書評

嘉本伊都子著『国際結婚の誕生 〈文明国日本〉への道』（新曜社 ２００１年xii＋３１４頁

徐ISBN4-7885-0760-9 ３，８００円）

阿貴

近年の国際結婚増加にともない、外国人との婚姻手続きに関する実務マニュアルや、社会科学研究における実態調査の結果が多く出版されている。だが、こうした現象が起きる以前から、外国人と結婚した日本人による体験的な読み物は一定のジャンルを形成し、国際結婚は日本社会の国際化という文脈で論じられてきた。ところで日本社会では、日本人と外国人の結婚は特殊と見なされる傾向にある。それはなぜだろうか。この疑問に歴史社会学の視点から答えようとするのが本書である。日本における国際結婚の歴史的成立を検証し、国際結婚という概念を批判的に再構成することが本書のねらいとなっている。それは、従来の実証主義的な国際結婚研究が、社会的逸脱としての国際結婚という表象を強化しがちであるのに対して１、これを一定程度修正する意味をもっている。
本書では、鎖国時代から明治時代にかけて、日本政府により日本人と外国人の間の婚姻に関する法制度が定められていく過程が、外交、行政、法制定に関する公的史料をもとに、綿密に検証されている。
国際結婚という言葉の頭にある「国際」とは、自律した近代国民国家の間の関係性を示す。したがって、国際結婚がどのように法的に定められたのかという問いは、必然的に、近代日本という時空間、つまり国民国家として確立の途上にあった時期に遡り、〈日本人〉というナショナルなアイデンティティがどのようにして形成されたのかという問題に行き着くのである。このように本書は、国際結婚の制度化過程の分析を通して、日本という近代国民国家の形成過程を脱構築的に検証するものである。
国際結婚が成立するには、まず前提条件として、日本国民の範囲が法律により定められ、かつ、日本政府により認められた婚姻の効力が国外でも認められる必要がある。このため国際結婚では、日本国籍者どうしの婚姻では表面化しにくい、国民国家そのものの特質や国家間の関係があらわになるのである。西欧列強と強制的に結ばされた不平等条約を改正するために、明治維新後の政府は、近代国民国家としての体裁を整え、国際社会の一員として承認を得ることに必死であった。そして、開国により、日本人と西欧出身者との間の婚姻がますます増えるという現実を前に、日本政府はイギリスの圧力に対応する形で、国際結婚に関する最初の法律を定めた。明治六（１８７３）年太政官布告第一〇三号、通称「内外人民婚姻条規」である。同条規は、初の近代的成文法とされるフランス民法典を範とし、「日本臣民タルノ要件」という語句があらわれる大日本帝国憲法（１８８９）や、「臣民タルノ要件」を規定する国籍法（１８９９）の制定に先んじて、定められたものである。
さて、本書の核心をなすのは、「内外人民婚姻条規」が有効であった時代（分限主義時代）における、「国際結婚」の分析である。同条規では、国籍にあたるものが、「分限」として表現されていたが、分限を規定する法律は存在しなかった。この時期は、近代国民国家に必須の法律が整備される以前、つ157

徐阿貴 嘉本伊都子著『国際結婚の誕生 〈文明国日本〉への道』

まり、日本に西欧的な「国籍」（ナショナリティ）や「国民」（ネイション）が成立する以前の状態にあり、日本と外国の間には国際関係といえるものが存在しなかった。このため、この時期の日本人と外国人の婚姻とは、著者によれば、カギカッコつきの「国際結婚」であった。
〈日本人〉が明確に定められていない分限主義時代の「国際結婚」は、多くの矛盾をはらんでいた。著者があえて分限主義時代を分析対象としたのは、この矛盾の中にこそ、日本の国民国家創設（ネイション・ビルディング）の様々な局面が投影されていると考えたからに他ならない。
ナポレオン法典に範をとった内外人民婚姻条規は、外国人と婚姻する女性の国籍が夫の国籍に変更させられるとする、男性中心的な夫婦国籍同一主義を踏襲している。しかしながら、同条規は外国人の婿養子・入夫を許容し外国人男性が日本人女性との婚姻により「日本人タルノ分限」を得ること、つまり帰化を可能とした点で、ナポレオン法典と決定的に異なっ て お り、「世 界 的 に 見 て 珍 し い 規 定」
（p．
８９）であった。嘉本は同条規を元に、婚姻形態と「分限」の関係について、次の４つに類型化している。
Ａ：

日本人女性と外国人男性の組み合わせで日本人女性が「婚嫁」する場合→日本人女性は「日本人タルノ分限」を失う

Ｂ：

日本人女性と外国人男性の組み合わせで外国人男性が「婿養子」となる場合→外国人男性は「日本人タルノ分限」を得る

Ｃ：

日本人男性と外国人女性の組み合わせで外国人女性が「婚嫁」する場合→外国人女性は「日本人タルノ分限」を得る

Ｄ：

日本人男性と外国人女性の組み合わせで日本人男性が「婿養子」となる場合→日本人男性は「日本人タルノ分限」を失う

著者による数量的分析によれば、分限主義時代の「国際結婚」の総数は２６５件であり、類型別件数比は、A 型が７２％、B 型が６％、C 型が２２％、D 型は０％であり、量的には A 型が他を圧倒している（pp．
９４―１０８）。日本人男性が外国人女性の「婿養子」となることにより、「日本人タルノ分限」を失う D 型
は、内外人民婚姻条規には条項として存在しない。日本人男性は、「家」優先主義において、いかなる場合も「日本人タルノ分限」を失うことが認められていなかったからである。日本人女性は「家」の存続に関係がないため、「日本人タルノ分限」から離脱することが可能であった。ところで、これまでの近代化過程における国際結婚の研究では、日本人女性が外国人男性に「嫁」入りした事例に偏向していた。これに対し本書は、４つの類型すべてについて、事例検証を丁寧に重ねることにより、「日本人タルノ分限」が単純な男性優先主義を原理としたのではなく、「家」制度におけるジェンダー規範により規定されていたことを、鮮やかに描きだしている。
家中心主義は、江戸時代からの「家」を単位とする宗門人別改帳が起源であり、この原理を踏襲した国家規模の人口管理システムである壬申戸籍が、内外人民婚姻条規の前年に施行されていた。著者によれば、戸籍とは対内的に「日本人」を把握する制度である。なぜなら外国人は戸籍に入れないからである。戸籍制度は、現在にいたるまでそうであるように、国内に対して〈日本人〉を規定する、国民国家日本にとって不可欠な装置である。著者は、対内的〈日本人〉確定装置である戸籍を、「家」の箱と呼んだ。ところで「国際結婚」が具体化するようになると、日本人同士の婚姻では、「家」の箱だけで十分であったのが、もうひとつの「箱」が必要となった。それは、対外的に〈日本人〉を確定する装置で158

ジェンダー研究 第５号 ２００２ある。これが鎖国時代には不要であった「国籍」であり、著者はこれを「船」の箱と呼んでいる。内外
人民婚姻条規は、日本人の国籍を定める法律が存在しない時代において、日本人と外国人の婚姻の際、「家」の箱と「船」の箱の間の移動を可能にさせる役割を担ったのである。国民の境界を確定する装置について、国籍と戸籍の両制度に目を配りつつ、前者を対外的、後者を国内的な境界設定装置として概念的区別を進めたことは、本書による第一の理論的貢献であると考える。
この国際結婚研究の根幹をなしている、ナショナルな境界に対する強烈な問題意識は、小熊英二によ２という著者と共通するものである。小熊は、近代日本による周辺地る、その名も『〈日本人〉の境界』

域支配をめぐる政策言説を分析し、特定の集合体を〈日本人〉として包摂したり排除する力学を描き出した。小熊は、日本による韓国併合により、朝鮮人は国籍により〈日本人〉に包摂され、戸籍により〈日本人〉から排除されたと論じている３。小熊が集合体どうしの境界に焦点をあてていたとすれば、国際結婚を事例とする本書は、個人の水準に現れるナショナルな境界が焦点である。さらに小熊の研究と異なるのは、戸籍制度に十分に注意を払うことにより、包摂・排除の力学におけるジェンダー構造に踏みこんでいる点である。国際結婚を事例とする本書では、江戸時代から引き継いだ「家」の箱と、「日本人タルノ分限」、つまり国籍という「船」の箱の差異、および両者の間の密接な関係が、理論的に明らかにされている。
本書の第二の理論的貢献は、「船の箱」（＝国籍）と「家の箱」（＝戸籍）という分析概念の提案である。「箱」という分析概念は、国民国家の空間的要素を的確に表し、興味深い。著者は、「箱」という分析概念を、英国植民地支配者と被支配者の間の区別や、米国における「有色人種」への公民権の制限について援用している。そして、これらの西欧国民国家では、日本の「家」の箱に相当する対内的境界設定装置は、「市民社会」であると主張する（第６章および結論）。対内的に国民を確定する装置として、戸籍とシティズンシップを相対化させたことは、日本と西欧におけるふたつの制度／イデオロギーの比較考察に向けて一歩前進を意味するだろう。
ところで、著者が提出した国民国家の分析モデルとしての「箱」を、現在の状況に当てはめると、どのようなことがいえるだろうか。地球規模で国民国家体制が確立された一方、２０世紀後半には、外国籍者として生活しつつ居住地の国民に限りなく近似するシティズンシップを実質的に享受する人口が増えた。それらの人々の実態からいえば、「船」の箱（対外的規定要因）と「市民社会」あるいは「家」の箱（対内的規定要因）は、本書の図７（p．
２２７）で示されているように同心円を描くのではなく、むしろふたつの箱が交差しているというべきだろう。また、日本における外国籍定住者を例にとった場合、彼／女は「船」の箱と「市民社会」の箱によってまず規定され、かつ日本国民と婚姻している場合は「家」の箱からも部分的規定を受けている。また、西欧や日本以外の国民国家では、市民社会や家とは異なる、対内的成員規定の箱がべつに存在することも想定できる。
さて本書では、分析対象が法制度に限定されているために、日本社会における国際結婚の概念に含まれると思われる、人種・エスニシティなどの要素については、全く考察されていない。日本社会における、周囲に「軋轢」を生じさせるような異集団間結婚（インターマリッジ）に関して、著者は、国籍を指標とする国際結婚が、「人種」を指標とする異集団間結婚である「雑婚」を凌駕したと主張する（p. １０）。確かに、近代日本では、「人種」概念の制度化は行われなかった。しかし、日本における国際結婚という概念を、その辞書的な意味により単純に国籍の差異に還元することには、疑問が残る。
戦後において、日本国籍者と外国籍者の婚姻件数のもっとも多くを占めてきたのは、韓国・朝鮮籍者159徐阿貴 嘉本伊都子著『国際結婚の誕生 〈文明国日本〉への道』との婚姻であるにもかかわらず、これらは国際結婚としてではなく、異民族・文化間結婚として認識されてきた４。そして近年では、東南アジア出身女性と日本人男性との婚姻の増加が、社会現象として認識されつつある。しかし、日本の公共空間において、国際結婚は、西欧出身男性と日本人女性という組み合わせで代表されてきたのではないだろうか。国籍のみに還元することが困難な、人種・エスニシティ・ジェンダー化された国際結婚の表象と、本書が論じているような、近代日本における「国際結婚」の法制化の過程とは、全く関係がないことなのだろうか。評者は、国際結婚の概念についてより明らかにするためには、近代国民国家日本による法制度に対する分析に加えて、言説分析が不可欠であると考える。国際結婚に関する言説分析により、〈日本人〉というナショナルなアイデンティティの構築に、ジェンダー化された家優先主義が、どのように関連しているかということが、逆に照射されるのではないだろうか。以上は、今後の研究に対する期待である。
最後になるが、あとがきで著者は、本書の元となった博士論文にはジェンダーの視点が欠けているという批判を受けたと述べている（pp. ３０５―３０６）。実際本書では、ジェンダーという言葉そのものは登場しない。しかし、これまで繰り返し述べてきたように、本書では、国際結婚の法制度成立過程において、「分限」とジェンダーという２本の軸が交差する地点が、丁寧に掘り下げられている。たしかに、「正式な」法律婚の規定要因の分析が中心であることから、異性愛結婚主義の枠組みの中でしか国籍と戸籍制度を考察できていない、ということはいえるであろう。しかしながら、いかなる事例研究においても、対象とする事例（ここでは国際結婚）により議論が制限されることは避けられない。評者としては、本書をジェンダーの視点を十分にもつ、優れた国民国家形成論として評価したい。
（お茶の水女子大学人間文化研究科博士後期課程）
注１．このような実証研究として、たとえば竹下修子著『国際結婚の社会学』（学文社、２０００）があげられる。
２．小熊英二『〈日本人〉の境界 沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮 植民地支配から復帰運動まで』（新曜社、１９９８）。
３．小熊（前掲書）、第６章参照。
４．竹ノ下弘久「インターマリッジ家族をめぐるエスニシティ表象のポリティクス──在日韓国・朝鮮人を事例に──」『家族研究年報』第２５号（２００１）:２９−４
２．

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