 ファイルローグ事件の検討
 （東京地裁平成１５年１月２９日（中間判決））
 （東京高裁平成１７年３月３１日）
 岡崎・大橋・前田法律事務所
 弁護士

新 間 祐一郎1 １事件の概要
 ２ 前提となる事実関係
 ３ 判決の内容
 （１）中間判決
 （２）高裁判決
 ４ 判決の検討
・クラブキャッツアイ事件、中間判決、高裁判決の比較
 ・ウィニー事件（刑事）との比較
 ・幇助者に対する差止についての分析 ・最近の状況について


2

 原告

ＪＡＳＲＡＣ 被告有限会社エム・エム・オー

3 原告は、著作権（複製権、自動公衆送信権、送信可能化権）に基づき、
 ①ファイルローグにおけるＭＰ３形式によって複製された電子ファイルの送受信の差止 ②被告エム・エム・オー及びその取締役松田道人に対し、損害賠償請求

なお、レコード製作者も著作隣接権（複製権、送信可能化権）に基づく裁判を提起。

4

 ①被告エム・エム・オーは、本件各管理著作物について原告の有する著作権を侵害していると言えるか ②原告の被告らに対する著作権侵害を理由とする損害賠償請求は理由があるか。

5

 １

ファイル交換の種類等
 ・ピア・ツー・ピア方式
 ・クライアントサーバ方式
 ・ＭＰ３
 ・Napster型
 ・Grokster型

6

ユーザー
ＰＣ

ユーザー
ＰＣ

中央管理サーバ

ユーザー
ＰＣ※本件サービスはこれに該当
7

ユーザー
ＰＣ

ユーザー
ＰＣ

ユーザー
ＰＣ

※Ｗｉｎｎｙはこれに該当
8

③共有フォルダに送信を可とするファイルを蔵置⑨ファイル送信ユーザー
ＰＣ⑤ファイル情報、ＩＰアドレス及びポート番号送信④被告サーバーに接続①クライアントソフトＤＬ
ＰＣにインストール

中央管理サーバ②ユーザーＩＤ，ＰＷ登録

ユーザー
ＰＣ⑥キーワードとファイル形式により検索指示⑦電子ファイルに関する情報送信⑧ファイルを選択し、ダウンロードボタンをクリック

ユーザー
ＰＣ

9

 ・なお、本件サービスはＭＰ３ファイルのみを送受信の対象とするものではなく、音声、動画、画像、文書、ブログラ
ムなどの多様な電子ファイルを交換できる汎用的なものであると評価されている。
 ・ファイル送信の指示及び電子ファイル自体の送信は、受信者と送信者のパソコンの間で直接行われる。
 ・利用規約には、ノーティス・アンド・テイクダウン手続規約に従うべきことが規定。しかし、送信可能化状態にされたＭＰ３ファイルの中から、著作権、著作隣接権侵害に当たるものの選別やファイル情報の送信を遮断するなどの技術を有しているわけではない。

10

・被告サーバ接続のＰＣの共有フォルダに蔵置されている電子ファイル数は、調査時点平均５４万弱（日本レコード協会調査）。
 ・内、ＭＰ３ファイルは平均約８万（全体の約１５％）

・検索した３万６０００個のＭＰ３ファイルの中から無作為に抽出した３０６個のＭＰ３ファイルについて、ファイル名及びファルダ名に照らし判断した結果、９６．７％が市販のレコードの複製と判断された（なお、別日時においても同様の調査あり）
 ・本件サービスの利用は無料
・被告サイトの画面上に表示される広告から、若干の広告料収入あり

なお、この数字は公開中の電子ファイルの数であり、実際に交換された電子ファイルの数ではない

11

 中間判決
 ●結論


被告エム・エム・オーは、自動公衆送信権及び送信可能化権侵害の主体12

 「被告エム・エム・オーが送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害している都会すべか否かについては、
 ①被告エム・エム・オーの行為の内容・性質、②利用者のする送信可能化状態に対する被告エム・エム・オーの管理・支配の程度
 ③被告エム・エム・オーの行為によって受ける同被告の利益の状況等を 総合斟酌して判断すべきである。」

13

「本件サービスは、ＭＰ３ファイルの交換に関する部分については、利用者をして、市販のレコードを複製したＭＰ３ファイルを自動公衆送信及び送信可能化させるためのサービス」
 ・判決文のa「ファイル情報の取得等に関するサービスの提供及び電子ファイルをダウンロードする機会の提供その他一切のサービスを、被告エム・エム・オー自らが主体的に行っている。」
 ・判決文のc
 「本件サービスにおいて送受信されるＭＰ３ファイルのほとんどが違法な複製」
14 ・「利用者の電子ファイルの送信可能化行為（中略）及び自動公衆送信（中略）は被告エム・エム・オーの管理の下に行われているというべきである。」
15

・判決文a「被告サイトから本件ソフトをダウンロードして、これを自己のパソコンにインストールすることが必要不可欠。」
・判決文のb「利用者は、パソコンを被告サーバに接続させることが必要不可欠であるが、この接続は、通常、本件クライアントソフトを起動することにより行う。」
・判決文のc「自動公衆送信の相手方も、パソコンに本件クライアントソフトをインストールし、そのパソコンを被告サーバに接続することが必要不可欠」
・判決文のd「本件サービスにおける自動公衆送信及び送信可能化にとって上記検索機能は必要不可欠」
・判決文のe「本件サービスにおいては、受信者に受信しようとする電子ファイルの検索を可能とさせるために、送信者に共有フォルダに蔵置する電子ファイルにファイル名を付させている。…（略）」・判決文のf「希望する電子ファイルの存在を確認した場合、本件クライアントソフトの画面上の簡単な操作によって、希望する電子ファイルを受信することができるようになっており（中略）、受信者のための利便性、環境整備が図られている」
・判決文のg「本件サービスの利用方法について、自己の開設したウェブサイト上で説明をし、ほとんどの利用者が同説明を参考にして、本件サービスを利用している」

16

 「利用者に被告サーバに接続させてＭＰ３ファイルの送信可能化行為をさせること、及び同ＭＰ３ファイルを他の利用者に送信させることは、被告エム・エム・オーの営業上の利益を増大させる行為と評価することができる。」

17



・判決文のa「被告エム・エム・オーが、本件サービスにおいて、より多くの送信者に被告サーバに接続させて、より多くのＭＰ３ファイルの送信可能化行為をさせることは、本件サービスを将来有料化したときの顧客数の増加につながり、被告エム・エム・オーの利益に資するものといえる。」

・判決文のb「ウェブサイト上の広告掲載への需要は、当該ウェブサイトへの接続数と相関関係があり、接続数が多くなれば、広告掲載の需要が高まり、広告収入等も多くなる。」

「本件サービスにおいて、被告サーバに接続したパソコンに情報を送信するなどの方法により広告をすることもでき、そのような方法を採った場合には、被告サーバへの接続数と同サーバを利用した広告の需要との間に相関関係が認められる。」
・判決文のc「本件サービスの運営を継続すれば、上記人数は将来さらに増加することも予想され、本件サービスは広告媒体としての価値を十分に有する。」

18

 ●事実認定について中間判決及び終局判決を引用。
 ただし、e本件サービスの部分については削除。
 ●結論

送信可能化権及び自動公衆送信権の侵害
主体
19単に一般的に違法な利用もあり得るということだけにとどまらず、
 本件サービスが、
 ①その性質上、具体的かつ現実的な蓋然性をもって特定の類型の違法な著作権侵害行為を惹起するものであり、
 ①‘控訴人会社がそのことを予想しつつ本件サービスを提供して、そのような侵害行為を誘発し、
 ②しかもそれについての控訴人会社の管理があり、
 ③控訴人会社がこれにより何らかの経済的利益を得る余地があるとみられる事実があるとき」（番号及び下線は発表者において付した）20



「本件サービスは、ファイルの交換に特化してそのための機能を一体的に備え、市販のＣＤ等の複製に係るＭＰ３ファイルという、特定の種類のファイルの送受信に非常に適したものであり、そのような利用態様を誘引するものであるという事実に鑑みれば、本件サービスは、市販のＣＤ等の複製に係るＭＰ３ファイルの送受信を惹起するという具体的かつ現実的な蓋然性を有するものといえるから、ＭＰ３ファイルの交換に関する部分について、利用者をして、上記のようなＭＰ３ファイルの送信可能化及び自動公衆送信させるためのサービスとしての性質を有すると優に認定することができる。」

・「本件サービス開始前後の状況からすれば、多くの者が、本件サービスを市販のＣＤ等の複製に係るＭＰ３ファイルの交換ができるものと認識して、そのように利用することは必定であり、前記認定に係る本件サービスの性質を、より強く示すものということができ、また、そのような事態となることは、控訴人会社においても十分予想していたものというべき」21

 ・「本件サービスの提供に関し、控訴人会社は広告料という直接の利益を得ている」
 ・「本件サービスにおいて、市販のＣＤ等の複製に係るＭＰ３ファイルの送受信ができることはその利用者を吸引し増やす最も大きな力であり（中略）、利用者が増えれば、将来的には、サービスの有料化ないし広告媒体としての活用等により、本件サービスの商業的価値を増すことは明らか」

22

 侵害の主体について

クラブキャッツアイ事件（最高裁昭和６３年３月１５日）
①管理、②営業上の利益（を増大させる意図）
 「客は、（中略）、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図つて営業上の利益を増大させることを意図したというべきであつて、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうる」23

クラブキャッツアイ（最高裁）

ファイルローグ（中間判決）

ファイルローグ（高裁判決）①行為の内容・性質①その性質上、具体的かつ現実的な蓋然性をもって特定の類型の違法な著作権侵害行為を惹起①‘予想しつつ本件サービスを提供して、そのような侵害行為を誘発①管理②管理・支配の程度②営業上の利益（を増大さ ③利益の状況等せることを意図）②管理③何らかの経済的利益を得る余地①～③を総合斟酌24

クラブキャッツアイ ファイルローグ（中間判決）

ファイルローグ（高裁判決）

営業上の利益を増大させることを意図

利益の状況
（利益）

何らかの経済的利益を得る余地（利益の存在）・客の歌唱をも店の営業政策の一
環・カラオケスナックとしての雰囲気を醸成、かかる雰囲気を好む客の来集を図つて営業上の利益を増大させることを意図

・より多くの送信者に被告サーバに接続させて、より多くのＭＰ３ファイルの送信可能化行為をさせる
ことは、将来有料化したときの顧客数の増加につながり、利益に資する・広告料という直接の利益
・市販のＣＤ等の複製に係るＭＰ３ファイルの送・ウェブサイト上の広告掲載への需要は、ウェブサ受信ができることはそのイトへの接続数と相関関係があり、接続数が多くなれば、広告掲載の需要が高まり、広告収入等も 利用者を吸引し増やす最も大きな力であり、利多くなる。被告サーバに接続したパソコンに情報を送信するなどの方法により広告をすることもでき、 用者が増えれば、将来そのような方法を採った場合には、被告サーバへ 的には、サービスの有料の接続数と同サーバを利用した広告の需要との化ないし広告媒体として間に相関関係あり・将来さらに増加することも予想され、本件サービスは広告媒体としての価値を十分に有する。の活用等により、本件サービスの商業的価値を増す

25

 京都地裁平成１８年１２月１３日
 ●結論

罰金１５０万円

 cf刑法６２条１項、著作権法(平１６法９２号改正前)１１９条１号、２３条１項

26







「WinnyはP2P型ファイル共有ソフトであり、被告人自身が述べるところやE供述等からも明らかなように、それ自体はセンターサーバを必要としないP2P技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なものであって、被告人がいかなる目的の下に開発したかにかかわらず、技術それ自体は価値中立的であること、さらに、価値中立的な技術を提供すること一般が犯罪行為となりかねないような、無限定な幇助犯の成立範囲の拡大も妥当でないことは弁護人らの主張するとおりである。
「結局、そのような技術を実際に外部へ提供する場合、外部への提供行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識、さらに提供する際の主観的態様如何によると解するべきである。」「以上から、本件では、インターネット上においてWinny等のファイル共有ソフトを利用してやりとりがなされるファイルのうちかなりの部分が著作権の対象となるもので、Winnyを含むファイル共有ソフトが著作権を侵害する態様で広く利用されており、Winnyが社会においても著作権侵害をしても安全なソフトとして取りざたされ、効率もよく便利な機能が備わっていたこともあって広く利用されていたという現実の利用状況の下、被告人は、そのようなファイル共有ソフト、とりわけWinnyの現実の利用状況等を認識し、新しいビジネスモデルが生まれることも期待して、Winnyが上記のような態様で利用されることを認容しながら、Winny2.0 β 6.47及びWinny2.0 β 6.6を自己の開設したホームページ上に公開し、不特定多数の者が入手できるようにしたことが認められ、（中略）、被告人がそれらのソフトを公開して不特定多数の者が入手できるように提供した行為は、幇助犯を構成すると評価することができる。」

27

 ●結論
 無罪
 ●理由
 ・「価値中立のソフトをインターネット上で提供することが、正犯の実行行為を容易ならしめたといえるためには、ソフトの提供者が不特定多数の者のうちには違法行為をする者が出る可能性・蓋然性があると認識し、認容しているだけでは足りず、それ以上に、ソフトを違法行為の用途のみに又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供する場合に幇助犯が成立すると解すべきである。」

28



・「最初の公開・提供の時から幇助犯が成立するということではないとして、その約１年４か月の間、どの時点から、どのヴァージョンのＷｉｎｎｙの提供から幇助犯が成立するに至ることになるのかが原判決の基準では判然としない。」

・「ファイル共有ソフトによる著作権侵害の状況について、時期や統計の取り方によって、調査の結果にも相当の幅があると認められるのに、Ｗｉｎｎｙの公開・提供時の現実の利用状況をどのようにして認識するのかが判然としない上、どの程度の割合の利用状況によって幇助犯の成立に至るのかも原判決の基準では判然としない。」

・「技術それ自体が価値中立のものであるＷｉｎｎｙの提供はインターネット上の行為として行われるのであるから、いかなる主観的意図の下に開発されたとしても、主観的意図がインターネット上において明らかにされることが必要か否か、またその時期について、原判決の基準では判然としない。したがって、原判決の基準は相当でないといわなければならない。」

29

ファイルローグ高裁ウィニー地裁

その性質上、具体的かつ現実的な蓋然性をもって特定の類型の違法な著作権侵害行為を惹起するものであり、外部への提供行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における現実の利用状況や控訴人会社がそのことを予想しつつ本件サービスを提供して、そのような侵害行為を誘発し、それに対する認識、さらに提供する際の主観的態様如何によると解するべきである。

ウィニー高裁ソフトの提供者が不特定多数の者のうちには違法行為をする者が出る可能性・蓋然性があると認識し、認容しているだ
けでは足りず、それ以上に、ソフトを違法行為の用途のみに又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネッ
ト上で勧めてソフトを提供する
場合に幇助犯が成立する

管理利益※ファイルローグ事件は民事事件であり、ウィニー事件は刑事事件であり、民事・刑事の違いが存在する。また、ソフトの提供とサービスの提供等事案の違いもあるが、ここでは議論のために比較を行うものである。
30

 ●著作権法１１２条１項
 「著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」
 ●中間判決及び高裁判決
 この点については、判断を行っていない。
※幇助行為に対する差止としたが、物理的な利用行為を行っていない場合であっても、物理的な利用行為があったと評価することや、物理的な利用行為がなくとも規範的に利用行為を行った等として、差止の対象とすることは可能である。なお、これらの点については、上野達弘「ファイルローグ事件―東京地方裁判所平成１５年１月２９日中間判決―」ＣＩＰＩＣジャーナル１３４号（２００３年）に詳しい。

31

幇助者に対する差止を否定

１

幇助者に対する差止を肯定

民法上、所有権に基づく妨 ・１１２条１項に規定する差止請求の制度は、著作権害排除請求権は、現に権利 等が著作物を独占的に支配できる権利（著作者人格権については人格権的に支配できる権利）である侵害を生じさせている事実 ことから、この独占的支配を確保する手段として、著をその支配内に収めている 作権等の円満な享受が妨げられている場合、その者を相手方として行使し得 妨害を排除して著作物の独占的支配を維持、回復することを保障した制度であるということができるとるものと解されている

ころ、物権的請求権（妨害排除請求権及び妨害予防請求権）の行使として当該具体的行為の差止めを求める相手方は、必ずしも当該侵害行為を主体的に行う者に限られるものではなく、幇助行為をする者も含まれるものと解し得る・文理上特段の支障はない。

32

２

否定

肯定

物権的な権利と解されている特許権、商標権等についても、権利侵害を教唆、幇助し、あるいはその手段を提供する行為に対して一般的に差止請求権を行使し得るものと解することができないことから、特許法、商標法等は、権利侵害を幇助する行為のうち、一定の類型の行為を限定して権利侵害とみなす行為と定めて、差止請求権の対象としている（特許法１０１条、商標法３７条等参照）

・特許法と著作権法とは法領域を異にす
る・特許法における間接侵害の規定は、直接的な侵害行為がされているか否かにかかわらず侵害行為とみなすものであるところ、著作権法１１２条１項の差止請求の対象に含めるべきであるとする行為は、現に著作権侵害が行われている場合において、その侵害行為に対する支配・管理の程度等に照らして侵害主体に準じる者と評価できるような幇助行為であるから、特許法上の間接侵害に当たる行為とその適用場面を同一にするものではない。

33

否定

肯定

３

一般的に差止請求権を行使し得るものと解することは、不法行為を理由とする差止請求が一般的に許されていないことと矛盾

・上記１と同様。
・事後的に不法行為による損害賠償責任を認めるだけでは、権利者の保護に欠ける

４

差止請求の相手方が無制限に広がるおそれ著作物の利用に関わる第三者一般に不測の損害を与えるおそれもない※なお、幇助者に対する差止については、様々な見解があるが、ここでは、大阪地裁平成１５年２月１３日（ヒットワン事件）（差止肯定）と、東京地裁平成１６年３月１１日（２ちゃんねる小学館事件第一審）（差止否定）であげられた理由をもとに分析を行ったものである。

34 ●幇助者に対する差止請求を肯定

「著作権法１１２条１項にいう「著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者」は、一般には、侵害行為の主体たる者を指すと解される。
しかし、侵害行為の主体たる者でなく、侵害の幇助行為を現に行う者であっても、①幇助者による幇助行為の内容・性質、②現に行われている著作権侵害行為に対する幇助者の管理・支配の程度、③幇助者の利益と著作権侵害行為との結び付き等を総合して観察したときに、幇助者の行為が当該著作権侵害行為に密接な関わりを有し、当該幇助者が幇助行為を中止する条理上の義務があり、かつ当該幇助行為を中止して著作権侵害の事態を除去できるような場合には、当該幇助行為を行う者は侵害主体に準じるものと評価できるから、同法
１１２条１項の「著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者」
に当たるものと解するのが相当である。」

35 ●幇助者に対する差止否定
 「著作権について、このような規定（特許法１０１条、商標法３７条等参照）を要するまでもなく、権利侵害を教唆、幇助し、あるいはその手段を提供する行為に対して、一般的に差止請求権を行使し得るものと解することは、不法行為を理由とする差止請求が一般的に許されていないことと矛盾するだけでなく、差止請求の相手方が無制限に広がっていくおそれもあり、ひいては、自由な表現活動を脅かす結果を招きかねないものであって、到底、採用できないものである。 」（括弧内は発表者において挿入）36

 ●差止肯定（ただし、幇助者とは考えていないと思われる。）
 「インターネット上においてだれもが匿名で書き込みが可能な掲示板を開設し運営する者は、著作権侵害となるような書き込みをしないよう、適切な注意事項を適宜な方法で案内するなどの事前の対策を講じるだけでなく、著作権侵害となる書き込みがあった際には、これに対し適切な是正措置を速やかに取る態勢で臨むべき義務がある。」

37

「カラオケ装置のリース業者は、カラオケ装置のリース契約を締結した場合において、当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは、リース契約の相手方に対し、当該音楽著作物の著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく、上記相手方が当該著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負う」
 として、カラオケ装置のリース業者に対する損害賠償請求を認めた。
38

 ・平成２２年１月文化審議会著作権文化会法制問題小委員会権利制限の一般規定ワーキングチーム「権利制限一般規定ワーキングチーム 報告書」
 ・平成２２年１月２０日付司法救済ワーキングチーム「間接侵害に関する検討経過報告」

39