2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

第74期

定時株主総会

招集ご通知
決議事項

■議

案

取締役7名選任の件
開催情報
■日

時

平成24年6月20日(水曜日)
受付開始

午前

開

会

午前 10時 00分

9時 00分■場

所

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号
ベルサール新宿グランド(イベントホール)
開催場所が昨年と異なりますのでご注意ください｡

証券コード ： 7741

表紙2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

社会への
貢献

マネジメントの
革新

顧客への
貢献

経営理念
私たちは
情 報・通 信 と 生 活・文 化 の 領 域 で事業の創造と革新をすすめ
人・社 会・自 然 の 調 和 と真に豊かな社会をつくるために貢献します

個人の尊重

表紙

株主への
貢献

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

ごあいさつ
東日本大震災やタイの洪水といった自然災害、さらには急激な円高や中国のレアアース輸出規制に伴う価格高騰、そして半導体市場の環境変化と、平成24年3月期は未曾有の事態に立て続けに遭遇した年でした。これらは、日本の経済・産業にとって厳しい逆風となったことは間違いありません。
そのなかにおいて、HOYAグループも少なからぬ影響を受けました。なかでも、「ライフケア」分野のメガネレンズ事業はタイの洪水被害により主力工場の操業を一時停止せざるを得ない事態に陥り、多くのお客様と株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりました。この場をお借りしまして、改めてお詫び申しあげます。
一方では、これら一過性の要因を除きますと、基本的な事業構造はさらに筋肉質でしっかりとしたものに強化されたことで、「情報・通信」分野でシェア・収益を確保し、経営資源を「ライフケア」に集中し成長を加速するというポートフォリオ経営を着実に推進することができた一年となりました。
「情報・通信」は、競争環境が激化するなか、事業の選択と集中が功を奏し、それぞれの得意分野で技術力を発揮することで、円高や原材料費の高騰という逆風を受けながらも、比較的安定した収益を確保することができました。「ライフケア」では医療用内視鏡やメガネレンズの新興国市場での成長が顕著であったほか、コンタクトレンズおよび眼内レンズは国内市場で堅調に拡大を図ることができました。
ＨＯＹＡグループでは現在、「ライフケア」を次の成長エンジンと位置付け、「情報・通信」で得た収益を「ライフケア」の成長のために積極的に投資しております。これからは新興国の人口の増大に伴って医療インフラの充実が求められていき、経済格差の縮小によりグ
ローバルベースで医療マーケットは継続して拡大していくでしょう。「ライフケア」に今まで以上にリソースを注ぎ、既存の事業を成長させていくとともに、成長戦略の一環としてM&Aも選択肢に入れながら進めてまいります。
引き続き、ポートフォリオの充実に努め、企業価値向上を目指しグ
ループ一丸となって取り組んでまいります。株主の皆様におかれま
しては変わらぬご理解ご支援を心よりお願い申しあげます。

ごあいさつ

代表執行役 最高経営責任者(CEO)2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

過去､現在､そして 未来 へ
世界でも有数の光学機器メーカーとして人々の暮らしに欠かせない役割を担ってきたHOYA｡
時代の変化に対応した事業を複数保有し､バランスをとりながらグループ全体の収益性･安定性･成長性を確保していく｢ポートフォリオ経営｣を実践しています｡

1940年代

1941年

1950年代1953年

当時の最先端産業だっ

カメラ用光学ガラメーカーとして創業。

メラブームに乗った 光 学 ガ ラス の 専 門

ス生産を開始。カ

1960年代

1962年

メガネ用レンズを製造開始。

1970年代1980年代1975年

1990年代1991年

半導体製造用マスクブ

HDD用ガラスディスク

マスクブランクス

HDD用
ガラスメモリーディスク

生産開始。

ランクスを開発・製造へ。

て事業拡大。

1945年

終 戦 後、クリスタル 製品の生産を始める。

メガネレンズ

創業当時の光学ガラス熔解用坩堝

1987年

1987年

非球面モールドレンズ

白内障用眼内レンズを

非球面モールドレンズ

眼内レンズを製造開始。
クリスタルグラス

発売。

1972年

ソフトコンタクトレンズを製造開始。

3

年表

2001年

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

持続的成長を目指して｡“ポートフォリオ経営の強化”
現在HOYAグループは､｢情報･通信｣分野では優れた光学技術を軸に､競争力を維持することで一定の収益を確保し､｢ライフケア｣分
野では､経営資源を優先的に投入することで成長を加速させるという事業ポートフォリオ戦略を進めております｡
その他

その他

ヘルスケア

メディカル

0.3%

0.5%

10.5%

ラ

イ
ビジョンケア

30.7%

フ
ケ

情

イ

エレクトロ
2007年 報 オプティクス

3月期

ア

エレクトロ
ニクス

14.6%

信

・

通

フ

56.2%

ヘルスケア

38.9%

ケ

ラ

情

2012年 ・
3月期

ア

2.3%

2001年 2000年代前半 2003年
ソフト眼 内レンズを発売。

デ ジ タル 家 電 の 爆 発

的 普 及によりエレクト

ロニクス関連製品が大きく伸びる。

信

ライフケア分野でさらなる成長を目指す。

通
映像

16.7%

ホトニクス

1990年代

未来

29.3%

報

2004年

視野が広く、ユレ・ユガ

2007年

TOBに よ りPENTAX

ミを大 幅 に 軽 減した、をグループ 会 社に。医使った両面複合累進設業が加わる。

FREE FORM 技 術 を計メガネレンズを発売。
ソフト眼 内レンズ 用イ

2008年

療用内視鏡とカメラ事

2009年

2010年

クリスタル 事 業 が64年の歴史に幕を閉じる。
情 報・通 信（エレクトロ

ニクス、映 像 ）、ライフ

HOYAとPENTAX合併。

ンジェクターを発売。

2011年

ケア
（ ヘ ル ス ケ ア、メ

10月1日付でカメラ事業を譲渡。

ディカル ）および そ の他へセグメント変更。

DD用
ラスメモリーディスク
医療用内視鏡液晶パネル製造用フォトマスク
インジェクター「アイシティ」店舗例

4

年表

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

HOYAグループの事業
HOYAグループでは、複数の異なる事業を同時に保有し、それら事
業のバランスをとりながら、グループ全体の収益性・安定性・成長

情報・通信事業 46

エレクトロ
ニクス

%

性を確保していく「ポートフォリ

映像オ経営」を基本に経営にあたっております。現在、「情報・通信」と「ライフケア」という二つの大きな事業を柱に据え、「情報・通信」では技術的な競争力を発揮することで安定収益を確保する一エレクトロニクス
半 導 体や液 晶 パネルを製 造する際に不映像
光学レンズ、光学ガラス材料、コンパクト

可 欠なガラス製 部 品 や、HDD用 ガラス

カメラ用レンズモジュール、DVD・ブルー

ディスク、
レーザー機器等を扱っています。

レイ用微小レンズを扱う分野です。

方、「ライフケア」に積極的に経営資源を投入することで成長を加速しています。最適な投資配分を行い、企業価値の最大化を図るとともに、企業の持続的成長を担保していきます。
半導体製造用マスクブランクス・フォトマスク

光学レンズ

液晶パネル製造用
フォトマスクコンパクトカメラ用
レンズモジュール

＜おことわり＞
私どもはグループ連結経営を実践しておりますので、本書の中で｢HOYA｣という表記はすべて｢HOYAグループ｣の歴史・活動・業績等を意味しております。特にHOYA単体に関する記述は｢HOYA株式会社｣または｢HOYA㈱｣と記載しております。

5

グループ事業

HDD用
ガラスメモリーディスク

微小レンズ

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

INDEX

7

第74期定時株主総会招集ご通知

ヘルスケア

53
%

ライフケア 事業
株主総会参考書類
議

ヘルスケア
メガネレンズの製造・販売ならびにコンタ

案

取締役7名選任の件

11

メディカル
医療用内視鏡や白内障用眼内レンズおクトレンズ 専門店「アイシティ」の運営をよび 骨 補 填 材 であるアパタイト製 品 な行っています。

どを主力製品とした分野です。

事業報告
企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

メディ
カル

20

当社の現況
会社の体制および方針
コーポレートガバナンス

連結財政状態計算書
メガネレンズ50

事業報告

連結計算書類
連結包括利益計算書

医療用内視鏡

連結持分変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

計算書類

55
計算書類等

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
会計監査人の会計監査報告「アイシティ」
店舗例

アパタイト製品（人工骨）

眼内レンズとインジェクター

監査委員会の監査報告

60
6

グループ事業2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

株

主

各

証 券 コ ー ド:7741
平成24年5月31日

位

東京都新宿区中落合二丁目7番5号

HOYA株式会社

取締役兼代表執行役最高経営責任者

鈴木洋

株主総会参考書類第74期定時株主総会招集ご通知

拝啓

平素は格別のご高配を賜り､厚くお礼申しあげます｡

さて､当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます｡
なお､当日ご出席願えない場合は､書面またはインターネットによって議決権を行使する
事業報告ことができますので､後記の株主総会参考書類をご検討のうえ､お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送くださるか､当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において賛否をご入力されるか､いずれかの方法により､平成24年6月19日(火曜日)午後5時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます｡

計算書類等

敬

7

狭義招集

具

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

記

1. 日

時

平成24年6月20日(水曜日)

2. 場

所

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号

午前10時から
ベルサール新宿グランド(イベントホール)(開催場所が昨年と異なりますので､末尾の会場ご案内図をご参照の上お間違えのないようにご注意ください｡)

3. 目的事項
1. 第74期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)事業報告､連結計算書類

株主総会参考書類

報告事項

ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)計算書類報告の件
決議事項

議

案

取締役７名選任の件

議案の要領は、後記の株主総会参考書類に記載のとおりであります。

【インターネット上の掲載事項について】(1) 当社は､法令および定款第16条の定めにより､本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち､｢連結計算書類の連
結注記表｣および｢計算書類の個別注記表｣については本書には掲載せず､インターネット上の当社ウェブサイ
事業報告

ト(http://www.hoya.co.jp/)に掲載しております｡したがって､本招集ご通知の添付書類は､会計監査人が会
計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります｡(2) 株主総会参考書類､事業報告､計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は､インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hoya.co.jp/)に掲載させていただきます。
【代理人により議決権を行使される場合のご注意】
代理人がご出席の際は､委任された株主の署名または記名捺印のある委任状を､当該株主の議決権行使書用紙または本人確認が可能な書面(印鑑証明書､運転免許証等)のコピーとともに会場受付にご提出ください｡なお､代理人の資格は､定款の定めにより議決権を有する他の株主1名に限ります｡

計算書類等

8

狭義招集

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は､株主の皆様の重要な権利です｡後記の株主総会参考書類をご検討のうえ､議決権のご行使をお願い申しあげます｡
議決権の行使には以下3つの方法がございます｡

株主総会参考書類

1 株主総会へ出席する場合

2 議決権行使書を郵送する場合

ださい｡

45分までに到着するようご返送ください｡

議案の賛否を表示の上､平成24年6月19日(火曜日)午後5時

議決権行使書用紙を会場受付へご提出く

議決権行使書ご記入方法については､下記をご参照ください｡

議決権行使書のご記入方法のご案内
御中 議決権行使書 平成24年６月

日

議

決

権

の

数

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

個

基準日現在のご所有株式数

原案に対する賛否
議案

賛（ただし、次の候補者を除く。）① ② ③ ④
⑤ ⑥ ⑦

お 願 い

︵切

否

取
線︶

事業報告

○○○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○○
ＨＯＹＡ
株式会社

株

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

議決権の数は100株（１単元）ごとに１個となります。

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〈ログインID〉〈仮パスワード〉

株主番号

議

案

全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合

の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印をし、「賛」

否認する候補者の番号を○で囲んでください

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

【議決権の行使のお取り扱いについて】

計算書類等

・議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「 賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただ
きます。
・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、
スマートフォンまたは携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

9

議決権行使案内2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

3 インターネットによる議決権行使の場合
下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます｡

インターネットによる議決権行使は､平成24年6月19日(火曜日)午後5時45分まで受け付けいたしますが､お早めに行使していただき､ご不明な点等がございましたら以下のヘルプデスクへお問い合わせください｡
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(受付時間 午前9時～午後9時､通話料無料)

株主総会参考書類

お問い合わせ先

電話番号:

1. 議決権行使サイトについて● インターネットによる議決権行使は､パソコン、スマートフォンまたは携帯電話(iモード､EZweb､Yahoo!ケータイ)(注)から､当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡(ただし､毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）(注)｢iモード｣は(株)エヌ･ティ･ティ･ドコモ､｢EZweb｣はKDDI(株)､｢Yahoo!｣は米国 Yahoo! Inc.の商標または登録商標です｡● パソコンによる議決権行使は､インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合､アンチウイルスソフトを設定されている場合､proxyサーバーをご利用の場合等､株主様のインターネット利用環境によっては､ご利用できない場合もございます｡● 携帯電話による議決権行使は､ⅰモード､EZweb､Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください｡また､セキュリテ
ィ確保のため､暗号化通信(SSL通信)および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません｡

事業報告

2. インターネットによる議決権行使方法について● 議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において､議決権行使書用紙に記載された｢ログインID｣および｢仮パスワード｣をご利用いただき､画面の案内に従って賛否をご入力ください｡● 株主様以外の第三者による不正アクセス(いわゆる｢なりすまし｣)や議決権行使内容の改ざんを防止するため､ご利用の株主様には､議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますのでご了承ください｡

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金･電話料金等)は､株主様のご負担となります｡
また､携帯電話をご利用の場合は､パケット通信料･その他携帯電話利用による料金が必要になりますが､これらの料金も株主様のご負担となります｡
以

上

計算書類等

10

議決権行使案内2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
議取締役7名選任の件

案

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役8名全員が任期満了となりますので､指名委員会の決定に基づき取締役7名の選任をお願いするものであります｡
指名委員会からは､同委員会で定めた｢取締役候補者選任基準｣に照らし､各取締役候補者は欠格事由に該当せず､社内取締役･社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております｡
取締役候補者は次のとおりであります｡

候補者番号

事業報告
計算書類等

(注)

11

参考書類１

も

1

茂

2

河

3

児

4

小

5

麻

6

鈴

7

江

こう

こ

こ

あ

すず

え

氏

名

ぎ

ゆ うざ ぶろ う

木
の

野
だま

玉

現在の当社における地位･担当

友三郎
えい

栄

ゆき

幸

こ

子
はる

治

えだ

いたる

そう

ゆたか

き

ひろし

枝

至

生

泰

木
ま

間

洋

けん

賢

じ

二

取締役

指名委員会委員長

報酬委員

監査委員

独立

取締役

報酬委員会委員長

指名委員

監査委員

独立

取締役

監査委員会委員長

指名委員

報酬委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役兼代表執行役
取締役兼執行役

最高経営責任者(CEO)最高財務責任者(CFO)

茂木友三郎､河野栄子､児玉幸治､小枝至および麻生泰の各氏は､社外取締役の候補者であります｡なお､当社は茂木友三郎､
河野栄子､児玉幸治､小枝至および麻生泰の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

氏

名

招集ご通知

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

昭和33年4月

野田醤油株式会社(現 キッコーマン株式会社)入社

昭和54年3月

同社取締役

昭和57年3月

同社常務取締役

昭和60年10月 同社代表取締役常務取締役
平成元年3月同社代表取締役専務取締役

平成7年2月同社代表取締役社長

もぎ

ゆ うざ ぶろ う

茂 木 友三郎(昭和10年2月13日生)

社外取締役候補〈取締役在任期間〉 11年

平成13年6月
平成16年6月
平成23年6月

同社代表取締役副社長

株主総会参考書類平成6年3月当社取締役(現任)

キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO

同社取締役名誉会長、取締役会議長（現任）【所有する当社株式数】
4,000株1

事業報告〔重要な兼職の状況〕
キッコーマン株式会社 取締役名誉会長、取締役会議長
明治安田生命保険相互会社 社外取締役
カルビー株式会社 社外取締役
東武鉄道株式会社 社外監査役
株式会社フジ･メディア･ホールディングス 社外監査役
株式会社フジテレビジョン 社外監査役

役員選任理由候補者は、食品産業であるキッコーマン株式会社において長年にわたり経営に携わってこられ、同社において早くからグ
ローバル市場を見据えた戦略を展開してこられました。また産業界を代表して様々な公的活動に従事し、日本の国際競争力強化のためのオピニオンリーダーとしても活躍されております。当社指名委員会は、グローバル感覚とバランス感覚に優れた経営者としての経験と長年にわたる社外取締役および一昨年度までの報酬委員会委員長としての実績から、大局的・客観的な見地からの経営の監督とガバナンスの発揮に最適な人物だと判断しています。なお、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準では再選回数に関しての上限を原則9回としていますが、委員全員の強い要請があったため引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類等＜候補者より、株主の皆様へ＞
私たち社外取締役に期待される役割とは、社内の経営陣とは違った角度から見て、執行役による経営が正しく行われているかを監督することです。そのために私は、取締役会で遠慮なく厳しい質問をすることを大切にしています。HOYAは、
長期的に見ても将来が非常に楽しみな会社であるというのが私の実感です。その成長を客観的な立場から支えていきた
いと考えております。

12

参考書類１

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

候補者番号

氏

名

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

昭和44年12月 株式会社リクルート入社

昭和59年4月
昭和60年8月

同社取締役

同社常務取締役

昭和61年11月 同社専務取締役
平成6年7月同社取締役副社長

平成15年6月

同社代表取締役会長兼CEO

平成9年6月
株主総会参考書類

こう

河

の

えい

野 栄

こ

子

(昭和21年1月1日生)

社外取締役候補

平成15年6月
平成16年4月
平成17年6月

同社代表取締役社長
当社取締役(現任)

株式会社リクルート取締役会長兼取締役会議長
同社特別顧問〈取締役在任期間〉9年【所有する当社株式数】
1,000株2〔重要な兼職の状況〕
三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役
DIC株式会社 社外取締役
株式会社東京証券取引所グループ 社外取締役
株式会社東京証券取引所 社外取締役

役員選任理由候補者は、情報・サービス業である株式会社リクルートにおいて1980年代に当時最年少で取締役となり、その後社長、

事業報告

会長兼CEOを歴任され、日本では数少ない女性経営者として同社の経営改革を推進してこられました。また、その後、多くの政府審議会の委員や東京証券取引所等数社の社外取締役を務め、幅広い知見を有しておられます。当社の取締役会においても、そうした経歴をベースに特に人材活用やモチベーション向上に関しての造詣の深い助言等を通して大いに貢献を果たしています。当社指名委員会では、このような見識ならびに当社の経営に対して切り口の異なった視点からの監督をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの取締役会は極めてオープンかつフェアな雰囲気で行われており、問題点も隠さず真剣に議論されます。社外取締役は多様な経験と知識をもって経営のチェックを行っており、グローバルに通用するガバナンス体制だと感じています。
社外取締役一人ひとりが当事者意識を持ち、自らHOYAを経営している感覚で臨んでいます。私は、組織を進化させ企業価値を増大させていくことが、経営者に課せられた役割であると思っています。私も同じ志のもと、HOYAのさらなる成計算書類等

長に寄与してまいる所存です。

13

参考書類１

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

氏

だま

ゆき

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

はる

児 玉 幸 治(昭和9年5月9日生)

社外取締役候補〈取締役在任期間〉7年【所有する当社株式数】
1,000株3

昭和32年4月

通商産業省(現昭和60年6月

同大臣官房長

経済産業省)入省

昭和63年6月

同産業政策局長

平成元年6月通商産業事務次官

平成3年6月

同退官

平成3年6月

財団法人産業研究所顧問

平成4年2月株式会社日本興業銀行顧問

平成5年6月商工組合中央金庫理事長

平成13年7月

財団法人日本情報処理開発協会会長

平成17年6月

当社取締役(現任)

株主総会参考書類

こ

名

招集ご通知

候補者番号

平成19年11月 財団法人機械システム振興協会会長
平成24年4月

一般財団法人機械システム振興協会会長（現任）〔重要な兼職の状況〕
一般財団法人機械システム振興協会 会長
旭化成株式会社 社外取締役
株式会社東京ドーム 社外監査役
株式会社よみうりランド 社外監査役
事業報告

役員選任理由候補者は、通商産業省（現経済産業省）において長年にわたり大臣を補佐し広く産業界全般を見てこられ、また金融機関
を含む他社での社外役員としても豊富な知識と経験を積んでこられました。当社指名委員会では、日本の産業界と、それを取り巻く世界情勢を長く見てきた経験に基づく、一企業経営者とは異なった視点からの取締役会への貢献と長年にわたる監査委員会委員長としての実績から、公正で客観的な経営の監督を遂行していただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
これまで7年間の取締役としての活動を通じて、私は、HOYAはグローバル企業として常にダイナミックな活動を展開し、マネジメントでも先進性を絶えず追求している企業だと思います。HOYAはガラス技術からスタートし、エレクトロニク
ス、ライフケア等の分野で先進的技術による製品を次々に提供しています。私は社外取締役として、HOYAがコーポレー

計算書類等

トガバナンスを一層充実させながら、皆様のご期待に応えてますます発展するよう、取締役会、委員会等の場を通じ、引き続き貢献してまいります。

14

参考書類１

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招集ご通知

候補者番号

氏

株主総会参考書類

こ

名

えだ

小 枝

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

いたる

至(昭和16年8月25日生)

社外取締役候補〈取締役在任期間〉 3年【所有する当社株式数】

45,000株昭和40年4月

日産自動車株式会社入社

平成5年6月

同社取締役

平成10年5月

同社常務取締役

平成11年5月

同社副社長

平成15年4月

同社代表取締役

平成15年6月

同社共同会長平成15年6月

カルソニックカンセイ株式会社取締役会長

平成15年7月

ルノー社取締役

平成17年3月

ジヤトコ株式会社会長

平成20年6月

日産自動車株式会社相談役名誉会長(現任)

平成20年6月

日産車体株式会社取締役会長

平成21年6月

当社取締役(現任)〔重要な兼職の状況〕
日産自動車株式会社相談役名誉会長

役員選任理由候補者は、日産自動車株式会社において長年にわたり経営に携わってこられ、その間、ルノー社との合弁事業を推進してきたという貴重な経験も有しています。また製造部門における長年にわたるマネジメント経験から、メーカーとしての当

事業報告社の経営についても造詣が深く、当社取締役会にも大いに貢献しています。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績および、長年のグローバルな株式市場との対話の経験を踏まえてのマーケットの要求についての深い理解に基づく当社の経営に対しての助言と監督をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
今、世界中で政治、経済、社会のあらゆる面で急激な変化がおきています。 グループ内にハイテク部材、メガネ、医療関連機器等の多岐にわたる事業を持ち、 グローバルに開発、生産、販売を行っているHOYAの経営は資源配分と意思決定が ダイナミック、かつ、迅速に行われています。
私は自動車産業の経営に携わった経験を生かし、社外取締役の一員として、HOYAの強みを生かした経営判断、社会的常識から見て正しい経営判断がなされる様、緊張感を持って責務に取り組んでまいりたいと考えております。

計算書類等

15

参考書類１

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氏

名

招集ご通知

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

昭和48年11月 株式会社大沢商会入社
昭和50年5月

麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)監査役
昭和52年6月

同社専務取締役

昭和54年12月 同社取締役社長

そう

ゆたか

泰

(昭和21年8月28日生)

社外取締役候補〈取締役在任期間〉 1年

5【所有する当社株式数】
1,000株

同社代表取締役社長

平成13年8月

麻生セメント株式会社(現平成22年6月

株式会社麻生代表取締役会長(現任)

平成23年6月

当社取締役（現任）麻生ラファージュセメント株式

株主総会参考書類

あ麻 生

平成13年8月

会社)代表取締役社長(現任)〔重要な兼職の状況〕
株式会社麻生 代表取締役会長
麻生ラファージュセメント株式会社

代表取締役社長

役員選任理由候補者は、医療・介護や教育・ＩＴなど多岐にわたる事業を展開している麻生グループの代表として優れたバランス感覚を持って長年にわたり経営に携わってこられました。当社が成長分野として位置づけているライフケア分野における深い造詣に加え、当社の成長戦略に対する客観的な助言、ならびに事業責任者のモチベーション向上に資する助言等を通し事業報告て当社取締役会に貢献してきています。当社指名委員会は、取締役としての資格、能力および、新鮮で歯に衣着せぬバイ
タリティあふれる直言等により公正で客観的な経営の監督を遂行していただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者
といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの強みは、グローバルな視野で中長期に戦略を考えていること。発展の可能性がある海外へ種まき、仕掛け、仕込みをある程度実現済みであること。そして、国内の成熟市場での事業に関しては統廃合をされていく明確な強いリーダー
シップで、買収によって国内シェアを上げたり、逆に売却によるキャッシュ化を進めている点だと思います。私は、特にHOYAが力を入れていこうとしているライフケア分野に携わる者として、HOYAのお役に立ちたいと思っております。

計算書類等

16

参考書類１

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招集ご通知

候補者番号

氏

名

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

昭和60年4月

当社入社

平成5年6月

当社取締役

平成9年6月

当社常務取締役

平成11年4月

当社常務取締役エレクトロオプティクスカンパニー

平成11年6月

当社専務取締役

平成12年6月

当社代表取締役社長

平成15年6月

当社取締役､代表執行役最高経営責任者(現任)

プレジ

デント
株主総会参考書類

すず

鈴

き

木

ひろし

洋

(昭和33年8月31日生)

平成23年12月 当社シンガポール支店代表（現任）〈取締役在任期間〉 19年

6【所有する当社株式数】
942,080株

役員選任理由候補者は、代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループの経営を牽引し、取締役会でポートフォリオマ
ネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行役兼務取締役として、十分な役割を果たしております。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAは各ＳＢＵ（Strategic Business Unit）が、自らの事業の戦略を立て、実行していくという仕組みのもとで運営されております。したがってＣＥＯとしての役割は企業の継続性を見据えたグループ全体のポートフォリオマネジメン
トが最重要課題であると認識しており、新興国の台頭や欧米の経済危機など世界情勢が目まぐるしく変化している中、長期的な成長をどのように実現していくか、その舵取りをしっかりと務めてまいる所存です。

計算書類等

17

参考書類１

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

氏

ま

けん

江 間 賢

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

じ

二(昭和22年11月8日生)

7〈取締役在任期間〉 19年【所有する当社株式数】

昭和45年3月

当社入社

平成5年6月当社取締役企画管理･経理･購買担当

平成9年6月

当社常務取締役戦略企画･財務担当

平成12年6月

当社専務取締役コーポレートファイナンス担当

平成13年6月

当社専務取締役CFO

平成15年6月

当社取締役､執行役最高財務責任者(現任)

平成15年7月

HOYA HOLDINGS N.V.社長

平成19年1月

当社オランダ支店Executive Officer Chief Financial

株主総会参考書類

え

名

招集ご通知

候補者番号

平成23年12月 当社オランダ支店Executive Officer Chief Financial（再任・現任）44,800株

役員選任理由候補者は、執行役最高財務責任者兼務の取締役として、当社グループの資本政策ならびに事業戦略をファイナンスの観点からサポートならびにマネージし、取締役会で当社グループの財務状況について適切に説明および報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行役兼務取締役として、十分な役割を果たしております。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告＜候補者より、株主の皆様へ＞

ポートフォリオ経営を通じ、資産の最適運用とリスクのバランスを図り企業価値の向上に努めます。
また、引き続き積極的なタイムリーディスクロージャーを実施し、経営の透明性を高めるとともに、企業としての存在意
義をより高め、ステークホルダー共同の利益と株主の皆様の負託にお応えする所存です。

計算書類等

18

参考書類１

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知(注)1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社は平成１５年に委員会設置会社へ移行しました。指名、報酬、監査の三つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会から執行役へ大幅な権限委譲をすることにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しており、現在も取締役８名中５名が社外取締役という取締役会の構成となっております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載しております。

株主総会参考書類

3. 社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 当社は５名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円以上であらかじめ定める金額と法令で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
各氏の再任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を継続する予定です。
5. 当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより当社指名委員会で定める取締役
候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件より厳しいものとなっているため、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しておりま
す。
【ご

参

考】

社外取締役の独立性基準として以下の事項のいずれにも該当しないことを取締役候補者選任基準にて定めております。

事業報告＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間継続して連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・HOYAグループから過去2年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合
＜その他＞

計算書類等

・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

19

参考書類１

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招集ご通知

事業報告 第74期定時株主総会招集ご通知添付書類（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
株主総会参考書類■ 全般の概況
当社グループは､当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社103社(国内4社､海外99社)ならびに関連会社9社(国内4社､海外5社)により構成されております｡

当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております｡情報･通信およびライ

フケアを中心とした各事業部門がそれぞれの責任のもと事業戦略を遂行します｡

地域別には､米州･欧州･アジアの各地域の地域本社が､国･地域とのリレーションの強化､法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております｡特に欧州にはグループ全体の財務拠点をオランダに置いております｡＜国際会計基準の適用＞

事業報告

当社グループでは､第73期から会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しております｡これに伴い､事業別の概況における報告セグメントについても､IFRSに基づき､｢情報･通信｣事業､｢ライフケア｣事業および｢その他｣事業の3つの報告セグメントに区分しております｡｢情報･通信｣事業では､半導体や液晶、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取り扱い､｢ライフケア｣事業ではメガネレンズ､コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ､内視鏡等のメディカル関連製品を取り扱います｡｢その他｣事業は､主に情報システムサービスを提供する事業および新規事業等であります｡

前連結会計年度の数値および前連結会計年度比の数値につきましては、前連結会計年度における継続事業の数値から、当連結会計年度において新たに非継続事業に分類した損益を組み替えて表示しております。

計算書類等

20

事業報告１

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招集ご通知＜売上収益の状況＞

売上収益（単位：百万円）
453,795
402,430 373,586
360,673

当連結会計年度の世界経済は、新興国では成長が見られましたものの、欧米では財政不安から依然として不透明感が残りました。わが国におきまして
は、期の当初は東日本大震災の影響がありましたものの、サプライチェーンの復旧につれて持ち直しの動きが見られてまいりました。ただ、原子力発電所の事故による電力不足や放射能問題等の不安材料は残り、加えて円高傾向が進行し、景気の先行きへの警戒感は一段と強まってまいりました。さらに

株主総会参考書類

第72期
第73期
第74期
第71期
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
３月期
３月期
３月期
３月期

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）
63,24549,889 50,514

54,021
16.9

12.6

11.0

15.0

10月にタイにおいて発生しました大規模洪水は、日本企業の製造拠点に多大な被害を与えることとなり、サプライチェーンに大きな影響をもたらしました。

為替の状況は､当連結会計年度の平均為替レートは､前連結会計年度に比べてUSドルは7.3％､ユーロは2.7％､タイバーツは5.8％のそれぞれ円高となりました｡

当社グループでは、上記のような不透明な状況のなか、市場の要求に沿った受注の変化に適切に対応し、基本的に事業そのものの競争力は保持してまいりましたが、売上収益は単価の低下と円高の影響を大きく受けることとなりました。また、当社グループもメガネレンズ等の主力製品の生産拠点をタ

第72期
第73期
第74期
第71期
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
３月期
３月期
３月期
３月期

事業報告

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）

29,380
69.90

95.24

43,219138.49

影響を受けました。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）メーカー等のお得意先の生産拠点が被災したことによる影響もありました。

この結果、当連結会計年度の継続事業からの売上収益は、3,606億7千3百万円と、前連結会計年度に比べて3.5%の減収となりました。

59,744
41,214イに置いており、浸水により長期間の操業停止を余儀なくされる等の甚大な100.18＜利益の状況＞

継続事業からの税引前当期利益は540億2千1百万円、継続事業からの当期

利益は397億9千万円となり、それぞれ前連結会計年度に比べて14.6％、19.7％の減益となりました。タイの洪水によるメガネレンズの主力工場の

計算書類等

第72期
第73期
第74期
第71期
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
３月期
３月期
３月期
３月期

操業停止による販売機会の逸失に起因する売上・利益の減少に加え、災害による工場設備等の損失を59億9百万円計上しております。

税引前当期利益率は15.0％となり､前連結会計年度の16.9％より1.9ポイ

ント低下しました｡

21

事業報告１

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度中（平成22年6月）にハードディスク用ガラスメディアの製造事業および資産を米国のハードディスクドライブ製造会社であるWestern Digital

Corporationに譲渡し、また、当連結会計年度の平成23年10月1日付で

資産合計

招集ご通知

なお、当社グループの非継続事業も含めた全事業の売上収益は3,769億4千万円と、前連結会計年度に比べて10.9％の減収になりました。前連結会計年

資本合計（単位：百万円）

600,221578,641 575,235
560,290377,541

342,984 358,749

384,653PENTAXイメージング・システム事業を株式会社リコーに譲渡しております。

非継続事業も含めた全事業の損益は、税引前当期利益は585億3千万円、

スメディア製造事業の事業譲渡益103億4千3百万円があったこともあり、それぞれ前連結会計年度に比べて20.8％、28.4％の減益となりました。

第72期
第74期
第71期
第73期
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
３月期
３月期
３月期
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
891.93＜財産の状況＞

当連結会計年度末では､前連結会計年度末に比べて､資産合計は34億6百万873.49円(0.6％)減少し､5,752億3千5百万円となりました｡

828.82

非流動資産は､前連結会計年度末に比べて326億2千4百万円減少

し､1,715億6千1百万円となりました｡

流動資産は､前連結会計年度末に比べて292億1千8百万円増加し､4,036

億7千4百万円となりました｡これは主に、売上債権およびその他の債権が株主総会参考書類

当期利益は426億8千万円となり、前連結会計年度にハードディスク用ガラ

788.27
第72期
第71期
第73期
第74期
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
３月期
３月期
３月期
３月期

事業報告

107億6千3百万円減少しましたが、その他の短期金融資産が203億8百万円､現金及び現金同等物が195億2千1百万円それぞれ増加したためであります｡

負債は､前連結会計年度末に比べて105億1千8百万円減少し､1,905億8千2百万円となりました｡

資本合計は､前連結会計年度末に比べて利益剰余金が151億7千7百万円増加したことなどにより71億1千2百万円増加し､3,846億5千3百万円となりました｡資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分合

計は3,848億2百万円となり､親会社所有者帰属持分比率は66.9％と前連結会計年度に比べて1.8ポイント上がりました｡

計算書類等

なお､利益剰余金の増減の内訳は､後掲の｢連結持分変動計算書｣に記載のとおりであります｡

22

事業報告１

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品
半導体・液晶関連製品の市場は新興国を中心に一定の需要はありましたが、景気の不透明感の中で全体として鈍い成長となりました。当社グループは、先端品・高精度品を中心に相当量の出荷を確保しましたが、継続的な単価下落の傾向
および円高の影響により、前連結会計年度に比べて減収となりました。
一方、ＨＤＤ用のガラスディスク（サブストレート）につきましては、前連結会計年度の出荷数量を上回りましたが、タイの洪水による得意先の被災および円高の影響により、前連結会計年度に比べて減収となりました。

事業報告

映像関連製品
デジタルカメラ用のレンズにつきましては、デジタル一眼用交換レンズがけん引役となり、その中でも販売の拡大に力を入れていた高付加価値硝種の割合が伸び、前連結会計年度に比べて増収に大きく貢献しました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,658億2千2百万円と、前連結会計年度に比べて1.9%の減収となりました。セグメント利益（税引

売上収益推移 （単位：百万円）
エレクトロニクス

200,963

映像

168,971

165,822

101,852

58,23460,257

99,110110,737

105,566

第73期
平成23年
３月期

第74期
平成24年
３月期

第72期
平成22年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）
32,50716.2

35,99321.2

33,01819.9

前当期利益）は330億1千8百万円と、前連結会計年度に比べて8.3%の減益とな
りました。
計算書類等

なお、PENTAXイメージング・システム事業につきましては、株式会社リコーに譲渡することで両社合意し、平成23年７月１日付で契約を締結し平成23年10月１日付で譲渡が実行されました。そのため、同事業は当連結会計年度において非継続事業に分類されております。

23

事業報告２

第72期
平成22年
３月期

第73期
平成23年
３月期

第74期
平成24年
３月期

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

ヘルスケア

ライフケア事業

売上高
構成比

メディカル

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品
メガネレンズにつきましては、上期に欧州を中心に出荷数量が前年上期に比べて増加し、好調に推移しましたが、下期に入り、主要生産拠点であるタイの工場が洪水の影響により操業を停止し、また、円高の影響もあり、前連結会計年度に比べて大きく減収となりました。

コンタクトレンズにつきましては、直営店舗における集客数の増加、高付加価

値商品の販売拡大、および積極的な出店により販売数量が伸びたため、前連結会
計年度に比べて増収となりました。
メディカル関連製品
米国では購買の動きが活発化してまいりました。新興国市場においては引き続
き好調に推移しました。この結果、全体として前連結会計年度に比べて増収とな

ヘルスケア

メディカル

199,175

203,006

51,59450,734

147,580

152,271

140,276

第72期
平成22年
３月期

第73期
平成23年
３月期

第74期
平成24年
３月期

32,96836,74324,568年度に比べて増収となりました｡

18.1
16.4

12.7

この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は1,929億4千7百万円
第72期
平成22年
３月期

第73期
平成23年
３月期

第74期
平成24年
３月期

計算書類等

億6千8百万円と、前連結会計年度に比べて33.1%の減益となりました。

52,671

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）りました。眼内レンズ(IOL)は軟性(ソフト)レンズが好調に推移し、前連結会計と、前連結会計年度に比べて5.0%の減収となりました。セグメント利益は245

192,947

事業報告

医療用内視鏡は、欧州市場は財政危機により依然として低迷しておりますが、

売上収益推移 （単位：百万円）（注）その他事業の売上収益は19億3百万円と、前連結会計年度に比べて20.1％の増収となりました。セグメント利益は7億7千4百万円と、前連結会計年度に比べて18.2％の減益となりました。
24

事業報告２

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

HOYAの舞台はグローバル
HOYAでは､グローバルな視点で効率的な企業運営を行っています｡世界を舞台に競争力を高めるよう経営資源を組み合わせ､最適地での経営判断､研究開発､生産､販売を推進しています｡

株主総会参考書類

東京 ：

ＨＯＹＡ
（株）本社

ベトナム ：

北米 ：アメリカ地域本社

HDD用
ガラスディスク事業本部

オランダ ：

ヨーロッパ地域本社
ファイナンシャルHQ

タイ：
メガネレンズ事業本部

事業報告

グローバルな人員構成(海外:約28,600人､国内:3,700人)
HOYAの社員の約90％は海外人材｡グローバルに事業を展開していくなかで適宜ローカリゼーションを推進しています｡

グローバル人材の事業トップへの登用
様々な事業のなかでも特にグローバルな視点で事業戦略を立案･実行する必要のある3つのライフケア事業(医療用内視鏡､メガネレンズ､眼内レンズ)には国籍に係らず各領域での経

計算書類等

25

事業報告３

シンガポール ：アジア地域本社
CEOオフィス
（戦略ＨＱ）
眼内レンズ事業本部

ファイナンシャルHQをオランダに､CEOオフィスをシンガポールに設置
事業のグローバル化にともない､財務戦略を立案･実行するのに最適な場所として平成15年からファイナンシャルHQをオランダに移し､専門チームがグローバルな視点で活動しています｡
また当連結会計年度は、これから大きな成長が期待されるアジア市場の中心であるシンガポールにグループのポートフォリオ戦
略を担うCEOオフィスを開設し､HOYAのグローバル戦略を指揮

験知識が豊富な人材がそれぞれ事業のトップを務めています｡

しています｡

海外生産比率:約70％

グローバル化をさらに加速

海外売上比率:約60％

HOYAは早くから顧客ニーズや生産効率性を勘案し､生産･当連結会計年度は新たに､マスクブランクスの生産工場をシ

販売拠点を海外に構築し､最適地での生産･販売を進めてきまンガポールに､光学ガラス熔解工場を中国山東省に設立しましした｡現在では海外生産･海外売上比率が高いグローバル企業

た｡今後はまだ開拓の余地が多い南米や中近東への展開も検討となりました｡

してまいります｡

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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新興市場での取り組み
ブラジルのメガネレンズ会社を完全子会社に株主総会参考書類

ブラジルに大規模な特注レンズ工場と卸売販売網を有するOPTOTAL HOYA
が平成24年4月に当社の完全子会社になりました｡同社は平成19年に合弁会社として設立後ブラジルで着実に成長を続け､現在では高品質の累進屈折力レンズ
カテゴリーにおいて同国でトップシェアを獲得しています｡同社の擁する社員は400名。同社を完全子会社にすることで､HOYAは南米での存在感を高め､急速な成長を続けるブラジル市場に、より積極的な事業展開を進めることができると考えています｡

南米に医療用内視鏡トレーニングセンターを開設
当社子会社のPENTAX OF AMERICA Medical Companyでは世界内視鏡学会と連携して､エクアドルとアルゼンチンに二つの内視鏡トレーニングセンターを開設しました｡地元の病院内に開設されたセンターは医師の研究教育拠点として､内視鏡に関する教育､トレーニン
グ､サポートを提供します｡また今後センター内では､最先端の内視鏡機器を用いて､臨床治療の向上と新製品の評価の一部として､同社が開発するプログラムを提供していく予定です｡

メガネレンズ体験センターが中国､マレーシア､ハンガリーなどに次々と開設されています｡センターでは累進レンズに関する正しい知識を提供し､また実際にメガネをかけての階
段の上り下り､道路
標識や地図の読み取
り､ゴルフのパッティングなどの疑似日
常生活を体験することで使用感を体験できます｡

成長を続けるインド市場への本格参入を目的に､ニューデリーに白内障用眼内レンズの販売子会
社､HOYA MEDICAL INDIAを設立しました｡今後インド国内で眼内レンズの営業販売活動を行うとともに､現地の眼科ドクターと連携した教育活動やトレー
ニング等の提供を通じて､市場へのHOYA製品の浸透を図っていきます｡また２月に開催された同国内最大規模のインド眼科学会ではHOYAもブースを構え､国内外から集まった眼科ドクターに対して自社製品の優位性をアピールし､好評を博しました｡

計算書類等

眼内レンズをインド市場に本格展開

事業報告

メガネレンズ体験センターが続々オープン

26

事業報告３

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ライフケア分野で成長を加速
医療用内視鏡事業～グローバル規模で成長する市場～
HOYAは、高度な画像処理技術と高い操作性や耐久性を兼ね備

株主総会参考書類えた優れた製品を世界中の医療
現 場に届けています。医 療 用 内
視鏡市場は今後５年間で年平均10％の市場成長率、新興国においては20％以上の成長が見込まれており、HOYAは 経 営 資 源を投入し同領域での成長を加速し
ます。

事業報告

市場規模拡大の要因■ がん罹患率の上昇■ 人口の高齢化■ 世界的な医療関連コスト低減への取り組み■ 低侵襲治療および低侵襲診断機器へのニーズ拡大■ 新興国における医療保険システムの改善､経済発展､

ライフスタイルの変化

医療現場では低侵襲治療へのニーズが高まっていますが、なかでも病変の早期診断・早期治療を可能にする医療用内視鏡の役割は年々大きくなってきています。特に現在は、大腸がんの早期発見等に大きく貢献しており、今後も内視鏡市場は大きな成長が見込まれます。

HOYAの成長戦略
計算書類等■ 優位性の高い製品の開発■ 先進国､新興国それぞれの市場に合わせた

ソリューションの提供■ 新興国での展開加速およびグローバル展開■ 医師向けのトレーニングの推進､強化■ 処置・治療領域への積極展開

27

事業報告４

先進国はもとより、医療インフラが急速に整いつつある新興国での販路拡大に注力しています。各地の病院や医師とのネットワークを構築し、ニーズに応える製品の開発に取り組むとともに、医師の技術向上のためのトレーニングを積極的に推進し、成長市場でのプレゼンスを高めていきます。

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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眼内レンズ(IOL)～白内障用眼内レンズ～

革新的なプリロードタイプレンズの投入で他社との差別化に成功
白内障用眼内レンズの市場は世界的に見ても､特に新興国において急成長を遂げています｡
株主総会参考書類

そのような市場環境において､HOYAは高度な技術を応用した製品を開発し､高い評価をいただいています｡
日本市場でもこれら競争力の高い製品を積極的に投入した結果､順調にシェアを伸ばすことができました｡
今後も世界の重要な市場において顧客の期待に応える優れた製品とサービスを提供することで､年平均10％以上の成長を目指していきます｡

眼内レンズ（IOL）

プリロードシステム「iSert™」

コンタクトレンズ(アイシティ)
事業報告｢アイシティ｣のブランドでコンタクトレンズ小売り事業を展開
平成24年3月末現在､日本国内で190店以上の店舗網を築いています｡
少子高齢化が進む日本において市場が縮小傾向にあるな
か､アイシティは国内シェアを拡大し､2桁成長を継続しています｡
テレビCMやデジタル媒体での広告宣伝､キャンペーン
長を目指しています｡

計算書類等

実施などにより、ユーザーのニーズを的確に捉え更なる成「アイシティ」店舗

また､販売スタッフへの専門研修･資格制度も整備して､お客様に安心してお越しいただける店舗の運営を行ってお
ります｡
28

事業報告４

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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設備投資の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資額は､全事業・グループ合計で331億8千5百万円となりました｡前連結会計年度に比べて53億3百万円減少しております｡
当連結会計年度は､情報･通信事業への投資が204億7千4百万円と全体の61.7％を占め、ライフケア事業への投資が117億8千万円と全体の35.5％となりました。
これらの所要資金は､自己資金にて賄っております｡
なお､平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により､当社設備も多少の損害を被りましたが､その修復のための費用は当連結会計年度の業績に大きな影響を与えるものではございませんでした｡しかしながら、この大震災を契機に、リスク分散の観点から、製造拠点の複数化の必要性が高まり、情報・通信事業分野で海外に新工場を建設いたしました。そのうちの一部が当連結会計年度の設備投資額に含まれております。
また、平成23年10月にタイにおいて発生しました大洪水により、当社のメガネレンズの主要生産拠点が浸水し、操業停止をやむなくされました。そのため、グループ内の他の国・地域の工場を代替生産拠点として能力を増強することとなり、タイの工場につきましては製造設備を一新する必要に迫られました。そのうちの一部が当連結会計
年度の設備投資額に含まれております。
区分
設備投資額の推移(百万円)

第72期(平成22年3月期)

第73期(平成23年3月期)

第74期(平成24年3月期)

29,02038,48833,185

資金調達の状況
事業報告

該当事項はありません。

組織再編行為等の状況

ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業の譲渡
当社は、ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を株式会社リコーに譲渡することで両社合意し、平成23年７月１日付で契約を締結し平成23年10月1日付で譲渡が実行されました。そのため、同事業は当連結会計年度において非継続事業に分類されております。

計算書類等

29

事業報告５

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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対処すべき課題

株主総会参考書類

当社グループは､企業価値の最大化を重点方針に掲げ､世界市場においてトップシェアを獲得すべく､グローバルにグループ経営を推し進めております｡多岐にわたる事業運営において､経営資源の最適な組み合わせにより､競争力を最大限に引き出し､業績向上に取り組んでまいります｡
当社グループにおける経営課題は以下のとおりです｡① 市場の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが､市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために､顧客のニーズを的確に把握し､競合に先んじた戦略を立案してまいります｡当社グループの経営資源を適切に配分
し､設備投資､事業提携､M＆A､事業の撤退･縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります｡② 新たな事業､技術の創出
企業収益を確保し､成長し続けるためには､既存事業の伸長はもとより､他社に真似のできない技術を開発し､新たな事業を創出していくことにより､従来とは異なる成長分野を生み出すことが重要な課題と認識しております｡
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発､新規事業の開拓･創造､そして次代を担う人材の獲得･育成にさらに力を注いでまいります｡③ ライフケア事業の事業拡大
医療の現場では医師･患者双方の要求として負担軽減･治療の短時間化が望まれるようになり､低侵襲医療が加速度的に普及してきております｡当社グループは､光学の知識･経験を応用したライフケア事業分野(メガネレンズ･コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および医療用内視鏡･眼内レンズを主力とするメディカル関連製品)を戦略的成長分野と位置づけ､経営資源を優先的に投入し先進国におけるシェアの拡大と、新興国への展
開によるグローバルな売上成長により事業の拡大を図ってまいります｡④ 情報･通信事業の安定的な収益の確保
情報･通信事業は市場が成熟化してきておりますが､顧客との連携強化による技術開発、製品の差別化の推進、および新製品開発の加速により、景気に左右されず受注を確保し、収益性が維持できる事業分野にしてまいります｡同時に生産拠点の海外移転･統廃合､生産技術の革新によるコストダウンにも力を注いでまいります｡そして､ここで生み出される収益を今後の成長分野であるライフケア事業分野に振り向けてまいります｡
このように､ライフケア事業分野と情報･通信事業分野のバランスを取ることにより､市況や得意先の景況による当社業績の変動幅を軽減し､好不況の影響を受けにくい企業体質を固めてまいります｡⑤ 省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
平成23年、当社グループは二つの大きな自然災害に見舞われました。当社グループはこれまでも、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでまいりましたが、3月の東日本大震災を契機として要求が強まっている使用電力削減の要請に対して､社会の一員として積極的に取り組んでまいります｡また､当社グルー
プはこれまで、開発と生産をできるだけ一か所に集中することにより効率性を高め、収益性を高めてまいりま
したが、東日本大震災とタイにおける大規模洪水という二つの災害を教訓として、リスク分散の観点から、製造拠点の分散化、および海外移転等につきましても早急に対応を進めております。今後は顧客の皆様にご安心いただける体制を作ってまいります。

事業報告
計算書類等

30

事業報告６

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況
区分

第74期
第71期
第72期
第73期
(当連結会計年度)(平成21年3月期) (平成22年3月期) (平成23年3月期)(平成24年3月期)〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕

株主総会参考書類

売上収益(百万円)

453,795

402,430

373,586

360,673

税引前当期利益(百万円)

49,88950,514

63,24554,021

当期利益(百万円)

29,07941,51759,57942,680

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

29,38041,21459,744

43,219

基本的1株当たり当期利益(円)

67.87

95.24

138.49100.18

資産合計(百万円)

600,221560,290578,641575,235

資本合計(百万円)

342,984

358,749

377,541

384,653

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)788.27828.82873.49891.93

事業報告(注)1. 第73期から､会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております｡また､ご参考までに第71期､第72期の国際会計基準に準拠した諸数値を記載しております｡なお数値の詳細に関しましては当社ウェブサイト(http://www.hoya.co.jp/)に掲載いたしま
した､平成22年12月21日当社発行の｢第72期 国際財務報告基準に基づく連結財務諸表(IFRS決算書)｣をご参照ください｡
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 第73期は前連結会計年度における継続事業の損益から､当連結会計年度において新たに非継続事業に分類した損益を組替えて表示しておりますが、第72期以前の数値は組替えておりません。
4. 基本的1株当たり当期利益は､期中平均発行済株式の総数により､また､1株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております｡なお､発行済株式の総数については自己株式を除いております｡
5. 第74期(当連結会計年度)については､前記｢事業の経過および成果｣に記載のとおりです｡

計算書類等

31

事業報告７

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

重要な子会社の状況(平成24年3月31日現在)
会社名

資本金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

千米ドル
5,489

100.0％

米州地域における地域
本社

(

)

千ユーロ
9,929

100.0％

欧州地域持株会社､メガ
ネレンズ製品の欧州における物流販売統括

(

)

千ユーロ
19

100.0％

アジア地域持株会社

千シンガポールドル
80,794100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域
における地域本社

HOYA HOLDINGS N.V.
ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
ホーヤ･ホールディングス･アジア･ビー･ブイ＝オランダ
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール()

株主総会参考書類HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)(注)｢当社の議決権比率｣欄の(内書)は間接所有であります｡

主要な事業内容(平成24年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて｢情報･通信｣および｢生活･文化｣という事業ドメインを定めており､当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため､経営資源の配分に関する意思決定を行い､業績をモニタリングして事業報告

おります｡したがって､当社グループの主要事業は､｢情報･通信｣事業､および｢ライフケア｣事業の2つに大別されます｡｢情報･通信｣事業では､情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種･多様なアプリケーション
製品群を対象分野としております｡現代のデジタル情報･通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と､光学技術をベースに画像･映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など､情報･通信分野におけるI／O(Input/Output Device:周辺機器)関連製品を幅広く製造･販売しております｡｢ライフケア｣事業は､健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と､医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造･販売しております｡当該事業の特徴として薬事法などの承認･認可を必要とし､高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております｡

計算書類等

32

事業報告８

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります｡
事業分野
情 報 ･ 通 信

ラ イ フ ケ ア
株主総会参考書類

そ事業区分

主要製品および役務

エレクトロニクス
関 連 製 品

半導体用マスクブランクス･フォトマスク､液晶パネル用フォトマス
ク､HDD用ガラスディスク

映像関連製品

光学レンズ･光学ガラス材料､
デジタルカメラモジュール､微小レンズ、各種レーザー機器

ヘ ル ス ケ ア
関 連 製 品

メガネレンズ､コンタクトレンズ

メ デ ィ カ ル
関 連 製 品

内視鏡､処置具(メディカルアクセサリー)､眼内レンズ､人工骨の他

情報システム構築､業務請負

主要な事業所および工場(平成24年3月31日現在)
①

当社
事業部門

本

名称
社

情 報 ･ 通 信
事業報告

ラ イ フ ケ ア

計算書類等

33

事業報告９

所在地

グローバル本社

東京都新宿区

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ブランクス事業部他､各営業部門

東京都新宿区他

横浜マーケティングセンター

神奈川県横浜市

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

熊本工場

熊本県大津町昭島工場

東京都昭島市

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都新宿区

アイケア事業部

東京都新宿区

メディカル事業部日本本部

東京都新宿区

昭和の森事業所

東京都昭島市2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

子会社
事業部門

情 報 ･ 通 信

名称HOYA CORPORATION USA

HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.

HOYA LENS OF AMERICA, INC.

米国

通

社
)

タイ
米国

PENTAX EUROPE GMBH

ドイツ

HOYAサービス株式会社

HOYA HOLDINGS, INC.

米国

シンガポール東京都新宿区
米国

HOYA HOLDINGS N. V.

オランダ

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

シンガポールHOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.

事業報告

共

英国

シンガポールPENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE,LTD.

株主総会参考書類(

フィリピン

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE,LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.

他

タイ

ドイツ

HOYA SURGICAL OPTICS, INC.

の

ベトナム

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA LENS U. K. LTD.

所在地

マレーシア

埼玉県戸田市

HOYA LENS THAILAND LTD.

そ米国

HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社

PENTAX CEBU PHILIPPINES CORPORATION
ラ イ フ ケ ア

全

招集ご通知

②

オランダ

計算書類等

34

事業報告９

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

使用人の状況(平成24年3月31日現在)①

事業部門別の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比

情

報

･

通

信

20,543名

3,941名減

ラ

イ

フ

ケ

ア

11,353名

212名減

他

306名

4名減

そ
全

の
社

(

共

株主総会参考書類

合

通

)
計

161名

27名減

32,363名

4,184名減(注)1. 使用人数は全事業の就業人員であります｡また､正規使用人のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グローバル本社および海外の地域本社・支店に所属している使用人数を記載しております｡
3. 当連結会計年度において情報・通信事業部門の使用人数が大きく減少しておりますのは、平成23年10月1日付でPENTAXイメージング・システム
事業を株式会社リコーに譲渡したこと等によるものです。
4. HOYA株式会社の使用人数は4,454名(前事業年度末比285名減)､平均年齢は42.5歳､平均勤続年数は14.2年です｡②

地域別の状況
地域
日

州

1,760名

78名減

州

2,487名

134名減

ア24,416名

3,474名減

32,363名

4,184名減

ジ

事業報告

計

使用人数の推移区分

計算書類等

事業報告10

498名減

米

合

35

前連結会計年度末比

3,700名

欧
ア

③

使用人数
本

海

外

使

用

人

数

国

内

使

用

人

数

第71期
(平成21年3月期)
29,578名
5,014名第72期(平成22年3月期)
30,088名
4,362名第73期(平成23年3月期)
32,349名
4,198名第74期(平成24年3月期)
28,663名
3,700名2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

主要な借入先の状況(平成24年3月31日現在)
借入先

借入金残高

独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構

428百万円

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項①タイにおける洪水被害について
株主総会参考書類

平成23年10月にタイにおいて大規模洪水が発生し、ＨＯＹＡグループのメガネレンズの主力製造拠点である
HOYA LENS THAILAND LTD.（HOYA レンズタイランド）の2工場が直接的な被害を受けました。
特に被害が大きかったのは、特注品を扱うAyutthaya Plant （アユタヤ工場）で、敷地内に浸水したため、10月12日より操業を見合わせました。同工場は、年末にかけて水が退きましたので、インフラ、製造設備の復旧に取り組み、本年4月初めから操業を再開することができました。
人的被害は報告されておりませんが、操業停止中は多くのお客様にご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び
申しあげます。
②メガネレンズ関連商品における二社との基本合意の締結について

事業報告

平成24年4月10日、HOYAは、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）と、エプソンの眼鏡レンズ開発製造事業のHOYA への譲渡に向けた協議を開始することについて基本合意を締結しました。
また、これと同時に、HOYA は、セイコーホールディングス株式会社（以下、セイコー）と、メガネ関連商品の販売事業に関して、セイコーの100％子会社で眼鏡関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ株
式会社の一部持分のHOYA への譲渡、および眼鏡関連商品のグローバルな販売促進を目指す戦略的な協業を検討す
ることについて基本合意を締結しました。
今後、それぞれの基本合意に基づき、すみやかに法的拘束力を有する契約を締結することを目標として交渉を進めてまいります。

計算書類等

36

事業報告11

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

当社の現況
株式の状況(平成24年3月31日現在)

株主総会参考書類①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

435,017,020株

③

株主数

④

1単元の株式数⑤

大株主(上位10名)

83,617名 (前事業年度末比4,551名減)
100株

順位

株主名

持株数

持株比率

百株
1

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)305,987

7.09

2

ジェーピー

380055214,949

4.98

3

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

186,273

4.31

4

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )141,017

3.26

5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

125,288

2.90

6SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT － TREATY CLIENTS

104,111

2.41

7

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

100,908

2.33

90,2042.09

81,467

1.88

69,078

1.60

事業報告

8
9
10

モルガン

チェース

バンク

山中 衛
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ ア
カウント アメリカン クライアント(注)1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し､単位未満は切り捨てて表示しております｡
2. 持株比率は自己株式(3,591,600株)を控除して計算しております｡

計算書類等

37

事業報告12％

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(平成24年3月31日現在)
名称(発行決議日)

第5回
第6回
第7回
第8回
第10回
第11回
第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権(平成17年12月22日) (平成18年10月19日) (平成19年10月29日) (平成20年11月10日) (平成21年11月19日) (平成22年11月18日) (平成23年12月22日)

新株予約権の数

157個

148個

420個

455個

209個

272個

目的となる株式の数

普通株式
62,000株

普通株式
62,800株

普通株式
59,200株

普通株式
168,000株

普通株式
182,000株

普通株式
83,600株

普通株式
108,800株

1株当たり行使価額

4,150円

4,750円

4,230円

1,556円

2,215円

1,947円

1,616円

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の払込金額
行使期間

平成18年10月1日～ 平成19年10月1日～ 平成20年10月1日～ 平成21年10月1日～ 平成22年10月1日～ 平成23年10月1日～ 平成24年10月1日～
平成27年9月30日 平成28年9月30日 平成29年9月30日 平成30年9月30日 平成31年9月30日 平成32年9月30日 平成33年9月30日

行使の条件(概要)･任期満了による退任､定年退職後も一定の条件において権利行使可能･権利の相続､譲渡､質権設定等は認められない

取締役(社外取締役を除く)
および執行役

2名

85個

2名 127個

2名 118個

3名 390個

4名 375個

4名 169個

4名 182個

社外取締役

3名

70個

3名

3名

3名

4名

4名

5名

30個

30個

30個

80個

40個

事業報告

保
有
状
況

株主総会参考書類

155個

90個

(注)1. 平成14年10月21日開催の取締役会決議による第1回新株予約権､平成15年11月27日開催の取締役会決議による第3回新株予約権および平成16年
11月25日開催の取締役会決議による第4回新株予約権については､新株予約権を行使することができる期間を経過したため､消滅しました｡
2. 平成15年5月23日開催の取締役会決議による第2回新株予約権および平成21年2月5日開催の取締役会決議による第9回新株予約権については､取締役および執行役に対する付与はありませんでした｡

計算書類等

38

事業報告13

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招集ご通知

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
名称(発行決議日)

新株予約権の数
目的となる株式の数

普通株式

572,000株

株主総会参考書類

1,616円

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

行使期間

平成24年10月1日～平成33年9月30日

保
有
状
況

事業報告
計算書類等

事業報告131,430個1株当たり行使価額

行使の条件(概要)39

第12回新株予約権(平成23年12月22日)･任期満了による退任･定年退職後も一定の条件において権利行使可能･権利の相続､譲渡､質権設定等は認められない

当社使用人

48名

715個

子会社の役員および使用人

47名

715個

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招集ご通知

会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況(平成24年3月31日現在)
ふりがな

当社における地位および担当

氏名

も

ぎ

ゆう ざぶ ろう

こう

河

の

野

えい

栄

子

こ

だま

ゆき

はる

こ

えだ

いたる

あ

そう

ゆたか

児

小

麻
すず

鈴
はま

浜
え

玉

幸

枝

こ

治

至

生

泰

取
締
役
報 酬 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
監
査
委
員
取
締
役
監 査 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
報
酬
委
員

一般財団法人機械システム振興協会 会長
旭化成株式会社 社外取締役
株式会社東京ドーム 社外監査役
株式会社よみうりランド 社外監査役

取
指
報
監

名
酬
査

取
指
報
監

名
酬
査

締

締

委
委
委

役
員
員
員

委
委
委

役
員
員
員

き

ひろし

取 締 役 兼 代 表 執 行 役
最高経営責任者(CEO)だひろし

取 締 役 兼 代 表 執 行 役
最高執行責任者(COO)じ

取 締 役 兼 執 行 役
最高財務責任者(CFO)

木

洋

宏

田
ま

江

間

はぎ

わら

原

けん

賢

二

た

ろう

太

郎

日産自動車株式会社相談役名誉会長

株式会社麻生 代表取締役会長
麻生ラファージュセメント株式会社

代表取締役社長

執 行 役 技 術 担 当

計算書類等

萩

友三郎

事業報告

木

キッコーマン株式会社 取締役名誉会長、取締役会議長
明治安田生命保険相互会社 社外取締役
カルビー株式会社 社外取締役
東武鉄道株式会社 社外監査役
株式会社フジ･メディア･ホールディングス 社外監査役
株式会社フジテレビジョン 社外監査役
三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役
DIC株式会社 社外取締役
株式会社東京証券取引所グループ 社外取締役
株式会社東京証券取引所 社外取締役

取締役
指 名 委 員 会 委 員 長
報
酬
委
員
監
査
委
員

株主総会参考書類

茂

重要な兼職の状況(注)1. 取締役茂木友三郎､河野栄子､児玉幸治､小枝至および麻生泰の各氏は､会社法第2条第15号に定める社外取締役であります｡
2. 当社の監査委員各氏は､いずれも長年にわたり企業経営に携わってこられた方々､あるいは官庁で広く産業界全般を見てこられた方であり､同時に金融機関の社外役員あるいは顧問を歴任される等､財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます｡特に茂木友三郎氏は､経理課員および取締役経理部長として直接財務および会計の現場で業務に従事していた経験があります｡

40

事業報告14

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招集ご通知

②

独立役員について当社は、茂木友三郎、河野栄子、児玉幸治、小枝至および麻生泰の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役に関する事項(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については､前記｢①取締役および執行役の状況｣のとおりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません｡

株主総会参考書類(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)
氏

名

取締役会

監査委員会

報酬委員会

指名委員会

茂

木

友三郎

10／10 (100%)

10／10 (100%)

9／9 (100%)

4／4 (100%)

河

野

栄

子

10／10 (100%)

10／10 (100%)

9／9 (100%)

4／4 (100%)

児

玉

幸

治

10／10 (100%)

10／10 (100%)

9／9 (100%)

4／4 (100%)

小

枝

至

10／10 (100%)

10／10 (100%)

9／9 (100%)

4／4 (100%)

麻

生

泰

7／8 (88%)

7／8 (88%)

7／7 (100%)

3／3 (100%)(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況
氏名
事業報告

茂

計算書類等

41

事業報告14木

主な活動状況

友三郎

河

野

栄

子

児

玉

幸

治

経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として公平･公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は指名委員会委員長として､取締役候補者の選任､また執行役候補者の選任等について､委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました｡
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として公平･公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は報酬委員会委員長として､取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し､公平､適正な業績評価を行
うことについて､委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました｡
通商産業省(現経済産業省)において大臣を補佐し広く産業界全般を公平に見てきた立場および金融機関での豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また､社外取締役として公平･公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は監査委員会委員長として､財務諸表の検証､内部統制システムの監視ならびに業務や財産の監査について､委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました｡

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招集ご通知

氏名

主な活動状況

小枝

至

経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として公平･公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡

麻

生

泰

経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として公平･公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡

株主総会参考書類(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は､社外取締役との間で､今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について､金1,000万円以上であらかじめ定める金額と法令で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております｡

会社役員の報酬等に関する事項①

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の決定方針および当該方針の内容(1) 基本方針

当社は､｢取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し､適正な業績評価を行うことにより､当社の業績向上に資する｣ことを目的として､報酬委員会を設置しております｡委員会は､当社の執行役
でない社外取締役5名全員により構成しております｡(2) 取締役報酬に関する方針

事業報告

取締役の報酬は､固定報酬とストック・オプションとしております｡

固定報酬は､基本報酬と､指名･報酬･監査の3委員会の委員および委員長としての報酬で構成し､当社経営

環境､社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡(3) 執行役報酬に関する方針

執行役の報酬は､固定報酬､業績による報酬およびストック・オプションとしております｡

固定報酬は､各執行役の役職･職責(代表執行役､最高執行責任者など)に応じて､当社経営環境､社外専門機

関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡

業績による報酬は、業績（日本基準の売上高、当期純利益、1株当たり当期純利益に相当する指標の計画
達成度合～80％のウェイト）と、施策（期初に設定した経営施策の達成度合～20％のウェイト）により決計算書類等定しております。固定報酬の比率が50％、業績による報酬の比率が50％を標準としておりますが、業績による報酬は、当社業績により大きく変動します。
また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。

42

事業報告14

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招集ご通知(4) ストック・オプション
新任取締役および執行役については、株価に対して株主と共通の視点を持つことを目的に、再任以降は、長期的に株主と利益を共有することを目的に、行使価額（付与決議日前日の市場株価）、行使期間中の株価
変動、年間固定報酬を考慮し、毎年継続的に新任時の付与株数の一定割合を基準に、相応のストック・オプ
ションを付与しております｡
付与数は、上記を基準とし､社外取締役は毎年固定数､執行役については会社業績および個人別評価により報酬委員会で審議し､取締役会で決定しております｡

株主総会参考書類

なお､役員退職慰労金につきましては､長期在職に対する功労金的性格が強く､会社業績および株主利益とは関連性が薄いため､役員処遇制度としては相応しくないと判断し､平成15年に廃止いたしました｡②

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
対象となる
役員の員数

区分
社外
社内
計

取締役

執行役

合計

6名
3名
9名
4名
10名

報酬等の
総額
59百万円
24百万円
83百万円
275百万円
358百万円

報酬等の種類別の総額
業績による
ストック・
固定報酬
報酬
オプション
51百万円
－
8百万円
24百万円
－
－
75百万円
－
8百万円
184百万円
43百万円
48百万円
258百万円
43百万円
56百万円

事業報告

(注)1. 期末現在の人員は､取締役8名､執行役4名であります｡なお､執行役4名のうち､3名は社内取締役を兼任しております｡
2. 報酬等の額には､第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります｡
3. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(18百万円)を含んでおります｡
4. ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡③

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者および１億円以上）
第74期における最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は下記のとおりです。
なお、当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上である取締役および執行役は以下の１名であります。

計算書類等

氏名
最高経営責任者（ＣＥＯ）
鈴木 洋

43

事業報告15

総

額

固定報酬

業績報酬

ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

103百万円

74百万円

16百万円

14百万円

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招集ご通知

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
190百万円
190百万円
株主総会参考書類(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので､当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツおよびアーンスト・アンド・ヤングによる監査を受けております｡③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

事業報告
計算書類等

44

事業報告15

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招集ご通知

会社の体制および方針

株主総会参考書類(1) 内部統制システムに関する体制および方針① 業務の適正を確保するための体制
会社法第416条第１項第１号ロおよびホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。
(1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。
２．前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
・事務局スタッフの任免権は監査委員会にあることを規定。
３．執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体
制・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに
監査委員会に報告すべき事項は規定しない。
４．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会の下に監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定または承認した監査方針・監査計
画にもとづき、往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行なう。
・各社内組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

事業報告
計算書類等

(2) 業務の適正を確保するため必要な事項
１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・重要事項について、社内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準にもとづき、適正に保存および管理するよう務める。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各組織・部門においてリスクの把握とその管理に務め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。
３．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において決議される年間計画および四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半
期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。
・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムにもとづき、適時的確に業務を執行する。
４．執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役員および社員が遵守すべき「ＨＯＹＡ行動基準」に関する体制を確保する。
45

事業報告16

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招集ご通知

５．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営理念・経営基本原則にもとづいて制定した「ＨＯＹＡ行動基準」をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行なう。グループ内通報・相談システムの「ＨＯＹＡヘルプライン」によりその実効性を強化する。この体制を、海外にも展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。

②

株主総会参考書類(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機
関と連携をとり毅然と組織として対応します。

事業報告(2) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。
当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在のところ、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、そのような買収者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。経営者の責務は、いたずらに買収から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の付託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企業価値を高めていくことが肝要と考えております。
それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。

計算書類等

46

事業報告16

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招集ご通知
株主総会参考書類(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルな視点で事業展開をとらえたグループ経営を進め、株主の皆様のご期待に沿えるよう、
企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、当期の業績と中長期的な資金需要とを合わせて検討し、株主各位への利益還元と従業員の福祉、および会社の将来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮しながら定めていきたいと考えております。
内部留保金につきましては、特にライフケア事業分野を中心とした消費財についてブランド確立のためのマーケット投資に優先的に資源を充当してまいります。将来の事業展開のためのＭ＆Ａ（企業の合併と買収）も積極的に可能性を追求し、競争力強化のための研究開発費用とともにタイムリーに投資していく計画
であります。また、将来にわたって安定的な収益を生み出していけるよう、適切な生産能力の確保と次世代技術・新製品の開発のための設備投資も継続してまいります。
当連結会計年度の業績は前述のように前連結会計年度に比べて減収減益となりましたが、期末配当金につきましては、将来の成長に備えた内部留保金とのバランスを考慮し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えして、１株当たり35円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金１株当たり30円とあわせて、年間配当金は１株当たり65円となりました。

事業報告
計算書類等

［備 考］
１．記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。また、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．売上収益等の金額には、消費税および地方消費税は含まれておりません。

47

事業報告16

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招集ご通知

コーポレートガバナンス
当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ､企業価値のコーポレートガバナンス体制模式図（平成24年3月31日現在）
株主総会最大化を目指して経営を推進しています｡
ステークホルダーに対してフェアである
ことを考え方の基本として､社内の論理だ

取けで経営が行われないよう､経営の執行と

締

役

選任

会

監督助言

社」を会社法の改正と同時に採用しました。また取締役の半数以上を社外取締役と

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

することを定款に定め､社外取締役には客社外取締役 5名

社外取締役 5名

社外取締役 5名

指名委員会
事務局

報酬委員会
事務局

監査委員会
事務局

株主総会参考書類

監督をより明確にできる「委員会設置会

執行役
代表執行役 2名
（社内取締役兼務）

社外取締役 5名
社内取締役 3名
（執行役兼務）

執行役 2名（うち社内取締役兼務1名）

事業部門

観的､大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております｡
また業務執行については､その権限と責任を執行役に持たせることで､意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています｡

事業報告

取締役会
当社の取締役会は､社外取締役が過半数の構成となっており（平成24年3月31日時点：８名中社外5名社内3名）、原則、年10回定例取締役会を開催しております｡
取締役会では毎回活発な議論が行われ､経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が､執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております｡

計算書類等

48

事業報告17

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招集ご通知

執行役
当社では平成24年3月31日現在、最高経営責任者(CEO)､最高執行責任者(COO)､最高財務責任者(CFO)ならびに執行役技術担当の4名が指名委員会により執行役候補として決定され､取締役会で選任されております(CEO､COO､CFOは社内取締役兼務)｡それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し､意思決定を迅速に行なっております｡執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき､各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示し、各事業部門責任者はほぼ毎月開催される事業報告会にて､各事業の進捗を執行役に報告しております｡

株主総会参考書類委員会
取締役会の内部機関として｢指名委員会｣｢報酬委員会｣｢監査委員会｣があり､各委員会は社外取締役のみで構成されています｡
指名委員会
指名委員会は社外取締役５名で構成され、取締役候補者選任基準に基づき､取締役候補者を選任し､株主総会に付議します｡また執行役および代表執行役の候補者の選任を行い､取締役会に付議します｡必要に応じて取締役の解任
議案の株主総会への付議と､執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します｡また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については本書株主総会参考書類（p.19）に記載しております。

事業報告

報酬委員会
報酬委員会は､社外取締役５名で構成され、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し､適切な業務評価を行うことにより､当社の業績向上に資することを目的としております｡各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します｡なお、報酬委員会の方針等については本書事業報告(p.42～
43)に記載しております。
監査委員会
監査委員会は、社外取締役５名で構成され、各会計年度の監査方針･監査計画を策定し､それに沿って会計監査人
から四半期報告および最終報告を受けて､財務諸表などを検証します｡また､監査部門から業務監査結果を聴取し､経営の健全性･適法性･効率性などについても検証します｡全ての重要事項は取締役会に報告され､必要に応じて対策が計算書類等講じられます｡

49

事業報告17

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連結計算書類
連結財政状態計算書(平成24年3月31日現在)
科
(資

産

の

目

金

(単位:百万円)

額

部)

非流動資産

(資

171,561
108,404

本

の

目

金

額

部)

親会社の所有者に帰属する持分

384,802

資本金

6,264

のれん

1,431

資本剰余金

15,899

無形資産

13,164

自己株式△10,928

持分法で会計処理されている投資

12,935

その他の資本剰余金△2,505

長期金融資産

8,442

利益剰余金

442,898

その他の非流動資産

2,119

累積その他の包括利益△66,826

繰延税金資産25,066

非支配持分

△149

403,674

資本合計

384,653

流動資産
棚卸資産

62,972(負売上債権及びその他の債権

75,691

非流動負債

その他の短期金融資産

47,272

長期有利子負債

60,821

未収法人所得税874

退職給付引当金

5,533

その他の引当金

1,662
1,251

債

の

部)

6,738
204,772

その他の非流動負債

小計

398,318

繰延税金負債

5,356

流動負債

120,955
41,224

仕入債務及びその他の債務

42,138642
2,509

その他の引当金

612

計算書類等

未払法人所得税
その他の流動負債

575,235360

短期有利子負債
その他の短期金融負債

資産合計

69,627
事業報告

その他の流動資産
現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産

株主総会参考書類

有形固定資産－ 純額科

33,830

負債合計

190,582

資本及び負債合計

575,23550

連結財政状態計算書

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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連結包括利益計算書(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
科目

株主総会参考書類

継続事業
収益
売上収益
金融収益
持分法による投資利益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
災害による損失
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益
その他の包括利益
売却可能金融資産評価損益
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

事業報告
計算書類等

51

連結包括利益計算書(単位:百万円)

金360,673
1,582
1,864
3,546
△4,16677,44687,39527,594
4,622
9,621
21,140
831
2,027
5,909
81,226

額367,664

313,643
54,021
14,23139,7902,890
42,680△319△6,982△113
128△7,28635,394

43,219△538

42,68035,983△589

35,394

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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連結持分変動計算書(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
資本金
6,264

15,899△10,964

その他の
資本剰余金

利益剰余金

△2,496

427,722
43,21943,219－6,264－
15,899

△2
37

△18

35
35
△10,928

△393
402
△10
△10
△2,505

累積
その他の
包括利益

△28,042△28,042△28,042442,898

親会社の所有者に帰属 非支配持分
する持分

資本合計

361

△57,921△2,030△59,590376,836705

377,541△175△175△6,948△6,948△113△113△7,236△7,236

43,219△7,23635,983

△538
△50
△589

42,680△7,28635,394－△66,826△2
19△28,042△393
402△28,016△28,016
384,802－△64,869－△2,143

△265
△265
△149

△2
19
△28,044△657
402△28,282△28,282
384,653

計算書類等

－
186

△1
△264

事業報告

売却可能金融 在外営業活動 持分法適用関連会社の資産評価損益 体の換算損益 その他の包括利益持分
平成23年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当(1株当たり65円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成24年3月31日残高

自己株式

株主総会参考書類

平成23年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当(1株当たり65円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成24年3月31日残高

資本剰余金(単位:百万円)

52

連結持分変動計算書

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
HO

株主総会参考書類

取

Y

A
締

株

式
役

会

平成24年５月18日

社

会

御中
有限責任監査法人

ト

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

ー

マ

ツ

公認会計士

松

本

仁 ㊞

公認会計士

羽

鳥

良

彰 ㊞

公認会計士

坂

本

一

朗 ㊞

公認会計士

惣

田

一

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の平成２３年４月１日から

事業報告

平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

53

連結会計監査報告

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて

株主総会参考書類

合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見

事業報告

当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上

計算書類等

以

54

連結会計監査報告

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表(平成24年3月31日現在)
科

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

55

貸借対照表

目

(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
熔解炉
機械及び装置
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
技術資産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位:百万円)

金額

217,061
78,8604,290
47,37840,00015,563
3,173
6,164
1,941
10,834
6,399
220
2,662
△423
125,443
41,506
9,237
735
226
6,935
8
9,572
12,648
2,146
8,529
4,386
2,691
1,314
138
75,4082,967
53,177
2
8,344
164
20
488
181
6,848
3,657
1,364
△1,804
342,504

科

目(負 債 の 部)
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他
負債合計(純 資 産 の 部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債･純資産合計

金額

93,888453
26,652
4
39,998
7,587
5,752
1,105
2,238
988
4,141
395
3,142
1,434
67,81959,993
425
4,455
1,057
1,049
840
161,707
178,570
6,264
15,89915,899167,335
1,566
165,76962
199
165,509△10,928
185
185
2,041
180,797
342,504

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

損益計算書(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
科(単位:百万円)

目292
13,768
9,823
926
33
1,655
1,698
128

730
10,65424,8093,513
35,373

5,171

計算書類等

61
667
25
176
1,017
139
384

266,346
184,010
82,336
68,25914,077

事業報告

4,902
15
88
166

額

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職特別加算金
環境対策費
その他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

2,469
38,075
11,384
26,69156

損益計算書

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

株主総会参考書類

平成23年４月１日残高
当事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積
立金の増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高

6,264

資本
準備金

資本
剰余金
合計

15,89915,8991,566

108

207 166,821

利益
剰余金
合計
168,702

△49

49

－

2

△2

－

21

－

△13

－

13

△28,042 △28,042
26,691
26,691

－
6,264

事業報告

自己株式

－
15,899

株主資本
合計

計算書類等

平成23年４月１日残高△10,964 179,901
当事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－
税率変更に伴う特別償却準備金－の増加
固定資産圧縮積立金の取崩－
税率変更に伴う固定資産圧縮積－
立金の増加
剰余金の配当△28,042
当期純利益
26,691
自己株式の取得△2△2
自己株式の処分37
22
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
35 △1,331
平成24年3月31日残高△10,928 178,570

株主資本等変動計算書

利益
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金 剰余金

△21

株主資本

57

(単位:百万円)－
15,899－1,566

評価･換算差額等
その他
評価･換算差
有価証券
額等合計
評価差額金
360

360

△46
62
新株
予約権
1,731

△15

△15

△8 △1,313
199 165,509△1,367
167,335

純資産
合計
181,992－－－－△28,042
26,691
△2
22

△175

△175

311

136

△175
185

△175
185

311
2,041

△1,195
180,797

2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

A
締

株

式
役

会

社

会

御中
有限責任監査法人

ト

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員ーマ

株主総会参考書類取Y

平成24年５月18日

ツ

公認会計士

松

本

仁 ㊞

公認会計士

羽

鳥

良

彰 ㊞

公認会計士

坂

本

一

朗 ㊞

公認会計士

惣

田

一

弘 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の平成２３年４月１

事業報告

日から平成２４年３月３１日までの第７４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

58

会計監査報告2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚株主総会参考書類

偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

計算書類等

以

59

会計監査報告上2012/05/21 17:21:54 ／ 12826517_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査委員会は､平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第74期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました｡その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします｡
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は､会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､必要に応じて説明を求め､意見を表明し､かつ､監査委員会が定めた監査の方針､職務の分担等に従い､会社の監査部門と連係の上､重要な会議に出席し､取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け､必要に応じて説明を求め､重要な決裁書類等を閲覧し､本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました｡
なお､財務報告に係る内部統制については､執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡
子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社から事業の報告を受けました｡
さらに､会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡また､会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を｢監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月
28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告､計算書類(貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類(会社計算規則第120条第1項後段の規定により､国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書､連結包括利益計算書､連結持分変動計算書及び連結注記表)につき検討いたしました｡
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます｡また､当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても､指摘すべき事項は認められません｡(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
平成24年5月25日

事業報告
計算書類等

HOYA株式会社 監査委員会
監査委員
児 玉 幸 治 ㊞
監査委員
茂 木 友三郎 ㊞
監査委員
河 野 栄 子 ㊞
監査委員
小 枝
至 ㊞
監査委員
麻 生
泰 ㊞

(注)監査委員 児玉幸治､茂木友三郎､河野栄子､小枝至及び麻生泰は､会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります｡

以上60

監査役会監査報告

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ご案内◎オンライン｢HOYAレポート｣のお知らせ

当社グループの事業活動をよりよくご理解いただくために､これまで毎年｢HOYAレポート｣を印刷･発行しておりましたが､一昨年より紙媒体によらずオンライン(インターネット上)での開示に変更させていただきました｡
動画や音声､コンピューター･グラフィック等の､オンラインならではの機能を取り入れ､当社グループについてできるだけわか
りやすくご理解いただけるように作成しております｡
当連結会計年度の事業活動のご報告｢HOYAレポート2012｣は､当社ウェブサイト(http://www.hoya.co.jp/)で7月ごろからご覧いただけますので､ぜひご利用ください｡◎本定時株主総会の決議のご報告および議決権の行使結果についてのお知らせ
本定時株主総会の決議のご報告につきましては､議決権の行使結果と合わせまして当社ウェブサイト
(http://www.hoya.co.jp/)に掲載させていただきます｡

株主メモ

61

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事業年度

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株主確定日

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中間配当金受領
株主確定日

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定時株主総会

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株主総会会場ご案内図【会場】 東京都新宿区西新宿8丁目17番3号 ベルサール新宿グランド(イベントホール)【ＴＥＬ】 03-3362-4793(注)当日の午前８時30分から株主総会終了までの番号となります。前日までおよび株主総会終了後のお問い合わせは、当社(代表)03-3952-1151へおかけください。
【交通】

A JR線･小田急線･京王線･都営地下鉄新宿線･西武新宿線の｢新宿駅｣をご利用の場合●東京メトロ丸ノ内線へ乗り換えが便利です(下記 B のルート

にてご来場ください)｡●新宿駅西口バスターミナルより路線バスをご利用ください｡
7番【宿20】系統

のりば ｢西武百貨店(池袋駅東口)｣行き

8番【王78】系統【宿91】系統

9番

のりば ｢駒沢陸橋･新代田駅前｣行き

10番 【宿91】系統

のりば ｢王子駅前｣行き

のりば ｢杉並車庫前｣行き→ 1番出口 徒歩約3分
C 都営地下鉄大江戸線｢都庁前駅｣下車 → E4出口 徒歩約7分

▶

東京医大
病院前下車

(1つ目の停留所)

徒歩約3分

B 東京メトロ丸ノ内線｢西新宿駅｣下車※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので､上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします｡※ご来場の際は、本書をご持参ください。
ベルサール新宿グランド（イベントホール）
成子天神下ファミリーマート
1 番出口

東京栄養
専門学校
ファミリーマート
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A

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東京医大病院前

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