株式会社 LIXIL
2023 年 3 ⽉期第 2 四半期決算投資家・アナリスト向け説明会

2022 年 10 ⽉ 31 ⽇

イベント概要[企業名]

株式会社 LIXIL[企業 ID]5938[イベント⾔語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 ⽉期第 2 四半期決算投資家・アナリスト向け説明会[決算期]

2022 年度[⽇程]

2022 年 10 ⽉ 31 ⽇

[ページ数]

28[時間]

17:00 ‒ 18:01

第 2 四半期（合計：61 分、登壇：30 分、質疑応答：31 分）[開催場所]

インターネット配信[会場⾯積][出席⼈数]

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[登壇者]

3名
取締役 代表執⾏役社⻑ 兼 CEO瀬⼾

欣哉（以下、瀬⼾）取締役 代表執⾏役副社⻑ 兼 CFO

松本 佐千夫（以下、松本）

常務役員 IR 室 室⻑ 兼 Finance & Treasury 部⾨
Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー
平野 華世

[アナリスト名]*（以下、平野）ゴールドマン・サックス証券

岡⽥ さちこ

みずほ証券

中川 義裕

野村證券

福島 ⼤輔

SMBC ⽇興証券

川嶋 宏樹

CLSA 証券

望⽉ 政広

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

⼋⽊ 亮*質疑応答の中で発⾔をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

司会：それでは、定刻となりましたので、株式会社 LIXIL、2023 年 3 ⽉期第 2 四半期決算説明会を始めさせていただきます。本説明会は、インターネットライブ配信にて実施しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、本⽇の説明者をご紹介いたします。取締役、代表執⾏役社⻑兼 CEO、瀬⼾欣哉でございます。
瀬⼾：よろしくお願いいたします。
司会：取締役、代表執⾏役副社⻑ CFO、松本佐千夫でございます。
松本：よろしくお願いします。
司会：常務役員 、IR 室 室⻑ 兼 Finance & Treasury 部⾨、Corporate Accounting & Treasury/Tax
リーダー、平野華世でございます。
平野：よろしくお願いいたします。
司会：本⽇の司会進⾏を担当します、IR 室、福島でございます。本説明会の資料は、当社ウェブ
サイト、株主・投資家向け情報に掲載の説明資料をご覧ください。
続いて、本⽇の進⾏についてご説明します。まず初めに、社⻑の瀬⼾より、2023 年 3 ⽉期第 2 四半期の決算についてご説明させていただきます。その後、質疑応答のお時間を設けております。
ご質問のある⽅は、視聴画⾯の下に表⽰されている Q&A ボタンより、会社名、お名前、ご質問をご⼊⼒ください。なお、ご質問については、お 1 ⼈様まずは 2 問とさせていただきたく、お願いいたします。ご質問は随時受け付けております。終了は 18 時を予定しておりますので、最後までよ
ろしくお願いいたします。
それでは瀬⼾より、2023 年 3 ⽉期第 2 四半期決算についてご説明させていただきます。瀬⼾社⻑、よろしくお願いいたします。

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3瀬⼾：皆さん、こんにちは。2023 年度 3 ⽉期第 2 四半期の決算をご説明いたします。
今回、残念ながら、上期実績は前年同期⽐、増収減益、そして通期を通しても増収減益に修正させていただくことになりました。これは残念ながら、われわれとして想定していた以上に急激に円安が進⾏したこと、また、それにも関連するところですが、資材・部品価格が想定していなかった追加上昇、海外の物流混乱によるコストが増加した結果原価が急激に悪化しました。
ただ、少し⾔い⽅を変えますと、⾮常に困難で流動的な事業環境下においても、とにかく製品の安定供給に努めようということで頑張りました結果、増収はしましたが、様々な要素の結果、想定以上の減益となりました。
また、今回の変更に関しましては、アメリカと中国の経済減速も踏まえ、通期、全体としての予想を修正させてもらっています。配当予想は変更しておりません。
⼀⽅で、前期かなり苦しんだサプライチェーンの⼨断、この⾯に関しては解決してきました。特に欧州では、上期でそれが⼤きな問題になっていた部分というのに関して、ディストリビューショ
ン・センターを⽴ち上げて、第３四半期以降で解消を⾒込むとことが可能と思っています。

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前半は思った以上に苦しみましたが、後半から遅れましたけれども回復過程に⼊っていくということで、この期、今期、様々なことが今期のうちに解決して、来期からはきちんとした結果が出せる
ような状況にしていきたいと思っております。

もともと今期の予定としては、仮に⾊々なコスト上昇のうち、昨年あった部分というのを転嫁することができれば、1,250 億円ぐらいの事業利益が出せるのではないかと考えていましたが、当時予想していたインフレーション等のコスト上昇が 920 億円。これに対して、期間内の価格戦略ならびに構造改⾰で 480 億円を取り戻して 810 億円と予想しておりました。
ここからの変化は、今からご説明します。

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5ブリッジチャートでご説明しますが、その前にこの中で⼀番⼤きな要素は何だったかというと、われわれにとっては為替の変動が⼤きかったです。そこがまず皆さんにご説明しないといけないかと思っています。
ここで為替変動に関しては 120 億円だけになっていますが、実はほかのところにも⼤きく為替変動が影響しているので、ここをまずご説明させていただきたいと思います。
従来から LIXIL においては、為替が円⾼であろうと、円安であろうとある程度相殺できる、つまりマリーできるとお話していました。これは時期的な違いはありますが、いわゆるトランザクション
リスクとトランスレーションリスクがほぼマリーできるというご説明をしてきました。
具体的にトランザクションリスクとは何であるかというと、いわゆる国内へのドル建ての輸⼊商
品、この部分が円安になれば損のほうに響く、円⾼になれば益のほうにいくという状況になっています。
⼀⽅、トランスレーションリスクというのは、われわれ海外事業がほぼ全体売上の 3 分の 1 あり、収益といった形になったときに円⾼であれば損になり、円安であれば益になるということでトランザクションリスクと逆の動きをすることから、かつ、⾦額的な規模として過去ほぼ同額の規模にな
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っていたので、ここは相殺できるとご説明してきました。今回、これが相殺できなかったというのが、⼀つ⼤きな理由になっております。
なんで相殺できなかったかというと、いくつか要素があります。
まず⼀つ⽬の要素は、今回ユーロがドルほど⾼くならなかったというところが⼤きな要素としてあります。これは、われわれの場合、海外事業が全体の 3 分の 1 ぐらいあるとお伝えしていますが、海外事業の中でユーロで評価されているところが、半分近くあります。ヨーロッパのビジネスや、それ以外のビジネスでもユーロと連動している国々が多かったというところがありました。⼀⽅で、直接ドルと連動している⽶国、こちらのほうがビジネスとして⾒たら今ひとつだったということが挙げられます。要するに売上ではなくて、本来であれば収益の部分のドル⾼が響くのがいいわ
けですが、⽶国に関しましては、特にこの 7 ⽉から 9 ⽉に関しまして、⾦利が上がったことによる需要の調整を各チャネルが積極的に⾏ってしまったということから、結果的にその部分のストップが効いてアメリカではほとんど利益が出ないという状況になりました。
したがって、アメリカでのトランスレーションベネフィットが出ず、⼀⽅、ヨーロッパでの、ユーロを含めほかの通貨でのトランスレーションベネフィットが限定的であったと。中国、アジアの通貨も限定的であったということで、トランスレーションベネフィットがほとんどなく、トランザク
ションリスクだけが今回急激な 150 円という通貨安があったというのが、⼤きな理由になっております。
それから⼆つ⽬ですが、資材/部品・エネルギー価格ってこと書いてありますが、この資材/部品のうち特に LWT ジャパンに関して、われわれのベンダーが値上げしてきたというところに関して予想できなかったところがあります。これは、期初のヒアリングでは値上げの予定がほとんどなかったところに値上がりが出てしまったということです。
⼀つには、⽊材のように急激な値上げがあったというコモディティもありますけど、それ以外に彼らがドルで買っている商品、それが予想していた以上に⾼くなってしまったということで、われわれに対して値上げをしないと事業が継続できないといったお話もあって、ここは受けざるを得なかったことなどが為替に響いております。
もう⼀つ、この中でサプライチェーンの混乱影響というものがありますが、春先、⾮常にコンテナのアベイラビリティの問題等があって、多くのコンテナが⾼い海上運賃でアメリカに⾏き、特にアメリカでなかなか荷揚げができない状態でした。もしくは荷揚げされたものが急に多く納⼊された結果として、在庫のコストが上がってしまった。こういったロジスティクスのコストがほとんどドルで計上されたというところも⼤きな要素になっています。
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7その中で、どう対応したかということですが、われわれは、今まで値上げに関しましては、本来年に 1 回というのを、今回は年に 2 回実施しました。従来 4 ⽉だけだったのが 10 ⽉にもやったということが今回のもともとの、前のページでも説明した値上げでの効果だったのですが、さらに値上げできるものはほかにないかということで、⽇本国内、海外とで上げられるものは値上げを実施しております。また、価格表等がないようなものに関して、再交渉するとか、⾊々な形でなんとか値上げに対して対応したものが 90 億円。
それから、間接費の効率化というところでいくと、例えば GROHE X。GROHE X というのは、プ
ロモーションをオンラインとかビデオでやってくというようなものですが、これを⽇本でも LIXILX という形でやることで実開催の展⽰会を減らしたり、カタログのデジタル化によってカタログの印刷を⽌めたり、オンラインショールームをプレゼンテーションの場として使うといった、⾊々な形で営業コストを下げることを⾏いました。
こうした間接費の効率化で 110 億円。それから追加価格対応で 90 億円という努⼒はしましたが、如何せんほかの要素が⼤きくてここまで、業績予想 420 億円という数字になりました。
実際の数字として、まずセールスミックスの悪化というところでいくと、これはもちろん中国のような⽐較的利益率が⾼いところの経済環境が悪く、今ひとつよく売れなかったというようなこともあります。また、カテゴリーというよりは個々の商品において、先ほどお話ししたとおり、供給を続けるためにある程度⾼いものでも買わなくてはならなかったものや、原価が⾼い、利益率の低いものが普段よりも多かったというところもあるかと考えております。
⼀⽅で、資材/部品・エネルギー価格、まず資材と部品に関しては、先ほどお話ししたとおり、わ
れわれの仕⼊れ先による予想以上の価格の値上げがあり、ここはわれわれが、仕⼊れ先の状況というものを考えて予測し、それを値上げに最初から反映していればよかったところもあるかと思いま
すが、起きてしまったということが⼀つあります。
もう⼀つは、実際にコロナ等があったとき、われわれ⾃⾝として対応したコストというのもあります。例えば、典型的にいうと、浴室に使われている防振ゴムという商品になります。これは、中国におけるコロナ影響の拡⼤により、まったく⼿に⼊らなくなったとき、⾃分たちで型を起こしてつ
くりましたが、このように⾃分たちでつくると、それなりのコストが掛かってしまうこともありますし、そのための経費も当然、資材/部品のコストとして跳ね返ってくる。もちろん防振ゴム以外にも⾊々な商品をそういった形で対応することで供給をつないだという部分があります。
エネルギー価格に関しては、これは今年の後半に、特に⽇本の電気代等が上がるところで予測している部分でございます。
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8為替変動の影響に関しましては、これは直接的な為替の変動の影響の部分だけを⾒ております。⼤きな部分としては、特に前半戦でのアルミの輸⼊に関して、予想以上に影響がありました。為替変動に関しては、前半戦だけじゃなくて、後半も⼀応予測をしております。ここは特にサッシ、エクステリアのアルミが⼤きな要素ですけれども、⼀部、銅等の輸⼊の商品のものもあります。
それから、サプライチェーンの混乱影響ですが、先ほどお話ししたとおり、アメリカやヨーロッパになかなかコンテナが出せないような状況というのがあり、⼀⽅、コンテナのコストというのが最初 5 倍だったのが最⼤ 20 倍までいってしまったなど、商品よりも⾼い輸送運賃を払うというような状況で物が届いて、それをなかなか荷降ろしができなかったり、それから持っていくことができなかったということなどが⼤きく影響いたしました。
⼀⽅、この為替レートというのはわれわれ 160 円まで予測しています。150 円でこのサプライチェーンの混乱影響までのところを⾒ていますが、最後にあとプラス 20 億円、これは 150 から 160 円までの差で⾒ております。ここまで円安が進まなければ、ここは関係なくなりますが、ここまでの計算で 420 億円と⾒ております。
前半後半、全部合わせた結果ではありますが、主にこの資材/部品・エネルギー価格といったとこ
ろ、これは後半の割合が多くなります。それから為替の変動に関しては、前半はなだらかに変わっていって、後半は 150 円で平坦に⾒ていますので、後半の影響が⼤きいというふうに⾒ています。それからサプライチェーンの混乱影響は、これは前半で解消されて、後半以降はなくなってくるだろうと考えています。
いずれにしても、資材・部品、それから為替の影響、これらも最終的には価格対応というのができますので、来期以降に関しましては、ここは影響がない状態にできるので、利益に関しては⼗分回復できるのではないかと考えています。10 ⽉から値上げが始まりますので、回復は 10 ⽉から始まりますが、今のところ順調に進んでおります。後ほどご説明しますが、前半かなり苦しみましたけ
ど、後半戦からは回復を⾒せることができるのではないかと思っております。

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全社的には繰り返しになりますが、急激な円安の進⾏、想定外の資材・部品⾼騰による原価上昇、
ここの部分が⼤きく、ある程度、価格対策等のできるコストセーブはしましたが、結果的には、業績予想として修正しなくてはいけないレベルにまでなってしまいました。⼤変残念です。
⼀⽅で、これを何とか今期中に対応するということで、来期以降、完全な状態で業績改善が図れる
ように、なんとか問題点は今期中に対応しようと考えています。
⽇本と海外ですけど、⽇本に関して新築は正直⾔って皆さん不安を抱いてらっしゃるのではないかと思います。確かに資材価格が上がっていくという形で、現実問題として、少し着⼯は難しいかなと⾔っている地⽅の⼯務店の⽅もいらっしゃいます。数字としてはそんなに⼤きく下がっている状
況ではありませんが、ここは不安点があります。ただ⼀⽅で、リフォームに関しましては、今までリフォームというと⽔まわりが中⼼でしたが、今回は特にハウジング部⾨のほうでのリフォームというものに⼤きな期待が抱けるような状況になってきています。
これはエネルギー価格が上昇したということと、環境問題に対する注⽬が集まっているという、この⼆重の理由で、断熱に対する需要への関⼼が⾮常に広がってきていることがあります。それに加サポート
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えて、先週の⾦曜⽇に政府が経済対策を発表しましたが、その中の⼀つの項⽬として住宅のリフォーム、特に断熱というものに関して、⼤きな⼒を⼊れていっています。
これは、われわれもずっと政府に対して主張してきたところではあるのですが、⽇本という国は、海外、特に欧⽶に⽐べて、断熱状況が⾮常に悪い住宅がたくさんあります。新築を良くしていくということではなかなか解決がつかない問題なのは、とにかく新築は年間 80 万件ぐらいに対して既存の住宅は 6,000 万件以上あるという状況ですので、これは既存の住宅を良くしなくちゃいけない、ということがあります。
でも、既存の住宅を良くする中でいったとき、その熱の出⼝の 58%である窓と扉これを直すだけ
でずいぶん違いが出てきます。特に海外にはもうほとんどないと⾔われている単板のガラスを 3 枚のガラスにすれば、窓を 3 枚ガラスにすると熱効率 80%以上良くなり、これをやるだけで 1,400
万トンぐらいの CO2 が削減できます。これは⼀産業で⾒たら最⼤の規模になってきます。
この部分に関して、⾮常に政府も含めて同調してくれて、とにかく⽇本の窓を良くしようという形で今回政策の後押しもあるので、このリフォームに関して来年 1 ⽉以降になってくると思いますが、⼤きく伸びてくるだろうと考えています。
海外に関しましては、欧州、中東、アフリカ地域。こちらは、需要として⾒たとき、欧州の景気が後退するんじゃないかという話は確かにあります。ただ⼀⽅で、われわれの商品というのは⽐較的、特に過去 GROHE の商品の需要を⾒ると、景気にあまり左右されず、交換需要が⾮常に⼤きいというところで、⽇本のように新築需要に頼るのではなく、交換需要が⾮常に⼤きく、かつ受注状況が⾮常に好調であるという状況からすると、今回サプライチェーンがようやく安定化しましたので、後半に関しては良くなっていくだろうと考えています。中近東は、⾮常に良いです。
北⽶に関しましては、⾦利が上がったということで新築の需要が急速に冷え込んだことは事実です。結果的に、われわれというよりも、われわれのお客さんが急速な在庫調整をこの 7-９⽉に⾏いました。われわれにしてみたら、ようやく出した商品が、サプライチェーンが解決して物が届いた途端に在庫調整ということで、在庫が膨れ上がるような形になってしまったという⾮常に残念な結果になって、これが採算には⼤きく響いたわけです。
ではこれが、いつ回復していくかということですけど、この在庫調整の時期に関しては様々な⾒⽅がありますが、来年の初めぐらいには普通の状況で注⽂が来ると期待しています。⼀応、各チャネ
ルとも現時点では在庫調整、だいたい 10 ⽉で終わると⾔っていますが、安全を⾒て来年と考えて
おります。

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11中国に関しては、今ほんの少しだけ良くなっています。これはやはり不動産市況がかなり悪くなってしまったので、中国政府が不動産の会社に対してある程度の資⾦を⼊れるということを許しているということで、建設が再開されているところとか、それから注⽂が再開しているところがあります。ただ、⻑期的に⾒てやはりこれは苦しいだろうということで、需要は上期同様の低成⻑で⾒ています。
⼀⽅、アジアパシフィックは、相変わらずいいです。これはコロナから解放されて、ホテルとかプ
ロジェクトが⼤きく戻ってきているということで、需要は良くなってきております。

こういった状況の中で、われわれとして、おそらくこういった業績になったらばどのぐらい業績連
動報酬が悪くなるのというご質問もあるかと思って⽤意したのですけれども、おそらく私や、松本さんに関しては、業績連動の部分はほぼなくなるだろうと考えております。

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12⻑期的には⾮常にいいビジネス環境になってきているのではないかと考えています。
なんといっても、環境問題の顕在化、エネルギー危機・価格の⾼騰というのは、われわれが過去はある程度、成熟産業と思っていた窓、ドア、壁、それから屋根、こういった商品に関して、いい商品をたくさん持っているということが挙げられます。それだけではなく、今後、こちらにも記載のとおり、廃棄プラスチックを使った商品である「revia」のような新しい商品に関して、イノベー
ションに⼒を⼊れてきたことは、ようやくこれから⽇の⽬を⾒てくれるのではと考えています。
ここで、⽇本国内における環境施策の官⺠連携ということで、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国⺠運動」という、先週、環境省から発表があったことが書いてありますけど、それ以上に、短期的には今回の⼤型の経済政策の中で、⼀つの⼤きな柱として住宅の断熱というのが唱えられていますので、ここは⼤きなビジネスチャンスになっていくだろうと考えています。
また、断熱、窓とドアばかり話しましたけれども、当然のことながら太陽光発電を活⽤した「建て得シリーズ」や、断熱性の強い「スーパーウォール」、部分的な断熱効果がある「ココエコ」等の断熱商品というのは、これから⾮常に伸びてくると思いますし、特に資材価格が上がって新築が難

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しくなってくれば、家の躯体に関わってくるリフォームの需要というのは増えていくと考えていますので、ここはチャンスだと思っています。
また、エネルギーのことだけでいくと給湯の部分を、お⾵呂じゃなくてシャワーでもやっていこうというところは、結構⼤きく注⽬されていくと思います。ここに書いてあります、「SHIN-ON」
や「ボディハグシャワー」というのは、お⾵呂に⼊っているのと同じぐらい体を芯まで温めることができるというテクノロジーとして、評価できるのではないかなと思っております。既に発売している「KINUAMI」に加えて、今後シャワーに関しては、やっぱり LIXIL のイノベーションという部分は⼤きく注⽬されてもいいのではないかなと思っています。
それから、最近発表させていただいた、新発売した世界で初めて全ての種類の廃棄プラスチックのリサイクルを可能にした「revia」。これもわれわれとしては⻑期的には⼤きな商品に育てていこうと思っていますし、それから海外では、最も進んだリサイクルの⽅法である Cradle to Cradle🄬の認定商品を次々と増やしていっております。

８ページ。第 2 四半期の決算ハイライトになります。

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14繰り返しになりますが、売上収益に関しましては、なんとかつないで頑張りましたと。ただやっぱりコストが今回、急激に増えたという部分に関して、正直⾔ってうまく対応できなかったと。われわれとしてみたら、多少残念な結果であり、回復が遅れてしまったということは事実ですが、ただ、回復が遅れたものの 10 ⽉から価格をまず改定するといった形での採算の回復というのは⾏っていっております。

ちょっとページ⾶びますけど、16 ページをお願いします。
そういった形で上期に関しては、事業利益は前年同期⽐で悪くなっています。LWT で 201 億、それから LHT で 126 億悪くなっています。
この⼀つには、昨年の同期、特に昨年の 4 ⽉から 6 ⽉が⾮常に良かったことが要因です。この時期というのは、まさにそのインフレーションが始まる前の時期であり、そこからインフレーションが始まって、それに対して値上げが追いつかないっていう状態がずっと続いてきたわけですが、そういう意味で、昨年の上期の状態の、特に 4-6 ⽉の状態にまず早く戻す必要があると。

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それが下期の 10 ⽉ぐらいから少しずつ、おそらく、この 7-9 ⽉は底だったと思うのですけれども。⼀応、下期のほうでは事業利益は LWT で 15 億。それから LHT で 124 億、昨年に⽐べて良くなっていくことは、ようやく底を越えてきているのではないかと思います。
本来であれば、今年の４-6 ⽉を底にするということで計画していたのですけれども、結果的にわれわれとしては、円安等の状況に対応できずに 7-９⽉が底になってしまったというのが、現状かなと思っています。ただ、昨年同期の⽐較でいくと、われわれとしては 311 億のマイナスだった
上期が、下期では 82 億のプラスになるということで、ここで反転ができてくると。来期に関しま
しては、もう少し強気の⾒⽅ができるのではないかなということで考えております。
以上、ちょっと⻑くなってしまいましたが、ご質問の時間を⼗分残せたかと思いますので、ここからは、ご質問を受ける形で、皆さんの疑問に答えていきたいと思います。

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質疑応答

司会 [Q]：それでは、これより質疑応答の時間とさせていただきます。
ご質問のある⽅は、画⾯下にございます Q&A ボタンをクリックいただき、会社名とお名前、ご質問をご⼊⼒の上ご送信ください。
それでは、最初のご質問をご紹介させていただきます。三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト、⽵川様より、通期修正計画に関連するポイントとして 4 点ご質問に挙げていただいていますので、まずはそちらのご紹介させていただきます。
セールスミックスの悪化について、もう少し具体的に教えてください。来期にも影響を与えません
でしょうか。
2 点⽬です。追加価格の対応が追いついていないように⾒受けられますが、この先どのように対応されるでしょうか。度重なる値上げに需要、消費者はどう反応していますでしょうか。国内の新築、リモデルを中⼼にお聞かせください。
3 点⽬です。⽶国の販売市況、欧州の販売市況について、3 カ⽉前と⽐べてどう変化してきていますでしょうか。景気の悪化を踏まえて、消費者のマインドがどう悪化してきていますか。
4 点⽬です。エネルギー価格の上昇について、来期に向けても⼤きなマイナスインパクトを与えると思いますが、価格転嫁以外に施策はあるのでしょうか。
瀬⼾さん、ご回答よろしくお願いいたします。
瀬⼾ [A]：セールスミックスの悪化に関しましては、来期以降影響を与えるとは考えておりません。逆に、セールスミックスの悪化の中でいくと、まず国別で⾒ると、利益率が⽐較的⾼い中国とヨーロッパが計画に対して届きませんでした。ただ、中国はともかくとして、ヨーロッパは、注⽂は来ているが、出荷ができなかったという状況ですので、そういう意味では、これが⼗分出荷できれば当然このセールスミックスは良くなると⾒込んでいます。
アメリカに関しては、全般にセラミック（衛⽣陶器等）の⽐率が上がってフィッティング（⽔栓⾦具）の⽐率が下がったというところが、セールスミックスとして悪かったところであります。ここに関しては、先ほど少しお話ししたとおり、チャネル側の在庫の調整が終われば、平常どおりの売サポート
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り⽅になってくると思います。そのためアメリカに関しては、今期より来期が悪くなるということはまずないだろうなと思っています。
⼀⽅、⽇本は先ほど少しお話ししましたけれども、なんとか供給をつなげるために⾼い物でも買って売るということをしなくてはいけなかったという状況は、少なくともこれでなくなりますので、そういった意味では、ここに関して、来期以降の影響は想定しておりません。
セールスミックスは、良くなるときも悪くなるときもあるのですが、今回はちょっと悪いほうに振れ過ぎてしまったというのは、残念ながら予想がうまくいかなかったというところはあるかと思います。
追加価格対応が追いついていない、これはそのとおりで、ここのところずっといろんなことが急速に起こりました。これは⾔い訳になってしまうからあまり⾔いたくないのですが、例えば、アルミがトンあたり 4,000 ドル、それから銅が 1 万ドルになるというのは、おそらく誰も予測していなかったのではないかと思います。そのあとの円安も予測してなかったところがあるので、そこは追いついてなかったんですけれども、さすがに、来年の 1 ⽉、2 ⽉のところでこれは全て追いつけると思います。
なぜそう思っているかというと、アルミ、それから銅の価格が⾼かった時期は今年の 3 ⽉でした。
このとき買ったり、ヘッジしたり、それから在庫したものが使い終わるのが 1 ⽉ぐらいなので、2⽉、3 ⽉にはほぼ追いつくだろうと思っています。
ただ⼀⽅で、円安影響、これはちょっと複雑なんですけれども、アルミが⼀番⼤きな影響を受けました。アルミに関しては、トンあたり 4,000 ドルだったものが 2,200 ドルぐらいまで下がってきているのですけれども、⼀⽅でヘッジしたところは、三千数百ドル、3,200 ドルあたりだったかと思いますが、ヘッジしているものがあり、まだ残っています。それは円換算のレートとして 150 円となるとそんなに下がってない状態がずっと続いてしまうということなんですね。来年の 1 ⽉ぐら
いまではこの状況が続いてしまいます。ただ、この部分に関しても、来年の 4 ⽉にもう⼀度価格改定しますので、ここはそこで追いつけるだろうと思います。
今後さらにアルミや銅の価格が上がってしまうという可能性は、今の中国の状況からいくとちょっと考えにくいのかなというふうには思っています。逆に価格が下がってきたときには、われわれにとっては利益のオポチュニティです。ここは常にタイムラグは悪いほうにばかり働くわけではない
ので、なんとも⾔えないなとは思っております。

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⼀⽅、度重なる値上げに需要、消費者はどう反応していますかという点ですけれども。海外においては、先ほどお話ししたとおり、われわれの海外での商品に関しては、交換需要が⾮常に多くて新築は必ずしも影響していませんけれども、⽇本に関しては、新築が減っていくということはやっぱりインフレの中ではあると思います。
特に、不動産価格が上がってくるとなると、今までいわゆるローコストで⼟地と合わせて買っていたユーザーが減ってしまうというところは、当然あると思っております。そういう意味で、以前から、われわれは 2030 年には新設住宅着⼯⼾数が 60 万⼾になるだろうという予測の下に、⼯場の閉鎖や⽣産ラインの整理、それからプラットフォーム⽣産などにシフトしてまいりましたので、そこの部分に関しては、それに合わせたビジネスというのはできると思っています。
ただ逆に、グッドニュースは、先ほどお話ししたみたいに補助⾦等が出るようになってきたので、今までわれわれのハウジングビジネスはだいたい 9 割が新築というイメージだったのが、リモデルのビジネスがどんどん増えてきているということからすると、リモデルのほうが利益率も⾼いです
し、そこはいい話になってくるのではないかと考えています。
⽔まわりに関しましては、同じくリモデルが増えてくると思います。リモデルに関していうと、われわれとしては TOTO さん含めた競合もいる中でどう戦っていくかというところですけれども。
⼀つ⾔えることは、皆さんやっぱり値上げしていかないとやっていけないということは事実なので、今回いろんなことが起きたことに関する値上げをしないメーカーというのは存在しないのではないかと思っています、そういう意味では勝っていくだろうと。
それと、⼤変⾔葉を選ばなくちゃいけないと思うのですけれども、われわれの商品に関して消費者の⽅が、価格に関して⼀定のイメージを持っているということはないと思うんですね。新築に関しては、いくらぐらいっていうイメージを持っていますけれど。例えば、キッチンとか窓の値段をよくご存知で、このぐらいの値段じゃなくちゃいけないということを考えてらっしゃる消費者の⽅ってあまりいらっしゃらないと思います。
そういう意味では、リモデルにおいてこの値上げが⼤きく需要のストッパーになるっていうのは想定しにくい。要するに、お客さんが値段のイメージを持ってない商品に関して値上げというのはあくまでもタイミングだけの問題になってくるので、必ずしもそこは重要な要素ではないのではない
かなと考えています。新築に関しては影響しますけども。
⽶国の販売市況、それから欧州の販売市況については、景気が悪くなってきて、新築の需要は悪くなってきています。その中で欧州に関しては、われわれの事業で今のところ需要が⼤きく下がるということは起きていません。それはおそらくリフォームが中⼼だからだということだと思います。
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19⽶国に関しましては、明らかにチャネル側での調整が今、⾏われています。これはわれわれ特有の事情だと思いますけれども、LIXIL に関していうと、物が届いたタイミングのときにこの在庫調整をチャネルで⾏われてしまい、在庫が増えてしまったということはあるのではないかと思っております。
この辺の商品を、じゃあチャネルが、景気が悪化したから安くしてたくさん売ることがあるかというと、過去はそういう⾏動はあまり取ってはいないと思っております。ただ、アメリカにおいて明らかに景気が悪くなっているかというと、それはインフレを⾒るとそうでもないことは事実なので、アセット価格の現在価値が悪くなってしまうとか、それから新規の不動産を買って建築するには悪い状況が数年間続くということは当然あると思います。そういう意味では、3 カ⽉前に⽐べて良くはなっていません。ただ、決定的に何かを変えなくちゃいけないというふうには考えておりま
せん。
エネルギー価格の上昇に関しては、それほど⼤きなマイナスインパクトはないと考えています。今
現在で、われわれ海外のプラントに関しましては 50%再エネ、それから 50%⾃分たちでグリーンエネルギー化という状況でやっていますので。当然のことながら、その 50%の再エネに関して上がる可能性というのは⼀定量あると思っています。ただ、海外のビジネスに関してはコストの中でいったら、すごくそれが⼤きいというものではありません。
⼀⽅、⽇本に関しては、やっぱりアルミという部分では⼤きな影響があると思いますし、それから
衛⽣陶器関係ではガスコストというのは当然響いてくる可能性はあるとは思っています。
ただ、現実問題として、今年ということだけでいくと、それが例えば、来年で何⼗億円というレベ
ルになるようなことはなくて、そこは省エネも進んでいますし、またその部分も含めた、今期上がっていくエネルギーコストを含めた値上げという、価格設定というのは当然、来年の 4 ⽉に⾏います。
それでは、この 10 ⽉から来年の 3 ⽉までのエネルギーコストと、来年の 4 ⽉以降のエネルギーコ
ストで、来年の 4 ⽉以降エネルギー価格が必ず⾼くなるという蓋然性は必ずしもないと思います。
当然のことながらいろいろな対策を取っていきます。ピークは今年の冬になるというのが、世界的にはコンセンサスなのではないかと思っています。
司会 [Q]：では、次のご質問をご紹介させていただきます。ゴールドマン・サックス証券の岡⽥様より 2 問頂戴しております。

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1 問⽬、欧州と⽶国事業ですが、競合他社と⽐べての御社の業績はどうだったでしょうか。現在の受注状況についてもご教⽰ください。
2 問⽬、構造改⾰を⾏っていたかと思いますが、LHT、LWT 事業において今回の円安、資材価格の⾼騰などがなければ、マージンはどの程度改善したのでしょうか。
瀬⼾ [A]：こちらは平野のほうから後ほど全部、数字がもうほとんど⼊ってきていますので回答しますが、⼀般論として⾔わせていただくと、今回良かったところはほとんどないと思います。ただ、事業がどこに中⼼に置いているかということによる差は起きていると考えています。事業の中
⼼をどこに置いているかということと、それから中⼼が衛⽣陶器であるのか、それともフィッティ
ングであるかということと、その⼆つにおいて⼤きく違いがあると思っています。
私の記憶でいくと、欧州に関しては全体に⽐べて当社は良かったと⾒ています。⽶国事業に関しましては、衛⽣陶器が多かった分だけ悪かったという印象はあります。
それから、構造改⾰についてですけど、なかなかこの計算は難しいです。来年の 3 ⽉に全て落ち着いていると考えると、来年の 3 ⽉ベースだけの 1 カ⽉間では、事業利益率 8%というのは出されている数字になるのではないかと思います。逆に⾔うと、それが今年の数字だった可能性は⼗分あると思います。それでも全部回復している状況ではないので、来年以降、何もなかったらそれよりもいい数字を出すことを⽬標にはしたいと思っています。
司会 [Q]：次に、みずほ証券、中川様からのご質問です。
⽶国の在庫調整は 10 ⽉に終わる可能性があるとのことですが、消費者の最終需要の弱含みが続く
場合には、回復に時間を要する可能性があると思われます。最終需要の⾒通しについてはどのようにお考えでしょうか。
瀬⼾ [A]：これは難しいですね。実は Fortune Brands とか Masco とかの予想を⾒ていても、⼀応、年内で全部終わって 1 ⽉以降は⼤丈夫という⾒⽅をしているのが多いです。⼀⽅、10 ⽉に終わる可能性があるというのは、われわれの販売チャネルにおけるお客さまが⾔っていることですけ
れども、これも会社によっては変わるかもしれません。実はもうここのところ毎⽉のように少しず
つ在庫調整の期間が延びていることは事実なので。
皆さん、この 11、12 ⽉の最⼤の買い物シーズンの結果を⾒て判断されるのではないかと思います
ので、私の意⾒がそこまで参考になるかどうかというのは、なんとも⾔えません。ただ⼀般論だけで⾔わせていただくと、皆さんの⾒⽅としては、⼀応アメリカは 1 ⽉からエンドユーザーの需要としては良くなっていくというのが、おそらく⼀般的な⾒⽅だと思います。

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ちなみにエンドユーザーではなくて、われわれのお客さまである各チャネルの需要の⼀番悪かった
時期というのは 7-9 ⽉だったと。それは彼ら⾃⾝の在庫調整があったからということですね。
司会 [Q]：次に、野村證券の福島様から 2 問頂戴しておりますので、ご紹介いたします。
1 問⽬、10 ⽉からの値上げは期初の想定どおりでしょうか。値上げ幅、率を⼤きくする必要はな
いでしょうか。
2 問⽬、⽶国は新築向けは少なく、中古・リフォーム向けということだったと認識しておりますが、トップラインが現地通貨ベースもマイナスになったのはなぜでしょうか。中古住宅の流通量も弱まっていると思いますが、御社の売上が悪い状況は続きませんか。
瀬⼾ [A]：10 ⽉からの値上げに関して、値上げは期初の想定どおりにするしかなくてですね。特に国内に関しては、精緻な価格表を出してやっていますので、あとから変えることはできないんです。基本的に値上げ幅だけを変えることというのはできません。今まで 1 年間かけて実施していたのを、6 カ⽉でやれるようになったというのがだいぶ進歩ですので。そういう意味では、来年の 4
⽉はもちろんこれを反映した値段にはなりますけれども、では 10 ⽉から 3 ⽉までの間に何か特殊なことが起きたとき、4 ⽉にこれを反映できるかというと、これもできないのが事実です。
これ、先ほどの質問の中でいつキャッチアップできますかという話がありましたが、いろいろなことが起こり続けるとやっぱりキャッチアップは常に遅れていきます。ただ、今の状況としてコモデ
ィティの値段が下がっているということからすると、円安が進み、例えば 170 円が 200 円になるとか、そういったことになれば当然またキャッチアップが遅れるということにはなると思います。
ただ、正直⾔って 1 ドル 200 円というのはかなり蓋然性が低いのではないかと思います。われわれとして⾒ている 1 ドル 160 円というところは蓋然性としては良いレベルではないかと考えております。
⼀⽅、コモディティが今、急速に値上げするという要素は少なく、唯⼀あるのが電気代が急速に上がることによってアルミの値段が上がっていくということですけれども、需要から⾒てちょっと考
えにくいなという状況ではあります。
2 問⽬のところについては、これはわれわれのユーザーが在庫数調整をした結果です。特に衛⽣陶器に関しまして、買うと⾔われてたくさん持っていったのですが、その時には在庫調整に⼊られていたため、売れずに在庫で持たされていることが理由となります。
実際のエンドユーザーの需要がそこまで⼤きく変わったわけではなく、たまたま 7-9 ⽉の需要がわ
れわれのチャネルだけでなく、全てのチャネルが悪くなったというところがあると思います。流通
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22量も弱まっていますし、ではその需要、売上の悪い状況が続くかどうかということに関しては、先ほどの質問に対するご回答のとおり、どなたも正しい答えを持ってらっしゃるとは思わないけど、だいたい同業者も含めて 1 ⽉以降には良くなるということを皆さん予想されています。
司会 [Q]：次に、SMBC ⽇興証券、川嶋様からのご質問です。
⽇・⽶・欧とそれぞれの分野で⾼いシェアを持っているので、外部環境の悪影響を受けて他社同様に業績が悪化するのは致し⽅ないと思いますが、御社独⾃のトップライン成⻑戦略や原価の低減、⽣産性向上施策について効果が出ているものがあればご説明ください。
瀬⼾ [A]：⾒えにくいかもしれませんが、サッシだけで考えると、この 1 年間でわれわれの売上シ
ェアというのはそんなに変わっていなくて 4 割前後ですけれど、われわれの利益シェアは 8 割以上になっています。悪い状況の中でもなんとか結果を出してきているというのは、プラットフォーム
⽣産や、ほかに先⽴てて価格政策をとってきたということの結果が⼀つ、まず出ているのではないかと考えています。
それから、トイレ含む⽔まわりの商品に関しましては、コロナ影響などがあったときでもなんとかサプライチェーンをつなげる努⼒をした結果、原価は悪くなりましたけれども、売上としての成⻑を遂げることができてきているというのは⼀つ⾔えるのではないかと思います。
それから、タクティカルなところですけれども、われわれ⾃⾝として⼀番重要だと思っているのは、環境に合わせた商材。今世の中で起きている⼀番重要な問題は環境問題なので、その環境問題に合わせた商品をタイムリーに出せてきていることは今後の成⻑戦略として重要だと考えております。
この会社に戻ってきたときにお約束したこととして四つあります。⼀つはコア事業に集中します。
そういう形でいくつかの事業を売却しました。その中で、今効いてきているところで重要なこと
は、リテール（⼩売り）の⼦会社や出資を減らしたことです。その結果、⽇本中のリテールに売ることができるようになりました。例えばいわゆる電機の会社、ヤマダさんとかエディオンさんとか、それからホームセンターに⾏っていただくと、当社の商品が⼀番たくさん出ているというのは、⾒ていただくと分かるかと思います。
それから⼆つ⽬、⽇本の事業に関して、キャッシュイーターからキャッシュジェネレーターにしていくということですけど。今回のような原価が上がるということで、⼀時的にそれが⾒えにくくなっていますけれども、先ほどお話ししたとおり、利益のシェアという形で少なくともハウジング事
業の中で⽐較すると、分かりやすい結果が出ていると思います。

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それから、海外のポートフォリオ戦略というところでは、われわれ今、⼀⽣懸命やっているのが利益の質を上げていくことです。今回、例えばアメリカで衛⽣陶器の売上が多かったために苦しんでいることや、それから中国の不動産市況の低迷が起きていることは起きていますけど、そこは良くなってきているというふうに⾃分たちでは思っており、これからビジネスの質が上がってくるということは間違いなくあると思います。
最後、イノベーションについては、環境というキーワードを中⼼に、考えていっております。そういう意味で、例えば「revia」や、「KINUAMI」、「SHIN-ON」、ボディハグシャワー」のような給湯に関して減らすことができるような商品であったり、断熱が⾮常に重要になっていくというところでは窓や外壁のリフォーム商品の開発を進めていることは、今の環境政策、⽇本と世界の向かっている⽅向に対して合ってきているのではないかと思います。
司会 [Q]：次に、CLSA 証券、望⽉様から 2 問頂戴しております。
１問⽬、ASB の事業利益が上期は⾚字でしたが、いつのタイミングから⿊字転換するでしょうか。⿊字確保のための施策について教えてください。
2 問⽬、ROIC5%の達成は、どのタイミングを想定すればいいでしょうか。来期はまだ 5%の達成は困難なように思いますが、いかがでしょうか。
瀬⼾ [A]：1 問⽬ですが、これは先ほどご説明したとおり、商品を苦労して持ってこなくてはならず、⾔ってみれば通常の輸送運賃の 20 倍かけて持ってきて、なおかつその持ってきたものに関して、ホームセンターが在庫調整をして注⽂をキャンセルしたというようなことが起きた、というかなり特殊な状況でした。この在庫が解消できるであろう下期を越えれば、当然のことながら⿊字化は⾃然な形でできると思います。
ただ、それでも衛⽣陶器というのは、アメリカでは利益率が低いことは事実ですので、もっとわれわれとしては、ほかの地域では⼤成功しているフィッティングのビジネスというのを増やしていくということをしていこうと思っています。そのために⾜りない部分に関しては、市場に商品が合っていなかったところがいくつか反省点としてあります。例えば⽔圧とか。そこは改良したものが出せるようになってきていますので、⿊字転換というよりは 1 回少し⾚字になっただけなので、お許しいただきたいという話だと思います。
2 番⽬の ROIC 5%に関しては、先ほどお話ししたような条件が揃えば当然、来期に達成できると思
います。

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司会 [Q]：ありがとうございます。次に、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の⼋⽊様からのご質問です。
LWT 海外の事業利益が 225 億円下⽅修正の国別の修正のイメージを教えてください。また、要因についてもご教⽰ください。
瀬⼾ [A]：これは今まで開⽰してなかったことなのでご勘弁いただきたいのですが、やはりアメリ
カ、中国の不調というところが⼤きな要因になっています。
司会 [Q]：それでは最後のご質問。追加で野村證券の福島様から頂戴いたしました。
欧州、中東、アフリカ地域の売上は、欧州のマイナスを中東地域の好調でオフセットしているという話を前回お聞きしましたが⾜元はいかがでしょうか。欧州の売上減のリスクはあまり考える必要はありませんか。
瀬⼾ [A]：このご説明は、ロシアとウクライナのマイナスを中東地域の好調でオフセットしましたという話になります。⾜元では、むしろ欧州に関してもさっきのサプライチェーンの問題というのがあまり起こらなくなってきたので良くなってきています。
時間がないので簡単に説明しますが、今回欧州で⼀番苦戦した理由というのは中国から持ってくる
部品の輸送が遅くなってしまったとか、輸送運賃がかかったというのも⼀つあるんですけど、⼀番⼤きかったのはロシアのディストリビューション・センターがウクライナへの侵攻によって使えな
くなってしまったことです。
⼀⽅、ロシアのディストリビューション・センターは、東ヨーロッパ全体をカバーしていたので、われわれは、製品をドイツのディストリビューション・センターから出さなくてはいけなくなりました。ところがドイツのディストリビューション・センターは、そもそも各地域のディストリビューション・センター向けに製品を送るマザーディストリビューション・センターだったので、東欧の細かいお客さんに出せるようなオペレーションではなかった。それを両⽅やったので、どうしても出荷が間に合わなくなってしまったという状況が起きました。
⼀⽅で、われわれは、新しくディストリビューション・センターを⽴ち上げていました。これが稼動しましたので、10 ⽉からはこの出荷の問題での売上減のリスクがなくなりました。現時点でオーダーブックに関していうと、相変わらず⼤変好調ですので、ここに関しては、欧州の売上減リス
クは考えておりません。
司会 [M]：たくさんのご質問をありがとうございました。これにて、質疑応答は終了とさせていた
だきます。
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25これをもちまして、株式会社 LIXIL、2023 年 3 ⽉期第 2 四半期決算説明会を終了とさせていただ
きます。今後とも、LIXIL をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を⽰す

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