４部

第依存症及び関連問題にかかわるソーシャルワーカー関係団体による意見交換会

１. 依存症及び関連問題にかかわるソーシャルワーカー関係団体による意見交換会の概要

依存症及び関連問題にかかわるソーシャルワーカー関係団体による意見交換会（以下「意見交換会」という。）では、「依存症及び関連問題へのソーシャルワーク支援を、あたりまえのものにするために」という開催主旨を掲げて、ソーシャルワーカー関係団体の一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本社会福祉士会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体に参加を呼びかけ、２回開催した。
第１回目の意見交換会は、「それぞれの依存症及び関連問題にかかる取り組みの今日的状況と将来に向けた課題について」紹介していただき、その後ディスカッションする形式で実施した。
第２回目の意見交換会は、「連携と協働のためのシンポジウム」として、各団体からプレゼンテーションしていただき、その後ディスカッションする形式で実施した。

第１回意見交換会 2019年９月22日（日）場所：ＴＫＰ品川カンファレンスセンターＡＮＮＥＸ

第２回意見交換会 2020年２月24日（月・祝） 場所：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター75

２. 第１回依存症及び関連問題にかかわるソーシャルワーカー関係団体による意見交換会報告＜日 時＞ 2019年9月22日（日）13:00～15:30＜会 場＞ ＴＫＰ品川カンファレンスセンターＡＮＮＥＸ カンファレンスルーム7＜参加者＞ 日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会 副会長 谷口伊三美氏
日本ソーシャルワーカー協会 副会長 保良昌徳氏
日本医療社会福祉協会 左右田哲氏
日本精神保健福祉士協会 依存症及び関連問題対策委員会
小関清之、池戸悦子、岡村真紀、神田知正、齊藤健輔、佐古惠利子、稗田幸則、山本由紀、加藤雅江

１）主旨説明依存症及び関連問題にかかるソーシャルワーク支援を、多様な領域のソーシャルワーカー共通の取り組み課題としたい。あわせて、組織の垣根を超えた連携・協働に必要となる汎用性の高いソーシャルワーク支援モデル構築を展望したい。

２）それぞれの組織的取り組みの紹介①日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
2016 年から東京や大阪等で研修会を行い、他団体からの参加者も含めて応募者多数。申し込み開始後すぐに定員に達する状況。主な内容は、社会資源、自助グループ、家族支援等々。今年度も研修を行う予定。愛知では高齢者のアルコール依存症者の研修も企画している。

②日本ソーシャルワーカー協会
それぞれ協会員が個別に取り組みをしているが、これを機会に協会としての取り組みができるといいと考えている。

③日本医療社会福祉協会
2017 年からアディクション研修を開始。2017 年の研修での「自助グループへの参加体験があるソーシャルワーカーは少数」という結果を受け、2018 年の研修では、参加者と自助グループ回復者との交流場面を設定した。また、初任者研修では、精神科医を講師にアディクションのテーマも取り上げている。

④日本社会福祉士会(都合により欠席)

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⑤日本精神保健福祉士協会
会員の関心、喚起を目的とし研修を実施。基礎となる講義とともに潜在化している依存症課題を可視化できるよう「みるみる ・ みえる ・ 人の暮らしと依存症」というテーマで、デザイン事例を活用する事例検討型シンポジウム及びグループワークを行う。参加者は中堅～ベテラン、医療機関のPSWが多かった印象。報告書を作成し、全国各地へ配布している。

３）意見交換を踏まえて共有した事項継続開催することを確認。年度内に２回目の会議を開催し、連携と協働の可能性に向けた活動の具体化を検討することとする。

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３. 第 2 回依存症及び関連問題にかかわるソーシャルワーカー関係団体による意見交換会報告＜日 時＞ 2020年2月24日（月・祝）13：00～15：00＜会 場＞ ＴＫＰ品川カンファレンスセンター カンファレンスルーム４Ｈ＜参加者＞ 日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会 会長 岡崎直人氏
日本ソーシャルワーカー協会 副会長 保良昌徳氏
日本医療社会福祉協会 稗田里香氏
日本社会福祉士会 アル法ネット幹事 伊東良輔氏
日本精神保健福祉士協会 依存症及び関連問題対策委員会
池戸悦子、岡村真紀、神田知正、佐古惠利子、稗田幸則

１）開会挨拶
継続開催することを再確認し、今日２回目の会議を開催することができた。連携と協働の可能性に向けて活動の具体化を検討していきたい。

２）各団体の取り組みの状況①日本社会福祉士会
裾野が広いため、各都道府県それぞれの動きがある。福岡の場合は、各部門別で地域社会多文化委員会のなかに依存症を取り上げている。自殺対策の分野に依存症を組み込んでいる。委員会活動は、その都度社会的な問題があるときに編成、再編する。高齢者委員会と障害者委員会の担当は理事２名体制。
社会福祉士は分野が広く、現在では各都道府県の社会福祉士会の運営は違う。福岡では認定社会福祉士を養成する研修をかなり多く組んでおり、依存症を取り上げていた。他県では難しい面もあるため、ブロックごとの活動を行い、質の担保を行っている。研修のモデルプログラムというところでともに活動をしていければと考えている。

②日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
300 人足らずの団体だが、依存症に特化した団体。アルコール健康障害対策基本法を中心に 2016 年度４団体へのソーシャルワーカーの研修を行っている。啓発的な活動のひとつ。2016 年からは２回、2017 年度は４回、2018 年度は２回、2019 年度は新型コロナウイルスの影響で２回＋１回中止している。家族の話、連携のこと、回復者の体験発表などを行っている。１日半の濃い内容の研修となっており、毎回定員オーバーの状況である。この研修はソーシャルワーカーの幅広い職場で働いている方々に依存症支援の視点を身につけてもらいたいという考えである。認定社会福祉士のポイント対象としている。厚労省の助成金事業も行っている。来年度も継続していく予定。かなりベーシックな内容のため、参加者からはアドバンス的な内容の要望もあり、事例検討等も導入していきたい。
また、年１回全国研究大会を行っており、今年度は金沢で開催。メインゲストの緊急事

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態があり講師変更などがあった。それ以外に年２回の全国研修も行っている。重複障害の研修も必要だと考えている。日本精神科病院協会のアンケートでは、なぜ依存症が取り組みにくいかという点では、対応するコメディカルスタッフが不在となっている。対応するコメディカルスタッフが必要。
社会的な啓発として、田代氏逮捕後のマスコミのコメントが病気という論調が増えてきており、社会的に回復する病気だという発信をしていく必要があると考える。

③日本医療社会福祉協会
一般の医療機関のMSWが多く入っている協会。ベースは社会福祉士の資格があり、6,000名の会員がいる。50 年以上前からの歴史があり、ソーシャルワークにこだわり、業務指針も作成。診療報酬の要望なども出してきて、徐々に認めてきてもらっている。依存症に関しては全く手つかずで、何人かの人たちが個別に取り組んでいる。SBIRTSを熱心に取り組んできたが、医療のなかで継続できなくなったケースもある。
アルコール健康障害対策基本法を作る段階でかかわらせていただき、ソーシャルワーカーの役割を主張してきた。関係者会議のなかではワーカーの役割を伝え続けてきた。看
護師がたくさんいるところでは退院支援の仕事がなくなるという危機感、逆にそうでないところでは退院支援が中心となりジレンマを抱えるという二極化をしている。ソーシャルワーカーのコアな問題として、より専門性の高いものに対しての支援技術、支援力を高めていくことが必要だと考えている。それで単発ではあるが、2017 年から依存症の研修を行ってきている。アンケートをとったところ、自助グループを知らないという意見が多く驚いた。教育のカリキュラムのなかにもない状況、教科書にもほとんど取り上げられていない。
依存症をどう支援していくかは古くて新しい問題だととらえている。しばらくは現任者
教育で力をつけていくという意識でいる。単発であり、毎年継続していくかという問題はある。部会、チームなどで位置付けてもらい、継続的な研修を行っていきたいと働きかけている状況である。３月に研修を行う予定であったが、現在の状況で中止となっている。
認定医療社会福祉士のポイントに、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会の研修を位置付けているので会員の受講もあると考えている。研修のすみわけが必要だと思っており、例えば救急医療現場、事例検討などを取り上げていく必要があると考えている。
それぞれの協会の研修が流れていくといいと考えている。

④日本ソーシャルワーカー協会
組織として対応はない。人権、家族というキーワードでの活動のなかで依存症の問題が出てくることはある。改めて依存症の必要性について、研修の在り方を考えたときに、アルコールに特化せず、薬物、ギャンブルも取り上げていきたい。他にもゲームやスマホ、盗癖、ＤＶ、いじめなど、依存症から広がるキーワードは多くある印象。これをどうまとめていくかが第一の課題だと考える。概念整理がまず必要で、対象を明確にしていくことも大切だと思う。原因に目を向けるのか、発生した事象を取り上げるのかも検討が必要。
多問題化している事例が多く、どう対応していくかはかなり難しい問題。ソーシャルワー
ク議論としての人間のとらえ方、社会のとらえ方から考えていかないと負担はかなり大き79くなっていくと思う。ソーシャルワーカーとして何をやっていくのかを考えておかないとならない。

⑤日本精神保健福祉士協会
これまであまり取り組んでこなかった当協会では、2016・2017 年度、プロジェクトチー
ムを設置し、まずはじめに、組織内啓発の意図を含めた構成員を対象としてアルコール関連問題に関わる業務実態や意識調査を行ってきた。
2018 年度にはプロジェクトチームを「依存症及び関連問題対策委員会」へと組織改編をし、各都道府県支部長へ向けた「支部長アンケート調査」を行った。その結果、各地の社会資源の偏在等の課題が明らかにされた。そのことを踏まえて、地域の特性に応じたソーシャルワーク実践をみていくための「インタビュー調査」を全国の４か所で行った。結果は全国大会で報告するとともに、東京と大阪で「みるみる・みえる・人の暮らしと依存症」という、依存症及びその関連問題についての講義や地域特性を含めた事例検討型研修を開催してきた。
今年度は継続的に宮城県、福岡県でインタビュー調査の報告も兼ねて同様に研修を行った。
本日、皆様の御協力をいただきこの意見交換会を開催することができたことに改めて感謝している。今、アディクション問題に関するソーシャルワークの前進のためにひとつになって取り組んでいく時期ではないかと考える。それぞれの団体で健闘してきているがバラバラになっているところもある。今後はひとつになって有機的な連携をすすめ、社会的な影響力があるものへとしていく必要があると考えている。アルコール・アディクション
関連問題は、深く人々の生活困難に関わる問題として、社会福祉、ソーシャルワークの実践課題であると考える。「生の営みの困難」と福祉援助がつながり、その困難への対処について相談に応じていく一歩からはじめていく必要があると考える。仮称「日本〇〇ソーシャルワーカー会議」を５団体で構成し、研修開催やテキスト作成などを検討していきたい。
具体的に次年度の取り組みについても考えていければと考えている。

３）意見交換を踏まえて共有した事項
これまで２回にわたって、ソーシャルワーカー５団体の依存関連問題への取り組みについて意見交換を行ってきた。今後は、関連領域である医学・心理学における基礎的知識を学ぶということも含め、しかし我々ソーシャルワーカーが担うべき領域の概念整理をはかり、課題を整理していく必要がある。そのための研究会を来年度には開催することからはじめる。研究会をふまえた上で、５団体で協働してアディクション関連問題に関する活動の具体化に向けて検討していくこととする。

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