平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月31日
上場取引所 東上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）三宅 一徳
四半期報告書提出予定日
平成29年11月７日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

ＴＥＬ

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
－
－
－
30年３月期第２四半期
341,527
6.0△ 9,059△ 4,792△ 5,890－－29年３月期第２四半期
322,174
Δ15.4△ 2,330
337
Δ86.1
3,925
（注）包括利益30年３月期第２四半期△ 8,546百万円 （－％）

29年３月期第２四半期△ 15,273百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

１株当たり四半期純利益円 銭－
30年３月期第２四半期△ 72.8829年３月期第２四半期
48.56
48.48
※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,089,619
1,096,735

30年３月期第２四半期

自己資本比率

百万円
354,509367,608239,254百万円

％
22.0
22.8

29年３月期250,369百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

29年３月期

－

0.00

－

3.00

3.00

30年３月期

－

0.00
－

30.00

30.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月期（予想）の普通株式１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
3,000 △75.4
37.12

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
700,000△4.3
10,00020.4
17,000
14.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.４ 「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

83,098,717株

29年３月期

83,098,717株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

2,271,167株

29年３月期2,276,697株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

80,824,893株

29年３月期２Ｑ

80,824,773株※

平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合と株式併合を考慮する場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
（１）平成30年３月期の配当（１株当たり配当金）
株式併合を考慮しない場合
株式併合を考慮する場合
期末（予想）

3.0円

30.0円

（２）平成30年３月期の連結業績予想（１株当たり当期純利益）
株式併合を考慮しない場合
株式併合を考慮する場合
通期3円71銭
37円12銭三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では大型ハリケーンの直撃でガソリン価格や個人消費に一時的な影響が見られたものの、良好な雇用・所得環境のもとで景気の拡大基調が続いています。欧州では、個人消費や輸出の増加でユーロ圏主要国を中心に景気は回復している一方で、英国のＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感が根強く残っています。中国については、財政・金融政策の引き締めで景気の失速が懸念されましたが、輸出の持ち直し等
で企業の景況感は改善しており、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより回復傾向にあります。国内経済においては、米国・欧州の政治・経済動向や北朝鮮リスクなどの不安材料を抱えている中、欧米向け輸出の増加や株高、円安基調及びインバウンド需要の持ち直しなどにより企業業績は好調に推移しており、個人消費も堅調な雇用・所
得情勢に支えられて改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。
このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来
像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生日(予定)として会社分割により持株会社体制へ移行することが承認決議されており、現在新体制移行への準備を進めております。弊社の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて752億80百万円増加の2,475億円となりました。
売上高は、前年同期と比べて193億53百万円増加の3,415億27百万円となりました。営業損失は、エンジニアリン
グ部門のプラント工事における減益に伴い、前年同期と比べて67億29百万円増加の90億59百万円となりました。経
常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の３億37百万円の利益から47億92百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の39億25百万円の利益から58億90百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
海運市況は改善傾向にあるものの船価水準の回復には至らず、受注高は、前年同期と比べて105億99百万円減少の198億54百万円となりました。増加する商談の機運を確実に捉え、下期での挽回を図ります。売上高は、手持ち
工事の着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの590億41百万円（前年同期：611億８百万円）となり、営業損益は、市況低迷時に受注した船舶の完成が続きましたが、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて20億62百万円改善し47億18百万円の損失となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサー
ビスなどを受注したことにより、前年同期と比べて652億47百万円増加の846億７百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,017億19百万円（前年同期：1,025億66百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて３億２百万円増加の26
億44百万円となりました。
（機械）
受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて44億41百万円増加の638億16百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて47億64百万円増加の801億14百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて15億36百万円増加の57億93百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラントのメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて182億92百万円増加の615億24百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土
木工事の進捗などにより前年同期と比べて183億97百万円増加の835億34百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて108億99百万円増加の139億30百万円となりました。
- 2 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて71億15百万円減少の１兆896億19百万円となりました。これは、仕掛品が71億30百万円、流動資産その他が142億円それぞれ増加した一方、現金及び預金が258
億99百万円、有形固定資産その他が24億13百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、長期借入金が379億63百万円、前受金が161億８百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が547億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が184億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて59億83
百万円増加の7,351億９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて130億99百万円減少の3,545億９百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて258億88百万円減少して897億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、前年同期と比べて318億89百万円増加の317億84百万円となりました。これは主として、減価償却費が86億５百万円あった一方、売上債権の増加による支出が179億15百万円、たな卸資産の増加による支出が69億59百万円、仕入債務の減少による支出が60億78百万円、その他負債の減少による支出が43億78百万円及び投資有価証券売却益が38億74百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて20億70百万円減少の211億78百万円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が389億円、投資有価証券の売却による収入が62億26百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が39億79百万円あった一方、貸付けによる支出が509億34
百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が118億93百万円及び関係会社株式の取得による支出が68億７百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて92億93百万円減少の303億20百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減による収入が547億15百万円、コマーシャル・ペー
パーの発行による収入が80億円あった一方、長期借入金の返済による支出が204億92百万円、社債の償還による支出が100億円及び配当金の支払額が24億10百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の通期連結業績予想及びセグメント別業績予想につきましては、平成29年７月28日に公表した予想値から変更はありません。また、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝105円を前提としております。
平成30年３月期通期連結業績予想数値（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

（百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

700,000

10,00017,0003,000

37円12銭セグメント別通期連結業績予想

（百万円）

船舶

海洋開発

機械

売 上 高

120,000

190,000

180,000

営業利益△11,000

15,00012,000

- 3 -

その他

合計

170,000

40,000700,000△9,0003,000

10,000エンジニアリング三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ590百万円改
善し、税金等調整前四半期純利益が601百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 4 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

119,811
261,673
4,090
35,585
5,976
113,535△3,300537,372

93,911
262,326
4,168
42,715
5,681
127,735△2,250534,289249,265
119,992
369,257

247,888
117,578
365,467

14,34815,41329,761

15,086
15,63930,725

161,091△749
160,342559,362
1,096,735

159,821△684
159,137
555,329
1,089,619

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

195,849
14,12447,632
15,00013,736
72,904
10,54215,8574,849
938,977429,483

189,664
68,90966,101
5,000
13,771
56,796
10,696
13,0585,628
243,036472,665

40,000148,419425
2,090
12,777
1,284
94,645
299,642
729,126

40,000110,456
298
2,086
12,393
1,279
95,929262,444735,10944,38418,808146,961△4,778205,376

44,38418,803
138,345△4,765
196,767

9,957△6,611
41,263
5,595△5,211
44,993
236
117,002367,608
1,096,735

7,078△7,09541,263
4,533△3,293
42,486
225
115,030
354,5091,089,619

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

322,174
302,094
20,08022,410△2,330341,527
324,807
16,72025,780△9,059

2,094
644
1,213
2,929
1,452
8,334

2,728
995
884
190
2,361
7,161

1,664
3,331
670
5,666
337

1,820
475
597
2,893
△4,792

16,9890
16,990

1,816
3,874
492
244
6,426

308
2,915
0
346
3,570
13,757
9,331
4,426
500

84
7
92
1,542
5,670
△4,127
1,762

3,925

△5,890

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4,426△4,127△717
2,944△11,862
1,704△11,769△19,699△15,273△2,849△703△1,328
1,912△1,449△4,418△8,546△12,812△2,461△8,397△148

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

13,757
8,599
2,915
607
10
△536
276
△839
△2,738
1,664△1,213△1,085△0346△16,681
35,623△8,081△28,715△4,0093,676△1,957
1,616
3,774△1,672△3,614
104

1,542
8,605
633
△1,279256
841△3,724
1,820
△884
△239
△3,874△492
7△244△1,731△17,915△6,959△6,078△2,235△4,3783,072△33,258
8,943△1,882△5,586△31,784

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△2,526△7,943
18,965△336
1△6,956
1△58,841
34,377
11△23,248△385△11,893
3,979
△171
6,226
△6,807300△50,934
38,900△393△21,178△8,80755,704△16,878△921
15,000△4△3,215△1,26854,7158,000
2,111△20,492△923△10,000△3△2,410
△687

-

△0

4
39,614△13,758
2,711
135,747

10
30,320△1,429△24,072
115,620-△1,816

138,459

89,731

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

322,174-

322,174

496

3,626

(3,626)-307,292

18,507

325,800(3,626)322,174△3,213882△2,330-△2,330

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

61,108102,566

75,35065,136304,162

18,011

284

－

2,845

0

3,130

計

61,392

102,566

78,196

65,136セグメント利益又はセグメント△6,781

2,342

4,256

△3,030エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶
減損損失

海洋開発
-

-

機械

エンジニアリング

-

-

その他

全社・消去
-

2,915

合計
2,915

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

59,041

101,719

80,114

83,534324,410

17,117

341,527-

341,527

1,081

-

2,672

22

3,776

487

4,263

(4,263)-60,122

101,719

82,786

83,557

328,186

17,605

345,791(4,263)

341,527△4,718

2,644

5,793

△13,930△10,2101,150△9,059-△9,059エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。
「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発株式会社グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳ
Ｏ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会
社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで366百万円、及び「その他」セグメントで23百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで185百万円及び「エンジニアリング」セグメントで15百万円それぞれ改善しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 12 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日にその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。
２．株式併合の内容（1）株式併合する株式の種類
普通株式（2）株式併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたしました。
（3）株式併合後の発行可能株式総数
150,000,000株 （併合前：1,500,000,000株）（4）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

830,987,176株
747,888,459株
83,098,717株（5）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日の株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしま
した。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
平成29年５月22日
平成29年６月28日

取締役会決議日
株主総会決議日

平成29年10月１日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至

平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

48円56銭△72円88銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

48円48銭－- 13 -

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（平成29年４月１日～
平成29年９月30日）

金

金

額

構成比％

17.7

19,8548.0△10,599

19,35911.2

84,60734.2

械59,37534.5

63,816

エンジニアリング

43,23225.1

そ他

19,797

計

172,219

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

30,453

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成28年４月１日～
平成29年３月31日）
額

構成比％

△34.8

67,712

13.1

65,247337.0

92,704

18.0

25.8

4,441

7.5

166,82932.3

61,52424.9

18,292

42.3

149,893

29.0

11.5

17,697

7.1△2,100△10.6

39,4377.6

100.0

247,500

100.0

75,28043.7

516,577

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（平成29年４月１日～
平成29年９月30日）

金

金

額

構成比％

19.0

59,04117.3△2,067

102,566

31.8

101,71929.7

械

75,35023.4

80,114

エンジニアリング65,13620.2

そ他

18,011

計

322,174

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

61,108

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成28年４月１日～
平成29年３月31日）
額

構成比％

△3.4

126,690

17.3

△846

△0.8

228,419

31.2

23.5

4,764

6.3

174,847

23.9

83,53424.5

18,39728.2

162,598

22.3

5.6

17,117

5.0

△894

△5.0

38,9095.3

100.0

341,527100.0

19,353

6.0

731,464

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当第2四半期
連結会計期間末（平成29年９月30日）

金

金

額

構成比％

11.8

107,460

9.4△40,081

648,96352.1

619,56554.2

械

156,01212.5

139,622

エンジニアリング286,290

23.0

他

7,030

計

1,245,839

船
海

洋

開

機

そ
合

の

額

構成比％

舶

147,541

発

増減額

増減比％

前第2四半期
連結会計期間末（平成28年９月30日）
額

構成比％

△27.2

175,762

14.5△29,398△4.5

620,551

51.2

12.2

△16,390△10.5

145,41312.0

268,697

23.5△17,592△6.1

261,314

21.6

0.6

7,604

0.7

573

8.2

8,241

0.7

100.0

1,142,949

100.0△102,889△8.3

1,211,283

100.0- 14 -

金