第５章

災害応急対策計画第５章 災害応急対策計画
基本法第 50 条第 1 項の趣旨を達成するため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、災害応急対策計画を定める。
災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施するものとする。
また、その実施にあたっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮す
るものとする。

第１節 災害情報収集・伝達計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等については、本計画の定めるところによる。
１ 情報及び被害状況報告の収集、連絡
災害情報及び被害状況報告(以下「災害情報等」という。)の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。
防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
村及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確な災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
村は、北海道防災情報システム、北海道総合行政情報ネットワーク（防災回線）、Ｌアラートなどにより、災害情報等の収集・伝達を行う。
(1) 村防災会議構成機関の災害情報等収集及び連絡
村防災会議構成機関は、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、別表に定める災害情報等連絡系統図により、村長に報告するものとする。
(2) 村の災害情報等収集及び連絡
ア 村長は、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を十勝総合振興局長に報告するものとする。
なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付するものとする。
イ 村長は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておく
ものとする。
ウ 災害情報等の収集については、前期によるもののほか次により収集するものとする。

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第５章

災害応急対策計画(ｱ) 写真撮影による現場の取材(ｲ) 関係機関、住民等の取材による写真、資料等の収集(ｳ) その他各部の被害状況調査による収集(3) 災害等の内容及び通報の時期
ア 村災害対策本部設置(ｱ) 村災害対策本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、道及び関係する防災関係機関へ通報する。（第３章第３節「応急活動体制」参照）(ｲ) 防災関係機関は、前事項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るた
め、必要に応じて当該対策本部に連絡要員を派遣するものとする。
イ 道への通報
村及び防災関係機関は、発災後の情報等について、次により道(危機対策課)に通報する。
(ｱ) 災害の状況及び応急対策の概要・・・発災後速やかに(ｲ) 災害対策本部等の設置・・・・・・・災害対策本部等を設置した時直ちに(ｳ) 被害の概要及び応急復旧の見通し・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時(ｴ) 被害の確定報告・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき
ウ 村の通報(ｱ) 村は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国(消防庁経由)に報告する。
(ｲ) 村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生した
ときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国(消防庁経由)への報告に努める。
(4) 被害状況報告
災害が発生した場合、村長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき十勝総合振興局長に報告するものとする。
ただし、村長は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの(「直接即報基準」に該当する火災・災害等)を覚知した場合、第一報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
また、村長は通信の途絶等により知事(十勝総合振興局長)に報告することができない場合は、
直接、国(消防庁経由)に報告するものとする。
また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣あて及び消防庁長官あての文書を消防庁へ提出する。
(5) 情報の分析整理
村及び道は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
〔関連〕資料５－１

災害情報等報告取扱要領、資料５－５-74-

北海道災害危険区域現地調査実施要領

第５章

災害応急対策計画■ 火災・災害等速報に関する情報の送付・連絡先【通常時の連絡先】
時間帯

平日(9:30～18:15)

平日（左記時間帯以外）
・休日
消防庁宿直室報告先

消防庁応急対策室（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話*-90-49013*-90-49102

FAX*-90-49033*-90-49036

地域衛星通信電話*-048-500-90-49013*-048-500-90-49102

ネットワーク（注２）FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

5017

5010

ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）

中央防災無線（注３）「＊」各団体の交換機の特番（注１）消防庁と都道府県をつなぐネットワーク（注２）消防庁、都道府県及び地域衛星電話を所有する消防本部等をつなぐネットワーク（注３）省庁等の指定行政機関、都道府県及び首都圏政令市をつなぐネットワーク【消防庁災害対策本部設置時の報告先】
消防庁災害対策本部・情報集約班

報告先（消防防災・危機管理センター内）
電話

03-5253-7514

FAX

03-5253-7553

電話*-90-49175

FAX*-90-49036

地域衛星通信電話*-048-500-90-49175

ネットワーク（注２）FAX*-048-500-90-49036

ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）

中央防災無線（注３）

5010

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第５章

災害応急対策計画■ 災害情報等連絡系統図
厚生労働省

総務省消防庁

北 海 道
災害対策本部

内閣総理大臣

北海道災害対策本部長は必要に応じて防災会議構成機
関等に対し派遣要請を行う
十勝総合振興局 又は十勝総合振興局
地域災害連絡協議会

北 海 道
災害対策地方本部

中央防災会議

北海道防災会議
構成機関

十勝総合振興局 又は十勝総合振興局
地域災害連絡協議会
構成機関

地方部局
出先機関

ダ
ム
管
理
者

雨
量
観
測
所

更別村
災害対策本部

更別村
防災会議とかち広域消防事務組合更別消防署

通常の系統

更別消防団

住

民

災害対策本部からの派遣要請があった
場合等の系統等

直接速報基準に該当する火災・災害等

第２節 災害通信計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害通信等については、本計画の定めるところによる。
１ 通信手段の確保等
村、道及び防災関係機関は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するため、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
また、災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話株式会社等の公衆通信設備や防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線の活用により行うものとする。
なお、電気通信事業者は、災害時において、防災関係機関の重要通信を優先的に確保するものとする。
２ 電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等
上記１における、通信設備等が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行うものとする。
(1) 電話による通信
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するものとする。なお、
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第５章

災害応急対策計画

災害時優先電話は、発信は優先扱いされるが、着信については通常電話と同じ扱いとなることに留意すること。
(2) 電報による通信
ア 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防、救援、
交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報。
イ 緊急扱いの電報
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報。
なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。
ウ 非常・緊急電報の利用方法(ｱ) 115 番(局番無し)をダイヤルし NTT コミュニケータを呼び出す(ｲ) NTT コミュニケータが出たら
ａ 「非常又は緊急扱いの電報の申込み」と告げる。
ｂ あらかじめ指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
ｃ 届け先、通信文等を申し出る。
エ 電気通信事業法[昭和 59 年法律第 86 号]及び契約約款に定める電報内容、機関等(ｱ) 非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取扱う。
電 報 の 内 容
非常扱いの通話と同じ

機 関 等
非常扱いの通話と同じ(ｲ) 緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し又は配達を受ける場合に限り取扱う。
電 報 の 内 容他は緊急扱いの通話と同じ機 関 等
他は緊急扱いの通話と同じ(3) 専用通信設備
本村が所有する防災行政無線、消防用無線等の通信設備は、資料編に示すとおりである。
(4) その他の無線通信施設の利用
公衆電気通信施設の途絶時における連絡手段については、資料編に示す無線通信施設を利用する。
(5) 非常通信協議会加入無線局による通信
上記(1)から(4)までに掲げる通信施設を使用又は利用して通信を行うことができないときは、
北海道地方非常通信協議会の各無線通信局の協力を求め通信を行う。
(6) 通信途絶時の通信
災害対策本部内に自動車による連絡班を設置し、通信の確保を図る。
〔関連〕資料１－３

更別村各無線局運用管理規則、資料３－２-77-

通信機器関連第５章

災害応急対策計画

第３節 災害広報・情報提供計画
村、道及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、本計画の定めるところによる。
１ 災害広報及び情報等の提供の方法
村、道及び防災関係機関等は、災害時において、被災地住民をはじめとする住民に対して、正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
また、村及び道は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防，救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
(1) 住民に対する広報等の方法
ア 村、道及び防災関係機関等は、地域の実情に応じ、報道機関（コミュニティＦＭを含むラジオ、テレビ、有線放送、ワンセグ放送、新聞）への情報提供をはじめ、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、緊急速報メール、登録制メール、ＩＰ告知システム、広報車両、インターネッ
ト、ＳＮＳ、掲示板、印刷物など、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。
イ 村及び道及び防災関係機関等は、報道機関からの災害報道のための取材活動に対し、資料の提供等について協力するものとする。
ウ 上記アの実施にあたっては、要配慮者への伝達に十分配慮する。
エ 上記アのほか、村及び道は、北海道防災情報システムのメールサービスや災害情報共有シス
テム（Ｌアラート）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用するとともに、ポータル
サイト・サーバー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。また、災害現場における住民懇談会等によって、一般住民及び被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。
(2) 道へ提供する広報内容
村は、下記の情報を道へ提供する。
ア 災害の種別(名称)及び発生年月日
イ 災害発生の場所又は被害激甚地域
ウ 被害状況(ｱ) 交通、通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、通信途絶区域）(ｲ) 火災状況（発生箇所、避難等）(ｳ) 電気、上下水道、ガス等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、営業状況、注意事項等）(ｴ) 道路、橋梁等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）(ｵ) その他判明した被災地の情報（二次災害の危険性等）
エ 応急、恒久対策の状況(ｱ) 避難について（避難勧告、避難指示（緊急）、避難準備・高齢者等避難開始等の状況、避難所の位置、経路等）

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第５章

災害応急対策計画(ｲ) 医療救護所の開設状況(ｳ) 給食、給水実施状況（供給日時、場所、量、対象者等）(ｴ) 衣料、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）
オ 災害対策本部の設置又は廃止
カ 住民の責務等、民生の安定及び社会秩序保持のため必要とする事項(3) 村の広報
村は、村域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始、避難場所・避難所、医療機関等の生活関
連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等について、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
ア 報道機関に対する情報発表の方法収集した被害状況、災害情報等は、その都度報道機関に対し、次の事項を発表するものとする。
また、災害が発生又は発生するおそれがある場合には、新聞、ラジオ、テレビ放送等各報道機関が行う取材活動に対して、積極的に情報、資料の提供を行い協力するものとする。
(ｱ) 災害の種別(名称)及び発生年月日(ｲ) 災害発生の場所又は被害激甚地域(ｳ) 被害状況
ａ 交通、通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、通信途絶区域）
ｂ 火災状況（発生箇所、避難等）
ｃ 電気、上下水道、ガス等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、営業状況、注意事項等）
ｄ 道路、橋梁、架線等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）
ｅ その他判明した罹災地の情報（二次災害の危険性等）(ｴ) 応急、恒久対策の状況
ａ 避難について（避難勧告・指示の状況、避難所の位置、経路等）
ｂ 医療救護所の開設状況
ｃ 給食、給水実施状況（供給日時、場所、量、対象者等）
ｄ 衣料、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）(ｵ) 災害対策本部の設置又は廃止
イ 住民に対する広報の方法及び内容(ｱ) 一般住民及び被災者に対する広報活動は、災害時の状況をみながら次の方法により行うものとする。
なお、高齢者、障がい者等避難行動要支援者への伝達に十分配慮する。
ａ 防災行政無線の利用
ｂ 広報紙、チラシ類の印刷物の利用
ｃ 広報車の利用
ｄ 電話、伝達員等の利用
ｅ 新聞、ラジオ、テレビ等の利用
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第５章

災害応急対策計画(ｲ) 広報内容は次のとおりする。
ａ 災害に関する情報及び住民に対する注意事項
ｂ 応急対策とその状況
ｃ 災害応急対策及び復旧事業の実施状況
ｄ その他必要な事項
ウ 道、防災関係機関等に対する情報の提供
防災関係機関、公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、災害情報等を提供し、災害実態の周知に努めるものとする。
エ 庁内連絡
総務対策部は、災害情報及び被害状況の推移を庁内放送等により一般職員に周知するものとする。
オ 災害記録の作成
災害時には災害記録を作成し保存しておくものとする。
カ 被災相談所の開設
災害による被災者の相談所は、村長が必要と認める場合に開設し、住民並びに被災者の相談等を受ける。
(4) 防災関係機関の広報
防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関(道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等)は、応急対策活動と発生原因や復旧見込、復旧状況を住民に広報するとともに、北海道災害対策(連絡)本部に対し情報の提供を行う。
(5) 災害対策現地合同本部等の広報
災害対策現地合同本部等が設置されたときは、必要に応じて、各防災機関の情報をとりまとめて広報を実施する。

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第５章

災害応急対策計画■ 災害広報・情報提供系統図
火災・救急等

一斉通報

災
害
・
異
常
現
象
発
生
又
は
発
見
者

巡回

更別消防署

更別消防団・
分団

更別村(総務課)

災害・被害通報(休日・勤務時間外
は警備員対
応)

十勝総合振興局

報道機関

地域政策課

(新聞、テレビ、ラジオ含む)とかち広域消防事務組合

通
報

消防広報

災害対策本部(大規模災害時)

報告

人的被害・住家被害
農業被害・林業被害

一

般

防
災
会
議

住

土木被害・商工被害支援協力

公共施設被害等
要請

巡回

防災行政無線・広報車

民
各機関
広報車両

施設管理者
(電気、電話、ガス、道路、河川等)

巡回

報道機関
(新聞、テレビ、ラジオ含む)
警備・巡視・交通整理、規制

北海道警察
帯広警察署・更別駐在所

２ 安否情報の提供(1) 安否情報の照会手続
ア 安否情報の照会は、村又は道に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行うものとする。
イ 安否情報の照会を受けた村又は道は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法[昭和 42 年法律第 81 号]第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認するものとする。
ウ 安否情報の照会を受けた村又は道は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否
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第５章

災害応急対策計画

情報の提供をすることができるものとする。
照会者と照会に係る被災者との間柄
ア

照会に係る被災者の安否情報

・被災者の同居の親族

・被災者の居所（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様

・被災者の負傷若しくは疾病の状況の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。
）

・被災者の連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報イ

・被災者の親族（アに掲げる者を除く）

・被災者の負傷又は疾病の状況

・被災者の職場の関係者その他の関係者
ウ・被災者の知人その他の被災者の安否情報を必・被災者について保有している安否情報の有無

要とすることが相当であると認められる者

エ 村又は道は、上記ウにかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができるものとする。
(2) 安否情報を回答するにあたっての村又は道の対応
村及び道は安否情報を回答するときは、次のとおり対応するものとする。
ア 被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努めるものとする。
イ 安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。
ウ 安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、とかち広域消防事務組合、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。
エ 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者
等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第４節 避難対策計画
災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置ついては本計画の定めるところによる。
１ 避難実施責任者及び措置内容
風水害、火災、地震等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次により避難勧告等を行う。
特に、村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動
要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を発令する必要がある。
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第５章

災害応急対策計画

なお、避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告、
避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努めるものとする。
(1) 村長（基本法第 60 条）
ア 村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の勧告又は指示を行う。
(ｱ) 避難のための立退きの勧告又は指示(ｲ) 必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示(ｳ) 近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示
イ 村長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、近隣の安全な場所への待避や屋内安
全確保の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。
ウ 村長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに総合振興局長又は振興局長
を通じて知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。
）(2) 知事又はその命を受けた道の職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法[昭和 24 年法律第 193 号]
第 29 条）ア 知事（十勝総合振興局長）又は知事の命を受けた職員は、洪水等により著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。
また、知事（十勝総合振興局長）は洪水以外の災害の場合においても、村長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の受入れ等については村長に委任する。
イ 知事は、災害発生により村長が避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置ができない
場合は村長に代わって実施する。
また、村長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、第５章第 14 節「輸送計画」の定めるところにより関係機関に協力要請する(3) 警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法[昭和 23 年法律第 136 号]第４条）
ア 警察官は、上記(1)のイより村長から要求があったとき、又は村長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立退き先について指示することができる。
その場合、直ちに、その旨を村長に通知するものとする。
イ 警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。
(4) 自衛隊（自衛隊法[昭和 29 年法律第 165 号]第 94 条等）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、村長等又は警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を村長に通知しなければならな
い。
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第５章

災害応急対策計画

ア 住民等の避難等の措置等(警察官職務執行法第 4 条)
イ 他人の土地等への立入(警察官職務執行法第 6 条第 1 項)
ウ 警戒区域の設定等(基本法第 63 条第 3 項)エ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等(基本法第 64 条第 8 項)
オ 住民等への応急措置業務従事命令(基本法第 65 条第 3 項)
(5) 消防職員、消防団員（消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 28 条）
火災の現場においては、消防警戒区域を設定し、総務省令で定める以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止若しくは制限することができる。
２ 避難措置における連絡、助言、協力及び援助(1) 連絡村、道（十勝総合振興局）、北海道警察本部（帯広警察署）及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。
(2) 助言村は、避難のための立退きの勧告・指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している釧路地方気象台帯広測候所、帯広開発建設部等、国や道の関係機関に、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができる。
村は、避難勧告等を発令する際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
■ 助言を求めることのできる機関
機関名
釧路地方気象台

連絡先0155-24-4555 、 24-

帯広測候所

2334

助言を求めることのできる事項
・気象、地象、水象に関すること

帯広開発建設部0155-24-3194

・災害対策用機材等の地域への支援に関すること

十勝総合振興局

01558-6-3141

・水防技術指導に関すること

帯広建設管理部

・災害時の関係河川の水位に関すること

大樹出張所
十勝総合振興局
地域創生部地域政策課

0155-26-9023

・災害情報及び被害情報に関すること
・避難対策に関すること(3) 協力、援助
北海道警察本部（帯広警察署）は、村長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行うものとする。
３ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）発令の基準
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）は、次の基準によるものとする。なお、発令にあたっては、各種防災気象情報、現地情報等の収集及び災害の危険性の程度により、総合的に判断し発令する。

-84-

第５章

災害応急対策計画■ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の内容
避難勧告、又は避難指示（緊急）発令の可能性が大きいと判断されるとき、村避難準備・高齢者等避 長は要配慮者の迅速、かつ安全な避難を確保するために通知する。
難開始

この避難準備・高齢者等避難開始の通知により、要配慮者は、家族又は介護者などとともに避難を開始する。
対象となる地域住民が「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退避難勧告

きを勧め、又は促す行為である。
例えば、災害を覚知し、かつ拡大が予想されると判断されるときなど。
被害の危険が目前に切迫し、「勧告」よりも拘束力が強く、避難のため住民を立退かせる行為である。

避難指示（緊急）

例えば、避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難が必要なとき、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるときなど
避難のための立ち退きを行うことにより、生命又は身体に危険が及ぶおそれが屋内での待機等の指示ある場合に、屋内での待機等の安全確保措置をとる行為である。
例えば、既に洪水が発生している場合に避難場所等へ移動することにより、危険が生ずると認められるときなど■ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の判断基準（水害）
実施内容

判断基準
・相当な豪雨で、短時間後に危険が予想される場合
・大雨・洪水注意報が発表されたときで、必要と判断した場合

避難準備・高齢者等避難開始

・河川から軽微な漏水・浸食等が発見された場合
・避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
・近隣市町村での浸水や、河川・水路の増水、当該地域の降雨状況や降雨予測により、浸水のおそれがあると見込まれる場合
・相当な豪雨で、短時間後に危険が予想される場合
・大雨・洪水警報が発表されたときで、必要と判断した場合
・大雨特別警報が発表された場合・記録的短時間大雨情報が発表された場合

避難勧告

・河川から異常な漏水・浸食等が発見された場合
・避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
・近隣市町村での浸水や、河川・水路の増水、当該地域の降雨状況や降雨予測により、浸水の危険が高い場合
・決壊や越水・溢水が発生した場合
・避難指示（緊急）の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間か避難指示（緊急）

ら明け方に接近・通過することが予想される場合
・異常な溢水・浸食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
・樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合※重要な情報については、釧路地方気象台帯広測候所、国・県の機関等との間で相互に情報交換する。
※想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることから、関係機関との情報交換を密に行い、暴風域はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害や前兆現象が発生していない
か等、広域的な状況把握に努める。

-85-

第５章

災害応急対策計画※河川の氾濫等、巡視等により自ら収集する現地情報、レーダー観測でとらえた強い雨の地域、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものも考慮し、総合的に判断を行う。
※既に河川が氾濫するなど、住民に立ち退き避難を求めることで、かえって危険性が高まる状況下では、新たに避難指示（緊急）を行わないこともある。

４ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の伝達方法
村長は、避難準備・高齢者等避難開始の提供、避難のための立退きの勧告・指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示にあたっては、とかち広域消防事務組合等関係機関の協力を得つつ、生命や身体に危険が及ぶ恐れがあることを認識できるように避難勧告等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動について、住民にとって具体的でわかりやすい内容とするよう配慮し、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、北海道防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ
放送含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。
）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
(1) 避難準備、勧告及び指示事項
ア 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の理由及び内容
イ 避難場所及び経路
ウ 火災、盗難の予防措置等
エ 携行品等その他の注意事項(2) 伝達方法
村は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）にあたっては、防災行政無線や消防機関等の協力によりサイレン、広報車、村ホームページへの掲載、緊急速報メール等によって当該地域の住民等に対し、速やかに上記事項について周知徹底を図る。
５ 避難勧告指示要領(1) 伝達事項
ア 避難先
イ 避難経路ウ 避難勧告・指示の理由(2) 注意事項
ア 戸締り
イ 火の始末（ガス、灯油の元栓を閉める)
ウ 漏電の防止措置（電気のブレーカーを切る）
エ 携帯品は、必要最小限にする(食料、懐中電灯、水筒、携帯ラジオ、着替え、応急医薬品、ちり紙、タオル、貴重品等)
オ 服装は軽装とし、帽子、頭きん、雨合羽、防寒用具等を携行

-86-

第５章

災害応急対策計画

カ 会社や工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流出防止、薬品、電気、ガス等の保安措置
６ 避難の方法(1) 避難誘導
避難誘導は、厚生対策部、とかち広域消防事務組合職員・更別消防団員、警察官、その他村長の命を受けた職員があたり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、「更別村災害時避難行動要支援者
避難支援計画」（全体計画）等に定める支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
村は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、近隣のより安全な建物への「緊急的な待避」や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、
大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
また、村職員、とかち広域消防事務組合職員・更別消防団員、警察官など避難誘導にあたる者の安全の確保に努めるものとする。
(2) 移送の方法
ア 避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合
は、協定を締結した運送事業者等と連携し、村において車両等によって移送する。
イ 村は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
ウ 道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携により被災者の移送について必要な措置を行う。
エ また、道は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じないときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。
７ 避難行動要支援者の避難行動支援(1) 避難行動要支援者の避難支援
村長は、平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供することに同意した者については、名簿情報に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うにあたっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
(2) 避難行動要支援者の安否確認
村は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難行動
要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
(3) 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
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第５章

災害応急対策計画

村は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた全体計画等に基づき、避難行動要支
援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、「更別村災害時避難行動要支援者避難支援計画」（全体計画）等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
ア 避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動
イ 病院への移送
ウ 施設等への緊急入所(4) 応急仮設住宅への優先的入居
村は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努めるものとする。
(5) 在宅者への支援
村は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
(6) 応援の要請
村は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接市町村等へ応援を要請する。
〔関連〕資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱、資料１－５者支援制度実施要綱

更別村災害時要援護

８ 避難路及び避難場所等の安全確保
住民等の避難にあたっては、厚生対策部、とかち広域消防事務組合職員・更別消防団員、警察官、その他村長の命を受けた職員等避難措置の実施者は、避難路、避難場所等の安全確保のため支障となるものの排除を行う。
９ 被災者の生活環境の整備
村長、防災上重要な施設の管理者は、速やかな避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
10 指定緊急避難場所の開設
村は、災害が発生し、又は、災害が発生する恐れがあるときは、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、避難開始とともに、厚生対策部は各指定緊急避難場所等に責任者その他の要員を派遣し、住民組織等の協力を得て誘導及び収容業務にあたるものとする。指定緊急避難所は原則として最寄の安全な施設に収容することとするが、災害の規模等により随時、村災害対策本部より指示するも
のとする。

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第５章

災害応急対策計画■ 指定緊急避難場所一覧（平成 29 年 8 月 1 日）
収容規模

市
街
地
区
名

更
別

上
更
別

名

称

所

在

地

面積

収容可能

(㎡)

人員(名)

対応災害
種別

１ 更別中央中学校グランド

曙 町(南 3 線 90)

27,3208,200

全て

２ 更別神社境内広場

錦 町(南 2 線 91)

1,500

450

全て

３ 更別村役場駐車場

柏 町(南 1 線 93)

4,500

1,350

全て

４ 更別村社会福祉センター駐車場

〃 (

)

1,500

450

全て

５ 更別運動広場〃 (南 1 線 95)

49,50010,000

全て

６ 更別憩の家敷地

本 町(南 1 線 90)

10,000300

全て

７ 公住新栄団地公園

新栄町(更別 632)

1,100

330

全て

８ 更別農業高等学校グランド〃 (基線 95))

28,1908,500

全て

９ 公住花園団地公園

花園町(更別 632)

1,600

480

全て

10 更別小学校グランド

緑 町(南 1 線 101)

25,480770

全て

11 更別幼稚園広場〃 (南 1 線 97)

3,400

720

全て

12 更別村福祉の里総合センター前広場

曙 町(更別 190)

12,0002,400 水害を除く

13 上更別小学校グランド

上更別区(南 13 線 103)

16,5005,000

全て

14 上更別幼稚園広場

〃

900

270

全て

〔関連〕資料５－９〃(南 13 線 105)

指定緊急避難場所・指定避難所位置図

11 指定避難所の開設(1) 村は、災害が発生し、又は、災害が発生する恐れがあるときは、必要に応じ、指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。必要に応じ、あらかじめ指定した施
設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
(2) 村は、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
(3) 村は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
(4) 村は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。

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第５章

災害応急対策計画■ 指定避難所一覧（平成 29 年 8 月 1 日）
施 設 の概 要
開設
順位

施 設 名

所 在 地

収容規模
収容

対応

施設

電話

面積

可能

災害

責任者

番号

(㎡)

人員

種別

(名)
第１
避難所

第２
避難所

第３
避難所

①更別村社会福祉セン 柏町
ター(南 1 線 93)

村長

内線 5501,321

400 全て⑧更別村福祉の里総合 曙町
センター(更別 190)〃52-22331,000

300 水害を除く⑥更別村農村環境改善 柏町
センター(南 2 線 96)

教育長

52-3171

325

90 全て

⑩上更別福祉館

上更別区(南 13 線 105)村長

52-3131

230

70 全て

⑨更別村ふるさと館
（体育館）

更別東区
(更別 189)〃

52-22111,600

480 全て②更別村柔剣道場

若葉町(南 2 線 96)

教育長

497

150 全て⑦更別村農業者トレー〃
ニングセンター(南 2 線 96)〃52-3171

1,080

320 全て③更別幼稚園（遊戯室）

緑町(南 1 線 97)

村長

52-2363

253

70 全て

④更別小学校（体育館）

緑町(南 1 線 101)

教育長

52-2360

1,137

340 全て⑪上更別小学校（体育館）〃(南 13 線 103)〃

52-2461806

240 全て⑤更別中央中学校（体育館）

曙町(南 3 線 90)〃52-2838

1,079

320 全て※避難所は、第１避難所⇒第２避難所⇒第３避難所の順に開設する。住民の避難についても同様とする。
〔関連〕資料５－９

指定緊急避難場所・指定避難所位置図

12 避難所の運営管理等(1) 村は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、町内会、自治会及び避難所
運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
また、村は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
(2) 村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
(3) 村は、避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び避難所で生活せず食事のみ受取りに
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第５章

災害応急対策計画

来ている被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
(4) 村は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。その際、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとし、必要に応じて道に助言・支援を要請するものとする。
(5) 村は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、
女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
(6) 村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環
境の確保が図られるよう努めることとする。
(7) 村及び道は、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
特に要配慮者等へは、「災害発生時等における宿泊施設の活用に関する協定」を活用するなど良好な生活環境に努めるものとする。
(8) 村及び道は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等
により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

13 関係機関への報告(1) 道に対する報告
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令したときは、次の事項を記録するとともに十勝総合振興局長に報告するものとする。なお、報告事項は、①発令者、②発令の理由、③発令日時、④避難の対象区域、⑤避難先とする。
(2) 避難所を開設したときは、十勝総合振興局長に報告するものとする。
なお、報告事項は、①避難所開設の日時、場所及び施設名、②収容状況、収容人員、③炊き出し等の状況、④開設期間の見込みとする。
(3) 避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を十勝総合振興局長に報告するものとする。
(4) 関係機関への連絡
ア 帯広警察署、とかち広域消防事務組合更別消防署、更別消防団に連絡し、協力を得ること。
イ 避難所として利用する施設の責任者に対し、至急連絡し、協力を得ること。

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第５章

災害応急対策計画■ 周知・伝達方法
担当部署

周知・伝達手段

伝達先

北海道防災情報システムへの

ＴＶ放送

視聴者

入力（Ｌアラート経由でマス

視聴者

聴取者

メディアへ情報提供）

緊急速報メール

村内に滞在する携帯電話所有者
十勝総合振興局、帯広開発建設部

総務課

電話

釧路地方気象台帯広測候所、
帯広警察署

防災行政無線

住民

村ホームページ

パソコン所有者

広報車

住民

電話又はＦＡＸ

町内会、避難支援関係者
村社会福祉協議会、要配慮施設

保健福祉課

電話又はＦＡＸ

とかち広域

消防車

住民

消防事務組合電話又はメール

更別消防団

消防車

住民

口頭（各戸訪問）

住民

更別消防団

医療施設

14 広域一時滞在(1) 道内における広域一時滞在
ア 村長は、災害発生により、被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認める時は、道内の他の市町村長（以下、「協議先市町村長」という。
）に被災住民の受け入れについて、協議を行う。なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求めるものとする。
イ 村長は、道内広域一時滞在の協議をしようとするときは、あらかじめ十勝総合振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告するものとする。
ウ 村長又は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、村長に通知する。なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めるものとする。
エ 村長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
オ 村長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先
市町村長及び避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示するとともに、知事に報告する。
カ 協議先市町村長は、村長より道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかに、その旨を避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
-92-

第５章

災害応急対策計画

キ 知事は、災害の発生により村が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、村が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を村長に引き継ぐものとするものとする。
なお、知事は上記の事務の代行を開始し又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、村長に通知する。
(2) 道外への広域一時滞在
ア 災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在（以下、｢道外広域一時滞在｣という。
）の必要があると認める場合、村長は、知事に対し、他の都府県知事（以下、｢協議先知事｣という。
）に対し、被災住民の受入れについて協議することを求めることができるものとする。
イ 村長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
ウ 村長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
エ 知事は、災害の発生により村が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長より要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を実施する。
(3) 広域一時滞在避難者への対応
村及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。
(4) 内閣総理大臣による協議等の代行
内閣総理大臣は、災害の発生により村及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長又は知事の実施すべき措置を代わって実施するが、村又は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに村長又は知事との事務の引き継ぎが行われるものとする。

第５節 応急措置実施計画
災害時において、村長及び知事等が実施する応急措置は、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者
法令上実施責任者として定められている者は、次のとおりである。
(1) 村長又はその委任を受けて村長の職権を行なう村の職員(2) とかち広域消防事務組合消防局長その他法令の規定に基づきその責任を有する者(3) 警察官(4) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(5) 知事-93-第５章

災害応急対策計画(6) 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長(7) 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長
２ 村の実施する応急措置(1) 村長及びとかち広域消防事務組合消防局長及び防災関係施設の管理者等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令及び防災計画等に定めるところにより、消防、水防、救助等の災害の発生の防ぎょ又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講ずるものとする。
(2) 村長は、応急措置をはじめとする災害応急対策を実施するため、必要に応じて、道及び他の市
町村、関係機関等の協力を求めることができる。
３ 警戒区域の設定(1) 村長（基本法第 63 条、地方自治法[昭和 22 年法律第 67 号]（第 153 条）
村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の職員は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
(2) 消防吏員又は消防団員（消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 28 条・第 36 条）
火災又は水災を除く他の災害の現場においては、消防吏員又は消防団員は、警戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定める者以外の者に対して、当該区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。
(3) 消防機関に属する者（水防法[昭和 24 年法律第 193 号]第 21 条）
水防上緊急の必要がある場所においては、消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又は当該区域からの退去を命ずることができるものとする。
(4) 警察官（基本法第 63 条、地方自治法第 153 条、消防法 28 条・36 条、水防法第 21 条）
ア 警察官は、村長又はその委任を受けて村長の職権を行なう村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定することができるとともに、直ちに警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。その場合、直ちに、警戒区域を設定した旨を村長に通知することとする。
イ 警察官は、火災（水災を除く他の災害について準用する。
）の現場において、消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があつたときは、消防警戒区域を設定して、消防警戒区域内にある消防対象物の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者その他総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。また、火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合、現場の警察官は、これを援助することとする。
ウ 警察官は、水防上緊急の必要がある場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があつたときは、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
(5) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(基本法第 63 条)
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第５章

災害応急対策計画

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長又はその委任を受けて村長の職権を行なう村の職員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を村長へ通知することとする。
４ 応急公用負担の実施
村長は、災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとする場合において、応急措置を実施する
ため、緊急の必要があると認めたときは、施設、土地、家屋又は物資を管理、使用及び収用し、若しくは住民等を応急措置の業務に従事させるなどの必要な措置を講ずる。
(1) 実施責任者及び応急公用負担等の権限
ア 村長（基本法第 64 条、第 65 条、第 71 条）
応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めるときは、次の措置をとることができる。
(ｱ) 村内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木、その他の物件を使用し、若しくは収用すること。
(ｲ) 災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施に支障となるものの除去、その他必要な措置。
(ｳ) 村内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること。
(ｴ) 知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された公用負担等の処分を行うことができる。
イ 警察官又は自衛官（基本法第 64 条、第 65 条）
村長又はその職権の委任を受けた村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は、前期ア(ｱ)～(ｳ)の村長の職権を行うことができる。また、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、前者三者が現場にいないときは、同様の措置をとることができる。なお、当該措置をとった場合は直ちに村長に通知しなければならない。
ウ 知事（基本法第 71 条、第 73 条）
道の区域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令若しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し若しくは収用することができる。
エ 指定地方行政機関の長（基本法第 78 条）
応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、防災業務計画の定めるところにより、当該応急措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取扱う物資の保管を命じ、又は必要な物資を収用することができる。
(2) 応急公用負担の手続等
応急公用負担の手続等は、次のとおりである。
（基本法第 64 条）
ア 村長又は警察官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、(1)ア(ｱ)による措置を講じたときは、次によらなければならない。
(ｱ) 土地建物等の所有者等権原を有する者に対し、当該処分等に係る必要事項を通知する。
(ｲ) 土地建物等の所有者等が不明な場合は、村又は帯広警察署若しくは自衛隊の事務所等に必要な事項を掲示する。
ａ 名称又は種類

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第５章

災害応急対策計画ｂ 形状及び数量ｃ 所在した場所
ｄ 使用期間等
ｅ その他必要な事項
イ 村長又は警察官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、前(1)ア(ｲ)による措置を講じたときは、次によらなければならない。
(ｱ) 工作物等の返還のための公示除去された工作物等を返還するため、保管を始めた日から 14 日間、村又は帯広警察署若しくは自衛隊の事務所等に返還に必要な事項を掲示する。
(ｲ) 工作物等の売却
保管した工作物等が滅失し、又は破損するおそれのある場合若しくは保管に費用、手数のかかる場合は、その工作物を売却し、その代金を保管することができるものとする。
(ｳ) 保管等の費用
工作物等の保管、売却、公示等に要した経費は、その工作物等の返還を受けるべき占有者等が負担する。
(ｴ) 未返還工作物等の帰属公示の日から６月を経過しても返還することのできない工作物等は、
ａ 村長が保管する場合、村ｂ 帯広警察署長が保管する場合、道ｃ 自衛隊の部隊等の長が保管する場合、国に、その所有権が帰属する。
(3) 公用令書の交付（基本法第 81 条）
村長若しくは知事等は、従事命令、協力命令、保管命令及び施設、土地、家屋又は物資の必要な処分をする場合は、その所有者、占有者、又は管理者等に対し、公用令書を交付して行う。
(4) 損害補償、損失補償 （基本法第 82 条、84 条）
ア 損害補償
村長若しくは知事等の従事命令等により応急措置の業務に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害となったときは村又は道は、その者又はその遺族若
しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
イ 損失補償
村長若しくは知事等が発する保管命令や施設、土地等管理、使用、物資の収用を行う場合には、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(5) 村に対する指示（基本法第 72 条）
知事（総合振興局長又は振興局長）は村の実施する応急措置をはじめとする災害応急対策が、的確かつ、円滑に行われるようにするため、特に必要と認めるときは、村長に対し応急措置の実施について必要な指示をし、また他の市町村長に応援すべきことを指示することができる。
(6) 村の実施する応急措置の代行（基本法第 73 条・第 78 条の２）
ア 道
知事（十勝総合振興局長）は、災害が発生した場合、当該災害により村が実施する次に掲げる事項に関する事務の全部又は大部分の事務を行うことのできなくなったときは、村長の実施
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第５章

災害応急対策計画する応急措置の全部又は一部を、村長に代わって実施する。
(ｱ) 警戒区域の設定（基本法第 63 条第１項）(ｲ) 応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）(ｳ) 災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）(ｴ) 応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者の従事命令の実施（基本法第65 条第１項）
イ 指定地方行政機関
指定地方行政機関の長は、災害が発生した場合、当該災害により村及び道がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長が実施する応急措置の全部又は一部を、村長に代わって実施しなければならない。
(ｱ) 応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）(ｲ) 災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）(ｳ) 応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者の従事命令の実施（基本法第65 条第１項）

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合に、村長は知事（十勝総合振興局長）に対して、自衛隊法[昭和 29 年法律第 165 号]83 条の規定により部隊等の災害派遣の要請を要求することができる。
１ 災害派遣要請(1) 派遣要請権者
知事（十勝総合振興局長）(2) 派遣要請先
ア 十勝総合振興局

地域創生部 地域政策課＊直通電話 0155-26-9023

イ 陸上自衛隊第５旅団(緊急やむを得ない場合)■ 派遣要請先（指定部隊等の長）指定部隊等の長

陸
上
自
衛
隊

第５旅団長

北部航空方面隊

航
空
自
衛
隊

司令官

第２航空団司令

担当部課

所在地

電話

道機関

担当地域

0155-48-5121
帯広市南町
内線 2237
7 線 31 番地（当直 2303）

オホーツク、十勝、釧路、根室 第５旅団地区の各総合振興局 全域
又は振興局

防衛部

青森県三沢 0176-53-4121
市 後 久 保 内線 2353
125-7
（当直 3901）

北海道

北海道全域

防衛部

0123-23-3101
内線 2231（当直 3800）

北海道

北海道全域

第３部
防衛班

千歳市平和

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第５章

災害応急対策計画(3) 災害時派遣要請基準
ア 人命救助のため、必要とする場合
イ 災害又は災害の発生が予想され、緊急措置のため必要とする場合
ウ 大規模な災害が発生し、応急措置のため必要とする場合
エ 救援物資の輸送のため必要とする場合
オ 主要道路の応急復旧のため必要とする場合
カ 応急措置のため、医療、防疫、給水及び通信等について必要とする場合(4) 災害派遣要請の手続
ア 村長は災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書をもって知事（十勝総合振興局長）に要求する。
この場合において、村長は、必要に応じてその旨及び村の地域に係る災害の状況を要請先である指定部隊等の長に通知するものとする。
また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等で要求し速やかに文書を提出するものとする。
(ｱ) 災害の状況及び派遣を要請する事由(ｲ) 派遣を希望する期間(ｳ) 派遣を希望する区域及び活動内容(ｴ) 派遣部隊が展開できる場所(ｵ) 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項
イ 村長は、人命の緊急救助に関し、知事（十勝総合振興局長）に要求するいとまがないとき、又は通信の途絶等により知事（十勝総合振興局長）と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊等の長に通知することができる。
ただし、この場合、速やかに知事（十勝総合振興局長）に連絡し、前記アの手続きを行うものとする。
(5) 災害派遣部隊の受入体制
ア 十勝総合振興局長から災害派遣の通知を受けたときは、次の措置を行う。
(ｱ) 村長は、現地責任者を指名し、自衛隊現地指揮官との協議、決定、連絡にあたらせるものとする。
(ｲ) 担当部班（総務対策部）は、受入れのため、次の事項に関し計画を立て、自衛隊の活動が速やかに開始されるよう、必要な措置及び準備をするものとする。
ａ 応援を求める作業の内容
ｂ 所要人員
ｃ 機材等の確保
ｄ 派遣部隊の車両、機材等の保管場所等の準備
ｅ 派遣部隊の滞留場所
イ 派遣部隊到着後の措置(ｱ) 派遣部隊との活動計画等の協議
担当部班は、派遣部隊が到着後、派遣部隊を目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と活動計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとるものとする。
(ｲ) 知事（十勝総合振興局長）への報告
総務対策部は、派遣部隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事(十勝総合振興局長)に報
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第５章

災害応急対策計画

告するものとする。
ａ 派遣部隊の長の官職名
ｂ 隊員数
ｃ 到着日時ｄ 従事している活動内容及び進捗状況
ｅ その他参考となる事項(6) 派遣部隊の撤収要請
村長は、災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに文書をもって知事（十勝総合振興局長）に対し、撤収の要請をするものとする。ただし、文書による報告
が日時を要するときは、口頭又は電話等で報告し、後日文書を提出するものとする。
(7) 経費負担等
ア 次の費用は、村が負担するものとする。
(ｱ) 資材費及び機器借上料(ｲ) 電話料及びその施設費(ｳ) 電気料(ｴ) 水道料(ｵ) くみ取り料
イ その他必要な経費については、自衛隊及び村において協議のうえ定めるものとする。
ウ 派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊、給食の施設、設備等の提供を受けた場合は、これを利用することができる。
２ 派遣活動
災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
(1) 被害状況の把握(2) 避難の救助(3) 遭難者等の捜索救助活動(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路又は水路の啓開(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(9) 炊飯及び給水(10) 物資の無償貸付又は譲与(11) 危険物の保安及び除去(12) その他
３ 自衛隊との情報交換
自衛隊は、収集した情報を必要に応じ村、道及び関係機関に伝達するとともに、知事等においても災害情報について自衛隊に提供するものとする。
４ 知事等の要請を待ついとまがない場合の自衛隊の災害派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない
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第５章

災害応急対策計画

場合は、自主的に部隊等を派遣する。この場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調
整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
災害に対し、自衛隊が自主的に派遣を行う場合の基準は、以下のとおりである。
(1) 関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
(2) 知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
(3) 航空機事故の発生等を探知した場合、又は近傍等での災害発生に際し、直ちに人命救助の措置をとる必要があると認められること。
(4) その他上記に準じ、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められること。
５ 自衛隊との連携強化(1) 連絡体制の確立
村長は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、あらかじめ要請（通報）手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努めるものとする。
(2) 連絡調整
村長は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長と密接な連絡調整をものとする。
６ 災害派遣時の権限
災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府令及び訓令の規定による。知事等の要請により派遣された自衛隊は、警察官等職権を行う者がその場にいない場合に限り、次の措置を行うことができる。
なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとする。但し、緊急を要し指揮官の命令を待つ
いとまがない場合にはこの限りではない。
(1) 住民等の避難等の措置等(警察官職務執行法[昭和 23 年法律第 136 号]第４条)(2) 他人の土地等への立入(警察官職務執行法第６条第１項)(3) 警戒区域の設定等(基本法第 63 条第３項)(4) 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等(基本法第 64 条第８項)(5) 住民等への応急措置業務従事命令(基本法第 65 条第３項)(6) 自衛隊用緊急運行車両の通行の確保のための車両等の移動等の措置命令等(基本法第 76 条の３
第３項)〔関連〕資料５－２

自衛隊の派遣要請の要求

第７節 広域応援・受援計画
大規模災害発生時など、村単独では十分な災害応急対策が実施できない場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策については、本計画の定めるところによる。
なお、広域応援・受援のうち、広域一時滞在については、本章第４節「避難対策計画｣による。
１ 村の応援・受援活動(1) 応援・受援の要請
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第５章

災害応急対策計画

ア 道への職員派遣要請
村長は、災害の状況に応じて、道に対し職員派遣の要請を行い、情報収集や村又は防災関係機関との調整、並びに村が行う災害応急対策等への助言・提案を得るものとする。
イ 応援協定による応援
村内において大規模災害が発生し、村単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施
できない場合は、村長は、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、道や他の市町村等に対し応援を要請するものとする。
また、他の市町村から応急措置を実施するための応援を求められた場合は、応援の実施を図るものとする。
ウ 基本法による応援(ｱ) 村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市
町村長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないこととされている。
(ｲ) 村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事（十勝総合振興局長）に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。
(ｳ) 知事（十勝総合振興局長）は、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。
(2) 応援・受援体制の整備
村長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておくものとする。
■ 村の応援協定
協定名
災害時等における北海道及び市町

協定締結先
北海道及び道内全市町村

村相互の応援に関する協定

協定の概要
・食料、生活必需品等の提供
・被災者の救出、医療及び防疫等に関する提供
・被害応急対策活動に必要な職員の派遣〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２
等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目

災害時

２ 消防機関（とかち広域消防事務組合、更別消防団）の応援・受援活動(1) 大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基づき他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じ、村長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(2) 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。
(3) 大規模災害時における緊急消防援助隊の応援要請や受入れは、「緊急消防援助隊北海道隊応援等

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第５章

災害応急対策計画

実施計画」及び「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、迅速かつ的確に対処する。
■ 消防機関の応援協定
協定名

協定締結先

協定の概要

北海道広域消防相互応援協定

北海道内の市町及び消防の一部事務組合

陸上応援、航空応援〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定

３ その他の応援
村は、その他、民間団体等に協力を要請し、迅速な応急対策活動の実施を図る。
〔関連〕資料２－３
等一覧

北海道地方における災害時の応援に関する申合せ、資料２－９

その他災害時協定

第８節 ヘリコプター等活用計画
災害時におけるヘリコプター等の活用については、本計画の定めるところによる。
１ 運航体制消防防災ヘリコプターの運航は、「北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱」、「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」及び、「北海道防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」の定めるところによるものとする。
２ 緊急運航の要請
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次の各号のいずれかに該当する場合
は、「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」に基づき、知事に対し運航要請をするものとする。
(1) 災害が隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(2) 村の消防力等によっては災害応急対策が著しく困難な場合(3) その他消防防災ヘリコプターによらなければ有効な活動が困難であると認められる場合
３ 要請方法村から知事(危機対策局危機対策課防災航空室)に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票(別記第 1 号様式)を提出するものとする。
(1) 災害の種類(2) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場との連絡方法(5) 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項
４ 要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
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第５章

電話 011-782-3233

災害応急対策計画

ＦＡＸ 011-782-3234

総合行政情報ネットワーク電話 6-210-39-897、898
５ 報告
村長は、災害が収束した場合には、北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書(別記第 2 号様式)により、総括管理者(北海道総務危機管理監)に報告するものとする。
６ 消防防災ヘリコプターの活動内容
消防防災ヘリコプターは、次に掲げる活動で、ヘリコプターの特性を十分に活用することができ、その必要性が認められる場合に運航する。
(1) 災害応急対策活動
ア 被災状況の調査等の情報収集活動
イ 救援物資、人員、資機材等の搬送(2) 救急活動・救助活動
ア 傷病者、医師等の搬送
イ 被災者の救助・救出(3) 火災防御活動
ア 空中消火イ 消防隊員、資機材等の搬送(4) その他(ヘリコプター等の活用が有効と認める場合)
７ 救急患者の緊急搬送手続等(1) 応援要請
村長は、知事に対して救急患者の緊急搬送のために消防防災ヘリコプターの運航を要請する場
合は、「北海道防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」に基づき行うものとする。
(2) 救急患者の緊急搬送手続等
ア 村長は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、知事（総務部危険対策局
危機対策課防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後十勝総合振興
局（地域創生部地域政策課）及び帯広警察署にその旨を連絡するものとする。
イ 消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、ファクシミリにより救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 3 号様式）を提出するものとする。
ウ 村長は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講ずるとともに、救急車等の手配を行うものとする。
エ 村長は、知事（総務部危険対策局危機対策課防災航空室）から運航の可否、運航スケジュー
ル等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡するものとする。
８ 消防防災ヘリコプターの受入体制
村長は、消防防災ヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため受入体制等の確保を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講ずるものとする。
(1) 離着陸場の確保
消防防災ヘリコプター等が安全、かつ、迅速に活動できるよう離着陸の場所を、次のとおり確

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第５章

災害応急対策計画保する。
名称：更別運動広場
場所：柏町
面積：33,000 ㎡(2) 安全対策
離着陸時の安全確保のため、次の安全対策を講ずるものとする。
ア 障害物の撤去
イ 転圧、散水による砂塵防止■ 消防防災ヘリコプター緊急運行要請フロー
地震・風水害等の災害、事故
林 野 火 災

交通遠隔地等の傷病者

通報

偵

察

救急活動
輸

通報

更別村

空中消火

(消防機関)

送

偵

察

救

助

応援要請
TEL・FAX

出 動

出 動

北海道
防災航空室

報

道

告

庁

〔関連〕資料２－５ 北海道消防防災ヘリコプター応援協定、資料２－６ 北海道消防防災ヘリコプター
運航管理要綱、資料２－７ 北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領、資料２－８ 北海道消防防災
ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領

第９節 救助救出計画
災害によって生命、身体の危険が及んでいる者の救助救出については、本計画の定めるところによる。
なお、村をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動にあたっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。
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第５章

災害応急対策計画

１ 実施責任(1) 村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）
村（救助法を適用された場合を含む。
）は、災害により生命、身体が危険となった者等をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関、又は日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。
また、村は、他の市町村等の応援が必要と判断した場合には、隣接市町村、北海道等の応援を求める。
(2) 北海道警察（帯広警察署）
被災地域において生命、身体に危険が及んでいる者等の救助救出を実施する。
(3) 道
道は、市町村を包括する機関として、広域的、総合的な調整を行うとともに、村から救助救出について応援を求められ、必要があると認めたときは、その状況に応じ、自衛隊等防災関係機関の協力を得て適切な措置を講ずる。
また、村のみでは実施できない場合の救助救出を実施する。
２ 救助救出活動(1) 被災地域における救助救出活動
村及び北海道警察（帯広警察署）は、職員の安全確保を図りつつ、緊密な連携のもとに被災地を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機
関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
(2) 災害対策現地合同本部との協力
大規模災害が発生し、被災者の救助・救出等の応急対策を迅速かつ適切に実施するため必要と認められる場合は、第３章第３節「応急活動体制」の定めるところにより設置される、災害対策現地合同本部と協力して、被災者の救助救出活動を実施する。
〔関連〕資料５－３ 北海道災害対策現地合同本部設置要綱、資料５－６
度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程第 10 節 医療救護計画
災害のため医療機関の機能が停止し、又は著しく不足し、若しくは医療機構が混乱した場合における医療救護の実施は、本計画の定めるところによる。
１ 基本方針(1) 医療救護活動は、原則として村又は道が設置する救護所において、村長（医療対策部）が編成する救護班により実施するが、災害急性期においては、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を知事に要請する。
(2) 救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
ア トリアージ
イ 傷病者に対する応急処置及び医療
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第５章

災害応急対策計画

ウ 傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
エ 助産救護オ 被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）(3) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
ア 傷病者に対する精神科医療
イ 被災者及び支援者に対する精神保健活動
２ 村の医療救護活動(1) 医療の対象者並びにその措置
ア 対象者
医療の対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者とする。
イ 対象者の把握
対象者の把握は所管の如何を問わず、できる限り正確かつ迅速に把握し、本部長に報告するものとする。
報告を受けた本部長は直ちに救護に関し、医師等の派遣要請、救護所の開設、患者の救護搬送、通信連絡の確保、医療資機材の確保、手配等必要な措置を講ずるよう関係部に指示するものとする。
(2) 実施の方法
災害時における医療の実施は、更別村国民健康保険診療所を基幹として次により実施するものとする。
ア 救護班の編成
災害対策本部の医療対策部は、医師、看護師、事務職員等をもって救護班を組織し、直ちに救護活動にあたるものとする。
イ 応援要請の実施
負傷者等が多数の場合には、収容施設及び医療の状況等によって必要のある場合は近隣の医療施設に協力を要請するとともに、必要に応じて道に対し災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)出動を要請するものとする。
(3) 村は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
〔関連〕資料３－３

医療関連

３ 輸送体制の確保(1) 救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
(2) 重症患者等
重症患者等の医療機関への搬送は、原則としてとかち広域消防事務組合が実施する。
ただし、とかち広域消防事務組合の救急車両が確保できないときは、村、道又は救護班が確保
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第５章

災害応急対策計画した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
４ 医薬品等の確保
村は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材等については、医療対策部において備蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。ただし、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。
５ 臨時の医療施設に関する特例
村及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法[昭和 23 年法律第 205 号]の規定の適用除外措置があることに留意する。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 11 節 防疫計画
災害時における被災地の防疫については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村及び道は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
(1) 村
ア 感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律[平成 10 年法律第 114 号]（以下「感染症法」という。
）に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を知事の指示に従い実施する。
イ 村長（厚生対策部保健衛生班）は、十勝総合振興局保健環境部の指導のもと、避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。
ウ 災害による被害が甚大で村のみで防疫の実施が不可能又は困難なときは、知事の応援を得て実施するものとする。
(2) 道
ア 感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症法に基づく防疫措置を実施する。
イ 村が実施する防疫に関する業務を指導、支援し、かつその総合調整を行う。
ウ 地域内における保健指導等を円滑に行うための総合調整に努めるものとする。
２ 防疫の実施組織
災害防疫実施のための各種作業実施組織として、村長及び知事は、次の班等を編成する。
(1) 検病調査班の編成
ア 知事による検病調査班の編成
知事は、検病調査等のため検病調査班を編成するものとする。
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第５章

災害応急対策計画

イ 検病調査班の班員
検病調査班は、医師１名、保健師１名（又は看護師）その他職員１名をもって編成するものとする。
ただし、知事が調査班の稼働能力を考慮し、緊急度に応じ必要と認められるときは、保健師（看護師）１名、その他の職員１名等をもって編成する複数の班を医師が統括することができるものとする。
(2) 防疫班の編成
ア 村長は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のために、厚生対策部に防疫班を編成す
るものとする。
イ 防疫班は、おおむね衛生技術者１名、事務職員１名、作業員２～３名をもって編成するものとする。
３ 感染症の予防(1) 知事の指示及び命令による措置
村長は、感染症法等に基づくの措置を知事の指示及び命令に従い実施する。
ア 感染症の病原体に汚染された場所の消毒に関する指示（感染症法第 27 条第２項）
イ ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第 28 条第２項）
ウ 生活の用に供される水の使用制限等に関する指示（感染症法第 31 条第２項）
エ 物件に係る措置に関する指示（感染症法第 29 条第２項）
オ 公共の場所の清潔方法に関する指示
カ 臨時予防接種に関する指示（予防接種法[昭和 23 年法律第 68 号]第６条及び第９条）(2) 検病調査及び保健指導等
検病調査班は、必要があると認めるときは、次の要領により検病調査及び保健指導等を実施す
るものとする。
ア 検病調査は、滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては、村等と連携し、少なくとも１日１回以上行う。
イ 村内の衛生組織、その他関係機関の協力を得て防疫情報の早期把握に努める。
ウ 検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施する。
(3) 予防接種
村長は、知事の指示により、感染病予防上必要あるときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。
(4) 清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、村内における道路溝渠、公園等の公共の場所は村が中心に実施するものとする。
ア ごみ
収集したごみ、汚染その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分する。この場合の取扱いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律[昭和 45 年法律第 137 号に規定するところによる。
イ し尿
し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用させる等の方法により不衛

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第５章

災害応急対策計画

生にならないよう処分する。
(5) 消毒方法
村長は、感染症法第 27 条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、感染症法施行規則[平成 10 年厚生省令第 99 号]第 14 条及び平成 16 年１月 30 日付け健感発第 0130001 号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施するものとする。
(6) ねずみ族、昆虫等の駆除
村長は、感染症法第 28 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行規則
第 15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施するものとする。
(7) 生活用水の給水
村長は、感染症法第 31 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施する。なお、供給量は１日１人あたり約 20ℓ とすることが望ましい。
(8) 一般飲用井戸等の管理
飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、村長は、当該井戸等の設置者に対し北海道
飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底するものとする。
４ 患者等に対する措置
知事は、感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に
通常と異なる傾向が認められる場合等必要があるときは、速やかに感染症法に基づく調査その他の防疫措置を実施する。
５ 避難場所等の防疫指導
村長は、避難場所等の応急施設について、次のとおり防疫指導等を実施するものとする。
(1) 健康調査等
難所等の管理者、村内の衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
(2) 清潔方法、消毒方法等の実施
十勝総合振興局保健環境部の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬等により便所、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。
(3) 集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもってあて、できるだけ専従させるものとする。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
(4) 飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。
６ 防疫資機材の調達
災害時において、村が保有する防疫用資機材等が不足した場合においては、十勝総合振興局保健
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第５章

災害応急対策計画

環境部及び近隣市町村より借用するものとする。
７ 家畜防疫(1) 実施責任者
被災地の家畜防疫は、知事が行うものとする。
(2) 実施の方法
十勝家畜保健衛生所長は、家畜伝染病予防法[昭和 26 年法律第 166 号]に基づき、家畜防疫上必要があると認めたときは、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止のため、被災地域の立入検査・消毒等、防疫体制の整備等を行う。

第 12 節 災害警備計画
地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために必要な警戒、警備に関する北海道警察の諸活動については、本計画の定めるところによる。
１ 北海道警察
北海道警察（帯広警察署）は、関係機関と緊密な連携のもとに災害警備諸対策を推進するほか、
風水害等各種災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、早期に警備体制を確立して、災害情報の収集及び住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持にあたることを任務とする。
(1) 災害警備体制の確立
風水害等各種災害が発生した場合、その災害の規模、態様に応じて、別に定めるところにより災害警備本部等を設置するものとする。
(2) 応急対策の実施
ア 災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を関係機関と共有する。
イ 住民の避難にあたっては、村、とかち広域消防事務組合・更別消防団等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等にあたるものとする。
ウ 風水害等各種災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、関係機関と密接な連携を図る
とともに、災害の種別、規模及び態様に応じ、住民の避難、犯罪の予防、交通規制等の措置について迅速な広報に努めるものとする。
エ 防災関係機関と協力して、被災者の救出・救助活動を実施するとともに、死体見分等にあたるものとする。

第 13 節 交通応急対策計画
災害時における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通等の確保については、本計画の定めるところによる。
１ 交通応急対策の実施(1) 北海道公安委員会（北海道警察）
ア 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路（高速道路を含む。
）に
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第５章

災害応急対策計画

おける危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、また、災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
イ 通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
ウ 前記イによる措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
(2) 村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）
ア 村が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
また、村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
イ 消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
ウ 消防吏員は、前記イによる措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
(3) 道
ア 道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険箇所所等を把握するとともに、障害物の除去に努めるものとする。
イ 交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
ウ 道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、ガソリン等について、村長等の要請に基づきあっせん及び調達を行うものとする。
(4) 北海道開発局
国道及び高速道路（直轄区間）に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認められるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、交通の確保を図る。
(5) 自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長等、警察官がその場にいない時に次の措置をとることができる。
ア 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を
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第５章

災害応急対策計画

実施すること。
イ 警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去を命ずること。
ウ 現場の被災工作物等の除去等を実施すること。
２ 道路の交通規制(1) 道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び北海道公安委員会（北海道警察）は、相互に綿密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。
ア 損壊し、又は通行不能となった道路名及び区間
イ 迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点
ウ 緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無(2) 交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
ア 交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
イ 緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
(3) 関係機関との連携
道路管理者及び北海道公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。
３ 緊急輸送のための交通規制
災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
(1) 通知北海道公安委員会は、緊急輸送のための交通規制をしようとするときは、予め、当該道路の管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要し、予め通知できない場合は、事後、直ちに通知する。
(2) 緊急通行車両の確認手続
ア 村長は、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を知事（十勝総合振興局長）又は北海道公安委員会（北海道警察）に申請する。
イ 確認場所
緊急通行車両の確認は、道庁（十勝総合振興局）又は警察本部、釧路方面本部、帯広警察署
及び交通検問所で行う。
ウ 証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認を受けたものについては、車両ごとに「緊急通行車両確認証明書」、「標章」の交付を受け、当該車両の前面に標章を掲示する。
エ 緊急通行車両(ｱ) 緊急通行車両は、基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行う。
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第５章

災害応急対策計画ａ 特別警報･警報の発表及び伝達並びに避難勧告、避難指示（緊急）に関する事項
ｂ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
ｃ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
ｄ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
ｅ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
ｆ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
ｇ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
ｈ 緊急輸送の確保に関する事項
ｉ その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項(ｲ) 指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。
オ 事前届出制度の普及等
村、道及び地方行政機関は、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されるよう、輸送協定を締結した事業者等に対し、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度の周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
(3) 通行禁止又は制限から除外する車両
北海道公安委員会は、業務の性質上、住民等の日常生活に欠くことのできない車両等、公益上又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両については、緊急通行車両等の通行に支障を及ぼさない限り規制対象除外車両として通行を認める。
ア 確認手続(ｱ) 規制対象除外車両の使用者は、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を知事（十勝総合振興局長）又は北海道公安委員会（北海道警察）に申請する。
(ｲ) 確認場所
規制対象除外車両の確認は、警察本部、釧路方面本部、帯広警察署及び交通検問所で行う。
(ｳ) 証明書及び標章の交付
規制対象除外車両であると確認を受けたものについては、車両ごとに「規制対象除外車両通行証明書」、「標章」の交付を受け、当該車両の前面に標章を掲示する。
イ 規制対象除外車両等(ｱ) 傷病者の救護又は医師の緊急患者の診断、治療のため現に使用中の車両(ｲ) 報道機関の緊急取材のために使用中の車両(ｳ) 他の都道府県公安委員会又は知事の標章及び証明書の交付を受け、緊急輸送のため現に使用中の車両(ｴ) 次に掲げる車両のうち規制対象除外車両として、標章の交付を受け、かつ、当該目的のため使用中の車両ａ 道路維持作業用自動車
ｂ 通学通園バス
ｃ 郵便物の収集又は配達に使用する車両
ｄ 電報の配達のために使用する車両
ｅ 廃棄物の収集に使用する車両
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第５章

災害応急対策計画

ｆ 感染症患者の収容又は予防のために使用する車両
ｇ その他公益又は社会生活上、特に通行させる必要があると認められる車両(4) 放置車両対策
ア 北海道公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車
両等の移動等について要請するものとする。
イ 道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものする。
ウ 道は、村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、広域的な見地から指示を行うものとする。
４ 緊急輸送道路ネットワーク計画
緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、耐震性を有し、地震時にネットワークとして機能することが重要である。
このため、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会では、緊急輸送を確保するため必要な「緊急輸送道路」を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定している。
各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。
村内の緊急輸送道路ネットワークに指定されている道路は、次のとおりである。
(1) 第１次緊急輸送道路ネットワーク
道庁所在地（札幌市）、地方中心都市及び重要港湾、空港、総合病院、自衛隊、警察、消防等を連絡する道路(2) 第２次緊急輸送道路ネットワーク
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点(行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリ
ポート、災害医療拠点、備蓄集積拠点、広域避難地等）を連絡する道路(3) 第３次緊急輸送道路ネットワーク
第１次及び第２次緊急輸送道路とその他の防災拠点を連絡する道路■ 緊急輸送輸送道路ネットワーク（更別村内）
機能区分
第１次

道路情報

路線番号

路線名

国道全部

236

帯広・広尾自動車道

国道全部

236

国道 236 号

備考

第２次
第３次

第 14 節 輸送計画
災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期するため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。
）を迅速かつ確実に行うために必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
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第５章

災害応急対策計画

１ 実施責任
災害応急対策、復旧対策等のための輸送は、村長（土木・施設対策部輸送班）が行うほか、基本法第 50 条第２項に掲げる、災害応急対策の実施責任者が実施する。
２ 輸送の範囲
災害時における輸送の範囲は、おおむね次のとおりとする。
(1) 避難のための住民の輸送(2) 医療及び助産のための輸送(3) 応急対策のための輸送(4) 運搬給水による飲料水確保のための輸送(5) 生活必需物資の確保のための輸送(6) 遺体の捜索及び処理のための輸送(7) その他災害対策本部が行う輸送
３ 輸送の方法
災害時における輸送は、災害応急対策実施責任機関が保有する車両、航空機等を使用し、災害の状況、輸送路の状況、輸送物資の内容等を考慮し、次の各輸送のうち、迅速、確実で最も適当な方法によるものとする。
(1) 道路輸送
災害時における交通道路の状況を把握し、第一次的に村有車両をもって次により行うものとする。
ア 各対策部は、原則として保有車を使用し、なお不足するとき又は一時に多数の車両を必要とするときは、土木・施設対策部輸送班に配車の要請を行う。
なお、土木・施設対策部輸送班は、災害の状況を勘案して適切な配車を行う。
イ 災害の状況により村有車両による輸送の確保ができないときは、災害応急対策実施責任者又は民間輸送業者の協力を要請する。
〔関連〕資料３－４

輸送関連(2) 航空機輸送
交通が途絶し、緊急に輸送の必要が生じたときは、知事（危機対策課防災航空室）に対し、道消防防災ヘリコプターの緊急運航を、又は十勝総合振興局を通じて、自衛隊の航空機等の派遣を要請するものとする。
４ 輸送費用の支払
災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次によるものとする。
(1) 村及び道が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
村及び道が行う災害時の輸送に要する費用については、村及び道が負担する。
(2) 要請により運送事業者が行う災害時輸送
輸送計画に基づき、村長からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費について
は、村長が支払う。
なお、道路運送法[昭和 26 年法律第 183 号]等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。

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第５章

災害応急対策計画

第 15 節 食料供給計画
災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給については本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村長（厚生対策部厚生班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い村長はこれを補助する。
ただし、救助法第 30 条第 1 項の規定により委任された場合は村長が行う。
なお、食料の確保及び炊き出しの実施は厚生対策部があたる。
２ 食料の配給
村長は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達及び配給を行うものとし、調達が困難な場合には、その確保について十勝総合振興局長を通じ知事に要請する。
３ 応急配給の対象者(1) 避難所に収容された者(2) 住家の被災により炊事のできない者(3) 被災のため一時的に村内の縁故先に避難した者(4) 災害現地における救助作業、応急作業従事者
４ 配給品目
配給品目は、原則として米穀とし、状況に応じて乾パン、缶詰、インスタントラーメン等とする。
５ 食料の備蓄及び調達(1) 災害発生の直後において、炊き出し等の食料配給体制が整うまでの応急的な対策として、村において非常食料の備蓄を行うものとする。
なお、備蓄する食料は、調理を要することなく食すことができ、常温で長期保存が可能なものとし、品質保証期限内に更新するものとする。
(2) 主食、副食、調味料及び乳児用粉ミルク等の調達は、村内取扱事業者から調達するものとする。
６ 炊き出し(1) 炊き出し及びその給与は、厚生対策部が行う。
(2) 炊き出しは、調理場を有する公共施設（被災状況、被災地区に応ずる。） において、必要に応じ住民の協力を得て実施する。
(3) 調理等に際しては、衛生面に十分配慮し行うものとする。
７ 給食の実施(1) 被災者に対する給食は、原則として避難所において実施する。
(2) 給食を必要とする自宅残留者等については、最寄りの避難所において配付する。
(3) 被災者に対する配給は、各町内会、自主防災組織等の協力を得て、公平かつ円滑に実施できるよう配慮する。
(4) 食料の配給は、主として住居の制約を受けた者、帰宅が困難な者とするが、要配慮者には優先的に配給する。

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第５章

災害応急対策計画

８ その他
村長は、防災関連行事や広報誌等を通じて、住民に対し最低３日間、推奨１週間の食料及び飲料水の備蓄に努めるよう啓発を行う。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 16 節 給水計画
災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者(1) 村
給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。
ア 個人備蓄の推進
村は、飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後３日間分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
イ 生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、緊急貯水槽と配水池の貯留水を主体に給水するものとし、不足する場合は井戸水、自然水(川、ため池等の水)プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給するものとする。
ウ 給水資機材の確保
村は、災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地給
水人口に応じ、給水車、散水車及び消防タンク車を所有機関から調達して、給水にあたるもの
とする。
(2) 道
村の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機関の応援を得て応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材のあっせん、給水開始の指導を行う。
２ 給水対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者とする。
３ 給水の方法(1) 輸送による給水
被災地の近隣地域に補給水源がある場合は、給水車（消防タンク車・散水車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送し、住民に給水するものとする。
この場合、給水車の使用にあたっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。
〔関連〕資料３－５

給水関連(2) 浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給するものとする。

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第５章

災害応急対策計画(3) 家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。
なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。
４ 住民への周知
給水に際しては、給水時間、給水場所を事前に住民に周知する。
５ 応急復旧用資機材の調達方法
応急復旧用及び応急給水用資機材取扱業者から調達する。
村においてその復旧資材を確保できない場合は、速やかに知事に対してそのあっせんを要請する。
６ 水道施設の応急復旧
共用栓、消火栓及び医療用施設等、民生安定と緊急を要するものから優先的に行う。
７ 応援の要請
村長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。
また、知事は、その事態に照らし緊急を要し、村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず村に対する応急給水について必要な措置を講ずる。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 17 節 衣料、生活必需物資供給計画
災害時における被災者に支給する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、村長（厚生対策部）が行うものとし、調達が困難なときは、知事にあっせん及び要請を行う。
(2) 救助法が適用された場合は知事が行い、村長はこれを補助する。ただし、同法第 30 条第１項の規定により知事から委任された場合は、村長が実施する。
２ 物資供給の対象者(1) 災害により住家が全焼、半焼、全壊、半壊等の被害を受け、生活上必要な家財等が喪失又はき損し、日常生活を営むことが困難な者(2) 被服、寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者
３ 実施方法(1) 村長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。
(2) 村内において必要物資の調達が困難な場合は、物資のあっせん、調達について知事に要請する

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第５章

災害応急対策計画ものとする。
４ 給与又は貸与物資の種類
被災者に給与又は貸与する救援物資の品目は、おおむね次のとおりとする。
(1) 寝具(毛布、布団、タオルケット等)(2) 外衣(洋服、作業服、子供服等)(3) 肌着(シャツ、パンツ等の類)(4) 身の回り品(タオル、手拭、靴下、サンダル、傘等の類)(5) 炊事道具(鍋、炊飯器、包丁、ガス器具等の類)(6) 食器(茶碗、皿、箸等の類)(7) 日用品(石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉等の類)(8) 光熱材料(マッチ、ローソク、プロパンガス等の類)(9) その他日常生活に欠くことのできないと認められるもの
５ 備蓄・調達方法(1) 必要な物資については、調達までの時間等を考慮し、応急的に対応できるだけの一定数量を村において備蓄保管するものとする。
(2) 調達にあたっては、あらかじめ村内の業者と協議し、災害時において避難住民への優先的配慮を求めるものとする。
また、避難行動要支援者に対する生活必需品の調達については、十分に配慮するとともに、社会福祉施設に対しても備蓄を促進するよう啓発するものとする。
６ 物資の給与又は貸与の方法(1) 給与及び貸与物品の取扱いを適正に行うため、行政区長等の協力を得て、迅速かつ的確に実施するものとする。
(2) 被災者に対し給与又は貸与を行った場合「物資の給与及び貸与台帳」により内容を明確に記録するものとする。
なお、救助法による救援物資とその他の義援物資とは、明確に区分して処理するものとする。
〔関連〕資料４－３ 物資の給与及び貸与台帳、資料５－６
期間並びに実費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程度、方法及び第 18 節 石油類燃料供給計画
災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村長は、村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設における暖房用燃料の確保に努めるものとする。
(1) 地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
(2) 地域の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。
(3) 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求める。
-119-

第５章

災害応急対策計画(4) ＬＰＧについては、北海道ＬＰガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
２ 石油類燃料の確保
災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主 要業者に対し協力を要請し、又はあっせんを求めるものとする。

第 19 節 電力施設災害応急計画
災害時の電力供給のための応急対策については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任
北海道電力株式会社帯広支店は、災害時における電力供給対策に努め、必要に応じ村は支援協力する。
２ 応急対策
電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、村及び北海道電力株式会社帯広支店は、それぞれ次の対策を講ずる。
(1) 村
ア 自衛隊の派遣要請
北海道電力株式会社帯広支店が自衛隊の派遣を必要とするときは、村長は知事（十勝総合振興局長）に要請する。
イ 資材等の支援
村は、労務施設、設備又は物資の確保について支援する。
(2) 北海道電力株式会社
電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、北海道電力株式会社で定める「防災業務計画」によって対策を講ずる。

第 20 節 ガス施設災害応急計画
災害時のガス供給のための応急対策については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、災害時におけるＬＰガス安全対策及び供給対策に努め、必要に応じ村は支援協力する。
(1) 村
村は、北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者が実施する活動に対して支援するとともに、住民の苦情、相談等に対して道及びＬＰガス事業者等と連携した対応を図る。
(2) 北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者
北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、ガス事業法[昭和 29 年法律第 51 号]第 30条第１項に基づき保安規程を定め、技術上の基準に適合するよう工作物の維持を図るほか非常災
害の事前対策を講ずる。
災害発生時には、ガス事業法第 30 条により定められた「保安規程」及び「ガス漏洩及び導管事

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第５章

災害応急対策計画

故等処理要領」その他災害対策に関する諸規程によるほか、帯広警察署・とかち広域消防事務組
合と連携を密にし、二次災害の防止に努める。

第 21 節 上下水道施設対策計画
災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者
村長（土木・施設対策部）が実施する。
２ 上水道施設(1) 応急復旧
大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものであるた
め、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
ア 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
イ 要員及び資材等の確保により復旧体制を確立する。
ウ 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
エ 住民への広報活動を行う。
(2) 広報村は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応について周知を図る。
〔関連〕資料３－５

給水関連

３ 下水道施設(1) 応急復旧
市街地での内水による浸水は、家屋等財産に損害を与えるばかりでなく、人命をも脅かすものであるため、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
ア 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
イ 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
ウ 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
エ 管渠・マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
オ 処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
カ 住民への広報活動を行う。
(2) 広報村は、下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施
し、住民の生活配水に関する不安解消に努める。

第 22 節 応急土木対策計画
災害時における公共土木施設及びその他土木施設(以下「土木施設」という。)の災害応急土木対策
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第５章

災害応急対策計画については、本計画の定めるところによる。
１ 災害の原因及び被害種別(1) 災害の原因
ア 暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な自然現象
イ 豪雨、豪雪、融雪及び異常気象等による出水
ウ 落雷(2) 被害種別
ア 道路路体の地形地盤の変動及び崩壊盛土及び切土法面の崩壊
イ 道路上の崩土堆積
ウ 橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害
エ 河川の埋塞
オ 堤防その他川岸を防護する施設の被害
カ 下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
２ 応急土木復旧対策(1) 実施責任者
災害時における土木施設の応急対策及び応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。
(2) 応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、又は被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定めるところによるものとする。
ア 応急措置の準備(ｱ) 所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法を定めておくものとする。
(ｲ) 災害の発生が、予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。
イ 応急措置の実施
所管の施設の防護のため逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また当該施設が災害を受けることにより被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の生活に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、道、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
ウ 応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により、前記イに定めるところに準じ、応急復旧を実施するものとする。
(3) 関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び業務計画並びに村の防災計画の定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確かつ円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連携を図ること
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第５章

災害応急対策計画により、管理者が実施する応急措置等が的確かつ円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

第 23 節 被災宅地安全対策計画
村の区域内において、災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。
）を活用して、被災宅地危険度判定（以下「危険度判定」という。
）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を図る。
１ 危険度判定の実施の決定
村長は、災害の発生による宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定したときは、危険度判定実施本部を設置するとともに、知事に対し、判定士の派遣等の支援を要請するものとする。
２ 判定対象宅地
対象宅地は、宅地造成等規制法[昭和 36 年法律第 191 号]第２条第１号に規定する、宅地（農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他公共の用に供する施設の用に供せられている土
地以外の土地）のうち、住居である建築物の敷地及び危険度判定実施本部長が危険度判定の必要を認める建築物の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地を対象とする。
３ 判定士の業務判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
(1) 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査表へ記入し判定を行う。
(2) 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の 3 区分に判定する。
(3) 判定結果は、当該宅地の見やすい場所(擁壁、のり面等)に判定ステッカーを表示する。
区

分

表

示

方

法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

４ 危険度判定実施本部の業務「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下「実施マニュアル」という）に基づき、危険度判定実施本部は、建設水道課に置き、次の業務を行う。
(1) 宅地に係る被害情報の収集(2) 判定実施計画の作成(3) 宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成(4) 判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応(5) 判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告
５ 事前準備村及び道は、災害の発生に備え、次に努める。
(1) 村と道は相互支援体制を充実し、連絡体制を整備する。
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第５章

災害応急対策計画(2) 村は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。
■ 被災宅地危険度判定実施の流れ図⑮-2 公務又は業務による派遣⑰ボランティアによる協力⑪公務又は業務による派遣⑳-2 都道府県相互支援マニュアルによる支援

被災宅地危険度判定⑪公務又は業務による派遣（申合５）

（申合５）

被災市町村

被災市町村

（協議会非会員）（協議会会員）①-2
費用負担等協議（要綱 7-2）⑨-2
支援計画通知（要綱 7-4）①-1
支援要請（要綱 53）⑨-2
支援計画通知（要綱 7-4）②派遣要請（要綱 7-1）
⑤回答（申合 2-3）

北海道

北海道

⑥支援計画案通知

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

会
員

⑨-2
支援計画通知（要綱 7-4）

被災宅地危険度(要綱 7-3)

判定連絡協議会⑧派遣等の決定報告⑥支援計画案作成（要綱 7-3）

北（北海道協議会）（申合 3-2）⑨-2 支援計画通知

海（要綱 7-4）⑨-1 支援計画決定（要綱 7-4）

道⑦派遣等の決定（申合 3-1）⑱支援・調整要請協議（要綱 9）⑲-1 回答（申合 7）

⑯協力依頼

⑲

-

（要綱 7⑳-1 支援・調整要請

7）（要綱 9）

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

⑬回答

無所属
（個人）

⑭支援計画通知（要綱 7-6）⑫協力依頼（要綱 7-5）

2
回
答
通
知
（
申
合
7
）

⑩
支
援
計
画
通
知
（
申
合
4
）

⑦
支
援
計
画
通
知
・
派
遣
等
の
決
定
（
申
合
3-1
）

④
回
答
（
申
合
2-2
）

③
派
遣
要
請
（
申
合
2-1
）

道協議会に所属しない機関・団体
国土交通省 他都道府県
国の機関

市町村

会員

市町村

関係団体
⑩派遣実行
（申合 4）⑮-1 派遣決定
被災宅地危険度判定士

被災宅地危険度判定士-124-

被災宅地危険度判定士

第５章

災害応急対策計画

第 24 節 住宅対策計画
災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 村
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
住宅対策の実施は、村長が行うものとするが、救助法が適用された場合は、知事が行い村長はこれを補助する。ただし、救助法の規定により委任された場合は村長が行う。
(2) 道
救助法を適用し、応急仮設住宅の設置(賃貸住宅の居室の借上げを含む。)が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。
２ 実施方法(1) 避難所の設置
村長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を受入保護する必要の生じたときは、本章第４節「避難対策計画」に定めるところにより、避難所を開設するものとする。
(2) 公営住宅等のあっせん
村は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅民間賃貸住宅及び空家等の把握に努め、災害時にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。
(3) 応急仮設住宅
ア 入居対象者
原則として、次の条件に該当していなければならない。
(ｱ) 住家が全壊、全焼又は流出した者であること。
(ｲ) 居住する住家がない者であること。
(ｳ) 自らの資力では住宅を確保できない者で、次に該当する者であること。
ａ 生活保護法[昭和 25 年法律第 144 号]の被保護者及び要保護者
ｂ 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者、小企業者等
イ 入居者の選定
村長は、入居者の選考にあたっては、被災者の資力その他の生活条件を十分調査の上、決定するものとする。
ウ 応急仮設住宅の建設(ｱ) 原則として応急仮設住宅の設置は、知事が行う。なお、建設場所については、原則として村有地とする。ただし、適当な場所がない場合は、私有地とする。
(ｲ) 村及び道は、災害時に応急仮設住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能用地や建設可能戸数について、あらかじめ把握するものとする。
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第５章

災害応急対策計画エ 建設戸数（借上げを含む。
）
道は、村長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
オ 規模、構造、存続期間及び費用(ｱ) 応急仮設住宅の標準規模は、１戸(室)につき 29.7 ㎡を基準とする。
(ｲ) 構造は、原則として軽量鉄骨組立方式による２～６連戸の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様は、「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建て又は木造住宅により実施する。
(ｳ) 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律[平成８年法律第 85 号]に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、さらに、期間を延長することができる。
(ｴ) 維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、知事から委任を受けた村長が管理する。また、村が設置したものについては、村長が維持管理を行う。
(ｵ) 費用費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。
カ 着工時期救助法が適用された場合は、災害発生の日から 20 日以内に着工しなければならない。なお、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずるものとする。
キ 運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当っては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(4) 平常時の規制の適用除外措置
村及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所又は応急仮設住宅が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所又は応急仮設住宅に関し、スプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 17 条の規定の適用の除外措置があることに留意する。
(5) 住宅の応急修理
ア 応急修理を受ける者
災害により住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者で、自らの資力では応急修理することができない者であること。
イ 応急修理の実施方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行うものとする。
ウ 修理の範囲と費用(ｱ) 修理の範囲
応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とす
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第５章

災害応急対策計画る。
(ｲ) 費用費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。
(6) 災害公営住宅の整備
ア 災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達したことにより滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、国から補助を受けて整備し、入居させるものとする。
(ｱ) 地震、暴風雨、洪水、その他異常な自然現象による災害の場合
ａ 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき。
ｂ 村内の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
ｃ 滅失戸数が村内の住宅戸数の 1 割以上のとき。
(ｲ) 火災による場合
ａ 被災地全域の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
ｂ 滅失戸数が村内の住宅戸数の１割以上のとき。
イ 整備及び管理者
災害公営住宅は村が整備し、管理するものとする。ただし、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法[昭和 26 年法律第 193 号]第 46 条の規定による事業主体の変更により村に譲渡し、管理は村が行うものとする。
ウ 整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理は、公営住宅法の災害公営住宅制度の基準によるものとす
る。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

３ 資材等のあっせん
村長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道にあっせんを依頼する。
４ 住宅の応急復旧活動
村及び道は、必要に応じて住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

第 25 節 障害物除去計画
災害により道路、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で住民の生活に著しい支障を与えると思われる障害物の除去については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 住居又はその周辺の障害物の除去は、村長（土木・施設対策部）が行い、救助法が適用された
ときは、村長が北海道知事の委任により行うものとする。
(2) 道路及び河川その他公共施設に障害を及ぼしているものの除去は、道路法[昭和 27 年法律第180 号]、河川法[昭和 39 年法律第 167 号]その他関係法令に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図るものとす
る。
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第５章

災害応急対策計画

２ 障害物除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
(1) 住民の生命、財産等を保護するために速やかにその障害物の排除を必要とする場合(2) 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合(3) 障害物の除去により河川の流れをよくし、溢水の防止と河岸等の決壊を防止するため必要と認
める場合(4) その他公共的立場から除去を必要とする場合
３ 障害物除去の方法(1) 村長は自らの応急対策機具を用い、又は状況に応じ関係機関及び住民の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。
また、村長は必要と認める場合は、知事（十勝総合振興局長）へ自衛隊の派遣要請を要求する。
(2) 障害物の除去の方法は、原状回復ではなく、応急的な除去に限るものとする。
４ 除去した障害物の集積場所(1) 集積場所は、付近の遊休地を利用するが、次の点を考慮して決定する。
ア 再び人命財産に被害を与えるおそれのない安全な場所であること。
イ 交通の障害にならない場所であること。
ウ 盗難等の危険のない場所であること。
エ 工作物等を保管したときは、保管を始めた日から 14 日間その旨を公示するものとする。
(2) 村、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。
５ 放置車両の除去
放置車両の除去については、本章第 13 節「交通応急対策計画」の定めるところによる。

第 26 節 文教対策計画
学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育に支障を来たした場合の応急教育
並びに文化財等指定物件の保全、保護については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 学校管理者等
ア 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任
務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
イ 児童生徒等の安全確保(ｱ) 在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。

-128-

第５章

災害応急対策計画(ｲ) 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導
方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機
関に周知徹底を図る。
ウ 施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、日常点検や安全点検を行い、危険箇所あるいは
要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
(2) 村・道救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は村長が知事の委任により実施する。
２ 応急教育対策
学校長及び園長は、災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、教育委員会と協議し必要に応じ休校（園）措置をとるものとする。
(1) 登校（園）前の措置登校（園）前に休校（園）措置を決定したときは、直ちにその旨を防災行政無線、広報車、電話等確実な方法で児童生徒等に周知徹底するものとする。
(2) 授業開始後の措置
授業開始後において休校（園）措置を決定し、児童生徒等を帰宅させる場合は、注意事項を十分に徹底させ、低学年児童及び園児にあっては教職員が地区別に付き添う等の措置を講ずるものとする。
(3) 学校施設の確保
学校施設が被災した場合、授業実施のための校舎等施設の確保は、被害の程度により、おむむ
ね次の方法による。
ア 校（園）舎の一部が使用できない場合は、特別教室、屋内体育館等を利用し、なお不足する
ときは、二部授業等の方法をとる。
イ 校（園）舎の全部又は大部分が使用できない場合は、最寄りの学校又は公共施設等を利用する。
ウ 上記において施設の確保が困難な場合は、仮設校舎を建設するなどの措置をとる。
(4) 教育の要領
ア 災害の状況に応じ、特別教育計画をたて、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
イ 特別教育計画による教育の実施にあたっては次の点に留意する。
(ｱ) 教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。
(ｲ) 教育活動の場所として公共施設等学校以外の場所を利用する場合は、授業の効率化、児童生
徒の安全確保に留意する。
(ｳ) 通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、父母の協力を得るようにする。）

-129-

第５章

災害応急対策計画(ｴ) 学校に避難場所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難の受入れ収容が授業の支障とならないよう留意する。
(ｵ) 教育活動の実施にあたっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。
ウ 災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。
(5) 教職員の確保
村教育委員会及び道教育委員会は、公立学校が当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障を来たさないようにする。
３ 教科書等の調達及び支給(1) 教科書の調達
教科書の調達は、学校別、学年別、使用教科書ごとに数量を調査し、道教育委員会に報告するとともに、その指示に基づき教科書供給店に連絡し、供給を受けるものとする。また、必要に応じて村内の学校並びに他市町村に対し、使用済みの教科書の供与を依頼するものとする。
(2) 学用品の調達
学用品の調達は、道教育委員会と連絡をとり、支障のないよう措置を講ずるものとする。
(3) 支給の対象者
住家の全壊、全焼、半壊、半焼、流失又は床上浸水の被害を受けた世帯の児童生徒で教科書、学用品を喪失又は棄損した者に対して支給する。
(4) 給与の方法
村教育委員会と学校長は、緊密な連絡をとり、給与の対象となる児童生徒を調査把握し、給与を必要とする教科書等を対象者に給与する。
４ 学校給食等の措置(1) 給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。
(2) 給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関に連絡のう
えただちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。
(3) 衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。
５ 衛生管理対策
学校が避難所として利用される場合は、次の点に留意し保健管理を行うものとする。
(1) 校舎内、特に水飲場、便所は常に清潔にして消毒に万全を期すること。
(2) 校舎の一部に被災者を受入れて授業を継続する場合、受入場所との間をできる限り隔絶すること。
(3) 受入施設としての使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに、便槽のくみ取りを実施すること。
(4) 必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。
６ 文化財等保全対策
文化財保護法[昭和 25 年法律第 214 号]等による文化財の所有者並びに管理者は常に当該指定物
件の保全、保護にあたり、災害が発生したときは、村教育委員会に被害状況を連絡するとともに、

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第５章

災害応急対策計画

適切な措置を講ずるものとする。
〔関連〕資料３－６

文化財関連

７ 学用品の給与状況の記録
学用品の給与を実施したときは、学用品の給与状況により記録しておかなければならない。
〔関連〕資料４－４ 学用品の給与状況、資料５－６
びに実費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並

第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
災害により行方不明となった者の捜索及び遺体の収容処理並びに埋葬については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村長（厚生対策部）が警察官と協力して実施する。
救助法が適用された場合は、村長が知事の委任を受けて行うものとし、遺体の処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行うものとする。
２ 実施方法(1) 行方不明者の捜索
ア 対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況により既に死亡していると推定される者
イ 捜索の実施
村長は、災害の種別、規模等を勘案して捜索班を編成し、警察官、とかち広域消防事務組合、更別消防団の協力を得て実施する。
なお、被災の状況によっては、関係機関及び地域住民に対しても応援を依頼して実施するものとする。
ウ 捜索の方法及び期間
行方不明者の人相、着衣、特徴、写真、所持品等の情報入手に努め、関係機関等の相互連絡を緊密に行い、人道上の立場から解決するまで捜索を行うものとする。
エ 行方不明者を発見した場合の措置
行方不明者を発見したときは、家族、親類等に速やかに連絡するとともに関係機関に通知す
るものとする。
(2) 遺体の収容処理
ア 対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者
イ 処理の範囲(ｱ) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置(ｲ) 遺体の一時保存(ｳ) 検案-131-

第５章

災害応急対策計画(ｴ) 死体検分（警察官）
ウ 遺体の処理
遺体を発見したときは、速やかに警察官に届け出、警察官の検視及び医師の検案を受けた後、次により処理するものとする。
(ｱ) 身元が判明しており、かつ、遺族等の引取人がある場合は、遺体を引き渡す。
(ｲ) 身元が判明しない場合、遺族等による身元確認が困難な場合、又は引取人がいない場合は、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を講じ、一時的な保管をすると同時に、遺体の特徴の記録及び所持品の保管をする。
エ 遺体の収容
身元識別に時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬できない場合は、遺体を村内の寺院、公共建物、公園等適当な場所を選定し収容安置するものとし、適当な既存建物がない場合は、テント等を設置して遺体の収容所とする。
(3) 遺体の埋葬
ア 対象者
災害時の混乱により死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合、又は遺族のいない遺体
イ 埋葬の方法
村長は、次により遺体を土葬又は火葬に付し、棺又は骨つぼ等を遺族に支給する等の現物給付をもって行う。
(ｱ) 事故による遺体事故による遺体は、警察から引き継ぎを受けた後に火葬に付する。
(ｲ) 身元不明の遺体
身元不明の遺体は、警察その他の関係機関に連絡し調査にあたるとともに、埋葬にあたっては土葬又は火葬にするものとする。
(ｳ) 応援要請
死亡者が多数のため村有の施設のみでは処理できない場合、又は村有施設が被災したことにより処理できない場合は、近隣の市町村に応援の要請を行い、遺体を移送して処理を行うも
のとする。
■ 火葬場
名

称

更別村火葬場位置

河西郡更別村字更別 552 番地

■ 墓地
名

称

位

置

更別墓地

河西郡更別村字更別 552 番地

上更別墓地

河西郡更別村字上更別南 14 線 114 番地の 1

３ 費用及び期間
行方不明者の捜索、遺体の収容及び埋葬のための費用及び期間は救助法に準じて行うものとする。
４ 広域火葬の調整等
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第５章

災害応急対策計画

村は、大規模災害等により、平常時に使用している火葬場の能力だけでは当該遺体の火葬を行うことが不可能になった場合、又は火葬場が被災して稼働できなくなった場合は、道に広域火葬の応援を要請する。
道は、村の応援要請及び把握した被災状況等に基づき広域火葬の実施が必要と判断した場合は、周辺市町村に協力を依頼するなど、広域火葬に係る調整を行う。
５ 平常時の規制の適用除外措置
村及び墓地・火葬場の管理者は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が同一の市町村で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣が、その定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律[昭和 23 年法律第 48 号]第５条及び第14 条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 28 節 家庭動物等対策計画
災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについては、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 村
被災地における逸走犬等の管理を行うものとする。
(2) 道
ア 十勝総合振興局長は、村が行う被災地における家庭動物等の取扱いに関し、現地の状況に応じ助言を行うものとする。
イ 道は、村長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
２ 家庭動物等の取扱い(1) 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律[昭和 48 年法律第 105 号]及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例[平成 13 年条例第 3 号](以下「条例」という。)に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
(2) 災害発生における動物の避難は、条例第６条第１項第４号の規定に基づき、飼い主が避難する
際に動物を同行する等、自らの責任により行うものとする。
(3) 災害発生時において、村及び道は、関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。

第 29 節 応急飼料計画
災害に際し家畜飼料の応急対策については、本計画によるものとする。
１ 実施責任
災害時における家畜飼料等の応急対策は、村長が実施するものとする。

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第５章

災害応急対策計画

２ 実施の方法
村長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作
物種子のあっせんについて、次の事項を明らかにし、農協を通じあっせんするものとする。また、村内において処理不可能のときは、文書をもって十勝総合振興局長を通じ道農政部長に応急飼料のあっせんを要請するものとする。
(1) 飼料（再播用飼料作物用種子を含む。
）
ア 家畜の種類及び頭羽数
イ 飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品類、数量）
ウ 購入予算額エ 農家戸数等の参考となる事項(2) 転飼ア 家畜の種類及び頭羽数
イ 転飼希望期間
ウ 管理方法（預託、附添等）エ 転飼予算額
オ 農家戸数等の参考となる事項

第 30 節 廃棄物等処理計画
災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り、災害に伴い生じた廃棄物の処理処分及び死亡
獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。
）の業務については、本計画の定めるところによる。
ただし、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去については、本章第 25 節「障害物除去計画」によるものとする。
１ 実施責任(1) 村
ア 被災地における廃棄物等の処理を行うものとする。なお、村のみで処理することが困難な場
合は、近隣市町村及び道に応援を求め実施するものとする。
イ 被災地における死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときに実施するものとする。
(2) 道
ア 十勝総合振興局長は、村が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じ指導・助言を行うものとする。
イ 道は、村長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派
遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物等の処理の責任者は、次に定めるところにより廃棄物等の処理業務を実施するものとする。
(1) 廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
村長は廃棄物の処理及び清掃に関する法律[昭和 45 年法律第 137 号]第６条の２第２項及び第３項、第 12 条第１項並びに第 12 条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとす
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第５章

災害応急対策計画る。
なお、村長は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法
第 86 条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。
また、村長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
ア ごみの収集処理の方法(ｱ) 収集ａ 被災地の住民に協力を要請し、食物の残廃物等感染症の源となる汚物から優先的に収集する。
ｂ 災害の状況により本村清掃能力をもっても完全に収集することが困難な場合は、一般車両の出動を要請し、被災地のごみの収集に万全を期するものとする。
(ｲ) 処理
ごみ処理施設（十勝圏複合事務組合くりりんセンター）を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況によって搬入量の増大等で完全処理が難しい場合は、一時的に堆積する等の処置を講じ、後日において処理することができるものとする。
イ し尿の収集処理の方法(ｱ) 収集避難所及び被災地域を重点的に収集にあたるものとし、状況により応急仮設便所を設置するものとする。
(ｲ) 処理
終末処理施設（十勝圏複合事務組合中島処理場）を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況によって搬入量の増大等で完全処理が難しい場合は、一時貯留し、後日において処理することができるものとする。
(2) 死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下「取扱場」という。
）において行うものとする。
ただし、取扱場の受け入れが困難な場合又は運搬することが困難な場合は、十勝総合振興局保健環境部長の指示を受け次により処理することができるものとする。
ア 環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却又は焼却の方法で処理すること。
イ 移動できないものについては、十勝総合振興局保健環境部長の指導を受け臨機の措置を講ずるものとする。
ウ 前記ア及びイにおいて埋却する場合にあっては 1 メートル以上覆土するものとする。
■ ごみ処理（十勝圏複合事務組合）
名 称
くりりんセンター

所 在 地

処理区分

帯広市西 24 条北４丁目１番地

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処理方法

可燃物

焼却

不燃物、大型ごみ破砕

第５章

災害応急対策計画■ し尿処理（十勝圏複合事務組合）
名 称

所 在 地

中島処理場

処理区分

帯広市西 23 条北４丁目４番地

加温消化■ 死亡獣畜処理場
名 称
十勝化成工場

所 在 地

処理能力

中札内村元札内東２線

15ｔ/D

管理主体
十勝農協連

第 31 節 防災ボランティアとの連携計画
災害時における日本赤十字社北海道支部（更別村分区）及び各種ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携については、本計画の定めるところによる。
１ ボランティア団体・ＮＰＯの協力
村、道及び防災関係機関は、日本赤十字社北海道支部（更別村分区）又は各種ボランティア団体
ＮＰＯからの協力申入れ等に基づき、災害応急対策の実施について協力を受ける。
２ ボランティアの受入れ
村、村社会福祉協議会、道及び関係団体は、防災ボランティア活動指針に基づいて相互に協力し、ボランティア活動に対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ及びその調整のほか、ボランティア活動をコーディネートする人材の配置等、被災地の早期復旧に向け、ボランティアの受入体制の確保に努める。
また、ボランティアの受入れにあたっては、高齢者や障がい者等への支援や、外国人とのコミュ
ニケーション等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、その活動が円滑に行われるよう支援に努める。
３ ボランティア団体・ＮＰＯの活動
ボランティア団体・ＮＰＯに依頼する活動の主な内容は、主として次のとおりとする。
(1) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(2) 炊出し、その他の災害救助活動(3) 高齢者、障がい者等の介護、看護補助(4) 清掃及び防疫(5) 災害応急対策物資、資材等の輸送及び仕分け・配分(6) 被災建築物の応急危険度判定(7) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(8) 災害応急対策事務の補助(9) 救急・救助活動(10) 医療・救護活動(11) 外国語通訳(12) 非常通信(13) 被災者の心のケア活動(14) 被災母子のケア活動
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第５章

災害応急対策計画(15) 被災動物の保護・救助活動(16) ボランティア・コーディネート
４ ボランティア活動の環境整備
村、村社会福祉協議会及び道は、ボランティア活動の必要性や役割等についての共通理解のもと、平常時から相互に連携し、関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、ボランティア活動に関する住民への受援・支援等の普及啓発を行う。
村及び村社会福祉協議会は、村災害ボランティアセンターの設置・運営に関する規定等の整備やコーディネーター等の確保・育成に努め、道はこれらの取組が推進されるよう村及び村社会福祉協
議会に働きかける。
５ 村災害ボランティアセンターの活動
村は、ボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、村社会福祉協議会に災害ボランティア
センターの設置を依頼し、村と連携してボランティア活動の支援に努める。
(1) 村災害ボランティアセンターの設置場所
福祉の里総合センター(2) 村災害ボランティアセンターの運営
村社会福祉協議会の災害ボランティアセンター設置運営マニュアルによるものとする。

第 32 節 労務供給計画
村及び関係機関は、災害時における応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給を受け、災害対策の円滑な推進を図るものとする。
１ 実施責任
災害応急対策実施に必要な要員の確保は、各対策部が行うものとする。ただし、各対策部において処理できないときは、要請により村長（総務対策部情報収集班）が労務者の雇用を行う。
２ 動員の順序
災害時における労務要員の確保は、次の順序により行うこととする。
(1) 災害応急対策の協力団体員の動員(2) 近隣者に対する協力要請(3) 労務者の雇上げ
３ 労務要員の配分方法
各部長は、応急対策のため労務要員を必要とする場合は、総務対策部長に対し、次の事項を明示して労務要員の要請を行い、要請を受けた総務対策部長は、速やかに労務供給計画を樹立し労務の供給を行うこととする。
(1) 労務要員を必要とする理由(2) 作業の内容(3) 従事する場所(4) 就労予定期間(5) 所要人員数
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第５章

災害応急対策計画(6) 集合場所(7) その他参考事項
４ 労務者雇用の範囲(1) 被災者の避難にための労務者(2) 医療助産の移送労務者(3) 被災者の救出のため機械器具資材の操作の労務者(4) 飲料水供給のための労務者(5) 行方不明者の捜索、処理並びに埋葬のための労務者(6) その他災害応急対策のために必要な労務者
５ 帯広職業安定所長への要請
帯広公共職業安定所への求人申込みについては次の事項を明らかにして行うものとし、総務対策部情報収集班は、事前に帯広公共職業安定所と協議しておくものとする。
(1) 職業別所要労務者数(2) 作業場所及び作業内容(3) 期間及び賃金等の労務条件(4) 宿泊場所の確保(5) その他必要事項
６ 費用の限度及び期間(1) 費用は村が負担するものとし、賃金は一般の賃金の水準によりそのつど村長が定める。ただし、費用の負担及び賃金は救助法が適用された場合はこれによるものとする。
(2) 期間は、当該救助の実施期間以内とする。
７ 労務者雇用の記録
労務者を雇用した場合は、労務者雇用台帳に記録しておかなければならない。
〔関連〕資料４－５ 労務者台帳、資料５－６
費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実第 33 節 職員応援派遣要請計画
災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定により村長は、
指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し、職員の派遣を要請し、又は基本法 30 条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。
１ 要請権者
村長又は本部長(以下本節において「村長等」という。)
２ 要請手続等(1) 職員の派遣を要請しようとするときは、村長等は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
ア 派遣を要請する理由
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第５章

災害応急対策計画

イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項(2) 職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、村長等は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく地方自治法[昭和 22 年法律第 67号]第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項
３ 派遣職員の身分取扱(1) 派遣職員の身分取扱は、原則として職員派遣側(以下「派遣側」という。)及び職員派遣受入側(以下「受入側」という。)の双方の身分を有するものとし、したがって双方の法令、条例及び規則(以下「関係規定」という。)の適用があるものとする。ただし、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議のうえ決定する。
また、受入側はその派遣職員を定数外職員とする。
(2) 派遣職員の給与等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、基本法第 32 条第 2 項及び同法施行令[昭和 37 年政令第 288 号]第 18 条の規定により、また地方公共団体の職員については地方自治法第 252 条の 17 の規定によるものとする。
(3) 派遣職員の分限及び懲戒は、派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議のうえ決定するものとする。
(4) 派遣職員の服務は、受入側の規定を適用するものとする。
(5) 受入側は、災害派遣職員に対し、災害派遣手当を支給することができる。
■ (参考) 昭和 37 年自治省告示第 118 号(災害派遣手当の額の基準)
基本法施行令第 19 条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に公用の施設又はこれに準ずる

その他の施設

滞在する期間施設(一日につき)(一日につき)30 日以内の期間

3,970 円

6,620 円30 日を越え 60 日以内の期間

3,970 円

5,870 円60 日を越える期間

3,970 円

5,140 円〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２
等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目

災害時

第 34 節 災害救助法の適用計画
災害救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、本計画の定めるところ
による。
-139-

第５章

災害応急対策計画

１ 実施責任
救助法による救助の実施は、知事（十勝総合振興局長）が行う。
ただし、村長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施する。
２ 災害救助法の適用基準
本村における救助法による救助は、別表に掲げる程度の災害が発生した場合において、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行うものとする。
■ 災害救助法の適用基準
被害区分
村の人口

村単独の場合被害が相当広範囲な場合(全道 2,500 世帯以上)

住家滅失世帯数

住家滅失世帯数30

155,000 人未満

摘被害が全道にわたり 12,000 世帯以
上の住家が滅失した場合村の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

要

１ 住家被害の判定基準
・滅失……全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
・半壊、半焼……２世帯で滅失１世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20～70％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上 50％未満のもの。
・床上浸水……３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったもの
２ 世帯の判定(1) 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(2) 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。

３ 災害救助法の適用手続(1) 村長は、本村の地域における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合は、直ちにその旨を十勝総合振興局長に報告しなければならない。
(2) 災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、村長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに十勝総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
４ 救助の実施と種類
知事は、救助法適用市町村に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実
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第５章

災害応急対策計画

施するものとする。
なお、知事は、村長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について、村長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により、委任する。
救助の種類

実施期間

避難所の設置

7 日以内

実施者区分
村

20 日以内に着工
建設工事完了後３ヶ月以内

応急仮設住宅の供与対象者、対象箇所の選定～村※特定行政庁の許可を受け 設置～道(但し、委任したときは村)て２年以内に延長可能

炊き出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与、又は貸与

7 日以内

村

7 日以内

村

10 日以内村
医療班～道・日赤道支部(但し、委任した

医療

14 日以内助産

分娩の日から 7 日以内

災害にかかった者の救出

３日以内

村

住宅の応急修理

１か月以内

村

学用品の給与ときは村)教科書等 １か月以内
文房具等 15 日以内

医療班～道・日赤道支部(但し、委任した
ときは村)

村

埋葬

10 日以内村

遺体の捜索

10 日以内村

遺体の処理

10 日以内村・日赤道支部

障害物の除去10 日以内村

生業資金の貸与

現在運用されていない※期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

５ 災害基本法と災害救助法の関連
基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

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