環境保全活動・環境教育推進法（基本方針について）意見交換会
ＮＰＯ法人

提案文書

埼玉環境カウンセラー協会 （飯能市立加治東小学校長）

内藤定芳【本稿の要旨】
環境問題を語る際に、「持続的な社会の構築」「循環型の社会」などの概念が討議される。学校での環境教育の側面から「持続的な社会」を構築するためには、持続的、総合的な内容と方法で、しかも、全児童生徒に対し、最低限必要な内容にふれさせた上で、環境保全の態度を育成することが不可欠であると考える。
以下、小学校の総合的な学習における環境教育について、文科省が述べた「例示４項目」を尊重しようとする立場から理論的考察と現状を述べる。
１

環境教育の目的について

【省略】

２

新学習指導要領下での環境教育の扱い(1) 例示４項目
平成 10 年 12 月 17 日に発行された「小学校学習指導要領」では、「第１章総則第３

総合的な学習の時間の取扱い」の中で、そのねらいを２に示し、(1) 自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
(2) 学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。
が、掲げられた。さらに、その３では、３

各学校においては、２に示すねらいを踏まえ、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、児童の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。と、述べられた。
ここで問題となったのが、下線部の「例えば」という言葉で示された４項目である。この中に含まれている環境に関する学習は時代の要請であるはずであった。
ところが、各学校でこのとらえ方に温度差があり、例示４項目の教育課程への位置付けが異なるのである。
極端に述べれば、今次の教育課程の理想の一つでもある「生きる力」の育成が達成できれば、何を教材として扱っても良い。指導領域や内容は、学校に全面的に任されているのである。学校ごとの取組がどのように指導計画に反映されているのか、Ｓ県の例で調べてみよう。
(2) Ｓ県Ｉ地区の小学校における総合的な学習の指導計画
Ｓ県Ｉ地区では、平成 14 年度の新教育課程全面実施の機会を捉えて、地区校長会の教育課程専門委員会が、170 余の小学校にアンケート調査を行っている。
①

文部科学省が示した例示４項目と各学校の認識【設問】「総合的な学習の時間」の内容と、年間計画についてお聞きします。
番号でお答え下さい。文部科学省が示した例示４項目についてア尊重している。

イ【結果】

６１校３６％どちらかというと尊重している。

８１

４７

ウ

４項目にとらわれない。

２８１６エ

その他（１１）

ア、イで 83 ％の学校が、文科省の意向を踏まえて計画を行ったことが伺える。

その一方で、ウの１６％は、どのように考えたら良いであろうか。
②「総合的な学習の時間」の内容と時間配当の分析【設問】「総合的な学習の時間」年間計画（概要で全体の領域、時間配当がよみとれるもの）をＡ４サイズで１枚添付してください。とお願いして集まった各学校の年間計画から、その内容の概要と、時間数を読みとってみた。
下のグラフは、寄せられた年間計画のうち、Ｉ地区東部に位置する 30 校の学習内容を割合で示したものである。
左のグラフに３学年の分析結果を示した。総合的な学習の導入学年であることから、ガイダンスが各校で実施され、地域の学習に重点が置かれていることが読みとれる。
右のグラフは５学年で、福祉・健康、野菜・米、国際理解教育の順で多く実施されていることがわかる。特に、米の栽培に関しては、年度を通して計画がなされている学校が数校存在する。
③ 各学校の「総合的な学習の時間」の内容と時間配当の分析
３【省略】

学校教育における環境教育導入上の問題点と対策(1) 環境教育の学校教育への位置付け
学校における環境教育の位置付けについては、各方面から調査がなされており、新しいところ
では、教育情報新聞（2003.2.24

第 33 号）「教育何でも調査隊」が、各都道府県及び指定都市教育委員会を通じて全国の公立小・中学校（小学校 22,847 校 中学校

10,281 校）の調査を行ったデータを掲載している。
これによれば、小学校で、国際理解 68.9 ％、情報 62.0 ％、環境 56.3 ％、福祉・健康 52.6 ％中学校で、国際理解 28.3 ％、情報 27.8 ％、環境 40.5 ％、福祉・健康 44.8 ％である。このデータについての留意点は先に述べたとおりであり、多分に割り引いて考える必要があるにしても、40 〜 56 ％の実施率では、十分と言えるはずのない結果と考えるべきであろう。
(2) 環境教育導入上の問題点
文部科学省が示した「例示４項目」は、以上のような捉え方の違いにより、学校現場に異なる位置付けをもたらしていることは述べたとおりである。
ここで、なぜ学校によるばらつきがあるのか、また、その対策はどのように考えればよいのだ
ろうか考察してみたい。
平成 13 年度末から 14 年度にかけて、「環の国くらし会議」が環境省を始めとする関係６省庁によって主催された。
「くらし会議」には、４つの分科会が設定され、筆者は第一分科会で意見を述べてきた。ここでは、環境教育に関して、筆者が問題点として述べたものを列記してみたい。

小中学校における環境教育への提言と問題点についての考察
１

平成１４年４月１０日

学校レベルでの問題点(1) 前教育課程で、環境教育は「全教科・全領域で行うものとする」との指導がなされた。
今回、総合的な学習で例示４項目の中に入れられたが、受け取った学校間の温度差が大きく、位置づけが不十分である。
(2) 環境教育を、県レベルで委嘱校として取り組む先進校が僅かに存在する。
(3) 環境教育を、総合的な学習のカリキュラムに位置づける学校が少なからず見られるものの、その多くは身近な自然を取り入れた理科的な学習である。地球環境レベルで考えたミニマムエッセンシャル＊がどこからも指摘されていない。
(4) 環境教育の意義は漠然と分かるものの、学校はおろか行政レベルでも内容を捉えていない。先進的な学校でも、何をすれば環境教育になるのかさえ見いだせない。
(5) 文部科学省の指導書通りのとらえ方をすると、生徒の関心興味に従って個々の課題を追求すれば良く、特に中学校では、環境教育が入り込むスペースがほとんど無い。
【２＊ミニマムエッセンシャル；必要最小限のこと】

教員レベルでの問題(1) 教員の免許状取得要件として、環境教育はごく一部の大学を除き、義務づけられていない。
(2) 環境教育は、学校で扱う３０部門の教育分類で、まだマイナーな存在である。
(3) 従って緊急性の観点から、環境教育の校内研修を行う学校は数少ない。
(4) 教員は、環境教育の場に立ち会っても、指導できる知識やスキルを持たない者が殆どと考えて良い。研究委嘱校として取り組んだ中学校では、科学的な問題解決力を有する理科の教員が、授業の核として取り組んでいた。

３

授業に使える環境教材、指導用の資料について(1) 絶対数でも不足ではあるが、利用の目的が明確でない。利用するカリキュラムの位置づけがなされていないのに、資料だけは用意されようとしている。
(2) 指導者についても同様である。ボランティアや学校の授業を手伝いたい人は数多く存在するのに、環境教育が肝心の授業に組み込まれていない。

(3) 環境教育を主体とした指導計画の実例
平成１４年度「総 合 的 な 学 習 」 各 学 年 年 間 計 画
４月

３
年

５月

６月

７月

飯能市立加治小学校東治東小学校

10 月

９月

何を育てようかな

地域のじまんをさ(25)

ぐろう《生 物 と の 共 生 》

生

(20)

《地域の伝統・文11 月

12 月

外国の人と仲良くなろう

１月(10)《国際理解》

２月

３月

バリアフリーって何(20)《福 祉 》

化等》
コンピュータを使おう《情 報 》(10) コ ン ピ ュ ー タ を 使 お う

コンピュータを使おう(10)( 1 0 ) 《情 報 》《情 報 》(25)＋(10)

行ってみようやってみよう
４《環境》入間川・阿須の自然をさぐる

年
生

姉妹都市ブレアを知ろう(10)《国際理解》
コンピュータを利用して《情 報 》(10) コ ン ピ ュ ー タ を 利 用 し て《情 報 》

未来に伝えよう美しい自然を！

(20)《環 境 》 ご み と リ サ イ ク ル(10) コ ン ピ ュ ー タ を 利 用 し て( 1 0 ) 《情 報 》

５

農家の人にチャレンジ年《人 や 生 物 と の 共 生 》

生コンピュータで発表だ(25) 食 べ 物 か ら 世 界 が 見 え る(10) コ ン ピ ュ ー タ で 発 表 だ

(10)

年

(25)

生

コ ン ピ ュ ー タ を 活 用 し て (10)《福 祉 》

コンピュータで発表だ( 1 0 ) 《情 報 》《情 報 》

みんなが幸せに暮らせる街に①

みんなが幸せに暮らせる街に②

世界に目を広げて( 3 5 ) 《 環 境 》 生態系(20)コンピュータを活用して《情 報 》※( 2 0 ) 《環 境 》 エ ネ ル ギ ー 系《国際理解》《情 報 》
６(35) 考 え よ う 資 源 と エ ネ ル ギ ー(10)《国際理解》

コンピュータを活用して(10)《情 報 》《情 報 》｢情 報 ｣に つ い て は 別 に 詳 細 な 計 画 が あ る ｡

また、茶、赤の系統は、特に「ゴミ・リサイクル」「自然とエネルギー」に直接的に関係する題材になっている。
各題材の下には、情報教育に関連した時間が規定してあるが、これらは、一義的に環境教育や国際理解教育というように、分離することは実際的ではない。情報教育を核としたコミュニケーション活動として、複合的に扱っていると理解して頂きたい。
なお特記すべきことは、これらが全て全員履修の形をとっているということである。
環境学習が、教育という名の下で教え込みにならないかという批判も、一部に存在している事
実はあるが、児童に限らず、人類は全て地球市民であり、希望するものや関心のあるものだけが、環境保全に取り組めば良い性質のものでないことは自明の理である。また、用意されたカリキュラムの中で児童が自らの課題を見つけ出し、体験的に学べるかどうかは教職員の総合力と創造性にかかっていると言える。
環境教育の取組について長い論議が交わされ、「環境教育推進法」がすでに成立した。具体的な省庁からのモデル提供はこれからのようであるが、今後とも、大いに研究していく必要がある。
４

小学校での活動事例【省略】(2) 加治東小学校の職員研修
加治東小学校では平成 14 年度、夏季休業中の校内研修として、全職員に対して下記のような計画を実践した。
時間数

指導者

１

ｐＨメーターの利用と実習１

校長（環境カウンセラー）

２

岩沢、入間川の水質調査実習

３３学年主任・校長

３

環境教育一般（紫外線、森林、酸性雨

３

校長

４

廃棄物とリサイクル・演習と実習

３

環境教育主任・教務主任

５

講演「ダイオキシン測定の最前線から」

３

環境カウンセラー（外部）６

講演と実習「省エネルギーセンターの講師を招いて」３大場みゆき先生他

16 時間の研修時間については、十分すぎるとはいえないかもしれない。しかし、現状では格段の時間確保だと思っている。この程度の研修でも、小学校児童の疑問や関心には、少なからず応えられていることを述べておきたい。
(3) ゲストティーチャー７名を招聘した授業の事例
小学校５年生が、38 時間の予定で取り組んだ「資源とエネルギー」の題材である。この授業の核は３つあり、一つ目は東京電力による訪問授業。導入時に実施した。
次に、疑問質問を持っての発電所見学。児童の関心と学習内容によって、３台のバスに分乗して火力、水力、原子力の各発電所を訪問した。（財）省エネルギーセンターより補助を受けた。
そして、エネルギーに関する専門家７名を一時に招聘し、児童が質問する場面を想定しての授業実践である。

【以下省略】