第４次土浦市地域福祉活動計画
第２次土浦市社会福祉協議会発展・強化計画
令和５年度～令和９年度

令和５年３月

社会福祉法人土浦市社会福祉協議会

【表紙について】
第４次土浦市地域福祉活動計画の基本理念として、「誰もが安心して暮らせるまちづくり～みんなが自分らしく みんなで支え合い みんなの地域（まち）をつくろう～」を掲げ、支援を必要とする人も、しない人も、身近な地域の誰もが、どのような境遇にあっても、自分らしく暮らせるように、温かくふれあい、支え合える、福祉のまちづくりを目指すことを表現しました。
地上から、土浦を浮かばせ、未来に進んでいくこと、浮かんだ土浦は、８本の虹として、福祉圏域である８地区を表現しました。
そして、中央にある卵は、新しい地域福祉（土浦）を意味し、地域の人々が見守り、温め、育てることで、卵の殻（地域の課題）を破り、新しい土浦が飛び出る様子を表現しました。

※表紙・裏表紙のデザインは、土浦市社会福祉協議会職員が作成しました。

は

じ

め

に

このたび、令和５年度から令和９年度までの５か年を計画期間とする「第４次土浦市地域福祉活動計画」を策定いたしました。
この計画は、市民の誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らしていける福祉のまちづくりを目指すもので、市民や地域の多様な活動団体等が相互に連携・協働して主体的に地域福祉活動を推進するためのものです。
我が国では、少子高齢化や核家族化が進む中で、個人のラ
イフスタイルや価値観の多様化、災害や新型コロナウイルス感染症の影響による人間関係の希薄化など、地域福祉を取り巻く環境も大きく変化してきており、8050 問題、
ダブルケア、社会的孤立など地域住民が抱える福祉課題は複雑化・複合化し、制度の狭間への対応も求められています。
そのような中で、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と地域資源が世代や分野を超えてつながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められており、地域住民等による地域福
祉活動の役割が一層重要となっています。
そのため、本計画では、地区アンケート調査等の結果をもとに抽出した地域課題の解決策について、地区懇談会等でいただいたご意見をもとに、市内８地区の福祉圏域（中学校地区）ごとの地域福祉推進の方向性を定め、「地域の皆さんの役割」「社協の役割」を明確にしていくことで、地域共生社会の実現に向けた地域福祉活動を推し進めることとしています。
また、「第２次土浦市社会福祉協議会発展・強化計画」を策定し、本会の組織運営のさらなる基盤強化に取り組んでまいります。
今後も、市民や地域の様々な団体の皆さん、関係機関や行政との連携・協働を基本に、これからの５年間、そしてその先を見据えながら、土浦型の地域共生社会の実現のため、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念とする本計画の推進に全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、市民アンケートや地区懇談会等で貴重なご意見をいただきました市民の皆様をはじめ、熱意をもってご審議いただきました土浦市地域
福祉活動計画策定委員会委員の皆様に心からお礼を申し上げます。
令和５年３月
社会福祉法人

土浦市社会福祉協議会
会長

安藤 真理子

第４次土浦市地域福祉活動計画策定に寄せて
第４次地域福祉活動計画の策定を終えることができました。本計画は、土浦市社会福祉協議会が中心となり、「誰もが安心して暮らせる福祉のまち」を目指して、地域（まち）づくりを進めていくための５年間の計画です。
福祉というと支援を必要とする人のためのものと思われがちですが、福祉とは「しあわせ」をめざした営みであり、地域福祉とは、地域で暮らす人すべての「しあわせ」をめざした営みといえます。したがって、本計画は、市民である皆様ひとりひとりのための計画であり、市民の皆様が、現在よりも、より「しあわせ」を感じることができるような地域（まち）づくりをめざした計画といえます。
３年間におよぶ新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。土浦市内で行われてきた多くの地域福祉活動も、活動の休止、縮小、代替活動の実施等を余儀なくされました。令和５年度からの５年間は、コロナ禍から脱却し、With コロナ、アフターコロナに向け、コロナ前に戻るのではなく、新たな地域（まち）、新たな地域福祉の構築に向けた取組が必要だと感じます。
新たな地域（まち）、地域福祉を構築するため、本計画では３つの基本目標を設定しています。それは、「自分のまちや福祉のことに興味を持ってみんなで活動して参加しましょう」（基本目標１）、「支え合いの輪（和）をつくりつながるまちにしましょう」（基本目標２）、「安心して暮らせるまちの仕組みをつくりましょう」（基本目標３）であり、その循環による地域づくりを推進します（第３章）。基本目標に示したとおり、本計画は、市民一人ひとりの地域（まち）づくりへの参加を基本とし、３つの循
環による地域（まち）づくりを進めるために社会福祉協議会にできることを役割として示しました。
また、前計画に引き続き、市内８中学校区ごとの地区別地域福祉活動計画を策定しました（第４章）。ここには各地区の住民の意見をもとにした「地域の課題」、地域づくりの方向性、地域の未来のために必要なことを示しました。中学校区という市民にとってより身近な地域を中心に、住民による地域（まち）づくりを目指していきます。
さて、本計画の策定にあたっては、できるだけ多くの市民の意見が反映されるよう、留意しながら検討をすすめて参りました。しかしながらコロナ禍の中の多くの制限の中では十分に意見を伺うことができたとは言えません。市民の皆様には、地域（まち）づくりに参加していただく中で、多くの意見をいただければと思います。
最後に、住民による地域（まち）づくりは途についたばかりです。この５年間で理想とする地域には至らないかも知れません。そういった意味では、本計画はまだ新たな地域福祉活動計画への「移行期」といえるかもしれません。５年後に市民の皆様がより「しあわせ」を感じられるように、土浦市が、表紙の絵のように多様な人が共に暮らせる共生地域へと近づくようなまちづくりが進むことを祈念しております。
令和５年３月
社会福祉法人 土浦市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会 委員長 山本 哲也

目
第１編

次

土浦市地域福祉活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・･１

第１章 計画策定の目的とねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 「地域福祉」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３４５６「地域福祉活動計画」と「地域福祉計画」・・・・・・・・・・・・・･６計画連携のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章

地域福祉をめぐる現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１
２
３
４

地域のこえ（意見）から見える現状と今後の方向性・・・・・・・・・10
地区懇談会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
現状から見える課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３次計画から第４次計画策定に向けて・・・・・・・・・・・・・・16

５

今後の取組と役割～引き継がれるべき取組とその役割～・・・・・・17

第３章 計画の目指すまちの姿「基本理念」と「基本目標」・・・・・・・・・･21
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３ 計画の全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
基本目標１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26「自分のまちや福祉のことに興味を持ってみんなで活動して参加しましょう」
基本目標２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27「小さな支え合いの輪（和）をつくりつながるまちにしましょう」
基本目標３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29「安心して暮らせるまちの仕組みをつくりましょう」

第４章 地区別地域福祉活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
一中地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
二中地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
三中地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
四中地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
五中地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
六中地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
都和地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
新治地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第５章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
２計画の評価体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第２編

土浦市社会福祉協議会発展・強化計画 ・・・・・・・・・・・55

第１章 計画策定の趣旨と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２
３

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

第２章

経営の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

第３章 使命と経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１ 使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２３

経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

第４章

使命の実現に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

１

重点的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
取組１ 「みんなが知っている社協」を目指します・・・・・・・・・・61
取組２ 「みんなが頼れる社協職員」を目指します・・・・・・・・・・62
取組３ 「みんなに必要とされる社協」を目指します・・・・・・・・・62
２ 事業の体系と今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第５章 財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
１ 自主財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
２ 市受託金、市指定管理料、市補助金等の収入・・・・・・・・・・・・67
第６章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

１２計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
１ 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・70
２３
４５

地域福祉活動計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・71
地域福祉活動計画研究会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・72
地域福祉活動計画研究会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・73
計画策定の審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

【第 1 編】
土浦市地域福祉活動計画

第１章
計画策定の目的とねらい

第１章 計画策定の目的とねらい
１計画策定の背景
近年の日本は、高齢化や一人暮らし世帯の増加等の社会構造の変化により、人々が暮らしていくうえでの課題は様々な分野の問題が絡み合っていることで、介護保険制度や子ども・子育て支援制度などの一つの制度のみでは解決が困難な事例が増えています。
これまでは、高齢者や障害者など、対象者別・機能別に公的支援が整備されていましたが、現在では、「８０５０問題」（高齢の親（例：８０歳）と働いていない独身の子（例：５０歳）が同居している世帯の問題）や「ダブルケア」（子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態）の問題など、分野ごとの福祉制度ではどの制度にも対象にならず相談先もわからない制度の狭間の問題など複合的な課題が浮き彫りになっています。これらの個々の課題の解決と地域づくりをあわせて包括的に支援を進める、地域共生社会の実現が必要です。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手といった関係や属性を超えて、地域住民・行政や関係機関が「我が事」として、世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、一人ひとりの暮らしと生きがいのために地域の課題を解決していく社会です。この地域共生社会を構築することこそがますます重要となっています。
そのような中、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備として、社会福祉法が改正され、平成３０年４月に施行されました。この改正では、住民・世帯で抱える地域課題について、地域で把握し、関係機関との連携等による解決を目指す旨が明記されています。さらに、令和３年４月施行の改正社会福祉法では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、「断らない相談支援」を実現するための「重層的支援体制整備事業」※１が創設されました。
地域のさまざまな課題に対応していくためには、分野にとらわれず、地域で包括的に困りごとを受け止めることや、関係者の横断的な連携により支援体制を強化することが求められます。今後、本市においてもますます少子高齢化が進んでいくことが見込まれる中、これまで以上に支援を必要とする人の増加が懸念されます。そのため、行政や社会福祉協議会が課題を抱えている人に寄り添い、支えていくことはもちろん、地域や身近な隣近所で互いに支え合っていくことが重要となります。

地域福祉の推進にあたっては人と人のつながりが大切になりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の広がりにより、人と人との距離を取ることや、接触を避けることを余儀なくされ、社会的孤立や個人・地域の課題が表面化せず深刻さが増しています。一方、そのような状況で誰かとつながっていることや支え合っていることの重要さが改めて認知されるなど、地域福祉の重要性が見直されています。

※１） 地域共生社会の実現に向けた取組をより一層促進するための具体的な手法として、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれない地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、積極的な働きかけを通じ、継続的に関わり続ける伴走型支援を行う等の支援体制を整え、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。

２「地域福祉」とは地域福祉とは、子どもから高齢者まで、障害がある人もない人もすべての人が住み慣れた地域で、いきいきと自立した生活が送れるよう、日常生活における様々な
生活課題について、住民自身の努力「自助」、住民や地域の組織、ボランティアなどの助け合い活動「互助」、介護保険制度など制度化された支え合いの仕組み「共助」、
公的機関による福祉サービス「公助」が適切に分担・連携することによって解決するための取組や仕組みをいいます。

自助
互助

・住民自身の努力
・家族での支え合い

・ボランティア活動
・住民組織の活動

地 域 福 祉～住民と行政の協働による福祉～

共助
・介護保険などの社会保険制度やサービス

公助
・市役所などによる公的なサービス

３「地域福祉活動計画」と「地域福祉計画」●地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけ、住民、各種福祉団体、ボラ
ンティア、ＮＰＯ等の住民参加のもとで、地域課題の明確化と解決策の協議を行い、その解決に向けた具体的な行動方策を明らかにする計画です。
●地域福祉計画とは社会福祉法第１０７条に基づいて行政が策定する市町村地域福祉計画です。地域福祉を推進していくための“理念”や“仕組み”を定めた、市の地域福祉推進に関する総合的な方向性や施策を示すものです。
●地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係性
地域福祉活動計画と地域福祉計画は、住民参加による福祉事業の発展と福祉のまちづくりを推進するための計画です。
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会を中核にして民間において地域福祉を推進する行動計画ですが、地域福祉計画は主に公的福祉サービスの基盤整備に責任を持って地域福祉を全般的に推進するための行政計画です。
両計画は、相互の独自の役割を果たしながら、地域福祉推進にあたり相互に連携を保ち、補完し合うために整合性を保持することが必要です。

地域福祉の推進

地域福祉活動計画

民間計画●住民参加の取組●福祉活動の基盤整備

地域福祉計画行政計画

４計画連携のイメージ
第４次土浦市地域福祉活動計画は、土浦市社会福祉協議会（以下「本会」）を含めて地域福祉を推進する住民及び事業者・団体等の民間の活動・行動計画であり、主に地域福祉事業推進の際の相互連携・協働の基本方針となるものです。同時に、地域福祉推進における民間の中核的な機関である本会の中・長期的な事業活動の方策を定めたものです。
本計画は、市において地域福祉を推進する行政計画である第４次土浦市地域福祉計画と整合性を図るとともに、第９次土浦市総合計画をはじめ、他の地域福祉関連
行政計画も含めて調和を図ります。
■計画のイメージ図

土浦市社会福祉協議会（民間計画）

土浦市（行政計画）
第９次 土浦市総合計画

第４次土浦市地域福祉活動計画
住民との協働、小地域福祉活動、ボランティア活動、

第４次 土浦市地域福祉計画

福祉教育、在宅福祉サービス等を推進する行動計画（条件・整備）（連携）

第２次土浦市社会福祉協議会
発展・強化計画
組織・事務局職員・財政などの地域福祉活動計画推進の基盤強化計画

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障障土
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福祉障
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計
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２
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次
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康
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21

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他
の
関
連
計
画

５計画の期間
第４次土浦市地域福祉活動計画の計画期間は、第４次土浦市地域福祉計画と同様に令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

評

評

評

第４次土浦市地域福祉活動計画 及び第２次土浦市社会福祉協議会発展・強化計画

価

価

価

令和
８年度

令和
９年度

次期計画

次期計画

策

策

定

６計画の策定体制
第４次土浦市地域福祉活動計画は、本会を事務局として、住民、福祉事業者、福祉サービス利用者、行政、学識経験者等による第４次土浦市地域福祉活動計画策定
委員会により、計画の立案を行いました。
また、策定委員会と連携して地域福祉に係る諸問題に関する調査研究、資料作成を行うために、本会に地域福祉活動計画研究会を設置しました。
計画の策定にあたっては、地域の活動者の意見を伺う機会を設けるとともに、市で実施した市民アンケート調査結果を活用する等計画に住民の意見を反映させるように努めました。

定

第

２章
地域福祉をめぐる現状

第２章 地域福祉をめぐる現状
１地域のこえ（意見）から見える現状と今後の方向性
本計画を策定するにあたり、地区長、民生委員児童委員、市内の各種福祉団体などに対し、地域の現状や地域福祉に関する意識、実態を把握するため、アンケート調査
及びアンケート調査から見えた課題を基に地区懇談会を実施しました。
地域の交流や居場所について
身近な地域において、地域活動や趣味活動をしている場（集いの場）があるかについては約３割の方が「ない」と回答されています。また、新型コロナウイルスの地域活動への影響については、「活動の休止、自粛などの影響があった」と約９割の方が回答しており、コロナ禍においては地域活動の実践が非常に困難であったことが伺えます。
今後は感染症に対する予防を行いながら、新しい生活様式を取り入れた地域活動の推進が求められます。縮小化した地域活動を発展させるために、住民相互の交流と地域の結びつきを深め、さまざまな課題を抱える方の居場所となるサロン活動などを今以上に展開し、住民主体の小地域福祉活動を活性化させる必要があります。

アンケート調査の結果■新型コロナウイルスの■地域活動や趣味活動をしている場

地域活動への影響について（集いの場）があるかについて
n=520

n=520
0%

20%

40%

60%

80%

0%

20%

40%

地域活動が休止になった

ある

60.6%

ない

無回答

27.7%

11.7%

52.7%

地域活動への参加や活動自体を自粛した

影響はなかった

60%

35.4%

5.2%

その他

2.3%

地域活動をするための場所が確保出来なかった

1.5%

無回答

2.9%

地域活動やボランティア活動の担い手について自身ができると思う、興味がある地域の福祉活動については、
「声かけ」
「話し相手
や相談相手」の回答が多くなっていますが、「草取り」や「ちょっとした買い物やゴミ出し」についても各々３割前後の回答が得られています。また、興味のあるボランテ
ィア活動については、回答者の約７割が、「自分の地域を良くする活動」に関心がある
ことがわかります。
自由記述では地域活動参加者が高齢化していることなども課題として挙げられており、今後は、活動の担い手を育成することが非常に重要な課題となります。
地域課題に対して、住民一人ひとりが主体的に取り組む意識を持ち、また、幅広い世代に、“地域づくりは自分たちの課題である”という意識の啓発を進めることが求められています。
アンケート調査の結果■興味のあるボランティア活動について■自身ができると思う、興味がある地域の福祉活動について

n=520

n=520
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

自分の地域を良くする活動

声かけ

71.3%

81.0%

話し相手や相談相手

高齢者が対象の活動

37.1%

環境に関する活動

34.8%

54.2%

草取り

32.3%

ちょっとした買い物やゴミ出し

子ども（子育て）が対象の活動

28.8%

災害ボランティア活動

26.5%

29.6%

外出の手助け14.2%

80% 100%

教育に関する活動

20.8%

子どもの一時預かり

9.8%

生活にお困りの方が
対象の活動

12.7%

家の中の掃除や洗濯のお手伝い8.1%

福祉施設の訪問活動

11.3%

できることはない

4.2%

障害児（者）が対象の活動

9.6%

その他

2.7%

医療に関する活動

5.2%

無回答

1.7%

その他

2.3%

無回答

1.5%

地域での困りごとについて地域での困りごとや気になっていることについては、「高齢者世帯が多い」が６割以上と最も多くなっており、「地区行事の参加者が少ない」、「近所付き合いが少ない」、「若者が減少している」が各々３割弱となっています。子育て世代が必要な手助けとしては、「子どもの通学路の見守り」が５割弱、「緊急時の手助け」や「短時間の子ども預かり」が各々４割台と多くなっています。
今後は高齢者のみの世帯や障害者、ひとり親世帯など、支援を必要とする人が増加することが見込まれるため、困りごとを抱える人が適切な支援を受けられるよう、福祉サービスの提供体制の充実を図る必要があります。
アンケート調査の結果■地域での困りごとや■子育て世代が必要な手助けについて気になっていることについて
n=520

n=102

0%

20%

40%

高齢者世帯が多い

60%

63.8%

地区行事の参加者が少ない

29.2%

若者が減少している

27.5%

近所付き合いが少ない

27.5%

子どもが集まる場がない

17.1%

公共交通機関がない

15.2%

0%

80%

20%

子どもの通学路の見守り
緊急時の手助け43.1%

短時間の子ども預かり41.2%

心配事などの相談相手

21.6%

子どもの送り迎え

19.6%

8.3%

買い物援助

孤立している世帯がある

7.9%

特にない

7.8%

高齢者の集まる場がない

5.8%

その他

4.9%

買い物する場所がない

5.8%

医療機関が遠い3.5%

障害者の集まる場がない

2.9%

無回答

9.6%

無回答

7.9%

60%
48.0%

住民が減少している

その他

40%

11.8%

0.0%

２地区懇談会の概要
市内各地区のさまざまな問題や、市全体で解決すべき課題などを明確にし、解決のためのアイデアや今後各地区が目指すべき姿について、地域の方々の意見を伺うため
令和４年８月から９月にかけて、８中学校区で地区懇談会を実施しました。
懇談会では、本会及び土浦市が実施したアンケート調査の結果より抽出された地区の福祉課題について地区で様々な活動に携わる方々から幅広いご意見を頂きました。
特に多くのご意見が寄せられた、地域の活動の担い手不足、子ども子育て、近所付
き合いや地域でのつながりについて、その一部を紹介します。
地域福祉活動の担い手不足
・まずはさまざまな活動や身近な福祉に関することに、興味を持ってもらうことから始める必要がある。若者に向けてＳＮＳやインターネットを活用した周知活動も有効ではないか。
・地域活動を持続可能なものにし、地域の活性化にもつなげていきたい。
子ども子育てに関すること・子どもが減少し、これまで通りの活動を継続していくことが難しくなっている。子どもと高齢者が触れ合う機会を創出することや、子ども食堂を増やすなど、時代に即した活動を検討する必要があるのではないか。
・学校、先生、親、ボランティアなど、様々な人に関わってもらいながら地域で子どもを育てる、見守る意識が重要。
近所付き合いや地域でのつながりについて
・学齢期からの福祉教育を通じて、地域での助け合いの大切さを学んで欲しい。
・世代やさまざまな属性を超えて、気軽に集まれる場所があるとよい。
【各地区懇談会の実施状況】
地 区

開 催 日

地 区

開 催 日

一中

令和４年８月３０日（火）五中

令和４年８月２４日（水）二中

令和４年８月２３日（火）六中

令和４年８月３１日（水）三中

令和４年９月８日（木）都和

令和４年９月６日（火）四中

令和４年８月３０日（火）新治

令和４年９月１日（木）３現状から見える課題
本計画の策定にあたり、地域福祉の主要課題をまとめました。
１

福祉に関する情報の周知・発信の必要性●さまざまな課題に関する相談窓口や、ボランティア活動等の情報など、支援を必要とする人や地域活動に参加したい人に届く情報発信が求められています。
●従来の広報紙やチラシを使った周知活動に加え、ホームページやＳＮＳ等を活用
した、積極的な情報発信が必要です。
●積極的な訪問や関わりを求めない市民の方にも、困りごとの相談先や民生委員児童委員など、いざというときに頼ることができる場所や機関についての認知度を高めることが重要です。

２

地域での交流機会減少への対策●高齢化や単身世帯の増加、価値観の多様化も相まって、地域や隣近所での交流の機会が減少し、地域のつながりの希薄化が進んでいます。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式が広まる一方、地域での活動の自粛や中止により、市民の交流の機会が減少しています。
●交流の機会が減少することでさらに地域内での孤立や分断が進むことのないよ
う、多様な交流の機会やお互いの理解を深める場を創出することが求められています。

３

地域活動の担い手確保や団体活動の継続●町内会（自治会）、ボランティア団体など、地域で活動する団体の多くが担い手の確保に課題を抱えています。
●ボランティア活動に関して意欲を持つ市民が、実際の活動への参加につながっていないことがあります。
●意欲のある人が活動に参加できるような取り組みを推進し、今後も地域活動を持続できる環境を構築することが求められています。
●さまざまな地域活動の重要性や楽しさを周知する活動を通して、地域活動の担い手を掘り起こすことも重要となっています。

４

多様化・複雑化する福祉課題への対応●介護や障害等の福祉課題に加え、経済的な課題や虐待等による権利侵害、子育ての悩みやひきこもり状態にある人など、福祉課題が多様化しています。
●複数の問題を抱える世帯や、地域関係の希薄化により、それぞれの抱える問題が顕在化しにくくなっています。
●多様化した福祉課題や複合化した課題を抱える世帯への総合的な支援体制が求められています。
●さまざまな問題の早期発見のため、市民がこれまで以上に福祉課題に関心を持ち、気づき、相談窓口につなげるといった仕組みづくりが必要です。

５

市民と行政、社会福祉協議会による地域共生社会の実現●市民が福祉への理解を深め、福祉課題に関心を持つことができるように、福祉教育の推進及び福祉情報の更なる発信が求められています。
●福祉課題を住民自ら解決することができる地域づくりを目指すため、行政や社会福祉協議会、各種団体が共に活動を行うことが必要です。
●それぞれの年代や地区で市民が暮らしづらいと感じる要因や抱えている課題を把握し、課題解決へとつなげることが重要です。
●本会には、市民のニーズに応じたサービスの提供や相談窓口の機能強化、地域福祉活動を推進するための支援が求められています。

４第３次計画から第４次計画策定に向けて
これまでの第３次土浦市地域福祉活動計画では、地域福祉の更なる推進を図るた
め、主に社会福祉協議会事業の推進を中心に、地区ごとの課題を踏まえた推進の方
向性と取組を示してきました。第４次土浦市地域福祉活動計画では、その流れを汲
み、より発展的な計画とするため「地域住民が主役」「できることから始める」「住民・事業者等・社会福祉協議会の役割分担の明確化」を目的として、地区アンケー
トの実施や地区懇談会の開催により、意見聴取を行いながら計画の策定を進めました。このために主に「地区別地域福祉活動計画」の内容の充実に取り組むことといたします。
本会といたしましては、各地区の課題解決のため、住民の福祉活動のサポートはもちろんのこと、全市的な課題についても重点事業を定め、地域福祉の推進に取り組んでいきます。
本会は、各種自主事業のほか、市から事業を受託し、生活圏域に密着したサービス・支援体制を構築・運営してきました。中でも、全国社会福祉協議会が今後の方向性や重要性、必要性を提唱している相談事業については、以前から相談事業の中心としている「土浦市ふれあいネットワーク事業（通称土浦型地域包括ケアシステム事業）」を継続的に推進してまいりました。この事業は、国が提唱する「地域共生社会への実現」に向けて先駆けとなる事業形態でもあり、現在の重層的支援体制整
備事業※１にも対応できるシステムであると考えられます。ただし、これからも本事業を継続的に推進するためには、本事業の必要性を住民へ十分に浸透させることはもとより、関わるすべての職員のこれまでの意識を更に住民を主体とするよう少なからず変える必要があります。
よって、今後これらを更に拡充・充実させることを目指し、かつ実現させるため、
精力的、積極的に取り組んでいきます。

※１）

地域共生社会の実現に向けた取組をより一層促進するための具体的な手法として、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれない地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、積極的な働きかけを通じ、継続的に関わり続ける伴走型支援を行う等の支援体制を整え、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。

５今後の取組と役割～引き継がれるべき取組とその役割～

第３次土浦市地域福祉活動計画から第４次土浦市地域福祉活動計画へ、引き継がれ充実させなければならないこととして、２０４０年に向けた国の挑戦があります。
それは、これまでにも言葉を変えて、継続的に要支援者に対する事業として推進して来た「地域共生社会の実現」です。分野や対象者を分けて進められて来た縦割りの仕組みに横串を通すことで、縦横に機敏な動きが生じるよう見直すことに意義があります。そのためには、地域のすべての関係者が「我が事」として、生活課題に「丸ごと」対応できる社会をイメージ（重層的支援体制整備事業※１イメージ図を参照）し、地域のネットワークをつくり上げることが求められています。
これを第３次土浦市地域福祉活動計画の大きな出来事と捉えるならば、第４次土浦市地域福祉活動計画では、これらを更に進化させ地域共生社会を重層的・包括的に捉え、かつそのための支援体制をあまねく整備することにより、今後の重層的支援体制整備事業を実施することが求められています。この重層的支援体制整備事業
は、これまでは地域力強化推進事業（生活支援体制整備事業を含む）と包括的支援
体制構築事業に分けられ、❶断らない相談支援、❷社会参加を促す参加支援、❸地
域づくりに向けた支援、を重点的に推進することになっていました。例えばこの３つの支援のうち、❶と❸については、地域住民同士の交流を促進することにより、個人やその世帯、地域が抱える課題に対して、「住民の気づきが生まれ、相談支援へ
早期につながりやすくなること」が期待できます。また、❶と❷・❸の組み合わせ
では、相談支援で浮かび上がった個人のニーズに対して、❷・❸で「開拓された地
域資源によって多様な支援が可能になる」ことが期待できます。
現在では、これらの支援に、④アウトリーチ※２機能、⑤多職種連携機能、⑥プランの作成機能の３つが盛り込まれています。つまり、もっと地域に出向き、いろい
ろな方々と連携を密にすることにより、要支援者のニーズに対して計画的な支援が展開できるようになります。
本会では、これらの支援体制をクリアすべく資源の有効活用を考えたところ、市から受託している旧名称の地域ケアシステム推進事業（通称土浦型地域包括ケアシ
ステムとも言われている）をこれまで推進しており、令和３年度まで地域共生社会の屋台骨として継続的に展開することで、国が進める地域共生社会に先駆けての体制づくりに努めてきました。従って、今後もすべての関係者の意識を向上させることや相談支援を中心とした支援技術の更なるスキルアップを図らなければならないことが必要であり、求められています。

また（図にもあるように）地域では、生活支援体制整備事業を推進し充実させることが必要です。ここでは、これまで実施して来た小中学校区での福祉活動よりも、さらに細かくした町内会（自治会）区域内で小集団（以下、「コロニー※３）」と呼ぶ）を形成し、活動ができるよう目指したいと考えます。
ここでいうコロニーとは、人数にして２～３名から、多くても２０名程度の小集団を指します。例えば、町内に複数個のコロニーを形成したとして、将来その複数個の全てが手をつなぐことになれば、それを中心として徐々に大きなコミュニティへ変化し、いずれは町内会（自治会）から町内全域へ広がることが期待されます。
すべての住民が手を結び生活することにより、住民の孤立化や生活困窮に陥ってしまうことの抑止などにも役立ち、無限大の効果が期待できます。このように、生活圏に新たな活動集団の誕生を目指します。そのため、本会としましては、新たな仕掛けづくりの検討など、地域への協働を呼び掛けていきます。
これまでの地域づくりでは、大きな組織づくりから住民参加を呼び掛けましたが、これからは住民側の資源と歩調を合わせながらの参加を呼び掛け、徐々にその数を増やし成長させて行くことで、すべての住民がつながり、社会への参加が可能になるよう推進していきます。
以上のように第４次土浦市地域福祉活動計画では、地域住民との協働をこれまでよりも積極的に推進し、新たな地域のコミュニティを創造するため、地域と本会が一丸となって取り組んで行きたいと考えています。
※２) 生活上の課題を抱えていながらも、必要な支援につながっていない人々に対し、支援者や支援機関が訪問等を行い、支援やサービスにつながるよう積極的に働きかけること。
※３) ここでは、小集団、生活共同体と訳します。

受
け
止
め
る

丸
ご
と

必
要
と
す
る
方
の
あ
ら
ゆ
る
相
談
を

相
談
・
支
援

複
雑
化
・
多
様
化
す
る
相
談
を
多
機
関
が
連
携
す
る
【多職種連携】
縦割りを解消し、すべての機関と連携する

❶
❷
❸

地
域
の
社
会
資
源

各人の困りごとを我が事として捉えること【新規】第３層は小集団を数多く集め実現する小集団（コロニー）化を想定し、地域共生社会
を実現する

第三層
（小学校区内）第二層（中学校区）

生活支援コーディネーター
（地域ケアコーディネーター）

第一層
（市全域）

生活支援コーディネーター
（社協職員）

生活支援体制整備事業※生活支援コーディネーター：地域の生活課題を把握し解決に向けてコーディネート機能を果たす人

相談支援包括化推進員
社協に一名配置・地域包括支援センター
・障害者相談支援事業所
・成年後見センター
・在宅介護支援センター
・居宅介護支援事業所
・生活困窮者自立支援窓口
・行政機関
・広範な社会資源 など

地域ケアコーディネーター
（生活支援コーディネーター）

・様々な社会資源
・地域の集いの場
・民生委員児童委員
・地域住民 など

地域の相談を受け止める体制

市民（相談者）

包括的な相談支援体制づくり

住民が主体的に地域課題を把握し解決していける体制づくり

地
域
の
社
会
資
源

我が事・丸ごと 「地域共生社会の実現」に向けて重層的支援体制整備事業として１本化されました

重層的支援体制整備事業イメージ図

みんなで支援する
地域を創る

新たな地域づくりを重層的に推進する。
❶ 断らない相談支援❷ 社会への参加支援❸ 地域づくりに向けた支援

第一・第二・第三層が連携し、a 市全体として取り組むべき課題b 困難な事例c 個別の課題等に対応

地域住民が主体的に生活課題の解決ができる支援を行う【目指す地域像】

第３章
計画の目指すまちの姿「基本理念」と「基本目標」

第３章

計画の目指すまちの姿「基本理念」と「基本⽬標」

１基本理念
計画の目指すまちの姿（基本理念）を次のように定めます。

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり～みんなが自分らしく みんなで支え合い
みんなの地域（まち）をつくろう～
誰もが地域で安心して暮らし続けるためには、住民一人ひとりが互いに尊重しあい、認めあい、地域や社会に参加するとともに、困りごとを抱えた人を孤立させる
ことなく、みんなで支え合う地域を作ることが必要です。
支援を必要とするかどうかにかかわらず、身近な地域の誰もが、どのような境遇にあっても、自分らしく暮らせるように、温かくふれあい、支え合える、福祉のまちづくりを目指します。

基本目標２

基本目標１
自分のまちや福祉の小さな支え合いのことに興味を持って輪（和）をつくり

みんなで活動して【基本理念】

参加しましょう

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり～みんなが自分らしく みんなで支え合い
みんなの地域（まち）をつくろう～

安心して暮らせるまちの仕組みをつくりましょう

基本目標３

つながるまちにしましょう２基本目標
基本理念を実現するための施策を推進するうえで、この計画では次の３つの基本目標を定めます。

基本目標１

自分のまちや福祉のことに興味を持ってみんなで活動して参加しましょう

地域福祉の推進には、身近な地域の福祉課題やニーズを知り、地域のことをみん
なで話し合い、共有、共感することや、課題の解決に向けて自ら取り組む手法を学
び、地域でできることを考える機会を持つことが重要です。一人ひとりが地域や福祉に興味を持ち、積極的な活動参加を通して学び続けることや、それらをたくさんの人と共有することで、さまざまな課題を解決することができるネットワークの構築を目指します。

基本目標２

小さな支え合いの輪（和）をつくり
つながるまちにしましょう

核家族化や生活様式（ライフスタイル）の多様化が進み、家族や地域のつながりが希薄化しています。限られた地域資源のなかで地域共生社会を実現するためには、
個人や地域の課題を早期に発見、対応し、互いに支え合いながら解決に取り組むことが出来る支え合いの輪が必要です。また、一人ひとりの小さな取り組みが重なり合うことで大きな支え合いの和となるように、住民同士の協力体制や活動を推進し
ます。

基本目標３

安心して暮らせるまちの仕組みをつくりましょう

地域の方々は生活環境や経済的な問題など、複合的な問題を抱えながら生活をしています。多様な課題を抱えて生活していく中、福祉の充実を図るためには、地域住民自らが、地域でお互いに支え合いながら課題に対応していくことが重要です。
また、日頃から近隣との関係を強固にすることで、災害時などの有事の際に迅速な対応ができる体制づくりを進める必要があります。

３計画の全体図〈基本理念〉
誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり～みんなが自分らしく みんなで支え合い

みんなの地域（まち）をつくろう～４実施計画
住民が主体的に参加し、地域づくりをするため、以下の重点項目に取り組みます。

基本目標１

自分のまちや福祉のことに興味を持ってみんなで活動して参加しましょう

地域の方々が地域や福祉に目を向けられるよう、福祉の情報発信に努め、地域や福祉に興味を持つ機会を作り、積極的に活動に参加し、学べる環境を整えます。

▷▶▷▶取組み方法
重点１ 地域や福祉の情報発信と見える化の推進
地域の福祉活動の情報をタイムリーに発信できるように心がけ、福祉活動への興味・関心につながるよう、周知啓発活動を強化します。
▷▶社協としての役割◇社協だより、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信を行います。
◇地域のイベントを活用した周知啓発活動を行います。

関連する主な社協事業
広報啓発事業（社協だよりの発行、ホームページの運営管理、ＳＮＳの活用など）

つちうら社協だより

ホームページ▷▶▷▶取組み方法
重点２ 地域や福祉に興味を持てる環境の整備
地域活動の周知やボランティアとして気軽に参加できる仕組みづくりを行います。
▷▶社協としての役割◇ボランティア入門講座や各種講座を開催し、きっかけづくりや気軽に参加できる仕組みを作ります。
◇集いの場の立ち上げや運営をサポートし、活動が広がるよう周知を行います。

関連する主な社協事業
・ボランティアセンター活動推進事業

・ふれあいいきいきサロン事業

・各種ボランティア養成講座
・高齢者生きがい推進事業
・子ども食堂運営支援事業
・災害ボランティアセンター運営のための・社協支部事業（ボランティアとの連携） 連携強化

各種ボランティア養成講座

ふれあいいきいきサロンの活動風景～地域のみなさんの役割～
社協だより、ホームページ、ＳＮＳなどから福祉に関する情報を進んで取り入れ、地域の活動や福祉活動に関心をもちましょう。

基本目標２

小さな支え合いの輪（和）をつくり
つながるまちにしましょう

あいさつ・声かけから始まる住民同士の「顔見知り」の関係が広がるようにサポートします。また、ボランティアや地域の団体等のつながりを作ります。

▷▶▷▶取組み方法
重点１

見守り・声かけ活動の推進「顔見知り」の関係から広がる住民のつながりを構築していきます。
▷▶社協としての役割◇町内会（自治会）や地域の団体が行っている見守り・声かけ活動を推進し、連携を図ります。

関連する主な社協事業
・社協支部事業（ひとり暮らし高齢者

・高齢者生きがい推進事業への支援事業）・愛の定期便事業
・子ども食堂運営支援事業

・ふれあい電話訪問サービス事業
・ふれあいいきいきサロン事業

ひとり暮らし高齢者交流会

高齢者生きがい推進事業▷▶▷▶取組み方法
重点２ 地域における公益的な取組の推進
ボランティア、地域の団体及び福祉施設等とのつながり（ネットワーク）を強化します。
▷▶社協としての役割◇地域の団体等（町内会(自治会)・民生委員児童委員協議会・ボランティア団体・学校など）との連携を図り、協力体制を強化します。
◇社会福祉法人の公益的な取組を推進するため、情報提供やサポートを行います。
関連する主な社協事業
・重層的支援体制整備事業
・生活支援体制整備事業
・福祉ふれあい体験事業

・福祉体験講座
・子ども食堂運営支援事業
・歳末たすけあい配分事業（福祉団体）

福祉体験講座

市内の子ども食堂の様子▷▶▷▶取組み方法
重点３ 共にたすけあい、支え合う地域づくり
住民を主体とした、困りごとや生活課題を協議する場を作り、地域における支え合
いの体制づくりに取り組みます。
▷▶社協としての役割◇地域の実情の理解を深めることや仲間づくりを目的とした研修や啓発活動を行います。
関連する主な社協事業
・重層的支援体制整備事業

・生活支援体制整備事業～地域のみなさんの役割～
地域のイベントに参加し、地域の方と交流し、「顔見知り」の関係を増やしていきましょう。

基本目標３

安心して暮らせるまちの仕組みをつくりましょう

複合的な課題（生活環境、経済的な問題等）に対応できる体制づくりを進めます。
また、災害等が発生した時でも助け合える地域づくりを進めます。

▷▶▷▶取組み方法
重点１ 安心して生活できるサポート体制の推進
複合的な課題に対応できる体制強化や周知啓発を進めていきます。
▷▶社協としての役割◇中学校区ごとに地域ケアコーディネーター（社協職員）を配置し、地域福祉の担
い手と連携を図り、相談からサービスの必要性の検討と提供を一元的に実施します。
関連する主な社協事業
・重層的支援体制整備事業
・生活支援体制整備事業

・訪問介護事業（介護予防・生活支援含む）
・地域包括支援センターうらら事業

・生活困窮者自立支援事業など
・友愛サービス事業
・ファミリーサポートセンター事業
・ファミリーサポートセンター事業

・基幹相談支援センター事業
・障害者自立支援センター事業
・成年後見センターつちうら事業▷▶▷▶取組み方法
重点２ 地域のつながりの強化・推進
災害時や有事にも対応できるよう地域のつながりを構築します。
▷▶社協としての役割◇災害時等に対応できるボランティアの養成や災害に関する研修を行います。
◇関係機関と連携し、災害時に活かせる地域の体制づくりを推進します。
関連する主な社協事業
・重層的支援体制整備事業

・各種ボランティア養成講座

・生活支援体制整備事業

・災害ボランティアセンター運営のため・ボランティアセンター活動推進事業の連携強化

第２層協議体の様子

社会福祉協議会職員による災害ボランティアセンター設置訓練～地域のみなさんの役割～
困ったときや困っている人がいたら、悩まず、身近な方や社会福祉協議会に相談しましょう。

第４章
地区別地域福祉活動計画

第４章 地区別地域福祉活動計画
地域の課題を把握し、その解決のために、 ■土浦市域と８つの中学校区（地域）
今後どのような活動に取り組んでいくのか
を地区別にまとめたものです。
計画を策定することで、自分たちの住む地
域にどのような課題があるのか、どのような活動に取り組んでいくべきか、共通認識を持つことができます。また、活動の点検や見直しをすることで、地域に必要な活動へとつな
がっていきます。
【これまでの取組】
行政と手を携え、国が地域包括ケアを提唱する以前から、中学校区を「福祉コミュニテ
ィ圏」と捉えて、「ふれあいネットワーク（通称 土浦型地域包括ケアシステム）」をはじめとする生活圏域に密着したサービス・支援体制を築いてきました。
本会では市内を８つの福祉圏域（中学校区）に区分し、それぞれ専任職員を配置
した支部を設置して、「土浦市地域福祉活動計画」を基に、地域福祉事業を推進しています。本計画においても、この中学校区を「地域」の単位としてとらえ、各地区の本会支部と連携を取りつつ、事業や施策を進めていきます。
【今後の対応】
地域福祉を推進するうえで、中学校区の本会支部活動を中心に進めてきました。
今後は、町内会（自治会）、ボランティアや各種団体との連携を強化し、協働を推進することが望まれています。
【主な社協支部事業】〇在宅福祉活動・・・ひとり暮らしの高齢者を対象とした事業やふれあいいきいき
サロンの運営支援事業などを実施しています。
〇研修会活動・・・・社会福祉事業を組織的に行うために組織されている委員の方
や地域の方、ボランティア活動を行う方等への研修を多くの地区で実施しています。
〇広報・啓発活動・・社協だよりの発行や地域行事のＰＲ等の広報・啓発活動を各地区で実施しています。
〇その他活動・・・・子ども映画上映会や児童ボランティア学習会など、さまざまな活動を実施しています。

一中地区
市域の中央部に位置し、桜川に沿って東西に連なる細長い地形となっています。東部は霞ヶ浦に面し、西部は豊かな農業地帯や自然環境に恵まれた地域です。ＪＲ土浦駅
西側の市街地は、本市発祥の地として長い歴史を有し、商業・業務の中心を形成しています。長い歴史と伝統に培われ、商業やサービス業の集積度が高く、本市の発展を牽引してきた地域です。

地区の概要
人口：19,666 人
高齢化率：29.31％
子ども人口：13.0％
面積：1,110 ㌶【一中地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

８

町内（自治会）公民館

３４

子育て支援センター

１

公園（都市公園）

９

ふれあいいきいきサロン

２

子育て交流サロン

０

保育施設

７

高齢者クラブ

１８

児童館

０(介護保険)

１９

消防関係（消防団）

５

病院・診療所

３６(障害福祉)

１０

子ども会育成会

２２

歯科医院

２２

(児童福祉)

０

子ども食堂

２

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

安心して子育てができる地域にしてほしい●地域で安心安全に子どもが育つために重要な「育成会」について、担い手や支援者が不足しており活動継続が難しくなっている。町内でしっかりとした話し合いの場を持つことが重要。
●子育て世代と高齢者など、多世代間の交流が必要。あいさつ活動や地域のイベントを積極的に行ったり、遊休地をふれあいの場にしてはどうか。
●子ども食堂の参加者が限られている。参加を呼びかける方法も工夫を凝らし、若年層のボランティアにも情報が届くようにしてほしい。若い世代の人にしっかりと意見を聞くことや交流の機会を持つことも重要。

地域活動をする人が減少している●ボランティア活動に関して周知が不足していると感じるので、社協や市で各種ボランテ
ィアの紹介などを積極的に行って欲しい。
●子どものうちから地域との関わりの大切さや楽しさを知ってもらうことが重要。
●地域によって福祉活動に関する温度差がある。さまざまな機関や住民が集い、情報交換
や意見交換ができる場が必要ではないか。

一中地区の方向性
安心して子育てができる地域●育成会や子ども食堂など、さまざまな地域活動に多くの人に参加していただけるよ
う、ホームページやＳＮＳなども活用し、福祉情報の発信に努めます。
●保護者の方も巻き込んで福祉教育への理解を深め、地域のイベントや活動を通して交流の機会を創出します。

地域活動が活発で、つながり・支え合う地域●ボランティアや地域活動の機会を提供するとともに、情報発信を積極的に行い、活動に興味がありながら参加に至らない人を活動へ結びつけます。
●地域の関係者と連携を深めながらともに課題解決に取り組むことで、地域での支え合いの基盤作りを進めます。

一中地区の未来のために■地域の活動に関心を持ち、進んで参加しましょう。
■地域活動や福祉について得た情報を、必要な人に伝え共有しましょう。
■子どもたちとともに学びながら、日常生活の中でさまざまな福祉活動を実践しましょう。

二中地区
市域中心部の北側に位置し、低地部の市街地と北側の台地部に区分されています。
低地部は歴史ある町並みを有する住居系市街地と、沿道立地型商業地などからなり、北側の台地部は，住居系市
街地や沿道立地型商業地のほか、土浦一高、土浦工業高校
つくば国際大学などが立地し、文教地区的特性を有する
地域です。

地区の概要
人口：16,437 人
高齢化率：25.11％
子ども人口：15.1％
面積：704 ㌶【二中地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

９

町内（自治会）公民館

１３

子育て支援センター

０

公園（都市公園）

６

ふれあいいきいきサロン

７

子育て交流サロン

１

保育施設

６

高齢者クラブ

９

児童館

０(介護保険)

７

消防関係（消防団）

２

病院・診療所７(障害福祉)

５

子ども会育成会

１３

歯科医院

８

(児童福祉)

１

子ども食堂

１

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

子どもが安心して遊び、育つ地域にしてほしい●子どもたちが安心して自由に遊べる場が必要。そのほかにも、若い世代が悩みを相談できる、居場所となるような場所を既存の施設を利用しながらつくることができないか。
●子どもと地域に暮らす高齢者との交流をつくるため、積極的にお祭りやイベントを活用することが重要。
●車がなくても地域の集いに参加できるように、小地域のサロンがあるとよい。また、場所については地域の空家を活用できないか。

高齢者や生活困窮者への支援が必要●地域でお困りの方へ必要な支援につなげるためにも、地域全体でどのような施策や相談窓口があるのかを把握しておくことが重要。これらの周知についても積極的な取り組みが必要。
●さまざまな課題を抱える人への支援には民生委員児童委員が欠かせない。そのほか、地域で活躍する人材の確保に取り組むべき。
●地域単位で、地区長、民生委員児童委員、学校、ボランティアなど、さまざまな人との連携の充実が重要。交流の機会を設け、それぞれの役割分担を明確にしながら支援体
制づくりを進める必要がある。

二中地区の方向性
地域全体で交流を深め、子どもが安心して暮らすことが出来る地域●子どもや子育て中の親が集まり、情報交換やコミュニケーションを図る機会や場の提供を促進します。
●多世代間の交流の機会を設け、子どもたちを地域で見守り、子どもたちが安心して育つことが出来る地域づくりをすすめます。

地域の中で困っている人を把握し、支援につなげ、支え合う地域●必要な方に必要な支援を届けるために、さまざまな相談窓口や支援についての周知活動を行います。
●地域のつながりや支援のネットワークを構築するために重要な機関や人をつなぎ、情報共有しながら、担い手の育成にも取り組みます。

二中地区の未来のために■地域の行事、集いの場等に積極的に参加しましょう。
■どのような相談窓口があるのかを把握しましょう。
■地域の一員として、支援の必要な人の見守りや支援活動に協力しましょう。

三中地区
市域の南部に位置し、多くは平坦な台地で、南部に乙戸川、北端には花室川が流れており、ＪＲ荒川沖駅や常磐自動車道、国道 125 号バイパス、国道 354 号線など広域交通に恵まれています。筑波研究学園都市に近接し、住居系の利用のほか、流通・業務系の土地利用が進み、商業・業
務機能が充実している地域です。

地区の概要
人口：25,972 人
高齢化率：29.63％
子ども人口：15.0％
面積：1,170 ㌶【三中地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

９

町内（自治会）公民館

２３

子育て支援センター

０

公園（都市公園）

９

ふれあいいきいきサロン

４

子育て交流サロン

０

保育施設

６

高齢者クラブ

１４

児童館

０(介護保険)

１２

消防関係（消防団）

３

病院・診療所１７(障害福祉)

４

子ども会育成会

１９

歯科医院

１２

(児童福祉)

０

子ども食堂

１

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

地域活動への参加者と、住民同士の交流が不足している●ボランティア活動や学校での授業や体験を通して、子どもの時期からの福祉教育が重要。地域や福祉に関する活動が楽しい、と感じられるような機会を作る必要がある。
●地域とのつながりを持つためには町内会（自治会）が重要である。町内会（自治会）が主体となって多世代の人が参加したいと思う行事を開催し、交流の場とすべき。
●子育てが終わり余裕のある方が、現在子育て中の方に対して、ちょっとしたお手伝いを提供したり、支援の輪が続いていくような仕組みづくりができればよい。
●若い世代が興味を示す活動や、インターネット、ＳＮＳを使った周知を行うなど、時代に即してさまざまな変化が求められている。ボランティアや福祉活動にはリーダーとなる指導者も重要であるため、担い手の育成も急務である。

移動の手段や集まる場などに課題がある●移動手段がない人でも集いの場やさまざまな活動に参加できるように、身近な場所で集まることのできる仕組みづくりが必要。
●買い物に行くことが難しい方に対して、送迎バスを運行する、声を掛けて一緒に買い物に行くなどの助け合いができないか。

三中地区の方向性
地域福祉活動への理解を深め、さまざまな人が積極的に参加できる地域●地域福祉活動やボランティア活動について、地域住民の理解を深め、地域福祉活動を実践する人を増やし、その中から地域福祉活動を推進するリーダーの役割を担う人材を育成します。

地域での支え合いや助け合いを促進し、誰もが暮らしやすい地域●地域にあるさまざまなふれあい・交流の場をつなぎ、支え合いの活動を広げるとともに、移動に困難を抱える方への支援について検討を進めます。
●集いの場や居場所となるサロン活動などについては、町内会（自治会）での開催や送迎など、さまざまな方法の検討を重ね、地域コミュニティの形成を促進します。

三中地区の未来のために■地域のふれあい、交流の場に積極的に参加しましょう。
■町内会（自治会）、ボランティア活動などの役割について理解を深め、活動に協力しましょう。
■出かける際に近所の人に声を掛け、必要に応じて買い物などの移動のお手伝いをするよう心がけましょう。

四中地区
市域中心部の南側に位置し、台地部を挟んで北側に桜地区の概要川、南側に花室川が流れています。桜川沿いの低地部は、
人口：23,935 人
住宅を中心に古くからの市街地が形成されています。台
高齢化率：29.8％
地部は住宅地開発が多く進み、沿道立地型商業地が形成
子ども人口：14.1％
されており、病院等の公共・公益機能の集積もなされてい面積：794 ㌶

ます。
【四中地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

８

町内（自治会）公民館

１８

子育て支援センター

０

公園（都市公園）

４

ふれあいいきいきサロン

４

子育て交流サロン

１

保育施設

３

高齢者クラブ

１４

児童館

０(介護保険)

１８

消防関係（消防団）

４

病院・診療所１４(障害福祉)

１５

子ども会育成会

２８

歯科医院

９

(児童福祉)

０

子ども食堂

０

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

地域行事や地域でのふれあいが少なくなってきている●高齢者も子どもも楽しめるスポーツ大会やお祭りなどを開催し、外出やコミュニケー
ションのきっかけづくりを行う事が重要。
●高齢者、子育て世代、子どもと３世代交流ができるイベントを実施することが重要。
●地域を知る、好きになるような取り組みや活動を行うほか、地域の歴史や伝統文化などを伝える機会をつくってはどうか。
●育成会、高齢者クラブなどのほか、既存の組織に属していない世代や層を対象に新たな組織作りに取り組む必要がある。

近所付き合いが少なく、困りごとを抱える人が孤立している●高齢者の方が地域でつながりをもつには高齢者クラブの役割が重要である。
●普段から隣近所に気を配り、少しの変化に気付くことができる関係性を築くことが大切。
●実際に地域で暮らす住民からの情報提供が重要。情報の共有を行い、地域の中で相談できるような体制が構築できるとよい。
●居住者が多国籍化しているため、言葉の壁があり交流が進んでいない。通訳者を伴った訪問なども必要ではないか。

四中地区の方向性
地域行事の活性化やさまざまな世代が交流する地域●地域行事に対する支援や誰もが気軽に集える場づくりをすすめ、地域のふれあい・交流の場の充実を図ります。
●参加したくなるような楽しい企画や、若い世代や学生が地域で活動できる場を設け、地域活動への参加者を増やします。

地域で「顔の見える関係」を広げ、困っている人を支え合える地域●地域の一員であることの意識づくりをすすめ、地域の実情に応じた見守りや訪問活動のあり方について検討を進めます。

四中地区の未来のために■身近な家族・友人・知人に声を掛けて、地域行事や集いの場に一緒に参加しましょう。
■近隣の独居の方等に気を配り、声かけ等を行うよう心がけましょう。
■地域の一員として、支援の必要な方への見守りや支援活動に協力しましょう。

五中地区
市域の北東部に位置し、霞ヶ浦沿岸の低地部とその背後の丘陵地で構成された地区で、西側は大規模な工業団地があり、ＪＲ神立駅を中心に市街地が形成されています。東側は、霞ヶ浦湖畔に全国一の生産量を誇るれんこ
ん田、台地部は畑や平地林等まとまった樹林地が残って地区の概要
人口：18,546 人
高齢化率：24.69％
子ども人口：16.3％

います。近年、土浦協同病院の移転に伴い、住宅地の造成が進み、地域の人口も増加傾向にあります。

面積：2,275 ㌶【五中地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

６

町内（自治会）公民館

２２

子育て支援センター

１

公園（都市公園）

７

ふれあいいきいきサロン

３

子育て交流サロン

０

保育施設

８

高齢者クラブ

９

児童館

０(介護保険)

１６

消防関係（消防団）

３

病院・診療所１０(障害福祉)

１１

子ども会育成会

１４

歯科医院

８

(児童福祉)

０

子ども食堂

１

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

近所付き合いが減り、子どもを地域で見守る体制が希薄になっている●きっかけづくりとしてあいさつ運動は有効だと思う。親しみやすい周知方法なども検討し、学校にも協力してもらいながら続けて欲しい。
●子どもたちへの福祉教育も重要。まずは子どもたちの意識を地域に向けることから始める必要がある。また、地区を越えたボランティア活動などで得た経験も子どもたちの大きな糧になる。
●下校の際の見守りや、地域行事での交流などを通して、お互いに顔見知りになることが大切。少しでも会話をすることでお互いを身近に感じることができる。

日常の困りごとを相談することができない●初めて会う人に悩みを相談することは難しいので、普段からの近所付き合いが重要。
地域の中で横のつながりを強化する必要がある。
●インターネットやＳＮＳを使っていつでも相談できるような仕組みを構築できないか。
●民生委員児童委員の情報や役割などをもっと周知し、気軽に相談しやすい仕組みをつくることが必要。
●地域での福祉活動や相談などを担うことができる人材の育成が重要。若い世代に担ってもらうのであれば、ピンポイントに若者向けの周知活動などが必要ではないか。

五中地区の方向性
地域ぐるみで子どもを見守り、安心して暮らすことができる地域●安全・安心な地域づくりのために、市民一人ひとりがサポーターとして地域を見守る役割を担えるよう、「我が事」としての意識を高める啓発活動を行います。
●学校と連携した地域の活動など、子どもたちのより積極的な地域参加を支援します。

困りごとを気軽に相談することができる、あたたかい地域●さまざまな相談に対応できる相談窓口の周知活動を行います。また、地域の中で気軽に相談し合い、支え合うことのできる地域づくりのためのきっかけを創出します。

五中地区の未来のために■一人ひとりが地域を見守る役割を担っているという意識を持ちましょう。
■子どもたちの登下校時の見守り、ボランティアやあいさつ運動などに積極的に参加しましょう。
■支援の必要な人の早期発見に努め、必要に応じて専門機関につなぎましょう。

六中地区
市域の南部、ＪＲ常磐線以東に位置し、花室川を挟み北部と南部の丘陵地に分かれています。北東側の霞ヶ浦
湖畔には霞ヶ浦総合公園が整備されています。台地部では住宅地開発が進み、幹線道路には沿道型商業施設が立地しています。ＪＲ土浦駅や荒川沖駅方面からの市街化

地区の概要
人口：15,242 人
高齢化率：33.41％
子ども人口：12.3％の進展により、新たな住宅地としての性格を強めている地域です。

面積：815 ㌶【六中地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

４

町内（自治会）公民館

１８

子育て支援センター

２

公園（都市公園）

８

ふれあいいきいきサロン

７

子育て交流サロン

０

保育施設

６

高齢者クラブ

１０

児童館

１(介護保険)

８

消防関係（消防団）

１

病院・診療所３(障害福祉)

１

子ども会育成会

１６

歯科医院

５

(児童福祉)

０

子ども食堂

１

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

地域活動に参加する人が減少している●子どもたちが大きくなったあとも、継続して親子で地域に関わりをもつことが重要。Ｓ
ＮＳなどを活用することで持続的につながることができるのではないか。
●若い人が中心となって活動をしていくような体制づくりを行う必要がある。
●多世代間での交流や活動を通して、社会的につながり、必要とされていることを実感す
ることが重要。
●町内会（自治会）や班活動が年々希薄になっている。このような活動やつながりの重要性を知ってもらうための機会が必要。

困りごとを抱えている人への支援、見守りが必要●町内会（自治会）、民生委員児童委員、高齢者クラブなど、複数の機関が連携して情報交換を行い、協力体制をつくることが重要。
●単身世帯の方を地域で把握し、必要に応じて訪問するなど、孤立を防ぐことが必要。本
当に困っている人は自ら福祉に頼ることも難しいことがあり、時には積極的なアプローチが求められることもある。
●防犯パトロールや見守り活動、ゴミ拾いや草むしりなどの際に、声かけやあいさつなどを行い、長期的な視点で地域と向き合うことが大切ではないか。
●地域での福祉活動や相談などを担うことができる人材の育成が重要。若い世代に担っ六中地区の方向性
多世代で地域活動に参加し、活動の輪が世代を超えてつながる地域●高齢者、障害者、子育て世代など、分野を超えたさまざまな交流の場をつなぎながら、多様な関係作りを促進します。
●町内会（自治会）などの身近な活動や取り組みを地域へ紹介し、これらの活動の充実を図ります。

困っている人を見つけ、必要な支援につなげることができる地域●地域住民、関係機関・団体と連携し、支援や情報を必要とする人につなげます。
●要支援者の早期発見、地域のネットワークを生かした支援を行い、課題の早期解決に努めます。

六中地区の未来のために■地域での交流の場をつくり、様々な人につなげながら活動を発展させましょう。
■これまで参加したことのない活動や集まりにも積極的に参加しましょう。
■地域の一員として、支援の必要な人の見守りや支援活動に協力しましょう。

都和地区
市域の北部に位置し、南側の低地、北側の天の川低地部以外は、丘陵地となっています。全域で農業的・自然的土地利用が多くなっています。テクノパーク土浦北などに大規模な工場立地が進み、流通系及び沿道サービス
系企業の進出が見られます。常磐高速自動車道（土浦北地区の概要
人口：13,333 人
高齢化率：30.28％
子ども人口：15.6％

インターチェンジ）等の交通利便性と自然環境に恵まれ、農業、工業等の特性を持っている地域です。

面積：1,318 ㌶【都和地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

３

町内（自治会）公民館

１５

子育て支援センター

1

公園（都市公園）

２

ふれあいいきいきサロン

３

子育て交流サロン

０

保育施設

３

高齢者クラブ

１１

児童館

１(介護保険)

７

消防関係（消防団）

２

病院・診療所５(障害福祉)

４

子ども会育成会

２０

歯科医院

４

(児童福祉)

１

子ども食堂

１

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

地域活動をする人が減少している●若い世代が興味を示す地域活動が少ないと感じる。まずは若い世代の意見を聞くことか
らはじめ、行事や活動の中心になってもらう必要がある。
●サロン活動について活動の幅が狭くなっている。同じ活動ばかりではなく、あたらしい分野の活動も取り入れることが必要。
●都和地区は広いため、地区内でも参加者に差が出やすくなっている。町会同士の連携を深め、ひとつの地区だけでは難しい行事などを企画してはどうか。

高齢者や生活困窮者への支援が必要●地域の困りごとへの支援について重要な役割である民生委員児童委員など、地域の活動者の担い手が不足している。ワークショップやふれあいネットワークを通じて活動の輪を広げる中で、担い手の育成・発掘にも取り組む必要がある。
●さまざまな困りごとを抱えている人に対して、最も助け合いが必要になるのは災害時だと思う。地区ごとに誰が何をするのかを明確にし、しっかりと情報を共有することが重要。
●移動手段を持たない人への買い物、通院などの支援が必要である。移動支援を行いな
がら、日々の悩みを伺い、コミュニケーションも深めていくことができればよい。

都和地区の方向性
さまざまな人が参加し、交流できる、地域活動が活発な地域●町内会（自治会）や民生委員児童委員をはじめ、地域を支えるボランティア活動について理解してもらう機会をつくり、協力者を増やします。
●積極的に話し合いの場を設け、どのような活動が求められているのかを把握し、必要に応じて地区を横断して連携しながら活動を推進します。

地域での支え合いや助け合いを推進し、誰もが安心して暮らすことができる地域●地域で活動する人材の中から、地域の福祉活動を推進するリーダー的役割を担う人
材を育てます。また、買い物などの移動に困難を抱える方への支援や、災害時などに地域で支え合うことができる基盤作りに努めます。

都和地区の未来のために■声かけあって地域活動に参加するほか、参加者同士のつながりを深めましょう。
■一人ひとりが地域のことを、自分のこととして受け止め考えましょう。
■災害時の助け合い活動について日頃から具体的に考え、実践できるようにしましょう。

新治地区
本地域は旧新治村の地域で、市域の北西部に位置し、北側はかすみがうら市、西側はつくば市と接しています。筑波山麗の台地・山間部からなる広大な農村地域であり、また一部は常磐自動車道土浦北インターに隣接したアクセスの良さをもとに、工業団地への企業誘致を図

人口：7,864 人っている地域です。

面積：3,199 ㌶

地区の概要
高齢化率：36.47％
子ども人口：12.8％【新治地区の社会資源※１】令和４年現在
各種施設（教育・公共・福祉施設）

福

祉

資 源

学校関係

１

町内（自治会）公民館

２４

子育て支援センター

０

公園（都市公園）

７

ふれあいいきいきサロン

２

子育て交流サロン

０

保育施設

２

高齢者クラブ

１

児童館

１(介護保険)

７

消防関係（消防団）

１８

病院・診療所４(障害福祉)

３

子ども会育成会

２１

歯科医院

５

(児童福祉)

０

子ども食堂

０

福祉施設・
事業所※２

※１）くらしの便利帳、市ホームページ等より※２）運営法人の数で表記

地域の課題と地域の方のご意見

地域行事が減少し、地域のふれあいが少なくなってきている●学校と連携し教育活動の一環としてふれあい活動などを実践できないか。
●地域行事への参加にはきっかけづくりが重要なため、行政のバックアップも得ながらさまざまな行事、イベントを積極的に開催するべき。
●小学校の跡地などを活用し、さまざまな人が気軽に集まれる場所をつくることが重要。
空家の利活用なども進め、地域を活性化させることも検討する必要がある。
●若い世代が主体となってイベントを企画し、地域活性化を図ることが重要。そのためには先導役となる担い手の育成や、子どもの頃からの福祉教育やボランティア等の体験も必要。

困りごとを抱えている人や世帯が孤立している●新型コロナウイルスの影響もあり、対面での訪問活動が難しいため、電話やメール、インターネットを用いたつながりが重要になっていくのではないか。
●個人情報を保護しながら地域の世帯の情報をどのように共有していくのかが課題である。
●多数あった高齢者クラブが減少し、高齢者の居場所やつながりが失われている。高齢者クラブの新設を検討すべきである。

新治地区の方向性
地域行事を活性化し、ふれあいやあたたかさのあふれる地域●近所付き合いの大切さや地域住民の支え合いの重要性を呼びかけ、日頃のあいさつ
や声かけ、見守り活動などを推進します。
●集いの場や居場所づくりにも積極的に取り組むほか、地域活動の担い手として若年層への広報やイベント提案などを行います。

困っている人を見つけ、必要な支援につなげることのできる地域●複雑で多様な生活課題を抱える人の把握、困りごとの早期発見に努め、適切な支援を行うとともに、地域のネットワークづくりを推進します。また、地域住民、民生委員児童委員、関係者間の情報共有のあり方について検討を進めます。

新治地区の未来のために■近所や地域とのつながりを意識し、顔の見える関係づくりに努めましょう。
■地域活動や行事に関心を持ち、積極的に参加するよう心がけましょう。
■支援を必要とする人が身近にいないか、日頃から気にかけておきましょう。

第

５章
計画の推進

第５章 計画の推進
１計画の推進体制
本計画の推進体制は次のとおりとします。
①

地域福祉活動計画推進委員会

本会が呼びかけ、住民代表、福祉事業者、福祉サービス利用当事者、行政、学識経験者等により地域福祉活動計画推進委員会を設置して、本計画の進捗状況の評価及び計画推進に必要な事項の審議を行い、関係機関等への意見・提言を行います。
②

地域福祉活動計画推進研究会

本会の職員による地域福祉活動計画推進研究会を設置して、本計画の進捗状況に係る調査・研究を行い、地域福祉活動計画推進委員会に必要な資料の提供及び意見・提言を行います。
③

事務局
本会内に事務局を置き、総務係が担当します。

④

地域の方を交えた組織での話し合い

地域福祉活動の評価・検証等を行うため、地域の方を交えた話し合いの場を設けます。

【地域福祉活動計画の推進】
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

地域福祉活動計画推進委員会

地域福祉
活動計画
研究会

地域福祉活動計画推進研究会

地域福祉活動計画事務局

地域の方を交えた話し合い

令和
８年度
地域福祉
活動計画
策定委員会

適

宜

開 催

令和
９年度

２計画の評価体制
本計画の事業進捗状況の管理及び計画の評価は次のとおり行います。
①

事業進捗状況の管理

計画の取組み状況を地域福祉活動計画推進研究会が中心となり、年１回程度、進捗状況の確認・評価を行います。
②

計画の評価
地域福祉活動計画推進研究会が毎年評価を行い、地域福祉活動計画推進委員会が３年目に評価を行います。
評価指標は、事業担当の進捗状況の管理・評価、地域福祉市民アンケート結果等を主要な指標とします。

【第 2 編】
土浦市社会福祉協議会
発展・強化計画1

第１章 計画策定の趣旨と位置づけ
１計画策定の趣旨
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織であり、社会福祉法に位置づけられています。本会は、任意団体として昭和２７年３月に発足し、昭和４２年２月６日に社会福祉法人の資格を取得しています。
社会福祉協議会とは、地域の住民やボランティア、保健、医療、福祉等の関係者、
行政機関の協力を得て、地域福祉を推進する組織です。住民一人ひとりの福祉ニーズに対応し、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現をめざし、これまで様々な事業に取り組んでまいりました。
近年では、人口減少や少子高齢化といった社会的な状況に加え、福祉関連制度の新設や改正、地域であらゆる人が共生できる社会をめざす国の方針等から、本会を取り巻く環境も変化してきており、福祉ニーズも個々の状況に合わせて複雑化・多様化しており、市からの受託事業も含めて、本会が地域において力を発揮するべき場面は多岐にわたっております。
さらに、令和３年４月施行の改正社会福祉法では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、「断らない相談支援」を実現するための「重層的支援体制整備事業」が創設され、横断的な連携を強化し、福祉制度を活用した包括的な支援体制を構築していくことが求められています。
本計画は諸問題の解決解消のため、本会の理念と使命を改めて明確にするとともに、本会の経営理念を示し、その実現を計画的に図るために策定するものです。

2

２計画の位置づけ
本計画は、本会が地域福祉を推進する中核的な団体として、事業運営・経営理念や目標を明確にし、その実現に向けた、組織、事業、財務等に関する具体的な取組みを明記するものです。
また、本計画は市民や関係団体・関係機関等と協働するための計画である「地域福祉活動計画」を推進するため、組織運営の基盤強化に向けた計画と位置づけ、地域福祉活動計画と一体的に策定します。

土
浦
市
地
域
福
祉
計
画

発 展 ・ 強 化 計 画（土浦市社会福祉協議会）

一体的に策定

連 携

各年度の
事業計画
予 算

地域福祉活動計画（土浦市社会福祉協議会）
地区別
地域福祉活動計画

３計画の期間
本計画の期間は「地域福祉活動計画」との連携を重視し、地域福祉活動計画の期間に合わせ、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。

3

第２章 経営の状況
本会の予算では、市からの補助金、受託金及び指定管理者における指定管理料を合わせると、実に収入の８０％強にあたります。しかし、今後は大幅な増加が見込みづ
らい傾向にあります。
支出に関しては、現在の社会情勢からしても年々増加していることは言うまでもな
く、市から受託している事業が大きな割合（約５８％）を占めています。
現状では、行政からの受託事業に依存せざるを得ない部分がありますが、今後、人口減少が見込まれていることや、多様で複合的なサービスが求められていることなどから、本会が独自性を持って新規事業の企画・運営を実施していく必要があります。
■令和４年度予算
7%4%

自主財源（社協会費、共同募金配
分金等）

1%

補助金収入・受託金収入
12%

指定管理料収入
介護保険・自立支援給付費等収入

51%

25%

事業収入
その他の収入収入金額 793,588 千円

法人運営事業
地域福祉推進事業
高齢福祉事業22%

25%

児童福祉事業
障害福祉事業5%

母子寡婦父子福祉事業
11%

ボランティアセンター活動推進事業

13%

在宅サービス・障害相談事業
2%
1%
2%

18%

1%

0%

支出金額 793,588 千円

4

地域包括支援センター事業
生活相談事業
施設管理運営事業等

第３章 使命と経営理念
本会はこれまで「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の実現のための手段として、次のことを推進してきました。
◆地域での交流を、より活性化していくために、（高齢者クラブや子ども食堂、ふれあいいきいきサロンなどの）地域の集いの場の創出に力を入れてまいりました。これ
らの活動を通して住民同士のつながりをより強化し、お互いに助け合い、住民自らが地域の課題を解決していける関係づくりにつながるよう進めてきました。
◆多様で複雑な福祉課題に対応していけるように、これまで本会が培ってきた、ふれあいネットワークを活用した相談支援業務のノウハウをより強化してきました。また、福祉課題への対応は、さまざまな地域の社会資源との連携が不可欠であることから、地域の福祉関係者や民間事業者などともネットワークを築いてきました。
◆一人ひとりの福祉課題の解決を、地域ネットワークを活かしながら進めていき、相談支援とまちづくりを一体的に実施し、地域共生社会の実現を目指してきました。
本計画においては、引き続き地域での活動の啓発に力を入れ、地域住民の理解と協働のもとで地域福祉を推進するため、本会の強みを生かし、弱いところを強化し、計画を進めていきます。

１使命
本会は地域福祉を推進する中核的な組織として、住民一人ひとりの福祉のニーズに対応し、また、誰もが支え合いながら安心して暮らしていける地域づくりを推進していくため、本会の使命を以下のとおりと定めます。

「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現～みんなが自分らしく みんなで支え合い みんなの地域（まち）をつくろう～

5

２経営理念
前頁に掲げた使命を達成するため、以下の経営理念に基づき必要な事業を実施するとともに、組織体制を整えます。
（１）地域住民を主体とした、支え合う豊かな地域社会の実現→地域福祉への理解と参加を働きかけるとともに、町内会（自治会）、民生委員児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯなど、さまざまな機関と連携することにより地域の人々が共生できる社会を目指します。
（２）誰もが尊重され、自分らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現→良質な福祉サービスの提供とともに、自己決定を基本としながら、生活状況や思いをくみ取った適切なサービス利用を支援する体制整備を進めます。
（３）地域住民・福祉組織・関係者の協働による包括的・重層的な支援体制の構築→多様化・複合化する生活課題を総合相談として受け止め、関連する組織・機関との連携、協働するために必要となるネットワークの構築と支援体制の整備を進めます。
（４）地域福祉を推進するための人材育成・基盤強化→地域共生社会を実現するためには、住民の皆様に協働を呼びかけるだけでなく、
福祉サービス事業者や福祉従事者、そして本会についても、専門性を高め、高いスキルを持った人材の育成を進める必要があります。今後も持続可能な組織運営を図るためにも、本会が目指すべき方向性を明らかにするとともに、経営基盤の確立、経営改善を促進し、自立した組織経営を目指します。

３運営方針
本会は、
「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
●地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正の確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
●事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
●事業の効果測定やコストの把握など、事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
●全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

6

第４章

使命の実現に向けた取組

本会では、地域福祉に関わる事業をはじめとする各種の事業活動を推進するため、本会自体の財務活動、事務局体制の強化、広報啓発事業を実施してきました。
今後は本会が、これまで以上に、地域における福祉活動について市民に広く知られ、またその期待に応えられるよう、財務基盤の整備、事務局体制の強化、広報啓発活動の充実を図ることが必要です。また、地域におけるニーズに深く耳を傾け、新たな事業に取組むなど、体制の強化も重要です。
本計画での取り組みを検討するにあたり、土浦市において実施した「地域福祉計画策定に関する市民意識調査」の内容から、本会に関する要望等を聴取した結果を参考にしています。

１重点的な取組

取組１「みんなが知っている社協※１」を目指します※1）「社協」は社会福祉協議会の略称です。

市のアンケート調査結果において、本会の認知度は、５割を超える方が「名前は聞いたことがあるが、活動内容はよく知らない」と回答しており、どのようなことを行っている組織であるのか、認知されていないことが課題となっています。また、本会を知ったきっかけについては、広報紙「つちうら社協だより」が７割台となっている
一方、「ホームページ」においては１割未満となっているため、今後は広報紙のほか、
ホームページをさらに充実させることやＳＮＳを活用した情報発信に努めます。
（１）ＰＲ活動の強化
本会を広く市民に知ってもらうため、職員で構成する地域福祉活動計画推進研究会において、調査・研究を進めていきます。
（２）広報紙「つちうら社協だより」の発行
年４回（４月・６月・９月・１月）の全戸配布を継続するとともに、市民の関心を引く記事の充実に努めます。

7

（３）ホームページの充実
多くの方が見やすく、アクセスしやすい方法を取り入れ、より充実した内容のホームページを作成します。また、運営管理を徹底していきます。
（４）ＳＮＳの活用
あらゆる世代に周知啓発をする方法の一つとして、世代のニーズにあったＳＮＳの活用を進めます。

取組２「みんなが頼れる社協職員」を目指します

本会が行う活動・支援として今後積極的に取組むべきことについては、「高齢者への支援」、「地域の支え合い、ふれあい、見守り支援」、「子育て支援」の回答が多く寄せられており、多岐にわたる支援が求められています。また、複合的な課題に適切に対応するためには、本会職員の人材育成が重要になります。今後も、ソーシャルワー
ク技術や人権意識を持った職員を育成するため、計画的な研修体系のもとに資質を向上させ、よりよいサービスにつなげられるよう研鑽に努めます。
（１）職員の資質向上と研修の充実① 本会独自の人材育成プログラムの構築を進めます。
② 役職に応じた研修への参加を図ります。
③ 専門的な研修への参加を図ります。
（２）住民に向けた講座の充実
地域福祉への理解を深めるため、出前講座や地域住民に向けた福祉課題に関する講話や実技等の講座を実施します。

取組３「みんなに必要とされる社協」を目指します

アンケート結果において、「困りごとなどへの相談支援」や「防災や災害対策」などにも積極的に取り組んでほしいとの意見が寄せられており、支援を行うには、強い組織づくりが必須です。事務局体制の整備・強化を進めるほか、時宜にかなう組織づく
りや、地域のニーズを汲み取る企画開発体制の充実などを図ります。

8

（１）事務局体制の整備
よりよい地域づくりを進めていくうえで、相談体制の強化、社会参加活動の支援、
アウトリーチ機能の強化を図るための体制の整備を図ります。
（２）事務局体制の強化
地域包括支援センターうらら、成年後見センターつちうら等専門性を活かした事業を展開するために、より一層地域の課題解決へ向けた働きかけができる体制整備と強化を行います。
（３）企画部門の充実
総務係を中心として、事業の進捗状況の確認や報告を行います。また、事業評価・見直し検討については、担当係及び所属長会議で行います。
新規事業については、地域福祉活動計画推進研究会において、調査研究を実施したうえで導入の可否を検討後、本会内で諮り対応していきます。
（４）市関係及び介護保険等の事業
地域包括支援センターうらら等の介護保険制度や障害児（者）の計画相談、福祉の店の運営等の障害福祉サービスなどに今後も取組みます。

２事業の体系と今後の方向性
本会は、重点的な取組み以外においても、地域福祉を推進する中核的な組織として、次の事業を実施し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、遂行
していきます。

◆凡例

R5

【継続】

【拡大または拡充】

【縮小】

年次計画

年次計画

年次計画

R6

R7

R8

R9

R5

R6

R7

9

R8

R9

R5

R6

R7

R8

R9

具体的施策事業区分

今後の方向性（１）地域福祉活動①

ふれあいいきいきサロン

自主

継続

②

重層的支援体制整備事業（地域ケアシステム（ふれあいネットワーク）推進事業を含む）

受託

拡大・拡充

③

地域介護教室自主継続④

福祉の店運営事業

受託

継続

⑤

生活支援体制整備事業

受託

拡大・拡充

⑥

福祉バス運営事業

受託

継続

⑦

福祉団体等補助金交付事業

補助

継続

⑧

社会福祉センターの管理運営

指定管理

継続

⑨

老人福祉センター「湖畔荘」「うらら」「つわぶき」の管理運営

指定管理

継続

⑩

新治総合福祉センターの管理運営

指定管理

継続

⑪

福祉車両貸出事業

自主

継続

補助

継続

自主・補助

継続

受託

継続

（２）障害者福祉事業①

障害福祉事業（障害児(者)交流キャンプ、新年の集い）②

おもちゃライブラリー事業③

土浦市障害者社会参加活動支援事業（福祉の店ポプラ）（３）子ども福祉事業①

母子父子福祉事業（ひとり親家庭親子ふれあいの集い等）

自主

継続

②

子ども食堂運営支援事業

自主

拡充

③

福祉ふれあい体験

自主

継続

④

福祉体験講座自主継続（４）高齢者福祉事業①

老人福祉週間行事開催事業

自主

継続

②

高齢者スポーツ大会

自主

継続

③

健康生きがいづくり教室

自主

継続

④

各種スポーツ大会開催事業

自主

継続

⑤

趣味クラブ・生きがい教室事業

自主

継続

⑥

ふれあい電話訪問サービス事業

自主

継続

⑦

愛の定期便事業受託

継続⑧

高齢者指導育成事業

補助継続（５）ボランティア活動の振興①

ボランティアセンター活動推進事業

自主・補助

継続

②

各種ボランティア養成講座

自主・補助

継続

③

災害ボランティアセンター運営のための連携強化

自主

拡充

10

具体的施策事業区分

今後の方向性（６）要援護者への支援①

災害見舞金の交付事業

自主

継続

②

交通遺児奨学資金の給付等

自主

継続

③

歳末たすけあい配分事業

自主

継続

④

歳末たすけあい配分（おせち料理配付）事業

自主

継続

⑤

歳末たすけあい配分（クリスマスケーキ配付）事業【新規】

自主継続（７） 生活困窮者対策事業①

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）

受託

継続

②

生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金の申請相談）

受託

継続

③

子どもの学習支援事業

受託

継続

④

ふれあい福祉資金貸付事業

自主

継続

⑤

生活福祉資金貸付事業

受託

継続

補助

継続

自主・補助

継続

受託

継続

（８） 在宅福祉サービス①

ガイドボランティアサービス事業②

友愛サービス事業③ ファミリーサポートセンター事業（９）介護保険制度によるサービス①

訪問介護事業

自主・補助

継続

②

介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス）

自主・補助

継続

③

指定介護予防支援事業

自主

継続

④

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

受託

継続

⑤

総合相談支援事業

受託

継続

⑥

権利擁護事業

受託

継続① 居宅介護・重度訪問介護・同行援護

自主・補助

継続

② 土浦市障害者自立支援センター（生活介護事業）

指定管理

継続

（10）障害福祉制度によるサービス③

移動支援事業（地域生活支援事業)

受託

継続

④

相談支援事業（地域生活支援事業)

受託

継続

⑤

基幹相談支援センター（地域生活支援事業）

受託

継続

⑥

障害者虐待防止センター

受託

継続

⑦

特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所

自主

継続

受託

拡充

② 心配ごと相談事業

受託継続③ 日常生活自立支援事業

受託

継続④ 介護相談員派遣事業

受託

継続

自主・補助・受託拡充（11）相談支援・情報提供の充実①

重層的支援体制整備事業（地域ケアシステム（ふれあいネットワーク）推進事業を含む）⑤ 成年後見センターつちうら事業

11第５章 財源の確保
本会の運営の財源は、市受託金や市指定管理費等のほか、社会福祉協議会会費と共同募金です。社会経済状況の低迷や会費の納入方法の変化に伴い、少なからず実績に影響を及ぼしていると考えられます。今後さまざまな新規事業等に取り組んでいくた
めには、確固たる財政基盤を適切に維持できるよう、財源の安定的な確保に向けて取り組みます。

１自主財源（１）社会福祉協議会会費
ＰＲの強化に努め、本会事業への理解及び周知啓発を図ります。また、会費募集の際には法人等への協力を広めるため、訪問活動を実施し、会費収入の増額を目指します。
（２）赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金
ＰＲの強化のため、募金の使途を明確に示す方法を検討し、本会事業（赤い羽根共同募金運動）への理解及び周知啓発を図ります。また、本会職員はもとより本会
役員・評議員の協力を得て、地元企業へのＰＲ活動につなげ、募金の増額を目指します。
■社会福祉協議会会費と赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の推移
年度

社会福祉協議会会費
目標額

実績額

赤い羽根共同募金
目標額

実績額

単位：円
歳末たすけあい募金
目標額

実績額

H29 13,400,000 13,577,800 14,000,000 13,458,286 9,950,000 10,729,945
H30 13,500,000 13,477,200 13,400,000

13,227,641

9,950,000

10,721,664

R1

13,480,000

13,258,800

13,200,000

12,819,945

8,300,000

8,479,868

R2

13,230,000

13,155,050

12,793,000

12,176,220

8,500,000

8,045,675

R3

12,894,000

13,465,900

12,451,000

12,988,136

8,500,000

8,484,85312

２市受託金、市指定管理料、市補助金等の収入
行政と本会が連携し実施する事業も多いことから、補助金等を継続的に確保していきます。

過去５年間の収入の推移
1,000,000
872,121900,000

815,716800,000
700,000

500,000

145,512

166,142822,114
172,940

148,099

600,000

792,957

808,686

141,075

6,513
111,473

8,984

9,525

6,263

88,574

91,525

179,688

182,565

95,527

106,786

153,355

8,478

計148,293

143,378

その他
事業収入

400,000
300,000

199,196

198,231206,759

213,275

206,241

152,082

152,812

182,531

介護給付・自立支援給付費等
指定管理200,000
100,000

受託金
162,323

156,841
31,7450

平成２９年度

31,40533,225

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

13

補助金
30,05640,177

令和３年度

自主財源

第６章 計画の推進
１計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、同一期に策定される地域福祉活動計画と連携を図りながら、所属長は掌握する事項の進捗状況を年１回程度確認し（９月頃）、係内の意見を踏まえて、必要に応じた見直しを所属長会議に提案します。
提案を受けた所属長会議では、進捗状況の評価・検証を行い、見直し案を作成し、理事会へ提出します。
事務局については、総務係が担当します。
（推進体制フロー）
理事会

計画の方向性の決定

所属長会議

進捗状況の評価・検証、見直し案の検討

所属長

掌握事項の進捗状況の確認、見直し案の検討（係内で検討）

２計画の進行管理
本計画の進捗状況について、職員間においては、常に共有し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、進行管理と評価を行います。
また、本計画は理事会からの評価等を踏まえ、効果的な推進を図ります。

PLAN
計 画

DO
実行・実施

理事会
計画の方向性の決定
CHECK
確認・評価

ACTION
見直し・改善

14

資料

15

１

社会福祉法人土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 土浦市における地域福祉の推進に関する事項を定める計画（以下「計画」という。）について
調査審議及び計画の立案を行うため、社会福祉法人土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画策
定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）計画の立案作業に関すること。
（２）前号に掲げるもののほか、計画に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、会長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験者（２）関係機関及び団体の役職員等（３）関係行政機関（４）前各号に掲げるもののほか、会長が特に必要と認める者
２ 委員の任期は、計画の立案が完了したときまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、必要に応じ、委員長が招集する。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、社会福祉法人土浦市社会福祉協議会総務係において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
付 則
この要綱は、平成 19 年 8 月 29 日から施行する。

16

２
No.

土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
所 属・役 職

氏 名

備 考

１

つくば国際大学 医療保健学部 准教授

山本 哲也

委員長

２

土浦市地区長連合会 顧問兼副会長

下村 利充

副委員長

３

土浦市医師会 副会長

塚原 靖二

４

土浦市民生委員児童委員協議会連合会 副会長

細野 伸子

５

土浦市障害者（児）福祉団体連合会 副会長

太田 惠一

６

土浦市子ども会育成連合会 副会長

飯島 栄

７

土浦市母子寡婦福祉連絡協議会 会長

坂入 なつ

８

土浦市高齢者クラブ連合会 会長

大木 信男

９

土浦市民間社会福祉施設協議会 副会長

市川 昇

１０

土浦市ボランティアサークル連絡協議会 副会長

菅谷 かつ江１１

土浦市まちづくり市民会議 議長

田口 長八郎

１２

ＮＰＯ法人スポーツ健康支援センター 理事長

古徳 洋一

１３

土浦市学校長会 荒川沖小学校 校長

藤井 周哉

１４

土浦市保健福祉部 部長

塚本 哲生

１５

土浦市保健福祉部社会福祉課 課長

福原 守

17

３

社会福祉法人土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画研究会設置要綱（設置）第１条 土浦市における地域福祉の推進に関する事項を定める計画（以下「計画」という。）に係る諸問題に関し調査及び研究するため、社会福祉法人土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画研究会（以下「研究会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 研究会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）地域福祉の現況及び課題の把握に関すること。
（２）地域福祉のニーズを把握するための実態調査の実施に関すること。
（３）地域福祉施策の推進方法の検討に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、計画に関し必要な事項（組織）第３条 研究会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長には常務理事を、副会長には事務局長をもって充てる。
３ 委員は、土浦市保健福祉部社会福祉課及び社会福祉法人土浦市社会福祉協議会の次の係に属する者のうちから会長が任命する。
福祉のまちづくり係、在宅サービス係、障害相談係、地域包括支援センターうらら、生活相談係、総務係（会議）
第４条 研究会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集する。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第５条 研究会の庶務は、社会福祉法人土浦市社会福祉協議会総務係において処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
付 則
この要綱は、平成 19 年 8 月 17 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 29 年 1 月 24 日から施行する。
付 則
この要綱は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

18

４

土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画研究会委員名簿
所

属

氏

名

備 考

常務理事

細野 賢司

会 長

事務局長

生田目 路代副会長

総務係 主任飯村 貴久

総務係 主幹川﨑 麻由

福祉のまちづくり係長

渡辺 貴子

福祉のまちづくり係 主任

井上 京子

福祉のまちづくり係 主任

上田 和寿

中央支部 保健師

森川 真奈美真鍋支部

主幹

福田 侑希子

東支部

主任

久野 穂高

桜南支部

主任

中根 一幸

上大津支部 主幹

大堀 理恵

南部支部

主任

田村 和嗣

都和支部

主任

黒田 朋子

新治支部

主査

岡野 江津子障害者自立支援センター 主査

武木 綱吉

在宅サービス係 主査

塚本 映美

障害相談係 主幹

岩瀬 康典

障害相談係 主幹酒井 裕明

地域包括支援センターうらら 主任

小島 智弘

生活相談係 主査

武藤 悦典

土浦市保健福祉部社会福祉課 主幹

山口 悟史～R4.3.31

土浦市保健福祉部社会福祉課 主任

谷中 久仁明R4.4.1～

○事務局
事務局次長

小関 保行

総務係長

飯塚 喜倫

総務係 主査須藤 美穂

総務係 主任藤野 将美

19

R4.4.1～5.27

５

計画策定の審議経過（１）土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会
回 数

期 日

内 容
・正副委員長の選任について
・第４次土浦市地域福祉活動計画について

第１回

令和４年２月２５日

・策定スケジュールについて
・現計画の評価について
第３次地域福祉活動計画における事業評価
土浦市社協発展・強化計画における評価
・現計画の事業評価について
・地域福祉計画アンケート及び地区アンケートの結果に

第２回

令和４年８月 １日

ついて・地区懇談会の開催について
・計画の概要について
・地区懇談会等の結果について

第３回

令和５年１月２０日

・計画素案について
・今後の策定スケジュールについて
・パブリック・コメント等の結果について

第４回

令和５年２月２８日

・計画最終案について
・今後のスケジュールについて20

（２）土浦市社会福祉協議会地域福祉活動計画研究会
回 数

期 日

内 容
・地域福祉活動計画及び社協発展・強化計画について

第１回

令和３年１０月２２日

・策定スケジュールについて
・組織体制について
・事業評価について
・事業評価の進捗状況について

第２回

令和３年１１月２６日

・地域福祉計画の市民アンケートについて
・地域福祉活動計画の地区アンケートについて
・事業評価の内容について
・地域福祉計画の市民アンケート設問（案）について

第３回

令和３年１２月１７日

・地域福祉活動計画の地区アンケート調査票（案）について・地域福祉計画のスケジュール等について
・事業評価の見直しについて

第４回

令和４年 １月２８日

・地域福祉計画の市民アンケート設問（案）について
・地域福祉活動計画の地区アンケート調査票（案）について・第１回策定委員会の結果について

第５回

令和４年 ３月１７日

・事業評価の見直しについて・地区アンケート調査票の見直し及び実施について
・地域福祉計画アンケート及び地区アンケートの結果について

第６回

令和４年 ７月１５日

・地区懇談会について
・地区計画の評価・検証について
・計画の概要について
・第２回策定委員会について・地区懇談会及び文書等による意見聴取の結果について

第７回

令和４年１１月１５日

・第４次土浦市地域福祉活動計画素案について
・第３回策定委員会について
・第４次土浦市地域福祉活動計画及び第２次土浦市社会第８回

令和４年１２月 ７日

福祉協議会発展・強化計画案について
・今後のスケジュールについて

21

回 数

期 日

内 容
・第４次土浦市地域福祉活動計画及び第２次土浦市社会第９回

令和４年１２月１４日

福祉協議会発展・強化計画案について
・今後のスケジュールについて
・パブリック・コメント等の結果について

第１０回

令和５年 ２月１５日

・計画最終案について
・今後のスケジュールについて

22

第４次土浦市地域福祉活動計画
第２次土浦市社会福祉協議会発展・強化計画
発行：令和５年３月
編集：社会福祉法人土浦市社会福祉協議会〒300-0036

茨城県土浦市大和町９番２号 ウララ２ビル４Ｆ

電話：029-821-5995

FAX：029-824-4118

【裏表紙について】
計画開始時点（卵が割れる前）を表し、表紙の状況にたどり着くまでの５年間において、住民や関係団体等と連携し、計画的に地域福祉を推進することで、地域共生社会の実現が可能になるよう表現しました。