制度情報2017 年 8 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

外資拡大の促進にかかる若干の措置に関する通知（発令元） 国務院
（法令番号）国発〔2017〕39 号（公布日）2017 年 8 月 8 日（施行日）2017 年 8 月 8 日
１．主な内容（1）参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を全面的に実施する。自由貿易試験区で試験的運用を行ってきた外資に対するネガティブリス
トを、早急に中国全土へ普及させる。（第 1 条）
（2）更に市場参入の対外開放の範囲を拡大し、特殊用途自動車及び新エネル
ギー自動車の製造、船舶の設計、支線用及び汎用航空機の保守、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、給油所、インターネット接続サービスの営業所、コールセンタ
ー、公演マネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を引き続き進めてゆく。（第 1 条）
（3）海外の投資家が中国国内の居住者企業から配当された利益を、直接奨励
投資項目に投資し、規定の条件を満たすものには全て、繰延納税政策を適用し、当面は源泉所得税の徴収を行わない。（第 2 条）
（4）多国籍企業が中国で投資し地域統括本部を設立することを奨励する。外資の西部地域及び東北旧工業拠点への移転を促進する。（第 2 条）
（5）国家級の開発区に充分な投資管理権限を与える。（第 3 条）
（6）国内資本企業と外資系企業に対する法令の統一を加速し、新たに外資に関する基本法を制定する。外資に関する法律、行政法規、規則及び政策性文書を制定する。（第 5 条）
（7）海外の投資家の利益を自由に海外送金することを保障する。海外の投資家が国内において法のもとで取得した利益、配当等の投資収益は、法により人民元又は外貨で自由に海外送金できるようにする。（第 5 条）
（8）国内企業を改善する再編に外資が参入することを奨励する。海外の投資家が吸収合併により外資系企業を設立することを支持する。外資が国有企業の混合所有制改革に参画することを奨励する。（第 5 条）
（9）外資系企業の知的財産権保護制度を整備する。研究開発センターの運営に便宜を与えるため、条件を備えた研究開発センターの研究開発用サンプル、試薬等の輸入手続きを法により簡素化し、外資による研究開発への投資を促進する。（第 5 条）
（10）外資に対する政策の安定性、連続性を維持する。地方の各級政府は、投資家及び外資系企業に対して法により打ち出した政策に対する承諾を厳守し1

て実現し、外資系企業の誘致等において法により締結した各種の契約を真摯に履行する。（第 5 条）
2．今後の注意点
当該通知により、全国で実施されている外国人訪中就労許可制度において、「告知と承諾」、「受理の際の不備を許容する」等の方法を採用し、外国人材の就労許可の取得に便宜が図られた。2017 年の下半期において、外国人材の査証に関する実施細則が制定、公布され、外国人材の評価基準が整備され、発給対象の範囲が拡大されることになる。外国人材の査証有効期間を延長し、条件を満たす外国人に対しては、長期（5 年ないし 10 年）の数次査証を発給し、当該査証による就労許可の取得、就労にかかる居留許可証の申請が可能になる。
同時に、外国人の永住に関する管理条例が制定、公布され、外国人の永住資格の申請及び取得の条件及びプロセスが明確化された。2018 年には、外国人の中国での就労に関する管理条例が制定、公布され、統一基準を採用する、整った外国人訪中就労許可制度が確立される見込みである。（全 5 条)
無免許・無許可営業取締弁法（発令元）国務院（法令番号）第 684 号令（公布日）2017 年 8 月 6 日（施行日）2017 年 10 月 1 日
１．主な内容（1）より広範囲の活動について無免許・無許可営業には該当しないものと定め、起業や投資を奨励し、市場を活性化して、地方の政府機関が所在地の実状に合った臨機応変なイノベーション管理を行えるよう、柔軟な運用対応の可能な制度とする。（第 3 条）
（2）取締機関は、取り締まりと指導、処分と教育の組み合わせ運用を行うことを原則に、単純な一律取り締まりを行なうのではなく、証書や許可証を取得申請する法定の条件を備え、経営者に経営を持続する意向があるものについては、法に従い相応に証書や許可証の取得手続きを行うよう促し、指導する。
（第10 条）（3）法律、行政法規で明確に規定されていない無免許・無許可営業行為について、法的責任を適度に減軽し、道具の没収は今後行わないものとし、制裁金額を最高処分金額は 2 万元、5 万元、20 万元、50 万元としていたものを 5,000
元、1 万元に引き下げ、取締側と違反者間の衝突を緩和した。
（第 11 条、第 13 条、第 14 条）
２．今後の注意点
改訂された『弁法』は、監督管理の理念を転換し、手続中及び手続後における監督管理を強化し、監督管理の効率向上に貢献し、起業・イノベーションを促進するものとなっている。同時に、経営行為及び国民生活に関わる経営行為への法的な制限を緩和し、一般大衆の「生計を担う経営」に対する政府の寛容な姿勢を示し、その他の法律、行政法規により経営革新の試験的管理を行うための余地も残している。（全 19 条）
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『中華人民共和国会社法』の適用に係る若干の問題に関する規定（4）（発令元）最高裁判所（法令番号）法釈〔2017〕16 号（公布日）2017 年 8 月 25 日
（施行日）2017 年 9 月 1 日
１．主な内容（1）決議の効力の瑕疵をめぐる訴訟の法律適用規則を整備し、中国の『会社法』第 22 条に定められた決議無効の確認及び決議取り消しの訴えに関する規定をもとに、「株主決議の不成立の訴え」を確立し、同時に会社決議を不成立とする 5 通りの事由を明確に示した。（第 1 条、第 5 条）
（2）決議効力事件の原告の範囲及び決議無効又は取り消された場合の法的結果を明確に示した。（第 2 条、第 3 条、第 6 条）
（3）法定の株主の知る権利の保護を強化：株主が会社の特定文書資料を閲覧又は複製することを請求して訴えを提起した場合、裁判所はこれを受理しなければならない。（第 7 条）
（4）有限責任公司が、株主に以下の状況のいずれか一つが存在することを証拠を示して明確に証明した場合、株主による会計帳簿の調査閲覧には「不当な目的」があるものと認定しなければならない。
1.株主が会社の主要業務と実質的な競合関係にある業務を自ら経営するか、他人のために経営している場合。但し会社定款に別途規定があるか、全株主で別途約定している場合は、この限りでない。
2.株主が他人に関連情報を通告するために会社の会計帳簿を調査閲覧し、会社の合法的な利益に損害を与える可能性がある場合。
3.株主が会社の閲覧を請求した日までの 3 年間に、会社の会計帳簿を閲覧する
ことにより、他人に関連情報を漏洩して会社の合法的な利益に損害を与えたことがある等。（第 8 条）
（5）株主の知る権利の行使を保障するため、株主が仲介機関に委託してその業務担当者に調査閲覧を補助させることについて規定を設けた。
（第 10 条、第12 条）
（6）株主の利益配当権に関する司法救済を模索する。株主が会社の利益配当を請求する場合、具体的な配当計画を明記した株主会又は株主総会の決議を提出しなければならないことを明確に定める。これを提出しないものについて、裁判所は原則として支持しない。（第 14 条、第 15 条）（7）株主の優先買取権の行使及び損害の救済を制度化する。株主による優先買取権行使に関する詳細な手順に関する規則を定めるとともに、株主による優先買取権行使の限度と損害救済制度を明確に示した。（第 17 条、第 19 条）（8）株主の優先買取権を損なう持分譲渡契約の効力の実行に関する紛争を解決した。株主の優先買取権を損害したことのみにより契約を無効としたり、取り消したりすべきではなく、厳格に『会社法』の規定に基づいて認定を行うものとする。即ち、裁判所がその他の株主が優先買取権を行使することを支持する場合、株主以外の譲受人は譲渡株主に対し、法定通りに相応の契約上の責任を負うよう請求することができる。（第 21 条）
２．今後の留意点
3近年、企業数の急速な増加に伴い、コーポレートガバナンス及び株主の権利に関する紛争事件が年々急増しており、会社紛争事件の 60%もの割合を占めている。これらの中には従来なかった状況や新たな問題が少なからず存在しており、株主が会社の会計帳簿を閲覧できる範囲、株主の利益配当請求に対して司法保護を受けること、株主の優先買取権の保護等の問題について、理論と実務からの見解が大きく分かれている。明確な規定が欠けているため、一部の株主は権利に損害を受けても有効な司法救済を受けることができずにいたが、本司法解釈では重点的にこうした問題への改善が図られた。（全 27 条）
経営・商環境の改善のために司法による保障を提供することに関する若干の意見（発令元）最高人民法院（法令番号）法発〔2017〕23 号（公布日）2017 年 8 月 7 日（施行日）2017 年 8 月 7 日
１．主な内容（1）登録資本の払込引受登記制度改革後の法律適用問題の解決を確実に進める。ビッグデータと現代的情報技術を活用し、中国全土で統一的に運用する各種財産の所有権の帰属に関する登記、金融取引に関する登記のプラットフォー
ムの構築を積極的に進める。（第 2 条）
（2）外資のネガティブリスト制度の内容及び変化の状況を正確に把握し、段階的に外資の投資分野を開放していく中で生じる外資の参入制限及び持分割合の制限に関わる法律適用の問題を適切に処理する。（第 2 条）（3）事件を審理する中で、自由貿易試験区の市場規則に関する制度上の欠陥が確認された場合は、速やかに司法上の助言を行い自由貿易試験区の法治体制の構築を続けていく。（第 2 条）
（4）新興分野及び業態の知的財産権の保護についての法律問題の研究を強化
し、適時に司法解釈を公布し、司法政策を打ち出す。知的財産権裁判所の組織体系構築を強化し、民事、行政、刑事手段を総合的に運用して各種の知的財産権への権利侵害となる犯罪行為を厳しく処分し、法により権利侵害者に相応の代償を支払わせる。（第 3 条）
２．今後の注意点
当該意見に基づき、今後裁判所は破産制度のメカニズム構築を強化し、破産事件の立件が困難となっている問題の実質的解決が図られることになる。立件
条件を満たす破産事件は速やかに受理しなければならず、法定の条件以外に条件を付加してはならない。
このほか、裁判所は事件の破産審査業務への移送についても全力で進め、「裁判所による強制執行が可能なものは法により執行し、財産がないため執行不可
能だが、破産の法定条件を満たしているものは、法により破産させる」という方針を実現する。
当該意見では、同時に破産企業の債務免除、財産処分等の局面に適用する優遇税制に関する法令の制定を促進し、破産企業の税負担を確実に軽減することが提起されている。（全 5 条）
4Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

1. 背景
王氏は 2014 年 1 月 1 日に日系企業の A 社にオペレーターとして入社した。
しかし A 社の経営状況が芳しくなかったため、王氏は 2015 年 8 月 10 日に A社へ退職願を提出し、A 社は王氏の退職願を即日受理した。しかし、王氏が業務の引継ぎを済ませなかったため、A 社はこれを理由に王氏の労働契約解除の証明書の発行を拒否した。このため王氏は、A 社に対し労働契約解除証明書の発行と、失業期間中の経済的損失として 7,840 元の賠償を求める労働仲裁の申し立てを行なった。
２.問題点（1）王氏が業務の引継ぎを行っていないという場合、A 社は王氏の労働関係証明書を発行しなくてもよいか。
（2）A 社は、王氏のために労働契約解除手続きを履行していないという状況
で、王氏の失業期間中の賃金的損失を賠償しなければならないか。賠償する場
合、王氏の失業期間中の賃金的損失をどのように計算すればよいのか。
３. 弁護士の分析（1）A 社は速やかに王氏の労働契約解除証明手続きを履行しなければならない。
司法の実務においては、雇用者が新規に従業員を雇用する際には、前の雇用先との労働契約を解除した証明書を提出するよう要求するのが通常であり、これをもって当該従業員が無職の状態であることが証明される。従業員がこの証明書を提出できなければ、新たな雇用先では通常そのような従業員を雇用することはない。
上記のような事情のために、多くの雇用者は従業員が業務の引継ぎを終えていない場合、労働契約解除証明書の発行を拒否するという手段により、従業員に業務の引継ぎを行わせようとする。ただし、『労働契約法』第 50 条第 1 項によれば、雇用者は従業員と労働契約を解除した時点で従業員に労働契約解除証
明書を発行しなければならず、なおかつ 15 日以内に従業員の人事文書及び社
会保険関係の移転証明手続きを行わなければならないと明確に規定されている。当該条項は法律の強行規定であり、いかなる例外状況も存在しない。このため、従業員がいかなる理由により離職した場合でも、また業務の引継ぎを行ったかどうかにかかわらず、全ての雇用者は従業員との労働契約を解除した際には、速やかに契約解除の証明書を従業員に発行しなければならない。
具体的にこのケースの場合、王氏は 2015 年 8 月 10 日に A 社への退職願を出し、A 社も王氏が退職することに同意していた。王氏は業務の引継ぎを行っていなかったとはいえ、上記の分析により、従業員のために労働契約解除の証明書を発行することは雇用者の法定の義務である上、いかなる例外的な状況も存在していなかった。このため王氏が業務の引継ぎを行っていなかったとしても、A 社は王氏との労働契約を解除したと同時に、ただちに王氏の労働契約解除の証明書を発行しなければならないということになる。
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（2）ただちに王氏の労働契約解除の手続きを履行しなかった A 社は、このためにもたらされた経済的な損失を王氏に賠償しなければならない。
前述の分析より、従業員のために労働契約解除の証明書を発行することは A社の法定の義務であり、A 社が王氏に対し当該義務を履行しなかったという状
況では、『労働契約法』第 89 条の規定に基づき、A 社は王氏に対し、労働契約解除の証明書が速やかに取得できなかったために王氏が被った経済的な損失を賠償しなければならない。王氏には、損失の具体的な証拠はないが、A 社が王氏に労働契約解除証明書を提供しなかったことで王氏の正常な再就職及び失業保険金の受給に必然的な影響が及び王氏に経済的な損失を与えている。このため、A 社は失業保険金の基準により王氏の経済的な損失を賠償しなければならない。
４. 判決結果
本件は労働仲裁を経て一審裁判が行われ、最終的に A 社は現地の失業保険金の基準により、失業期間中の失業保険金の損失として合計 7,600 元を支払うべきであるとの判決が下された。
５. 注意点（1）雇用者が労働契約を解除した場合は、速やかに従業員に対して労働契約の解除証明書を発行し、かつ 15 日以内に従業員の人事文書及び社会保険関係を移転する手続きを行わなければならない。
（2）雇用者は、従業員が離職した際、従業員には失業保険金を受給する権利があることを告知しなければならない。
（3）従業員が離職した際に業務の引継ぎを行わなかった場合の雇用者の対応：『労働契約法』第 50 条の規定により、雇用者が法律の規定に基づき従業員に経済補償金を支払う必要がある場合、雇用者は従業員が業務の引継ぎを完了した後で、これを支払うこととする。
従業員の離職時には紛争が起きるケースが大変多く、非常に複雑な状況になることもあるため、専門の弁護士のサポートのもと、従業員の離職に関する事
務を適切に処理することが望ましい。

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