様式１−表紙

平成25年度第三者評価

名古屋短期大学
自己点検・評価報告書

平成25年12月

1はじめに
学校法人桜花学園は、大渓専（もはら）先生が明治36年（1903年）に創立された桜花義会看病婦学校に沿革を発している。先生は真宗大谷派住職であったが、日露戦争前後の疲弊した農村における社会改良事業家でもあった。地域に深く入りこんだ体験から、封建時代の陋習が続く農村の生活改良には女性の自覚が必要なことを実感されたのであろう。
「どうしても信念のある人物を作り出さねばならぬ」として愛知県最初の私立看護婦養成学校を創立された。
大渓専先生の志は受けつがれ、昭和16年（1941年）、財団法人（当時学校法人制度はなかった）桜花学園が設置されたが、その寄付行為には学園設置目的として「信念ある女性の育成」が高く掲げられた。また先生が教員たちに厳しく求めたことは「教育に親切なれ」という教育姿勢であった。
その後、昭和30年（1955年）名古屋短期大学が設立された。当初は保育科のみだったが、やがて英語コミュニケーション学科、現代教養学科が増設され、専攻科（保育専攻、英語専攻）も設置され、在学生849名（平成25年５月）にまで発展してきた。
現代はメガコンペティション（大競争）時代だそうである。勝者は巨大化し、敗者は退場する。この場合、勝敗の判定は教育力でなく経営力によるから、「生き残る」ために創立者の志を忘れ、経営のために手段を選ばない学校も散見する。しかし我々は創立者大渓専先生の高い教育理念を常に保持し、また「教育に親切なれ」を実現するため、教員と職員が緊密に協力するという大学教育の本道を歩んできたと自負している。
もちろん至らない点は多く、理想には遠い状況であることも自覚している。この報告書によってさまざまなご指摘ご助言をいただければ幸いであり、それらご批判を基礎に改善に努力する所存である。
本報告書は、ALOを中心に執筆責任者ならびに多くの教職員が編集・制作に携わり、まさに本学の総力を挙げて完成しました。各位のご貢献に深く感謝します。
平成25年12月
名古屋短期大学長

1大谷岳

様式２−目次

目次【自己点検・評価報告書】 ……………………………………………………………………
１．自己点検・評価の基礎資料…………………………………………………………

３
４

２．自己点検・評価報告書の概要………………………………………………………

17

３．自己点検・評価の組織と活動………………………………………………………

18……………………………………………………………

21

建学の精神と教育の効果】 ………………………………………………………

26

４．提出資料・備付資料一覧
【基準Ⅰ

基準Ⅰ−Ａ

建学の精神

…………………………………………………………………

27

基準Ⅰ−Ｂ

教育の効果

…………………………………………………………………

29

基準Ⅰ−Ｃ

自己点検・評価【基準Ⅱ……………………………………………………………

38

教育課程と学生支援】 ……………………………………………………………

41

基準Ⅱ−Ａ

教育課程

……………………………………………………………………

42

基準Ⅱ−Ｂ

学生支援

……………………………………………………………………

58◇基準Ⅱについての特記事項【基準Ⅲ……………………………………………………………

74

教育資源と財的資源】 ……………………………………………………………

75

基準Ⅲ−Ａ

人的資源

……………………………………………………………………

76

基準Ⅲ−Ｂ

物的資源

……………………………………………………………………

87

基準Ⅲ−Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ−Ｄ

財的資源

【基準Ⅳ

…………………………

91……………………………………………………………………

96

リーダーシップとガバナンス】 …………………………………………………

99

基準Ⅳ−Ａ

理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ−Ｂ

学長のリーダーシップ

基準Ⅳ−Ｃ

ガバナンス

…………………………………………………

99…………………………………………………

103………………………………………………………………

104【選択的評価基準】
１．教養教育の取り組みについて……………………………………………………

106

２．職業教育の取り組みについて……………………………………………………

108

３．地域貢献の取り組みについて……………………………………………………

111

2

様式３−自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】
この自己点検・評価報告書は、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成25年12月20日
理事長

大谷

恩

学長

大谷

岳

ＡＬＯ

井上

文人

3

様式４−自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料⑴

学校法人及び短期大学の沿革①

法人の沿革（概要）
学校法人桜花学園は、明治36年、大渓専（もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。
以下は本学園の沿革の概要である。
明治36年：名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）
大正12年：名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）
昭和14年：名古屋商業実践女学校を創立
昭和18年：名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止
昭和23年：桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃止
昭和30年：名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置、昭和42年に愛知県豊明市
栄町に移転

桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更

し、平成11年には桜花学園高等学校に校名変更
昭和42年：名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置
昭和51年：名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に名称変更
昭和57年：名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更
平成２年：豊田市に豊田短期大学を設置
平成３年：名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編
平成６年：名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定
平成10年：豊田短期大学を桜花学園大学に改組

人文学部（豊田市）を設置

平成14年：桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化研
究科設置
平成15年：保育子育て研究所を設置
平成19年：名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置
平成20年：名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定②

名古屋短期大学の沿革（概要）
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１−７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）のみの単科の短期大学として設立した。昭和42年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10年に英語コミュニケー
ション学科と名称を変更して今日に至っている。また、昭和57年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３年に専攻科（保育専攻）１年課程を設置し、平成６年に学位授与機構の認定を受け、平成８年に２年課程に改編した。平成19年には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20年に学位授与機
構認定専攻科となる。

4

様式４−自己点検・評価の基礎資料③

名古屋短期大学の所在地、位置、周囲の状況（産業、人口）等
名古屋短期大学の所在地は愛知県豊明市栄町武侍48である。豊明市の西部に位置し、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は近年名古屋市に隣接するベッドタウンとして、急速に発展し続ける「新しい街」と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の足がかりとした桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの側面を持っている。豊明市の面積は23.2km2、人口は約68,000人余である。名古屋市緑区は、市の東南部に位置し、人口約
235,000人余の区である。東西に扇川、西部区界に天白川、南部に大高川が流れ、平地とゆるやかな丘陵地で形成され、大高緑地をはじめ多くの自然に恵まれた環境にあり、また、
伝統産業として約390年の歴史を持つ「有松絞り」がある。本学は、名鉄中京競馬場前駅
より徒歩10分のところに位置し名古屋市緑区有松に隣接している。

名古屋市
緑区

豊明市
名古屋短期大学5

⑵

学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成25年５月１日現在）
教育機関名（所在地）

学部・学科等名

入学定員

収容定員

在籍者数

10

20

21

145

580

633

英語学科

80

320

115

保育科

240

480

519

英語コミュニケーション学科

80

160

133

現代教養学科

105

210

146

保育専攻

20

40

43

英語専攻

7

14

8

全日制課程普通科

500

1500

1279

２年保育・３年保育

314

314

307

大学院
人間文化研究科修士課程
桜花学園大学保育学部（愛知県豊明市栄町）

保育学科
学芸学部

名古屋短期大学（愛知県豊明市栄町）

専攻科

桜花学園高等学校（愛知県名古屋市昭和区緑町）
名古屋短期大学付属幼稚園（愛知県豊明市栄町）＊桜花学園大学人文学部

平成25年３月廃止

6

様式４−自己点検・評価の基礎資料⑶

学校法人・短期大学の組織図■平成25年５月１日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数（平成25年５月１日現在）
区

法人本部

桜花学園大学名古屋短期大学

数

0

40

35

非 常 勤 教 員 数

0

102

136

専

数

10

16

16

非 常 勤 職 員 数

2

7

11

専

任

分
教

任

職

員
員

■学校法人・短期大学組織図学校法人桜花学園 組織図
評議員会
理 事 会
理 事 長
監

事

桜花学園大学名古屋短期大学
桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園
法人事務局

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学学長

運営委員会
大学評価委員会

教 授 会
保 育 科
専攻科保育専攻
英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科
委 員 会

保育子育て
研 究 所
事 務 局

7

教務委員会
学生委員会
入試委員会
教員資格審査委員会
図書館運営委員会
研究委員会
情報ネットワーク委員会
ＦＤ委員会
将来計画検討委員会
ハラスメント対策委員会
総 務 部
学 務 部
入試広報部

⑷

立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が設置されている豊明市は人口７万人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は、人口227万人余、大府市は８万５千人余、
刈谷市は14万６千人余、豊田市は42万２千人余で、豊明市は290万人余の人口を擁した周辺市に囲まれ立地条件に恵まれている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）
北 海 道
2
0.4%
3
0.7%
2
0.5%
岩 手 県
1
0.2%
宮 城 県
山 形 県
1
0.2%
茨 城 県
1
0.3%
2
0.5%
栃 木 県
1
0.2%
埼 玉 県
1
0.3%
神奈川県
1
0.3%
東 京 都
1
0.2%
1
0.3%
新 潟 県
富 山 県
1
0.2%
1
0.2%
1
0.3%
石 川 県
1
0.2%
1
0.3%
福 井 県
4
0.9%
2
0.4%
4
0.9%
1
0.3%
1
0.3%
山 梨 県
長 野 県
4
0.9%
2
0.4%
4
0.9%
3
0.8%
2
0.5%
岐 阜 県
40
8.8%
26
5.7%
35
7.9%
32
8.2%
25
6.0%
静 岡 県
5
1.1%
9
2.0%
7
1.6%
3
0.8%
2
0.5%
愛 知 県
366 80.8%
364 79.8%
341 77.1%
305 78.2%
354 85.3%
三 重 県
27
6.0%
38
8.3%
38
8.6%
31
7.9%
20
4.8%
滋 賀 県
1
0.2%
1
0.2%
1
0.3%
京 都 府
1
0.2%
大 阪 府
1
0.2%
1
0.3%
1
0.3%
兵 庫 県
3
0.7%
0.0%
奈 良 県
1
0.2%
和歌山県
1
0.2%
1
0.2%
0.0%
鳥 取 県
1
0.3%
広 島 県
岡 山 県
1
0.3%
山 口 県
1
0.3%
愛 媛 県
1
0.3%
香 川 県
高 知 県
1
0.2%
1
0.2%
福 岡 県
1
0.3%
長 崎 県
熊 本 県
宮 崎 県
1
0.2%
1
0.3%
鹿児島県
1
0.2%
1
0.2%
1
0.3%
1
0.3%
沖 縄 県
そ の 他
2
0.4%
2
0.4%
4
0.9%
5
1.3%
総計
453 100.0%
456 100.0%
442 100.0%
390 100.0%
415 100.0%
県名8

様式４−自己点検・評価の基礎資料■地域社会のニ−ズ
本学が設置されている豊明市や隣接している市からなる愛知県は勿論、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめ、中には少数ではあるが関東以遠、関西以遠などの県外からの入学者もいる。なお、豊明市に設置する教育機関は、藤田保健衛生大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。また、保育科と併設の桜花学園大学保育学部と共同運営されている「保育子育て研究所」においては、定期的に地域の親子を対象にした子育て支援事業が展開され、地域社会のニーズは高いと言える。
■地域の産業の状況
本学が設置されている豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場である「愛知豊明花き地方卸売市場」があるが、総じて名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展している。大府
市は、自動車関連企業を中心に金属や機械工業が、農業は伊勢芋や玉ねぎの生産が盛んである。刈谷市はトヨタグル−プの主要企業の本社が集まる日本有数の自動車工業都市である。豊田市はトヨタ自動車が本社を置く企業城下町である。名古屋市は中京工業地帯の中核都市であり、豊明市に隣接する各市の産業は活気がある。
■短期大学所在の市区町村の全体図（自己点検・評価報告書

５ペ−ジ参照）⑸

課題等に対する向上・充実状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の｢向上・充実のための課題｣で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対

策

成

果

保育科の一部の授業科目において、1クラスの履修人数を教育効果が十分にあげられるよう、適切なクラス規模とすることが望まれる。

授業運営における１クラスの 保育科においては、45名を基
人数編成は、45名を基準とし 準 と し た ク ラ ス 人 数 編 成 と、て編成している。
科目によっては更なる少人数
実際の授業運営にあたっては、 編成の実施によって、着実な授業科目の性格と授業効果を 教育効果を実現している。
ふまえ、さらに少人数編成で実施している。

教授会は学則・教授会規程の規定に基づいて開催し、短期
大学の教育研究上の審議（諮問）機関として適切に運営されたい。

教授会は、同一キャンパスに設置されている桜花学園大学とキャンパスの運用等の調整と情報の共有の為、連合教授会を開催し、連合教授会終了
後、学則・教授会規程に基づき名古屋短期大学教授会を開
催し、短期大学固有の議題を審議している。

②

連合教授会の開催によってキャンパスの運用等の調整と情報共有が円滑に行なわれている。また、連合教授会後に開催される名古屋短期大学教授会は学則・教授会規程に従って適切に運営されている。

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

バリアフリ−の整備。

対

策

成

果

図書館入口をバリアフリ−に 身障者・車イス利用者の出入整備した。
りが安易になった。

9

③

過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当はなし。

⑹

学生デ−タ

①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科の名称

事項

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

入学定員

240（20）240（20）240 （20）240 （20）240 （20）

入学者数

258（17）265（15）274 （20）255 （20）267 （23）

入学定員

108％

110％

114％

106％

111％

保 育 科

充足率（％）

（85％）

（75％）

（100％）（100％）（115％）（保育専攻）

収容定員480 （30）480 （40）480 （40）480 （40）480 （40）

在籍者数

531 （24）522 （29）543 （33）527 （41）519 （43）

収容定員

111％

109％

113％

109％

108％

充足率（％）

（80％）

（73％）

（82％）

（102％）（108％）

入学定員

80 （7）

80 （7）

80 （7）

80 （7）

80 （7）

入学者数

69 （2）

74 （7）

93 （5）

76 （5）

58 （4）

英語コミュ

入学定員

86％

93％

116％

95％

73％

ニケーショ

充足率（％）（29％）（100％）

（71％）

（71％）

（57％）

ン学科

収容定員

160 （14）160 （14）160 （14）160 （14）160 （14）（英語専攻）

在籍者数

142 （9）144 （10）169 （12）169 （10）133 （8）

収容定員

89％

90％

105％

105％

83％

充足率（％）

（64％）

（71％）

（86％）

（71％）

（57％）

入学定員

105

105

105

105

105

入学者数

126

117

75

59

90

120％

111％

71％

56％

86％

入学定員
現代教養

充足率（％）

学科

収容定員

210

210

210

210

210

在籍者数

256

240

187

133

146

122％

114％

89％

63％

70％

収容定員
充足率（％）（注１） 保育科

平成19年度定員変更（200人から240人）。

（注２） 保育科

平成21年度専攻科保育専攻定員変更（10人から20人）。

（注３） 英語コミュニケ−ション学科

平成19年度定員変更（100人から80人）。

（注４） 英語コミュニケーション学科

平成20年度専攻科英語専攻2年課程学位授与機構
認定。

（注５） 現代教養学科

平成19年度定員変更（125人から105人）。

10

様式４−自己点検・評価の基礎資料
②

卒業者数
区

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

保 育 科

252

268

251

263

270

保育専攻

5

7

13

10

18

英語コミュニケーション学科

82

67

57

70

87

英語専攻

2

6

3

7

5

現代教養学科

125

124

114

104

71

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

保 育 科

3

6

2

5

5

保育専攻

5

3

3

1

5

英語コミュニケーション学科

2

5

12

4

7

英語専攻

0

0

0

0

1

現代教養学科

15

9

12

6

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

保 育 科

4

5

6

6

0

保育専攻

0

0

1

3

4

英語コミュニケーション学科

4

13

9

4

3

英語専攻

0

0

0

0

1

現代教養学科

7

8

8

8

1

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

保 育 科

231

246

206

215

242

保育専攻

5

7

13

11

16

英語コミュニケーション学科

66

44

35

40

59

英語専攻

2

6

1

6

1

現代教養学科

112

97

78

78

56

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

保 育 科

18

17

21

19

24

保育専攻

0

0

0

0

0

英語コミュニケーション学科

7

13

10

11

8

英語専攻

0

0

0

0

0

現代教養学科

3

6

4

6

1

③

退学者数
区

④

休学者数
区

⑤

就職者数
区

⑥

4

（除籍者１名含む）

進学者数
区

分

11

⑺

短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要

平成25年５月１日現在
教 授

准教授

講

助

師

教

非常勤教員

備 考

保 育 科

6

7

1

2

16

12

4

0

59

教 育 学・
保育関係

英語コミュニケーション学科

2

4

0

2

8

5

2

0

38 文学関係

現代教養学科

6

4

0

1

11

7

3

0

39 文学関係

（小

14

15

1

5

35

24

9

0

0

手

計

計）

設置基準 短期大学全体の設置基準で定める 入学定員に応じで定める
教 員 数 て定める専任教
教 授 数〔イ〕 員数〔ロ〕

助

学科等名

専任教員数

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕
合

②

計

14

15

5

35

教員以外の職員の概要

2

30

11

0 136

平成25年５月１日現在
専任

兼任

計

事務職員

16

6

22

技術職員

0

0

0

0

5

5

その他の職員

0

0

0

計

16

11

27

図書館・学習資源セン
ター等の専門事務職員

③

1

6

校 地 等（㎡）

平成25年５月１日現在
共用する

区

分

専

用

（㎡）

共

用

他の学校

計

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）
校 地 等

校舎敷地 39,861.06
運動場用地
小

計

そ の 他
合

計

−

5,522.44

45,385.5−

16,423.63−

16,423.63

39,861.06

16,423.63

5,522.44

61,807.13−

3,323.81−

3,323.81

39,861.06

19,747.44

5,522.44

65,130.94［注］短期大学設置基準上必要な面積

12

基準面積
（㎡）
［注］

在学生一
人当たり
の面積
（㎡）

備 考（ 共
有の状況
等）

桜花学園大
学と共有
8,500

54.14
桜花学園大
学と共有

様式４−自己点検・評価の基礎資料
④

校
区

校

舎（㎡）
専

分

舎

平成25年５月１日現在
用

共

共用する他

用

（㎡）

（㎡）

3,406.96

12,127.72

の学校等の

計

専用（㎡）

（㎡）

5,035.62

基準面積

備考（共有

（㎡）

の状況等）

［注］

（㎡）

20,570.30

桜花学園大

6,950

学と共用

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤⑥

教 室 等（室）平成25年５月１日現在

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

26

46

４

３

１

専任教員研究室（室）平成25年５月１日現在
専任教員研究室
44室⑦

図書・設備（桜花学園大学保育学部、学芸学部と共用）

学科・専攻
課程

図書

学術雑誌

［うち外国書］ ［うち外国書］
（冊）

（種）

192,832261［15,351］［64］

平成25年３月31日現在

電子ジャーナル

視聴覚資料

機械・器具

標本

［うち外国書］

（点）

（点）

（点）

0

7,020

−

−

保 育 科
保育専攻
英 語コミュニ
ケーション学科
英語専攻
現代教養学科
計＊短期大学の全体表記で、科別表記はしていない。
図 書 館
体 育 館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

2,343

302

225,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,237.6

ゴルフ練習場

13

テニスコート⑻短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事

項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームペ−ジ

２

教育研究上の基本組織に関すること

ホームペ−ジ３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

ホームペ−ジ

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容４

定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就ホームペ−ジ

職等の状況に関すること
５
６
７
８
９

②

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ホームペ−ジホームペ−ジホームペ−ジホームペ−ジホームペ−ジ

学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書⑼

ホームペ−ジ・学園本部（閲覧）

各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか
各学科・専攻課程において、卒業および資格免許を取得するために必要な授業科目と単位数と学習成果について、履修の手引きにシラバスとして掲載している。
保育科では保育者になるために必要な保育士資格、および幼稚園教諭二種免許状を取得することが学習成果である。
専 攻 科 保 育 専 攻 で は 幼 稚 園 教 諭 一 種 免 許 状、 学 士、 オ ー ス ト ラ リ ア 保 育 士 資 格（Certificate Ⅲ）の取得が学習成果である。
英語コミュニケーション学科では、英語によるコミュニケーション能力を伸ばすための科目と国際的な教養を涵養するための科目の単位取得とそれに伴う短期大学士号の取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいてより高い得点を獲得すること、また教職志望の学生は教職課程を履修し中学校教諭二種免許状を取得することなどが学習成果である。

14

様式４−自己点検・評価の基礎資料
専攻科英語専攻では、短期大学で修得した能力や教養を基盤に、更に豊かな教養と英語によるコミュニケーション能力を修得し、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育成する為の科目の単位取得とそれに伴う専攻科課程の修了および学士号の取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいて更に高い得点を獲得することなどが学習成果である。
現代教養学科では、実務教育協会認定の資格として、「秘書士」「ビジネス実務士」「情報処理士」の資格を取得するという学習目標を掲げ、認定のための学科科目を配置し、実社会で通用する資格を身に付け、社会人基礎力の養成を学習成果として規定している。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか
各学科・専攻課程において、卒業・修了要件単位の取得等の学習成果向上・充実の為、クラス・ゼミ担任制を設け、定期的に個別面談等を実施し、学生の学習意欲の維持・向上に努めるとともに、学科レベルにおいても定期的に学生の学習・学修状況を把握し、問題の早期発見・改善を図る体制を取っている。また、各種資格・免許状の取得、外部試験におけるより高い得点の取得等、学習成果向上・充実の為、カリキュラム、時間割、各授業
内容等を定期的に点検し、常により良い・効果的なものとなるよう改善努力をしている。
保育科では、資格必修科目以外の科目を設置して、広義の意味での保育者としての幅広い教養を通して学習成果の向上・充実をはかっている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻においては、特に演習科目においてクラスの少人数化に努め、より高い学習成果の実現を図っている。また、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいて学生がより高い得点を獲得できるよう、カリキュラムにこれらの試験対策用の授業を設けるとともに、課外においても試験対策の為に、個別指導等（英検二次試験等の面接練習など）を実施している。更に、英検を年２回、TOEIC を年４回程度学内で実施し、TOEIC については２年間で計３回、学生全員に受験を義務づけ（受験料は大学側が負担）、学生の入学時における英語運用能力と２年間の学習成果を把握するとともに、学生に対し英語学習の動機付けを図っている。
現代教養学科では、学期初めのガイダンスにおいて、指定科目を明示し、時間割上、資格取得が容易になるように配慮している。また、多くの選択科目がある中で、複数開講にするなどしてこれらの科目が比較的少人数で展開できる様にも配慮をしている。これらにより、学習成果の向上・充実を図っている。
⑽

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
現状においては実施の検討は予定されていない。

⑾

公的資金の適正管理の状況
適正に管理するにあたり明確な職務分掌、手続き等が規定化されておらず、マニュアルで対応しているが、現状では抑止力が弱い。行動規範についての策定は、本学独自の規範がないために、日本学術会議のものを代用している。
また、不正防止計画や不正発覚後の調査方法等についても策定できていない。しかし、

15

不正な取引に関する業者への対応に関しては機関として方針を定めて運用している。また機関のモニタリングに関しての実施体制とその方法について、機関全体として積極的に取り組みたい。現在では年に１度、不正防止推進部署とモニタリング委員会が開催されている。
⑿

理事会・評議員会ごとの開催状況（22年度〜24年度）①

理事会の開催状況
年度

開催日現在の状況
定員

年度度

22

9

年度度

23

9

年度度

24

②

9

出席者数等

監 事 の
出席状況

現員
（a）

開催年月日

実出席者数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

9

平成22年５月28日

7

77.8

2

2/2

9

平成22年７月15日

8

88.9

1

2/2

9

平成22年10月14日

8

88.9

1

2/2

9

平成23年３月14日

8

88.9

1

2/2

9

平成23年５月30日

8

88.9

1

2/2

9

平成23年７月14日

8

88.9

0

2/2

9

平成23年11月24日

7

77.8

1

1/2

9

平成24年３月27日

7

77.8

2

1/2

9

平成24年５月29日

8

88.9

0

2/2

9

平成24年７月19日

7

77.8

1

2/2

9

平成24年11月27日

7

77.8

2

2/2

9

平成25年２月19日

7

77.8

1

2/2

9

平成25年３月28日

6

66.7

2

2/2

評議員会の開催状況
年度

開催日現在の状況
定員

年度度

22

19〜25

年度度

23

19〜25

年度度

24

19〜25

出席者数等

監 事 の
出席状況

現員
（a）

開催年月日

実出席者数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

20

平成22年５月28日

17

85.0

2

2/2

20

平成22年７月15日

14

70.0

3

2/2

20

平成22年10月14日

16

80.0

0

2/2

20

平成23年３月14日

15

75.0

2

2/2

20

平成23年５月30日

16

80.0

1

2/2

20

平成23年７月14日

16

80.0

1

2/2

20

平成23年11月24日

13

65.0

3

1/2

20

平成24年３月27日

14

70.0

3

2/2

20

平成24年５月29日

14

70.0

1

2/2

20

平成24年７月19日

16

80.0

1

2/2

20

平成24年11月27日

13

65.0

2

2/2

20

平成25年２月19日

16

80.0

1

2/2

20

平成25年３月28日

16

80.0

2

2/2

16

様式４−自己点検・評価の基礎資料
⒀

そ の 他

■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
該当はなし。
２．自己点検・評価報告書の概要
本学の教育理念は「信念ある女性の育成」であり、「心を豊かにする教育」と合わせて、「社会奉仕」を実践することが創始者の志であった。「心豊かで、気品に富み、洗練された
近代女性の育成」という建学の精神は、学内外に表明し、学内において共有されており、理事会においての定期的な検証を行う他、学生が教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味をもつのか等について積極的に自分の心の中に構造化することを促進していく。各学科、専攻は、建学の精神に基づき教育目的・目標が確立し、学習成果を定め、教育の質を保証している。しかしながら、より教育の効果を高めるため、各学科、専攻において課題となっていることについて、日々改善していかなければならない。また、自己点検・評価活動等の実施体制が確立しているが、短期大学基準協会による新しい評価基準に対する注意深い留意をはじめとした四つの課題を着実に改善していくために行動していかなければならない。（基準Ⅰ）教育課程については、各学科・専攻課程の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を明確に示しており、学習成果の査定（アセスメント）は明確であり、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。学習支援の為の図書館については、学生の学習向上支援のための開館日の増加や開館時間の延長を検討し、蔵書の飛躍的増加と図書システムの再構築を継続する。学生支援については、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し、学生の学習支援、生活支援を組織的に行い、適切に進路支援を行い、入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。その上で、基礎学力が不足する学生に対する補習授業や、社会人学生の学習支援等について具体的に検討していく他、現在有機的に統合されている入試事務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務をより効率化していくことを実現する計画である。（基準Ⅱ）
人的資源については、各学科・専攻課程は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、専任教員は教育研究活動を行っている。また、学習成果を向上させるための事務組織は整備され、人事管理は適切に行われている。物的資源については、ほぼ、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用しているが、一部の不足の是正が課題である。また、学園規程に従い、これらを維持管理している。また、防災対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策もなされている。また、技術的資源をはじめとするその他の教育資源についても整備されている。また、財的資源については、量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、適切に管理している。（基準Ⅲ）
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、理事は法令に基づき適切に構成されており、学校法人の管理運営体制が確立している。また、学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しており、学習成果を獲得す17

るための短期大学の教学運営体制が確立している。また、ガバナンスは適切に機能している。この上で、組織規程の見直しや教育環境の整備に努めるとともに、教育課程の点検と充実、教職員の学生への対応能力・意識の向上をはかり、教職員の教学運営への積極的な参加とその体制の充実に努める計画である。（基準Ⅳ）
３．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜平成25年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

井上

文人

現代教養学科教授

報告書執筆責任者

鏡裕行

保育科准教授保育科学科長

高橋

一郎

保育科教授

図書館長

英語コミュニケーション学科学科長 本田伊早夫

英語コミュニケーション学科教授

現代教養学科学科長

松浦照子

現代教養学科教授

学科選出委員内田政一

英語コミュニケーション学科准教授

教務部長

小川

雄二

保育科教授

学生部長

寺田

恭子

現代教養学科教授

事務局長

島田

隆治

入試委員長

高谷

邦彦

現代教養学科准教授

教員資格審査委員長

高田

吉朗

保育科教授

研究委員長

内田

政一

英語コミュニケーション学科准教授

情報ネットワーク委員長

高須

裕美

保育科講師

■自己点検・評価の組織図
本学の自己点検・評価の組織図は「図１」を参照。
■組織が機能していることの記述
本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている（「図1」参照）。
本学の平成24年度の業務全体に対して実施されることを基本とする平成25年度の自己点
検・評価活動の概要については下記の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録＜平成25年＞
４月24日

第１回評価委員会開催：今年度の自己点検・評価活動の概要の決定

５月29日

第２回評価委員会開催：報告書の各執筆者と日程の決定

６月29日

教授会：平成25年度名古屋短期大学大学評価実施計画の決定

６月26日

第３回評価委員会開催：平成25年度名古屋短期大学「改善計画」と「行動計画」

18

の確認
７月24日

教授会：平成25年度名古屋短期大学「改善計画」と「行動計画」の確認

８月23日

平成25年度第三者評価ALO対象説明会参加（アルカディア市ヶ谷）
井上文人ALO、鏡裕行報告書執筆責任者、島田隆治事務局長の三名が参加
短期大学基準協会の短期大学評価の新基準に基づく報告書作成準備の為

９月25日

第４回評価委員会開催：原稿の最終確認と今年度の『報告書』の確認

19

様式４−自己点検・評価の基礎資料＜平成25年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
平成25年度

大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）
保育科

学科会議

（教員16名＋職員１名の17名で構成）
英語コミュニケーション学科

学科会議（教員８名＋職員１名の９名で構成）
現代教養学科学科会議（教員11名＋職員１名の12名で構成）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名で構成）
学生委員会（教員４名＋職員５名の９名で構成）
入試委員会（教員８名＋職員６名の14名で構成）
教員資格審査委員会（教員４名で構成）
図書館運営委員会（教員４名＋職員５名の９名で構成）
研究委員会（教員３名＋職員１名で構成）
情報ネットワーク委員会（教員３名＋職員２名の５名で構成）
事務局（事務職員27名で構成）

20

様式５−提出資料・備付資料一覧
４．提出資料・備付資料一覧⑴

記述の根拠となる資料等一覧＜提出資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

１．公式HP該当ページ写し

Ｂ 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

２．Campus Life Guide
３．入試ガイド

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

２．Campus Life Guide
４．履修の手引き

Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

５．大学評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

６．公式HP該当ページ写し

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

７．公式HP該当ページ写し

入学者受け入れ方針に関する印刷物

８．公式HP該当ページ写し

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■教員名、担当授業科目、専門研究分野

９．開講科目及び担当者一覧

シラバス

４．履修の手引き

Ｂ 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布 ２．Campus Life Guide
している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書
10．大学案内■第三者評価実施年度の平成25年度及び平成24年度 11．学生募集要項の２年分
12．出願書類
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去３ 13．①資金収支計算書・消費収支計算書の年）」［書式１］、「貸借対照表の概要（過去３年）［書概要（書式１）
式２］、「財務状況調べ」［書式３］及び「キャッシュ②貸借対照表の概要（書式２）フロー計算書」［書式４］③財務状況調べ（書式３）④キャッシュフロー計算書（書式４）
資金収支計算書・消費収支計算書■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

14．①資金収支計算書

貸借対照表■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

15．貸借対照表

中・長期の財務計画

16．自己点検評価基準Ⅲ‑Ｄ参照

事業報告書■過去１年分（平成24年度）

17．事業報告書②消費収支計算書

21様式５−提出資料・備付資料一覧
事業計画書／予算書■第三者評価実施年度の平成25年度

18．事業計画書
予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄付行為

19．寄附行為＜備付資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等

１．さくらの世紀

桜花学園百年の歩み

Ｃ 自己点検・評価
過去３年間に行った自己点検・評価に係る報告書等 ２．自己点検・評価報告書
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表
３．①単位認定状況表■第三者評価実施の前年度の平成24年度に卒業した②卒業判定資料
学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を現す量的・質的データに関する印刷物

該当なし

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

４．満足度調査学生アンケート集計

就職先からの卒業生に対する評価結果

該当なし

卒業生アンケートの調査結果

５．卒業生へのアンケート（集計なし）

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印 ６．大学案内
刷物等
７．学生募集要項
８．入試ガイド
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印 ９．①桜花高校推薦入試合格者向け入学前
刷物等
学習課題（保育科）②入学前課題（英語コミュニケーショ
ン学科：単願）③ 入学前学習会（英語コミュニケー
ション学科：AO）④推薦入試合格者のための入学前課題（現代教養学科）
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション） 10．①入学式・新入生オリエンテーション
等に関する資料
等日程②入学手続要項③履修登録について
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

11．①学生カード②進路カード進路一覧表等の実績についての印刷物■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

12．①就職ガイドブックＰ.41（保育科）②主な就職先（英語コミュニケーショ
ン学科・現代教養学科）

22

GPA等成績分布

13．成績分布表

学生による授業評価票及びその評価結果

14．授業に関するアンケート・学科別評価
結果

社会人受け入れについての印刷物等

７．学生募集要項
８．入試ガイド

海外留学希望者に向けた印刷物等

15．①専攻科保育専攻留学タイプ保護者説明会資料②英語コミュニケーション学科語学留学実習説明会資料

FD活動の記録

16．研修会資料

SD活動の記録

17．事務研修会資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源
教員の個人調書
18．①履歴書・業績調書（専任教員）
専任教員：教員履歴書、過去５年間の業績調書②業績調書（非常勤教員）
非常勤教員：過去５年間の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」
を参照
教員の研究活動について公開している印刷物等■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

19．研究紀要（第48号〜第50号）

専任教員等の年齢構成表■第三者評価実施年度の平成25年５月１日現在

20．専任教員等の年齢構成比

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧 21．科学研究費補助金等、外部研究資金の表
獲得状況一覧表■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
研究紀要・論文集■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

22．研究紀要（第48号〜第50号）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■第三者評価実施年度の平成25年５月１日現在

23．専任職員名簿

Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面
24．校地、校舎に関する資料■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
25．①図書館平面図■平面図、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席②図書館設備資料
数等
Ｃ 技術的資源
学内LANの敷設状況

26．LAN接続可能場所資料

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図 27．各教室パソコン配置図
Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

28．①財産目録②計算書類

23

教育研究経費の表■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

29．①資金収支計算書②消費収支計算書（自己点検評価書式１参照）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

30．履歴書現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は 31．理事・監事・評議員名簿
職業・役職等を記載）
理事会議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

32．理事会議事録

諸規程集
組織・総務関係
組織規程
事務分掌規程稟議規程
文書取扱い（授受、保管）規程
公印取扱規程個人情報保護に関する規程
情報公開に関する規程
公益通報に関する規程
情報セキュリティポリシー
防災管理規程
自己点検・評価に関する規程
SDに関する規程
図書館規程
各種委員会規程

33．
事務組織及び事務分掌規程
事務組織及び事務分掌規程
稟議規程
文書取扱規程公印規程
個人情報の保護に関する規程
情報公開に関する規程
公益通報に関する規程
防火管理規程大学評価委員会規程
図書館規程
運営委員会規程
将来計画検討委員会規程
大学評価委員会規程
教務委員会規程
学生委員会規程
入学試験委員会規程
FD委員会規程
情報ネットワーク委員会規程
研究委員会規程
図書館運営委員会規程
ハラスメント対策委員会規程
ハラスメント調査委員会規程
教員資格審査委員会規程

人事・給与関係
就業規則
教職員任免規程
定年規程
役員報酬規程教職員給与規程
役員退職金支給規程
教職員退職金支給規程
旅費規程
育児・介護休職規程

就業規則
就業規則
定年規程
役員報酬に関する規程
給与規程
役員退職金規程
退職金支給規程
出張旅費規程
育児休業に関する規程
介護休業等に関する規程
制裁規程

懲罰規程

24

教員選考基準
財務関係
会計・経理規程
固定資産管理規程
物品管理規程資産運用に関する規程
監査基準
研究費（研究旅費を含む）等の支給規程
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則
学長候補者選考規程
学部（学科）長候補者選考規程
教員選考規程教授会規程
入学者選抜規程
奨学金給付・貸与規程
研究倫理規程ハラスメント防止規程
紀要投稿規程
学位規程
研究活動不正行為の取扱規程
公的研究費補助金取扱に関する規程
公的研究費補助金の不正取扱防止規程

教員資格基準
経理規程
固定資産及び物品管理規程
固定資産及び物品管理規程
資産運用に関する取扱基準
経理規程（内部監査）
教員研究費使用規程
固定資産及び物品管理規程
学則
学長選考規程学科長等選考規程（内規）
教員資格基準
教授会規程
入学試験委員会規程
奨学金規程
科学者の行動規範（日本学術会議）
ハラスメント防止ガイドライン
学位規程
制裁規程
科学研究費助成事業取扱規程
公的研究費不正防止に関する管理監査に関する規程
教員研究費使用規程
FD委員会

教員の研究活動に関する規程
FDに関する規程
Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

34．履歴書・業績調書

教授会議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

35．教授会議事録

委員会等の議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

36．①入試委員会議事録②学生委員会議事録③教務委員会議事録④図書館運営委員会議事録⑤情報ネットワーク委員会議事録

Ｃ ガバナンス
監事の監査状況■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

37．監事の監査状況

評議員会議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

38．評議員会議事録

選択的評価基準
選択的評価基準１〜３を実施する場合
39．『第33回公開講座テキスト』■自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。
■資料・データ一覧を様式５に記載する。
■複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて
記載する。

25

【基準Ⅰ
⒜

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学学則第１条は本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。

これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。寄付行為第３条に記されている宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。この教育目標は短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。この建学の精神は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めている。教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。
（基準Ⅰ−Ａ）
各学科、専攻はそれぞれ異なる性質を持ちつつも、建学の精神に基づき教育目的・目標を明確に示している。そして、この教育目的・目標は、学習成果を明確に示しているものとなっており、学内外に表明している。さらに、常に現状に鑑みながらこれらを定期的に点検、見直しするシステムが、学科会議、学科内委員会、各種委員会、教授会等において構築されている。以上より、教育目的・目標が確立しているといえる。
各学科・専攻の学習成果として、短期大学を卒業することにより、短期大学士の学位が授与される。これに加え、保育科では幼稚園教諭二種免許状および保育士資格、英語コミュ
ニケーション学科では中学校教諭二種免許状（英語）、現代教養学科では秘書士、ビジネ
ス実務士、情報処理士の各資格の取得も、学習成果の一つとしている。また、専攻科各専
攻では、学位授与機構に論文を提出することにより、学士の学位の取得が可能な他、専攻科保育専攻では幼稚園教諭一種免許状およびオーストラリア保育士資格（CertificateⅢ）の取得も可能であり、学習成果の一つである。これらの具体的な学習成果の基礎となる建学の精神、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいた学習成果も、各学科で示されているとともに、それらを量的・質的データとして測定する仕組みも各学科で整えられ、この学習成果の学内外への表明、定期的な点検も各学科でなされている。（基準Ⅰ−Ｂ）
本学の自己点検・評価活動は、規程及び組織が整備され、一人一人の教職員によって毎日の日常的な教育活動の中で実施されている。その結果は『名古屋短期大学の現状と課題』に定期的に公表されており、本学の各分野の具体的活動を全教職員が関与して実施された
この自己点検・評価活動の成果は、様々な学科改革に結実している。（基準Ⅰ−Ｃ）⒝

基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事会においての定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのでなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味をもつのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課題として設定する。（基準Ⅰ−Ａ）

26

様式６−基準Ⅰ
教育の効果の改善に関する行動計画として、下記の改善計画に述べた様々な計画に対して、具体的に行動していく計画である。（基準Ⅰ−Ｂ）
本学は、短期大学基準協会による平成20年度の適格認定後7年目にあたる平成27年度に、短期大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を受けることを目標に、下記の四つの課題を着実に改善していくため、より具体的に行動していく計画である。
（基準Ⅰ−Ｃ）
［テーマ］
基準Ⅰ−Ａ
⒜

建学の精神

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学学則第１条は本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。

これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。
創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。寄付行為第３条に記されている宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。この教育目標は短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後まもない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。
この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶な
どで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めている。教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事会においての定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのでなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味をもつのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課題とし検討する。
［区分］
基準Ⅰ−Ａ−１⒜

建学の精神が確立している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示しているかという点についての現状

は、次のとおりである。
本学学則第１条は「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。
ここで学園創設者の志について記したい。

27

本学の南約30㎞、三河湾に面した愛知県幡豆郡横須賀村（現・西尾市）の浄土真宗大谷派住職であった学園創設者大渓専（もはら）先生は、日露戦争前後の疲弊した農村にあって、明治34年（1901年）に桜花義会という社会奉仕団体を設立された。災害時の救難活動、社会福祉活動、農業改良運動など幅広く活動が続けられ、地域の中にしっかり根づいていった。
明治36年（1903年）、桜花義会は名古屋市内に看病婦学校を設置し、この年が本学園の創設年とされている。桜花義会看病婦学校は愛知県内最初の私立看護婦学校として、農村女子に奨学金を出しながら、看護婦養成に努めた。当時の避病院の看護婦のほとんどが当校の出身であったという。また貧しい人たちへの巡回看護婦制度も実施し、看護と投薬、さらには葬儀の世話まで無料で行ったという。大正12年（1923年）、桜花高等女学校が設置され、その後長く女子中等教育が本学園事業の中核になった。
この間、大渓専先生の教育理念は「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育（宗教教育）」であった。「信念のある人物を育てるには、家庭教育を司る女性の宗教教育が必要である」という理念に基づいた教育が実践されたと思われる。桜花高等女学校（その後の桜花学園女子高等学校）の教育の基本は「いのち」の尊さと「こころ」の大切さを学ぶ宗
教教育であったという。そして教育方法の根本として「教育に親切なれ」というモットーが強調された。
このように創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。このことは、昭和16年（1941年）施行の学校法人（当時は財団法人）桜花学園寄付行為第３条（目的）に「この法人は、（中略）宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。昭和33年、短期
大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定されたが、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標も短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後まもない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。
上記のように建学の精神、教育理念は明確に示されている。（観点１）
建学の精神を学内外に表明しているかという点についての現状は、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めており、建学の精神を学内外に表明している。（観点２）
建学の精神を学内において共有しているかという点についての現状は、教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の
志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っており、共有しているといえる。（観点３）
建学の精神を定期的に確認しているかという点については、理事会において、定期的に検証を行うこととしている。（観点４）28

様式６−基準Ⅰ⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示しているかという点についての課題

は、次のとおりである。本学には、学園設立者の志としての「信念ある女性の育成」と本学設立時の教育目標としての「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の２つが並立して使用され、前者は本学園の100年にわたる教育理念として学則第１条に示され、後者は本学の建学の精神として50年をこえて学生、生徒に周知されてきたのである。
今後はそれぞれを使用する場合の目的、対象、使用の場などをある程度区別する検討が必要と思われる。（観点１）
建学の精神を学内外に表明しているかという点については、特に課題はない。（観点２）
建学の精神を学内において共有しているかという点については、学生にこれらを単に知識として注入するのでなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを実施することが検討課題である。
（観点３）
建学の精神を定期的に確認しているかという点については、特に課題はない。（観点４）
［テーマ］
基準Ⅰ−Ｂ
⒜

教育の効果

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
各学科、専攻はそれぞれ異なる性質を持ちつつも、建学の精神に基づき教育目的・目標を明確に示している。そして、この教育目的・目標は、学習成果を明確に示しているものとなっており、ホームページ等において学内外に表明している。さらに、常に現状に鑑みながらこれらを定期的に点検、見直しするシステムが、学科会議、学科内委員会、各種委
員会、教授会等において構築されている。以上より、教育目的・目標が確立しているといえる。（基準Ⅰ−Ｂ−１）
各学科・専攻の学習成果として、短期大学を卒業することにより、短期大学士の学位が授与される。これに加え、保育科では幼稚園教諭二種免許状および保育士資格、英語コミュ
ニケーション学科では中学校教諭二種免許状（英語）、現代教養学科では秘書士、ビジネ
ス実務士、情報処理士の各資格の取得も、学習成果の一つとしている。また、専攻科各専
攻では、学位授与機構に論文を提出することにより、学士の学位の取得が可能な他、専攻科保育専攻では幼稚園教諭一種免許状およびオーストラリア保育士資格（CertificateⅢ）の取得も可能であり、学習成果の一つである。これらの具体的な学習成果の基礎となる建学の精神、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいた学習成果も、各学科で示されているとともに、それらを量的・質的データとして測定する仕組みも各学科で整えられ、この学習成果の学内外への表明、定期的な点検も各学科でなされている。（基準Ⅰ−Ｂ−２）
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また、学習成果を焦点とした教育の質保証のために、PDCAの手法にもとづき、各学科で評価を行っているが、個別の教員等の教育活動に関してはまだ十分とはいえない面もある。（基準Ⅰ−Ｂ−３）29

⒝自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
保育科では、学科・専攻課程の教育目的・目標のよりよい定期的な点検のため、学科内の全委員会の議事録等の記録化を通して、学科内の情報のより細かな共有をはかる計画である。学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示す点に関しては、学科の学習成果を高大連携などの学園内の連携を通してさらに明らかにしていく計画である。学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示す点に関しては、短大生の履修にあたり、専攻科生が補助的な役割を果たして、入学時の各種手続き等で、学習成果について十分確認するとともに、漏れがないようにする計画である。な
お一部は既に実施をして試行錯誤の段階である。また、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを、外国語の科目にも導入するため、平成25年度より、基礎教養科目の選択必修の外国語のプログラムを刷新し、上記成果を目に見えるものにする計画である。
また、学科・専攻課程の学習成果を学内に表明するためにガイダンスを行っているが、昨今の過密な履修日程から、学生のガイダンスに対する理解度が低くなっていることを受け、この理解度を高めるために、平成25年度に教育助手を配置する計画であり、さらに保育系学科卒業生である専攻科学生に新入生ガイダンスの助言者的役割を果たすように実践していく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の定期的な点検をより充実させるため、引き続き、学科会議での情報交換を詳細なものとすると共に、専任と非常勤教員のコミュ
ニケーションも具体的なものとしたい。平成25年度より、従来大学全体で行っていた専任
教員と非常勤教員の懇談の場である「講師懇談会」を取りやめ、学科の担当科目ごとのミー
ティングと改め、より具体的な懇談に変更予定である。
英語コミュニケーション学科では、学科・専攻課程の教育目的・目標が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学習成果を十分に明確に示しているか、学内外に十分に明確に表明されているか、また、点検が十分になされているか、常にチェックし、改善していく体制にあるが、その体制の中で、更にチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないかなど、議論を深めていく計画である。
また、学科・専攻課程の学習成果が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて十分に明確に示されているか、学内外に十分に明確に表明されているか、点検が十分になされているか、常にチェックし、改善していく体制にあるが、その体制の中で、更にチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないかなど、議論を深めていく。また、学科・専攻課
程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについては、現在ある仕組みによってどれだけ正確に学習成果を測定できているかチェックし、その有効性を継続して議論していくとともに、現在ある仕組み以外にどのような仕組みが構築可能で、有効であるか、学科内外において継続して議論していく。
現代教養学科では、学科・専攻課程の教育目的・目標の定期的な点検の結果、平成25年４月をめどに、カリキュラムの大幅見直しを進めている。学科の専門科目を12領域にまとめ、４つの履修モデルを示し将来の目標となる資格取得のための科目を配置した、ヒューマンケア、ビジネスマネージメント、グローバルメディア、マイプランの４コースである。
また、学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検する点に関しては、カリキュラム改定の議論の中で、学習成果そのものについての点検作業に着手しつつある。

30

様式６−基準Ⅰ
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めることについては、教務課・教務委員会として法令順守にむけた職務分掌を明確にするため、教務課・教務委員会に関係法令の変更を常に確認し法令順守のための体制を作る計画である。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法、および教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの確立については、学科のみにとどまらず、大学、各教員の担当科目についてもPDCAの手法にもとづくアセスメント手法の確立を行う計画である。
このために具体的には、大学全体の査定およびPDCAサイクルの確立については教務委員会、各教員の担当科目については学科で査定手法の確立を行い、PDCAサイクルの確立については学科計画を立案して行う計画である。
［区分］
基準Ⅰ−Ｂ−１⒜

教育目的・目標が確立している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育科では、保育に関する教育研究を通して、学生の自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献し得る有為な保育者を養成することを教育目的としている。また、地域の要請に応えつつ、保育の社会的発展に貢献する人材の育成を教育目標としている。長年の実績を基に、これらを明確にしている。また、さらに国際分野で活躍する人材の育成にも力を入れている。
専攻科保育専攻では、保育・幼児教育の有資格者に対するリカレント教育の機能を果たすべく、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を学び、学ぶことを通して
自らの人間性を開発し、自己学習能力を形成することを教育目的とし、短期大学における教育の基礎の上に、いっそうの専門的力量を養い、時代の要請に応え得る幼児教育者を養成することを教育目標として明確に示している。学士(教育学)および幼稚園教諭一種免許状、そして留学タイプではオーストラリアの保育士資格を取得するために必要なカリキュ
ラムが設定されており、教育目的と教育目標は学習成果を明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、建学の精神に基づき、幅広い教養と豊かな感性を持
ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得と、英語によるコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の４技能をバランスよく身につけることを教育目的・目標として明確に示している。
専攻科英語専攻では、短期大学で修得した学習成果を基盤として、更に豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語によるコミュニケーション能力の修得と、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応することができる能力の修得を教育目的・目標として明確に示している。
現代教養学科では、学科のカリキュラムポリシーとして「現代を創造的に生き抜く英知を育てる」ことを掲げている。社会の変化に的確に対応しながら、より良い未来へ向かうために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、考えていくことができる力を身につけるのが、学科の教育目標である。また、ディプロマポリシーとして「時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間」も教育目標としているが、中でも「思考力」「行31

動力」「コミュニケーション力」の３つの力を身につけることが必須の要素であることを掲げており、明確に示している。（観点１）
学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示しているかという点については、
まず、各学科共通のこととして、全授業科目のシラバスを網羅した『履修の手引き』の全員への配布、HPの内容充実等を通して、学科の教育目標、目的を明示している。
保育科では、特に、保育科独自のHPの内容を充実させ、これらのことを明示している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力を修得するという目的・目標に関してはそれらの教養・能力を育成する為の科目の単位取得によって、また英語運用能力に関してはTOEIC・英検等における成果をもって学習成果を測っており、明確に示している。
現代教養学科では、所定の科目を履修することにより、全国大学実務教育協会が認定する「秘書士」「ビジネス実務士」「情報処理士」、日本障害者スポーツ協会公認障害者スポー
ツ指導者「初級スポーツ指導員」の各資格を取得でき、これらの成果をもって学習成果を明確に示していると言える。（観点２）
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、保育科では、新入生のオリエンテーション期間、新入生セミナー等を通して学内に周知を徹底している。
また、保育科独自のHP等により、学外にも表明している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、ホームページ等において教育目的・目標を学内外に表明している。
現代教養学科では社会人基礎力養成を目的とした『キャリエファイル』を学生に配布し、学生自身が自己点検・反省をしながら自己成長の記録となるように編集されている。（観点３）
学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているかについては、保育科および専攻科保育専攻では定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」「就職委員会」「ゼミ委員会」「専攻科委員会」「実習委員会」において、常に教育目的・目標を点検している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」を中心とし、常に教育目的・目標を点検している。
現代教養学科では学科独自のカリキュラム検討委員会を設け、これらを定期的に検討している。同学科では特に「キャリアデザインⅠ」の授業内容作成に時間を費やしてきた。
就職支援の課題は学科の今後の存立に大きく影響を及ぼすため、議論が非常に白熱した。
これらを毎週、毎月検討し、そこで問題として挙げられた事項は毎月の学科会議で報告議論され、また学年末に全専任教員による研修会で発議し、検討を重ねている。（観点４）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、

保育科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき明確に示されているが、更に明確さを高めるよう今後も継続して努力していく必要があることが課題である。常に教育目的・目標を建学の精神に基づき検討し、それらを明確に示していくことが課題である。

32

様式６−基準Ⅰ
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき明確に示されているが、更に明確さを高めるよう今後も継続して努力していく必要があることが課題である。
現代教養学科では、現代教養学科の宿命であるが、常に社会と密接に関係を持つことが必要であり、社会の動きに適応した人間教育を実践するためには目標設定も変化し続けな
ければならない。特に、学生の進学目的が就職力の養成にあることから、実際に就職に役立つ形での目標設定が望まれる。（観点１）
学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示しているかについては、現代教養学科では、「秘書士」「ビジネス実務士」「情報処理士」などの資格取得も具体的な教育目的・目標の一つとしているが、これらは、社会的認知度があまり高くなく、企業などから評価されにくい。したがって、これら以外の検定などに取り組むなどの改善が必要である。（観点２）
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかという点についての課題は、
まず、各学科共通のこととして、上記の通り、学科・専攻課程の教育目的・目標は学内外に表明されているが、更に明確さを高めるよう今後とも継続して努力し、また、表明の方法等についても、継続してチェックし、検討していく必要がある。また、より明確に示す手段の充実として、HPの一層の充実などが挙げられよう。
保育科では、新入生セミナーでの周知のあり方の再検討など、昨今の学生気質の変化にも対応できるように検討することが課題である。
現代教養学科では、大学における授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する『キャリエファイル』を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検することを基本としている。そのため、常にファイルに記録して行く必要がある。しかし、ゼミの時間内では到底書ききれるものではなく、学生たちの負担感は大きい。また、時機を逸してしまうこともある。様式の見直しなど、具体的に改善していくことが課題になる。（観点３）
学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているかについては、保育科では、
上記の通り、学科・専攻課程の教育目的・目標は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要があるといえる。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育目的・目標は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要があるといえる。
現代教養学科では、上記の不断の点検の結果、カリキュラムの大幅見直しが検討され、その具体化が課題といえる。（観点４）。
基準Ⅰ−Ｂ−２⒜

学習成果を定めている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育

科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得するために必要な授業科目と単位数を、
またその学習成果については『履修の手引き』にシラバスとして掲載している。専攻科保育専攻では、学位授与機構認定専攻科として、保育者養成の今日的課題である保育サービ
スの多様化と国際化に対応し、学士（教育学）の学位および幼稚園教諭一種免許状・オー

33

ストラリア保育士資格（CertificateⅢ）の取得ができるようになっている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、建学の精神に基づいた学習成果、すなわち、英語によるコミュニケーション能力を伸ばしつつ国際的な教養を涵養し、短期大学士号を取得（または専攻科修了と学士号を取得）するのに必要な授業科目、要件
単位数と単位認定評価基準等を『履修の手引き』に明記するとともに、ガイダンス等でこれら学習の成果を明確に示している。また教職志望の学生に対しても中学校教諭二種免許状を取得する為に必要な科目、単位数等を同様の方法で明確に示している。
現代教養学科では、「幅広い教養」を身につけることを目標としているため、科目数も豊富であり、多分野にわたって開講している。その構造を学生にわかりやすく提示するため、「現代教養学科教育課程表」を『履修の手引き』に掲載し、年度および学期のはじめにガイダンスを行い周知するなど、それぞれ建学の精神に基づきその学習成果を明確に示している。（観点１）
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示して
いるかについては、保育科では、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき、保育の社会的発展に貢献する人材を育成することを教育目標にしている。年度始めにガイダンスを行い、学習内容を全学生に周知し明確に示している。また、１年次に修了レポート、２年次に卒業研究（論文）を執筆することで学習成果を示すものである。各ゼミ教員が達成状況を確認し評価することで明確に示している。専攻科保育専攻では、短大で学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的、理論的に学べるようカリキュラムを編成し、専攻科入試ガイダンスや入学時のガイダンスで周知している。また、保育士資格・幼稚園教諭の有資格者として、短期大学で学習した内容にさらに積み上げていくことができるような学習成果について検討しており、これらは教育目的と目標に基づいて明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、英語のコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の４技能をバランスよく身につけると同時に、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことのできる人間を育成するという教育目的・目標に基づき、英語によるコミュニケーション
能力を伸ばすための科目と国際的な教養を涵養するための科目の単位取得とそれに伴う短期大学士号（あるいは専攻科課程修了または学士号）の取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいてより高い得点を獲得すること、また教職志望の学生は教職課程を履修し中学校教諭二種免許状を取得することといった学習成果を上記の通り明確に示している。
また、専攻科英語専攻では、短期大学で修得した能力や教養を基盤に、更に豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語によるコミュニケーション能力の修得、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を修得するという教育目的・目標に基づき設置されている、専攻科英語専攻課程修了あるいは学士号取得に必要な科目の単位取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいて更に高い得点を獲得するといった学習成果を上記の通り明確に示している。
現代教養学科では、「現代社会を生き抜く英知」の一つの形として、企業で働く女性像

34

様式６−基準Ⅰがある。そのために、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号を与える仕組みを作っている。それぞれ、秘書教育協会などの定められた科目を、現代教養学科の科目に対応させて、単位履修者に卒業時に称号を与えるなど、その学習成果を明確に示している。（観点２）
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っているかについては、保育科では、学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、半期・通年科目それぞれの修了時に学生へアンケート調査を実施している。
また、実習においては事前事後指導における評価と実習園による評価(学生に開示)をもとに単位認定を行っている。専攻科保育専攻では、学位授与機構に提出する修了論文の中間発表会(例年5月に開催)における討議を全学生および教員間で行い、学内における最終提出へ向けて数回にわたって学習成果を点検している。また、専攻科留学タイプの学生には渡航前と帰国直後にTOEICを実施して、保育留学を通してどのくらい英語力が伸びているかの試験を行い、過年度との比較、調整を行っている。
英語コミュニケーション学科では、他学科と同様、半期・通年科目それぞれの修了時に学生へアンケート調査を実施しており、学習成果を学生自らが自己評価した結果を得られる仕組みを持っている。また、学習成果を、単位認定、評価（成績）といったデータから測定することができることは言うまでもないが、特に英語運用能力、英語によるコミュニ
ケーション能力に関わる学習成果については、TOEICや英検といったテストによって測定することができるし、また、学生の英語習熟度とその伸びは、共通目標のもと、計画されて運営されている総合英語クラス内で実施されている種々のテスト、課題等によっても測定することができる。
一方、専攻科英語専攻では、上記の方法の他、学位授与機構に提出する修了論文の中間発表会を開催し、全学生および教員間で議論・検討を行い、論文の完成に向けて学習成果を点検している。また、２年の最後に行う「発表会」では全教員と短大生も参加し、全学生に英語によるプレゼンテーションを課しているが、これも英語によるコミュニケーショ
ン能力、プレゼンテーション能力に関しての学習成果を測る一つの仕組みである。
現代教養学科では、本学科の科目については定期試験などでその成果を測定している。
また、河合塾トライデントカレッジ主催の「職業教養講座」で展開されている各種の検定試験を実施している。そして、英語能力検定、秘書検定などの受検を本学で行っており、毎回、受検者数と合格者数のデータを公表している。（観点３）
学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、その学習成果を卒業研究論文、専攻科学位論文として学科に保存して、過年度のものを自由に閲覧できるようにしている。また各種活動(実習、ゼミ活動等)はホーム
ページ等で学内外に示している。これらの成果は大学祭の時の展示発表として外部の来場者に公表している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、TOEIC等の結果から測定される学習成果をホームページ等で学内外に示している。また、英語コミュニケーション学
科では２年次の課題である「卒業研究」の学習成果を大学祭において「展示」として学内外に発信し、学年末には論文集などの形で保管し、次年度以降の学生が参考文献として閲覧できるようにしている。同様に専攻科英語専攻においても、前述の通り「中間発表会」

35

や英語によるプレゼンテーションを行うとともに、学位授与機構に提出した修了論文を論文集としてまとめ、学習成果を学内外に発信している。
現代教養学科では、学習成果の一つとして、学生たちの卒業研究を『卒業研究要約集』
として公表している。これは、専任教員の指導の下に、学生が一人ひとり研究テーマを設定し、8000字以上の『卒業研究』を作成したものについての要約集である。テーマは多岐に亘り、学生たちがゼミでの演習を通して学習した成果が見て取れるものである。またゼ
ミによっては、個別の卒業研究論集を作成している。これも、２年間の到達点として目に見える成果として役立っている。（観点４）
学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検しているかについては、保育科では、定期試
験、レポート、卒業研究発表、出席状況や受講態度により行っている。特に複数教員で担当する科目については、担当者間において情報を綿密に取り合うことによって、点検の方法に齟齬が生じないように留意している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻においても他学科と同様、学習成果を定期試験、レポート、卒業研究・論文、中間発表、英語プレゼンテーション、出席状況
や受講態度により、定期的に点検している。また、TOEIC を最低年２回実施し、英語によるコミュニケーション能力に関する学習成果を定期的に点検している。
現代教養学科では、学科内のゼミ委員会、研修会において、各種資格の取得状況、卒業研究など学習成果について議論し検討している。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育

科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習成果は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要がある。
英語コミュニケーション学科、現代教養学科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習
成果は、建学の精神に基づき明確に示されているが、更に明確さを高めるよう今後も継続して努力していく必要がある。（観点１）
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示して
いるかについては、保育科では、1年生の修了レポートのあり方の講義、および2年生の卒業論文に基づく発表などを実施しているが、それらの目標点をさらに明確に学生に示す必要があるといえる。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習成果は、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示されているが、更に明確さを高めるよう今
後も継続して努力していく必要がある。
現代教養学科では、職業教養講座で開講されていた科目の中で、特にカリキュラム上に位置づけられるものについては、学科科目として開講していくことが課題である。色彩能
力検定、医療実務、日商簿記３級、ITパスポート、Excelなどの資格取得を目指すことで、学習成果を意識化しやすくすることができると考える。（観点２）
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っているかについては、保育科では、数値的な成果として表現しやすい外国語の授業で、その学習成果が目に見えるものとなるようにしていくことが課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習成果を量的・質

36

様式６−基準Ⅰ的データとして測定する仕組みを持っているが、そういった仕組みによってどれだけ正確に学習成果を測定できているかチェックし、その有効性を継続して議論していく必要がある。また、現在ある仕組み以外にどのような仕組みが構築可能で、有効であるか継続して模索していく必要がある。
現代教養学科では、学期ごとに学科会議において受験者数、合格者数の推移を確認しているが、必ずしも多くの学生が受験しているわけではなく、測定する仕組みが必ずしも十分であるとはいえない。学生にとって魅力ある資格を提供できているか、学生の意欲を喚起しきれているかなどについて改善していくことも含め、測定する仕組みの改善が必要である。（観点３）
学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明しているかについては、保育科では、昨今の過密な履修日程から、学生の学習成果に関わるガイダンスに対する理解度が低くなっていることが散見される。内外の「内」に対する更に丁寧かつ詳細な表明が必要である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習成果は、学内外に表明されているが、更に明確さを高めるよう今後とも継続して努力し、また、表明の方法等についても、他に別の方法がないかなど、継続して検討していく必要がある。
現代教養学科では、学生個人の学習面が強調されているが、卒業研究全般について学科
全体で共有できる成果として位置付けることも可能ではないかと考えるため、このような成果についても学内外に表明していくことが課題である。（観点４）
学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検しているかについては、保育科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習成果は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要がある。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の学習成果は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要がある。
現代教養学科では、カリキュラム改定の議論の中で、学習成果そのものについて点検していくことが課題である。（観点５）。
基準Ⅰ−Ｂ−３⒜

教育の質を保証している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについては、学務部長、学務部次長、教務課長および教務関係職員を中心に、関係法令等の変更を常に確認して法令順守に努めている。（観点１）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについては、学習成果を焦点とした教育の質保証のために、PDCAの手法にもとづき、学科で定めた教育目標に対して、実際に行われた教育活動がその目標をどの程度達成できたかについて各学科で評価を行っている。評価を踏まえて学科教育の改善・充実を図るようにしている。（観点２）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有しているかについては、上でも述べた通り、学科教育について
は、教育の質を保証する手法が取り入れられているが、大学および個別の教員の教育活動に関しては十分とはいえない。（観点３）37⒝自己点検・評価を基に課題を記述する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについては、本学が順守すべき法令は学校教育法、短期大学設置基準にとどまらず多岐にわたっており、それらすべてを常に確認できる体制にはなっていない点が課題である。（観点１）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについては、学科教育の成果についての査定手法は有しているが、大学全体、個別の教員の教育活動に関しては十分とはいえない点が課題である。（観点２）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有しているかについては、教育活動すべてにわたってPDCAの手法にもとづく改善の取り組みを行っていく必要があることが課題である。（観点３）
［テーマ］
基準Ⅰ−C
⒜

自己点検・評価

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の自己点検・評価活動は、平成４年度から自己点検・評価のための規程及び組織が整備され、実施されてきた。この活動は一人一人の教職員によって毎日の日常的な教育活動の中で実施されている。その結果は本学の「自己点検・評価報告書」である『名古屋短期大学の現状と課題』に定期的に公表されてきた。この報告書は、本学の各分野の具体的活動を日常的に担っている全教職員が関与して実施された自己点検・評価活動の集約である。活動の成果は、高い学生満足度や低い休退学率とともに、様々な学科改革に結実している。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の自己点検・評価活動は、短期大学基準協会による新しい評価基準に対する注意深

い留意、本学における様々な自己点検・評価活動の有機的で効果的な更なる接合、自己点
検・評価活動を通じた更なる意識改革、自己点検・評価活動の成果に基づく具体的な大学
改革・学科改革の更なる進行、という四つの課題に直面している。本学は、短期大学基準協会による平成20年度の適格認定後7年目にあたる平成27年度に、短期大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を目標に、この四つの課題を着実に改善していく計画である。
［区分］
基準Ⅰ−C−1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備しているかについては、本学は、20年前の

平成４年度に、名古屋短期大学学則に自己点検・評価に関する規定を定め、この規定に基づく大学評価委員会規程を制定し、この規程に依拠した大学評価委員会を組織して、爾来、本学の自己点検・評価活動を実施してきた。平成７年度以降は、日本私立短期大学協会の自己点検・評価に関する指針に基づいた評価項目に従った自己点検・評価を行ってきたが、
平成18年度に、国の定めた認証評価制度に基づいた認証評価機関による評価を受けるために、規程を改定し、組織を整備し、評価項目も新たに設定し直した。平成20年度には短期
大学基準協会の認証評価を受け、適格と認定された。平成24年度は、短期大学基準協会の38

様式６−基準Ⅰ
平成24年度以降の「新しい短期大学評価基準」に基づいて評価項目を設定し直して自己点検・評価を実施している。（観点１）
日常的に自己点検・評価を行っているかについては、本学の自己点検・評価活動は、一人一人の教職員によって毎日の日常的な活動の中で実施されている。なぜなら、本学園の「教育に親切なれ」という教育理念は、本学の教職員に、自らの教育活動が学生にとって親切たり得ているのかという「学生の視点に立った自己点検・評価の観点」を教職員一人一人に要請しているからである。本学の日常的な自己点検・評価は重層的に実施される。
自己点検・評価を行う〈組織の重層性〉として、個々の教員自身の「科目レベル」、個々の職員の「職務レベル」からはじまって、学科担当職員を含めた各々の教員が所属する学科の「教育課程レベル」、各種の業務遂行を目的として教職員合同で編成された各種の「委員会レベル」、個々の職員が所属する各々の課や部の「部課レベル」、そして、大学全体を統括する大学運営委員会・教授会、理事会、評議員会、大学評価委員会と、各種の「機関レベル」で自己点検・評価活動は行われる。また、自己点検・評価活動の〈手段の重層性〉として、各々の組織での日常的な「会話」、その内容を反映した定期的な「会議」、年度末
等にまとまって、集中的に検討が行われる「研修会」等で、さまざまな問題に関わる日常的な教育研究活動について自己点検・評価活動が行われる。最終的にまとめられる「自己点検・評価報告書」は、これらの日常的な自己点検・評価活動の集大成である。（観点２）
定期的に自己点検・評価報告書等を公表しているかについては、平成４年度以来、基本
的に、毎年、前年度の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備」（「教育研究等」）の状況について点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価報告書」として一冊の冊子として公表している。作成された報告書は、日本私立短期大学協会をはじめ、相互評価の相手校や愛知県下の主な短期大学に配布されている。また、ホームページ上に全文が公開されている。
平成20年度の短期大学基準協会による適格認定については、本学のホームページ上に「適格認証票」と共に「機関別評価結果」の全文が公表されている。また、同様に、平成22年度に実施した本学と常葉学園短期大学との相互評価の結果を「名古屋短期大学・常葉学園
短期大学相互評価報告書」として全文を公表している。更に、平成23年度から本学のホームページ上に「情報公開等」として、「自己点検・評価報告書」を含め、自己点検・評価
結果に関連した内容の大学情報が公開されている。（観点３）
自己点検・評価活動に全教職員が関与しているかについては、次のとおりである。本学の自己点検・評価活動の進め方の最大の特徴は、大学評価委員会の中に「作業部会」を設置し、その作業部会の中心に、ALO以外に、一名の「報告書執筆責任者」を置いていることである。それは、自己点検・評価報告書の「報告書」としての具体的な作成責任者を定め、さまざまな部局の全教職員が関与して作成されてくる自己点検評価結果をまとめ、本学の一冊の「自己点検・評価報告書」としての一体性を担保するためである。この「報告書執筆責任者」とALOが中心となって、短期大学基準協会の評価基準に従って、各評
価基準の区分毎に各々の具体的な自己点検・評価責任者を指定する。各責任者とは、理事長、学長、図書館長、教務部長、学生部長、学科長、各種委員会の委員長、事務局長をはじめとした各部課の事務担当者、さらには、法人本部の各担当者となる。これらは各分野の具体的活動を担っている当事者の責任者である。これらの責任者が中心となって各分野

39

の日常的な自己点検・評価活動を集約する。この過程において本学の教職員はすべて自己点検・評価活動に関与している。（観点４）
自己点検・評価の成果を活用しているかに関しては、毎年の定期的な自己点検・評価活動の成果は、個々の授業内容、学生指導等のあり方の改善として、あるいは、その結果としての高い「学生満足度」や低い休退学率に表れている。同時に、定期的な自己点検・評価の実施は、大学業務全体の〈実施・点検・評価・改善〉のサイクルをより明確に確立することに貢献している。そして、それは、大学教育の「改善」のための具体的な個々の「大学改革」として結実してきている。各学科のさまざまな「学科改革」を含めた「大学改革」
である。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の自己点検・評価のための規程及び組織の整備については、平成４年度の制定以来、その都度適宜に実施され、自己点検・評価活動のための実施体制は基本的に確立されている。今後の短期大学基準協会による新しい評価基準に基づく自己点検・評価活動の深まりに対応して、新たな規程や組織の整備が課題となるかについて注意深く留意していきたい。
（観点１）
本学での「日常的な自己点検・評価の実施」に関する課題は、個々の教職員によって毎日の業務の中で行われている自己点検・評価活動の内容と成果を、１年単位で最終的な自己点検・評価結果の「公表」をめざして行なわれる「大学評価のための自己点検・評価活動」に効果的に集約するという課題である。「ALO」とは、まさしくこの両者を有機的に接合する要の職務であると自覚して、一層有機的で効果的な接合に努力したい。（観点２）
定期的に自己点検・評価報告書等を公表しているかに関しての課題については、自己点検・評価報告書の定期的な公表については冊子媒体とホームページ上での公開が実施されているが、「報告書」の内容の改善については、自己点検・評価活動そのものの改善と連動して、その都度、毎期の具体的な課題としている。（観点３）
自己点検・評価活動に全教職員が関与しているかに関しての課題についてであるが、自己点検・評価活動において、個々の教職員の関与の仕方はさまざまである。肝要なことは、具体的な関与の仕方や程度に差があるとしても、すべての教職員が自己点検・評価活動に参加することによって、本学の教育の主体者であることと本学の教育の改善の当事者であることを深く自覚できることにある。この、自己点検・評価活動を通じた全教職員の意識形成を課題として今後も努力したい。（観点４）
自己点検・評価の成果を活用しているかに関しては、大学にとって、〈自己点検・評価活動〉
は、本来、大学自身の〈自己改善〉のためのものである。従って、自己点検・評価活動は〈自己改革〉に結実しなければならない。本学の「大学評価」を、「自己点検・評価活動」とその「結果の公表」だけに完結させず、具体的な「学科改革」「大学改革」へと結実できるようになお一層努力したい。（観点５）40

様式７−基準Ⅱ【基準Ⅱ⒜

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程については、各学科・専攻課程の学位授与の方針を明確に示しており、教育課

程編成・実施の方針を明確に示している。また、入学者受け入れの方針を明確に示しており、学習成果の査定（アセスメント）は明確である。また、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。（基準Ⅱ−Ａ）
学生支援については、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用しており、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。また、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っており、様々な進路に合わせて適切に進路支援を行っている。また、入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。（基準Ⅱ−Ｂ）⒝

基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学習支援の為の図書館については、学生の学習向上支援のための開館日の増加や開館時間の延長の更なる検討を行う。桜花学園大学の豊田キャンパスの図書館からの名古屋キャンパスの図書館への図書の移動については、引き続き図書館の日々の学習支援機能を低下させることなく、蔵書の飛躍的増加と図書システムの再構築として継続する。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行う必要性についての検討を教務委員会として行う計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制
をより整備していくため、一部の学科で、専攻科生をティーチングアシスタント、ピアサ
ポーターとして活用する取組みを具体的に検討する計画である。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）をより整備するため、年１回程度、教員と事務職員が学生指導について共に意見交換を行い、具体的な指導方法を学べるような場を、学生委員会の会議で提案し、研修会を平成25年12月までの間に開催することを目標とする。
社会人学生の学習を支援する体制をより整えるため、社会人学生の状況を把握して、個々の社会人の学習支援についての要望に応じた支援体制を整える計画である。
長期履修生を受け入れる体制を整えるため、長期履修の希望がある場合には制度をつくる計画である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対してより積極的に評価していくため、次年度は、ボランティア活動の意義や実践の理解を深める学生のための研修会を開き、学生の意欲を育てる計画である。
より進学、留学に対する支援を行っていくため、留学についての支援体制の確立にむけた検討を各学科で行うとともに、全学的な体制の確立についての検討を行う計画である。
広報又は入試事務の体制をより整備していくため、現在有機的に統合されている入試事
務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務を切り分けて担当を明確にし、少人数体制での効率的な運営を目指すことに関して、入試委員会の場においても議論が少しずつ進められているところであり、実現に向けて具体化を急ぐ計画である。

41

［テーマ］
基準Ⅱ−Ａ
⒜

教育課程

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針として、保育科、英語コミュニケーション学科、現代教養学科、各専攻

科ともに、卒業および修了の要件としての単位数を定め、成績評価の基準および資格取得の要件を明確に示している。学則第７章第32条および学位規定において、学位授与の方針を示している。また、各学科・専攻における学位授与の方針に社会的通用性があることを学内外に表明し、これを定期的に点検している。（基準Ⅱ−Ａ−１）
教育課程は全学科とも学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。そして、それらの成績評価についてはシラバス等で明確にその方法を示し、教育の質保証に向けて厳格に適用している。（基準Ⅱ−Ａ−２）
入学者受け入れの方針は、大学案内やホームページなどに明記しており、受験生にはオープンキャンパスや高等学校向けの入試説明会においても各学科の特色を中心に説明している。また、入学前の学習成果の把握・評価については、入学者選抜制度や、入学前課題等
により適切に行うことができている。様々な目的意識を持つ受験生を受け入れるために一般入試の他に自己推薦、社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜、指定校推薦、ＡO推薦などの入学者選抜制度を設けている。（基準Ⅱ−Ａ−３）
各学科・専攻課程における教育課程は、免許および資格を取得するために必要な科目を中心に編成されているため、一定期間内で獲得可能な教育課程の学習成果には具体性があり、実際的な価値がある。また、学習成果は実際の就職状況等から見て測定可能であると言える。（基準Ⅱ−Ａ−４）
学生の卒業後評価への取り組みついては、保育職については卒業生および就職先との関係において情報交換を行いながら聴取するとともに、学科会議等で報告し、情報を教員で共有している。一方、一般企業への就職者については、企業での「インターンシップ」や「企業見学会」等の機会の懇談等において聴取するよう努めている。（基準Ⅱ−Ａ−５）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程の学位授与の方針については、それぞれの学習成果に更に対応するよう、

カリキュラムの内容、要件単位等、その妥当性などについて今後も継続して議論していく。
また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を更に明確に示すにはどうしたらよいかなど、継続して議論していく。
学位授与の方針の学則での規定の仕方、学内外への表明の仕方、学位授与方針の社会的（国際的）通用性や、学位授与の方針の点検の仕方やその有効性などについても、更に改善の余地がないか、更に良くするにはどうすれば良いかなど、各学科内外において継続してチェックし、議論していく。毎年度各学科で行われる学科研修会は、比較的十分な時間を確保できるため、より詳細な点検を行う機会としたい。
保育科では、学科・専攻課程の学位授与の方針が、さらに社会的（国際的）に通用性があるものとするため、オーストラリアに次いで、ニュージーランﾄﾞでも短大保育実習を行うなど、保育の国際性について引き続き積極的にプログラムを組んでいく計画である。（基準Ⅱ−Ａ−１）42

様式７−基準Ⅱ
保育科では、学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成することに関し、単位未認定者の再履修への対応が課題であるとしたが、再履修と教育課程の連携を取るために、教務委員を中心に、時間割編成を考えていく計画である。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成に関し、教務委員、教務課員、ゼミ委員など合同の継続的なミーティン
グを通して、「分かりやすさ」を探求する計画である。また、教育の質保証に向けての成績評価の厳格な適用に関しては、年度末に行われる学科研修会にて検討していく計画である。検討に当たっては、それぞれの成績点の比率など、各教員の評価データを見ながらの論議が必要となる。また、シラバスに必要な項目を明示する点に関しては、下記のように、２年生ゼミの編成の問題があり、ゼミ委員会及び学科研修会で再三論じられているが、論点が広がりすぎて、結果的に改善に至っていない状況であることを問題視し、シラバスによる明示が実施されていない現状を早急に改善する計画である。また、学科・専攻課程の教育課程において、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置とする点に関しては、平成25年度は新規教員の採用人事を起こす予定であるなど、鋭意改善を遂行する体制を取っているが、今後も、引き続き学生数に対する適切な教員配置が行われるように進める計画である。この点は待ったなしの状況で、保育科としても最重要課題と位置づけている。また、学科・専攻課程の教育課程の定期的な見直しに関しては、年度末の学科研修会に留まらず、毎月の学科会議にて、教育課程に関する話題を積極的に取り上げ、常に学科全体として教育課程への関心と方向性をシェアしていく計画である。
英語コミュニケーション学科では、学科・専攻課程の教育課程が学位授与の方針により対応する必要性とその方法、学科・専攻課程の教育課程をより体系的に編成していく必要
性とその方法、より分かりやすい授業科目の設定の必要性とその方法、成績評価をより厳格に適用していく必要性とその方法、必要な項目のシラバスへのより明確な明示の仕方などについても今後とも継続して議論していく計画である。また、教員配置は教員の資格・業績を基にした適切な配置になっているか、教育課程をより良いものにするにはどうした
らよいかなどについても、点検を継続していく計画である。
現代教養学科では、平成25年４月にカリキュラム改定を行い、以下のように変更する。
教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピューター演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデザイン」などの基礎教養
科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配されている。領域ごとに取得可能
な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。各領域には10単位から14単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバーし、関連科目の充実も図られている。それにもかかわらず開講単位数は164単位に抑えられており、今後とも、時代の変化に対応させて見直していくことが必要である。（基準Ⅱ−Ａ−２）
保育科では、各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示す点については、平成24年度、入学者受け入れの方針をより適切に外に示すため、保育科として初の試みとして全教員の高校訪問を実施した。多くの志願者を集めている中で、引き続き、受け入れ方針説明のための高校訪問を計画している。また、入学者受け入れの方針が入学前の学習成果の把握・評価を明確に示す点については、平成26年度の各種推薦入試（平成25年度内に実施）合格者を対象に入学前課題を課す計画であり、学科の入試委員を中心に準備を進めている。また、入学者受け入れの方針に入学者選抜の方法が若干対応しなくなっ43

てきた下記の課題をふまえ、保育科では、平成27年度入試（平成26年度実施）時からの社
会人入試選抜方法の変更を入試委員を中心に立案しており、実施する計画である。
英語コミュニケーション学科では、入学者受け入れの方針について、入学前の学習成果の把握・評価をより明確に示す必要性とその方法、入学者選抜の方法が入学者受け入れの方針により対応させる必要性とその方法など、今後とも学科内外において継続して議論していく計画である。（基準Ⅱ−Ａ−３）
保育科では、学科・専攻課程の教育課程の学習成果の具体性に関して、２年に一度の大学案内改訂に合わせて、学習成果の具体性を明確に示していく計画である。また、学科・専攻課程の教育課程の学習成果を、就職後の状況を見て達成可能かどうか判断するため、まずは、卒業生が、在学時と同じように遠慮なく母校を訪問できる環境を整え、保育者として生涯カバーできる養成校を目指す計画である。具体的には毎年夏に卒業生を対象に行っている夏のセミナーのより積極的な展開から実践できると考えている。また、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるか、実際的な価値があるかという点に関しては、学科内の各委員会で連携しながら、不断の努力を継続し、現状を維持することが肝要であるといえる。また、学習成果が測定可能な卒業時に行われている満足度調査の評価の数値のさらなる上乗せのため、学科全体で各委員が連携と団結を持って保育科の教育に携わることの確認を、毎年の学科研修会で行う計画である。
英語コミュニケーション学科では、学習成果の具体性、達成可能度、実際的価値、および測定可能度等については、今後とも継続して点検し、より良いものにするべく、学科内外において議論していく計画である。
現代教養学科では、学科・専攻課程の教育課程の学習成果をより達成可能なものとする
ため、１年ゼミの編成を、履修モデルの選択を基礎に行う計画である。それにより、資格などの学習意欲の向上、共に学びあう関係を作ることができるのではないかと考える。また、学科・専攻課程の教育課程の学習成果の一つである秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号が与えられる科目の履修者はどれも多いが、実際に卒業時に称号を申請し、得る者はさほど多くはないことに関して、学生にアンケート調査を実施する計画であり、原因を究明したい。また、学生に対する満足度調査から、入学時の学習意欲と入学後の実際との格差がある問題への当面可能な対策として、同じ目標を持って学習する集団作りに力を入れる計画である。（基準Ⅱ−Ａ−４）
保育科および専攻科保育専攻では、卒業生の進路先からの評価の聴取に関して、普段から進路先とのコミュニケーションを可能な限り密にし、それらの評価を教育に反映させる
ように漸進的に進める計画である。また、聴取した結果を学習成果の点検により活用する
ため、事務方との連携を進めるべく、学科会議の関係箇所には議題に応じて事務職員も参加し、積極的に意見を述べてもらうことを進める計画である。それらの橋渡しとして、平成25年度には教育助手の設置を決めた。
英語コミュニケーション学科では、卒業生の進路先からの評価を、更に多くの、幅広い分野から聴取するにはどうすればよいか、また、聴取した結果を学習成果の点検に活用す
るより良い方法などについて、今後とも学科内外において議論していく計画である。（基準Ⅱ−Ａ−５）44

様式７−基準Ⅱ［区分］
基準Ⅱ−Ａ−１⒜

学位授与の方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しているかに関してであるが、学科・専攻課程の学位授与の方針が卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、所定の単位を取得し所定の実習を実践した学生が、保育関連の様々な現場で、豊かな教養と現場の実践能力を併せ持ち、多様化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であることを認定し、短期大学士（保育）の学位、あるいは専攻科修了証を授与している。なお、保育科の学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位を授与することが明記されている。また、所定の単位数（卒業の要件）および成績評価基準と資格取得の要件は学則に明記されている。
また、専攻科保育専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評
価基準の要件を満たしたカリキュラムを編成している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語運用能力を併せ持ち、国際化が進む現
代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であることを認定し、短期大学士（英語）の学位、あるいは専攻科修了証を授与している。このように、その学位授与の方針は前述した学習の成果に対応している。なお、英語コミュニケーション学科の学位授与の方
針には、所定の単位を取得した学生に学位を授与することが明記されている。また、所定の単位数（卒業の要件）および成績評価基準と資格取得の要件は学則に明記されている。
また、専攻科英語専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評
価基準の要件を満たしたカリキュラムを編成している。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数の取得をもって学位が授与されるが、一般に「社会人基礎力」と言われる「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」
は総合的な能力であり、一つの側面だけを捉えても正確な評価はできない。『教養演習』（ゼミ活動）では、年間の活動を通してそれぞれの力をどのように磨いてきたかについて総括させている。バレーボール大会、秋のセミナー、大学祭などの機会における活動を自己評価させることにより、自覚化もさせることができると考えている。（観点１）
学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定しているかという点については、各学科・専攻課程の学位授与の方針は、名古屋短期大学学則第７章第32条第２項において規定されている。（観点２）
学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明しているかという点については、学内では『履修の手引き』、学外では大学案内や学科独自のパンフレットを用い、説明しており、
本学公式ホームページにおいて確認することも可能である。（観点３）
学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があるかという点については、保育科は保育者に必要な資格免許を取得し就職することが前提であること、英語コミュニケーション学科では「国際化が進む現代社会での様々な問題に適切に対応できる人材であること」が謳われていること、また現代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」が、今日経済産業界で強く要請されていること等から、各学科における学位

45

授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると言える。また、専攻科保育専攻ではオー
ストラリアの保育士資格が取得可能であることから更なる国際性への適用性が広がっている。（観点４）
学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検しているかという点については、各学科会議や教務委員会、将来計画検討委員会、カリキュラム検討委員会、研修会等において定期的に点検している。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しているかに関してであるが、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているかについては、保育科では、引き続き、実習等実践的な学習成果のさらなる向上を目指すとともに、学科内に設けた実習委員会において、より充実した実習とそれに基づく学習成果によって学位授与の妥当性の向上を目指していくことが課題である。
英語コミュニケーション学科および現代教養学科では、上記の通り、学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており、問題ないが、カリキュラムの内容、要件単位等、その妥当性などについて今後も継続して議論していく必要がある。同様に、上記の通り、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、問題ないが、更に明確に示すよう努力していく必要があるし、明示する方法についてもより良い明示方法がないか更に議論していく必要がある。
現代教養学科では、新カリキュラムの実施に伴う問題点の有無について検討することが課題である。（観点１）
学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定しているかという点については、現状は学則に規定されているため、大きな課題はないといえるが、この学則規定を維持することと、教職員の異動はほぼ毎年度あることから、毎年度、教職員で確認すること、更に明確に示すことが可能かなど、継続してチェックし、検討していくこと等が課題といえる。（観点２）
学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明しているかという点については、上記のように、『履修の手引き』等で表明していると述べたが、履修の手引きの効果的な活用が課題である。膨大な紙媒体の資料の中から、各学科・専攻課程の学位授与の方針を検索しやすくするなど、利用しやすい方策が望まれる。また、ホームページにおいては、常に最新版への更新が求められる。また、更に明確に示すことが可能かなど、継続してチェッ
クし、検討していくことも課題である。（観点３）
学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があるかという点についての課題は、現代社会においてどのような人材が必要とされているのかについて常に研究していき、本学の学位授与の方針の社会的（国際的）通用性を常に検討していくことや、
更に通用性を高める努力を今後とも継続して行っていくこと等である。また、専攻科保育
専攻では、更なる国際性への適用についてはオーストラリア以外にも資格取得を可能にするプログラムが考えられる。（観点４）
学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検しているかという点については、現代
社会における人材のニーズや、本学の教育資源等を、今後も定期的に点検し、常によりよ46

様式７−基準Ⅱ
いものに見直していくことが課題である。
現代教養学科では、平成25年4月のカリキュラム改定に向けて見直しを行っている。（観点５）
基準Ⅱ−Ａ−２⒜

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているかについては、保育科では、２年間在学し、カリキュラムに基づいた教育を受け、卒業に必要な62単位を取得したものに対して、短期大学士（保育学）の学位を授与している。教育課程は分野ごとに卒業要件の単位数を明記している。専攻科保育専攻は平成６（1994）年に学位授与認定専攻科となり、カリキュラムは学位授与の方針に対応している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語運用能力を併せ持ち、国際化が進む現
代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であると認定し、学位あるいは修了証を授与する方針を示しているが、その教育課程は、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケー
ション能力を身につける為の「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュ
ニケーション能力や、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育てる為の「専門教育科目」から構成されており、学位授与の方針に対応している。
現代教養学科では、学科の教育目標である「現代社会を生き抜く英知」の養成を、基礎
教養科目、専門科目に分けて展開している。幅広い選択科目を配しているところに特徴がある。現代社会を知り得るための「心理」「国際」「情報」「福祉」「環境」の５分野の知識を身につけるとともに、キャリア教育を重視している。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成しているかについては、保育科では、学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成について、基礎教育科目の卒業要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件単位数は53（合計63）で、１年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては２年次に行われる保育実習（前期）・教育実習（後期）につながるよう行われている。専攻科保育専攻では、教育課程がすべて専門科目で、修了要件単位数は46である。
その内容は、保育研究法の修了要件単位数4、保育特論16、保育特演10、保育特別実習８、保育特別研究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイプを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。
英語コミュニケーション学科の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成され、「基礎教育科目」は「外国語」、「情報処理」、「スポーツと健康」、「一般」の４分
野に分けられている。「専門教育科目」には主に英語運用能力を育成する科目群と主に国際的な教養を涵養する科目群があり、前者の科目のほとんどが必修科目となっている。「基礎教育科目」のすべてと「専門教育科目」の一部が１年次に配当されており、これらの科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修するよう、体系的にカリキュラムを編成している。専攻科英語専攻においてもその教育課程は体系的に編成されており、より高い英語力を養成するための「英語専門科目」と主に国際的な視野を広げるための「英語関連科目」とから構成されている。また学年配当についても英語コミュニケーション学科の教育課程と同様、１年次に配当されている科目を履修した上で２年次に配当されている

47

科目を履修するよう体系的にカリキュラムが編成されている。
現代教養学科では、必修科目を「教養演習Ⅰ・Ⅱ」「卒業研究」「日本語表現」の科目に絞り、専門科目に4種類の科目を配している。一つは語学系の科目と、パソコン関係、いわゆるリテラシー部門である。一つは人間学の分野、一つは現代社会を特徴づける科目群、それとキャリア形成の科目群である。それらをバランスよく履修することにより、社会で役立つ知識と技能の習得が可能となっている。（観点２）
学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成しているかについては、保育科では、全ての授業の第1回目にガイダンスを実施し、保育を学修する上での各科目の位置づけを体系的に示し、担当教員の工夫によって実践例やその他のテキスト・プリント・ビデオなどの教材を使用し、保育を初めて学ぶ学生にも分かりやすい内容となるよう、配慮している。専攻科保育専攻では、短期大学の科目と比較して一層の専門的力量を養えるよう、専
門科目を少人数で開講し、討論形式を取り入れることによって、より実践的で分かりやすい授業科目を編成している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、英語によるコミュニケーショ
ン能力を伸ばすための科目、国際的な教養を涵養するための科目のいずれにおいてもその学習成果に対応するよう、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱ等の区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。
現代教養学科では、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱの区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。（観点２−①）
成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかについては、保育科では、シラ
バスで各授業の評価方法を明示し、それぞれの成績点に対し、秀・優・良・可を単位認定とし、不可を不合格とするよう厳格に評価しているが、その方法については各々の担当教員に任されており、同一科目を複数教員で担当している場合は成績評価の会議を開き、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、他学科と同様に全ての科目において評価方法および成績評価の基準を『履修の手引き』に明示し公表するとともに、各科目の担当者に成績評価の基準を厳格に適用するよう文書で通達し徹底している。
現代教養学科では、全ての科目の評価方法は『履修の手引き』に明示し、公表されている。授業担当者においても、学生においても、相互に厳格さを確保することができている。
（観点２−②）
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されているかという点については、各学科・専攻ともに、『履修の手引き』に授業科目・担当者名・配当学年（学期）・授業形態・単位（時限）・授業目標・授業計画・評価方法・使用教科書・自学自習上のアドバイスが分かりやすく記されているといえる。（観点２−③）
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っているかという点については、現状では、本学においては通信教育を実施していない。（観点２−④）

48

様式７−基準Ⅱ
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているかについては、保育科では、学生の定員数や現状から考えると欠員が続き、的確な状況とは言えない。しかし、現在の教員の科目担当については、個々の研究業績や教育業績を基に検討し、妥当な教員配置になっている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、教員の資格・業績を基に適切な教員配置を行っている。
現代教養学科では、個々の研究業績を基に検討し、妥当な配置を行っている。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについては、保育科では、保育士養成課程の改正に伴い、新しいカリキュラム編成のもと、資格や免許が効率的に取得できるよう、科目名の読み替えなどを含め、内容に関しても、学科会議を中心に定期的に見直しを行っている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、学科内の委員会や学科会議において学科・専攻課程の教育課程が適切か常に点検と検討を行っており、必要に応じて常にその見直しを行っている。
現代教養学科では、学科内にカリキュラム検討委員会を設置し、毎週１回会議を行い、授業運営の問題点などを解決するとともに、教育課程全般についての議論を行っている。
（観点４）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているかについては、保育科では、引き続き、現状を維持し、内外の社会的変化には直ちに対応できるようにすることが課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しており、問題ないが、今後とも継続して点検し、更に改善できるところはないかなど、議論していくことが必要である。
現代教養学科では、基礎教養の上に４領域からなる専門教養を積み上げて学位を授与しているが、目に見えやすい資格取得と、卒業後の進路とを結び付けて学習するという学習意欲の連動が見出しにくいものとなっている。そこで、次年度をめどにカリキュラム改革をし、これらの課題を克服できるものと考えている。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成しているかについては、保育科では、上記のように、教育課程として完成されているが、単位未認定者の再履修への対応が課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程は十分体系的に編成されているが、今後とも継続して点検し、より適切な体系的編成が必要かなど、議論していくことが必要である。
現代教養学科では、改善計画に示したようなカリキュラム改定を行う予定であるが、今後とも、時代の変化に対応させて見直していくことが課題である。（観点２）
学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成しているかについては、保育科では、「分かりやすさ」に関しては、受け手側の感触を探る必要があると考えられるので、授業
アンケートとは別に履修登録アンケートの実施が課題といえる。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学習成果に対応した、十分分かりやすい授業科目を編成しているが、よりわかりやすくする工夫など、今後とも継続して点検し、49

議論していくことが必要である。
現代教養学科では、必修科目を絞り込み、学生による自由選択科目が多いため、学生が分かりやすいように今後も継続して工夫していくことが課題である。（観点２−①）
成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかについては、保育科では、同一科目に関しては成績評価の会議を開くが、個々の科目ではそれぞれの担当教員に評価が一任されているため、成績点の教員によるばらつきがある。しかし評価の独立性との兼ね合いもあり、これらの点を学科研修会、教務委員会で論じる必要があろう。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用していると言えるが、各科目の担当者が成績評価の基準をより厳格に適用するよう、継続してチェックし、点検していく必要がある。
現代教養学科では、上記のように、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用していると言えるが、授業担当者によって若干差が生じてしまう場合がある点が課題である。（観点２−②）
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されているかという点についての課題
は、本学のカリキュラムの性質上やむを得ないことではあるが、『履修の手引き』が膨大な厚さになってしまっている点である。特に「他学科開放指定科目」という学科を超えた受講を可能にしているため、分冊にすることも不可能である。各学科固有の課題としては、次のとおりである。
保育科では、2年生ゼミの編成に当たっては、卒業研究の内容のタイトル名が示されるだけで、授業内容や達成目標などが明示されないまま、教員名も知らされず、シラバスで各々のゼミの研究内容が具体的に示されることもなく、学生は希望調査に回答することが求められている現状がある。ゼミごとに異なる成績評価法も提示されないままとなっていることは課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、シラバスに必要な項目はすべて明示されており、問題ないが、より適切に明示するよう、今後とも改善努力をし、議論していく必要がある。（観点２−③）
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っているかという点については、現状では、本学においては通信教育を実施していないため、課題はない。（観点２−④）
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているかという点については、各教員の専門分野と科目との整合性においては問題ないが、キャリア教育部分についての研鑚を積む必要がある点が課題である。各学科固有の課題としては、次のとおりである。
保育科では、教員資格審査委員会、学科会議、大学運営委員会との連携を強め、欠員となっている教員の確保が喫緊の課題といえる。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、問題ないが、今後とも問題のある配置はな
いかなど、継続して点検していく必要がある。

50

様式７−基準Ⅱ
現代教養学科では、秘書士などの資格授与のための科目を担当している教員が定年退職を迎えるため、その善後策を建てる必要がある。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについては、保育科では、保育士養成課程の改定に伴う新科目の先取りなど、科目新設と社会情勢の変化などを見極めてしっかりと今後の見通しが必要である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程の見直しは
定期的に行われているが、点検の方法やその有効性など、今後とも改善努力を続け、議論していくことが望ましい。
現代教養学科では、平成25度はカリキュラム改定の年度のため、雑多な問題点の解決が求められている点が課題である。（観点４）
基準Ⅱ−Ａ−３⒜

入学者受け入れの方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しているかについては、入学者受け入れの方針は、大学案内やホームページ他に掲載し明確に示している。受験者にはオープンキャンパス、高等学校における入学試験説明会、当該学科の模擬授業等を実施し、各学科の特色を中心に説明している。また、高等学校教員を招いての見学説明会も行っている。こういった入学者受け入れのための活動は、事務局の専門部署だけに任せるのではなく､全教員が大学展や高等学校訪問を業務の一つとして行っており、全学的に入学者受け入れのために関わっていると言える。
各学科、専攻における入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は以下の通り
である。
＜保育科＞
保育に関する教育・研究を通して保育者を目指す学生の高度な専門性の修得と自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる有為な保育者を養成することを教育理念としている。
＜専攻科保育専攻＞
短期大学保育科などで学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的・理論的に学ぶ意欲のある学生、また留学を希望している者は、上に加えて、海外の保育を学ぶ意思のある学生。
＜英語コミュニケーション学科＞
英語によるコミュニケーションに興味・関心があり、自ら学ぼうとする学習意欲のある学生。
英語圏の生活・文化・交流について、幅広い興味と関心を持っている学生。
異文化圏の人々との関わりを通じて自己の世界を広げたいと思っている学生。
グローバルな現代社会・企業社会において自己の能力を発揮したいと思っている学生。
英語を教えることに興味・関心がある学生。
＜専攻科英語専攻＞
高度な英語運用能力をつけたい学生。
英語学・英米文学・国際教養の知見を深め、論理的かつ科学的思考方法を学びたい学生。

51

＜現代教養学科＞
多様化する時代の中で「自分らしく生きて行く力」を身につける学科であり、働くために必要な知識や資格を身につけ生涯を通じて自分の力を発揮できる能力を養う。（観点１）
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかについては、入学前の学習成果の把握・評価はいくつかの異なった入学試験の実施を通して把握に努めており、次の６種類の入学試験を実施している。また、下記以外にも、大学入試センター試験利用による受け入れも行っている。
・一般入試
・推薦入試（自己推薦・公募制・専門総合・指定校）
・社会人特別選抜入試
・帰国生徒特別選抜入試
・ＡＯ入試
・同窓入試
保育科では、面接がある推薦入試において、入学前の学習成果や内申点などに言及している。また、同一学園内である桜花学園高等学校からの入学者に対しては、予め基礎力を養う目的で入学前の課題を課している。専攻科保育専攻では、留学タイプで専攻科に進学する学生は、ビザ取得等と語学を含め事前準備が必要であるので、特別ガイダンスを行っている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、いずれの入試制度においても入学前の学習成果について把握・評価しており、そのことを入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に示している。
現代教養学科では、学科が求める学生像として、自分の中に眠っている可能性を見つけ出したい人、新しいこと、いろいろなことにチャレンジしたい人、しっかりと就職して働きたい人、充実した２年間を送りたい人、自ら考え、行動することを目指す人を掲げている。入学の前提条件として、高校での学習成果を問うばかりではなく、学科の教育目標である生涯を通して活かすことのできる能力の基礎として、意欲的な学生を求めている。（観点２）
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応しているかについては、自己推薦入試・社会人特別選抜入試・帰国生徒特別選抜入試・指定校推薦入試・AO入試においては、入試前の学習成果を確認しつつ学ぶ意欲について確認し、各学科では入学試験委員を中心に検討を重ねることにより、各選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。各学科のアドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学修成果評価だけによるものではない。意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケー
ション能力を重視している。一般入試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。学科固有の現状について
は、次のとおりである。
保育科では、保育科のアドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学修成果評価だけによるものではない。意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす
可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケーション能52

様式７−基準Ⅱ
力と受験時までの実績・経験を重視している。
現代教養学科のAO入試は、特に学科の教育に合致したものといえる。オープンキャン
パスにおいてミニ授業を体験することで、入学後の学習イメージを受験生に提示し、学習意欲などを面談形式で詳しく語らせている。その過程において受験生は学科の教育内容に大きく踏み込み、理解を深め、入学後の学生生活を設計することができている。また、入学前指導の「日本語表現基礎講座」により、学習準備をさせることができている。また、推薦入試の合格者に対しても入学前指導を行っている。これらは直接的には選抜方法ではないが、教育の一環として位置付けられるものである。（観点３）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しているかについては、保育科では、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示すため、入試委員に留まらず、全教員の高校訪問を実施し、より広く方針を示す必要がある。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しており、問題ないが、方針の適切性など、今後とも議論していくことが必要である。
現代教養学科では、特定の職業に結び付くわけではない学科であるため、入学者について枠をはめて考えることが難しい面がある。ただ、２年間でそれまで明確でなかった将来
設計を見通す力を養成するということを打ち出していきたい。（観点１）
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかについては、保育科では、現在は、同一学園内の高校のみに実施している推薦入試合格者の入学前指導を、その他の高校からの入学生にも実施することが課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、入学者受け入れの方針は、入学前の学
習成果の把握・評価を明確に示しており、問題ないが、より明確に示すことは可能かなど、今後とも継続して議論していくことが必要である。
現代教養学科では、教育内容を高校生に解りやすく提示し、高校生活で得たことを生かす場が現代教養学科であることをPRしていく必要があるという点が課題である。
（観点２）
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応しているかについては、保育科では、若干名を受け入れることと定めている社会人入試に二桁の受験者がいるなど、入学者選抜方法設定時とは異なった状況も起きている点が課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しており、問題ないが、より対応する方法を模索するなど、今後とも継続して議論していく必要がある。
現代教養学科では、一般入試については、時期的な問題もあり、入学者受け入れの方針との対応が十分評価できていない点が課題である。しかし、一般入試による入学生においては学力面での力がついており、別の意味で入学後の学習に対応していく力はあると認められる。（観点３）
基準Ⅱ−Ａ−４⒜

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があるかについては、保育科では、資格53を取得する点では具体性があると言えるが、達成すべき知識やスキル、態度などに関してはそれぞれの教科におけるシラバスに示しているのが現状である。専攻科保育専攻では、短大保育科で学んだ内容を基礎とした学習成果として学士（教育学）の学位と、幼稚園教諭一種免許状とオーストラリア保育士資格が取得できることが明示されており、具体性がある。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、TOEIC 等、英語によるコミュ
ニケーション能力を評価するテストを在学時に受験させており、学習成果は具体的に測定できるものである。また国際的な教養を涵養するという学習成果についてはそれぞれの科
目の単位認定により査定できることから具体性がある。
現代教養学科では、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士、障害者スポーツ指導者の資格はそれぞれの認定機関の指定科目と、本学の開講科目との対応関係が明示されており、具体性がある。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能であるかについては、保育科では、２年間に４回の実習が行われるが、それぞれに事前事後指導が授業として行われ、現場での実習をこなしている現状から見て可能である。また、資格を取得し就職することを達成された状況として上記のことを捉えることができ、就職率もそれを証明している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、ほぼ100％に近い単位認定状
況から学科・専攻課程の教育課程の学習成果は十分に達成可能であると判断している。
現代教養学科では、学生は履修登録後、途中で履修を取りやめることもあるが、ほとん
どの学生が学期末の試験を受け単位を修得している。そのことから、学習成果は達成されていると考えられる。（観点２）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるかについては、保育科では、短大の２年間という期間で基礎教育科目と専門教育科目を通し、確実に専門職に就職している現状から見て、また専攻科保育専攻は短大保育科で学んだ内容を基礎としてさらに２年間という期間内でスキルアップして就職しているので、獲得可能であると言える。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、各学年・課程において配当された教育課程はほとんど予定された通り配当時に習得しているので、獲得可能であると言える。
現代教養学科では、定められた学期に単位を取得しており、再履修の学生にはそれぞれ相当の理由がある。したがって、大多数の学生にとって、獲得可能であると判断できる。
（観点３）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値があるかについては、保育科では、資格・免許を取得し専門職に就職することが正にそれであり、就職希望者の就職率100％という数字が証明している。専攻科保育専攻では、幼稚園教諭一種免許状およびオースト
ラリア保育士資格を取得しての就職が、国内はもちろん、オーストラリア現地においても達成されていることから見ても、実際的な価値があるといえる。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、単位認定を受けた学生には英語運用能力等に関して一定以上の実際的な価値が認められる。特に TOEIC などのテス
トにおいて高得点を取得した学生は卒業後就職した会社等で英語を使用する業務に就くな

54

様式７−基準Ⅱ
ど、国際化が進む現代社会で活躍しており、学習成果には社会的な実際的価値があると言えよう。
現代教養学科では、学科には、協会指定の科目を履修することによって秘書士、ビジネ
ス実務士、情報処理士の称号が与えられることになっている。一方秘書士に関しては秘書検定試験が代替機能を果たしていること、情報処理士に関してはマイクロソフト社の各種検定がその機能を果たしていると考えており、それらの取得を奨励している。具体的には、
職業教養講座（河合塾トライデントカレッジと提携）を開講をし、大学において各種の資格、検定が受けられるように配慮しており、いずれも実際的な価値がある。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるかについては、保育科および専
攻科保育専攻においては、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、定期試験により測定は可能であり、就職率の数値も測定可能である。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、英語運用能力に関する学習成果についてはTOEICや英検といったテストによって測定することができるし、国際的な教養等に関する学習成果については各授業科目の単位認定などにより測定可能である。
現代教養学科では、一般の科目については学習成果の具体性に示したとおり、点数化して学生に学期ごとに示している。また、資格系の科目についてもその受験者数、合格者数を把握している。以上より、学習成果は測定可能である。（観点5）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があるかについては、保育科では、具体性に加えて、対外的に分かりやすさ、明快さをどのように示すかが課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程の学習成果には十分具体性があり、問題ないが、更に具体性を持たせることは可能かなど、今後とも継続して議論していく必要がある。
現代教養学科では、各種のインターンシップの充実、資格・検定取得の奨励など、より就職を視野に入れた学習成果の可視化を、カリキュラム改革で実現することが課題である。
（観点１）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能であるかについては、保育科では、資格を取得し就職することを達成された状況と捉えるならば、就職率100％の現状において、これ以上のことを求めることはできない。ただし、就職を持って達成と満足せず、その後の離職者情報等も合わせ考え、総合的な学習成果達成をにらんだ取り組みが必要である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程の学習成果
は達成可能であり、問題ないが、学習成果の達成度には今後とも継続して注視し、点検していくことが必要である。
現代教養学科では、学習成果をより効果的に達成するため、学習意欲の向上のため、学習集団作りに工夫をすることが課題である。（観点２）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるかについては、保育科では、上記のような学習成果を一定期間内で獲得可能である現状を滞りなく継続させていくのが、今後の課題である。そのために、学科内の各委員会で連携しながら、不断の努力を継続し、現状を維持することが肝要である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程の学習成果

55

は一定期間内で獲得可能であり、問題ないが、学習成果が一定期間内で達成可能なものになっているかについては、今後とも継続して注視し、点検していくことが必要である。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値があるかについては、保育科では、
上記のような学習成果に実際的な価値がある現状を滞りなく継続させていくのが、今後の課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程の学習成果には実際的な価値があり、問題ないが、学習成果が実際的な価値があるものになっているかについては、今後とも継続して注視し、点検していくことが必要である。
現代教養学科では、より学習成果に実際的な価値があるものにするため、やみくもに資格を取らせるのではなく、学習目標に合わせた資格取得をめざさせるように履修指導、学習支援をしていくことが課題である。また、現代教養学科においては、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号が与えられる科目の履修者はどれも多いが、それらの称号を得ることの魅力、価値が十分に認識されているためと思われる。しかし、実際に卒業時に称号を申請し、得る者はさほど多くはない。それは、卒業時にはすでに就職が決まっている
こと、実社会での評価がさほどではないことが原因であると思われる。この問題解決に向けて、学生にアンケート調査をするなどし、対策を講じる必要がある。また、資格系科目の受講者数の減少、各種検定試験の合格者数などが減少している。この原因究明も課題である。また、学生に対する満足度調査を毎年実施しているが、学生の入学時の学習意欲と入学後の実際との格差が問題となっている。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるかについては、保育科では、卒業時に行われている満足度調査も学習成果を測定可能なものであり、この数値のさらなる上乗せが課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であり、問題ないが、より容易に、また効果的に測定できるものにすべく、今後とも継続して議論していくことが必要である。（観点５）
基準Ⅱ−Ａ−５⒜

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先からの評価を聴取しているかについては、保育科および専攻科保育専攻

では、卒業生の進路先のほとんどが、幼稚園・保育園・児童福祉施設等であり、それらの現場で２年間に４回の実習（付属幼稚園実習・施設実習・保育実習・教育実習）を行う際に、実習先の訪問指導や担当者との打ち合わせ会や反省会で評価を聴取できている。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、多くの卒業生が就職している企業に「インターンシップ」や「企業見学会」等を実施していただいているが、参加学生の巡回指導などのため教員がそういった企業を訪問したり、「ライフデザイン」などの授業においてその採用担当者を講師として招いたりする際、懇談の中で卒業生の評価を聴取している。
現代教養学科では、平成23年度から「キャリアデザイン」という進路を考え作り上げていく科目が始まった。その一環として「＋ｕｐインターンシップ」という、学生を現場に56

様式７−基準Ⅱ
実習に行かせる企画がある。受け入れ企業の開拓に当たっては、主に卒業生が就職した実績のあるところにお願いすることにした。その結果、19社に上る企業、団体から快諾を得て実習がおこなわれている。その際、全教員が引率し、企業の担当者とも実際に連絡調整を行っている。これらの機会を通して企業側が望む教育内容についても相互理解が深まっている。また、インターンシップ報告会に企業担当者を招待し、学科教育の実際を見てい
ただいている。また、報告会に参加されなかった企業に対しては、報告集を持参し、今後の指導に生かすための意見などを聴取してきている。（観点１）
聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかについては、保育科および専攻科保育
専攻では、学科会議をはじめとした関係諸会議で報告し、情報を教員で共有している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、聴取した結果を学科会議など
で報告、議論することにより、教員間で情報を共有し、授業や学生指導に反映させるなど、
学習成果の点検に活用している。
現代教養学科では、上記の実践を通していくつかの項目が確認されてきている。学生たちの実習の様子から、より一層の積極性が求められていることなどが確認された。これらを全教員に報告し、学生指導に反映させるようにしている。（観点２）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生の進路先からの評価を聴取しているかについては、保育科および専攻科保育専攻

では、現状は上記の通りではあるとはいえ、200数十余名全部の進路先からの聴取は不可能であることも事実であり、課題といえる。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、卒業生の進路先からの評価を聴取しているが、より多くの、また幅広い分野からの、評価を聴取するにはどうすればよいか今後
とも学科内外において議論し模索していく必要がある。
現代教養学科では、上記のような方法でより多く進路先からの評価を聴取するため、学生数に応じて実習受け入れの企業を準備する必要がある。教員、学生課職員の協力によって、参加企業数を増やしていく必要がある。（観点１）
聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかについては、個々の場合の卒業生評価も教員間で共有する事が必要であり、また、いかにして卒業後の評価を行うのかについて、
今後検討する必要があるが、学科単位ではなく大学単位で取り組むべき課題といえる。その場合、卒業生の個人情報との兼ね合いにおいて、いかなる評価聴取方法が適切かについて検討する必要がある。また、一般企業に就職した卒業生には、学科として企業との接点を拡大していくことも課題である。しかし、最近は企業の求める人材像と、学科が教育する「社会人基礎力」の中身の一致度を求められるようになっており、学科教員と企業の採用担当者との密な話し合いの場が、切に求められるところである。学科固有の課題は、次のとおりである。
保育科および専攻科保育専攻では、聴取した結果を教員間のみならず事務職員との情報共有も課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、聴取した結果を学習成果の点検に活用しており、問題ないが、より活用するにはどうしたらよいか、今後とも学科内外において議論していく必要がある。
現代教養学科では、＋upインターンシップ報告会では実に多くの課題を指摘していた57

だいている。学科の目標である「コミュニケーション力」が如実に現れるからである。実際採用に当たってもこの力が重視されることが分かり、一層の教育充実の必要性を認識した。今後も、このように、聴取した結果を学習成果の点検に一層活用していくことが課題である。（観点２）
［テーマ］
基準Ⅱ−B
⒜

学生支援

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
各学科の教員は、ディプロマポリシーに即して学生の学習成果の把握に努めており、概ね適切な成績評価基準によって評価がなされている。授業評価アンケートはすべての科目で実施しており、教務課で集計した結果は各教員に通知され、教員はその結果をどう受け止め、どう活かすかを書面で報告することを通して授業改善につなげている。教員間の授業内容等の調整については、複数の教員が同一科目を担当している場合には担当者打合せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会等としては、FD研
修会、講師懇談会（専任教員と非常勤講師の懇談会）等がある。
また、事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識し、学習成果に貢献しており、学科担当者として、学科会議、学科内研修会、FD研修会へ参加することを通して、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。また、事務職員は、学内外のSD研修会等を通じて自己研鑽に努め学生支援の充実に生かしている。さらに、事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができている。
また、図書館の専門事務職員は、幅広い分野の蔵書構成を特徴とした充実した図書館体
制のもと、学生の学習向上のために支援を行っている。また、教員や学生の要望を中心とした本学図書館の収納図書選定方法やその結果としての蔵書構成からは、本学図書館は、かなり充実していると考えられることから、学生の利便性はきわめて高いと考えられる。
このことから、教職員は、学生の図書館等の利便性を向上させているといえる。（基準Ⅱ−Ｂ−１）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナー
合宿の場等で、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法について伝えている他、『学生生活のてびき』『履修の手引き』等の学習支援のための印刷物を発行している。基礎学
力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていな
いが、教員の配慮によって補習授業を実施している科目がある。また、学習上の悩みを持
つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課
職員、③保健室職員、④学生相談室教員が、学生の希望や状況に応じて対応しており、体制を整備している。また、英語コミュニケーション学科の「アメリカ留学プログラム（14週）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム（９か月）」、保育科の保育＆英語短期留学（２週間）の取組みで、留学生の派遣を行っている。（基準Ⅱ−Ｂ−２）
本学は、学科・専攻科の学生の学習成果獲得に向けて、安心して学べる環境の充実、および一人ひとりの心身の健康を守り、学生がより積極的に様々な活動に参加できるサポー
トを教職員が連携し組織的に行っている。学生の生活支援のための教職員の組織を整備し、課外活動や大学の行事など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整備

58

様式７−基準Ⅱしている。学生食堂、売店等も、学生が快適に過ごすことができるよう、整備されている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、必ずしも現状で十分とはいえな
いが、入学後に経済困難になった者のみが対象となる学園奨学金の制度を設けるなどの対応をとっている。また、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制は、様々な側面から整えている。また、特に学生大会を通して出される「学生会要求」について真摯に対応するなどし、学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。また、事情に応じて自動車通学を特別に許可するなど、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。障がい者の受け入れのための施設の整備は、適宜整えているものの、全学的にはまだ十分とはいえない。また、学生の社会的活動に対しては、積極的に奨励し、評価している。（基準Ⅱ−Ｂ−３）
進路（就職・進学）支援については、各学科独自のカリキュラム（学科内科目および対策講座等）による全体的な支援およびゼミ担当教員が行う個別支援の両方に力を入れている。また学生課では、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削などを行っている。また、就職支援室等を整備し、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を、様々な側面から実施している。
また、毎年、学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。また、学科ごとにガイダンス等を適宜実施し、進学、留学に対する支援を行っている。（基準Ⅱ−Ｂ−４）
本学の入学者受け入れの方針は、各学科の「教育理念」「教育目標」「求める学生像」をアドミッションポリシーとして本学のウェブページ・入試ガイド・募集要項に掲載すること等により、受験生に対して明確に示している。また、受験の問い合わせなどに対して適切に対応するため、入試広報課直通の電話番号を設けたり、ウェブページを通してのメールでの問い合わせ等に対応するなどしている。また、本学では、入試事務と広報活動を有機的に統合するため、入試広報課を設置し、広報及び入試事務の体制を整備している。また、本学では、多様な入試を設けるとともに、入試の公正性、厳格性を保つための様々な措置が講じられており、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。また、入学手続き者に対しては、学科発行のニュースレターを送付すること等により、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。また、学科ごとに様々な入学前教育を実施するなど
し、入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。（基準Ⅱ−Ｂ−５）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教員が学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価することを確実に行うため、学位授与の方針に対応した成績評価基準を各科目担当者が意識できるようなし
くみを作る計画であり、極端に成績評価が偏っている科目については、教務委員会および学科として教育内容や方法、成績評価基準の改善を求めていく。また、教員が学習成果の状況をより適切に把握するためには、学習成果の考え方について、学生の視点への転換を図る必要があり、そのため、教員が、学生の視点での学習成果という考え方に転換するための研修を実施する計画である。また、教員が学生による授業評価を定期的に受けるために行っている授業評価アンケートの労力を軽減するため、アンケート実施システムついての改善を図る計画であり、このために、manabaシステムを導入し、積極的に活用する計59

画である。また、全教員が授業評価の結果を認識するように、確実に「授業改善のためのアンケート」が提出されるようにする計画であり、そのために、授業アンケートの担当者
が「授業改善のためのアンケート」の提出のための督促を行い、確実に提出を求めるようにする計画である。また、教員が、学生による授業評価の結果を授業改善のためにより活用するために、まず、全教員が授業改善のためのアンケートへ回答することを義務化する計画であり、学生に対しても「授業評価アンケート」の結果および「授業改善のためのアンケート」を公開する計画である。その上で、各教員が授業改善のためのアンケートに記入した内容が翌年の授業改善につながっているかを点検する方法を検討する計画である。
また、教員が授業内容についてより授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、「講師打ち合わせ会」がより一層機能するように、時期・時間・内容についての改善を検討する計画である。そして、この改善検討にもとづき、より適切な「講師打ち合わせ会」を実施する計画である。また、教員がFD活動を通してより授業・教育方法の改善を行う
ため、全教員が熱意をもってFD活動にもとづく授業・教育方法の改善への取り組みができるしくみをつくる計画である。さらに、教務委員会が兼務しているFD委員会の活動を実質化するために、規程を改正して、教務委員会から独立したFD委員会とし、授業・教育方法の改善への取り組みのしくみを作成する計画である。また、教員が学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況をより把握・評価するため、学科研修会以外で教育目的・目標の達成状況を把握・評価できる機会を設ける計画である。そして、学科長の責任で学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価することを確認する計画である。また、特に新任教員が学生に対して履修及び卒業に至る指導をより適切に行うようにするために、新任教員への研修の機会を保障していく計画である。このために、各学科長・各学科のベテラ
ン教員は、新任教員の履修及び卒業に至る指導ができるような支援をしていく体制を整える計画である。（基準Ⅱ−Ｂ−１、観点１）
学生の学習向上支援のための開館日の増加や開館時間の延長について、職員体制の更なる検討を行う。また、併設する桜花学園大学の豊田キャンパスの図書館からの名古屋キャンパスの図書館への図書の移動という課題については、学生に対する図書館の日々の学習支援機能を低下させることなく、蔵書の飛躍的増加と図書システムの改善という図書館の学習支援機能の充実・発展として、新たな全体的な図書システムの再構築を継続する。（基準Ⅱ−Ｂ−１、観点３−①、②）
教職員が学内のコンピュータを授業や学校運営により活用していくために、定期的に情報ネットワーク委員会主催の教職員向け講習会を開催し、e‑ラーニングにつながる授業シ
ステムを教職員に周知していく計画である。また、教職員が学生による学内LAN及びコンピュータの利用をより促進するために、学生が学内LAN及びコンピュータを十分活用できるようになり、情報処理技術の能力を高めることができるように、日頃の授業や学生指導等において、学内LAN及びコンピュータを活用した課題を課したり、コミュニケー
ションを行ったりする計画である。また、教職員が教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術がより向上するように、上記の教職員向け講習会では、インターネットを使った学生支援、SNSの危険性についても内容に盛り込む計画である。また、ネットワークセキュリティ制限、ポートの部分開放に向けて、情報ネットワーク委員会等で、積極的に可能性を議論する計画である。（基準Ⅱ−Ｂ−１、観点３−③、④、⑤）60

様式７−基準Ⅱ
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しより適切に補習授業等を行うために、そのような学生に対する補習授業等の必要性について、まず学内での合意形成をする計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制をより整備していくため、ティー
チングアシスタントやピアサポーターの導入を検討していく計画である。
［区分］
基準Ⅱ−Ｂ−１⒜

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してである

が、教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、学習成果の状況を把握して、学科のディプロマポリシーに対応した基準にそって、概ね適切な学習成果の評価をしているといえる。成績評価基準については、秀・優・良・可・不可のそれぞれについて、基準を定め、学則に明記している。
また、教員は学習成果の状況を適切に把握しているかについては、学習成果は試験などで測定しており、各教員は学習成果の状況を概ね適切に把握しているといえる。また、教員は学生による授業評価を定期的に受けているかという点については、授業評価アンケー
トはすべての科目で実施しており、結果を教務課で集計して各教員に通知している。
教員は学生による授業評価の結果を認識しているかという点については、すべての科目で実施された授業評価アンケートの結果は、学科の平均などのデータとともに教員に通知されている。自由記述欄に記載された内容については、各教員がそれを読むことができる
ように、記入されたアンケート用紙については担当教員に手渡されている。教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかという点については、授業評価ア
ンケートの結果を各教員がどのように受けとめ、授業をどのように改善するかについてのアンケート（授業改善のためのアンケート）を教員対象に実施している。教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかという点については、
複数の教員が同一科目を担当している場合には教員間の授業内容等の調整を図るために担当者打合せ会を開催している。また、異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会として「講師懇談会」（全学科の専任教員と非常勤講師が一堂に会して行う懇談会）を実施
しており、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図る機会にしている。教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかという点については、
すべての教員が自らの担当授業について、何らかのFD活動を通した授業・教育方法の改善を行っている。教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかという点については、教員は、学科・専攻科の教育目的・目標の達成状況について、各学科が毎年度末に実施している学科研修会で把握し評価することに努めている。教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導ができるかという点については、現状はできているといえる。（観点１−①〜⑨）
次に、事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してであるが、事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しているかという点については、教務課員が、４月の新入生オリエンテーション期間での学科ガイダンスや61

学科セミナーに教員と協力共同して新入生の指導にあたっている。日常的には、学科会議や教務委員会、実習委員会等に出席して、教育目標や方針を共有することによって学習成果を認識している。（観点２−①）
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献しているかという点については、入学時の履修ガイダンスから始まる履修説明・登録、日常的には、教務委員会、実習委員
会等での出席や窓口における学習相談を通じて、学生の学習環境の整備にも努め、学習成果に貢献している。（観点２−②）
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握しているかという点については、事務職員は、学科担当者として、学科会議、学科内研
修会、FD研修会へ参加することによって、教育目的・目標の達成状況を把握している。（観点２−③）
事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させているかという点については、
事務職員は、東海地区の学生・教務関係の研修会への参加はもちろんのこと、日本私立短大協会や日本学生支援機構等の全国規模の研修会にも参加し、学内では、事務研修会、
SD研修会を通じて自己研鑽に努め学生支援の充実に生かしている。（観点２−④）
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができるかという点については、教務課員は、入学後の履修ガイダンスに始まり、履修指導・登録、試験ガイダンス、成績通知、追試験・再試験指導、実習ガイダンスなど、学生に対して日常的に丁寧な対応を心がけており、ガイダンス・窓口相談を中心に履修から卒業に至る適切な学習支援を行っている。（観点２−⑤）
次に、教職員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用しているかに関してであるが、図書館・学習資源センター等の専門事務職員は学生の学習向上のために支援を行っているかについては、図書館職員は５名であり、うち２名が専任職員である。５名のうち図書館司書の資格を持つ職員は３名であるが、この他に、図書館の開館時間の延長に対応するために、臨時職員を４名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学園大学と共用しているが、本学図書館の建物は地上３階、地下１階建て延床面積2,343㎡、閲覧席数302席、収納可能冊数22.5万冊である。蔵書は平成25
年３月末現在で、図書192,832冊（うち外国書15,351冊）、学術雑誌261種（うち外国書64種）、視聴覚資料7,020点である。
収納図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、更に本学の兼任講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。高額図書に対する要望については、図書館運営委員会で選定を行なっている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行なっている。蔵書の相対的傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学
科や現代教養学科の学生にも対応して、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。近年、急速に視聴覚資料の充実も進んでいる。また、館内にコンピュータを設置して自由に学生による検索が出来るようにしてある。以上の図書館体制で学生の学習向上のための支援を行っている。（観点３−①）
また、教職員は学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させているかという点については、教員や学生の要望を中心とした本学図書館の収納図書選定方法やその結果

62

様式７−基準Ⅱとしての蔵書構成からは、本学図書館は、授業に関連する学生が利用可能な参考図書や、その他の学生用の一般図書はかなり充実しており、学生の利便性はきわめて高いと考えている。平成24年度の学生の入館率は6.3％であり、学生一人当たりの貸出冊数は、全国の短大の平均冊数5.6冊に対して、本学では11.4冊であり、全国平均をかなり上回っている。
本学図書館の学生にとっての利便性の高さを示す有効な指標の一つである。蔵書の充実、開館日の増加、開館時間の延長、等の日頃の図書館運営の改善の蓄積とともに、図書館が学科と連携して開催するゼミ単位等での「図書館利用のためのミニ講座」が学生の利便性の向上のために重要な機会を提供していると認識している。また、定期的に発行され、図書館の各種の情報を広報する『図書館だより』も学生の利便性向上にとって貴重である。
（観点３−②）
教職員は学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているかという点については、教職員が学内のコンピュータを日常の教育活動や業務に活用できるよう、一人当たり１台以上のパソコンが研究室や学内にて使用できるネットワーク環境にある。また、最低１台以上のプリンターに接続され、文書作成や表計算、授業資料の作成などの基本業務がどこでも可能になっている。なお、必要に応じて処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷ができる機器なども共有の設備として大学に用意されている。これらを有効に用い、教職員は授業や学校運営に活用している。（観点３−③）
教職員は学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進しているかという点については、学生については、個々にメールアドレスを付与し、授業や就職活動等で活用するように奨励している。また、授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコン
ピュータ教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビー等への自習用のコンピュータの設置等の対応を取っており、学生への利便性を図り、利用を促進している。（観点３−④）
教職員は教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているかという点については、教育課程及び学生支援を充実させるための教職員のコ
ンピュータ利用技術の向上を図るため、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、コンピュータ利用技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。（観点３−⑤）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してである

が、教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、秀・優・良・可ぞれぞれの評価をする上で、点数の基準があっても個々の試験の難易度に差があることから、科目によって年度によって、多少成績評価にばらつきがあることは否めない。また、教員は学習成果の状況を適切に把握しているかについては、学生の視点に立った学習成果の獲得という考え方が全教員に行き渡っていないことが課題である。また、教員は学生による授業評価を定期的に受けているかという点については、アン
ケートの配布・回収・集計に多大な労力を要していることが課題である。教員は学生による授業評価の結果を認識しているかという点については、教員が授業評価の結果を認識できるように「授業改善のためのアンケート」を実施しているが、提出率が芳しくないことが課題である。教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかという点については、授業改善のためのアンケートを提出しない教員が一部存在している点が63

課題である。教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかという点については、平成25年度より、より授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、「講師懇談会」を、学科が主催する「講師打ち合わせ会」に変更する予定である。平成25年度に実施した「講師打ち合わせ会」が授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図る機会として有効に機能しているかを検証することが必要である。教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかという点については、各教員のFD
活動、授業・教育方法の改善への取り組みには個人差がある点、教員のFD活動に関する取組みは、教育研究報告書で全教員が報告しているが、その活用が十分できていない点が課題である。教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかという点については、教員が学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況について把握・評価する機会は学科研修会に限られており、時間的な保障が十分ではない点が課題である。
教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導ができるかという点については、新任教員については、経験が浅いため、学生に対する履修及び卒業に至る指導が十分できない場合があり、ベテランの教員がそれを補ってはいるものの、十分ではない場合があることが課題である。（観点１−①〜⑨）
次に、教職員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用しているかに関してであるが、図書館・学習資源センター等の専門事務職員は学生の学習向上のために支援を行っているか、教職員は学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させているかという点については、学生にとっての図書館の利便性の向上のためには、教員と図書館職員との密接な連携が一層重要であるといえる。引き続き、各授業科目やゼミ等で図書館利用の機会を促進しながら、その中で、学生にとっての利便性を向上させる具体的な改善を行うことが課題である。教職員は学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているかという点については、定期的に情報ネットワーク委員会主催の教職員向け講習を開催し、e‑ラーニングにつながる授業システムを教職員に周知していくことが課題である。教職員は学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進しているかという点については、これらの利用を促すとともに、インターネットを使った学生支援、SNSの危険性についても、講習会などを通じて確認することが課題である。教職員
は教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているかという点については、最近、学外で研修、履修を行う学生が多くなり、教職員とインター
ネット電話、SNSにて連絡を取り合う機会が増加しているため、今後、ネットワークセキュ
リティ制限、ポートの部分開放に向けて積極的に議論することが課題である。（観点３−①〜⑤）
基準Ⅱ−Ｂ−２⒜

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方

法や科目の選択のためのガイダンス等を行っているかという点については、学習の動機付
けに焦点を合わせた学習の方法については、年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナー
合宿の場で伝えている。科目選択のためのガイダンスは、諸資料（『履修の手引き』等の印刷物）をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っている。（観点１）64

様式７−基準Ⅱ
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行しているかという点については、『学生生活のてびき』『履修の手引き』を印刷物として発行している。（観点２）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っているかという点については、基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていない。音楽Ⅰ（ピアノ）においては、教員の配慮によって補習授業を実施している。また、定期試験で不可と評価がされた学生に対して、補習授業を行われている科目がある。（観点３）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているかという点については、学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課職員、③保健室職員、④学生相談室教員が、学生の希望や状況に応じて対応している。（観点４）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備しているかという点については、本学には通信による教育を行う学科はない。（観点５）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかという点については、特に行っていないのが現状である。
（観点６）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っているかという点については、英語コミュニケーション学科の「アメリカ留学プログラム（14週）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム（９か月）」、
保育科の保育＆英語短期留学（２週間）の取組みで、留学生の派遣を行っている。１年以上の長期の派遣は行っていない。また、留学生の受け入れは行っていない。（観点７）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方

法や科目の選択のためのガイダンス等を行っているかという点については、上記のように、ガイダンスは行っているものの、十分学生に伝わっていない場合がある点が課題である。
（観点１）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行しているかという点については、発行はしているものの、学生が十分活用していると思われない場面も見受けられるので、より利便性を高めたものを発行することが課題である。（観点２）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っているかという点については、補習授業は教員の配慮によって行っており、制度的に保障している訳ではないという点が課題である。（観点３）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているかという点については、教職員による指導助言は行われているが、先輩学生が後輩を支援するしくみが整っていない点が課題といえる。（観点４）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備しているかという点については、上記のように、

65

現在は通信による教育を行う学科はないので、該当はない。（観点５）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかという点については、本学では進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮の必要性について検討したことがこれまであまりないため、今後その必要性について検討することが課題である。（観点６）
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っているかという点については、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在しているのが課題である。（観点７）
基準Ⅱ−Ｂ−３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかについては、日常的な学生の相談にはゼミ担当教員が当たっている。学生委員会は各学科の学生委員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、自治活動、奨学金受給者の選考など学
生生活全般について審議、把握、支援を行っている。また、学生委員と学生課職員は各ゼ
ミ担当教員と協力して就職支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員と学生相談室の相談員が支援に当たる体制をとっている。本学における学生生活支援の体制は教職員及びカウンセラー（学生相談室相談員）との連携を含めて順調に機能している。したがって、学生生活に馴染めないなどの理由による退学者は極めて少数である。（観点１）
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、本学における課外活動は、学生の代表組織である「学生会」を中心として展開されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員
会・卒業を祝う会実行委員会という特別委員会が常設されており、卒業を祝う会を除いて100名を超える実行委員を有している。また、学生会の元には40数種類のサークルがあり、それぞれ活発な活動を展開している。各種委員会やサークルへの加入率は概ね80％を超えているが、その成果を生み出しているのが「新入生オリエンテーション」であり、学生会の行う「新入生歓迎諸行事」である。それらの活動成果が11月に行われる「大学祭」に反映されている。それらの行事を支援するのは学生委員会であり、本学では「二者懇」（学生委員担当者・学生課員と各実行委員会メンバーとの会合）と称する特別な支援体制を取っている。入学年度と卒業年度しかないという短大の弱点（先輩の経験の蓄積が後輩たちにつながりにくい）を克服する上で、本学学生委員会と学生代表で行う「二者懇」は大きな役割を果たしている。それが機能することによって、毎年8,000名から10,000名を集める大学祭を成功させているだけでなく、高い課外活動加入率を維持している。（観点２）
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかについては、
学生の憩いの施設としては、２階建ての学生会館と４階建ての第２学生会館というべき
チェリープラザ
ラザ

99がある。学生会館には、食堂・売店及びラウンジがあり、チェリープ

99にはサークル室のほか二つのミーティングルームと第二食堂があり、学生たちの快適なくつろぎの場となっている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の66

様式７−基準Ⅱ
比較的目立たない場所に設置している。充実した学生生活を施設面から保障するという点で、本学はかなり充実していると考えられる。施設はほぼキャンパスの中央に配置し、周りの緑とよく馴染んでいる。学生会館やチェリープラザ

99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会から提出される「学生会要求書」は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、本学はその実現に努力していると言える。
（観点３）
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかについては、かつて本学は、キャンパス内に44名定員の学生寮を有していたが、入寮者の減少により廃寮した。また若干名の下宿希望者もいたが、こちらも斡旋を中止している。現代学生のニー
ズはワンルームタイプのマンションであり、キャンパスの近くに２棟（40室）を優先確保している。また年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であり、現状でほぼ事足りている。（観点４）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っているかという点についての現状は、通学者については、本学キャンパスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」
及び「有松駅」から共に徒歩12〜3分と近く、西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付近
まで、また北は岐阜県中津川市付近、南は知多半島全域を通学可能範囲としている。また
自転車等で通学する学生数をおおよそ把握しており、それに対応した広さの駐輪場を２箇所確保している。（観点５）
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかについては、平成24年10月
現在、日本学生支援機構から奨学金を受けている学生の人数は下表の通りである。また、
平成24年度のその他の外部奨学金受給者（大幸財団）は１名、学園奨学金受給者は１名、同窓会奨学金受給者０名である。
（単位：人）
学科

保育科

英語コミュニケーション学科 現代教養学科 専攻科（保育）専攻科（英語）

合

計

学年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

第一種

22

26

3

5

3

4

0

4

1

0

68

第二種

64

59

24

20

16

27

7

0

2

1

220

計

86

85

27

25

19

31

7

4

3

1

288

在籍者数

256

271

78

91

59

74

20

21

5

5

880

割合

34%

31%

35%

27%

32%

42%

35%

19%

60%

20%

33%

学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給されるという状況にはない。学園奨学金は入学後に経済困難になった者のみが対象であり、給付されるという点では優れた制度といえる。（観点６）
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えているかについては、入学時には「健康調査票」を提出させ、定期健康診断の結果はすぐに本人に知らせている。また授業等で配慮すべき項目があった場合は、保健室から学科及び授業担当教員に伝えている。一方、メンタルケアやカウンセリングについて第一義的にはゼミ担当教員がその任を負うが、学生相談室に相談員を週２日、各１名を配置し、事例によってはゼミ担
当教員や学生委員でサポートする場合もある。保健室には保健室担当職員が常駐しており、利用しやすい雰囲気が作られている。また平成18年度後半から学生相談室に経験のある相67

談員と若い相談員の女性２名（週２回）を配置し、これまでより充実した体制で相談が行われている。（観点７）
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかについては、本学は、学生会活動を中心として学生の意見や要望などの聴取に努めている。特に学生大会を通して出される「学生会要求」については、学生会と学生委員との二者懇を経て、学長にそれらを提出して具体的な改善を求めている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識は非常に高いと言える。
また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱も設置されている。
さらに、学生課窓口は学生の小さな意見や要望も気軽に言えるような開放的な雰囲気つくりに努めており、相談があった場合は時間外でも親身になって応じている。（観点８）
留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えているかという点については、現在、留学生を受け入れていないため、その学習・生活を支援する体制については整えていない。（観点９）
社会人学生の学習を支援する体制を整えているかという点については、他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、事情に応じて自動車通学を特別に許可している。（観点10）
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかという点の現状については、チェリープラザは入口に向かってスロープが設置され、障がい者用トイレを設置しているが、その他の校舎に車いす使用者が使用できるトイレはない。またエレベーターが設置されているのは7号館のみである。身体障がい者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとは言えない。（観点11）
長期履修生を受け入れる体制を整えているかという点については、長期履修生制度がな
いため、受け入れ体制については整えていない。（観点12）
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価しているかについては、学生が地域に貢献するための組織体制を構築し、活動を積極的に行っているとは言い難い。教員や学務部がその窓口となり、地域からの要請を受けると、それに対応するというのが現状であり、学生が各自の地元で個人的に活動するというケースも多い。しかしながら、最近では東日本大震災に対する義援金を集めるための組織的活動、現地に向かってのボランティア活動などの意欲的な活動が目立ち、それらの活動内容が教授会で報告された。（観点13）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかについては、学生課職員は、少人数で多忙を極めながらも「学生指導」に関する研修会への参加などもあり個人的力量を高める機会が保障されているが、ゼミ担当教員は、所謂「SPS（Student Personnel Service）」の考え方を系統的に身につけるなど個人的な力量を高める
機会が少ない。したがって実際の学生指導を経験する中で必要な力量を身につけるほか、できるだけ学生課員と連携して問題に対処していく必要がある。今後も教員と事務職員とのより一層緊密な連携と経験交流が図れるような場をもつことが求められる。（観点１）
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、各学科から選出される学生委員（教員）は各１名で68

様式７−基準Ⅱあり、また５名の学生課員を含めても少ない。その少人数の体制で、多様なサークルや大規模化する特別委員会を支援することは困難になってきている。とりわけ「二者懇」は内容が多岐にわたっているだけに、学生課職員及び学生委員の増員が検討されなければならない。さらに、より広範な教職員の参加が必要とされている。（観点２）
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかについては、学生会館やチェリープラザ'99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有しているものの空き時間の少ない短大では利用が昼休みに集中し、食堂や売店が短時間ではあるが混雑するという問題がある。そこで、食堂や売店の混雑を解消するために学生会館
運営協議会を開催し、学生会と共に検討を重ねている。その中で、利用マナーの向上を訴える一方、営業時間の延長の実現、棚の配置や順番待ちの並び方などの工夫を行うなど、混雑緩和にむけて努力をしている。今後とも学生会を巻き込んだ形での運営改善の取り組
みを進めていき、さらに利用しやすい環境にしていくことが課題である。（観点３）
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかについては、自宅外通学希望者には様々なニーズがあり、立地条件に関しても本学キャンパス周辺だけを希望しているとは限らない。アルバイト等の関係で、さらに交通の至便な場所を希望する学生もいるため、安価な家賃や安全性の確保という要素を満たせるように新たな業者とも提携し、良い物件を学生に提供できるさらなる努力を行っていくことが課題である。（観点４）
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っているかについては、大雨等の影響で名鉄本線が遅れる、あるいは運休になる場合があるので、いざという事態への対応としてスクールバス等の手配がスムーズに行くような体制を考えておかな
ければならないという点が課題である。（観点５）
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかについては、日本学生支援機構の奨学金以外の外部奨学金は、一般にハードルが高すぎて期待することは困難である。
したがって、さらに日本学生支援機構の内示数を増やすこと、また支援機構の奨学金、地方公共団体の奨学金、公的融資制度などを適切に組み合わせ生活支援の相談ができる体制をつくることが求められている。さらに学園奨学金の充実も含めて早急に検討する必要がある。（観点６）
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えているかについて
は、現在、保健室職員は、「養護教諭」の資格を有する者が担当しているが、将来は看護師又は保健師の資格を有する者にするのが望ましいと考えている。また、学生相談員は非常勤であり、週２日をそれぞれが半日程度の２名体制で組まれているので、この体制をより充実させなければならない。（観点７）
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかについては、学生会と学生委員会が連携し、学生の意見や要望の聴取には可能な限り前向きな姿勢で真摯に対応し努力しているが、その全てが改善出来るわけではないので、学生の理解と協力を更に深め、学生との連携の継続によって、現状を維持することが重要であるといえる。（観点８）
留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えているかについては、上記のように、現在は留学生を受け入れていないため、その学習・生活を支援する体制については整えていないが、今後、受け入れについては支援体制についても検討した上で、制69

度の導入を検討することが課題である。（観点９）
社会人学生の学習を支援する体制を整えているかについては、現在、授業時間数の確保のために祝日を授業日にしているが、子どものいる社会人学生が欠席せざるを得ない状況があり、改善が必要である。（観点10）
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかについては、本学は坂道も長く、キャンパス内は平地が多いとは言い難い。肢体不自由者が不便なく学生生活を送れるように施設整備を行うことの重要性は十分に認識しているので、支援体制案を考えていきたい。（観点11）
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、家庭の事情などで長期履修の希望もあると思われることから、導入の検討が課題である。（観点12）
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価しているかについては、大学として地域との交流を積極的に進めていく中で、求められる地
域貢献を見いだし、地域と自分たちの役割を認識し検討していく必要がある。また、学生たちに対しては、ボランティア活動の意義やその実践の理解を深める機会をつくり、各自の地元での積極的な活動の素地を形成することにも取り組ませたい。（観点13）
基準Ⅱ−Ｂ−４⒜

進路支援を行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、原則として本学では、第一義的には各学科の取り組み及びゼミ教員が直接的に学生の希望を聞き、それを実現できるようにアドバイスをしている。事務局では学生課がその任に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。
また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員への情報提供などを行っている。学生課が就職支援を兼ねていることは、外部から見ると違和感を持たれる場合もあるが、本学の学生課は入学から卒業までの学生生活の延長線上に進路・就職を位置づけて学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると思われる。（観点１）
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、「平成21年度大学
教育・学生支援推進事業」【テーマＢ】学生支援推進プログラムとして「OG・学生・教職員による共同作業としての就職支援活動の展開」が採択され、その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウン
セリング・ルーム（cacoro）」を設置するとともに、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生自身が「就活」について自習できるようにし現在に至っている。（観点２）
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、保育系の就職関連資料は、公立についてはホームページから取得、私立保育園及び幼稚園は求人案内が郵送されてくるので、学生がいつでも目を通せるよう情報開示している。試験対策としては、外部委託の公務員試験対策講座を毎年３月及び試験直前の７月の長期休業を利用して行い、保育科主催の専門講座は教員が平常授業の５時限目に開講し、就職対策を手厚く70

様式７−基準Ⅱサポートしている。
一般企業系の就職関連資料は、郵送および来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。さらに学生課から学生委員に、毎週月曜日には就職最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。就職試験対策は、10月に就職適性検
査及び就職模擬試験（一般常識）、２月にはSPIを行っている。また、12月に一般常識対策講座、マナー、メイク講座、面接指導なども行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。（観点３）
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、本学は、学生の就職内定時に公務員（保育職・教育職）及び私立幼稚園、企業名はもちろん、内定までの試験内容についても書面にて提出させている。また内定までに至らなかった場合でも、試験および面接内容等を学生課に報告するよう積極的に働きかけている。これらの情報を学生がいつでも目を通せるように報告書として学生に配布している。
卒業後は、公務員（保育職・教育職）及び企業での状況等を葉書に書いてもらい、これらはファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。さらに卒
業生との懇談会も開催し、就職情報の分析と検討にプラスして、学生の就職支援を行っている。（観点４）
進学、留学に対する支援を行っているかについては、保育科・英語コミュニケーション
学科では、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。英語コミュニケーション学科・現代教養学科では、教務課職員と連携して、四年制大学編入希望者に情報提供と指導を行っている。
留学支援に関しては、英語コミュニケーション学科の「アメリカ留学プログラム」、専
攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム」、のいずれも綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげている。
保育科では卒業後に留学を希望する者の多くは、専攻科保育専攻の留学タイプに進学しており、その支援については、短大２年後期科目「海外の保育と英語」などで行っている。
留学経験のある教員や英語コミュニケーション学科、保育科、現代教養学科には留学を支援できる教員がおり、留学業者に頼らずに留学準備を進めることができる。個人で留学を希望する学生には個別の相談に応じるほか、English Study Centerでも留学相談に応じている。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、就職支援における、各科のゼミ担当教員と学生委員及び学生課員の連携は極めて有効であるが、時期により学生課員に負担が集中しやすい。とりわけ就職活動の時期が早期化して 新入生を迎え入れる時期と重なり、物理的にも困難さが増しているので、さらなる連携強化と適切な対応方法を考えなければならない点が課題である。（観点１）
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、学生たちは自分の進路に合わせ、必要な資料を閲覧し情報を得ている。質問などがある場合は、学生課の職員が対応しているが、さらに「cacoro」を有効的に活用できるよう考えていかなければならない。また、文書による資料蓄積が多いので、資料を電子化し、保存管理を徹底させて71

活用しやすくする必要がある。（観点２）
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、一般企業系の就職はいまだ厳しい状況にあるので、ハローワークでの情報収集はもちろん、短大生を積極的に採用してくれる企業を開拓していく努力が必要である。また、対策講座等は必修のものもあるが、講座によっては受講料を必要とするものもあるので、できるだけ多くの学生が受講できる施策が必要である。（観点３）
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、就職状況を開示し、いつでもそれに目を通せるような状況を作っているが、企業系においてはその情報を活用する学生が多いとは言えない。全ての学生が資料を有効活用する方法を考えていく必要がある。また、就職状況の分析と検討を行った
後に、その具体的対策についてもさらに詰めていかなければならない。（観点４）
進学、留学に対する支援を行っているかについては、留学についての支援を行う教員ス
タッフには、専門的な技能が求められるが、そのための制度的な保障は十分ではなく、教員の善意によって行われている面があるという点が課題である。（観点５）
基準Ⅱ−Ｂ−５⒜

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しているかについては、学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しており、各学科の「教育理念」「教育目標」「求める学生像」をアドミッションポリシーとして本学のウェブページ・入試ガイド・募集要項に掲載している。また数十回におよぶ大学展や入試説明会、年６回開催しているオープ
ンキャンパスにおいて、入試説明の一環として本学の教職員が入学志望者と保護者に直接説明をしている。入学者受け入れの方針は各学科ごとに策定され、入試委員会での議論を経て、最終的に入試広報課が集約して各種広報メディアに反映させている。その他に、毎年5月に、近隣県内の高校の進路担当教員をキャンパスに招き、その年度の入学試験の概要を説明し実際の授業風景を公開する「入試説明会」を行っている。（観点１）
受験の問い合わせなどに対して適切に対応しているかについては、受験に関する問い合
わせは、入試広報課直通の電話番号を設けることによって入試広報課員が直接受けられるようになっており、本学のウェブページや受験業者が運営しているウェブページを通してのメールでの問い合わせには、3名の課員が対応している。いずれも問い合わせ内容によっては、各学科から選出された入試委員（教員）が対応することもある。また、来訪者の相談にも入試広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるようになっている。なお、本学に興味のある者の学内見学については、
随時受け入れることをウェブページに記載している。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報課員と入試委員、各学科教員が協力しながら継続的かつ頻繁に行っている。その際に受け付けた相談内容は訪問者が報告書を作成し、入試広報課へ提出することとなっている。報告書は適切に保管し、シュレッダー等により処分している。平成25年度からはオンラインのシステムを使った報告と情報共有にも取り組む予定である。（観点２）
広報又は入試事務の体制を整備しているかについては、入試広報事務に関しては、部長

72

様式７−基準Ⅱ
１名、主任１名、課員４名（うち１名は非常勤職員）の６名からなる入試広報課が、広報
および入試事務全般を担当している。入試広報課は名古屋短期大学内に事務所を置き、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や大学展等への参加を通じて大学の情報を提供するだけでなく、それらを集約・分析して募集戦略の策定を行うなど、入試事務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。ただし、広範な入試事務と広報活動を６名体制の入試広報課員だけで行うのは困難であるため、各学科２名の入試委員および他の教員が協力しながら高校訪問や大学展等での広報活動に参加しているのが現状である。（観点３）
多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかについては、多様な入試を処理していくにあたって、入試の公正な実施、合否判定プロセスの透明化、厳密なチェック体制の確立が必要であるが、本学では募集要項に記載されている入学試験方法や評価基準以外による入学者はいない。また、合否判定には入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるようなしくみとなっている。入学試験の運営と合否判定後の一連の事務（試験当日の運営や判定資料の作成、判定結果の通知、入学手続の事務、入学者の確定事務など）を入試広報課の職員６名で行っている。これらの事務を必ず複数の職員が担当し、不正が生じないように相互にチェックできる体制をとっている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施していると言える。（観点４）
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供しているかについては、入学手続き者に対しては、学科発行のニュースレターを送付することにより、入学ま
でに授業や学生生活についての情報を提供している。学科教育の動きや在学生の活動の様子などを伝えることにより、学科への理解を深めて親近感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージさせることにより、短大生活への導入を円滑に進めたいという狙いがある。（観点５）
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、
入学前指導に関しては、英語コミュニケーション学科と現代教養学科は、AO入試合格者に対してはキャンパスで行う「入学準備説明会」への参加と複数回の課題提出、指定校推
薦入試・自己推薦入試の合格者に対しては、課題図書一覧の中から１冊を選んで読み、その感想文を提出するという課題の提出を義務付けている。保育科の場合は桜花学園高校推薦入試（系列高校推薦）合格者に対してのみ入学前教育を実施している。11月から５回にわたって課題が出され、高校側が一括して課題を返送する方式である。（観点６）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しているかについては、各学科のア

ドミッションポリシーは学科内で十分に議論されたものであり、各種広報メディアを通して受験生に対して明確に提示されているとはいえ、他学科の教員がそれを正確に把握しているとは言えない点が課題である。短大全体の入試広報活動に教員が単独で参加することも少なくないため、各学科のアドミッションポリシーを共有する機会を設けて改善していかなければならない。（観点１）
受験の問い合わせなどに対して適切に対応しているかについては、受験生からの問い合
わせ内容や高等学校を訪問した際の相談内容については、報告書類が作成されているもの

73

の紙媒体として保管されているだけで、その内容が関係者の間で共有されにくい点が従来から課題となっていた。（観点２）
広報又は入試事務の体制を整備しているかについては、入試広報活動の多くに入試委員を中心とした教員が関わらざるを得ない現状は、教員が学科の志望者と直接対話できるというメリットはあるものの、研究教育活動に注ぐリソースが削られるという大きなデメ
リットもある。また、通常2年任期で交代となる各学科の入試委員が、広報の専門家ではないにもかかわらず、学科の学生募集戦略の立案やオープンキャンパスの企画運営など幅
広い広報活動を担わなければならないことが大きな負担となっている点も課題である。
（観点３）
多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかについては、現在の一般入試はマークシー
ト式の解答用紙をコンピュータで読み取るスタイルであるが、マークした解答と読み取った解答が異なるというケースが過去に何度かあったため、教職員が総出となって解答用紙と読み取った解答を照らしあわせて確認作業を行っている。正確さを期するためとはいえ、受験者が多い場合にはこの作業が教職員にとって大きな負担となり業務に支障が出ることも考えられる点が課題である。（観点４）
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供しているかについては、近年の傾向として、合格者の多くが、入学前にすでにSNS等を活用して相互に情報交換や交流を行っているケースが目立つ。今後は従来のような一方的な情報提供だけではな
く、ウェブを活用したインタラクティブな情報共有のしくみが必要となることは避けられないといえる。（観点５）
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、
保育科の場合は、単願入試合格者だけでも150名以上いるため、読書感想文の添削のような個別指導的な入学前指導は実施が困難であったが、高校側からの入学前指導に対する要望も増えており、実施していくことが課題である。（観点６）◇基準Ⅱについての特記事項⑴

以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学では学生部長を含めたハラスメント委員会を設置し、個人の尊厳、法の下の平等、

学修研究の権利と自由、勤労の権利などを定めた日本国憲法、教育基本法等に謳われている精神にのっとり、個人の人権を侵害するハラスメントの根絶に対して組織的に取り組んでいる。
また、ハラスメントによる人権侵害・性差別の防止・および根絶のための全教職員参加による研修会を実施したり、パンフレットなどを作成したりするなどして、ハラスメント防止に対する意識の向上と環境づくりのために努力している。
一方、３月の東日本大震災後、危機管理への意識は高まっている。平成23年９月の台風時の大雨による交通機関の運休では、約400名の学生が一時帰宅困難な状況となったこともあり、危機管理マニュアルの再検討をはじめとして学生委員会を中心に今後の対応策について検討した。平成24年では、それらの対応策によって台風接近時の学生対応をより迅速に行うことができた。また、全学的な防災訓練が12月末に行われ、教職員及び学生の防災に対する意識の向上を目指した。

74

様式８−基準Ⅲ【基準Ⅲ⒜

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
人的資源については、各学科・専攻課程は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しているといえる。しかしながら、学科ごとの特性や学生数の差異、また授業科目や非常勤講師の数にばらつきがあるため、その不均衡を是正することが課題である。また、専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。また、学習成果を向上させるための事務組織を整備しているが、業務の見直しや事務処理の改善に向けて、一層の努力をすることが必要である。
また、人事管理は適切に行われている。（基準Ⅲ−Ａ）
物的資源については、ほぼ、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、運動場、体育館、図書館の面積は適切であるが、障がい者への対応は十分ではない。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う
講義室、演習室、実験・実習室は用意されているが、一部、授業等によっては不足している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分である。また、施設設
備の維持管理を適切に行っている。学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資
産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備しており、諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。また、震災対策を含めた防火管理規程を整備しており、消防設備点検、防災用品の点検、避難訓練、護身術の講習等によって定期的な点検・訓練を行っている。また、コンピュータシステムのセキュリティ対策がなされ、省エネル
ギー・省資源対策に努めている。（基準Ⅲ−Ｂ）
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、本学では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図り、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供し、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。また、技術的資源の分配を常に見直し、活用している。また、学内のコンピュータ、学内LANを整備している。また、マルチメディア教室、CALL教室等の機能を有したコンピュータ教室を整備している。（基準Ⅲ−Ｃ）
財的資源については、財的資源を適切に管理しているとともに、量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。（基準Ⅲ−Ｄ）⒝

基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
FD活動に関する規程をよりよいものに整備するため、FD委員会規程の改定をしかるべ

き時期に諮る計画である。

75

［テーマ］
基準Ⅲ−Ａ
⒜

人的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教員組織が編成されている。また、専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等をふまえ、短期大学設置基準の規定を充足している。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）、および、学科等によって名称等は異なるが、補助となる教員を配置している。また、教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。（基準Ⅲ−Ａ−１）
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。また、専任教員個々人の研究活動の状況が公開され、科学研究費補助金、外部研究費等の獲得も、毎年一定数なされている。また、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」等により、専任教員の研究活動を確保するための規程が整備されている。また、『名古屋短期大学研究紀要』を毎年発行するなど、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。また、専任教員が研究を行う研究室、共同研究室等を整備している。また、基本的に毎週1日の研究日が保障されるなど、専任教員が研究、研修等を行う時間が確保されている。また、学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」等により、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。また、FD委員会規程というFD活動に関する規程を整備している。また、FD研修会を毎年実施し、規程に基づいて、FD
活動を適切に行っている。また、各学科内には、教務委員、入試委員など事務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で話し合いが行われている。このような活動を通じ、専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。（基準Ⅲ−Ａ−２）
事務組織は、その責任体制を明確にしており、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高め、事務をつかさどる専門的な職能を有する事務職員体制となっている。また、事務関係諸規程を整備し、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。また、キャンパス内に複数の避難所を設け、学生に「災害時における避難の心得」を配布するなどして、防災対策を行っている。また、学内のシステムの構築・規定の整備及び周知などを行う情報ネットワ−ク委員会に、事務局からも委員会構成員を選出し、情報セキュリティ対策を講じている。SD活動については、規程は整備していないものの、40年ほど前から、年２回（夏季・春季）の事務研修会を実施するなどしており、SD活動を行っている。また、事務職員一人一人が、時代の趨勢に合わせて、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しており、これらについて自由に議論し合える職場づくりを局長はじめ部課長は心がけている。また、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席するなど、専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。（基準Ⅲ−Ａ−３）
就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程・制裁規程は、短期大学独自の大学規程として、定年規程・育児休業に関する規程・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。この桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布され、明示されるとともに、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ−スで、大76

様式８−基準Ⅲ
学規程については教授会で周知している。なお、最新規程については法人本部がPDF化したものを教職員にメールで配布している。また、教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。（基準Ⅲ−Ａ−４）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されているかについて、平成25年度に、あらたな教員編成の検討に取り組む計画である。
また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）をより適切に配置するため、選択科目等についての開講基準の検討をする計画である。
また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員をより適切に配置するため、保育科では、平成25年度より、教育助手を配属し、学生と教員の橋渡しをする役割を含めて各種教育課程編成・実施の際に活用する計画である。（基準Ⅲ−Ａ−１）
FD活動に関する規程をよりよいものに整備するため、FD委員会規程の改定を行う計画である。（基準Ⅲ−Ａ−２）［区分］
基準Ⅲ−Ａ−１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備

している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されているか、および、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかについては、次のとおりである。
保育科では、設置基準を満たす専任教員数ではあるものの、定員240名を超える状況を考えると、ST比からの視点で課題が残る。短期大学設置基準では12名の専任教員が定められているが、16名の専任教員(教授６名、准教授７名、講師１名、助教２名）により編成され、所定の人数を充足している。しかしながら、ST比から見た場合、充分な教員数とは言えない。専攻科保育専攻に関しては、オーストラリア留学タイプ希望者が増加してきていることから、教員組織の再編成への対応が必要である。
英語コミュニケーション学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
現代教養学科では、設置基準が専任教員７名となっており、教授６名、准教授４名、助教１名で編成されており、適正な年齢構成であることも含めて充足している。（観点１，２）
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、規定を充足しているといえる。「保育科」「英語コミュニケーション学科」「現代教養学科」別の教員名、職位、学位、教育実
績（講義コマ数で示す）・研究実績（発行著書、公表論文、学会発表、講演、社会活動の有無で示す。詳細は各年度の名古屋短期大学研究紀要に掲載している）を下表に記す。
教授・准教授・講師・助教の各々の職位に対して各教員ともに鋭意研鑽に励んでいるが、教育業績が少ない教員の中には大学の校務上重要な職責を担っている者もあり、教育業績を十分確保することが困難でやむを得ないと判断される場合がある。（観点３）77専任教員表学科名

設置基準で定専任教員数（専攻科を含む）

平成25年５月１日現在
める教員数

助手

（ハ）

教授

准教授

講師

助教

計

保 育 科

6

7

1

2

16

12

−

0

0

英語コミュニケーション学科

2

4

0

2

8

5

−

0

0

現代教養学科

6

4

0

1

11

7

−

0

0

（小計）

14

15

1

5

35

24

−

0

−

6

24

6

（ロ）
合

計

14

15

1

5

職名

学

位

35

備考

（イ） （ロ）

0【保 育 科】
氏

名

岡

林

恭

子

教

授

教育学士

小

川

雄

二

教

授

農学博士

神

谷

妃登美

教

授

準学士

高

田

吉

朗

教

授

芸術学修士

髙

橋

一

郎

教

授

哲学修士、国際学修士

吉

見

昌

弘

教

授

博士（人間文化）

上

野

善

子

准教授

博士（社会科学）

裕

行

准教授

修士（理学）茂之

准教授

修士（芸術）牧准教授

修士（福祉マネージメント）

鏡

教育業績・研究業績
教育業績：平成23年11.4 平成24年14.5
平成25年15.6

研究業績あり

教育業績：平成23年13.8 平成24年13.8
平成25年13.8

研究業績あり

教育業績：平成24年12平成25年14.6

近

藤

野

津

橋

本

洋

治

准教授

修士（教育学）

原

田

明

美

准教授

修士（福祉マネージメント）

平

野

朋

枝

准教授

教育学修士

78

研究業績あり

教育業績：平成23年16 平成24年20
平成25年15

研究業績あり

教育業績：平成23年12.6 平成24年12.6
平成25年13.3

研究業績あり

教育業績：平成23年13.5 平成24年13平成25年13

研究業績あり

教育業績：平成24年14平成25年13

研究業績あり

教育業績：平成23年17 平成24年17平成25年16

研究業績あり

教育業績：平成23年15 平成24年15平成25年13

研究業績あり

教育業績：平成23年17.1 平成24年18平成25年17

研究業績あり

教育業績：平成23年15 平成24年14.5
平成25年13.5

研究業績あり

教育業績：平成23年13.5 平成24年14.5
平成25年15.6

研究業績あり

教育業績：平成23年15 平成24年16平成25年16

研究業績あり様式８−基準Ⅲ
高

須

裕

美

講

師

音楽・声楽修士

小

川

絢

子

助

教

博士（教育学）

山

下

直

樹

助

教

修士（学術）

教育業績：平成24年15平成25年15

研究業績あり

教育業績：平成23年14 平成24年13平成25年14

研究業績あり

教育業績：平成24年13平成25年14.9

研究業績あり【英語コミュニケーション学科】
氏

名

職名

学

武

田

貴

本

子

教

授

文学修士

田

伊早夫

教

授

博士（学術）

内

田

政

一

准教授

修士（教育学）

大

塚

賢

一

准教授

修士（教育学）

大

西

美

穂

准教授

博士（文学）のぞみ

准教授

修士（国際観光政策）

晋

介

助

教

博士（法学）

Stephen J. Clarke

助教

修士（応用言語学）

辻
友

次

位

教育業績・研究業績
教育業績：平成23年8.3 平成24年8.3
平成25年11.2

研究業績あり

教育業績：平成23年12.3 平成24年12.3
平成25年8.2

研究業績あり

教育業績：平成23年11.5 平成24年11.5
平成25年12.5

研究業績あり

教育業績：平成23年14.7 平成24年16.7
平成25年12.5

研究業績あり

教育業績：平成25年12.2
研究業績あり
教育業績：平成25年12.2
研究業績あり
教育業績：平成23年4.2 平成24年12.2
平成25年12.2

研究業績あり

教育業績：平成24年15.3
平成25年12.2

研究業績あり

【現代教養学科】
氏

名

職名

学

井

上

文

茶

谷

寺

位

人

教

授

文学修士

淳

一

教

授

経済学修士

田

恭

子

教

授

体育学修士

藤

田

達

雄

教

授

教育学修士

松

崎

悟

教

授

文学修士

79

教育業績・研究業績
教育業績：平成23年10 平成24年10
平成25年9

研究業績あり

教育業績：平成23年12 平成24年12平成25年12

研究業績あり

教育業績：平成23年10 平成24年10
平成25年10

研究業績あり

教育業績：平成23年10.2 平成24年10.2
平成25年10.3

研究業績なし教育業績：平成23年9 平成24年11平成25年11

研究業績あり

松

浦

照

子

教

大

草

知

裕

准教授

博士（人間環境学）

高

谷

邦

彦

准教授

学士（情報メディア学）

倉

田

あゆ子

准教授

修士（経済学）広志准教授

博士（理学）

六郎

助

博士（法学）

辻
綾

部

授

教

文学修士

教育業績：平成23年10 平成24年10
平成25年10

研究業績あり

教育業績：平成23年18 平成24年14平成25年12

研究業績あり

教育業績：平成23年13 平成24年13平成25年13

研究業績あり

教育業績：平成23年12 平成24年12平成25年12

研究業績あり

教育業績：平成25年9
研究業績あり
教育業績：平成25年8
研究業績あり学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているかについては、保育科では、科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置しているが、保育内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当し、就職指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ(保育基礎演習・保育実践演習)は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。
英語コミュニケーション学科・専攻科英語専攻においては、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。例えば、各学年の基幹となる必修科目（特にゼミ）については原則として専任教員が担当するなどの工夫をしているが、演習科目（特に英語科目）については少人数クラスで実施している為、多くの非常勤講師を配置し、専任教員が中心となってコーデイネイトしながら授業運営を進めている。
現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講せねばならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きないように、時間割上工夫をしている。また、少人数による指導が必要な科目については同時限に複数の担当者を当てて対応している。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科・ 専攻科保育専攻では「小児栄養実習」「乳幼児保健(実習)」においてグルー
プワークになり準備を行うなどの特質もあるので、助手という形で補助を付けている。
現代教養学科では、近年高等学校の専門科卒業の学生と普通科卒業との間に、入学時ですでに情報教育の格差が拡大している。「パソコン演習」においては、学生の習熟度の開きに対する対応が課題である。そこで、補助教員を配置することにより、学生の細かなニーズに対応することができるようにしている。（観点５）
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては、専
任教員の採用および昇格は、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学教員資格審査委員会規程」をはじめとする諸規程の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている。専任教員の採用は、各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員資格審査委員

80

様式８−基準Ⅲ会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。また、昇格については、申請のあった教員について、規程に基づき教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経て昇格が決定される。（観点６）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されているか、および、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかという点については、保育科では、学生数に見合った教員組織の編成が急務である。また、転出等が発生した場合に、現状以上に速やかに後任人事に入れる体制を構築することも課題である。
英語コミュニケーション学科では、上記の通り、専任教員は短期大学設置基準に定める
教員数を充足しており、問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、平成26年３月末で２名の教員が定年を迎える。学生数の確保の実績にもよるが、設置基準ぎりぎりの最低限の教員数ではなく、ゆとりを持った教員体制を要求していきたい。特に、実務教育協会認定の資格要件の教員であるため、教員数の確保が課題である。（観点１、２）
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているかという点については、規定を充足しているとはいえ、それに満足することなく、よりこれらの業績等を積んで行けるよう、諸環境を整備したり、奨励していくことが課題といえる。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているかについては、全学科共通の課題として、専任と非常勤教員間の意
思疎通をより積極的に図ることが挙げられる。学科毎の課題は、保育科では、毎年変化する入学者数、という現状において、如何に効率的に専任教員と非常勤教員を配置するか、に対して、ある程度、制度的な枠組みを構築することが課題である。英語コミュニケーショ
ン学科では、上記の通り、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しており、問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科では、さらに、専攻科保育専攻の学位申請、学科で実施している「海外保育実習」の引率など、上記分野以外にも補助教員が必要となってきている点が課題である。
（観点５）
教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては、現状は、
上記のように、厳格に行われているものの、昇格事案に当たっては、教員資格審査委員会が厳格に審議したものが教授会の議で否決される事例が続けて起こっている。昇格事案のあり方をあらためて検討することが課題である。（観点６）
基準Ⅲ−Ａ−２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課

81

程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、専任教員の研究実績は下表の通りであり、成果をあげているといえる。（観点１）
専任教員の研究実績（平成22年度〜 24年度）【保 育 科】
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

展覧会
演奏会

その他

等

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

岡

林

恭

子

教

授

2

0

2

0

8

無

有

小

川

雄

二

教

授

8

0

0

0

19

有

有

神

谷

妃登美

教

授

1

0

0

0

3

無

有

高

田

吉

朗

教

授

4

0

0

15

6

無

有

髙

橋

一

郎

教

授

0

3

1

0

1

有

有

吉

見

昌

弘

教

授

1

3

1

0

6

無

有

上

野

善

子

准教授

0

11

3

0

1

有

有

裕

行

准教授

3

13

14

0

1

有

有

茂

之

准教授

2

0

0

12

0

無

有

牧

准教授

0

3

2

0

7

有

有

鏡
近

藤

野

津

橋

本

洋

治

准教授

1

1

2

0

0

無

有

原

田

明

美

准教授

1

6

6

0

11

無

有

平

野

朋

枝

准教授

1

1

3

0

8

無

有

高

須

裕

美

講

師

0

6

3

5

5

有

有

小

川

絢

子

助

教

0

4

6

0

9

有

有

山

下

直

樹

助

教

0

5

0

0

21

無

有

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

備考

【英語コミュニケーション学科】
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

展覧会
演奏会

その他

等

武

田

貴

子

教

授

1

1

0

0

1

有

有

本

田

伊早夫

教

授

0

1

2

0

0

無

無

内

田

政

一

准教授

1

1

0

0

0

無

有

大

塚

賢

一

准教授

1

0

0

0

0

無

有

大

西

美

穂

准教授

1

2

8

0

0

無

有

のぞみ

准教授

0

0

0

0

3

有

無

晋

介

助

教

1

2

4

0

0

有

有

Stephen J. Clarke

助

教

0

2

0

0

0

無

無

辻
友

次

82

備考

様式８−基準Ⅲ【現代教養学科】
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

展覧会
演奏会

その他

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

等

井

上

文

人

教

授

0

1

0

0

0

無

無

茶

谷

淳

一

教

授

0

2

0

0

3

無

有

寺

田

恭

子

教

授

2

3

6

7

5

有

有

藤

田

達

雄

教

授

0

0

0

0

0

無

無

松

崎

悟

教

授

0

0

0

0

1

無

無

松

浦

照

子

教

授

4

0

0

0

0

無

有

大

草

知

裕

准教授

0

0

1

0

1

無

有

高

谷

邦

彦

准教授

1

2

0

0

0

無

有

倉

田

あゆ子

准教授

2

3

2

0

0

無

有

広

志

准教授

0

2

0

0

0

無

無

六

郎

助

0

2

9

0

5

有

有

辻
綾

部

教

備考

専任教員個々人の研究活動の状況が公開されているかについては、以前より研究教育報
告書を作成して研究活動の状況を公開してきたが、平成18年度からは研究紀要の巻末に教育研究業績一覧を掲載して研究教育活動状況を公開している。（観点２）
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、過去３ヶ年の科学研究費助成事業、外部研究費等の申請・採択状況は下表のとおりであり、過去３ヶ
年では科学研究費助成事業の申請が毎年４〜７件なされ、各年２件ずつ採択されている。
（観点３）
過去３ヶ年の科学研究費補助金、外部研究費等の申請・採択状況（平成22年度〜 24年度）
外部資金調達先
科学研究費助成事業
その他外部研究費

平成22年度

平成23年度

平成24年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

７

２

５

２

４

２

（継続２）
３

（新規２）

１

１

１

（新規２）
１

１

専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、専任教員の研究活動を確保するための規程は、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」に定められて整備されている。尚、専任教員の年間研究費については平成23年度 より増額されており、教授37万円、准教授35万円、講師・助教33万円の研究費が確保されている。この研究費については研究
旅費、図書費、その他の研究費と科目に分けられているが、科目間で相互流用が規定額の50%まで可能になっており、使用しやすいように工夫されている。
また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、「特別研究費に関する規定」及び「特別研究費審査基準」に則り、「特別研究費審査委員会規程」に基づき特別研究費審査委員

83

会の審査が行われて支給が決定される。（観点４）
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、『名古屋短期大学研究紀要』を毎年度末に１回発行している他、『保育子育て研究所年報』
を毎年度末に １回発行し、保育の質を高める取り組みを行う卒業生の論文、専任教員の研究成果の発表機会を確保している。また、研究紀要の巻末には教育研究業績一覧を掲載
しており、各教員の教育業績と研究業績を報告している。教育業績としては、教育方法の実践例の概要などを報告している他、作成した教科書・教材についても記載している。さ
らに、研究業績としては著書、論文、研究ノート、書評・新聞・雑誌への寄稿、講演の他、各専任教員による社会活動の記録等も記載している。このように、研究成果を発表する機会は確保されており、今後とも研究紀要への投稿数の増加が期待される。（観点５）
専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備しているかについては、研究管理棟の２階及び３階に１人当たり約15㎡の教員室（研究室）が付与されており、事務机、椅子、書架が配置されている他、学生支援の為のパソコンとプリンターも貸与されている。学科にはそれぞれ共同研究室が1室設置されている。教員専用の研修室、実験室は保障されていな
いため、図工室、環境科学実験室の準備室などを創作や実験のために使用している場合がある。（観点６）
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、専任教員は基本的に毎週１日の研究日を保障されている他、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用している。（観点７）
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されている。また、国内留学に関しては別途「国内研修に関する規程」が整備されている。（観点８）
FD活動に関する規程を整備しているかについては、FD委員会規程を整備している。（観点９）
規程に基づいて、FD活動を適切に行っているかについては、FD研修会は、専任教員・
職員全員が参加できるように教授会の時間を割いて実施しているが、非常勤講師については一部の参加にとどまっている。平成24年度は、保育コンソーシアムあいち加盟の４大学合同で実施した。専任教員、職員のほぼ全員の参加が得られた。（観点10）
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携しているかについては、各学科内には、教務委員、入試委員など事務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で話し合いが行われる。教務課職員は教務委員会に出席する他、各学科会議にも出席し、学生の履修状況も含め細かく検討している。
保育科では、就職委員が学生課と連携を取り合い、就職試験に関わる面接、討論練習の実施の他、就職状況に関し常に情報交換する等、連携している。
英語コミュニケーション学科では、英検などの検定試験、職業教育・就職活動支援を目的とした「インターンシップ」や「ライフデザイン」等の科目の実施の際、事務職員と緊密に連携している。
現代教養学科では、キャリア関係の科目については、学生課の職員も会議の段階から参加し、授業運営に協力してもらっている。これは、実態に合った授業展開をするための方84

様式８−基準Ⅲ策として有効である。（観点11）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課

程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、現状でも成果は十分といえるが、より学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげていくよう推奨することが課題である。（観点１）
専任教員個々人の研究活動の状況が公開されているかについては、今後も専任教員全員の研究活動状況を分かりやすく公開していく努力を継続することが課題である。（観点２）
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、これらの補助金等の獲得件数を増やすべく、学内説明会等をより充実させることが課題である。（観点３）
専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、より研究活動が効果的に実施できるように規程を適宜整備していくことが課題である。（観点４）
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、研究成果を発表する機会をさらに充実させることが課題である。（観点５）
専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備しているかについては、研究室等の条件
としては一応の基準を満たしていると思われるが、ゼミ学生の指導などにも研究室が利用される場合も多く、使い分けが難しい側面もある。専任教員の専門分野も多岐にわたっており、現在の状況をより整備していくことが求められる。（観点６）
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、研究日に校務など他の業務を当てざるを得ない状況も少なくなく、また夏季休暇は従前に比較して短縮傾向にあり、各専任教員の研究活動時間に影響を与えていることは否めない。専任教員の十分な研究活動時間の確保になお一層の努力が求められることが課題である。（観点７）
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
上記のように規程は整備されているものの、留学、海外派遣等に関しては、前々年度末までに申請する必要がある等、制度の利用のしにくさがある点が課題である。（観点８）
FD活動に関する規程を整備しているかについては、FD委員会規程によれば、FD委員
長は教務部長、FD委員は教務委員が兼務することになっており、適切とはいえない点が課題である。（観点９）
規程に基づいて、FD活動を適切に行っているかについては、FD委員会が主導する活動
としては１年に１回のFD研修会のみであるという点が課題である。（観点10）
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携しているかについては、短期大学においては職業教育が大きな教育の根幹をなしている、すなわち、正課として位置づいているのであるが、個々の就職活動と授業との線引きが難しい。授業運営と就職支援との連携を考える必要があるという点が課題である。（観点11）
基準Ⅲ−Ａ−３⒜

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制が明確であるかについては、ここ数年毎年人事異動が行われている中、三部体制を維持している。総務部・学務部・入試広報部の三部には、各部長を置いている。また、

85

総務部二課（庶務会計課・図書課）・学務部二課（教務課・学生課）・入試広報部一課（入試広報課）の五課体制をとり、入試広報部長の課長兼務により、各課に課長を置き、責任体制を明確にしている。（観点１）
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、年齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高め、時間的制約のある中、できる範囲で研修報告を行っている。（観点２）
事務関係諸規程を整備しているかについては、事務組織及び事務分掌規程をはじめ公印規程等の関連諸規程は、整備している。また、学生の個人情報等については、「個人情報の保護に関する規程」を整備している。（観点３）
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局は、同一キャンパス内に大学が併設されているため、両大学に事務局を置くのではなく、両大学の事務局を一本化している。そのため、二ヶ所に分かれる事務室は、図書課（図書館）以外の総務部・学務部と入試広報部に部単位で分けられている。また、両事務局とも職員全員に専用机・専用パソコンを整備し、コピー機・印刷機・備品等も整備している。（観点４）
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、キャンパス内には、第一・第二避難所を設け、看板を立て周知できるようにしている。また、新入生オリエンテ−ショ
ンでは「災害時における避難の心得」を配布し、学生の防災意識を高めるようにしている。
情報セキュリティ対策については、情報ネットワ−ク委員会がシステムの構築・規定の整備及び周知などを行い、事務局からも委員会構成員を選出している。（観点５）
SD活動に関する規程を整備しているかについては、補助金等を申請するような規程の整備は行っていない。（観点６）
規程に基づいて、SD活動を適切に行っているかについては、規程は整備していないが、40年ほど前から、年２回（夏季・春季）の事務研修会を実施している。また、近年は、他大学と連携したSD活動も行っている。（観点７）
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、事務職員一人一人が、現在の学生気質に合わせたガイダンスの見直しや実務に合わせた決裁のあり方・簡素化など日々考え業務を行っている。特に、学生対応や実務を主に行う職員が、業務の見直しや事務処理の改善について、自由に議論し合える職場づくりを局長はじめ部課長は心がけている。（観点８）
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかついては、学務部教務課では、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、学習成果を向上させるためにその他の各種委員会等も、担当事務課を定め、特に教員との連携を密にしている。（観点９）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、この機能を維持していくため、人事の異動は、スムーズな引継ぎができる時間的余裕のある異動が必要であるという点である。（観点２）
事務関係諸規程を整備しているかについては、実用業務と整備されている規程は若干隔たりのあるものもあるため、運用規定の整備が課題である。（観点３）86様式８−基準Ⅲ
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、今後は、両大学の業務を担う事務局として、「名古屋キャンパス事務局中期目標」（平成22年１月29日付）に沿った適正な職員配置の検討が必要である。（観点４）
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、今後は、全教職員各々の情報セキュリティ対策についての意識を向上させることである。（観点５）
SD活動に関する規程を整備しているかについては、今後、他大学と連携したSD活動を視野にいれた整備である。（観点６）
規程に基づいて、SD活動を適切に行っているかについては、昨今は、学内及び学外事
情により時間的制約が厳しく、年２回の研修会を設定するのに苦労していることである。
（観点７）
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、上記の現状がありつつも、教職員などからの業務や事務処理に関する不満がないわけではないので、業務の見直しや事務処理の改善に向けて、一層の努力をすることである。（観点８）
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、
上記の現状がありつつも、教職員などからの関係部署と連携に関する不満がないわけではないので、関係部署との一層の連携に向けて、さらに努力することである。（観点９）
基準Ⅲ−Ａ−４⒜

人事管理が適切に行われている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、事業所及び学校種により特殊性があることを考慮し、就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程・制裁規程は、短期大学独自の大学規程として、定年規程・育児休業に関する規程・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。（観点１）
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布し、明示している。また、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ−スで、大学規程については教授会で周知している。なお、最新規程については法人本部がPDF化したものを教職員にメールで配布している。（観点２）
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。（観点３）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、今後は、キャンパス統合に伴う同一キャンパス内大学との平等性を意識した規程改定の検討が必要である。（観点１）
［テーマ］
基準Ⅲ−Ｂ
⒜

物的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地の面積は短期大学設置基準の規定を大きく上回り充足している。また、適切な面積87

の運動場を有している。また、校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を大きく上回り充
足している。また、校地と校舎は、障がい者についての対応ができていない。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているが、一部、授業等によっては不足している。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。また、
適切な面積の図書館を有しており、図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数
等は十分であり、参考図書、関連図書を整備している。また、適切な面積の体育館を有している。（基準Ⅲ−Ｂ−１）
学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備しており、諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。また、震災対策を含めた防火管理規程を整備しており、消防設備点検、防災用品の点検、避難訓練、護身術の講習等で定期的な点検・訓練を行っている。また、情報ネッ
トワ−ク委員会がコンピュータシステムのセキュリティ対策、学習会を行っている。また、教職員及び学生は、省エネルギー・省資源対策に努めているが、地球環境の保全を考えた施策はとられていない。（基準Ⅲ−Ｂ−２）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
校地と校舎を障がい者に対応しているものにするために、校舎の建て替えなどの抜本的改革を検討する。また、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室の一部不足や、授業を行うための機器・備品への一部の不満を改善するため、挙げられた課題に対応していく。
また、体育館の冷暖房施設の整備について検討する。（基準Ⅲ−Ｂ−１）
地球環境保全への配慮のため、照明のLED化やソーラー発電の導入について検討していく。（基準Ⅲ−Ｂ−２）［区分］
基準Ⅲ−Ｂ−１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される

名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されている。桜花学園大学の校地に対する設置基準面積は9,200㎡で、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面積は8,500㎡である。名古屋キャンパス校地の現有面積は68,692㎡で、設置基準を大きく上回っている。（観点１）
適切な面積の運動場を有しているかについては、16,424㎡の十分な広さの運動場を有している。（観点２）
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されている。桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,238.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基準面
積は6,950㎡である。名古屋キャンパス校舎の現有面積は19,649㎡で、設置基準を大きく上回っている。（観点３）
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、キャンパスは高低差がある校地で88

様式８−基準Ⅲあるが、障がい者についての対応ができていない。また、校舎についても、図書館の玄関
スロープと７号館エレベータ以外は、対応できていない。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているかについては、講義室は26室、演習室は46室、実験・実習室は４室と、設置基準上必要な設備は整備されており、授業運用上集中しないよう調整している。保育科では、より実践的な学習ができる４回の教育・保育実習を重視している。しかし、自習用の教材の常設や情報を提供したり、実習先での成績を開示し指導する実習支援室が不足している。英語コミュニケーション学科・現代教養学科では、少人数教育に対応できる教室が不足している。また、桜花学園大学と共有のESC（English Study Center）は、場所が離れていることから、短大生には有効に利用されていない状況である。また、ゼミなど少人数教室や専攻科の学生が論文を作成するための演習室も不十分である。（観点５）
通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されているかについては、本学は通信教育課程を設置していないので、これらの施設は整備されていない。（観点６）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、一般教室には、マイク、ビデオ、OHP等が設置されている。
ビデオカメラ、デジタルカメラ、データプロジェクター等は移動して使用が可能である。
情報機器を設置するパソコン教室が６室あり、その他の教室もあわせて、269台の学生用
パソコン及び11台の教員用パソコンやサーバーが設置されている。（観点７）
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有しているかについては、豊田キャンパスの統合による図書移動・受入に備え、旧子育て相談室を図書館施設へと改造し、図書館棟の耐震補強改修工事を実施した。１階閲覧室の目録カ−ド架の撤去、１階ラウンジと２階閲覧室の書架増設、３階書庫の移動書架の増設により収蔵スペ−スを拡張した。適切な面積の図書館又は学習支援センタ−等を有しているといえる。（観点８）
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が十分であるかに関して、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているかについては、
本学の図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分であり、図書選定は専任教員一人あたり５万円を配分している事に加えて、高額図書、視聴覚資料については
図書館運営委員会で検討しており、資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除
籍、廃棄を行っていることから、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているといえる。（観点９−①）
また、図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備しているかについて
は、19万余の蔵書があり、視聴覚資料は7000余点、閲覧席は300余席を有している。最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、外部デ−タベ−スの利用、学科関連図書の拡充に努めている。（観点９−②）
適切な面積の体育館を有しているかについては、１階は、バレーボール・バスケットボー
ルコートが、二面とれ、２階は、卓球・ダンス等のできるスペースがある体育館を有している（総面積2,238㎡）。（観点10）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
校地と校舎を障がい者に対応しているものにするためには、校舎の建て替えなどの抜本89

的改革が必要であり、課題である。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室をより適切に用意していくため、上記の現状に挙げられた不十分な点を、一つひとつ解決していくことが課題である。（観点５）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、上記のように整備しつつも、教職員などからの不満がないわ
けではないので、適宜、最適なものに整えていくことである。（観点７）
適切な面積の体育館を有しているかについては、施設的には、建設されて40数年経つが、昨年度の耐震補強工事以外の大規模な改修工事も行っていないため、冷暖房施設が整備されていないことである。（観点10）
基準Ⅲ−Ｂ−２⒜

施設設備の維持管理を適切に行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているかについては、学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備している。（観点１）
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
物品管理規程、施設等使用及び利用に関する規則等で管理している。施設設備の修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼することになっている。消耗品の文房具や印刷
用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、備蓄庫を設け総務部で管理している。（観点２）
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、防火管理規程を整備している。なお、震災対策については、防火管理規程の中で触れている。（観点３）
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、消防設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点検は、職員が定期的に行っている。なお、消防署の指導の下、地震対策として避難訓練を行っている。防犯対策については、学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っている。（観点４）
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、コンピュ−タのセキュリティは、情報ネットワ−ク委員会がウィルスや不正アクセス等の対策を行っている。また、委員会では、大学構成員一人一人が情報セキュリティに対する正しい知識を持
ち、最低限自身のコンピュータを守るように学習会なども行っている。（観点５）
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、
教職員及び学生は、冷暖房時の温度設定やこまめな消灯などで節電に努めている。なお、導入コストのことから、照明のLED化やソーラー発電の導入など地球環境の保全を考えた施策はとられていない。（観点６）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについて、公共性の高い大学施設であることから、率先したLED化やソーラー発電の導入が求められる。（観点６）90

様式８−基準Ⅲ
［テーマ］
基準Ⅲ−Ｃ
⒜

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学における技術資源の中心であるパソコンは学生用に269台用意されているが、それらのリース更新、ソフトウェアの導入等に対して向上・充実が図られており、授業、ゼミ
活動、学外での研修、サークル活動等に広く利用されている。
技術サービス、専門的な支援については、利用規程をはじめとした様々な注意等をWeb上に掲載し、関連する委員会の委員等が、適宜個別的に対応にあたっている。
各学科ともパソコン演習等の科目を学生に受講させている。学内の教員以外にも外部専門家を招聘して授業を行っている。また学内で専門学校との提携によるITやアプリケー
ションの資格講座を開催し、受講できるような制度を整えている。
教職員に関しては、情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を学内で開催し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施に必要な技術の向上や知識の拡充を図っている。
学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハードウェアおよびオペレーティングシステムやソフトウェアを設置している。またアプリケーションなど
は、教育課程編成・実施の方針等に基づいて、必要に応じてバージョンの更新、新規導入等を行っている。
しかしながら、予算額等の制限により、最も望ましい技術的資源および設備が保持されているとは言い難い面もあるが、各学科の各種ソフトウェアの導入、見直し、バージョンの更新等を定期的に行っており、最適な技術的資源の分配を目指している。
教職員は一人当たり１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用可能であり、プリン
ターにもつながれ、あらゆる基本業務が可能である。また処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷機器なども大学に用意されている。
学生が使えるパソコンはすべてネットワークに接続され、不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コ
ンセントが設置されている。またキャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソ
コンの使用などの利便性を図っている。また、パソコン教室内のネットワークを活用し、授業等において利用されている。
全ての大教室と中教室および一部ではあるが小教室にも、液晶プロジェクタとスクリー
ン、または大画面テレビが設置されている。設置されていない場合も必要に応じて共用のプロジェクタやスクリーンなどを設置できる。またビデオやDVDなどの再生装置、OHPのような資料提示機器もある。そのため、どの授業においても、教員はパソコンやマルチ
メディア機器を用いて授業を行うことが可能になっている。
また、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、新しい情報技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室は十分整備されている。CALLの専用教室はないが、起動するソフトウェアを変えることで、コンピュータ系の授業とCALL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア教室としての機能も有したコンピュータ教室も用意されている。

91

e‑ラーニング活用においては、他大学との通信システム機器が入ったことにより今後は実践的な調査研究が行われる。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、施設の数
量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程
編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから施設等の充実を図っていく。
技術サービスや支援を行う専門的な部署を設置することが望ましいが、予算額等の都合上、早期の設置は困難な面が多い。現在は、上記の担当教職員の適宜な個別的対応により足りている側面はあるが、今後担当教職員の負担が増大するようなことがあれば、専門の担当者を常駐させる必要性も考えられる。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについての改善計画は、課題の克服のためには、
既存の情報技術の扱い方の理解だけでは十分とは言えず、新しい技術が台頭してきた場合、自らの力で理解していくという普遍的な情報処理の能力が求められる。このような能力の育成が必要といえる。（観点２）
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについての改善計画は、例えば、セキュリティの都合上、教育関係のネットワークと研究関係のネットワークは分離することが望ましいが、現状はそうはなっておらず、早急な改善が望ましいが、予算額の都合により、非常に難しいといえる。一方で、この現状の理由のため教育、研究の一方の活動が制限されることは、極めて不適当であるため、代替措置による改善が早急に必要である。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについての改善計画は、上述のことと重なるが、施設の数量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程編成・実施の方
針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから技術的資源の充実を図っていく。（観点４）
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについての改善計画としては、予算額の都合等も鑑みつつ、可能な限り担当科目や職務に適した機種、OSを、教職員単位で選定できるようにしたい。（観点５）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについての改善計画としては、教育用コンテンツの充実や、将来のe‑ラーニングの活用についての調査研究等が必要である。（観点６）
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについての改善計画は、機器や装置の性能についての要望については常に耳を傾け、授業等に支障が出る場合には至急対応し、よりよい性能を求める要望については、予算額等に鑑み、優先順位の高いものから順次高性能のものに更新していく。また、教員側の情報技術活用力の向上に向けて、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開92

様式８−基準Ⅲ
催していく。（観点７）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させているかについての改善計画としては、上述のことと重なるが、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していき、全体的な底上げを図っていきたい。（観点８）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについての改善計画としては、独立したマルチメディア教室、CALL教室の設置は、現在のところ、施設の数量や予算額等の制限等の都合上、困難な面がある。しかしながら、現在のところ、下記の状

現に記したような対応を施すことにより、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことが十分できているため、独立した上記教室の設置の需要は、それほど高くないといえる。（観点９）
自習用のコンピュータが不足することへの対応として、授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコンピュータ教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビー等
への自習用のコンピュータの設置等の対応を取っており、以前より自習用のコンピュータの不足は改善されてきている。今後も、自習用のコンピュータの数を少しずつ増やしていく。
［区分］基準Ⅲ−Ｃ−１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、本学には三つの学科があるが、技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器である。本学には学生用に269台のパソコンが用意されている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて、パソコンなどの情報機器のリース更新、録音、録画、再生機器などのハードウェアの更新、各種ソフトウェアの導入等を定期的に行っており、それぞれの進歩に応じて、向上・充実が図られている。これらのものは、通常の授業の他、ゼミ活動、学外での研修、サークル活動等に広く利用されている。技術サービス、専門的な支援については、各種マニュ
アル、利用規程、パソコン教室使用上の注意等をWeb上に掲載するとともに、情報系担
当教職員や各部門からの代表によって構成される委員会の委員等が、適宜個別的に対応にあたっている。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、各学科ともパソコン演習、情報演習といった科目がカリキュラムに用意されており学生に受講させている。学内の教員だ
けでは対応できない授業に関しては、外部から専門家を非常勤講師として招聘して授業を行っている。また学内で専門学校との提携によるITやアプリケーションの資格講座を開
催し、希望する学生は受講できるような制度を整えている。
教職員に関しては、年に１、２度ほど、情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を93

学内で開催し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施に必要な技術の向上や知識の拡充を図っている。（観点２）
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハード
ウェアおよびオペレーティングシステムやソフトウェアを設置している。またアプリケー
ションなどは、教育課程編成・実施の方針等に基づいて、必要に応じてバージョンの更新、新規導入等を行っている。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、上述のことと重なるが、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各種ソフトウェアの導入、見直し、バージョンの更新等を定期的に行っており、最適な技術的資源の分配を目指している。（観点４）
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう、一人当たり１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用できるようになっている。また最低１台以上のプリンターにつながれ、文書作成や表計算、授業資料の作成などの基本業務がどこでも可能なようになっている。また必要に応じて処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷ができる機器なども共有の設備として大学に用意されている。（観点５）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、学生が使えるパソコンはすべてネットワー
クに接続され、情報検索などでの不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼす
べての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されている。
またキャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソコンの使用などの利便性を図っている。
また、パソコン教室内のネットワークを活用し、授業等において資料の配布や課題の提出等に利用されている。（観点６）
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについては、全ての大教室と中教室および一部ではあるが小教室にも、液晶プロジェクタとスクリー
ン、または大画面テレビが設置されている。設置されていない場合も必要に応じて共用のプロジェクタやスクリーンなどを設置できる。またビデオやDVDなどの再生装置、OHPのような資料提示機器もある。そのため、どの授業においても、教員はパソコンやマルチ
メディア機器を用いて授業を行うことが可能になっている。
また、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、新しい情報技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。（観点７）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させているかについては、上述のことと重なるが、情報ネッ
トワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、コンピュータ利用技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。（観点８）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、十分に整94様式８−基準Ⅲ
備されている。CALLの専用教室はないが、起動するソフトウェアを変えることで、コンピュータ系の授業とCALL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア教室としての機能も有したコンピュータ教室も用意されている。（観点９）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実が図られていると述べたが、施設の数量や予算額等の制限のため、必ずしも方針の通りに向上・充実が図られているとは言えず、施設の数量や予算額等の制限の範囲内で各学科の教育課程編成・実施の方針が決められるという側面も存在する。
情報機器などに関して、技術サービスや支援を行う専門的な部署がなく、情報系担当教
職員や各部門からの代表によって構成される委員会の委員等の適宜な個別的対応に委ねられている側面がある。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、日常的な使用に関してはそれほど問題ないと思われるが、新しい技術が台頭してきた場合に、迅速な対応が求められる点が課題である。（観点２）
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、上述のことと重なるが、予算額等の制限により、最も望ましい技術的資源および設備が保持されているとは言い難い面もある点である。（観点３）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、上述のことと重なるが、施設の数量や予算額等の制限のため、必ずしも方針の通りに最適な技術的資源の分配がなされているとは言えない側面がある点が課題である。（観点４）
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、基本的な事項については整備されているが、教職員個々の要求には幅があるため、機種、OSの選定など、全ての要求に対しては完全に応えられているわけではない。教職員が学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営を行うためには、担当科目や職務に適した機種、OSが存在すると思われるが、学科等の単位で一律に機種、OSが選定されるという状況となっている。（観点５）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、現状では問題はないが、学内LANをより有効に生かした活用が今後望まれる。（観点６）
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについて
は、教室によっては、機器や装置の性能についての要望が学生から聞かれることがある点
や、教職員側の情報技術活用力により、機器の活用の度合いに個人差がある点である。（観点７）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、

95

コンピュータ利用技術を向上させているかについては、上述のことと重なるが、教職員側のコンピュータ利用技術力により、その活用の度合いに個人差がある点である。（観点８）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、独立したマルチメディア教室、CALL教室を設置するまでには至っていない。また、コンピュータ教室に関しては、授業の実施に対しては十分対応できているが、卒業論文作成の時期などには、自習用のコンピュータが不足する状況となる場合がある。（観点９）
［テーマ］
基準Ⅲ−Ｄ
⒜

財的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり、短期大学としては均衡している。しかし、学園全体としては、均衡しているとは言い難い。消費収支としては、人件費比率が高く、この比率を全国平均近似値にする必要がある。貸借対照表の状況は、資産・負債に関しては健全に推移しているが、純資産については減少が続いている。また、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は把握され、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。また、退職給与引当金等は目的どおりに引き当てられている。また、資産運用規定に準じた適切な資産運用がなされている。また、教育研究経費は帰属収入の20％程度を超えており、教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は適切である。また、学科ごとの相異はあるが、入学定員充足率・収容定員充足率とも、短期大学
としては、ほぼ妥当であるといえる。また、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。（基準Ⅲ−Ｄ−１）
短期大学の将来像が明確になっており、短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析が行われており、その分析に基づき、強みを生かした募集対策、弱みを克服する教育改革が実行されている。また、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画が策定されており、短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。また、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。（基準Ⅲ−Ｄ−２）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
消費収支の支出超過、および純資産の減少が続いている状況を改善するため、定員未充

足の学部・学科等の解消に努力するとともに、カリキュラム等の見直しにより人件費を削減する計画である。
［区分］
基準Ⅲ−Ｄ−１⒜

財的資源を適切に管理している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡しているかについては、短期大学としては均衡しているが、学園全体としては、均衡しているとは言い難い。しかし、キャンパス統合による経費等の削減により、繰越支払資金の増加及び帰属収支差額のマイナス額が減少傾向にある。（観点１）96

様式８−基準Ⅲ
消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについて
は、人件費比率が高く、この比率を全国平均近似値にすることが出来れば、現在の当年度
消費支出超過額は解消され、収入超過となりうると把握している。（観点２）
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、資産・負債に関しては健全に推移している。しかし、純資産については当該年度の基本金組入額よりも当該年度の支出超過額が多いため減少が続いている。（観点３）
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、上述のとおり、把握している。（観点４）
短期大学の存続を可能とする財政が維持されているかについては、現状では維持されているといえる。（観点５）
退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられているかについては、目的どおりに引き当てられているといえる（B/S脚注 引当金計上基準参照）。（観点６）
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規定に準じて運用しているといえる（「資産運用に関する取扱基準」）。（観点７）
教育研究経費は帰属収入の20％程度を超えているかについては、書式3 財務状況調べ記
載のとおり20%を超えている。（観点８）
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であるといえる。（観点９）
定員充足率が妥当な水準であるかについては、書式3 財務状況調べ記載のとおり、学科ごとの相異はあるが、入学定員充足率・収容定員充足率とも短期大学としては、ほぼ妥当であるといえる。（観点10）
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、維持しているといえる。（観点11）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡しているかについては、英語コミュ

ニケーション学科・現代教養学科の定員未充足によりキャッシュフロー及び帰属収支差額
とも減少傾向にある点が課題である。（観点１）
消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、定員未充足の学部・学科等の解消に努力し帰属収入の増加を図り、支出面においては、
カリキュラム等の見直しによる人件費の削減が必要と思われる。（観点２）
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、純資産の減少が続いている現状を改善することが課題である。（観点３）
短期大学の存続を可能とする財政が維持されているかについては、現状では維持されているものの、将来においては、現在の財政状況の改善が必須要件であるといえる。（観点５）
基準Ⅲ−Ｄ−２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政状況の安定を確保するよう計画を策定し管理している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
他の短大と比較可能な平成24年度を例にとると、短期大学の主な財務指標は次のようになっている。人件費比率56.3%、人件費依存率74.4%、教育研究経費比率25.3%、管理経97

費比率7.9%、帰属収入差額比率9.8%、消費収支比率100.2%、学生生徒等納付金比率75.7%、
寄付金比率0.0%、補助金比率12.9%、基本金組入比率9.9%、減価償却比率10.6%、これらの指標のうち他の短大と比べて劣るのは、学生生徒等納付金比率、寄付金比率、補助金比率、消費収支比率である。
このことから、当短期大学は、他の短大と比べて学生生徒等納付金に依存する割合が高
く、寄付金や補助金に頼らず自立している一方で、学生数の減少が収支に直結するリスクを抱えている。その事が24年度決算における消費収支比率100%超を招いた。したがって、
定員未充足の学科に対しての教育改革、客観的環境分析等を重点的に行い、学生募集に注力している。（観点１．２）
施設設備は、学園の中長期計画の中における短大部門において整備を進めている。
外部資金獲得については、科学研究費の獲得者を増やす為、教員向けの説明会等に注力している。科学研究費の獲得件数は、平成22年度２件から平成24年度３件に増加している。
さらに24年度においては大学改革推進等補助金（大学間連携）も獲得した。
なお、キャンパス統合により遊休資産となった豊田キャンパス（77,736㎡）の処分については、検討中である。（観点３）
平成25年度の短期大学の収容定員は904人、在籍者数は849人であり、定員超過率は、0.94倍である。短期大学全体としての定員管理は、ほぼ適切である。しかし定員未充足の学科、専攻科があり、現在定員充足に向け注力している。
学生生徒等納付金収入に占める人件費支出の割合は、74.8%（平成24年度）、同じく施設
設備支出の割合は、15.6%（平成24年度）であり、学生生徒等納付金収入内で納まり、バ
ランスは保っている。（観点４）
学内では経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。例えば、経営情報は、教職員向け「法人ニュース」やホームページ等で公開、志願者動向は、オープンキャ
ンパス来場者数や入試の出願状況という生な経営資料が即日集計のうえ、各部署に回覧されている。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
財政上の安定を確保するために、①学生の安定的な確保、②同窓会などを通じた寄付金の増加、③特定引当資産をはじめとする資産運用収入の増加、④外部資金獲得などに注力
している。

98

様式９−基準Ⅳ【基準Ⅳ⒜

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は学校法人の運営に関し、リーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。短期大学の教学運営体制も確立されており、学長のリーダーシップの下に運営されている。
寄附行為により、理事長を学校法人の代表とし、理事長以外の理事は法人を代表しないものとしている。
理事会は、寄附行為の定めにより適正に運営されており、毎年5月末日には、事業報告、決算、監事報告を行っている。役員の選任についても、私立学校法を遵守しており逸脱したところはない。
学長のリーダーシップについては、学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
ガバナンスについては、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
また、ガバナンスが適切に機能している。
情報公開では、全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を私立学校法は規定しているが、これをクリア−することは勿論のこと、より積極的な情報をホ−ムペ−ジにて公開している。
⒝

基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
組織規程の見直しや教育環境の整備に努めるとともに、教育課程の点検と充実、教職員の学生への対応能力・意識の向上をはかり、教職員の教学運営への積極的な参加とその体制の充実に努める。
［テーマ］
基準Ⅳ−Ａ
⒜

理事長のリーダーシップ

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリー

ダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。（観点１）
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断をし、運営している。（観点１−①）また、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が決定し、法令違反がなければ理事長は報告を受けるのみであるが学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織
は理事長の専決事項と考えられている。尚、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない。（観点１−②）

99

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。（観点１−③）
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営しており、理事会は年５回の理事会を開催し、予算、決算、監事報告を受けており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。（観点２−①）また、理事会は理事長が招集し、議長を務めている。（観点２−②）そして理事会は、第三者評価に対する役割について、事業報告および事業計画の報告で責任を確認している。（観点２−③）理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は年２回ほど本学へ来校、教育及び運営に関して聞き取り調査をしている。（観点２−④）理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法および寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果たし短期大学の適正な運営に努めている。（観点２−⑤）
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、ホ−ムペ−ジで情報公開している。（観点２−⑥）また、理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。（観点２−⑦）
理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。（観点３−①）そして、理事は、私立学校法
第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法38条７項（親族の制限）も遵守されている。（観点３−②）また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用されている。（観点３−③）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
運営に必要な規程は整備されており、特に課題はないため、特に改善計画はない。

［区分］
基準Ⅳ−Ａ−１⒜

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリー

ダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。（観点１）
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的をことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断をし、運営している。（観点１−①）
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が決定し、法令違反がなければ理事
長は報告を受けるのみであるが学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織は理事長の専決事項と考えられている。尚、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない。（観点１−②）

100

様式９−基準Ⅳ
理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。（観点１−③）
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営しており、理事会は年５回の理事会を開催し、予算、決算、監事報告を受けており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。（観点２、２−①）
理事会は理事長が招集し、議長を務めている。（観点２−②）
理事会は、第三者評価に対する役割について、事業報告および事業計画の報告で責任を確認している。（観点２−③）
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は年２回ほど本学へ来校、教育及び運営に関して聞き取り調査をしている。
（観点２−④）
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法
および寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果たし短期大学の適正な運営に努めている。（観点２−⑤）
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、ホ−ムペ−ジで情報公開している。（観点２−⑥）
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。（観点２−⑦）
理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。（観点３、３−①）
理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法38条７項（親族の制限）も遵守されている。（観点３−②）
学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用されている。（観点３−③）
〔理事会〕
理事会は、
「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、９人であり（寄附行為第５条）、その選任（寄附行為第７条）は、⑴

桜花学園大学長及び名古屋短期大学長２人⑵

評議員のうちから評議員会において選任した者２人以上３人以内⑶

学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者４人以上５人以内とされている。
理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第５条第２項）こととされている。現在、９人の理事で理事会を構成している。
なお、平成24年度の理事会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催した。
〔監事〕
監事の職務は、寄附行為第15条で、⑴

この法人の業務を監査すること

101

⑵

この法人の財産の状況を監査すること⑶

この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること⑷

第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑸

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること⑹

この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事の定数は、２人で（寄附行為第5条）、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、４年で再任されることができる。
〔評議員会〕
評議員会は、寄附行為第19条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為第21条（諮問事項）によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定めている。その事項は、⑴

予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分

⑵

事業計画

⑶

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑷

寄附行為の変更⑸

合併⑹

目的たる事業の成功の不能による解散⑺

寄附金品の募集に関する事項⑻

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成され、その選任（寄附行為第23条）は、⑴

この法人の職員のうちから、理事会において選任した者⑵

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者⑶

７人以上10人以内

４人以上５人以内

この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者８人以上10人以内とされている。
評議員の任期は、４年で再任されることができる。
平成24年度評議員会は、５月、７月、11月、2月、３月の計４回開催された。なお、「私立学校法」第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に管理運営されている。

102

様式９−基準Ⅳ⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学校法人の管理運営体制は確立されており、特に課題はない。

［テーマ］
基準Ⅳ−Ｂ
⒜

学長のリーダーシップ

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され、選任されている。また
建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で実践されている徹底した個別指導が高校生から信頼されているからこそ、本学は今まで常にほぼ定員を上回る入学生を確保できている。
同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・
名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催され、議事録は各教授会ごとに作成している。
教授会議長並びに教授会議題等を事前整理する運営委員会委員長は学長の業務であり、学長が了解できない事案が名古屋短期大学として決定されることはない。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定される。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであるから、規程面でも実務面でも妥当であると思われるが、学長のリーダー
シップをより発揮していくために管理運営体制の強化をする時期にさしかかっていると言えるため、運営委員会の課題とし検討する計画である。
［区分］
基準Ⅳ−Ｂ−１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められ、名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され選任されている。（観点１、１−①）
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で実践されている徹底した個別指導が高校生から信頼されているからこそ、本学は今まで常にほぼ定員を上回る入学生を確保できている。（観点１−②）
学長は名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、理事会との連携をとりながら教学運営の職務遂行に努めている。
（観点１−③）
学長は、教授会を毎月１回定例開催し、図書館長・教務部長・学生部長等の運営委員の103

協力を得て、学則に定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。（観点２−①）
教授会は、同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。（観点２−②）
教授会の議事録を整備している。（観点２̶③）
教授会は、学習成果及び「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針に対する認識を有し、この方針に基づいて教授会が運営されている。（観点２−④）
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定されている。（観点２−⑤）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであるから、規程面でも実務面でも妥当であると思われるが、学長のリーダーシッ
プをより発揮していくために管理運営体制の強化をする時期にさしかかっていると言える。
［テーマ］
基準Ⅳ−Ｃ
⒜

ガバナンス

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は理事会へ毎回出席している。評議員会も理事会と同様に私立学校法に基づき適正に運営されており、評議員の定数に関しても、現在20名で組織しており、理事会定数９名の２倍以上の評議員で構成している。
評議員会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、評議員の構成も寄附行為に忠実に従っている。評議員会は理事会とは別に開催され、諮問事項を検討している。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特別な改善計画は必要ではなく、現在のところ検討していない。

［区分］
基準Ⅳ−Ｃ−１⒜

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告を理事会、及び評議員会に報告している。法人の財産状況の業務監査も実行している。（観点１）
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎年５月の理事会及び評議員会に出席し、業務監査結果の報告を行い、意見を述べている。（観点２）
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年５月の理事会及び評議員会に報告している。（観点３）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題は特にない。

104

様式９−基準Ⅳ
基準Ⅳ−Ｃ−２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会において、理事は定数９名で評議員は定数20名で組織しており、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。（観点１）
評議員会は、私立学校法第42条１項１号から６号及び２項の規定に準じて運営している。
（観点２）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員の出席状況はほぼ順調であり、特別な課題や改善点は認められない。

基準Ⅳ−Ｃ−３⒜

ガバナンスが適切に機能している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定しているかどうかについて、事業計画は３月の理事会において報告され、予算は３月に決定している。（観点１）
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示しているかについては、３月の理事会で承認された事業計画は、関係部門に周知している。予算は決定次第関係部署に通知している。（観点２）
年度予算を適正に執行しているかについては、年度予算は出金依頼書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもと執行している。（観点３）
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。（観点４）
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。（観点５）
公認会計士の監査意見への対応は適切であるかについては、公認会計士による監査はほぼ毎月実施されており、指摘された事項は随時対応している。（観点６）
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。（観点７）
寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていない。（観点８）
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され、経理責任者を経て理事長に報告している。（観点９）
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報および財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
特にない。

105

様式10−教養教育【選択的評価基準】
１．教養教育の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では各学科において教養教育科目を開設している。保育科では、保育職に就職する

ためには教養教育も重要な要素であることを定めており、学科内委員会を中心に実施体制が確立しているとともに、教養教育を行う方法が確立している。同時に、2年間で学んだことを客観化し、将来に亘って活かしていくことを意識化する改善に取り組んでいる。保育科以外の学科についても相互に開放科目を設定しており、各学科の特色を活かした教養
科目を学習できる体制を整備している。特に現代教養学科においてはその名称が示す通り、教養教育が学科教育の中心となっているため、他の２学科の学生にとっても選択肢が多く、その学習環境に恵まれている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
現代社会に卒業生を送り出す観点から、いつの時代にも対応できるように常に現代性を保障し続けていくことが課題であるが、中でも教養は目に見える形での効果測定になじまないものがあるため、学習効果を積極的に見せる仕組みの開拓が課題である。保育科では、学科内委員会を中心に、教養教育の必要性とその内容についてさらに検討していくことが課題である。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生の状況を踏まえながら問題点を具体的にし、研修会などで就職委員やゼミ委員を中心に検討する予定であるが、現状に記述したように各学科の学生が自身の専門性の追求のみに偏向しないよう、各学科において教養教育の必要性を十分に理解させる機会を設ける。
保育科では、より一層の教養教育の充実のために、今後も、時間割との調整をしつつ、教養教育のための科目群の充実を行動計画に組み入れる計画である。具体的には、新規科
目「生活科」の設置が今後の行動計画の第一歩となろう。また、教養課程で培われる内容に加え、マナー講座やサークル・委員会に加入することを推進しているが、引き続き今後の行動計画として推奨、奨励を進めたい。
教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいくことに関しては、学科の垣根を越えた全学的な行動計画が必要である。
基準⑴

教養教育の目的・目標を定めている。

保育科では、保育職に就職するためには教養教育も重要な要素であることを定めている。
「異文化研究」「保育現場とポルトガル語」など、必ずしも保育者養成カリキュラムで必須ではない科目も設置して、幅広い教養教育を実施している。今後も、時間割との調整をしつつ、教養教育のための科目群の充実を、行動計画に組み入れたい。
基準⑵

教養教育の内容と実施体制が確立している。

保育科では、学科内委員会を中心に実施体制が確立しているが、教養教育の必要性とその内容についてさらに検討していく必要がある。また、新規科目「生活科」の設置が今後の行動計画の第一歩となる。

106

基準⑶

教養教育を行う方法が確立している。

保育科では、学科教育として確立しているが、教養課程に培われる内容に加え、礼儀作法を学ぶマナー講座や協調性や指導力を身につけるサークル・委員会に加入することを推進している。加えて、夏休みを中心にボランティア活動に参加することを奨励している。
これらの活動が総合的な人間形成に役立ち、教養教育の本来の意義にも合致するものとして、引き続き今後の行動計画として推奨、奨励を進めたい。
基準⑷

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

保育科では、カリキュラムにある科目の履修から身に付ける教養と、正課外の教育、学外での様々な経験から学ぶ教養などを、総合的に捉えさせる取り組みをしている。２年間で学んだことを客観化し、将来に亘って活かしていくことを意識化し、改善に取り組んでいる。これらの取り組みに、学科の垣根は存在せず、全学的な行動計画として、学科の垣根を越えたより幅広い教育が今後の行動計画に求められよう。

107

様式11−職業教育
２．職業教育の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科において、職業教育の役割・機能、分担は明確に定めており、入試説明会やオー

プンキャンパス、学科説明会等の機会を通じ、職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。職業教育の内容と実施体制は、各学科とも、学科を挙げて取り組んでおり、確立しているといえる。また、社会人入試や専攻科入試などを通じ、学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。また、様々な場を通じ、職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めるとともに、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
職業教育の内容と実施体制を確立するため、各学科とも、学科を挙げて取り組んでいるが、これを維持するためには、教職員組織の相互的な連携が今以上望まれる。同時に、職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないようにしていくことも課題といえる。また、学び直し（リカレント）の場の更なる門戸の開放に向けての努力が必要であろう。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
各学科において明確に定めている職業教育の役割・機能、分担を今後も維持し、更なる発展に向けての方向性を確立することが、今後の行動計画の中心となろう。また、職業教
育と後期中等教育との円滑な接続をより図るため、入試説明会や学科説明会等の機会をより増やして行く計画である。また、職業教育を担う教員の資質（実務経験）をより向上させるため、今後の行動計画として、教員の一般社会とのより深い関係を持つための会合の設置が求められる。また、保育科では、職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないように、職業教育の根本を確認して行くことも、今後の行動計画となる。
基準⑴

短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。

保育科・専攻科保育専攻では、学生の目指す職業のほぼ全てが幼稚園教諭または保育士であることから、職業教育の役割・機能・分担について明確に定めることは比較的容易であると考えられる。実際の仕事内容についての理解をより深めるため、園長級の保育者による保育者の役割についての講演会や、子どもとの関わりだけではなく保護者や同僚、また一人の人間として職業を持つということの意義について、本学卒業生である園長、主任、5年目、1年目といった経験年数の異なる複数の保育者による就職懇談会の開催などを毎年企画、運営している。このことは、実際に社会に出る前の学生にとって、子どもが好きなだけでは務まらないことをより一層自覚させ、保育者としての心構えを徹底させるのに有益となっている。それ以外では、それぞれのゼミが教員の専門性とも合わせて、独自のプログラムでゼミ旅行を実施し、現場見学などの内容を通して職業教育の役割を果たしている例もある。上記に示した全てのプログラムが今後も維持され、更なる発展に向けての方
向性の確立が今後の行動計画の中心となろう。
基準⑵

職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。

入試説明会やオープンキャンパス、また高等学校から依頼された学科説明会等において、受験生や保護者また高等学校の進路指導担当者、担任教員に各学科の職業教育における具108

体的な内容や指導の方針、そのために必要な免許や資格、また就職先について詳細な説明を行うことにより、本学を志望する、または志望を検討している受験生がより理解を深められるよう、後期中等教育との円滑な接続を図っている。また、同一学園の桜花学園高等学校との関係においては、本学入学を見通して高等学校を目指す中学生に対しても短大教
員が職業教育について説明する機会を設けており、中等教育全般についても円滑な接続を図っている。
保育科では、相当数の高校から保育に関する生徒の知識の向上を目指して講演もしくは職業紹介的な授業の実施を求められるケースが多々ある。求めに応じて高校を訪ね、これらを実践している。こうした活動は、保育職に対する高校生、あるいは高校の教育現場への啓蒙的役割を果たしており、今後もこれらの行動を増やすことでこの分野に対する理解が進むものと思われる。
基準⑶

職業教育の内容と実施体制が確立している。

保育科では、学科内の就職委員会と事務局の学生課が学生の就職活動の支援を行っている。就職委員は学生課がまとめたデータを活用しながら学科会議等を通して各ゼミの教員に情報を提供することにより就職指導を促進している。したがって、特定の教職員が就職指導にあたるのではなく、学科を挙げてその対策に取り組んでいることが本学の特徴である。全教職員はゼミ学生の履歴書、エントリーシート作成から個人・集団面接、集団討論、
小論文・作文執筆にいたる様々な就職に関連する指導を全員が内定を得るまで行っている。
そのためには、学生課をはじめとした事務局各部署のサポートが必要になっている。今後も教職員組織の相互的な連携が今以上望まれる。
基準⑷

学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。

保育科では、社会人入試受験者を受け入れ、専攻科の一般入試では、他大学卒業者の受験者を受け入れていて、学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。今後はこうした方面の受験者増も考えられ、行動計画として機能的な社会人対応の学科としてのプログラムととりまとめが求められていくことになろう。従来から社会人入試からの入学に積極的な保育科としては、その路線を堅持しつつ、更なる門戸の開放に向けての努力が必要であろう。
基準⑸職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。

保育科では、就職担当者会議に出席し、講演や他大学・短大における職業指導実践事例
等の学習会や情報交換会に参加している。職業教育が専門ではない教員がゼミなどを通して職業教育を担うことになっており、それぞれの教育内容を研修会などで公表したりして、研鑽に務めている。今後の行動計画としては、教員の一般社会とのより深い関係を持つための会合の設置が求められる。
基準⑹

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

保育科では、職業教育の結果そのものよりも、職業教育を通しての過程にこそその教育的意義があるものと考えている。そのためにも保育科教員全員が、全保育科学生の進路決109

様式11−職業教育
定状況をシェアすることになっている。こうした職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないように、職業教育の根本を保育科で確認して行くことが今後の行動計画となる。

110

様式12−地域貢献３．地域貢献の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学における地域貢献の中心事業は、併設する桜花学園大学との共催による公開講座である。これは、地域社会に対して本学の教育研究活動を還元することにより、本学が地域住民に広く周知され、地域における高等教育機関としての存在をアピールすることが目的であるが、その取り組みが高い評価を得ていることは、受講者のアンケート調査結果から見ても明白である。
地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動については、全学を挙げての取り組みとしては不十分であり、決して活発に行われている状況とは言えないが、保育科では、行政当局との懇談も含めての交流や、海外の各保育園もしくは幼稚園と実習の枠を超えた文化交流が行われている。
ボランティア活動等を通じた地域への貢献については、東日本大震災の被災地の保育園
におけるボランティア活動などをはじめとして、教職員は積極的に奨励し、学生は、夏休
みなどを中心に、積極的に参加している。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
公開講座の課題としては、地域貢献に相応しい適切な統一テーマの設定と、より多くの地域からの参加者を可能にするための方法を検討することである。
また、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流は、３学科ともに行っているわけではなく、学科によってばらつきがある。それぞれの学科の特徴を活かした交流活動ができるよう、地域社会に目を向けて、交流できる団体や内容を積極的に探すことが課題である。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
公開講座の改善計画として、テーマについては、参加者のアンケートを参考にしつつ、図書館長が中心になって図書館運営委員会で検討して、決定することとする。内容としては、時代と社会の大きな動きを見据えながら、地域社会において求められるテーマを設定することとする。本学が地域社会の中で果たすべき役割を自覚しながら設定すべきテーマを決定したい。そのテーマに応じて、従来の広報対象に加えて、新たな広報ルートを開拓することとする。新たな層の参加者を可能にするためである。
また、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動やボランティア活動等を通じた地域への貢献を、より積極的に進めていけるよう、改善していく計画である。
基準⑴

地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。

本学の公開講座は、併設する桜花学園大学との共催で、毎年、年一回、統一テーマを設定して、秋に開催している。昭和55年に第１回が開催され、平成24年度で33回目の開催となる。近年では200名前後の参加者を集めている。公開講座は、通常、５回の連続講座とし、講師としては外部講師と本学教員と桜花学園大学教員で構成している。受講料は無料とし、誰でも参加できるように広く地域社会に公開している。受講者の構成は、主として、本学が位置する豊明市と、それに隣接する名古屋市緑区の在住者を中心に構成される場合が多い。テーマの内容にもよるが、主婦層を中心とした女性層が多数を占めている。近年は熟年の男性層も徐々に増えている。平成24年度の統一テーマは「グローバルな視点から考え111

様式12−地域貢献る日本の未来」であった。生涯学習授業については、現在のところ、実施していない。正
規授業の開放については、「科目等履修生」としての受講によって開放している。
基準⑵

地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。

保育科では、行政当局との懇談も含めての交流がある。これは卒業後の就業に当たって保育現場のよりよい保育活動環境のための意見交換である。また、海外保育実習を行っているオーストラリアとニュージーランドの各保育園もしくは幼稚園とは、実習の枠を超えた文化交流が行われている。
基準⑶

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

保育科では、保育科での学びの特徴を活かした形でのボランティア活動が行われている。
また平成23年度に起きた東日本大震災に対して、関係教職員と学生によって被災地の保育園におけるボランティア活動および被災地への支援物資送付等の活動を行った。そしてこうした活動の継続性を重視し、平成24年度にも、計画的かつ継続的に支援を行っている。
他方、通常のボランティア活動は、保育園や地域子どもサークルなどをはじめとしたとこ
ろで学生個々人の意志で行われている。保育科学生は夏休みを中心に積極的に参加してい
る。

112

書式１

＜資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞【資金収支計算書／資金収入の部】
区（単位：千円）

平成22年度分

学生生徒等納付金収入

平成23年度

平成24年度

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

2,565,555

1,049,528

2,543,552

1,044,949

2,473,444

966,868

手

数

料

収

入

68,491

23,33862,74021,13464,221

22,795

寄

付

金

収

入

2,929

100

6,398

0

9,836

0

補

助

金

収

入

699,585

112,577

671,327

99,599770,262

164,264

資 産 運 用 収 入

15,3605,516

22,676

7,441

66,551

13,470

資 産 売 却 収 入

287

264

4,170

7

130

126

入

113,581

13,833

110,618

12,923110,032

11,549

入52,9157,870

129,02128,559214,468

96,685

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

0

入

266,426−

255,399−

254,814−そ の 他 の 収 入

394,635−

170,155−

245,236−

資金収入調整勘定△ 312,665−△ 385,238−△ 485,147−

前年度繰越支払資金

2,305,265−

2,452,234−

2,509,143−

収 入 の 部 合 計

6,172,364

1,213,026

6,043,052

1,214,612

6,232,990

1,275,757

事

業

雑

収

前

収
受

金

収

【資金収支計算／資金支出の部】
人

件

費

支

出

2,322,172

618,462

2,407,549

655,384

2,472,928

723,580

教育研究経費支出

672,719

202,865

652,833

194,650

615,744

189,271

管 理 経 費 支 出

349,849

95,934

327,61197,448305,617

97,492

借入金等利息支出

208

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

187,6870123,327

0

116,6080

施 設 関 係 支 出

6,292

5,134

69,651

52,18995,42976,083設 備 関 係 支 出

81,47240,36637,444

11,623

124,819

74,366

資 産 運 用 支 出

0

−

0

−

0

−

そ の 他 の 支 出

205,019−

107,543−

186,375−

資金支出調整勘定△ 105,288−△ 192,049−△ 261,434−

次年度繰越支払資金

2,452,234−

2,509,143−

2,576,904−

支 出 の 部 合 計

6,172,364

962,761

6,043,052

1,011,294

6,232,990

1,160,792113

【消費収支計算書／消費収入の部】
区

平成22年度分

学生生徒等納付金

平成23年度

平成24年度

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

2,565,555

1,049,528

2,543,552

1,044,949

2,473,444

966,868

手数

料

68,491

23,33862,74021,13464,221

22,795

寄

付

金

4,341

206

8,953

84

10,532

569

補

助

金

699,585

112,577

671,327

99,599770,262

164,264

資 産 運 用 収 入

15,3605,516

22,676

7,441

66,551

13,470

資 産 売 却 差 額

0

0

0

0

0

0

入

113,581

13,833

110,618

12,923110,032

11,549

入52,915

7,870

138,629

37,322

215,608

97,824

帰 属 収 入 合 計

3,519,828

1,212,868

3,558,495

1,223,452

3,710,650

1,277,339

基本金組入額合計△ 80,593△ 38,692△ 29,7540△ 166,806△ 126,832

消費収入の部合計

3,439,235

1,174,176

3,528,741

1,223,452

3,543,844

1,150,507

事

業

雑

収
収

【消費収支計算書／消費支出の部】
人費2,336,025

623,143

2,389,671

652,206

2,463,482

719,654

教 育 研 究 経 費

1,013,579

335,548

989,987

328,343952,578

322,720（うち減価償却額）（340,967）（132,686）（336,945）（133,701）（336,897）（133,456）

費358,168

96,774

335,550

99,665314,832

99,798（うち減価償却額）（8,305）（841）（7,958）（2,217）（9,148）（2,306）

借 入 金 等 利 息

208

0

0

0

0

0

資 産 処 分 差 額

7,671

5,984

16,17012,672

14,3908,375

徴収不能引当金繰入額（または徴収不能額）

6,380

2,526

3,640

524

2,836

1,798

消費支出の部合計

3,722,031

1,063,975

3,735,018

1,093,410

3,748,118

1,152,345

当年度消費収入超過額△ 282,796

110,201△ 206,277

130,042△ 204,274△ 1,838

前年度繰越消費収入超過額△ 4,835,678△ 5,118,474△ 5,258,886

基 本 金 取 崩 額

065,865

18,141

翌年度繰越消費収入超過額△ 5,118,474△ 5,258,886△ 5,445,019

管

件

理

経

（何）年度消費支出準備金繰入額（何）年度消費支出準備金取崩額

114

書式２
貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の平成22年度末
18,065,898
16,293,085
1,772,813
300,0000
400,000
1,050,280
0
2,910
2,889
16,734
3,125,406
2,452,234
657,282
1,497
0563
13,830021,191,304

部
平成23年度末
17,810,073
16,039,636
1,770,437
300,0000
400,000
1,050,280
0
2,910
1,756
15,4913,129,622
2,509,143
603,824
983
0
406
5,156
10,11020,939,695

負
債
債

債
の
1,233,476
534,738
266,426
268,312
1,768,214

部

科
目
定
資
産
有
形
固
定
資
産
そ の 他 の 固 定 資 産
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
退 職 給 与 引 当 資 産
減 価 償 却 引 当 資 産
第３号基本金引当預金
電
話
加
入
権
差
入
保
証
金
施
設
利
用
権
流
動
資
産
現
金
預
金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
有
価
証
券
貯
蔵
品
前
払
金
仮
払
金
資 産 の 部 合 計
固

固
流

定
動

1,089,382
603,746
255,399
348,347
1,693,128

973,223
671,814254,814417,000
1,645,037

24,505,454

24,654,118

消 費 収 支 差 額 の 部
翌年度繰越消費収入超過額△ 5,118,474△ 5,258,886△ 5,445,019

前
そ

負
負

平成24年度末
17,670,452
15,895,083
1,775,369
300,0000
400,000
1,050,280
0
2,910
7,931
14,2483,183,684
2,576,904
598,222
263
0
402
7,893
0
20,854,136

受の
負 債 の 部 合 計

基

本

金

合

計

金
他

基

本

金
の
24,541,564

部

注１：「その他の固定資産」と「流動資産」の「＊＊」欄には、その他の資金性科目及びすぐに資金化できる科目を書いてください。
注２：上記のほかに評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」の金額を記入してください。
（単位：千円）
外部負債

運用財産（＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務）※外部負債のうち、369,865千円は、返済
626,143を伴わない借入金である。
（＝現金預金、引当特定預金（資産）、有価証券等で短期的に資金化が可能な部分
4,327,184
のみ）

115

書式３
財務状況調べ短大

学校法人（単位：千円）所 在 地

愛知県豊明市武侍48

名称・所在地桜花学園

愛知県名古屋市昭和区緑町１−７

併 設 校

大学（ 1 ）

高校（ 1 ）

中学校（ 0 ）幼稚園（ 1 ）その他（０）＊併設大学が複数ある場合など、大学（２）のように校数を記載してください

差

額

帰属収支差

帰属収入

消費支出

短大の消

24

1,277,339

1,152,345

124,9949.79％

56.34％

25.27％

費収支

23

1,223,452

1,093,410

130,042

10.63％

53.31％

26.84％

22

1,212,868

1,063,975

148,89312.28％

51.38％

27.67％

３ヶ年平均

10.90％

53.68％

26.59％

額

額比率

帰属収支差

人件費比率

教研経費比

年度

率

帰属収入

消費支出

差

法人の消

24

3,710,650

3,748,118−37,468−1.01％

66.39％

25.67％

費収支

23

3,558,495

3,735,018−176,523−4.96％

67.15％

27.82％

22

3,519,828

3,722,031−202,203−5.74％

66.37％

28.80％

３ヶ年平均−3.91％

66.64％

27.43％

入学定員

収容定員

充足率

充足率

その他の固定資産

1,775,369

流動資産

3,183,684

評価前年

計

4,959,053

度末貸借

固定負債

973,223

流動負債

671,814

計

1,645,037

資産

対照表

負債

差異
設置学科・専攻
保

育

額比率

人件費比率

教研経費比

年度

率

3,314,016
入学定員 入学者数

収容定員

在籍者数

科

240

267

480

519

1.11

1.08

入学者数

英語コミュニケーション学科

80

58

160

133

0.73

0.83

等の状況

現 代 教 養 学 科

105

90

210

146

0.86

0.70

保 育 専 攻 科

20

23

40

43

1.15

1.08

英 語 専 攻 科

7

4

14

8

0.57

0.57

452

442

904

849

0.98

0.94

合

計

注：１

この表については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式が入力してありますが、正しい数字となっているかご確認ください。
注：２ 年度については、評価実施の前年度から３年とし、上から新しい順に記入してください。
注：３ 「入学者数等の状況」については自己点検・評価の基礎資料（６）①の平成26年度分と同じになるよう記入してください。
（専攻課程を設置している場合は、専攻単位まで記入してください。）

116

書式４

＜キャッシュフロー計算書＞（学校法人）

事業活動のキャッシュフロー
Ａ 教育研究活動のキャッシュフロー
学生生徒等納付金収入
手数料収入
一般寄付金収入
日本私立学校振興・共済事業団補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
前期末前受金小計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
小計
教育研究活動のキャッシュフロー
Ｂ 施設等整備活動のキャッシュフロー
特別寄付金収入
その他の国庫補助金収入
不動産売却収入
前期末未収入金収入
期末未収入金小計
施設関係支出設備関係支出手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前払金支払支出
前期末前払金小計
施設等整備活動のキャッシュフロー
事業活動のキャッシュフロー
Ｃ 財務活動のキャッシュフロー
有価証券売却収入
その他資産売却収入
借入金等収入引当特定預金（資産）からの繰入収入
その他収入
その他収入調整勘定
小計
借入金等返済支出
資産運用支出その他支払支出
その他支出調整勘定
小計
財務活動のキャッシュフロー
繰越支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
次年度繰越支払資金

117（単位：千円）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△