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WPM"OOVBM3FQPSU■巻頭言

財団法人 地球環境産業技術研究機構- 革新的技術で地球温暖化を防ごう -

専務理事

本庄

孝志
01

■研究活動概説
システム研究グループ - クールアース 50 に向けた
技術的展望と中期目標策定に向けた分析 バイオ研究グループ
化学研究グループ02- バイオリファイナリーの世界状況とバイオ研究グループの研究開発概要 -06- CO2 分離・回収技術の将来と、先導技術へ挑戦 -08

CO2 貯留研究グループ - 実適用を目指す CO2 貯留技術の開発 -12■トピックス15■2008 年（平成 20 年）発表論文一覧

23■登録特許および公開特許一覧

37

財団法人

地球環境産業技術研究機構

巻

頭

言

革新的技術で地球温暖化を防ごう
財団法人地球環境産業技術研究機構
専務理事

本庄

孝志

2008 年は、地球温暖化問題が大きく注目されました。7 月の北海道洞爺湖サミットでは、先進8 カ国の首脳が集まり、2050 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという目標を共有することになりました。
しかし、世界の人口が今後も増え続けることが予想される中で、温室効果ガスの排出量を半減させる
ことは容易なことではありません。徹底した省エネルギーを行いつつ、原子力をはじめ、太陽光、風力などの自然エネルギー、バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大が求められていますが、低炭素社会の実現のためには、抜本的な技術革新が必要とされます。
経済産業省からは、昨年、「Cool Earth エネルギー革新技術」として、21 の技術が発表されました。
二酸化炭素の排出量が最も多い発電の分野では、原子力、太陽光と並んで、CCS( 二酸化炭素の回収・貯留 ) が期待されています。世界のエネルギー消費の約 8 割が化石燃料に依存している現状では、
低炭素社会を実現できるまでのつなぎ役として、CCS に大きな期待が寄せられています。また、発電分野に次いで排出量の多い運輸部門では、燃料電池自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車・電気自動車と並んでバイオマスからの輸送用代替燃料製造が期待されています。バイオマス燃料は昨年、
原油価格高騰の折に世界的にブームとなりましたが、穀物価格への影響や生態系への影響といった問題が指摘されました。こういった問題を起こさないバイオマス燃料の開発が求められています。
また、世界全体で温室効果ガスの排出量半減を実現するためには、現在の排出量の約半分を占める
発展途上国による排出量削減への取組みが必要です。日本が温室効果ガスの削減手法として提唱している「セクター別アプローチ」は、鉄鋼や電力などの産業分野ごとに発展途上国への省エネ・環境技術の移転が行われることにより、発展途上国が排出量削減の取り組みを実施しやすくなると期待されています。
地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ（ライト）と呼んでください）では、1990 年の創立以来、「けいはんな学研都市」において、政府、産業界、大学のご支援・協力を頂きながら、温暖化防止技術の研究開発に取り組んで参りました。
CCS 分 野 で は、 発 電 プ ラ ン ト、 製 鉄 プ ラ ン ト の 排 ガ ス か ら 二 酸 化 炭 素 を 効 率 よ く 分 離・ 回 収する技術を開発すると共に、1 万トンの二酸化炭素を地中に貯留する実験を成功させました。また、バイオの分野では、特殊なバクテリアを使って非食物系の植物 ( 稲わら、古紙、とうもろこしの茎など ) からエタノールを効率的に作り出す画期的な技術を開発し、内外の企業からも注目されています。更に、政策分析の分野では、「セクター別アプローチ」の研究を行い、温暖化対策の枠組み交渉を行う日本政府をお手伝いしています。
地球温暖化対策が人類にとって最も重要な課題の一つとして位置づけられている中で、ＲＩＴＥは革新的技術開発分野で積極的に役割を果たしていきたいと思います。皆様のご声援をお願いいたします。

01

システム研究グループ

研究活動概説システム研究グループ
クールアース 50 に向けた技術的展望と中期目標策定に向けた分析50）を発表し、2050 年までに現在比で世界の排出量を半

１. はじめに2008 年 7 月、北海道で開催された G8 洞爺湖サミット

減するという目標を示した。また、2008 年 6 月、福田前において、気候変動問題が主要テーマとして議論されたこ

首相による福田ビジョンが発表され、世界の CO2 排出をとは記憶に新しい。このサミットでは、「2050 年までに世2050 年までに現在比で半減、また日本については現在比界全体の排出量の少なくとも 50% の削減を達成する目標

で 60-80％削減という目標が提案された。

というビジョンを、UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）

世界で長期の排出削減のビジョンを共有しようとする意のすべての締約国と共有し、かつ、この目標を UNFCCC

義は大きいものの、とりわけ世界の排出量を 2050 年までの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択に半減するというのは並大抵でできるものではない。現することを求める」と宣言された。他方、2007 年は IPCC

状では先進国と途上国がおおよそ同じ量を排出している

第 4 次評価報告書が刊行され、2008 年は京都議定書の第ので、仮に先進国が排出をゼロにしたとしても途上国は

1 約束期間スタート年となるなど、地球温暖化問題に関す

2050 年に現状レベルの排出量に抑制する必要があること

る科学的知見や温暖化対策の実施状況についての進展具合を意味している。一方、途上国の排出量は、1990 年以降

も国内外の様々な場で議論を呼び、新聞等マスコミで頻繁

過去 20 年もたたない間に２倍近くに急増していることをに取り上げられるほど、温暖化問題は世間の注目を浴びて考えれば、今後 40 年あまりの間で排出量を現状レベルにいる。そして、2013 年以降の新たな地球温暖化防止のた抑制することがいかに困難なことかはよく理解できるはずめの世界の枠組み・目標を 2009 年 12 月デンマークで開である。現に 2008 年 12 月にポーランド・ポズナニで開催予定の UNFCCC 第 15 回締約国会合で合意することを目催された COP14 でも、先進国が世界半減のビジョンを共指して国際的な議論・交渉が進んでいる。

有しようと求めたが、途上国の合意は得られなかった。

システム研究グループでは、地球温暖化に関して必要なしかし、長期的に世界全体での大幅な排出削減が必要な

幅広く複雑な問題を社会がより良く理解し、良い解決策をことは明白であり、そのためどのような具体的な対策を行見出していくことができるように、システム分析の手法をうべきか、どのような技術開発を行っていくべきかを、分援用した研究を行ってきている。そして、それらの研究は析・評価しておくことが必要である。世界の CO2 排出は

現在のポスト京都の国際的な議論において重要な役割を果

今後も拡大が見込まれ、仮に現状から温暖化対策技術・社

たしてきている。

会構造が変化しないとすると、2050 年には世界の排出は

本稿では、長期（2050 年）および中期（2020 年）の

870 億トン以上になる可能性がある。費用対効果の高い省

CO2 排出削減目標と、その目標達成のためにかかる費用、

エネルギー対策（高効率な石炭火力発電、鉄鋼部門での高そしてそのときの具体的な対策例についてシステム研究グ

効率な高炉転炉法の世界的な普及など）や燃料転換（一部

ループで行った分析例を紹介する。

の地域においてバイオ燃料の一層の普及など）といった対策はすべてとるとしても 480 億トンに達する。このような中で、仮に現在比で 2050 年に世界排出量半減（130 億

２. 長期目標の分析・評価

トンに抑制）を目指すとした場合の費用効率的な削減方策

2007 年 5 月、安倍元首相は「美しい星 50」（Cool Earth02

システム研究グループ

研究活動概説図 1 2050 年世界排出量半減のためのセクター別 ・ 対策オプション別の排出削減効果を評価したものを図 1 に示す。分析結果を見ると、発電部定するかが地球温暖化問題における国際的な最関心事項と門での削減効果が大きく、原子力、CCS、太陽光発電などなってきている。EU は 1990 年比で排出量を 20% 減（国による削減が重要であることがわかる。また、鉄鋼部門に際的な協力が得られれば最大 30% 減まで）を目標としておける水素還元製鉄、運輸部門でのプラグインハイブリッ

掲げ、米国オバマ政権は 1990 年比 0% を掲げることを示

ド自動車、電気自動車なども重要な対策として評価される。

唆している。更にはカナダは 2006 年比で 20% 減、豪州

しかし、一方で、このような 2050 年に世界排出量半減は 2000 年比で 5% 減などを目標として掲げてきている。

を達成するためには、限界削減費用として 300 ドル / トン

日本政府は、セクター別積み上げ評価によって自国の削減

CO2 を超えるような高い費用が必要と推定される。世界全目標を検討するとしており、2008 年 11 月から政府の「中体が一致協力してこのような高い費用を支払うことは難し

期目標検討委員会」を中心に検討が本格化している。国際

いと考えられ、現在考えることもできないような新たな技的な議論で重要と認識されているのは、主要排出国すべて術の出現でもない限り半減を達成することは相当困難であが実効ある排出削減につながるような枠組み・目標を設定

ろう。削減費用負担も合わせてよく検討し、世界全体が目すること、そして、先進国間の排出削減レベルがそれぞれ指し得るようなより現実的な削減目標を探っていくこともに必要な努力度合いを反映したものであるべき、という点重要である。

であろう。そのための一つの方法論として、セクター別ア
プローチは有効な手法という認識が広がってきている。

３．中期目標の分析・評価

セクター別アプローチを具現化するために、システム研

京都議定書（2008 〜 12 年）以降の期間の枠組み・目究グループでも、その高度なモデル分析能力を生かして各標の議論は、とりわけ 2020 年という中期目標をいかに設

種の分析・評価を行い、国際的議論の進展に貢献している。

03

システム研究グループ

研究活動概説図 2 は、2020 年の CO2 排出量を 2005 年比で各国が 5%にした場合からの削減可能量）を推定した結果である。世

〜 40% の範囲で削減したときの CO2 の限界削減費用を国界的に見れば、正味で負の費用（0 ドル以下）での削減可別に推定した結果である。これは、各国、各セクターの詳能量および 25 ドル / トン CO2 以下の比較的安価な削減費

細な対策をモデルで記述し、それらを整合的に評価した結用での削減可能量が多いことがわかる。特に、中国、米国

果として推定された分析結果である。例えば、2005 年比において安価な削減機会が多く見られる。先進国と途上国で 20% 削減するのに最も費用が高いと推定されるのは日が削減において協力し、途上国などで多く見られる安価な本であり 200 ドル／トン CO2 程度と推定され、EU 約 50

削減機会の排出削減を実施していくことが重要であること

ドル、米国約 30 ドルと比べ極めて高い費用となっている。

がわかる。

日本においては、既に高いエネルギー効率が達成されていそして、図 4 は CO2 限界削減費用別、セクター別の世るため、更なる対策は極めて高い費用が要求される。一方、界の排出削減効果を推定した試算例である。RITE の分析

EU は特に東欧での削減余地は大きく、また、米国は効率

では、国別、セクター別の削減効果を推定でき、削減費用の低い技術が多く見られ、また、石炭に大きく依存していと共に、具体的にセクター別・対策技術別の対策を提示でることから排出削減余地が大きいと推定される。

きるようになっており、具体的な裏づけのある数値目標のまた、図 3 は主要途上国も含めた削減費用別の 2020 年

議論に寄与している。

削減可能量（エネルギー技術が現状レベルで固定したと仮

図22020 年の附属書Ⅰ国の CO2 限界削減費用 （2005 年比の削減
率別）
注） 化石燃料燃焼による CO2 のみを対象としている

図 4 CO2 限界削減費用別 ・ セクター別の世界の排出削減効果 （技術
固定ケースからの削減可能量）
注） CCS による削減可能量を除く
ベースライン：世界すべての国で 0$/tCO2 以下の対策を実施する場合、ケース 25-0：先進国は 25$/tCO2 以下の対策を実施する場合、ケース 50-0：先進国は 50$/tCO2 以下の対策を実施する場合、ケース 25-25a：先進国は 25$/tCO2 以下の対策を実施
し、主要途上国は 25$/tCO2 以下の対策を原単位目標として実施する場合、ケース 25-25b：先進国は 25$/tCO2 以下の対策を実施し、主要途上国は 25$/tCO2 以下の対策を主要セクターにおいて原単位目標として実施する場合

2

2

2

2

図 3 主要国における CO2 限界削減費用別の CO2 排出削減可能量 （技術固定ケースからの削減可能量）
注） CCS による削減可能量を除く

04

システム研究グループ

研究活動概説３. おわりに
温暖化問題は長期、グローバルに亘る深刻な問題である。
しかし、危機に煽られることなく、冷静でしっかりした対応が必要である。グローバルに持続的に取り組むことこそが重要である。
そして、世界が目標を共有でき、しかもそれが実効性の伴うものでなければならない。そのためには、システム研
究グループが取り組んできており、ここでその一端を示したようなデータに基づいた分析・評価が不可欠である。
非常に解決が難しい地球温暖化問題を人類が解決していけるように、引き続き具体的な温暖化対策の分析・評価を実施すると共に、産官学はじめ広く社会に研究成果を発信していく予定である。

05

バイオ研究グループ

研究活動概説バイオ研究グループ
バイオリファイナリーの世界状況とバイオ研究グループの研究開発概要
１．はじめに：バイオ燃料の現状とバイオ研究グループ

社会や低炭素社会の実現に向けた革新的バイオプロセスと

昨年は原油価格が 7 月に 1 バレル 150 ドルに迫る過去

して紹介された。さらに前述した洞爺湖サミットでも、会最高まで上昇すると共に、世界的な規模でバイオ燃料の場の洞爺湖ホテルロビーに内閣府・外務省からの要請に基原料となる穀物価格がエネルギー価格に連動して高騰しづき「RITE −ホンダプロセス」が展示された。当時の福た。同月に開催された洞爺湖サミット（第 34 回主要国首

田首相は各国首脳との会談の中で話題としてバイオ燃料を脳会議）では食糧危機が大きな議題になったが、年度後半

取り上げ、その中でも日独首脳会談では「将来にはこうしは一転して米国発の住宅市場の崩壊による金融危機が発生た技術の実用化が期待される」旨のご発言があった（www.

し、大手金融機関の破たんを端緒に世界市場は大混乱を呈

mofa.go.jp）。サミットでは、バイオ燃料の持続可能な生した。このように 2009 年は過去に例のない急激な景気後

産と食料供給との両立や、非可食バイオマスから生産さ退で始まったが、米国で次期政権を引き継ぐオバマ政権

れる第 2 世代バイオ燃料の開発及び商業化に向けた取りは、バイオエタノールなどバイオ燃料の増産や支援を継続

組みの加速が G8 の首脳声明に盛り込まれた。加えて、昨して進める姿勢を明確に発信している。昨年 10 月に発表

年 10 月には本プロセスが第十八回「日経地球環境技術賞」された米国農務省（USDA）とエネルギー省（DOE）の協に選出され、稲わらから効率良くバイオ燃料を製造する技

調的な取り組みによるバイオ燃料国家行動計画（National術を開発したとして、当グループリーダーの湯川が代表とBiofuels Action Plan：NBAP）に基づき、食料生産と競合して技術大賞を受賞した。本プロセスはガソリン代替燃料

しないセルロースエタノール等の第 2 世代バイオ燃料のであるバイオエタノールを稲わらなど食料以外の植物から実用化にさらに積極的に取り組む計画である。これらは急効率よく製造することが可能であり、食料供給の安定と地速に悪化する雇用を新たに創造し、バイオ燃料の原料を生

球温暖化対策の両立に貢献する技術として実用化への展開

産する農業従事者を支援すると共に、温室効果ガスの排出が期待される。これらの成果は、別項にトピックスとしてを低減する環境対策を同時に達成するシナリオである。米

写真を交えて紹介しているのでぜひご参照いただければ幸国では、エネルギー安全保障や増加する輸送用燃料需要いである。

に対応して 10 年で米国のガソリン消費量を 20％削減する

２．バイオリファイナリーの新しい流れという大統領目標 ” Twenty in Ten” や、エネルギー自給・安全保障法による再生可能燃料総生産量を 2022 年までにバイオマスを原料として燃料や化成品を製造するバイオ360 億ガロンまで拡大する目標を掲げており、オバマ政権

リファイナリーは、従来の石油化学とは異なる先端バイオでもこれらのバイオ燃料生産の実用化と使用の拡大を加速

テクノロジーを基盤とする技術であり、その製品群は既存する見込みである。

の石油化学製品体系（C2 ベース製品）とは異なる “新規

一方、RITE バイオ研究グループでは、既に独自技術で製品体系（C3 〜 C6 ベース製品）” である。前述のセルロー

ある「増殖非依存型バイオプロセス」を利用した「RITE

スエタノールを中心とする第 2 世代バイオ燃料製造の実用−ホンダプロセス」によるバイオエタノールの共同研究開化を最近の一つの流れとすると、もう一つの流れがグリー

発を開始し、稲わらなどのソフトバイオマス資源から燃料

ン化学工業であり、その実現が目前に迫っている。グリー

エタノールを工業的に製造すべく取り組んでいる。このン化学工業は、石油化学の出発原料そのものをバイオマス

成果は、昨年 5 月に開催された第 75 回総合科学技術会議

由来に変更してしまおうというのである。バイオエタノー

で、最近の科学技術の動向「脱石油社会の実現に向けたルからエチレンを製造、プロピレン原料にバイオプロパノー

GM 微生物の貢献」と題して取り上げられ、将来の脱石油ルを使用する。石油化学工業から “石油” が消えて、グリー06バイオ研究グループ

研究活動概説４．今後の展開ン化学工業に生まれ変わろうとする動きである（図 1）。
グリーン化学工業の実現はごく間近、数年後と推定されRITE −ホンダプロセスによるバイオエタノールの共同研る。理由としては、原料となる混合糖（C6、C5 糖）が想究開発では、非可食バイオマス（稲わら）からの燃料エタ

定コスト内にて製造可能となったことにある。ソフトバイ

ノールの製造を工業化すべく取り組み、また石油企業や商

オマスからのバイオエタノールの大規模製造が “秒読み”

社のご協力も得て早期実用化を一日も早く実現し、我々の段階になったことが背景にある。このため、バイオエタノー

技術で地球温暖化対策に寄与していきたい。バイオマスをルを原料とするエチレンのグリーン化が可能となるだけで原料とした有用化成品の生産では、NEDO 事業「バイオリなく、バイオプロパノール製造も原料（混合糖）のコスト

ファイナリー技術開発」プロジェクトを 2006 年から受託面への懸念は不要なことを意味する。さらに、グリーン化

し、研究開発に取り組んでいる。昨年、中間成果を報告し、学工業に必要なバイオマス量は、バイオ燃料用途と比較しRITE バイオプロセスの開発における中間目標「3 種の化合

桁違いに『少量』なことから、量的な心配もない。エチレ

物、10 g/L/h 以上の生産性」に対して、有機酸、アミノ酸、ン原料となるバイオエタノールに関する技術開発要素は、

糖アルコールの生産において達成するなど、スケジュール

基本的には燃料用途と同じであり、問題はない。課題とし通りの成果を上げている。今後も最終目標の達成に向けてては、例えばエチレン製造時に使用する触媒への影響など

鋭意研究を続けて行きたい。その他、二酸化炭素固定化・が考えられるが、実現までまさに “秒読み” と言える。

有効利用技術研究開発では、バイオマスを原料とする次世
代燃料生産（水素、ブタノール）に加えて、昨年から木質

３．RITE における研究の取り組み

バイオマスの有効利用、バイオマスガス化成分からのエタ

RITE ではこれまでに新規技術コンセプトに基づく高効

ノール生産、
水溶性多糖（海藻成分）
利用技術の開発をスター率バイオプロセス−増殖非依存型バイオプロセス−（RITEトした。このように将来的なバイオマス資源の拡大に備え

バイオプロセス）の要素技術を確立した（図 2）。高効率て、それらを有効に利用する基盤技術開発を実施している。

の key は、従来のバイオプロセスが微生物の増殖に依存

５．おわりにして物質生産を行うのに対して、微生物細胞の生育を人為的に停止した状態であたかも化学触媒のように細胞を利用

20 世紀に開花した石油化学が現代社会生活を一変させし、化合物を製造させることにある。これにより従来のたように、バイオマスを原料としてバイオ燃料や化成品をバイオプロセスにつきものの低生産性（STY：Space Time

製造するバイオリファイナリーの産業化は 21 世紀の産業

Yield）が大幅に高効率化され、化学プロセスと同等の生構造のパラダイムシフトの可能性を秘めている。今後も産性も可能となった。さらに混合糖の完全同時利用技術に「RITE バイオプロセス」をバイオ燃料や多品目の化成品生関する課題を世界で初めて完全解決した。

産に応用するため、産業界と連携して研究開発を進めて行きたい。

図 1 グリーン化学工業

図 2 高効率バイオプロセス− RITE バイオプロセス （増殖非依存型
バイオプロセス）07

化学研究グループ

研究活動概説化学研究グループ
CO2 分離・回収技術の将来と、先導技術へ挑戦
温暖化対策のグローバルな枠組みの議論が進展してお減の目処が得られた。さらに 2,000 円 / トン -CO2 を狙っ

り、温暖化対策への重要性への認識が向上している。経済

た化学吸収液の開発を継続しつつ、パイロットプラントの的に負担の少ない方策から順次に適用されていくとの考え研究にも着手した。また、膜分離法では H2 を含むガスか方が一般的となってきた。

らでも CO2 の選択性では世界でトップの素材を見出した。

大気中の CO2 濃度を 2100 年に産業革命前の 2 倍濃度で現在は、その素材を膜構造の中へ組み入れる研究に取り組ある 550ppm という指標が設定された仮定すると、CO2んでおり、実ガスでのモジュール試験を視野に入れた開発

濃度抑制のためには、省エネルギー、燃料転換、再生可能を実施している。産業界が受け入れ可能な実用的な技術開エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）、原子力だけで発を促進しながら、一方では次世代の礎となる革新的な技

は CO2 抑制量が足りずに、CO2 の地中貯留などによる CO2

術開発まで、技術に陥穽が生じないように、幅広い新技術削減が必要になると予測されている。地中貯留コストの 7

評価を実施している。

割程度は排出源からの CO2 分離に要すると試算されてお

化学吸収法による CO2 分離回収技術開発

り、地中貯留技術の実用化促進には CO2 分離コストの低減が重要である。

化学吸収法は、ガス中の CO2 をアミン水溶液等の化学

化石エネルギーの転換技術は進歩しており、ボイラース

吸収液に選択的に吸収させた後加熱して分離させる方法でチームタービンの発電方式から、ガスタービン複合発電、あり、比較的大規模な常圧ガスからの CO2 分離に優れて

燃料電池複合発電へと進化していくと予想される。発電装

いる。化学吸収法の最大の課題は、分離回収コストを低減

置から CO2 を分離回収する技術も化学吸収法、物理吸収法、できる新吸収液を開発することである。

膜分離法、酸素燃焼法など多岐にわたっている。技術進歩

RITE では、平成 16 年度から製鉄所高炉ガス中の CO2 をによって、CO2 分離が対象とする燃料転換装置と分離装置

化学吸収法により従来の半分のコストで分離回収するための組み合わせが変化し、より経済性の高い技術に対応したの「低品位廃熱を利用する二酸化炭素分離回収技術の開発」

CO2 分離技術の開発に対応できるように図 1 に示すような

プロジェクト（COCS プロジェクトと呼称）を企画推進す技術開発ビジョンの基に開発を進めている。

るとともに、新吸収液の研究開発を実施している（図 2）。

図１ 長期的な視点での発電技術と CO2 分離技術

化学グループでは多様な CO2 分離技術の評価と開発に
図 2 低品位廃熱を利用する CO2 分離回収技術 （COCS） 概要

努めながら、特に化学吸収法と膜分離法の研究開発に力点を置いてきた。化学吸収法では製鉄所の排ガスを対象に新吸収液に望ましい性能は、吸収液と CO2 との反応にした CO2 分離技術の開発では 3,000 円 / トン -CO2 まで低おいて、反応熱が小さくかつ吸収分離が容易なことであ08

化学研究グループ

研究活動概説り、それにより CO2 を低エネルギーで分離回収できる。その化学吸収液を開発し、高圧システムにおける新たな CO2

れらの特性を示す化合物の中ではアミン水溶液が優れてい

分離回収方法として提案していく。

る。第 1 ステップとして、数百種類の市販アミンを選定して、アミン水溶液と CO2 との吸収速度、吸収量、反応熱等の基
礎特性をラボ実験により調査し、基礎特性に及ぼすアミンの化学構造的特徴を把握した。更に、各種アミンの性能の得失を補完し合う複合アミンを検討し、その性能を同様に2. 65調査した。その結果、これまでに特性の異なる高性能な数種類の新吸収液（RITE-3 系、4 系）を開発した。
引き続いて、これまでの知見や量子化学理論計算等に基づいて新規なアミンを設計合成して評価する研究に範囲を広げることにより、新たな吸収液（RITE-5､6 系）
を開発した
（図

図 4 CO2 新吸収液によるエネルギーの低減

3）。これまで開発したベスト吸収液の分離回収エネルギー

新しい化学吸収液再生技術の開発

は、MEA（モノエタノールアミン）標準吸収液が 1 トンのCO2 あたり 4.0GJ であるのに対して 2.5GJ と大幅に低減でき、化学吸収法の吸収液再生工程におけるエネルギー消費を低減するために、CO2 放散促進材を用いる圧力差による再プロジェクト目標を達成できる見込みである（図 4）。

生技術を開発している。CO2 放散促進材として多孔質膜を用いて膜の微細孔から CO2 を吸収した液を減圧雰囲気にフラッシュする方法により、従来の化学吸収法で用いられている吸収液の高温加熱再生に比べて CO2 分離回収の電力エネルギー消費を 1/2 以下に低減し得ることを見出した。さらに図 5 に示すように、他に利用されていない低温廃熱（未利用エネルギー）による吸収液の加熱を圧力差と併用することにより、電力エネルギー消費を従来の化学吸収法の約 1/4 である 0.1kWh/kg-CO2 程度（低温廃熱のエネルギーは含まない）にまで低減し得る可能性を得た。

図 3 新規吸収剤開発

COCS プロジェクトによる開発成果は、製鉄所排出 CO2の大幅削減を狙った環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）プロジェクトに引き継がれ、今後、より高性能な新吸収液の開発とパイロットプラント試験による実証を進めていく計画である。
また、これまでの吸収液研究の蓄積を基にして、平成
19 年度から高圧条件に適した化学吸収液の開発にも取り

図 5 加熱併用膜フラッシュ法のフロー例

組んでいる。一般に、常圧で用いられるアミン吸収液は高圧では CO2 との反応しやすく温度の影響を受けにくい。
しかし、アミン化合物の中には

現在この技術を、燃焼排ガスのみならず、化学プロセス、常圧で反応が進まないもバイオプロセス等で発生する CO2 を分離する用途で実用のの、高圧で温度に依存して反応が進む化合物が存在する化することを目指して開発を進めている。その中で、RITE

ことを確認した（図 4）。このような特性を有する高圧用と大陽日酸（株）は共同でこの技術の応用展開を図り、バ09化学研究グループ

研究活動概説イオガスから CO2 を除去して高濃度メタンを得る装置を開発した。同社はバイオガス発生サイトにおいて処理ガス
量 10m3/h の試験装置（図 6）で 2 ヶ月間の実ガス連続処理に成功し、開発技術を実証することができた。

図 6 RITE/ 太陽日酸（株）共同開発のバイオガス濃縮実証試験装置

圧力ガスから CO2 と H2 を分離する高分子系膜の開発
日本政府が提唱する「クールアース 50」の革新的技術のひとつに「ゼロ・エミッション石炭火力発電」がある。石炭をガス化した後に水性ガスシフト反応で CO2 とH2 を含む混合ガスを製造し、CO2 を回収・貯留（CCS:CO2
Capture and Storage）して、H2 をクリーンな燃料として用いる。この圧力を有する混合ガスから分離膜で CO2 を

図 8 デンドリマー包含膜と CO2 /H2 分離性能

回収すると、CO2 回収コストが 1,500 円 /t-CO2 以下と試算されている。

ノルウェー科学技術大学、米国テキサス大学とも膜開発のRITE では、CO2 と H2 を効率良く分離可能な膜として、共同研究を実施しており、国際協力体制の下で研究開発を行っている。

分子ゲート膜（図 7）を開発中である。ここで、膜中のCO2 が分子サイズが小さい H2 の透過を阻害することで、従来の膜では分離が難しかった CO2 と H2 を効率良く分離

耐水蒸気型吸着剤による高圧ガスからの CO2 吸着分離できる。現在までに、新規に開発したデンドリマーが優れ技術開発

た CO2 と H2 の分離性能を有することを見出し、このデン

CO2 の分離回収に吸着剤を用いる圧力スウィング吸着分ドリマーと架橋型高分子材料の分離機能層を有する複合膜

離（PSA）法ではゼオライト系吸着剤および活性炭が使用

で世界トップ性能となる 30 を超える CO2/H2 選択性を得

あるいは検討されており、それらの中でも CO2 吸着能力ている。図 8 は、RITE で開発したデンドリマー包含架橋に関しては 13X 型ゼオライトが優れているとされている。

高分子膜の概念と CO2/H2 分離性能である。更に、分離膜

しかし、13X 型ゼオライト CO2 の吸着は Langmuir 型の吸メーカーの協力を得て実用的な分離膜モジュールの開発を

着特性を示し、火力発電所排ガスの CO2 濃度に対応する

促進しており、石炭ガス化複合発電等の実ガスを用いた実低い CO2 分圧（10~15 kPa）でも高い CO2 の吸着量が得験を通じて、分離膜の有効性を確認する。

られる代わりに、脱着に際して、真空ポンプによる減圧操デンドリマー膜の開発は、炭素隔離リーダシップフォー

作が必要であり、多大なエネルギーを必要としていた。まラム（CSLF）の認定プロジェクト「圧力ガスからの CO2た、従来型のゼオライトは CO2 よりも水を強吸着するため、分離」に登録され、米国エネルギー省国立エネルギー技術

CO2 吸着量が水蒸気共存下では著しく減少することから、研究所（DOE/NETL）と共同研究を実施している。更に、吸着分離操作の前処理として排ガス中の水蒸気を分離除去

10化学研究グループ

研究活動概説し、その後段で CO2 を吸着分離する必要がある。この場合、る。また水蒸気共存条件下でも CO2 を選択的に吸着可能

CO2 分離回収のための全消費エネルギーのうち約 30% はな耐水蒸気型吸着剤の適用により除湿プロセスの省略によ

除湿に消費される。この除湿工程の省略 / 簡略化が達成さり装置のコンパクト化を可能とし CO2 分離回収工程の大れるならば、装置のコンパクト化が可能である。

幅なコスト低減（1.5GJ/ton- CO2 以下）を目指したい。

一方、石炭ガス化生成ガスや採掘天然ガス等の高圧ガス

革新的ディーゼル車後処理システムの研究開発からの CO2 分離回収は、常圧排出ガスからの分離回収技術と比較して、ガス自体の圧力エネルギーを CO2 分離回

近年、ディーゼル排気粒子状物質（PM）に対する排出収に活用できることから分離回収コストを大幅に低減でき規制がますます厳しくなっているため、多くのディーゼルる可能性がある。

車には PM 除去装置を取り付ける必要がある。低温プラズ

そこで本研究では、我々が新規に見出した高圧条件に適マを活用したディーゼル排ガス後処理技術が PM 除去の有した水蒸気の影響阻害のない新規吸着剤を高圧ガスからの力候補として注目されている。RITE はダイハツ工業（株）

CO2 吸着分離法に適用して CO2 を低エネルギー・低コスと共に NEDO から「次世代低公害車技術開発プログラム

トで分離回収しうる技術の開発を目的としている。

/ 革新的次世代低公害車総合技術開発、革新的後処理シス

これまでに水蒸気共存条件下でもほとんど CO2 の吸着テムの研究開発」の補助を受け、本プラズマ後処理技術の性能が低下しない新しい吸着剤を開発しており、現在本吸研究を 5 年間
（平成 16 年度〜平成 20 年度）
にわたり行った。

着剤を利用したプロセスの実現可能性の評価を実施中であRITE はこれまで開発した低温プラズマ反応技術を元に、る。図 9 に示すように、従来型のローシリカゼオライト

プラズマ放電特性と PM 酸化特性を解明すると同時に、小13X では、CO2 分圧が 300kPa 程度で吸着量がほぼ飽和に型ディーゼル車に搭載できるような高 PM 除去能力と低圧達してしまうため、高圧ガス（1.6MPa）から常圧（0.1MPa）

損を有するプラズマ反応器の開発とプラズマ反応器を駆動への圧力スイングでは、CO2 を効率的に回収することはでする電源（図 10）の開発を行った。開発した反応器を日

きず、乾燥条件下でも 1.5mol/kg 程度の回収量しか期待

本自動車研究所（つくば）で評価した。その結果、ディー

できないが、新規に開発した吸着剤（A）は 3MPa 程度まゼル乗用車から排出される PM を 93W の放電電力で 2009

では CO2 分圧の増大とともに CO2 吸着量が増大し、高圧

年実施されるポスト新長期規制（0.005 g/km）をクリアー（1.6MPa）から常圧（0.1MPa）への圧力変動による CO2できた（図 11）。

吸着量のローディング差は 3.6mol/kg と非常に大きな値を示すことが明らかとなった。また、13X は同条件下で水蒸気が存在すると CO2 の吸着性能が消失するが、新規吸着剤（A）はほとんど水蒸気の影響を受けない。

図 10 低温プラズマ PM 除去システム

図 9 プロジェクト概要

高圧ガスに本吸着剤を用いた PSA 法を適用すると常圧に戻すだけで吸着した CO2 が回収でき、真空ポンプが不図 11 JC08 モードでの PM 排出量と放電電力の関係要となるため、大幅な分離回収エネルギー低減が可能であ11

研究活動概説

CO2 貯留研究グループ

CO2 貯留研究グループ
実適用を目指す CO2 貯留技術の開発
CO2 地中貯留プロジェクト

れた CO2 のモニタリングを行って、予測手法の精度向上

CO2 地中貯留技術は、温室効果ガスである CO2 を大気を図った。

に放出することなく地下に安全に閉じ込めようとするものであり、油層に CO2 を圧入して石油の増進回収を行う
EOR、枯渇ガス田への隔離、炭層に CO2 を圧入してメタンを回収する ECBM、孔隙率の大きい多孔質砂岩で地層水を含んだ帯水層に貯留する方法などがある。
このうち、RITE が取り組んでいる帯水層貯留（図 1）は、貯留層である帯水層上部にガスや液体を通さないシール性の高い層が存在することにより、CO2 を長期に安定して貯留することが可能である。天然ガスの地下貯蔵等の貯留技
術を応用できるので、最も即効的で実用化が近いとされて

図２ CO2 地中貯留岩野原実証試験サイト

いる。

これらの 8 年にわたる実証試験により岩野原におけるCO2 圧入性の確認、CO2 挙動の確認、シミュレーションによる予測等成果を挙げ、我が国における帯水層の基礎的知見を習得し、地中貯留実現の可能性を提示することができた。
CO2 地中貯留の技術開発・実証は世界各国で着実に進展し、CO2 排出削減策として実適用に近づきつつある。このため、CO2 地中貯留の有効性や実適用に向けた課題を明ら

図１ 帯水層地中貯留技術の概念図

かにし、社会システムの整備等が求められている。
「CO2 地中貯留技術研究開発」のプロジェクトは、地中RITE では、平成 20 年には、安全性評価手法を中心とし貯留の地球温暖化対策への有効性に着目し、我が国の地た調査研究開発を開始し、貯留層及びシール層評価に関す

下帯水層への地中貯留の可能性を科学的な検証をするため

る基礎的研究、地中貯留の地震への影響評価、海底下漏洩に、平成 12 年にスタートした。特に、新潟県長岡市岩野

監視手法の高度化を実施した。また貯留層賦存量調査では原基地で実施した CO2 圧入実証試験（図 2）においては、排出源近傍の貯留可能性評価、弾性波探査手法の適用性の地下 1,100m の帯水層に 1 万 400 トンの CO2 を圧入し（平検証を、関連技術調査ではリスクアセスメント動向調査、

成 15 年 7 月〜平成 17 年 1 月）、地下における CO2 の挙

国内外 CCS 動向調査を実施した。

動を弾性波トモグラフィーや物理検層などで把握するとと今 後 の 研 究 開 発 に お い て は、CCS(Carbon dioxide

もに、観測結果をもとに CO2 地中貯留挙動予測シミュレー

Capture & Storage: CO2 分離・回収・貯留 ) 推進に当たっ

タを開発した。なお、実証試験中に岩野原から約 20kmての課題として安全評価基準の策定を含めた安全評価手法

離れた場所で発生した新潟県中越地震においても、地下にを開発し、国が目指す年間 10 万トンレベルのより大規模圧入された CO2 や帯水層、坑井などに異常は認められず、な実証事業の実施へ向けての基礎的研究を行う予定であ

安全性が確認されている。平成 19 年には、地下に圧入さる。

12

CO2 貯留研究グループ

研究活動概説CO2 海洋隔離プロジェクト

物影響への予測無影響濃度以下にできるとの結果を得た。

海洋隔離技術は、大量の CO2 を溶かし込んでいる海洋

これらの成果を、平成 17 年度海洋学会秋季大会の特別シの中深層に CO2 を十分溶かし込む能力がありこれを利用

ンポジウム「CO2 海洋隔離：適切な環境影響評価のあり方

して、CO2 大規模排出源から CO2 を回収して、海洋表層について」や、平成 19 年度海洋理工学会のシンポジウムを通さず直接深海に CO2 を注入しようとする技術である。

「CO2 海洋隔離技術の進展 - ケーススタディから見える有RITE では、環境影響を最小限に抑えるため、航走船舶

効性と課題 -」などにおいて発表し、主に科学者を対象に（Moving Ship）を用いる溶解希釈型の中層放流方式の技

した理解促進活動を行った。平成 19 年度の METI 産業構術開発を進めている（図 3）。

造審議会中間評価では、概ね順調に進捗しているとの評価を受けた。この中間評価における「今後の提言」を受け、海水中の CO2 挙動を予測するためのモデルの信頼性向上などを進める。
平成 20 年度は平成 19 年度に引き続き、以下の活動を実施している。
（１）CO2 海洋隔離技術の動向調査①理解促進基盤の整備②国際ネットワーク等の構築（２）CO2 海洋隔離に伴う生物影響評価①生物影響評価手法の開発②実海域生物影響データの収集

図 3 航走船舶方式による海洋隔離のイメージ③深海生物の CO2 影響研究
（３）CO2 挙動技術の開発

2005 年 の IPCC 特 別 報 告 書「Carbon Dioxide Captureand Storage」（第６章）では、海洋隔離は気候変動対策と① CO2 挙動の観測・予測技術の開発して有用な技術であると評価されている。この技術を実用②海洋隔離の可能性評価

化するにあたっての課題は、海洋へ注入される CO2 の生
今後、これまで開発してきた環境影響評価技術や CO2

物への影響を抑えることであり、そのための環境影響予測技術の開発が当面の課題になっている。

希釈技術等の成果を活かし、海洋中深層の生態系モデルを本プロジェクトは平成 9 〜 13 年度に実施されたフェー

開発して長期影響予測技術を開発するとともに、より高精

ズ１において、我が国近海における CO2 のマクロな CO2

度な CO2 挙動予測技術を開発し、実適用へ向けた海洋隔

挙動把握、CO2 放出ノズル後方の CO2 挙動解析、生物影離技術の開発を進める計画である。しかし、海洋隔離技術

響予測調査等を行った。これに引き続くフェーズ２（平成を実用化するためには、実海域における実験を行うことに14 〜 23 年度）においては、「CO2 海洋隔離に伴う環境影

よって開発した技術の実証を行う必要があり、最終的には響予測技術の開発」を目標に、技術開発や技術評価等を進数 100km 規模での CO2 挙動を追跡し、生物への影響を調めている。

査する必要がある。

その結果、航走船舶方式の CO2 放流では CO2 濃度は数

また、海洋は人類の共有財産であることから、海洋隔離

時間で自然変動幅以下になり、生物に対する急性影響は無実験を実施するためには国際的な合意の形成が必要であ視できるレベルになることがシミュレーションによって予る。したがって、科学者に対する海洋隔離についての理解測できた。また、海洋隔離の実適用時のイメージを明確促進や、国際条約等の場における海洋隔離実験実施に対すにするため、日本近海において年間約 5,000 万トンの CO2る合意を獲得するための国際ネットワーク構築等にも注力

を海洋隔離するケーススタディを行なって、CO2 濃度を生する計画である。

13

CO2 貯留研究グループ

研究活動概説IZEC（International Zero Emission Coal）プロジェクト

こうした構想の実証には広範囲な技術集約と多額の資金

化石燃料は世界のエネルギー源の約 80% を占めており、が必要であり、世界で進められているゼロエミッション石

今後も石炭を長期的に利用することが期待されている。と炭火力発電プロジェクトの技術／マネージメント動向を調くにクリーンな石炭火力発電への期待は大きく、そのため査し国内への普及啓発を図ることは、我が国の実用化総合には、地球温暖化対策上、石炭火力発電技術と排出される戦略を検討する上で大きな意義がある。

CO2 を分離回収し地中貯留する CCS 技術とを組み合わせ

以 上 の 背 景 を も と に、RITE で は IZEC（International
Zero Emission Coal）プロジェクトとして以下の事業に取ることが必要である。

り組んでいる。

その組み合わせとしては図 4 に示すとおり、燃焼後回収・
純酸素燃焼・燃焼前回収の３種類のプロセスがあり、現（１）FutureGen をはじめとする世界のゼロエミッショ

在、世界中で米国の FutureGen をはじめとしてゼロエミッ

ン石炭火力発電／ CCS プロジェクトに関する情報ション型の石炭火力発電プロジェクトが計画されている。

収集・整理

我が国においても、NEDO による「革新的ゼロエミッショ（２）世界各国および国際ゼロエミッション／ CCS イニ

ン石炭ガス化発電プロジェクト」等、実用化に向けた取りシアティブに関する情報収集・整理組みが始まっている。

（３）IZEC フォーラムの運営および IZEC ワークショッ
プの開催等による普及啓発事業
平成 19 年度は主として米国の FutureGen に関する調査を実施した。平成 20 年度は、欧米、豪州を中心として 40以上のデモンストレーションプロジェクトおよびパイロッ
トプロジェクトの最新動向調査を実施している。また、イニシアティブについては EU・英国・ノルウェー・オランダ・
ドイツ・米国・カナダ・豪州等の方針・戦略について調査を実施している。
普及啓発では IZEC 普及啓発の WEB サイト開設を準備中
であり、プロジェクトのスケジュール、資金、採用技術等
ならびに各国インセンティブの概要を掲載の予定である。
さらに、プロジェクト・インセンティブ調査内容を国内産業関係者に周知する「IZEC フォーラム」を運営し、海外のプロジェクト・インセンティブ担当者を招聘する「IZEC
ワークショップ」を開催している。
これらの事業を通じて、我が国のゼロエミッション石炭
火力発電実用化総合戦略の検討に資するものである。

図 4 燃焼後回収 ・ 純酸素燃焼 ・ 燃焼前回収プロセス

14�������IIASA-RITE 国際シンポジウム開催について
システム研究グループ

2008 年 2 月 18 日、経団連会館（東京）に於いて IIASA-RITE 国際シンポジウム―地球温暖化と持続的発展（Global Warming and Sustainable Development）― を開催いたしました（国際応用システム分析研究所 (IIASA)、IIASA 日本委員会、RITE 主催、経済産業省後援）。
新しく開始した研究プロジェクト「アルプスプロジェクト」の狙いをはじめ、研究成果を報告するとともに国内外から著名な研究者を招聘し関連研究について講演いただき、地球温暖化に関わる研究者のみならず広く行政機関や企業、一般の方々の交流の場とすることも目的として行いました。企業、官公庁、大学、研究機関、その他団体等から約 230 名が参加し、地球温暖化と持続的発展に関して、活発な議論がなされました。
講演内容として、20 世紀中の気温上昇や海面上昇が観測されていること、そして対策を打たなければ 21 世紀末に 1990 年比 1.4 〜 5.8℃気温が上昇することを説明、一方、世界には、
食糧や電力等へのアクセスが十分でない人が多いことを指摘し、これらの課題を解決しつつ持続的な発展が可能な社会を構築するには、技術、政策枠組み、人の行動で、パラダイム変化が必要である、等が述べられました。

経団連会館 （シンポジウム会場）

15�������
GCEP の紹介
化学研究グループ

スタンフォード大学の GCEP (Global Climate and Energy Project ) からの受託研究「サブナノ構造制御材料の先端的研究」では、有機系材料と無機系材料の両面から相乗効果による革新
的な分離膜の開発を行った。平成 20 年 9 月から継続テーマ「先進的 CO2/H2 分離材料の開発」に着手した。

有機系材料
有機系材料からのアプローチでは、サブナ
ノサイズで膜構造を制御して、供給ガスの性
状 ( 圧力、相対湿度等 ) の影響を受けない高性
能な CO2 分離膜の開発を目指している。
開発したカーボン膜の内部に金属セシウムを導入した膜では、従来のカーボン膜が湿度を有するガスを供給すると膜性能が大幅に低下したのに対して、安定した CO2 分離性能を

図 1 セシウム担持カーボン膜有することを確認した。図 1 は、アルミナ多孔体の表面にセシウム担持カーボン層を形成した分離膜である。更に、超臨界 CO2 を反応場に利用した高性能な分離膜の創成を行っている。

16�������
RITE バイオプロセスが第 75 回総合科学技術会議および北海道洞爺湖サミットで紹介
バイオ研究グループ
温室効果ガス排出削減への取り組みとして、バイオエタノールをはじめとするバイオ燃料が注目されていますが、一方で、食料資源との競合や食料価格の高騰などが問題となっています。
バイオ研究グループでは本田技術研究所と共同で、食料と競合しない植物の茎や葉など、セル
ロース系バイオマスを原料としたバイオ燃料生産技術の開発に取り組んでいます。
この研究開発成果が第 75 回総合科学技術会議 ( 平成 20 年 5 月 19 日開催 ) で “最近の科学技術の動向「脱石油社会の実現に向けた GM 微生物の貢献」” と題して採り上げられ、遺伝子
組換えコリネ型細菌を用いた RITE −ホンダプロセスによるバイオエタノールや化成品の生産技術が、将来の脱石油社会の実現に向けた革新的バイオプロセスとして紹介されました。また、この会議に関連して内閣府・外務省からの要請で、7 月の北海道洞爺湖サミット (34 回主
要国首脳会議 ) で RITE −ホンダプロセスが会場ホテルロビーに展示されました。当時の福田首相は各国首脳との会談の中でバイオ燃料を取り上げ、その中でも日独首脳会談では、本プロセスのような高効率エタノール生産技
術が遠くない将来に実用化していくことを期待する旨のご発言がありました。
第 75 回総合科学技術会議
写真中央は同会議議員本庶佑先生(http://www8.cao.go.jp/cstp/)

北海道洞爺湖サミット日独首脳会議と RITE バイオプロセスの展示 ( 据え付け時 )17�������
RITE − HONDA バイオグループが第 18 回日経地球環境技術賞大賞を受賞
バイオ研究グループ
2008 年 10 月 13 日に第 18 回日経地球環境技術賞の受賞者が発表され、RITE − HONDA バ
イオグループ ( 代表・湯川英明 ) の「セルロースからの混合糖同時変換によるエタノール製造技術」が大賞に選ばれました。
セルロース系バイオマスからエタノールを生産する場合、バイオマスから生成する糖化液には、グルコース (C6 糖 ) や、キシロース、アラビノース (C5 糖 ) などが混在しています。効率的にエタノールを生産する為には、バイオ変換工程に用いる微生物は、C6、C5 糖類を同時利用できることが望まれます。さらに、バイオマスからの糖類生成工程では、フェノールやフラン、有機酸などの「発酵阻害物質」が副生成します。この物質は微生物の増殖や代謝を阻害するため、エタノールの生産性が低下し、大きな問題となっています。
遺伝子組換えコリネ型細菌を用いた RITE −ホンダプロセスでは、遺伝子組換えにより C6 糖、
C5 糖類の完全同時利用を世界に先駆けて実現しました。また RITE −ホンダプロセスは微生物の増殖に依存せず物質生産を行うため、上記の発酵阻害物質の影響を受けないことも明らかになりました。これらの技術特性により、セルロース系バイオマスから高効率でエタノールを生産することが可能となり、今回の受賞につながりました。今後は、食料供給の安定と地球温暖化対策の両立に貢献する技術として、実用化へ向け更なる前進に取り組んでいきます。

表彰式での湯川理事 ・ グループリーダーの挨拶18�������
「 二 酸 化 炭 素 地 中 貯 留 」 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ 開 催 に つ い て
CCS ワークショップ 2008 ~CCS 技術開発の現状と課題 ~CO2 貯留研究グループ
2008 年 9 月 26 日に、ホテルグランドパレスにおいて、CCS の技術開発の現状と課題を報告するワークショップが開催されました。
このワークショップは、経済産業省、NEDO、産業技術総合研究所、石炭エネルギーセンター、
電力中央研究所、石油技術協会、エネルギー・資源学会、物理探査学会、資源・素材学会の後援を受けて、エンジニアリング振興協会の共催のもとに、RITE が主催したものです。当日政府関係者、はじめ企業、研究機関から 490 名の参加がありました。
このワークショップでは、国内外から CCS に携わる実務者を招聘し、日本における CCS 実用化に向けての取り組みとともに海外における CCS
実証試験や事業などの最新動向の紹介、英国における CCS の世界的展開、豪州における CCS プロジェ
クト紹介、UAE での低炭素未来に向けた取り組み、
日本 CCS 調査会社の事業紹介について講演がなさ
れ、CCS に対する一層の理解を深めていただきました。
詳細は、RITE ホームページのイベント開催結果
をご参照ください。
ホテルグランドパレス （ワークショップ会場）「 二 酸 化 炭 素 地 中 貯 留 」 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ 開 催 に つ い て
FutureGen ワークショップ 2008 ~CO2 無排出石炭火力発電所実証プロジェクト ~CO2 貯留研究グループ
2008 年 2 月 25 日に、第一ホテル東京において、二酸化炭素無排出石炭火力発電所実証プ
ロジェクトである FutureGen について紹介するワークショップが開催されました。
このワークショップは、経済産業省、外務省、米国大使館、石炭エネルギーセンター、日本エ
ネルギー経済研究所の後援を受けて、RITE が主催したものです。当日政府関係者、企業、研究機関から 350 名の参加者がありました。
ワークショップでは、米国 DOE Mr. Victor Der より「FutureGen プロジェクトの現状」を、
資源エネルギー庁谷課長より「日本におけるクリーンコールテクノロジーについて」を、ドイツ Syngas Consulyants Mr. Chris Higman より「欧州における石炭ガス化プロジェクトについて」を、National Power Plant Combustion Engineering Research Center Mr. Li Zhenzhongより「中国における IGCC 関連技術開発」を、RITE 伊東より「日本における CCS の取り組み」
が 講演がありました。
また、海外招聘者と我が国の研究者による「大規模実証試験の目指すものと課題」についてのパネルディスカッションも行われ、会場からも活発な意見がありました。
詳細は、RITE ホームページのイベント開催結果をご参照ください。
第一ホテル東京 （ワークショップ会場）

19�������
ニューアース 2008 地球温暖化対策技術国際シンポジウム−実効ある温暖化対策としてのセクター別排出削減の取り組み−

企画調査広報グループ
2008 年 11 月 27 日（木）ハイアット・リージェンシー・オーサカにおいて、「ニューアー
ス 2008 地球温暖化対策技術国際シンポジウム −実効ある温暖化対策としてのセクター別排出削減の取り組み −」を開催しました。
このシンポジウムは、経済産業省、近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議の後援を受けて、RITE が主催したものです。
当日は、経済産業省、国土交通省、文部科学省など政府関係者、フランス、韓国など駐日大使館・総領事館の方々をはじめ 285 名の方々が参加され、大変盛況なシンポジウムとなりました。
本シンポジウムでは、地球温暖化対策として実効性のあるセクター別の排出削減をテーマに、セクター別アプローチの有効性や課題、各産業界における CO2 削減対策について次の方々より講演していただきました。（The London School of Economics & Political Science ；Gwyn
Prins 教授（英国）、Shell Hydrogen；Duncan Macleod 副社長（英国）、POSCO Environment
Team leader ；Hyeon Park 氏（韓国）、電気事業連合会；立地環境部長 渡邊広志氏、新日本製鐵株式会社；地球環境対策グループ マネージャー 北口久継氏、本田技研工業株式会社；環境
安全企画室室長 篠原道雄氏、RITE；システム研究グループ リー
ダー 秋元圭吾氏 ) 最後に本庄孝志 RITE 専務理事の挨拶をもって閉会いたしました。このシンポジウムではセクター別アプ
ローチの重要性と気候変動への取り組みについて理解を深めていただきました。詳細につきましては、RITE ホームページのイベント開催結果をご参照下さい。
ハイアット ・ リージェンシー ・ オーサカ
（シンポジウム会場）

革新的環境技術シンポジウム（プログラム研究開発報告会）

研究企画グループ
2008 年 10 月 21 日（火）メルパルク京都、12 月 8 日（月）全社協・灘尾ホール（東京・霞ヶ関）において、「革新的環境技術シンポジウム（プログラム研究開発報告会）」を、経済産業省、京都府、近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議の後援を受けて開催しました。
メルパルク京都では、平成 19 年度プログラム研究開発の成果
報告会を中心に開催し、産業界、学界、政府関係者等 269 名の方々にご参加いただきました。RITE システム研究グループ秋元グルー

灘尾ホール （シンポジウム会場）

プリーダーの講演の他、基盤技術研究と先端的研究の具体的な研究開発成果を口頭とポスター
展示によりご報告するとともに、平成 19 年度技術開発促進事業成果報告会も同時開催されました。
灘尾ホールでは、「Cool Earth 50 達成のための革新的技術開発の戦略と展望」と題したシンポジウムを開催し、産業界、学界、政府関係者等 306 名の方々にご参加いただきました。2050 年二酸化炭素排出量半減目標の達成に向けた技術的課題と世界的動
向、RITE における CCS とバイオリファイナリー分野技術の研究
メルパルク （ポスター展示会場）

開発成果を、RITE の各研究グループのグループリーダーからご報
告いたしました。
20�������

CO2 貯留研究グループ

GHGT-9 を振り返って
研究企画グループ
温 室 効 果 ガ ス 制 御 技 術 国 際 会 議（International Conference on Greenhouse Gas Control
Technologies . 略称 GHGT）が米国ワシントンのオムニショアハムホテルにて 11/16-20 に開催された。GHGT は CCS を中心とした温暖化防止技術に関する最大の国際会議であり、今回
で 9 回目の開催である。

1. 会議の概要
参加者数は 1469 名で過去最大となった。前々回のバンクーバー（カナダ）以来、トロンハ
イム（ノルウェー）と出席者数は毎回 1.5 倍ずつ増えており、CCS への関心の深さが表れている。
国別にみると、参加者数の多い順に米国、カナダ、日本、英国、ノルウェー、フランス、オラ
ンダ、ドイツ、オーストラリアとなっている。
会議は 2 件のオープニング講演のあと、66 の技術セッションの発表が行われた。セッションの内訳は地中貯留：23、海洋隔離など他の貯留：2、分離回収：17、統合システム：
11、政策：8、イッシュードフォーラム：5
セッションである。日本からは全国賦存量調
査および長岡での CO2 トラップメカニズムについての発表が行われたほか、ポスター
セ ッ シ ョ ン で は、RITE か ら 地 中 貯 留 5 件、分離回収 4 件、システム分析 2 件の発表が行われた。次回の GHGT-10 は 2010 年 9 月
19-23 日にオランダ、アムステルダムで開催の図 1 参加者数の変遷予定である。

2. 各分野の動向（プロジェクト・政策）
2 年前に比べ全体的に CCS はより現実性を帯びてきた。CO2 削減技術としての CCS の必要性についての認識が進み、CCS を規定する法・基準類も EU 指令、日本の海洋汚染防止法、
オーストラリアの石油法、米国 EPA など整備されつつあるし、また、2013 年からのプロジェ
クトについて EU-ETS で CCS を取り扱える様になった。プロジェクトでは、米国が Regional
Carbon Sequestration Program で 100 万 tCO2/ 年以上の CCS を行う 9 つのプロジェクトを計
画、またカナダではパイプラインネットワークのプロジェクトも立ち上がっており、2012 年までには全世界で 21 百万 t CO2/ 年の貯留が行われることになるという。発展途上国の動きとしては、中国が燃焼後回収の第一号パイロットを完成させるなど、英国、米国、オーストラリ
アなどと協力してプロジェクトを進めている。このようにプロジェクト形成は非常に盛んであるが、一方で資金面の問題からのプロジェクトの中止・見直しも起こってきた。ETS の安定化を含めた資金面での整備が大きな課題である。
（分離回収）
分離回収で注目されるのは、1 化学吸収法とレトロフィット、2 チルドアンモニア法のパイロット試験、3 純酸素燃焼法のパイロット試験である。化学吸収法については、遅くとも21�������
2014 年までに実証機を完成させるという英国政府のイニシアチブのもと、具体的な検討に拍車がかかっている。先進国での微粉炭燃焼発電システムへの適用（レトロフィット）から適用が進むことを意識して、最新技術の研究開発よりも既存技術のエンジニアリング的な検討が多くなっている。チルドアンモニア法については、米国で 30MW のパイロットプラントが稼働し、その状況報告が行われたが、エネルギー低減、CO2 回収圧力の高さなどの優位性に関しては、
具体的な数値はなく、これらの検証は今後行われると考えられる。酸素燃焼法については欧州
で 30MW の Vattenfall のパイロットプラントが稼働開始したこともあって、注目を集めたが、本件もこれから具体的なデータは報告されなかった。IGCC+CCS プロジェクトは、FutureGen
プロジェクトが候補選定中で、2009 年 1 月に結果発表という状況にあるため、具体的な話題がなかった。IGCC の実証は先送りされ、欧米では CCS は当面ポストコンバスチョンあるいは
純酸素燃焼で実用化を急ぎ、IGCC は研究開発成果を織り込みながら、次世代技術として実用化を進める戦略であるという印象をうけた。
（貯留）
今回の会議を概括すると、プロジェクトオリエンテッドな色彩がいっそう強くなっているようである。地中貯留技術について、今後のギガトンの CO2 貯留を考えたとき、これまでのメ
ガトンスケールの実施からの技術展開をどう図るかが今後の課題であるといった指摘や、おなじ欧州でもサイト選定指針については地震国のイタリアと他の国では考え方の違いが指摘されるなど、技術の具体化を指向した議論になっているように思われた。また、モニタリングについては、漏洩を仮定した現場調査・試験の報告が増えていて、安全評価や社会的受容性を意識したテーマについての取り組みも今回の特徴のように感じられる。

オムニショアハムホテル （GHGT-9)22

システム研究グループ

発表論文一覧
システム研究グループ発表論文一覧 2008 年 （平成 20 年）

23システム研究グループ

発表論文一覧

24

バイオ研究グループ

発表論文一覧
バイオ研究グループ発表論文一覧 2008 年 （平成 20 年）

25バイオ研究グループ

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バイオ研究グループ

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2008年11月17日

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バイオ研究グループ

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化学研究グループ

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化学研究グループ発表論文一覧 2008 年 （平成 20 年）（Department of Engineering Science,
Osaka University）

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化学研究グループ

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化学研究グループ

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化学研究グループ

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（University of Tokyo） C.Fushimi

掲載先

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CO2 貯留研究グループ

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CO2 貯留研究グループ発表論文一覧 2008 年 （平成 20 年）

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CO2 貯留研究グループ

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CO2 貯留研究グループ

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CO2 貯留研究グループ

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登録特許および公開特許一覧

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