環境省の主催する地球温暖化防止活動の趣旨に賛同し、全社で CO2 削減のための省エネ活動に取り組んでいます。

ガイドラインに基づいて制作しています。

次世代育成支援対策推進法に基づいた、子育て支援の取り組みを行っています。

社会・環境報告書

2009

社会・環境報告書２００

湿し水を使用しない印刷方式です。有機溶剤を含む廃液を出しません。

共同印刷グループ

共同印刷グループ

Kyodo Printing Group
Social & Environmental Report 2009

グリーン購入ネットワークの「オフセット印刷サービス」発注

Cert no. SA-COC-001217

適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

9

色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に見やすいよう配慮して制作しています。

●

仕様

刷版／CTP…フィルム出力を省き中間材料を削減しています。
インキ／大豆油インキ…鉱物由来の溶剤を一部植物由来に代替したインキを使用しています。
製本／並製ムセン綴じ…古紙再生を阻害しない難細裂化ホットメルトを使用しています。

2009 年 10 月発行
AJBA65

共同印刷グループ 社会・環境報告書2009発行にあたって本報告書は、共同印刷グループの企業の社会的責任への取り組みに関する情報を開示し、皆さまとのコミュニケーションを図るために制作したものです。
当グループでは、2001 年よりグループ「環境報告書」を発刊し、環境保全の取り組みとその成果について情報開示を行ってきました。2005 年よりグループの社会的責任への取り組みを加えて「社会・環境報告書」に変更しました。現在、「法令・企業倫理の遵守」「リスクマ
ネジメント」「情報セキュリティ」「製品・サービスの向上」「人材の尊重と活用」「社会コミュニケー
ション」「環境に配慮した事業活動」の 7 つの重要項目に分類して情報を開示しています。

なお、本報告書では2008 年度の重要な取り組み事例を取り上げ報告・編集しているため、一部デー
タは共同印刷株式会社のウエブサイトに掲載しています。
web

左のマークで、ウエブサイト掲載情報をお知らせしています。

読みやすさへの配慮

表紙デザインについて

より多くの皆さまにとって、読みやすい誌面となるよう工夫し、またカラーユニバーサルデザインに配慮しています。

共同印刷という一本の芽は、今もこれからも、

●

●

●

●

●

2008 年度の課題とその取り組みについて、進捗状況が一目でわかるよう各項目の最初に、また2009 年度課題は簡潔に項目の最後にデザインを統一させて表示。
例年変更のない方針、図版などは、ウエブサイトと連動させることで、2008 年度の取り組みがより詳細に掲載できるよう誌面を工夫。
文字サイズ：リード、見出し、本文は、12Q 以上として可読性に配慮。
図版：文字の大きさ、罫線の太さ、色あみの種類や明度差を考慮し、色の違いだけに頼らない仕様。
INDEX：7つの章のテーマカラーに加え、INDEX 機能性を高めるために、文字だけでなくアイコンを新たに作成しタイトルを補完。

皆さまの身近にいます。

社会との豊かなコミュニケーションを育みながら未来に向かって成長していきたい。

そうした想いを伸びゆく新芽に託しました。

当グループでは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーの皆さまとしっかりと手を取り合って成長していきたいと考えています。
2008 年 度 は、KYODO SPIRIT 2010を背景に、成長・変化を遂げようとする姿
勢や取り組みを、新しい花を咲かせる「つぼみ」で表現しました。

C O N T E N T S
トップメッセージ2

特集1
ステークホルダーの期待に応える

挑戦と革新

特集2
ワーク・ライフ・バランスの実現

4

生き方、
働き方、
変わる。

10

私たちのめざす方向

12

共同印刷グループ CSRの7つの重要項目

14

法令・企業倫理の遵守

16

リスクマネジメント

18

報告書概要

情報セキュリティ20

対象期間
本報告書は、原則として2008 年度（2008 年 4月〜 2009年 3月）の実績をベースに作成しました。ただし、一部重要な事実に関しては、対象期間外の活動も記載しています。

製品・サービスの向上

22

人材の尊重と活用

25

社会コミュニケーション

28

対象組織
本報告書は、共同印刷株式会社の活動報告を中心に、共同
印刷グループの活動についても取り上げ報告しています。ただし、特定の事業所、会社などを対象とする場合はその旨明記しました。
文中で、当社とは共同印刷株式会社を、当グループとは共同印刷グループを指します。
情報提供手段当社ウエブサイトでも同内容を開示しています。
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
参考ガイドライン
本報告書の作成にあたり、以下を参照しました。
環境省「環境報告書ガイドライン（2008 年度版）」
GRI「サステナビリティ ･ レポーティングガイドライン 第 3 版」
※ GRI（Global Reporting Initiative）： 全 世 界 で 適 用 可 能 な、CSR・サステナビリティ報告書のガイドラインを作成し、普及させることを目的に1997 年に発足したオランダのアムステルダムに本部を置く組織。

会社概要
商号 ：共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）

本社所在地：〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
TEL 03-3817-2111（代表）
資本金：45 億 1 千万円
創業：1897（明治 30）年 6月25日

設

立：1925（大正 14）年 12月26日

従業員数：
連結：3,126 名
単体：2,289 名（臨時員含まず。2009 年 3月末現在）

環境に配慮した事業活動
共同印刷グループ環境目標
生産活動に伴う環境負荷量
環境マネジメントシステム
モノづくりにおける環境への配慮
地球温暖化防止
廃棄物削減とリサイクルの推進
汚染防止対策

30
32
33
34
36
37
38

コーポレート・ガバナンス

40

共同印刷グループネットワーク

42

報告書に寄せて

44

第三者意見を受けて（あとがき）

45

トップメッセージ

経営理念の実現こそが、企業の環 境 の 変 化 のなかで
世界的経済危機は、国内景気に大きな影響を及ぼしまし

ビス、販促支援サービス、業務支援サービスなどの周辺サー
ビスを融合させ、お客さまの課題を解決する新しい事業への取り組みも進めています。

た。企業は、提供する製品・サービスの価値が市場においてどう変化したかを見極め、事業領域を見直し、経営戦略を再構築しなければならない状況にあります。

社 会 ととも に 歩 む

私たち印刷業を取り巻く環境も、大きな転換期を迎えてしかし、事業を継続させ、発展させるには、自らの変化だ

います。今日の厳しい経済環境の下、共同印刷グループがけでなく、環境の変化に合わせ、社会とともに歩む姿勢が

事業継続を果たすには、企業活動の原点であり、CSR 活

必要です。そのため、事業活動の推進には、常に環境的・動の原点でもある当グループの経営理念「印刷事業を核に、社会的側面を念頭に置かなければならないと、私は言い続

生活・文化・情報産業として社会に貢献する」に立ち返る

けています。

必要があると認識しています。

当グループにとって、地球環境保全としての「環境に配慮した事業活動」はもちろん、「法令・企業倫理の遵守」「リス
クマネジメント」「情報セキュリティ」「製品・サービスの向上」

事 業 を 継 続し 、 発 展させる

2

「人材の尊重と活用」「社会コミュニケーション」の7つは、事業活動において欠かせない重要なテーマです。

私たちは、グループ経営理念の実現に向けた取り組みとなかでも強化したいと考えているのが、「人材の尊重と活して、グループ経営ビジョン「KYODO SPIRIT 2010やっ用」です。当グループが変化に適応するには、社員の強いてみる・変えてみる」を掲げ、自らを変化させ、新しい付加

志と結束力、一人ひとりの意識・意欲を引き出す取り組みが価値の追求や事業領域の拡大に挑んでいます。

欠かせないからです。

例えば、私たちの身近な生活に関わる生活資材分野では、社員が持てる能力を発揮するために、仕事だけでなく、家機能の高度化とともに、環境やユニバーサルデザインにも配族や地域を大事に思い、充実した日々の生活を送ることが大慮した製品が生まれています。

切です。育児や介護、キャリア形成、地域活動など、個人をまた、お客さまの立場に立った製品・サービスを心がけ、大切にするワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場環

当グループの核となる印刷事業に、デジタルコンテンツサー

境の整備と支援制度の拡充に、積極的に取り組んでいきます。

Kyodo Printing Group社会的責任
経営理念の実現
このように、経営理念の実現をめざし、事業を継続・発展させるさまざまな取り組みを推進しています。
当グループの経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・
情報産業として社会に貢献する」は、共同印刷が創業した
1897 年以来、時代とともに表現を変化させながら1世紀以上にわたって受け継がれてきました。
変化に適応しながら、事業を持続的に発展させ、経営理念の実現へ向けて挑戦する。この歩みこそが、私たちの社会的責任の取り組みそのものなのです。経営環境がどんなに変化しようとも、「事業を通じた社会への貢献」という企業
精神は、いつの時代においても受け継いでいくべきものなのです。
このことを、社員はもちろん、お客さま、取引先などステー
クホルダーの皆さまにご理解いただきたいと思います。そして皆さまとともに、協力・信頼関係を築きながら、持続可能な社会をめざして活動していきたいと考えます。
ぜひ、本報告書をお読みいただき、忌憚のないご意見、ご感想をお寄せください。活動の糧とさせていただきます。
今後も、変わらぬご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

共同印刷株式会社 代表取締役社長

Social & Environmental Report 2009

3

特集1

ステークホルダーの期待に応える

挑戦と革新
共同印刷グループは、「お客さまを通して社会に貢献する」という考えのもと、事業におけるCSR活動推進の7つの重要項目「法令・企業倫理の遵守」「リスクマネジメント」「情報セキュリティ」「製品・サービスの向上」「人材の尊重と活用」「社会コミュニケーション」「環境に配慮した事業活動」
を掲げています。
モノづくりの現場でもこの7つの視点からさまざまな取り組みが行われています。

今回は、チューブ製造工程を例に、その活動をご紹介します。

進化するチューブの印刷・製造技術

当グループのなかでも、成長事業と位置づけられる包装資材分野では、日進月歩で技術革新や新しい価値創造を行っています。当グループでは、歯磨き・食品・化粧品の容器として幅広いニーズがあるラミネー
トチューブ、ブローチューブをメインに市場シェアを拡大しています。

ラミネートチューブ（写真❶）

内容物の保護に優れたラミネートフィルムのチューブ。アルミ多層構成など、感触や内容❶

ラスチックチューブ。主な用途はわさび、しょうがなどの食品。最大6色まで印刷が可能で、な用途は歯磨き、絵の具、接着剤などと幅広現できる。

い。今後は化粧品や医薬品へも拡大していく。

Kyodo Printing Group

口元から胴部まですべてにバリア層を持つプ

物適性に合わせて多様な構成から選べる。気密性が高く、内容物の品質を長い間保つ。主4

ブローチューブ（写真❷）

バーコードや写真に近い複雑なイラストが再❷「開けやすい」を徹底追求した
UD キャップ❶ キャップ開閉の回転数を減らした❷ 角・溝を改良して指がかりをよくした

製品企画開発❸ 見た目の安定感にも配慮した

UD（ユニバーサルデザイン）キャップの開発

ユーザー調査をもとに潜在的な課題に取り組む
国民の5人に1人が65歳以上と言われるほど、指針の内容はチェックシートに落とし込み、設計

日本の社会は高齢化が進んでいます。食品や生者やデザイナーの日々の業務に反映されるよう活用品は毎日使われるものだけに、容器やキャッ工夫しました。また、当社では、デザインの機能

プの使い勝手が悪いと、商品が市場から淘汰さ性や意匠性を保証するデザインアシュアランス

れていく傾向が強まっています。そして、容器にを取り入れています。これはユーザー対象の使対して、最も多いユーザーからの要望は「開けやいやすさ調査をもとに、デザインの評価指標をすい」こと。共同印刷では、これらの背景を踏ま数値化し、そのデザインが持つ潜在的問題や欠え、新しいチューブキャップの開発に取り組みま

陥を発見するものです。これにより、幅広いユーした。

ザーにとって使い勝手のよいデザイン・設計が今回の開発で取り入れたのが UD の考え方

可能となります。

です。UD の７つの原則には、パッケージの重要

さまざまなユーザーを対象にした調査は、大な機能である「情報の伝達」や「利便性」など、変な手間を要する仕事ですが、常にお客さまのデザインする上で重要なポイントが示されてい期待を上回る製品を提供していくため、今後もます。私たちはこれらの原則を整理し、共同印

積極的に進めていきたいと思います。

包装事業部 営業第三部 第六課

刷のパッケージとしての UD 指針を設けました。

坂井 史絵

製品
企画開発

技術開発

技術開発

フレキソ印刷の導入

環境と再現性をともに満たす
次世代チューブ品質
フレキソ印刷とは、キスタッチと呼ばれる低いインキの改良を進めています。

印圧で、繊細な印刷を安定的に再現する技術

VOC は、もともとグラビアなどの高精細な印で、従来は包装紙や紙袋などに採用していまし

刷に適した油性（溶剤）インキに多く含まれます

た。共同印刷では、この技術の品質水準が高が、VOC 処理装置を施しても含有量の50％近

い上、従来のチューブ印刷の方式と同様に短納

くが大気に排出されるため、地球環境の汚染と期、小ロットに対応できることから、業界で初めともに職場の室内汚染による人体への影響が懸てチューブ印刷に本格的に導入しました。

念されています。

法令・企業倫理の遵守

フレキソ印刷のもう一つの大きな利点は環境

当社では、気候変動問題や安全な職場づくり

リスクマネジメント

適合性です。グラビア印刷のインキに比べ、フレへの認識をより高め、持続可能な印刷事業をめ

キソ印刷のインキは VOC（揮発性有機化合物）がざして、フレキソ印刷の積極的な導入を進めまし圧倒的に少ないという特性があります。現在、イた。2009 年 10月には、和歌山工場で本稼働しンキメーカーと、さらに高品質で環境負荷の低ます。

情報セキュリティ
製品・サービスの向上
人材の尊重と活用
社会コミュニケーション
環境に配慮した事業活動

Social & Environmental Report 20095

設計

省資源チューブの取り組み

設計改善で品質、コスト、CO2 の課題を同時に実現
ブローチューブは、わさびやしょうがなどの食品容器として多く使用されています。
一見して単純な形状ですが、成形には特殊な耐圧強度テストに耐える容器の最低厚みを設

気密保持性」「気泡などのない透明感」などです。これらの点を十分に配慮した原材料を選び、定し、薄肉化による容器変形度合い、絞り出しやチューブ設計を行いますが、容器の設計は一度すく、均一な感触を得るための厚み分布などの技術が隠されており、素材選定要素も細かく多行ったら完了ではなく、資源面、コスト面であら改善を図りました。その結果、チューブ本体のポ岐にわたっています。
「食品衛生基準に合致し

ゆる負荷低減の改善が必要とされます。

リエチレン樹脂（PE 樹脂）の約 10％の薄肉化た素材選定」や「内容物の味覚に影響を及ぼす

2008 年度は、ブローチューブの設計および臭気面を考慮したインキ、ニス、樹脂の選定」、

製造技術面からの樹脂減量化（薄肉化）に取り

また「食品の品質を保持するためのバリア性・組みました。

が可能となりました。

薄肉化による1年間のCO2削減量

PE樹脂の薄肉化イメージ

1年間のCO2削減量

薄くして、ポリエチレン樹脂（PE樹脂）の量を10％カットCO2の吸収に必要な天然生林

約9455kg -CO2
約6.14ha
※1 PE樹脂10%薄肉化に伴う､年間CO2排出量の算出方法
0.7kg - CO2/kg × 0.42g × 1/1,000 × 2,680千本 × 1,000 ＝ 787.92kg/月（PE樹脂製造メーカー換算のCO2排出量）×（PE樹脂削減重量）× 予備率込み生産本数/月
787.92kg/月 × 12ヵ月 ＝ 9,455kg - CO2/年※2 CO2吸収に必要な森林面積の算出方法
9.46t - CO2 ÷1.54t - CO2/ha ＝ 6.14ha（1年間のCO2削減量）
÷（森林のCO2吸収量）

設 計

森林のCO2吸収量は、
農林水産省「京都議定書目標達成計画 参考資料」（2008年3月28日）
より作成

衛生管理

衛生管理

食の安全・安心への取り組み

医薬品・食品レベルの管理体制を構築
近年、食の安全・安心を脅かす事件や犯罪が度に合わせて4 段階にゾーニングし、HEPAフィ

相次ぎましたが、チューブ製造を担う共同印刷

ルター※1、給排気ファン、エアシャワー、エアカーにとっても、決して他人事ではないと認識していテンなどでバリアされ、人と物の流れを分離してます。特にチューブは食品や歯磨きなどにも適います。また、作業者は作業規約書「服装及びしており、内容物がユーザーの口に直接入るも5S」に則り、服装、健康管理、入室手順などがのです。

細かく規定され、管理されています。このほか、

当社製造工程では、軟包装衛生協議会が設けた衛生管理自主基準をもとに、当社独自の、よお客さまの内容物がしっかりとした衛生管理ています。さらに、GMP（医薬品の製造・品質管理）

体制でつくられても、私たちの容器の衛生管理がと HACCP（ 食品の一般衛生管理 ）の基準を参考

不十分であれば、事件や事故を引き起こしかねまに、すべての工程においてリスクを予測し、防止

せん。いつも食品・医薬品メーカーと同等の気設備については、建物の防塵・防虫対策の徹包装事業部 小田原工場 品質管理課 課長

6

Kyodo Printing Group

成できるシステムを構築しています。

り高い自主基準を設け、衛生管理体制を強化しする ISO9001の管理手法を取り入れています。

小野 和仁

徹底した清掃を実施し、高い衛生上の品質を達持ちで信頼性のある管理体制の構築に努めてい
ます。

底のため、
洗浄度（浮遊塵埃数）を基準にしたゾー
ニング設定を行っています。作業室は必要洗浄

法令・企業倫理の遵守

情報セキュリティ

人材の尊重と活用

リスクマネジメント

製品・サービスの向上

社会コミュニケーション

環境に配慮した事業活動

特集1

ステークホルダーの期待に応える

挑戦と革新
刷版

CTP 刷版の導入

工程改善で省資源、汚染予防にも効果
刷版の CTP ※2 化により、ネガフィルムが不要と短縮だけでなく、資源の節約にも貢献しています。

なり、ごみの付着やフィルムとの密着不良での品質

版の洗浄工程では、従来は溶剤系の洗浄液低下（白抜けや文字の太り等）が防げるため、印刷のが主流でしたが、共同印刷小田原工場では、環再現性を大きく向上させました。歯磨きチューブ

境汚染やオペレーターの負荷を考え水洗式にしのデザインで多く見られるグラデーション柄の消ています。

え際の自然さや、食品チューブなどの写真の再現

さらに2009 年 7月、現状の CTP 樹脂よりも性も高めることができました。お客さまからは、「女

網点再現性が高く、洗い出し性も向上させた新性をターゲットにした繊細なデザインが可能となしい版材の使用を開始しました。より品質と環

り、デザイン性の高いチューブにより売り場でのブ

境適合性の高い刷版工程をめざし、今後はこのランド差別化が図れる」と好評です。また、
ネガフィ

新しい版材のノウハウを蓄積し、本格導入を進め

ルムの作成がなくなったことにより、工程の大幅なていきます。

刷版

成形・印刷

成形・印刷

※3

チューブ成形・印刷工程の改善

よりよい品質を少ない環境負荷でつくる技術革新
チューブは内容物を直接入れる一次容器でい製造が可能になるのです。

あり、製品の使用期間が長いため、品質に対すチューブ製造分野は加工技術で差別化して成る責任を強く感じます。製造において重要な課

り立つため、製造スタッフは常に現状に満足せ

題は、成形技術と印刷技術の革新を同時に行ず改善活動を行うことが要求されます。品質向い、時間当たりの生産量向上とロス削減を行う上も重要であり、装置に依存するだけでなく、人ことです。効率よく製造することで機械に余力が担うものと考えています。現場のやってみたいが生まれ、機械のメンテナンスやオペレーターのという気持ちを抑えずに、常に前に進む取り組

OJT 教育の充実が図れ、品質の向上につながりみで人材を育成していきたいと考えています。

ます。また、工程上の資源ロスとエネルギー削

包装事業部 小田原工場 製造課 課長

白根 隆志

減も同時に実現するため、より環境負荷の少な

ブローチューブ工程改善でロス率削減

連続胴貼（ボディ）機（LTR 機）を導入

ブローチューブの工程では機械を止めると樹脂は熱ラミネートチューブの最新鋭成型機を導入。特徴は

転ロスが発生する。機械効率とロス削減、品質保持

着にムラがない。❷機械停止をしないで原反つなぎ

劣化し、次の立ち上げまでに1時間以上の慣らし運の観点により、
2008 年度から24 時間の稼働を実施。
その結果、前年よりロス率を約 4％改善した。

❶連続成型（原反縦流れ）のためサイドシームの溶が可能。
❸原反つなぎや機械停止の不良を自動排出。
排出本数を調整可能。❹サイドトリミング不要のため原反カットロスがない。❺原反継目を見えなくすることが可能。意匠性に優れる。など

この導入により、ロスの大幅改善と品質向上が実現。
※1 空気中の微細な塵埃などを取り除く高性能のフィルター。
クリーンルームのメインフィルターとして使用。 ※2 Computer to Plateの略で、
プリ
プレスデータからダイレクトに刷版を出力する技術。 ※3 ラミネートチューブは印刷→成型、ブローチューブは成形→印刷の流れで製造される。

Social & Environmental Report 2009

7

品質管理

チューブの機能評価と検査体制繰り返し押しても丈夫な、優れた機能と品質を追求
チューブは、毎日使う生活品であり、内容物がだけでなく、検査員による全数目視検査を実施

しています。その期間の商品の有効性、安全性、直接入る一次容器です。機能面は完璧で当たりしています。出荷検査では、再度内観、外観の使用時の問題を出さないため、当社では多種の前という考えのもと、機能評価に重点を置いた

目視検査のほかに、機能評価に力を入れていま

機能テストを行っています。

検査を行っています。また、印刷品質の向上はす。

常に取り組んでいる課題です。
品質検査体制は、ISO9001に基づいて行っ

また、高いレベルの品質管理体制を維持する

ラミネートチューブは、1枚の原反を貼り合には教育が重要です。正社員、臨時員を対象にわせているため、その溶着部分の溶着状態、強年度ごとの教育訓練計画表に基づいた教育を実ています。まず、受け入れ検査で原材料の安全度を念入りに検査する必要があります。ブロー

施するほか、今年度から月1回の品質朝会を設

性をチェックします。工程検査では、主に異物

チューブは、3 種類の樹脂で製造されているた

けて、品質向上のための全員教育を実施してい混入や印刷の傷や汚れ、不良、不具合を検査しめ、液漏れ・バリア層の状態検査が重要となります。

ますが、内観、外観ともに各工程設置のセンサーます。歯磨きなどの商品は、3 年間製品保証を

品質管理

物 流

全員参加の改善の取り組み

物流

異物混入リスクと環境負荷を低減する
プラスチックケースの導入
従来、原材料の調達や製品の納品には段ボー

用後の省スペース実現のため、折りたたみ式でルが使われていましたが、数年前から、チューブ

設計し、材料は輸送・保管時に汚れが付きにく

製品のお客さまである製薬・食品・生活品メー

い静電気防止機能のものを採用しました。通函カーが輸送時の梱包形態を紙製からプラスチッ

導入により、工場内に紙製段ボールの持ち込み

ク製に替える動きがありました。包材メーカーでが減り、紙粉・塵埃が減少しました。あわせてある共同印刷はこの動きを察知し、社員の提案

5S の徹底によるさまざまな異物混入防止対策とお客さまの依頼を総合して、梱包形態を紙製を行ったところ、異物発生状況が大幅に改善し段ボールからプラスチック製の通函に切り替える

ました。また、大量に出ていた段ボールの廃棄活動を実施しました。

物が減少し、環境負荷削減につながっています。

通函の設計にあたっては、お客さまの充填機
適性と当社の作業性の両方を考慮しました。使

工場内での提案活動［提案事例］

当社では、定期的な社員からの提案●

活動が行われています。衛生管理、品質検査、印刷、成形工程など、すべての工程で改善のための提案があり、実践されています。

8

Kyodo Printing Group●

増し締め装置サーボ化●

内観カメラ設置●

サーボモーターを使い、キャップ増し締めを行うことで締めトルクを一定にし、不良を検知・排出。
チューブ内観の異物付着を検査カメラで検知・排出。チューブネジ部に発生する練込み
異物も検査。

 LTR 不良排出本数

機械トラブルや原反継ぎなどに発生するシーム接着不良などの危険箇所を自動検出し、排出本数を任意設定してロスを削減。

 ロータリーカッター刃検知

高速で回転しているカッター刃の位置を監視し、異常を検知した際は警報で知らせる。

法令・企業倫理の遵守

情報セキュリティ

人材の尊重と活用

リスクマネジメント

製品・サービスの向上

社会コミュニケーション

環境に配慮した事業活動

特集1

ステークホルダーの期待に応える

挑戦と革新

お客さまからの声

密接なコミュニケーションでわさびチューブを作り上げてきました。

優れた品質管理体制と提案力を持つ強力なパートナー企業です。

山忠わさび株式会社 専務取締役

ライオン株式会社 購買本部
材料部長

山﨑 雄二 様久木元 哲夫 様

共同印刷には当社の主力商品、家庭用わさびやしょうがのチューブ

ハミガキチューブは製品の性格上、衛生面の管理には最大の注意を製造を依頼しており、取り引きは約 20 年になります。食品分野は商品払っています。小田原工場を視察しましたが、入口からラインまで厳重の品質や容器への要求が非常に高く、チューブ製造技術も近年、大変にゾーン化されていることをはじめ、万全な品質管理体制が敷かれていな進化を遂げました。わさびチューブ容器は、言ってみれば共同印刷とるので非常に安心しております。
最近は流通システムも効率化され、ハミガキの新製品発売時は約 1

当社が共同でつくりあげたものであり、材質、形状、デザイン、コストな週間で全国 80％の売り場に商品を陳列できるようになりました。おかど常に改善を重ね、練り上げてきました。
このようなパートナーシップが実現したのは、共同印刷の方々のコミュ

げで広告効果が上がり、販売面のメリットが大きいのですが、生産現場

ニケーション力によると感じます。まず、何でも言い合える関係であるこでは生産量アップに対応しなければなりません。そこで2008 年 11月、と、そして、当社の小さな要望にも即レスポンスがあり、改善提案をして小田原工場に高速チューブ製造ラインを立ち上げていただき、これによくれることです。多品種小ロットの過酷なスケジュールに対応するなか、り月産で約 1.2 倍（最大 1.5 倍）までの増産が可能になりました。
今後も当社では、お客さま満足の高い商品の開発に挑戦してまいりま

容器のトレーサビリティー体制も確立し、クレームにも迅速な対応が可

すが、共同印刷には、私たちの強力なパートナーとして、新しい包材の提能となっています。
今後もこの長年の信頼関係をベースに、商品の品質向上にご協力い案などでますますご支援願いたいと思います。

ただきたいと思います。

工場長インタビュー

7つの視点からの取り組み

あらゆる視点から設備や業務を見直し、常に改善を図ることで CSR へとつなげています。
包装事業部 小田原工場／和歌山工場 工場長

大石 勝久

小田原工場は、チューブ容器の製造や技術開

法規制遵守チェックを定期的に実施し、法改正発を担う拠点であり、和歌山工場と両輪で稼働の際には迅速に対応しています。再チェックはもし、東西で機能と生産量を分散しています。工

ちろん、コンプライアンスのための外部研修にも場内の設備や業務内容も、ここ10 年で大きく変積極的に参加しています。

化してきました。

環境面では、廃棄物の削減、廃材の有価物化、まず、製品の安全・安心確保の取り組みとし

ロス材料のリサイクル、省エネ機器の導入などすて、1999 年より品質マネジメントシステムを取でに生産現場での負荷削減活動が定着し、現在

り入れ、調達から納品までのトレーサビリティー

は、有機溶剤の使用量削減に取り組んでいます。

の体制を整え、お客さまからの問い合わせに応

また、地域住民とのコミュニケーション活動とじて迅速かつ綿密な情報提供を行っています。

して、工場周辺の清掃活動を月4 回実施し、現情報セキュリティについては、印刷会社は元

在は工場見学についてもより積極的に受け入れ

来情報の扱いを心得ている業種ではありますが、ています。

正社員だけでなく臨時員も含めてこの認識をよ

今後も、本業であるチューブ製品の使いやす

り高めようと、個人情報保護教育、情報機器のさと機能性、意匠性の向上に向け、UD を積極

管理徹底、内部監査などを行っています。

的に取り入れるほか、現状のチューブ形状にこリスクマネジメントについては、災害時、平常

だわらない新しい価値を追求していきます。
また、時ともに事業リスクの分散には積極的に取り組

社会的な視点からの業務改善を日々続けることんでいます。チューブ製造の生産拠点を東西にで、CSR を推進し、企業価値の向上につなげて分散し、ともにバックアップ体制を整えています。

いきたいと思います。

法令・企業倫理遵守の取り組みについては、Social & Environmental Report 20099

会社や家族の支援があったから、仕事を続ける
仕事の好きな私ですが、厳しい職場で本当に両立できるかが不安でした
製版部門の職場に勤務する鈴木めぐみは、
入社 7 年目の2002 年、妊娠を機に今後につ鈴木 めぐみSuzuki Megumiの支援のもと手探りで両立をめざして頑張ったという感じでした」
復帰後は、比較的残業の少ない職場に配属になりました。上司が共働き家庭だったことも「業務はひと通りこなし、仕事がますます面あり、勤務時間や働き方に理解とサポートが得白くなったところだったので、辞める気持ちはられ、希望の両立生活が実現しました。

1995 年入社。

全然なかったのですが、残業が多い男性ばかりの職場で、仕事と育児の両立ができるのか不第1子 出 産 で2002 年 4 月の支援をするよ” と上司が言ってくださり、上司いて考えることになりました。

出版商印製造事業部 業務本
部 業務1部 プリプレス2 課。

ことはできないが、復帰のときにはできる限り

第 1子のときとでは、会社の制度やサポート体制が大きく変わっていました

安でした」〜2003 年 4 月、第2 子出産

当時、共同印刷は育児休業などの制度はあっ2007 年 8 月 〜2008 年 4 月

たものの、そもそも女性社員が少ないため、職それから4年後の2007年には第2子を妊娠。

場では前例のない育児休暇の取得者となったの

共同印刷は2005 年度より、女性活躍の支援です。「“休暇明けまでポストを空けたまま待つとワーク・ライフ・バランス推進の一環として、に育児休暇を取得。その後、2008 年秋に子どものケガ入院で50日の介護休暇を取得。

特集2

生き方、働き方、の育休取得は滅多にないらしく、最初は驚かれ休暇を取って初めて、サポートする
職場側の大変さもわかりました

ました。が、逆に “共同印刷はいい会社だ” と営業をサポートする職場に勤務する皆川滋

その後、妻の出産日までに仕事の引き継ぎを

紀は、仕事を持つ妻から、出産後に育児休暇

すませて、育児休暇に突入しました。約 1ヵ月を取ってもらえないかと頼まれました。

間、家事と育児に専念し、その後、職場に復「我が家は里帰り出産ができない事情があっ帰しました。

て、私が妻をサポートしなければならないと思「育児休暇前はそれほど心配していなかった

いました。人事部に相談したところ、男性でものですが、復帰してから、その間の職場がと育児休暇が取れるとわかり、上司に相談しまても忙しく、大変だったと知りました。やはり、お褒めいただきました」

した。私の業務は、お客さまの会社に常駐し、一人欠けるということは職場にとって、かなりご依頼案件の進行と管理を行う役目です。その負担になるのだと改めて実感させられましのため、休暇取得についてはお客さまの反応もた」

気がかりでしたが、上司からうまく説明してもらえたようです。お客さまの会社でもまだ男性

共同印刷は
10

Kyodo Printing Groupことができました
育児休業制度の期間延長、勤務時間短縮制度に連絡を取り、職場とつながっている意識が持の拡充、職場内育児休暇支援者の設置、子のてたと語ります。さらに、2度目の職場復帰後に、看護休暇・子育て休暇など、さまざまな子育

子どもがケガで入院。そのときも人事部が「介て支援の制度整備を行っており、職場の環境

護休暇が使える」と素早い対応をしてくれたとは大きく変わっていました。

言います。

「まず、上司に妊娠を報告すると、上司、支「育児は1 〜 2 年で終わりではないので、復援者（同僚）、人事部、私で面談が持たれ、休帰後にもさまざまな支援が必要です。私自身も、暇スケジュールや復帰後の配属希望などについ両立を始めて、短い時間で効率的に仕事をこて話し合いが行われました。第 1 子のときとはなすよう頑張ってきましたが、私がこうして仕違い、復帰後は元のポストに戻ることが前提に事を続けられたのは、何よりも、会社、職場、なり、支援体制がものすごく手厚くなったと感じ

そして家族からの支援があったからだと思いまました」

す。今後も、周囲の支援に甘えずに、それをほかにも、勤務時間短縮制度は小学校 3 年まで延長されるなど、第 1 子にも利用できる制

十分に生かして、会社や家族のために貢献できるよう頑張っていきたいと思います」

度が充実。育児休暇中も上司や同僚と定期的、 変わる。

ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランス推進の制度整備に積極的に乗り出した共同印刷。
制度の定着に向け、職場の環境づくりが着実に進んでいます。
その現状と課題を社員の声を通してご紹介します。

“育休を取ってくれたことは本当に感謝しています” と妻から言われます

グラム「KP すくすく育児プラン」を導入。子どもの出産や成長に合わせて、休暇制度の利用プランをシートに記入するもので、具体的な育児参加の仕方がわからない男性社員に対し、その一方で、育児休暇の取得は家族にとっ参加を手助けする内容になっています。

て大きな意味があったと言います。

「かつての職場は男性が多く、育児休暇の取「産後の1ヵ月間、家事や育児に本気で関わっ得など考えられませんでした。しかし、社会がたことがベースとなり、その後、離乳食のスター

変わっていくとともに、会社が変わっていくの

トや妻の職場復帰など、育児の節目のたびにスは当然だと思います。男女に関わらず育休取得

ムーズに協力態勢が取れるようになりました。

者が増えることは現場としては非常に大変なこ

妻からも “あのときに育休を取ってくれたこととです。また、職場ごとの雰囲気の違いや、社は今でも本当に感謝しています” と言われます。

員ごとの制度に対する認識の違いはあると思い

やはり、育児がスタートするときの父親の参加

ますが、今後も職場の皆とサポートし合いながはとても大切だと思います」

ら、共同印刷らしいワーク・ライフ・バランス

共同印刷は、2006 年度より育児参加プロの実現をめざしていきたいですね」

皆川 滋紀

Minagawa Shigenori
1992 年入社。
BM 製造事業部 製造本部
DPC システム設計課。
第 1 子の誕生で2008 年 6 月
から約 1ヵ月の育児休暇を取得。現在も積極的に子育てに参加する日々。

いい会社だ、とお客さまからも褒められました
Social & Environmental Report 200911

私たちのめざす方向

グループの経営理念、
基本方針と経営ビジョン
私たち共同印刷グループの企業活動の原点は、グループ経営理念です。経営理念の実現に向けた考え方として３つの基本方針を示し、活動の具体的目標としてグループ経営ビジョンを定め、「めざすべき企業像」を明確にしました。
2008年度にスタートした「KYODO SPIRIT 2010」
では、
中期経営計画と連動した2010年度の達成目標を定めています。
グループ企業行動憲章は、経営理念の実現のために社員一人ひとりが取るべき行動の指針として定められました。

グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献するグループ
経営理念

グループ基本方針

価値創造・成長・挑戦

グループ経営ビジョン

KYODO SPIRIT 2010
やってみる・変えてみる

グループ経営ビジョン

グループ企業行動憲章

めざすべき企業像
印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループをめざします。

高品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。

● 

継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。

● 

事業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。

● 

顧客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。

● 

コミットメント
私たちは過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、めざすべき企業像に向かって邁進します。

12

Kyodo Printing Group

グループ基本方針

価値創造

共同印刷グループは、あらゆる関係者（お客さま・株主・社会・取引先・社員）に対し、より高い価値創造をめざした経営をいたします。

成長

価値創造のために、事業構造と収益構造を変革し、新たな成長をしてまいります。

挑戦

成長を実現するためにさまざまな戦略を策定し、果敢に挑戦を続けます。

グループ企業行動憲章

2003 年 5 月 28 日制定

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、
以下に掲げる指針に基づき行動する。
1. 信頼される企業

6. 人間を尊重する企業

● 

● 

2.安全性に配慮し品質保証と情報管理を徹底する企業

7. 健全な社会秩序の維持を重視する企業

● 

● 

お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを安全性に十分配慮して、開発、提供する。

会社、お客さま、取引先に関連し発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

● 

3. 公正で透明性のある企業「人を大切にする企業」として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格、個性を尊重する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
および団体とは一切関係を持たない。

8. 海外文化や慣習を尊重する企業

国際ルールや現地法の遵守を行うとともに、文化や慣習を尊重する経営を行う。

● 

9. 倫理を大切にする企業

経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し業務を遂行する。

公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。

● 

政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

10. 役員・幹部社員の責務

● 

● 

有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

● 

グループ 4. 環境に配慮する企業
経営理念 ● 環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須

の要件であることを認識し、循環型社会の構築に向けて、自主的、積極的に行動する。
グループ基本方針
5. 社会貢献活動を行う企業
価値創造・成長・挑戦●「良き企業市民」
として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。
グループ経営ビジョン
KYODO SPIRIT 2010
やってみる 変えてみるグループ
役員および幹部社員は実効ある社内体制の整備を行
経営理念
い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図る。

● 

本憲章に反する事態が発生した時は、経営責任者自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。

グループ基本方針
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、厳正な処分を行う。
価値創造・成長・挑戦● 

グループ経営ビジョン
KYODO SPIRIT 2010
やってみる 変えてみる

グループ企業行動憲章

Social & Environmental Report 200913

共同印刷グループ CSRの7つの重要項目

事業と一体化して推進する――持続可能な社会実現へ向けて――「お客さま第一」の姿勢を通じ、印刷事業を核に社会に貢献するという経営理念のもと、事業とCSR活動を一体化して推進させ、
ステークホルダーから評価・信頼される企業グループをめざしています。

いま、私たち共同印刷グループは、
2010年度の達成目標を定めた、
経営ビジョン「ＫＹＯＤＯ ＳＰＩＲＩＴ 2010」を推進しています。
これは、「お客さま第一」
を基本に、さらなる前進をめざす行動を全グループで約束するものです。
具体的には、
出版印刷・商業印刷・生活資材の各部門において、
営業部門が
「ＳＰＩ
ＲＩ
Ｔ 2010 営業活性化活動」
を、
生産部門が
「ＳＰＩ
ＲＩ
Ｔ 2010 生産活動」
を通してスキルを上げ、めざすべき市場と、強化すべき商品・事業を明確にし、最適・最良の商品・サービスを提供していこうとするものです。
併せて、技術開発・品質管理・品質保証活動を推進し、蓄積したノウハウ・手法をさらに深化する活動を展開、新たな領域の開発と事業化を日々追求しています。

また、
経営理念の実現には、グループの有機的結合により総合力を発揮させて、取引先企業や業界を異にする
アライアンス先企業との協力・信頼関係が不可欠です。
協力関係にある多数の企業とは、互いのCSR活動を尊重し合いながら、社会の持続可能な発展に向けてともに取り組んでいきたいと考えています。

14

Kyodo Printing Group

法令・企業倫理の遵守 〉〉16 〜17p

公正で透明性ある企業をめざして、社員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。

［主な取り組み］企業倫理委員会、リエゾンスタッフ制度「お客さま第一」を基本に

リスクマネジメント 〉〉18 〜19p

大規模災害や不測の事件・事故など、多様な事業リスクへ迅速に対応し、
ステークホルダーの方々の利益を守る管理体制を整備します。
［主な取り組み］危機管理委員会、内部統制委員会〉20 〜 21p
情報セキュリティ 〉

情報加工産業である当グループの使命として、個人情報やお客さまからお預かりした価値ある情報を守るため、厳正な情報管理体制を構築します。
［主な取り組み］情報セキュリティ委員会〉22 〜 24p
製品・サービスの向上 〉

生活、文化を豊かにする印刷物の提供は安心・安全が第一です。

技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。
［主な取り組み］品質保証委員会、製品安全委員会

社会の
持続可能な
発展

〉25 〜 27p
人材の尊重と活用 〉

企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。
［主な取り組み］教育委員会

社会コミュニケーション 〉〉28 〜 29p

社会との相互理解と持続的発展のため、社員一人ひとりが、自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企業風土の醸成に取り組みます。
［主な取り組み］IR活動、地域・社会貢献活動〉30 〜 39p
環境に配慮した事業活動 〉“印刷” が暮らしに深く関わるほか、環境への負荷を低減する役割は大きい

ものと認識し、積極的に循環型社会づくりを推進します。
［主な取り組み］環境委員会

ステークホルダーから評価・信頼される企業グループSocial & Environmental Report 200915

法令・企業倫理の遵守

社会からの信頼に応える

当グループは、「企業行動憲章」と「倫理綱領」
を規範とし、
社員一人ひとりが社会人、企業人として誠実であること、また高い倫理観を持つことで、社会から信頼される企業をめざしています。

2008 年度の課題

2008 年度の実績・進捗

コンプライアンス教育および社員の異動、昇格などに合わせた階層別教育を実施

啓蒙活動の充実

CSR、内部統制に関する社会的要請に対応するため、協力会社への取り組みの拡充「取引基本契約書」を全面改定

輸出管理規程の改定

コンプライアンス体制の維持「外国為替及び外国貿易法」改正による通常兵器キャッ当社は 2003 年、「企業行動憲章」と「倫理綱領」の行動

チオール規制導入を受け、2008 年 12 月に輸出管理規程

規範を制定すると同時に、企業倫理委員会を設置しまし

ならびに輸出取引審査時に使用するチェックシート、依た。また、倫理相談室（ヘルプライン）を併設し、各職場で頼書、通知書などの書式類を改定しました。当社は経済の法令や倫理綱領違反などのコンプライアンスに関する

産業省に輸出管理規程を登録し、適切な輸出管理を実施

相談を受け付ける体制を整えました。

していることを宣言しています。

その後も、規程類および制度の改正などの措置を講じ、継続的な見直しを図っています。

推進体制の改正
コンプライアンス推進体制のうち各業務部門の監査は従来、内部監査委員会が行ってきました。しかし、監査

取引基本契約書の改定
2008年12月、
当社の外注協力会社との間で締結する『取部の充実により、2008 年 9 月に内部監査委員会を廃止し、その機能を「監査部」に集約しました。同時に内部監査規

引基本契約書』の全面改定を行いました。
昨今の企業の社会的責任への要請の高まりを受け、「職場環境の整備および労働関係法令の遵守」「反社会的勢力程を改正し、内部監査の所管部署を監査部とすることを明記しました。
（図1）の排除」「環境への適合」などの条項を新設し、外注協力
会社とコンプライアンス面でも連携し合う姿勢を明確化し内部通報制度ました。同時に、「個人情報保護」「秘密情報管理」「品質

2003 年に倫理相談室を設置しました。同年制定の当グ保証責任」に関する条項の改定などの整備を行いました。

ループ「企業行動憲章」および「倫理綱領」に基づき、違反行為を防止するために通報・相談を封書や E-mail で受

図 1 コンプライアンス推進体制

倫理相談室（ヘルプライン）企業倫理委員会
独占禁止法専門部会

環境委員会

対応・解決

製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

16

Kyodo Printing Group

監査部
監査

個別相談

各業務部門の社員
分科会

リエゾンスタッフ

相談
対応・解決

法務部

り引きをしています。2008 年度は、下請法遵守の取り組

2007 年に制定した「内部通報規程」には、通報・相談

みを強化するために下請法管理委員会を新設し、社内各した社員が、その行為によって不利益を受けないことや、部門、グループ会社に下請法管理責任者を配置しました。

情報の取り扱い手続きおよび違反者に対する処分を明記

また、経済産業省管轄団体より講師を招き下請法講習

しています。2008 年度の通報・相談は 1 件で、同規程に会を開催したほか、同団体が主催する下請取引改善講習

より適正に処理しました。

会にも関係者が参加し、下請法の周知徹底を図りました。
（写真 1）

法 令・企 業 倫 理 の 遵 守

け付けています。

製造派遣への対応
製造派遣のいわゆる「2009 年問題」については、法制度の趣旨と 3 年間の期間制限を製造職場に改めて周知し新しい制度・法改正への対応ました。当グループ連絡会でも、各社と情報共有を図り、総合印刷会社として多角的に事業展開する当グループ

グループとして取り組みを推進しています。受入期限をにとって、それぞれの事業に関わる法制度などの制定・迎える派遣社員に対しては、職場の状況に応じて個別に改正の迅速適切な把握と対応は事業に不可欠です。

検討し、必要な対策を講じました。

法改正情報の提供／新メルマガの追加

教育の充実
コンプライアンス教育は、グループ社員全員を対象に「教育」の実施者、方法・手段、内容を適宜検討して計画
的かつ定期的に実施しています。

「法務関連情報メルマガ」は、法改正情報など当社の事業に関係する法務・知的財産関連情報などをメールマガ
ジン形式で提供する社内サービスとして、2003 年 5 月にスタートしました。
2008 年度は、77 回の配信を数えましたが、加えて、2008 年 7 月から月 1 回、コンプライアンスの啓蒙用に労コンプライアンス教育

務・環境に関するコンテンツを配信済メルマガから抽出

社員一人ひとりの知識と意識を向上させるため、人事し、「労務関連メルマガ」

部、法務部、総務部、グループ会社が協力し、教育およ「環境関連メルマガ」とび啓蒙活動の充実に努めました。

して関連部門への再配信●

階層別コンプライアンス教育（受講者 177 名）を始めました。
（写真 2）

対象：定期新入社員、キャリア入社者、新任管理監督者、
中堅技術者●

写真 2 法務関連情報メルマガ

グループ会社へのコンプライアンス教育（受講者 59 名）
対象：共同物流、コスモグラフィック

下請法教育の取り組み
当グループは、各事業分野で多くの外注協力会社と取2009年度の課題
下請法の周知徹底

社員はもとより当グループの関係会社も含め、社外講習会などに参加し、2009 年度中に関係者の受講をほぼ達成する予定です。

写真 1 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の講習会を開催

Social & Environmental Report 200917

リスクマネジメント

あらゆる関係者の安全と利益を守る
多様化、
複雑化するリスクを予測した体制整備は、企業としての基本的責務です。
2008年度は内部統制報告制度への対応や災害時の緊急体制整備に努めました。

2008 年度の課題

2008 年度の実績・進捗
財務報告に関わる内部統制は有効に推移し、本制度を機

内部統制報告制度への対応に業務リスクに対する内部統制の質を向上

社員の安否確認システムを導入し、災害時の緊急体制整備

全社一斉の応答訓練を実施

日常業務におけるリスク管理徹底をめざして予防的見地からのマニュアル、体制整備
推進体制

当グループのリスク管理は、第一義には担当取締役の日常的なリスクの対応範囲を超える緊急事態が発生し監督のもと、各部門が業務内容に応じて日常的なリスク

た際は、その影響や損害を最小限にとどめるため、危機管理にあたることを基本としています。そのリスク管理管理委員会が発動します。委員会の構成員は、社長が委状況を「内部統制委員会」「製品安全委員会」「情報セキュ

嘱し、委員長の判断で緊急対策本部を設置します。本部

リティ委員会」などが連携して見守り、潜在リスクの洗い要員は、平常時より予め任命しています。
（図 1）

出しと課題解決の推進、リスク発生の抑制に努めます。

緊急事態への対応
危機を招くさまざまな可能性を想定し、災害を内容別

内部統制報告制度への対応
内部統制報告制度については、2006 年度より内部統制委員会のもと、外部コンサルタント会社の協力を得て、体的な対応手順を定めています。

準備・計画・方針を策定しました。CSR 推進部が事務局、当グループでは、大規

運営指導の任にあたり、各部門推進委員と協力して体制

模地震の発生を最大リスを整え、運用しています。

クと捉えて、地震発生時

特に煩雑が予想された業務プロセスの統制整備は、販の行動基準を示した「地売、生産・調達機能を持ち合わせているビジネスメディ

震対策マニュアル」を全

ア事業部をパイロットケースとして、早い時期より着手

社員へ配付するなど、体し、そのテスト結果を参考に各部へ展開しました。

制整備を推進しています。

リスクマネジメントと情報システム

情報システム部

柴田 孝一

18に分類した「危機管理マニュアル」を作成、それぞれに具Kyodo Printing Group

写真 1 防火避難訓練（鶴ヶ島工場では春・秋の 2 回実施）

今日の企業にとって、情報システムの基盤

るよう、2008 年度に「共同印刷 経営情報シを適切に構築し運用することは、内部統制をステム基本方針」を定めました。併せて、外有効に機能させ財務報告の信頼性を保証す

部 IT 監査人の意見を取り入れ、IT 全般統制

る上でも非常に重要な要素です。

に必要な各種規約の整備も行いました。

当社ではシステムを生かし、経営管理上必今後も、会社の経営計画に基づき、十分

要な情報が正確かつ速やかに処理され、法な検討を重ね、全社最適システムの構築を

令や規程を遵守した正しい業務が遂行でき継続していきます。

また、拠点ごとに避難訓練

表 1 各局面に合わせた運営組織

を定期的に実施し、緊急事態（写真 1、写真 2、表 1）
写真 2 全社員へ配付された「地震対策マニュアル」

対策用品の備蓄運営組織：運営内容

災害・事故発生

危機管理委員会：災害・事故発生の対応に関するす
べての権限を有します。

緊急対策

緊急対策本部：緊急事態が発生した際に設置。当社
では、大規模地震発生時の設置基準が定められています。震度 5 強以上の地震の場合、予め任命を受けた本部要員が自動参集しますが、必要に応じて関係者を補充することができます。

緊急対策終了後

復旧対策本部：事業復旧に向けて設置します。緊急対策本部より要員を引き継ぎます。

常設

自衛消防隊：本社および各事業所の常設組織ですが、大規模地震の際は緊急対策本部の指揮下に入ります。

大規模災害発生時に交通機関が停止するなど、社員が帰宅困難になることを想定し、必要な品目を検討してその量を計算し、対策用品を本社の構内各所に分散させて備蓄しています。また飲用水や各種保存食については、
賞味期限に合わせて随時入れ替えを行っています。

リ ス クマ ネ ジメン トに備えています。

各局面

情報伝達連絡手段の確保

自治体および近隣地域との相互協力
災害時に、道路上の障害物やガレキを撤去するための2008 年度に安否確認システムを導入しました。これはフォークリフトを供出するなど、自治体と災害時応急対

大規模地震などの災害時に、電話が通じないなどの事態

策活動支援協定を締結しています。

が発生し、既存の緊急連絡網が機能しないことを想定しまた、近隣企業や地元町会との間では、災害時の相互協力を目的とする地域防災連絡協議会があります。

たものです。事前登録した社員の携帯電話に安否確認メー
ルを一斉送信し、社員からの返信により安否情報を集約します。また、本社と各事業所間に衛星電話を設置し、協力会社との災害時に関する事前協定

定期的に送受信の作動テストを実施しています。

建物や設備の点検と補修に関する要員の派遣について覚書を取り交わし、応急措置から復旧業務全般に関わる
協力体制を整備しています。

新型インフルエンザ対策
当社では、新型インフルエンザ対策をリスクマネジメン
トの重要な課題と位置づけています。社内および社外への感染をできる限り抑えるため、消毒液の設置やマスクなどの備蓄と併せて、社員へ情報を適宜発信し、日常での健図 1 緊急対策本部の組織構成（大規模災害発生時）

緊

急

社

長

対

策

康管理について注意を喚起しています。また、国や自治体、
本取引先などのステークホルダーと連携して、企業活動の継部続に必要な準備を進めています。

対策本部長（危機管理委員長）
副本部長（危機管理副委員長）
事務局
本部に必要な資機
材 の 確 保 、その 他
サポート業務
広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

外 部 団 体・公 的 機 人 的 被 害 の 把 握 、 建 物・設 備 関 係 の関、
報道機関などへ 動員、勤務体制、
傷 被 害 状 況 把 握 、応の対応、各事業所と 病対応など
急処置などの連絡網の確立、
指
示、
情報の伝達

2009年度の課題
内部統制

事業内容の多様化に対応した内部統制監査を継続し、効果的なリスク管理を推進します。また、統制監査の対象を拡大させ、全社的な管理を進めています。

災害対策

地震対策の強化と災害復旧・事業継続計画の策定を行います。

Social & Environmental Report 200919

情報セキュリティ

情報の安全は、事業と社会の安全
私たちの事業は、
お客さまからお預かりした情報を加工して発信する情報加工産業です。
そこでは、お客さまの情報を決して漏らさない管理体制の維持こそ、
信頼の源泉です。

2008 年度の課題

2008 年度の実績・進捗

プライバシーマークの

共同印刷データリンクが認定取得、認定取得の範囲拡大

共同印刷ビジネスソリューションズが活動中

外部委託先も含めたグループ会社、各部門や工場の個人情報保護責任者が使用する

個人情報保護のマネジメント強化

委託先評価シートを統一し、評価方法の教育を実施

また、全社員の教育や意識レベルの向上に役立てるた

個人情報を保護する3 つの柱

め、イントラネットを活用し、必要なときに文書閲覧や当社では常に高レベルの個人情報保護をめざし、以下

記録様式の取り出しを可能にするシステムを導入しています。

の 3 つの柱を掲げて活動しています。

当グループの認証取得も進め、2008 年度は新たに共同① プライバシーマークの取得② 全社員対象の教育

印刷データリンクが認定を取得しました。今後は、情報③ 全部門を対象とした内部監査の実施

加工を行うグループ会社のプライバシーマークの取得を達成

web 個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針、させ、事業活動の拡大に合わせた計画を立案します。
（表 1）

個人情報保護体制図
社会・環境活動＞情報セキュリティ

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
security.html

全社員を対象とした教育

プライバシーマークの取得

り扱い者から全社員（臨時員含む、以下同）に拡大しました。

個人情報保護に関する教育は、2005 年に個人情報取

当社は 2000 年 10 月に「個人情報保護方針」を制定し、個人情報保護規程をはじめとした各種管理規程を整備・体系化しました。2001 年に第三事業部（現ビジネスメディ

表 1 プライバシーマーク取得状況

事業所

取得年月日

認定番号

共同印刷

2007 年 1 月 23 日

24000183(02)近畿共同印刷2003 年 5 月 27日

20000145(03)

ア事業部 ）がプライバシーマークを取得後、順次、取得事

業所を拡大しました。2005 年からは当社全事業所の取得に向け活動を進め、規程・マニュアルの再構築、運用方

共同物流

2005 年 5 月 18 日

10450020(03)法を見直しました。その結果、2007 年１月に共同印刷全

千葉共同印刷2007 年 3 月 27日

24000208(02)

事業所で認定を取得しました。

共同印刷データリンク

2009 年 1月 22 日

24000163(01)

緊急時に備えたバックアップ体制

災害対策の観点から、本社事務系データの遠隔バックアップ体制を構築しました。
バックアップ先は、本社と同時被災を免れるよう地理的に十分離れていること、ISMS認証を取得していることを考慮し、京都工場

情報システム部

内木 義則

20

Kyodo Printing Groupとしました。
万一、災害が発生した場合には、京都工場側のバックアップ装置で本社のサービスを提供可能にするなど、被災時の対応を具体的に複数のパターンで想定し、復旧のためのマニュアル作成を行っています。
今後も、お客さまの信頼を得られるよう、
IT インフラの精度を高め、業務継続性の向上をめざします。

教育内容は、社員が日常業務にフィードバックできる
よう、他社事例など具体的、実践的な内容としています。

の更新審査を受審し、新 JIS に準拠した認定マークへの更新を完了しました。
10 〜 11 月を委託先選定評価の見直し月とし、委託先トで公開させ、好きなときに受講できる e-ラーニングもの再評価を実施しました。評価する委託先範囲を統一す取り入れています。

るため、事前に各部門保護責任者に教育を行うとともに、教育終了後は受講報告書や理解度テストを実施し、社員の理解度を把握し、教材の見直しや次年度の教育計画策定に役立てています。（表 2）

統一シートを用意し、委託先の評価に関するズレが生じないよう改善しました。
当グループに関しては、2008 年 4 月に発足した共同印
刷データリンクが個人情報保護マネジメントシステムの構築に取り組み、2009 年 1 月にプライバシーマークの認全部門を対象とした内部監査の実施
個人情報保護に関する意識や教育が確実に浸透してい情 報 セ キュリ テ ィ

教育テキストにナレーションを吹き込み、イントラネッ

定を取得しました。現在、システム開発業務を行う共同印

るか確認するため、内部監査を行っています。監査部門

刷ビジネスソリューショごとに適した「監査チェックシート」を作成、部門の特性

ンズのプライバシーマーに合わせた監査に努めています。2005 年から社員のセク認定に向けて準備を進キュリティ意識の維持・向上を目的に、監査範囲を全部めています。
（写真 1）

門に拡大しています。
表 3 は、内部監査における指摘事項の推移です。教育、運用、部内点検を繰り返すことにより、個人情報の取り

写真 1 教育風景

扱いルールの定着度が読み取れます。特に毎月の運用状
況点検を義務付けた 2007 年度以降、指摘事項の発生部門が減少しています。（表 3）

外部委託先も含めたマネジメント強化
2008 年度は、前年に導入した JISQ15001:2006 年版

データ処理職場における情報セキュリティへの取り組み
当社の情報処理業務の中枢を担う川島工場は、2002 年
7 月に ISMS の認証を取得しました。プライバシーマークと ISMS の両認証制度を印刷業界で初めて取り入れた工に準拠した新運用ルールに基づき、プライバシーマーク場として日々稼働しています。

表 2 個人情報保護教育の受講・合格者数の近畿共同印刷（京都工場）は、2007 年 3 月に ISMS の認

さらに 2006 年 10 月に工場を新築移転した当グループ

年度

一般教育受講・合格者数

専門教育受講・合格者数

2005

3,604 名

375 名

2006

3,800 名

516 名

2007

3,517 名

609 名

2008

3,442 名775 名証を取得しました。新工場では情報セキュリティ体制の整備を強化し、川島工場とバックアップ体制をとること
で災害発生時のリスク回避を行います。

※一般教育は在籍者全員の受講を義務付けている。
※専門教育は管理職以上の受講を義務付け、一般職は任意受講としている。
表 3 内部監査における指摘事項の推移

年度

指摘事項が
発生した部門

不適合

観察事項

指摘事項の
合計件数

2005

38

−

−

126

2006

36

−

−

86

2007

25

26

41

67

2008

19

11

28

39

2009年度の課題
全社員にとり、情報セキュリティの重要性が身近なものに個人情報保護に関する教育と個人情報内部監査に関しては、2009 年度も強力に推進します。

入退管理システムの強化

本社サイトの入退管理システム変更に伴い、重要エリアの管理
運用ルールの改訂と徹底を図ります。

※ 2007 年度より指摘判断基準を設け、指摘レベルを区分けした。

Social & Environmental Report 200921

製品・サービスの向上

高品質と安全、顧客満足を提供

技術を十分に発揮させながら、人々の生活に資する新しい製品とサービスを開発し、お客さまが期待する以上の
“高品質”
かつ
“安全”
な製品を提供いたします。

2008 年度の課題
品質保証体制の強化

製品・サービスの向上

継続的改善 ― 品質保証活動 ―共同印刷品質方針に基づき、お客さまの信頼と満足を得るために、常に継続した改善活動に取り組んでいます。

2008 年度の実績・進捗
営業・製造・技術のレベルを上げるために、事業部ごとの必要に応じて、品質保証部を対応可能な組織に強化改編

JISQ9001の要求事項に準拠し、顧客満足度調査などを実施

品質保証活動の適正評価の構築
品質コスト（狭義）の把握
品質保証活動の指標に関する社内システムの見直しを行い、活動結果の適正評価が行えるよう改善しました。

現在、高品質とされている製品でも、技術の進歩により、

具体的には、活動の評価項目の一つである「品質コス

１年後には「基本的品質」化するケースが多くあります。

ト」の捉え方について改訂しました。品質コストの削減は、

そのため、当社として「基本的品質」を確実に保証するこ

収支改善だけでなく、お客さまからの要求事項を効率よとを目的に、常に原点に立ち返り、システムの見直しやく具現化する設計・製造技術の向上が基本となります。

体制の強化を図っています。

品質保証活動の状況把握

web 共同印刷品質方針、品質保証の取り組み

社会・環境活動＞製品・サービスの向上

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
quality_action.html

品質保証活動の評価項目の 2 つ目として、活動状況の監査があります。監査項目としては方針展開・日常管理などが中心です。2008 年度は事故処理システム（ 是正・予防）に重点を置いた監査を実施しました。指摘した問題

品質保証システムの見直し点については、改善計画を立て、その進捗をフォロー監

品質保証委員会

査でチェックする仕組みです。

品質保証委員会は、全社の品質保証組織を掌握する最高機関として品質保証活動に関する全社的な方針および監督職のスキルアップ

諸施策を審議、推進することを目的に設置されています。

監督職は製造品質のキーマンであり、その能力向上が2008 年度は、当委員会が、適時適正な施策を立案・展

品質保証活動に大きく影響します。2008 年度より財団法開するために、各部門の品質保証活動状況を正しく把握・

人日本規格協会・財団法人日本科学技術連盟主催の品質評価することが重要と考え、品質関連情報の収集・分析
および監査方法に関する仕組みの見直しを図りました。
品質保証組織の役割責任
当社の事業部ごとに独自の品質保証部を設置しました。
これは、消費者が製品に求める「基本的品質」を確実に満たすため、徹底したお客さま重視の考え方を全社に浸透することが重要と考えたためです。これにより、品質保証組織の役割責任が見直され、機能組織として部門内・部門間に関わる責務が明確になりました。

22

Kyodo Printing Group

写真 1 2009 年度中に製造部門の全監督職の品質管理検定取得をめざす

管理検定（QC 検定）を監督職の必要要件として取得を義務

この取り組みのために、企画・設計時の審査、製造部化しました。人事部と連携し受検を促進した結果、監督門の予防取り組み状況の診断、教育・PL 情報の収集・提職の 60％以上が取得を完了しました。2009 年度中に全供を行う以下の 3 つの分科会を設け、全社的な施策に取員取得をめざします。（写真 1）

り組んでいます。
⃝ 製品安全審査分科会

新製品・仕様変更製品の安全性を、製造基準を設定す

品質保証活動の成果

る企画・設計時点で審査しています。また、企画・設計
部門の安全性に関する取り組み状況の診断も実施していの削減を達成しました。

ます。2008 年度は企画・設計部門の安全性取り組みを強2009 年度は、お客さまからの要求品質に関して営業部
門で整理を行い、その情報に基づく技術・製造部門での不具合予測と対応策立案を事前検討し、確実に実現できるよう、全社的な取り組みを推進します。（図 1）製 品・サ ー ビ ス の 向 上

2008 年度の品質保証活動の実績として、品質事故件数
および品質不良による損失額とも、前年対比で各約 10％化するために、診断項目の見直しを行いました。
⃝ 工程管理分科会

製造部門の PL 事故予防取り組み状況を診断して、製造部門で PL 事故を起こさないようにしています。ケガの原因になる金属片混入予防に重点を置いて進めてきました
が、市場で話題になった食包材の他社の異臭事故事例を

製品の安全保証活動

参考に 2008 年度に診断項目の見直しを行いました。

― PL法対応や予防取り組みを実践 ―⃝ PLD 分科会※

当グループが取り扱う製品のほぼすべてが製造物責任

PL 法をはじめ製品の安全に関する教育と情報の収集を、対策のため実施しています。2008 年度は消費生活用法（PL 法）の対象です。
PL 法も含めた製品安全の予防取り組みが重要な責務で品安全法などの法律・法基準の改訂内容を教育内容に加あると認識し、製品開発からサービスまでの全事業活動

えるなど、教育内容の見直しを行いました。また、情報において、安全性の向上を実現するための取り組みを行っをイントラネットで広く伝えられるようにしました。

ています。

※ 製造物責任（PL）を防衛する（Defense）。

製品安全委員会
1997 年に設立した製品安全委員会では次の 2 点を目標として取り組んでいます。

「ＳＰＩＲＩＴ 2010 生産活動」の取り組み
2008 年度より新たなグループ経営ビジョン「KYODO① PL 事故予防の仕組みの促進・強化による PL 事故予防
体制の充実

SPIRIT 2010 やってみる・変えてみる」の製造部門の活動 と し て、
「Spirit2005 活 動 」3 ヵ 年（2005 〜 2007 年 度 ）② PL 関連情報の早期伝達、事故情報の水平展開、教育等による PL 意識の向上の活動を発展させ、2008 〜 2010 年度の 3 ヵ年の目標を掲げ活動しています。これまでの活動で養われた「品質へのこだわり」の芽が、この 3 年で結実するよう全製造部門が力を入れています。
また、機械の更新や自動化・省力化など設備投資に力

図 1 品質事故件数の推移（2000 年度比）

100 「より良い品質のものを、早く・安く作るものづ1600
を入れ、

（％）

100
80
60
40
20

くり」
をめざし推進しています。2009 年度からは新たに1400
80

100.0

1200

4 社の生産子会社も生産活動に加わり（計 7 社）、当グルー
60

75.0 72.9

プ全体の活動として展開しています。

59.7
44.6 42.3

37.7

47.6

40

43.7

ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08

20
（年度）

1000
800
600
400
200

0

0

Social & Environmental Report 200923

製品・サービスの向上

高品質と安全、顧客満足を提供

安全で環境面に配慮した
ラップカートン用非金属刃

新しい価値創造へ ― 技術開発 ―印刷の基盤技術の開発を進めています。併せて、情報

ラップカートンを分別して廃棄する際、従来の金属刃加工技術や消費者が使いやすい生活資材、高機能素材なでは消費者が手を切る危険を伴いました。そこで当社は、ど新しい分野での高付加価値製品やサービスの開発に取

分別廃棄時の危険のない、安全なラップカートン刃を開り組み、製品化・事業化を進めています。

発しました。
素材面でも安全と環境面に配慮し、生分解性プラスチッ
クを選定、刃形を研究して金属刃と遜色のない切れ味を

ウエブ販促ツール作成システム「マイリーフスタジオ」※

実現しました。お客さまと共同特許を出願し、製品化がウィンドウズパソコンでダイレクトメールやチラシなど進んでいます。

印刷物の原稿を簡単に作成できる、
ASP サービス「MyLeaf
Studio®（以下、マイリーフスタジオ）」を開発し、印刷物の原稿作成はもちろん、印刷、発送までを含めたサービスの提供を開始しました。

画像認識技術の開発
任意のウエブコンテンツに誘導
印刷物と携帯電話、ウエブサイトのクロスメディア化

お客さまの立場に立った開発を進めた結果、本格的なの一つとして、
「文字」
「数字」
「写真」
「ロゴマーク」など

販促ツールを手軽に編集・制作できる、操作性・デザイ

を携帯電話のカメラで撮影するだけで、任意のウエブコ

ン性・経済性に優れたシステムとなりました。本システ

ンテンツに誘導できる画像認識技術を開発しました。まムを利用することで、お客さま企業の本社でコンプライ

た、画像パターン認識技術を応用し、画像そのものにコー

アンスや企業ブランド感の統一などを管理しつつ、支店ドの役割を持たせることにも成功しました。これによりの営業所では独自性の高いパンフレットなどが制作でき

デザイン面での制約がなくなり、利便性をより高めたウ

ます。
（図 2）

エブ誘導ツールを実現しました。

※ インターネットなどのネットワークを通じてビジネス用アプリケーションソ
フトなどを提供するサービス。

印刷物からの誘導先は、ウエブサイトや動画・音楽の再生など、さまざまに展開できます。「ぱ」っと「とり」、「し」ゃしんで「あ」クセスできるツールとして「ぱとりし図 2 「マイリーフスタジオ」の仕組み

素材データ登録

共同印刷

テンプレート

登録担当者

素材

❶登録

編集作業

❹印刷発注

各店舗

共同印刷

❷編集

販促担当者

❸確認

承認作業
印刷発注

Kyodo Printing Group

図 3 「ぱとりしあ」の仕組み
❶
カタログ・
文字撮影

❹
特徴量
マッチング

❷
携帯内
解析

❻
ウエブアクセス（注文サイト）7101-001-1

❸
特徴量
送信

❺
該当URL
返信

ゆでカニ
¥6,000注文

共同印刷管理既存通販サイト2009年度の課題
常に製品・サービスの向上をめざす︵必要な場合︶24

合したサービスとして提供する予定です。
（図 3）

ぱとりしあサーバ❺印刷・納品

本社
管理者
印刷発注

あ」と命名しました。2009 年度中に紙媒体とネットを融継続的な取り組みとして、「当たり前の品質」を確保するため、品質保証活動の社内規程の見直しを行います。
お客さまが求める品質を整理し、技術・製造部門において事前に対応策の検討を実施し、品質の向上を図ります。

人材の尊重と活用

働く意欲に応える環境づくり

事業活動は社員の成長とともに進むと考え、社員が能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。
2008年度はワーク・ライフ・バランスの推進策として、
キャリアアップ支援と介護や子育て支援の充実を図りました。

2008 年度の課題

2008 年度の実績・進捗
支援体制充実を図り、新制度を 2009 年 5 月 1 日からスタート

勤怠管理システムの充実

労働時間の適正管理を行う新就労管理システムの導入を決定

障がい者雇用の充実

障がい者雇用率を 0.25% アップ（2007 年度比）

社員の意欲に応える支援制度
社員の「やってみる・変えてみる」という意欲に応える能力を発揮する
トータルキャリアアッププラン

ため、自己啓発をサポートする「自己啓発支援制度」を設より高い目標に向かって主体的に行動し、能力が発揮

け、通信教育や社外講習の費用負担を含めた幅広い支援できる人材の育成をめざし、その仕組みづくりを推進しを行っています。

ています。

資格取得の支援

納得できる評価システム

社員の資格取得を支援した結果、2008 年度も多くの社社員が働きがいを感じて業務を遂行できるよう、社員員が資格取得に挑み、合格を勝ち取りました。各種資格の業績、能力を公正に評価し、公平な処遇を行う人事考のうち、特に「DTP エキスパート」「クロスメディアエキ

課制度の推進に努めています。当社では全管理監督者とスパート」「プロモーショナルマーケター」「品質管理検一部の一般職を対象に「目標による管理制度」を導入して定」については、社内研修を充実させるとともに、資格取います。2008年度は同制度を一層効果的に運用するため、得のための受験費用を全額会社負担とするなど、積極的面接方法を中心とする研修を実施しました。
（写真 1）

人 材の尊 重 と活 用

介護制度の見直しに支援しています。

人材の適正配置
モチベーション支援

社員の意欲に応える配置システムとして、1. キャリア

2007 年度より、特に中堅社員のモチベーション向上

チャレンジ制度（社内公募制度）、2. 社内留学制度（インターを目的として、キャリアデザイン・セミナーをスタート

ンシップ制度 ）、3. 自己申告制度（ 面談を通じた希望の申告 ）させています。30 歳を迎える社員は必ず受講し、2 日間の 3 つを通して人材の育成を図っています。

かけて自分の行動特性や価値観などを見直してキャリア・プランを設計します。
自らのモチベーションの源泉を探求するなど、スキルアップとは別の視点を設けることにより、個々の主体性を高め、一層意欲的に働くことをめざす支援策です。

写真 1 目標管理の実効性を高める面接の実施

Social & Environmental Report 200925

人材の尊重と活用

働く意欲に応える環境づくり

教育プログラムの開発と実施

裁判員制度への対応

教育訓練の基本的な方向についての審議と、体系的・社員が裁判員制度に参加しやすい環境を整えるという効果的な教育内容の実施をめざし、社内に教育委員会を方針のもと、社内での手続きの流れを整備し、社内に周設置しています。2004 年に導入した「新・人材育成シス

知しました。正社員が、裁判員として選任され会社を休テム」に合わせ、時代に即した新教育プログラムを開発しむ場合は、就業規則に基づき有給休暇を付与します。

ています。
2008 年度は、ビジネスリーダー育成プログラム、コー
チング研修のほか、営業および発注購買担当者向けに「戦略的交渉力研修」を拡大

表 1 仕事と家庭の両立支援制度

施

策

概

実施しました。さらに、①育児休業制度

期間

営業と技術分野で階層別②勤務時間短縮制度

期間

子どもが小学校 3 年修了まで

対象者

育休復帰後 6 ヵ月以上勤務した者

支給額

※下記参照

内容

育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援者を置き、育休
期間前から復帰後までフォローの研修も実施するなど、教育の充実に努めました。（写真 2）

③育児支援給付金制度
写真 2 「戦略的交渉力研修」を開催

ワーク・ライフ・バランスの推進

分担

リア形成、市民としての地域活動など、仕事と生活の調和を大切にするためのワーク・ライフ・バランス支援施⑤育休ハンドブック

策の充実に取り組んでいます。

子育て支援策の拡充⑥子の看護休暇制度

2008 年度は、子育て支援策の拡充を図りました。子育て支援については育児休業を中心に制度整備を進めてきましたが、育児を理由とした退職者の再雇用制度を整えることにより、選択肢を増やしました。
女 性 社 員 の 育 児 休 業 取 得 率、 復 職 率 は と も に ほ ぼ
100% を維持しています。2008 年度には 3 名の男性社員
が育児休業を取得しました。（表 1、表 2）

介護制度の見直し
ワーク・ライフ・バランス支援を拡充するため、2008
年度は介護についてアンケートを実施し、その結果をもとに 2009 年 5 月 1 日より介護休業制度を改正しました。
介護休業を取得できる回数を 1 回から 2 回に増やし、休業期間は 180 日から 1 年間に延長するとともに、介護を理由とした退職者の再雇用の制度を新設しました。

Kyodo Printing Group「育休支援責任者」⇒直属の職制および人事部担当課長④育休支援者制度

育児や介護などの家庭生活、個々の能力を高めるキャ26

要

子どもが満 2 歳に達する日（誕生日の前日）まで⑦子育て休暇制度「育休支援者」⇒取得者所属部門
および人事部で各１名

対象者

育休取得者および職制、支援者

内容

育休取得前から復帰後までの諸手続きや法令のほか、職制の留意点まで網羅する

対象者

小学校就学前の子どもを持つ社員

内容

社員１人につき、
年間 5 日まで特別休暇として付与

対象者

小学校卒業前の子どもを持つ社員

期間

年次有給休暇のうち年間 5 日を「子育て休暇」として取得促進※休業開始後 5 日間

：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の100% 相当額
休業開始後 6 〜 28 日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時賃金の 80% 相当額

表 2 主な休暇と休業制度の実績

有給取得率
（平均）

勤務時間
短縮制度

育児休業制度

2006 年度

47.90%

18 名（復帰率 94%）

17 名

2007 年度

46.30%

20 名（復帰率 95%）

21 名2008 年度

48.50%

29 名（復帰率 100%）

21 名

表 3 採用実績

定期採用数
2006
年度

（男50名 女30名）

2007
年度

（男81名 女24名）

2008
年度

（男45名 女34名）

80 名

105 名
79 名

通年採用数
38 名

（男31名 女7名）

30 名

（男21名 女9名）

31 名

（男25名 女6名）

合

計

118 名

（男81名 女37名）

135 名（男102名 女33名）

110 名（男70名 女 40名）

ダイバシティ推進（多様な人材の活用）
企業を支える重要な原動力として、年齢、性別を問わ安全と健康
当グループでは、社員の安全と健康を守り、快適な職

ない多様な人材の活用と育成に取り組んでいます。

場を実現するためのさまざまな施策を導入しています。

女性社員能力発揮のための取り組み

メンタルヘルスケアの充実
2008 年度は、社員のメンタルヘルスケア対策の一環として、すでに実施している産業医による「メンタルヘルス

しています。また、異業種交流のセミナーを設けるなど、相談」、精神科医による「メンタルヘルス診療」に加え、外育成の手段を拡大しています。

部 の 専 門 機 関 に よ る EAP(Employee Assistance Program)

2008 年度は、女性社員の活躍にサービスを導入し、運用を開始しました。EAP は、職場関する推進施策の成果が認められ、の問題から私生活にいたるさまざまな悩みを、会社に知ら

厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」

れることなく相談できる窓口となります。

均等推進部門において東京労働局長
優良賞を受賞しました。これを励みとし、一層の推進活動に取り組んでいきます。（写真 3、表 3）

安全で働きやすい職場づくり
写真 3 「東京労働局長

優良賞」受賞人 材の尊 重 と活 用

女性活躍支援プラン “Bright Women Support Plan” の推進により、女性社員および女性の管理職・監督職が増加

2008 年度の活動の基本として、安全衛生の会社トップ方針である共同印刷「安全衛生方針」の周知に努めました。
また、製造部門を対象に労働災害防止優秀職場

シニアパートナー制度
定年到達後の人材を活用するシニアパートナー制度を表彰を毎年開催し、年度

導入し、2008 年度は対象 64 名に対し 43 名が再雇用されを通じて「労災ゼロ」を達ました。経験豊かなシニア層の熟練した業務知識や技術・成 し た 10 職 場 を 表 彰 し、技能を生かしています。対象者の能力発揮を促す評価制

安全意識の向上を図りま度や段階的な処遇制度を設け、生き生きと働ける職場づした。
（写真 4）

くりに努めています。（表 4）

web 安全衛生方針

障がい者雇用http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
person.html

写真 4 労災ゼロ職場表彰

社会環境報告書＞人材の尊重と活用

障がい者の雇用機会均等を推進するため、行政機関や地域団体などと連携して、障がい者が能力を発揮し、安心して仕事に取り組める組織づくりを進めています。

労働時間削減への取り組み
本社勤務の管理者を対象に、「残業と従業員の健康管理

2008 年度の障がい者雇用率は 1.91% で法定雇用率をおよび安全健康配慮義務について」の研修会を開催しまし維持し、1.66% だった 2007 年度より 0.25% アップしま

た。働き過ぎが “心と体” に及ぼす影響への認識を新たにした。

することで、社員の労働時間削減を促進しています。

2009年度の課題
新しい評価制度の構築

表 4 シニアパートナー制度による再雇用実績

定年者数

再雇用者数

2006 年度

52 名

40 名

2007 年度

69 名

48 名

2008年度

64 名

43 名

成果だけでなくプロセスも評価できる人事制度をめざした取り組みに着手します。

労働時間削減施策の推進

社員の安全健康配慮義務とワーク・ライフ・バランスの実現のために、労働時間削減を推進していきます。

Social & Environmental Report 200927

社会コミュニケーション

よき企業市民、社会の一員として社会および地域の方々とともに手を携えて取り組む、
社会貢献活動の実践に努めています。
2008年度は、
従来からの取り組みを、
社員参加型の活動内容へと発展させました。

2008 年度の課題

2008 年度の実績・進捗●

社員参加型コミュニケーションの社員、社員家族が参加する「自然観察会」を開催（詳細は 30 ページ）活性化

「礫川マラソン」に給水所を設置●

ステークホルダーとの対話

走者や給水ボランティアに社員が参加

また、本社では地域広報誌から公募した「夏休み子ども

地域・環境コミュニケーション

工場見学会」を開催しました。文京区在住・在学の小学 4

活動を通じて地域の方々とコミュニケーションを図る

年生〜中学生とその家族 10 組 22 名が参加し、当社へのとともに、自然保護活動などに取り組んでいます。

理解を深めていただく活動となりました。

「礫川マラソン」で給水所設置

行政との連携、地域清掃やイベント出展

当社は 2007 年から、東京都文京区青少年対策礫川地
区委員会が主催する「礫川マラソン」を支援しています。

当グループでは、地域の清掃活動や環境などのイベントに参加しています。

2008 年は、当社本社がコースのほぼ中央地点にあたる

本社では、東京都文京区で毎年開催される「環境月間事

ため、ランナーを直接応援できる給水所を設置しました。

業」の展示会へ、区民・行政・学校・他企業と一緒に参加

小学生から大人まで、当社社員も含め約 1,000 人のランしました。地球温暖化防止の取り組みや仕組みの紹介、環ナーが楽しく走るお手伝いができました。（写真 1）

境クイズラリーなどを行い、来場者と活発なコミュニケー
ションを図りました。
（写真 3）

工場見学会の開催
地域の小・中学生を中心に、職場の体験学習や社会科見学を実施し、2008 年度は当グループ全体で、793 名の方が来社されました。

福祉活動
小さな取り組みを積み重ねながら、心と心が通い合う

常磐共同印刷では、地域を見直すとともに仕事の楽しさ

活動をめざします。

や厳しさ、働く意義を見いだし将来の進路に活用するため、磯原中学校 1年生が見学に訪れました。
（写真 2）

写真 1 「礫川マラソン」で給水所設置（共同印刷本社前）

28

Kyodo Printing Group

写真 2 中学生工場見学（常磐共同印刷）

写真 3 地域清掃活動（共同物流）

カレンダー寄付、活動資金の一助へ
当社 OB が携わる練馬手をつなぐ親の会および社会福の小山内美江子氏）は、カンボジアでの教育支援として、鍵盤ハーモニカ、ソプラノリコーダー、足踏み式オルガンな祉法人未来・ねりまは、知的障がい者の福祉向上や自立

どの楽器を中心とした物資を提支援活動を行っています。東京都練馬区が主催する「2008

供しています。

障がい者フェスティバル」のバザー販売協力のため、当社

2007 年 度 に 引 き 続 き 2008

で取り扱うカレンダーを寄贈しました。収益は、事業所

年度は、共同物流から搬送トラッ

運営費の一部として活用されています。（写真 4）クを提供し、ボランティアの方と一緒に大黒埠頭での物資搬入

日本点字図書館の活動支援作業を行いました。
（写真 5）

写真 5 音楽教育用の楽器などの支援物資を搬入

当社は、視覚障がい者に本を贈る「One Book Present
人日本点字図書館の活動を支援しています。2008年度は、未使用の郵便はがき 228 枚を寄贈しました。

使用済み切手、プリペイドカードの収集
開発途上国の福祉増進活動に従事する財団法人家族計
画国際協力財団ジョイセフの活動に賛同しています。当社では、1999 年に発足した「使用済みプリペイドカード「車いすトイレマップ」作成へ協力を役立てる会」として、現在はグループ全社に取り組みがコスモグラフィックでは、北海道苫小牧市を拠点に活広がりました。2008 年度は、交通系プリペイドカード

動する「車いすボランティアサークル YOU・友」の趣旨

1,047 枚、テレホンカード 66 枚、使用済み切手紙袋 2 袋に賛同し、『車いすを使用する方が、本当に一人で利用で分を収集し、寄付しました。

きる苫小牧にあるバリアフリートイレ（とまこまい 車いすトイレマップ）』の作成およびインターネットへの展開に協力しました。
現在、苫小牧市の市民活動センターや市役所社会福祉課などでトイレマップが配布されているほか、PC 版・携社 会 コ ミ ュニ ケ ー シ ョ ン運動」や未使用の郵便はがきの収集を通じて、社会福祉法

文化支援
印刷事業を核に、文化発展への取り組みを推進しています。

帯電話版のサイトで無料で公開されています。
PC サイト→ http://tom.cosmo-g.co.jp/bf/

携帯サイト→ http://tom.cosmo-g.co.jp/bf/mobile/

国際協力
幅広い視野を持った活動を心がけ、海外を拠点にさまざまな活動を推進する団体を支援しています。

文化財の保護活動
当社美術商品部の事業を通じて、文化財保護や修復活
動支援に積極的に取り組んでいます。
2008 年度は、米国ボストン美術館（ 東山魁夷日本画修復
基金 ）、平山郁夫画伯が提唱する財団法人文化財保護・芸術研究助成財団、財団法人平山郁夫シルクロード美術館などへ売り上げの一部を寄付しました。

カンボジアへの物資搬入協力
特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会（代表：脚本家

2009年度の課題
事業を通じた貢献活動

NGO、NPO や地域の方と連携を取りながら、当グループの事
業を通じた社会貢献を行っていきます。

社員参加を促す活動を推進する

写真 4 社会福祉法人未来・ねりまの活動支援

より多くの社員が参加しやすい活動となるよう、告知方法や活動
内容の工夫を行います。

Social & Environmental Report 200929

環境に配慮した事業活動

共同印刷グループ環境目標

当グループは、
グループ環境方針を制定し、事業活動すべてにおいて環境負荷の低減を進めています。
また、
ステークホルダーに対しグリーン製品やサービスを提供するため、目標を設定して活動をしています。

2008 年度の課題と総評

2008 年度のトピックス

課題

自然観察会を開催●

生 産単位で CO2 排出量を把握するため、電気およびガ

2008 年 10 月 26 日、環境意識の啓蒙を図る初めてのスなどの計測器を、すべての主要生産工程に設置する。

試みとして、自然観察会を開催しました。社員（契約社員

産業廃棄物原単位の目標をさらに高い目標値に見直す。

含む）とその家族を対象に、国営武蔵丘稜森林公園（埼玉県）

FSC COC 認証の認証範囲を拡大する計画を立てる。

の自然観察を通して自然のすばらしさ、環境との関わり、●●

また社員同士の親睦を深めました。
当日は環境担当役員も参加し、日本自然保護協会会員

総評
3 つの課題のうち、CO2 排出量把握のためのすべての主であり、動植物に詳しい西部地区自然観察指導員ネット

要生産ラインへの計測器設置は、主要生産工程すべてに

ワーク、東松山自然倶楽部のボランティアの方々の指は叶わず、個別主要生産設備にとどまりました。順次計測

導のもと公園内を観察しました。参加者の評判もよく、器の設置を進めていきます。産業廃棄物原単位のさらに高2009 年度も継続して開催します。
（写真 1）

い目標設定に関しては、実績において 2007 年度原単位をほぼ維持したものの、新たな目標設定をすることができませんでした。FSC COC 認証範囲の拡大についても取り組みに着手したものの、2009 年度中に認証取得することになりました。そのほか、CO2 排出量原単位の削減については 2000 年度比 7.3％の改善となり目標である 10％改善に向け、さらなる努力が必要です。当グループのコス写真 1 第1回共同印刷グループ自然観察会

モグラフィックでは 2009 年 7 月に環境マネジメントシス
テムの運用を開始しました。（表 1）2005 年 11月 8 日 制定
2006 年 7 月1日 改正

共同印刷グループ 環境方針
基本理念

共同印刷グループは、印刷がくらしに深くかかわっている中で、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、持続可能な循環型社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

基本方針
1． 環
 境関連法令を順守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応
し、環境保全活動を推進します。

5． 積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。

2． 環 境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企

6． 企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性

3． 製
 品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、

7． 企業市民として、
社会貢献活動に積極的に参画します。

業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。

廃棄に至るまでの環境影響を評価し、製品に反映しを周知し、環境意識の高揚を図ります。

ます。また資材購入にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選定します。

4． 製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物及び汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。

30

Kyodo Printing Group

共同印刷株式会社代表取締役社長

環境ビジョン 2010
★ ：目標達成に一段の改善が必要☆ ：目標達成に向け順調に推移☆☆：目標をすでに達成したもの

2008 年度時点での目標到達項目は 5 項目です。
表 1 環境目標と2008 年度の到達状況

目的（取り組み概要）

2008 年度の到達状況

CO2 排出量原単位〈2000 年度比 10％改善〉

2000 年度（3.57）から 2008 年度（3.31）となり7.3％改善（グループ会社を含まない）☆

産業廃棄物原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（3.11）から 2008 年度（2.40）となり22.8% 良化☆☆

原材料投入量原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（1.56）から 2008 年度（1.76）となり12.8% 悪化★

ゼロエミッションの実現〈グループ全工場〉

製造 ･ 梱包を行う共同印刷 8 工場、グループ 8 社
すべてでゼロエミッション達成☆☆

PRTR 指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（256,938kg）から2008 年度（137,002kg）となり 46.7% 削減☆☆

（東京都・埼玉県）条例指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（47,502kg）から2008 年度（14,912kg）となり 68.6％削減☆☆

VOC 規制物質排出量〈2000 年度比 50％削減〉

2000 年度比 75.7％削減（酢酸エチル、IPA を除く主要 VOC 排出量を集計）☆☆

グリーン製品売上高〈毎年前年度比 5％増加〉

2007 年度（1,802 百万円）から2008 年度（2,262 百万円）となり 25.5% 増加（グループ会社を含まない）☆

技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の 20％〉

新規開発品のうちグリーン製品判定表合格製品の売上高は全新規開発品の 16%2008 年度の製品評価数は 10 点（うち合格製品 10 点）（グループ会社を含まない）★

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率〈毎年前年度比 3％増加〉

2007 年 度 イ ン キ 59.3 ％、 用 紙 4.3 ％ か ら 2008 年 度 イ ン キ
59.3％、用紙 7.1％となり 2.8% 増加（グループ会社を含まない）★

社会コミュニケーションの推進

社会コミュニケーション手段の充実

自然観察会を開催☆

社員の環境意識の向上

従業員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実

習熟度テスト、力量マップなどを用い各サイトの状況に合わせた教育訓練を展開☆

地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

環境汚染の予防グリーン製品の拡大・開発

環境に配慮した事業活動

目 標［対象事業所］オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工、共同辞書印刷、常磐包装、コスモグラフィック）

2009年度の課題
環境ビジョン2010 の見直し

 SC 認証取得の拡大
F

すでに目標設定を大きく上回っているものについてはより高用紙を扱う全営業部門でお客さまに森林認証用紙を提案でき

い目標を設定します。

るようになります。さらに取り扱い量を増加させることで森

地球温暖化対策
CO2 排出量原単位に加え、CO2 排出量としての目標を設定し林の生物多様性の保全、持続可能な利用に貢献できると考え
ています。

ます。

Social & Environmental Report 200931

環境に配慮した事業活動

生産活動に伴う環境負荷量

当グループの製造品目は多領域、多品種にわたり、生産活動によって排出されるものもさまざまです。
全生産活動の資材購入から製造に関わるデータを把握し、環境保全活動につなげています。

2008 年度 環境データ
INPUT/OUTPUT
図 1 事業活動に伴う資源等利用量および環境負荷量

INPUT 投入OUTPUT 排出

半製品

資材・原材料大気
紙・ブリキ・

インキ・プラスチック ･
溶剤・梱包材・生産工程

事務系用紙 ･ その他

共同印刷合計244,054t（264,335t）

109,683t（106,908t）－ ODP-t（－ ODP-t）

プリプレス

共同印刷合計4,660kgグループ会社合計－ ODP-t（－ ODP-t）
グループ会社合計
1,395kg（6,482kg）（417,715kg）

PRTR 指定物質排出量
共同印刷合計グループ会社合計

グループ会社合計
38,894kg（63,128kg）

エネルギー
電気エネルギー
共同印刷合計849,260GJ（889,936GJ）

化石燃料エネルギー

共同印刷合計246,820GJ（263,660GJ）

101,997kg（156,221kg）

水域・土壌グループ会社合計

97,233GJ（104,304GJ）

印刷

排水量（下水道）

共同印刷合計157 千 m3

（52,229GJ）

製本
工業用水
共同印刷合計－千 m3（－千 m3）

グループ会社合計
52 千 m3（58 千 m3）

上水道
共同印刷合計157 千 m3
（164 千 m3）

グループ会社合計
8 千 m3（13 千 m3）

地下水
共同印刷合計76 千 m3（58 千 m3）

グループ会社合計－千 m3（－千 m3）35,005kg（61,128kg）

56 千 m3（63 千 m3）

グループ会社合計
3 千 m3（114 千 m3）（3 千 m3）

BOD 排出量
共同印刷合計グループ会社合計

299kg（365kg）-kg（-kg）

PRTR 指定物質排出量（公共用水域）
共同印刷合計グループ会社合計
4.4kg（0kg）-kg（-kg）

製品

廃棄物※1 印刷以前の工程の総称。企画、デザイン、製版などの工程や作業。

［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工、共同辞書印刷、常磐包装）
小数点以下は四捨五入しています。
オゾン層破壊物質は、製造に関わる使用はありません。
● 下線は昨年度の数値を修正しています。
●（ ）は 2007 年度の数値です。

（1,369kg）

排水量（公共用水域）
共同印刷合計グループ会社合計

23 千 m3（56 千 m3）

グループ会社合計
47,487GJ

水

Kyodo Printing Group

（7,650t･CO2）

NOx 排出量（ボイラー）

※１

CTP

32

グループ会社合計
7,145t･CO2

PRTR 指定物質取扱量
共同印刷合計366,297kg●

共同印刷合計60,309t･CO2（63,440t･CO2）
オゾン層破壊物質
共同印刷合計グループ会社合計

化学物質

●

二酸化炭素

廃棄物発生量共同印刷合計24,806t（26,363t）

グループ会社合計
13,502t（13,827t）

産業廃棄物排出量
共同印刷合計
4,108t（4,376t）

グループ会社合計
632t（993t）

最終処分量（埋立）共同印刷合計48t（66t）

グループ会社合計
71t（97t）

環境に配慮した事業活動

環境マネジメントシステム

グループ全体で共通の認識を持ち、適用法規制の遵守、
環境保全活動を促進するための体制を構築しています。
2008年度は近畿共同印刷がISO14001を認証取得しました。

推進体制

法規制遵守の仕組み

グループ環境委員会

化学物質の取り扱いに関わる行政への報告を確実に実行

共同印刷グループ環境方針、環境ビジョン 2010 の策

し、騒音・臭気などの法令基準を遵守するために、チェッ

定および全社的な活動方針の決定にあたります。環境担

クリストを作成しています。また各事業所では、事業活動

当役員を委員長とし各事業所の部門長で構成され、委員に関連して遵守すべき法令や条例を特定するとともに、シ会での決定事項は各事業所の取り組みの基本となります。

ステムを活用して法規制の変更確認を随時行っています。

（図 1）
事業所環境委員会

システム監査各事業所およびグループ会社では毎月環境委員会が開

各事業所の環境マネジメントシステムが、常にスパイラル

専門部会

アップする活動として実効ある仕組みかどうかを検証するた全社的な活動テーマごとに専門部会を形成し、システ

め、毎年数箇所の事業所を選出して、グループ環境委員会

ムの構築や活動施策を考案します。考案された事項はグ

環境内部監査チームによるシステム監査を実施しています。

ループ環境委員会で審議され、グループ全体での取り組

2008 年度は、5 事業所（出版商印製造事業本部、BM 事業製

みとなります。
●●

造本部、越谷工場、小田原工場、共同物流）で実施しました。そグリーン製品部会の結果、不適合は 0 件でした。改善を要する点が数件あり

当社製品の環境配慮基準を定め、製品開発を促します。

ましたが、すべて是正処置完了を確認しています。

グリーン調達部会
原材料および事務用品の環境配慮対応品への代替化を

苦情への対応推進します。
●●

環境に配慮した事業活動催され、活動内容や問題の解決策を検討します。

2008 年度は、騒音やトラックの路上駐車に関する苦

温暖化対策部会
CO2 排出量削減への取り組みを推進します。

情を含め、グループ全体で 5 件ありました。これを受け、廃棄物対策部会

笹目印刷加工ではドライバーへの指導と併せて監視カメ

廃棄物の減量化、再資源化への取り組みを推進します。

ラを設置し、経過を監視しています。
今後とも、より一層、近隣住民の立場になって対応していきます。

図 1 グループ環境委員会組織図社長

環境担当役員グループ環境委員会
システム監査環境内部監査チーム

事業所環境委員会

事務局（環境管理部）

専門部会

●オフィス

●グリーン製品部会●グループ会社●温暖化対策部会●工場●グリーン調達部会●廃棄物対策部会

Social & Environmental Report 200933

環境に配慮した事業活動

モノづくりにおける環境への配慮

当グループでは調達、設計、製造工程内の設備や製造方法について、環境に配慮したよりよい選択を追求しています。
新製品開発時だけでなく、既存品においても環境負荷の少ないモノづくりに取り組んでいます。

グリーン製品の開発
コバルトフリー湿度インジケーター「ヒューミジャッジ ®」その他のグリーン製品例
2008 年度にグリーン製品と認定された製品は 10 点です。

半導体部品包装内の湿度環境を目視で確認できるインジケーターです。従来の湿度インジケーターは重金属化合物
である塩化コバルトを使用していました。しかし、のちに現在、2004 年 7 月から 2008 年 3 月までの累計で 26 点となりました。

クイックデリ®ver.3

塩化コバルトは発がん可能性物質と指摘されたことから、袋を開封せず、そのまま電子レンジ

欧州連合（EU）は危険物質に登録し、基準を満たさない製で加熱できる包材です。蒸気抜き口の品にはドクロマークを表記するよう求めました。
この「ヒューミジャッジ ®」は塩化コバルトなどの重金属化合物を一切使用しないで、従来の湿度インジケーター
同様の色相変化を表示する画期的製品です。この開発は大形状と蒸気抜き機構の素材などを変更したことで、よりスムーズな蒸気抜きを実現しました。
また、内容物により、形態が選択できます。

手半導体メーカーに歓迎され、製品の採用が始まっています。現在、国内外の市場ニーズに合わせ、各種「ヒュースタンディング

ミジャッジ ®」のシリーズ化を進めています。
（写真 1）

ガゼット

パーシャルオープン＜特徴＞

当社 独自開発 の 剥離 樹 脂と、ダ塩化コバルトほか欧州連合（EU）の RoHS 指令で禁止

イカッターによる精度の高いハーフ

されている有害物質を使用していない。

カットを組み合わせて、優れた開封●従来製品と変わらない視認性。

●

プラスチック製品のため、紙粉による製品汚染がない。

ここがエコ 一般のプラスチックゴミとして廃棄できる。

。商
機能を実現しました（特許出願中）品第１号は即席カップ焼そばの湯き
りふたとして採用。
ここがエコ 外キャップ不要で省資源。

モイストキャッチ®
2003 年 8 月 20 日制定

グリーン製品開発方針
1. 有害物質を含まない原材料による製品の開発
2. リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3. より少ない原材料の使用による製品の開発
4.使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発
5. 有害物質を生成しない工程の確立
6.効率の良い製造プロセス確立による省エネ、省資源化の促進※ 共同印刷独自のグリーン製品判定表に基づき、一定の水準を満たしていると判定された製品を「グリーン製品」として認定しています。

34

Kyodo Printing Group

ピロー

ここが
エコ コンパクトで廃棄しやすく、物流時の環境負荷も軽減。

写真 1  ヒューミジャッジ ®

●

四方変形

「吸湿性」と「加工性」を両立させた樹脂です。また、乾燥剤と一体化したため、従来懸念されていた粉末
飛散や製品汚染、誤飲などの危険がありません。
ここがエコ 「その他プラスチック」として廃棄可能。

環境負荷の低い資材の選択

グリーン購入実績

オフセット印刷には大豆油インキやノン VOC インキを使用し、グラビア印刷では VOC（揮発性有機化合物）を低減

石油由来の溶剤を低減したインキと資源の持続可能性に配慮した資材の購入を進めています。

した水性インキへの転換を進め、大気汚染の防止を図っています。また印刷物制作の企画段階から、FSC 森林認

インキ

証紙をはじめリサイクルしやすい用紙や加工資材を積極

図 2  グラビア印刷インキ（紙印刷物）的に提案し、資源の持続性に配慮した材料の選定を心が

（年度）
（年度）
（年度）
06
06
06
（年度）

けています。

FSC 森林認証制度の導入
森林認証制度とは、責任ある森林管理のための原則と基準を設け認証を与える制度です。FSC（森林管理協議会 ）もと製造工程での材料管理を認証する COC 認証があります。
当社は五霞工場をはじめ小石川工場、鶴ヶ島工場、川島工場が COC 認証を取得しているほか多くの協力工場を拠点として登録してビジネスフォームや証券印刷でも FSC
認証マークを付した製品の製造が可能です。

SA-COC-001217©1996 Forest
Stewardship Council A.C.

FSC 認証マーク

有害な廃液を出さない水なし印刷
オフセット印刷の湿し水には、H 液※1や IPA（イソプロピル

アルコール）が含まれ環境負荷の大きな要因となっています。

一方、水なし印刷に使用する版は、湿し水に相当する版
表面のシリコンゴム層がインキを反撥し、湿し水を使用する必要がありません。そのため、当社のオフセット枚葉印刷機の

一般印刷

湿し水
インキ

約半数に、水なし印刷方式を採用し、水質汚濁防止対策に取り組んでいます。
（図 1）※1 印刷能力を高めるが有機物が多量に含まれ、排水するとバクテリア繁殖の原
因となる。

07
06
07
07

63
64
63
63

08
07
08
08

5563
55
55

9
9
9

08

55

9

12
12
12
12

21
20
21
21

4
44
4

30 21
6
30
64
30
6
（％）
水性インキ （％）
水性インキ
（％）
水性インキ
30
6
水性インキ （％）

図 3  グラビア印刷インキ（プラスチック印刷物）

（年度）
（年度）
（年度）

石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ535353
石油系溶剤インキ

06
06
（年度）
06
07
06
07
07

いますので、出版・商業印刷物のほか

ノントルエンインキ UVインキ
UVインキ
ノントルエンインキ
ノントルエンインキ UVインキ
12
20
12
20
44
12
20
4
ノントルエンインキ
UVインキ

53

ノントルエンインキ
ノントルエンインキ
ノントルエンインキ
47
47
47
ノントルエンインキ

71
71
71

47

29
29
29

08
07
08

71
68
68
68

29
32
32
32

08

68

32

（％）
（％）
（％）
（％）

環境に配慮した事業活動

その認証団体の一つで、これには森林を認証する FM 認証

石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ646464
石油系溶剤インキ

図 4  オフセット印刷インキ（紙印刷物）

（年度）
（年度）
06
06
（年度）

18
18

06
07
07

18
15
15

07
08
08

15
15
石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ
石油系溶剤インキ
08
15

植物油インキ植物油インキ植物油インキ
76
76
76
植物油インキ
76
78
78
78
78
80
80
80
80

水性インキ 1
水性インキ
水性インキ 1
155
水性インキ 51
11
1
56
6
6
1

655
5
（％）
UVインキ
UVインキ（％）
UVインキ（％）
5
UVインキ（％）

石油系溶剤インキPS版（水あり）

水なし印刷 シリコン層

用紙

インキ

水なし版

図 1  水なし印刷説明図

リサイクルに配慮した製本
綴じ加工では、製本のりに難細劣化ホットメルトや PUR系ホットメルトなど、製品の特性に合わせて材料を使い分

再生紙
（年度）
再生紙
図 5  用紙の購入比率
1
（年度）
再生紙
1
15
06
15 再生紙
06
（年度）
1

その他の紙
その他の紙
その他の紙
84
84
84
その他の紙

06
07
07 4
42
215
07
4
2

94
9484
94

07
08
08 47
72 2
2
08
7
2

94
91
91
91

森林認証紙
森林認証紙
森林認証紙
08 7 2
森林認証紙

91

（％）
（％）
（％）
（％）

けています。これらの製本のりは、製品を古紙再生紙としてリサイクルする際、のりの残留による古紙再生阻害を避けることができます。

※ エネルギー、グリーン購入実績の数値は、特に比率が少ないものを除き四捨五入しています。数値は共同印刷本体です。

Social & Environmental Report 200935

環境に配慮した事業活動

地球温暖化防止当グループは、
地球温暖化の主要原因物資の一つである、排出量を常に把握しながら、省エネ活動に取り組んでいます。
CO（
2 二酸化炭素）

暖房熱源のヒートポンプ化

カーボンフットプリントへの対応

熱負荷率の悪いガス焚きボイラーを高効率空冷式ヒー

人間のあらゆる活動における CO2 の発生源と量を把握・

トポンプ熱源に転換し、ボイラー運転を停止しました。導

開示、また商品・サービスにおいては材料採集・製造・運搬・入後は、必要なとき、必要な場所で、必要な量だけ運転

販売・消費・廃棄すべての CO2 量を表示するカーボンフッ

するため、熱搬送などのロスを最小限にすることにより大トプリントが進んでいます。

幅なエネルギー削減ができました。

当社は CO2 排出量を把握するため、個別主要生産設備に電力監視システムを設置しています。得られたデータは毎大規模に HF 照明を採用

月開催する環境委員会で報告し、把握するとともに、当社

本社事業所内の照明器具を、初期照度補正機能付きのカーボンフットプリントの基礎資料として蓄積され、得の HF（ 高周波点灯方式 ）照明器具に順次更新しています。

意先企業への提供に備えています。

2008 年度は、本社事業所におけるエネルギー消費の多い
高照度職場の 60％の更新が完了しました。内蔵タイマー
でインバータを調整して照度を計画した一定の明るさに

工場・事業所における CO2 排出

保ち、過剰な照度をなくすことで省エネを図りました。

2008年度の CO2 排出量は、2007年度より4.2％減少しました。主な要因は、出版商業印刷および金属印刷工場における生産数量減に伴うものでした。

BEMS を導入して空調制御
BEMS（ ビル・エネルギー管理システム ）を導入し、空調

2010年4月に施行される改正省エネ法に対応するために、の発停・温度制御、事業所全域の室温計測と電力消費の従来から行っている電気・ガス・燃料などのエネルギーの削分析、省エネ効果の検証を行えるようにしました。現在、減に向けた、取り組みをさらに強化します。
（図 1、図 2）

エネルギー管理の質の向上と活動のスピードアップを図っています。

本社事業所の省エネ対策
2005 年度より、東京都の地球温暖化対策計画書制度への取り組みを推移しています。
2008 年度は、本社事業所において同制度への取り組みを推進するため、積極的な設備投資を行いました。

図 1 CO2 排出量と原単位の推移（共同印刷）

CO2 排出量

（千t）

65

75

原単位

75
70

図 2 エネルギー消費量と原単位推移（共同印刷）

（％）

4.0

3.86
3.57 3.52
65.4

66.1

3.62
67.3

3.62
3.56
65.5

3.48

63.8 63.5
63.0

60.3

36

00

01

02

03

04

05

06

07

3.5
3.0

63.4

60
55

3.31

3.42

2.5

2.0
08（年度）

（千Gt）

2,000
70 1.89
1,800
1,600
1,400 65
1,183
1,200
1,000
60
800
600
400 55
200
0
04

化石燃料

電気

4.0

原単位

（％）

2.0

1.88
1.76
1,147

1.67

1,272

1,142

1.62
1,096

3.5
3.0
2.5
2.0

05

06

07

Kyodo Printing Group

2000
1800

1.0
08（年度）

環境に配慮した事業活動

廃棄物削減とリサイクルの推進

当グループは、廃棄物問題に対して法令遵守の姿勢にとどまらず企業の社会的責任の観点から取り組んでいます。
2008年度は、廃棄物適正処理指針やマニュアルの内容を全面改定し、さらにその姿勢を明瞭にしました。
を達成しました。唯一残っていた本社事業所も、分別な廃棄物処理・リサイクル、
自主的な取り組みを推進

どの徹底により、最終処分率が 6.1％→ 3.2％、再資源化
率が 94.9％→ 100％と着実に改善されています。

廃棄物処理やリサイクルに関する法制度の整備が進む

廃棄物・リサイクルガバナンスに適切に取り組むこと中、当社は、2008 年度に「廃棄物適正処理指針」（2003

は、企業の社会的責任を果たすとともに、次のような効

年度制定）を「廃棄物適正処理・リサイクル推進のための果も出ると考え、今後はグループ全体でのゼロエミッショ指針」として改定しました。

ン達成をめざします。
（図 1）

本指針は、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会の「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」（品目編およ① 3R 促進による、廃棄物最終処分量の減少、資源有効利用による循環型社会構築への寄与② 廃棄物の不適正処理を予防し、経営リスクを低減

ルガバナンスガイドライン」をもとに、廃棄物処理やリ③ 廃棄物から有価物へ転換させ、廃棄物処理費用を削減

サイクルに対する自主的な取り組みを推進することが目※ ゼロエミッション基準：共同印刷では、国連大学がめざす「ゼロエミッショ
ンの六つの基本原則」をもとに、2002 年より「工場から発生する最終処
分量が総廃棄物の1％未満か、総発生量の99％以上が再資源化されている」という規準を採用しています。

的です。また「廃棄物適正処理マニュアル」も併せて内容を全面改定しました。特に、次に挙げる事項に対しては、積極的に取り組み始めています。
「廃棄物適正処理マニュアル」改定ポイント

図 1 廃棄物排出量と再資源化率推移（共同印刷）① グループ全体としての処理委託先の選定と契約推進② 中間処理施設、最終処分場の現地確認の徹底③ 関係事業者との連携によるリサイクルの推進

（t）

8,000

廃棄物排出量

再資源化率

86.2

80.6

89.7

6,000 5,991
4,852 4,762

再資源化の推進

98.2

96.2
5,509

2008 年度は、生産量の落ち込みにより廃棄物排出量は6％減少し、最終処分量は 3％減少しました。発生量に占める再資源化率は 100％と、大きく改善しました。
8 事業所中すべての事業所がゼロエミッション基準※ 1

94.9

100

4,376 4,108

60
40

2,000
298
0

（%）

100
80

5,838

4,000

ゼロエミッション達成状況

最終処分量

ʼ02

250
ʼ03

260
ʼ04

306
ʼ05

20
94

66

ʼ06

ʼ07

45

0
ʼ08 （年度）※ 廃棄物排出量：発生した廃棄物のうち有価物を除いたもの。
※ 再資源化率：廃棄物発電を含む中間処理後を含んでいます。

環境に配慮した事業活動

び業種編 ）および「排出事業者のための廃棄物・リサイク

6000

5000

4000

3000

2000

1000
リサイクルしやすい製品づくりを推進
紙から紙へのリサイクル率を上げるた

ンクの資材のみを用いた印刷物をリサイク

め、社団法人日本印刷産業連合会（以下、日ル対応型印刷物とし、そのランクに応じて印産連）では、財団法人古紙再生促進センター

リサイクル適正マークを表示することによなどと協力し、まるごとリサイクルできる

り、利用後の分別を促進しています。

印刷物の普及促進を目的として「リサイクル

今後、当グループは、お客さまが希望す

対応型印刷物制作ガイドライン」を制定しまる「環境対応」手法の一つとして、
「リサイ

した。
このガイドラインでは日印産連「古紙リサ
イクル適正ランクリスト」の A または B ラ

0※ 日印産連ウエブサイト内「リサイクル対応型
印刷物」

http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/index.html

クル対応型印刷物」を提案の選択肢に加え、さらに環境に配慮した製品づくりに取り組
んでいきます。

Social & Environmental Report 200937

環境に配慮した事業活動

汚染防止対策

環境負荷物質の実態を事業所ごとに把握し、可能な限り最小限の発生に留め、かつ適正な処理をすることにより、汚染予防に取り組んでいます。
法規制の基準より厳しい自主基準を設定することにより、負荷変動に対処しています。

PRTR 指定化学物質

大気汚染防止PRTR 指定化学物質※ 1 を含有しない代替材料への転換、

ボイラー、焼却炉、VOC（揮発性有機化合物）設備のメン印刷方式そのものの変更などを進めた結果、2007 年度よテナンスを計画的に実施し、排出基準を維持しています。

り 35％削減しました。（表 1、表 2、図 1）※ 1 PRTR 制度は、人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取り扱
い量や、大気・水質・廃棄物などに排出・移動されたものを事業者が把握して行政庁に報告し、社会に公表する制度です。

表 1 PRTR物質別排出量推移（共同印刷）

単位：kg

物質名
排出量
PRTR （2001年度
NO. 年間取り扱い量
1,000ｋｇ以上） 2006 年度 2007 年度 2008 年度

NOx の排出暖房用熱源をボイラーからヒートポンプに変更するな
どの対策により、排出量は減少しました。
（図 2）
小石川工場ではヒートポンプの採用により、ボイラーを完全停止することができました。
図 2 NOx 排出量推移

40 エチルベンゼン

5,595

4,655

3,465

63 キシレン

7,404

7,577

5,024

0

0

0

1,505

1,757

1,404

125,592

141,786

91,792

1

0

0

2,000

123

230

104

0

0

0

0

139,733

156,221

101,997207 銅水溶性塩
224

1.3.5 トリメチル
ベンゼン

227 トルエン
254 ヒドロキノン
270

フタル酸
ジ - ｎ - ブチル

ホウ素および
304
その化合物
排出量合計

（kg）

8,000

7,377

6,000

6,482
4,660

4,000

ʼ06

ʼ07

ʼ08

（年度）

焼却炉の管理機密情報流出防止のため、当グループで唯一、常磐共同印刷に焼却炉が設置されています。廃熱は印刷機の乾燥熱源に有効利用されています。
計画的なメンテナンスと法に定められた定期測定で、排出基準を満たしていることを確認しています。

図 1 PRTR 物質取り扱い量および排出量推移（共同印刷）

表 2 事業所別 PRTR データ

（t）

500
400

415

418

100
0

140

ʼ06
取り扱い量合計

156

ʼ07

102

ʼ08
排出量合計

（年度）

移動量

年間
取り扱い量

大気

公共用
水域

下水道

当該事業所
外への移動
（廃棄物）

五霞工場

118,013

68,1524.4

049,856

本社事業所

2,947

101

0

0

2,706

越谷工場

11,963

1,795

0

0

120

小田原工場

6,300

6,300

0

0

0

鶴ヶ島・川島守谷工場

23,290203,784

11,78200037

11,507

PRTR
年間合計

366,297

101,997

4.4

37

67,277

事業所名

366

300
200

単位：kg
排出量

13,8673,088

VOC 成分を低減したインキへの転換を進めることで取り扱い量を削減しています。

38

Kyodo Printing GroupVOC 規制への対応
大気汚染防止法では、VOC（揮発性有機化合物）を排出す

廃棄物管理

る一定規模以上の施設に排出処理装置の設置が義務付け

マニフェスト伝票※ 3 発行後、定められた期間内に伝票られています。また、それ以外の施設であっても VOC 排が返送されているかをチェック表で管理しています。廃出抑制のための自主的取り組みが求められています。

棄物のリサイクルや最終処分が適切に行われているかど

当グループでは、法の適用施設に処理装置を設置するとうか、収集運搬業者や中間処理業者および廃棄物処理業

ともに、VOC を多く使用するグラビア印刷などでは、溶者への立ち会い検査を定期的に実施し、不法投棄の予防剤缶や使用済みウエス容器などの蓋閉め励行などを日常を図っています。

作業の手順に取り入れ、一層の排出抑制に努めています。

今後は、対応可能な事業所から順次、電子マニフェス
トの導入を検討しています。

水質汚濁防止製版設備の更新、製造工程の排水クローズド化などに※ 3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律における「産業廃棄物管理票」。排出事業者が運搬や処理に携わる業者に発行する複写式伝票で、工程ごとに各業者に順次渡し、処理ごとに順次回収して排出業者に戻る。排出事業者は、これを照合して適切に処理されたことを確認する仕組み。

※ 2 生物化学的酸素要求量。水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことで、水の有機汚濁を測る代表的な指
標。

騒音対策

図 3 BOD 排出量推移

生は、通常業務の社員に

（kg）

1,500

は気付きにくいもので1,414

す。定期的に稼働状況をチェックし、周辺地域を1,000

巡回して監視しています。

500
0

建物屋上に設置された送風機などの劣化による騒音発

365

ʼ06

ʼ07

（写真 2）

299
ʼ08

（年度）

環境に配慮した事業活動

より、BOD ※2 排出量が前年比18% 削減されました。
（図 3）

写真 2 騒音測定

臭気対策
感覚公害である臭気対策では、計測値よりも感覚で判断する方が適切な場合もあり、騒音対策同様、定期的に土壌汚染防止工場周辺を巡回してチェックしています。

2007 年度の土壌汚染自主検査により、小石川工場の敷排ガス処理装置は、触媒劣化により脱臭能力が低下し地中央部で油分が検出されました。その後、年 2 回周辺ていないか定期的にチェックし、メンテナンスをしていの地下水分析を定期的に実施し、局所的なものと確認します。 8000ており、継続的に監視していきます。（写真 1）

6000

緊急事態への準備および対応
4000
溶剤・薬液・燃料などの受け入れ時や出庫時および運2000
搬作業時には、事故や緊急事態の発生が考えられます。
0

このような漏洩事故や緊急事態を想定し、溶剤などの流出や緊急事態の拡大を未然防止するため、消火器や土嚢・ウエス・油吸着剤・オイルフェンス・乾燥砂などの設備や器具を準備し、万一に備えています。
写真 1 地下水サンプリング

Social & Environmental Report 200939

コーポレート ･ ガバナンス

コーポレート･ガバナンスの充実
共同印刷グループでは、
グループ経営理念のもと、株主をはじめとするあらゆる関係者に対し、より高い価値創造をめざすことを経営の基本方針としています。
その実現のために、効率性、健全性、透明性を高め、
コーポレート･ガバナンスを充実させることを経営上の最重要課題としています。

内部監査および監査役監査

推進体制

当社では、業務執行機関と分離・独立した部門として監査

経営管理体制部を設置しています。監査部は、2 ヵ月に 1 回経営諸活動の

当社の経営管理体制は、取締役会、監査役会を中心に構築

遂行状況を点検・評価する内部監査を行っています。内部監されています。取締役会は取締役 16 名、監査役会は社外監

査は部門ごとに順次行い、内部監査終了後半年から 1 年後に査役 2 名を含む監査役 4 名で構成され、それぞれ原則としてフォローアップ監査を実施して、監査後の改善状況の把握に

月１回の定例会を開催し、必要に応じて臨時取締役会、臨時努めています。
また、監査役会、監査部および会計監査人は、定期的に情監査役会を開催しています。

報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査体制の充実

取締役会ではグループ経営に関わる重要事項の決定およびを図っています。

業務執行状況の監督を行います。さらに常務取締役以上で構成される常務会を週 1 回開催し、より機動的な審議を行っています。

内部統制システム

監査役は、定例監査役会および取締役会への出席や、重要

当グループでは、2006 年 5 月 2 日に取締役会で決議され書類の閲覧などを通じて、取締役の業務執行の内容についてた「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ全体

厳正な監査を行うとともに、経営に関する助言を行っています。

の内部統制の確立をめざして活動しています。CSR 推進部

このほかにもグループ経営ビジョンで制定されているめざと内部統制委員会が中心となり、公正で健全かつ効率的な企すべき企業像の実現を目標に、取締役を中心に構成する戦略

業運営に向けて、内部統制システムの構築に努めています。

会議を月 2 回開催し、経営戦略の構築と、部門横断的な経営

web 内部統制システムの基本方針

課題の解決を図っています。

社会・環境活動＞コーポレート・ガバナンス

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
eco_governance.html

図 1 業務執行・監査の仕組み

株
選任・解任

監査役会
監査役

会
選任・解任

取締役会
取締役

監査

選定・解職・監督会

代表取締役社長

常務会

連携

計

各担当取締役

監
連携

人
監査

監査部

報告

CSR推進部

指摘

内部統制
委員会

監査

40

総

選任・解任

連携

査

主

Kyodo Printing Group

改善
推進

各業務部門

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会など

格付け

株主・投資家への責任

当社では、株主 ･ 投資家の皆さまが投資判断をする材料と当グループは、「IR 活動の目標」に従い、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対し、有用で公正な情報のして、株式会社格付投資情報センター（R&I）から BBB（2009年 2 月現在）の評価を受けています。

迅速な開示に努めています。

業績の推移（連結）／株式の状況

IR 活動の目標
1. 当グループの経営理念、事業内容を対外的に伝え、企業イメー
ジの向上と経営に対する理解と支援を獲得する。
2. 株主 ･ 投資家に対して正確な企業情報をタイムリーかつ継続的に提供し、企業内容の適正な理解を促進する。
3. 企業価値に対応した適切な株価形成と安定的な株主の確保 ･ファン株主層の拡大を図る。
4. 当グループに対する情報を経営トップにフィードバックし、今後の経営に反映させる。

2008 年度（第129 期）の連結売上高と営業利益・経常利益、
図 3、
図 4）
株式の状況は、
以下のような結果となりました。
（図 2、

図 2 連結売上高

（億円）

1,150

1,133

1,125

活動内容

1,110

1,100

当グループでは、グループ経営ビジョンに基づいて中期経営計画が進行しています。「売上拡大によって生産量を確保
し、生産効率向上によって利益の拡大を図る」ことを基本に、

1,082

1,075
1,050

125

1,110

1,077

126

127

128

129

（期）

機能性材料の応用製品や印刷を核としたサービス事業などの新規事業の創出に注力し、業績の向上に努めています。
IR 活動では、こうした経営の取り組みを投資家の皆さまに適切にご理解いただくために、情報発信をしています。
東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報は TDnet
上で速やかに公開しています。そのほか、投資家の皆さまに有用と思われる情報を各種 IR ツールや当社のウエブサイト
を通じて幅広く提供しています。また機関投資家や証券アナリストの方々との個別ミーティング

図 3 営業利益・経常利益

経常利益
営業利益

（億円）

60

2.9

50

2.3

40
30

においては、より具体的な内容を交20えながら当グループの事業について

10

ご説明し、ご理解とご支援をいただ

0

けるよう心がけています。（写真 1）
写真 1 第 129 期事業報告書

配当
当社は、株主の皆さまに安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。2008 年度の業績は残念ながら当期純損失となりましたが、損失の内容などを勘案した結果、年間配当金は 2007 年と同じく1株あたり8 円としました。

25

売上高経常利益率
売上高営業利益率

3.0

2.7
2.1
31
23

29

126

2.1

1.8

1.5

1.4
15

125

（％）

20

127

18

23

2.0
1.3
0.8
8

128

1.0
13

129

0.0

（期）

図 4 株式所有者別状況（株式数比率） 2009 年 3 月 31日現在

その他の法人214 名24,441 千株
27.1%
証券会社
28 名

331 千株0.4%

個人・その他 23,309 千株
6,567 名25.8%
外国法人等 6,460 千株
80 名
7.2%
金融・保険 35,659 千株
37 名
39.5%

Social & Environmental Report 200941

共同印刷グループネットワーク

事業内容とグループ概要
私たち共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、出版印刷、商業印刷および生活資材などの事業を展開しています。

おISO14001

共同印刷 本社

共同デジタル（株） ISO14001
小石川プロセス（株） ISO14001○（株）
コスモグラフィック○ 共同辞書印刷（株） FSC COC 認証○ 笹目印刷加工（株） FSC COC 認証○ 共同印刷製本（株） ISO14001
FSC COC 認証○

ISO14001

関西事業部

Pマーク

○

客

Kyodo Printing
Co (S’ pore)Pte Ltd.
△ Kyodo Nation Printing
Services Co., Ltd.
△ 共同製本（株） ISO 9001
△ デジタルカタパルト（株）○

FSC COC 認証

Pマーク

○

共同印刷ビジネスソリューションズ（株）○

近畿共同印刷（株） ISO14001

SAPPS

○

共同印刷データリンク（株）△

千葉共同印刷（株） ISO14001

鶴ヶ島工場

小石川工場

Pマーク

Pマーク
Pマーク

川島工場

カード・証券・BFなど

出版印刷・一般商業印刷

CASBEE

ISO/IEC27001

データプリント・BFなど

五霞工場

出版印刷・一般商業印刷
ISO 9001

FSC COC 認証

ISO14001

ISO 9001

Pマーク

FSC COC 認証
Pマーク

ISO14001

ISO/IEC27001

京都工場（近畿共同印刷運営）

データプリント・カード
ISO 9001

FSC COC 認証

ISO14001
Pマーク（ISO 9001: 郵便はがき作業）

ISO14001
Pマーク

FSC COC 認証

ISO14001

ISO/IEC27001

CASBEE
Pマーク

雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、電子出版など

一般商業印刷、各種ビジネスフォーム（BF）、データプリント、通帳・証券類、IC カード類、美術複製品、電子機器部品、システム開発など

出版印刷部門

商業印刷部門（23.1％）（59.0％）

256 億円

655 億円※共同印刷グループは、共同印刷（株）、連結子会社 14 社および関連会社４社で構成されています。
（2009 年 9 月末現在） ○ 連結子会社

42

Kyodo Printing Group△ 持分法適用関連会社

外部認証
取得一覧

品

質

ISO 9001

環境

ISO14001
CASBEE

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格『品質マネジメントシステム』
国際標準化機構（ISO）が定める国際規格 ISO14000s（シリーズ）『環境マネジメントシステム規格』

FSC COC 認証
セキュリティ

（財）建築環境・省エネルギー機構が認証する建築物総合環境評価システム

FSC（Forest Stewardship Council・森林管理協議会）森林認証とは、『適切な森林管理を認証する制度』

ISO/IEC27001 国際標準化機構（ISO）が定める情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格
Pマーク

SAPPS

プライバシーマーク。
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が定める『個人情報保護マネジメントシステム』
製本産業個人情報保護体制認定制度。東京都製本工業組合が実施する個人情報保護に関する認定制度

: 取得

さ

: 子会社として管理下にありまISO14001

中部事業部

京都営業所

Pマーク

ISO14001

営業拠点

Pマーク

○

共同物流（株）
ISO14001
Pマーク○

常磐共同印刷（株）

ISO14001○

共同総業（株）
ISO14001

子会社・
関連会社※

（株）
日本書籍新社

○

小田原工場

和歌山工場

ラミネートチューブなど

ISO 9001
Pマーク

ISO14001

ISO 9001
Pマーク

越谷工場

紙器・軟包装材など

ISO14001

ISO 9001
Pマーク

ISO14001

製造拠点

磯原工場（常磐共同印刷運営）

金属印刷などPマーク

守谷工場

ラミネートチューブ

建材・切符地紋類など

ISO14001

ISO14001

軟包装、紙器、金属印刷、各種チューブ、建材など

不動産賃貸、物流など

事業内容

生活資材部門

その他部門（16.7％）（1.2％）

185 億円

13 億円

売上構成
連結売上高

1,110 億円
（2008 年度）

2009 年３月末現在

Social & Environmental Report 200943

報告書に寄せて

共同印刷グループ「社会・環境報告書2009」への第三者意見書
共同印刷グループ「社会・環境報告書 2009」は、2008 年「人材の尊重と活用」に関して、制度だけあっても使われな版やそれ以前の報告書との時系列上の比較可能性を担保しつければ全く意味がないので、制度の利用状況を開示されていつ、全体に「読みやすさ」に大きな力点を置いていることが、るのは大変よいことと思います。また目立たないですが、メ

私の第一印象です。それは言い換えれば、「伝えたい」という

ンタルヘルスケアに注力されているのは、閉塞感のあるこの思いの発露ともいえます。

時代、社員を大切にする企業風土の裏付けと感じました。

昨年度の意見書では、特集以外の記事がともすれば平板に「環境」は今年も多くの紙数が割かれ、7つの重点施策の中なっていることを指摘しましたが、今年はそこにも改善の跡

でも優先度の高さを窺わせますが、いくつか課題も感じました。

が見られます。

1）31ページで、改善を必要とするものが 3 点挙がっています

1）当該年度の課題から実績進捗、2009 年度の課題が項目ごとに統一したフォーマットで書かれており、これが一つのページハイライトの役割を果たしています。また内部的には PDCA を回す役目も担っていると思われます。
2）ネガティブ情報も含め、正直な開示をしようとしており、数値情報が全般に多くなり、活動の具体性がより見えるよ
うになりました。
3）人の顔が見える報告書になっています。

が、これらに対してどんなアクションを取ろうとしているかが、見えにくいのが残念です。
2）温暖化は折しも国として2020 年までに1990 年比 25％削減を日本がコミットした中、原単位だけでなく、絶対量での目標設定を10 年、20 年の長いスパンで掲げるべきと思われます。
3）上記 2）も含めた、環境の中期計画が策定されるべきと考えます。

稲木社長のトップメッセージは平易な言葉を選んで理念、

4）生物多様性への取り組みが、レポートを読む限りは見えま

信念を語られ、共感を覚えました。いつの時代でも「事業を通せん。これは今後重要なテーマとなる趨勢であり、何らかじた社会への貢献」はその通りだと思います。

のアクションを取っていただきたいと思います。

2 つの特集は読み応えがありました。最初のチューブの印
刷・製造技術の進化は、100 余年の会社の伝統の中で、新た最後に、紙面の構成上のことですが、40 ページのコーポなイノベーションをさらに積み重ねようという姿勢と、御客

レートガバナンス、42-43 ページの事業内容とグループ概要

様の要望に少しでも応えていこうとする気迫が感じられます。

は、冒頭に近いところに記述されるべきではないでしょうか。

2 つめのワーク・ライフ・バランスは、旬のテーマといえます。

前者は「経営上の最重要課題」とされながらも、今の扱いでは、今後もこうした特集を読者は楽しみにするのではないでしょ

何かおまけで置かれているような誤解を読者に与えます。まうか。

た後者は、ある意味でレポートを読む上での羅針盤の役目を以下は、ページごとに気がついた点を、順を追ってコメントさせていただきます。

果たすだけに、本体の記述がはじまる前に書かれた方がよかったと思います。
細かな課題はいくつか残るものの、昨年度に比べて、着実

冒頭に掲げられた 7 つの重要項目と、12-13 ページの経営
理念を頂点としたピラミッドとの関係性がいま一つわかりまな前進が全般に見られました。真面目で誠実な企業風土を生かして、息長く進化を重ねられることを願っています。

せん。14 ページにせっかくめざすべき企業像が書かれているので、こことつなげて、全体像を記載されてもよかったと思います。現行の記述は、目次が 2 回出てきたような印象、重複感を覚えます。
「情報セキュリティ」は地味ですが、大事なテーマです。数
値情報が充実しており、ステークホルダーに安心感を与えると思います。
「製品・サービスの向上」では顧客満足度調査を実施された
ことがわかりますが、その結果について、読者は関心を持っているのではないでしょうか。

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Kyodo Printing Group

ジャパン・フォー・サステナビリティ

多田 博之

ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
大阪大学サステナビリティサイエンス研究機構特任准教授
法政大学客員教授
あわせて環境省「第 3 次環境基本計画 指標活用に関する検討委員会」委員、
環境省 中央環境審議会「環境情報専門委員会」委員、
横浜市「地球温暖化対策検討部会」委員、（社）産業環境管理協会「エコリーフ環境ラベルプログラム運営委員会」委員、などの公職をつとめる。
環境経済政策学会会員

第三者意見を受けて（ あとがき）
多田様には例年貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
事業の拡大や新しい事業の推進には、中長期の事業計画と同じスパンで、CSR 活動を伴う7つの重要項目を設定する必要があると強く感じた次第です。
特に環境については、事業の拡大・多様化をめざす共同印刷グループにとって、取り組むべき指針、打つべき戦略を中長期で検討・設定し、その進捗状況をわかりやすく報告することが重要な課題だとお示しいただきました。
2008年版の報告書でもご指摘いただいた「情報量の増加（作業の増加）vs CO2 削減」
については、環境管理部が中心となりグループ内で情報提供や調査報告を行っています。
ですが、本書で報告するまでに至らず、継続テーマとして捉えています。
また、製品・サービスの向上などその他の貴重なご指摘に関しても、きちんと PDCA
対応ができるようグループ全体で推進に努めてまいります。
さて、印刷事業というビジネスは、お客さまが必要とするコミュニケーションツールを提供することで、互いの信頼関係を育みます。最適素材の開発や新しい技術を用いた加工、納期短縮、適切なコストの実現など、さまざまな活動を継続し、さらに連携を深めてまいります。こうして、お客さまの事業拡大の力になっていくことができれば、当グループも成長できるのだと思います。
さらに、近年の情報加工技術・ネットワーク技術の進歩により、消費者の方々がとても近い存在になりました。私たちのビジネスも自ずと消費者の立場に立った視点で、見やすい・わかりやすい表現や、もっと使いやすく便利な製品・サービスにすべく模索を続けています。
今回は、事業を取り巻く環境が変わりつつあるなか、CSR の7つの重要項目がどのよ
うに実践されているかをわかりやすく表現する目的で、2つの特集を組みました。当社の顧客である山忠わさび株式会社様、ライオン株式会社様にも本企画の趣旨にご理解をいただき、当グループへのご意見やご指摘をいただくことができました。これからも研究・開発を推進させ、よりよい製品・サービスの向上に努力してまいります。本当に、ありがとうございました。
私たち共同印刷グループがさらに成長していくためには、まだまだ大勢のステークホ
ルダーの皆さまの声に耳を傾け、活発な議論を重ねていくことが必要だと考えます。
ぜひ、本報告書により当グループを身近に感じていただき、さまざまなご指摘をお寄せいただけますようお願い申し上げます。
CSR推進部

企画発行

共同印刷株式会社 CSR 推進部

デザイン

共同印刷株式会社 セールスプロモーションセンター

お問い合わせ窓口 共同印刷株式会社 広報部〒112-8501  東京都文京区小石川 4-14-12
電話：03-3817-2525 FAX：03-3817-6825
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

環境省の主催する地球温暖化防止活動の趣旨に賛同し、全社で CO2 削減のための省エネ活動に取り組んでいます。

ガイドラインに基づいて制作しています。

次世代育成支援対策推進法に基づいた、子育て支援の取り組みを行っています。

社会・環境報告書

2009

社会・環境報告書２００

湿し水を使用しない印刷方式です。有機溶剤を含む廃液を出しません。

共同印刷グループ

共同印刷グループ

Kyodo Printing Group
Social & Environmental Report 2009

グリーン購入ネットワークの「オフセット印刷サービス」発注

Cert no. SA-COC-001217

適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

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色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に見やすいよう配慮して制作しています。

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仕様

刷版／CTP…フィルム出力を省き中間材料を削減しています。
インキ／大豆油インキ…鉱物由来の溶剤を一部植物由来に代替したインキを使用しています。
製本／並製ムセン綴じ…古紙再生を阻害しない難細裂化ホットメルトを使用しています。

2009 年 10 月発行
AJBA65