はるパス・春コミュに関する個人情報の取扱いについて

春日部市地域包括ケアシステム推進センター
春日部市在宅サービス多職種連絡協議会

目次

1.

透明性の確保と対外的明確…………………………………………1

2.

本人の同意……………………………………………………………2

3.

利用目的の特定・通知………………………………………………3

4.

個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保……3～4

5.

安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督…………………4

6.

個人データの第三者提供……………………………………………5

7.

第三者提供に係る記録の作成等……………………………………6

8.

保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止…………………7

9.

開示等の求めに応じる手続き及び手数料…………………………7【参考資料】……………………………………………………………8

付録【個人情報の保護に関する誓約書】………………………………………9

個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」第３条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理 念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱うすべての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければなりません。
このことを踏まえ、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項を具体的に示されています
のでご参照ください。
ここでは、ガイダンスの要点を抜粋して示します。
なお、【個人情報の保護に関する誓約書】を付録にて添付しております。

1.透明性の確保と対外的明確化
個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、医療・介護関係事業者が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと及び関係法令及びガイドライン等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられます。
なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきであります。
①医療・介護関係事業者で個人情報が利用される意義について患者・利用者等の理解を得ること。
②医療・介護関係事業者において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。

2.本人の同意医療機関等については、患者に適切な医療サービスを提供する目的のために、当該医療機関において、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を施設内への掲示（院内掲示）により明らかにしておき、患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の活用について同意が得られているものと考えられます。
医療機関等については、本人の同意を得る方法について法令上の規定はありません。
文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められます。

1

【本人の同意を得ている事例】
事例 1）本人からの同意する旨の口頭による意思表示
事例 2）本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む）の受領
事例 3）本人からの同意する旨のメールの受信事例 4）本人による同意する旨の確認欄へのチェック
事例 5）本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック
事例 6）本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力
また、患者・利用者が意識不明ではないものの、本人の意思を明確に確認できない状態の場合については、意識の回復にあわせて、速やかに本人への説明を行い本人の同意を得るものとされています。
なお、これらの場合において患者・利用者の理解、判断力などに応じて、可能な限り患者・利用者本人に通知し、同意を得るよう努めることとされており、同意を求める内容や緊急性などを勘案し、それぞれの場面に適切な方法で同意を得るべきと思われます。

【医療機関】

院内掲示

同意

同意

個人情報について【介護関係事業者】
介護関係事業者については、介護保険法に基づく指定基準により、サービス担当者会議等で利用者又は家族の個人情報を使用する場合は、利用者及び家族から、文書による同意を得ておく必要があることに留意が必要です。

2

3.利用目的の特定・通知
個人情報保護法に、個人情報を取り扱うに当たっての利用目的の特定と、通知について明記されています。
（法第 1５条、第１６条、第１８条参照）


医療・介護関係事業者は、個人情報を取得するに当たって、あらかじめその利用目的を公表しておくか、個人情報を取得した場合、速やかに、その利用目的を、本人に通知または公表しなければなりません。



公表方法としては、院内や事業所内等に掲示するとともに、可能な場合にはホームページへの掲載等の方法により、なるべく広く公表する必要があります。

医療・介護関係事業者は、受付で患者に保険証を提出してもらう場合や、問診票の記入を求める場合など、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を院内掲示等により明示しなければなりません。ただし、救急の患者で処置が必要な場合は、この限りではありません。

医療・介護関係事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければなりません。

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、利用目的の通知等の例外に該当する場合は、上記内容は適用しません。

【医療・介護関係事業者】

ホームページ
個人情報に変更時

ついて公表

・利用目的

正確かつ最新情報を個人情報について

4.個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保
医療・介護関係事業者は、偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはなりません。
診療等のために必要な過去の受診歴等については、真に必要な範囲について、本人から直接取得するほか、第三者提供について本人の同意を得た者から取得することを原則としています。ただし、本人以外の家族等から取得することが診療上又は適切な介護サービスの提供上やむを得ない場合はこの限りではありません。
3

医療・介護関係事業者は、適正な医療・介護サービスを提供するという利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に努めなければなりません。

5.安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督
医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的、及び技術的安全管理措置を講じなければなりません。
医療・介護関係事業者は、安全管理措置を遵守させるよう、従業者に対し必要かつ適切な監督をしなければなりません。なお、従業者とは、医療資格のみならず、当該事業者の指令を受けて業務に従事する者すべてを含むものであり、理事、派遣労働者も含むものです。
医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの重要性に鑑み、個人データの漏洩、滅失またはき損の防止その他の安全管理のため、その規模、従業者の様態等を勘案して、以下に示すような取り組みを参考に必要な措置を行うものとしています。
＜安全管理措置として考えられる事項＞


個人情報保護に関する規定の整備、公表



個人情報保護推進のための組織体制等の整備



個人データの漏洩等の問題が発生した場合等における報告連絡体制の整備



雇用契約時における個人情報保護に関する規定の整備



従業員に対する教育研修の実施

教育研修×



物理的安全管理措置



技術的安全管理措置



個人データの保存

不要になった個人データの廃棄、消去（復元不可能な形にして破棄）

4

6.個人データの第三者提医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされており、次のような場合には、本人の同意を得る必要があります。
（例）民間保険会社からの照会



職場からの照会

学校からの照会

マーケティング等を目的とする会社等からの照会

ただし、次に揚げる場合は、本人の同意の必要はありません。


法令に基づく場合

人命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき



公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき



国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

なお、医療機関の受付等で、診療を希望する患者から個人情報を取得した場合、患者自身の医療サービス提供の為に利用されることは明らかであります。このため、院内掲示等により公表して、患者から明示的に留保表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。
次のような場合には、第三者に該当しません。
①他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合。
検査等の業務を委託する場合



外部監査機関への情報提供

個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合②同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当しない場合。


病院内の他診療科との連携など当該医療・介護関係事業者内部における情報交換

同一事業者が開設する複数の施設間における情報の交換



当該事業者の職員を対象とした研修での利用(ただし、第三者提供に該当しない場合であっても、当該利用目的が院内掲示等により公表されていない場合には、具体的な利用方法について本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名化する必要がある



当該事業者内で経営分析を行うための情報の交換
5

7.第三者提供に係る記録の作成等
個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規制で定めるところにより、該当個人データを提供した年月日、該当第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規定で定める事項に関する記録を作成しなければなりません。また、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません。
記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とします。
記録の作成方法の別

保存期間

契約書等の代替手段による方法に 最後に当該記録に係る個人データの提供を行っより記録を作成した場合た日から起算して 1 年を経過する日までの間一括して記録を作成する方法によ 最後に当該記録に係る個人データの提供を行っり記録を作成した場合た日から起算して 3 年を経過する日までの間

上記以外の場合3年【守秘義務に係る法令の規定例】
刑法第 134 条
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、公証人またはこれらの職にあったものが、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

保健師助産師看護師法第 42 条の 2
保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務用知り得た秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。

指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準
第３３条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又その家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければばらない。

68.保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止
医療・介護関係事業者は、保有個人データに関し、（ア）該当個人情報取扱事業者の氏名又は名称（イ）全ての保有個人データの利用目的（ウ）保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止の手続きの方法、および保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額（エ）苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて延滞なく回答する場合を含む）に置かなければなりません。
当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、延滞なく、当該保有個人データを開示しなければなりません。
また、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければなりません。ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

9.開示等の求めに応じる手続及び手数料
個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができます。この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることが出来るよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければなりません。
また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示が困難又は非効率な場合、医療・介護関係事業者は、本人が開示等の求めを行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した措置をとらなければなりません。
保有個人データの開示等については、本人の他、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができます。
医療・介護関係事業者は、保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければなりません。

7

【参考資料】


個人情報保護法について
https://www.caa.go.jp/policies/disclosure/#sec02

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html



医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html



医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版に関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html

8個人情報の保護に関する誓約書（医療・介護関係事業所名）（事業所長）

殿

私は、当事業所の従事者として、患者（利用者）様の個人情報の保護に関する事業所規則を十分に理解し、これを遵守いたします。

私は、在職中はもちろん、退職後においても、職務上知り得た患者（利用者）様の個人情報を、正当な事由なく第三者に漏らしません。

以上、誠実に遵守することを誓います。

年

月日（医療・介護関係事業所名）
氏名9印

お問い合わせ春日部市地域包括ケアシステム推進センター〒 344-0063 埼玉県春日部市緑町 6-11-41
TEL：048-745-8651

FAX：048-745-8655

Ver.3 2024.3