駒澤大学

駒澤大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は 1882（明治 15）年に設立された曹洞宗大学林専門学本校を起源とし、1925（大正 14）年に大学令による大学として認可を受け、駒澤大学と改称した。新制大学
としては、1949（昭和 24）年に３学部（仏教、文、商経学部）から始まり、現在は７学部（仏教、文、経済、法、経営、医療健康科学、グローバル・メディア・スタディーズ学部）８研究科（人文科学、経済学、商学、法学、経営学、医療健康科学、グローバル・メディア、法曹養成研究科（専門職大学院））を設置する総合大学へと発展している。メインキャンパスとして東京都世田谷区に駒沢キャンパスを有するほか、大学院研究室等を配する深沢キャンパス、運動施設等を有する玉川キャンパスの計３キ
ャンパスを拠点として、教育・研究活動を行っている。
なお、法曹養成研究科法曹養成専攻は 2011（平成 23）年度下期に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
貴大学が謳う教育の理念「
『智慧』、
『慈悲』、
『自己』の正のスパイラル」を念頭におき、学部の各学科や研究科の各専攻・課程の理念・目的が設定されており、「学則」「大学院学則」「法曹養成研究科（法科大学院）学則」に明記され、ホームペー
ジ等で社会に公表されている。
貴大学においては、構成する学科・専攻の学問領域や専門性を重視する観点から、
学部あるいは研究科としての統一的な目的設定を求めていないとしている。しかしながら、学位の授与や教育・研究活動の責任は学部・研究科が担うことを考えると、
学部あるいは研究科としての理念・目的を構築することが望ましい。
理念・目的の検証については、理事会において承認された「建学の理念と基本的説明」を踏まえ、学長の諮問機関として設置された「教育改革検討委員会」の「教育改革方針（案）」に基づき、全学教授会で審議が行われる。そして、各学部・学

１

駒澤大学

科において３つのポリシーの再構築が行われ、現在の「駒澤大学学士課程教育の方針」が策定されており、理念・目的の検証は着実に行われてきたことがうかがえる。
また、多くの学部・研究科においても、実質的には議論がなされていると考えられる。しかし、検証にかかる責任主体・組織、権限、手続きは必ずしも明確になっていない部分も見られるので、検証プロセスを一層可視化することが望まれる。

２

教育研究組織貴大学の教育研究組織は、学士課程では７学部 17 学科から構成され、さらに、教養教育を担当する総合教育研究部を設置している。また、大学院は、2013（平成 25）
年度に開設されたグローバル・メディア研究科を含めて現在８研究科から構成され、すべての学部・学科の上位に研究科が設けられている。その他の組織として、８の附属研究所が設置されている。このような教育研究組織は、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしく、特に、仏教学部、人文科学研究科仏教学専攻に建学の理念が体現されている。人文社会系６学部と理系１学部を組み合わせた学部編成に関しては、今後の教育・研究面で、総合性・多様性のメリットを意識的に追求する取り組みを期待したい。
2003（平成 15）年４月以降、全学的な取り組みとして、学部・研究科の改組・整備が進められ、学部組織では、2006（平成 18）年度にグローバル・メディア・スタ
ディーズ学部や総合教育研究部が設置されたほか、大学院組織でも、2007（平成 19）
年度に医療健康科学研究科、2013（平成 25）年度にグローバル・メディア研究科を新設するなど、社会の要請や学問の発展への対応がなされている。
教育研究組織の適切性に関しては、全学の視点からは「全学自己点検・評価委員会」が定期的な検証を行い、それぞれの学部・研究科では、学部教授会、「研究科委員会」等において検証している。しかし、人文科学研究科が人文科学第一研究科と人文科学第二研究科という別個独立の２研究科として運営されている実態は、学則上の組織と齟齬があり、改めて適切性を検証することが望まれる。

３

教員・教員組織
大学全体『点検・評価報告書』によれば、「『教育課程の編成・実施方針』を達成するため、設置した授業科目に対応し、十分な教育を可能とする教員の採用・配置こそが、大学全体における教員組織の編成方針と表現できる」としているが、基本的に各学部・学科等の専門分野の特性を尊重するため、大学全体としての求める教員像や教員組織の編制方針を明文化していない。また、各学部・研究科の求める教員像および教員組織の編制方針についても必ずしも明文化され、構成員の間で共有されてい

２

駒澤大学

るとはいえず、今後明確にしていくことが望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、「専任教育職員の選考基準に関する規程」および各種規程に基づいて行われ、適切性・透明性を担保するよう取り組んでいる。
なお、現在補充人事等が抑制されているものの、専任教員数は大学設置基準等によって定められた必要数を満たしており、さらには、カリキュラム編成・担当教員の配置を工夫し、学生に不利益を与えないよう配慮している。
教員の教育・研究活動の業績評価については、現状では、全学の「教員教育・研究業績編集システム」において各教員の情報を蓄積・管理しているものの、情報が適時に更新されていない。2014（平成 26）年度より教員の業績評価を導入することが予定されており、情報の収集・蓄積体制を強化し、取り組みが実質的なものとなることを期待したい。
教員の資質向上に向けた取り組みについては、規程に基づき、国内・国外での在外研究制度を実施している。さらに、情報セキュリティに関する全学的な研修なども行われている。管理運営の執行にあたっている教員に対しては、管理業務についての研修を行っている。

仏教学部
学部としての求める教員像や教員組織の編制方針については、明文化され共有されていない。したがって、方針と教員組織の編制実態との整合性についても確認することができないので、方針を明確化し、学部の教育目的に応じた教員組織が編制できているかをたえず検証していくことが望まれる。ただし、授業科目と担当教員の適合性については、学部内の「カリキュラム委員会」で検討され、学部教授会で審議を行っている。
教員の資質向上に関するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、全学の活動に則って教育活動を活性化させるさまざまなＦＤ活動は実施されているが、研究活動については、活性化の取り組みが不十分なので、検討が求められる。
教員組織の適切性を検証する責任主体・組織は学部教授会であるが、以上のことから検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげているとはいえず、今後の実質化に期待したい。

文学部
専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等の求める教員像や教員組織の編制方
針については、明文化されておらず、教員組織の編制実態との整合性に関して確認することができないので、方針を明確にしていくことが望まれる。ただし、授業科

３

駒澤大学

目と担当教員の適合性の判断については、各学科の「学科委員会」等で検討され、その後、学部教授会で審議されている。
大学全体のＦＤ活動と歩調を合わせ、規程に基づいてＦＤ活動が推進され、教員の教育・研究活動や社会貢献は、『ＦＤニュースレター』において報告されている。
研究活動については、紀要などの出版を定期的に行うことで、教員の研究に関する資質向上を図っている。
教員組織の適切性を検証する責任主体・組織は学部教授会であるが、実態は学科がその役割を担っていることなどを考えると、検証プロセスが適切に機能しているとはいいがたく、学部と各学科の責任や役割に関して整理することが望ましい。

経済学部
人事に関しては、各学科の理念・目的を理解した教員の採用を行うとし、教授会の審議を経て、最終的には「教員人事委員会」において審議・了承がなされていることから、教員組織に関する基本的な考え方は共有されている。しかし、明文化された教員組織の編制方針は有していないため、今後の策定が期待される。
専門科目のうち、必修・選択必修科目を専任教員が担当する比率が８割以上であり、適切である。授業科目と担当教員の適合性の判断については、学部教授会で審議されている。しかし、専任教員１人あたりの在籍学生数が経済学科 64.5 名、商学科 59.6 名と多く、専任教員の年齢構成も高齢化しており、経済学科には女性教員がいないなど検討すべき課題が見られる。
教員組織の適切性については、学部教授会において定期的に検証されているが、教員組織の年齢構成や男女比の偏りなどの課題について具体的な検討を進めることが望まれる。

法学部
各専門分野における十分な研究能力を有し、教育への熱意を持った優れた教員を求めるとしているが、学部として明確に決定して教職員で共有しているとはいいがたいので、学部としての教員組織の編制方針を明確に位置づける議論が望まれる。
教員組織の編制実態については、主要科目を専任教員が担当する体制が実現されている。もっとも、専任教員１人あたりの在籍学生数がやや多い点は、今後の取り組みが望まれる。
教員の資質向上を図るための研修等については、ＦＤ活動の全学的取り組みに参加するほか、研究能力の向上のために、在外研究制度を置き、報告発表の場となる紀要を刊行しているにとどまっているので、より活発な活動が求められる。
教員組織の適切性については、学部教授会において検証されている。しかし、教

４

駒澤大学

員組織の編制方針や編制実態をめぐる前記の課題に照らせば、検証プロセスをさらに充実させて課題の改善につなげることが望まれる。

経営学部
新規教員採用においては、学部の理念・目的を理解し、教育・研究活動が実践できる教員を求めるとし、「学則」に規定する教育・研究活動が効果的に実施できる
教員組織の編制を目指している。
経営学科の専任教員１人あたりの在籍学生数が若干多いが、教員の年齢構成・男女比率は問題なく、学部全体としてはおおむね適切に教員組織が編制されている。
ＦＤ活動に関しては、全学的取り組みへの参加、『ＦＤニュースレター』への参
画、学会参加、新規採用教員の公開授業についての言及しかなく、活動の活性化に向けたさらなる取り組みが望まれる。
教員組織の適切性の検証に関しては、教授会において、カリキュラム、学部・学科予算および学長からの諮問事項等についての審議の中で学部の教員組織について検討がなされており、検証プロセスはおおむね有効に機能している。

医療健康科学部「学生が専門職としての高い専門性と幅広い教養を身につけ、国民の健康維持に貢献する医療人としての強い責任感を持てるよう指導できる教員」を求める教員像とし、教授会において共有されている。診療放射線技師という医療専門職を教育するために求められる臨床経験年数については、現在は「経歴相応の年数」としているので、今後は基準の明確化が望まれる。
編制の実態については、各コースの教育に適した医・理・工学領域の業績等を有する教員を配置しており、おおむね適切と判断できる。ただし、人事計画に沿った組織が編制されているものの、学部教員の年齢構成はやや高い状況である。なお、教員の採用については、これまで主に学内推薦により行われてきたが、今後は公募による人事に努めるとしている。
ＦＤ活動については、学部長等が中心となって教育講演会を企画・実施し、主に医療にかかわるさまざまな内容が取り上げられている。学部ＦＤにおける教員の出
席率は良好であり、活動の記録が論集等でまとめられるなど積極的な活動がうかがえる。
教員組織の適切性については、教授会や「カリキュラム委員会」で審議・検討し
ている。

５

駒澤大学

グローバル・メディア・スタディーズ学部
学部の理念・目的を理解し、その専門の多様性と実践的な領域での専門性に加え、学際領域を学生に理解させるための教育的側面で卓越した教員を求めている。教員の採用に関しては、人材の国際性、教育の理念や教育課程との関連などに配慮して学部の「人事委員会」において厳正に選考を行っている。
しかし、必修・選択必修の専門科目のうち、専任教員が担当する比率が 20.6％であり、兼任教員に多くを委ねていること、また、専任教員１人あたりの在籍学生数
も 51.6 名で、貴学部における教育課程の特徴に照らしてやや多いことは検討の余地がある。
教員組織の適切性については、学部教授会において、カリキュラムや学部・学科
予算、学生の状況、学長の諮問事項等を勘案して議論が行われ、学部の方針等を検討している。

人文科学研究科
教員に求める能力・資質の明確化については、規程で「その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者」と指摘するにとどまって
おり、より具体的な議論が求められる。「研究科委員会」を通じて教員の委嘱・補
充は適宜行われているが、教員組織の編制方針は明文化されておらず、教員組織の適切性について十分に判断できないため、方針の明確化が望まれる。
研究科の人事は、学部の人事と連動して行われ、教員の採用・昇格については、
全学の規程に基づいて適正に行われている。ＦＤ活動については、人文科学第一研
究科・第二研究科ともそれぞれ独自に取り組みを行っている。
教員組織の適切性の検証については、各専攻が諸規程を照合し、教員組織を編制しているのが実情であり、検証体制を十分に整備できていないので、今後の改善が期待される。

経済学研究科
幅広い分野で研究業績および教育経験の豊富な教員の配置を求めており、経済学
部経済学科と現代応用経済学科に所属する教員の大部分が構成員となっている。幅
広い年齢層から構成され幅広い分野での教育が可能となっているものの、教員の年
齢構成は高齢層に偏っており、また、女性教員は１名しかいない。
研究科の担当教員の選考に関しては、「大学院担当教員の委嘱に関する規程」に従って、「研究科委員会」で審議され、「大学院人事委員会」の議を経て、学長が委嘱することになっている。
教員の資質向上については、定期的に教員および大学院学生が参加・発表する研

６

駒澤大学

究会を開催し、教員間の知識の共有を図るとともに、研究科内で「ＦＤ委員会」を発足させて活動している。
教員組織の適切性については、所属する教員が「大学院改革委員会」の構成員となり、継続的に検証に参加しているとされるが、研究科としての取り組みは明確ではなく、年齢構成や男女比の偏りという課題に対する具体的な検討が望まれる。

商学研究科
研究科の理念・目的に即して、大学院学生の学問的・職業的ニーズに応えうる、
流通・マーケティング、経営学、会計学、金融・貿易の分野について優れた指導能力を有することを求める教員像、教員組織の編制方針としている。「大学院担当教員の委嘱に関する規程」に基づいて、科目に適合する教員が配置されている。年齢
構成や女性教員比率にも配慮した教員組織の編制に努めている。
研究科として独自の募集は行わず、経済学部の教授会において、「本大学院における授業および研究指導は、特にその委嘱を受けた各研究科の専任教員が担当する」と定められており、経済学部と貴研究科が協議のうえで、研究科の科目を担当
可能な研究指導能力のある教員の採用を目指している。
教員組織の適切性については、「研究科委員会」において定期的に検討が行われ
ている。

法学研究科
研究者としての素養を前提としつつ、幅広い視点から大学院学生を教育できる教員を求めるとしているが、研究科として明確に決定して教職員で共有しているとはいいがたいため、教員組織の編制方針を明確にする議論が期待される。
教員組織の編制実態については、公法学・私法学の主要な領域を専任教員が担当
し、また、専任教員１人あたりの在籍学生数は１名未満で、きめ細かな教育ができる体制にある。
教員の募集・採用・昇格について、貴研究科では、法学部の専任教員のうち、資格審査によって大学院担当教員の資格を認められた者に授業担当を委嘱している。
この資格審査は、全学の規程に定める審査基準・手続きに従って適切に行われている。
教員の資質向上を図るための研修等については、ＦＤ活動の全学的な取り組みに参加するほか、研究能力の向上のために在外研究制度を置き、報告発表の場となる紀要を刊行するにとどまっているので、より活発な活動が求められる。
教員組織の適切性については、「研究科委員会」において検証されている。しかし、教員組織の編制方針等をめぐる前記の課題に照らせば、検証プロセスをさらに

７

駒澤大学

充実させて課題の改善につなげることが望まれる。

経営学研究科
経営学・会計学・経済学・経営科学の各分野に関し、「高度の教育研究上の指導能力を有すること」を求める教員像としている。前記の４分野についてバランスを配慮し、特定の分野に偏らない教員組織を整備し、年齢構成のバランスを考慮した増員を図るなど適切な対応がなされている。
教員の採用・昇格については、経営学部での採用が前提であり、大学院科目担当
資格審査では、「審査委員会」を設置し、研究科内で定める昇格基準を踏まえ、「研究科委員会」および「大学院人事委員会」において審議している。
教員組織の適切性については、２年ごとに「研究科委員会」において審議事項として取り上げることを内規化し、定期的に検証する制度が設けられている。

医療健康科学研究科
求める教員像は「診療放射線技術科学領域における研究者、教育者、及びこの分
野での指導的立場にたつ高度放射線医療技術者」とし、「研究科委員会」において共有され、この考え方をもとに教員組織の編制に関する検討がなされている。専任教員の年齢構成比率は 50 歳代、60 歳代でやや高いものの、従前より改善の傾向にある。
教員の採用、昇格・昇任等については、「『大学院担当教員の委嘱に関する規程』に基づき、審査委員会で、厳正に行っている」とあり、設置認可申請およびアフタ
ーケアにおいて教員審査を受けていることからも適切性・透明性が担保されていると判断できる。しかし、独自の教員の採用基準（資格、臨床経験、業績数等）について、今後検討することとなっており、進展に期待したい。
研究科のＦＤ活動については、主に臨床研究や新技術推進に関するテーマを設定して活動するほか、定例的に外部講師による教育講演会を開催している。各教員は専門分野における教育・研究活動や学内のＦＤ活動への参加、あるいは学会誌、紀要・論集への論文投稿または学会出席などで資質の向上に努めている。

法曹養成研究科
教員組織の編制方針として、公法系・民事系・刑事系等の各分野において、研究者教員と実務家教員をバランスよく配置することとしている。しかし、当該方針を研究科として明確に決定して教職員で共有しているとはいいがたく、方針として明確に位置づけることが期待される。
教員組織の編制実態については、５名の実務家教員を採用し、前記の方針に従っ

８

駒澤大学

て教員組織を編制している。専任教員１人あたりの在籍学生数も 10 名未満であって、双方向型の少人数教育に適した体制となっている。
教員の募集・採用・昇格は、研究科の内規に定めた選考基準および決定手続きに従って適切に実施されている。また、教員募集を公募制として適切性・透明性を高めるとともに、選考にあたっても模擬授業により教育能力の審査を行っている。
教員組織の適切性については、研究科教授会や「法科大学院自己点検・評価検討委員会」等において検証しており、検証プロセスが機能している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
大学全体としての学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）は定めておらず、学問領域の専門性を尊重して、各学部・学科の方針を「駒澤大学学士課程教育の方針」において定めている。全学共通科目を編成・実施している総合教育研究部の教育課程の編成･実施方針は定めている。しかしながら、これらの方針は大学ホームページの「学生生活」の項目の『履修要項（学習ガイドブック）』に記載されているのみであり、学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）のように受験生等に対し広く公表されているとはいいがたく、改善が望まれる。
「駒澤大学学士課程教育の方針」には、「実施状況を教学諸機関において絶えず検証し、必要に応じて改正を行う」ことと定められ、毎年度各学部・学科において見直しを行っているので、方針の適切性を検証するための責任主体等を明確にしていると認められる。
研究科では、教育研究上の目的を定めているが、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針を明確に定めていないので、早急に改善することが望まれる。

仏教学部
禅学科・仏教学科ともに、教育研究上の目的および学位授与方針を定め、宗教に対する知識や宗教的な価値に基づいた態度、生き方を身につけることはもちろん、人文・社会・自然科学における幅広い教養を修得することなど課程修了にあたって修得しておくべき学習成果と、その達成のための卒業要件が明示されている。教育
課程の編成・実施方針についても、学科別に１年次から４年次の卒業論文に至る教育課程や方法に対する基本的な考え方が明記されている。これらの方針は『履修要項』に記載され、新入生のオリエンテーションや２年次の演習登録説明会を通じて周知されている。

９駒澤大学

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部内の「自己点検・評価実施委員会」や「教育改革検討委員会」において検証されることとなっている。しかし、実際は「ＦＤ推進委員会」が実施する授業評価ア
ンケートに基づき、各教員の主体性に任されているのが実情であり、組織的に行われているとはいえないので、今後適切に検証していくことが望まれる。

文学部学部に属する６学科すべてにおいて、教育研究上の目的および学位授与方針が設定され、学科ごとの専門的な知識の修得はもちろん、建学の理念や仏教精神の理解、
人文・社会・自然科学の幅広い教養の修得など課程修了にあたって修得しておくべ
き学習成果と、その達成のための卒業要件が明示されている。教育課程の編成・実
施方針についても、学科別に課程修了までの体系的な教育課程に対する基本的な考え方を示し、４年次の卒業論文へと至る道筋が説明されている。これらは『履修要項』に記載され、新入生オリエンテーション等において学生に周知されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に対する適切性の検証については、その責任主体・組織が教授会であることは確認されたものの、その検証プロセスが適切に機能し、改善につなげられているとはいえず、実質的な活動が行われることが望まれる。

経済学部学科（経済学科、商学科、現代応用経済学科）ごとに教育研究上の目的および学位授与方針を定めており、これらの学科における人材養成の目的を明確にしたうえ
で、課程修了までに修得すべき学習成果として、建学の理念の理解、幅広い教養、経済学に関する知識・能力などを求めている。このような教育目標および学位授与
方針を踏まえて、各学科の教育課程の編成・実施方針では、主要分野別に複数のコースを設け、それぞれの分野の体系的な学修に必要な専門科目を配置することを定めている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と開講科目の整合性について、学部教授会において定期的に審議し、決定している。また、これらの方針自体については、カリキュラムの改革時期にあわせて総合的な検証も行われている。

法学部
学科（法律学科、政治学科）ごとに教育研究上の目的および学位授与方針を定め、各学科における人材養成の目的を明確にしたうえで、課程修了までに修得すべき学習成果を、知識・理解、汎用性技能、態度・志向性の３方面から明らかにしている。

１０

駒澤大学

このような教育目標および学位授与方針を踏まえて、学科ごとの教育課程の編成・実施方針では、宗教教育科目、教養教育科目、外国語科目の狙いや専門教育科目の体系的履修制度が目的とする学習成果を明らかにしている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
2010（平成 22）年度に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めて以後、学部教授会および「学科委員会」において定期的に検証を行っており、検証プロセスが適切に機能している。

経営学部
学位授与方針として、建学の理念の基盤となる仏教への理解、外国語を含めた高度なコミュニケーション能力、企業経営や市場戦略にかかわる課題解決能力などの修得を学科（経営学科、市場戦略学科）ごとに明示している。それらを踏まえて、「学則」に定められた条件を満たし、４年以上在学した学生に学士（経営学）の学位が授与されている。
教育課程の編成・実施方針は学位授与方針を踏まえて、学科ごとに「企業経営コース」や「市場創造コース」などの専門課程に関係するコースを設けるという教育
課程上の特徴や各年次で学ぶべき教育内容を示し、『履修要項』や入学案内資料『KOMAZAWAVOICE』に記載している。

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について、学部教授会において定期的に審議・検証が行われている。

医療健康科学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針では、診療放射線技師を目指す者としての確かな基礎学力と専門的知識・技術や医療人としての志と責任感はもちろんのこと、宗教への理解や幅広い教養などを修得すべき学習成果としている。また、教育課程の編成・実施方針として、診療放射線技師資格取得課程に即した教育課程を編成するとともに、より専門的な能力の修得を目指す２つのコースを設置すること、幅広い教養科目を履修させることなど教育課程に対する基本的な考え方を示している。
これらの方針については、学部教授会において定期的に検証を行っていることが認められる。

グローバル・メディア・スタディーズ学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針として、理論と実践の両面からグロー
バルな課題を解決していく論理的思考能力や問題解決能力、メディアの本質を理解

１１

駒澤大学

したうえでのグローバルなコミュニケーション能力、学際的、多重的領域に対応できる問題処理能力の修得など、学習成果を設定している。それを踏まえて、教育課
程の編成・実施方針では、多様で学際的な授業科目を配置することや外国人教員を中心とした少人数での英語教育など教育課程や内容に対する基本的な考え方を示している。これらは「駒澤大学学士課程教育の方針」に定められ、教員間で共有され、『履修要項』等を通じて学生に周知されている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、2010（平成 22）年にこれらの方針を制定後、定期的に開催される学部内「カリキュラム
委員会」や学部教授会において検証が行われている。

全研究科
各研究科の教育研究上の目的は「大学院学則」に定められているが、学位授与方
針と教育課程の編成・実施方針は明確に定められたものがないので、これらの方針を連関のある形で明確化し、公的刊行物・ホームページ等において周知・公表することが必要である。
研究科の教育目標等の適切性に関しては、全学組織の「大学院委員会」で検証されるとともに、各「研究科委員会」等においても個別に検討が行われているが、定期的に行われていない研究科も見られること、また、学位授与方針や教育課程の編
成・実施方針が設定されていないことから、検証プロセスが適切に機能しているとはいえず、検証体制を整備して改善につなげることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
2006（平成 18）年度に「駒澤大学進級規程」を定め、２年次終了までに外国語科
目の一部を含む卒業に必要な一定の単位数を修得していなければ、３年次に進級できないとし、それとともに学修指導を併せて行うなど、体系的な履修への配慮がなされている。全学共通科目については、「教育効果を最大限発揮させるため、配当年次を制限するものもある」とするなど、学修の順次性を確保するよう努めている。
全学共通科目の配置に関しては、「全学共通科目教育運営委員会」が開講科目の選定と全学的な調整を図るとされ、検証は行われていると認められる。また、各学部・学科の教育課程については、「全学共通科目の配当も含め、授業科目の開設及び教育課程の編成に際しては、基本的に各学部学科の編成方針に基づき、実施されるものである」としているが、全学的にも「教育改革検討委員会」で、教育課程や教育
内容の適切性を検証している。

１２

駒澤大学

仏教学部
卒業要件となる 124 単位中 40 単位が、宗教教育科目・教養教育科目・外国語科目
・保健体育科目から成る全学共通科目より修得することを定めており、幅広く深い
教養を学べる教育課程となっている。また両学科とも年次ごとに教育目標が設定され、１・２年次では必修科目と選択必修科目を中心に基礎的な能力を養い、３・４
年次では演習を中心に専門研究を進め、その結果を卒業論文に集約するという教育課程を編成している。これらの順次性や体系性は開講科目一覧において、科目名・単位数・配当年次等が表の形で記載され、学生に説明されており、学生の学修に対する十分な配慮が行われていると確認できる。
教育課程の適切性の検証は、学部教授会が責任主体となるが、具体的な施策については、学部内の「教育改革検討委員会」において検討されている。

文学部
学科や専攻によって幅はあるが、卒業要件となる単位数のうち３～４割以上を全学共通科目から修得するよう定めており、幅広く深い教養を学べる教育課程となっている。また専門科目についても、各学科それぞれ卒業論文を必修とし、学科の特性に応じて、１年次から４年次までの間で基礎から応用に順次的に展開できるよう科目を配置していることが認められる。これらの順次性や体系性は開講科目一覧に
おいて、科目名・単位数・配当年次等が表の形で記載され、学生に説明されており、学修への十分な配慮が行われていると確認できる。なお、各学科とも附属高等学校に教員を派遣し、それぞれの学問分野に応じた高・大の接続授業を実施している。
教育課程の適切性については、各学科による審議を経た後、教授会の議に付されて検討が行われる。しかし、学科と学部教授会それぞれの権限や役割が明確ではな
いので、これらを明確にするとともに、その検証プロセスを適切に機能させ、教育
課程・教育内容の改善につなげることが望まれる。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、系統的な学修を担保するため、初年次教育を実施し、基礎的専門科目を必修あるいは選択必修とし、その上に主要分野別に複数のコースを設置し、体系的に履修できるように科目が設置されている。また、キャリア科目も配置され就業力を育成するとともに、多角的で深い教養を身につけられるよう全学共通科目から科目を修得することが求められる。加えて、企業からの寄附講座や企業で働く実務家を講師として迎える「現代経済事情」などを開講し、最先端のテーマにも触れる機会を設け、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育
内容が提供されている。

１３

駒澤大学

教育課程の編成・実施方針を実現するための科目開講について、学部教授会において定期的に審議し、決定しており、科目の改廃も継続的に実施している。2010（平成 22）年度に教育課程の編成・実施方針を制定後、カリキュラムの改革時期にあわせて総合的な検証も行われている。

法学部
学科ごとに定めた教育課程の編成・実施方針を踏まえ、法律学科の教育課程では、専門教育科目の段階的履修のために、「新入生演習」など導入教育を実施するとともに、基幹的科目を必修・選択必修科目に指定して１・２年次に配当し、それ以外の選択科目についても、基本的科目を１・２年次に、個別的・応用的科目を３・４年次に配当している。また、政治学科の教育課程では、専門教育科目の段階的・体系的履修のために、１年次に入門科目・基本科目を開設して必修・選択必修とするとともに、２年次からは、学生各自が将来の進路を見据えた科目選択をすることができるようにコース制（行政・公共政策、国際・地域研究、政治とメディア研究の３コース）を採用している。
教育課程の適切性については、2010（平成 22）年度に教育課程の編成・実施方針を定めて以後、学部教授会および「学科委員会」において定期的に検証を行っている。検証プロセスを通じて進級率および卒業率の向上という課題が認識されているので、改善に向けた今後の取り組みを期待したい。

経営学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえて、１年次に『履修要項』に履修科目の決定順序を示し、方針を踏まえた履修ができるように配慮されている。また、学科間の壁を超えて履修できるようにするとともに、コースに分類することで科目の体系化が図られている。１年次においては経営学関連の基礎科目を必修として配置し、２年次からはコース選択制を導入し、コース共有で学ぶ科目とコースの特性に合わせた科目に分けて配置している。また２年次から「演習Ⅰ」が導入されている。ただし、学位授与方針に「幅広い教養と洞察力を有していること」「外国語を含めた高度なコミュニケーション能力を習得していること」と謳われているが、卒業要件単
位数は教養教育科目のうち宗教教育科目（４単位）が必修であり、その他は広域選択になっているので、専門科目で充足することが可能であり、十分に目的が達せられるものとはなっていない。また、外国語科目の修得も８単位にとどまっている。
2014（平成 26）年度より、教養教育科目の修得を拡大する改訂が予定されているので改善に期待したい。
教育課程・内容の適切性については、学部執行部が「学部カリキュラム等審議会」

１４

駒澤大学

に諮問し、その答申に基づいて、学部の「カリキュラム委員会」の審議を経て、学部教授会で検討されることになっており、検証プロセスはおおむね適切に機能していることが認められる。

医療健康科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門分野の基礎から資格取得までの必要な科目を配置するとともに、「厚生労働省・文部科学省による指定規則に則った授業
科目配置並びに教育課程の体系的編成を行っている」としている。また、全学共通科目から、宗教、人文・社会科学、外国語科目等を履修することを卒業要件に含めており、学生が資格取得ばかりでなく、幅広く学ぶことができるよう配慮している。
さらに、学部の特徴として、診療技術科学コース、画像技術科学コースという２つのコースを設置し、前者は画像診断や救急医療、放射線治療など臨床面に、後者は画像工学や画像処理など工学的な面に強みを持つものである。このコース制度は、高い専門性が求められる臨床現場に対応できる充実した専門教育を提供できるものとして評価できる。以上のような仏教の教えと禅の精神に基づく教育課程・教育
内容は、患者視点の医療人育成を進めるうえで高い教育効果が得られているといえる。
教育課程の適切性を検証する責任主体・組織は、学部教授会であり、適切に検証が行われていることが認められる。

グローバル・メディア・スタディーズ学部
１年次生に向けて、『履修要項』に履修科目の決定順序を示し、教育課程の編成・実施方針を踏まえた履修ができるように配慮されている。具体的には、経済学、経営学、社会学、国際文化論、国際関係論、法学、コミュニケーション学および情報学といった多様な専門科目を柔軟に組み合わせて履修できるように配置し、２年次以降は長期・短期の留学や海外インターンシップなど海外経験を可能とするよう柔軟性の高い教育課程を編成している。併せて、多角的で深い教養を身につけるために全学共通科目からも広く学ぶことが求められている。また、高・大の接続事業として、附属高等学校の生徒が学部の教育内容への理解を深めるための取り組みも行われている。
教育課程・内容の適切性について、定期的に開催される学部内「カリキュラム委員会」や学部教授会において検証が行われている。

人文科学研究科修士課程においては演習と講義がバランスよく配置されたコースワークが用意さ

１５

駒澤大学

れているが、修士論文作成のためのリサーチワークにかかわる科目をカリキュラムに含めていない。博士後期課程では、コースワークとしての講義とリサーチワーク
としての研究指導がバランスよく組み合わせられている。
研究科の目的は『大学院要覧』や「大学院学則」で明示されているが、教育課程の編成・実施方針は明示されておらず、教育課程や教育内容の適切性は必ずしも明確ではない。『大学院要覧』には、修了の要件や履修上の注意等が記載され、学生の順次的・体系的な履修への配慮が見られる。
教育課程の適切性を検証する責任主体・組織は、各専攻および「研究科委員会」
であり、その手続きは、まず専攻において随時検証が行われ、改善すべき点があった場合は「研究科委員会」の議に付されることになる。

経済学研究科大学の理念・目的、研究科の人材養成の目的に基づき、基礎から実践分野まで体系的な教育課程の編成が行われている。また、各コースの目的に応じて授業科目が開設され、教育内容の充実が図られている。さらに、定例の研究会や、『院生論集』『経済学論集』といった研究発表の場も提供されている。
教育課程や教育内容の検証については、所属する教員が「『大学院委員会』に参加し継続的な検証を行っている」とあるが、研究科内での検証については言及がな
く、教育課程の編成・実施方針自体も明確にはされていないため、今後検討していくことが望まれる。一方、実態としては修士課程におけるコース制の導入、それに対応した大学院独自領域科目や夜間・土曜日開講科目の設置など、教育課程の改善も図られている。

商学研究科
広い視野に立った学問研究と体系的な学修を保証するため、商学・会計学・経営学の３分野でそれぞれにおける体系性に配慮した教育課程が編成されており、理論的研究ばかりでなく、グローバリゼーションや実践的な知識の獲得、資格取得に対応した教育内容にも対応している。併せて、外国人留学生の高度専門教育を可能とする科目も配置されている。
教育課程や教育内容の適切性については、年度末に開催する「研究科委員会」において、セメスター制、早期修了制度や長期履修制度、博士後期課程のカリキュラ
ムの整備などについて議論が行われている。

法学研究科
公法学専攻・私法学専攻のいずれにおいても、主要な分野について授業科目を開

１６

駒澤大学

設してバランスのとれた科目配置とするとともに、中核的科目について複数の教員で講義・演習を担当して重点的な配置を図っている。また、各専攻では、修士課程・博士後期課程のいずれについても、研究指導科目・演習科目を重視して、それぞれの大学院学生の希望進路（研究者、実務家）に応じた研究指導を行うことのできる教育課程を編成している。このような教育課程・教育内容は、各専攻の人材養成の目的に相応するものといえる。
教育課程の適切性については、定期的とはいえないが、「研究科委員会」において適宜議論されており、各専攻について継続的に設置科目の充実に努めるなど、教育課程の改善が図られている。検証体制は十分に整備されていないが、検証プロセス
は適切に機能してきたと判断できる。

経営学研究科
教育目的を達成するために、コースワーク、リサーチワークのバランスのよい教育課程が編成されている。修士課程では、教育課程の中心となる４分野 28 の講義、演習科目のほか「外国語文献研究」や「租税法」が開設されており、履修科目の選択にあたっては、指導教授の指導のもと、研究テーマに関連が深い科目を履修するよう定め、『大学院要覧』に記載し、実施している。
教育課程や教育内容の適切性については、２年ごとに「研究科委員会」において審議事項として取り上げることを内規化し、定期的に検証する制度が設けられている。

医療健康科学研究科
画像学と医用計測学の２つのコースそれぞれの領域で専門性を高め、両コースを結びつけ、より発展させるための共通科目を配置し、リサーチワークにとどまらず、幅広いコースワークを組み合わせた教育課程を体系的に編成しており、教育目的に即した教育課程や教育内容を提供しているといえる。
課程の前半で講義科目を、課程の後半は研究科目を履修する指導方針とし、研究科目のみ履修年次を明示している。しかし、外部から閲覧できる資料ではこれらの方針がよく確認できないことから、順次的・体系的な履修への説明が不十分である。
教育課程の適切性を検証するプロセスには、「カリキュラム委員会」「研究科委員
会」「自己点検・評価委員会」等がかかわっている。教育課程の適切性の指標としては、標準修業年限での学位授与数、研究成果の学会発表件数および学位審査までの総合成績等とし、適切に検証されている。なお、「東京女子医科大学、杏林大学、帝京大学の各大学院と共同で『都市型がん医療連携を担う人材の実践的教育』のプ
ログラムを構築し、『がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン』に選定」され、

１７

駒澤大学

教育課程について外部からも評価されている。

法曹養成研究科
法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたって授業科目を開設し、各科目群に必修・選択必修の枠をバランスよく配置している。また、法律基本科目、法律実務基礎科目の必修科目については、配当年次を定めて段階的に履修させるとともに、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の多くを２・３年次配当として、学生の自由な選択を可能としている。このような教育課程・教育内容は、研究科の人材養成の目的に相応するものである。
教育課程の適切性については、「カリキュラム検討委員会」を設置してカリキュ
ラム改正を議論し、研究科教授会や「ＦＤ小委員会」、各分野別「ＦＤ委員会」においても検討を行ってきた。その検討結果に基づき、2011（平成 23）年度開始の新カリキュラムでは、科目の年次配当の改善、展開・先端科目に関するコース選択制の廃止、法律実務基礎科目の拡充、展開・先端科目の配当年次の拡大などの改善がなされており、教育課程に関する検証プロセスが適切に機能している。

（３）教育方法
大学全体
授業時間以外の学修指導を充実させるため、2008（平成 20）年度より、独自に開発した教育支援システム「YeStudy（イエスタデイ）」を運用している。このシステ
ムは東日本大震災の影響による休講に対する特別補講でも活用され、利用を拡充す
る継続的な取り組みも見られる。しかしながら、システム利用による学習成果の検証は十分ではないので、今後、検証することを期待したい。
シラバスについては、全学的に必須記載項目と記載方法を教員へ周知し、学部長等が記載内容の確認を行うこととなっている。また、「ＦＤ推進委員会」による授業評価アンケートの中で、シラバスと授業の関係についての設問を設け、シラバスの履行状況を検証している。総じて適切であるが、個々のシラバスの記載は必ずしも全学のガイドラインに基づいて作成されておらず、検証体制が十分に機能しているとはいえないので、改善に向けた努力が求められる。研究科のシラバスについて
は、学部のようにアンケート等で検証する仕組みはなく、今後の検討に期待したい。
また、成績評価に関してＧＰＡガイドラインを定めるとともに、修得単位数が基準に達しない場合に３年次への進級を認めない進級制をとっている。しかしながら、ＧＰＡガイドラインは多数の科目において遵守されていないので、実質化に向けた検討を進めることが望まれる。
教育内容・方法等を改善するための取り組みについては、「ＦＤ推進委員会」が、

１８

駒澤大学

『ＦＤニュースレター』やＦＤハンドブックの発行、公開授業やＦＤ研修会の実施、学生による授業アンケートの実施など、検証と改善に取り組んでいる。

仏教学部
必修科目の大半はクラス指定とし、履修者の偏りをなくすよう配慮するほか、オ
フィスアワーを利用しての学修指導や卒業論文指導会も開催され、おおむね適切な教育方法をとっていると判断できる。少人数教育体制を生かした講義・演習科目が開講されているが、『履修要項』には授業形態について十分に説明されていないので、対応が望まれる。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は、各年次で高く設定されているので、改善が望まれる。
シラバスは統一した書式で作成され、学生にもあらかじめホームページ等で公表されており、その内容も所定の基準をおおむね満たしている。教育内容・方法等を改善するための取り組みとしてＦＤ研修会が実施されているが、年々その参加人数が減少している点は改善の余地がある。
教育方法の適切性に関しては、学部内「カリキュラム委員会」や「仏教学部自己点検・評価実施委員会」など、各種委員会から提案された内容を、最終的に学部教授会が集約して審議・決定している。
なお、演習の受講者数の差が大きくなっていることを課題として挙げていたが、教育可能な範囲であり、実態として問題が生じているわけではない。また一部科目での再履修者増加の問題も、全教員による修学相談会の開催などによって改善を図
っている。

文学部
少人数教育体制を生かした講義・演習科目が開講されているが、『履修要項』に
は授業形態について十分に説明されていないことは配慮が望まれる。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は、社会学科社会福祉学専攻において高くなっており、国家試験受験資格の取得に必要な科目が設定されているとはいえ、すべての学生に資格課程の履修を求めていないことを考えると、改善することが望まれる。
シラバスは統一した書式で作成され、学生にもあらかじめホームページ等で周知されており、その内容も所定の基準をおおむね満たしている。
教育方法については、学生の主体的参加を促すために、演習科目に加えて、地理学科ではフィールドワークや野外調査、歴史学科考古学専攻では発掘実習、心理学
科では動物実験等の各学科の教育内容に応じて体験型学習を実践している。
教育方法の改善については、「ＦＤ推進部会」「文学部自己点検・評価実施委員会」「全学共通科目運営委員会」などから提案された案件について、学科および学部教

１９

駒澤大学

授会で審議している。

経済学部
演習、実習、社会人講師を招いた講義、他の教育機関との連携、留学、インターンシップ、産学協同型授業など教育課程の編成・実施方針に沿った多様な教育方法が採用されている。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限について、１年次の単位修得が少ない学生に対して２年次に多くの単位を履修できることとしており、改善が必要である。
シラバスの内容については、精粗が見受けられ、とりわけ、「授業概要／到達目標」の項目で、到達目標を明示していない科目が多く見受けられるので、改善が望まれる。
教育方法の改善に関する取り組みについては、教授会が中心となって、１年次を対象とした基礎学力調査の実施や、学業不振者への面談・学修指導を実施したり、毎年、アンケートを実施し、学修状況などの結果を教員に提示し、改善を促している。さらに、クラス規模の適正化のために、履修人数の上限を設定する受講予約制の導入が計画されている。

法学部
通常の講義以外に、演習科目が各年次で開講され、１年次にも「新入生演習」を開講しているほか、実務家講師による実践的授業を行う科目もあり、教育課程の編
成・実施方針を踏まえた教育方法がとられている。しかしながら、１年次で履修登録できる単位数の上限が高く、他に単位の実質化を図る相応の措置もとられていな
い点については、改善が必要である。
シラバスについては、全学的に標準化された項目を記載し、大半の講義科目では各回の授業内容や準備学習の方法についても明示して、単位制度の趣旨に沿って学生の学修を促すよう努めているほか、学部独自に専任教員へのアンケートを実施して検証を進めている。しかし、すべての講義科目について各回の授業内容が記載されているわけではなく、改善が期待される。
教育内容・方法等の改善については、「学科委員会」を定期的に開催して学習成果を検証するとともに、全学的なＦＤ活動の一環として、学生による授業アンケートや新規採用教員の公開授業を行っているが、実効性を高める一層の工夫が望まれる。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、主に講義と演習を中心としており、学生の将来の希望進路を踏まえて専門能力を高めるための学びのガイドラインとしてコ

２０

駒澤大学

ース制が導入されている。履修指導、学修指導については、『履修要項』に明記するとともに新入生オリエンテーションで説明し、成績不振者を対象とした学習相談会を定期的に実施している。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、授業終了時に実施する授業アン
ケートの結果で検証している。その結果からは経営学科、市場戦略学科ともにおおむね適切であるとの自己評価をしているが、シラバスの記載には精粗が見られ、ア
ンケート結果のフィードバックも不十分であるなど改善が望まれる。一方で、授業アンケートは授業内容・方法など改善に資する取り組みとして、おおむね適切に運用されている。
卒業判定、就職や進学状況、進級率、演習科目履修率、成績不振者の割合等について、学部長や学科主任が教育成果を検証し、学部教授会に報告したうえで、必要とされる提案を行い、教育方法等の改善を図っている。

医療健康科学部
知識の教授のみならず、医療職である診療放射線技師として必要な技能習得のため、専用施設において実験・実習を行っている。また、小テストや習熟度テストを実施し、そのフィードバックによる指導を行うなど適切な学修指導・教育方法がとられていると判断される。
全学の指針に基づきシラバスの記載はおおむね統一されているが、授業概要等の記載方法が科目により異なり、複数の方法で成績評価する場合の配点率が記載されていない科目があるなど精粗が見られるので、改善が望まれる。なお、単位認定のための出席率要件を講義科目と病院実習でそれぞれ定めているが、病院実習については『履修要項』に記載がなく、検討が望まれる。
教育成果の検証に関しては、国家試験合格率と授業アンケート結果の一部の項目を指標とし、これらの結果をもとに、学部教授会および「カリキュラム委員会」や「国試対策委員会」など各種委員会で授業内容やカリキュラムの妥当性について検証を行っており、責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、検証プロセスを適切に機能させている。

グローバル・メディア・スタディーズ学部
演習、実習、実務家を招いた講義、インターンシップを生かす授業などさまざまな教育方法が採用されている。これらの教育方法については、学生による授業アン
ケートの教育方法に関する回答結果からはおおむね適切であると判断される。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、各年次で高く設定されており、単位の実質化を図る相応の措置も十分にとられていないので、改善が必要である。

２１

駒澤大学

また、授業内容・方法とシラバスの整合性について、アンケート調査を実施し、その結果からおおむね適切であるとの自己評価をしている。
教育内容・方法にかかわる諸指標（進級率、学業不振者の割合等）が学部教授会で報告され、対応策が議論され、実施されている。また、学部内で「ＦＤ推進部会」
を定期的に開催し、公開授業の効果的な実施方法を検討している。しかし、課題とされる卒業予定者に対する卒業判定合格者の割合を向上させるための取り組みについては、十分な検討がなされた跡は見られないので、今後の議論に期待したい。

人文科学研究科『大学院要覧』等に、講義・演習の授業形態が明記されている。また、各課程１
年次に研究計画書の提示を義務づけ、これに基づいて学位論文作成の指導がなされている。教育課程の編成・実施方針は明文化されていないが、『大学院要覧』の「修了の要件」や「履修上の注意」の内容から、教育方法の適切性は担保されていると判断される。
シラバスは統一した書式で作成され、学生にもあらかじめホームページ等で公表されているが、貴大学の調査によれば授業スケジュールの記載率が低くなっている
ので、シラバスの実質化に向けた改善が望まれる。
教育内容・方法等を改善するための取り組みについては、「大学院教育研究の向上に関する院生アンケート調査」に基づき、改善が図られている。また、教育活動の活性化については、人文科学第一研究科では、種々の取り組みがなされているが、人文科学第二研究科では十分に行われていないので、改善に期待したい。
人文科学第一研究科では、「研究科委員会」および各「専攻委員会」が主体となって、教育成果に関する検討を行い、教育内容・方法等の改善に努めている。人文科学第二研究科では、改善点があれば、各「専攻委員会」の議を経て、「研究科委員会」に諮っている。

経済学研究科
研究指導は指導教員による個別指導が中心となるが、2008（平成 20）年度から複数教員指導制が導入されたことにより、研究科としての組織的な指導ができるよう改善が図られている。また、博士後期課程では、毎年度、学生に対し研究計画書の提出を求め、研究指導教員が当該計画書に基づいて研究指導を行っている。
シラバスは『大学院要覧』として冊子およびホームページで公開され、それに基づいて授業が展開されている。また、過去にさかのぼっての学位授与率からも適切な授業が展開されていると考えられる。
教育方法の適切性の検証に関しては、「研究科委員会」において学位や修了の審

２２

駒澤大学

査の際に意見交換を行うなど、定期的な検証が行われている。

商学研究科
修士課程・博士後期課程とも１年次に提出される研究計画書に基づき、研究指導および学位論文指導が行われ、論文および課題研究にあたって、副指導制が導入されている。副指導制は多くの学生の研究指導に活用されており、適切な教育方法を担保するうえで効果的に運用されていると判断できる。また、大学院学生は『院生論集』『経済学論集』への発表機会が与えられている。
シラバスは統一された書式で作成され、その内容と適切性は研究科委員長が中心となって点検するように努め、「大学院教育研究に関する院生アンケート」を実施
し、シラバスどおりに授業が行われているかを確認している。
教育成果については、「研究科委員会」で検証がなされ、教育内容・方法の改善を図るための議論が随時行われている。

法学研究科
修士課程について講義と演習、博士後期課程について講義と研究指導による教育を行っている。また、研究指導体制はおおむねマンツーマンであり、『院生論集』を発行して大学院学生の研鑽の場としている。このような教育方法は、両専攻の各課程における人材養成の目的に沿ったものといえる。
シラバスについては、全学的に統一した項目に基づいて作成しているものの、各回の授業内容を明示しない科目も多い。単位制度の趣旨に沿って学生の学修を促す
ため、シラバスの内容を一層充実させることが望ましい。
教育内容・方法等の改善については、2010（平成 22）年度に全学で実施した大学
院学生に対するアンケート調査のほかは、研究計画書や修士論文の内容・水準をもとに教育成果の検証が行われているにとどまる。教育内容・方法等の検証体制を整備して改善につなげる取り組みが望まれる。

経営学研究科
基本的に大学院学生は指導教員の指導の下で、体系的履修に取り組み、修士課程
では１年次の 10 月に研究計画書を、２年次の６月に論題を提出し、博士後期課程
では、毎年５月に研究計画書の提出することを義務づけており、研究指導教員は研究計画書に基づいて、担当する研究指導科目の中で論文作成の指導を行っている。
シラバスはホームページと『大学院要覧』で事前に提示され、おおむねそれに基づいた授業が行われているが、シラバスと実際の授業の整合性を検証するシステム
については十分とはいえず、検討が望まれる。

２３

駒澤大学

教育方法の改善については、課程修了時の授業科目における学業成績と学位論文の成績を点数化して、教育成果を検証し、その按分や水準の適切性については毎年２月の「研究科委員会」で検証している。また、「大学院ＦＤ推進員会」での教育改善に関する議論を研究科内で共有している。

医療健康科学研究科「研究科及び課程変更時の設置計画に基づき、その教育目標を実現するため、設置の趣旨等を記載した書類で明示した指導スケジュール（案）等に準じながら、適切な研究指導を実施してきた」としている。しかしながら、設置計画、指導スケジ
ュール（案）に準じていることだけで、教育方法が適切であるとはいえず、検討が望まれる。研究指導の年間スケジュールは決められているものの、外部から閲覧できる資料に明記されていないことも改善の余地がある。
シラバスは分かりやすさに配慮した項目立てを行っているが、授業スケジュールの記載が統一されていないこと、また、複数の方法で成績評価する場合の配点率（基準）が記載されていない科目があることには改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善については、「大学院自己点検評価委員会」「大学院ＦＤ推進部会」で検討された後、「研究科委員会」で決定されることから適切に行われているといえる。

法曹養成研究科
少人数教育を重視しており、最大 23 名の少人数クラスで、事前配付の資料・課題に基づき、ソクラティックメソッドや質疑応答を用いた双方向授業を行っている。
また、理論と実務の架橋を図る観点から、一部の授業科目で教員２名による共同授業を行うとともに、弁護士会との提携による臨床教育を実施している。このような教育方法は、研究科の人材養成の目的に適うものである。
各回の授業内容をシラバスに明示して学生に事前学習を求めているほか、授業開
始後も随時、ホームページ上の「法科大学院教育研究支援システム」を通じて、レ
ジュメや事前・事後課題の配布を行っている。シラバスの内容の充実度や履行状況については、授業評価アンケートや学生ヒアリングに基づいて検証して改善が図られており、単位制度の趣旨に沿ったシラバスが実現されている。
教育内容・方法等の改善については、「ＦＤ小委員会」と分野別ＦＤ部会が中心となって、学生ヒアリング、中間アンケート、授業評価アンケート、教員相互の授業参観などを実施しているほか、「拡大ＦＤ小委員会」には兼任教員の参加を求めている。さらに、2012（平成 24）年度からはモデル授業を取り入れるなど、教育内
容・方法等の改善に向けた取り組みが活発である。

２４

駒澤大学

（４）成果
全学部
学習成果を測定するための評価指標は、「ＦＤ推進委員会」が実施する「学生による授業アンケート」において、「この科目の授業内容をどのくらい理解できましたか」と「この授業で受けた知的刺激に対する満足度はどうでしたか」の２つの設問が設けられているにとどまっており、学士課程の修了時における、学士課程全体の成果の指標とはなっていない。全学的な学習成果の測定・分析についての取り組み
は、『点検・評価報告書』において、「改善すべき事項」としているので、今後の改善が期待される。
ただし、医療健康科学部については、教育目標に沿って、「診療放射線技師国家試
験に合格することができる能力を有した学生を適切に卒業させることを厳守している」とし、学習成果を測定する指標として、国家試験の平均合格率を採用している。
「新卒の国家試験合格者の割合は４年間平均で 90.5％と、高い水準にある」としており、この指標によればおおむね適切な学習成果が上がっていると判断される。
学士の学位授与については、学位授与方針を『履修要項』やホームページ等において内容を整理し、学生に分かりやすく周知したうえで、「学則」および「学位規程」に基づき、学部教授会において卒業判定を行い、学位を授与している。ただし、文学部においては、実態として学部と各学科の責任や役割が明確とはいいがたいので、整理することが望まれる。

全研究科
学習成果の測定に関しては、ほとんどの研究科でその指標として学位の授与状況を挙げ、過去５年間の修了予定者数に占める学位授与者数の割合を示しているにとどまり、課程修了時における学生の学習成果を測定するための指標開発には至っていないので、今後検討することが望まれる。
ただし、医療健康科学研究科においては、博士の学位を申請する基準として、「博
士論文の主要部分を筆頭著者として学術雑誌に掲載すること」を義務づけ、学術雑誌の種類はインパクトファクター（ＩＦ）を有する英文学術雑誌としている。また、大学院学生の論文投稿数を調査し、研究科の活性化のためのデータを蓄積している。
修士および博士の学位授与については、「大学院学則」および「学位規程」に基づき、明文化された手続きに従って、学位を授与していると認められる。また、博士後期課程の学位審査に関しては、予備審査の実施や他の研究科の教員を審査委員に加えるなど研究科ごとに審査の客観性や厳格性を高める取り組みを行っている。
しかし、法曹養成研究科を除く各研究科において、学位に求める論文の水準を示した審査基準を『大学院要覧』等、大学院学生に配付される刊行物に記載しておらず、

２５

駒澤大学

改善が望まれる。
なお、法曹養成研究科については、修了生の司法試験合格率が全国平均を大幅に下回っており、研究科における人材養成の目的に照らして、今後の取り組みが期待される。

５

学生の受け入れ大学全体
2010（平成 22）年度より各学部・学科の学生の受け入れ方針を『入試要項』、ホームページなどに掲載し、その中で「求める学生像」「修得しておくべき知識等の内容・水準」を明示して周知を図っている。研究科においては、これまで一部を除き、学生の受け入れ方針は明示してこなかったが、『2014（平成 26）年度大学院案内』に明示することを目標に検討を進め、2013（平成 25）年度にはホームページに公表されている。
学生の受け入れ方針に基づき、事実上学力不問となるような選考は行わず、各学部・学科が導入している各種の方式で学力を厳密に問いつつ、多様な特性を持つ学生を選抜できるように配慮している。また、出題にあたっては、難問・奇問を廃し、高等学校での基本的な学習事項を正面から問う方針をとっており、適切である。
入学センターにおいて、毎年度、教務部でとりまとめているデータに基づいて入学後の成績追跡調査を行い、「入学試験委員会」「入学センター委員会」等を通じて学部・学科に提供し、その検討結果を「入学試験委員会」に集約して改善を行っており、評価できる。さらに、2011（平成 23）年度入試より、入学センターのデータをキャリアセンターのシステムに接続し、入試形態と就職状況との相関関係の調査を開始しており、検証と改善のプロセスを実行に移していると高く評価できる。

仏教学部
学生の受け入れ方針において、「禅・仏教の持つ宗教的意義を把握することを通じ、各時代・地域の多くの人々の生き方に影響を与えた社会的意義を理解することで、自らの人生を支える糧とすべく主体的な学修を行う意欲を持つ学生」など学科や入試形態ごとに求める学生像を明示するとともに、一般入試では学力試験に必要とする科目を示すことで、入学前にあらかじめ修得しておくべき知識の内容を明らかにしている。
学生募集は学部一括で行い、入学者選抜の方法は、一般入試では、国語、英語とその他選択１科目の３科目について学力試験を実施し、総合的に判定している。推薦入試については、「禅および仏教を学ぶ強い関心と意欲を有し、入学後の目標を明確にしていること」など５項目にわたって判定基準を設けて実施しており、学生

２６

駒澤大学

の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法はおおむね整合性がとれている。
定員管理については、仏教学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、改善が望まれる。また、全国的に編入学での学生募集が苦戦する中、社会人編入学入試で一定数の学生が確保できているものの、禅学科、仏教学科ともに編入学定員に対する編入学生数比率はきわめて低くなっている。
学生受け入れの適切性を検証する際は学部教授会が責任主体となって、年度ごとに収容定員に基づいた募集定員、受け入れ方針、広報活動、そして入学者選抜方法
を審議・検討している。

文学部
学生の受け入れ方針において、「国文学研究に必須の常用漢字・文学史・文法といった基本的知識を着実に修得しており、長文読解力・理解力があり、更に、入学後により高度な専門的学習を理解し深化させ得る読解力・思考力・感性を身に付けている学生」（国文学科）など学科ごとに一般入試と推薦入試それぞれについて求める学生像を明示するとともに、一般入試では学力試験に必要とする科目を示すことで、入学前にあらかじめ修得しておくべき知識の内容を明らかにしている。
学生募集、入学者選抜の方法は、一般入試では、国語、英語とその他１科目の３
科目について学力試験を実施し、総合的に判定している。推薦入試については、各学科でそれぞれ５項目にわたって判定基準を設けて実施しており、学生の受け入れ
方針と学生募集、入学者選抜の実施方法はおおむね整合性がとれている。
定員管理については、国文学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が高い。また、編入学定員に対する編入学生数比率は英文学科を除く５学科できわめて低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、学部教授会が責任主体となって、年度ごとに収容定員に基づいた募集定員、受け入れ方針、広報活動、そして入学者選抜方法
を審議・検討している。

経済学部
学生の受け入れ方針として、学科ごとに「経済および社会の諸問題に対して強い関心と真摯な勉学姿勢を備えた学生」などの求める学生像を示している。また、一般入試では学力試験に必要とする科目を示すことで、入学前にあらかじめ修得しておくべき知識の内容を明らかにし、推薦入試では求める学生像を踏まえたより詳細な判断基準を設定している。
学生の募集および入学者選抜を公正かつ適切に実施するため、学部教授会において検討し、合否判定を審議・決定している。ただし、過去５年間の入学定員に対す

２７

駒澤大学

る入学者数比率の平均が、現代応用経済学科でやや高く、留意が必要である。また、編入学定員に対する編入学生数比率は編入学を採用している各学科で低いので、改善が求められる。
全学の「入試委員会」のもとに設置された「入学センター委員会」「一般入学試験
問題専門部会」による検証のほか、学部教授会においても、全学から提供されるデータを用いて受け入れの適切性が検証されている。

法学部
学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、「法学・政治学の基本となる公民、歴史、地理など社会科系科目に特に興味があり、それらの科目の基礎学力を有するとともに、主体的に問題を発見、分析・検討することのできる能力の習得に関心のある学生」など求める学生像および修得しておくべき科目・知識または基礎学力等の水準を明らかにしている。一般入試では国語・英語・選択科目の学力試験によって総合判定を行い、また、推薦入試では高等学校の成績、小論文、面接による選考を行っており、学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。
学生の受け入れの適切性については、学部教授会において、入学センターが提供する調査データも利用しつつ、各種の入学者選抜の結果を定期的に検証している。
また、「学科委員会」および学部教授会において募集人数や試験科目・実施方法・時期等の検討・見直しを行っており、特に、募集人数については入学定員・収容定員に対して適正な入学者数・在籍者となるように努めている。学生の受け入れに関する検証プロセスはおおむね機能しているものの、編入学定員に対する編入学生数
比率が著しく低い点については改善が必要であり、また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均がやや高い点も、注意深い対応が望まれる。

経営学部学生の受け入れ方針について、学部共通の求める学生像として「大学で学ぶうえ
で必要な基礎学力を有し、社会・経済の変化に対する問題意識や理解力、論理的な表現能力を備えた学生」と明記し、各学科および入試形態ごとに修得しておくべき知識や素養を明らかにしている。
入試制度も、一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、各種推薦試験が用意されており、十分な受験機会・制度が提供されている。学生の受け入れ方針に基づき、学部教授会において検討し、合否判定を審議・決定しているとあるが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、学部全体でやや高いので、留意が必要である。また、編入学定員に対する編入学生数比率は、すべての学科でかなりの定員未充足となっているので、改善が求められる。

２８

駒澤大学

学部教授会はもとより、全学の「入試委員会」のもとに、「入学センター委員会」「一般入学試験問題専門部会」が設置され、受け入れの適切性が検証されている。

医療健康科学部
学生の受け入れ方針において、「診療放射線技術科学科は診療放射線技師を養成する学部である」と教育目標を述べ、それに沿った入学者選抜を行うべく一般入試と推薦入試に分けて、求める学生像や必要な知識・素養といった受け入れの判断基
準を定めている。入学者選抜の実施方法は方針と整合性がとれており、定員管理もおおむね適切と判断できる。ただし、編入学定員に対する編入学生数比率は低調であり、改善が望まれる。
「学部では毎年、上述の入学者受け入れ方針に基づき、当該年度の入試結果について、すべての入試が終わった段階で学部教授会へ報告され、試験の公平、適切性を含めて検証が行われている」としており、適切な検証が行われていると判断できる。

グローバル・メディア・スタディーズ学部
学生の受け入れ方針において、「本学部のカリキュラムをよく理解し、それに自主的、意欲的に取り組み、グローバル社会の中核を担うことをめざす学生」を求めるとし、一般入試と推薦入試に分けて、それぞれ詳細な受け入れの基準を示している。
学生の募集および入学者選抜を公正かつ適切に実施するため、学部教授会において検討し、合否判定を審議・決定しており、おおむね適切な定員管理がなされているが、編入学定員に対する編入学生数比率については定員未充足となっており、改善が求められる。
学部教授会はもとより、全学の「入試委員会」のもとに、「入学センター委員会」「一般入学試験問題専門部会」が設置され、受け入れの適切性が検証されている。

人文科学研究科2013（平成 25）年度に、学生の受け入れ方針については、「熱意をもって研究に取り組む態度、深い思考力と広い視野を備えたものの見方、誠実に自らを律する姿
勢などを持った学生」を年齢や国籍などに関係なく受け入れること（仏教学専攻）など各専攻・課程の特色に応じた受け入れ方針を定めているので、今後は同方針に沿った受け入れが着実に行われることが期待される。
2013（平成 25）年度以前については、受け入れ方針に準ずるものとして、「大学院学則」に記された各専攻の目的を充て、その分野に応じた専門科目と外国語科目

２９

駒澤大学

の試験および面接試験を通じて判定を行っていたことが認められる。人文科学第一研究科では留学生のために外国人留学生入試を、第二研究科では外国人留学生入試に加え社会人特別入試も行っている。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率に関し、修士課程では国文学専攻で在籍学生がいないなど専攻によって大きくばらつきがあり、今後のあり方について検討することが望まれる。同様に、博士後期課程においても、国文学専
攻、英米文学専攻、地理学専攻および社会学専攻で収容定員を大きく下回っている。
学生の受け入れの適切性を検証する責任主体は、人文科学第一研究科では「研究科委員会」、第二研究科では各専攻および「人文科学第二研究科委員会」であり、それぞれにおいて検証作業と改善が図られている。

経済学研究科
学生の受け入れ方針では、修士課程においては、「経済の諸問題に関する専門研究者もしくは専門的職業人であるとともに、優れた社会人として社会の発展に貢献する人材」を求めるとし、博士後期課程では「経済学の分野において学術研究を推進する能力を身につける者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力養成を志す者」
を求めるとしている。また、修士課程では設置する３つのコースごとにも受け入れ方針を定めている。これらは 2013（平成 25）年度に制定され、ホームページ等で周知が図られている。したがって、入学者選抜との整合性は検証できる段階にないが、現状の入試状況を確認する限り、現時点においても課程やコースの目的に応じた選抜方法・試験科目を設定していると判断できる。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が修士課程、博士後期課
程ともに低く、定員を充足できていないので、今後の検討が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、全学の「大学院委員会」の審議とともに、「研究科委員会」において検証されている。

商学研究科
2013（平成 25）年度に学生の受け入れ方針が制定され、修士課程、博士後期課程
とも意欲の高い国内外の学生、社会人を広く受け入れることが表明されている。この方針はホームページの大学院紹介において、公表されている。ただし、入学者選抜との整合性については、方針が策定されたばかりであることから、判断できる段階にない。なお、定員管理については、修士課程、博士後期課程ともに定員を充足できておらず、充足に向けた努力が求められる。
全学の「大学院委員会」の審議とともに「研究科委員会」において、受け入れの適切性が検証されているとしているが、検証体制は十分に機能していないと判断す

３０

駒澤大学

る。

法学研究科
各専攻において修士課程・博士後期課程それぞれの学生の受け入れ方針を定め、「現実の社会、とりわけ政治・行政・経済の公法的側面に関して専門的素養と明確な問題意識を持つ者」「独立して学問的・実践的課題に取り組む意欲と向上心を持つ者」（公法学専攻）など求める学生像を明らかにしている。この方針は 2013（平成 25）年度に制定されたものであり、方針と学生募集との整合性については今後評価されていくことになる。入学者選抜については、修士課程の一般入学試験では専門科目、外国語・選択科目、面接試験を課するなど適切に行われている。
学生の受け入れの適切性については、「研究科委員会」において、入試判定の前後に、当該年度の入試の反省点や次年度へ向けての改善点を適宜議論してきたにとど
まり、検証体制の整備が不十分であり、改善に向けた検証プロセスが適切に機能していない。特に、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低く、博士後期課程の在籍者がいない点について改善が必要であり、入学者の確保に向けた実効的な取り組みを積極的に進めることが求められる。

経営学研究科
学生の受け入れ方針として、修士課程では経営学・経営科学・会計学・経済学の４つの分野から求める能力と学生像を示し、博士後期課程では「経営学、経営科学、会計学、経済学の何れかの分野において高度な専門知識を有する者」など３点を明示している。これらの方針は 2013（平成 25）年度に策定されたものであり、2014（平成 26）年度入学の学生に対して初めて適用されるものとなる。入試制度は問題ないが、定員管理については、修士課程、博士後期課程ともに定員を充足できていないので、今後の取り組みが期待される。
受け入れの適切性を定期的に検証する制度として、全学の「大学院委員会」の審議とともに２年に一度、「研究科委員会」において審議事項として取り上げることを内規化して、定期的に検証する体制を構築しており、今後の検討に期待したい。

医療健康科学研究科
修士課程については、「日本国内に留まらず海外も含めたこの分野の先進的な研究に対しての学習、及び研究意欲の高い学生を受け入れる」こと、博士後期課程では、「日本国内に留まらず海外も含めたこの分野の先進的な研究に対しての学習意
欲及び向上意欲の高い学生を受け入れる」ことを、各課程の学生の受け入れ方針として明確にしている。以上の方針は 2013（平成 25）年度に明文化され、現在はホ

３１

駒澤大学

ームページ等で公表されている。
学生募集にあたっては、進学説明会、教育懇談会での講演、面接等を通じて、方針との整合性を図り、推薦入試における合格判定基準を明文化するなど適切に行われている。年２回の選抜試験では試験科目は、診療放射線学、英語、面接が課される。留学生の受け入れに関しては、最近の実績がないことから、海外の関連教育機関（台湾）との交流を模索中である。定員管理については、収容定員に対する在籍
学生数比率が修士課程、博士後期課程ともに定員をやや下回っている。
学生の受け入れに関しては、「毎年、当該年度の入試結果について、研究科委員会で報告され、試験の公平性、適切性を含めて総括が行われている。受け入れ方針
は入試要項に反映させるため、企画委員会、教授会において審議している」とあり、責任主体・組織を明確にし、検証しているといえる。

法曹養成研究科2013（平成 25）年度に策定された学生の受け入れ方針において、「個を尊重し個性を認め合い、深い慈しみのまなざしをもって人としてきちんと向き合い、ともに支え合うような人材」という求める学生像を明らかにしている。学生募集・入学者
選抜については、適性試験、自己アピール書、小論文試験、面接試験に基づき、複数の日程においてさまざまな角度から選抜すると定めたうえで、既修者コース・未修者コースを区別した入学試験を実施しており、適切なものと判断される。
学生の受け入れの適切性については、研究科教授会において定期的に検証されており、収容定員に対する在籍学生数比率が低いことが、重要課題として認識されている。これを受けて、募集定員を大幅に削減するとともに、試験方法を多様化して学生募集の日程も複数化してきたほか、2012（平成 24）年度からは学費を減額し、広報活動の強化も進めており、さらに、2013（平成 25）年度には９月入学制度や新規奨学金制度も導入している。これらの措置が課題の改善に結びつくことを期待し
たい。

６

学生支援
「学校法人駒澤大学行動規範」に示された理念に基づき、学生の修学・生活・進路の各支援に関する方針を定めて、各所掌部署において具体的な取り組みがなされている。
修学支援については、「入学後の大学へのスムーズな適応を支援」「学生の自立的で意欲的な学修が促進されるための支援」「学修に起因する留年・退学者等の抑制」の３つを大きな方針とし、具体的には、成績不振者・休学者・退学者に関する分析を踏まえた各種学修支援や、初年次教育科目「新入生セミナー」導入の検討、学内

３２

駒澤大学

外の各種奨学金制度を活用した経済的支援を行っている。しかし、障がいのある学生に対する統一的な受け入れ方針や施設・設備は、全学として未整備となっている。
生活支援については、「学生が安心して学業や課外活動に取り組める環境の確保」「日常的な学生生活の支援」「不安・障がい等を抱えた学生への各種支援体制の整備」を方針とし、具体的には、学生部による学生生活に関する各種相談、保健管理センターでの心身の健康相談、学生相談室での学業・生活相談や法律相談などを行っている。ハラスメント対策についても、セクシュアル・ハラスメントのみならず
ハラスメント全般に対応できるよう規程を改正し、啓発活動や相談体制等の整備が進められている。
進路支援については、就職部をキャリアセンターに改編して、学士課程４年間を通じたキャリア開発支援を積極的に推進する目的を明確にし、学生１人ひとりの希望に合わせてきめ細かにサポートすることを方針として、完全個別支援体制、多種多様な就職支援プログラム、独自の求人検索システムなどを整備している。
各部署は、学部との連携により所掌する業務を適切に遂行していると判断されるが、学生に関する情報が事務組織ごとに管理されており、全体として学生支援の適切性を検証するための機関も特に設けていない。この現状を改善するため、2014（平成 26）年度稼動に向けて新教務事務システムの開発が進められており、この中で「学生カルテ」機能を新たに導入して部署間で学生情報の共有化を図り、より適切な学
生支援を行う仕組みが検討されている。

７

教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関する方針は、「建学の理念を実現する教育を行い、個々の能力を高め、社会から求められる人材の育成に努めるため、教育及び学習環境を整備する」と「学校法人駒澤大学行動規範」に明記されている。この規範は、ホームページにおいて公表されており、教職員間で周知・共有されている。
学内ネットワーク、パソコン設備の整備と定期的な見直し、図書館のオンライン
データサービスにより学術情報の検索機能を充実させ、「駒大電子紀要」「駒澤大学
電子貴重書庫」のサイトを通じて、電子化資料を積極的に配信している。また、図書館においては前回の大学評価結果を踏まえて、閲覧座席数の改善に努めている。
施設の整備については、構内のバリアフリー化を進めるとともに、教室の不足に対して、隔年開講、開講時間の調整、抽選履修登録、大人数講義の抑制等で対応している。しかしながら、教室不足に関して抜本的な対応が遅れているので、計画の着実な実行を期待したい。
大学の経費負担等による在外研究制度や教員研究室の全面個室化により研究環境の改善に努め、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度の整備等を進めている。

３３

駒澤大学

加えて、動物実験に関する規程や放射線取り扱いに関する規程が整備され、講習会等も適切に実施されている。
教育研究等環境の整備については、駒沢キャンパスの再開発に関する長期的計画
を、「駒沢キャンパス再開発検討委員会」等において順次検討して計画策定・検証を進めている。また、年度ごとの整備については、常任理事会および理事会、評議員会において、優先度を考慮した整備計画を決定している。加えて、高額な設備を必要とする医療健康科学部では、教育・研究活動に支障をきたさないように着実な更新計画を立てている。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は、「学校法人駒澤大学行動規範」において、「教育機関に課せられた公共性と社会的使命を果たすべく、地域社会への貢献や連携を考え、開かれた学校づくりを行う」「学問の進歩に貢献する質の高い研究を行い、その成果を教育及び社会に対して積極的に還元する」と明示され、ホームページを通じて公表されており、その方針は教職員で共有されている。この他にも生涯学習を通じた社会貢献については「公開講座委員会規程」に、研究成果の還元による社会貢献については「コミュニティ・ケアセンター規程」に、またグローバル人材の育成については「国際センター規程」に定められている。
上記の方針に則り、生涯学習を通じた社会貢献については、「駒澤大学公開講座」と「駒澤大学日曜講座」を中心に、各部署主催の公開講座も実施され、世田谷地域
を中心に参加者が年々増加していることは高く評価できる。また、インターネット
を通じた学外組織との連携・協力による教育・研究成果の還元、大学施設の開放による文化向上・地域交流の推進、スポーツの振興を通じた地域社会への貢献、地域環境美化を推進するための社会連携・協力の実施、災害時に備えた連携・協定の締結、産官学等との連携協力、そして国際交流を通じた社会連携など、多方面において社会連携・社会貢献を推進しており、高く評価できる。図書館の日曜日開館については、限定的に実施されているが、スタッフの配置等が課題となるため、常態化はしておらず、今後の検討が期待される。
なお、これらの活動についての責任主体・組織などは規程で定められており、取り組みの主管となる各委員会が主体となって検証作業を行い、改善に努めている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
2008（平成 20）年度に発生した財政状況等の変化により、2014（平成 26）年度末までを「財政再建期」と定めて、法人の再生を最優先とした各種の施策に取り組ん

３４

駒澤大学

でいる。2011（平成 23）年度には、「学校法人駒澤大学の施策体系－危機を乗り越え、選ばれる学校でありつづけるために－」を全学に周知し、2012（平成 24）年度には、主要課題である法人の意思決定プロセスや理事会の権限強化・責任の明確化を柱とする「寄附行為」および「同施行細則」の改正、中・長期財政シミュレーシ
ョンの見直し、人事・給与制度改革、教育改革、駒沢キャンパス再開発の見直しな
どの具体的な実施スケジュールが理事会・評議員会で承認された。そして、これらの施策を直ちに学内ポータルサイトへ掲載することなどによって、全学的な共有化を図っていることは評価できる。しかし、「今後、学内コンセンサスを得るための手続きを進めていく」としており、現時点では管理運営方針を明確に定めているとはいえない。
2013（平成 25）年４月１日から改正施行されている新しい「寄附行為」および「同施行細則」により、理事会の機能や運営方法が大きく変わり、さらに事務組織を５
つのグループに再編する大幅な組織改編も予定されている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の取り組みとしては、事務職員の業務の改善と合理化への意欲の向上および職務における積極性の涵養を図ることを目的とする制度を設けて積極的に取り組んでいる。なお、人事考課に基づく業務評価と処遇に関して、理事会の小委員会として「人事・給与制度改革委員会」が設置され、2011（平成 23）年度に理事会に答申されているが、その評価方法や処遇への公正な反映の仕方については現在も検討中である。この新たな制度が教職員の勤労意欲の維持・向上を図る方策として機能することを期待したい。
予算編成については、各事務組織とのヒアリングを継続的に行い、「学校法人駒澤大学経理規程」および「同予算会議規程」に基づき審議・決定され、「同予算統制等に関する細則」などに基づき適切に執行されている。また、監査機能の充実のために、常勤監事や内部監査室を設置し、予算の執行プロセスを適正に管理してい
る。

（２）財務
2008（平成 20）年度に発生した財務状況等の変化および 2011（平成 23）年度から生じた学生生徒等納付金収入の減少、退職給与引当金の計上基準の変更、東日本
大震災の影響に伴う耐震補強工事の前倒し等による施設・設備整備計画の見直し等により中長期財政計画の見直しが余儀なくされた。このため、2009（平成 21）年度
以降、理事会において「中長期財務シミュレーション」の審議が行われ、逐次見直しが図られている。今後も「中長期財務シミュレーション」に基づいたＰＤＣＡを実施し、安定的な財政基盤の確立を目指すとともに、併せて施設・設備整備計画についても 2008（平成 20）年度以降変更を余儀なくされていることから、早い時期

３５

駒澤大学

に教育研究環境整備の将来計画を策定されたい。
財務関係比率をみると、消費収支計算書関係比率では、人件費比率の目標値を50％としており、目標値は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均より若干高いものの人件費抑制の取り組みによりおおむね達成されている。また、大学部門の帰属収支差額比率は 2007（平成 19）年度以降 10％を超えており大学部門の収支は安定しているといえる。
しかし、貸借対照表関係比率では 2008（平成 20）年度以降の資産の減少と負債の増加により、2011（平成 23）年度の総負債比率は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく上回り、自己資金構成比率や短期的支払能力を判断する流動比率についても、現状では回復基調にあるが未だ平均には及んでいない。
また、負債の償還は、計画どおり行われていることがうかがえるが、さらなる教
育・研究活動の維持・発展を図るため、学生生徒等納付金収入以外の寄附金や受託研究費等の外部資金の獲得に努め、収入財源の安定確保を図られたい。

10

内部質保証
「学校法人駒澤大学憲章」および「学校法人駒澤大学行動規範」に基づき、「全学
自己点検・評価に関する規程」および「同施行細則」を定め、「全学自己点検・評
価委員会」を中心とする活動の実施主体・組織を明確にしており、内部質保証を行う姿勢を明らかにしている。また、現在は「内部質保証に関する共有認識の推進」「ＰＤＣＡサイクルを機能させるための自己点検・評価の実施」など４点の重点項目を示し、内部質保証に対する基本的な考え方としている。
対象学部が限定されているものの、宗教法人曹洞宗の視学員視察による外部評価
を毎年、実施している。また、前回の大学評価における助言や文部科学省からの留意事項に対しても適切に対応している。
情報公開に関しては「学校法人駒澤大学行動規範」に基づいて、ホームページ上
で、自己点検・評価結果だけではなく、大学が保有する各種情報を広く社会に公表しており、積極的に取り組んでいる。
しかしながら、「全学自己点検・評価に関する規程」によると点検・評価の周期は７年となっているにもかかわらず、今回の点検・評価では、目標の設定から点検の開始までわずかな期間しかない。「改革・改善の推進」という点検・評価の機能を働かせるには、目標を設定し、一定期間達成への活動を行って、その結果を評価する必要がある。この点から、現状では、内部質保証システムを十分に機能させているとはいえない。以上を踏まえて、継続的な活動に向けての具体的な検討を進めているので、今後、実質的に機能させることが期待される。

３６

駒澤大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生の受け入れ１) 入学センターにおいて、過去４年間の入試形態別歩留まり率や過去６年間の入試形態別の学業成績のデータを共有するなど入学後の成績追跡調査を行い、また、入試形態と就職状況の相関性に対する調査を実施している。これらを全学的に集約したうえで、学部・学科に提供し、その検討結果を「入学試験委員会」
で検証して改善を行うという全学的な体制を確立し、それを機能させていることは評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 禅研究所を中心に運営される「駒澤大学日曜講座」は 50 年にわたる歴史を持ち、年々参加者が増加するなど社会に定着していることから、建学の理念と学内施設を生かした社会活動として評価できる。加えて、住宅地の中にある仏教系大学という特性を生かし、夏には近隣住民のために仏教学部の寮生による施餓鬼法要を行い、またクリーンキャンペーンと称して近隣の美化活動を実践するなど特色ある社会貢献をしていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 全研究科において、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を明確に定めていないので、早急に策定し、公表することが望まれる。
２) 全学部の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針について、受験生をはじめとする社会一般に広く公表しているとはいえないので、外部から閲覧しやすい
媒体や形式で公表することが望まれる。

（２）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限について、仏教学部では１・２年次に 54

３７

駒澤大学

単位、３・４年次に 58 単位、文学部では社会学科社会福祉学専攻で１年次から４年次に 64 単位、法学部では１年次に 50 単位、グローバル・メディア・スタ
ディーズ学部では１年次に 56 単位、２年次から４年次に 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に則って改善が望まれる。また、経済学部においても２年次に最大 58 単位を上限とするケースが出てくることから、同様に改善が望まれる。
２) 経営学部、医療健康科学部、人文科学研究科および医療健康科学研究科において、シラバスの記載に精粗があり、とりわけ、授業スケジュールの表記方法が教員によって異なっており、改善が望まれる。

（３）成果
１) 法曹養成研究科を除く各研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院要覧』などで学生があらかじめ知ることができるよう明記することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、仏教学部仏教学科と文学部国文学科ではそれぞれ 1.25 と高くなっており、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、仏教学部では禅学科で 0.20、仏教学科で 0.24、文学部では国文学科で 0.02、地理学科で 0.02、歴史学科で 0.03、社会学科で 0.04、心理学科 0.09、経済学部では経済学科で 0.24、商学科で 0.19、
現代応用経済学科で 0.19、法学部では法律学科で 0.12、政治学科で 0.11、経営学部では経営学科で 0.45、市場戦略学科で 0.39、医療健康科学部診療放射線技術科学科では 0.20、グローバル・メディア・スタディーズ学部グローバル・
メディア学科では 0.67 と低くなっており、改善が望まれる。
３) 収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科では修士課程で 0.25と低く、博士後期課程では在籍学生がいないので、改善が望まれる。また、法曹養成研究科においても、同比率が 0.46 と低く、改善が望まれる。

以３８上