2022年５月13日
各

位
会 社 名 共同印刷株式会社
代表者名 代表取締役社長
藤森 康彰（コード番号 7914 東証プライム）
問合せ先 取締役専務執行役員 渡邉 秀典（TEL. 03-3817-2525）

当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ

当社は、2007年６月28日開催の第127期定時株主総会において株主の皆様よりご承認を得て、当社の企業価値の向上および株主共同の利益の実現に反すると判断される当社株式の大量買付行為への対応策を導入いたしました。さらに、同対応策は、2019年６月27日開催の第139期
定時株主総会において株主の皆様よりご承認をいただき、更新されております（当該更新後の当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を、以下「旧プラン」といいます。）。
旧プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、2022年
６月29日開催予定の第142期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時をもって満了となります。
これを受けて、当社は、本日開催の取締役会において、当社取締役全員の賛成により、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、対抗措置の発動の手続において株主総会の開催を可能とする記載の追加および対抗措置に係る新株予約権の取得条項の追加等の修正をして、旧プランを別添のとおり更新することを決定いたしましたので、お知らせいたします（当該５度目の更新後の当社の買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。なお、
本プランは、旧プランに形式的な文言等の修正を行っておりますが、対抗措置の発動の手続において株主総会の開催を可能とする記載の追加および対抗措置に係る新株予約権の取得条
項の追加の修正を除き、旧プランから内容を実質的に変更している箇所はございません。
なお、本プランにつきましては、具体的運用が適正に行われることを条件として、当社監査役全員から賛同を得ております。

（別

添）

当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）
Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さま
ざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主
共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社
取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および検討時間が提供されることが不可欠です。
この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するものの、市場内で行われる大量買付行為は公開買付規制の対象とはされていな
いため、当該情報提供の仕組みによって対応することができません。また、公開買付規制の対象となる大量買付行為であっても、本プランにおいて大量買付者に対して提供を求めている情報と比較して公開買付届出書ないし公開買付説明書に記載を義務付けられる事項は限定されています。さらに、当社取締役会が意見表明報告書において大量買付者に対する質問を付記することは認められているものの、十分な回答が得られない可能性もあります。しかも、大量買付者が設定する公開買付期間によっては、十分な検討時間が確保されず、当社取締役会が十分な対案を提示し、独立委員会による、客観的な立場からの意見を得る余裕もないことも想定されるのであって、結果的に、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、株主の皆様がその賛否の判断を迫られる場合があることも否定できません。
以上を考慮した結果、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

1

Ⅱ

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、企業価値の向上および株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組
みとして、以下の施策を実施しております。
この取り組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取り組
みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．経営理念・経営ビジョンについて
当社は、明治・大正期の出版文化を築いた博文館の印刷工場として 1897 年に創業しました。
以来、印刷事業を通じて文化の発展に貢献するという企業精神は、今日まで脈々と受け継がれております。受注産業としてお客さまの声を大切にし、お客さまのニーズの変化に柔軟かつ積極的に応えることにより、出版・商業印刷を中心とする情報系事業から生活・産業資材事業にまで幅広く事業領域を拡大し、現在の総合印刷業としての地位を確立しました。
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に生活・文化・
情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。
その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。

２．中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当グループの事業は主に、出版印刷、パンフレットやカタログなどの一般商業印刷、ビジネ
スフォームなどの業務用印刷から成る情報系事業と、チューブやカートンなどのパッケージ類
や吸湿フィルムなどの高機能製品を扱う生活・産業資材系事業により構成されます。インター
ネットの発達や電子メディアの普及により、印刷会社に求められるものは印刷物の製造だけでなく、お客さまの業務に対するソリューションへと広がりをみせ、近年ではアフターコロナの新しい生活様式を見据えた新事業・新市場への期待も高まっています。パッケージ類に関して
は、安全性向上やユニバーサルデザインなどの観点から、より機能的な包材が求められるほか、環境に配慮した製品の開発等にも注目が集まっています。
このような中、当社および当グループは、2021 年度をスタートとする新たな中期経営計画（2021 年度から 2024 年度までの４ヵ年計画）を策定いたしました。全社視点での重点施策および、各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものとし、持続的な成長とさらなる企業価値向上をめざして事業活動を進めております。

2

中期経営計画の概要については以下のとおりです。

これらの環境変化による当社事業への影響として、情報系事業では「紙媒体の縮小・デジタ
ル媒体の増加」「BPO サービスの拡大・業務におけるデジタル化の加速」、また、生活・産業資材系事業では「環境対応商品の需要増加」「パッケージ機能の高機能化・簡素化の進展」等が想定されます。こうした想定に基づき、中期経営計画における事業戦略および重点テーマ等を設定いたしました。

2021 年度から 2024 年度の期間においては「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」という中期経営方針を掲げ、2024 年度に既存事業の利益改善と新規事業の育成が実現できている状態を目指します。このありたい状態をめざす上で５つの重点テーマを設定しました。また、中期経営計画の期間については、将来の成長に向けた事業基盤強化等に必要な時間を考慮し４年としております。
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この５つの重点テーマを支えるために、“経営の質”を意識したガバナンス改革もより積極的に推進します。これまでもコーポレートガバナンス・コードに即し対応を実施しておりますが、
2021 年度は「持続的成長に向けた戦略的な議論の活性化」のための取締役会構成、スキルマト
リックス公表に着手いたしました。取締役会の監督機能および取締役会への提言機能強化のための、独立性判断基準の作成・公表、筆頭独立社外取締役の選任、1/3 以上の独立社外取締役の確保にも取り組んでおります。その他、株主との建設的な対話も引き続き実施してまいりま
す。

●円の色：
濃色

2024 年度売上高計画

淡色

2020 年度売上高実績●円の大きさ：各事業の売上高を相対的に表現●円内の数値：
各事業の営業利益率
グラフの横軸は売上高成長率 CAGR（年平均成長率）→濃色の円の位置は 2021～2024 年度中計における CAGR 値
淡色の円の位置は 2018～2020 年度中計における CAGR 値

4中期経営目標の重要 KPI として３つの指標を定めました。効率的な資産活用を実現した状態としての「ROE5%」、それを実現させるために必要な利益として「営業利益 38 億円」、また、継続して株主の皆様に還元していくための指標として「配当性向 30%」を目標としております。
事業ポートフォリオについては、以下の事業方針に沿って各セグメント戦略を確実に実行し、選択と集中により資産効率を高め、利益率の改善を進めます。

情報系事業は、出版事業の収益強化や販促・業務支援事業のデジタルシフトなどの注力テーマを実行することで売上高・利益の伸長に努めます。
出版事業の収益強化にむけた「重点品目への集中」については、紙の領域では原価改善・高収益品目への注力・将来的に成長が期待される領域の精査とサービス強化に取り組みます。デジタルの領域は今後市場として成長が見込まれるため、オリジナル作品の拡充や版権仲介・データ制作を通じて事業の効率化・デジタル領域の強化を図ります。「コンテンツ領域での事業機会獲得」では、出版ビジネスが受けるデジタル化の影響を意識し、より上流での事業機会の模索を通じ、新たな収益機会の獲得をめざします。
また、デジタル化が進む世界では、リアルのみ、オンラインのみのプロモーションでは顧客の獲得が難しくなると認識しています。このような環境下を踏まえ、当社のサービスもオンラ
インとオフラインを融合したサービスを強化するとともに、顧客のデジタルシフトへの支援も積極的に推進します。これまでは現行業務の BPO 受託が主要でしたが、単に BPO を請負うだけではなく、顧客業務の効率化につながるデジタル化も支援していきます。また、それらを通じてデータを軸とした顧客にとっての収益機会の獲得も実現したいと考えております。

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生活・産業資材系事業では、第一に、社会の重要課題となる環境問題やフードロスへ積極的に取り組む方針のもと、包材等の脱プラスチック・パッケージの保存機能強化製品の拡充に注力します。
次に、中長期的な視点でパッケージのトータルソリューションを展開するため、当グループの強みである素材加工（コンバート）を起点としたバリューチェーンの拡大を図るとともに、既存の強みが生かせる周辺品目へ展開することで、パッケージにおける総合力を向上させます。
海外については、将来的にはアジア全域に当社製品を展開することで、ブランド力の強化をめざします。当社は、国内市場において展開する商品の継続的な開発・生産によって、顧客のニーズへきめ細かく対応できるラミネートチューブの生産体制と、快適さや機能面で強みを持
つ高機能包材の提供体制を確立しています。この強みを生かし、ベトナムとインドネシアを中心とした ASEAN 地域での連携を強化し、ASEAN 仕様のラミネートチューブ生産体制確立と販売体制の推進に取り組みます。また、アジアにおける当社の立ち位置を堅持するため、ラミネー
トチューブに加え、ラーメン包材やブローボトル等の販売も視野に検討を進めます。
以上のとおり、各事業における諸施策を着実に実行することが、当社における企業価値の拡
大、株主共同の利益の向上に資するものと考えております。過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点で、印刷にとどまらない領域へ事業を拡大するとともに収益性と成長性を向上させ、中期経営計画の達成に向けて全力で取り組んでまいります。

３．コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
当社は、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要であると考えております。
役員は、社外取締役３名を含む取締役８名（本定時株主総会終結時は７名の予定）と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、社外取締役・社外監査役の５名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役および独立社外監査役で構成される「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換および取締役会への提言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言または意見交換を申し入れることができる旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期に一度、社長・独立役員および常勤監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化を図っております。
また、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しております。「指名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社
外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としています。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。加えて、客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。
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指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬および業績連動報酬の具体的な報酬額の決定ならびに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。取締役会は、委任された権限が適切に行使されているか適宜確認
しております。
定例取締役会は月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。
取締役の任期については、経営責任を明確化し株主による信任の機会を適切に設けるため、１
年としております。取締役会の開催にあたっては、十分な審議時間がとれるよう会日に先立って資料を配付し、社外役員に対しては必要に応じて事前説明を行うこととしております。なお、
継続的に取締役会の実効性向上を図るため、年に１回取締役会のあり方について取締役および監査役による自己評価および議論を行う機会を設けております。
業務執行体制に関しては、取締役会の決定に基づく執行役員制度を導入しております。常務
執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を週１回開催することで、意思決定における審議の機動性を高めております。また、経営執行会議を補完する機関として戦略会議を設置し、経営課題や経営戦略に関しての情報共有および議論を行っております。
経営リスクへの対処については、法改正等の動きや経営環境の変化に十分留意しながら、各種の社内規程や組織体制を整備しております。全社的な重要課題に対しては、「内部統制委員
会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリテ
ィ委員会」などの委員会を設け継続的な活動を行っております。
当社は監査役会設置会社として、２名の社外監査役を含む４名の監査役による監査体制を採用しております。月１回の定例監査役会を開催するほか、取締役会、その他重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行の監査と経営に関する助言を行うとともに、必要に応じて取締役および使用人に対して業務の執行状況に関する報告を求めております。
内部監査については、独立部門として設置された監査室が行っております。監査室はグルー
プ会社を含む各部門を対象に、法令および社内規程の遵守状況や業務の適正性等に関する監査をテーマごとに順次行っております。監査後の改善状況の確認については、半年から１年後にフォローアップ監査を実施しております。監査室、監査役会および会計監査人は、定期的な情報交換・意見交換を通じて連携を保っております。
以上のような体制をとることで監査機能の強化を図り、経営の健全性、透明性を確保しております。今後も機動的な取締役会運営と効率的で迅速な業務執行を心掛け、一層のコーポレー
ト・ガバナンス強化に努めてまいります。

7（コーポレート・ガバナンス体制図）
株
選任・解任

主

総

選任・解任

答申

監査役会
監査役
監査

選任・解任

諮問

指名報酬委員会
連携

会

取締役会
取締役

監査
提言

独立役員会

助言・提言

連携

選定・解職

選任・解任

監督

助言

会
経営執行会議

計

代表取締役

執

監

行

役

員

監
査

指摘
連携

査

内部統制
委員会

改善
推進

事業部門

報告

人

業務部門
監査

室

グループ会社監査

危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）環境委員会
品質保証委員会
製品安全委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会

４．株主の皆様への利益配分についての基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましても経営の最重要課題の一つとして位置づ
けております。株主の皆様への経営成果の還元はもちろん、企業体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しつつ、適正な利益配分に努めております。配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（DOE）の視点等も踏まえて総合的に判断し、決定いたします。具体的には、配当性向 30%以上を目標としております。なお、経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、および資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。

５．その他の取組み（１）コンプライアンス体制の強化
・法令違反や企業倫理綱領に反する行為の早期発見と是正のため、内部通報窓口として「倫理相談室」を設置するとともに、職場でのトラブルや悩みなどの相談・通報を匿名でも受け付ける外部相談窓口「職場のヘルプライン」を設け、公正で透明性のある内部通報制度の運営に努めています。加えて、取締役に関する通報の専用受付として経営からの独立性を有する「監査役ルート」を設定、営業部門には「同業他社との接触記録の義務づけ」や「メールを常時監視する外部システムの導入」など、さらなる体制の強化を図っております。
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・また、全グループ役員・従業員に向けたコンプライアンス教育を計画的・継続的に実施し、独占禁止法をはじめとする各種法令に対する理解促進に努めています。「カルテル・談合防止規程」の制定をはじめとする管理体制の厳格化や内部監査の徹底とあわせ、グループ全体のコンプライアンス意識向上・体制強化を図っております。
（２）各種マネジメントシステムの推進
・経営目標の達成を支える全社的な仕組みとして、各種マネジメントシステムへの取り組みも推進しています。情報セキュリティの面においては、企業に対するサイバー攻撃の高度化などを受け、組織内 CSIRT※を設置しています。情報機器特有のインシデントに対応する専門組織として、その他の情報セキュリティ体制と連携しながら、不測の事態への事前準備も含めた包括的な対策を検討・実施しております。
（外部認証取得状況）
ISO9001
ISO14001
ISO15378
FSSC22000
ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム
ISO22301 事業継続マネジメントシステム
プライバシーマーク
FSC®COC 認証

各工場（小田原、相模原、和歌山、鶴ヶ島、川島）
共同印刷（株）守谷工場
守谷工場
ビジネスメディア事業部 製造本部
ビジネスメディア事業部（小石川）・各工場（鶴ヶ島・川島）
共同印刷（株）
本社オフィス・各工場（鶴ヶ島、川島、守谷）
共同印刷メディアプロダクト（株）、
共同印刷マーケティングソリューションズ（株）※CSIRT は、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う対応チームです。

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．企業価値の向上および株主共同の利益の実現（１）企業価値の向上および株主共同の利益の実現に反する株式の大量買付行為の存在
以上のとおり、当社においては、企業価値の向上および株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存ですが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として株式の大量買付行為（下記２（３）①で定義されます。以下同じとします。）を強行するといった動きも増加しています。
もとより株式の大量買付行為は、たとえそれが対象である企業の経営陣の賛同を得ないものであっても、当該企業の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および株主
共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。
しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて当該株式を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行うものなど、企業価値および株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。
また、当社は、前述のとおり、長年築いてきたお客さまとの信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を継続することが、当社の中長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様の利益に繋がるものであることを確信しております。当社株式の大量買付者（下記２（３）①で定義されます。以下同じとします。）がこれらのことを十分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値および株主共同の利益は毀損されることになります。
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（２）本プラン更新の必要性
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいています。従って、当社株式の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。
当社としては、上記（１）のような状況下でかかる大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当社株式の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。
さらに、株主の皆様にとっても、大量買付行為が当社に与える影響や、当社のお客さま、取引先、従業員その他ステークホルダーとの関係についての方針を含む、当該大量買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画などの内容に関する情報は、当社株式の継続保有を検討する際の重要な判断材料となります。また、当社取締役会が大量買付行為に対する意見を開示し、必要に応じ代替案を提示することにより、株主の皆様は、双方の方針、意見などを比較考量することで、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを適切に判断することが可能になります。
当社は、このような考え方に立ち、旧プランに対抗措置の発動の手続において株主総会の開催を可能とする記載の追加および対抗措置に係る新株予約権の取得条項の追加等の修正を加えた上で、以下のとおり本プランとして更新することを決定いたしました。本プラ
ンは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。
なお、現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。
２．本プランの内容（１）本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請
するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付す
る取得条項、③大量買付者およびその関係者が有する本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項（当社取締役会が決定した場合）等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（２）本プランの更新手続
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旧プランは、2007年６月28日開催の当社第127期定時株主総会による承認を受けて設定された当社現行定款第13条に基づき、2019年６月27日開催の当社第139期定時株主総会による承認を得たものでありますが、本プランの更新についても、株主の皆様の意思を適切に反映するため、同条の規定に基づき、本定時株主総会における決議によるご承認をいただくことを条件とします。
（３）本プランの発動に係る手続①対象となる大量買付行為
本プランの対象となる行為は、当社の株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為の結果、
ⅰ. 当社の株券等 1の保有者 2が保有 3する当社の株券等に係る株券等保有割合 4の合計
ⅱ. 当社の株券等 5の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有 6しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者7が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合 8の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このよ
うな買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
1.

金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限
り同じとします。

2.

金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。

3.

金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいいます。以下同じとします。

4.

金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。

5.

金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。以下ⅱにおいて同じとします。

6.

金融商品取引法第27条の２第１項に規定する所有をいいます。以下同じとします。

7.

金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府
令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

8.

金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。

②本プランの開示および大量買付者に対する情報提供の要求
当社は、本プランを株式会社東京証券取引所の規則に従って開示するとともに、当社のウェブサイト（https://www.kyodoprinting.co.jp/）に本プランを掲載いたします。
大量買付者には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号11に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載した、本プランに定める手続を遵守する旨の意向表明を含む買付提案書を提出していただきます。なお、買付提案書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大量買付者の存在を証明する
書類を添付していただきます。
当社取締役会は、上記買付提案書を受領した場合、速やかにこれを下記④に定める独立委員会に提供するものとします。大量買付者から提供していただいた情報では、
当該大量買付行為の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途要求する追加の情報を、大量買付者から日本語で提供していただきます（ただし、当社取締役会は、大量買付者の属性、大量買付者が提案する大量買付行為の内容、本必要情報の内容および性質等に鑑み、株主の皆様が買収の是非を適切に判断し、当社取締役会が評価・検討等を行うために必要な水準を超える追加情報提供の要求を行わないこととします。）。かかる追加情報提供の要求は、上記
買付提案書受領後またはその後の追加情報受領後10営業日以内に行うこととします。
a. 大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、業務内容、財務内容および当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報等を含みます。）
b. 大量買付者およびそのグループが現に保有する当社の株券等の数、ならびに買付提案書提出日前60日間における大量買付者の当社の株券等の取引状況
c. 大量買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買付行為の後における当社の株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項、同法施行令第14条の８の２第１項、および株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定する重要提案行為等を意味します。）を行うこと。その他の目的がある場合には、その旨および概要を含みます。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。）、方法および内容（大量買付行為による取得を予定する当社の株券等の種類および数、大量買付行為の対価の額および種類、大量買付行為等の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性ならびに大量買付行為の実行の可能性等を含みます。）
d. 大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実および仮定、算定方法、算定に用いた数値情報ならびに大量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額およびその算定根拠等を含みます。）の概要
e. 大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的な提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）
f. 大量買付行為後の当グループの経営方針、経営者候補（当社および当グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、事業計画、
財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策（ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が残存しない100％の現金（円貨）買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。）
g. 大量買付行為後の当グループの従業員、取引先、顧客その他の当グループに係る利害関係者の処遇方針
h. 大量買付行為のために投下した資本の回収方針
i. 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問いません。）および関連性が存在する場合にはその内容
j. その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報
12なお、当社取締役会は、大量買付者が出現したことを当社取締役会が認識した場合はその事実を、また、買付提案書または追加情報を受領した場合はその受領の事実を、直ちに株主の皆様等に開示いたします。大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、株主の皆様のご判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部または一部につき株主の皆様等に対する情報開示を行います。
③当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書に記載される本必要情報につき、株主の皆様が買収の是非を適切に判断し、当社取締役会の評価・検討等を行うために必要な水準を満たすものであると判断した場合（大量買付者による情報提供が不十分であるとして当社取締役会が追加的に提出を求めた本必要情報が提出された結果、当社取締役会が買付提案書と併せて本必要情報として十分な情報を受領したと判断した場合を含みます。）、その旨ならびに下記の取締役会評価期間の始期および終期を、直ちに大量買付者および独立委員会に通知し、株主の皆様等に対する情報開示
を法令および株式会社東京証券取引所の規則に従って適時・適切に行います。当社取締役会は、当該大量買付者による大量買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株券等の買付け等の場合には大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内、その他の方法による場合は90日以内（以下「取締役会評価期間」といいます。）に、必要に応じて当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得ながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、下記④に定める独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時・適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らないこと等、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動に関する決議に至らないことにつき止むを得ない事情がある場合、当社取締役会
は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間（当初の取締役会評価期間の満了日の翌日から起算します。）延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該延長の具体的期間およびその延長が必要とされる理由を、大量買付者および独立委員会に通知し、株主の皆様等に対する情報開示を法令および株式会社東京証券取引所の規則に従って適時・適切に行います。
大量買付者は、この取締役会評価期間の経過または下記⑥ⅲに定めるとおり当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従って行う当社取締役会（原則として当該株主総会当日に開催するものとします。）の決議後においてのみ、大量買付行為を開始することができるものとします。ただし、下記⑦に定める不発動決定通知を受領した場合は、大量買付者は、同通知を受領した翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。
④独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および株主共同の利益を確保
しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否か
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については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。
独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している
者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。本プラン更新時の独立委員会の委員には、髙岡 美佳氏、
内藤 常男氏、光定 洋介氏、徳岡 卓樹氏および古谷 昌彦氏の合計５名が就任する予定です。なお、各委員の略歴は、別紙１「独立委員会委員の氏名および略歴」に記載のとおりであり、独立委員会規則の概要は、別紙２「独立委員会規則の概要」に記載のとおりです。また、独立委員会の判断の概要については、適時・適切に株主の皆様等に対する情報開示を行います。
⑤対抗措置の発動の手続
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性および公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナ
ンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他
当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様等に対する情報開示を行います。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え、大量買付者の提供する本必要情報に基づき、必要に応じて当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、
証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得ながら、当該大量買付者および当該大量買付行為の具体的内容
ならびに当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。
さらに、下記⑥ⅲに定めるとおり、下記⑥ⅲの場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとします。
⑥対抗措置の発動の条件
ⅰ. 大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行いまたは行おうとする場合当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続に従わず、大量買付行為を行いまたは行おうとする場合、大量買付行為の具体的な条件・方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企14

業価値および株主共同の利益を確保または向上させるために必要かつ相当な対抗措置を講じることといたします。
ⅱ. 大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の当社株式の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報およびそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
ただし、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当該大量買付者の買付提案に基づく大量買付行為が、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると認めた場合には、取締役会評価期間の開始または終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保しまたは向上させるために、必要かつ相当な対抗措置を講じることがあります。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものに該当すると考えます。
a. 高値買取要求を狙う買収である場合
b. 重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなど、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合
c. 会社資産を債務の担保や弁済原資として流用することにより、当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合
d. 会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会を狙って高値で売り抜けることにより、当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合
e. 当社の株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切な買収である場合
f. 最初の買付けで全株券等の買付けの申込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付けを行うなど、株
主に株券等の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合
g. 大量買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大量買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後する場合
h. 大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場
合i. 前各号のほか、以下のいずれも満たす買収である場合(ⅰ) 当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するおそれがあることが客観的かつ合理的に推認される場合(ⅱ) 当該時点で対抗措置を発動しない場合には、当社の企業価値および株主
15

共同の利益が著しく害されることを回避することができないかまたはそのおそれがあると判断される買収である場合
ⅲ. 株主総会の開催
上記ⅱのとおり、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行い、または行おうとする場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した
上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令および当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、出席株主（議決権行使書により議決権行使を行う
株主を含みます。）の皆様の議決権の過半数の賛成をもって、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合、直ちに当該決定を行った事実およびその理由を株主の皆様等に対して情報開示するとともに、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集するものとします。
また、当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従うものとします。
なお、大量買付者は、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従って行う当社取締役会（原則として当該株主総会当日に開催するものとします。）の決議がされるまでの間、大量買付行為を開始してはならないものとします。
⑦当社取締役会による対抗措置の発動・不発動に関する決定
当社取締役会は、上記⑥ⅰまたはⅱのいずれの場合も、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、上記⑥ⅲの場合で、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を確認するために株主総会が開催された場合には、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従って、対抗措置の発動または不発動に関する決定を行います。
当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決定を行った場合、直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大量買付者に通知（不発動の決定に係る通知を、以下「不発動決定通知」といいます。）し、株主の皆様等に対する情報開示を行います。大量買付者は、取締役会評価期間経過後または上記⑥ⅲに定めるとおり当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従って行う当社取締役会（原則として当該株主総会当日に開催するものとします。）の決議後においてのみ、大量買付行為を開始することができるものとします。ただし、当社取締役会から不発動決定通知を受領した場合には、大量買付者は、同通知を受領した日の翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。
⑧当社取締役会による再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置を発動すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為に係る条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合など、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、改めて独立委員会に諮問した上で再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動または中止に関する決定を行うことができます。また、この場合にも、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を16

開催することができるものとします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大量買付者に通知し、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
（４）対抗措置の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、別紙３「新株予約権の要項」に従った本新株予約権の無償割当てを行います。
本新株予約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における、最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられます。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額（行使価額）は１円であり、本新株予約権１個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対して、１株以下で当社取締役会が定める数（調整がされる場合には調整後の株数）の当社普通株式が交付されます。なお、当社は、本新株予約権の行使がなされた場合に、当該本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たな
い端数があるときは、適用法令に従い端数の処理を行います。ただし、特定株式保有者およびその関係者は、本新株予約権を行使することができないものとします。
また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件の下で特定株式保有者およびその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権を取得することができます。なお、当社は一定の条件の下で本新株予約権全部を無償で取得することも可能です。
さらに、本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認が必要です。
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を発動した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、適時・適切に株主の皆様等に対する情報開示を行います。
（５）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の2025年３月
期に係る当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本定時株主総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて独立委員会の意見を踏まえた上で、本プランの技術的な修正または変更を行う場合があります。
なお、本プランは 2022 年５月 13 日現在施行されている法令の規定を前提としておりますので、同日以後、法令の新設または改廃等により本プランの規定に修正を加える必要が生じた場合には、当該法令の趣旨に従い、かつ、本プランの基本的な考え方に反しない範囲で、適宜本プランの文言を読み替えることとします。
本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。
また、2025年３月期に係る当社定時株主総会の終結の時以降における本プランの内容につきましては、必要な見直しを行った上で、本プランの継続の可否、または新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様のご意思を確認させていただく予定です。
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３．株主および投資家の皆様への影響（１）本プランの更新時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
（２）本新株予約権の無償割当ての実施により株主および投資家の皆様に与える影響
本新株予約権は、割当期日における株主の皆様に対し、その保有する当社株式１株につき１個以上で当社取締役会が定める数の割合により無償で割り当てられますので、その行使を前提とする限り、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値に関して希釈化は生じません。
もっとも、株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない場
合には、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社は、当社取締役会の決定により、下記（４）②に記載の手続により、本新株予約権の要項に従い本新株予約権の行使が禁じられていない株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあります。
当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の要項に従い本新株予約権の行使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社普通株式を受領することとなり、その保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止しまたは無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場
合には、１株あたりの当社株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（３）本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使または取得に際して株主および投資家の皆様に与える影響
本新株予約権の行使または取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、特定株式保有者およびその関係者の法的権利または経済的利益に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、特定株式保有者およびその関係者以外の株主および投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権
利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。もっとも、本新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新株予約権の行使または本新株予約権の当社による取得の結果株主の皆様に当社普通株式が交付される場合には、株主の皆様の振替口座に当社普通株式の記録が行われるまでの期間、株主の皆様が保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分について、譲渡による投下資本の回収がその限りで制約を受ける可能性がある点にご留意ください。
（４）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等①本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容および
18

数、本新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座（特別口座を除きます。）等の必要事項ならびに株主自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様が行使期間中にこれらの必要書類を提出した上、本新株予約権１個あたり１円を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき１株以下で当社取締役会が定める数（調整がされる場合には調整後の株数）の当社普通株式が交付されることになります。なお、社債、株式等の振替に関する法律の規定により、本新株予約権の行使の結果として交付される当社普通株式について
は、特別口座に記録することができませんので、株主の皆様が本新株予約権を行使する際には、証券口座等の振替口座を開設していただく必要がある点に、ご注意ください。
②当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、取得条項が複数ある場合には、それぞれ取得条項ごとに、取締役会の決議を行い、かつ、本新株予約権者の皆様に対する公告を実施した上で、本新株予約権を取得します。また、本新株予約権の取得と引換えに当社普通株式を株主の皆様に交付することとした場合には、速やかにこれを交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定株式保有者またはその関係者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当方法、行使の方法および当社による本新株予約権の取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権の無償割当ての実施が当社取締役会において決定された後、株主の皆様に対して開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

Ⅳ

本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が 2005 年５月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008 年６月 30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
２．企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

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本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に関する提案に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保または向上することを目的として更新されるものです。
３．株主意思を重視するものであること
本プランは、更新にあたり株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、本定時株主総会において株主の皆様の承認をいただくことを条件として更新されます。上記Ⅲ ２（２）記載のとおり、本定時株主総会において本プランを承認する議案をお諮りし、かかる議案が承認されない場合、本プランは更新されません。さらに、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけ
でなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様
が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、上記Ⅲ ２（３）⑥ⅲ記載のとおり、当社
取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしております。従って、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
４．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、上記Ⅲ ２（３）④に記載のとおり、本プランの更新にあたり、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しています。
当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適時・適切に株主の皆様等に対する情報開示を行うこととされており、当社の企業価値および株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。
５．合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記Ⅲ ２（３）に記載のとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
６．独立した地位にある第三者の助言の取得
本プランは、上記Ⅲ ２（３）③および⑤に記載のとおり、大量買付者が出現した場合、取締役会および独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会および独立委員会による判断の公正性および合理性がより強く担保される仕組みが確保されて
20

います。
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ ２（５）に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができます。従って、本プランはその発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

21

（別紙１）
独立委員会委員の氏名および略歴
本プラン更新当初の独立委員会の委員は、以下の５名を予定しております。
髙岡略

美佳（たかおか歴：みか）

2001年４月

大阪市立大学経済研究所助教授

2002年４月

立教大学経済学部助教授

2006年４月

立教大学経営学部助教授

2007年４月

立教大学経営学部准教授

2009年４月

立教大学経営学部教授（現任）2011年５月

株式会社ファミリーマート社外監査役

2014年５月

株式会社ＴＳＩホールディングス社外取締役

2014年６月

株式会社モスフードサービス社外取締役（現任）2015年６月

当社社外取締役（現任）2018年６月

ＳＧホールディングス株式会社社外取締役（現任）2019年５月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）社外取締役

内藤常男（ないとう略

歴： 1972年４月

光定
略

住友商事株式会社入社

1996年１月

株式会社エス･シー・エー・タバコ代表取締役専務営業本部長

2000年４月

住友商事株式会社農水産本部嗜好品事業部長

2000年８月

同社

物流保険事業本部物流保険総括部長

2001年４月

同社

物流保険事業本部 物流企画営業部長

2004年４月

同社

執行役員物流保険事業本部長

2006年４月

住商グローバル・ロジスティクス株式会社代表取締役社長

2009年４月

千葉共同サイロ株式会社代表取締役社長

2016年６月

当社社外取締役（現任）

洋介（みつさだ
歴：

つねお）

ようすけ）

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行） 入行

1999年10月

ユニゾン・キャピタル株式会社 入社

2002年５月

株式会社東ハト 監査役

2002年７月

有限会社ボルサ 取締役（現任）2004年５月

株式会社ドラッグイレブン 監査役

2004年６月

オリエント信販株式会社 監査役

2004年６月

株式会社マインマート・ホールディングス 監査役

2005年３月

あすかアセットマネジメントリミテッド（現 あいざわアセット
マネジメント株式会社） 入社
22

2007年４月

産業能率大学 経営学部 准教授

2012年４月

産業能率大学 経営学部 教授（現任）2013年７月

あすかアセットマネジメント株式会社（現 あいざわアセット
マネジメント株式会社） 入社

2013年８月

あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社取締役ファウンディングパートナー（現任）2016年11月

夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館） 社外取締役

2019年６月

株式会社ファイズ（現 ファイズホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2021年６月

徳岡
略

卓樹（とくおか歴：

1981年４月

当社社外取締役（現任）

たかき）
弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所

古谷略

1985年６月

ハーヴァード法科大学院修士課程修了

1985年９月

サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所出向

1989年１月

野村證券株式会社出向

1993年３月

日本リーバ株式会社社外監査役

1996年３月

日本イーライリリー株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役（現任）2018年２月

東京丸の内法律事務所入所

昌彦（ふるたに歴：まさひこ）

1980年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1998年６月

マサチューセッツ工科大学

2003年４月

株式会社みずほコーポレート銀行アジア業務管理部長

2006年３月

株式会社みずほ銀行コーポレートファイナンス部長

2007年４月

同行

執行役員コーポレートファイナンス部長

2009年４月

同行

常務執行役員

2011年４月

同

行

常務取締役

2012年４月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ

経営学修士課程修了

コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社
専務執行役員2013年７月

同社

2015年６月

株式会社データ・キーピング・サービス副社長執行役員

2016年１月

同

2019年６月

当社社外監査役（現任）社

副社長
代表取締役社長（現任）23（別紙２）
独立委員会規則の概要
第１条

当社は、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）の導入・更新に伴い、独立委員会を設置する。独立委員会は、取締役会の諮問により、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動に関する勧告を行い、取締役会の判断の公正性および中立性の確保に資することを目的とする。

第２条

独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任する。選任された委員は、就任にあたり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結する。
①

現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下、併せて「当社等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監
査役は除く。以下同じ。）等となったことがない者②

現在または過去における当社等の取締役または監査役等の一定範囲の親族でない者③

当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者④

当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者⑤

当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者⑥

企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）

２

委員の選任および解任は、取締役会の決議により行う。ただし、委員の解任を決議す

る場合、出席取締役の３分の２以上の賛成によるものとする。
３

委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時（ただし、本プランの期間中に選任された委員については、選任の時）から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとする。
第３条

独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容を、その理由を付して取締役会に勧告する。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならない。
①

大量買付者が本プランに定める手続を遵守しているか否か②

買付提案の内容が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するか否かの決定ならびに対抗措置の発動または不発動③

対抗措置の中止④①ないし③のほか、本プランにおいて独立委員会が権限を与えられた事項⑤

本プランに関して取締役会が独立委員会に諮問した事項⑥

取締役会が、別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項

24

第４条

独立委員会の決議は、原則として委員の全員が出席し、出席委員の過半数をもって行う。ただし、委員のいずれかに事故があるときその他特段の事由があるときは、当該委員を除いた委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。

第５条

独立委員会は、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。

第６条

取締役会は、その決議により、独立委員会を招集することができる。

第７条

取締役会は、独立委員会が審議を行うにあたって必要であると認める場合には、取締役１名を独立委員会に出席させ、必要な事項に関する説明を行う機会を与えるよう独立委員会に求めることができる。

第８条

独立委員会は、取締役会の要請に応じ、勧告を行う理由およびその根拠を説明しなければならない。

25

（別紙３）
新株予約権の要項
１．割当対象株主
本要項記載の新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において定める一定の日（以下「割当期日」という。）における最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除く。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で、新株予約権を割り当てる。
２．発行する新株予約権の総数
割当期日の最終の当社普通株式の発行済株式総数（当社の保有する当社普通株式の数を控除する。）と同数以上で当社取締役会が定める数とする。
３．新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において定める日とする。
４．新株予約権の目的である株式の種類および数① 新株予約権の目的である株式の種類
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
② 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個の目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は１株以下で当社取締役会が定める数とする。
ただし、第５項により、対象株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後対象株式数に応じて調整される。
５．新株予約権の目的である株式の数の調整① 当社が、割当期日後、当社株式の分割もしくは併合または合併もしくは会社分割等を行う場合、それらの条件等を勘案し、適宜対象株式数の調整を行うものとする。
② 対象株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめその旨およびその事由、調整前の対象株式数、調整後の対象株式数およびその適用の日その他必要な事項を各新株予約権者に書面により通知または定款に定める方法により公告する。ただし、適用の日の前日までに上記の通知または公告を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．新株予約権の払込金額無償とする。
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とする。）の価額（以下「行使価額」という。）は、１円とする。
８．新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において定める日を初日（以下「行使期間開始日」という。）とし、本新株予約権無償割当て決議において定める期間とする。ただし、第10項に基づき当社が新株予約権を取得する場合には、当社が当該取得を通知または公告した日から当該取得日までの期間、新株予約権を行使することはできない。行使期間の最終日が銀行営業日でな26

い場合にはその翌銀行営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使の条件① 本要項において、次の語句は、別段の定めのない限り以下に定める意味を有するものとする。
a. 「特定株式保有者」とは、当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為の結果、
Ⅰ 当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計
Ⅱ 当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者をいう。
b. a.Ⅰにおいて「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じ。a.Ⅱにおいて「株券等」とは、金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。
c. 「保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含む。
d. 「保有」とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいう。
e. 「株券等保有割合」とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。
f. 「所有」とは、金融商品取引法第27条の２第１項に規定する所有をいう。
g. 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
h. 「株券等所有割合」とは、金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。
② 以下に定める者は新株予約権を行使することができない。
特定株式保有者、その共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）、もしくはその特別関係者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者に実質的に支配されもしくはこれらの者が共同して支配し、これらの者と共同して行動する者と当社取締役会が判断した者（ただし、その者が当社の株券等を取得または保有することが当社の企業価値および株主共同の利益を害しないと当社取締役会が認めた者は、これに該当しないこととする。）③ 上記②の規定に従い、新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権者に対して、損害賠償責任その他の一切の責任を負わないものとする。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
10．当社による新株予約権の取得① 当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日（ただし、当社取締役会がこれに代わる日を定めたときは当該日）の翌日以降、行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会が定める日をもって、無償で新株予約権全部を取得することができる。
② 当社は、第８項の新株予約権の行使期間が終了する時までの間で当社取締役会が定める日において、新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式と引換えに、第９項に従い新株予約権を行使することができる者の新株予約権を取得することができる。
27

③

第９項②の規定により新株予約権を行使することができない者が有する新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項を新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定することがある。

11．新株予約権の行使または当社による取得により新たに当社株式を取得した場合の当該株主の株主総会における議決権行使
当社が定める基準日後に、新株予約権の行使または当社による新株予約権の取得によって、新たに当社株式を取得した場合の当該株主は、株主総会において議決権を行使できるものとする。
12．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要するものとする。
13．合併、会社分割、株式交換または株式移転の場合における新株予約権の交付およびその条
件
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する。
14．新株予約権証券の不発行
新株予約権証券は、発行しない。
15．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額は、本新株予約権無償割当て決議において定める額とする。
16．新株予約権の行使請求および払込みの方法
新株予約権を行使しようとするときは、所定の行使請求書（行使に係る新株予約権の内容および数、新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座（特別口座を除く。）
等の必要事項ならびに株主自身が新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明
保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとする。）に必要事
項を記載してこれに記名捺印した上、必要に応じて別に定める新株予約権の行使に要する書類ならびに会社法、金融商品取引法およびその関連法規（日本証券業協会および本邦金融商品取引所の定める規則等を含む。）上その時々において要求されるその他の書類（以下「添付書類」という。）を第８項に定める期間中に払込取扱場所に提出し、かつ、当該行使に係る新株予約権の行使価額全額に相当する金銭を払込取扱場所に払い込むことにより行われるものとする。
17．新株予約権行使の効力発生時期等
新株予約権の行使の効力は、第16項の行使請求書および添付書類が払込取扱場所に到達し、かつ行使に係る新株予約権の行使価額全額に相当する金銭が払込取扱場所に入金された時に生じるものとする。
18．法令の改正等
新株予約権の無償割当て後、法令の制定、改正または廃止により、本要項の条項に修正を加える必要が生じた場合においては、当該制定、改正または廃止の趣旨および文言を勘案の上、本要項の条項を合理的に読み替えるものとする。
以上28

（ご参考）

Ⅰ

当社株式の状況（2022年３月31日現在）

1. 発行可能株式総数

36,080,000 株

2. 発行済株式総数

8,257,027 株（自己株式 112,973 株を除く）

3. 株主数

4,112 名4. 大株主（上位 10 名）
当社への出資の状況
持株数（千株） 出資比率（％）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC 株式会社口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京インキ株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
水元 公仁
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）
朝日生命保険相互会社

29

854

10.35

680
583
307
283
248
236
216
204
200

8.24
7.07
3.72
3.43
3.01
2.86
2.63
2.47
2.42

Ⅱ

大量買付行為開始時のフローチャート

当社株式の大量買付行為開始時のフローチャート（事前警告型）

当社株式に対する大量買付行為について、当社が開示した買収防衛策に定められた手続の遵守を要請（手続が遵守されない場合）（手続が遵守された場合）
大量買付者による買付提案書の提出
記載内容が不十分
当社取締役会による追加情報提供の要求（10 営業日以内）

記載内容が十分

本プランに定める手続を遵守しない大量買付行為であると認められる場合

・当社取締役会による必要情報受領の確認
・大量買付者および独立委員会に検討開始を通知

取締役会評価期間
60 日以内または 90 日以内（30 日の延長可）
当社取締役会の検討手続（当社の企業価値および株主
共同の利益を著しく害するか）
・情報収集、代替案の検討
・大量買付者との協議・交渉
・外部専門家等からの助言の
取得

諮問

勧告

独立委員会の検討手続
・外部専門家等からの助言の取得
・取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告

取締役会による決議（独立委員会の勧告を最大限尊重）

取締役会による決議（独立委員会の勧告を最大限尊重）
当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害する場合でない

当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害する

独立委員会が発動を勧告

株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切

大量買付者による手続
不遵守を確認

株主総会による決議
対抗処置
発動不承認

対抗処置
発動承認

対抗措置発動
（新株予約権の無償割当て等）

対抗措置発動せず（注） 本フローチャートは、本プランの手続の概要を記載したものです。詳細につきましては本文をご参照ください。
30