平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 17 年 4 月 26 日

上 場 会 社 名
株式会社メルコホールディングス
上場取引所
東 名
コ ー ド 番 号
６６７６
本社所在都道府県
愛知県（ＵＲＬ http://melco-hd.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 牧 誠
問合せ先責任者
役職名 常務取締役経営統括本部長 氏名 牧 博道
TEL (052)251−6891
決算取締役会開催日 平成 17 年 4 月 26 日
親会社等の名称 Makis Holding B.V.
当該会社における当社の議決権比率 33.2%
米国会計基準採用の有無 無
１． 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
17 年 3 月期
16 年 3 月期

百万円％

106,353
103,703

2.6
18.5
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

％

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

百万円

5.7
33.0

5,523
5,228

円

％

2.0
32.5

5,519
5,409

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

銭

売 上 高
経常利益率
％

−
2,459 △19.5
8.1
10.6
17 年 3 月期
93 10
−
10.9
11.6
16 年 3 月期
3,055
63.5
114 89(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期− 百万円
16 年 3 月期−
百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 26,125,148 株
16 年 3 月期 26,125,614 株

5.2
5.2

*平成 16 年 3 月期は株式交換を実施した平成 15 年 10 月 1 日以降期末日までの期中平均株式数③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率*平成 16 年 3 月期の対前期増減率は株式交換の対象となった旧社名㈱メルコの連結業績との比較(2)連結財政状態
総 資 産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円

17 年 3 月期
55,233
16 年 3 月期
49,143(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期

百万円

31,61829,002
26,124,732 株

％

57.2
1,209
59.0
1,108
16 年 3 月期 26,125,471 株

円

銭

24
08

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,564
3,586

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

2,898
260

百万円

18,082
9,035

△422
△512

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13 社 持分法適用非連結子会社数 − 社 持分法適用関連会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)3 社 (除外) 1 社

持分法 (新規)−社

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

中 間 期
52,000通期
117,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

(除外)

−

当期純利益

百万円

2,200
6,000
120 円

57 銭

業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては
添付資料の 7 ページを参照してください。

社

百万円

1,100
3,200

1.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１３社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発・製造･販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業などを行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国
内
の
得
意
先

国内
製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売株式会社
製品

株
式
会
社
バ

製品

ッ

台湾

米国

ロ

製品

販売・製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.

部品

製品

連
結
子
会
社

︶

欧州

出
資

製品

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

部品

その他の事業
インターネットゲームスポット運営（連結子会社）

物流会社（連結子会社）

株式会社 メルコオンラインエンターテインメント株式会社 バッファロー物流

ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ関連機器のレンタル（連結子会社）

人材派遣会社（連結子会社）

株式会社 バッファローリース

株式会社 メルコパーソネルサポート

資金の運用助言（連結子会社）

販売会社（連結子会社）

MELCO ASSET MANAGEMENT LIMITED

オリーブルネット株式会社

インターネット関連サポート及びサービス（連結子会社）
株式会社 エム・ティー・エス

注．
平成16年6月9日に株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社は、
バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動しました。
また、平成16年8月20日に株式会社バッファローと株式会社メルコファイナンスは合併しました。

1

ル
デ

ィ

製品

部品

ー

巴比禄股份有限公司

海
外
の
得
意
先

フ

ァ ー ︵

製品

製品

製造・販売会社（連結子会社）

株
式
会
社
メ
ル
コ
ホ

ン
グ
ス

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループが激しく変化し続ける外部環境に対応するには、機敏かつタイムリーな事業の再編が必要になります。
そのためには、日常より絶えず各事業や子会社の事業性評価を通じて人・モノ・金などの経営資源の最適配分を心がけることが重要です。そして、蓄積された技術や販路などの強みを活かし、関連事業への進出や異業種との提携による新しい事業の創出など、｢顧客ニーズへの先見性と、それを具現化する技術力｣を武器に、グループの事業ドメインを拡大
していきます。
当社グループは、持株会社体制の下で、若さとスピードを活かし、かつ、常に変革意識を持ち続け、今後とも企業価値の最大化を目指し前進してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業･新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と課題
当社グループは、これまで、パソコンの周辺機器からインターネットの活用機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。また、デジタル家電やホームネットワークの普及に伴い、デジタル家電の周辺機器市場ともいうべき新たな市場が立ち上り始めました。当社グループは、これを新たな成長の機会と捉え、パソコンとデジタル家電の橋渡し役として、様々な製品やソリューションを提供してまいります。
また、これらの大きく成長の見込まれるブロードバンド関連市場及びデジタルホーム市場へ積極かつ機敏に対応すると同時に、パソコン周辺機器市場でのＮｏ．１企業としての地位をさらに強固にするため、次のポイントに注力し、収益向上を目指してまいります。
□たえまざる変革とグループ体制の整備
・社会変化に対応する新規事業の創出
・新たな成長期を支える人材の育成と効果的な再配置
・環境対応と品質向上体制の整備・強化□市場環境変化を先取りする新市場の開拓
・ホームネットワークのデファクトスタンダードとしての地位確立
・デジタルホーム市場の成長を促進させる新製品やサービスの提案
・多様化するユーザニーズに応える新製品やサービスの開発□成長を下支えする収益源の確保
・パソコン周辺機器関連市場における製品力及び販売力の強化
・徹底的な原価低減と経費節減、ならびに適切な在庫コントロールによる収益力の強化

2

（４） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはかねてより、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、｢Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ｣を全従業員の行動規範としてまいりました。
当社グループは変化の激しい業界に属しているため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年とし、また、経営判断を厳しくチェックできるよう当社及び主要子会社には複数名の社外監査役を選任しています。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の機関の基本的説明と施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は取締役5 名、監査役会は、社外監査役3 名を含む 4名で構成されており、平成 17 年 3 月期は毎月定例の取締役会と臨時取締役会を合わせて 20 回開催されました。また、グループ各社の監査役は毎月合同で開催する連絡会で個別の事象の共有を行い、当社グループ監査室と連携の上監査にあたっております。
持株会社体制の下で、グループ全体が統一された事業戦略によって運営できるよう、各子会社における重要な決定
事項は、当社による事前の承認を必要とするようグループの社内規定を整備しました。また、グループ全体の戦略については、毎月開催される当社の経営戦略会議において討議されます。
また、グループ企業に対する内部監査室としての位置付けでグループ監査室の専任者を 1 名増員しました。

株主総会

選任

選任

参加

取締役会
取締役 5 名監査役会
監査役 4 名（内社外監査役 3 名）
参加
選任
連携

代表取締役社長
監督
監督

連絡会

参加
監査
経営戦略会議監督

グループ監査室（内部監査）
監査グループ各子会社（担当役員）
取締役会

監査役会

3

監査

（５）
①

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該会社の状況
商号等
商

号

Makis Holding B.V.

属

性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該会社②

議決権所有割合（％）

株券が上場されている
証券取引所等

33.16

なし

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、その他の上場会社と親会社等の関係
Makis Holding B.V.は、投資会社であり当社の株式を保有するのみの関係です。また、当社以外の当社グループとの資本関係はありません。

4３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績［当期の概況］
当期におけるわが国経済は、企業のリストラ効果に加え、中国向け輸出や民間設備投資の増加により企業業績が大幅に向上したことにより、３年連続の回復基調で推移しました。しかし、後半になり原油や鉄を始めとする原材料価格の高騰もあって、輸出、生産、個人消費に停滞感が現れ、景気指標が強弱入り混じる不透明な状況となりました。
当社グループに関連の深いパソコン関連市場は、上半期では業界全体が低迷を余儀なくされました。これは特に個人向け市場において、夏場の記録的な猛暑によるエアコンとオリンピックによるテレビや DVD レコーダへの需要シフトの影響によるものでした。しかし、この需要の偏りは幸にも一時的なものに留まり、冬の商戦期には回復し、期末に向け
個人・法人需要ともに好調に推移しました。
こうした状況下で、当社グループは、上半期の不振を回復すべく、業界のリーディングカンパニーとして市場の活性化に向け懸命な努力をしました。特に当社グループの成長戦略の中心となるデジタルホーム市場の育成に向けて製品
ラインアップを拡充するとともに、メモリ、ストレージ、ネットワークの各製品分野で新しいコンセプトの製品を相次いで投入しました。これら高付加価値製品の投入は、市場活性化と同時に販売価格の低下を抑え、継続的な原価低減と相まって収益増加に大きく寄与しました。この結果、当期は過去最高の売上高、営業利益、経常利益を達成することができました。
メモリ製品は、ユーザ層の広がりを見せる USB フラッシュメモリにおいて、超高速モデルやデザイン性を重視した製品展開により５０％を超える市場シェアを獲得しました。中でも有名キャラクタを活用した USB フラッシュメモリは、女性層やファミリー層をパソコン周辺機器市場に呼び込む役目を果たしました。また、メモリモジュールの販売も堅調に推移したため、メモリ製品の売上高は、前期比 11.0％増となる 377 億 1 百万円となりました。
ストレージ製品では、ネットワーク接続のハードディスクに、ローコストながら RAID5 の機能を有する製品を市場に投入しました。これまで高価な大型コンピュータや高級サーバの分野で使用されてきた技術を SOHO や部門サーバに必
要な機能に特化して製品化することで、成長ポテンシャルの大きい市場を作り出しました。この新たな売上に加え、ユー
ザの動画利用の拡大に伴いハードディスク製品の売上が拡大しました。一方で、DVDレコーダ製品の単価ダウンとCD−RW や MO 製品の市場縮小の影響があり、売上高は、前期比 1.6%減の 373 億 72 百万円となりました。
ブロードバンド製品では、リモートアクセスモデルや、ハイパワーモデルで無線LANの利用用途の拡大を図りました。
また、初心者でも簡単に安全な無線 LAN が設定できる｢AOSS｣システムが大手家電メーカの製品への搭載やゲーム機での利用が始まり、今後の無線 LAN の普及に弾みをつけました。しかし上半期の不振の影響で、残念ながら売上高
は前期比 13.5%減の 162 億 94 百万円となりました。
デジタルホーム市場では、ネットワークハードディスクレコーダシステム｢Link ｄe 録｣（リンクでロック）を投入しました。
これは、ホームネットワークで接続された TV キャプチャ（放送の取り込み）、ネットワークハードディスク（録画ﾃﾞｰﾀの保存）やメディアプレーヤ（再生）のそれぞれのコンポーネントを一体的に操作可能にするシステムで、デジタルホームの基本的な使い方を実現するものです。
さらに、NTT 東西フレッツユーザ向け映像配信サービスへのセットトップボックス（専用受信機）の供給を開始し、デジタルホーム時代に向けた新しいビジネス展開がスタートしました。
その他の製品は、これらデジタルホーム市場向けのマルチメディア製品が伸張し、売上高は前期比 31.6%増となる
113 億 12 百万円となりました。
国内では、中心となる株式会社バッファローが上半期の不振を取り返したことにより好調に推移しました。また、シー・
エフ・デー販売株式会社がパソコンの知識が豊富なユーザ層を中心に、BUFFALO ブランドとは異なるユーザ層を獲得しました。米国の BUFFALO TECHNOLOGY（USA）,INC.及び、欧州の BUFFALO TECHNOLOGY UK
LIMITED と BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED では、メモリと無線 LAN に続きネットワークハー
ドディスク製品の販売を開始し業容の拡大をはかりました。これらバッファロー製品は、米国、英国、ドイツ、中国など各
5

国の雑誌で相次いで Editor’s Choice を獲得し、海外でも次第に評価が高まってきています。
以上の結果、当期の売上高は 1,063 億 53 百万円（前期比 2.6％増）、経常利益は 55 億 19 百万円（同 2.0％増）、当期利益は 24 億 59 百万円（同 19.5％減）となりました。
［製品分類別連結売上高］（百万円）
平成16 年3 月期

平成17 年3 月期
（当期）

金 額

構成比（％）

金 額

構成比（％）

メモリ

33,96332.8

37,701

35.5

ストレージ

37,97736.6

37,372

35.1

ネットワーク23,16622.3

19,967

18.8

ブロードバンド（注）18,83818.2

16,294

15.3

その他

8,596

8.3

11,31210.6

合 計

103,703

100.0

106,353100.0（注）ブロードバンドはネットワークの内数です。

用語解説
ブロードバンド

高速で大容量のデータ通信のできる回線。 ADSL、FTTH（光回線）、CATV（ｹｰﾌﾞﾙ TV）など

ストレージ

外部記憶装置。ハードディスクや DVD、CD-RW、MO など

リモートアクセス

外出先から自宅やオフィスにインターネットを通じてアクセスすること。利便性と同時に安全性も重要となる。

ハイパワーモデル

電波法の極限まで電波を強化した無線 LAN。電波状況が悪く伝送スピードが十分に出なかった状況を改善できる。

RAID5(ﾚｲﾄﾞ 5)

ディスク破損によるﾃﾞｰﾀ遺失の危険性を飛躍的に抑える技術。安全性を高めハードディスクの弱点を補う。

デジタルホーム

パソコンとテレビや家電が融合した新しい生活様式。テレビやパソコンがホームネットワークで接続されインターネット
や放送が相互に利用可能になる。

Editor’s Choice

編集者の推薦。PC 専門誌などで、多くのメーカの製品を比較しもっとも推薦できる製品を選択する。

（２） 財政状態［当期のキャッシュ・フローの状況]
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 180億82百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 65 億 64 百万円となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益 48
億 15 百万円、支払条件の改善による仕入債務の増加 18 億 4 百万円及び、在庫適正化の結果、棚卸資産の減少 16
億 63 百万円等による資金増加と、売上債権の増加に伴う 24 億 8 百万円及び法人税等の支払額 17 億 30 百万円等による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は 28 億 98 百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 111 億
82 百万円と投資有価証券の取得による支出 80 億 87 百万円、有形固定資産の取得による支出 3 億 64 百万円等によるものであります。
6

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 4億22百万円となりました。配当金の支払額4億21百万円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成 13 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

自己資本比率(％)

61.8

62.8

60.3

59.0

57.2

時価ベースの自己資本比率(％)

126.6

134.3

141.5

163.2

111.9

債務償還年数(年)

−

0.04

0.02

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

115.1

368.7

1,246.1

1,857.7(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．平成 15 年 3 月期以前については、比較のため㈱バッファロー(旧社名 ㈱メルコ)の連結数値及び期末株価終値を使用しております。

［次期の見通し］今後のわが国経済は、米国や中国経済の調整懸念や原油を始めとする原材料価格の高騰が、今まで好調に推移してきた企業業績に少なからず影響を与える懸念があります。しかし企業のリストラ努力の継続とアジア向け輸出の拡大も継続すると思われ、企業業績は緩やかながら拡大基調で推移し、景気を牽引するものと思われます。
パソコン関連市場の需要は、前年上半期の不振の反動もあり 5％程度の増加が見込まれます。また、ブロードバンド
回線の純増ペースは少し落ち着き、デジタルホーム市場とともに再び普及が本格化する 2006 年までは、無線 LAN 利
用ユーザはゆるやかに増加するものと思われます。
こうした状況下で、当社グループは、デジタル化の進む家電とパソコンの橋渡し役として、デジタルホームでの利用を想定した様々なソリューションを提案し、その関連製品市場の育成を図ります。一方、法人向け市場に対し、信頼性と安全性を確保する製品群で新たな市場の創造を図ります。
当社グループは引き続きブロードバンド、メモリ、ストレージの既存製品分野で製品力・コスト競争力の強化により長期的な収益源を確立し、安定性と成長性の両面を併せ持った強固な体質作りを進めてまいります。
売上高は 1,170 億円（前期比 10.0％増）、経常利益は 60 億円（同 8.7％増）、当期純利益は 32 億円（同 30.1％増）
を見込んでおります。
（注） 上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と異なる場合があります。
7

４.連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）
期

前

別

期

当

（平成16年3月31日）
科

目

金

額

構成比

流

動

資

額

構成比

金

額

％

１． 現 金 及 び 預 金

9,035,609

18,082,122

9,046,512

２． 受取手形及び売掛金

18,949,509

21,386,905

2,437,395

３． た産

7,805,817

6,128,676△1,677,141

４． 繰 延 税 金 資 産

369,085

397,567

28,481

1,287,603

908,808△378,795△57,332△77,884△20,551

な

卸

資

の

他

貸 倒 引 当 金Ⅱ

金

比較増減(△)

産

５． そ流（平成17年3月31日）％（資産の部）
Ⅰ

期

動

固

資

定

産

資

合

計

37,390,292

76.1

46,826,195

84.8

9,435,903

産(1)有形固定資産
１． 建 物 及 び 構 築 物

588,408

543,158△45,250

２． 機械装置及び運搬具

170,735

188,354

17,618３． 工 具 器 具 及 び 備 品

522,901

468,811△54,090

４． 土

地

733,671437,296△296,374

定

-

3,295

3,295

５． 建

設

仮

勘

有形固定資産合計(2)無形固定資産

2,015,717

4.1

1,640,916

3.0△374,800

92,4650.2

76,4550.1△16,009(3)投資その他の資産

固１． 投 資 有 価 証 券

8,951,053

6,219,947△2,731,106

２． 繰 延 税 金 資 産

371,210

279,871△91,339

３． そ他

338,035

205,661△132,374

貸 倒 引 当 金

△14,850△15,050△200

投資その他の資産合計

9,645,449

19.6

6,690,430

12.1△2,955,019

11,753,632

23.9

8,407,802

15.2△3,345,830

49,143,925

100.0

55,233,997

100.0

6,090,072

の

定

資

産

合

資

産

合

計

計

8

（単位：千円）
期

前

別

期

当

（平成16年3月31日）
科

目

金

額

構成比

流

動

金

額

負

構成比

比較増減(△)
金額％

債

１． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

16,772,773

18,636,724

1,863,951

２． 未 払 法 人 税 等

716,050

1,639,539

923,489

1,842,055

2,408,524

566,469

３． そ流
Ⅱ（平成17年3月31日）％（負債の部）
Ⅰ

期

動
固

の
負

定

債

負

他
合

計

19,330,878

39.3

22,684,788

41.1

3,353,909

債

１． 退 職 給 付 引 当 金

360,767

396,323

35,555

２． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

402,127

419,363

17,236

３． そ45,859112,61466,755

固

定
負

の
負

債

債

他
合

合

計

808,754

1.6

928,301

1.7

119,547

計

20,139,633

41.0

23,613,089

42.8

3,473,456

1,511

0.0

2,403

0.0

891

1,000,000

2.0

1,000,000

1.8-（少数株主持分）（資本の部）
Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

剰

余

金

11,677,858

23.8

11,677,708

21.1

△149

Ⅲ

利

益

剰

余

金

16,849,356

34.3

18,834,195

34.1

1,984,839

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△236,362△ 0.5

364,9700.7

601,333

Ⅴ

為替換算調整勘定△287,173△ 0.6△255,940△ 0.5

31,233

Ⅵ

自

△897

△ 0.0

△2,430△ 0.0△1,53229,002,780
49,143,925

59.0
100.0

31,618,504
55,233,997

57.2
100.0

2,615,724

己

株

式

資
本
合
計
負債・少数株主持分・資本合計

96,090,072

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期

科

前

別

目

期

当

期

自 平成15年4月 1日

自 平成16年4月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成17年3月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

売
Ⅲ

上

Ⅳ

営

業

外

１． 受

取

２． 受

取

３． 仕

100.0

2,650,300

価89,886,218

86.7

91,563,249

86.1

1,677,030

13,817,458

13.3

14,790,728

13.9

973,2708,589,348

8.3

9,266,975

8.7

677,626

5,228,109

5.0

5,523,753

5.2

295,643

367,4370.4

247,057

0.2△120,380

利

益

営

業

外
払

２． 減

価

３． 為

息

3,638

3,776

138

金

207,378

8,258△199,119

引

48,386

21,353△27,033

他

108,034

213,668

105,634

186,227

用
利

償

替

４． そ
特

当
割

費

益

益

の

１． 支

Ⅵ

106,353,977

利

配

％

100.0

利

入

４． そ
Ⅴ

収

額

103,703,677

総

業

金

高

販売費及び一般管理費
営

比較増減(△)

却
差

の
経

常

利

別

利

益

0.2

251,430

0.2

65,203

息

2,877

3,533

655

費

17,074

17,338264

損96,932-△96,932

他

69,342

230,558

161,215

益

5,409,319

5.2

5,519,379

5.2

110,059--

77,9780.1

77,978

１． 固 定 資 産 売 却 益

-

533

533

２． 投 資 有 価 証 券 売 却 益-

73,67273,672

３． そ

-

3,772

3,772

Ⅶ

特

の
別

他

損

1,262,187

失1.2

781,9620.7△480,224

１． 固 定 資 産 売 却 損

1,116,410

227,870△888,540

２． 固 定 資 産 除 却 損

29,76819,555△10,213

３． 投 資 有 価 証 券 売 却 損

40,711

491,315450,603

４． そ75,29543,221△32,074の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,147,132

4.0

4,815,395

4.5

668,262

法人税､住民税及び事業税

1,254,016

1.2

2,384,937

2.2

1,130,920

法

人

少
当

数
期

税

等

株

調
主

純

整

額

△161,060△ 0.2△31,339△ 0.0

129,721損
利益
益△1,0003,055,175

△ 0.0
2.9

2,069
2,459,727

0.0
2.3

3,069

10

△595,448

（３）連結剰余金計算書

期

前

別

（単位：千円）当期

期

自 平成15年4月 1日

自 平成16年4月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成17年3月31日

7,593,137

11,677,858

5,333,841-

自 己 株 式 消 却 額

1,249,120-

自 己 株 式 処 分 差 損-

149

Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

11,677,858

11,677,708

14,260,962

16,849,356

益

3,055,175

2,459,727

金412,776

421,261

与50,00453,6273. 連結子会社増加に伴う減少高

3,960

-

4. 自 己 株 式 処 分 差 損

41-

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

16,849,356

18,834,195

科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
株

式

交

換

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

11

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前
期

別

期

(単位：千円）
当期

自 平成15年4月 1日

自 平成16年4月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成17年3月31日

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損
投資有価証券売却損
売上債権の増減額 (増加は△)
たな卸資産の増減額 (増加は△)仕入債務の増減額 (減少は△)
未収入金の増減額 (増加は△)未払金の増減額 (減少は△)未払消費税等の増減額 (減少は△)
未収消費税等の増減額 (増加は△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
株式交換による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,147,132
422,803△ 211,016
2,877
1,116,410
40,71175,174△ 3,068,685
3,564,590△ 173,725
125,053
200,786△ 225,496△ 50,004△ 641,319
5,325,293
211,016△ 2,877△ 1,957,575
10,202
3,586,059

4,815,395
495,089△ 12,035
3,533
227,870
491,315△ 2,408,665
1,663,844
1,804,981
143,209△ 180,604
146,631
231,300△ 53,627
918,179
8,286,417
12,035△ 3,533△ 1,730,897
6,564,021

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 670,094△ 37,503△ 5,444,367
6,339,552
72,800260,386△ 364,656△ 39,313△ 8,087,849
11,182,297
208,474
2,898,953

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額 (減少は△)自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,000△ 3,470
2,730△ 413,274
2,000△ 512,015△ 2,128595△ 421,261△ 177△ 422,972

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高△ 53,921
3,280,510
5,746,477
8,621
9,035,609

2,302
9,042,305
9,035,609
4,207
18,082,122

金

12

額

金

額

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

13社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・重要な非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社５社の決算日は、12月31日であり、シー･エフ･デー販売㈱の決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の決算日の翌日以降連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産
製 品 ・ 原 材 料 …主として移動平均法による低価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退 職 給 付 引 当 金 …当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金 …当社及び連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

13４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …為替相場変動等による損失の可能性があるもの③ ヘッジ方針…将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
７）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

14

注

記

事

項

（連結貸借対照表関係）＜前１．減価償却累計額

期＞

＜当

期＞

1,751,339 千円

2,057,477 千円

10,165 千円

2,983 千円

２．非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券（株式）（連結損益計算書関係）
＜前

期＞

＜当

期＞

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給
料
・
賞
与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用3,094,538 千円
966,262 千円
1,012,888 千円
7,970 千円
114,283 千円
24,786 千円
1,270,691 千円

役員退職慰労引当金繰入額

支

払

手

数

料

3,219,294 千円
1,147,194 千円
1,001,386 千円- 千円
98,726 千円
24,210 千円
1,261,933 千円

２．売上原価のうち低価法による評価損の金額
３．一般管理費に含まれる研究開発費

421,131 千円

363,370 千円

1,269,312 千円

1,276,400 千円

313,789 千円
802,621 千円- 千円

16,737 千円
210,984 千円
148 千円

28,178 千円
1,590 千円

15,891 千円
3,331 千円

４．固定資産売却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
土
地
他
そ
の
５．固定資産除却損の内訳
工 具 器 具 及 び 備 品
他
その（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜前
現 金 及 び 預 金 勘 定
現金及び現金同等物

期＞

9,035,609 千円
9,035,609 千円

15

＜当

期＞

18,082,122 千円
18,082,122 千円

①セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至
平成17年3月31日)
当社グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事
業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
＜当

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
97,735456
8,161
106,353売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の6,639
26,401
1,830
34,871
内部売上高又は振替高計
104,375
26,8589,991
141,225
営 業 費 用98,654
26,723
10,461
135,840
営業利益（又は営業損失△）
5,720
134
△469
5,385
Ⅱ.資
産
51,424
7,437
2,043
60,905（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド
＜前

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
96,442
437
6,823
103,703売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の6,913
23,685579
31,178
内部売上高又は振替高計
103,356
24,122
7,403
134,881
営 業 費 用98,33523,835
7,486
129,658
営業利益（又は営業損失△）
5,020
286
△83
5,223
Ⅱ.資
産
47,9453,840
2,085
53,872（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

−

106,353△34,871−△34,871△35,009138△5,671

106,353
100,830
5,523
55,233（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

−

103,703△31,178−△31,178△31,182
4△4,728103,703
98,475
5,228
49,143（３）海外売上高
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至
平成17年3月31日)
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

② リース取引

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

16

③

関連当事者との取引該当事項はありません。

④

税効果会計

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳<当繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否 認
未
払
事
業
税
否
認
賞 与 引 当 金 損 金 否 認
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過 額
退 職 給 付 費 用 損 金 否 認 等
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

期>170,577 千円
133,940 千円
197,515 千円
101,290 千円
157,063 千円△ 780,924 千円
96,448 千円
75,912 千円
780,924 千円
856,836 千円
249,453 千円
249,453 千円
607,383 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳<当
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
税額控除
評価性引当額の増加等
海外子会社における税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

17

期>40.6 ％
0.0
△ 1.2
0.3
6.7
△ 2.6
4.0
△ 0.4
1.5
48.9

⑤ 有価証券
当期 (平成17年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

(単位：千円)
差額

株式286,948

636,022

349,073

その他

5,045,882

5,314,090

268,208

5,332,830

5,950,112

617,282

株式

1,415

1,380

△35

その他

177,790

120,811△56,978

179,205
5,512,035

122,191
6,072,303△57,014560,268小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額

小計
合計
2. 当期中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額(単位：千円)
売却損の合計額

73,672△491,315

10,955,432

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
摘その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)(単位：千円)要144,660

前期 (平成16年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

(単位：千円)
差額

株式150,968

340,312

189,343

その他

336,896

341,119

4,223

487,864

681,431

193,566

株式136,129

133,290△2,839その他

4,066,211

3,716,552△349,658

4,202,341
4,690,206

3,849,843
4,531,275△352,497△158,930

小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額

小計
合計
2. 当期中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額(単位：千円)
売却損の合計額−△40,711979,289

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
摘その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

154,940

非上場外国信託受益権⑥ デリバティブ取引(単位：千円)要4,254,672

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

18

⑦ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要(株)メルコホールディングス及びその他の国内連結子会社の一部は、勤続３年以上の退職者を対象として、従業員退職金の基準額については適格退職年金制度へ移行しております。
(株)メルコホールディングス及びその他の国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（平成17年3月31日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）（単位：千円）△780,055
357,013△423,041−
26,718−△396,323−△396,323

３．退職給付費用に関する事項（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）（単位：千円）イ．勤務費用
95,875ロ．利息費用
10,038
ハ．期待運用収益△1,516
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額−
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
9,806
ヘ．過去勤務債務の費用処理額−
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
114,203（注）上記退職給付費用には、割増退職金100千円を含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数19

期間定額基準１．５％
０．５％
５年