平成27年 １月30日策定
令和 ６年 ３月27日最終改訂『営繕積算方式』活用マニュアル

国土交通省 大臣官房官庁営繕部
Ministry
Land,
Infrastructure,
Transport
and Tourism
Ministryof ofLand,
Infrastructure,
Transport
and Tourism

1目 次
１．「営繕積算方式」と活用マニュアルについて
・ 「営繕積算方式」及び活用マニュアルについて（P.４）
・ 発注者責務の明確化（品確法）（P.5）

２．公共建築工事積算基準について
・ 「公共建築工事積算基準」の体系（P.7）
・ 公共建築工事の工事費の構成（P.8）
・ 単価及び価格の算定（P.9）
・ （参考）直接工事費の単価種別による構成比（P.10）
・ 市場単価適用工種（P.11）
・ 共通費の算定（P.12）
・ 共通仮設費の算定（P.13）
・ 現場管理費の算定（P.14）
・ 一般管理費等の算定（P.15）

３．公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組
・ 円滑な施工確保のための取組（P.17～18）・ 実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定（P.19 ～24）
・ 施工条件を踏まえた共通費の算定（P.25 ～29）
・ 適切な工期設定と費用計上（P.30 ～34）
・ 設計図書に基づく数量の適切な算出（P.35～37）
・ 施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更（P.38～41）・ 復旧工事における円滑な施工確保のための各種取組（P.42）
・ 営繕工事における熱中症対策(P.43)
・ 営繕工事における週休２日促進工事（P.44）

2

１ 「営繕積算方式」と活用マニュアルについて
この章では、営繕積算方式及び活用マニュアルの概要と作成の背景について説明しています。

Ministry
Land,
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and Tourism
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and Tourism

3

「営繕積算方式」及び活用マニュアルについて「営繕積算方式」○「公共建築工事積算基準」等と、その運用にかかる各種取組みをパッケージ化した積算手法（官庁営繕
事業における積算手法）（営繕積算方式）
・最新単価の適用
・補正市場単価・見積活用方式
・地域外労働者の確保費用の計上 ・適切な数量算出
・積算条件の明示
・工期連動型共通費積算方式
・入札時積算数量書活用方式

・共通費の適切な積み上げ
・物価スライド

等「営繕積算方式」活用マニュアル○ 「適正な予定価格の設定」等の品確法における発注者責務の適切な実施や、公共建築工事の円滑な施工確保の一層の推進を図る観点から、「営繕積算方式」を分かりやすく解説したマニュアルを作成
本マニュアルを活用すること等により、「営繕積算方式」を普及・促進し、発注関係事務の適切かつ効率的な運用の推進を図る【営繕積算方式及び活用マニュアルの作成経緯】
東日本大震災の被災地の建設業団体からの「被災地の公共建築工事の予定価格が実勢価格と乖離している」とのご意見に対し、国土交通省がそれ以前から直轄工事で実施している取組や不調・不落対策の新たな取組にて対応可能との認識のもと、それら取組を「営繕積算方式」として関係者に開示
さらに、東日本大震災の被災地においては、本格化する公共建築工事を確実かつ円滑に実施する必要があり、第4回復興加速化会議（H26.9）
において、この課題に的確に対応するため、「営繕積算方式」を被災３県の地方公共団体へ普及させることが決定された。そのために、営繕積算方式を解説した「営繕積算方式」活用マニュアル（被災３県版）を作成
その後、改正品確法により発注者責務が明確化され、発注関係事務の適切な運用を図るという観点から、全国の公共建築工事発注機関において活用できるよう、H27.1に「普及版」を作成

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発注者責務の明確化(品確法）
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抄）（令和元年６月１４日改正）
基本理念

第三条第８項

公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、<中略>適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。

発注者等の責務

第七条

第七条において発注者等の責務を明確化

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
【適正な予定価格の設定】 第七条第１項一号
公共工事等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、<中略>公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。
【適切な工期設定】 第七条第１項六号
公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定すること。
【適切な条件明示と設計図書の変更】 第七条第１項七号
設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。(以下この号において同じ。）に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。
この場合において、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。

発注関係事務の運用に関する指針

第二十二条

国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。
• 運用指針は、「指針本文」、「解説資料」、「その他要領」から構成• 指針本文において、適正な予定価格の設定等を必ず実施すべき事項として規定• 解説資料において、発注関係事務の適切な実施のための参考資料の一つとして、「営繕積算方式」活用マニュアルも位置づけ

5

２ 公共建築工事積算基準について
この章では、営繕積算方式のベースとなる国の建築工事の積算において適用している「公共建築工事積算基準」について、基準の基本的な事項を理解するために、各共通費の内容や単価の考え方を説明しています。

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「公共建築工事積算基準」の体系
積算関係の基準は、国の統一基準である「公共建築工事積算基準」等と国土交通省資料で構成【国の統一基準】 官庁営繕事務の一層の合理化・効率化のため平成15年度より各省庁で統一化を図り、運用【総括】
公共建築工事積算基準（最終改定：平成28年12月20日）【数量】
公共建築数量積算基準【単価】
公共建築工事
標準単価積算基準（最終改定：令和 5年 3月29日）

公共建築設備数量積算基準（最終改定：令和 5年 3月29日）（最終改定：令和 6年 3月25日）【書式】
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編･設備工事編）（最終改定：令和 5年 3月29日）【共通費】
公共建築工事
共通費積算基準（最終改定：令和 6年 3月25日）【書式】
公共建築工事見積標準書式（建築工事編･設備工事編）（最終改定：令和 5年 3月29日）【国土交通省資料】 統一基準で定められていない事項について別途資料等を整備し、運用【運用】
公共建築工事積算基準等資料（最終改定：令和 6年 3月25日）

詳細は国交省ＨＰを参照【資料】
営繕工事積算チェックマニュアル（最終改定：令和 6年 3月25日）

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000072.html

7

公共建築工事の工事費の構成
公共建築工事積算基準による工事費の構成
直接工事費※１（下請経費含む）

純工事費
共通仮設費

工事原価

共通費

現場管理費※２

工事価格
工事費【材料価格】【複合単価】【市場単価】【見積単価】

一般管理費等※３（付加利益含む）

消費税等相当額※1 下請業者が負担すべき法定福利費相当額を含む※2 元請業者が負担すべき現場従業員等の法定福利費相当額含む※3 元請業者が負担すべき本支店従業員の法定福利費相当額含む
本来事業者が負担すべき法定福利費相当額をより適切に反映させるための取組【参考】 公共建築工事の構成割合※新営工事(RC-４、延べ面積3,000㎡、工期14か月)における試算
直接工事費
（76％）

その他（下請経費及び小器材損耗費等）

共通 現場
仮設費 管理費（6％）（8％）

下請経費・・・公共建築工事では直接工事費に含まれる（土木工事では現場管理費に含まれる）

一般
管理費等
（10％）

積上げ分含む8単価及び価格の算定○ 実勢価格を的確に反映するため、入札日直近の最新の単価を用いる○ 社会・経済動向に著しい変化が認められる場合等においては、実状に応じた適切な単価及び価格を用いる○ 単価及び価格の適用にあたり、数量の多寡や仕様・規格の違い等、各々の工事における特殊性を考慮する

種 別

単価及び価格の算定※1

留意事項

材料価格

物価資料掲載価格（平均値）又は製造業者の見積価格等を参考に決定

少量の場合、小口単価の採用を
検討

材料単価

物価資料掲載価格（平均値）等

労務単価

公共工事設計労務単価

・執務並行改修工事の場合労務費を補正

複合単価

機械器具費
下請経費等

・請負工事機械経費積算要領
・物価資料掲載価格（平均値）等
その他の率（法定福利費相当分を含む※2）

市場単価

物価資料掲載価格（法定福利費相当分を含む※2）（平均値）

見積単価

・製造業者・専門工事業者の見積価格等（下請経費を含む）を参考に決定（法定福利費を明記する※2）
・実勢価格帯の的確な把握のため、必要に応じてヒアリング等を行う※1 単価及び価格の取り扱いは「公共建築工事積算基準等資料」第４編第１章１ による※2 本来事業者が負担すべき法定福利費相当額をより適切に反映させるための取組

・改修工事量が少量の場合
改修割増単価に割増係数を乗じる
・改修工事量が僅少の場合施工の実状に合った労務費等を計上
・週休2日の場合補正係数を乗じる施工条件等を反映した見積条件の設定
9（参考）直接工事費の単価種別による構成比
新営工事（RC-４、延べ面積3,000㎡、工期14か月）における試算

建 築 工 事

電気設備工事

機械設備工事
①

①

②

材料価格
25％

複合単価
20％

複合単価
30％

材料価格

15％

市場単価
20％

③

杭、鉄筋、コンクリート、鉄骨等価格変動が大きい資材の単価及び価格②

複合単価
単位施工当たりに必要とされる数量から構成される歩掛りに、単価等を乗じて算出した単価

④

市場単価
35％

見積単価
20％

見積単価
55％

市場単価

複合単価
35％

③

見積単価
45％

市場単価
元請業者と下請の専門工事業者間の契約に基づき調査された単位施工当たりの取引価格④

見積単価
材料価格、複合単価、市場単価以外の単価及び価格

10市場単価適用工種※「公共建築工事標準単価積算基準」より

建 築 工 事
工 種
土工事
鉄筋工事

分 類

電気設備工事
工 種

分 類

加工組立

ケーブルラック

圧接

位置ボックスアングルフランジ工法

プルボックス

共板フランジ工法
スパイラルダクト

ポンプ圧送

２種金属線ぴ

型枠工事

型枠

防火区画貫通処理(ケーブルラック,金属管用)

配管工事

アスファルト防水

左官工事

シーリング

ダクト設備
工事

ダクト
配管

チャンバー
組立てチャンバーボックス
既製品ボックス取付

接地工事

接地極

制気口等取付軽量鉄骨下地

動力設備工事電動機その他接続材料

排煙口ダンパー類取付

左官

雷保護設備
工事

接地極埋設標吹付け

衛生器具設備工事

衛生器具取付防水入隅処理（モルタル）
ガラス

塗装工事

塗装

１０工種

絶縁電線

配線工事

保温工事

絶縁ケーブル

防水入隅処理（コーナーキャント材）

建具工事

内外装工事

分 類

電線管

打設手間

金属工事

工 種

土工

コンクリート工事

防水工事

機械設備工事

内装床
内装ボード
１７分類

５工種

１１分類

１８工種

４０分類

３工種

１２分類

11

共通費の算定○ 共通費は ①共通仮設費 ②現場管理費 ③一般管理費等 から構成され、率計算式や積み上げにより算定する※共通仮設費及び現場管理費は工期延長に伴い増額される（設計図書の変更に伴う工期延長があった場合、工期延長分に応じて増額）
主な内容（率計算式を用いる場合）
構成

概要

算定方法

率に含まれるもの

積み上げによるもの(現場実態を踏まえ計上)

各工事種目に共通の仮設に要する費用

次のいずれかの方法により算定(1) 工期に連動した共通仮設費率※1により算定し、率に含まれないもの
は別途積み上げ加算。
(2) 全ての共通仮設費を積み上げにより算定。

• 現場事務所等に要する費用• 安全標識、消火設備等の施設の設置費用• 台風等災害防止対策のうち一般的な対策に係る費用• 共通的な工事用機械器具に要する費用（右記除く）• 交通誘導警備員の配置に要する費用• 大規模な台風等災害防止対策に係る費用• 揚重機械器具に要する費用②現場管理費

工事施工にあたり、
工事現場を管理運
営するために必要な費用

次のいずれかの方法により算定(1) 工期に連動した現場管理費率※2により算定し、率に含まれないもの
は別途積み上げ加算。
(2) 全ての現場管理費を積み上げにより算定。

• 現場雇用労働者等の労務管理に要する費用• 法定福利費（現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額）• 特殊施設における工事記録等の作成費用③一般管理費等工事施工にあたる
受注者の継続運営に必要な費用• 本店及び支店の運営に係る費用• 調査研究費• 付加利益等• 契約保証費• 住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置のための費用①共通仮設費

一般管理費等率※3により算定し、率に含まれないものは別途積み上げ加算。

※1 「公共建築工事共通費積算基準」で定める、過去の実績等に基づく直接工事費に対する共通仮設費の比率※2 「公共建築工事共通費積算基準」で定める、過去の実績等に基づく純工事費に対する現場管理費の比率※3 「公共建築工事共通費積算基準」で定める、工事原価に対する一般管理費等の比率12

共通仮設費の算定※「公共建築工事共通費積算基準」より

共通仮設費＝【 直接工事費 × 共通仮設費率 】＋【 積み上げ額（共通仮設費率に含まれない内容）】
項
準

目
備

内
費

容

共通仮設費率に含まれない内容
工事内容、施工条件等に応じて変動するため、個別に積み上げて共通
仮設費に加算敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所※1、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策※2に要する費用例） 交通誘導警備員

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等

屋外整理清掃費

屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分及び 除雪 に要する費用

機 械 器 具 費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用

情報システム費

情報共有、遠隔臨場、ＢＩＭ、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーション に要する費用

そ

材料及び製品の品質管理試験に要する費用※3、その他上記のいずれの項目にも属さない費用※4の他※1 建築工事のみ率に含む。設備工事では率に含まれない※2 現場従業員等の墜落制止用器具費や、台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用のうち屋外に存置された資材等の移動、養生に要する費用・外部
足場の点検、補強、シート類の巻き上げ等に要する費用は率に含む※3 公共建築工事標準仕様書に基づく試験費、レディーミクストコンクリートの単位水量試験費、特記仕様書にて定める試験のうち、軽微な試験費は率に含む※4 軽微なものは率に含む【工期の影響を受ける主な項目】○ 仮設建物費（現場事務所等）
・・・○ 動力用水光熱費（工事用電気、水道料金） ・・・

仮設建物の設置期間の長短により費用が変動
動力用水光熱使用期間の長短により費用が変動

等

13

現場管理費の算定※「公共建築工事共通費積算基準」より

現場管理費＝【 純工事費 × 現場管理費率 】＋【 積み上げ額（現場管理費率に含まれない特記事項）】
項目

内

労 務 管 理 費

租
税
公
課
保
険
料
従業員給料手当
施工図等作成費退
職
金
法 定 福 利 費

福 利 厚 生 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
補
償
費
そ

の

他

容

【積み上げ（特記事項）（例）】
特殊施設における工事記録等の作成費用

現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用
火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険及びその他の損害保険の保険料
現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用従業員（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する従業員）並びに現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）、賞与及び外注人件費（「施工図等作成費」を除く。）に要する費用
施工図・完成図等の作成に要する費用
現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用従業員、現場雇用労働者の退職金
現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金
保険料の事業主負担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金
現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用
事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真・完成写真代等の費用
通信費、旅費及び交通費工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用【工期の影響を受ける主な項目】○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動

等

14一般管理費等の算定※「公共建築工事共通費積算基準」より

一般管理費等＝【 工事原価 × 一般管理費等率 】＋【 加算額 】
項

目役 員 報 酬 等
従業員給料手当退職
金
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費維 持 修 繕 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
動力用水光熱費
調 査 研 究 費広 告 宣 伝 費
交
際
費
寄
付
金
地 代 家 賃減 価 償 却 費
試験研究償却費
開 発 償 却 費
租 税 公 課保
険料
契 約 保 証 費
雑費
付 加 利 益 等

内容

【加算項目（例）】・ 契約保証費・ 住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置のための費用取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。）
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む）
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通信費、旅費及び交通費
電力、水道、ガス等の費用技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
社会福祉団体等に対する寄付
事務所、寮、社宅等の借地借家料
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課火災保険その他の損害保険料契約の保証に必要な費用
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用
法人税，都道府県民税，市町村民税等（上記の租税公課に含むものを除く）、株主配当金、役員賞与（損金算入分を15除く）、内部留保金、支払利息及び割引料，支払保証料その他の営業外費用

３ 公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組
この章では、公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組として、「実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定」や「施工条件の変更や物価変動等に対する適切な変更契約」等を説明しています。

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16

円滑な施工確保のための取組（１）
公共建築工事の積算における留意事項と取組内容（留意事項）

単価及び価格✔ 実勢を反映した単価
□
の採用

共通費

✔ 施工条件の適切な□明示✔ 現場実態を踏まえた□
単価の設定✔ 必要な費用の計上□

工期✔ 適切な工期設定□✔ 工期延長や一時□中止等に伴う費用計上（取組）

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定
①
②
③
④
⑤

入札日直近の最新の単価の採用
補正市場単価の採用
少量、僅少等の場合の単価補正等
見積単価の適切な設定
見積活用方式の採用

２．施工条件を踏まえた共通費の算定① 揚重機、交通誘導警備員等に要する費用の積み上げ② 施工条件の明示と数量書への反映③ 遠隔地からの資材調達・労働者確保に要する費用の積み上げ

３．適切な工期設定と費用計上① 適切な工期設定と柔軟な工期延長② 工期連動型共通費積算方式の採用③ 工事の一時中止に伴う増加費用の積算
17円滑な施工確保のための取組（２）（留意事項）（取組）数量✔ 適切な数量算出□

契約変更✔ 適切な契約変更の□協議

５．施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更

復旧工事✔ 復旧工事の特徴を□踏まえた取組６．復旧工事における円滑な施工確保のための各種取組

その他✔ 社会情勢の変化等□への対応

７．新たな課題への対応

４．設計図書に基づく適切な数量算出① 営繕工事積算チェックマニュアルの活用② 木造建築物の適切な数量算出① 設計変更ガイドラインの適切な運用② スライド条項の適切な運用③ 入札時積算数量書活用方式の導入

復旧工事の特徴・留意すべき事項を踏まえた主な対策① 営繕工事における熱中症対策② 営繕工事における週休２日促進工事
18

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定②

補正市場単価の採用○ 工事内容や施工条件が市場単価の掲載条件と一部異なる場合、類似の市場単価を適切に補正して算定することができる。 ⇒ 補正市場単価○ 補正市場単価の算出方法は 「公共建築工事積算基準等資料」第4編 第1章 5 市場単価及び附表による。
補正市場単価の算出例※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

「打放し合板型枠B種 ラーメン構造 地下軸部 階高5m程度」の場合《 市場単価 》《 補正市場単価 》

打放し合板型枠
B種
ﾗｰﾒﾝ構造
地下軸部
階高5m程度7,020 円／㎡＝

普通合板型枠

打放し合板型枠

ﾗｰﾒﾝ構造
地下軸部
階高5m程度B種
ﾗｰﾒﾝ構造
地上軸部
階高3.5-4m程度

6,780 円／㎡
類似の市場単価《 市場単価 》《 市場単価 》

×（6,400 円／㎡÷÷

普通合板型枠ﾗｰﾒﾝ構造
地上軸部
階高3.5-4m程度

6,180 円／㎡）

補正係数の算出19

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定③

少量、僅少等の場合の単価補正等[1]※「営繕工事における適切な施工条件の明示及び積算について」（R1.10.25国営積第4号）より○現場施工上必要と考えられる費用を適切に計上【改修工事における単価補正等】
A 執務並行改修の場合、複合単価及び市場単価の単価補正を行う
B 改修工事で施工数量が少量の場合、Aの単価にさらに単価割増を行う
C 改修工事で施工数量が僅少の場合、現場で実際に必要な労務費・材料費等を計上する
準備

作業

片付け

標準的な単価

新営工事
執務並行
改修工事
（建物内に執務者がいる状態で行う
改修工事）

準備

・騒音や振動の発生する作業の時間制限
・執務環境保持のための作業場所の制限

少量施工
執務並行
改修工事

準備

僅少施工
執務並行
改修工事

準備

片付け

作業

作業 片付け・・・作業効率の低下

作業 片付け準備・分割作業により準備・片付け等の時間が増加し、作業効率がさらに低下

準備
待機

作業

片付け

片付け
待機

・工事量は１日の作業量に満たないが、実状として作業員を１日配置する必要がある。資材等も最低ロット分は必要。

A 執務並行改修工事

単価補正の場合の単価

標準的な単価に割増補正を行う。

B 少量施工の場合
の単価

さらに
単価割増

執務並行改修工事の場合の単価に割増補正を行う。

C 僅少施工の場合
労務費１人工相当分と必要となる材料費等を加え一式で計上

実状に応じて算定
20

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定③

少量、僅少等の場合の単価補正等[2]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

建築内装改修における単価割増の例（ビニル床タイル）
執務並行改修の場合、複合単価及び市場単価に（工種毎に定めている※１）改修補正率を乗じる新営工事を対象とした標準的な単価

Ａ. 執務並行改修工事の場合の単価補正

市場単価

Ｂ. 少量施工の場合の単価割増「内外装（ビニル床材）」工事の補正率（半硬質 厚さ2.0 コンポジションビニル床タイルKT 一般床）

1,715円/㎡

各部位の施工数量※２が概ね100㎡以下（少量施工）の場合、さらに割増係数を乗じる。

割増係数1.3の場合

単価 1,852円×1.3 ≑ 2,410円/㎡

単価 1,715円/㎡ × 1.08 ≑ 1,852円/㎡「少量施工を考慮した割増係数」の考え方の目安
施工数量が概ね100㎡以下

・ 点在する場合はその合計
・ 制約条件等により連続作業不可の作業場所が点在する場合は、概ね５か所未満

割増係数：「１．３」施工数量（合計）が100㎡、作業場所が２か所の例
54.5㎡

45.5㎡

施工数量が概ね100㎡以下であるが、制約条件等により連続作業
不可の作業場所が概ね5か所以上で点在する、作業時間が極めて限られる、作業空間が著しく狭い等の制限によって施工効率が著しく低下する場合割増係数：「１．３超 ～２．０程度」

施工数量（合計）が100㎡、作業場所が５か所の例
20㎡

20㎡

１工区

３工区

２工区

４工区

20㎡

20㎡

５工区

20㎡

※１ 工種毎の補正率については、「公共建築工事積算基準等資料」第４編 第1章 ８改修工事の取り扱い 表A-1 表E-1 表M-1 を参照※２ 床、壁、天井部位ごとの同種工事の合計

21

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定③

少量、僅少等の場合の単価補正等[3]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

各部位の施工数量が概ね10㎡以下（僅少施工）の場合の算定例（ビニル床タイル）
労務費1人工相当分と、必要となる材料等を加えて一式計上する

僅少施工を考慮しない場合

C. 僅少施工の場合の単価（半硬質 厚さ2.0 コンポジションビニル床タイルKT 一般床）

48,300円

単価1,850円/㎡×10㎡ = 18,500円「僅少施工を考慮した積算」の考え方の目安＜内訳＞
9,660円※１
材料費 ビニル床タイル
765円※２
接着剤
労務費 内装工（１人工） 29,800円※３8,045円※４
下請経費等※１ 10.5㎡×920円/㎡ （材料の切り無駄等として5%を見込む）※２ 3kg ×255円/kg (0.3kg/㎡×10㎡=3kg)※３ 29,800 円（東京都）× 1人・日※４ ((9,660+ 765+ 29,800 円) ×0.2 ((材料費+労務費)×(その他の率）○施工条件等により施工数量が僅少（概ね10㎡以下）となる場合は僅少箇所あたり労務費１人工を計上する※５
施工場所が１カ所の例
10㎡

施工場所が５カ所（連続作業不可）の例
労務費
１カ所×１人工・日／カ所＝
１人工

労務費
５カ所×１人工・日／カ所＝
５人工○材料費は、施工に最低限必要な単位の費用を実情に応じて算定する（例：塗料の数量をメーカー販売単位を踏まえ設定）○建築に付随する設備工事で、施工場所が点在する場合は、僅少施工として取り扱う※５ 施工の実情に応じて半日分として0.5人工を計上する場合もある。また、施工数量が僅少となる部分が点在（5カ所程度以上）し、労務費が過大となり実情が合わないと考えられる場合は、
改修割増複合単価及び改修割増市場単価に割増を行うことで対応する（1.3～2.0の範囲で適切に設定）。

22

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定④

見積単価の適切な設定○ 見積依頼時に見積りの対象範囲、施工条件等を見積作成者に正確に伝え、適切な見積書を収集○ 収集した見積書が適切な内容となっているか確認したうえで、ヒアリング等により実勢価格帯を把握し、見積書の価格を適切に設定製造業者等への見積依頼

見積書の内容、価格の確認等
見積書の内容の確認※

以下の資料を提示し、見積りを依頼① 見積依頼書
物件に関する情報を取りまとめた書類（記載項目例）
工事場所、予定工期、構造・規模、施工条件、見積有効期限、等② 見積条件書
見積範囲に含める（含めない）事項を明確にした書類
工事範囲に含める（含めない）事項を明確にし、発注者の意図する見積対象範囲、施工条件等を見積作成者へ正確に伝える③ 設計図書

見積りに必要な図面、等④ 見積書表紙

必要に応じて⑤ 参考数量特殊な工法等の採用について※発注者側が提示した条件との適合確認等• 見積依頼書、見積条件書、設計図書等に基づき、見積書の内容に過不足がな
いか• 施工実態を踏まえて、材料費や労務費などに過不足がないか

見積書の価格の確認等•••

ヒアリング等による実勢価格帯の把握
類似品目の複合単価や、刊行物、カタログ等掲載の類似品目の単価等と比較
過去の工事で個別に設定した類似品目の見積単価等と比較（価格変動の動向や施工条件の違いに留意）
類似品目の
複合単価等

比較・確認

見積書
の価格

比較・確認

過去の工事における類似品目23の見積単価等・実勢価格帯の把握
・見積書の価格の補正

見積単価の適切な設定
23

特殊な工法等を採用する場合、入札参加者が見積りできない事や、極端に高い（安い）価格となり、不調・不落の要因になることも考えられるため、慎重に検討する必要がある

１．実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定⑤

見積活用方式の採用○ 見積活用方式は、円滑な事業執行を目的に、公共建築工事積算基準類に基づく価格と実勢価格に乖離が生じていると考えられる項目について、入札参加者から提出される見積価格を用いて予定価格を設定する方式※ 「営繕工事において入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式「見積活用方式」の試行について」（平成26年2月6日付国営計第118号）より営繕工事における「見積活用方式」の活用
対象工事（１）公共建築工事積算基準類に基づく価格（以下、「標準積算」）と実勢価格の間において乖離が生じ、不調・不落になった工事（２）過去に不調・不落になった工事と同種及び類似工事、又は標準積算と実勢価格との乖離が生じるおそれのある項目等を有する工事（当初発注からも適用可能）
対象工種
直接工事費のうち、現場条件等から標準積算の材料単価、複合単価、市場単価及び見積単価に乖離がある項目並びに共通仮設費、現場管理費の積み上げ部分
手続きの流れ
契約締結

入札

6日※休日を含まない

入札書の提出

採用見積価格等の交付

直近の取引実績を示す契約書類等により、見積内容の妥
当性を十分確認

妥当性の確認ができた
見積価格等を予定価格に反映

見積内容の妥当性の判断

必要に応じてヒアリング等による確認を実施

見積価格書の提出

入札手続き

入札公告及び入札説明書に見積りを求める工種、科目、細目等を明記し、見積価格書の提出を依頼

見積活用方式適用の検討

工事及び項目等の選定、決定

10～20日（適宜設定）※休日を含まない24２．施工条件を踏まえた共通費の算定①

共通仮設費（機械器具費）の積み上げ○ 新営工事において、荷揚用揚重機械器具が設計図書に条件明示されていない場合、「公共建築工事積算基準等資料」に基づき機種や存置日数等を設定するとともに、必要となる費用を積み上げることができる※※建築物の規模等によっては、「公共建築工事積算基準等資料」では設定できない場合がある。その場合は、設計図書において条件明示したうえで、費用を積み上げる。

積み上げ例１

RC造 2階建て（地下１階）建築面積1,500m²

躯体用 ラフテレーンクレーン25t×1台×65日
地上躯体
地下躯体

規格 ラフテレーンクレーン25t×1台、存置日数 46日
規格 ラフテレーンクレーン25t×1台、存置日数 19日

仕上用 ラフテレーンクレーン16t×1台×24日
地上仕上
地下仕上

積み上げ例２

規格 ラフテレーンクレーン16t×1台、存置日数 11日
規格 ラフテレーンクレーン16t×1台、存置日数 13日

RC造 5階建て（塔屋１階）建築面積750m² 塔屋面積80m²

躯体用 ラフテレーンクレーン25t×1台×60日
地上躯体
塔屋躯体

規格 ラフテレーンクレーン25t×1台、存置日数 56日
規格 ラフテレーンクレーン25t×1台、存置日数 ４日

仕上用 ロングスパン工事用エレベータ１t未満×1台※2×133日
地上仕上

※1
※2

規格 ロングスパン工事用エレベータ１t未満×1台、存置日数 133日

存置日数の端数処理は、小数点以下第一位を切上げた整数とする。
建築面積1,000m²ごとに１台とする。

ロングスパン工事用
エレベータ

25

２．施工条件を踏まえた共通費の算定①

条件明示に応じた共通仮設費の積み上げ○ 建物規模（延床面積）は同じであっても、建物形状、敷地形状等が違うと、必要となる揚重機や交通誘導警
備員数は異なる場合がある○ 施工条件を踏まえた共通費の算定に当たっては、設計図書への適切な施工条件の明示、及び条件明示に応じ同規模で施工条件が異なる場合の共通仮設費（積み上げ）のイメージ
た共通費の積み上げが重要
ケース１

ケース２

ケース３

【現場条件】
階数が多い、敷地に余裕有り、前面道路は交通量少ない【現場条件】
建築面積が大きい、敷地に余裕有り、前面道路は交通量多い【現場条件】
階数が多い、敷地が狭い、前面道路は交通量少ない【揚重、交通誘導の共通仮設】
ラフテレーンクレーン1台、6ヶ月設置
交通誘導警備員1名、13ケ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
ラフテレーンクレーン2台、4ヶ月設置
交通誘導警備員2名、10ヶ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
タワークレーン1台、6ヶ月設置
ラフテレーンクレーン1台、2ヶ月設置
交通誘導警備員1名、13ヶ月配置【共通仮設費】 ケース１と比較

◆ 揚重
1.33倍
◆ 交通誘導 1.54倍

◆ 揚重
1.45倍
◆ 交通誘導 1.00倍※ケース１～３において、建物規模（延床面積）は同じ

26

２．施工条件を踏まえた共通費の算定②

施工条件の明示※「施工条件明示について」（平成14年5月30日付国営計第24号）より

施工条件明示 明示項目及び明示事項（案）
明示項目

明示事項

明示項目

明示事項

工程関係

1. 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
2. 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
3. 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
4. 関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
5. 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
6. 設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等

仮 設 備
関
係

1. 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
2. 仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及びその施工範囲3. 仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建
設
副 産 物
関
係

1. 建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所までの距離等及び処分又は保管条件
2. 建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容
3. 建設副産物及び産業廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件

用地関係

1. 施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

工事支障
物 件 等

公害関係

1. 工事に伴う公害防止（ 騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止） のため、施工方
法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容
2. 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等

1. 地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
2. 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合は、その工事内容、期間等排水関係

1. 排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基準及び放流費用
2. 水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間

薬液注入
関
係

1. 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数
量、削孔延長及び注入量、注入圧等
2. 周辺環境に与える影響の調査が必要な場合は、その内容

そ の 他

1. 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
2. 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
3. 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件及びその内容等
4. 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
5. 工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
6. 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
7. 部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

安全対策
関
係

工 事 用
道路関係

1. 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
2. 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
3. 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
4. 交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
5. 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
1. 一般道路を搬入、搬出路として使用する場合(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場
合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置
内容
2. 仮道路を設置する場合(1) 仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置

27

２．施工条件を踏まえた共通費の算定②

条件明示と数量書への反映※「官庁営繕事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的方策について」（令和2年1月31日付国営計第98号他）より○ 現場実態を踏まえ、標準的な施工計画では実施が困難と考えられる場合や作業範囲や手順が限定される場合等には、設計図書等において発注者の考え方を明示するとともに、数量書に反映する
共通仮設費積み上げ項目の条件明示と数量書への反映例
共通仮設費 明細
交通誘導警備員、仮囲い、揚重機械器
具等が明示された場合、入札時積算数
名 称
量書の共通仮設費（積み上げ分）に反
共通仮設費
映する。
（率による算定）
現場説明書
交通誘導
警備員
30人/日

設計図書（仮設計画図（参考図））
凡例
仮囲い
工事用ゲート建物

揚重機120t
存置日数20日
道路
配置図

数量書
反映例

小計
共通仮設費
（積み上げ分）仮囲い
工事用ｹﾞｰﾄ

摘要※共通仮設費率による算定

成形鋼板 H=3.0m
存置期間31ヶ月 運搬費共
ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W3.0m×H1.8m
存置期間31ヶ月 運搬費共

揚重機械器具交通誘導警備員Ｂ
小計
計

設計図書（施工手順）

施工手順
ステップ1・・・
ステップ2・・・
ステップ3・・・

ステップ１

ステップ２

搬入

ステップ４
１階平面図

ステップ３
搬入

数量書 ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
反映例
ﾋﾞﾆﾙ幅木壁 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り（GB-R）
天井 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り（GB-R）
計

単価

金額

備 考

1 式

※積み上げによる算定

改修工事の工程（作業範囲及び手順）等に関する条件明示と数量書への反映例
改修工事の工程等に関して明示された場合、建築工事 細目別内訳
１.建物 １）庁舎
作業範囲毎に区分した入札時積算数量書
名 称摘要を作成する。
現場説明書

単
位

数量

76.8 ｍ

設計図書等に揚重機械器具の能力や設置期間等について明示された場合、入札時積算
数量書別紙明細を作成

1 か所
1 式
30 人

別紙00-001

内装改修
数量

改修 ステップ1
単位

無地 厚さ2.5
一般床 熱溶接工法
高さ6040.0 ㎡

厚12.5 不燃
鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 継目処理
厚12.5 不燃 突付け

65.3 ㎡

単価

金額

備 考

施工手順毎に分けて数量書を作成22.5 ｍ40.0 ㎡

複数工区等に分割されるため、
小規模、僅少数量に応じた単価設定が必要28

２．施工条件を踏まえた共通費の算定③

遠隔地からの資材調達・労働者確保に要する費用の積み上げ※「「営繕工事における遠隔地からの建設資材等の調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行について（通知）」（平成29年10月25日付国営積第９号他）より○ 建設資材等の調達が困難と想定される工事※１及び労働者を遠隔地から確保せざるを得ない工事では、必要となる費用について、調達の実態を反映して、適切に契約変更を実施（試行）
手続きのながれ
建設資材等の調達費用

労働者確保に要する費用

建築資材等の調達が困難であると発注者が判断した工事※２

不足する労働者を遠隔地から確保せざるを得ないと発注者が判断した工事※２

実施計画書（記載例）

実施計画書（記載例）

入札手続き
設計図書等に試行対象工事である
旨を記載
現場説明書に添付する「変更対象項目に関する実施計画書」（記載例）により、変更対象項目とその積算方法等を明示

建設
資材等
名称
異形鉄筋

摘要
（仕様・規格）SD295 D16
加工工場から工場まで

FC=21 S-18
普通コンクリート

当
調達
予定
地区

初
購入 運搬費予定額 予定額（円） （距離）○ｔ○県

刊行物 (○km)
○月号
程度

○m3

○県

刊行物 (○km)
○月号
程度

数量

「変更対象項目に関する実施報告書（案）」による事前協議
実施報告書（案）を変更する
場合は、都度事前協議が必要

建設
資材等
名称
異形鉄筋

摘要
（仕様・規格）SD295 D16
加工工場から工場まで

FC=21 S-18
普通コンクリート

工事着手
実施報告書及び根拠資料の提出

▲ｔ ▲県

▲

▲
(▲km)

▲

▲m3 ▲県

▲

▲
(▲km)

▲

遠隔地から調達せざるを得ない建設資材等

根拠資料：数量及び単価がわかる見積書等※１ 道路通行止め等により工事現場までの運搬距離が大きく異なる場合を含む※２ 復興事業に限らない目

共通 仮設用借地料
仮設費 （準備費）

当初
積算方法

変更対象項目マンション、民家等を長期借上げ 計上なし
した場合に要した費用

現場 募集及び解散に 労働者の赴任手当、労働者の 計上なし
管理費 要する費用
帰省旅費等（労務管理費）
遠隔地以外の労働者分は実施報告書（案）（記載例） ※受注者作成

変更購入 運搬費
調達
差額
数量
額 （円）
地区
(円)
（円）（距離）根拠資料により妥当性が確認された費用を変更対象とする費労働者確保に必要な項目

現場管理費率に含まれる実施報告書（案）（記載例） ※受注者作成

工事契約

契約変更

調達が困難と想定する建設資材等費

目

変更対象項目

共通 仮設用借地料
仮設費 （準備費）

マンション、民家等を長期借上げした
場合に要した費用
現場 募集及び解散に 労働者の赴任手
管理費 要する費用
当、労働者の帰省（労務管理費） 旅費等

計画 変更
差額
計上額 計上額（円）（円） （円）
○

▲

▲

○

▲

▲

労働者確保に要する費用

根拠資料：数量及び単価がわかる見積書等
根拠資料により妥当性が確認された費用を変更対象とする。

29

３．適切な工期設定と費用計上①

適切な工期設定と柔軟な工期延長
適切な工期設定に関する配慮事項（公共建築工事における工期設定の基本的考え方※）※ 中央官庁及び都道府県政令市の営繕担当課長で構成される会議で取りまとめ

発注者の責務

発注者は、当該工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえた
適切な工期を設定するよう努めるものとする。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」参照。

発注者は、「適切な工期」を設定するために、以下の事項に取り組む。
なお、工事費が工期に連動することに留意する。
①工期確保の方策②工期設定のための留意事項③工期の変更事業全体の工程が的確に進捗するよう、調整等に要する期間を十分想定した上で、適切に事業の企画を行う。
工事実施に複数年を要するものについては、
債務負担行為の積極的な活用等の措置を講ずる。

自然的要因（多雪、寒冷、多雨、強風など）、
社会的要因（労働事情、建設資材の調達事
情、交通事情など）、休日等による不稼働日を踏まえる。
特定の施工条件は設計図書に明示する。
設備の最終調整や各検査などを考慮する。
過去の実績等を参考にしつつ、実情に応じた工期を設定する。

当初発注時には予期できない施工条件や環境などに変化が起きた場
合は、 契約書に 則り、設計変更等を適切に実施し、その結果必要となる場合には工期の変
更を行う。
30

３．適切な工期設定と費用計上②

工期連動型共通費積算方式
工期延長に対応した共通費（共通仮設費、現場管理費）の算定※「公共建築工事共通費積算基準」より「工期連動型共通費積算方式」

工期に連動して増額

共通費

標準的な工事【工期（Ｔ）】

設計図書の変更に伴う
工期延長

直接工事費

共通仮設費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

現場管理費

一般管理費等【工期（Ｔ+ t1）】
契約変更が必要

工期の延長分(t１)に応じて増額（契約変更）

工期の延長分(t１)に応じて増額（契約変更）

対象外：昇降機設備工事

工期の影響を受ける主な項目
共通仮設費○ 仮設建物費（現場事務所等）
・・・○ 動力用水光熱費（工事用電気、水道料金） ・・・

仮設建物の設置期間の長短により費用が変動
動力用水光熱使用期間の長短により費用が変動

等

現場管理費
○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動

等

31

３．適切な工期設定と費用計上③

工事の一時中止に伴う増加費用の積算[1]
工事請負契約書第20条により、発注者が工事の一時中止を指示した場合、必要があると認められるときは、請負代金額又は工期を変更し、一時中止に伴う増加費用を適切に計上手続きの流れ（参考）① 一時中止の通知 【（総括監督員等(上申)) → 発注者 → 受注者】
★ 一時中止の理由、一時中止の内容（工事の工種等、工事区域、中止期間、等）、中止期間中の工事
現場の維持・管理等の基本的事項（最小限必要な管理体制等）について通知★ 中止期間中の維持管理に関する基本計画書の提出を依頼② 基本計画書の提出・承諾 【受注者→発注者】★ 基本計画書には、中止期間中の業務内容や現場体制等を明記→ 技術者の実施作業等について、特に留意する③ 基本計画書に基づく工事現場の維持・管理 【受注者】★ 実施内容の証明資料等（作業報告書、増加費用の根拠資料、等）の取りまとめ④ 工事再開の通知 【発注者 → 受注者】
★中止期間の確定⑤ 工事の一時中止に伴う増加費用の請求、根拠資料等の提出 【受注者 → 発注者】
★増加費用の適用は受注者からの請求があった場合に適用⑥ 工事の一時中止に伴う増加費用の協議・承諾 【発注者 → 受注者】

32

３．適切な工期設定と費用計上③

工事の一時中止に伴う増加費用の積算[2]
工事の一時中止に伴う増加費用として計上する費用
工事体制の縮小に要する費用
中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するために要する費用→工事現場で不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換等
工事現場の維持に要する費用
中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えるために必要とされる費用→機械器具、労務者、技術職員の保持等
工事の再開準備に要する費用
工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするために要する費用→工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入等○工事の一時中止に伴う増加費用の項目（例）
工事現場の維持に要する費用
工事体制の縮小に要する費用

工事の再開準備に要する費用

監督員事務所・現場事務所・ 外部足場・仮囲い等の仮設物
バックホウ・クレーン車等の建設機械・器具等
交通誘導警備員・巡回警備員等の労務者（労務費等）
現場代理人・監理技術者等の技術職員（人件費等）

一時中止に起因する工事内容の再検討等（人件費等）

材料の倉庫保管・入出庫
中止期間中の水道光熱電力等
上記を実施するために必要な本支店等の費用（一般管理費等率により算定）

33

３．適切な工期設定と費用計上③

工事の一時中止に伴う増加費用の積算[3]
工事の一時中止に伴う増加費用の内訳書の構成○ 「中止期間中の現場維持等の費用」は、当初設計の工事費や一時中止の要因に伴う設計図書の変更に要する費用とは区別して、工事原価の一部として計上し、一般管理費等の対象とする
直接工事費
純工事費
工事原価
工事価格

現場管理費

工事費
消費税等相当額工事の一時中止に伴う
増加費用

共通仮設費

一般管理費等工事の一時中止に伴う本支店における増加費用【中止期間中の現場維持等の費用】
・工事体制の縮小に要する費用
・工事現場の維持に要する費用
・工事の再開準備に要する費用（これらの項目には一般管理費等は含めない）

積算上の留意事項○ 基本計画書に基づき、受注者からの増加費用に係る見積りを参考に積み上げ。仮囲い等の仮設、交通誘導警備員等の当初契約の予定価格の作成時に積み上げて算定したものは、当初契約時の積算の方法により積み上げ※ 「受注者の請求金額」＝「発注者の算定額」となるものではないことに留意○ 「工事の一時中止に伴う本支店における増加費用」は、「中止期間中の現場維持等の費用」と当初発注の工事原価の合計金額に対応する一般管理費等を求めた後、当初発注の一般管理費等を控除した額○ 工事の全体の施工を中止する場合（一時中止）と、工事の一部の施工を中止する場合（一部一時中止）では、増34加費用として適用する範囲が異なるため、十分な協議を行い、増加費用の適用範囲を決定

４．設計図書に基づく数量の適切な算出①

営繕工事積算チェックマニュアル
営繕工事積算チェックマニュアルとは
発注者、積算業務受注者双方が、工事費積算の作業過程で各々チェックすべきポイントをチェックリスト化したもの。
積算数量の拾い忘れや違算の防止に有効で積算精度向上を目的として作成。

営繕工事積算チェックマニュアルによる数量等の確認
積算業務受注者の作業
設計図書の確認①積算基本情報チェックリスト
適用基準、設計図書に記載された積算上の条件を確認

数量算出算出書作成②数量算出チェックリスト（例）

コンクリート種別、設計強度、スランプ等により区分して算出したか。

✔

仕様・規格ごとの項目や数量積算上留意すべき事項を確認
見積書等関係資料作成
単価資料の収集・作成③単価資料等チェックリスト

積算数量調書作成④数量チェックシート（例）

物価資料等で当該地域の生コン単価を採用し資料を作成したか。

✔

単価資料等の作成時に、適用条件や見積書の項目等、積算上留意すべき事項について確認（例）

コンクリート総量は床面積×(0.8～1.0) の範囲か。

✔

計上する積算数量について、過去の工事等から算出された数値指標と比較⑤積算数量調書チェックリスト
仕様・規格ごとの項目や数量積算上留意すべき事項及び数量が少量等の場合の項目について確認⑥積算基礎チェックリスト
成果物提出前に各チェック内容に漏れが無いか確認（成果物受領）発注者の作業
単価等の設定⑦単価等設定チェックリスト（例）

交通誘導警備員の「その他」の率は適切に計上したか。

✔

単価等設定時に、留意すべき事項を確認

工事費内訳書の作成①～⑦のチェックリスト、チェックシート
チェックの内容を活用し、内訳書の内容を確認

35

４．設計図書に基づく数量の適切な算出②

木造建築物の適切な数量算出[1]
低層・小規模の木造建築物における木材の数量は、「公共建築数量積算基準」に基づき、部位、部材、仕様、寸法等ごとに所要数量又は設計数量により算出する木躯体 （所要数量により算出）
製材、集成材（柱、梁、土台等）○ 「木取り」※の考え方に基づき、複数の部材を組み合わせて必要となる製材等の本数を計算したうえで、数量(体積)を算出する【4ｍの定尺材をベースとした所要数量の計算例】①製材等の部材リスト作成（設計数量）
柱 120×120
杉 E70 SD20abe②各部材を組み合わせ、木取りを行う③数量算出（所要数量）※0.12×0.12×4×5本＝→ 4m定尺材 ×5本

2,500×４本
1,800×２本aca＋c = 2.5ｍ＋1.3ｍ = 3.8maca＋c = 2.5ｍ＋1.3ｍ = 3.8m

c1,300×２本ada＋d = 2.5ｍ＋1.1ｍ = 3.6m

d1,100×１本aea＋e = 2.5ｍ＋0.8ｍ = 3.3m

800×１本• 同じ仕様等の部材ごとに計算する• 特記が無い場合、仕口長さは片側当たり0.05ｍとし、継手長さは0.15ｍを標準とする※木取り
規格の長さの製材から１本又は複数の部材を挽き出すことbbb＋b = 1.8ｍ＋1.8ｍ = 3.6m

• 部材長さの合計が3.95ｍ以下で最も大きな値となる組み合わせを決定し、必要となる製材等の本数を計算する• 製材等の長さは、３ｍ以上を１ｍごとに区分する【参考】 木造建物数量木取り計算プログラム

0.29m30.120×0.120×4.00×5本＝0.2880㎥[数量書表記]柱 構造用製材 杉 E70 SD20
120×120×4000
部材長さ:18.1m
部材本数:10本
数量:0.3㎥• 製材等の数量(体積)＝１本当たりの体積×本数＝(設計寸法の断面積×部材長さ) ×本数

一般財団法人建築コスト管理システム研究所

木取りによる木材の所要数量を求めることができるツール

https://www.ribc.or.jp/kidori_order/scripts/Top.cgi?ExecSessionRetry=1

36

４．設計図書に基づく数量の適切な算出②

木造建築物の適切な数量算出[2]木躯体 （所要数量により算出）
製材、集成材（垂木、桁行筋交い、根太等）○ 同じ仕様の部材の長さを合計し、その結果を3.4mで除して製材等の本数を計算したうえで、数量(体積)を算出する【所要数量の計算例】
垂木45×6015ｍ÷3.4ｍ＝4.41⇒５本

0.045×0.060×4.00×5本＝0.0540㎥（小数点以下第１位切り上げ）（製材等の長さは４ｍを標準とする）（製材等の数量(体積) ＝１本当たりの体積×本数＝（設計寸法の断面積×４m）×本数）

2,500×6か所 ⇒ 15ｍ（同じ仕様等の部材ごとに計算する）（部材長さに、継手長さは含めない）

構造用合板○ 設計図書により計算した面積を5%割り増し、その結果を面材1枚当たりの定尺面積で除して数量(枚数)を算出する【所要数量の計算例】
仕様毎の面積の合計 36.00㎡ × 1.05 ÷ 面材1枚あたりの定尺面積 ＝ 22.82 ⇒ 23枚（0.5㎡/か所の開口部等の欠除は考慮しない）（床構造用面材の柱の取合部の欠除は考慮しない）

仕上（特記が無い場合 0.91m×1.82m）（小数点以下第１位切り上げ）（設計数量での算出が標準）

主仕上○ 躯体表面の長さ※1×天井高さにより面積※2を算出する

仕上下地○ 床・天井の骨組下地、胴縁、下地合板等は主仕上の
面積とする

附合物

間仕切下地

【壁断面（例）】
断熱材

柱
構造用面材

○ 幅木、回縁、ボーダー等は主仕上面の寸法から長さ※3を算出する○ 建具、押入れ、陸ひさし等は箇所数を算出する

仕上下地
主仕上

○ 躯体表面の面積※2とする※1 仕上代が0.05ｍを超える場合は主仕上の表面の寸法※2 0.5㎡以下／か所の建具・器具等の開口面積、幅0.05ｍ以下の附合物及び0.05ｍ以下の凹凸は考慮しない※3 開口部による欠除が1か所当たり0.5m以下の場合は考慮しない

表面処理(塗装、壁紙など)

躯体
仕上代

37

５．施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更①

設計変更ガイドラインの適切な運用※「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」（平成27年5月（令和2年6月一部改定））より「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン (案) 」の適切な運用
国土交通省は、営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念にのっとり、関係機関等との協議を調え、適切な工期で円滑かつ効率的な事業執行に資するよう、平成２６年３月『営繕工事請負
契約における設計変更ガイドライン(以下、26年版ガイドライン)』を策定した。
◇構

成・「設計変更ガイドライン」＋「工事一時中止ガイドライン」◇内容・設計変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止における留意事項等◇目

的・発注者と受注者双方の責任の明確化、透明性の向上、円滑な事業実施
・発注者と受注者双方が工事の施工に際しての共通認識の形成

品確法の改正（平成２６年６月施行）
基本理念の追加（将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保等）を実現するために、発注者の責務が明確化されたことを受け、業界団体等との意見交換を行い、26年版ガイドラインに必
要な見直しを施し、平成２７年５月『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン』を改定した。

◇主な改正点・指定・任意仮設等の考え方を解りやすく表現
・Q＆Aは、ガイドライン本体から切り離し更なる充実を図り、地方公共団体等に対して周知（Ｈ２７．９月末）（平成29年3月一部改訂）
38

５．施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更②スライド条項の適切な運用[１]公共工事標準請負契約約款26条（スライド条項）の適切な運用
単品スライド（第５項）

全体スライド（第１～４項）項目

適用対象工事インフレスライド（第６項）

すべての工事
但し、残工期が2ヶ月以上ある工事

すべての工事
但し、残工期が2ヶ月以上ある工事

比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置特定の資材価格の急激な変動に対応す
る措置

急激な価格水準の変動に対応する措置

請負契約締結の日から12ヶ月経過後の残工事量に対する資材、労務単価等

部分払いを行った出来高部分を除く特定の資材（鋼材類、燃料油類等）

基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％

残工事費の１．０％（但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし）（30条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「１％」を採用。単品スライドと同様の考え）

可能

なし

可能

（全体スライド又はインフレスライド適用後、12ヶ月経過後に適用可能）（部分払いを行った出来高部分を除いた工期内全ての特定資材が対象のため、再スライドの必要がない）

工期が12ヶ月を超える工事
但し、残工期が2ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事）

条項の趣旨
対象
請負額 受発注者
変更の の負担方法
再スライド

Ｓ＝全体ｽﾗｲﾄﾞ変更額＝Ａ－Ｂ×１．５％

Ｓ＝単品ｽﾗｲﾄﾞ変更額＝Ａ－Ｃ×１．０％

ただし、Ａ＞Ｂ×１．５％の場合のみ全体ｽﾗｲﾄﾞを適用可能

概要図

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）

Ｓ

主要材料の変動額（Ａ）（材料費のみを対象）

１２ヶ月以上

請 負 額

残 工 事

既済部分（検査済）

契約日

１４日以内

請求日

工期末

対

請 負 額 （変動前残工事額：Ｂ）
出 来 高

象

適用開始日

請求日

工期末

契約日

（受発注者協議）【スライド額】 材料価格、複合単価、市場単価、見積単価の価格を算出する。

残 工 事
１４日以内

残工期２ヶ月以上契約日

Ｓ
Ｂ×１．０％（変動前対象工事額：Ｃ）

残工期２ヶ月以上

基準日

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）

Ｃ×１．０％（変動前残工事額：Ｂ）

出 来 高

ただし、Ａ＞Ｂ×１．０％の場合のみｲﾝﾌﾚｽﾗｲﾄﾞを適用可能

Ｓ

Ｂ×１．５％

請 負 額

Ｓ＝ｲﾝﾌﾚｽﾗｲﾄﾞ変更額＝Ａ－Ｂ×１．０％

ただし、Ａ＞Ｃ×１．０％の場合のみ単品ｽﾗｲﾄﾞを適用可能

・工事請負契約書第26条第5項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）（営繕工事版）（令和5年3月）
・賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）（令和4年9月））

急激な賃金水準や物価水準の変動 請求日

残工期２ヶ月以上

基準日

工期末（受発注者協議）39

５．施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更②スライド条項の適切な運用[2]○ 賃金水準又は価格水準の変動により、受注者からスライド条項に基づく請求があった場合、変更の可否について適切に判断した上で、請負代金額を変更
インフレスライドの場合のフロー
急激な価格水準の変動
スライドの請求価格水準の変更時にスライド条項の該当の有無を確認
受注者又は発注者からの書面による請求（請求書、希望基準日、変更請求概算額などを提出）
発注者は、請求日から14日以内に出来形確認を行う

7日以内

スライド額協議開始日の通知
14日以内

協議開始日は発注者が受注者の意見を聞いて定める

基準日

基準日における物価資料等の価格から変動額を算定
変動額のうち、対象工事費※１の1%を超える額をスライド額（案）として算定

スライド額協議開始

受発注者でスライド額について協議を行う
スライド額が対象工事費の1%以下の場合、スライド変更適否の協議を行う

14日以内

スライド額の確定
2ヶ月以上

スライド額の変更契約
工期末

受注者から発注者にスライド額について承諾書を提出
スライド額の変更契約は、設計図書の変更に伴う変更契約と合わせて行うことも可能
スライド額確定後に設計図書を変更する場合は、基準日以降の単価で変更額を算出※２※１ 対象工事費：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※２ スライドの適用が認められなかった工事において、協議開始以降に設計図書の変更を行う場合は、基準日以前の単価を用いて変更額を算出する。

40

５．施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更③

入札時積算数量書活用方式の導入※「営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施について」 （平成29年3月14日付国営積第23号他）より○ 公共工事の品質は、適正な請負代金での契約を締結すること等により確保されなければならない旨、品確法に規定されている。適正な請負代金での契約に当たっては、適正な数量での積算が重要となる○ 積算数量に関する協議の円滑化に資するよう、発注者が示す数量書に疑義が生じた場合に受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し、請負代金額を変更することを契約事項する「入札時積算数量書活用方式」を導入
入札時積算数量書活用方式のポイント
ポイント①• 工事請負契約書に、入札時積算数量書の位置付けを規定する【公告時公開資料】【入札説明書】【入札説明書 別添】「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である旨等を明記

入札時積算数量書【設計図書】

ポイント②• 入札時積算数量書の数量は、協議、変更等を行う場合の協議の基となる数量であり、いわゆる｢契約数量｣ではない

入札参加者
入札

提出

工事費内訳書

ポイント③• 契約後、積算数量に関する協議等を行うためには、「入札時積算数量書」の数量と受注者の「工事費内訳書」の数量が同一である必要がある【契約】【設計図書】【工事請負契約書】「第18条の２」で入札時積算
数量書に疑義が生じた場合における確認の請求等を規定※入札時積算数量書の数量の訂正は、工事請負契約書第19条による設計図書の変更ではない

第18条の2
受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求することができる。（略）２ 前項の請求は、入札時積算数
量書における当該疑義に係る積算数
量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量が同一であると確認できた場合のみに行うことができる
３～５ （略）41

６．復旧工事における円滑な施工確保のための各種取組
復旧工事の特徴・留意すべき事項を踏まえた主な対策
特徴・留意事項

対策

単価及び価格実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定
改修工事が中心小規模工事を含む
資材・労働者の不足

工期工期の設定が困難

施工条件

施工条件の設定が困難

1.
2.
3.
4.
5.

補正市場単価の採用（P.19）
少量、僅少等の場合の単価補正等（P.20 ～ 22）
見積単価の適切な設定（P.23）
見積活用方式の採用（P.24）
遠隔地からの資材調達・労働者確保に要する費用の積み上げ（P.29）

現場実態を考慮した適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応
1. 適切な工期設定と柔軟な工期延長（P.30）
2. 工期連動型共通費積算方式の採用（P.31）

適切な条件明示と契約変更の実施
1. 施工条件の明示と数量書への反映（P.27～28）
2. 設計変更ガイドラインの適切な運用（P.38）
42

７．新たな課題への対応①

営繕工事における熱中症対策○ 建設業における働き方改革の推進の観点から、令和６年度より、全ての営繕工事において「猛暑による作業不能日数」を考慮して工期を設定。工期中に実際に発生した猛暑による作業不能日数が、当初の工期設定における見込みと著しく乖離する場合は、必要に応じて工期及び請負代金額を変更することを可能としている。
○ 「一般的な熱中症対策」に係る費用については、積算基準に定める共通費の率により算定し、当初の工事費に計上。「一般的なもの以外の熱中症対策」に係る費用については、受発注者間で協議の上、設計図書の変更により計上することを可能としている。
猛暑を考慮した工期設定○ 猛暑による作業不能日数（工事場所近傍の観測地点における
WBGT値（注）が31以上の時間を日数換算した各年の日数の過去
５年分の平均）を工事発注当初の工期に見込むとともに、設計図書に明記（注）気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数。31以上は「危険」とされている。
（日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」（2022）より）○ 工期中に発生した猛暑による作業不能日数が、設計図書に明記す
る日数と著しく乖離し、受発注者間における協議により必要と認められる場合は、工期及び請負代金額を変更

熱中症対策に関する費用の計上○ 「一般的な熱中症対策」に係る費用については、公共建築工事共
通費積算基準に定める共通仮設費率及び現場管理費率に含まれており、これにより算定し当初の工事費に計上○ 「一般的なもの以外の熱中症対策」に係る費用については、対策の項目、期間等について受発注者間で協議の上、見積価格等を参考に設計図書の変更により計上◆猛暑による作業不能日の算定方法の例（ 2023年度 東京都千代田区※1の場合）○４～１０月の全てを工期に含む場合※2
WBGT値31以上の時間※3（h）

日数換算
（日）

2018

84

10.50

2019

67

2020

64

2021

47

2022

89

平均

-

年

①
日数換算
（時間数÷8）

8.38
8.00

②
５か年分
を平均

5.88
11.13

※1 東京観測所の数値を使用※2 4～10月のうち一部のみが工期に含まれる月がある場合、当該月については、
WBGT値31以上の時間数に、当該月における工期に含まれる日数の割合を乗じた時間数を使用※3 4～10月の各日（土日祝・夏季休暇（3日）を除く）の8時～17時のWBGT値31以上の時間③
四捨五入により
日数に変換

8.78

猛暑による
作業不能日数９日間◆「一般的な熱中症対策」の例
・作業場用大型扇風機、作業場換気用送風機
・エアコン、シャワー室、給水器、冷蔵庫、製氷機
・熱中飴、タブレット、経口補水液の常備
・遮光チョッキ、空調服
・ドライミスト、WBGT値の計測装置、等◆「一般的なもの以外の熱中症対策」の例
・足場に設置する遮光ネット、等

43

７．新たな課題への対応②

営繕工事における週休２日促進工事○ 国土交通省が発注する営繕工事では、建設業における働き方改革の推進の観点から、平成30年度より、週休２日の取組状況に応じて労務費を補正する「週休２日促進工事」を実施している。
○ これまでの「通期の週休２日」の取組における達成状況及び時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、令和６
年度より、「月単位の週休２日」の確保に向けた取組を推進する。
・通期の週休２日 ：対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
・月単位の週休２日：対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態（対象期間・・・工事着手日から工事完成日までの期間（年末年始や工場製作期間等を除く））

発注方式① 発注者指定方式 … 発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する方式② 受注者希望方式 … 受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式（いずれの方式も通期の週休２日は必須）

労務費の補正•••現場閉所の状況に応じた労務費の補正係数を設定
予定価格の作成に当たっては、月単位の週休２日を前提として労務費を補正※1
現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日又は通期の週休２日に満たない場合は、補正分を減額変更

現場閉所（※２）の状況

補正係数

月単位の週休２日

１．０４

通期の週休２日

１．０２※1 予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費を補正する。なお、共通仮設費・現場管理費は工期に応じて算出する。

※２ 現場閉所
分離発注工事の場合は、発注工事単位で現場作業が無い状態（現場休息）とする。

工事関係者の対応•••

現場閉所の確認（受発注者双方の事務負担が増大しないよう既存書類を活用。）
モニタリング（受発注者へアンケート調査を実施し、週休２日確保の阻害要因を把握のうえ対応策を検討。）
工事成績評定（従来から標準の評価項目として設定している｢休日・代休の確保｣において適切に評価。
明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は減点。）

44