２００３年１１月

ILO 理事会報告

No.332

結社の自由委員会報告
フィリピン（訴訟番号 2252 号）
フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA）
2003 年 2 月 24 日提訴

提訴人は、政府の ILO 条約第 87 号および第 98 号の順守不履行が、フィリピン
トヨタ自動車社による団結権と団体交渉権に対する侵害を引き起こす原因となったとして申し立てている。権利の侵害は、労働組合結成とその活動に対する妨害をはじめ、組合が唯一の団体交渉代表権者であるとの承認にも関わらず団体交渉実施を拒否し、ストライキ行動など組合活動全般への参加の制限や組合員の解雇を通した反組合差別、また労働雇用省長官によるストライキ終結の介
入を含むストライキ行使の権利を制限する行為に及ぶ。
報告番号 332(LXXXV, 2003, Series B, No. 3)
委員会が進展に関する報告を受けることを要求する報告
目
序
経
結
勧

次
文
緯
論
告

‑序 文
申し立て:
提訴人は、政府の ILO 条約第 87 号および第 98 号の順守不履行が、フィリピン
トヨタ自動車社による団結権と団体交渉権に対する侵害を引き起こす原因となったとして申し立てている。権利の侵害は、労働組合結成とその活動に対する妨害をはじめ、組合が唯一の団体交渉代表権者であるとの承認にも関わらず団体交渉実施を拒否し、ストライキ行動など組合活動全般への参加の制限や組合員の解雇を通した反組合差別、また労働雇用省長官によるストライキ終結の介
入を含むストライキ行使の権利を制限する行為に及ぶ。
848. 申し立ては、TMPCWA による 2003 年 2 月 24 日付の文書によって提示された。提訴人側はまた、中央労働機関および司法機関においてこれまでに実施された手続（法的手続）に関する書類の複写も送付している。
849. 政府はその「答弁」を 2003 年 6 月 25 日付の文書で行い、2003 年 8 月 121日に受領された。
850. フィリピン国は、結社の自由および団結権の保護に関する条約（第 87号）を 1948 年に、また団結権および団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第 98 号）を 1949 年にそれぞれ批准している。
経 緯
A. 提訴人側の申立内容
851. TMPCWA は申立書の中で、TMPCWA に関する基本情報、および申し立てに至った事実の説明を提示するとともに、多くの具体的主張を提出している。
団体に関する簡単な説明
852. TMPCWA は、労働雇用省に正式に登録されている独立労働組合である。
TMPCWA はいかなる国内・国際組織にも属していない。組合員は一般従業員であり、フィリピントヨタ自動車の 2 つの工場で働いている。
事実の陳述
853. 1999 年 2 月 4 日、TMPCWA はフィリピントヨタ自動車 2 工場の一般従業員組合で唯一団体交渉権のある組合としての承認を受けるために承認選挙（投票）の請願を行った。請願は会社側の猛烈な反対に遭い、その後労働関係局の調停・仲裁官（委員）によって棄却された。これに対し組合は上訴し、労働雇用省長官は 1999 年 6 月 25 日の決定において承認選挙の実施を命令した。フィ
リピントヨタ自動車社は利用できる手続的手段を通じてその判決の再考を求めた。最終的に 2000 年 3 月 8 日、承認選挙が実施された。
854. 選挙の結果は以下のようであった：1100 人の従業員のうち関係する 1063
人が投票を行った。内、105 票がchallenged votes （不明票） とされた。
理由はその 105 人が管理職に就く者であり、労働法の下では一般従業員によって組織された組合に属することを禁じられているからである。TMPCWA への賛成
票は 503 票で、440 人が反対票を投じた。定足数と賛成多数の条件を満たしていることを考慮し、組合は、フィリピントヨタ自動車社の一般従業員による組合で唯一団体交渉権を持つ組合であるという承認申請を提出した。しかし会社側は承認に反対の立場を表明した。定足数を決定するために、105 票が有効であると認められるべきであるという理由からで事案を仲裁官に提出した。仲裁官は 2000 年 5 月 12 日の決定において、105 票は有効票から除かれるべきと確認し、TMPCWA を団体交渉権を持つ唯一の組合として承認した。この判決に対し会社側は上訴した。しかし労働雇用省長官はこれを却下し、2000 年 10 月 19 日

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の決定において承認を確認した。
855. 承認選挙の結果が確認されたことを受け、2000 年 10 月 26 日、TMPCWA はフィリピントヨタ自動車社に対し団体交渉の申し出を提出した。会社側は申し出に対し返答をせず、またその後に組合から送られた催促の手紙に対しても返事をしなかった。
856.その間会社側は、承認投票結果に係る上訴の却下に関して、再審査の申立てを労働雇用省長官に提出し、これを受けて長官室は両当事者に対し、2001 年
2 月 21 日の「明確化」公聴会への出席を要求する命令を発した。組合は公聴会への出席を決定する一方で、同日に労働雇用省前で平和的集会を開き、公聴会実施に対する落胆を表明した。結果的に、2001 年 2 月 22 日と 23 日に渡り公聴会が開かれた。組合は集会を組織し、それは 2001 年 2 月 21 日から 23 日まで続いた。TMPCWA から提出された書類によると、少なくとも 2001 年 2 月 22 日と 23日については、組合は会社に対し組合員が公聴会および集会に参加するため職場に出勤しないが、代わりに休日出勤をすることを提案した。
857. その集会への参加は、結果として 2001 年 3 月 16 日の会社側による組合執行委員および組合員 227 人の解雇と、組合員 64 人の 30 日間停職処分を招くこととなった。そしてその同日、労働雇用省長官は TMPCWA が団体交渉権を持つ唯一の組合であるとの承認を認める裁定を下した。
858. この解雇および停職処分を組合は違法であるとして、ストライキの通知を提出した。会社側が処分を取り下げることを望み時間の猶予を与え、組合はすぐにはストライキを実施せず、代わりに抗議行動を行った。しかし会社側が処分を取り下げなかったため、組合は 2001 年 3 月 28 日、合法的平和的なスト
ライキを組織した。
859. フィリピントヨタ自動車社の要請を受け、3 者で構成される組織である中央労働関係委員会は、2001 年 4 月 4 日「暫定的禁止命令」を発行した。これにより、会社がスト参加者を追い払い解散させることが正当化されることとなった。2001 年 4 月 9 日、大多数のスト参加者が帰宅した後、100 人ほどの警官と警備員が暴力的にデモ参加者を解散させ、ストライキに使用していた備品一式を強制的に持って行った。それと同時期、ストライキに参加しなかった従業員と管理職らは、工場内へ入る際護衛付きであった。
860. 2001 年 4 月 10 日、労働法 263 条（g）項に基づき、労働雇用省長官は中央労働関係委員会へ強制的仲裁の目的で争議を引き渡し、関係する従業員へ職場復帰を命令した。組合員らはその場では命令に従ったが、労働雇用省長官の決定に対し最高裁へ異議申し立てを行った。しかし裁判所は長官の決定を支持した。

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861. 組合は争議に対する中央労働委員会の権限に疑問を投げかけ、事件の内容に関し自身の立場を提示しなかった。2001 年 8 月 9 日、委員会は決定を言い渡した。決定書の複写は申立人より送付されている。委員会は 2001 年 2 月 21
日から 23 日にかけての行動は、組合側がストライキを組織する際に適用される手続き要件（30 日前もしくは 15 日前の通知提出・クーリングオフ期間の遵守・投票の実施、および労働雇用省に対するスト実施最低 7 日前までの投票結果提出）を踏まなかったという理由から、違法ストライキ行動であったと宣言した。2001 年 3 月 23 日と 28 日に組織されたストライキについても、2001 年 4
月 10 日の労働雇用省長官の決定に盛り込まれていた命令を無視したという理由から違法ストライキであると宣言した。委員会は、欠勤は会社の利益に損害をもたらすこととなり、また 2001 年 2 月にも違法ストライキ行動に参加したという理由により 227 人の従業員の解雇を認めた。委員会は、従業員らへの勤
務 1 年につき給料 1 ヶ月分に相当する補償金の支払いを命じた。また委員会は、組合執行委員 15 人（うち数名は 227 人の解雇者に含まれる）は、2001 年 2 月
21 日‐23 日および 3 月 23 日・28 日の違法ストライキの実施により、労働法
264 条（a）項に基づき自らの雇用上の地位を喪失したと宣言した。会社側は、組合員の執行委員全員を含む半数以上を解雇することでその決定を遂行した。
また、組合員および執行委員数名が重大な威圧を行ったとして、3 件の刑事告訴を行った。訴えられた者らは、保釈金を支払うことで一時的な自由を取り返した。告訴は首都圏予審法廷に依然係属中である。その一方で会社は、高裁から組合に対し団体交渉の要求を禁じる仮差止命令を得た。
具体的主張
862. 概して提訴人側は、比政府が批准している ILO 条約第 87 号および第 98 号の効果的な遵守を遂行せず、更に、団結権および団体交渉権を損なうような行動をとったと主張している。
自己組織化の権利に対するトヨタ社側の不当な介入
863. フィリピントヨタ自動車社の従業員は、これまで組織化の権利を効果的に行使することができない状態にあり、結果として、政府から正式に認められる組合を設立するまでに 10 年以上の月日がかかった。従業員らが組合を設立する決定をした瞬間から、会社経営陣はその登録を認めないよう求める嘆願を提出するなど、組合承認に反対する行動を組織的にとってきた。その際会社側は政府の支援も受けた。従業員らが設立を計画した第 2 番目の組合の承認は政府によって承認が取り消された経緯がある。この時点で、TMPCWA から提出された書類に基づき、フィリピントヨタ自動車社が申立人側の 1999 年 3 月 11 日の登録の取り消しを求めたことが明らかにされるべきである。会社側は嘆願の中でその言い分として、TMPCWA の前身は労働法 239 条により労働雇用省から登録4が取り消されている団体、フィリピントヨタ自動車従業員および労働者組合（TMPCEWU）という団体であると主張した。しかし 1999 年 9 月 30 日、労働雇用
省は会社側の嘆願を退け、それにより TMPCWA の登録が認められた。
団体交渉拒否864. TMPCWA が団体交渉権を持つ唯一の組合であるとの承認を受けたにも拘らず、会社経営陣は組合との交渉を拒否した。
反組合差別865. TMPCWA の組合員らは、会社から不当解雇の処分を受けた際、政府から何の保護措置をも受けることができなかった。この解雇処分は、労働雇用省の後押しにより中央労働関係委員会を通して出されたものであった。
集会の権利に対する規制
866. 平和的なデモ行動実施の権利は、労働組合に付与される権利の中でも絶対不可欠な権利の一つである。しかしながらその権利は政府の後押しを受けた
フィリピントヨタ自動車社によって侵害されてきた。従って組合は 2001 年 2
月 21 日、22 日、23 日に抗議行動を実施、組合が交渉権を持つ唯一の団体との承認に対し公聴会が開かれることに対する危惧を表明した。これに関しては正当な通知を会社側に与えたが、会社側は、これらの行動は会社の利益に損害を与える作業停止を引き起こしたとして、スト参加者を不当に解雇した。
ストライキ権の侵害
867. ストライキが実施された時に、会社側がとった最初の行動は中央労働関係委員会に「暫定的禁止命令付き差止命令」を求める嘆願を提出することであった。嘆願は委員会により認められ、その結果、警官の支援を受けてストライキが解散された。
868. 組合にとって合法的な武器となるストライキ実施の権利は、その労働争議に対する管轄権を、トヨタの産業が国益に不可欠な産業でないにも拘らず、労働法 263 条（g）項に基づいて労働雇用省長官が引き受けたときに弱められた。この命令は、スト参加者らに仕事の再開を指示しストライキを終結させたという効果を持っていた。この決定に基づき、会社側は誰を復職させるかの人選を行い、先に解雇された者の復職は拒否した。ストライキ権の行使は、重大な威圧的行為をとったとして組合員らが刑事告訴を受けたときに更に侵害されることとなった。TMPCWA は、自分達の組合員らが、単に平和的ストを組織しまたはこれに参加したという理由で刑事的制裁を受けるべきではないと主張している。

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提訴人の結論869. 提訴人側は、委員会が、不当に解雇された者の復職、団体交渉権を持つ唯一の組合としての承認、交渉の開始、そして組合員数名に対する刑事告訴の取り下げを求める勧告を出すよう懇願し、結論としている。
B. 政府の答弁
870. 政府は冒頭で、改正された労働法の条項および最高裁の関連判例に照らして答弁すると述べている。更に政府は、条約第 87 号と第 98 号を遵守するとの約束に基づき、団結権と団体交渉の権利に関する法律を施行するが、労働者に限らず雇用者の権利も侵害することのないようにすると述べている。従って、労働争議への介入を求められたとき、政府は単に目前に提示された証拠のみを基に決定を下すのである。
871. 具体的な主張、および第一にフィリピントヨタ自動車社による不当介入の主張に関しては、政府は組合の内部問題への雇用者によるいかなる形態での介入も許容しない、と強調している。この点で政府は、反組合的差別の禁止と労働者の団結権の行使に対する介入の禁止に関する労働法第 246 条の規定の厳格な遵守を命じている。労働雇用省による特定組合の登録の取り消しに関しては、労働法第 238 条および 239 条の厳格な適用により提示される証拠が登録の取り消しを保証する場合に限り行われることであるから、介入行為には当たらないとしている。
872. 団体交渉拒否については、政府は自由な団体交渉を奨励する政策をとる
一方で、労働雇用省長官が労働争議に対する管轄権を引き受けた場合を除いては、労働雇用省は両当事者に対し団体協約の締結を強要できないとしている。
両当事者の間に未解決の問題がある場合は尚更である。権利を侵害された当事者は管轄権のある裁判所に嘆願を提出することができる。
873. 反組合的差別に関しては、政府は、経営特権の行使のもとで雇用者はその事業運営に関し幅広い自由裁量権を享受し、どのような行動が雇用者の利益を損なうものであるかを確かめるのに必要な権能を持っているとしている。これに基づくと、平和的デモの実施は禁じられていないものの、それが結果的に雇用者にとって利益を損なうような作業停止を引き起こすときには、雇用者は自身の権利を守るために厳しい手段を取る権能を有していることとなる。更に
政府は、本事件に関しては、中央労働関係委員会が目前に提示された有力な証
拠に基づいて、平和的デモ参加者の解雇処分を支持したと強調している。
874. 最後にストライキ権に関して、政府は、組合の 2001 年 2 月 21 日から 23

6日の平和的集会と主張する集会は手続き上の瑕疵により違法なものであったと主張する。政府は、結果的に作業停止を引き起こす労働争議にかかる行動は全て法の下でストライキとみなされると指摘する。労働法にはストライキ投票（労働法 263 条）のような、ストライキ権の行使に適用される合理的な手続き
要件がいくつか規定されている。政府は過去に組合内部の少数の者だけの主張によって、多くの破壊的ストライキが行われた経緯から、最高裁がストライキ
投票の実施を必要不可欠と。政府は、TMPCWA が平和的集会と主張するものを実施される前に必要なストライキ投票を獲得しなかったことは明らかに法律違反を構成すると強調する。労働雇用省長官による干渉に関しては、長官の権限は労働法 263 条が根拠になっていることを繰り返し述べている。この条項は、「国益に必要不可欠な産業」においてストライキや工場閉鎖を起こす、または起こしそうな争議に関し、労働雇用省長官が中央労働関係委員会へ、強制仲裁を求めて付託することを許容するものである。長官がこの条項に基づき自身の権限を行使する場合、「ストライキまたは工場閉鎖を行った従業員は速やかに職場に戻り、雇用者は速やかに作業を再開し全ての従業員をストライキや工場
閉鎖以前と同じ契約条件の下で再び受け入れること」とされる。
875. TMPCWA の組合員数名に対して追及されている刑事責任については、事件は現在管轄する裁判所によって対処されていると政府は指摘する。従って係属中の訴訟の原則に従い、裁判所に影響を与えないために政府はこの件に関しては一切のコメントを控えるとしている。
結 論
C. 委員会の結論
876. 当委員会の理解によると、TMPCWA は比政府の ILO 条約第 87 号と第 98 号の遵守を主張している。この主張の裏づけとして、提訴人は政府の支援を受けたフィリピントヨタ自動車社による数々の条約違反と政府自身による違反を主張している。他方、政府は両条約を完全に遵守しており、そのために適用すべき国内の法律は全て厳格に施行したと主張している。委員会は、提訴に対する政府の遵守は、労働法および関連する最高裁判例に照らして成されているとの、この点に関する政府の陳述に注目した。
877. 委員会は、提訴人が問題にしている訴訟や判決は、種々の法的手続への提訴と、そしてまた政府と労働当局による労働法の適用の結果生じていることに注目する。したがって委員会は、結社の自由の原則ならびに ILO 条約第 87号・第 98 号との国内法の適合の有無の調査を行うことを促されている。この適合の有無の問題は主に以下の 2 点について起こっている。すなわち、団体交渉権を持つ唯一の団体としての組合の承認について、および労働者のストライ
キ権の行使についてである。この点において当委員会は、既に、比政府を相手7

取って申し立てられた直近の 2 件の提訴（事件番号 1826、2195）の調査の過程
でこの 2 点の争点に遭遇していることを想起しなければならない。
878. 承認手続に関して、承認選挙の実施に 1 年以上、そして提訴人がトヨタ社における唯一の団体交渉権をもつ組合として承認されるまでに更に 1 年かかっていることに当委員会は注目している。この承認の遅延は、トヨタ社による労働当局への、特に問題に関し最終決定権をもつ労働雇用省長官への、数々の不服申し立てと提訴から生じていることに委員会は注目する。
879. 当委員会は、このような状況においては、事件番号 1826 号の調査において想起された結社の自由の原則とその結論の一部を参照にすることが相当であると信じる。委員会は先に、所与の単位における最も代表的な組合を唯一交渉団体として承認するのに、必ずしも ILO 条約第 98 号との不適合が存在することが必要ではないと述べた。しかしこれは、独立機関による承認等さまざまな保護がある場合だけである。よって委員会は比政府に対し、公正で独立した、迅速な承認を可能にし、関連する全ての規定を再検討することを再度要請する。
委員会は政府がこの点に関したえず委員会に報告し続けることを要請する。
880. 団体交渉の申入れに対し回答が無いことに関しては、承認選挙結果に対するトヨタ社の忌避と関連していると、委員会は捉える。にもかかわらず、委
員会は特に両当事者の間に未解決の問題があるときは団体交渉の開始を強要できず、管轄権のある裁判所に訴えを提起することができるという政府の意見について検討するために、以下の諸原則を思い出したい。委員会は、ILO 条約第98 号第 4 条が、政府に対して所与の団体との団体交渉を強制的手段によって強要する義務を全く課しておらず、むしろそのような政府の干渉は交渉の性格を変えてしまうと見なしたことを認識している。一方、調和のとれた労使関係の発展を維持するために誠意ある交渉を実施する義務を重視していることも、委員会は思い出さなければならない。さらに、雇用者と労働組合双方が誠意をもって交渉に臨み、合意に達するよう努力をすべきであるという原則は、正当化されない交渉開催の遅延を回避すべきことを意味する。従って、団体交渉権を持つ唯一の組合であると TMPCWA が承認されている以上、TMPCWA と会社側とが労働協約の締結に至る目的をもって誠実に交渉することを実現させるよう、政府があらゆる努力を払うであろうと、委員会は信用する。委員会は政府がこの点に関したえず委員会に報告し続けるよう要請する。
881. 次に、ストライキ権行使に関してであるが、委員会は、基本的に、一方では労働法 263 条に基づく労働雇用省長官の介入に、他方においては、国内法に基づき違法とされたストライキに参加した労働者の解雇と組合員数名に対する刑事責任の追及に、本事件の問題があると理解する。
882. 労働雇用省長官による干渉は、2001 年 3 月 8 日のストライキによって加8速され、227 人の解雇に発展したと委員会は捉える。このストライキの合法性
いかんについては問題にされてこなかったと、委員会は認識している。実際、2001 年 2 月 28 日に組合から通告が出され、ストライキはその 1 ヶ月後に開始されたのである。労働法 263 条(g)項は、国家の危機もしくは不可欠のサービスを損なう恐れのある場合に限り、労働雇用省長官が強制仲裁に争議を付託しストライキを終了させることを許容している。条項は「国にとって不可欠の産業において、ストライキまたは工場閉鎖を引き起こしまたは引き起こす可能性のある労働争議」が存在すると長官が考える場合に、長官にこの権限を付与する。
883. 政府が事件番号 2195 の中で提供した最近の情報によると、労働雇用省は263 条(g)項に関する修正案を上院・下院の労働委員会に提出しているということである。修正案は「不可欠のサービス」に関わる争議に対する労働雇用省長官の干渉を制限しようとするものである。以上のことを念頭に入れた上で、委員会は、すでに事件番号 2195 のなかで想起されている下記の結社の自由の諸原則を再度強調したい。ストライキを禁止できる状況の判断基準として確立されなければならないのは、人口の全部または一部の国民の生命、身体の安全、または健康に対する明白かつ切迫した脅威が存在することである。さらに、経済の重要な分野における全面的かつ長期化したストライキが、国民の生命、健康、身体の安全を脅かす状況を引き起こす恐れのある場合に、その状況を引き起こす範囲および期間のストライキの場合に特定の範疇の従業員に対して適用されるのであれば、職場復帰命令は合法であろう。しかしながら、上記以外の状況における職場復帰要求は結社の自由の原則に反する。故に条約および勧告の適用に関する専門家委員会同様、当委員会も、政府が結社の自由の原則に完全に合致するよう労働法 263 条(g)項の改正のために執るべき措置を推進する
よう促すものである。委員会は政府がこの点についてたえず委員会に報告し続けることを要請する。
884. 227 人の労働者に対して課された制裁措置、すなわち失職に関して、委員会は以下の諸要素を強調したい。第 1 に、中央労働関係委員会の決定に照らすと、解雇の理由は 2001 年２月 21‑
23 日に行われた集会参加者への参加に伴う労働者の職場離脱、およびそれにより会社に及ぼした損害であること。第 2 に、
この集会は労働法 263 条(c)項に定められるストライキ実施の手続き要件を満たさなかったという理由で中央労働関係委員会により違法とみなされたこと。
そしてまた、提訴人はこれらの集会は平和的なものであったと主張し、政府もその答弁で「平和的デモ参加者の解雇」と述べてさえいるように、この主張を争っていないことに委員会は注目する。
885. さらに委員会は、組合執行委員数名は解雇された 227 名の中に入っているという事実拘らず、別の措置の対象にもされていることを記しておく。すな
わち中央労働関係委員会によって、労働法 264 条(a)項に基づき 15 名の組合執9行委員が自身の雇用地位の喪失を宣告されている。労働法 272 条は、264 条を犯した者はすべて罰金または投獄により罰せられると定めている。また組合員数名に対し、会社が刑事手続きを開始している事実がある。この刑事責任は労働法 272 条に従って追及されていると推測するが、委員会は当該執行委員の身元と刑事手続きの理由を、自身が持つ情報から確定することができない。
TMPCWA は、この刑事責任追及は平和的ストライキを組織したことの結果であると主張するが、政府はこの主張に関してはコメントしていない。
886. 以上を考慮し委員会は、ストライキ行動に対する大量解雇のような制裁は、犯された不法行為や過ちと比例するものであるべきと考える。また平和的ストライキを組織しまたはこれに参加したという事実だけでは、誰も個人の自由を奪われ刑事上の制裁を受ける対象となるべきではない。委員会はかつて、
ストライキの実施以前に雇用者に対する通告義務と、無記名投票によるストラ
イキ実施決定の義務は条件として認められるとしたが、同時に 227 人の労働者と執行委員の解雇は、当該労働者にとって深刻な帰結をもたらす。さらに中央
労働関係委員会によって雇用地位を喪失したと宣告された執行委員については、
ストライキ行動に対する制裁措置は、当該の禁止が結社の自由の原則に適合している場合に限り可能であるべきであるという見解を取ってきたことを、委員会は想起する。この点に関して、中央労働関係委員会による制裁措置は、2001
年 4 月 10 日に出された労働雇用省長官の命令に違反したという理由から 2001
年 5 月 23 日と 29 日のストライキの組織化にも関連して決定されていることに、委員会は注目する。上で述べたように、そのような命令は結社の自由の原則と合致しない。よって組合執行委員らは、それを無視したという理由で制裁を受けることはできない。平和的ストライキを組織し参加したことに対する刑事手
続きの開始もまた均衡を失した措置である。委員会は専門家委員会と同様、問題の根源は違法ストライキへの参加に対し不釣合いな制裁を課す労働法の規定にあることに、再度注目する。
887. 委員会は、2001 年 2 月の行動は違法ストライキとみなされたと理解する。
しかしながら、それに関わった労働者に対する解雇という深刻な処分を考慮し、フィリピントヨタ自動車社の 227 名の労働者と、中央労働委員会から雇用の喪
失を宣告された 227 名以外の組合執行委員らの復職の可能性に関し、組合活動による差別なく議論を開始することを政府に要請する。もし復職が不可能であるなら相当の補償金が当該労働者に対して支払われるべきである。委員会は政府がこの点および組合員数名に対する刑事責任の追及を取り下げるために取る手段に関し、たえず委員会に報告し続けることを要請する。
888. 最後に、2001 年 4 月 9 日のストライキに参加した労働者に対する警察の暴力的な解散に関して、政府は答弁をしていないが、委員会は、当局がそのような実力行使に訴えるのは、法律と秩序が深刻に脅かされる場合に限るべきであることをもう一度強調しなければならない。

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889. これらの考察および事件番号 1826、2195 の調査で行われた考察との類似性を考慮し、委員会は、現在の国内法制は調和的な労使関係を十分に導くもの
でなく、承認手続およびストライキ権の行使に関して問題の再発性があると考える。委員会は、労働者組織と雇用者が両当事者の問題を解決するのに、むしろ制度的な方法で公的当局（司法、行政および労働当局）に訴え出ることができるようになっていることが、この問題を増進させていると考える。委員会は、労働関係の制度が社会的当事者の対話を十分に促進するものになっていないと考える。従って、より効果的な方法による調和のある労使関係の発展のために、労働法の労使関係に関する第 5 章の改定をするための措置を講じることと、特に誠意ある団体交渉が実施されることを提起する。
勧 告委員会の勧告890. 前述の結論を考慮し、委員会は以下の勧告に関する理事会の承認を求める。
(a) 国内法制を、結社の自由と団体交渉の原則、および比政府が批准した条約の規定と完全に一致させる観点から、委員会は以下の点を政府に要請する。
(i)

公平で独立した迅速な承認手続を許容し、かつこれらの事柄への雇用者の介入に対する十分な保護を提供できる法律の枠組み設置のために関連する法律の規定を改正すること。
(ii) 労働法の関連規定、特にストライキ権の行使に関する 263 条(g)項の改定に関し既に開始されている措置を推進すること。
(iii) 委員会は政府がこの点についてたえず政府に報告し続けること要請する。
(b) 誠意ある交渉の原則に関して、委員会は、TMPCWA とフィリピントヨタ自動車社が労働協約の締結に至るようにするために誠実に交渉することを実現するよう、政府があらゆる努力をするであろうと信用する。委員会は政府がこの点についてたえず委員会に報告するよう要請する。
(c) 2001 年 2 月の行動は違法ストライキとみなされたとしても、ストライキに関わった労働者の解雇という深刻な処分を考慮し、委員会は、フィリピン
トヨタ自動車社の 227 名の労働者と、中央労働委員会から雇用上の地位の喪失を宣告された組合執行委員らのうち 227 名の中に入っていないものの復職の可能性に関し、政府が組合活動による差別を排して議論を開始することを要請する。復職が不可能な場合は相当の補償金が当該労働者に対して支払われるべきである。委員会は、政府がこの点に関し、および組合員

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数名に対する刑事責任の追及を取り下げるために取る手段に関し、たえず委員会に報告し続けることを要請する。
(d) 委員会はこの訴訟に関し、政府が協議団受け入れの可能性を検討することを要請する。

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