４.財務諸表に対する注記「公益法人会計基準」（平成20年4月11日令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を適用している。

1 . 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有の有価証券は、原価法によっている。
満期保有目的の債券以外の債券・・・期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法①建物付属設備及び備品は、旧定額法によって実施している。
②ソフトウエアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって実施している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2 . 基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高
基本財産、特定資産、利子助成特定目的資産、担い手経営発展支援基金引当資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基目

本財
期産
預資有

価

定

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

金

3,000,000

03,000,000

0

証

券

0
3,000,000

3,000,000
3,000,000

03,000,000

3,000,000
3,000,000

資産65,369,000

44,725,200

65,091,500

45,002,700

ソフトウェア（農業経営）

1

00

1

ソフトウェア（漁業経営）

13,030,622
78,399,623

044,725,200

7,413,273
72,504,773

5,617,349
50,620,050

利子助成特定目的資産
施 設 整 備 準 備 資 産

29,080,000

0029,080,000

事 務 円 滑 化 準 備 資 産

233,470,509

0

3,300

233,467,209
4

投

小特定
円計
資滑産化

小建物

計付

属設

備

備

400

品

48,7930

22,633

26,160

電

話

加入

権

524,88800524,888

敷

金

保

証

金

55,719,500
318,843,694

001,000,000
1,025,933

54,719,500
317,817,761

9,781,686,138

1,720,000,000

684,369,915

10,817,316,223

小計

担い手経営発展支援基金引当資産
普通
預
金

ソ

フ

トウ

ェ

ア

小計

5,304,155
9,786,990,293

01,720,000,000

4,546,416
688,916,331

757,739
10,818,073,962

合計

10,187,233,610

1,767,725,200

765,447,037

11,189,511,773－15－

3 . 基本財産及び特定資産等の財源等の内訳
基本財産、特定資産、利子助成特定目的資産、担い手経営発展支援基金引当資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
投 資

目
財
有

産
価

小特定円

当期末残高

資

（うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）る額）

証

券

3,000,000 (3,000,000 (1,359,034 ) (1,359,034 ) (1,640,966 ) (1,640,966 ) (0)
0)

資

計

滑

（うち指定正味財産からの充当額）

産
化

産

45,002,700 (0)(45,002,700 ) (0)ソフトウェア（農業経営）

1(1)(0)(0)

ソフトウェア（漁業経営）

5,617,349 (50,620,050 (5,617,349 ) (5,617,350 ) (0)(45,002,700 ) (0)0)

小計

利子助成特定目的資産
施 設 整 備 準 備 資 産

29,080,000 (29,080,000 ) (0)(0)

事 務 円 滑 化 準 備 資 産

233,467,209 (233,467,209 ) (0)(0)4(4)(0)(0)

建

物

付属

設

備

備品

26,160 (26,160 ) (0)(0)

電

話

加入権

524,888 (524,888 ) (0)(0)

敷金

保

証

金

54,719,500 (317,817,761 (54,719,500 ) (317,817,761 (0)(0 (0)0担い手経営発展支援基金引当資産
普通
預
金 10,817,316,223 (ソ フ ト ウェ ア
757,739 (724,420,034 ) (0 ) ( 10,092,896,189 )

757,739 ) (725,177,773 ) (0)(0)0 ) ( 10,092,896,189 )
46,643,666 ) ( 10,092,896,189 )

小計

小計

10,818,073,962 (合計11,189,511,773 ( 1,049,971,918 ) (4 . 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
利 子 助 成 特 定 目 的 資 産
建物付属設

備

備品合

計

27,898,246

27,898,242

45,623,074

5,596,914

26,16033,521,320

33,495,156

26,1645 . 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
帳簿価額
時価
評価損益
基産
券

3,000,000

2,988,600△ 11,400

3,000,000

2,988,600△ 11,400

特定資産（円滑化資産）
投 資 有 価証 券

44,725,200

44,490,000△ 235,200

44,725,200

44,490,000△ 235,200

47,725,200

47,478,600△ 246,600

投本資 有合財
価証

計6 . 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業等の財源の一部を運用益によって賄うため、預貯金及び債券により資産運用を行い、借入れによる資金調達は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク基本財産の全額及び特定資産（円滑化資産）の一部は債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3)金融商品のリスクに係る管理体制① 資産運用規程に基づく取引金融商品の取引は、当法人の会計規程に基づき行っている。

－16－

② 信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握している。

7 . 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

農業経営基盤強化資1 金利子助成金等交付事業
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付
2 事業（ソフトウェア）
東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強
3 化資金利子助成金等交付事業

農 林 水 産 省

03,097,770,000

3,097,770,000

0農 林 水 産 省

100

農 林 水 産 省

0782,768,000

782,768,000

0－

農 林 水 産 省

015,000

15,0000－

農 林 水 産 省

086,426,000

86,426,000

0－

農 林 水 産 省

13,030,622

07,413,273

農 林 水 産 省

9,154,436,579

1,592,000,000

653,540,390

農 林 水 産 省

627,249,559

128,000,000

30,829,525

724,420,034 指定正味財産

農 林 水 産 省

5,304,155

0

4,546,416

757,739 指定正味財産

9,800,020,916

5,686,979,000

4,663,308,604－

1 指定正味財産

担い手経営リスク軽4 減緊急対策利子助成金等交付事業
漁業経営基盤強化金

5 融支援利子助成金等交付事業
漁業経営基盤強化金
融支援利子助成金等
6 交付事業（ソフトウェア）

5,617,349 指定正味財産

担い手経営発展支援

7 金融対策事業（基金10,092,896,189

固定負債助成費）
担い手経営発展支援

8 金融対策事業（基金事務費）
担い手経営発展支援

9 金融対策事業（基金ソフトウェア）

合計10,823,691,312

8 . 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
ソフトウェア償却費振替額（特定資産）

7,413,273

利子助成特定目的資産振替額

1,025,933

担い手経営発展支援基金引当資産振替額

35,375,941

合計

43,815,147

9 . 資産除去債務関係
不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に関する債務を有している。当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっている。当期末の償却累計額は、5,000,000円である。

－17－

10 . キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前 期 末
当 期 末
65,222,050 現金預金勘定
789,218,965
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
65,222,050 現金及び現金同等物－18－0789,218,965