公益財団法人三重県産業支援センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人三重県産業支援センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、新産業の創出及び地域産業の経営革新を支援する事業を行い、地域産業の振興を図るとともに、活力ある地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 新産業創出に関する総合支援事業(2) 技術に関する研究開発及び交流促進に関する事業(3) 企業の情報化に関する事業(4) 知的財産の活用に関する事業(5) 企業の金融支援に関する事業(6) 商店街等の活性化に関する事業(7) 下請企業の振興に関する事業(8) 人材の育成のための研修等に関する事業(9) 産業の振興に係る情報の収集、分析及び提供に関する事業(10) 企業の経営に係る相談・助言等に関する事業(11) 職業紹介に関する事業(12) その他前条の目的達成に必要な事業
第２章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、次に掲げ1るものをもって構成する。
(1) 特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の管理及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（資産の管理）第７条

この法人の資産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けるとともに、その概要を直近の評議員会に報告しなければならない。
２ 前項の書類については、法令で定めるところにより、三重県知事に提出するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

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(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項及び第 3 項の書類（定款を除く。
）については、法令で定めるところにより、三重県知事に提出するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の権限）
第 13 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第 1 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を行使する。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。

3

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第２節

評議員会

（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第 20 条第 3 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

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２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員会を招集するときは、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、評議員の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。
４

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く全評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項（決議の省略)第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、理事長及び副理事長又は常務理事が記名押印する。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（会長）
第 27 条 この法人に、会長 1 名を置くことができる。
２ 会長は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応ずること。
(2) 理事長の諮問に応え、意見を述べること。
３ 会長は理事会において選任する。
４ 会長の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
５

会長は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（役員及び会計監査人の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長、1 名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって、同法に規定する業務執行理事とする。
４ この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 29 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事を選任する場合には、第 14 条第 2 項の規定中、「評議員」を「理事」に読み替えて準用する。監事についても、同様とする。
４ この法人の理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか 1 人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

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５ この法人の監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 32 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（理事、監事及び会計監査人の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に8

より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（理事、監事及び会計監査人の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（理事、監事及び会計監査人の報酬等）
第 35 条 理事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
４

理事、監事及び会計監査人には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（取引の承認）第 36 条 理事が、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 84 条第 1 項に定める取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。開示した事実について変更する場合も、同様とする。
２

前項の承認を受けた理事は、取引終了後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

9（責任の免除）
第 37 条 この法人は、理事、監事及び会計監査人の一般社団･財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。この場合、各監事の同意を得て、議案を理事会に提出しなければならない。
２ 前項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく一般社団･財団法人法第 198 条において準用する第 113 条第 2 項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には 3 箇月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
３ 総評議員の 10 分の１以上の評議員が 3 箇月以内に前項の異議を述べたときは、第 1 項の規定に基づく免除をすることができない。
第２節 理 事 会
（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長の選任及び解任並びに理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。

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（定足数）
第 42 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 43 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第 44 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 45 条 理事、監事又は会計監査人が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は第 30 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 任意機関（顧問）
第 47 条 この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の事業遂行に関する重要事項に参与する。
３ 顧問の設置は、理事会において決議する。
（委員会）
第 48 条 この法人に、任意の機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置は、理事会において決議する。

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第６章

事 務 局

（設置等）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 定款の変更および解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告（公告の方法）
第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第９章 補則（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は鈴木英敬、理事長は福井信行とする。
４ この法人の最初の会計監査人は五十鈴監査法人とする。
附 則
１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号）第 11 条第 1 項に定める行政庁の認定を受けた日以降の最初の４月１日から施行する。

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