平成22年8月期 決算短信
平成22年10月8日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 技研製作所
コード番号 6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年11月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年11月26日（氏名） 北村 精男（氏名） 田中 孝明
配当支払開始予定日

TEL 088-846-2933
平成22年11月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年8月期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,807
11,739

0.6
△7.9

1,392
1,252

11.2
△12.3

1,233
1,133

8.8
△7.6

905
498

81.8
△39.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

42.59
―
23.01
―
22年8月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

6.3
3.5

6.1
5.5

11.8
10.7

21年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

百万円

21,14019,614
22年8月期 14,581百万円

14,612
14,121
21年8月期 14,089百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.0
71.8

686.61655.85(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年8月期21年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,447
1,362

△1,231824

211△1,359

3,168
1,800

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年8月期22年8月期23年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.00
6.00

―
―

8.00
8.00

14.00
14.00

301
299

60.8
32.9

2.1
2.1

―

6.00

―

8.00

14.00

32.3

3. 23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,900

△0.5

720

△6.4

700

△3.4

440

△16.2

20.72

11,600

△1.8

1,520

9.2

1,480

20.0

920

1.6

43.32

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年8月期 21,899,528株
22年8月期662,665株

21年8月期 21,899,528株
21年8月期
416,129株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ 「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年8月期の個別業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,790
8,418

4.4
5.7

489
784

△37.6
25.8

481
1,686

△71.5
118.9

312
208

49.8
△55.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期

円銭

14.70
9.64

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

20,47319,75222年8月期 14,627百万円％

円銭

14,65814,714
21年8月期 14,682百万円

71.4
74.3

688.76683.45

2. 23年8月期の個別業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,250

△7.0

300

△29.7

310

△29.6

180

△24.7

8.48

8,800

0.1

750

53.2

770

60.0

450

44.0

21.19

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想 数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

- 2 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国建設業界は、平成21年９月の政権交代以降、補正予算の執行停止に加え、平成22年度予算では公共事業関係費の18％削減が打ち出されるなど、非常に厳しい状況に直面しております。しかし、そうした中でも、地球温暖化等による自然災害への対処、来るべき地震災害への備え、また、都市再生など、当社グループの得意とする社会基盤整備事業は、これまで以上にその重要性を増しております。
このような環境の中、当社グループの関わる基礎機械業界においては、ユーザー各社は、従来の圧入機では施工不可能であった硬質地盤を施工可能とした硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」並びに「ジャイロパイラー」の導入により、生き残りをかけた差別化を図っております。この傾向は加速度的に進み、硬質地盤対応機は、国内のみならず世界的な圧入の標準機になると予測されます。実際、当期においては、硬質地盤対応機は、当社の販売実績の９割を占めるに至っており、今後益々の市場転換と需要が期待されます。
圧入工事においては、当社グループは、発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化して、一般的な圧入工事は国内外ともに、技研型フランチャイズにより、提携先やフランチャイズのメンバーに提供し、当社グループは、工法普及、機械販売・レンタル、並びに技術支援を主体とする体制へ転換を図っております。中長期の戦略としては、当社
グループは、更にエンジニアリング機能を強化し、「新奇性・発明性に富んだ建設機械」と「建設工事の新しいソリューション」を提供する「工法開発企業」として、グローバルに発展すべく、グループ全体の改革を進めております。こうした中で、当社グループの連結売上高は11,807百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は1,392百万円（同11.2％増）、経常利益は1,233百万円（同8.8％増）、当期純利益は905百万円（同81.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
市場ニーズが高い硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」の販売が好調であったことに加え、圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した最新鋭の圧入機「ジャイロパイラー」の販売も寄与し、建設機械事業の売上高は7,470百万円（前期比4.5％増）、営業利益555百万円（同50.5％減）となりました。
②圧入工事事業子会社である株式会社技研施工、ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベー
ト・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションの４社をメインに進める圧入工事事業においては、当社グル
ープは発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化し、硬質地盤対応や一般的な工事は、国内外ともに技研型フランチャイズ（ＧＴＯＳＳチャイズ）により、各種圧入機・工法・コンピューターソフト・施工ノウハウ・エンジニアリ
ング等をフランチャイズのメンバーの皆様に提供するというビジネスモデルへの転換を進めております。この結果、圧入工事事業の売上高は4,337百万円（前期比5.5％減）、営業利益819百万円（同412.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
機械販売は好調でしたが、機械販売、圧入工事ともに原価率が上がったため、売上高は10,086百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,070百万円（同22.2％減）となりました。
②その他の地域（欧州、アジア、北米）
その他の地域は、イギリス、シンガポール、カナダの大型工事が寄与し、売上高は1,720百万円（前期比12.5％増）、営業利益350百万円（前連結会計年度は167百万円の損失）となりました。
次期（平成23年８月期）の業績につきましては、連結で売上高11,600百万円（前期比1.8％減）、営業利益1,520百万円（同9.2％増）、経常利益1,480百万円（同20.0％増）、当期純利益920百万円（同1.6％増）を見込んでおりま
す。

- 3 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加して21,140百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加して11,918百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ306百万円減少
して9,222百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,768百万円増加したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、借地権等の無形固定資産が148百万円、繰延税金資産が100百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加して6,527百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ227百万円増加して3,781百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ807百万円増加
して2,746百万円となりました。
流動負債増加の主因は、未払法人税等が225百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が549百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加して14,612百万円となりました。この主因は、自己株式の増加110百万円に対し、利益剰余金が605百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.8％から69.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の655円85銭から686円61銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出等により、投資活動による支出が1,231百万円あったものの、営業活動による収入等により当連結会計年度末残高は、前連結会
計年度末に比べ1,368百万円増加（前年同期比76.0％増）し、3,168百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ1,084百万円増加して2,447百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額728百万円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益1,340百万円となったことに加え、たな卸資産の減少額811百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2,056百万円減少して1,231百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,024百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1,571百万円増加して211百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額170百万円、配当金の支払額299百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入810百万円等の増加要因の差引合計よるものであります。
平成20年８月期

平成21年８月期

平成22年８月期

自己資本比率（％）

66.6

71.8

69.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

45.0

52.8

40.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

244.6

98.1

79.9

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

29.8

25.5

60.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまに対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分と、
長期的な事業展開に備えた財務体質強化のため、内部留保の充実を基本方針としております。
当期も、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は、８円を予定しております。これによって中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は14円となります。
次期の配当につきましては、現時点では当期と同様に、中間配当６円、期末配当８円で１株当たり年間配当額14円を予定しております。
(4）事業等のリスク①当社建設機械事業が属する市場環境について
世界経済の先行きが不透明な中、当社の事業に関わる基礎機械業界も厳しい環境が続いておりますが、当社は、国民の誰もが支持する建設工事のあるべき姿を、環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の五つの原則として規定し、これに則って機械・工法の開発を行っております。こうした中で、中長期的には、当社の機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。但し、短期的には、公共事業の削減等の基礎機械業界を取り巻く市場環境が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新工法・新機種の投入、地下開発事業の本格的な立ち上げ等により、これをカバーすべく鋭意努めております。
②海外事業について
海外においては、欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。海外事業は、異文化の下であり為替の要因等、事業運営上、一定のリスクはありますが、そのポテンシャルは非常に大きく、これを早期に現実の利益に結びつけ、グループの業績に寄与するよう経営資源の投入を行っております。
③自然災害等のリスクについて
当社の建設機械事業の製造拠点は高知県高知市にあります。高知市は、これまで多くの大型台風の洗礼を受けておりますが、当社の製造拠点は被災したことはなく、心配はありません。また、地震等、今後の未曾有の有事に対しては、当社は予想される自然災害に対し、あらかじめ万全の処置を施しておく予防工法すなわち「ガード工法」を本業としており、これをもって、対処すべく鋭意努めております。

- 5 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
平成22年８月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社 技研製作所）と子会社７社
及び関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループの事業の種類別セグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）及び周辺機械を開発・製造・販売するとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社においても機械販売と保守サービスを行っております。
(2) 圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を。」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
子会社の株式会社技研施工、ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リ
ミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションは、当社製の最新鋭のサイレントパイラー及び周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

- 6 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、建設業界、特に基礎分野における騒音及び振動公害の一掃を志して創業した企業であり、『世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する』ことを経営理念としております。そしてこの経営理念の下、「工法革命」のスローガンを掲げ、各種の無公害杭圧入引抜機と豊富な工法バリエーションにより建設の本来あるべき姿を具現化すべく事業を展開しております。
建設工事、特に国民の安全や財産を守る社会基盤の構築を目的として行われる公共工事は、本来の施主である国民（納税者）の視点から見て公正で合理的なものでなければなりません。当社では、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、これらをバランスよく高いレベルで満たすことを機械・工法開発の基本としており、これにより国内外の社会基盤整備に大きく貢献することを経営の基本方針としております。
さらには株主、地域住民、取引先、従業員などステイクホルダーとの良好な関係を築き、健全な経営体質の維持と収益体質の強化、永続的な発展を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、連結ベースでの自己資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いて、その向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
公共投資の抑制が続く中で、莫大な費用のかかる仮設工事やフーチングを必要とする従来の工法は、資源の浪費、
環境破壊の最たるものであり、こういう時代だからこそ、仮設工事やフーチングを必要とせず、構造物の解体撤去や建設資材の再利用までを視野に入れた新しい工法に交代して行かねばならないはずであります。当社グループは、かねてより、基礎工事を仮設なしで完結するシステム施工技術（ＧＲＢシステム）とそこから生まれる「フーチングレ
ス工法」を提案し、多くの新機種・新工法を開発、国内外で施工実績を積み重ねてまいりました。さらに、この思想を発展させ、従来の建設の主流である「フーチング構造」を抜本的に変革する「インプラント構造」への「構造革命」を提唱するに至りました。当社グループは、グループの総合力を結集し、「工法開発企業」として「新奇性・発明性に富んだ機械」と「建設工事のソリューション」を提供することにより、全世界で圧入工法を普及・推進し「工法革命」及び「構造革命」の実現を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成19年１月の創業40周年を機に、それまでの「Ｄｏ」を主体にして、その能率向上に努めた「労働集約型」から、発明の力を実証科学し、製品・工法の完成度を高め、発明力が一層有効に働くソフト分野へ大きく軸足を移す、「Ｐｌａｎ」を重視した「頭脳集約型」の経営へ転換を図っております。この大改革期にあたり、具体的な課題は中長期的なものも含めて、以下のとおりであります。
①「工法開発企業」に集約
当社グループは、「圧入原理の優位性」並びに「発明の力」に基づくグループ全体の力（技研力）を行使することにより、機械メーカーと工事会社を融合する、世界に類のない「工法開発企業」を目指すべく、グループ全体の改革を進めております。
②グローバル企業の体制
当社グループは「工法開発企業」として、東京証券取引所への上場を目指すとともに、グローバル企業の体制を構築いたします。そのために、世界の各社との連携により、海外機械販売網を構築するとともに、圧入工事においては、ＧＴＯＳＳで世界にフランチャイズをつくる「グローバルＧＴＯＳＳチャイズ」を推進いたします。
③工法革命の実行
当社グループは、圧入による「インプラント工法」の優位性を国際圧入学会（ＩＰＡ）、全国圧入協会（ＪＰＡ）等の専門機関と協働で科学的に実証し、これを一気に広げて世界の建設工法を変えていく「工法革命」の実現を目指します。そのためには工法の優劣を客観的に決められる基準が必要でありますが、当社グループは国民の視点から見た基準「建設の五大原則」（環境性、安全性、急速性、経済性、文化性）を定めており、その普及・定着を図ってまいります。
耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を展開する地下開発事業は、特に「エコサイクル」の引合いが、国内外を問わず活発で、今期にはＪＲ八王子駅南口の６基のうち最終の２基、ＪＲ品川駅
東口の５基、大阪府吹田市南千里駅の２基が完成いたしました。これによって全体では、36基6,455台が稼働することになりました。また、東京都人形町１基、南千里駅ＰＦＩ事業３基も工事が開始しており、今後の発展を見込んでおります。
本格的に立ち上がった機械レンタル事業は、販売とレンタルのバランスを取りながら、国際化してまいりま
す。

- 7 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成22年８月31日)

2,544,146
3,339,878
580,086
1,237,541
196,334
1,228,114
524,645
468,480△33,969
10,085,258

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,994,485△1,390,239※1,3
604,245※1,38,864,483△6,773,440
2,091,043※3

4,169,642
427,658484,785△420,859
63,926※1※1,3

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※1

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計※2

固定資産合計資産合計- 8 -4,312,289
4,097,331
652,037
1,075,922
52,125905,200
687,080
173,381△37,125
11,918,244

1,833,597△1,261,277※1,3
572,319

7,090,782△5,486,853※3
1,603,929
4,697,289
422,652※3
479,476△411,726※3
67,7497,356,515

7,363,941

197,353

49,062

273,848
342,759634,244795,601△71,257－
1,975,196※2

211,465－
533,390
1,084,179△3,235△16,343
1,809,456

9,529,066

9,222,460

19,614,324

21,140,704

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

※1

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品機能維持引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計※1

当連結会計年度(平成22年８月31日)

1,880,238
395,076
124,359
220,636
231,508
10,445
691,364
3,553,630
894,434
54,748
720,610
220,497－
48,8281,939,117※1※1

1,943,752
312,112－445,718
334,758
19,633
725,445
3,781,420
1,443,792
28,205
722,640
185,71236,633329,361
2,746,344

5,492,748

6,527,764

3,240,431
4,400,751
6,900,448△179,899
14,361,732

3,240,431
4,400,751
7,506,414△290,286
14,857,311△45,512△226,395△271,907△3,947△271,955△275,903

新株予約権
純資産合計

31,751
14,121,575

31,531
14,612,939

負債純資産合計

19,614,324

21,140,704

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 9 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)※1

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計

11,739,392
7,111,329
4,628,063
3,375,548
1,252,514

53,3195,726
115,464
61,983
7,944
244,438

1,133,856

1,233,320

※6

※1
※7

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -

3,273,519
1,392,378※2,3

52,583
2,868
6,229
155,682
18,153
235,517※4

特別損失合計11,807,830
7,141,932
4,665,898※1

26,767
3,627
20,252
34,73185,379

営業外費用合計

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他の引当金繰入額

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

10,6072,800
87,213
16,238116,860

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
補助金収入
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
特別利益合計(自至39,598－－－39,5987,449
9,156
17,284
3,805－－
37,695※4※519,76419,00094,189181,493
314,447

44,724
103,832－※7
6,027
16,34336,633
207,562※6

1,135,759

1,340,205

397,043
240,636
637,679

524,701△89,756
434,944498,079905,260

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

3,240,431
3,240,431

3,240,431
3,240,431

4,400,719

4,400,751

31
31

－
－

4,400,751

4,400,751

6,713,037△6,5676,900,448－△304,100
498,079△299,294
905,260

193,978605,965

6,900,448

7,506,414△60,911△179,899△119,581
593△118,987△110,387－△110,387△179,899△290,286

14,293,276△6,567

14,361,732－△304,100
498,079△119,581
625
75,023△299,294
905,260△110,387－
495,578

14,361,732

14,857,311

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△21,186△45,512△24,325△24,325

41,56541,565△45,512△3,94771,301△226,395△297,697△297,697△45,560△45,560△226,395△271,955

50,114△271,907△322,022△3,995△322,022△3,995△271,907△275,903

16,99031,751

14,76014,760△219△219

31,751

31,531

14,360,381△6,567

14,121,575－△304,100
498,079△119,581
625△307,261△232,238△299,294
905,260△110,387－△4,215491,363

14,121,575

14,612,939

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

1,135,759
659,663△198,942△26,813△39,332
3,250△6,472△13,408
52,583－－
884,535△215,631△206,675
189,975△21,472

1,340,205
609,910103,249
9,187△26,543
2,030△34,784△30,39453,319134,263
103,832△728,229
811,201
93,527△197,744
282,240

小計

2,197,019

2,525,270

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額

14,613△53,460△795,782－－
1,362,390

31,722△40,511△319,899
145,649
104,9362,447,167△743,781
753,781
154,991△1,196,541
55,97999,181
1,691,986
8,875
824,472△1,144,000
744,000－△1,024,499
61,57443,859－87,198△1,231,867

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 14 -(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△880,000
1,050,000△1,058,770△119,581△303,488△47,616△1,359,456△170,000
810,000△173,606△110,387△299,249
155,043
211,800△67,463
759,942△58,958
1,368,143

1,040,204
1,800,146※

1,800,146
3,168,289

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ４社(1）連結子会社の数 ４社㈱技研施工
同左
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プ
ライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーショ
ン(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模で同左あり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社及項
び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
台湾技研製作所股份有限公司（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る会社は次のとおりであります。

同左

会社名
ギケン

ヨーロッパ

決算日
ビー・ブィ

５月31日

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

６月30日

ギケン
ョン

５月31日

アメリカ

コーポレーシ- 15 -（持分法適用の範囲から除いた理由）
同左

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（注）連結財務諸表の作成に当たっては、
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価…同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法…同左②デリバティブ
②デリバティブ
…時価法…同左③たな卸資産③たな卸資産製品、仕掛品及び未成工事支出金
製品、仕掛品及び未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
く簿価切下げの方法）
ただし在外連結子会社の製品につい
ただし在外連結子会社の製品については個別法による低価法ては個別法による低価法
原材料
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下
照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に基づく簿価切下げの方法)
ただし中古機は個別法による原価法
ただし中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益（貸借対照表価額については、収益性 の低下 に 基づく 簿価 切下 げの 方性 の低下 に基 づ く簿価切 下げの 方法)
法)（会計方針の変更）
・棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産については、従来、個別法もしくは月別総平均法による原価法により評価しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号)を適用し、個別法もしくは月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

- 16 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は15,009千円、税金等調整前当期純利益が30,994千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所に 記 載して お り ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は定率法…当社及び国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産につい
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案しては経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、た合理的な償却年数による定額法、
当社及び国内連結子会社の平成10年
当社及び国内連結子会社の平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
３～45年
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
機械装置及び運搬具 ２～17年（追加情報）
・耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正（減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年４月30日 財務省令第32号））に伴い、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却費を算出する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
これにより当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ45,917千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法…同左
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 17 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金当社及 び国内 連結子 会社 は売上 債
同左
権、貸 付金 等 の貸 倒損 失 に備 え る ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
――――――――②投資損失引当金
投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
③賞与引当金③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
④役員賞与引当金④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額のうち当連結会 計 年度の負担 額を 計 上して おり ます。
⑤受注工事損失引当金⑤受注工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事に係わ同左
る将来の損失に備えるため、当連結会
計年度末において見込まれる未引渡工
事の損失見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 18 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）⑧製品機能維持引当金⑧製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用同左に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 19 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(5）重要な収益及び費用の計上基準(5）重要な収益及び費用の計上基準①提出会社①提出会社及び国内連結子会社
売上高のうち圧入工事事業の長期請
完成工事高及び完成工事原価の計上
負工事（工期１年以上かつ請負金額１は、当連結会計年度末までの進捗部分
億円以上）については、工事進行基準について成果の確実性が認められる工により計上しております。
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②国内連結子会社②在外連結子会社
全ての工事について工事完成基準を
完成工事高及び完成工事原価の計上適用しております。
は、所在地国の会計基準に従い、全て③在外連結子会社の工事について工事進行基準を適用し所在地国の会計基準に従い、全てのております。
工事について工事進行基準を適用して（会計方針の変更）
おります。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、提出会社は請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、国内連結子会社は工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含む全ての工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は126,540千円増加し、営業利益及び経常利益は29,807千円増加し、税金等調整前当期純利益は211,300千円増加しております。

- 20 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約及び通貨スワップについては
振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップを手段と同左して、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対同左象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変同左
動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比
率 に よっ て有効 性を 評価して おり ます。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全 面時価評価 法を 採 用して おり ます。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 21 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委
員会 平成18年５ 月17日 実 務対応報告 第18号)を 適用
し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。なお、
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）――――――――――――――――

決算短信

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 １．「投資不動産」は、前連結会計年度まで、投資その他
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内の資産において区分掲記しておりましたが、重要性がな
閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年くなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
表記しております。なお、当連結会計年度の「投資不動は、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「未成工事産」は342,759千円であります。
支出金」「原材料 及び貯蔵品」に区別掲記し ておりま ２．「未払金」は、前連結会計年度まで、流動負債においす。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれるて区分掲記しておりましたが、重要性がなくなったた「製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯め、流動負債の「その他」に含めて表記しております。
蔵 品」は、そ れ ぞ れ 432,632 千 円、1,142,429 千 円、
なお、当連結会計年度の「未払金」は125,063千円であ198,071千円、1,329,989千円であります。
ります。
２．前連結会計年度まで「賃貸用土地」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資不動産」として掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）「自己株式の取得による支出」は、前連結会計年度まで １．「為替差損益」は、前連結会計年度まで財務活動によ
財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお表示しておりましたが、金額の重要性が増したため区分掲りましたが、金額の重要性が増したため、区分掲記して記しております。なお、前連結会計年度の「自己株式の取おり ます。なお、前 連結会 計年度 の「為替差損 益」は得による支出」は29,259千円であります。
53,260千円であります。
２．「投資有価証券評価損益」は、前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損益」は9,156千円であります。

- 23 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年８月31日）

当連結会計年度（平成22年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

科目

科目

金額（千円）

金額（千円）

建物

50,663

建物

109,243

土地

1,170,298

土地

1,714,177

計

計

1,220,961

担保付債務は次のとおりであります。
科目

1,823,420

担保付債務は次のとおりであります。
科目

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金

110,000

短期借入金

40,000

長期借入金

999,510

長期借入金

1,635,904（うち１年以内返済予定額）（105,076）（うち１年以内返済予定額）（192,112）

計

1,109,510

計

1,675,904※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）75,634千円
投資有価証券（株式）96,930千円※３．建物及び構築物に含まれる緑化設備については、圧 ※３．当連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金
縮記帳により5,100千円を取得価額より直接減額してによる圧縮記帳額は10,746千円であり、連結貸借対照おります。
表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記
帳累計額は次のとおりであります。
科目

金額（千円）

建物及び構築物

5,100

機械装置及び運搬具

3,333

その他

7,413
計

４．買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
306,500 千円
ス㈱エムシー中国建機㈱45,918 〃その他２件

28,000 〃５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額4,600,000 千円
借入実行残高差引額

４．買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース㈱317,216 千円

その他３件

58,000 〃５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額4,600,000 千円
借入実行残高160,000 〃

差引額

4,440,000 〃- 24 -

15,84640,000 〃4,560,000 〃㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
90,003 千円
売上原価
231,780 千円
特別損失15,984 〃※２．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

872,086 千円

給料手当

752,224 千円

賞与引当金繰入額

125,479 〃賞与引当金繰入額

178,168 〃

役員賞与引当金繰入額

10,445 〃

役員賞与引当金繰入額

19,633 〃

退職給付費用86,458 〃

退職給付費用

92,489 〃役員退職慰労引当金繰入額

46,570 〃役員退職慰労引当金繰入額

27,970 〃貸倒引当金繰入額

92,365 〃貸倒引当金繰入額

6,156 〃

※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであ
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであ
ります。
ります。
109,178 千円

275,152 千円

製造費用に含まれる研究開発費はありません。

製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４．固定資産売却益の内訳※４．固定資産売却益の内訳
金額（千円）

科目

機械装置及び運搬具

1,950

建物及び構築物

4,163

投資不動産

37,647

機械及び装置

141

39,598無形固定資産15,459科目

計

計――――――――

19,764※５．工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）第25項に基づき、平成21年９月１日時点で存在する全ての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ442,100千円及び260,606千円であります。

※６．固定資産廃棄損の内訳
科目

金額（千円）※６．固定資産廃棄損の内訳
金額（千円）

科目

金額（千円）

建物及び構築物

2,263

建物及び構築物

16,056

機械装置及び運搬具

1,577

機械装置及び運搬具

28,603

その他（有形固定資産）

1,144

その他（有形固定資産）

無形固定資産

2,464
計

計

7,449

- 25 -

65
44,724

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※７．減損損失について※７．減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
産について減損損失を計上しました。
場所

用途

北海道千歳市

遊休資産

種類
土地

管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損 損 失（3,805千 円）と し て 特別 損 失 に 計上 し ま した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎として評価しております。

- 26 -

場所

用途

種類

北海道千歳市

遊休資産

建物及び構築物
土地管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別に取り扱っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（6,027千円）として特別損失 に計上 し ました。その 内訳は、建物 及び構 築物
1,009千円、土地5,018千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物についてはゼロと評価し、土地については相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

計

自己株式
普通株式（注）合計152,189

265,4101,470

416,129

152,189

265,4101,470

416,129（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの9,410株、自己株式買付によるもの256,000株であり、自己株式の減少は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

31,751

－

－

－

－

－

31,751

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 平成20年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・173,978千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成20年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成20年11月27日② 平成21年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・130,122千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成21年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成21年５月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・171,867千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成21年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成21年11月27日- 27 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

416,129

246,536－

662,665

416,129

246,536－

662,665

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの1,536株、自己株式買付によるもの245,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

31,531

－

－

－

－

－

31,531

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 平成21年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・171,867千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成21年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成21年11月27日② 平成22年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,427千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成22年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成22年５月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,894千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成22年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成22年11月26日- 28 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）（平成22年８月31日現在）

現金及び預金勘定

2,544,146 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△744,000 〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,800,146 〃

現金及び現金同等物（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年９月１日

至4,312,289 千円△1,144,000 〃
3,168,289 〃平成21年８月31日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,151,750

4,587,642

11,739,392－

11,739,392(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,044,609

1,154

1,045,763(1,045,763)－

計8,196,359

4,588,796

12,785,155(1,045,763)

11,739,392

営業費用

7,073,997

4,428,766

11,502,763(1,015,885)

10,486,878

営業利益

1,122,362

160,029

1,282,391(29,877)

1,252,514

17,200,775

1,760,338

18,961,113

653,210

19,614,324

減価償却費

588,756

66,080654,836

4,826

659,663

減損損失

3,805

－

－

－

3,805

1,259,433

48,321

1,307,754

638

1,308,393

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出- 29 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

当連結会計年度（自平成21年９月１日

至決算短信

平成22年８月31日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,470,272

4,337,557

11,807,830－

11,807,830(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

882,711－882,711(882,711)－

計

8,352,984

4,337,557

12,690,542(882,711)

11,807,830

営業費用

7,797,881

3,517,668

11,315,549(900,098)

10,415,451

営業利益

555,103819,888

1,374,992

17,386

1,392,378

17,183,142

2,226,245

19,409,388

1,731,315

21,140,704

減価償却費

563,261

44,793608,054

1,855

609,910

減損損失

5,018

1,009

6,027

－

6,027

1,055,843

7,758

1,063,602

80

1,063,682

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出（注）１．当社グループは圧入工法の優位性を活用する建設機械及び工法を開発して、国内並びに国外に普及する事業を行っております。その事業は次のとおり建設機械事業と圧入工事事業に区分しております。
事業区分

主要製品名等

建設機械事業

油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の開発・販売、保守サービス

圧入工事事業

特殊杭打基礎工事及び一般土木工事、地下開発

２．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

100,12265,011

在外連結子会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

2,002,710

2,671,464

余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券等）及び連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産等であります。

主な内容

３．会計処理方法の変更（前連結会計年度）
・「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が「建設機械事業」で45,893千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響は軽微であります。
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「建設機械事業」の営業利益が15,009千円減少しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
（当連結会計年度）
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合 と比べて、「圧入工事事業」で当連結会計年度の売上高が126,540千円、営業利益は29,807千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。

- 30 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年９月１日
日本
（千円）
Ⅰ

至

決算短信

平成21年８月31日）

欧州
その他の地域
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

10,209,653

835,174

694,564

11,739,392－

11,739,392

427,957

434,752

36,154

898,863(898,863)－

10,637,610

1,269,926

730,718

12,638,256(898,863) 11,739,392

営業費用

9,262,515

1,407,351

760,984

11,430,850(943,972) 10,486,878

営業利益（又は営業損失）

1,375,095△137,424△30,265

1,207,405

45,1081,252,514

資産17,227,958

445,262

987,058

18,660,279

954,044

19,614,324(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

日本
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,086,889

1,720,940

11,807,830－

11,807,830

560,037

267,023

827,060(827,060)－

10,646,927

1,987,963

12,634,891(827,060)

11,807,830

営業費用

9,576,445

1,637,962

11,214,407(798,956)

10,415,451

営業利益

1,070,482

350,001

1,420,483(28,104)

1,392,378

資産17,991,671

1,369,494

19,361,166

1,779,538

21,140,704

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計Ⅱ（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
欧州：イギリス、オランダ、ドイツ
その他の地域：アジア、北米（当連結会計年度）
その他の地域：欧州、アジア、北米
３．地域区分の変更（当連結会計年度）
前連結会計年度まで、「欧州」として区分表示しておりましたが、当該地域の売上割合が減少したため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他の地域」に含まれる「欧州」の売上高は422,473千円、営業利益は89,157
千円であります。
４．会計処理方法の変更（前連結会計年度）
・「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が「日本」で45,917千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業利益が15,009千円減少しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。

- 31 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（当連結会計年度）
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「日本」で当連結会計年度の売上高が126,540千円、営業利益は29,807千円
増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
５．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

2,002,710

2,671,464

主な内容
余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券等）及び連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産等であります。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）
その他の地域計

海外売上高（千円）

1,573,408

1,573,408

連結売上高（千円）－

11,739,392

13.4

13.4

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）
その他の地域計

海外売上高（千円）

1,869,737

1,869,737

連結売上高（千円）－

11,807,830

15.8

15.8

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結売上高に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
３．その他の地域の区分に属する主な国又は地域は、欧州、アジア、北米であります。
４．地域区分の変更（前連結会計年度）
前連結会計年度まで、「欧州」として区分表示しておりましたが、当該地域の売上割合が減少したため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他の地域」に含まれる「欧州」の売上高は、857,092千円であります。
５．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 32 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり純資産額

655円85銭

１株当たり純資産額

686円61銭

１株当たり当期純利益金額

23円01銭１株当たり当期純利益金額

42円59銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

498,079905,260

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

498,079905,260

21,650,575

21,254,830

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成18年11月28日定時株主総会決 平成18年11月28日定時株主総会決株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 議に基づく新株予約権方式による 議に基づく新株予約権方式による
在株式の概要ストック・オプション
ストック・オプション
新株予約権 578個
新株予約権 574個
（普通株式 578,000個）（普通株式 574,000個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項に関しては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 33 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 34 -

当事業年度(平成22年８月31日)

1,735,563
898,9732,480,924
11,910540,615
1,237,541
285
1,160,548
10,362565,482
484,584
92,74757,097△1,916
9,274,718

2,608,630
1,101,704
2,544,459
31,405549,900
1,098,002－
860,092
11,975670,364
217,707
340,811
6,037△5,083
10,036,006

1,163,203△839,953
323,250

1,270,129△870,206
399,923

256,969△197,570
59,399261,713△203,743
57,97011,716,036△9,772,816
1,943,219

9,522,004△7,902,040
1,619,964

108,308△102,015
6,293

108,308△104,915
3,393

381,746△330,908
50,837374,589△342,582
32,007

4,100,743－－－

4,639,722
28,708△2,61826,090433,285
6,917,030

428,279
7,207,350

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年８月31日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成22年８月31日)

1,374
34,3791,446
37,1991,144
46,094
1,446
48,685

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

198,1141,500,610
15,881
1,391
411,7694,251
7,336
342,759
410,419595,072
45,626△10,174－

114,435
1,521,906
25,081
591
79,83008,277
342,759435,927
619,862
48,818△103△16,343

投資その他の資産合計

3,523,057

3,181,043

10,477,287

10,437,080

19,752,006

20,473,086

1,413,173
292,092
15,457590,000
105,076－
82,919221,143
20,482
5,250
18,00012,106
178,779
6,750
221,788
3,183,018

1,373,819
299,0711,719
120,000
192,112
6,028
131,331
266,095
277,180
5,250
42,00011,165276,274
13,800116,896
3,132,745

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計- 35 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年８月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他

当事業年度(平成22年８月31日)－
894,434－
3,935
26,887
668,770
220,497
39,000972
1,854,495

200,000
1,443,792
21,580－15,807
691,390
185,712
117,000
6,458
2,681,741

5,037,514

5,814,487

3,240,431

3,240,431

4,400,708
42

4,400,708
42

4,400,751

4,400,751

265,767

265,767

38,1796,300,000
663,022
7,266,969

38,1796,300,000
676,172
7,280,119△179,899
14,728,253△290,286
14,631,015△45,512△45,512△3,947△3,947

純資産合計

31,751
14,714,492

31,531
14,658,599

負債純資産合計

19,752,006

20,473,086

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 36 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
レンタル売上高

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

7,376,469
1,042,290
8,418,760

7,839,553
951,259
8,790,813

305,324
5,038,554
5,343,878

540,615
5,059,022
5,599,638

581,422
540,615
4,221,840

351,735
549,900
4,698,003

905,525
5,127,365

896,6945,594,698

売上総利益

3,291,394

3,196,114

販売費及び一般管理費

2,507,358
784,035

2,706,664
489,450

10,813902,799
101,81456,074
23,342
1,094,844

14,398103,626
35,07941,366
19,857214,328

37,445
4,481
6,229
128,280
16,168
192,605

19,018
5,726
115,464
74,730
7,663
222,603

1,686,274

481,175

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価レンタル売上原価
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 37 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益補助金収入
工事契約会計基準の適用に伴う影響額

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

37,851－－37,851－
94,18956,091150,280

特別損失合計

6,623
9,156
1,079,711
15,984
3,805－
1,115,280

33,594
103,832－－
5,018
16,343
158,788

税引前当期純利益

608,845472,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計285,136
115,096
400,233

318,790△158,565
160,224

当期純利益

208,612

312,443

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
たな卸資産評価損
減損損失
投資損失引当金繰入額- 38 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

3,774,043

64.1

3,723,028

62.2

Ⅱ

労務費

680,95411.6

813,848

13.6

Ⅲ

経費

1,431,882

24.3

1,452,759

24.2

当期総製造費用

5,886,880

100.0

5,989,637

100.0

期首仕掛品たな卸高1,181,729

1,237,826

7,068,610

7,227,464

792,228

1,070,439

期末仕掛品たな卸高

1,237,826

1,098,002

当期製品製造原価

5,038,554

5,059,022※１

合計
他勘定振替高※２（注）※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費

609,784千円

632,807千円

消耗品費112,602 〃101,773 〃

減価償却費

79,463 〃87,221 〃

事務機等賃借料

16,443 〃12,548 〃たな卸資産評価損

66,000 〃199,962 〃※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

レンタル売上原価

480,830千円

485,066千円

製品保証費

206,771 〃

204,773 〃

試験研究費

59,553 〃228,423 〃

販売促進費

15,208 〃12,666 〃たな卸資産評価損12,507 〃－ 〃－ 〃113,756 〃

17,357 〃25,752 〃792,228 〃1,070,439 〃工事契約会計基準の適用に伴う影響額
その他
計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価計算による個別原価計算を実施しております。

- 39 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

3,240,431
3,240,431

3,240,431
3,240,431

4,400,708
4,400,708

4,400,708
4,400,708

11

42

31
31

－
－

42

42

4,400,719

4,400,751

31
31

－
－

4,400,751

4,400,751

265,767
265,767

265,767
265,767

38,17938,17938,17938,1796,300,000
6,300,000

6,300,000
6,300,000

758,511

663,022△304,100
208,612△95,488△299,294
312,443
13,149663,022676,172

7,362,458

7,266,969△304,100
208,612△95,488△299,294
312,443
13,1497,266,969

7,280,119

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△60,911△179,899△119,581
593△118,987△110,387－△110,387△179,899△290,286

14,942,697

14,728,253△304,100
208,612△119,581
625△214,444△299,294
312,443△110,387－△97,237

14,728,253

14,631,015△26,796△45,512△18,715△18,715

41,56541,565△45,512△3,947△26,796△45,512△18,715△18,715

41,56541,565△45,512△3,947

16,99031,751

14,76014,760△219△219

31,751

31,531

14,932,891

14,714,492△304,100
208,612△119,581
625△3,954△218,399△299,294
312,443△110,387－
41,345△55,892

14,714,492

14,658,599

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
前事業年度
当事業年度（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法…同左
評価方法(2）その他有価証券(2）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法…同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）②時価のないもの②時価のないもの…移動平均法による原価法…同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
デリバティブ
準及び評価方法…時価法…同左(1）製品、仕掛品及び未成工事支出金
３．たな卸資産の評価基準及 (1）製品、仕掛品及び未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額
び評価方法…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
価切下げの方法）によっております。
(2）原材料(2）原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基
表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
づく簿価切下げの方法）
ただ し中古 機は個 別法に よる原 価法
ただ し中 古機は 個別法 による 原価 法
（貸借対照表価額については、収益性（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
・棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産については、従来、個別法
もしくは月別総平均法による原価法により評価しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用し、個別法もしくは月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これにより当事業
年度の営業利益及び経常利益は15,009千円、税引前当期純利益が30,994千円減少
しております。

- 42 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月
31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～38年
機械及び装置２～17年（追加情報）
当社は、法人税法改正（減価償却資
産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年４月30日 財務省令第32号））に伴い、当事業年度
より有形固定資産の減価償却費を算出
する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ59,366千円増加しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用…定額法
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

- 43 -

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月
31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～38年
機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…同左(3)リース資産
同左(4）長期前払費用…同左
同左

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至
６．引当金の計上基準

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
――――――――(2）投資損失引当金
投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
(3）賞与引当金(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）役員賞与引当金(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役 員の退職 慰労 金の支給 に備える た
同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）製品機能維持引当金(7）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てる
同左
ため、対象 と なる製品 の契 約内 容に 従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

- 44 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至
７．収益・費用の計上基準

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

売上高のうち圧入工事事業の長期請負工
売上高のうち圧入工事事業の計上につい事（工期 １年 以上か つ請負 金額１ 億円 以 ては、当事業年度末までの進捗部分につい
上）については、工事進行基準により計上 て成果の確実性が認められる工事についてしております。
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請 負工事に係 る収益の計上基準 については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事
業年度の期首に存在する工事契約を含む全ての工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ る工事 に ついては工事進行 基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
こ れ に よ り、当 事 業 度 の 売 上 高 は114,110千円減少し、営業利益及び経常利益は22,376千円減少し、税引前当期純利益は33,714千円増加しております。

- 45 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期（自至
８．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理
同左

重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
リース取引に関する会計基準の適用
所 有権 移転 外フ ァイ ナン ス・リー ス取 引に つい ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。なお、リース取引
開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 46 -

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）――――――――

（自
至

決算短信

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）
前事業年度まで「賃貸用土地」として掲記されていたも「長期預り保証金」は、前事業年度まで、固定負債におのは、ＥＤＩＮＥＴのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較 いて区分掲記しておりましたが、重要性がなくなったた
可能性を向上するため、当事業年度から「投資不動産」と め、固定負債の「その他」に含めて表記しております。
して掲記しております。
なお、当事業年度の「長期預り保証金」は5,745千円で
あります。

６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任取締役候補
役名
取締役

氏名
岡田

現職名
企画営業部 執行役員
ＪＰＡ推進室 室長仁- 47 -