12882917_第３四半期報告書_20130208201725

四半期報告書（第119期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2013/02/08 20:17:37

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目

2013/02/08 20:17:37

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2013/02/08 20:17:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第119期第３四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/02/08 20:17:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第118期
第３四半期
連結累計期間

第119期
第３四半期
連結累計期間

第118期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

742,464

741,206

1,006,365

経常利益

（百万円）

13,373

11,607

17,752四半期（当期）純利益

（百万円）

6,183

7,264

6,110

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,757

9,912

7,173

純資産額

（百万円）

52,621

66,652

55,992

総資産額

（百万円）

394,520

397,442399,753

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.77

17.32

14.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.1

12.1

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

10,193△7,975

15,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,686

7,720

1,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△9,578△16,475△13,411

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

68,56454,59370,594

回次

第118期
第３四半期
連結会計期間

第119期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△0.50

2.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2013/02/08 20:17:37

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラ
ント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社84社および関連会社26社の合計110社（平成24年12月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は79社、持分法適用会社は25社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

電子

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、（子会社

主要な関係会社名（31社）

車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、

兼松エレクトロニクス㈱携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サ

日本オフィス・システム㈱国内11社、海外15社）

兼松コミュニケーションズ㈱ービス、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部
品他

（関連会社

国内 4社、海外 1社）

食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（子会社

国内 7社、海外 1社）（16社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
食品、ペットフード他

兼松アグリテック㈱（関連会社

国内 3社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼（10社）
機械・プラント（12社）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛造（子会社品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料他

兼松トレーディング㈱国内 5社、海外 5社）

化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、
光ファイバー、電力プロジェクト、自動車および関連（子会社
国内 3社、海外 7社）㈱兼松ケージーケイ

部品、船舶および舶用機材、産業車両、建設機械、汎用機、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 0社、海外 2社）

環境・素材

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品（子会社

国内 4社、海外 0社）（7社）

素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイ

兼松ケミカル㈱兼松ウェルネス㈱オマスエネルギー他

兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（子会社

国内 8社、海外 2社）（18社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 4社、海外 4社）

カネヨウ㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの

（子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

16社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および日本オフィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。
２．兼松食品㈱は、平成24年７月１日付で、新東亜交易㈱食品部との事業統合に伴い、兼松新東亜食品㈱へ社名変
更いたしました。

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2013/02/08 20:17:37

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社100％子会社のKanematsu USA Inc.と、JFEスチール株式会社との共同で設立した持株会社等を通じて所有する
Benoit Premium Threading, LLCは、平成24年10月25日付で、米国のBenoit Machine, L.L.C.の油井管加工に関する事業および関連保有資産を、91,500千米ドルにて譲り受ける契約を締結し、平成24年11月16日に事業を譲り受けております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

追加情報」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国景気は比較的底堅く推移しましたが、欧州では長期化する債務問題により景気が失速し、その影響を受けた中国およびアジア新興国でも成長が鈍化しました。
一方、わが国経済は、海外経済の軟化等の影響により、全体的には踊り場ともいえる局面となりました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比12億58百万円（0.2%）減少の7,412億６百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少などに伴い、前年同期比14億61百万円（2.4%）減少の585億66百万円となりました。営業利益は、前年同期比28億14百万円（17.4%）減少し、133億75百万円となりました。営業外収支は、為替差損益の良化や支払利息の減少等
により、10億49百万円良化しました。その結果、経常利益は17億66百万円（13.2%）減少の116億７百万円になりました。特別損益は、投資有価証券売却益などを計上し３億35百万円の利益となり、税金等調整前四半期純利益は、
前年同期比４億36百万円（3.5%）減少の119億43百万円、四半期純利益は、前年同期比10億81百万円（17.5%）増加の72億64百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。
① 電子
ICT・モバイルソリューション事業は、モバイル端末やクラウドサービスの拡販等により、順調に推移しました。
また、前期は震災の影響等により低調だった半導体部品・製造装置事業も、当期は比較的好調に推移しました。
その結果、電子セグメントの売上高は前年同期比119億円増加の1,953億54百万円、営業利益は76百万円増加の68
億90百万円となりました。
② 食品・食糧
食品事業は、需給環境が比較的安定しており、堅調に推移しました。畜産事業は、輸入数量の増加や畜肉の国内生産増加等の影響で荷動きが低迷し、低調に推移しました。食糧事業は、米国穀物市況をはじめ相場が高騰した
中、米国以外からの原料調達を図り安定供給に努めてきたものの、苦戦しました。
その結果、食品・食糧セグメントの売上高は前年同期比66億71百万円減少の2,148億68百万円、営業利益は11億88
百万円減少の30億21百万円となりました。
③ 鉄鋼
北米向けの鋼管取引が堅調に推移する一方で、アジア向け鋼板および鉄鉱石の出荷が低調に推移しました。
その結果、鉄鋼セグメントの売上高は前年同期比79億５百万円減少の675億12百万円、営業利益は７億66百万円減
少の19億27百万円となりました。

- 3 -12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37④ 機械・プラント
工作機械・産業機械関連取引は、取引先の設備投資需要や設備更新需要を取り込み順調に推移しました。輸送機関連取引およびプラント関連取引は、アジア向け輸出が低調でした。
その結果、機械・プラントセグメントの売上高は前年同期比132億30百万円減少の393億22百万円、営業利益は３億45百万円減少の３億57百万円となりました。
⑤ 環境・素材
化学品事業は、車載用電池原料の輸出取引が低調に推移する一方で、医薬品原料・健康食品の輸入取引は堅調に推移しました。エネルギー事業は、市況が高止まりする中、取扱数量は堅調に推移する一方で、販売先への価格転嫁に苦戦しました。
その結果、環境・素材セグメントの売上高は前年同期比145億82百万円増加の2,105億97百万円、営業利益は６億73百万円減少の８億47百万円となりました。
⑥ その他
売上高は前年同期比66百万円増加の135億50百万円、営業利益は90百万円増加の３億22百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは79億75百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは164億75
百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会
計期間末の現金及び現金同等物の残高は545億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積み上げによる収入の一方で、たな卸資産の増加による支出等により、79億75百万円の支出（前年同期は101億93百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や貸付金の回収等により、77億20百万円の収入（前年同期は16億86百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、164億75百万円の支出（前年同期は95億78百万円の支出）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億22百万円であり、電子セグメントにおけるシステム
ソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

- 4 -12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

普 通 株 式422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

956,000（相互保有株式）
普通株式

5,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

413,266,000

413,266

単元未満株式

普通株式

2,782,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

413,266－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神戸市中央区伊藤町
119番地

956,000－

956,000

0.22

大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号

2,578,000－

2,578,000

0.61

2,239,000－

2,239,000

0.52

大阪府岸和田市木材町
17番地２

680,000－

680,000

0.16－

6,453,000－

6,453,000

1.52

所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）
カネヨウ㈱兼松日産農林㈱ホクシン㈱計

東京都千代田区麹町
三丁目２番地- 6 -12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動異動前の役名および職名
役

名

常務取締役

取締役

職

名

社長補佐、人事総務担当、大阪支社長

審査法務、運輸保険担当

異動後の役名および職名
役

名

常務取締役

担当、財務部長、主計部長

名社長補佐、人事総務担当、大阪支社長、

氏

名

異動年月日

村尾

哲朗

平成24年９月１日

金子

哲哉

平成24年11月１日

作山信好

平成24年11月１日

名古屋支店長

取締役

財務、主計、営業経理
取締役

職

取締役

審査、運輸保険担当
財務、主計、営業経
理、法務コンプライア
ンス担当、財務部長、主計部長（注）「職名」欄には、取締役会により定められた取締役の職務の分掌（担当業務）を記載しております。

- 7 -12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -70,835
163,782666－
57,113974
3,322
22,180△294
318,581

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※354,867
167,471640
1
69,512336
845
27,599△305
320,968

27,028
1,905

26,384
2,743

29,8675,790
1,886
10,842
7,585△3,73452,23828,1792,431
1,993
12,121
6,332△3,712
47,346

81,17276,473399,753

397,442

138,627
78,444
726
1,863
1
35
27,138
246,837※3

136,397
74,190741
409
07
32,836
244,582

82,403
1,394
160
2,736
910
537
821
7,958
96,922

71,508
1,204
65
4,205
－
361
842
8,018
86,206

343,760

330,789

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

27,781
27,597
15,003△550
69,83027,781
27,52922,267△384
77,193

137
492
66△31,519△30,822

119
391
66△29,782△29,204

純資産合計

16,98455,992

18,66366,652

負債純資産合計

399,753

397,442

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

742,464
682,436
60,027741,206
682,640
58,566

43,837
16,18945,19013,375

335
647
150
－
595
1,729

369
734
20
144
661
1,930

3,094
445
1,006
4,546

2,643
－
1,055
3,698

13,373

11,607

32
56
10
－
99

11
2,492
－
81
2,585

47
－
272
82
690
－
1,093

73
1,022
636
371
74
71
2,250

税金等調整前四半期純利益

12,37911,943

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,232
2,934
5,167

2,031
1,641
3,672

少数株主損益調整前四半期純利益

7,211

8,270

少数株主利益

1,027
6,183

1,006
7,264

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失
訴訟関連損失特別損失合計四半期純利益- 11 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

7,211

8,270

△1,029124△2,453△95△3,454

△1
△113
1,483
271
1,641

四半期包括利益

3,757

9,912

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,901
855

8,882
1,029

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

12,379
1,861
△177
177
△983
3,094
△150
14
－
216
82
－
690
－
△9,969△6,42015,208△605

11,943
1,866
58
289△1,104
2,643
△20
62
1,022
△1,855
371
△81
74
71
3,144
△12,050△4,980△3,559小計

15,418△2,106

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額

954△2,695△3,483－

1,187△2,368△3,707△981

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,193△7,975923△1,148
596
△411
△115
861
△0

△0
△1,187933△1,107
△238
3,056
△0

－

804

△654
1,517
116

△60
4,404
1,115

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,686

7,720

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

1,913
11,375△22,127
38
△777

△27
8,743
△24,432－△758

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,578△16,475△1,163728

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,138△16,001

現金及び現金同等物の期首残高

67,426

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

68,56470,594※1

54,593

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった日本オフィス・システムを株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKanematsu Taiwan、Kanematsu Europe、Kanematsu GmbH、
Kanematsu Australia、Kanematsu Semiconductor Singaporeについては、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更により、これらの連結子会社５社については、当第３四半期連結累計期間は、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、フォン・ジャパン・ディベロップメントとネオスを売却により持分法適用の範囲か
ら除外しました。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
子会社における油井管加工事業の譲受
当社100％子会社のKanematsu USA Inc.（本社：米国ニューヨーク、社長：熊谷克彦）と、JFEスチール株式会社（本社：東京都千代田区、社長：林田英治、以下「JFEスチール」）との共同で設立した持株会社等を通じて所有するBenoit Premium Threading,LLC（当社の実質持分比率は58.67％）は、平成24年10月25日付で、米国のBenoit
Machine, L.L.C.（以下「Benoit社」）の油井管加工に関する事業および関連保有資産を、91,500千米ドル（約7,320百万円）（注）にて譲り受ける契約を締結し、平成24年11月16日に事業を譲り受けております。ただし、Benoit Premium Threading, LLCおよび持株会社の決算日は連結決算日と異なり、同社の第３四半期会計期間末日は９月末日のため、当第３四半期連結会計期間末日では、当該事業の譲り受けは四半期連結財務諸表に反映されておりません。
（注）最終的な譲り受け価格は、譲り受け事業の運転資金の増減に応じ変動する可能性があります。
１．事業譲受の理由
米国では中長期的なエネルギー開発の拡大が見込まれており、内陸部のシェールガス・シェールオイル、メキシ
コ湾深海の油田開発が活発に進むと予想されております。また、その際に使用される採掘用油井管の需要も益々拡大するものと思われます。
今回の譲り受け先であるBenoit社は、米国ルイジアナ州を拠点とする石油・ガス採掘用の油井管加工会社であり、管端部ネジ切り加工と油井で使われる各種部品の製造および販売を行っております。特にこのBenoit社の保有する特殊ネジ（BTS）は30年以上にわたる市場での実績から、各石油会社にその信頼性を高く評価されており、米国特殊ネジ市場において長年、高いシェアーを維持してきております。
今回の買収を通じて、当社とJFEスチールは油井管の製造から販売、ネジ切り加工および各種油井部品の製造・販売までの一貫した供給体制を確立し、石油会社の多様な需要に応える体制を構築し、今後の油井管需要の増大に対応していくことを目指しております。
２．事業譲受日
平成24年11月16日- 14 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

Century Textile Industry

759百万円Century Textile Industry

767百万円True Corporation Public

407

True Corporation Public

407

門司港サイロ200

その他

門司港サイロ

1,540
計

250

その他

1,007

2,906百万円

計2,432百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
２. 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

受取手形割引高5,722百万円

2,931百万円（うち輸出割引手形）

5,177

2,705

受取手形裏書譲渡高109

70※３. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

受取手形

2,167百万円

2,237百万円

支払手形

1,454

1,231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
現金及び預金勘定

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

69,237百万円

54,867百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△673

△274

現金及び現金同等物

68,564百万円

54,593百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
その他
合計
機械・
環境・
食品・
計上額
(百万円)
(百万円)
計
電子
鉄鋼
(百万円)
プラント
素材
食糧
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(注）３
売上高
183,454

221,539

75,41752,552

196,015

728,979

13,484742,464－

742,464

47

4

74

7

25

159

39

198

△198

－

計

183,502

221,543

75,491

52,559196,041

729,138

13,523742,662△198

742,464

セグメント利益

6,814

4,209

2,693

702

1,520

15,939232

16,171

17

16,189外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額17百万円には、主にセグメント間取引消去17百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
その他
合計
機械・
環境・
食品・
計上額
(百万円)
(百万円)
計
電子
鉄鋼
(百万円)
プラント
素材
食糧
（注）２ (百万円)(百万円) （注）１
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(注）３
売上高
195,354214,868

67,512

39,322

210,597

727,656

13,550741,206－

741,206

14

3

138

4

14

175

41

216

△216

－

計

195,368

214,872

67,651

39,327

210,612

727,831

13,592

741,423△216

741,206

セグメント利益

6,890

3,021

1,927

357

847

13,044322

13,367

7

13,375

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額7百万円には、主にセグメント間取引消去7百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告
セグメントの名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

- 17 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
取得企業の名称
兼松エレクトロニクス株式会社
事業の内容

被取得企業の名称

IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービ
スおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、
賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
日本オフィス・システム株式会社

事業の内容
情報サービス事業、システム販売事業(2) 企業結合を行った主な理由
強固な資本関係を構築し、両社の得意分野を相互に補完することで、事業基盤の強化、ビジネス領域の拡
大および安定的な収益基盤の確保を図るため(3) 企業結合日
平成24年11月28日（株式取得日）
平成24年12月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

25.87％
25.13％
51.00％

当社子会社である兼松エレクトロニクス株式会社による現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取引日として連結しているため、被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期
間では持分法による投資利益に含まれております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
企業結合の直前に保有していた日本オフィス・システム株
式の企業結合日における時価730百万円

企業結合日に追加取得した日本オフィス・システム株式の時価709取得に直接要した費用

89

取得原価

1,529百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益81百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
288百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却- 18 -

12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産3,558百万円

固定資産

2,322

資産合計

5,881百万円

流動負債

1,846

固定負債

1,603

負債合計

3,449百万円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

14円77銭17円32銭

6,183

7,264

－

－

6,183

7,264

418,594

419,369

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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12882917_第３四半期報告書_20130208201725

2013/02/08 20:17:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指定社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12882917_第３四半期報告書_20130208202320

2013/02/08 20:23:28【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12882917_第３四半期報告書_20130208202320

2013/02/08 20:23:28

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 下嶋 政幸は、当社の第119期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。