○播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱
平成25年４月15日要綱第18号
改正
平成25年７月31日要綱第32号
平成30年７月26日要綱第40号
令和２年３月30日要綱第22号
令和２年５月１日要綱第39号
令和４年３月14日要綱第19号
播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発育を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 補聴器購入費 新たに補聴器を購入する経費及び耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(２) 補聴システム購入費 新たに補聴システム等（一式）を購入する経費及び耐用年数経過後に補聴システム等（一式）を更新する経費(３) 耳あて等交換費 耳あて（イヤモールド）及び耳穴型シェル（オーダーメイド）（以下「耳あて等」という。）の交換に要する経費（助成対象者）
第３条 助成の対象者となる者は、次の要件を全て満たすもの（以下「助成対象者」という。）とする。
(１) 対象者の保護者（民法（明治29年法律第89号）第４条の規定にかかわらず、18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間は、それまで保護者であった者を引き続き保護者とする。以下同じ。）が町内に住所を有すること。
(２) ０歳から18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にあること。
(３) 原則として両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。
(４) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断していること。
（助成対象からの除外）
第４条 前条の規定にかかわらず、助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象としない。
(１) 助成対象者及び保護者（以下「算定対象者」という。）の、申請しようとする月の属する年度（４月から６月までの場合にあっては前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）の額（当該所得割の額を算定する場合において、算定対象者が地方税法第318条に規定する賦課期日に指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、当該算定対象者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を1/11算定するものとし、地方税法第314条の７及び同法附則第５条の４第６項並びに同法附則第５条の４の２第６項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。）の合計額が23万５千円以上の場合(２) 保護者が助成対象者の生計を維持できない場合は、助成対象者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で助成対象者の生計を維持するものについて、申請しようとする月の属する年度（４月から６月までの場合にあっては前年度）分の地方税法第292条第１項第２号に掲げる所得割の額の合計額が23万５千円以上の場合(３) 助成対象者が労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他の法令規定に基づき、補聴器の給付等が受けられる場合(４) この要綱の規定に基づき助成金の交付決定を受けてから別表第１から別表第３までに定める耐用年数を経過していない場合
２ 前項第１号に規定する所得割の額は、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）の規定による改正前の地方税法第314条の２第１項第11号の規定を適用したものとして算定するものとする。
（助成金の額等）
第５条 助成金の額及び補聴器等の耐用年数は、別表第１から別表第３までに定めるとおりとする。この場合において、助成を受けようとする補聴器購入費等の額が次の各号に定める額に満たないときは当該価格を上限額とする。
(１) 補聴器購入費として別表第１に定める１台当たりの助成額(２) 補聴システム購入費として別表第２に定める一式当たりの助成額(３) 耳あて等交換費として別表第３に定める１個当たりの助成額
２ １回に申請できるのは、別表第１及び別表第３に定める項目につき、あわせて１項目のみとする。ただし、補聴器、耳あて等は両耳で２台（個）までとする。
３ 別表第２の補聴システムについては、別表第１又は別表第３の項目と重複して申請することができる。ただし、補聴システム等（一式）は１システムとする。
（交付申請）
第６条 助成を受けようとする助成対象者の保護者（以下「申請者」という。）は、播磨町
軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。
(１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第59条第１項の規定による指定医療機関の医師が、助成対象者の聴力検査を実施し、交付した軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付意見書（様式第２号）(２) 前号の意見書に基づき、補聴器販売事業者（以下「事業者」という。）が作成した補聴器等の見積書(３) 助成対象者の属する世帯全員の所得証明書(４) その他町長が必要と認める書類
２ 前項第３号の所得証明書については、申請者の同意に基づき他の方法により所得状況等が確認できる場合は、提出を要しない。
（交付の決定）第７条 町長は、前条に規定する交付申請書類の内容について、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付意見書の内容を踏まえ、審査し、助成交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、助成交付を行うことを決定した場合は、播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助2/11

成交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するとともに、播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券（様式第４号）を交付するものとする。
３ 町長は、却下することを決定した場合は、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請却下通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（補聴器等の購入）
第８条 申請者は、前条の規定による助成決定後速やかに、播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付決定通知書（様式第３号）に記載された事業者において、補聴器等を購入するものとする。
（助成金の請求及び支払い）
第９条 前条により補聴器等を購入した申請者は、播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書（様式第６号）に播磨町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券（様式第４号）並びに領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。
２ 町長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ、助成金として交付するものとする。
３ 町長は、申請者から第１項に規定する請求書に代えて、代理受領に係る軽・中度難聴児補聴器購入費等支払請求書兼委任状（様式第７号）が提出されたときは、申請者の利便性を考慮し、申請者に助成すべき額の限度において、事業者からの請求に基づき町長が事業者に支払う代理受領を認めるものとする。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
別表第１（第５条関係）
項目

名称

１台当たりの助成額（円）

耐用年数

補聴器に含まれるもの

ポケット式①補聴器本体（電池を含む）②耳あて（イヤモールド：必要とする場合）

耳かけ式
耳穴式（レディメイド）40,000

補聴器購
入費
骨導式ポケット型①補聴器本体（電池を含む）②骨導レシーバー③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型①補聴器本体（電池を含む）②平面レンズ

５年

100,000

3/11耳穴式（オーダーメイド）①補聴器本体（電池を含む）

別表第２（第５条関係）
項目

名称

補聴シス
補聴システム（一テム購入式）
費

一式当たりの助成額（円）100,000耐用年数

補聴システムに含まれるもの

５年①送電機（充電池を含む）②受信機

別表第３（第５条関係）項目

耳あて等交換費

名称

１個当たりの助成額（円）耳あて（イヤモールド）

6,000

耳穴型シェル（オーダーメイド）

4/11

耐用年数

３か月
18,000様式第１号（第６条関係）

5/11

6/11

様式第３号（第７条関係）

7/11

様式第４号（第７条関係）

8/11

様式第５号（第７条関係）

9/11

様式第６号（第９条関係）

10/11

様式第７号（第９条関係）

11/11