移住支援金対象要件チェックリスト※共通の要件を満たし、かつ、一般就業、専門人材就業、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たす場合、移住支援金の対象となる可能性があります。

※申請日から 3 年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合等は、移住支援金の返還を請求することがある。

令和 5 年７月１日
和歌山県労働政策課

■共通の要件 ＊全ての項目に該当すること。
□ 住民票を移す前日まで、10 年間のうち通算 5 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し、東京 23 区内へ通勤していた。（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）□ 住民票を移す前日まで、連続して 1 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し、東京 23 区内へ通勤していた。
ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 ヶ月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。
※条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり【東 京 都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村【埼 玉 県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町【千 葉 県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
上記２項目について、東京圏のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。

□ 移住支援金の申請時において、和歌山県内へ転入後 1 年以内である。
□ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して居住する意思がある。
□ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。
□ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している。

●一般就業の要件 ＊全ての項目に該当すること□ 勤務地が和歌山県内に所在する。
□ 就業先が、和歌山県が移住支援金の対象として、和歌山県就職支援サイト「はたらコーデわかやま」に掲載している求人である。
https://hataracoorde.com/ijushien/□ 上記求人への応募日が、和歌山県就職支援サイト「はたらコーデわかやま」に移住支援金の対象求人として掲載された日以降である。
□ 就業者に 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない。
□ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している。
□ 当該法人に、移住支援金の申請日から 5 年以上継続して勤務する意思がある。
□ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇用される。

●専門人材就業の要件 ＊全ての項目に該当すること□ 国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者である。
□ 勤務地が和歌山県内に所在する。
□ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している。
□ 当該法人に、移住支援金の申請日から 5 年以上継続して勤務する意思がある。
□ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇用される。
□ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない。

●起業の要件□ 和歌山県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている。

●テレワークの要件 ＊全ての項目に該当すること□ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う。
□ 国が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていない。

●関係人口の要件 ＊一部の市町村のみ ＊全ての項目に該当すること
和歌山市□ 以下の条件のいずれか 1 つ以上に該当する。
○ 申請者が和歌山市へ移住した年度の前年度までに、和歌山市に対してふるさと納税をしたことがある。
○ 移住するまでに和歌山市のお試し居住施設を利用したことがある。
○ 移住した年度の前年度までに、和歌山市のワンストップパーソンを介して移住相談をしたことがある。
○ 移住した年度の前年度までに、和歌山市が開催・出展した移住フェア・移住相談会に参加し、和歌山市と移住相談をしたことがある。
（平成 29 年度以降）□ 申請時の年齢が 60 歳以下である。
□ 移住した日から１年以内に、和歌山市で就業若しくは起業、又は移住した日の前日までに個人事業主として事業を持ち、移住した日以後もその事業を継続している。
※就業の場合、次の全ての項目に該当すること。
○ 官公庁等（独立行政法人、第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が出資等している主体を含む。
）への就業ではない。
○ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
○ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3 ヶ月以上在職している。
○ 当該就業先に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有している。
○ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該就業先に新規に雇用されるものである。
○ 当該就業先が雇用保険の適用事業主である。
○ 当該就業先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業者ではない。
○ 当該就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等ではない。

海南市□ 以下の条件のいずれか１つ以上に該当する。
○ 申請時において、鈴木姓である。
○ みかん等柑橘類の栽培に関する農業に従事する。
○ お菓子に関するインフルエンサーであり、ソーシャルネットワーキングサービスにおいてフォロワー人数が 10,000 人以上である。

□ 申請時の年齢が 60 歳未満である。
□ 移住した日から１年以内に、就業若しくは起業、又は移住した日の前日までに個人事業主として事業を持ち、移住した日以後もその事業を継続している。
※「みかん等柑橘類の栽培に関する農業に従事する」場合を除く。
※就業の場合、次の全ての項目に該当すること。
○ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３ヶ月以上在職している。
○ 当該就業先において、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有している。
○ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該就業先に新規に雇用されるものである。
○ 当該就業先が雇用保険の適用事業者である。
○ 当該就業先が風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業者ではない。
○ 当該就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等ではない。

有田市□ 有田市職員への移住相談のために、有田市に来たことがある。
□ 移住した日から１年以内に、有田市で起業、就農又は就業している。
※起業の場合、有田市創業支援補助金を活用していること。
※就農の場合、自ら農業を営んでいる又は有田市農業次世代人材投資事業（定住型）を活用していること。
※就業の場合、次の全ての項目に該当すること。
○ 就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
○ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３ヶ月以上在職している。
○ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該就業先に新規に雇用されるものである。
○ 当該就業先が雇用保険の適用事業者である。
○ 当該就業先が風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業者ではない。
○ 当該就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等ではない。

御坊市□ ワンストップパーソン（移住希望者の相談対応担当職員）への移住相談のために御坊市に来たことがある。
□ 御坊市内の事業所に就職、又は御坊市内で起業された方である。
（就業要件等は、実施要領の一部を準拠する。）

紀の川市□ 転入時に 50 歳未満である。
□ ワンストップパーソンを介して移住相談をしたことがある。
□ 以下の条件のいずれか 1 つ以上に該当する。
○ 紀の川市移住促進支援事業補助金を活用したことがある。
○ 転入するまでに紀の川市へふるさと納税をしたことがある。
○ 転入するまでに紀の川市空家バンク実施要綱第 7 条第 2 項に定める紀の川市空家バンク利用希望者台帳に登録されている。

□ 移住後、わかやまナビゲーターズ設置要綱に定めるわかやまナビゲーターズとして登録すること。

紀美野町□ 紀美野町を訪れて、ワンストップパーソンによる移住支援を受けたことがある。
□ 申請時の年齢が 60 歳未満である。
□ 移住した日から１年以内に、紀美野町で就業若しくは起業、又は移住した日の前日までに個人事業主として事業を持ち、移住した日以後もその事業を継続している※就業の場合、次の全ての項目に該当すること。
○ 官公庁等（独立行政法人、第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が出資等している主体を含む。
）への就業ではない。
○ 就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
○ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３ヶ月以上在職している。
○ 当該就業先において、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有している。
○ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該就業先に新規に雇用されるものである。
○ 当該就業先が雇用保険の適用事業者である。
○ 当該就業先が風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業者ではない。
○ 当該就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等ではない。

かつらぎ町□ 転入時に 50 歳未満である。
□ ワンストップパーソンを介して移住相談をしたことがある。
□ 以下の条件のいずれか 1 つ以上に該当する。
○ かつらぎ町起業支援事業補助金を活用したことがある。
○ 転入するまでにかつらぎ町へふるさと納税をしたことがある。
○ 転入するまでにかつらぎ町ふるさと住民制度への登録がある。

九度山町□ 転入時に 50 歳未満である。
□ 九度山町への訪問経験がある。
□ ワンストップパーソンの支援を受けている。

広川町□ 転入するまでに広川町への訪問経験がある。もしくは、転入するまでに広川町にふるさと納税をしている。
□ ワンストップパーソンの支援を受けている。

日高川町□ ワンストップ窓口と移住に向けて継続的に相談している。
□ 移住希望先の地域や地域の人々との関わりを有しているという報告書等の提出により、日高川町に関係人口として認められている。

古座川町□ 転入時に 50 歳未満である。
□ ワンストップパーソンの支援及び短期滞在住宅を利用したことがある。

北山村□ 転入時に 45 歳未満である。
□ 北山村への訪問経験がある。
□ ワンストップパーソンの支援を受けている。