーによる「リーダース・トレーニング」「下宿生・寮生の集い」等の行事を実施している。
「リーダース・トレーニング」は学内で、「下宿生・寮生の集い」は学外の施設において、いずれも年に 1 回開催され、学生と教職員とが懇談し、大学に対する意見・要望をくみ上げている。
また、学生課窓口や学生相談室には、学生から直接、またはゼミ担当教員・アドバイザー
を通じて、口頭あるいは文書によって多くの意見が寄せられている。それらの意見は学生委員会・学生相談室委員会等で取上げて、対応を検討している。さらに、事務局のサービスに対する学生の意見をくみ上げるため、平成 20(2008)年度に「事務局への学生満足度調査」を実施した。詳しくは基準 6 に記述する。
(2)4-3 の自己評価
学生サービス、厚生補導のための組織は、滞りなく機能している。
奨学金の受給は、厳正な規則のもとに実施されている。特に日本学生支援機構奨学金の受給申請にあたっては、学部長・学科長あるいは学生委員による面接審査を行っている。
「入学試験成績優秀特別奨学金」は、平成 21(2009)年度には 30 人（1 年 22 人・2 年 8 人）が給付を受けている。受給者の選考は、入学試験の成績及び 1 年次の学業成績を点数化して行うので、審査基準が明確である。ただし、平成 20(2008)年度までの制度においては、
3 年次生以上への支給がなされず、また、入学試験以外の成績優秀者に対する奨学金制度
や、経済的理由による修学困難な学生に対する大学独自の奨学金制度が無いという点で不十分であった。これらの点を改善すべく、平成 20(2008)年度、学生委員会及び入学試験成績優秀特別奨学金委員会において検討を重ねた結果、学内奨学金制度の一新を決定するに至り、平成 21(2009)年度より実施する運びとなった。その内容は次の将来計画の項に記述する。
課外活動団体への奨励金の支給及び活動場所の提供は、各活動団体の代表者から選ばれた委員によって組織される「体育会」「文化会」の学生と学生課の職員とが協議を重ね、公正に行われている。体育系クラブの中には資金不足の深刻な団体もある。活動場所に関し- 41 -

大阪大谷大学て、部室は現在 74 室あり、全クラブと各種委員会とに提供されているが、グラウンドや体育館は許容量に限界があって、特に体育系クラブの活動場所確保が課題となっている。
健康相談・心的支援・生活相談については、保健室・学生相談室が十分に機能している。
保健室が実施した平成 21 (2009)年度全学生対象健康診断の受診率は約 97.5％、また全学生対象麻疹抗体検査の受診率は 1 回生約 97％であった。いずれも診断結果を全学生に配布し、結果に応じて学生への指導を行っている。また、病気やけが、健康相談等で保健室を利用する学生は、平成 20(2008)年度には 1,170 人であり、様々な学生の要望に十分応える体制をとっている。
学生相談室には、平成 20(2008)年度、学生が延べ 773 回相談に訪れた。フリールームの利用も活発である。
「ティーアワー」は、毎回 10〜20 人程度の定員を設けて実施している。
今後の課題としては、近年増加傾向にある、深い心の悩みや発達障害のある学生に対応するため、相談員の資質向上が求められる。
外国人留学生の生活支援については、国際交流室が十分に機能している。平成 20(2008)
年度実施の「新入留学生ウエルカムパーティー」には、学生 11 人・教職員 2 人が参加し、「外国人留学生の集い」は大阪府池田市の博物館等において行われ、学生 21 人・教職員 6人が参加した。ただし、平成 20(2008)年度をもって日本学生支援機構の医療費補助制度が廃止されたことを考慮し、不慮の事故等に備える支援が必要である。
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、「リーダース・トレーニ
ング」や「下宿生・寮生の集い」は十分に機能している。平成 20(2008)年度「リーダース・
トレーニング」には学生 89 人・教職員 7 人が参加、「下宿生・寮生の集い」は宝塚大劇場
において行われ、学生 49 人・教職員 11 人が参加した。いずれも活発に意見が寄せられ、その結果を学生課で集約し、学生委員会で検討した。一方、学生課窓口や学生相談室に寄せられた意見は、学生委員会・学生相談室委員会・学科会議等において検討されているが、さらに改善の必要がある。
(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学独自の奨学金制度の整備を目指した学生委員会の取組みは、「大谷学園修学支援給付
奨学金」「大谷学園修学支援貸与奨学金」の新設という形で実を結び、平成 21(2009)年度
運用開始に向け、学生委員会において奨学生を選考中である。前者は成績が優秀であり、
しかも経済的理由により学費の納入が困難な学生に対して給付され、後者は経済的理由により学費の納入が困難な学生に対して貸与される。
さらに、入学試験成績優秀特別奨学金委員会の審議を経て、平成 21(2009)年度より「入学試験成績優秀特別奨学金」の制度を改正することとなった。受給者数を大幅に増やして各学年最大 62 人とし、また、優秀な成績を保持し続ける者に対しては、毎年の審査を経て卒業年次まで給付するという形にする。今後も学内奨学金制度の充実を目指し、学生委員会並びに入学試験成績優秀特別奨学金委員会において検討を続けていく。
課外活動支援の充実については、学生委員会で検討を重ねている。奨励金の不足解消や活動場所の確保のために、教育後援会の援助を求めることは有効である。教育後援会活動に対して多くの教職員が積極的に関わっていく方向で、具体的方策を検討中である。
学生相談室では、相談内容の多様化・複雑化に対応できるよう、相談員が学内外での研- 42 -

大阪大谷大学

修に参加する機会を増やし、また専門性を高めるため、学内の諸部署や学外の医療機関等との連携をさらに強化する方向で、
学生相談室委員会において具体的方法を検討中である。
学生の意見をくみ上げる仕組みの充実を目指して、学生から教職員に直接投げかけられた意見を、学生委員会等の検討の場に持ち込む過程を見直し、より円滑な仕組みを構築するため、平成 20(2008)年度学生委員会において具体的方法の検討に着手した。
4-4 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4-4 の視点≫
4-4-① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
4-4-② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
(1)4-4 の事実の説明（現状）
就職・進路支援のため、教員組織として就職委員会が組織されている。委員会は、就職指導室長と、各学部及び短期大学部の専任教員から選出された委員の合計 9 人で構成され、月に 1 回会議を開催している。また、進学の支援については、学科及びゼミにおいても指導等を行っている。大学院や専門学校等の学校案内等は就職資料室に設置している。就職課では、入学時に『就職ハンドブック』を配布するとともに、1 年次生から就職説明会を定期的に実施している。
1・2 年次生の就職説明会においては、ゲーム形式での自己分析やグループワーク等、学生が楽しみながら就職に対する意識を高めるための工夫をしている。全学年対象の「企業ガイダンス」「U ターン就職ガイダンス」「公務員ガイダンス」等も実施している。
3 年次生からは、ほぼ毎月その時期に応じた就職説明会を行っている。その内容は、履歴書・エントリーシートの書き方指導、就職課職員による模擬面接の実演、就職ナビの活用方法等の説明、先輩を招いての学生生活体験談や就職活動体験談、外部講師による講演会等である。
4 年次前期には、ほぼ毎月のペースで就職説明会を実施し、タイムリーな情報や対策を伝えるとともに、個々の就職活動進捗状況の確認を行っている。後期にはさらに個別対応を徹底し、電話による進捗状況の確認や求人紹介を行う等、個々の学生に対し就職・進路が決定するまでの活動をきめ細やかに支援している。
加えて、就職のための効果的な勉強や活動が進められるように各種セミナーや模擬試験を実施している。とりわけ平成 20(2008)年度から「教育後援会」から資金援助を得て内容の見直しを図り「教養知能基礎セミナー（公務員対策含む）」他多数を無料（テキスト代のみ徴収）で開催している。また、大学・保護者・企業のさらなる連携を図るため、「合同学内説明会（企業／教育委員会／官公庁等）」「保護者対象就職説明会」「企業との就職に関する説明・懇談会」を実施している。
なお、平成 21(2009)年度に教職教育センターが開設され、就職課で実施していた教職に関する支援（「教職ガイダンス」
・教員採用試験に関する説明会等）については、センターに移行したものの、教職志望の学生も含め、就職全般の支援は、従来通り就職課でも対応している。
留学生に対しては、上記プログラムに加え、国際交流室と合同で毎年 5 月に「留学生就- 43 -

大阪大谷大学

職支援ガイダンス」を実施している。大阪府外国人雇用サービスセンター主催の行事には就職課職員が参加して情報収集を行うとともに、留学生に向け「外国人人材情報システム」
への登録を促している。その他、障害者や卒業生についても、個々のニーズや状況に応じ、随時対応している。
就職資料室では、就職に関する参考書や問題集等の他、法人別に求人書類と過去の就職関係資料や卒業生による「受験結果報告書」を綴じたファイルを設置している。また、各
種就職情報ナビの活用や各法人情報の収集のために、合計 12 台のパソコンを設置しており、学生は積極的に活用している。特に求人票については、リアルタイムでの伝達が重要であるため、掲示だけでなく希望者に対しメールでの情報配信を行っている。就職に関する説明会・各種行事等の告知については、掲示板に加え、学内ポータルを利用している。
キャリア教育は、平成 21(2009)年度人間社会学部に 1 科目「キャリアデザイン」を新設したが、全学的には正課授業として設置していない。ただし、就職説明会や各種ガイダン
ス等において、就職に対する意識付けや将来設計について考える機会を設けて支援している。
(2)4-4 の自己評価
本学では、マンモス大学にはできない、本学の学生数だからできること、
常に学生と Faceto Face で接することを心がけ、就職課事務室付近に求人票を掲示することで、自然と就職課へ足を運ぶような工夫をしている。加えて、求人情報をメール配信することにより、情報提供の機会を増やし、学生の来室を促している。
学生の満足度を高めるために、就職説明会やランチタイムミニ講座で毎回アンケートを配布・回収し、学生の不安や疑問等を少しでも解消できるよう取組んでいる。
従来、就職説明会は水曜 4・5 限を通して実施していたが、年々授業と重なることが多く、参加できない学生が増えてきたため、平成 19(2007)年度から水曜４限で完結させ、5限目も同じ内容で実施することとした。また、特に重要な内容に関しては、3〜4 回予備日を設け、学生に周知徹底するようにしている。ただし、予備日を設けても全員への周知徹
底は難しく、キャリア教育科目の単位化も含め具体策の検討が必要である。
(3)4-4 の改善・向上方策（将来計画）
就職・進路支援においては、今後さらに低学年からの支援を充実させるべく、就職委員会・就職課事務職員・ゼミ担当教員が一層の連携を図ることが必要で、その具体策の検討
は就職委員会における最重要課題である。また、就職意識や将来設計等を認識させる機会
を全学生に与えるためには、キャリア教育科目を単位化してカリキュラムに取入れることが必要である。その実現に向けて、就職委員会は、教務委員会をはじめとする他の委員会との連携を密にして、具体的実施方法の検討を始めている。
なお、薬学部生の支援については、薬学部と連携を図りながら、薬学部に特化したガイ
ダンスも開催する予定である。
[基準 4 の自己評価］
アドミッションポリシーは、学内外に明示されている。入学者選抜の実施は、入試実行- 44 -

大阪大谷大学

委員会・入試広報委員会及び入試広報室の主導により、アドミッションポリシーに沿って適切に運用されている。教育にふさわしい環境確保のための収容定員・入学定員の策定、在籍学生数と開講授業数の管理は、理事会・教授会、教務委員会・入試広報委員会・教務課・入試広報室等によって適切になされている。今後は、さらに多様な学生を集めるための方策を検討する必要がある。
学生への学習支援体制は、教務委員会・教務課主導のもとに整備されており、各学部・学科における取組みも評価できる。ただし、学科や部署を超えての連携が不十分なところがあり、また教職員・学生への周知啓発の強化も必要である。学習支援に対する学生の意
見等をくみ上げる仕組みは、教務委員会・FD 部会において整備されているが、従来の仕組みのさらなる改善が必要である。
学生サービスに関しては、学生委員会、学生課及び学生相談室が十分に機能している。
学内奨学金制度の充実を目指す現在の取組みは評価に値するが、他大学と比較すると不十分な点も多い。課外活動の支援体制は十分に機能しているが、奨励金や活動場所の不足の解消が検討課題である。健康相談や心的支援の体制は充実しているが、心身に大きな不安を持つ学生の増加に備えることが検討課題である。学生の意見等をくみ上げるための現在の取組みは評価できるが、諸問題を検討の場に持ち込む仕組みの整備が課題である。
就職・進路支援等の体制は、各種説明会・講座が豊富に用意され、就職委員や就職課職員による個別相談等の充実も図っており、十分に機能している。特に 3 年生以上の学生は説明会に積極的に参加している。下級生の参加をさらに促すための施策が今後の課題である。全学生の就職に対する意識を高めるため、キャリア教育科目の単位化についても検討が必要である。
[基準 4 の改善・向上方策（将来計画）］
学生募集に関しては、さらに多様な学生を集めるため、特に社会人入試の改革について
入試広報委員会において検討する。
学習支援に関しては、第 1 に、「入学前教育」の徹底を目指して教務委員会において具体策を検討する。第 2 に、全学科・部署連携のもとに学習支援を実施できるような体制の実現に向けて、教務委員会等の各委員会において具体策を検討する。また、その趣旨のもとに平成 21(2009)年度に開設した「教職教育センター」を機能させる。第 3 に、学生の意
見のくみ上げを検討し、仕組みを改善するための方策を教務委員会・FD 部会等において検討する。
学生サービスに関しては、第 1 に、本学独自の奨学金制度をさらに充実させるべく、学生委員会及び入学試験成績優秀奨学金委員会において検討を重ねる。第 2 に、課外活動支援の充実を目指し、学生委員会と教育後援会とが連携を図る。第 3 に、学生相談室委員会において、多様な事例に対応できるよう相談員の資質を向上させ、学内外の機関と連携する方策を検討する。第 4 に、学生の意見・要望を検討の場に持ち込む仕組みを充実させる
具体的方法を、学生委員会において検討していく。
就職・進路支援については、特に低学年（1・2 年次生）への就職指導体制の強化のため、キャリア教育科目の単位化等、就職委員会及び教務委員会において検討していく。

- 45 -

大阪大谷大学基準 5. 教員
5-1. 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
≪5-1 の視点≫
5-1-① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
5-1-② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
(1)5-1 の事実の説明（現状）
本学における大学設置基準上の専任教員基準数と実際の教員数は以下の通りであり、大学設置基準の専任教員数を満たしている。
表 5-1 専任教員数−基準数と実数−
設置基準上の専任教員基準数

専攻・学部

大学院

平成 21 年度

平成 21 年度

17

20

学

18

22

教育福祉

15

30

人間社会

12

18

薬

学

31

49

全

体

28

―

104

119

国語学国文学・英語学英米文学・文化財学
文学部

実際の教員数計※薬学部教員 49 人の内、助教 15 人を含む。

教員の職位ごとの人数は、次の表に示す通りであり、全体としては「教員数の半分以上は原則として教授とする」（大学設置基準別表第 1・備考 1）の原則を満たしている。（大学院研究科の担当教員は、学部教員が兼担し、教育福祉専攻科の運営は教育福祉学部で行い、学部教員が当たっているため、この表には含まない。
）
表 5-2 職位ごとの人数
学

部

教 授

准教授

講 師

助教

合 計

文

学

17

5

0

0

22

教育福祉

18

9

3

0

30

人間社会

5

10

3

0

18

薬

学

18

10

6

15

49

合

計

58

34

12

15

119

- 46 -

大阪大谷大学

教員（教授・准教授・講師）の年齢構成は、表 5-3 の表に示す通りである。
表 5-3 年齢構成
学部

26~30

31~35

36~40

41~45

46~50

51~55

56~60

61~65

66~70

計

0

0

1
(4.5)

2
(9.1)

6
(27.3)

3(13.6)

4(18.2)

6(27.3)

0

22
(100)

教育
福祉

1
(3.3)

2
(6.7)

2
(6.7)

4
(13.3)

3(10.0)

8(26.6)

5(16.7)

5(16.7)

0

30
(100)

人間
社会

0

0

2
(11.1)

4(22.1)

3(16.7)

3(16.7)

3(16.7)

3(16.7)

0

18
(100)

0

1
(2.9)

3
(8.8)

4
(11.8)

10(29.5)

5(14.7)

5(14.7)

5(14.7)

1
(2.9)

34
(100)

1

3

8

14

22

19

17

19

1

104

(1.0)

(2.9)

(7.7)

(13.5)(21.2)(18.2)(16.3)(18.2)

(1.0)

(100)

文

薬
計

※( )内の数字は比率（％）を示す。本表に薬学部助教 15 人は含まない。

文学部は 40 歳代後半、60 歳代前半への偏りが見られる。とりわけ文化財学科の年齢構成が高い。人間社会学部は、30 歳代後半から 60 歳代前半の間ではバランスのとれた構成になっている。教育福祉学部、薬学部とも全体的なバランスは保っている。
各学部・学科の専門教育に係る専兼比率は、50%を超えており、学生の専門分野の修得に十分対応している。薬学部は完成年度を迎えていないが、設置に必要な教員数を確保しており、専門教育科目を十分専任教員が担っている。資格科目においても、専兼比率は平均して 50%を上回っている。共通教育科目については、専任教員だけでは専門領域が限定されることから非常勤教員に頼る傾向があり、専兼比率は多少低くなっている。
(2)5-1 の自己評価
大学全体としては設置基準上必要な専任教員数と教授数を満たしている。人間社会学部の教授の数が半分以下（12 人の教員中 5 人）である一方、准教授が半数以上（10 人）を占めるのは、平成 17(2005)年度の同学部設立以降、複数名の教授の定年退職や急な欠員が生じたことの他、新規採用にあたって採用後の職位よりも専門性を重視してきたことが理由である。教授については、適正数に改善する必要がある。
教員の年齢構成は、全体的にはバランスがとれているが、学部によって偏りが見られる。
文学部は 40 歳代後半及び 60 歳代前半への偏りが見られる。この傾向は、学部の特殊性によるところもあり、研究歴の長い教員による専門性の高い教育を提供できる利点もあるが、若手研究・教育者の新たな学問的知見を教育に活かしていく必要もある。文、人間社会、教育福祉の各学部とも数年の内に多くの教員が退職を控えている。早急にこの点についての全学的な検討が必要である。
専兼比率は専門教育科目で 50％を超えており、教育環境が整っている。多種の資格科目についても同様で、教育福祉学部の教職に関する科目の専兼比率が 70%近くあることは、- 47 -

大阪大谷大学

学生に対するきめ細やかな対応がとられていることの表れである。
(3)5-1 の改善・向上方策（将来計画）
人間社会学部において教授数が過半数に達していない点は、教授への任用資格を有する
准教授がおり、今年度昇任審査または新規採用人事により改善する。
教員構成は学部により偏りが見られるが、数年の内に退職を控えた教員が各学部にわたっている。教員構成の問題は、全学的な問題でもあり、志学台改革特別委員会で検討を進める。
5-2. 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
≪5-2 の視点≫
5-2-① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
5-2-② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適正に運用されているか。
(1)5-2 の事実の説明（現状）
教員の任用（採用及び昇格）にあたっては、「大阪大谷大学教育職員任用基準規程」に人格・学識・業績に基づいて厳正、公平に行い、研究業績を重視するとともに教育業績についても充分考慮する方針を明確にしている。
教員の採用は、研究業績とともに教育業績についても充分考慮し、人格、学識、業績に基づいて厳格かつ公平に決定している。専任教員の募集形式は公開公募であるが、各学部・学科の意向を尊重し、カリキュラム内容、専門分野や採用目的に応じて、学科または学部内協議による学内公募の形をとる場合もある。
教員の昇任は、研究・教育・職務及び教育研究上の経験と経歴の基準に基づき、審査が行われている。
採用及び昇格の基準は、「大阪大谷大学教育職員任用基準規程」に示す通りである。この基準を適正に運用するための資格審査は、「大阪大谷大学教育職員資格審査規程」に基づいて厳正に行われる。審査委員会は各学部に設置され、採用予定者及び昇格候補者についての審査を行い、審査結果について適否の意見書を作成し、審査関係書類を付して推薦委員会に提出する。学長・学長補佐・学部長・教務部長をもって構成する推薦委員会は、審査委員会から提出された意見書並びに審査関係書類を審査し、採用または昇格を適当と認めた時はこれを教授会に推薦する。教授会の審議を経て適当と判定された者については、学長がこれを理事長に上申する。
(2)5-2 の自己評価
教員の採用・昇格にあたっては、審査委員会と推薦委員会の審査を経て教授会に提案され、教授会の審議を経て最終的な判断がなされている。それぞれの段階で、審査関係書類の中から履歴書と業績一覧及び審査書（意見書）のコピーが関係教員全員に配布され、審査内容の報告がなされた上で審議が行われており、適正に実施されている。
「教育職員任用基準規程」の第 3 条 2 項に「研究業績を重視するとともに教育業績についても充分考慮しなければならない」と規定しているが、「資格審査規程」の第 3 条 4 項- 48 -

大阪大谷大学

では「履歴書と研究業績及び刊行された著書・論文等」の書類に基づいて審査を行うとしており、従来、研究面の業績を重視する傾向にあった。近年、教育実践、社会活動及び学内活動への取組みが重要視されており、こうした業績が審査の段階で評価検討され、審査書の中で公表され周知されるに至っている。
(3)5-2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の任用（採用及び昇格）の方針は、「大阪大谷大学教育職員任用基準規程」の第 3条（任用の基本）に示す通り、「人格、学識、業績に基づいて厳正、公平に行い」、「研究業
績を重視するとともに教育業績についても充分考慮」することである。
今後も昇格を適切に行うとともに、現在、任用審査の段階で評価検討され審査書の中で公表され周知されている教育業績、社会貢献、学内活動の評価をさらに推し進めるように取組んでいく。
5-3. 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
≪5-3 の視点≫
5-3-① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
5-3-② 教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)・RA (Research
Assistant) 等が適切に活用されているか。
5-3-③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
(1)5-3 の事実の説明（現状）①平成 21(2009)年度における学部専任教員の 1 週当たりの教育担当時間数はデータ編(表5-3)に示す通りである。90 分の授業をもって 1 授業時間とし、教授、准教授、講師、それぞれの最高、最低、平均授業時間数と責任授業時間数を示している。文学部の平均担当授業時間数は 7.0、教育福祉学部は 7.4、人間社会学部は 8.4 である。薬学部は、開設 4 年目
であり開講専門科目数が少ないことから平均担当授業時間数は 4.2 である。
②平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」は、大学院の人材養成機
能の一つとして「確かな教育能力を兼ね備えた大学教員の養成」をうたっている。そのための方策の一つとして、「TA の活動の充実をはじめ、組織的な取組みの展開が求められる」（同答申）。本学では、この趣旨にそって、大学院生の教育能力の養成と向上及び学士課程
教育の充実を組織的に行うため、平成 21(2009)年度から TA の採用を制度化し、導入している。
この活動は、「大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程」に基づいて実施され、「本学大学院（博士前期課程・博士後期課程）に在学する学生の教育研究の充実振興及び学部
教育の充実並びに教育研究の後継者の育成を図る」(同規程第 2条)ことを目的としている。
TA は、科目担当教員の指示監督のもとで、講義及び演習の補助、実験・実習の補助等の教育補助業務を行う。
RA の制度は本学ではまだ導入されていない。
③本学の研究費等は、個人研究費、特別研究費、共同研究費、講座費として配分されてい- 49 -

大阪大谷大学

る。
「個人研究費」は、教授・准教授・専任講師・助教の教育研究活動を助成するためのものであり、毎年 4 月末日までに「個人研究計画書」の提出が確認された者について、1 人
当たり 20 万円を上限として、「個人研究費助成要項」「個人研究費の申請方法等について」に従って支給される。学会・研究会の年会費、研究旅費、その他を含み、研究図書費は含まない。
「特別研究費」は、文学部・教育福祉学部・人間社会学部の専任教員を対象として、そのすぐれた研究を助成するものである。研究期間は 2 年、助成の額は 1 件につき 50 万円
以上 150 万円以下とし、研究成果刊行経費の助成は 1 件につき 100 万円以下としている。
助成は学内の審査委員会の審査に基づき学長が決定する。研究費の総額は年間 600 万円とし、「大阪大谷大学特別研究費助成規程」「同細則」に従って執行される。
「共同研究費」は、薬学部における研究及び教育の進展に寄与するため、学内または学外の研究者と共同して行う専任教員のすぐれた研究を助成するものであり、「特別研究費助成規程」に基づく特別研究費に替えて助成する共同研究費である。
「共同研究費助成規程」
及び「同細則」に従い、研究期間は 1 年以内とし、助成額は原則として 1 件につき 200 万円以下、助成総額は年間 1,000 万円としている。
「講座費」は、薬学部の教授・准教授・専任講師及び助教で構成する講座が行う学術研究活動を助成するために学部開設時に設けられたものである。助成は「薬学部講座費取扱規則」に従って行われ、学会費及び学会出張費はここに含まない。平成 20(2008)年度の配分実績は 5,850 万円である。
科学研究費補助金について申請件数及び採択件数を学部ごとに示すと次の通りである。
表 5-4 科学研究費の申請件数及び採択件数（過去 3 年間）
学部・研究科等

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

申請件数

採択件数

申請件数

採択件数

申請件数

採択件数

部

2

0

3

0

5

3

教育福祉学部

4

2

3

0

5

0

人間社会学部

0

0

3

1

1

0

薬

11

1

24

2

35

3

17

3

33

3

46

6

文

学

学
合

部
計

大学資金による研究費だけではなく、科学研究費等競争的資金獲得にも積極的に取組んでいる。
総務課において公的研究費のガイドラインに基づき研究費の使用ルールに則った厳格な事務処理が行われている。
本学では企業、行政、個人からの受託研究、奨学寄附金による研究も積極的に行っており、総務課を通して適切な手続きの上で受託研究費、寄付研究費を委託された研究室に配布している。この研究費についても「受託研究取扱規程」「奨学寄附金取扱規程」に従い厳格な事務処理が行われている。

- 50 -

大阪大谷大学(2)5-3 の自己評価①教員の授業時間数は、文学部及び教育福祉学部は少し責任授業時間数を超えている。人間社会学部の担当時間数の多い事由は、専門科目を多く開設して選択肢を広げていること、免許・資格科目を多く開講していること等の諸事情によるものである。学生の授業評価は良好である。
表 5-5 平成 20 (2008)年度「学生による授業評価」結果
前期

後期

全体的傾向

・授業の満足度：3.9

・授業の満足度：4.0

高評価の項目

・授業時間の厳守（4.3）
・出席状況（4.3）

・授業時間の厳守（4.3）
・出席状況（4.2）

・教員の熱意（4.2）

・教員の熱意（4.3）

・『シラバス』の熟読（3.1）

・『シラバス』の熟読（3.2）

低評価の項目

薬学部は、開設 4 年目であり開講専門科目数も少ないことから、担当授業時間数が責任
授業時間数に達していない。これは、設置申請の認可条件通りに履行した上での経過状況であり、教育担当時間は適切に配分されている。
②TA 制度が平成 21(2009)年度から実施されたことは、教員の教育研究活動を支援するために運用でき、それが学部授業改善の一助としても機能するという点で評価できる。
③薬学部に、他学部の特別研究費に替えて共同研究費を設けているのは学部の研究形態に沿ったものである。
(3)5-3 の改善・向上方策（将来計画）
担当授業時間数の適正化は、
各クラスの受講生人数とも関連していて難しい問題を含む。
教員の担当授業時間数の適正化は、各クラスの受講生人数の適正化をも充分に考慮しつつ検討しなければならない課題であり、現在、教務委員会において審議中である。
TA 制度については、制度化したところであり、大学院を有する文学部から始めたとい
う事情がある。今後は規程に基づいて他学部にも広げていき、教員の教育研究活動を支援する体制として、また、学部授業改善の一助となるように発展させていく。
5-4. 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
≪5-4 の視点≫
5-4-① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
5-4-② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
(1)5-4 の事実の説明（現状）FD 等の取組みについては、学長を委員長とする自己点検・評価委員会における「自己点検・評価に関する規程」第 12 条の規定に基づき、FD 部会を設置している。FD 部会は- 51 -

大阪大谷大学

教務部長を部会長とし、教務部長補佐、各学部長、各学科教務委員（各 1 人）、事務局長を委員として、(1)授業改善のための基本方針の策定、(2)研修会及び講習会の開催、(3)教員の教授活動の相互研鑽、(4)学生による授業評価の実施、(5)学生の勉学能力の育成、(6)
学部間共通カリキュラムの開発支援、これらに関する事項の推進を図ることを任務としている。以上の事項の推進のため、部会長は適宜部会を招集し、議題の審議、検討、報告を行う。FD 部会長より承認事項を自己点検・評価委員会に報告した後、教授会で周知する体制がとられている。
評価体制については、教員と学生の双方向からの評価（「教員による授業評価」及び「学生による授業評価」）をそれぞれ実施している（『大阪大谷大学 FD 報告書 平成 18・19 年
度』）。後者は平成 20(2008)年度からその実施対象及び回数を広げ、原則として専任教員及び非常勤教員の担当する全授業について、前期と後期の 2 回実施する体制をとっている。
「教員による授業評価」は、平成 18(2006)年度後期及び平成 19(2007)年度前期の期間に、専任教員を対象として実施した。各教員の担当科目の授業を DVD に記録し、その DVDを各教員が自ら分析し評価することを通して行われた。教員の授業評価報告書は 5 段階評
価と自由記述の 2 段構えで作成されている。前者は 10 の設問について、DVD 確認前の自己評価と確認後の自己評価を 5 段階の数字で記入する。後者は、課題・改善工夫等 5 つの項目について記述する。
「学生による授業評価」は、薬学部が国家試験等への項目も加えた
17 項目について、他の学部が 13 項目についての評価を問い、自由記述欄も設けている。
学生による授業評価の結果に対して、教員はその評価結果の検討、改善計画を記入した「評価考察シート」を作成して、授業改善の方策を考察する体制をとっている。
FD 等の活動は「報告書」としてまとめられ、専任教員全員及び学園内の各部署に配布される他、文部科学省高等教育局、日本高等教育評価機構等関係機関に送付している。
一方、教員の教育研究活動を活性化するため、本学では教員が「個人研究計画書」「研究
活動状況報告書」を毎年 4 月に学長に提出し当該年度の個人研究費が執行されている。
自己点検・評価の活動に関連して、『研究者一覧』を刊行し教育研究活動の活性化に資する体制をとっている。現在、平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度の活動を報告する
平成 21(2009)年版の『研究者総覧』を準備中である。
(2)5-4 の自己評価
FD 等の取組みは、自己点検・評価委員会と FD 部会との連携の中で進められており、学生による授業評価、教員による授業評価、講演会等の実施を進める中で、評価のフィー
ドバックの仕方、フィードバック後の教員の考察、原則全教員（非常勤講師も含む）
・全授業を対象とする評価システム等、着実に広がりを見せ定着してきている。授業評価アンケ
ートの回収率はほぼ 100%である。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制は、基本的には整っていると考える。
(3)5-4 の改善・向上方策（将来計画）
FD の取組みが広がることは好ましいことであるが、授業評価アンケートに関しては、受講学生側の負担感とそれに伴う不満も聞かれる。学生の負担感を軽減し、学生自らが積極的に評価に参加できるような方策をさらに検討する必要がある。平成 21(2009)年度のア- 52 -

大阪大谷大学

ンケート項目、実施方法等の改善については、FD 部会で検討を進めていく。教員による授業評価についても、「DVD に収録した授業を自己評価する」方式、「自己評価シート」の内容についてさらに検討する。
学生からの評価を受け、どのように授業改善を行うかという教員の意識改革の課題については、平成 21(2009)年度に FD 部会長（教務部長）による「大学における授業改善」に関する講演会を実施した。今後も FD 部会において取組みを検討していく。
「研究活動状況報告書」には、〈前年度学会活動〉とともに〈社会における活動〉の報告を載せており、『研究者一覧』には、〈研究活動〉とともに〈学内活動〉を記載している。
こうした項目が適正に評価され、教員の教育研究活動を活性化するために活用される体制を整える必要がある。
[基準 5 の自己評価］
教育課程を遂行するために必要な教員は適切に配置されている。ただし、教員の年齢構
成に学部による偏りが見られる。数年後の退職者を見越した中長期的な計画を策定する必要がある。
教員の採用・昇任の方針は明確にされ、かつ適切に運用されていると判断できる。教育
業績、社会活動、学内活動の評価は、審査の中で実質的にはなされ公表されているが、さらに推し進める必要がある。
教員の教育担当時間は、教育福祉学部と人間社会学部では、担当時間が文学部に比べて多くなる傾向にある。
FD の取組みは改善されており、教育研究活動を活性化するための評価体制も整備している。
[基準 5 の改善・向上方策（将来計画）］
今後の FD の取組みについては、設置科目の選択幅や各クラスの規模との関係もあり、慎重な検討がなされるべきである。学生の授業評価は高いとはいえ、改善策を講じる必要がある。研究活動以外の活動を十分に評価し活性化する仕組みを工夫する必要がある。
5-1 で記述したように教員構成の問題は、全学的な問題でもあり、平成 21(2009)年度に発足した志学台改革特別委員会で検討する。

- 53 -

大阪大谷大学基準 6. 職員
6-1. 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
≪6-1 の視点≫
6-1-① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
6-1-② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
6-1-③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
(1)6-1 の事実の説明（現状）
本学園の組織は、「学校法人大谷学園組織規程」に定められており、本学園が設置している高等学校・中学校・幼稚園をあわせて全体を所管する組織として法人室、企画室及び本部事務局が置かれており、本部事務局では学園を統括する立場から教職員の人事・給与・予算・経理・施設等の管理運営業務を一元的に所管している。
本学の事務組織については、より効率的な事務運営に資するための改革・改善方策として、平成 18(2006)年 4 月に大学事務局と短期大学部事務局との統合が実施され、従前の大学事務局において短期大学部に係る業務とあわせて所管することとなった。現在では業務の執行方法等も定着し、事務運営は効率化している。
本学の主要組織としては、教育や学生支援を所管するセクションとして教務部、学生部、就職指導室の 3 つの組織を置くとともに、附属施設として情報教育センター、教職教育セ
ンター、図書館及び博物館を設置している。また、入試広報業務を所管するセクションとして入試広報室を置いている。これらの部（室）の長及び館長（センター長）にはいずれも教員を充てている。業務の運営は事務局長の管轄の下、それぞれの部（室）の所管課長が中心となって企画・提案を行い、それぞれの部（室）等ごとに設置されている学内の各種委員会（各学科代表の教員によって構成されるものが多い）において協議・調整し、業務を行っている。
さらに、本学の管理運営に関する業務については、事務局長の管轄の下に総務課を置き、庶務・研究支援、一般広報・自己点検評価、経理及び施設管理等の業務を所管し、本部事務局との連携を密にしながら業務を行っている。一般広報・自己点検評価に関する業務については、その業務の重要性を考慮し、平成 18(2006)年 4 月に総務課に「志学台広報係」を設けた。
本学が属する学校法人大谷学園全体の事務組織は、「学校法人大谷学園組織規程」において定められている。この組織規程は、学園全体の組織を明確に定め、学園業務の円滑な運営を図る目的のために定められており、その組織図は図 6-1 の通りである。

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大阪大谷大学

図 6-1 学園本部他組織図
法人室長
企画室長

企画課長
総務部次長 総務課長（兼務）

学園本部事務局長
経理部次長（兼務）
大谷中・高等学校事務室長
東大谷高等学校事務室長
幼稚園事務室長
図 6-2 大阪大谷大学組織図教務部長（主な職務内容）
教務課長（２６）①教育課程及び授業計画

入試広報室長

②試験及び成績の整理保管③他大学等への進学相談
入試広報課長（１１）①入学試験の計画・実施

学生部長

学長

就職指導室長

図書館長

学生課長（１２）②学生募集の計画・実施③入学志願者の処理に関すること①学生生活の指導及び相談

就職課長（８）②学生の奨学金に関すること③国際交流に関すること①就職指導及び斡旋・相談図書係（６）②求人開拓その他就職先との連携③就職に関する講習会等の計画・実施①図書の収集・登録・貸出及び閲覧②図書の整理・保管③教員・学生に対するレファレンスサ
ービス

事務局長（１）

総務課長（１６）①総務事業に関すること②予算及び決算に関すること③現金の出納及び保管

情報通信係（３）①ネットワークシステムの運用・管理

注 1 （ ）内の数値は、大学の実働専任職員（短期大学部籍で大学兼務職員 4 人を加え、本部職員
8 人及び短期大学部担当職員 3 人を除いた人員をいう）、嘱託職員、派遣職員及びパート（アルバイト含む）職員の合計人員である。ただし、パート職員については、事務系以外の人員（嘱託寮監・学生相談室カウンセラー・講座補助員等の合計 26 人）は除いている。
注 2 事務局長及び各課長は、専任の事務職員が役職として担当している。平成 18(2006）年 4 月- 55 -

大阪大谷大学

からは、本学と短期大学部の事務局は全て統合された。教務課に所属する学科事務係職員は、大学の担当人員のみをカウントし、短期大学部担当の職員は除いている。
注 3 国際交流業務については、国際交流室長の所管である。

＜専任職員の配置状況＞
本学事務組織における専任職員の総数は、61 人（第Ⅱ章表Ⅱ-3）である。大学の実働専
任職員(注 1)は 57 人であり、適材適所を基本として配置がなされている。実働専任職員の部門ごとの配置状況を見ると、教育支援・学生支援の部門に 38 人、（教務課関係 20 人、学生課関係 7 人、就職課 6 人、図書館・情報通信関係 5 人）を配置しており、これらの部
門への専任職員の配置割合は、約 66.7％となっている。また、管理部門である総務課は、研究助成に対する支援業務も所管しており、その他の業務を担当する職員を合わせて 11人を配置している。この他、入試広報を所管する入試広報課には 7 人を配置している。
＜嘱託職員・派遣職員・パート（アルバイト含む）職員の配置状況＞
大学に配置しているこれらの職員の総数は、52 人である。その内訳は看護師・入試担当
職員等の嘱託職員 6 人、補助的業務の推進等のための派遣職員 18 人、パート職員 28 人（事務補助員 2 人、学生相談室カウンセラー5 人、学生寮の嘱託寮監 5 人、講座補助員・手話通訳員等のアルバイト職員 16 人）となっている。
＜業務委託による職員の状況＞
専門的な知識・技術を要する部門（情報通信業務）や現業部門（守衛業務・校務業務）については、専門的な知識・技術に対応するとともに効率的な業務運営に資するため業務
委託し、ＳＥ職が１名と現業職 17 名がこれらの業務に従事している。
専任職員の採用の方針は、学園本部において、毎年度、各学校園における業務の量的・質的な状況等や退職予定の職員を把握し、職員の年齢構成のバランスを検討した上で採用を行うかどうかを決定することとされている。学園本部においては、翌年度の人員配置計画案を作成した中で、理事長までの決裁を得て専任職員の採用者数を決定している。
専任職員の採用については、能力の実証に基づく公正な採用選考を行う方針とされており、専門的な知識・経験を要する職種の場合を除き、公募制を導入している。新規採用者の決定については、学園本部において書類選考、採用試験及び面接を実施して選考の上、理事長までの決裁を得て行っている。
なお、カウンセラーや看護師等の専門的な知識・経験や資格を要する嘱託職員(有期）の採用の場合には、有資格者の中から面接等によって選考の上、理事長までの決裁を得て採用している。
職員の昇任配置については、役職職員の退職者の後任補充の他、課及び係等の各部署における業務執行の現状から役職者の新規配置の必要性を見極めた上で実施している。
また、職員の昇任の選考に関しては、学園本部において職員の在職経験年数をベースとして、これに個々の職員の能力、適性及び実績等を評価した上で原案を作成し、理事長までの決裁を得て発令している。
職員の異動は、各部署（課・係）における業務上の課題への対応の必要性、各部署（課・係）の活性化の必要性等を見極め、職員の在課（係）年数を勘案して実施することを基本- 56 -

大阪大谷大学方針としている。なお、本学の事務組織・機構は小規模であるため、一律に在課年数を基準とした異動を実施することは困難である。係の専門性や安定的な事務運営の確保の必要性等も踏まえながら対応している。
毎年度の専任職員の人事異動に際しては、学園本部の役員・幹部職員と本学事務局長による全専任職員に対する人事ヒアリングが実施されており、個々の専任職員の意向を把握する場としている。
(2)6-1 の自己評価
本学における事務組織は、小規模ではあるものの、ここ数年、新規採用職員等による増員配置がなされており、一定の整備がなされている。
しかし、教育の質の向上に対する社会的な要請や入学学生の多様化等の時代の変化は、
さらにきめの細かい教育・学習支援を求めており、これらへの対応が今後の課題である。
(3)6-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学と短期大学部との事務局統合による業務執行が定着化した今後は、各部署における組織基盤の確立を目標とした取組みを進めることが重要である。また、効率的な事務の執行のあり方を引続き工夫して企画・政策的な業務への取組みを充実していく。その他、業
務量の平準化が課題となる部署については、効率的な事務執行を進める中で、必要な対応を図る。
長期に亘って同一部署に在職する職員の異動に関しては、視野の広い職員を育成する観点から一定の経験年数を目安としつつ、可能な範囲で異動させることが重要である。今後
とも、組織の安定的な運営や職員の適性に配慮しながら計画的・ 段階的に同一部署での長期在職の解消を図っていく。
また、専門性の高い職員の配置のあり方についても検討する。
6-2. 職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
≪6-2 の視点≫
6-2-① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。
(1)6-2 の事実の説明
大学における事務職員の役割は、ますます高度化・多様化しており、組織の対応力を高める必要性が従来にも増して高まってきている。事務局業務の運営にあたっては、課長会議を開催して情報の共有を図り、当面する課題の調整・協議やスケジュール調整等を行っている。また、これまで各部署の係長等によって構成される「事務連絡会」が開催され、主として情報交換による情報共有の役割を担ってきた。この事務連絡会は、平成 19(2007)
年度から「係長等会議」に名称変更し、事務部署間の共通課題の検討等も行っている。
また、事務組織の学生に対する支援サービス等のあり方を把握し、よりよい方向への改善を図る目的で、「事務局への学生満足度調査」を平成 20(2008)年度後期に実施した。調
査内容は、主として部署ごとの職員の窓口対応に係る満足度（5 段階）を問うものであり、その平均評価を見ると、「満足（「2」）」の区分に近い評価の部署から「どちらともいえな
い（「3」）」の区分に近い評価の部署まで、評価が分かれている。なお、学生の個別意見の- 57 -

大阪大谷大学

中には、事務職員の対応や態度等に問題があるとする意見も少なからず見られた。このため、事務局各部署において学生の声を真摯に受け止め、学生の立場を十分理解した対応が求められている。
本学における事務職員の研修や人材育成に関しては、新規採用者に対する採用前及び採用時における新入職員研修を学園本部において実施しており、本学への配属後 3 年までの職員に対しては私学団体・情報関係団体・仏教関係団体等が主催する初任者向けの研修会への参加を義務付けている。
事務職員一般に対する研修としては、各職場における OJT（On-the-Job Training）を基本とするとともに、文部科学省や日本私立大学協会をはじめとする私学団体等が主催する研修会・講演会等へ積極的に参加させてきている。また、本学固有の課題への対応のため、本学としての組織的研修を行っている。毎年度、継続実施する方針とし、平成 20(2008)
年 8 月には「専任事務職員全体研修会」を実施した。今後もこの全体研修を継続し、さらに段階的に拡充を図っていく。
なお、管理職研修については、対象人員が少ないこともあり独自研修は実施していない
が、私学団体等が実施する担当分野に係る課長職研修会に積極的に参加させている。
職員の人材育成に関しては、組織的な研修の拡充も必要であるが、職員の自己啓発も重要である。そのため、本学園では、「資格・免状取得援助内規」を定め、職員が業務遂行上必要とする資格・免状を取得しようとするときの援助を行うこととしている。
(2)6-2 の自己評価
本学では、これまでは各部署における OJT を中核とし、主として私学団体等が実施する研修会・講演会等への参加等を通じて人材育成に対応してきた。ただし、今後は大学としての組織的な人材育成、あるいは能力開発への取組みが必要である。
本学における人材育成に関しては、大学と短期大学部との事務局統合の定着を踏まえ、
平成 20(2008)年度から「専任事務職員全体研修」をスタートさせた。今後の方向としてはSD（Staff Development）の推進という観点から OJT の基本の理解や私学団体等が主催する研修会受講後における「伝達研修」を係長等会議の場を活用して実施するとともに、独自研修の段階的な拡充を図っていく必要がある。
中期的には、本学事務職員の創意工夫を活かし、組織全体として改革・改善を推進する
仕組みを整備していく必要がある。
なお、学園では、「資格・免状取得援助内規」が制定され、人材育成に向けた制度化が図られている。
(3)6-2 の改善・向上方策（将来計画）
職員の人材育成においては、日常業務を通じた職員指導が重要かつ効果的であることの再認識に立って、本学の係長以上の役職職員に対する OJT の支援に資する研修の実施等
により充実を図る。
私学団体等が主催する研修会は、高等教育の課題や先進的な取組み事例の発表等、他大学の実情を認識できる有益な機会である。積極的にこれらの研修には参加させているが、有用な研修であった場合における「伝達研修」を活発化し学内の共通認識を深める。また、- 58 -

大阪大谷大学

専任事務職員全体研修については、毎年度夏季休暇前の時期に定例開催する方針を決定しており、本学の事務組織の優先課題を見極め、効果的なプログラムを工夫しながら実施する。
SD の推進については、南大阪地域大学コンソーシアム加盟大学の中の本学を含む 6 大学が共同で行う「戦略的大学間連携事業」が採択され、その事業の一つに本学の主担する「共同 SD 事業」がある。すでに連携 6 大学による「SD 委員会」を設け、SD セミナーを実施し、今後も継続的に事業を推進する。また、大阪私立短期大学協会が行う「共同 SD事業」も活用しながら SD のさらなる推進に努めていく。
また、業務改善に関しては、年度当初に各部署及び職員個人がチャレンジ目標を設定し、職員自らが中間評価・最終評価を行い、翌年度の計画に繋げる仕組みの構築のあり方について検討を行う。
近年、大学運営における事務職員の役割がますます高まってきており、本学においてもこうした時代の潮流に即応できる職員の育成が課題となっている。このため、専門的な知識を得るために有益と認められる通信教育の受講を支援する仕組みを検討する等、職員の自己啓発のための環境の整備について検討を進める。
研修の拡充の他、職員が必要なときに自己研鑽に取組める環境の整備の一環として組織的に SD に資する図書の購入や資料の整理・保管を行い、職員の自己啓発に資するよう対応していく。
6-3. 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
≪6-3 の視点≫
6-3-① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
(1)6-3 の事実の説明（現状）
教育支援業務をはじめとする教務事務は、教務課が所管しており、課長以下 20 人の専
任職員を配置している。この内、文学部・教育福祉学部・人間社会学部の各共同研究室には、学科事務係職員（博物館係を含む）を合計 8 人配置し、効果的かつ円滑な教育支援業
務の推進に当たっている。
＜教務組織＞「教務部」を組織しており、そのトップに教員を充て、教務に関する重要事項について
は、教務委員会（各学科から選出された教員によって構成）における協議・調整によって各学科との連携を図りながら運営されている。なお、事務職員である教務課長は、事務サ
イドとしての企画立案や事務執行の他、この委員会には委員として参画している。
＜教務事項の運営＞
本学の教育面の運営における教務事項の占めるウエイトを考慮し、教務課が本学の運営委員会及び教授会の事務局の任務を担当している。運営委員会には、委員として参画している事務局長に加えて教務課長及び教務係長が出席している。これらの会議における教育関連事項に係る事務局サイドとの共通認識を図るべき事項については、事務局長が運営委
員会に出席することによって把握し、事務局各部署へ周知する等の対応を行っている。
＜国際教育に関する支援＞- 59 -

大阪大谷大学

国際交流室を設置しており、職員が本学への留学生に対する支援や海外へ留学する本学学生に対する支援に当たっている。
＜全学的な業務への支援＞
入学式、卒業式、報恩講・花まつり等の宗教行事、オープンキャンパス、入学試験等の学内の主要行事の実施にあたっては、学内各事務部署における協調・支援（役割分担）体制が確立されており、円滑に行事を執行するための支援体制が機能している。
＜教育研究活動に対する支援＞
共同研究室に配置している学科事務係職員が事務的支援を行っている。博物館・図書館に係る職員は資料・情報の集積業務等の支援を行っている。本学における特定領域の研究のための附属研究所等については、これまで設置されていなかったが、平成 21 年(2009)度から教育福祉学部に幼児教育実践研究センターを開設した。このセンタ−の業務は、当該学部の学科事務係職員が支援することとしている。
＜研究助成に対する支援＞
競争的資金等の申請支援業務、獲得した競争的資金等の機関管理業務及び学内の個人研
究費、「特別研究費」及び薬学部「共同研究費」をはじめ受託研究費や奨学寄附金の管理業
務等については、総務課（庶務係）が所管している。
近年、研究助成に対する職員組織による支援の重要性が高まってきているが、現在の本学の事務組織の規模からして研究活動・研究助成の支援を専管する組織の設置は困難な状況にあり、中期的な課題であると認識している。なお、文部科学省等による大学改革支援事業の申請等に際しては、各学科に配置している学科事務係職員がこれを支援している。
(2) 6-3 の自己評価教育支援については、各学部に配置している学科事務係職員をはじめとする教務課職員、図書館、博物館及び情報教育センター等の職員を中心として対応しており、ほぼ体制は整っていると認識している。
しかし、近年の教育研究の高度化や質の高い教育への社会的要請に応えるためには、よりきめの細かい良質な教育支援が課題となっている。
このため、文科系 3 学部に関しては、
教職教育のさらなる充実を図るため、平成 21(2009)年度から教職教育センターを開設することとした。また、薬学部に関しては、平成 21(2009)年度から実験・実習の補助を担当する職員や国家試験対応を支援する職員を配置した。
大学に対する近年の文部科学省等の補助金政策の流れを受け、競争的資金等の獲得件数の増加や教育改革プログラムへの応募の促進に向けた支援の充実が課題となっており、研究支援業務の役割の高まりに対する対応が求められている。
その他、民間機関との共同研究環境の整備のための知的財産関係の知識等職員のスキルアップが求められている。
(3) 6-3 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援を所管する専管係の新設は、現状においては困難である。私学団体等が開催する講演会等に積極的に参加する他、他大学の調査等を通して、現在の所管係の職員のスキ
ルアップを推進し、教育研究を支援する。

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大阪大谷大学[基準 6 の自己評価］
職員の組織編制については、専任職員の他派遣職員やアルバイト職員等によって適切に構成され、運営されている。
職員の資質向上のための取組みは行っているが、SD の推進は重要課題である。学園本部との連携や役割分担を図りつつ、段階的な充実を図らなければならない。
教育研究支援に関しては、入学生の多様化や教育の質の保証等の観点から学習支援や就職支援等の総合的な学生支援の拡充に対する社会的な要請が高まっている。教育組織や事務体制のあり方を引続き検討し、優先順位を踏まえた対応を図る必要がある。
[基準 6 の改善・向上方策（将来計画）］
職員の資質向上に関しては、「SD の組織的な推進」を事務部門における重要課題と位置付け、推進のための仕組みを構築していく。本学の事務部門が共通的に有する人材育成上の課題に対応するための SD や前記の共同 SD の推進等を通じて中期的なスパンによる職員の能力開発を計画的・段階的に推進する。
教育研究支援に関しては、支援の対象や支援のあり方について継続的に検討する。また、
平成 21(2009)年 4 月に開設した教職教育センターについては、業務の推移を見極めつつ平成 22 (2010)年度においてその支援事務体制の拡充を図る。

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大阪大谷大学基準 7．管理運営
7-1. 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《7-1 の視点》
7-1-① 大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
7-1-② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
(1)7-1 の事実の説明（現状）
本学の目的を具現化するために、教育研究活動を担う大学の教学組織として各学部教授会を設置し、経営方針を定める学園理事会等の下で、大学の管理運営を行っている。また、教授会への企画・立案業務を行う教学組織として運営委員会を設置し、各学部教授会の調整機能を果たしている。
法人全体の管理運営は、「学校法人大谷学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）及び「学校法人大谷学園組織規程」（以下「組織規程」という）に定められた規程と、それに関連する規程に従い行われている。
教学の管理運営は、「大阪大谷大学学則」及び「大阪大谷大学大学院学則」に定められたものと、それに関連する規程に従い行われている。
事務局の管理運営は、「組織規程」及び「学校法人大谷学園事務分掌規程」に定められたものと、それに関連する規程に従い行われている。
本学園は、「寄附行為」第 5 条により、9 人から 12 人の理事を置くことと定められており、現理事数は 10 人である。また、監事についても「寄附行為」第 5 条により、2 人から3 人を置くと定められており、現監事数は 3 人である。監事は法人の財産の状況、理事の業務執行状況を含め、法人全体の業務監査を担っており、理事会・評議員会に出席して意見を述べる立場にある。理事会は、「寄附行為」において定められている次のような重要な事項について審議する。
1．
2．
3．

理事・監事・評議員の選任
学校法人の機構並びに業務の決定
予算・決算の決定並びに長期借入金の借入及び重要な資産の処分

4．
5．
6．

学校園の設立・合併・廃止並びに校地の移動・校舎の新築及び解体
大学・短期大学部における学部・学科の新設・増設・廃止
高等学校における課程の新設・増設・廃止

7．
8．
9．

学生（院生を含む）
・生徒・園児の定員並びに募集人員の決定
学費の決定
寄附行為の変更並びに施行細則の決定

10． 役員の退職金の決定
11． 法人の解散
12． その他法人業務に関する重要事項の決定
評議員会は、上記の他、学校法人の業務全般にわたり、理事会の諮問を受けた事項につ- 62 -

大阪大谷大学

いて評議員が意見を述べる場であり、本学では理事会議案の大半について評議員会の意見を諮問することが慣行となっている。
学内理事会は、「大谷学園学内理事会運営規程」に規定され、理事会・評議員会に付議すべき学園における重要事項について事前協議・調整を行うこととなっており、理事長が随時開催を招集することと規定されている。現在の構成員は次の通りである。
理事長、学園顧問、副理事長、大学学長、常務理事、監事、本部事務局長（財務担当次長兼任）
また、大学事務局長、本部事務局次長（総務担当）、総務課長補佐が出席して議事録の作成を行うとともに、必要に応じて案件内容を説明している。なお、案件内容により企画課長も出席することとして運営されている。
法人本部事務局の各部署は、人事、給与、厚生、財務、施設、庶務事項等の管理運営を行い、また企画室は法人全体の改革に関する企画立案業務を担っている。
管理運営に関する規程の改廃は、一部理事会の承認、評議員会の諮問を必要とするものの他は、理事長の決裁を得て行うこととなっており、管理運営はこれらの規程に基づき行われている。
本学園の決議機関、諮問機関、その他の常設委員会等は表 7-1 の通りである。
表 7-1 決議機関、諮問機関、その他の常設委員会等
機 関
議決機関

名
理

称
事

内
会

容

寄附行為に規定する議案並びに学園経営上の重要案件について意思決定する機関。年度に 3〜5 回開催。
寄附行為に規定する議案並びに学園経営上の重要案件

諮問機関

評

議

員

会

について理事長から諮問を受け、審議結果を答申する。
3 月・5 月に定期評議員会開催。

学 内 理 事 会

随時開催。理事会・評議員会に付議すべき案件の事前調整。
原則月 2 回（8 月を除く）開催。理事長以下各学校園

定

例

会

議

の長による学園内情報共有と各学校園の運営について

その他の常設委員会等

報告・協議する会。
参与会

学 園 宗 教 委員 会
高 大 連 携 会 議
国際交流連絡協議会
個人情報保護本部委員会

原則年 1 回（7 月）開催。
教育並びに経営施策に対する意見聴取。
随時開催（年 2 回程度）
。各学校園での宗教教育について協議・調整を行う。
学内進学対策として、大学・高校が情報交換。
随時開催。
学園全体としての国際交流の効果的推進のため設置。
原則年 2 回開催。
学園全体としての個人情報保護に関する重要事項を審議する。不定期開催。

- 63 -

大阪大谷大学

本学の役員である理事（10 人）、監事（3 人）の選任については、理事は「寄附行為」
第 5 条及び第 6 条に定められており、学園長、大学学長、評議員の互選で選出される者、理事の過半数の議決で選出される者、となっており現状ではバランスのとれた理事構成となっている。監事については、「寄附行為」第 12 条に規定があり、法人の理事、職員及び評議員以外の者で、評議員会の意見を聞いて理事長が選任する旨定められている。
評議員については、「寄附行為」第 18 条に定められており、この法人の職員、卒業生、理事長、理事長以外の理事、学識経験者で構成され、選任方法については、「寄附行為」第22 条に規定されている。現評議員数は 25 人である。
大学学長の選考については、「大阪大谷大学学長選考規程」により選考されており、理事会が選考を行い理事長が任命することとなるが、理事会は選考にあたり、その候補者について、あらかじめ教授会並びに評議員会の意見を聴取することとなっている。学長任期は
1 期 2 年（最長 3 期 6 年）であるが、学長任期の各期末には、当該学長の任期中の業績に関する見解を教授会が取まとめ、理事会に報告することとなっている。
大学教育職員管理職選出については、「大阪大谷大学教育職員管理職選出・任用規程」
並びに「大阪大谷大学教育職員管理職選出方法に関する規程」により選出されている。
大学教育職員の採用については、「大阪大谷大学教育職員任用基準規程」並びに「大阪大谷大学教育職員資格審査規程」に定められており、人事推薦委員会から教授会に推薦し教授会審議の結果適当と判定された者について理事長に上申することとなっている。
教員・職員の採用の人数枠については理事長が決定する。また、人件費を含めた全体の予算は理事会の決議事項となっている。
(2)7-1 の自己評価
法人としての重要な経営課題等を審議する理事会は、理事長のリーダーシップの下に、適切に開催・運営されており、諮問機関である評議員会も適切に機能していると認識している。理事会・評議員会には大学学長が理事・評議員として、また大学事務局長もオブザーバーとして同席しており、大学の教学組織である教授会の意見も十分に反映された審議が行われている。
理事・監事等役員及び評議員の選考並びに大学学長・管理職教育職員の選考についても、「寄附行為」及び各選考規程にて明確化されている。
(3)7-1 の改善・向上方策（将来計画）
理事の職務執行についての監査を担う監事については、現状非常勤監事 3 人となっており、従来理事会・評議員会に出席して、意見表明を行っている。平成 17(2005)年の「私立学校法」改正により、監事の業務範囲が拡大したこと、さらに学園全体の業務執行状況を
詳細に監査していただく観点から、学内理事会に監事が出席する旨を規定している。しかし、不定期で開催されているため、その開催が急遽決定されることがあり、監事の出席は実現していない。今後は学内理事会を計画的に開催する等、監事出席を実現する方向での検討が必要である。
また、学園各部署の業務執行について、諸法令や学内規程の遵守並びに業務執行が適切・
効率的に執行されているか等について、学内でチェックする内部監査体制の確立も課題で- 64 -

大阪大谷大学ある。
なお、今回の自己点検の結果、学園決算（案）の審議について、「私立学校法」第 46 条の関連上で従来の本学理事会・評議員会運営に問題があることが判明した。これを受けて
平成 21(2009)年 5 月度理事会・評議員会より、事業報告・決算については、理事会で議決
後評議員会に諮問する運営方式に変更する旨、平成 21(2009)年 3 月開催理事会において報告し承認された。今後は、「私立学校法」等関連諸法令を遵守して適切な理事会・評議員会
運営に取組む。
7-2. 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
《7-2 の視点》
7-2-① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
(1)7-2 の事実の説明（現状）
管理部門と教学部門の連携については、原則月 2 回開催される定例会において、学園内の連絡・調整並びに各学校園・本部の運営に関する報告事項等について協議・ 調整並びに情報交換を行い、学園内の情報共有を図っている。定例会については、「大谷学園定例会運営規程」に規定されており、現在の構成員は次の通りである。
理事長、学園顧問、副理事長、大学学長、常務理事、特別参与、大谷中・高校長、東大谷高校長、幼稚園長、本部事務局長（本部財務担当次長兼務）、大学事務局長
本部事務局次長（総務担当）、本部事務局総務課長補佐
理事会での決定事項や、学内理事会における協議内容並びに定例会における学園内情報及び教学に関連する情報は、学長及び大学事務局長から運営委員会において伝達され、各学部長から各学部教授会で教授会メンバーに伝達されている。事務職員に関しては、大学事務局長から各課長に伝達され、各課長が職員へ伝達する仕組みとなっている。
なお、教学部門からの要望事項についても、学長及び大学事務局長より学内理事会あるいは定例会席上で活発に意見具申が行われている。
これらを通じて管理部門と教学部門の協議・調整は十分行われている。
(2)7-2 の自己評価
大学学長は、理事・評議員として理事会、評議員会、学内理事会等に出席して学園の意
思決定に関与している。学長は定例会にも出席し管理部門と教学部門の連携・調整機能を適切に果たしている。また、大学事務局長も定例会に出席し（オブザーバーとして理事会、評議員会、学内理事会にも出席している）、管理運営上の学園方針を大学の教職員に伝達する必要がある事項については、運営委員会、教授会、事務職課長会議等で伝達を行い学園内管理部門と教学部門の連携に大きな役割を果たしている。
(3)7-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の管理運営上の組織は、定例会や学内理事会を通じて大学の教学部門の意向を十分に踏まえて、理事会・評議員会等で経営方針が決定されている。今後とも、管理部門と教学部門との連携を適切に進めていく。

- 65 -

大阪大谷大学

本学園では大学の他に、併設校として短期大学部、高校 2 校、中学１校、幼稚園を擁しており、各学校園で収支状況は大きく相違している。現状は大学の収入で他の学校園の収支を支えている状況にある。大学の教学部門等から寄せられる要望を踏まえて大学改革に必要な投資を適時・適切に実施するため、今後は各学校園の中・長期計画策定や各学校園の独立採算制採用等も検討を要する事項と考えている。
7-3. 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。
≪7-3 の視点≫
7-3-① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検･評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
7-3-② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシス
テムが構築され、かつ適切に機能しているか。
7-3-③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
(1)7-3 の事実の説明（現状）
自己点検・評価については、「学則」第 2 条に「本学は、前条の目的を達成するため、教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う」と明記し、全学規模で体制の整備に努めてきた。
全学規模の自己点検・評価委員会を設置したのは、大谷女子大学時代の平成 7(1995)年度であり、自己点検・評価結果の公表は、報告書を刊行し関係諸機関に送付することで行ってきた。
平成 10(1998)年 3 月『大谷女子大学の現状と課題 1995〜1997』刊行
平成 18(2006)年 3 月『大谷女子大学自己点検・評価報告書（平成 14 年度〜平成 17 年度）』刊行

一方、FD の取組みとしては、平成 13(2001)年度に「学生による授業評価」、平成 18(2006)年度後期・平成 19(2007)年度前期には「教員による授業評価」、さらに平成 19(2007)年度
以降は、継続的に「学生による授業評価」を実施している。これらの結果についても、報告書を刊行し、公表した。
平成 14(2002)年 3 月『大谷女子大学ＦＤ報告書−授業の質的向上をめざして−』刊行
平成 20(2008)年 3 月『大阪大谷大学ＦＤ報告書 平成 18 年度・平成 19 年度』刊行
平成 20(2008)年 3 月『大阪大谷大学大学院ＦＤ報告書 平成 19 年度』刊行「教員による授業評価」（基準 5 で詳述）は全専任教員を対象とし、平成 18(2006)年度と平成 19(2007)年度に 2 分割して実施した。この評価では従来型のアンケートにまず回答
し、DVD に記録された自身の授業を視聴した後、再度授業を評価するという新たな評価手続きを用いた。授業を撮影されることに対して教員側に若干の戸惑いも見られたが、自身の授業を客観的に観察する機会となり、教授方法等の見直しに有効だったとする意見が多くみられた。特色ある自己点検により一定の成果が得られたと考える。
平成 19(2007)年度には、全専任教員の任意の 1 科目を対象とした「学生による授業評価」- 66 -

大阪大谷大学を実施した。また、平成 20(2008)年度には「学生による授業評価」を拡大して本格実施し、原則兼任教員を含む全教員の全科目を対象に実施した。なお、授業評価を授業改善・向上につなげる具体策として、教員は自身の授業評価結果を検討し、「授業評価考察シート」を提出している。
評価の結果を授業等の改善・向上に反映させる試みとして、平成 20(2008)年度末には、FD 部会長による全学教職員対象 FD 講演会を実施した。
「学生による授業評価」の結果やカリキュラムの実情、学生の履修状況と平成 21(2009)年度に向けての課題等が説明された。
これらの結果についても、FD 報告書として今後刊行する予定である。
一方、大学院においては、平成 11(1999)年度に『大谷女子大学大学院の現状と課題
2000』を刊行し、自己点検・評価活動による諸問題を指摘した。報告後も自己点検による研究・教育等の改善方策を継続的に検討し、平成 19(2007)年度後期には「大学院生による授業評価」を実施した。結果の分析は、平成 20(2008)年 3 月に『平成 19 年度大阪大谷大
学大学院 FD 報告書』として刊行し、公表した。
基準 5 でも述べた通り、本学では平成 19(2007)年 9 月、全学的な FD を組織的に推進するため、FD 部会を自己点検・評価委員会の下部組織として改めて位置づけ「大阪大谷大
学 FD 部会要項」を制定した。FD を含む自己点検・評価の結果は自己点検・評価委員会
から教授会、各種委員会、関係部署等にその旨報告され、具体的対応策の検討を進言する
体制が整備されている（基準 2 図 2-3）。
(2)7-3 の自己評価
自己点検・評価委員会は全学的組織として課題に取組んでいる。大学による自己点検・評価の結果を大学運営に反映させる体制は整備されていると考えている。
自己点検・評価の結果は報告書として刊行し、外部機関に送付する等公表してきた点は評価できる。ただし、「学生による授業評価」結果の公表については、今後さらに進めてい
く必要がある。
自己点検・評価において重要なのは継続性であり、また、課題と成果を全教職員が共有することである。課題の指摘だけでなく、改革改善策の実効性を高めるために、適切な改善がなされているかどうかを検討する必要がある。平成 20(2008)年度末に実施された「FD講演会」は、課題と成果の共有に関する方策の一つと評価できるが、さらなる整備が望まれる。
(3)7-3 の改善・向上方策（将来計画）
新たな位置づけで設置した FD 部会の主導の下、さらに実効性の高い FD への取組み方策を検討していく。その一例として、平成 21(2009)年度には、授業研究の専門家である外部講師による FD 講演会を実施予定である。さらに、特色ある授業評価、すなわち DVD
収録による教員自身の授業評価も再度検討することが FD 部会から提案され、検討を始めている。今後も多岐にわたる組織的 FD 活動を積極的に策定・実施していく。
自己点検・評価委員会で検討していることをいかに全教職員に発信するか、また、教職員の課題意識をいかに結集し、検討課題とするかについても自己点検・評価委員会において検討が始められた。教職員間の意思疎通の徹底と、教育研究活動のさらなる充実に向け- 67 -

大阪大谷大学ての意識改革を着実に進めていく。
[基準 7 の自己評価］
大谷学園の法人としての管理運営は、理事会、評議員会、監事により、学園の経営方針に関わる意思決定が適切に行われており、評議員会への諮問による監査機能も十分に機能している。
ただし、監事については、監査機能をより充実させるため定例会や学内理事会への出席を実現する等、より詳細な学園情報を提供する体制が必要である。
大学学長及び大学事務局長は、月 2 回開催される「定例会」メンバーであり、大学の運営全般について理事長を含む法人役員と頻繁に協議・調整を行っており、大学の意見・要望が反映される体制となっている。
平成 21(2009)年度に新たに設置した大学の教職教育センタ−については、教学部門の要望を受けて、教員と事務局が協議・調整の結果、「教職を目指す学生に対する支援体制をより強化したい」との教職員の強い要望が実現されたものであり、大学の意向が十分に反映された運営が行われている。
[基準 7 の改善・向上方策（将来計画）］
定例会並びに学内理事会を通じて、管理部門と教学部門の連携はなされているが、今後は、管理部門と教学部門の調整を踏まえて、中長期計画を策定して、全教職員に中長期ビジョンをより明確化する必要があると考えている。その第一段階として、平成 21(2009)年度に設置された志学台改革特別委員会において検討を始める。
また、社会情勢等の変化に対応して、常時、大学の改革・改善を進めるために自己点検・評価活動を継続的に実施し、その結果をもとに実施した改善・向上策の達成度を定期的に検討し、改革改善の実効性を高めていく。

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大阪大谷大学基準 8. 財務8-1. 大学の教育研究目的を達成するために必要な財務基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
≪8-1 の視点≫
8-1-① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
8-1-② 適切に会計処理がなされているか。
8-1-③ 会計監査等が適正に行われているか。
(1)8-1 の事実の説明（現状）
本学の予算は、例年 11 月末に理事長から「予算基本方針」が出され、これに基づき各学校園の事務職員から成る予算会議で学園本部より予算編成スケジュールが周知され、そのスケジュールに則り進められる。大学においては、｢予算基本方針｣に則り、12 月初旬に教職員から成る予算会議を行い、学園本部のスケジュールに合わせ、予算編成を行っている。平成 21(2009)年度予算に係る編成スケジュールは以下の通りである。
① 平成 20(2008)年 12 月 01 日（月） 学園本部予算会議② 平成 20(2008)年 12 月 16 日（火） 大学予算会議・申請書交付③ 平成 21(2009)年 01 月 30 日（金） 予算計画書を学園本部に提出④ 平成 21(2009)年 02 月 18 日（水） 予算ヒアリング⑤ 平成 21(2009)年 03 月 28 日（土） 理事会・評議員会における予算審議・決議⑥ 平成 21(2009)年 03 月 28 日（土） 予算決定通知
また、決算については 5 月 23 日（土）の理事会において、平成 20(2008)年度事業報告書と決算書（案）が審議・決議され、評議員会に報告された。
平成 20(2008)年度決算に係る法人全体の状況と大阪大谷大学の状況の主なものは次の通りである。
【消費収支計算書】① 帰属収入は、既設学部において入学定員確保ができたこと及び薬学部の年次進行により学生生徒等納付金は 260,332,501 円の増加となったが、大阪府の施策転換等による補助金の減少、世界的な金融危機による資産運用収入の減少により、140,283,033 円の減少となった。納付金の帰属収入に対する割合は 77.4％で、納付金依存体質は変わっていない。
② 基本金組入額は、250,900,949 円で、経常的な固定資産の増額分と借入金の返済額が主なものとなっている。学園全体としての資金繰り、薬学部が完成途中の関係もあり、大規模事業が実施できない状況にある。
③ 人件費は、
前年度に比べ退職者が減少したことにより 204,142,335 円の減少となった。
帰属収入に対する人件費比率は 1.5％低下の、64.8％となった。
④ 大阪大谷大学の消費支出の合計は、帰属収入の 87.4％に当たる 3,755,986,115 円。学園全体では帰属収入の 120.5％に当たる 8,939,400,444 円となった。また、消費収入
から消費支出を差し引いた消費収支差額は、大阪大谷大学では 318,352,493 円の消費

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大阪大谷大学

収入超過となったが、学園全体では世界的な金融危機による特別損失を計上したため
1,771,649,687 円の消費支出超過となった。
【貸借対照表】（法人全体）① 資 産 総 額 は 前 年 比 1,153,721,804 円 減 少 し 、 21,595,820,336 円 、 負 債 総 額 は367,026,934 円増加し 5,231,472,178 円となった。正味資産（資産総額−負債総額）は16,364,348,158 円となった。
② 次年度支払資金（現金・預金）の残高は、133,145,282 円減少の 2,589,878,577 円となった。
③ 借入金残高（私学振興事業団・みずほ銀行）は 169,996,000 円減少の 736,680,000 円となり、資産総額の 3.4％となった。
④ 前受金保有率は 246.1％で前年比 9.8％の減少となった。
⑤ 基本金の部合計は、当年度の組入額 250,900,949 円を加え 28,552,907,366 円となった。
⑥ 翌年度繰越消費収支差額は当年度の消費支出超過額の 1,771,649,687 円を加え、12,188,559,208 円となり、依然として厳しい状態が続いている。
平成 20(2008)年度末の資産総額は、21,595,820,336 円で、現金・預金の減少等により、
前年度末対比 1,153,721,804 円の減少となった。また、負債総額は、5,231,472,178 円で、資産運用の特別損引当金の計上により 367,026,934 円の増加となった。これにより、負債額の総資産に対する比率は 24.2％となり、前年度対比 2.8％増加した。
また、学園の会計は学校法人会計基準・経理規程等に則り適正に経理処理を行っている。
会計監査については、監査法人浩陽会計社、大阪監査法人が年間に亘り計画的に会計監査を実施し監査報告を行っていることに加え、学園監事 3 人も決算時の監査を実施し、5 月の決算理事会において監査報告を行い決算の承認を得、評議員会でも報告を行っている。
(2)8-1 の自己評価
法人の財務状況は、平成 18(2006)年度に薬学部を新設したことに伴い、多額の自己資金を投入したことに加え借入を行った。これにより引当金、流動資産の減少、負債の増加があり消費支出超過額が増大した。しかし、薬学部の新設の影響により、既設の学部においても志願者の増加が見られ、薬学部も予定通りの入学生を確保していることにより、大学の収支状況は年々良くなっている。薬学部においては、平成 20(2008)年度（薬学部開設 3年目）には当初予定をしていた教員の採用が全て終り、大きな骨組みは完了したと考えている。一方、法人全体としては併設校の志願者数は依然として厳しく、在校生数も大幅に減少していることもあり、大学の収入をもって法人内の他学校の収支に寄与している構図となっているのが現状である。
大阪大谷大学並びに法人全体の財政上の特徴は次の通りである。
① 法人の予算は、法人全体で作成している。
② 薬学部設置の為、引当資産が枯渇していることもあり、引当金の設定が急務である。
③ 帰属収支については、ここ数年ほぼ均衡を保っている。平成 20(2008)年度は、世界的な金融危機の影響による特別損の計上で、大幅な支出超過となったが、特別損を除いた収支は均衡を保っている④ 借入金については、私学振興事業団の借入（高校の校舎）があと 1 年（7 千万円）と- 70 -

大阪大谷大学なり、薬学部校舎建築費の為の借入（みずほ銀行）の 6 億 7 千万円と合わせ、借入金
残高は 7 億 4 千万円となる。
⑤ 法人及び大学における会計処理は、学校法人大谷学園経理規程、勘定科目処理要領等関係規程に基づき適切に処理・執行がなされている。
⑥ 会計処理に係る業務は、監査法人、監事及び日本私立学校振興・共済事業団の指導の下、適正に行われている。
⑦ 以上により、累積消費支出超過額の問題、志願者減への対応の問題等はあるが、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、収入と支出のバランスを考慮した大学運営がなされ、かつ適正に会計処理がなされていると判断する。
(3)8-1 の改善・向上方策（将来計画）
法人並びに大阪大谷大学の会計処理は、学校法人会計基準の定めるところにより、適正に実施しているが、「私立学校法」
が求める内部監査体制が十分には整っていないことから、
内部監査体制を整備の上、組織化する必要がある。
前述の通り、薬学部設置のため、引当金が枯渇しており、年次的に施設・設備に対する引当金を予算化し充実を図っていく。
大学においては、少子化の進む中、各学部において入学者は安定的に確保しているが、志願者は減少傾向にあることから、薬学部の完成年度である平成 23(2011)年度を目処に、さらなる改革案を具体化し、志願者の増加に努め、財政基盤の安定を図ることにしたい。
また、阿倍野台校地に存在する高校 2 校の改革案を具体化し、各学校園が独立して経営できるよう改革を行い、各学校園の努力が報われるような組織体制にする必要がある。
8-2. 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
≪8-2 の視点≫
8-2-① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
(1)8-2 の事実の説明（現状）
毎年度、学園内広報誌『大谷学園報』において、「資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表」を掲載してきた。配布対象は教職員・参与・関係学校及び大阪府等とし、発行部数は約 1,000 部である。
また、平成 17(2005)年度の「私立学校法」改正後からは、上記学園内広報誌の継続はもとより、在校生、卒業生、教職員、その他の利害関係者を対象に「資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書」を公開閲覧し、写しの交付も行っている。また、平成 18(2006)年 9 月からは新たに学園ホームページに同様の内容を掲載し、Web 上での積極的な情報公開を行っている。
(2)8-2 の自己評価「私立学校法」が求める情報公開を行っており、ほぼ妥当と考えている。ただし、公開方法についてはさらなる工夫が必要である。

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大阪大谷大学(3)8-2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の公開状況でほぼ妥当と考えているが、部門別の財務情報の公開、グラフや表を利用した説明、大学のホームページからのリンク等、財務情報をスムーズに閲覧できるような Web 上での公開を中心に公開方法の改善を検討していく。
8-3. 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
≪8-3 の視点≫
8-3-① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GP（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
(1)8-3 の事実の説明（現状）
教育研究の充実のための外部資金としては、補助金、寄附金、資産運用収入、受託事業、科学研究費補助金がある。
補助金収入については、経常費補助金のほか平成 17(2005)年度には文部科学省の現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）「ニーズに基づく人材育成を目指した
e-Learning Program の開発」に「実践力をつける実習教育統合支援システム」を申請し、採択された。寄附金収入については平成 20(2008)年度から新入生を対象とした寄附募集を行っている。しかし、新入生を対象としていることから、税の減免措置が受けられないこともあり伸び悩んでいる。一方、薬学部においては一般企業との連携により奨学寄附金、研究助成金を寄附金として獲得している。平成 18(2006)〜平成 20 年(2008)年度には文学部において私学事業団学術振興資金に採択され、平成 21(2009)年度には同じく文学部において民間から研究助成金を獲得した。また、平成 19(2007)年度から教育福祉学部において、さらに平成 20(2008)年度から薬学部において受託事業の選定を受けている。科学研究費補助金については、科学研究費申請に係る説明会を毎年実施している他、科学研究費の申請に関する講演会を実施し、その内容を Moodle で、随時参照できるようにコンテンツ化している。また、大学の研究予算である「特別研究費」の採択条件に科学研究費申請者を優遇する等により積極的な申請を促し、
平成 18(2006)年度は 11 件 1,761 万円、
平成 19(2007)
年度は 14 件 2,135 万円、平成 20(2008)年度は 19 件 3,137 万円の交付を受けている。資産運用収入については、長期にわたり低金利が続いており、さらにアメリカから始まった金融恐慌により円高・株安の影響を受け、運用収入は伸びていない。
(2)8-3 の自己評価
私学が充実した学校経営を行いつつ教育研究の向上・充実を図っていくためには外部資金の導入がますます重要であり、また、獲得には組織的な支援が必要である。文科系学部である文学部、教育福祉学部、人間社会学部においては、平成 17(2005)年度の現代 GP を獲得したことは評価できる。平成 18(2006)年度以降においては、薬学部の新設もあり、学内的にも外部資金の導入に積極的であり成果が出ている。
学園の寄附活動は、昨年の創立 100 周年記念に係る募金（平成 16(2004)〜平成 19(2007)年度）が開学以来はじめてであり、寄附募集は従来ほとんど行ってこなかった。これを機- 72 -

大阪大谷大学会に新入生を対象とした寄附募集を始めたが、目標額の達成には至っていない。
(3)8-3 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の導入の重要性については、全教職員が認識しており、獲得に向けて積極的に取組んではいるが、今後とも、地域社会との連携等を密接にしつつ、外部資金収入の増額のための支援について、引き続き検討していく。
また、外部資金の導入をさらに推進するため、事務組織を構築し、サポート体制の整備に取組む。
寄附金については、継続的に安定した収入が得られるようなあり方について検討する。
[基準 8 の自己評価］
財政基盤と適切な会計処理については、法人全体としての繰越消費収支の累積赤字が財政を圧迫していることは事実であるが、大学における毎年度の経営は順調であり、収入と支出のバランスを考慮した適切な運営がなされている。会計処理についてもルールに従って適正に処理されている。
財務情報の公開については、私立学校法の求める意義に従い適切に実施されている。
外部資金の導入については、組織的に外部資金導入のための努力がなされており、文科系
学部においても獲得に成功している。
大学を含む法人全体として、寄附金収入が少なく、教育後援会等に頼っているのが現状であるが、積極的な募金活動の制度化を進め、納付金以外の収入確保を図っていく。
[基準 8 の改善・向上方策（将来計画）］
大学としての収支状況は、薬学部の年次進行とともに消費収入超過が十分見込める状況となっている。しかし、学園全体としては、併設校の関係もあり消費収入超過は見込めない状況にある。この状況を改善する為には、併設各学校園において収支均衡が図れるよう学園内の改革が必要である。これにより、大学独自の収入額を全て大学に投資できるようにすることにより、大学の施設・設備の改修・更新、とりわけ、グラウンドを含む施設の充実を目指したい。
法人の財務上の最大の目標は、累積消費支出超過額の解消にある。現在法人が有する幼稚園から大学までの各学校園の財務内容に見直しをかけ、徹底した予算管理の下、消費収入超過額を生み出せるよう各学校園の改革を、実施に向けて検討する。
会計処理に関しては、職員研修等の実施、研修会への積極的な参加により、職員の能力と意識の向上を図り、確実な処理業務を行う。また、内部監査制度を確立させ、公認会計士監査と両方から会計処理の監査体制を強化するように引き続き検討する。

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大阪大谷大学基準 9. 教育研究環境
9-1. 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
≪9-1 の視点≫
9-1-① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育
研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
9-1-② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
(1)9-1 の事実の説明（現状）＜校地・運動場＞
キャンパスは、富田林市の南西、大阪狭山市と隣接する錦織地区に立地し、周辺は金剛葛城連峰を望む緑豊かな丘陵地帯が広がり、付近には府営の錦織公園も所在する他、田畑や小規模な住宅地が点在する閑静な環境にある。
在籍学生数は、平成 21(2009)年 5 月 1 日現在、学部学生 3,100 人、専攻科 2 人、大学院
生 26 人の計 3,128 人である。
これに対して、校地面積は大学と短期大学部共用で 79,822.91㎡を有しており、短期大学部の収容定員 360 人に対する設置基準面積の 3,600 ㎡を差し引いても大学の校地は 76,222.91 ㎡（このうち運動場用地の面積は 17,802.41 ㎡）であり、大学設置基準上必要とされている校地面積としての 28,800 ㎡を大きく上回り、設置基準を十分に満たしている。
＜校舎＞
校舎面積は、専用 31,388.21 ㎡、共用 12,952.27 ㎡、合計 44,340.48 ㎡である。大学設置基準上必要とされている校舎面積 18,379 ㎡を十分に満たしている。
校舎は、1 号館（本館）、3 号館(別館）、11 号館（博物館）、6 号館（大教室館）、17 号館（秋桜館）を中心に配置され、講義室、演習室、実習室等を確保している。研究のための施設としては、全専任教員に個人研究室を確保している他、学部（薬学部を除く）ごとに共同研究室を設置して学科事務係職員を配置している。
また、薬学部の校舎については、平成 18(2006)年 4 月の開設に合わせて構内に実験研究棟を新築し、整備済みとなっている。
＜図書館＞
図書館は短期大学部との共用施設である。図書館面積は、4,516 ㎡、閲覧座席数は本館・別館・分室合わせて 347 席あり、大学・短期大学部の総定員の 1 割強を確保している。蔵
書数は、図書（視聴覚資料含む）419,686 冊、雑誌 3,788 点を所蔵しており、私立大学の全国平均＜図書 313,474 冊・雑誌 3,469 点、平成 20(2008)年度調査＞を上回っている。貸出数は、年間学生 1 人当たり 6.9 冊＜私立大学学生平均 7.2 冊。平成 20(2008)年度調査＞である。
図書館システムは LANと結ばれ、本学の蔵書検索システムOPAC（Online Public Access
Catalogue）検索・各種オンラインデータベース、My Library サービス（図書の購入・予- 74 -

大阪大谷大学

約、文献複写・貸借申込み等）が学内外から利用できる。図書館内には OPAC 検索用端末
11 台、インターネット環境端末 6 台、CD-ROM 専用端末 3 台を配置している。
利用者教育に関しては、①入学時の図書館オリエンテーション、②1 回生対象の情報系
必修講義における図書館利用教育、③3 回生以上対象の「文献資料の探し方」セミナーを実施している。レファレンスに関しては、カウンター係として常時 2 人を配置し、平成21(2009)年度から司書課程との連携により「図書館学生インストラクター」（ボランティア）コーナーが設置された。この制度は、司書課程を受講している学生が養成講習を受け、情報支援力を身につけるため、本学図書館で経験を積むことを目的としている。この制度に図書館が協力し、お互いが利用者サービスについて学び、向上させる環境づくりを行っている。
その他の利用者サービスに関しては、①「おたよりコーナー」の設置により、利用者の要望を直接聴くとともに、図書館の状況を説明する等、双方向の情報交換を行っている。
②開館時間は、平日 9 時〜18 時・土曜日 9 時〜15 時であるが、定期試験（前期・後期）2
週間前の期間に限り、開館時間を延長（平日 19 時まで）して対応している。
学外利用者に対しては、図書館規程による有資格者に対し閲覧を中心に対応している。
また、本学所蔵の貴重図書の一部をホームページ上に公開して国内外の研究利用に供して
いる。
＜博物館＞
博物館（前「資料館」）は、昭和 53(1978)年 12 月に創設された。以来、施設は逐次拡充が図られ、平成 11(1999)年には学園創立 90 周年記念施設として大幅な増築が行われた。
同時に「資料館」から「博物館」へと改称し、現在に至っている。昭和 58(1983)年には、大学博物館としては大阪府内で初めて「博物館相当施設」の認定を大阪府教育委員会から受けている。
当該施設は、博物館活動としての収集・保管・調査研究及び公開に加え、学芸員資格を取得するための実習施設としても有効に機能している。平成 11(1999)年には、4 階建て(建築面積 578.24 ㎡）の建物が、旧資料館(458.85 ㎡）に隣接して建設され、翌年に開設が予定されていた文化財学科の研究室や教室等が配置された。その際、1 階展示室は 165.32 ㎡
から 209.32 ㎡に増床され、4 階には恒温恒湿保管庫(67.88 ㎡)も設置された。また、文化財学科のために蛍光Ⅹ線装置や考古地磁気測定装置等の機器も設置された。なお、博物館
実習は実習室及び展示室を中心に実施されている。
収蔵品は、古文書資料、考古資料及び民俗資料が中心となっている。古文書資料は、実物資料とマイクロフィルムによる収集を行い、発掘調査での出土遺物や民俗資料の寄贈品の他、購入によって中国・日本の鏡鑑、土器、陶磁器、櫛・笄等を購入し、資料充実を図っている。これら収蔵品は展示するだけでなく、一部は実物資料として博物館実習に供されている。
展示室では、春と秋に特別展を開催しており、無料で一般公開している。これまで、秋は教育委員会や寺院等の協力を得て実施してきたが、平成 19(2007)年度からは博物館以外の大学所蔵資料（図書館貴重図書、短期大学部服飾資料等）の公開を開始している。一般
来館者だけでなく、学生にも大学の研究資料を周知している。また、講義での博物館利用の増加を図っている。

- 75 -

大阪大谷大学

特別展示期間中には博物館講座を実施している。学生も聴講可能であり、入館者が展示
内容に興味を持ち、理解を深めることを目的としている。
調査活動については、文化財学科と協力して実施しているが、他学科の学生も参加している。その成果は博物館報告書としてこれまでに 55 冊を刊行し、各教育委員会、博物館、
大学研究室、図書館等に送付している。
＜情報教育施設＞
本学では、4 号館（志学館）に「情報教育センター」を設置し、情報教育等のための学内ネットワークの運営や維持管理に当たっている。学内ネットワークについては、平成9(1997)年度に学内 LAN を 10Mbps によって構築した。その後、平成 14(2002)年度には100Mbps に拡充し、平成 18(2006)年度には、男女共学化、薬学部開設等による学内トラ
フィックの増大に対応するため、通信が集約される大学上位ネットワークを 1Gbps に変更
した。
教育研究系の情報関連機器については、平成 20(2008)年 8 月にリプレースを行い、機能の拡充を図った。なお、事務システム等については、それぞれの所管部署において運営している。
本学における情報処理教室のパソコン・プリンター等の整備状況は、表 9-1 に記載の通りである。
表 9-1 情報処理教室の整備状況 平成 20(2008)年 9 月以降
教室名
4-405

4-403

4-406

端末

周辺機器

情報処理

FUJITSUEPSON ﾌﾟﾘﾝﾀ

演習室Ⅰ

FMV-D5260

情報処理

FUJITSU

演習室Ⅱ

FMV-D5260

CC 教室

FUJITSUFMV-D5260

4-402

MM 教室

情報処理

FUJITSU

演習室Ⅲ

FMV-D5260

LP-S3000Z(ﾓﾉｸﾛ)

2台

EPSON ﾌﾟﾘﾝﾀ
10 台

LP-S3000Z(ﾓﾉｸﾛ)

56 台

LP-S3000z(ﾓﾉｸﾛ)

1台

LP-S3000Z(ﾓﾉｸﾛ)

6台

LP-S3000Z(ﾓﾉｸﾛ)

ES-H300

1台

ES-H300

2台

EPSON ｽｷｬﾅ
4台

EPSON ﾌﾟﾘﾝﾀ
24 台

1台

EPSON ｽｷｬﾅ

EPSON ﾌﾟﾘﾝﾀ
48 台

ES-H300
EPSON ｽｷｬﾅ

EPSON ﾌﾟﾘﾝﾀ

FUJITSUFMV-D5260

4-505

24 台

EPSON ｽｷｬﾅ

ES-H300

2台

EPSON ｽｷｬﾅ
2台

ES-H300

2台＜体育施設＞
本学の体育施設のうち、体育館については 12 号館（第 1 体育館 1,683.79 ㎡）、14 号館（第 2 体育館 1,436.59 ㎡）、13 号館（ウエルネスセンター内のアリーナ 656.25 ㎡）の 3
つの施設を有している。なお、体育館は短期大学部との共用である。
屋外体育施設としては、「総合グラウンド」（9,345.36 ㎡）の他「テニスコート」2 面を有している。この他、「25m プール」1 面を有している。
これらの体育施設の使用管理及び運営にあたっては、体育施設使用管理・運営委員会を- 76 -

大阪大谷大学

設置し、年次計画の企画・立案・実施や使用の調整を図っている。授業においては、時間割を調整して短期大学部と相互利用しており、円滑に運用できている。
＜薬学部薬草園＞
薬学教育上必要とされている薬学部薬草園については、1 号館（本館）の前庭の敷地(1,500 ㎡）にあり、万葉植物園と連携して管理されている。平成 20(2008)年度末の時点で、ボタン、シャクヤク、オウレンのような漢方薬の原料植物、ゲンノショウコ、カゴソウ、
アカメガシワのような日本民間薬の原料植物を含めて、約 90 種、2,000 株の薬用植物が植栽されている。薬学部 3 回生「天然薬用資源学」、4 回生「漢方医療薬学」の講義の一部が薬草園内で実施されている。
＜音楽館＞
2 号館（音楽館 1,740.56 ㎡）には、最新の音響設備と AV 機器を備え、217 席を擁する「カトレアホール」があり、コンサートや研究発表会等、様々なイベントに利用されている。その他、幼稚園教諭、小学校教諭を目指す学生等が自由にピアノの練習ができるピアノ練習室 5 室と、ピアノレッスン室 5 室を設置している。
主な施設、設備の状況は以上の通りである。
校舎や施設・設備の維持・管理については、本学事務局総務課（施設係）と学園本部事
務局経理部（施設係）が協議し、役割分担した上で、両者の連携・協力の下に実施している。なお、空調設備の更新や壁面塗装等の施設・設備の大規模な改修工事については、年次計画によって予算計上を行い、主として夏季休暇や冬季・春季休暇の時期等に計画的に実施している。
(2)9-1 の自己評価
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準を十分満たしている。校舎については、平成
18(2006)年 4 月の薬学部（6 年制）の開設に合わせ、薬学部実験研究棟（15 号館）を新築し、薬剤師の仕事を体験できる模擬薬局と模擬病院を配備した臨床薬学教育研修センター
や最新の分析機器を完備した先端機器センターと中央分析センターをはじめ現在考えられる最適な設備を設置し、高度な実習・研究が実践できる環境を整えた。
本学の学生の課外活動については、平成 18(2006)年度からの男女共学制への移行に伴い、男子学生の課外活動団体（硬式野球・軟式野球・サッカー・ラグビー等）が新設された。
男女共学化に伴う施設設備については、これらの男子学生のクラブ活動用の施設がキャン
パス内のグラウンドや体育館だけでは十分でないことから、学外グラウンドを借用することによって対応している。今後の運動クラブの活動状況の推移にもよるが、これらの施設のさらなる拡充が課題である。
図書館は、私立大学の全国平均を上回る蔵書数を有し、貸出冊数も全国平均に近い値となっている等、有効に整備・活用されている。広い閲覧室と開架式書架は、利用者の学習・研究にとって快適な環境である。課題としては、蔵書収納スペースの問題、開館時間延長
及び地域への図書館開放に対応できるセキュリティシステムの構築や図書館内での教育・研究に必要な端末台数の確保等の問題がある。
博物館は、収集・保管、展示公開、教育研究のいずれにおいても十分に機能している。
特に、実習施設が学内に所在することは博物館課程を有する大学としては、理想的な環境- 77 -

大阪大谷大学である。展示には 30 年以上の実績があり、また、調査研究においても調査報告書の刊行が続いている等、継続的な活動を行っている。
(3)9-1 の改善・向上方策（将来計画）
運動場用地の面積は 17,802.41 ㎡を所有しており、授業には支障がないものの、男女共学化に伴う男子学生による体育系課外活動団体の活動施設が、本学の運動場のみでは十分でないことが想定されたため、近郊のグラウンドの借用契約を締結して対応してきた。しかし、その後男子学生による体育系課外活動団体の新設が続き、これらのクラブでは学外の公的団体の施設等を利用している実情である。学外の活動場所の確保に係る対応を体育
施設使用管理・運営委員会等を通じて検討していく必要がある。
図書館については、別館書庫の増築計画の策定、バリアフリー及びセキュリティ対策の検討を行う。また、図書館の活用促進のための端末の増設や演習室（学習室）の整備等については、学内の関係部署と連携しながら図書館委員会で検討していく。
博物館については、学外者の来館は増加傾向にあるものの、学内者の来館が比較的少な
いのが現状である。学内利用者を増加させるために、全学部の 1 回生を対象とした博物館見学を企画する。平成 19(2007)年度からは、各学科の特徴を活かした特別展を開催する取組みを開始している。このように展示内容や企画の充実を図っていくことで、教員をはじめ学生に博物館が身近なものであるという認識を深め、学内への周知活動の拡充を図る。
9-2. 施設設備の安全性が確保されていること。
≪9-2 の視点≫
9-2-① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
(1)9-2 の事実の説明（現状）
本学における施設・設備の維持業務は、総務課（施設係）が所管しており、建築物、消防用設備、電気設備、給排水設備、空調設備、昇降設備、AV 機器等に係る点検・保守等の維持管理業務については、それぞれの専門会社に業務委託して実施している。事務局総務課では、委託会社等による定期的な点検、保守・整備や建築基準法をはじめとする各法
令検査等の実施を計画するとともに、実施内容を確認する等、施設・設備等の安全確保に向けて万全を期している。
IT 施設・設備については、情報教育センターがネットワークの管理権限者になり、不正な使用等の管理を含め、ソフト・ハード両面の維持・管理及びシステムアップ等の改善提案を行っている。
警備・防犯業務については、専門会社に業務委託してキャンパス内外に警備員を配置している。キャンパス内では警備員が 24 時間常駐しており、構内巡視等の警備対応に当たっている他、学外では通学路での学生の安全誘導等に当たっている。この他、正面階段付
近等の必要な箇所に防犯カメラを設置し、犯罪の予防に努めている。
防火・防災管理の体制については、防火管理者を配置しており、消防計画を策定し、自衛消防隊を編成するとともに緊急連絡網を整備している。火災報知機及びガス漏れ警報装置等の管理については、守衛室の防災受信盤において集中管理して不測の事態に対する体- 78 -

大阪大谷大学制を整備している。なお、平成 18(2006)年 5 月には、本学防災設備の維持・管理及び防火管理が評価され、富田林市防火協会から「優良事業所」として表彰を受けた。
教室、キャンパスの清掃については、業務委託によって実施している。教室は清掃員が、キャンパスの清掃・除草等による環境整備は校務職員が、それぞれ本学総務課(施設係)の担当職員との緊密な連携を図り、対応している。
アスベスト対策については、本学施設の診断調査を実施した上、既にアスベストの除去工事を完了している。
バリアフリーに関しては、4 号館（志学館）、2 号館（音楽館）、13 号館（ウエルネスセ
ンター）、11 号館（博物館）及び 15 号館（薬学部実験研究棟）については、身障者用エレ
ベーター及び身障者用トイレを設置している。また、9 号館（図書館）においては、1 号
館（本館）との渡り廊下の段差を解消するため、身障者用昇降式リフトを設置している他、図書館入口にはスロープを設置している。
(2)9-2 の自己評価
本学の施設・設備の安全性については、本学総務課(施設係)職員の統括の下に、業務委
託による人的なスタッフの配置や専門会社に対する点検業務の委託等を通じて日常の安全体制が確立されており、業務の運営及び維持・管理は適切かつ円滑に行われている。
建物の耐震性については、本学の大半の建物に関しては耐震基準を満たしているが、本学開設当時に竣工した 1 号館（本館）やその後に完成した学生ホール等の建物については
新耐震基準を満たしていないという状況にある。
建物全般としては、各建物の 1 階学生出入口にスロープを設置しており、キャンパス内には大きな段差はないため支障はないと考えられる。しかし、一部の建物についてはエレベーターが設置されておらず、学生の移動の面での課題がある。
(3)9-2 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備の安全性に関しては、アスベスト対策も完了しており、当面の緊急を要する
課題はない。ただし、中長期的なスパンでの対応としては、1 号館（本館）の建替えの課題があり、耐震診断の優先実施に関する方向性について、学園としての緊急対応等のあり方を検討していく。
9-3. アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
≪9-3 の視点≫
9-3-① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
(1)9-3 の事実の説明（現状）
アメニティに配慮した教育環境の一つとしては、4 号館（志学館）が挙げられる。5 階建てのうち、1 階・2 階は中央らせん状の階段を配した開放感あふれる吹き抜けのロビーを設けており、学生の談話や休息の場として活用されている。１階には、保健室を設置しており、看護師を常駐させている。なお、3 階には学生食堂が配置されている。また、5- 79 -

大阪大谷大学号館（学生ホール茜）は、学生の談話や休息のためのスペースをメインとしており、隣室には学生のためのビデオ室を配置している。ビデオ室では、学生がビデオ・DVD・CD 等
を自由に視聴でき、映画や音楽鑑賞を楽しむことのできる場となっている。
学生用厚生施設としては、学生食堂を設置しており、成光館、志学館及び成和館の 3 ヶ所にあり、営業時間（平日）は志学館、成光館で、午前 9 時から午後 4 時までとなっている。食堂の運営にあたっては、必要に応じて食堂運営委員会を開催し、学生モニターの意
見や要望を把握している。食堂の座席数は、一時的に混雑する時間帯があるものの、現状においてはほぼ充足されている。今後、学年進行による混雑状況を見極め、必要があれば対応を図る。なお、当面の措置として成光館に所在する食堂の周囲にウッドデッキを新設
し、喫茶等にも対応できる空間の拡大を図った。
(2)9-3 の自己評価
アメニティの確保に関しては、本学の閑静な立地環境に加え、キャンパス内における植樹帯や万葉植物園及び薬学部薬草園の配置等と相俟って潤い豊かなキャンパスが形成されている。
学生の利便性の向上に向けた取組みとしては、平成 18(2006)年度にキャンパス内の各建物の号館表示や案内サインの新設・改善を図るとともに、教室表示プレートの改善を図った。また、平成 19(2007)年度には成光館横のスペースにウッドデッキを新設する等、アメニティの向上に資するべく対応を図った。
(3)9-3 の改善・向上方策（将来計画）
アメニティの確保に関しては、現在、万葉植物園・薬学部薬草園の通路の整備等の環境整備に取組んでおり、今後とも年次的な整備を推進していく。また、学生食堂の喫茶機能を含めたあり方の検討、及びさらなる環境美化の推進等によって着実な整備を目指す。
[基準 9 の自己評価］
本学の教育研究環境は、教育研究の推進に必要な施設・設備が整備され、図書館をはじめとする附属施設や体育施設等の運営についても、それぞれの委員会が設置され、運営に関する協議や利用調整がなされる等、有効に運営・活用がなされている。
施設・設備の維持管理面においては、今後、設備等の老朽度調査の実施によって、より一層効果的・効率的な改修を推進する必要があり、優先順位を明確にした設備改修実施計
画の検討を進める。
施設・設備の安全性については、現状では建物の耐震調査を除き、当面する大きな課題
はないものと認識している。快適環境の確保については、学生食堂の拡充や学生の福利厚
生に対応するため、学生会館の整備構想の具体化についての検討が課題である。同時に、学生の課外活動のための施設の確保についても、資金計画を踏まえて整備構想の検討を進め、中期的なスパンによる整備が必要である。
以上の通り、本学の教育研究環境はほぼ整備され、適切に維持・運営され、施設・設備の安全性が確保され、アメニティに配慮した教育研究環境についても課題はあるものの、ほぼ整備されていると判断している。

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大阪大谷大学[基準 9 の改善・向上方策（将来計画）］
本学の施設・設備の改修への対応にあたっては、耐用年数を考慮しながら学園本部との協議に基づき、年次計画 (平成 18(2006)年度〜平成 20(2008)年度）に基づいて行っている。
近年では、校舎における空調設備の更新を年次計画によって対応している他、平成20(2008)年度には情報教室の関連機器や教員用のパソコン等のリプレースを行った。
学生に対する教育環境の整備については、講義室における AV 機器の機能更新を年次計
画によって行っており、今後とも、情報機器その他の設備については、その耐用年数等に応じた更新計画を総合的に検討し、教育研究環境の安全等に配慮しながら、さらなる向上に努めていく。
本学における建物施設の新築・改築等の大規模改修等については、1 号館（本館）に係る建替時期の検討等をはじめとする学園としての将来構想の具体化が重要な課題である。

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大阪大谷大学

基準 10. 社会連携
10-1. 大学が持っている物的･人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
≪10-1 の視点≫
10-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育等、大学が持っている物的･人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
(1)10-1 の事実の説明（現状）【大学施設の開放】＜博物館＞
開館以来毎年春季・秋季の特別展を開催し、無料で一般公開している。また、特別展開
催期間中に、
テーマに即した博物館講座を受講料無料で開催し、熱心なリピーターも多い。
平成 20(2008)年度・平成 21(2009)年度には次のような展示・講座を行った。
平成 20(2008)年度秋季
展示 江戸の絵入り本−大阪大谷大学図書館所蔵品より−
講座 『絵本太閤記』について
平成 21(2009)年度春季
展示 唐代の美と形

関西大学 山本卓氏 他

講座 隋唐の考古美術
天理大学 文学部准教授 小田木 治太郎氏
こうした活動については、ホームページをはじめ、ポスター・チラシ等による広報活動に努め、新聞等マスコミに取上げられる機会も多い。また、パンフレット・はがき等のグッズを作成し、広報活動に努めている。さらに、『大阪大谷大学博物館報告書』を刊行し、研究成果を発表している。
＜図書館＞
本学独自の地域開放はしていない。ただし、地域の公共図書館からの紹介状があれば、学外者でもカウンターでの手続きの後、閲覧できるようにしている。
＜模擬薬局と調剤室＞
薬学部では、平成 19(2008)年度より年 2 回、近隣の開局薬剤師を対象に薬剤師業務に関わる「技能講習会」を開催している。教員が講師として参加するだけでなく、15 号館（薬学部研究棟）１階の模擬薬局と調剤室を実習の場として提供している。
【公開講座】
各学部とも毎年積極的に、本学において多様な講座を開催し、また各種団体主催の公開講座にも講師を派遣している。
(1)本学主催の公開講座について
公開講座は、公開講座専門委員会を中心に、各学部が各々の学科の特質を活かして企画・立案し、毎年多彩なテーマ・形態で開催している。なお、受講についてはすべて無料である。さらに、受講者の便宜を図るため、保育サービス（無料）等も実施している。
開催にあたっては、富田林市・河内長野市・大阪狭山市をはじめ、近隣 6 市の教育委員会の後援を得ている。一部講座については富田林市立中央公民館と共催している。

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大阪大谷大学

表 10-1 平成 21(2009)年度大阪大谷大学公開講座一覧
企画学科
文学部日本語日本文学科

テーマ
参詣と霊験 全 4 回（『源氏物語』と霊験・瀧谷不動の参詣と霊験等）

文学部英米語学科

小学生（低学年）対象英語教室 −はじめの一歩− 全 4 回

文学部文化財学科

日中石造物研究の現状

教育福祉学部
人間社会学部
薬学部

中高年向け超初級英会話 全 3 回
親子で楽しむ造形教室（立体表現） 全 3 回
メタボ予防のための運動教室（6 ヶ月間）
中・高校生のためのソフトボール教室
くすりと健康 全 2 回※大阪大谷大学短期大学部（「きものの着付け」「親鸞の心をたずねて」「『平家物語』を読む」「手作
り体験講座−和菓子−」）と共同で企画運営。

講座の形態としては、単発もしくは連続講座として実施している。
受講者のニーズに応えるため、聴講後に行うアンケート調査結果を活用し、開催日時や方法、テーマについて工夫し、地域の生涯教育の拠点となるように努めている。
(2)他機関・団体への講師派遣等の協力について
大学として、阪神奈大学・研究機関生涯学習ネットの公開講座フェスタには、毎年講師を派遣している。平成 19(2008)年度は教育福祉学部、平成 20(2008)年度には文学部英米語学科、平成 21(2009)年度は薬学部の教員が講座を担当した。また、南大阪地域大学コンソーシアムの南大阪地域講座等にも講師を派遣している。
その他、学部学科独自でも積極的に派遣協力し、多くの専任教員が府県市町村の様々な関係機関、委員会、審議会、協議会等の委員として活動している。
(2)10-1 の自己評価
公開講座や各種講座での講師を務める等、人的資源の社会への提供はなされている。また、基準 11 で述べるが、『研究者総覧（平成 18(2006)年〜平成 20(2008)年度）』を近畿圏の自治体・学校等に送付し、他機関からの依頼に対して迅速に対応するよう努めている。
学内組織の面からみると、従来、公開講座は各学部が企画立案し、広報や事務的な処理は事務局長のもとで行われていた。平成 18(2006)年度、総務課に志学台広報係が立ち上がり、公開講座や様々な地域連携について、情報の収集・広報・取まとめ等の事務を一括して処理するようになった。学内組織としても整備されつつある。
講座の内容からみると、人気講座には例年定員を超える申込みがあり、熱心なリピーターも多い。受講を契機として聴講生や科目等履修生となり、中には大学院へ社会人入学して博士後期課程を修了した例もある。しかし、近年受講生の固定化・高齢化の傾向があり、受講生の新規開拓が課題である。また、富田林市をはじめとして近隣自治体へのより積極的なアプローチが必要である。
これまでは、公開講座を生涯学習の機会として位置づけることが曖昧であったので委員- 83 -

大阪大谷大学

会で方策の検討が必要である。今年度人間社会学部が実施する「メタボ予防のための運動
教室」は、6 ヶ月にわたる定期的実践講座である。施設・設備の地域開放と連続講座の先駆けとなる試みである。
このように、人的資源の社会への提供はかなり進んでいると言えるが、博物館を除いて施設等の物的資源の提供は、進んでいるとは言いがたい。図書館やウエルネスセンター・薬学部施設・設備等、地域に開放可能な施設があるが、安全面・構造面等主にハード上の問題から、恒常的な開放には至っていない。
(3)10-1 の改善・向上方策（将来計画）
施設等物的資源の社会への提供が進んでいない現状からは、改善すべき点が浮かび上がってくる。改善すべき問題点については、現在担当部署の委員会で検討されつつある。
図書館入館のためのカード認証ゲートの設置について、設置が実現した場合の具体的な実施方法は、今後の課題として残っている。認証ゲートの導入が決まれば、さらに開館延長、地域開放に向けた準備を、図書館委員会を通して進める予定である。
公開講座については、平成 21(2009)年度、受講生の新規開拓のため、従来とは異なる地域ミニコミ誌への告知記事掲載を拡大する等新たな方法を、適宜実施している。また、テーマ、開催場所・日時等地域のニーズを受講者アンケート調査で把握し、それに応える企
画の開催に努め、後援先の 6 市教育委員会との共催等連携強化を図ることについて、公開講座専門委員会においても議題として取上げている。
博物館では、地域の歴史や建造物、産業に因んだテーマでの展示や博物館講座の開催等、文化財学科をはじめ各学部学科と連携してイベントを企画・開催していく。
薬学部では、地域連携学術交流会実行委員会において、「技能講習会」を継続的に行う（今年度は年 5 回の開催）こと、また、無菌調剤室等薬学部設備を要望に応じて学外の薬剤師にも使用できるように審議し、具体化に向かって進んでいる。
10-2. 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
≪10-2 の視点≫
10-2-① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
(1)10-2 の事実の説明（現状）＜南大阪地域大学コンソーシアム＞
本学は、特定非営利活動法人「南大阪地域大学コンソーシアム」を通して、近隣の大学との関係を構築している。当コンソーシアムは、南大阪地域の大学が、それぞれの特性を活かしながら相互の連携をさらに深めることが目的の一つに挙げられている。当コンソー
シアムは、地域社会や産業界と協力しあって、地域全体の教育・学術研究機能の向上を図るとともに、その成果を地域社会に還元し、地域の発展に貢献することを目的として平成
14(2002)年に設立された。本学は設立当初から参加し、職員を出向させる等関係を密にしている。
当コンソーシアムは下記の 6 つの事業を行っており、本学ではそれぞれのプログラムに教員を派遣している。

- 84 -

大阪大谷大学(1) 大学連携教育プログラム(2) 大学・企業共同研究プログラム(3) インターンシッププログラム(4) 南大阪地域講座(5) 情報交流・発信(6)その他（将来計画）
当コンソーシアムの単位互換制度には、本学は 2 年目の平成 17(2005)年度から参加し、毎年本学からは 11 から 12 の科目を提供している。本学の学生が各大学からの提供科目を履修登録したのは、平成 17(2005)年度 13 人、平成 18(2006)年度 12 人、平成 19(2007)年
度 12 人、平成 20(2008)年度 7 人である。
また、平成 20(2008)年 8 月には、当コンソーシアムに加入している桃山学院大学、大阪
府立大学、帝塚山学院大学、羽衣国際大学、プール学院大学とともに申請した、「実践力のある地域人材の輩出−大学連携キャリアセンターを核にして−」が、文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択された。この事業を推進するための 5 つの委員会に、各大学から、各 1 人の教職員を出しており、本学は SD 委員会を主として担当することになった。
＜阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット（略称、HSN ネット）＞
当ネットは、大阪府立文化情報センターと大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の大学・研究機関が、連携して運営する組織である。良質で高度な生涯学習の機会を継続して提供することを目指している。本学も加盟大学として毎年「公開講座フェスタ」に講座を開講している。
＜真宗大谷派学校連合会＞
大谷学園は、真宗大谷派の僧侶であった左藤了秀を校祖としているため、本学も宗門校として真宗大谷派関係の学校連合会に加盟している。加盟校は、大学院 6 校、大学・短大
17 校、高等学校 19 校、中学校 5 校、小学校１校である。連合会では、毎年連絡会が開かれ、緊密な情報交換が行われている。
＜海外の提携大学＞
アメリカ・ペンシルバニア州のモラビアン・カレッジとは姉妹提携を結び、毎年 3 月数人の学生が、短期教育研修に参加している。その他アメリカの 1 大学（アラバマ大学）、
カナダ 1 大学（ランガラ・カレッジ）、イギリスの 4 大学（バーミンガム大学、リーズ･メ
トロポリタン大学、シェフィールド・ハラム大学、グロスターシャー大学）、韓国の 2 大学（又松大学、威徳大学）、さらにニュージーランドの 1 大学（ワイカト大学）と提携している。
＜学部による取組み＞
文学部日本語日本文学科は、各教員が専門を活かして科学研究費による連携、学術フロ
ンティアによる連携、文化庁による文化財行政の一環として文化財修復に関わる企業との連携等、他大学や企業等と積極的な交流を持っている。
文学部文化財学科は、独立行政法人奈良文化財研究所、琉球大学と提携し、カンボジアの窯跡発掘調査を実施している。今年は 4 年目に当たり、平成 20(2008)年度には報告書を刊行した。
人間社会学部は、「地域研究実習」という授業を通して、一般企業との関わりを持ってい- 85 -

大阪大谷大学

る。他大学のインターンシップに相当するもので、学外での実習 80 時間と事前事後の指導を行い、その成果は、毎年『SHARE』という報告書にまとめられている。実習先として、地方自治体や関連する組織、また出版社や情報関係の企業等とも提携を結び、毎年のように学生を派遣している。
薬学部は、平成 19(2007)年 12 月に大阪市立大学大学院研究科と、抗疲労一般用医薬の研究・開発等の研究連携を結び、平成 20(2008)年度以降本格的にこれを実施することとなった。また研究連携を進めるため、大阪市立大学医学部内に、サテライト研究室を設置している。さらに、蘇州大学葯（ヤク）学院と「中日共同薬剤学総合研究室」の設立・共同
運営に関する協定を締結し、薬学教育に関する交流及び薬剤学領域の科学研究について連携事業を進めている。
(2)10-2 の自己評価
まず、南大阪地域大学コンソーシアムを通した他大学との連携が、本学の特徴として挙げられる。
コンソーシアムの各委員会の会合に教職員を派遣しており、学生も単位互換制度やイン
ターンシップを利用して他大学の授業に参加し、企業における仕事を体験している。制度的に整ってきた点は評価できるものの、学生の参加度はまだ低い。いかに学生に広報し、参加人数を増やすかが今後の課題である。
本学は、真宗大谷派学校連合会の宗門校の一つとして位置づけられる。＜「ひと」と「こころ」を大切にする大学。＞として、同様の校是を持つ他の宗門校と連携することは、本学設立の理念を振り返る良い機会である。
海外の大学との提携は、着実に進んでいる。韓国の又松（ウソン）大学とは交流協定を締結し、留学生の受け入れや授業料免除、修得できる科目等具体的な手続きの確認まで行っている。また、毎年海外の大学に留学生を送っており、留学した学生からは、充実した生活を送ることができたと好評を得ている。
各学部についてみると、薬学部の大阪市立大学大学院医学研究科との研究連携については、連携して日も浅く、評価するべき共同研究の成果はまだ無い。しかし、今後は他大学や企業との連携による研究の成果が期待できる。
薬学部以外は文科系の学部構成であるため、一般企業との連携はほとんどなかった。人間社会学部の授業科目「地域研究実習」では、選択科目にも関わらず、多くの学生が実習に行き、単位を修得している。他学部でもインターンシップによる現場体験学習を求める声があり、さらに多くの企業と連携することが期待される。
(3)10-2 の改善・向上方策（将来計画）
近隣の大学や企業とは、南大阪地域大学コンソーシアムの事業を通して、さらに連携を深めていくことが重要である。南大阪地域全体の学術交流の活性化のためにも必要なことである。今後は、コンソーシアムの事業をより広く広報し、教職員だけでなく学生の参加も促すことが必要である。企業や地方自治体との連携をさらに強め、本学の教育力向上と地域貢献に資する内容・方法を検討する。
海外の大学との連携については順調に進んでいるが、今後は留学生を受け入れた際の対- 86 -

大阪大谷大学

応等、より具体的な場面を想定した準備が必要になる。
国際交流室や教務課を中心として、部局を越えた対応を考えなければならない。
10-3. 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
≪10-3 の視点≫
10-3-① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
(1)10-3 の事実の説明（現状）
具体的な地域社会連携事業として、まず地元富田林市との連携が挙げられる。本学は、平成 19(2007)年 3 月に富田林市と連携協力に関する基本協定を締結した。教育・文化・環境等様々な分野で協働し、地域社会に貢献しようとする包括連携協定である。お互いが有する知的財産、歴史的・文化的資源を活かし、多様な事業・行事を企画・運営して地域の活性化を図り、豊かな街づくりに取組んでいこうとするものである。たとえば、各種諮問委員会・研修に対する委員・講師の派遣から学生・職員研修の共同実施、『こどもインフォ
メーション』（富田林市の子ども向け広報紙）の編集に至るまで、多岐にわたる事業を展開している。この一環として、平成 20(2008)年度には、人間社会学部公開講座「比較まちづくり論−丹波篠山と富田林−」、今年度は、「小学生（低学年）対象英語教室−はじめの 1歩−」を富田林市立中央公民館と共催。また、人間社会学部の授業「地域研究実習」では、行政組織の勤務を体験するため、80 時間の実習を富田林市に依頼し、毎年数人の学生が受け入れられている。
こうした包括的な協定とともに、事業ごとにも周辺自治体と協定を結んでいる。たとえば、「学校支援学生ボランティア」の派遣については、教育福祉学部内に「学校支援ボラン
ティア事務局」を設置し、学部教員の指導の下、平成 15(2003)年度から行っている。平成
19(2007)年度には大阪市・堺市・富田林市・河内長野市等の教育委員会をはじめとして、12 の自治体・組織（活動学生 116 人)、平成 20(2008)年度には 13 の自治体・組織（活動
学生 103 人）と提携を結び、学生ボランティアを派遣している。教職を目指している教育
福祉学部の学生を中心に、他学部の学生も参加している。
「おおさかふみんネット」は、大阪府と市町村が連携し、行政区域を越えた広域的な学習機会を提供するもので、府内各地区ブロックで実施されている。本学も近接の大学・短期大学と協力し、南河内ブロック講座に講座を提供している。周辺自治体との連絡調整の効率化を図りながら、各事業の円滑な実施に努めている。
平成 19(2007)年度に大阪府教育委員会と締結した「連携協力に関する協定」の一環として、教育福祉学部は「小中学校及び特別支援学校特別支援教育コーディネーターアドバン
ス研修」を実施している。本研修の内容は、平成 19(2007)・20(2008)年度、独立行政法人
教員研修センターによって選定されたモデルカリキュラムに基づいている。
「学校教育法」
改正により、特別支援教育は平成 19(2007)年度から本格実施されているが、その役割を果たすコーディネーターの育成は喫緊の課題となっている。その社会的要請に応えるため、助成終了後の今年度も継続して研修を実施している。
薬学部が年 3 回開催している薬学部地域連携学術交流会は、毎回、近隣の開局薬剤師及び病院薬剤師の参加者が 200 人近くあり、地域への貢献という目的は達成されている。

- 87 -

大阪大谷大学

その他の学部でも地域との連携が図られている。
(2)10-3 の自己評価
前述した通り、本学では包括協定の締結を通じて地域社会連携の目的を明確化し、また、これを学内において周知するとともに、実施体制の整備を進めてきている。近年、地域の知の拠点として具体的な連携取組みの数も増加し、内容も多様化している。
また、学部・学科ごとにその特性を活かして、地域との連携を作り上げている。
(3)10-3 の改善・向上方策（将来計画）
包括協定締結を契機として、本学における地域社会連携の取組みは進んできているが、なお学内の組織的な展開を図る必要がある。
薬学部に関しては、薬学部地域連携学術交流会実行委員会で、患者会等の地域市民グループに対して、人的な交流を行い、連携関係を作ることを検討している。
[基準 10 の自己評価］
人的資源の社会への提供については、公開講座をはじめとして、各教員の努力が認められる。特に公開講座に関しては、各学部が工夫を凝らして毎年様々な講座を開催すること
により、幅広い学びのネットワークを提供している。一方、参加者の生涯学習としてのニーズに合わせて専門的知識を伝えるという視点が、今後さらに求められる。
施設や設備等の物的資源の提供については、十分とは言いがたい。地域の人々にとって図書館はもっとも利用しやすい施設の一つであるが、セキュリティ設備の整備が十分でな
く、開放に至っていない。
他大学との連携については、南大阪地域大学コンソーシアムを通して、しっかりとした結びつきを作り上げている。各種委員会に教職員を送り、連携を強めている。特に当コンソーシアムが受託した「戦略的大学連携支援プログラム」が連携に弾みをつけるものとして期待される。しかし、制度として整えられてきたものの、一方で単位互換制度への参加数に見られるように、学生の動機付けにつながっていないのが現状である。
企業との連携も、インターンシップ等を通して増えつつあるが、企業に対して大学での研究成果を提供するといった面では、まだ不十分と言える。
地域との連携については、地元富田林市との包括協定をはじめとして、様々な事業で協定を結び、活動が増えている。地域に開かれた大学としての使命を果たすことが、今後一層必要とされる。
[基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
図書館については、入館確認システム等セキュリティ設備の状況を待って一般開放する予定であり、図書館委員会で具体的な方策を検討する。
公開講座については、従来行われている幅広い領域を対象とする講座のほか、生涯学習につながる継続的でより深い知識を伝える講座の開設が考えられている。今後広報委員会の下部組織である公開講座専門委員会で検討する。
他大学や一般企業との連携については、今後薬学部の研究の充実とともに、企業との連- 88 -

大阪大谷大学

携が期待できる。また、人間社会学部では今年度から「地域研究実習」に関わる教員の数を増やし、新たな実習先の開発に取掛かったところである。学生のキャリア教育志向に応えるべく準備を推進する。
地域との連携については、包括協定を中心として、事業ごとに連携を強める。

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大阪大谷大学

基準 11. 社会的責務
11-1. 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされているか。
≪11-1 の視点≫
11-1-① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
11-1-② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
(1)11-1 の事実の説明（現状）【社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
】
本学には社会的機関としての責務を果たすための諸規則を制定しており、それらを収載した「大谷学園規程集」があり、教職員は規程を Web 上で閲覧できる。
本規程集には大学の教職員が遵守しなければならない行動基準、倫理基準が定められており、組織倫理の基準となっている。その主なものは以下の通りである。
すなわち、法令遵守に関するものとしては「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就業規則」が、個人情報に関するものとしては「学園個人情報保護規程」「大阪大谷大学・大
阪大谷大学短期大学部の個人情報保護に関する運用ガイドライン」「大阪大谷大学・大阪大
谷大学短期大学部就職課個人情報適正管理規程」が、またハラスメントに関するものには「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部キャンパスハラスメント防止に関するガイドラ
イン」が定められている。さらに、研究倫理に関するものとして「大阪大谷大学・大阪大
谷大学短期大学部研究活動コンプライアンス推進規程」「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期
大学部における研究活動に係る行動規範」「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部における公的研究費に係る不正防止計画」が定められている。
また、上記に関する学内委員会が組織されており、これらの規程として個人情報保護委
員会規程、キャンパスハラスメント防止委員会規程、学生相談室規程、生命倫理委員会規
程、動物実験委員会規程、人権教育委員会規程等が定められている。
【組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
】
組織倫理を冠した名称の規程はないが、教職員が「大学の名誉を重んじ、職員として品位を保つこと」が「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就業規則」の服務規律における遵守事項として定められ、組織倫理の基準となっている。また、研修に関しては「職員はその職務を達成するため、絶えず研修と修養に努めなければならない」と規定されている。これらの規則等の定めの他、建学の精神に基づいた民主的な大学の組織運営がなされている。
人権については人権教育委員会を組織し、委員会の活動として、全教職員対象の人権講
演会と学生対象の人権教育講演会を、毎年各 1 回開催している。加えて、大谷学園人権教
育協議会主催の人権教育研修会を同一法人に属する学校園と共同で開催するとともに、『人
権教育協議会報』を毎年発行して人権問題の啓発に努めている。
キャンパスハラスメントの防止に関しては、大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部キャンパスハラスメント防止委員会が(1)相談とその対応、(2)問題の処置に関する学長への報
告、(3)被害者の救済、(4)情報収集、研修並びに啓発活動の促進を任務として恒常的な活動- 90 -

大阪大谷大学を行っている。特に、「防止に関するガイドライン」を策定し、「問題の相談から解決へのプロセス」「学生相談室・保健室の役割」「過去の被害の申し立て」「予防措置」「各ハラス
メントの事例」等を詳述して利便性を高めるとともに、ハラスメント防止の啓発に努めている。
一方、研究倫理については、研究活動に関するコンプライアンス推進規程及び行動規範にかなった研究が遂行され、また公的研究費の不正防止計画を定めて適正な運用が行われている。平成 18(2006)年 4 月、本学で初めての理科系学部である薬学部の開設に伴い、安全で、公正な教育・研究活動を図るため、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づいた「大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程」
を、また、「動物愛護及び管理に関する法律」に基づいた「大阪大谷大学における動物実験に関する指針」を制定・施行した。また、これらの規程・指針に従い、学内に大阪大谷大
学遺伝子組み換え実験安全委員会及び大阪大谷大学動物実験委員会を設置した。これらの委員会は、学長の指示により開催され、本学で行われる遺伝子組換え実験あるいは動物実
験について提出された実験計画書の内容を審議し、その遂行の可否を決定する権限を持っている。これまでに各委員会は、本学で行われる教育・研究の安全確保に対する指導を行ってきた。さらに、ヒトを対象とした医学・薬学的研究について、生命倫理的な観点でその適正さを審議するため、大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会を設置し、研究実施の可否を審査している。また、前述のうち、特に動物実験については、薬学部教員有志による
実験動物慰霊祭を行ってきたが、平成 20(2008)年度より実験動物感謝祭として宗教委員会が主宰する大学行事となった。これには実習で動物を使用する学生の自主的な参加もみられ、動物愛護・生命倫理啓発の一助となっている。
(2)11-1 の自己評価
社会的機関としての責任を果たすために、必要な規程に基づいて適切な運営が行われている。
人権問題については同和教育委員会から人権教育委員会に改称して 3 年目であるが、単なる名称変更にとどまらず、より広い視野で人権問題を考察するようになっている。主催する講演会にも幅広いテーマ（例えばフェミニストカウンセリング・在日外国人・子ども
買春・ハンセン病・少年犯罪等）を取上げ、多彩な講師を招聘している。
ハラスメント防止に関する活動は、平成 11(1999)年施行の「大谷女子大学セクシャル・
ハラスメント防止に関するガイドライン」以来、持続的な活動と定期的な検討を通して改善されてきた。現在「ハラスメント」に「セクシャル」「アカデミック」「パワー」の 3 つを含めて「キャンパスハラスメント」と規定し、大学で発生し得るハラスメント全体をカバーできる体制にある。また毎年新入生にハラスメント防止に関するガイダンスを行うとともに、ポスター及び冊子を学内随所に置き啓発に努めている。しかし、「ガイドライン」
は実際に生じたパワーハラスメントへの適用については不十分な点がある。より現実に即したものへの改訂を検討していく必要がある。
研究倫理については、生命科学に関する教育・研究という社会的責務を負う大学（学部）
として、それを適切に運営すべき組織が作られており、機能している。

- 91 -

大阪大谷大学(3)11-1 の改善・向上方策（将来計画）
人権問題については、人権週間における学生向けのプログラムの拡充の必要がある。現在の過密なカリキュラムの中では、単に講座等を開催するだけでは多数の学生の参加は難しいため、前年度からの準備と教務課等との連携を図る必要がある。
ハラスメント防止については今後とも啓発活動、研修、実態調査等を踏まえて「防止に関するガイドライン」を定期的に見直し、防止策や対策が効果的に機能していることを検証し、改善を図る。
11-2. 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
≪11-2 の視点≫
11-2-① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
(1)11-2 の事実の説明（現状）
警備・防犯業務については、専門会社に業務委託してキャンパス内外に警備員を配置している。キャンパス内では警備員が 24 時間常駐しており、構内巡視等の警備対応に当っている他、学外では通学路での学生の安全誘導等に当たっている。この他、必要な箇所に防犯カメラを設置し、犯罪の予防に努めている。また、学長室をはじめ事務局の一部と博物館・学生寮等には外部からの不法侵入を防ぐために防犯設備を完備している。
防火・防災管理の体制については、「防火・防災管理規程」が制定されており、防火管理者の配置も行っている。緊急時のために全教職員の「大阪大谷大学緊急連絡網」を備えている。また、火災発生に対応すべく「大阪大谷大学自衛消防隊」を編成している。火災報知機及びガス漏れ警報装置等の管理については、守衛室において集中管理して不測の事態に対する体制を整備している。
学生の避難訓練や教職員の避難誘導訓練については、所轄の消防署の指導、協力の下に実施していたが、薬学部棟新築工事等の影響でグラウンドへの避難ができない状態が継続したために中断に至っていた。しかし、平成 21(2009)年度秋にはその実施を計画している。
ちなみに、平成 18(2006)年 5 月には、本学防災設備の維持管理及び防火管理が評価され、
富田林市防火協会から「優良事業所」として表彰を受けた。
安全衛生については、「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部衛生委員会規程」を制定、衛生委員会を設置し、教職員の危険防止及び健康障害防止に努めている他、毎年 2 回の教職員の健康診断の受診状況のフォロー等を行っている。また、保健室では全構成員を対象に啓発活動を行っている。その中でも禁煙・HIV 等については富田林保健所の協賛を得て、また、飲酒・麻疹等についてはポスター掲示及び講習会を開催する等多角的な取組みを行っている。
特に学生を対象とした施策としては、学生課が「事件・事故等緊急時における対処マニュアル」を作成し、不測の事態への連絡対応に備えている。また、恒常的に①大麻・薬物に関する啓発、②悪徳商法（悪質な訪問販売・割賦販売・マルチ商法）についての啓発、③違法団体への勧誘についての注意・啓発、④近隣への迷惑駐車、トラブル等に関する指導・啓発、⑤感染症（麻疹・インフルエンザ）・HIV・衛生等に関する啓発等を、主として
パンフレットやビラの配布等によって行っている。このうち、①に関しては薬学部教員の- 92 -

大阪大谷大学

指導のもと、大学祭等において学生による自主的な「薬物乱用撲滅キャンペーン」も行われている。
突然の心停止に備え、15 号館（薬学部実験研究棟）をはじめ学内に 3 台、課外活動の活動場所として確保している学外グラウンドに 1 台 AED（自動体外式除細動機）を設置し、その設置場所は、『便覧』『要覧』『学生ハンドブック』ホームページ（キャンパスマップ）に明示している。また、AED オリエンテーションビデオ（使用方法等）を公開し、全教職員・学生に広く周知し、態勢を整えている。
国際交流事業の活性化に伴い、海外において教育研究活動を推進する過程で発生するおそれのある危機を予防するとともに、万一発生した場合においては的確な対応を図るため、国際交流室が、訪問先の関係者並びに渡航者と緊密な連絡を取っている。また、休日や夜間においても、迅速な対応ができるように連絡網が完備されている。さらに、学生の海外研修旅行に際しては、原則として教職員が引率し、不測の事態に対応している。傷害や疾病に掛かる費用に関しては、渡航前に旅行保険に加入することを義務付けている。
本学での教育・研究活動が規制を受ける法令としては「毒物及び劇物取締法」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」がある。これらの法令の遵守を目的として該当学部である薬学部は、「大阪大谷大学毒物及び劇物管理規則」及び「大阪大谷大学薬学部放射性同位元素実験室放射線障害予防規程」を定めた。これらの規程・規則に基づいて「毒物劇物管理委員会」及び「放射線安全委員会」が設置され、毒物・劇物並びに放射性同位元素の管理及び安全な使用について指導が行われている。さらに、遺伝子組換え実験及び微生物を用いる実験等のために「大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規
程」、「大阪大谷大学遺伝子組換え実験実施規則」、「大阪大谷大学研究用微生物等安全管理規程」、「大阪大谷大学研究用微生物等管理規程」等を制定し、法にかなった安全な実験の実施を徹底している。また、学生の実験中の災害については十分な事前安全教育を行って防止に努めるとともに、災害保険に加入させている。
なお、試薬類、特に可燃性有機溶媒や劇薬類容器の地震による転倒及び流出防止については、該当実験室を中心に措置がなされている。
(2)11-2 の自己評価
危機管理体制については基本的な整備がなされており、かつ現在までは問題なく機能してきた。しかし、3 年前に実験系の学部ができたことや社会情勢の変化により従前より事故等に関する危機管理の必要性が増大しつつある。本学が所在する自治体のエリア内には実験系の学部を持つ大学が無く、関連企業もほとんど無いこともあり、地元の消防・警察との連絡体制を十分に整備する必要がある。
国際交流に関する危機管理、すなわち海外における不測の事態に対しては、国際交流室と国際交流委員がこれに当たっており、これまでに重大な事態は発生していない。
さらに、全学的な支援体制をとるため、早急な規程の整備が求められる。
保健・衛生面では禁煙対策が遅れており、順次、禁煙場所の拡大に努めているものの、制限の徹底等大学としての取組みが課題となっている。
(3)11-2 の改善・向上方策（将来計画）- 93 -

大阪大谷大学

危機管理体制については、適切に機能することを検証することが重要である。そのため毎年度構成員に対して危機管理連絡体制を周知徹底しなければならない。また、連絡シス
テム運用の試行・検証も行う。
特に、実験系学部の緊急事態に対応した適切な措置が必要である。具体的には危険物管理についての地元消防や警察との連携、学生を対象とした実験室災害に対する十分な教育、応急手当法の訓練等である。また、学生を含めた防火訓練を定期的に実施する。さらに、試薬類の地震対策についても該当学部において徹底する。
国際交流に関する危機管理については、現在、平成 21(2009)年度中での制定を目指し、「大阪大谷大学海外における教育研究活動に係る危機管理規程」の準備を進めている。これと並行して学生に配布するマニュアルを作成しており、平成 21(2009)年度よりこれを用いて、渡航前に危機管理に関する十分な教育を実施する。
11-3. 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
≪11-3 の視点≫
11-3-① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
(1)11-3 の事実の説明（現状）
本学が主宰する大阪大谷大学志学会は、教員の研究教育成果の発表の場として『大阪大谷大学紀要』を年刊で現在第 43 号（平成 21(2009)年 2 月）まで発行している。
大学院については、国語学国文学専攻は『大阪大谷大学大学院日本文学論叢』を、英語
学英米文学専攻は『志学台レヴュー』を発行して、教員、院生の論文を掲載している。
また、文学部、教育福祉学部、人間社会学部の各学部には、教員及び学生を会員とする
学内学会が組織されており、それぞれが学会行事の開催と学会誌の発行を行っている。文学部において、日本語日本文学科は『大阪大谷大国文』、英米語学科は『大阪大谷大学英語英文学研究』、また文化財学科は『大阪大谷大学文化財研究』を発行している。教育福祉学
部は『教育福祉研究』、さらに人間社会学部は『大阪大谷大学人間社会学会誌』を発行している。これらの出版物を通じて 3 学部における教育研究成果を広く公開している。
上記以外の出版物として、教育の成果や学内構成員の交流に重点をおいた出版物の公刊にも力を入れている。
『志学』は、学内の教職員、学生の投稿によって構成されており、研究・教育とは少し離れた作品によって交流を図る出版物となっている。文学部英米語学科
は英米語学科学生懸賞論文集『ARCADIA』を発行している。文学部文化財学科は『志学台考古』及び『文化財学科だより』を発行し、学科内の交流を深める資料としている。人間社会学部は『SHARE』において学部が重点を置く学生の「地域研究実習」における成果報告を公刊している。
薬学部は、『大阪大谷大学薬学部業績集』を毎年、学会誌に掲載された論文の要旨、及び学会で発表されたタイトル等を収載して薬学部で行われた研究の概要を刊行公表している。また、本学に設けられている薬学部共同研究費制度に基づく研究成果については発表会を行うとともに、『薬学部共同研究費実績報告書』を刊行している。また、薬学部では学- 94 -

大阪大谷大学生の保護者への情報発信を目的とした『志学台(薬の志学)だより』を年 1 回発行している。
これには、学部・教員・学生に関する幅広い情報を掲載し、全保護者に配布している。
さらに、本学では従来非定期的に『研究者一覧』を作成して直近の自己点検報告書に添付していたが、平成 21(2009)年度には独立した冊子として『研究者総覧（平成 18(2006)〜20(2008)年度）』を編集・発行し、関係機関に配布する。
(2)11-3 の自己評価『大阪大谷大学紀要』が刊行された当初は、投稿も多かったが、近年は学外の学術雑誌への投稿による評価を志向する傾向がみられる。
なお、学外への教育研究成果の情報発信の一つに ReaD の有効利用が考えられるが、情報を提供しない教員が一部見受けられる。教育研究成果に関する広報活動に対する意識改
革が望まれる。
(3)11-3 の改善・向上方策（将来計画）
出版物のうち特に学術論文については著作権侵害・捏造の防止等については研究者の良心に係るものとして、ことさら規程等には取上げてこなかったが、投稿規程等に明示しておく必要があり着手する。
「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部コンプライアンス推進
規程」を制定しているが、関連規程に明示する必要がある。
『大阪大谷大学紀要』への投稿を奨励するために、また、掲載する論文の質的レベルの維持を目的に、倫理面のチェックを含む査読制度の導入に向けて委員会で検討を始めた。
薬学部については『紀要』にオリジナルを投稿するということはなじまない面がある。しかし、本学全体の研究成果を公表するという目的からも学会誌掲載論文のタイトルと要旨を『紀要』に収載する等の検討を進める。
[基準 11 の自己評価］
社会的機関に必要な組織倫理については明文化されており、これに基づいた適切な運営とともに、構成員による規程の遵守がなされており、問題は生じていない。
危機管理体制については、日常の警備体制、防災体制等が整備されており、また日常発生する問題についても各部局により未然に防止する活動が行われている。
教育研究成果の学外への広報については、研究成果を中心にした印刷物の出版・配布等
により行われているが、電子媒体による広報が課題となっている。
[基準 11 の改善・向上方策（将来計画）］
組織倫理については、規程等が整備されているものの、構成員への周知徹底が十分とは言えない。そのため、その内容の見直しとともに学内での広報活動に努めていく。
危機管理に関しては、管理体制の周知徹底を図る他、薬学部設置に応じた適切な管理体制の構築や危機管理指針の策定等を段階的に進めるとともに、構成員に対する啓発推進をする。
大学の教育研究成果の広報活動については、不十分であると言わざるを得ない。そのため、これらの広報活動を所管する組織体制の整備方向について検討を進める。また、冊子- 95 -

大阪大谷大学の発行にとどまらず、電子媒体による効果的な広報の充実に努める。

- 96 -

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Ⅳ. 特記事項
1．博物館
基準 9 で述べた通り、その前身は昭和 53(1978)年 12 月に創設された「資料館」である。
平成 11(1999)年 10 月には、大谷学園 90 周年記念施設として大幅に増築され、「博物館」として開館した。大阪府内では最初に「博物館相当施設」と認定された大学博物館である。
従来の資料館部分（旧館）と、その北側に建設された 4 階建ての新館部分で構成されている。
平成 12(2000)年 4 月に設置した文化財学科の講義、実習、研究活動は、ほとんど博物館
で行っている。また、学芸員課程の必修科目である「博物館実習」は、博物館相当施設に認定されている本博物館で実施している。収蔵している実物を用いての取扱い実習は、本物に接する貴重な機会であり、緊張感をもって学生は授業に臨んでいる。
新館には、文化財学科の共同研究室や教員の個人研究室や中・小教室、博物館の所蔵資料を保管する恒温恒湿の保管庫、そして 2 つの展示室がある。旧館部分には、展示室や 2つの実習室、文化財科学実験室、文化財科学測定室、所蔵庫等があり、実習室では学芸員
課程の実習授業が行われている。また、文化財科学実験室には蛍光Ｘ線分析装置や文化財
科学測定室の考古地磁気年代測定装置等、さまざまな分析・測定装置が設置されており、各地で出土した文化財資料の分析作業を行うとともに、文化財学科の実習授業においても活用されている。
毎年春・秋には、一般公開の企画展示（特別展）を実施するとともに、学内教員及び学外講師による「博物館講座」を実施している。学外への周知を図る方策として、特別展等の案内を送付する「友の会」を組織している。また、博物館実習の一環として行われる発掘調査や古文書調査の成果は、「博物館報告書」として継続的に刊行している。
企画展
平成 20(2008)年 春季 「拾う」からの出発−藤澤一夫の若き時空間−
秋季 江戸の絵入り本−大阪大谷大学図書館所蔵品より−
秋季
平成 21(2009)年 春季
博物館講座
平成 20(2008)

西都原古墳群の埴輪−宮崎県西都原 169 号墳・170 号墳の調査成果から−
唐代の美と形5月「古代瓦研究の黎明−指標としての藤澤一夫先生−」

10 月「展示品解説 大阪大谷大学図書館新収『住吉相生物語』と『太閤真顕記』を中心に」「宮崎県西都原 169 号墳・170 号墳の調査成果」

12 月
平成 21(2009)年 5 月「隋唐の考古美術」

2．ICT を活用した教育・学習支援
本学では、教員・司書・社会福祉士・保育士など対面型で高いコミュニケーションスキ- 97 -

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ルを要求される職業を目指す学生が多い。そこで、実習教育支援を目的として「実践力をつける実習教育統合支援システム」を提案し、平成 17(2005)年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に採択された（平成 17 年度〜19 年度）。
このシステムは、moodle（学習管理システム）上に「実習ビデオ評価学習コース」を置き、先輩の教育実習授業場面等を収録した「実習ビデオ教材」を視聴しながら仮想体験学
習ができる。同時に「指導案作成支援システム」「レポート作成・添削支援システム」も実装している。学習者の学習履歴が蓄積され、次世代の教材となる「自己増殖型ｅラーニン
グ」という特長も有している。
この成果を活かし、支援期間終了後は、実習教育支援だけでなく moodle を「教育・学習支援ポータル」と位置付け、学生・教職員対象に次のような取組みを展開している。
① 教員用コースを設置し、「科学研究費採択率向上研修会」や「外部資金獲得会議」などのコンテンツを置いて、教員間の経験交流の継続・促進を図っている。
② 対面型授業をキャプチャし、授業欠席者に対する補習サービスを実践している。
③ 教育実習・保育実習・施設実習に加え、模擬授業・教員採用試験の面接指導などにも範囲を広げて、継続的にキャプチャ・教材化し公開している（平成 20(2008)年度は10 本増加）。
図 特-1

3．フレッシュマンキャンプ
本学では毎年、入学後まもない 4 月上旬に、新入生全員を対象に各学部・学科ごとに 1- 98 -

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泊 2 日の日程で「フレッシュマンキャンプ」という名称の研修を行っている。期待とともに不安も抱きながら入学してきた新入生が、1 日も早く大学生活に適応できるようにする
ための大学行事として、極めて大きな意味を持つ活動である。
平成 21（2009）年度の新入生アンケート調査結果によれば、図特−1 に見られる通り（教育福祉学部の調査結果）、フレッシュマンキャンプに 47％の新入生しか期待していなかったが、参加後は 96％の新入生が満足したと答えている。
フレッシュマンキャンプは次のような目的と内容でスケジュールが展開される。
① 大学の建学の精神を理解する。
② 大学において学ぶことの意義、及び大学生活の望ましいあり方について考える。
③ 大学における授業の進め方とそれに対応する学習方法を理解するとともに、授業以外の時間の適切な活用について考える。
④ 各学部・学科企画により、それぞれの特色を理解する。
⑤ フレッシュマンキャンプ中の諸活動を通じて、集団生活による一体感を高める。
⑥ グループミーティング、散策、会食、宿泊等 2 日間のスケジュールを共にすることにより、教職員学生間及び学生相互の交流を図る。
⑦ 上級生や教員との懇談により、大学生活についての理解を深める。
すなわち、このフレッシュマンキャンプは、履修指導または大学での学び方についての指導と大学生活への適応支援の要素を有していると同時に、初年次教育の導入部でもある。一方、引率する上級生にとっては、仲間と協力して企画し運営する体験となり、社会人基礎力の習得につながる学びの場になっている。
教育福祉学部では、平成 21（2009）年度は新入生を 19 のゼミに分け、担当の教員と上級生が付き、2 日間の諸活動を一緒に行った。上級生は、前年度の 12 月から継続的に集まり、どのように新入生を迎えるか、大学生活についてどのようにアドバイスするかを議論し、キャンプ地までのバスの車中や宿泊するホテルでのレクリエーションを企画してきた。
上級生にとっても多くのことを学ぶ機会になっている。新入生の感想文には、「先輩が親切で嬉しかった。自分もあんな先輩になりたい」「履修や友人関係の不安が解消した」「バスの中でも楽しく過ごせた」「友達がたくさんできた」等とあり、前述のアンケート調査結果
においては新入生の満足度が「学生生活について」の企画 95％、「履修アドバイス」の企
画 97％、「グループミーティング」の企画 96％、「レクリエーション」の企画 96％と極めて評価の高い行事となっている。
図 特-2 フレッシュマンキャンプ参加前と参加後の期待度、満足度- 99 -

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4．学校支援学生ボランティア活動
本学には教職を目指す学生が多く、文学部・教育福祉学部・人間社会学部等に在籍している。学校支援学生ボランティア活動は正課外活動であるが、学校現場を実際に体験できる貴重な機会であり、学生の関心は高い（表特−1）。
基準 10 で述べた通り、本学は大阪府教育委員会他 12 の教育委員会・自治体と種々の協定を締結している。本学では、本活動を学生による社会貢献と教育実地研修機会ととらえ、
事前・事中・事後指導を通して参加学生を支援し、その推進に努めている。
【ボランティア事務局の設置】
平成 15(2003)年度に、「大谷女子大学（現大阪大谷大学）学校支援学生ボランティア事務局」を教育福祉学部内に設置し、小学校及び幼稚園での実務経験を豊富に有する教員が指導に当たっている。参加対象は、前述 3 学部在籍の教職課程「教育実習」履修予定者または修了者としている。
【登録から事前研修、事中指導、事後指導、修了証の発行へ】登録
参加希望学生は、「大阪大谷大学 学内ポータルサイト」画面上の「学校支援学生ボラ
ンティア登録」で事前に登録する。
事前研修
登録した学生には、学内研修会に参加することを義務付けている。研修は主に、①人権尊重を基本とする学校教育の推進、②本活動の意義、③学校教育活動に対する支援参加のあり方、④実務対応と教育実地研修の観点で構成し、ボランティア事務局担当の教員によって実施されている。
事中指導
活動過程で必要が生じた時、指導担当教員が個人指導を行っている。
事後指導
年度末に活動報告会を実施し、活動の振り返りを行っている。
修了証の発行
活動終了報告書をボランティア事務局に提出した学生に対し、大学独自の修了証を発行している。
下記の表に示す通り、教育福祉学部学生を中心に多くの学生が登録、参加している。一
方、授業の空き時間が少ないため、意思はあるが継続的に参加できない学生が少なくない。
しかし、そのような学生たちも、登録者に義務付けられた事前研修を受け、さらに事後の活動報告会に自主的に参加することによって意欲を持ち続け、学年進行に伴い時間の設定が可能になった時点で参加している。
教育福祉学部では活動の高まりを踏まえ、平成 19（2007）年度入学生より「教育福祉インターンシップⅠ」「教育福祉インターンシップⅡ」「教育福祉インターンシップⅢ」を新たに設置したが、単位化導入後も、正課外の継続的な体験活動を希望する意欲的な学生が多く、本ボランティア事業は現在も継続されている。
学校支援学生ボランティア活動は、単に教員養成のための実地研修という意味を持つだ
けではない。多様な子どもたちと出会い、彼らを支える体験を通して、学生自らがその人間性を高める機会でもある。

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大阪大谷大学「ひと」と「こころ」を大切にする本学としては、そのことの重要性を認識しており、きめ細かな指導・支援を行っている。
表 特-1 大阪大谷大学 学校支援学生ボランティア登録者・活動者数
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

登録者数

187 名

255 名

240 名

活動者数

77 名

116 名

103 名

協定先

河内長野市、大阪市

河内長野市、大阪市

河内長野市、大阪市

京都市、大阪狭山市

京都市、大阪狭山市

京都市、大阪狭山市

富田林市、泉大津市

富田林市、泉大津市

富田林市、泉大津市

羽曳野市、和泉市

羽曳野市、和泉市

羽曳野市、和泉市

高石市、岸和田市

高石市、岸和田市

高石市、岸和田市

私立幼稚園連盟、大阪府

貝塚市、私立幼稚園連盟
大阪府

5．学内学会組織
本学では、学部・学科の教職員と学生で構成する 5 つの学内学会組織を有している。教職員だけでなく学生も企画運営に参画し、学部・学科の特長を生かした活動を展開している。
学内学会は、専門的あるいは学際的な研究・実践に学生が出会い、また、専門を同じくする学生が、学年を超えて研究交流できる機会にもなっている。
【目的】
教職員及び所属学生（院生・専攻科生・研修生等を含む）が、相互に刺激・啓発しながら各学部・学科固有の研究目標を推進すること、及びそれらの活動を通して相互に交流を図り、学部・学科としての一体感を持つことを目的としている。
【学会名】
文学部 日本語日本文学科 … 日本語日本文学会
文学部 英米語学科… 英文学会文学部 文化財学科
教育福祉学部
人間社会学部… 文化財学会… 教育福祉学会
… 人間社会学会【設置の経緯】
学内学会は、薬学部を除く 3 学部 5 学科〈文学部（日本語日本文学科・英米語学科・文化財学科）、教育福祉学部（教育福祉学科）、人間社会学部（人間社会学科）〉に設置されている。この制度は、本学の前身大谷女子大学（文学部単科大学）に設置されたことに端を発しており、その後の改組で 3 学部にそのまま継承されたものである。
【主な活動】
学部学科により若干の相違はあるものの、以下のような活動を実施している。

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大阪大谷大学・総会の開催・学会誌の発行（教員の研究論文だけでなく、優秀卒業論文の掲載を含む学部・学科が多い）
・学内外講師による講演会（年 1〜2 回）
・卒業論文の発表（卒業研究の作品展示・演奏発表等を含む）【特色ある活動】・学生から選任された学生委員と教職員との協働による、講演・セミナーのテーマ設定
や講師招聘に関する企画・運営
・研究振興を目的とし、学生論文集『ARCADIA』優秀論文への懸賞金助成
・学会全体の活性化につながる企画を学生から募集、審査し、10 万円を上限として経費を助成する「学会プロジェクトの募集」（平成 21（2009）年度）- 102 -