明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
Ⅱ

総評

貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻（以下、貴専攻）
は、「企業経営の基本コンセプトは、価値を創り出すものと既存するものへの対応能力であると見て、その開発を目指し、ビジネスプロフェッショナルを目指す社会人の人材高度化
教育基盤として、企業の価値創造活動に貢献する」ことを目的に、2004（平成 16）年に経営系専門職大学院として設置された。
「知識とリスクの時代」においてプロアクティブに進化対応できるプロフェッショナ
ル・マネジャーを育成するという使命・目的のもと、「経営に関する知的資産を各々の学生が独自に蓄積できる場をつくる」という基本方針に沿って、それに整合した「先進性と総合性と実践性」を標榜するカリキュラムを構成し、さまざまなバックグランドを持つ学生
が自らに必要な知識・能力を身につけられるよう 150 科目にわたる開講科目を設定した試みは、高く評価できる。また、貴専攻の設置から５年間、平日夜間開講・週末昼間開講制のビジネススクールを取り囲む環境の変化のなかで、教育の質の担保のために教職員が一丸となって努力し、その成果がある程度達成されていることも評価できる。
しかし、貴専攻がさらなる発展・成長を遂げるためには、この５年間の経験を踏まえて、
新たな試行に挑戦することも避けることができないであろう。特に、貴専攻を設置した時に想定した環境についても現在では大きく変化してきており、将来もさらに流動的になることが予想される。そのような状況においては、貴専攻の使命・目的がますます注目を受けるため、貴専攻の使命・目的をさらに効果的に伝達できるような施策をとることが必要である。
そして、この５年間の経験を活かし、貴大学および貴専攻の潜在能力を顕在化し、さらに魅力的な研究科・専攻になるために、東京という大都市における平日夜間開講・週末昼間開講制ビジネススクールとはどうあるべきか、将来での発展を念頭において大胆に設計・構築していただきたい。そのためには、当然、カリキュラム体系のさらなる進化、情報通信技術の進展を活用した授業形態および学生の利便性に配慮した取り組みの一層の向上についても検討対象となるであろう。まさに、平日夜間開講・週末昼間開講制のビジネ
ススクールのリーダーとしての雛形を貴専攻から社会に示していただきたい。同時に、ますます加速するグローバル化に対応する企業社会のニーズに応じるために、学生の能力を－315－

さらに高めるための科目および教育方法の充実についても検討することが期待される。
そして、貴専攻の魅力・規模をさらに拡大するためには、先行投資が必須であり、そのためには貴専攻の努力とともに貴大学当局との協力体制をさらに密にすることが望まれる。
また、貴専攻の規模が成長すれば、学生や教員組織の規模も大きくなり、これまでとは異なる組織の管理体制も必要になるのは避けられなくなるため、そのための周到な準備について検討することが望まれる。
最後に、日本におけるＭＢＡ教育の一層の発展・成長、そして健全な競争のため、貴専攻においては、自己点検・評価の結果を踏まえて、教育・研究の質を担保しつつ、さらなる向上を目指すとともに組織として発展していくことを強く期待する。
Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻は、「経営に関する知的資産を各々の学生が独自に蓄積できる場をつくる」という基本的な考え方にもとづき、「先進性と総合性と実践性」を持つカリキュラムとして表現し、これにより企業経営の基本的知識と基本スキル、問題発見・対応能力とそのスキ
ル、イノベーション能力とそのスキルを修得させ、知識とリスクの時代にプロアクティ
ブに進化に対応できるビジネスプロフェッショナルを育成するという使命・目的および教育目標を掲げており、養成すべき人材像についても適切に示されており、貴専攻の使命・目的で示されている教育の方向性は、経営系専門職大学院の１つの方向性として評価できる。しかし、「明治大学大学院学則」には、大学院全体の目的のみの記載となっており、大学院設置基準にもとづき、貴専攻の人材養成に関する目的および教育・研究上の目的を定め、公表することが望まれる。
教育目標そのものが職業的倫理を前提にしており、職業的倫理の涵養については、2009（平成 21）年度の『明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科ガイドブック』では、
貴専攻の使命・目的および教育目標の中に適切に盛り込まれている。
使命・目的および教育目標は、知識が企業の競争力の核となるという将来展望をもとに設定されており、貴研究科・専攻の名称に即して、世界に通じる経営プロフェッショナルの養成を視野に入れた教育目標を設定している。しかし、貴研究科・専攻の名称や使命・目的および教育目標に即した人材養成のためには、カリキュラム編成および教育方法においても整合性をとる必要があり、使命・目的および教育目標の検証について取り組むとともに、今後の使命・目的を実現するための中長期計画の策定に期待する。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標の周知に関しては、社会に対しては、『明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科ガイドブック』やホームページ、電車広告、雑誌広告などの印刷物や電子媒体をとおして告知しているほか、シンポジウムや年２回開催のオープンキャン－316－

パスなどの機会を利用して、理念・目的の周知のための努力を行っている。また、学生への周知に関しては、『グローバル・ビジネス研究科学生便覧』に明記するほか、ゼミ合宿
や月２回開催されるランチョンセミナーなどの機会に周知を図っている。教職員に対しての周知に関しては、教授会や「大学院委員会」などの機会を利用し、貴専攻の理念・目的への理解を呼びかけている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の達成状況などは教授会において常に検証され、その都度、課題が設定されている。検証結果は、教授会でのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動をとおして、改善につなげているようである。ただし、改善活動のための参考資料として、学生の授業評価アンケートを用いているが、学生のみでなく修了生などからも意見を取り入れるとともに、使命・目的および教育目標の検証を行うことについても検討されたい。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「明治大学大学院学則」には、貴大学の全研究科に共通する目的のみが記載されているため、貴専攻独自の使命・目的および教育目標について明示することが
望まれる。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
学位の名称「経営管理修士（専門職）」は、「企業経営に関する戦略的思考法と専門的・実践的知識とスキルを修得させ、それを活用できる能力を涵養する」という教育目標および貴専攻において実施している教育内容に沿っており、適切である。
また、学位授与基準および審査手続については、｢明治大学学位規程｣に明示されており、『グローバル・ビジネス研究科便覧』やシラバスに掲載しているほか、入学時にオリエンテーションを実施し、学生に対して周知を図っている。毎年、カリキュラムの見直しを行う際には、「先進性・総合性・実践性」の概念のもと、ビジネス界のニーズを取り入れた教育課程の編成を目指しており、貴専攻が授与している学位がビジネス界の期待する水準に応えるものになるよう、取り組んでいる。
【課程の修了等】－317－

修了要件として、原則２年以上の在学と基礎科目群から６単位以上の修得を含む計 46
単位以上の単位修得、「専門職成果報告書」の作成を設けており、課程の修了認定については、各ゼミナールにおいて指導教員による「専門職成果報告書」指導をとおして、一定水準の要求をしているとともに、教授会において審査を実施している。
修了要件については、『グローバル・ビジネス研究科便覧』に明示されているが、教授会における審査過程についても明確にすることが必要である。なお、各授業科目の授業回
数はシラバスによると 13 回であり、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学習量を確保することが望まれる。
在学期間の短縮については、「明治大学大学院学則」にもとづき、貴専攻において修得したものとみなされる場合であって、当該年度の修得により教育課程の一部を履修したと認められる者については、あらかじめ教授会に修業年限短縮の希望を届け、承認を得た場
合、１年を超えない範囲で認めている。このことは、学則に定められているほか、『グローバル・ビジネス研究科便覧』に明示することで、学生への周知を図っている。なお、貴専攻において、修業年限の短縮制度は有するが、これまでそうした申請および承認の実績はない。
課程の修了認定の基準および方法の適切性については、教授会において課程の修了認定を行う際に検証しているが、今後の課題として、検証を行う仕組みの構築が望まれる。
【教育課程の編成】
教育目標を達成するために、経営機能の分野を網羅する６つの領域（ファイナンス、ファイナンス等複合、リアルエステート、マネジメント、アカウンティング、マーケティング）を設定し、「先進性･総合性･実践性」の視点から全部で約 150 科目が開設されている。
大きくは基礎科目群、専門科目群、論文演習に分かれており、基礎科目群では経営を学ぶための基礎知識を得ること、専門科目群では経営の機能分野の各々について専門的かつ先端的な知識を得ること、論文演習ではより深い知識を身に付け、これを「専門職成果報告書」にすることを目的としている。設置科目においては、金融・サービスにその特徴がやや偏っており、ファイナンス等複合領域にマネジメント系の科目を置くなどの工夫をしているが、今後ともさらに経営分野に必要な科目をバランスよく配置していくことが望まれる。
「基本知識スキル」、「問題解決スキル」、「問題対応スキル」、「経営・企業スキル」の４
つを貴専攻で修得すべき能力・技術として設定し、経営の実務に必要な専門的知識や能力の修得に必要な科目を設置している。
国際視野を持つプロフェッショナルな人材養成については、「エンタープライズ・リス
クマネジメント」や「グローバル・マーケティング」など海外の事例研究や国際的戦略について検討する科目が開設されているが、貴研究科・専攻の名称および使命・目的、教育目標に則し、英語や他の外国語など語学力を重視するような講義形式や科目設定をすることが望まれる。
基礎科目群に「マネジメント入門」、「オペレーション入門」、「ベーシック・マーケティ

－318－

ング」、
「財務会計論」、「管理会計論」などを配置することで、ビジネス・技術経営分野および会計分野を扱う科目を教育課程に整備している。また、専門科目群に６つの専門領域を設定することにより、さらに専門性を高めることができるような教育課程となっている。
社会から要請されるビジネス問題を解決する能力を養うため、各専門領域において、ケーススタディやワークショップなどの教育手法を取り入れた科目を多く開講しているほ
かに、産業界から兼任講師を積極的に招聘して学術の新しい動向を学生に学べるようにしており、「先進性･総合性･実践性」の視点から毎年カリキュラムの見直しを行っている。
【系統的・段階的履修】
１年間に履修登録できる単位数の上限は 36 単位となっており、学生が各年次にわたって適切な履修が可能となるよう配慮されている。
基礎科目群、専門科目群、論文演習というように、基礎から応用に向けて学習レベルを上げていく工夫がなされているほか、専門科目群では６つの専門領域を設定することにより、学生が自らのキャリアパスを想定して専門的知識を修得できるように配慮している。
貴専攻では、平日夜間開講制および土曜日全日開講制をとっており、平日は２コマ４単
位、土曜日は７コマ 14 単位を配し、社会人学生が働きながら学ぶことに配慮した単位設定となっている。
【理論教育と実務教育の架橋】
理論と実践を接合するために、講義科目で理論を学び、演習科目で実務的問題に接近するよう主要科目を設定している。また、先端的なビジネスについての講義のため、産業界からの兼任講師を積極的に任用している。さらに、ケーススタディとワークショップなどの科目を配し、実務と理論の接合が図られている。
職業倫理を養う科目については、「企業倫理」と 2008（平成 20）年度より開講の「ＣＳＲと企業経営」の計２科目を設けているが、「企業倫理」においては、受講者が１年次３人、２年次 12 人の計 15 名、「ＣＳＲと企業経営」においては 13 名の受講者であり、科目受講者の在学生に対する比率は高いとはいえず、実質的に貴専攻の在学生に職業倫理の涵
養をもたらすような教育課程の編成について、検討することが望まれる。なお、2009（平成 21）年度からは全ての授業の導入部分において「ビジネスプロフェッショナルとは，倫理的に高潔な人材であること」を議論することを予定しており、その成果に期待する。
【導入教育と補習教育】
基礎学力に問題のある学生は入学させるべきではないとする意見もあるが、これは競争環境の中にあって、入学者の質的レベルの確保とも関連する難しい問題である。貴専攻は多様な入学者に対して、導入教育として「マネジメント入門」、「ベーシック・マーケティ
ング」、「基礎統計学」などの計 18 科目を設定し、基礎知識の修得の徹底を図っている。
また、入学試験合格者に対して、入学前に参考書などのリストを提示し、各自で事前学習をすることを推奨している。今後は、さらに入学前学習や導入教育に関して、より一層、－319－

効果的な方法について検討することが期待される。
一方、補習などの時間は、平日夜間と土曜日に開講している授業体系においては、確保が難しいことから、教員が個別にレジュメなどを配布することで対応しているが、個別に対応する方法では、教員の負担が増すが可能性が高く、今後は、補習の制度的な設置について検討することが期待される。
【教育研究の国際化】
国際化に必要なビジネス能力を涵養するために、「知的資産」に重点を置き、開講科目を体系的に履修することにより、世界水準のビジネス能力を修得できるように設計しているが、海外の大学との連携などの国際化プログラムは定められていない。なお、2009（平成 21）年度から英語による講義科目として｢グローバル・ビジネス・スタディ｣を配置し、既存科目の「グローバル・マーケティング」を英語習熟のために英語による授業へと変更する予定である。また、2010（平成 22）年度からは、「ビジネス・コミュニケーション」
を英語による講義科目として配置する予定であり、計画の実行と成果が期待される。今後
ともより一層、貴研究科・専攻の名称および使命・目的、教育目標に則し、貴専攻の教育・研究の国際化を図ることが望まれる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
授業評価アンケートにより学生の意見を聴取し、教授会において反映するようにしている。外部からの意見反映のための手続きは明文化されていないが、修了生や実務家教員を含む兼任講師との懇談、ゲスト講師の招聘、シンポジウム開催後の懇談などをとおして、ビジネス界その他の外部の意見・要望をカリキュラムなどの編成に取り入れている。実際には多彩な催し物により、学外からの意見聴取および意見の反映に取り組んでいるようであるが、意見を反映する仕組みを構築し、手続などについて明確にする必要がある。
【特色ある取組み】
専門科目を６つの領域に分け、学生のキャリアに沿った科目群を受講できるようにしており、さらに、ファイナンス等複合領域、リアルエステート領域など他の経営系専門職大
学院にはない科目の充実を図り、ビジネスの特定専門領域を探求する「専門職成果報告書」の執筆を義務づけていることなどをとおして、経営系専門職大学院固有の教育の充実を図る取り組みを行っている。この取り組みは、１つの方向性としては評価できるが、貴専攻の教育目標「先進性・総合性・実践性」に沿って領域群に偏りがないようバランスよく配置するような工夫が期待される。
これらの取り組みの成果については、授業アンケートや懇談会において、学生の意見を聴取しているほか、ゲスト講師や実務家などの兼任講師と専任教員との懇談会を開催し、意見を取り入れることで検証を行っている。
＜提

言＞

－320－

一、長所
１）平日夜間開講制でありながら、学生が希望する能力の修得に配慮し、全 150 科
目にものぼる科目を提供していることは、貴専攻の学生のニーズに応えようとする姿勢の表れであり、１つの方向性として評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）シラバスによると、各授業科目の授業回数は 13 回となっているが、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学習量を確保することが望まれる。
２）専門科目が６つの領域にわたり約 130 科目設定されているが、マネジメント領域の科目についてより一層バランスよく配置することが望まれる。
３）職業倫理を養う科目を開講しているが、在籍学生数に対する受講者数の比率が高くなく、貴専攻の学生に職業倫理の涵養をもたらすような教育課程の編成について検討することが望まれる。なお、2009（平成 21）年度からは全ての授業の導入部分において「ビジネスプロフェッショナルとは、倫理的に高潔な人材であること」を議論することを予定しており、その成果に期待する。
４）貴研究科・専攻の名称および使命・目的、教育目標に則し、海外の大学との連携や国際的に活躍するために必要な英語でのビジネス能力を修得できるような取り組みを含めた国際化のためのプログラムを検討し、貴専攻の教育・研究の国際化を図ることが望まれる。なお、2009（平成 21）年度以降、英語による講義科目を開講する予定であり、計画の実行およびその成果に期待する。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
講義や演習のほかにケーススタディ、ビジネスゲーム、ワークショップ、メディア教室の活用など、多様な教育手法や授業形態を採用している。具体的には、ファイナンス等複合領域を除く５つの領域ごとに「ケース・スタディ」を開講し、事例研究をとおして実践的な分析力などを養っているほか、「マーケティング・ワークショップ」、「ビジネスゲー
ム」、「社内コンサルティング・トレーニング」などの科目を設置し、実践を訓練することに取り組んでいる。また、「ＣＲＭ（データ・マイニング）」、「コーポレート・ファイナンス」などの科目では、実践的な学習効果を考えて情報機器やメディア教室を利用した授業を行っている。
「金融市場分析論」、「不動産価格分析論」、「ナレッジ・マネジメント」、「経営戦略会計Ⅰ」、「経営戦略会計Ⅱ」、「戦略マーケティング」、「サービス・マーケティング」など主として専任教員が担当している主要科目に、「金融市場分析論（演習）」などの実習科目を付加することで、理論と実践の架橋を図っているほか、ケーススタディやワークショップな
ど実践的な手法を学ぶ科目を多数設けることで、理論と実践の融合に取り組んでいる。ま－321－

た、実務家兼任講師やゲスト講師の招聘などにより、実務教育の充実化を図っている。
臨場感を持たせるために、現在は遠隔地教育（遠隔授業、通信教育）を実施していないが、貴専攻は主に社会人学生を対象にした平日夜間開講制であるため、講義の効率性を高めるため、今後は情報機器を利用した受講システムや、同じ講義を別の時間帯においても開講するなどの工夫についても検討することを期待する。
授業のクラスサイズは１クラス 30 名までとし、それを超える場合は同一科目における２教室制を原則採用している。また、１クラス 30 名を超える科目については、宿題やディスカッション、情報機器を利用するなどの工夫をし、教育の質を維持することに努めている。各授業のクラスサイズは適切であるが、今後は、教師と学生の間の双方向授業の推進のために、教室内での机、椅子の配置・距離について工夫していくことが望まれる。
また、論文指導については、個別指導を実施しており、全 13 名の専任教員で２年次学生（入学定員 80 名）を分担指導しているが、各教員が引き受ける学生数にばらつきがあるので、クラスサイズのアンバランスが生じており、工夫が必要である。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスには、「授業の概要・目的」、「授業内容」、「履修の注意点」、「教科書」、「参考書」、「成績評価の方法」、「その他」という記述欄を設け、授業方針について詳細に記入することで統一がとられている。なお、教授会において１年に１回シラバスの見直しを行っている。
社会人学生の利便性に考慮し、月曜日から金曜日は午後６時 55 分から午後 10 時までに２コマ、土曜日は午前９時から午後９時 10 分までに７コマが履修できるよう設定しており、授業が重複しないように全 150 科目が配置されているため、特に問題となる点はないと思慮するが、１週間の開講コマ数に制約があるので、物理的な支障もあるのではないかと考えられるため、今後の課題として検討を重ねていくことを期待する。
【単位認定・成績評価】「明治大学大学院学則」にもとづき、授業科目を履修し、その学識・能力の評価に合格した者に単位を授与している。成績評価にはＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しており、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階評価（Ｔは未受験）に対してＧＰＡを設け、積算している。このＧＰＡは、奨学金受給者の決定や、貴専攻内における選考および学習指導の参考にしている。また、成績評価、単位認定が統一的な方法で公正、厳格に行われているかについては、教授会にて確認を行っている。
単位認定・成績評価については、「グローバル・ビジネス研究科便覧」にて明文化しており、あらかじめ学生に明示している。しかし、成績評価の方法については明示されているものの、成績評価基準については明確でなく、成績評価および単位認定の基準について
も学生に対して明示することが望まれる。
成績評価に関して、学生は疑問などに対する教員からの回答を請求できることになっており、学生からの問い合わせや意見については、教授会で審議し、対応を行うことになっ

－322－

ている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
既修得単位の認定については、「明治大学大学院学則」第 30 条の２にもとづき、入学前に大学院において修得した単位（科目等履修生としての修得単位も含む）について、教育上有益と認めるときには「研究科委員会」または「研究科教授会」の議を経て、修得単位とみなすことにしている。認定にあたっては、認定申請のあった当該科目について、専門知識を有する教員の意見を聴取した上で行っている。
【履修指導等】
４月の開講前までに 13 名の専任教員（専任教員 12 名、特任教員１名）により、個人のバックグラウンドや職業観に配慮した新入生履修指導を行っている。また、入学時のオリエンテーションや月２回開催されるランチョンセミナー、ゼミ合宿などをとおして履修指導や学習支援を行っている。
さらに、在籍学生の大半が社会人学生であるため、オフィス・アワーについては学生が個々に各教員にアポイントを取り、１人 15 分を原則として随時、教員が対応している。
しかし、２年次学生の指導にあたる教員１人あたりの学生数にばらつきがあるので、十分な対応がなされているか懸念され、制度を設ける必要性についての検討が望まれる。
相談・学習支援の体制としては、個々の教員がアドバイザーとして随時、学生の相談に乗っているが、１年次学生に対してはアドバイザー制の導入を検討中とのことであり、多数ある開講科目から学生が自らの目的にあった履修ができるため、また、教員による個別指導の強化のためにも早期のアドバイザー制の導入が期待される。
貴専攻の大半が社会人学生であり、平日夜間開講制のため、現在はインターンシップについては実施していないが、貴専攻には学部新卒学生も在籍するため、社会経験を持たない学生のためのインターンシップの必要性について、検討することが望まれる。
【改善のための組織的な研修等】
年２回、教授会の構成員全員で構成される「ＦＤ委員会」を開催し、学生からのアンケートにもとづいて授業の質に関する問題などについて議論し、ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）活動を実施している。ＦＤ活動の資料とするため、１年に２回学生による授業評価アンケートを実施し、その結果および各々の教員の改善への取り組みについて
教授会で議論を行い、アンケート結果を科目担当教員へ通知している。ただし、アンケー
ト結果については、教員のみでなく学生に対しても公表することが望まれる。
「ＦＤ委員会」では、授業評価アンケート結果について専任教員にはその場で説明を求め、兼任・兼担教員には郵便で学生の意見などを送り、その対応を促している。また、教授会において学生の修学状況や各教員の事業内容・指導、学生のニーズがない科目の廃止について議論し、改善を反映させるよう図っている。「ＦＤ委員会」は、教授会の構成員全員で構成されており、情報の共有化が図られているが、その他の業務とあわせると全体－323－

的に執行部の負担が大きいため、今後の研究科運営を円滑にするため、ＦＤに関する小委
員会や担当委員の設置などについて検討し、継続的かつ効果的なＦＤ活動に取り組むことが望まれる。
【特色ある取組み】
ランチョンセミナーでの学生の発表、ケース・スタディ、ワークショップでの議論、ビ
ジネス・ゲームなどの多様な教育方法を積極的に取り入れ、経営実務に関する技能の向上に努めている。
また、取り組みの成果については、教授会で検証し、改善点についての審議を行い、教員全員で改善活動を行っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「専門職成果報告書」の指導を行う「演習」科目において、各教員の分担にはかなりのばらつきが存在しており、クラスサイズのアンバランスについて、教員の負担にも配慮しつつ工夫することが望まれる。
２）授業はシラバスに沿っておおむね適切に実施されているようであるが、授業アンケートによると、一部の科目については授業構成がシラバスと異なることがあるようであり、授業をシラバスに沿って実施するとともに変更がある際には学生に知らせることが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
2005（平成 17）年度には 53 名、2006（平成 18）年度には 91 名の学生に対して学位授与を行っており、2004（平成 16）年度入学者数が 56 名、2005（平成 17）年度入学者数が100 名であることからすると、ほとんどの学生が学位を取得できている。学位取得ができるよう演習などで指導しており、順調に修了している。教授会において、学位授与およびその結果を検討し、学位授与数については、「大学院委員会」を通じて、全学的な広報誌である『明治大学広報』にて学内に公表している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻は、主に社会人学生を中心に受け入れているため、多くの学生は修了後、もとの職場に復帰すると考えられるが、なかには修了を契機に転職する学生もいるようである。

－324－

修了者の進路については、事務室で把握しているほか、修了者との懇談会や修了者による「研究科同窓会」、「ゼミナール同窓会」により活躍状況の把握を行い、個人情報保護を阻害しない範囲で『グローバル・ビジネス研究科ガイドブック』にて公表しているほか、オリエンテーションの機会を利用して、学生に対して紹介している。今後は、修了生について修了時の進路のみならず、職場での業務内容や役職などについても継続的に調査し、把握していくことが必要であり、検討が望まれる。
【教育効果の測定】
教育効果の評価については、「専門職成果報告書」の指導のなかで教員が確認し、教授会にて報告することとしている。教育効果の評価結果を教育内容・方法の改善につなげる
ため、教授会においてＦＤ活動やカリキュラム編成、指導方法、教員の交代について議論を行っている。
教育効果を評価する指標・基準については、貴専攻においても課題としており、今後、
教育効果を評価する仕組みおよび指標の作成に取り組むことが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の専任教員は 13 名（特任教員１名を含む）であり、設置基準上必要専任教員数を上回る教員組織を擁している。また、専任教員は、全て貴専攻のみを専任としており、専任教員のうち 10 名（特任教員１名を含む）は教授となっている。ただし、貴専攻の特色でもある全 150 科目におよぶ開講科目を支えるため、教員１人あたりの担当科目数および担当時間が多くなっており、負担軽減のためにも今後、さらなる増員が望まれる。
【専任教員としての能力】
教員の任用の際には、「明治大学教員任用規程」にもとづき、「審査委員会」において教
育能力、業績などについて審査を行っており、教育上および研究上の業績、高度の技能技術、優れた知識・経験を有する者を採用している。根拠資料で開示された専任教員の履歴などから判断して、教育および研究上必要な能力・経験を備えていると判断でき、法令要件を満たしている。

－325－

【実務家教員】
専任教員 13 名の内、実務家教員が８名おり、専門職大学院設置基準および関連法令などで求められている実務家教員数を満たしている。また、実務家教員はいずれも５年以上の実務経験を有しており、この点においても専門職大学院設置基準に適った教員組織となっている。
【専任教員の分野構成、科目配置】
専任教員が専門科目に関する６つの領域に数名ずつ配置され、各領域の基礎となる科目についても担当している。また、ファイナンス領域の科目とマーケティング領域の科目およびその関連科目である「ナレッジ・マネジメント」、「経営戦略会計」、「国内租税法」、「不動産鑑定評価」などの科目に実務家教員を配置している。
原則として、主要科目は専任教員、特任教員および客員教員が担当することにしているが、兼任･兼担教授に担当を委託する場合、その能力評価と基準にもとづいて配置が行われている。しかし、分野別にみると、マネジメント領域への専任教員配置がやや手薄であり、今後、拡充していくことが望まれる。また、貴専攻は全 150 にわたる科目を提供しているため、多くの非常勤講師を採用しており、貴専攻の使命・目的および教育目標について、非常勤の教員にも徹底を図るよう、工夫することが望まれる。
【教員の構成】
専任教員は、職業経歴、国際経験などを考慮して適切に構成されている。職業経歴としては、研究者、会計事務所監査担当、国税局長、税理士、民間企業、不動産鑑定士、不動
産カウンセラーなど、幅広い職業から教員として任用している。国際経験としてアメリカの大学院修了者のほか、外務省の業務でサンフランシスコへ出向していた教員もおり、さまざまな研究業績および実務経験を有する教員で組織されている。
専任教員の年齢構成は 39 歳から 69 歳にわたっており、幅広い層の教員を擁しているが、30 代１名、40 代２名、50 代４名（全体の約 30％）、60 代６名（全体の約 45％）と平均年齢が高く、今後の研究科運営に考慮しつつ、教員採用について計画的に取り組むことが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】「明治大学教員任用規程」および特任教員、客員教員、兼任講師の任用基準、「グローバル・ビジネス研究科人事委員会内規」に沿って、教授会の責任において任免・昇格が行われており、規程などに沿った適切な運用がなされている。また、「ゲスト講師招聘運用内規」にもとづき、必要に応じて外部講師の招聘を行っている。
専任教員の補充については、教授会にて検討を行っている。また、貴専攻は専門職大学院であるため、後継者養成については特に行ってはいないが、貴専攻を修了後に貴大学の商学研究科をはじめ他大学の博士後期課程に進学した実績が５名あり、ガイドブックにお－326－

いてそのことを紹介しており、専門職大学院の制約のなかで後継者養成の工夫を行っている。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は、教授が通年 10 科目（含む論文指導）、准教授が通年８科目となっている。貴専攻では、全 150 科目にわたる開講科目を設置しており、おのずと各教員の担当時間数が多くなっているため、教員の負担が過度にならないよう工夫することが望まれる。
また、個人研究費は「明治大学特定個人研究費取扱要領」により、専任教員１人あたり
年間 35 万円が支給され、研究費については適切に支給されている。しかし、教員の担当
科目数が多く、十分な時間を研究活動に割けないことが危惧される。
「明治大学在外研究員規程」にもとづき、サバティカル･リーブ制度を設けているが、サバティカル・リーブの資格は専任教員として勤務５年以上の者となっており、貴専攻の専任教員は 2004（平成 16）年４月就任のため、現在は制度利用の資格を有しておらず、来年度からの実施となる。しかし、教員１人あたりの担当科目数が多いことから、サバティカル・リーブが取れないことも危惧されるため、制度の導入にあたって貴専攻の現状に適応する工夫が必要である。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動については、学生による授業評価アンケート、教授会での議論などにもとづいて、研究科長が評価している。研究活動については、教授会で業績などを鑑みて評価するほか、『ＭＢＳ

Ｒｅｖｉｅｗ』に研究成果を公表することとしている。研究科運営への貢献についても、教授会での議論をもとに教員本人に直接任務を要請し、研究科長が評価することになっている。専任教員の教育および研究活動に対する評価、大学運営に関する貢献評価は、実態としては適切に行われているが、今後の課題として、評価するための仕組みを整備し、実施することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）専門科目群の６つの領域において専任教員を数名配置しているが、マネジメン
ト領域を担当する専任教員数について、さらに拡充が望まれる。
２）専任教員の授業担当時間および担当科目数が多くなっており、教育の準備や研究に配慮した担当授業時間の検討と同時に、貴専攻の特色でもある全 150 におよぶ設置科目を支えるためには、教員の増員についても検討することが望まれ
る。
三、勧告

－327－

なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
受験生には、「専門職業人としてふさわしい十分な動機や潜在能力、そしてそれを発揮できる可能性を問う」というアドミッションポリシーにより、貴専攻が求められる学生の資質や受験資格などを『入学試験要項』や『明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科
ガイドブック』、ホームページにて公表している。アドミッションポリシーに適った学生を受け入れるため、「入学試験面接要領」にもとづいた客観的な評価が実施されるように配慮されているが、志願者の基礎学力の評価に関してさらなる精度の向上が望まれる。試験日は、年度ごとに２回設定し、社会人が受験することに配慮して土曜日に実施している。
入学希望者に対して、オープンキャンパスを開催し、説明会および公開授業の期間を１週間設けているほか、シンポジウムや特別講義を行っている。また、ホームページにおいてカリキュラム、教員の詳細情報、年間スケジュール、授業料などが見られるようになっており、受験者が事前に知りたいと思う点に焦点をあてた研究科および専攻の紹介を行っており、適切な対応をとっている。
【実施体制】
書類による事前審査と面接審査により、入学者の選抜を行っている。「入学試験面接要領」にもとづき、書類による審査を 25 点満点で採点し、面接審査においても同様に５つのチェック項目について各項５点（25 点）満点で採点し、３人の面接官の合計点（150 点満点）を合否判定資料としている。なお、最低入学基準として、書類による事前審査・面
接審査ともに 25 点満点のうち 10 点の獲得を基準として設けており、明確かつ適切な実施体制がとられている。
【多様な入学者選抜】
現在は、全ての受験者に対して、書類による事前審査と面接審査により、選抜を行っている。事前審査のために提出する書類は、入学志願票、卒業または修了証明書および成績証明書、入学志願書、学習計画書であり、企業派遣者は企業派遣証明書も提出することになっている。また、外国人留学生の志願については、日本語能力試験（１級）の合否結果通知書または日本留学試験「日本語」の成績通知書の提出も義務づけているが、外国人留学生の入学枠は設けておらず、一般入試において一般学生と同様に受け入れている。今後
は、貴研究科・専攻の名称であるグローバル・ビジネスを反映するためにも、外国人留学
生の受け入れについても積極的に取り組むことが期待される。
【身体に障がいのある者への配慮】
2002（平成 14）年３月 29 日に出された『身体障害者受入れに係わるＷＧ報告書』内の－328－

「身体障害者受入れに係わるマニュアル（共通事項）」をもとに、貴専攻においても専門
職大学院事務室に申し出があれば対応することとしており、実際に受け入れたことはない
ものの、その受け入れ体制は整備されている。また、このことは「入学試験要項」に記載することで、入学希望者への周知を図っている。
【定員管理】
入学定員 80 名、収容定員 160 名のところ、2007（平成 19）年５月１日現在の在籍学生数は、１年次学生 79 名、２年次学生 94 名の計 173 名となっている。開設時の 2004（平成 16）年度は、定員を下回る入学者だったものの、その後は安定して志願者数を確保し、現在までのところ、定員管理は適切に行われている。今後、他大学との競争が激化し、定員充足を優先して入学者の質の低下を招くことがないように努めることに期待する。
【入学者選抜方法の検証】
入学定員の確保と学生の質の維持が懸念される課題であり、教授会で議論し、入学者選抜方法についても検討を行っている。今後、他大学との競争が激化する中で、安定した志願者数を確保しつつ、質の高い学生を受け入れていくための方策について、検討していくことが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
現在、学生からのアポイントメントにより全教員が相談に対応しており、２年次学生に対しては論文指導教員が、学生生活に関する支援・指導の役割を果たしている。学生生活に関する支援・指導をより制度的に明確にするために、１年次学生に対するアドバイザー
制の導入を検討しているとのことであり、学生が新たな環境に早く慣れるためにも、早期に導入することが望まれる。また、教員と学生が授業以外に交流する機会について、貴専攻が主体となって組織的に整えることが期待される。
【学生の心身の健康と保持】
全学的な取り組みとして、学生相談室を設置し、心身の健康や学生生活に関する相談へ－329－

の対応を行っているほか、定期健康診断、診療所での治療や健康相談ができる体制となっている。また、学生健康保険制度を設け、健康保険・災害障害保険の提供などにも取り組んでいる。また、これらの取り組みについては、入学時に『キャンパス・ハンドブック』
や『学生健康保険のしおり』などのハンドブックやリーフレットを配布しており、学生への周知を図っている。
貴専攻においても、学生相談室や診療所などの全学的な体制を利用することが可能となっているが、学生相談室は平日午後５時 30 分（2008（平成 20）年度から木曜は午後８時）
までの開室、診療所は平日午後７時 30 分までの受付となっており、今後は、利用時間な
どの面において、平日夜間開講制をとっている貴専攻に適した体制を整備していくことが望まれる。
【各種ハラスメントへの対応】
全学的な取り組みとして、「キャンパス・ハラスメント対策委員会」を設置し、「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止などに関する規程」を定め、大学全体でハラスメント
対策を講じている。相談の受け付け窓口は、「学生相談室」のほか、「キャンパス・ハラス
メント対策室」や学生課、各事務室があたっており、入学時に「ハラスメントのないキャンパスへ」および「学生相談室あんない」といったパンフレットを学生に配布することで、周知を図っている。
【学生への経済的支援】研究科独自の給付奨学金制度として設けられている「明治大学グローバル・ビジネス研究科給費奨学金」は、年間授業料のうち２分の１相当額（650,000 円）を若干名に給付する制度であり、2007（平成 19）年度は５名に給付している。また、みずほ証券からの寄付により「みずほ証券指定寄附と奨学奨励賞」を設置しており、2007（平成 19）年度
は 19 名に 10 万円ずつ給付している。
貸与奨学金として設けている「明治大学グローバル・ビジネス研究科貸費奨学金」は、年間授業料の２分の１相当額を最大 40 名まで貸与しており、2007（平成 19）年度は 16名に貸与している。また、「明治大学交友会奨学金」は、年度毎に研究科に配分された寄付金額をもとに受給人数および受給額を決定しており、2007（平成 19）年度の実績として 2007（平成 19）年度入学者に対して 68,125 円、2006（平成 18）年度入学者に対して
90,000 円となっている。
奨学金については、『奨学金情報誌 assist』により、学生に周知を図っており、これにもとづき貴専攻の学生の多くが奨学金制度を利用しており、学生への積極的な経済支援として評価できる。今後も、さらなる経済的支援制度の充実に向けて、取り組むことが期待される。
【キャリア教育の開発と推進】
シンポジウムや特別講義を実施し、さまざまな職種の実務家からの意見を聴ける機会を－330－

設けているほか、学内で懇親会、ランチョンセミナー、現役学生も参加してのＯＢ会、ゼミ合宿、自主ゼミなどのさまざまな機会を設けており、そのなかで、学生生活や勉学、修了後の進路相談などへの支援を行っているが、今後は、キャリア相談室の設置など、貴専攻の学生が必要とするキャリアアップの相談などに応えられるような体制について、一層の充実に向けて取り組むことが期待される。
【進路についての相談体制】
全学的な「就職・キャリア形成支援グループ」における進路相談、進路指導をはじめ、貴専攻の教員による演習指導、シンポジウム、懇親会、ランチョンセミナー、ゼミ合宿などをとおして、学生への進路相談・支援を行っている。さまざまな機会を設けて学生の進路相談を行っているが、今後の課題として、さらなる充実に向けて取り組むことが期待される。
【身体に障がいのある者への配慮】
全学的に、『身体障害者受入れに係わるＷＧ報告書』（2002 年３月 29 日発行）内の「身体障害者受入れに係わるマニュアル（共通事項）」をもとに対応することになっており、貴専攻においても専門職大学院事務室に申し出があれば対応することとしており、身体障がい者に対して適切な配慮がなされている。
しかし、実際に障がいをもった大学院学生といっても、さまざまなケースがあり、車いすなどの障がい者は物理的に施設が整備されれば授業にさほど問題はないが、視聴覚障がい者の場合には、受講時の手話ボランティアや文字の拡大された教材などソフト面での対応が必要となる。このような対応は急にはできないことであり、あらかじめ対応の準備をしておくことが望まれる。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻は、社会人学生のビジネス教育に重きを置いており、平日夜間および土曜日に開講しており、また、入学試験についても社会人が受験しやすいよう、年２回土曜日に実施している。社会人に対しては、社会人学生のビジネス教育に重点を置いていることもあり、授業科目の配置や時間割などさまざまな配慮をしている。しかし、一般入試に合格した場合は外国人留学生も受け入れており、そのような外国人留学生に対して、入学後の支援について、積極的に取り組むことが期待される。
【支援・指導体制の改善】
支援・指導体制の改善に向けた取り組みとして、教授会などにおいて教員が日頃の学生とのコンタクトをとおして得た情報を教員の間で共有し、学生生活に関する支援・指導体制の仕組みについて検証している。授業中や授業評価アンケート、ランチョンセミナー、
直接的な学生との個人相談などからの情報についても、を教授会で報告することにより、教員組織全体での共有化を図っている。

－331－

＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻独自の「明治大学グローバル・ビジネス研究科給費奨学金」および「明治大学グローバル・ビジネス研究科貸費奨学金」に加え、「明治大学校友会奨学金」や「みずほ証券指定寄附と奨学奨励賞」といった貴専攻の学生を対象にした多数の奨学金制度を設けており、多くの学生が奨学金制度を利用していることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
講義室、演習室のプレゼンテーション機器、メディア教室の情報機器の使用時をはじめ、個別研究室、共同研究室でのパソコン利用の際のサポートのため、サポートデスク担当者
を 10 名配置し、ローテーションで午前９時から午後９時まで対応している。また、専門職大学院事務室を設置しているが、事務取扱時間が授業時間と対応しておらず、授業時間
帯と事務体制に若干のずれがあるようにみられるため、実際に利用している貴研究科の学生の意見も聞きながら改善の余地を見出すことも必要である。また、各種機器類、パソコ
ンなどの利用のサポートを担当者 10 名で対応しており、人数的には十分な体制が整備されている。
全学的に取り組んでいる「ティーチングアシスタント制度」により、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）は、貴大学大学院の修士課程もしくは博士前期課程または博士後期課
程に在学し、学位を取得する見込みの者と規定されており、専門職大学院である貴専攻では、ＴＡの確保が困難であるため、「教育アシスタント制度」を設け、貴専攻の学生を採用し、学生のサポートを行う工夫をしている。しかし、どのような学生を採用しており、どのような役割を担っているのかについては明確でないため、効果的な制度であるとはいえず、組織的な制度として検討することが期待される。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻のほぼすべての授業を行っているアカデミーコモンには、収容人数 60 名の講義室が９室、収容人数 100 名の教室が５室と計 14 室の講義室が設置されているほか、30 人程度が収容できる演習室として 18 室を整備しており、演習室のパソコンには、ＳＡＳ（Statistical Analysis System）などの高度な統計解析ソフトがインストールされており、貴専攻の教育内容に適したＩＴ環境が整備されている。

－332－

教育施設の状況は、貴専攻で実施している教育形態に即した施設・設備がおおむね確保されているとみられる。講義室は一律、同規模でロの字型の机配置となっているが、授業形態や受講生数などによって柔軟な対応が可能であり、今後とも教員と学生の距離あるいは学生同士の距離に配慮した教室環境を整えていくことが必要である。
【学生用スペース】
予約制で利用できるディスカッションルーム、学生ラウンジ、交流サロンを準備しているほか、パソコン用コンセントが取り付けられている個別ブース形式の大学院学生共同研
究室が 14 号館にあり、インターネット環境についても整備されている。大学院学生共同
研究室は、午前７時から午後 11 時まで利用可能であり、同館にコピー機とオープン・プ
リンターサービスが提供されている。
社会人学生にとって、貴専攻での勉強のほかに多くの学生・教員との交流をとおして、
ネットワークを構築することも重要な目的となっており、そのような学生のニーズを把握
し、施設面において応えることが望まれる。特に、主に授業を行うアカデミーコモンと学生スペースのある 14 号館は別の建物として設けられているため、学生が授業と継続して使用しやすいよう、整備されることが望まれる。
【研究室等の整備】
全専任の教員には個別研究室が用意されているほかに、共同研究室が１室整備されている。個別研究室にはパソコンおよびネットワーク、電話、冷暖房設備、壁面書架などを備え付けている。個別研究室、共同研究室ともに平日・週末を問わず入退出が可能であり、警備員が随時安全を守っており、十分に整備されている。
【情報関連設備および人的体制】
教員の共同研究室および個別研究室には通信ネットワークを整備しており、各教室には情報機材も整備されている。学生への情報サービスとして「Ｏｈ-ｏ！Ｍｅｉｊｉ」を開設しており、ホームページ上からシラバスや講義情報、授業で使用した資料が見られるほか、レポートの提出や電子掲示板を利用したディスカッションが行えるようになっている。
また、全学生・教員にＩＤとパスワードを配布しており、「明治大学総合情報ネットワー
ク（Meiji University Integrated Network Domain：ＭＩＮＤ）」が利用でき、サーバーにメールアドレスを持つことができるシステムを整備している。
メディア関係を担当する部署として、「情報基盤本部」を設置しており、「明治大学情報基盤本部規程」にもとづきサポート事業を行っており、情報関連設備、人的体制ともに整備・維持されている。
【施設・設備の維持・充実】
講義室、演習室、メディア教室に配備されているプレゼンテーション設備のパーソナル
コンピュータは、おおむね３年程度でハードウェアおよびソフトウェアを似通った最新版－333－

のものに交換しており、定期的な整備を行っている。
プレゼンテーション設備として、パソコンのほか、ＤＶＤプレイヤー、ＣＤプレイヤー、
ビデオテープ、書画カメラなどを、各教室に整備している。施設・設備は適切に維持、整備されていると判断されるが、今後、さらなる充実が期待される。
【身体に障がいのある者への配慮】
全学的な方針にもとづいて施設・設備を整備しており、貴専攻が主に授業で使用するア
カデミーコモンは 2004（平成 16）年に竣工し、身体に障がいのある学生が入学してきた場合を想定して館内の全てにおいてバリアフリー化がなされており、施設的には、対応可能な体制ができている。
【図書等の整備】
貴専攻の専門分野に関する図書は、全学の図書館である駿河台キャンパスの中央図書館に所蔵されており、貴専攻の教育・研究に必要な文献・資料が整備されている。中央図書館の全蔵書数は、全部で 1,133,412 冊であり、そのうち貴専攻に関する分野の蔵書数は、
図書 80,711 冊、雑誌 1,280 タイトルであり、おおむね適切な文献・資料が整備されている。
また、貴専攻の専門分野に関わるファイナンスやマーケティングの代表的論文のバックナンバーについて、インターネットから大学ホームページを経由して電子媒体の論文にア
クセスできるよう、産業総合統計・商品市場データを検索できる日経 NEEDS－Financial
QUEST2.0、有価証券報告書・企業情報が検索できる eolESPer、企業・財務情報の検索ができる Mergent

Online などのデータベースを整備している。さらに、ビジネス・経営情報をはじめとする電子ジャーナルを９種類提供しており、貴専攻の教育・研究に必要なシステムが整備されている。
図書館の開館時間は平日午前８時 30 分から午後 10 時、土曜日は午前８時 30 分から午後７時、休日は午前 10 時から午後５時となっており、社会人学生が利用できるよう夜間
時間帯および休日にも開館している。また、大学院学生が１度に借りられる図書は 20 冊、貸出期間は１ヵ月となっている。
そのほか、全学的な取り組みとして、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」に加盟しており、ＯＰＡＣを利用して、コンソーシアム加盟大学の蔵書検索および加盟大学の図書館の利用など、文献の相互貸借などが可能な仕組みが作られている。
【財政的基礎】
大学本体の財政状況は良好であり、貴専攻の財政的基礎を確保するため、毎年度、教育研究計画書を学長に提出し、ヒアリングを受け、要求予算額が理事会で認められている。
常に入学定員を満たすよう、カリキュラムなどの改善・検討を行い、現在のところ貴専攻が担うべき予算定員はほぼ確保されている。
さらに、外部資金として、過去３年間みずほ証券からの寄付を受け、学生の奨学金や教－334－

育研究費にあてており、今後３年間は継続される予定である。また、大学全体の財政状態
は、その貸借対照表によれば、良好であり、特に問題はないと判断する。しかし、今後の発展を考慮するならば、貴専攻単独の収支状況についても注視しつつ、大学当局からのさらなる投資が質の維持、向上に必須と考える。
【教育研究環境の改善】
学期終了後に全科目を対象に学生による授業アンケートを実施し、情報を収集し、改善策を講じていることは評価できる。しかし、記載された授業評価など学生からの情報や教員の意見を教授会で検討しているが、これで十分とは言い切れない面もある。今後は、制度的な教育改善前のさまざまな生の声を真摯に受け止めて対応するためにも、学生との交流を図りやすくする工夫をすることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規定の整備】「明治大学大学院学則」第 11 条にもとづき、大学院全体の運営を行う「大学院委員会」
を置き、大学院長、教務主任のもとで大学院全体の運営がなされている。
また、研究科単位では、専任教員を構成員として組織された教授会を設置し、議長である研究科長や教務を司る専攻主任を配置し、運営を行っている。教授会が議決すべき事項
は、「明治大学学部教授会規程」に定められており、貴専攻を管理運営するための組織体
制は、確立されている。
【法令等の遵守】「明治大学大学院学則」第 11 条第３項にもとづき研究科の運営組織として教授会を設置している。また、第 12 条の２第２項により、専任准教授、専任講師、特任准教授、特任講師についても、教授会の議決にもとづき大学が委嘱することで、教授会構成員になれる旨が定められており、関連法令は適切に遵守されている。
【管理運営体制】「明治大学学部教授会規程」により、貴研究科の教授会の意思決定が尊重されている。

－335－

研究科長の任免については、「明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授会における研究科長候補者選考内規」にもとづき、貴研究科教授会構成員である専任教員の互選により選出されることとなっており、研究科長などの選出方法についても適切な基準が明文化されている。ただし、文面からのみでは、伝統校ゆえの古さも感じられ、教授会の役割をより一層システム化した形で示すことが期待される。
【関係組織等との連携】
学内においては、経営学部や商学部、理工学部などと必要に応じて協力体制を組んでおり、特に理工学部とは、相互に教員派遣をするための科目設定を行っている（7-5）。今後
とも、明治大学の持つ総合力を発揮できるように、柔軟に多くの学部と協働システムを構築することに期待したい。
学外においては、企業、地方自治体、その他外部機関との連携・協働について、大学全体の方針に沿って行っている。なかでも、研究科独自でみずほ証券から寄付を受けており、
これらの連携は円滑に行われていると思慮される。また、2007（平成 19）年９月から文部科学省により「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」の業務を委託されており、そのプログラムに関する委託費についても教授会にて管理を行っている。
【点検・評価および改善】
学内規程に関する点検・評価は、教授会で行うこととなっており、規程の内容および形式については、その主旨を十分理解して対応している。専任教員の各々が学生や兼任・兼担教員からの意見聴取を通じて、内部統制プロセスが教授会をとおして管理運営についての改善を図っており、教授会のなかのプロセスとして点検・評価が行われ、必要に応じて改善が図られている。
しかし、教授会において、どのような方法やプロセスで点検・評価を行うかといった具体的な取り組みに関して、方法やプロセスを明確に構築することが望まれる。また、点検・評価の結果を改善に結びつけていく活動については、今後の課題であり、継続的な取り組みを期待する。
【事務組織の設置】「明治大学大学院学則」第９条にもとづき、必要な事務職員を置いている。専門職大学
院事務室には事務長１名、夜間勤務者として６名（週日）を配置しているほか、講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物内の共同研究室に２名を配している。
貴専攻の授業を実施している時間内は、土曜日の午前中と午後６時以降を除いて、対応できるような人材配置を行っており、貴専攻の教育・研究活動を支援していくにあたり、
おおむね適切な事務組織となっている。ただし、土曜の午前と午後６時以降は事務室勤務者がおらず、対応ができないため、貴専攻の授業時間帯と事務組織の勤務時間の間にずれがある問題について、検討することが望まれる。

－336－

【事務組織の運営】
事務組織は、月１回の「教務サービス事務長会」や年６回程度開催する「教務事務連絡会」をとおして、関連他部署と連携をとりながら、貴専攻の活動支援を行っている。事務組織はほかの必要な組織と連携を取っており、貴専攻の活動を十分にサポートしている。
【事務組織の改善】
全学的な職員研修は、「職員研修に関する規程」にもとづき実施しており、職場研修や階層別研修、目的別研修などさまざまな観点からの研修を実施している。そのほか、大学院在学研修や自主研修、国内研修および短期海外研修などの職員個人研修が行われている。
また、貴専攻の事務担当者は、貴研究科とガバナンス研究科の２つの専門職大学院を担当することにより、常に職場研修を行っている。また、貴研究科の事務組織においてマニュアルを作成し、情報の共有化を図っているが、工夫・改善に関してはさらなる努力が望まれる。大学全体の方向に沿った工夫・改善が行われているようであるが、実際にはどのよ
うな改善が行われているのかは明確にされておらず、今後の取り組みが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
自己点検・評価については、「明治大学自己点検・評価規程」にもとづき、教授会の活動のなかで、貴専攻に関する自己点検・評価を継続的に実施している、また、自己点検・評価の位置づけとして、常に教授会のなかで日常的な点検を行うことで、リスクマネジメ
ントとして問題が深刻化する前に手を打つための施策としている。ＦＤ活動とカリキュラ
ム再編成時には、教授会においてさらに詳細な議論を行うこととしている。
自己点検・評価を実施する過程は、教授会メンバーに対してすべて公表しており、内部的な公表には透明性を高めている。しかし、外部に対しては、特に点検・評価報告書などの形式としては公表しておらず、今後は、自己点検・評価の結果について、外部に対して公表することが強く望まれる。また、自己点検・評価の仕組みが機能しているかについても、組織的に検証することが望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】－337－

自己点検・評価の結果を貴研究科の教育・研究活動の改善および向上に結びつけるための仕組みとしては、教授会でのＦＤ活動と毎年のカリキュラム再編成が行われている。
外部評価については、これまで受けておらず、外部アドバイザリーボードの設置について教授会で検討・議論しているとのことであり、アドバイザリーボードの設置は、改善・向上のための仕組みの一つとしては有効であるため、アドバイザリーボードの構成員について、慎重に人選を行うとともに早期に設置されることが期待される。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検･評価に関しては、教授会を中心に実施するＦＤ活動と毎年のカリキュラム再編成を通して、改善・向上に結びつけている。
しかし、どのような仕組みを構築し、貴専攻の改善・向上に結びつけているのか明確にされておらず、今後は、組織的に改善・向上に取り組むシステムについて構築することが
望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）自己点検・評価の仕組みやシステムおよびプロセスが明確にされておらず、貴専攻独自で組織的かつ継続的な自己点検・評価が実施される体制の構築が望まれる。
２）貴専攻における自己点検・評価の結果は内部には示しているが、外部には公表していないため、自己点検・評価の結果を外部にも公表することが望まれる。
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の教育・研究状況については、『グローバル・ビジネス研究科ガイドブック』や全学的な広報誌である『明治大学広報』などの刊行物のほか、貴専攻のホームページをと
おして、社会に公表している。また、学内外からの情報公開の要請については、教授会の責任のもとで開示しており、貴専攻における情報公開は適切に行われている。
また、「明治大学広報委員会規程」にもとづき、学長のもとに「明治大学広報委員会」を組織し、全学的な広報や情報公開の検証を行っている。貴専攻の情報公開および社会への説明責任の履行に関しては、教授会においても検証を行っている。
今後は、外部からの情報公開請求に対応する仕組みを整備し、プロセスなどを明確にす
ると同時に、貴専攻のホームページや『明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科ガイ－338－

ドブック』などの公的な刊行物が適切な情報公開となっているか、継続的に検証するための第三者評価を含めた体制について整備することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以

－339－

上

「明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 14 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻に対する認証評価スケジ
ュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科に送付し、それをもとに 10 月３日および 10 月４日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科－340－

に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻に対する認証評価結果」
が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－341－明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 14 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月４日

第１回経営系専門職大学院認証評価第９分科会（明治大学大学院
グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月９日「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院グローバル・ビジネス研究科への送付

10 月３日～４日
11 月 28 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院グローバ
ル・ビジネス研究科への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－342－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－343－明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻点検・評価報告書
１
２ 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて グローバル・ビジネス研究科入学試験要項
た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等） グローバル・ビジネス研究科便覧
グローバル・ビジネス研究科シラバス
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
グローバル・ビジネス研究科ガイドブック
教育・研究に関する単年度計画書および長期・中期計
その他、根拠資料
画書
電車内広告・雑誌掲載広告
シンポジウム開催案内・特別講義開催案内
ランチョンセミナーのお知らせ
授業評価アンケート結果に基づくＦＤへのご協力のお願い
グローバル・ビジネス研究科ホームページＵＲＬ
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し グローバル・ビジネス研究科入学試験要項
たもの（学生便覧、履修要項等）
グローバル・ビジネス研究科ガイドブック
グローバル・ビジネス研究科便覧
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 グローバル・ビジネス研究科便覧
した冊子等（講義要項、シラバス等）
グローバル・ビジネス研究科シラバス
年間授業時間割表
グローバル・ビジネス研究科時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 明治大学大学院学則規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
明治大学大学院学則
明治大学学位規程
グローバル・ビジネス研究科便覧
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 明治大学大学院学則して定めた規定（研究科規程等）
グローバル・ビジネス研究科便覧
学習相談体制について定められた規定（研究科規程
入学準備のための推薦課題図書等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
入学式・オリエンテーションについて（案内）新入生履修指導案内
成績の分布に関する資料
成績評価比率グラフ
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 明治大学大学院学則
申立に関する規則等
グローバル・ビジネス研究科便覧
授業評価に関する定めおよび結果報告書
明治大学大学院学則
授業評価アンケート結果に基づくＦＤへのご協力のお願い
授業内容・方法の改善のための研究に関する定め
明治大学教育開発・支援センター規程
その他、根拠資料
ゲスト講師招聘運用内規
シンポジウム開催案内・特別講義開催案内
科目担当教員と専任教員の懇談会のご案内
Ｏｈ-ｏ！Ｍｅｉｊｉシステム案内
教員ハンドブック－344－

出講予定表指導教員決定と修士論文について
授業科目一覧表
成績照会および成績変更願
授業計画
大学院修了に関する調査票
就職概況 2006年度
明治大学広報３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 明治大学教員任用規程
審査規定、教員任免・昇格規定等）
明治大学特任教員任用基準
明治大学客員教員任用基準
明治大学兼任講師任用基準
グローバル・ビジネス研究科人事委員会内規
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 明治大学教員任用規程
用規程、懲戒規程、就業規則等）
学校法人明治大学教職員就業規則
グローバル・ビジネス研究科シラバス
グローバル・ビジネス研究科ガイドブック
明治大学特定個人研究費取扱要領
その他、根拠資料
明治大学在外研究員規程
明治大学特別研究者制度規程
授業評価アンケート結果に基づくＦＤへのご協力のお願い
ＭＢＳ Ｒｅｖｉｅｗ
グローバル・ビジネス研究科入学試験要項
４ 学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則
グローバル・ビジネス研究科入学試験要項
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定 グローバル・ビジネス研究科入学試験実施体制
め（研究科規程等）
グローバル・ビジネス研究科入学試験面接要領
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
グローバル・ビジネス研究科入学試験要項
グローバル・ビジネス研究科ガイドブック
その他、根拠資料
グローバル・ビジネス研究科時間割表
シンポジウム開催案内・特別講義開催案内
明治大学学生部委員会規程
身体障害者受け入れに係わるWG報告書
学生数集計表明治大学ホームページ オープンキャンパスＵＲＬ
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 学生相談室あんない
相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメント ハラスメントのないキャンパスへを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等） キャンパス・ハンドブック
明治大学奨学金規程
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等
明治大学奨学金の採用等に関する基準
明治大学校友会奨学金要綱
グローバル・ビジネス研究科 みずほ証券奨励賞取扱
い要領
グローバル・ビジネス研究科便覧
奨学金情報誌assist
明治大学就職・キャリア形成支援センター規程
進路選択に関わる相談・支援体制についての資料
就職の手引
身体に障害のある者等への物的・経済的支援体制に関 学生健康保険のしおりする規程
ランチョンセミナーのお知らせ
その他、根拠資料
シンポジウム開催通知・特別講義開催通知
明治大学学生部委員会規程
グローバル・ビジネス研究科入学試験要項
グローバル・ビジネス研究科ガイドブック
グローバル・ビジネス研究科便覧
６ 自習室の利用に関する定め
明治大学の情報サービスリーフレット
情報関連設備等の利用に関する定め－345－

グローバル・ビジネス研究科便覧
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 明治大学図書館規程
程等）図書館利用ガイド等
明治大学図書館利用規程
明治大学図書館利用案内
OPACユーザーズガイド
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科便覧
教育アシスタント募集要項
新入生履修指導案内
入学式・オリエンテーションについて（案内）Ｏｈ-ｏ！Ｍｅｉｊｉシステム案内
ＲＡ、ＴＡ及び教育補助講師採用規程
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科ガイド
ブック
明治大学情報基盤本部規程
明治大学学生部委員会規程
学生健康保険のしおり
貸グローバル・ビジネス研究科 借対照表
事業報告・計画書ＵＲＬ
授業評価アンケート結果に基づくＦＤへのご協力のお願い
教育・研究に関する単年度計画書および長期・中期計
画書
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 明治大学大学院学則系専門職大学院教授会規則
明治大学学部教授会規程
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 研究科長候補者選考内規
め（研究科規程等）
関係する学部等との連携に関する定め
事務組織規程みずほ証券指定寄附に関する覚書
その他、根拠資料
文部科学省「サービス・イノベーション人材育成プログラム」に関する委託契約書
事務組織図
職員研修に関する規程
職員研修基本計画・実施要領
明治大学自己点検・評価規程
８ 自己点検・評価関係規程等
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価 授業評価アンケート結果に基づくＦＤへのご協力のお報告書
願い
その他、根拠資料
授業計画
明治大学広報委員会規程
９ 情報公開に関する規程
グローバル・ビジネス研究科ガイドブック
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
明治大学広報明治大学自己点検・評価規程
シンポジウム開催案内・特別講義開催案内
電車吊広告、雑誌掲載広告
グローバル・ビジネス研究科ホームページＵＲＬ－346－