Taking the

Next Step

アニュアルレポート（会社案内）2011

日豪貿易の先駆けとして1889年に創業してからおよそ120年。
常に時代の先を読み、新たな事業へと果敢に挑戦し続けた創業者、兼松房治郎の開拓者精神と創意工夫―
そのダイナミズムを指針に、兼松グループは時代と共にさまざまな分野へと事業領域を拡大し、世界的な広がりをもつ企業として今日にいたっております。
これからも、常に変化する社会や経済環境に対応しながら、お客さまと共に新たな事業を創造し続ける「事業創造集団」を目指して参ります。

企業理念

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。
この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

われらの信条1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

事業領域
兼松グループは、国内外のネットワークおよび各事業分野で培ってきた専門性を活かし、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発･組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合し、グローバルにビジネスを展開しています。
電子・IT、食品 ･ 食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境･素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品 ･サービスを提供することによって、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として成長し、社会に貢献していきます。

電子・IT
電子部品・部材
半導体・液晶製造装置
OEM・ODM ソリューション
モバイルソリューション
ICT ソリューション
航空宇宙
デバイスカンパニー

食品・食糧

環境・素材

食品

原油・石油製品

畜水産

LPG

穀物

環境関連素材・新技術開発

飼肥料

機能性化学品

ペット用製品ヘルスケア
ライフサイエンス

鉄鋼

機械・プラント

鉄鋼貿易

プラント・インフラプロジェクト

特殊鋼貿易

輸送機

鋳鍛造品

工作機械・産業機械

国内鉄鋼 ･ 鉄鋼原料

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20111

財務ハイライト
兼松株式会社および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

会計年度：
売上高

902,477

838,975

818,473886,876

1,096,409

1,281,331

売上総利益

73,54067,207

62,20868,142

81,732

103,711

営業利益

15,77915,716

13,554

15,762

17,982

21,713

税金等調整前当期純損益

7,211

4,995

5,057

4,836

△16,728

14,615

当期純損益

4,024

2,233

3,247

2,469

△21,686

7,507

純資産

15,734

10,762

23,28338,02926,004

48,767

総資産605,717527,340

507,991

520,118

556,046

563,176

会計年度末：

自己資本
ネット有利子負債

—

—

—

—

—

32,959362,425

319,284

287,245

261,560

246,317

204,900

1株当たり情報（単位：円）
：
当期純損益

13.26

7.56

10.13

6.52

△52.43

17.94

純資産

51.84

36.38

68.77

93.74

62.12

78.75

配当金

—

—

—

—

—

—

26.72

16.86

19.08

8.06

△67.73

25.46

財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）
自己資本比率（%）

2.6

2.0

4.6

7.3

4.7

5.9

ネット DER（倍）

23.0

29.7

12.3

6.9

9.5

6.2

（注）1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
2. 2006年3月期までの純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
3. 2012年3月期の数値は計画であり、公表している数値のみ記載しています。

売上高／営業利益

当期純損益／ 1株当たり当期純損益

売上高

営業利益

（億円）
15,000

当期純損益

1 株当たり当期純損益

（億円）
200

（円）
100

10,000

200

100

50

5,000

100

0

0

0

△300

0

2

（億円）
300

02

兼松株式会社

03

04

05

06

07

08

アニュアルレポート（会社案内）2011

09

10

11

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

△100

単位：百万円

2008

2009

2010

2011

2012（計画）

1,244,020

1,138,755

861,277

936,891

950,000

会計年度：
売上高90,32786,292

74,10476,90577,500

売上総利益

17,000

営業利益

22,60519,027

12,18618,02928,97577

8,407

13,03019,016△12,787

3,528

9,175

62,23942,03545,80449,576

503,456

414,928

398,629

388,676

404,000

総資産

税金等調整前当期純損益
当期純損益

5,500

会計年度末：
純資産

45,587

24,93628,916

33,101

38,500

自己資本

148,944

134,582

109,350

104,61292,000

ネット有利子負債
1株当たり情報（単位：円）
：
当期純損益

45.44

△30.56

8.44

21.93

108.95

59.61

69.15

79.07

純資産

—

—

—

—

配当金

48.42

△36.26

13.10

29.59

15.36

9.1

6.0

7.3

8.5

9.5

自己資本比率（%）

3.3

5.4

3.8

3.2

2.4

ネットDER（倍）

13.15

財務指標：

自己資本／自己資本比率

ネット有利子負債／ネットDER

自己資本

自己資本比率

（%）
10

（億円）
500

400

8

300

6

200

4

100

2

0

02

03

04

05

06

※自己資本＝純資産−少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産

自己資本利益率（ROE）
（%）

07

08

09

10

11

0

ネット有利子負債

ネットDER

（億円）
4,000

（倍）
40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

0

※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20113

ステークホルダーの皆さまへ「事業創造集団」を目指して
当社は1889年に日豪貿易の先駆けとして創業しました。時代と共にさまざまな分野に事業領域を拡大し、世界的な広がりを持つ企業として今日にいたっております。現在は、電子・IT、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、皆さまのお役に立つ商品やサービスをご提供すべく、国内・海外のネットワークを通じて、ビジネスチャンスの発掘と獲得に努めております。
この120年余で時代は大きく変わり、当社もビジネスモデルを変化させながら前進して参りましたが、常に時代の先を読み、果敢に新たな事業へと挑戦し続けた創業者兼松房治郎の開拓者精神と積極的創意工夫は、現在もなお当社の指針となっております。これからも、常に変化する社会や経済環境に対応しながら、お客さまと共に新たな事業を創造し続ける「事業創造集団」を目指して参ります。
お客さまや社会から求められる商品やサービスのご提供を通じて、お客さまとの共生および発展を図りながら、社会にとって価値ある企業で有り続けるため、たゆまぬ努力と挑戦を続けて参りますので、ご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。
2011年8月
代表取締役会長

4

兼松株式会社代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役社長

樫沢

下嶋

利博

アニュアルレポート（会社案内）2011

政幸

目次
6

社長インタビュー「事業創造集団を目指す」
という目標を確実に実現し、すべてのステークホルダーに魅力ある会社にしていきます。
 業ポートフォリオの向上を推進し「事業創造集団」を目標とした
事
中期経営計画 “S-project” の初年度である2011年3月期の業績結果の要因と今後の施策について当社代表取締役社長 下嶋政幸に聞きました。

11 特集：来るエコ時代の社会インフラ普及の一翼を担う
～電気自動車ビジネスのビジネスモデル創造への取り組み～
中期経営計画のもと事業の継続的な選択と集中が推進され、「事業創造」に向けた活動が開始されています。
電気自動車関連ビジネスの立ち上げに向け邁進している
プロジェクトチームに「事業創造」過程を聞きました。

15 セグメント別事業概況
16  電子・IT

17  食品・食糧

21

CSR

23

コーポレート・ガバナンス

26

取締役および監査役

27

財務セクション
28
30
32

37

財政状態および経営成績の分析
事業等のリスク
連結貸借対照表18  鉄鋼19  機械・プラント

20  環境・素材

34
35
36

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

44
45
46

組織図
沿革
株式情報

コーポレートデータ
38

グローバルネットワーク

40

国内・海外店一覧

42

主要連結子会社および関連会社

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポート（会社案内）には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しには
リスクや不確実性が内在しており、実際には、当グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20115

社長インタビュー「事業創造集団を目指す」という目標を確実に実現し、すべてのステークホルダーに魅力ある会社にしていきます。
―中期経営計画 “S-Project” (2010.4-2013.3) 計画達成に向けて―
代表取締役社長

6

兼松株式会社

下嶋政幸

アニュアルレポート（会社案内）2011

2010年4月～ 2013年3月 中期経営計画“S-Project”
Speedy × Stronger = Satisfaction

ビジョン

スピード感をもって、 より強固な基盤を築き、世界経済の激変の中で、「事業創造集団」として成長し、社会に貢献していきます。

基本コンセプト•事業の継続的な選択と集中を推進し、内外の商機を機敏に取り込むことにより、収益基盤の強化を図ります。

事業の選択と集中•効率性・健全性を一段と高め、足場固め・経営基盤の強化を図ります。
•お取引先との信頼関係を深め、共に事業創造を追求します。

全てのステークホルダーに満足いただく

財務内容の改善

収益基盤の

経営基盤の

強化

強化

成長戦略の推進

効率経営の推進経営システムの高度化
人材育成

A.01 東日本大震災により被災された皆さまに対し、心よりお見舞い申し上げますととも

Q. 01に、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

日本列島を震撼させた

庫商品への被害や、被災地にある建物・設備の損壊などの物的な損害がありました。今回

東日本大震災ですが、影響はありましたか。

幸いにも兼松グループの従業員とその直接の家族に人的被害はありませんでしたが、在の震災により、兼松グループとして家族を含めて約2万人の生命を守る責務があることを改めて強く感じています。震災発生時における当社の対応や体制などをより充実させるとともに、復興支援や節電対策、BCP（事業継続計画）の強化などさまざまな点を見直していきます。これにより、日ごろから一人ひとりが緊急時の対応・危機管理についての意識を高め、実際に緊急事態に直面した場合でも、適切な行動が迅速にできるように努めていきたいと考えています。

A.02 2011年3月期の日本経済は、外需主導による輸出を契機に、本格的な回復の兆し

Q. 02

があったものの、東日本大震災という未曾有の危機に直面し、経済活動においても多大な2011年3月期のカ地域での情勢が緊迫化するなど、景気に対する不安要素が一部みられたものの、依然と業績について、
お聞かせください。

影響を受けました。一方、世界では、欧州地域における財政問題の波及や、中東・北アフリして中国をはじめとするアジア・新興国が牽引し、経済成長が持続しています。
このような環境の中、当社においては、高機能携帯電話やデジタル家電の好調を背景にした半導体需要の回復から、半導体製造装置事業が改善した電子・IT部門や、自動車産業の復調を背景に関連取引が堅調に推移した鉄鋼部門や機械・プラント部門を中心に各事業が順調に進捗した結果、売上高は9,369億円、売上総利益は769億円と、前期比で増収増益となりました。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20117

社長インタビュー

継続的なコスト削減も行い、販売費及び一般管理費を前期比で30億円削減したことも寄与し、営業利益は前期比48％増益の180億円となりました。また、特別損失として投資有価証券売却損・評価損や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、さらには東日本大
震災に関連する特別損失を計上しましたが、法人税等調整額の改善もあり、当期純利益は92億円と、前期比160％増益となりました。
これらはすべて、期初計画を上回る結果となっています。

Q. 03
2012年3月期は減益計画ですが、その理由をお聞かせください。

A.03 2011年3月期は、前期比で増収増益となり、計画も上回る結果を残すことができました。投資家からすれば、2012年3月期も増収増益を期待してしかるべきであり、この計画は若干物足りないと映るかもしれません。
一方、2012年3月期については、国内外で景気に対する不透明要素が一層多くなってきています。特に東日本大震災は、原材料調達、生産、物流、電力供給、さらには個人消費の低迷などのさまざまな経済活動に多大な影響を及ぼしています。その影響について当社グ
ループの全事業をユニットごとに精査したところ、全体の約４割のユニットにおいて、業績への影響が想定される結果となりました。一部には復興特需の期待もありますが、多くはお取引先工場の被災による商品の出荷遅延や、自粛ムード・消費意欲減退による国内消費の低迷など、マイナス要因です。それらの要因につき、現時点で把握可能な影響を織り込んだ結果、2012年3月期は、当初掲げていた中期経営計画“S-Project” の2年目の計画数値を達成できると考え、連結売上高9,500億円、営業利益170億円、経常利益120億円、当期純利益55億円としました。
震災の影響で見通しが立てづらい中で、まずはこの“S-Project”2年目の目標を、必ず達成していく決意です。
●実績と計画（2010年3月期～ 2012年3月期）
2011年3月期

2010年3月期

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20112012年3月期

実績

計画

実績

8,613

8,500

9,369

+10％

9,500

売上総利益

741

750

769

+3％

775

営業利益

122

150

180

+20％

170

経常利益

82

100

143

+43％

120

当期純利益

35

45

92

+104％

55

売上高

8

（億円）

計画比

計画

Q. 04“S-Project” 計画初年度の「収益基盤の強化」の進捗はいかがでしたか？

A.04 初年度においては、「収益基盤の強化」として、事業創造を行い、事業ポートフォリ
オの向上を推進するために、全事業ユニットを見直すとともに、注力分野の継続的な選択を開始しました。
その中でも特に、今後成長が期待できる環境分野における事業基盤の拡大が進みました。具体例としては、電気自動車用充電インフラ事業に関連するシステムの開発および実
証実験の実施、また、軽量で柔軟性に富む米国製の太陽電池モジュール『UNI-SOLAR』の輸入販売開始などが挙げられます。
また、成長市場である中国・アジアでの取り組み強化として、上海に中国総代表を新設いたしました。これにより中国と香港を有機的に結合し、中国市場を面で捉え、ビジネスをより拡大してまいります。中国において、日本のベンチャー企業と共にイメージセンサの開発・販売を行うジョイントベンチャーを設立するなど、新たな取り組みも始まっています。

太陽電池モジュール『UNI-SOLAR』
柔軟性・重量に課題のある結晶シリコン系太陽電池と異なり、UNI-SOLARは
軽量で柔軟性ある構造のため曲面施工ができるとともに、朝夕の斜めの光や曇りの日でも、効率良く発電します。

Q. 05「経営基盤の強化」ではどんな施策を展開しましたか？

A.05 経営基盤の強化としては、個別商権ごとの業務管理手法やそれに伴う業績評価制
度を導入しました。それにより、商権ポートフォリオの進捗状況や業績動向の把握がより精緻になり、迅速な意思決定に繋がるとともに、業績評価制度を導入することで、従業員のモチベーション向上、適材適所な人材配置を行うことに繋がるなど、さまざまな面で効果が期待されます。
また、継続的なコスト構造の見直しや有利子負債の削減を着実に進め、強固な財務体
質の構築に努めました。その結果、2011年3月期における販売費及び一般管理費は、前期比で30億円の削減を実現しました。また、2011年3月末時点でのネット有利子負債は
1,046億円、ネットDERは3.2倍になりました。自己資本比率も8.5%へ改善するなど、概ね計画どおりに進んでいます。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20119

社長インタビュー

Q. 06“S-Project”の成果が、今後より一層
見えてくるのですね。

A.06 「収益基盤の強化」「経営基盤の強化」両者に通じるものですが、初年度に打った施策はすべて、事業創造をしやすい環境や仕組みを整え、将来の成長に繋がるものと確信しています。スタートまでには多くの時間と労力も費やしましたが、当社事業をさまざまな角度から見直すことにより、問題点の解決策とともに、既存の商権、商社にとって一番の財産である人材、成長分野への事業創造の可能性など、多くの強みを再認識することができ、成長への確かな手ごたえを感じています。
私は、兼松を、財務基盤の安定や復配の実現等々、投資家、お取引先、取引金融機関、従業員などすべてのステークホルダーにとって魅力のある会社にしたいと考えています。収益力を向上させ、強固な財務基盤を築くことですべてのステークホルダーの安心感を獲得
し、事業創造集団として新規事業にチャレンジし、開拓し続ける能力を有する会社にしていきます。
まずは“S-Project” を確実に達成すること。それが、ステークホルダーの皆さまに報いることの第一歩だと考えています。

Q. 07
最後に、
ステークホルダーの皆さまへのメッセージを。

A.07 近年は世界経済の大きな変化が次々と起こっており、変化に対応できない企業は淘汰されていきます。また、日本においてはデフレ環境から抜け出せない中、東日本大震災という未曾有の危機に直面し、被災地では産業を支える多くの工場で操業停止を余儀なくされる状況となりました。こうした日本の生産・物流・輸出の混乱が、日本のみならず世界のサプライチェーンに及ぼす影響は計り知れず、先行きを楽観することはできません。日
本全体として大きな課題があるのと同様に、兼松にとっても正念場の年です。
だからこそ「事業創造集団を目指す」という目標実現への勢いを緩めることはできません。当社には素晴らしいお客さまがあり、商権があります。お客さまのニーズを十分に把握し、その期待にお応えする。そしてお客さまと共に新たな事業を創造し、付加価値をご提供する。そこに当社の存在意義があると考えています。
今まで以上に事業を推進・拡大する努力をしていくことで、日本経済を支え、日本の復興に少しでもお役に立つよう努力してまいります。

10

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

特集

来るエコ時代の社会インフラ普及の一翼を担う～電気自動車ビジネスのビジネスモデル創造への取り組み～

近い将来、「自動車はガソリンで動くもの」という意識を変えると思われる電気自動車。普及に至る

活発化する次世代自動車の普及促進活動

までには社会全般に新たな設備整備が必要であ

いま国内では、CO2 排出量削減に向けた活動のひとつとして、り、多くの課題を抱えているものの、電気自動車

低燃費で環境にやさしい、電気自動車（EV）とプラグインハイブが持つ可能性は地球温暖化対策に留まらず、自然※という次世代自動車を、今後十数年の間にリッド自動車（PHV）

エネルギーの電力制御の一部を担うとまで考えられている。まさに次世代のインフラを担う存在として期待されている。

本格的に普及させようという取り組みがあります。
経済産業省の「EV・PHVタウン構想」のもと、各自治体では次世代自動車普及促進に向けた初期需要の創出、設備整備、普及啓発などを実現すべく、さまざまな実証実験事業が試みられてい兼松では電気自動車の将来を見据え、2009年にます。兼松は第一期モデルタウンに選定された京都府において、電気自動車関連ビジネスのためのプロジェクト

2010年4月よりEV観光パッケージの実証実験事業に取り組む

チームを立ち上げ、次世代インフラの一翼を担うと共に、11月には、第二期モデルタウンに選定された大阪府の電べく奔走している。

気自動車（EV）タクシー普及啓発事業にも取り組みました。
これらの実証実験事業には、各方面から多数の企業が参加し、異業種企業の協業という形でプロジェクトが進行しました。兼松はEVの充電設備運用システムサービスを担当すると共に、参加
企業の得意分野を活かすべく、次世代自動車を軸にしたビジネスモデルを構築しています。
※プラグインハイブリッド自動車：電気のみでの走行が可能な、直接コンセント
から充電できるタイプのハイブリッド自動車。

乗用車車種別普及目標（政府目標）

2020年

2030年

従来車
次世代自動車
ハイブリッド自動車
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
燃料電池自動車
グリーンディーゼル自動車

50～ 80%20～ 50%20～ 30%30～ 50%50～ 70%30～ 40%15～ 20%20～ 30%

～ 1%
～ 5%

～ 3%
5～ 10%

大阪府EVタクシー普及啓発事業
出発式

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201111

特集：来るエコ時代の社会インフラ普及の一翼を担う ～電気自動車ビジネスのビジネスモデル創造への取り組み～

EVの特性を活かした実証実験事業を提案の中でも観光に強みを持ち、環境に力を入れている京都府に、充電器の設置だけに留まらず、ビジネスモデルを構築するためにはEVの最大のメリットは、燃料がガソリンから電気に替わること

どのような企業の協力が必要であるかを明確にし、当社の開発しで、ランニングコストを極めて小さくする事ができる点です。ガた充電設備システムを使って、その稼働やビジネスモデルの検証

ソリン車の燃費と比較すると、EVの電費は概ね1/10程度のコスのための実証実験事業の提案を行いました。

トで済むといわれています（あくまで目安であり、車両によってこの提案は、京都府が実施した「京都ECO観光」と連携する形異なります）。またガソリン車と異なり、EVは家庭で充電ができで、タクシー会社、レンタカー企業はもちろん、ホテル、旅行代理ます。

店、通信機器・充電器開発企業など、総勢21社が参加してのプロ

一方、課題は充電時間と走行可能距離です。空の状態からフルジェクトとなり、EVタクシーでの観光ツアーや、充電器を備えた

充電にかかる時間は、200V充電器で現在のところ7～ 8時間。充ホテルに宿泊するEVレンタカー観光パッケージ等が発売されま

電は寝ている間に完了しますが、そのフル充電で走れる距離にはした。

まだ不安があります。車種によって異なりますが、現在、国内メー

京都での活動が高く評価されたこともあり、大阪府では当社をカーが販売しているEVの走行可能距離は、概ね160～ 200kmと含めた6社で共同企業体を組み、2011年の2月中旬から約3週間されています。走行中にエアコンなど他に電力を使うと、距離はにわたって「観光タクシー」や「呼び出しタクシー」などの無料体験

さらに短くなります。移動中に充電が必要になったとき、20〜 30

キャンペーンを実施すると共に、ホームページ、ブログ、Twitter、分という短時間で充電のできる急速充電器を使えば時間のロス

ラジオ放送・CM、雑誌などで、EVタクシーの認知度アップのたは減らせますが、現在、急速充電器のある場所は限られています。

めの実証実験を行いました。

街の中にこの急速充電器がいくつもあれば利用者は不安なくEVを利用することができる、ということになります。

走行可能距離の問題からEVタクシーは流し営業に向いていません。そこで呼び出しタクシーにはGPSを利用したシステムを組

そこで兼松では、燃料が電気に替わることで最もランニングコ

むと共に、専用乗場を用意し、行き先を5km以内に限定するなど、ストのメリットが大きくなるセグメントは何か、と考えました。

一般の方にEVタクシーが近距離利用に向いていることを知って同時にEVを「短距離移動に適している乗り物」として捉えて、こいただく工夫も取り入れつつ、EVタクシーに必要な設備の整備の制約条件の中で稼働できる用途を検討しました。

を試みました。

これらの特性を活かすことのできるビジネスモデルとして浮上

この事業では、延べ478台のEVタクシーを23日間稼働させ、してきたのが「タクシー」と「観光」でした。そこで、数ある自治体

合計走行距離11,000km以上、乗車人数2,800名以上となりました。3,000件近くの府民への街頭アンケートでは、大阪府でのEVタクシー 50台導入について「よく知っている」～「聞いたことはある」人が、事業実施前の13%から、実施後には42%となり、大いに認知度を高めることに成功しました。当社としても、EVタ
クシーに関する知見・ノウハウを蓄積することができました。

大阪府EVタクシー普及啓発事業 専用タクシー乗場

12

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

大阪府EVタクシー普及啓発事業
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キャンペーンチラシ

●運輸セクター CO2 排出量の推移（世界）●セクター別CO2 排出量割合（世界）（10 億 tCO2）

7
6

民生等
11%

5
4
3

自動車（道路）の CO2 排出量

2

世界排出量
290億tCO2

2007年：73%

1
0

2007年

運輸
23%

発電等
46%

産業
20%
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年）

自動車（道路）

鉄道

国内海運

国内航空

その他

国際海運

「ホールプロダクト」という発想で

国際航空

出典：経済産業省資料より抜粋。IEA、CO2
Emissions from Fuel Combustion（2009 Edition）に基づいて作成されたもの。

ような場所へ充電器を設置することが、利用者の満足度を高めることになります。これがホールプロダクトの考え方です。

兼松にとってEV関連事業は新しいビジネスです。もともと現在はEVはあるものの、設備もビジネスモデルもまだまだ不「EV・PHVのこれが仕事になる」という発想ではなく、「兼松がす十分な状態です。そこで「何も揃っていないのであれば、兼松が揃るEV・PHVの仕事とは何か」という視点からははじめました。もえよう」という発想でEV関連事業への取り組みを開始しました。

のづくりや輸入など、さまざまな入口が考えられましたが、検討していく中で、そもそもEVが普及するための環境が整っていな
い、という根本的な問題が見えてきました。
その一方で、自動車市場はEVの普及を待っている状態です。地
球温暖化対策のためのCO2 排出量削減に効果があること、原油価

グループ横断的なプロジェクトで推進される「チームVOLTA」

格の高騰で石油の依存度を減らそうという動きがあること、自動充電器設備関連サービスを担当するチームVOLTAは、電子・車メーカー自体が環境対応自動車の主導権争いをはじめているこ

IT部門、環境・素材部門、関連会社の兼松コミュニケーションズとなど、EV・PHVが将来の自動車の中心になることは明白だと

株式会社、株式会社モーションが参加するグループ横断的なプロ思われます。

ジェクトチームです。

ところが、先に挙げたように、走行可能距離の問題や充電時間

兼松コミュニケーションズ株式会社と株式会社モーションは、の問題など、EVはガソリン車の代替製品とはいいがたい面があ

従来より共同で携帯電話等の請求管理システムを提供していまります。EVを完全な乗り物にするには、どうすれば良いのか？

すが、まずこれを応用し、EVの充電設備に関連するサービス

マーケティング戦略のひとつに、本来の製品にそれを補助する製「VOLTAシステム」を開発しました。

品や補完するサービスを揃え、その製品が持つ機能を充分に発揮

VOLTAシステムは充電器に通信ボックスを内蔵させ、ユー

させ、購入した顧客がその便益を享受できるようにする「ホールザーと充電器設置事業者とを3Gネットワークでつなぎ、情報のプロダクト」という考え方があります。EVならば、走行中に充電管理を可能にしたシステムです。携帯端末と連動させることで、が必要になったとき、電池残量で辿り着ける場所に充電器がある

充電器を利用するユーザーは充電スポットの検索、空き情報、予のか、その充電器の空き状況はどうかという情報が必要になりま約などができ、充電器設置事業者はユーザーのID管理や課金情報

す。EVには充電設備のネットワーク化やシステム構築が不可欠

管理、充電器の遠隔監視などができるシステムです。さらにユーなのです。また、EVの充電器は、例えばコンビニエンスストアのザーが広範に移動することを想定して、他の充電器設置事業者と駐車場などに手軽に設置できる大きさです。ガソリンスタンドへ相互接続が可能なインターフェースにし、ネットワーク化が図れ行く必要はなく、むしろ待ち時間の「20分間」を有効利用できるるようにしてあります。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201113

特集：来るエコ時代の社会インフラ普及の一翼を担う ～電気自動車ビジネスのビジネスモデル創造への取り組み～●EV 充電インフラシステム「VOLTA」
充電器
利用者
●位置情報
●空き状況
●待ち時間状況●充電予約

VOLTAプロジェクト

競合
インフラ
事業者

←モバイルアプリケーション情報の配信
情報の取得→

充電利用

急速
充電器

充電利用

普通
充電器

相互接続

データ
ベース

●ID管理
●ステータス管理●ユーザー利用情報●モバイル予約管理

インフラ
事業者●課金システム●CO2削減情報
3Gワイヤレスネットワーク

さまざまな業種がWin-Winのビジネスモデルをつくる

は、天候や季節などに左右されるため、現状の電力網の中で使用を増やしていくと電圧変動や周波数の不安定化を招くなどの恐れ

VOLTAシステムを販売していくだけではEVは普及しません。

があります。こうした事態を避けるため、需要と供給を制御してさまざまな業種が関わり、それぞれの市場にEVの環境を揃えて平準化するスマートグリッド（次世代送電網）構想がありますが、いく必要があります。

その平準化のための緩衝材としてEVを利用することが考えられ実証実験事業に参加された企業の多くが、はじめはEVは自分ます。基本的にはEVを蓄電池として利用し、余剰時には電力を貯たちのビジネスとは関係ないと考えていました。しかし、こちら

め、需要が高くなる時間帯に放電するといったことです。EVは、からそれぞれの業種におけるEVのビジネスモデルを説明するこ

電力を内蔵の蓄電池に貯めて自らが走るために使うだけでなく、とで、自分たちにもEVに関連したビジネスがあるということにその電力を他の用途にも利用できるという、社会インフラとして気づいていただけました。つまり、参加する企業が各々の設備投の力を発揮することも期待されているのです。

資を回収し、きちんと利益を得られるようなWin-Winのビジネ

EVを使ったビジネスモデルの創造は各方面で始まったばかり

スモデルが重要だったのです。兼松は京都でも大阪でもビジネスです。このビジネスモデル創造のタイミングに参加できた意義はの青写真をつくり、パートナー企業の皆さんにその企業ならでは

とても大きいと思います。近い将来、EVが広く普及したときには、の役割を各分野で担っていただけるよう、コーディネーション役「EV充電インフラといえば兼松」という存在になっていたいと思として尽力させていただきました。この事業でやっていけそう、います。将来の社会インフラの一部を兼松が担うつもりで、今後やって良かったと言っていただけたときは嬉しかったです。

もEVのビジネスモデル構築に取り組んでまいります。

総合商社というと、物資をバルクで右から左に動かすというイメージが強いと思います。しかし、現在の商社にはむしろビジネ
スモデルを創ることが求められていると感じています。それも、モノを動かすということだけでなく、人や情報に働きかけて動かしていく、というビジネスモデルの構築です。こうした事業はこれからの商社像のひとつになるのではないでしょうか。

「チームVOLTA」

電子・IT 部門 情報・産業電子部 第二課

次世代の社会インフラを兼松が担うために
EVビジネスは大変大きな可能性を持っています。EV自体はまだ高価ですが、今後の技術革新によって価格も下がり、ガソリン車との価格競争もできるようになると思います。
またEVは輸送インフラ以外に、エネルギーインフラとしての側面もあります。例えば、太陽光発電などの再生可能エネルギー

14

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

課長補佐

五ノ坪 良輔

課長補佐

青田 敏明

電子・IT

P16

食品・食糧

P17

セグメント別事業概況
鉄鋼

P18

兼松グループは、電子・IT、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、
環境･素材を中心とした幅広い分野において、実業をベースにした多種多様な商品・サービスを提供し、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として、グローバルなビジネスを展開しています。

電子・IT
機械・プラント

食品・食糧

27.1%

P19

29.0%
売上高構成比（2011年3月期）

鉄鋼

10.5%
機械・プラント

7.2%

環境・素材
その他

24.3%

1.9%

※その他：報告セグメントに含まれない繊維事業、保険代理・仲介業、

環境・素材

P20

不動産管理・賃貸業、建材事業などを行うセグメント

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201115

電子・IT
電子関連の素材や部品・装置から、航空機まで幅広い製品を取り扱っており、
モバイルソリューションやICTソリューション事業も展開しています。
OEM、ODM事業にも注力し、設計・製造など更なる付加価値を提供しています。

2011 年 3 月期の実績

田村

取締役

裕一

梨本

取締役

電子・IT部門担当

文彦

デバイスカンパニー
カンパニープレジデント（億円）

2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期
計画

売上高

2,327

2,539

2,550

売上総利益

385

411

405

営業利益

58

95

89

電子・IT部門においては、半導体装置・部品事業を中心にほぼ全分野で増収増益となり、全社業績を牽引しました。
特に、高機能携帯電話やデジタル家電の好調を背景とした半導体需要の回復から、半導体製造装置事業が前期比で大きく改善すると共に、機構部品事業やモバイル・ソリューション事業も順調に

兼松の強み● お客さまに合わせた付加機能を用途に合わせてカスタマイズ・提供● メーカーと開発段階から共同することで、お客さまのニーズを把握した商品を開発● エレクトロニクス分野における幅広い技術・ノウハウを蓄積

また、ICTソリューション事業もコスト削減等が寄与し、着実に利益を確保しました。
その結果、電子・IT部門の売上高は前期比212億円増加の2,539
億円、営業利益は前期比37億円増加の95億円となりました。

2012 年 3 月期の計画

主要事業

16

推移しました。

電子部品・部材

半導体、液晶パネル、通信機器部品

半導体・
液晶製造装置

半導体製造・検査装置、
液晶製造・検査装置

OEM・ODM
ソリューション

二輪車・自動車用部品、アナログ無線機、
プリンター・プリンターヘッド

モバイル
ソリューション

携帯通信端末、
モバイルインターネットシステム・
サービス

半導体装置、電子部品事業では、引き続きアジアを中心とする新興国需要が期待され、日系顧客の海外展開やSCM体制の構築等を支援してまいります。
二輪・四輪向け車載部品やプリンタ関連事業においては、欧米市場で培ったノウハウの「横展開」を図り、東南アジア・中国・インド向けの事業展開に注力します。
ICTソリューション事業では、サーバー仮想化やBCPなど多様

ICTソリューション

情報･通信関連機器、
情報･通信関連サービス

な顧客ニーズに対応したインフラ構築や保守サービス体制の構築

航空宇宙

航空機（固定翼・回転翼）、衛星、同搭載品・部品

す。また、モバイル事業では、引き続き高機能携帯電話市場の拡大

デバイスカンパニー

半導体部品・機構部品、通信機器部品、システムボード、太陽電池関連部品、
LED関連部材 ほか

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011など、高付加価値ビジネスに注力することで収益の確保を図りまを捉え収益を確保していくと共に、法人ビジネス展開、海外展開を推進します。

食品・食糧
「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

2011 年 3 月期の実績

戸井田
取締役

守弘

食品・食糧部門担当（億円）

2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期
計画

売上高

2,642

2,719

2,800

売上総利益

126

115

130

営業利益

36

28

31

食品・食糧部門においては、需給環境が比較的安定していた食品事業・畜水産事業は、全般的に好調に推移しました。
食糧事業は、海外の穀物市況が高騰したことで売上高が増加しましたが、国内市況の低迷などにより、採算が悪化しました。
また、飼料事業も、国内飼料価格が低迷し、利益率も低下するな

兼松の強み● 差別化された高付加価値商品の供給● 安定供給可能なソースの確保● トレーサビリティの確保・衛生品質管理の徹底

ど厳しい環境でしたが、取扱数量を着実に確保しつつ、堅調に推移しました。
その結果、食品・食糧部門の売上高は前期比76億円増加の2,719億円、営業利益は前期比8億円減少の28億円となりました。

主要事業
食品

缶詰・冷凍・ドライフルーツ、果汁、ワイン、コーヒー、ココア、砂糖、胡麻、
落花生、雑豆 ほか

畜水産

畜産物、水産物 ほか

穀物

小麦、大麦、米、大豆、加工食品 ほか

飼肥料

飼料、肥料 ほか

ペット用製品

ペットフード、ペット用品

2012 年 3 月期の計画
食品事業では、これまで注力してきた量販店向け取引や中食・外食産業向け取引で着実に成果が上がっております。今後は川上から川下の商流の中で、グループ会社との協業・役割分担による効率化を推進すると共に、お取引先との協業関係をさらに強め、供給販売体制を強化し、取引拡大に注力します。
食糧事業では、サプライヤーとの関係強化を図ると共に、国内外の販路拡大に注力します。特に、消費者の食に対する安心・安全意識の高まりに応えるべく、引き続き、非遺伝子組換大豆の安定供給体制を強化し、取引拡大に努めます。同様に、ここ数年注力してきたペット事業においても、お取引先とのパートナーシップを強化し、プライベートブランドやプレミアムブランドのペット用品を中心に、更なる事業拡大を目指します。
また、食品・食糧両事業において、中国をはじめとするアジアを中心に、海外での販売体制の強化を図ります。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201117

鉄鋼
鉄鋼部門では、高い専門知識を活かし、ユーザーと共に付加価値の高い商品を開発。
鋼板、ステンレスなどの特殊鋼、自動車向け線材など
各種鉄鋼製品の国内取引を行うと共に、
欧米・アジア等、海外との貿易取引を行っています。

2011 年 3 月期の実績

郡司

取締役

高志

鉄鋼部門担当（億円）

2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期
計画

売上高

880

988

1,050

売上総利益

64

70

70

営業利益

24

34

33

鉄鋼部門においては、自動車産業の復調を背景に、自動車用線材などをはじめとした欧米自動車用途向けの取引が堅調に推移しました。
また、北米やアジア向けの特殊鋼、ステンレス製品の輸出も堅調に推移しました。

兼松の強み● 劣悪な環境下で使用可能な、油井管をはじめとする
高強度・耐腐食性商品の供給● 自動車用途向け特殊鋼線材、鋳鍛造品の供給

さらには、原料価格の高騰を背景に鉄鉱原料の取引が活況を呈し、収益に貢献しました。
その結果、鉄鋼部門の売上高は前期比109億円増加の988億円、営業利益は前期比10億円増加の34億円となりました。

主要事業
鉄鋼貿易

各種鋼板･条鋼･鋼管類の輸出

特殊鋼貿易

ステンレス鋼板類輸出、合金鋼線材・条鋼の輸出

鋳鍛造品

鋳造・鍛造品輸入販売、日本製自動車部品輸出、エナメル鋼板輸出

国内鉄鋼･鉄鋼原料

一般鋼材国内販売、
製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材輸出入

2012 年 3 月期の計画
引き続き成長が見込まれるエネルギーおよび環境関連ビジネス向けに、劣悪な環境で使用可能な高強度、耐腐食性商品といった高付加価値商品を投入していきます。
特に注力分野であるシェールガス掘削用など北米向けの鋼管
輸出、さらには高付加価値ステンレス製品の更なる拡販を目指します。
また、自動車向けを中心とする特殊鋼ビジネスでは、主要市場である欧米に加え、アジアにおいても収益向上を目指します。
国内鉄鋼につきましては、依然内需が低迷しており、引き続き、
慎重に市場を見極めながら取引を推進していきます。

18

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

機械・プラント
機械・プラント部門では、各国のインフラ整備をはじめ、化学・製紙プラントやODAプロジェクトなど
地域の発展に貢献するプロジェクト組成型ビジネスを展開。
船舶、二輪・四輪関連取引なども行っています。

2011 年 3 月期の実績

村尾

哲朗

常務取締役

機械・プラント部門担当（億円）

2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期
計画

売上高

613

673

685

売上総利益

54

65

65

営業利益

△9

11

8

機械・プラント部門においては、プラント関連取引および自動車
関連部品取引が堅調に推移しました。
工作機械事業につきましては、コスト削減に取り組むと同時に、受注環境の回復を受け、取扱高は増加し、業績は回復しました。
また、子会社で行っている太陽電池用のシリコンウェハー加工

兼松の強み● 地域の経済発展に貢献するプロジェクト組成型ビジネスや製造業のグローバル化に対応した海外での投資事業の展開● 日本からの輸出取引のみならず、海外ネットワークを活用
して現地に根ざした幅広い販売を展開● 国内主要工作機械メーカーの幅広いラインナップにより、多様なニーズに対応

主要事業
プラント・
化学・石油化学プラント、
インフラプロジェクト 産業プラント、
オイル・ガス分野プラント向けユー
ティリティー設備およびプロセス機器、
インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備、ODAプロジェクト、
電力・通信ケーブルプロジェクト、
発電プラント輸送機

工作機械・産業機械

新造船、中古船、船用機材パッケージディール、自動車および関連部品、産業車両、
建設機械、汎用機事業も、好調な需要を背景に堅調に推移しました。
その結果、機械・プラント部門の売上高は前期比60億円増加の673億円、営業利益は前期比20億円増加の11億円と、前期の営業赤字から黒字転換を果たしました。

2012 年 3 月期の計画
引き続き主力分野の自動車関連部品、プラント関連取引に注力
していきます。
また、もう１つの柱である工作機械・産業機械事業につきまして
は、受注環境は回復傾向にはありますが、一方で、震災の景気への影響次第では、企業の設備投資動向にマイナスの影響を与える可能性もありうることから、お客さまの設備投資の動向にも十分留意しつつ、着実な収益の積上げを図ります。
また、太陽電池用のシリコンウェハー加工事業については、今期も需要は堅調に推移する見通しであり、生産設備増強を図ります。

工作機械、産業機械および周辺機器

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201119環境・素材「環境・健康・医療」をキーワードに、商品開発や生産機能を強化。
また、原油の輸入、石油製品の輸出入・国内取引のほか、新規エネルギー事業にも取り組んでいます。

2011 年 3 月期の実績

郡司

取締役

高志

環境・素材部門担当（億円）

2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期
計画

売上高

1,981

2,275

2,250

売上総利益

85

84

80

営業利益

9

10

7

環境・素材部門においては、機能性化学品事業での車載用電池原料の輸出が伸長し、潤滑油、樹脂原料取引などが堅調に推移しました。
ライフサイエンス事業は、免疫ミルク販売および医薬原末の輸入・販売が引続き好調に推移しました。

兼松の強み● ファブレスメーカー機能も含めた幅広い環境関連商品の提供が可能● エネルギー関連の上流から下流までのトータルソリューションを提供

エネルギー事業は、原油価格が高値推移する一方、国内需要低
迷により販売マージンが低下する等、厳しい環境下での事業展開となりました。
その結果、環境･素材部門の売上高は前期比293億円増加の2,275億円、営業利益は前期比1億円増加の10億円となりました。

主要事業

20

原油・石油製品

原油、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、A重油、C重油、工業用･自動
車用潤滑油

LPG

液化石油ガス（プロパンガス、ブタン
ガス、オートガス）

環境関連素材・
新技術開発

遮熱塗料、タイヤ用新素材、VOC（揮発性有機化合物）回収、排出権関連ビ
ジネス

機能性化学品

太陽電池製品および関連材料、リチウ
ム電池材料、肥料原料、合成ゴム、石
油化学製品

ヘルスケア

機能性食品素材、栄養補助食品

ライフサイエンス

医薬品・医薬中間体

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20112012 年 3 月期の計画
機能性化学品事業においては、太陽光発電関連やリチウム電池の負極剤原料取引をはじめとする、環境関連分野の更なる強化を図ります。
ライフサインス事業は、本社より関連会社へ業務移管を行うことで、業務の効率化および取引の拡大を目指します。
エネルギー関連事業では、国内外での石油製品取引の規模拡大を図り、収益力の強化を目指すと共に、排出権取引等も積極的に展開していきます。

CSR（Corporate Social Responsibility）
当社は伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって企業活動にあたると同時に、地球環境、生物多様性へ配慮し、持続可能な社会の実現へ向けて、企業としての社会的責任（CSR）を果たしていきます。
社内横断的なCSR委員会および専担部署として人事総務部内にCSR推進室を設置し、社会貢献、危機管理、コンプラ
イアンス、環境保全などCSRに関する種々の課題に対して、「兼松行動基準」のもと、取り組みを強化しています。

「兼松行動基準」
1．企業活動の原点

我 々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引我 々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示我 々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重我 々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。
また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮

我 々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

6．社会貢献我 々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

社会貢献活動の推進
記念事業
創業者兼松房治郎の遺志を継いで行われた記念事業の主なものとして、神戸高商（現神戸大学）の兼松記念商業研究所、東京商科大学（現一橋大学）の兼松講堂、そしてオース

トラリア・シドニー病院の兼松病理学研究所の寄贈が挙げられます。
神戸大学においては、財団法人兼松貿易研究基金を設立
し、大学院生対象の懸賞論文の募集（兼松フェローシップ）、
国際経済経営に関する研究集会（兼松セミナー）などの公益事業を行っています。本年も５月に平成22年度兼松フェローシップ入賞者の表彰式を行いました。

神戸大学 兼松記念館

平成 22 年度
兼松フェローシップ
表彰式

一橋大学 兼松講堂

シドニー病院 兼松病理学研究所

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

21

CSR

社会貢献
この度の東日本大震災により被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

などを目的とした社員の休暇取得を会社として促進しています。
今後も復興支援の輪を積極的に広げてまいります。

被災者の方々の救援や被災地支援の復興に役立てていた

なお、当社は千葉県千葉市に所有する千葉総合グラウン

だくため、当社、海外現地法人およびグループ各社で義捐

ドにおいて、千葉市より要請を受け、毎年一度、緊急搬送の金による支援を行いました。加えて、当社役職員や海外現ためのヘリコプターの離着陸訓練に協力しているほか、テ

地社員による募金も実施いたしました。また、本年４月より

ニスコートの地域高校への開放など、地域との共生を重視

ボランティア休暇制度を導入し、災害地域復興支援活動

した取り組みに注力しています。

ワークライフバランス
当社では、従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。
●育児支援
これまで産前産後休暇や育児休業制度に加え、労働基準法や育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業の日数の延長や対象●介護支援
従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇を追加しました。

範囲を拡大するよう就業規則を改定しています。

●リフレッシュデー●次世代認証マーク（くるみん）取得
2010年12月に、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として、次世代認定

毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和を図っています。

マーク（くるみん）を取得しました。仕事と育児の両立により、社員の能力を充分発揮できるよう取り組んでいます。

環境への取り組み

CSR調達

当社は2004年3月にISO14001の認証を取得後、環境

CSR調達とは、企業が必要な材料や部品ならびに製品のマネジメントを継続的に改善しています。
本システムを効果的に運用することにより、電力消費、紙品を素早く提供することに加え、CSRの取り組みを調達先消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削の企業にも求めることであり、CSRが企業や世間一般に浸減ひいては地球温暖化の防止に貢献することで、低炭素社

透するにつれ、年々重要になっています。

会・循環型社会の構築に向けて注力しています。
また、国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与しています。環境・素材部門などを中心に多くの
環境ビジネスへの展開も図っています。

22

調達を行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

当社は「サプライチェーンCSR行動指針」を定めるなど
CSR活動を推進する体制を整え、取引関係者のCSR調達の要求に応えています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。今後も、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、更なる充実を図っていきます。

取締役会

監査役会

当社では、原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独じて臨時取締役会を随時開催しています。

立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制を取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、基とっています。4名の監査役は、取締役および従業員から本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、適宜業務執行についての報告を受けると共に、取締役会に業績の検討などを行っています。さらに、取締役の業務分

加え、経営会議、案件審議会、危機管理・コンプライアンス

担、他社の代表取締役兼務などを決議しています。

委員会、内部統制委員会、その他重要会議または委員会にまた、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。

役全員で構成される経営会議を原則毎週開催し、取締役会

また、当社では、会社法第2条第16号に規定する社外監決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する査役による監査を実施しています。監査役4名のうち3名

基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視

さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議す点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機るため、案件審議会を毎週開催しているほか、2008年7月

能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、に執行役員制度を導入いたしました。なお、取締役の任期は、

現在の体制を採用しています。

経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

● コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

監査

取締役会

監査役会

（社内監査役・社外監査役）

監査

監督

経
監査室

選任・解任

選任・解任

選任・解任

営

会

議

案件審議会
危機管理・コンプライアンス委員会
内部統制委員会

会計監査

会計監査人

CSR 委員会
営業部門／職能部門、国内・海外拠点（2011年6月23日現在）

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201123

コーポレート・ガバナンス

内部監査

企業グループとしての取り組み

内部監査については、監査室（2011年6月23日現在8

当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を実施し、会計記録の適正性を期すると共に、業務の有効性・開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有する

効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、ことで、コーポレート･ガバナンスの相互理解と共通認識の監視しています。

徹底を図っています。

監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、監査計画の説
明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実リスクマネジメント

効性の確保を図っています。また、会計監査人とも内部統制

当社は、業務遂行に伴うリスクについて、為替リスク、信評価などを通じて、相互に情報交換を行っています。

内部統制（財務報告）

用リスク、市場リスク、事業投資リスクなど、さまざまなリ
スクの類型ごとにリスク管理のための方針・体制・手続を定めています。

財務報告に係る内部統制については、当社グループの内業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基

部統制システムの構築をより有効的かつ効率的に進めるたづきそれぞれの担当部署が、社内規定や施行細則、業務のめ、内部統制委員会を設置しています。また、2009年3月

しおりを策定し、研修などを通じて周知徹底を図っていま期より適用された金融商品取引法に定める内部統制報告制

す。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスク度に対応するべく、2007年4月に策定した「当社グループ

コントロールを行っています。

の内部統制取り組み方針（J-SOX実行プラン）」に則り、財ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限

務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備・運用・評規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・価・改善を行っています。

継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地

なお評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施しており、その結果重要な欠陥は存在せず、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効との評価を行っています。

から総合的な検討を行っています。
※当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、P30～ 31をご覧ください。

情報管理体制情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、社内ネットワーク利用規定を定め情報セキュリティの強化を図っています。
情報システムにおけるリスク管理である情報セキュリ
ティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、
情報セキュリティ管理規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ネットワーク、電子メールな
どの利用方法について統一的な規範を定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュリティレ
ベルを確保するよう維持・運営を行っています。

24

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

コンプライアンス
コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性を認識し、危機管理・コンプライアンス委員会を設置して社
内コンプライアンス体制の強化を図っています。
具体的事例による対応策を盛り込んだ「コンプライアン
スハンドブック」を整備し全社員へ配布しており、また社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員までコンプライアンス意識の周知徹底を図っています。また、コンプライアンス
ハンドブック

法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実も図っています。さらに、報告・相談窓口とし「コンプライアンス ホットライン」
携帯カードて、危機管理・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホットライン制度を導入し、ホットラ
イン運用規定を制定しています。
● 兼松グループコンプライアンス体制図
監査役・監査役会

調査・監査

監査室
企画部

経営会議

取締役会

危機管理・
コンプライアンス委員会

部門
コンプライアンス
責任者

委員長 ：会長
副委員長：社長

担当役員→ 指示・フィードバック← 報告・相談事務局：CSR推進室［ホットライン］【報告・相談窓口】

上長関連会社社長コンプライアンス責任者

審査法務部

当社従業員
グループ会社従業員

ホットライン（危機管理・コンプライアンス委員会ライン）

ホットライン（社外弁護士ライン）

IR活動
当社では、株主をはじめとする全てのステークホルダー

ホームページには、株主・投資家向けのサイトを設置し、や、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に

決算短信、有価証券報告書、アナリスト・投資家向け説明会

関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することにでのご説明資料、アニュアルレポートなどを掲載していまよって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。

す。また、適時開示資料やプレスリリースをした事項につい当社は、金融商品取引所への適時開示のほか、ホームペーても、タイムリーに掲載するよう努めているほか、過去5年

ジ上での株主・投資家向けの情報開示および年2回の定期間の業績をまとめた財務ハイライトやIRカレンダー、株価的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催すると情報も掲載しています。さらに、株主向けの情報として、株共に、中期経営計画など、事業戦略に関する説明会も随時

主総会に関するお知らせ、株式事務に関するお知らせやお開催しています。さらに、機関投資家とのミーティングや、

問い合わせ先を、あわせて掲載しています。

証券会社が主催するロードショウにも積極的に対応し、ご説明や質疑応答に対応しています。

担当部署：企画部広報室にIR専任担当者を設置し、主計部、財務部など関係各部署の協力体制のもとIR活動を行っています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201125

取締役および監査役（2011 年 6 月23日現在）

樫沢

利博

監査室

担当

重元

和夫

下嶋

代表取締役会長

代表取締役専務

政幸

代表取締役社長

村尾

哲朗

常務取締役

取締役

文彦

田村

取締役

裕一

職能統括、繊維、不動産事業、財務、主計、営業経理 担当

機械・プラント部門、人事総務 担当

デバイスカンパニー
カンパニープレジデント

電子・IT部門 担当

郡司

戸井田

上総

金子

取締役

高志

守弘

取締役

取締役

英男

取締役

哲哉

鉄鋼部門、環境・素材部門 担当

食品・食糧部門 担当、大阪支社長

企画、システム企画 担当

審査法務、運輸保険 担当

新納

入江

山田

平井

善郎

監査役（常勤）

健二

監査役（常勤）※監査役のうち、新納善郎、山田洋之助、平井豊の各氏は「社外監査役」です。
※山田洋之助、平井豊の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

26

梨本

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

監査役

洋之助

監査役

豊

財務セクション

目次
28

財政状態および経営成績の分析

30

事業等のリスク32

連結貸借対照表

34

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

35

連結株主資本等変動計算書

36

連結キャッシュ・フロー計算書

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201127

財政状態および経営成績の分析

業績

食品・食糧

2011年3月期の連結業績については、アジア・新興国をはじ需給環境が比較的安定していた食品事業や畜水産事業は、全めとした旺盛な需要を背景とした取扱高の増加等により、売上般的に好調に推移しました。食糧事業は、海外の穀物市況が高騰

高は前期比756億14百万円増加の9,368億91百万円、売上総したことで売上高が増加しましたが、国内市況の低迷などによ利益は28億1百万円増加の769億5百万円となりました。

り採算が悪化しました。飼料事業は、厳しい環境下、取扱数量を着実に確保しつつ堅調に推移しました。

販売費及び一般管理費の継続的な削減も寄与し、営業利益は
前期比 58 億 43 百万円増加の180億29百万円となりました。営

その結果、食品・食糧部門の売上高は前期比76億20 百万円増

業外収支は、為替差損を計上したものの、受取配当金の増加や持加の 2,718 億 60 百万円、営業利益は 7億 87百万円減少の 28 億分法による投資損失の改善などにより、前期比1億76百万円良

35 百万円となりました。

化いたしました。

鉄鋼

この結果、経常利益は前期比60億19百万円増加の142 億 57
百万円となりました。特別損益では、投資有価証券売却損・評価

欧米向け自動車用線材および米国・アジア向け特殊鋼・ステン

損や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、東日本大震災

レス製品の輸出が堅調に推移しました。また、原料価格の高騰を関連の特別損失を計上したことなどにより 12億 26百万円の損背景に鉄鉱原料の取引が活況を呈し、収益に貢献しました。
その結果、鉄鋼部門の売上高は前期比108億54百万円増加

失となり、税金等調整前当期純利益は前期比46億23百万円増の988億32百万円、営業利益は 9億 75 百万円増加の34億 10

加の 130億30百万円となりました。

百万円となりました。

税金費用と少数株主利益を差し引いた当期純利益は前期比56
億 47 百万円増加の 91億75百万円となり、中期経営計画の初年

機械・プラント度計画を達成することができました。

自動車関連部品取引およびプラント関連取引が堅調に推移しました。また、工作機械事業は、コスト削減に取り組む中、回復

セグメント別の状況傾向にある受注環境を背景に取扱高が増加しました。

電子・IT

その結果、機械・プラント部門の売上高は前期比60 億 40 百万半導体製造装置事業が、高機能携帯電話やデジタル家電の好円増加の673億円、営業損益は19億87百万円増加の 10 億 62

調を背景とした半導体需要の回復により前期比で大きく改善す

百万円の利益となりました。

ると共に、機構部品事業やモバイル・ソリューション事業も順調に推移しました。ICT ソリューション事業もコスト削減などが環境・素材寄与し、着実に利益を確保しました。

機能性化学品事業は車載用電池原料の輸出が伸長すると共に、

その結果、電子・IT 部門の売上高は前期比211億52百万円増

潤滑油、樹脂原料取引などが堅調に推移しました。ライフサイエ

加の 2,538億54百万円、営業利益は37億5百万円増加の94億ンス事業は免疫ミルク販売および医薬原末の輸入・販売が引き

88 百万円となりました。

売上高

営業利益／営業利益率
21,713

1,281,331 1,244,020

当期純損益／ 1 株当たり当期純損益
19,016

22,60545.44

19,027

1,138,755
861,277

18,029936,891
1.7

1.8

1.7

12,186

1.9

7,507

9,175
3,528

17.94

21.93

8.44

1.4

△30.56△12,787
2007

2008

2009

2010

2011

■売上高（百万円）

28

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

2007

2008

2009

■営業利益（百万円）

2010

2011

営業利益率（%）

2007

2008

2009

■当期純損益（百万円）

2010

2011

1株当たり当期純損益（円）続き好調に推移しました。エネルギー事業は、原油相場の高騰にとしております。また、事業展開に伴う必要資金へ機動的に対応

より売上高が増加しましたが、国内需要が減退したこともあり、するため、ならびに不測の金融情勢悪化が再来した場合に対応マージンが低下しました。

するために、十分な規模の現金及び預金を保有すると共に、資金

その結果、環境・素材部門の売上高は前期比293億22 百万円

需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品増加の2,274億66百万円、営業利益は60 百万円増加の 9億 77で運用をしております。

百万円となりました。

当期末における連結有利子負債残高は、1,736 億 27 百万円と、前期末と比べて 194 億 76 百万円減少いたしました。また、現金

その他及び預金の残高は、前期末に比べ 147 億 38 百万円減少し690億

その他の事業セグメントにおいては、売上高は前期比 6億 26

14 百万円となったことにより、当期末における連結ネット有利

百万円増加の 175 億77百万円、営業利益はアルミリサイクル事

子負債残高は1,046 億 12百万円と、前期末に比べ47億38百万

業の採算悪化等により97百万円減少し、2億35百万円となりま円減少いたしました。

した。

当期末の有利子負債残高に占める長期借入金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）の比率は78%（当社では88%）と、資財政状態

金調達の安定性は高いと考えております。

キャッシュ・フローの状況
純資産の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、取引資金の増加による支出の一方で、好調な営業成績から得られた資金収入によ

純資産については、為替相場の変動等の影響により、その他のり、78 億 27 百万円の収入となりました。投資活動によるキャッ包括利益累計額が悪化したものの、当期純利益による利益剰余

シュ・フローは、主に3ヵ月を超える定期預金の払出しによる収金の積み上げにより、前期末比 37 億 72 百万円増加の 495 億 76

入等があったことから173億22百万円の収入となりました。財

百万円となりました。その結果、自己資本比率は前期末から 1.2

務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の一段の圧縮をポイント改善し、8.5%となりました。

進めるべく引き続き借入金の返済を行った結果、206億64百万円の支出となりました。
これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は674億26 百万円となり、前期末比29億47百万円の増加となりました。

資金調達・有利子負債の状況
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心

ネット有利子負債／ネット DER

純資産／ 1 株当たり純資産

9.1

62,239204,900
48,767
6.2

148,944108.95

134,582
5.4

2008

42,03545,804

3.8

2009■ネット有利子負債（百万円）

2010

78.75

2011

ネットDER（倍）※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

6.0

5.9

59.61

3.2

2007

2008

■純資産（百万円）

2009

69.15

2010

8.5
7.3

49,576109,350 104,612

3.3

2007

自己資本比率

79.07

2011

1株当たり純資産
（円）

2007

2008

2009

2010

2011

自己資本比率（%）※自己資本比率＝自己資本／総資産※自己資本＝純資産−少数株主持分

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201129

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2011年6月23日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引に的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式等の価

おいては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用利回りと価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・の乖離が当社グループの財政状態に影響を与える可能性がありICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡ます。

大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

貸倒れ・回収遅延リスク

為替変動リスク

売掛金、前渡金、貸付金、保証その他のさまざまな形態での信用

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で当社グループは、輸出入取引などに付随して、さまざまな通供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リス

延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供

クを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理予約等のデリバティブ取引を行っています。

由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生しまた、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財

た場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算さ

また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りをれるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引当純資産を増減させる可能性があります。

金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

金利変動リスク事業投資等に関するリスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金当社グループでは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大

融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一などを目的として、事業投資を行っています。これら事業投資等

部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運用につの実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されていては金利変動リスクもあり、金利上昇によって支払利息が増いる所定の手続きを経て実行の可否を決定しています。決定に加する可能性があります。

あたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性とまた、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、確定

さまざまなリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準につ給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付債務計

いても検討を行った上で、投資の可否を判断しています。また、算に利用する割引率が低下することにより、退職給付債務が増投資実行後も、定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを加する可能性があります。

実施し、損失の極小化に努めています。これら事業投資について
は、投資先の財政状況や事業の成否によって、投資価値が変動す

市場性のある有価証券等の価格変動リスク動の幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの有を行うことがあります。これらには株価変動リスクが存在し、関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退がで有価証券評価差額を通じて、当社グループの財政状態に影響をきない可能性もあります。

及ぼす可能性があります。

30

る可能性がありますが、特に海外事業についてはマーケット変

当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式の保兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

カントリーリスク

通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、能性を完全に排除することはできません。このような場合は、シ

その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生ステムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害のじる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化に規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカント

重要な影響を及ぼす可能性があります。

リーリスクの大きさに応じた格付を付与した上で限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべ

自然災害や偶発的事故による商品・設備等の劣化リスク

く運営しています。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保

当社グループは国内外に事業所、倉庫、工場などの拠点を有しなどによる回収リスクの回避策も講じていますが、実際に特定ています。また、取引を行うにあたっては国内のみならず外国間の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該の貨物の移動が発生することから、輸送中の災害・事故等によっ取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を与える可能て保有する資産が毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪性があります。

水・暴動等により事業が中断する可能性があります。

法令変更等に関するリスク

法令遵守・不正行為に関するリスク

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外

当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売国における広範な法規制の対象となっています。しかしながら、買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対してわ

予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によっが国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規をて一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制およびはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取業を行っています。しかしながら、複数の当事者を介して行う各引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などか

種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施す

ら予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際ることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわら課税における当局や国家間の取り決めおよび税率の変更によるず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グルー

正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態

プの財政状況や経営成績に影響を与える可能性があります。

や経営成績に影響を与える可能性があります。

訴訟・係争等に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その事業継続計画（BCP）

営業活動や事業運営上の資産・負債等が、さまざまな形で、訴訟大規模な自然災害や事故、感染症の流行等々、企業活動等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることを阻むリスクに直面した際に事業継続を確実にするためのがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、ま事業継続計画（BCP）について、当社では、その重要性を認たそのような訴訟や係争が発生した場合において、その解決に識し、策定をしてきました。しかし、2011年 3 月 11 日には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不発生した東日本大震災による被害状況等から、更なる高度確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ化を図ることが必要と考えています。大規模災害等の発生結論となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に

時に、従業員やその家族の安全を確保すると共に、経済的影響を与える可能性があります。

被害を最小限に抑えつつ事業を継続することはお客さまにとっても有用です。今後も引き続き、BCP を充実させ実効情報システム・情報セキュリティに関するリスク性を高めるよう、検討・対応していきます。

当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システ
ムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コン
ピュータウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故などによる情報システム設備の損壊や兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201131連結貸借対照表
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度（平成22年3月31日）

当連結会計年度（平成23年3月31 日）

現金及び預金83,752

69,014

受取手形及び売掛金

133,153

146,546

552

606

たな卸資産

55,82757,089

短期貸付金

2,267

1,740

繰延税金資産

1,774

3,581

その他

27,116

21,058

貸倒引当金

△ 416

△ 355

流動資産合計304,027

299,283

賃貸用固定資産（純額）

2,722

2,563

建物及び構築物（純額）

5,118

5,149

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

5,557

4,781

土地

14,524

14,291

291

1,092

3

5

28,21827,884

1,843

1,859

投資有価証券

36,424

31,977

長期貸付金

13,03912,679固定化営業債権

15,12514,006

繰延税金資産13,961

13,325

その他

9,175

9,894

△ 23,187△ 22,236

64,53959,64894,601

89,392398,629

388,676

資産の部
流動資産

リース投資資産

固定資産
有形固定資産

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

単位：百万円
前連結会計年度（平成22年3月31日）

当連結会計年度（平成23年3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

90,55996,137

輸入荷為替手形23,591

27,119

短期借入金

104,133

100,488

リース債務

328

572

未払法人税等870

1,562

繰延税金負債

̶1

資産除去債務

̶

6

負債の部
流動負債

その他

31,586

26,231

流動負債合計251,070

252,120

長期借入金

88,96973,138

リース債務

557

1,248

繰延税金負債

388364

退職給付引当金

2,648

2,516

655

617

̶

847

固定負債

役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計

132

̶

8,401

8,245

101,754

86,978352,824

339,099

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,64427,606

利益剰余金

△ 261

8,914

自己株式

△ 639

△ 569

株主資本合計54,52463,732

その他有価証券評価差額金

57

△ 166

繰延ヘッジ損益

262

△ 143

負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

土地再評価差額金58

58

為替換算調整勘定△ 25,986△ 30,379

その他の包括利益累計額合計△ 25,608△ 30,631

16,887

16,475

少数株主持分
純資産合計

45,80449,576

負債純資産合計

398,629

388,676

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201133

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円

単位：百万円

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

34

兼松株式会社

前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日

861,277
787,173
74,104

936,891
859,986
76,90523,627
2,276
7,895
109
28,01061,91812,186

23,104
1,573
7,659
88
26,44958,87518,029

702
691
569
1,294
3,258

574
1,188
̶
1,331
3,093

4,356
878
̶
1,971
7,206
8,238

4,346
374
415
1,728
6,864
14,257

224
611
228
986
̶
2,050

52
495
4
487
103
1,143

158
142
207
434
109
300

92
252
464
560
̶
̶

̶

436

̶
529
1,882
8,407
2,606
1,008
3,614
̶
1,264
3,528

563
̶
2,370
13,030
3,244
△ 800
2,443
10,587
1,412
9,175

（

）（

アニュアルレポート（会社案内）2011）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日

̶10,587

̶
̶
̶
̶
̶
̶

△272
△390
△4,703△ 79△5,445
5,141

̶
̶

4,152
989

（

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益）（）

連結株主資本等変動計算書
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日

（
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

単位：百万円

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日）（

前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日）

27,781

27,781

̶27,781

̶27,781

27,644

27,644̶̶
27,644△ 38△ 38
27,606△ 3,786

△ 261

3,528
△2
3,525
△ 261

9,175
̶
9,175
8,914

△ 632

△ 639

△ 13
5

△ 11
81

△0

△0

△7
△ 639

70
△ 569

51,00654,524

3,528
△ 13
3

9,175
△ 11
43

△0

△0

3,518
54,524

9,207
63,732（
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

兼松株式会社

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日

）（

）

△ 891

57

949

△224

949
57

△224
△166

173

262

88

△405

88
262

△405
△143

58

58

̶
58

−
58

△ 25,409△25,986△ 576△4,393△ 576△ 25,986△4,393△30,379△ 26,070△25,608461△5,022461△ 25,608△5,022△30,631

17,09916,887

△ 211

△412

△ 211
16,887△412
16,47542,03545,804

3,528
△ 13
3

9,175
△11
43

△0

△0

250

△5,435

3,768
45,804

3,772
49,576

アニュアルレポート（会社案内）201135

連結キャッシュ・フロー計算書
兼松株式会社および連結子会社

単位：百万円前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月 31日（
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金戻入額
関係会社整理損
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

36

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011）

当連結会計年度
自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月 31 日

（

）

8,407
3,071
158
△ 257
△ 1,394
4,356
878
△ 65
142
̶
̶
△ 404
434
△ 986
109
529
10,7394,659
9,596△ 5,392
34,582
1,374△ 4,375△ 4,000△ 1,140
̶
26,441

13,030
2,555
60
△ 119
△ 1,762
4,346
374
40
252
436
563
△ 30
560
△ 487
̶
̶
△ 21,167△ 3,103
13,9503,424
12,924
1,698△ 4,390△ 2,339
̶
△64
7,827

△ 18,907△ 1,167
1,111△ 999△ 1,094946△ 237△ 2,052
2,947
306△ 19,149

17,652△ 1,210
419
△ 670
△ 450
1,274
△ 217
△ 2,786
3,496△ 184
17,322△ 16,661
36,614△ 40,640
60△ 944△ 21,572
104△ 14,176
78,655064,479△ 9,192
48,531△ 58,680
̶△ 1,323△ 20,664△ 1,6772,808
64,479137
67,426

コーポレートデータ

目次
38

グローバルネットワーク

40

国内・海外店一覧

42

主要連結子会社および関連会社

44

組織図

45

沿革

46

株式情報

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201137

グローバルネットワーク（2011年3月31 日現在）
当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
当社グループ全体では、当社に加え子会社および関連会社合わせて117社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

6
6.

現地法人およびその支店・事務所

1. アジア・中東

北京

駐在員事務所

大連
ソウル

天津

支店

テヘラン

無錫
蘇州
ニューデリー

深圳
ハノイ
ハイフォン

香港

バンコク

上海
台北
新竹
マニラ

ホーチミン
ペタリンジャヤ
シンガポール
ジャカルタ

2. ヨーロッパ

3. オセアニア
モスクワ

ロンドン

デュッセルドルフ
ブダペスト
ミラノ
シドニー

ラスパルマス38

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

オークランド

4. 北アメリカ

5. 南アメリカ

バンクーバー
ポートランド
ニューヨークシカゴ

シリコンバレーサンディエゴ

サマセット

サンパウロ

ヒューストン

6. 日本
北海道支店

名古屋支店

東北支店

九州支店
築地オフィス
東京本社
大阪支社
御堂筋オフィス

事業セグメント別連結従業員数と関連会社数（2011年 3月 31日現在）
電子・IT
食品・食糧
鉄鋼
機械・プラント
環境・素材
その他
全社（共通）

従業員数
2,532 名
477 名
426 名
382 名
341 名
233 名
379 名

合計

4,770 名

関連会社数
31 社
（国内 15、海外 16）
18 社（国内 12、海外 6）
10 社（国内 5、海外 5）
14 社（国内 4、海外 10）
8社（国内 8）
22 社（国内 14、海外 8）
海外現地法人14 社
117 社（注）1．単体従業員数は832名です。
（当社からの出向者を含め、他社からの出向者を除く）
2．関連会社のうち、連結子会社は79社、持分法適用会社は32社となっています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201139

グローバルネットワーク

国内・海外店一覧
国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒105-8005
東京都港区芝浦1-2-1
TEL: 03-5440-8111（大代表）
FAX: 03-5440-6500
築地オフィス〒104-0045
東京都中央区築地2-3-4 築地第1長岡ビル
TEL: 03-3544-6531
FAX: 03-5565-0080
大阪支社〒541-8560
大阪市中央区淡路町3丁目1番9号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）
FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
御堂筋ダイワビル
TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目9番3号
TEL: 052-202-5111（大代表）北海道支店〒060-0004
札幌市中央区北四条西4丁目1番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒810-0001
福岡市中央区天神1丁目6番8号
天神ツインビル
TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
東北支店〒987-0113
宮城県遠田郡涌谷町字渋江163
TEL: 0229-43-2195
FAX: 0229-43-5650

40

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

韓国

Kanematsu Devices Korea Corporation
Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 81-2-737-5799
中国

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch
39th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R.China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6840-4290
Suzhou Office
12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R.China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office
Room 608 Bai Shi Da Building, Chagjiag North Rd.,
Wuxi New District, Wuxi 214110, Jiansu Province,
P.R.China
TEL: 86-510-8522-6426
FAX: 86-510-8522-6430
Beijing Branch
Room 2201 Full Tower No. 9 Dong San Huan
Mid Road, Chao Yang District, Beijing 100020,
P.R.China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535
Dalian BranchRooms 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R.China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534
Tianjin Branch
29F-A, Kai Xuan Men Building A, 66 Nanjing Road,
Hexi-Qu, Tianjin, 300042, P.R.China
TEL: 86-22-2331-2405, 2330-5886
FAX: 86-22-2331-6873
Kanematsu (Guangdong) Trading Co., Ltd.
Room13-15, 15/F, Office Tower, Shun Hing Square
Di Wang Commercial Centre, 5002 Shen Nan
Dong Road, Shenzhen 518008, P.R.China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian Free Trade Zone) Co., Ltd.
Aulan Industrial Land, ID-32 Free Trade Zone
Dalian, P.R.China
TEL: 86-411-8732-3090, 3091, 3092
FAX: 86-411-8732-3093
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Rooms 5609-5610, 56th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649

台湾

Kanematsu Taiwan Corporation
11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554
Kanematsu Semiconductor Taiwan Ltd.
Taipei Office
11th Floor, No. 61, Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2562-2025
FAX: 886-2-2562-2026
Hsinchu Office
3F-1, No. 29, Pu-Ding Rd., Hsin-Chu 300,
Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-3-564-2013
FAX: 886-3-564-2014
ベトナム

The Representative of Kanematsu Corporation
Hanoi
Room No. 1205-1206-1207, 12th floor, Daeha
Business Centre, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R.Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648
Haiphong
H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street, Haiphong,
S.R.Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City
Unit 1809, 18th Floor, Saigon Trade Center, 37
Ton Duc Thang Street, District 1, Hochiminh City,
S.R.Vietnam
TEL: 84-8-3910-5532
FAX: 84-8-3910-5538
タイ

Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.
25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
マレーシア

KET Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
A-3A-32, Suite A, IOI Boulevard Jalan Kenari 5
Bandar Puchong Jaya, 47170 Puchong,Selangor Darul Ehsan, Malaysia
TEL: 60-3-8076-8392

シンガポール

Kanematsu Corporation Singapore Branch
100 Tras Street, #12-01 Amara Corporate Tower,
Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6071
Kanematsu Semiconductor Singapore Pte., Ltd.
100 Tras Street, #12-03 Amara Corporate Tower,
Singapore 079027
TEL: 65-6438-4440
FAX: 65-6438-4441
フィリピン

Kanematsu Corporation Manila Branch
17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, Makati City, Metro Manila,
Phillipines
TEL: 63-2-889-1701, 63-2-845-2017
FAX: 63-2-887-0030
インドネシアPT. Kanematsu Trading Indonesia
ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237
インド

The Representative of Kanematsu Corporation
1610-1611-1612, Narain Manzil 23, Barakhamba
Road, New Delhi 110001, India
TEL: 91-11-4362-3050, 3051, 3052
FAX: 91-11-4362-3053
イラン

Kanematsu Iran Ltd.
Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 0098-21-2621-2812
FAX: 0098-21-2621-3106

ヨーロッパ

北アメリカ

イギリス

米国

Kanematsu Europe PLC.
London Head Office
5th Floor Genesis House, 17 Godliman Street,
London EC4V 5BD, United Kingdom
TEL: 44-20-7246-2900
FAX: 44-20-7248-8986

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office
75 Rockefeller Plaza, 22nd Floor, New York,
NY10019, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9483
Somerset Branch
100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7370
Chicago Branch
543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760
San Diego Office
900 Lane Avenue, Suite 150, Chula Vista,
California 91914, U.S.A.
TEL: 1-619-656-2385
FAX: 1-619-656-2386
Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966
Silicon Valley Branch
1615 Wyatt Drive, Santa Clara
California 95054, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499
Portland Branch
One S.W.Columbia Street, Suite 350 Portland,
Oregon 97258, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067

ドイツ

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office
Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
イタリア

Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office
Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364
ハンガリー

Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office
H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953
ロシア

The Representative of Kanematsu Corporation
Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948
スペイン

The Representative of Kanematsu Corporation
Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea, 4-izqda,
35008 Las Palmas de Gran Canaria, Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

カナダ

The Representative of Kanematsu Corporation
205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

オセアニア
オーストラリア

Kanematsu Australia Ltd.
Sydney Head Office
Level 20 St Martins Tower, 31 Market Street,
Sydney NSW 2000, Australia
TEL: 61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド

Kanematsu New Zealand Ltd.
9th Floor, Ballantyne House, 101 Customs Street,
East Auckland, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

南アメリカ
ブラジル

Kanematsu America do sul Representacao
Comercial de Produtos Automotivos Ltda.
Alameda Campinas No. 728, Cjto 34 Jardim
Paulista, Sao Paulo, S.P. CEP 01404-001 Brasil
TEL: 55-11-3285-3311
FAX: 55-11-3285-3318

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201141

グローバルネットワーク

主要連結子会社および関連会社※上場会社

電子・I T
兼松エレクトロニクス株式会社※

コンピュータ、周辺機器、通信機器などの販売

日本オフィス・システム株式会社※

コンピュータ、情報機器などの販売・保守サービス

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器および関連機器の販売、携帯電話関連 ASP サービス

兼松グランクス株式会社

モバイル・コンテンツプロバイダー事業、モバイル・コマース事業、
モバイル・メディアレップ事業、モバイル・ソリューション事業

兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

カンタツ株式会社

レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の製造

中国

兼興電子（上海）有限公司

バッテリーモジュールの開発製造

アイルランドKG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース

兼松食品株式会社

食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆、雑穀の販売および食品加工用商材の開発・販売

平成飼料株式会社

配合飼料の製造加工

大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

Summit Food Industries Co., Ltd.

米菓の製造・販売

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

Kai Enterprises, Inc.

乾牧草の販売兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

中国

kanematsu Hoplee Co., Ltd.

鋼板の加工・販売

米国

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

石油掘削関連鋼材の販売

日本

食品・食糧
日本

中国

タイ

米国

鉄鋼
日本

機械・プラント
日本

42

兼松株式会社

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社KGKエンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械販売

株式会社KGKソルテック

太陽光発電システム用シリコンウェハーの加工

アーステッド・ミクロベルクジャパン株式会社

産業機械の輸入および国内販売

アニュアルレポート（会社案内）2011

兼松開吉開貿易（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

チェコ

KGK Czech s.r.o.

工作機械・産業機械の販売

中国

ポーランド Aries Motor Sp. z o.o.

自動車の販売Aries Power Equipment Sp. z o.o.

エンジン、ジェネレータ、ウォーターポンプなどの汎用機の販売

KGK International Corp.

工作機械の販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売および医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

兼松繊維株式会社

繊維素材・繊維製品の販売

カネヨウ株式会社※

寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

兼松日産農林株式会社※

住宅関連資材の製造・販売、および地盤調査、改良工事

ホクシン株式会社※

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営

東吉備観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジン、食料・食品などの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス
株式会社

保険代理店業、貨物運送取扱業、利用運送事業

株式会社ジャパン・ロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

中国

大連順達総合物流有限公司

総合物流業

ベトナム

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd. 総合物流業

インドネシアPT. Century Textile Industry

ポリエステル混紡織物の製造

PT. Dunia Express Transindo

総合物流業

米国

環境・素材
日本

その他
日本

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201143

組織図（2011年 4 月 1 日現在）

営業部門

電子・I T 部門
株主総会

デバイスカンパニー
情報・産業電子部
航空宇宙部
半導体装置部
電子機器部
電子・IT統括室
食品第1部
食品第2部
畜産部
食品第3部
食品統括室
食品安全管理室

監査役会

取締役会
食品・食糧部門

穀物部
飼料部
農産油脂部
国内店
食糧統括室
食品安全管理室

経営会議

鉄鋼部門

鉄鋼貿易部
特殊鋼貿易部
鋳鍛造品部
鉄鋼統括室

機械・プラント部門

プラント・インフラプロジェクト部
輸送機部
機械統括室

環境・素材部門

エネルギー部
機能性化学品部
LNG事業室
環境・素材統括室
食品安全管理室

職能部門

44

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

人事総務部
財務部
主計部
営業経理部
審査法務部
運輸保険部
システム企画部
不動産事業部
監査室
企画部

沿革

1889（明治22）・兼 松 房 治 郎 が、神 戸 で「 豪 州 貿 易 兼 松 房 治 郎
商店」を創業1977（昭和 52）・連結決算開始
1979（昭和 54）・国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設

1890（明治23）・シドニーに支店を開設し、豪州羊毛の直輸入を始める
1891（明治24）・北川与平が江商株式会社の前身である北川商店
を創業
1900（明治33）・豪州小麦の輸入に着手
1913（大正2） ・兼松房治郎

逝去

1918（大正7） ・株式会社兼松商店に改組。資本金 200 万円
1922（大正11）・シドニー支店を現地法人に改組

1981（昭和 56）・メキシコに現地法人を設立
1983（昭和 58）・3ヵ年計画「宝作戦」スタート
1986（昭和 61）・新3ヵ年計画「KG-100」創業100周年を目指しスタート
1989（平成 1） ・創業 100 周年を迎える
・新 3ヵ年計画「JUMP KG-103」スタート
・イギリスに現地法人を設立
1990（平成 2） ・兼松株式会社に商号変更
・スペインに現地法人を設立

1934（昭和9） ・兼松羊毛研究所設立（現在のカネヨウ株式会社）
1936（昭和11）・ニューヨーク、シアトルに店舗を開設
1937（昭和12）・ニュージーランドに現地法人を設立
1943（昭和18）・兼松株式会社に商号変更
1949（昭和24）・社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発
・営業の多角化、総合商社へと向かう
1951（昭和26）・戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
・ブラジルに現地法人を設立

1991（平成 3） ・東京本社を中央区京橋から港区芝浦に移転
・イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社
設立
・イタリアに現地法人を設立
1992（平成 4） ・21世紀に向けて長期経営計画「環（ネットワーク）-KG21」策定
・長期計画 PHASE-1「新 3ヵ年計画」スタート
・大阪支社を本社にする
1995（平成 7） ・長期経営計画 PHASE-2「2ヵ年計画」スタート
1997（平成 9） ・中期経営計画スタート
・大阪本社を大阪支社にする

1957（昭和32）・西ドイツに現地法人を設立
1999（平成 11）・構造改革計画スタート
1961（昭和36）・全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開（大阪証券取引所第二部）
・イランに現地法人を設立

2001（平成 13）・中期経営計画スタート
2004（平成 16）・中期経営計画「NewKG200」スタート

1963（昭和38）・株式を大阪証券取引所第一部に上場
2007（平成 19）・中期経営計画「teamKG120」スタート
1966（昭和41）・タイに現地法人を設立
2009（平成 21）・創業 120 周年を迎える
1967（昭和42）・江商株式会社と合併し兼松江商株式会社発足
2010（平成 22）・中期経営計画“S-Project”スタート
1969（昭和44）・名古屋支店を支社にする
・創業 80 周年を迎える
1970（昭和45）・東京支社を本社にする
1972（昭和47）・カナダに現地法人を設立
1973（昭和48）・株式を東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場・フランスに現地法人を設立
1975（昭和50）・香港に現地法人を設立
1976（昭和51）・85 周年（昭和49年）記念行事として、名古屋支社ビルが完成・ブリュッセルで 1,200 万ドル外債発行

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201145

株式情報（2011 年 3 月 31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

所有者別株式分布

証券コード

8020

株主名簿管理人

中央三井信託銀行株式会社

発行可能株式総数

普通株式

1,016,653,604 株■ 個人・その他（自己株式含む）

48.75%

発行済株式総数

普通株式

422,501,010 株（自己株式

854,219 株を含む）■ 金融機関27.73%■ その他法人

9.92%

単元株式数

1,000 株■ 外国法人等10.61%

株主総数

37,658 名■ 証券会社

2.99%

大株主
持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,2983.15

農林中央金庫12,4602.95

三井住友海上火災保険株式会社

11,6132.75

東京海上日動火災保険株式会社

11,6122.75

日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社(信託口 )11,2782.67

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

8,202

1.94

兼松日産農林株式会社

6,239

大王製紙株式会社

4,510

日本証券金融株式会社

3,687

0.87

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

3,604

0.85

所有株数別分布■ 1,000,000 株以上 39.76%■ 50,000 株以上（自己株式含む）

25.08%■ 10,000 株以上

20.01%

1.47■ 1,000 株以上

14.63%

1.06■ 1,000 株未満

0.52%※自己株式（854,219株）を控除して計算しています。

株価推移
株価（左軸）（円）

TOPIX（右軸）

TOPIX

600

1,800

500

1,500

400

1,200

300

900

200

600

100

300

0

2000年4月

2001年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2000年4月

2001年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

出来高（千株）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
046

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2011

0

東京本社

シーバンスN館

会社概要

商号

兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION

創業

明治22年（1889年）8月15日

設立

大正7年（1918年）3月18日

代表者

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町119番地

本社

東京都港区芝浦1丁目2番1号

資本金277億81百万円

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

事業拠点数

国内：神戸本店、東京本社、支社・支店5
海外：38

従業員数

下嶋

政幸

832名（連結従業員数4,770名）（2011年3月31日現在）

本アニュアルレポート（会社案内）
に関するお問い合わせは、
下記までご連絡ください。
兼松株式会社 企画部 広報室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンスN館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6505
ホームページ：http://www.kanematsu.co.jp

http://www.kanematsu.co.jp

Printed in Japan