2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

85回 定時株主総会

第

招集ご通知

開催日時

2021年6月29日(火曜日) 午前11時
受付開始：午前10時※受付・開始時刻を昨年同様、1時間遅らせておりますのでご注意ください。

開催場所

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパーク イースト
栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役8名選任の件
補欠の監査役1名選任の件
取締役の報酬額改定の件

新型コロナウイルス感染防止への対応について
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努め、株主様および当社役員・運営ス
タッフの安全を最優先に運営いたします。つきましては、当社の対応を以下のとおりご案内させていただきます。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
●株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日のご来場をお控
えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。

—議決権行使期限—2021年6月28日（月曜日）午後5時15分●株主様の安全を考慮し、ご来場の株主様へのお土産およびお飲み物等の配布は取りやめさせていただきます。また、株主総会後に開催しておりました株主説明会につきましても中止とさせていただ
きます。

証券コード：6370

表紙2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染防止への対応について（つづき）＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞●本総会の受付・開始時刻につきましては、公共交通機関の混雑のピークを避けてご来場いただくため、
昨年同様1時間遅らせておりますので、ご了承ください。

●マスクの着用、およびアルコール消毒液の使用をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

●受付において、体温チェックをさせていただきます。体調がすぐれないように見受けられる方等には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご

了承ください。

●開会後に体調がすぐれないように見受けられる方につきましても、運営スタッフがお声掛けする場合やご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

●会場の座席は、間隔を空けた配置とさせていただくことから、ご用意できる席数が限られております。
そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。また本総会へ出席する当社役員の数を限定させていただきますので、ご了承ください。

●当社の役員・運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認したうえで参加することといたします。なお運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。

＜インターネットによる本株主総会の中継について＞●株主様は、当日の株主総会の様子をインターネットによる総会中継を通じて、ご覧いただくことができます。視聴方法につきましては、招集ご通知に同封の別紙「インターネットによる本株主総会中継の視聴方法について」をご覧いただきますようお願い申しあげます。

●本中継は、ご来場されない株主様への情報提供を目的としており、本中継を通じて議決権行使や質問等をしていただくことはできません。あらかじめご了承いただき、可能な限り事前に議決権行使をしていただきますようお願い申しあげます。

●株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

※株主総会の運営および当日の対応につきまして、変更が生じた場合には当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

表紙2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様にお悔やみ申しあげますとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を心よりお祈り
申しあげます。さらに、感染拡大の防止にご尽力されている医療関係者をはじめ、最前線で対応に当たられている皆様に心からの感謝を申しあげます。
さて、第85回定時株主総会を6月29日（火）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案および2020年度の事業の概要につき、ご説明申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。

2021年6月

代表取締役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していく。
水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
社員一人一人がお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していく。

1

企業理念

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
株主総会参考書類

第85回定時株主総会招集ご通知 ………………………………………………… 3
議決権行使についてのご案内 ……………………………………………………

4

第1号議案

剰余金処分の件 ･……………………………………………………

6

第2号議案

取締役8名選任の件 …………………………………………………

7

第3号議案

補欠の監査役1名選任の件 ………………………………………… 13第4号議案

取締役の報酬額改定の件 …………………………………………… 14＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて ……………………………… 17(添付書類)

事業報告

1.当社グループの現況に関する事項 …………………………………………… 20
2.当社の株式に関する事項 ……………………………………………………… 32
3.会社役員（当社）に関する事項 ……………………………………………… 34
4.会計監査人の状況 ……………………………………………………………… 38
5.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ……………………………………… 39

連結計算書類

連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 46
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 47

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………… 48
損益計算書 ………………………………………………………………………… 49

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………… 50
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………… 52
監査役会の監査報告 ……………………………………………………………… 54

トピックス

第85期の主な活動 ………………………………………………………………… 56
クリタグループのESGの取り組み ……………………………………………… 58
株主優待制度のご案内 …………………………………………………………… 60
株主メモ …………………………………………………………………………… 61

2目次2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

東京都中野区中野四丁目10番1号
代表取締役社長

第85回定時株主総会招集ご通知

門田 道也

事業報告

拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ慎重に検討した結果、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。しかしながら、株主の皆様におかれましては、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日の来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、4～5ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2021年6月28日（月曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

栗田工業株式会社

招集ご通知

証券コード 6370
2021年6月8日

敬具

時

２．場

所

３．目的事項記

連結計算書類

１．日

2021年6月29日（火曜日）午前11時（受付開始 午前10時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場

東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)

報告事項

計算書類

１. 第85期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第85期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第３号議案 補欠の監査役1名選任の件
第２号議案 取締役8名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
4． その他株主総会招集に関する決定事項

議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合について

以上

当社ウェブサイト

トピックス◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当社ウェブサイトに掲載した連結計算
書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、監査役および会計監査人が監査した書類であり、その監査報告書は本招集ご通知に添付のとおりです。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

監査報告

当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

3

狭義招集

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 ：2021年6月29日（火曜日）午前11時

2）郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
行

使期

限 ：2021年6月28日（月曜日）午後5時15分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案、第3号議案、第4号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を第2号議案※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、▶一部の候補者を：反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

ご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。

①証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

議決権行使のお取り扱いについて■議決権の行使期間は、株主総会開催日の前日の2021年6月28日（月曜日）午後5時15分までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■インターネット等と議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
4

議決権行使についてのご案内2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

パソコン、スマートフォンにより行使期限までに議決権をご行使ください。
行

使期（月曜日）午後5時15分受付分まで
限 ：2021年6月28日

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）

1 当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/ にアクセスしてください。

「議決権行使コード」を入力「パスワード」を
入力
「登録」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「スマート行使」での議決権行使は1回に限り有効です。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

トピックス

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いします。
（注）QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへアクセスできます。

監査報告

（注）
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

1 議決権行使書用紙右下に
2 以降は画面の案内に従って記載のQRコードを読取ってください。
賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」をクリック

事業報告「パスワード」を
2 議決権行使書用紙に記載された
3 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
ご入力し、新しいパスワードに変更してください。

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知3）インターネット

機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただけます。

5

議決権行使についてのご案内2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考
えております。
当期の期末配当金につきましては、当期の経営成績により当社グループの事業の安定性を改めて確認できたことから、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき3円増配の34円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき1円増配の32円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり66円、連結配当性向は38.8％となります。

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式1株につき関する事項およびその総額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年6月30日

(3)

金34円

3,828,943,456円〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

70
60
50

50

52

54

25

26

27

第81期
2016年度

第82期
2017年度

第83期
2018年度

40
30

62

66

期末

31

32

第84期
2019年度

第85期
2020年度

20
10
0２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。

6

剰余金処分議案(1)

増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

(2)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金3,500,000,000円
3,500,000,000円

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役8名選任の件

第2号議案

針・手続に従って指名しております。
候補者
番 号

氏

え

じり

やま

だ

す ず

き

みち

や

ひろ

ひこ

よし

お

や す

お

2

江 尻

3

山 田

4

鈴 木

恭 男

5

し

城 出

で

しゅう

じ

6

杉 山

すぎ

やま

りょう

こ

7

田 中

た

な か

け い

こ

8

か

ろ

ま

い

道 也
裕 彦
義 夫
秀 司
涼 子

径 子
け

ん い

ち ろ

取締役在任年数(本株主総会終結時)

代表取締役
取締役社長

―

再

任

100％
(16回/16回)

7年

常務取締役

グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌

再

任

100％
(16回/16回)

5年

常務取締役

国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌

再

任

100％
(16回/16回)

7年

再

任

100％
(16回/16回)

3年

―

―

常務取締役

グローバル営業本部長

兼 グローバル事業管掌

執行役員

経営管理本部
副本部長

新

任

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

93.7％
(15回/16回)

4年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

100％
(16回/16回)

2年

―

―

新

任

社

外

独

立

―

―

社外取締役候補者

独立う

鎌居 健一郎

計算書類

門 田

取締役会
出席状況

連結計算書類た1

当社における地位および担当

事業報告

かど

名

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役9名が任期満了となります。つきましては、取締役8名（うち社外取締役3名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであり、15ページに記載の取締役・監査役候補者の指名に関する方(注)当社は、当期において、取締役会を16回開催しております。

任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社

外東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

監査報告

新

トピックス
7

取締役選任議案

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

1 門 田
かど

た

みち

や

道 也

(1959年2月16日生･満62歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1983年 4月 当社入社
2006年 4月 経営企画室業務革新部長
2008年 4月 監査室長
2012年 4月 管理本部財務経理部長

2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月

当社執行役員
当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

所有する当社の株式数
22,700株
取締役在任年数
7年（本総会終結時）▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、財務経理等の内務部門を中心とした経歴を持ち、2014年から管理部門を統括するとともに、欧州の水処理薬品事業の買収において統合責任者として買収事業の統合を短期間で完了させました。2014年に取締役、2016
年からは代表取締役社長に就任し、CSRへの重点化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの見直しやDXの推進等に取り組み、グループ全体の改革に向け、既成概念に捉われず強いリーダーシップを発揮しております。

取締役会出席状況

100％(16回/16回)

候
番

補

者
号

2 江 尻
え

じり

ひろ

ひこ

裕 彦

(1962年10月6日生･満58歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1985年 4月 当社入社
2005年 4月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表
2011年 4月 ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
2013年 6月 ケミカル事業本部事業管理部長
2014年 4月 当社執行役員
2014年 6月 ケミカル事業本部営業第一部門長

2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月

経営企画室長
当社取締役
グループ生産本部長
当社常務取締役(現任)
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌(現任)▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
13,900株
取締役在任年数
5年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(16回/16回)

8

取締役選任議案

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年から経営企画室長として当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革を推進しました。2018年からはグループ生産本部長として、生産プロセスにおけるDXの活用等による生産効率の改善や製品品質の向上、生産体制の変革を推進しております。
2016年に取締役、2019年からは常務取締役に就任しました。多様な視点と経験を活かし、グループの事業拡大と経営体質改善に向けた当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

3 山 田
やま

だ

よし

お

義 夫

(1958年6月18日生･満63歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当

2010年 4月

所有する当社の株式数
22,400株
取締役在任年数
7年（本総会終結時）

候
番

補

者
号

▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
山田義夫氏は、水処理薬品事業の営業および技術開発職を経て、営業部門の要職を歴任しました。2017年から水処理
薬品事業を統括するとともに、水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合したサービス事業の強化を推進しており、2019年からは水処理装置事業も含め国内市場全体に対する総合ソリューションの展開を統括しております。
2014年に取締役、2018年からは常務取締役に就任しました。水処理全般の総合ソリューションに関わる幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
すず

き

やす

お

恭 男

▶ 略歴、当社における地位および担当▶ 重要な兼職の状況

取締役会出席状況

100％(16回/16回)

任

当社執行役員グローバル事業本部営業部門長
グローバル営業本部長
当社取締役
当社常務取締役(現任)グローバル営業本部長
兼 グローバル事業管掌(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
鈴木恭男氏は、水処理薬品事業の技術開発職を経て、国外グループ会社代表者等の要職を歴任し、欧州の水処理薬品事業の買収では統合会社を経営し買収事業を軌道に乗せました。2017年から海外事業の営業部門の責任者、2018年からはグローバル営業本部長として世界四極体制の構築に努め、北米において複数の企業買収を実行するとともに、その統合を進めました。また、中東における水処理薬品企業への出資を実現する等当社グループの更なる海外展開を推進しております。2018年に取締役、2020年に常務取締役に就任しました。グローバルな視点と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

トピックス

取締役在任年数
3年（本総会終結時）

2014年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2020年 4月
2020年 4月

再監査報告

1997年12月 当社入社
2005年 4月 当社カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長
2011年 4月 クリタ・ヨーロッパ GmbH代表(1959年8月16日生･満61歳)

計算書類

4 鈴 木

所有する当社の株式数
8,500株2019年 4月

当社取締役
ケミカル事業本部営業第一部門長
第一営業本部長
当社常務取締役(現任)
第一営業本部長
兼 ケミカル事業管掌
国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌(現任)

連結計算書類取締役会出席状況
100％(16回/16回)

2014年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 4月

事業報告

2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月

当社入社
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部紙パプロジェクト
グループリーダー
ケミカル事業本部第三部門
名古屋営業部長
当社執行役員
ケミカル事業本部業務部長
ケミカル事業本部営業第二部門長

株主総会参考書類

1982年 4月
2004年 4月

(注) 候補者 鈴木恭男氏の戸籍上の氏名は、八田恭男（はったやすお）であります。

9

取締役選任議案

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

5 城 出
し

ろ

で

しゅう

じ

秀 司

▶ 略歴、当社における地位および担当
2016年 1月

当社入社
管理本部

(1959年10月5日生･満61歳)

新任2018年 4月 当社執行役員(現任)2018年 4月 経営企画本部副本部長
2019年 4月 経営管理本部副本部長(現任)

本部長補佐▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
5,300株
取締役在任年数－

城出秀司氏は、グローバルに展開する企業集団において海外駐在を含む豊富な経験を持ち、財務、税務および会計に関する高い専門性を有しています。2016年の入社以降、海外の買収案件を主導するとともに、2017年から投資委員会
委員長、2018年から経営企画本部副本部長を歴任し、当社の経営の意思決定を支えてきました。2018年に執行役員に就任、2020年からはChief Financial Officer(CFO)としてグループの財務経理機能の基盤強化に取り組んでいます。当社事業への理解および高い専門性を活かした当社取締役会の機能強化が期待できる人材と判断し、取締役候補者
といたしました。

取締役会出席状況

－

候
番

補

者
号

6 杉 山
すぎ

やま

りょう

涼 子

▶ 略歴、当社における地位および担当
1996年 5月
2007年 8月
2010年 4月
2010年 6月

こ

株式会社杉山・栗原環境事務所設立
代表取締役
同社取締役(現任)
富士常葉大学(現 常葉大学)
社会環境学部教授
レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現任)(1955年7月27日生･満65歳)
2015年 6月
2016年 1月
2017年 6月
2018年12月▶ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
2,700株
取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況
93.7％(15回/16回)

10

取締役選任議案

再

任

社

外

独

立

株式会社UACJ 社外取締役(現任)
一般財団法人岐阜杉山記念財団(現 公益財団法人岐阜杉山記念財団)理事長(現任)
当社取締役(現任)
株式会社岐阜新聞社
社主・代表取締役(現任)

株式会社岐阜新聞社 社主・代表取締役
レシップホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社UACJ 社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団 理事長▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、複数の上場企業における社外取締役経験を含む経営経験を有しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、環境分野における高い専門性および豊富な企業経営経験に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・株式会社UACJは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、レシップホールディングス株式会社は当社の取引先ではありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

補

者
号

7 田 中
た

な

か

け

い

こ

径 子

(1960年5月24日生･満61歳)

再

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当
2014年10月
2018年 4月
2019年 6月

駐ウルグアイ特命全権大使就任
株式会社日産フィナンシャルサービス
執行役員(現任)
当社取締役（現任）▶ 重要な兼職の状況

所有する当社の株式数300株
取締役在任年数
2年（本総会終結時）▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めました。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・株式会社日産フィナンシャルサービスは当社との取引実績はありません。また、同氏が過去に在籍していたジヤトコ
株式会社も当社との取引実績はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、引き続き同契約を締結する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類取締役会出席状況

100％(16回/16回)

執行役員

事業報告

株式会社日産フィナンシャルサービス

株主総会参考書類

1984年 4月 日産自動車株式会社入社
2011年 4月 ジヤトコ株式会社出向
2013年 4月 同社執行役員待遇
2014年 9月 日産自動車株式会社、
ジヤトコ株式会社退職

計算書類
監査報告
トピックス
11

取締役選任議案

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候
番

補

者
号

8 鎌居
か

ま

い

け

ん

い

ち

ろ

う

健一郎

(1956年1月14日生･満65歳)

新

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1978年 4月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
1991年 3月 デンソーインターナショナルアメリカ
出向
1997年 4月 株式会社デンソー復職
2006年 6月 同社常務役員
2009年 6月 株式会社日本自動車部品総合研究所
専務取締役

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数－
取締役会出席状況－

2012年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2019年 6月
2021年 3月

株式会社デンソー 常務執行役員
開発部門担当株式会社アドヴィックス 専務取締役
同社取締役副社長
同社エグゼクティブアドバイザー
同社エグゼクティブアドバイザー退任▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鎌居健一郎氏は、当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験を有し、DXや開発について豊富な知見を有しております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、複数の企業における経営経験およびDX・開発分野における専門性に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・株式会社アドヴィックスと当社との取引実績はありません。
・当社は、本議案の承認可決を前提として、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

(注) 1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。
3. 当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

12

取締役選任議案

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案 補欠の監査役1名選任の件

な

が

さ

わ

つ

や

哲 也

(1970年4月17日生･満51歳)

社

外

独

立

▶ 略歴
1996年 4月

2016年 10月
2018年 7月
2020年 6月
2021年 5月

神戸大学大学院法学研究科 客員教授（現任）
中小企業庁 中小企業政策審議会 臨時委員（現任）
当社補欠監査役（現任）
株式会社ライフフーズ 社外取締役監査等委員（現任）▶ 重要な兼職の状況
大江橋法律事務所 パートナー
株式会社ライフフーズ 社外取締役監査等委員
神戸大学大学院法学研究科 客員教授
長澤哲也氏は、国内外における弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有しており、当社の監査に反映させるため補欠の社外監査役候補者といたしました。

▶ 補欠の社外監査役候補者に関する特記事項

監査報告

・大江橋法律事務所、株式会社ライフフーズおよび神戸大学は、当社の取引先ではありません。
・同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

計算書類▶ 補欠の社外監査役候補者とした理由

連結計算書類

弁護士登録
大江橋法律事務所 入所
2002年 1月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年 8月 大江橋法律事務所 パートナー（現任）2006年 7月 株式会社ライフフーズ 監査役

事業報告

長 澤

て

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として長澤哲也氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

▶ 所有する当社の株式数

トピックス

0株
(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の年齢は、本総会時のものであります。
3. 当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

13

補欠監査役選任議案

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において、役員報酬を年俸制に一本化することにともない、「年額800百万円以内（社外取締役を除く）」としてご承認いただき、今日に至っております。これは、当時において社外取締役への報酬の支払い実績がなかったことによるものですが、その後2013年6月27日開催の第77回定時株主総会以降選任され就任した社外取締役に報酬を支払っていることから、2013年6月27日に遡って取締役の報酬額を「年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）」と改定することの追認をお願いするものであります。なお、2013年6月27日以降の事業年度に支払った社外取締役を含む取締役の報酬額は、すべて年
額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）でした。
今回の変更は、社外取締役の報酬額を100百万円以内と設定するもので、その他の取締役も含む取締役全体の報酬額を変更するものではありません。客観的視点・株主様の立場から業務執行取締役を監督するという社外取締役に対する期待は強くなっており、これらの職務上の責任等を踏まえますと、今回改定する内容は取締役会として相当であると考えております。
また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。この報酬額とは別枠として、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）の額に変更はございません。
なお、現在の取締役は9名（うち社外取締役3名）でありますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は8名（うち社外取締役3名）となります。

以

14

取締役報酬額改定議案

上2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 取締役・監査役候補者の指名に関する方針

取締役の人数は3名以上とし、そのうち2名以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保すること、ならびに取締役会の構成は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、各事業分野、経営企画、財務・会計、

うちに財務・会計・法務に関する専門性を有する者が1名以上とすることを方針としています。

2) 取締役・監査役候補者の指名に関する手続

取締役会議長は、取締役候補者、ならびに取締役社長候補者をはじめ、代表取締役候補者および役付取締役候補者ならびに監査役候補者について、取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・え取締役・監査役候補者を指名するとともに、取締役社長をはじめ、役付取締役および代表取締役を決定します。監査役

候補者議案を取締役会に付議する際には、あらかじめ監査役会の同意を得るものとします。

事業報告

報酬諮問会議の答申を踏まえ、推薦理由を明確にした上で取締役候補者推薦ならびに監査役候補者推薦の議案を審議のう

株主総会参考書類

法務、技術等の高い専門性を有し、ジェンダーおよび国際経験等も考慮した人員で構成することで取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制とすることを方針としています。また、監査役の人数は、3名以上かつその招集ご通知〈ご参考〉 取締役･監査役候補者の指名に関する方針･手続

取締役会を構成する知識・経験の分布表
営業
国内

海外

門 田 道 也●山 田 義 夫●

鈴 木 恭 男

●

●

財務・会計
法務
人事

●

●

●

●

城 出 秀 司

●

●

開発
生産
技術

社外取締役に期待する知識・経験
企業経営

環境

国際

DX・開発

―

―

―

―

●

―

―

―

―

●

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●

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―

●

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―

―

●

田 中 径 子 (社外)

―

―

―

―

―

●

鎌 居 健 一 郎 (社外)

―

―

―

―

―

●

●
●

監査報告

杉 山 涼 子 (社外)

計算書類

江 尻 裕 彦経営企画

連結計算書類

氏名

トピックス
15

〈ご参考〉

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈ご参考〉 当社の独立性判断基準について
独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者※1が次の各号に該当しないこととします。

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者
b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先※3またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門

家、法律専門家
e. 現在の、当社の主要株主※5またはその業務執行者

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

16

〈ご参考〉

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1. コーポレートガバナンスに関する方針(1) 基本的な考え方

株主総会参考書類

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグル
ープは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナン
スの確立に努めていきます。

招集ご通知〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて(2) 基本方針

トピックス

5) 株主･投資家との対話
クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、株主･投資家に対し適時･適切に情報提供するとともに株主･投資家との建設的な対話に努めます。

監査報告4) 取締役会および監査役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を果たし、企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るた
めに、企業戦略の方向付け、重要な業務執行の決定、経営全般に対する監督、適切なリスクテイクを支える内部統制およびリスク管理等の強化を行います。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を果たし、独立した客観的な立場から適切な監査を行うとともに意見を表明します。

計算書類3) 適切な情報開示と透明性の確保
クリタグループは、監査役会、監査役および会計監査人が監査を適正に行うことができる環境を整備します。また、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行うほか、株主・投資家のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報
ならびにリスク、ガバナンスおよび社会・環境問題に関する事項を含む経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。

連結計算書類

2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提とし、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応しながら、取締役会のリーダーシップのもとで顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

事業報告1) 株主の権利･平等性の確保
クリタグループは、株主が株主総会議決権等の権利を適切に行使することができる環境の整備に努めるとともに、少数株主や外国人株主を含む株主の権利の実質的な平等性を確保するために、株主の権利行使に必要な情報を適時、適確に提供します。

なお、詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)
17

〈ご参考〉

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 当社のコーポレートガバナンス体制および概要図
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会では企業理念のもと当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行の決定および経営全般の監督を行っています。取締役の報酬および取締役・監査役候補者の指名にあたっては、決定プロセスの透明性を高めるため、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする指名・報酬諮問会議を設置しています。また、社長や取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しています。
経営会議では、取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っています。また、会社の経営課題解決を推進する全社横断の組織としてE&S(Environmental&Social)委員会・投資委員会・各種委員会を設置しています。
監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議
およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。

(2021年3月31日現在)

株主総会
選任・解任

選任・解任

諮問

取締役会

指名・報酬諮問会議

監査役会

監査

報告
報告

付議・
報告

決議
選任・監督

【業務執行】
報告

取締役社長

連携

監査

連携

投資委員会

付議・
報告

指示

事業部門

18

〈ご参考〉

連携

監査報告

監査室

経営会議
E&S委員会・
各種委員会

会計監査人

監査役

答申

後継者育成会議

選任・解任

内部監査

会計監査・内部統制監査

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類(施策)
グループ全体のDX推進を統括する「DX委員会」および決定された全社的施策を実行する中核となる「デジタル戦略本部」の活動内容を取締役会として把握するとともに、短期および中長期での取り組み事項の優先順位付けや経営資源の配分に関して議論し、方向付けを行います。

事業報告

(課題)
DXを活用したビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの革新を加速させるために取締役会の関与を強化する必要があります。

株主総会参考書類

全取締役･監査役が取締役会の実効性の分析･評価を行い、取締役会において評価結果を決議しました。評価の手法として
は、記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て、取締役会の実効性の評価、問題点の抽出および今後の課題・施策の設定を行っています。評価項目は、①取締役会の役割･責務、②監査役・社外取締役との連携、③取締役会の構成、④取締役会の運営、⑤個々の取締役･監査役の貢献、⑥株主との対話、の6分野で構成し、評価対象期間は2020年1月～12月までの1年間としました。
評価結果は、全取締役･監査役における自己評価の平均は6分野とも概ね良好であり、取締役会の実効性は確保されているというものでした。分野別にみると、「取締役会の運営」が最も高評価であり、社内取締役、社外取締役、監査役いずれの評価も上昇しました。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、今回の評価で新たに設定したDX推進体制の構築および監督に関する項目については相対的に評価が低い結果となりました。これらの評価を改善するため、2021年度に取り組む
課題と施策を決定しました。

招集ご通知

3. 取締役会の実効性評価

4. コーポレートガバナンスへの取り組み実績

トピックス(3) 政策保有株式の縮減
当社は、コーポレートガバナンスに関する方針で明示した「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります」という方針に基づき、2020年度に政策保有株式の売却を進めました。

監査報告(2) グループ基本方針・業務方針およびグループガイドラインの整備
当社グループの基本方針・業務方針の運用の実効性向上に向け、各種方針の体系を見直し、管理・運用の業務プロセスを策定しました。具体的には、業務方針のうち特に重要性の高い方針であるクリタグループ人権方針、クリタグループ贈賄防止方針、クリタグループ競争法遵守方針の分類を基本方針に変更しました。また、各種方針類の実務的な取り扱いや手順に関する文書をグループガイドラインに移設しました。これらの取り組みにより、グループガバナンスを実践する仕組みを強化しました。

計算書類(1) 国内グループ会社の管理部門業務の集約による内部統制の強化と業務効率化および事業継続性の向上
グループでの業務適正の確保および類似管理業務の効率化、災害・パンデミック等の不測の事態での事業継続、早期復旧に備えるため、国内グループ会社10社の管理部門業務を集約し、一元的に実施する体制を立案し、2022年度までの移行計
画を策定しました。

19

〈ご参考〉

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）〈第85回定時株主総会招集ご通知添付書類〉

事業報告（2020年4月１日から2021年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動が国内外の需要の落ち込みにより一旦は大幅に悪化しましたが、その後輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きがみられました。設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、投資計画を先送りする動きが広がりました。海外においては、中国の経済活動の正常化が進み、順調な回復となりました。一方で、それ以外の欧米やアジアの景気は、依然として厳しい状況にありますが、徐々に回復に向けた動きが見られました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の3年目である
当期において、顧客市場ごとにマーケティング・営業・技術・開発が連携する体制を強化し、CSVビジネス、総合ソリューションなどの新規受注による収益性改善目標を設定し展開を加速させました。また、製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出に引き続き注力しました。この成果として、工場における節水に貢献するRO運転最適化サービスなど、6件のモデルを完成させました。既存のビジネスプロセス・ビジネスモデ
ルから脱却し新たな顧客価値を創出していくため、デジタル戦略本部を新設しグループ全体でのデジタルトランスフォ
ーメーションを推進する取り組みに対する横串機能を強化し、AIやIoTの活用を推進しました。その一環として子会社である米国AIベンチャー企業フラクタ社と協働でメタ・アクアプロジェクトを推進し、水処理におけるAI・IoTを活用した製品の開発に取り組みました。その成果として、AIにより電力消費量の削減や運転管理コストの削減を図るAI最適運転
ソリューションの開発に成功し、現場に設置したプラントでの検証を終え、特許を出願しました。さらに、国内においては、国内大型プラント向けのエンジニアリング洗浄を中心に事業を展開する当社の子会社である栗田エンジニアリン
グ株式会社を2021年4月1日付で吸収合併しました。同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、社会・産業インフラ市場のニーズを的確に捉え、最適なソリューションの提供を目指します。海外においては、米国を中心に精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ, Inc.の株式を追加取得し子会社化したほか、中東における事業成長のスピードを加速するため、アラブ首長国連邦（UAE）の水処理薬品事業会社であるアクア・ケミーDMCCと株式譲渡に関する契約を締結しました。
これらの結果、当期の受注高は262,341百万円（前期比1.1％増）、売上高は267,749百万円（前期比1.1％増）となりました。利益につきましては、事業利益（注）は29,470百万円（前期比10.6％増）、営業利益は31,529百万円（前期比14.7％増）、税引前利益は29,150百万円（前期比9.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,088百万円（前期比4.4％増）となりました。なお、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ, Inc.を連結子会社化し、同社の経営成績を新規に連結しております。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費および一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

20

事業の経過およびその成果

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第85期ハイライト■ 業績ハイライト

262,341百万円
前期比 1.1％増〈当期〉

259,545百万円〈前期〉

26,654百万円

〈前期〉

〈当期〉

29,150百万円
前期比 9.2％増

ROE
前期比
〈前期〉

0.1ポイント増

7.6％

〈前期〉

31,529百万円
前期比 14.7％増
27,479百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
〈当期〉

〈前期〉

19,088百万円
前期比 4.4％増
18,287百万円

トピックス

7.7％

〈当期〉

〈当期〉

監査報告

26,691百万円

〈前期〉

営業利益

264,807百万円

計算書類

税引前利益

〈前期〉

267,749百万円
前期比 1.1％増

連結計算書類

29,470百万円
前期比 10.6％増

〈当期〉

〈当期〉

事業報告

事業利益

売上高

株主総会参考書類

受注高

21

ハイライト

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 当社グループの事業別の状況

水処理薬品事業103,579
売 上 高 103,231
事業利益
12,287
営業利益
11,816
受 注 高

受注高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

113,777

113,632

第84期
2019年度103,579

第85期
2020年度

第84期
2019年度

9.0％減 )
百万円 ( 前期比
9.2％減 )
百万円 ( 前期比5.3％増 )
百万円 ( 前期比 16.7％増 )
百万円

( 前期比

事業利益（単位：百万円）

売上高構成比38.6%

営業利益（単位：百万円）

103,231

11,667

12,287

第85期
2020年度

第84期
2019年度

第85期
2020年度

10,127

第84期
2019年度

11,816

第85期
2020年度MVP-22計画において水処理薬品事業は、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化による収益性の向上を目指しております。
国内では、顧客の生産性向上と環境負荷低減を実現する総合ソリューションの展開に注力しました。海外では、各地域において収益性の低い商品・取引からの撤退・縮小と収益性の高い商品・取引への切り替えを進めたほか、各地域におけるグ
ループ会社間の連携強化、各機能の最適化による収益性向上に取り組みました。
製品・サービスにつきましては、当社グループのRO膜薬品に関わる商品・技術を始めとする経営資源を結集したグループ
横断プロジェクトの推進により、RO膜薬品のグローバルラインナップが完成し、世界展開を開始しました。また凝集センサ
ーを駆使した排水処理の安定化や、排ガス処理・飛灰処理での廃棄物削減・省力化など、顧客価値を実現するサービス契約型ビジネスの拡大に注力しました。
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け、電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、ともに減少しました。海外では、新型コロナウイルス感染
拡大の影響に加え、一部の外国通貨に対して円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額目減りの影響もあり、受注高・売上高はともに減少しました。利益につきましては、減収の影響があったものの、売上原価率改善や経費削減の取り組みにより、事業利益、営業利益は増益となりました。これらの結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は103,579百万円（前期比9.0％減）、売上高は103,231百万円（前期比9.2％減）となりました。利益につきましては、事業利益は
12,287百万円（前期比5.3％増）、営業利益は11,816百万円（前期比16.7％増）となりました。

22

当社グループの事業別の状況

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

水処理装置事業145,768

売上高（単位：百万円）

151,174

第85期
2020年度

第84期
2019年度

第84期
2019年度事業利益（単位：百万円）

164,518

第85期
2020年度

15,061

第84期
2019年度

売上高構成比61.4%

営業利益（単位：百万円）

17,12917,390

第85期
2020年度

第84期
2019年度

19,634

第85期
2020年度MVP-22計画において水処理装置事業は、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC（設計：Engineering、

連結計算書類158,762

( 前期比

事業報告

受注高（単位：百万円）

8.9％増 )
百万円 ( 前期比8.8％増 )
百万円 ( 前期比 13.7％増 )
百万円 ( 前期比 12.9％増 )百万円

株主総会参考書類

158,762
売 上 高 164,518
事業利益
17,129営業利益
19,634
受 注 高

資材調達：Procurement、建設工事：Construction）案件を起点とするメンテナンスと運転管理を包括した契約の提案に国内では、水処理薬品と融合した市場別の体制により、顧客の生産性向上と環境負荷低減を実現する総合ソリューション
の展開とAI・IoTの活用による水処理設備の運転最適化に取り組みました。海外では、精密洗浄事業の競争力強化に向けて、
米国ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.を連結子会社化し、日本で精密洗浄事業を展開する子会社のクリテックサ

計算書類

つなげることで、収益性向上を目指しております。

ービス株式会社との営業・技術交流を強化しました。また、生産面では、生産性向上に向け社外との幅広い協業を推進し、計の自動化に取り組み、一部の装置において設計初期段階からの購入機器の原価積算と機器リスト作成の自動化を実現しました。
製品・サービスにつきましては、お客様の工場敷地内に当社の資産である排水回収設備を設置し、遠隔監視による運転管

監査報告

エンジニアリングチェーン・サプライチェーンにおけるデジタルトランスフォーメーションを推進したほか、水処理装置設理からメンテナンスまでを行う再生水供給サービスや、純水供給サービス「KWSS®（Kurita Water Supply Service）」の改善を図りました。
国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、年度後半にかけて需要が回復

トピックスなどのサービス契約型ビジネスを拡大するとともに、生産面でもプラント生産における業務プロセスの改善や原価積算精度

し、横ばいとなりました。売上高は前年度に受注した案件の工事が進捗したことに加え、年度後半の需要回復により増加しました。一般産業分野においては、水処理装置の受注高・売上高ともに、大型案件の受注・売上計上により増加しました。
23

当社グループの事業別の状況

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、顧客設備のメ
ンテナンス時期延期の動きがみられ、ともに減少しました。電力分野向け水処理装置は、受注高は前期の大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上の一巡と浄化計画
延期の動きがみられたことにより減少しました。海外では、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の経営成績を新規連結したことにより、受注高・売上高は、ともに増加しました。新規連結の影響を除くと、受注高・売上高はともに減少しましたが、東アジアの電子産業向けの売上高は、韓国および台湾の大型案件の工事進捗により伸長しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前期に開始した契約案件があり増収となりました。これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は158,762百万円（前期比8.9％増）、売上高は164,518百万円（前期比8.8％増）となりました。利益につきましては、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.を新規連結したことに加え、経費削減の取り組みにより、事業利益は17,129百万円（前期比13.7％増）、営業利益は19,634百万円（前期比12.9％増）となりました。

【当社グループの事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

水処理薬品事業103,579百万円

9.0％減

103,231百万円

9.2％減

水処理装置事業

158,762百万円

8.9％増

164,518百万円

8.8％増

262,341百万円

1.1％増

267,749百万円

1.1％増

合

計

【当社の事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

売上高

額

前期比

水処理薬品事業32,648百万円

水処理装置事業

81,370百万円

合

計

金

額

前期比

10.1％減32,699百万円

11.0％減0.1％増

84,858百万円

0.1％増

114,018百万円

3.1％減

117,557百万円

3.2％減

2,929百万円

42.6％減4,252百万円

28.0％減上記のうち輸出金(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額32,647百万円（前期比917百万円増）の設備投資を行いました。
内訳につきましては、水処理薬品事業における既存設備の増設・更新などに8,113百万円（前期比1,690百万円増）、
水処理装置事業における超純水供給事業や精密洗浄事業用の設備の新設・増設などに24,533百万円（前期比772百万円
減）の設備投資を行いました。なお、設備投資の額には、東京都昭島市に建設しております新開発センターの建設費用を含んでおります。

(4) 資金調達の状況
当社は、2020年12月10日に第１回無担保社債を発行し、30,000百万円の資金調達を行いました。
24

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

１）当社グループ
売上高

事業利益／営業利益（単位：百万円）

236,815

事業利益

営業利益 （単位：百万円）

日本基準 ←→ IFRS→ IFRS

267,749

259,409 257,331 264,807

22,47524,30025,667（単位：百万円）
日本基準 ←

27,47931,52929,47017,897→ IFRS

17,30526,65419,08818,287

12,05019,860

株主総会参考書類

日本基準 ←

親会社の所有者に帰属する当期利益

招集ご通知(5) 損益および財産の状況の推移

事業報告

第83期

2018年度

第84期

第85期

2019年度 2020年度

資産合計

第84期

基本的1株当たり当期利益→ IFRS

350,828 359,500

第85期

2019年度 2020年度

資本合計 （単位：百万円）

日本基準 ←

424,928
387,749

第82期

2017年度

第83期

2018年度

第84期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

日本基準 ←

159.37→ IFRS

154.13162.86

第85期

2019年度 2020年度

169.94（単位：円）
日本基準 ←→ IFRS

2,126.96 2,116.70 2,113.32 2,158.96

2,252.86

監査報告

323,046

第83期

2018年度107.33
240,853 239,652 239,184 244,108

計算書類

資産合計／資本合計

第82期

2017年度連結計算書類

第82期

2017年度257,837

トピックス

第82期

2017年度

第83期

2018年度

第84期

第85期

2019年度 2020年度

第82期

2017年度

第83期

2018年度

第84期

第85期

2019年度 2020年度

第82期

2017年度

第83期

2018年度

第84期

第85期

2019年度 2020年度

25

損益および財産の状況の推移

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

区

損
益
の
状
況

第82期

第84期

第83期

2017年度分

第85期

2019年度

2018年度

2020年度

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

受

注

高 (百万円)

251,447

258,439

258,439

259,545

262,341

売上

高 (百万円)

236,815

259,409257,331

264,807267,749事

業

利

益 (百万円)－－

25,66726,65429,470営

業

利

益 (百万円)

22,47524,30019,86027,47931,529益 (百万円)

25,53527,506

20,267

26,691

29,150

親 会 社 の 所 有 者 に (百万円)
帰 属 す る 当 期 利 益

17,897

17,305

12,05018,287

19,088(円)

159.37154.13107.33162.86169.94税

引

前利

基本的1株当たり当期利益
財
産
の
状
況

資

産

合

計 (百万円)

323,046

350,828

359,500

387,749

424,928

資本合計 (百万円)

240,853

239,652

239,184

244,108

257,837(円)

2,126.96

2,116.70

2,113.32

2,158.96

2,252.86

会
社
数

1 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分
連

社

(社)

52

60

60

62

67

持 分 法 適 用 会 社

(社)

4

4

4

9

5

結

子

会

(注) 1. 第84期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第83期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
日本基準の「税金等調整前当期純利益」はIFRSの「税引前利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、「1株当たり当期純利益」は「基本的1株当たり当期利益」、「総資産額」は「資産合計」、「純資産額」は「資本合計」「1株当たり純資産額」は「1株当たり親会社所有者帰属持分」として、それぞれの欄に記載しております。
2. 基本的1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. 1株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
4. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含
めております。

２）当社
区
受
損
益
の
状
況
財
産
の
状
況

26

注

売

第82期

分

第84期

第85期

2018年度

2019年度

2020年度

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

高 (百万円)

130,304

133,031

117,643

114,018

高 (百万円)

128,695

131,558

121,467

117,557

営業

利

益 (百万円)

11,79911,946

12,821

10,096経常利益 (百万円)

16,205

16,831

17,791

16,171益 (百万円)

当

上

第83期

2017年度期

純利

1株当たり当期純利益

12,80018,626

14,907

10,769(円)

113.98165.90132.75

95.87

総

資

産

額 (百万円)

273,045

300,125

321,035

342,539

純資産

額 (百万円)

209,663

214,404

222,772

230,709

1,867.43

1,909.56

1,983.79

2,053.64

1 株 当 た り 純 資 産 額(円)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含
めております。

損益および財産の状況の推移

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指し、

2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とスピードを

MVP-22計画の3年目である当期は、新型コロナウイルス感染拡大という世界的な社会課題に直面しました。その中で当社グループは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた今後の事業の在り方を考え、総合ソリューションの展開、ビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容に注力しました。

また、社会課題への対応として、TCFD（注1）の提言に基づき、CO₂削減に関する長期目標を設定し、気候変動問題における取り組みの一つであるThe CEO Water Mandate（水に関するCEOの任務）（注3）において設立されたWater Resilience Coalition（WRC）に設立会員として参加し、世界各地域の水ストレス下にある流域における水資源の保全の取り組みを開始しました。ダイバーシティ（多様性）に関しては、女性の活躍推進を始めとしたダイバーシテ

事業報告への取り組みを開始しました。水資源の問題への取り組みとしては、国連グローバル・コンパクト（UNGC）（注2）

株主総会参考書類

飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な成長を実現することを目指しております。

招集ご通知(6) 対処すべき課題

ィの加速に向け専門組織を設置し、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）ビジョンの策定と働きがいの向上、働これらを踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、持続可能な社会の実現に向け、デジタルトランスフォーメーシ

ョン推進によるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容、および気候変動問題への対応を含む社会価値に寄与するソリューションモデルの創出と展開の加速、そしてグループの体質強化と捉えております。MVP-22計画の4年目となる2021年度は、次の3つの重点施策に取り組みます。

デジタル技術やツールの活用によって、内務、開発、生産、営業、運転管理の各機能が相互に連携し、顧客への価値提供につながるビジネスプロセスを構築するとともに、多様な現場接点で収集したデータを「水に関する知」として活用し、リモートを主とした顧客接点の構築など、新たな顧客提供価値を生み出す体制を構築します。また、メタ・アク

計算書類

1)デジタルトランスフォーメーションによるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容

連結計算書類

きやすさの改善に取り組みました。

アプロジェクトによる設計の自動化や最適化、水処理装置の運転効率化と最適化を推進していきます。

社会との共通価値に対しインパクトの強いソリューションビジネスを顧客に最速で提供可能な体制を構築し、重点的に展開します。また、2020年度より試行した顧客親密性調査結果に基づき戦略を明確化するとともに、総合ソリュー

監査報告2)社会との共通価値創造につなげる顧客提供価値の追求

ションの実績を水平展開する仕組みを強化し、CSVビジネス、ソリューションモデルを拡大展開します。国内の販売
トピックス

事業会社における水処理薬品とメンテナンスの融合も加速させ、総合ソリューション提案を拡大展開していきます。

27

対処すべき課題

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3)経営資源の最適活用と体質強化

2021年4月に吸収合併した栗田エンジニアリング株式会社の洗浄事業との融合を進め、社会・産業インフラ市場における中核事業の確立に向け、シナジーを創出する体制を具体化します。また、グループ各社が保有する競争優位性の高い技術、ビジネスモデルを活用し、グループ全体で推進するプロジェクトを拡大展開します。さらに、生産プロセスのノンコア業務においてスタートアップ企業等を活用し、当社エンジニアがコア業務に集中する体制を整備すること
で、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを強化します。また、ダイバーシティへの取り組みを強化すること

で、多様な視点・背景などからイノベーションが創出される風土の醸成と仕組み・体制の整備を加速させていきます。
(注) 1. 気候変動関連の情報開示と金融機関の対応について検討するため金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
2. 「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野における企業や団体の自発的取り組みにより持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。2000年に発足し、2021年4月現在で17,000社を超える企業および団体が署名・参加しています。
3. 水利用の目標を定め、水不足と衛生問題に国際的に取り組むイニシアチブ。2007年に発足し、2021年4月現在で190社以上が署名しています。

(7) 主要な事業内容（2021年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事

業

主要製品

水処理薬品事業

ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、
石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、
鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、
汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、
重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、
メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

水処理装置事業

超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、
電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、
イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、
ソフトウエアサービス

28

対処すべき課題、主要な事業内容

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号

支当店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）
九州支店（福岡県福岡市博多区）

社

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）

生産・研究

開 発 施 設山口事業所（山口県山口市）
豊浦事業所（山口県下関市）

事業報告

敦賀事業所（福井県敦賀市）

株主総会参考書類

東北支店（宮城県仙台市青葉区）

招集ご通知(8) 主要な事業所（2021年3月31日現在）

クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）
国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）

連結計算書類エンジニアリングセンター（東京都三鷹市）

クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）
韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）株式会社韓水（韓国）

計算書類

栗田エンジニアリング株式会社（大阪府ほか）

栗田工業（大連）有限公司（中国）

子会社
海

外

栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）クリタ（シンガポール）Pte．Ltd.（シンガポール）

監査報告

栗田水処理新材料（江陰）有限公司（中国）クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツほか）
クリタ・アメリカInc.（アメリカ）
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（アメリカ）(注) 1. 2021年4月1日に当社は栗田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、栗田エンジニアリング株式会社は解散いたしました。
2. 2021年3月31日時点で当社の営業所は25営業所ありますが、2021年4月1日付にて九州支店は福岡営業所、北海道営業所は北海道駐在所、埼玉営業所は埼玉駐在所となり、水戸営業所は閉鎖いたしました。また、栗田エンジニアリング株式会社の事業所を継承し、その結果、当社の営業所は27営業所となっております。

主要な事業所

トピックス

クリタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）

29

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 重要な子会社の状況（2021年3月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

50百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

530百万円100%

水処理装置の製造・販売

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

16百万米ドル100％

水処理薬品の製造・販売

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

100%

水処理薬品の製造・販売

2,000米ドル

51％

精密洗浄

クリタ・アメリカInc.

10米ドル

100%

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング株式会社

160百万円100％

化学洗浄

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

クリタ・ヨーロッパGmbH

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理

水処理薬品・水処理装置の製造・販売(注) 2021年4月1日に当社は栗田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、栗田エンジニアリング株式会社は解散いたしました。

(10) 従業員の状況（2021年3月31日現在）【当社グループ】
従業員数

前期末比増減7,465人

728人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,561人

20人増

42.9歳

17年5ヶ月【当社】

30

重要な子会社の状況、従業員の状況

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は株式会社三菱UFJ銀行と借入限度額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。

1)栗田エンジニアリング株式会社との合併について
当社は、2021年4月1日にプラント洗浄エンジニアリング子会社である栗田エンジニアリング株式会社を吸収合併し

計算書類
監査報告

3)キーテック・ウォーター・マネジメント社の買収について
当社は、2021年4月15日付でカナダの水処理薬品および機器システムの製造・販売会社であるキーテック・ウォータ
ー・マネジメント社の株式を、当社の連結子会社であるクリタ・カナダ, Inc.を通じて買い取り（全持分を取得）いたしました。同社の顧客基盤や販売網を活用することで、当社グループは従来のカナダ西部地域を中心とした水処理薬品の販売・サービスネットワークを東部地域へと拡充するとともに、両社の持つ商品・技術・サービスを掛け合わせてシナジーを発揮し、ソリューション提案の展開推進を図ることで、同国における事業展開をさらに加速していきます。

連結計算書類

2)アクア・ケミーDMCCの株式取得について
当社は、2020年9月30日付で締結したアクア・ケミーDMCC（アラブ首長国連邦（UAE））との株式譲渡契約に基づき、同社が新設した持株会社クリタ・アクアケミーLtd.の株式を当社連結子会社のクリタ・ヨーロッパGmbHが51％取得しました。これによりクリタ・アクアケミーLtd.は当社の連結子会社となりました。クリタ・アクアケミーLtd.とアラブ首長国連邦およびサウジアラビアの事業会社の３社による合弁事業化により、アクア・ケミーDMCCが保有する製造設備や独自の水処理薬品、現地での人脈・販売網と当社グループの商品・技術・サービスを融合し、お客様へのソリューション提案を中心とした事業を推進する基盤が整うことになります。これにより、中東における事業成長のスピードを加速していきます。

事業報告ました。今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、顧客の環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、エンジニアリング洗浄事業の拡大と持続的な成長を図ります。

株主総会参考書類(12) 当社グループの現況に関する重要な事項

招集ご通知(11) 主要な借入先および借入額 （2021年3月31日現在）

トピックス
31

当社グループの現況に関する重要な事項

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2. 当社の株式に関する事項(2021年3月31日現在)

自己名義株式(1) 発行可能株式総数

531,000,000株

個人・その他(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
金融機関

3.1％

33.5％

8.7％

証券会社

1.3％

(自己株式3,584,710株を含みます)(3) 当期末株主数

20,633名

外国人

49.5％

(4) 上位10名の株主
株主名

その他国内法人

3.9％

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,616千株

7.65％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,580千株5.84％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.30％

2,363千株

2.09％

株式会社三菱UFJ銀行

2,056千株

1.82％

CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS

1,719千株

1.52％

1,695千株

1.50％

東京海上日動火災保険株式会社

1,680千株

1.49％

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,658千株

1.47％

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）1,628千株

1.44％

ステート
505025

ストリート

バンク

アンド

トラスト

カンパニー

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(注) 1. 上記の表からは当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含
めておりません。

32

当社の株式に関する事項

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区

分

交付対象者数

28,717株

2名

役

－

－

役

－

－

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取
査

締

(6) その他株式に関する重要な事項
1) 業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、2021年３月31日現在において274,583株です。

事業報告

2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金株主総会参考書類

株式数

招集ご通知

(5) 当期に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス
33

当社の株式に関する事項

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3. 会社役員(当社)に関する事項(2021年3月31日現在)(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

門

田

道

伊

藤

山

田

江

地

位

担当および重要な兼職の状況

也

代 表 取 締 役 社 長

潔代表取締役専務取締役

経営管理本部長

義

夫

常

務

取

締

役

国内営業本部長

尻

裕

彦

常

務

取

締

役

グループ生産本部長

鈴

木

恭

男

常

務

取

締

役

グローバル営業本部長

小

林

敏

美

取

役

国内営業本部森脇亞人

取締役(社外取締役)

締

兼

山

涼

子

取締役(社外取締役)

兼プラント事業管掌

兼グローバル事業管掌

東日本部門長株式会社岐阜新聞社
杉

ケミカル事業管掌

社主・代表取締役

レシップホールディングス株式会社
株式会社UACJ

社外取締役

公益財団法人岐阜杉山記念財団
田

中

径

子

取締役(社外取締役)

小

林

賢次郎

常勤監査役(社外監査役)

武

藤

幸

彦

常

多

田

敏

明

監査役(社外監査役)

勤

監

査

社外取締役監査等委員

理事長

株式会社日産フィナンシャルサービス

執行役員役
日比谷総合法律事務所

パートナー

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

監査役(注) 1. 2020年6月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、兒玉利隆氏は取締役を退任いたしました。
2. 2020年6月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、鳥飼重和氏は監査役を辞任いたしました。
3. 取締役 森脇亞人、杉山涼子、田中径子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4. 監査役 小林賢次郎および多田敏明の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役 小林賢次郎氏は、当社監査役に就任するまで27年間日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）において投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 武藤幸彦氏は、栗田工業株式会社において財務経理部に16年間所属し財務および会計に関する業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

34

会社役員（当社）に関する事項

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

小

氏

名

林

敏

地
美

取

位

締

担当および重要な兼職の状況
役

ランドソリューション株式会社

代表取締役社長(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

1) 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ

連結計算書類(3) 当期に係る取締役および監査役の報酬等

事業報告

当社は、社外取締役 森脇亞人、杉山涼子、田中径子および社外監査役 多田敏明の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約

株主総会参考書類

8. 独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
取 締 役 森 脇 亞 人
取 締 役 杉 山 涼 子
取 締 役 田 中 径 子
監 査 役 小 林 賢次郎
監 査 役 多 田 敏 明

招集ご通知

7. 2021年4月1日付で取締役の担当および重要な兼職の状況を以下のとおり変更しております。

報酬で構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬制としております。固定報と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。インセンティブ報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対する継続的な業績向上による企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計算書類

酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じて退任時に株式が交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。

囲内で取締役の報酬を決定します。指名・報酬諮問会議は、社外取締役3名、常勤社外監査役および社長の5名で構成し、社外取締役が議長を務めております。これらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に

監査報告

取締役会議長は、取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について、あらか

じめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、株主総会で定めた総額の範沿うものであると判断しております。

トピックス

各監査役の報酬は監査役の協議により配分を決定しております。

35

会社役員（当社）に関する事項

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は1名）です。また、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）として、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、上記の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。当該決議の内容の概要は「4) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は9名です。

監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額110百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3) 取締役および監査役の報酬等の総額等

報酬等の種類別の総額
区

分

支給人数

業績連動報酬等
固定報酬

短期インセンティブ

長期インセンティブ

報酬(金銭報酬)

合計

報酬(株式報酬)

取 締 役

10名 （社外取締役3名を含む）

283百万円

76百万円

119百万円

監 査 役

4名 （社外監査役3名を含む）

81百万円

―

―

479百万円
81百万円

社外役員

6名

89百万円

―

―

89百万円

(注) 1. 上記には、2020年6月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
3. 短期インセンティブ報酬については給付する予定額を、長期インセンティブ報酬については株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、上記に記載しております。
4. 上記の取締役の報酬等の額のほか、取締役に前期に係る短期インセンティブ報酬57百万円を給付し、2020年3月31日をもって辞任した
取締役1名および2020年6月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に長期インセンティブ報酬28,717株
および株式を一定の割合で売却換金した28百万円を交付しております。

4) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項

業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く）に短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬を支給しております。

短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他の貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報
酬については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）や担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標としております。その他の貢献報酬については、当事業年度の業績に反映されない企業体質の強化やM＆A等の大型投資案件の実施等を業績指標としております。短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、固定報酬の12分の１の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。

36

会社役員（当社）に関する事項

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2) 社外役員の主な活動状況

亞

人

社外取締役

杉

山

涼

子

社外取締役

田

中

径

子

社外取締役

小

林

賢次郎

社外監査役

多

田

敏

社外監査役

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期に開催された取締役会16回のすべて（出席率100％）に出席しております。
他業種の上場企業の代表取締役を歴任するとともに「ものづくり」や「企業改革」の経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議4回および後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会16回のうち15回（出席率93.7％）に出席しております。
環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を務めており、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議4回および後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会16回のすべて（出席率100％）に出席しております。
当社グループと異なる事業分野における広報・マーケティング等の幅広い知識と国際経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点か
ら質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議4回のうち3回、後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会16回および監査役会11回のすべて（出席率各100％）に出席しております。
常勤監査役として日常の監査を行うとともに、取締役会、監査役会の他重要な会
議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議4回および後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
2020年6月29日開催の第84回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された取締役会13回および監査役会9回のすべて（出席率各100％）に出席しております。
主に弁護士としての専門的な観点から、意見を述べております。

トピックス

脇

明

位

監査報告

森

会社役員（当社）に関する事項

地

計算書類

名

連結計算書類氏

事業報告1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。

株主総会参考書類(4) 社外役員に関する事項

招集ご通知

なお、短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの4段階に分けた水準を業績指標としております。当期における連結営業利益の計画達成率は4段階評価の最上段の評価となっております。
長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各取締役に付与されるポイント数は1ポイントを当社株式1株とし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度あたり80,000ポイント
を上限としております。長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。
当期における実績は5段階評価で上から3段階目の評価となっております。
業績連動報酬の指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率、および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。
なお、当期を含む業績指標の推移は「1．(5) 損益および財産の状況の推移」に記載のとおりです。

372021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当社の当期に係る報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

支払額
67百万円
82百万円

(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
3. 当社の重要な子会社のうち、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱および㈱韓水については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

38

会計監査人の状況

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

その他業務の適正を確保するための体制

当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」(2019年4月1日一部改定版）は、以下のとおりでありま(1) 取締役･使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場
を通じて、株主･顧客･社員･地域社会･取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」
を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社お事業報告

行動を企業活動の前提とする。また、役員・従業員が重視すべき「大切にする5つの価値（公正・透明・誠実・安全・

株主総会参考書類

す。

招集ご通知

5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

よびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置する。本委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動

連結計算書類の不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
2) 当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、状況および活動結果を定期的に取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプ置、再発防止策を立案･実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜取締役
会および監査役会に報告する。

計算書類

ライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措

3) 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。
4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の社員が直接情報提供を行う仕組みとして、公益通報者に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整

監査報告

保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談窓口を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施すするモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営管理本部財務経理部がその一部を担うこととする。
6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅速・果断な意

トピックス

る。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。
39

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）（運用状況の概要）① 当社は、CSRに取り組む目的を「クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する」、「クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する」と定めた上で、CSRにおける7つのマテリアリティ(重点領域)を特定し、2030
年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えた「CSRに関する方針」を定め、運用しています。
② 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
③ E&S委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行っています。
④ 当社は、クリタグループ行動準則、コーポレートガバナンスに関する方針、内部統制システム構築に関する基本方針、
CSRに関する方針、クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針を基本方針として定めており、当期はグループ会社における基本方針を展開するための仕組み・体制の整備・周知・運用に関する経営管理モニタリングを監査室が実施し、重要な不備がないことを確認しました。さらに、これまで業務方針として定めていたクリタグループ人権方
針、クリタグループ贈賄防止方針、クリタグループ競争法遵守方針の3つの重要な方針については、新たに基本方針に加える等、各種方針の体系を見直し、グループのガバナンスを実践する仕組みを強化しています。
⑤ 当社およびグループ会社は、コンプライアンス行動調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。
⑥ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経営管理本部財務経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑧ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直しています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(運用状況の概要)
当該情報は、正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きをとって閲覧することとしています。

40

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、経営管理本部長を担当役員として行う。経営管理本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営管理本部長が対応の責任者
リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営管理本部長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部
安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、それぞれの担当

的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。

事業報告

部署が実施する。
3) 経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況を定期

株主総会参考書類と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに連結計算書類(運用状況の概要)

生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努める
震や風水害、パンデミック等により事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・執行役員・従業員の対応方針の原理原則を「クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針」に定め、運用しています。

計算書類

とともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、大規模な地② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を
定期的に確認する取り組みを行っています。
クの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査役会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

監査報告③ リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況は、定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリス

トピックス
41

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制･仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部門長、支社・支店長以上の管理職）を定める。
2) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標･方針･重点施策を定める。
また、連結および単体の目標に対する月次･四半期での業績管理を行う。
3) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。
4) 経営会議は、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議
事項の審査を行う。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営管理本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。また、経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針･施策の展開状況を月次･四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。
5) 決裁･審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁･審査規程に準じる内規を定め、運用する。
(運用状況の概要)① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、重要な業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議のメンバーは代表取締役社長、常務以上の取締役、経営管理本部長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成され、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。常勤監査役は、経営会議に出席しています。

42

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

次の体制･仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
2) グループ会社における経営全般の管理は、経営管理本部が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）
監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表「7. 国内･海外

おいて方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条

事業報告

関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループ会社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループE&S委員会に

株主総会参考書類

管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に招集ご通知(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。

(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表取締役

連結計算書類

5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。

社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。グループ会社② グループ会社のコンプライアンスやリスク管理については、グループE&S委員会やグループ安全衛生委員会等を通して、定期的に状況の把握と必要な指導を行っています。

計算書類

における経営全般の管理は経営管理本部が行っています。

③ グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを整備し、その運用状況を取締役会が的確に把握することで、実効性の向上を図っています。当期はこの一環として、昨年同様に国内グループ会社におけいました。
④ 監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。

監査報告

る取締役会の実効性評価により現状の課題を把握するとともに、当社の支援内容とグループ各社での施策の設定を行

トピックス
43

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査役会は、専任の補助者を設置することができる。専任の補助者を設置しない場合は、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
2) 前項の指示により監査役会の監査業務の補助を行う社員は、その範囲において取締役から独立して補助の職務を行う。
また、当該社員の人事異動･人事評価等については、監査役の意見を尊重する。
3) 監査役会の監査業務を補助する社員は、監査役に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。
(運用状況の概要)
当社の監査役会は専任の補助者を設置していませんが、監査役が十分な監査を実施できるよう、監査室長が監査役会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

(7) 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
1) 当社の取締役、執行役員および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会への出席義務を有するとともに、経営会議およびE&S委員会等に出席できる。
2) 当社の監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常時閲覧できる。
3) 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告する。
4) 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプ
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の各主管部署に対して報告する。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を
必要に応じて監査役または監査役会に対して報告する。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行う。
5) 当社は、前項に基づき、当社の各主管部署や監査役または監査役会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役、執行役員および社員、グループ会社の取締役
および社員に周知徹底する。

44

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）① 各監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。
② 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査③ 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプ
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告しています。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

1) 監査役または監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査役、監査

連結計算書類(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制

事業報告っています。
④ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを

株主総会参考書類

役会に報告しています。

招集ご通知(運用状況の概要)

室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
4) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。

計算書類

3) 監査役または監査役会は、必要に応じて監査室および会計監査人と協議、意見交換を行う。

(運用状況の概要)② 監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。
③ 監査役は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果の監査報告① 監査役は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しています。

報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。

開示しています。
2021年4月1日付にて、組織変更に対応した軽微変更を行いました。

トピックス

なお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html)
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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2021年3月31日現在）
区

分

金(単位：百万円)

区

額［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
176,482

流動負債

74,952

現金及び現金同等物

62,228

仕入債務及び契約負債

売上債権及び契約資産

95,985

借入金

有価証券・３か月超預金

2,454

未払金・未払費用

27,514

製品

5,248

未払法人所得税等

8,135

仕掛品

27,794
445

948

引当金

1,847

3,714

その他

9,216

その他

5,903

非流動負債

92,137

非流動資産

248,445

社債及び借入金

31,207

117,603

リース負債

15,327

建物・構築物

19,039

退職給付に係る負債

18,027

機械装置・運搬具60,805デリバティブ負債

12,520

土地

11,537

その他

建設仮勘定

21,666

原材料・貯蔵品

有形固定資産167,090

その他

4,554
19,405

無形資産

72,916

資本金

13,450のれん

55,596

資本剰余金△2,212△10,787［資本の部］
親会社の所有者に帰属する持分

ソフトウエア

4,542

自己株式

顧客・技術関連資産

12,296

その他の資本481

金融その他の資産

38,519

投資有価証券

25,705

持分法で会計処理されている
投資

1,578

繰延税金資産

3,199

その他

8,035

資産合計

424,928(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

15,055

負債合計

使用権資産

その他

46

分

253,0898,500

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

13,060キャッシュ・フロー・ヘッジ△91

在外営業活動体の換算差額
利益剰余金
非支配持分

△4,469244,138
4,748

資本合計

257,837

負債・資本合計

424,928

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

分

金

額

売上原価

173,073

売上総利益

94,676

販売費・一般管理費

65,206

その他の収益5,929

その他の費用

3,870

営業利益

31,529

金融収益

545

金融費用

1,923

持分法による投資損失

△999

税引前利益

29,150

法人所得税費用

9,326

非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

19,824735
19,088

計算書類

当期利益

連結計算書類

267,749

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告
トピックス
47

連結損益計算書

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年3月31日現在）
区

分(単位：百万円)

金

区

額［資産の部］
流動資産額［負債の部］
95,882

流動負債56,281

34,727

買掛金

13,577

受取手形

4,800

未払金及び未払費用

17,597

売掛金

48,181

未払法人税等

5,320

684

預り金

14,196

仕掛品

113

賞与引当金

1,142

原材料

1,082

短期貸付金

1,652

固定負債

55,5484,639

社債

30,000

その他
固定資産

その他

4,447

246,657

リース債務

93,749

再評価に係る繰延税金負債

建物及び構築物

12,739

退職給付引当金

機械装置及び運搬具

50,416

その他

12,284

土地

7,909

負債合計

111,830

有形固定資産956
914
11,394

リース資産

1,070

建設仮勘定

20,112

株主資本216,793

その他

1,499

資本金

13,450

無形固定資産

9,705

資本剰余金

11,428

ソフトウエア

3,808

技術関連資産

5,797

その他

100

［純資産の部］

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

11,428
202,700
2,919

投資その他の資産

143,202

投資有価証券

24,903

固定資産圧縮積立金

関係会社株式73,611

別途積立金

187,480

関係会社出資金30,036

繰越利益剰余金

11,527

長期貸付金

6,290

繰延税金資産

1,721

その他

6,719

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金

△81

土地再評価差額金

1,260

純資産合計

230,709

負債・純資産合計

342,539

資産合計

貸借対照表

金

現金及び預金製品

48分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

342,539

その他利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等

199,781773△10,787
13,915
12,655

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

分

額
117,557

売上原価

80,708

売上総利益

36,848

販売費・一般管理費

26,752

営業利益

10,096

営業外収益

7,338

その他

4,218

営業外費用

1,262

支払利息

129

その他

1,132

経常利益

16,171

特別利益

4,283
927
1,290

契約解除に伴う清算益

2,066

関係会社株式評価損

5,131
5,131
15,323

法人税・住民税・事業税

5,587

法人税等調整額△1,032

当期純利益

10,769トピックス

税引前当期純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

投資有価証券売却益

特別損失

計算書類

3,120

連結計算書類

受取利息・配当金

事業報告

売上高

固定資産売却益

損益計算書

金

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

招集ご通知

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

49

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監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2021年5月19日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

和

田

磨紀郎 ㊞

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、栗田工業株式会社および連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産および損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社および連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者ならびに監査役および監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会
社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役および監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備および運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

50

連結会計監査報告

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株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社および連結子会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択および適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性および関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示および注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成および内容、ならびに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社および連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督および実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役および監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役および監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、ならびに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去または軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

トピックス
51

連結会計監査報告

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2021年5月19日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

磨紀郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

朗 ㊞
太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表ならびにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産および損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者ならびに監査役および監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役および監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備および運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

52

会計監査報告2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択および適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性および関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成および内容、ならびに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役および監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役および監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、ならびに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去または軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
トピックス
53

会計監査報告2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

54

監査役会監査報告

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。

事業報告(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類

2021年5月27日

栗田工業株式会社 監査役会
林

賢次郎 ㊞

常勤監査役

武

藤

幸

彦 ㊞

社外監査役

多

田

敏

明 ㊞
以

計算書類

常勤監査役（社外監査役） 小

上
監査報告
トピックス
55

監査役会監査報告

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

第85期の主な活動
CSV

グローバル

ペンタゴン・テクノロジーズ・
グループ, Inc.の子会社化

米国で精密洗浄事業を展開している持分法適用会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,
Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。

4

2020年3月期
決算発表

米国子会社の合併および商号変更

米国子会社のU.S.ウォーター・サービス, Inc.とクリタ・アメリカInc.、フレモント・インダス
トリーズ, LLCを合併し、4月1日よりクリタ・
アメリカInc.として事業活動を開始しました。

56

主な活動

6

月

2020年

世界の水資源の保全・回復に取り組む「Water Resilience Coalition」に参加

設立会員として、世界中の様々な企業や団体とともに水資源の保全に向けた取り組みに参画しました。産業界主導で、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指した活動を推進していき
ます。

5

月

グローバル

ESG

月

新事業

「メタ・アクアプロジェクト」
を始動

子会社である米国AIベンチャー企業のフラクタ社と協働で、水処理におけるAI・IoTを活用した製品の開発に取り組む「メタ・アクアプロジェ
クト」の活動を進めています。本プロジェクトを推進するため、2020年5月に水処理関連のデジタル技術を専業とするフラクタリープ社を設立しました。

7

8

月

月

9

月

「合同会社羽に参画

食品廃棄物を原料とししたバイオガスを使用
オガス発電所（東京都
力供給を開始しま し た。今 後 も発電所の安定操業 に 貢 献 し、バイオガス発電事業の普及を推進
していきます。

10月

2021年3月期
第1四半期決算発表

第84回定時株主総会
期末配当金支払い開始

ESG「チャレンジ・ゼロ」に参加

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携して温室効果ガス排出ネット・ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ
ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加し、経団連の特設ウェブサイトにおいて、当社のイノベーション事例4件が掲載されました。

グローバル

中東の水処理薬品事業会社との株式譲渡に関する契約を締結

中東で水処理薬品の製造・販売事業を行うアクア・ケミー DMCC（アラブ首長国連邦）と株式譲渡に関する契約を締結しました。2021年4月には合弁会社を設立し、中東での事業展開を
強化して
います。

グローバル

Global Wa「Water Co
Distinctio

当年度に最も顕著なパ業・サービスを生み出出するWater Comp
第2位となるDistincti
M&Aにより世界市場
ことに加え、IoTを活ンの推進や国際宇宙ス
生技術実証システム」
創造の取り組みが評価

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

月

10

月

の同時削減を実現するAI最適運転ソリューションの第一弾を開発しました。今後も、低炭素型のソリューション提供を通じて、社会との共通
価値の創造に注力していきます。

12

月

月

1

2

月

2021年

月

3

月

2021年3月期
第3四半期決算発表

2021年3月期
第2四半期決算発表

グローバル

Global Water Awards 2020の「Water Company of the Year」
Distinction Awardを受賞

ESG

第1回無担保社債300億円（取得格付A+）を発行しました。
IR

クリタグループのIR/CSRウェブ
サイトが社外表彰を受賞「2020年度全上場企業ホームぺージ充実度ラン
キング調査」の最優秀サイト、「Gomez ESGサイトランキング 2020」の優秀企業に選出されるなど、4つの社外表彰を受賞しました。

国内

栗田エンジニアリング株式会社
を吸収合併

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 洗 浄 を 強 み と す る 子 会 社、
栗田エンジニアリングを4月1日付で吸収合併しました。今回の合併により、社会・産業インフラ
市場の社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築
し、プラント洗浄事
業の業容の拡大と持続的成長を図ります。

トピックス

当年度に最も顕著なパフォーマンスや優れた事
業・サービスを生み出した水関連企業を2社選出するWater Company of the Yearにおいて第2位となるDistinction Awardを受賞しました。
M&Aにより世界市場での存在感が増している
ことに加え、IoTを活用した節水ソリューションの推進や国際宇宙ステーション向けの「水再生技術実証システム」の開発など、新たな価値創造の取り組みが評価されました。

IR

監査報告

・販売事業を行うアクブ首長国連邦）と株結しました。2021年4、中東での事業展開を「メタ・アクアプロジェクト」は、水処理に使用するRO膜（逆浸透膜）装置の運転操作を最適化し、運転費用とCO2排出量（電力消費量）

計算書類

品事業会社とのる契約を締結

11

中間配当金
支払い開始

表

「メタ・アクアプロジェクト」にて
水処理のAI最適運転のソリューションを開発

連結計算書類

9

科学技術の自由研究コンテスト「第18回 高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2020）」への協賛を行い、水と環境に関わる優れた研究に対し「栗田工業賞」を贈呈しました。

新事業

事業報告

チャー企業のフラクタ
けるAI・IoTを活用しメタ・アクアプロジェ
ます。本プロジェクト
5月に水処理関連のデフラクタリープ社を設「第18回 高校生・高専生
科学技術チャレンジ」に協賛

株主総会参考書類

プロジェクト」

食品廃棄物を原料としてメタン発酵により生成したバイオガスを使用して発電する「羽村バイ
オガス発電所（東京都羽村市）」を建設し、電力供給を開始しま し た。今 後 も発電所の安定操業 に 貢 献 し、バイオガス発電事業の普及を推進
していきます。

社会貢献

招集ご通知

「合同会社羽村バイオガス発電」
に参画

CSV

57

主な活動

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

クリタグループのESGの取り組み
クリタグループでは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、持続的な成長を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを強化しています。

E（Environment：環境）に関する取り組み 

クリタグループは、長年にわたり「水と環境」の分野で培ってきた技術やノウハウを活かし、事業を通じて環
境負荷の低減に取り組んでいます。CSRに関する方針「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」の下、「水資源の問題解決」「持続可能なエネルギー利用の実現」「廃棄物の削減」「産業の生産技術の進歩」を成長機会テーマと定め、産業や地域の特性、社会課題に応えるソリューションやビジネスモデルの創出を目指しています。
水資源の問題への取り組み（Water Resilience Coalitionへの参画）
当社は2020年7月、地球規模の水資源の問題に取り組む、「Water Resilience Coalition（以下、WRC）」の設立会員となりました。WRCは、国連グローバル･コンパクト＊1のイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandate＊2が設立した団体
で、世界各地域の水ストレス＊3下にある流域において水資源の保全に取り組んでいます。
WRCの活動はクリタグループの企業理念を体現するものです。人口増加や社会の発展などにより水資源が減少し、2050年までに世界の約40億人が水不足に直面するといわれる中で、クリタグループはWRCのビジョン「世界的な水レジリエンスの確立（必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界をつくる）」に賛同し、世界中の様々な企業や団体とともに、水の持続可能性の強化に取り組んでいきます。国際的な水資源の問題解決に向けてリーダーシップを発揮することで、社会との共通価値を創造し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指していきます。

ビジョン

世界的な水レジリエンスの確立

必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界をつくる

水ストレスを受けている流域における水量、水質、水アクセスの改善

誓約

公共団体や企業への働きかけを通じた、水問題に対する関心の世界的な向上
バリューチェーン全体での水ストレス改善への取り組み
設立会員（10社）

参加企業

58

アンハイザー・ブッシュ・インベブ ■ カーギル
■ ダウ
■ ディアジオ■ ギャップ■ エコラボ■ マイクロソフト■ 栗田工業■ スターバックス■ ピーブイエイチ■（2021年4月現在）

企業理念の体系、CSRの取組み

一般会員（10社）■ コルゲート・パーモリーブ
コカ・コーラ■ カミンズ■ ダノン■ グラクソ・スミスクライン■ ハイネケン■ インターコンチネンタルホテルズグループ ■ リーバイ・ストラウス■ フオスアグロ■ ウールワース
■

＊1：
「人権」
「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野における企業や団体の自発的取り組みにより持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。2000年に発足し、2021年4月 現 在 で 約17,000社の企業および団体が署名・参加
しています。
＊2：水 利用の目標を定め、水不足と衛生問題に国際的に取り組むイ
ニ シ ア チ ブ。2007年 に 発 足 し、
2021年4月現在で190社以上が署名しています。
＊3：人 口一人当たりの最大利用可能
水 資 源 量 が1,700m3/年 を 下 回る状態

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

S

（Social：社会）に関する取り組み 

株主総会参考書類

クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホ
ルダーの期待や要請等に応えることに努めています。CSRに関する方針の基礎テーマで定める安全・品質、コン
プライアンスや人権啓発など各活動について、ステークホルダーとのエンゲージメント強化の取り組みを推進しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた取り組み

■

取り組み

新卒総合職採用における女性比率30％以上

次世代育成支援①男性の育児参画促進②多様性の理解促進③年次有給休暇の取得促進④託児補助（Governance：企業統治）に関する取り組み 

クリタグループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目指し、

トピックス

G

①女性総合職を対象としたキャリア形成支援②女性採用比率の向上③女性の職域拡大④自己申告制度を通じたキャリア開発の支援

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監査報告

女性活躍推進女性管理職数15人以上（2023年4月1日時点）

計算書類

目標

連結計算書類

栗田工業の行動計画（2018年4月～ 2023年3月）

事業報告

クリタグループは、多様な人材の活躍をより促進するために、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた取り組みを加速しています。国籍・人種・性別・価値観の異なる従業員がその違いを認め合い、一人ひとりの個性を活かし、相互に機能する状態をつくることで、新たなイノベーションを生み出し、グローバルな企業グループとしてさらなる進化を目指していきます。
2020年10月には、専任組織として「ダイバーシティ推進グループ」を発足し、グループ全体での取り組み体制を強化しました。すべての従業員が「働きやすさ」を感じ、自らの「働き方」に誇りを持ち、能力を最大限に発揮するために、さらなる女性活躍の推進や、男性の育児参画促進など次世代支援の取り組みに加え、多様な価値観、柔軟な働き方に対応する働き方改
革に向けた環境整備も進めています。
当社グループは、社会に新たな価値を提供するための源泉は「人」だと考えています。ダイバーシティ＆インクルージョンを、企業を成長・変革させる“エンジン”と位置付け、今後も世界に広がる多様な人材の活躍を促進していきます。

コーポレートガバナンスの確立に努めています。取締役会は、方針決定や重要な業務執行等を監督しております。
具体的な取り組みについては、P17～19に記載しています。

企業理念の体系、CSRの取組み

592021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主優待制度のご案内
当社株式を100株以上お持ちいただいている株主の皆様に、日ごろの感謝の気持ちとして、「水のクリタのうまい水」をお送りいたします。

「水のクリタのうまい水」選べるおいしさ2種類
朝のめざめに
快適な朝を迎えるのに
ぴったり。

ミネラル

スポーツのあとに

ミネラル

100

200

スポーツで汗をかいた
あとはミネラル補給。

ごはんにパンやピザの生地にごはんをおいしく
ふっくら炊くのなら。

さっくり、ふんわりとした生地を作るのに最適。

お茶やコーヒーに水割りにスッキリしたのどごしでおすすめ。

1パック1.5L×6パック（1ケース）

1パック1.5L×6パック（1ケース）

マイルドな口当たりでおいしく。

1セット（2ケース）● 株主優待制度
ご所有株式数100株以上～1,000株未満

1,000株以上～
5,000株未満

5,000株以上

贈呈セット数

1セット※

3セット

6セット

対象株主様： 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録され、当社株式を100株以上ご所有の株主様● 長期保有優遇制度
保有条件

3年以上継続して1,000株以上～5,000株未満を保有の場合3年以上継続して5,000株以上を保有の場合贈呈セット数

1セット※

2セット

対象株主様： 毎年9月30日現在において、同一の株主番号で3年以上継続して記録され、当社株式を1,000株以上ご所有の株主様

60

株主優待制度のご案内「うまい水」のお届け先・配送状況等に関するお問い合わせ「うまい水」問合せ窓口
0120-3347-43
TEL(土・日・祝日を除く 9:00～15:00)

株主優待制度に関するご質問

栗田工業株式会社 総務部
TEL 03-6743-6907
土・日・祝日を除く(9:00～12:00、13:00～17:00)※「水のクリタのうまい水」1セットの内容は、「ミネラル100」1.5ℓ×6パック、「ミネラル200」1.5ℓ×6パックです（合計18ℓ）。

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日(そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。)

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同連絡先(電話照会先)〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00から17：00まで

100株

公告方法

電子公告(https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券コード

6370

証券会社等の口座をお持ちの株主様▶

口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶

上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

まだ受け取られていない配当金がある場合は、お早めに上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

配当金計算書について

計算書類

未受領の配当金のお受け取りについて

連結計算書類

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について

事業報告

単元株式数

株主総会参考書類

基準日

定時株主総会

株主名簿管理人および特別口座管理機関

招集ご通知

株主メモ

「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。
▶

源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告の添付資料につきましては、お取引先の証券会社等にご確認ください。

「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様▶

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

監査報告

株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様

トピックス
61

株主メモ

2021/05/28 19:24:08 / 20700588_栗田工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場

最寄駅
までの
アクセス

受付開始：午前10時

会場

東京都中野区中野四丁目10番1号

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通

吉祥寺

10分

「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

中野
体育館
イトー
ヨーカドー

野
通 り

会場直通エレベーター

中野四季の森公園
中野
区役所
中野セントラルパーク
サウス

株主総会受付
321

トイレ

中野
サンプラザ

中野
税務署
NTT
ドコモ

JR中央線・総武線

順路

フロア図（株主総会受付順路）

エントランスロビー

1階

中野セントラルパーク
イースト

中野サンモール商店街

女性トイレ※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたしま
す。

中野
ブロード
ウェイ

中

※株主様の座席の間隔を十分に確保するため、座席数を大幅に減らしております。

※体 温 を 測 定 す る 機 器（サーモグラフィ）による体温の測定にご協力
ください。

東京

17分

男性トイレ
321

※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

26分

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

秋葉原

大手町

渋谷

10 階

JR総武線

至高尾・立川・三鷹

エスカレーター上る

新北口
駅前広場
（工事中）

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

中野駅側 正面玄関
入口※株主様の安全を考慮し、ご来場の株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただきます。
※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。