調査調査
2022年９月期企業動向アンケート調査（第110回）～前期比悪化、来期は今期比改善するもマイナスの見込み～
１．アンケート回答企業の今期（７～９月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲ 18」と前期比 10 Ｐ悪化した。来期（10 ～ 12 月期）は今期比＋ 13 Ｐの「▲５」の見込み。
２．業種別でも、卸小売業を除く全業種でＤＩ ＜全般的業況判断ＤＩの動き＞
が前期比悪化し、サービス業はマイナスに業

ＤＩ種

前期今期来期見通し体▲ 8▲ 18▲ 5転じた。来期は、全業種で今期よりＤＩが全改善する見込み。

製造業▲ 6▲ 26▲ 13建設業▲ 6▲ 12▲ 6

舗等ＤＩは全体で「▲ 12」、雇用者数ＤＩ

卸小売業▲ 25▲ 22▲ 2は全体で「▲ 55」となった。

サービス業

9▲ 26

３．資金繰りＤＩは全体で「＋５」、設備・店４．2023 年度新卒者採用計画は、「採用なし」「未定」の企業が全体の５割を超え、採用予定者数は今年度比「横ばい」、学歴別は「高校卒」の回答が多かった。
５．2023 年度設備投資計画は、今年度比「横ばい」が最も多く、投資額別では「１千万円以上５千万円未満」、業種別では「製造業」がそれぞれ最も多かった。設備投資の目的では１位が「更新」、２位は「補修」となった。
６．新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の影響は全体の 61.8％が「変わらない」、今後３カ月間の予想は「人員不足（33.3％）」が最も多かった。
７．物価上昇の影響は業況に「やや影響している」、物価上昇の要因は「原油価格の上昇」、販売価格では「値上げを行った」が最も多かった。
８．業務のデジタル化は「取組んでいる」、デジタル化の制約要因では「社内体制が不十分」「デジタル人材不足」が上位となった。

現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 50％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 50％（前期比▲５Ｐ）、「悪い」は 48％（同＋５Ｐ）となった。
県内ではコロナの感染者数が急増し、７
月 28 日に「飲食店での行動要請の変更（全店１卓４人以下、２時間以内）」、８月 11 日に「医療非常事態宣言」が発令されたものの、時短営業の要請は無く、「悪い」の回答率が大きく拡大することはなかった。

8調査月報

2022年11月号注） 四捨五入の関係により、内訳の和は、必ずしも100％にはならない

調査／2022年９月期企業動向アンケート調査（第110回）―アンケート調査の概要―
実施期間：2022 年９月１日～９月 15 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断			

②自社の業況

③ 2023 年度新卒者採用計画④ 2023 年度設備投資計画⑤コロナの業況への影響と、今後予想される影響⑥物価上昇の業況への影響⑦業務のデジタル化
調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 247 社（回答率 41.2％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

247
83
100.0％ 33.7％

5221.1％6325.6％4819.5％12954.7％

90
38.1％

177.2％

県

央

12048.8％2525403062457

県

北

5422.0％241012828195

県 南 西

72
29.3％

3417111039265注）業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率
本文中の構成比の図表は、四捨五入の関係から、内訳の総和が必ずしも 100％にはならない。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞：サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：2022年４～６月期（６月調査）

ＤＩ（Diffusion Index）

今期：2022年７～９月期（９月調査）「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪来期：2022年10～12月期（12月調査）

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10～12月

Ｐ：ポイント調査月報

2022年11月号

9１．全般的業況判断（表１、図１）

２．業種別ＤＩ

前期比悪化

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

今期の全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「▲ 18」と、前期比 10 Ｐ悪化した。
業種別では、卸小売業を除く全業種で悪化し、サービス業はマイナスに転じた。
従業員別、資本金別でも、ＤＩは前期

来期は、年末時期の受注増や、消費刺今期の全般的業況ＤＩは、前期比 20 Ｐ悪化の「▲ 26」となった。
分野別では、「木材・木製品」が「原今期のＤＩがマイナスに転じた。

激の各種支援策への期待から「▲５」へ

来期は、全体のＤＩが「▲ 13」に改善と改善を見込むものの、依然マイナスのする見込みで、分野別では「電気電子部状況である。

品」「金属製品」で「半導体関連の受注増」

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）
業
項目
全単位：％、ポイント況 好転 悪化 今期ＤＩ 前期 来期（A）-（B）ＤＩ ＤＩ（Ａ）（Ｂ）

業

体 (247)1331 ▲18 ▲ 8 ▲ 51743 ▲26 ▲ 6 ▲13製

造業 (83)建設

種従 業 員業 (51)820 ▲12 ▲ 6 ▲ 6卸 小 売 業 (63)1335 ▲22 ▲25 ▲ 2サ ー ビ ス 業 (48)1517 ▲ 25 0 人 未 満 (135)1333 ▲20 ▲13 ▲ 75 0 ～ 9 9 人 (47)1726 ▲ 9 ▲ 21 0 0 ～ 1 9 9 人 (23)1735 ▲18 ▲11 ▲132 0 0 人 以 上 (31)1329 ▲169698 ▲13資 本 金

3 千 万 円 未 満 (128)1632 ▲16 ▲12 ▲ 53千万～1億円未満 (90)1427 ▲13 ▲ 8 ▲ 21 億 円 以 上 (17)041 ▲41

不明分は除く。 （）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

前期比悪化

材料の高騰」「住宅着工の減少」等で、比悪化した。

10○製造業（図２、次頁表２）

2022年11月号

6 ▲17「自動車関連の需要増」など「好転」の回答が多かった。
図２．製造業ＤＩ

調査／2022年９月期企業動向アンケート調査（第110回）
表２．製造業９分野における業況ＤＩ善の「▲ 22」となった。

単位：％、ポイント分

野

好転 不変 悪化 今期DI 前期DI 来期DI

6

「仕入れ価格の高騰」「コロナの感染拡大による売上の減少」など「悪化」の回

食料品・飲料

223543 ▲21

繊維製品

04060 ▲60 ▲50 ▲60

木材木製品

82567 ▲59

7 ▲50

化学製品

03367 ▲670

窯業土石02080 ▲80 ▲100 ▲60

機械器具

1767

17000

るものの、「冬季商品の販売増」「燃油の金属製品

4357043 ▲1329売上げ増」「ボーナス商戦」「年末の催事

電気電子部品

05050 ▲50 ▲5050強化」など「好転」を見込む回答が増え、その他製造業

204535 ▲15000 ▲ 5○建設業（図３）

答が依然として多い。
来期も「仕入れ価格の高騰」「人件費の上昇」など「悪化」の回答が一部にあＤＩは「▲２」の見込み。
図４．卸小売業ＤＩ

前期比悪化
今期の全般的業況ＤＩは、前期比６Ｐ悪化して、「▲ 12」となった。「受注の減少」「資材の高騰」等で、「悪化」の回答が増えた。
来期は、一部に「民間投資の減少」「価格交渉が難航」など「悪化」の回答があるものの、「大型工事の案件あり」「防災・減災工事を受注」など「好転」「不変」の回答も増え、ＤＩは「▲６」の見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

今期はマイナスに転ずる
今期の全般的業況ＤＩは「▲２」と、前期比 11 Ｐ悪化し、マイナスに転じた。
一部に「飲食店の観光客の増加」など「好転」の回答があるものの、「コロナの感染者数の高止まり」など「悪化」の回答も多かった。
来期は、「物価の高騰」など一部に「悪化」を見込むものの、「年末の旅行・宿泊増」「飲食・宴会の増加」「旅行代金の○卸小売業（図４）補助事業の拡大に期待」等から「好転」

前期比やや改善が増え、ＤＩは「＋６」とプラスに転ず

今期の全般的業況ＤＩは前期比３Ｐ改る見込み。

調査月報

2022年11月号

11図５．サービス業ＤＩ

図７．設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）
全業種で雇用者数が「不足」
今期の雇用者数の現状ＤＩは、全体で「▲ 55（前期比▲５Ｐ）」となった。2022

３．資金繰りの現状（図６）

年３月期の調査から３期連続でＤＩが▲前期比横ばい50 以下となった。

資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）

業種別でも、全ての業種で前期より「不は、全体で「＋５（前期比横ばい）」と足」の回答が増え、建設業は「▲ 63」となった。

不足感が最も強かった。

業種別では、建設業が前期比８Ｐ改善

図８．雇用者数の現状ＤＩし、卸小売業は３Ｐ悪化した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．2023 年度新卒者採用計画（次頁表３、図９）

今年度比「横ばい」が最多
2023 年度の新卒者採用計画では、「採４．設備・店舗等の現状（図７）用なし」「未定」が全体の約５割を占めた。

製造業の不足感が強い採用を予定する企業の採用人数は、今年設備・店舗等の現状ＤＩは全体で「▲12（前期比＋２Ｐ）」となった。
業種別では、製造業が「▲ 22」と、依然として不足感が強かった。

12調査月報2022年11月号

度比「横ばい（61.5％）」が最も多かった。
業種別では「建設業」が 52 社のうち 36社（構成比 69.2％）が採用の意向で、学歴別は「高校卒（355 人）」が最も多かった。

調査／2022年９月期企業動向アンケート調査（第110回）
表３．2023 年度新卒者採用計画（業種別、採用人数別）
採用なし
未定
小計
企 １～５人業 ６～10人
数 11～20人
21人以上
小計
合計
大 学 卒
採 短大・高専卒
用専門・専修卒
人
数 高 校 卒合計

修（43.2％）」「合理化・省力化（26.3％）」
単位：社、人全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業
10335143221238267126
43163828922930
17161862647232431121
40362520247
83
526348
166
5439
4429
1711150498
24
12535520876
4427606
275
154
11166と続いた。今年度比では「車両購入（＋7.5 Ｐ）」「情報化（＋ 5.7 Ｐ）」が上昇、「合理化・省力化（▲ 3.7 Ｐ）」は低下した。
表４．2023 年度設備投資計画（今年度実績比）

全製
建体
造設

業
業

※学歴不問の企業もあり、採用人数の内訳と合計は必ずしも一致しない

図９．2023 年度新卒者採用計画（今年度実績比）卸 小 売 業
サービス業

単位：％

増加

横ばい

減少

13.5

39.9

21.5

不明
25.1

20.1

35.5

20.6

23.8

17.7

32.9

29.1

20.3

19.7

46.1

15.8

18.4

12.5

50.0

12.5

25.0

18.2

43.2

20.5

18.2

7.4

35.2

24.1

33.3

23.1
14.3
19.0

17.3
47.6
31.0

28.8
14.3
19.0

30.8
23.8
31.0

上段：2023 年度
下段：2022 年度

表５．2023 年度設備投資計画（投資額別）
全体

７．2023 年度設備投資計画（表４、５、図 10）

今年度比「横ばい」が最多
2023 年度設備投資計画は、全体で今年

単位：社

製造業 建設業 卸小売業 サービス業

１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10億円未満10億円以上24108424617911913453113532355---合10141252015計

注）不明分及び未定は除く

図 10．設備投資の目的（複数回答）

度実績比「横ばい（39.9％）」が最も多く、業種別でも全業種で「横ばい」が最多となった。
前年同期の調査（2022 年度設備投資計画）と比べて、全体で「増加（13.5％）」は 6.6 Ｐ低下し、「横ばい（39.9％）」は4.4 Ｐ上昇した。
投資額別では「１千万円以上５千万円未満（46 社）」、業種別では「製造業（41社）」がそれぞれ最多だった。設備投資の目的は「更新（43.7％）」が最も多く「補調査月報

2022年11月号

13８．コロナの影響（表６、図 11）

図 11．今後予想される影響（複数回答）

影響は前期と「変わらない」、今後予想される影響は「人員不足」
コロナが業況に与える影響の度合い（３カ月前と比較）では、全体で「変わらない（61.8％、前期比＋ 2.7 Ｐ）」が最も多く、「強まった（19.3％、同＋15.5 Ｐ）」「弱まった（15.1％、同▲ 15.3 Ｐ）」と続いた。業種別では、建設業の 66.7％が「変わらない」と回答した。
表６．コロナの影響の度合い
単位：％強まった 弱まった 変わらない 影響はない
全体製 造 業
建 設 業
卸小売業
サービス業

19.3
3.8
24.1
2.5
14.6
6.1
14.8
4.6
21.7
2.3

15.1
30.4
13.3
23.8
10.426.5
19.7
40.0
17.4
32.6

61.8
59.1
60.2
65.0
66.7
59.2
63.9
52.3
56.5
58.1

3.8
6.8
2.4
8.8
8.3
8.2
1.6
3.1
4.3
7.0
上段：今期
下段：前期

（次頁図 12 ～ 16）

全体の約９割が「影響がある」

今後（３カ月間）予想される影響では、物価上昇が業況に与える影響では、「大「人員不足（33.3％）」が最も多く、「国きく影響している（43.0％）」「やや影響内出張の増加（19.4％）」「イベントの増している（51.2％）」を合わせた 94.2％

加（19.0％）」「テレビ会議の増加（17.7が影響があると回答した。

％）」と続いた。

14９．物価上昇の業況への影響

調査月報

物価上昇の要因では「原油価格の上昇

前 期 と 比 べ て「 国 内 出 張 の 増 加 」 が（64.7％）」が最も多く、業種別では建設19.8 Ｐ低下して、「人員不足」と順位が業の 71.7％が「原油価格の上昇」と回答入れ替わった。県内では、コロナの感染した。

者数が急増し８月に「医療非常事態宣言」「大きく影響している」「やや影響してが発令されたことから、「対面営業の増いる」と回答した企業のうち、売上原価加（▲ 10.7 Ｐ）」「観光・出張客の増加（▲（仕入価格、原材料価格、輸送費等）の9.7 Ｐ）」等が低下した一方、「テレビ会上昇率では、「10 ～ 14％（27.2％）」が最議の増加」は 6.1 Ｐ上昇するなど、非対も多く、「５～９％（19.9％）」「20 ～ 24％面での対応を予想する傾向がみられた。

（18.9％）」となった。

2022年11月号

調査／2022年９月期企業動向アンケート調査（第110回）
図 12．物価上昇の業況への影響％（16.5％）」となるなど、売上原価の上昇率と同様の結果となった。
図 15．販売価格の値上げの有無

図 13．物価上昇の要因
回答企業数：207 社

図 16．販売価格の上昇率

回答企業数：121 社

10．業務のデジタル化（次頁図 17 ～ 19）
回答企業数：221 社

図 14．売上原価の上昇率「取組んでいる」が最多
制約要因では「社内体制が不十分」
業務のデジタル化では、全体で「取組んでいる（45.8％）」が最も多く、「取組む予定である（19.5％）」も合わせると65.3％となった。業種別では、建設業、回答企業数：206 社

販売価格の値上げの有無では、「値上げ卸小売業の半数以上が「取組んでいる」と回答した。

を行った」が 58.5％、「値上げを行わず、資 本 金 別 で も す べ て の 区 分 で「 取 組据え置いた」は 41.5％となった。業種別

んでいる」が最も多く、1 億円以上ではでは、卸小売業の 72.7％が値上げを行い、58.8％が取組んでいた。
「必要性は感じてサービス業の 69.4％は値上げを行わず据いるが取組んでいない」は 1 億円未満のえ置いた。

企業で約３割を占めた。企業の資本規模

販 売 価 格 の 上 昇 率 で は、「10 ～ 14 ％（38.0％）」が最も多く、次いで「５～９に応じて、デジタル化の普及を促進する技術支援が期待される。

調査月報

2022年11月号

15

図 17．デジタル化の取組み状況（業種別）

図 18．デジタル化の取組み状況（資本金別）

図 19．デジタル化の制約要因（複数回答）

11．まとめ
今期は、コロナの急拡大による「医療非常事態宣言」が発令されたことから、回答企業の業況判断は前期より悪化したが、来期の業況判断は年末の受注や需要の増加を見込む様子が見られた。
来年度の新卒者採用数や設備投資額も今年度並みの回答が多かった。
コロナの業況への影響は、「強まった」

デジタル化の制約要因では、「社内体制が不十分（48.0％）」が最も多く、「デジタル人材不足（40.9％）」「投資費用（31.1％）」と続いた。
回答企業の５割弱がデジタル化に取り16が増え、観光、イベント、国内出張などに悪影響が出ていた。
物価上昇による調達コストの上昇を受け、販売価格への転嫁に踏み切る企業も多かった。

組んでいるものの、「雇用者数の現状ＤＩ業務のデジタル化に取組む企業は多い（図８）」では人員不足が深刻で、更に機ものの、社内体制の不備や人材不足、投器を使いこなす人材確保・育成も今後の資費用など、課題がうかがえた。導入す課題となる様子がうかがえた。「設備投るハードやソフトに応じて、業務手順の資の目的（図 10）」で「情報化」の回答再構築が必要な場合もあるが、業務のデ率が前年度比上昇したが、どの業務のデジタル化は、人員不足解消やコスト削減ジタル化に投資するか、システム設計・に有効なので、企業の業況改善につなが導入も課題と思われる。

ることが期待される。

調査月報

2022年11月号（勝池）

調査／2022年９月期企業動向アンケート調査（第110回）

第 110 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

1356

＜来期見通し＞ＤＩ

不変(A)-(C)

好転
増加
(A)

(B)

悪化
減少
(C)

ＤＩ

31

▲ 18176122▲(A)-(C)
5製

造業

174043▲ 26204733▲ 13建設

業

87320▲ 1287814▲

6卸 小 売 業

135235▲ 22196021▲

2サービス業

156917▲21969

13244333▲

9215425▲

全売上 ( 出荷 ) 高体

64製

造業

223741▲ 19204932▲ 12建設

業

1061

29▲ 19868

24▲ 16

卸 小 売 業

293140▲ 11215226▲

サービス業

3852

10283552

1322194338▲ 191951

30

▲ 11

全経常利益

体

5製造業

163549▲ 33

164836▲ 20建設業

663

31▲ 251067

22▲ 12

卸 小 売 業

243540▲ 161849

33▲ 15サービス業

3144

25633

44

2310現楽
過剰
(A)
全

資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2262

175製

造業

1667

17建設

業

3656

828

卸 小 売 業

2257

211サービス業

1765

19▲77519▲ 12全設備・店舗等

体

▲

12製造業

66628▲ 22

建設

業

4906▲

2

卸 小 売 業1076

15▲

5サービス業67123▲ 1743659▲ 55

全雇用者数

体製造業

63361▲ 55

建設

業

23365

▲ 63

卸 小 売 業

34354

▲ 51

サービス業

63856

▲ 50

※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント

調査月報

2022年11月号

17