更新日時:2011/01/11 13:35 印刷日時:11/06/22 3:43

ファイル名:0000000_1_0195800102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第41期)

至

平成23年３月31日

株式会社(E03293)幸楽苑

更新日時:2011/01/11 13:36 印刷日時:11/06/22 3:43

ファイル名:0000000_3_0195800102306.doc

第41期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

幸楽苑

更新日時:2011/06/22 3:43 印刷日時:11/06/22 3:43

ファイル名:0000000_4_0195800102306.doc

目次頁
第41期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………45
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 115
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 116
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 116
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 117
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年６月21日【事業年度】

第41期(自【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１

平成22年４月１日

新 井 田

至

平成23年３月31日)

傳(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久保田

久保田

祐

祐

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

31,396,875

32,915,091

34,264,793

35,584,143

33,932,298

経常利益

(千円)

1,146,156

1,507,649

1,738,038

2,477,774

2,025,657

当期純利益

(千円)

107,512321,029

519,573

1,087,684

662,013

包括利益

(千円)

―

―

―

―

661,628

純資産額

(千円)

8,181,281

8,218,172

8,409,295

9,170,321

9,409,569

総資産額

(千円)

21,394,881

20,893,795

21,452,444

21,251,394

19,505,403

１株当たり純資産額(円)

503.30502.88514.79561.75577.45

(円)

6.61

19.74

31.96

66.91

40.72

(円)

5.82

17.68

31.16

―

40.71

自己資本比率

(％)

38.23

39.12

39.00

42.96

48.12

自己資本利益率

(％)

1.29

3.92

6.28

12.43

7.15

株価収益率

(倍)

179.94

56.61

35.60

18.17

26.51

(千円)

1,656,401

1,340,301

1,699,035

2,268,324

605,348(千円)△3,340,153△762,179

712,026△177,279△105,575(千円)

1,396,139△1,044,256△1,068,822△1,987,485△1,945,087(千円)

1,809,769

1,343,634

2,685,874

2,789,434

1,344,120

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(名)

951

976

1,026

1,092

1,147

〔2,767〕〔2,901〕〔3,145〕〔3,392〕〔3,174〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

31,285,768

32,870,105

34,220,133

35,531,705

33,881,949

経常利益

(千円)

1,226,790

1,398,670

1,632,462

2,381,165

1,972,153

当期純利益

(千円)

174,887

170,441

417,004

1,005,270

623,498

資本金(千円)

2,661,662

2,661,662

2,661,662

2,661,662

2,661,662

発行済株式総数(株)

16,268,441

16,268,441

16,268,441

16,268,441

16,268,441

純資産額

(千円)

8,614,735

8,501,039

8,589,592

9,268,205

9,468,938

総資産額

(千円)

21,436,007

20,919,595

21,449,279

21,237,847

19,496,451

１株当たり純資産額(円)

529.97520.28525.88567.78581.11

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

20

20

20

25

20

(円)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

(円)

10.75

10.48

25.65

61.84

38.35

(円)

9.47

9.39

25.01

―

38.34

自己資本比率

(％)

40.18

40.42

39.85

43.45

48.44

自己資本利益率

(％)

2.01

1.99

4.90

11.30

6.67

株価収益率

(倍)

110.61106.62

44.35

19.66

28.15

配当性向

(％)

185.89190.73

77.95

40.42

52.13

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

946

972

1,022

1,088

1,143

〔2,766〕〔2,900〕〔3,144〕〔3,391〕〔3,173〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
第40期の１株当たり配当額には、直営店出店400店舗達成記念配当５円を含んでおります。
第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和29年９月

新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

昭和45年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円。店舗数４店)。

昭和50年４月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。

昭和50年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

昭和55年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

昭和56年６月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

昭和60年１月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

昭和62年５月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

平成５年１月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

平成９年９月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

平成11年４月

子会社株式会社とんからりんを設立。

平成13年５月

新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

平成14年２月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。(現・連結子会社)

平成14年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成14年５月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

平成15年１月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。(現・連結子会社)

平成15年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成15年４月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

平成16年４月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

平成18年３月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

平成19年２月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

平成19年２月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

平成22年１月

福島県郡山市に「フライングガーデン」第１号店を出店。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店、和食店及びハンバーグ店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
ラーメン事業
当社が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等のフランチャイズ事業を行っております。
当社が、和食及びハンバーグ等を販売するその他外食事業を行っております。
当社が、当社製品等を通信販売する通販事業を行っております。
子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。
子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマーシ
ャル等の制作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱デン・ホケン

福島県郡山市㈱スクリーン

(注)福島県郡山市30,000

その他の事業(保険代理店業務)

50,000

その他の事業(広告代理店業務)

100.0

当社より建物を賃借しております。
役員の兼任３名

100.0

当社の広告用印刷物の制作等を委託しております。
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任４名

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
1,066(3,122)
17
(34)
64
(18)
1,147
(3,174)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,143(3,173)

平均勤続年数(年)31.5セグメントの名称

6.0

3,869

従業員数(名)
1,066(3,122)
13
(33)
64
(18)
1,143
(3,173)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
平成15年３月19日労働組合が結成され、平成23年３月31日現在の組合員数は1,094名でユニオンショ
ップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国の経済成長による輸出増加や政府の経済対策により景況感の改善も見られておりましたが、欧米経済の減速懸念や財政不安、円高の進行や原油価格上昇による景気下振れリスクに加え、３月に発生した1,000年に１度とも言われる東日本大震災は国内経済に甚大な影響を及ぼし、不況感が強まっております。また、雇用環境が依然として厳しいことから消費マ
インドは低迷、個人消費も低調に推移しており、デフレ基調が鮮明化しております。
外食産業におきましても、景気停滞による生活防衛意識の高まりから外食機会が減少する一方で、オーバーストアや低価格化による競合他社との競争も激化しており、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、顧客満足度向上による既存店活性化を企業成長の基本と考え、店舗ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上に取り組んでまいりました。既存
店活性化対策としては、主力商品であるらーめん・ギョーザ・チャーハンのおいしさを追求し、品質を向上させるための諸施策を実施するとともに、サービスレベル向上と商品提供時間短縮を目的としたオ
ペレーションシステムの見直しや店舗クリンリネス強化による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、コミッサリー（食品加工工場）での大量生産システムを強化することにより、低価格戦略の継続と原価率の低減を実現し、店長教育の強化によるコストコントロール徹底等、収益性及び利益率の改善に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は33,932百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は1,959百万円（同19.4％減）、経常利益は2,025百万円（同18.2％減）、当期純利益は662百万円（同39.1％減）の減収減益となりました。
また、当連結会計年度末のグループ店舗数は428店舗（前連結会計年度比３店舗増）となりました
が、このうち福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が出された地域の２店舗については、営業を見合わせております。
セグメントの業績は、次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業においては、店舗ＱＳＣレベル向上による既存店売上・客数の向上に取り組んでまいりました。まず、店舗従業員に対する調理資格制度（マイスター制度）に基づき、各種マイスタ
ー取得者を計画的に育成することで、主力商品（らーめん・ギョーザ・チャーハン）の品質向上につなげております。当連結会計年度末において、ギョーザマイスターを約6,000名、チャーハンマ
イスターを約4,200名、麺マイスターを約2,900名が取得しております。また、店舗ごとの時間帯別
来店客数予測に基づき適切な人員を配置するとともに、担当者ごとの作業範囲と優先順位を明確化することで、テーブル・サービス・レストラン型のサービスオペレーション（テーブル担当制）への転換を進め、サービスレベル向上と商品提供時間短縮・客席回転率向上に取り組んでまいりました。テーブル担当制については本部スタッフによる店舗ごとの認定制度を設けており、当連結会計
年度末までに対象となる全361店舗が認定を受けております。

― 7 ―商品面におきましては、主力商品であるギョーザについて、素材の見直しと10％増量によるブラッシュアップを実施し、お客様からの注文率と客単価の向上につなげております。また、期間限定
メニューとして「野菜辛しつけめん」や「豚バラ中華そば」、「酸辣湯麺」、「海老と春筍の塩らーめん」を相次いで投入し、デザートメニューとしては「とろけるプリン」を新メニューとして販売を開始したほか、麺半量にギョーザやチャーハンを組み合わせた「ハーフセット」を導入し（一部店舗を除く）、多様化する消費者ニーズに対応してまいりました。
これらの諸施策により既存店売上・客数の増加に努めてまいりましたが、厳しい経営環境や夏場の猛暑、競合他社との過剰な低価格競争を回避するため値引き等の販売促進活動を自粛したことに加え、３月に発生した東日本大震災の影響により、当連結会計年度における直営既存店は、売上高において前連結会計年度比6.3％減、客数において同8.1％減となりました。なお、東日本大震災により、地震発生直後は184店舗が営業停止を余儀なくされましたが、１日でも早い営業再開が社会貢献につながるという信念のもと、店舗復旧に全力で取り組んだ結果、３月末時点での営業停止店
舗は12店舗まで改善することができました。
店舗展開につきましては、新規に直営店「幸楽苑」14店舗、地域別には千葉県へ４店舗、青森県、山形県、福島県、栃木県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、京都府及び兵庫県へ各１店舗を出店いたしました。なお、中京・関西地区へ郊外型店舗としては平成19年３月期以来、約４年ぶりとなる新規出店を再開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドを直営店１店舗で実施
するとともに、スクラップを直営店11店舗（東日本大震災の影響によるスクラップ３店舗を含む）
で実施いたしました。さらにフランチャイズ加盟店から直営店への転換を１店舗で実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店401店舗（前連結会計年度比４店舗増）とな
り、業態別には「幸楽苑」401店舗となりました。なお、今後の出店計画につきましては、積極的に新規出店数を増加させていく方針であります。
生産設備関連では、東日本大震災により、郡山工場（福島県郡山市）の建物や生産ラインにおいて一部損傷等の被害を受け、生産に影響が出ておりましたが、３月末時点では通常の生産体制に復
旧しております。この間、小田原工場（神奈川県小田原市）及び京都工場（京都府京田辺市）で増産体制を組むことで対応しております。また、1,000店舗体制の構築に向け、京都工場においてギョーザラインを新設し、平成22年10月より本生産を開始いたしました。
この結果、売上高は32,540百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、店舗ごとの就労時数管
理や販促費の節約等によりコストコントロールを徹底してまいりましたが、売上高減に伴う荒利益高の減少を吸収できず、営業利益は3,692百万円（同11.3％減）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ加盟店24店舗）、その他

外食事業（和食業態及びハンバーグ業態の店舗展開）、通販事業、損害保険及び生命保険の代理店
業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、当連結会計年度において、フランチャイズ加盟店のスクラ
ップ・アンド・ビルドを１店舗で実施しております。
その他外食事業の店舗展開につきましては、当連結会計年度末において直営店３店舗となり（前連結会計年度比増減なし）、業態別には「和風厨房伝八」（和食業態）２店舗、「フライングガーデン」（ハンバーグ業態）１店舗となっております。
また、グループ内の販売促進活動を抑制したことにより、広告代理店業務の売上高が減少したこと等から、売上高は1,679百万円（前連結会計年度比9.5％減）となり、営業利益は255百万円（同5.2％減）となりました。

― 8 ―（事業区分の方法の変更）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

これに伴い、従来、「ラーメン事業」「その他外食事業」「その他の事業」としていたものを、
当連結会計年度より、「ラーメン事業」「その他の事業」のセグメントに区分しております。なお、「ラーメン事業」につきましては、従来、フランチャイズ事業を含めておりましたが、当連結会計年度より、直営店舗の事業展開のみとし、フランチャイズ事業は「その他の事業」に含めております。
また、前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度分を変更後の区分に遡及して行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円減少し、1,344百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入(前連結会計年度
比1,662百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,407百万円の収入、減価償却費
780百万円の収入、減損損失136百万円の収入、法人税等の支払額1,148百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出(前連結会計年度
比71百万円増)となりました。これは、定期性預金の預入による支出1,295百万円、有形固定資産の取得による支出477百万円、定期性預金の払出による収入1,792百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,945百万円の支出(前連結会計年
度比42百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,691百万円、配当金の支払額
406百万円等によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業4,533,177△8.5

その他の事業――4,533,177

△8.5

合計
(注) １
２

上記の金額は、製造原価で表示しております。
金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

(2) 受注実績
当社は店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

― 10 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業

32,540,114△4.6

その他の事業1,392,184△5.4

33,932,298

△4.6

合計
(注) １
２
３

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別

金額(千円)

福島県
宮城県
山形県
栃木県
新潟県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
秋田県
静岡県
山梨県
愛知県
三重県
岐阜県
長野県
京都府
滋賀県
大阪府

3,103,914
2,954,986
867,668
1,679,898
976,8392,502,473
822,227
3,369,094

奈良県
富山県
兵庫県
岩手県
青森県
福井県
和歌山県
４

合計
金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 11 ―

3,166,123
2,368,569
1,937,998
780,094
1,448,396
552,457
2,015,749
566,737
523,536
601,668
94,751
155,200
377,735
37,176217,615553,225
374,474
487,359
219,045
25,92432,780,943

前年同期比(％)
△3.2
△7.5
5.1
△2.8
△0.5
△4.7
△4.5
△5.4
△2.9
△4.3
△3.8
△4.3
△5.6
8.0
△4.1
△6.1
△5.1
△4.8
57.3
△23.4
△29.2
△60.8
△6.9
4.2
△8.6
△7.2
△9.2
△2.0
△4.6

３ 【対処すべき課題】(1) 当社グループの対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、短期的には生活防衛意識の高まりに伴う外食機会の減少が見込まれ、長期的には少子高齢化に伴う市場規模縮小やオーバーストアによる競争激化により、売上高低迷のリスクが懸念されます。また、３月に発生した東日本大震災は、国内経済に甚大な影響を与えることが懸念されるほか、電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮、福島第一原子力発電所の損壊による
食材の放射能汚染問題や風評被害、長期間にわたり予測されている余震による被害等、今後も業績に大きな影響を与える要因となっております。一方で、ニーズの多様化や食の安全に対する消費者意識の高まりに加え、世界的な食糧不足や原油価格上昇による原材料価格高騰等のコスト高も想定され、大変厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況を踏まえて、当社グループは、顧客満足度と来店頻度を高めるための店舗ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上策に引き続き取り組むとともに、グループ1,000店舗体制の実現と業界シェア拡大に向けた新規出店継続によるドミナント化を推し進めてまいります。また、
コミッサリー（食品加工工場）での大量生産システムをさらに強化して内製化比率を高めることで、価格競争力のある製造直販業として効率的な経営体制の確立に取り組み、食の安全・安心を提供できる供給体制の強化に努めてまいります。
これらの経営方針に基づき、当社グループが今後対処すべき課題は次のとおりと考えております。
①

500店舗、1,000店舗体制に向けた出店強化
・ 各期末総店舗数の10％を目安とした直営主体での新規出店継続
・ 当面は既存商勢圏内での集中出店によりドミナント戦略を強化し、経営効率を改善
・ フードコート、ビルイン出店体制の再構築
・ 1,000店舗体制へ向けた新商勢圏への出店準備②

既存店活性化対策
・ 店舗ＱＳＣレベル向上対策
・ 効果的な販売促進による新規顧客の獲得
・ 店長マネジメントレベル向上によるエリア、店舗単位での競争力強化③

商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
・ 定期的な新商品開発、導入
・ ニーズに合わせた時間帯別、地域別メニューの研究と開発
・ 素材、調理方法、設備機器等の見直し継続によるおいしさの追求④

マーチャンダイジングシステムの再構築
・ 自社製造工場の稼動率向上による製造原価低減＝

低価格戦略による差別化

・ 品質の追求による同業他社との差別化
・ 「安全・安心」な食を提供できる品質管理システムの強化⑤

大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化・ 採用方法の複数ルート確立による人材確保
・ 店長育成、教育システムの再構築
・ 労働環境のさらなる改善⑥

財務体質の強化⑦

コーポレートガバナンス重視経営― 12 ―

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、平成21年５月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するため、買収防衛策の内容一部変更及び導入継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入継続」（以下、「本対応策」という。）について決議し、平成21年６月17日開催の当社第39期定時株主総会における承認を得て導入継続しております。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画を策定しておりま
すが、旧中期経営計画は平成23年３月期をもちまして終了したため、平成24年３月期を初年度とする
３ヵ年の新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の経営方針は、
イ

500店舗、1,000店舗体制に向けた出店強化（中期目標、２年以内に500店舗・長期目標、10年以内に1,000店舗達成を目指す。）

ロ

既存店活性化対策（既存店売上高前年比98～100％の維持）

ハ

商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ

ニマーチャンダイジングシステムの再構築

ホ

大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化

ヘ

財務体質の強化トコーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる
当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」 といい、大規模買付行為を行うものを 「大規模買付者」 という。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」 という。）の提出を求めます。

― 13 ―

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりま
とめ、開示します。
ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」 という。）
を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止または変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成24年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

― 14 ―

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続または廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月21日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について①

事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ラーメン、和食及びハンバーグ店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店
業務等の事業を営んでおります。
当社は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業
務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食及びハンバーグの販売を中心とした直営店運営、当社製品等の通信販売事業を営んでおります。
保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが平成14年４月より事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年１月に株式会社スクリーン
を設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の「その他の事業」を行っております。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、28都府県に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおける事業の種類別セグメント売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社
グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業別

自
至

平成22年３月期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

金額(千円)
ラーメン事業
合計
(注) １
２
３

②

比率(％)

34,112,336

その他の事業自至平成23年３月期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

金額(千円)
95.9

32,540,114

比率(％)
95.9

1,471,807

4.1

1,392,184

4.1

35,584,143

100.0

33,932,298

100.0

その他の事業は、フランチャイズ事業、和食及びハンバーグ等の外食事業、通販事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、当社本社が位置する福島県をはじめとした東北（福島県・宮城県・山形県・秋田県・岩手県・青森県）、関東（栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、東海（静岡県・愛知県・三重県・岐阜県）、北陸甲信越（新潟県・山梨県・長野県・富山県・福井県）、関西（京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県）の28都府県であります。当連結会計年度末現在の店舗数は428店舗であり、その内訳
は、ラーメン事業の直営店401店舗、フランチャイズ加盟店24店舗、その他外食事業の直営店３店舗となっております。

― 16 ―

当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケッ
トシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。
平成23年３月期

平成22年３月期
地域別自

平成21年４月１日

自平成22年４月１日

至

平成22年３月31日

至

平成23年３月31日

売上高

売上高シェア

期末店舗数

売上高

売上高シェア

期末店舗数

（千円）

（％）

（店舗）

（千円）

（％）

（店舗）

福島県

3,208,693

9.3

34

3,103,914

9.5

34

宮城県

3,196,942

9.3

33

2,954,986

9.0

31

山形県

824,8442.4

9867,668

2.6

10

秋田県

815,7822.4

11780,094

2.4

11

岩手県

410,055

1.2

4

374,474

1.1

4

青森県

525,5681.5

7487,359

1.5

88,981,888

26.1

98

8,568,498

26.1

98

栃木県

1,729,946

5.0

21

1,679,898

5.1

22

茨城県

2,626,031

7.6

31

2,502,473

7.6

31

群馬県

861,4722.5

11822,227

2.5

11

埼玉県

3,561,519

10.4

38

3,369,094

10.3

38

千葉県

3,260,698

9.5

35

3,166,123

9.7

39

東京都

2,476,750

7.2

212,368,569

7.2

22

神奈川県

2,016,431

5.9

22

1,937,998

5.9

23

東北計

関東計

16,532,850

48.1

179

15,846,385

48.3

186

静岡県

1,534,774

4.5

20

1,448,396

4.4

20

愛知県

2,103,907

6.1

30

2,015,749

6.1

30

三重県

603,8181.7

8566,737

1.7

8

岐阜県

551,9371.6

8523,536

1.6

8

東海計

4,794,438

13.9

66

4,554,420

13.8

66

新潟県

982,4852.9

14976,839

3.0

14

山梨県

511,440

1.5

6552,457

1.7

7

長野県

632,4811.8

7

601,668

1.8

7

石川県

24,102

0.1

0

―

―

―

富山県

233,9040.7

3

217,615

0.7

3

福井県

241,4820.7

4219,0450.7

3北陸甲信越計

2,625,896

7.7

34

2,567,626

7.9

34

京都府

60,2060.2

194,751

0.3

2

滋賀県

202,8470.6

4155,200

0.5

2

大阪府

534,1851.5

7

377,735

1.2

5

奈良県

94,9430.3

137,176

0.1

1

兵庫県

530,600

1.5

9553,225

1.7

926,4760.1

125,924

0.1

1

和歌山県

(注)

関西計

1,449,258

4.2

23

1,244,012

3.9

20

計

34,384,332

100.0

400

32,780,943

100.0

404

金額の記載については、消費税抜きで表示しております。

― 17 ―

③

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・
サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビ
ルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。
出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効
率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、
地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田
原市の小田原工場及び平成19年６月に本生産を開始いたしました京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,000名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マ
ニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、
正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

(2) 法的規制等について①

法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監
視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、
浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、並
びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」
等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

食品の衛生管理について
当 社 グ ル ー プ は、安 全 な 食 品 を 提 供 す る た め に、法 定 の 食 品 衛 生 検 査 に 加 え、Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ(HazardAnalysis and Critical Control Point system：危害分析重要管理方式／食品製造工程の品質管理プログラムの一つ)の考え方を基本とした衛生安全対策を、マニュアルに基づき実施することにより、衛生管理を徹底しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題、並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパ
ーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・
利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。
当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より５年間契約の更新
加盟金・保証金

自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
保証金 100万円

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(５％)

契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久・㈱テイ・エイチ企画・㈱サンデーサン(2) パッケージ・ライセンス契約
当社は、株式会社フライングガーデンと、同社が経営する郊外型レストラン「フライングガーデン」
を一定地域において、独占的に営業する権利を有するために、パッケージ・ライセンス契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
契約内容の概要㈱フライングガーデンが保有する郊外型レストラン「フライングガーデン」の商標、商号、ロゴマーク等の使用と一定地域において独占的に営業する権利

契約の期間

平成21年５月１日から15年間契約の更新

自動５年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)

食材保証金

１店舗につきライセンス・フィー

毎月の店舗総売上高の一定料率(２％)

300万円

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発室及び工場の製品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、47,147千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「野菜辛しつけめん」や「豚バラ中華そば」等の開発をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、44,335千円であります。
(2) その他の事業
当社において「和風厨房伝八」と「フライングガーデン」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、既存メニューのブラッシュアップ等
をあげることができます。当事業に係る研究開発費は2,811千円であります。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円減少し、19,505百万円(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,076百万円減少し、2,588百万円となりました。これは、現金及び預金1,942百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、16,917百万円となりました。これは、建物及び構築物144百万円及びリース資産237百万円の増加、建設協力金128百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円減少し、10,095百万円(前連結会計年度末比16.4％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、6,169百万円となりました。
これは、短期借入金300百万円の増加、買掛金307百万円及び未払法人税等453百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少し、3,926百万円となりました。これは、資産除去債務533百万円の増加、長期借入金1,529百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、9,409百万円(前連結会計年度末比2.6％増)となりました。これは、利益剰余金255百万円の増加等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,651百万円減少し、33,932百万円(前連結
会計年度比4.6％減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ474百万円減少し1,959百万円(前連結
会計年度比19.4％減)、経常利益は、前連結会計年度に比べ452百万円減少し2,025百万円(前連結会計年度比18.2％減)と減収減益となり、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額305百万円等の特別損失を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ425百万円減少し662百万円(前連結会計年度比39.1％減)と大幅な減益となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ644百万円減少し、9,267百万円(前連結会計年度比6.5％減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴う人件費等の減少により、前連結会計年度に比べ532百万円減少し、22,705百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,445
百万円減少し、当連結会計年度末には1,344百万円(前連結会計年度比51.8％減)となりました。これ
は、営業活動による収入の減少1,662百万円、投資活動による支出の減少71百万円、財務活動による支出の減少42百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「１(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 21 ―

業績等の概要

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ラーメン事業993,614千円

その他の事業523千円

計994,138千円

消去又は全社合計(注)

3,772千円
997,911千円

上記金額には、店舗出店に伴う敷金及び長期前払費用等の金額を含んでおります。

ラーメン事業においては、新規に14店舗出店するとともに、既存店の改修等を実施いたしました。また、スクラップ＆ビルドを１店舗、フランチャイズ店から直営店への転換を１店舗実施いたしました。
所要資金については、自己資金を充当いたしました。

― 22 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内において外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
リース資産
その他
(面積㎡)
3,467,241
ラーメン事業5,377,455
119,148
1,244,457
27,403(40,447)
487,000
その他の事業
―
5,597
9,137
212
(3,045)
3,954,241
小計
5,383,052
119,148
1,253,595
27,616(43,492)―
消去又は全社
125,815
6,966
18,567
1,186(―)
3,954,241
合計
5,508,868
126,115
1,272,162
28,802(43,492)(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称

３
４

設備の内容

年間リース料(千円)

合計
10,235,706
501,948
10,737,654
152,536
10,890,191

従業員数
(名)
1,066
(3,122)
17
(34)
1,083
(3,156)
64
(18)
1,147
(3,174)

リース契約残高(千円)

ラーメン事業

店舗用厨房機器他

519,592

867,803

ラーメン事業

生産設備

201,444797,505

ラーメン事業建物

518,838

3,809,181

ラーメン事業土地

2,508,730

20,146,264

その他の事業

店舗用厨房機器他

3,584

5,739

その他の事業建物

6,177

22,361

その他の事業土地

15,29354,524

従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 23 ―

(2) 提出会社(平成23年３月31日現在)
事業所名
(所在地)
八戸沼館店、
他７店(青森県)
一関店、他３店(岩手県)
土崎店、他10店(秋田県)
扇町店、他30店(宮城県)
米沢店、他９店(山形県)
栄町店、他30店(福島県)
安積店、他２店(福島県)
真鍋店、他30店(茨城県)
栃木店、他21店(栃木県)
川原店、他10店(群馬県)
豊町店、他37店(埼玉県)
若柴店、他38店
(千葉県)
六本木店、
他21店
(東京都)
相模原店、
他22店
(神奈川県)
近江店、他13店
(新潟県)
富士宮店、
他19店
(静岡県)
竜王店、他６店
(山梨県)
佐久平店、
他６店
(長野県)
知立店、他29店
(愛知県)
各務原店、
他７店
(岐阜県)
桑名店、他７店(三重県)
草津新浜店、
他１店(滋賀県)
高岡荻布店、
他２店(富山県)
敦賀店、他２店(福井県)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

店舗

203,862

1,382

店舗

37,600178

店舗104,701

1,421

店舗

190,889

2,430

店舗

88,966

2,033

店舗

293,498

3,799

店舗

5,597

―

店舗

318,080

3,433

店舗

178,502

5,998

店舗

40,031

1,497

店舗

276,1435,030

店舗

317,488

2,944

ラーメン
事業

店舗

238,129

2,771

ラーメン
事業

店舗

259,690

ラーメン
事業

店舗

ラーメン
事業

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)
―
(―)

リース資産

その他

合計

従業員
数(名)
17
(50)

―

145

205,389

36,627

137

74,54324,316286

130,725

64,328175

412,805

53,660389

145,050

18,8584,255

700,741

9,137

202

501,937

115,716

1,037

438,267

50,585825

235,912―1,278

42,80728,521

1,567

719,576

143,563755

757,862

―
(―)

―

4,560

245,461

70
(191)

1,487

―
(―)

29,1372,126

292,44258(162)

96,886

1,924

―
(―)

90,421

211

189,443

26
(97)

店舗

113,929

―

―
(―)

―

―

113,929

46
(136)

ラーメン
事業

店舗

66,055663―(―)

45,807567

113,093

16
(51)

ラーメン
事業

店舗

57,738

469

―
(―)

―

949

59,158

19
(55)

ラーメン
事業

店舗

268,938

450

―
(―)

―

114

269,503

74
(192)

ラーメン
事業

店舗

64,173

―

―
(―)

―

59

64,232

18
(49)

ラーメン
事業

店舗

31,436

―

―
(―)

―

―

31,436

20
(55)

ラーメン
事業

店舗

12,054

―

―
(―)

―

―

12,054

4
(13)

ラーメン
事業

店舗

4,983

―

―
(―)

―

―

4,983

9
(19)

ラーメン
事業

店舗

3,366

―

―
(―)

―

―

3,366

7
(21)

ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業

― 24 ――(―)―(―)
154,980(1,275)―(―)
380,329(2,494)
487,000(3,045)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
408,314(3,263)
293,111(1,649)

11
(33)
19
(82)
67
(287)
17
(83)
92
(292)
13
(33)
68
(236)
54
(159)
24
(75)
100
(300)
103
(285)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

店舗

41,641

319

―
(―)

―

―

41,961

6
(10)

ラーメン
事業

店舗

13,828

―

―
(―)

―

―

13,828

12
(37)

天理店
(奈良県)

ラーメン
事業

店舗

―

―

―
(―)

―

―

―

2
(3)

紀伊川辺店
(和歌山県)

ラーメン
事業

店舗

9,622

―

―
(―)

―

―

9,622

1
(1)

加古川店、
他８店
(兵庫県)

ラーメン
事業

店舗

36,832415―(―)

29,092

184

66,525

21(55)

研修センター
(福島県)

ラーメン
事業

研修・
その他設備

17,764

15

―
(―)

―

76

17,857―(―)

研修センター
(東京都)
工場
(福島県)
工場
(神奈川県)

ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業

研修・
その他設備
麺、餃子等
生産設備
麺、餃子等
生産設備

11,470

59

―
(―)

―

80

11,609―(―)

261,360

20,680231,518(4,251)―

63

513,62225(28)

644,854

40,370

838,383(10,074)――

1,523,608

19
(26)

工場
(京都府)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

983,797

15,548―4,059

2,164,010

13(14)

店舗運営部他(福島県)
本社他(福島県他)

ラーメン
事業
全社的
管理業務他

その他設備

89,131

3,822

513,8203,493

610,268

その他設備

170,001

6,966

18,567

1,510

197,045

京都山科店、
他１店(京都府)
貝塚店、他４店
(大阪府)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

1,160,604(17,439)
―
(―)
―
(―)

リース資産

その他

従業員
数(名)

合計

28
(25)
64
(18)

(3) 国内子会社(平成23年３月31日現在)
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

従業員
数(名)

合計

㈱デン・ホ 本社
その他のケン(福島県) 事業

―

―

―
(―)

―

10

10

2
(―)

㈱スクリー 本社
その他のン(福島県) 事業

―

―

―
(―)

―

―

―

2
(1)

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、2,480,980千円であり、その所要資金については、借入金及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 新設

会社名
事業所名

所在地

㈱幸楽苑
日光今市店他44店

栃木県
日光市他

(注)

セグメント
の名称

設備の
内容

ラーメン
事業

新設店舗

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

2,480,980

154,871

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 26 ―

資金
調達方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

平 成 23 年 ２ 平 成 23 年 ４
自己資金、
月 ～ 平 成 23 月 ～ 平 成 24 2,776席
借入金
年12月
年２月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,268,441

16,268,441

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,268,441

16,268,441

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 27 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況
平成22年度新株予約権(平成22年９月15日付与)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

9,040個 (注)18,850個 (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

904,000株 (注)2885,000株 (注)2

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

１株当たり1,258円(注)3、4
自 平成22年10月１日
至 平成25年９月30日
発行価格
1,258円
資本組入額
629円
新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
新株予約権の割当個数の全部又は一部につき新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
のとする。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項― 28 ―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後に、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき、時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194 条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行(処分)前の１株当たり株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第263条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
注６に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 上記①及び②の場合における手続は、当社が定めるところによる。

― 29 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年４月１日～
平成17年３月31日
(注)1
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

202,600

16,268,441

140,401

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

140,1992,608,070

2,661,662

新株予約権の権利行使による増加
平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使はありません。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

16

120

32

―

18,166

211

23,952

―

11.21

0.13

14.79

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

6

20,30520,506

―

1,019

6

118,627

161,981

70,341

0.63

0.00

73.24

100.00

―

個人以外

個人

自己株式14,359株は、「個人その他」に143単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が同一であります。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。

― 30 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称新井田

傳

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

福島県郡山市

3,606

22.16

有限会社エヌテイ商事

福島県郡山市大槻町字中野23―５

1,281

7.87

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川１―３―17

445

2.74

幸楽苑従業員持株会

福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１

372

2.29

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３―25

321

1.97

株式会社大東銀行

福島県郡山市中町19―１

266

1.64

アリアケジャパン株式会社

東京都渋谷区恵比寿南３―２―17

156

0.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１―１―５

150

0.92

岡田

東京都大田区

1300.79

東京都中央区晴海１―８―11

124

0.76

6,855

42.13

甲子男

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
95千株― 31 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,300―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式16,183,800

161,838

同上

単元未満株式

普通株式

70,341―

同上

発行済株式総数

16,268,441――

総株主の議決権―

161,838

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑計

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１

14,300―14,3000.08―

14,300―14,3000.08

所有者の住所― 32 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権方式により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与するものであり、その内容は次のとおりであります。
①

平成22年６月17日定時株主総会決議分

決議年月日

平成22年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名、当社従業員572名
当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員３名、計 584名 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

925,000株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,258円 (注)2

新株予約権の行使期間

平成22年10月１日から平成25年９月30日まで

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。（注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

３

平成23年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により20名減少し、564名であり、新株発行予定
数は40,000株失効し、885,000株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式においては、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、又、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。
上記の場合のほか、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
その他の権利付与の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

109

131

当期間における取得自己株式

88

97

(注)

「当期間における取得自己株式」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

14,359―14,447―(注)

当期間における「保有自己株式数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株
主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。また、内部留保による資金は、新規店舗出店等に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
第41期の剰余金の配当については、上記方針に基づき平成22年12月２日に中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当については１株当たり10円の配当を実施することを決議しており、１株当たり年20円の剰余金の配当となりました。
なお、第41期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成22年10月28日
取締役会決議
平成23年４月19日
取締役会決議

162

10.00

162

10.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,318

1,220

1,233

1,276

1,276

最低(円)

1,101

1,100

981

1,098

944

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

1,211

1,194

1,215

1,250

1,270

1,268

最低(円)

1,118

1,101

1,150

1,210

1,241

944

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 35 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

味よし食堂(現当社)入店

昭和45年11月

当社設立、代表取締役専務取締役
就任
代表取締役社長就任

昭和53年９月
平成元年７月
平成15年１月

代表
取締役社長

新井田

傳 昭和19年５月10日生
平成15年６月
平成16年６月

代表
取締役副社長佐

平成18年10月

代表取締役会長兼社長就任

平成19年６月

代表取締役社長就任(現任)

平成21年７月
昭和58年11月

有限会社エヌテイ商事取締役就任
(現任)
当社入社

昭和62年11月

購買部長

平成元年６月取締役営業本部長就任

平成２年６月常務取締役営業本部長就任

平成７年６月専務取締役商品本部長就任

平成13年４月

取締役副社長関係会社担当就任

平成15年６月
清 昭和21年８月30日生 平成18年10月

藤

平成18年10月
平成21年４月
平成23年２月
平成23年４月
平成７年４月

専務取締役

管理本部長

武

田

典

供給本部長
武
兼郡山工場長田光

秀 昭和36年３月12日生

総務部長
取締役総務部長就任

専務取締役管理本部長就任(現任)

平成元年10月

当社入社

平成11年４月

商品部長

平成14年４月

物流部長

平成16年６月

小田原工場長平成17年６月

執行役員小田原工場長

平成19年６月

執行役員京都工場長

平成21年４月

執行役員供給本部長兼京都工場長

平成21年６月

平成９年４月取締役供給本部長兼京都工場長就任
取締役供給本部長兼郡山工場長就任
常務取締役供給本部長兼郡山工場長就任(現任)
当社入社

平成14年４月

経理部長

平成17年６月

執行役員経理部長

平成19年６月

取締役経理部長就任(現任)

平成23年６月

取締役

経理部長

久保田

祐

一 昭和38年３月20日生

常務取締役管理本部長兼総務部長
就任
常務取締役管理本部長就任

平成23年６月

平成23年３月― 36 ―

(注)2

3,606

(注)2

19

(注)2

13

(注)2

5

(注)2

5

株式会社デン・ホケン取締役就任
(現任)
当社入社

平成10年６月
久 昭和27年５月１日生 平成16年６月

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長供給本部長就任
株式会社スクリーン代表取締役社長就任(現任)
株式会社デン・ホケン代表取締役
社長就任
代表取締役副社長店舗運営本部長
就任
代表取締役副社長就任(現任)

平成８年３月

平成18年３月

常務取締役

有限会社エヌテイ商事代表取締役
社長就任
株式会社スクリーン代表取締役会
長就任(現任)
株式会社デン・ホケン代表取締役
会長就任(現任)
代表取締役会長就任

任期

役名

取締役

取締役

常勤監査役

職名

開発本部長
兼渉外部長

店舗運営
本部長

氏名

青

佐

松

木

藤

本

憲

光

廣

生年月日

略歴
平成12年４月

当社入社

平成13年４月

開発部長

平成13年６月

取締役開発部長就任

平成15年６月

開発部長

平成16年６月
夫 昭和29年１月18日生 平成18年11月

之 昭和40年６月21日生

文 昭和９年12月８日生

八

島

彬

平成20年８月

執行役員渉外部長

平成22年１月

執行役員開発本部長兼渉外部長

平成22年６月
昭和62年１月

取締役開発本部長兼渉外部長就任
(現任)
当社入社

平成13年４月

第一店舗運営部長

平成15年２月

能力開発部長平成18年３月

物流部長

平成19年２月

郡山工場長兼物流部長

平成21年４月

商品部長

平成23年２月

執行役員店舗運営本部長

平成23年６月

取締役店舗運営本部長就任(現任)

昭和29年４月

福島県警察官拝命

平成２年３月

郡山警察署長平成３年３月刑事部長

平成４年４月
平成13年５月

財団法人暴力団根絶福島県民会議
副会長兼専務理事
当社顧問

平成14年６月

当社監査役就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和35年４月

大和運輸株式会社(現 ヤマト運輸
株式会社)入社
同社取締役東北支社長就任

平成10年６月

監査役

遠

藤

大

助 昭和36年９月12日生

前田

昭 昭和18年８月10日生

ヤマトホームサービス株式会社代表取締役就任
当社監査役就任(現任)

平成20年６月

当社独立委員会委員(現任)

平成３年10月

司法試験合格平成６年４月福島県弁護士会登録

平成６年４月
平成18年６月

遠藤大助法律事務所開設
所長(現任)
当社監査役就任(現任)

平成20年６月

当社独立委員会委員(現任)

昭和41年４月

株式会社毎日新聞社入社

平成２年１月

同社外信部編集委員・副部長

平成４年10月

平成11年７月

同社総合メディア本部情報開発部長
同社東京本社マーケティング本部長
株式会社テレビユー福島入社

平成14年６月

同社取締役事業局長就任

平成16年６月

同社取締役郡山支社長就任

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

平成22年６月

当社独立委員会委員(現任)

平成８年10月
監査役

執行役員内部監査室長
執行役員総務部渉外担当部長

乃 昭和12年11月19日生 平成９年６月

計― 37 ―

所有株式数
(千株)

(注)2

2

(注)2

3

(注)3

5

(注)4

2

(注)4

―

(注)5

―

執行役員渉外担当部長

平成19年４月

平成４年６月
監査役

任期

3,663

(注) １２３
４５
６

監査役八島彬乃、遠藤大助及び前田昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役松本廣文の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役八島彬乃及び遠藤大助の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役前田昭の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員は１名で次のとおりであります。
職名

氏名

執行役員環境対策部長

馬― 38 ―

場定義６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、より合理的かつ効率的な意思決定を行うため、社内の事情に精通した社内取締役のみで構成しており、取締役会は原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、代表取締役、取締役及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、月１回開催される営業現場の店長等が出席する店長会議においては、各取締役及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が毎回出席し、経営方針の徹底を図っており、現在の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。
ロ

企業統治に関する事項
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社

全体の内部統制を担当する部署を経営企画室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、総務部、経営企画室、品質管理室等の内部統制部門が、各部門におけるリスクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び常務会に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ

責任限定契約の内容の概要ａ

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ

当社と会計監査人は、会社法427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄として「内部監査室」を設置しており、人員は４名（室長１名他３名）で構成されております。必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。
また、監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成されており、月１回、また必要に応じて随時開催される取締役会や月１回開催される営業現場の店長等が出席する店長会議においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、年３回定期的に、会計監査人との意見交換を実施しております。
総務部、経営企画室、品質管理室等の内部統制部門は、内部監査及び監査役監査の結果報告を受けて、グループ全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

― 39 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役の３名は、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役会設置会社として、取締役による合理的かつ効率的な意思決定と迅速な業務執行を行っております。その一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める体制としております。原則として月１回、その他必要に応じて随時開催される取締役会において、社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅
速、柔軟に対応するため、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。さらに、月１回開催される営業現場の店長等が出席する店長会議において、各取締役及び部長職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が毎回出席し、経営方針の徹底を図っております。
また、社外監査役の選任に関しましては、八島彬乃、前田昭の両氏は、企業の経営者として長年の経験を有し人格、識見の上で最適任と判断しております。遠藤大助氏は弁護士であり、法律関係に通じており、人格、識見の上で最適任と判断しております。
なお、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役から構成され、会計監査人と年３回定期的に意見交換会を開催しております。各監査役は、取締役会に出席するほか、常勤の監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視及び監督を行っております。社長直轄として、「内部監査室」を設置しており、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
退職慰労金
(名)

基本報酬

ストック
オプション

145,840

142,200

3,640

―

―

7

監査役
(社外監査役を除く。)

9,000

9,000

―

―

―

1

社外役員

10,80010,800

―

―

―

3

取締役

ロ

報酬等
の総額
(千円)

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

― 40 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

196,825千円

保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

アリアケジャパン㈱50,02968,239

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱大東銀行

250,200

16,513

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱東邦銀行

39,00011,622

取引先企業との取引関係等
の円滑化

ゼビオ㈱

1,530

2,885

取引先企業との取引関係等
の円滑化

880

1,987

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱福島銀行

1,500

75

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱カルラ

200

71

取引先企業との取引関係等の円滑化㈱セブン＆アイ・ホールディングス（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

アリアケジャパン㈱50,02968,639

取引先企業との取引関係等の円滑化㈱ダイユーエイト

30,00013,740

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱大東銀行

250,200

13,510

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱東邦銀行

39,0008,775

取引先企業との取引関係等
の円滑化

21

2,635

取引先企業との取引関係等
の円滑化

1,530

2,314

取引先企業との取引関係等
の円滑化

880

1,867

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱福島銀行

1,500

72

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱カルラ

200

51

取引先企業との取引関係等の円滑化

第一生命保険㈱ゼビオ㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス― 41 ―

⑥

会計監査の状況イ

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員(注) １
２

ロ

所属する監査法人

鈴木

和郎

押野

正德

富樫

健一

新日本有限責任監査法人

業務執行社員の継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載を省略しております。
同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
うに、業務執行社員の交替制度を導入しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ７名⑦

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 42 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―36,000

―

連結子会社

―

―

―

―

36,000―36,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 44 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他

3,487,034
181,083※1
238,016
326,903431,561

1,544,120
126,388※1
264,579
195,014458,300

流動資産合計4,664,600

2,588,403

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※29,432,180△4,067,789

建物及び構築物（純額）※2

10,362,369△4,853,501

5,364,391

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

機械装置及び運搬具（純額）

5,508,868※2

375,024△238,379
136,645

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）

3,954,241
1,245,854△211,497

393,291△267,175
126,115※2

3,954,241
1,656,043△383,880

1,034,356

1,272,162

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,032
144,926△122,448

10,052
147,405△128,655

その他（純額）22,47818,750

有形固定資産合計

10,514,145

10,890,191

79,914
63,971

92,647
78,635

143,886

171,283

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 45 ―

228,459
2,136,651
2,067,206
616,501
881,119△1,175※3※3

222,175
2,008,554
2,121,406
725,246
781,167△3,0255,928,763

5,855,525

16,586,794

16,917,000

21,251,394

19,505,403(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,640,782－※2

流動負債合計

1,691,592
607,929
1,858,083
705,587
253,606
4,410－
338,098※2

7,100,089

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他※26,169,575※2

938,187

1,856,640
703,876
533,086
832,656

4,980,983

3,926,259

負債合計

12,081,072

10,095,834

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,661,662
2,658,096
3,830,062△19,705

2,661,662
2,658,096
4,085,722△19,836

9,130,116

9,385,644

805

421

805

421

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

3,385,972
656,823－

1,333,064
300,000
1,529,332
572,465
1,605,243
251,91191,5905,484
28,565451,919

新株予約権

39,40023,504

純資産合計

9,170,321

9,409,569

負債純資産合計

21,251,394

19,505,403― 46 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

35,584,143
9,911,763

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※225,672,380

販売費及び一般管理費※1, ※2

23,238,787

営業利益

33,932,298
9,267,183
24,665,114※1, ※2

22,705,908

2,433,593

1,959,206

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産受贈益
協賛金収入
その他

55,306
3,582
104,232
3,449
32,83569,92841,193
3,938
143,121
20,27325,11862,445

営業外収益合計

269,335

296,091

営業外費用
支払利息
減価償却費
固定資産賃貸費用
その他※3

営業外費用合計
経常利益

94,49821,73994,813
14,103※3

225,153

229,640

2,477,774

2,025,657

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
新株予約権戻入益
その他

※4

※4

318
31,885－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
その他

2,200

898
31,012
39,946－

34,40371,856
－

※5
※6

※7

特別損失合計

67,686
10,869133,319
17,764186
3,151
31,012
323,61728,559－－14,645

※6

※7

※8

2,139
65,903
136,20334,565305,21498,75247,383401,172

690,162

税金等調整前当期純利益

2,111,005

1,407,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,034,195△10,874

721,940
23,397

法人税等合計

1,023,320

745,338

当期純利益

1,087,684

662,013― 47 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

662,013

－

△384
※2

－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 48 ―※1△384
661,628
661,628－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,661,662
－

－

当期末残高

2,661,662

2,661,662

2,658,098

2,658,096

△2

－

△2

－

2,658,096

2,658,096

3,067,465

3,830,062△325,086
1,087,684△406,353
662,013762,597

255,659

3,830,062

4,085,722△19,530△19,705

13
△188

－
△131

△175

△131

△19,705△19,8368,367,695

9,130,116△325,086△406,353

1,087,684
11△188

662,013
－
△131

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 49 ―

2,661,662

762,420

255,528

9,130,116

9,385,644(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 50 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－

805

805

△384

805

△384

805

421

－

805

805

△384

805

△384

805

421

41,60039,400△2,200△15,896△2,200△15,896

39,40023,504

8,409,295

9,170,321△325,086△406,353

1,087,684
11△188△1,394

662,013－△131△16,280

761,026

239,247

9,170,321

9,409,569

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
新株予約権戻入益
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産受贈益
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,111,005
743,888323,617
4,410－－△2,200△37,366－△58,888

1,407,351
780,156
136,203
1,074
305,21458,752△39,946△36,505

94,498△873△3,449△131

67,68634,891△20,273△898

2,005△17,910△34,220402
54,695△26,563

42,592
58,34650,026△220,027
134,377
12,66732,987△351,886△258,141△164,141△162,016
66,730小計

3,202,368

1,842,491

利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
その他の支出6,968△94,585－△842,447△3,9796,508△67,769△27,188△1,148,692－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,268,324

605,348△1,777,000△1,295,000

1,322,000△422,484

1,792,600△477,705

4,174△1,179－△29,000△39,086

2,053△13,285△51,723△26,305△109,713

88,527
10,180△5,480△125,478

58,51314,800△3,831△208,265

300,160
505,048△7,661

213,735－△1,447△177,279△105,575

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
信託受益権の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―

1,850△45,131(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△114,869－△147,010

200,000△1,747,352△177△325,086

300,000－△1,691,592△131△406,353△1,987,485△1,945,087－－

103,560△1,445,314

現金及び現金同等物の期首残高

2,685,874

2,789,434

現金及び現金同等物の期末残高

2,789,434

1,344,120

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）― 52 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は株式会社デン・ホケン、株式会社スクリーンの２社であり、全て連結をしております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上して
おります。

１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

２
３

持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②③

無形固定資産（リース資産を除く）
同左
リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 53 ―②

店舗閉鎖損失引当金
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している
ため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用46,480千円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④―――――――(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッ
ジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)―――――――(7)―――――――(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している
ため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用82,985千円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
（追加情報）
当社グループは、平成23年１月19日の労使間合意により、平成23年４月１日に従来の適格
退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行することといたしました。これに伴い、過去勤務債務が△6,382千円（債務の減少）発生しております。
④ 災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費
用および原状回復費用等に備えるため、翌連結会計年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左(5)―――――――(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左― 54 ―

５６

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――

６―――――――(自至【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更による影響はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
こ れ に よ り、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 営 業 利 益 は34,457千円、経常利益は36,024千円減少しており、税金等調整前当期純利益は341,239千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は515,506千円であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の合計の100分の10以下となったことから、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「シンジケートローン手数料」は5,961千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、重要性が低下した
ことから、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「シンジケートローン手数料」は5,961千円であります。
２ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が低下したことから、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「シンジケートローン手数料の支払額」は3,979千円であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含
めておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる「新株予約権戻入益」は2,200千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めておりました「シンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が増したことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他の支出」に含まれる「シンジケートロー
ン手数料の支払額」は3,979千円であります。

― 55 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品86,003千円
商品及び製品103,598千円
仕掛品
仕掛品
10,2205,601
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
141,791
155,380計
計
238,016
264,579※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
建物
1,120,551千円
建物
1,075,772千円
機械及び装置機械及び装置10,784
8,891
土地
土地
2,672,194
2,672,194
計
計3,803,530
3,756,858
上記に対応する債務
上記に対応する債務
１年内返済長期借入金
637,152千円
１年内返済長期借入金
680,492千円
長期借入金
長期借入金
1,073,972
693,480
計
計
1,711,124
1,373,972※３ 偶発債務※３ 偶発債務
当社は平成22年３月31日において、店舗建物の当社は平成22年３月31日において、店舗建物の賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請
賃貸借契約に係る保証金または建設協力金の返還
求 権 691,804 千 円 を 信 託 し、信 託 受 益 権 の 一 部
請求権691,804千円を信託し、信託受益権の一部
511,754千円を譲渡しました。
511,754千円を譲渡しました。
なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金まは建設協力金の返還が不能となった場合など特定
たは建設協力金の返還が不能となった場合など特の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当定の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して該返還不能となった金額を支払う義務がありま
当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年３月31日現在の当該支払義務が発生す。平成23年３月31日現在の当該支払義務が発生する可能性がある金額は515,048千円でありまする可能性がある金額は408,516千円であります。
す。

― 56 ―

(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３
※４

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
11,390,382千円
退職給付費用118,185
賃借料
4,495,428
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費53,681千円
営業外費用の減価償却費は、京都工場の未稼動資産に係るものであります。
固定資産売却益の内訳は、下記のとおりでありま
す。
店舗設備
15千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
11,031,688千円
退職給付費用134,918
賃借料
4,316,023※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費47,147千円
※３
同左
※４

車両運搬具
計

303
318
※５ 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりでありま ※５
す。
店舗設備
186千円
計
186
※６ 固定資産廃棄損の内訳は、下記のとおりでありま ※６
す。
建物
207千円
構築物
1,001
機械装置
674
工具器具備品
121
撤去費
1,146
計
3,151
※７ 減損損失※７
当 社 グ ル ー プ は、当 連 結 会 計 年 度 に お い て
323,617千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
種類
金額
場所
直営店舗 建物及び当社13店舗 構築物等

313,901 福井県
千円 福井市他
9,716 福島県
厨房設備 建設仮勘定
千円 郡山市当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。厨房設備は、調理作業の変更等により不使用になったため、減損損失を計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 25,688 千 円、リ ー ス 資 産
272,693千円、その他25,235千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。また、厨房設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

― 57 ―

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりでありま
す。
店舗設備
898千円
計

898
――――――

固定資産廃棄損の内訳は、下記のとおりでありま
す。
構築物
302千円
工具器具備品
99
撤去費
1,737
計
2,139

減損損失
当 社 グ ル ー プ は、当 連 結 会 計 年 度 に お い て
136,203千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
種類
金額
場所
直営店舗 建物及び当社８店舗 構築物等
賃貸不動産 建物及び
２物件
構築物等

128,686 福井県
千円 敦賀市他
7,517 大阪府
千円 岸和田市他

当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。賃貸不動産は、賃貸料収入の下落により、当該減少額を減損損失として計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 24,648 千 円、リ ー ス 資 産
99,303千円、その他12,251千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定してお
ります。

(自
至
※８

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――※８

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
災害損失の内訳は、下記のとおりであります。
固定資産滅失損失
29,955千円
撤去費用原状回復費用等
28,796
義援金
40,000計
98,752(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

1,088,490千円―

少数株主に係る包括利益計※２

1,088,490千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

805千円

計

805千円

（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 58 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

16,268―16,268

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,102

当連結会計年度末

158

10

14,250(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
158株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
10株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成19年ストックオ
プションとしての新株予約権―目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

39,400――――39,400

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年４月21日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式162,543

普通株式

162,543

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月18日

10

平成21年９月30日

平成21年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年４月20日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
243,812― 59 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成22年３月31日 平成22年６月18日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

株式の種類

平成23年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

発行済株式に関する事項
増加

減少

当連結会計年度末―

16,268―16,268

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,250

当連結会計年度末―

109

14,359(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
109株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成22年度ストック
オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

23,504――――23,504

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年４月20日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式243,812

普通株式

162,541

基準日

効力発生日

15

平成22年３月31日

平成22年６月18日

10

平成22年９月30日

平成22年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年４月19日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
162,540― 60 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,487,034千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
697,600
現金及び現金同等物
2,789,434
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
303,463千円であります。

１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,544,120千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
200,000
現金及び現金同等物
1,344,120
２ 重要な非資金取引の内容(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
410,189千円であります。
(2) 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務が544,519千円あります。なお、これには当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高515,506
千円を含んでおります。

― 61 ―(リース取引関係)
＜借主側＞
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物及び
構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

その他

合計

(千円)

(千円)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物及び
構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

その他

合計

(千円)

(千円)

取得価額
8,664,994 3,675,071 1,177,837
相当額

90,484 13,608,387

取得価額
8,413,263 3,342,107
相当額

576,904

39,020 12,371,294

減価償却
累計額
3,985,063 2,592,842
相当額

954,825

83,652 7,616,383

減価償却
累計額
4,337,014 2,686,393
相当額

489,752

37,844 7,551,004

減損損失
累計額
相当額

減損損失
累計額
相当額

470,628

313,518

85,617

期末残高
4,209,302
相当額

768,710

137,394―

869,764

6,831 5,122,238

556,232

261,198

31,224

期末残高
3,520,016
相当額

394,51555,927―

848,655

1,176 3,971,635②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
969,483千円
１年超
4,511,727
合計
5,481,210
リース資産減損勘定期末残高
581,786②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,004,759千円
１年超
3,304,563
合計
4,309,323
リース資産減損勘定期末残高
562,627③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
1,280,719千円
リース資産減損勘定の取崩額
168,764
減価償却費相当額
1,247,517
支払利息相当額
125,797
減損損失
272,693③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
1,017,273千円
リース資産減損勘定の取崩額
119,782
減価償却費相当額
941,665
支払利息相当額
101,438
減損損失
99,296― 62 ―

(自至④前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
2,568,928千円
１年超
19,295,646
合計
21,864,575④

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
2,609,395千円
１年超
18,037,973
合計
20,647,369― 63 ―

＜貸主側＞
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
15,479千円
受取利息相当額△3,015
リース投資資産12,463② 投資その他の資産
リース料債権部分
155,770千円
受取利息相当額△15,816
リース投資資産139,953(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会
計年度末日後の回収予定額
１年以内
15,479千円
１年超２年以内
15,479２年超３年以内
15,479３年超４年以内
15,479４年超５年以内
15,479５年超93,852
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
建物及び
その他
合計
構築物
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
12,201千円
受取利息相当額△2,009
リース投資資産10,192② 投資その他の資産
リース料債権部分
99,399千円
受取利息相当額△8,183
リース投資資産91,215(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会
計年度末日後の回収予定額
１年以内
12,201千円
１年超２年以内
12,201
２年超３年以内
12,201
３年超４年以内
12,201４年超５年以内
12,201
５年超50,591
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
建物及び
その他
合計
構築物
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額

54,7691,876

56,646

取得価額

54,7691,876

56,646

減価償却
累計額

24,423

1,514

25,937

減価償却
累計額

26,946

1,551

28,498

期末残高30,346362

30,709期末残高

27,823324

28,147(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,317千円
１年超
64,958
合計
70,275(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,607千円
減価償却費
2,816
受取利息相当額
4,506(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
109,719千円
１年超
1,011,157
合計
1,120,877(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,553千円
１年超
59,404
合計
64,958(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,607千円
減価償却費
2,561
受取利息相当額
4,289(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
121,713千円
１年超848,546
合計
970,260― 64 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設
備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式
は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、並びに敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は５年半後、リース債務は20年後であります。長期
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、建設協力金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引について、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。これに従い経理部において取引の実行及び管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 65 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

(1)現金及び預金(2)売掛金(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)建設協力金(5)敷金及び保証金
資産計

連結貸借対照表計上額(千円)
3,487,034
181,083

時価(千円)
3,487,034
181,083

差額(千円)

10,000107,459
2,136,651
2,067,206

10,150107,459
2,195,679
1,884,500

59,027△182,706

―
―
150
―

7,989,436

7,865,907△123,528(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(4)リース債務

1,640,782
607,929
5,077,564
785,332

1,640,782
607,929
5,094,082
793,488――
16,5188,156

負債計
デリバティブ取引

8,111,608―

8,136,282―

24,674―(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表された基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)建設協力金、並びに(5)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債(1)買掛金、及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 66 ―

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式

３

４

111,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
建設協力金
敷金及び保証金

3,263,151
181,083

―
―

―
―

―
―

―

―

―

188,678
89,47810,000738,915
613,757

1,043,795
593,801

165,261
770,169

合計

3,722,391

1,362,672

1,637,597

935,431

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金
リース債務

1,691,592
128,508

1,369,332
130,144990,320
132,413815,560
130,125

156,560
64,45454,200199,686

合計

1,820,100

1,499,476

1,122,733

945,685

221,014

253,886（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設
備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式
は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、並びに敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は４年半後、リース債務は19年10ケ月後であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、建設協力金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 68 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

(1)現金及び預金(2)売掛金(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)建設協力金(5)敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,544,120
126,388

時価(千円)
1,544,120
126,388

差額(千円)

10,000126,956
2,008,554
2,121,406

10,089126,956
2,083,630
1,944,154

75,075△177,251

―
―
89
―

資産計

5,937,425

5,835,339△102,086

1,333,064
300,000
572,465
3,397,858
884,677
6,488,066

―
―
―

負債計

1,333,064
300,000
572,465
3,385,972
869,566
6,461,069(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払金(4)長期借入金(5)リース債務

11,88615,11026,997(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」によっております。また、投資信託は公表された基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)建設協力金、並びに(5)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式

85,219

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 69 ―

３

４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
建設協力金
敷金及び保証金

1,337,557
126,388

―
―

―
―

―
―

10,000262,982
387,533―――

815,529
349,622833,332
685,758

96,710698,491

合計

2,124,462

1,165,151

1,519,090

795,201

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金
リース債務

1,529,332
165,690889,520
167,729756,360
165,697

156,560
100,265

54,20056,123214,060―

合計

1,695,022

1,057,249

922,057

256,825

110,323

214,060(有価証券関係)
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

満期保有目的の債券（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

社債

10,000

10,150150

合計

10,000

10,150

150

区分

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

その他有価証券（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

71

60

10

投資信託

6,065

4,737

1,327

小計

6,136

4,798

1,337

株式

101,323

132,335△31,012

小計

101,323

132,335△31,012

合計

107,459

137,134△29,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額111,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 70 ―

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１

満期保有目的の債券（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

社債

10,00010,08989

合計

10,00010,08989

区分差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

その他有価証券（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託

5,436

4,737

698

小計

5,436

4,737

698

株式

111,606

151,656△40,049

投資信託

9,912

9,985

△72

小計

121,519

161,641△40,122

合計

126,956

166,379△39,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)３

非上場株式（連結貸借対照表計上額85,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式について25,781千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

取引がないため、該当事項はありません。

― 71 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。この制度は、平
適格退職年金制度を設けております。この制度は、平
成３年８月１日より退職一時金制度から適格退職年金
成３年８月１日より退職一時金制度から適格退職年金制度へ移行いたしました。
制度へ移行いたしました。
なお、当社及び連結子会社は、平成23年１月19日の労使間合意により、平成23年４月１日に従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行することといたしました。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△903,119千円
イ 退職給付債務△1,038,415千円
ロ 年金資産ロ 年金資産916,500
1,069,846
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
13,381
31,431
ニ 未認識数理計算上の差異
ニ 未認識数理計算上の差異
33,09957,724
ホ 未認識過去勤務債務△6,169
ホ 連結貸借対照表計上額純額
46,480(ハ＋ニ)
ヘ 連結貸借対照表計上額純額
82,985(ハ＋ニ＋ホ)ヘ 前払年金費用
46,480ト 前払年金費用
82,985３

４

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額
ホ 退職給付費用

３
118,510千円
15,218△11,755
7,771
129,745

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率
1.5
ニ 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結
会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

４

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額
ホ 過去勤務債務の費用処理額
ヘ 退職給付費用

129,690千円
18,062△13,747
12,937△212
146,730

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率
1.5
ニ 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結
会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ― 72 ―

過去勤務債務の額の処理年数
５年(各連結
会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

２2,200千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年度新株予約権(ストック・オプション)

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
付与日

(注)

平成19年６月15日定時株主総会決議
平成19年８月28日取締役会決議
当社の取締役６名、当社従業員525名、当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員３名、計 536名
普通株式 906,000株(当社の取締役 140,000株、当社従業員 752,000株、当社の子会社取締役
10,000株、当社の子会社従業員 4,000株）
平成19年９月12日

付与日(平成19年９月12日)以降、権利確定日(平成19年９月30日)まで継続して勤務していること。
自 平成19年９月12日
対象勤務期間至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
権利行使期間至 平成22年９月30日(注) 株式数に換算して記載しております。
権利確定条件(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成19年度新株予約権(ストック・オプション)
平成19年６月15日定時株主総会決議
平成19年８月28日取締役会決議

決議年月日
権利確定後
前連結会計年度末(株)832,000

権利確定(株)―

権利行使(株)―失効(株)44,000

未行使残(株)

788,000②

単価情報
平成19年度新株予約権(ストック・オプション)

決議年月日

平成19年６月15日定時株主総会決議
平成19年８月28日取締役会決議

権利行使価格(円)1,188

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）50

３ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 73 ―

当連結会計年度(自１２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価

1,248千円

販売費及び一般管理費

22,802千円

ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

３39,946千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年度新株予約権(ストック・オプション)

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

(注)

付与日

平成19年６月15日定時株主総会決議
平成19年８月28日取締役会決議
当社の取締役６名、当社従業員525名、当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員３名、計 536名
普通株式 906,000株(当社の取締役 140,000株、当社従業員 752,000株、当社の子会社取締役
10,000株、当社の子会社従業員 4,000株）
平成19年９月12日
付与日(平成19年９月12日)以降、権利確定日(平成19年９月30日)まで継続して勤務していること。
自 平成19年９月12日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成22年９月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成22年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)平成22年６月17日定時株主総会決議
平成22年８月24日取締役会決議
当社の取締役７名、当社従業員572名、当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員３名、計 584名
普通株式 925,000株(当社の取締役 140,000株、当社従業員 770,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株）

付与日

平成22年９月15日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成22年10月１日
至 平成25年９月30日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)― 74 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成19年度新株予約権(ストック・オプション)
平成19年６月15日定時株主総会決議
平成19年８月28日取締役会決議

決議年月日

平成22年度新株予約権(ストック・オプション)
平成22年６月17日定時株主総会決議
平成22年８月24日取締役会決議

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

付与(株)

―

925,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)―

925,000

未確定残(株)――

788,000―

権利確定(株)―

925,000

権利行使(株)――

788,000

21,000―904,000

権利確定後
前連結会計年度末(株)失効(株)未行使残(株)②

単価情報
平成19年度新株予約権(ストック・オプション)
平成19年６月15日定時株主総会決議
平成19年８月28日取締役会決議

決議年月日
権利行使価格(円)

平成22年度新株予約権(ストック・オプション)
平成22年６月17日定時株主総会決議
平成22年８月24日取締役会決議

1,188

1,258

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価（円）50

26

４ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年度新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)

使用した評価技法(2)

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成22年度新株予約権(ストック・オプション)
平成22年６月17日定時株主総会決議
平成22年８月24日取締役会決議

決議年月日
株価変動性

(注)1

9.9％

予想残存期間

(注)2

1.54年

予想配当

(注)3

25円/株

無リスク利子率

(注)4

0.12％

(注) １
２
３
４

付与日から予想残存期間分遡った平成21年２月23日の週からの週次の株価実績に基づき算出しております。
過去の実績からストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成22年３月期の配当25円(年額)に基づいて見積もっております。
予想残存期間と対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を用いて算出しております。

― 75 ―

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与
229,620千円
未払賞与
129,060千円
未払事業税
未払事業税
59,022
26,547
未払役員退職慰労金
未払役員退職慰労金
122,882
122,751
未払賞与社会保険料
未払賞与社会保険料
30,664
18,611
投資有価証券評価減
投資有価証券評価減
12,354
26,228
一括償却資産一括償却資産6,736
4,178
減損損失累計額
減損損失累計額
486,114481,974
固定資産未実現利益消去
固定資産未実現利益消去
63,141
43,524
その他
資産除去債務
31,768214,162繰延税金資産小計
その他
38,962
1,042,305
評価性引当額△79,886繰延税金資産小計
1,106,003
評価性引当額△76,977
繰延税金資産合計
962,418
繰延税金負債
繰延税金資産合計
1,029,025
前払年金費用
△18,481
繰延税金負債△531
前払年金費用△32,997
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△75,488
繰延税金負債合計△19,013△277
繰延税金資産(負債)の純額
その他有価証券評価差額金
943,404
繰延税金負債合計△108,763
流動資産―繰延税金資産
326,903千円
繰延税金資産(負債)の純額
920,261
固定資産―繰延税金資産616,501―
流動資産―繰延税金資産
195,014千円
流動負債―繰延税金負債
固定負債―繰延税金負債―
固定資産―繰延税金資産725,246
流動負債―繰延税金負債―
固定負債―繰延税金負債―
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.8％
法定実効税率
39.8％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.0
2.0
されない項目
されない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
7.7
10.8
評価性引当額の増減△1.3
評価性引当額の増減
△0.2
その他
その他
0.3
0.6
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
48.5
53.0
法人税等の負担率
法人税等の負担率― 76 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は1.75％～2.1％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）515,506千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,226千円

時の経過による調整額

9,786千円

資産除去債務の履行による減少額△5,912千円

期末残高538,606千円(注)

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 77 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

主たる事業である「ラーメン事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているた
め、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
前連結会計年度(自４月１日至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年

平成23年３月31日)

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社グループは会社及び事業部門を基礎とした業態別及びサービス別のセグメントから構成されており、当社グループの事業セグメントは以下の通りであります。
①

ラーメン事業…ラーメン直営店（業態「幸楽苑」）の運営②

フランチャイズ事業…フランチャイズ加盟店への当社製品等の販売、経営指導等③

その他外食事業…ラーメン事業以外の直営店（和食業態「和風厨房伝八」、ハンバーグ業態「フライングガーデン」）の運営④

通販事業…当社製品の通信販売⑤

保険代理店事業…損害保険及び生命保険の代理店業務⑥

広告代理店事業…広告代理店業務(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

― 78 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失(注)その他の事業

全社・消去―

128,686

合計

7,517

136,203「全社・消去」の金額は、全社資産に区分している賃貸不動産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,258

―

―

3,258

当期末残高

18,462――

18,462【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 79 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 80 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額
561円75銭
１株当たり当期純利益金額
66円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

577円45銭40円72銭40円71銭前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

9,170,321

9,409,569

39,40023,504(うち新株予約権)(39,400)(23,504)

普通株式に係る純資産額(千円)9,130,921

9,386,065

普通株式の発行済株式数(千株)16,26816,26814

14

16,254

16,254

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)1,087,684

662,013普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,087,684

662,013

普通株式の期中平均株式数(千株)16,254

16,254

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)―7

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(―)

(7)

平 成 19 年 度 新 株 予 約 権( 新 株 予 約 権 の 数 7,880
個 )。こ れ ら の 概 要 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平 成 22 年 度 新 株 予 約 権( 新 株 予 約 権 の 数 9,040
個 )。こ れ ら の 概 要 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 81 ―

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（新株予約権の発行に関する件）
当社は、平成22年６月17日開催の当社第40期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員
及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をする理由
当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とし、当社及び当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行するものであります。
２．株主総会の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容（発行要領）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当 社 の 普 通 株 式 と し、1,000,000 株 を 上 限 と する。当社の執行役員及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は850,000株を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株
式数は150,000株を上限とする。各新株予約権の目
的 で あ る 株 式 の 数（以 下、「付 与 株 式 数」と いう。）は、新株予約権１個当たり100株とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（終値のない日を除く。）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、又は割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
平成22年10月１日から平成25年９月30日まで(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 82 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(6) 当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(7) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い
当該端数は切捨てとする。
３．株主総会の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限10,000個を上限とし、当社の従業員及び執行役
員、並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権は8,500個を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権は1,500個を上限とする。
４．株主総会の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約についての金銭の払い込み要しないこととする。
５．新株予約権の額
新株予約権の額は、割当日における諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される額とする。
６．新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

― 83 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

300,000

1.475―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,691,592

1,529,332

1.229

―

１年以内に返済予定のリース債務

128,508

165,690

1.388―

3,385,972

1,856,640

656,823

703,876

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,862,896

4,555,538――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

平成24年11月25日～
1.144 平成27年９月30日
平成25年５月23日～
1.472 平成43年１月18日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

889,520756,360

156,560

54,200

リース債務

167,729

165,697

100,265

56,123【資産除去債務明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸契約に―544,519
5,912
538,606
伴う原状回復義務(注) 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用515,506千円を含んでおります。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(自
至

第１四半期
平成22年４月１日
平成22年６月30日)

(自
至

第２四半期
平成22年７月１日
平成22年９月30日)

(自
至

第３四半期
平成22年10月１日
平成22年12月31日)

(自
至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

売上高

(千円)

8,569,634

9,162,728

8,433,519

7,766,415

税金等調整前四半期純利益
金額

(千円)

56,475

761,399

493,491

95,985

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△20,967

400,813268,230

13,937

(円)

△1.29

24.65

16.50

0.85

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)― 84 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他

3,354,478
180,164※1
236,999
366,044
324,487
63,866

1,422,698
125,899※1
263,242
382,509
193,904
72,871

流動資産合計

4,526,040

2,461,126

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※27,557,389△2,827,861※2

8,376,029△3,479,797

建物（純額）

4,729,527

4,896,231

構築物
減価償却累計額

1,982,061△1,295,586

2,030,525△1,373,703

構築物（純額）686,475

機械及び装置
減価償却累計額※2

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

656,822※2

343,425△218,576
124,848

118,304

31,604△19,80731,604△23,792

11,796

7,811

146,911△124,041

147,718△128,655

22,869

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）

3,954,241
1,245,854△211,497
1,034,356

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計― 85 ―

361,687△243,382

19,063※2

3,954,241
1,656,043△383,880
1,272,162

2,032

10,052

10,566,148

10,934,690－
79,914
63,746

18,462
92,64759,948143,661

171,058(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
建設協力金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他※2

流動負債合計228,459
80,00022
2,080
530,837
2,136,651
2,067,206
161,179
610,301
186,434△1,175

当事業年度(平成23年３月31日)※3※3

6,001,998

5,929,575

16,711,807

17,035,324

21,237,847

19,496,451

1,645,344－

1,338,474
300,000
1,529,332
165,690
577,867
1,599,396
245,744
89,86614,995
15,6285,484
28,565
5,520
187,234

1,691,592
128,508
619,053
1,851,230
693,778
250,761
15,402
13,944
4,410－－
137,283※2

7,051,310

固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期リース資産減損勘定
長期預り保証金
資産除去債務その他※2

固定負債合計負債合計― 86 ―

222,175
80,00022
2,000
438,956
2,008,554
2,121,406
165,010720,274
174,201△3,025

3,385,972
355,656
656,823
463,556
14,000－42,322

6,103,800※2

1,856,640
364,954703,876
394,032
14,000533,086
57,122

4,918,331

3,923,713

11,969,642

10,027,513(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,661,662

2,661,662

2,608,070
50,0252,608,070
50,0252,658,096

2,658,096

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

62,80062,8002,930,070
935,076

2,930,070
1,152,221

利益剰余金合計

3,927,946

4,145,091

自己株式△19,705△19,836

株主資本合計9,227,999

9,445,013

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

805

421

評価・換算差額等合計

805

421

新株予約権

39,40023,504

純資産合計

9,268,205

9,468,938

負債純資産合計

21,237,847

19,496,451― 87 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
期首製品及び店舗材料たな卸高
当期店舗材料等仕入高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

35,531,705
162,824
5,654,084
4,955,637

※2
※1

合計

10,772,546

他勘定振替高期末製品及び店舗材料たな卸高※3

売上原価合計679,723
189,61433,881,949
189,614
5,349,565
4,533,235※2※1

10,072,414※3593,116
217,605

9,903,208

9,261,692

売上総利益

25,628,497

24,620,256

販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他

426,237
132,557
784,768
163,150
11,363,983
117,310
1,054,829
133,849
4,553,146
249,181
2,128,756
487,470
641,175※1
46,693241,989
790,792

309,114122,040
760,649
162,000
11,005,602
134,008
1,111,453
111,152
4,353,543
324,229
2,211,901
470,353
678,314※1
46,889281,677
665,103

23,315,892

22,748,034

販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,312,605

1,872,221

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産受贈益
協賛金収入
その他

55,221
26,582
106,632
3,449
32,83569,06541,09635,938145,521
20,27325,11861,552

営業外収益合計

293,787

329,501

営業外費用
支払利息
減価償却費
固定資産賃貸費用
その他※4

営業外費用合計
経常利益― 88 ―

94,49821,73994,813
14,176※4

67,686
10,869133,319
17,694225,227

229,570

2,381,165

1,972,153

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
新株予約権戻入益
その他

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※5

※5

318
31,885－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
その他

2,200

898
31,012
39,946－

34,40371,856
－

※6
※7

186
3,245
31,012331,970
28,559－－※7

14,6502,139
65,903139,096
34,565305,214
98,77447,391

特別損失合計409,625

693,085

税引前当期純利益

2,005,943

1,350,924

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,014,620△13,947

706,560
20,864

法人税等合計1,000,672

727,425

当期純利益

1,005,270

623,498※8― 89 ―※8※9

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

3,826,992

77.2

3,459,774

76.4

Ⅱ

労務費

480,4809.7

459,151

10.1

Ⅲ

経費

609,689

13.5

4,528,615

100.0

１

減価償却費

83,32692,432

２

支払リース料

243,609

201,444３

電力料

81,55986,783

４

その他の経費241,359

当期総製造費用

649,854

13.1

4,957,327

100.0

期首仕掛品棚卸高

229,028

8,531

10,2204,965,858

4,538,836

期末仕掛品棚卸高

10,2205,601

当期製品製造原価

4,955,637

4,533,235

合計

(注)

(自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至原価計算の方法１
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計
算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

原価計算の方法― 90 ―

同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,661,662
－

－

当期末残高

2,661,662

2,661,662

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,608,070

2,608,070

－

－

当期末残高

2,608,070

2,608,070

50,02750,025

△2

－

△2

－

50,02550,0252,658,098

2,658,096

△2

－

△2

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

2,661,662

2,658,096

2,658,096

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

62,80062,800

－

－

当期末残高

62,80062,800

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,930,070

2,930,070

－

－

当期末残高

2,930,070

2,930,070

254,892

935,076△325,086
1,005,270△406,353
623,498

680,184

217,144935,076

1,152,221

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 91 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 92 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,247,762

3,927,946△325,086
1,005,270△406,353
623,498

680,184

217,1443,927,946

4,145,091△19,530△19,705

13
△188

－
△131

△175

△131

△19,705△19,836

8,547,992

9,227,999△325,086△406,353

1,005,270
11△188623,498－△131

680,006

217,0139,227,999

9,445,013

－

805

805

△384

805

△384

805

421

－

805

805

△384

805

△384

805

421

41,60039,400△2,200△15,896△2,200△15,896

39,40023,504

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 93 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,589,592

9,268,205△325,086△406,353

1,005,270
11△188△1,394623,498－△131△16,280

678,612200,732

9,268,205

9,468,938

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）
以外の資産は定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
構築物
７～18年
機械及び装置
５～10年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
同左― 94 ―

時価のないもの同左
同左(1) 貸倒引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店
舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、
年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用46,480千円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。

(4)

５

収益及び費用の計上基準

６

ヘッジ会計の方法―――――――

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金― 95 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) 店舗閉鎖損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、
年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用82,985千円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成23年１月19日の労使間合意により、平成23年４月１日に従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金へ移行することといたしました。これに伴い、過去勤務債務が△6,382千円（債務の減少）発生しております。
(4) 災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用および原状回復費用等に備えるため、翌事業年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
同左―――――――

項目

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

消費税等の会計処理方法
同左【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更による影響はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度における営業利益は34,457千円、経常利益は36,024千円減少しており、税引前当期純利益は341,239千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は515,506
千円であります。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の合計の100分の10以下となったことから、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業
年度の営業外費用の「その他」に含まれる「ジンジケー
トローン手数料」は5,961千円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の特別利益の「その他」に含まれる「新株予約権戻入益」は2,200千円であります。

― 96 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

※３

前事業年度
(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※１
86,003千円
10,220140,775
236,999

当事業年度(平成23年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計103,598千円
5,601
154,042
263,242

担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物
1,120,551千円
建物
1,075,772千円
機械及び装置機械及び装置10,784
8,891
土地
土地
2,672,194
2,672,194
計
計3,803,530
3,756,858
上記の資産は、長期借入金1,711,124千円、上記の資産は、長期借入金1,373,972千円、(一年内返済長期借入金637,152千円を含む)(一年内返済長期借入金680,492千円を含む)の担保に供しております。
の担保に供しております。
偶発債務※３ 偶発債務
当社は平成22年３月31日において、店舗建物の当社は平成22年３月31日において、店舗建物の賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請
賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請
求 権 691,804 千 円 を 信 託 し、信 託 受 益 権 の 一 部
求 権 691,804 千 円 を 信 託 し、信 託 受 益 権 の 一 部
511,754千円を譲渡しました。
511,754千円を譲渡しました。
なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又は建設協力金の返還が不能となった場合など特定は建設協力金の返還が不能となった場合など特定の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務がありま
該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年３月31日現在の当該支払義務が発生す。平成23年３月31日現在の当該支払義務が発生する可能性がある金額は515,048千円でありまする可能性がある金額は408,516千円であります。
す。

― 97 ―

(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２
※３

※４
※５

※６

※７

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
54,432千円
店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
販売用消耗品費120,965千円
備品消耗品費210,628
衛生費
123,724
福利厚生費
133,225
その他
91,179
計679,723
営業外費用の減価償却費は、京都工場の未稼動資産に係るものであります。
固定資産売却益の内訳は、下記のとおりでありま
す。
店舗設備
15千円
車両運搬具
303

※１

※２

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
47,529千円
同左※３

他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
販売用消耗品費113,561千円
備品消耗品費164,811
衛生費
109,246
福利厚生費
125,505
その他
79,991
計593,116
※４
同左

※５

計
318
固定資産売却損の内訳は、下記のとおりでありま ※６
す。
店舗設備
186千円
計
186

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりでありま
す。
店舗設備
898千円
計
898
―――――――

固定資産廃棄損の内訳は、下記の通りでありま ※７ 固定資産廃棄損の内訳は、下記の通りでありま
す。
す。
建物
207千円
構築物
302千円
構築物
工具器具備品
1,095
99
撤去費
機械及び装置1,737
674
工具器具備品
計
121
2,139
撤去費
1,146
計
3,245

― 98 ―

(自
至
※８

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

減損損失
当社は、当期において331,970千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであり
ます。
用途
種類
金額
場所

※８

減損損失
当社は、当期において139,096千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであり
ます。
用途
種類
金額
場所

322,254 福井県
千円 福井市他
9,716 福島県
厨房設備 建設仮勘定
千円 郡山市当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。厨房設備は、調理作業の変更等により不使用になったため、減損損失を計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 26,020 千 円、リ ー ス 資 産
277,911千円、その他28,038千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。また、厨房設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
※９―――――――

直営店舗 建物及び130,542 福井県
当社８店舗 構築物等
千円 敦賀市他
賃貸不動産 建物及び8,554 大阪府
２物件
構築物等千円 岸和田市他
当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。賃貸不動産は、賃貸料収入の下落により、当該減少額を減損損失として計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 24,817 千 円、リ ー ス 資 産
100,622千円、その他13,655千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

直営店舗 建物及び当社13店舗 構築物等

※９

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)― 99 ―

災害損失の内訳は、下記のとおりであります。
固定資産滅失損失
29,977千円
撤去費用原状回復費用等
28,796
義援金
40,000計
98,774

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

14,102減少
158

当事業年度末10

14,250(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
158株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
10株

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

14,250減少
109(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
109株― 100 ―

当事業年度末―14,359(リース取引関係)
＜借主側＞
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物及び
構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

その他

合計

(千円)

(千円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物及び
構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

その他

合計

(千円)

(千円)

取得価額
8,664,994 3,675,071 1,177,837
相当額

90,484 13,608,387

取得価額
8,413,263 3,342,107
相当額

576,904

39,020 12,371,294

減価償却
累計額
3,985,063 2,592,842
相当額

954,825

83,652 7,616,383

減価償却
累計額
4,337,014 2,686,393
相当額

489,752

37,844 7,551,004

減損損失
累計額
相当額

減損損失
累計額
相当額

470,628

313,518

85,617

期末残高
4,209,302
相当額

768,710

137,394―

869,764

6,831 5,122,238

556,232

261,198

31,224

期末残高
3,520,016
相当額

394,51555,927―

848,655

1,176 3,971,635②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
969,483千円
１年超
4,511,727
合計
5,481,210
リース資産減損勘定期末残高
581,786②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,004,759千円
１年超
3,304,563
合計
4,309,323
リース資産減損勘定期末残高
562,627③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
1,339,503千円
リース資産減損勘定の取崩額
168,764
減価償却費相当額
1,247,517
支払利息相当額
125,797
減損損失
277,911③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
1,055,780千円
リース資産減損勘定の取崩額
119,782
減価償却費相当額
941,665
支払利息相当額
101,438
減損損失
100,622― 101 ―

(自
至
④

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
2,568,928千円
１年超
19,295,646
合計
21,864,575

④

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
2,609,395千円
１年超
18,037,973
合計
20,647,369― 102 ―

＜貸主側＞
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
15,479千円
受取利息相当額△3,015
リース投資資産12,463② 投資その他の資産
リース料債権部分
155,770千円
受取利息相当額△15,816
リース投資資産139,953(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の会計年度末日後の回収予定額
１年以内
15,479千円
１年超２年以内
15,479２年超３年以内
15,479３年超４年以内
15,479４年超５年以内
15,479５年超93,852
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
建物及び
その他
合計
構築物
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
12,201千円
受取利息相当額△2,009
リース投資資産10,192② 投資その他の資産
リース料債権部分
99,399千円
受取利息相当額△8,183
リース投資資産91,215(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の会計年度末日後の回収予定額
１年以内
12,201千円
１年超２年以内
12,201
２年超３年以内
12,201
３年超４年以内
12,201４年超５年以内
12,201
５年超50,591
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
建物及び
その他
合計
構築物
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額

54,7691,876

56,646

取得価額

54,7691,876

56,646

減価償却
累計額

24,423

1,514

25,937

減価償却
累計額

26,946

1,551

28,498

期末残高30,346362

30,709期末残高

27,823324

28,147(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,317千円
１年超
64,958
合計
70,275(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,607千円
減価償却費
2,816
受取利息相当額
4,506(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
109,719千円
１年超
1,011,157
合計
1,120,877(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,553千円
１年超
59,404
合計
64,958(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,607千円
減価償却費
2,561
受取利息相当額
4,289(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
121,713千円
１年超848,546
合計
970,260― 103 ―

(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

80,000

上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成23年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

80,000

上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 104 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与
228,407千円
未払賞与
128,398千円
未払事業税
未払事業税
57,99026,196
未払役員退職慰労金
未払役員退職慰労金
122,882
122,751
未払賞与社会保険料
未払賞与社会保険料
30,492
18,508
一括償却資産一括償却資産6,736
4,178
減損損失累計額
減損損失累計額
486,114481,974
投資有価証券評価減
投資有価証券評価減
12,354
26,228
その他
資産除去債務
31,768214,162
その他
繰延税金資産小計
38,967
976,747
評価性引当額△22,944繰延税金資産小計
1,061,368
評価性引当額△38,425
繰延税金資産合計
953,802
繰延税金負債
繰延税金資産合計
1,022,942
繰延税金負債
前払年金費用
△18,481△531△32,997
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する
繰延税金負債合計△19,013△75,488
除去費用
繰延税金資産(負債)の純額
934,788△277
その他有価証券評価差額金
流動資産―繰延税金資産
324,487千円
繰延税金負債合計△108,763
固定資産―繰延税金資産
610,301
繰延税金資産(負債)の純額
914,178
流動負債―繰延税金負債―
流動資産―繰延税金資産
193,904千円
固定負債―繰延税金負債―
固定資産―繰延税金資産
720,274
流動負債―繰延税金負債――
固定負債―繰延税金負債
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.8％
法定実効税率
39.8％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に2.12.1算入されない項目
算入されない項目
8.1
11.2
住民税均等割等
住民税均等割等△0.1
1.1
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.5
△1.0
算入されない項目
算入されない項目
0.5
0.6
その他
その他
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
49.9
53.8
法人税等の負担率
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 105 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は1.75％～2.1％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）515,506千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,226千円

時の経過による調整額

9,786千円

資産除去債務の履行による減少額△5,912千円

期末残高538,606千円(注)

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 106 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額567円78銭
１株当たり当期純利益金額
61円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

581円11銭38円35銭38円34銭

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

9,268,205

9,468,938

39,40023,504(うち新株予約権)(39,400)(23,504)

普通株式に係る純資産額(千円)9,228,805

9,445,434

普通株式の発行済株式数(千株)16,26816,26814

14

16,254

16,254

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)1,005,270

623,498

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,005,270

623,498

普通株式の期中平均株式数(千株)16,254

16,254

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)―7(うち新株予約権(千株))

(―)

(7)

平 成 19 年 度 新 株 予 約 権( 新 株 予 約 権 の 数 7,880
個 )。こ れ ら の 概 要 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平 成 22 年 度 新 株 予 約 権( 新 株 予 約 権 の 数 9,040
個 )。こ れ ら の 概 要 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 107 ―

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至（新株予約権の発行に関する件）
当社は、平成22年６月17日開催の当社第40期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員
及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しました。その概要は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「重要な後発事
象」を参照して下さい。

― 108 ―――――――――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

アリアケジャパン㈱50,02968,639㈱エフエム福島

1,220

61,000㈱みずほフィナンシャルグループ(優先株式)

50,00024,219㈱ダイユーエイト

30,00013,740㈱大東銀行

250,200

13,510㈱東邦銀行

39,000

8,775

21

2,635

1,530

2,314

880

1,867

㈱福島銀行

1,500

72

㈱カルラ

200

51

計

424,580

196,825銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)㈱大和証券グループ本社
第９回無担保社債

10,00010,000計

10,00010,000

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

10,047,604

5,436

9,694,621

9,912

19,742,225

15,349第一生命保険㈱ゼビオ㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス【債券】

投資有価証券

満期保有目的の債券【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券(証券投資信託の受益証券)
東北インデックスファンド(証券投資信託の受益証券)
マイクロファイナンスファンド計― 109 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

7,557,389

873,160

構築物

1,982,061

84,687

機械及び装置343,425

19,631

車両運搬具

31,604―

工具、器具及び備品

146,9113,287

土地

3,954,241

―

リース資産

1,245,854

410,189

建設仮勘定

2,032

608,945

15,263,520

1,999,901

のれん―

21,720

借地権

79,914

12,733

その他

88,474552

168,389

35,005782,523

13,653

―

―

―

繰延資産計

―

―

有形固定資産計

54,520(24,817)
36,223(9,129)
1,370
(340)
―
(―)
2,480
(307)
―
(―)
―
(―)
600,925(―)

8,376,029

3,479,797

416,018

4,896,231

2,030,525

1,373,703

100,071

656,822361,687

243,382

25,055

118,304

31,60423,792

3,985

7,811

147,718

128,655

6,676

19,063

3,954,241――

3,954,241

1,656,043

383,880

172,383

1,272,162

10,052――

10,052695,518
16,567,903(34,595)

5,633,213

724,189 10,934,690

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

―
(―)
―
(―)
453
(155)
453
(155)
54,632(3,722)

21,720

3,258

3,258

18,462

92,647――

92,647

88,57328,624

3,896

59,948202,941

31,882

7,154

171,058

741,544302,587

55,127438,956

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

(注) １
２
３

建物の当期増加額のうち主なものは、店舗建設に伴う375,622千円及び資産除去債務に関する会計基準適用に伴う増加額456,668千円であります。
リース資産の当期増加額のうち主のものは、店舗出店に伴う382,499千円であります。
当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,175

1,850

―

―

3,025

店舗閉鎖損失引当金

4,410

5,484

4,275

135

5,484

―

28,565――28,565

災害損失引当金(注)

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額を戻入れたものであります。

― 110 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(ａ) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

206,183

預金
当座預金

20,049普通預金

1,036,466

定期預金

83,000

定期積金

77,000ロ

預金計

1,216,515

合計

1,422,698

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンリテール㈱43,694

イオンモール㈱11,399

ユニー㈱

6,144

㈱ポラリス

5,951

㈱サンデーサン

5,458

その他

53,251
計

125,899(ロ) 売掛金滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
180,164(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｄ)

(Ｂ)

(Ｃ)

3,127,625

3,181,890

125,899

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

96.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 111 ―

17.8

ハ

たな卸資産
品目

金額(千円)

商品及び製品
スープ類

55,662

ギョーザ類

24,632

チャーハン

11,417

麺類

11,041

その他

844
計103,598

仕掛品
スープ類

2,688

ギョーザ類

1,891

麺類

843

チャーハン

177
計

5,601

原材料及び貯蔵品
肉類

26,433

スープ類

16,335

調味料類

18,573

粉類

7,858

米

3,065

野菜類

3,781

その他材料

75,651

包装資材
店舗消耗品

787
他

1,554
計

154,042

合計

263,242― 112 ―

ニ

建設協力金
区分

金額(千円)

店舗

1,853,419

不動産賃貸

152,999

その他

2,135
合計

ホ

2,008,554

敷金及び保証金
区分

金額(千円)

店舗

1,666,439

本社・工場・倉庫

22,000

ゴルフ会員権

17,630

寮・社宅

74,580その他

340,757
合計

2,121,406― 113 ―

(ｂ) 負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

伊藤ハムデイリー㈱198,932

アリアケジャパン㈱127,677

三菱商事㈱127,471㈱中華・高橋97,597

服部コーヒーフーズ㈱97,287

その他

689,508
合計

ロ

1,338,474

未払費用
区分

金額(千円)

役員報酬・給与手当

847,718

未払従業員賞与

322,915

社会保険料

248,937

水道光熱費

138,912

電話料

5,729

その他

35,183
合計

ハ1,599,396

長期借入金
借入先

金額(千円)㈱みずほ銀行

550,000(

230,000)㈱日本政策投資銀行

519,800(

116,400)㈱東邦銀行

417,000(

283,840)㈱日本政策金融公庫

260,800(

260,800)

みずほ信託銀行㈱210,000(

70,000)㈱横浜銀行

200,000(

80,000)1,228,372(

488,292)

㈱大東銀行

他
合計

(注)

金額の(

3,385,972(1,529,332))は内数であり、１年以内に返済期限が到来するため流動負債に計上しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 114 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所―

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（http://www.kourakuen.co.jp)
公告掲載方法株主に対する特典(注)

ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本
経済新聞に掲載して行う。

毎年３月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、優待券を年１回、以下の基準により発行する。優待券の有効期限は、発行日より１年間。
・所有株式数1,000株以上
一律20,000円相当の食事券(１枚500円の食事券40枚)・所有株式数500株以上1,000株未満
一律10,000円相当の食事券(１枚500円の食事券20枚)・所有株式数100株以上500株未満
一律2,000円相当の食事券(１枚500円の食事券４枚)
なお、所有株式数500株以上で、米を希望する場合は、コシヒカリを贈呈する。
1,000株以上
コシヒカリ 10kg
500株以上1,000株未満
コシヒカリ
5kg

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 115 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及 び そ の 添 付 書 類、
確認書

事業年度
(第40期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月18日
東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第40期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月18日
東北財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第41期
第１四半期

自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月13日
東北財務局長に提出

第41期
第２四半期

自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月12日
東北財務局長に提出

第41期
第３四半期

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月10日
東北財務局長に提出(4) 臨時報告書

平成22年６月25日
東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成22年８月24日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプション制度に伴う新
株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成22年９月15日
東北財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書上記(4)平成22年８月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

― 116 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月18日
株式会社

幸

楽

苑

取

役

会

御中

締

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

形

克

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 118 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社幸楽苑が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月21日
株式会社

幸

楽

苑

取

役

会

御中

締

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。

― 120 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社幸楽苑が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 121 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成22年６月18日
株式会社

幸

楽

苑

取

役

会

御中

締

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

形

克

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 122 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成23年６月21日
株式会社

幸

楽

苑

取

役

会

御中

締

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 123 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年６月21日【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CORPORATION
新 井 田

傳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
株式会社幸楽苑の代表取締役社長新井田傳は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社２社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）を指標として検討した結果、当社１社のみで前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達したことから、当社１社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産並びに給与手当に至る業務プ
ロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高いものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年６月21日【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

傳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田傳は、当社の第41期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。