秘密保全法開示請求状況
２０１３年２月１３日
NPO 法人 情報公開市民センター
弁護士
１

理事長
新海聡

開示請求

（１）開示請求先

内閣情報官（内閣情報調査室）（２）開示請求
請求日：2012 年 3 月 26 日、2012 年 10 月 15 日
開示対象文書：「秘密保全法制に関する法令等協議、法令以外の協議」に関する文書（３）一部不開示決定日①2012 年 5 月 28 日（平成 23 年 8 月〜同年 10 月の関係省庁との協議資料）②2012 年 9 月 27 日（平成 23 年 11 月〜平成 24 年 3 月の関係省庁との協議資料）③2012 年 12 月 14 日（平成 24 年 3 月 27 日～平成 24 年 4 月の関係省庁との協議資料）
２

決定内容（１）法案だけでなく、省庁間での議論のほとんどが法５条５号、６号で不開示
理由「公にすることによって，国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれがあり、また、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、それにより今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報室の事務の適性な遂行に支障をおよぼすおそれ」がある。
（２）公にすることを伝達することなく諸外国の行政機関等から入手した情報が記載されている部分も法５条３号で不開示
理由「他国との信頼関係を損なうおそれやそれによって今後の調査研究に支障が及ぶ。」（３）その他課長職未満の職員や防衛省の職員の氏名（１号、３号）

３ 秘密保全法の立法過程から見えるもの（１）立法状況①有識者会議（Ｈ２３年１月〜）：議事録作成せず。
＊立法は官僚が主導→有識者会議は事務局が作成した原案の追認をするのみ。
Ｈ２３年８月「秘密保全のための法制のあり方について（報告書）の発表
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②H23.8.1 から各省庁に対して法令協議が行われ、内閣法制局に対してＨ24.4 末
時点で 26 回資料が持ち込まれ、審査が行われていた③H23.9.15 づけスケジュールでは、H24.2 中旬に閣議決定する予定であった。
④立法担当の内閣情報調査室の協議先の機関（回数）
警察庁警備局警備企画課

25 回

外務省大臣官房総務課

18 回

内閣官房副長官補(安危)（内政）(外政)

12 回

防衛省防衛政策局調査課

11 回

公安調査庁総務部総務課審理室

5回

経済産業省大臣官房情報システム厚生課

4回

法務省刑事局公安課

3回

海上保安庁

3回

→警察庁が熱心（２）みえてくるもの①法案化完了→いつでも国会に提出できること。
②できるだけ議論をさせない作為→法案の開示による反対世論の形成に警戒→
国論を二分しかねない重要な事項については、できる限り非公開にしたい→同
じことは国家安全保障基本法や憲法改正についても？
＊国家安全保障基本法案
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。

②官僚のホンネ→2

秘密保全法制と情報公開
２０１３.２.１３
at 弁護士会館
第一東京弁護士会
シンポジウム
新海聡（NPO法人 情報公開市民センター 理事長）

特別秘密ってなんだ？
平成２３年８月報告書 「厳格な保全措置の対象とする、特に秘匿を要する秘密」？？？
対象は３つ ①国の安全②外交③公共の安全及び秩序の維持

キーワードは特別秘密
・特別秘密に指定されると→情報公開の対象外
・特別秘密を漏えいすると→処罰（最長10年懲役）される・特別秘密を扱おうとすると→人的管理（調査）の対象となるでは特別秘密ってなんだ？

秘密保全法でどうなる
秘密を漏らすと今はこうなる（１）秘密漏えいの処罰①防衛秘密等の漏えい：自衛隊法・特別防衛秘密法・刑事特別法で処罰②その他の国の秘密の漏えい：国家公務員法・地方公務員法で処罰③過失の処罰：自衛隊法、防衛特別秘密法④周辺的行為（そそのかしなど）の処罰＊秘密保全法→秘密を漏らす行為の処罰範囲を拡大

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議 第１回資料（平成２３年１月５日）

秘密保全法でどうなる
今の対策（２）適格性評価制度など（人的管理）
自衛隊・外務省等で既に実施＊秘密保全法→民間についても広く適格性評価を義務付け

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ますます遠くなる情報の公開
防衛、外交、公共の安全情報（１）情報公開法５条３号４号「おそれがあると行政機関の長が認める事につき相当の理由がある」ときは公開しない。
→現在でも情報は原則非公開（２）秘密保全法→情報を公開しないだけではなく、情報を入手しようとする行為についても刑罰の威嚇で抑止する役割。

秘密保全法の立法過程 開示請求
有識者会議（Ｈ２３年１月〜）議事録作成せず。
＊立法は官僚が主導→有識者会議は事務局が作成した原案の追認をするのみ。
Ｈ２３年８月「秘密保全のための法制のあり方について（報告書）」の発表のみ。
→では、官僚が検討している法案と議論の中身を情報公開請求してみよう！

秘密保全法の立法過程 開示請求

秘密保全法の立法過程 開示請求

（１）立法担当の内閣情報調査室による情報公開の状況・開示請求先：内閣情報官（内閣情報調査室）
・開示請求日 平成２４年３月２６日＋１０月１５日
・開示対象文書「秘密保全法制に関する法令等協議、法令以外の協議」に関する文書
・一部不開示決定
平成２４年５月２８日（H23.8-10の資料）
平成２４年９月２７日（H23.11-H24.3の資料）
平成２４年１２月１４日（H24.3.27-H24.4の資料）

決定内容（１）法案だけでなく、省庁間での議論のほとんどが法５条５号、６号で不開示
理由「公にすることによって，国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれがあり、また、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、それにより今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報室の事務の適性な遂行に支障をおよぼすおそれ」がある。

秘密保全法の立法過程 開示請求

法案の提示

H24.4までに
２６回審査

内閣法制局

法案の提示

内閣情報調査室
回答

意見・質問

決定内容
（２）公にすることを伝達することなく諸外国の行政機関等から入手した情報が記載されている部分も法５条３号で不開示
理由「他国との信頼関係を損なうおそれやそれによって今後の調査研究に支障が及ぶ。」（３）その他課長職未満の職員や防衛省の職員の氏名（１号、３号）

法令協議の状況

関係各省庁

2秘密保全法の立法過程から見えるもの
立法担当の内閣情報調査室の協議先の機関（回数）
警察庁警備局警備企画課

２５回

外務省大臣官房総務課
１８回
内閣官房副長官補(安危)（内政）(外政)
１２回
防衛省防衛政策局調査課
１１回
公安調査庁総務部総務課審理室５回
経済産業省大臣官房情報システム厚生課 ４回
法務省刑事局公安課
３回
海上保安庁
３回

秘密保全法の立法過程から見えるもの①平成24年3月時点で法案化完了→いつでも国会に提出できること②できるだけ議論をさせない作為→法案の開示による反対世論の形成に警戒→国論を二分しかねない重要な事項については、できる限り非公開にしたい→同じことは国家安全保障基本法や憲法改正についても？

→警察庁が熱心

監視のツボ
①立法過程
②忍び寄る国家安全保障基本法案の影にも注意
平成２４年７月１２日
自由民主党が発表
http://www.jimin.jp/activity/news/117612.html

国家安全保障基本法案
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。

3

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議 第１回資料（平成２３年１月５日）

資料６－４

我が国の秘密保全に関する現行法制 ④

漏えい

職務上知ることのできた秘密（国家公務員法等）

防衛秘密（自衛隊法）

特別防衛秘密（ＭＤＡ法）

合衆国軍隊の機密（刑事特別法）① 職務上知ることのできた秘密を漏らした者【１年以下の懲役又は50万円（国家公務員法以外は３万円）以下の罰金】① 防衛秘密を取り扱うことを業務とする者【５年以下の懲役】① 我が国の安全を害する目的【10年以下の懲役】② 特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者【10年以下の懲役】③ ①・②以外の者【５年以下の懲役】① 通常不当な方法によらなければ探知・収集できないものの漏えい【10年以下の懲役】④ 特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者【２年以下の禁固又は５万円以下の罰金】⑤ ④以外で業務により特別防衛秘密を知得・領有した者【１年以下の禁固又は３万円以下の罰金】－⑥ 我が国の安全を害すべき用途に供する目的又は不当な方法による探知・収集【10年以下の懲役】② 合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的又は不当な方法による探知・収集【10年以下の懲役】

過失犯－② 防衛秘密を取り扱うことを業務とする者【１年以下の禁固又は３万円以下の罰金】

探知収集－

－

② 漏えいの企て、命令、故意の容認、そそのかし、ほう助【１年以下の懲役又は50万円（国家公務員法以外は３万円）以下の罰金】③ 防衛秘密を取り扱うことを業務とする者による漏えいの共謀・教唆・せん
動【３年以下の懲役】⑦ ①・②の漏えいの陰謀・教唆・せん動【５年以下の懲役】⑧ ⑥の探知・収集の陰謀・教唆・せん動【５年以下の懲役】⑨ ③の漏えいの陰謀・教唆・せん動【３年以下の懲役】③ ①・②の陰謀・教唆・せん動【５年以下の懲役】

国家公務員法第109条第12号・第111条、外務公務員法第３条・第27条、自衛隊法
第118条第１項第１号・第２項、地方公務員法第60条第２号・第62条）

自衛隊法第122条

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法第３条～第５条

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第６条・第７条

周辺的行為根拠