令和７年度

利根町住民協働事業募集要項

募集期間 令和６年８月２日（金） ～ 令和６年９月３０日（月）利 根 町住民協働事業制度とはこれまでは「公共サービスは行政が提案するもの」といった考え方がありました。もちろん，行政が提案していかなくてはならない公共サービスもありますが，住民一人ひとりの思いを形にし，さまざまな地域の課題等に対応できる住民が主体となった公共サービス提供の仕組みづくりも必要です。
この制度は，公共的な課題の解決もしくは地域の活性化につながる事業で，「自分たちならこのような方法で，より良いサービスが提供できる」といった住民の皆さまから企画立案していただく「住民提案型事業」，町が特定の課題等を提案したものに，住民の皆さまが企画立案して取り組んでいただく「行政提案型事業」の２種類の提案型事業をいいます。
今回募集する事業は，「住民提案型事業」になります。提案内容については，ご自由に応募してください。

補助の対象となる事業

公益性

先駆性

協働の効果

実現性

必要性

発展性

住民満足度

実施前提

団体が主体となって工夫やアイディアが協働により，相乗効果提案団体が計画書ど実施する事業であり，あり，交流人口※の拡が期待でき，また，住おりに実現すること

地域課題の解決や公大や地域の活性化に民のニーズに合ったが可能な事業

共サービスの向上につながる事業事業であり，住民の満つながる事業

足度が得られる事業※交流人口・・・地域交流，観光など様々な目的を持って町を訪れる人

補助の対象とならない事業（１）特定の個人や団体，特定の地域のみが利益を受ける事業※（２）地域住民の交流会その他の親睦を目的とする事業（３）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業（４）他の制度から，助成を受けている事業（５）その他，利根町住民協働事業補助金取扱要綱の規定に該当しない事業
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※「特定の個人や団体，特定の地域のみが利益を受ける事業」として，補助の対象外とされるのは，「営利を目的とした事業」になります。事業により収益を得ることを制限するものではなく，団体の運営費として通常認められる範囲であれば，収益を得ることも可能です。
事業実施期間
令和７年４月 ～ 令和８年３月末日までの期間
応募団体の要件
１．応募対象団体とは，以下の要件を，すべて満たしている団体に限ります。
（１）主たる活動の場が町内にあること。
（２）５人以上の構成員を有し，その過半数が町内に在住，在勤又は在学している者であること。
（３）団体の代表者及び運営について，会則等で定められていること。
※ 団体とは，「町民活動団体」住民が自由な意思で集まり，自ら立てた規範に従って町民活動を行う団体。行政区や自治会など一定地域に居住している人々の集団は除きます。
２．以下の団体は，応募対象団体とはなりません。
（１）政治，宗教又は営利を目的とする団体。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団という。」）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制下にある団体。
補助 金

・住民提案型事業スタート型
１年限り 上限５万円※上記の応募団体の要件に加え，設立から３年以内の団体が実施する事業が対象になります。
※補助対象経費として，備品の購入が認められます。
※同一年度においてステップアップ型との併用は認められません。
・住民提案型事業ステップアップＩ型
１年目～３年目 補助対象経費の１０分の１０ （１年間あたり上限２０万円）※スタート型の対象となる団体であっても，ステップアップⅠ型から申請することも可能です。
※備品の購入は，認められません。
・住民提案型事業ステップアップⅡ型
４年目～５年目 補助対象経費の２分の１ （１年間あたり上限１０万円）※「住民提案型事業ステップアップⅠ型」として３年間の補助を受けた事業が対象となります。

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（例）令和７年度にステップアップＩ型に申請した場合
Ｒ６．８～Ｒ６．１１
令和 ７年度

事業

審査

実施事業

提案会

Ｒ７．４．１～Ｒ８．３．３１
事

業

実

Ｒ８．４．１～Ｒ９．３．３１

Ｒ９．４．１～Ｒ10．３．３１

施

令和 8 年度

事業

審査

実施事業

提案会

事業実

施

令和 9 年度

事業

審査

実施事業

提案会事

業

実

施

事業提案の募集期間
事業の提案は，令和６年８月２日（金）～ 令和６年９月３０日（月）までに，以下の必要書類を各１部添えて，政策企画課に持参されるか，郵送（書留に限る）により提出願います。
（１）利根町住民協働事業提案書（様式第１号）（２）事業計画書（別紙１）（３）事業収支予算書（別紙２）（４）今後の事業展開予定（別紙３）（スタート型の場合は省略可）（５）団体の概要及び活動実績調書（別紙４）（６）その他町長が必要と認めるもの（７）会員名簿（別紙５）（８）会則等の写し※ 『申請書類一式』は，町ホームページからダウンロードできます。
また，利根町役場政策企画課，利根町文化センター，利根町図書館，利根町生涯学習センター，布川地区コミニュティーセンターにも設置しております。

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補助対象経費
報償費

・講師，指導者等への謝金，お礼品の購入<対象外>
・団体の構成員に対するもの人件費・提案事業に係る人件，アルバイト料<対象外>
・団体の構成員に対するもの

旅費

・講師，指導者等の活動場所までの交通費や宿泊費の実費<対象外>
・参加者や団体の構成員の交通費・宿泊費等

印刷製本費

・募集案内，広報ポスター，資料，パンフレット等作成のための印刷製本費，コピー代，プリント料等

食糧費

・講師，指導者等事業実施に必要不可欠な経費<対象外>
・打ち合わせ等，スタッフ用のお弁当・茶菓代等

通信運搬費

・資料等を送付するための郵送料や宅配便料等<対象外>
・団体事務所等の電話回線料・インターネット接続経費等

保険料

・ボランティア保険，行事保険料等

使用料及び賃借料

・会議室，施設，物品等の使用料又はバスなどの借上料<対象外>
・団体事務所の賃借料等

業務委託料

・ステージの設営又は音響機器の設置・操作など一部を他に委託するための経費

備品購入費

・備品の購入に要する経費。ただし，スタート型でのみ認める。
・ステップアップⅠ型，Ⅱ型では，備品の購入は認めない。

その他・消耗品は，１点１万円未満のものに限る
・その他事業実施のために，町長が必要かつ適正と認める経費※補助金は，補助金交付決定後，必要に応じて概算払いを申請することができます。
（補助金交付決定額の９割）※ 支出が確認できる領収書がない場合，経費として認められない場合があります。
※ 事業終了後，実績報告書等の書類を提出していただきますが，余剰金が出た場合又は対象経費外への補助金からの支出がある場合には，補助金は返還していただきます。

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事業の提案から、事業採択までの流れ
令和６年
８月２日～

政策企画課に持参又は，郵送申請書類の受付（書留に限る）によるものと９月３０日する。
書類審査

政策企画課による要件審査。
提案事業の内容を勘案し，事業事業担当課の指定担当課を指定します。

令和６年
審査会において，事業提案団体１０月中旬～１１月下旬

プレゼンテーションによるプレゼンテーションの実施。

町長，審査会より審査結果の報告
事業実施団体の内定

最終審査結果の報告。
事業実施団体の内定。
選考結果通知書の送付。
採択事業の予算可決が事業実

町議会での予算審議施の条件。

令和７年３月採択となった事業提案団体へ，選考結果・採択事業の決定選考結果通知書の送付。
事業担当課と今後の事業等についての打ち合わせ。

事業実施団体による提案事業の実施。
事業の円滑かつ適正な執行を遂行状況報告（必要に応じて）図るため，遂行状況に関する報告書の提出。

令和７年４月～令和８年３月

審査会において，事業実施団体から事業の結果報告を受ける。
事業結果報告並びに実績報告書の提出

事業完了の日から３０日以内又は３月末日のいずれか早い日までに，実績報告書の提出。

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審 査 方 法
１．審査を公正かつ適正に行うため，審査会において，審査基準に基づき審査します。
（１）書類審査
申込み要件を満たしているか，書類がすべて整っているか，要件審査をします。
（２）ヒアリング及びプレゼンテーション
書類審査を完了した提案は，審査会において，ヒアリング及びプレゼンテーションを実施します。
（３）審査会による審査結果については，町長へ報告し，採択事業・事業実施団体の内定。
利根町住民協働事業選考結果通知書にて，採択又は不採択決定のお知らせをいたします。
（４）令和７年第１回利根町議会定例会（３月開催）の議会で事業予算の可決後，利根町住民協働事業選考結果通知書にて，採択決定のお知らせをいたします。

審 査 基 準提出された提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき，審査会で審査を行います。審査で特に重要視されるのは，以下の項目になります。
審査項目

審査のポイント①

公共性

不特定多数の住民の利益に寄与するなど，公益性の高い事業であるか。

②

目的・成果設定事業を行うことにより，達成しようとする目的や成果は明確になっているか。

③

発展性・普及性提案事業に先駆性や発展性があり，事業内容が将来的に継続して普及していくか。

④ 必要性

住民協働事業という手法が必要とされているか。
また住民団体の特性である先駆性，柔軟性等が活かされた事業であるか。

⑤ 協働の効果・住民満足度

住民協働事業を行うことによって，相乗効果や波及効果が期待され，住民の満足度が得られる事業であるか。

⑥ 役割分担事業提案団体と町の役割分担が明確かつ妥当なものであるか。

⑦ 実現性・実施前提

事業を計画どおりに実施することが可能か。また，計画内容が妥当であるか。

⑧ 経費の妥当性

適切な経費の積算となっているか。

⑨ 実施能力事業提案団体には，事業を遂行する能力があると認められるか。

⑩ 協働意識の醸成

提案事業は，多くの住民が関わりや関心を持つなど，町民や地域の協働意識の醸成につながるか。
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〈問い合わせ・書類提出先〉〒300-1696

利根町布川８４１－１

利根町役場 政策企画課 地域振興係
TEL：0297-68-2211 内線３３７E-mail：chiiki@town.tone.lg.jp