京都光華女子大学

京都光華女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1964（昭和 39）年に、文学部のみの単科大学である光華女子大学として開学以来、「仏教精神による女子教育」を建学の精神に掲げ、京都府京都市にキャンパスを有し、教育研究活動を展開してきた。その後、京都光華女子大学に校名を変更するとともに、学部・学科等の再編・増設を重ね、2014（平成 26）年度の時点では、２学部（キャリア形成学部、健康科学部）１研究科（心理学研究科）を有している。また、2015（平成 27）年度には、こども教育学部および看護学研究科看護学専攻を新設している。
2008（平成 20）年度に本協会の大学評価を受けた後、現状の再確認と、改善や新しい計画の進捗状況の確認をするとともに、「ＦＤ・自己点検評価委員会」を中心に、全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動、学生支援の充実など改善・改革に努めてきた。また、自己点検・評価活動の支援組織として学長直轄の「ＥＭ・ＩＲ部」を 2012（平成 24）年度から設置し、さらなる学生支援の充実等に努めている。
こうした改善を契機に、学生支援に関しては、学生の入学前から卒業までをトータ
ルサポートする「エンロールメント・マネジメント」を掲げて、独自の体制を構築し、学生一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行い退学率の減少につなげ、また「学習ステーション」、各学科の「コモンズ」の設置等により授業外学習時間が改善されるな
ど、教職員が一体となって学生支援に取り組み、大きな成果を上げている。加えて、社会貢献に関しては、「地域連携推進センター」を開設して環境教育活動を積極的に展開し、地域連携事業を通じて学生の成長を促している。
一方で、喫緊の問題としては、学生の確保があげられる。貴大学では、学部・学科の再編・増設に取り組んでいるが、定員の充足にまでは至っていないので、引き続き改善に向けた取り組みが求められる。また、財務については、収支の安定に向けて計
画的かつ具体的な取り組みが求められる。さらに、今後は、定期的かつ実質的に自己点検・評価を実施し、大学全体として有効に機能する内部質保証システムを構築し、機能させることによって、貴大学がより一層発展することを期待する。

１

京都光華女子大学

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は「仏教精神による女子教育」を建学の精神としている。また、教育目的を大学学則に「仏教精神により円満なる人格を涵養し、もって有為なる女性を育成することを目的とする」と明記し、大学の目指す方向を明確に定めている。
学部の教育目的はホームページ上で説明しており、各学科の教育研究上の目的は大学学則に明記している。大学院については、大学院学則に大学院全体の目的および研究科の目的を明記している。しかし、キャリア形成学科や健康栄養学科、心理学科、心理学研究科については、それぞれの目的と建学の精神や大学の目的との関連が明確でない。
目的は、ホームページや『大学案内』などによって公表しているほか、学生や教職員に対しては毎年４月に行われる「学長講話」によって周知している。しかし、各学科・研究科の目的の特長が受験生や保護者、高等学校教員に対しては十分に周知できていないと自己評価しており、目的を再度検証し、その変更点や専攻による相違点などを明確にして、学外の人にも理解できるような周知の工夫が望まれる。
目的の適切性に関する検証については、大学全体に関しては「ＦＤ・自己点検評
価委員会」において、大学院に関しては「研究科委員会」において、毎年定期的に実施している。

２

教育研究組織

＜概評＞
開学以来、建学の精神および社会的なニーズに即して、学部・学科等の再編・増設を重ね、2014（平成 26）年度現在、キャリア形成学部と健康科学部の２学部、心理学研究科の１研究科、および５つの研究所・センター（真宗文化研究所、情報教育センター、カウンセリングセンター、国際交流センター、地域連携推進センター）を有し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を設置している。各研究所・センターは規定上、学部・研究科等の全学生の学習・研究をサポートすることをその目的の一部に掲げ、大学等の目的に添うように設置している。
2013（平成 25）年度には「地域連携推進センター」を開設し、2014（平成 26）年
度の改組では、２学部５学科１研究科へと発展させ、さらに 2015（平成 27）年度には、こども教育学部および看護学研究科看護学専攻を新設することで、社会のニーズに適った組織として発展させている。

２

京都光華女子大学

毎年作成した事業計画に対して年度末には事業報告書を作成しており、事業計画と事業報告書の比較により、各教育研究組織の活動を毎年点検・評価している。ただし、教育研究組織の適切性の検証において、責任の主体が明確ではない。

３

教員・教員組織＜概評＞「大学が求める教員像および教員組織の編制方針」を定め、建学の精神に沿った教員像と法令に則った専任教員の配置という編制方針を明示している。しかし、その内容は、健康科学部健康栄養学科および看護学科において資格要件を有している教員で編制することを示しているものの、各学部・研究科の目的に沿った具体的な編制方針を明らかにしていない。採用・昇任基準については、「教員資格審査基準」
において、各職位に要求される能力・資格を明記し、大学院担当教員の審査基準は内規で規定している。教員採用は原則として公募制を採用しており、学部長・学科
長から提出された「教員採用要望書」に応じて、その内容を学長・理事長が事業計画に基づき検討して承認されれば、採用候補者を「教員資格審査委員会」の審議を経て、教授会の承認後、理事会で決定している。教員の昇任についても同様の手続である。
教員組織については、学部・研究科とも、組織的な教育を実施するための役割分担を明示し、法令上必要な専任教員数を満たしていると同時に、管理栄養士や臨床心理士の資格取得に必要な教員数を配置している。また、健康科学部看護学科を除
いて、年齢・性別の偏りがないように配慮している。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、全学的には、ＰＢＬ（Project-Based Learning）やアクティブ・ラーニングに関するテーマなどにより、
毎年、研修会を実施している。また、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に選定されることを通じて、正課教育、正課外教育、およびキャリア形成・就職支
援を統合させることによるキャリア教育の実現といった教員の意識改革にも積極的に取り組んでいる。さらに、2006（平成 18）年度に始まった「教員評価制度」に、2012（平成 24）年度から、教育活動、研究活動、管理運営、その他の貢献の項目に分けたポイント制を導入し、「要改善」の教員に対して改善報告書の提出が求められる一方で、高評価の教員に対する学長報奨制度を設けている。ただし、教員評価の資料とするホームページに公表している教員の「教育研究活動報告」には、著書・論文の項目に記載がない教員が散見されるが、「教育研究活動報告」の掲載方法に課題があることもその原因であるので、その解消が望まれる。

３京都光華女子大学

教員組織の適切性については、「教務委員会」において、教育課程を運営するうえで適切な教員組織であるかといった視点から検証している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、学科・研究科ごとに修得しておくべき学習成果を、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４点に分けてそれぞれ示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、各学科・研究科において「教育課程の概要」と「教育課程の特色」としているが、これらは現状の説明にとどまっており、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方を示したものになっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針はホームページで学内外に公表している。学位授与方針と教育課程との連関を、履修系統図とカリキュラムマップにおいて示している。特にカリキュラムマップは科目ごとに到達目標を明記し、それが学位授与方針とどのように対応しているのかをまとめてあり、ホームページにも掲載している。修得目標や到達目標が、履修系統図やカリキュラムマップによって可視化してあり、学生に明確に理解できるように工夫している。なお、学科改組などに伴い、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に変更が生じているが、混乱が生じないように周知徹底を図ることが求められる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の検証については、年度後期に各学科会議等および研究科委員会において行っており、「ＦＤ・自己点検評価委員会」に報告している。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容に不備があるので、さらなる検証が求められる。

キャリア形成学部
キャリア形成学科では、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４点にわたって、「ビジネス社会の関連性」と「社会情勢の変化」に関する知識・理解や「調査分析結果に基づいて、新たな価値を創造・企画できる」創造的思考力などの獲得といった学位授与方針を定めている。一方、教育課程の編成・実施方針については、セルフマネジメント力（個人で自律的学習する力）とチームマネジメント力（組織で協働・貢献する力）４

京都光華女子大学に分け、それぞれ科目群を配置するとしているが、現状の説明にとどまっており、
教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方を示したものになっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年、「学科会議」で検証し、「ＦＤ・自己点検評価委員会」に報告することになっている。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容に不備があるので、さらなる検証が求めら
れる。

健康科学部
学位授与方針は、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学
習経験と創造的思考力」の４つの点にわたって、心理学科では「心理・社会学的なデータ収集と解析方法の習得」「心理的または福祉的な専門援助法の習得」など、それぞれの学科の特性に応じて求められる学習成果を具体的に挙げ、諸要件等も学則に定めている。
教育課程の編成・実施方針については、心理学科では「(1)基礎・教養科目

この科目区分は主に『初年次教育』の役割を担っており、心の教育、初年次導入教育、
基本的能力を修得する教育、幅広い教養を培う教育、キャリア教育で構成されている」「(2) 専門科目

専門科目は心理学科の教育目標にそって体系化されており、『専門基礎』『専門応用』『専門発展』『心理学演習』に区分される」と定めている。しかし、各学科いずれも現状の説明にとどまっており、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方を示したものになっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、年度初めのオリエンテーショ
ンやゼミ等で、『履修のてびき』とそれを補足する資料を配付し、学年ごとにガイダンスを行い、教務担当教員やゼミ担当教員が教育課程の詳細な説明を行っている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、健康栄養学
科、看護学科および医療福祉学科では「学科会議」、心理学科では「学科改善ＷＧ」
において、検証している。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある
ので、さらなる検証が求められる。

心理学研究科学位授与方針は、臨床心理学の高度な学識に基づいた柔軟な理解・判断能力など
３つの能力を身につけていること、人間性・倫理観を身につけること、研究論文をまとめる能力を有していること、合計５つを定めている。また、教育課程の編成・実施方針は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の「臨床心理士」の受験資
格取得を満たすこと、学位授与方針の総合的な達成を図ることとしている。しかし、

５

京都光華女子大学

現状の説明にとどまっており、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方を示したものになっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、2013（平成25）年度に研究科委員会で検証し、今後も定期的に検証を行う予定であるので、さらなる検証が求められる。

＜提言＞
一

努力課題

１）キャリア形成学部キャリア形成学科、健康科学部健康栄養学科、同看護学科、同心理学科、心理学研究科の教育課程の編成・実施方針について、現状の説明にとどまっており、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方を示したものになっていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程は、「基礎・教養科目」「専門科目」「資格に関する科目」で構成している。「基礎・教養科目」は、「心の教育」「初年次導入科目」「基礎的能力を習得する教育」「幅広い教養を養う教育」「キャリア教育」からなり、「『おもいやり』をもって社会に貢献する女性の育成」という教育目標の達成に必須の教育として位置づけている。「専門科目」は、各学科の修得目標に沿って順次的・体系的に編成しており、履修系統図やカリキュラムマップを用いて周知している。
研究科においては、「臨床心理士」の受験資格取得の基準を満たす教育課程を編成するとともに、学位授与方針の総合的な達成を図るように、特論や実習によるコー
スワークと、演習によるリサーチワークを適切に組み合わせている。
専門科目については各学科からの報告に基づき「ＦＤ・自己点検評価委員会」で議論・点検しているが、基礎・教養科目については全学にわたるものであり、基礎・
教養科目や資格科目も含めて教育課程や教育内容全般について検証する組織や、その権限や検証の過程を明確にして改善に取り組むことが望まれる。なお、改組した学科や専攻については、改組前後で教育課程が異なるため、過年度生の卒業年度までは２つの教育課程や教育内容について整合性や連関性の保証が求められる。

キャリア形成学部
キャリア形成学科では、教育目標に掲げたマネジメント力をセルフマネジメント

６京都光華女子大学

力とチームマネジメント力に分類し、それぞれに対応させて、基礎・教養科目と専門科目の「基礎」科目群、専門科目の「応用」におけるプロジェクト科目群を配置している。特に、日本語、英語、ＩＣＴ活用力を３つの基礎力と位置づけ、基礎・教養科目でこれらの基礎を、専門科目でより発展的な内容を段階的に学修できるよう科目を配置している。プロジェクト科目については、１年次から３年次までの必修を課している点が特徴である。また、資格取得に関する「専門関連科目」を配置している。２年次～４年次までの「キャリア形成ゼミⅠ～Ⅵ」では、個々の学生が問題発見力、論理的思考に基づく解決力、文章表現力を修得できるように編成しており、卒業論文執筆をセルフマネジメント力修得に向けた学びの集大成と位置づけている。
教育課程の適切性の検証については、学部長のもと、「ＦＤ・自己点検評価委員会」「授業内容検討会」で行っている。

健康科学部
専門職連携を図るために、「健康科学概論」など３学科共通の４科目を配置し、基礎的な専門科目からより専門的な専門科目まで配置している。さらに、それぞれの学科専攻の特色となっている資格取得、専門職養成課程などに応じて科目を配置しており、順次的・体系的な履修に対して配慮している。
教育課程の適切性の検証については、各学科で行われている。健康栄養学科では、個々のケースを分析し、１年間に履修登録できる単位数の上限を踏まえたバランスのとれた教育課程を検討する予定である。看護学科では、学生に過度の負担とならない適切な専門必修科目の教育内容・編成を検討中である。心理学科では心理学を
将来の自分のキャリアにどのように位置づけるのかのラインを各学生が描けるよ
うなシステムを構築していくことなどを検討中である。

心理学研究科
教育課程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の定めた基準を満たす科
目で構成している。臨床心理面接の実習、心理療法関連科目、心理学専門科目、研究関連科目、研究指導および修士論文の５つの科目群から編成しており、コースワ
ークとリサーチワークとを適切に組み合わせた教育を行っている。ここでの教育課
程・教育内容は、専門領域について深くかつ実践的に学び、周辺の領域についても幅広く学ぶことができるようになっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で行っている。

７

京都光華女子大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
アクティブ・ラーニングを多くの科目に導入している。また、学生に対するサポート体制としては、ゼミ担当教員によるクラスアドバイザー制度を設け、学習支援
にあたっている。こうした取り組みは、2014（平成 26）年度文部科学省による「大学教育再生加速プログラム（学習・学修マネジメント力を向上させる学習支援体制の構築）」に採択されており、2018（平成 30）年度までの５年間にわたるものであるので、今後の教育効果が期待される。また、多様な学生に対応して、基礎・教養
科目のスキル習得の授業や、各学科の専門科目の一部においても習熟度別クラス編
成を設けている。１年間に履修登録できる単位数の上限については、学科によって適切に設定している。
研究科では、１年次の「心理学演習Ⅰ・Ⅱ」において研究テーマをしぼりこみ、２年次の「心理学演習Ⅲ・Ⅳ」において研究計画に基づいた修士論文指導を行っている。
シラバスは、授業の概要、到達目標など統一した書式で適切に作成されており、
ポータルサイトやホームページ上に公表している。シラバスの内容の点検は、各学科長と「学生サポートセンター修学グループ」が行っており、改善を要する場合には科目担当教員に修正を要請している。
成績評価と単位認定については、「学士/短期大学学士課程の質保証のための指導の精緻化と評価の厳格化」のガイドラインに基づき、シラバスに明示した評価方法
によって適切に行われている。なお、成績評価の適正を担保するため、セメスター
ごとに「ＥＭ・ＩＲ部」が成績評価分布ならびにＧＰＡ（Grade Point Average）
を用いて全学的に分析・検証している。
教育内容・方法の改善の取り組みとして、「ＥＭ・ＩＲ部」がセメスターごとに全学的に授業評価アンケートを実施している。その評価結果は担当教員に示し、各教員は、授業に対する自己点検や改善点などについてリフレクションペーパーを作成して、ウェブページ上で学生に公表している。リフレクションペーパーによる回
答率については、改善してきているが、まだ回答率の低い学科があるので今後さらなる周知徹底が望まれる。なお、こうした取り組みの結果は、「ＦＤ・自己点検評
価委員会」で議論・共有され、それをもとにＦＤ講演会やＦＤ研修会を実施して、教育内容・方法等の改善を図っている。

キャリア形成学部
教育方法については、授業形態を講義と演習に区分し、専門科目を「基礎」「応用」

８

京都光華女子大学「専門関連科目」に３分類したうえで、アクティブ・ラーニングの導入、スキル系
科目における習熟度別クラス編成、チーム・ティーチングの実施、少人数ゼミによる個別指導、ルーブリックの活用の５点を特徴としている。
教育内容・方法の改善を図るために、「学科会議」や「授業検討会」で授業評価ア
ンケートなどに基づく検討を行っている。また、プロジェクト学習に関する研究会を定期的に開催している。

健康科学部
各学科において、アクティブ・ラーニング、専用の実習室を用いた実習指導、シミュレータ、模型を用いたデモンストレーション、視聴覚教材の利用、チーム・ティーチング、少人数教育など、それぞれの学科の特性に応じた教育方法を採用している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、大学全体で実施される授業評価
アンケートの結果をもとに検討会を開催するほか、心理学科では、独自の卒業生を対象にした授業改善アンケートを実施するなどして、その結果を改善につなげている。

心理学研究科
修士論文作成にかかる「心理演習Ⅰ～Ⅳ」では年次進行にしたがった段階的な指導を行い、チーム体制で柔軟に指導している。また、複数の教員から幅広い指導を受けられるよう、演習は専任教員全員参加で行われている。なお、研究指導計画は、「心理学研究科研究指導計画書」を学期最初の授業時に紙媒体で配付するとともに、学内メールで対象学生に周知している。心理臨床の実践に関しては、専任教員、嘱託カウンセラー、学外のスーパーバイザーによる重層的な指導を行っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、複数教員による指導体制のメリットを生かし、偏った教育内容にならないよう教員相互のチェック機能が働き、授業改善を進めるうえでも多くの利点を有している。また、「専攻会議」での教育方法の改善に関する検討、教育内容・方法の改善に関する学生アンケート調査の実施・検証のほか、「カウンセリングセンター運営会議」における学生の実習指導の充実についての検討などを通じて、適切に改善を図っている。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了の要件は、学部は学則と『履修のてびき』に、研究科は大学院学則と大９京都光華女子大学学院の『履修のてびき』に、それぞれ修業年限や必要な単位数を明記し、学生に周知している。
学部では、卒業研究・卒業論文の提出のうえ、「教務委員会」で各学生の単位状況を確認・審議し、「全学代議会」（2014（平成 26）年度まで設置）での審議により卒業を認定しており、適切に学位授与を行っている。課程修了時における学生の学習成果を測定する評価指標については、現在検討中である。たとえば、定量的測定としては、成績評価分布の検証に基づいたＧＰＡの数値や、学位授与率、就職率、国家試験合格率が該当する。定性的測定としては、卒業予定者対象の満足度アンケートがある。近年退学率は減少し、その一方、就職率や国家試験の合格率は上昇している。また、卒業予定の学生の満足度も高い。
大学院では、研究科委員会で単位状況、修士論文の審査結果等を審議して「学位（修士）規程」に従って、学位の授与を行っている。なお、修士論文の審査については、大学院の『履修のてびき』に記載している「修士論文審査基準」に則り、複数の審査員（主査・副査）によって適切に審査を行っている。学習成果では、心理学研究科が目指す専門的職業人養成という目的に対して、研究科開設以来修了生のほとんどが臨床心理士資格を得て、スクールカウンセラーや精神科クリニック等での心理専門職として活動しており、目的は十分に達成されている。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、建学の精神を踏まえ、キャリア形成学部では「夢や目標を持っている、あるいは持ちたい人」など４項目、健康科学部心理学科では「豊かな感受性とおもいやりの心を持っている人」など４項目を学科および研究科ごとに定めており、各学科や研究科の教育内容に対しての勉学意欲や関心を有した学生を求めることを掲げている。しかし、その内容は、求める学生像に止まり、管理栄養士専攻を除いて、修得しておくべき知識等の内容・水準についてはまったく触れられていない。また、これらの方針は、大学案内、入学試験要項・願書、およびホームページ等で掲載し公表しているが、ホームページの掲載個所によって表現が異なっており、とくにキャリア形成学部では内容自体が整合していない。さらに、心理学研究科の学生の受け入れ方針については、入学試
験要項・願書、大学案内に掲載しておらず、ホームページ等を通じて公表していな
いので、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針に基づき、学力入試（一般入試、センター試験利用入試）、推薦入試（公募制、指定校等、内部）、ＡＯ入試などを実施することで、入試方法の１０

京都光華女子大学

多様化、評価尺度の多元化を図っている。とくにＡＯ入試は、エントリーシート、
課題、面談、書類審査により総合的に判定するよう工夫している。学生募集については、「入試・募集・広報戦略委員会」で原案を作成し、「大学運営会議」の審議を経て決定される。合否判定については、「入試判定会議」で原案を作成し、「大学運営会議」の議により決定している。また、大学院の心理学研究科の口述試験では「大学院入試面接票」を使用し、能力・研究領域や適性領域について公正かつ適切に評価している。合否判定については、大学院学則と研究科委員会規程に基づいて、研究科委員会で適切に行っている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で低く、キャリア形成学部キャリア形
成学科、完成年度を迎えていない健康科学部心理学科の初年度の入学定員に対する入学者数比率も低くなっている。その一方、健康科学部看護学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、2015（平成 27）年度は若干下がっているものの依然として高い。大学全体における適切な定員管理に向けて是正されたい。また、健康科学部健康栄養学科および看護学科は編入学定員を設定しているが、編入学生がいないため、改善が望まれる。なお、心理学研究科では、おおむね適切な定員管理を行っている。
学生の受け入れに関する検証については、学科ごとに検討し、大学全体では、「入
試・募集・広報戦略委員会」や「入試実施委員会」において検討を行っている。しかし、受け入れ方針の修得しておくべき知識等の内容・水準が明らかではないので、入学者の選抜方法と整合しているとまではいえない。また、入学定員の削減や学部・学科の改組を行っているものの、定員未充足や定員超過があり、効果的な改善が見られないので、全学的な観点から検証を行うよう、検証体制の整備やプロセスの構築が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）健康科学部健康栄養学科および看護学科において、編入学定員を設定しているものの編入学生がいないので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）大学全体で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ、0.79、0.74、キャリア形成学部キャリア形成学科で 0.70、0.59 と低い。また、健康科学部心理学科は、完成年度には達していないものの、2014（平成 26）年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.46 と低

１１

京都光華女子大学い。一方、健康科学部看護学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均は 1.24 と高いので、適切な定員管理に向けて是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針を定めているわけではないが、学生の入学前から卒業までをトー
タルサポートする「エンロールメント・マネジメント」を掲げ、学生一人ひとりの個性を大切にしながら学生の視点に立って、親身できめ細かい学生支援を行うことを目的としている。この取り組みについては、全学的に教職員が一体となって組織的かつ総合的な学生支援を行っており、教職協働の学生支援体制を構築している。
修学支援として、2014（平成 26）年度からは全学的に「学び」を総合的に支援する場として「学習ステーション」を開設し、専任職員が常駐し、また週４日５講時には学修アドバイザー教員も加わって、学習方法などの相談や疑問に対応している。
また、各学科にも専攻の分野に合わせた学びをサポートする「コモンズ」を開設している。さらに、学生ポータルサイト「光華 navi」によって、学生の出席状況、成績、単位取得状況などを確認・把握し、各クラス・ゼミの担当教員であるクラスア
ドバイザーと「学生サポートセンター」とが情報を共有しつつ、学生の状況に応じた適切な支援を行っており、こうした取り組みの結果、退学率の減少にもつながっている。
障がいのある学生に対しては、主として「学生サポートセンター」が学習・生活支援を行っており、保健室、学生相談室とも連携して、教材の点訳やノートテイカ
ーの配置等、当該学生の状況に合わせた支援を実施している。
生活支援として、大学独自の給付型奨学金である「在学生成績優秀者奨学金」「経済支援奨学金」等を設けているほか、日本学生支援機構や地方公共団体の外部奨学金制度など多様な経済的支援を行っている。また、学生サポートセンターを中心に
学内各部署と連携して、課外活動支援をはじめとしてきめ細かい支援をしている。
さらに、「人権啓発センター」では、人権を尊重した環境づくりや維持に努め、ハラスメントの防止や人権意識の高揚を図るための人権講演会・研修会を実施している。
進路支援については、主に「キャリアセンター」が担当し、インターンシップやＰＢＬ教育といった正課内のキャリア教育、授業、学科、学年の枠を超え、自分の興味や関心のあるテーマを選択して学ぶ、自由参加型の学習グループ「ラーニング
コミュニティ学 Booo（マナブー）」、資格取得対策講座、課外のセミナー・講演会など多様なプログラムを実施している。

１２

京都光華女子大学

これらの学生支援に関する取り組みについては、各センターの事務組織と学科ごとに教務委員、学生生活委員、国際交流委員を選任した各委員会で審議し、教職協同で学生支援を行っており、学生支援の適切性の検証プロセスが機能している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「エンロールメント・マネジメント」を掲げて独自の学生支援体制を構築し、ポー
タルサイト「光華 navi」により学生情報を総合的に把握し、学生一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行い退学率の減少に繋げている。
また「学習ステーション」「コモンズ」の設置等により授業外学習を促進させるなど、教職員が一体となって学生支援に取り組み、成果を上げていることは、高く評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関して、安全管理の徹底および防犯・防災対策、学習ステーションなどの学習効果の向上に資する環境の整備、ユニバー
サルデザインや地球温暖化防止のための環境整備の３点にわたる方針を策定している。校地および校舎面積は、大学設置基準等を満たしている。また、運動場のほか、教育研究に必要な施設を整備している。耐震工事やバリアフリー化も計画的に実施しており、情報システムの整備にも力を注いでいる。
図書館には十分な設備や蔵書を備え、2013（平成 25）年６月からは学術リポジト
リを通じて学内の学術情報を保存・公開し、国立情報学研究所が提供する学術コン
テンツなどのオンラインデータベースや電子ジャーナルも整備している。ただし、蔵書については、約３割が文学関連図書で占めており、学部の新設など現状に合わせて、館内図書をバランスよく充実させることが望ましい。開館時間に関しては、
授業期間中は 20 時まで、土曜日は 15 時までとしている。また、専門的知識を有する専任職員を配置し、適切な人的体制を整備している。そのほか、アクティブ・ラーニングのためのスペースを確保している点、「図書館ツアー」などの活動を通じて、入館者数を毎年増加させている点は評価できる。
教員の学術・教育研究環境に関しては、個人研究費・学部研究費、学術出版助成
等の財政的援助と、国内研究といった研究機会を保障する制度を設け、おおむね適切である。また、人的支援については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やス
チューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を導入している。
研究倫理に関しては、「研究倫理委員会」を設置し、研究費の不正行為などに対応

１３

京都光華女子大学

する内規などを設け、適切な措置がとられている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「大学運営会議」で行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、大学の建学の精神に基づき、2011（平成 23）年度に作成した「ビジョン 2020」において、「地域社会と連携し、楽し
く活気のあるエコ・キャンパスを実現する」「外部諸機構との連携を推進し、イニ
シアティブを発揮する」との２つの方針を明らかにしている。この方針に基づき、2013（平成 25）年４月に「本学と地域との共生や活気あるエコ・キャンパスの実現、
高大連携、産官学連携の推進をはかること」を目的とした「地域連携推進センター」を設置し、地域の要望に応え、課題解決に協力する体制を整えている。
「地域連携推進センター」では、公開講座等の企画・実施とともに、環境教育や
エコ・キャンパス化による地域との共生を視野に環境教育活動を積極的に展開している。なかでも、環境ボランティアサークルが提案した事業が「2010（平成 22）年
度右京区まちづくり支援制度」に、また、学生が提案した実践的環境教育の企画が「2011（平成 23）年度国際花と緑の博覧会記念協会助成事業」に採択されている。
さらに、こうした環境教育への取り組みを「光華女子学園環境報告書」にとりまと
め、公表している。加えて、こうした環境教育活動、公益財団法人大学コンソーシ
アム京都と地域連携支援事業である「学まちコラボ事業」など地域連携事業を正課
授業「産官学連携プロジェクト」と連動させるなどの取り組みも見受けられ、これらは高く評価できる。
「カウンセリングセンター」や図書館、「真宗文化研究所」などの大学の施設を利用した講演会・講習会などの開催も活発である。
社会連携・社会貢献の適切性については、それぞれの活動を実施している各セン
ターや施設などが検証と改善を行っている。しかし、「地域連携推進センター」「真宗文化研究所」「情報教育センター」の各部署が、公開講座などの企画・実施をしているが、受講者と大学の双方にとって効率的なのかといった大学全体における検証が必要である。また、産学連携による課外活動等の教育支援については、「地域連携推進センター」と「キャリアセンター」内のキャリア教育推進室の両部署が行っているために、検証責任の所在が不明確になっている。こうした課題を含めて、大学全体における社会連携・社会貢献の適切性を検証する組織やプロセスを明確にし、検証することが望まれる。

１４

京都光華女子大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）環境教育を中心に力を入れ、多くの学生やボランティアサークルが区民とともに環境保護活動等に取り組んでおり、地域との連携による社会貢献を行っている。
これを推進するため、地域企業・団体と連携し、正課科目を設け地域連携事業と連動させるなどの工夫を行っている。さらに学生が提案した企画が行政支援・助成事業にも採択されるなど外部からの評価も得て、学生を主体とした環境教育活動を通じて地域と連携し、地域社会へ貢献していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
2011（平成 23）年度に策定された 10 年計画「ビジョン 2020」に基づき、「光華女子学園のこれからの 10 年基本構想」を定め、理事会が各年度の経営方針を策定し、学長が大学の運営方針と具体的施策を示し、それらについて学内用ウェブページによって教職員に周知を図っている。
大学運営の組織として「大学運営会議」「全学教授会」、学部教授会を設置しており、それらの規程も整備している。また、法人の一切の業務執行についての権限を有する最終意思決定機関として、理事会を寄附行為に明記している。
学長の選出は「学長選出規程」により、推薦委員会を設置し、理事会で決定しており、副学長、学部長等の選任規程も整備している。
事務組織は「光華女子学園事務組織規程」により法人全体として組織し、大学業務については学務企画部、学生サポートセンター、入試広報部等で構成して、各々の職務分掌も明示している。
2015（平成 27）年度からの学校教育法の改正に伴い、学則等諸規程を改定し、大学の審議・議決の仕組みの明確化、学長執行体制の強化、大学の運営と教学の運営に関する専門委員会の効率化を図っており、学長を議長とする「大学運営会議」を、大学の経営、教学、事務局のいずれもが関連する事項の審議・議決の場とした。また、副学長の権限については、副学長規程を学校教育法改正に則して改定している。
事務職員の資質向上に向けて、職員研修体系を構築して、学内外の研修会、業務説明会等に派遣している。
予算編成は毎年中期５ヵ年予算を策定し、その１年目を単年度予算として編成しており、各予算部署から提出された予算要求調書を、事務局企画財務部で精査し、理事会で決定する。予算執行の手続については学内文書において明示している。

１５

京都光華女子大学

学校法人の業務および財産の状況については、監事の監査報告書において適切に示されている。また、公認会計士による監査、内部監査も行われている。
管理運営に関する適切性を検証し、大学の管理運営における権限と責任の明確化、
学長補佐体制の強化等を図るため、「大学運営会議規程」等の改定をした。

（２）財務
＜概評＞
2011（平成 23）年度に策定された「ビジョン 2020」の中期基本構想に基づく「５カ年予算（GAIN：Growth And Innovation 成長と改革）」で事業目標・事業計画を明らかにし、学園全体の財政健全化を図り、毎年見直しをすることでより実効性を持たせようとしている。
この計画に基づく主要な改革として、既存学科の改組や新学科の設置などを積極的に行ってきたものの、入学定員の確保ができていない。他方、新学科設置に伴う人件費の増加もあり、人件費比率、人件費依存率が大学ベース、法人ベースともに「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っており、帰属収支差額比率は2012（平成 24）年度以降マイナスで推移している。貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率、流動比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っている。「要積立額に対する金融資産の充足率」も年々減少しており、大学の教育研究を支えるうえで必要な財政基盤が十分確保されているとはいえない。
人事計画による人事配置の適正化、人件費の抑制、経常経費のコストダウン等の改善策を織り込み、収支の安定を目指すとしているが、今後は年度ごとの目標数値を設定し、その確実な実現に向けて具体的に取り組むよう、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）教育研究を支えるうえで必要な財政基盤が十分に確保されていないので、収支の安定に向けて、今後は年度ごとの目標数値を設定し、その確実な実現に向けて具体的に取り組むよう、改善が望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、2010（平成 22）年度に大学ガバナンス機能の改革として、審議・議決の仕組みの明確化、学長の執行体制の強化、大学の運営と教学の運営の効率化を

１６

京都光華女子大学

図るべく学内の専門委員会を削減・統合して「大学運営会議」「全学代議会」、各学部教授会への振り分けを実施し、内部質保証を担う組織基盤の整備を行った。同時に、「京都光華女子大学ＦＤ・自己点検評価委員会規程」を制定し、「大学運営会議」の中に「ＦＤ・自己点検評価委員会」を設置して、同委員会を月に１回開催している。同委員会では、自己点検・評価に関する事項の審議に加え、各学科が年度当初に策定した方針・実施計画でＦＤ活動に関する事項を審議し、全学的なＦＤ活動の企画・実施も行っている。
既述のように、貴大学では入学から卒業まで学生を総合的に支援することに注力しており、成績評価の分布や卒業生対象のアンケート結果等の学内データを「光華navi」に集約し、学長直轄の部署である「ＥＭ・ＩＲ部」で集計・分析して、各学科・部署では、分析結果の見解と今後の対策を審議している。各学科・部署の審議結果については、「大学運営会議」に諮り、同会議において大学全体の視点で点検・評価を行い、その結果を学内ポータルサイトに掲載している。また、法人の関係者で構成された「参与会」から、事業報告・事業計画に対する意見を聴取している。
このように、情報を分析し、自己点検・評価を担う会議体へ情報提供を行うことにより、実質的な自己点検・評価に取り組んでいる。しかし、「ＦＤ・自己点検評価委員会」の記録を確認した結果、「ＦＤ・自己点検評価委員会」では、ＦＤ活動に関する事項を中心に審議している傾向が見受けられるため、各会議体の役割を明確にするとともに、現在の取り組みを体系的に整理・検討することが期待される。
前回の本協会による大学評価において指摘された事項については、2009（平成 21）
年度から「自己点検評価委員会」（2010（平成 22）年度からは「ＦＤ・自己点検評
価委員会」）において検討し、改善に取り組んでおり、ＰＤＣＡサイクルの持続的な運営に向けた努力は認められる。
情報公開については、ホームページにおいて教育情報や財務情報、2008（平成 20）
年度に実施した自己点検・評価の結果などを公表している。しかし、心理学研究科の学生の受け入れ方針がホームページ等を通じて公表されていないので、改善が望
まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）学校教育法施行規則の規定により情報の公表が求められている学生の受け入れ方
針について、心理学研究科の受け入れ方針が、入学試験要項・願書、ホームペー
ジ等を通じて公表されていないので、改善が望まれる。

１７

京都光華女子大学

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１８上