事業年度

自2021年４月１日(第74期)

至2022年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第74期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 91
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2022年３月31日)

取

三

名

経営企画部長兼経理部長

経営企画部長兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

郎

安

宅

茂

安

宅

茂

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

45,481,764

46,370,989

47,974,220

49,041,008

45,094,914

経常利益

(千円)

1,289,621

1,591,671

1,635,591

2,498,915

2,306,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

817,270

1,064,825

1,105,852

1,736,554

1,557,425

包括利益

(千円)

1,035,424

932,384995,770

1,826,317

1,675,807

純資産額

(千円)

19,293,780

19,974,426

20,718,489

22,281,716

23,406,023

総資産額

(千円)

38,914,023

39,607,752

38,292,529

39,168,194

41,388,784

１株当たり純資産額(円)

1,533.35

1,587.45

1,646.58

1,770.82

1,860.18

１株当たり当期純利益

(円)

64.95

84.63

87.89

138.01123.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.58

50.43

54.11

56.89

56.55

自己資本利益率

(％)

4.33

5.42

5.44

8.08

6.82

株価収益率

(倍)

29.65

19.46

19.50

14.23

15.75

(千円)

3,830,458

1,775,948

1,323,064

3,304,925

3,669,622(千円)△2,710,279△223,591△791,553△405,742△2,176,226(千円)△789,828△1,626,799△1,834,392△1,824,221△246,154(千円)

3,644,224

3,569,781

2,266,900

3,341,862

4,589,103

836

855

869

878

877

〔577〕

〔533〕

〔488〕

〔435〕

〔416〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

43,249,554

44,204,453

45,778,099

46,964,113

42,866,114

経常利益

(千円)

1,017,143

1,331,711

1,351,841

2,215,994

2,136,155

当期純利益

(千円)

784,962

1,000,432

985,193

1,669,550

1,512,203

資本金

(千円)

1,975,125

1,975,125

1,975,125

1,975,125

1,975,125

発行済株式総数(株)

15,032,209

15,032,209

15,032,209

15,032,209

15,032,209

純資産額

(千円)

16,917,482

17,557,267

18,161,456

19,728,688

20,737,070

総資産額

(千円)

34,985,968

35,336,812

33,954,842

34,907,913

37,266,077

１株当たり純資産額(円)

1,344.49

1,395.34

1,443.36

1,567.92

1,648.07

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

20.00

20.00

22.00

22.00

(円)

(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(11.00)

１株当たり当期純利益

(円)

62.38

79.51

78.30

132.69120.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.36

49.69

53.49

56.52

55.65

自己資本利益率

(％)

4.73

5.80

5.52

8.81

7.47

株価収益率

(倍)

30.87

20.71

21.89

14.80

16.22

配当性向

(％)

32.06

25.15

25.54

16.58

18.31

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

586

601

613

623

614

(名)

〔232〕

〔208〕

〔192〕

〔169〕

〔159〕

株主総利回り(％)

105.19

91.19

95.89

110.59110.97(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(115.87)(110.03)(99.57)(141.53)(144.34)

最高株価

(円)

2,178

2,038

1,819

2,184

2,105

最低株価

(円)

1,764

1,530

1,416

1,609

1,856

(注) １．第70期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。
また、第73期の１株当たり配当額22円には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円（期末配当１円）が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1948年６月
1948年９月
1950年３月
1959年４月
1964年３月
1964年５月
1979年10月
1981年10月
1982年２月
1983年３月
1982年７月
1984年３月
1988年９月
1991年５月
1993年11月
1994年４月
1996年７月
1997年１月
1997年12月
1998年２月
1998年５月
1999年７月
1999年11月
2000年９月
2001年２月
2001年９月
2002年４月
2002年９月
2003年３月
2003年11月
2004年１月
2004年３月
2004年４月
2004年８月
2005年４月
2007年５月
2007年12月
2009年３月
2010年５月
2012年１月
2014年２月
2015年２月
2015年４月
2017年５月
2018年２月
2018年10月
2018年11月
2020年１月
2021年３月
2022年２月
2022年４月

東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
なとり食品販売株式会社を設立。
株式会社なとり商会に商号変更。
株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)
株式会社上野なとりを設立。
埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
株式会社なとりに商号変更。
株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
東京都北区王子に本社を移転。
株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
「チルドおつまみ」を発売。
食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。
東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)
子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。
「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。
南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）
子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。
「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。
「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
第６次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

食品製造販売事業

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食品製造販売事業

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名㈱名旺フーズ

東京都北区

10,000

食品製造販売事業

100.0

当社から商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…３名

メイホク食品㈱北海道北斗市50,000

食品製造販売事業

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…無㈱函館なとり北海道北斗市

10,000

食品製造販売事業

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…無15,000 食品製造販売
千米ドル 事業25.0

当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品の製造販売をしております。
役員の兼任…１名

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)(持分法適用関連会社)
南京名紅旺食品有限公司 中国南京市(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

476
〔314〕
300
営業部門
〔86〕
食品製造販売事業
100
管理部門
〔16〕
876
計
〔416〕
1
不動産賃貸事業
計
〔－〕
877
合計
〔416〕
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しており
ます。
生産部門

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

40.3

16.7

5,310,899

614
〔159〕
セグメントの名称

従業員数(名)

274
〔73〕
250
営業部門
〔74〕
食品製造販売事業
89
管理部門
〔12〕
613
計
〔159〕
1
不動産賃貸事業
計
〔－〕
614
合計
〔159〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
生産部門(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模
及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。

― 8 ―＜新たな中期経営計画「Next Value up for 80」＞
このような環境の中、当社グループは第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）を対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」をスタートさせました。第80期のビジョンとして「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化
と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、新しい付加価値を創り出し、なとりファンの拡大を通して持続的に成長し続けてまいります。

― 9 ―(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。
なお、2023年３月期は、連結売上高457億円、連結営業利益６億60百万円を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
原材料価格の上昇、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加、コロナ禍の見通しとその影響の不透明さなど、当社にとって厳しい環境にありますが、第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）まで
を対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の第80期ビジョンである「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の実践を目指して、重点戦略である「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供により なとりファンの拡大を目指します」「２．すべての人材が活躍でき 働きがいのある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」に全社一丸となって取り組み、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。
2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
2022年３月期実績

売上

2023年３月期
予想

増減率

百万円

百万円

％

高

45,09445,700

1.3

営

業

利

益

2,272

660

△71.0

経

常

利

益

2,306

680

△70.5

1,557

460

△70.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模
及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。
2023年３月期の売上高につきましては、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで引き続き増収を見込んでおります。
損益につきましては、原材料価格の上昇や、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加等に対して諸施策を講じてまいりますが、自助努力だけでは減益要因の全てを吸収できない状況です。
新製品の投入による売上増加、プロダクトミックスの改善、製品規格の見直し、一層の効率化など収益改善に努
めてまいりますが、全ての施策の効果を2023年３月期において業績に反映させることは困難であり、大幅な減益を見込んでおります。
なお、新たな中期経営計画期間となります2024年３月期以降において、従来以上の利益水準の回復を図るべく諸施策等を進めて、更なる成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特に新型コロナウイルス感染症の予防策や緊急事態宣言期間中並びに解除後の対応等、コロナ禍における事業継続のための具体策について検討を行い、グループ内への周知徹底を図るとともに、ロシア・ウクライナ情勢の影響を踏まえた事業継続のための具体策について検討し対応を進めております。

― 10 ―

(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原材料や資材の調達「⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響」も併せてご参照ください。
（経営の影響度：大、 発生の可能性：高、 経営戦略等との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。
これらの調達にあたっては、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。
安定的に調達するため、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の安全性（経営の影響度：大、 発生の可能性：低、 経営戦略等との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超える事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の安全・安心（経営の影響度：大、 発生の可能性：中、 経営戦略等との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）
当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って、原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減
少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の品質管理委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりま
すが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場変動（経営の影響度：大、 発生の可能性：高、 経営戦略等との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など
為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。為替相場が急激に変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

⑤ 法的規制（経営の影響度：大、 発生の可能性：低、 経営戦略等との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態「⑬ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響」も併せてご参
照ください。
（経営の影響度：大、 発生の可能性：中、 経営戦略等との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、
大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こる
こともありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果た
せるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化（経営の影響度：中、 発生の可能性：中、 経営戦略等との関連性：1.(1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します）
お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ カントリーリスク「⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響」も併せてご参照ください。
（経営の影響度：大、 発生の可能性：低、 経営戦略等との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社は、世界の各地から原材料を輸入しているほか、中国の合弁企業への投資、商品の輸出を行っています。各
国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりま
すが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産の価値変動（経営の影響度：小、 発生の可能性：低、 経営戦略等との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。これら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

⑩ 環境問題への取り組み（経営の影響度：大、 発生の可能性：中、 経営戦略等との関連性： 3.SDGsへの取り組みとカバナンスの強化を目指します）
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。具
体的には、フードロスの低減に向けた賞味期間の延長及び賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避、環境配慮型素材への切替などの対応であり、プラスチック使用量の削減、資源のリサイクル、二酸化炭素排出量削減等に取り組
み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた
持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいります。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ（経営の影響度：大、 発生の可能性：中）当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しております。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 資金調達（経営の影響度：小、 発生の可能性：低）当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融
市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2019年末より、短期間で全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、当社グループ
では、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、日頃から感染を予防するために考え得る様々な対応を実施しております。引き続き感染防止策を徹底した上で、事業を継続し、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、今後、事態が長期化・深刻化し、景気の悪化、消費のさらなる冷え込みによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
○主な感染防止策の例
・マスクの着用、アルコール消毒、こまめな手洗い・うがいの実施
・体温計測による体調管理
・室内の定期的な換気の実施
・国内外の移動への慎重な配慮
・工場見学や即売会の代替的な取り組み
・大人数での会食や従業員同士の会食の自粛
・イベントや多人数が1カ所に集まる場所や密になりやすい場所への外出自粛

・疑わしい場合におけるＰＣＲ検査、自宅待機期間の確保
・会議室・食堂・エレベーター等の人数制限、
仕切り設置
・内勤者の座席間隔の確保
・テレワーク・時差出勤
・近い間隔での会話制限
・昼休憩時間の分散化
・Web会議や電子承認システムの範囲拡大 等⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであり、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できる見込みであることから、現時点で業績への影響は軽微であると見込んでおります。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包材・物流コストの増加、小麦や飼料などの穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成
績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高450億94百万円（前連結会計年度は490億41百万円）、営業利益22億72百万円（同22億53百万円）、経常利益23億６百万円（同24億98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益15億57百万円（同17億36百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び増減率は記載しておりません。

売上前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額
構成比
百万円
％

(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額
構成比
百万円
％

高

49,041

100.0

45,094100.0

売 上 総 利 益

14,24229.0

10,45423.2

販売費及び一般管理費

11,989

24.4

8,182

18.2

営

業

利

益

2,253

4.6

2,272

5.0

経

常

利

益

2,498

5.1

2,306

5.1

1,736

3.5

1,557

3.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高は447億20百万円（前連結会計年度は487億19百万円）、営業利益は20億22百万円（同20億31百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は３億74百万円（同３億21百万円）、営業利益は２億50百万円（同２億21百万円）となりました。

― 14 ―

<収益認識会計基準等を適用した同一基準比較>
以下の経営成績に関する説明は、前連結会計年度に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、変異株の感染拡大により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などで経済活動が抑制され、予断を許さない厳しい状況が続きました。現時点でも感染症の収束時期や消費行動、企業活動への影響は先行きが見えず、依然として不透明感が続いております。さらに、ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界的に先行き不透明な状況が広がっております。
食品業界では、コロナ禍の長期化で内食需要が高まった状態が継続しており、食シーンの変化に応じた商品の供給に取り組んでおります。
この様な状況の中、当社グループは、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とす
る４ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の最終年度として、「基本方針」である「①安定的な売上伸長」「②全部門の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に全社一丸となって取り組み、
特にビジョンである「品質にこだわる経営」を基本に立ち返って実践してまいりました。そして、衛生管理と感染リスク対策を徹底の上、食品メーカーとして製品の供給責任を果たしていくことに重点を置いた事業活動を行ってまいりました。
売上面では、前年度の巣ごもり需要の反動を受けましたが節約志向やプチ贅沢需要に対応した期間限定品などの新製品導入と市場定着、きめ細かい販売促進策に引き続き積極的に取り組んだことにより、増収となりました。利
益面では、一部原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、売上増とプロダクトミックスの改善に伴う利益の増加や、前年度に実施した一部製品の規格変更による効果の持続、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求する
コストコントロール等の諸施策を講じたことにより、営業利益は増益となりました。なお、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減益になったのは、前年度に発生した受取保証金が今年度はなく、受取配当金、助成金収入等の営業外収益が減少したためです。
この結果、当連結会計年度の売上高は450億94百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は22億72百万円（同3.8％増）、経常利益は23億６百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億57百万円（同7.9％減）となりました。
参考

前連結会計年度に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

増減額

増減率

収益認識会計基準等適用後（概算値）
金額
構成比
百万円
％

金額
百万円

構成比
％

百万円

％

高

44,129100.0

45,094

100.0

965

2.2

売 上 総 利 益

10,24923.2

10,454

23.2

204

2.0

販売費及び一般管理費

8,061

18.2

8,182

18.2

121

1.5

売

上

営

業

利

益

2,188

5.0

2,272

5.0

83

3.8

経

常

利

益

2,433

5.5

2,306

5.1

△127

△5.2

1,691

3.8

1,557

3.5

△133

△7.9

親会社株主に帰属する
当期純利益― 15 ―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高
前連結会計年度

営業利益

当連結会計年度

収益認識会計基準等適用後（概算値）
金額

前連結会計年度

当連結会計年度

収益認識会計基準等適用後（概算値）

増減率
金額

金額

増減率

利益率

金額

利益率

百万円

百万円

％

百万円

％

百万円

％

％

食品製造販売事業

43,80844,720

2.1

1,966

4.5

2,022

4.5

2.8

不動産賃貸事業

321

374

16.5

221

69.0

250

66.8

12.9

44,12945,094

2.2

2,188

5.0

2,272

5.0

3.8

増減額

増減率

合計

セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分

水 産 加 工 製 品
食
品
製
造
販
売
事
業

当連結会計年度

収益認識会計基準等適用後（概算値）
金額
構成比
百万円
％
18,71642.4

金額
百万円
18,534

構成比
％
41.1

百万円
△182

％
△1.0

畜 肉 加 工 製 品

8,396

19.0

8,664

19.2

267

3.2

酪 農 加 工 製 品

8,338

18.9

8,356

18.5

17

0.2

農 産 加 工 製 品

1,828

4.2

1,825

4.1

△2

△0.1

素 材 菓 子 製 品

1,839

4.2

1,896

4.2

56

3.1

チ

ル

ド

製 品

1,407

3.2

1,609

3.6

201

14.3

そ

の

他

製 品

3,279

7.4

3,834

8.5

554

16.9

43,80899.3

44,720

99.2

912

2.1

321

0.7

374

0.8

53

16.5

44,129100.0

45,094

100.0

965

2.2

計
不動産賃貸事業計
売上高合計（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこや、おやつ需要にも対応した「味付焼きかまぼこ」などが売上を伸ばしましたが、前年度に「あたりめ」などのいか製品が大きく伸びたこともあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈®」や期間限定品の チーズ鱈® 製品が売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ
製品や期間限定品の「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばしましたが、わずかに減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品が売上を伸ばし増収となりました。チルド製品は、新製品「チータラ® 粗挽きブラックペッパー入り」、「まろやか チータラ® ピスタチオ」などのチルドチーズ鱈® 製品が好調に推移し増収となりました。その他製品は、「おつまみセレクション」などのアソート製品や、2021年３月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品が好調に推移し増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は447億20百万円（同2.1％増）、営業利益は20億22百万円（同2.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は３億74百万円（同16.5％増）、営業利益は２億50百万円（同12.9％増）となりました。

― 16 ―

(2) 財政状態の状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

資産合計(百万円)

39,16841,3882,220

負債合計(百万円)

16,886

17,982

1,096

純資産合計(百万円)

22,281

23,4061,124

自己資本比率(％)

56.9

56.6

△0.3

当連結会計年度末の連結総資産は413億88百万円（前連結会計年度末比22億20百万円増）となりました。
資産の部では、現金及び預金が12億45百万円増加したことや、賃貸不動産の取得で土地と建物等が合わせて16億87百万円増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、リース債務は返済が進み６億58百万円減少しましたが、売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が４億23百万円増加したことや、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと
等により、負債合計は179億82百万円（同10億96百万円増）、純資産の部では配当金２億89百万円に対し、当期純利
益15億57百万円で利益剰余金が10億５百万円増加したこと等により、純資産合計が234億６百万円（同11億24百万円
増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比0.3ポイント減少の56.6％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,304

3,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

△405△2,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,824△246

現金及び現金同等物の期末残高

3,341

4,589

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、45億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億69百万円の収入（前年同期は33億４百万円の収入）となりました。 主に、税金等調整前当期純利益が23億１百万円、埼玉第二工場を中心とする減価償却費が16億98百万円あった一方で、法人税等の支払額が８億29百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億76百万円の支出（前年同期は４億５百万円の支出）となりました。
主に、賃貸不動産の取得や、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が18億７百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは14億93百万円の収入（同28億99百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億46百万円の支出（前年同期は18億24百万円の支出）となりました。主に、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達した一方で、ファイナンス・リース債務の返済による支出が９億95百万円あったこと等によるものです。

― 17 ―

2023年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、収益面では厳しい環境にありますが、在庫水準、債権債務
等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、商品の安全・安心の対策、老朽化設備の更新、合理化・改善のための設備投資、情報システム強化のための投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を見通すことは極めて困難な状況でありますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況

３ 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2023年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額６億円の設備投資を予定しております― 18 ―

(6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

食品製造販売事業金額(百万円)

前年同期比(％)

水産加工製品14,97598.3

畜肉加工製品

7,283

103.3

酪農加工製品

6,226

103.1

農産加工製品

553

99.7

素材菓子製品

1,844

116.9

チルド製品

796

109.4

その他製品

1,516

114.7

計

33,196102.1

33,196102.1

合計(注) １．金額は、製造原価によるものであります。
２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

三菱食品株式会社

6,865

14.0

6,670

14.8

コンフェックス株式会社

5,177

10.6

5,352

11.9

－

－

4,754

10.5

株式会社山星屋(注) 前連結会計年度における株式会社山星屋に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子
製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響などであります。代替原材料への切替、
一部原料の調達先の国内回帰や、エネルギーの効率的使用などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「２ 事業等のリスク」に記載いた
しましたのでご参照ください。
経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

― 19 ―

(9) ４ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の業績面における進捗状況
2017年度（第70期）を比較基準年度として、2021年度（第74期）までの連結売上高は、当社の主力である常温の珍味売り場の売上伸長を進めながら、珍味外売り場の拡販に取り組み、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んできた結果、実質的に４期連続の増収を達成し、収益認識会計基準等を適用する前の会計期間である2020年度までの
年平均成長率（CAGR※）は2.5％、前連結会計年度に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の2021年度の成長率は2.2％となりました。
連結営業利益は、工場と配送センターを中心に更なる生産性の向上を追求すると共に、原材料の価格変動や環境変化に対して迅速な対応策を打ち、プロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実に取り組んできた結果、2021年度は2017年度に対し、CAGRが15.1％となりました。
2022年度（第75期）は、第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の初年度として、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の達成を目指して、これからも持続的に成長し続けてまいります。
※CAGR(Compound Annual Growth Rate)…複数年にわたる成長率から1年あたりの成長率を複利で計算したもの。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードア
ップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。
(1) 研究の目的及び主要課題
当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティン
グ部門、原材料調達部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。
研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことです。素材の味・香り・食感・色などを最大限に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品になることを目指しております。
さらに、現在のコロナ影響の先行きが見通せない状況においては、お客様の「安心」を求める心理や、「家飲み」など家庭での消費傾向が強まっていることから、それらに対応した製品開発の強化を行っております。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は649,774千円であります。（すべて食品製造販
売事業に係るものであります。）(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。
「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したス
ピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。
「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。
また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。
(3) 研究開発活動
研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発
現在、当社製品を購入していただいている主要なお客様は50代以上の方ですが、幅広い年齢層のお客様に購入していただけるように、若年層向けの製品開発にも取り組んでおります。SNSを通じたキャンペーンの実施や、若年層のライフスタイル・感覚に合わせた開発、おつまみだけでなく、おやつ用途にもなる商品を開発しております。「チーズ鱈」については、発売40周年を記念し、感謝の気持ちを込め、キャンペーンを実施し、若者層含めた幅広い層の認知向上、市場定着化を図りました。その他定番製品についても、より品質を上げるべく、改善・改良を進めております。
長引くコロナ禍において、「家飲み」のニーズにも変化が出てきております。より本格的な品質へのこだわり
や、新しい「家飲み」の楽しみ方など、おうち時間をポジティブに過ごす「充実志向」に対応し、品質へのこだ
わりや楽しさを感じていただける製品開発にも取り組んでおります。
また、SDGsへの取り組みとして、持続可能な環境と社会の実現に貢献するため、環境に配慮した原料や包装材
料の使用、廃棄ロス削減のための賞味期限の年月表示、賞味期間延長にも取り組んでおります。

― 21 ―

そして、「安心」意識の高まりを受けての個包装製品や主力ブランドの拡充、「健康志向」の高まりを受けてのおつまみの健康訴求を行うとともに、利便性や経済性をさらに追求した開発や、おつまみの用途開発として非常食市場を見据えた製品開発も進めてまいります。
② 製品評価理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グルー
プ工場への水平展開も進めております。
また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績をあげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。
③ 基盤研究基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおい
しさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集や、賞味期間延長、品質向上のための研究等も行っております。
開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーションを強力に進めております。
いか製品を中心とした咀嚼の探求も継続して進めており、食育活動の一環として当社ホームページ等に情報を掲載し、咀嚼を通していか製品等の健康価値を訴求しております。
また、マーケティング部門で行ったweb調査等を活用し、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進しております。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器並びに賃貸用不動産の取得を中心に総額2,232百万円の設備投資を実施いたしました。
食品製造販売事業については、総額544百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に441百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。
不動産賃貸事業については、賃貸用不動産(東京都北区)の取得のために総額1,687百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都北区)

食品製造
販売事業

埼玉工場他(２工場)(埼玉県久喜市)
首都圏配送センター他(３センター)(埼玉県加須市他)
東京営業所他(20営
業所)(東京都北区他)
食品総合ラボラトリー(東京都北区)
賃貸用住宅他(７カ所)(東京都北区他)
豊島ファクトリー＆オフィス(東京都北区)社宅他(８カ所)(東京都北区他)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

土地
(面積千㎡)

その他
設備

494,439

0

食品製造
販売事業

生産設備

4,359,429

食品製造
販売事業

物流設備

401,205

11 1,028,632(10)

11,402

食品製造
販売事業

販売設備

81,991－

184,430－

128

266,549

食品製造
販売事業

食品総合
研究所

295,767

795

101,730－

8,980

407,274

不動産
賃貸事業

賃貸
不動産

2,123,735

240－

2,916 4,352,477

食品製造
販売事業

その他
設備

351,740

0

食品製造
販売事業

その他
設備

678,467126

450,613

リース資産

その他

合計

31,520120,635 1,097,209

71,337 1,422,007
1,415,068(29)

26,676 7,294,519

(1)

(2)

(2)

2,225,584(5)[0]136,909－(2)

660,658

－

(4)
[0]

2,514 1,443,765

264

488,914

13,156 1,352,409

従業員数
(名)

204
〔15〕

250
〔75〕

49
〔29〕

91
〔35〕

19
〔5〕

1
〔－〕

－
〔－〕

－
〔－〕

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

㈱全珍

メイホク食品㈱㈱函館なとり事業所名 セグメント(所在地) の名称
本社
(広島県
呉市)
本社
(北海道
北斗市)
本社
(北海道
北斗市)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

食品製造
販売事業

生産設備

42,57542,711

食品製造
販売事業

生産設備

478,722

55,524

食品製造
販売事業

生産設備

381,827

18,232

土地
リース資産(面積千㎡)

263,802(4)[1]

190,929(27)[7]

248,480
(13)

その他

合計

249,3827,332

605,804

316,361

6,089 1,047,627

324,527

5,397

978,465

従業員数
(名)

73
〔37〕

76
〔121〕

61
〔77〕

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59,689千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
重要な設備の新設、増設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

㈱なとり
本社他

東京都
北区他

全社共通

基幹システム構築

㈱なとり
埼玉工場
他

埼玉県
久喜市
他

食 品製 造販 売事
業

増産設備・老朽化
設備の入替他

セグメントの名称

設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

1,274

600

資金調達
方法

180

自己資金

－

自己資金
借入金

着手及び完了予定年月
完了

2022年１月

2023年10月(注)

2023年３月

生産能力の
増強、品質
及び生産性
の向上

2022年４月(注) 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

― 24 ―

完成後の
増加能力

着手

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式

15,032,209

計

15,032,209

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100
15,032,209 （事業年度末現在）
株であります。
プライム市場
（提出日現在）提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,975,125－

2,290,923

2010年４月１日～
2011年３月31日△500,000
15,032,209(注)(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
23
19
135
62
17
34,20534,461
－
(人)
所有株式数
－
25,4703,641
20,4952,845
1797,810150,278
4,409
(単元)
所有株式数
－
16.95
2.42
13.64
1.89
0.01
65.09
100
－
の割合(％)(注) １．自己株式2,449,556株は、「個人その他」に24,495単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

957

7.61

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

600

4.77

名

取

三

東京都北区

446

3.55

名

取

晟一郎

東京都練馬区

445

3.54

有限会社エヌアンドエフ

東京都北区東十条５丁目16番13号

443

3.52

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

402

3.20

有限会社フジミ屋興産

東京都文京区白山４丁目27番１号

315

2.50

株式会社テイーエヌコーポレーション

東京都北区神谷１丁目９番６号

315

2.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

2.10

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

2.07

4,449

35.36

郎

計

－

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式 2,449,500－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 12,578,300

単元未満株式

普通株式

125,783

－

4,409

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

125,783－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,449,500－

2,449,500

16.30

－

2,449,500－

2,449,500

16.30― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

37

72,483

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数(注)2,449,556－

2,449,556－

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開
発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を維持しながら、業績動向及び１株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、2021年12月６日に中間配当として１株当たり11円（前期10円）を実施しており、期末配当11円（前期12円）と合計で１株当たり22円（前期22円）の利益配当を実施することといたします。
前期の期末配当につきましては、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2021年11月10日
取締役会決議2022年５月11日
取締役会決議― 29 ―

１株当たり配当額(円)
138,40911.0

138,40911.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・
株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会
社を目指す」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステークホルダーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査役設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組
みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
具体的には、
１．意思決定の迅速化と責任体制の明確化（執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等）
２．経営の透明性・健全性の強化（経営諮問委員会の設置等）
３．監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘）を機能させるため、監査役設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体制としております。
＜当社の企業統治の体制図＞（注）人数は2022年６月30日現在― 30 ―

当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。
2003年６月から「社外取締役」を招聘しており、提出日（2022年６月30日）現在、取締役８名のうち社外取締役
３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。
「取締役会」は、取締役、監査役の全員で構成され、月１回以上開催、経営に関する重要事項を協議・決定しております。
「監査役会」は、監査役全員で構成され、原則、月１回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しております。
また、2001年６月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。「本部長会」は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月１回開催、グループ内の部門間連携及びその調整を行っております。
さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」の３つの委員会を設置しております。
「リスク管理委員会」においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検討を指揮しております。2022年３月31日現在における「リスク管理委員会」の委員長は代表取締役会長兼社長 名取三郎、構成員は西村豊、安宅茂、阿部覚、名取光一郎、山形正、社外取締役 岡崎正憲、社外監査役 蒲生邦道を含め計11名でした。
「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。2022年３月31日現在における「内部統制委員会」の委員長は取締役執行役員 安宅茂、構成員は西村豊、名取光一郎、常勤監査役 小嶋利光を含め計４名でした。
「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施を行っております。2022年３月31日現在における「コンプライアンス委員会」の委員長は社外取締役 岡崎正憲、構成員は名取光一郎、山形正、西村豊、阿部覚、安宅茂、社外取締役 中尾誠男、常勤監査役 小嶋利光を含め計11名でした。
また、監査役設置会社ではありますが、2004年５月より社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、役
員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。2022年３月31日現在における「経営諮問委員会」の委員長は社外取締役 岡崎正憲、構成員は社外取締役 中尾誠男、社外取締役
竹内冨貴子、社外監査役 蒲生邦道の計３名でした。
さらに、2016年５月より「取締役会評価委員会」を設置し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図っております。2022年３月31日現在における「取締役会評価委員会」の委員長
は社外取締役 岡崎正憲、構成員は社外取締役 中尾誠男、社外取締役 竹内冨貴子、社外監査役 蒲生邦道の計３名でした。
③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
当社は、当社グループ一体として全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性確保と法令遵守の上で、有効的・効率的な職務の実行により、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統制システムのより一層の整備・運用に努めております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には会計等の専門家である社外監査役が就任している。このようなガバナ
ンス体制の下に、当社及び当社子会社（以下、当社グループという。）の業務全般に亘りコンプライアンス
を基本とした執行を推進する。
(ｂ)当社は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施等
当社グループ全体のコンプライアンスを検討するコンプライアンス委員会を設置する。
(ｃ)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体― 31 ―

制の維持向上を推進する。
(ｄ)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
(ｅ)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底する。
(ｆ)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図ると共に、当社グループの役員・社員の相談及び通報に適切に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(ｂ)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)当社は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプライアンスを、
当社グループ全社レベルにて検討するリスク管理委員会を設置する。
(ｂ)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。
(ｃ)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスクを取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(ｄ)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。品質管理委員
会は、当社グループ全社及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会
は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(ｅ)(ａ)及び(ｂ)のモニタリングは経営監査室が担当する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状
況の監督を行う。
(ｂ)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化するとともに、適時に取締役会に報告する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ａ)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。
(ｂ)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(ｃ)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。
(ｄ)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
(ｅ)経営監査室は、当社グループ全社の業務監査を担当する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(ａ)監査役又は監査役会（以下、監査役という。）の職務の補助の主担当部署は、経営監査室とする。
(ｂ)監査役は、経営監査室員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。
(ｃ)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。
ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ａ)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。（取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。）
ｈ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ａ)当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行う
ものとする。
(ｂ)取締役及び使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
(ｃ)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口（ヘルプライン）において、内部通報を行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。
(ｄ)経営監査室は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。

― 32 ―

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や本部長会のほか必要に応じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。
(ｂ)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
(ｃ)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。
(ｄ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。
＜内部統制システムの運用状況＞
当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には監査役４名（うち、社外監査役３名）が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から、決議に加わるとともに、経営の監
視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会のほか、本部長会等の社内の重要会議に出席し、さらに常勤監査役
は取締役から業務執行状況について直接聴取を行う等、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
＜その他企業統治に関する整備運用の状況＞
内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査室を設置しております。経営監査室は、当社グループ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題
でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。
内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報復行為を受けることはありません。この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会
社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。
また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等
自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビ
ジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食品会社として、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、冬季を中心にインフルエンザやノロウィルス
への水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。
さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、継続的に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。
財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、この基本方針書に基づき毎期会計監査人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有― 33 ―

効性・効率性をより追求しております。2022年３月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥ 取締役に関する定款の定め・取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性1名

役職名

代表取締役
会長兼社長

取締役
常務執行役員
営業本部長

取締役
執行役員
物流本部長

取締役
執行役員
生産本部長

取締役
執行役員
経営企画部長
兼経理部長（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

名

名

山

阿

安

取

取

形

部

宅

三

生年月日

郎

光一郎

正

覚

茂

1948年１月22日生

1981年10月３日生

1957年１月８日生

1967年２月19日生

1967年11月28日生

略歴
1973年７月
1973年７月
1981年７月
1992年７月
1997年２月
2001年６月
2005年１月
2005年３月
2012年６月
2004年４月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
営業本部長
取締役副社長代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役会長兼社長(現任)
当社入社

2006年８月
2008年５月
2014年３月
2016年３月
2016年６月
2018年６月
2020年４月

埼玉工場
埼玉営業所長
営業企画部副部長
営業本部副本部長
執行役員
取締役(現任)
常務執行役員(現任)
営業本部長(現任)
当社入社
名古屋支店長
営業本部副本部長
執行役員(現任)
営業本部長
取締役(現任)
物流本部長(現任)
当社入社

1984年４月
2001年９月
2004年５月
2004年６月
2010年９月
2012年６月
2020年４月
1990年４月
2010年６月
2011年６月
2016年５月
2019年３月
2019年６月
2020年６月
2003年４月

生産本部副本部長兼埼玉工場長
執行役員(現任)
南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理
生産本部副本部長
生産本部長(現任)
取締役(現任)
当社入社

2009年２月
2011年３月
2013年９月
2016年６月
2020年６月

財務部長
経理部長(現任)
経営企画部長(現任)
執行役員(現任)
取締役(現任)― 35 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

446

(注)３
(注)５

18

(注)３

2

(注)３

3

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年３月
1994年６月
2001年10月

取締役

岡

崎

正

憲

1949年６月17日生

2002年６月
2003年６月

1965年４月
1996年７月

取締役

中

尾

誠

男

1943年２月16日生

1999年６月
2003年６月
2004年６月
2006年６月
2007年６月
2014年６月
1978年２月

1995年４月
取締役

竹

内

冨貴子

1951年10月８日生

2001年４月

常勤監査役

小

嶋

利

光

1947年２月１日生

監査役

大

野

二

朗

1947年２月16日生

2015年６月
2002年３月
2002年６月
2004年６月
2006年６月
2009年６月
2011年６月
1981年10月
1996年10月
1999年11月
2002年４月
2007年６月
2014年４月
2017年６月― 36 ―

公認会計士登録
三優監査法人社員(役員)登録
公認会計士岡崎正憲事務所開業(現職)
当社社外監査役
当社社外取締役(現任)株式会社ＩＤホールディングス
社外監査役(現職)
三菱油化株式会社入社
三菱化学エンジニアリング株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社常勤監査役
当社社外監査役
当社社外取締役(現任)
株式会社サンテック社外取締役(現職)
株式会社カロニック・ダイエッ
ト・スタジオ設立
代表取締役(現職)
女子栄養大学短期大学部講師
香川栄養専門学校講師
東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校
講師
ＮＰＯ法人食材の寺小屋
理事(現職)
当社社外取締役(現任)
当社入社
取締役総務部長
常務執行役員
上席執行役員
経営監査部長
常勤監査役(現任)
株式会社三菱総合研究所入社
同社開発技術研究センター長
ハウスプラス住宅保証株式会社
常務取締役
跡見学園女子大学マネジメント学部教授
当社社外監査役(現任)
跡見学園女子大学マネジメント学部長
跡見学園女子大学名誉教授(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)１
(注)３

－

(注)１
(注)３

2

(注)１
(注)３

－

(注)４

1

(注)２
(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月

監査役

蒲

生

邦

道

1944年10月23日生

2000年６月
2003年６月
2004年６月
2006年６月
2009年10月
2011年11月
2015年６月
2016年12月
2020年12月
1973年４月
2003年６月
2006年４月
2006年６月
2008年４月

監査役

宮

部

秀

雄

1950年10月６日生
2014年６月
2018年10月
2019年３月
2019年６月
2022年３月

計東洋エンジニアリング株式会社
入社
同社取締役
同社代表取締役ＣＦＯ
同社監査役
同社常任監査役
公益社団法人日本監査役協会
常任理事
同協会相談員・講師(現職)
当社社外監査役(現任)
株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)株式会社アミファ社外取締役
大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
株式会社マルハグループ本社
取締役常務執行役員
株式会社マルハニチロ食品
常務取締役
株式会社マルハニチロ畜産
代表取締役社長
マルハニチロ株式会社常勤監査役

任期

所有株式数
(千株)

(注)２
(注)４

0

(注)２
(注)４

-

エバーアクション株式会社
社外監査役
同社社外取締役(監査等委員)
当社社外監査役(現任)
アークランドサービスホールディ
ングス株式会社社外取締役(現職)476(注) １．取締役 岡崎正憲、中尾誠男及び竹内冨貴子は、社外取締役であります。
２．監査役 大野二朗、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する常務執行役員１名、執行役員３名の他、生産本部副本部長 鎌田達夫、原材料調達本部長 今関利夫、人事部長 永井邦佳、生産本部副本部長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部副本部長 竹
内慶太、営業本部副本部長 新井浩二の８名により構成されております。

― 37 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的知識と経営についての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、同氏は、2001年９月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、退社して10年以上経過しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年７月から当社のアドバイザー
として、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、長年にわたり跡見学園女子大学マネジメント学部教授を務め、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、また、公益社団法人日本監査役協会常任理事を務める等、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年６月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、岡崎正憲氏、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏及び蒲生邦道氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。
以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはな
いと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社
外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。
また、社外監査役に対しては、経営監査室（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

― 38 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けております。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及び経営監査室（内部監査・内部統制部門）との連携を図っております。
経営監査室は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤社外監査役３名で構成されております。
監査役は、企業経営に関する高い見識や法律・会計等に関する高度な専門性、業務執行者からの独立性、公正不偏の態度等監査役としての適格性を慎重に検討し選任しております。最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、現在、上場会社において代表取締役及び最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた蒲生邦道氏が選任されております。
ｂ.監査役会の活動状況(ａ)監査役会は、原則として月１回、取締役会開催の前後に開催されるほか、会計監査人の監査報告（レビュー）時等、必要に応じ適宜開催しております。当事業年度は14回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。
(ｂ)監査役会は、監査の方針、監査計画を策定し、重点監査項目として下記の４項目を定めました。
ア.内部統制システムの整備運用状況（コンプライアンス、リスク管理等）
イ.不祥事の未然防止（社会的注目事項、他社事例も参照）
ウ.中期経営計画の進捗状況（重点戦略、行動指針等）
エ.主要な事業計画の進捗状況（工場運営、ＩＴ戦略等）
ｃ.監査役の活動状況(ａ)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア.重要会議への出席

イ.代表取締役との意見交換

エ.会計監査人との連携・意見交換

ウ.内部監査部門との連携・意見交換

オ.社外取締役との連携・意見交換

カ.取締役・執行役員・部長等との面談・意見交換

キ.重要書類の閲覧・調査

ク.各本部、事業所、子会社の業務状況調査等(ｂ)当事業年度における監査役の主要な会議における出席状況等は以下のとおりであります。
区

分

監

氏

名

出席状況及び発言状況

査 役
(常勤)

小

嶋

利

光

監 査 役
（非常勤・社外）

大

野

二

朗

監 査 役
（非常勤・社外）

監 査 役（非常勤・社外）

蒲

宮

生

部

邦

秀

当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会14回の全てに出席
し、金融機関での業務、当社での総務・人事・監査業務の経験と高い見識に基づき、公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会14回の全てに出席
し、大学教授としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立・公正な立場か
ら監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。

道

当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会14回の全てに出席
し、企業経営及び公益社団法人日本監査役協会常任理事等の経験と高い見識に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。

雄

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に、また監査役会14回の全てに出席し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。

― 39 ―

監査役全員は、その職務を果たすために、代表取締役及び他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケー
ションを重視し、上記の他に、本部長会に出席しております。
常勤監査役は、この他に各本部等主催の会議等にも出席し、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等
について把握し、他の監査役に報告し情報の共有を図っております。
また、内部監査部門・会計監査人とも適宜情報交換を行い、監査の実効性と有効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した経営監査室（２名）が行っております。
経営監査室は、内部監査規定および監査計画に従い、当社グループの各部門の業務活動の適法性及び業務の妥当性、効率性について監査を実施し、その結果については経営者、社外取締役、監査役等に報告を行っており、監査対象部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、改善実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告内部統制の評価手続きを経営監査室で実施しております。
経営監査室は、監査役の職務を補助する担当部署でもあり、監査役とは情報の相互提供と共有化を図り、必要に応じて連携して対処する体制を確立しております。
会計監査人に対しては、業務監査・内部統制監査を通じ、また監査法人・監査役会連絡会（原則四半期ごとに開催）に同席し、緊密に情報交換を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
三優監査法人ｂ.継続監査期間
1996年以降ｃ.業務を執行した公認会計士
野村

聡

河合

秀敏

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他３名であり、合計10名が会計監査業務に携わっております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の監査専門能力、監査実績、品質管理状況、独立性、監査報酬などの面から総合的に判断した結果、適任と判断したためであります
なお、当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査役会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2022年５月６日開催の監査役会において、監査法人の評価を実施した結果、上記の通り適任と判断いたしました。

― 40 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

29

－

29

－

連結子会社

－

－

－

－

計

29

－

29

－

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 取締役の報酬等
当社は現在の取締役の報酬等の額又は算定方法の「決定方針」を2021年２月５日開催の取締役会において定めており、その内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び退職慰労金により構成されております。
基本報酬及び賞与は、第69回定時株主総会（2017年６月29日開催）で決議された年額報酬限度額360百万円（うち社外取締役の年額報酬限度額30百万円）の範囲内で支給しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。
取締役の報酬等は、社外取締役と社外監査役で構成される経営諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、当社事業に精通しており、各取締役の成果等を総合的に評価することができる代表取締役会長兼社長の名取三郎に個人別の支給額の決定を委任しております。
基本報酬は、各役員の役割責任（職位）に応じて設定した「固定報酬基準」に業務の難易度、在任年数を勘案し、個人別に支給額を決定しております。「固定報酬基準」は、経済環境及び当社の業況を加味した上で、適宜、経営諮問委員会において見直しを行っており、その結果を受けて取締役会の決議を経て決定しております。
業績連動報酬である賞与は、収益力を示す「営業利益」等を指標基準として総合的に支給総額を算定し決定しております。
個人別の支給額については、各役員の担当に応じた評価項目を設定し、その達成度合い等から支給額を算定し決定しております。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与は支給しておりません。なお、当社は非金銭報酬、株式報酬や新株予約権報酬等は採用しておりません。
退職慰労金は、経営諮問委員会において審議された「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき金額を算定し、株主総会の承認を得た上で支給しております。
当事業年度においては、2021年６月29日に固定報酬及び賞与の配分について、2022年３月25日に賞与の総額について、取締役会が経営諮問委員会の答申を得た上で、決議しております。なお、指標基準の１つである営業利益は、実績22億72百万円でした。
取締役会は、以上の手続を経て、取締役の個人別報酬額が決定されていることから、その内容が「決定方針」に沿うものと判断しております。
ｂ. 監査役の報酬等
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみであり、第47回定時株主総会（1995年６月24日開催）で決議された年額報酬限度額25百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

174

104

39

31

－

6

5

5

－

－

－

1

29

29

－

－

－

6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与総額(百万円)使用人兼務役員(名)
39

内容
4

― 42 ―

使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資利益を追求することを主目的とする株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 取引関係の強化、 ひいては当社事業の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断された場
合、 主に取引先からの保有要請を受けて株式を取得し保有することがありますが、 情報収集等を目的として他社株式を保有する場合もあります。
毎年取締役会において、 保有する全ての銘柄について、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及び今後の見通し等を具体的に精査し、保有する意義が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向等を見て、縮減について検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

3

22

非上場株式以外の株式

24

1,187

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

－

－

11

戦略的関係の強化・維持を目的とする
30 取引先持株会を通じた継続的な株式購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 43 ―－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス㈱マミーマート㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ
住友商事㈱

イオン㈱

㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱ライフコーポレーショ
ン

㈱ヤマナカ

㈱良品計画

㈱Ｏlympicグループ㈱アークス

スギホールディングス㈱エイチ・ツー・オー リテ
イリング㈱

アルビス㈱

当事業年度
株式数(株)貸借対照表
計上額(百万円)
71,673

前事業年度
株式数(株)貸借対照表
計上額(百万円)
69,529416

310

79,29275,962174

173

165,000
125
39,10082
28,997

165,000
97
39,10061
28,26975

9335,34955
16,10435,34956
15,72350

53

53,46250,54537

37

21,452

20,51930

5342,35339,89130

33

10,943

10,565

23

25

3,224

3,224

19

28

18,80018,800

15

17

5,961

5,710

13

14

― 44 ―

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

全国エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関無係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関無係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
主要金融機関として、金融関係取引の円滑無化を図るために相互保有しております。
(注)１
原材料の購買関係取引の円滑化を図るため
無に保有しております。
全国エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関無係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
主要金融機関として、金融関係取引の円滑無化を図るために相互保有しております。
(注)２
首都圏・近畿圏エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社と無の戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
愛知県を中心とする販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社との戦無略的関係の強化・維持を目的とする取引先
持株会を通じた株式購入によるものです。
全国エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関無係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関無係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
北海道・東北エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社と無の戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
中部・関西・関東・北陸エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図る
無ために保有しております。
近畿圏エリアを中心とする販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために無保有しております。
北陸エリアを中心とする販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、当社と無の戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるもので
す。

銘柄

当事業年度
株式数(株)貸借対照表
計上額(百万円)
2,200

前事業年度
株式数(株)貸借対照表
計上額(百万円)
2,200

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

関東エリアの販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しており
無11
13 ます。
10,0139,500 九州エリアを中心とする販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保ヤマエグループホールデ有しております。株式数の増加は、当社と
無
ィングス㈱
10
11 の戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
1,000
1,000 食品業界の情報収集及びコラボ商品開発なはごろもフーズ㈱ど共同検討の円滑化を図るために相互保有有3
3 しております。
1,000
1,000 全国エリアの販売網を有しており、営業関
三菱食品㈱
係取引の円滑化を図るために保有しており
無
3
3 ます。
2,811
2,447 中部・関東エリアを中心とする販売網を有しており、営業関係取引の円滑化を図るために保有しております。株式数の増加は、㈱マルイチ産商
無22 当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入による
ものです。
1,000
1,000 関東エリアを中心とする販売網を有してお㈱エコス
り、営業関係取引の円滑化を図るために保無21 有しております。
1,000
1,000 関東エリアを中心とする販売網を有してお㈱カクヤスグループ
り、営業関係取引の円滑化を図るために保無11 有しております。
100
100 食品業界の情報収集のために保有しており
亀田製菓㈱
無
0
0 ます。
100
100 食品業界の情報収集のために保有しており
カルビー㈱
無
0
0 ます。
100
100 食品業界の情報収集のために保有しており
六甲バター㈱無00 ます。
(注) １．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀
行が当社の株式を保有しております。
３．スギホールディングス㈱、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、アルビス㈱、㈱ベルク、ヤマエグループ
ホールディングス㈱、はごろもフーズ㈱、三菱食品㈱、㈱マルイチ産商、㈱エコス、㈱カクヤスグループ、
亀田製菓㈱、カルビー㈱及び六甲バター㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。
４．ヤマエ久野㈱は、2021年10月１日付で株式移転により持株会社であるヤマエグループホールディングス㈱を設立し、ヤマエ久野㈱の普通株式１株につきヤマエグループホールディングス㈱の普通株式１株の割合で割
当交付を行っております。
５．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施しておりますが、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。保有の合理性は、2021年7月21日開催の取締役会において、保有する全ての銘柄について、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及び今後の見通し等について具体的に精査し、検証しております。
㈱ベルク

みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する

ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②

指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,634,914
8,288,163
1,295,063
985,272
3,620,451
288,276△494
18,111,648

22,396,324△12,754,541
9,641,783
2,934,138△2,722,607
211,531※2
5,765,598
5,992,648△2,989,103
3,003,545
638,082△424,885
213,196
18,835,654
150,219※2

1,116,431
232,084※4
734,993△12,837
2,070,672
21,056,545
39,168,194― 47 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,880,134※1
17,910※1
8,249,817
1,496,743
897,829
3,612,027
267,175△99
19,421,539

22,999,681△13,307,839
9,691,842
2,878,381△2,689,319
189,061※2
6,913,778
5,760,642△3,417,106
2,343,535
756
630,953△435,123
195,830
19,334,804
349,235※2

1,209,794
182,419※4
903,017△12,025
2,283,205
21,967,244
41,388,784(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,941,448
1,830,000※2
524,120
971,947
480,133
358,020
36,2003,089,370
11,231,241※2※2― 48 ―

2,018,560
2,052,460
615,805
891,441
5,825
71,144
5,655,237
16,886,478

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,364,880
2,229,000※2
584,120
934,479
254,425355,709
39,0003,549,263
12,310,878※2※2

2,599,440
1,431,088
646,805
823,866
5,825
164,856
5,671,882
17,982,761

1,975,125
2,290,923
19,769,567△2,096,193
21,939,422

1,975,125
2,290,923
20,775,565△2,096,265
22,945,348

322,766
72,721△53,193342,293
22,281,716
39,168,194

365,377
104,385△9,087
460,675
23,406,023
41,388,784

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
運賃
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
49,041,008※2
34,798,197
14,242,811(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※145,094,914※2
34,640,139
10,454,774

2,332,016
2,173,642
187,610
36,20071,08239,000△1,106
7,150,725
11,989,171
2,253,639

2,321,293
2,170,602
186,116
39,00075,15631,000△1,2073,360,383
8,182,344
2,272,429※2

16
79,50232,385
11,72867,189128,619
319,442

930,32826,136
19,37540,488116,339

43,772
27,472
2,920
74,1662,498,915

41,667
27,11313,017659
82,4582,306,310

56,31256,312

-

1,561
6
1,568
2,553,660
761,398
55,706817,105
1,736,554
1,736,554※3― 49 ―

※2

4,114
1,000
5,114
2,301,196
618,666
125,104
743,770
1,557,425
1,557,425※3

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,736,554(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,557,425

149,397△62,905
3,269※1
89,762
1,826,317

42,611
44,106
31,663※1
118,381
1,675,807

1,826,317-

1,675,807-― 50 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,975,125

利益剰余金

2,290,923

18,296,042

自己株式

株主資本合計△2,096,131

20,465,959

当期変動額
剰余金の配当△251,654△251,654

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,736,554

1,736,554

自己株式の取得△61

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△11,375

当期変動額合計
当期末残高△61△11,375--

1,473,524△61

1,473,463

1,975,125

2,290,923

19,769,567△2,096,193

21,939,422

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

173,368

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

69,4519,711

その他の包括利益
累計額合計
252,530

純資産合計
20,718,489

当期変動額
剰余金の配当△251,654

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,736,554

自己株式の取得
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△61△11,375
149,397

3,269△62,905

89,762

89,762

当期変動額合計

149,397

3,269△62,905

89,762

1,563,226

当期末残高

322,766

72,721△53,193342,293

22,281,716― 51 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

1,975,125

利益剰余金

2,290,923

19,769,567

自己株式

株主資本合計△2,096,193△262,025
1,975,125

2,290,923

19,507,541

21,939,422△262,025△2,096,193

21,677,396

当期変動額
剰余金の配当△289,401△289,401

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,557,425

1,557,425

自己株式の取得△72△72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,268,023△72

1,267,951

1,975,125

2,290,923

20,775,565△2,096,265

22,945,348

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高322,766

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

72,721△53,193

その他の包括利益
累計額合計
342,293

純資産合計
22,281,716△262,025

322,766

72,721△53,193342,293

22,019,690

当期変動額
剰余金の配当△289,401

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,557,425

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△72
42,611

31,663

44,106

118,381

118,381

当期変動額合計

42,611

31,663

44,106

118,381

1,386,333

当期末残高

365,377

104,385△9,087

460,675

23,406,023― 52 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 53 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,553,660
1,739,750△1,106
7,870
13,200△164,127△2,472△79,519△67,189
43,772△11,728△56,305
1,561△314,512△276,376
24,932△7,390436,965
3,840,984
79,526△43,771
67,189△639,002
3,304,925

2,301,196
1,698,167△1,207△2,3112,800
31,000△4,020△30,338△19,375
41,66713,0174,114
1,000
21,288△105,812
442,440
84,90012,2884,490,816
30,338△41,543
19,375△829,363
3,669,622△402,422△28,210129,236△87,648△16,698△405,742△1,807,813△30,101△86,508△251,803△2,176,226△524,120△61△1,049,142△250,897△1,824,221
1,074,962
2,266,900※1
3,341,862

399,000
1,200,000△559,120△72△995,689△290,272△246,154
1,247,240
3,341,862
4,589,103※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱全珍・㈱名旺フーズ・メイホク食品㈱・㈱函館なとりの５社であります。
(2) 非連結子会社の数４社

非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

持分法を適用した関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数４社

持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

― 54 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械及び装置４～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 55 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

232,084

182,419(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を見通すことは極めて困難な状況でありますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りを行っております。なお、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

― 56 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は5,444千円増加し、流動負債の「その他」は563,403千円増加しております。当連結会計年度の連結損 益 計 算 書 は、 売 上 高 は 5,033,586 千 円 減 少 し、 売 上 原 価 は 906,671 千 円 減 少 し、 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は3,946,514千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180,400千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は180,400千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は262,025千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 57 ―

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」468千円、「工具、器具及び備品」212,727千円は、「その他」213,196千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」2,766,536千円、「その他」322,834千円は、「その他」3,089,370千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売促進費」3,930,981千円、「その他」3,219,744千円は、「その他」7,150,725千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,463,345千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,827,451千円

土地2,232,583千円

3,314,363千円

計4,695,928千円

6,141,815千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,780,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,684,000千円

258,120千円

204,120千円

821,560千円

1,647,440千円

2,859,680千円

3,535,560千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計― 58 ―

３

当座勘定貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座勘定貸越極度額

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,600,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,600,000千円

－千円

－千円

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高差引額※４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(株式)その他(出資金)計

前連結会計年度(2021年３月31日)
32,925千円
236,386千円
269,312千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
32,925千円
255,032千円
287,958千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至603,809千円

649,774千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

596千円
55千円
－千円
909千円
1,561千円

382千円
272千円
2,888千円
570千円
4,114千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械及び装置
リース資産
その他（工具、器具及び備品等）
計― 59 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

261,952千円△56,305千円
205,646千円△56,248千円
149,397千円

63,257千円－千円
63,257千円△20,646千円
42,611千円△95,463千円
4,822千円△90,641千円
27,736千円△62,905千円

49,340千円
14,213千円
63,554千円△19,447千円
44,106千円

3,269千円
89,762千円

31,663千円
118,381千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

15,032,209減少

当連結会計年度末－－

15,032,209

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,449,489

減少

当連結会計年度末

30－

2,449,519（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３30株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月11日
取締役会
2020年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式125,827

普通株式

125,827

基準日

効力発生日

10.0

2020年３月31日

2020年６月29日

10.0

2020年９月30日

2020年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式
利益剰余金
150,992
12.0 2021年３月31日
2021年６月30日
取締役会(注) １株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。

― 60 ―

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少15,032,209

当連結会計年度末－－

15,032,209

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,449,519

当連結会計年度末

37－

2,449,556（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３37株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式150,99212.0
2021年３月31日
2021年６月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式138,40911.0
2021年９月30日
2021年12月６日
取締役会(注) 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいた
だきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

138,409

11.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

3,634,914千円

4,880,134千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△293,052千円△291,031千円

現金及び現金同等物

3,341,862千円

4,589,103千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

371,399千円― 61 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至336,849千円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
8,409千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
9,475千円

１年超

18,200千円

13,343千円

合計

26,610千円

22,818千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預貯金等を中心とした元本が保証されるもので運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど４カ月以内の支払期日であります。借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 62 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形及び売掛金(単位：千円)
差額

時価

8,288,163

8,288,163－

その他有価証券1,093,983

1,093,983－

資産計

9,382,147

9,382,147－(1) 支払手形及び買掛金

3,941,448

3,941,448－(2) 短期借入金

1,830,000

1,830,000－(3) 未払法人税等

480,133

480,133－(4) 長期借入金

2,542,680

2,533,978△8,701(5) リース債務

3,024,408

3,029,547

5,139

負債計

11,818,670

11,815,108△3,562(2) 投資有価証券(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

22,448

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形(単位：千円)
差額

時価

17,91017,910－8,249,817

8,249,817－

その他有価証券1,187,346

1,187,346－

資産計

9,455,074

9,455,074－(1) 支払手形及び買掛金

4,364,880

4,364,880－(2) 短期借入金

2,229,000

2,229,000－(3) 未払法人税等

254,425

254,425－(4) 長期借入金

3,183,560

3,170,925△12,634(5) リース債務

2,365,568

2,381,882

16,314

負債計

12,397,434

12,401,113

3,679(2) 売掛金(3) 投資有価証券(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

22,448― 63 ―

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金3,634,914－－－

受取手形及び売掛金

8,288,163－－－

11,923,078

－

－

－

１年超５年以内

５年超10年以内

4,880,134－－－

17,910－－－8,249,817－－－

13,147,862

－

－

－

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

10年超

(注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

1,830,000

－

－

－

－

－

長期借入金

524,120524,120

431,120

410,120

410,120

243,080

リース債務

971,947

878,904

624,854394,378

114,384

39,9393,326,067

1,403,024

1,055,974

804,498

524,504

283,019

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

2,229,000

－

－

－

－

－

長期借入金

584,120

491,120

470,120

470,120

270,020

898,060

リース債務

934,479

682,004

451,652

170,816

93,05633,5583,747,599

1,173,124

921,772

640,936

363,076

931,618

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

合計― 64 ―(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,187,346－－

1,187,346

1,187,346－－

1,187,346(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

17,910－17,910

売掛金－

8,249,817－

8,249,817

資産計－

8,267,727－

8,267,727

支払手形及び買掛金－

4,364,880－

4,364,880

短期借入金

－

2,229,000－

2,229,000

未払法人税等－

254,425－

254,425

長期借入金－

3,170,925－

3,170,925－

2,381,882－

2,381,882－

12,401,113－

12,401,113

リース債務
負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 65 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式1,037,041

603,816

433,224(2) 債券－－－(3) その他－－－

1,037,041

603,816

433,224(1) 株式56,942

66,478△9,535(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

56,942

66,478△9,535

合計

1,093,983

670,294

423,688

区分

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式1,098,298

597,112501,186(2) 債券－－－(3) その他－－－

1,098,298

597,112501,186(1) 株式89,048103,288△14,239(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

89,048103,288△14,239

合計

1,187,346

700,400

486,946

区分

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格のない株式等のため、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

― 66 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

区分

至

2021年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式129,236

56,3126(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

合計

129,236

56,3126

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。ただし、市場価格のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

― 67 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度である退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
784,230千円
勤務費用
28,263千円
利息費用
4,228千円
数理計算上の差異の発生額
95,463千円
退職給付の支払額△41,428千円
退職給付債務の期末残高
870,758千円(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
19,042千円
退職給付費用
1,865千円
退職給付の支払額△224千円
退職給付に係る負債の期末残高
20,682千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
870,758千円
28,343千円
4,394千円△49,340千円△52,875千円
801,279千円(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
20,682千円
2,410千円△506千円
22,586千円(自至(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
891,441千円
823,866千円
連結貸借対照表に計上された負債の額
891,441千円
823,866千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

891,441千円
891,441千円

823,866千円
823,866千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
28,263千円
4,228千円
4,822千円
1,865千円
1千円
39,182千円

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 68 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
28,343千円
4,394千円
14,213千円
2,410千円
316千円
49,678千円(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異△90,641千円
63,554千円
合計△90,641千円
63,554千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
76,648千円
13,094千円
合計
76,648千円
13,094千円(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
0.5％
予想昇給率
1.9％

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.7％
1.9％

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,394千円、当連結会計年度89,743千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)60,336千円

55,378千円

賞与引当金

109,554千円

108,846千円

退職給付に係る負債

272,781千円

252,103千円

役員退職慰労引当金

188,436千円

197,922千円

投資有価証券評価損

37,112千円

37,112千円

未払事業税

34,168千円

22,041千円

未実現損益(棚卸資産)

45,022千円

37,921千円

未実現損益(固定資産)

14,956千円

14,956千円

固定資産評価差額

87,228千円

87,228千円

その他

65,153千円

66,337千円

914,751千円

879,848千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△60,336千円△55,378千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△161,098千円△161,407千円

評価性引当額小計△221,435千円△216,786千円

繰延税金資産合計

693,315千円

663,061千円

固定資産圧縮積立金△359,960千円△356,894千円

その他有価証券評価差額金△100,922千円△121,568千円△348千円△2,179千円

繰延税金負債合計△461,230千円△480,642千円

繰延税金資産の純額

232,084千円

182,419千円

繰延税金負債

その他(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

1,497

1,288

評価性引当額△1,497△1,288

繰延税金資産

－

－

9,048

10,602△9,048 △10,602
－

－

2,801

５年超

合計

35,09960,336千円△2,801 △35,099△60,336千円

－

－

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

－千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1,288

3,536

8,776

2,801

評価性引当額△1,288△3,536△8,776△2,801

繰延税金資産－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 70 ―

3,305

合計

35,67055,378千円△3,305 △35,670△55,378千円

－

－

－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

0.8％

0.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7％

△0.1％

住民税均等割

1.2％

1.3％

評価性引当額の増減

0.1％

0.4％

試験研究費の特別控除

△0.7％

△0.8％

持分法による投資損益

0.1％

0.2％

その他

0.6％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0％

32.3％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 71 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益221,747千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益250,357千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,808,613

2,746,875

期中増減額△61,737

1,605,601

期末残高

2,746,875

4,352,477

3,246,195

4,798,900

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費63,653千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,687,958千円であり、主な減少額は減価償却費82,359千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食品製造販売事業において、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
変動性のある値引き、割戻し、販売促進費及び返品の見積額は、過去実績及び将来の見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 72 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形77,718

売掛金

8,210,445
8,288,163

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

17,910

売掛金

8,249,817
8,267,727(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品製造販売事業」の売上高は5,033,586千円減少、セグメント利益は180,400千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

― 73 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

48,719,506

321,502

49,041,008－

49,041,008

－

－

－

－

－

計

48,719,506

321,502

49,041,008－

49,041,008

セグメント利益

2,031,892

221,747

2,253,639－

2,253,639

セグメント資産33,015,733

2,746,875

35,762,609

3,405,584

39,168,194

セグメント負債

16,886,478－

16,886,478－

16,886,478

1,676,097

63,653

1,739,750－

1,739,750

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
236,386－
236,386－
236,386
投資額
有形固定資産及び857,082
2,175
859,257△59
859,198
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 74 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
収益

44,720,344－

44,720,344－

44,720,344－

374,569

374,569－

374,569

44,720,344

374,569

45,094,914－

45,094,914

－

－

－

－

－

計

44,720,344

374,569

45,094,914－

45,094,914

セグメント利益

2,022,072

250,357

2,272,429－

2,272,429

セグメント資産32,402,504

4,352,477

36,754,981

4,633,803

41,388,784

セグメント負債

16,817,761

1,165,000

17,982,761－

17,982,761

1,615,808

82,3591,698,167－

1,698,167

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
255,032－
255,032－
255,032
投資額
有形固定資産及び511,710
1,687,960
2,199,671△2
2,199,669
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 75 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,865,115

食品製造販売事業

コンフェックス株式会社

5,177,128

食品製造販売事業

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,670,471

食品製造販売事業

コンフェックス株式会社

5,352,643

食品製造販売事業

株式会社山星屋4,754,896

食品製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 76 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,770.82円

1,860.18円

１株当たり当期純利益

138.01円

123.78円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

22,281,716

23,406,023－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,281,716

23,406,023

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,582,690

12,582,653

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,736,554

1,557,425－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,736,554

1,557,425

普通株式の期中平均株式数(株)12,582,707

12,582,668

普通株主に帰属しない金額(千円)４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ30円77銭及び９円95銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,830,000

2,229,000

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

524,120584,120

0.5－

１年以内に返済予定のリース債務

971,947

934,4790.8－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,018,560

2,599,440

0.4

2023年４月14日～
2031年８月15日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,052,460

1,431,088

0.8

2023年４月30日～
2028年２月29日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

7,397,088

7,778,128－－(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

491,120

470,120

470,120

270,020

リース債務

682,004

451,652

170,816

93,056【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,007,598

22,111,204

35,260,329

45,094,914

税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)

810,456

1,464,614

2,709,609

2,301,196

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

555,087

1,001,320

1,862,206

1,557,425

１株当たり四半期(当期)純
利益(円)

44.12

79.58

148.00123.78(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

44.12

35.46

― 78 ―

第３四半期
68.42

第４四半期
△24.22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,213,907
76,962※1
7,931,759
1,329,043
1,016,196
3,548,172
5,956
115,568※1
189,825△500
16,426,892※2※2― 79 ―

8,561,953
115,969
76,778191,337
5,062,386
1,865,170
15,873,594

当事業年度(2022年３月31日)

3,371,538
16,890※1
7,945,676
1,512,116
914,4493,539,869
9,187
122,874※1
168,346△100
17,600,849※2※2

8,677,417
110,836
72,522
1,549
174,779
6,210,565
1,457,991
16,705,662

32,073
101,316
12,838146,227

32,073104,098
209,111345,284

1,116,431
541,516
61,810313,515
11,636
14,29775,245
337,820△11,075
2,461,198
18,481,021
34,907,913

1,209,794
500,208
61,810313,515
11,63642,82052,469433,102△11,075
2,614,281
19,665,228
37,266,077(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

201,3413,874,385※2
1,800,000※2
524,120
608,667※1
2,575,570
123,169
379,855
90,708
5,259
264,307
36,2003,461
10,487,047※1※2― 80 ―

2,018,560
1,267,462
716,565
615,805
3,138
70,644
4,692,177
15,179,225

当事業年度(2022年３月31日)

12,4984,429,307※2
2,199,000※2
584,120
603,300※1
1,684,372
126,071
192,244
94,925
13,042
261,549
39,0001,303,270
11,542,701※1※2

2,599,440
866,329706,235
646,805
3,138
164,356
4,986,305
16,529,007

1,975,125

1,975,125

2,290,923
2,290,923

2,290,923
2,290,923

39,78039,780816,380
8,720,000
7,659,906
17,236,067△2,096,193
19,405,922

809,427
8,720,000
8,632,701
18,201,909△2,096,265
20,371,692

322,766
322,766
19,728,688
34,907,913

365,377
365,377
20,737,070
37,266,077

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
経営指導料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※246,964,113※2
34,458,893
12,505,219※1,2
10,830,689
1,674,530

※2
※2
※2

― 81 ―

16
379,394
66,45833,754
41,998109,055
630,678(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※242,866,114※2
34,080,312
8,785,801※1
7,028,120
1,757,681

※2
※2
※2

9
330,235
54,93032,14819,09024,909461,324

33,06353,623
2,527
89,2142,215,994

32,10950,080659
82,8502,136,155

56,31256,312

-

978
6
984
2,271,321
559,868
41,903
601,771
1,669,550

3,333
41,30844,641
2,091,514
463,882
115,428
579,3101,512,203

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,290,923

39,780

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

823,333

8,720,000

6,235,057

15,818,171

剰余金の配当△251,654△251,654

当期純利益

1,669,550

1,669,550

6,952

-

当期首残高

1,975,125

2,290,923

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6,952

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△6,952-

1,424,848

1,417,895

1,975,125

2,290,923

2,290,923

39,780816,380

8,720,000

7,659,906

17,236,067

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,096,131

17,988,087

173,368

173,368

18,161,456

当期変動額
剰余金の配当△251,654△251,654

当期純利益

1,669,550

1,669,550

-

-

△61

△61

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

149,397

149,397

149,397△61

1,417,834

149,397

149,397

1,567,232△2,096,193

19,405,922

322,766

322,766

19,728,688― 82 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,290,923

39,780

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

816,380

8,720,000

7,659,906

17,236,067△256,959△256,959

7,402,947

16,979,108

剰余金の配当△289,401△289,401

当期純利益

1,512,203

1,512,203

6,952

-

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,975,125

1,975,125

2,290,923

2,290,923

2,290,923

39,780816,380

8,720,000

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6,952

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△6,952-

1,229,754

1,222,801

1,975,125

2,290,923

2,290,923

39,780809,427

8,720,000

8,632,701

18,201,909

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,096,193

19,405,922

322,766

322,766

19,728,688

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し△2,096,193
た当期首残高

△256,959
19,148,963△256,959
322,766

322,766

19,471,729

当期変動額
剰余金の配当△289,401△289,401

当期純利益

1,512,203

1,512,203

-

-

△72

△72

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,611

42,611

42,611△72

1,222,729

42,611

42,611

1,265,340△2,096,265

20,371,692

365,377

365,377

20,737,070― 83 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産① 商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

５～50年

構築物

７～45年

機械及び装置

４～12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

― 84 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
75,24552,469(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

― 85 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」は、当事業年度より「未払金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」
は4,974千円増加し、流動負債の「未払金」は736,620千円減少し、「その他」は1,293,051千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,906,515千円減少し、売上原価は810,858千円減少し、販売費及び一般管理費は3,914,457千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ181,198千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は256,959千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ30円42銭及び９円99銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 86 ―

(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
84,445千円

当事業年度(2022年３月31日)
80,608千円

短期金銭債務

841,098千円

706,624千円

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
1,523,681千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,944,542千円

土地

1,547,764千円

2,629,545千円

計

3,071,446千円

4,574,087千円

前事業年度(2021年３月31日)
1,750,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,654,000千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

258,120千円

204,120千円

長期借入金

821,560千円

1,647,440千円

2,829,680千円

3,505,560千円

計
３．当座勘定貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座勘定貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
1,600,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,600,000千円

－千円

－千円

1,600,000千円

1,600,000千円― 87 ―

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

運賃

1,980,602千円

1,964,976千円

給料1,853,360千円

1,824,307千円

減価償却費

153,205千円

153,001千円

賞与引当金繰入額

162,812千円

161,968千円

役員賞与引当金繰入額

36,200千円

39,000千円

退職給付費用70,368千円

74,085千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,000千円

31,000千円△16,151千円△400千円

販売費

85.8％

77.0％

一般管理費

14.2％

23.0％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合※２．関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

107,319千円

118,264千円

仕入高2,974,544千円

1,877,370千円

加工費

3,466,903千円

3,542,695千円

販売費及び一般管理費△15,043千円－千円

418,827千円

360,941千円

営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分(単位：千円)
前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

541,516

関連会社出資金313,515
計855,031

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分(単位：千円)
当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

500,208

関連会社出資金313,515
計

813,723― 88 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

賞与引当金

80,877千円

80,033千円

退職給付引当金

219,269千円

216,107千円

役員退職慰労引当金

188,436千円

197,922千円

投資有価証券評価損

37,112千円

37,112千円

関係会社株式評価損11,421千円

24,062千円

未払事業税

26,646千円

17,392千円

繰延税金資産34,038千円

34,114千円

繰延税金資産小計

その他

597,804千円

606,746千円

評価性引当額△61,675千円△74,290千円

繰延税金資産合計

536,128千円

532,455千円

固定資産圧縮積立金△359,960千円△356,894千円

その他有価証券評価差額金△100,922千円△121,568千円－千円△1,522千円△460,882千円△479,985千円

75,245千円

52,469千円

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.8％

0.9％

△4.8％

△4.5％

1.2％

1.3％

評価性引当額の増減

△0.2％

0.7％

試験研究費の特別控除

△0.8％

△0.9％

その他

△0.3％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5％

27.7％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 89 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

8,561,953

579,998－

464,533

8,677,417

8,322,601

構築物

115,969

9,899－

15,031

110,836

277,630

機械及び装置76,77816,344

109

20,491

72,522

1,190,958

－

2,114

－

564

1,549

564

191,337

13,540030,098

174,779

358,929

土地

5,062,386

1,148,179－－

6,210,565

－

リース資産

1,865,170

213,179－

620,358

1,457,991

2,195,346

計

15,873,594

1,983,256

109

借地権

32,073－－－32,073－

ソフトウエア101,316

45,502－

42,720104,098

135,573

その他

12,838

197,222659

289

209,111

1,718

146,227

242,725659

43,009345,284

137,291

区分

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

無形固定資産計

1,151,078 16,705,662 12,346,030(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
埼玉工場（埼玉県久喜市） 生産設備他
埼玉第二工場（埼玉県久喜市） 生産設備他
賃貸用不動産（東京都北区） 取得
機械及び装置
埼玉工場 生産設備他
埼玉第二工場
生産設備他
工具、器具及び備品
埼玉工場 生産設備他
埼玉第二工場
生産設備他
食品総合ラボラトリー（東京都北区） 研究開発用設備
土地
賃貸用不動産取得
リース資産
埼玉工場 生産設備他
埼玉第二工場
生産設備他
首都圏配送センター（埼玉県加須市）他 物流関連設備
ソフトウエア
本社（東京都北区）他 コンピュータ関連システム
その他
本社 基幹システム構築費用（ソフトウエア仮勘定）

15,915千円
9,080千円
529,880千円
14,044千円
2,300千円
2,094千円
1,015千円
2,934千円
1,148,179千円
159,830千円
49,800千円
3,549千円
45,502千円
197,222千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,575100

500

11,175

賞与引当金

264,307

261,549

264,307

261,549

役員賞与引当金

36,20039,00036,20039,000

役員退職慰労引当金615,805

31,000－646,805(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

有料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであります。
https://www.natori.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典

株主優待制度として、３月末現在の所有株式数に応じて当社製品詰め合わせを贈呈いたします。
100株以上1,000株未満
2,500円相当
1,000株以上3,000株未満
3,500円相当
3,000株以上
4,500円相当(注)

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月５日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月11日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年７月２日関東財務局長に提出。

― 92 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

聡

秀

敏

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 94 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末原材料残高の数量及び単価の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、原材
当監査法人は、株式会社なとりの原材料計上残高の妥
料及び貯蔵品を3,612,027千円計上しており、総資産の 当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
8.7％を占めている。また、その大部分は株式会社なと ・仕入取引・在庫計上、実地棚卸に係るプロセスの理りの原材料である。
解、主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の原材料は、主に水産品、酪農品、畜肉品、農産品であ 評価。
り、約６割を海外に依存しており、為替変動の影響を受 ・サンプリングにより抽出した仕入取引について、請求けるものは全体の約４割を占めている。調達にあたって 書等との証憑突合し、品名や数量、単価の正確性を検は、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化等により、 証。
調達量及びコストが変動することから、会社は多数の調 ・原材料の品目別の単価変動、在庫量変動の分析。
達先から多種の原材料を様々な規格で仕入れを行ってい ・期末在庫について、上記分析を踏まえ抽出した品目及る。また、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円 びサンプリングにより抽出した品目について単価の検安の進行などにより、価格の高騰が継続している状況で 証。
ある。
・実地棚卸の立会及びサンプリングにより抽出した外部
上記状況においては、同種・同規格の原材料であって 保管先への保管原材料の確認 。
も、仕入先や加工状態の違いから、仕入単価が異なることとなり、さらに複数購買や為替変動の影響等、原材料についてはその仕入計上時の会計処理や管理は複雑となるが、原材料仕入時における数量及び単価の正確な計上は期末時点での重要な残高である原材料の数量及び単価に大きく影響する。したがって、原材料仕入時における数量及び単価の正確な計上を通じた期末時点の原材料残高の数量及び単価の正確性の検証が監査上重要となる。
以上から、当監査法人は、期末原材料残高の数量及び単価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 95 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社なとりが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 96 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

聡

秀

敏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社なとりの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末原材料残高の数量及び単価の正確性
会社は2022年３月31日現在、貸借対照表上、原材料及び貯蔵品を3,539,869千円計上しており、総資産の9.5％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(期末原材料残高の数量及び単価の正確性)と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

郎

経営企画部長兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

安

宅

茂

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長名取三郎及び最高財務責任者安宅茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）等を指標とし、前連結会計年度の連結売上高の３分の２を超える９事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

郎

経営企画部長兼経理部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安

宅

茂

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者安宅茂は、当社の第74期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷