2018 年 9 月の主な出来事
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●中国政府が年内にも自動車メーカーの生産能力増強を抑える規定を導入する見通し。
●中国政府が台湾住民に対し、中国国民と同等の公共サービスを受けられる居住証を付与する制度を始めた。
●北京で「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合が開幕し、習近平国家主席は開幕演説で 600 億ドル（約 6 兆 6千億円）の経済協力を表明した。
●「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の年次総会が、太平洋の島国ナウルで始まった。台湾外交部の呉釗變外交部長はナウルを訪問し、「対話会議」に出席すると発表した。
●中国は上海とロンドンの株式市場を接続するプログラム
に関する規定案を公表した。
●英調査会社マークイットは、中国の 8 月の製造業購買担当者指数（PMI）が前月より 0.2 ポイント低い 0.6 だったと発表した。
●中国アフリカ協力フォーラムが閉幕し、密接な連携を強調した「北京宣言」と今後 3 年間の経済連携を定めた「行動計画」を採択した。また、アフリカのために習近平国家主席が打ち出した総額 600 億ドルの資金協力が中国国内で波紋を呼んでいる。
●栗戦書・全国人民代表大会常務委員長は 8 日から北朝鮮を訪問し、習氏の特別代表として建国 70 年記念行事に出席する。
●香港内に新たに開通する高速鉄道の駅などで、中国本土の法律が例外的に適用される制度がスタートした。
●中国の交通運輸省は、全国の相乗りサービスを対象に検査を実施する。
●香港株式市場で中国利郎の株価が続伸した。
●南太平洋ナウルで「太平洋諸島フォーラム（PIF）」が首脳会議を開き、新安保宣言を採択した。ナウルは域外国対話への参加訪問した中国代表団に外交旅券での入国を拒否。対し、中国外務省の華春瑩副報道局長が記者会見で反発した。
●来年夏に台中市で開かれる予定だった「東アジア・ユー
ス大会」が中止になった問題で、台中市長は独自に「国際大会」を開く意向を表明した。
●中国共産党序列 4 位の汪洋全国政治協商会議主席は、北京で開かれた北朝鮮建国 70 年の祝賀行事に出席した。
●中国外務省の華春瑩報道官は、英国が 8 月 31 日に南シナ
海のパラセル諸島付近に海軍艦船を航行させたと反発した。
●中国人民銀行は、中国高速鉄道の記念コインを発行した。
●劉鶴副首相は、アフリカ開発銀行のアデシナ総裁と会見した。
●中国商務省は、台湾、マレーシア、米国からの輸入「ｎ－ブチルアルコール」に対して、保証金形式の暫定的な反ダンピング措置を講じることを決定した。
●中国とモーリシャスは、両国の自由貿易協定（FTA）交渉を終了した。
●中国財務省が輸出企業への税金還付を拡大すると発表、
15 日から実施する。

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●二階俊博自民党幹事長は、安倍晋三首相の中国訪問について、10 月 23 日を軸に調整が進んでいることを明らかにした。
●日経商品指数 42 種の 8 月末値は中国景気に敏感な非鉄の影響や、貿易摩擦による大豆相場が下落したために上昇率が縮小した。
●政府は外国人への訪日ビザをオンラインで申請できる仕組みを整える。まずは中国人団体客を対象に受け付けを始める。
●小田急電鉄は、「新宿ミロード」で中国人向け
決済サービス「支付宝（アリペイ）」の導入を始める。
●安倍晋三首相は、10～13 日の日程で極東ウラジオストクを訪問し、プーチン大統領や中国の習近平国家主席と個別会談することを表明した。
●2020 年の東京五輪で台湾代表の名称を「中華台北」から「台湾」に改めることを問う住民投票が実施される見通しとなった。
●中国共産党は、北京で抗日の「戦勝 73 年」の座談会を開いたが、習近平国家主席ら最高指導
部 7 人はいずれも出席しなかった。
●日本や米国、中国など北部太平洋周辺の 10 カ
国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会」の北小委員会が、福岡市で始まった。
●東京のペイペイと中国の支付宝（アリペイ）
が、両社のスマホ決済を利用できる店舗拡充に向けて事業提携すると発表した。
●公明党の山口那津男代表が北京に到着した。
●産経新聞が 5 日付朝刊で掲載した台湾の陳水扁元総統（民主進歩党）のインタビュー記事は、台湾政界で波紋を広げた。
●訪中している公明党の山口那津男代表は、北京で中国共産党序列 4 位の汪洋全国政治協商会
議主席と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡した。
●日中両政府は、両国の民間企業が第三国で行うインフラ整備を巡り、25 日に北京で官民合同委員会の初会合を開く方針を固めた。
●大阪商工会議所は、大阪市に中国の教育ロボ
ットメーカー、メイクブロックのプログラミン
グロボット教育用ロボット 200 台を寄贈した。
●台湾の蔡英文総統は、北海道の地震を受け、支援を表明した。
●日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」は、台南市に設置された慰安婦像の撤去を要求した。
●公明党の山口那津男代表が、北京の中国共産党中央対外連絡部で宋濤部長と会談し、日中の与党交流を進めることで合意した。会談後は天津市に移動し、共産党政治局員で同市トップの李鴻忠市党委員会書記と会談した。

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●中国人民銀行が、2018 年 8 月末の外貨準備は 3 兆 1097
億ドルと発表。前月末比 82 億ドル減。
●トランプ米大統領は中国に対し、2670 億ドル相当の第 4弾の制裁関税を急遽発動する用意があると表明。
●中国財政省は、潤滑油や児童書など 397 品目を対象に輸出企業への税還付の率を引き上げると発表。
●中国国務院（内閣）金融安定発展委員会の第 3 回会議が開かれた。現在の経済・金融情報が分析され、今後の重点工作を行なうことについて検討された。
●中国税関総署が発表した 8 月の貿易統計によると、対米貿易黒字は310 億ドルで前年同月比1％増、対米輸出は13％増の 443 億ドル、米国からの輸入は 2％増の 133 億ドル。
●韓国のチョンウィヨン国家安保室長が訪中し、楊潔篪政
治局員と会談する。
●中国の王毅国務委員兼外相は、パキスタンを訪れ、カーン首相、クレシ外相と会談した。
●北朝鮮の建国 70 周年にあたり、習金平国家主席の特別代表として訪朝した党序列 3 位の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長が記念軍事パレードに出席した。
●中国国務院は実態経済の発展を支える新たな措置を打ち出すことを決定した。
●国連人権高等弁務官は、中国がウイグル族やイスラム教徒を不当に拘束しているとされる問題で、同国政府に対し調査を許可するように求めた。
●中国の習近平国家主席は、ロシア・ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」に初参加し、プーチン大統領と会談した。極東地域の共同開発など、両国関係の包括的な強化で一致した。ロシア東部では中国軍も参加する大規模軍事演習(ボストーク)が始まり、軍事連携も鮮明になった。
●中国の国家発展改革委員会は、高関税措置をとる米中貿
易紛争により、中国東部の沿岸地域の生産に影響が出ていると明らかにした。
●国家衛生健康委員会が「計画出産」の名が入った三つの部署を廃止していたことが明らかになった。
●中国商務省によると、2018 年 1～7 月の中国のサービス
貿易総額は前年同期比 9.9％増の 2 兆 9754 億元（約 48 兆2000 億円）で過去最高となった。
●世界貿易機関（WTO）は、米国が WTO 判断を順守していな
いとして、中国が対米報復許可を 21 日に WTO に求める方針だと発表。
●韓正・中国副首相は ASEAN 博出席の要人と会見した。
●中国の習近平国家主席は「東方経済フォーラム」全体会
合の演説で、米トランプ政権を念頭に貿易の保護主義や一国主義を批判した。
●中国の魏鳳和国務委員兼国防相とロシアのショイグ国防省は今後、両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意した。
●米アップルが 12 日に発売したｉＰhone の新機種「XS」
で中国市場向けに一部機能制限を行うことが決まった。
●南米ベネズエラのマドゥロ大統領が中国を訪問することが発表された。

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●外務省は、北海道の地震を受け中国の李克強
首相から安部晋三首相宛てにお見舞いの書簡が届いたと発表。王毅国務委員兼外相からも河野太郎外相宛てに書簡が送られた。
●公明党の山口那津男代表が、天津市の南開大学で講演した。
●日中平和友好条約締結 40 周年記念イベント
で、チャイナフェスティバルが代々木公園で開催された。開幕式には福田康夫元首相や程永華
駐日中国大使らが出席。
●日本の匠の技と心を紹介する展示会「大美匠心」が上海市内で開かれる。
●日中経済協会や経団連、日本商工会議所のトップらによる合同訪中団が北京などを訪れる。
●財界合同訪中団は、中国商務省の傅自応次官ら同省部らと会談し、日中が連携して保護主義に対抗する方向性を確認した。
●経済界の訪中団は、中国の国家発展改革委員
会の首脳と会談し、中国の過剰生産問題などを話し合った。
●経済界の訪中団は、北京で李克強首相と会談。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）等の経済協定について話し合い、訪中団側から両国の経済協力推進に向けた提言書が手渡された。
●トヨタ自動車の内山田竹志会長は日中経済協会の合同訪中団と中国の工業情報化省幹部と会議した。
●東京都の小池百合子知事が、北京市の陳吉寧
市長と都庁で面会した。
●安倍晋三首相が、ロシア・ウラジオストクで中国の習近平国家主席と会談。首相の 10 月訪中に向け調整することで一致。
●広東省広州市麻薬運搬財に問われ死刑求刑された愛知県の元市議について、年齢による中国の規定によって死刑が回避される見通しとなった。
●中国を訪問していた公明党の山口那津男代表
は、安倍晋三首相と会談し、習近平国家主席が訪日準備を始めたことを報告した。
●デジタルマーケティングのアライドアーキテ
クツは、在日中国人の SNS を通じて、日本企業の商品情報を発信するサービスを始める。
●台湾の行政院の幹部は中国大陸で事業を営む
台湾企業の呼び戻しのため、工場用地取得の支援や減税などの優遇策などを盛り込んだ法案を月内にも立法院に提出すると日本経済新聞社に明らかにした。
●台湾の大阪総領事が自殺したことが台湾外交部によって明らかになった。
●福井照領土問題担当相は、尖閣諸島を日本が統治していた根拠を示す資料などを紹介した報告書をホームページに掲載したと発表した。

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●トランプ米政権が中国に通商問題に関する協議再開を打診し中国はこれを受け入れ、両国は近く協議を再開する調整に入った。
●中国で今年 1～8 月に発生した炭鉱事故の件数は前年同期比で 20 件増しとなった。
●中国・ニュージーランド自由貿易協定（FTA）第 5 回アップグレード交渉が 10～13 日に北京市で行われた。
●南米ベネズエラのマドゥロ大統領は中国を訪問し、習近平国家主席、李克強首相と会談した。両国は石油産業を中心とするエネルギー分野などの協力で一致した。
●中国共産党と中国政府が国有企業の資産に対する負債比 17率について規制の強化を打ち出した。
●中国の固定資産投資は、2018 年 1～8 月の累計で前年同期比 5.3％増えた。
18●中国の 8 月の工業生産の伸びは猛暑や原油高の特殊要因
で小幅に拡大した。
●主要 20 カ国・地域（G20）の貿易・投資相会合がアルゼ
ンチンで開かれた。中国と米国の閣僚は欠席した。
●2018 年上半期、北京、上海、広州、深圳の 4 市の国内総生産（GDP）が 1 兆元(約 16 兆 3174 億円)を超えたことが明らかになった。
●トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第 3 弾として、24 日に年間輸入額 2000 億ドル（約 22 19兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。24 日から輸入する 5745 品目に関税を 10％上乗せする。
●中国政府と上海市は世界 AI 大会を上海で開いた。劉鶴副
首相は、中国政府は知的財産権保護により罰則強化に取り組むと協調した。
●中国政府が、地方政府による経済統計の粉飾の取り締まりを強化したことがわかった。
●世界経済フォーラムが 20 日まで天津で開催される。
●中国国務院は、トランプ米政権の追加関税制裁措置第 3弾への報復として、600 億ドル（約 6 兆 7 千億円、5207 品
目）の米国製品に 5～10％の関税を 24 日に課すと発表した。
●中国の人気女優が 5 月に脱税疑惑を指摘されてから消息不明となっている。
●中国国営の新華社通信は、中国政府のための宣伝活動を行う機関に該当するとして、米司法省に外国代理人登録法に基づく登録を命じられた。
20●トランプ米大統領は、来週発動する中国への制裁関税の第 3 弾に中国が報復した場合、残り全ての輸入品に 25％の追加関税を課すと表明した。
21●李克強首相は、天津で開催中の世界経済フォーラムの演説で対外市場開放や知的財産保護などを約束した。また米中貿易摩擦激化の中での元安誘導は否定した。
●鍾山商務相は、モンゴルのエンフトブシン副首相と「中蒙経済・貿易合同委員会第 15 回会議」を北京市で共同主宰した。
●中国外務省の耿爽副報道官は南北共同宣言について重要な合意と歓迎した。
●「環境時報」はバチカン代表団が 9 月末に中国に代表団を派遣すると報じた。

●武田薬品工業は、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について中国から独占禁止法上問
題ないとする承認を得たと発表した。
●北海道で起きた地震や台風の影響で野菜が品薄となり、中国産野菜が輸入されるようになった。
●日本と米国、欧州連合（EU）は、中国を念頭に置いた不公正な貿易慣行の是正に向け、主要産業への政府補助金を規制する世界貿易機関（WTO）の新ルール策定に乗り出す。
●海上自衛隊は中国をけん制し、南シナ海の公海上で潜水艦「くろしお」と護衛艦 3 隻の対潜水艦戦訓練を実施した。
●世耕弘成経産相が、トランプ米大統領の対中追加関税の発動に関し「極めて残念」と述べた。
●小野寺五典防衛相は海上自衛隊の潜水艦「くろしお」の南シナ海での訓練について、中国への牽制を否定した。
●日本公庫と横浜銀行が、中小企業の中国進出を支援する業務で提携を結んだ。日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」と呼ぶ海外融資の仕組みを利用する。
●九州農水産物直販が、鹿児島産養殖ブリを中国山東省威海市に出荷した。
●東京スター銀行が、親会社である中国信託商業銀行の口座残高をスター銀行のインターネッ
トバンキングを通じ確認できるようにする。
●財務省発表の 8 月の貿易統計によると、貿易収支は 4446 億円の赤字だった。中国向け輸出では液晶デバイス製造装置が好調だった。米国中国向けともに輸出が増加している。
●観光庁発表の 8 月の訪日外国人旅行者の推計は前年同月比 4.1％増の 257 万 7800 人だった。
国別では中国がトップ。
●法務省は 6 月末時点の在留外国人数は 263 万7251 人だったと発表。国籍別では、中国が 74 万
1656 人と最も多かった。
●中国国慶節の 10 月の大型連休中の旅行先に日本が初めて首位に立った。
●安倍首相の自民党総裁選で連続 3 選を果たしたことを受け、中国外務省の耿爽副報道局長は「引き続きの関係改善を期待する」と述べた。
●自衛隊の若手幹部と中国人民解放軍の研究者らによる意見交換会が北京で開かれ、中国の海洋安全保障政策などをテーマに議論を交わした。
●水産庁はニホンウナギの資源管理を目的とした東アジア関係国・地域の初の専門家会合が都内で開かれた。日本と中国、韓国、台湾の 4 カ
国・地域は資源管理の強化を検討すべきだとの提言をまとめた。
●上下水道の国際会議「国際水協会世界会議」
が東京国際展示場で開催され、欧米や中国など
海外から約 1 万人が来場した。

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●香港政府が、就労ビザ取得者の同性パートナーに対して、 22「非扶養ビザ」を認める新たな入管制度を始めた。
●中国商務省の高峰報道官は、トランプ米政権による追加
関税措置について影響を被る企業の内外資企業の割合は
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50％近くを占めるとした。
●米政府は、ロシア製兵器の取引に関わったとして、中国軍の武器調達を担う中央軍事委員会装備発展部や同部長に経済制裁を科した。
24●香港大手不動産会社主要4社の2018 年半期の決算はそろって増益となった。
25●中国政府は近く予定されている米中通商協議を取りやめた。
●中国とバチカンは司教任命権問題で暫定合意に達した。
●中国共産党中央規律委員会と国家監察委員会は、ウイグ
ル族のヌル・ベクリ国家発展改革委員会副主任の規律違反を調査していることを発表した。
●中国国防省は、北京で 25 日から予定していた米中両軍の統合参謀部門の会議開催を延期すると発表した。
●中国国家開発銀行は、アフリカ中小企業発展のための特定融資は、アフリカ 32 カ国で累計 42 億ドル(約 4700 億円)に上ることを明らかにした。
●中国共産党中央弁公庁と国務院弁公室は、統計の捏造防止へ新規定を設けた。
●トランプ米政権は、中国による知的財産権侵害などに対する対抗措置として、日用品など年間輸入額 2000 億ドル(約 22 兆円)相当の中国製品に 10％の追加関税を課す対中制裁第 3 弾を発動した。中国政府も即座に液化天然ガスな
ど 600 億ドル相当の米国製品に 5％か 10％の追加関税を課す報復措置に踏み切った。
●トランプ米政権は、台湾に戦闘機部品など武器売却する
旨を議会に通知したと発表。売却総額は約 3 億 3000 万ドル（約 372 億円）。台湾総統付は感謝を表明し、中国は強烈な不満を表明した。
●中国の王毅国務委員兼外相は、ニューヨークで開かれたアジア相互協力信頼醸成会議の臨時外相会合に出席し、「保護主義に断固反対する」と訴えた。
●中国商務省など経済官庁 6 人の次官らが会見、対中制裁
関税第 3 弾に対し米国を批判した。
●王毅国務委員兼外相が、ニューヨークでキッシンジャー
元米国務長官と会談した。
●モルディブ民主党（MDP）党首のナシード元大統領は「中国との全ての合意について再検討する」と発言した。
●中国政府は、1585 品目の輸入品関税を 11 月 1 日から引き下げると発表。
●トランプ米大統領は、11 月の米中間選挙に中国が干渉を試みていると表明し、中国はこれに反発した。
●習近平国家主席は、視察先の黒竜江省で経済の自力更生を協調した。
●中国の民主活動家、劉暁波氏の妻、劉霞さんがニューヨーク市内で行われた文学関連イベントに参加した。
●王毅国務委員権外相は在ドミニカ共和国中国大使館のプ
レート除幕を行った。
●王岐山国家副主席は江蘇省と上海市の科学研究や市場経営などを視察した。

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●警視庁は中国人観光客の偽造国際運転免許証の横行を防ぐため、中国政府に国際免許制度を国民に周知するよう申し入れた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、
中国海警局の船 4 隻の航行が 6 日連続で確認された。1 隻は機関砲のようなものを搭載していた。
●日中両政府は、「イノベーション対話」を設立する方向で調整に入った。
●日米欧の貿易担当相がニューヨークで会合を開き、世界貿易機関（WTO）改革案を 11 月に共同提案することで合意。中国牽制が狙い。
●日中の第三国での経済協力に関する官民合同委員会が北京で開かれた。
●谷内正太郎国家安全保障局長が、江蘇省蘇州で中国外交トップの楊ケツチ共産党政治局員と会談、安倍首相の 10 月訪中に向けて協議した。
●創価学会の原田稔会長が、北京の中南海で王岐山国家副主席と会談。
●日本工作機械工業会が、8 月の工作機械受注額（確報値）で中国向け受注額は前年比 37.3％減の 189 億円と発表。全体の受注額は 5.1％増の1403 億円、21 ヶ月連続で前年を上回った。
●「日中与党交流協議会」を 10 月 9～13 日に北海道と東京都で開くと発表した。
●航空自衛隊の戦闘機「F15」など 16 機が米軍の戦略爆撃機と、東シナ海から日本海にかけて共同訓練を実施した。
●河野外相は、中国の王毅国務委員兼外相と国連本部で会談し、北朝鮮の瀬取り対策強化で一致した。
●日中両政府は、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を 10 月 24 日に北京で開催する方向で調整に入った。
●中国が東シナ海の日中中間線付近に、新たに移動式の掘削施設を設置したことが分かった。

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●中国国防省の任国強報道官は、米戦略爆撃機 B52 の南シ
ナ海付近の飛行について、米軍機の挑発に断固反対し、必要な措置をとることになると強調した。
●中国の王毅国務委員兼外相は、国連総会の一般討論演説
で米国の対中通商制裁に屈しないと述べた。
●中国内の特許出願件数の大半が 5 年以内に放棄され、ほとんど無価値であることが分かった。
●中国政府は、自国の関税項目数の 19％に当たる 1585 項目について輸入関税率を平均で 2.7 ポイント下げ、7.8％にすると発表した。