2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

第5３期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
・事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」事業年度（ 第 53 期 ）２０２３年４月 1日から
２０２４年３月31日まで

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただ

いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりです。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ｱ）取締役は法令遵守、企業倫理を念頭に置き、コンプライアンスマニュアル、行動規範に基づいて、職務を執行する。
（ｲ）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。
（ｳ）社外監査役による客観的な視点からのアドバイスを通じて、取締役会は適正な判断を行う。
（ｴ）取締役は、他の取締役の法令または定款違反の行為を発見した場合は､直ちに取締役会及び監査役会、コンプライアンス委員会に報告する等体制を強化する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、協議書その他の業務の執行状況を示す主要な文書の取扱いに関しては、文書管理規程に従い保存管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ｱ）事業活動における様々なリスクを想定したリスク管理規程を整備し､取締役及び使用人に各リスク認識を周知徹底し、リスク発生の未然防止に努める。
（ｲ）大規模な事故や災害等、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応をとり、損害の拡大化を抑え、正常な状態への回復に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催し、担当取締役より業務執行に関する報告を受け、重要事項を審議するとともに、役付取締役で構成される常務会、役付取締役、各本部長で構成される本部長会議を原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図る
体制をとる。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ｱ）コンプライアンスマニュアル、行動規範に基づいて職務を遂行する。
（ｲ）公益通報者保護法に基づいた内部通報制度を制定し、万一コンプライアンス違反があった
場合は誰でも報告できる体制を作る。
⑥ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
独立した事業会社として自主性を尊重するものの企業集団としての業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、速やかに対応し、補助担当者を充当する。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助担当者は監査役の職務を補助する業務については、取締役の指揮命令系統から外れ、独立性を保つ。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は取締役会にて、常勤監査役に報告し、常勤監査役は監査役会でその他の監査役に報告する。その他必要に応じ、随時、取締役は常勤監査役に報告し、常勤監査役はその他の監査役に報告する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役はいつでも必要に応じ、取締役及び使用人に対して報告を求め､調査を要請できるものとする。
⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備、運用につき継続的な確認をしております。
当事業年度の開始時には、子会社を含む全部門の幹部社員で構成する合同幹部会を開催し、経営方針、経営課題、経営目標等を説明し、全役職員の認識の統一を図っております。
期中においては、コンプライアンス委員会を２回開催し、また、コンプライアンス点検シー
トによる法令順守の実施状況の確認を行っております。
リスク発生の未然防止については、リスク管理委員会を２回開催しリスク発生可能性の検証を行っております。また、当社グループの製品表示が適正に行われていることの確認のため、
品質表示管理委員会を毎月２回開催し確認を行っております。
事業年度を通して、監査室による内部統制の整備・運用状況の評価を行い、是正が必要な重大な事項がないことを確認しております。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

２．会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株式市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付けまたはこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて判断されるべきものと考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、大規模買付行為を行う者については、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての是非を適切に判断する必要があると考えております。

⑵

不適切な支配防止のための取組み
当社は、引き続き中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいり
ます。

－3－

会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2024年 3 月31日まで ）（ 2023年
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,599

5,588

19,769△876

30,080

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△449

△449

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,707

2,707

自 己 株 式 の 取 得

△278

△278

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

－

2,258

△278

1,979

当連結会計年度末残高

5,599

5,588

22,027△1,15532,059その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

純資産合計

3,023

△17

3,006

404

33,491

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△449

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,707

自 己 株 式 の 取 得△278

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

2,489

182

2,672

14

2,687

当連結会計年度変動額合計

2,489

182

2,672

14

4,666

当連結会計年度末残高

5,513

165

5,679

419

38,158－4－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
ワイ・エフ物流株式会社
ワイ・エフ石油株式会社
ユアサフナショク・リカー株式会社
株式会社ニュー・ノザワ・フーズ
太陽商事株式会社
東京太陽株式会社
ホテルサンライト株式会社
ワイケイフーズ株式会社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
ワイ・エフ・エージェンシー株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数
１社
・会社等の名称
日本畜産振興株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ワイ・エフ・エージェンシー株式会社
・持分法を適用しない理由
非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
①⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽商事株式会社の決算日は２月29日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－5－

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・商品及び製品
月別移動平均法による原価法
・原材料、仕掛品
月別移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価切下げの方法
により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価
法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。
①

－6－

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。

⑤

収益及び費用の計上基準
商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年間で均等償却しております。

－7－

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失⑵

15,232百万円
210百万円－百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、ホテル部門の将来キャッシュ・フローの見積りには、稼働率及び宿泊単価等の見積りが含まれます。また、事業計画が対象とする期間後は、主要な資産の今後の使用見込みに基づき、安定した営業収益の計上を仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 流動負債のその他に含まれる契約負債の額

９百万円

⑵
①

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券
計

40百万円
32百万円
856百万円3,137百万円
4,066百万円②

担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
その他固定負債
計

4,687百万円
148百万円
10百万円
4,846百万円

－8－

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知⑶

有形固定資産の減価償却累計額

11,380百万円⑷

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
128百万円
支払手形
38百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
4,897千株

－千株

⑵

－千株

4,897千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2023年６月29日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
449百万円・１株当たり配当額
100円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
441百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
100円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日
①

－9－

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額⑴有価証券及び投資有価証券

時価11,856

差額

11,856－(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式737百万円は、市場価格のない株式であるため、⑴有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券上場株式11,727－－

11,727

社債

－

99

－

99

その他（投資信託）

－

29

－

29

11,727129－

11,856

資産計－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は、取引金融機関から提示された価格、投資信託
は基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設などの賃貸等不動産を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
2,614

時価
4,811

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

７．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

商事部門

ホテル部門

合計

不動産部門

食品（酒類・飲料含む）

74,344－－74,344

業務用商品

20,319－－20,319

米穀

6,790

－

－

6,790

飼料・畜産

15,091－－

15,091

－

2,786

－

2,786

116,546

2,786－

119,332

－

－

247

247

116,546

2,786

247

119,580

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵ 収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷ 会計方針に関する事項⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから商事部門は概ね３ヶ月以内、ホテル部門は概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

8,552円08銭
603円06銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０.その他の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から2024年 3 月31日まで ）（ 2023年（単位：百万円）

株主資本
資
資 本 金

本

剰

余

金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

5,576

0

5,576

866

158

12,1486,250

19,422

1－

剰 余 金 の 配 当

△449

△449

当

2,350

2,350

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

5,599

固定資産圧縮積立金の取崩
期

純

利

△1

益

利益剰余金
合
計

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△1

－

1,902

1,901

5,599

5,576

0

5,576

866

156

12,148

8,152

21,323

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△876

29,721

3,019

3,019

32,740固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当

△449

△449

当

2,350

2,350

△278

△278

期

純

利

益

自己株式の取得△278

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,486

2,486

△278

1,622

2,486

2,486

4,108

△1,15531,344

5,505

5,505

36,849－ 13 －

株主資本等変動計算書

2,486

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
月別移動平均法による原価法
・原材料、仕掛品
月別移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価切下げの方法
により算定しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ンス・リース取引に係ます。
るリース資産①⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

投資損失引当金③

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価
法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、当社所定の計算方法による支払見込相当額を計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知④⑷

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失⑵

13,242百万円
196百万円－百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一であります。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

３．貸借対照表に関する注記⑴ 流動負債のその他に含まれる契約負債の額
⑵
①

9百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金
建物
土地
投資有価証券
計

10百万円
6百万円
382百万円
2,351百万円
2,750百万円②

担保に係る債務
支払手形
123百万円
買掛金
3,829百万円
長期預り保証金
10百万円
計3,962百万円
また、上記のうち、建物６百万円及び土地382百万円は、ユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供しております。
なお、上記の他に、投資有価証券768百万円をユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供して
おります。

⑶

有形固定資産の減価償却累計額

8,797百万円⑷

偶発債務① 銀行借入に対する保証
ユアサフナショク・リカー㈱㈱ニュー・ノザワ・フーズ
太陽商事㈱計② 商品売買取引に対する保証
ユアサフナショク・リカー㈱150百万円
350百万円
350百万円
850百万円⑸

755百万円関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

923百万円
170百万円－ 16 －

個別注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知⑹

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
127百万円
支払手形
38百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

4,003百万円
1,601百万円
60百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数
404千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

80千株

－千株

当事業年度末株式数
484千株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得80千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加分であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
40百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
291百万円
減損損失
146百万円
未払事業税
54百万円
その他
191百万円
繰延税金資産小計
723百万円
評価性引当額△210百万円
繰延税金資産合計
513百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△68百万円△76百万円△2,416百万円△2,561百万円△2,048百万円－ 17 －

個別注記表

2024/05/28 9:42:04 / 23072121̲ユアサ・フナショク株式会社̲招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

ユアサフナ
子会社 ショク・リ
カ ー ㈱

議決権等
資本金又 事 業 のの 所 有 関連当事者
は出資金 内容(被所有) と の 関 係(百万円) 又は職業
割合(％)

取引内容

取引金額
(百万円)

債務保証(注1)905

保証料の受入
(注1)

0

所有
債務保証
酒 類 等
商品売買取引に52
直接
卸 売 業
100％ 役員の兼任 対 す る 債 務 保 証に係る土地・建物・有価証券の担保提供(注2)

科目

期末残高
(百万円)

－

－

685

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）ユアサフナショク・リカー㈱の銀行借入及び商品売買取引に対する債務保証であり、主に年利0.2％の保証料を受領しております。
（注2）ユアサフナショク・リカー㈱の商品売買取引に対して、当社の土地・建物・投資有価証券の担保提供を行っており、取引金額は、この保証を受けている債務の残高を記載しております。
８．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
連結注記表と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

8,350円56銭
523円60銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表