2014 年 10 月 4 日
小渕優子経済産業大臣殿
八木誠電気事業連合会会長殿

再生可能エネルギー系統接続保留問題へのアピール（訴え）と提言
NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク
共同代表 藤井石根／都筑 建事務局長 伊藤麻紀

１．はじめに
9 月 24 日発表の九州電力の「再生可能エネルギーの系統接続受付の保留」という“通告”は翌日の 9 月 25 日には回答保留が即実施され、猶予も何もないこの対応は FIT 制
度導入当初から懸念されていたとはいえ、東北電力、四国電力にも波及し、太陽光発電関連の建設業者や材料提供事業者など直接現場に関わっている方々は深刻な混乱と不安に陥っています。また、普及に携わる全国の再生可能エネルギー事業従事者、私たちユーザーにも大きな衝撃を与えました。
九州電力の通告実施以前に、北海道電力、沖縄電力でも接続拒否・保留が出され実施されていましたが、固定優遇価格買取制度（以下 FIT 制度）前の風力発電に特化したものと FIT 制度施行後でも離島であるという点で特例的なものとして受止められていました。しかし今回の各電力会社の接続保留という措置は FIT 制度によって、再生可能エネルギーが大いに普及・増加をたどりつつある現状に水を差すものです。
国の再生可能エネルギー政策の根幹であり、10 年間の特別措置を前提とする FIT 制度を規定する「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、特別措置法）の存続を危うくするものです。
特別措置法の第 1 条（目的）の末尾で「・・我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とあります。全国の電力 10 社の内、半数の 5 社の今回の唐突な対処で影響を受ける関係者の数は計り知れません。施工業者だけでも全国に 5665 社（太陽光発電協会調べ）あり、再生可能エネルギー産業の育成阻害や雇用不安にも及ぶ社会的問題と捉えます。また、今、検討が進んでいる電力完全自由化の行方にも大きく影響を及ぼす問題をはらんでおり看過できません。
ここに至ったのは、国が原発の再稼働に執着し、再生可能エネルギーの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画に対して買い取りを認定してきた結果が表れたもので、一電力会社の判断で決めるべき問題ではありません。政策に関わる重大問題です。
NPO 法人太陽光発電所ネットワークでは、再生可能エネルギーを市民とユーザーの立場からその普及により、健全な循環・分散型地域エネルギー社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。この活動趣旨から 10 月 4 日の理事会承認を経て、以下に緊急の課題への対処のアピール（訴え）と、今後のあるべき姿に向けた提言を行います。

２．アピール（訴え）アピール１．「系統接続受付回答保留」は電力会社以前に、国の政策として先に検討し、対応すべき。
今回の九州電力以下 5 社のとった処置内容は、FIT 制度そのもののあり方に関わるもので、一電力会社が判断し、一方的に実施するものでないはずです。国として FIT 制度を施行してきた以上、その存続にかかわる不具合は国が直接対処・指導すべきであり、電力会社の要望を受ける立場です。
FIT 制度導入は国の制度として推奨し、経済的利益を生むことを動機づけとして購買・事業展開を促すことから、急激な普及が予想されると同時に、無防備に市場原理に晒すことでさまざまな弊害が喚起されることは 5 年前の制度導入検討段階から懸念され、指摘されていたものです。
多くの人々は、FIT 制度を先行させたドイツ等の諸外国での不具合事例などから当然その弊害への対策がなされるか、法施行と並行して実施されていると考え、その前提で出資・投資を積極的に行ってきました。今年になって、系統上の問題が資源エネルギー庁の新エネルギー小委員会などで改めて取り上げられたこと自体、後手に回っている感は否めません。
加えて、論議のなかで見えてきたのは、これまで指摘されてきたことにほとんど手が付けられず、海外の事例に学ぶこともなく、旧態の運用を前提として対応している実態でした。今回の電力会社の”通告”でそれが現実になったことに対して、「まさか！」というのが多くの人々の率直な思いです。
今回の受付回答保留が、再生可能エネルギーの普及へ真摯に取り組んでいる前向きな志をないがしろにする結果となっていることを重ねて強調します。
9 月 30 日に、経産省が系統対応ワーキンググループを新エネルギー小委員会のもとに設置するとの報は遅きに失するものですが、現実的対応として審議を短期間にまとめ、損害を回避する対処策を早急に国として示すことを要望します。

アピール２．電力会社の一方的で一律的なやり方で大きな被害を受けた、あるいは受けるであろう事業者や関係者の損害を回避する処置を国も電力会社もとるべき。
電力会社が系統接続を拒否できるのは特別措置法の条文ではなく、省令の施行規則のなかで、合理的で正当な特別の理由があり、それを書面で提出して初めて接続拒否が例外的に認められるとされています。一方的に無条件で行ってよいことではありません。予告
猶予もなく協議中の案件を含めて問答無用で保留にするのはユーザー無視です。
広域の系統連系接続による容量拡大や、蓄電装置や揚水発電の活用などで容量超過を回避するなどの努力も示されていません。説明会では電力会社の通常の原因と対処の仕方を述べるだけです。関係者に対応を図る猶予もなく、なんら防ぐすべもない状態で物心両面に大きな損害を与えたことへの責任を自覚し、今の事態を回避する処置を早急に国も電力会社もとるべきです。

アピール３．地元事業者や関係者の損害を最小限にするよう方策を作り実施する努力をすべき。
再生可能エネルギーを一律に接続拒否となる処置は回避すべきです。再生可能エネル
ギーは地産地消のエネルギーと言われます。FIT 制度は再生可能エネルギーを設けることへの動機を長期にわたる優遇固定価格で促すことが特徴ですが、その前提となる目的は、いかに持続可能な環境負荷の少ないエネルギーを地域社会に健全に早く大量に普及させることにあります。地元のエネルギーを含む資源と資産を収奪する結果となる地元外の投資フ
ァンド系による事業よりは、地元事業者やその関係者を優先し、その損害を最小限にすることは道理です。特別措置法に地元優先接続の条項を導入することが必要です。

アピール４．保留期間を極力短期にし、今後、今回の事態に陥らないためのあるべき体制を早急に整えること。
市民(国民)の大半が自然エネルギーによる地域エネルギー社会を望んでいることは明らかです。今回の事態に陥ることも、早くから多くの関係者から指摘されていたことです。保留期間を撤廃することが本来ですが、電力会社の「避難勧告」的要請と受け取り、「避難」の必要性がないことあるいは避難度合が低いことを可能な限り早期に検証して対応することを求めます。
問題の発端となった九州電力は再生可能エネルギーの普及には他の電力会社より熱心で、特に太陽光発電は多くの太陽光発電製造工場を自社のサービスエリアに擁し、事業としても積極的に関わり推進して面を持っています。また、原発問題では意見を異にして相対している市民団体でも、こと自然エネルギーでは限定的に連携して普及に努めてきた経過もあります。
それであればなおのこと、緊急とはいえ、今回、事業者やユーザー等に「保留」を求めるのではなく、国に改善善処を求め以下の「提言」の諸施策を国の機関で検討・整備する作業に協力をして、混乱と業界全体の委縮・停滞に陥らない対応を求めます。

３．提言
提言１．優先条項の導入をすること。
今回の問題は系統における電力需要と供給のバランスのとり方の問題です。現在の再生可能エネルギーの導入は太陽光発電が全体の 80%を越える状況のなか、電力会社にとって最少の電力需要は春秋であり、この時太陽光発電からの供給が最大になる可能性があることでバランスが崩れるとの予測が、接続保留の根拠となっています。
しかしこれは火力発電を最優先にし、原発分も加わった後の余った系統容量のなかでの運用を前提にしています。欧州の FIT 制度では系統利用は再生可能エネルギーを最優先に接続し給電も優先することがセットになっています。環境負荷の非常に少ない再生可能エネルギーを本気で普及させる意思の表れであり、再生可能エネルギーが持つ変動要素を極力平滑化させて運用しています。日本の特措法にはこの部分が抜けています。
さらに地元事業者や関係者を極力優先する方策もとられており、地域経済を健全に育てる工夫が施されています。残念ながら日本ではこの点も野放しで、日射量が高く、建設可能な安価な土地があるところに資本が集中してしまうのが日本の現在の FIT 制度の宿命です。地元事業者・関係者を優先的に参加できる方策が健全な普及には欠かせません。
何でも欧米に倣えというのではありません。予測もされ実際に起った課題への対処としてよき事例としてあるものは学ぶべきです。そしてこの内容の実施がコストや時間を考慮した場合、最も有効な方策と考えられます。

提言２．需給バランスの手法を最大活用すること。
需給バランスに貢献する手立てとしては以下の手法があり、国内でも実績を積み上げつつあるものです。
１）需要側の制御（デマンドレスポンス）
電力の需要側、つまり私たち消費者電力使用事業者が協力することによって電力の総消費量を制御します。今回の場合は供給過多の解消 ですから、需要を増やすことを考えますが総消費（需要）を増やすことではなく、たとえば消費のピークとなる時間帯をずらす（シフトする）・・事業所の昼休み時間をシフトするなど・・ことを計画的に実施する。そのために消費電力を低価格にする（ダイナミックプライシング）などですが、すでに横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市で「次世代エネルギー・社会システム実証」の補助事
業を済ませ、20%ほどのデマンドレスポンスが可能という報告があります。
２）揚水発電の活用
原発用のバックアップ電源として夜の余った電力で揚水し必要なときに発電するものですが、すでに全国にあります。原発のみに使うのではなく系統拡充までのバックアップ電源として活用することは、原発が稼働していない状況では有力な方策です。ただ新たに作るものではありません。
３）他の分散電源との併用
多くの再生可能エネルギーの電気・熱、あるいはコージェネレーション（熱電併給）などの分散型電源をネット化（スマートグリッド）することで需給バランスを取る先行事例は海外でも行われており、国内でも電力自由化と並行して生まれてくるものであることから、今回の事態では事前に活用することも現実的に考えられるものです。
４）蓄電の活用
グリッドパリティーにすでに部分的に到達しつつある中で蓄電池の需要は急騰しています。
小型・大型を併用することで部分的あるいは地域的な需給バランスのできるツールです。

提言３．系統インフラの拡充の早急な実施をすること。
変動する再生可能エネルギーは、広域で運用されるほど平滑化されます。地域間を結ぶ連系線を活用して、広域で運用することに取り組むべきです。送電網の地域間での利用が非常時や緊急時のみに限定しているのなら運用を抜本的に見直し、「提言 1．」の優先事項を広域運用でも適用すべきです。九州の場合、関門連系線は送電容量 557 万 KWあり、九州の電力系統が供給過多の場合中国電力を介して四国・関西へと連系が可能です。 今回、国が九州で受け付けた太陽光発電の認定容量がすべて導入されても十分対応できる量であり、西日本の 60 ヘルツ管内で需給バランスを取ることになります。
さらに個別の地域で大量に設置され、増加が予定されている地域の送電或いは変電所（バンク）の拡充も、関連する事業者の負担だけでなく国の予算付けも「提言２．」と併せ、実施することを望みます。

提言４．広域的運営推進機関の中立性と独立性を明確にし、議論を周知できるように公開すること。
今回の問題は系統接続、ひいては系統容量とその運用に係るもので、すでに電力システム改革が検討実行されているなかでは、その中核をなす「広域的運営推進機関」の在り方に直結するものです。これまで電力部分自由化のなかで設置された電力系統利用協議会（ESCJ）が担ってきた権限や範囲を大きく超えるものが想定され、運用準備が始まっています。
ユーザーの立場から見ると、ともすればこのような専門的知識を有する機関は見えにくい存在になりがちで、それが運営等で不透明さを助長する結果となってきたことは、これまでの多くの類似の事例からも指摘できることです。発送電分離を含めた電力完全自由化の全体に係ることもあり、その中立性、独立性は管理運営技術以上に重要な要件です。
情報公開を徹底すると共に、運営の審議機関に「市民（ユーザ参加）」ができるような仕組みの実現を強く望みます。特に付して要望すれば「官製の市民」でない再生可能エネルギーに実績のある「市民」の参加であり、それが電力完全自由化における送電部門の中立性と権限強化にもつながるものです。

【本件に関するお問い合せ】
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