平成 25 年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議資源生産部会報告書

会議責任者
１

開催日時及び場所

日時

平成 25 年 11 月 26 日（火）10 時～12 時

場所

宮城県漁信基ビル 602 会議室（宮城県仙台市）

２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議

東北区水産研究所長

6 機関

題

26 名

結果の概

要

１．報告事項(1)平成24年度資源生産部 東北区水産研究所から、以下のとおり報告した。
会に対する要望事項に係る対応状況①平成24年度に宮城県水産技術総合センターから「遺伝的多様性を考慮したギンザケ高成長系統の作出」について研究開発の要望があった。
東北水研から農林水産技術会議プロジェクト研究「食料生産地域再生のための先端技術展開事業（宮城県漁業・漁村実証型研究）」の網羅型研究課題「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」の小課題「高成長ギンザケ系統の作出とその評価」で対応中であることが報告された。
②平成24年度に宮城県水産技術総合センターから「ギンザケに替わる養殖サケマス類の開発」について研究開発の要望があった。
東北水研から文部科学省科研費「三陸産秋スモルトサクラ
マスの被災地海面養殖業への活用」で、宮城県水産技術総合センターほかと共同で対応中であることが報告された。

(2)平成25年度研究実施概各機関から、重点取り組み課題、トピック情報、研究推進

要及び平成26年度研究計上の問題点等について報告し、研究開発課題に対する取り組

画概要

み状況の相互把握・理解を図った。

(3)分科会などの活動状況

東北区水産研究所から増養殖分科会、貝毒研究分科会の開催結果が報告されるとともに、ヒラメ分科会、マコガレイ分科会、ホシガレイ分科会及び冷水性ソイ・メバル分科会の開催予定について報告された。

２．協議事項(1) 平成25年度水産研究

東日本大震災後の養殖漁場の底質環境評価（岩手県水産技開発成果情報候補課題の術センター）、東日本大震災後の岩手県沿岸における麻痺性検討

貝毒による貝類の毒化（岩手県水産技術センター）、養殖銀ザケの復興事業計画案に関する効率性評価（水産総合研究センター東北区水産研究所）、松島湾における震災前後の海洋環境や植物プランクトン群集の比較（水産総合研究センター
東北区水産研究所）の４課題について、各機関から紹介された。討議の後、一部修正のうえ平成24年度水産研究開発成果情報課題として承認された。
(2)資源生産部会に対する

岩手県水産技術センターから提出された研究開発ニーズ

要望事項（研究ニーズ）の 「津波被災後の環境・資源への影響について」に関し、漁場検討

生産力向上対策事業の後継課題を要求するとともに、複数年のプロジェクト研究の企画も検討していくこととした。また
資源海洋部とも連携し、資源評価調査事業や技会先端プロ岩手版により得られた成果の還元に努めていくこととした。
岩手県水産技術センターから提出された研究開発ニーズ「サケ本州太平洋系群に適応したふ化・飼育放流マニュアルの作成について」に関し、修正の要があれば適宜東北水研にご相談いただくとともに、修正にあたって研究開発を要する
場合には、再建された宮古庁舎で飼育試験（共同研究）を行うなど前向きに対応することとした。
宮城県水産技術総合センターから提出された研究開発ニーズ「強いダメージを受けた磯根資源の状況把握と資源管理への提言」に関し、アワビ等の磯根資源については再建された宮古庁舎でアワビ種苗生産技術開発に取り組むとともに、漁場における分布状態、新規発生群の調査などをおこなっており、今後とも重要事項として研究を進めることとした。
宮城県水産技術総合センターから提出された研究開発ニーズ「養殖漁場の生産力の変化の把握と生産体制の復旧・復興への支援」に関し、漁場生産力向上対策事業の後継事業や技会先端プロ宮城版などにより宮城県と協力して進めるとともに、内容の改善を図りながら調査、試験を継続できるよう関係機関に働きかけていくこととした。
宮城県水産技術総合センターから提出された研究開発ニーズ「低迷しているシロサケ資源の早期回復」に関し、水産庁委託事業「太平洋サケ資源回復調査（北水研、東北水研、岩手県等）」で得られる研究成果の早期還元を図ることとした。
福島県水産試験場から提出された研究開発ニーズ「急激な漁獲圧の減少が沿岸域生態系に与えた影響の解明」に関し、東北水研では今後生態系研究の強化が図られることから、特に浅海域の資源については可能な限り対応していくこととした。
(3)そ の 他

東北水研資源生産部長より、再建された東北水研宮古庁の概要と今後の研究課題について説明がなされた。

（別紙様式３）

東北ブロック推進会議資源生産部会における研究開発ニーズについて（別紙様式３）

機関名課題名

岩手県水 被災地
産技術セ 域の復ンター 興支援を強化
した水産研究所の取組について

宮城県水 被災地
産技術総 域の復合セン 興支援
を強化
ターする試
験研究体制の強化

背景・問題点等重点を置くべき研究内容協議してもら 水産総合研
いたい推進会 究センター議・部会名
本部

資源生産部会での対応方針（案）

業界ニーズを踏まえた被災資源 １．津波被災後の環境・資源への影響についのモニタリングや生産回復のた てめの技術的調査・研究が必要
漁場生産力向上対策事業で明らかになった課題を踏まえ、引き続き震災被害漁場における資源状況の回復過程の追跡や漁場の持続的利用を支援するため複数年にわたる調査研究事業を創設し、水産総合研究センターを中核機関として関係機関が連携して実施する体制を整備し、取組を推進していただきたい。

東北ブロック 東北水研、 １．東日本大震災が漁場環境や魚類資源に及ぼした影響の短期的な現推進会議
岩手県、
象は概ね把握されてきたが、個々の生物群や環境項目の長期的な影響宮城県、福 や生態系への影響は未解明であり、今後の取り組みが必要である。こ島県
れらは、震災前と漁獲能力が変化した中で新たな資源管理体制の構築にもつながると推察される。当面、H26年度も漁場生産力向上対策事業の後継を要求しその中で対応を考えていく。その中で関係機関と協議しながら、複数年のプロジェクト研究の企画も検討していきたい。また資源海洋部とも連携して資源評価調査事業や食糧生産基地再生事業等により得られた成果の還元に努めていく。

２．サケ本州太平洋系群に適応したふ化・飼育放流マニュアルの作成について
岩手県では、「サケふ化飼育管理の手引」を作成して、ふ化場技術者へ技術指導を行っているが、ふ化場技術者の世代交代もあり、最近の知見を加味したふ化・飼育放流マニュ
アルを作成して指導する必要が生じている。
水産総合研究センターでは、過去からサケのふ化・飼育の研究、種苗生産及び技術指導を行ってきた経緯があることから、これまでに蓄積された知見及び本州太平洋系サケを試験魚としたふ化・飼育試験を行って得られる知見を加味したふ化・飼育放流マニュアルの作成をお願いしたい。

東北ブロック 東北水研、 ２．岩手県で作成されている「サケふ化飼育管理の手引き」の大幅な推進会議
岩手県、改定が必要とは考えていないが、細部について修正の要があれば適宜宮城県、福 ご相談いただきたい。また修正にあたり研究開発を要する場合には、島県再建された宮古庁舎において貴所と共同で飼育実験を行うなど前向きに対応して参りたい。

東日本大震災により壊滅的な １．強いダメージを受けた磯根資源の状況を被害を受けた本県の水産業は、 把握し、資源管理への提言等を行っていくこ漁業・養殖業の再生及び水産加 とが求められている。また、資源を早期に回工・流通体制の復旧・復興を鋭 復させるための試験研究の推進が喫緊の課題
意進めているところである。 となっている。
このような中、津波による漁場環境や漁業資源・磯根資源への影響把握と対応、増養殖事業や水産加工業の早期再開・安定継続への支援が求められてお ２．養殖漁場の生産力の変化の把握と生産体
り、本県では震災後の漁場環境 制の復旧・復興への支援が急務となってい調査を始め、主要魚種や磯根資 る。
源の状況調査、種苗供給支援、水産加工再開支援等に取り組んできているが、依然として水産業の復興に向けて多くの課題を抱えている。
本県の水産業の復旧・復興に向けては、漁家経営の安定強化や販路を失った水産加工・流通の展開など多くの課題が存在する現状であるとともに、震災後 ３．近年、低迷しているシロサケ資源にあっの生態系の回復、養殖場の生産 ては、東北地方が震災によりさらに大きなダ性などの研究についての拡充及 メージを受けている。沿岸漁業の復旧・復興
び水産経済分野においても復興 にあっては重要な資源であることから、早期支援・指導が求められている状 の資源回復に向けた試験研究が強く望まれて況であるが、その中でも以下に いる。
記載した内容を実施することにより「被災地域の復興支援を強化する試験研究体制の強化」が図られるものと思われる。

関係ブロック 東北水研推進会議

１．アワビ等の磯根資源については再建された宮古庁舎でアワビ種苗生産技術開発に取り組むとともに、漁場における分布状態、新規発生群の調査などをおこなっており、今後とも重要事項として研究を進めて参りたい。

関係ブロック 東北水研推進会議

２．漁場生産力向上対策事業の後継や技術会議先端プロ宮城版などにより、貴県と協力しつつ進めて参りたい。想定されている養殖場とは二枚貝等の無給餌養殖と考えられる。震災でリセットされた漁場利用方針を新たに考えていく中で、その場で良質の生産物を持続的に生産できる基準や限界を明らかにすることが必要であり、それは漁場生産力向上対策事業の中で実施しているところである。しかし、単年度での事業ではその結論を出すことは困難であり、次年度およびそれ以降もその内容の改善を図りながら、調査、試験を継続できるように、関係機関に働きかけしていきたい。

関係ブロック 東北水研推進会議

３．水産庁委託事業「太平洋サケ資源回復調査」により北水研、岩手県等と連携した研究を実施することとなった。得られる研究成果については貴県始め関係者に早期に還元して参りたい。

（別紙様式３）

東北ブロック推進会議資源生産部会における研究開発ニーズについて（別紙様式３）

機関名課題名

福島県水 漁獲努
産試験場 力量の減少が常磐沿岸の生態系に及ぼした影響について背景・問題点等重点を置くべき研究内容

福島県では原発事故後２年以 １．水研センターが中心となった、急激な漁上、沿岸における操業が自粛さ 獲圧の減少が沿岸域の生態系に与えた影響のれ、水産資源へのプラスの効果 解明が期待される一方、大きな漁獲圧のもとで均衡を保っていたと考えられる沿岸資源は、漁獲圧がかからなくなったことにより、捕食者側が増える一方で、被食者側が減るといったことにより、生態系のバランスが崩れているおそれがある。
そういった現象は、漁業対象の資源にも影響を及ぼすと考えられるが、現状の地方における調査体制では生態系を広く網羅した調査は困難で、また、国の調査は沖合中心で沿岸域は手薄な状況にある。

協議してもら 水産総合研
いたい推進会 究センター
議・部会名
本部
東北ブロック 東北水研
推進会議

資源生産部会での対応方針（案）１．資源生産部でも生態系研究の強化を図ることとしており、特に浅海域の資源についてはご要望の点に可能な限り対応して参りたい。また資源海洋部では今年度から開始された技会シームレス事業「震災後常磐」を進めていくことにより、問題点を整理し、効率的な研究計画を検討していきたい。また、漁場生産力事業の後継事業での実施を検討することも可能と考える。

東日本大震災後の養殖漁場の底質環境評価［要約］東日本大震災津波により、岩手県沿岸域内湾では、有機物汚濁のある底質の攪乱や陸上からの有機汚濁物質の流入で、底質環境が大きく変化した。そこで、大きく変化した底質環境を評価するために、分析項目に硫酸還元細菌数の計数を加えて、内湾性養殖漁場の環境の把握を行い、震災後の養殖漁場環境について関係者に広く情報提供した。
所属

岩手県水産技術センター 漁場保全部

推進会議（分野別推進会議）

東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門漁場環境対象

連絡先

Tel:019326-7919

微生物分類

研究

5(2) 主要水産資源の調査及び海洋環境等の長期モニタリング［背景・ねらい］
東日本大震災津波により、岩手県沿岸域内湾では、有機物汚濁のある底質の攪乱や陸上からの有機汚濁物質の流入で、底質環境が大きく変化した（図１）。そこで、大きく変化した底質環境を評価するために、将来的な視点も加えて、内湾性養殖漁場の環境を把握し、関係者に広く情報提供することを目的とする。
［成果の内容・特徴］
東日本大震災津波後に、貝類養殖漁場付近の海底から海底堆積物を採取し、有機物の量（化学的酸素要求量）を調べた（図１）。また、有機物分解を主に担っていることが知られている硫酸還元細菌の数（異化的亜硫酸還元酵素遺伝子（dsrA 遺伝子）コピー数）も計数し、新たな評価手法の導入を検討した。
その結果、有機物の量と硫酸還元細菌の数に相関が見られたことから（図２）、岩手県沿岸域内湾においても、硫酸還元細菌が有機物分解に関わっている可能性が示唆された。このことから、硫酸還元細菌が主に担う有機物分解の作用により、堆積した有機物の量が今後どのように変化し、将来的に養殖漁場の水質へどのような影響を与えるのかを評価できる可能性がある。
［成果の活用面・留意点］
養殖漁場の環境へ長期的な影響を与える底質環境を評価し、持続的な漁場利用を促す。
［その他］
研究課題名：釜石湾および大船渡湾における水質・底質の実態とその回復状況の把握
研究期間 ：平成 23〜24 年度
予算区分 ：平成 23 年度被害漁場環境調査事業、平成 24 年度被害漁場環境調査事業
研究担当者：内記公明（岩手県水産技術センター）
発表論文等：岩手県沿岸域内湾の貝類養殖漁場における津波後の底質とその評価，内記公明（岩手県水産 技術センター），加賀新之助（岩手県水産技術センター），清水恵子（北里大学釜石研究所），
坂見知子（東北区水産研究所），山田美和（岩手大学農学部），礒部公安（岩手大学農学部），平成
25 年度日本水産学会春季大会講演要旨集，p.166

Stn. No.

図１ 釜石湾および大船渡湾における震災前後の CODsed の変化
左図：釜石湾 右図：大船渡湾

y=5E-06x+13.019 ,R2=0.5331
r=0.73 ,p<0.01n=15

図２ 硫酸還元細菌数と有機物量の関係

Stn. No.

東日本大震災後の岩手県沿岸における麻痺性貝毒による貝類の毒化［要約］岩手県大船渡市では、チリ地震津波の翌年に、大船渡湾産アカザラガイにより死者１名を含む 20 人の麻痺性貝毒による中毒事故が起きている。そこで、この教訓を東日本大震災後の迅速な貝毒対策に生かすため、本湾の貝毒原因プランクトンと貝毒の監視を強化したことにより、中毒事故を未然に防止した。
所属

岩手県水産技術センター 漁場保全部

推進会議（分野別推進会議）

東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門

赤潮・貝毒対象

連絡先

Tel:0193-267919

プランクトン

分類

研究5(2) 主要水産資源の調査及び海洋環境等の長期モニタリング［背景・ねらい］
岩手県大船渡市では、チリ地震津波 (1960 年) の翌年に、大船渡湾産アカザラガイにより死者１名を含む 20人の麻痺性貝毒による中毒事故が起きている（図１）。そこで、この教訓を東日本大震災後の迅速な貝毒対策に生かすため、本湾の貝毒原因プランクトン（以下、原因プランクトン）と貝毒の監視を強化することをねらいとする。
［成果の内容・特徴］
１．大船渡湾内において、原因プランクトンを観測したところ、アレキサンドリウム属のタマレンセが確認された（図２）。永沢地先において、５月 13 日の表層から下層までタマレンセが海水１リットル当たり 18万〜68 万細胞と大量発生した。その時の水温は、 9〜11 ℃であった。国内においては、これまでに愛知県の三河湾や広島県の呉湾、大阪府の大阪湾などでタマレンセの大量発生が確認され、大船渡湾の過去最高は、10 万細胞である。これらは、水温の高い時期に大量発生しているが、本研究で発生したタマレンセは、 水温の低い時期に大量発生した点で違いがあった。一方、6 月 1 日に同一地点で採取したムラサキイガイからは、機器分析法により、195-977 nmol/g (553 ± 252 nmol/g, n=6) の毒量が検出された。マウス毒性に換算すると 364-1,764 MU/g 中腸腺 (1,006 ± 444 MU/g 中腸腺, n=6) と極めて高い値となった。これは，国の監視強化の基準値 (20 MU/中腸腺) の 50 倍である。
２．大船渡湾の観測地点において、原因プランクトンであるディノフィシス属の大量発生は観察されなかった。
貝類の中腸腺毒量をマウス毒性に換算すると、清水定点では、0.02-0.04 MU/g 中腸腺 (0.03 ± 0.01 MU/g
中腸腺，n=6)，永沢地先では，0.03-0.1 MU/g 中腸腺 (0.06 ± 0.03 MU/g 中腸腺, n=6) と国の監視強化の基準値である 0.5 MU/g 中腸腺を下回る低レベルであった。
［成果の活用面・留意点］
岩手県の主導により被災地住民に情報を提供し、自家消費中毒を未然に防止するための注意を促す。
出荷責任団体である岩手県漁業協同組合連合会が二枚貝の出荷自主規制措置を講じることで、チリ地震津波後に発生した中毒事故の教訓を関係機関に周知する役割を果たす。
［その他］
研究課題名：東日本大震災により岩手県で発生した津波と貝毒発生状況の検証
研究期間：平成 23〜24 年度

予算区分：水産海洋学会 PICES/ICES 基金

研究担当者：加賀新之助（岩手県水産技術センター）
発表論文等： 東日本大震災後の岩手県大船渡湾における Alexandrium tamarense による貝類の毒化，加賀新之助（岩手県水産技術センター），渡邊龍一（中央水産研究所），長井 敏（中央水産研究所），神山孝史（東北区水産研究所），鈴木敏之（中央水産研究所），月刊海洋，44（6），2012，321-327.

図１ チリ地震津波後の大船渡湾清水定点におけるアカザラガイおよびホタテガイ中腸腺麻痺
性貝毒の年別最高毒性

図２ multiplexPCR によるアレキサンドリウム属の分子同定（１,タマレンセ; 2, カテネラ; 3, タミヤバニッチ; 4, フラテルキュラス; 5, アフィネ; 6, シュードゴニオラックス; 7, 2-5 の混合物; 8, 1-6 の混合物）

養殖銀ザケの復興事業計画案に関する効率性評価［要約］本研究では，『がんばる養殖復興支援事業』認定済の経営体に対し，1.DEA(包絡分析法) を用いて震災前 (実績値) と震災後 (目標値) の効率性を試算し，2. 認定グループ内での相対的順位がどのように変化したのかを明らかにした。その結果，各グループは 1) 効率化をより押し進めたグループ，2) 相対的な効率化を目指したグループ，3) 実現可能性を深く考慮したグループに分けられることがわかった。
所属

独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所 資源生産部

連絡先

Tel:022-3659932

さけ・ます類分類

増養殖管理グループ推進会議（分野別推進会議）東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門

水産経済対象研究2(1) 水産業の経営安定化のための研究開発［背景・ねらい］
銀ザケ養殖業の復興の第一条件として，生産者サイドの経営効率化，安定化が求められている。しかしながら，何を持って効率化と見なすかは多く議論されている所であり，総合的な効率化となるとその判断は極めて困難である。そこで本研究のねらいは，評価の難しい経営の効率化 (経営の総合評価) の評価を試みることである。
［成果の内容・特徴］
本研究の特徴は，効率性の評価手法として有名な DEA(包絡分析法) を用いて，銀ザケ養殖業を営む経営体(グループ A〜J) の効率性評価を行ったことである。
本研究の試算では，最も効率的となる効率値＝ 1.0 を出力した経営グループは震災前 (実績値) で E，G，Hの 3 グループ，震災後 (目標値) で B，E，G，H，I の 5 グループであることが明らかとなった。また，震災前後の効率値の比率差を見ると，グループ B，E，G，H，I は震災前から震災後にかけて効率性を維持しているか効率性を改善させているため，効率化を押し進めようとした目標設定を立てたグループであることがわかった。次に，グループ A，C，D，J は効率値＝ 1.0 とはならないものの，震災後の効率値がより 1.0 に近づいていることから，相対的に効率化を目指した目標設定を立てたグループであることがわかった。最後に，グループ F は震災後の効率値が 1.0 からより離れた値となったことから，実現可能性を深く考慮した目標設定を立てたグループであることが推察された。
［成果の活用面・留意点］
本研究の成果は，経営体グループの効率性を複数の項目から総合評価したものである。各グループの相対的順位を客観的に明示することでグループ間競争が生まれ，銀ザケ養殖業全体の経営効率化に繋がることが期待される。
なお，今回の計測モデルは他のモデル (BCC，IRS，DRS，GRS) よりも平均効率値が低かった CCR モデルを採用した。
今後は，各経営体グループのパネルデータを取り，DEA の Window 分析を行うことで各グループの経年変化を試算したい。
［その他］
研究課題名：小課題 1-4 銀ザケ養殖業の実態把握
研究期間：平成 25〜29 年度
予算区分：農林水産技術会議
研究担当者：高橋義文
発表論文等：高橋義文（2013）「養殖銀ザケの復興事業計画案に関する効率性評価」『日本国際地域開発学会

2013 年度秋季大会プログラム・講演要旨』，pp.61-62.

［具体的データ］

表1

震災前の実績値データを用いた DEA 評価

震災前の実績値データを用いて DEA 評価を行った結果，グループ E，G，H が最も効率的な値（D効率値＝ 1.0）となった。このグループを 1.0 と基準化すると，他のグループは概ね 0.9 以上，すなわち 9 割程度の効率性評価であった。
表2

震災後の目標値データを用いた DEA 評価

震災後の目標値データを用いて DEA 評価を行った結果，新たにグループ B，I の D 効率値が 1.0 となり，グループ B，E，G，H，I の 5 グループが効率的と判断された。その他のグループの D 効率値も 0.9 以上と概ね高い値となった。
表3経営グループに対する震災前後の DEA 評価

震災前後を比較すると，グループ B，E，G，H，I は効率化をより押し進めた目標設定を立て，グループ A，C，D，J は相対的に効率化を目指した目標設定を立て，グループ F のみ実現可能性を深く考慮した目標設定を立てていることがわかった。

松島湾における震災前後の海洋環境や 植物プランクトン群集の比較［要約］津波影響として、浄化センターから放出された窒素やリンの増加や、海底地形の変化が観察された。
一方、カキ餌料となる植物プランクトン現存量は季節や場所による変動が大きく、震災影響は明確でなかった。また、植物プランクトンの多様性も震災前後で違いは見られなかった。閉鎖性海域であるため、他の海域に比べ津波による影響が少なく、カキの餌料環境は震災前後で大きく変動しなかったと考えた。
所属

独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所 資源生産部

連絡先

Tel:022-3659933

海洋生態系

分類

増養殖管理グループ推進会議（分野別推進会議）

東北ブロック

水産研究技術開発戦略該当項目

専門

漁場環境対象調査

4(1) 漁場環境の保全と基礎生産力向上のための技術開発［背景・ねらい］
松島湾はカキなどの無給餌養殖が盛んであるが、他の東北沿岸域と同様に津波により被害を受けた。震災から丸 2 年が経過し、松島湾の無給餌養殖漁場は復旧しつつあるが、昨年、約７割のカキが斃死するなど (高水温は原因とされている)、以前の状態まで回復しておらず、震災により環境が変化した可能性も推察される。
状況を把握するため、松島湾において震災前後の環境変化や、貝類の餌料となる植物プランクトン群集の変化などについて調べた。
［成果の内容・特徴］
震災翌年の 2012 年 4 月から約 2ヶ月おきに 18 観測点で環境調査を行うとともに、採取した海水からクロロ
フィル a などの色素を高速液体クロマトグラフィーにより分析し、植物プランクトン現存量を経時的、水平的に調べた。また、震災以前の知見がある 3 観測点において植物プランクトンを計数し、統計手法 (多次元尺度構成法) により震災前後の植物プランクトン群集の多様性について解析を行った。
仙塩浄化センターから放出された窒素やリンは震災前 (51、5,7 ｔ/月) に比べ、震災後 (101、11 ｔ/月) 約2 倍に増加した (図 1)。また、場所により海底が約+1〜− 3m 変化するなど津波による海洋環境の変化が観察された (図 2)。一方、Chl. a 量は同一調査日でも観測地点により 10 μ g/L 以上変動しており (12 月 0.4〜10.4 μ g/L)、震災前 (最大約 8 μ g/L) に比べ高い傾向にあるものの、震災による影響か明確ではなかった(図 3)。また、多次元尺度構成法では、震災前後のプランクトン群集が類似した群集と解析され、震災前後で植物プランクトンの多様性に違いは見られなかった (図 4)。
［成果の活用面・留意点］
海域ごとに適正なカキの筏量などを算出する際の基礎となる。また、漁業者が最適養殖化を実現するための基礎データとして利用できる。
［その他］
研究課題名：宮城県沿岸域における餌料環境を基にした適正カキ生産量の評価
研究期間：平成 25 年度
予算区分：水産庁補助事業
研究担当者：奥村裕
発表論文等：

［具体的データ］

仙塩浄化センターから排出された窒素、リン
震災直後、排出された窒素、リン量が増加していた。

津波による浚渫と堆積地盤沈下を 47.3cm として計算した。湾口部で水深が深く、湾奥部で浅くなっていた。

H24 年 8 月のクロロフィル a 量
場所によりクロロフィル a 量が大きく異なっていた。
植物プランクトン多様性の変化
検鏡による計数データを多次元尺度構成法を用い類似度によりグループ化した。震災前後で植物プランクトンの多様性は変化していなかった。