2018 年 4 月の主な出来事
中2345国●米国の貿易摩擦で中国が 2 日に報復関税発動に踏み切った。上乗せ関税は果物、ワインなど 120 項には 15％と豚肉など 8 項目に 25％上乗せする。
●海事当局は軍事訓練の実施を理由に 5 日から約 1 週間、海南省博鰲沖の南シナ海海域に航行禁止区域を設定した。
●2019 年に大阪市で開催する主要 20 カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の日程が来年 6 月 28～29 日に決定した。
●習近平国家主席は中央財経委員会の初会合で、地方政府や国有企業などに債務削減に向けた取り組みを加速させるよう求めた。
●北京で王毅国務委員兼外相と北朝鮮の李容浩外相が会談し、中朝関係の発展に共通認識を得た。
●中国の崔天凱駐米大使は米国が発動する方針の高関税などの対中制裁措置について「同じ規模で報復する」と宣言した。
●中国が報復関税を発動したことで、中国を主な輸出先とする米国内の養豚や穀物の業界団体は相次いで声明を発表し摩擦回避を要求している。
●中国の王毅外相は、ボアオ・アジアフォーラムを含め年内に 4 回の国際会議を主催して「ホーム外交」を活発化させる方針を示した。国際会議の内容としては 6 月の上海協力機構（SCO）、9 月の中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議、11 月の中国国際輸入博覧会の計 4 つ。
●中国大型株が 2 年ぶりに大幅安となった。
●習近平国家主席は、初訪中したジンバブエのムナンガグ
ワ大統領と北京の人民大会堂で会談した。
●中国政府は 25％の追加関税を準備する米国の制裁案に対抗し、同率の関税を上乗せする米国産の大豆、牛肉、自動車、飛行機など計 106 品目を発表した。対象額は 500 億ドル（約 5 兆 3 千億円）に相当する。
●中国国家海洋局機関紙・中国海洋報で「雄安新区」が抱える水不足問題で、海水の淡水化による供給が検討されていることが伝えられた。
●国連のグテレス事務総長が 6～11 日、中国を訪問すると発表した。北京滞在中、習近平国家主席や李克強首相らと会談する。
●中国商務省は、米国が発動した鉄鋼とアルミ二ウムの輸入制限措置について、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを正式に始めたと発表した。
●中国の王毅外相とロシアのラブロワ外相はモスクワで会談し、朝鮮半島情勢で連携を深めていくことを確認した。
また、プーチン大統領とも会談し、6 月の訪中についても話し合った。
●中国・ジンバブエ商務フォーラムが北京市で開かれた。
●2018 年第 1 四半期の 300 都市の土地使用権譲渡料の総額は前年同期比 37％増の 9661 億元（約 16 兆 4000 億円）だった。
●トランプ大統領は中国の知的財産侵害に対する制裁関税で 1 千億ドル（約 10 兆 7 千億円）の積み増しを検討することを発表した。
●メコン川の下硫 4 カ国は首脳会議を開き、上流の中国との水利用に関する情報共有など協力強化を盛り込んだ「シエムレアプ宣言」を採択した。

日245789101113中●日中両政府は「日中ハイレベル経済対話」を再開する。王毅外相が来日する 4 月 15 日～16日にあわせた開催を目指す。
●中国で人気の高い「旅かえる」というスマホゲームに関し、日本企業から中国版を運営する権利を得た。
●防衛省は中国空母の進出に備え、伊豆、小笠原両諸島など太平洋側の島しょ部の防空体制を強化するため、硫黄島に固定式警戒菅制レーダーを整備する方針を決めた。
●海外でのＭ＆Ａで、日本が 6 年ぶりに中国を抜いた。
●訪日旅行の需要が改善した。旅行者の出身国別では台湾の個人客が好調だった。
●米国が中国による知的財産権侵害を理由に世界貿易機関に提訴したことを受け、日本が当事者でない第三者として両国間の協議に参加する。
●日中両政府は今月中旬に閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を 8 年ぶりに再開する。中国の王毅外相の来日にあわせたもので中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力や貿易、投資の課題を話し合う。
●李克強首相が 5 月上旬の訪日に合わせて北海道を訪問する見通し。
●財務省発表の 2 月の経常黒字は 28％減の 2 兆7600 億円だった中国の春節の影響で輸出が伸びなかった。
●李克強首相は北京で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長らと会談し、日中関係などについて意見交換した。
●天皇陛下と中国の李克強首相が 5 月に会見する調整に入ったことがわかった。
●中国遼寧省で中国当局に拘束された60 歳代の日本人男性が 3 月にスパイ罪で起訴されたことがわかった。
●日銀は、香港金融管理局と新たな決済インフラをつくると発表した。
●工作機械メーカー主要 7 社の 3 月の受注総額は前年同月比 32.5％増の 497 億 2600 万円だった。中国はじめ海外向けの輸出が好調。
●中国の偵察用無人機、1 機が東シナ海を数時間にわたって飛行した。
●中国の王毅外相が15～17 日に来日することを正式に発表した。8 年ぶりに閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を 16 日に開く。
●日本の排他的経済水域内で中国が日本政府に無断で海底調査し、奇少な海底資源類を採取していたことが明らかになった。
●平成29 年度に航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進（スクランブル）が 904 回に達し、国別では中国の 500 回が最多だった。

678910111213141617●ムニューシン米財務長官は中国との貿易摩擦を巡って交渉を続けることを表明した。
●台湾の蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可した。
15●中国商務省などは軍事転用可能な物資について北朝鮮向けの輸出を禁じた。
●中国の国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」が中国・海南省の博鰲で開幕した。シンガポールと中国は「一帯一路」に関して協力を拡大する覚書を交わした。
●中国当局が人民元相場の段階的な切り下げを検討していることがわかった。
●台湾の国防部は米政府が台湾潜水艦の支援のための商談を米国企業に対して許可したと明らかにした。
16●フィリピンのドゥテルテ大統領は習近平国家主席と会談し、両国は軍事・防衛面での協力を強化できると提案した。
●習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラムで演説し、国内市場開放を拡大する 4 項目の措置を実行すると宣言した。
●李克強首相は、国務院常務会議を主宰し、通年で企業のコストを 3000 億元（約 5 兆円）削減する複数の項目を決定した。
●トランプ米政権が中国にハイテク業界向けの支援を縮小する措置を講じるよう要求し、中国側はこれを拒否したことで貿易を巡る協議が物別れに終わった。
●中国人民銀行の易綱総裁は金融市場の開放策を2018 年6月末から実施する。
●台湾国防産業発展協会は「米台国防産業フォーラム」を5 月 10 日に高雄で開く。
●半導体の国産化を急ぐ中国の設備投資が本格化、2018 年末にも先端品である3次元NANDフラッシメモリーの供給が始まる見通し。
●中国政府系シンクタンクの呉士存院長は、ボアオ・アジアフォーラムの分科会で南シナ海の「行動規範」につい 17て「一定の法的拘束力をもつ」と言明した。
●2017 年の貿易統計によると、モノに限った中国の貿易総額は 4 兆 1050 億ドル（約 438 兆円）となり、米国を上回り首位となった。
●中国の大手銀行6行の2017年末の融資総額にしめる不良債権の割合が 1.7％から 1.5％へ低下した。
●中国の 5 大銀行による 2018 年 1～3 月期の CD 発行額は4240 億元（約 7 兆 2380 億円）と、これまでの過去最高だった。
●平壌を訪れている中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と北朝鮮の金正恩委員長が会談した。両氏は「重大問題」や国際情勢について意見を交わした。
●3 月に行われた習近平国家主席と金正恩朝鮮労働党委員 18長との首脳会談で、正恩氏が習氏に大規模な経済協力を求めていたことがわかった。また、体制保障や安全保障面での支援も求めた。
●中国銀行の 2017 年決算報告では最終利益が前年比4.76％増の 1724 億元（約 2 兆 9400 億円）だった。
●中国大手国有銀行 5 行の 17 年末現在の資産総額 97 兆元（約 1660 兆円）を超えた。
●中国政府は、外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を 2022 年に撤廃すると発表した。
同年までに電気自動●日本政府は中国のトイレ環境改善のため技術支援や衛生教育で貢献し、日中の協力強化を図る。
●河野太郎外相と中国の王毅外相は都内で会談し、関係改善を進める方針を確認した。
●世耕弘成経済産業相は中国の鍾商務相、国家発展改革委員の張勇副主任とそれぞれ会談した。医療・介護や教育など、サービス分野での協力を確認した。
●国立環境研究所や、英ロンドン大学、中国の同済大学などは都市から出る二酸化炭素排出量を動画で可視化するシステムを開発した。
●「日中ハイレベル経済対話」が都内で始まった。経済協力のあり方を幅広く議論し、世界貿易機関（WTO）を中心とする自由貿易の重要性を確認した。
●麻生太郎財務省は、中国の劉昆財政相と会談し、2 国間の経済的課題について両国の財政当局が協力する方針で一致した。
●尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国海警局の船 2 隻の航行が確認された。
●日本訪問中の中国の王毅国務委員兼外相は安倍晋三首相と約 40 分間会談した。安倍首相は非核化に向けた協力を要請した。
●福井銀行は中国電子商取引最大手、アリババ集団の日本法人アリババと業務提携したと発表。
●政府は 4 月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」で維持した。
●ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」は、中国で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の受注が 8 機あったとした。
●中国の王毅国務委員兼外相は自民党の二階俊博幹事長と都内で約 1 時間会談し、「一帯一路」について日本に協力を求めた。
●外務省は中国との間で海洋問題を議論する「高級事務レベル海洋協議」を仙台で 19、20 日に開催すると発表した。
●アジア開発銀行（ADB）の中尾総裁は都内で記者会見し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）との協調融資を増やす方針を明らかにした。
●自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部による「左官級交流事業」が 6 年ぶりに再開され、来日した中国軍の訪日団が、防衛省で小野寺五典防衛相を表敬訪問した。
●財務省発表の貿易統計によると、中国はじめアジアの半導体向け輸出が増え、中国への輸出額が 15 兆 1871 億円と過去最高だった。
●日本や中国など約 80 カ国は世界貿易機関（WTO）の有志国会合をジュネーブで開いた。
●日系自動車メーカー7 社の中国での 3 月の新車販売台数は日産、トヨタ、三菱の 3 社が 3 月として過去最高を記録した。
●日本を訪れた外国人の消費額が 1 兆円を越えた。最多額は中国で 4391 億円、台湾が 1495 億円だった。

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車や商用車など自動車産業の外資規制をすべて撤廃する。
●中国財務省は 18 年の地方政府債務残高の上限を約 21 兆元（約 358 兆円）と定めた。
●中国人民銀行は、預金準備率を 1 ポイント下げると発表した。
●中国商務省は中国に輸出されている米国産コーリャンの不当廉売への対抗措置の仮決定をしたと発表した。
●中国の 2018 年 1～3 月期の国内総生産の実質成長率は6.8％だった。政府目標は上回ったが、17 年 10～12 月期と横ばい。
●台湾の蔡英文総統はアフリカのスワジランド訪問へ出発した。
●訪朝している中国共産党の宋濤・対外連絡部長は金正恩
朝鮮労働党委員長と会談した。
●米国が、国内の通信会社による中国製品の調達を事実上禁じる方針を決めた。
●第1 四半期の中央企業の利益総額は前年同期比20.9％増の 3770 億 6000 万元（約 6 兆 4326 億円）だった。
●2018年第1四半期の中国の金産出量は前年同期比2.95％減の 98.216 トンだった。
●中国で牛乳 4 製品の国家基準改定の素案が発表された。
●中国建設銀行は、上海市で国内初の「無人銀行」を開業した。

19202122232426●主要 20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19、20 日に開かれた。米中貿易摩擦を念頭に、保護主義的な政策に懸念を示す声が相次いだ。
●習近平国家主席は英国のメイ首相と電話会談し、シリア情勢などについて意見交換した。
●中国商務省は米国・EU・シンガポールで生産した合成ゴムが不当に安く輸入されたとして、反ダンピング（不当廉売）で対抗措置を取ると発表した。
●中国中央宣伝部は報道・出版、映画関連の工作の管理を統一した。
●中国と一帯一路沿線国の輸出入総額前年同期比 12.9％増の 1 兆 8600 億元（約 31 兆 8200 億円）だった。
●2018 年第 1 四半期、石炭の輸入量が 3 ヶ月連続で前年同月より 10％以上増加し、天然ガスの輸入量は前年同期比で37.3％増えた。
●中国の王毅国務委員兼外相とインドのスワラジ外相が北京で会談し、27 日～28 日に中印首脳の会談を開くことで合意。
●中国共産党中央と国務院は海南省の改革開放の全面的深化を支持することに指導意見を提起した。
●中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が北京で会談し 29た。朝鮮半島情勢やシリア問題での連携を強調した。
●中国など 8 カ国が加盟する上海協力機構（SCO）は北京で 30外相会議を開いた。
●2018 年度第 1 四半期の収支が 5 兆元（約 86 町 1000 億円）を突破した。
●中国国際航空路線は 3 月、前年同月比 20.3％増の 529 万1000 人を輸送した。
●中国が乗用車の輸入関税を引き下げる方向で検討していることが分かった。
●中国生態環境省は、32 種類の固形廃棄物の輸入を禁止すると発表した。
●遼寧省瀋陽市鉄西区が国内外に向けて人材誘致の政策と●中国政府は 5 月 1 日から日本を含む 59 カ国を対象に観光客が海南省を訪れる場合、ビザなしで 30 日間の滞在を認める決定をした。
●「日中高級事務レベル海洋協議」が仙台市で始まった。
●日中両政府が開いた高級事務レベル海洋協議では、「海空連絡メカニズム」の運用開始に向け、準備を加速することを確認した。
●沖縄県・宮古島の公海上で中国海軍の空母「遼寧」など艦艇 7 隻が 20 日と 21 日に確認された。
また、「遼寧」から戦闘機とみられる艦載機が発着艦したのが初めて確認された。
●安倍晋三首相は靖国神社の春季例大祭に真榊を奉納し、参拝を見送った。
●日中両政府は、文化交流政策を話し合う政府間協議を約 9 年ぶりに東京都内で開いた。
●熊本県工業連合会は、九州と台湾の半導体関連企業によるマッチング商談会を大分市で開く。
●「中日シンクタンク・メディアハイレベル対話」が東京都内で開かれ、両国関係について討議された。
●安倍首相は、5 月に来日する李克強首相が 10～11 日に北海道を訪問する際、一部の日程に同行する方向で調整に入った。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）は、開催中の首脳会議での関連会合で取りまとめる特別文書で、南シナ海で軍事拠点化を図る中国を念頭にしたルールに基づく秩序の支持を強調した。
●2018 年 1～3 月期の産業用ロボットの受注額が前年同期比 24.2％増の 2188 億円だった。国内の他、中国向け輸出が伸びた。
●乗用車 8 社がまとめた 2017 年度の世界生産台数は、前年度比2.5％増の2848 万2489 台だった。
中国での生産の伸びがけん引した。日産連合は前年度比 5.1％増の 1069 万 5773 台で世界 2 位となった。
●台湾での福島県など 5 県産食品の輸入規制の解禁が野党・国民党などの強固な反対で暗礁に乗り上げている。
●シャープの 2018 年 3 月期連結決算で、台湾の鴻海精密工業の全面的な支援を受けた結果、最終利益が 4 年ぶりに黒字回復した。
●台湾の陳建仁副総統は華僑指導者の日台経済協定への協力を要請した。
●尖閣諸島の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 3 隻の航行が確認された。
●「第 2 回アジア太平洋地政経済学フォーラム」
がカリフォルニアで開かれ、中国の「一帯一路」をめぐって、インド太平洋地域での協力関係が重要との意見が出た。

27282930して支援補助金支給を発表した。
●中国の吉林、遼寧、黒竜江の東北 3 省の出生率が全国最低基準となった。
●台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席との会談について実現可能との見方を示した。
●中国海事局は、大連港沖の一部海域について 5 月 4 日まで航行禁止を延長するとした。
●中国全人代常務委員は「英雄烈士保護法」を可決した。
●米通商代表部は知的財産保護に関する年次報告書を発表し、中国を 14 年連続で「優先監視国」に指定した。
●中国政府は、天然ガスの備蓄を拡大すると発表、備蓄能力を 2020 年に 16％まで引き上げる。
●中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は 27～28日に湖北省武漢で会談し、国境紛争の回避策を強化することで合意した。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）が閉幕し、議長声明で中国との領有権問題を抱える南シナ海情勢に関し、「懸念」が明記された。
●トランプ米政権の閣僚らは 5 月 3 日から訪中し、貿易摩擦回避に向けた協議をすると発表した。
●中国証券監督管理委員会は、企業の上場制度に関する改革案を公表し、意見を募集した。