平成31年度（2019年度）年度計画
国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月
29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成
31年度（2019年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置るために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長
会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

１．１ 教育に関する事項①－１（１）入学者の確保〇 ホームページの就職･進学状況、入試情報の内容を最新情報に更新したほか、トップページの①－１〇 ホームページの学校・コース紹介、進路情報、入試情報、イベント情報、学生の活躍状況 「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随時掲載している。さらに本校の大きな特徴である自主探究と国際交流に関する内容紹介のページを充実させ、本校の特徴や魅力を広く社会などのコンテンツを充実させ、本校の特徴や魅力を広く社会に発信する。
に発信している。
〇 中学生やその保護者を対象とする学校案内やキャンパスガイドなどの広報パンフレットを 〇 学校案内やキャンパスガイドなどのを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパ作成する。また、最新の広報パンフレット等や学校紹介映像などをホームページ上で閲覧で ンフレット等や学校紹介映像をホームページ上で閲覧できるよう更新した。
○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問
きるよう逐次更新する。
○ 県内及び岩手県北の中学校を対象とする入学者選抜懇談会や中学校訪問、工業高校訪 等を行った。
問、進学塾との情報交換会等を通じて、高専の特徴や魅力に対する進路指導担当者の理解 ・6～7月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は八戸地区53、青森地区11、弘前地区10、むつ地区4であった。
を促進する。
・6～7月に中学校102校、工業高校4校を訪問し学校PRを行った。
〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会に出席してパンフレットを配布しPRを行う。
・10月2日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数7）。
〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会に参加し、学校紹介パンフレットを配布するとともに学校PRと入試日程等の説明を行った。

①－１〇 ホームページの就職･進学状況、入試情報の内容を最新情報に更新したほか、トップページの「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随時掲載した。さらに本校の大きな特徴である
自主探究と国際交流に関する内容紹介のページを充実させ、本校の特徴や魅力を広く社会に発信した。
〇 学校案内やキャンパスガイドなどを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパン
フレット等や学校紹介映像をホームページ上で閲覧できるよう更新した。
○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問等を行った。
・6～7月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は八戸地区53、青森地区11、弘前地区10、むつ地区4であった。
・6～7月に中学校102校、工業高校4校を訪問し学校PRを行った。
・10月2日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数7）。
〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会に参加し、学校紹介パンフレットを配布するとともに学校PRと入試日程等の説明を行った。

①－２①－２①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校 ①－２○ 一日体験入学開催の広報強化策として、昨年度から制作を開始したチラシの発行枚数を大説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国 ○ 中学生に高専の魅力を直接発信できる一日体験入学の開催広報を強化し、参加者の増 ○ 一日体験入学開催の広報強化策として、昨年度から制作を開始したチラシの発行枚数を大幅に増加し、入試懇談会に参加した中学校の全3学年生に1枚ずつ配布できる枚数を送付し幅に増加し、入試懇談会に参加した中学校の全3学年生に1枚ずつ配布できるようにしたほ加を図る。
立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
た。また今年度、新たに新聞広告とショッピングセンターのサイネージを利用した。その結果、○ 小・中学生向けの出前授業や公開講座などを通じた広報活動を推進する。特に青森県西 か、今年度、新たに新聞広告とショッピングセンターのサイネージを利用した。その結果、昨年
昨年度より20%増の799名の参加があり、過去10年間で最多となった。参加者アンケートの結度より20%増の799名の参加があり、過去10年間で最多となった。参加者アンケートの結果、パ部地区への働きかけを強化する。
果、パンフレットやチラシを見て参加したとの回答が圧倒的に多かった半面、新聞広告やデジンフレットやチラシを見て参加したとの回答が圧倒的に多かった半面、新聞広告やデジタルサ○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、多くの中学校において イネージとの回答はごく小数であった。来年度以降、体験入学のチラシを中心に広報活動を展
タルサイネージとの回答はごく小数であった。来年度以降、体験入学のチラシを中心に広報活
中学生や保護者に、直接、本校をＰＲする活動を推進する。
○ 昨年度、県西部地区への働きかけの強化を図る 動を展開することとした。
○ 昨年度、県西部地区への働きかけの強化を図る
開することとした。
○ これまで、小・中学生向けの出前授業4件、公開講座8件を、県南地区を中心に開催し、広 べく、COC事業の経費を活用して青森市・弘前市で ○ 小・中学生向けの出前授業4件、公開講座8件を、県南地区を中心に開催し、広報活動を推 べく、COC事業の経費を活用して青森市・弘前市で開開催した「まちなか文化祭」については、在校生の協 進した。
催した「まちなか文化祭」については、在校生の協力
報活動を推進している。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、これまで31校（昨年度より 力を得て様々な小･中学生向け体験コーナーを設け ○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、31校（昨年度より8校増） を得て様々な小･中学生向け体験コーナーを設けるなど、一定の効果が認められていたが、同事業の終了
るなど、一定の効果が認められていたが、同事業の の説明会に参加し、2,237名の中学生と保護者に、直接、本校のPRを行った。
8校増）の説明会に参加し、中学生や保護者に、直接、本校のPRを行っている。
に伴い、実施できなかった。
終了に伴い、実施が困難となった。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学
校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

②－１②－１○ 女子の志願者確保に向け、一日体験入学等において女性卒業生の活躍状況をを紹介す ○ 女子の志願者確保に向け、一日体験入学等において女性卒業生の活躍状況を紹る。
介した。
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境 ○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修の改善に取り組む。
学環境の改善に取り組んでいる。
○ 女子学生の受け入れを促進するために、女子学生による小中学生を対象とした科学教室 ○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか文化祭や出を実施する。
前授業などにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか高専祭や出前授業 動を支援している。
などにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援する。 7/3入学者選抜懇談会八戸会場における実演、 9/15市内中学校で出前講座を行った。12/21まちなか文化祭に出展する予定である。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信す
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校 る。
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－１○ 女子の志願者確保に向け、一日体験入学等において女性卒業生の活躍状況を紹介した。
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の改善に取り組んだ。
○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか文化祭や出前授業などにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援した。
7/3入学者選抜懇談会八戸会場における実演、 9/15市内中学校で出前講座を行った。12/21まちなか文化祭に出展した。

②－２〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信している。本校の学生たちが中心になって学生の視点から作成した英語版の学校紹介動画をホームページに掲載して、海外に向けてPRをしている。

②－２〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信した。本校の学生たちが中心になって学生の視点から作成した英語版の学校紹介
動画をホームページに掲載し、海外に向けてPRした。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な ③③
入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学 ○ 学校案内、募集要項、ホームページ等を通じ、中学生やその保護者に対して本校のアド ○ アドミッション･ポリシーを学校案内、募集要項、ホームページにアドミッション･ポリ
選抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。
シーを掲載するとともに、入試懇談会、中学校訪問、高校説明会等で説明し、中学生
ミッションポリシーの周知を図る。
○ 入学意志が強く、学力の高い学生を獲得するために、第4志望コースまで選択できる制度 やその保護者に周知を図っている。
○ 令和２年度入試についても第4志望コースまで選択できる制度を継続することとし、を継続する。
○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するための取組として、内申点や学力点へ 募集要項等に記載した。
の傾斜配点を継続するとともに、推薦面接選抜方法や内申書の評価方法の継続的な見直し ○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するため、内申点や学力点への傾
斜配点を継続することとし、各種説明会等でも周知している。推薦面接選抜方法や内を行う。
申書の評価方法については今後確認し、必要があれば修正を行なう予定である。
〇 専攻科の出願資格を見直し、入学者の資質向上を図る。
〇 グローバルエンジニアの育成を目指す本校として、専攻科入学者の資質向上を図るため、出願資格を見直し、令和3年度入試から順次、TOEICスコアに関する要件を加えることとした。

③○ 学校案内、募集要項、ホームページにアドミッション･ポリシーを掲載するとともに、入試懇談会、中学校訪問、高校説明会等で説明し、中学生やその保護者に周知を図った。
○ 令和2年度入試についても第4志望コースまで選択できる制度を継続し、募集要項等にも記載した。
○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するため、内申点や学力点への傾
斜配点を継続し、各種説明会等でも周知した。推薦面接選抜方法や内申書の評価方法については今後確認し、必要があれば修正を行なう。
〇 グローバルエンジニアの育成を目指す本校として、専攻科入学者の資質向上を図るため、出願資格を見直し、令和3年度入試から順次、TOEICスコアに関する要件を加えることとした。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかし ①-1
た学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国 ○ 平成27年度にスタートした本科の「1学科4コース制」を着実に進め、改組を完成させる。
○ 平成30年度から一部、見直しを行った4学期制の教育課程を着実に実施する。
立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。
○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、教育課程の改善を継続して検討する。
〇 英語力を強化し、海外派遣を継続して推進する。
〇 国際化に対応できるグローバルな学生の育成のため、海外協定校との連携を深めてED
科目の実施環境を整える。

（２）教育課程の編成等①-1○ 本科の「1学科4コース制」について、第５学年部分の運用を着実に進めている。
○ 平成30年度から一部、見直しを行った教育課程について、年次進行による変更部分に対応しつつ、着実に実施している。
○ MCCに対応しつつ基礎学力の強化を図るべく、教育課程の改善を検討している。
○ グローバルエンジニア育成事業の採択を受け、「専門知識や技術力を伴った実践的英語コミュニケーション能力」を育成するための教育課程の改善を検討している。また、この一貫として、第3学年生全員を対象としたTOEIC IPテストを校内で実施した。さらに国際自主探究を推進しており、26名の学生が取り組んだ。また、これまでに24名がシンガポール、タイ、モンゴル等での研修に参加した。
○ 専攻科では海外でのエンジニアリングデザイン科目に向けて海外協定校や企業等の視察を実施し、2020年度実施に向けた準備を行っている（タイ）。

（２）教育課程の編成等①-1○ 本科の「1学科4コース制」について、第５学年部分の運用を着実に行った。
○ 平成30年度から一部、見直しを行った教育課程について、年次進行による変更部分に対応しつつ、着実に実施した。
○ MCCに対応しつつ基礎学力の強化を図るべく、令和2年度入学生から改正する教育課程を編成した。
○ グローバルエンジニア育成事業の採択を受け、「専門知識や技術力を伴った実践的英語コ
ミュニケーション能力」を育成するため、令和2年度改正教育課程において、第2学年及び第4学年に関連する科目を設定した。またこの一貫として、第3学年生全員を対象としたTOEIC IP
テストを校内で実施した。さらに国際自主探究を推進しており、26名の学生が取り組んだ。また、これまでに24名がシンガポール、タイ、モンゴル、ニュージーランドでの研修に参加した。
○ 専攻科ではタイやモンゴル等の海外でのエンジニアリングデザイン(ED)を継続実施を目指
して、情報収集と事例調査等を実施した。

①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プロ
グラムの構築に向けて検討を行う。

①-2①-2〇 COC＋活動と連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努める。
○ 地域産業界等のニーズに対応した学科および専攻科の改組を実施して本年度が〇 エンジニアリングデザイン（ED)科目を通じて、地域課題の問題発見およびグループによる 5年目になる。引き続きCOC+等と連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めて解決を行って産業界との連携を継続して行う。
いる。
○ ED科目を通じて、前期に地元協力機関からの講演、そして後期に学外機関からの３テーマに本校から１テーマの計４つのテーマについて問題発見とグループによる解決を実施中であり、2020年1月に成果発表と報告会を実施予定である。

①-2○地域産業界等のニーズに対応した学科および専攻科の改組を実施して5年目となった。また、COC+の活動と連携し医工福祉分野のテーマへの取り組みや発表等、および引き続き社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めた。さらに、令和2年度に引き続き実施する体制を整えた。
○ED科目を通じて、前期は全7つの講演、後期は全5つのテーマについてグループによる解決を行い、2020年2月に報告会を実施した。その後、開発した装置等に若干の修正を加えた。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やイン
ターンシップを推進する。

②-1〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短期海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。
〇海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進する。

③－１○ 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短期海外研修や国際自主探究を積極的に推進した。シンガポール、タイ、モンゴル、フランス、ニュージーランド、カナダ、アメリカに計27名の本科生を派遣した。
○ 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進した。
○ 今年度はフランス、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ベトナムに合計13名の専攻科生を3か月～7か月間派遣した。

②-1○ 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短期海外研修や国際自主探究を積極的に推進している。
○ 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進している。
○ 今年度は、専攻科生をフランス、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスに3か
月～7か月間派遣をしている。

1／7

国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す ②-2 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
際コミュニケーション力の向上を目指す。

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】②-2○ 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国際コミュニケーション力の向上を目指している。
○ 外部の英語試験導入を引き続き行っており、英検、工業英検、TOEIC対策やプレ
ゼンテーション等の授業外指導などを行っている。

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）②-2○ 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国際コミュニケーション力の向上を目指し、授業以外でプレゼンテーション指導を行った。本科3年生3名がタイの学会で発表し、うち1名は日本の代表として研究発表をした。
○ 外部の英語試験導入を引き続き行っており、英検、工業英検、TOEIC対策やプレ
ゼンテーション等の授業外指導などを行った。英検の数値目標は2年次修了時の英検
準2級以上の合格者の割合が全体の65％であったが、42％の成果であった。TOEICに関しては令和元年11月に全3年生対象に、現時点での英語力測定を目的に準備なし
でTOEICIPテストを実施した結果、平均が322点と目標である330点まであと8点足りない結果であった。学生の現状の英語力を把握し、今後の英語力向上につなげる予定である。また、海外発表の学生者数は27名で、本科生が派遣先で研修成果の発表を行った。

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイ ③-1 課外活動を充実させるため、課外活動指導員制度を発足させる。課外活動指導員は ③-1 6月から課外活動指導員制度を発足させ、運動部16名、文化部3名の他にロメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボッ 日常的な練習指導のほか、各種大会におけるコーチとしても指導を行うことができる。また、 ボットコンテスト活動に3名の課外活動指導員を配置した。指導員は、日常的なクラブ
ロボットコンテスト活動等も同様に、担当教員のみならず課外活動指導員の活用により、活動 活動の指導の他、対外試合等の引率業務も行っており、課外活動の活性化と顧問教
トコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
の活性化を図る。
員の負担軽減に寄与している。

③-1 6月から課外活動指導員制度を発足させ、運動部16名、文化部3名の他にロボットコンテスト活動に3名の課外活動指導員を配置した。指導員は、日常的なクラブ活動の指導の他、対外試合等の引率業務も行っており、課外活動の活性化と顧問教員の負担軽減に寄与している。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への ③-2 教職員・学生による震災復興支援（岩手県野田村等）や地方創生、地域社会活性化に ③-2 岩手県野田村で継続する地域支援ボランティア活動のほか、台風19号による洪水・土砂被災（10月）の災害ボランティアを、野田村および普代村において実施（学生３
参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び つながるボランティア活動を支援し、社会貢献を実践する。
名、教員２名／２日）した。
学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨す
参加機会・人数は少ないが、長期継続する支援活動により、地域との信頼関係が醸成
る。
している。

③-2 岩手県野田村で継続する地域支援ボランティア活動のほか、台風19号による洪水・土砂被災（10月）の災害ボランティアを、野田村および普代村において実施（学生3名、教員2名／2日）した。
参加機会・人数は少ないが、長期継続する支援活動により、地域との信頼関係が醸成されている。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ③-3 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校学
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や 生が作成）の掲示や配布の実施、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③-3 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校学生が作成）の掲示や配布、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行った。
その結果、今年度は高校生コース4名、大学生コース4名の合計8名が合格した。高校生コースでは、本科2～3年生の学生がニュージーランドでSDGｓをテーマとした課題解決および国際自主探究に取り組んだ。大学生コースでは、ニュージーランド、オースト
ラリア、イギリスに長期留学をして研究に取り組んだ。

③-3 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校学生が作成）の掲示や配布、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行っている。今年度は、高校生コース4名、大学生コース4名の合計8名が合格した。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する
げることを原則とする。
者を掲げることを継続実施している。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討する。

② 国立高等専門学校機構がクロスアポイント制度を制度化した後に，学校として導入を検討する。

② 国立高等専門学校機構がクロスアポイント制度を制度化した後に，学校として導入を検討する予定である。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を ③ ライフステージに応じた女性研究者支援プログラムを検討する。女性研究者の働きやす
い環境整備を継続して行う。
実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ 女性研究者支援プログラムの活用を継続している。

③ 女性研究者支援プログラムの活用を継続している。

④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ 外国人教員の採用を検討する。

④ 令和元年度までに、常勤教員として３名の外国人教員を採用し、現在２名が勤務中である。これからも、応募があれば採用を検討する。

④ 令和元年度までに、常勤教員として３名の外国人教員を採用し、現在２名が勤務中である。令和２年度４月から新規採用教員1名が加わり，外国人教員は３名になった。これからも、応募があれば採用を検討する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門
学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤ 教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するよう努める。

⑤ 教員人事交流制度の活用に努めているが、今年度は受入れも派遣もなかった。

⑤ 教員人事交流制度の活用に努めているが、今年度は受入れも派遣もなかった。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロッ ⑥ 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣を推進する。また、その成果を共有す ⑥ 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣を推進している。また、その成果を共有するためにFD発表会を継続し実施している。
プメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推 るためにFD発表会を継続実施する。
奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。

⑥ 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣を推進した。また、その成果を共有するためにFD発表会を継続実施した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦および学内教員特別顕彰制度による表彰を行う。
○ 授業アンケートに基づく授業評価優秀教員表彰を行なう。特に継続して優秀と認められる教員には「八戸高専Distinguished Teacher」の称号を与える。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦を行っており、６月には本校准教授１名が分野別優秀賞を受賞した。また学内教員特別顕彰制度
により、本校教授１名に教育業績賞を授与した。
○ 平成３０年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評価
優秀教員表彰を行った。「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦を行っており、6月には本校准教授1名が分野別優秀賞を受賞した。また学内教員特別顕彰制度
により、本校教授1名に教育業績賞を授与した。
○ 平成30年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評価
優秀教員表彰を行った。「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。

（４）教育の質の向上及び改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイク
ルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。
[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（ProjectBased Learning)）の検討[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間の把握[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改
善（４）教育の質の向上及び改善①－１〇 ディプロマポリシーごとの科目系統図を再確認するとともに、各科目のWebシラバスで到達目標との関連を明示する取り組みを継続する。
〇 地域の課題に目を向けた「自主探究」や、国内外の企業が直面する課題解決を目指した専攻科の「エンジニアリング・デザイン」教育を引き続き推進する。
〇 CBTや学習状況調査を着実に実施し、学生の学習到達度・学修時間の把握に努める。
〇 教員が自由に相互の授業を参観するオープン授業を継続し、授業評価優秀教員の授業参観を奨励して授業方法の改善を図る。

（４）教育の質の向上及び改善①－１①－１○ カリキュラム改正の検討に伴い、ディプロマポリシーごとの科目系統図についても再確認し○ 令和2年度に改正するカリキュラムの編成を行い、ディプロマポリシーごとの科目系統図についている。またWebシラバスでは到達目標との関連を明示するよう周知している。
ても再確認した。またWebシラバスでは到達目標との関連を明示するよう周知している。
○ 自主探究のテーマ設定を促すための［自主探究Day」において、地域に関連した課題への○ 自主探究のテーマ設定を促すための［自主探究Day」において、地域に関連した課題への取組
取組を紹介した。また、専攻科における、国内外および地域の課題解決を目指した「エンジニを紹介した。また、地域企業等の協力を得て、専攻科生対象のエンジニアリングデザイン（ED)教
アリングデザイン（ED)」は昨年に引き続き実施している。前期は協力４機関を含めて全７回の育等を継続・実施した。前期は、協力機関から4件の講演を含む全7件の講演を実施し、後期のED講演を実施した。後期は５つの地域課題解決に取り組んでおり、2020年1月末頃に成果発表会
Ⅱでは地域ニーズに基づく全5つのテーマの課題解決を実施し、2020年2月にその成果を公表しを実施する予定である。また、海外企業とのED実施に向けて準備を進めている。
た。また、海外企業とのED実施に向けて情報収集や事例調査を続けて実施方法の改善を目指し○ 平成３０年度のCBTの結果については分析し、教員会議で報告･共有した。全国平均を下回 ○ 学習状況調査については、今年度から機構主導 た。
る科目が多いことから、主要基礎科目を強化するカリキュラム改正の検討を行うこととした。令 の調査が無くなったため、実施できていない。今後、 ○ 平成30年度のCBTの結果については分析し、教員会議で報告･共有した。全国平均を下回る
和元年度のCBTについては、１～３学年において２科目ずつを実施した。課題であった隣席の 校内での調査方法を検討する。
科目が多いことから、主要基礎科目を強化するカリキュラム改正の検討を行った。令和元年度のモニタが見えてしまう問題に対し、簡便に設置可能なパーティションを校内で自作し、受験環境
CBTについては、1～3学年において2科目ずつを実施した。課題であった隣席のモニタが見えてしを改善した。
まう問題に対し、簡便に設置可能なパーティションを校内で自作し、受験環境を改善した。
○ 春･夏学期にそれぞれオープン授業週間を設定し、授業評価優秀教員の授業参観を促し○ 春･夏・冬学期にそれぞれオープン授業週間を設定し、授業評価優秀教員の授業参観を促した。冬学期にも実施予定である。
た。

①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事
例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発を継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。

①－２○ 教育改善に資するために機構本部で公表している優れた教育実践事例およびファカル
ティ・ディベロップメント事例の活用に努める。また、機構本部で開発した教材や教育方法の活用に努める。
〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について積極的に情報を発信する。

①－２○ 実験・実習科目の改善と質保証に向けた取り組みとして、実験スキルシートの作成と活用を促進するため、他高専の実践事例等の情報を踏まえた校内FDを4月12日
および5月10日に開催した。
○ 11/19（3年生）、11/20（2年生）、11/21（1年生）、11/22（4、5年生）の4日間、自主
探究ポスター発表会を実施した。1-3年生は午前中に1分間ショットガン発表を、午後にポスター発表を行なった。4-5年生は、ショットガン発表は事前に実施済みで、ポス
ター発表のみを行なった。
②〇 自己点検評価規則に基づき、H30年度の本校行動計画、および機構年度計画に対する取組結果を取りまとめて点検を行い、前者についてはHPに掲載した。また本校の基準に基づく自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等へのアンケート結果を踏まえて行えるよう、実施方法を変更した。これらの結果について
は、12月に開催する評議員会（外部評価組織）に提出し、評価を受けた。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応した。「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラム点検･評
価委員会による成績エビデンスの抜き取り検査を実施することとした。また「補充試験制度の整備」については、「学業成績評価及び学年の課程修了並びに卒業認定に関する規則」に補充試験の実施を規定するとともに、新たに実施細則を制定した。これらについては、「改善すべき事項に対する対応状況」として学位授与機構に報告した。
「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強化など、一層の推進を図った。

①－２○ 実験・実習科目の改善と質保証に向けた取り組みとして、実験スキルシートの作成と活用を促進するため、他高専の実践事例等の情報を踏まえた校内FDを4月12日
および5月10日に開催した。
○ 11/19（3年生）、11/20（2年生）、11/21（1年生）、11/22（4、5年生）の4日間、自主
探究ポスター発表会を実施した。1-3年生は午前中に1分間ショットガン発表を、午後にポスター発表を行なった。4-5年生は、ショットガン発表は事前に実施済みで、ポスター
発表のみを行なった。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等 ②②
専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課 〇 自己点検評価規則に基づき、着実に自己点検・評価を実施する。
〇 自己点検評価規則に基づき、H30年度の本校行動計画、および機構年度計画に対題・改善点については、各国立高等専門学校に共有する。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において指摘された「改善を要する点」について着実 する取組結果を取りまとめて点検を行い、前者についてはHPに掲載した。また本校のに対応するとともに、「優れた点」に関する取り組みを一層推進する。
基準に基づく自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等へのアンケート結果を踏まえて行えるよう、実施方法を変更した。これらの結果について
は、12月に開催する評議員会（外部評価組織）に提出し、評価を受ける予定である。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応している。「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラム点
検･評価委員会による成績エビデンスの抜き取り検査を実施することにしている。また「補充試験制度の整備」については、他の教務関係規則等と合わせて改正案を検討中である。「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強化など、一層の推進を図っている。

2／7

課題等
【年度計画の達成が困難な場合は記載】

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を検討する。

③－１〇 地域の課題に目を向けた「自主探究」や、国内外の企業が直面する課題解決を目指した専攻科の「エンジニアリング・デザイン」教育を引き続き推進する。（再掲）③－１○ 自主探究のテーマ設定を促すための［自主探究Day」において、地域に関連した課
題への取組を紹介した。また、専攻科における、国内外および地域の課題解決を目指した「エンジニアリングデザイン（ED)」は昨年に引き続き実施している。前期は協力４機
関を含めて全７回の講演を実施した。後期は５つの地域課題解決に取り組んでおり、
2020年1月末頃に成果発表会を実施する予定である。また、海外企業とのED実施に向けて準備を進めている。（再掲）③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共 ③－２○ 企業等におけるインターンシップを本科4年生および専攻科1年生を中心に推進する。
同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
〇 地域および海外企業等と共同した教育プログラムである専攻科の「エンジニアリング・デザイン」教育を引き続き実施する。

③－２○ 本科4学年における「校外実習」では、155名中、140名が参加した。専攻科生は、国内の企業や大学に加え、フランス、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、中国、ベトナムで、全員が研修を行っている。
〇専攻科のエンジニアリングデザイン（ED)教育を引き続き実施中であり、2019年度
は、地域機関から協力を得て、前期に4件の講演、後期は全５件について問題発見・グ
ループによる解決を実施中である。また、海外企業とのEDを目指し、視察を行い、2020年度実施に向けて準備を進めている。

③－２○ 本科4学年における「校外実習」では、155名中、140名が参加した。専攻科生は、国内の企業や大学に加え、フランス8名、イギリス1名、ニュージランド1名、オーストラリ
ア1名、中国1名、ベトナム1名の計13名が海外で研修を行い、2020年2月から3月の間に報告会を実施した。
○地域企業等の協力を得て、専攻科生対象のエンジニアリングデザイン（ED)教育等
を継続・実施した。前期は、協力機関から4件を含む全7件の講演を実施し、後期は全5件の地域ニーズに基づくテーマの課題解決を実施し、2020年2月に発表会を実施した。また、海外でのED実施に向けて、他高専の事例調査や情報収集により実施方法の改善を目指した。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等 ③－３③－３の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての 〇 セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と ○ 「サイバーセキュリティ教育の強化支援の教育活動助成」に応募した。また、10月
連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
に実施された平成31年度CBT型学習到達度試験に対する技術的支援を行なった。
検討を行う。

③－３○ 「サイバーセキュリティ教育の強化支援の教育活動助成」の交付が決定し、セキュ
リティ教育の強化や推進に繋がった。
高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、整備計画に基づき再配置を行った。また、令和元年度CBT型学習到達度試験に対する技術的支援を行なった。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

④④○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会への参加を促す。
○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会に継続して参加している。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を ○ 10月29日に一関工業高等専門学校で開催された４校学術交流会（八戸高専、一継続する。
関高専、弘前大、岩手大）に、本校から5名の学生が参加して研究発表を行い、学生1名が英語プレゼン優秀賞を受賞した。
○ 11月29日～11月30日に仙台高専で開催された東北地区高専専攻科産学連携シンポジウムに、本校から18名の学生が参加し研究発表を行い、学生1名が特別賞（産学連携振興会会長賞）を受賞した。

④○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会に継続して参加した。
○ 10月29日に一関工業高等専門学校で開催された４校学術交流会（八戸高専、一関高専、弘前大、岩手大）に、本校から5名の学生が参加して研究発表を行い、学生1名が英語プレゼン優秀賞を受賞した。
○ 11月29日～11月30日に仙台高専で開催された東北地区高専専攻科産学連携シンポジウムに、本校から18名の学生が参加し研究発表を行い、学生1名が特別賞（産学連携振興会会長賞）を受賞した。

（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャ
ルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①
１） 国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会に教職員を派遣 １）９月に開催された全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修に室長、副室
するとともに、その他の研修会にも必要に応じて教職員を派遣する。その内容についてはＦＤ 長、看護師および学生主事補が参加した。また１１月にテレビ会議で行われた東北地で報告し、メンタルヘルスの啓蒙を行い学生の面談につなげる。
区相談室協議会には室長、保健室指導室長、看護師が参加した。機構本部の研修の
２） 教職員を対象とした学生のメンタルヘルス等に関する講演会等を実施する。また相談室 中から自殺防止に関する内容をＦＤで報告する予定である。
主催の学生向けの講演会も実施する。
２）ハラスメント防止に関する教職員と第４学年学生向けの講演会を１０月１６日に実施
３） 教員による保健室での学生との交流と看護師（インテーカー）を窓口としたカウンセラー
し、参加人数はそれぞれ８２名と１５５名だった。また１２月に１年生を対象とする本校カ（精神科医、臨床心理士等）の面談による学生のメンタルヘルスの支援体制を維持する。
ウンセラーによるメンタルヘルスに関する講演会を実施する予定である。
４） 要支援学生については、特別支援体制（チーム）で支援する。
３）春学期、夏学期、冬学期の授業日16～17時相談室担当教員が交替で懇話室に詰
５） 学生を取り巻く環境への支援を行うため、スクールソーシャルワーカーと教員やカウンセ め、学生との交流を図っている。また、学生のメンタルヘルスの支援体制として、保健ラーが連携して相談できる体制を整備する。
室の看護師（インテーカー）を窓口としたカウンセラー（精神科医、臨床心理士等）の面
６） 人間関係づくりや思いやりのある学級づくりに効果が期待される構成的グループエンカウ 談を実施しており、効果を上げている。精神科医が1名、臨床心理士が３名、産業カウ
ンターを低学年に実施する。
ンセラー１名で担当し、毎月8日程度相談日を設け来校してもらっている。なお、週3日７） 学生が相談しやすくなり、しかも相談できる相手の選択肢を広げるために、｢話してみよ
設けている教職員向け相談員の相談日にも、学生が希望すると面談できることになっう！１分間｣を１年生に実施する。
ている。
４）発達障害等の疑いのある要支援学生については、本人と保護者の意向を確認しながら、担任を中心に相談室、保健室、カウンセラーおよびSSWがチームとして支援し、必要に応じてケース会議を実施している。
５）スクールソーシャルワーカー（SSW)には一日３時間、週３日来校してもらい、家庭環境が原因となって支援が必要な学生について、面談を実施しながら担任、相談室、保健室およびカウンセラーと連携して支援している。
６）構成的グループエンカウンターを５月に1年生全体に実施し、クラス内の融和と新たな人間関係づくりのきっかけとした。
７）7月に｢話してみよう！１分間｣を１年生に実施し、学生と相談室や相談室担当教員との距離を近づける機会となっている。また、学生理解の向上にも役立っている。12月にも実施する予定である。

（５）学生支援・生活支援等①
１）９月に開催された全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修に室長、副室長、看護師および学生主事補が参加した。また１１月にテレビ会議で行われた東北地
区相談室協議会には室長、保健室指導室長、看護師が参加した。機構本部の研修の中から自殺防止に関する内容を12月のFDで保健室指導室長から報告した。
２）ハラスメント防止に関する教職員と第４学年学生向けの講演会を１０月１６日に実施
し、参加人数はそれぞれ８２名と１５５名だった。また１２月１１日に本校カウンセラーによるメンタルヘルスに関する講演会、２月２６日に機構本部学生総括参事によるいじめ防止に関する講演会を１年生を対象に実施し、参加人数はそれぞれ１６０名と１６７名だった。
３）春学期、夏学期、冬学期の授業日16～17時相談室担当教員が交替で懇話室に詰め、学生との交流を図った。また、学生のメンタルヘルスの支援体制として、保健室の看護師（インテーカー）を窓口としたカウンセラー（精神科医、臨床心理士等）の面談を実施しており、効果を上げている。精神科医が1名、臨床心理士が３名、産業カウンセ
ラー１名で担当し、毎月8日程度相談日を設け来校してもらっている。なお、週3日設けている教職員向け相談員の相談日にも、学生が希望すると面談できることになっている。
４）発達障害等の疑いのある要支援学生については、本人と保護者の意向を確認しながら、担任を中心に相談室、保健室、カウンセラーおよびSSWがチームとして支援し、必要に応じてケース会議を実施した。
５）スクールソーシャルワーカー（SSW)には一日３時間、週３日来校してもらい、家庭環境が原因となって支援が必要な学生について、面談を実施しながら担任、相談室、保健室およびカウンセラーと連携して支援した。
６）構成的グループエンカウンターを５月に1年生全体に実施し、クラス内の融和と新たな人間関係づくりのきっかけとした。
７）7月と12月に｢話してみよう！１分間｣を１年生に実施し、学生と相談室や相談室担
当教員との距離を近づける機会となっている。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担 ② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、機構本部からの情報を教職員が ② 日本学生支援機構や機構本部からの情報は、学内メールを利用して教職員間で軽減に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学 共有し、かつ必要に応じて学生に周知する情報提供体制を充実させる。さらに各種財団等の 情報共有している。また、担任を通じて学生にも各種奨学金制度を周知しており、奨学校にも情報を共有できるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置 奨学金制度を学生に周知するとともに、教職員間の連携を充実させることで学生への適切な 金等の申請にあたっては教職員の連携によって申請手続きのサポートを行っている。
さらに、各種奨学金制度等について説明会や校内での案内の掲示、ＨＰを活用した周を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を 情報提供を行い、各種奨学金制度をより利用しやすい体制を目指す。
知連絡等により、情報提供を推進し学生支援の充実を図っている。八戸工業高等専門図る。
学校奨学金に関する情報は、必要に応じて学生への情報提供を行うなど学生支援の充実に務めている。

② 日本学生支援機構や機構本部からの情報は、学内メールを利用して教職員間で情報共有した。また、担任を通じて学生にも各種奨学金制度を周知しており、奨学金等の申請にあたっては教職員の連携によって申請手続きのサポートを行った。さら
に、各種奨学金制度等について説明会や校内での案内の掲示、ＨＰを活用した周知
連絡等により、情報提供を推進し学生支援の充実を図った。八戸工業高等専門学校
奨学金に関する情報は、必要に応じて学生への情報提供を行うなど学生支援の充実に務めた。

③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア
支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討を行う。

③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリ
ア教育プログラムを実施している。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供のための説明会などを年間をとおして計画的に展開すること
で、キャリアに関する意識を啓発している。また、企業情報、就職・進学情報などの提供、相談体制を着実に整備している。
春学期から継続的にキャリア説明会、各種講演会、大学説明会、受験対策講座、就職対策講座等を実施している。
10/21に3～4学年希望者対象の東北大学研究室見学を実施した。
保護者に対しても、4月の入学式に新入生保護者に対するキャリアガイダンス、6月の全学年保護者懇談会におけるキャリア資料配布、高専だよりへの記事掲載によって、キャリアに関する意識を啓発した。
中学生一日体験入学においても、キャリア関係のブースを設けて高専卒業後の進路に関する情報提供を行った。

③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリ
ア教育プログラムを実施した。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供のための説明会などを年間をとおして計画的に展開することで、キャリアに関する意識を啓発した。また、企業情報、就職・進学情報などの提供、相談体制を着実に整備した。
春学期から継続的にキャリア説明会、各種講演会、大学説明会、受験対策講座、就職対策講座等を実施した。
10/21に3～4学年希望者対象の東北大学研究室見学を実施した。
保護者に対しても、4月の入学式に新入生保護者に対するキャリアガイダンス、6月の全学年保護者懇談会におけるキャリア資料配布、高専だよりへの記事掲載によって、キャリアに関する意識を啓発した。
中学生一日体験入学においても、キャリア関係のブースを設けて高専卒業後の進路に関する情報提供を行った。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や ① キーワード等を入力することで、ニーズに対応するシーズを持つ教員を検索することがで ① 「Webプラットホーム」のシステムを用いて、研究内容のデータベースを提供してい「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより発信する。
きる「Webプラットフォーム」により、各教員の研究内容のデータベースを提供する。また、本シ るところであり、特に10月30日の産学官金連携Ｄａｙ2019という地方自治体とも連携できるイベントにおいては、本校のブースを設け、積極的に教員シーズのＰＲを行った。
ステムを地域自治体等と連携することで、共同研究・受託研究を推し進める。
その他、「地域テクノセンター報」を発行し、本校の教職員や学外で実施されるイベント
等で配布などを行って、本校の活動状況の紹介を行っており、今年度もイノベーショ
ン・ネットワークあおもり、青森県、八戸市等の産学官交流事業を行っているところである。

１．２ 社会連携に関する事項① 「Webプラットホーム」のシステムを用いて、研究内容のデータベースを提供しているところであり、特に10月30日の産学官金連携Ｄａｙ2019という地方自治体とも連携できるイベントにおいては、本校のブースを設け、積極的に教員シーズのＰＲを行った。
その他、「地域テクノセンター報」を発行し、本校の教職員や学外で実施されるイベント
等で配布などを行って、本校の活動状況の紹介を行っており、今年度もイノベーショ
ン・ネットワークあおもり、青森県、八戸市等の産学官交流事業を行った。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域テクノセンター、国立高等専門学校間の研 ② ＫＲＡ個別相談会に申し込みをしている教員が1名おり3回相談会に参加した。その学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研
究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れ うち1回は共同申請予定企業と一緒に参加した。また、10月30日の産学官金連携Ｄａｙ
究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でそ を促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産 2019という地方自治体とも連携できるイベントにおいても本校のブースを設け、積極的の成果の情報発信や知的資産化に努める。
化に努める。
に教員シーズのＰＲを行い、共同研究・受託研究を押し進めている。

② ＫＲＡ個別相談会に申し込みをしている教員が1名おり3回相談会に参加した。そのうち1回は共同申請予定企業と一緒に参加した。また、10月30日の産学官金連携Ｄ
ａｙ2019という地方自治体とも連携できるイベントにおいても本校のブースを設け、積極的に教員シーズのＰＲを行い、共同研究・受託研究を推し進めるための活動を行った。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機 ③－１ 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門
学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－１ 報道機関等との関係構築に取り組み、今年度はこれまで22件取材の依頼を行なった。

③－１ 報道機関等との関係構築に取り組み、今年度は27件取材の依頼を行なった。

③－２ 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報 ③－２ 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関へ提供等を通じて、社会に発信する。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告す の情報提供等を通じて、社会に発信している。特に、スマートフォン対応のホームペーる。
ジに逐次更新している。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告している。

③－２ 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信した。特に、スマートフォン対応のホームページの逐次更新を行った。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告した。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道
内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリア教育
プログラムを実施する。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供のための説明会などを年間をとおして計画的に展開することで、キャリアに関する意識を啓発する。また、企業情報、就職・進学情報などの提供、相談体制を着実に整備する。

3／7

③－１
○ 自主探究のテーマ設定を促すための［自主探究Day」において、地域に関連した課
題への取組を紹介した。また、地域企業等の協力を得て、専攻科生対象のエンジニア
リングデザイン（ED)教育等を継続・実施した。前期は、協力機関から4件の講演を含む
全7件の講演を実施し、後期のEDⅡでは地域ニーズに基づく全5つのテーマの課題解決を実施し、2020年2月にその成果を公表した。また、海外企業とのED実施に向けて情報収集や事例調査を続けて実施方法の改善を目指した。【再掲】

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

国立高等専門学校機構
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

八戸工業高等専門学校①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設 ①-2 新モンゴル高専における教員研修、授業への助言、教育課程の助言、学校運営向上
立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営 への助言等の支援を実施する。
向上への助言等の支援を実施する。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行っており、令和2〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行う。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生か 年3月に本校から2名の教員（バイオ系と電気系）をモンゴル高専へ派遣することを予ら学生を受け入れる他に、両国の学生派遣・受け入れ(短期）を行い、両国の教育に関する意 定している。
見交換などをとおして連携を強める。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1〇 タイのテクニカル・カレッジやタイ高専等の支援に取り組む。
年生と2年生に長期のタイ人学生を受け入れる他に、両国の学生派遣・受け入れ(短期）を行った。9月上旬の約2週間、本校の学生3名をタイに派遣して国際自主探究を行い、11月にはタイから4名の学生が来校して研究発表を行った。両国の教員同士で今後の教育に関する意見交換などを行い、来年度は低学年生対象にタイ日合同の国際自主探究を約半年かけて実施することを予定している。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援校となり、派遣教員を決定して協力できる体制を整えている。

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

１．３ 国際交流等に関する事項①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行った。令和元年8月に本 〇令和2年3月に予定していた本校から2名の教員（バ校教員1名を派遣した。令和2年11月教員2名と学生2名を招聘、令和2年2月に新モンゴル高専 イオ系と電気系）をモンゴル高専へ派遣は、COVIDの教職員4名を招聘して、本校の教育施設などの視察および教育に関する情報交換を行っ
19の感染予防のため中止となった。
た。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生と2年生に長期のタイ人学生を受け入れる他に、両国の学生派遣・受け入れ(短期）を行った。
9月上旬の約2週間、本校の学生3名をタイに派遣して国際自主探究を行い、11月にはタイから4名の学生が来校して研究発表を行った。両国の教員同士で今後の教育に関する意見交換などを行った。令和2年度は低学年生対象にタイ日合同の国際自主探究を約半年かけて実施することを予定している。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援校となり、派遣教員を決定して協力できる体制を整え、令和2年12月に物理教員1名をテクニカル・カレッジに派遣して指導を行った。

①-2 12月に本校の校長はじめ5名の教職員を新モンゴル高専に派遣し、今後のモン
ゴル側のニーズ、要望の確認、今後の協力・支援等について意見交換を行った。

①-2 12月に本校の校長はじめ5名の教職員を新モンゴル高専に派遣し、今後のモン
ゴル側のニーズ、要望の確認、今後の協力・支援等について意見交換を行った。

①－3①－3〇 キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）支援を検討する。 〇 キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）支援につい〇 タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを行 て、MOU締結を含めた意見交換を行っている。
う。
〇 タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを行う体制を整えた。

①－3〇 キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）支援について、MOU締結を含めた意見交換を行った。
〇 タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを行う体制を整え、現地での研修に本校の物理教員の派遣を行った。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①-4
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施 〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討する。
する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討
し、土木系における協力体制を整えた。

①-4〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討
し、土木系における協力体制を整えた。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府 ①-5 中国、台湾、ニュージーランド、アメリカなどの教育機関に意見交換等を通して、関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正 「KOSEN」教育システムと教育内容について理解をさらに深めてもらう。
しい理解の浸透を図る。

①-5 11月の国際セミナー（八戸高専で実施）で、シンガポール、中国、台湾、フランス、タイ、モンゴルの教育機関の国際交流担当者と今後の学生派遣・受入や研修内容等について意見交換等を行い、、「KOSEN」教育システムと教育内容等について理解をさらに深めてもらった。さらに、11月に中国、12月にモンゴル、フランス、ニュージーラ
ンドの教育機関に本校の教職員を派遣して、海外の教育機関の状況について理解を深めた。

①-5 11月の国際セミナー（八戸高専で実施）で、シンガポール、中国、台湾、フランス、タイ、モンゴルの教育機関の国際交流担当者と今後の学生派遣・受入や研修内容等について意見交換等を行い、、「KOSEN」教育システムと教育内容等について理解をさらに深めることに繋げた。さらに、11月に中国、12月にモンゴル、フランス、ニュージーランド、1月にシンガポール、アメリカの教育機関に本校の教職員を派遣して、海外の教育機関の状況について理解を深めた。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生 ② モンゴルの「KOSEN」における国際自主探究の実施および教員指導の実施、タイのテク及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会 ニカル・カレッジや「KOSEN」等における教員研修などの実施に携わることにより、海外の高としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推 専と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推進する。
進する。

② シンガポールのテマセクポリテクニック、モンゴルの新モンゴル高専、タイのプリン
セスチュラポーンサイエンスハイスクールチョンブリ校、ニュージーランドのオタゴポリ
テクニックの4カ国に低学年生を派遣して、国際自主探究を実施した。今年度は、国際
自主探究をタイにも拡大して、海外の教育機関と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推進している。モンゴルの高専への教員指導は、3月に実施予定である。また、タイのテクニカル・カレッジや「KOSEN」等における教員研修などの体制を整えている。

② シンガポールのテマセクポリテクニック、モンゴルの新モンゴル高専、タイのプリン モンゴルの高専への教員指導は、3月に実施予
セスチュラポーンサイエンスハイスクールチョンブリ校、ニュージーランドのオタゴポリ 定であったがCOVID-19感染拡大のため中止とテクニックの4カ国に低学年生を派遣して、国際自主探究を実施した。今年度は、国際 なった。
自主探究をタイにも拡大して、海外の教育機関と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推進した。また、タイのテクニカル・カレッジや「KOSEN」等における教員研修などの体制を整えた。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やイン
ターンシップを推進する。【再掲】③－１〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短期海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。【再掲】〇 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進する。【再掲】③－１○ 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短期海外研修や国際自主探究を積極的に推進している。【再掲】○ 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進している。【再掲】○ 今年度は、専攻科生をフランス、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスに3か
月～7か月間派遣をしている。【再掲】③－１○ 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短期海外研修や国際自主探究を積極的に推進した。シンガポール、タイ、モンゴル、フランス、ニュージーランド、カナダ、アメリカに計27名の本科生を派遣した。【再掲】○ 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進した。【再掲】○ 今年度はフランス、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ベトナムに合計13名の専攻科生を3か月～7か月間派遣した。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す ③-2 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
際コミュニケーション力の向上を目指す。【再掲】
【再掲】

③-2
○ 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国際コミュニケーション力の向上を目指している。【再掲】○ 外部の英語試験導入を引き続き行っており、英検、工業英検、TOEIC対策やプレ
ゼンテーション等の授業外指導などを行っている。【再掲】③-2○ 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国際コミュニケーション力の向上を目指し、授業以外でプレゼンテーション指導を行った。本科3年生3名がタイの学会で発表し、うち1名は日本の代表として研究発表をした。【再掲】○ 外部の英語試験導入を引き続き行っており、英検、工業英検、TOEIC対策やプレ
ゼンテーション等の授業外指導などを行った。英検の数値目標は2年次修了時の英検
準2級以上の合格者の割合が全体の65％であったが、42％の成果であった。TOEICに関しては令和元年11月に全3年生対象に、現時点での英語力測定を目的に準備なし
でTOEICIPテストを実施した結果、平均が322点と目標である330点まであと8点足りない結果であった。学生の現状の英語力を把握し、今後の英語力向上につなげる予定である。また、海外発表の学生者数は27名で、本科生が派遣先で研修成果の発表を行った。【再掲】③-3③-3〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校学生が 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校作成）の掲示や配布、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行う。【再掲】
学生が作成）の掲示や配布、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行っている。今〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムで海外留学をした学生による講演実施により、より多く 年度は、高校生コース4名、大学生コース4名の合計8名が合格した。【再掲】の学生に申請を呼びかける。
〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムで海外留学をした学生による講演を実施して、〇 海外での会議や大会等の情報を提供して、積極的に応募・参加を促す。
より多くの学生に申請を呼びかけている。
〇 海外での会議や大会等の情報を提供して、積極的に応募・参加を促している。

③-3〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校
学生が作成）の掲示や配布、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行った。その結果、今年度は高校生コース4名、大学生コース4名の合計8名が合格した。高校生
コースでは、本科2～3年生の学生がニュージーランドでSDGｓをテーマとした課題解決
および国際自主探究に取り組んだ。大学生コースでは、ニュージーランド、オーストラ
リア、イギリスに長期留学をして研究に取り組んだ。【再掲】〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムで海外留学をした学生による講演を実施して、より多くの学生に申請を呼びかけた。
〇 海外での会議や大会等の情報を提供して、積極的に応募・参加を促した。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
【再掲】④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
〇 ホームページの英語版コンテンツの充実、タイおよびモンゴルで高等専門学校教育につ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校 いてプレゼンテーションなどを行い、情報発信をする。
〇 リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解し、対応できるようにす
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に る。
実施する。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施している。
〇 ホームページの英語版コンテンツの充実、タイおよびモンゴルで高等専門学校教育についてプレゼンテーションなどを行い、情報発信をしている。本校の学生たちが中心になり、学生の視点から学校紹介のDVDを作成し、海外の学生たちへのPRに活用している。
〇 リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解し、対応できるよ
うに体制を整えている。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施した。
〇 ホームページの英語版コンテンツの充実、タイおよびモンゴルで高等専門学校教育についてプレゼンテーションなどを行い、情報発信をした。本校の学生たちが中心になり、学生の視点から学校紹介のDVDを作成し、海外の学生たちへのPRに活用した。
〇 リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解し、対応できるよ
うに体制を整えた。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入 ④-2 1年次からのタイ人留学生の受入をスタートする。
を実施する。

④-2 1年～2年次からのタイ人留学生（合計4名）の受入をスタートした。

④-2 1年～2年次からのタイ人留学生（合計4名）の受入をスタートした。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に ⑤⑤おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海 〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を 〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な行うとともに、機構本部と連携して適切な在籍管理を行う。
指導を行うとともに、機構本部と連携して適切な在籍管理を行っている。特にタイの留外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
学生（1～2年生）の指導については、タイの大使館や教育省の担当者等と連絡をとり
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況 〇 派遣前に国際情勢と渡航先の安全性について情報を収集し、把握する。
等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において 〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分 ながら対応している。
認識してもらい、学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させる。また、海外旅行保険の加 〇 派遣前に国際情勢と渡航先の安全性について情報を収集し、把握している。
定期的に在籍管理状況の確認を行う。
入を義務付ける。
〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックする。
十分認識してもらい、学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させている。また、海外〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
旅行保険の加入を義務付けている。
〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックしている。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させている。

⑤〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行うとともに、機構本部と連携して適切な在籍管理を行った。特にタイの留学生（1～2年生）の指導については、タイの大使館や教育省の担当者等と連絡をとりながら対応した。1年生については、関係教職員による情報交換会を春学期末、秋学期
末、年度末の3回開催し、各担当における状況の報告や課題などを出し合い、次学期に向けた改善について検討した。
〇 派遣前に国際情勢と渡航先の安全性について情報を収集し、把握した。
〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識してもらい、学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させている。また、海外旅行保険の加入を義務付けた。
〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックした。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させた。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く ）については３％ その他は１％の業務の効率化を図る

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化○ 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、当初予算配分において、光熱水料・燃料費については昨年度使用量の9％削減、その他の経費については昨年度実績額の3％削減を基本にした予算配分とした。また、校長裁量
経費の柔軟な運用により 国際寮の環境整備等に充当するなど戦略的な配分を行っ

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化〇 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、学内の予算配 ○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費に分において削減率の目標設定を行うとともに、一般管理費以外の経費についても配分予算と ついては昨年度使用量の９％削減を目標設定し、その他の経費については昨年度実収入見込の状況を踏まえ、本校の実情に合った戦略的・計画的な予算配分を行う。特別に措 績の3％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用に置しなければならない経費を除き 運営費交付金を充当して行う業務については 中期目標 より 戦略的な配分を行っている

4／7

国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
〇 共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、引き続き経費節減ならびに業務負担軽減を図る。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】

より、戦略的な配分を行っている。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値、及び前年度実
績と比較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、経費節減について
学内への協力依頼を行っている。

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

経費の柔軟な運用により、国際寮の環境整備等に充当するなど戦略的な配分を行った。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去5年間の平均値、前年度実績と比較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、学内に協力依頼を行うことで、引き続き経費節減を図った。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
契約は原則として一般競争入札等によることとする。
推進し、契約は原則として一般競争入札等を実施している。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 〇 引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、更なる契 〇 引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、更成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合 約の適正化を図る。
なる契約の適正化を図っている。
理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

２．３ 契約の適正化○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契約を除き一般競争入札を実施した。また、例外事由に該当する契約については随意契約事前確認公募を行った。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう10日間（休日を除く）以上の公告期間の確保や仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人
国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図った。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強
強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立 化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組む。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構築を図り、社高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
会への情報発信に積極的に取り組む。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたって〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基は、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等 準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等 績を管理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行を行う。
専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理○ 当初予算において、経常経費３％減のところ、教員に対する研究費については前年度と同額を維持し、更に、校長裁量経費より科研費の申請状況によりインセンティブを配分している。また、外部資金の間接経費１０％相当額も研究費として配分し、研究費の確保と更なる予算の獲得を推進している。
○ グローバルや自主探究を軸に競争的資金の獲得に励み、令和元年度グローバル
エンジニア育成事業の２事業の採択を受けた。また、ソーシャルワーカー、カウンセ
ラー等と連携し学生指導支援体制の強化を図り、配置実績及び活用状況を評価された予算措置がされた。
○ 月次毎にCFや予算の執行状況等の確認を行い、計画的な執行に努めている。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組み、グローバルや自主探究を軸として、令和元年度グローバルエン
ジニア育成事業の2事業の採択を受けた。
○ 当初予算において、経常経費3％減のところ、教員に対する研究費については前年度と同額を維持し、更に、校長裁量経費より科研費の申請状況によりインセンティブを配分した。また、外部資金の間接経費10％相当額を校長裁量経費より研究費として配分し、研究費の確保と更なる予算の獲得を推進した。
〇 八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築を図り、新聞広告や商業施設のデジタルサイネージを活用する等、社会への情報発信に積極的に取り組んだ。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するために、月次毎にCF等を確認する等、計画的な執行に努めた。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 あおもり産学官金連携Day2019や県が主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受
令和元年10月30日開催のあおもり産学官金連携Day2019や県の主催しているタスクの増加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につ 託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、企業内容説明会、COC+、産業技 フォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進している。また、企業等との交流を図ながる取組みを試行的に行う。
術振興会といった企業等との交流を図り、寄附金の獲得につなげていく。
り、ＣＯＣ+関係の企業から寄附を募ることが出来た。その他、毎月開催される教員会議において、外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れについて協力依頼している。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
令和元年10月30日開催のあおもり産学官金連携Day2019や県の主催しているタスク
フォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進した。また、企業等との交流を図り、ＣＯＣ+関係の企業から寄附を募ることが出来た。その他、毎月開催される教員会議において、外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れについて協力依頼した。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3 990 22㎡

５．不要財産の処分に関する計画
八戸高専所有の中村団地は、平成23年4月に宿舎の取り壊しが完了し現在更地のため、文部科学省及び機構本部等の指示に基づき速やかに現物の国庫納付を実施する。

５．不要財産の処分に関する計画
令和元年11月1日付け、機構本部経由で財務省理財局へ現状の報告と関係する書類を提出した。今後、地方財務局と国庫納付に関する調整を行う予定である。

5／7

５．不要財産の処分に関する計画
令和元年11月1日付けにて、機構本部経由で財務省理財局へ現状の報告と関係する書類を提出した。現在、令和2年度内の国庫納付に向け地方財務局と調整中である。

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校

18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マ
ネジメントの取組を計画的に推進する。

７．剰余金の使途

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１〇 全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行うた ○ 施設管理に関するコスト調査は、複数の係が連携し実施している。
めに、国立高等専門学校機構施設整備５か年計画に基づき、機構本部と連携して、施設・設 ○ 老朽施設・設備の改善について、本部の提示したプランと本校のプランをすり合わ
備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施する。
せ、計画的に推進している。
〇 八戸高専キャンパスマスタープランに基づき、教育環境の確保、安全・安心対策、環境に ○ 地域テクノセンター改修工事を令和元年11月19日に契約締結し、令和2年3月31日
配慮した老朽施設・設備の改善を計画的に推進する。
の完成に向け工事を進めている。
〇 当初事業として地域テクノセンター改修事業の年度内完成を目指しプロジェクトを推進する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１○ 施設管理に関するコスト調査を継続して実施した。
○ 老朽施設・設備の改善について、機構本部の提示したプランと本校のプランをすり合わせ、計画的に推進した。これにより施設整備費補助金の交付を受けることができた。
○ 地域テクノセンター改修工事を令和元年11月19日に契約締結し、令和2年3月31日の完成に向け工事を進めていたが、建具等の納期の遅延などやむを得ない事情により、国に補助金の繰越申請を行い令和2年4月28日に完成させることができた。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 機構本部の指示に基づき、引き続きパトロール及び点検を行い安全を確保する。

①－２ 高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行う。体育館の吊り下げ部材などについては業者に委託し点検を行う。

①－２ 高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行った。また、体育館の吊り下げ部材などについては業者に委託し点検を行った。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のた ②めの各種講習会を実施する。
○ 6月13日（木）、学生及び教職員を対象としたOffice365を用いた安否確認訓練を実施した。（全学生、全教職員対象）○ 9月27日（金）に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。
（全学生、全教職員対象）○ 10月8日（火）に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施した。（参加者、学生：32名、教職員：18名）○ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施している。
○ 学生及び教職員を対象に、｢実験実習安全必携｣等を周知・配布している。

②○ 6月13日（木）、学生及び教職員を対象としたOffice365を用いた安否確認訓練を実施した。（全学生、全教職員対象）○ 9月27日（金）に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。
（全学生、全教職員対象）○ 10月8日（火）に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施した。（参加者、学生：32名、教職員：18名）○ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施した。
○ 学生及び教職員を対象に、｢実験実習安全必携｣等を周知・配布した。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや ③ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境 ③ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会・寮務委員会・施設整の改善に取り組む。
備委員会などが連携して継続して修学環境の改善に取り組んでいる。
更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会・寮務委員会・施設整備委員会などが連携して継続して修学環境の改善に取り組んだ。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修 ① 課外活動指導員を採用して課外活動における教職員の負担軽減をはかる。
を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

８．２ 人事に関する計画（１）① 今年度は、課外活動指導員を１９名採用している。

８．２ 人事に関する計画（１）① 令和元年度は、課外活動指導員を22名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図った。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

②〇 戦略的に活用できる教員の採用を検討する。
○ 国立高等専門学校幹部人材育成のため、近隣国立大学法人や高専間などとの人事交流を積極的に進める。

②○ 校長プロジェクト直属教員を年度内に２名採用する予定である。
○ 弘前大学から事務職員２名、山形大学から施設系技術職員１名の人事交流を行っている。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員の確保に努める。

③ 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員（助教）の現員を維持している。助教の現員：１２名（令和元年12月1日現在）②○ 校長プロジェクト直属教員2名の採用面接を実施し、令和2年4月1日付で採用した。
○ 弘前大学から事務職員2名、山形大学から施設系技術職員1名の人事交流を行った。
③ 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員（助教）の現員を維持した。
助教の現員：12名（令和２年3月31日現在）④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者 ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施している。【再掲】有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】 を掲げることを原則とする。【再掲】④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新た ④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロス ② 国立高等専門学校機構がクロスアポイント制度を制度化した後に，学校として導入
アポイントメント制度の導入を検討する。【再掲】を検討する。【再掲】にクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】④－２ 国立高等専門学校機構がクロスアポイント制度を制度化した後に，学校として導入を検討する予定である。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取 ④－３ 女性教職員の比率向上を図るため、新規採用教員に占める女性の比率の向上を目 ④－３ 女性教職員の比率向上を図るため、新規採用教員に占める女性の比率の向指す。すべての公募に関して、「応募者が同等の資格をもつと認められた場合は女性の採用 上を目指す。すべての公募に関して、「応募者が同等の資格をもつと認められた場合組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやす を優先する」記載することを継続する。採用人事において数値目標をかかげ、実現にむけた は女性の採用を優先する」記載することを継続している。採用人事において数値目標
制度設計を行う。
をかかげ、実現にむけた制度設計を整えつつある。
い環境の整備を進める。【再掲】④－３ 女性教職員の比率向上を図るため、新規採用教員に占める女性の比率の向上に努めた。すべての公募に関して、「応募者が同等の資格をもつと認められた場合は女性の採用を優先する」記載することを継続している。採用人事において数値目標をかかげ、女性研究者に対する【無意識のバイアス】による影響の排除を目的として、「ダイバーシティ・レポート制度」を整備した。

④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ 令和元年度までに、常勤教員として３名の外国人教員を採用し、現在２名が勤務中である。これからも、応募があれば採用を検討する。【再掲】④－４ 令和元年度までに、常勤教員として３名の外国人教員を採用し、現在２名が勤務中である。令和２年度４月から新規採用教員1名が加わり，外国人教員は３名になった。これからも、応募があれば採用を検討する。【再掲】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画や ④－５ 外部の研修・講演会への参加、校内FD、女性研究者ロール・モデル講演会の開催、 ④－５ 岩手大学が代表機関のダイバー事業に共同実施機関として参画し、女性研究
資料配布等により男女共同参画に関する啓発活動を引き続き実施する。
者が能力を発揮できる環境の実現に取り組んでいる。9/26北東北女性研究者 研究・
ダイバーシティに関する意識啓発を図る。
交流フェア2019に3名の教員が参加したほか、外部の各種研修・講演会へ参加している。10/9に男女共同参画に関する管理職研修セミナーを実施した。2/28に女性研究者
ロール・モデル講演会を実施する予定である。この他各種資料配付等により男女共同参画に関する啓発活動を引き続き実施している。

④－５ 岩手大学が代表機関のダイバー事業に共同実施機関として参画し、女性研究者が能力を発揮できる環境の実現に取り組んだ。9/26北東北女性研究者 研究・交流フェア2019に3名の教員が参加したほか、外部の各種研修・講演会へ参加した。
10/9に男女共同参画に関する管理職研修セミナーを実施した。2/28に女性研究者
ロール・モデル講演会を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。この他各種資料配付等により男女共同参画に関する啓発活動を
引き続き実施した。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修 ⑤⑤を計画的に実施し資質の向上を推進する。
〇 高専機構本部が実施する研修会の他、国立大学法人等研修、国、地方自治体等が主催 ○ 財務省の会計事務研修に２名、国立公文書館の公文書管理研修に１名、東北地する研修等に教職員を派遣し、資質の向上を図る。また、学内においても定期的な研修会を 区国立大学法人等の研修では、係長級研修に２名、施設系技術職員研修に１名、若実施する。
手職員研修に１名が参加した。
○ 国際感覚の向上及びコミュニケーション能力の向上を図るため、教職員の希望者を対象 また、学内においては、平成31年4月22日に新任教職員を対象とした研修会を開催とした学内語学研修（英語）を実施する。
し、７名が参加した。令和元年10月16日には、教職員を対象としたハラスメント講習会を開催し、８２名が参加した。
○ 今年９～１０月に、教職員１８名が英会話学習AIアプリケーションによる英会話学習を行った。

⑤○ 財務省の会計事務研修に2名、国立公文書館の公文書管理研修に1名、東北地
区国立大学法人等の研修では、係長級研修に2名、施設系技術職員研修に1名、若手職員研修に1名が参加した。
また、学内においては、平成31年4月22日に新任教職員を対象とした研修会を開催
し、7名が参加した。同じく、令和元年10月16日に教職員を対象としたハラスメント講習会を開催し、82名が参加した。
○ 令和元年9～10月、教職員18名が英会話学習AIアプリケーションによる英会話学習を行った。

④－４ 外国人教員の採用を検討する。【再掲】

6／7

課題等
【年度計画の達成が困難な場合は記載】

国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校

年度計画進捗状況【実施予定の場合は日付や人数は空欄で記入】（２）人員に関する指標（２）（２）
学内掲示の電子化、BlackBoardによるアンケート、Office365による安否確認訓練及び非常 教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人
学生向けの掲示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板も使用して員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制 時のメール一斉配信などを実施し、業務の効率化を図る。
いる。
に努める。
今年４月に本科１年生に入学動機についてのアンケートをBlackBoardにより実施した。
Office365による学生・教職員を対象とした安否確認訓練を令和元年6月13日に実施した。
また、「台風19号接近に伴う本校の対応」を令和元年10月11日に学生・教職員にメールで一斉送信した。

課題等【年度計画の達成が困難な場合は記載】

平成３１年度・令和元年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）（２）○ 教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。また、学生向けの掲示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板も使用している。
○ 令和2年4月、本科1年生に入学動機についてのアンケートをBlackBoardにより実施した。また、Office365による学生・教職員を対象とした安否確認訓練を令和元年6月13日に実施した。
○ 「台風19号接近に伴う本校の対応」を令和元年10月11日に学生・教職員にメールで一斉送信した。また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う学事日程変更等の諸連絡をOffice365で行い、業務の効率化を図った。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、機構の計「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法
人の情報セキュリティポリシーを踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施 画に基づき情報セキュリティ対策の見直しを進める。
する情報セキュリティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施す また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修および訓練を計画的に実施
る監査の結果についてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情報セ する。
キュリティポリシーへ還元することで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリ
ティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ
キュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教
育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリ
ティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部
情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント
内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ①－１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、毎週定実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を 期的に企画室会議の開催を行う。また、必要に応じて運営委員会や各種委員会の開催を行う。
メール会議により行う。

８．３ 情報セキュリティについて○ 情報セキュリティ体制の強化を目的として発足した「八戸高専情報戦略推進本部」の構成員が、高専機構本部が実施する「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」に参加している。
○ 教職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、11月5日～7日開催の「国立高等専門学校機構情報担当者研修会」等、教職員を関連する研修会に派遣および派遣の計画を立案している。

８．３ 情報セキュリティについて
情報セキュリティ体制の強化を目的として発足した「八戸高専情報戦略推進本部」の構成員が、高専機構本部が実施する「情報共有のための講演会」を受講した。
教職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、教職員を関連する研修会に派遣した。また、機構が実施した標的型攻撃メール訓練において校内のサポートを行なった。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、8月を除き毎週定期的に企画室会議の開催を行っている。また、必要に応じて各種委員会の開催をメール会議により行っている。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、8月を除き毎週定期的に企画室会議の開催を行った。また、必要に応じて各種委員会の開催をメール会議により行った。

①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２ 企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議（8月を除き開催）を通じ、課題や方針の共有化を図っている。

①－２ 企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議（8月を除き毎月開催）、その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図った。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ①－３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するた ①－３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重す
め、企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通 るため、企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
じ、各科・コース・事務部の意見等を聞く。
会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議（8月を除き開催）を通じ、各科・コース・事務部の意見等を聞いている。

①－３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議、運営委員会、教員会議、その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意見等を聞いた。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－１ 法人全体の共通課題の理解のために、6/28に校長が理事長とヒアリングを行った。そのほかに、各種会議や行事の際、及びメールで校長が理事長と様々な意
見交換を行った。

①－２ 企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議
を通じ、課題や方針の共有化を図る。

②－１ 法人全体の共通課題の理解のために、校長は理事長との面談等に参加する。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに ②－２ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセ
関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階 ルフチェックリストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライア
ンスの向上に努める。
層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行うよ ②－３ 事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議、直接の面談等により機構本部と十分なうに努める。
連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行っている。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監 ③ 管理運営における教職員の意識向上及び共通理解を図るため、各監査等における指摘
査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については 事項や改善提案等について、教員会議等を通して周知し、改善、見直しを行う。
情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

②－１ 法人全体の共通課題の理解のために、6/28に校長が理事長とヒアリングを行った。そのほかに、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行っている。
②－２○機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを採用時に教職員に配付しコンプ
ライアンスの向上に努めている。
○機構本部が作成したコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行っている（12月）。
○機構本部が作成した情報セキュリティ強化に係るセルフチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行った（5月）。
○11月15日、機構主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
○10/7～11/29の期間にわたって、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリ
ティ教育を受講した。
○八戸高専版「公的研究費使用マニュアル」を全教職員に配付している。また、当該マニュアルを用いた学内説明会を3月に実施する予定である。

②－２○機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを採用時に教職員に配付しコンプ
ライアンスの向上に努めている。
○機構本部が作成したコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行った（12月）。
○機構本部が作成した情報セキュリティ強化に係るセルフチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行った（5月）。
○11月15日、機構主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
○10/7～11/29の期間にわたって、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリ
ティ教育を受講した。
○八戸高専版「公的研究費使用マニュアル」を全教職員に配付し、３月に集合形式の説明会ではなく、自主学習方式で規則等を受講してもらった。
②－３ 事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議、直接の面談等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。

③ 令和元年12月19日～20日、高専相互会計内部監査を受検予定である。監査日程
は教員会議等で全教職員に事前周知を行っている。また、各監査等における指摘事
項や改善提案等については、会議等を通して、教職員にフィードバックする予定である。

③ 令和元年12月19日～20日、高専相互会計内部監査を受検した。また、令和2年2月に学内内部監査を実施した。
また、各監査における指摘事項や改善提案等について、課内会議等を通して関係部署で共有し、必要な改善措置を行った。

④④〇 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底するため、八戸高専版公的研究費使用 ○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研マニュアルを中心に、教職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
究費使用マニュアルを中心に、平成31年4月22日、５名の新規採用教職員を対象に説〇 公的研究費等に関する不正使用防止策の一環として、業者向けに掲出している「研究費 明を行った。また、全教職員を対象にした説明会を令和2年3月に実施する予定であの契約等に関する注意事項」について、引き続き徹底を図り適正な会計手続きを遵守する。 る。
○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう、周知徹底を図っている。
また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取している。

④○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費使用マニュアル等を教材とし、平成31年4月22日に7名の新任教職員を対象に研修を行った。
また、全教職員を対象にした研修を令和2年3月に実施した。
○ 本校HPに「研究費の契約等に関する注意事項」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「各種会計規則等」を引き続き掲示し、学内外へ不正防止の取り組みの周知徹底を図り、適正な会計手続きを遵守した。
また、本校と取引のある業者から、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取した。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

7／7

課題等
【年度計画の達成が困難な場合は記載】