兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
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兼松株式会社 アニュアルレポート 2017

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GENERATINGNEW VALUE
アニュアルレポート 2017

Printed in Japanすべてのステークホルダーの皆さまへ

更なる成長に向け事業創造を加速兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を企業理念として、「 事業創造で成長し続ける企業 」であるために、中期ビジョン「VISION-130」に取り組んでおります。
健全な財務体質を維持しつつ、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による収益の拡大を図るとともに、長期的な視野をもって、強みとする事業領域の深化や、事業創造のための新規投資などに積極的に取り組んでおります。
商社の本来の姿は、新たなビジネスや価値観を創り出し、その結果、国際社会への貢献を果たすことだと考えます。それには、中期ビジョンで掲げる目標の必達はもちろんのこと、コーポレート・ガバナンス等経営基盤の強化や、未来を創る原動力である人材の育成にも引き続き注力して参ります。
今後も、企業価値向上に向け、兼松グループならではの機能の追求と価値創造を目指
し、一層の努力を重ねて参ります。

2017 年 7 月
代表取締役社長谷川薫

兼松のあゆみと強み

兼松のあゆみと強み
2 兼松グループの価値創造ストーリー
4 At a Glance
企業理念

6 「VISION-130」主要重点 6 分野
8 財務・ESG ハイライト

創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえ

10 社長メッセージ
16 財務担当役員メッセージ

創業の際に宣言した主意です。
「 わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定特集を期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が特集
18 特集 1

ICT ソリューションの伸長
20 特集 2

宇宙ビジネスのポテンシャル

された「 われらの信条 」です。

われらの信条を確保し、企業の発展を図る。

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。

3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

事業概要

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤

事業概要
22 事業概要
24 電子・デバイス
26 食料（食品／食糧）
28 鉄鋼・素材・プラント
30 車両・航空

CSR・経営体制

・経営体制

C
S
R

32 CSR
38 コーポレート・ガバナンス
41 取締役、監査役および執行役員
42 副社長・社外取締役座談会
編集方針
兼松グループでは、国際統合報告評議会（ IIRC）による「国際統合報告フレームワーク」、Global Reporting Initiative（ GRI）によるおよび国際規格 ISO26000 を参照し、これまでのアニュアルレポー

財務・会社情報トを統合思考で捉えた内容として本誌を作成しています。当社グルー

44 財政状態および経営成績の分析

プへのご理解をより深めることができましたら幸いです。

46 事業等のリスク

将来見通しに関する注意事項

48 財務諸表本アニュアルレポートには、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通
しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

財務・会社情報国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版」、

52 グローバルネットワーク
53 主要連結子会社および関連会社
54 国内・海外店一覧
56 会社情報
KANEMATSU ANNUAL REPORT 20171

兼松グループの価値創造ストーリー

兼松グループが、どのように短期・中期・長期にわたり価値を創造していくかについて、統合思考に基づきまとめました。当社グループには、創業者兼松房治郎の創業主意を受け継ぎ制定された企業理念があります。これを起点に、社会課題などの外部環境を背景に、これまでの企業活動の蓄積である資本を力として、将来の姿を描くプロセスをご説明します。

・専門性を有する事業分野別の 5 部門

組織資本・専門的視点から営業をサポートする職能機能・国内・海外拠点
・専門性の高いグループ会社

・幅広い事業分野

人的・知的資本

・業界・商品における専門性や技術力・蓄積されたノウハウ
・グローバル人材／多様性に富んだ人材
・事業創造力／事業提案力

社会課題

市場の変化、市場の移動、お客様・お取引先の・健全な財務体質（ネット DER 1.0 倍未満）

財務資本・安定的な収益基盤
・年間営業キャッシュ・フロー 平均約 200 億円

ニーズの変化社会・
関係資本・優良なビジネスパートナーや多くのお取引先・地域社会への貢献
・128 年の歴史から培われた信頼

・生物多様性（動物、植物、菌類など）

自然資本

・太陽光、大気、森林、土壌・地熱・風力などの再生可能エネルギー

2

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」

事業創造で成長し続ける企業

特集

強みや知見のある各事業分野でのビジネスを展開（4 セグメント）• 電子・デバイス• 食料（食品／食糧）• 鉄鋼・素材・プラント• 車両・航空• お客様のニーズにお応えする商品の提供• 安心・安全な商品の提供

事業概要

トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展

お客様や社会のニーズにお応えし、
新たな価値を創造• 付加価値のあるモノやサービスの提供• グローバルバリューチェーンの構築• 新商品・新技術の開拓• シナジーを創出する事業投資や M&A

C
S
R

・経営体制

• 地球環境に資する事業活動

経営基盤の充実• 投資リスク管理の高度化
財務・会社情報• ガバナンスの強化• グローバル人材の育成

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20173

At a Glance

兼松グループは、中期ビジョン「 VISION-130 」のもと、創業以来の開拓者精神を一層発揮し、「事業創造で成長し続ける企業」として、更なる企業価値向上を図っています。

VISION-130 〜兼松の挑戦〜
2014 年 4 月〜 2019 年 3 月

事業創造で成長し続ける企業
事業の選択と集中以降、
中期経営計画のあゆみ•2004 年 4 月〜 2007 年 3 月
中期経営計画「New KG200」•2007 年 4 月〜 2010 年 3 月
中期経営計画「team KG120」

強固な経営基盤の構築

攻めの経営へ•2010 年 4 月〜 2013 年 3 月
中期経営計画「“S-Project”」•2014 年 4 月に中期ビジョン「VISION-130 」を策定

•2013 年 4 月〜 2016 年 3 月 中期経営計画•創業 130 年である 2019 年 3 月期に〜未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜

向け更なる成長を図る•事業の選択と集中を経て経営基盤を充実、 •専門性の高い分野での優位性の確立、主要重点 6 分野での市場競争力強化
2014 年 3 月期のネット DER は 0.9 倍、自己資本比率は 16.7% へと改善し、•事業拡大や M&A などへ 5 年間で15 期ぶりの復配を実現
最大 1,000 億円までの新規投資が可能•2015 年 3 月期は財務状況が更に良化

事業領域と構成

車両・航空

その他

1.8%

電子・デバイス

7.5%

37.6%

• 車両・車載部品• 航空宇宙• 半導体• 電子部品・材料• 電子機器• 半導体装置•ICTソリューション
• モバイル

収益構成比

鉄鋼・素材・
プラント

収益6,756 億円

食料（食品 / 食糧）（2017 年 3 月期）

19.4%

33.7%

• 鉄鋼
• 素材（機能性化学品・エネルギー）• プラント・船舶• 食品• 飼料原料• 畜産・水産• 農産加工品• 穀物・食品大豆・ • ペット事業
油糧種子※ 2017 年 3 月期より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

4

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

中期経営計画進捗

連結当期純利益※ 1

80 億円

150 億円

ROE

8.4%

12%

自己資本※ 2

1,004 億円

1,200 億円超

ネット DER

0.55 倍

1.0 倍未満31.4%

連結配当性向 25%を目処とし、安定的
かつ継続的な配当の実施

連結配当性向

事業概要

2019 年 3 月期 目標

特集2017 年 3 月期 実績※ 1 親会社の所有者に帰属する当期純利益※ 2 親会社の所有者に帰属する持分

成長への投資戦略

主要重点 6 分野＋新機軸

営業キャッシュ・フローで得られた資金を元に、新規投資を実行主要重点 6 分野

ICT ソリューション

将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築

モバイル

普通社債の発行を目的とした 300 億円の発行枠を設定
投資基準
全社横断的な投資基準を設定
入口論と出口論を策定

出口論

定性基準： 知見と経験がある得意分野に投資する、資源権益や不動産分野への投資は行わない、等
定量基準： 全社共通の最低基準数値として、
s 内部収益率（IRR）10%（連結ベースの周辺取引含む）
s 投資回収期間 原則 7 年内
全社共通の定量的最低基準を設定
加えて、個別案件ごとの Exit ルールも設定

アジアの食市場
北米シェール市場
グローバル・モータリゼーション
日系メーカー等の海外進出

新機軸
技術支援
車載関連・EMS 分野における技術支援、カメラ関連事業

TPP 対応案件推進・フォロー体制の確立
経営レベルで定期的な投資のモニタリングを実施

M&A 等支援組織として、開発・投資イノベーション室を設置

p18

財務・会社情報

入口論

・経営体制

資金調達手段の多様化による財務安定性の向上

C
S
R

特集

TPP 成立を見据えた食料分野での機能強化

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

5

「VISION-130」主要重点 6 分野
「 強み 」を有する主要重点 6 分野

1

経営目標

「健全な
財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立
兼松グループは、創業 130 年にあたる 2019年 3 月までの中期ビジョン「 VISION-130 〜
兼松の挑戦〜 」に取り組んでいます。「事業創ICTソリューション

2

モバイル

3

アジアの食市場

4

北米シェール市場

5

グローバル・
モータリゼーション

6

日系メーカー等の海外進出造で成長し続ける企業 」でありたいという明確なビジョンのもと、健全な財務体質の維持を重視した経営の安定性と、事業機会を確実に捉えた収益基盤の拡大の両立を目指しています。
強みとする事業領域を深化させ、新規投資などを通じて更なる企業価値の向上を図っていきます。

新機軸

技術支援

TPP 対応6

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

主要展開地域

日本、アジア（中国・東南アジア）

主要事業会社

兼松エレクトロニクス（株）、日本オフィス・システム（株）概要

M&A による規模の拡大とシナジー効果の実現

主要展開地域日本主要事業会社

兼松コミュニケーションズ（株）

概要

提案・製造・供給ワンストップ展開と、バリューチェーンインフラの構築

主要展開地域

アジア

主要事業会社

兼松（株）、PT. Kanemory Food Service、

強み• M&A によるシステムインテグレーター機能の強化• インフラ構築ビジネス・仮想化ビジネスに特長• マルチベンダーとしての優位性

強みの総合ビジネス展開

強み

バリューチェーンインフラ構築• 飼料・飼料原料など川上への進出• 提案・製造・供給のワンストップ展開• トレーサビリティ管理の徹底• 日本でのノウハウとグループ力

北米

強み

需要を捉えた確実な投資• 北米でのバリューチェーン構築• 中長期的な油井管市場の拡大• 油価回復を見据えて体制を整備

主要事業会社

兼松（株）、Benoit Premium Threading, LLC、強み

パートナーのニーズを捉えた新規提案力• 車載 OEM 部品取引に対応する技術サポート・品質管理力• グローバルな販売力、ソーシング力、流通網• 高付加価値の新素材・商品の発掘・提案

強み

国内主力分野のノウハウでサポート• 海外約 40 都市の拠点をさらに増強、海外人員の拡充• 工作機械、産業機械分野で、日系メーカーの新興国進出をSteel Service Oilfield Tubular, Inc.

概要

グローバル自動車市場でのソーシング・
技術開発・ロジスティクス強化

主要展開地域

米州、欧州、アジア主要事業会社

兼松（株）、Aries Motor Ltd.、

事業概要

油井管バリューチェーンの拡充

主要展開地域

国内シェア獲得と新たな挑戦• モバイル機器をベースとしてモバイル & コミュニケーション• 全国規模での広範な営業店舗展開• 法人向け ASP サービスの提供

PT. Aeternit Prima Mandiri

概要

IT インフラをワンストップサービスで提供

特集

マルチベンダーとしての優位性を活かした営業力強化と効率経営の推進によるグループ総合力強化

兼松のあゆみと強み

概要

Aries Power Equipment Ltd.、
兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）

日系メーカー海外進出での協業、海外進出支援

主要展開地域

北米、新興国主要事業会社

兼松（株）

C
S
R

・経営体制

概要

バックアップ• 新ファンドを通じ、アジアにおける成長機会を求める
お客様をサポート

車載関連・EMS 分野における技術支援、
カメラ関連事業

主要展開地域日本、アジア

主要事業会社

兼松サステック（株）、カンタツ（株）、兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）概要

TPP 成立を見据えた食料分野での機能強化

主要展開地域日本、アジア

主要事業会社

兼松（株）、兼松アグリテック（株）

強み

高い技術力と製品レベルを提供• 兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）の設立• 日本マニュファクチャリングサービス（株）との資本業務提携• 兼松サステック（株）の連結子会社化• マイクロレンズユニット事業（カンタツ（株））の拡大

強み

強い農家づくりと輸入畜産物拡販のサポート• 飼料・畜産事業の機能強化と業界再編対応• スマートアグリ分野への進出• 畜産業の 6 次産業化事業への参画

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

財務・会社情報概要

7

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

日本基準

2007

2008

2009

2010

2011

¥1,281,331¥1,244,020¥1,138,755¥861,277¥936,891

̶

̶

̶

̶

̶

売上総利益

103,711

90,32786,292

74,10476,905

営業利益／営業活動に係る利益

21,71322,60519,027

12,18618,029

税金等調整前当期純利益／税引前利益

14,61528,97577

8,407

13,030

当期純利益 *4

7,507

19,016△ 12,787

3,528

9,175

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,87414,30817,177

26,4417,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,14938,799△ 370△ 19,149

17,322

フリー・キャッシュ・フロー

44,023

53,107

16,807

7,292

25,149

総資産／資産合計

563,176

503,456

414,928

398,629

388,676

純資産／資本合計

48,767

62,23942,03545,80449,576

自己資本／親会社の所有者に帰属する持分

32,95945,587

24,93628,916

33,101

ネット有利子負債

204,900

148,944

134,582

109,350

104,612

当期純利益 *4 ／（円）
基本的 1 株当たり当期純利益¥17.94¥ 45.44¥ △ 30.56¥ 8.44¥21.93

純資産／親会社所有者帰属持分
（円）

78.75

108.95

59.61

69.15

79.07

̶

̶

̶

̶

̶

25.46

48.42

△ 36.26

13.10

29.59

自己資本比率／
親会社の所有者に帰属する持分比率（％）

5.9

9.1

6.0

7.3

8.5

ネット DER
（倍）

6.2

3.3

5.4

3.8

3.2

会計年度：
売上高 *3
収益

会計年度末：

1 株当たり情報：

配当金
（円）
財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）を示す略語
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率CO2 排出量（t-CO2）

4,545

4,543

4,874

4,871

4,770

859（234）872（251）890（262）850（264）832（250）

27%

29%

29%

31%

30%

823.59577.95450.29368.25482.365
取締役（うち社外取締役）*（名）

11（0）

11（0）

10（0）

10（0）

10（0）

5
監査役
（うち社外監査役）*（名）

5（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

（注）2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右が IFRS の費目です。
*1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2017 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 112.19 円で換算しています。
*3. 売上高：2015 年 3 月期以降は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額の合計を示しています。
*4. 日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益／ IFRS：親会社の所有者に帰属する当期純利益*5. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

8

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

IFRS
単位：千米ドル *2

2016

2017

2017

¥1,006,365¥1,019,232¥1,114,539¥1,108,230¥1,056,230¥1,100,254$9,807,059

̶

̶

̶

704,211

668,374

675,579

6,021,748

80,90080,021

86,402

87,88086,238100,139

892,589

21,426

18,262

19,77623,547

18,772

22,633201,739

13,52916,781

19,07522,373

18,122

17,875

159,334

6,110

9,564

11,79910,546

8,959

8,049

71,74815,822

1,355

22,384

6,758

33,024

11,852

105,647

1,291

1,466

△ 1,111△ 6,649△ 4,214△ 14,691△ 130,951

17,113

2,821

21,273

109

28,810△ 2,839△ 25,304

399,753

399,186

428,459

466,314443,592

479,7174,275,941

55,99275,912

96,204

119,015

120,706

129,863

1,157,530

39,00854,51971,657

90,244

91,599100,357

894,527

90,01286,43968,03872,155

48,81355,429494,063¥14.60¥ 22.80¥ 28.09¥ 25.10¥ 21.29¥ 19.13

$0.17

93.16

129.82170.54214.76217.68238.44

2.13

̶

̶

3.00

4.00

5.00

6.00

0.05

16.95

20.45

18.70

12.99

9.85

8.39

9.8

13.7

16.7

19.4

20.6

20.9

2.3

1.6

0.9

0.8

0.5

0.6

4,770

5,522

5,747

6,002

5,832

6,727

795（238）782（242）800（246）

813（253）816（259）835（273）

30%

31%

31%

31%

32%

33%

376.92365.37414.58387.80408.02

C
S
R

財務・会社情報

2015

・経営体制

2014

事業概要

2013

特集

2012

兼松のあゆみと強み

単位：百万円 *1

426.33

10（0）

10（0）

6（1）

7（2）

7（2）

8（3）

4（3）

4（3）

4（2）

4（3）

4（3）

4（3）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20179

社長メッセージ

2017 年 6 月に代表取締役社長に就任いたしました。
2019 年の創業 130 周年に向けた中期ビジョン「VISION-130」のもと、「 事業創造で成長し続ける企業 」として、「 健全な財務体質の維持 」と「 収益基盤の拡大 」の両立を経営目標にしています。
「VISION-130」の目標達成をひとつの通過点とし、長期的な視野をもって先進的な変化を先取りすることで、着実な成長を実現し企業価値向上を図って参ります。

代表取締役社長

10

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

Q1

社長就任に際し、抱負と決意をお聞かせ下さい。

社員やそのご家族が誇れる企業にしたい、また企思っています。さらに、ビジネスをマネージできる

業価値を高めて社会貢献ができる企業にしたいと人材を育て、専門性の高い企業になっていきたいと思っています。そのために、私の使命は、これまで以考えています。
これまで、国内や米国で電子機器の営業部門を長くなビジネスモデルを構築することだと認識していま経験し、その後は経営企画にも携わってきました。近す。現在推進中の「VISION-130」は、その通過点で年いくつかの M&A を手掛けたことにより、今後の事あり、さらにその先の成長を目指して参ります。そ

業拡大に向けたノウハウも蓄積して参りました。また、れにより、企業価値を高め、日本経済に寄与する企

若手の従業員と、先進技術などのテーマで横断的な業グループでありたいと考えています。

チームをつくり、情報収集や研究を進めてきました。

会社としては、当社グループが持つ機能を通して、

こうしたコミュニケーションを大切にしながら、これ

日本と海外あるいは三国間などにまたがるサプライ

からは社長として、より大きな判断での舵取りを行っ

チェーンを担っていきます。また、時代を先取りすていく所存です。

特集

上に当社グループの成長への道筋を鮮明にし、新た事業概要

るような先進的なことにも取り組んでいきたいと

Q2

兼松グループの現状と課題やリスクをどのように捉えていますか。
IoT といったテクノロジーの進化により、社会のニー

り、経営基盤の盤石化を推進して参りました。2014

ズや生活習慣が変化していくことや、日本の場合は、年4月 よ り 実 施 し て い る 中 期 ビ ジ ョ ン

国内の人口減少や市場の縮小が進むことで、従来の「VISION-130」では、強みを有する得意分野に注力

トレーディングの業務に大きな転換期を迎えるであし、事業の横展開・深掘りに取り組んでいます。4 つろうと捉えています。
こうした経営課題やリスクを踏まえ、時代の変化の基本であるトレーディングに軸足を置いたビジネをビジネスチャンスとするために、新たな事業を生ス モ デ ル を 展 開 し て お り、国 内 外 で の サ プ ラ イ

み出す企業風土を復活させなければならないと感じチェーンの中で、お取引先との共生と発展による収ています。創業当時から、当社グループは開拓者精益の拡大を図っています。しかしながら、商社の本神と積極的創意工夫を第一の信条として企業活動を来の役割は、社会に新しい価値観を生み出すべく、行って参りました。その遺伝子を受け継ぐ者として、事業を創造することに他なりません。当社グループ

今、あらためて役員、従業員が一体となって、事業創は長期にわたり経営基盤の再構築に注力したことに造に向けた熱意を醸成させていこうとしています。

より、事業創造のスピードがやや遅くなってしまっ

新 た な 事 業 の 獲 得 と 規 模 の 拡 大 に お い て は、たことは否めません。

財務・会社情報のセグメントに集約された得意分野において、商社

C
S
R

・経営体制

当社グループはこれまで事業の選択と集中によ

M&A の活用も積極的に実施していきます。2017 年

また、経営課題については、中期的には、収益を確

3 月期には、携帯電話販売会社の買収や、カードプリ

実に生み利益率を高める新規事業の開拓のための仕ンター事業の承継などを実施しました。M&A を実施

組みづくりや、ポートフォリオの見直しが急務であした企業に対しては、明確な方針・目標を打ち立て、ると考えております。長期的には、人工知能（AI）やお互いの企業風土や人材を尊重しながら融合して

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201711

いくことで、シナジーを早期に実現させていきます。

ルの構築を急ぎます。そのために、従業員の質の向

新たな付加価値を提供するビジネスを構築するとと上を図ることを目的とした人材育成も強化し、意識

もに、様々なサプライチェーンの中にある各パーツ改革を図らなければならないと思っています。

をマネージしていくような、機能的なビジネスモデ

Q3 2017 3

年 月期の業績の評価をお聞かせ下さい。

2017 年 3 月期は、米国では堅調な内需を背景に景

透明な状況が継続しました。

気が順調に拡大し、中国やアジア・新興国においても当社グループは当連結会計年度より、国際財務報

減速感はあるものの成長を維持しました。国内では、

告基準（IFRS）を適用しております。2017 年 3 月期の個人消費の低迷が続く中、政府の経済政策や日銀の業績は、収益は前期比 1.1% 増加の 6,756 億円とな

金融政策の効果が下支えし、景気は緩やかながら回りました。営業活動に係る利益は、前期比 20.6% 増

復基調で推移しましたが、欧州の政治リスクや米国の加の 226 億円となりました。主に、ICT ソリューショ

政策動向など海外情勢の懸念材料もあり、先行き不ン事業やモバイル事業の好調、市況回復により利益

主要重点分野における投資実績（億円）

電子・デバイス部門

ICT ソリューション事業• 2015年3月期：日本オフィス・システム（株）を完全子会社化（総額27億円）

VISION -130
2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

電子・デバイス

48

24

134

食料

4

20

2

鉄鋼・素材・プラント

0

0

0

車両・航空

5

0

18

その他

0

3

1

その他固定資産等

32

△5

△8

投資キャッシュ・フロー

89

42

147

モバイル事業• 2016 年 3 月期：アルファグループ（株）に出資（4 億円）• 2017 年 3 月期：（株）ダイヤモンドテレコムを買収（174 億円）
技術支援（カメラ関連事業）• 2015 年 3 月期：兼松日産農林（株）（現 兼松サステック
（株）
）
を子会社化
（15億円）
カンタツ（株）の転換社債・優先株を引き受け（総額 25 億円）
プリンター事業• 2017 年 3 月期：AZ-Star（株）と共同で（株）ジー・プリンテックの株式を取得（6 億円）

食料部門
アジアの食市場• 本邦外食チェーンとインドネシア国内向け FC 事業展開
• アジア向け飼料販売に向けた安定供給先との連携強化

TPP 対応（海外食市場への進出）• 6 次化事業の（株）ビースマイルプロジェクトへの参画
その他
日系メーカー等の海外進出• 2016 年 3 月期：アジア進出支援ファンド（AZ-Star）参画

12

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

連結財政状態は、資本のうち、親会社の所有者に推移しました。しかしながら、投資有価証券の時価評帰属する持分 ※ 1 については、利益剰余金の積上げ

価に伴う金融費用の計上、および持分法投資損失のや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正計上の結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益

価値で測定する金融資産の増加等により、1,004 億

は、前期比 10.2% 減少の 80 億円となりました。

円に増加しました。その結果、親会社所有者帰属持分比率※ 2 は前期末比 0.3 ポイント改善の 20.9%、ネッおります。持分法会社については当社によるコント

は 0.6 倍と、財務
ト有利子負債資本倍率（ネット DER）

ロールは限定的ということもあり、今後は、持分法投体質の健全性を維持しております。

資損失などのリスクをミニマイズするためにも、投資※ 1 日本基準の「 自己資本 」

先の経営による当社への影響の見極めをより重視し特集

最終利益のこの結果については、真摯に受け止めて兼松のあゆみと強みが改善した畜産事業などを中心に、実業面は順調に※ 2 日本基準の「 自己資本比率 」ていきます。

「
下さい。

」の進捗と計画達成への意気込み、決意をお聞かせ
事業概要

Q4 VISION-130

先ほども申し上げましたが、「VISION-130」は、さものです。その中で様々な事業を行っていますが、やらにその先の成長に繋がる通過点であり、計画の達や縮小あるいは集約され過ぎた分野もあります。そ成は必須と考えております。

のような分野の再検討を行い、成長の萌芽がある事

市場は変化が進み、より専門性を求めるように業については、拡大できるよう手をかけていく必要なっています。そして、その要求に応えられる企業があると考えています。機会を捉え、得意分野におけは必ず収益を挙げています。即ち、役割に対する対る実業に根差した投資や事業拡大を加速して参りま

価は明確ということです。こうした状況下、当社とす。
自己資本※ 4 1,200 億円超の目標については、確実や、それぞれが有する専門性を活かし、更なる収益に達成していきます。今後、成長を担う投資や M&A

基盤の拡大を図っていきたいと考えています。

の規模が大きくなっていく可能性を想定すれば、自また、最終年度 2019 年 3 月期の目標である連結当

己資本はさらに厚くしていくことが必要ですので、期純利益※ 3150 億円の達成は、視野に入っています

収益を向上させ、着実に積み上げて参ります。投資

が、それをより確かなものとすると同時にその先の成と内部留保をバランスよく実施していきたいと思っ長も見据え、既存のビジネスだけでなく、有効な投資ております。

や M&A による事業拡大を考えています。現在の 4 セ

Q5※ 3 IFRS の親会社の所有者に帰属する当期純利益※ 4 IFRS の親会社の所有者に帰属する持分

財務・会社情報

グメントは、過去の集中と選択の流れで構成された

C
S
R

・経営体制

しては、連結グループにおいて強みのある事業分野

では、得意 4 分野の強みや、成長への動きについてお聞かせ下さい。

電子・デバイスセグメントの強みは、専門性の高

専門知識やノウハウと付加価値あるサービスの提供

さと連結経営です。兼松エレクトロニクス株式会社

をさらに推し進め、収益性を一層向上させていきまで展開しているICTソリューション事業においては、す。また、モバイル事業では 2016 年に株式会社ダイ

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201713

ヤモンドテレコムを買収し、2017 年 4 月に兼松コ

中間体のような専門性に特化したビジネスに強みがミュニケーションズ株式会社との統合を果たすなあります。それぞれの事業規模は比較的小さいのでど、規模の拡大を継続しています。今後は、AI やデー

すが、専門性の高い関係会社を持つという連結経営

タビジネスなど、新しい価値観の事業への取組みにが強みです。また、鉄鋼、素材（エネルギー・化学品）、

ついても検討を進めていきます。

プラント・船舶それぞれの分野にまたがるビジネス

食料セグメントは、当社グループの重要事業のひのシナジーを追求しています。これらの特色ある独とつです。輸入取扱量ではトップシェアを誇る商材

自の事業群の中から、未来の柱事業になる分野を見もあり、日本の食市場にとっても重要な事業、大き極め拡大していくのが急務だと考えています。

な影響力をもつと自負しています。顧客ニーズの変車両・航空セグメントは、業界を代表する取引先化や市場の変遷などに応えるため、供給元の確保や、を持つことや、長年の経験と世界的なネットワーク

差別化を図るべく付加価値の拡大に専心するとともにより、豊富な情報量を誇り、提案力や課題解決力に、長年のネットワークを駆使したサプライチェーと い っ た 強 み を も っ て い ま す。ネ ッ ト ワ ー ク 化

ンの強化や新たなビジネスモデルの提案を行ってい（Connected Car）、自動運転化といった次世代自動ます。

車市場でのビジネスチャンスのみならず、航空宇宙

鉄鋼・素材・プラントセグメントは、鉄鋼事業では分野でも新規事業の創出に注力するなど、兼松グ

パートナーとの信頼構築、プラント事業では海外遠ループの未来を握る分野のひとつと言っても過言で隔地を主とした市場形成、エネルギー事業では連結はありません。

でのオペレーション、化学品事業は医薬品や医農薬

Q6次に投資方針についてお聞かせ下さい。

投資については、4 セグメント全ての分野を平等

していきます。営業キャッシュ・フローで得られたに検討するとともに、必要に応じて新たな分野につ資金を基にした投資を原則としつつ、資金調達手段

いても検討し、適切な投資を行っていきます。投資

の多様化も図っていきます。既に、普通社債の発行にあたっては、市場の分析と事業の将来性、役員・従を目的とした 300 億円の発行枠を設定するなど、将業員や企業風土、そして本当にシナジーがあるのか

来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制もといった見極めを慎重に行うことが重要です。社内構築しています。

外のいろいろな意見や知見も活かし、総合的に判断

14

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

Q7

経営基盤の強化についてお聞かせ下さい。
ネジメントを実施して参ります。中でも、女性の活強化を進めております。2017 年 6 月の株主総会で、社用については、国内の管理職や海外現地法人の社長

外取締役を 1 名増員し、これまでの学識者と他業種でとしての登用など実績もありますが、さらに若年層の経営経験者に加え、他商社での経営経験のある社外の成長に期待し、門戸を大きく広げていきたいと取締役が選任され、3 名となりました。また、取締役会

思っています。

と、執行役員等で構成する経営会議の議長を別に選定

また、兼松グループの CSR 活動に関しては、企業するなど、経営と業務執行の機能を明確にしていくこ

理念の中で「 会社の健全なる繁栄を通じて、企業のとで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を社会的責任を果たすこと 」を挙げています。社内横図っております。

断的な CSR 委員会を設置し、必要に応じた全社的な活動方針を立案、実行しています。お取引先のサプては、専門性の高い企業グループとしての成長に不ライチェーンへの供給や調達を行う際への対応とし可欠な条件として、今後はマネジメント能力の強化て、「 サプライチェーン CSR 行動指針 」を定めるなを図る教育にも注力したいと考えています。
「 兼松

ど実践的な体制を整備しているほか、環境保全に資にならビジネスマネジメントが任せられる 」というするビジネスとして森林保全や地域住民の生活の維

お取引先の認識をつくることが今後の責務です。海

持、生物多様性の保全などを目的とした活動にも取外現地法人のナショナルスタッフについてもグロー

り組んでいます。

バルな教育プログラムのシリーズ化や、今後はマネ

社会貢献活動としては、被災地でのボランティア

ジメントクラスの採用についても検討したいと思っ

活動など地域を通じた活動や、神戸大学経済経営研ています。さらに、ダイバーシティについては、当社

究所と共同で兼松貿易研究基金を設立するなど教育グループの基本的な遺伝子の中に組み込まれている機関を通じた活動を行っております。※ 5

ものと信じています。商社には多種多様な価値観が事業概要

商社の経営資源として最も重視される人材につい特集

コーポレート・ガバナンスにつきましては段階的に今後も企業価値を向上させ、兼松ならではの社会貢献に努めていきたいと思っております。

それを尊重し合うことで企業活動を継続してきまし※ 5 p37 をご参照ください。

C
S
R

・経営体制

不可欠で、その価値観の違いの中で、対話し、考え、た。これからもその意識を強め、ダイバーシティマ

Q8

ステークホルダーへのメッセージ・配当について
2018 年 3 月期においても、前期より 1 円増配の 1 株

増 の 7,000 億 円、営 業 活 動 に 係 る 利 益 は 前 期 比当たり 7 円の配当を計画しています。引き続き成長

10.5% 増の 250 億円、親会社の所有者に帰属するのための投資や、株主の皆さまへの還元のバランス

当期純利益は前期比 49.1% 増の 120 億円を計画しを取りながら、連結配当性向 25% を目処とし、安定ています。

的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えていまた、当社は株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題であると認識しております。2014 年 3月 期 に 復 配 し て 以 来、毎 期 増 配 を 継 続 し て お り、

財務・会社情報2018 年 3 月期の連結業績は、収益を前期比 3.6%ます。
今後もステークホルダーの皆さまからの期待にお応えすべく、企業価値の向上に取り組んで参ります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201715

財務担当役員メッセージ

企業価値の向上に向けて蔦野哲郎

取締役執行役員
財務、主計担当

中期ビジョン「VISION-130」の進捗

今後の連結収益を牽引するのは、兼松エレクトロニクス株

現在、兼松グループでは、創業 130 周年に向け、2019 年 3

式会社や兼松コミュニケーションズ株式会社といった優良グ

月期までの 5 カ年の中期ビジョン「VISION-130」を推進中で

ループ会社を有する電子・デバイスセグメントですが、畜産あり、スタートから 3 年が経過しました。中国経済の低迷や原市況の回復による食料セグメントの伸長、油井管需要の増加

油価格の下落等、外部環境が大きく変化したことにより、2 年による鉄鋼事業の回復等も、最終年度に向けた収益の底支え目である 2016 年 3 月期は営業活動に係る利益（以下、営業活として見込んでおります。

動利益）が落ち込みました。3 年目の 2017 年 3 月期の営業活

兼松における事業投資の特色

動利益は大幅な増益となりましたが、一過性の評価損等の計上により当期純利益は伸び悩みました。4 年目の 2018 年 3 月

当社では、事業を拡大・成長させ、企業価値をより高めてい

期は営業活動利益も回復基調に入っており、最終年度（2019

くために、知見や経験を有し、強みのある分野を中心に、積極

年 3 月期）でのビジョン達成に向けて順調に進んでおります。

的な投資を行っていく方針です。資源・不動産投資、配当や営業活動利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益、ROE
（%）

（億円）

300

15

13
12

250

250

235

226

10

10
10

200

188

8
150

150

120
105

100

90

5

80

50

0

0

2015年3月期

営業活動利益16

2016年3月期

親会社の所有者に帰属する当期純利益（左軸）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20172017年3月期

ROE（右軸）2018年3月期

2019年3月期

（計画）

（計画）

と集中を実施し、有利子負債の大幅削減を最優先課題とし得を目的とする持分法投資は行いません。

て、資産・事業の入れ替え等、適正化を継続的に行いました。

資源権益や不動産等、時価の変動にさらされやすい資産は

その結果、財務体質は大幅に改善し、2013 年 9 月中間期に保有せず、物流収益の増大が事業投資の目的であり、収益をは 15 年ぶりの復配を果たすことができましたが、それまで連結決算に取り込み連結営業活動利益の増大を図るか、マイの間は、株主還元より財務体質の改善を優先せざるを得ませナー出資により物流を拡大するための投資が主軸となりまんでした。

2014 年から開始した「VISION-130」では、株主重視の経営益の割合が少なく、段階利益において、営業活動利益と税引に軸を移し、営業活動利益の増加による収益基盤の拡大や、前利益の金額がほぼ同額となることが特色のひとつとなってROE・自己資本の拡充等を目標に掲げております。当社は平おります。

均で年間 200 億円程度の営業キャッシュ・フローがあります

さらに、連結・単体の利益剰余金の増加額が毎期ほぼ等しが、基本的にはこの範囲内で新規投資を行い、企業価値の向上

いことも特色のひとつといえます。当社は連結配当性向を果たしていく方針です。毎期の投資案件が予定の水準に達

25% を目処とし、安定的かつ継続的な実施を目標に掲げてしない場合には、自己資本の積上げ状況も勘案し、多角的な株

おりますが、連結子会社から、高い配当性向で配当を受け取主還元策についても検討していきたいと考えております。

り、連結利益を単体資本に還元することで、配当原資を確保

当社は、ベンチマークとして市場で重視されている「JPX 日

しております。その結果、単体利益剰余金は、単年度の支払配

経インデックス 400」の構成銘柄に 2014 年度から継続して当額の 10 倍以上と、余裕のある水準となっております。

選抜されております。また、同指標のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っ

モンドテレコムを 174 億円で買収、2017 年 4 月に既存グルーている企業を対象とする「JPX 日経中小型株指数 」200 銘柄

プ会社の兼松コミュニケーションズ株式会社と完全統合し、にも選定されました。

今期から本格的な統合効果の顕現が見込まれております。引

引き続き、株主や投資家の皆さまとの積極的なコミュニ

き続き、物流基盤の拡大による連結営業活動利益の増加に繋ケーションに努め、ご意見を参考にし、「 投資者にとって投資がるような事業投資に意欲的に取り組んで参ります。

魅力の高い会社 」であり続けたいと考えております。

事業概要

2016 年 4 月には携帯電話販売会社である株式会社ダイヤ

特集

す。その結果、期によって変動が大きい持分法損益や配当収

兼松のあゆみと強み

キャピタルゲインのみを目的とする純投資、持分法収益の獲最後に、健全な財務体質を維持しつつ収益基盤を拡大し、株主重視の経営へ

企業価値増大に向けバランスシートを適正な規模へと導いて

当社は 1980 年代から 1990 年代にかけ、知見のない分野
や不動産等への投資を拡大した結果、1990 年代後半のアジいく「 バランスシートの道先案内人 」として、私は当社グループの更なる成長を財務面から支えていく所存です。

ア通貨危機等の影響も受け、1999 年に大規模な事業の選択

連結営業活動利益・税引前利益、連結・単体利益剰余金

営業キャッシュ・フロー推移

（億円）

（億円）

346

350

400

291

300

266
250

・経営体制

C
S
R

235

219

232

200

172

188

日本基準

226

財務・会社情報

224

330
300

224
181

179

200

185

150

147
119

100

100

68

50

66
42

0

0

2015年3月期

営業活動利益2016年3月期

税引前利益

利益剰余金
（連結）

利益剰余金
（単体）

2017年3月期

11
2014年3月期

2015年3月期

営業キャッシュ・フロー
（各年）

2016年3月期

2017年3月期

投資キャッシュアウト（各年）

営業キャッシュ・フロー
（4 年平均）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

17

特集

1

ICTソリューションの伸長

̶兼松エレクトロニクス株式会社のあゆみ̶

1968 年 7 月

兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整、メンテナンスを目的とした
兼松電子サービス株式会社を設立

2013 年 10 月 トッパンエムアンドアイ株式会社（現 NDI ソリューションズ株式会社）、東京日産コンピュータシステム
株式会社との合弁により、IT ディストリビューション事業会社：株式会社グロスディーを設立
2014 年 4 月 タイに現地法人を設立
2015 年 7 月 日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化
市場環境• 顧客のフロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や、業務効率化に対する IT 投資が増加傾向• 従来型の情報システム部門主導で行われる IT 投資からビジネス部門へのシフトが進んでいる• 顧客の業種・業界・ビジネスの特徴に対する理解や、IT シス
テムの目的にあわせた利用形態の提案（オンプレミス（自社運用）やクラウド等）が、IT ベンダーに求められる必須のスキル

兼松エレクトロニクス株式会社は、特定のメーカーにとらわれない幅広い IT 製品の中から、常にお客様にとって最適な IT インフ
ラソリューションをご提案して参りました。
現在では、日本全国に構えた販売拠点や保守サービス網に加え、海外におきましても中国・ASEAN 地域・インドに拠点を設置
し、IT インフラソリューションとサービスを提供しております。
長年培ってきた技術力・開発力を背景としたインフラ構築ビジネスを基盤に、成長「 ワーク
著しい「 仮想化 」「 セキュリティ」
スタイル変革 」などのソリューションに注
力し、お客様にとって最適なシステム環境の設計・構築・導入から運用・保守まで、ワンストップサービスを展開しております。

兼松エレクトロニクス株式会社

酒井峰夫

代表取締役会長
最高経営責任者

18

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017菊川泰宏

代表取締役社長
最高執行責任者

兼松のあゆみと強み

兼松エレクトロニクス株式会社の強み

お客様目線に立った、特定の商品やメーカーにとらわれないマルチベンダー対応
お客様のご要望に対して柔軟に応えることができる IT インフラシステム構築を実現

運用・保守を主とした子会社、日本オフィス・システム株式会社やケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社など、子会社を含めたグループ総合力
設計・構築から運用・保守まで、顧客の IT 投資ニーズを幅広くカバーし、一貫したワンストップサービスを提供
特集

お客様 第一主義

マルチベンダー対応

ワンストップサービス
事業概要

各ベンダー・メーカーとの強いコネクションを礎とするマルチベンダー対応
兼松エレクトロニクス株式会社は商社機能を持つ SIer（システムインテグレーター）であり、特定のメーカーに縛られない、業界トップレベルのマルチベンダー対応力が大きな強みです。

お客様に最適な IT インフラシステムを導入しております。
また、その高い技術力と販売実績を評価され、毎年メーカー
各社より各種アワードを受賞しております。

各製品の特徴を理解し、技術ノウハウとグループ総合力により主要ベンダー
・経営体制

C
S
R

受賞主要アワード

ネットアップ Partner of the Year 2016 受賞

シスコシステムズ Reseller of the Year 2016 受賞

財務・会社情報

ネットアップ：Partner of the Year 2016
日本ヒューレット・パッカード：2016 年 ベストパフォーマー賞、データセンターケアベストセラー賞
DellEMC：2016 年 データプロテクションソリューション – DPS 賞
IBM：Global Award, Large Growth Leadership 2016
ヴイエムウェア：APJ Regional Award, Marketing Partner of the Year 2016
シスコシステムズ：Reseller of the Year 2016、Data Center Architecture of the Year 2016
レッドハット：Best Ready Business Partner 2016

ヴイエムウェア APJ Regional Award 受賞
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201719

2

宇宙ビジネスのポテンシャル

宇宙事業を次世代に向けて強化̶あゆみ̶1985 年 航空・宇宙・防衛分野の専門商社兼松エアロスペース株式会社設立
2002 年 運輸多目的衛星新 2 号（ひまわり 7 号）搭載のイメージャ（カメラ）契約獲得
2005 年 Lockheed Martin 社製 BSAT-3a 放送衛星の契約獲得
その後、2008 年に BSAT-3b、BSAT-3c の追加 2 基の契約獲得
同衛星向けの衛星追跡管制システムも併せて納入
2008 年 小型衛星製造会社 SSTL 社の代理店として販売活動開始
2015 年 JAXA ロケット追尾関連業務を請け負う
2017 年 小型ロケット分野に参入
市場環境• 宇宙機器産業の市場規模は世界的に成長の見込み• 世界の宇宙産業市場は、政府向けが 7 割、商用が 3 割を占め、商用の割合が増加傾向• 日本では 2015 年に内閣府が設置する宇宙開発戦略本部が「 宇宙基本計画 」を策定

2016 年に日本でも「 宇宙活動法 」、「 衛星リモートセン
シング法 」の二法が制定され、民間が宇宙関連事業に参入しやすい環境が整いました。世界に目を向けますと、米国をはじめ宇宙ビジネスへの民間企業の参入はさらに進んでおり、世界規模での市場拡大が見込まれます。兼松は2002 年より放送衛星、小型衛星の代理店をして日本においての人工衛星の打ち上げ支援を行って参りました。
また 2015 年には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打ち上げるロケットの追尾関連業務を開始。2017 年 1 月には米国の小型ロケットベンチャーの Vector 社に戦略的投資を行い、今後同社ロケットを活用した小型衛星の打ち上げ支援、また民生に近付いていくロケット用部品のサ
プライチェーンの構築を行っております。将来的には衛星データを使ったビジネスの構築も計画しており、宇宙ビジネスにおいてのバリューチェーンの確立を目指して
おります。

宮部

佳也

常務執行役員
車両・航空部門長

20

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

ビジネスモデルと戦略

地上設備からロケット・衛星まで総合的な宇宙事業を推進• 放送衛星の販売サポートならびに、衛星搭載機器、衛星追跡管制システム、衛星画像の販売等を手掛ける• 近年、ロケット追尾関連業務や小型ロケット打ち上げサービスに参入し、地上設備からロケット・衛星まで総合的に宇宙事業を推進・強化

サービス提供販売サポートロケット打ち上げ関連

放送衛星

特集

機器・関連設備

ロケット追尾関連業務

販売

小型衛星専用ロケットの打ち上げ、関連サービス

衛星搭載機器、衛星追跡管制システム、衛星画像

強みと特徴器メーカーの米国 Lockheed Martin 社をはじめとした欧米ロケットの開発や打ち上げ、関連サービスを 2018 年より開企業の代理店として小型人工衛星、周辺機器等の販売拡大に始する予定です。Vector 社は米国 NASA をはじめとして数注力しています。また、2015 年 1 月に内閣府が設置する宇宙カ国で受注を獲得し注目を集めています。昨今は、小型衛星開発戦略本部が決定した「 宇宙基本計画 」において、今後 10の打ち上げ需要が高まっていますが、中・大型衛星打ち上げ

年間で衛星等、最大 45 基を打ち上げる運用計画が明示され時に大型ロケットの空きスペースに小型衛星を搭載して打ています。兼松は政府が打ち出したこの「 宇宙基本計画 」にち上げているのが現状です。そのため、打ち上げ時期や宇宙

基づく宇宙開発利用に関する各種政策を宇宙ビジネス発展のに衛星を投入する軌道が制限されるといった課題を抱えて絶好の機会と捉え、衛星に搭載する各種機器の販売、小型かいます。そのような中、小型衛星に特化した小型ロケット打ら大型までの衛星、衛星の追跡管制システム、小型ロケット

ち上げサービスの提供を開始することで、希望する時期に所

打ち上げ事業、そしてロケット追尾関連業務を総合的に提供

望の軌道へ安価に小型衛星を打ち上げることが可能となりするビジネスを展開して参ります。

ます。Vector 社では、これに加えて、ギャラクティックスカ

兼松は、2015 年に米国 TeleCommunication Systems 社と国内代理店契約を締結し、国立研究開発法人宇宙航空研
究開発機構（JAXA）のロケット追尾関連業務を請け負いました。続いて、2017 年 1 月に、小型ロケット打ち上げサービ

C
S
R

・経営体制

に対する戦略的投資を通じた業務提携により、小型衛星専用事業概要

兼松グループでは、従来、宇宙分野においては、宇宙関連機

イと呼ばれるバーチャルマシーンを用いた衛星シミュレー
ションサービスも提供します。
当社グループは、宇宙関連ビジネスにおける顧客基盤の拡大や同サービスの日本市場への展開を目指します。

スに参入しました。米国 Vector Space Systems（Vector）社

主要事業会社紹介
財務・会社情報兼松エアロスペース株式会社• 航空・防衛および宇宙関連機器を販売する専門商社• 主に航空機・艦船・車両・衛星・ロケット用の搭載機器・電子機器・通信
機器・機構部品・素材・地上機材から、バーチャルリアリティ・シミュ
レーション・3D レーザースキャナー・セキュリティー関連まで、幅広く優れた海外製品を取り扱う• 航空宇宙分野で培った経験を活かし、自動車産業・プラント産業等への新たな製品群の提案に注力

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

21

事業概要

電子・デバイス
主要事業

取扱商品

半導体

半導体関連

半導体デバイス、センサーデバイス、液晶パ
ネル、スマートフォン・タブレット端末部品、リチウムイオン電池制御用モジュール

電子部品・材料

電子部品

アミューズメント関連製品、車載関連製品、
AV 関連製品、カメラモジュール、マイクロレ
ンズ、システムボード、プリント基板・基板材
料、RFID 用部材、イメージセンサー、イメージセンサー後工程受託

半導体・液晶関連材料

LED 用部材、有機 EL 用材料、太陽電池用部材、

光学デバイス
関連材料

ディスプレイデバイス用部材、光デバイス用部材

プリンター関連プリンター、関連消耗材

生活用品関連電池、生活用品

半導体・
液晶製造装置

半導体製造・検査装置、液晶製造・検査装置、
有機 EL 製造装置

電子機器

半導体装置

バッテリー用部材、電子部品・機能部品用金属材料、表面処理薬剤、機能性フィルム、基板実装、完成品 EMS、IoT ソリューション提供

ICTソリューション

情報・通信関連機器、情報・通信関連サービス、
システムインテグレーション

モバイル

携帯通信端末、モバイルインターネットシス
テム・サービス

食料（食品／食糧）

22

主要事業

取扱商品

食品

フルーツ加工品（冷凍・缶詰）、果汁・野菜汁、製菓材料（クーベルチュールチョコレート、ココアパウダー、ナッツ、ドライフルーツ、乳製品 ほか）、コーヒー、茶類、酒類（ワイン ほか）、砂糖、蜂産品、胡麻、落花生、雑豆、種実類、調理食品 ほか

畜産・水産

畜産品： 牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、ターキー・鴨肉など特殊家禽類、馬肉ほか
水産品：頭足類（タコ・イカなど）、甲殻類（エビなど）、冷凍魚介類、寿司
ネタ ほか

穀物・食品大豆・
油糧種子

米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆（食品用、搾油用）、醸造用脱脂大豆、蕎麦、コーングリッツ、コーンスターチ、異性化糖、菜種、綿実 ほか

飼料原料

飼料用トウモロコシ・マイロ・飼料用大豆など穀類、大豆粕・菜種粕
など植物性蛋白原料、魚粉など動物性蛋白原料、糟糠類、飼料用乳製品（脱脂粉乳、ホエイパウダー）、乾牧草・ビートパルプペレットなど
粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌〈ラクセルフォース〉、肥料原料 ほか

農産加工品

小麦加工品（小麦粉、パスタ、冷凍パン生地
植物油、オリーブオイル ほか

ペット事業

ペットフード、ペット用スナック、ペット用品全般、熱帯魚、ペット
フードおよびペットスナック用原材料、ホームセンター向け各種商品

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017ほか）、シリアル原料、

兼松のあゆみと強み

鉄鋼・素材・プラント
主要事業

鉄鋼

各種鋼板 ･ 条鋼 ･ 鋼管類の輸出、エナメル鋼板
輸出

特殊鋼貿易

ステンレス鋼板類輸出、特殊鋼線材・条鋼の輸出

国内・貿易／
鉄鋼取引全般

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材
輸出入

機能性化学品

線香原料、潤滑油関連材料、肥料原料、製紙用薬品、合成ゴム、石油化学製品

ヘルスケア

機能性食品素材、栄養補助食品

ライフサイエンス

医薬品、医農薬中間体、医薬品原末

原油・石油製品

原油、ジェット燃料、ガソリン、灯油、軽油、A 重油、C 重油、工業用･自動車用潤滑油および
添加剤

LPG

液化石油ガス（プロパンガス、ブタンガス、
オートガス）

環境関連素材・
新技術開発

遮熱塗料、排出権ビジネス、バイオマス燃料

プラント・
地球環境ビジネス

化 学・石 油 化 学 プ ラ ン ト、産 業 プ ラ ン ト（製紙プラント、自動車製造プラントなど）、
オイル・ガス分野プラント向けユーティリ
ティー設備およびプロセス機器、インフラ
設備、スクラップ加工設備、環境関連設備

船舶

新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）

工作機械・産業機械

工作機械、産業機械および周辺機器

ケーブル電力プロジェクト

電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラント（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA 関連ODA プロジェクト（教育、医療、給水、農業

事業概要

プラント・
船舶

鉄鋼貿易

特集

素材

取扱商品

および環境分野）

・経営体制

C
S
R

車両・航空
取扱商品

車両・車載部品

オートバイ・自動車用部品、四輪完成車、建設機械、産業車両、
汎用機器

航空宇宙

航空機、ヘリコプター、同搭載機器・部品、航空機循環部品、
小型人工衛星、小型ロケット、宇宙関連機器、微光暗視装置

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

財務・会社情報主要事業

23

電子・デバイス

ICT ソリューション、モバイル事業や電子関連の素材から部品 ･ 装置までのバリューチェーンなどを展開しています。エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハウでIoTやAI分野にも挑戦し、
新しい価値を提供することにより、社会貢献をして参ります。

原田

雅弘

執行役員
電子・デバイス部門長

部門の成り立ち・変遷
電子・デバイス部門は、①電子機器・電子材料、②

業績／見通し半導体部品・装置、③ ICT ソリューション、④モバイ
ル事業、の 4 つの事業領域から成り立っており、国内・海外でサプライチェーン・セールスネットワー

収益2017 年 3 月期

2018 年 3 月期見通し

2,543 億円

2,600 億円

143 億円

145 億円クを構築してきました。従来からの民生、車載用途を中心とした電子機器の取扱い、ハードウェア部

セグメント利益品・材料のバリューチェーン事業のみならず、近年拡大するネットワークソリューションやモバイルコ
ミュニケーション事業、さらには IoT 等の分野においても、お客様の幅広いニーズに対応したサービスの提供を展開しております。

セグメント利益
（億円）
150

143

145

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

（見通し）

（見通し）

120

• 半導体事業• 電子部品・材料事業• 電子機器事業• 半導体装置事業• ICT ソリューション事業• モバイル事業

24

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

102

107

2015年
3月期

2016年
3月期

90

60

30

0

ては、更なるシステム事業の拡大とサービス・サポート事業

向けての戦略の効率化や海外展開を、また、モバイル事業においては、更近年の ICT ソリューション、モバイル事業およびエレクト

なる規模の拡大とサービスの向上を推進します。さらに、現

ロニクス業界は、未来に向けてますます技術が進化し、価格在の各事業とIoT、M2M、AI、クラウドサービス、フィンテッの透明化も進んでおります。また、グローバル化により顧ク、ブロックチェーンなどの最新テクノロジーを融合するこ

客・サプライヤーが海外展開をさらに推し進めているため、とにより、新しいビジネスモデルを創造し、より高い顧客満顧客に近いところでのきめ細かいサービスが求められてい足と事業の持続的な発展を目指します。

兼松のあゆみと強み

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に

ピューティングテクノロジーの発展により、あらゆる分野で

IoT 等の新しい技術の応用や融合が進んでおり、ビジネスモ
デルの変革が求められております。

特集

ます。さらに、インターネット、Wi-Fi、センシング、コン

強みと課題

ICT ソリューション、モバイル事業においては、業界において確固たる事業基盤を持ち、安定収益を生み出しています。また、半導体部品・装置や電子機器・電子材料事業分野

EMS などを利用したモジュールとしての供給やパッケージ・

では液晶用大型装置から部品や材料にいたる幅広いサプラ

ソリューションでの提供、倉庫機能を加えたジャストインタ

イチェーンと顧客基盤を持ち、独自の提案やソリューション

イムでの供給などにより付加価値をつけ、また ICT ではワンスを提供することができます。電子機器に関してはニッチ・トップサービスを強化することで差別化を図っていきます。

マーケットである業務用プリンターや ID プロジェクトで世海外展開に対しては、中国、東南アジア、北中米等を強化し、界展開を図っており、小規模ながら確実な成長を遂げていま

顧客の近くでサポート体制をつくり、グローバルバリュー

す。また、産業用 CMOS イメージセンサー、アミューズメン

チェーンの確立を目指します。また、IoT などの新しいテクノ

ト市場での部品・モジュールのサプライチェーンなど、独自ロジーを取り入れことにより、より付加価値の高いビジネスの付加価値も提供しています。さらに、電子材料では JIT

モデルを提案していきます。さらに、現在の各事業分野におい（ジャストインタイム）対応により顧客のサプライチェーンて、シナジーのあるお取引先との事業提携や M&A により、構築の一翼を担う活躍をしております。

「VISION-130」達成へのスピードアップを図っていきます。

事業概要

このような状況の中で、従来の部品・材料の単品販売から、一方で、エレクトロニクス業界での日本大手企業の急激な変化、技術革新による市場・メジャープレイヤーの変化、パソコン市場の飽和化、スマートフォン市場の減速など様々な部門の中・長期ビジョン
部門方針として①付加価値の獲得、②規模の拡大、③質の課題があると認識しています。
今後は、グループの総力を結集して、新しい取組み、事業組みにより、現在注力している各事業分野の深化、強化によ創造に繋げることにより、更なる規模の拡大が可能と考えてり付加価値の向上と事業拡大を目指します。ICT 事業においいます。

GROUP COMPANY’S COMMENT

兼松サステック株式会社
り、顔認証機能により特定人物を通知できるもの
や、クラウドに動画を保存できるもの、4K 対応のサステック（SUSTECH） は当社企業理念であものなど、多種多様な製品が登場しています。今後

る「 技術で社会をサポートする（Support our

は、センシングしたビッグデータを解析し、サービ

当社は、独自の技術を有する ｢ 地盤改良事業 ｣、｢木材保存処理事業｣、｢セキュリティ機器事業｣ の3 つを主要事業としております。

實

代表取締役社長

ス向上に役立てるという IoT の流れにも、現在市場で主流となっているネットワークカメラの映像
データが組み込まれていくと考えられます。
当社は、ネットワークカメラの動向を捉えるとそのうち、セキュリティ機器事業は 2006 年よ

ともに、お客様ニーズにお応えし、本事業を機器り開始した最も新しい事業ですが、当社が得意との販売から施工を含めた技術サービスおよびシスする映像監視分野は各企業や公共の保安警備およ

テム構築にまで拡大して参りました。今後は、上び内部統制の観点から需要が年々増加しており、記の技術動向を踏まえたシステム提案が可能なセ

今後も年 10% 以上の市場成長が見込まれます。

キュリティインテグレータービジネスへとさらに

近年、監視カメラに係る技術は進化を続けてお財務・会社情報

兼松日産農林株式会社は、2016 年 10 月に社名を「兼松サステック株式会社」
へ改称いたしました。

society with technology）」を表しています。

高崎

C
S
R

・経営体制

向上を掲げ、業務提携、資本提携、事業買収、開発投資等の取進化させて参ります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201725

食料（食品／食糧）「 食の安全・安心 」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

平澤

濱崎

裕康

雅幸

執行役員
食糧部門長

執行役員
食品部門長

部門の成立ち・変遷

2016 年 4 月 1 日付で、それぞれの分野における専業績／見通し門性を高めると同時に、戦略を強力に推進し、お客様との関係をより強化しつつビジネスの深掘りを図る
ことを目的として、穀物、飼料などを扱う食糧部門と、収益2017 年 3 月期

2018 年 3 月期見通し

2,278 億円

2,300 億円

25 億円

35 億円

加工食品、畜産物などを扱う食品部門を分割する組織改編を行いました。食料に関わる両部門において、穀セグメント利益

物、農産物、畜産物、水産物、デザート原料、飲料・酒類、冷凍・加工食品から、飼料・肥料に至るまで幅広
く、人々と、また共に生活するペットの「食」に関わる「モノとサービス」を提供しています。

セグメント利益
（億円）
40

35

34
30

• 食品事業• 畜産・水産事業• 穀物・食品大豆・油糧種子事業• 飼料原料事業• 農産加工品事業• ペット事業

25
20

14
10

0

2015年
3月期

26

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

（見通し）

（見通し）

食品

少子高齢化、人口減少などを背景に長期的には縮小

開発力

兼松のあゆみと強み

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に向けての戦略を活かし、事業展開を加速いたします。

部門の中・長期ビジョン
トレーディングから進化し、グローカルなバリュー

傾向にある日本国内の食品市場。一方で、人口増加と人口ボー

食品

ナスのメリットを謳歌し、伸び行く東南アジアの食市場。そチェーンの構築を目指します。川上〜川中〜川下の各役割にの需要を獲得すべく、食品大手各社は海外進出を積極的に展おいて、兼松グループとしての機能を追求し、収益力の抜本的強化を図ります。その機能向上のため、事業投資や M&A も内市場においては 選択と集中 、ならびに、グループ会社の積極的に推進します。また、注力事業や狙うべき海外市場に機能強化により、収益基盤の強化を図ります。特に畜産事業

対し、メリハリを付けた経営資源の配分を行うことで、成長については、グループ会社である兼松新東亜食品株式会社と戦略の着実なる遂行を目指します。その遂行を可能にする人の連携を強化し、ロジスティック機能や加工・開発機能を高材の育成にも積極的に取り組んでいく方針です。

特集

開しています。このような市場の潮流の中で、食品部門は、国めることで、収益向上を目指します。また、海外展開においてワールドワイドなバリューチェーンの構築によは、国内市場で培ったノウハウやビジネスモデルを、東南ア

食糧ジアを中心とした新興市場へ横展開することにより、新たなり、安心・安全な商品を、安定的にお客様にお届けします。

事業を創造します。中でも、インドネシアにおいては、2015

安心・安全な商品を生産するため、農家との連携強化や、産年に稼動開始した調理食品工場を軸に、レストラン運営事業

地・サプライヤーへの積極的な投資を行います。また、川中を展開。このような川上〜川下のバリューチェーン構築によにおいては、兼松グループのより一層の機能向上を追求し、る事業展開を中国・ベトナム・ミャンマー等へ横展開するこ川下分野では新たな食料原料の発掘・開発等により、より豊とにより、事業拡大を図ります。

かな食生活を提案いたします。

世界人口は増加傾向にあり、食糧資源の確保に向

強みと課題
長年にわたるビジネスパートナーやお客様との強けた競争が激しさを増すと同時に、世界情勢は不確実性を増食品

しています。また、国内市場においては、農業セクターでは固な関係、また、兼松食品部門ならではの差別化した商品の農協改革に端を発した業界再編の動きも活発化しており取扱いによる安定収益が強みである一方、その強みを活かします。その環境下、安定的に、安心・安全な食糧資源を確保た横展開や新たな事業創造への早急な取組みが課題。経営資するため、食糧部門はを掲げ、自らの役割・機源配分の見直しや、営業組織の機動性の向上、また、評価制度

能を磨き上げ、川上〜川中〜川下における次のような事業をの効果的な運用等により、新規事業への取組加速に向けた体推進いたします。川上においては、原料産地に物流基地を設制を整備し、力強い成長を実現します。

原点回帰

事業概要

食糧

置し、穀物・飼料原料の安定確保を図り、日本、ならびに海外
穀物・食品大豆・油糧種子・飼料原料・肥料・農産加

食糧会社の販売機能を強化し、お客様のニーズにより的確かつス

工品からペット関連事業まで、食糧部門の各事業において、

ピーディーにお応えできる体制を構築いたします。川下に差別化できる商品を有しており、兼松として特徴のある付加

おいては、2016年より参画している六次産業化事業体 ビー

価値を提供できるところに強みがありますが、その規模につ

スマイルプロジェクトを軸に、外食事業等川下における事

いては、まだまだ拡大の余地があります。パートナー企業様

業展開を積極的に推進いたします。また、酪農 IT ベンチャーとの協業・アライアンス等を通じ、バリューチェーンの各役

Farmnote との取組みに代表されるスマートアグリ分

割における兼松グループの機能を高めることで、事業規模のの野においては、兼松の強みである拡大を図り、更なるお客様へのお役立ちに繋げます。

SAKE NETWORK
マイナス成長が続く国内清酒市場に対して、清ニーである株式会社 MONSTER DIVE と共同で、酒輸出市場は毎年順調に拡大し、海外での日本食

越境 EC サイト「SAKE NETWORK」を立ち上げ、普及などにより、今後も更なる成長が見込まれま

清酒の輸出事業を開始しました。

す。日本政府による清酒の輸出増加を目的としたSAKE NETWORK では、自前での輸出が困難

新指針も策定され、輸出に対する市況環境は良化

な酒蔵や輸出販路を拡大したい酒蔵の清酒を、プしています。一方、昨今は世界的に日本食レスト

ラットフォーム上で海外バイヤーと売買し、兼松

ラン数が増加しているものの、清酒の価格はまだの持つ物流・海外流通チャネルに乗せて配送しま

高く、入手も大都市に限られているため、普及はす。まずは欧州市場への輸出を開始し、次いで米十分とは言えないのが現状です。このような中、国・アジアなどへ拡大予定です。これを契機に食兼松はウェブ・映像のプロダクション・カンパ

品部門の海外市場への進出をさらに加速します。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

財務・会社情報

TOPICS

部門の垣根を越えた事業

C
S
R

・経営体制

市場への販売を促進いたします。川中においては、グループ

27

鉄鋼・素材・プラント

鉄鋼製品全般、エネルギーソリューション、機能性化学品、産業プラント・インフラ設備など、取扱分野は幅広いものの、各分野において高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

郡司高志

取締役専務執行役員
鉄鋼・素材・プラント部門長

部門の成立ち・変遷
鉄鋼・素材・プラント部門は、それまで独立して運業績／見通し営されていた 3 つの部門が統合され、2013 年 4 月よ
りひとつの部門として新たにスタートしました。
鉄鋼、機能性化学品・エネルギーを軸とした素材、収益2017 年 3 月期

2018 年 3 月期見通し

1,312 億円

1,500 億円

28 億円

40 億円

そしてプラントの各専門家が同じ部門の中で情報・知見を共有することで大きなシナジー効果を期待しセグメント利益ています。
例えば油井管ビジネスや、排煙脱硫設備等の石油化学プラント向け特殊鋼ビジネスなど、鉄鋼・素材・プラントそれぞれの分野にまたがるビジネス
が、既に収益の柱として育ち始めておりますが、今セグメント利益後も次世代を支えるビジネスの育成に積極的に取り

（億円）
100

組んでいきます。

80

60

63

40

40

• 鉄鋼事業• 機能性化学品・エネルギー事業• プラント・船舶事業

34
28

20

0

2015年
3月期

28

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

（見通し）

（見通し）

兼松のあゆみと強み

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に

また、環境関連では、バイオ燃料ビジネスの拡大など、引き続き収益と地球環境への配慮を両立させたビジネスモデ

向けての戦略
鉄鋼事業では、長らく低迷を続けた原油価格にも安定感が見え始め、当部門の推進する主要事業のひとつである北米油井管事業にも改善の兆しが出始めています。

ルを追求して参ります。
一方、単純なトレードだけでなく、お取引先との協業によるアフターサービス事業の強化など、更なる付加価値の提供に繋がる事業投資、M&A、お取引先とのアライアンス構築を追求しながら回復期に備えて参りましたが、シェールを中にも積極的に目を向け、グループ全体での事業領域拡充およ

心に市場は着実に回復途上にあり、今後はロジスティクスのび更なる顧客満足度の向上を図ります。その上で国内外に効率化や、商品ラインナップの拡充を図り、更なる事業の活おけるポートフォリオの最適化を図りながらグループ全体性化に努めます。

のシナジーを最大限追求することで、外的要因に左右されに化学品事業では、これまで医農薬中間体、医薬品を中心と特集

昨年までは在庫整備を中心に、オペレーションのスリム化

くい骨太な部門の構築を目指します。

した成長戦略を推し進めて参りましたが、今後は健康増進を目的とした高齢者層向けに伸張しつつあるスポーツニュー

強みと課題

トリション市場など、新規商材の開発にも注力します。また、異業種同士の集合体である当部門においては、多岐にわたエネルギー事業では、今後ますます国内需要の縮小が予想さる取扱商材、幅広いお取引先との関係が、その最大の強みでれる中、東南アジアを中心としたバンカーオイル取引の拡大あると考えています。
これら強みを柔軟な発想によって更なる深化を図ることを目指します。

で、一層強固なビジネスモデルの創出、また既存ビジネスのインフラ需要に応えるべく、プロジェクトの組成に引き続き磨き上げが可能と考えています。今後は、新たに生み出され取り組んで参ります。

る新規ビジネスの将来性の見極め、そしてそれらに対する適事業概要

プラント・船舶事業においては、新興国を中心に高まる

正な経営資源の配分が将来の成長の鍵になると考えます。
部門内シナジーの最大化を目指す上で、健全なグループ経部門の中・長期ビジョン
今後も注力分野は「 自動車 」・「 環境 」
・「 エネルギー」を営を継続することは将来にわたる大きな課題のひとつです。

三本柱に据え、部門の更なる成長を目指して参りますが、こ若手社員にも早期に海外や関係会社での経験を積ませるこの先ますます少子高齢化が進み、日本市場の頭打ちが予想さとで、次世代を担う人材の育成・輩出に注力して参ります。

れる中、グループ全体において海外市場を中心とした収益拡大策を加速化させます。

・経営体制

C
S
R

PARTNER’S COMMENT

Benoit Premium Threading, LLC
続けるために、兼松グループによる、基盤づくりのための支援および継続的なサポートを必要として部分において数々の試練を経てきました。しかしいます。今後とも関係性の強化に努め、成長と安定ながら、厳しい市場環境の中でも両社のパートが続くよう献身的に励んで参ります。

財務・会社情報

私たちは、過去数年間の石油やガス事業における世界的な景気低迷により、事業の永続性というナーシップは成長し続けています。今日、石油やガス業界は過去の苦境を乗り越えつつあります。兼松グループと当社のパートナーシップがより強固に結ばれたことは、両社が共に業界の衰退に屈せロナルド L. ペダーソン
CEOず忍従を続けた結果だと考えています。当社と兼松グループとのパートナーシップは、過去数年の厳しい事業環境を乗り越えたことで、さらに強化されました。当社は業界の主要プレイヤーであり

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201729

車両・航空オートバイ・自動車用部品、および完成車両を取り扱う車両・車載部品ビジネスと、航空機機体・部品、および宇宙関連取引を行う航空宇宙ビジネ
スを、高い専門知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開しています。

宮部佳也

常務執行役員
車両・航空部門長

部門の成立ち・変遷
車両・航空部門は、2013 年 4 月に旧電子・IT 部門、

業績／見通し鉄鋼部門、機械・プラント部門において強みを積み上げてきた自動車・航空宇宙関連のビジネスユニッ
トをひとつにして発足した部門です。グローバル2017 年 3 月期

2018 年 3 月期見通し

504 億円

500 億円

22 億円

25 億円

収益

な需要拡大が見込まれる車両関連ビジネスを統合・集約し、オートバイ・自動車関連事業におけるサプ

セグメント利益

ライチェーン、およびカスタマーベースの共有を図り、販売力・ソーシング力を強化しています。また航空宇宙関連ビジネスユニットを加えることで、車両・車載部品分野へ応用展開される航空宇宙分野の最先端技術の情報共有が促進され、航空宇宙と車両

セグメント利益のシナジー効果による新規事業の創出が期待されて

（億円）
40

います。部門発足以来、グローバル・モータリゼーションの進展に伴い、世界各地の体制を強化し、全世界に努めています。

30

30

でお客様、お取引先のお役に立てるよう役割の強化

26

25
22

20

10

• 車両・車載部品事業• 航空宇宙事業

0

2015年
3月期

30

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

（見通し）

（見通し）

を行いつつ、新規事業の創出、異業種との事業提携などを模向けての戦略索していきます。それを実現するため、国内外を問わず新し世界各地へのグローバル化・多極化が進むオートバイ・自兼松のあゆみと強み

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に

い技術・ベンチャー企業の発掘を図っています。
航空機分野では、この先市場が拡大すると予想される防衛

クスの強化 」、
「 品質管理、テスト機能の構築 」に取り組み、関連、民間旅客機向けに機体および部品の販売を拡大して参役割・機能を増やすことにより、収益基盤を強化しています。

ります。また並行して宇宙分野にも注力し、新事業の開拓を2014 年に開設した重慶、メキシコ拠点、2015 年に開設した

進めて参ります。その一環として、2017 年 1 月、米国の小型

デトロイト拠点と既存の拠点との連携を深め、ビジネスを拡ロケット打ち上げベンチャー Vector 社に戦略投資を行い、大していきます。また、中東市場向けの車両、および関連部

宇宙ビジネスの基盤構築に努めています。

特集

動車市場において、「 グローバル体制の拡充 」、「 ロジスティッ

品取引にも注力していきます。
航空機ビジネスにおきましては、官公庁向けにセスナ社製

強みと課題
長年の取引を通じて蓄積された顧客基盤・取引先基盤とされますジェット旅客機市場向けにボンバルディア社最新旅

いう資産を持つことを最大の強みとしています。業界を代客機 C シリーズの販売を促進しています。民間機市場向けに表するお客様およびお取引先とのビジネスを通じて得た専は、欧米を中心に展開している航空機循環部品事業において、門力・豊富な情報量を武器にお客様への商品提案力や課題

地域拡大と取扱機種の増加を軸に、ビジネスを伸ばして参り

解決力を磨き、高い評価をいただいています。今後は既存のます。また航空分野のみならず、今後成長が期待されます宇宙

トレーディングビジネスから一歩踏み込み、世界各地のお客分野のビジネスにも注力し、収益基盤を拡大して参ります。

様およびお取引先との連携を深め事業展開をして参ります。

事業概要

サイテーションシリーズ、また今後大きく需要が伸びると予測

また、必要な投資を積極的に行い、事業創造人材の育成にも部門の中・長期ビジョン

力を入れていきます。経営資源を専門特化した分野に集中

中期ビジョン「VISION-130」立上げの際に掲げた基本方

し、業界をリードしながら更なる成長を目指します。

針である①組織再編に伴うシナジーの最大化、②グローバル体制の整備・強化、③物流取引の役割の最大化、④仲介取引以外の事業構築、の 4 点をさらに追求していきます。
自動車はネットワーク化（Connected Car）され、AI 技術の進歩に伴い自動運転化が進み、大きな変革を遂げようとし
US-2 飛行艇ています。このような環境下、最先端技術の情報収集と研究

新東亜交易株式会社
昨今の地政学的リスクの拡大から、わが国の国防のエンジンの整備部品も販売するほか、現在 20 隻に対する意識は日増しに強くなっています。これに以上の建造が計画されている 3,000 トンクラスの伴い、防衛予算も着実に右肩上がりとなっており、新型護衛艦に対しても最新鋭のエンジンの売り込

2018 年度から垂直離着陸機Ⅴ–22 オスプレイ、
E–2D 早期警戒機や高々度無人機グローバルホーク

みに注力しています。

などの新規配備が計画されるなど、新しい防衛装備

カナダの CAE 社の代理店として、新規に導入され品の導入が進められています。

る航空機などが安心・安全に運用されるよう教育・仁

取締役
航空・艦船担当

さらに、世界有数のシミュレータ製造会社である訓練の提供も行っております。

ウェル社など海外有数メーカーの本邦代理店とし

現在、米国に 2 カ所、英国に 1 カ所の拠点を構えて 50 年以上にわたり、防衛省や国土交通省などのており、各メーカーとの連携を密に取り、わが国の官公庁向けを中心に航空機および艦船のエンジン需要に沿うよう、営業活動を展開しております。

や機器などを取り扱っております。特に前述の今後も、これまでの実績と信頼をベースに、わがV–22 オスプレイなど 3 機種の新規導入機全てに国の防衛、災害援助、国際貢献を担う航空・艦船のロールスロイス社のエンジンが採用されています。

運用を支えるべく取り組むとともに、兼松グループ

また、海上自衛隊が保有する護衛艦のおよそ半数

財務・会社情報

当社では、英国のロールスロイス社や米国のハネ

久保田

・経営体制

GROUP COMPANY’S COMMENT

C
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写真：防衛省・海上自衛隊の更なる発展に寄与して参ります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

31

CSR

CSR についての考え方
兼松グループでは、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」、「 組織とルールに基づいた行動 」、「 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果たすこと 」を企業理念として掲げるとともに、「 兼松行動基準 」に則り企業活動を行っています。「 兼松行
動基準 」とは、企業理念のもとで兼松として企業活動をしていくための基準を定めたものです。
国内だけでなくグローバルに多種多様な商品・サービスをご提供する兼松グループでは、当社グループを取り巻く株主・投資家、お客様・お取引先、地域社会、従業員など幅広いステークホルダーの皆さまからの期待やニーズにお応えしながら、共通の価値創造をしていくことが、社会的責任を果たすことと考えています。

「 兼松行動基準 」

1．企業活動の原点

我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステーク
ホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮
6．社会貢献我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。
我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

CSR 体制の整備
人事総務部内に CSR 推進室を設置しているほか、社内横断的な CSR 委員会を設置して、社会貢献や環境保全をはじめとする CSRを巡る様々な課題に対して必要に応じて全社的な活動方針を立案し、取り組みを強化しています。

事業活動を通した CSR
兼松グループは、本来の事業活動を通して CSR への取組みを行っています。商社機能をより活かし、国内外において環境の維持・改善に資する事業の拡大に注力するほか、生物多様性に配慮した事業活動にも取り組んでいます。

CSR 調達CSR 調達とは、企業が必要な材料や部品および製品の調達

CSR 調達の流れを行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品を素早く提供することに加え、CSR の取組みを調達先の企業にも原料調達先・取引関係者求めることであり、CSR が企業や世間一般に浸透するにつれ、（各メーカー・生産者などの調達先 ほか）

年々重要になっています。

CSR 活動を推進する体制を整え、取引関係者の CSR 調達の要求に応えています。労働者、安全衛生、環境対応、CSR マネジ
メント、企業倫理など CSR 調達に求められる要件は、様々な分

当社による製造・加工・
カスタマイズなどの付加価値

労働の禁止など）• コンプライアンス（法令遵守）はなされているか。
• 新しい品質基準をクリアしているか。
（有害物質の法令以上の使用制限など）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

サプライチェーン

当社による原材料調達• 調達先が環境に配慮した企業活動をしているか。
• 人権に配慮した企業活動を行っているか。
（児童労働や強制

32（CSR 実践企業との取引）

兼松では「 サプライチェーン CSR 行動指針 」を定めるなど

野にわたっています。

当社が取引先に要求する CSR 調達

当社による商品販売
商品販売先（小売店・メーカー・官公庁など）取引先による販売
最終消費者

当社が取引先から要求される CSR 調達（CSRの実践）兼松のあゆみと強み

環境ビジネス
木材を利用した環境に優しい地盤改良工法
兼松サステック株式会社では、木杭を使った地盤改良工法

木材保存処理技術によりそのリスクを回避しています。さらのひとつである「 環境パイル工法 」の受注が伸びています。住に国産材を大量に利用することで、日本の林業再生（循環型森宅等小規模建築物の支持地盤の補強工事では、従来、補強材と林経営）にも貢献しています。
また、東日本大震災後の液状化対策などに活用されている製造過程で大量の CO2 を発生させています。本工法は、補強材も販売しています。
丸太打設地盤液状化対策工法「LP-LiC 工法」

を成長過程で CO2 を吸収した木材に置き換えることにより、

これは、他社と共同開発した工法で、木杭を高密度で地盤に打環境負荷を大幅に軽減することができます。環境側面を重視

ち込み液状化を防ぐものです。循環型森林経営や地球温暖化

する大手住宅メーカーにも本工法が採用され、2016 年までの緩和（炭素貯蔵による二酸化炭素削減）に貢献する工法として、累計施工件数が 1 万件を超えるなど、好評を得ています。木杭各方面から注目されています。

を用いた地盤補強技術には、腐朽や蟻害のリスクがありまし
たが、兼松サステックが独自に開発した防腐防蟻処理を施す

特集

してセメントや鋼材を使用してきましたが、これらの材料は

今後も環境に配慮しながら、人々に安らぎとぬくもりを与えてくれる「 木 」の長期有用化を実現していきます。

事業概要

EV（電気自動車）の更なる普及に向けて兼松は、日産自動車株式会社と共同で、NEDO ※ 1 より受託

パターンデータを集積し、調査・分析・研究を行います。本実

した米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「 電気自証事業で得られた成果が、米国のみならず他の国や地域へ適用

動車の行動範囲拡大実証事業 」の実証サイトを始動しました。

されることで、世界各地における EV の利便性の向上と更なる本実証事業では、自家用 EV の販売台数が現在全米で最も多普及に繋がることが期待されています。本実証事業を通じ、CO2 削減やエネルギー効率の向上に貢献して参ります。

業者 EVgo 社※ 2 と協力し、州北部で 20 カ所以上に 50 基以上※ 1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の急速充電器を新たに設置するとともに、EV ドライバーへの※ 2 2010 年設立の全米最大の充電インフラ事業者

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・経営体制

い州であるカリフォルニア州政府および米国充電インフラ事

リアルタイム情報サービスの提供を通じて、EV の様々な行動

財務・会社情報

環境への取組み
兼松では国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく環境ビジネスを展開するとともに、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に努めています。

詳しくは環境レポートをご覧ください。 http://www.kanematsu.co.jp/csr/environment/environmental_report.html

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201733

人材への取組み
兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことと考えています。社
員が働きやすく、働き甲斐のある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、兼松の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。

人事総務部長から兼松にとって「 人材 」は最大の財産であることは言うまでもありません。
中期ビジョン「VISION-130」の中でも「 事業創造で成長し続ける企業 」を目指し、そのための施策として「 グローバル人材の育成 」を掲げています。
通常の職務を一時的に離れて行う教育訓練である OFF-JT の一例を挙げると、• 新入社員としての導入研修をスタートとする各階層別研修• 業務の基本や重要ポイントを習得する各種実務講座• 語学研修• 新規事業創造のためのスキル習得を目的としたビジネスプラン策定研修等を実施しており、実際の業務を通じた教育訓練である OJT としては、若手社員を対象とする海外

人事総務部長宮角文子

実習制度があります。
また、
今後海外ナショナルスタッフ向けの研修や、マネジメント力強化の研修にも注力していきます。
このような研修に加えて、人事ローテーションや評価を含めた人事制度など、複数の仕組みを有効に機能させることによって、真のグローバル人材の育成に繋がるものと考え、育成体系の更なる充実を図っていきます。

ビジネスプラン策定研修

海外実習制度兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創入社から 5 年目程度までの若手社員を対象とした海外実習造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業価値制度を有しています。海外の現地法人や駐在員事務所、事業の向上を目指しています。新たなビジネスを生み出し、具体化

会社に約 6 ヵ月派遣され、そこでの業務や生活を体験し、多していく。そのような新規事業計画の策定に必要なスキルの様な価値観に触れることで、グローバルに事業展開する商社習得を目的として、ビジネスプラン策定研修を行っています。

パーソンとして必要な多くのことを身に付けていきます。

ビジネスプラン策定研修受講者の声

審査部与信企画課

石黒

34

絢子

海外実習制度参加者の声

ビジネスプランを策定す

海外で調理食品の販売るプロセスにおいて、チーム経験を積み、今後日本を含メンバーで議論を重ね、案件

めたアジア圏や世界各国を組成・発表するという貴で調理食品の販売拡大を重な経験ができました。メ

担っていくというミッショ

ンバーは、年次や所属、業務

ンのもと、中国・上海にて等のバックグランドも異な実習をいたしました。現地

りましたが、各々が業務を通じて得てきた知見・知識から導き出される考え方や物

食品第二部調理食品課

堀大介

では中国における財務・経理・与信管理など実務の勉
強や、外食・コンビニエン

事の見方は新鮮で、業務以外で議論や考え方を共有する

スストアなどに対し調理食品の新規提案を行いました。

機会を持てたことに感謝しています。

当実習を通し、海外で仕事をする難しさを肌で感じるこ

今回、組成した案件は、収益的には大きくなかったもとができました。海外に出れば文化や言葉はもちろん、のの、メンバー各人が案件を作り上げるために自分には考え方も違い、日本での当たり前が通じません。この壁

何ができるかを考えながら、チーム一丸となって生みのにぶつかり挫折したこともありましたが、若いうちにこ

苦しみを乗り越えたため、案件発表後には達成感を得るのような経験をできたことは財産だと思います。また、ことができました。

他部門も含めた駐在員の先輩方や日本で接する機会のな

私は職能部門の所属であり、営業部の生みの苦しみがいナショナルスタッフとの交流もあり、視野が広がり、ほぼ終わった段階で案件に携わることが多かったのです

今後駐在する際に私自身がどうあるべきか、どうナショ

が、今後は事業創造を行う「 チーム KG」の一員として、営

ナルスタッフと切磋琢磨し商売を伸ばしていくのかにつ

業部の力になれるように全力でサポートしていきます。

いて非常に勉強になりました。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

ダイバーシティ
女性の活用
女性活躍のための行動計画
兼松は、企業価値向上を図る中で、多様な人材を適材適所に配置し、それぞれの力が発揮できる組織を目指します。女性活躍の推進については、以下の行動計画を策定しています。
女性の活躍を推進するための行動計画（概要） 計画期間 2016 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日

1. 毎年一定数の女性社員を採用しているが、基幹業務に従事する女性の割合が低く、また管理職に占める女性の割合も低い。
2. 女性の継続就業割合が男性に比して低い。

目標

1. 基幹業務に従事する女性の人数の増加を目指す。

広域

特集

当社の課題

当社の基幹業務従事者の中心である職群Ⅱの中でも課長補佐に相当する社員の人数を現状（2016 年 3 月末）の 17 名から 1.5
倍の 25 名程度以上を目指す。
2. 女性が継続して働きやすい環境づくりを行い、定着率の上昇を目指す。

2013 年 3 月末

2014 年 3 月末

2015 年 3 月末

2016 年 3 月末2017 年 3 月末

49 名

51 名

55 名

54 名

56 名

11 名

12 名

18 名

17 名

20 名

※ 1 女性数

職責バンド 3※2

※ 1 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者。
※ 2 課長補佐に相当

新しい商売のタネを見つけます。
入社以来、鉄鋼製品の貿易に携わり、現在品でも、日々新しい商品や用途が出てきます。

は、兼松ドイツ会社と欧州会社の社長として社長職としては、出身部門の鉄鋼製品とい赴任しています。社長職として、ドイツ会社・う枠を超え、食品や化学品、機械、IT、自動車

欧州会社の両方を統括する立場となりますが、部品、また金融関係といった今まで足を踏みそれに加え、赴任地のドイツ・デュッセルドル

入れたことの無い世界と触れることができる

フから、スペイン、東欧、バルト 3 国まで広大ようになりました。どの製品や市場にも独自なヨーロッパ全域の鉄鋼製品関連の商売をの商習慣があり簡単ではありませんが、新し兼松ドイツ会社
兼松欧州会社 社長

行っています。
「 鉄と女性 」というと対極にあい目で、新しいアイディアをワクワクしながる感じのする商品ですが、身の回りにどこにら探しています。兼松の商売をここヨーロッ荒井でもある、実はとても身近な商品です。鉄鋼製

パから広げていきます。

麻理子

事業概要

海外で活躍する女性の声
海外で活躍する女性の声

・経営体制

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グローバル人材の活用

グローバル スタッフ
コメント

ブライアン バーネット

私が携わる業務は、世界の動向や市場環境の変化に大きく左右されるため、絶えず迅速な適ン支店で過ごしていますが、2000 年に東京本応力が求められ、新規ビジネスに取り組むチャ社で約 1 年間の就労経験を積めたことは非常

レンジ精神が必要とされます。そのため退屈すに有益な体験でした。業務の大半が日本からることはなく、常に新しくクリエイティブなア鉄鋼製品を購入し、アメリカの顧客に供給する

イディアを提供する機会を得られています。そといったものですが、日本で過ごした経験によれらのアイディアのうち、成功するものもあれり、日本の鉄鋼業界をより深く理解することがば失敗するものもありますが、事業創造のためできました。

には何度もトライしてチャンスをつかむことがスイスのインターナショナル・スクールで高校重要だと思っています。私は常日頃、兼松の起時代を過ごし、そこで 40 以上の様々な国籍の生

業家精神の素晴らしさを深く感じ、同僚にも同徒と学業を共にした経験もあり、私は国際的なじような気概を持ってほしいと考えています。

ビジネス環境で世界中の人と交流する職を志望

最後に、兼松において様々な人と出会い、共しておりました。幸運なことに兼松でそのように仕事をしておりますが、私が知る限り、兼松

な経験を得ることができ、日本に関連するビジの社員は最も思いやりがあり、親切で、良識のネスや日本での在住経験に加え、世界中の国々

ある人たちです。兼松での経験や兼松の人々とビジネスで関わる機会をいただいております。

全てに感謝しております。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

財務・会社情報

兼松米国会社
ヒューストン支店

私は兼松米国会社、鉄鋼部にて 1992 年から働いております。これまでの大半をヒュースト

35ワークライフバランス
従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。

育児支援

ブロンズウィーク

産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠休暇、子のため

当社では、2016 年 4 月 1 日より、年次有給休暇の計画的付の看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックスタイム制度な与制度「ブロンズウィーク制度」
を導入しました。これにより、ど育児をしながら働き続けられる環境を整えています。

従業員が年次有給休暇を取得しやすい環境をつくり、ワーク出産した従業員の多くが育児休業を取得しており、復職

ライフバランスを実現し、「 働きやすく、働きがいのある職場

後も基本的に同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の環境 」を整えていきます。この制度の導入により、60% 前後で推移していた年次有給休暇の取得率が、1 年間で 65.6% に提供に配慮しています。

まで向上しました。

育児休業利用者実績（年度※1 別人数）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

10 名

9名

3名

4名

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

14 名

10 名

7 名※ 29名※ 1 4 月〜翌年 3 月※ 2 うち 2 名は男性取得者

ブロンズウィーク制度の概要• 飛び石連休の中日、あるいは 3 連休の前後に年次休暇を取得することで、個人ベースで 4 連休以上の大型連休制にします。

• 個別付与方式とし、具体的には、年度初めに課単位で年に最低 4 回（各回につき 1 日）の年次有給休暇取得候補日を設定し、その候補日から個人が年最低 2 回以上を選択し、取得

介護支援
従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制

していきます。

• 原則として、国内出向者や海外勤務者、休職者などを除く

度を整えています。また、育児・介護相談窓口を設置し、育児・介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

全従業員を対象とします。

• この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークやシルバーウィークになぞらえ、「 ブロンズウィーク 」と銘打
ち、年次有給休暇の取得を推進していきます。

リフレッシュデー
毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和

有給休暇取得率を図っています。また、月に 1 度リフレッシュデー強化日を設けており、実態の把握を行い、残業者数の低下に繋げてい
ます。

（%）
80

有給休暇取得を応援！
ブロンズウィーク制度導入

一般事業主行動計画70

厚生労働省（東京労働局）より、次世代育成支援対策に積極

65.6%

的に取り組んでいる企業として、2010 年 12 月に次世代認定
マーク（くるみん）を取得し、2017 年 1 月に 2 度目の取得を

60

58.0%

58.8%

2012 年度

2013 年度

60.4%

59.7%

2014 年度

2015 年度

果たしました。

2016 年 10 月には第 4 回目の「 一般事
業主行動計画 」を策定しており、引き続き社員が仕事と育児を両立し、社員全員が働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるよう取り組んでいます。

36

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201750

2016 年度

兼松のあゆみと強み

社会貢献
兼松貿易研究基金
貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うこと

フェローシップ）を創設しました。毎年懸賞論文を募集して、により、経済の発展に寄与することを目的として、1940 年に経済学、経営学および会計学の分野における全国の大学院生設立し、兼松と神戸大学経済経営研究所とで運営しています。

の研究奨励および研究発表の機会を提供しています。

設立以来 70 年以上の歴史を通じ、国際経済および国際経営に関する高度の研究機関として、多くの研究業績を蓄積し、2016 年度は、応募論文 11 編の中から 1 編が入賞し、奨励金および 5 年間にわたる神戸大学経済経営研究所のジュニ

国内外から高い評価を得ています。

ア・リサーチフェローの称号が授与されました。これからも兼松フェローシップを通して経済学・経営学・会計学の分野

特集

1993 年には神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金、および兼松の協力により、「 兼松大学院生研究奨励賞 」（兼松

における研究を支援し、社会貢献活動を行って参ります。

事業概要

東日本大震災被災地復興支援活動
兼松グループでは、2011 年 3 月に発生した東日本大震災づくりについてお話を伺ったり、仮設住宅を訪問し、住民の後、義捐金の拠出や物資の提供を行ったほか、同年 9 月以降、方々から直接お話を聴くなど、被災地では今、何が求められ独自のボランティアプログラムにより、岩手県陸前高田市でているのかを意識しながら復興のためのお手伝いをしましの支援活動を継続しています。ボランティア休暇制度に加え、た。また、今回は事業提案会を行い、同市の NPO などからプ

ボランティアプログラムへの参加に伴う交通費や宿泊費を会

レゼンテーションを受けました。

社が負担するなど、社員の被災地ボランティア活動をバック

兼松グループとして、継続的に同市の発展のお手伝いがでアップする制度も整えています。2016 年 11 月に第 15 回ときるよう、今後も被災地や被災者の方々のニーズに応じた支なる活動を行い、陸前高田市の戸羽市長から同市の新しい街

援を続けていきます。

・経営体制

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兼松招待少年サッカー大会を開催れている子どもたちに、サッカーを楽しんでもらいたいとい財務・会社情報

東日本大震災による原発事故の影響で、屋外活動が制限さ動の一環として、このサッカー大会を継続的に開催していきます。

う想いから、2011 年より毎夏、少年サッカー大会を、当社が千葉県に所有する総合グラウンドで開催しています。2016
年の大会では、福島県、千葉県、神奈川県から全 6 チーム、小学校 5・6 年生の男女選手 93 名が参加し、優勝を目指して熱戦が繰り広げられました。なお、試合球については、生産国の労働環境保護や教育・福祉に貢献するため、フェアトレー
ド認証サッカーボールを使用しています。今後も社会貢献活
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201737

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」のもと、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」、「 会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと 」、「 組織とルールに基づいた行動 」を企業理念に掲げると共に、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めています。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス
体制の充実を図っています。

コーポレート ･ ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役 8 名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締応じて臨時取締役会を開催しています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため 1 年としています。

役の職務の執行を監督しています。また、取締役 8 名のうち 3 名

また、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機

を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る

務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しています。

体制としています。原則 1 カ月に 1 回の定例取締役会と、必要に諮問機関
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、• 報酬委員会：社長（委員長）と社外取締役 3 名で構成され、取取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関

報酬委員会を設置しています。

する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な• 指名委員会：会長（委員長）と社外取締役 3 名で構成され、取基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決して助言・提言を行います。

議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会
取締役（8 名、うち社外取締役 3 名）

助言・提言

選任・解任
監査

監査役会
監査役（4 名、うち社外監査役 3 名）

連携

指名委員会

選任・解任・監督

報酬委員会

社
経

監査

連携

長
営

会

議

案件審議会

監査室

会計監査

会計監査人

内部統制・コンプライアンス委員会
内部監査

CSR 委員会

連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点、子会社（2017年6月23日現在）

38

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

兼松のあゆみと強み

経営会議
意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締役会長およ的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にび社長を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月 2 回以あたっています。経営会議には、社外取締役および監査役も出席し上開催しています。取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般

ています。

案件審議会
重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うために設置しており、原則として月に 2 回開催しています。

職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全

特集

監査役会
独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としてい案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要ます。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役は、取締役および従会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制

業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締としています。

役会および経営会議に出席しています。また、常勤監査役は、社外取締役・社外監査役の選任理由など
氏名

監査役会への出席状況

平井 豊

株式会社ダイフクの代表取締役副社長を務めるなど、長年にわたるビジネス経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 18 回中 18 回

片山 誠一

社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、経済学を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 18 回中 17 回

事業概要

社外取締役

2016 年度における取締役会・

選任理由

JFE スチール株式会社の代表取締役副社長、JFE 商事株式会社の代表取締役社長を務めるなど、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただくため。

―※

小川 荘平

金融機関での豊富な内部管理実務経験と幅広い見識に基づき、当社の監査を行っていただ
くため。

取締役会 18 回中 18 回
監査役会 15 回中 15 回

山田 洋之助弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 18 回中 17 回
監査役会 15 回中 14 回

宮地 主公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 18 回中 18 回
監査役会 15 回中 15 回

矢島 勉

社外監査役

※ 2017 年 6 月 23 日就任

C
S
R

・経営体制

内部監査
会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
内部統制システムの構築を設置しています。財務報告に係る内部統制については、金融

効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループ

求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整

ステムを構築しています。また、内部統制システムをより有効備・運用・評価・改善を行っています。

財務・会社情報

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会

コンプライアンス
企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの内ブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアン

知と教育研修の充実を図っています。また、ホットラインの設置

ス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っていにより、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士にます。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンド

直接報告・相談できる体制を整えています。
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201739

兼松グループコンプライアンス体制図

報告

取締役会

経営会議

支援・指導

監査役

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

営業・職能部門

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

各グループ会社の役職員※孫会社は、直接の親会社を通じて報告（2017年6月23日現在）

反社会的勢力の排除
当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「 反社

平素から連携を密にしています。また、反社会的勢力より不当会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない 」

な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより応する体制を整備しています。

情報管理体制情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社

情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する

他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定め規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人

ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範

情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的とを定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシス

して、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、その強化をテム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセ図っています。

キュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

リスクマネジメント
市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク等、内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置

業務上発生し得るリスクについては、職務権限規定に基づきそしています。ビジネスリスクの極小化のために、職務権限規定

れぞれ担当部署を定め、社内規定や施行細則、業務のしおりをに基づいた社内稟議体制を構築しており、主要な投融資につい策定、研修などを通じて周知徹底を図っています。また必要にては、案件審議会を設け、各種リスクの見地から総合的に検討応じて社内横断的な委員会等を設置し、リスクのコントロール

することとしています。

を行っています。
当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、社

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて、規定および行動方針を策定し、適切な管理体制を構築しています。

企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社
グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示
株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での情報開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどの IR 活動も積極的に推進しています。

40

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

取締役、監査役および執行役員（2017 年 6 月 23 日現在）

兼松のあゆみと強み

下嶋

政幸

谷川

郡司

高志

取締役

長谷川

代表取締役社長

蔦野

哲郎

代表取締役副社長

平井

取締役

理雄
特集

代表取締役会長薫豊

片山

取締役（非常勤）誠一

矢島

取締役（非常勤）勉

取締役（非常勤）
事業概要

梨本

文彦

監査役（常勤）

小川

荘平

山田

監査役（常勤）

洋之助

監査役（非常勤）

宮地

主監査役（非常勤）※ 1. 取締役のうち、平井豊、片山誠一、矢島勉の各氏は社外取締役です。
2. 監査役のうち、小川荘平、山田洋之助、宮地主の各氏は社外監査役です。
3. 平井豊、片山誠一、矢島勉、山田洋之助、宮地主の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

・経営体制

C
S
R

執行役員
社長

谷川

副社長執行役員

長谷川

専務執行役員郡司

高志

鉄鋼・素材・プラント部門長、大阪支社長、名古屋支店長

常務執行役員金子哲哉

I T 企画、運輸保険 担当

宮部佳也

車両・航空部門長

柴田和男

審査、法務コンプライアンス 担当 兼 審査部長

菅

理雄

栄治

職能統括、監査室 担当

財務・会社情報執行役員

薫

鉄鋼・素材・プラント部門副部門長

森田克己

兼松米国会社社長

濱崎

雅幸

食糧部門長

平澤

裕康

食品部門長

原田

雅弘

電子・デバイス部門長

田中一生

企画、人事総務 担当

蔦野哲郎

財務、主計、営業経理 担当 兼 財務部長

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201741

副社長・社外取締役座談会

兼松グループの持続的成長を支えて
代表取締役副社長

社外取締役

社外取締役

長谷川

平井

片山

理雄

豊

誠一

透明性の高いコーポレート・ガバていると感じています。今後も優秀な執き、議案の詳細説明や臨場感ある討議にナンス体制

行役員が誕生していくことを期待してお接し、ご意見も頂戴しており、経営の多様

長谷川 本日は、
当社のコーポレート・ガバ

り、それが「VISION-130」で掲げている性と透明性は高いと言えると思います。

ナンス体制や、
今後の持続的な成長に向け事業創造で成長し続ける企業 へも繋た経営課題などについて、社外取締役のおがっていくのではないかと思います。

経営課題

二人にご意見をお伺いしたいと思います。
当社では、取締役会とともに、業務執リスク管理と持続的成長に向けた片山社外取締役として経営会議にも出長谷川

案件審議会の話が出ましたが、行機関として執行役員等で構成される経席できるということはありがたいです。

当社では、一定量以上のリスクを伴う案

営会議があり、お二人にはこの両方にごこれから成長に軸足を移していく中で、件は、原則全て案件審議会で、リスク、収参加いただいております。まずは、当社

経営会議に上がってくる案件も増えると益性、事業の持続性などについて多角的の取締役会と経営会議の機能について印

思いますが、当社は、1999 年に大規模なに評価、審議され、決裁者に答申すると象をお聞かせください。

事業の選択と集中を実行した経験もあり、ともに、懸念案件については、定期的に社内のモニタリング機能がよく果たされ事後フォローするなど、当社の個別リス

平井 経営会議においては、自由闊達なているという印象です。事前に案件審議

ク管理の根幹的機能を担っています。そ議論ができることが重要だと感じていま

会で審議された内容も良く分かるよう、の機能性についてはどう見られています

す。2014 年に執行役員制度が導入され情報開示がしっかりとなされています。

か？ また取締役会での意思決定に十分たことで、営業部門から経営会議に参加

リスクの評価についてもバランスが取れな判断根拠を提供していますか？

するメンバーが増え、現場の生の意見をており、兼松のコーポレート・ガバナンス交えた議論がなされ、会議が活性化されの取組みは進んでいるという印象です。

平井

案件審議会には出席はせず、審議の経緯や議論の内容について情報提供し長谷川

42

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

多様な価値観を受け入れるオーていただいている立場ですが、きちんとプンな企業風土と、社内・社外の区別無議論されているし、指摘されていること

く必要な情報を的確にタイムリーに提供も納得できるものであり、案件審議会本する経営の透明性はコーポレート・ガバ

来の機能を十分果たしていると思います。

ナンス体制に欠かせないものと思いま

この十数年間、有利子負債の圧縮に注力す。兼松は、社外取締役に経営会議や重要し、積極的な投資を行ってこなかったこ

な事案の社内検討会儀にも出席いただともあり、急に投資案件や新規事業と言の歴史から得た経験と教訓から、健全な持続的成長をいかに追求し続けるか。

が、これからは良質の案件をどんどん挙

片山取締役は、兼松記念館のある神戸

げて欲しいですね。そのために、当社の企大学経済経営研究所の名誉教授として、画力や構想力をもっと強化することも必

兼松の歴史や経営理念を踏まえ、兼松の要だと思います。さらに、今後は実行後の商社としての役割についてどのようにおモニタリングが重要になると感じていま考えですか？

兼松のあゆみと強み

われても、経験や知識の蓄積も少なく、な
かなか簡単には行かないかもしれません

す。Exit ルールに基づいてきちんと精査
片山

大手総合商社は、サプライチェー

界内のひずみ、商権構造、そしてお客様の社グループ全体を俯瞰しながら案件を運ンの川上から川下まで広い範囲をカバー

ニーズもどんどん変わっていきます。こ営していかないと、組織としての力が弱していますが、兼松は伝統的に、お客様にれらは机上では答えが出ない。足繁くおくなってしまうのではないでしょうか。

近い川下に力点をおいてきました。最近

取引先のところへ通ってこそ、答えが見は川上にも遡ってきていますが、川上につかるものです。それが商社の厳しさでもあり、醍醐味でもあると思います。

資本効率、実物資本や人的資本の行けば行くほど、生産など技術的なノウ

効率性という点ではもどかしい部分もあハウが必要になってくるため、その辺りります。これからの取締役会では、こうはこれからの課題かと思います。

片山

した効率性も含め、「VISION-130」の先も社外取締役としての役割
長谷川

最後に、当社の社外取締役とし

長谷川 メーカーご出身の立場からのごてのご自身の役割をどう捉えているかおく議論されるべきかと思います。そのた

意見や今後の商社の生き方についてお聞聞かせください。

めには、機関投資家や業界アナリスト、株

かせください。

にするべきでしょう。

片山平井兼松グループは現在いくつか異な

経済産業省が策定した「 コーポ

レート・ガバナンス・システムに関する実る形態で川上に近いメーカー機能を持っ務指針」によると、経営戦略に関与するこていますが、必ずしも全てを管理・コントとと、経営トップの指名が社外取締役のど、取締役会で議論すべき重要なテーマロールすることは簡単ではありません。

役割とされています。特に中長期的な経です。効率性についても検討すべき経営「VISION-130」の注力分野として打ち出さ

営戦略については、喫緊の課題だと感じ

指針のひとつだと思います。これまでのれている技術支援的な取組みは、兼松的でており、皆でしっかり話をしていきたい。

財務体質の強化から成長戦略強化へのスあり面白いと思います。いずれにせよ、要テージ移行とともに、労働生産性や資本は、モニタリングのサイクルを早め、損失平井

効率性などの効率性議論を深める必要がが発生するような場合は、それをいかにミ整備され、運営は実態に即してできていあるでしょう。

ニマイズできるかが大切です。また、お客ると思います。経営戦略については、でき様・お取引先とメリットを享受できる商売

る限り議論に陪席し、社外役員として意を確実にキープして行かないと、淘汰され見を述べる努力をしていきたいと思ってていくでしょう。

います。また、大きな損失に繋がりかねな

長谷川

中長期のビジョンや経営方針な長谷川

経営理念についてですが、「われらの信条 」の中にある 適正利潤を確保

内部統制については、この数年でい社内の嫌な雰囲気があれば、外部の目から指摘できるよう役割を果たしていきめています。今後どんなに情報技術が発たいと考えています。昨年、監査役ヒアリれている トレーディングを基盤とした達しても、なんらかの隙間は生じるので、ングに同行し、グループ会社の方々と直お取引先との共生・発展による収益基盤

完全情報の世界はありえません。不完全

接お話をすることができました。企業文化の拡大 は、当社の企業理念、企業文化をなものが続く限り、源泉は枯れることはや雰囲気を知るとても良い機会だったと最もよく表していると感じます。128 年無いと思います。ニッチビジネスを得意感じています。今後も社外取締役として多分野と自覚すべきでしょう。ただし、ニッ

面的に兼松を見ていきたいと思います。

あ る い は、

片山

財務・会社情報

兼松は、伝統的にニッチな所を攻「VISION-130」の経営目標として掲げらし、企 業 の 発 展 を 図 る

C
S
R

・経営体制

商社としての兼松の役割と課題

事業概要

見据えた中長期の課題について、より多主の意見など、幅広い情報も収集し、参考

特集

し、資金効率、人材効率なども意識して当チな分野も専門性が高くなっているた
め、高度な知識を持った人材の獲得・育長谷川成が必要です。

内会議や関係会社訪問にもご参加いただ

引き続き、取締役会に限らず、社き、多様な価値観や経験からご意見を頂
兼松の強みと市場のニーズを的戴し、当社の持続的な成長を支えていた

確に認識し、資源を投入していくことがだきたいと思っております。本日はあり重要ですね。ニッチビジネスの存在、業がとうございました。

長谷川

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201743

財政状態および経営成績の分析

その結果、食料セグメントの収益は前期比 51 億 87 百万円

業績増加の 2,277 億 64 百万円、営業活動に係る利益は 10 億 62
百万円増加の 24 億 89 百万円となりました。

2017 年 3 月期の収益は、前期比 72 億 5 百万円（1.1％）増
加の 6,755 億 79 百万円となりました。売上総利益は、前期比139 億 1 百万円（16.1％）増加の 1,001 億 39 百万円となりま

鉄鋼・素材・プラント

した。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加

エネルギー事業は、冬場の堅調な灯油・重油需要により順やその他の収益・費用の悪化がありましたが、売上総利益の調に推移しました。また、プラント事業は、工作機械・産業機

増加に伴い、前期比 38 億 61 百万円（20.6％）増加の 226 億

械関連取引が堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価

33 百万円となりました。また、金融費用の増加や持分法による投資損益の悪化等の結果、税引前利益は、前期比 2 億 47
百万円（1.4％）減少の 178 億 75 百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前期比 9 億 10 百万円（10.2％）
減少の 80 億 49 百万円となりました。

格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前期比 40 億 68 百万円減少の 1,312 億 1 百万円、営業活動に係る利益は 5 億 68 百万円減少の 28 億 20 百万円となりました。

車両・航空
車両・車載部品事業は、順調に推移しました。一方、航空・セグメント別の状況

宇宙事業は、航空機部品取引が端境期のため低調な推移となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前期比 133 億 73

電子・デバイス

百万円減少の 504 億 19 百万円、営業活動に係る利益は 7 億

41 百万円減少の 22 億 23 百万円となりました。

ICT ソリューション事業は、製造業向け取引を中心に好調に推移しました。また、モバイル事業は、年度後半の市況回復

その他

を受け堅調に推移しました。一方、半導体部品事業は、苦戦し収益は前期比 2 億 8 百万円増加の 119 億 14 百万円、営業ました。

活動に係る利益は 4 億 27 百万円増加の 7 億 56 百万円となりその結果、電子・デバイスセグメントの収益は前期比 192

ました。

億 52 百万円増加の 2,542 億 80 百万円、営業活動に係る利益は 36 億 90 百万円増加の 143 億 48 百万円となりました。

財政状態

食料
食品事業は、堅調に推移しました。また、畜産事業は、市況

当期末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）やの回復を受け、前年度の落ち込みから回復しました。一方、食

無形資産の増加等により、前期末比 361 億 25 百万円増加の糧事業は、国内販売価格の下落により苦戦しました。

4,797 億 17 百万円となりました。有利子負債については、前

収益

営業活動に係る利益／営業活動に係る利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（円）

800,000

26,000

4.0

12,00040704,21123,547668,374

19,500

10,546

22,633

675,579

600,000

親会社の所有者に帰属する当期純利益／
基本的1株当たり当期純利益

3.0

18,772

9,000

8,049

25.10
2.1

2.1
13,000400,000

30

8,959

2.0

1.8

6,000

20

21.29
19.13

6,500

200,000

0

0

収益

44

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

1.0

3,000

0

0

10

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

営業活動に係る利益（左軸）

親会社の所有者に帰属する当期純利益（左軸）

営業活動に係る利益率（右軸）

基本的 1 株当たり当期純利益（右軸）ベースに、長期資金の調達手段のひとつとして普通社債を発行

そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前期末比

し、直接市場からの調達も実施しています。また、手元流動性の66 億 16 百万円増加の 554 億 29 百万円となりました。

確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有して資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）にいるほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定

ついては、親会社の所有者に帰属する当期純利益による利益

しています。余剰資金については、資金需要や金融情勢に応じ剰余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしています。

て公正価値で測定する金融資産の増加等により、前期末比 87

当社は、円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所

億 58 百万円増加の 1,003 億 57 百万円となりました。

兼松のあゆみと強み

期末比30億23百万円減少の1,338億44百万円となりました。

（JCR）、ならびに（株）格付投資情報センター（R&I）の 2 社から格付けを取得しており、当期末の当社に対する格付け（長期）（見通し安定的）、R&I が BBB（見通し安定的）
は、JCR が BBB+率（ネット DER）は 0.6 倍となりました。

となっています。

キャッシュ・フロー

市場からの調達についても、適切なタイミング、コストでの特集

その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は前期末比 0.3 ポイント改善の 20.9％、ネット有利子負債資本倍

当期は実施していませんが、普通社債の発行等による直接
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収実施を検討していきます。

入の積上げ等により、118 億 52 百万円の収入となりました。投

連結ベースでの資金管理については、原則として国内関係

資活動によるキャッシュ・フローは、兼松テレコム・インベス

会社の資金調達を当社に集中した上で、資金需要に応じて配

（株）
による
（株）
ダイヤモンドテレコムとの吸収合併にトメント分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入していま対する対価として現金を交付したこと等により、146 億 91 百万す。なお、当期末では、連結ベースの有利子負債に占める当社

円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、の有利子負債の割合は 70％となっています。
このような資金調達活動の結果、当期末における有利子負債 残 高 は 1,338 億 44 百 万 円 と、前 期 末 と 比 べ て 30 億 23を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 775 億
66 百万円となり、前期末比 99 億円の減少となりました。

少したため、当期末におけるネット有利子負債残高は 554 億

事業概要

配当金の支払いや借入金の返済等により、69 億 4 百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額百万円減少しました。また、現預金の残高が前期末に比べ減

29 百万円と、前期末に比べ 66 億 16 百万円増加しました。
資金調達

また、当期末の有利子負債残高に占める社債及び長期借入

当社グループでは、5 カ年の中期ビジョン「VISION-130」の比率は 70％（当金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）の中で基本的な考え方として掲げている「 健全な財務体質のと、資金調達の安定性は高いと考えています。
社では 93％）維持 」と「 収益基盤の拡大 」の両立を図るべく、低コストで安定的な資金調達を基本方針として取り組んでいます。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を

資本合計／
1株当たり親会社所有者帰属持分・経営体制

ネット有利子負債／ネットDER

C
S
R

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社の所有者に帰属する持分比率

（百万円）

（倍）

（百万円）

（円）

（百万円）

（%）

80,0002.0

140,000

300

120,000

40

225

90,00090,24419.4

129,863

72,155
119,015
60,000120,706

100,357

238.44

105,000

1.0

70,000150

60,0000.5

35,00075

30,000000055,429214.76217.6891,59930

財務・会社情報

1.5

48,81340,000

20.6

20.9

20

0.8
0.6
0.5

20,000

0

2015年
3月期

2016年
3月期

ネット有利子負債（左軸）

2017年
3月期
ネットDER（右軸）※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物※ネット DER ＝ネット有利子負債／親会社の所有者に帰
属する持分

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

10

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

資本合計（左軸）

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）

1 株当たり親会社所有者帰属持分（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分比率（右軸）
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201745

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に属する事項等については、2017 年 6 月 23 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

貸倒れ・回収遅延リスク

当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争にで売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用よる価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回

子部品・ICT 関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポ収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、ジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少

商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行におい等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

ては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っています。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連事業投資等に関するリスク

結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて当社グループは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体のなどを目的として、事業投資を行っています。これら事業投換算差額を通じて、資本を増減させる可能性があります。

資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されている所定の手続きを経て実行の可否を決定しています。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした

金利変動リスク事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半をしています。また、投資実行後も、定期的にその事業性と投資金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金

価値の評価・見直しを行い、損失の極小化に努めています。この一部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運

れら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否に用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払よって、投資価値が変動する可能性がありますが、特に海外利息が増加する可能性があります。

事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾向があり、現当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。

市場性のある有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在
し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

46

撤退の基準についても検討を行った上で、投資の可否を判断

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国外における取引や投融資を展開してお当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シ

り、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不ステムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの確保のため、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ご機管理対応の徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せとのカントリーリスクの大きさに応じた格付を付与した上でぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機

限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャー

密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはでいますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクがきません。このような場合は、システムに依存している業務顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となり、将来のの効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可特集の集中を避けるべく運営しています。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じて兼松のあゆみと強み

カントリーリスク

能性があります。

法令変更等に関するリスク
当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

外国における広範な法規制の対象となっています。しかしな
当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機器を有しています。また、国内外に保管中または輸送中の貨物規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などを有しています。これらの保有する資産が自然災害や偶発的により、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性がありま

水・暴動等により事業が中断する可能性があり、被害の規模にす。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決め

よっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要および税率の変更による税務リスクも含まれており、これらな影響を及ぼす可能性があります。

事業概要

がら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入

法規制の変更は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク
C
S
R

当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で・経営体制

訴訟・係争等に関するリスク

売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、そして我が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関の営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意

等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となるこを払って事業を行っています。しかしながら、複数の当事者とがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であを介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全り、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、そな手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じの解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想するているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性

状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

財務・会社情報ことには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政

47

財務諸表
連結財政状態計算書
（百万円）

（百万円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2016 年 3 月 31 日） （2017 年 3 月 31 日）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2016 年 3 月 31 日） （2017 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

87,466

77,566

営業債権及びその他の債権

163,540

191,193

営業債務及びその他の債務

142,143

165,011

棚卸資産

80,19580,662

社債及び借入金

61,98964,643

その他の金融資産

2,596

3,705

その他の金融負債

7,129

5,255

その他の流動資産

12,77618,200

未払法人税等

2,274

4,226

流動資産合計346,574

371,329

引当金

31

28

その他の流動負債

19,46526,291

流動負債合計

233,034

265,455

社債及び借入金

74,877

69,201

その他の金融負債

6,679

6,118

退職給付に係る負債

6,024

6,641

引当金

1,272

1,397

繰延税金負債

297

424

その他の非流動負債

699

614

非流動負債合計

89,851

84,398

負債合計

322,885

349,854

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

26,463

26,797

利益剰余金

29,10334,579

自己株式

△ 235

△ 217

在外営業活動体の換算
差額

2,912

2,349

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

6,967

9,455

キャッシュ・フロー・ヘッジ△ 1,393△ 388

その他の資本の構成要
素合計

8,486

11,416

親会社の所有者に帰属する持分合計

91,599100,357

非支配持分

29,10729,506

資本合計

120,706

129,863

負債及び資本合計

443,592

479,717非流動資産
有形固定資産26,883

26,858

のれん

4,631

6,304

無形資産

8,083

20,935

持分法で会計処理されて
いる投資

7,420

4,885

営業債権及びその他の債権

460

1,169

その他の投資31,535

34,112

その他の金融資産

5,441

5,295

繰延税金資産

9,084

5,018

その他の非流動資産

3,477

3,807

非流動資産合計

97,017

108,388

資産合計

443,592

479,717

流動負債

非流動負債

資本

その他の資本の構成要素

48

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

連結損益計算書および連結包括利益計算書

連結損益計算書（

当連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

）（

）

収益

668,374

675,579

原価△ 582,135△ 575,440

売上総利益
販売費及び一般管理費

86,238100,139△ 68,577△ 76,163

その他の収益・費用
固定資産除売却損益

△ 311

384

固定資産減損損失

△ 94

△ 866

（百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益

2,671

△ 426

△ 284

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△ 14

24

△ 2,0212,412

在外営業活動体の換算差額△ 2,894△ 829

キャッシュ・フロー・ヘッジ△ 1,511984

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

1,400

その他の収益・費用合計

1,111
18,772△ 1,343

22,633

純損益に振り替えられることのない項目合計

478
927
1,405

421
1,116
1,537

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

金融収益

金融費用

金融費用合計持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税費用
当期純利益△ 2,407△ 2,304△ 323△ 2,000△ 2,731△ 4,304

675
18,122△ 7,313
10,808△ 1,990

8,959
1,848
10,808

8,049
2,237
10,286

17,875△ 7,589
10,286

当期純利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計

△ 127

109

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計△ 4,532

税引後当期その他の包括利益△ 6,554

4,253

265
2,678
12,965

3,248
1,005
4,253

10,7202,244
12,965

当期包括利益事業概要

その他の金融費用

特集△ 1,580△ 2,261

支払利息）

確定給付制度の再測定

2,596

金融収益合計10,286）（

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産△ 1,078

受取配当金10,808（

純損益に振り替えられることのない項目その他の費用受取利息

当連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

その他の包括利益

その他の収益営業活動に係る利益

前連結会計年度
自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み（百万円）

前連結会計年度
自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計

親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
希薄化後１株当たり利益（円）
売上高（注）

21.29
21.29
1,056,230

・経営体制

基本的１株当たり利益（円）

C
S
R

19.13
19.13
1,100,254（注）「 売上高 」は、日本の会計慣行に従い、当連結グループが当事者として行った取引額および当連結グループが代理人として関与した取引額の合計を示しております。

財務・会社情報

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201749

連結持分変動計算書（百万円）

前連結会計年度
自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

（
資本
資本金
期首残高
期末残高
資本剰余金
期首残高
自己株式の処分
非支配株主との資本取引
その他の増減
期末残高
利益剰余金
期首残高
配当金
親会社の所有者に帰属する当期純利益
その他の資本の構成要素からの振替額
その他の増減期末残高
その他の資本の構成要素
期首残高
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
利益剰余金への振替額
期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得
自己株式の処分
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
期首残高
非支配持分に対する配当金支払額
非支配持分との資本取引
その他の増減
非支配持分に帰属する当期純利益
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
期末残高
資本合計
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

50

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017）

当連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日（）

27,781
27,781

27,781
27,781

26,6210△ 158

26,4633
4
326
26,797−

26,463
21,87929,103△ 1,683△ 2,314

8,959
△ 11
△ 40
29,103△ 259−

14,185△ 2,346△ 1,542△ 1,535
△ 286

8,049

34,579
8,486

△ 562

11
8,486

2,613
1,004
△ 384
259
11,416

△ 222
△ 12

△ 235
△5

0

22

△ 235

△ 217

91,599100,357

28,771△ 891
222

29,107−△ 1,324
△ 36
△ 484

1,848
△ 843
△ 650
△ 53
△0
△ 139
29,107
120,706

2,237
6
△ 178
82
1
100
29,506
129,863

3,248
1,005
4,253

10,7202,244
12,965

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日（）

当連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日（）

10,286
2,885
866
2,767
1,990
△ 384
7,589
△ 10,613
200
6,861
△ 120
△ 1,437
20,890436
1,503△ 2,291△ 8,686
11,852△ 1,982△ 4,188572△ 496△ 5,054
502
1,178
△ 165
△ 917
1,005
1,142
△ 4,214△ 9,718

3,424

△ 605
△ 986

733

△ 12,786△6△ 1,835

1,952

△ 392

△ 14,691

7,044
18,786△ 28,857

C
S
R

・経営体制

−
△ 2,308△ 30△ 1,277△ 262△ 6,904△ 9,743

87,466△ 156
77,566KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

財務・会社情報18,687△ 22,231
9,923△ 1,678
△ 328
△ 897
△ 485
△ 6,729
22,081
66,485△ 1,100
87,466

事業概要

10,808
3,082
94
1,326
△ 675
311
7,313
19,262
10,664△ 17,662
274
3,812
38,613491
1,193△ 2,414△ 4,860
33,024

特集

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の投資の取得による支出
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出）
子会社の売却による収支（△は支出）貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主に対する配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

兼松のあゆみと強み

（百万円）

51

グローバルネットワーク（2017 年 3 月 31 日現在）

当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え、連結子会社 88 社および持分法適用会社 28 社の合わせて 116 社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

1

6
2

3
4

34
5

33
11
25

16
22

31

9
13
14 15
17

19
18

35

21

北米

20

28 シカゴ23

ヨーロッパ

29 サマセット30 デトロイト

1 ロンドン
2 デュッセルドルフ

アジア・中東3 ミュンヘン6 モスクワ
7 ラスパルマス

現地法人およびその支店・事務所
駐在員事務所27

17 ハイフォン

9 上海

18 ホーチミン

10 重慶

19 バンコク11 北京

20 シンガポール

12 大連

21 マニラ13 深圳

22 ヤンゴン

14 香港

23 ジャカルタ

15 台北

24 デリー NCR

16 ハノイ

25 テヘラン36

31 ヒューストン

26

8 ソウル

4 ミラノ
5 ブダペスト

30
28 29

32
8

10

24

7

12

32 シリコンバレー
33 ポートランド

オセアニア

中南米

34 バンクーバー

26 シドニー

35 シラオ27 オークランド

36 サンパウロ日本
4

1 東京本社
2 大阪支社

支店

6
2

3

1

5

御堂筋オフィス
3 名古屋支店
4 北海道支店
5 九州支店
6 仙台営業所

組織図（2017 年 4 月 1 日現在）

株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

営業部門

職能部門

電子・デバイス部門

食品部門

車両・航空部門

人事総務部

食品第一部

鉄鋼貿易部

航空宇宙部

財務部

半導体装置部

食品第二部

特殊鋼貿易部

車両･車載部品第一部

主計部

電子材料部

畜産第一部

機能性化学品部

車両･車載部品第二部

営業経理部

システム機器部

畜産第二部

エネルギー部

車両･航空統括室

法務コンプライアンス部

電子部品・半導体第一部

食糧・食品統括室

プラント･船舶部

運輸保険部

電子部品・半導体第二部

食品安全管理室

鉄鋼･素材･プラント統括室

審査部

食品安全管理室

IT企画部

電子部品・
半導体マーケティング部
電子統括室

食糧部門
穀物油脂部
穀物・飼料部
国内店
食糧・食品統括室
食品安全管理室

52

鉄鋼・素材・プラント部門

電子機器部

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

監査室
企画部

主要連結子会社および関連会社（2017 年 4 月 1 日現在）

* 上場会社
兼松のあゆみと強み

電子・デバイス日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

兼松サステック株式会社 *住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの販売

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社

車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工

兼松 PWS 株式会社

半導体製造装置、検査装置および関連部品の設計・開発・販売、各種技術サービス

カンタツ株式会社

スマートフォン・医療・車載カメラ用樹脂レンズの開発・製造事業

株式会社ジー・プリンテック

カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売（OEM）

中国
兼興電子（上海）有限公司

食料（食品／食糧）

リチウムイオン電池バッテリー制御モジュールの開発・製造・販売

日本
食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

株式会社ノースペット

ペット用スナック（ジャーキー・干肉・ビスケット）製造

GPC ホールディングス株式会社

ペットフード・用品の卸売

特集

兼松新東亜食品株式会社

中国
大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

上海岩瀬兼松食品有限公司

製菓・製パン用原材料の卸販売

タイ

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

インドネシア
食品加工、セントラルキッチンの運営
ゼリーの製造・販売
日系外食チェーン運営
日系外食チェーン運営

事業概要

PT. Kanemory Food Service
PT. Aeternit Prima Mandiri
PT. Abadi Tunggal Lestari
PT. Agrapana Niaga Gemilang
米国

KAI Enterprises, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

鉄鋼・素材・プラント

乾牧草・粗飼料の販売
乾牧草の生産食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

日本
兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売、医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社 KGK エンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

CS
R

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

・経営体制

中国
工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

米国

Steel Service Oilﬁeld Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

車両・航空

石油掘削関連鋼材の販売
油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

アイルランドKG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.

その他

財務・会社情報ポーランド
自動車の販売・保守整備
エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売

日本
カネヨウ株式会社 *寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

ホクシン株式会社 *

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
株式会社ジャパンロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

ベトナム

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd.

総合物流業

インドネシアPT. Dunia Express Transindo

総合物流業
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201753

国内・海外店一覧（2017 年 6 月 30 日現在）

国内店

海外店

東京本社

アジア・中東ベトナム〒 105-8005
東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号
TEL: 03-5440-8111（大代表）

韓国

The Representative of Kanematsu
Corporation
Hanoi

FAX: 03-5440-6500
大阪支社〒 541-8560
大阪市中央区淡路町 3 丁目 1 番 9 号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）

FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス
〒 541-0056
大阪市中央区久太郎町 3 丁目 6 番 8 号
御堂筋ダイワビル

TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒 460-0008
名古屋市中区栄 2 丁目 9 番 3 号
TEL: 052-202-5111（大代表）

FAX: 052-202-4605
北海道支店〒 060-0004
札幌市中央区北四条西 4 丁目 1 番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒 810-0001
福岡市中央区天神 1 丁目 6 番 8 号
天神ツインビル

TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
仙台営業所〒 980-0021
仙台市青葉区中央 4 丁目 7 番 17 号
ベルザ仙台 405

TEL: 022-722-2675
FAX: 022-267-7351
神戸本店〒 650-0032
神戸市中央区伊藤町 119 番地

54

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

Kanematsu Korea Corporation

Koreana Bldg. 602, 135 Sejong-Daero,Jung-Gu, Seoul, 04519, Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 82-2-737-5799
中国
Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch

18th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R. China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6340-4290
Chongqing Liaison Office

Room 6-B-2, Wanyou Conifer Hotel, 77
Changjiang 2nd Road, Daping, Yuzhong District,
Chongqing, P.R. China 400042
TEL: 86-23-6800-7771
FAX: 86-23-6800-7772
Beijing Branch

Beijing Lufthansa Center C610A, 50 Liang Ma
Qiao Road, Chaoyang District,
Beijing 100125, P.R. China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535

Room No. 1209, 12th floor, Daeha
Business Center, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-24-3771-5642
FAX: 84-24-3771-5641, 3771-5648
Haiphong

H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street,
Haiphong, S.R. Vietnam
TEL: 84-225-368-6371
FAX: 84-225-368-6373
Kanematsu Vietnam Company Limited

Unit 608 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-28-3910-5536, 5537
FAX: 84-28-3910-5539
タイ
Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.

25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Suriyawongse Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールDalian Branch

Kanematsu (Singapore) Pte. Ltd.

Room 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R. China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534

100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041
フィリピン

Shenzhen Branch

Kanematsu Corporation Manila Branch

Room 8, 10/F, Office Tower,
Di Wang Commercial Centre,
5002 Shen Nan Dong Road, Luohu District,
Shenzhen 518001, P.R. China
TEL: 86-755-8235-4850
FAX: 86-755-8223-8980

17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-845-2017
FAX: 63-2-887-0030

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

The Representative of Kanematsu
Corporation
YangonRooms 1806-1807, 18th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649
台湾
Kanematsu Taiwan Corporation

10F., No.451, Changchun Rd., Songshan Dist.,
Taipei City 10547, Taiwan
TEL: 886-2-2717-1222
FAX: 886-2-2717-7927

ミャンマー

Union Business Center (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380
インドネシア
P.T. Kanematsu Trading Indonesia

ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

Kanematsu India Private Limited

オセアニア

Tower 1, Block-A, Unit No. 2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 002, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371

オーストラリアイラン
Kanematsu Iran Ltd.

ヨーロッパ

イギリス
Kanematsu Europe PLC.

160 Euston Road, London NW1 2DX,
United Kingdom
TEL: 44-20-7529-8120
FAX: 44-20-7387-4582
ドイツ

Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munchen BranchFrankfurter Ring 193a, D-80807 Munchen,
Germany
TEL: 49-89-3074-817-12
FAX: 49-89-3074-817-29
イタリア
Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office

Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364
The Representative of Kanematsu
G.m.b.H.
Budapest Office

Kanematsu Australia Ltd.

Suite 1 Level 15, 15 Castlereagh Street, Sydney
NSW, Australia
TEL: 61-2-8278-7004, 61-2-9993-0748,
61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド
KANEMATSU NEW ZEALAND Ltd.

Lavender House, 27 Lilburn Street, Warkworth 0910,
P.O. Box 327, Warkworth 0941, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

Portland Branch4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ
The Representative of Kanematsu
Corporation
Vancouver北米

205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

米国

中南米

Kanematsu USA Inc.
Chicago Head Office

メキシコ
Kanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.

543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760

Suite C, Multitenant III, Av. Mineral de Valencia
No. 202 Col. Parque Santa Fe, C.P. 36275,
Guanajuato Puerto Interior Silao, Mexico
TEL: 52-472-748-9187, 9327, 9329
FAX: 52-472-748-9221

Somerset Branch

100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7357

ブラジル
Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.

Detroit Office41700 Gardenbrook Rd. Novi, Garden Office B,
Suite 140 Novi, MI 48375, U.S.A.
TEL: 1-248-347-3216
FAX: 1-248-347-3219

Avenida Paulista, 1337/1343, conjunto 71 Bela
Vista, São Paulo – SP CEP: 01311-200, Brasil
TEL: 55-11-3266-3967
Mobile: 55-11-9-4137-7178

Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966

C
S
R

・経営体制

ハンガリー

2043 Zanker Road, San Jose CA 95131, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499

事業概要

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office

Silicon Valley Branch

特集

Unit #5, 3rd Floor, Monaco Building, No. 27,
Ordibehesht, Mahmudiyeh St., Parkway,
Tehran, 186645416 Iran
TEL: 98-21-2265-9041

兼松のあゆみと強み

インド

H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-320-4952
FAX: 36-1-320-4953
ロシア
The Representative of Kanematsu
Corporation
Moscow

電子・デバイス
食料
鉄鋼・素材・プラント

従業員数

関係会社数

4,096 名23 社 （国内 15、海外 8）715 名

27 社 （国内 14、海外 13）

1,008 名26 社 （国内 12、海外 14）

スペイン

車両・航空

232 名

8 社 （国内 1、海外 7）

The Representative of Kanematsu
Corporation
Las Palmas

その他

270 名

16 社 （国内 12、海外 4）全社（共通）

406 名

Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea,
4-izqda, 35008 Las Palmas de Gran Canaria,
Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

16 社

海外現地法人合計

財務・会社情報

Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2017 年 3 月 31 日現在）

6,727 名116 社

（注）1. 単体従業員数は 711 名です。
（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）
2. 関係会社のうち、連結子会社は 88 社、持分法適用会社は 28 社となっています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

55

会社情報

会社概要
商号

兼松株式会社

資本金※277 億 81 百万円

KANEMATSU CORPORATION

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

代表者

代表取締役社長

本店
本社

定時株主総会

毎年 6 月事業拠点数

国内：東京本社、神戸本店、支社・支店 6
海外：36

神戸市中央区伊藤町 119 番地

従業員数※

835 名（連結従業員数 6,727 名）

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号※ 2017 年 3 月 31 日現在

谷川

※

薫

株式情報
（2017 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

普通株式 1,016,653,604 株

発行済株式総数

普通株式 422,501,010 株（自己株式 1,245,799 株を含む）

単元株式数

1,000 株

株主総数

24,306 名

大株主

持株数 持株比率（千株） （%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,4554.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,705

4.44

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

12,2982.91

三井住友海上火災保険株式会社

11,6132.75

東京海上日動火災保険株式会社

11,6122.75

農林中央金庫11,4602.72

GOVERNMENT OF NORWAY

8,384

1.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

7,709

1.83

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

5,944

1.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）

5,696

1.35

※持株比率は自己株式（1,245,799 株）を控除して計算しています。

所有者別株式分布

所有株数別分布金融機関

34.82%

個人・その他（自己株式含む）

1,000,000株以上（自己株式含む） 58.56%

28.84%

50,000株以上

21.31%

外国法人等

26.53%

10,000株以上

10.88%

その他法人

7.22%

1,000株以上

8.89%

証券会社

2.59%

1,000株未満

0.36%

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

300

500,000250

450,000

200

400,000

150

350,000

100

300,00050

250,0000

200,000
150,000
100,000
50,000
0
12/4

56

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10

12 13/2

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2017

4

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すべてのステークホルダーの皆さまへ

更なる成長に向け事業創造を加速兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を企業理念として、「 事業創造で成長し続ける企業 」であるために、中期ビジョン「VISION-130」に取り組んでおります。
健全な財務体質を維持しつつ、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による収益の拡大を図るとともに、長期的な視野をもって、強みとする事業領域の深化や、事業創造のための新規投資などに積極的に取り組んでおります。
商社の本来の姿は、新たなビジネスや価値観を創り出し、その結果、国際社会への貢献を果たすことだと考えます。それには、中期ビジョンで掲げる目標の必達はもちろんのこと、コーポレート・ガバナンス等経営基盤の強化や、未来を創る原動力である人材の育成にも引き続き注力して参ります。
今後も、企業価値向上に向け、兼松グループならではの機能の追求と価値創造を目指
し、一層の努力を重ねて参ります。

2017 年 7 月
代表取締役社長

谷川

薫

兼松は、
「JPX 日経インデックス 400」に 4 年連続、「JPX 日経中小型株指数 」に 2 年連続で、それぞれの構成銘柄に選定されております。

ウェブサイトの紹介
当社をご理解いただくための、より詳細な情報はウェブサイト
に掲載しています。
企業情報、事業紹介、ニュースリリース、IR（株主・投資家の皆様へ）、環境・CSR、採用情報などを、日本語版、英語版、中国語版にてご案内しています。

http://www.kanematsu.co.jp/

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201757

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503

兼松株式会社 アニュアルレポート 2017

本アニュアルレポートに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

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アニュアルレポート 2017

Printed in Japan