やむをえない事情により研修が困難になった場合の措置について

令和５年１月 30 日
（令和５年５月 11 日一部改正）

従来、認定薬剤師としての研修が困難になった場合の措置として、「特別な事由による認定期間の延長について」によって取り扱ってきましたが、今後、研修認定薬剤師制度実施要領第 28 条に規定する「やむをえない事情により研修が困難になった場合の措置」は、下記によることとします。なお、施行日は令和５年２月１日とし、令和５年１月 31 日限り従来の取扱いは廃止します。
おって、従来の取扱いによって届出を行って措置を認められた認定薬剤師は、従来の取扱い（月単位の認定期間の延長）が適用されますので、改めて手続きを行う必要はありません。
また、本日以前に従来の取扱いに基づいて当財団に相談し、届出の方法等について回答を得ている認定薬剤師は、届出を行う前に、まずメールで jpec@jpec.or.jp 宛てに氏名及び現在の状況等を連絡してください。この連絡がないままに届出を行った場合は受付けられません。
記

１．やむをえない事情により研修が困難になった場合の措置(1)認定期間３年間のうちの１年目に研修が困難になった場合やむを得ない事情が生じた日からその終了日までの期間（以下「事情期間」という。
）が、認定期間の１年目の区切りにおさまる場合は、当該１年間について、更新認定申請における各年最低５単位取得の条件（以下「各年単位取得条件」という。）を免除する。事情期間が、認定期間の１年目と２年目に跨がる場合は、その２年間について各年単位取得条件を免除する。
更新申請条件である３年間で合計 30 単位の取得については変更しない。
(2)認定期間３年間のうちの２年目に研修が困難になった場合①事情期間が、認定期間の２年目の区切りにおさまる場合は、認定期間の１年目に各年単位取得条件を満たしている場合に限り、当該１年間について、更新認定申請における各年単位取得条件を免除する。
更新申請条件である３年間で合計 30 単位の取得については変更しない。
②事情期間が、認定期間の２年目と３年目に跨がる場合は、認定期間の１年目に各年単位取得条件を満たしている場合に限り、その２年間について各年単位取得条件を免除し、かつ認定期間を１年間延長する。
更新申請条件は、延長した１年間を含めて４年間で合計 30 単位とする。
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(3)認定期間３年間のうちの３年目に研修が困難になった場合（事情期間が３年目の区切りを越える場合を含む。
）１年目及び２年目にそれぞれ各年単位取得条件を満たしている場合に限り、３年目における各年単位取得条件を免除し、かつ認定期間を１年間延長する。
更新申請条件は、延長した１年間を含めて４年間で合計 30 単位とする。
２．やむを得ない事情及びその事情期間として認められる期間(1)妊娠及び出産（妊娠が判明し研修が困難になってから出産後８週間まで）(2)育児（育児休業期間又はそれに相当する期間で、最長 1 年間）(3)疾病等による長期入院（入院により研修が困難な期間及びそれによって必要となった引き続いての通院期間で、最長 1 年間）(4)疾病等による通院（休職している場合に限る。
）（休職期間で、最長 1 年間）(5)長期に亙る家族の介護又は看護（介護休業期間又はそれに相当する期間で、最長１年間）(6)被害の大きい災害遭遇（災害に遭遇したことにより研修が困難な期間で、最長１年間）
３．届出
届出は、認定期間の終了日の 2 か月前までに行うものとする。これを過ぎた場合、届出を行うことができない。また、①更新認定申請と同時、②更新認定申請後又は③更新申請が不承認となった後は、いずれも届出を行うことはできない。
４．届出の方法
届出は、届出様式１に必要事項を記入し、添付書類を添えて、次の宛先に郵送する（消印有効）。その際、送り先を記載し、必要な郵便料金に相当する切手を貼付した返信用封筒を同封すること。返信用封筒の同封がない場合又は必要な郵便料金に相当する切手の貼付がない場合は、届出は無効とする（その旨の通知は行わない）。
（送付先）
105-0003 東京都港区西新橋２－３－１ マークライト虎ノ門６階
公益財団法人日本薬剤師研修センター 研修 A 係
５．届出及び各年単位取得条件免除等証の交付
届出がなされた場合、本財団は、内容及び添付資料に基づいて審査を行い、やむを得ない事情があると認めた場合は、免除期間等の措置を記載した「各年単位取得条件免除等証」を届出者に交付する。
６．届出の際に必要な書類又は記載（記載の場合、届出様式１中に記載欄がある。）(1)妊娠及び出産母子手帳の被交付者氏名並びに交付年月日及び出産予定日が記載されている頁の写し(2)育児 次のいずれか 1 つ①育児休業取扱通知書の写し②育児を行っていることの記載（育児の期間等を含む。
）
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(3)疾病等による長期入院 次のいずれか１つ①入院すること及びその期間並びにそれに引き続いて通院治療が必要であること及びその期間が示されている診断書②入院期間が示されている医療機関の領収書の写し(事情期間内のすべての月)及びそれに引き続く通院期間中の医療機関の領収書の写し(事情期間内のすべての月)(4)疾病等による通院（休職している場合に限る。
） 休職していることを証する勤務先発
行の証明書類(5)長期に亙る家族の介護又は看護 次のいずれか１つ①介護休業取扱通知書の写し②介護･看護を行っていることの記載（介護・看護の対象者との関係、その期間等を含む。
）及び当該介護・看護対象者が受診等した医療機関等の領収書の写し（事情期間内のすべての月）(6)被害の大きい災害遭遇 次のいずれか１つ①罹災証明書の写し②災害に遭ったことの記載（災害遭遇日、被害程度などを含む。
）及び当該地域において災害等が発生したことを示す新聞等の報道資料の写し
７．注意事項(1)この通知に規定されている事項以外の措置は認められない。また、審査の結果、措置が認められない場合は、更新認定申請の対象とはならず、認定期間終了３か月後以降に、改めて新規認定申請を行うこととなる。
(2)本措置は、研修認定薬剤師制度、漢方薬・生薬認定薬剤師制度及び小児薬物療法認定薬剤師制度について適用する。ただし、小児薬物療法認定薬剤師制度については、本措置のほかに、要件を定めることがある。
(3)やむを得ない事情は、２の(1)から(6)までに掲げるものに限る。やむを得ない事情中に長期と記しているものは、３か月以上のものをいう。
(4)長期海外出張については、e-ラーニング研修が普及し、ウエブ利用研修の開催も増加している現今の状況に鑑み、やむをえない事情の対象外とする。なお、実施要領中にあった当該文言は令和５年４月１日改正により削除済みである。
(5)いったん「各年単位取得条件免除等証」が交付された後は、再度の届出を行うことはできない。
(6)届出がなされた場合、措置の適用の可否及び可の場合の事情期間の設定は、審査を行って決定するものであるため、届出を行ったことが即ち措置の適用になることではないことを了知されたい。
(7)事情期間中に、単位を取得することは支障ない。
(8)「各年単位取得条件免除等証」の再発行は理由の如何にかかわらず行わない。
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８．更新認定申請時の対応
更新認定申請前に電子メールで jpec@jpec.or.jp 宛てに、氏名、「各年単位取得条件免除証」の発行番号、申請予定日を連絡すること。折り返し、申請方法を電子メールで連絡する。この電子メールで示す申請方法によらなければ、この措置による更新認定申請を行うことができない。
PECS によって更新認定申請を行った後、交付されている「各年単位取得条件免除証」（正本）を、認定申請受付番号を示した書類（受付時に電子メールで送信されたもの）及びその他の必要書類（薬剤師研修手帳など）とともに送付すること。この「各年単位取得条件免除証」（正本）の提出のない場合は、この措置は適用しない。

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届出様式１
やむをえない事情により研修が困難になったことに関する届出年
公益財団法人日本薬剤師研修センター

理事長

月日

殿

自宅住所：〒
氏名：（自署）

薬剤師名簿登録番号：

第号

PECS登録メールアドレス：
PECSユーザID：
次のとおり届け出ます。
１．やむを得ない事情及びそれを証する書類
やむを得ない事情
以下の該当するものに○印

添付書類等（①、②とあるものはどちらか１つ）（書類名称等は略記）

添付したものは右欄に○印。かつ、○印が太枠内のものは下の記載欄に記載。

（１）妊娠及び出産母子手帳の被交付者氏名等が記載されている頁の写し（２）育児①育児休業取扱通知書の写し②育児を行っていることの記載（育児の期間等を含む）（３）疾病等による長期 ①診断書（入院及び引き続く通院必要記載あり）②入院期間及び引き続く通院が示されている医療機関の領収書(期入院間中のすべて）（４）疾病等による通院＊ 休職していることを証する勤務先発行の証明書類（５）長期に亙る家族の ①介護休業取扱通知書の写し

介護又は看護

②介護･看護を行っていることの記載（対象者との関係、期間等を含む）及び受診等医療機関等の領収書の写し（期間中のすべて）（６）被害の大きい災害 ①罹災証明書の写し②災害に遭ったことの記載（災害遭遇日、被害程度などを含む）

遭遇及び報道資料の写し＊：休職している場合に限る

記載欄（状況がわかるように、かつ簡潔に記すこと。）

注意：必要書類の提出又は必要な記載のない場合は、届出は無効です。

２．「各年単位取得条件」の免除を希望する年免除希望年(○印を記載)

期間取得済単位数

１年目

年月日

～年月日

２年目

年月日

～年月日

３年目

年月日

～年月日

以下は記載しないでください。

受付日

受付番号

審査

参考図

やむを得ない事情により研修が困難になった場合の措置（令和５年２月～）

１年目にやむを得ない事情発生
例１－１
やむを得ない事情発生

各年単位取得条件

終了

１年目

２年目

３年目

免除

５単位以上取得必要

５単位以上取得必要（各年５単位以上取得）↓
３年間合計30単位以上取得で更新認定申請可能
例１－２
やむを得ない事情発生

各年単位取得条件

終了

１年目

２年目

３年目

免除

免除

５単位以上取得必要（各年５単位以上取得）↓
３年間合計30単位以上取得で更新認定申請可能
２年目にやむを得ない事情発生
例２－１
やむを得ない事情

各年単位取得条件

発生

終了

１年目

２年目

３年目

５単位以上取得済み

免除

５単位以上取得必要（各年５単位以上取得）↓
３年間合計30単位以上取得で更新認定申請可能
例２－２
やむを得ない事情

各年単位取得条件

発生

終了

１年目

２年目

３年目

５単位以上取得済み

免除

免除

延長１年

（各年５単位以上取得）↓４年間合計30単位以上取得で更新認定申請可能
３年目にやむを得ない事情発生
例３－１
やむを得ない事情

各年単位取得条件

発生

１年目

２年目

３年目

５単位以上取得済み

５単位以上取得済み

免除

終了

延長１年

（各年５単位以上取得）↓
４年間合計30単位以上取得で更新認定申請可能
例３－２
やむを得ない事情

各年単位取得条件

発生

１年目

２年目

３年目

５単位以上取得済み

５単位以上取得済み

免除（各年５単位以上取得）↓
４年間合計30単位以上取得で更新認定申請可能

終了

延長１年改