帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻は、本協会の公衆衛生系
専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻は、研究科の目的として、「建学の精神に則り、人々の命を守り健康を増進させるとともに、健全な保健医療体制の持続的な発展と医療の質の継続的な向上、健康を維持する社会づくりに寄与する」ことを掲げ、これを実現するため、「様々な公衆衛生上の課題に対して指導的立場で科学的判断に基づく問題解決ができる高度専門職業人を養成する」ことを専門職学位課程の目的として、博士後期課程の人材養成とあわせ、「このような公衆衛生の人材育成を通じた社会貢献を行うことが研究科の教育目的である」と定めている。
固有の目的を実現するため、より具体的なミッション、ビジョン、バリュー、ゴールを設定し、これを教職員及び学生との間で共有して教育現場における指針としている。さらに、専門職たるにふさわしい資質・能力である「コンピテンシー」をキーワードとし、これを構成する要素のリスト化を図ることで、上記の指針を含めた共有を促進するとともに、教員間及び教員・学生間のフラットで開かれた関係性と円滑なコミュニケーションを図ることができる環境を構築している点は高く評価できる。
また、当該専攻では学生の履修等をサポートする体制として、分野横断的なアドバイスを担当するアカデミックアドバイザーと、専門的課題に対するアドバイスを担当する研究指導教員の二重指導体制を敷いており、さらに複数の異なる専門分野の研究指導教員と担当学生をグループ化したサブグループ体制により段階的・系統的な課題研究の指導を行っている。これにより、公衆衛生専門職業人に必要とされる分野横断的なコミュニケーション能力と課題設定能力を涵養し、建学の精神である「実学」の理念を具現化している。加えて、米英の大学との連携及びセミナーの開催、アジアにおける国際交流、教員や学生による交流等を進め、グローバル化への対応についても着実に実績を残している。
このように当該専攻では、教育内容及び教育方法において特色ある取組みが推進されている一方で、以下の諸点については、改善すべき課題として指摘しなければならない。
第１に、教育課程は５つの基本専門領域を網羅しているものの、このうち疫学、生物統1

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計学などの計量科学の必修単位数に比較し、健康行動科学、保健政策・医療管理学、産業
環境保健学の必修単位数が少なく、５つの領域における履修のバランスを取ることが求められる。したがって、今後は、領域ごとに必修・選択必修の最低修得単位数を設定するなどの改善が望まれる。
第２に、2019 年度に設置した「教育課程連携協議会」（アドバイザリーボード）の構成員について、５名の構成員に介護老人福祉施設関係者を入れているものの、そのほかは当該専攻あるいは帝京大学医学部に関係する者であるため、法令上必要とされる「当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者」を参画させるよう、2021 年度からの新たな委員選出において法令要件を満たすとともに、行政自治体や産業界等からの委員を加えることが求められる。
第３に、公衆衛生専門職に求められる幅広い知見に触れる環境として、充実した図書・情報検索の環境を整備し、同キャンパス内の他研究科との共同講義についても計画が進んでいるため、当該分野に関連が深い医療系の研究科等を保有する総合大学としての資源を活用し、学生の課題研究やキャリアパスに応じて他研究科の科目履修による単位修得を可能とするなど、さらなる取組みに期待したい。
第４に、当該専攻では 2020 年度から課題研究の単位数を増加させ、これに伴い修了要件単位数を変更している。これについて、指導内容を充実させ従来よりも高いエフォート
を教員・学生ともに求めることから実態に即して単位数を増加させたとしているが、修了要件単位数のうち３割近くを占めているため、養成する人材像や学位授与方針等にも照らして現状を検証し、その妥当性を検討することを強く求める。とりわけ、１年間で修了するコースの学生は、実質 10 か月あまりで課題研究を含む修了要件単位数（42 単位）に相当する学習時間を確保することが必要となるため、適切な学習時間・学習量の観点から妥当性を検討されたい。
第５に、入学定員の未充足については、広報活動の強化や「ローリング・アドミッショ
ン（Rolling admission）方式」の導入により改善されたが、近年は入学定員を大幅に上回る入学者を受け入れているため、教育の質を担保するうえで学生数の適正化の観点から、適切な定員管理を強く求める。
上記のような課題は見られるものの、当該専攻では授業評価アンケートの結果などを踏まえ、専任教員が自らの担当科目について「授業評価改善プランシート」を作成・提出することで継続的な授業内容・方法の見直しを行っており、この結果、実際に改善につながった事例も見受けられる。今後は、改善プランを教員間で共有するなど、より組織的な取組みに活用することで、当該専攻の特長をさらに伸長し、今回指摘した課題の改善に努
めるとともに、わが国最初の独立した公衆衛生学研究科として設置された公衆衛生系専
門職大学院としてさらなる発展を遂げ、国内外にその存在感を示すことを大いに期待する。

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Ⅲ 公衆衛生系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「帝京大学大学院学則」において研究科として固有の目的を定めており、「建学の精神に則り、人々の命を守り健康を増進させるとともに、健全な保健医療体制の持続的な発展と医療の質の継続的な向上、健康を維持する社会づくりに寄与する」ことを掲げている。これを実現するため、同学則において「様々な公衆衛生上の課題に対して指導的立場で科学的判断に基づく問題解決ができる高度専門職業人を養成する」ことを専門職学位課程の目的としており、博士後期課程の人材養成とあわせて、「このような公衆衛生の人材育成を通じた社会貢献を行うことが研究科の教育目的である」と定めている。これは、専門職大学院設置基準に規定された「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」ことに合致しているといえる（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書３～４頁、資料 2-4「帝京大学大学院学則」第７条別表３、質問事項に対する回答（１））
。
固有の目的を実現するためのビジョンと戦略として、ファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。
）の機会を通じて「ミッション、ビジョン、バリュー、ゴール」及び「教育指針」を策定するとともに、これを教職員で共有し教育現場における指針としている。ミッションは、リーダーシップ（Change agent）などのキーワ
ードを明確に含み、研究者養成よりも、実務者養成に力点を置いていることから、建学精神との整合性も高いと判断できる。さらに、職種別の主な人材養成像を定め、コ
メディカル部門の管理者、臨床試験看護師といった特色ある人材の養成像を掲げていることは評価できる。なお、ミッションや教育指針等は、ホームページや履修要項等を通じて発信されている（評価の視点 1-4、1-5、点検・評価報告書４～６頁、資料
2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-１～７頁、資料 2-4「帝京大学大学院学則」第７条、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ、質問事項に対する回答（３））
。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の固有の目的は、学生募集要項、履修要項、パンフレット等の刊行物に明示されているほか、ホームページにも掲載され、社会一般に公開されている（評価の視点 1-6、資料 1-2「帝京大学大学院公衆衛生学研究科パンフレット」日本語版、資料 1-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科パンフレット」英語版、帝京大学ホームページ「公衆衛生学研究科」、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
教職員に対しては、履修要項や教員便覧の配付を通じた周知に加え、目的等の改定
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に際しては研究科委員会（教授会）での審議やＦＤでも検討を行い、全ての専任教員に加えて、必要に応じて兼担の教員も参加する「研究科教員会議」（以下「教員会議」という。
）での報告を通じて周知を図っている。入学志願者に対しては、入試説明会や学校見学時において、パンフレット等の資料を用いて固有の目的の説明を行い、理解が深められるよう努めている。さらに、入学後の学生に対しては、履修要項に掲載しているほか、入学時オリエンテーションにおいて、目的について説明を行っており、
適切な方法により周知が図られている（評価の視点 1-7、点検・評価報告書７頁、資料 1-2「帝京大学大学院公衆衛生学研究科パンフレット」日本語版、資料 1-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科パンフレット」英語版、資料 1-5「帝京大学板橋キャンパス教員便覧 2019」20 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」Ⅳ-１～７
頁）。
（２）特 色１）固有の目的を実現するためにミッションを設定し、実際に組織や社会を動かして公衆衛生の達成に努め続け、社会における公衆衛生課題の解決を目指すリーダーである Change agent の養成を掲げているほか、職種別の主な人材養成像を定め、コメディカル部門の管理者や臨床試験看護師といった特色ある人
材の養成像を掲げていることは評価できる（評価の視点 1-4）。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）を履修要項や大学ホームページ等で公表し、学生に周知を図っている。学位授与方針では修了要件のほか、学位の授与のために①公衆衛生のコア領域における基本的内容の理解、②健康問題に包括的視点から対処できる
専門的知識・技術・態度の習得、③疫学の習得によるＥＢＭ（ Evidence Based
Medicine）や公衆衛生活動を実践できる技術と指導力、④予防・診断治療・社会復帰に係る社会的取組み・諸システムの理解と公衆衛生の実践に適応できる専門的技術と指導力、⑤④の実践に際する身体的・心理的・社会的弱者の立場の理解、⑥公衆衛生の課題のグローバルな視点での理解、⑦専門職学位課程に必要なコンピテンシーの８つの能力を修得することを求めている。また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針において、米国の公衆衛生教育の評価を行うＣＥＰＨ（Council on
Education for Public Health）の認定基準に準拠した５つの領域（疫学、生物統計学、社会行動科学、保健政策・医療管理学、産業環境保健学）を設け、これらの基礎
科目を必修にするとともに、実践能力を身につける科目、コンピテンシーと問題解決力を身につける科目、グローバルな視点を身につける科目を設けることを定めている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-１～２頁、帝京大学ホームページ「公衆衛生学研究科」）。
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、上記の５つの領域を網羅するよう、専門科目において「基礎疫学」「基礎生物統計学」「健康行動科学概論」「保健政策・医療管理
学概論」「産業環境保健学概論」のほか、共通科目において「公衆衛生倫理学」「医学基礎・臨床医学入門」を必修科目としている（2020 年度より「医学基礎・臨床医学入門」は選択科目）。また、必修科目の内容を発展的に学び、演習・実習により実践
力を鍛えるための選択科目として、各領域及び共通科目に 41 科目（2020 年度は 42科目）を開講している（表１参照）。
しかしながら、必修科目として「基礎疫学」及び「基礎生物統計学」が各４単位であるのに対し、「健康行動科学概論」が２単位、「保健政策・医療管理学概論」及び「産業環境保健学概論」が各１単位となっており、疫学及び生物統計学を重視した単位の配分となっている。したがって、領域ごとに必修・選択必修の最低修得単位数を設定
し、アカデミックアドバイザーから保健政策・医療管理学、産業環境保健学領域の選択科目の履修を推奨するなど、５つの領域をバランスよく学べるよう配慮することが望まれる。

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表１：科目区分の概要
科目区分・領域

科目区分の概要

専門科目

人々の健康・生命に関わる現場で動ける人材として通用するためにマスターすることが国際的に求められている５つの領域を網羅し、公衆衛生分野の高度専門職業人に必要な知識・技能を修得するための科目群。

疫学

因果関係を推測するための論理的な思考能力を培いながら、問題の現状や原因を明らかにし、原因に介入するための研究デザイン
や、データの解釈に影響する要因とその対処法について学ぶ科目。計６科目、必修「基礎疫学」（４単位）。
健康・医療分野で求められるデータサイエンスの素養を養うために、健康・医療のデータ分析について学ぶ科目。計７科目、必修「基礎生物統計学」（４単位）。
人々の健康に関わる行動を変えていくための理論や実践について学ぶ科目。計６科目、必修「健康行動科学概論」（２単位）。
人々の健康に直結する医療システムや法制度、保健政策を中心に学ぶ科目。計 17 科目、必修「保健政策・医療管理学概論」（１単位）。
労働環境をはじめ、さまざまな環境からの健康影響とその対策などについて体系的に学ぶ科目。計７科目、必修「産業環境保健学概論」（１単位）。

生物統計学

社会行動科学
保健政策・医療管理学

産業環境保健学

共通科目

研究の進め方の基礎を学び、当該専攻での学びの集大成である課題研究の作成を行う科目。その他、インターンシップが含まれる。計６科目、必修「公衆衛生倫理学」（１単位）、「課題研究」（12 単位※）。※2019 年度まで６単位、2020 年度から 12 単位（帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページに基づき作成）

当該専攻では、５つの領域を基本とする教育に加え、問題解決型アプローチ、コン
ピテンシー基盤型教育という３つを重視していることが特徴となっている。コンピ
テンシー基盤型教育においては、「コミュニケーションと情報科学」「多様性と文化」「リーダーシップ」「医学・生物学的基礎」「専門家としての職業意識」「計画策定」「システム思考」「国際通用性」の８項目を学生が修得すべき能力・資質（コンピテンシー）として定め、これを引き出すための教育を実施することとしている。特に、こうした教育を反映した科目は「課題研究」であり、学んだ知識の体系化を図ることを目標として必修としており、５つの領域の知識・技能と、問題解決型アプローチに則り、自らが解決したいと考える課題に取り組むことで、学んだ知識を実践の場に還元できる能力を身につけることを特色としている。加えて、全学的な教育指針やコン
ピテンシーの１項目である「国際性」及び「国際通用性」に関しては、提携している
ハーバード大学やオックスフォード大学など海外の大学の教員による特別講義が開講されており、当該専攻の学生だけでなくアジアなどの提携校からの学生も参加して交流を図っていることは評価できる（評価の視点 2-2、2-6、点検・評価報告書 11～14 頁、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
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学生の多様なニーズに対応するため、年に２回、在校生対象の「教育（カリキュラム）評価アンケート」を、修了時には「修了生アンケート」を行い、必要に応じて次年度の教育課程編成の改善につなげる配慮がなされている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 13 頁）。
当該専攻では、教育課程の編成・実施やコンピテンシー基盤型教育を産業界等との連携により円滑かつ効果的に実施することを目的に、５名の委員からなる「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）」を 2019 年度に設置している。構成員は当該専攻の教授２名、客員教授、帝京大学医学部附属病院教授、特別養護老人ホーム施設長各１名であるが、「当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者」（専門職大学院設置基準第６条の２第４号）に該当するとしている委員が、2019 年度は帝京大学医学部の所属、2020 年度からは当該専攻の専任教員として着任しており、学外者ではなく法令要件を満たしていない。これについては、新たな委員の選出を予定しているため、着実な実行が求められる。さらに、法令の趣旨である産業界等との連携強化、外部者からの意見聴取の観点から、行政自治体や産業界等（産業保健関係者以外の人事総務・企画など企業活動に従事する立場の者）の委員を加えるなど、その構成について検討を要する（評価の視点 2-4、25、点検・評価報告書 14 頁、資料 8-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教育課程連
携協議会（アドバイザリーボード）規程」、資料 8-4「帝京大学大学院公衆衛生学研
究科教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）名簿」、質問事項に対する回答（７）（８））
。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
授業は原則として前期前半・後半、後期前半・後半と４学期に分けて実施されており、「ハーバード特別講義」をはじめとする一部の講義や実習は夏期又は冬期に行われている。講義及び演習は 15～30 時間をもって１単位、実習については 30～45 時
間で１単位としており、法令上の基準に合致している。当該専攻では、２年間で修了するコース（２年コース）と、保健医療関係の実務経験を有する者を対象に１年間で修了するコース（１年コース）を設けている。１年間に履修登録できる単位数の上限
は、１年コースで 40 単位、２年コースでは 32 単位としており、上限単位数が適切に定められている（評価の視点 2-7、2-8、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-22～23 頁、質問事項に対する回答（１））
。
また、既修得単位については、教育上有益と認めるときには、10 単位を超えない範囲で認定している（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 17 頁）。
修了要件については、履修要項に記載し、新年度のオリエンテーション、課題研究に関するガイダンス等で学生に周知している。課程の修了に必要な単位数は、いずれのコースにおいても 32 単位であったところ、2020 年度からは課題研究の単位数を６
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単位から 12 単位に変更し、これに伴い修了に必要な単位数も 42 単位に変更している。当該専攻としては、課題研究は、計画報告会・中間報告会・最終報告会と３段階で評価していること、各評価の前には複数の教員が指導にあたるサブグループ内での発表会も行われていることなどから、実態に即して単位数を増加させたとのことである。しかし、修了要件単位数の３割近くを課題研究が占めることから、養成する
人材像や学位授与方針等にも照らして現状を検証し、12 単位の妥当性について検討することを強く求める。とりわけ、2020 年度からの変更は１年コースにも適用しており、１年間で課題研究を含む上記の修了要件単位数を修得する必要があることか
ら、単位設定に応じた適切な学習時間・学習量の観点から妥当性を検討する必要がある（評価の視点 2-7、2-10、2-11、2-12、2-13、点検・評価報告書 17～18 頁、32 頁、
資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-22～23 頁、質問事項に対する回答（３）、実地調査の追加回答）。
学位授与に関しては、専門職学位課程に２年以上（２年コース）又は１年以上（１年コース）在籍し、公衆衛生分野の基盤となる５つの領域における必修科目及び選択科目と「課題研究」を含む 32 単位以上（2020 年度から 42 単位以上）を修得し、当該専攻が定める修了要件を満たした者に「公衆衛生学修士（専門職）」（英文名称：
Master of Public Health）の学位を授与している（評価の視点 2-14、資料 2-1「2019年度帝京大学大学院履修要項」IV-22～23 頁）。
（２）特 色
１）全学の教育指針や当該専攻において修得すべき能力・資質（コンピテンシー）に「国際性」「国際通用性」を明示し、学生がグローバルな視点を涵養することを重要視しており、海外提携校の教員を招聘したり、アジア地域等の提携校からの学生が参加して実施する特別講義を設けるなど、当該専攻の学生の国際性を高めるべく積極的に取り組んでいることは特色である（評価の視点 26）。
（３）検討課題
１）公衆衛生の基本５領域の必修科目では、「基礎疫学」及び「基礎生物統計学」
が各４単位であるのに対し、「健康行動科学概論」が２単位、「保健政策・医療管理学概論」及び「産業環境保健学概論」が各１単位と疫学及び生物統計学を重視した単位の配分となっている。したがって、領域ごとに必修・選択必修の最低修得単位数を設定して、アカデミックアドバイザーが保健政策・医療管
理学、産業環境保健学領域の選択科目の履修を推奨するなど、５つの領域をバ
ランスよく学べるよう配慮することが望まれる（評価の視点 2-2）。
２）専門職大学院設置基準で求められる教育課程連携協議会として「アドバイザリ8帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

ーボード」を設けているが、その構成員のうち、「当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者」（同第６条の２第４号）に該当する委員が学外者ではなく、法令要件を満たしてない。これについては、新たな委員の選出を予定しているため、着実な実行が求められる（評価の視点 2-4）。
３）
「アドバイザリーボード」は、法令の趣旨である産業界との連携強化、外部者からの意見聴取の観点から、行政自治体・産業界等（産業保健関係者以外の人
事総務・企画など企業活動に従事する立場の者）の委員を加えるなど、その構成を検討することが望まれる（評価の視点 2-4）。
４）課題研究の単位数が 2020 年度より６単位から 12 単位に増加したことについて、計画報告会・中間報告会・最終報告会と３段階で評価していること、各評価の前には複数の教員が指導にあたるサブグループ内での発表会も行われていることなどから、従来の単位数では実態に即していなかったという意図は理解できる。しかし、課題研究の単位数が修了に必要な単位数のおよそ３割に相当する大きな比重となっていることに関して、当該専攻の養成する人材像
や学位授与方針に即して現状を検証し、その妥当性を検討することを強く求める（評価の視点 2-7、2-10）。

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２ 教育内容・方法・成果（２）教育方法（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
当該専攻では、固有の目的に沿った能力を培うことができるよう、学生に対する履修指導として学生１名に対して教員１名をアカデミックアドバイザーとして割り当てており、入学までの学習・職務に関する履歴に応じて個別相談を行っていることは特色といえる。また、アカデミックアドバイザーだけに指導を任せるのではなく、毎月の「学生会議」における報告や、教育・学習支援システムであるＬＭＳ（Learning
Management System）への記録を通じて教員間で学生の状況を共有して、学生の多様性に応じた指導を行っていることは評価できる。今後は、当該分野に関連が深い医療系の研究科等を保有する総合大学としての特長を生かし、学生の課題研究やキャリアパスに応じて他研究科の科目履修による単位修得を可能とし、これを周知するな
ど、さらなる取組みを行うことが望まれる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-28 頁）。
実習等を実施する場合の守秘義務、安全対策については、入学時に学生全員に「講義・実習における教材・ネットワーク等の情報管理について」に沿って注意喚起を行
い、インターンシップについては、個別に誓約書の提出を求めている。また、安全対策については、履修要項に「事故等について」の項を設けて周知している（評価の視点 2-16、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-29 頁、資料 2-13「講義・実習における教材・ネットワーク等の情報管理に関する誓約書」、質問事項に対する回答（３））
。
【項目６：授業の方法等】
各授業の規模について、現状として多くの科目が５～15 名の少人数となっており、演習形式での授業に適した人数となっている。また、必修科目である「基礎疫学」及
び「基礎生物統計学」では 30 名前後の受講者となっており、教育効果を上げるために適切なクラスサイズとなっている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 20 頁）。
全学的な教育方針として「実践を通して論理的な思考を身につける実学」を掲げており、当該専攻の教育指針もこれを踏まえていることから、演習・実習科目が多数開講されており、事例検討（ケーススタディ）、グループワーク、インターンシップ、フィールドワーク、問題解決型実習等、現場に即した教育手法、授業形態を採用している。また、「課題研究」においては、学生自らが課題を取り上げ、調査研究を行うとともに多様な関係者に関するステークホルダー分析を行い、代替案を提案するな
ど、実践への応用を可能とすることを目指している。これらに際しては、学生の研究テーマに応じて少なくとも研究指導教員１名が担当するとともに、複数の研究指導
教員とその担当学生を集めたサブグループ内でも指導が行われており、３回にわた
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る全体報告会の前に発表会を設けるなど、段階的・系統的な課題研究の指導を行っていることは特色として認められる。
以上のような当該専攻の教育を推進するにあたっては、項目３で述べた学生が修得すべき能力・資質（コンピテンシー）８項目をリスト化して履修要項に掲載しており、各授業において学生・教員がともに目指すべき方向性としてこの内容を共有していることは、特色として評価できる（評価の視点 2-19、2-22、点検・評価報告書 21頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」、資料 2-2「2019 年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科シラバス」、質問事項に対する回答（１）、実地調査追加資料）。
なお、当該専攻では、遠隔授業及び通信教育は実施していないが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防への対応として、４月以降の授業開始時間を繰り下げて時差通学を推奨するとともに、オンライン上での遠隔講義を開始した。５月末より対面授業も可としているが、可能な限り遠隔講義を推奨している。課題研究についても、予定していた調査等が実施できない場合には、学内の感染症予防のための環境整備、保健所等に対する支援など新型コロナウイルス感染症対策の活動を研究の一部として認めることとしている（評価の視点 2-20、2-21、点検・評価報告書 21 頁、
質問事項に対する回答（２））
。
【項目７：授業計画、シラバス】
当該専攻では、４期制を採用し、働きながら学ぶ学生に配慮して、科目を各期に分散させて配置することで、事前に年間の履修計画を立てやすくなるようにしている（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-10 頁）。
全ての授業科目についてシラバスが作成され、授業科目ごとに、科目名、科目責任者、授業時間帯、授業方法などの基本情報に加えて、授業の概要、到達目標、成績評
価の方法及び基準、教科書・テキスト、授業計画などが記載されており、学生が授業
選択や自主的な学習に活用できるものとなっている。
シラバスに沿った授業の展開については、「修了生アンケート」において「実施した授業はシラバス（概要・到達目標）に沿っていたか」という項目を設けて確認しているが、在校生を対象とする「教育（カリキュラム）評価アンケート」での実施など
修了時の確認にとどまらない方法も検討する必要がある。なお、シラバスの内容に変更が生じた場合、各担当教員は教務課へ変更届を提出し、教務課よりＬＭＳを通じて学生に周知する仕組みとなっている。この点について、教員による変更届の提出から事務を経て学生へ連絡するまでの管理を円滑に行うべく、手順を見直しているほか、
インターネットを通じた学習管理システムの活用を検討するなど、改善に努めている（評価の視点 2-24、2-25、点検・評価報告書 23～24 頁、32 頁、資料 2-2「2019 年
度帝京大学大学院公衆衛生学研究科シラバス」、質問事項に対する回答（３））
。
11帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻【項目８：成績評価】
当該専攻では、成績評価の基準としてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価することを履修要項に明示するとともに、シラバスの各科目に「成績評価の方法および基準」
を記載し、学生に周知している。成績評価は、講義への積極的参加や発言、レポート、
筆記試験など、科目ごとにシラバスに記載された成績評価の方法に基づいて行われ、研究科委員会において、全ての学生の成績を共有して妥当性を確認するとともに、成績評価の結果をもとに各科目の単位を認定している。なお、課題研究については、課
題研究審査方針に沿って「修了判定会議（研究科委員会）」において審査し、単位認定を行っている（評価の視点 2-26、2-27、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-1「2019年度帝京大学大学院履修要項」IV-24 頁、資料 2-2「2019 年度帝京大学大学院公衆衛
生学研究科シラバス」、質問事項に対する回答（１））。
学生からの成績評価に関する質問・異議申し出についても、履修要項に記載され、学生に明示されている。これまでに異議申し出の実績はなく、レポートの評価に対する問合せがあった際には、教務担当教員を含めた複数の教員が再度確認し、結果を伝えている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学
大学院履修要項」IV-24 頁、質問事項に対する回答（２））。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、授業の内容及び方法の改善を図るためにＦＤに係る会議を頻回（2018 年度 11 回、2019 年度 12 回）に実施し、全教員出席の「教員会議」でもカリ
キュラム等の改善ができる仕組みとなっている。ＦＤでは、課題研究の評価に関するテーマや、アンケート結果の検討のほか、当該専攻の特徴である問題解決型アプロー
チのあり方、コンピテンシー基盤型教育の実践に係る教育方法や評価方法、課題の共有・検討を行っており、独自の教育方法の改善・向上につなげるべく組織的に取り組んでいることは評価できる（評価の視点 2-29、2-32、点検・評価報告書 27～28 頁）。
学生による授業評価は、前期と後期で年に２回、講義終了時や最終試験前に実施している。学生からは「少人数の講義」及び「グループワーク・ディスカッションを取り入れ学生に考えさせるような講義形態」などが高い評価となっている。これらの評
価結果は、学生に対しては医学総合図書館で公開されるとともに、「教員会議」で共有され、必要に応じてカリキュラム等の改善ができる仕組みとなっている。
なお、各専任教員は授業評価の結果を受けて、「授業の振り返り（自己評価）」と「次期の授業に向けてのアクションプラン（改善策）」等で構成される「授業評価改善プ
ランシート」を作成することとなっている。このように各教員の改善の取組みを明文化していることは、教員の授業に対する自己点検・評価を通じた改善システムとして特色ある取組みといえる。今後は、ＦＤなどの機会を通じて改善プランを教員間で共12帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

有し、組織的に活用することが期待される（評価の視点 2-30、2-32、点検・評価報告
書 28～29 頁）。
教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際し、2018 年度には「アドバイザリーボード」の準備に相当する意見交換会を開催し、2019 年度からは「アドバイザリーボード」を開催しているが、未だ第１回の会議を開催したばかりであることから、
今後、構成員における学外者の充実を図り、改善・向上に結びつけることを期待した
い（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 29 頁）。
（２）特 色
１）学生一人ひとりにマンツーマンで支援するアカデミックアドバイザーを配置しており、個別相談の内容を毎月の「学生会議」で報告するとともに、ＬＭＳ（Learning Management System）に記録し、教員間で共有することで学生の多様性に応じた指導を行っている点は評価できる（評価の視点 2-17）。
２）学生が修得すべき能力・資質（コンピテンシー）として、「コミュニケーショ
ンと情報科学」「多様性と文化」「リーダーシップ」「医学・生物学的基礎」「専
門家としての職業意識」「計画策定」「システム思考」「国際通用性」の８項目を履修要項に明示しており、各授業において学生・教員がともに目指すべき方
向性としてこの内容を共有していることは、特色として評価できる（評価の視点 2-22）。
３）課題研究は、研究指導教員によるマンツーマンの指導に加え、計画報告会・中間報告会・最終報告会の３段階で評価が行われており、これを前提として複数の研究指導教員とその担当学生で構成されるサブグループ内での指導・発表
会を行うなど、段階的・系統的な指導を行っていることは特色である（評価の視点 2-22）。
４）授業評価アンケートの結果から教育方法の改善につなげるべく、各専任教員は、
授業評価アンケートの結果を受けて、「授業の振り返り（自己評価）」と「次期の授業に向けてのアクションプラン（改善策）」等を記載する「授業評価改善
プランシート」を作成することとしている。これは授業評価アンケートの結果に基づく改善に有効な仕組みであるため、教員間で改善プランを共有するな
ど組織的な活用が期待される（評価の視点 2-32）。
（３）検討課題
１）当該分野に関連が深い医療系の研究科等を保有する総合大学としての特長を生かし、学生の課題研究やキャリアパスに応じて他研究科の科目履修による単位修得を可能とし、これを周知することが望まれる（評価の視点 2-15）。

13

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

２ 教育内容・方法・成果（３）成果（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育成果の評価の活用】
当該専攻では、修了時にアカデミックアドバイザーによる面談調査やアンケート
調査を通じて修了者全員の進路状況を把握しており、これらは個人情報に配慮して当該専攻のホームページに課程・業種ごとに概数が公開されている。修了生の進路状況については、2018 年度には病院等に医師、看護師、有資格者として勤務する者のほか、医療系の企業、国際協力機関等となっている（評価の視点 2-33、点検・評価報
告書 30 頁、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
修了者に対して、板橋キャンパス共通の大学院修了生アンケートのほか当該専攻
独自の修了生アンケートを実施しており、これらの結果をＦＤにおいて共有し、教育や研究科運営の改善に努めている。具体的には、論文執筆の基礎等を学ぶ科目（集中講義）を導入したほか、コンピテンシー基盤型教育に向けた講義設計の検討や各科目において適切な教育目標を設定したり、ハーバード大学特別講義に学生ボランティ
アが参画することを促したりするなどさまざまな改善に取り組んでいる（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 30 頁）。

14帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

３ 教員・教員組織（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
2020 年５月１日現在、表２の通り、専任教員は法令上必要とされる人数を満たし、教授数、実務家教員数についても法令で定める要件を満たしている。なお、みなし専
任教員に該当する教員は置いていない（評価の視点 3-1、3-2、3-4、3-6、基礎データ
表２、表４）。
表２：2020 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

16 名

８名

９名

（０名）
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員の教育上の指導能力については、「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教員
昇任・採用内規」において、専任教員に「専門的な知識や経験、高度な技術や技能、研究上の成果」を求めることを明記し、これに基づき、助教以上の人事を決定する場
合には、
「履歴」
「研究状況」「教育業績」「学内外での活動実績」及び「公衆衛生実践活動」について審査を行っていることから、当該専攻の専任教員として適切な能力を備えている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 34 頁、資料 3-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教員昇任・採用内規」、基礎データ表２、表４）。
実務家教員９名（うち教授４名、准教授１名、講師４名）については、医療の専門職種として技術・技能を要する業務あるいは医療の専門知識を要する業務に５年以上従事した者を条件とし、「地域・職域・地方・国レベルでの公衆衛生実践活動」「海
外・国際機関における公衆衛生実践活動」及び「専門職としての活動」の内容を確認して審査を行っている。したがって、法令で定める実務家教員の要件を満たしていると認められる。
さらに、当該専攻の目的を達成するため、「疫学」「生物統計学」「社会行動科学」「保健政策・医療管理学」及び「産業環境保健学」の５つの各領域に教授を１～３名配置するとともに、領域ごとに１名の実務家教員を配置して積極的に活用しており、これは「実学」を重視する全学の教育指針を反映したものといえる（評価の視点 35、点検・評価報告書 34～36 頁、40 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」Ⅳ-18～20 頁、資料 3-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教員昇任・採用内規」、
基礎データ表２、表４）。
当該専攻では、専任教員が同専攻にある博士後期課程も担当するほか、公衆衛生系
分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目については専任教員を中心に配置している。必修科目である「基礎疫15

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

学」「基礎生物統計学」「健康行動科学概論」「保健政策・医療管理学概論」及び「産業環境保健学概論」については、科目責任者に教授を配しており、専任教員以外が担当する場合は、当該専攻の元教授（客員教授）、担当科目を専門とする教授若しくはそれと同等である者としている。科目の担当は研究科委員会の審議を経て決定されている（評価の視点 3-7、3-8、3-9、点検・評価報告書 36～37 頁、資料 2-1「2019 年
度帝京大学大学院履修要項」Ⅳ-18～20 頁、資料 3-3「帝京大学大学院公衆衛生学研
究科教員昇任・採用内規」、基礎データ表２、表４）。
教員の年齢構成は、2020 年度において 60 歳代２名、50 歳代５名、40 歳代８名、30 歳代１名となっており、特定の年齢層に偏ることなく配置されている。また、教員の職種・専門・実務経験、性別などバランスに配慮されており、特に女性教員や若手教員の配置を重点的に行っていることは、教員組織の多様性を確保するうえで評価できる。なお、看護師・保健師の資格者が不在であったところ、2020 年度より有資格者の専任教員が配置されたことは評価できるものの、公衆衛生分野の学位（ＭＰ
Ｈ：Master of Public Health）を所有している者が少ないことについては、今後の教員採用にあたって検討が必要である（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書
37 頁、基礎データ表２、表４、質問事項に対する回答（３））
。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、教員組織を編制するうえで法令上求められる教員数を満たすことに加えて、教育課程の５つの各領域において教授１名以上及びその他職階の教員１名以上の配置を行うという方針を有している。これに基づき、法令で求められる専任
教員数を配置するほか、客員教授は 10 名、兼任教員は 24 名（例年約 30～40 名）となっており、５つの領域にも上記に基づく配置をしている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 38 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」Ⅳ-18～20 頁）。
教員の募集、採用、昇任については、全学的な「帝京大学教員採用基準」「帝京大
学板橋キャンパス教員採用規程」及び「帝京大学板橋キャンパス教員昇格規程」並びに「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教員昇任・採用内規」において基準・手続を定めており、これらの規程・内規に沿った採用・昇任を行っている。採用・昇任の手続としては、准教授以上は「人事委員会」を開催し、同委員会で職種と分野により、候補者の教育歴や研究業績、実務経験歴等を審査して選考を行っており、その後研究科長・学長の意見に基づき、最終的には理事長がこれを決定することとなっている。一方、講師以下については、上記の規程に則り、研究科長から採用願書を提出し、理事長及び常務理事の決裁により決定するプロセスとなっている。以上のように、教員の募集・採用・昇任に関する規程・基準を整備し、規程に基づく手続で公正性に配慮して取り組んでいる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 38 頁、資料 3-1「帝京大学板橋キャンパス教員採用規程」、資料 3-2「帝京大学板橋キャンパス教員昇格規程」、
16

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

資料 3-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教員昇任・採用内規」、回答根拠資料 31「帝京大学教員採用基準」）。
【項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価】
当該専攻では、専任教員の教育活動に対する評価として、学生による授業評価アン
ケート結果等をもとに各教員が「授業評価改善プランシート」を提出している。研究活動については、２か月ごとに業績を収集し、ホームページで随時公開するとともに、
年次報告書に専任教員の業績を掲載している。また、毎年度初めに各専任教員が行う業績報告をもとに、研究科長による面談・指導が行われている。
組織内運営については、研究科内の委員会や担当を年度ごとに決定して業務分担しており、教員間で情報を共有している。社会貢献については、関連の委員会活動、講演会、社会参加等について情報収集し、ホームページ上で公表している。以上のような活動に係る教員の履歴・業績については、当該専攻のホームページ以外にも国立
研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が運営する「research map」に登録し、大学ホームページでも公開している（評価の視点 3-14、3-15、点検・評価報告書 39 頁、
資料 3-4「2019 年度公衆衛生学研究科運営体制」、帝京大学ホームページ「公衆衛生学研究科/教員紹介」、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ「業績」、質問事項に対する回答（２））
。
（２）特 色１）女性教員や若手教員の配置を重点的に行っていることは、教員組織の多様性を確保するうえで評価できる（評価の視点 3-11）。

17帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

４ 学生の受け入れ（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において求める学生像を「基礎的な知識・学力・実務能力を有し、更にそれらを高度化しようという意欲のある人」「人々の命や健康に関心を持ち、病者・弱者に共感する心のある人」「論理的・合理的な思考を重んじ、物事を多面的に考えようとする人」「様々な背景の人々と協調し連携できる柔軟性に加えて指導力・実行力をあわせ持つ人」と設定している。この方針は、学生募集要項やホームページに掲載し、当該専攻への入学を希望する学生、在籍学生等への周知を図っている（評価の視点 4-1、資料 1-1「2020 年
度帝京大学大学院公衆衛生学研究科学生募集要項」、帝京大学ホームページ「公衆衛生学研究科/目的とポリシー」、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
学生の選抜は、入学者選抜に関する組織・手続等を規定する「帝京大学入学者選抜規程」に従い、出願時に提出した志望理由書、研究計画書等に基づいて実施している。
志望理由書、口述試験（個別面接）を重視し、2021 年度入学志願者からは、英語資格の成績証明書を持たない者等を対象に、オンライン上での受験が可能な英語コミュ
ニケーション能力判定テスト（ＣＡＳＥＣ：Computerized Assessment System for
English Communication）の受験を義務付けており、英語能力について客観的な数値で合否判定がなされるように変更している。また、１年コースにおいては、出願要件として６年制大学の卒業者（医・歯・薬・獣医学及び医療系修士課程修了者）は、２年以上の医療機関などでの実務経験を必要としている。４年制大学の卒業者は３年以上の実務経験、短期大学又は専門学校（修業年限３年以上）の卒業者で 22 歳以上の者は、医療技術系国家資格取得後３年以上の実務経験を必要とし、病院、診療所等の医療機関、保健医療関係の行政機関や非営利団体、医薬品産業等における実務経験を求めている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 43 頁、資料 1-1「2020 年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科学生募集要項」、資料 4-1「帝京大学入学者選抜規程」、
質問事項に対する回答（６））
。
出願要件、選抜方法及び手続等の入学試験の詳細は、学生募集要項に掲載するとともに、大学及び当該専攻のホームページに掲載し広く社会に公表している。また、説明会を年２回開催して入学希望者への周知を図っている。個別の進学相談や授業見学等にも応じ、説明会に参加できなかった志願者に対しては、専任教員による個別面
談の受付を行っている（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 43 頁、資料 1-1「2020 年
度帝京大学大学院公衆衛生学研究科学生募集要項」、資料 4-3「2020 年度公衆衛生学
研究科入試説明会（チラシ・会次第）」、帝京大学ホームページ「公衆衛生学研究科/
入試情報」、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
入学試験の実施にあたっては、毎年「入試委員会」を設けて、専任教授の中から同18

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻委員会委員長を選任し、入学試験科目の構成、口述試験方法及び選抜基準等について検討を行っている。2018 年度より、「ローリング・アドミッション（Rolling admission）
方式」を採用し、志願者の便宜を図るため、７月から入学試験を随時実施している（学内判定会議の関係で合格発表は年４回）。これにより、志願者は入学者選抜の時期・試験日を選択することが可能となり、多様な志願者へ柔軟に対応できるようにしていることは特色として評価できる。
入学者選抜において、基礎的な学力に加えて、公衆衛生分野の高度専門職業人として活躍できる職能を涵養するにふさわしい資質を含めた適性を判断するため、面接による口述試験を最も重視しており、１年コースの入学者選抜においては、志願者の実務経験に基づいて、口述試験の中で特に実務能力や問題解決能力を評価することとしている。口述試験は、教授・准教授から構成される２名の委員で行っており、合否判定は学長、副学長と当該専攻の教授で構成される「判定会議（研究科委員会）」
において厳正かつ公正に審議され、学長の承認を経て決定している（評価の視点 44、4-5、4-8、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 4-1「帝京大学入学者選抜規程」、資料 4-2「帝京大学入試委員会規程」、帝京大学ホームページ「公衆衛生学研究科/入試情報」）。
2020 年度の入学試験より海外勤務、海外留学、障がい等により対面での口述試験が困難な状況にある場合や、やむを得ない理由がある場合は一定の条件のもと、オン
ライン通話を利用した遠隔での実施を可能としている。こうした場合は教員２名以上で口述試験を実施することとし、過去に当該専攻の教員と直接面談等を行ったことがあるなどの条件を設けている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 44 頁、資料
4-4「帝京大学板橋キャンパス教員便覧 2019」（障害のある学生への支援の基本方針））。
定員管理に関し、入学定員を 20 名（１年コース 10 名、２年コース 10 名）、収容定員を 30 名と定め、過去４年間の入学定員に対する入学者数比率は、2017 年度 1.40、2018 年度 0.75、2019 年度 1.45、2020 年度 1.50、2020 年度の収容定員に対する在籍
学生数比率は 1.63 となっており、一部の年度を除いて大幅に定員を超過している状況である（表３参照）。前回の公衆衛生系専門職大学院認証評価時には定員未充足の課題があり、上述のような学生募集・入学者選抜の方法の変更を行って改善を図った
ものの、このような学生の受け入れを継続することにより、指導にあたる教員の負担、当該専攻が重視するコンピテンシー基盤型教育及び学生の質を確保するうえで影響がないよう、適切な定員管理が強く求められる（評価の視点 4-7、基礎データ表５、
表６、質問事項に対する回答（５））
。

19帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 20 名）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

28 名

15 名

29 名

30 名

38 名

49 名

在籍学生数
（収容定員 30 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

なお、当該専攻では、2020 年度の新型コロナウイルス感染症拡大予防に対応して、2021 年度入学志願者に対する口述試験を一部遠隔にて行った。ただし、政府による緊急事態宣言の解除後は、会場の広さ、着席距離、換気に留意しながら、対面での実施を再開している（評価の視点 4-2、質問事項に対する回答（７））。
（２）特 色
１）2018 年度より、出願期限を設けない「ローリング・アドミッション（Rolling
admission）方式」を採用し、７月以降に随時出願を受け付け、それに応じた
入学者選抜を随時実施しており、このような学生募集・入学者選抜の方法を導入し、多様な志願者に柔軟に対応していることは、特色として評価できる（評価の視点 4-8）。
（３）検討課題
１）定員の未充足を改善するための取組みの一つとして、学生募集・入学者選抜の方法を変更したことにより、近年は入学定員を大幅に超過する入学者を受け入れており、2020 年度における入学定員に対する入学者数比率は 1.50、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.63 となっている。入学定員は教員数や学生の学習環境等を勘案して設定するものであるため、このような学生受け入れを継続することにより、指導にあたる教員の負担、当該専攻が重視するコンピ
テンシー基盤型教育及び学生の質を確保するうえで影響がないよう、適切な定員管理が強く求められる（評価の視点 4-7）。

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帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

５ 学生支援（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活全般については、入学時のオリエンテーションにおいてキャンパスガイ
ド（学生生活案内）や大学院生室の利用方法などの資料を配付し、説明を行っている。
全学的には、キャンパス内に保健室を設置し、学生の心身の健康に関する相談に対応している。相談内容によっては、学校医との面接を行い、必要に応じて板橋キャンパ
ス内に設置されている帝京平成大学臨床心理センターによるカウンセリングや心療内科を紹介する手続をとっている。
さらに、当該専攻では、学生１名に対して教員１名をアカデミックアドバイザーとして割り当てており、学習・課題研究の進め方や履修・進路をはじめ、家族又は自身の健康問題や奨学金を含めた経済的問題など学問への取組みに支障がないか相談に応じていることは、特色として認められる。アカデミックアドバイザーに対しては、最低月に１回面談等により学生の状況を確認し、その結果をＬＭＳに記載することを義務づけ、そのうえで、毎月全ての専任教員が参加する「学生会議」において学生の状況を共有し、問題があった場合には早期に指導する仕組みを設けており、全教員
で全学生を指導するという方針は、ほかではあまり見られない特徴的な考え方であり評価できる。これらのことから、当該専攻における相談体制に加えて全学的な施設の利用が可能であり、学生生活に関する相談・支援体制は整備されている（評価の視点 5-1、5-8、点検・評価報告書 47～48 頁、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」IV-28 頁、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス キャンパスガイド（学生生活案
内）2019」23～28 頁）。
各種ハラスメントに関する対応については、「帝京大学板橋キャンパスセクシュア
ル・ハラスメント防止規程」及び「帝京大学板橋キャンパスアカデミック・ハラスメ
ント防止規程」を整備している。学生からのハラスメントについては、板橋キャンパ
ス事務部学生課が窓口となり、４月のオリエンテーションやキャンパスガイドで相談体制を周知している。教職員からのハラスメントについては、同事務部総務課庶務係が窓口となり、新任教員対象の説明会や全教職員に配付している教員便覧にて相談体制を周知している。さらに、教職員のハラスメント防止対策の一環として、女性医師研究者・支援センターが講習会を開催したり、ハラスメントに関するアンケー
トを実施し、その分析結果を研究科長にフィードバックしたりしている。なお、ハラスメントの問題が生じた場合は、理事長の指示のもと学長や学部長等を構成員とする関連の委員会が招集されることとなっている。ハラスメントの問題については、性質上、第三者による委員会の設置が望ましいものの、現状では理事長の指示のもとで対応するようになっていることから、第三者性の担保については検討の余地がある（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 48 頁、資料 5-1「帝京大学板橋キャンパスアカ21帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

デミック・ハラスメント防止規程」、資料 5-2「帝京大学板橋キャンパスセクシュア
ル・ハラスメント防止規程」、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス キャンパスガイド（学生生活案内）2019」23～28 頁）。
学生への経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制
度があり、同制度に関する学内選考規程を整備している。学生からの奨学金の相談に関しては、板橋キャンパス事務部学生課学生係が窓口となるほか、学生生活担当の教員を定め、学外の奨学金募集情報を収集して学生・教員や入学予定者に情報提供を行っている。また、全学的な取組みとして、在学中に特定の資格を取得することを奨励し、資格を取得した在学生に対して、資格検定料相当額を奨学金として支給する「資格取得支援制度」を設けている。なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学生の生活困窮に対応し、緊急特別修学支援金、修学困難学生支援等の全学的な制度を活用して経済的支援を行っている（評価の視点 5-3、5-8、点検・評
価報告書 48 頁、資料 5-4「日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除に関する学内選考規程（公衆衛生学研究科規程）」、資料 5-5「帝京大学資格取得支援制度規程」、
項目６ 質問事項に対する回答（２））
。
障がいのある学生については、各キャンパスが個々の学生の実情に応じて支援を行っている。当該専攻では、これまで支援が必要な学生は在籍していないが、希望がある場合には全学的な基本方針に基づいて取り組む体制となっている（評価の視点
5-4、点検・評価報告書 49 頁）。
学生に対するキャリア支援については、アカデミックアドバイザーが履修指導･生
活指導とあわせて、個別に進路に関する相談を行っている。また、学生は課題研究の研究指導教員からも修了後の進路につながる助言を受けることが可能であり、さらに、キャリア支援担当教員を２名配置し、学生・教員を対象にしたメーリングリストの運用を通じて進路に関する各種情報提供を行うほか、修了生及び公衆衛生や医療に関する行政・企業からの外部講師によるキャリアセミナーを年５回以上実施している。加えて、民間が実施するキャリアフェア等に当該専攻も出展し、こうした機会
を通じて学生がキャリアについて相談している。ただし、医療職や資格保有者に限定しない求人を視野に入れ、他のキャンパスに設置されているキャリアサポートセン
ターの活用も期待される（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 49～51 頁）。
留学生に対しては、研究指導教員やアカデミックアドバイザーが学習・生活上の相談等に応じているが、通常の授業における言語のサポートについては、担当教員やアカデミックアドバイザーによる個別対応となっているため、組織的な対応について検討する余地がある。また、私費外国人留学生に対して、経済的負担を軽減するた
めに授業料減免制度があるが、2019 年度に対象者はいなかった。社会人に対しては、2018 年度より厚生労働省の教育訓練給付制度において専門実践教育訓練講座の指定を受けている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 51 頁、資料 5-3「帝京大学・帝京22

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

大学短期大学私費外国人留学生授業料減免規程」、資料 5-6「専門実践教育訓練講座
指定等通知書」、資料 5-7「2019 年度海外留学支援制度（協定受入）採択結果」）。
学生・修了生の自主的な活動に対しては、同窓会と連携し、研究会やキャリアセミ
ナーを開催するなど、在校生・修了生が交流・情報交換する場を設けている。このよ
うな活動については、当該専攻のホームページを通じて広報や報告を行っている。教員も多くの機会に参加し、「学生会議」にて全教員で情報を共有して、組織的に支援できる体制を整えている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 51 頁）。

23帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

６ 教育研究等環境（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻では、主に大学棟本館５階にある講義室（定員約 90 名）を使用して講義を行っており、液晶プロジェクター、スクリーン、ＡＶ機器、書画カメラ（実物投影機）が設置され、無線ＬＡＮを整備し、各教員が持参したパソコンやスライド教材等を用いた講義を可能としている。また、統計解析ソフトウェアを使って演習を行う講
義（「基礎生物統計学」「応用生物統計学」及び「データ解析演習」）は、基本的にＰ
Ｃルームを利用しており、そのほかの授業では学習室・ゼミ室を使用するなど、当該専攻の規模及び教育形態に対応できるよう、施設・設備を適切に整備している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 54 頁、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス キャンパ
スガイド（学生生活案内）2019」）。
学生の自習室については、４号館２階に当該専攻の学生専用の大学院生室２部屋を設けており、学生の研究、自習のほか、自主的な勉強会や各種情報を掲示するスペースとして活用されている。なお、大学院生室には、インターネット環境を整備し、スキャナー機能付きプリンターを設置しているほか、各学生に個人専用のパソコンを貸与するなど学習環境の整備に努めている。また、学生の自主的学習のための環境として、図書館の閲覧室が開館日の 24 時まで利用可能であり、ＰＣルームについて
も授業等で使用しない時間帯は積極的に開放している。さらに、学生食堂は、閉店後も学生の自主学習及び学生相互の交流に利用できるよう 22 時まで開放されているほか、４号館２階の共通会議スペースは交流、グループ学習などに自由に使うことが可能となっている。このように、学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を適切に整備している（評価の視点 6-2、点検・評価報告書
54 頁、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス キャンパスガイド（学生生活案内）2019」、
資料 6-1「大学院生室の利用について」）。
障がいのある者のための施設・設備について、大学棟本館は、初期設計の段階から「ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）」に則り、適切なバリアフリー対策をとっている（評価の視点 6-3、
点検・評価報告書 55 頁）。
当該専攻では、講義室、教員居室のある大学棟本館及び大学院生室のある４号館において、有線・無線ＬＡＮを通じ、インターネットへの接続が可能となっている。これにより、各キャンパスの図書館を横断するオンライン蔵書目録（ＯＰＡＣ）を利用できるほか、電子ジャーナル・電子書籍・データベースの検索及び閲覧や図書館間相互貸借（ＩＬＬ）のオンライン申込み、Microsoft 社製ソフトウェア及び統計解析ソフトウェアのダウンロードが可能となっている。さらに、インターネットを通じた学
習支援ツールとしてＬＭＳを導入し、講義資料の配付、課題の授受、ポートフォリオ24帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻を活用していることは特徴的である。このように、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備している（評価の視点 6-4、6-6、点検・評価報告書 55 頁、資料 2-14「帝京大学 LMS ハンドブック 2019（学生用）」、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス キャンパスガイド（学生生活案内）2019」）。
教育研究に資する人的な支援体制については、当該専攻の教員が構成員である帝京大学産業環境保健学センターの「帝京大学産業保健高度専門職養成の大学院プログラム」において、教育補助業務として学生のためにティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を、また研究活動への参加のため、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を導入している。実績については、ＲＡが 2018 年度１名、2019 年度２名の採用となっている。なお、当該専攻の学生が帝京大学医学部５年次の「衛生学公衆衛生学実習」に２週間にわたり実習補助として参加することがある（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 55 頁、資料 6-7「帝京大学産業保健高度専門職養成の大学院プログラム
TA・RA 規程」
、質問事項に対する回答（２））
。
【項目 17：図書資料等の整備】
当該専攻では、「帝京大学医学総合図書館利用規程」により医学総合図書館を利用することが可能であり、同図書館では 2019 年３月時点で蔵書数約 24 万冊、学術専門
雑誌約 3250 種、オンラインジャーナル約 9000 誌を整備し、教員及び学生は学内蔵書目録検索（ＯＰＡＣ）及び文献検索データベースとして医中誌 Web、PubMed、Web of
Science 、 Scopus 、 CINAHL Complete な ど を 利 用 で き る 。 ま た 、 Elsevier 社 のScienceDirect（ジャーナル）、同社 Scopus（データベース）、Springer Nature 社のうち旧 Springer 社提供のジャーナルについてはリモートアクセスが可能となっている。さらに、公衆衛生は、医学のみならず法律・経済・社会学などの分野にも深く関わることから、総合大学である利点を生かし、人文社会学系学部を有する他キャンパ
ス図書館の図書を取り寄せることが可能なバックアップサービスを提供している。
なお、同図書館は国立情報学研究所のネットワークに参加しており、ＮＰＯ法人日本医学図書館協会の加盟館として医学・医療分野の研究機関と緊密な協力関係にある
ため、外部の機関との相互協力により文献を入手することも可能となっている。以上のことから、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているといえる（評価の視点 6-7、点検・評
価報告書 57 頁、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス キャンパスガイド（学生生活案
内）2019」、資料 6-5「図書館利用案内パンフレット」）。
医学総合図書館には、閲覧室（座席数 491 席）、個人用閲覧席（キャレル）、視聴覚
ブース及び学習室が設置され、カウンターサービスは平日９時～17 時、土曜日は９時～12 時 30 分となっている。ただし、月曜日から土曜日まではカード認証により 24時までの入館及び利用が可能であり、職員不在となる夜間においても自動貸出返却
25

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

装置が設置してあるため、図書の貸出手続を支障なく行うことができるよう配慮されている。なお、貸出延長についてはＯＰＡＣからも手続が可能となっており、総じて図書館の利用規程や開館時間は学生の学習、教員の教育研究活動に配慮している（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 57～58 頁、資料 5-8「帝京大学板橋キャンパス
キャンパスガイド（学生生活案内）2019」、資料 6-5「図書館利用案内パンフレット」、
資料 6-6「帝京大学板橋キャンパス教員便覧 2019（医学総合図書館）」）。
図書資料等の整備に関し、同図書館では各学部・研究科に対して学校図書費で洋書及び和書を購入するための予算措置を講じており、当該専攻では図書委員が教員及び学生からの希望に基づいて蔵書の確認を行い、蔵書にない場合には、図書館に発注できる仕組みを設けている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 58 頁）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備】
当該専攻では、専任教員の授業担当時間が教育の準備及び研究に配慮したものとなっていることを確認するため、各教員の学内講義担当の年間総実時間の調査を行っている。一部の教員が当該専攻以外に、医学部、薬学部、医療技術学部及び医学研
究科の講義の一部も担当しているため、講義時間数は 32 コマから 97 コマの範囲（平均 63.2 コマ）となっている。また、授業担当時間数の決定にあたっては、各種委員会の委員など専攻の運営に係る業務の負担も考慮することとしている（評価の視点
6-10、点検・評価報告書 59 頁）。
専任教員に対する個人研究費は、「学校法人帝京大学研究費事務処理規程」に基づき支給されており、その額は、毎年学長により職位ごとに決定されることとなっている。また、研究に必要な旅費については、「学校法人帝京大学旅費規程」に基づき支給されている。さらに、2014 年より、意欲的な若手研究者のサポートを目的として、「帝京大学研究奨励助成金」制度が新設されている。教員の研究室については、教授には個室が割り当てられており、准教授、講師及び助教には共同の研究室が与えられ、同フロアにある医学部衛生学公衆衛生学講座の協力体制のもとで十分な教育研究環
境を整えている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 59 頁、資料 6-8「学校法人帝京大学研究費事務処理規程」、資料 6-9「学校法人帝京大学旅費規程」）。
当該専攻では、専任教員が週１日を「研究日」にあてることが可能であり、過去３年間の実績として全ての教員がこれを利用している。また、教員は大学から支給される個人研究費や外部から獲得した研究費を利用した出張などで学会やシンポジウムに参加し、最新の教育・研究内容に関して情報収集することを可能としており、専任教員の教育研究活動に必要な機会を保証している（評価の視点 6-12、点検・評価報
告書 59 頁、質問事項に対する回答（２））
。

26帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

７ 管理運営（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻では、「帝京大学大学院学則」及び「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委
員会規程」に基づき、教育及び研究に関する重要事項を審議し、大学運営の円滑な遂行を図ることを目的として研究科委員会を設置し、これを当該専攻の管理運営を行う固有の組織体制としている（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 62 頁、資料 2-4「帝京大学大学院学則」、資料 2-6「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」）。
定例の研究科委員会は、月１回の頻度で研究科長が招集して開催しており、学則や各種規程の改定、授業・指導及び修学全般に関する事項、学生の賞罰・入退学・休学・進級及び修了に関する事項、教育・研究に関する事項、自己点検・評価に関する事項などを主として審議し、これを経て学長が決定を行う仕組みとなっている。また、入学試験の合否判定の際には、学長が研究科委員会を招集・開催して、その議長を務めている。なお、研究科委員会で決定した事項や各種報告の場として、「教員会議」を月に１回開催している。この会議は、当該専攻の全ての専任教員に加えて、必要に応じて兼担の教員も参加し、当該専攻の基本方針を周知徹底するとともに、日常の運営に関わる諸事項の協議や調整の場としている。さらに、月に１回開催する「学生会議」
においてはアカデミックアドバイザー及び研究指導教員から担当学生全員の学習状
況や生活に関わる状況等を報告することとしており、教員全員による学生指導に役立てている。このように、関連法令に基づく適切な規程を整備し、それらの規程に基づき適切な管理運営を行っている（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 62 頁、資料
2-6「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」）。
当該専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長である大学院研究科長の選任については、「帝京大学学部長等選任規則」に定められている。具体的には、建学の精
神をよく理解しその実現を着実に行い得る者であり、理事会が選任し、任期は３年であり、理事会が必要と認めるときはこれを延長することができる制度となっている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 63 頁、資料 7-1「帝京大学学部長等選任規則」）。
外部機関等との連携について、当該専攻では、東京都北区・板橋区と協定を締結しているほか、地方職員共済組合など保健医療・福祉・環境に関する諸機関からの受託研究を行っている。また、民間企業との共同研究や学術指導、海外の教育研究機関との学術提携など、さまざまな連携や協働等が行われている。さらに、国内の公衆衛生系専門職大学院及び公衆衛生分野の大学院と協議会を通じて情報を交換している（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 63～64 頁）。
全学的には、医学部及び大学院医学研究科、医療技術学研究科看護学専攻、産業環
境保健学センター、臨床研究センターなどの当該専攻と関係する学部・研究科等が多数設置されている。相互の連携・役割分担として、例えば、医学部衛生学公衆衛生学
27帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

講座とは、毎週１回、合同の会議を開催し、情報の共有を行うとともに相互の講義・実習等の打合せ及びセミナーを開催している。また、当該専攻の教授が医学研究科の生物統計学関連の講義を担当するとともに、同研究科博士課程の学位論文審査にも審査委員として加わるなど、教育・研究面で相互に連携している（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 64～65 頁）。
【項目 20：事務組織】
当該専攻の管理運営を支援する事務組織は、帝京大学板橋キャンパス事務部が担っており、「帝京大学板橋キャンパス事務部組織規程」に基づき、教務課、学生課、総務課及び図書課が配置されている。当該専攻の事務業務の中心となる人員は教務課大学院係であり、専任職員３名（係長１名含む）及びパート職員１名から構成され、このほかに教務課医学部の課長補佐が兼務しており、適切な規模と機能を備えた事
務組織を整備している（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 66 頁、資料 7-4「帝京大学板橋キャンパス事務部組織規程」）。
上記の教務課大学院係は、事務部内において関係各部署と情報を共有するなど密接な関係を構築し、学生及び教員のサポートを適切に行っている。具体的には、学生に関係する学費納入については本部会計課、入学試験の志願者データの取扱いについては本部情報センター、健康診断、奨学金や学生ロッカーの取扱いは事務部学生課と協働で担当している。また、教員の労務管理や出張申請、教員業績管理は総務課庶務係が担当し、研究費や旅費、物品購入等については庶務課用度係が担当するなど、各部署において適切な運営がなされている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 67頁）。
当該専攻では、先述のように国際化にも注力していることから、これを推進するべく事務組織の運営に際しても他の組織と連携している。具体的には、教務課担当のほかに事務部内の国際担当者がサポートする体制を構築しており、板橋キャンパスを拠点として、グローバルオフィスを設置し、「グローバルオフィス委員会」では当該専攻の教授が委員長を務め、当該専攻の教員をはじめ他学部の教員や事務部職員も委員となって運営している（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 67 頁）。

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８ 点検・評価、情報公開（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
当該専攻における自己点検・評価は、従来は研究科長、専任教員、事務部課長の計６名を「自己点検・評価担当」に任命し、年度末に自己点検・評価に関する会議を開
催し、課題や改善策について協議していたが、2012 年度より「自己点検・評価委員会」を設置し、2015 年度より全学の中長期計画に基づくアクションプランと連動して組織的な自己点検・評価を実施できる体制を整備した。同委員会は、当該専攻における自己点検・自己評価の実施項目、実施方法及び実施体制に関すること、自己点検・
自己評価の結果に基づく改善方法に関することを審議することとなっている。なお、
自己点検・評価については、固有の目的である実学や問題解決ができる人材育成を意識した評価につながるよう、アドバイザリーボードを編制して当該専攻の運営及び教育・研究に関する意見を得る外部評価の仕組みを構築している（評価の視点 8-1、8-5、点検・評価報告書 69～70 頁、74 頁、質問事項に対する回答（１））。
「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価の結果については、研究科委員会
にて審議し、「教員会議」において報告することにより教職員間で情報を共有するとともに、改善策について実行可能なものは翌年度の新たな運営方針に加えることで改善を図っている。また、大幅な変革を伴う改善事項については、ＦＤ活動の一環として教員全員で検討・協議を重ねる場を設け、慎重に協議することとしている。当該専攻では、「教員会議」やＦＤ活動において、自己点検・評価や認証評価、各種アン
ケート調査やヒアリング結果を教員で共有し、授業内容等の教育・環境の改善に活用している。さらに、修了生を対象としたメーリングリストや同窓会を通じて、系統的に情報交換する仕組みを整備しており、自己点検・評価及び認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを構築しているといえる（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 69～70 頁）。
当該専攻は、2015 年度の公衆衛生系専門職大学院認証評価の結果において「勧告」
及び「検討課題」の指摘を受けた。これに関し、成績評価の厳格性と公平性の観点から指摘された「勧告」やその他「検討課題」を真摯に受け止め、ＦＤの機会において検討し、改善を図っている。例えば、「勧告」の指摘については、より公正な成績評
価に結びつくようシラバスの「成績評価の方法および基準」欄の記載を見直して評価
方法の明確化に努めるなど、指摘事項に適切に対応している（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 70～74 頁）。
【項目 22：情報公開】
毎年行う自己点検・評価の結果及び公衆衛生系専門職大学院認証評価の結果については、当該専攻のホームページで公表している。また、法令に基づき、当該専攻の29帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

組織運営と諸活動の状況については、大学及び当該専攻のホームページで公開する
ほか、学生募集要項や履修要項、パンフレット等の刊行物においても掲載している。
このほか、入試説明会や個別の学校見学時、入学時のオリエンテーションにおける説明など丁寧な情報発信に努めている（評価の視点 8-6、8-7、8-8、点検・評価報告書
75 頁、資料 1-1「2020 年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科学生募集要項」、資料 12「公衆衛生学研究科パンフレット」日本語版、資料 1-3「公衆衛生学研究科パンフレット」英語版、資料 2-1「2019 年度帝京大学大学院履修要項」、帝京大学ホームページ「情報公表」、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
当該専攻では、固有の目的でもある健康を維持する社会づくりに寄与する点から、積極的に情報を発信している。具体的には、ホームページを通じて学生や教員の地
域・社会における公衆衛生活動を報告するほか、教職員・在籍学生・修了生を対象とした e-newsletter を発行している。また、社会のために迅速に行動する組織を目指し、公式ＳＮＳ（Social Network Service）として Facebook を運用していたが、2019
年２月より Twitter の運用を開始している。これにより、従来の活動ではアプローチ
できなかった災害時の情報提供を含む社会一般に向けた公衆衛生情報の発信に取り組んでいることは、特色として認められる（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 75～
76 頁、帝京大学大学院公衆衛生学研究科ホームページ）。
（２）特 色
１）健康を維持する社会づくりに寄与するため、学生や教員の地域・社会における公衆衛生活動をホームページに研究活動として掲載しているほか、教職員・在籍学生・修了生を対象とした e-newsletter を発行するなど積極的に情報を発信している。また、ＳＮＳ（Social Network Service）を活用し、災害時の情報提供を含め、社会に向けて公衆衛生系専門職大学院としての役割を果たす
べく、各種ツールを用いて情報発信を進めていることは特色といえる（評価の視点 8-9）。

以 上30