平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 幸楽苑
コード番号 7554
URL http://www.kourakuen.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 新井田 傳
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 武田 典久
定時株主総会開催予定日
平成23年6月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 024-943-3351
平成23年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

33,932
△4.6
1,959
△19.4
2,025
△18.2
35,584
3.8
2,433
36.8
2,477
42.5
23年3月期 661百万円 （△39.2％）
22年3月期 1,088百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

40.72
66.91
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

662
1,087

△39.1
109.3

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

40.71

7.1
12.4

9.9
11.6

5.7
6.8

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

19,505
21,251
23年3月期 9,386百万円

9,409
9,170
22年3月期 9,130百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
42.9

577.45561.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

605
2,268

△105
△177

△1,945△1,987

1,344
2,789

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
10.00
10.00

25.00
20.00
20.00

406
325

37.3
49.1
66.4

4.4
3.4

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,67934,709

△5.9
2.2

386
1,480

△66.7
△24.4

402
1,500

△66.3
△25.9

94
489

△75.2
△26.0

5.78
30.11

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

16,268,441 株 22年3月期
14,359 株 22年3月期
16,254,129 株 22年3月期

16,268,441 株
14,250 株
16,254,301 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,88135,531

△4.6
3.8

1,872
2,312

△19.0
39.9

1,972
2,381

△17.1
45.8

623
1,005

△37.9
141.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期

円銭

円銭

38.35
61.84

38.34
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

19,496
21,23723年3月期 9,445百万円

自己資本比率
百万円

9,468
9,268
22年3月期 9,228百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.4
43.4

581.11567.78

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業収益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,654
34,661

△5.9
2.3

351
1,412

△68.4
△24.5

383
1,450

△67.4
△26.4

83
453

△77.5
△27.2

5.13
27.89

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・ この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

7（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

8

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

12

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

15（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

15（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………

15

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………

16（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

18（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………

20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………

22（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

24（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………

25（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………

27（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………

28（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………

28（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………

29（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………

30（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………

31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………

33（セグメント情報等） ………………………………………………………………

34（１株当たり情報） …………………………………………………………………

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………

36

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………

38（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………

38（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………

41（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………

43（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

46

６．その他 ……………………………………………………………………………………

47（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………

47（２）販売の状況 ……………………………………………………………………………

47

－ 1 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績（単位：百万円）（単位：円）
１株当たり当期純利益【連結業績】

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成23年３月期（当初業績予想）

36,300

2,640

2,698

1,167

70.74

平成23年３月期（修正業績予想）

33,932

1,959

2,025

662

40.72

平成23年３月期（当期実績）

33,932

1,959

2,025

662

40.72

平成22年３月期（前期実績）

35,584

2,433

2,477

1,087

66.91

伸

△4.6％

△19.4％△18.2％△39.1％△39.1％

長率

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国の経済成長による輸出増加や政府の経済対策により景況感の改善も見られておりましたが、欧米経済の減速懸念や財政不安、円高の進行や原油価格上
昇による景気下振れリスクに加え、３月に発生した1,000年に１度とも言われる東日本大震災は国内経済に甚大な影響を及ぼし、不況感が強まっております。また、雇用環境が依然として厳しいことか
ら消費マインドは低迷、個人消費も低調に推移しており、デフレ基調が鮮明化しております。
外食産業におきましても、景気停滞による生活防衛意識の高まりから外食機会が減少する一方で、オーバーストアや低価格化による競合他社との競争も激化しており、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、顧客満足度向上による既存店活性化を企業成長の基本と考え、店舗ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上に取り組んでまいりました。
既存店活性化対策としては、主力商品であるらーめん・ギョーザ・チャーハンのおいしさを追求し、品質を向上させるための諸施策を実施するとともに、サービスレベル向上と商品提供時間短縮を目的としたオペレーションシステムの見直しや店舗クリンリネス強化による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、コミッサリー（食品加工工場）での大量生産システムを強化することにより、低価格戦略の継続と原価率の低減を実現し、店長教育の強化によるコストコントロール徹底等、収益性及び利益率の改善に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は33,932百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は1,959百万円（同19.4％減）、経常利益は2,025百万円（同18.2％減）、当期
純利益は662百万円（同39.1％減）の減収減益となりました。
また、当連結会計年度末のグループ店舗数は428店舗（前連結会計年度比３店舗増）となりました
が、このうち福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が出された地域の２店舗については、営業を見合わせております。
セグメント別の業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで表示しております。
(イ) ラーメン事業
ラーメン事業においては、店舗ＱＳＣレベル向上による既存店売上・客数の向上に取り組んでまいりました。まず、店舗従業員に対する調理資格制度（マイスター制度）に基づき、各種マイスタ
ー取得者を計画的に育成することで、主力商品（らーめん・ギョーザ・チャーハン）の品質向上に繋げております。当連結会計年度末において、ギョーザマイスターを約6,000名、チャーハンマイ
スターを約4,200名、麺マイスターを約2,900名が取得しております。また、店舗ごとの時間帯別来店客数予測に基づき適切な人員を配置するとともに、担当者ごとの作業範囲と優先順位を明確化することで、テーブル・サービス・レストラン型のサービスオペレーション（テーブル担当制）への転換を進め、サービスレベル向上と商品提供時間短縮・客席回転率向上に取り組んでまいりました。テーブル担当制については本部スタッフによる店舗ごとの認定制度を設けており、当連結会計
年度末までに対象となる全361店舗が認定を受けております。

－ 2 －㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

商品面におきましては、主力商品であるギョーザについて、素材の見直しと10％増量によるブラッシュアップを実施し、お客様からの注文率と客単価の向上に繋げております。また、期間限定メ
ニューとして「野菜辛しつけめん」や「豚バラ中華そば」、「酸辣湯麺」、「海老と春筍の塩らーめん」を相次いで投入し、デザートメニューとしては「とろけるプリン」を新メニューとして販売を開始したほか、麺半量にギョーザやチャーハンを組み合わせた「ハーフセット」を導入し（一部店舗を除く）、多様化する消費者ニーズに対応してまいりました。
これらの諸施策により既存店売上・客数の増加に努めてまいりましたが、厳しい経営環境や夏場の猛暑、競合他社との過剰な低価格競争を回避するため値引き等の販売促進活動を自粛したことに加え、３月に発生した東日本大震災の影響により、当連結会計年度における直営既存店は、売上高において前連結会計年度比6.3％減、客数において同8.1％減となりました。なお、東日本大震災により、地震発生直後は184店舗が営業停止を余儀なくされましたが、１日でも早い営業再開が社会貢献につながるという信念のもと、店舗復旧に全力で取り組んだ結果、３月末時点での営業停止店
舗は12店舗まで改善することができました。
店舗展開につきましては、新規に直営店「幸楽苑」14店舗、地域別には千葉県へ４店舗、青森県、山形県、福島県、栃木県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、京都府及び兵庫県へ各１店舗を出店いたしました。なお、中京・関西地区へ郊外型店舗としては平成19年３月期以来、約４年ぶりとなる新規出店を再開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドを直営店１店舗で実施
するとともに、スクラップを直営店11店舗（東日本大震災の影響によるスクラップ３店舗を含む）
で実施いたしました。さらにフランチャイズ加盟店から直営店への転換を１店舗で実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店401店舗（前連結会計年度比４店舗増）とな
り、業態別には「幸楽苑」401店舗となりました。なお、今後の出店計画につきましては、積極的に新規出店数を増加させていく方針であります。
生産設備関連では、東日本大震災により、郡山工場（福島県郡山市）の建物や生産ラインにおいて一部損傷等の被害を受け、生産に影響が出ておりましたが、３月末時点では通常の生産体制に復
旧しております。この間、小田原工場（神奈川県小田原市）及び京都工場（京都府京田辺市）で増産体制を組むことで対応しております。また、1,000店舗体制の構築に向け、京都工場においてギョーザラインを新設し、平成22年10月より本生産を開始いたしました。
この結果、売上高は32,540百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、店舗ごとの就労時数管
理や販促費の節約等によりコストコントロールを徹底してまいりましたが、売上高減に伴う荒利益高の減少を吸収できず、営業利益は3,692百万円（同11.3％減）となりました。
(ロ) その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ加盟店24店舗）、その他
外食事業（和食業態及びハンバーグ業態の店舗展開）、通販事業、損害保険及び生命保険の代理店
業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、当連結会計年度において、フランチャイズ加盟店のスクラ
ップ・アンド・ビルドを１店舗で実施しております。
その他外食事業の店舗展開につきましては、当連結会計年度末において直営店３店舗となり（前連結会計年度比増減なし）、業態別には「和風厨房伝八」（和食業態）２店舗、「フライングガーデン」（ハンバーグ業態）１店舗となっております。
また、グループ内の販売促進活動を抑制したことにより、広告代理店業務の売上高が減少したこと等から、売上高は1,679百万円（前連結会計年度比9.5％減）となり、営業利益は255百万円（同5.2％減）となりました。

－ 3 －㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

事業セグメント別売上高は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去して表示しております。
前連結会計年度
金額（単位：百万円）
前期比増減

当連結会計年度

構成比

金

額

構成比

増減額

増減率

ラーメン事業

34,112

95.9％

32,54095.9％△1,572△4.6％

その他の事業

1,471

4.1％

1,392

4.1％

△79

△5.4％

合計

35,584100.0％

33,932100.0％△1,651△4.6％（事業区分の方法の変更）
当期から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント
情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
これに伴い、従来、「ラーメン事業」「その他外食事業」「その他の事業」としていたものを、当期から「ラーメン事業」「その他の事業」のセグメントに区分しております。なお、「ラーメン事業」につきましては、従来、フランチャイズ事業を含めておりましたが、当期から直営店舗の事業展開のみとし、フランチャイズ事業は「その他の事業」に含めております。
また、前年同期比較につきましては、前期分を変更後の区分に遡及して行っております。
②

次期の見通し（単位：百万円）（単位：円）
１株当たり当期純利益【連結業績】

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成24年３月期（業績予想）

34,709

1,480

1,500

489

30.11

平成23年３月期（実33,932

1,959

2,025

662

40.72

△24.4％△25.9％△26.0％△26.0％

伸

長

率

績）

2.2％

今後の見通しにつきましては、３月に発生した東日本大震災が国内経済に与える影響から、雇用環
境や消費者心理が大きく冷え込むことが見込まれ、景況感の回復は期待できない状況が続くと思われます。外食産業におきましても、少子高齢化に伴う市場低迷やオーバーストアによる競争激化に加え、生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少が想定され、売上高低迷のリスクが懸念されます。
また、ニーズの多様化や食の安全に対する消費者意識の高まり等、業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況になることが予想されます。
こうした状況を踏まえて、当社グループは、顧客満足度と来店頻度を高めるための店舗ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上策に引き続き取り組むとともに、グループ1,000店
舗体制の実現と業界シェア拡大に向けた新規出店継続によるドミナント化を推し進めてまいります。
また、コミッサリー（食品加工工場）での大量生産システムをさらに強化して内製化比率を高めることで、価格競争力のある製造直販業として効率的な経営体制の確立に取り組み、食の安全・安心を提供できる供給体制の強化に努めてまいります。
顧客満足度の向上による既存店の活性化については、計画的な各種マイスター育成による高品質で安定した商品提供とテーブル・サービス・レストラン型オペレーション（テーブル担当制）によるき
め細かいサービスの実現に継続して取り組んでまいります。また、店長マネジメントレベルを向上させるための教育システムを強化し、激化する競合他社との競争に地域・店舗別で迅速に対応できる体制を構築するとともに、大量出店に対応できる人材育成をおこなってまいります。
店舗展開につきましては、1,000店舗体制の早期実現を目指し、平成24年３月期より総店舗数の10％を目安とした大量出店を再開することとしており、ラーメン事業において新規出店直営店41店舗を計画しております。地域別では、現在の商勢圏（28都府県）内への出店を計画しており、ドミナン
ト化による店舗認知度の向上により売上高を確保するとともに、集中出店によるマネジメント体制強化や経営効率改善を図ってまいります。出店形態は、従来のロードサイド（郊外）への出店が中心となりますが、ドミナント戦略をさらに強化するため、ビルインやショッピングセンター内フードコー
トへの出店再開の検討にも着手してまいります。

－ 4 －㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

生産設備関連では、内製化比率の拡大による原価低減と品質の安定を目的として、自社工場での生産・加工品を拡充し、生産効率を改善してまいります。なお、当社では自社工場を３拠点（福島県郡山市、神奈川県小田原市、京都府京田辺市）に有しており、1,000店舗体制への対応とともに、災害発生時における食材供給のリスクを回避できる生産体制を構築しております。
業績予想につきましては、３月に発生した東日本大震災による消費環境の悪化や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮等の売上減少要因を見込んだ結果、連結売上高は34,709百万円（当連結会計年度比2.2％増）、営業利益は1,480百万円（同24.4％減）、経常利益は1,500百万円（同25.9％減）、当期純利益は489百万円（同26.0％減）と増収減益を見込んでおります。

－ 5 －㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

総資産21,251

19,505△1,745

負債

12,081

10,095△1,985

純資産

9,170

9,409

239

自己資本比率

42.9％

48.1％

5.2％

561.75円

577.45円

15.7円

１株当たり純資産

増

減

（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円減少し、19,505百万円(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,076百万円減少し、2,588百万円となりました。これは、現金及び預金1,942百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、16,917百万円となりました。これは、建物及び構築物144百万円及びリース資産237百万円の増加、建設協力金128百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円減少し、10,095百万円(前連結会計年度末比16.4％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、6,169百万円となりました。
これは、短期借入金300百万円の増加、買掛金307百万円及び未払法人税等453百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少し、3,926百万円となりました。これは、資産除去債務533百万円の増加、長期借入金1,529百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、9,409百万円(前連結会計年度末比2.6％増)となりました。これは、利益剰余金255百万円の増加等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,268

605

△1,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

△177

△105

71

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,987△1,94542

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

現金及び現金同等物の増減額 (減少：△)103

△1,445△1,548

現金及び現金同等物の期首残高

2,685

2,789

103

現金及び現金同等物の期末残高

2,789

1,344

△1,445

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連
結会計年度末に比べ1,445百万円減少し、1,344百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。

－ 6 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入(前連結会計年
度比1,662百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,407百万円の収入、減価償
却費780百万円の収入、減損損失136百万円の収入、法人税等の支払額1,148百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出(前連結会計年
度比71百万円増)となりました。これは、定期性預金の預入による支出1,295百万円、有形固定資産の取得による支出477百万円、定期性預金の払出による収入1,792百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,945百万円の支出(前連結会計
年度比42百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,691百万円、配当金の支払額406百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

38.2％

39.1％

39.0％

42.9％

48.1％

時価ベースの自己資本比率

90.4％

86.9％

86.2％

93.0％

89.9％

キャッシュ・フロー対有利子
303.5％
364.7％
389.9％
223.8％
559.3％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
26.7倍
16.0倍
17.5倍
23.9倍
8.9倍
レシオ
(注) 自己資本比率：(純資産－新株予約権－少数株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。
内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り
利益還元を行う予定であります。
この方針のもと、当連結会計年度の剰余金の配当については、平成22年12月２日に中間配当として１
株当たり10円を実施しており、平成23年４月19日開催の当社取締役会において、期末配当として１株当たり10円の配当を決議し、１株当たり年間20円の剰余金の配当を予定しております。
また、次期の配当金は、基本方針に基づき、中間期末１株当たり10円、期末１株当たり10円、年間20円とさせていただく予定であります。

－ 7 －㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、ラーメン、和食及びハンバーグ店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店
業務等の事業を営んでおります。
当社は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業
務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食及びハンバーグの販売を中心とした直営店運営、当社製品等の通信販売事業を営んでおります。
保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが平成14年４月より事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年１月に株式会社スクリーン
を設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の「その他の事業」を行っております。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、28都府県に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおける事業の種類別セグメント売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社
グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業の種類別セグメント（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
金

額

比

率

金

額

比

率

ラーメン事業

34,112,336

95.9％

32,540,114

95.9％

その他の事業1,471,807

4.1％

1,392,184

4.1％

35,584,143

100.0％

33,932,298

100.0％

合計(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、和食及びハンバーグ等の外食事業、通販事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

②

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、当社本社が位置する福島県をはじめとした東北（福島県・宮城県・山形県・秋田県・岩手県・青森県）、関東（栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、東海（静岡県・愛知県・三重県・岐阜県）、北陸甲信越（新潟県・山梨県・長野県・富山県・福井県）、関西（京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県）の28都府県であります。当連結会計年度末現在の店舗数は428店舗であり、その内訳
は、ラーメン事業の直営店401店舗、フランチャイズ加盟店24店舗、その他外食事業の直営店３店舗となっております。

－ 8 －㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケッ
トシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別

自
至
売上高
(千円)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
売上高シェ
期末店舗数
ア
(％)
(店舗)

自
至
売上高
(千円)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日
売上高シェ
期末店舗数
ア
(％)
(店舗)

福島県
宮城県
山形県
秋田県
岩手県
青森県

3,208,693
3,196,942
824,844815,782
410,055
525,568

9.3
9.3
2.4
2.4
1.2
1.5

34
33
9
11
4
7

3,103,914
2,954,986
867,668
780,094
374,474
487,359

9.5
9.0
2.6
2.4
1.1
1.5

34
31
10
11
4
8

東北計

8,981,888

26.1

98

8,568,498

26.1

98

栃木県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

1,729,946
2,626,031
861,472
3,561,519
3,260,698
2,476,750
2,016,431

5.0
7.6
2.5
10.4
9.5
7.2
5.9

21
31
11
38
35
21
22

1,679,898
2,502,473
822,227
3,369,094
3,166,123
2,368,569
1,937,998

5.1
7.6
2.5
10.3
9.7
7.2
5.9

22
31
11
38
39
22
23

関東計

16,532,850

48.1

179

15,846,385

48.3

186

静岡県
愛知県
三重県
岐阜県

1,534,774
2,103,907
603,818
551,937

4.5
6.1
1.7
1.6

20
30
8
8

1,448,396
2,015,749
566,737
523,536

4.4
6.1
1.7
1.6

20
30
8
8

東海計

4,794,438

13.9

66

4,554,420

13.8

66

新潟県
山梨県
長野県
石川県
富山県
福井県

982,485
511,440
632,481
24,102233,904
241,482

2.9
1.5
1.8
0.1
0.7
0.7

14
6
7
0
3
4

976,839552,457
601,668－
217,615
219,045

3.0
1.7
1.8
－
0.7
0.7

14
7
7
－
3
3

2,625,896

7.7

34

2,567,626

7.9

34

60,206
202,847
534,185
94,943
530,600
26,476

0.2
0.6
1.5
0.3
1.5
0.1

1
4
7
1
9
1

94,751
155,200
377,735
37,176553,225
25,924

0.3
0.5
1.2
0.1
1.7
0.1

2
2
5
1
9
1

1,449,258
34,384,332

4.2
100.0

23
400

1,244,012
32,780,943

3.9
100.0

20
404

北陸甲信越計
京都府
滋賀県
大阪府
奈良県
兵庫県
和歌山県
関西計
計
(注)

金額の記載については、消費税抜きで表示しております。

－ 9 －㈱幸楽苑（7554）③

平成23年３月期

決算短信

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルド
や業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケテ
ィング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店
舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び平成19年６月に本生産を開始いたしました京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した
場合には、当該工場の稼働率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,000名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

㈱幸楽苑（7554）⑥

平成23年３月期

決算短信

法的規制等について(イ) 法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監
視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、並びに温室効
果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(ロ) 食品の衛生管理について
当 社 グ ル ー プ は、安 全 な 食 品 を 提 供 す る た め に、法 定 の 食 品 衛 生 検 査 に 加 え、Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ(HazardAnalysis and Critical Control Point system：危害分析重要管理方式／食品製造工程の品質管理プログラムの一つ)の考え方を基本とした衛生安全対策を、マニュアルに基づき実施すること
により、衛生管理を徹底しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題、並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題
等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、
和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、
スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販
売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社幸楽苑(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店、和食店及びハンバーグ店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置付け、及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
ラーメン事業
当社が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販
売等のフランチャイズ事業を行っております。
当社が、和食及びハンバーグ等を販売するその他外食事業を行っております。
当社が、当社製品等を通信販売する通販事業を行っております。
子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。
子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマー
シャル等の制作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

－ 12 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

関係会社の状況
名

称

所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

福島県郡山市30,000

その他の事業(保険代理店業務)

住

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱デン・ホケン㈱スクリーン

(注)福島県郡山市50,000

その他の事業(広告代理店業務)

－

100.0

当社の広告用印刷物の制作等を委託しております。
－
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任 ４名

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を掲載しております。

－ 13 －

当社より建物を賃借しております。
役員の兼任 ３名

100.0

摘
要

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、① より多くの人々の、よりふだんの食の場面に、よりおいしい味で、より低い価格の商品を、より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう。
② 働く人達が、やりがいと生涯設計の持てる会社にしよう。
であり、チェーンストア経営により、「大多数の国民が毎日楽しめる食の場面において(大衆市場)、低価格(大衆価格)で提供する」ことを基本方針とし、その実現を目指しております。
「らーめん」は、すっかり日本の食文化に溶け込み、老若男女を問わず人気がある食べ物でありながら、「地域性」や「個性重視」が障壁となり、画一的な味と価格を売り物とするチェーン化が難しいと言われ続けてきました。当社グループは創業以来、この最もベーシックな食べ物である「らーめん」を手掛け、手軽な料金で食事が楽しめるよう「お客様の立場」に立った価格設定(大衆価格)で商品を提供
し、チェーンストアとして出店エリアを拡大するとともに、ドミナント化(特定地域に集中出店)を推進
してまいりました。
また、外食産業におけるチェーン展開の原理・原則は、自社工場による製造直販システムを構築し、多店舗展開することによって、製造コストの低減と同業他社との商品の差別化を図り、低価格でも利益がでる仕組みを作ることで、競争力を拡大することにあります。当社グループは、製造直販業にこだわり、現在福島県郡山市、神奈川県小田原市及び京都府京田辺市に自社工場を有し、1,000店舗を賄える体制を構築しております。各工場では、「安全・安心」な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、HACCP の考え方を基本とした衛生管理を徹底しており、小田原工場においては、品質マネジメ
ントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得しております。
さらに、当社グループは多店舗展開を推進するにあたり直営店を基本としております。直営店を基本としてきた理由は、ＱＳＣ(品質・サービス・清潔さ)のレベルを全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できることにあり、経営の根幹である「人事権」と「資産の移動権」を行使し、環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しており、自らの投資と自ら育てた人材で、多店舗展開を推進しております。
今後とも、当社グループは、出店エリアの拡大とドミナント化を積極的に推し進め、グループ1,000
店舗体制に向けた店舗展開を継続するとともに、コミッサリー(食品加工工場)での大量生産システムをさらに強化し、価格競争力のある製造直販業として、効率的な経営体制の確立に取り組んでまいります。また、お客様の立場で、より高品質・低価格な商品を良質なサービスで提供することにより、顧客満足度の高い、魅力ある企業として邁進し、企業価値を増大させるための経営効率を高めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、多店舗展開が収益の源となっております。したがって、常に店舗の資本効率を重視
し、積極的な店舗展開に対応すべくロー・コスト店舗の開発による効率的な店舗出店投資を行い、投下
資本利益率(ROI)の向上に努めております。また、株主重視の経営の実施に努め、資本構成の改善による自己資本利益率(ROE)の向上にも努めてまいります。
なお、長期的な数値目標としては、投下資本利益率(ROI)20％以上、自己資本利益率(ROE)10％以上、売上高経常利益率10％以上の実現と継続を目標としております。

－ 14 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社の企業価値の源泉をさらに高め、目標とする経営指標を達成するため、以下の経営方針に基づき、グループ全社を挙げて取り組んでおります。
① 500店舗、1,000店舗体制に向けた出店強化② 既存店活性化対策③ 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ④ マーチャンダイジングシステムの再構築⑤ 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化⑥ 財務体質の強化⑦ コーポレートガバナンス重視経営（４）会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、短期的には生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、長期的には少子高齢化に伴う市場規模縮小やオーバーストアによる競争激化により、売上高低迷のリスクが懸念されます。また、ニーズの多様化や食の安全に対する消費者意識の高まりに加え、世界的な食糧不足による原材料価格高騰等のコスト高も想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のもとで、当社グループが中長期的な数値目標を達成し、企業価値を高めていくため、今後対処すべき課
題は次のとおりと考えております。
① 500店舗、1,000店舗体制に向けた出店強化
・各期末総店舗数の10％を目安とした直営主体での新規出店継続
・当面は既存商勢圏内での集中出店によりドミナント戦略を強化し、経営効率を改善
・フードコート、ビルイン出店体制の再構築
・1,000店舗体制へ向けた新商勢圏への出店準備② 既存店活性化対策
・店舗ＱＳＣレベル向上対策
・効果的な販売促進による新規顧客の獲得
・店長マネジメントレベル向上によるエリア、店舗単位での競争力強化③ 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
・定期的な新商品開発、導入・ニーズに合わせた時間帯別、地域別メニューの研究と開発
・素材、調理方法、設備機器等の見直し継続によるおいしさの追求④ マーチャンダイジングシステムの再構築
・自社製造工場の稼働率向上による製造原価低減＝

低価格戦略による差別化

・品質の追求による同業他社との差別化
・「安全・安心」な食を提供できる品質管理システムの強化⑤ 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化・採用方法の複数ルート確立による人材確保
・店長育成、教育システムの再構築
・労働環境のさらなる改善⑥ 財務体質の強化⑦ コーポレートガバナンス重視経営（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,487,034
181,083※1 238,016
326,903431,561
4,664,600

9,432,180△4,067,789
5,364,391※2 375,024△238,379
136,645※2 3,954,241
1,245,854△211,497
1,034,356
2,032
144,926△122,448
22,47810,514,145※2

1,544,120
126,388※1 264,579
195,014458,300
2,588,403

10,362,369△4,853,501
5,508,868※2 393,291△267,175
126,115※2 3,954,241
1,656,043△383,880
1,272,162
10,052
147,405△128,655
18,75010,890,191※2

79,914
63,971
143,886
228,459
2,136,651※3 2,067,206
616,501
881,119△1,1755,928,763※3

16,586,794
21,251,394－ 16 －

92,647
78,635
171,283
222,175
2,008,554※3 2,121,406
725,246
781,167△3,0255,855,525※3

16,917,000
19,505,403

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,640,782－※2 1,691,592
607,929
1,858,083
705,587
253,606
4,410－
338,098
7,100,089※2－ 17 －

3,385,972
656,823－
938,187
4,980,983
12,081,072

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,333,064
300,000※2 1,529,332
572,465
1,605,243
251,91191,5905,484
28,565451,919
6,169,575※2

1,856,640
703,876
533,086
832,656
3,926,259
10,095,834

2,661,662
2,658,096
3,830,062△19,705
9,130,116

2,661,662
2,658,096
4,085,722△19,836
9,385,644805
805
39,4009,170,321
21,251,394

421
421
23,504
9,409,569
19,505,403

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産受贈益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
35,584,143※2 9,911,763
25,672,380※1, ※2 23,238,787
2,433,593

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
33,932,298※2 9,267,183
24,665,114※1, ※2 22,705,908
1,959,206

55,306
3,582
104,232
3,449
32,83569,928269,335

41,193
3,938
143,121
20,27325,11862,445
296,091※3

94,49821,73994,813
14,103

225,1532,477,774※3

67,686
10,869133,319
17,764

229,640
2,025,657

318
31,885－2,200
34,403

※4

186
3,151
31,012※7 323,617
28,559－－14,645401,172
2,111,005
1,034,195△10,874
1,023,320
1,087,684－
2,139
65,903※7 136,203
34,565※8 305,214
98,75247,383
690,162
1,407,351
721,940
23,397745,338
662,013※5※6

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 18 －

898
31,012
39,946－
71,856※4※6

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
662,013－－△384※2 △384－－ 19 －※1

661,628

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,661,662

2,661,662－－

2,661,662

2,661,662

2,658,098

2,658,096△2△2
2,658,096－－
2,658,096

3,067,465

3,830,062△325,086
1,087,684
762,597
3,830,062△406,353
662,013
255,659
4,085,722△19,530△19,705

13
△188
△175
△19,705

－
△131
△131
△19,8368,367,695

9,130,116△325,086
1,087,684
11△188762,420
9,130,116△406,353
662,013－△131
255,528
9,385,644

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 21 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－

805

805

△384

805
805

△384
421

－

805

805

△384

805
805

△384
421

41,60039,400△2,200△15,896△2,20039,400△15,896
23,504

8,409,295

9,170,321△325,086
1,087,684
11△188△1,394△406,353
662,013－△131△16,280

761,026
9,170,321

239,247
9,409,569

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
新株予約権戻入益
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産受贈益
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
信託受益権の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 22 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,111,005
743,888323,617
4,410－－△2,200△37,366－△58,888
94,498△873△3,449△131
2,005△17,910△34,220
42,592
58,34650,026△220,027
134,377
12,6673,202,368
6,968△94,585－△842,447△3,9792,268,324

1,407,351
780,156
136,203
1,074
305,21458,752△39,946△36,505
1,850△45,131
67,68634,891△20,273△898
402
54,695△26,563
32,987△351,886△258,141△164,141△162,016
66,7301,842,491
6,508△67,769△27,188△1,148,692－
605,348△1,777,000
1,322,000△422,484
4,174△1,179－△29,000△39,086
88,527
10,180△5,480△125,478
300,160
505,048△7,661△177,279△1,295,000
1,792,600△477,705
2,053△13,285△51,723△26,305△109,713
58,51314,800△3,831△208,265
213,735－△1,447△105,575

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 23 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△114,869－
200,000△1,747,352△177△325,086△147,010
300,000－△1,691,592△131△406,353△1,987,485－
103,560
2,685,874
2,789,434△1,945,087－△1,445,314
2,789,434
1,344,120

㈱幸楽苑（7554）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

平成23年３月期

決算短信

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は株式会社デン・ホケン、株式会社スクリーンの２社であり、全て連結をしております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上して
おります。

１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

２
３

持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②③

無形固定資産（リース資産を除く）
同左
リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左－ 25 －②

店舗閉鎖損失引当金
同左

決算短信㈱幸楽苑（7554）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している
ため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用46,480千円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④―――――――(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッ
ジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している
ため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用82,985千円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
（追加情報）
当社グループは、平成23年１月19日の労使間合意により、平成23年４月１日に従来の適格
退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行することといたしました。これに伴い、過去勤務債務が△6,382千円（債務の減少）発生しております。
④ 災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用および現状回復費用等に備えるため、翌連結会計年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左(5)―――――――(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左－ 26 －

㈱幸楽苑（7554）

６

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更による影響はありません。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
こ れ に よ り、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 営 業 利 益 は34,457千円、経常利益は36,024千円減少しており、税金等調整前当期純利益は341,239千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は515,506千円であります。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の合計 めておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の合の100分の10以下となったことから、当連結会計年度よ 計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分
り 営 業 外 費 用 の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て お り ま 掲記しております。なお、前連結会計年度の特別利益のす。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」 「その他」に含まれる「新株予約権戻入益」は2,200千に含まれる「シンジケートローン手数料」は5,961千円 円であります。
であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
１ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、重要性が低下 ュ・フローの「その他の支出」に含めておりました「シしたことから、当連結会計年度より営業活動による ンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が増した
キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示して ことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
おります。なお、当連結会計年度の「その他」に含 なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
まれる「シンジケートローン手数料」は5,961千円で ローの「その他の支出」に含まれる「シンジケートロー
ン手数料の支払額は3,979千円であります。
あります。
２ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が低下したことから、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「シンジケートローン
手数料の支払額」は3,979千円であります。

－ 27 －

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平成23年３月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品103,598千円
商品及び製品86,003千円
仕掛品
5,601
仕掛品
10,220
原材料及び貯蔵品
141,791
原材料及び貯蔵品
155,380
計
238,016
計
264,579※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
建物
1,120,551千円
建物
1,075,772千円
機械及び装置10,784
機械及び装置8,891
土地
2,672,194
土地
2,672,194
計3,803,530
計
3,756,858
上記に対応する債務
上記に対応する債務
１年内返済長期借入金
637,152千円
１年内返済長期借入金
680,492千円
長期借入金
1,073,972
長期借入金
693,480
計
1,711,124
計
1,373,972※３ 偶発債務※３ 偶発債務
当社は平成22年３月31日において、店舗建物の当社は平成22年３月31日において、店舗建物の賃貸借契約に係る保証金または建設協力金の返還
賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請請求権691,804千円を信託し、信託受益権の一部
求 権 691,804 千 円 を 信 託 し、信 託 受 益 権 の 一部
511,754千円を譲渡しました。
511,754千円を譲渡しました。
なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金まなお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又たは建設協力金の返還が不能となった場合など特は建設協力金の返還が不能となった場合など特定定の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対しての事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当当該返還不能となった金額を支払う義務がありま
該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成23年３月31日現在の当該支払義務が発生す。平成22年３月31日現在の当該支払義務が発生する可能性がある金額 は408,516千円でありまする可能性がある金額は515,048千円であります。
す。

－ 28 －

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平成23年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
11,390,382千円
退職給付費用118,185
賃借料
4,495,428※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費53,681千円※３ 営業外費用の減価償却費は、京都工場の未稼動資産に係るものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりでありま
す。
店舗設備
15千円
車両運搬具
計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
11,031,688千円
退職給付費用134,918
賃借料
4,316,023※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費47,147千円
※３
同左
※４

303
318

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりでありま
す。
店舗設備
898千円
計

※５

固定資産売却損の内訳は、下記のとおりでありま ※５
す。
店舗設備
186千円
計
186
※６ 固定資産廃棄損の内訳は、下記のとおりでありま ※６
す。
建物
207千円
構築物
1,001
機械装置
674
工具器具備品
121
撤去費
1,146
計
3,151
※７ 減損損失※７
当 社 グ ル ー プ は、当 連 結 会 計 年 度 に お い て
323,617千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
種類
金額
場所
直営店舗 建物及び当社13店舗 構築物等

313,901 福井県
千円 福井市他
9,716 福島県
厨房設備 建設仮勘定
千円 郡山市当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。厨房設備は、調理作業の変更等により不使用になったため、減損損失を計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 25,688 千 円、リ ー ス 資 産
272,693千円、その他25,235千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。また、厨房設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

－ 29 －

898――――――

固定資産廃棄損の内訳は、下記のとおりでありま
す。
構築物
302千円
工具器具備品
99
撤去費
1,737
計
2,139

減損損失
当 社 グ ル ー プ は、当 連 結 会 計 年 度 に お い て
136,203千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
種類
金額
場所
直営店舗 建物及び当社８店舗 構築物等
賃貸不動産 建物及び
２物件
構築物等

128,686 福井県
千円 敦賀市他
7,517 大阪府
千円 岸和田市他

当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。賃貸不動産は、賃貸料収入の下落により、当該減少額を減損損失として計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 24,648 千 円、リ ー ス 資 産
99,303千円、その他12,251千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

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(自
至
※８

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――※８

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
災害損失の内訳は、下記のとおりであります。
固定資産滅失損失
29,955千円
撤去費用原状回復費用等
28,796
義援金
40,000計
98,752(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１※２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益

1,088,490千円

計

1,088,490千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

805千円

計

805千円

（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 30 －

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平成23年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

16,268

当連結会計年度末――

16,268

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,102

当連結会計年度末

158

10

14,250(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
158株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
10株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成19年ストックオ
プションとしての新株予約権目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

―

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

39,400――――39,400

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年４月21日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式162,543

普通株式

162,543

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月18日

10

平成21年９月30日

平成21年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年４月20日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
243,812－ 31 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成22年３月31日 平成22年６月18日

㈱幸楽苑（7554）

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

決算短信

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至

平成23年３月期増加

減少

16,268

当連結会計年度末――

16,268

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,250

当連結会計年度末―

109

14,359(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
109株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成22年度ストック
オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

―

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

23,504――――23,504

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年４月20日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式243,812

普通株式

162,541

基準日

効力発生日

15

平成22年３月31日

平成22年６月18日

10

平成22年９月30日

平成22年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年４月19日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
162,540－ 32 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月20日

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平成23年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,544,120千円
現金及び預金勘定
3,487,034千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
200,000
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
697,600
現金及び現金同等物
1,344,120
現金及び現金同等物
2,789,434
２ 重要な非資金取引の内容
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
当 連 結 会 計 年 度 に 新 た に 計 上 し た フ ァ イ ナン
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
ス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それ410,189千円であります。
ぞれ303,463千円であります。
１－ 33 －

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平成23年３月期

決算短信(セグメント情報等)
ａ

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

主たる事業である「ラーメン事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているた
め、記載を省略しております。

ｂ

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

ｄセグメント情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社グループは会社及び事業部門を基礎とした業態別及びサービス別のセグメントから構成されており、当社グループの事業セグメントは以下の通りであります。
①

ラーメン事業…ラーメン直営店（業態「幸楽苑」）の運営②

フランチャイズ事業…フランチャイズ加盟店への当社製品等の販売、経営指導等③

その他外食事業…ラーメン事業以外の直営店（和食業態「和風厨房伝八」、ハンバーグ業態「フライングガーデン」）の運営④

通販事業…当社製品の通信販売⑤

保険代理店事業…損害保険及び生命保険の代理店業務⑥

広告代理店事業…広告代理店業務(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

－ 34 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額
561円75銭
１株当たり当期純利益金額
66円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

577円45銭40円72銭40円71銭前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

9,170,321

9,409,569

39,40023,504(うち新株予約権)(39,400)(23,504)

普通株式に係る純資産額(千円)9,130,921

9,386,065

普通株式の発行済株式数(千株)16,26816,26814

14

16,254

16,254

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)1,087,684

662,013普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,087,684

662,013

普通株式の期中平均株式数(千株)16,254

16,254

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)―7(うち新株予約権付社債)

(―)

(―)

平成19年度新株予約権(ストックオプション)
新株予約権の数
7,880個目的となる株式の数
788千株

平成22年度新株予約権(ストックオプション)
新株予約権の数
9,040個目的となる株式の数
904千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 35 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（新株予約権の発行に関する件）
当社は、平成22年６月17日開催の当社第40期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員
及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をする理由
当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とし、当社及び当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行するものであります。
２．株主総会の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容（発行要領）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当 社 の 普 通 株 式 と し、1,000,000 株 を 上 限 と する。当社の執行役員及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は850,000株を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株
式数は150,000株を上限とする。各新株予約権の目
的 で あ る 株 式 の 数（以 下、「付 与 株 式 数」と いう。）は、新株予約権１個当たり100株とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（終値のない日を除く。）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、又は割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
平成22年10月１日から平成25年９月30日まで(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 36 －

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――

決算短信

㈱幸楽苑（7554）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(6) 当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(7) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い
当該端数は切捨てとする。
３．株主総会の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
10,000個を上限とし、当社の従業員及び執行役
員、並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権は8,500個を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権は1,500個を上限とする。
４．株主総会の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約についての金銭の払い込み要しないこととする。
５．新株予約権の額
新株予約権の額は、割当日における諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される額とする。
６．新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 37 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計－ 38 －

当事業年度(平成23年３月31日)

3,354,478
180,164
236,999
366,044
324,487
63,866
4,526,040

1,422,698
125,899
263,242
382,509
193,904
72,871
2,461,126

7,557,389△2,827,861
4,729,527
1,982,061△1,295,586

8,376,029△3,479,797
4,896,231
2,030,525△1,373,703

686,475
343,425△218,576
124,848
31,604△19,807
11,796
146,911△124,041
22,8693,954,241
1,245,854△211,497
1,034,356
2,032
10,566,148

656,822361,687△243,382
118,304
31,604△23,792
7,811
147,718△128,655
19,063
3,954,241
1,656,043△383,880
1,272,162
10,052
10,934,690－
79,914
63,746

18,462
92,64759,948143,661

171,058

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
建設協力金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期リース資産減損勘定
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－ 39 －

当事業年度(平成23年３月31日)

228,459
80,00022
2,080
530,837
2,136,651
2,067,206
161,179
610,301
186,434△1,1756,001,998
16,711,807

222,175
80,00022
2,000
438,956
2,008,554
2,121,406
165,010720,274
174,201△3,0255,929,575
17,035,324

21,237,847

19,496,451

1,645,344－
1,691,592
128,508
619,053
1,851,230
693,778
250,761
15,402
13,944
4,410－－
137,283

1,338,474
300,000
1,529,332
165,690
577,867
1,599,396
245,744
89,86614,995
15,6285,484
28,565
5,520
187,234

7,051,310

6,103,800

3,385,972
355,656
656,823
463,556
14,000－42,322
4,918,331
11,969,642

1,856,640
364,954703,876
394,032
14,000533,086
57,122
3,923,713
10,027,513

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 40 －

当事業年度(平成23年３月31日)

2,661,662

2,661,662

2,608,070
50,0252,658,096

2,608,070
50,0252,658,096

62,80062,8002,930,070
935,076
3,927,946△19,705
9,227,999

2,930,070
1,152,221
4,145,091△19,836
9,445,013

805
805
39,4009,268,205
21,237,847

421
421
23,504
9,468,938
19,496,451

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
期首製品及び店舗材料たな卸高
当期店舗材料等仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高期末製品及び店舗材料たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産受贈益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
35,531,705

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
33,881,949

162,824
5,654,084
4,955,637

189,614
5,349,565
4,533,235

10,772,546
679,723
189,614
9,903,208
25,628,497

10,072,414
593,116
217,605
9,261,692
24,620,256

426,237
132,557
784,768
163,150
11,363,983
117,310
1,054,829
133,849
4,553,146
249,181
2,128,756
487,470
641,175
46,693241,989
790,792
23,315,892
2,312,605

309,114122,040
760,649
162,000
11,005,602
134,008
1,111,453
111,152
4,353,543
324,229
2,211,901
470,353
678,31446,889281,677
665,103
22,748,034
1,872,221

55,221
26,582
106,632
3,449
32,83569,065
293,787

41,09635,938145,521
20,27325,11861,552
329,501

94,49821,73994,813
14,176225,227
2,381,165

67,686
10,869133,319
17,694
229,570
1,972,153

318
31,885－2,200
34,403898
31,012
39,946－
71,856

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計－ 41 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

186
3,245
31,012331,970
28,559－－14,650409,625
2,005,943
1,014,620△13,947
1,000,672
1,005,270－ 42 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－
2,139
65,903139,096
34,565305,214
98,77447,391
693,085
1,350,924
706,560
20,864
727,425
623,498

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,661,662

2,661,662－－

2,661,662

2,661,662

2,608,070

2,608,070－
2,608,070－
2,608,070

50,02750,025△2△250,025－－50,0252,658,098

2,658,096△2△2
2,658,096－－
2,658,096

62,80062,800－62,800－62,8002,930,070

2,930,070－
2,930,070－
2,930,070

254,892

935,076△325,086
1,005,270
680,184
935,076△406,353
623,498
217,144
1,152,221

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,247,762

3,927,946△325,086
1,005,270△406,353
623,498

680,184
3,927,946

217,144
4,145,091△19,530△19,705

13
△188
△175
△19,705

－
△131
△131
△19,836

8,547,992

9,227,999△325,086
1,005,27011△188
680,006
9,227,999△406,353
623,498－△131
217,013
9,445,013

－

805

805
805
805

△384
△384
421

－

805

805
805
805

△384
△384
421

41,60039,400△2,200△2,200△15,896△15,896

39,40023,504

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,589,592

9,268,205△325,086
1,005,270
11△188△1,394
678,612
9,268,205△406,353
623,498－△131△16,280
200,732
9,468,938

㈱幸楽苑（7554）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

平成23年３月期

決算短信

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成23年６月17日付予定）（イ）昇任取締役候補
専務取締役管理本部長

武田

典久（現

常務取締役管理本部長）

常務取締役供給本部長兼郡山工場長

武田

光秀（現

取締役供給本部長兼郡山工場長）

佐藤

光之（現

執行役員店舗運営本部長）（ロ）新任取締役候補
取締役店舗運営本部長（２）販売の状況① 品目別販売実績(単位：千円)期品

目

別前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
売上高

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

百分比

売上高

らーめん類
セット類
ギョーザ
ごはん類
ドリンク類
洋食類
うどん・和食類
その他

17,435,821
11,494,585
2,819,916
606,833
900,248－
158,690968,236

％
49.0
32.3
7.9
1.7
2.5
－
0.5
2.7

計
ＦＣ店等材料売上
ロイヤリティー収入
そ
の
他
合
計

34,384,332
1,003,608
118,695
77,50735,584,143

96.6
2.8
0.4
0.2
100.0

直
営
店
売
上

百分比

比較増減
金

額

比

率

16,617,686
11,151,664
2,463,545
592,180
806,871
86,096103,634
959,264

％
49.0
32.9
7.3
1.7
2.4
0.2
0.3
2.8

△818,135△342,920△356,370△14,653△93,377
86,096△55,055△8,972

％
△4.6
△2.9
△12.6
△2.4
△10.3
－
△34.6
△0.9

32,780,943
970,007108,619
72,72733,932,298

96.6
2.9
0.3
0.2
100.0

△1,603,389△33,600△10,075△4,779△1,651,845

△4.6
△3.3
△8.4
△6.1
△4.6

(注) １．数量は品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。

－ 47 －

㈱幸楽苑（7554）

平成23年３月期

決算短信② 地域別販売実績(単位：千円)期

別前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

地域別

売上高

福島県
宮城県
山形県
栃木県
新潟県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
秋田県
静岡県
山梨県
愛知県
三重県
岐阜県
長野県
京都府
滋賀県
大阪府
奈良県
石川県
富山県
兵庫県
岩手県
青森県
福井県
和歌山県
計

3,208,693
3,196,942
824,844
1,729,946
982,485
2,626,031
861,472
3,561,519
3,260,698
2,476,750
2,016,431
815,782
1,534,774
511,440
2,103,907
603,818
551,937
632,481
60,206
202,847
534,185
94,943
24,102233,904
530,600
410,055
525,568
241,482
26,47634,384,332

百分比
％
9.3
9.3
2.4
5.0
2.9
7.6
2.5
10.4
9.5
7.2
5.9
2.4
4.5
1.5
6.1
1.7
1.6
1.8
0.2
0.6
1.5
0.3
0.1
0.7
1.5
1.2
1.5
0.7
0.1
100.0

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

期末店舗数

売上高

百分比

店
34
3,103,914
33
2,954,986
9
867,66821
1,679,898
14
976,83931
2,502,473
11822,22738
3,369,094
35
3,166,123
21
2,368,569
22
1,937,998
11
780,09420
1,448,396
6
552,45730
2,015,749
8
566,7378
523,5367
601,6681
94,751
4
155,200
7
377,735
1
37,1760－
3217,6159553,225
4
374,4747
487,359
4
219,0451
25,924400 32,780,943

％
9.5
9.0
2.6
5.1
3.0
7.6
2.5
10.3
9.7
7.2
5.9
2.4
4.4
1.7
6.1
1.7
1.6
1.8
0.3
0.5
1.2
0.1
－
0.7
1.7
1.1
1.5
0.7
0.1
100.0

比

期末店舗数

額

店
34
△104,779
31△241,955
10
42,82322△50,048
14△5,64531△123,558
11△39,24438△192,424
39△94,57522△108,180
23△78,432
11△35,68720△86,378
741,01630△88,157
8△37,0808△28,400
7△30,813
2
34,544
2△47,6475△156,4501△57,766－△24,1023△16,289922,625
4△35,5808△38,2093△22,4361△552
404 △1,603,389(注) １．上記の金額は、直営店売上についての地域別販売実績であります。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。

－ 48 －

金

較

増
比

減
率

％
△3.2
△7.5
5.1
△2.8
△0.5
△4.7
△4.5
△5.4
△2.9
△4.3
△3.8
△4.3
△5.6
8.0
△4.1
△6.1
△5.1
△4.8
57.3
△23.4
△29.2
△60.8
－
△6.9
4.2
△8.6
△7.2
△9.2
△2.0
△4.6

店舗数
店
－
△2
1
1
－
－
－
－
4
1
1
－
－
1
－
－
－
－
1
△2
△2
－
－
－
－
－
1
△1
－
4