Shifting Gear
for Growth
アニュアルレポート

2013

日豪貿易の先駆けとして 1889年に創業してから、兼松グループは 2014年に 125 周年を迎えます。
常に時代の先を読み、新たな事業へと果敢に挑戦し続けた創業者、兼松房治郎の開拓者精神と創意工夫―
そのダイナミズムを指針に、
兼松グループは時代と共にさまざまな分野へと事業領域を拡大し、世界的な広がりをもつ企業として今日にいたっております。
常に変化する社会や経済環境に対応しながら、お客さまと共に新たな事業を創造し続ける「事業創造集団」をこれからも目指して参ります。

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

企業理念

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。
この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

われらの信条1. 伝
 統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会
 社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組
 織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

目次

3

Strategy

24

CSR

4

“S-Project” の総括

5社長インタビュー

27

コーポレート・ガバナンス

11 Segments
12

電子・デバイス

15

食料

18

鉄鋼・素材・プラント

21

車両・航空

29

監査役コメント30

取締役および監査役

31

財務セクション

43

コーポレートデータ

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート20131ステークホルダーの皆さまへ

当社は1889年に日豪貿易の先駆けとして創業しました。時代と共にさまざまな分野に事業領域を拡大しつつ、世界的な広がりを持つ企業として今日に至っております。現在は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、皆さまのお役に立つ商品やサービスをご提供すべく、国内・海外のネットワークを通じてビジネス
チャンスの発掘と獲得に努めております。
2013年3月期は前中期経営計画 “S-Project” の最終年度でした。業績面では、連結経常利益が目標140億円に対して実績167億円、当期純利益も65億円に対して96億円と目標を大幅に上回り達成いたしました。財務面では、自己資本比率が目標の10%に対し13.7%となり、財務体質が着実に改善いたしました。また、“S-Project” では将来の成長のための投資も促進し、企業価値の向上に努めて参りました。
本年4月よりスタートしている中期経営計画（2013年4月～ 2016年3月）では、「未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍」というビジョンを掲げております。2014年には創業125周年を迎える中、更なる未来に向けて、揺るぎない成長路線を確立して参ります。
常に時代の先を読み、果敢に新たな事業へと挑戦し続けた創業者兼松房治郎の開拓者精神と積極的創意工夫は、現在もなお、当社の指針となっております。これからもプロフェッショナルな組織・人材を一層強化し、「事業創造集団」を目指すと共に、お客さまや社会から求められる商品やサービスのご提供を通じて、お客さまとの共生および発展を図りながら、企業価値を向上させるため、たゆまぬ努力と挑戦を続けて参ります。
引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2013年8月
代表取締役会長

2

兼松株式会社代表取締役社長

アニュアルレポート 2013

代表取締役会長

代表取締役社長

樫沢 利博

下嶋 政幸

Strategy
恒常的に新規事業を創造し続ける「事業創造集団」を目指す
当社グループでは、3年ごとに経営戦略を見直しています。
ここで は、前 中 期 経 営 計 画 “S-Project”（2010年4月～
2013年3月）の総括と、新たに策定しました新中期経営計
画（2013年4月～ 2016年3月）について、社長の下嶋政幸
よりご説明いたします。

4 “S-Project” の総括
5社長インタビュー

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

3

“S-Project” の総括
前中期経営計画“S-Project”は、リーマンショック後の金融危機・世界不況の中で連結経常利益が82億円に落ち込んだ中、2010年4月にスタートいたしました。

よる販売費及び一般管理費の増加等があり、目標達成となりませんでした。
また、財務面では最終年度目標の自己資本比率10%超、ネッ

総括すると、収益面では“S-Project”最終年度（2013年3月

トDER2.0倍程度に対し、実績は自己資本比率13.7%、ネッ期）目標の連結売上総利益800億円、営業利益190億円、経常

トDER1.6倍とこちらも目標を達成いたしました。投資が増加

利益140億円、当期純利益65億円に対し、実績は連結売上総したことにより、ネット有利子負債は最終年度目標の840億円

利益800億円、営業利益183億円、経常利益167億円、当期を若干上回る864億円となりましたが、当期純利益による純利益96億円と、営業利益を除き目標を達成いたしました。

自己資本の積み上げが寄与し、財務体質は大幅に改善いたしま

営業利益は“S-Project”後半の事業拡大のための先行投資にした。

経常利益・当期純利益推移
経常利益（億円）
当期純利益（億円）

前中期経営計画“S-Project”
前期比

124%

前期比

2010年3月期比

178

143

174%

前期比

94%

167

当初計画
140億円

96

92

82

204%

61

当初計画
65億円

35
2010年3月期

2011年3月期

自己資本・自己資本比率推移
自己資本（億円）“S-Project”

7.3
289

2010年
3月末

4

兼松株式会社

8.5
331

2011年
3月末

アニュアルレポート 2013

13.7

9.8
545
390

2012年
3月末

2013年3月期

ネット有利子負債・ネットDER推移

自己資本比率（%）

前中期経営計画

2012年3月期

ネット有利子負債（億円）

ネット DER（倍）

3.8
1,094

前中期経営計画

当初計画
10%超“S-Project”

1,046
3.2 900

864
2.3

当初計画
450億円

2013年
3月末

1.6

2010年
3月末

2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

当初計画
840億円
当初計画
2.0倍程度社長インタビュー

新中期経営計画

2013年4月～ 2016年3月

その基本方針と重点施策

ビジョン～未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍～
基本方針•創 業125周年を迎え、さらなる未来へ飛躍すべく、攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立する。
•事 業創造集団としてのプロフェッショナルな組織・
人材を一層強化し、お取引先との共生・発展を図る。
•内 外のステークホルダーの期待に応えるべく、継続的な企業価値の向上を目指す。

Q1▷ 新中期経営計画の考え方をお聞かせください。
▶ 兼松のDNAである開拓者精神をさらに高揚させ、「事業創造集団」として新事業開拓へのチャレンジを続けていきます。
私たち兼松グループは、中期経営計画“S-Project”（2010年
4月～ 2013年3月）に取り組んだ3年間で、収益力の向上、財務体質の改善など、一定の成果を手にすることができました。
P 4 この3年間で積み上げてきた利益、そして（参照：      ）「攻め」に軸足を移しながら取り組んできた新規事業開発とそれに伴う投資は、次なる成長ステージに向けて、大きな手ごたえを感じることのできるものです。
私たちには創業124年の歴史があり、創業者兼松房治郎翁の開拓者精神がDNAとして受け継がれています。その根底には、お取引先と共に歩み発展していくという考え方があります。それは、お取引先との信頼関係を深め、共に事業創造を追求し、私たちの仕事を通して、お取引先や世界経済の発展のためにお役に立っていくという考えです。お取引先と共に事業を創造し続けることで、現在兼松グループで行っているビジ代表取締役社長

下嶋 政幸

ネスを拡大させ、より一層成長する—その結果として企業価値が向上し、ステークホルダーの皆さまの期待に応えられる企業となることを目指していきます。
2013年4月からスタートした新中期経営計画も、今述べたような考え方で策定しています。
「未来へ繋ぐ、新たなステー
ジへの飛躍」とビジョンを掲げた新中期経営計画について、その目標と戦略をご説明します。

兼松株式会社

アニュアルレポート20135

社長インタビュー

重点施策

1. 時代のニーズを先取りするグローバルバリューチェーンの強化
変 化する先進国、途上国それぞれの動向を迅速かつ的確に把握し、積極的な投資推進により、カスタマーニーズに基づく強固なバリューチェーンを構築、強化する。

2. グループ力の結集と相互連携、資源の有効配分による連結収益力の向上
強 み分野を一層強化するために、集中的な資源配分を推進。
部門を越えた横展開の連携を強化し、連結ベースの収益向上を追求する。

3. 経済環境に左右されない盤石な財務基盤の構築
コ ンプライアンス体制の強化とリスク管理体制の高度化により、健全な資産の積上げを図ると共に、適正な負債資本バランスを維持する。

4. グローバルなプロフェッショナルの育成グ ローバル環境の変化に迅速に対応し、多様なニーズに応えられる知見を兼ね備えた人材の増強を推し進める。

5. 復配と継続的配当の実現
継 続的、安定的な適正配当を早急に実現する。

Q2▷ 新中期経営計画の重点施策についてお聞かせください。

とする深海・超深海油井、シェールガスやシェールオイルの生P 20
産井戸で使用される油井管加工事業への投資。
（参照：       ）▶ 新中期経営計画期間中に、創業125周年を迎えることから、食料分野では、東南アジアにおける日系のコンビニエンス「攻め」の経営に軸足を移し、さらなる飛躍を目指します。

ストアやレストランチェーン進出の活発化に伴い、現地パー
P 17 ）
トナーと共同で食品加工会社を設立（参照：       するなど、2014年には創業125周年を迎えることから、その先も見6「攻め」の投資を実施しています。

据え、さらなる飛躍を目指し、「攻め」の経営で揺るぎない成

米国市場は、一時期の景気低迷から脱しており、当社グルー

長路線の確立を目指していきます。引き続き、事業創造集団とプにとって引き続き大きな市場であることに変わりありませしてのプロフェッショナルな組織・人材の強化を図り、お取引ん。今後は、自動車業界に加えシェールガスを中心に資源関連

先との共生・発展を図っていきます。そして、内外ステークホ

ビジネスの活性化が見込まれ、これらの領域でさらなる商圏

ルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、継続的な企業価拡大を目指していきます。一方で、新興国の市場拡大にも機敏値の向上を目指します。

に対応し、各部門で積極的な事業展開を目指していきます。

重点施策については、表中に掲げた通り、目標達成のためにさらに、当社グループの強みを一層強化するために、集中的5つのテーマを中心に取り組んでいきます。とくにグローバルな資源配分を進めるとともに、部門を越えた横展開の連携を

バリューチェーンの強化では、先進国、途上国それぞれの市場強化し、連結ベースの収益向上を追求していきます。また財務動向を的確に把握し、積極的な投資を推進していく計画です。

面においては、リスク管理の高度化により資産の健全性を保ち

すでに2013年3月期後半から、いくつかの分野で取り組みが進ながら、適正な負債資本バランスを維持していく考えです。そんでいます。鉄鋼分野では、米国において当社グループが得意

して、早急な復配と継続的・安定的配当を実現していきます。

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

定量目標
◆新中期経営計画最終年度（2016年3月期）

連結経常利益200

連結当期純利益

億円

100

経常利益
（億円）

1

億円

当期純利益

倍台維持

ネット有利子負債200

200

ネットDER

167

（倍）

1,000

2.0

800

96

100

100

ネット DER

（億円）

864

1.6

710

600
400

1.0

1.0

200
0

0

2013年3月期 2016年3月期

2013年3月期 2016年3月期

0.0

2013年3月末 2016年3月末

Q3▷ 数値目標についておうかがいします。
▶ 成長に向けた投資をしつつ、着実な増収増益を目指します。
計画最終年度である2016年3月期の目標は、連結売上総利益920億円、営業利益220億円、当期純利益を100億円とP 10 目標数値が控えめではないかとのしています。
（参照：       ）声もあるようですが、売上総利益は毎年5%ずつ拡大していく計画で、今後も想定される経済環境の変動や中国、欧州などの経済動向を考慮すれば、前向きな目標であると考えています。

Q4▷ 注力分野として、どのような取り組みがあげられますか？

また、これまでは有利子負債の圧縮など財務体質の改善に注力し、必要最小限の投資を行ってきましたが、新中期経営計▶ 4部門それぞれにおいて、注力分野を掲げています。

画期間においては、積み上げた利益は積極的に成長のための投資にも振り分け、さらなる成長基盤の拡大を図ります。もち食料分野については、グローバルバリューチェーンの構築

ろん、早期の復配実現を目指すことは言うまでもありません。

とトレーサビリティ管理の徹底、アジアエリアへの投資加速、成長のための投資と株主還元とのバランスなどを総合的に

多国間取引の拡充を柱として取り組みます。これまで食料セ

勘案しながら、新しいビジネスの創造に取り組み、企業価値のグメントが強みとしてきた国内マーケットへの食料、飼料、原向上に努めていく考えです。

料等の供給に加え、今後は、食志向の変化が著しいアジアを

兼松株式会社

アニュアルレポート20137

社長インタビュー

主な注力分野1. 食料分野のグローバル展開
2. 電子・デバイス・ICT分野の拡大
3. 車載・機構部品分野の強化
4. エネルギー・素材・インフラ分野の新規開拓

中心に、グローバルベースのバリューチェーンを構築し、海スについては、特にスマートデバイス向け主要コンポーネン

外の消費者をターゲットとするビジネスモデルを拡充すべく、ツを中心に供給体制を拡大し、グローバルベースのバリュー

一段と投資を加速させます。そして海外から海外への商流をP 12チェーンを拡充します。
（参照：         ）拡大していく予定です。具体的には、アジアでのコンビニ向け

車載・機構部品分野については、新設の車両・航空部門で、調理食品・惣菜事業の展開や、アジア向けの畜肉、飼料販売を

二輪・四輪事業における、より強固なグローバルサプライ

拡大すべくプラットフォーム作りにも注力していきます。まチェーンの構築、航空宇宙分野との情報共有による自動車関連

た、昨年行った北米における大豆の選別事業への投資のようの新規ビジネスの創出、航空機・ヘリコプター・衛星関連ビジに、畜水産・穀物・飼料事業において、海外産地の囲い込みおネスの拡大を柱に取り組みます。二輪・四輪の市場は、グロー

よびエリアの拡充を図り、多国間取引のボリューム拡大を図っ

バルベースではまだまだ成長著しく、多極化が進んでくる状況

P 15ていきます。
（参照：         ）にあり、兼松グループの海外ネットワークをフルに活用して、

電子・デバイス・ICT分野については、システムインテグ

販売力、ソーシング力、技術開発力、ロジスティクス機能を強レーションビジネスのグローバル展開、携帯端末販売事業の化することで事業拡大を図ります。また、航空宇宙分野におけ拡大、デバイスビジネスのグローバルバリューチェーン構築、る最先端技術を、自動車分野と共有することで新規ビジネスを

海外先端企業との開発段階からの協業を柱として取り組みまP 21
創出していきたいと考えています。
（参照：         ）す。システムインテグレーションについては、加速するお取引

エネルギー・素材・インフラ分野においては、鉄鋼分野での先の海外進出に対応すべく基盤作りを進め、国境を超えたク

北米・アジアマーケットにおける展開強化、新エネルギー・新ラウドコンピューティングの定着化を図っていきます。また、素材分野の新規開発、機械プラント分野の新興国開拓、素材

携帯端末販売事業については、業界再編が進むなか、積極的

原料と製品間のシナジー追求を柱に取り組んでいきます。鉄な投資によりシェア拡大を図っていきます。デバイスビジネ

鋼分野については、北米やアジアにおけるエネルギー関連の油井管事業や環境関連のステンレス事業など成長分野の深掘と横展開を進めます。また新規重点分野として、医薬品、中間体、健康食品開発や太陽電池、リチウム電池などの新素材商品の開発を推進します。機械プラント分野では工作機械・産業機
械販売の海外展開や、アジアにおける化学、環境、インフラ設
備、再生可能エネルギーなどのプラントビジネスに注力して
P 18
いきます。
（参照：         ）

8兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

Q5▷ 部門再編の狙いについてお聞かせください。

せていく考えです。
また、従来進めてきた部門間の連携、横展開も引き続き進▶ グループの持つ強みをさらに発揮し、重点施策の実現性を高めていきます。

め、新しい商権の獲得に取り組んでいきます。
部門ごとに、各事業を「基盤」
「横展開」
「深掘」
「新規開発」の4つの事業類型に分類し、利益率の維持・向上を目指していき4部門に再編したのは、新中期経営計画で掲げている重点施ます。
「基盤」は、伝統的な商社機能を提供しているモデルで

策および注力分野の実現性を高め、兼松グループの持つ強み確立した安定事業が多く、新規ビジネスの芽や卵となる貴重を発揮し、「攻め」の事業展開をより加速させる狙いがありまな情報を補足するという重要な使命があります。
「深掘」は、す。事業の推進母体を大きくすることで、投資など新規案件推兼松が得意とする専門性や複合機能が活かされた事業が多進のための機動性を発揮しやすくするとともに、人材や海外

く、これをさらに伸ばし付加価値の向上を目指します。
「新規拠点などのリソースを共有し、さまざまな事業展開に活用で開発」では、兼松グループが持つ専門性やノウハウを活かし、きるようにします。

お取引先の成長戦略やニーズに合わせた新規事業を立ち上げ

特徴的な点は、これまで電子・IT、鉄鋼、機械・プラントの3ていくもので、私たちが長年にわたって築いてきたビジネス部門で扱っていた自動車関連の事業を統合し、そこに航空宇モデルをさらに進化させていくものです。
「横展開」は、基盤・

宙ビジネスも合わせ車両・航空部門を新設したことです。今後

深掘・新規開発における得意なパターンを新顧客や新市場にもグローバルな成長が期待される自動車産業において積極的横展開することにより、ビジネスの拡大を目指していきます。

な事業展開を図り、兼松グループの新たな収益の柱に成長さ組織

重点施策の実現性を高め、兼松グループの持つ強みをより発揮していくため、2013年4月より営業部門を再編。

再編前

再編後

• 兼松新東亜食品

食品部門

食料部門

食糧部門

デバイス部門
電子・IT部門• 兼松アグリテック• 兼松ソイテック• P.T. Kanemory Food Service• KG Agri Products• 兼松エレクトロニクス

電子・デバイス部門• 兼松コミュニケーションズ• 日本オフィス・システム• 兼興電子（上海）有限公司

二輪・車載関連部品
航空宇宙部

主要グループ会社• 兼松エアロスペース

新設

車両・航空部門• KG Aircraft Rotable• Aries Motor• Aries Power Equipment

鉄鋼部門
鋳鍛造部品
機械・プラント部門
二輪・四輪部品
建機

環境・素材部門• 兼松ケージーケイ

鉄鋼・素材・プラント部門• 兼松トレーディング• 兼松ペトロ• 兼松ケミカル• Steel Service Oilfield Tubular• Benoit Premium Threading• 新東亜交易• 海外各現地法人

兼松株式会社

アニュアルレポート20139社長インタビュー

3カ年推移イメージ
収益（億円）

新中期経営計画

2013年3月期

2013年3月期比実績

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

増減

増減率

10,192

10,50011,00011,500

1,308

12.8%

売上総利益

800

840

880

920

120

15.0%

営業利益

183

190

205

220

37

20.5%

経常利益

167

170

190

200

33

19.7%

当期純利益

96

60

80

100

4

4.6%

売上高

財務指標

（億円）

新中期経営計画

2013年3月末

2013年3月末比

実績

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

総資産

3,992

4,190

4,270

4,440

448

11.2%

自己資本

545

603

670

749

204

37.4%

13.7

14.4

15.7

16.9

3.2pt改善

—

1,469

1,469

1,469

1,469

0

0.0%

2.7

2.4

2.2

2.0

0.7pt改善

—

864

810

760

710

△154

△17.9%

1.6

1.3

1.1

1.0

0.6pt改善—

自己資本比率（%）
グロス有利子負債
グロスDER（倍）ネット有利子負債
ネットDER（倍）Q6▷ 最後に2014年3月期の見通しをお聞かせください。

増減

増減率

連結売上高1兆500億円、営業利益190億円、経常利益170億円、当期純利益60億円を計画しています。

▶ さらなる未来へ飛躍するための、確かな道筋づくりに取り組みます。

各分野における戦略、投資を着実に遂行し、ステークホル
ダーの皆様のご期待に沿うべく、成長への確かな道筋をつけていきたいと考えています。

2014年3月期の世界経済は、米国については引き続きゆるやかな景気回復が進むと見られる一方、欧州では財政健全化
への取り組みが始まったばかりで、景気の低迷は長期化すると予想されます。中国およびアジア新興国においては、ペース
はダウンするものの、個人消費の拡大を背景に引き続き成長を維持すると想定されます。国内経済は、海外景気の持ち直し、為替相場の円安傾向により輸出主導で回復に向けた動きが出ています。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も想定され、個人消費は堅調に推移すると想定されます。
このような環境のもとで、2014年3月期の業績見通しは、

10

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

Segments
兼松グループは幅広い分野において、実業をベースにした多種多様な商品・サービスを提供し、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として、
グローバルなビジネスを展開しています。
ここでは、新中期経営計画（2013年4月～2016年3月）で再編された営業部門、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の4部門における戦略および目標、主な施策についてご説明いたします。
12

電子・デバイス

15

食料

18

鉄鋼・素材・プラント

21

車両・航空

ここでは、2014年3月期に再編された営業部門について説明しています。旧セグメント別概況につきましては、34～ 35ページの「財政状態および経営成績の分析」にてご報告しています。

兼松株式会社

アニュアルレポート201311電子・デバイス
電子関連の素材から部品・装置までの幅広い製品、モバイルソリューション、ICTソリューション事業などを展開しています。
OEM、ODM事業にも注力し、エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハウでお客さまのグローバル展開を支援しています。

電子・デバイス部門では、豊富な経験によりいながら、市場ニーズを的確に捉え、基盤の拡培われたノウハウを活かし、開発段階から量産大に向けた取り組みをして参ります。その一方供給に至るまで、お客さまのニーズに合ったで、事業拡大や機能向上の為に、資本提携・業

バリューチェーンをご提案することにより、付務提携等にも取り組みたいと考えています。

加価値の高いビジネス構築を目指しています。

当社グループの持つ世界的な購買力・販売

取扱商品単位で、それぞれの世界一を目指すとともに、拡大するアジア・新興国市場、回力・付加価値機能を軸に、新興国をはじめとする世界経済発展に貢献して参ります。

復する米国市場に向けたリソースシフトを行

谷川 薫

取締役

電子・デバイス部門 担当

中期経営計画◆ システムインテグレーションビジネスのグローバル展開「戦略」◆ モバイル・携帯販売事業の拡大と市場シェアの向上◆ デバイスビジネスにおける、グローバルベースの一貫体制（調達・加工・販売）構築◆ アジア・欧米先端企業への開発段階からの取り組みを強化

「目標」

（億円）

新中期経営計画

2013年3月期

売上高
営業利益
2,500
2,000

2013年3月期比実績

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

増減

増減率

2,296

2,300

2,450

2,520

224

9.8%

81

75

75

80

△1

△1.2%

80

売上高

1,500
40
1,000
500
0

12

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

20

0

営業利益

60

主要事業

取扱商品

電子部品・部材

半導体部品、液晶パネル、通信機器部品、アミューズメント関連製品、AV関連製品、システムボード、
太陽電池関連部品、携帯端末部品、プリント基板・基盤材料

半導体・液晶製造装置

半導体製造・検査装置、液晶製造・検査装置

半導体・液晶関連材料

LED関連部材、表面処理薬剤、電子部品・機能部品用金属材料、バッテリー用部材

光学デバイス関連材料

ディスプレイデバイス関連部材、光デバイス

OEM・ODMソリューション

プリンター、リチウムイオン電池制御用モジュール

リテールビジネス

電池、LED等の海外商品の国内リテール向け販売

モバイルソリューション

携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス

ICTソリューション

情報･通信関連機器、情報･通信関連サービス

4つの事業類型

機能

伝統的利益率の維持向上を狙う戦略

複合

深掘

新規開発

▪開発支援（EMS、モジュール加工販売）▪海外での技術サービス（半導体装置・プリンタ等保守）▪デジタルイメージング展開（アジアでのデータセキュリティ）▪ WEB ソリューション
（クラウド、ビッグデータ関連）▪グローバルソーシング（新機能素材・機構部品の発掘）

基盤

横展開

▪ディストリビューション網拡大（汎用半導体デバイス拡販）▪ ICT ソリューション構築（データインフラ事業拡大）▪国内携帯端末販売▪アジア・インド・中国展開の拡大（サプライチェーンの充実）▪ソリューション事業の拡充（モバイルコンテンツ開発）

既存

新規

顧客

主に商量・規模の拡大を狙う戦略

4つの事業類型の説明
基盤•半 導体ビジネスの拡販を目指し、事業・資本提携などにより、基盤を拡大するとともに安定化を図る•顧
 客との関係を強化しICT、システムインテグレーションビジネスの確実な受注を目指す•携 帯電話販売事業の拡大を目指して、M&Aなど含め積極的に展開し、主要プレイヤーとしての基礎固めを行う

横展開•半 導体・電子部品のアジア・インド・中国への横展開により、サプライチェーンの充実を図り、顧客ニーズに応える•シ ステムインテグレーションビジネスの国際的な展開による事業基盤の拡大•電 子機器販売の販売網拡大と顧客ニーズに基づく商品の提供

深掘
新規開発

•専
 門性の深化により、既存取扱商品の組み合わせや組織力改善による付加価値の創造を図る•海 外における技術サービス網を構築し、付加価値戦略を展開•デ ジタルイメージングのマーケットシェアの拡大を目指し、海外パートナーとの提携を拡大•ク ラウドやビッグデータなど顧客のニーズを先取りした事業開発を行い、顧客インフラの中心的な存在としての機能を開拓する•近 年、伸張し技術力をつけている新興国のメーカーを発掘し、グローバルなサプライチェーン構築を目指す

兼松株式会社

アニュアルレポート201313電子・デバイス

注力分野事例

電子・デバイス・ICT分野の拡大
主な施策
半導体事業

半導体事業の拡大に向けて、資本・業務提携を模索しています。

システムインテグレーション事業

 ステムインテグレーション事業の海外展開に向け、現地法人設立に取り組んでいまシす。現在は、中国に現地法人を設立、インドでは現地法人に邦人を派遣し、事業を開始
しています。また、インドネシア、米国においても資本提携などを視野にした展開をしています。

モバイル・携帯販売事業

 &Aなどによる携帯電話販売網の拡大に取り組んでいます。国内では、九州地区におM
いて携帯電話販売店を買収し基盤を拡大しました。その他地域においても、パートナー探しを継続しています。

電子機器販売 商品の投入により、代理店網を充実させるとともに、参入市場の拡大に取り組んでい新ます。独自ブランドを取り扱うことで認知度の獲得を狙います。また、サービスサポー
ト体制を確立し、付加価値と顧客満足度の向上を目指します。既存の機能を活用できる商品を拡大、OEM、ディストリビューションなど多面的な展開にも取り組みます。

事例

電子・デバイス部門の目指すビジネスモデル、メーカーへのSCMサポート

グローバル化する電子関連ビジネスの推進にはサプライ・チェーン・マネジメント（SCM）システムの構築が必須。素材から部品、部品からモジュール、完成品、そしてシステムへと、当社と長い信頼関係にあるパートナーを高レベルのサプライ・
チェーン・システムで結び、より付加価値の高いビジネスと差別化を実現して参ります。
低価格、高機能の新素材、先端技術の発掘から共同開発とそのための投資含め、EMS（電子製品の受託生産メーカー）やファブレス（自社工場を持たず、開発、販売に特化するメーカー）との提携をベースに複合的なビジネスを積極的に推し進めて参ります。

欧米ファブレスへの展開
EMSコントロール

新素材メーカー日本• 素材発掘・開発投資

商品開発メーカー

米国・EU• ‌先端技術提案・承認→共同開発

部品製造 EMS

アセアン諸国• 部品加工→量産納入

完成品製造 EMS

アジア等

• メーカー指定EMSに納入

販売メーカーユーザー

14

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

食料
「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

食料部門は、飼料原料、畜産物、水産物、農産物、デザート用原料、飲料・酒類、冷凍食品

的視野を持ちながら、地域・現場に密着し、革新的で機能的な展開を目指します。

に至るまで幅広く、人々の「食」に関わる物・サービス全般を提供しています。

海外においては、市場開拓を推進するとともに、地産地消型ビジネスを立ち上げ、多国間

私たちは、前中期経営計画での目標を発展

取引の活性化を図って参ります。また、商社的させた、さらに上のステージを目指していま発想からメーカー的発想への転換を促進する

す。
「海外」
「国内」
「メーカー的立ち位置の強ことで、メーカー機能の構築に取り組んで参り化」「生産性の向上」の4つに注力しつつ、世界ます。

戸井田 守弘 取締役 食料部門 担当

中期経営計画「戦略」◆ ‌
「安心・安全・安定」をテーマに、原料の調達・加工・出荷までの強固なバリューチェーンの構築、およびトレーサビリティ管理の徹底◆ 食生活水準の向上が見込まれるアジアエリアへの事業投資加速◆ ‌変化するグローバルマーケットニーズに対応すべく、原料産地の多角化と有力サプライ
ソースを確保、多国間取引ボリュームの拡充推進

「目標」

（億円）

新中期経営計画

2013年3月期

売上高
営業利益

2013年3月期比実績

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

増減

増減率

2,879

3,200

3,400

3,700

821

28.5%

32

40

45

50

18

56.3%

4,000

50
40

売上高

30
2,000

営業利益

3,000

20
1,000

10

0

0

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

15

食料
主要事業

取扱商品

食品

缶詰・冷凍・ドライフルーツ、果汁、ワイン、コーヒー、ココア、砂糖、胡麻、落花生、雑豆、蜂産品、ナッツ・種実類、油脂、乳製品、加工食品ほか

畜水産

畜産物（牛･豚・鶏・馬・羊・家禽類）、水産物（エビ･タコ･イカ･冷凍魚介類･寿司ネタ）ほか

穀物・油糧種子トウモロコシ（食品用）、大豆（食品用・搾油用）、米、小麦、大麦、蕎麦、菜種、綿実、亜麻仁

飼料原料

トウモロコシ（飼料用）、マイロ、大豆（飼料用）などの穀類、大豆粕、菜種粕などの植物性蛋白原料、魚粉などの動物性蛋白原料、糟糠類、乾牧草、粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌、肥料原料

農産加工品

乳製品（脱脂粉乳、ホエイパウダー）、小麦粉および小麦粉調整品、パスタなどの加工品、脱脂大豆（醸造用）、
オリーブオイル、オーツ

ペット用製品・グロッサリー

ペットフード・スナック、ペット用品、量販店向け各種グロッサリー

4つの事業類型

機能

複合
伝統的

利益率の維持向上を狙う戦略

深掘

新規開発

▪米国 食用大豆種子開発・選別事業▪豆腐関連商品の一貫販売▪テーブルミート用畜産加工事業▪量販向け食品加工販売▪国内 サイロ事業▪配合飼料製造販売▪アジアでの調理食品・惣菜事業▪アジア向け畜肉・飼料販売▪機能性飼料の開発・販売

基盤

横展開

▪コンビニ向け機能性調理食品販売▪フルーツ加工事業▪食品・食材販売▪畜肉輸入販売▪飼料輸入販売▪ペット & グローサリー販売▪水産加工品輸入販売▪南米の農産品の輸入販売▪アフリカの農産品輸入販売▪食品大豆販売の日本以外への展開

既存

新規
主に商量・規模の拡大を狙う戦略

顧客

4つの事業類型の説明
基盤

横展開
深掘

新規開発

16

兼松株式会社

国内メーカー向け海外原料・半加工品の輸入販売を主体とした、部門として伝統的に強みとしている商品・取引を指す•価 値観を共有し、長い取引関係にあるサプライヤーやお客さまとの関係強化を図り、さらに基盤を強固なものにする•特 許型商品の開発販売に取り組む•「安心・安全」
を担保するための食品安全管理室の強化「基盤」で培ったノウハウを駆使し、新しい産地・供給元の開発に取り組む•新 規の国内顧客、日本以外の市場へと販売を拡大すべくマーケティングを開始•海 外駐在員を増やし、アジア展開を強化
得意分野・商品・産地等をさらに深く追求し、モノづくりへこだわりつつ、商品や取引自体の価値を上げ、当社グループの優位性を確立する•川
 上・川下への投資や開発を通じて、各分野に深く自らが関わり、ビジネスの高度化を図る•海 外でのアセット戦略、事業の立ち上げに取り組む
新たな商品の開発、国内外における新たなビジネスモデルの構築に取り組む•商
 品開発部隊を新たに組織•海 外パートナーとの新規事業の立ち上げに取り組む

アニュアルレポート 2013

注力分野事例

食料分野のグローバル展開
主な施策
大豆事業

大豆油糧買収、大豆選別事業の買収により、川上から川下までのサプライ・チェーン・マネジメント（SCM）
・インテグレーション構築、海外マーケットをターゲットとする多国間取引に取り組んでいます。

畜産事業

海外パッカーとのパートナーシップを強化するとともに、フードサービス産業・量販店へのダイレクトコンタクトにも取り組んでいます。

飼料事業

サプライソースの多産地化に取り組むとともに、川上、門司港サイロに代表される川中アセット戦略、
ベトナム、中国への投資などによるアジア市場の開拓に取り組んでいます。

調理食品「おこわおにぎりの製造方法」の特許取得などに代表されるソリューション型商品の開発ほか、商品開発部隊による商品提案を展開しています。また、国内におけるビジネスモデルを海外に横展開するなど、地産地消型事業の展開に取り組んでいます。

事例

フードサービス事業分野における川上から川下までのバリューチェーン構築

当社グループでは、インドネシア共和国におけるフードサービス分野の成長に対応すべく、インドネシアのCIMORYグルー
プの食材供給会社と、食品加工およびセントラルキッチンを運営する合弁会社P.T. Kanemory Food Service（カネモリー・
フード・サービス）を設立しました。
カネモリー・フード・サービスは、外食・コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどフードサービス分野に対応可能なR&D機能やコンテンツ提供機能を備えており、多品種展開セントラルキッチン型の商品加工の供給が可能です。
インドネシア共和国は2億4,000万人以上の人口を有し、特にムスリム中間消費層の成長著しく、伝統的なインドネシアの食生活においても「楽しむ食」への変化が表れています。食意識の変化や多様性に呼応するように、外食、コンビニエンススト
ア、スーパーマーケットチェーンなどが増加しています。
日本のフードサービス市場で培 っ たR&D機 能 や、セ ント ラ ル
キッチン型の多品種同時製造オ
ペレーションなどのノウハウと、
CIMORYグ ル ー プ の 乳・卵・大豆・畜肉などの原材料供給体制を組み合わせることで、需要の創造、
商量の拡大を図って参ります。

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

17鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼製品全般の国内・輸出取引、エネルギーソリューション、機能性化学品の取り扱い、産業プラント・インフラ設備など、取扱分野
は幅広いものの、各分野において、高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

2013年4月より、鉄鋼、環境・素材、機械・成長性の高い海外を主なターゲットに、これらプラントがひとつの部門となりました。鉄鋼、の市場を深掘し、その上での横展開にも取りエネルギー、化学品、工作機械・産業機械取引

組んで参ります。

など幅広い分野を扱う部門ではありますが、これに伴い、多くの人員を海外に配置する

今後は、より複合的な活動を期待されており、とともに、関係会社の人的リソースも含め、連旧部門の垣根を越えた事業創造を目指して携強化をすることで、業容拡大、収益増を目指います。

して参ります。

得意としてきた環境・エネルギー分野を軸に、

郡司 高志

常務取締役

鉄鋼・素材・プラント部門 担当

中期経営計画◆ 鉄鋼分野での北米および東南アジアマーケットにおける展開強化「戦略」◆ 新エネルギー、新素材分野における新規開発◆ 工作機械、産業機械、プラント分野での新興国市場開拓◆ 素材･原料、製品間の協業体制強化とシナジーの追求

「目標」

（億円）

新中期経営計画

2013年3月期

売上高
営業利益
5,000
4,000

2013年3月期比実績

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

増減

増減率

4,380

4,380

4,500

4,600

220

5.0%

53

65

70

75

22

41.5%

80

売上高

3,000
40
2,000
1,000
0

18

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

20

0

営業利益

60

主要事業

鉄鋼
素材

プラント

取扱商品

鉄鋼、特殊鋼貿易

各種鋼板･条鋼･鋼管類、エナメル鋼板の輸出、ステンレス鋼板類、合金鋼線材・条鋼の輸出

国内・貿易／鉄鋼取引全般

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材輸出入

機能性化学品

太陽電池製品および関連材料、リチウム電池材料、肥料原料、合成ゴム、石油化学製品

ヘルスケア、ライフサイエンス

機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体

原油・石油製品、LPG

原油、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、A重油、C重油、工業用･自動車用潤滑油、液化石油ガス

環境関連素材・新技術開発

遮熱塗料、植物由来新素材、排出権関連ビジネス

プラント

化学・石油化学プラント、産業プラント、オイル・ガス分野プラント向けユーティリティー設備
およびプロセス機器、インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備

船舶

新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）

工作機械・産業機械

工作機械、産業機械および周辺機器

ケーブル電力プロジェクト

電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラント（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA関連

ODAプロジェクト（教育、医療、給水、農業および環境分野）

4つの事業類型

機能

伝統的利益率の維持向上を狙う戦略

複合

深掘

新規開発

▪油井管 ･ 鋼管加工販売▪熱延 ･ 冷延 ･ 電磁鋼板
▪自動車部品用線材 ･ 条鋼
▪インフラ／ ODA▪船舶／ ODA▪医薬品・中間体▪健康食品▪太陽電池・リチウムイオン電池、材料▪リグニンブラック

基盤

横展開▪工作機械 国内販売
▪産業機械 国内販売
▪鉄鋼製品 国内販売
▪石油製品 国内販売
▪化学品 国内販売▪工作機械海外販売▪産業機械海外販売▪全世界向けステンレス鋼板▪全世界向けエナメル鋼板▪化学／環境関係設備・技術

既存

新規

顧客

主に商量・規模の拡大を狙う戦略

4つの事業類型の説明
基盤
横展開

安定収益源として期待のできる鉄鋼製品・工作機械・産業機械、石油製品、化学品の国内販売•石 油製品取引では、自社タンクやノウハウ、実績を活かし、電力燃料・船舶燃料・LPGバルク供給取引などで安定収益基盤の強化を進める•ス
 テンレス鋼板・エナメル鋼板では、特定メーカーとタイアップし、希少商品を軸に世界中のマーケットへ展開中•工 作機械・産業機械では、国内で優れたシェアを持つ兼松ケージーケイが海外展開に注力•化 学／環境関連技術では、アジア新興国向けの、新たなスキームでの設備・プラントの販売展開を模索

深掘

当社グループの得意商権であり、その優位性および差異化により、今後の事業発展が期待されている分野•推 進中の北米での油井管事業、および中国でのコイルセンター事業では、積極的に拡大策をとるとともに、同じモデルの横展開を検討•イ ンフラ／船舶関連のODA案件では、日本政府が進める「地球環境保全のための無償援助」に沿い、エネルギー消費の効率化に資する日本製品・技術の途上国向け提供を中心に取り組む

新規開発

医薬品全体の需要増、精神疾患に対する新薬などの新たなニーズ、健康食品市場の拡大に向けて、積極的な商材開拓・事業開発を進める•環 境関連分野では、太陽電池・リチウムイオン電池材料取引における新商材の開拓・新領域への展開に注力•環 境分野での新素材として大きく期待しているリグニンブラックの技術の確立と知財の整備・用途開発により、早期事業化を目指す

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

19鉄鋼・素材・プラント

注力分野事例

エネルギー・素材・インフラ分野の新規開拓
主な施策
鉄鋼分野

北米・東南アジアにおいて、成長分野の徹底した深掘と横展開に取り組んでいます。油井管事業（エネルギー関連）、ステンレス事業（環境関連）では、海外人員の拡充、M&Aも含めた強化・拡大策を展開しています。

工作機械・産業機械分野

国内市場での高いシェア、そこで培ったノウハウ・実績を活かし、アジアを中心に海外進出
日系メーカーのサポートに取り組むなど、海外展開を促進していきます。

海外プラントビジネス

化学・環境・インフラ設備、海底ケーブル、再生可能エネルギー、新造船などにおいて、アライアンスを基軸とした展開、環境保全を目的とした新たなスキームでODAの新規案件に向けた取り組みをしています。

素材分野

素材・原料取引、製品取引、設備取引など、複合取引の推進、バリューチェーンの拡大をしています。
• 各取引間での協業体制の整備、シナジーの追求• 機械設備の建設・設置から原材料／燃料の納入、完成製品の引取り・販売までを繋ぐ複合取引の推進、バリューチェーンの構築

事例

油井管需要の拡大に向けて油井管用特殊ネジ加工会社を買収

近年、非在来型資源であるシェールガス、シェールオイルに注目が集まっていますが、当社では、この掘削に使用される油井管を取り扱ってきました。将来的に拡大が予想される油井管市場において、商量の拡大を図るべく、2012年11月米国の油井管加工事業会社Benoit Machine LLCを買収しました。同社はネジ加工会社であり、自社ブランドのプレミアム・ジョイン
ト（油井管用特殊ネジ）であるBenoit Two Stepを主力商品としています。
これまでも、当社の連結子会社である油井管販売会社のSteel Service Oilfield Tubular社（SSOT社）との協業を通じて、米国大手石油会社に販売を行ってきました。大手高炉メーカーの出資もあり、SSOT社と合わせて、製造、加工、販売というバリューチェーンが揃い、シェールガス、シェールオイル、深海・超深海の石油掘削などの需要増大に応えていきます。

20

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

車両・航空輸送機関連に特化し、高い専門知識、豊富な情報量を駆使して、二輪車、四輪車用部品のビジネスを世界規模で展開しています。
また、自動車、建設機械、産業車両、航空機、衛星などの車両および機体のビジネスも展開しています。

車両・航空部門は、三つの部門で展開してい世界規模でのビジネス拡大を目指します。

た自動車関連のビジネスユニットを一つに集約

航空宇宙ビジネスにおいては、機体の取引し、これに航空・宇宙関連のビジネスを加えて、に加えて、車載部品取引で構築した海外ネッ2013年4月より新設されました。これまで三トワークを活用しながら、航空機部品の取引につの部門で構築したお客さまや取引先との関も注力して参ります。循環部品事業も今後拡係、海外ネットワークを共有し、近年世界各地

大が 期待されるLCC（Low Cost Carrier）をに拡大し多極化が進む二輪車・四輪車市場に対視野に入れて、新たな成長ステージでの飛躍し、当社グループの体制・役割を拡充しながら、を目指して参ります。

宮部 佳也 取締役 車両・航空部門 担当

中期経営計画「戦略」◆ ‌更なる成長と多極化が進む世界の二輪車・四輪車市場における世界規模でのサプライチェーンを構築◆ ‌航空宇宙分野から自動車分野へ波及する最先端技術情報の共有による新規ビジネスの創出◆ 航空機、ヘリコプター、衛星、同搭載品・部品、および航空機循環部品事業の拡大

「目標」

（億円）

新中期経営計画

2013年3月期実績

2014年3月期

売上高

601

600

630

営業利益

14

10

15

2015年3月期

2013年3月期比2016年3月期

増減

増減率

660

59

9.8%

15

1

7.1%

700

15

600
10

400

営業利益

売上高

500

300
5

200
100
0

0

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

21

車両・航空主要事業

取扱商品

車両・車載部品

自動車、オートバイ、産業車両、建設機械、鉱山機械、汎用機器、自動車・二輪関連部品、精密鍛造品、鋳造品（自動車および産業用）

航空宇宙

航空機、ヘリコプター、衛星、宇宙関連製品、同搭載品・部品、暗視装置、循環部品

4つの事業類型

機能

複合
伝統的

利益率の維持向上を狙う戦略

深掘

新規開発

▪‌最先端技術の情報共有による新規案件、事業の創造▪‌開発、エンジニアリング機能、
ロジスティックス機能、
品質管理機能の強化▪新素材・環境対策商品の拡充▪‌有望案件投資を通じた新しい事業基盤の構築

基盤

横展開

▪二輪、四輪車載部品事業▪鋳鍛造部品事業▪四輪事業▪四輪／汎用機のディーラー／代理店事業▪建機・産業車両事業▪航空機、ヘリコプター、部品事業▪衛星、衛星画像、宇宙用機器事業▪‌車載部品、および鋳鍛造部品取扱の拡大／中南米他地域への展開▪自動車部品メーカーの海外進出支援▪航空機循環部品事業の拡大

既存

新規
主に商量・規模の拡大を狙う戦略

顧客

4つの事業類型の説明
基盤
横展開

22

•確
 立された各車両・航空関連分野のビジネスにおいて、今迄培ってきたノウハウに更に磨きをかけて拡販•常 に新たな価値・役割を加えながら、事業基盤を更に強固なものとしていく•確
 立されたお客さま、およびサプライヤーの情報を共有し、新しい組み合わせの新規商売を構築•基 盤事業において新しい市場、サプライヤーを開拓•基 盤事業の主要サプライヤーの海外進出を出資等も含め支援し、供給基盤を更なる強化•航 空機循環部品事業の拡充

深掘•市
 場の拡大に伴い、体制をグローバルに拡大し、顧客基盤、およびサプライチェーンの充実を図る•輸 送機分野において航空機から四輪車、二輪車へと波及していく最先端技術の情報を共有して「環境」「安全」をテーマに新規案件／事業を開拓・ロジスティクス機能、品質管理機能を強化し、我々の価値、および役割を高める

新規開発

•内
 外で商品開発機能、エンジニアリング機能を持つことにより、メーカー機能を持ち合わせた商社を目指す•グ ループで保有している車載関連ビジネスにおける膨大な情報を共有し、新しい案件を開拓し、提案型商社として展開•新 しい技術、役割を持った企業とアライアンスを組み、投資も視野に入れて新規の事業を創造

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

注力分野事例

車載・機構部品分野の強化
主な施策
車載OEM部品

今後世界規模で成長する二輪車・四輪車市場に対し、体制のグローバル化を更に進めていきます。
二輪車・四輪車ビジネスにおいては「開発」「購買」「生産」がすべて違う国で行われることがあります。これら全ての地域にプレゼンスを置くことにより、我々の価値・役割を高め、お客さまに対し最上のサービスを提供していきます。
世界中のお客さまおよびサプライヤーからの豊富な情報を収集・分析し、新しいアイデアを提案
し、新規ビジネスを開拓しています。
※金属部品を樹脂に置き換え、環境を考慮し軽量化することを自動車メーカーに提案。樹脂材料メーカーと協業し、軽量で熱に強く、また後加工が必要なく精密成形が出来る樹脂材料を開発してもらい、その材料を使用した部品を金属部品の代替えとしてお客さまに供給しています。

航空機循環部品事業

航空宇宙部では、KG Aircraft Rotables で得たノウハウを横展開し、今後成長が見込まれる LCC（Low Cost Carrier）を視野に入れて、航空機の循環部品取引を強化しています。

事例

車両・航空部門の海外ネットワーク
関連グループ会社との情報共有、協業検討会を実施。兼松グループ

世界各地のネットワークを活用し、拡大する市場とともにビジネスを強化、拡大としての、人的ネットワーク、サプ
ライヤー／カスタマーベースの強化を図り、新規市場・新規事業の開拓を図ります。

車両・航空関連ビジネスユニットの統合
車両事業の統合

ビジネススタイル、文化の異なる
各車両関連事業の取引を分析し、相互のノウハウの共有を図ること
で新たな切り口による新規事業の開発を目指します。

素材
アセンブリ
車両

最先端技術
情報の共有

鋳鍛造品事業
車両関連事業（旧電子・IT部門）（旧鉄鋼部門）自動車・建機
関連事業（旧機械・プラント
部門）

航空・宇宙
最先端技術

（旧電子・IT部門）• サプライチェーンおよびカスタマーベースの強化・拡大• 最先端技術情報の共有による新規事業

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

23

CSR（Corporate Social Responsibility）

当社は伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって企業活動にあたると同時に、地球環境、生物多様性へ配慮し、持続可能な社会の実現へ向けて、企業としての社会的責任（CSR）を果たしていきます。
社内横断的なCSR委員会および専担部署として人事総務部内にCSR推進室を設置し、社会貢献、コンプライアンス、
環境保全などCSRに関する種々の課題に対して、「兼松行動基準」のもと、取り組みを強化しています。

「兼松行動基準」
1．企業活動の原点

我 々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引我 々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示我 々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重我 々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。
また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮

我 々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

6．社会貢献我 々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

記念事業

兼松貿易研究基金

日本の産業発展や国際社会へ貢献していくという創業者

兼松貿易研究基金は、兼松が神戸高商（現神戸大学）への兼松房治郎の遺志を継いで行われた記念事業の主なものと寄付金を原資として、「貿易及び国際経済に関する研究の奨して、神戸高商（現神戸大学）の兼松記念商業研究所（1921

励・助成を行い、もってわが国経済の発展に寄与すること」

年竣工）、東京商科大学（現一橋大学）の兼松講堂（1927年を目的に掲げ、1940年に設立された70年以上の歴史ある竣工）、そしてオーストラリア・シドニー病院の兼松病理学

財団法人です。神戸大学経済経営研究所と兼松とで運営を研究所（1933年竣工）の寄贈が挙げられます。

続けてきましたが、2008年12月の公益法人に関する法令神戸大学 兼松記念館

24

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013一橋大学 兼松講堂

シドニー病院 兼松病理学研究所

の改正を踏まえ、2012年10月1日より公益財団法人として新たに出発しました。
兼松貿易研究基金では兼松フェローシップを1993年に●介護支援
従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇を追加しました。

設立し、毎年懸賞論文の募集を行い、全国の経済学・経営学
および会計学の分野における大学院生の研究奨励および研究発表の機会を提供しています。また、貿易および国際経済に関する研究の公開セミナーも開催しています。

●リフレッシュデー
毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和を図っています。

社会貢献兼松グループでは2011年3月に発生した東日本大震災
後、義援金の拠出や物資を被災地に送るなどの支援のほかに、被災地の復興支援活動を自社で企画しています。参加に伴う交通費や宿泊費等を会社が負担するなど、社員の被災
地ボランティア活動をバックアップする制度を整えました。
2011年7・8月は、日本経団連1%クラブが募集したボラ
兼松フェローシップ表彰式

ンティアプログラムに参加しました。同年9月以降は兼松
グループ独自のボランティアプログラムにより活動しております。2013年7月までに支援ボランティアを8回実施し、ワークライフバランス
当社では、従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバラ

兼松およびグループ会社の社員が約110名参加し、瓦礫撤去、田畑の草むしり、側溝の泥出し作業などの活動を行いました。

ンス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするよ
うに職場環境を充実させています。
●育児支援
これまで産前産後休暇や育児休業制度に加え、労働基準法や育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業の日数の延長や対象物資支援

範囲を拡大するよう就業規則を改定しています。

●次世代認証マーク（くるみん）取得
2010年12月に、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として、次世代認定マーク（くるみん）を取得しました。仕側溝泥出し作業

事と育児の両立により、社員の能力を充分発揮できるよう取り組んでいます。

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

25

CSR

今でも、約30万人の被災者の方々が避難生活を強いられています。ボランティア等支援が少なくなってきている状
況下、兼松グループとしては、このような災害ボランティア
活動は一過性で終わらせず、被災地のニーズに応じて継続

環境への取り組み
当社は2004年3月にISO14001の認証を取得後、環境
マネジメントを継続的に改善しています。

的に活動していくことが重要と考えております。今期も引本システムを効果的に運用することにより、電力消費、紙き続き災害ボランティア活動を企画・推進し、被災地復興支

消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削援のための活動を行って参ります。

減ひいては地球温暖化の防止に貢献することで、低炭素社

なお、当社は千葉県千葉市に所有する千葉総合グラウン

会・循環型社会の構築に向けて注力しています。

ドにおいて、千葉市より要請を受け、毎年一度、緊急搬送のまた、国内外においても事業活動を通じ、地球環境の維ためのヘリコプターの離着陸訓練に協力しているほか、テ持・改善に寄与しています。各部門において多岐にわたり、ニスコートや野球場の地域高校への開放など、地域との共環境ビジネスへの展開、また環境配慮商品の取り扱いを生を重視した取り組みに注力しています。

行っております。

事例「赤飯おこわキット」
2011年12月に特許を取得したおこわ製造方法では、従来の9つあった製造工程を5つに減らすことができました。その結果、製造時間が短縮され光熱費、労力の低減につながり、見えないムリ・ムダをお養殖用浮きの清掃作業

さえることが可能となり、CO2 削減の観点からも環境に優しい製造方法が完成しました。赤飯おこわそのものの評価も高く、コンビニエンスストアなどで採用され、販売されています。

CSR調達
CSR調達とは、企業が必要な材料や部品ならびに製品の調達を行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品を素早く提供することに加え、CSRの取り組みを調達先の企業にも求めることであり、CSRが企業や世間一般に浸透するにつれ、年々重要になっています。
当社は「サプライチェーンCSR行動指針」を定めるなど
CSR活動を推進する体制を整え、取引関係者のCSR調達の要求に応えています。

26

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。今後も、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、更なる充実を図っていきます。

取締役会

監査役会

当社では、原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独じて臨時取締役会を随時開催しています。

立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制を取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、基とっています。4名の監査役は、取締役および従業員から本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、適宜業務執行についての報告を受けると共に、取締役会に業績の検討などを行っています。さらに、取締役の業務分担

加え、経営会議、案件審議会、危機管理・コンプライアンス

ならびに他社の代表取締役兼務などを決議しています。

委員会、内部統制委員会、その他重要会議または委員会にまた、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。

役全員で構成される経営会議を原則毎週開催し、取締役会

また、当社では、会社法第2条第16号に規定する社外監決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する査役による監査を実施しています。監査役4名のうち3名

基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視

さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議す点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機るため、案件審議会を毎週開催しているほか、2008年7月

能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、に執行役員制度を導入いたしました。なお、取締役の任期は、

現在の体制を採用しています。

経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

● コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査

取締役会

（取締役10名）

監査役会（監査役 4 名、うち社外監査役 3 名）

監督

連携

監査

経

営

会

議

連携

案件審議会
危機管理・コンプライアンス委員会
内部統制委員会
CSR委員会
営業部門／職能部門、国内・海外拠点

監査室
内部監査

会計監査

会計監査人

連携

（2013年 6月25日現在）

兼松株式会社

アニュアルレポート201327

コーポレート・ガバナンス

内部監査
内部監査については、監査室（2013年6月25日現在8名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期すると共に、業務の有効性・効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しています。
監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、監査計画の説
明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っています。

●反社会的勢力の排除
反社会的勢力排除については、当社ではコンプライアン
ス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨むと共に、一切の関係を遮断する」ことを掲げています。また、反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にし、さらに反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約
部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しています。

●情報管理体制
内部統制システムおよびリスク管理体制

情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関す

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務る証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保に関する基準を定めています。また、会社の重要な資産とし全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、ての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスと以下のとおり、内部統制システムを構築しています。

しての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っています。

●コンプライアンス
コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性●リスクマネジメントに鑑み、危機管理・コンプライアンス委員会を設置し、社内業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基コンプライアンス体制の強化を図っています。具体的事例

づきそれぞれの担当部署が、社内規程や施行細則、業務のによる対応策を盛り込んだコンプライアンスハンドブック

しおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っています。

を整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役

また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクのコから全従業員まで周知徹底しています。またホットライン

ントロールを行っています。

を設置し、危機管理・コンプライアンス委員会または社外弁

ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限

護士に直接報告・相談できる体制を整えています。さらに法規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地

研修の充実を図っています。

から総合的な検討を行っています。
自然災害などの重大事態発生時のリスクについては、事●企業の社会的責任（CSR）
企業の社会的責任（CSR）を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、社内横断的なCSR委員会を設置しており、
社会貢献、コンプライアンス、環境保全などCSRを巡る様々

業継続のための計画および対策マニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しています。

●内部統制システムの構築な課題に対して、必要に応じて全社的な活動方針を立案し、当社グループの内部統制システムの構築をより有効的か

CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っています。

つ効率的に進めるため、内部統制委員会を設置しています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、内部統制の整備・運用・評28

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

● 兼松グループコンプライアンス体制図
監査役・監査役会

取締役会

危機管理・
コンプライアンス
委員会

経営会議

委員長 ：会長
副委員長：社長→ 指示・フィードバック← 報告・相談

調査・監査

監査室

事務局：法務コンプ
ライアンス部［ホットライン］【報告・相談窓口】

企画部
部門
コンプライアンス
責任者
担当役員

上長
関連会社社長コンプライアンス責任者

法務コンプライアンス部

当社従業員
グループ会社従業員

ホットライン（危機管理・コンプライアンス委員会ライン）

ホットライン（社外弁護士ライン）

価・改善を行っています。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況
および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施
しています。

社外監査役からのメッセージ「社外の目」の役を、「プロの目」に徹して行っています。

監査役

情報開示
当社では、株主をはじめとする全てのステークホルダー
や、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。
当社は、金融商品取引所への適時開示のほか、ホームペー
ジ上での株主・投資家向けの情報開示および年2回の定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催すると共に、中期経営計画など、事業戦略に関する説明会も随時開催しています。

岡本 司

監査役の最も重要な役割は、取締役の職務執行の監査を通じて、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスを確立していくことです。
当社が中期経営計画で掲げた「攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立」し、「内外のステークホルダーの期待に応えるべく、継続的な企業価値の向上を目指す」た
めには、収益力の強化と並行して、コンプライアンス体
制やリスク管理体制の整備等によるコーポレート・ガバ
ナンスの強化が不可欠であります。
このような認識のもと、各監査役は、監査計画に基づいて、国内外の当社および子会社等への往査、取締役会
等重要会議への出席、経営トップとの会合、会計監査人
および内部監査との連携等により、取締役の職務執行を監査しております。特に、社外監査役は、「社外の目」と「プロの目」により、取締役の職務執行の妥当性・合理性の判断に加えて、適法性の観点からもチェックしております。

兼松株式会社

アニュアルレポート201329

取締役および監査役（2013 年 6月 25日現在）

樫沢 利博

下嶋 政幸

代表取締役会長
監査室

代表取締役社長

担当

村尾 哲朗

郡司 高志

戸井田 守弘

上総 英男

社長補佐、人事総務 担当、大阪支社長、名古屋支店長

鉄鋼・素材・プラント部門 担当

食料部門 担当

企画、システム企画、繊維、不動産事業 担当

金子 哲哉

宮部 佳也

作山 信好

谷川 薫

審査、運輸保険 担当

車両・航空部門 担当

財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス 担当、主計部長

電子・デバイス部門 担当

岡本 司

梨本 文彦

山田 洋之助

平井 豊

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

監査役（常勤）

監査役（常勤）※監査役のうち、岡本司、山田洋之助、平井豊の各氏は「社外監査役」です。
※山田洋之助、平井豊の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

30

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

取締役

取締役

監査役

取締役

取締役

監査役

Financial
Section32

財務サマリー34

財政状態および経営成績の分析

36

事業等のリスク38

連結貸借対照表

40

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

41

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

兼松株式会社

アニュアルレポート201331

財務サマリー（10カ年）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

会計年度：
売上高

818,473886,876

1,096,409

1,281,331

1,244,020

1,138,755

売上総利益

62,20868,142

81,732

103,711

90,32786,292

営業利益

13,554

15,762

17,982

21,71322,60519,027

税金等調整前当期純損益

5,057

4,836

△ 16,728

14,61528,975

77

当期純損益

3,247

2,469

△ 21,686

7,507

19,016△ 12,787

純資産

23,28338,02926,004

48,767

62,23942,035

総資産507,991

520,118

556,046

563,176

503,456

414,928———

32,95945,587

24,936287,245

261,560

246,317

204,900

148,944

134,582

当期純損益

10.13

6.52

△ 52.43

17.94

45.44

△ 30.56

純資産

68.77

93.74

62.12

78.75

108.95

59.61

配当金

—

—

—

—

—

—

会計年度末：

自己資本
ネット有利子負債
1株当たり情報（単位：円）：

財務指標：
自己資本利益率（ROE）
（%）

19.08

8.06

△ 67.73

25.46

48.42

△ 36.26

自己資本比率（%）

4.6

7.3

4.7

5.9

9.1

6.0

ネット DER（倍）

12.3

6.9

9.5

6.2

3.3

5.4

（注）1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
2. 2006年3月期までの純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
3. 2014年3月期の数値は計画であり、公表している数値のみ記載しています。

売上高

営業利益／営業利益率
1,281,331

1,244,020

22,605

1,138,755

1,096,409

818,473

21,713936,891

886,876

19,027

17,982

1,006,365 1,019,232
15,762

861,277

13,554
1.7

1.8

1.6

21,426

1.7

1.8

18,0292.1

1.9

18,262
1.8

1.7
12,186
1.4

04

05

06

07

08

売上高（百万円）

32

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

09

10

11

12

13

04

05

06

営業利益（百万円）

07

08

09

営業利益率（%）

10

11

12

13

単位：百万円

2010

2011

2012

2013

2014（計画）861,277

936,891

1,006,365

1,019,232

1,050,000

会計年度：
売上高

74,10476,90580,90080,02184,000

売上総利益

12,18618,02921,426

18,262

19,000

営業利益

8,407

13,03013,52916,781

3,528

9,175

6,110

9,564

45,80449,57655,99275,912398,629

388,676

399,753

399,186

419,000

総資産

28,916

33,10139,00854,51960,300

自己資本

109,350

104,61290,01286,43981,000

ネット有利子負債

8.44

21.93

14.60

22.80

14.30

69.15

79.07

93.16

129.82

純資産

—

—

—

—

配当金

税金等調整前当期純損益
当期純損益

6,000

会計年度末：
純資産

1株当たり情報（単位：円）
：
当期純損益

財務指標：
13.10

29.59

16.95

20.45

10.45

自己資本利益率（ROE）
（%）

7.3

8.5

9.8

13.7

14.4

自己資本比率（%）

3.8

3.2

2.3

1.6

1.3

ネットDER（倍）当期純損益／ 1株当たり当期純損益

ネット有利子負債／ネットDER
287,245

19,016

12.3

45.44

3,247
10.13

3,528

17.94

2,469
6.52

21.93

6,110

246,317
9.5

9,564

9,175

7,507

261,560

22.80

148,944

6.9
6.2

14.60

8.44

204,900△30.56

134,582
5.4

109,350 104,612
3.8

3.3

3.2

90,012 86,439
2.3△12,787△52.43

1.6△21,686
04

05

06

07

当期純損益（百万円）

08

09

10

11

1株当たり当期純損益（円）

12

13

04

05

06

07

ネット有利子負債（百万円）

08

09

10

11

12

13

ネットDER（倍）※ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

兼松株式会社

アニュアルレポート201333

財政状態および経営成績の分析

その結果、電子セグメントの売上高は前期比 205 億 18百万円

業績増加の 2,736 億 62百万円、営業利益は 9 億 17 百万円増加の99
億 43 百万円となりました。

2013年3月期の連結業績については、電子および環境 ･ 素
材セグメントにおける取扱量の増加を背景に、売上高は前期比

食品・食糧

128億67百万円増加の 1兆 192億 32百万円、売上総利益は 8セグメント全般にわたり、急激な円安の進行により採算が悪億 79 百万円減少の 800億21百万円となりました。営業利益は、化し、苦戦いたしました。特に、畜産事業は、輸入牛肉の月齢緩

事業拡大のための先行投資として販売費及び一般管理費が増加

和に伴う市況の混乱等により、低調に推移いたしました。食糧事した結果、31億64百万円減少の182億62百万円となりました。

業は、市況が高騰した一方、販売価格への転嫁が進まず苦戦いた

営業外収支は、為替差損益および利息収支の改善等により、21しました。

億 16 百万円良化いたしました。

その結果、食品 ･ 食糧セグメントの売上高は前期比 41 億 76

その結果、経常利益は10億47百万円減少の167億5百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益などの計上によ百万円減少の 2,879億 36百万円、営業利益は 20億 21 百万円減
少の 31 億 65百万円となりました。

り 76 百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は32 億 52
百万円増加の 167 億 81百万円、当期純利益は34億54百万円増

鉄鋼

加の 95億64百万円となりました。

北米向けの鋼管取引が堅調に推移する一方で、アジア向け鋼
板および鉄鉱石の出荷が低調に推移いたしました。
その結果、鉄鋼セグメントの売上高は前期比 78億 43 百万円
減少の912億88百万円、営業利益は10億45百万円減少の 25

セグメント別の状況

億 67 百万円となりました。

電子

機械・プラント

ICT･モバイルソリューション事業は、モバイル端末やクラウ

工作機械･産業機械の販売は、取引先の設備投資需要や設備更ドサービスの拡販等により、好調に推移いたしました。また、米新需要を取り込み順調に推移いたしました。輸送機関連取引および国の景気回復もあり、二輪 ･ 四輪車の増産に伴い車載向け電子機

プラント関連取引は、アジア向け輸出が低調に推移いたしました。

器事業も、堅調に推移いたしました。一方、半導体部品･ 製造装

その結果、機械 ･ プラントセグメントの売上高は前期比 149億

置事業は、スマートデバイス関連の需要を除き全般的に低迷い

69百万円減少の 554億 26百万円、営業利益は10億 21 百万円

たしました。

減少の 4 億 26 百万円となりました。

純資産／ 1株当たり純資産

自己資本／自己資本比率
75,912129.82

48,76738,02968.77

42,03578.75

23,28355,99245,80459.61

32,95993.16

23,200

69.15

7.3

05

06

純資産（百万円）

07

08

09

1株当たり純資産（円）

10

11

12

13

04

26,000

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

28,91624,936

9.8
8.5

7.3
6.0

4.7

05

06

自己資本（百万円）

07

08

09

自己資本比率（%）※自己資本＝純資産－少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産

34

33,101

9.1

5.9
4.6

04

39,00838,00049,576
79.07

62.12
26,004

13.7

45,587

62,239108.9593.74

54,519

10

11

12

13

環境・素材果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 600 億 32百万円となエネルギー事業は、引き続き電力会社向け重油販売が好調にり、前期比 105 億 61百万円の減少となりました。

推移いたしました。化学品事業は、医薬品原料･健康食品の輸入取引が堅調に推移する一方で、車載用電池原料の輸出取引が低調に推移いたしました。

資金調達・有利子負債の状況
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生

その結果、環境 ･素材セグメントの売上高は前期比198億51

損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心

百万円増加の 2,935億33百万円、営業利益は46百万円減少のとしています。また、事業展開に伴う必要資金に機動的に対応す19億26百万円となりました。

るため、ならびに不測の金融情勢悪化が再来した場合に対応するために、十分な規模の現金及び預金を保有するとともに、資金

その他

需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品

その他の事業セグメントにおいては、売上高は前期比 5 億 14で運用をしています。

百万円減少の173億84百万円となりましたが、営業利益は 63
百万円増加し、2億23百万円となりました。

当期末における連結有利子負債残高は 1,468 億61百万円と、前期末と比べて 139億 87 百万円減少いたしました。また、現金及び預金の残高が、前期末に比べ104億 14百万円減少し604億21百万円となったことにより、当期未における連結ネット有利

財政状態

子負債残高は864億39百万円と、前期末に比べ35 億 73 百万円
減少いたしました。
また、当期末の有利子負債残高に占める長期借入金（1 年以内

キャッシュ・フローの状況に返済予定の長期借入金を含む）の比率は 74%（当社では 88%）

営業活動によるキャッシュ ･ フローは、営業利益の積み上げにと、資金調達の安定性は高いと考えています。

よる収入の一方で、たな卸資産の増加および仕入債務の減少による支出等により、13億 55百万円の収入となりました。投資活

純資産の状況

動によるキャッシュ ･ フローは、投資有価証券の売却や貸付金の純資産については､ 当期純利益による利益剰余金の積上げや回収等による収入の一方で、事業譲受による支出等により、14為替相場の変動による為替換算調整勘定の良化等により､ 前期

億 66 百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ ･比 199 億20 百万円増加の 759 億 12 百万円となりました｡ そのフローは、借入金の返済等により、157億21百万円の支出とな

結果、自己資本比率は前期末から 3.9ポイント改善し 13.7% に、りました。

また有利子負債を削減した結果、ネットDERも前期未の 2.3倍

これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結から 1.6 倍となり、財務体質は着実に改善いたしました。

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

35

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2013年6月25日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引に的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式等の価

おいては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用利回りと価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・の乖離が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性がありICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡ます。

大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

貸倒れ・回収遅延リスク

為替変動リスク

売掛金、前渡金、貸付金、保証その他のさまざまな形態での信用

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で当社グループは、輸出入取引などに付随して、さまざまな通供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リス

延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供

クを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理予約等のデリバティブ取引を行っています。

由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生しまた、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財

た場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算さ

また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りをれるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引当純資産を増減させる可能性があります。

金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

金利変動リスク事業投資等に関するリスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金当社グループでは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大

融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一などを目的として、事業投資を行っています。これら事業投資等

部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運用につの実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されていては金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増いる所定の手続きを経て実行の可否を決定しています。決定に加する可能性があります。

あたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性とまた、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、確定

さまざまなリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準につ給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付債務計

いても検討を行った上で、投資の可否を判断しています。また、算に利用する割引率が低下することにより、退職給付債務が増投資実行後も、定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを加する可能性があります。

実施し、損失の極小化に努めています。これら事業投資について
は、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動す

市場性のある有価証券等の価格変動リスク動の幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、そ関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退がでの他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態にきない可能性もあります。

影響を及ぼす可能性があります。

36

る可能性がありますが、特に海外事業についてはマーケット変

当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

カントリーリスク

情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システ

その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生ムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のたじる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化にめ、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危機管理対応のよる損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカント

徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、

リーリスクの大きさに応じた格付を付与した上で限度額を設定

コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報のし、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべ

漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損く運営しています。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働とななどによる回収リスクの回避策も講じていますが、実際に特定る可能性を完全に排除することはできません。このような場合の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を及ぼす可能害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成性があります。

績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

法令変更等に関するリスク

自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外

当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの拠点を有国における広範な法規制の対象となっています。しかしながら、しています。また、取引を行うにあたっては、国内のみならず外予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によっ

国間の貨物の移動が発生することから、輸送中の災害・事故等て一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制およびによって保有する資産が毀損・劣化する可能性に加え、地震・火

商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があり、被害の規引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などか

模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重ら予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際要な影響を及ぼす可能性があります。

課税における当局や国家間の取り決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我訴訟・係争等に関するリスク

が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規を当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、そのはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事営業活動や事業運営上の資産・負債等が、さまざまな形で、訴訟業を行っています。しかしながら、複数の当事者を介して行う各等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となること

種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施すがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、まることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらたそのような訴訟や係争が発生した場合において、その解決にず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不は相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態

確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬや経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

結果となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート201337

連結貸借対照表
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円前連結会計年度（平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成25年3月31 日）

現金及び預金70,83560,421

受取手形及び売掛金

163,782

165,378

666

608

―

16

たな卸資産

57,11365,246

短期貸付金

974

352

繰延税金資産

3,322

1,669

その他

22,18023,134

貸倒引当金

△ 294

△ 273

流動資産合計318,581316,554

賃貸用固定資産（純額）

1,989

1,345

建物及び構築物（純額）

4,987

5,391

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

4,537

4,963

土地

14,192

14,050リース資産（純額）

1,310

1,075

10

163

27,02826,990

1,905

7,226

投資有価証券29,86730,248

長期貸付金

5,790

2,435

固定化営業債権

1,886

1,895

繰延税金資産10,842

11,127

その他

7,585

6,441

貸倒引当金

△ 3,734△ 3,731

投資その他の資産合計

52,23848,415

81,172

82,632399,753

399,186

資産の部
流動資産

リース投資資産
有価証券

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

38

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

単位：百万円
前連結会計年度（平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成25年3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

108,956

104,372

輸入荷為替手形29,67027,984

短期借入金

78,444

81,570

負債の部
流動負債

リース債務

726

733

未払法人税等

1,863

1,663

繰延税金負債

195

資産除去債務

35

118

その他

27,13828,238

流動負債合計246,837

244,776

長期借入金

82,40365,290

リース債務

1,394

1,099

繰延税金負債

16045

退職給付引当金

2,736

4,296

訴訟損失引当金910―

役員退職慰労引当金

537

385

固定負債

資産除去債務その他
固定負債合計

821

741

7,958

6,636

96,92278,496

343,760

323,273

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,597

27,526

利益剰余金

15,00324,567

自己株式

△ 550

△ 357

株主資本合計69,83079,517

その他有価証券評価差額金

137

1,048

繰延ヘッジ損益

492

298

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

土地再評価差額金6666

為替換算調整勘定△ 31,519△ 26,411

その他の包括利益累計額合計△ 30,822△ 24,997

16,984

21,393

少数株主持分
純資産合計

55,99275,912

負債純資産合計

399,753

399,186

兼松株式会社

アニュアルレポート201339

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
訴訟損失引当金繰入額
厚生年金基金脱退損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

40

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

単位：百万円前連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

当連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

1,006,365
925,464
80,9001,019,232
939,21080,021

23,352
1,765
7,494
112
26,74859,473
21,426

24,566
1,903
7,626
227
27,43561,75818,262

472
780
266
―
951
2,470

503
814
197
937
1,097
3,549

4,093
562
1,488
6,144
17,752

3,502
―
1,605
5,107
16,705

38
264
10
―
—
314

431
2,694
―
81
69
3,276

100
440
545
660
1,185
910
693
—
4,537
13,529
3,907
2,115
6,023
7,506
1,395
6,110

1,271
750
636
376
―
―
94
71
3,200
16,781
4,082
1,490
5,573
11,208
1,644
9,564

（

）（

）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

当連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

7,506

11,208303
597△ 1,221
△ 12
△ 332
7,173

927
△215
5,067
416
6,196
17,404

5,918
1,254

15,3882,015（

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益）（）

連結株主資本等変動計算書
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円

単位：百万円前連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

（
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持 分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持 分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

当連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

）（

（

）

27,781

27,781—
27,781―
27,781

27,606

27,597△8△827,597△ 70△ 70
27,526

8,914

15,003

6,110
△ 21
6,089
15,003

9,564
△0
9,563
24,567

△ 569

△ 550

△6
24

△8
197

—

3

18
△ 550

193
△ 357

63,732

69,830

6,110
△6
15

9,564
△8
126

—

3

△ 21
6,098
69,830△0
9,686
79,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月 31日

）（

）

△ 166

137

304

910

304
137

910
1,048

△ 143

492

636

△194

636
492

△194
298

58

66

8

―

8
66

―
66

△ 30,379△31,519△ 1,140

5,108△ 1,140△ 31,519

5,108△26,411△ 30,631△30,822

△ 191

5,824

△ 191
△ 30,822

5,824△24,997

16,475

16,984

508

4,409

508
16,984

4,409
21,39349,57655,992

6,110
△6
15

9,564
△8
126

—

3

△ 21

△0

317

10,233

6,415
55,992

19,92075,912

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

41

連結キャッシュ・フロー計算書
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円前連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失段階取得に係る差損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
リース解約金の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013（）

当連結会計年度
自 平成24年4月 1 日
至 平成25年3月 31日（）

13,529
2,561
△ 247
233
△ 1,253
4,093
△ 266
62
440
281
660
1,185
910
―
―
693
△ 16,251△ 646
19,843△ 1,699
24,132
1,141△ 4,105△ 3,818
―
△ 833
△ 693
15,822

16,7812,680
69358△ 1,317
3,502
△ 197
840
750
△ 2,058
376
―
―
71
△ 81
94
1,769
△ 3,838△ 9,112△ 1,634
9,053
1,515△ 3,549△ 4,588
△ 981
―
△ 94
1,355

1,340
△ 2,175
658
△ 579
△ 121
1,331
△0
―
―
―
△ 1,979
2,605
212
1,291

△ 79
△ 1,664
1,589△ 1,286
△ 247
3,573
△5
18
804
△ 6,493
△ 163
4,492
926
1,466

788
49,968△ 63,29638△ 909△ 13,411
△ 533
3,168
67,42670,594△ 244
25,930△ 40,073―△ 1,333△ 15,721
2,338△ 10,561
70,59460,032

Corporate
Data
44

グローバルネットワーク

46

国内・海外店一覧

48

主要連結子会社および関連会社

50

組織図

51

沿革

52

株式情報

兼松株式会社

アニュアルレポート201343

グローバルネットワーク（2013年 4月1日現在）
当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
当社グループ全体では、当社に加え、子会社87社および関連会社26社の合わせて113社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

2.
1.

デュッセルドルフ
ミュンヘン
ミラノ

ブダペスト

現地法人およびその支店・事務所
駐在員事務所
支店

パルマス

5.

3.

モスクワ

ロンドン
クワ

4.

6.

1. アジア・中東
テヘラン

テヘラン
デリーNCR
ハノイ

ール

ヤンゴン

ナクリ

天津

ソウル

無錫
蘇州

デリーNCR
上海

深圳

ハイフォン

台北

香港

無錫
蘇州
ハノイ
ヤンゴン

深圳

ハイフォン

上海
台北

香港
マニラ

バンコク
ホーチミン

マニラ

バンコク

ソウル

天津

大連

北京

大連

北京

ホーチミン
シンガポール
シンガポール

ジャカルタ

ジャカルタ

2. ヨーロッパ

3. オセアニア
モスクワ
デュッセルドルフ

ロンドン

ミュンヘン
ミラノ

ブダペスト
シドニー
シドニー

北京

オークランド天津

テヘラン
ラスパルマス

無錫
蘇州

デリーNCR
ハノイ

44

兼松株式会社 ダカール
アニュアルレポート 2013

コナクリ

ヤンゴン

大連

深圳

ハイフォン

上

台

香港

バンコク
ホーチミン

マ

ヒューストン4. 北アメリカ

5. 南アメリカ

バンクーバー
ポートランド

ニューヨークシカゴ

シリコンバレーサンディエゴ

サンパウロ

サマセット

ヒューストン

6. 日本
北海道支店

名古屋支店

東北支店
サンパウロ

九州支店
築地オフィス
東京本社
大阪支社
御堂筋オフィス

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2013年 3月 31 日現在）
電子

従業員数
3,244名

関係会社数
31 社（国内 15、海外 16）

鉄鋼

605名

12 社
（国内 5、海外 7）

食品・食糧
機械・プラント
環境・素材
その他

全社（共通）
合計

506名

17 社
（国内 10、海外 7）

326名

12 社
（国内 3、海外 9）

319名

7社
（国内 7）

167名
355名
5,522名18 社（国内 12、海外 6）
海外現地法人

16 社

113 社

（注）
1．単体従業員数は782名です。
‌（当社からの出向者を含め、他社からの出向者を除く）
2．関係会社のうち、‌
連結子会社は82社、持分法適用会社は25社となっています。

兼松株式会社

アニュアルレポート201345

グローバルネットワーク

国内・海外店一覧
国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒105-8005
東京都港区芝浦1丁目2番1号
TEL: 03-5440-8111（大代表）
FAX: 03-5440-6500
築地オフィス〒104-0045
東京都中央区築地2丁目3番4号
築地第1長岡ビル
TEL: 03-3544-6531
FAX: 03-5565-0093
大阪支社〒541-8560
大阪市中央区淡路町3丁目1番9号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）
FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
御堂筋ダイワビル
TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目9番3号
TEL: 052-202-5111（大代表）北海道支店〒060-0004
札幌市中央区北四条西4丁目1番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒810-0001
福岡市中央区天神1丁目6番8号
天神ツインビル
TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
東北支店〒987-0113
宮城県遠田郡涌谷町字渋江163
TEL: 0229-43-2195
FAX: 0229-43-5650

46

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

韓国

Kanematsu Devices Korea Corporation
Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 81-2-737-5799
中国

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch
39th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R.China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6840-4290
Suzhou Office
12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R.China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office
Room 608 Bai Shi Da Building, Chagjiag North Rd.,
Wuxi New District, Wuxi 214110, Jiansu Province,
P.R.China
TEL: 86-510-8522-6426
FAX: 86-510-8522-6430
Beijing Branch
Beijing Lufthansa Center C315, 50 Liangma Qiao
Road, Chaoyang District, Beijing 100125, P.R.China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535
Dalian BranchRooms 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R.China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534
Tianjin Branch
29F-A, Kai Xuan Men Building A, 66 Nanjing Road,
Hexi-Qu, Tianjin, 300042, P.R.China
TEL: 86-22-2331-2405, 2330-5886
FAX: 86-22-2331-6873
Kanematsu (Guangdong) Trading Co., Ltd.
Room13-15, 15/F, Office Tower, Shun Hing Square
Di Wang Commercial Centre, 5002 Shen Nan
Dong Road, Shenzhen 518008, P.R.China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian Free Trade Zone) Co., Ltd.
Aulan Industrial Land, ID-32 Free Trade Zone
Dalian, P.R.China
TEL: 86-411-8732-3090, 3091, 3092
FAX: 86-411-8732-3093
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Rooms 1806-1807, 18th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649

台湾

Kanematsu Taiwan Corporation
11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554
Kanematsu Semiconductor Taiwan Ltd.
11th Floor, No. 61, Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2562-2025
FAX: 886-2-2562-2026
ベトナム

The Representative of Kanematsu Corporation
Hanoi
Room No. 1205-1206-1207, 12th floor, Daeha
Business Centre, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R.Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648
Haiphong
H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street, Haiphong,
S.R.Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City
Unit 608-609 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-8-910-5532, 5534, 5535, 5536, 5537
FAX: 84-8-910-5538, 5539
タイ

Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.
25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールKanematsu (Singapore) Pte. Ltd.
100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6071
Kanematsu Semiconductor Singapore Pte., Ltd.
100 Tras Street, #12-03 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6438-4440
FAX: 65-6438-4441
フィリピン

Kanematsu Corporation Manila Branch
17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, Makati City, Metro Manila,
Philippines
TEL: 63-2-889-1701, 845-2017
FAX: 63-2-887-0030

ミャンマーハンガリー

Kanematsu Corporation Yangon Office
56(A) Kanbawza Road, Bahan Township, Yangon,
Myanmar
TEL: 95-1-2304198, 99
FAX: 95-1-510435

Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office
H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953

インドネシアロシア

PT. Kanematsu Trading Indonesia
ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

The Representative of Kanematsu Corporation
Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

インド

スペイン

Kanematsu India Private Limited
Tower 1, Block-A, Unit No.2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 022, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371

The Representative of Kanematsu Corporation
Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea, 4-izqda,
35008 Las Palmas de Gran Canaria, Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

イラン

Kanematsu Iran Ltd.
Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 0098-21-2621-2812
FAX: 0098-21-2621-3106

ヨーロッパ
イギリス

Kanematsu Europe PLC.
London Head Office
Ground Floor Genesis House, 17 Godliman Street,
London, EC4V 5BD, United Kingdom
TEL: 44-20-7246-2900
FAX: 44-20-7248-8986
ドイツ

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office
Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munich OfficeFrankfurter Ring 193a, 2.OG. Raum 203 80807
Muenchen, Germany
TEL: 49-89-3074-817-13
FAX: 49-89-3074-817-29
イタリア

Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office
Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364

オセアニア
オーストラリア

Kanematsu Australia Ltd.
Sydney Head Office
Level 20 St Martins Tower, 31 Market Street,
Sydney NSW 2000, Australia
TEL: 61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド

Kanematsu New Zealand Ltd.
9th Floor, Ballantyne House, 101 Customs Street,
East Auckland, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

北アメリカ
米国

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office
75 Rockefeller Plaza, 22nd Floor, New York,
NY10019, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9483
Somerset Office
100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7370
Chicago Branch
543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760
San Diego Office
900 Lane Avenue, Suite 150, Chula Vista,
California 91914, U.S.A.
TEL: 1-619-656-2385
FAX: 1-619-656-2386
Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966
Silicon Valley Branch
1615 Wyatt Drive, Santa Clara
California 95054, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499
Portland Branch4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ

The Representative of Kanematsu Corporation
205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

南アメリカ
ブラジル

Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.
Alameda Campinas No. 728, Cjto 34 Jardim
Paulista, Sao Paulo, S.P. CEP 01404-001 Brasil
TEL: 55-11-3285-3311
FAX: 55-11-3285-3318

兼松株式会社

アニュアルレポート201347

グローバルネットワーク

主要連結子会社および関連会社※上場会社

電子・デバイス日本

兼松エレクトロニクス株式会社※

コンピュータ、周辺機器、通信機器などの販売

日本オフィス・システム株式会社※

コンピュータ、情報機器などの販売・保守サービス

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器および関連機器の販売、携帯電話関連 ASP サービス

兼松グランクス株式会社

モバイル・コンテンツプロバイダー事業、
モバイル・コマース事業、モバイル・メディアレップ事業、
モバイル・ソリューション事業

カンタツ株式会社

レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の製造

中国

兼興電子（上海）有限公司

バッテリーモジュールの開発製造

日本

兼松新東亜食品株式会社

食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑穀の販売および食品加工用商材の開発・販売

平成飼料株式会社

配合飼料の製造・加工

門司港サイロ株式会社

飼料用穀物サイロの運営、陸上・海上運送業、通関業務

大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

Summit Food Industries Co., Ltd.

米菓の製造・販売

Siam Aloe Vera (2005) Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

P.T. Kanemory Food Service

加工食品およびセントラルキッチンの運営

Kai Enterprises, Inc.

乾牧草の販売KG Agri Products, Inc.

食品原料大豆の種子開発、契約栽培、選別、販売業務

食料

中国
タイ
インドネシア米国

鉄鋼・素材・プラント
日本

48

兼松株式会社

兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売および医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社KGKエンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械販売

アニュアルレポート 2013

中国

タイ
チェコ
米国

Kanematsu Hoplee Co., Ltd.

鋼板の加工・販売

兼松開吉開貿易（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

KGK Engineering (Thai) Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

KGK Czech s.r.o.

工作機械・産業機械の販売

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

石油掘削関連鋼材の販売

Benoit Premium Threading, LLC.

油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売

KGK International Corp.

工作機械の販売

兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース

Aries Motor Sp. zo.o.

自動車の販売Aries Power Equipment Sp. zo.o.

エンジン、ジェネレータ、ウォーターポンプなどの汎用機の販売

カネヨウ株式会社※

寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

兼松日産農林株式会社※

住宅関連資材の製造・販売、および地盤調査・改良工事

ホクシン株式会社※

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営

東吉備観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス
株式会社

保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業

株式会社ジャパン・ロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

Vietnam-Japan International Transport
Co., Ltd.

総合物流業

P.T. Century Textile Industry

ポリエステル混紡織物の製造

P.T. Dunia Express Transindo

総合物流業

車両・航空
日本
アイルランド
ポーランド

その他
日本

ベトナム
インドネシア

兼松株式会社

アニュアルレポート201349

組織図（2013 年 4月 1 日現在）

営業部門

電子・デバイス部門

電子機器部

半導体装置部
電子材料部

株主総会

半導体第一部
半導体第二部

監査役会

半導体マーケティング室
システム機器部

取締役会

電子統括室
食料部門

経営会議

食品第一部
食品第二部
食品第三部
畜産部
穀物部
飼料部

農産油脂部
国内店

食料統括室

食品安全管理室
鉄鋼・素材・プラント部門

鉄鋼貿易部

特殊鋼貿易部

機能性化学品部
エネルギー部

プラント・船舶部

鉄鋼・素材・プラント統括室
食品安全管理室
車両・航空部門

車両・車載部品第一部
車両・車載部品第二部
航空宇宙部

車両・航空統括室

職能部門

人事総務部
財務部
主計部

営業経理部
運輸保険部

法務コンプライアンス部
審査部

システム企画部
監査室
企画部

50

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

沿革

1880’s1890’s1889（明治 22） ・兼松房治郎が、神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業
1890（明治 23） ・シドニーに支店を開設し、豪州羊毛の直輸入を始める
1891（明治 24） ・北川与平が江商株式会社の前身である北川商店を創業

1900’s1910’s1900（明治 33） ・豪州小麦の輸入に着手
1913（大正 2） ・兼松房治郎

逝去

1918（大正 7） ・株式会社兼松商店に改組。資本金 200 万円

1920’s1930’s1922（大正 11） ・シドニー支店を現地法人に改組
1934（昭和 9） ・兼松羊毛研究所設立（現在のカネヨウ株式会社）
1936（昭和 11） ・ニューヨーク、シアトルに店舗を開設
1937（昭和 12） ・ニュージーランドに現地法人を設立

1940’s1943（昭和 18） ・兼松株式会社に商号変更
1949（昭和 24） ・社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発
・営業の多角化、総合商社へと向かう

1950’s1951（昭和 26） ・戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
・ブラジルに現地法人を設立
1957（昭和 32） ・西ドイツに現地法人を設立

1960’s1961（昭和 36） ・全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開（大阪証券取引所第二部）
・イランに現地法人を設立
1963（昭和 38） ・株式を大阪証券取引所第一部に上場
1966（昭和 41） ・タイに現地法人を設立
1967（昭和 42） ・江商株式会社と合併し兼松江商株式会社発足
1969（昭和 44） ・名古屋支店を支社にする

1970’s1970（昭和 45） ・東京支社を本社にする
1973（昭和 48） ・株式を東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
1975（昭和 50） ・香港に現地法人を設立
1979（昭和 54） ・国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設

1980’s1990’s1989（平成 1） ・創業 100 周年を迎える
・イギリスに現地法人を設立
1990（平成 2） ・兼松株式会社に商号変更
1991（平成 3） ・東京本社を中央区京橋から港区芝浦に移転
・イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立

2000’s2010’s2008（平成 20） ・中国現地法人の経営範囲を拡大し、兼松（中国）有限公司に社名変更
2011（平成 23） ・ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合
2012（平成 24） ・インドに現地法人を設立
2014（平成 26） ・創業 125 周年を迎える

兼松株式会社

アニュアルレポート2013

51

株式情報

所有者別株式分布（2013年3月31日現在）（2013年 4月 1 日現在）

上場証券取引所	東京証券取引所 市場第一部
証券コード

株主名簿管理人

発行可能株式総数

8020

三井住友信託銀行株式会社
普通株式

発行済株式総数	普通株式
（自己株式

単元株式数

1,016,653,604株
422,501,010株

999,872株を含む）

1,000 株

株主総数

32,520名■ 個人・その他（自己株式含む）

42.73%■ 金融機関

27.76%■ その他法人

8.33%■ 外国法人等

17.67%■ 証券会社

3.51%

大株主（2013年 3月 31 日現在）
株式会社三菱東京UFJ銀行
農林中央金庫日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
大王製紙株式会社
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社（信託口 1）
メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス

持株数（千株）

持株比率（%）

12,283

2.91

11,613
11,612

2.75
2.75

8,208

1.94

4,739

1.12

4,510

1.06

3,927

0.93

3,827

0.90

13,29812,460

所有株数別分布（2013年3月31日現在）

3.15
2.95

■ 1,000,000株以上 45.39%■ 50,000株以上（自己株式含む）

25.38%■ 10,000株以上

16.41%■ 1,000株以上

12.35%■ 1,000株未満

0.47%※自己株式（999,872株）を控除して計算しています。

株価推移

株価（左軸）（円）

600

TOPIX（右軸）

TOPIX

1,800

500

1,500

400

1,200

300

900

200

600

100

300

0

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2012年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2012年4月

出来高（千株）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
052

兼松株式会社

アニュアルレポート 2013

0

東京本社

シーバンスN館

会社概要
商号	兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
創業

明治22年（1889年）8月15日

設立

大正7年（1918年）3月18日

代表者

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町119番地

本社

東京都港区芝浦1丁目2番1号

資本金277億81百万円

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

下嶋

政幸

事業拠点数	国内：神戸本店、東京本社、支社・支店7
海外：41
従業員数	782名（連結従業員数5,522名）（2013年 3月31日現在）

本アニュアルレポートに関するお問い合わせは、下記まで
ご連絡ください。
兼松株式会社 企画部 広報室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンスN館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6505
ホームページ：http://www.kanematsu.co.jp

http://www.kanematsu.co.jp

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