2020 年 3 月の主な出来事
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●北京を訪問したモンゴルのバトルガ大統領が帰国後、新型肺炎の防疫のため外相など同行者を 14 日間
隔離措置とした。
●政府がネット上の情報への規制を強める「ネット情報コンテンツ環境管理規定」を施行した。
●中国の金融当局が中小零細企業を対象に融資の元本と利息の返済を最長で6 月末まで猶予すると発表した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 2870 人、感染者数が 7 万 9824 人となった。
●中国外務省の趙立堅副報道局長が米国とタリバンの合意に歓迎すると述べた。
●中国国家発展改革委員会が中国のマスク生産能力が 2 月末までに 1 日当たり 1.1 億枚に達したと発表した。
●中国企業の社債発行額が 594 億ドルと前年同月比34%減少した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 2912 人、感染者数が 8 万 26 人となった。
●電気自動車の比亜迪が開発した車載電池「ブレードバッテリ―」を初搭載する EV が中国工業情報省の発表した新エネルギー車の推薦目録に掲載された。
●「新エネルギー車生産企業・製品の参入管理規定」
におけるNEV の関連管理規定および技術基準の改正案を発表した。
●政府が新型肺炎の拡大を受けて AI などの先端技術を駆使して 14 億人の国民の健康を監視するシステムの構築に乗り出した。
●中国で仮設病院の名称など新型肺炎に便乗した商
標登録の出願が 1 千万件近くに上ることが分かった。
●中国人民銀行が新型肺炎対策で紙幣を高温消毒す
ることを発表した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 2943 人、感染者数が 8 万 151 人となった。
●新型肺炎の拡大で二酸化窒素による大気汚染が改善したことが米航空宇宙局の調査で分かった。
●上海市政府は「重点国家」からの入国者に対し、自宅などで 14 日間の経過観察を求めると表明した。
●北京市政府は「感染状況が深刻な国」からの入国者に 14 日間の自宅隔離などを求めると表明した。
●第3 回中国国際輸入博覧会の主催組織がインターネ
ット上での出展契約式を行った。
●1 月の新車販売台数が前年同月比 18.7％減の 192 万
7 千台だった。
●乗用車市場情報連合会が発表した2 月の中国国内乗用車販売台数（速報値）は前年同月比 80％減だった。
●米下院本会議で「台湾同盟国国際保護協会イニシア
チブ法案」を全会一致で可決した。
●中国の裁判所がスウェーデン国籍の書店経営者・桂敏海氏に対し「海外への情報違法提供」を理由に懲役10 年と 5 年間の政治的権利はく奪を言い渡した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 2981 人、感染者数が 8 万 270 人となった。
●国家衛生健康委員会が 1 月3 日に新型肺炎の情報の

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●日中両政府が習近平国家主席の来日の延期の検討に入った。
●世界10カ国の政策研究機関が国際秩序や多国間主義を議論する「東京会議 2020」が都内で開催された。
●WHO が新型肺炎による中国を除く世界の死者が104 人になったと発表した。
●米国立衛生研究所のエボラ出血熱の未承認薬の国際共同臨床試験に日本も参加する。
●外務省が感染症危険情報について韓国の対象地
域を拡大した。
●財務省が 2019 年 10～12 月期の邦人企業統計によると金融業・保険業を除く全産業の設備投資は
前年同月比 3.5％減の 11 兆 6303 億円だった。
●定期航空協会が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で 2～4 月に業界全体で約 1000 億円の減収が見込まれると明らかにした。
●経済協力開発機構が新型肺炎の影響を反映した
世界経済見通しを発表し、2020年世界成長が2.4％
で中国が 0.8 ポイント下げ 4.9％、日本は 0.4 ポ
イント下げ 0.2％だった。
●入国不許可の外国人が1 日時点で203 人だった。
●WHO が新型コロナウイルスの感染が拡大されている日本を含めた 4 カ国に対し最大の懸念と述べた。
●G7 の財務相・中央銀行総裁が電話協議を開き共同声明を出した。
●1 月の世界粗鋼生産量が 1 億 5443 万 6000 トンと前年同月比 2.1％増え、世界全体の半分を占める
中国の生産量が同 7.2％増だった。
●中国産マグネシウムの日本向け地金価格がトン当たり2250～2270 ドルで定時され2 月中旬に比べ5％安くなった。
●国土交通省が3 月1～7 日の国際線運航便の運航計画を集計し中国本土を結ぶ便が 8 割減、台湾便が 4 割減だった。
●上海市政府が日本を含めた新型コロナウイルスの感染がある国からの入境したすべての人に対し14 日間の隔離を求めると表明した。
●外務省は新型肺炎の拡大を受けて 18 カ国・地域
が日本からの入国を制限しているにことを明らかにした。
●国際航空運送協会が新型コロナウイルスの影響
で世界の旅客需要が11年ぶりに減少する見通しを示した。
●アリババグループの創業者・馬雲氏日本側に 100
万枚のマスクを寄付した。
●安倍首相が 9 日から 3 月末まで中国と韓国からの入国者へ 2 週間の待機を要請した。
●2 月 1～22 日の成田空港から中国への出国旅客数が前年同期比 67％減少し、また 1 月の新千歳空
港では国際線利用者数が 10％減った。
●ジェトロ広州事務所によると中国南部の日系企業で操業・生産を再開しても稼働率 100％に達して

公表禁止を通知していたと財新ネットが報じた。
●国家衛生健康委員会は新型ウイルス感染者が肺のほか脾臓などのリンパ系器官、心臓、肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとの病理診断結果を公表した。
●中国独自の衛生航法システム北斗を利用した無人機が医療物資を配送していると中国中央テレビが報じた。
●香港政府は新型ウイルス感染者の飼い犬から低レベルの感染確認を発表、ヒトから伝染した可能性を示した。ロイター通信はヒトから動物に感染した初のケースと可能性を伝えた。
56●北京市統計局、国家統計局北京調査総隊は「北京市2019 年国民経済・社会発展統計公報」を発表、19 年末
現在の同市の常住人口は前年末比 6000 人減の 2153 万6000 人だったことを明らかにした。
●新型ウイルスが流行する中国で、人との接触を避けるため無人配送車が導入されつつある。
●中国政府は、新型ウイルス肺炎について当局公表前に警鐘を鳴らした武漢市の医師ら防疫業務に携わって殉職した医療関係者や各地の医療組織を表彰すると発表した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3012 人、感染者数が 8 万 409 人となった。
●広東省政府は「感染が深刻な国」から入境した人に対し、一律 14 日間の隔離措置を実施する。過去 14 日以内にこれらの国々に滞在歴がある人も対象に含む。
●新型ウイルスの感染患者約 1000 人のうち、56.2％
が入院当初、発熱の症状がなかったとの分析結果を、
中国と香港の専門家チームが米医学誌「ニュイングラ
ンド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。
●中国発米国向けのコンテナ輸送量が 144 万 7128 個
で前年同月比 0.8％減少した。
●米通商代表部は 6 日までに、中国製品に課した制裁
関税のうち、マスクなど医療用品への適用を一部除外した。
●米商務省が発表した 1 月の貿易統計によると、中国に対する貿易収支の赤字額は前年同月比 24.4％減の261 億ドルで対中貿易赤字の縮小は 13 カ月連続だった。
●中国の 8 省・自治区・直轄市が準備する 2020 年以降の主要公共投資計画が、月初時点で総額 33 兆元に上っている。
●中国財政省が発表した 2020 年 1～2 月の全国の地方政府債券発行額は 1 兆 2230 億元、このうち一般債券
は 2732 億元、特別（専項）債券は 9498 億元だった。
2 月単月の全国の地方政府債券発行額は 4379 億元、一般債券が 2029 億元、特別債券が 2350 億元。2 月末現
在、地方政府債務残高は 22 兆 5302 億元で、一般債権
が 12 兆 1426 億元、特別債券が 10 兆 3876 億元。
●財政省が新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する社会保険料の徴収を免除する 2020 年に 5100
億元の負担を軽減すると発表した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3042 人、感染者数が 8 万 552 人となった。
●中国の 1～2 月の輸出額が前年同月比 17.2％減の

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いるのはわずか 6.7％だった。
●外務省は日本からの渡航時に14日間の隔離措置を決めた上海市・北京市両政府に対し、是正を強く申し入れる。
●WHO が新型コロナウイルスによる世界での死者数が 3130 人になったと発表した。
●古代中国・オリエント美術のコレクション 54 点が並ぶ「永青文庫」の設立 70 周年記念展覧会が東京・目白台の同文庫で開かれている。
●日中両政府は、4 月上旬に調整していた習近平国
家主席の国賓訪日を秋以降に延期すると発表した。
●政府は 9 日から中国、韓国からの入国制限強化
し発給済みのビザの効力を停止し新規ビザの発給を停止することを決めた。外務省によると今回の措置で無効となるビザは中国で約 280 万件、韓国は 1 万 7000 件に上る。
●政府が未来投資会議を開き新型コロナウイルスに伴う産業界への影響と経済対策について議論した。
●政府が国民生活安定緊急措置法の政令を改定してマスク転売を禁止する方針を決めた。
●国際航空運送協会が 2020 年に収入が 12 兆円減るとの試算を発表した。
●ニューヨーク市が中国、日本などから戻った市民に対し14日間の自主的な隔離措置を求めると発表した。
●財務省が2019年に知的財産権の侵害を理由に輸入を差し止めた物品が前年比 9.6％増の 101 万
8880 点で中国からの輸入は 82.8％で最も多かった。
●国連貿易開発会議が新型コロナウイルスの影響で中国の輸出額が年 500 億ドル減る試算を出し、日本は 51 億ドルだった。
●外国人が多数住む都や都内自治体で中国語や英語など外国語での情報発信を強化している。
●2 月 1 日～20 日の日本の輸入額が中国経済の停滞は影響し 3 兆 6714 億円で前年同期より 16.6％も減った。また 2 月中旬の防疫統計で輸出が前年
同期比 0.8％減の 4 兆 1906 億円だった。
●WHO が新型コロナウイルスは封じ込めが可能と述べ、また日本と韓国に対し政治的な争いは必要ないと述べた。
●中国外務省が日本政府による新たな水際対策についての理解を示した。
●豚血液加工品を密輸したとして台湾籍の男性を愛知県警が逮捕した。
●安倍首相が新型コロナウイルス感染症対策本部
会合を開き中小・小規模事業者を対象に金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。
●新型コロナウイルスの感染者数が世界で10万人を超えた。
●外務省がイタリアのロンバルディア州と韓国の慶尚北道奉化郡の渡航中止を勧告するレベル 3 に引き上げた。

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2924 億ドルだった。
●2019 年の台湾の自動車生産台数は前年比0.8％減の
25 万 1304 台、販売台数（輸入車含まず、輸出向けを含む）は 2.7％減の 25 万 1557 台で、ともに 5 年連続の減少だった。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3070 人、感染者数が 8 万 695 人となった。

●ダイアモンドプリンセスに乗船していた香港の男性が新型コロナウイルスに感染し死亡した。
8●中国の研究者チームは新型コロナウイルスが2 つの 9型に分類でき感染力に差があることが分かったと国家科学評論に発表した。
●中国検察当局が新型コロナウイルスに絡む詐欺な
どの犯罪について計 1000 人以上を起訴した。
●モスクワ市が中国などから帰国して自宅などで隔離措置の対象になった人に対し違反すれば最長5 年の禁錮刑を科す可能性を警告した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3097 人、感染者数が 8 万 552 人となった。
●中国政府が「良好なインターネット環境をつくり出す」管理規定を施行し、政府批判など 11 種類の情報発信を禁止した。
●1～2 月の台湾の輸出額が 504 億ドルで前年同期比6.4%増だった。
10●中国の研究チームが新型コロナウイルスのよる肺炎で入院時に 37.5 度以上の発熱があった患者が 4 割程度にとどまると発表した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3119 人、感染者数が 8 万 735 人となった。
●上海ディズニーランドの一部施設が営業を再開した。
●中国の王毅国務委員兼外相とイタリアのディマイオ外相が電話協議し物資提供や医療チーム派遣を提案、12 日に上海からチャーター機でイタリアに出発した。
●2 月の消費者物価指数が前年同月比5.2％増だった。
●米商務省は華為技術に対する事実上の禁輸措置を巡り、一部の取引を認める例外措置を 5 月 15 日まで延長すると発表した。
11●習近平国家主席が武漢市を視察した。
●中国科学技術省が国家衛生健康委員会など 12 部門と共同で科学技術攻略業務特別チームを立ち上げた。
●米商務省が 2019 年の国別人権報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族
らイスラム教徒の大量拘束を続けたとして非難した。 12●2020 年北京副都心重大工程行動計画が発表された。
●9900 万年前の琥珀を発見したと中国地質大などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。
●農業農村省畜牧獣医局はアフリカ豚コレラが前年比で大幅に低下したと述べた。
●農業農村省がスッポンの食用に対して水生野生動
物保護に関する通知を出した。
●2 月の中国発米国向けの海上コンテナ輸送量が 57
万 8123 個で前年同月に比べ 20．8％減少した。
●湖北省政府が省内の一部企業の操業の再開を認めると発表した。
●湖北省武漢市から台湾市民を退避させるチャータ
ー機第 2 陣で、361 人が台湾に戻った。

●機密情報に絡んだ調達研究などを民間企業に発注する際の調達ルートを一斉に厳しくしたことが分かった。
●WHO が 105 カ国・地域で新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。
●内閣府が発表した 2019 年 10～12 月期の国内総生産改定値で 0.8 ポイントの下方修正で 7.1％減とマイナス幅が拡大した。
●内閣府で2 月の景気の現状判断指数が27.4 とな
り前月に比べ 14.5 ポイント低下した。
●2 月の鍜圧機械受注実績が前年同月比 25.1％減の 191 億円だった。また、プレス系機械と板金系機械の合計は中国向けが同 63.1％減の落ち込みとなった。
●訪日外国人の減少の影響で家電量販店ラオクッ
スの閉店が相次いでいる。ラオックスの売り上げのうち 8～9 割を中国人客が占めていた。
●WHO が新型コロナウイルスによる死者が世界で4000 人を超えたと発表した。
●厚生労働省が 9 日に中国・韓国から入国した 142人に対し 2 週間の待機を要請した。
●鉄鋼 3 社が米中貿易摩擦による鋼材需要が低下したことで業績が悪化しベアを見送る見通しとなった。
●中国政府は中国滞在が15日以内の日本人を対象とするビザの免除措置を 10 日から一時停止する。
●香港政府が14日から北海道やイタリアなどの地域に滞在歴がある人を政府の検疫センターで強制隔離すると発表した。
●浙江省政府は日本から入境した全ての人に対し、政府指定施設で14日間隔離する措置を決めた。
●尖閣諸島周辺の領海外にある接続水域で中国海警局の船 4 隻が航行しているのが 5 日連続で確認された。
●国家安全保障局の北村滋局長は首相官邸で中国の孔鉉佑駐日大使、韓国の南官杓と個別に会談し、日中韓保健相会合による電話協議を提案した。
●2 月の中国産野菜の輸入が前年同月と比べ 36％
少なかったが1～4週目までと比べる減少幅とが縮小した。
●日本旅行業協会が発表した「旅行市場動向調査」によると、今年 1～3 月の外国人訪日旅行に対する景況感指数はマイナス 77 と過去最低だった。新型
ウイルス感染拡大で中国政府が団体旅行禁止したことなどが影響した。
●東京株式市場で、アジアの主要株価指数が下落、台湾で 4.32％安、香港で 3.65％安だった。
●軍事転用可能な「スプレードライヤ」と呼ばれる噴霧乾燥器を中国に不正輸出したとして、警視庁公安部は12 日までに男3 人を外為法違反の疑いで逮捕した。
●クラボウは新型コロナ感染を15分で判定できる検査キットを 16 日から研究・検査機関向けに発売する。提携先の中国企業が開発した。

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●北京市当局は本日から全入国者を対象に、自宅や施設での 14 日間の隔離措置を求めると発表した。
●アメリカン航空は新型コロナ発生源とされる中国 13への直行便を 10 月まで運休する。
●中国民用航空局は、中国の航空会社が 2 月に運んだ
旅客人数は前年同月比 84.5％減の 834 人だったと発表した。
●中国自動車工業協会が発表した2 月の新車販売台数
は前年同月比 79.1％減の 31 万台だった。自動車生産
は前年同月比 79.8％減の 28 万 5 千台だった。
●中国汽車工業協会が自動車産業の再稼働状況を発 14
表し、新車販売の 96％を占める 23 社のうち 18 社が再開、再開率は 90％に達したが設備稼働率は 4 割弱だった。
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●中国外務省は「境外（外国および香港、マカオ、台湾）疫病（新型コロナウイルス）流入リスク防止緊急対応センター」を正式に開設した。
●中国政府の国家衛生健康委員会は、中国で新型ウイルスの流行ピークが「既に過ぎた」との見方を示した。
●中国政府の専門家グループが6 月には新型コロナウ 16
イルスの世界的流行が終息を期待できると見通しを示した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3169 人、感染者数が 8 万 793 人となった。
●北京市政府は、新型ウイルス感染拡大抑止のため市内の外国人の管理強化する方針を発表した。
●中国政府は中東欧諸国など 17 カ国と感染対策を巡る専門家ビデオ会議を開く。
●中国が派遣した医療支援団がイタリアに到着した。
●米国は中国が新型コロナウイルスについて米軍が 17
ウイルスを持ち込んだ可能性があるとの主張に対し中国大使に厳重に抗議した。
●中国人民銀行が預金準備率を 0.5％から 1％追加で引き下げる。
●中国旅游研究院が発表した「2019 年観光市場基本情況」で、昨年の中国国内観光者数は前年比 8.4％増の60 億 600 万人、出入境観光者総数は同 3.1％増の 3 億人、年間の観光総収入は同 11％増の 6 兆 6300 億元だった。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3176 人、感染者数が 8 万 813 人となった。
●香港紙サウスチャイナモーニングポストが新型コ
ロナウイルスの最初の感染者が11 月だったと報じた。
●習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリア・韓国・イランの首脳に電報を送り防疫対策で協議する意向を伝えたと中国外務省が発表した。
●新型コロナウイルスについて当局より先に警鐘を鳴らした武漢の女性医師が地元当局による口封じを 18
中国紙「人物」に証言した。
●香港政府が米国、英国、アイルランド、エジプトからの入境者を 19 日から強制隔離の対象にすると発表した。
●楊潔箎共産党政治局員と米国のポンペオ国務長官が電話会談した。

●日本郵便は中国宛ての小包などの発送引き受けを 13 日から停止する。
●ブリヂストンは子会社「普利司通」と共同で、中華慈善総会に 300 万元寄付した。
●日立建機は 100 万元を上海市慈善基金会に寄付した。
●天馬は中国大使館へ 500 万円の義捐金を寄付した。
●WHO のテドロス事務局長は欧州がパンデミックの震源地となったと述べた。
●政府が中国からの輸入が多いレアメタルの備蓄強化を決めることが分かった。
●1 月の牛肉の輸出量が米国と台湾向けの落ち込
み前年同月比 15.3％減少した。
●政府がマスクの転売を禁止にする。
●関西空港への16～22日に発着する国際線について当初の計画に比べ 76％減少することを明らかにした。関空と中国本土を結ぶ旅客便数も 612 便のうち 583 便が、香港・マカオ便は 128 便のうち 125
便が欠航する。
●G7 首脳が緊急のテレビ会議を開き新型コロナウ
イルス対策を協議する。
●日本銀行が金融政策決定会合を開催した。また
日銀、米連邦準備理事会、欧州中央銀行など 6 中
央銀行が米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表した。
●WHO が各国に検査の徹底するよう要請した。
●北京市が日本人を含む中国への渡航者を原則として指定施設で 14 日間隔離する措置を始める。
●G7 財務相による会議が行われた。
●国交省は日本に就航する全路線を対象に発着枠
8 割使用を免除することが分かった。
●帝国データバンクは新型コロナウイルスの影響があった上場企業が約 2 割あると発表した。
●新型コロナウイルスの治療薬候補として膵炎な
どの治療薬「ナファモスタット」が患者に試験投薬されることが分かった。
●良品計画が中国子会社との取引を巡って東京国税局の税務調査を受け70億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
●台湾が日本を渡航警戒情報のうち渡航中止と退避勧告を意味する最高の「赤色」に引き上げた。
●政府が新型コロナウイルスに対応した自衛官に日額最大4000円の特別手当を支給することを決めた。
●新型コロナウイルスによる肺炎の治療にインフ
ルエンザ薬「ファビピラビル」の有効性を臨床研究で確認したと発表した。
●2 月の中国からの輸入は 6733 億円と前年同月比
47.1％減り、輸出も 0.4％減った。
●日本と海外の間で15～21日に運航を予定する航空定期旅客便は 2110 往復で 1 月中旬に比べ 63％
減り中国は 93％減だった。
●蘇州市相城区で「中日スマート製造産業協力模範エリア」の建設起動式が行われた。
●政府は欧州全域、エジプト、イランからの日本人

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●国家統計局が発表した 1～2 月の小売売上高は前年
同期比 20.5％減、鉱工業生産は 13.5％減、都市部固定資産投資は 24.5％減だった。
●中国の次世代主力ロケット「長征 7 号」の打ち上げに失敗した。
●中国空軍機が夜間飛行訓練を行い台湾の防空識別 19
圏に接近した。
●中国海洋石油が渤海湾で大規模な石油資源を発見した。
●習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染源を特定するよう指示した。
●新型コロナウイルスの世界の感染者数が 16 万人を超え中国本土以外が過半数になった。
●武漢から治療や看護に当たっていた医療関係者の一部が撤収した。
●湖北省荊州市が一定の条件下で住民の外出を可能にした。
●中国政府は新型コロナ患者に対してアビガンの後 20
発薬を投与した臨床研究の結果を公表した。
●中国人民銀行が「2020 年 2 月の社会融資規模の残高に関する統計データの報告書」を発表し前年同月比
10.7%増だった。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3237 人、感染者数が 8 万 894 人となった。
●台湾は 19 日から事前許可を得た者以外の外国人入境禁止を発表、外国から戻る台湾人も入境後 14 日間は隔離対象となる。
●2 月の外資利用が前年同月比25.6％減の468 億3000万元だった。
●2 月の民間航空業損失額が 245 億 9000 万元だった。
●国家監察委員会の調査チームは、当局の公表前に新 21型コロナウイルスへの警鐘を鳴らした李文亮医師（2月 7 日死去）を訓戒処分とした地元公安当欲の対応について不当だったとする調査報告を発表。報告を受け、武漢市公安局は処分を撤回、謝罪した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3245 人、感染者数が 8 万 928 人となった。武漢での新規感染者は確認されなかった。
22●中国人民銀行が「ローンプライムレート」の 1 年物
を 4.05％のままで据え置くと発表した。
23●2019 年 12～2 月の香港の失業率は 3.7％だった。
●米通商代表部は新型コロナ感染拡大を踏まえ、中国から輸入する医療品の制裁関税の見直しを検討すると発表した。
●北京大学の姚洋国家発展研究院長が中国当局による新型コロナウイルスへの感染対応を批判する論文を北京大のホームページで発表した。
●中国本土の新型肺炎による死者が 3255 人、感染者 24
数が 8 万 1008 人となった。武漢での新規感染者は 3
日連続で確認されなかった。
●中国政府は、北京着の国際旅客便を別空港に着陸させ、乗客に検疫を実施すると発表した。
●湖北省武漢市当局は、移動制限を一部緩和する通知を出した。
●習近平国家主席がフランス・英国・エジプトの 3 カ
国の首脳と個別に電話会談した。

を含む入国者に14日間の待機を要請する方針を固めた。
●大阪大学蚕白質研究所が新型コロナウイルスの創薬標的の候補となるたんぱく質に関する特設サイトを開設した。
●麻生太郎財務相は新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を巡り、中国が公表する数字
を信用しない方が正しいと見解を述べた。
●菅官房長官は新型コロナウイルスの発生源を巡って米中が対立していることに関し、中国が発生源との見解を述べた。
●中国の映画関係者が日本に医療用品を寄贈した。
●日本政府観光局が発表した 2 月の訪日外国人旅
行者数は前年同月比 58.3％減の 108 万 5100 人と 5
カ月連続で前年を下回り、中国は 87.9％減の 8 万
7200 人だった。
●茂木敏充外相は、中国の王毅国務委員兼外相、韓国の康京和外相とテレビ階段を行った。
●航空貨物運送協会がまとめた 2 月の輸出量（混載貨物ベース）は 7 万 3833 トンと前年同月比 14％減少と 15 カ月連続で前年を下回り、中国向けは 18カ月ぶりにプラスに転じた。
●中国政府は、麻生太郎副総理兼財務相が記者会
見で新型ウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、新たな感染者が減少したとの中国の統計に疑問を呈したことに抗議した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 15 日連続で確認された。
●外務省が米国で実施した今年度の対日世論調査
で「アジア地域で米国の最も重症なパートナー」に日本と回答した人の割合は34％、
2位は中国
（22％）
だった。
●政府は新型コロナの感染拡大を受け、3 月末まで実施する中国・韓国からの入国制限を 1 ヶ月程度延長する方針を固めた。
●上海市が検疫対象の国から日本を除外すると発表した。
●G20 財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を開く。
●22～28 日の 1 週間に日本を発着する国際線が1220 往復で1 月中旬の時点の計画から78％減る見通しであること国土交通省のまとめで分かった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 18 日連続で確認された。
●G20 財務相が新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐり共同声明を発表した。
●2 月の工作機械受注実績が前年同月比 29.6％減の 772 億円で、中国向けは前年同月比 47.6％減の73 億 8000 万円だった。
●朝日新聞社がバンコク駐在の編集委員が投稿した「台湾隔離日記」で配慮欠く内容があったとして謝罪した。
●中学校の教科書検定結果が公表され南京事件や

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●中国外務省は崔天凱駐米大使がウイルス持ち込み説について狂った言論だと発言した。
●博鰲アジアフォーラムが年次総会を海南省で開催する。27 日まで。
●武漢市当局が公共交通機関の大半を約2 カ月半ぶりに再開する方針を決めた。また、4 月 8 日に封鎖措置を解除すると発表した。
●習近平国家主席とパキスタンのアルビ大統領が先週中国で会談した。
25●スペイン政府が中国からマスクや人工呼吸器などを中国から購入する契約を結んだ。
●中国の 5G の投資が 2 兆 8 千億円だった。
●2 月の全国の乗用車販売台数が前年同月比78.5％減の 25 万 2000 台で、また新車販売台数が前年同月比
79.1％減の 31 万台だった。
●2 月の社会保障費減免は 1239 億元だった。
●湖北省武漢市以外で交通機関などが一部再開された。
26●地方の人民代表大会の開催できていない各省庁に対し28 日までに開催準備を整えるよう通知があった。
●中国航空当局は国内外の航空会社に対し、29 日から
国外線の運航を 1 カ国につき 1 路線とし週 1 回の往復に限定するよう求める措置を発表した。
●長春と韓国ソウルを結ぶ貨物輸送チャーター機が就航した。
●中国海洋石油集団有限公司が菜洲湾で大型油田を発見したと発表した。
●李克強首相が新型コロナウイルスの無症状者に対し治療と予防を重視するよう指示した。
●武漢市が人員移動管理の強化に関する通達を公布27した。
●中国政府は、ビザを持っている外国人の中国への入境を 28 日から当面の間一時的に停止する。
●米国で「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案」が成立した。
●米軍艦艇が台湾海峡を通過した。
28●米ホワイトハウスは、米トランプ大統領と習近平国家主席が 26 日夜に電話会談したと発表した。
●中国がメコン川事業でミャンマーに670 万ドル提供する。
●中国共産党は中央政治局会議を開きGDP に占める比率を上げるほか 13 年ぶりに特別国債を発行しる方針を固めた。
●1～2 月の全国一般公共予算収入は前年同期比9.9％
減の 3 兆 5232 億元だった。
●1～2 月の鉱工業関連企業の利益は前年同期比
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38.3％減の 4107 億元と急減した。
●地方政府債券の新規発行が昨年比 55％増えた。
●鉱工業企業が 1～2 月に計上した利益総額は、前年 30
同期比 38.3％減の 4107 億元だったと中国国家統計局が発表した。
●湖北省や遼寧省、河北省など 7 直轄市・省・自治区が墓参を禁止した。
●習近平国家主席が浙江省寧波市周辺の港湾や工業団地を視察した。
●中国政府の国家衛生健康委員会が中国本土での新尖閣などについての呼称が復活していたことが分かった。
●中国外務省が中学の教科書に尖閣が日本固有の領土と明記されたことに反発した。
●政府が米国からの入国制限を強化する。
●政府が欧州15カ国を入国拒否の対象国に加える方針。また、欧州 15 カ国に渡航中止を勧告するレ
ベル 3 の対象に加えた。
●G７外相会合がテレビ会議方式で開いたが共同声明で合意できなかった。
●外務省が全世界に不要不急の渡航中止を促す危険情報のレベル 2 を出した。
●江蘇省無鍚市が愛知県豊川市へマスク 5 万枚の発送準備を開始した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局2 隻が航行しているのを20 日連続で確認した。
●G20 の首脳が電話会議を開かれ 5 兆ドル超投入
するとの声明をまとめた。
●北海道の中国向け輸出額が 30 億 2100 万円で41％減だった。
●中国外務省が北海道大学教授の中国人研究者・
袁克勤教授がスパイ犯罪に関する容疑で検察機関に送致されたことを明らかにした。
●防衛省は中国の海洋進出を踏まえた防衛強化のため木更津駐屯地と宮古島駐屯地にオスプレイやミサイル部隊を設置した。
●政府が欧州21カ国全域を入国拒否の対象に加えた。
●上海市が隔離対象国に日本を改めて追加した。
●日中首脳電話協議を調整している。
●6 月の開催予定だったアジア安全保障会議を中止が決定した。
●在留外国人数が293 万3137 人となり過去最多となった。
●政府は中国など特定の国から日本や東南アジア
諸国に生産拠点を移す企業に対し整備費用の一部を補助する方針を固めた。
●首里城の復元に台湾産のヒノキの使用を検討している。
●ペルーで足止めされている邦人29人は在ペルー
台湾代表部が手配したチャーター便に同乗し出国した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局2 隻が航行しているのを23 日連続で確認した。
●2 月の繊維製品の中国からの輸入量は前年同月比 51.5％減の 3509 ㌧だった。
●G20 はテレビ電話による緊急の貿易投資相会合を開き、31 日に閣僚声明を発表した。
●東シナ海の公海で海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と中国漁船が衝突した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局2 隻が航行しているのを25 日連続で確認した。
●台湾の蔡総統が志村けんさんの追悼のメッセー

型コロナウイルスの感染拡大は遮断したとの見方」を
ジをツイッターに投稿した。
示した。
●政府は新型コロナの感染拡大を受け、米中韓英●雲南省臨滄市で急死した労働者からハンタウイルなどから入国拒否する方針を固めた。
スが検出された。
31 ●中国の再生可能エネルギーのエンビジョングル
ープがマスク 80 万枚分を日本に寄付する。
30 ●世界銀行は、中国の実質国内総生産（GDP）成長率が●2 月の世界の車の生産が 187 万台で前年同月よ2020 年は 2.3％に減速するとの見通しを示した。
り 15.7％減った。また日本車の中国生産は 86.7％●中国工業情報化省が大企業の製造業の 98.6％が操減少した。
業を再開し、従業員の 89.9％が職場復帰したと発表し●2 月の中国産ニンニクの輸入量が 1051 ㌧で前年た。
同月比 23%減った。
31 ●中国人民銀行が7 日物リバースレポを通じて金融シ●外務省は新型コロナウイルス感染拡大を受け、ステムに 500 億元を供給した。
計 73 カ国・地域を渡航中止勧告のレベル 3 対象に●2019 年の北朝鮮の中国に対する貿易赤字が約 23 億引き上げた。
7000 万ドルで過去最大だった。
●中国国家統計局が発表した3 月の製造業購買担当者
景況指数（PMI）は前月比 16.3 ポイント上昇の 52.0、
新規輸出受注は 46.4、輸入は 48.4 だった。
●中国教育省は大学の統一試験「高考」を 7 月 7、8 日に 1 ヶ月延期すると発表した。●中国本土の新型肺炎による死者が 3304 人、感染者数が 8 万 1470 人となった。
●国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの無症
状感染者の数を 4 月 1 日から公表すると発表、また 30
日までの無症状感染者が 1541 人に上ると発表した。
●米通商代表部がアップルウォッチについて対中制
裁関税の免除を認めた。
＊新型コロナウィルスに関する情報は、中国国内以外の日本及び海外の情報の多くは除いた。