平成22年3月期 決算短信
上場会社名 三井造船株式会社
コード番号 7003
URL http://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日

上場取引所（氏名） 加藤 泰彦（氏名） 大賀 泰三
配当支払開始予定日

平成22年5月10日
東大名札福TEL 03-5202-3082
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

765,989
686,655

11.6
4.2

43,00026,85460.1△25.6

41,99923,41579.4△27.4

19,652
10,64184.7△35.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

23.72
―
12.84
―
22年3月期 1,787百万円

％

％

％

13.1
7.3
21年3月期 1,261百万円

5.7
3.2

5.6
3.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

742,860
739,30222年3月期 160,500百万円

180,154
160,74421年3月期 140,546百万円

％

円銭

21.6
19.0

193.75
169.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△18,567
26,3602,147△14,124

23,825
7,901

114,196
104,432

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

4.00
5.00

4.00
5.00

3,316
4,143

31.2
21.1

2.3
2.8

―

0.00

―

4.00

4.00

27.6

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

300,000△19.2

17,000△9.9

17,000

△11.6

7,500

△22.0

9.05

600,000△21.7

31,000△27.9

28,000△33.3

12,000

△38.9

14.48

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 830,987,176株
22年3月期 2,603,716株

21年3月期 830,987,176株
21年3月期 2,270,191株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、37ページ 「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

418,407393,545

6.3
2.9

32,737
14,422

127.0
△20.3

32,27013,963

131.1
△15.0

16,552
7,130

132.2
△8.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

19.97
8.60

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

488,311510,111
22年3月期 128,545百万円

自己資本比率
百万円

128,545
112,265
21年3月期 112,265百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.3
22.0

155.12135.41※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の連結業績の概況
当期の世界経済は、2008年秋の金融・経済危機以降、大幅な景気後退に陥っていましたが、各国の経済政策効果などにより、中国・インドなどの一部新興国はいち早く回復したものの、欧米経済は持ち直しを続けていますが、設備投資や雇用情勢の回復は弱く、さらに、ギリシャやスペインなどの財政赤字・信用不安などもあり、先行き不透明な状況にあります。国内経済も政府の経済対策効果や企業の在庫調整一巡、アジア向け輸出の増加などにより持ち直しを続けているものの、設備投資や雇用情勢の回復は弱く、円高やデフレ傾向が強まる中、原油・石炭・鉄鉱石等の資源価格が上昇しており、先行き厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループは０８中計（2008年度から2010年度までの経営計画）の２年目として、(1)中核・成長事業の深化と進化 (2)新規事業の創出 (3)経営基盤の深化に取り組むとともに生産性の向上や資機材、固定費等のコスト削減策を実施してきました。
当期の受注高は、金融危機後の国内外の景気低迷から低調に推移しており前期比4,428億円減少（△55.2％）の3,591億円となりました。
売上高は、当期より「工事契約に関する会計基準」を適用し、工事進行基準の適用範囲を拡大したことなどから
前期比793億円増加（＋11.6％）の7,660億円となりました。営業利益は、船舶、鉄構建設、機械部門が増益となったことなどにより前期比161億円増加（＋60.1％）の430億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損の減少などにより前期比186億円増加（＋79.4％）の420億円に、当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことなどにより前期比90億円増加（＋84.7％）の197億円となりました。

〔経営成績の推移:連結ベース〕
受注高

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1株当たり
当期純利益
（円）

平成22年3月期

3,591

7,660

430

420

197

23.72

平成21年3月期

8,019

6,867

269

234

106

12.84

平成20年3月期

8,054

6,592

361

322

166

19.98

②セグメント別の連結業績の概況(船舶部門)
金融危機を契機に発生した世界同時不況の影響により、海上輸送需要は未だ低迷を続け、海運市況は引き続き厳しい状況となっておりますが、ドライ市況は景気刺激策下にある中国の旺盛な資源需要に牽引され、比較的堅調に推移しております。一方、タンカーマーケットにおいては、欧米を中心とした世界的な原油・製品需要の低迷を受け、厳しい市況が続いております。
新造船市況については、低調な海運マーケットや継続的な円高・ドル安による国内船社の経営圧迫、さらには、新規融資の減少等により低調に推移しました。中国、韓国の造船所においては、既契約船の納期繰り延べやキャンセルなどの発生により、緊急避難的な期近納期物の低船価による受注の動きが顕在化しておりますが、日本においては、大半の造船所が豊富な受注残を抱えていることから、本格的な受注活動の再開には至っておりません。
このような状況ではありましたが、17年ぶりとなる護衛艦の受注や、空前のヒット商品である５６ＢＣ（56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船）の「シリーズ同型船としては業界でも記録的な数字となる通算 100隻竣工達成」という明るい話題もありました。
設備投資においては、2009年度以降本格化するＣＳＲ(共通構造規則)適用船の建造に合わせ、玉野事業所に2,000トンの曲げ能力を持たせた鋼板曲げ加工工場を新設し、稼動を開始しました。
受注高は、護衛艦、漁業練習船、修繕船工事、ＦＰＳＯ(浮体式石油生産貯蔵積出設備)既存プロジェクトの設計変更などがあったものの、需要の冷え込みによる影響は避けられず、前期比3,176億円減少（△75.3％）の1,042億円となりました。 売上高は、工事進行基準の適用範囲が拡大され、タンカー、鉱石運搬船、ばら積み貨物運搬船などのほか、ＦＰＳＯ、冷凍運搬船などにより前期比1,187億円増加（＋38.2％）の4,295億円に、営業利益は、円高などの影響はあったものの、前期比91億円増加（＋266.5％）の125億円となりました。
(鉄構建設部門)
コンテナクレーンについては、荷役量が金融危機後の低迷から回復傾向にあり、今後も増加していくものと予想されるため、コンテナクレーンの需要も回復が期待されるところですが、いまだ市況の活発化には結びついてお
りません。

- 3 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

当社グループでは、燃料消費量の50％削減（当社従来型比）、CO2発生量・エンジン騒音を世界最高レベルにまで削減したハイブリッド・トランステーナやコンテナクレーンの電動化など、顧客・社会のニーズに応じた製品の開発と信頼性を確保しつつ、競争力を強化し、受注の確保に努めてまいります。
また、橋梁の市況は、最低入札価格制度の効果により価格は安定していますが、公共事業縮減の影響を受け、競争は一層激化してきており、技術提案力を強化して受注に繋げてまいります。
受注高はコンテナクレーン、橋梁などで前期比635億円減少(△61.0％)の407億円となりました。売上高は、コンテナクレーン、橋梁などで前期比60億円増加(＋10.0％)の659億円に、営業利益は前期比21億円増加(＋80.2％)の48億円となりました。
(機械部門)
舶用ディーゼル機関の受注については、客先との価格交渉が例年に比べ難航し、計画を下回ることとなりました。生産に関しては、受注残高の円滑な工事進捗を目指しており、前期に比べて生産馬力は微減しましたが、十分な操業量を確保することができました。
産業機械の受注は、引き合い案件は多いものの、往復動圧縮機、送風機等のプロジェクトの延期や価格面での厳しさが一層増しており、計画を下回ることになりました。また、自動車関連会社への販売が主たる誘導加熱装置（インダクションヒーター）に関しては、自動車生産の低迷から、昨年に引き続き計画を大きく下回る結果となりました。このように、製品によっては不況の影響がありますが、主力製品の舶用ディーゼル機関及び産業機械は受注計画を下回ったものの、一定量の受注残高は確保できており、当面の操業に影響はないと見込んでおります。
一方、アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）についても景気低迷の影響があり、舶用ディーゼル機関のメンテナンスや部品供給の商機拡大はあるものの、受注・売上ともに前期に比べて減少となりました。包括メンテナンス契約の推進による顧客囲い込みや一部製品値下げ等の対策を講じた結果、ディーゼル部品の引き合い件数が増加するなど明るい面もありますが、ユーロ安によるヨーロッパ製品との競争激化や船舶の低速運航などの影響もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
子会社については、ディーゼル発電設備のエンジニアリングを世界で展開するBurmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/Sを始め、国内外子会社とも概ね計画を達成することができました。
受注高は、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械及びアフターサービス事業、連結子会社などにより前期比472億円減少(△23.1％)の1,570億円となりました。売上高は前期比138億円減少(△7.0％)の1,833億円に、営業利益は
前期比45億円増加(＋21.1％)の259億円となりました。
(プラント部門)
化学業界の国内市場は、金融危機後の混迷からくる極端な化学製品市況の悪化を引きずっており、年度の後半には多少の回復が見られたものの、投資意欲は依然回復しておりません。一方、海外市場では原油産出国を中心に投資計画は着実に進み始めており、事業性の検討（ＦＳ）や基本設計、ＥＰＣ（設計・調達・建設）などの引合いの動きも出てきております。当社においては、2010年度中盤から後半にかけて具体化する案件を中心に積極的に受注活動を進めております。
環境関連プラント分野では、CO2削減や食料自給率向上といった社会的ニーズを受けて、2010年度発注の自治体
向けバイオガス施設や民間向けの焼酎粕飼料化設備、食品廃棄物飼料化設備等の引き合いが活発になってきております。
受注高は、前期比120億円減少(△23.8％)の382億円となりました。売上高は、エチレン分解炉、プラスチック
関連製造プラント工事などにより前期比281億円減少(△29.1％)の684億円となりました。営業損失は、環境の業績
不振等はあるものの、前期比16億円改善し、11億円となりました。
(その他部門)その他部門は、情報システムの開発・販売事業、倉庫賃貸業等の各種サービス事業などにより、受注高は前期比26億円減少(△12.2％)の189億円に、売上高は前期比34億円減少(△15.2％)の190億円に、営業利益は前期比12億円減少(△53.3％)の10億円となりました。

- 4 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

③次期の業績見通し国内経済は、金融危機後の景気低迷から持ち直しを続けていますが、設備投資や雇用情勢などの回復は弱く、円高やデフレが進行する中、原油・石炭・鉄鉱石等の資源価格は上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境は今
後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社は、０８中計の最終年度として、「対処すべき課題」に記載のとおり、コスト改善策を中心とした施策を確実に遂行し、コスト削減及び収益力を強化してまいります。
通期の連結業績見通しは、売上高6,000億円、営業利益310億円、経常利益280億円、当期純利益120億円を見込んでおります。 第２四半期連結累計期間は、売上高3,000億円、営業利益170億円、経常利益170億円、四半期純利益
75億円を見込んでおります。
なお、本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝90円を前提としております。
＜平成23年３月期部門別通期見通し（連結）＞
営業利益
売上高
（億円）

（億円）

舶

2,900

110

鉄構建設

600

10

械

1,800

200

プラント

500

そ の 他

200

10

6,000

310

船

機

合

計

△

20

(注) 平成23年３月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（平成20年３月21日改正）に基づいて作成しております。事業区分は、従来と変更ありません。また、売上高及び営業損益に与える影響は軽微であります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産は、前期末に比べて36億円増加の7,429億円となりました。これは、主に工事進行基準の適用範囲拡
大により受取手形及び売掛金が823億円増加し、仕掛品が709億円減少したことに加え、投資有価証券が時価評価差額等により92億円増加した一方、現金及び預金が130億円減少したことなどによります。
負債は、受注高の減少及び工事進行基準の適用範囲拡大等により前受金が536億円、支払手形及び買掛金が147億円減少した一方、有利子負債が445億円増加したことなどにより前期末に比べて159億円減少の5,627億円となりました。
純資産は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が174億円、その他有価証券評価差額金が37億円増加したことなどにより前期末に比べて194億円増加の1,802億円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益332億円、減価償却費147億円、たな卸資産の減少による収入707億円等の収入があった一方、売上債権の増加による支出1,220億円、仕入債務の減少による支出132億円などにより186億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出208億円、関係会社株式の取得による支出20億円があった一方、貸付金の純収入248億円などにより21億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払33億円、リース債務の返済27億円などの支出があった一
方、短期・長期借入金の純増による収入301億円があったことにより238億円の収入となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は1,142億円となりました。

- 5 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

③キャッシュ・フロー指標
長期請負工事が主体である当社におきましては、単年度のキャッシュ・フローは個々の大型工事の引渡時期や支払条件により大きく数値が変動するため、過去３年間のキャッシュ・フローの平均値を表示しており、キャッシュ・
フロー指標も同平均値によって計算しております。
〔キャッシュ・フロー指標:連結ベース〕

自己資本比率

CF指標及び
過去3年平均CF

21.6％

自己資本比率(時価ベース)

26.0％

キャッシュ・

インタレスト・ 営業活動による 投資活動による 財務活動による

フロー対

カバレッジ・

有利子負債比率

レシオ

1,135％

6.4倍

キャッシュ・

キャッシュ・

キャッシュ・

フロー（億円） フロー（億円） フロー（億円）

187

△ 100

△ 17

平成22年3月期

△186

21

238

平成21年3月期

264

△ 141

79

平成20年3月期

483

△ 180

△ 370

注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／平均営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 平均営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いは連結損益計算書に計上されている支払利息を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実等を総合的に判断しながら株主の皆様への利益還元を充実させていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間利益及び中間営業キャッシュ・フローの確保や内部留保等を総合的に勘案する必要があることから中間配当の実施を見送っております。
当期末の配当金につきましては、前期末に比べ１円増配の１株当たり５円を予定しております。
平成23年3月期の期末配当につきましては、１株当たり４円の配当を予定しております。

- 6 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社99社及び関連会社41社により構成されており、主な事業内容は、船舶、鉄構建設、機械、プラント、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸借及び各種サービス業などを営んでおります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。
船舶
当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか３社が製造・修理を請負い、三井海洋開発㈱ほか３社が設計・エンジニ
アリング・販売を、三造企業㈱ほか36社が船舶・海洋構造物の販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研
究所が試験・研究を行っております。
鉄構建設

当社ほか１社が製造・販売を行っているほか、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設工業㈱が建設・据付・補修を行い、PACECO CORP.、Paceco Espana, S.A.が設計・エンジニアリング・販売を、１
社が風力発電による売電を行っております。

機械

当社が製造・販売を行っているほか、三井造船マシナリー・サービス㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所、上海中船三造ディーゼル有限会社ほか６社が各種機械を製造・販売し、１社が製造を請負い、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sほか20社が設計・エンジニアリン
グ・販売を、三造テクノサービス㈱ほか４社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱ほか１社が鋳造品の製造・販売を行い、Colombo Power（Private）Limitedほか２社が発電の運営・管理を請負っております。

プラント

当社、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Engineers and Constructors International, Inc.
ほか１社が設計・エンジニアリング・販売を行い、そのほか１社がエンジニアリングを、三井造船
環境エンジニアリング㈱ほか６社が諸事業を営んでおります。

その他

当社、三井造船システム技研㈱ほか２社が情報・通信・エンジニアリングを行い、三友不動産㈱ほか１社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が設計・エンジニアリングを営み、市原グリーン電力㈱が再生資源を利用した発電による売電を行っているほか、サービス業２社、ほか５社が諸事業を営んでおります。

- 7 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※印…持分法適用関連会社- 8 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、鉄構建設、機械、プラントエンジニアリング、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画の中で、売上高、営業利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期ビジョンとして「１００周年ビジョン」を2007年に策定し、10年後のありたい姿として、次の２つを掲げております。
① 高い技術力を基盤に、地球にやさしい環境対応型製品・サービスを提供することで、信頼の企業ブランドとして世界に浸透している② 環境変化に対応し、人も会社も進化し続けており、新事業の成長により強い事業ポートフォリオを持つ会社に生まれ変わり、社会へ貢献し、ＣＳＲ重視の経営ができている
この「100周年ビジョン」実現を目指して、2008年度を初年度とし2010年度までの３年間において、①中核事業を強くし、②成長事業を伸ばし、③新規事業の芽を育てる、この３点を実現可能とし、経営基盤の深化を図る「０８中計（中期経営計画）」に取り組んでいます。
(4）会社の対処すべき課題
2008年9月の米国金融機関破綻を契機に世界的な金融危機が広がり実体経済も大きな影響を受けた結果、当社グル
ープでも事業環境が大幅に悪化し受注機会が減少しております。当社グループでは、9,000億円を超える受注残高を有しておりますが、急激な環境変化と先行きの不透明さに対処して、機敏な経営を行うことを目指しております。
短期的な対応として、豊富な受注残高を活かし一層の費用削減に努め最大利益の確保を図ります。また、外部環
境の変化を常に注視しリスク管理を行うとともに、経営資源の最適配分に努めてまいります。
中期的には０８中計（中期経営計画）の基本方針は継続いたしますが、大幅な事業環境変化に対応し、各事業の将来予測を見直しメインシナリオを修正いたしました。また、各事業の最悪シナリオを想定してコンティンジェンシ
ープランを策定し、それぞれの事業環境変化に対応していきます。
受注確保のため、当社グループの総合力を活かした事業横断的なグローバル展開やコストダウン活動を強化するとともに、設備投資の削減、研究開発費の効率的運用、社外委託業務取り込み等による固定費削減を強力に推進していきます。
大型新規事業の創出に関しては、ＮＧＨ（天然ガス・ハイドレート）事業の開発を着実に進展させる等、今後も注力してまいります。また、CO2 30％削減船をはじめ環境対応型製品の開発をより強力に進めてまいります。

- 9 -三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度(平成22年３月31日)

84,323
133,389
375
2,408
3,093
109,675
5,173
14,27051,71028,089△526

71,321
215,756220－

431,982420,257

119,438△82,999

122,977△85,279

36,43837,698129,450△98,597

127,089△89,725

2,864
38,756
4,963
14,48049,042
25,279△2,42630,85337,364

117,875
16,297△3,189116,229
18,385△5,081

13,107

13,304

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

7,247
16,427△13,539

2,810
16,674△14,011

その他（純額）

2,887

2,663

有形固定資産合計

208,410210,070

5,471
6,782

4,986
6,562

12,254

11,54841,993
14,07821,187
10,211△815

51,21017,185
20,23813,275△927

86,655100,982

307,320322,602739,302742,860

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

181,253
50,11732,880
340
2,446
3,173
846
133,105
7,637
5,145
35,614

166,515
37,47352,616230
2,729
11,420857
79,5238,081
3,749
36,293

452,561

399,490

15,18054,978
11,880
1,039
3,595
844
34,4793,997

16,05091,408
11,825
994
3,615
777
33,9004,642

125,996

163,215

負債合計

578,557

562,706

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

44,384
18,17859,005△563

44,384
18,17876,411△638

121,004

138,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

850
238
24,674△6,222

4,583△784
23,841△5,477

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計19,541

22,164

少数株主持分

20,19819,653

純資産合計

160,744

180,154

負債純資産合計

739,302742,860- 11 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

686,655
617,087

765,989
681,180

売上総利益

69,56884,808

販売費及び一般管理費

42,71441,807

営業利益

26,85443,000

3,356
1,326
－
1,261
597

1,807
689
315
1,787
1,654

6,542

6,253

3,587
1,964
195
2,425
1,808

2,931
1,964
－
－
2,358

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

9,981

7,254

23,41541,999

1
－
4,414
10

21
464
－
－

4,425

485

－

84
577
1,035

1,267
5,831
1,961
201
65
－
－
－

9,401

9,326

税金等調整前当期純利益

18,44033,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,712
807

15,385△1,817

法人税等合計7,519

13,567

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
固定資産処分益
持分変動利益特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社清算損
たな卸資産評価損
災害による損失訴訟関連損失

218
－
7,486
－

特別損失合計少数株主利益
当期純利益- 12 -

278△60

10,641

19,652

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,38444,384

－

－

当期末残高

44,38444,384

18,194

18,178

△16

－

△16

－

18,17818,17852,331△787

59,005－△3,316△3,316

10,641△6

19,652
△1

518
△260
△115

832
72
166

7,461

17,40659,00576,411

△566

△563

△103
105

△101
26

2

△74

△563

△638

114,344△787

121,004－△3,316△3,316

10,641△103

19,652
△101

83
518
△260
△115

25
832
72
166

7,447

17,331

121,004

138,336

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,415

850

△8,564

3,732△8,564

3,732

850

4,583

2,674

238

△2,436△1,022△2,436△1,022238△784

25,193

24,674

△518

△832

△518

△832

24,674

23,841△300△6,222△5,922745△5,922745△6,222△5,47736,983

19,541△17,441

2,623△17,441

2,623

19,541

22,16424,314

20,198△4,115△544△4,115△544

20,19819,653

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

175,642△787

160,744－△3,316△3,316

10,641△103

19,652
△101

83
518
△260
△115
△21,557

25
832
72
166
2,078

△14,10919,409160,744

180,154

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
災害損失訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

33,15814,737
5,831
526
2,080
△47
△2,096△2,496

3,587△1,261

2,931△1,787
△298
△315
△21

7,486
△10
－
△4,414577
1,035△5,103△22,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

18,44013,692218
698
110△2,601△2,370△4,683

1,326
195
△1

小計

(自
至

201
－
65
1,267
－
－
△121,996

34,607△5,85670,749△13,180△3,676

3,871
2,024

761
△95

39,267△13,698

4,274△3,929△577△968－△11,706

2,539△3,324－－26,360△18,567

3,831△7,916

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
過年度関係会社株式売却代金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の減資による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,130△115△1,235△313

80△18,266

3,127△20,834

6,956
△920

124
△784

1,038
△99
－

46
△2,033

1,677△33,77784－△1,105－△26,425

28,906
123

51,241
255△14,124

2,147

23,01732,260△41,001△2,405－△120△103△3,318△419△17,894

81
△89

10
23

3,000
△598

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至80,890△32,847△2,656
1,100
△340
△105
△3,280△1,074

7,901

23,825

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,1372,301

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,0009,706

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）89,400104,43231

56

現金及び現金同等物の期末残高

104,432

114,196- 17 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数
86社（1）連結子会社数
83社
主要な連結子会社は、三井造船千葉機工エンジニアリ
主要な連結子会社は、三井造船千葉機工エンジニアリ
ング㈱、三井海洋開発㈱、三造企業㈱、四国ドック
ング㈱、三井海洋開発㈱、三造企業㈱、四国ドック㈱、新潟造船㈱、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設㈱、新潟造船㈱、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設
工業㈱、三井造船マシナリー・サービス㈱、三井ミー工業㈱、三井造船マシナリー・サービス㈱、三井ミー
ハナイト・メタル㈱、三井造船環境エンジニアリング
ハナイト・メタル㈱、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、三井造船㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、三井造船
システム技研㈱、三友不動産㈱、三幸物流㈱、市原グ
システム技研㈱、三友不動産㈱、三幸物流㈱、市原グ
リーン電力㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECO
リーン電力㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECOCORP.、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor
CORP.、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor
A/S、Colombo Power (Private) Limited、Engineers
A/S、Colombo Power (Private) Limited、Engineers
and Constructors International, Inc.であります。
and Constructors International, Inc.であります。
BWSC Malta Ltd.及びアクアペックスおやま㈱を新規
SOFEC SERVICES L.L.C.、MODEC ANGOLA LDA.、MODECに設立したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結子
GHANA, LTD.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC Kenya
会社に含めております。また、前連結会計年度に非連
Limited、Rabai Operation & Maintenance Limited及結子会社であったMES TECHNOSERVICE（SHANGHAI）
びBWSC Generation ApSを新規に設立したため、当連CO., LTD.及びJUBILEE GHANA MV21 B.V.は、重要性が結会計年度よりそれぞれ連結子会社に含めておりま
増加したため当連結会計年度よりそれぞれ連結子会社
す。また、前連結会計年度に非連結子会社であった浜に含めております。
松グリーンウェーブ㈱は、重要性が増加したため当連
なお、㈱エイ・ディー・ディーは清算したため、連結結会計年度より連結子会社に含めております。なお、の範囲から除外しております。
連結財務諸表提出会社が㈱三造機械部品加工センタ
ー、㈱大分三井造船及びエム・イー・エス・エース㈱を吸収合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度に連結子会社であったMODECOFFSHORE SERVICOS LTDA.は重要性が減少したため、MODEC(U.S.A.), INC.はMODEC INTERNATIONAL L.L.C.
と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.はMODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.へ、
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.はMODEC INTERNATIONAL,
INC.へとそれぞれ社名を変更しております。
（2）非連結子会社数
13社（2）非連結子会社数
15社
非連結子会社は、朝日産業㈱、四国ドックエンジニア
非連結子会社は、朝日産業㈱、四国ドックエンジニア
リング㈱、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、リング㈱、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC （THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSCMIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC ElEl Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MZ
TUPI PILOT MV22 B.V.、GUARA MV23 B.V.、MODECCORPORATION、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE
OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHOREGHANA MV21 B.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.、MODECENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、アクア
OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE
ペックスさかい㈱であります。
ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MES
TUPI PILOT MV22 B.V.及びGUARA MV23 B.V.について
TECHNOSERVICE（SHANGHAI）CO., LTD.であります。
は、支配が設立当初の一時的な状況にすぎないため、
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE GHANA MV21
また、その他の会社については小規模であり、合計のB.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.については、支配が設立
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び当初の一時的な状況にすぎないため、また、その他の利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財会社については小規模であり、合計の総資産、売上
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
連結の範囲から除外しております。
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

- 18 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
３社（1）持分法適用の非連結子会社数
１社
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE GHANA MV21
TUPI PILOT MV22 B.V.
B.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.
（2）持分法適用の関連会社数
35社（2）持分法適用の関連会社数
35社
主要な持分法適用の関連会社は、南日本造船㈱、昭主要な持分法適用の関連会社は、南日本造船㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所であります。
和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所、上海中船三造
Rabai Power Holdings Limited、Rabai Power
ディーゼル有限会社であります。
Limited及びWestern Biomass Operating Company
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であっLimitedを新規に設立したため、AP Operation &たGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.は持分が減少したた
Maintenance Limited、Asia Power (Private)め、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含Limited及びPedregal Power Company S. de R.L.はめております。また、前連結会計年度に持分法適用
重要性が増加したため当連結会計年度よりそれぞれの関連会社であったIMC-MODEC JV1, INC.は清算し持分法適用会社の範囲に含めております。
たため、持分法適用会社の範囲から除外しておりま
なお、前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社
す。
であったRANG DONG MV17 B.V.は持分が減少したた
め、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含
めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったIMC-MODEC JV1 PTE LTD.は重要性が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ａ 非連結子会社数
12社
ａ 非連結子会社数
12社
朝日産業㈱、四国ドックエンジニアリング㈱、MES
朝日産業㈱、四国ドックエンジニアリング㈱、MES
Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC
Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC El（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC El
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MZ
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、
CORPORATION、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、GUARA MV23 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOSMODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）
LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES
CO., LTD.、MES TECHNOSERVICE（SHANGHAI）CO.,（DALIAN）CO., LTD.、アクアペックスさかい㈱LTD.
ｂ 関連会社数
９社
ｂ 関連会社数
６社㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING &㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING &SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、道ピ
SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、㈱ネー・エス販売㈱、㈱ネオジャグラス、
オジャグラス、PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、新日本海重工業
新日本海重工業㈱㈱、YILPAC Training and Port Services Ltd.、IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体とし余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しててもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
おりません。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動につ（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によいては、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
っております。

- 19 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．連結子会社の事業年度に関する事項
３．連結子会社の事業年度に関する事項（1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次 （1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の56社であり、決算日は12月31日であります。連結財の53社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の決算財務諸表を使
務諸表の作成に当たり、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
取引については、連結上必要な調整を行っております。
す。
三井海洋開発㈱、MODEC INTERNATIONAL, INC.、MODEC
三井海洋開発㈱、MODEC INTERNATIONAL, INC.、MODEC
LIBERIA, INC.、CANTARELL FSO, INC.,S.A. de
LIBERIA, INC.、CANTARELL FSO, INC.,S.A. DE
C.V.、FPSO PTE LTD.、ELANG EPS PTE LTD.、LANGSA
C.V.、FPSO PTE LTD.、ELANG EPS PTE LTD.、LANGSAFPSO PTE LTD.、MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE
FPSO PTE LTD.、MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE
LTD.、SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A.
LTD.、SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A.
DE C.V.、MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
DE C.V.、MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
LTDA.、MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.、MODEC
LTDA.、MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.、MODECOFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE
OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE
LTD.、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.、
LTD.、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.、
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE、COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,
D’IVOIRE、COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,
INC.、MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.、MODEC
INC.、MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.、MODECHOLDINGS B.V.、SOFEC, INC.、PT ARAH PRANA、MODECHOLDINGS B.V.、SOFEC, INC.、PT ARAH PRANA、MODECANGOLA LDA.、MODEC GHANA, LTD.、SOFEC SERVICESANGOLA LDA.、MODEC GHANA, LTD.、SOFEC SERVICES
L.L.C.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.、三造企業㈱、L.L.C.、三造企業㈱、SANZO ENTERPRISE（PANAMA）
SANZO ENTERPRISE（PANAMA）S.A.、四国ドック㈱、S.A.、四国ドック㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECO
Paceco Espana, S.A.、PACECO CORP.、㈱ガソニック
CORP.、㈱ガソニックス、Mitsuizosen Technoservice
ス、Mitsuizosen Technoservice Hongkong Limited、
Hongkong Limited、MITSUIZOSEN TECHNOSERVICEMITSUIZOSEN TECHNOSERVICE SINGAPORE PTE. LTD.、
SINGAPORE PTE. LTD.、Mitsuizosen Technoservice
Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co.,Ltd.、MES
Taiwan Co.,Ltd.、Mesco Denmark A/S、Burmeister &TECHNOSERVICE（SHANGHAI）CO., LTD.、Mesco
Wain Scandinavian Contractor A/S、BWSC Mindanao
Denmark A/S、Burmeister & Wain Scandinavian
Inc.、BWSC （Malaysia）Sdn.Bhd.、BWSC Lanka
Contractor A/S、BWSC Mindanao Inc.、BWSC（Private）Limited、BWSC Panama S.A.、BWSC（Malaysia）Sdn.Bhd.、BWSC Lanka（Private）
Hellas S.A.、BWSC (Sabah) Sdn.Bhd.、BWSC
Limited、BWSC Panama S.A.、BWSC Hellas S.A.、
Mauritius、BWCC Ltd.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC
BWSC (Sabah) Sdn.Bhd.、BWSC Mauritius、BWCC
Kenya Limited、Rabai Operation & Maintenance
Ltd.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC Kenya Limited、Limited、BWSC Generation ApS、Colombo Power
Rabai Operation & Maintenance Limited、BWSC(Private) Limited、三造有機リサイクル㈱、MES
Generation ApS、BWSC Malta Ltd.、Colombo PowerEngineering, Inc.、Engineers and Constructors(Private) Limited、三造有機リサイクル㈱、MESInternational, Inc.、DASH ENGINEERING
Engineering, Inc.、Engineers and Constructors
PHILIPPINES INCORPORATED、MITSUI ZOSEN（U.S.A.）
International, Inc.、DASH ENGINEERING
INC.、MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED、MITSUI ZOSENPHILIPPINES INCORPORATED、MITSUI ZOSEN（U.S.A.）
ENTERPRISE（H.K.）LIMITED
INC.、MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED、MITSUI ZOSENENTERPRISE（H.K.）LIMITED- 20 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券ａ 有価証券（a） 子会社株式及び関連会社株式（a） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
同左（b） その他有価証券（b） その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しておりま同左す。
ｂ デリバティブｂ デリバティブ
主として時価法によっております。
同左
ｃ たな卸資産ｃ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主同左として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
半成工事については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（会計方針の変更）──────
従来、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当
鋼材は個別法）による原価法、半成工事については、個別法による原価法で評価しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造
船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、半成工事については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が186百万円それぞれ減少し、税金等調
整前当期純利益が270百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 21 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（追加情報）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として耐用年数の見直しを行い、当連結会計
年度より耐用年数の変更を行っております。これにより、当連結会計年度の減価償却費は81百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 22 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
同左──────

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見
積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として
過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年に亘り引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち
当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（28,905百万円）は、主として15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、５年及び10年による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
なお、当連結会計年度末では、連結財務諸表提出
会社において、退職給付債務から会計基準変更時
差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上し、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
──────

ｅ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 23 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

保証工事引当金同左

ｃ

受注工事損失引当金
同左ｄ

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
ｅ 役員退職慰労引当金
同左三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（4）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 売上高及び売上原価は、受注工事の引渡しを完了
した事業年度に計上しております。一定の基準の長期大型工事については工事進行基準を適用しております。

──────

ｂ

ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 24 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（4）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、主として工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度中に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は55,642百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,281百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ｂ
同左三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

外貨建金銭債権債務及び外貨
建予定取引（b）通貨スワップ 外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ 借入金及び社債
ｃヘッジ方針
ｃ ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク同左
管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッ同左
シュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる同左
金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（6）消費税等の会計処理（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま同左す。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
同左
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、原則とし同左て、５年間もしくは効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなります。

- 25 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首の利益剰余金が787百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が235百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２．リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
しております。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 26 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結貸借対照表
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」「半成工事」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」「半成工事」は、それ
ぞれ2,253百万円、4,987百万円、89,125百万円であります。
２．連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」（前連結会計年度840百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において掲記していた「半成工事」は、「造船業財務諸表準則（昭和26年運輸省告示（第二百五十四号））」が平成21年４月１日をもって廃止されたことにより、当連結会計年度より「仕掛品」として掲記しております。

２．連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」（当連結会計年度380百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えていないため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めております。

連結財務諸表の注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１. 受取手形割引高は、300百万円であります。
２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
15,045百万円
その他（出資金）2,358

──────
２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
17,528百万円
その他（出資金）
3,172

３. 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額
は、319百万円であります。
４. 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、49,673百万円の債務保証を行っております。
また、上記のほか持分法適用関連会社及び持分法
適用非連結子会社の金利スワップ取引について債
務保証を行っております。当該スワップの時価は、△9,617百万円であります。
５. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
38,791百万円
担保付債務
10,469３. 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額
は、346百万円であります。
４. 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、73,242百万円の債務保証を行っております。
また、上記のほか持分法適用関連会社及び持分法
適用非連結子会社の金利スワップ取引について債
務保証を行っております。当該スワップの時価は、△9,402百万円であります。
５. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産46,303百万円
担保付債務
16,799- 27 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料諸手当

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

11,004百万円

給料諸手当

10,610百万円

減価償却費

2,921

減価償却費

2,993

賃借料

2,469

賃借料

2,218

旅費交通費

1,718

旅費交通費

1,505

引合見積費

3,891

引合見積費

2,961

研究開発費

3,170

研究開発費

4,588

２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

3,806百万円
３. 固定資産処分益は、本社移転に伴う土地の売却
益、その他建物、機械装置等の売廃却損益4,414
百万円であります。

5,503百万円
３. 固定資産処分損は、機械装置及び運搬具等の売廃却損益1,267百万円であります。

４. 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

４． 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産グループの概要① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

遊休資産

土地

大分県大分市- 28 -

用途

種類

場所

FPSO

機械装置及び
運搬具

インドネシア

遊休資産

土地及び
大分県大分市及び機械装置ほか千葉県市原市

事業用資産

無形固定資産ほか

東京都江戸川区
ほか

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）② 減損損失の認識に至った経緯② 減損損失の認識に至った経緯

遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

a. FPSO
連結子会社であるELANG EPS PTE LTD.は、保有するFPSO MODEC Venture 1について当初のチャー
ター契約終了後、操業を休止し、新たなチャータ
ー契約への投入に向け、当該設備の保有・維持を継続しておりましたが、当面の新規チャーター契約獲得の見通しが立たない状況となり、今後の設備の保有・維持費用の増加も見込まれることか
ら、当該設備を廃棄する方針としております。これに伴い、当該設備について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
b. 遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
c. 事業用資産
プラント部門の事業損益の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額しております。

③ 減損損失の金額③ 減損損失の金額

減損処理額218百万円は減損損失として特別損失に計上しております。

減損処理額5,831百万円は減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、FPSO2,701百万円、遊休資産2,498百万円、事業用資産631百万円であります。

④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業の種類別セグメン
ト単位とし、遊休資産については個々の物件単位
で資産グループとして取り扱っております。

④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業の種類別セグメン
ト単位とし、遊休資産については個々の物件単位
で資産グループとして取り扱っております。
なお、FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）について
は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている
個別物件ごとにグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。

⑤ 回収可能価額の算定方法
FPSO、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

- 29 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成21年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－－

830,987

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,233

406

369

2,270

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買取請求による増加 406千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買増請求による減少 369千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

５．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社の会計基準変更に伴う増加高及び在外子会社等において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

- 30 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成22年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－－

830,987

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,270

478

144

2,603

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買取請求による増加 478千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買増請求による減少 98千株
持分法適用関連会社における株式売却による減少

45千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,143

5.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

５．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社の会計基準変更に伴う増加高及び在外子会社等において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金84,323百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金短期貸付金勘定に含まれる現金同等物

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金71,321百万円△2,882

預入期間が３ヵ月を超える定△4,118期預金22,991

短期貸付金勘定に含まれる現金同等物

46,993

現金及び現金同等物期末残高 114,196

現金及び現金同等物期末残高 104,432- 31 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

310,859

59,878

197,041

96,502

22,373686,655－

686,655

377

1,004

8,168

1,104

1,687

12,343(12,343)－

311,237

60,882205,20997,60724,061

698,998(12,343)686,655

307,827

58,240183,856

100,333

21,845672,103(12,302)659,801

3,409

2,641

21,353△2,725

2,216

26,895(40)

26,854

310,295

54,055

153,352

33,20650,411

601,322

137,980739,302

5,697

968

4,444

330

1,127

12,567

1,124

13,692

－

－

－

－

－

－

218

218

8,592

1,933

4,534

384

55

15,5002,766

18,266

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１. 事業区分の方法は、製品系列が所属する利益センターである事業部門に基づく集計によっております。
２. 各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分
船

舶

主要製品
船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器

鉄構建設

橋梁、港湾関連構造物、建設関連、物流運搬機

機

ディーゼル機関、発電プラント、送風機、圧縮機、プロセス機器、誘導加熱装置、半導体関連装置、液晶
関連装置

械

プラント

化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、原子力関連プラント

その他

情報・通信関連機器、システム開発、物流サービス、船舶運航支援サービス、バイオマス発電事業、バイ
オエタノールプラント

３．営業費用は各セグメントにすべて配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、142,291百万円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 32 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

429,52065,857183,257

68,39018,963765,989－

765,989

333

1,031

13,341310

2,128

17,145(17,145)－429,854

66,888

196,599

68,70021,091

783,134(17,145)765,989

営業費用

417,358

62,129170,739

69,796

20,056740,080(17,091)

722,988

営業利益又は営業損失（△）

12,496

4,759

25,860△1,095

1,034

43,054(53)

43,000326,065

47,147

142,780

28,591

46,436

591,022

151,838

742,860

減価償却費

5,927

1,198

4,728

374

1,121

13,3501,387

14,737

減損損失

2,701

－

859

631

－

4,192

1,638

5,831

資本的支出

14,717

768

3,154

634

1,502

20,77757

20,834(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１. 事業区分の方法は、製品系列が所属する利益センターである事業部門に基づく集計によっております。
２. 各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分
船

舶

主要製品
船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器

鉄構建設

橋梁、港湾関連構造物、建設関連、物流運搬機

機

ディーゼル機関、発電プラント、送風機、圧縮機、プロセス機器、誘導加熱装置、半導体関連装置、液晶
関連装置

械

プラント

化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、原子力関連プラント

その他

情報・通信関連機器、システム開発、物流サービス、ＰＣＢ廃棄物処理施設、船舶運航支援サービス、バ
イオマス発電事業、バイオエタノールプラント

３．営業費用は各セグメントにすべて配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、156,011百万円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４.会計処理基準に関する事項の(4)のａの（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴う影響額をセグメント別に集計すると、次のようになります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
消去又は
船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高の増加54,260

1,180

-

100

100

55,642－55,642

営業利益の増加

5,165

101

-

11

2

5,281

－

5,281

- 33 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
アジア
欧州
北米
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

531,804

20,84938,41692,897

2,687

686,655－

686,655(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,239

2,355

1,023

6,924

1,651

24,195(24,195)－

計

544,044

23,20539,44099,822

4,339

710,851(24,195)

686,655

営業費用

521,232

22,04236,314

99,943

3,934

683,467(23,666)

659,801

営業利益又は営業損失（△）

22,811

1,162

3,125

△121

404

27,383(529)

26,854

資産510,056

17,151

20,77766,538

10,607625,131

114,170

739,302

Ⅱ（注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域(1）アジア……シンガポール、スリランカ、中国(2）欧州………デンマーク、スペイン(3）北米………米国
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
アジア
欧州
北米
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

533,605

17,25583,267

128,660

3,200

765,989－

765,989(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,066

3,678

981

53,563

1,693

84,981(84,981)－

計

558,671

20,93484,248

182,223

4,893

850,971(84,981)765,989

営業費用

522,760

20,315

81,072

179,667

4,786

808,603(85,615)

722,988

営業利益

35,910

618

3,175

2,555

106

42,367633

43,000

資産456,881

14,50864,776

84,043

22,571

642,780

100,079

742,860

Ⅱ（注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域(1）アジア……シンガポール、スリランカ、中国(2）欧州………デンマーク、スペイン、オランダ(3）北米………米国
３．完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４.会計処理基準に関する事項の(4)のａの（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更により、「日本」セグメントで売上高が55,642百万円、営業利益が5,281百万円増加しております。

- 34 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アジア

中近東

中南米

その他

計

132,926

23,723

120,991

153,945

431,587
686,655

19.4

3.5

17.6

22.4

62.9

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の各区分に属する主な国または地域(1）アジア……シンガポール、中国、インドネシア(2) 中近東……サウジアラビア、イラン、トルコ(3）中南米……パナマ、ブラジル、アルゼンチン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア

中近東

中南米

アフリカ

その他

計

97,317

3,716

198,639

143,059

60,778503,511765,989

12.7

0.5

25.9

18.7

7.9

65.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の各区分に属する主な国または地域(1）アジア……シンガポール、インドネシア、中国(2) 中近東……イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア(3）中南米……パナマ、ブラジル、メキシコ(4) アフリカ…ガーナ、アンゴラ、リベリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．「アフリカ」セグメントについては、前連結会計年度において「その他」セグメントに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、連結売上高に占める割合が10％を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「その他」セグメントに含まれる「アフリカ」セグメントの海外売上高は57,586百万円であり、連結売上高に占める割合は8.4％であります。

- 35 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

ｄ．受注及び販売の状況
受

注

高
（単位

区

分

当連結会計年度（平成21年４月１日～
平成22年３月31日）

前連結会計年度（平成20年４月１日～
平成21年３月31日）

金

金

29.0

421,78552.6△317,556△75.3

40,65911.3

104,165

13.0△63,505△61.0

械157,03943.7

204,19325.5△47,154△23.1

ト38,22910.7

50,1896.2△11,960△23.8

他

18,9095.3

21,536

2.7△2,626△12.2

計359,066

100.0

801,870100.0△442,804△55.2

内 海 外 向 け

116,204

32.4

525,62665.6△409,421

△77.9

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

舶

104,228

設

増減比％

構成比％

鉄

構成比％

増減額

額

船

額

百万円）

売

上

高
（単位

区

分

当連結会計年度（平成21年４月１日～
平成22年３月31日）

前連結会計年度（平成20年４月１日～
平成21年３月31日）

金

金

構成比％

56.1

310,85945.3

118,66138.2

65,857

8.6

59,878

8.7

5,979

10.0

械

183,257

23.9

197,04128.7△13,783△7.0

ト68,3908.9

96,502

14.0△28,112△29.1

他

18,963

2.5

22,373

3.3△3,410△15.2

計765,989

100.0

686,655

100.0

79,33311.6

内 海 外 向 け

503,51165.7

431,587

62.9

71,923

16.7

鉄

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

構成比％

舶

429,520

設

増減比％

額

船

額

増減額

百万円）

受

注

残

高
（単位

区

分

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

金

金

65.8

913,81968.6△312,244△34.2

57,253

6.3

94,907

7.1△37,653△39.7

械188,57620.6

225,730

17.0△37,153△16.5

ト63,254

6.9

93,706

7.0△30,451

△32.5

他

3,437

0.4

3,351

0.3

86

2.6

計

914,098100.0

1,331,515

100.0△417,417△31.3

内 海 外 向 け

674,22873.8

1,080,857

81.2△406,628

△37.6

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

舶

601,575

設

増減比％

構成比％

鉄

構成比％

増減額

額

船

額

百万円）

- 36 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

169円59銭

１株当たり純資産額

193円75銭

１株当たり当期純利益金額

12円84銭１株当たり当期純利益金額

23円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

10,641

19,652

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

10,641

19,652

普通株式の期中平均株式数（千株）

828,721828,600（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社が発行した新株式の引受について
連結財務諸表提出会社は、平成22年２月25日開催の取締役会において、連結財務諸表提出会社の連結子会社である三井海洋開発（株）が実施する第三者割当増資による新株式発行について、その一部を引受けることを決議
し、平成22年４月６日付けで払込みを行いました。
発行新株式数

普通株式

9,000,000株

引受株式数

普通株式

4,509,000株

引受価額

１株につき

引受価額の総額

1,732円
7,809百万円

引受後の連結財務諸表提出会社の議決権等の直接所有割合50.10％（引受前の連結財務諸表提出会社の議決権等の直接所有割合- 37 -

50.10％）

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（開示の省略）
以下の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（リース取引）（金融商品関係）（関連当事者との取引）（税効果会計）（有価証券）（デリバティブ取引）（退職給付）（企業結合等）（賃貸等不動産関係）- 38 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
その他
貸倒引当金

21,101
5,348
70,215
1
2,295
94,6662,947
1,250
10,45324,555
10,103
3,075
6,435
696
△238

11,247111△2,037

流動資産合計252,906

224,31760,241△43,089

61,773△44,163

建物（純額）

17,151

17,609構築物
減価償却累計額

28,771△19,827

30,457△20,403

構築物（純額）8,943

10,053

ドック船台
減価償却累計額

12,277△10,730

12,305△10,850

1,547

1,454

75,623△63,320

76,171△63,214

12,303

12,956

165
△158

155
△150

7

5

1,322
△1,166

1,436△1,213156

223

11,359△9,702

11,468△9,873

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

ドック船台（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 39 -

18,9202,958
90,039－2,143
33,353
2,995
539
8,847
48,703
6,494
－

1,656

1,594

109,766
14,102△1,955

108,119
16,481△4,127

12,147

12,353

4,602

2,575

168,280

166,944

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成22年３月31日)

279
1,675
236

533
1,629
214

2,191

2,377

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,92735,191
61
3,039
2
6,883
22
10,7045,203△304

32,65835,962
61
4,145
0
6,701
177
8,438
6,848
△324

投資その他の資産合計

86,732

94,671

257,205

263,993510,111488,31128,267
92,664
16,593
20,102
2,061
5,074
12,94638
96,842
11,566
6,259
4,453
4,510

19,58065,975
7,382
32,821
2,297
4,451
12,722
8,496
62,717
16,566
4,920
3,329
4,514

301,382245,776

15,00037,322
10,613792
1,623
30,529582

15,00054,50010,695723
2,609
29,950509

96,464113,989

397,846

359,765

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 40 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

44,38444,384

18,154－

18,154－

18,154

18,154565
2,434
26,2552,055
678
40,58429,25543,318

自己株式

△529

△608

株主資本合計91,264105,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

998
345
19,6574,590△118
18,824

評価・換算差額等合計

21,001

23,296

純資産合計

112,265

128,545

負債純資産合計

510,111488,311- 41 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

393,545
361,368

418,407
365,461

売上総利益

32,177

52,946

販売費及び一般管理費

17,75420,208

営業利益

14,422

32,737

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

448
4,057
199

281
3,713
296

4,706

4,291

1,156
317
－
1,769
1,921

1,373
318
6
1,769
1,290

5,165

4,758

13,96332,270

－
－
4,448
641

21
405
－
－

5,090

426

－

968
577

901
2,270
1,961
122
94
986
－
－

特別損失合計

9,288

6,335

税引前当期純利益

9,765

26,361

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42
2,593

8,689
1,119

法人税等合計

2,635

9,809

当期純利益

7,130

16,552

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
固定資産処分益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
訴訟関連損失災害による損失

218
－
7,474
49
－

- 42 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,38444,384

－

－

当期末残高

44,38444,384

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計18,154

18,154

－

－

当期末残高

18,154

18,154

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

16

－

△16

－

当期変動額合計

△16

－

－

－

18,17018,154

△16

－

△16

－

18,154

18,154

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

－

565

600
△35

1,755
△265

当期変動額合計

565

1,490

565

2,055

－

2,434

2,434
－

－
△1,7552,434△1,755

2,434

678

当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

24,92926,255△600△1,75535△2,434－△3,316265－
1,755△3,316

7,130
△6
518

16,552
△5
832

1,325

14,32926,25540,58424,92929,255－－－－△3,316－－－－△3,316

7,130
△6
518

16,552
△5
832

4,325

14,06329,25543,318

△532

△529

△103
105

△105
26

2

△78

△529

△608

86,952

91,264△3,316△3,316

7,130△103

16,552
△105

83
518

21
832

4,312

13,984

91,264105,249

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,282

998

△8,284

3,592△8,284

3,592

998

4,590

2,732

345

△2,387△463△2,387

△463

345

△118

20,176

19,657

△518

△832

△518

△832

19,657

18,82432,191

21,001△11,190

2,295△11,190

2,295

21,001

23,296

119,143

112,265△3,316△3,316

7,130△103

16,552△105

83
518△11,190

21
832
2,295

△6,87816,280112,265

128,545

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至──────

１．棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法、半成工事については、個別法による原価法で評価しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表
分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、半成工事については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が186百万円減
少しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は47,616百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,534百万円増加しております。
２．退職給付に係る会計基準
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
──────

- 46 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用してお
ります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。当事業年度の──────

損益に与える影響はありません。
３．重要な減価償却資産の減価償却の方法（追加情報）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社は、機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として耐用年数の見直しを行い、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において掲記していた「半成工事」は、「造船業財務諸表準則（昭和26年運輸省告示（第二百五十四号））」が平成21年４月１日をもって廃止されたことにより、当事業年度より「仕掛品」として掲記しております。

- 47 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

財務諸表の注記事項(重要な後発事象)
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社が発行した新株式の引受について
当社は、平成22年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井海洋開発（株）が実施する第三者割当増資による新株式発行について、その一部を引受けることを決議し、平成22年４月６日付けで払込みを行いました。
発行新株式数

普通株式

9,000,000株

引受株式数

普通株式

4,509,000株

引受価額

１株につき

引受価額の総額

1,732円
7,809百万円

引受後の当社の議決権等の直接所有割合

50.10％（引受前の当社の議決権等の直接所有割合

50.10％）- 48 -

三井造船株式会社（7003）平成22年３月期 決算短信

そ１．役員の異動

（

の

他

）内は現職

（１）新任役付取締役予定者（平成 22 年 6 月 25 日の株主総会後の取締役会において正式決定の予定）

常務取締役

やました

山下

しゅんいち

俊一

（取締役）

- 49 -