資料３－３
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第6章

事業広報

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広報宣伝計画の基本方針

基本構想での位置づけ

調整方針

・施設の魅力を発信する仕組み

施設の様々な情報の広報と施設の統一的なイメージ形成を展開することにより、市民の事業や運営への参加・参画を促すとともに、市民活動に対する関心と施設への愛着を喚起し、いつでも集い、語り合える施設として利用拡大を図る。
また、実施する事業内容ごとに市民に向けてアピールすることで事業の認知度を高め、利用者の増加を図るとともに、多様な媒体を通じて施設内容やサービスを周知することで貸館利用を促進する。
１．認知度の向上
市民をはじめ近隣住民の認知度を高めることを目的として、定期的かつ継続的な広報宣伝活動を行う。
２．施設イメージの確立とアイデンティティの形成
広報宣伝計画としては、施設の構成・機能といったハード面、運営に関わる基本的な方針、各施設を使用する事業計画などのソフト面の両面について、共通認識の形成と理解を促す。
３．地域文化情報の発信
幅広い情報発信を行い、利用者と本施設との双方向のコミュニケーシ
ョンを確立するような広報宣伝活動を展開していく。
４．シビックプライド（地域への誇りや愛着）の醸成等
地域を知ることで市民のシビックプライドの醸成や観光や出張等で黒部市を訪れる方たちがセンターを利用し関係人口を生み出すための広報としていく。

づくりが必要。

第6章

事業広報

2

広報計画

基本構想での位置づけ

調整方針

１．パンフレットの作成
開館告知と施設概要の周知、事業運営の方向性を表明、施設利用営業、事業誘致の宣伝などを記載する。
２．ホームページ（ウェブサイト）の立ち上げ・管理計画についての情報提供、市民参加についての情報提供、市民意見の聴取、施設イメージの伝達・定着を行う。
３．SNS の活用
公式アカウントによるイベントの周知に加えて、市民による情報発信を促す。
４．機関誌の発行事業に対する市民の期待感の醸成を図り、参加したい市民の増加につなげるとともに、たくさんの市民に施設情報の周知を図る。
５．専門誌、一般紙、フリーペーパー等への情報掲載
事業について情報提供を図るほか、施設の情報を地域だけでなく、全国にも PR する機会を設ける。
６．地域ケーブルテレビやコミュニティ FM ラジオ局との連携

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地域に密着した情報発信の媒体として、地域ケーブルテレビやコミュ
ニティ FM ラジオと連携し、事業やイベントなどの告知を行うとともに、イベントとタイアップにより集客性の向上を図る。
７．愛称・ロゴマークの活用
市民への浸透を深めるとともに、統一感を持って一目で伝えることにより、認知度の向上を目指す。

2

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第7章

事業運 営
組織

1

組織運営の基本的な考え方

基本構想での位置づけ

調整方針

・(仮称)くろべ市民交流センター（仮称）くろべ市民交流センターの運営組織は、複合施設の特性を活かした運営ができる柔軟な組織を目指し、５つの機能（図書館・子育て支援・生涯学習・市民活動・ビジネス支援）のスムーズな連携と融合を図ることができるよう庁内検討を進めていく。
１．センターの運営組織は、設置目的、事業計画を実施していく上で最も適した運営方式にすることとし、新図書館への円滑な移行・開業事業の実施、機能融合施設における新しい市民ニーズの把握という観点から、開業時においては、「図書館」を市直営方式、その他部門については指定管理等の業務委託を基本とし、庁内検討を進めていく。
２．５つの機能について、機能融合による新しい価値の創出に資する新しい事業が展開できるよう、一体的な運営とし全体を統括するための組織形態については、先進事例（センター長が施設の全事務を総括する方式）を参考として、庁内検討を進めていく。
３．「市直営となる事務」と「指定管理等となる事務」との事務分掌区分については、効率的効果的な管理運営体制となるよう、庁内検討を進めていく。の運営形態については、図書館、三日市公民館、働く婦人の家、市民会館、子育て支援センターの各機能が十分発揮されるよう当面は市直営方式を基本としながらも、指定管理者制度や業務委託の活用など民間ノウハウを活かした効率的効果的な管理運営体制も検討する必要があります。

第7章

事業運 営
組織

2

各部門の検討・管理運営体系図・事務所・連絡会議

基本構想での位置づけ

調整方針

１．図書館・子育て支援・生涯学習・市民活動・ビジネス支援が融合し、機能融合による新しい価値の創出に資する新しい事業が展開できるよう、センターの核となる図書館に「企画担当職員」の配置について庁内検討を進めていく。
２．センター運営の協働パートナーとして、ボランティア等団体（図書館・子育て・芸術文化など）や市民公益活動団体（商店街活性化・まちづくり・公共交通など）の可能性を最大限に引き出すための連携体制や具体的な事業の展開について、庁内検討を進めていく
３．センターの運営組織は、市他部局や他の公共施設と連携を図りながら事業運営が行えるよう、各組織間の連携体制の構築について庁内検討を進めていく。
第7章

事業運 営
組織

3

組織人員計画、事務分掌、人材の確保

基本構想での位置づけ

調整方針

１．「市民が集い学ぶ文化・交流の拠点」であり、ライフステージに応じた問題解決に役立つ場所としての役割を果たすために、職員配置にあたっては、司書や保育士等の専門性のほか、スタッフの多様な年齢・職歴・特技などを活かしながら、「人材図書館」として適材適所に配置することについて庁内検討を進めていく。
２．センターの運営組織の立ち上げにあたり、交流センターの各事業が円

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滑に機能することを考慮しながらも、合理的な人員配置に努めながら職員を配置する。なお、新しい人員の体制については、センターの開業までに庁内検討を進めていく。
３．５つの機能融合に伴い人員の配置が集約される部門（各館毎の施設管理職員）がある一方、事業規模が現行より拡充される部門（図書館・子育て支援機能等）も想定されることから、職員の勤務シフト体制などのシミュレーションをしながら庁内検討を進めていく。
第7章

4

セキュリティ面の管理者（開館・閉館）の設定

基本構想での位置づけ

調整方針

事業運 営
組織

１．施設管理については、利用者の利便性と安全性を確保するとともに、禁止事項や運営ルールに関しては、市の他の公共施設や他自治体の類似施設を参考に今後具体的に、庁内検討を進めていく。
２．本施設には、図書館・子育て支援・生涯学習・市民活動・ビジネス支援が内包されることから、利用者のニーズ、施設の維持管理、セキュリティーなどの観点から、それぞれの機能の開館日・開館時間を考慮しながら基本設計の策定を進めていく。
３．維持管理にかかる諸経費が必要以上に増大しないように配慮する。
第7章

事業運 営
組織

5

施設予約方法の検討

基本構想での位置づけ

調整方針

１．館内の会議室等を一元管理し、使用目的による柔軟に対応できるよう庁内検討を進めていく。（例：中間・期末考査期間中の会議室の自習室解放、イベント時の和室の授乳室利用等）
２．他の類似施設との情報共有体制を構築し、貸室状況などを相互に把握できる体制についても庁内の検討の中に加えていく。（例：会議室スケジュール表示アプリの活用など）

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第8章

事業収入

1
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収支の基本方針
収支試算

基本構想での位置づけ

調整方針

・既存の国際文化センターコラ

下記の事項を念頭に置き、庁内検討を進めていく。
１．収支の基本方針（１）市民ニーズに応えながら効果的に事業を展開していくために必要な予算の確保に努める。
（２）事前の適切な収入・支出シミュレーションや想定に基づいて、健全な財政運営を図ることを基本とする。
（３）適切な管理運営に努め、貸館等による財源確保を図ることを検討する。
（４）施設・設備等を良好な状態に保ち、市民が集い学ぶ文化・交流の拠点としての機能を適正に維持していくため、ライフサイクルコストを念頭に置き、維持管理に必要な経費の確保に努める。
２．新たな展開への対応（１）多様な財源を確保に向け、行政財産の貸付など新たな財源についても庁内検討の中に加えていく。
（２）施設の管理運営コスト縮減に向けて、民間的な発想や経営ノウハウを導入し、市民サービスの拡充を図りながら、効率的・効果的な管理・運営を行えるよう検討する。
３．収支試算については、シミュレーションをしながら庁内検討を進めていく。

ーレなどの周辺類似施設の休館日・開館時間を踏まえながら、図書館も含めて周辺の居住環境への影響や利用者、利用団体等の活動時間、利用形態、管理運営面でのランニングコスト等に配慮した適切な休館日・開館時間を設定する必要があります。

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第9章

開業準備

1

開業準備業務の整理・スケジュール

基本構想での位置づけ

・市民や多様な団体が参画する施設であることから、効率的な維持管理や多様化する利用者へのサービス提供のため、利用する各種団体関係者が定期的に施設の運営や維持管理に対して話し合える体制を検討する必要があります

第9章

開業準備

2

調整方針

１．開業準備（１）交流センター開業時の広報
交流センター開業を広くアピールし、開業に向けた期待感を高める
広報活動に努める。広報活動を通して、市民との相互コミュニケーションを図り市民参画に繋げていくほか、施設稼働率を高めるための広報の実施についても検討する。
（２）貸室の受付開始時期
センター運営組織の形態や条例規則等の決定後、利用案内の作成、広報等、十分な準備を行ったうえ、受付開始にあたっては広報等の周知を十分行い、適切な時期に受付を開始する。
２．開業記念事業
交流センターの利用拡大と事業への市民参画を促進していくために、開業記念事業を実施について検討する。
３．市民参画体制の構築
交流センター運営に参画する市民との関係構築を図りながら、市民が主体となった自主的な事業・企画の立案・制作・運営ができるよう、ボランティア組織の設立・育成について検討する。
愛称・ロゴマークの取り扱い基本構想での位置づけ

調整方針

１．愛称の決定設置条例に明記する本施設の正式名称のほか、一般的に呼びやすい愛称等の設定を検討する。
２．公募
市民交流センター開業時の広報事業の一環としてできるだけ早い段階で公募、決定し、開業に先駆けて愛称が定着する事業展開ができるよう庁内検討を進めていく。
第9章

開業準備

3

開館記念事業基本構想での位置づけ

調整方針

１．目的
開業記念事業は、完成した市民交流センターのお披露目であるとともに、本センターの基本理念や基本方針を開業事業という位置づけにより広く内外に示すことを目的とする。
２．実施期間
交流センター開業初年度は、オープニングイヤーと位置づけ、1 年間にわたって、利用方法の周知などを目的として実施していくことを検討する。
第9章

開業準備

４

施設設置条例・規則の制定

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2/8/2019 8:21:36 PM

基本構想での位置づけ

調整方針

１．条例制定等条例・規則・内規（施設の正式名称、利用時間、料金など）等を定める。
第9章

開業準備

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引越計画・引越時の以降体制

基本構想での位置づけ

調整方針

下記の事項を念頭に置き、庁内検討を進めていく。
１．基本的な考え方（１）既存施設の移転に際しては、利用者への影響を極力少なくする。
（２）事前の周知を十分に行う。
２．計画の要素（１）図書館①移転前に現図書館を閉館し、全資料への IC タグ貼付を行う。
②設計者と連携しながら、現図書館の開架・閉架書庫から新館の開架書架へ資料の配架・移動を綿密に計画する。
③引越スケジュールを作成する。
（２）黒部子育て支援センター
利用者にできる限り支障がでないよう日程調整と周知が必要。
（３）三日市公民館①地区関係の備品・物品の移転作業に必要な期間を確保する。
②現行の施設で活動する団体活動に支障がでないように調整する。
（４）市民会館・働く婦人の家①施設の備品・物品の移転作業に必要な期間を確保する。
②ここを拠点に活動する団体活動に支障がでないように調整する。
③働く婦人の家については、開業前、求人情報（毎週水曜日発行）の取り扱いについて、ハローワークと調整する。

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