株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

半

期

報

（第17期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(941934)

2006/12/21 16:33:30

書株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

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目次
表紙

頁

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

16(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第17期中（自【会社名】

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

株式会社ＳＲＡホールディングス（旧会社名

株式会社アール・エム・ビジネス）【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島

小川

亨

小川

浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）－－

16,673,441－－

経常利益（千円）－－

1,136,300－－

中間純利益 (千円）－－

1,210,152－－

純資産額（千円）－－

10,824,741－－

総資産額（千円）－－

22,102,104－－

１株当たり純資産額（円）－－771.19－－１株当たり中間純利益金額（円）

－

－

87.44

－

－

－

－

87.27

－

－

－

－

48.3

－

－

－

－

583,215

－

－

－

－

2,070,648

－

－

－

－

△221,966

－

－

－

－

8,053,018

－

－

－

－

1,676

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．第17期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第17期中において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行ってお
ります。

- 1 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

－

－

－

－

－

－

－

△9,28425,428

38,108中間（当期）純利益（千円）

－

－

2,045

483,535

186,041

資本金（千円）－－

1,000,000

176,100

176,100

発行済株式総数（千株）－－

15,240－－

純資産額（千円）－－

8,328,123

3,237,140

3,218,347

総資産額（千円）－－

8,359,399

5,004,163

4,837,403

１株当たり純資産額（円）－－546.30－－

１株当たり中間純利益金額（円）

－

－

0.96

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

99.6

64.7

66.5

－

－

－

△56,074△92,525－－－

893,900

352,103－－－△754,000

－

－

－

－

136,777

396,355

－

－

4

－

－

経常利益又は経常損失（△）（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．第17期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は平成18年５月24日開催の株主総会において定款変更が承認され、商号を株式会社アール・エム・ビジネスへ変更することにより通常の株式会社へ移行しております。（会社法施行により平成18年５月１日移行
前は特例有限会社）したがって株式会社としての事業年度はありません。
さらに、平成18年６月29日開催の株主総会決議により、会社名を株式会社ＳＲＡホールディングスに変更いたしました。
上記の財務情報は平成17年３月期及び平成18年３月期の決算をわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠したものとして作成したものであります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第17期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第17期中において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行ってお
ります。

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２【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社15社により構成されており、事業は主に「システム開発」、「ネットワーク・システムサービス」及び「コンサル・サービス」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

株式システム開発事業

会社○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

ＳＲ
ネットワーク・シ
ステムサービス事

運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般｜
ル

業○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

デ
ィ

ス

㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司○コンピュータシステム及びネットワークシステムの

Ａ
ホ

ン
グ

当社及び関係会社

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

㈱ＳＲＡ

○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
コンサル・サービ
ス事業○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
アフリエイトアド㈱㈱ＡＩＴ㈱クレディスト
InterTech Data Systems,Inc.

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。

㈱ Ｓ ＲＡ ホ ー ル デ ィ ング ス
経営全般における
指導・管理

①
①

（海外連結子会社）
SRA AMERICA,INC.

①

①

①

①

①

（連結子会社）①

SRA(Europe)B.V.
①（海外非連結子会社）

ユ

SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司

㈱

②

㈱

ユ

（連結子会社）①

システム開発（連結子会社）㈱ソフトウエア・サイエンス㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北

ー

Ｓ

ー
②

Ａ

②

Ｉ
Ｔ

②

（非連結子会社）
アフリエイトアド㈱ーＡー（海外連結子会社）
SRA OSS,INC.
（海外非連結子会社）
InterTech Data Systems,Inc.

ザ

②

②

Ｒ

ザ

コンサル・サービス（連結子会社）㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱SRAプロフェッショナルサービス㈱クレディスト③③③

ネットワーク・システムサービス（注）１．当社は、平成18年９月30日付で株式会社ＳＲＡとの株式交換によりＳＲＡグループの持株会社となりました。
２．関係会社との取引は次のとおりです。
①システム開発②ネットワーク・システムサービス- 4 -③コンサル・サービス

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容
役員の兼任

システム開発ネットワーク・㈱ＳＲＡ

東京都豊島区

2,640,200

システムサービス
コンサル・サービ

100.0

10名

システム開発100.0(100.0)２名

1,000千米ドル システム開発

100.0(100.0)２名

ス㈱ソフトウェア・サ
イエンス

東京都豊島区

SRA AMERICA, INC.

米国ニューヨーク州㈱ＳＲＡ西日本

福岡県福岡市中央区

65,000システム開発㈱ＳＲＡ東北宮城県仙台市青葉区

45,000システム開発㈱ＳＲＡ先端技術研究所

東京都新宿区

96,000

コンサル・サービス

100.0(100.0)２名㈱ＳＲＡプロフェッ
ショナルサービス

東京都豊島区

20,000

コンサル・サービス

100.0(100.0)２名

SRA OSS, INC.
SRA(Europe)B.V.

米国カリフォルニア
州
オランダアムステル
フェーン市

150,000

1,000千米ドル
250千ユーロ

東京都江東区

400,000

100.0(100.0)２名
２名

コンサル・サービ

100.0

ス(100.0)システム開発100.0(100.0)２名

82.5(82.5)

４名

70.0(70.0)

２名

システム開発ネットワーク・㈱ＡＩＴ

100.0(100.0)

システムサービス
コンサル・サービ

１名ス㈱クレディスト

東京都品川区

200,000

コンサル・サービス（注）１．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ＳＲＡ、㈱ソフトウェア・サイエンス、SRA AMERICA,INC.、㈱ＡＩＴ、㈱クレディストは特定子会社に該当しております。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当中間連結会計期間の連結会社の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

1,070

ネットワーク・システムサービス事業

350

コンサル・サービス事業

212

全社（共通）

44
合計

1,676

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）4

従業員数は、就業人員で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である㈱ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、
職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
前年同期比は、株式会社ＳＲＡの平成18年３月中間連結会計期間との比較
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が継続するとともに、個人消費の緩やかな持ち直し等に支えられ景気は回復基調で推移いたしました。情報サービス業界におきましては、金融機関を中心とした顧客企業のＩＴ投資に堅調な回復の動きがみられたものの、競争激化等により受注環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、グループ経営の運営体制を強化し、持続的・安定的な事業の発展と拡大を実現してグループ全体の企業価値の向上を図るため、平成18年９月30日に当社は株式会社ＳＲＡとの間で株式交換を行い、当社グループは純粋持株会社体制に移行いたしました。この新経営体制において、当社は、グループの統括会社としてグループ全体の経営戦略機能と経営管理機能を担い、株式会社ＳＲＡをはじめとする事業子会社群は、その傘下で事業活動に専念することとなりました。
持株会社体制への移行に伴い、株式会社ＳＲＡは９月26日付で上場廃止となり、９月30日より当社が東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、当社グループの中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいて、顧客のＩＴ投資の回復を背景に受注状況は堅調に推移し、生産についてはプロジェクトの適正な運営管理を実践して不採算の発生防止に努めました。さらに、引き続き販管費の抑制に取り組み、業績は当初計画を大きく上回る結
果となりました。
また、他の子会社も総じて計画どおりの業績を収めることができました。
これらの結果、当中間会計期間の連結業績につきましては、売上高は16,673百万円（前年同期比11.5％増）となりました。損益面におきましては、経常利益は売上増に伴う粗利益の増加、販管費抑制の継続等により1,136百万円（同1,174百万円増）となり、中間純利益は横浜の技術センター売却に伴う固定資産売却益986百万円等を計上した結果、1,210百万円（同1,301百万円増）となり、いずれも当初計画及び前年同期実績を大幅に上回る好調な結果となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
システム開発事業におきましては、製造業及び流通業向けの受注が増加し、総じて堅調に推移した結果、当事業の売上高は 9,654百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
ネットワーク・システムサービス事業におきましては、企業向けの受注がサービス業の顧客を中心に増加したことに加え、学校関連の受注は横ばいだった結果、当事業の売上高は2,126百万円（同6.6％増）となりました。
コンサル・サービス事業におきましては、株式会社ＳＲＡのパッケージ販売が好調に推移するとともに、一部の子会社において機器販売が増加した結果、当事業の売上高は4,892百万円（同18.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の増加、有形固定資産の売却等により、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金残高は8,053百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、583百万円のプラスとなりました。
これは、税金等調整前中間純利益2,087百万円、売上債権の減少886百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加745百万円、法人税等の支払723百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,070百万円のプラスとなりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入2,168百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円のマイナスとなりました。
これは、主に配当金の支払172百万円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

10,343,581－

ネットワーク・システムサービス事業

2,152,553－

合計

12,496,134－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンサル・サービス事業
合計

前年同期比（％）

3,354,506－

3,354,506－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

システム開発事業

11,992,933－

5,998,781－

ネットワーク・システムサービス事業

1,975,465－

1,476,881－

コンサル・サービス事業

4,645,535－

1,850,131－

18,613,934－

9,325,794－

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

9,654,855－

ネットワーク・システムサービス事業

2,126,052－

コンサル・サービス事業

4,892,533－

16,673,441－

合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

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４【経営上の重要な契約等】
１．株式分割平成18年５月24日開催の当社株主総会の承認に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたしました。
平成18年６月12日付をもって普通株式１株につき176,100分の3,308,000株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式(2) 分割方法

3,131,900株

平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき176,100分の3,308,000株の割合をもって分割いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、当社は有限会社であるため記載しておりません。
２．株式会社ＳＲＡとの株式交換
平成18年５月24日開催の取締役会において、株式会社ＳＲＡとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社
ＳＲＡを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成18年９月30日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行いました。
株式交換の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式交換の目的
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的ＩＴ投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請けと二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組と負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りを賭けた厳しい企
業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確保と収益性の向上を持続的に追求し、グループ全体の企
業価値の向上を目的としております。
平成18年５月24日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年９月30日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行い、株式会社ＳＲＡの株主（当社を除く）に対して当社の株式を割当交付する結果、株式会社ＳＲＡ
が株式交換完全子会社となります。
(2) 株式交換の内容
株式会社ＳＲＡホールディングス

株式会社ＳＲＡ

１１

株式交換比率（注）１．株式の割当比率

株式会社ＳＲＡの株式１株に対して、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式１株を割当交付します。ただし、株式会社ＳＲＡホールディングスが所有する株式会社ＳＲＡ株式3,308,000株については、新株式を割り当てません。株式交換後の当社の発行済株式総数は株式会社ＳＲＡと同数の15,240,000株となります。
２．株式交換比率の算定根拠
株式換比率の算定は株式会社ＳＲＡより三菱ＵＦＪ証券株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事者間で協議を行い上記のとおり合意いたしました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、当社については時価純資産法、株式交換完全子会社となる株式会社
ＳＲＡについては市場株価平均法による評価を行い、その結果を総合的に勘案し、株式交換比率算定書を提出いたしました。
４．株式交換により当社が発行する新株式数
普通株式 11,932,000株 （株券交付日：平成18年11月20日）
５．株式会社ＳＲＡの株主に対しては、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式のみを交付し、その他の金銭等の交付はいたしません。

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５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、これまでの研究活動を継承し、今後重要になるであろうと思われる「ソフトウェアの開発技術」及び「ソフトウェア開発環境とツール」についての研究に加え、重点課題として捉えているLinuxに代表されるオープンソース・ソフトウェアの動向を踏まえながら進めております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。また、特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。
「ソフトウェアの開発技術」に関しましては、前連結会計期間から引続き設計・開発技法としてのフォーマル仕様技術、オブジェクト指向技術、ソフトウェア開発プロセス及び再利用技術に関するものです。
フォーマル仕様技術に関しましては、最新動向の把握とともにこれまで培ってきた記述言語、処理方式及びその適用分野についての調査研究を行っております。
オブジェクト指向技術に関しましては、UML（Unified Modeling Language）の実用に向けての適用方式や、上記
フォーマル仕様技術との併用方式について、プロジェクトでの適用と評価を進めております。
ソフトウェア開発プロセスに関しましては、「ISO9001の認証」ならびに「CMMレベル３達成のアセッサ判定」を取得しております。その標準モデルとして「ISO9001：2000年版」や、ソフトウェア・プロセス評価の標準である「ISO15504」及び「CMMI（Capability Maturity Model Integration）Ver1.1 日本語翻訳版」がリリースされております。また、CMMIに関しましては米国でVer1.2がリリースされ、それらの動向調査ならびに上位へのステップア
ップを目指しております。
再利用技術に関しましては、ソフトウェア資産（Software Assets）の活用を目的として組込みソフトウェア関係者で注目されているPLSE（Product Line Software Engineering）について調査ならびに試行実験を行っております。
「ソフトウェア開発環境」に関しましては、上記、開発技術の研究活動の成果を活かし、また、Linux、
PostgreSQL等のオープンソース・ソフトウェアへの適用を考慮しつつ、各々の開発技術テーマごとのツール整備と実装機能強化を行っております。オブジェクト指向関係につきましては、従来からのSmalltalk３次元汎用クラス・ライブラリ「じゅん」の機能強化としてマルチメディア分野への適用を意識し、動画と音声処理、３次元
Visualization（視覚的表示）、３次元ポインティングデバイスの組入れ等に逐次改良追加を行うとともに、Java版「じゅん for Java」への追加機能の反映を行っております。また、化学とコンピュータサイエンスの融合分野であるケモインフォティックス（Chemoinformatics）関連の研究において、分子構造計算と構造表現に３次元機能を活用しツール開発を進めてきております。この基本機能層は「ケモじゅん」と命名されており、国立情報学研究所からプレスリリースされ、ケモインフォティックス分野での国内初のオープンソース・ソフトウェアとして提供されております。
フォーマル仕様技術に関しましては、継続してCafeOBJ（仕様記述言語）の適用に向けてのツール整備と実装機能強化を進めております。また、この一部の機能を利用し「未知ウィルスの検知と回避技術」のプロトタイプ・ツー
ル（ツール名称：Alligator）の開発を行い、継続しその実用化研究を行っております。
インターネットが急速に普及した現在のシステム開発や保守を考えますと、作業形態はますます分散環境下での作業が多くなることが想定されます。このような作業形態では、ノウハウ取得支援のみならず、有識者間の交流すなわちノウフー（know who）を支援するツールや環境が必要となります。
当社グループでは、文部科学省「産学官連携イノベーション創出事業補助金」の援助を受け、米国及び国内の大学との研究プロジェクト（プロジェクト名称：DynC）で得た成果を、各種シンポジウムやコンファレンスで発表し普及に努めております。
最近関心が高まりつつあるSOA（Service Oriennted Architecture）に関しましても、オープンソース・ソフトウ
ェアを組み合わせてその実行基盤ミドルウェアの開発を行い、本年４月から無償提供しており、多くの企業やユー
ザでご利用いただいております。
これらはいずれも、最終的にソフトウェアの開発作業で役立つ技術・ツールを目指しており、今後も続く実用型の研究であります。
当中間連結会計期間もこれらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他企業、他機関との協同研究開発作業などとして活かされております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社は株式会社ＳＲＡとの株式交換により、主要な設備を引継いでおります。
その設備の状況は次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額（千円）

会社名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

㈱ＳＲＡ
（東京都豊島区）

システム開発ネットワー
ク・システムサービス

統括事務施設
営業
開発
運用管理施設㈱ソフトウエア・サイエンス（東京都豊島区）

システム開発㈱ＳＲＡ東北（仙台市青葉区）㈱ＡＩＴ（東京都江東区）

従業員数

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

69,60961,394

27,107

158,111

1,110

営業
開発

－

1,645

379

2,024

189

システム開発

営業
開発

3,306

8,980

1,751

14,03887

システム開発ネットワー
ク・システム
サービス

販売
営業
開発

6,650

18,243845

25,739

80

その他

（人）

合計

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、株式会社ＳＲＡが前連結会計年度末に計画しておりました丸紅株式会社に対しての技術センター（神奈川県横浜市都筑区）の売却を平成18年５月に完了しました。
国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

株式会社ＳＲＡ

事業所名

技術センター

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

システム開発ネットワーク・システ
ムサービス

開発
運用管理施設- 11 -

建物及び構築物
197,597

土地
(面積㎡)

合計

984,000(8,421.87)

1,181,597

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式15,240,000

同左

東京証券取引所市場第一部―

計15,240,000

同左

―

―

（注）１．平成18年６月12日を効力発生日として株式分割を行い、発行済株式総数は176,100株から3,131,900株増加
し、3,308,000株になっております。
２．平成18年９月30日付で株式会社ＳＲＡとの株式交換に際して11,932,000株を発行しております。
(2）【新株予約権等の状況】
株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換により、株式会社
ＳＲＡが平成17年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権を承継いたしました。
継承した新株予約権の内容は以下のとおりです。
①

株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年７月20日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）(注）１
新株予約権の目的となる株式の種類

580
普通株式

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

116,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３257,000

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

1,285
643

同左
同左

(注）４

同左

(注）４,５

同左－－（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、会社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、会社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または会社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、会社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

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３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の会社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から会社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、会社が他社との合併後存続する場合、会社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、会社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、会社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、会社または会社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５. 譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社による新株予約権の取得に関する事項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、会社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。

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2006/12/21 16:33:30②株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年10月26日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

36

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

7,200

同左

219,300

同左

自平成20年７月１日

至

平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,097

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

549

同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．会社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、会社が他社との合併後存続する場合、会社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、会社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の会社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から会社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、会社が他社との合併後存続する場合、会社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、会社は払込金額を適切に調整することができるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、会社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、会社または会社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社による新株予約権の取得に関する事項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、会社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
③株式会社ＳＲＡの平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年８月11日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

443

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

88,600

同左

188,200

同左

自平成20年７月１日

至

平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,882

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

941

同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．新株予約権の目的たる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数の調整をすることができる。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30

３．新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という）に２．に定める新株予約権１個の株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満は切り上げる）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、会社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、会社または会社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社による新株予約権の取得に関する事項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、会社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

176,100

176,100

176,100

176,100――

平成18年６月12日（注）２．

3,131,900

3,308,000―

176,100――

平成18年９月30日（注）３．

11,932,000

15,240,000

823,900

1,000,000

6,815,014

6,815,014

年月日
平成18年５月１日（注）１．

（注）１．会社法施行により、通常の株式会社へ移行いたしました。
２．1株につき176,100分の3,308,000の割合をもって株式を分割しております。
３．株式会社ＳＲＡとの株式交換に際して11,932,000株を発行しております。

- 16 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30(4）【大株主の状況】

氏名又は名称

株式総数に対所有株式数 する所有株式（千株） 数の割合
（％）

住所

丸森隆吾

東京都千代田区

2,533

16.63

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,400

9.19

東京都中央区晴海１－８－11

1,208

7.93

ＳＲＡホールディングス社員持株会

東京都豊島区南池袋２－32－８

841

5.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

570

3.75

第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12

564

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

株式会社）

晴海アイランドトリトンスクエアZ棟）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

藤原園美

東京都目黒区

350

2.30

佐藤宏美

東京都渋谷区

350

2.30

丸森京子

東京都千代田区

346

2.27

8,726

57.26

計

－

（注）上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,208千株
570千株- 17 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

(相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）――

138,396

―

300

―

―

15,240,000――

138,396―

普通株式

1,400,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,839,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２－32－８

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,400,100―

1,400,100

9.19

1,400,100―

1,400,100

9.19

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
当社は平成18年９月30日をもって東京証券取引所市場第一部へ上場したため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 18 -

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2006/12/21 16:33:30

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当中間連結期間（平成18年４月1日から平成18年９月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人により中間監査を受けております。
なお、みすず監査法人は、平成18年９月１日付で中央青山監査法人から名称を変更しております。

- 19 -

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛
金7,438,733
6,567,640※２３．有価証券

999,733

４．たな卸資産1,513,175

５．繰延税金資産397,654

６．その他

672,189△11,638

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,577,489

79.5

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

302,187

減価償却累計額△192,361

２．機械装置及び運
搬具

735,371

減価償却累計額△624,020

３．土地

109,825

111,351
14,168

４．その他

96,063△60,068

減価償却累計額
有形固定資産合計

35,995
271,341

1.2(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

635,080

２．その他

30,984

無形固定資産合計

666,0643.0(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１２．繰延税金資産
３．差入保証金
４．その他

1,704,210
1,036,585※１

553,249
348,363

貸倒引当金△6,012

投資損失引当金△49,186

投資その他の資産
合計

3,587,20916.3

固定資産合計

4,524,615

20.5

資産合計

22,102,104

100.0- 20 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

2,656,567※１

2,383,000

３．一年内返済予定長
期借入金40,300４．未払費用714,639

５．未払法人税等

210,464

６．未払消費税等

208,910

７．賞与引当金

660,392

８．役員賞与引当金

21,000９．その他

605,274

流動負債合計Ⅱ7,500,549

33.9

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

300,000
52,850３．退職給付引当金

3,062,676

４．役員退職慰労引当
金361,287

固定負債合計3,776,814

17.1

負債合計

11,277,363

51.0

１．資本金

1,000,000

4.5

２．資本剰余金

4,519,097

20.4

３．利益剰余金

5,345,493

24.2

４．自己株式△894,101△4.0

9,970,489

45.1

１．その他有価証券評
価差額金

681,882

3.1

２．為替換算調整勘定

20,7680.1

評価・換算差額等合計

702,651

3.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

2,512

0.0

Ⅳ

少数株主持分

149,088

0.7

純資産合計

10,824,741

49.0

負債純資産合計

22,102,104

100.0- 21 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,673,441

100.0

Ⅱ

売上原価

13,424,149

80.5

3,249,292

19.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,158,048

13.0

1,091,244

6.5

81,9980.5

36,9420.2

1,136,300

6.8

988,520

5.9

37,6820.2

2,087,138

12.5

847,778

5.1

29,208△0.2

1,210,152

7.2

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息6,386

２．受取配当金

5,044

３．技術指導料収入

6,041

４．販売報奨金

15,725

５．その他

48,800Ⅴ

営業外費用

１．支払利息18,911

２．証券代行事務手数
料12,584

３．その他

5,446

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益
２．その他

Ⅶ

986,008
2,512

特別損失

１．固定資産売却損

3,572

２．固定資産除却損

6,250

３．投資有価証券評価
損

3,219

４．投資損失引当金繰
入額

24,639

税金等調整前中間
純利益
法人税、住民税及び事業税

195,845

法人税等調整額

651,933

少数株主利益
中間純利益- 22 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,640,200

利益剰余金

2,881,410

4,353,701

自己株式△893,967

株主資本合計8,981,344

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

中間純利益
逆取得による資本金振替額△1,640,200△172,998△172,998△45,362△45,362

1,210,152

1,210,152

1,637,687△2,512

その他

△134

△134

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

△1,640,200

1,637,687

991,791△134

989,145

1,000,000

4,519,097

5,345,493△894,101

9,970,489

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

859,522

21,271

880,794

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

130,379

9,992,518

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当役員賞与（注）△172,998（注）△45,362

中間純利益

1,210,152

逆取得による資本金振替額△2,512

その他△134

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

△177,640△502△178,143

2,512

18,708△156,922△177,640△502△178,143

2,512

18,708832,222681,882

20,768702,651

2,152

149,088

10,824,741（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 23 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利
益
減価償却費
固定資産売却益

2,087,138
148,935△982,436

退職給付引当金の増加
額

104,961

役員退職慰労引当金の
減少額

△337

売上債権の減少額

886,726

たな卸資産の増加額△745,703

仕入債務の増加額

100,629

未払消費税の減少額△123,702

その他△162,791

小計
利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

注記
番号

1,313,421
11,419利息の支払額△18,065

法人税等の支払額△723,559

営業活動によるキャッシュ・フロー

583,215

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出△85,304

有形・無形固定資産の売却による収入2,168,484

投資有価証券の取得による支出△12,467

投資有価証券の売却による収入

44,278

親会社との株式交換に
よる収入

2,234

- 24 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

保証金に係る支出△9,615

保証金の回収による
収入

7,447

その他

△44,408

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）

2,070,648

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
額△76,934

長期借入れによる収入50,000

長期借入金の返済による支出△11,400

その他△183,632

財務活動によるキャッシュ・フロー△221,966

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額3,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,435,097

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,617,921

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※１

8,053,018- 25 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）子会社のうち、連結の範囲に含まれているのは、下記の11社であります。
㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
SRA（Europe）B.V.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA India Private Limited
また、非連結子会社はいず
れも小規模で、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ
連結総資産、連結売上高、中間連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少であり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用外の非連結子会社
４社（SRA India Private
Limited他３社）については、それぞれ中間連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

- 26 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、SRA
AMERICA,INC.及びSRA(Europe)
B.V.の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等による時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原
価法
②

たな卸資産
(イ）商品
先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法- 27 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
機械装置及び運
搬具

４年～６年

②

無形固定資産(イ）ソフトウェア
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウェア以外
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 28 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上してお
ります。
賞与引当金

③

従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金④

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連
結会計期間負担額を計上し⑤ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から⑥

費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

- 29 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②

税額計算における諸準備金等の取扱い
中間連結決算における税額計算において、プログラム等準備金、固定資産圧縮
積立金及び特別償却準備金を計上または取り崩したものとみなしております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

- 30 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（パーチェス法の適用）株式会社ＳＲＡが当社を逆取得したものとして当社を被取得企業、株式会社ＳＲＡを取得企業としたパーチェス法により当中間連結財務諸表を作成しております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内
容、企業結合を行った主な理
由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内
容
被取得企業

株式会社ＳＲＡホールディングス

事業の内容

グループ会社の経営指導及び管理② 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的IT投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請
け、二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組、負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りを賭けた厳しい
企業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確
保と収益性の向上を持続的に追及し、グループ全体の企業価値の向上を目的としております。
③ 企業結合日2006年9月30日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＲＡを株式交換完全子会
社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス- 31 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(２）中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社ＳＲＡ（取得企業）は
平成18年4月1日から平成18年年9月30日まで間の業績、当社（被取得企業）は平成18年9月30日時点の財務諸表数値を取り込んでおります。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株式数及び評価額① 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価に、取得に直接要した支出額を加算して算定しております。
なお、取得の対価となる財の時価は、当社（被取得企業）の株主が結合後（株式交換完全親会社）の株主が結合後企業（株式交換完
全親会社）に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式会社ＳＲＡ（取得企業）の株式を、株式交換完全子会社（取得企業）が交付したとみなして算定しております。
被取得企業の取得原価
72,000千円
内訳 普通株式 3,308,000株② 交付した株式の種類別の交換比率
当
株式交換比率社

株式会社ＳＲＡ

1

1③ 算定方法当社については時価純資産法、株式交換完全子会社となる株式会
社ＳＲＡについては市場株価平均法による評価を行い算定しております。
④ 交付株式数及び評価額
交付株式数
普通株式
評価額

11,932,000株
7,638,914千円- 32 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（４）発生したのれんの金額、発生原
因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
26,143千円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得
原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しい
ため、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理しております。
（５）企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,131千円
資産合計 77,131千円
流動負債 31,275千円
負債合計 31,275千円（６）当該企業が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
影響額に重要性が乏しいため注
記を省略しております。

- 33 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１.

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産投資有価証券

29,140千円

差入保証金

19,603千円

計

48,743千円

対応する債務
短期借入金
社債

300,000千円
計※２.

785,000千円

1,085,000千円

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

287千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給料手当・賞与

903,289千円

賞与引当金繰入額

58,004千円

退職給付費用

39,865千円- 34 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

7,620

7,620

－

15,240

7,620

7,620

－

15,240

700

700

－

1,400

700

700

－

1,400

自己株式
普通株式

（注）２

合計
（注）１
２

普通株式の発行済株式総数の増加7,620千株は、株式分割による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、株式分割による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

－

－

－

－

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

－

2,512

３．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

172,99825- 35 -

平成18年３月31日 平成18年６月29日

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定

7,438,733千円

預入期間が３か月を超える定期預金△385,419千円

取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券）

999,704千円

現金及び現金同等物

8,053,018千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物及び構
築物

36,60328,882

7,720

機械装置及
び運搬具

4,338

433

3,904

その他

3,600

1,080

2,520

44,54130,39614,145

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,804千円

１年超

6,340千円

合計

14,145千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

8,375千円

減価償却費相当額

8,375千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 36 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

315,974

1,440,868

1,124,893

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

33,15332,268△884

349,127

1,473,136

1,124,009(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるもののうち、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮しております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

999,733

その他有価証券
非上場株式

164,860（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 37 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,512千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ５名、当社従業員 50名
当社子会社の取締役

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月11日

６名

88,600株①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上となる
権利確定条件こと。
②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成18年８月11日

権利行使期間

権利確定後２年以内

権利行使価格（円）至平成20年７月１日

1,882

付与日における公正な評価単価（円）482- 38 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年４月1日

至平成18年９月30日）

システム開
発
（千円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（千円）

コンサル・
サービス
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

9,654,855

2,126,052

4,892,533

16,673,441－

16,673,441(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

38,426

93,670450,382

582,479(582,479)－

9,693,281

2,219,723

5,342,916

17,255,921(582,479) 16,673,441

8,293,751

1,805,448

4,848,683

14,947,883

634,313

15,582,197

1,399,530

414,274494,232

2,308,037(1,216,793)

1,091,244

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

システム開発事業○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ
レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

ネットワーク・システムサービ
ス事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は992,642千円であり、その主なもの
は研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年４月1日

至平成18年９月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成18年４月1日

至平成18年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 39 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

771.19円

１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

87.44円（注）

87.27円

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

中間純利益（千円）

1,210,152

普通株主に帰属しない金額（千円）－（うち利益処分による取締役賞与金）(－)

普通株式に係る中間純利益（千円）

1,210,152

期中平均株式数

13,839,816（株）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額
中間純利益調整額
普通株式増加数－（株）

26,550（新株予約権）(26,550)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算

新株予約権１種類（新株予約権の数443

定に含めなかった潜在株式の概要

個）。
なお、この概要は「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 40 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

74,234396,355２．繰延税金資産

19,170

8,328

３．その他

2,896

－

流動資産合計Ⅱ

96,302

1.2

404,683

8.4

固定資産(1）投資その他の資産
１．投資有価証券－

4,432,720

２．関係会社株式

8,262,104－

３．繰延税金資産992－

投資その他の資産合計

8,263,097

98.8

4,432,72091.6

固定資産合計8,263,097

98.8

4,432,720

91.6

8,359,399

100.0

4,837,403

100.0

資産合計

- 41 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/21 16:33:30

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払費用

22,555－

２．未払法人税等

8,709

114,279

10

13

３．その他
流動負債合計Ⅱ

31,275

0.4

114,2922.4

固定負債
１．繰延税金負債－

固定負債合計

－－1,504,764

31.1

31,2750.4

1,619,056

33.5

－

－

176,100

3.6

負債合計

1,504,764（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

１．利益準備金－

２．当期未処分利益

－

Ⅲ

6,178
731,303

利益剰余金合計－－

737,48115.2

その他有価証券評価
差額金

－

－

2,304,765

47.7

資本合計

－

－

3,218,347

66.5

負債・資本合計－－

4,837,403

100.0

1,000,000

12.0

－

－

6,815,014

81.5

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1)資本準備金

6,815,014

資本剰余金合計－

３．利益剰余金(1)利益準備金

29,071－(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

481,526－
510,597

6.1－－

8,325,611

99.6

－

－

新株予約権

2,512

0.0

－

－

純資産合計

8,328,123

99.6

－

－

負債純資産合計

8,359,399

100.0

－

－

- 42 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

百分比
（％）

金額（千円）

15,711

－

3,371

－

15,711

－

3,371

－

※１

41,361－

41,479－※２

34,934

－

－

－

－

－

38,108

－

9,284

－

－

－

－

－

261,983－

税引前当期純利益－－

300,091－

税引前中間純損失

9,284

－

－

－

114,050－

186,041

－

営業外収益
営業外費用
経常利益
経常損失

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

営業損失
Ⅱ

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

特別利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利
益※３504△11,834

116,402△11,330

－

2,045

－

△2,352

前期繰越利益－545,261

中間(当期)未処分
利益－

731,303- 43 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本
準備金

176,100

利益
準備金

－

剰余金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

6,178

731,303

913,581

中間会計期間中の変動額
新株の発行

823,900

823,900

利益準備金の積立て（注）22,893

剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増
加△22,893－△228,930△228,930

6,815,014

6,815,014

中間純利益

2,045

2,045

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

823,900

6,815,014

22,893△249,777

7,412,030

1,000,000

6,815,014

29,071

481,526

8,325,611

評価・換算差
額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

新株予約権

2,304,765－

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△2,304,765

2,512

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,304,765

2,512

－

2,512

（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行
利益準備金の積立て（注）
剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増加
中間純利益

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 44 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

300,091

受取利息及び受取配当金△41,479

投資有価証券売却益△261,983

その他営業負債の増加額

10

その他

△79

小計

△3,440

利息及び配当金の受取額

Ⅱ41,479

法人税等の支払額△130,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,525

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入

307,103

貸付けによる支出△4,000

貸付金の回収による収入

49,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

352,103

Ⅲ

現金及び現金同等物の増加
額

259,578

Ⅳ

現金及び現金同等物の期首
残高136,777

Ⅴ

現金及び現金同等物の期末
残高396,355※１- 45 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(イ）子会社及び関連会社株式(1）有価証券(イ） ──────

移動平均法による原価法(ロ）その他有価証券(ロ）その他有価証券

２．

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等によ時価のあるもの
決算日の市場価格等による時る時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

却原価は移動平均法により算定しております。）

は移動平均法により算定しております。）

──────

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他中間財務諸表作成のための ３．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左- 46 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は8,325,611千円
であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務
諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る会計基準）
当中間会計期間より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号
平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

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2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

該当事項はありません。

同左（中間損益計算書関係）（自至※１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11千円

※１

受取配当金
41,350千円
営業外費用のうち主要なもの※２

上場関連費用
34,934千円※３──────

※３

※２

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
677千円
受取配当金
40,802千円
──────
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売261,983千円
却益（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

※１現金及び現金同等物の期末残高と※１

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等
物

396,355千円
396,355千円（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社はリース取引を行っておりませんので、

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

該当事項はありません。

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2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30（有価証券関係）
当中間会計期間における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成18年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

623,190

4,432,720

3,809,529

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

623,190

4,432,720

3,809,529(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）- 49 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

546.30円

１株当たり中間純利
益金額

0.96円

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
当社は有限会社であるため、該当事項はありません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有していないため潜在株式調
整後１株当たり中間純利益を記載しておりません。
（注）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

中間純利益（千円）

2,045

普通株主に帰属しない金額（千円）―（うち利益処分による取締役賞与金）(―)

普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数

（千円）

（株）

2,045
2,140,979

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権３種類

調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権の数1,059
個）。
なお、この概要は「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 50 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．株式分割平成18年５月24日開催の当社株
主総会の承認に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたしました。
平成18年６月12日付をもって普通株式１株につき176,100分の
3,308,000株に分割いたしました。
①分割により増加する株式数
普通株式
②分割方法

3,131,900株

平成18年３月31日最終の株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき176,100分の
3,308,000株の割合をもって分割いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報
は、当社は有限会社であるため記載しておりません。
２．株式会社ＳＲＡとの株式交換
平成18年５月24日開催の取締役会において、株式会社ＳＲＡとの間で、当社を株式交換完全親会
社、株式会社ＳＲＡを株式交換完
全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は以下のとおり
であります。

- 51 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）株式交換の目的
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきまして
は、戦略的ＩＴ投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発
会社の一次請けと二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組と負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りを賭けた厳しい企業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーデ
ィーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確保と収益性の向上を持続的に追求し、グループ全体の企業価値の向上を目的としております。
(2）株式交換の方法及び時期
平成18年５月24日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年９月30日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行い、株式会社ＳＲＡの株主（当社を除く）に対して当社の株式を割当交付する結果、株式会社
ＳＲＡが株式交換完全子会社となります。

- 52 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）株式交換の内容

株式交換比率株式会社ＳＲＡホールディングス

株式会社ＳＲＡ

1

1（注）１．株式の割当比率
株式会社ＳＲＡの株式１株に対して、株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの株式１
株を割当交付します。ただし、株式会社ＳＲＡホール
ディングスが所有する株式
会社ＳＲＡ株式3,308,000株については、新株式を割り当てません。株式交換後の当社の発行済株式総数は株式会社ＳＲＡと同数の15,240,000株となります。
２．株式交換比率の算定根拠
株式換比率の算定は株式会
社ＳＲＡより三菱ＵＦＪ証
券株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事者間で協議を行い上記のとおり合意いたしました。
３．第三者機関による算定結
果、算定方法及び算定根拠
三菱ＵＦＪ証券株式会社
は、当社については時価純資産法、株式交換完全子会社となる株式会社ＳＲＡについては市場株価平均法による評価を行い、その結果を総合的に勘案し、株式交換比率算定書を提出いたしました。
４．株式交換により当社が発行する新株式数
普通株式 11,932,000株（株券交付日（予定）：平成18年11月20日）
５．株式会社ＳＲＡの株主に対しては、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式のみを交付し、その他の金銭等の交付はいたしません。

- 53 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）増加すべき資本金及び資本準備金の額
株式会社ＳＲＡホールディング
スが株式交換により増加すべき資
本金は823,900千円であり、増加すべき資本準備金の額は、会社計算規則第69条第１項第１号ロの規定に定める株主払込資本変動額から資本金増加額を減じて得た額とします。
(5）株式交換の相手会社の概要①

名称

株式会社ＳＲＡ②

住所

東京都豊島区南池袋二丁目32③

代表者の氏名代表取締役社長

④

資本金

⑤

事業の内容

番８号
鹿島

亨

2,640百万円
システム開発事業
ネットワーク・システムサー
ビス事業
コンサル・サービス事業⑥

売上高及び当期純利益（平成18年３月期）
売上高

21,436百万円

当期純利益⑦

563百万円

資産、負債、資本の状況（平成18年
３月31日現在）
資産合計

16,975百万円

負債合計

8,129百万円

資本合計

8,846百万円(2）【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

2006/12/21 16:33:30

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 16:33:30

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年11月20日関東財務局長に提出- 55 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

2006/12/21 16:33:30

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２０日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員安

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

科

義

利

博

文

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓ
ＲＡホールディングスの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２０日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員安

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

科

義

利

博

文

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓ
ＲＡホールディングスの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングスの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成１５年１０月３１日））及び「事平成１７年１２月２７日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号

平成１７年１２月２７日）を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。