海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱

改正

令和２年４月１日

告示第６１号

令和５年３月２２日

告示第２６号（趣旨）
第１条

市の産業を支える人材の確保及び市への就業促進と定住人口の増加を図る

ため、対象企業への就職及び定着の支援として、奨学金を借り入れた生徒及び学生に対し、当該奨学金の返還を地元産業界と協力して助成することとし、当該助成に係る助成金の交付に関し海南市補助金等交付規則（平成17年規則第32号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1)

大学等

学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学、高等専門学校の４年次、５年次を含み、大学院博士課程を除く。）及び専修学校（専門課程を置くものに限る。）をいう。
(2)

対象企業

ア及びイを満たす者で、市長に海南市内企業就職促進奨学金返還助成制度参画申込書（様式第１号）及びアを満たすことを確認できる書類を提出したものをいう。
ア

市内に主たる事業所を有する企業又は海南市企業立地促進助成制度の指定を受けてから助成期間が終了するまでの企業であること。

イ この告示による助成金の交付が受けられると見込まれる者を期限の定めのない、企業の就業規則で定められた所定労働時間の上限（フルタイム）まで労働する雇用形態で勤務させることを条件に採用すること。
(3)

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金及び第二種奨学金並びに市長が認める奨学金等をいう。
（交付対象者の認定）
第３条

この助成金の交付を受けようとする者は、大学等の卒業又は修了年度の市長が定める募集期間に海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定申請書（様式第２号）に大学等が発行する在学証明書及び独立行政法人日本学生支援機構又は市長が認める奨学金の実施機関が発行する奨学金の借入額若しくは借入予定額が確認できる書類を添えて市長に認定を申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請を受けたときは、次の各号のいずれにも該当する者であって適当と認めるもの（以下「交付対象者」という。）を認定し、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定書（様式第３号）により当該申請をした者に通知するものとする。
(1)

奨学金を借り入れている者又は借り入れる予定の者(2)

海南市奨学金返還に係る助成金交付対象者認定申請書の提出年度に卒業し、又は修了する見込みである者(3)

対象企業に大学等を卒業し、又は修了した年度の翌年度から継続して３年間、市内に住所を有し、かつ、期限の定めのない、企業の就業規則で定められた所定労働時間の上限（フルタイム）まで労働する雇用形態により継続して３年以上勤務する予定である者(4)
３

前３号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

市長は、第１項の規定による申請を受け付けた場合において、前項各号のいずれかに該当せず認定しないときは、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者不認定通知書（様式第４号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（助成金の額）

第４条

助成金の額は、交付対象者が借り入れた奨学金返還額に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、100万円を上限とする。
（交付対象者の認定内容の変更）
第５条

交付対象者は、当該認定を受けた内容に変更があったときは、速やかに海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定変更届出書（様式第５号）により市長に届け出なければならない。
２

交付対象者が第３条第２項各号のいずれかに該当しなくなったとき、又は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者非該当届出書（様式第６号）により市長に届け出なければならない。
(1)

奨学金の全額を辞退し、又は取り消されたことにより、奨学金を借り入れなかったとき。

(2)認定を受けた年度に大学等を卒業し、又は修了することができなかったとき。
(3)

奨学金の返還が全額免除されたとき。

(4)

大学等を卒業し、又は修了した年度の翌年度に対象企業に期限の定めのない企業の就業規則で定められた所定労働時間の上限（フルタイム）まで労働する雇用形態で就職をしなかったとき。
(5)

対象企業に就職後３年を経過する前に離職したとき。

(6)

対象企業に就職後、市内に住所を有しないとき。

(7)

市の他の事業や、国、県等の補助金の交付対象となったとき。

（認定の取消し）
第６条

交付対象者から前条第２項の規定による届出を受けたとき、交付対象者が前条第２項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は交付対象者としてふさわしくないと市長が判断したときは、市長は交付対象者に係る認定を取り消し、その旨を海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定取消通知書（様式第７号）により交付対象者に通知するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りではない。
（状況報告）
第７条

交付対象者は、対象企業に就職後、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金状況報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて毎年度（交付申請を行う年度を除く。）４月30日までに市長に提出しなければならない。
(1)

被雇用者証明書（様式第９号）(2)

日本学生支援機構等が発行する奨学金の返還状況が確認できる書類(3)

大学等成績証明書（初回のみ）(4)

助成金状況報告書を提出する年度に発行された住民票の写し（助成金の交付）第８条

市長は、大学等を卒業又は修了した年度の翌年度から継続して３年間市内に住所を有し、かつ、対象企業に継続して勤務した交付対象者に、予算の範囲内で助成金を交付する。ただし、交付対象者に休職していた期間がある場合における助成金の交付については、市長と対象企業が協議の上、決定するものとする。
２

市長は、独立行政法人日本学生支援機構等が代理受領者（助成金を代理受領する権限を有する者をいう。）であると認められる場合にあっては、代理受領者である独立行政法人日本学生支援機構等に支払うものとする。
（交付申請等）第９条

助成金の交付については、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付申請書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて、当該年度の６月30日までに市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、規則第４条第２項第１号から第３号までに掲げる書類の添付を省略させるものとする。
(1)

被雇用者証明書(2)

日本学生支援機構等が発行する奨学金の返還状況が確認できる書類(3)

認定に係る通知書の写し(4)

助成金交付申請書を提出する年度に発行された住民票の写し(5)

申請の日の属する年度の前年度分までの市税（国民健康保険税を除く。）の完納証明書
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、規則第12条の規定による報告を省略するものとする。

３

市長は、規則第10条の規定による調査及び規則第13条の規定による調査については、これらに係る手続を併合して行うものとする。規則第７条及び第13条の規定による通知についても、同様とする。

４

前項の通知は、海南市奨学金返還に係る助成金交付決定及び確定通知書（様式第11号）により通知するものとする。

５

市長は、海南市奨学金返還に係る助成金を交付しないことを決定したときは、速やかにその旨を海南市奨学金返還に係る助成金不交付決定通知書（様式第12号）
により通知するものとする。
（その他）

第10条

この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月２２日告示第２６号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第２条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成制度参画申込書（年採用分）
年
海南市長

月日

様
住所
氏名又は名称代表者の役職及び氏名

海南市奨学金返還に係る助成金交付要綱の趣旨に賛同し、参画します。
海南市内事業所
〒
所在地

業種

業務概要
※本制度を適用して採用する人数を記入してください。

採用予定人数枠人※採用条件、採用予定等について特記事項等があれば記載してください。

特記事項
次の内容に同意します。
１

インターンシップや企業説明会の開催等により、学生が企業研究する機会を積極的に設けるよう努めること。
２

採用予定人数枠数の採用に努めること。

３

本制度を適用して採用した者が、継続して３年以上勤務した段階で、交付対象者に対する助成金の 30％を市に対し支払うこと。

（連絡担当窓口）
担当者氏名
電話番号
E-mail企業ウェブサイト URL

所属部署名
FAX 番号

様式第２号（第３条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定申請書
年
海南市長

月日

様
申請者

住所
氏名

交付対象者の認定を受けたいので、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第３条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
また、対象企業に必要な情報（取得予定資格、氏名及び就学先名称）を提供することに同意します。
取得予定資格

申
請
者

住所

〒

氏名
生年月日

年

月日

電話番号
E-mail
就
学
先等

大学
大学院
専門学校

名称
所在地

学部
研究科学科
専攻
学科

〒

入学年月日

年

月日

年月日

在籍学年
卒業予定年月日奨学金

奨学生番号
区分

無利子金額
貸与期間
奨学
金

有利子円／月（総額年月奨学生番号区分日から無利子金額
貸与期間・円）
年・月日

有利子円／月（総額年月日からまで円）
年

月日

まで

様式第３号（第３条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定書
年

月日

様
海南市長

神

出政巳印

年
月
日付けで申請のあった海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定申請書について、交付対象者に認定しましたので海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第３条第２項の規定により通知します。
交付対象者番号

氏名
【奨学金】

備考

様式第４号（第３条関係）

海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者不認定通知書

年

月日

様

海南市長

年

月

神

出政巳

印

日付けで申請のあった海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定申請書について、次の理由により認定しないことと決定したので、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第３条第３項の規定により通知します。

（不認定の理由）

様式第５号（第５条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定変更届出書
年
海南市長

月日

様
申請者

住所
氏名

年
月日付け第号で受けた認定について、次のとおり変更をしたいので、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第５条第１項の規定により届け出ます。
交付対象者番号－※以下の欄は、変更のあるところのみ記載してください。
取得予定資格

申
請者

住所

〒

氏名
生年月日

年

月日

電話番号
E-mail
就
学
先
等

大学
大学院
専門学校

名称
所在地

学部
研究科

学科
専攻
学科

〒

入学年月日

年

月日

年

月日

在籍学年
卒業予定年月日
奨
学
金

奨学生番号
区分

無利子金額
貸与期間
奨
学
金・有利子円／月（総額年月日から円）
年月日まで

奨学生番号区分金額
貸与期間無利子・円／月（総額年月日から有利子円）
年月日まで

様式第６号（第５条関係）

海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者非該当届出書

年

海南市長

月日

様

申請者

住所
氏名

年

月日付け第号で受けた交付対象者の認定について、次の理由により該当しないこととなりましたので、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第５条第２項の規定により届け出ます。
交付対象者番号

氏名
【奨学金】

備考

様式第７号（第６条関係）

海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付対象者認定取消通知書

年月日

巳印

様

海南市長

神出政

海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付認定を次の理由により取り消しましたので
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第６条の規定により通知します。
取消しとなる交付対象者番号

取消しの理由様式第８号（第７条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金状況報告書
年
海南市長

月日

様
申請者

住所氏名

奨学金の返還状況及び就職状況について、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付
要綱第７条の規定により、次のとおり報告します
交付対象者番号
返還額総額円

前年度までの返還額円

今年度の返還額円

翌年度以降の返還額

円

勤
務
先

〒

所在地
名称
代表者名
電話番号
就業年月日

様式第９号（第７条、第９条関係）被雇用者証明書
ふりがな

氏名
生年月日
現住所
就職年月日
現在の所属部署（勤務場所）

本社部課

事業所部課

年
上記のように証します
事業所

所在地 〒
名称
代表者
電話番号

記入担当者

－印

所属部署
役職及び氏名月日

様式第 10 号（第９条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付申請書
年
海南市長

月日

様
申請者

住所
氏名

海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第９条の規定により関係書類を添えて申請します。
補助年度
交付申請金額年度

助成事業の名称

海南市内企業就職促進事業円

なお、私は、次の法人を私の代理受領者として市から支払いを受ける私の上記債権のう
ち次の額について、代理受領する権限及びこれに必要な事務処理に関する権限を付与し、次の法人に支払い願います。

１

２

代理受領者

代理受領者から海南市宛てに送付される払込み用紙に奨学金番号に対応するように記載された額（奨学金番号）

様式第 11 号（第９条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付及び確定通知書
年月日

巳印

様
海南市長

神出

政

年
月日付けで申請があった海南市内企業就職促進奨学金返還助成金の交付について、次のとおり決定し、海南市内企業就職促進奨学金返還助成金の額を確定したので海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第９条第４項の規定により通知します。
補助年度
交付申請金額年度

助成事業の名称

海南市内企業就職促進事業円

なお、上記債権のうち次の額については、申請書において申出があったとおりに代理受領者に支払うこととします。

１

２

代理受領者

代理受領する額
代理受領者から海南市宛てに送付される払込み用紙に奨学生番号に対応するように記載された額（奨学生番号）

様式第 12 号（第９条関係）
海南市内企業就職促進奨学金返還助成金不交付決定通知書
年月日

巳印

様
海南市長

神出

政

年
月日付けで申請のあった海南市内企業就職促進奨学金返還助成金の交付について、次の理由により交付しないことと決定したので海南市内企業就職促進奨学金返還助成金交付要綱第９条第５項の規定により通知します。
（不交付の理由）