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更新日時:2013/08/13 10:13:00

印刷日時:13/08/13 10:33

四 半 期 報 告 書(第66期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0551646502508.doc

印刷日時:13/08/13 10:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/13 10:32:00

ファイル名:0000000_4_0551646502508.doc

目

印刷日時:13/08/13 10:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

安

平成25年４月１日

宅

宅

名

取

三

茂

茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

郎

至

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第66期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第65期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

8,176,481

8,511,267

34,297,819

経常利益

(千円)

234,426

546,0011,550,880

四半期(当期)純利益(千円)

131,429

331,047

929,917

四半期包括利益又は包括利益(千円)

128,697409,346

995,029

純資産額

(千円)

15,413,094

15,838,585

15,531,332

総資産額

(千円)

27,730,433

27,656,938

27,843,922

(円)

9.12

24.32

65.07

(円)

－

－

－

(％)

55.58

57.27

55.78

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました南京名紅旺食品有限公司は重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より持分法の適用の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、米国では雇用や消費の回復を中心に実体経済面での底堅さがみられ、量的金融緩和の縮小がいつ始まるか、世界が注目しています。一方、欧州では財政債務危機を背景とした景気低迷が続いており、中国をはじめとした新興国では、経済成長が鈍化しています。日本
経済は、「異次元の金融緩和」により、５月半ばまで急激な円安・株高が進み、企業マインドにも明るさが出てきました。この間、個人消費は緩やかながら持ち直しの傾向にありますが、円安進行による原材料価格の上昇など家計圧迫要因もあり、見通しが立てにくい状況にあります。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により、多くの新製品が投入され、商品のサイクルが短くな
り、おつまみ市場のボーダレス化が進んでいます。
この様な状況の中、当社グループは、多様化するお客様のニーズを捉え、スピード感を持って開発した春夏新製品の導入を積極的に進めました。各地域においては、顧客志向の視点で各エリアの地域特性に合った製品の重点投入や販売促進に取組み、取引先における更なるシェア拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85億11百万円（前年同四半期比4.1％増）、
営業利益５億30百万円（同134.3％増）、経常利益５億46百万円（同132.9％増）、四半期純利益３億31百万円（同151.9％増）となりました。
セグメント別および製品群別の売上の状況は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、チーズかまぼこや茎わかめなどが売上を伸ばしましたが、水産加工製品全体では減収となりました。畜肉加工製品は、「ジャッキーカルパス」などのドライソーセージ製品や、「THEおつまみBEEF」などのジャーキー製品、手軽で食べやすい一口サイズの柔らかなビーフおつまみの新製品「ビーフナゲット」も貢献し増収となりました。酪農加工製品は、
りんご樹のチップでまろやかに燻製した新製品「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が好調に推移し、チーズ鱈製品も引続き売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品、おつまみスナック製品、小物菓子製品は減収となりました。素材菓子製品は、ほし梅やかりかり梅等の梅製品や、新製品「野菜おやつ茎レタス 梅しそ味」が好調に推移し増収となりました。チルド製品は、「くちどけチーズたら― 3 ―クリーミーカマンベール」や「おつまみつぶ貝」などが売上を伸ばし増収となりました。その他製品
は、レトルト製品が売上を落としましたが、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は84億37百万円（同4.1％増）となりました。
利益面では、上昇した原料調達コストへの対応として、前述の売上増や、積極的な設備の導入などによる生産性の向上に努め、売上総利益は28億円（同3.8％増）となりました。販売費及び一般管理費
は、前年同四半期に実施したチーズ鱈30周年キャンペーンやテレビCMなどで増加していた広告宣伝費の減少や、継続的なコストコントロールと業務の無駄とりに努めたことなどにより、23億10百万円（同7.8％減）に抑えることが出来ました。この結果、営業利益は４億89百万円（同155.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は74百万円（同0.6％増）、営業利益は40百万円（同16.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は276億56百万円（前連結会計年度末比１億86百万円減）となりました。
資産の部では、現金及び預金、土地などが増加しておりますが、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などの減少により総資産が減少いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金などが増加しておりますが、借入金等、未払法人税等などの減少により負債合計は118億18百万円（同４億94百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は158億38百万円（同３億７百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増の57.3％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減
少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ
加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでお
ります。

― 4 ―

当面の課題としては、原材料高、電気料金の値上げなどであります。製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、第64期（平成24年３月期）から第66期（平成26年３月期）までを対象期間とする３
カ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」に取組んでおります。
当社グループを取り巻く環境は、おつまみ市場のボーダレス化、少子高齢化による人口減少、節約志
向による低価格商品への根強い要請、円安基調に加え原材料価格の高止まり傾向、電気料金の値上げな
ど、企業間の生存競争が激しさを増しております。
当社グループを取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更に企業価値を向上させ続けていく為、中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」において、我々は、「お客様からご支持を頂き、常に成長し永続していき、社会的に価値ある企業」を目指しております。この“あるべき姿”を目指して、当社グループの従業員一人一人は顧客志向に基づいた仕事に取組み、競争優位な新製品の市場投入によって市場のシェアを確保し、生み出した収益により将来に備えて研究開発・設備投資・人材育成・ブラン
ド戦略・グローバル戦略などに有効な投資を行います。事業を拡大しながら永続的に利益を生み出せる体質へ変革し、企業価値を向上させてまいります。
本計画による中期的な重点戦略は、以下のとおりであります。
（１）おつまみ市場の深耕とカテゴリーの拡大○顧客志向に基づいた競争優位な新製品開発の強化○製品開発・ファストサイクルの強化と製品育成○消費の多極化とおつまみのボーダレス化への対応（２）環境の変化に左右されない収益基盤の強化○生産工程の大幅な改善○重点製品の拡販と営業活動の効率化○オンタイムな原料調達と在庫マネジメントの強化（３）国内おつまみ市場での売上拡大○市場規模に見合った経営資源の傾斜配分○営業の提案力強化○販売促進の強化（４）海外おつまみ事業の拡大○海外販路の開拓と推進○海外生産・調達の拡大（５）なとりブランドの浸透○企業ブランドと製品ブランドの向上によるロイヤルユーザーの拡大(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。

― 5 ―(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展
を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209（市場第一部）す。

計15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,419,700－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

13,608,500

136,085

単元未満株式

普通株式

4,009

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

136,085－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

1,419,700－

1,419,700

9.44－

1,419,700－

1,419,700

9.44

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,858,636
5,787,315
798,388
467,6422,555,258
324,281△591
12,790,931

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※２7,033,748
5,132,990
1,542,319
13,709,059

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計139,226
1,204,705
15,052,991
27,843,922

資産合計― 10 ―

3,270,417
5,291,946
696,035
483,983
2,363,582
298,896△492
12,404,368

6,940,905
5,254,454
1,635,387
13,830,747※１

133,623
1,288,198
15,252,569
27,656,938（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

3,980,704
3,429,000
109,164
374,828
283,785
26,0002,309,637
10,513,120※２

4,171,823
3,379,000
101,807
231,907
212,0545,500
1,890,461
9,992,554

127,060
304,972
523,235
4,918
839,283
1,799,469

105,150
308,406
538,673
4,918
868,650
1,825,798

12,312,590

11,818,352

1,975,125
2,290,923
12,308,085△1,149,132
15,425,001

1,975,125
2,290,923
12,537,040△1,149,132
15,653,956

106,330－
106,330

135,720
48,909184,629

純資産合計

15,531,332

15,838,585

負債純資産合計

27,843,922

27,656,938

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

8,176,481
5,445,318
2,731,163

8,511,267
5,670,632
2,840,635

2,504,810
226,352

2,310,220
530,415

8,519
7,409
9,177
25,106

8,409
7,034
12,351
27,7958,701
8,331
17,032

4,965
7,244
12,209234,426

546,001

210
210

－
－

－
14
14

304
483
787

税金等調整前四半期純利益

234,623545,213

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

103,194
131,429

214,166
331,047

四半期純利益131,429

331,047

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

131,429

331,047△2,731－△2,731

29,38948,90978,298

四半期包括利益

128,697409,346（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

128,697－409,346－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、南京名紅旺食品有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産※２

12,899千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
12,899千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

受取手形

3,958千円

3,087千円

支払手形

107,630千円

204,432千円－千円

4,717千円

その他(設備関係支払手形)― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

201,202千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
202,159千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

100,887

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

102,093

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

8,102,766

73,715

8,176,481－

8,176,481

－

－

－

－

－

計

8,102,766

73,715

8,176,481－

8,176,481

セグメント利益

191,730

34,622

226,352－

226,352

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

8,437,075

74,1928,511,267－

8,511,267

－

－

－

－

－

計

8,437,075

74,1928,511,267－

8,511,267

セグメント利益

489,979

40,436

530,415－

530,415セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

9円12銭

24円32銭131,429

331,047－－

131,429

331,047

14,412,439

13,612,439(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年５月10日開催の取締役会において、平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額

102,093千円(2) １株当たりの金額

７円50銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 17 ―

平成25年６月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成25年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

名

取

三

取

雄一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第66期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551646502508.doc

更新日時:2012/01/18 11:26:00

印刷日時:13/08/13 10:33

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