２6
2 0 2 3 年１0 月

表紙デザイン：小川まさえ
表紙の「書」は甲骨文字です
甲骨文字は中国の古代文字のひとつです「栄える」の意

「時」の意

巻頭言
2022 年度活動報告として年報を刊行する。今号は、6 本の研究報告と、1 本のセミナー報告、
6 本のフォーラム報告を収録している。その中で、研究報告と公開セミナーに特に注目したい。
研究報告は、「途上国の経験からみた日本の農村コミュニティ開発における新たな担い手とメカニズムに関する研究」、「デモクラシーの多様性」、「宗教的境界の変容」、「エコキャンパス
プロジェクト」、「『世界音楽』の現在」、「日本における宗教の定着について考える」であった。
どの研究も、人々が共同生活を営む際の関係のあり方を、政治・経済・社会的な構造とその変動と関連づけている。
公開セミナーでは、秋に「手間をかける暮らし―デモクラシーを実践する」をテーマとして5 回の講演会を、春には「原爆と植民地化を経験した街からデモクラシーを考える」をテーマ
として 4 回の講演会を開催した。秋には、共同生活の多様なあり方が生み出す、互いの共同生
活の在り方への無関心を乗り越えるための相互理解の技術としてデモクラシーを理解し、その試みについて検討した。
国際学は、既存の共同生活の境界線が暫定的なものであること、境界線を超えて人々が交流すること、この交流を通じて境界線が変容することに注目してきた。ただし、境界線の変容は、つねに喜ばしいものとは限らない。境界線の変容は、人々の新たな交流を生み出すこともある
が、人々を分断することもある。現在、ポピュリズムや排外主義の拡大、さらには軍事的脅威の高まりが意味するのは、境界線の変容をめぐって分断が生じているということである。
国際学の成果が、共同生活をめぐる分断を乗り越える点で、国際学部・国際学研究科の教育や研究に活かされることを期待したい。
2023 年 10 月
国際学部付属研究所所長

浪岡 新太郎205

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2062020 年度

第 23 号

目
巻頭言
浪 岡

次

新太郎

研究部門
〈共同研究〉「デモクラシーの多様性」（最終報告）
孫占坤

3「途上国の経験からみた日本の農村コミュニティ開発における新たな担い手とメカニズムに関する研究」（中間報告）
重 冨 真 一23

「宗教的境界の変容」（中間報告）
大 川 玲 子
久 保 田

29

浩

ヴィーシィ・アレキサンダー「エコキャンパスプロジェクト」（中間報告）
林
公
則

33「『世界音楽』の現在」（中間報告）
半 澤 朝 彦39

「日本における宗教の定着について考える」（中間報告）
浪 岡 新太郎
ヴィーシイ・アレキサンダー

43

〈研究会〉
Ⅰ．公開セミナー報告2022 年度 公開セミナー報告
浪 岡 新太郎

49

Ⅱ．フォーラム

ネパール人から見た留学先としての日本─日本における英語プログラムの可能性─
森
本
泉

55

アフリカの地場企業と産業発展
井手上 和 代59

─モーリシャスとケニアの事例より─

真剣な遊び ホープ・カレッジの「ザ・プル」の人類学的考察
トム・ギル

69

Poverty, Social Investment Policy, and Redistribution:
An Analysis of the Equalizing Effects of Social Investment Policy
坂 本 隆 幸79

The Education of Linguistic and Cultural Minority Students in Japan:
A View from the Outside
田 中 桂 子83

東北タイ農村 30 年の変貌
重 冨 真 一91

─家族農業経営の持続と空洞化─

事業報告
執筆者紹介
原稿執筆要項
原稿執筆要項207

CONTENTS
Preface
NAMIOKA, Shintaro

Research Projects〈Joint Research〉
The Diversity of Democracy:
A Consideration of its Potential in Different Regions and Cultures
SUN, Zhan Kun

3Organizational Capabilities for Rural Community Development in Japan:
A Comparative Study of Based on the Experiences of Developing Countries
SHIGETOMI, Shinichi

23

The Transformability of Religious Boundaries
OKAWA, Reiko
KUBOTA, Hiroshi

29
VESEY, Alexander

Eco-campus Project
HAYASHI, Kiminori

33“World Music” in the Age of Globalizaion and Neo-Nationalism
HANZAWA, Asahiko

39

The Establishment of Religious Practices Brought into Japan by Minority ImmigrantCommunities
NAMIOKA, Shintaro
VESEY, Alexander

43〈Research Meetings〉
I. Seminar Report
Report on Seminar
NAMIOKA, Shintaro

49

2. Forum
Japan as a Destination for Study Abroad for Nepalese People:
The Potential of English-Medium Instruction (EMI) Programs in Japan
MORIMOTO, Izumi

55

Local Enterprises and Industrial Development in Africa:
The Case of Mauritius and Kenya
IDEUE, Kazuyo

59

Serious Play: Anthropological Observations on the Hope College Pull
Tom GILL

69

Poverty, Social Investment Policy, and Redistribution:
An Analysis of the Equalizing Effects of Social Investment Policy
SAKAMOTO, Takayuki

79

The Education of Linguistic and Cultural Minority Students in Japan:
A View from the Outside
TANAKA, Keiko

83

Thirty Years of Farm Economy in a Northeastern Thai Village:
Continuity and Change of Family Farming
SHIGETOMI, Shinichi

91

Activities Report

208

1

2

デモクラシーの多様性──「地についた民主主義 1」のありかたを考える（最終報告）
孫 占坤
はじめに
近代欧州地域の市民革命やアメリカの独立戦争、20 世紀に入ってから、前半の二度の世界大戦と後半の長い「冷戦」を経て、民主主義は国際社会全ての国家、民族にとって適用されるべき「普遍的思想・制度」として確立したように見受けられる。冷戦終了後の 1990 年代、「民
主主義国家同士は戦わない」等が声高に叫ばれ、国際法、政治学、平和研究等複数の学問領域において、「民主主義的な国家づくり」等の研究が熱心に行われた。また、現実の国際関係においても、当時、「人道的介入」、「人間の安全保障」等の議論とも絡めて、国連や欧米大国主
導の軍事介入、民主主義的「国家再建・政府再建」活動が世界の各地域で繰り返されていた。
しかし、それから 30 年が経つ近年、世界で進行している幾つかの動きが人々に「民主主義とは何か」を再考させるような呼びかけをしているようにも思える。例えば、最終的に EU 離脱を導いた数年前の英国の政治の動き、トランプ時代のアメリカの政治、アラブ・中東においては、2010 年代初めから起きた民主主義体制づくり（「アラブの春」）の挫折、中国においては、
西側諸国から批判される経済発展に相反する民主主義の停滞・後退、権威主義体制の強化など。
このように、「成熟」する西側民主主義諸国から途上国、権威主義国まで、いわば、世界全体
において民主主義が「満身創痍」の状況を呈していると言えなくもない。
本研究プロジェクトは近年の世界におけるこれらの動きを単に「民主主義の後退・死」とは悲観視せず、「民主主義の多様性」という視点から民主主義のあり方を 3 年間検討してきた。
これまでの 3 年間、以下「Ⅰ」の年度活動報告で示すように、多様な研究会・シンポジウムを行なってきたが、各研究会に通底する問題意識として、「民主主義の普遍性の意義を念頭に置
きつつ、その多様性にも光を当てることで、今後の国際社会における民主主義強化の可能性や方法を探る」ことであった。本稿はプロジェクトの最終報告書として、以下、まず「Ⅰ」において、これまでの 3 年間に渡るプロジェクトの主な研究活動を振り返り、「民主主義の多様性」
を探求する本プロジェクトの「趣旨」と「問題意識」を理解していただく。そのうえ、「Ⅱ」において、民主主義の多様性を考えるうえで、現在様々な分野で対立・緊張が高まっている米中両国の民主主義をめぐる最新の動きを紹介し、民主主義をめぐる米中両国のギャップを理解し、その対話・協力の可能性も考えていきたい。そのうえ、国際社会全体において、民主主義の普遍性と多様性を考える一材料として国連の実践を紹介させていただく。

3明治学院大学国際学部付属研究所年報Ⅰ2023 年度

第 26 号

3 年間のプロジェクト研究活動への振り返り 2
1 . 2020 年度活動報告
本プロジェクトは近年の世界におけるポピュリズム、一国主義の氾濫を意識しつつ、「民主主義の多様性」という視点から民主主義のあり方を改めて検討するものである。2019 年の予備研究に続き、2020 年はアジア地域を重点地域として研究することにした。当初、春学期の 5、6 月にそれぞれ、「WII 後のアジア諸国における民主主義の発展〜雁行型モデルの意義の再検
討」、「沖縄からみた東アジアの民主主義」について、対面型の研究会を行う予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症（COVID-19、以下は「コロナウィルス」と略す）が 2020 年
春に急速に地球大に広がった結果、上記研究会はいずれも行うことが出来なかった。オンライン研究会も検討したが、春学期はまずオンライン授業に慣れることを優先したため、残念ながら、当初の予定は全く実現できなかった。春学期に続き、秋学期の授業を経て、Teams、Zoomなどのアプリ使用に更に慣れてきた。その結果、オンライン（Zoom）方式で次のような一連の研究会を行うことができた。
第 1 回：2021 年 2 月 13 日（土）、10：00 〜 11：30
秋月 望（明治学院大学 名誉教授）「韓国の現代史を描いた劇映画と韓国社会の分断─日本アカデミー賞『新聞記者』との比較も念頭に置きつつ─」
第 2 回：2021 年 2 月 27 日（土）、10：00 〜 11：30
大木 昌（明治学院大学 名誉教授）「感染症の意味論─歴史の中の感染症と社会」
第 3 回：2021 年 3 月 13 日（土）、10：00 〜 11：30
涌井 秀行（明治学院大学 元教授）
「ネット新世界─インターネットと民衆・マルチチュード」
第 4 回：2021 年 3 月 27 日（土）、10：00 〜 11：30
香坂 直樹（明治学院大学国際学部ライティング支援カウンターコーディネーター）「1990 年代以降のスロヴァキア政治の傾向と現状」
上記研究会のうち、秋月報告は冷戦崩壊の 1990 年代から今日にかけて、韓国で作られた一連の映画（『太白山脈』／ 1994 年、『ブラザーフッド 太極旗を翻して』／ 2004 年、『トンマッ
コルへようこそ』／ 2005 年、『戦火の中へ』／ 2010 年、『高地戦』／ 2011 年、『あの時のあの人たち』／ 2015 年、『南山の部長たち』／ 2020 年など）を通して、朝鮮戦争や冷戦時代の抑圧・弾圧といった「過去」をめぐる認識の分断が、民主化されている現在の韓国社会にも、依然様々な形で強い影響を与えていることを明らかにした。
大木報告は「生命進化の世界史」という大きな視点からウィルスと人間社会の関係をダイナ
ミックに解説した。特に報告の後半に現在進行中のコロナウィルスの社会的影響として報告者
は、以下の諸点を指摘し、興味深い報告となった。大木氏曰く、今回のパンデミックを通して、

4

デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）

エッセンシャル・ワーカー vs テレワーク階級といった新たな階級分化が生まれ、社会における貧富の格差拡大が一層顕在化した。また、コロナウィルス危機という名の下で各国における政府の監視体制が正当化され、個人のプライバシーと個人の自由な意思決定が脅かされる転機となる危険がある。コロナ制圧を名目にした民主的な手続きを経ない強権的なトップダウン的手法が横行し、緊急事態だからということで行政機関がさまざまなルールをどんどん作ってしまい、
立法府がないがしろにされ、正にデモクラシーの後退と危機でもある。国際関係において、今回のパンデミック以前から見られた「自国第一主義」、「排外主義」、「人種差別主義」、つまり「分断」を促進する動きに今回のコロナ禍が拍車をかけ、世界的に「民主主義」の退潮が加速化されることになった。ワクチンの確保においても、先進富裕国が先取りしてしまうという「ワクチンの南北関係」が顕在化している。
涌井報告は「インターネット」という革命的なコミュニケーションツールの出現が現代資本主義に与えた構造的変革を指摘し、民主主義の理解に留まらず、社会主義再生への展望を行うなど、非常に刺激のある報告となった。涌井氏曰く、今日の「インターネット社会」の起点は1991 年 8 月にヘルシンキ大学のフィンランド人学生であるリーナス・トーヴァルズから仲間に宛てた Mail Linux の公開に遡りうる。近代以降の資本制世界の編成原理が〔集中＝私有＝独占〕であるならば、現代のインターネット社会は〔分散＝共有＝公開〕が基本原則であると言える（アメリカ合衆国特許商標庁＝ USPTO は、現在でもソフト・ウェアそれ自体に特許権を認めていない）。このような新しい原理に民衆側も主体的に参加することによって、現代社会はアン
トニオ・ネグリが指摘したように、「マルチチュード」的に再構築されている。今日、世界最大の NGO である APC（Association for Progressive Communications）の活躍に象徴されるように、伝統的な草の根のうえに、国家と企業の枠をこえてひろがる Net 新世界の草の根の運動は、企業と国家の枠を破れなかった 20 世紀社会＝労働＝政党運動を止揚するという大きな可能性も秘めている。 2020 年の米大統領民主党予備選挙において、若者は民主社会主義者であるサン
ダースを支持し、約 70％が「『社会主義者』に投票したい！」と言っていた。これはある意味で、
20 世紀社会主義の「しがらみ」から解放され、「社会主義」の新しい形での「復権」が起こっていると言えなくもない。このように、インターネットの出現・普及は、「21 世紀社会主義への展望」も含めた様々な社会変動の可能性を提供したと涌井氏は指摘し、大変考えさせられる報告となった。
香坂報告はスロヴァキアの概要や政治制度といった基礎的事実の解説を含めて、1990 年代以降における同国のダイナミックな政治的流れを分かりやすく説明してくれた。氏の説明によれば、2000 年代までのスロヴァキアの政治状況は、大枠として、（ポピュリスト的な）「左派」（HZDS, SMER）対（リベラル／新自由主義的な）「右派」（KDH, SDKÚ）という構図で把握できていた。しかし、2010 年代前半までに「右派」の既成政党に対する失望が高まり、各党は有権者からの支持を失う。2010 年代を通じて SMER が圧倒的な支持率を維持した。一方で、「中道右派」の側では政党再編と新党結成が繰り返され、その中から、OĽaNO や SME Rodina など
右派の側でもポピュリスト的な政党が台頭し、スロヴァキアの政界に定着した。そして、2018
年の「クチアク事件」（ジャーナリストの殺害事件）を機に、SMER に対する不満が顕在化し、

5明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

2020 年の政権交代を導く。一方、ナショナリストの側でも、「反ロマ」や「反移民」の風潮を追い風に極右の ĽS-NS が影響力を拡大し、地方政治から国政への進出を果たした。半面、1990
年代からのナショナリスト政党である「スロヴァキア国民党」（SNS）は、支持層をより過激な ĽS-NS に奪われ、NRSR での議席の獲得は難しい状況となっている。このように、冷戦崩壊
から 30 年も経過したが、スロヴァキアにおける民主主義は安定期に入ったというより、なお「模索」の最中にあるように見受けられる。
上記諸研究会のほか、本プロジェクトは下記の特別企画（Zoom 方式開催）も行った。
2021 年 3 月 16 日（火）10：00 〜 12：00「東アジアの民主主義と日米中関係」
報告 1：「岡田 充『米中新冷戦の落とし穴』を読む」（15 分）
孫 占坤（明治学院大学国際学部）
報告 2：「台湾、香港、タイ、ミャンマー〜アジア民主化運動の行方」（25 分）
岡田 充（共同通信客員論説委員）
司会兼コメンテーター：朱 建栄（東洋学園大学教授）
本企画において、
孫報告は岡田充氏の新著である『米中新冷戦の落とし穴』（花伝社、
2021 年）をまず講評し、その後、著者を交えた有意義な質疑応答を行った。近年、米中間の対立が過熱化し、メディアも国際関係の研究者もややもすれば冷静さを失うなか、岡田氏の新著は外交、経済、価値観、科学技術の発展など、多様な問題領域について、米中関係をフェアに、クールに論じた貴重な一冊となっている。続いての岡田氏の報告は香港の街頭デモと米国国会議事堂占領事件における西側の報道姿勢を比較することで、「民主主義」を考える場合の欧米諸国の「ご都合主義」、「二重基準」の問題性を指摘した。
上記以外に、現在進行形のミャンマーの情勢についても研究会を開催する予定だったが、日程調整の難しさで次年度持ち越しとなった。また、一年間を振り返って、コロナウィルスに翻弄され続け、当初予定した対面型の研究会などは開催できなかったが、年度の後半にオンライン研究会を通して、大きな収穫があったと理解している。
プロジェクトの 2 年目となる 2021 年度はいわゆる「アラブの春」が発生して、10 年目を迎える年であった。ミャンマーなど東アジア地域の民主主義の最新の動きに留意しつつ、この10 年のアラブ社会・イスラム社会における民主主義の「定着」、「変容」について考察する予定であった。
2 . 2021 年度活動報告
本プロジェクトは近年の世界におけるポピュリズム、一国主義の氾濫を意識しつつ、「民主主義の多様性」という視点から、民主主義のありよう自体、また民主主義というファクターが国際関係の構造にどのような影響を及ぼしているかを主な問題関心としている。プロジェクトの 2 年目だった 2021 年度はいわゆる「アラブの春」が発生して 10 年目を迎える節目の年だっ6

デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）

たので、最近の 10 年におけるアラブ・イスラム社会の民主主義の「定着」と「変容」を考察の一つの重点と想定していた。しかし、年度後半にロシアのウクライナ侵攻が発生し、プロジェ
クトとしてもこの重大な出来事に対応する研究会を行ったりして、中東・アラブ地域における民主主義への考察は予定通りには行うことができなかった。
2 年目は主に以下の研究会を行った。
第1回

日時：2021 年 12 月 18 日（土）、10：00 〜 11：30

講師：石井 明（東京大学名誉教授）
演題：「外交文書開示請求に対する日本外務省の対応
─尖閣諸島問題「棚上げ」文書を中心に─」
コメンテーター：秋月 望（明治学院大学名誉教授）
第2回

日時：2022 年 3 月 19 日（土）、16：00 〜 17：30

講師：江橋 正彦（明治学院大学名誉教授・元国際学部長、ミャンマー在住）
演題：「軍事クーデター後のミャンマー：現状と今後の行方」
第3回

日時：2022 年 3 月 21 日（月・祝日）、10：00 〜 11：30

講師：石井 明（東京大学名誉教授）
岡田 充（共同通信客員論説委員）
統一テーマ：「ロシアのウクライナ侵攻を考える」
報告 1

石井 明：
「ロシアの安全保障観─国境の外に『空間』を求める」

報告 2

岡田 充：
「見えなかった多極化秩序を可視化〜ウクライナ侵攻後の安保枠組み」

第4回

日時：2022 年 3 月 26 日（土）10 時 00 分〜 12 時 00 分

報告者：増田 育真（ジャパン・プラットフォーム 事業推進部 兼 事業評価部）
永井 仁乃（認定特定非営利活動法人カレーズの会）
孫 占坤（明治学院大学 国際学部）
統一テーマ：「社会・国家再建と国際協力」
報告 1

孫 占坤「
『9・11』から『アラブの春』へ〜国際社会における『法の支配』と『力の行使』」

報告 2

増田 育真「社会・国家再建を考える
〜事例 1

報告 3

シリア支援の現状について」

永井 仁乃「社会・国家再建を考える〜事例 2

タリバン復権後のアフガニスタンの現場から」

以下、各研究会の報告内容を要約させていただく。
第 1 回研究会において、報告者は尖閣諸島問題に関する日本外務省の資料公開を事例として、
日本における情報公開の遅れを指摘した。尖閣の領有権争いをめぐり、日中の間に「棚上げ」
合意が存在したのか。これまで三度にわたり関係の外交文書の開示を求めた報告者に対して、

7

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

日本外務省が開示した文書の大半は黒塗りのものであった。情報公開の実態は、「情報公開法」（1999 年 5 月国会採択、2001 年 4 月から施行）が目指す行政機関の情報公開を通じた政府諸活動の「公正で民主的な行政」とはどれほどの乖離があったか、改めて考えさせられた。
第 2 回研究会は元国際学部長・明治学院大学名誉教授で、現在ミャンマー在住の江橋正彦先生から、軍事クーデター後のミャンマーの現状について報告し、同国今後の発展の行方についても展望してもらった。2021 年 2 月 1 日の軍事クーデター以降、ミャンマー軍側は国家行政評
議会（SAC）を設置し、テインセイン政権時のような方法で経済開発と和平を実現し、選挙に臨む予定だったが、想定を超える広範な抵抗に遭い困惑している。同年 4 月 16 日に軍事政権に抵抗する側は、国民統一政府（NUG）の設立を宣言し、9 月 7 日に「全国防衛戦争」を宣言して軍事政権との徹底的な対決を強めている。ミャンマー社会に広がる軍事政権への反感、抵抗は広範囲な CDM（市民不服従運動）を生み出しているだけではなく、一部は従来からミャンマー
政府と武力闘争をしてきた少数民族武装組織との連携を図り、ミャンマー各地に民兵武装組織（PDF）が結成されている。PDF によるテロ活動や国軍との戦闘激化で、ミャンマー社会 はもはや「『デモ』から『内戦』へ」入っている。
このような深刻な状態を呈するミャンマーに対して、ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米諸国の関心が薄れている。アメリカは中国の影響力拡大を阻止するため、インド太平洋地域の戦略的要地にあるミャンマーを中国に追いやることを避けたい、また、シリアのような内戦に導くことへの恐れもあり、NUG 側への武器支援に躊躇している。一方、ミャンマー国軍側に兵士不足が起きているが、2021 年初頭に兵力は 30 万から 35 万人、政権が戦場に投入できる戦闘兵の数は 10 万〜 15 万と専門家は推測している。このような軍事政権側と抵抗する側の圧倒
的力のギャップに直面して、後者は前者と戦うための通常戦力の獲得にはほど遠い状態である。
従って、2023 年 8 月の選挙と新政権の誕生までミャンマーでは軍政が続く見通しである。その間、様々な問題について国際社会は現状の軍事政権とコンタクトしなければならないので、軍事政権に対する「事実上の承認の拡大」も意味する。
報告者はこのようなミャンマーの置かれている深刻な状況と決して明るいとは言えない見通しを示した後、国際社会における他の民主化の諸事例（冷戦終結してからの東チモール、アフガニスタン、イラク、「アラブの春」以降のリビア、シリア、チュニジア、エジプト、イエメン）にも視野を広げ、ヨゼフ・シュンペーター、サミュエル・ハンチントン、フランシス・フクヤ
マらの諸理論を引用しつつ、途上国における近代的自由民主主義の定着と国家の統治能力とのバランスをいかに取るかが重要であると指摘した。
第 3 回研究会は、2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻が国際秩序のあり方にどのような影響を与えているかを考える内容であった。まず、石井報告は特に以下の諸点を強調した。①歴史的にウクライナ、ロシア、ベラルーシはともに東スラブ族に属し、「スラブ 3 兄弟」という密接な関係を持つ。②ロシアは「国外の敵の侵攻に苦しめられてきた」という「歴史のメモリ」を持っている。これは、「タタールのくびき」（1237 年から 200 年以上続いたモンゴル人の侵攻・支配）、祖国戦争（ナポレオン戦争）、大祖国戦争（1941 年− 1945 年）など、1000
年に渡る外敵のロシアへの侵攻、破壊をロシアでは学校教育などを通して長年国民に植え付け

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デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）てきた。③②のような被害を避け、安全保障を確保するため、ロシアは長年、国境を広げ、さらにその国境の外に広大な「空間」を確保しようとしてきた。WWII の敗戦時、北方 4 島に加え、スターリンが更に北北海道（留萌─釧路）の占領を要求したのもこのような思考の一つの表れであった。④上記の特徴を持つロシアにとって、冷戦後の一連の NATO の東方拡大がロシアを大きく刺激し、とりわけウクライナの NATO 加盟、オレンジ革命など親西側的な動きはロシア
を強く刺激した。⑤ロシアは 2 月 24 日からの「特別軍事行動」を正当化する論理として、ウクライナをロシアの「歴史的領土」と捉え、ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指すものであって、ウクライナ領土の占領を目指すものではないと主張している。報告者はロシアとウクライ
ナ、ベラルーシの歴史的な密接な関係を認めるものの、2 月からの軍事侵攻がいかに国連憲章
や戦後の国際秩序の基本原則に違反したかを批判し、今回の侵攻で破綻したロシアを含めた欧州安全保障システムの再構築の重要性を指摘した。
岡田報告もロシア侵攻を動かした大きな要因として、冷戦後の NATO の東方拡大、とりわけ2008 年のウクライナ、ジョージア加盟を「将来認める」という NATO 首脳会議の決定がプーチンに容認できない「レッドライン」を覚醒させ、2014 年以来、ウクライナに対するアメリカ、
NATO の武器供与や軍人訓練など、ウクライナを事実上「NATO 加盟国」扱いしたことがロシ
アの「レッドライン」を踏んだと強調する。アメリカには自国が世界のリーダーであるとの意識が強いが、冷戦後の国際関係は多極化（或いは無極化）に向かい、ウクライナ侵攻非難の国連緊急特別会合決議（2022 年 3 月 2 日）の採択における「BRICS」の中国、インド、南アフリカ 3 か国の棄権も多極化の一つの象徴である。冷戦後、「リベラル・ヘゲモニー」と呼ばれる
自由主義的な外交政策を取り、自国のイメージ通りに世界を作り変えようとしてきたアメリカ
が、今後いかにリベラル覇権主義を捨て、西側だけの団結を固めるのではなく、BRICS などを含めた諸国とのより抑制的な外交を展開できるかは、ウクライナ問題の行方を左右する大きな要素となる。
第 4 回研究会はロシアのウクライナ侵攻でクローズアップされる大国の「力の行使」を念頭に置きつつ、21 世紀に入ってからの他の大国による「力の行使」が何をもたらしたのかを検討したものである。最初の孫報告は 9・11 以降にスタートしたアフガニスタン戦争とその後のイラク戦争を中心に、アメリカの国際法違反と押し付け民主主義の問題点を指摘した。続いての増田報告において、シリアの現状は過去 12 年間のなかでも最悪の人道危機であり、その背景として、長引く紛争の影響に加え、諸外国からの制裁やシリアポンド価値の急速な下落、燃料不足、コロナウィルスの感染拡大などがあるとの指摘があった。このような最悪の人道危機のなかで、シリアは現在最も深刻な食糧危機に直面していると報告者が警告した。日本のNGO などは精力的に支援を行っているが、内戦で邦人が入域できないこと、地域によって支配勢力が異なること、支援団体としての中立性の担保、西側諸国の経済制裁の影響（支援内容の制約、送金問題）など、シリア国内支援の難しさについても報告者はデータを用いて具体的に説明した。
最後の永井報告は、長年におけるアフガニスタン援助の実践を通して、同国の「国家・地域の再建」について特に次の点を強調した。①外部からの支援が支援する側にとって正しいと

9明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

思われることであっても、アフガニスタンの文化、民族性、伝統や習慣等を無視したものは、長い目で見ると現地人々の共感を得られない。②社会、国家をどのように再建するのかは、基本的に当事者であるアフガニスタン国民のオーナーシップが求められることである。③これからのアフガニスタンの再建において、反政府勢力を含めた全ての当事者による対話が必要である。④戦争により苦しんだアフガニスタン国民の為に、急務として農業、教育、医療、社会イ
ンフラ整備等生活を安定させることが必要である。また、タリバン復権により消滅してしまった選挙制度や司法制度の復活が社会と国家再建には不可欠である。三報告に通底するものは、
アメリカという（もう一つの）大国が過去 20 年間に渡って「力の行使」で破壊した地域での「国家・社会の再建」に、外部勢力の「押し付けではない」支援と、それを生かせる現地の人々の主体的取組が不可欠である、ということである。
以上のように、当初の予定とは違ったものの、多様な事例を通して、国際関係におけるデモ
クラシーの重みを考えることができた。2 年目の研究成果は 3 年目プロジェクトのまとめを行う上で非常に有意義であった。
3 . 2022 年度活動報告
本プロジェクトは近年世界各地のポピュリズム、自国第一、「民主主義の後退」の諸動きを意識しつつ、「多様性」という視点から民主主義のあり方を検討するものである。このような基本的問題意識を改めて確認し、2022 年度はプロジェクトの終了年度であることを意識して、まず、春学期に次の研究会を行ってきた。なお、コロナウィルスの一定程度の収束があって、研究会方式としてもオンラインと対面の両方があった。
① 2022 年 4 月 23 日（土）午前、慶應義塾大学名誉教授倉沢愛子先生を講師、明治学院大学
名誉教授大木 昌先生をコメンテーターとして、「『ムシャワラ』文化は生きている？ 〜インド
ネシアの草の根の民主主義再考」をテーマとする研究会を行った（オンライン）。冷戦時代に反共を社会の主なモニュメントとしていたインドネシアが冷戦後に徐々に民主化へ変化してきたこと、インドネシア社会の草の根レベルでは様々なネットワークが存在していること、またそのような社会仕組みの形成に第二次世界大戦中の日本占領も関係していたことなど、インド
ネシアの民主化についてマクロとミクロの両面に渡って講師とコメンテーターからの興味深い報告となった。
② 2022 年度の日本平和学会春季研究大会（2022 年 6 月 18（土）、19（日）日、東京農業大学
北海道オホーツクキャンパス＝北海道網走市）を利用して、勝俣、孫は南太平洋地域のニュー
カレドニアにおける住民投票問題を主題とする研究会に参加した（ハイブリッド開催、報告者
は佐藤幸男・早稲田大学平和研究所所属、
報告テーマ「フランス植民地主義の現在形（アクチュ
アリティ）をヌーヴェルカレドニ・レファレンダムから読み解く」）。2021 年 12 月に行われたニューカレドニアの住民投票について、植民地主義がいまだ世界の渦を突き動かしているという大変考えさせられた報告を聞くことができた。
2022 年度秋学期の活動として主に次のものが挙げられる。

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デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）①勝俣は愛知大学で行われる日本平和学会秋季研究大会（2022 年 11 月 11 月 26（土）
、27 日
（日）
、愛知大学名古屋キャンパス）に参加し、特に「東アジアをめぐる「平和と安全」の条件」などのセッションにおいて、国際政治学や地域研究者等との意見交換を重ねた。大会を通して、
現在流行り（？）の「今日のウクライナは明日の台湾」という言説の「虚構性」を暴き、東アジア地域における多チャンネルの対話──国家間だけではなく、地方自治体外交や市民間の交流など──が地域の平和・信頼構築にとって極めて重要であることを強調した。
② 2023 年 3 月上旬に孫は沖縄を訪れ、地元政治家などとの交流を通じて、コロナウィルス後の沖縄と中国の様々な交流の再開と強化こそが高まりつつある日中双方の信頼回復に繋がるものであるとの確信を得た。
③本プロジェクトの締めくくりとして、2022 年 3 月に下記の小型シンポジウム（ハイブリッ
ド開催）を行った。
テーマ：東アジア地域の民主主義を考える〜「これまで」と「今後」、「普遍性」と「多様性」〜
開催趣旨：「民主対専制」。近年、
とりわけウクライナ戦争が始まって以来、このような構図で「民主」、
「民
主主義」
、
「デモクラシー」が語られることも増えてきた。新しい冷戦のスローガンともなりつ
つあるこのような「語り方」に距離を置きつつ、戦後の東アジア地域において、どのように地
道な民主主義が構築されてきたのかを考えていきたい。華人圏社会の政治・経済を半世紀以上にウォッチングし続けてきた大家と日韓民主主義研究の若手をはじめ、外交史のベテランも加わり、
東アジア地域の民主主義の「これまで」と「今後」を語り、民主主義の「普遍性」と「多様性」の弁証法を探る。
開催日時2023 年 3 月 21 日（火・祝日）10 時〜 12 時

開催方式

Zoom 開催（9：45 から入室可能）

Zoom-Meeting
報告者：
趙 星銀（明治学院大学国際学部 准教授）
「民主主義の歩みと課題〜日韓の比較を通して」矢吹 晋（横浜市立大学 名誉教授）「華人圏社会における民主主義の歩みと課題
シンガポール・台湾・香港・中国大陸の比較を通して」
コメンテーター：秋月 望（明治学院大学名誉教授）
趙報告は戦後日韓両国における民主主義の確立、発展を「歴史の観点」と「構造の観点」の二面から比較したうえで、日本は議院内閣制＋自民党長期執権が今日の政治のダイナミズムの11明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

弱さを生み出し、一方、韓国においては、議会の外の力による度重なる政治変革や現在進行形の「冷戦」（停戦、分断）の政党政治への影響、更に現実の韓国社会のさまざまな亀裂・葛藤を反映する政党構築の課題など、韓国社会は「民主化運動論」から「民主的統治論」へ移行しつつあるとの興味深い分析を行った。続いての矢吹報告は、戦後の東南アジアや台湾・香港などの華人社会は「厳しい国際政治を与件としつつ、経済発展に取り組」んできたこと、「さらに経済・社会的条件を与件としつつ、政治体制の在り方を模索して試行錯誤を繰り返し」てきたことを振り返ったうえで、中国を含めて東南アジア・東アジア地域の民主主義の構築に次の二点を強調した。即ち、1. それらは基本的に当事者が決定すべき課題であり、局外者が干渉すべき事柄ではない。2. しかしながら、「新旧の帝国主義諸国の干渉が消えるほどの強国になった」
暁、中国はその政治体制を自由に選択できるようになった場合、「中華人民共和国内部の多様性を認めること、とくに多数派の漢民族や少数民族のなかに多様性を認める視点は当然確立されているであろう」。この 2 点目の指摘は正に今後の中国の民主主義構築にとって正念場の一つとなるように思われる。
なお、直接本プロジェクトの研究活動ではないが、2022 年 10 月に開催された明治学院大学〈みなと区民大学公開講座〉「もう一つのアフターコロナ〜デモクラシーの普遍性と多様性を考える」（企画：国際学部付属研究所）において、本プロジェクトのメンバーである勝俣 誠、阿部浩己両氏が講師としてそれぞれ「アフリカにおける民主主義の意義〜人々が変えるアフリカ大陸」（2022 年 10 月 11 日・火）、
「国際関係の民主主義〜ウクライナ侵略から世界を考える」（同
13 日・木）の講演を行った。
Ⅱ

民主主義をめぐる近年の国際的動き
プロジェクトが行われた 3 年間、正に民主主義をめぐり、現実の国際関係が急激に変転していた（る）。その動きは現時点（2023 年夏）でも弱まることがなく、逆に今後も強まっていくと予想する。端的にいえば、民主主義をめぐる米中対立の激化である。以下、この 3 年間における民主主義をめぐる米中両国の動きを概略する。
1 . アメリカの「民主主義サミット」
2021 年 12 月 9 日〜 10 日に、第 46 代アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが Web 会議の形で民主主義サミット（The Summit for Democracy）を主催した。アメリカ国務省のウェブサ
イトによると、このサミットは民主主義が直面する挑戦とチャンスに焦点を当て、指導者が国内外で民主主義と人権を守るための個人および集団の両方のコミットメントや改革、イニシアチブを発表するためのプラットフォームを提供した、と 3。アメリカ政府は同サミットの主題として次の三つを掲げていた。即ち、権威主義からの防衛、汚職への対処と戦い、人権尊重の推進である。世界各地域から計 111 の国家と地域が招待され 4、うち、アジアでは、台湾を含
め 14 の国と地域に招待があった 5。
同サミットが掲げる「崇高」な理想とは対照的にメディアや研究者から指摘されたのは、参加国の適格性の問題である。アメリカや西欧諸国と同じ軍事同盟である北大西洋条約機構

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デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）（NATO）に所属しながら、近年西側メディアから度々「強権的」と批判されていたトルコとハンガリーが確かに招かれていなかった。一方、トルコやハンガリーの強権に劣らぬ強権でかつ深刻な人権侵害が指摘されていたフィリピンのドゥテルテ大統領やブラジルのボルソナーロ
大統領が招待され、二人とも参加もした。
バイデン大統領は同サミットの演説で、次年度に 2 回目の対面式のサミットを開きたい、その時、各国首脳らが今回のサミットで約束した取り組みの進捗を報告するようとの考えも披露した。しかし、共同声明のようなものは出さずに終了したため、メディア、専門家から「学会発表のようだった」と揶揄もされていた 6。
実際第 2 回民主主義サミットを行ったのは 2023 年 3 月 29 〜 30 日である。第 1 回はアメリカの主催であったのに対して、第 2 回はアメリカ政府が主導しつつ、コスタリカやオランダ、韓国、
ザンビアの「共催」で行われ、この開催の形式において、まず、民主主義の「普遍性」をアピールした。また、参加国・地域の数も前回に続き、中国が非常に反発する台湾も含め計 120 カ国・地域の首脳らが招待され、この点でも初回サミットより、民主主義の「普遍性」を強調したよ
うに思える。初めての参加国は欧州のボスニア・ヘルツェゴビナ、リヒテンシュタイン、米州のホンジュラスのほか、アフリカからはコートジボワール、ガンビア、モーリタニア、モザン
ビーク、タンザニアの 5 カ国も招待された。
ただ、第 1 回目同様、参加国への招待の基準が明らかにされていない。米政府高官は「国家の統治体制をもとに招待するかどうか判断したわけではない」と述べるにとどめ、第 1 回サミッ
トに招待されなかったハンガリー、トルコのような NATO の同盟国が二回目でも招かれなかったほか、東アジアでは伝統的にアメリカと友好関係を維持してきたシンガポールやタイ、西ア
ジアでも大国で、長年やはりアメリカと深い絆を維持してきているサウジアラビアもやはり招かれなかった。
では、第 2 回のサミットを通して、アメリカが強調する民主主義のコンテンツは何なのか。
会議の最後で発表された「民主主義サミット宣言」を読む限り、民主主義のために参加国・地域が特に取り組む諸原則・課題として、以下のものが挙げられた。報道の自由・法の支配を含む人権の尊重、ウクライナを含んだ自由のための立ち上がり・侵略拒否への支持、腐敗の防止・撲滅、民主主義のための技術進歩、自由・公正な選挙への支持、持続可能な開発・気候変動・
グローバルヘルス・食料安全保障などの地球規模課題への取り組みなど 7。ただ、この宣言に参加国のすべてが支持を表明した訳ではなく、アメリカ国務省のウェブサイトに公表されている賛同国・地域の数は計 73 に留まり 8、これは第 2 回民主主義サミット参加国の約 6 割にあたる。
イデオロギーによる世界の分断だとメディアの多くが指摘する民主主義サミットだが、発表されたサミット宣言を読む限り、内容は通常の民主主義への理解を超え、非常に包括的な宣言となっている印象を持つ。宣言で強調されている課題の少なからずは、いわば「民主主義国」
だけではなく、二度のサミットに呼ばれなかった、いわゆる「非民主主義国」、「専制国家」とも取り組める、また取り組むべき課題、いわばイデオロギーだけではとらえられないグローバ
ルなイッシューというべきである。
民主主義サミットの開催は実はバイデン氏の大統領選での公約であった。アメリカの代表

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明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号的外交問題専門誌である Foreign Affairs の 2020 年 3 月／ 4 月号への寄稿において、バイデンは、大統領として、米国の民主主義と同盟を新たにし、米国の経済的未来を守り、もう一度米国が世界をリードするために直ちに措置を講じる、との抱負を披露し 9、民主主義を単なるアメリカ社会を立て直す基本原則としてではなく、国際社会においても、アメリカが引き続き指導国家となるため、「民主主義（諸国）の結集」をその基本戦略に据えていたようである。そうであるならば、今後も第 3 回、第 4 回の民主主義サミットが行われるかもしれない（バイデン氏が今後、いつまでアメリカ大統領として続けるのかにもよるのでしょうが）。
2 . 中国の「民主白書」
2021 年 12 月 4 日に中国国務院新聞弁公室が『中国の民主』（中国語：中国的民主）という「民主白書」を公開した。この公開のタイミングからいえば、同白書は正にアメリカが主催した第1 回「民主主義サミット」を意識し、それに反論するためのものだと言える。題名は「中国の民主」となっているが、中身は中国の民主主義の構築に留まらず、そもそも民主主義というテー
マ自体に対する中国政府の基本的見解が表明されているので、中国政府の「民主主義」についての理解を確認するうえで適切な素材だと言えよう。以下、やや長くなるが、白書の要点を紹介させていただく 10。
（1）民主主義に対する基本的捉え方
まず、白書は「民主主義は全人類が共有する価値」だとして民主主義の「普遍性」を認めている。このような普遍性を認めた上で、白書は中国における民主主義の特徴を以下のように説明している。
（a）人民民主主義。
白書は曰く、中国の民主主義は「人民民主主義」であり、人民による国家の支配は中国の民主主義の本質と核心である。中国では中国共産党の第 18 回全国代表大会以来 11、民主主義を実現するために「全過程人民民主主義」という概念を提唱した。民主主義には「過程民主主義」と「結果民主主義」、「手続民主主義」と「実体民主主義」、「直接民主主義」と「間接民主主義」などがあるが、人民民主主義は上記諸々の民主主義の統一を実現させるうえで最も全面的で効
果的な民主主義である。
（b）民主主義は具体的な歴史的産物である。
この点について、白書は次のように述べる。すべての国の民主主義は彼ら自身の歴史的および文化的伝統に根ざしているものであり、彼ら自身が具体的な探求と知恵の中で成長させるものである。従って、ある国の政治システムが民主的であるか否か、また効果的であるか否かを評価するために、
基本的にその国の指導者が法に則った方法で交替できるか、人民が法律に従って社会的、経済的、文化的事業を管理できるか、更に人々が自由に自分の利益と要求を表明できるか、党が憲法をはじめとする法律に基づき国政に対するリーダーシップを発揮できるか、
最後に、権力行使に対する社会からの効果的チェックと監視ができるかによって評価される。

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デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）（c）民主主義は選挙を含めた一連の制度・規則である。
これについて、白書は次のように述べる。ある国が民主主義的であるかどうかはその国の人民が投票権を持っているか、更に重要なこととして、人々が広範な参加の権利を持っているかに関わっている。これは、選挙中の約束だけではなく、選挙後に約束が果たされたかが重要である。これらの約束が実現されるために、国はどのような法律制度や政治的手続きを用意しているか、また、これらの制度や手続きが実際に実施されるのかに関わっている。
（d）民主主義は多様性のあるものである。
これについて、白書は、民主主義は世界各国の人民の権利であって、一部の国の専売特許ではないと述べる。ある国が民主的であるかどうかは、その国以外の一部の部外者からではなく、その国の人民によって評価されるべきである。国際関係において、ある国が民主的であるかど
うかは、独善的な少数の国家によってではなく、国際社会全体で評価されるべきである。民主主義を実現する方法は沢山あり、画一的な万能なアプローチがない。世界にある多種多様政治
システム、政治文明を一つの尺度で計ること自体が本質的に非民主的である。
以上は「民主白書」に表れる中国政府の民主主義への総論的主張の紹介であるが、筆者が注目したポイントは以下三点である。第一に、ここでは日本でよく使われる「国民」という言葉が使わず、「人民」という主語が強調されている。このような「人民民主主義」の概念は近代
西洋政治哲学を語る上で避けて通れない一人で、謎を残したとも言われるジャン＝ジャック・
ルソーの「一般意志」12 という概念からの影響なのか、また、アメリカのリンカーン大統領が「thepeople, by the people, for the people」を語った「人民（the people）」との異同など、興味深い考える素材が与えられたように思われる。第二に、民主主義は人類普遍的なものであり、民主主
義の実現において、選挙をはじめとする一連の制度的保障が重要である、という意味では、民主主義を語る日本の教科書と通じる部分がある。第三点として、「白書」は明らかに民主主義の「多様性」を強調している。画一的な民主主義の基準による外国からの指図を拒んでいるという意味では、国際関係における「内政不干渉」原則とはリンクしていると言って良いだろう。
では、中国における民主主義の中身はどのようなものなのか、もう少し「白書」を読み解いていく。
（2）中国的特色である「全過程人民民主主義」の制度的特徴
既に述べたように、「白書」は今日の中国の民主主義を「全過程人民民主主義」であると位置づけ、具体的に以下の諸制度に肉付けられていると捉えている。
（a）人民民主主義独裁
白書は「中国は、労働者階級が主導し、労働者と農民の同盟に基づく人民民主主義独裁の下での社会主義国家である」と捉える 13。即ち、一方では、中国は「民主主義」を常に堅持し、すべての国家権力は人民に属し、憲法と法律に則って、人民が国政、経済・文化事業等管理することが保障される。他方、中国は人民民主主義独裁の「独裁」も堅持することで、国家権力の独裁的機能を全面的に遂行し、法に従って社会主義体制の破壊や国家権力の転覆、国家・公15明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

共の安全を危険にさらすあらゆる種類の犯罪を取り締まり、国家と人民の利益を守る。このよ
うに、人民民主独裁の下では民主主義と独裁は矛盾しない弁証法的な関係にある。
（b）人民代表大会制度
人民代表大会という存在は中国の基本的政治制度となる。全国人民代表大会（全人代）は中国における国家権力の最高機関であり、人民は人民代表大会を通じて国家権力を行使する。人
民代表大会は、立法、監督、任命および解任の権限を有する。即ち、憲法をはじめ、刑法、民事法、国家機関、その他の基本法を制定および改正する権限を行使し、国家主席と副主席、国務院総理と副総理とその他の構成員、中央軍事委員会委員長とその他の構成員、国家監察委員会主席、最高人民法院院長、最高人民検察院検察院長に対して、人事の任免を行う。また、全国人民代表大会は、国家経済社会発展計画及び国家予算の実施に関する報告等、国家の発展及び人民の利益に関する主要な事項の審査及び承認の権限を行使する。なお、中国の各地方に「地方の国家権力機関」として各レベルの地方人民代表大会も設立されている。
（c）共産党指導の下での多党協力と政治協商
中国には、中国共産党のほか、8 つの「民主政党」もある 14。中国の政治において彼らは中国共産党の指導を受け入れ、共産党と緊密に協力する参加政党であり、中国共産党の良き顧問、良き助っ人、良き同僚である。このように、中国には野党がなく、一党独裁でもなければ、複数政党制による競争や権力の交代でもなく、「共産党の指導＋複数政党の協力、共産党の政権担当＋複数政党の政治参与」のシステムである。
この「多党協力」と並べて、中国には「中国人民政治協商会議」という組織もあり、こちら
も中国共産党が指導する下での多党協力と政治協商のシステムを実施するための重要な機関である。このような政治協商は人民民主主義を実践し、中国の国家統治システムの重要な構成部
分ともなり、中国的特色のある制度的取り決めとなっている。
この政治協商というプラットフォームの下で、各政党・集団・民族・階層の人々が、あらゆ
るイッシューに対して意見・提案を提出し、協議を行う。中国共産党はその意見と提案を採択
し、時々党の方針に反映させることがある。毎年、政治協商の全国大会は全国人民代表大会の全体会議と同時に開催され、政治協商の代表がオブザーバーとして全人代の会議に出席し、関連の法改正や政府報告に関する議論にも参加する。
（d）統一戦線
人民民主主義の実践において、中国共産党は常に統一戦線を重要な位置に置いてきた。このうち、上記の政治協商会議は統一戦線の重要な役割を果たす。
上記のほか、白書は更に（e）民族地域自治制度、（f）草の根の大衆自治のシステムも中国の民主主義制度の特徴として列挙している。
（3）中国における民主主義的実践
では、（1）で述べたような制度・メカニズムの下で、中国ではどのような方式で民主主義を実践しているか。これについて、白書は（a）選挙、（b）協商、（c）決定、（d）管理、（e）監督の五つを挙げている。かいつまんで言うならば、中国人民は選挙という手段、また状況によっ16

デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）て協商という方式を通して国家の政治に参加し、最終的に中国の政治に決定を下す。これらのプロセスが民主的に行われたのかについて、様々な監督のプロセスを通してチェックを行う。
以下はもう少し選挙と監督の二点について紹介する。
白書は選挙・投票は中国の民主主義の重要な形態であり、人民が自国の主人公であるという認識の重要な具現化であると述べている。具体的選挙として中国人民に①国家組織、②（日常生活の場である）村や街の村民（街道）委員会、③職場など広範囲の選挙権が保障されている。こ
こでは、日本などで基本的参政権であると理解されている①の国家組織に関する選挙を見ていく。
白書によれば、全国人民代表大会と地方各レベルの人民代表大会の幹部は選挙で選ばれる。
中国では、18 歳に達し、中華人民共和国の国籍を持ち、中国の法律で政治的権利が奪われていない市民はこのような選挙権と被選挙権を享有する。また、各レベルの全国人民代表大会のメンバー（日本では各レベルの議会の議員に相当するでしょうか）は 5 年の任期で選出される。
日本を含めて、西側諸国は「中国に選挙がない」というイメージを抱く者が多いだろうが、白書はこのような人民代表大会の選挙をはじめ、中国人民は非常に広範囲な選挙権を有していると強調している。
では、
中国では政治が民主的に行われていたか否かの監督システムはどのようなものなのか、
これについて、白書は以下のような多種類の監督（監査）制度について説明している。①全人
代監督（全国人民代表大会のシステムに基づく監督）、②民主監督（政治協商会議などのメカ
ニズムの下での監督）、③行政監督（国家機関の中で行われる監督）、④・⑤検察監督・司法監
督（検察・司法組織での監督）、⑥〜⑧会計・財務・統計の監督（監査）、⑨大衆監督（市民個
人や法人などが法に基づき、各種の国家公務員に対する告発や行政訴訟など）、⑩輿論監督（メディアによる汚職などの報道・暴露）。
以上のように、白書は今日の中国では多様な民主主義的制度と実践を通して、中国人民には「広範囲な、真の、役に立つ民主主義」（广泛真实管用的民主）が保障されていると結論している。このなかで、特に選挙は次に紹介する国連決議が述べる「真の選挙」に合致するかは中国と西側の最も評価の分かれるところであろう。
なお、白書は次の幾つかの点も非常に強調していた 15（既に本節の（1）とは重なるところもあるように感じるが）。
①

民主主義の発展と国家・社会の安定、更に社会進歩とのポジティブな相互作用；②

西洋の近代化、民主主義モデルをただコピーすることではなく、中国式の近代化と民主主義を作り上げること；③

国の実状に見合う民主主義の発展の道を歩むこと；④

民主主義は多様であり、それを達成する道が一つではないこと；⑤「民主主義モデル」の輸出への拒否、「民主主義」を口実とした内政干渉への反対；⑥

国際関係における民主化の推進；⑦

西側が（神聖化する）投票制度や複数政党制（政党競争）への批判；

17明治学院大学国際学部付属研究所年報

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第 26 号「アラブの春」における西側諸国の武力的な介入や近年の西側諸国、特にアメリカの国家債
務上限問題や各種法案をめぐる政党間の対立を目の当たりにして、白書のこれらの指摘に頷けるところも少なくない。しかし、白書はこのように西側諸国による民主主義という名の下での内政干渉を非常に警戒し、「中国的民主主義」の特徴を強調しながらも、その最後の結論の部分において、民主主義の発展は「異なる文明間の相互学習」であること、中国の民主主義の建設もまだ発展途上であると述べている。従って、白書は単なる中国政府の独善的な自画自賛ではなく、民主主義についても、中国はアメリカをはじめとする西側諸国とは対立・対抗するのではなく、対話の可能性が十分あることを仄めかしたといえる。
Ⅲ

民主主義の多様性をめぐる探求〜国連の実践
1 . 冷戦期の国連と民主主義支援
では、民主主義めぐって、国連がどのような取り組みをしてきたのか。これについて、国連のウェブサイトを見れば分かるように、今日、民主主義が国連の「核心的価値」であると位置づけられている 16。国連の説明によれば、国連が創設されてから、良き統治の促進や選挙監視、
民主的制度づくり、市民社会への支援、非植民地化による新興諸国の民族自決権の保障、更に紛争終了国における新憲法の起草など、様々な国と地域に対する人権、開発、平和と安全を促進することで民主主義を支援してきた。この説明から分かるように、国連の行う「民主主義支援」は選挙などの政治的市民的権利の保障やそれに関連する政治制度の設立に限定せず、新生国家としての「国家建設」、紛争終了国の「国家再建」など幅広い領域に及んでいる。
ところが、国連憲章のテキストを通読すれば分かるように、「民主主義」という言葉自体は憲章に登場していない。憲章の「前文」には「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲
哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救」うため、「基本的人権と人間の尊厳」や「大小各国の同権」といった信念をあらためて確認し、「国際の平和及び安全を維持するため」に国際連合という国際機構の設立に合意したと述べている。この前文が強調されるポイントは憲
章本文第 1 条として一層明記されている。今日よく知られる「国際の平和及び安全の維持」、「自決原則の尊重」、「人権の尊重」である。
では、なぜ、国連の創設者たちが憲章を起草したとき、民主主義という言葉に言及しなかったのか。これについて、1945 年当時、加盟国の多くは民主主義をシステムとして支持しなかった、またはそれをまだ実践していなかったためであると国連のウェブサイトが説明している 17。
しかしながら、国連のウェブサイトは続いて次のような説明も行っている。憲章冒頭の言葉である「われら連合国の人民」という表現は、民主主義の基本原則を反映している。即ち、人民の意志が主権国家の、したがってまた国連全体の正当性の源である。国連の目的を掲げた第 1条、即ち自決権や基本的人権の尊重などへの言及も民主主義へのコミットメントである 18。
国連ウェブサイトのこれらの記述はさておき、1945 年以降、国際人権法の発展における国連の一連の貢献を見ると、少なくとも冷戦期の国連は「民主主義支援」や「民主主義の推進」
については非常に慎重だったと言って過言ではないだろう。1948 年の世界人権宣言をはじめ、1950 年代を通して、国連では人権保護の条約化に不断な努力が続けられ、それは最終的

18

デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）に 1966 年の国連総会における国際人権規約の採択へ導く。その後も、女子差別撤廃条約（国連総会採択：1979 年）、拷問等禁止条約（同 1984 年）の採択に見られるように、国連では冷戦期の中でも人権保護の条約作りに努力が続けられ、それが冷戦終了後に児童の権利に関する条
約（同 1989 年）、障害者の権利に関する条約（同 2006 年）、強制失踪条約（同 2006 年）が象徴するように一層加速化していった。
民主主義体制でなければ、人権が保障されない。逆に人権の保障されない体制は到底民主主義体制だとはいえない。従って、人権と民主主義は正に密接不可分な関係にあるものである。
しかし、冷戦期の実践から言うならば、国連は人権の保護をミッションとして国連人権委員会を舞台として、東西間の激しい議論を経ながら、国際的な合意づくりを重ねてきた。同じ時期に、アフリカをはじめ、非植民地化の波の中で多くの植民地が新興国家として独立していき、その中で国連はケースによって個別の国家の選挙や新国家としての体制づくりにも関わったのだが、それは当時では基本的に「非植民地化」の一環として行ったと理解されるのがより適切であろう。冷戦という「体制」
・「イデオロギー」がぶつかる中で、国連は「民主主義」という体制づくりに関連するイッシューを「避けていた」と言えなくもなかった。
今日国連が広範囲に行われる「民主主義支援」、「民主化支援」活動を単なる事象としてではなく、それを「意識的に」民主化支援と捉え、行うようになったのは、基本的に冷戦終了後である。ただ、次に紹介するようにそのきっかけは冷戦終了直前のある決議に遡る。
2 . 冷戦後の国連と民主化支援
1988 年 12 月 8 日に国連総会の第 3 委員会（社会・人道・文化）に投票なしで「定期的で真正な選挙の実施の原則の効果を高める（Enhancing the effectiveness of the principle of periodic andgenuine elections）」決議を採択した 19。決議はその前文においてアパルトヘイト体制を非難し、全ての国家が主権平等を享有し、かつ、各国家がその政治的、社会的、経済的及び文化的体制を自由に選択し発展させる権利を有することを想起した上で、本文において「定期的かつ真正な選挙は、被治者の権利と利益を保護する」に必要かつ不可欠な要素であることを強調し、人民の意思を決めるにあたって選挙のプロセスが必要であることを宣言したのである。前文と本文が複数回にわたってアパルトヘイト体制の廃止に言及されていることが示すように、同決議
は、当時、国際的圧力の下でようやく動き出した南アフリカの体制移行をより早く進めるためのもう一押しだったのである。つまり、決議の内容は選挙の重要性・必要性を強調するものだ
が、大きな政治的背景としてはアパルトヘイト体制の終結というものであった。冷戦末期のこの決議は冷戦終結後における国連の一連の「民主化支援」の導火線となった。
1989 年 10 月の「ベルリンの壁」が崩壊した後、ナミビア、カンボジア、エルサルバドル、
モザンビーク、旧ユーゴスラヴィア地域など、国連はこれらの国で PKO 活動を展開するようになったのだが、それは冷戦期の PKO よりは包括的なもので、多くの場合、対象国の国内制度づくりにも関わる内容が含まれていた。また、1990 年代前半だけでも、60 を超える国から選挙実施、憲法制定、警察・司法制度の整備・改革などの民主化支援要請が国連に寄せられた 20。日本の国連大使を務められた高須幸雄氏の説明によれば、民主主義を国際的規範とした

19明治学院大学国際学部付属研究所年報

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第 26 号

いという強い思いから、エジプト出身の国連事務総長であるブトロス・ガリが『平和への課
題（An agenda for Peace）』（1992 年）、
『開発への課題（An agenda for Development）』（1994 年）に続き、三部作として『民主主義への課題（An agenda for Democracy』も打ち出す試みだったが、開発を重視する途上国の意見に妥協して、最終的に『民主化への課題（An agenda for
Democratization）』を打ち出すことに留めた 21。
事務総長のこのような試みと同じ時期から、国際法学者からも民主主義の国際法としての規範性について議論が活発し、今日でも議論継続の状態と言って良いだろう。このような国際法上の規範性の議論はさておき、今日、民主主義を支援する国連の実際の活動は、国連民主主義基金（UNDEF）をはじめ、
国連開発計画（UNDP）や平和活動局（DPO）、政治平和構築局（DPPA）、
人権高等弁務官事務所（OHCHR）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）など、国連多くの部署で行われ、その活動範囲は選挙支援や国内における司法制度・組織づくりより遥かに広範囲に及び、「民主化 / 民主主義支援」というより、「国家建設／国家再建支援」と言った方がより適切かもしれない。
では、民主主義の多様性の観点から、国連はどのようなスタンスを取っているのか。これについて、国連のウェブサイトでは次のように述べている。
「国連は特定の政府モデルを提唱していないが、より大きな参加、平等、安全、人間開発のために従うべき一連の価値観と原則として民主的ガバナンスを推進している」22。このように、国連は民主主義の多様性を認めているようにも理解できるが、これまで公表した一連の民主主義関連の文書からいえば、原理としての民主主義への認識として、国連は基本的に「リベラル民主主義」の価値観に立っていると言って良いだろう。
おわりにプロジェクトの 3 年間は終わったが、民主主義をめぐるアカデミックな議論、また実際の国際関係における国家間の「論争」も相変わらず続いており、特に後者の方は益々「加熱」しているようにも感じる。このような状況認識の下、以下の二点を書き留め、最後に国連文書の引用をもって、本報告書の締めくくりとしたい。
1. 民主主義についても対話、特に米中両国間の対話・交流が可能である。近年、「民主主義
対専制主義」のように、民主主義を米中間の「新冷戦」の錦としてアメリカが「活用」しようとしている姿勢が見える。しかし、本稿「Ⅱ」で紹介している米中両国の民主主義のコンテン
ツが示すように、民主主義についても、両国間に十分対話・交流の可能性がある。まず、中国も民主主義が世界普遍的なものであると認めている。ここから民主主義の「各論」に入って対話することが可能である。
「民主主義サミット」が扱う広範囲なイッシューのうち、例えば、
反腐敗・透明性の問題や効率的なガバナンスなどのイッシューは、中国の民主白書でも取りあげられている問題であり、近年の中国社会における実際の反腐敗の取組を見ても、米中両国の共通の問題関心となるはずである。今後、「民主主義サミット」のような、世界を分断させかねないような取組ではなく、例えば、米中間にある種の民主主義対話のメカニズムを構築する
こと積極に考えるべきであろう。

20

デモクラシーの多様性 ──「地についた民主主義」のありかたを考える（最終報告）

2．
「民主主義を限定する」
ことの必要性。やや 1 点目と矛盾するようだが、本報告書「Ⅰ」、「Ⅱ」で紹介する米中両国も国連も民主主義を非常に広範囲に捉えていることが分かる。このような広範囲な捉え方は「1」で述べたように、民主主義をめぐる対話・協力の可能性を生み出すが、
同時に、
国家間、
国際関係において、民主主義をめぐる対立の「多発」を意味することでもある。
民主主義はその世界史的展開からいえば、非常にイデオロギー的性質を帯びてきたものである。
「汎民主主義」
的なアプローチはことに国際関係で強力に推し進めると、国家間にイデオロギー・
価値観的対立を広げ、国際関係の安定に寄与しない。従って、今後、「何が民主主義に関わる事柄なのか」を限定（選定）することが、国際関係の安定化にとって必要となるように思われる 23。このような限定（選定）作業の適切なプラットフォームは国連である。
最後に、2009 年に公表した国連事務総長の「民主化支援に関する手引き（Guidance Note of
the Secretary-General on Democracy）」の一節を引用し、本報告書の締めくくりとしたい。
「今日、世界の大多数の国は自分たちを民主的であると表現している。しかし、民主主義はダイナミックな社会的および政治的システムであり、その理想的な機能が完全に「達成」されることは決してない。さらに、民主化は直線的でも不可逆的でもなく、したがって、国家機関と市民の両方がこのプロセスを監視し続ける必要がある」24。

〈注〉
本報告書のタイトルとサブタイトルが示すように、「デモクラシー」と「民主主義」の両方が使われている。これは、本プロジェクトを立ち上げる時、英語の「Democracy」と漢字の「民主主義」のニュアンスが微妙に違うのではないか、という躊躇がプロジェクトのメンバー間にあったからである。プロジェクトが終了した現在でも、この躊躇がなくなったという訳ではないが、本報告書の本文において、著しく文脈の不都合が無い限り、基本的に「民主主義」との表現に統一した。
2 この部分は既にこれまで提出していたプロジェクト 1 年目、2 年目の「中間報告」を活用し、加筆させて頂いた。
3 Summit for Democracy 2021 - United States Department of State, 2023 年 6 月 23 日閲覧。
4 Summit (politico.com), 2023 年 6 月 7 日閲覧。
5 東アジア地域では、モンゴル、韓国、日本、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、東チモール、南アジアでは、
ネパール、パキスタン、インド、モルディブ、西アジアではイラク、イスラエルの計 14 カ国・地域に招待があったが、パキスタンは欠席した、中国に配慮のためとも報道されている。
「招待されずハンガリー不満 パキスタン欠席、中国に配慮？ 民主主義サミット」：朝日新聞デジタル（asahi.com/2021 年 12 月 11 日）（2023 年 6 月 7 日閲覧）。
6 「民主主義サミットが閉幕 米専門家冷ややか『学会発表のよう』」：朝日新聞デジタル (asahi.com.2021 年 12 月 11 日 )。
（2023 年 6 月 7 日閲覧）
7 Declaration of the Summit for Democracy - United States Department of State (2023 年 6 月 7 日閲覧 )。
8 “Official Interventions” Summit for Democracy 2023 - United States Department of State (2023 年 6 月 7 日閲覧 )。
9 Joe Biden: Why America Must Lead Again (foreignaffairs.com) (2023 年 7 月 1 日閲覧 )。
10 本節以下の紹介は次のウェブサイトを参照した。中国的民主 _ 白皮书 _ 中国政府网 (www.gov.cn)（2023 年 8 月 10 〜 15 日
閲覧）。
11 2012 年 11 月 8 日〜 14 日に開催され、胡錦濤から習近平への共産党執行部の交替が行われた。
12 宇野重規『民主主義とは何か』講談社現代新書、2020 年、124-125 頁。
13 まず、「独裁」という日本語的響きが大変悪い（中国語の語感も同じである！）語彙に訳しているが、原語は「人民民主専制」
であるので、やはり響きの悪い「専制」か「独裁」のどちらかに訳すしかない。
14 中国では、1949 年の社会主義中国が設立される前に、共産党以外に既に以下のような 8 つの政党があり、1949 年以降もこれらの政党の存続が認められている。中国国民党、中国民主同盟、、中国民主建国会、中国民主促進会、中国農工民主党、
中国致公党、九三学社、台湾民主自治同盟。これらの政党からも大臣や全国人民代表の副委員長など高位のポストを担うことがあり、各地方にも地域の高官に就任することも時々ある。
15 特に白書の「五」と「おわりに（結束語）」を参照。
1

21

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

16 Democracy | United Nations（2023 年 7 月 8 日閲覧）。
17 lbid.
18 Democracy (ohchr.org)．
19 NR053136.pdf (un.org)
20 高須幸雄 _ 民主主義の促進から包摂的な社会の促進へ .pdf (jcie.or.jp)（2023 年 8 月 20 日閲覧）。
21 同上、参照。
22 Democracy | United Nations（2023 年 8 月 25 日閲覧）。
23 まだ冷戦期の 1970 年代に政治学史の大家である福田歓一が既に民主主義の「多義的で、ひろくイデオロギーとしてさまざまに使われ」、「万人がおのおのの自分の民主主義のイメージをもつこと」の問題点に言及し、民主主義とは何かを考えるための「常識的な最小限度のたたき台」の必要性を指摘した。福田歓一『近代民主主義とその展望』岩波新書、1977 年、210 頁。
24 Guidance Note of the Secretary-General on Democracy Assistance (un.org)（2023 年８月 22 日閲覧）。

22途上国の経験からみた日本の農村コミュニティ開発における新たな担い手とメカニズムに関する研究（中間報告）
重冨 真一
Ⅰ．活動概要
今年度、2 回の研究会および 5 回の現地調査をおこなった。内容は以下の通りである。
1 ．研究会：
第1回

2022 年 5 月 18 日

本年度プロジェクトの打ち合わせ

第2回

2023 年 3 月 6 日

八木信一氏（九州大学）、荻野亮吾氏（佐賀大学）からのヒアリン

グ（オンライン）
2 ．現地調査：
2022 年 8 月 22 日〜 24 日：島根県雲南市、奥出雲町、出雲市
2023 年 3 月 22 日〜 24 日：長野県阿智村、飯田市
2023 年 2 月 19 日〜 29 日：タイ国コンケン県
2023 年 3 月 4 日〜 7 日：沖縄県名護市2023 年 3 月 11 日：石川県金沢市
Ⅱ．活動の内容
1 ．第 2 回研究会（八木氏、荻野氏からのヒアリング）
3 月下旬に予定していた阿智村、飯田市の調査に先立って、これらの自治体における住民参加型の地域づくりと公民館の役割についてすでに研究を蓄積しているお二人から、研究成果をご報告いただいた。八木氏からは「飯田市における「自治の質量」の捉え方 ―とくに地域自治組織設立後を対象として」、荻野氏からは「飯田市の地域自治と公民館」という題でそれぞれご報告いただき、質疑応答をおこなった。
八木氏は日本における地方自治改革の流れを概観した後、飯田市が住民自治に重点をおいた地方自治をおこなっていること、地域自治組織を作ったことで公民館との関わりが制度化され、地域づくりを事業化する組織とその能力ができてきたことを論じた。飯田市のように合併後も旧町村レベルの公民館を維持し、そこにオーガナイザーとしての主事を配置している事例は全国でも珍しく、地域自治組織という受け皿が公民館主事と地域づくりをつなぐ役割を果たしているとのことであった。
荻野氏は飯田市の公民館の活動に焦点を当てた報告をおこなった。かつて地域住民の多くが専業主婦であったり自営業者だった時代には公民館の活動も活発に行えたが、現在ではそうし23明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

た活動に参加する時間的な余裕や地域への帰属意識をもった住民が減少している。そうした中で公民館は「まちづくりに参加できる」という楽しさを、一部であっても住民に経験させてきた。これが重要であるというのが荻野氏の指摘であった。
2 ．現地調査（1）雲南市
雲南市は地域自主組織という名称の地域自治組織を合併を契機に設置した。これは自治会（ムラ、集落）を超える地域単位に自治機能を持たせると同時に、合併して大規模自治体になった
あとでも地域社会の活力を維持・増進する目的で作られたものである。現在、地域自主組織は30 あって、おおむね小学校区を単位に作られているという。
この地域自主組織は、総務省が設置を奨励した地域運営組織の一形態であるが、雲南市の特色は、地域自主組織の運営に対する手厚い財政的な支援である。人口規模によって違いがある
が、平均すると 1000 万円ほどの交付金を各地域自主組織に渡している。この交付金は地域自主組織の職員を雇用する財源として使われる。つまり地域自主組織はこの交付金を用いて、地域活動を専門に担う職員を雇用することができるということである。地域運営組織は多くの自治体で作られているが、行政事務を地域社会に肩代わりさせるための組織になると、結局は地域住民が事務作業で疲弊してしまい、なり手がいないという問題が生じる。つまり組織活動のコストがベネフィットを上回ってしまうということになりかねない。雲南市の取り組みは、コストを自治体が積極的に負担しているものと理解できる。
こうした金銭的な補助の他、雲南市は合併前の旧町村に総合センターを置いて、そこに地域づくり担当職員を配置している。この職員は各地域自主組織のアドバイザー兼行政との連絡役を担っていて、地域自主組織の運営面でのサポート役となっている。地域自主組織での聞き取
りでも、このサポート機能は評価されていた。
現地調査では雲南市役所政策企画部地域振興課のはからいで、5 箇所の地域自主組織で聞き取り調査をすることができた。以下が訪問した地域自主組織である（訪問順）。
①新市いきいき会②久野地区振興会③躍動と安らぎの里づくり鍋山④多根の郷⑤波多コミュニティ協議会
雲南市が地域自主組織に交付金の形で財源を与え、その活動の企画運営を相当程度任せていることから、各地域自主組織の活動内容、スタイルには大きな違いがあった。大別するならば、
A：地域開発の事業主体になっているもの（①③⑤）
、B：自治会と行政の中間機関的な役割が大きいもの（②④）となる。
A タイプの中でも、①は町場を基盤としていることもあって活動は災害時の安否確認（とくに災害弱者の）が中心で、リーダーのイニシアチブで運営がなされているという印象であった。
一方、③と⑤は農村部であり、地域内に温泉など共有資源があって、地域としての管理運営

24

途上国の経験からみた日本の農村コミュニティ開発における新たな担い手とメカニズムに関する研究（中間報告）

課題が多様かつ多い。そのためリーダーひとりの活動では運営がむずかしく、交付金を使って地域住民をスタッフとして雇用している。③の場合は、交付金以外に外部からの委託事業を請け負うことで人件費のための資金をえていて、事務職員 5 人の他に、23 人の作業従事者を雇用している。2022 年度の決算によると歳入は約 3100 万円で、内訳をみると市からの交付金約 930
万円以外に、補助金・助成金 570 万円、収益事業の収益金 370 万円となっている。会長はもと飲食業経営者であり、地域自主組織の運営も、地域づくりを事業とする企業的なものになっている。⑤は「波多マーケット」という小売店舗を経営している。地域内の民間小売店舗がなくなったことを受けて地域自主組織で店舗を作り運営している。また地域内に温泉もあって、これらの事業費を入れると 2021 年度の収入は総額で約 6200 万円にものぼる。当地域自主組織のある地域社会は、この制度ができる前に地域社会として国体選手の受け入れをするなど、組織経験があったこと、またリーダーは元役場職員で地域自主組織制度の設立に関わったことなどから、事業体としての積極的な運営になっていると思われる。
一方、B 型の 2 組織の事業内容は福祉、防災、文化などが中心で、市行政に代わって担っている部分がかなりある。A 型の地域自主組織に比べると、自治会を通して地域住民の参加（動員）によって事業がおこなわれている。そのため自治会（つまり地域住民）には負担感があるよう
で、④では地域自主組織の業務見直しをおこなった。地域自主組織の会長は 2 年任期で持ち回りになる場合が多いようである。②の事業費は、市からの交付金 830 万円の他に、社会福祉協
議会からの補助金が 30 万円程度とキャンプ場の売り上げの一部、イベントでの弁当販売収入、および戸当たりに集める自治会費となっている。このように交付金で職員を雇用して、地域社会の維持活動を担っているということであろう。
以上のように地域自主組織の活動は、組織ごとにかなりの違いがある。A 型の地域自主組
織はリーダーの活動に依拠している部分が大きく、参加型組織というよりも事業型組織に近い。逆に B 型は参加型組織となっていて、それゆえに住民の負担感が大きくなって、リーダー
も持ち回りになってしまう。地域づくりの運営を地域住民組織に任せるという「立て付け」（制度）が、リーダーのタイプによって A 型または B 型に分かれるという帰結を生んでいるのであろう。
雲南市での調査の他、隣の自治体である奥出雲町の地域づくりの仕組みを地域リーダーから聞き取りした。また出雲市では、しまね地域自治研究所で、島根県内の地域自治組織の状況について聞き取りをした。
（2）阿智村、飯田市
長野県南部の下伊那地域に位置する阿智村と飯田市はいずれも地域自治組織があり、かつ公
民館の活動が活発という特色がある。両自治体の公民館は、単なる集会場でもなく、またカル
チャースクール的な文化事業をやるところでもなく、地域づくりに関わる住民の組織化や意識づくりを重視した活動をおこなってきた。公民館運営の中心になるのは公民館主事で、これは自治体の職員であって地域住民ではない。地域の外の人間が、地域づくりへの住民参加を働き

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明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

かけるという役割を担っているといえる。
これら 2 つの自治体については多くの研究がなされてきたし、当事者が自らの活動を語ってきた。本研究会でヒアリングをおこなった八木信一氏、荻野亮吾氏のお二人も、そうした研究をおこなってきた研究者である。これらの先行研究が主張していることは、公民館主事の働きかけで、住民が地域づくりと関わる学習に参加し、それを通して住民が地域づくりの主体となっていくという因果関係がなりたっているということである。本研究会の現地調査では、そうした公民館の関わりの実際を、現場で確認することに主眼を置いた。
阿智村
阿智村は人口 6000 人の自治体である。阿智村は昼神温泉を域内にもち、そこからの税収があるため、比較的財政的なゆとりがあった。そのため住民の間には役場のサービスに依存する傾向が生まれたが、バブルの崩壊で自治体の財政が厳しくなり、行政は住民の期待に応えられる状況ではなくなった。そこで住民自身による地域の問題解決を図る仕組みとして地域自治組
織が作られた。
本村の地域自治組織には、当初、役場から 2 人の職員がサポートに入った。住民の要求はす
べて地域自主組織を通してのみ役場が受け付ける制度にした。こうすることで、住民は地域自治組織を地域づくりの道具として使い、かつその運営コストの一部を行政が肩代わりするとい
うかたちになった。現在、地域自治組織の担当となっている役場職員はふえており、中には15 人の役場職員が担当となっている地域自治組織もある。もともとは地域担当となった役場
職員には辞令が出て、超勤手当も出ていたようだが、現在はそれが曖昧になっているようだ。
ある意味で役場職員の地域貢献精神に依拠している部分がある。
公民館との関わりはあまり明確ではない。公民館主事のいる公民館は中央公民館のみであり、地域自主組織のある地域の公民館は、集会施設としての機能しかもっていない。本村の地
域づくり活動は、各地域自治組織の取り組みに委ねられているようだ。我々が訪問した日の夜に、伍和地域自治組織で地域の歴史を記録するグループの集まりがあったので、様子を見学させていただいた。8 名ほどの住民が集まって、地域内の石碑、石仏を記録に残す活動をしていた。
そこには伍和自治組織の担当である協働活動推進課の係長が参加していた。係長は伍和地区の住民でもあり、行政職員として自治組織をサポートする立場にもある。
浪合地区自治会（地域自治組織）のリーダーからの聞き取りから、地域自治組織の活動は旧
浪合村役場がおこなってきたことを引き継いでいることがわかった。基本的には地域の共有資源（共有林）の管理、祭など行事の運営、インフラや居住環境の整備といったことである。会長職もかつては 1 年おきに交替していたというし、自治会の「5 カ年計画」も現在の会長になるまでは作ったことすら忘れてしまうような状態であった。地域づくりのための企画機能はほとんどなかったといえよう。ただし、旧浪合村が阿智村に合併した経緯から、現在でも浪合地
区に振興室が置かれ、3 人の常駐職員がいる。彼らの活動があるので、自治会の活動が維持できるということだった。

26

途上国の経験からみた日本の農村コミュニティ開発における新たな担い手とメカニズムに関する研究（中間報告）

飯田市
飯田市は人口が 10 万人近くと下伊那エリアの中核的な自治体である。昭和と平成の合併で自治体の範囲は拡大してきたが、飯田市は公民館をそのままもとの地区に残し、主事も配置している。その地区を単位として 2007 年に地域自治組織が作られ、その中に住民を代表する組
織としてまちづくり委員会が作られた。公民館はその委員会を構成する組織として位置づけられている。
飯田市はかつてより公民館活動が活発であった。公民館主事は地域の青年団や婦人会を受け皿として、さまざまな社会教育活動をおこなってきた。ところが人口の減少、高齢化、非農業化などによって、青年団も婦人会も解散してしまった。そうした環境変化の中で作られたまちづくり委員会は、公民館の新たな活動の受け皿となった。まちづくり委員会には、各自治会から公民館委員が選ばれてくる。
「もちまわり」で委員になるということであるが、それでも委員になれば公民館主事との接点が生まれる。公民館主事が企画する活動へ義務的にでも参加する。この中で、住民同士、住民と公民館主事の人的つながりができて、それが何らかの地域開発ニーズが生じたときに、社会資本として機能する。公民館が地域自治組織の一部になっていることで、地域づくり活動と公民館主事の働きかけが直接つながる制度になっている。
なお飯田市の場合、まちづくり委員会を直接サポートする職員は置かれていない。財政的にはパワーアップ交付金が市からまちづくり委員会に拠出されている。この一部が事務を担う住民（例えば会計）の賃金に使われたりしているようだ。雲南市のようにまちづくり委員会の事務局を担う人材の雇用を意図したものではない。
（3）タイ国、コンケン県
コンケン県はタイ東北地方のほぼ中央に位置する。その中心都市コンケン市は東北タイの行政の中心でもある。コンケン市から北に 20km ほど離れたところに位置するムアン郡ノントン
行政区を対象に、地方行政と住民コミュニティの関係について聞き取り調査をおこなった。
タイの地方行政は、中央政府の出先機関が郡のレベルまであって、その下には行政区、さらに行政村が置かれるという構造になっている。1990 年代半ばまでは行政区、行政村の長は住民によって選出されていたものの、長がいるだけで行政を担う役場や職員はなかった。それが1990 年代に行政区のレベルに自治体が作られ、議会と行政職員が置かれるようになった。東北タイの場合、人々のコミュニティはほぼ行政村レベルのまとまりに相当するから、複数の行
政村をカバーする行政区のレベルに自治体が、その下に村落コミュニティがある、という形が形式的にはできたのである。また行政村には長と役員があり、村の寄り合いもおこなわれることになっていたから、この点でも日本の村落レベル行政機構とほぼ同じ制度になったといえる。
タイでも農村開発における住民参加の重要性は長らく喧伝されてきた。東北タイのように村落コミュニティのまとまりがあるところでは、このコミュニティ（すなわち行政村）レベルに外部者が働きかけて住民の組織化を促すという方法がとられてきた。この場合、外部者とはNGO の場合もあれば、内務省コミュニティ開発局などの政府職員の場合もある。行政村の上にできた行政区自治体が政府機関や NGO に代わって住民参加型農村開発の働きかけをする機27

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

能をもったのであろうか。今回の調査ではこの点に注目して聞き取りをおこなった。
結論を述べると、
行政区自治体は自治体としての機能をもっているが、その中にコミュニティ
レベルの住民参加を働きかける仕組みはいまのところないことがわかった。住民は行政区自治体にインフラ整備などを期待しており、そうした要望を行政区自治体の議員を通じて行政に伝える。議会では予算の取り合いがあって、運良く高い優先順位が与えられれば、その行政村でのインフラ改善が実現する。こうしたコミュニティと自治体の関係は、日本と同じと言える。
しかし行政区自治体には、住民の組織化を働きかけるような部署や役職はない。住民の要求を取り上げて組織化をする機能は行政村長に期待されているが、行政村長（あるいはそれに代わる地域リーダー）に働きかける仕組みが、行政区自治体にはないのである。
（4）沖縄県、石川県
沖縄県名護市の辺野古、伊江村を訪問し、米軍基地に対する地域の自治のありようについてヒアリングを行った。
石川県では金沢大学を訪問し、同大学が実施している里山里海プロジェクトについて担当者
より話を伺った。能登半島の 4 市町村と連携しつつ、大学が地域再生の中核的な役割を担っている点から示唆を得た。
3 ．来年度へ向けての課題
2 年間の研究と調査によって、地域住民の組織化を働きかける外部者、外部機関のありかたには、以下のような類型があることがわかってきた。すなわち、①行政職員を配置する（旧美
山町、
阿智村）
、
②専従職員の雇用資金の補助（雲南市）、③コミュニティ開発ワーカーの配置（下呂市）、④住民の意識づけ（飯田市）、がそれである。プロジェクト最終年度である 2023 年度は、各制度の内容を整理し、類型分けの普遍性を検証していく作業をおこなう。またこれら 4 類型とは異なったアプローチをおこなっているように見える日本の地域調査をおこなう。それらをもとに、途上国での経験や実態とも比較をおこないたい。

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宗教的境界の変容─空間と他者認識を中心に─（中間報告）
大川 玲子

久保田 浩

ヴィーシィ・アレキサンダー

1 ．本研究の概略
本共同研究は、仏教（ヴィーシィ）、キリスト教（久保田）、イスラム教（大川）を専門領域とする宗教文化研究者が共同で行っている。それぞれの立場から、宗教の境界を超越する現象
について調査分析し、宗教間や聖俗の境界が変容するダイナミズムについて検討することを目的とする。
2 ．全体活動（1）研究会
本年度は研究会を四回実施した。第一回（2022 年 5 月 17 日）では各自の研究報告と本年度の計画の検討を行った。第二回（2022 年 7 月 25 日）は各自の研究成果や研究計画の報告を行った。第三回（2022 年 11 月 17 日）ではヴィーシィによる東北現地調査の報告を行った。第四回（2023 年 3 月 22 日）ではヨーロッパとアメリカの宗教間事情について意見交換を行った。
（2）合同調査
2022 年 6 月 15 日に東京ジャーミィとユヌス・エムレ

インスティテュート（トルコ文化センター）において合同の聞き取り調査を行った。トルコ的な聖俗の境界が日本のモスクにおいてどのように実践されているのかについて詳細な情報を得ることができた。
3 ．個別活動（1）仏教研究［ヴィーシィ・アレキサンダー］
2022 年度「宗教的境界の変容─空間と他者認識を中心に─」という課題に関してヴィーシィ
は主に二つの研究活動を行なった。
まずは、江の島を中心にして越境文化論で日本の聖地の発展の歴史と現在の変更を研究した。
資料は主に①藤沢市立文書館、②江島神社の権宮司、藤沢市役所観光課の課長、江の島観光協会会長とのインタビュー、③島内の調査（神社の様子など）、④古代インド経典の分析・論文から集まった。この資料の分析に基づいて、弁財天のイメージはどのように古代インドの川の女神であったサラスバティーから変化して、江戸時代の末期まで江の島信仰の中心であった女神になったか、この歴史をまず描いた。そして、明治時代の神仏分離、近代化と観光業会の発展、戦後の「湘南イメージ」変更の分析を通して、江の島は単なる日本の伝統的な聖地だけではなく pan-Asian 並びにグローバル的な文化交流からも形成されて、現在のグローバル観光業
界において、一つの「ネクサス」となっている。原稿は秋に書いて、去年の 12 月末にドイツ

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明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号にある「Journal of Transcultural Studies」に論文原稿を投稿した。今年の 2 月末に「承諾」の連絡があり、3 月中に書き直しと編集を行い、原稿は現在に出版の準備に入っている。
こ の 研 究 の 一 部 と し て 2 月 末 に 京 都 大 学 文 学 研 究 科 の「 国 際 連 携 文 化 越 境 専 攻 」 とHeidelberg Centre for Transcultural Studies のジョイント・ディグリー・プログラムの担当教員である Wada-Merciano Mitsuyo 教授をインタビューして、現在の日本の大学の研究者の間における「越境文化」に関する意識と研究について調査した。越境文化の知名度はまだ低いが、京大だけではなく、神戸大学などに次第に普及しているそうだ。ちなみに上で触れた TSJournal に掲載された論文によると、Hiedelberg 大やヨーロッパの研究者が取り上げている「越境文化論」
は日本の研究者の間で論じられている「多分文化論」と共通点があると指摘されている。その発言を踏まえて、日本研究者の間では「国際学」と文化交流の研究、「グローバル研究」、「多分文化論」はどのように区別されているか、これを Wada-Merciano Mitsuyo 教授から伺いたかった。今まで本学部の一群ではこのような課題の議論はなかったが、これから必要ではないかと思っている。
もう一つの研究活動は現在日本社会の変更（少子化、高齢化、グローバル化による変化）に注目しながら、仏教寺院が抱えている問題とその対応を理解するため、インタビューを行い、資料を集めた。
インタビューの相手は東福寺の管長である原田老師、円覚寺内の龍隠庵・佛日庵・
黄梅院の住職、円覚寺派の東勝寺・瑞泉寺の住職、浄土真宗系の寺カフェの院家、東北の出羽三山神社の修験者・いでは文化記念館の館長、青森県の五所河原市内の賽の河原地蔵尊の住職、同県の恐山菩提寺の住職、社会参加文教を研究している Jonathan Watts などであった。これからこのインタビュー資料とこの十数年間に出版された寺院問題を描いている書籍を分析して、新しい論文を書くつもりだ。
最後に、本プロジェクト以外、「現在のスポーツと宗教」の論文集はやっと University of
Hawaii Press に承諾され、その中にある西武ライオンズと西武社がつくった不動寺の論文も最終的な編集を行い、出版が予定されている。
（2）キリスト教研究［久保田 浩］
近代化とグローバル化の中で変容する宗教空間と他者認識という研究課題の中で、キリスト教については「他宗教」認識を中心に、歴史的展開の中で形成されてきた「自己」理解が、近代以降いかなる社会的・文化的文脈の中で揺らぎ、再検討を迫られるようになってきたかを、「宗
教間対話・協力」という言説と実践を事例として分析している。それを通して、社会の中で語られることの多い本質主義的な「キリスト教」理解の相対化を目指している。
当初、2020 年度の予備研究で計画していた、米国聖公会（Episcopal Church）と宗教法人大本との間で 1970 年代中葉から現在まで継続している宗教間協力の諸活動（合同礼拝の実施等）
に関する資料調査が、Covid-19 感染拡大により困難となったことから、2021 年度以降、「宗教
間対話・協力」という言説と実践の歴史的展開を跡付ける基礎研究を行っている。西洋近代国家の確立と展開の過程において、キリスト教は社会内での自明性が揺らぎ、改めて、「キリスト教」と「非キリスト教」との間の境界を画定し直さざるを得なくなってきた。2021 年度に30

宗教的境界の変容─空間と他者認識を中心に─（中間報告）

はこの過程を考察するに当たって、1893 年にシカゴ万国博覧会の一環として開催された「万国宗教会議 Parliament of the Worldʼs Religions」以降、現在に至るまでキリスト教側から推進された「エキュメニカル（教会一致）運動」や第二バチカン公会議以降の「宗教間対話」の動
向、そして「諸宗教の神学（宗教史の神学）」や「宗教多元論」等の言説を歴史的に概観しつ
つ、他方で、自他の画定（誰がどのような資格で「自」を代表するのか）、対話・協力の目的（具体的に何が目指され、そのために何が行われているのか）、宗教とエスニシティの関係（各
宗教伝統の「本質」がどの程度、地域的特質と不可分であると捉えられているのか）、学問的
宗教研究と対話・協力との関係（学問と対話・協力の実践とはいかなる関係にあると理解されているのか）といった 4 つの理論的問いを検討した。
こうした歴史的俯瞰と理論的枠組みに基づき、個別事象においてさらに検討を加えるために、
2022 年度は以下の二つの事例分析を進めた。
①戦間期ドイツにおける「宗教間協力」。キリスト教の側から推進された「宗教間協力」の一つである、プロテスタント神学者ルドルフ・オットーの「宗教的人類同盟」（国際連盟の宗教版と捉えられていた）の成立と展開を検討した。まず、この時期のドイツ社会において、どのような社会的背景から宗教間の協力が必要であるという認識が生まれることになったのか、
次に具体的にどのような宗教的多元状況が生まれているという同時代診断が下されていたのか、そして、実際にどのような宗教伝統がそこでエージェントとして関与し、かつどのような具体的な対話・協力活動が実践されたのかを明らかにし、「宗教間対話・協力」という言説と実践が生まれてくる具体的な現場の個別性と特殊性、そしてその「キリスト教的」な特徴を解明した。この研究成果の一部は、2023 年度初頭のプロジェクト研究会で報告し、また 2023 年
度中に『宗教研究』（日本宗教学会）誌上で公表する予定である。
②近代、特に第二次大戦中のドイツにおける「キリスト教」の自己画定の模索。近代以降のヨー
ロッパにおける宗教は、近代国民国家が許容する政教関係の枠組みと多元的な宗教文化性（キリスト教会の独占の崩壊）という二つの文脈の中で自己を形成してきたが、特に歴史的に国家体制ならびに国民文化と親密な関係を構築してきたプロテスタンティズムは、一方でドイツ国
家（ヴァイマール共和制、ナチズム国家）との制度的関係、他方で政治的・文化的・宗教的イ
デオロギーの多元状況と一元化（ナチズムによる強制的同質化）という文脈の中での自己形成を余儀なくされた。19 世紀初頭以降のドイツナショナリズムの高揚とともに生まれてきた民族主義的宗教運動、そしてユダヤ人解放以後のユダヤ教、ローマ・カトリックとプロテスタン
トの両教会（およびそれぞれの内部において多元化した状況）等々から織りなされる布置の中で、「プロテスタンティズム」がいかなる「自己」を確定しようとしていたのかを、「ナチ的キリスト教」と評価されることの多い「ドイツ的キリスト教」運動に着目して分析した。具体的な歴史的状況の中で、自他の関係がどのような根拠に基づき、どのように画定が行われ、さらに相互の関係がどのように規定されていったのかを明らかにすることで、宗教「間」の線引きに伴う問題点を解明した。この研究成果の一部は、「「ドイツ的キリスト者」運動と近代宗教史
─ナチズム期ドイツ・プロテスタンティズム史叙述再考のための一試論─」『明治学院大学キ
リスト教研究所紀要』第 55 号（2023 年 2 月）、97-119 頁にて公表した。

31

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号（3）イスラム教研究［大川 玲子］
大川は 2022 年後半よりサバティカル研究を取得し、アメリカのジョージタウン大学アルワ
リード ・クリスチャン・ムスリム相互理解研究センター（ACMCU）を拠点として調査研究を開始した。
宗教間の境界を越える事例をいくつか見つけ、インタビューを行った。例えば、ジョージタ
ウン大学にあるモスクのイマームから、大学内での宗教共存と学生との関係について聞き取り調査を行った。ユダヤ教シナゴーグでムスリムが礼拝を行ったケースがあり、当該シナゴーグのラビにインタビューを行った。イスラーム神秘主義（スーフィズム）の系譜に属す教団を訪問し、ムスリムかどうかを問わずスーフィズムの教えを実践する状況について聞き取り調査を行った。また聖書とクルアーンを相互に解釈しあうユダヤ教徒・キリスト教徒・ムスリムの集団とも意見交換を行った。
このようにアメリカのムスリムをめぐる宗教の境界をこえる事例を見出すことができたた
め、今後、調査を継続する予定ある。
4 ．まとめと展望2022 年度は、メンバーのうち 2 名がサバティカル研究期間となったため、合同現地調査を 6
月に一度行うにとどまったが、研究会を継続し、上述したように各自が研究調査を深めることができた。2023 年度は最終年度となるため、これまでの研究調査をまとめる準備を進めていく。
＊ 1「本研究の概略」と 2「全体活動」、4「まとめと展望」は代表の大川が、3「個別研究」はそれぞれが執筆した。

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エコキャンパスプロジェクト（中間報告）
林 公則
エコキャンパスプロジェクトでは、2022 年度中に 8 回の定例ミーティングと、
6 回の研究会と、3 回の現地調査を実施した。次ページ以降に、研究会や現地調査の概要を掲載する。
【研究会】
2022/5/12

土屋さん研究会

講師：土屋陽介氏（開智国際大学教育学部准教授）
2022/6/24

大館さん研究会

講師：大舘弘昌氏（グリーンピース・ジャパン プログラム部プラスチック担当）
2022/8/10

郡司さん研究会

講師：郡司真弓氏（WE21 理事長）
2022/10/24

小澤さん研究会

講師：小澤陽祐氏（スローコーヒー代表）
2022/11/24

鴨志田さん研究会

講師：鴨志田純氏（鴨志田農園園主）2023/3/24

平良さん研究会

講師：平良斗星氏（公益財団法人みらいファンド沖縄副代表）【現地調査】
2022/8/25

共愛学園前橋国際大学での現地調査

2023/2/24

広島大学での現地調査

2023/3/10

金沢大学での現地調査【研究会】〇土屋さん研究会
開智国際大学教育学部准教授の土屋陽介先生に、横浜キャンパスからほど近い倉田小学校にお越しいただき、小学生を対象としたこども哲学を実施していただいた。小学生を対象とした対話を実際に行っていただくことで、こども哲学についての学びを深めた。小学生に哲学対話を説明する方法も知ることができた。
「てつがくたいわって、なに？」というスライドには、「ふ
だんはあまり考えないけれど、よく考えてみるとふしぎな『ぎもん』について、みんなで話しながらゆっくり・じっくり考えを深めていくことです」と記されており、また、「けつろんは出しません！、相手をこうげきしません！、考えるためにお話しします！」という哲学対話の33明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号原則の説明も確認できた。
土屋先生の研究会の学びをいかして、
その後、
私たち自身が倉田小でこども哲学の実践を行った。
〇大館さん研究会 「政府・企業に求められる『リユース革命』」
・目指すところから逆算してどのような変化を起こすかを考える必要がある。
・プラスチックから紙などへの転換やリサイクルの強化ではなく、「脱使い捨て」を考えてい
く必要がある。リユース。プラスチックの生産量自体を減らしたうえでリサイクルなどに取り組むことが重要。
・プラスチックごみのうち、半分ほどは容器包装に使われている。容器包装はすぐに捨てられてしまうし、海などの環境中に放出されることが多い。カップや弁当箱などのリユースを進めることが、当面のプラスチック対策において大事。
・2022 年 3 月、通称「プラスチック条約」が制定された。画期的な内容と言われている。プラスチックの問題は、ライフサイクル全体の問題だということが、国際的に認識された。
・プラスチック対策は包括的である必要がある。
・現状の日本のプラスチックのマテリアルリサイクル率は、22%。そのうちの半分が海外輸出されており、違法な処理の温床となっている。
・2022 年 2 月 1 日に、スターバックスが、社会的な圧力を受けて、リフィルを導入することを発表した。大手の企業がリユースを採用するのは初めて。
・リユースビジネスの台頭。個人でがんばるのではなく、ビジネスになりつつある。
・「Re & Go」や Megloo などのリユース容器を扱う企業が活躍し始めている。「Re & Go」には、地球・人間環境フォーラムが助言している。もし明学で何かを始めるのであれば、地球・人間環境フォーラムに相談してはどうか。グリンピースジャパンともつながっているので紹介できる。
・オニバスコーヒーとその提携店でカップのリユースが行われている。
・エレン・マッカーサー財団がリユースモデルを 4 つに整理している。
・海外では、店舗の 20% を量り売りにすることが定められているところがある。
・地域でのソリューションとして、西荻グッバイ・ウェイスト大作戦というものを開催した。
「Story of Plastic」というドキュメンタリー（市民向けだと無料で上映会ができる）を西荻で開催し、スタッフが西荻に住んでいたことなどから実現。
・戸塚商店街や小平や国立の市議と関わりながら、同様のイベントができるかもしれない。
・大学では農工大が先進的な取り組みをしている。高田先生がキーマン。マイクロプラスチックの権威。
・大学での取り組みとしては、「Breaking Free from Plastic」の資料が参考になる。
・容器リサイクル法では、企業の負担がとても少なくなっている。拡大生産者責任が弱い。日本で容器包装対策が遅れている大きな原因。
・明学（大学）が社会にどのような影響を及ぼすことができるかという質問に対して。大学は34

エコキャンパスプロジェクト（中間報告）

リユースを導入するのに向いている環境がある。具体的には、リピーターが多いこと、回収して何度も使う仕組みが作りやすいことなどが理由になる。大学が動くと社会へのメッセージになる。他大や地域への波及効果がある。大学での成功事例を広げていくことができる。
また、学生が関わることで波及効果が高まるし、何よりも学生自身の学びになる。大学ではトライアンドエラーができ、それも学生の経験になる。最後に、研究機関なので、結果をまとめて発信することができる。大学の可能性は大きい。
〇郡司さん研究会 「チャリティショップがつなぐ地域力」
WE21 ジャパンの郡司さんにお話しいただいた。WE ショップでは、市民が、神奈川の全域で、一部東京で、寄付された衣類や雑貨をボランティアが中心となって販売する、チャリティショップを展開している。フェアトレード販売、小学校などへの出前講座、被災地とのネットワーク、
糸つくりワークショップ、太陽光パネルワークショップ、廃油回収、SDGs キャンペーンなどの紹介を通じて、「私が／地域で／学校でできること」について深めることができた。
〇小澤さん研究会
2000 年にナマケモノ倶楽部とのかかわりの中でスローコーヒーというソーシャルビジネスが誕生した。事業目的は、「フェアトレード市場の確立」であった。大学事務室では、大岩先生がいる間は、ウィンドファームのコーヒー豆を使っていた。ドリップコーヒーで明学仕様のものをつくるのもおもしろい。一回に 1000 パックできるが、そのなかでデザインは 7 つ作れる。
大学生協でスローコーヒーの商品を扱うことができるかもしれない。YISA と連携して、国際学部 OGOB の棚を大学生協の購買部につくってもらうことも検討してよいのではないか。
〇鴨志田さん研究会 「コンポストからはじまる地域づくり」
・ポテンシャルマップは、20km 圏内で考える。ポテンシャルマップ作成に関する文献があるかをうかがったところ、ないとのこと。ただ、さまざまなポテンシャルマップがすでに作成されているので、それらが参考になる。
・堆肥の品質を揃えるためには、配合割合を固定することが重要。地域の未利用資源を把握することから始めるのが大事。
・堆肥化は、2 ステップ方式。
「腐敗を止める」と、「発酵をさせる」。4 カ月ほどの発酵で完全堆肥になる。
・堆肥をつくったあとに、それを使ってくれる先があるかも大事（明学の場合、MG グッズとして売り出す可能性もあり？）。
・CN 比が 20 〜 40 の間に入るように配合すると、60 度以上で発酵が生じ、よい完全堆肥ができる。
・完全堆肥は雨風にさらされなければ保存可能。むしろ保存状態がよければ、寝かせれば寝かせるほど価値が出る。
・農家に提供する場合には、品質の安定が不可欠。

35

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

・立命館の衣笠キャンパスで活動しているユニコーンという学生団体が同様の取り組みをしている。立命の場合、職員さんで熱量がすごい人がいる。
・現代社会の人々は土から離れすぎている。三鷹の鴨志田農園では、コンポスト士を育てている。参加費は 30 万円だが、学生に関しては、労働力の提供で代替して、無料で講習を受けられるようになっている。
・鴨志田農園では、CSA で 150 万円ほど賄っている。全体の売り上げは 700 万円ほど。
〇平良さん研究会
・市民コミュニティ財団であるみらいファンド沖縄は、ヒト・モノ・カネで困っている NPO
支援のためにつくった。深尾昌峰さん（龍谷大学政策学部教授）と広げていった。合宿を行い、そこでは、「われわれは何者か？」を真剣に話し合った。
・コミュニティの課題を、行政ではなく市民がみつけることができてもよいのではないか。現代では課題が複雑化している。行政だけで取り組むよりも、市民が関わる方が望ましいと考えた。
・沖縄式円卓会議が柱の事業となっている（基地問題の円卓会議を実施したことがないが、ぜ
ひやりたいと思っている。平和研と絡めて実施できないか）。
・沖縄の離島の子ども派遣基金事業では、助成金を出しながらアンケートを実施するというア
クションリサーチを実施した。体験の格差を是正するための基礎的な情報を得ることができて、それをもとに行政にアプローチできた。
・相談は不可欠な事業内容だが、有償化するのは難しい。
・相談を受ける際には、明確な答えが返ってくるようなクローズドクエスチョンを 50 問くらいすると、相手が信頼してくれるようになり、徐々に本音が聞けるようになる。ソリューショ
ンを持ち込むタイプの相談には注意が必要で、持ち込まれたソリューションの基礎情報を確認する必要がある。
・学生に関しては、アクションを通して学ぶことも多いので、あまり先回りせず、とりあえず動いてもらうことが大事かもしれない。
・学生やアーティストや NPO の役割は、社会の自由を広げることである。地域コミュニティ
財団は、その支援のために存在する。
【現地調査】〇共愛学園前橋国際大学での現地調査「地学一体の大学運営と地域連携教育並びに学習成果の可視化と自律的学習者の養成」という資料を基にお話しいただいた。次世代の地域社会をけん引するグローカルリーダー（飛び立たないグローバル人材の育成）をテーマにカリキュラムを編成している。実際に地域の企業などと連携している事例もご紹介いただいた。
〇広島大学での現地調査
広島大学が取り組んでいる Town & Gown についてヒアリングを実施した。大学と市役所が36

エコキャンパスプロジェクト（中間報告）

近密に連携し、そこに企業を巻き込んでまちづくりを進めている。コモンプロジェクトを通じて、大学の専門知と地域課題を結び付けようとしている。また、地域塾の取り組みを積極的に行うことで、学生が地域課題に取り組む機会を提供している（地域塾については、後日あらためてオンラインでのヒアリングを実施した）。
〇金沢大学での現地調査
能登里山里海 SDGs マイスタープログラムについてうかがった。2007 年から開始され、さまざまな経緯を経て現在の形になっている。現在は珠洲市とのつながりが強い。新カリキュラムにおいて、学部生の参加が広げられた。
「里山里海資源に立脚した持続可能な地域モデル（能登 SDGs モデル）を提示・実証すること」が目標として掲げられており、横浜キャンパスに隣接する舞岡公園との連携との関連でも興味深い。

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明治学院大学国際学部付属研究所年報382023 年度

第 26 号

「世界音楽」の現在（中間報告）
半澤 朝彦
上半期
本プロジェクトの初年度であるため、まず基礎的な文献調査から始めた。世界音楽、ないしはワールドミュージックそのものに関しての文献は、最初に本格的にこの分野が注目された
1970 年代や 1980 年代前後の出版物も、それほど数多くあるわけではない。その後、2000 年代以降に研究は質量ともに全体的には向上している部分もあるが、全体として各地の音楽や音楽に関わる社会的・政治的現象を含めての関連諸分野の文献を渉猟するなどに努めた。
これと並行し、専門家と対話し考察を深めた。代表研究者は個人研究費を使用して 8 月にイギリスに滞在したが、その際、エチオピア人の社会学者であるアベベ・ゼゲウェ氏に長時間のインタビューを行い、ハイレセラシエ皇帝時代からのエチオピア国歌の変遷について、日英の文献では得られない豊かな知見を得た。エチオピア正教とアルメニア正教の関係、アラブの文化的影響力、日本の演歌との共通性など。1990 年代に制定された現行のエチオピア国歌『神聖なる聖エチオピア』の考察にも有用である。アフリカの国歌については、5 つの異なる言語で構成される南アフリカの国歌についても貴重な知見を得た。また、エリザベス女王の死去に際してさまざまな「政治と音楽」を取材することができた。「世界音楽」の視点の有効性は、
たとえば、ウェストミンスター寺院での葬儀の際のさまざまな英国音楽（民謡などが引用されている）や、その後に演奏されたスコットランドのバグパイプなど、地域と地域の複雑な関係性を如実に示していた。
「明治学院コンサート・シリーズ」の上半期における活動では、7 月に主として教育的目的
で（コロナ状況のため、学外者を含まず）モーツァルトやエルガーなどの良く知られた曲をメインとしたレクチャー・コンサートを行った（他の研究費から）。そこでは、イタリアの作曲家のプッチーニによる弦楽四重奏曲「菊」が 20 世紀初頭のオリエンタリズム（ジャポニズム）の好例として、世界音楽を考える手がかりとなった。
下半期
下半期においては、日本国際政治学会研究大会（対面）、および「政治と音楽」研究会を本格的に「世界音楽」に連動させることが可能になった。
まず、10 月 28 日〜 3 日間の日程で仙台市にて行われた日本国際政治学会に関しては、代表
研究者による部会企画案が採用された。大会に向けて上半期から本格的なパネル内容に関する打ち合わせやディスカッションを「政治と音楽」研究会のメンバーを含めて行なった。パネルの 3 名の報告者は欧米における音楽シーンを取り上げているが、「世界音楽」の観点から、植民地、従属地域、欧米におけるマイノリティといった観点に十分な注意を払い、複眼的な成果

39明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号が得られた。その概要は以下のようなものである。
────────────────────────
従来システマティックな考察が十分になかった「政治と音楽」というテーマを取り上げ、冷戦期からポスト冷戦期の大衆音楽、とくに反体制的、規範転換的な含意を持つ、ロック、レゲエ、パンク、ヒップホップといった音楽ジャンルの国際政治を考察した。3 つの報告は相互に関連しつつ、国内政治と国際政治のダイナミックな相互作用、文化の政治性、音楽の政治的効
果、さらに世界音楽といった論点に多くの示唆を与えた。
松本佐保（日本大学）報告（「脱工業化と脱植民地化のイギリス：パンク音楽とレゲエ音楽の衝突と融合」）では、パンク音楽のバンド『クラッシュ』の曲「ホワイト・ライオット（白人暴動）」を取り上げ、国際政治・国内政治の文脈から読み解いた。1970 年代のイギリスでは脱工業化が本格化し失業率が悪化した。そこでの若者の不満がパンク音楽を生んだ。また、脱植民地化でジャマイカなどの移民がイギリスに流入、人種対立が激化する。白人の文化だった
パンクと移民がもたらしたカリブの音楽レゲエが、衝突を経て融合していく過程に着目した。
福田宏（成城大学）報告（「『正常化』期のチェコスロヴァキアにおけるロック音楽の馴致」）は、冷戦の東側に目を向けた。60 年代後半のチェコスロヴァキアでは、「プラハの春」の改革運動
でロックは自由化を象徴していた。当然、本報告が主に扱う 70 年代以降の「正常化」期には、体制はロックを警戒しミュージシャンには厳格な資格制を導入した。ただ実際は、当局がロッ
クの馴致に成功したという単純な構図ではなかった。この時期ロックは社会に一定程度定着し、パンクなども生まれて多様化していた。権威主義体制の維持におけるロック音楽の機能を、東西の比較も視野に入れて検証した。
高田馨（大妻女子大学）報告（「文化戦争から対テロ戦争へ：Rap/Hip Hop の軍事化を問う」）
では、米国における Rap/Hip Hop の誕生と変遷、政治的意味を問う。Rap/Hip Hop は、米軍のヴェ
トナム撤退後、ニューヨークやロサンゼルスの貧困地区で、失業した電子設備士の黒人青年たちが生んだ、独自の音楽要素とスタイルをもつ文化である。人種や貧困の問題に抗議し、レーガン政権を強く批判した。
対して政府は、「アメリカ的価値観に反する」、「表現が暴力的・赤裸々」などと検閲して 1990 年代の「文化戦争」に発展する。白人ラッパーエミネムの登場で Rap/Hip
Hop がアメリカ / 世界的な若者文化となると、米軍は、今度はそれを兵士のリクルートに利用する。新自由主義と「アメリカ帝国」の中で Rap/Hip Hop がどう体制に組み込まれたかを検証した。
これら三名による報告に対し、討論者の半澤は「政治と音楽」のダイナミズムの一般的な理論、
ソフトパワー、規範転換など音楽の政治的効果について論じ、世界音楽の観点からも大きな枠組みを提示することの重要性を論じた。もう一人の討論者の龍谷大学の松尾秀哉氏（注：当初、慶応義塾大学の中山俊宏氏が、アメリカの国際政治、政治思想、ロック後の音楽との比較などの観点から、「政治と文化」の関係を多様な角度から論じる予定であったが、ご逝去に伴い松尾氏に変更となった。
）は、欧州政治と外部の世界との関係性など、重要な問題提起を行った。
────────────────────────
次に、「政治と音楽」研究会については、12 月の例会において、アジア経済研究所研究員の40

「世界音楽」の現在（中間報告）

網中昭世氏（モザンビーク専門）のご報告を頂いた。内容は、モザンビークと南アフリカを行き来する労働者と彼らの音楽、とくに民族楽器であるティンビラ（南部アフリカに多く見られる木琴の一種）についてであり、2023 年度の「明治学院コンサート・シリーズ」においては、
おそらく 11 月にモザンビークからティンビラ奏者をお招きしてレクチャー・コンサートを開催する予定である。
「明治学院コンサート・シリーズ」の 12 月の回では芥川也寸志作曲「トリプティク」その他を取り上げた。芥川は、團伊玖磨とならぶ戦後日本の代表的作曲家であり、ナショナリズム的な主張を持っていたとともに、強くソビエトの社会主義リアリズムにも傾倒していた人物である。そのほか、ウクライナ出身の作曲家ラインハルト・グリエールの曲も取り上げ、今般のロシアによる侵略に関わるレクチャーを行った。
1 月には、アンゲラー作曲の「おもちゃの交響曲」を含むプログラムを取り上げ、有志学生の参加によりより包摂的なイベントとなった。12 月、1 月と、コロナ収束が完全でない中での注意深い再開であったにもかかわらず、順次外部からの一般観覧客も増加し、盛況のもとにレ
クチャー・コンサートを再び開催することができた。とくにさまざまな鳴り物を入れることができる「おもちゃの交響曲」は、西洋音楽的（とされる）「楽音」を相対化するきっかけとなるものであり、その点の教育効果も確認された。
3 月には、東京外国語大学の酒井啓子氏による、「アラブ音楽と政治」についての報告をメインとする研究会が予定されたが、これは日程を 4 月に変更して挙行されたため、その内容については次年度の報告書を参照されたい。

41

明治学院大学国際学部付属研究所年報422023 年度

第 26 号

日本における宗教の定着について考える（中間報告）
浪岡 新太郎ヴィーシィ・アレキサンダー

本研究の目的は、比較の観点を意識して、日本において宗教多元主義がどのように実現されているのかを検討することである。
国家の中立性を原則とする日本において、どのようにマジョ
リティとマイノリティの信教の自由の保障における差が生じているのか、いないのか、またその差は信仰者によってどのように経験されているのかを明らかにする。
具体的には、マイノリティとして、低所得移民労働者の宗教宗派としてのイスラームと南アジアの上座部仏教を、また日本人のマジョリティの宗教宗派としての大乗仏教、神道などを取
り上げる。
そして、
両者について、
信教の自由がどのように実践されているのかを明らかにする。
これまで日本における多元主義研究は国内マイノリティ、あるいは移民出身者の法律的、あるいは社会経済的問題を研究対象とすることが多かった。具体的には滞在条件、労働条件、貧困、地理的セグリゲーションなどである。本研究は、こうした研究と多元主義研究という点でアプローチが重なるが、対象として宗教問題を取り上げる。そのことで日本における多元主義
研究を補完することを目指す。
2022 年度、浪岡新太郎は、調査と並行して理論的研究と比較研究を行なった。
具体的には以下のような研究活動を行なった。
4 月 17 日

研究会（科研費国際共同研究加速基盤 B との共催）「安全保障概念としてのライシテ（政教分離）」 14：00 − 17：00
和田萌（東北大学大学院国際文化学研究科助教）
会場：明治学院大学白金校舎本館 7 階国際学部共同研究室
6 月 12 日研究会（科研費国際共同研究加速基盤 B との共催）「なぜ収容者は「動物のように」扱われるのか：感情労働現場としての収容施設における認識的不正義」 14：00 − 17：00
岸見太一（福島大学行政政策学類准教授）
会場：明治学院大学白金校舎本館 7 階国際学部共同研究室
8 月 16 日− 18 日
香川県高松市への出張
市立中央図書館および香川県庁において宗教法人の設立について文献収集およびマスジドの訪問

43明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

9 月 2 日− 18 日
フランスへの出張（科研費基盤 A ＠神戸大学法学研究科による依頼）
イスラームの定着についての調査
10 月 22 日

研究会（科研費国際共同研究加速基盤 B との共催）「ドイツにおける移民の社会的統合」 14：00 − 17：00
佐藤成基（法政大学社会学部教授）
会場：明治学院大学白金校舎本館 7 階国際学部共同研究室
10 月 30 日
日本国際政治学会平和研究分科会

於仙台国際センター「集団的国家アイデンティティとしての平和愛好（peace-loving）の変容」
討論者

浪岡新太郎
久保田雅則（大阪大学大学院特任講師）「テロリズムの暴力論」
山口優人（筑波大学大学院博士後期課程）
2 月 12 日（科研費国際共同研究加速基盤 B との共催）
内容：ドイツ調査事前勉強会
ドイツ国籍制度・帰化制度、移民統合政策などの概要把握及び、質問事項の確認
その他確認事項
ヴィーシィ・アレキサンダー（VESEY Alexander）は以下のような調査を行なった。
この研究の課題に関し、2022 年度のヴィーシィの研究活動は移住した労働者のための日本
語教育活動の調査であった。その場所は藤沢市高倉の臨済宗円覚寺派の東勝寺で、現在市民ボ
ランティアが教員となっている。この活動の由来は 2000 年代の初め、南米（主にペルー）出
身の労働者が神奈川県藤沢市内の製菓工場で働くことになったが、ほとんど日本語ができず、日常生活で困っていた。この改善のため、藤沢市教育委員会が元中学校の校長であった澤野博
氏と東勝寺の住職黒澤宗剛和尚に相談した。その結果、東勝寺は寺院境内にあるお堂を提供して、2009 年から月 3 回土曜日午前中に教室を開設し、日本語を学びたい労働者を迎えることになった。教育活動の発展とともに参加者が増加し、活動内容も充実した。たとえば、日本語だ
けではなく異文化コミュニケーションの教育、日本文化の紹介活動、日本国内外の音楽家のミニコンサート、食事会、茶道と華道の稽古なども行うようになった。このようなさまざまな活動を支援するため、教諭、住職、その他のボランティアが、2010 年に「Terra とも」NPO 法人
地球市民友の会を立ち上げた。その機関が現在中心となっている。それに加え主に成人労働者に提供している日本語学習以外に 2011 年度から子ども学習支援教室を湘南台などに開室して昔の寺子屋のような学校教育の補習も行なっている。開校当時から見ると、南米出身者が減り、

44

日本における宗教の定着について考える（中間報告）

その代わり南アジア出身者（中国、ミャンマーなど）が増加、2019 年から発生した新型コロ
ナ感染拡大の影響で参加者が減ったものの、活動自体はその間も続き、最近人数がまた少しずつ増加している。
この活動の調査のため、ヴィーシィは数回土曜日の日本語教室に参加し、この NPO 法人の理事長である黒澤和尚と澤野氏へのインタビューを行った。そしてボランティア教師と学生と一緒に江の島見学と、2022 年藤沢市内で行われた日本語を勉強している外国人の発表会に参加した。
現在日本国内で著しい少子化・高齢化、都市化、地方の人口減少などにより、江戸時代から残っていた寺院と市民をつなぐ檀家制度も弱まり、仏教（より広く言うと「伝統的な宗教」）の信者も減った。
この状況下で寺院の社会的役割や意味に疑問が高まり、運営上の問題も深刻になっているところは少なくない。東勝寺は檀家からの寄付で運営の基盤は安定しているが、住職も澤野氏も、Terra ともが東勝寺で行う教育活動を通して、仏教教団の社会貢献の形態と方法を刷新し、ある意味で新しい「寺子屋」として日本社会並びに日本在住の移民への支援を実施していると言える。
2023 年度、校務の負担増加が研究を圧迫するが、東勝寺の調査を続け、時間が許せば移民のために活動を行う他の寺院の研究をする。

45

明治学院大学国際学部付属研究所年報

462023 年度

第 26 号

47

48

2022 年度 公開セミナー報告
浪岡 新太郎
本学付属研究所主催の「明治学院大学 2022 年度公開セミナー」は、デモクラシーをテーマ
として、二回に分けて開催した。どちらのセミナーも、人々の生活の多様化が進み、貧富の差が拡大し、紛争解決の手段として軍事力に注目が集まる中で、人々が互いの事情を理解しながら議論し合うことの重要性を再発見しようとするものであった。
第一回のテーマは、「手間をかける暮らし：デモクラシーを実践する」であり、5 名の講師を迎えた。その趣旨文は以下のようになる。
「戦争や貧困、差別、さらには感染症といった困難に直面している今の時代。その様々な困難を解決するために、ともすれば、『自分にとっての正義』に固執し、そのために、異なる正義をもつ人々の間で分断が深まっているのではないでしょうか。このセミナーでは、『自分にとっての正義』に固執することが困難を解決するよい方法だとは考えません。よりよい解決方
法として、人々が交流して、異なった複数の正義を比較して理解すること、そうして『自分にとっての正義』を『みんなにとっての正義』に変えていくことを提案したいと思います。交流
し、理解することには手間がかかります。この手間をかける暮らしの実践をデモクラシーとして評価し、その手間を楽しむ可能性を探っていきましょう。」
第二回のテーマは、「原爆と植民地化を経験した街からデモクラシーを考える」であり、4名の講師を迎えた。その趣旨文は以下のようになる。
「デモクラシーでは、みんなの多様な意見にお互いに耳を傾け、調整して共同生活のあり方を決定していく。しかし、みんなが同じように意見を言えるわけではない。また、お互いの意
見は同じように耳を傾けやすいわけでもない。意見を強く言える人と、意見を言うことがそもそも困難な人がいる。また、耳を傾けなくても理解できる意見と、耳を傾けても理解しにくい意見もある。意見を言うことが困難な人、耳を傾けてもらえにくい人をマイノリティと呼ぼう。
かれらにとって、デモクラシーは一方的な押し付けに見えるかもしれない。今回のセミナーは、
マイノリティの経験をどのようにデモクラシーの中で表現し、耳を傾けさせ、共同生活のあり方に反映させていくのかを考えたい。特に、マイノリティの経験として原爆と植民地化を経験した街での実践に注目したい。したがって、デモクラシーの理論的な理解というよりは、街での生活者がどのようにマイノリティの声を表現し、具体的な制度の中で反映させることができるのか、その条件について考える機会としたい。具体的には、原爆の経験を経て平和都市であることをアイデンティティとしてきた広島における選挙と立憲主義、そして、植民地化問題と向き合う北海道、あるいは、沖縄を事例に選挙と立憲主義について考える。」
第一回のテーマが、多様な立場の人々が互いの事情を理解し合い、話し合いを通じて、妥協していく過程に注目するとすれば、第二回のテーマは、特定の立場の人々が理解されず、話し

49

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

合いにもよばれず、一方的に拒絶される過程に注目した。二回のセミナーを通じて、妥協の技術としてのデモクラシーの重要性と、その実現の困難を明らかにした。以下ではそれぞれの回の議論を紹介する。各回は 60 分間の講師による講演と、30 分間の講師と会場との質疑応答から構成される。
◆手間をかける暮らし：デモクラシーを実践する
第一回

11 月 8 日 「多文化主義とデモクラシー」
辻 康夫（北海道大学大学院法学研究科教授：政治理論）

多文化主義とは、文化的・民族的マイノリティの文化・コミュニティを尊重支援しつつ、これらを全体社会へ統合するビジョンである。
グローバル化が進むなかで、日本でも「多文化主義」の必要が語られるようになった。もともと国民国家には、国民文化から常に周縁化されるマイノリティの文化が存在する。19 世紀から 20 世紀には、マイノリティにマジョリティへの同化を強制する政策が行われ、同化しないマイノリティは教育・雇用などの場で差別された。このような差別的同化政策に対抗するために、
多文化主義政策が必要となる。多文化主義政策には、
マイノリティのニーズをマジョリティが理解するための熟議が欠かせない。多文化主義政策という観点からすると、日本の政策は遅れている。第一に、日本ではマイノリティに対する行政的配慮にとどまらず、権利付与が必要である。第二に、マイノリティのニーズを理解するために、その歴史的背景の理解が必要である。
第二回

11 月 15 日 「市民社会とデモクラシー」
早川 誠（立正大学法学部教授：政治理論）

日本においてデモクラシーを実現するための主な制度は、いわゆる「代表制」である。国政レベルであれば、国民の代表である国会議員による国会が、自治体レベルでは住民の代表である地方議員による地方議会が、デモクラシーの主舞台である。ただし、デモクラシーは制度的なものにとどまらない。労働組合やアソシエーションなども、デモクラシーの舞台として評価される傾向がある。日本では、デモクラシーは制度的なものも制度外のものも、一般に信頼されない傾向がある。このデモクラシーへの信頼の欠如が、ポピュリスト的な政治や権威主義的な政治を生み出す土壌となっている。現在、デモクラシーへの信頼を取り戻すために必要なことは、経済的社会的格差を縮小し、制度的デモクラシーと制度外のデモクラシーを結びつける
ことで、人々が政治に関わっているという感覚を強化することである。
第三回

11 月 22 日 「外国人とデモクラシー」
大西 楠テア（専修大学法学部教授：比較憲法）

外国人とデモクラシーを考えるにあたって、移民や難民の受け入れを積極的に進めながらも、外国人と国民との明確な権利上の扱いの違いを正当化し、国籍法において血統主義を重視してきたドイツの事例は示唆に富む。ドイツは戦後復興期に外国人労働者を募集し、石油ショック
後の不景気を受けた募集停止後、これらの外国人労働者が帰国せず、定住化したという歴史を50

2022 年度公開セミナー報告

もつ。こうした歴史の中で、宗教や文化的な背景の異なるトルコ人労働者の定住化については、
第二世代・第三世代になっても、かれらのドイツ社会への統合が不十分であること、ドイツ人
社会とかれらの社会が分離しているという「平行社会」の成立が社会問題化した。ドイツは、法改正を重ねて移民の受け入れを促進した。しかしながら、移民の統合は、雇用や教育での成功など、主として法の外にある社会的要素に規定される。この意味で、雇用や教育について政策提言を行う外国人市民会議などへの移民の参加の促進は有用である。
第四回

11 月 29 日 「国境を越えたデモクラシーと市民社会」
佐々木 寛（新潟国際情報大学国際学部教授：国際政治学）

現代戦争は、戦争の日常化、非人間化、高速化、宇宙化、情報化といった特徴をもち、軍人の生命や軍事施設のみならず、容易に、市民の生命や生活を破壊する。現在、「民主主義」や「正義」を自己演出するアメリカや西側諸国、ウクライナの指導者たちも、国益優先の論理、そして資源エネルギーを背景にした、戦争経済の論理から免れてはいない。このような、現代戦争や暴力の〈構造〉は、平和研究が指摘してきた、重層的な「帝国システム」の枠組みで捉えられる必要がある。現代戦争においては、何よりもまず、国家対国家ではなく、国家対市民社会の側面を透視することが重要である。具体的には、「国境なき医師団」や世界社会フォーラムのような国境を越えた市民社会の展開を促し、核エネルギーの管理を中心として、エネルギー
民主主義を育てることが必要である。
第五回

12 月 7 日 「アートを通じたデモクラシー」
田中稔子（壁面七宝作家・ヒバクシャ）

デモクラシーを考えるにあたって、自分の受苦者としての経験から、自分の経験をみんなの経験として共有していく過程としての「デモクラシー」に注目することができる。「デモクラシー」への取り組みは、受苦者自身の癒しともなる。田中さんは、1945 年 8 月 6 日、6 歳と10 ヶ月（小学校 1 年生）の時、広島の爆心地から 2.3 キロ地点で、原爆を受ける。その 1 週間
前まで爆心地に住んでいたが、強制疎開で転居していた。しかし転居先もキノコ雲の下にあった。そのために火傷と放射能の被害を受け、その後遺症に長年苦しむ。爆心地にあった、元の小学校のクラスメートは全員、今も生存情報が無く、一人生き残った者の負い目と、トラウマから、原爆の事を家族にも語る事ができなかった。結婚後、七宝工芸に出会い、自身のトラウ
マを癒す為に、大型壁面七宝という新しい分野を開拓。作品に、核の恐ろしさ、死者への追悼、
平和への祈りをメッセージとして込める事が自身への癒しとなった。
◆原爆と植民地化を経験した街からデモクラシーを考える
第一回

3 月 13 日 「北海道の脱植民地化とアイヌ民族の遺骨の帰還」
小田 博志（北海道大学大学院文学研究科教授：文化人類学）

旧帝国大学は日本における国民国家の形成と強く結びついている。国民の形成と植民地化を正当化し、そのための法律家や技術者たちを養成したからである。北海道大学のキャンパスに51

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

は「クラーク博士」の銅像が建立され、観光スポットになっているが、その同じ土地に、150年くらい前までアイヌのコタン（集落）があり、ここがアイヌの生活の場であったことは現在どこにも記されていない。この忘却、記憶喪失、不可視化。実はこれが植民地主義の典型的な症状である。北海道に関して「開拓」や、せいぜい「（アイヌ民族の）同化」という言葉は使われるが、ここが「植民地」であるという認識はきわめて希薄である。「植民地」であること
が不可視化されている北海道において、脱植民地化が可能になるためには、過去の事実を想起し、可視化し、国民国家という政治共同体のもつ暴力性と向き合うことが必要である。
第二回

3 月 17 日 「広島から現代政治を考えるー平成年間の政治対立軸とその展望」
大井 赤亥（広島工業大学非常勤講師：政治学）

大井さんは政治思想・現代政治を専門とする政治学者であり、また 2021 年には第 49 回衆院選に立候補した経験を持つ元候補者でもある。平成年間の日本政治を捉える認識枠組として、大井さんは「1993 年体制」という枠組を提示した。すなわち、1993 年の自民党分裂と政界再編によって、日本政治の構図は、55 年体制下の「保守」と「革新」の二項対立から、ポスト
冷戦期における「保守・旧革新・改革」の三極構造に変化したというものである。この構造の中で、自民党に対抗できる野党として、旧革新の立憲民主党を想定し、大井さんは立憲民主党
公認候補として立候補したのである。その結果明確になったのは、保守（自民・公明）候補者のもつ、地域や職能団体を通じた支持基盤の強さであり、旧革新の立憲民主党候補者の、支持基盤の脆弱さである。そして、改革の維新の会候補者が、政治行政改革を求める自営業者を支持基盤として勢力を拡大していることである。
第三回

3 月 20 日 「広島における立憲主義の実践と困難」
楾 大樹（弁護士）

楾さんは広島市内で弁護士業務に従事していた。楾さんは、様々な憲法違反を繰り返す安倍政権、それを黙認するような有権者の行動に大きな問題を感じ、憲法の初歩的理解を広める活動を法律家がしなければならないと思い至った。そこで、国家権力を百獣の王ライオンに、憲法を檻に喩えて憲法の全体像や最近の憲法問題を解説する『檻の中のライオン 憲法がわかる
46 のおはなし』（かもがわ出版）を 2016 年に出版し、これに基づく講演活動を地元広島のみならず全都道府県で展開してきた（2023 年 3 月時点で約 700 回）。こうした中、楾さんは、2020
年 5 月に国民民主党と合流する前の立憲民主党から、報告者は国政選挙の候補者としての打診を受けることになる。しかしながら、最終的に候補者は別の人になる。候補者の選定では、必ずしも、政党として最も適切な人が選ばれるわけではない。選考委員会のメンバーの個別の利害も候補者の選定に反映される。
第四回

3 月 23 日 「戦争に加担しない」
花谷 史郎（石垣市議会議員）

花谷さんは石垣市議会議員であり、陸上自衛隊施設の配備強化に反対している。2022 年 12522022 年度公開セミナー報告

月に閣議決定された安保関連三文書では反撃能力（敵基地攻撃能力）が明記され、ミサイルなどで他国領土へ直接攻撃することが可能となり、自衛隊の在り方はこれまでと一変した。鹿児
島県の奄美大島から沖縄島、日本最西端の与那国島まで続く「琉球弧」は、一万人以上の自衛隊員の増員、長射程のミサイルの配備など、この自衛隊の再編成計画の影響を受けている。この計画は「南西シフト」と呼ばれ、各島々で、計画に反対するために多くの住民運動が巻き起こった。しかし、奄美大島、宮古島、与那国島に続き、2023 年 3 月 16 日に石垣島の基地（駐屯地）
が開設されたことですべての新設の駐屯地が運用開始された。こうした島嶼の軍事化に対抗するために、石垣島では住民投票を試みたが、結果として、住民投票が実現することはなかった。

53

明治学院大学国際学部付属研究所年報542023 年度

第 26 号

ネパール人から見た留学先としての日本─日本における英語プログラムの可能性─
森本 泉
1 ．はじめに
日本では 2010 年頃からネパール人留学生が急増するようになった。来日したネパール人留学生の多くは日本語学校や専門学校に在籍し、生活費や学費を賄うためにアルバイトに従事している。他方で、限られた人数ではあるが、日本語能力は問われない英語プログラムに留学するネパール人も存在する。本報告では日本における在留外国人の傾向、及び在留ネパール人の在留資格の傾向と特徴について概観してから、日本語の壁を超えずに来日するネパール人留学生に注目し、彼・彼女らにとって日本への留学がいかに認識されているのか、また非英語圏である日本における英語プログラムにいかなる可能性があるのか考察する。
2 ．日本における在留外国人の傾向
在留ネパール人の傾向と特徴を概観する前に、日本における在留外国人の傾向を確認したい。戦後から 1980 年代まで、韓国・朝鮮人が在留外国人の約 8 割を占める状況が続いていたが、1980 年代後半から中国人が急増、2000 年代後半に第 1 位になった。同時期にフィリピン人、ブラジル人も増加するようになり、2010 年代からはベトナム人やネパール人が急増するようになった。2020 年にはベトナム人が韓国人を上回り、中国人に次いで第２位になった。
2010 年代の変化として、ベトナム人とネパール人が急増したことが特徴として挙げられ、このことは「留学」の在留資格で来日する人々の増加に関係している。
「留学」資格を有す在留外国人で最も多いのは中国人であり、ベトナム人、ネパール人と続く。近年の「留学」資格者増加の背景に、2008 年に「留学生 30 万人計画」が策定されたことが挙げられる。2020 年を目途に 30 万人の留学生受け入れを目指して諸施策が講じられ、その諸施策の一つに、2010 年に「就学」資格が「留学」資格に統合されたことがある。留学生数に日本語学校に通う学生が含まれるようになり、その後留学生数が急増した。2020 年代に入って COVID-19 の感染拡大防止の為の移動制限の影響を受け、新規の留学生の入国が認められず、留学生数は激減した。
3 ．在留ネパール人の傾向と特徴─「留学」の位置づけ
在留ネパール人の在留資格別人口推移をみると（図 1）、2010 年頃までは「技能」が多く、2010 年代以降「家族滞在」と「留学」が、2017 年頃から「技術・人文知識・国際業務」が多くなっていることが分かる。これらの在留資格について概略すると以下のとおりである。
2000 年代後半から 2010 年代前半にかけて増加した「技能」資格で来日したのは、主にインド・
ネパール料理屋で働く料理人であった。この「技能」資格を有すネパール人の増加に伴い、日55

明治学院大学国際学部付属研究所年報

万人

14
12
10

2023 年度

第 26 号

その他
特定技能
技術・人文知識・国際業務
家族滞在
留学
技能

8
6
4

2
-0

2006

2008
図1

2010

2012

2014

2016

2018

2020

202206

在留ネパール人の人口推移と在留資格の変化本においてインド・ネパール料理屋を諸所で見かけるようになった。しばらくすると、料理人が配偶者（多くの場合は妻）を日本に呼び寄せるようになり、「家族滞在」資格者の増加につながった。
先述したように、2010 年代から日本の留学政策を受けて「留学」資格登録者が増加した。「留学」資格で来日するネパール人のうち、そのほとんどがまず日本語学校に入学する。日本語を2 年間学び、卒業後その多くが専門学校に進学する。専門学校を卒業して就職すると、「技術・人文知識・国際業務」に資格を変更し、日本で家庭を築き、定着する人もいる。これらの在留資格者が在留ネパール人の大半を占めているが、その結果、教育機関や飲食産業が集積する都市部に人口が集中することになった。
さて、送り出し側のネパールにおいて、海外への留学、また、そもそも海外への渡航はどのように認識されているのだろうか。国連の認定基準で後発開発途上国に位置づけられるネ
パールにおいて、インドをのぞく国外への渡航が増加するようになったのは最近のことである。
1990 年に民主化が達成されて以降、経済の自由化が進められるようになったが、1996 年から2006 年にかけてネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト：現ネパール共産党統一毛沢東主義派）により武装闘争が繰り広げられ、政情不安の深刻化が経済を低迷させた。この頃から、
ネパール政府は国外に雇用機会を求めるようになり、出稼ぎ者を積極的に送り出すようになった。近年では、海外送金が GDP に対して 20 〜 30％に相当する額を推移し、家庭のみならずネ
パール経済の大黒柱となっている。6 か月以上の不在者がいる世帯は全世帯の 25％（2011 年国勢調査）に上り、海外への出稼ぎは常態化、これに連動して高まる海外志向の圧力は子どもた
ちにも及び、海外への留学の流れを生み出している。但し、経済力に加えて 12 年間の学歴が必要とされるため、誰もが海外に留学できるわけではない。
英語ミディアムで高等教育を受けてきたネパール人にとって、オーストラリアやアメリカ合56ネパール人から見た留学先としての日本─日本における英語プログラムの可能性─

衆国への留学は憧れの的となっているが、日本はオーストラリアに次いで２番目に多い留学先 iとなっている（2022 年）。2010 年頃から日本への留学ブームが始まり、2015 年にはオーストラ
リアを抜いて 1 位になったこともある。日本語を勉強せねばならない言葉の「壁」がある日本が、
なぜネパールにおいて人気の留学先になり得たのだろうか。それは、相対的に安価な学費や生活費に加え、合法的に就労が認められていることが要因となっている。留学生であっても資格外活動として週 28 時間まで合法的に就労でき、このことが売り文句として若者たちを日本留学に誘っている。この傾向と連動して、ネパールでは日本語学校や教育コンサルタントが増加
し、ミドルクラスの子どもたちに日本への留学志向が広まるようになった。
ネパールから世界各国に渡航する人々のうち圧倒的多数は、グローバルな労働市場における周縁的な労働者層に組込まれる出稼ぎ者である。留学生として海外に渡航し、卒業後現地で就職すれば、本人のキャリアアップに繋がることから、留学は社会的移動の恰好の契機として捉えられる。
4 ．ネパール人留学生にとっての日本留学の意味
本報告で着目した具体的事例は、ある私立大学の英語プログラムに留学したネパール人である。先述したように、ネパール人留学生の圧倒的多数は日本語学校・専門学校に在籍しているが、本研究では英語プログラムに留学したネパール人の事例に注目した。
聞き取り調査の結果、彼・彼女たちはまず英語圏（アメリカ合衆国やオーストラリア）への留学を志望していたが、様々な理由でそれが叶わず、次善策として、日本の英語プログラムに留学することになったことが分かった。日本を留学先として選んだというより、結果として日本の大学に留学することになったといった方が正確である。学費や生活費が欧米に比べて安価であったことと、働きながら学ぶことが可能であったことを日本の魅力として語るが、第一希望の英語圏の大学から入学許可が得られたら日本には来なかったと語る。
英語プログラムへの留学であることから、日本語という言葉の「壁」を超えずに留学することが可能である点で、圧倒的多数のネパール人留学生とは一線を画している。留学の理由として、特に女子学生は家族からの経済的精神的自立を挙げていた。この自立と共に強調していたのは、自由の獲得であった。ネパール社会において、特に女性は一人で自由に外を出歩くことが容易ではない場面がある。また親類縁者の交友関係が広く、どこにいても知り合いの目が気になり、こうした家族や地域社会における物理的精神的な束縛に息苦しさを感じ、自由が欲しかったと語る。
物理的に移動する手段としての留学は、親類縁者にも波及効果が期待されるキャ
リアアップの契機であることから、親類縁者からの支援も得やすい。長期休暇には時給のより高いアルバイトを求めて都心部に暮らす親類縁者宅に寄宿しつつ、学費や生活費をまとめて稼ぐネパール人留学生もいた。親類縁者から支援を受けつつも、その経営するレストランで働くことを避ける等、自由を手に入れるために適度な距離を保っている。
5 ．おわりにかえて留学生が資格外活動許可を得て合法的に働ける日本において、文字通り「働きながら学ぶ」

57

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号ことが可能である。ネパール人留学生にとって、日本への留学とは自身の将来の選択肢を拡充するための手段であることに加えて、自立や自由を獲得するための移動手段でもあった。非英語圏である日本であっても英語プログラムの留学であれば、日本語学習に時間やお金を割かないで済む。もちろん、英語プログラムの留学生もカリキュラムの中で日本語を学ぶものの、その学習へのモチベーションはそれほど高くない傾向にある。それは卒業後のキャリアコースに
おいて、日本に定着するのではなく、次の行き先、具体的には英語圏での大学院進学や就職を希望していることが影響していると考えられる。本事例では、次善策としての日本留学であったが、卒業後、必ずしも親類縁者に頼らずに、日本で就職して資金を貯めてから英語圏への留学を考えられるようになったことが明らかにされた。ごく少数の事例ではあるが、日本の大学における英語プログラムの可能性は、本報告で見たようなネパール人の若者のキャリア形成として有効であることが指摘できる。
他方で、ネパール人留学生の多くが日本語の「壁」に直面しながら日本語学校や専門学校で学び、アルバイトをしながら生活費や学費を稼ぎ、来日時に日本留学の斡旋料や渡航費を支払うために借金していればその借金返済に追われているのも事実である。また、借金返済のために働くために「留学」資格を延長するようなネパール人も少なくない。このような「留学」は本人のキャリアアップに繋がるとは言えず、こうした実態の解明は今後の課題としたい。
〈注〉
i

58

http://uis.unesco.org/en/uis-student-flow#slideoutmenu（2022 年 5 月 11 日 閲覧）アフリカの地場企業と産業発展
─モーリシャスとケニアの事例より─
井手上 和代
1

はじめに
21 世紀に入り、サハラ以南アフリカ諸国（以下、アフリカ）の経済は大きく変化した。高度な経済成長を記録する国が現れ、多くの国で人口増加率よりも経済成長率が上回り、一人当たり所得が増加した。その反面、各国間あるいは国内での経済格差が拡大し、絶対的な貧困は減少しつつも広く残っている（北川・高橋 , 2014）。近年のアフリカにおける高い経済成長の背景には、新興国経済の発展を受け、国際市場における鉱産物・農産物などの高い需要に応えた一次産品生産の輸出・外国直接投資の拡大がある。輸出の拡大は、外貨収入を増加させたものの、特定の鉱物資源や一次産品への依存をさらに高めることとなった。また、直接投資においても、その多くは石油や鉱物資源を有する特定のアフリカ諸国に向かっている。換言すれば、2000 年代以降の経済成長は、植民地時代に形成された一次産品供給地としてのアフリカの位置づけをさらに強化したともいえる。
一次産品輸出に依存する経済の問題点は、特定産品の国際市況や輸出国での需要に自国通貨や財政が左右されるということに加え、鉱業などは「飛び地」的な発展をしやすく、他の産業への技術や雇用創出の波及効果が低いことがあげられる。こうした硬直的な産業構造からの脱却を図るために、多くのアフリカ諸国では産業の基盤を農業や製造業などに多角化していくことが喫緊の課題となっている。そして、何よりも、輸出と投資の拡大によって得られた資金をアフリカ域内に留め、社会開発や産業の多角化に結び付け、部門間での資源移転を進めることが求められている。
以上のような問題意識のもと、報告者はこれまでに、砂糖の一次産品輸出依存から脱却し輸出志向型の工業化を経験したモーリシャスを対象に、工業化における地場資本の役割や、国内で生み出された資本の工業化との関係性に着目して研究をおこなってきた。現在は、インフォー
マルな地場企業が社会経済に大きな役割を果たしているケニアを対象に、小規模零細の製造業
者のものづくりの実態とその発展に着目して研究をおこなっている。本報告では、モーリシャ
スとケニアにおける地場資本（地場企業）についての研究を紹介し、アフリカにおける産業発展について考えてみたい。
2

モーリシャスの工業化と地場資本 1
2.1

モーリシャスにおける経済構造転換

工業化以前のモーリシャスは輸出品の 9 割を砂糖とその関連製品が占める、他のアフリカ諸国と同様の典型的なモノエクスポート（単一産品への輸出の偏り）経済であった。1968 年に59

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

イギリスから独立した当時の失業率は 20％を超えており、既存の砂糖産業のみでは高い失業率を改善するだけの雇用創出は期待できず、産業の多角化が喫緊の課題であった。新政府は1970 年に国内全土に輸出加工区（Export Processing Zone：以下 , EPZ）を設置し、繊維・衣料産業を中心とした外国企業を積極的に誘致した。その後，1980 年代半ばにはモーリシャスは完
全雇用を実現し，「奇跡」（World Bank, 1989）と称される工業化をわずか 20 年弱で達成する。
一般的に、EPZ は特定の地区に設置されることが多いが、モーリシャスの EPZ は国土全土を対象としたものだった。その背景には、都市部のみならず、農村部においても企業の設置を促進し、雇用を創出するという意図があった。新産業の支柱となったのは、繊維・衣料産業だったが、こうした労働集約型の産業を雇用面から支えたのは主に女性の労働者だった。また、ヨーロッパやアメリカとの特恵的貿易協定もテキスタイル製品の輸出拡大に大きく貢献した。
以下の図 1、図 2 はモーリシャスとアフリカの産業構成、すなわち、農業などの第一次産業、製造業、製造業以外の工業などの第二次産業、第三次産業の 4 つの分野の付加価値が GDP に占める割合の推移を示している。モーリシャスの推移をみると、1980 年代半ば頃から急激に製造業の割合が増加していている。それと反比例するように、農業比率は縮小し、その後 1990年代に入ると、ゆるやかに第三次産業の比率が高まっている。すなわち、この期間に生じたのは、農業から製造業をはじめとする第二次産業、さらには第三次産業への経済構造の転換であった。一方、アフリカをみると、モーリシャスで起こったような工業化に伴う製造業の顕著な発展は全体としてはみられない。むしろ、2000 年代に入り、製造業の比率は相対的に縮小し、「負の脱工業化」とよばれる現象が生じている。その背景については冒頭で述べたとおりである。

図1

モーリシャスにおける産業構成の推移（1981 年～ 2021 年）
注：World Development Indicators より筆者作成

60

アフリカの地場企業と産業発展─モーリシャスとケニアの事例より─

図2

アフリカにおける産業個性の推移（1981 年～ 2021 年）
注：World Development Indicators より筆者作成

2.2

モーリシャスの工業化過程における地場資本の役割

モーリシャスの工業化に起因した経済構造の転換は、同期間に国際収支赤字の拡大に伴って累積債務負担が増大し、1 人当たりの所得水準が低下した他のアフリカ諸国とは対照的であった。そのため、モーリシャスの経験は、国際開発機関の実務者や研究者の関心を引き付け、工業化の説明要因や、工業化を支えた制度や政策について多方面から研究が行われた。
「モーリ
シャスの工業化はどのように達成されたのか？」という共通のテーマのもと、東アジアや東南
アジア諸国の発展パターン、あるいは、低開発が続くアフリカ諸国との対比の下でモーリシャ
スの工業化についての議論が展開されてきた 2。
しかしながら、こうした既存の研究においては、工業化以前に形成されたモーリシャスの社会経済構造のあり方や個別の歴史性についてはほとんど顧みられてこなかったといってよい。
加えて、従来の砂糖産業と工業化の関係や、地場の資本の役割については十分に照射されておらず、既存の議論の遡上には上せられてこなかった。言い換えれば、既存の議論では、工業化の主体となったのは外国資本であり、また、それを誘致してきた政府とされ、地場の資本については議論の周縁に置かれてきたといえるだろう。
モーリシャスで地場資本あるいは地場企業について十分に検討されてこなかった問題の一つにデータ制約の問題がある 3。モーリシャス真実公正委員会（Truth and Justice Commission）の副議長へのインタビューによれば 4、国内でも砂糖農園主に関する情報開示が進まず、植民地期における資料は著しく制約があるという。他方、これまでの調査によれば、モーリシャスでは 19 世紀後半以降、砂糖農園の法人化が進み、企業は自らの財務情報を企業登記所へ提出することが義務付けられていた 5。以上の経緯より、報告者は分析対象を「企業」に置き、企業登記所に保管された製糖業会社など地場の会社の財務や株主、経営者に関する各種資料を用いて、砂糖産業と工業化をけん引した製造業との関連について研究を進めてきた。

61

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

表 1 は、モーリシャスが輸出志向の工業化戦略を開始した当初の 1976 年と、工業化が進んだ 1986 年の EPZ 企業の資本形態について国籍別にまとめたものである。表より、工業化政策が開始された当初からモーリシャスの地場資本が外国資本と肩を並べるほど EPZ に投資をしていたことがわかる。すなわち、モーリシャスでは、工業化初期段階から地場資本と香港資本が投下資本の約 8 割を占め、その両者が資本面から重要な役割を果たしていたことがわかる。
特筆すべきは、これらの地場企業が 1980 年代にかけて、グループ内で紡績・織布・縫製・小売りまでの一連のサプライチェーンを築いたという点である。例として、モーリシャスのテ
キスタイル企業を代表する CIEL グループを取り上げ、1996 年における同グループのテキスタ
イル EPZ 企業への出資状況を図 3 に示した。CIEL はもともと複数の砂糖農園が集約し、製糖業を基盤として発展してきたモーリシャスの地場企業である。同社は、1970 年に輸出志向型
工業化政策が開始されたのを機に、CIEL 投資会社を設立し、そこから製糖事業を通じて蓄積した資本の一部を、香港資本との合弁事業の EPZ 企業へ投資した。図のカッコ内の数値はその出資比率を示している。
同グループは段階的に、紡績・織布・縫製・小売りまでの一連のサプライチェーンを築き、現在、これらの EPZ 企業は世界第 2 位のウールマークニットウェア生産者として、国内最大規
模の縫製工場を抱える CIEL Textile Ltd. を構成している。特に、モーリシャスにとって、国内でサプライチェーンを形成することは、繊維・衣料産業の発展ひいては EPZ の発展にとって不可欠だった。域内のサプライチェーンが構築され、中間財等の調達が可能なアジアとは異なり、アフリカ域内でのサプライチェーンの利用可能性が見込めなかったからである。
工業化後期の 1990 年代に入ると、労働市場がひっ迫し、国内賃金が大幅に上昇するに伴って、香港資本をはじめ多くの外国資本がモーリシャスから資本を引き揚げた。しかしながら、地場資本に支えられた EPZ 企業はモーリシャスに留まり、国内生産を継続し、繊維・衣料産業のけん引役としてモーリシャスで新産業を根付かせた。特に、外国資本が投資対象国の環境変化を受けて退出する傾向があることに鑑みると、同事例は工業化過程における地場資本の存在の重要性を示唆するものである。
表1

EPZ に投下された資本の国籍別比較

国名1976 年（*1）

1984 年（*2）

モーリシャス

41.4%

44.0%

香港

38.1%

37.0%

フランス

11.8%

5.5%

その他（アメリカ、インド、ドイツ他）

8.8%

13.5%

合計

100.0%

100.0%

注 *1）1976 年における EPZ 企業 23 社を対象、各株主の持ち株比率に応じた払込金額を 1985 年以降の 1 株あたりの資産額から算出
注 *2）1984 年における EPZ 企業 91 社を対象
出所：1976 年は各企業の株主報告書および財務関連資料より筆者作成、1984 年は Lamusse（1986）より作成

62

アフリカの地場企業と産業発展─モーリシャスとケニアの事例より─

Consolidated Investment and EnterpriseLtd.(CIEL)

1972年
(80%)
ニット製造
FlorealKnitwear
Ltd.

1972年
(81%)
ニット製造
FlorealTextile Ltd.

1976年
(51%)
ニット製造
Lords &
Cashmere
Ltd.

1978年
(63%)
紡績
FerneySpinning
Mills Ltd.

1980年
(10%)
染色・最終
工程
Dyers andFinishers

1994年(100%)
貿易
Floreal
Export Ltd.

図3

1983年
(90%)
ブランケットFerneyTextileProducts

1983年
(90%)
Foreset Side
Ltd.

1984年
(57%)
染色最終工程FlorealManufacturing
Ltd.

1984年
(57%)

混紡糸合成
ウール
FerneyManufacturing
Industires Ltd.

1989年
(57%)
Tシャツ
Tropic Knits
Ltd.

1989年
(57%)
染色
Consolidate
d Dyeing Co.
Ltd.

1982年
(90%)
De NyonLtd.

CIEL グループ傘下の EPZ 企業（1996 年時点）

注：枠内の内容は上から順に、設立年、CIEL の出資比率、業種（あるいは製造品）、企業名を示す。登記所における各企業情報により筆者作成。

3

ケニアにおける小規模零細製造業者 6
3.1

研究の背景

前述のモーリシャスとは異なり、その他のアフリカ諸国の特徴として、全体に占めるフォー
マル部門の割合が低く、多くの人々がインフォーマルあるいはセミフォーマルな事業活動に従事していることがあげられる。特に、企業組織に注目すれば、アフリカでは中規模企業の数自体が少なく、「失われた中間（missing middle）」として認識され、小規模零細事業者が経済の大部分を占める。本研究の対象のケニアにおいても、全雇用のうち 81.1％を零細企業（microsized enterprises）が占めている（KNBS, 2016）。これらの企業の経済に占める付加価値の割合は低く、新技術の吸収率も低いため、アフリカの成長への貢献は見込めないという指摘もある（Cramer et al., 2020）。
他方、構造調整以降、紆余曲折を経つつも進んできた規制緩和や貿易自由化により、アフリ
カ小規模零細企業を取り巻く経済環境は大きく変化している。携帯電話やインターネットなどの情報通信が広範に普及し、ケニアなど一部の国では携帯電話を用いた金融サービス（モバイル・バンキング）がこれまでに銀行を利用していなかった人々の間で急速に普及している。企業の発展において、資金調達は重要な要素の一つだが、情報通信技術（ICT）を用いた金融は、
従来の資金調達手段と比べて取引コストが低く、担保が設定できないといった問題や銀行支店網の未整備など、これまでのアフリカにおける信用制約の問題を緩和させる効果をもつことが期待されている。
こうしたケニアにおける小規模零細企業を取り巻く経済環境の変化を踏まえて、報告者は2019 年以降、ケニアの首都ナイロビにおける 2 つの金属加工集積地（A 地区、B 地区）で、小規模零細事業者の資金調達とものづくりの実態について調査をおこなってきた。
企業の資金調達は当然のことながら、その資金需要に規定される。途上国企業の資金需要は
主に実物投資からなるため、企業の生産環境や生産活動のあり方を検討する必要がある。加えて、金属加工の工程では、一般的に、金属製品の仕様に合わせて材料が選定され、これに加工する機械と工具が必要とされる。特に、金属加工は、素材加工、板金加工、プレス加工、機械

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明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

加工の大きく 4 つに分類でき、加工方法に合わせて用いる工具や機械が異なる。以上より、本研究では、金属加工のものづくりの実態を把握する上で、材料、使用する機械や工具、最終製
品の 3 つの観点に着目した。
3.2

A 地区の金属加工と資金調達

A 地区は、ナイロビからほど近いところに位置する金属加工の集積地である。居住者の多くは低所得者層で、インフォーマルな生産活動に従事している。現在では約 5,000 人を超える零細事業者が存在し、東アフリカでは最大の金属加工地である 7。A 地区では、主に、鍋、フラ
イパン、フライ返し、炊事用七輪、石油ランプなどの台所用品に加え、スクール・ボックス、
一輪車、バケツなどの生活雑貨や食品販売用ヒーター、帯鉄などの金属材料などが生産されている。すなわち、A 地区の生産者は国内の消費者向けに、キッチンツールや生活雑貨を主とした生産を行っており、金属製品のものづくりを通してケニアの人々の暮らしを支えている。
加工に用いる主な材料は、原料が鉄くずやアルミなどでできた鋼板や金属板である。電気などのインフラ設備が整っていないため、自家発電の溶接機などを除いては動力を使用する機械を使用せず、事業者は鋏や金槌などを用いて、自らの熟練の技を駆使してほとんど全ての工程を手作業で行っている。このことは、同地区が多くの労働集約的な雇用を生み出している証でもある。例として、以下に食品販売用ヒーターの生産の様子を示した（写真 1）。まず、金属板を目的の形に添って切断用工具で切断し、図のように鉄の延べ棒とレールを用いて曲げ加工を施し、箱型に仕上げていく。製品によっては、時期的に売り上げ需要が高まるものもあり、必要に応じてピースワー
カーを雇い、数名で分業体制をとって生産しているケースもみられる。
このような生産形態であることから、A 地区における資金需要は主に、材料費やピースワーカーを雇うための賃金支払
いに関するものである。これらはいずれも、短期的で少額の資金需要である。調査によれば A 地区では、自己資金やマイクロファイナンスなどの在来金融の次に、携帯電話を通じた資金調達（モバイル・ローン）が利用されていた。すなわち、零細事業者にとって携帯電話を通じた資金調達はより身近なものとなっている。特に、モバイル・ローンの借入額は少額から可能であり、1 カ月以内返済の短期性のものであるため、 写真１： A 地区における金属加工
A 地区の資金需要に合致しているのだろう。
3.3（筆者撮影）

B 地区の金属加工と資金調達

B 地区は、ナイロビから約 15 キロメートルのところに位置する金属加工の集積地である。
1980 年代の構造調整政策の失敗により職を失った正規労働者が自発的に作業所を設置し、生産活動を開始したことに端を発する。A 地区と比べて大きく異なる点は、機械を用いた素材加

64

アフリカの地場企業と産業発展─モーリシャスとケニアの事例より─

工、プレス加工、そして切削工具や工作機械を用いた機械加工がおこなわれていることである。
そのため、B 地区では金属製枠組み（門、扉、ベッド、バンパー、テーブルなど）、インフラ
建設資材（フェンスポスト、カルバート など）、成型機（レンガや石鹸、プラスチック、キャンドルスタンドなど）、ウ
ガリ製粉機、裁断機（資料、プラスチック材など）などの各
種金属機械など、一括りにできないほど、実に多様な金属製品が生み出されている。これに加えて、金属加工技術の応用・転用で、プラスチックや木材など製品面における多様性がもたらされており、金属加工のひろがりが指摘できる。
写真 2 は、B 地区における卓上ボール盤を用いた金属加工の様子である。機械は中古の輸入品で、従業員数は 2 名で必要に応じてピースワーカーを雇用する。大量生産ができない
ため、顧客からの受注生産を基本としている。そのため、顧客と何度もやり取りを交わして、その度に修正を施して目的の形に近づけていく。写真は顧客から注文に応じて金属に穴をあけ加工を施しているところである。

写真２： B 地区における金属加工（筆者撮影）

このような生産形態であることから、B 地区では、材料費やピースワーカー雇用のための人件費に加えて、機械購入や機械のレンタル費用など機械にまつわる資金需要がある。このことは、B 地区が機械を使用した技術加工度の高い生産を行っていることの証左である。そのため、統計的にみても、B 地区では A 地区と比べて銀行借入の割合が有意に高く、生産形態と資金調達の間の関連性がみられた（χ2 = 5.96,p<0.05）。
特に、企業をめぐるお金の流れは、①資金調達をし、それを用いて生産活動のための「財産」を構築する、②生産活動の結果として生じる「売上」と「費用」、③得られた「利益」が再び企業の資本として使われる流れの 3 つがある（中川ほか , 2021）。このように考えると、B 地区
では、事業活動への「費用」というより、資金を調達してそれを用いて生産活動のための「財産」（すなわちかれらにとっては、機械）を構築する資金の流れ、すなわち「投資」資金の需要があることを示している。しかしながら、B 地区の金属加工職人が有する熟練した技術や、中古の工作機械は、銀行の融資審査の際に担保としてみなされず、資金需要は十分に満たされていない。このように、考えると、B 地区の企業をめぐるお金の流れは依然として厳しい環境であるように思われる。
4

アフリカの産業発展にむけて一般的に、工業化資金は、国内民間貯蓄、政府貯蓄、外国貯蓄のいずれかから調達されなけ

ればならない。特に、輸出産業が十分に育っておらず、また金融市場の発展が十分とはいえな
いアフリカ諸国においては、外国援助や直接投資によって移転される外国貯蓄や、資源配分を行う政府の役割が注目されてきた。それらのことは、新自由主義的な経済理念のもと、市場の機能をより重視した構造調整政策が、とりわけアフリカにおいては期待されるような成果をも65明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

たらさなかったという事実にも裏書されている。しかしながら、本稿で取り上げたモーリシャ
スの工業化の事例は、従来アフリカにおいて軽視されがちであった国内民間貯蓄の移転のあり方や、地場の企業家や資本家の役割を改めて見直すことの重要性を示唆しているのではないだ
ろうか。
実証研究によれば、貿易や直接投資は必ずしも技術伝播や経済成長を促進しないが、技術吸収力が高い場合や地場企業とのリンケージが強い場合は、技術伝播を促進し、成長に寄与することが指摘されている（戸堂 , 2008）。このことを踏まえれば、アフリカにおける地場の資本家、企業家、職人等についての十分な検討が行われる必要があろう。
特に、アフリカでは、多くの人々がインフォーマルあるいはセミフォーマルな経済活動に従事しており、その経済活動の付加価値は低く、新技術の吸収率も低いという理由から、同部門のアフリカ経済に対する貢献は僅かであるとみなされてきた。また、そのことはアフリカの「失われた中間」の説明要因となってきた。しかしながら、ケニアの小規模零細事業者のものづくりの事例は、そのような従来の認識を改めて問い直す必要があることを示唆している。かれらは資金需要のギャップを埋めるため、多彩な能力をさまざまな形で臨機応変に駆使しつつ、顧客と対話し、機械・設備などの生産資源をフルに活用しながら顧客の希望に応じた製品を生み出すなど、このコロナ禍においてもダイナミックな生産活動を展開している。近年のフィンテックの展開を受けて、ケニアでは金融深化が進んでいる。その一方で、産業発展のための資金供給には多くの課題が残っている。アフリカの産業発展のためには、このような地場の「芽」を摘み取ることなく、十分に理解し、着実に育てていくことが必要だろう。
〈参考文献〉
井手上和代（2020）「モーリシャスにおける製糖業資本と工業化の関係─製糖業資本の所有支配形態と工業部門への投資に着目して─」『社会システム研究』（41）p.43-70
井手上和代（2022）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ─企業者的能力に着目して─」（国際開発学会第 33 回全国大会報告論文集）p. 509-524
北川勝彦・高橋基樹編（2014）『現代アフリカ経済論』ミネルヴァ書房
戸堂康之（2008）『技術伝播と経済成長』勁草書房
中川功一・佐々木将人・服部泰宏（2021）『考える経営学』有斐閣 .
Allen, Richard B. (1988) “The Slender, Sweet Thread: Sugar, Capital and Dependency in Mauritius, 1860-1936,” The Journal ofImperial and Commonwealth History, 16 (2), pp.177-200.
Bräutigam, Deborah (1999) “The ʻMauritius Miracleʼ: Democracy, Institutions and Economic Policy,” in R. Joseph, et al., eds., State,
Conflict and Democracy in Africa, pp.137-162.
Bräutigam, Deborah (2008) “Contingent capacity: Export taxation and state-building in Mauritius,” in D. Bräutigam, et al., eds.,
Taxation and state-building in developing countries: Capacity and Consent, pp.135-159.
Cramer, C., Sender, J., and Oqubay, A. (2020) African economic development: Evidence, theory, policy, Oxford University Press.
Ideue, Kazuyo (2021) “Export-led Industrialisation from Within: The Role of Mauritian Sugar Planters and Multi-ethnic andInternational Collaboration ”, in Motoki Takahashi, Shuichi Oyama and Herinjatovo Aimé Ramiarison eds., Development andSubsistence in Globalising Africa: Beyond the Dichotomy (African Potentials): Langaa RPCIG.
Kenya National Bureau of Statistics (2016) MICRO, SMALL AND MEDIUM ESTABLISHMENT (MSME) SURVEY, KNBS.
Lamusse, Roland (1986) The Breakthrough in Export Processing: Industrialization in Mauritius, No.13, African-American Issues
Center.
Rodrik, Dani (1997) Trade Policy and Economic Performance in Sub-Saharan Africa, Swedish Ministry for Foreign Affairs.
Romer, Paul (1992) “Two Strategies for Economic Development: Using Ideas and Producing Ideas,” in World Bank Annual Conferenceon Development Economics, 32, The World Bank.
Sachs, Jeffrey D., and Andrew Warner (1997) “Sources of Slow Growth in African Economies,” Journal of African Economies, 6 (3),pp.35-76.

66

アフリカの地場企業と産業発展─モーリシャスとケニアの事例より─
Saylor, Ryan (2012) “Probing the Historical Sources of the Mauritian Miracle: Sugar Exporters and State Building in Colonial
Mauritius,” Review of African Political Economy, 39 (133), pp.465-478.
Subramanian, Arvind, and Devish Roy (2003) “Who Can Explain the Mauritian Miracle?: Meade, Romer, Sachs, or Rodrik ?,” in Dani R.,
eds., In Search of Prosperity - Analytic Narratives on Economic Growth, Princeton University.
World Bank (1989) Mauritius, Managing Success, The World Bank.

〈注〉
1
2

3
4
5
6
7

本章の議論の詳細は、井手上（2020）および Ideue（2021）を参照されたい。
主要な研究として、例えば、貿易政策（Rodrik, 1997; Sachs and Warner, 1997）や外国直接投資の役割（Romer, 1992）、財産権など国内制度の適切さ（Subramanian and Roy, 2003）、政治制度や政府の能力（Bräutigam, 1999, 2008; Saylor, 2012）があげられる。
たとえば、Allen はその資料やデータ制約から、砂糖生産を通じたモーリシャスの資本形成過程についてはほとんど理解されていないと指摘している（Allen, 1999: 17）。
2015 年 8 月実施。
モーリシャス政府評議会が作成した法令集：A Collection of the Ordinances Passed by theCouncil of Government 1911 より。
本章の議論は井手上（2022）の一部を元にしている。
カムクンジ地区のジュア・カリ協同組合長への聞き取り調査より（2019 年 2 月 12 日実施）

67

明治学院大学国際学部付属研究所年報

682023 年度

第 26 号

真剣な遊びホープ・カレッジの「ザ・プル」の人類学的考察
トム・ギル
1965 年以降明治学院大学は米ミシガン州ホランド市のホープ・カレッジと特別関係をもっていて、教員と学生の交換が積極的に続いている。著者は 2021 年の秋学期をホープ・カレッ
ジに過ごし、125 年間の歴史を誇る伝統的なイベント、「ザ・プル」（The Pull、ザ・引き）を観察する機会があった。Odd Year（奇数年卒業予定者）対 Even Year（偶数年卒業予定者）の学内綱引き対決だが、ユニークな形式で 3 時間もかかる「試練」となっている。
1．はじめにこの原稿を書き始めたのは、2021 年 10 月 3 日、第 123 回ホープ・カレッジのザ・プルの翌日だった。実は、それは事実ではない。仮に 1898 年に最初のザ・プルが開催されたというホープカレッジの見解を受け入れるとしても、それから 10 年以上経過するまでザ・プルが開催されたという証拠はなく、1918 年、1943 年、1944 年は戦争により、1957 年はインフルエンザ流行により中止されたことに誰も異論はない。2019 年に「第 122 回のザ・プル」が開催され、2020 年はコロナ禍の影響で中止になった。私の計算では、2021 年はせいぜい 118 回目のザ・プルだった。
ただの綱引き大会だからどうでもいいと言われそうだが 1。
しかし私は、ザ・プルについて真剣に考える。普通な綱引き大会ではなく重要な無形文化財
だからである。それは社会人類学の最も古いテーマのいくつかと共鳴している。ヨハン・ホイ
ジンガが人類学の古典である『ホモ・ルーデンス』（Huizinga 1949）の中で強調していること、人間の活動は単に真剣な仕事と軽薄な遊びで構成されているわけではなく、この世界には真剣な遊びが不可欠であるという重要な洞察を思い起こさせてくれる。
ギネスブックによると、史上最長の綱引きは、1889 年、植民地時代のインドで駐在中のイ
ギリス軍の 2 連隊の間で行われたという。2 時間 41 分であった。しかし、ザ・プルは通常 3 時間かかり、1977 年には 3 時間 31 分かかった 2。ザ・プルがギネスブックに謳われないのは、これから述べるこの綱引きの独特のスタイルに理由があるのだろう 3。しかし今は、ホープ・カレッ
ジが事実上毎年、世界のどこよりも長い綱引きを開催していることを心に留めておこう。これはまさに残忍な試練である。背中にニックネームが入ったカラフルなチームシャツ、モヒカン
刈り、フェイスやボディのペインティング、そして泥まみれになる真っ白なパンツと、派手な格好をしている。極限の肉体労働と遊び心のある表現の組み合わせが、ザ・プルの魅力的な雰
囲気を作り出している。

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明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

2．ユニークな競技スタイル
外部者にとって、ザ・プルについて最も印象的なのは、ピットである。伝統的には、各陣営に 18 のピットがあり、約 80 センチの深さに掘られる。穴の中に簀の子があり、そこに引き手が足をかける。このため、ライバルチームが選手を前方に引っ張るのは極めて難しく、ザ・プルが普通の綱引きよりも時間がかかる理由の一つ目は、ここにある。
二つ目の理由は、通常の綱引きでは、強いチームの引き手が相手チームを引き寄せるが、ザ・プルでは、動くのは綱であって、選手ではない。両チームが 3 時間もピットにこもっていて相手チームの手から綱をもぎ取ろうとする。アイオワ州レクレア市とイリノイ州ポートバイロン
市の間で行われるミシシッピー川横断綱引きの出場者は、手製の接着剤を手に塗って牽引力を高めている（Kelley 2016）。こういうやり方は、穴に入ってその場を動かず綱を引き合うザ・
プルでは、悲惨なことになる。2021 年のザ・プルでは、偶数チームが奇数チームから 18 フィート（5.5 メートル）の綱をもぎ取ったと判定されて勝負が決まった。
「ザ・プル」のもう一つのユニークな特徴は、出場するチームが互いに隠れていることである。
それぞれのチームの前には、スローガンが描かれた高いキャンバスの幕が立てられている。相手が見えない。幕と幕の間には約 50 メートルの無人地帯があり、両チームとも、相手が少し休んでいる隙に、突然鋭い引き綱を仕掛けようとする。両陣営の距離と幕の存在により、このタイミングは綱のかすかな緊縮性の緩みに合わせるのがコツだ。試合終了の 30 分前になると、幕が取り払われ、劇的な瞬間でライバルチームの姿が明らかになる。

図1

70

幕の前でチームを指揮するキャプテン。綱は台の下を潜っている（筆者撮影）

真剣な遊び ホープ・カレッジの「ザ・プル」の人類学的考察

伝統的には 2 つの幕の間には、ホランド市の Black River がある。しかし、2019 年は、川の水位が危険なほど高くなったため、会場はキャンパスのスポーツ施設に近い 11 番街の空き地に移された。それで、両陣営の間には 50 メートルの無人地帯ができ、観客も両陣営に集まるか
ら人間の姿はほとんどおらず、綱だけがあるが肉眼で見てもほとんど動いていない、妙に沈黙の空間である。
ザ・プルと似たような綱引きのスタイルを探したところ、3 つだけあった。ひとつはマイア
ミ大学のザ・パドル・プル（Puddle Pull, 水たまりの綱引き）である。最初に記録されたのは1949 年 5 月で、ザ・プルより歴史が浅いし、ピットも浅く、
2 分間の綱引きを繰り返す大会であり、決勝戦も 3 分と短い。ザ・プルのような過酷な試練ではない。
また、1888 年の写真には、ハーバード大学の綱引きチームが、ピットこそは使っていないが、ホープのプルと同じような伏せの姿勢で写っている（図 2）。

図2

ハーバード大学綱引きチーム、1888 年撮影 4

最後にニュージーランドの事例である。この伝統は、1790 年にボストンから捕鯨船でニュージーランドにやってきたとされる桟敷席の上に 5 人組が横たわるもので、現在では 2 チームしか残っておらず、消滅の危機に瀕している（Stiles 2020）。

図3

桟橋を使ったニュージーランドの綱引きの様子 571明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

3．モイエティの創設
ザ・プルが全くユニークなのかどうかはあまり重要ではなく、それよりも興味深いのは、ザ・
プルの社会文化的側面である。まずモイエティ（moiety）の創造を検証したい。
「モイエティ」は人類学用語で、ある民族を分割する 2 つの儀礼集団の一つである。この言
葉は、オーストラリアの原住民やアメリカの先住民族など、いわゆる「原始的」な社会について使われることが多い。最も有名なのは、近親婚を避けるために、一方のモイエティの男性に他方の部族の女性との結婚を義務づける「相互外婚」を行うことである。また、モイエティは確執や戦争を行うこともあるが、最終的には部族や氏族の下の二次的なアイデンティティである。
私はこれまでの研究で、近代的な先進国でモイエティを観察してきた。例えば、私の母国イ
ギリスでは、コーンウォール地方の町パッドストーでメーデー（5 月 1 日）の祭があり、町民
は「レッドリボン木馬」と「ブルーリボン木馬」という 2 つの木馬のどちらかの支持者に分かれて町中を舞う（ギル 2019 年）。パッドストーの人々にインタビューすると、青と赤の対立は
単なる遊びだと言い張るのだが、町の結婚形態を調べてみると、青と赤の間の結婚は相当珍し
く、できた場合でも新婦か新郎が相手の木馬チームに「改宗」することがよくあると分かった。
モイエティの意味がメンバーにも十分に理解されていないかもしれない 6。ザ・プル参加者同士の結婚は珍しくないそうである。
イギリスのスポーツの起源は、しばしばモイエティと結びついている。例えば、サッカーは
元々村の端と端、あるいは町の漁師と農民の間の巨大なボールもぎ取り暴動から始まった。リ
バプール市ではリバプール（赤）とエバートン（青）、マンチェスターではユナイテッド（赤）とシティ（青）、グラスゴーではレンジャーズ（青）とセルティック（緑と白の横縞）など、今日まで多くの大都市が 2 つのサッカーチームの支持者の間で分かれている。多くの場合、一方のチームはプロテスタント系、他方はカトリック系であり、キリスト教の中の「モイエティ」
でもある。
では、ホープのザ・プルはどうかというと、学生の中にいくつかのモイエティを作り出している。まず目立つのは odds and evens（奇数と偶数）。ザ・プルの対戦するチームは奇数卒業予定
者対偶数年卒業予定者であり、例えば私が観察した 2021 年のザ・プルの奇数チームは、2025 年
卒業予定である新入生（freshers）でコーチ団は 2023 年卒業予定の三年生（juniors）。一方偶数
チームは 2024 年卒業予定の二年生（sophomores）でコーチ団は 2022 年卒業予定の四年生（seniors）であった。ランダムな分け方だがホープの OB・OG は皆、自分が奇数か偶数かを覚えている 7。
二つ目のモイエティは新入生対二年生。米大学の先輩後輩関係は日本の大学に負けないぐらい学生の意識が強い。二年生は平均して 1 歳年上であり、すでに一回ザ・プルを経験しているので、当然有利である。二年生の勝率はちょうど新入生の倍である 8。このことは、勝利した二年生が敗れた新入生に同情する可能性を生むが、同時に、新入生の時と二年生の時両方敗れた学年が強い屈辱を味わう。しかし、新入生と二年生のアイデンティティは一時的なものであり、奇数・偶数のそれは永久的なものである。
ザ・プルによって生まれる 3 つ目のモイエティは、おそらく最も重要なものであろう。輝か72真剣な遊び ホープ・カレッジの「ザ・プル」の人類学的考察

図4

奇数チームのアンカー（筆者撮影）

しい伝統なのか。それとも残酷な時代錯誤・愚かな遊びなのか。2021 年のザ・プルを見に来た学生は数百人いたが、アメリカンフットボールやバスケットボールを見に来る学生よりはる
かに少なかった。主流スポーツは他大学との勝負を行うのに対し、ザ・プルは内部だけの遊びだから貶す学生が多い。ある 40 代の元プル選手は、ザ・プルまでの期間とザ・プル後のしばらくの間、相手チームを心から憎んでいたが、その後の人生において、奇数年と偶数年の区別は次第に薄れていって、
ザ・プルの選手同士は敵か味方関係なく仲間意識が強まると言った。ザ・
プルに対する愛憎は性格や文化的価値観に根ざしているから、残る。一日だけのザ・プルのために 3 週間授業を休んだりして特訓することが合理的な犠牲なのか時間の浪費なのか、古くからある文化系学生と体育会系学生の対立にも触れる。
4．スポーツとしてなんとなく不適切
ここにザ・プルというスポーツの問題点がある。外部のライバルがいる他のカレッジスポー
ツとは異なり、このスポーツはホープの学生同士の戦いである。綱引きはチームスピリットや協調性を強化する方法として称賛されることもあるが、観察した 2021 年のザ・プルの幕などで見た

seek and destroy （探せ、潰せ）や

kill kill kill （殺せ殺せ殺せ）といったスローガンが物語るように、苦い戦いでもある。これは、ホープ・カレッジのキリスト教的な隣人愛の精神にどう合致するのだろうか。教員や管理職の多くは、問題はないと主張する。唱えられたり体に描かれたりする暴力的なスローガンは滑稽であり、大学の倫理教育を脅かすものではない。少なくとも、それは建前である。しかしベテラン教授の一人がオフレコで言った：「時代遅れ、乱暴な、危険な、男尊女卑の表現だ。ゴミ箱に捨ててほしい」。

73

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

2021 年のザ・プルを見に来た元選手たちは、大学当局がザ・プルの悪魔的で暴力的なイメー
ジに若干の不快感を抱えており、そのため、ザ・プルは容認するがあまり積極的には推進しない、という。「彼らはザ・プルを死なせることはしない。むしろその伝統を見ても分からないほど変化させるだろう」と、その一人は言った。
ホープカレッジのザ・プルに対する微妙な見方をよく示すのはその場所の変化で見られる。
百年間以上ブラックリバーを跨がって行われたザ・プルは 2019 年 9 月の大雨のため 11 番街の空き地に移って、2020 年はコロナ禍のため中止となった。私が観察した 2021 年の 9 月はカン
カン照りで雨がほとんど降らなかったが、「ブラック・リバーの水位が高すぎるため、今年も陸上で行う」と大学が発表した。自分の目で見たブラック・リバーはとくに水位が高くなかった。2022 年、何の発表もなく空き地で行った。多分これからもそうだろう。伝統的にはブラック・リバーで行われる行事だが、人が溺死する可能性もあるなら、静かに川を離れる政策は理解できなくはない。最後の川で行われたザ・プルは 2018 年だった。その時の新入生は 2022 年の夏卒業したはずである。つまり 2022 年 10 月の選手たちは「川のザ・プル」を経験したことがない人ばかりだった。それでザ・プルを移動させやすくなっただろう。
ザ・プルは Labor Day（勤労感謝の日、9 月の第一月曜日）の後の第 4 土曜日に開催されるため 10 月の上旬だが、その頃、ホランドの町はすでにハロウィーンの季節を迎え、ポーチの前には巨大なカボチャが積まれ、いくつかの家の庭には魔女や悪魔の精巧なタブローが出現していることを付け加えておこう。ザ・プルのイメージは、死や苦悩を頻繁に連想させる。例えば、剃ったこめかみにRIP （Rest in Peace、安らかに眠れ、つまり「お前は死ぬ」、図 4）やPain（痛み、つまり「お前を痛い目にあわせる」）と書かれた学生たちは、ホープ・カレッジの改革派教会の気風に反していると言われそうだが、ハロウィーンになるとこのようなイメージや言葉は町中に見られ、一時の悪事の許しの季節である。これは遊びだが、繰り返しになるが、真剣な遊びと見ることもできる。アメリカのある都市では、ハロウィーンの夜に犯罪が急増し、多くの警察署がその夜に臨時の人員を配置していることを忘れてはならない。
さらに、綱引きそのものが、スポーツの概念的世界において、やや曖昧な位置づけにあることを指摘しよう。引っ張ること、それは走ること、跳ぶこと、投げることに匹敵する人間の基本的な動作である。しかし、近代オリンピックでは 1900 〜 1920 年しか綱引きは開催されていない。中でも 1904 年のセントルイス大会では、泥投げや木登りとともに、2 つの「人類学の日」（Anthropology Days）のうちの 1 つに含まれた。Eichberg（2008: 361）が言うように、1920 年以降、綱引きがオリンピックから除外されたことは、「...... 明らかに、オリンピックのスポーツのあり方を示している。オリンピックのスポーツが民俗競技の延長や完成形ではなく、別のものであることを明確に示している。近代スポーツの核心は祝祭や遊びではなく、労働や生産であった。
「オリンピック・ゲーム」は「ゲーム」であるという神話は健在だが。」9
2021 年の東京オリンピックでは、スポーツクライミングがオリンピック種目として現れて1904 年の木登り以降「登ること」が認められたが、綱引きは依然として除外されている。綱引きはまともなスポーツではない認識は、リーグ戦や大会がなく、綱引きが存続しているとこ
ろでは、一種の祭りや見世物として扱われることにも見られる。大学の場合はコーチングは専74

真剣な遊び ホープ・カレッジの「ザ・プル」の人類学的考察

門の教員ではなく、上級生に任されているという事実にもこの認識は反映されていると言えるだろう。
5．ジェンダー問題とザ・プルの男女組み合わせ
ザ・プルのもう一つの特徴は、男女混合の組み合わせである。ザ・プルのチームは、他の綱引きとは異なり、個人の力を合わせる集団ではなく、2 人組の集団である。各ピットには、プラー（puller、
引張り屋）が 1 人、モーラーラー（moraller、勇気づけ屋）が 1 人ついている。モラーラー
は、先頭の台に立つチームリーダーの合図を待ち、合図が来ればプラーに伝える。また、プラーを見守り、水やタオル、励ましの言葉をかけ、プラーが気絶したら救急隊員を呼ぶ 10。 モラー
ラーはかつて「モラルガール」（morale girl）と呼ばれ、最近まで各チームは男性プラーと女性
モラーラーで構成されていた。各プラーはモラーラーを選ぶが、このプロセスの詳細はかなり秘密にされている。このようにザ・プルには交配機能があり、プラーとモラーラーが後々結婚したという話もたくさんある。

図5

偶数チームのプラーとモラーラー（筆者撮影）

この紛れもない性差別的なシステムは、近年やや修正されてきている。1995 年に初の女性プラーが登場し、2021 年は偶数チームに 3 人、奇数チームに 2 人の女性がプラーとして参加した。しかし残念ながら、男性のモラーラーはまだ出ていない。モラーラーたちは、まるで負傷した兵士の手当てをするナイチンゲールのようで、ザ・プルには塹壕戦のような雰囲気が漂っ
ている。

75

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

6．最近の展開
ザ・プルは現在、衰退の一途をたどっているようだ。各チームは 20 人のプラーと 20 人のモラー
ラー、18 のピットと 2 組の交代要員を持つことになっているが、2021 年には各チームは 13 ピッ
トしかなかった。選手に話を聞くと、メンバーの確保に苦労しているとのことだった。学生なら誰もがザ・プルに参加することを誇りに思い希望するものと思っていた私には、驚きであった。シーズンは非常に短く、3 週間の特訓の後、1 回のみの試合である。しかし、平日は毎日
3 時間、土曜日はそれ以上のトレーニングが必要で、その短い期間、勉強の邪魔になることもある。また、主流のスポーツとは異なり、選手に対するスポーツ奨学金もない。2021 年のザ・
プルに女性が 5 人いたのは、コーチのフェミニズムからではなく、人数の補填に必死だったからである。とはいえ、女性メンバーは立派に仕事をこなし、男女平等のために大きな一撃を加えた。それこそが、2021 年のザ・プルにおける最大の勝利だったのかもしれない。
選手の一人は、友人を説得する際、「お前こそなぜこんな時間のかかる大変なプロジェクトに参加するのか」とよく聞かれたという。
「正直なところ、その答えはよくわからない」と彼は私に言った。私の母国イギリスでは、木馬祭り、山のチーズ転がし、タール樽を燃やすなど、部外者には奇妙に映る古い祭りがたくさんあるし、永住している日本にも諏訪御柱や岸和田だんじり祭など極めて危険な祭りが多いことを一瞬考え、「答えは簡単だ」と言った。「伝統である以上に、しなければならないのだ。
」

図6

76

ザ・プルの跡（筆者撮影）

真剣な遊び ホープ・カレッジの「ザ・プル」の人類学的考察〈参考文献〉
ギル、
トム、
2019 年。
「絆の日、争いの日：英国南西部のパッドストー五月木馬祭」。明治学院大学国際学部付属研究所年報（22）57-66 頁
Eichberg, Henning, 2008. ʻOlympic Anthropology Days and the Progress of Exclusion: Towards an Anthropology of Democracy.ʼ In
Susan Brownell ed., The 1904 Anthropology Days and Olympic Games: Sport, Race and American Imperialism. University of
Nebraska Press: pp. 343-382.
Huizinga, Johan. 1949. Homo Ludens: A Study of the Play Element in Culture. London: Routledge & Kegan Paul. First published in
Dutch, 1938.
Kelley, Tyler J. 2016. ʻIowa Canʼt Beat Illinois at Cross-River Tug of War, No Matter What They Pull.ʼ The Wall Street Journal, 6September.
Olgers, Greg. n.d. (1997) ʻAn Enduring Tradition.ʼ https://hope.edu/offices/student-life/pull/enduring-tradition.html
Stiles, Carol. 2020. “Tug-of-war fan desperate to keep sport alive - ʻItʼs weightlifting lying down.ʼ” Radio New Zealand. https://www.rnz.
co.nz/news/country/419963/tug-of-war-fan-desperate-to-keep-sport-alive-it-s-weightlifting-lying-down〈注〉
ホープ・カレッジのホームページによると、ザ・プルの結果は 1909 年以降しかわかっておらず、2022 年のプルの後以前は、
偶数 57 勝、奇数 47 勝、引き分け 4 回だった。したがって、2023 年のザ・プルは、完全に記録された 109 回目のものであった。二年生の勝利が 71 回、一年生の勝利が 33 回あった（https://hope.edu/offices/student-life/pull/about-pull.html）。
2 https://hope.edu/offices/student-life/pull/about-pull.html
3 Olgers（n.d.）は、ザ・プルについて 1995 年のギネスブックに記載されていると書いているが、この文献をたどることができないでいる。
4 https://thereaderwiki.com/en/Tug_of_war
5 Tug of War New Zealand フェースブックページ , 2017 年 .
6 サマセット州のマインヘッドでも、同様のメーデーの木馬祭がある。今では木馬は 2 つ以上あるが、もともと「町の馬」と「船乗りの馬」というモイエティ形式であった。
7 筆者はイギリス人であり、イギリスでは大学は 3 年間しかないので、奇数年に入学すれば偶数年に卒業し、奇数偶数はあまり意味を持たない。
8 脚注 1 参照。
9 筆者訳。原文は “The exclusion of tug oʼ war from the Olympics after 1920 . . . clearly demonstrated that Olympic sport was not
an extension or perfection of folk games, but something different. Modern sport in its core was not festivity and game, but work andproduction, although the myth of “the Games” as “games” is alive and well” Eichberg (2008: 361).
10 ザ・プルには、救急隊員が常駐している。2021 年のザ・プルでは、偶数チームの選手が気絶し、救急車で病院に運ばれた。
177

明治学院大学国際学部付属研究所年報

782023 年度

第 26 号

Poverty, Social Investment Policy, and Redistribution:
An Analysis of the Equalizing Effects of Social Investment Policy
Takayuki Sakamoto(This is a summary of a paper that is forthcoming in International Journal of Comparative Sociology.)
Social investment (SI) policies have been implemented by governments of affluent countries in hopesof safeguarding against new social risks and mitigating social exclusion by encouraging employment
and making it easier for parents to balance work and family. Governments hope that human capital
investment (education and job training) will better prepare workers for jobs, promote their employment
and social inclusion, and reduce poverty. This paper investigates whether SI policies contribute to lower
poverty and inequality by analyzing data from 18 OECD countries between 1980 and 2013. The analysis
finds, first, that SI policies (education and active labor market policy) alone may be less effective in
generating lower poverty and inequality without redistribution, but when accompanied and supported
by redistribution, SI policies are more effective in creating lower poverty and inequality. I propose theexplanation that SI policies create lower income poverty and inequality by creating individuals andhouseholds that can be salvaged and lifted out of poverty with redistribution, because SI policies help
improve their skills and knowledge and employability, although they may be not quite able to escapepoverty or low income without redistribution. As partial evidence, I present the result that education isassociated with a lower poverty gap in market income. The analysis also finds that education and active
labor market policy (ALMP) produce lower poverty and/or inequality in interaction with social market
economies which redistribute more, and that augments the equalizing effects of education and ALMP.
The results, thus, suggest the complementary roles of SI policies and redistribution.
〈Bibliography〉
Aghion, Philippe, Eve Caroli, and Cecilia Garcia-Penalosa. (1999). “Inequality and Economic Growth: The Perspective of the New
Growth Theories.” Journal of Economic Literature 37: 1615-1660.
Bakker, V., and Van Vliet, O. (2021). “Social Investment, Employment and Policy and Institutional Complementarities: A Comparative
Analysis across 26 OECD Countries.” Journal of Social Policy: 1-23.
Bassanini, Andrea, and Venn, Danielle. (2007). “Assessing the Impact of Labour Market Policies on Productivity: A Difference-inDifferences Approach.” OECD Social, Employment and Migration Working Papers No. 54, OECD.
Blau, David M., and Tekin, Erdal. (2007). “The Determinants and Consequences of Child Care Subsidies for Single Mothers in theUSA.” Journal of Population Economics 20: 719-741.
Bonoli, Giuliano, Bea Cantillon, and Wim Van Lancker. (2017). “Social Investment and the Matthew Effect: Limits to a Strategy.” In
Hemerijck (2017): 66-76.
Brady, David, Agnes Blome, and Julie Kmec. (2020). “Work-Family Reconciliation Policies and Womenʼs and Mothersʼ Labor Market
Outcomes in Rich Democracies.” Socio-Economic Review 18(1): 125-161.
Bradley, David H., and John D. Stephens. (2007). “Employment Performance in OECD Countries: A Test of Neoliberal andInstitutionalist Hypotheses.” Comparative Political Studies 40: 1486-1510.
Brady, David, and Rebekah Burroway. (2012). “Targeting, universalism, and single-mother poverty: A multilevel analysis across 1879

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

affluent democracies.” Demography, 49(2), 719–746.
Brady, David, Evelyne Huber, and John D. Stephens. (2014). Comparative Welfare States Data Set. Chapel Hill and Durham, NC:
University of North Carolina and WZB (Berlin Social Research Center).
Card, David, Jochen Kluve, and Andrea Weber. (2010). “Active Labor Market Policy Evaluations: A Meta-Analysis. The Economic
Journal, 120 (November), F452-F477 .
Chzhen, Yekaterina, and Jonathan Bradshaw. (2012). “Lone parents, poverty and policy in the European Union. Journal of European
Social Policy 22(5): 487-506.
Cunha, Flavio, James J. Heckman, Lance Lochner, and Dimitriy V. Masterov. (2006). “Interpreting the Evidence on Life Cycle Skill
Formation.” In Handbook of the Economics of Education edited by Eric A. Hanushek and Finis Welch. Amsterdam: Elsevier, 697812.
Destro, Lane, and David Brady. (2011). “Does European-style welfare generosity discourage single-mother employment? In David
Brady (Ed.), Comparing European workers part B: Policies and institutions (Research in the Sociology of Work, 22(2)). Bingley:
Emerald Group. 53-82.
European Commission. Nd. European Pillar of Social Rights.
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/economy-works-people/jobs-growth-and-investment/
european-pillar-social-rights_en
Ferragina, Emanuele. (2019). “Does Family Policy Influence Womenʼs Employment?: Reviewing the Evidence in the Field.” Political
Studies Review 17(1): 65-80.
Fredriksson, Daniel. (2021). “Reducing unemployment? Examining the interplay between active labour market policies.” Social Policy& Administration 55:1-17.
Garritzmann, Julian L., Silja Häusermann, and Bruno Palier. Eds. (2022). The World Politics of Social Investment: Volume I: WelfareStates in the Knowledge Economy. New York: Oxford University Press.
Gauthier, Anne H. (2011). Comparative Family Policy Database version 3.0. Available athttps://www.demogr.mpg.de/cgi-bin/databases/FamPolDB/index_data.plx
Ghysels, Joris. and Wim Van Lancker. (2011). “The unequal benefits of activation: an analysis of the social distribution of family policy
among families with young children.” Journal of European Social Policy 21(5): 472–85.
Gornick, Janet C., Marcia K. Meyers, and Katherin E. Ross. (1997). “Supporting the Employment of Mothers: Policy Variation acrossFourteen Welfare States.” Journal of European Social Policy 7(1): 45–70.
Gornick, Janet C., Marcia K. Meyers, and Katherin E. Ross. (1998). “Public Policies and the Employment of Mothers: A Cross-National
Study.” Social Science Quarterly, 79(1): 35–54.
Han, Wen-Jui, Christopher Ruhm, Jane Wladfogel, and Elizabeth Washbrook. (2009). “Public Policies and Womenʼs Employment afterChildbearing.” IZA Working paper no. 3937, January. Bonn: IZA.
Härkönen, Juho. (2018). “Single-Mother Poverty: How Much Do Educational Differences in Single Motherhood Matter?” In
Nieuwenhuis, Rense, and Laurie C. Maldonado. Eds. The Triple Bind of Single-Parent Families: Resources, employment andpolicies to improve wellbeing. Bristol: Policy Press. 31-50.
Hemerijck, Anton. Ed. (2017). The Uses of Social Investment. Oxford: Oxford University Press.
Hemerijck, A., & Plavgo, I. (2021). “Measuring returns on social investment beyond here-and-now redistribution: A commentary on
Parolin and Van Lanckerʼs response article.” Journal of European Social Policy 31(3): 309–320.
Horemans, Jeroen, and Ive Marx. (2018). “Doesnʼt anyone else care? Variation in poverty among working single parents across Europe.”
In Nieuwenhuis, Rense, and Laurie C. Maldonado. 2018. Eds. The Triple Bind of Single-Parent Families: Resources, employment
and policies to improve wellbeing. Bristol: Policy Press. 195-221.
Jackson Kirabo C., Rucker C. Johnson, and Claudia Persico. (2015). “The Effects of School Spending on Educational and Economic
Outcomes: Evidence from School Finance Reforms. NBER Working Paper 20847.
Jaehrling, Karen, Thorsten Kalina, and Leila Mesaros. (2015). “A Paradox of Activation Strategies: Why Increasing Labour Market
Participation among Single Mothers Failed to Bring Down Poverty Rates.” Social Politics 22: 1, pp. 86-110.
Laurie C. Maldonado and Rense Nieuwenhuis. (2015a). “Single-Parent Family Poverty in 24 OECD Countries: A Focus on Market andRedistribution Strategies.” LIS Center Research Brief (2/2015).
Lundin D, E Mörk, and B Öckert (2008). “How Far can Reduced Childcare Prices Push Female Labour Supply?” Labour Economics
15(4): 647-659.
Maldonado, Laurie C., and Rense Nieuwenhuis. (2015b). “Family Policies and Single Parent Poverty in 18 OECD Countries, 19782008.” Community, Work and Family 18(4), 395-415.
Misra, Joya, Michelle Budiga, and Irene Boeckmann. (2011). “Work-family policies and the effects of children on women's employment
hours and wages.” Community, Work & Family 14(2): 139-157.
Misra, Joya, Moller, S, Strader, E, and Wemlinger, Elizabeth. (2012). “Family policies, employment and poverty among partnered andsingle mothers.” Research in Social Stratification and Mobility 30(1): 113-128.
Morel, Nathalie, Bruno Palier, and Joakim Palme. Eds. (2012). Towards a Social Investment Welfare State?: Ideas, Policies andChallenges. Bristol: The Policy Press.
Nelson, Moira, and John D. Stephens. (2012). “Do Social Investment Policies Produce More and Better Jobs?” In Morel et al. (2012):

80

Poverty, Social Investment Policy, and Redistribution: An Analysis of the Equalizing Effects of Social Investment Policy

pp. 205-234.
Nieuwenhuis, Rense. (2022). “No activation without reconciliation? The interplay between ALMP and ECEC in relation to women's
employment, unemployment and inactivity in 30 OECD countries, 1985-2018.” Social Policy & Administration. 1-19.
Nieuwenhuis, Rense, and Laurie C. Maldonado. Eds. (2018a). The Triple Bind of Single-Parent Families: Resources, employment andpolicies to improve wellbeing. Bristol: Policy Press.
Nieuwenhuis, Rense and Laurie C. Maldonado. (2018b). “Single-parent families and in-work poverty.” In Henning Lohmann and Ive
Marx, eds. 2018 Handbook on In-Work Poverty. Northampton: Edward Elgar, pp.171-192.
Nieuwenhuis, Rense, Ariana Need, and Henk Van Der Kolk. (2012). “Institutional and Demographic Explanations of Womenʼs
Employment in 18 OECD Countries, 1975-1999. Journal of Marriage and the Family 74(3), 614-630.
Nieuwenhuis, Rense, Ariana Need, and Henk Van Der Kolk. (2019). “Family policy as An Institutional Context of Economic Inequality.”
Acta Sociologica 62(1): 64-80.
OECD. N.d. OECD Family Database. https://www.oecd.org/els/family/database.htm
OECD. 2007. Employment Outlook. Paris: OECD.
OECD. 2016. SF1.1: Family size and household composition: Definitions and methodology. OECD Family Database. OECD - Social
Policy Division. Updated June 12.
https://www.oecd.org/els/family/SF_1_1_Family_size_and_composition.pdf
OECD. 2017. Educational Opportunity for All: Overcoming Inequality throughout the Life Course. Paris: OECD.
OECD. 2021. Education at a Glance 2021: OECD Indicators. Paris: OECD Publishing.
Olivetti, Claudia, and Barbara Petrongolo. (2017). “The Economic Consequences of Family Policies: Lessons from a Century ofLegislation in High-Income Countries.” Journal of Economic Perspectives, 31, 1, (Winter): 205-230.
Parolin, Z., & Van Lancker, W. (2021). “What a social investment ʻlitmus testʼ must address: A response to Plavgo and Hemerijck.”
Journal of European Social Policy, 31(3): 297-308.
Pettit, Becky, and Jennifer Hook. (2005). “The structure of womenʼs employment in comparative perspective.” Social Forces 84(2): 779801.
Plavgo I and Hemerijck A (2021). “The social investment litmus test: Family formation, employment and poverty.” Journal of European
Social Policy 31(3): 282-296.
Thevenon, Olivier. (2016). “Do ʻinstitutional complementaritiesʼ foster female labour force participation? Journal of Institutional
Economics 12(2): 471-497.
Van Lancker, Wim. (2018). “Does the use of reconciliation policies enable single mothers to work? A comparative examination ofEuropean countries.” In Nieuwenhuis, Rense, and Laurie C. Maldonado. 2018. Eds. The Triple Bind of Single-Parent Families:
Resources, employment and Policies to improve wellbeing. Bristol: Policy Press. 239-261.
Van Lancker W., Ghysels J., Cantillon B. (2015). “The impact of child benefits on single mother poverty: Exploring the role of targetingin 15 European countries. International Journal of Social Welfare 24: 210-222.
Zagel, Hannah, and Wim Van Lancker. (2022). “Family policiesʼ long-term effects on poverty: a comparative analysis of single andpartnered mothers.” Journal of European Social Policy 32(2) 166-181.

81

明治学院大学国際学部付属研究所年報

822023 年度

第 26 号The Education of Linguistic and Cultural Minority Students in Japan:
A View from the Outside
外から見た日本の言語少数派児童・学生の教育

Keiko Tanaka
Since coming to Japan, I have been blessed with the opportunity to get acquainted withJapanese-Brazilian students, and their lives have inspired me to begin my research. One of those students,
who I'll refer to as Fernando, was outstanding both academically and as a person, but when I asked him
about his future dreams and his expectations, I did not get a clear sense of what he wanted. Initially, I
failed to understand why that was. Fernando had excellent academic and English language skills, andhe hoped to study abroad in the United States. However, when it came time to apply to study abroad,the selection committee was hesitant to send him to the United States, citing his “different” Japanese
language skills and the vagueness of future plans. Fortunately, he was eventually chosen to study abroad
and received a scholarship from JASSO, but he faced many obstacles in the application process, as wellas in persuading his initially reluctant parents to support his decision to study abroad. At the time, I
knew very little about Japanese-Brazilians, but through my research, I have come to understand them alittle better. With the cooperation of Fernando and his family, I have been able to conduct this research,and I would like to dedicate this article based on the forum presentation, which focused on the current
situation and future aspirations of language minority children in Japan, to them. Specifically, my work
highlighted the Japanese governmentʼs often belated and inadequate effort to address issues surrounding
linguistic and cultural minority students in Japan such as exclusivity of school culture and the lack ofsupport systems for learning.
Traditionally, Japan has been known to take a stance that “Japan is not a country of
immigration.” However, this became problematic in the 1990s as the number of “illegal immigrants
and residents” increased and was estimated to reach 280,000 people soon. Most of them had come to
Japan on tourist visas and worked in irregular jobs in industries such as construction, manufacturing,and services. To address this issue, Japan revised the Immigration Control and Refugee Recognition
Act in 1991. The revised act maintained the principle of not allowing the entry of unskilled workers
but legalized the entry and employment of second- and third-generation Japanese descendants and theirfamilies from Brazil and other South American countries as special residents. The government saw themas a potential source of labor rather than illegal workers because of their cultural proximity to Japanesepeople which would supposedly make it easier for them to assimilate into Japanese society.
The history of the Japanese-Brazilians dates back to early 1900s, and until 1970ʼs, many83

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号Japanese people immigrated to Brazil. By 2000s, approximately 1.4 million Japanese people were
living in Brazil as immigrants. However, since eary 1990s, many of them have been returning to Japanas teijyusha or special residents and approximately 20 percent of the Japanese-Brazilians have sincethen re-settled in Japan. As shown in Table 1, in 2007, there were a total of 316,967 Japanese-Brazilians
living in Japan although their population continued to decrease and as of 2018, it was 201,865.
The Population of Brazilians in Japan (1988-2018)

1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

4,159
14,52856,429119,333
147,803
154,650
159,619
176,440
201,795
233,254
222,217
224,299
254,394
265,962
268,332
274,700
286,557
302,080
312,979
316,967
312,582
267,456
230,552
210,032
190,609
181,317
175,410
173,437
180,923
191,362
201,865

Table 1

(Source: National Institute of Population and Social Security Research [NIPSS] Kokusekibetsu
zairyu gaikokujin jinkou, 2021)

Table 2 based on NIPSS data shows that a significant number of Nikken Brazilian children live inJapan. Many of them do attend Japanese public schools even though MEXT claims, “foreign parents
do not have an obligation to provide Japanese education for their children...” (Ministry of Education,
Table 2Estimated Number of Brazilian Children and Youths in Japan from 2006-2020

80000
70000

66786

60000

17340

50000
40000
30000
20000
10000

12876
18611

57313
11790
14763
16030

17959

14730

2006

2009
0-4 yrs

0

42973

47117

45986

45906

11061

12268

11871

11760

12070

9958

10216

10586

10074

11603
10826
2012
5-9 yrs

10-14 yrs

11813

12272

15766

10145

9693

2015
15-19 yrs

2018

2020

(Prepared by this author using: 2021, National Institute of Population and Social Security Research: Kokusekibetsu zairyu
gaikokujin toukei)

84

The Education of Linguistic and Cultural Minority Students in Japan: A View from the Outside2020). Unfortunately, this interpretation of the constitution has allowed years of laissez faire approach toeducation of immigrant children. For example, at the local level, this constitutional stance has allowed
some schools to continue practices such as rejecting immigrant studentsʼ school application, refraining
from implementing JSL and other support programs, and ignoring immigrant studentsʼ academic
difficulties and truancy (Miyajima, 2014; Sakuma, 2006; Yamanoue 2019). Hence, it has brought aboutdamaging effects on an entire generation of immigrant children including a high incidence of fushugaku
or school non-attendance.
The inequality of not being able to attend school is an issue of both educational policy toward
language minority students and of the governmentʼs inability to deal with the problem of poverty causedby the low income and instability of parents and caregivers. For example, when caregivers have to work
long hours often in manufacturing and move often to seek employment, the accompanying children
struggle to adapt to classes and make friends resulting in academic delays and lack of motivation forlearning. Many caregivers often do not have opportunities to acquire Japanese or learn about Japaneseculture and as a result they are unable to support their children in academic matters. Added to that isthe prejudice they face from the surrounding community which prompts them to retain their dekasegi
mindset in which their motto becomes returning home to Brazil after saving enough money. Prejudiceis also experienced and felt by the children and dampens their attitude toward learning Japanese andengaging in academic work.
Although some local municipalities and public schools tasked by the central government toinitiate programs for immigrant students and their parents appear impressive (see for example Onai,
2009), there were many oversights. First, while Onaiʼs study focused on three municipalities with ahigh concentration of immigrant students, he cautions that students in other municipalities with smaller
number of immigrant students were left behind without much support. Hence, Burgess (2011) states,“the problem is that many other ʻnewcomerʼ children scattered around non-metropolitan areas, who
attract neither research nor government funding, have become, if anything, even more difficult to see” (p.
206). Even the official MEXT data indicate as shown in Table 3 that JSL support was not available for asignificant number̶over 15 percent̶of immigrant students.
The actual number of students who did not receive support is likely to be much higher due
to lack of appropriate assessment and identification of students actually needing support. For example,
according to the data obtained from NIPSS (2021), in 2012, there were 190,609 Brazilians living inJapan. Among them, about 32,147 or nearly 6 percent were between 5 to 19-year-olds (elementary,
middle, and high school age), but the MEXT data (2020) shows that number of Portuguese as first
language students identified as needing JSL was 8848, a very small number –merely 4 percent of all theschool-age Brazilian children. Although children attending private schools or not attending any school85明治学院大学国際学部付属研究所年報

83%

77%

80%

34335
26410

73289
87%

29198
24197

82%

27013
23375

71545

74214
85%

28511
23448

84%

28575
24250

72751
25411
21206

86%

22413
19189

85%

20692
17591

84%

19678
16529

84%

19042
15931

93133

Percentage in JSL Program

40755
32418

In JSL Program

80119

Immigrant Students Requiring JSL

75043

Total Number of Immigrant Students

84%

19250
16219

第 26 号

Number of Immigrant Students, Students Needing JSL & Percentage in JSL Programs

70936

Table 32023 年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2010

2012

2014

2016

2018

(Source: MEXT, 2020: Nihongo shidou ga hitsuyouna jidouseito no ukeirejyoukyou tou)

are included in the estimated 32,147 Brazilian children, it still means that the majority were deemed
proficient in Japanese language. This figure seems overly optimistic given that the majority of students
did not apply to or could not get accepted into regular high schools.
Also, it is possible that many students who needed JSL support likely slipped through thecracks with their needs unacknowledged because proficiency standards and assessments were notavailable for more than two decades. Instead, regular teachers, usually tasked to observe the students
tended to use subjective judgment and determined that the students did not need JSL support when
they displayed basic listening and speaking skills (Okazaki, 2021; Yamamoto, 2014; Vaipae, 2001).
Additionally, students initially categorized as needing JSL instruction exited the program quickly,
sometimes within half a year (Riordan, 2014; Tsuneyoshi, 2011; Vaipae, 2001).
In addition to the problem of assessment and identification of students who need support,
available research suggests that the content of JSL classes were often inadequate. In the first place, once
students who need JSL classes are identified, instruction should transition them quickly from developing
conversational skills or what Cummins (2008) conceptualizes as Basic Interpersonal Communication
Skills (BICS) to developing Cognitive Academic Language Proficiency (CALP) which involves theability to comprehend and express complex concepts and ideas needed to succeed in academic contexts.
This is because BICS can be acquired relatively quickly often outside the classroom context if the learner
is not socially isolated from the speakers of the mainstream language while CALP in a new language
is likely to take several years to develop sufficiently. Indeed, Vaipae (2001) notes that JSL classes often
focused on teaching BICS and even MEXTʼs 2018 survey of schools that enroll students needing JSL

86

The Education of Linguistic and Cultural Minority Students in Japan: A View from the Outside

support found that 44 percent offered survival Japanese and 63 percent offered basic Japanese classes,
both of which are BICS focused, and only 27 percent offered CALP-focused classes that synthesized
JSL and content subjects (Okazaki, 2021).
To address the problem of JSL program quality, MEXT has been offering workshops on how
to teach JSL and has also launched a website titled CLARINET (Children Living Abroad Returnees
Internet) to make a wide range of resources including the JSL curriculum and teaching guides widely
available. However, second language teaching skills cannot be acquired over a few weekend workshops,
and only a limited number of quality teacher training programs are available in Japan. In addition, JSL
curriculum and instructional materials from MEXT sponsored website, CLARINET is underused (MEXT,
2020). Due to these and other causes, it is not surprising that research finds that JSL instruction in
Japanʼs schools is inadequate (Gottlieb, 2012; Miyajima, 2014; Moorhead, 2013; Saki, 2018; Watanabe,2010), and some studies note that teachers assign pedagogically questionable activities, such as copying
down passages from language arts textbooks and completing decontextualized drill-type exercises evenwhen they are being observed by researchers (Kanno, 2008; Moorhead, 2013). Therefore, Moorhead(2013) concludes:
Barring dramatic improvement in the quality of JSL instruction, indeed, in the very conceptof the program, these studentsʼ futures appear to be limited. Some immigrant children may
choose, as adults to acquire Japanese citizenship to further their integration into Japanesesociety, and to gain rights such as suffrage and easier access to public employment.
However, research reveals that citizenship alone will not move them out of the margins ofJapanese society. The mainstream Japanese labor market is largely closed to immigrant
workers, restricting them to contract laborer positions that are particularly vulnerable toeconomic downturns (Higuchi and Tanno, 2003; Takenoshita 2006; Tsuda, Valdez, andCornelius, 2003). For the second generation to bypass these positions and enter the broader
labor market they will need Japanese human and cultural capita (Becker 1064; Bourdieu andPasseron 1990; Schultz, 1961), and the primary source of the capital is the public school
system that is failing them. Some immigrant parents attempt to address this problem byhiring a tutor or sending their children to after-school study programs. Nonetheless, evenwith this assistance, for many JSL students closing the academic gap between them andtheir classmates remains a daunting challenge (p.12-13).
Japanʼs insistence on implementing just one approach–Japanese as a second language (JSL)
program goes against what research shows about effective second language education and is oriented
toward linguistic assimilation (Ando 2001). Perhaps Japanʼs insistence may be related to the undercurrentof viewing immigrant students as a problem rather than accept the diversity they bring as resource(Okazaki, 2021; Ota, 2000; Shimizu, 2006; Tokunaga, 2018; Tsuneyoshi, 2001). This JSL-only stance87明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

is questioned by researchers who suggest that it could lead semilingualism–deficiency in both first andsecond language (Shimizu and Kakimoto, 2003; Miyajima, 2014).
Another fundamental problem is that the Japanese government, educational institutions, andother Japanese gatekeepers appear to be oblivious to the difficulty disadvantaged language minority
people face in acquiring Japanese as a second language and exclude them–both adults and children–from schools and workplaces unless they demonstrate near-native-level competence in not only spoken
Japanese but also written Japanese. Most JSL learners will attest that this requirement is a tall orderthat will take more than several years to fulfill, even if learners do not have the kind of disadvantaged
background that the language minority children have.
Indeed, most JSL learners find it relatively easy to acquire spoken skills in Japanese which
consist of using formulaic everyday language of conversations. However, they share the experienceof feeling frustrated when attempting to convey complex thoughts, especially in writing. Moreover,
JSL learners whose language does not use the kanji are likely to find that learning to read and write inJapanese is a daunting task. Stating that even for Japanese students, learning the kanji is an exercise in
perseverance which begins in early elementary school, Miyajima (2014) cites from Takenoshita (2005),
a case of a Brazilian student who came to Japan when he was 9 years old and began attending the third
grade in elementary school. The student worked hard and finally acquired the hiragana or the Japanesesyllabary system but in fourth grade, learning the kanji became a major challenge which caused thestudent to give up studying and eventually, drop out from school (p.66). Miyajima (2014) also cites aninstructor named Masuda who has taught languege minority students in Kanagawa for many years topoint out how difficult Japanese reading and writing is because of the three writing systems (hiragana,katakana, kanji) which are used together and the different ways of reading the kanji–on and kun reading.
The following shows how challenging reading may be for JSL learners:
One page of middle school level social studies (history) textbook contains 87 kanji words
with only 21 of them showing the hiragana key to help with the reading although there isnothing to support comprehension. Most immigrant students cannot read the words and even
if they could, they wonʼt understand the meaning. Similarly, in the mathematics textbook, thedifficulty is the same with one page containing 64 kanji words. Added to that, in speaking
and writing, one needs to be able to differentiate the use of three types of language–keigo(honorifics), kenjougo (humble language), and teineigo (polite language).
(Masuda, 2001 cited in Miyajima, 2014-translation by the author)
The remedy, if Japanʼs goal is to create a truly multicultural society, is for Japanese schools toprovide such students with not just quality JSL instruction but also recognize the difficulty of becoming

88The Education of Linguistic and Cultural Minority Students in Japan: A View from the Outside

literate in Japanese and allow them ample time to acquire Japanese skills. Not only that, as suggested by
Higuchi and Inaba (2018), educational institutions should not penalize these students for not being on
par with their Japanese peers and assess them in alternative ways for high school and university entrance
exams. Also, schools should give the students an option to access education in alternative languages
including their first language and English (Noyama, 2005). Actually, it is noted that acquiring English
and other foreign language skills is a strategy used by some Brazilian students to succeed in both
universities and in professional lives (Ishikawa, 2014; Kojima, 2018).
Finally, what is especially problematic about Japanʼs policy is that even though it requires
Brazilian and other language minority children and youths to acquire Japanese to obtain an education
beyond the compulsory level, it has made it possible for foreign students living outside Japan to obtaina university degree from a Japanese university in English, without demonstrating Japanese language
competency through the MEXT Global 30 Plan issued in 2009. In fact, selected universities were given
a huge budget to launch an English-language-based degree program, presumably so that when these
foreign students graduate, they would become a beneficial human resource for Japanese companies
and contribute to the Japanese economy. In other words, on one hand, the Japanese government does
not guarantee Brazilian and other students the right to receive compulsory education and denies themadequate educational support that would eventually make them valued human resource, adept in two
or more languages, presumably because budget shortage. However, on the other hand, it has allocatedgenerous funds to universities so that they can invite foreign students whose commitment to live andwork in Japan is uncertain. Chiba and Yamamoto (2015) state that this is a sign that the Japanese
government has not yet become “an open country of immigration (p.224).” From another perspective,
the policy of the Japanese government appears similar to its past attempts to assimilate minorities–Ainu,
Okinawan, Korean, Chinese–into the majority culture.
All things considered, it would have been extremely challenging for language minority
students, especially for those who arrived in Japan in late elementary or middle school to acquire, in a
few years, adequate academic skills in Japanese to benefit from compulsory school education and face
the high school entrance exam in the same manner as Japanese students who have been developing
Japanese academic skills throughout their schooling with ample support. Not only that, if these students
had no opportunity to learn math, science, social studies and other content areas that are appropriate
for their grade level because they could not comprehend the language of instruction, they will haveexperienced significant academic deficit that cannot easily be remedied. Hence the paths the secondgeneration Brazilian immigrants in Japan take beyond their compulsory education need to be scrutinizedcarefully to address the educational issues of language minority students in Japan.

89明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号〈Reference List〉
Ando, Y. (2001). Review of Studies in Japanese bilingualism edited by M.G. Noguchi and S. Fotos. International Journal of theSociology of Language, 152, 179-183.
Burgess, C. (2011). (Mis)managing diversity in non-metropolitan public schools: The lack of state-sponsored support for ʻnewcomerʼchildren. In R. Tsuneyoshi, K.H. Okano, & S.S. Boocock (Eds.), Minorities and Education in Multicultural Japan (pp. 191-212).
Routledge.
Chiba, T., & Yamamoto, K. (2015). Policy issues of labor migration to Japan since the 1980s. In Y. Ishikawa (Ed.), International
Migrants in Japan (pp. 215-233). Kyoto University Press.
Cummins, J. (2008). BICS and CALP: Empirical and theoretical status of the distinction. In B. Street & N.H. Hornberger (Eds.),
Encyclopedia of Language and Education (2nd ed., pp. 81-83). Springer.
Gottelieb, N. (2012). Language policy in Japan: The challenge of change. Cambridge University Press.
Higuchi, N., & Inaba, N. (2018). University enrollment among Japanʼs second-generation migrants: Analyzing the patterns ofbifurcation. Shakaigaku Hyouron, 68(4), 567-583.
Ishikawa, E. A. (2014). Transnational migration between Brazil and Japan-implication on Brazilian childrenʼs education. Shizuoka
Bunka Geijyutsu Daigaku Kenkyu Kiyou, 15, 1-8.
Kanno, Y. (2008). Language and education in Japan: Unequal access to bilingualism. Palgrave Macmillan.
Kojima, A. (2018). Transnational life and educational attainment of the young Brazilian second generation in Japan. Chiiki Kyouikugaku
Kenkyu, 10(1), 18-25.
Masuda, N. (2001). Rikai no kabe ha dokoniarunoka–shakaika o tegakari ni shite. Gaikokujin no kodomotachi to tomoni II Gakushuu
shinro to hoshou wo motomete.
Miyajima, T. (2014). Educating foreign children in Japan (Gaikokujin no kodomo no kyoiku). University of Tokyo Press.
Miyazawa, H., & Moriguchi, F. (2015). Education support for foreign children: Citizen action group in Hamamatsu City. In Y. Ishikawa(Ed.), International Migrants in Japan (pp. 171-194). Kyoto University Press.
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology. (2020). Nihongo shidou ga hitsuyouna jidouseito no ukeirejyokyou tou
ni kansuru chosa (Heisei 30 nendo) no kekka no shusei ni tsuite. https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00001.
htm
Moorhead, R. (2013). Separate and unequal: The remedial Japanese language classroom as an ethnic project. The Asia-Pacific JournalJapan Focus, 11(32-3), 1-18.
National Institute of Population and Social Security Research. (2021). Jinkou toukei shiryoushu: Hyo 10-1 Kokusekibetsu zairyuu
gaikokujin jinkou 1950-2019. Retrieved from https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2021.asp?fname=T10-01.
htm
Okazaki, W. (2021). The current status and issues of education for children with foreign backgrounds: From the perspective of childrights. Hyogo Kyoiku Daigaku Kenkyu Kiyo, February, 65-75.
Onai, T. (2009). Zainichi burajirujin no kyouiku to hoiku no henyou. Shinano Insatsu.
Ota, H. (2000). Nyuukamaa no kodomo to Nihon no gakkou. Kokusai Shoin.
Saki, M. A. (2018). Experiences of ethnic diversity, public schooling, support and community: A brief examination from initial caseanalysis. Doshisha Jyoshi Daigaku Sogobunka Kenkyusho Kiyou, 35, 145-163.
Sakuma, T. (2006). Gaikokujin no kodomo no fushuugaku–ibunka ni hirakareta kyoiku towa. Keisou Shobou.
Shimizu, M. (2006). Nyukama no kodomotachi: Gakko to kazoku no hazamano nichijyou sekai. Keiso Shobo.
Shimizu, M. & Kakimoto, T. (2003). Gaikokuseki jidou seito to gakkou kyoiku. Komazawa Daigaku Kyouikugaku Kenkyu Kiyo, 19,
119-135.
Takenoshita, H. (2005). Class mobility among transnational migrants in the globalizing world: Intra-generational mobility between
occupation in the sending country and the current occupation in the receiving country. Soshioroji (Sociology), 50, 53-68.
Tsuneyoshi, R. (2011). The “newcomers” and Japanese society. In R.Tsuneyoshi, K. H. Okano, & S.S. Boocock (Eds.), Minorities andeducation in multicultural Japan (pp. 129-148). Routledge.
Riordan, B. (n.d.). Language policy for linguistic minority students in Japanese public schools and prospects for bilingualism: The
Nikkei Brazilian case. IU Scholar Work Journals IULC Working Papers, 5(1).
Vaipae, S. S. (2001). Language minority students in Japanese public schools. In M.G. Noguchi & S.Fotos (Eds.), Studies in Japanesebilingualism (pp. 184-233). Multilingual Matters.
Watanabe, T. (2010). Education for Brazilian pupils and students in Japan: Towards a multicultural symbiotic society. Procedia Social
and Behavioral Sciences, 7, 160-174. doi:10.1016/j.sbspro.2010.10.024
Yamamoto, Y. (2014). Immigrant children's schooling and family processes in Japan: Trends, challenges, and implications. In R.
Dimitrova, M. Bender. F. Van de Vijver (Eds.). Global perspectives on well-being in immigrant families (pp. 55-74) Springer.
Yamanoue, M. (2019). Kodomo no hinkon kara miru futoukou–gaikokuseki no kodomo no futoukoumondai no 20 nen wo furikaette[From child poverty to school absenteeism: A 20-year retrospective on the issue of non-attendance among foreign children].
Guroubaru Konsaan, 2, 86-103.

90

東北タイ農村 30 年の変貌 ─家族農業経営の持続と空洞化─
重冨 真一
はじめに
一国の農業問題の現れ方は、その国の経済開発段階によって異なり、低所得段階では食料不足が、中所得段階では農業部門と非農業部門の所得格差が、そして高所得国では農産物の余剰が、それぞれ問題とされるという（速水・神門 2002, pp.15-26）。このうち中所得段階では、格差が社会対立の原因となり、政治的混乱を引き起こすことがある。タイはまさにこの典型例といえるだろう。2000 年代初頭にタクシン・チナワットが農民や都市貧困層への分配政策を掲げて政権につき、2006 年にクーデタで倒されると、タクシン支持者（赤がシンボルカラーで、もっぱら下層とされる）と反タクシン派（黄色がシンボルカラーで、もっぱら社会の中間層、上層とされる）とが、互いに集合行為を繰り返し、現在まで政治的な対立、混乱が続いている（重冨 2010）。
タクシンの登場以前、タイの農民が政治に積極的な参加をすることは希であった。農民は政治や政策に無関心で、彼らの投票は候補者が配る金によって「買われて」いるとされていた。
ところが彼らのタクシン派政権への根強い支持は、政治的な主張や理由付けをもって表明された。研究者は改めて農民に関心を向けて、現代タイ農民の属性を、「コスモポリタン」「政治的農民」「下層の上部」などの言葉で表現した（Keyes 2014; Walker 2012; Apichat, Yukti, and Niti2013）。
これらの研究は農民の一面をたしかに捉えているが、おもに個人的レベルでの属性把握といえよう。しかし農民がその他の社会階級と異なる点は、彼らが家族経営主体であるという点にある。すなわち農民は家族を単位として生産活動をおこない生活の再生産を図っている。仮に農民の政治意識が彼らの生活実態に基盤を置くのであれば、農家経済の再生産様式がどのようになっているのか、どう変化してきたのかを把握する必要がある。そこで本報告では、東北地方の一農村を事例に、農家の再生産様式の過去 30 年にわたる変化と現状を紹介する。
1 ．調査地の概要と調査のデザイン
ここで取り上げるのは、
東北地方コンケン県のトン村と通称される集落である。東北地方は、現在でもタイの中でもっとも１人あたり所得の低いエリアである。農業が主産業であるが、地味、水利ともに悪く、生産性が低い。そのため早くからバンコクや外国などへ大量の出稼ぎ労働者を送り出してきた。東北タイの通称「イサーン」という言葉には、長らく（そして現在も）、貧困のイメージがつきまとう。
また東北タイはタクシンへの支持が強いエリアでもある。タイの下院議員定数は有権者人口に比例して配分されるため、人口が最も多い東北地方からの議員数も多くなり、タクシン派政91

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号党のもっとも重要な地盤となっている。タクシン派の集合行為が組織されたときには、多くの支持者がこの地方からバンコクの集会場所に駆けつけたし、「赤シャツの村」と呼ばれる村もこの地方に数多くできた。
調査村の「トン村」は、行政的にはコンケン県ムアン郡ノントン区の第 2、8、10 行政村が該当する。筆者がはじめてこの村の世帯調査をおこなった 1989 年ではトン村はひとつの行政
村（ノントン区第 2 村）で総世帯数 318 戸であった。この時は筆者がこの村に 1 年間定住し、全戸を対象に調査した。約 10 年後の 2000 年に、トン村に短期間滞在して再調査をおこなった。
この時には、第 2 行政村の一部が第 8 行政村となり、それぞれ戸数は 207 戸、209 戸（合計 416 戸）であった。1989 年調査対象世帯から 114 戸、新規にできた世帯から 31 戸をそれぞれ無作為に抽出して、合計 145 戸を調査した 1。その後、第 8 村の一部が第 10 村となり、2022 年 10 月時点の戸数は各々 272 戸、285 戸、242 戸となっている 2。各行政村には固有の名称があるが、本稿ではもともとの名称「トン村」で総称する。2022 年 2 − 3 月におこなった調査は、2000 年調査の対象世帯の変化を見ることが目的だったため、上記 145 戸を対象としたが、調査できたのは125 戸であった。次節以降にこれら 3 回の調査結果を提示するが、とくに 2022 年調査結果は現時点でまだデータ整理の途中のため、今後、数値は修正される可能性があることをお断りしておきたい。
トン村はコンケン市街から北に 20km ほどのところに位置し、村から車で 30 分ほど走ればコンケン市街に入ることができる。現在はほとんどの世帯にオートバイがあり、かなりの世帯が自家用車をもっているので、コンケン市に出かけるのも難しいことではない。しかし 1989 年
滞在時には、自動車を保有する世帯は 318 戸中 3 戸で、コンケン市に出かけようとすると乗合自動車（ピックアップトラックの荷台を改造したもの）に乗るしかなく、その乗合自動車もい
つ来るか、どれぐらい時間がかかるかもわからないという代物であった。当時、普通の村人にとって、コンケン市に出るのは「ひと仕事」であった。
トン村のうち第 2 村と第 8 村はひとかたまりの集村をなしているが、第 10 村は住民が自分の農地に住居を建てて住んでいるので散村状になっている。トン村の農地は水田、畑地（樹園地、池を含む）に大別でき、水田はさらに灌漑田と天水田に分けられる。1989 年は全戸調査をおこなったので、その調査結果から地目割合を出すと、おおむね灌漑田 25%、天水田 33%、畑地
43% となる。2022 年はサンプル調査であるが、灌漑田 36%、天水田 35%、
畑地 30% となっており、畑地が減少して灌漑田の割合が高くなった。これはかつての畑地や天水田が宅地などに変更されたことが影響していると思われる。
2 ．1989 年時点の農家家族サイクルと農業経営
1989 年調査時点、トン村の農業経営は家族が占有する土地に家族労働力を投入し、そこから得られた収穫物で生計を確保するというものであった。これは世界中の家族経営に一般的に見られる生産様式であるが、東北タイの場合、農家が子ども達に農地を分割していく過程で、親族世帯間の土地と労働に関する協同関係が発生する。そこにこの地方における農家経済の再生産様式の特色がある。

92

東北タイ農村 30 年の変貌 ─家族農業経営の持続と空洞化─

はじめに、夫婦と未婚の子ども世帯（娘 3 人、息子 2 人と仮定）による核家族が自分の農地を耕作している状態を想定する。長女が結婚すると夫が妻の世帯に入る（東北タイでは婿入りが一般的）。この場合、家族は拡大家族に変わっているが、家族労働力を自分の農地に投入する点は変わりない。長女夫婦は子どもができる頃には親の世帯から独立し、自分の家屋を構える。こうして二つの核家族ができるが、農地を分けずに二つの世帯で同じ農地を一緒に耕すということが起きる。これを村では「ヘットナムカン」（共同耕作）と呼ぶ。収穫物は親の米倉に入れて、二つの世帯が必要に応じて取ることもあるし、各々の取り分を決めておく場合もある。その後、親は娘夫婦に農地を分割し、娘夫婦はその農地を自分で耕作する。親はこの時点
では農地の所有権を分けず、利用のみ許すという形をとることが多い。これを村人は「ハイタムキン」と言う（直訳すると「食べるために作らせる」という意味）。ここでは無償受委託耕作と呼んでおく。同じように次女も結婚して世帯をもち、農地の耕作を任されるとする。最後まで残った末子は結婚しても親との同居を続けるので、親と既婚子世帯による直系家族が現れる。その時点では、長女世帯、次女世帯と親と末子の世帯で、農地を分けて耕作している。いよいよ親が高齢になると（あるいはどちらかが死亡すると）、親は所有権を娘達に分ける。こうして 3 つの独立の農業経営体ができる。なお、ここでは息子達は婚姻先の世帯に入ると仮定
しているが、実際には実家に残って妻を迎える場合もあるし、息子達も土地の分配に預かる場合も多い（その場合でも娘より少ないことが多い）。
以上のように、東北タイの農家が再生産されていく過程では、親族世帯間で共同耕作や農地利用の無償受委託関係が生じる。個々の世帯の再生産は個別農家の中で完結しておらず、親族世帯間の労働力と土地の相互提供によって成り立っている。
実際、トン村農家の経営面積を所有利用関係別に分けて見ると、1989 年時点では共同耕作や無償受委託耕作の面積は、経営面積全体の 3 分の 1 を占めていた。逆に自家の土地を自家労働力で耕作するという「自作地」は 6 割にすぎない。また借地など市場的な関係で土地用益を得るケースはほとんどなかった。
このような家族サイクルの特色は、東北タイ農村の調査を 1960 年代からおこなっていた水野浩一によって早くから発見されていた 3。水野はこうした親族のまとまりを「屋敷地共住集団」と名付け、これがタイの家族形態、農村社会の最小社会単位であると理解した。その後、多くの研究者が研究を進めたが、いずれもこの家族サイクルを伝統的なものと理解していた 4。
しかし私が 1989 年にトン村でおこなわれていた共同耕作の事例すべてについてその理由を聞き取った限りでは、ほとんどが何らかの農業経営上の理由からこの協同をおこなっていた。
もっとも多かったのは、親世帯の労働力不足である。すなわち子どもが世帯を分けたあと親の世帯で何らかの理由から農業労働力不足が起き、そのため世帯を分けた娘夫婦の労働力に頼らざるを得ない事情があった。そしてそうした労働力不足は、経済発展の中で農外就業機会が増えたことで、起きやすくなっていたのである。
3 ．家族労働力の流出と農業経営（1989 年から 2000 年へ）
私が村に住んでいた 1989 年は、マクロ統計で見る限り、農業労働力供給の分岐点であった。

93

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

この年を境に、農業就業者数の絶対数が減少に転じたのである 5。共同耕作の形成理由となっていた労働力供給構造が変化し、伝統的な農業経営構造は急速に変わりはじめる。
2000 年の調査結果をみると、世帯員の人数はあまり変わっていない。しかし、基幹的農業従事者（60 歳未満で農業を主たる職業とする世帯員）の数は大きく減少している。1989 年は 8割の世帯が 2 人以上の基幹的農業従事者を有していたが、2000 年にはそれが 6 割にまで減少した。
農地の所有利用関係でみても、1989 年にはみられなかった現象が起きていた。ほとんどの農家が自作地をもっているという点は変わりないのだが、共同耕作地、無償受委託耕作地のある農家の割合が減少してきた。1989 年に経営面積の 3 割を占めたこれらの土地は、2000 年には
1 割になってしまった。逆に土地を刈分（定率地代）で貸し付けたり、借りたりする農家が登場してきた。刈分による貸借は 1989 年にはほとんど見られなかったので、東北タイ農村では
まったく新しい現象といえる。土地用益の出し手と受け手の関係にも変化が出ていた。親族の間で刈分関係が生じるようになる一方で、非親族の間で無償耕作が発生するようになった。
こうした変化は、家族労働力の流出が進んで、同居非同居にかかわらず親族の中に農業を担う世帯が探せなくなったために起きた。自分の土地を耕作するための十分な家族労働力がない
世帯は、別の親族世帯に依拠することができず、非親族の世帯に土地を貸さざるをえなくなった。これが刈分の発生増加という形になったのである。また非親族で無償受委託耕作が発生するのは、刈分で貸した灌漑田の乾季作を無償で耕作させる契約になっているためである。
4 ．家族経営の空洞化（2000 年から 2022 年へ）2000 年代に入ってからの農業経営構造の変化はより劇的である。まず世帯規模の縮小が著しい。2022 年では、3 人以下の家族が半数を超え、2 人だけの世帯が 2 割近く、独居世帯が 8%にも上る。基幹的農業従事者に至っては、
2 人以上確保できている世帯の割合は 14% だけになってしまった。つまり大多数の農家は基幹的農業従事者がひとりかゼロなのである。
こうした農業労働力の状況は世帯員の職業構成を反映している。20 歳代から 40 歳代までの世帯員は農業以外を主業としている割合が高い。50 歳代以上では農業を主業とする人が半数以上であるのに対し、40 歳代では 26%、30 歳代では 20%、20 歳代に至っては 10% である。親世帯から独立した子どもについて調べてみたところ、40 歳代でも農業を主業としているのは12% に過ぎなかった。農業が主業でなくても近在に居住していれば親の手助けも可能であろうが、実家を離れた子ども達、とりわけ 20 − 30 歳代の若い人たちは、ほとんどがトン村のある
行政区の外に居住している。つまり若い世代は、農業に従事していないし、近くにも住んでいない、という状況になったのである。こうなると、ますます農業経営をする上で、親族世帯の労働力に頼ることができなくなる。共同耕作と無償受委託地はあわせても 6% ほどになってしまい、共同耕作はほぼなくなってしまった。
親族の労働力に頼れなくなれば、農地の一部が非親族の農家に貸し出される。2022 年調査
では経営農地の 1 割が借入地（刈分、定額地代の両方を含む）であった。2000 年時点でも 4%であったことを考えると、農地賃貸借が進んできたことがわかる。

94

東北タイ農村 30 年の変貌 ─家族農業経営の持続と空洞化─

しかしもっとも比率を増やしたのは、自作地である。経営面積の 8 割以上が個別経営によって耕作されている状態になった。この数字を見る限り、トン村の農業経営は個別世帯による独立した経営体によって担われるようになってきたといえる。しかしそれは、親族世帯間の協同に依存する農業経営が成り立たなくなったということの裏返しである。
個別世帯による農業経営が可能になっているのは、農作業の用益市場が発達してきたことにもよる。稲作の主要な農作業の方法を聞き取ったところ、耕起と収穫については稲を作付けした農家の 8 割以上が機械による請負作業サービスを利用していた。逆に、耕起と収穫作業で自家労働力を使った農家は 2 割程度である。2000 年調査では、耕起で 72%、収穫で 58% の農家が雇用を入れずに自家労働力（および他世帯からの労働力提供）に依存していたから、大きな変化といえる。稲作作業のうち植え付けだけは自家労働力でおこなった農家が 7 割を超えている。
これは植え付け方法が田植えからばらまきにかわったためである。つまり省力的な植え付け作
業に変わったため、自家労働力だけでもおこなえるようになったというわけだ。このばらまき作業すら雇用でおこなうことは可能なので、高齢者しかいないとか、農外就業者ばかりの世帯
でも、稲作経営が可能になっている。
このように家族労働力の農業への投入量は大幅に減少してきている。また 1989 年ではかな
りの広がりをもっていたユイ（労働交換）もすでにほぼなくなった。ごく親しい者どうしの手伝いはおこなわれているだろうが、かつてあったような 10 人を超えるような集団での作業協力というものは見られなくなった。
こうした変化を生産費の面からみるならば、自家労賃部分（所得となる部分）が縮小し、支払労賃部分が拡大するということを意味する。これ以外にも、肥料、農薬、種籾などを以前よ
りもはるかに多く購入するようになった。トン村の農業は、非常に金のかかる農業になったということである。
こうした投入財やサービスへの支出額の増加は、ほぼ政府の補助金で埋め合わされている。
補助金額はコメの種類と収穫期の市場価格によって異なるが、2021 年 10 月から 12 月にモチ米を収穫したとすると、農家はライあたりおおよそ 2400 バーツの補助金を得たはずである。この金額は、調査で得られたライあたり稲作経費の 8 割以上になる。いわば政府が稲作農家の現金支出をほとんど負担しているかたちになっている。
以上のように、農地の所有経営構造でみると自作地比率が増加しているのだが、労働力の点でみると家族労働力の投入はほとんどなくなってきている。所有構造上は家族経営だが、労働力の面では「空洞化」しているのがトン村農業経営の現段階であるといわねばならない。
5 ．経営規模の縮小と新たな担い手の不在
ここまで主に労働力面の変化を見てきたが、土地の面では所有面積の縮小が、この 30 年間で起きた最も大きな、また重要な変化である。1989 年に平均 2.5ha ほどあったのが、2022 年には 1.4ha にまで減少した。そもそも分割相続という相続慣行があるので、世代がかわるたびに個別世帯の所有面積は劇的に縮小する。さらにトン村では、借金による土地喪失も少なからず起きている。前述のように、親は子どもに土地の利用権をまず渡し、後に（しばしば高齢になっ95明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号てから）所有権を渡すという家族サイクルをたどることが多いため、子どものひとりが何らかの理由から借金を抱えると、その返済のために親が所有している農地をまとめて売ってしまうということが起きる。
そうなると負債に責任のない世帯まで耕作地を失うことになってしまう。
経営面積は購入ではなく借入により規模を維持拡大することも可能であるが、2000 年から
2022 年の間に 10 ライ（1.6ha）以上の増加を果たした世帯は、2000 年と 2022 年の両時点で調査した 125 戸中 5 戸のみで、そのうち農業労働力を確保できているのは 2 戸のみという状態であった。トン村の中に、経営規模拡大のモメントを見いだすことは難しい。
唯一の例外が、トラクター 3 台を用いて雇用も入れながら、借地を拡大している S である。
S は 2022 年調査時 38 歳で、自作地 25 ライに加えて 55 ライの灌漑田を借り入れて、合計 80 ライ（約 13ha）まで規模を拡大した。しかし借入している農地は分散しており、借地は 1 年契約のため、経営の安定性、効率性の点で課題がある。
トン村で増えているのは作業請負業者である。彼らはトラクターやコンバインを保有し、農作業を部分的に請け負っている。彼らは農業経営の担い手というよりも、単なるサービスの販売者と見るべきであろう。こうした業者はまだ増える余地があるが、一定規模以上を請け負わなければ機械の減価償却費が賄えないので、早晩、競争の激化により経営の拡大は頭打ちになるだろう。
6 ．農外収入への依存と格差
農業経営面積と自家労賃部分がともに縮小してくると、農家の所得に占める農業所得の割合が減少する。言い換えれば農家は農業以外から得られる所得により大きく依存するようになった。タイ国農業省農業経済局がおこなっている農家経済調査によると、全国平均で農外所得は農業所得の約 3 倍、東北地方で 6 倍、コンケン県で 9 倍である 6。トン村の場合、灌漑エリアがあるのでコンケン県の平均よりも農業所得が高い可能性があるが、それでも農外所得は農業所
得の数倍になるだろう。
2022 年調査対象となった農家を経営面積階層別に分けて農業所得、農外所得、およびこれ
らの合計である農家所得を概算してみると、農業所得は当然のことではあるが経営面積が大きい階層ほど高くなっている。一方農外所得はというと、階層による違いがあまりないか、むしろ上位階層の方が農外所得も多い傾向があるようだ。農外所得が農業所得の格差を縮めるのではなく、むしろさらに世帯間格差を拡大している可能性がある。
このような傾向が生じる原因として考えられるのは、農業で得られた余剰が、農外の自営業への投資に充てられた可能性と、教育投資に充てられた可能性である。前者はたとえば村内に小売店を開いたり、土木事業の機材を購入して請負業をするといった場合である。元手がかかる自営業はそれだけ利益も大きくなる可能性があり、その元手が農業経営余剰によって蓄えられた可能性がある。後者は子どもをより上位の学校に通わせることで、子どもが賃金の高い就
職先に就くといったことである。タイは中学校まで無償の義務教育が提供されているが、2000
年の調査時、すでに後期中等教育まで通うことが一般化していた。当時の農外就業機会はまだ限られていて、日雇いの工場勤務をする女性が出てきたぐらいであったから、農業所得が後期

96

東北タイ農村 30 年の変貌 ─家族農業経営の持続と空洞化─

中等教育課程に子弟を進ませる資金的な基盤であったろう。このような因果関係があるとしたら、農業での格差が農外所得面での格差を作り出したということになる。ただしこれらはあくまで仮説であり、さらなる調査が必要である。
所得の点では農外所得が農業所得の数倍になっていると述べたが、世帯当たりの就業者数でみると農業と非農業の割合は異なった様相を示す。「農業」を「主たる職業」とした世帯員は、農業以外の職業（日雇い、会社勤務、工場勤務、非農業自営業、政府職員）を「主たる職業」とした世帯員数よりもやや多かった。経営面積階層別にみると経営面積がない世帯を除くと、どの階層も平均すると世帯員の半分またはそれよりやや多い人数が農業を「主業」と認識している。農業を主たる職業と認識する人がかなりいながらも、世帯の経済は農業以外に大きく依存しているというのが、トン村農家の現在なのである。
7 ．まとめトン村農家の再生産様式は過去 30 年余で以下のような変容を見せた。この村の農業は現在に至るも家族経営によって営まれているが、経営のあり方はかなりの変化がみられた。かつて
は親族世帯間の土地と労働力の相互提供によって親族世帯の農業経営が維持されていたが、現在はそうした協業が縮小し、個々の世帯が独立に農業を営むようになった。土地用益の交換は、賃貸借という方法で、非親族の世帯間でなされるようになった。労働力の面で見ると、家族経営の内実は大きく変わってきている。農作業の大部分を外部委託し、農作業サービスを購入することで自家農業を維持している。一言でいうならば、家族が農作業をしない家族経営になりつつある。
投入資材の増加もあって農業には金がかかるようになり、とくに稲作は近年の政府補助金で経費のほとんどがまかなわれている状態である。経営規模は分割相続や借金による土地喪失で縮小傾向にあるから、政府の補助金があっても、農業所得は農家経済の中での比重を大きく減らしている。農家の多くが、経営規模を縮小させ、労働投入をしない方向に向かいつつある中、そうした農家から農地を集めて規模を拡大する経営は層として現れていない。増えているのは農作業の請負業者であり、彼らを新たな農業経営の担い手とみなすことはできない。
トン村はいまもたしかに農村地帯にあり、集落から一歩出れば田畑が広がる。そして世帯のほとんどは「農家」であって、半数以上の村人が自分は「農民」であると思っている。その限
りでは 30 年前も今も変わらない。しかしその内実は大きく変わってしまったのである。
〈引用文献〉
Apichat Satitniramai, Yukti Mukdawijitra, and Niti Pawakapan (2013) “Rai ngan Wichai chabap sombun khrong kan Wichai thopthuan
phumithat kan muang thai” [Re-examining the political landscape of Thailand], Bangkok: Thai Health Promotion Foundation.
速水佑次郎・神門善久（2002）『農業経済論 新版』岩波書店 .
Keyes, Charles (2014) Finding Their Voice: Northeastern Villagers and the Thai State. Chiang Mai: Silkworm Books, 2014.
水野浩一（1981）『タイ農村の社会組織』創文社．
重冨真一（2010）「タイの政治混乱─その歴史的位置─」『アジ研ワールド・トレンド』第 178 号：35-41.
────（2003）「東北タイ一農村の 10 年─高成長と経済危機で村人の生活はどう変わったか─」『アジア経済』44（3）：50-89.
────（1995）「東北タイにおける共同耕作の形成原理」『東南アジア研究』33（2）：204-223．

97

明治学院大学国際学部付属研究所年報

2023 年度

第 26 号

Walker, Andrew（2012）Thailandʼs Political Peasants: Power in the Modern Rural Economy. Madison: The University of Wisconsin
Press.

〈注〉
1
2
3
4
5
6

98

この時の調査については、重冨（2003）を参照。
ノントン区役場の資料より。
水野の業績は、水野（1981) にまとめられている。
これらの研究展開については、重冨（1995, p.205）で整理をしておいた。
National Statistical Office, Report of the Labor Force Survey Whole Kingdom による。
農業省農業経済局の農家社会経済調査データベース（2019-2020 年）による。

99

100

2022 年度 国際学部付属研究所活動記録（2022.4‐2023.3）【研究部門】
Ⅰ．フォーラムの開催（オンライン）
第 1 回フォーラム（5 月 11 日）◆ ｢ネパール人から見た留学先としての日本
非英語圏の大学における英語プログラムの可能性（森本泉）
第 2 回フォーラム（6 月 8 日）
◆ アフリカの地場企業と産業発展─モーリシャスとケニアの事例より（井手上和代）
第 3 回フォーラム（10 月 12 日）◆ ザ・プル：ホープ・カレッジの独特な綱引き伝統を人類学的に検証（トム・ギル）
第 4 回フォーラム（11 月 9 日）
◆ 社会投資政策と貧困削減（坂本隆幸）
第 5 回フォーラム（1 月 11 日）◆ 外から見た日本の言語・文化少数派学生の教育（田中桂子）
第 6 回フォーラム（2 月 10 日）◆ 東北タイ農村 30 年の変貌─家族農業経営の持続と空洞化─（重冨真一）

Ⅱ．公開セミナー◆ 2022 年 11 月 8 日〜 12 月 6 日，17：00 − 18：30（横浜キャンパス）・開催方法：会場とオンライン（Zoom Webinar）によるハイブリッド開催
・テーマ：手間をかける暮らし ─デモクラシーを実践する─
日程

講師

テーマ

第1回

11/8

辻 康夫
多文化主義とデモクラシー（北海道大学大学院法学研究科教授）

第2回

11/15

早川 誠
（立正大学法学部教授）

市民社会とデモクラシー

第3回

11/22

大西 楠テア（専修大学法学部教授）

外国人とデモクラシー

第4回

11/29

佐々木 寛
（新潟国際情報大学国際学部教授）

国境を越えた市民社会とデモクラシー

第5回

12/6

田中 稔子
（壁面七宝作家、ヒバクシャ）

アートを通じたデモクラシー＜司会者＞浪岡 新太郎（国際学部付属研究所所長）

101

◆ 2023 年 3 月 13 日〜 23 日，18：30 − 20：00
・開催方法：オンライン（Zoom Webinar）開催
・テーマ：原爆と植民地化を経験した街からデモクラシーを考える
日程

講師

テーマ

第1回

3/13

小田 博志
（北海道大学大学院教授）

北海道の脱植民地化とアイヌ民族の遺骨の帰還

第2回

3/17

大井 赤亥
（広島工業大学非常勤講師）

広島から現代政治を考える─平成年間の政治対立軸とその展望

第3回

3/20

楾 大樹
（弁護士）

広島における立憲主義の実践と困難

第4回

3/23

花谷 史郎
（石垣市議会議員）

戦争に加担しない＜司会者＞浪岡 新太郎（国際学部付属研究所所長）

Ⅲ．共同研究の活動①「デモクラシーの多様性」プロジェクト（3 年目）◆ 研究会
2022 年 4 月 23 日「『ムシャワラ』文化は生きている？
―インドネシアの草の根民主主義再考」
2023 年 3 月 21 日「東アジア地域の民主主義を考える〜『これまで』と『今後』、『普遍性』と『多様性』〜」◆ フィールド調査
2022 年 6 月 17 日〜 6 月 20 日（北海道）
2022 年 11 月 25 日〜 11 月 27 日（愛知）
◆ その他
資料収集
②「途上国の経験からみた日本の農村コミュニティ開発における新たな担い手とメカニズムに関する研究」プロジェクト（2 年目）◆ 研究会
2023 年 3 月 6 日「飯田市の地域自治と公民館」◆ フィールド調査
2022 年 8 月 22 日〜 8 月 24 日（島根）2023 年 2 月 20 日〜 2 月 28 日（タイ）2023 年 3 月 2 日〜 3 月 6 日（沖縄）2023 年 3 月 10 日〜 3 月 11 日（石川）2023 年 3 月 22 日〜 3 月 24 日（長野）102◆ インタビュー
2022 年 8 月 22 日〜 8 月 23 日：雲南市の 5 つの地域自主組織へのインタビュー
◆ その他
資料収集
③「宗教的境界の変容」プロジェクト（2 年目）◆ インタビュー
2022 年 6 月 1 日：1 名にインタビュー
2022 年 6 月 21 日：1 名にインタビュー
2023 年 3 月 7 日：1 名にインタビュー◆ フィールド調査
2022 年 9 月 20 日〜 9 月 29 日（山形・青森）
2022 年 11 月 25 日〜 11 月 26 日（リッチモンド、アメリカ合衆国）
2022 年 12 月 22 日〜 12 月 23 日（フィラデルフィア、アメリカ合衆国）
2023 年 1 月 13 日〜 1 月 15 日（ジャクソン、アメリカ合衆国）
2023 年 1 月 27 日〜 1 月 29 日（デトロイト、アメリカ合衆国）
2023 年 2 月 24 日〜 2 月 27 日（京都）
◆ その他
資料収集
④「エコキャンパスプロジェクト」プロジェクト（2 年目）◆ 研究会
2022 年 5 月 12 日「こども哲学」
2022 年 6 月 6 日「第 1 回地域経済論」
2022 年 6 月 13 日「第 2 回地域経済論」
2022 年 6 月 20 日「第 3 回地域経済論」
2022 年 6 月 24 日「脱使い捨てプラスチック、リユースを当たり前にしよう」
2022 年 6 月 27 日「第 4 回地域経済論」
2022 年 7 月 11 日「第 5 回地域経済論」
2022 年 8 月 10 日「チャリティーショップでつなぐ地域力」
2022 年 10 月 24 日「森をまもるスローコーヒーの話」
2022 年 11 月 24 日「コンポストからはじまる地域づくり」
2023 年 3 月 24 日「コミュニティ財団が地域をつなげ、地域課題解決に役立つのか？」◆ フィールド調査
2022 年 8 月 25 日（群馬）2023 年 2 月 24 日〜 2 月 25 日（広島）2023 年 3 月 10 日（石川）103◆ その他
資料収集⑤「『世界音楽』の現在」プロジェクト（1 年目）◆ 明治学院大学コンサート・シリーズ
第 112 回（2022 年 12 月 18 日）：トリプティク
第 113 回（2023 年 1 月 29 日）：新春コンサート
第 114 回（2023 年 3 月 25 日）：春のベートーヴェン◆ 研究会
2022 年 12 月 11 日「モザンピークと南アフリカを行き来する労働者と彼らの音楽、民族楽器（ティンビラ）に関する冷戦終結前後の文化政治について」
◆ その他
資料収集
⑥「日本における宗教の定着について考える」プロジェクト（1 年目）◆ 研究会
2023 年 3 月 25 日「日仏研究セミナー『自立と互助─日本の近代化と提携運動』」◆ フィールド調査
2022 年 8 月 16 日〜 8 月 18 日（香川）2022 年 9 月 2 日〜 9 月 18 日（フランス）
◆ その他
資料収集
⑦「国際秩序の変容と再構築を考える」プロジェクト（予備研究）◆ フィールド調査
2022 年 9 月 7 日〜 9 月 15 日（沖縄）⑧「台湾先住民族による創作的文化蘇生の実践について」プロジェクト（予備研究）
◆ その他
資料収集

【研究所会議】
Ⅰ．所員会議2022 年度は次のとおり所員会議開催
・2022 年 4 月 13 日（水）：第 1 回 所員会議 開催
・2022 年 5 月 11 日（水）：第 2 回 所員会議 開催
・2022 年 6 月 8 日（水）：第 3 回 所員会議 開催104

・2022 年 7 月 6 日（水）：第 4 回 所員会議 開催
・2022 年 10 月 12 日（水）：第 5 回 所員会議 開催
・2022 年 11 月 9 日（水）：第 6 回 所員会議 開催
・2022 年 12 月 14 日（水）：第 7 回 所員会議 開催
・2023 年 1 月 11 日（水）：第 8 回 所員会議 開催
・2023 年 2 月 10 日（金）：第 9 回 所員会議 開催

Ⅱ．運営委員会
2022 年度は次のとおり運営委員会開催
・2022 年 4 月 6 日（水）：第 1 回 運営委員会 開催
・2022 年 5 月 6 日（金）：第 2 回 運営委員会 開催
・2022 年 6 月 3 日（金）：第 3 回 運営委員会 開催
・2022 年 7 月 1 日（金）：第 4 回 運営委員会 開催
・2022 年 10 月 7 日（金）：第 5 回 運営委員会 開催
・2022 年 11 月 4 日（金）：第 6 回 運営委員会 開催
・2022 年 12 月 9 日（金）：第 7 回 運営委員会 開催
・2023 年 1 月 6 日（金）：第 8 回 運営委員会 開催
・2023 年 2 月 8 日（水）：第 9 回 運営委員会 開催【刊行物】
・『研究所年報』第 25 号

【2022 年度研究所構成メンバー】
所

長：浪岡 新太郎

主任：孫 占坤

運営委員：紺屋 あかり，重冨 真一，平山 恵，賴 俊輔
所

員：合場 敬子，青柳 寛，阿部 浩己，李 嬋娟，井手上 和代，IVANOVA Gergana，
岩村 英之，VESEY Alexander，UENO Aviva，大川 玲子，奥村 恵子，
KHARE Prajakta，GILL Tom，久保田 浩，熊倉 正修，坂本 隆幸，末内 啓子，
助川 哲也，高原 孝生，田中 桂子，TAMBEAU Murray，趙 星銀，戸谷 浩，
中田 瑞穂，野口 久美子，林 公則，半澤 朝彦，MIDFORD Paul，森 あおい，
森本 泉，李 相佰

105明治学院大学国際学部付属研究所年報1062020 年度

第 23 号

執筆者紹介（掲載順）

浪

岡

孫

新太郎

本学国際学部教員

占坤

本学国際学部教員

重

冨

真

一

本学国際学部教員

大

川

玲

子

本学国際学部教員

浩

本学国際学部教員

久保田

ヴィーシィ・アレキサンダー

本学国際学部教員

林

公則

本学国際学部教員

朝彦

本学国際学部教員

泉

本学国際学部教員

代

本学国際学部教員

ト ム ・ ギ ル

本学国際学部教員

坂

本

隆

幸

本学国際学部教員

田

中

桂

子

本学国際学部教員

半

澤

森

本

井手上

和

（2023 年 10 月現在）

107

明治学院大学国際学部付属研究所年報1082020 年度

第 23 号

国際学部付属研究所年報 原稿執筆要項◆使用言語
使用言語については、特に制限はしない。ただし、印刷にあたり特別な技術・その他の事情を有する言語については、事前に研究所に届け出ること。
◆本文および脚注 ･ 注
1）本文は、原則として横書きとして、英語の場合はダブルスペースで記述すること。
2）脚注は、本文中の該当個所の右肩に一連番号を打ち、注そのものは本文末に記入すること。
◆図表
図表は、著者の作成したものをそのまま印刷するので、一枚ずつ別々の白地の用紙に図表を作成して提出すること。
◆参考文献
参考文献は、原則として以下の要領で記載する。論文名については、日本（韓国 ･ 中国）語の場合は一重括弧を、欧文の場合は二重カンマを用いる。書名・誌名については、日本（韓国 ･中国）語の場合は二重括弧を、欧文の場合はタイトルにイタリック体を用いる。なお、外国語
文献については、なるべく出版社の前に出版地を記すこと。
①

単（共）著の場合

著者（編者）名、書名、（シリーズ名、巻、版など）、出版社、発行年（西暦）。
例：有馬朗人ほか『環境』( 東京大学公開講座

52) 東京大学出版会、1991 年。

Claude, I. L., States and the Global System: Politics, Law and Organization, London: The
Macmillan Press, 1988.
②

訳本の場合

原著者名、原書名、（シリーズ名、巻、版など）、出版社、発行年 ( 西暦 )、訳者名、訳本名、（シリーズ名、巻、版など）、出版社、発行年（西暦）。
例：Gilpin, R. G., The Political Economy of International Relations, New Jersey: Princeton
University Press, 1987, 佐藤誠三郎・竹内透監修、大蔵省世界システム研究会訳『世界システムの政治経済学─国際関係の新段階─』東洋経済新報社、1990 年。
例：ギルピン、R.『世界システムの政治経済学─国際関係の新段階─』（佐藤誠三郎・
竹内透監修、大蔵省世界システム研究会訳 )、東洋経済新報社、1990 年。

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明治学院大学国際学部付属研究所年報③

2022 年度

第 25 号

雑誌論文の場合
著者名、論文題名、雑誌名、巻（号）、発行年（西暦）、（ページ）。
例：大芝亮「国際関係における行為主体の再検討」『国際政治』119 号、1998 年、1-10 頁。
Corrales, J. and R. E. Feinberg, “Regimes of Cooperation in the Western Hemisphere:
Power, Interest, and Intellectual Traditions,” International Studies Quarterly, Vol.43, No.1,
1999, pp. 83-114.

④

収録論文の場合
著者名、論文題名、編者名、書名、（シリーズ名、巻、版など）、出版社、発行年（西暦）、（ページ）。
例：木前利秋「西ドイツにおける外国人労働力導入の構造」森田桐郎編『国際労働力移動』東京大学出版会、1988 年。
Kasfir, N., “Explaining Ethnic Political Participation,” in A. Kohli (ed.), The State andDevelopment in the Third World, New Jersey: Princeton University Press, 1986.
◆原稿提出の際の注意事項
1）原稿は､ ワード文書等､ デジタル化された編集可能なデータにして提出する｡
2）原稿が日本語の場合には、英語の表題・著者名をつけて提出すること。
◆校正
著者による校正は、初校までとする。校正時の大幅な追加 ･ 修正は認めない。
◆その他
原稿記載順序は、研究所に一任する。なお、編集の都合により加除補正または訂正を依頼することがある。

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ANNUAL REPORT OF
THE INSTITUTE FOR INTERNATIONAL STUDIES
Guidelines for Submission of Manuscripts◆ Language
In principal, submissions may be made in any language. The language to be used should be reported tothe institute in advance if, for example, special characters or font sets are required for printing.
◆ Text, footnotes and notes
1) Asian text should be written horizontally. Text in English and other European languages should be
double-spaced.
2) Footnotes should be numbered consecutively. The numbers should be raised (1, 2, 3.) and immediately
follow words or punctuation. Type all footnotes at the end of the text.
◆ Figures and tables
Each figure and table should be placed on a separate white paper so that it can be utilized for printing.
◆ References
Style and punctuation are illustrated by the following examples. Use「 」for titles of journal articles
written in Japanese, Korean and Chinese, and “ ” for ones written in European languages. Use『 』fortitles of books and journals written in Japanese (Korean and Chinese), and italics for those are written in
European languages. Indicate place of publication in the case of books published outside of Japan.
Examples of references:①

Book written by a single author or editor
Author (editor), Title, (Series, Volume, Issue, etc), Place of Publication: Publishing company, Year。
有馬朗人ほか『環境』（東京大学公開講座 52）東京大学出版会、1991 年。
Claude, I., States and the Global System: Politics, Law and Organization, London: The Macmillan
Press, 1988②

Translated book
Author, The original title, (Series, Volume, Issue, etc), Place of Publication: Publishing company, Year,
Translator, Title of the translation, (Series, Volume, Issue, etc), Publishing company, Year.
Gilpin, R. G., The Political Economy of International Relations, New Jersey: Princeton University
Press, 1987, 佐藤誠三郎・竹内透監修、大蔵省世界システム研究会訳『世界システ

111明治学院大学国際学部付属研究所年報

2022 年度

第 25 号

ムの政治経済学──国際関係の新段階──』東洋経済新報社、1990 年。
ギルピン、R.『世界システムの政治経済学──国際関係の新段階──』（佐藤誠三郎・竹内透監修、大蔵省世界システム研究会訳）、東洋経済新報社、1990 年。
③

Journal article
Author, Title of the article, title of the journal, Volume (Issue), Year, (Pages)。
大芝亮「国際関係における行為主体の再検討」『国際政治』119 号、1998 年、1-10 頁
Corrales, J. and R. E. Feinberg, “Regimes of Cooperation in the Western Hemisphere: Power,
Interest, and Intellectual Traditions,” International Studies Quarterly, Vol.43, No.1, 1999,
pp. 83-114.

④

Article in edited volume
Author, Title of the article, Editor, Title of the book, (Series, Volume, Issue, etc), Publishing company,
Year, (Pages)。
木前利秋「西ドイツにおける外国人労働力導入の構造」森田桐郎『国際労働力移動』東京大学出版会、1988 年。
Kasfir, N., “Explaining Ethnic Political Participation,” in A. Kohli (ed.), The State and Developmentin the Third World, New Jersey: Princeton University Press, 1986.

◆ Notes for submission
Manuscripts should be submitted in an editable data file; the MS Word file format is preferred.
◆ Proofreading
The author is asked to check the first proof. Substantial additions and revisions should not be made to
the paper after submission.
◆ Editorial process
The institute editors may ask for changes or corrections. They are also responsible for the final order of
papers in the annual report.

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編集委員
浪
孫
紺
野
重
賴
平

岡 新太郎
占 坤
屋 あかり
口 久美子
冨 真 一
俊 輔
山
恵

（本学教授）（本学教授）（本学専任講師）（本学准教授）（本学教授）（本学准教授）（本学教授）

研究所年報 第 26 号
発行日

2023 年 10 月 1 日

発行者

明治学院大学 国際学部付属研究所
所長 浪岡 新太郎
〒244-8539 横浜市戸塚区上倉田町 1518
TEL. 045-863-2267

印刷者

相和印刷株式会社〒135-0004 東京都江東区森下 1-8-4
TEL. 03-3631-0044

明治学院大学国際学部付属研究所年報

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2021 年度

第 24 号

２6

October 2023