（公財）21 世紀職業財団

公開セミナー利用規約

本規約は、公益財団法人 21 世紀職業財団（以下「当財団」という）が主催する公開セミナーの受講を希望する方（以下「受講者」という）が、公開セミナーを受講するにあたり、当財団との間の契約条件等について定めるものです。
第１条（適用範囲）
この利用規約は、公開セミナーの受講に関する受講者と当財団との関係に適用されます。
第 2 条（公開セミナー）
公開セミナーとは、当財団が一般参加の受講者を募集して開催する講座を総称したものであり、当財団が指定する日時・会場・講師・事務局で運営されるものとします。
第 3 条（申込み）
１．受講者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当財団ホームページの指定フォームへの入力または指定書式の FAX により申し込むものとします。
２．受講者は、氏名・住所・電話番号その他当財団が指定する事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を指定フォームその他に記載して提出ください。登録情報が不正確であることにより受講者に生じる損害について、当財団は一切の責任を負いません。
３．受講者が、勤務先等の所属企業等を通じて公開セミナーに申し込む場合、所属企業等と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
第４条（申込みの承諾）
１．受講者からの申込みについて、当財団は当財団の基準により受講の可否を判断し、これを認める場
合には、受講者に対し受講を許諾する旨及び受講料の支払方法を電子メール等にて通知します。当該通知に基づき、受講者からの受講料の入金を当財団が確認したことをもって当財団と受講者との間に公開セミナーの受講に関する契約（以下「本契約」という）が成立するものとします。
２．当財団は、受講者が以下のいずれかに該当する場合はその申込みを認めないことがあります。
なお、当財団は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
①当財団所定の方法によらずに公開セミナーの申込みを行った場合②登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合③本規約に違反するおそれがある場合④過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合⑤その他当財団が申込みを妥当でないと判断した場合第５条（支払い）
公開セミナーの受講料は当財団所定の期日までに当財団指定の口座にお振込みください。振込み手数料は受講者の負担でお願いいたします。

第６条（代理出席）
１．受講者が出席できない場合、代理の方のご出席は認めておりますが、お申込みされたものとは異なる公開セミナーへの振替えはできません。
２．代理出席となる場合は、公開セミナー前日（土日祝日、年末年始を除く当財団営業日 9:00～17:30）までに必ず事務局へお申し出ください。当日の代理出席、人数追加は受け付けておりません。
第７条（キャンセル）公開セミナーの受講に関する契約の成立後、受講者の都合により受講を中止する場合、または受講者側で生じた事由（天災地変等の不可抗力の場合を除く）により、受講が不可能になった場合には、以下のキャンセル料を請求させて頂きます。
なお、日数のカウントには土日祝日を含みます。
・開催日の前日・当日：受講料の 100％
・開催日の７日前～２日前まで：受講料の 50％
・開催日の８日前以前：受講料の 20％
第 8 条（中止）
１．受講者総数が所定の人数に達しない場合や、天災地変等、当財団の管理できないやむを得ない理由により、開催中止となる場合があります。その際発生した受講者の損害については、当財団ではその責任を負いかねます。
２．開催中止決定の時期は、公開セミナーによって異なります。中止のお知らせは受講者へ個別に電子メール等で通知いたします。

３．当財団の都合により公開セミナーの開催を中止した場合は、受講料を全額返金いたします。
第 9 条（解除）受講者が以下の項目に該当する場合、当財団は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
１．受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
２．本規約に違反した場合
３．その他、受講者として不適切と当財団が判断した場合
第 10 条（講義内容に対する権利）
受講者は、公開セミナーの講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、講義内容の撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。
第 11 条（著作物等の知的財産権）
公開セミナーの受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当財団に帰属し、受講者が当財団の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことはお断りします。

１．本著作物等の内容を、無断でイントラネット等に掲載したり、インターネットを通じて配布・送信する行為
２．本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
３．私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に開示・配布する行為
４．その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第 12 条（登録情報の使用）
当財団の個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が公開セミナーを受講する過程において、当財団が知り得た情報は、公開セミナーの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当財団からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。
１．本人の同意を得ている場合
２．法令等の定めに基づく場合
３．人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合
第 13 条（反社会的勢力の排除）
受講者および当財団は、自ら及びその役員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。
）に該当しないこと、及び将来も該当しないことを表明及び保証するものとします。
また、相手方が反社会的勢力に該当した場合、何ら催告を要せず、本規約その他締結した全ての契約を解除することができるものとし、これにより解除者に損害が生じた場合には、相手方が賠償するものとします。
第 14 条（損害賠償）
１．受講者が、万が一、当財団の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当財団は当該損害賠償の原因となった公開セミナーの受講料の範囲内でその責任を負うものとします。
2．受講者が、公開セミナーに起因または関連して当財団に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。
3．公開セミナーに起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当財団に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第 15 条（オンラインセミナー規約の追加適用）
１．オンラインセミナーとは、WEB 会議の仕組みなどを用い、パソコン等を通じて、集合せずに受講できるセミナーを指します。
２．公開セミナーの実施方法がオンラインセミナーに該当する場合、オンラインセミナー規約が追加で適用されます。

第 16 条（管轄裁判所）
受講者および当財団は、本規約を日本法に準拠して解釈するものとし、万が一本規約に規定する権利の行使又は義務の履行に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 17 条（協議事項）
本規約に定めのない事項について問題が発生した場合は、妥当な解決を図るべく受講者と当財団において協議し、誠実に処理するものとします。
第 18 条（規約の変更）
当財団は、本規約を必要に応じて変更することができるものとし、当財団により変更された本規約は、当財団のホームページ等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
以上（2023 年７月現在）

（公財）21 世紀職業財団 公開セミナーオンラインセミナー追加規約
第 1 条（適用範囲）
オンラインセミナー規約（以下「本規約」という）は、公開セミナーの実施方法が、オンラインセミナーに該当する場合に、公開セミナー利用規約に追加して適用されます。
第２条（オンラインセミナー）
オンラインセミナーとは、ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC.(以下 ZOOM 社)の提供するオンライン配信システム(以下 Zoom)を用い、パソコン等を通じて、集合せずに受講できる研修を指します。
第３条（申込み）
受講者は Zoom の使用条件を定めた ZOOM 社所定の規約（https://zoom.us/jp-jp/terms.htm）(以下 Zoom サービス規約)、公開セミナー利用規約、本規約の全ての内容に同意した上で、当財団所定の方法により、オンラインセミナーの利用の申込みを行うものとします。
第４条（受講環境等）
オンラインセミナーを受講するために必要なパソコン等の機材、通信環境・設備の整備、ソフトウェアのダウンロードやパソコンの設定、ネットワークの管理は、受講者の負担及び責任においてご用意ください。受講環境等の整備に伴い⽣ずる費用、受講環境等に関して生じた損害について当財団は責任を負いません。
第５条（オンラインセミナーの利用）
受講者は、同時に一台のパソコン等でのみ、オンラインセミナーを受講することができます。受講者が、同時に二台以上のパソコン等でオンラインセミナーを受講することは、不正な利用となります。
第 6 条（不正利用停止等）
１．当財団は、同時に二台以上のパソコン等で受講され、もしくはその可能性が高いと判断したとき、またその他財団が不正と判断した行為が発見された場合、受講を停止することがあり、受講者は予めこれを了承するものとします。
２．前項により、当該受講者がオンラインセミナーを受講できず、これにより損害が発生しても、当財団は、当該損害が当財団の故意または重過失によるものでない限り、一切責任を負いません。
第７条（禁止行為）
受講者は、以下の各号のいずれかに該当する行為または当財団が該当すると判断する行為を行わないものとします。
１．当財団または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

２．オンラインセミナーの利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含むが、これに限られない。
）する行為
３．同時に二台以上のパソコン等でオンラインセミナーを利用する行為
４．当財団が定める一定のデータ容量以上のデータを、オンラインセミナーを通じて送信する行為
５．当財団によるオンラインセミナーの運営を妨げるおそれのある行為
６．オンラインセミナーの信用を棄損する行為
７．オンラインセミナーの利用の権利を無断で第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
8．他の受講者または第三者になりすます行為
９．オンラインセミナーの録音、録画、撮影、その他複製行為
10．Zoom サービス規約に違反する行為
11．当財団が予定していない態様にてオンラインセミナー内で宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
12．犯罪に関連する行為
13．公序良俗に反する行為
14．その他、当財団が不適切と判断する行為
第８条（再委託）
当財団は、当財団の責任において、オンラインセミナーのサービス提供の一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、再委託先には当規約において当財団が負担するのと同一の義務を課すものとします。
第９条（免責事項）
１．当財団は、オンラインセミナーの講師、開始時刻、終了時刻及び所要時間等の変更をすることがあります。
２．当財団は、オンラインセミナーの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、受講者のインターネット回線の状況、パソコン等環境、その他予期せぬ理由により、オンラインセミナーの中断、速度低下、障害、停止、利用不能もしくは中止等の事態等が発生した場合または受講者の機器の故障もしくは損傷が生じた場合も、これによって受講者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3．オンラインセミナー実施中に、当該通信手段のチャット機能などを通じて講師から送られてきたファイルを受信する場合、または URL を開く場合、すべて自己責任にてお願いいたします。これらが原因となってのウィルス感染などの損害に対して、当財団は一切の責任を負わないものとします。
4．受講者は、当財団がオンラインセミナー研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとします。
以上（2020 年７月現在）