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更新日時:2016/08/10 10:36:00

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四 半 期 報 告 書(第69期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/08/10 10:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/10 10:45:00

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目

印刷日時:16/08/10 10:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月８日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

名取三

経営企画部長兼経理部長

経営企画部長兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年６月30日)

郎

安

宅

茂

安

宅

茂

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第69期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第68期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

9,489,256

10,000,854

41,063,275

経常利益

(千円)

512,376

787,887

2,203,308

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

322,951

528,456

1,251,927

四半期包括利益又は包括利益(千円)

403,613476,794

1,199,355

純資産額

(千円)

16,645,618

17,704,245

17,334,405

総資産額

(千円)

28,825,575

31,990,597

30,521,229

(円)

25.67

42.00

99.49

(円)

－

－

－

(％)

57.75

55.34

56.79

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善がみられる一方で、英国のEU離脱の影響も加わり円高が進んだ不安定な国際金融市場などを背景に、企業収益や個人消費など、今後の先行きへの不安は広がっております。
この様な状況の中、当社グループは、春夏新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引続き取組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益７億90百万円（同53.1％増）、経常利益７億87百万円（同53.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億28百万円（同63.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「一度は食べていただきたい おいしいさきいか」が好調に推移し、新製品の「しっとり やわらかあたりめ」やシャキシャキ食感の「茎わかめ」なども売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、TVCMを放映中の「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」や、新製品の「おつまみ合鴨ロース」などのジャーキー製品が引続き好調に推移したことと、「OTSUMAMI牧場 スティックカルパス」などのドライソーセージ製品も売上増加に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、期間限定で発売中の「チーズ鱈 うに味」などのチーズ鱈製品が売上を牽引し、増収となりました。農産加工製品は、JUSTPACKシリーズの豆製品などが売上を伸ばし増収となりました。素材菓子製品は、酸味を抑えた新製品の「甘ずっぱい カリ
カリ梅 種ぬき」などが好調に推移し増収となりました。チルド製品は、ほんのり甘いなめらか食感の「クリーミーくちどけチーズたら 生クリーム」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、新製品の「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし大幅増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は99億24百万円（同5.4％増）となりました。
利益面では、売上増加等により、売上総利益は33億69百万円（同12.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努
めたこと等により、対売上高比率は26.5％と前年同四半期に比べ0.4ポイント減少させ、26億28百万円（同3.9％増）となりました。
この結果、営業利益は７億40百万円（同57.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は76百万円（同1.1％増）、営業利益は49百万円（同5.6％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、319億90百万円（前連結会計年度末比14億69百万円増）となりました。
資産の部では、建設仮勘定、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、未払金が減少しましたが、長期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、負債合計は142億86百万円（同10億99百万円増）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は177億４百万円（同３億69百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減の55.3％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及
び長期借入金などにより調達しております。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209（市場第一部）す。

計15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,449,200－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

12,579,200

125,792

単元未満株式

普通株式

3,809

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

125,792－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,449,200－

2,449,200

16.29

－

2,449,200－

2,449,200

16.29

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計※13,657,954
6,796,281
1,016,175
665,590
2,751,936
328,194△1,2494,371,312
5,893,831
938,291
722,151
3,029,887
297,044△1,325

15,214,884

15,251,194

6,310,333
5,361,405
1,882,753

6,240,884
5,361,405
3,461,606

13,554,492

15,063,895

147,066
1,604,785
15,306,344
30,521,229― 8 ―当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※1143,699
1,531,807
16,739,402
31,990,597(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,862,208
2,855,000
433,738
332,218
36,0003,017,268

4,055,710
2,840,000
194,040
263,783
273,882
9,000
2,574,001

10,536,433

10,210,418

629,079
937,291
4,918
1,079,100

1,389,790
638,767
933,363
4,918
1,109,094

2,650,389

4,075,933

13,186,823

14,286,352

1,975,125
2,290,923
14,927,154△2,095,739

1,975,125
2,290,923
15,348,655△2,095,739

17,097,463

17,518,964

258,570
109,081△130,709

217,033
94,233△125,986

236,942
17,334,405
30,521,229

185,280
17,704,245
31,990,597

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
9,489,256
6,443,775(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
10,000,854
6,581,959

3,045,480
2,529,240
516,240

3,418,894
2,628,781
790,113

10,991
6,643
9,136

11,913
6,731
12,131

26,771

30,776

4,871
8,718
17,045
-

4,654
8,113
20,226
930,635
512,376
512,376
189,424
322,951
322,951

33,003787,887
787,887
259,430
528,456
528,456― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
322,951(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
528,456

76,803
3,932△73△41,536
4,722△14,848

80,661
403,613△51,662
476,794

403,613-476,794-― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

投資その他の資産

15,799千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
15,799千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

221,288千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
224,714千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

106,954

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

106,954

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

9,413,991

75,2649,489,256－

9,489,256

－

－

－

－

－

計

9,413,991

75,2649,489,256－

9,489,256

セグメント利益

469,676

46,563516,240－

516,240セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

9,924,766

76,087

10,000,854－

10,000,854

－

－

－

－

－

計

9,924,766

76,087

10,000,854－

10,000,854

セグメント利益

740,946

49,167790,113－790,113セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

25円67銭42円00銭322,951

528,456－－

322,951

528,456

12,582,935

12,582,935(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)(多額な資金の借入)
当社は、埼玉新工場(仮称)の建設資金の調達を目的として、平成28年７月29日に次の借入契約を締結いたしました。
１．借入先の名称：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他
２．借入金額：2,660,000千円
３．利率：固定金利
４．借入実施日：平成28年12月30日
５．返済期限：平成38年９月10日
６．担保提供資産又は保証の内容：なし

２ 【その他】
平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額

106,954千円(2) １株当たりの金額

８円50銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年６月30日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

河

合

秀

敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月８日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

経営企画部長兼経理部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

郎
安

宅

茂

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者安宅茂は、当社の第69期第１四半期（自月１日至

平成28年４

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551646502808.doc

更新日時:2016/07/04 11:59:00

印刷日時:16/08/10 10:45

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