平成 22 年８月 12 日
各位会 社 名 株式会社ＳＲＡホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 鹿 島 亨（コード番号 3817 東証第一部）
問合せ先 管理本部経営企画部長 淡路 英行（ TEL． 03-5979-2666）

ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ（ＳＲＡホールディングス第７回新株予約権およびＳＲＡホールディングス第８回新株予約権）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、会社法第 236 条、第 238 条および第 239 条の規定に基づき、平成 22 年６月 25 日開催の当社第 20 回定時株主総会で承認されました２種類の新株予約権（ＳＲＡホール
ディングス第 7 回新株予約権およびＳＲＡホールディングス第８回新株予約権）の内容について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記〔ＳＲＡホールディングス第７回新株予約権〕
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社グループは、平成 21 年 3 月期から平成 23 年 3 月期までを対象期間とする中期経営計画を推進しています。その達成に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値の増大に資することを目的として、当社および子会社の取締役、執行役員、従業員に対し、中期経営計画連動型のストックオプシ
ョンとして新株予約権（ＳＲＡホールディングス第７回新株予約権）を発行するものであります。意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする必要があります。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役（４名、82 個）、及び子会社の取締役、執行役員、従業員（54 名、360 個）、合計 58名に 442 個の新株予約権を割り当てる。
（２）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 88,400 株（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数 200 株）（３）新株予約権の総数 442 個（４）新株予約権の払込金額又はその算定方法
金銭の払込みを要しない。

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（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に 1.1 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
（６）新株予約権の権利行使期間
平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
Ⅰ．新株予約権者は、当社第 21 期（平成 23 年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が 30 億円以上（以下「行使基準目標値」という）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
Ⅱ．新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
Ⅲ．新株予約権の相続は認めない。
Ⅳ．その他の条件については、平成 22 年６月 25 日開催の当社第 20 回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
Ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の 1 の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
Ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ．
記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（９）新株予約権の取得に関する条項
後記の、会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は本新株予約権全部を無償にて取得し消却することができる。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（11）組織再編行為時における新株予約権交付の取扱い
当社が会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。
）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
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（12）新株予約権の割当日
平成 22 年８月 26 日
（13）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は、対象者の請求あるときに限り発行する。ただし、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、対象者は新株予約権証券の発行請求権を放棄し、当社に対してその発行を請求しないことを定めることができる。
〔ＳＲＡホールディングス第８回新株予約権〕
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、過去に６回の新株予約権をストックオプションとして発行しておりますが、そのうち第１回から第４回のストックオプションは、第 18 期（平成 20 年 3 月期）に確定した連結損益計算書において経常利益が 38 億円以上であるということを行使条件としていました。この行使条件である目標値は達成したものの、一昨年のサブプライム問題発生後の景気収縮が上場会社の株価全般に甚大な悪影響を与えたことにより、当社の株価と第 1 回から第 4 回ストックオプションの行使価格が乖離している状況にあります。この状況を鑑み、当該ストックオプションの付与対象者で権利放棄の申出をした者に対し、代替の新株予約権（ＳＲＡホールディングス第 8 回新株予約権）をストックオプションとして発行したいと存じます。なお、発行の経緯を踏まえ、当該新株予約権の行使条件には業績連動の要素が加味されておりません。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役（４名、284 個）、及び子会社の取締役、執行役員、従業員（63 名、930 個）、合計67 名に 1,214 個の新株予約権を割り当てる。
（２）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 242,800 株（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数 200 株）（３）新株予約権の総数 1,214 個（４）新株予約権の払込金額又はその算定方法
金銭の払込みを要しない。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に 1.1 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
（６）新株予約権の権利行使期間
平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までとする。

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（７）新株予約権の行使の条件
Ⅰ．新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
Ⅱ．新株予約権の相続は認めない。
Ⅲ．その他の条件については、平成 22 年６月 25 日開催の当社第 20 回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
Ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の 1 の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
Ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ．
記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（９）新株予約権の取得に関する条項
後記の、会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は本新株予約権全部を無償にて取得し消却することができる。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（11）組織再編行為時における新株予約権交付の取扱い
当社が会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。
）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
（12）新株予約権の割当日
平成 22 年８月 26 日
（13）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は、対象者の請求あるときに限り発行する。ただし、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、対象者は新株予約権証券の発行請求権を放棄し、当社に対してその発行を請求しないことを定めることができる。
以 上4