令和６年度事業活動基本方針
様々な課題を克服し、新たな成長へ前進
一般社団法人 全国青色申告会総連合
わが国は、時代の大きな変革期にある。自然災害の頻発、少子化や労働人口減少、金融政策の変更、国際情勢の不安定化など社会経済情勢は大きな変化を続けている。また物価上昇等により、小規模事業者の経営環境は一層厳しさを増している。
昨年の税制改正運動により、個人版事業承継税制における事業承継計画提出期限の２年延長が実現した。地域のコミュニティで重要な役割を担う個人事業者が厳しい環境を乗り越えるため、事業承継を支援する税制の円滑な運用を引き続き求めていく。また、新たな時代の動きに適切に対応し、公平で働き方の選択に中立な税制の構築を目指し、青色事業主勤労所得控除制度の早期創設など税制改正運動を強力に推し進める。働き方の違いに対して公平で中立な社会保障制度の構築に向け議論を進める。
個人事業者の業種・業態に大きな変化が続くなか、会勢拡大に向けて関係省庁をはじめ、各種団体・機関等との連携・協調、広報活動支援事業を引き続き進めるとともに、これまでの取り組みを検証し、有効な広報活動について議論を行う。
また、令和６年能登半島地震の被災地会・会員に対し、義援金を募り、復旧・復興を支援する。
消費税インボイス制度の導入により、新たな課税事業者が大幅に増加したが、各会の懸命な努力により確定申告期を乗り越えることができた。しかし、記帳は消費税に係る細かな項目を記載するなど複雑さが増し、その重要性が一層高まっている。指導・相談活動は年間を通して、より平準化を図らなければならない。
会員企業のデジタル化を推進するため会計ソフト「ブルーリターンＡ」の普及拡大に努めるとともに、クラウド上で会計データを保管するデータストレージサービスの導入準備を進める。
組織運営を支える財政基盤を強固にするため、全青色共済をはじめとした各種共済制度の普及を推進する。中小企業倒産防止共済制度の改正について周知を図り、小規模企業共済制度の加入促進に伴う広報等について中小企業基盤整備機構と協議を重ねる。また、組織力を活かし共同購入などの事業に取り組む。
各県連ならびに地区会と協議の上、様々な課題を克服し、新たな成長へ歩みを進めていく。

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6.6.26 総会承認

Ⅰ

税制・社会保障政策活動の推進―― 公平・中立な税制と社会保障制度の実現 ――
伝統的な個人事業主が減少する一方で、給与所得者に類似するフリーランス等が増加するなど働き方が多様化しており、変化に対応した税制の構築が求められている。個人事業主と同族法人の社長、フリーランス等と給与所得者との間にある税負担の不均衡是正を図るため、所得の多寡に応じて控除額が変動する
青色事業主勤労所得控除制度の早期創設を目指す。また、すべての国民が公平で中立な社会保障制度を享受できるよう議論を進めていく。
社会全体のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が進展している。記帳水準の向上と税務行政のＩＣＴ化に対応するため、事業的規模にいたらない不動産所得者に適用される青色申告特別控除１０万円を２０万円に引き上げる。
また、申告納税制度の本旨である自主申告を堅持するためにも税制の簡素化による納税環境の整備を求めていく。
消費税インボイス制度は事業者の納税事務をより煩雑にしているため、小規模事業者に対し、２割特例や少額特例など納税事務負担の軽減措置の恒久化を強く要望する。
地域経済を支える小規模事業者が事業活動を継続するためには、円滑な事業承継が喫緊の課題であり、個人版事業承継税制の利用拡大を目指し、更なる見直しを求めていく。
小規模企業税制確立議員連盟をはじめ関係省庁や友好団体との連携・協調のもと、公平で中立な税制と社会保障制度の実現を目指し税制改正運動を展開していく。

【重点事項】
１．青色事業主勤労所得控除制度の早期創設
２．事業的規模にいたらない不動産所得者に適用される青色申告特別控除
１０万円を２０万円に引き上げ
３．消費税インボイス制度における２割特例、少額特例など納税事務負担の軽減措置の恒久化
４．個人版事業承継税制の利用拡大のための更なる見直し
５．税制の簡素化による納税環境の整備
６．公平で中立な社会保障制度の構築

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Ⅱ 組 織 運 営 の 強 化―― 青色申告運動の強化と会勢拡大の推進 ――
個人事業者の業種・業態の多様化、税務行政のＩＣＴ化の進展など青色申告会を取り巻く環境は大きく変化しており、組織運営の強化に欠かせない会勢拡大のための各種施策もより進化していく必要がある。関係省庁、フリーランス協会をはじめとする各種団体・機関等との連携・協調を一層深めていく。国税当局の受託記帳事業、インボイス制度の説明会など幅広い活動を展開し、青色申告運動に積極的に取り組む。また、青色コーナーは、白色申告者のみならず新規創業者やフリーランス等の加入推進を図り、より成果があがるよう改善を求めていく。
ブロック連合会、県連との連携強化をはかり、地区会が地域の実情にあった会員増強運動を展開できるよう、広報活動支援事業を引き続き実施する。また、これまでの取り組みを検証し、成功事例等の情報収集と提供に努め、効果的な広報活動の調査・研究を行い、新たな会員増強運動につなげていく。
ペーパーレスやオンライン会議、Ｗｅｂを活用したデータ共有など、ＩＣＴを一層活用し、組織運営のデジタル化を推進する。会員向けに発行している機関誌「ＢＬＵＥ ＲＥＴＵＲＮ 青色申告」は、記事内容のさらなる充実を図る。
組織運営の重要な担い手となる青年部ならびに女性部は、ＩＣＴを積極的に活用し、世代交代による活動の充実とともに青色申告会組織の活性化を目指す。

【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．関係省庁、各種団体・機関等との連携・協調による青色申告運動の強化と会勢拡大
３．会員増強におけるブロック連合会、県連との連携強化
４．青色申告制度・青色申告会等に関する広報活動の強化
５．ＩＣＴを活用した組織運営の構築
６．ホームページ（https://www.zenaoirobr.jp）等の充実
７．青年部ならびに女性部活動の充実

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Ⅲ

指 導 ・ 相 談 活 動 の 充 実―― ＩＣＴを活用した活動強化と青色申告特別控除６５万円適用の推進 ――
消費税インボイス制度、電子取引のデータ保存、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税の加重措置などが導入され、個人事業者は適正な記帳と申告、デジタル化への対応が一層求められている。また、消費税インボイス制度により課税事業者は今後も増加することが予想される。個人事業者の指導相談機関として、これまで以上にきめ細かな活動に努める。
会員企業の記帳から決算・申告に係る経理事務のデジタル化を支援し、電子帳簿保存法を推進するため会計ソフト「ブルーリターンＡ」を積極的に広める。また、利用会員ならびに取扱会の利便性や生産性のさらなる向上に向けて、クラウド上で会計データを保管するデータストレージサービスの導入準備を進める。
県連ならびに地区会との連携を強化し、利用会員と取扱会の拡大を図り、複式簿記の普及から青色申告特別控除６５万円の適用、イータックスの利用を強く推進する。
個人事業者の申告納税環境の変化に対応し、役職員はＩＣＴを積極的に活用するとともに職能向上に向けて研修等を充実し研鑽を図る。地区会の状況に応じた指導相談活動を検討し、体制の整備と年間計画の立案により、活動のさらなる充実を目指す。

【重点事項】
１．複式簿記の普及と青色申告特別控除６５万円適用の推進
２．ブルーリターンＡならびにイータックスによる電子申告の普及・拡大
３．会計データを保管するデータストレージサービスの導入準備
４．ＩＣＴを活用した指導相談活動と役職員の職能向上に向けた研修の充実
５．申告納税環境の変化に伴う指導相談の体制整備と計画立案

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Ⅳ

各種事業等の普及・拡大―― 様々な変化に伴う課題に取り組む ――
令和５年分の確定申告期は、保険会社と連携し、対面による全青色共済等の普及活動を実施した。しかし、地区会では指導相談の予約制が定着し、相談時間が限られるなか、より高い加入実績をあげることは難しい状況にあった。
一方、モデル県運動に積極的に取り組み、確定申告期以降も継続して普及活動を行う地区会もあった。各県連ならびに地区会との連携を図り、普及上位会の知見なども共有しながら、指導相談体制の変化に対応した各種共済制度の普及体制を構築し、加入者の増加を目指す。
デジタル化の進展により、税務行政においても押印省略や廃止が進んでいる。
全青色共済等について、申込書の押印廃止をはじめデジタル化への対応を検討し、効率的な申込方法の確立を図る。
小規模企業共済は、事務手続きのオンライン化に伴い特別手数料等の縮小・廃止が予定されていたが、協議の結果、令和６年度は現状維持となった。 各会の財政基盤に大きな影響を与えることから、今後のあり方について協議を重ねる。
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、令和６年度税制改正により、制度改正が行われた。改正内容の周知と広報を積極的に行う。
コロナ禍において、中小企業の資金繰りを支援した各種融資制度が終息に向かうなか、厳しい環境で事業を続ける会員企業の支援のため、日本政策金融公庫の融資等について広報を行う。
会員企業の福利厚生事業に貢献し、組織運営を支える財政基盤を確保するた
め、関係企業と協議し合理化等を図るとともに、県連ならびに地区会と意思疎通を図りながら、各種共済事業等の普及・拡大にまい進する。
あわせて、組織力を活かし共同購入などの事業を通じ財政負担の軽減に取り組む。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及・拡大
２．小規模企業共済、中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済の普及・広報
３．日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済の貸付制度の周知・広報
４．組織力を活かした共同購入など事業活動の推進

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