2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月28日
上場会社名 エムケー精工株式会社
コード番号 5906
URL https://www.mkseiko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 丸山 将一（氏名） 酒向 邦明

TEL 026-272-0601（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年3月21日〜2022年6月20日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

5,429
5,513

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

％

百万円

6.1

120
325

―

％

百万円

5.0

134
352

―

155百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期

％

百万円

7.3

75
203

―

％

―
33.4

302百万円 （1.9％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

5.16
14.02

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

46.8
48.6

859.81850.90百万円

2023年3月期第1四半期
26,8062022年3月期
25,501
2023年3月期第1四半期 12,535百万円（参考）自己資本

12,535
12,4052022年3月期 12,405百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

8.00

8.00

0.00

―

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年3月21日〜2023年3月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期12,50025,500

％

―
―

百万円

500
800

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

500
800

％

―
―

百万円

350
600

％

―
―

1株当たり
当期純利益
円銭

24.01
41.15

（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

15,595,050 株 2022年3月期
1,015,311 株 2022年3月期
14,579,739 株 2022年3月期1Q

15,595,050 株
1,015,311 株
14,539,827 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善による行動制限の緩和や各種政策効果により、持ち直しの動きが見られました。海外経済においては、半導体の供給不足や輸送網の乱れ、
またウクライナ情勢を背景とした資源価格上昇やサプライチェーンの混乱によりインフレーションが進行し、今後世界的なスタグフレーションが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当期間の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見ており、生活機器の分野では、巣ごもり需要の一巡後、個人消費は弱い動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプラ
イチェーンの混乱、急激な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54億２千９百万円（前年同四半期は55億１千３百万円）、営業
利益は１億２千万円（前年同四半期は３億２千５百万円）、経常利益は１億３千４百万円（前年同四半期は３億５千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千５百万円（前年同四半期は２億３百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業における門型洗車機の補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じ、カーディーラー向けでは、前期末の受注残が売上げに寄与し伸長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーが順調に推移しました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機及びＳＳ向け表示機は前年並みに推移しました。一方、大型
ＬＥＤビジョンは受注獲得に苦戦したものの、工事用保安機器は大きく伸長しました。
その結果、売上高は35億４百万円（前年同四半期は40億１千２百万円）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られない中、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止などで前年実績を下回りました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場の回復が見られず低調に推移する中、小型精米機及びパン焼き機は伸長しました。また、音響関連商品は特定顧客向け新商品の販売が好調に推移し、売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。
その結果、売上高は11億７千３百万円（前年同四半期は11億８千４百万円）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主要取引先である建設業界は、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の増加
や資材価格の高騰など、厳しい環境が続いております。ロシアのウクライナ侵攻の輸入制限や中国のロックダウン
による建築資材不足により、建設工期が延びる傾向にありますが、コロナ禍からの回復による建設需要の増加に伴う受注増と、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更したため売上計上が増加しました。
その結果、売上高は６億７千２百万円（前年同四半期は２億７千８百万円）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。当第１四半期はビジネス客が順調に推移したことに加え、善光寺御開帳の開催期間と重なり観光目的の宿泊客が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントも開催され宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は７千９百万円（前年同四半期は３千９百万円）となりました。

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2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し268億６百万円となりました。流動資産は14億４千万円増の167億６千万円、固定資産は１億３千４百万円減の100億４千６百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が３億４千９百万円増加したこと、棚卸資産が10億４千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円増加し142億７
千１百万円となりました。流動負債は11億４千３百万円増の113億７千７百万円、固定負債は３千２百万円増の28
億９千３百万円となりました。これは主に短期借入金が５億６千万円増加したこと、未払金が４億８千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加し、125
億３千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が４千９百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億１千１百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、2022年４月28日発表の「2022年３月期決算短信」で公表しました業績
予想から変更はございません。
今後、業績予想数値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。

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2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日)

3,471,634
4,923,527－
2,300,493
1,662,801
2,511,871
462,967△13,253
15,320,043

3,638,816－
5,272,751
3,171,425
1,594,526
2,750,371
346,313△13,837
16,760,366

1,735,006
258,100
3,523,229
573,805
6,090,141

1,694,668
244,162
3,523,229
560,539
6,022,599

577,129934,128
1,511,257
2,579,700
10,181,100
25,501,143

537,858
919,836
1,457,695
2,566,301
10,046,596
26,806,962

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日)

1,383,071
3,030,000
873,638
3,486,020
177,596
517,037
152,540
614,661
10,234,565

1,652,841
3,590,000
937,415
3,971,116
112,478
289,237
152,540
672,257
11,377,887

2,012,683
235,634
612,332
2,860,649
13,095,215

2,058,010
238,065
597,204
2,893,280
14,271,167

3,373,552
2,945,473
6,199,269△473,782
12,044,513

3,373,552
2,945,473
6,249,067△473,782
12,094,311

361,861
106,118△106,565
361,415
12,405,928
25,501,143

331,355
217,719△107,591
441,483
12,535,795
26,806,962

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)

5,513,476
3,547,519
1,965,957
1,640,080
325,877

5,429,502
3,710,458
1,719,043
1,599,026
120,016

8,319
35,653
43,973

11,76927,43939,20910,835
6,268
17,103352,747

10,99014,04225,033
134,192

181
181

－
－

0
459
459
352,469
73,35775,316
148,674
203,795
203,795－
101
101
134,090
88,716△29,798
58,91875,17175,171

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)

203,795

75,171△17,041△2,119122,973△5,411
98,400302,196△30,506－
111,600△1,02680,068155,240

302,196

155,240

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額
で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費
及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は324,883千円増加し、売上原価は265,338千円増加し、販売費及び一般管理費は19,274千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78,819千円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -エムケー精工㈱（5906）（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日

至2023年３月期 第１四半期決算短信

2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結報告セグメント
モビリティ＆

ライフ＆

サービス事業

サポート事業4,012,107

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額

住設機器事業

その他の事業

1,184,242

278,105

39,0205,513,476－

5,513,476

385

134,137

293

39,693

174,509△174,509－

4,012,492

1,318,380

278,398

78,714

5,687,985△174,509

5,513,476

678,771

33,927△74,177

18,612

657,133△331,255

325,877(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331,255千円には、セグメント間取引消去6,595千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△337,851千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結報告セグメント
モビリティ＆

ライフ＆

サービス事業

サポート事業3,504,746

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額

住設機器事業

その他の事業

1,173,429

672,111

79,214

5,429,502－

5,429,502

－

－

－

－

－

－

－

3,504,746

1,173,429

672,111

79,214

5,429,502－

5,429,502

741

146,59410

35,148

182,494△182,494－

3,505,487

1,320,023

672,122

114,3625,611,996△182,494

5,429,502

369,093

33,14523,92137,500463,660△343,644

120,016(注)２

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,644千円には、セグメント間取引消去6,568千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△350,212千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023年３月期 第１四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する情報「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「モビリティ＆サービス事業」の売上高が25,756千円、セグメント利益が12,788千円、「ライフ＆サポート事業」の売上高が6,306千円、それぞれ減少し、「住設機器事業」の売上高が356,946千円、セグメント利益が91,608千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式
会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社
をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 合併の要旨
イ．企業結合日
2022年３月21日
ロ．合併方式当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
ハ．結合当事企業の名称及び事業の内容
名

称

事業の内容

エムケー精工株式会社
モビリティ＆サービス機器、ライフ＆サポート機器の製造販売

エムケーミクスト株式会社
撹拌機の製造及び販売(3) 合併後の当社の状況
本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありま
せん。
(4) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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