平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社エフピコ
コード番号 7947
URL http://www.fpco.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理財務本部本部長（氏名） 池上 功
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 084-953-1145
平成29年6月9日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
172,858
1.5
15,176
28年3月期170,292
3.3
13,248（注）包括利益 29年3月期 11,440百万円 （28.5％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

14.6
15,74244.2
14,0278,900百万円 （27.7％）

12.2
38.8

10,953
9,294

17.8
46.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

264.86224.54
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

11.5
10.6

7.3
6.9

8.8
7.8

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

219,481
209,053
29年3月期 99,361百万円

99,721
91,591
28年3月期 91,174百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.3
43.6

2,403.52
2,202.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

25,912
20,832△21,932△17,923△924△1,53018,14415,0892. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

33.00
40.00
40.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
40.00
41.00

68.00
80.00
81.00

2,814
3,307

30.3
30.2
30.0

3.2
3.5

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

87,500179,000

2.3
3.6

6,600
15,900

△13.8
4.8

6,900
16,500

△12.7
4.8

4,710
11,150△12.9
1.8

113.93269.71

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期44,284,212 株 28年3月期
2,944,011 株 28年3月期
41,357,025 株 28年3月期

44,284,212 株
2,889,332 株
41,394,980 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成29年5月12日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を実施する予定です。この説明会で使用する資料については、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（注記の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
6
6
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8
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19

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、天候不順による生鮮野菜の高騰や漁獲量減少による鮮魚の高騰及び消費者の生活防衛意識の高まりもあり、個人消費は低迷しております。また、英国のＥＵ離脱問題、米国経済や新興国をはじめとする海外経済の動向などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品であるマルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の販売数量を伸ばしており、当連結会計年度の当社オリジナル製品の販売比率は53%となりました。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油・耐酸性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器
や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当連
結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比105.3%、枚数で前期比103.1%、売上高は前期比101.3%となりました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品は、プライベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力の強化と同時に不採算取引の見直しを行い、当連結会計年度の売上高は前期比102.1%となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は1,728億58百万円、前期に比べ25億65百万円の増収（前期比101.5%）となり過去最高となりました。
利益面におきましては、当社が生産する製品の原材料価格が、当第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日
から平成29年３月31日まで）相次いで値上がりしたほか、新たな拠点や設備の稼働開始、販売量増加に伴う物流費の上昇などによるコストの増加が約14億60百万円となり、補助金収入が約2億89百万円減少したものの、当社オリジナル
製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体で収益改善に努めたことにより、利益改善は総額で約34億60百万円となり、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ約19億28百万円の増益となる過去最高の151億76百万円（前期比114.6%）、経常利益は前期に比べ17億15百万円の増益となる過去最高の157億42百万円（前期比112.2%）、償
却前経常利益は過去最高の269億26百万円（前期比114.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の109億53
百万円（前期比117.8%）となりました。
営業面では、食品小売店による惣菜を中心とした「中食」のマーケットが拡大しており、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めること
により、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。
また、平成28年７月１日、株式会社上田包装企業の発行済株式を100%取得して同社を連結子会社とし、同日をもって、同社社名をエフピコ上田株式会社に変更いたしました。同社は、山陰地方のスーパー並びに食品加工会社に食品用包装資材を販売しております。当社グループに参画することで、当社の販売・物流ネットワークを活用し、お客様に付加価値の高いサービスを提供してグループ間の相乗効果を高めてまいります。この他、平成29年３月15・16・17
日には「新しい商品、売り方を創り、消費者を魅了する売り場」をメインテーマとした「エフピコフェア２０１７ ちがうネいいネおいしいネ展」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に過去最多の1万5千人のお客様に来場いた
だき、全国の売り場情報や大手食品メーカーとのコラボレーションによる最新の商品情報をお客様へ提案させていただきました。特にこの度のエフピコフェアでは、「その壁をブッ飛ばせ」と題し、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例をご紹介し、大変ご好評をいただきました。
生産面では、平成28年３月に、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地で中部エコペット工場の稼働を開始いたしました。これにより、中部ＰＥＴリサイクル工場で回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成形しており、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。加えて、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出3号機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能しております。さらに、エコＡＰＥＴ容器の生産能力の拡大を図るため、関東八千代工場の敷地内に、中部エリアのリサイクル施設と同様に回収したＰＥＴボトルやＰＥ
Ｔ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原料としてシート押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成形す
るＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成形設備を併せ持った一貫生産を行う新たな工場の建設を進めております。当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売ケース数比率を前第４四半期連結- 2 -(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の71%から当第４四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）には82%まで引き上げてまいりました。また、全国の成形工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。平成29年３月までに自動包装機及び除塵包装機が26台、ケース梱包ロボットが9台稼働し、省人化効果が75名となっております。今後も産業用ロボットを導入し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでまいります。
また、連結子会社であるエフピコアルライト株式会社（以下「エフピコアルライト」といいます。）のフィルム供給能力を増強するため、岡山県笠岡市に新本社を兼ねた新たなフィルム工場の建設を進めております。
この他、印刷フィルム調達コストの低減を主目的として、当社と有限会社川本化学（岡山県浅口市）（以下「川本化学」といいます。）との合弁会社であるエフピコグラビア株式会社（以下「エフピコグラビア」といいます。）を
平成29年２月に設立いたしました。エフピコグラビアが岡山県浅口市に新たなグラビア印刷工場を建設し、川本化学とエフピコアルライトの印刷事業を譲り受け、平成30年４月から事業開始の計画となっております。
物流面では、全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、平成28年９月までに、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄が完了いたしました。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。また、音声ピッキン
グシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。
平成28年６月には、生産面における産業用ロボット導入や物流面における音声ピッキングシステム導入などＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「攻めのＩＴ経営銘柄」に2年連続で選定されました。
この他、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化し人材確保に苦慮する状況の下、当社グループは、関東エリアにおいて、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館」を建設し、平成29年１月に完成いたしました。また、中部エリアにも、岐阜県安八郡輪之内町に102戸の同様の施設「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ２号館」を建設し、平成29年３月に完成いたしました。
研究・開発分野においては、新素材・新製品の研究や製品開発のスピードアップと充実を図っており、研修施設を活用した人材育成にも従来以上に注力しております。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成29年３月末現在グループ全体で374名（障がい者雇用
換算数644名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。また、平成29年１月に連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス四国が同じく連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス（以下「ダックス（千葉）」といいます。）、株式会社ダックス佐賀、株式会社茨城ピジョンリサイクルの吸収合併を行い、商号をエフピコダックス株式会社（以下「エフピコダックス」といいます。）に変更するとともに、就労継続支援Ａ型事業所である連結子会社のエフピコ愛パック株式会社が北海道で行っていた折箱タイプ容器製造をエフピ
コダックスに移管いたしました。昭和61年にダックス（千葉）を設立して障がいのある人の雇用を本格的に始めて以来30年が経過し、特例子会社の最適な組織形態や事業領域を再検討した結果、障がいのある従業員の雇用管理ノウハ
ウを共有して効果的な人材活用を行い、北海道から九州まで6工場に障がいのある従業員が従事する全国規模の特例子会社となりました。引き続き、障がいのある従業員の能力を大きな戦力として活かせる安定的な職場を提供してまいります。

（用語説明）
マルチＦＰ（ＭＦＰ）容器： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器

マルチソリッド（ＭＳＤ）容器： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡
ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃

ＯＰＥＴ透明容器： 二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器

新透明ＰＰ容器

耐熱温度＋80℃： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した

ＯＰＳ透明容器

透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器

エコトレー

耐熱温度＋80℃： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始）- 3 -(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
エコＡＰＥＴ容器： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とす

フードパックるリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）: スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体

グラビア印刷となった汎用透明容器: 版上の小さなくぼみの深浅でインキ層の厚みを変えることによって濃淡を表現する凹版印刷の一種② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて104億28百万円増加し、2,194億81百万円となりました。
これは、主に現金及び預金30億61百万円、有形固定資産93億74百万円の増加、他方、受取手形及び売掛金32億6百万円の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円増加し、1,197億59百万円となりました。これは主に借入金73億80百万円の増加、他方、未払金33億16百万円及びリース債務21億48百万円の減少等によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81億30百万円増加し、997億21百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益109億53百万円の計上、他方、剰余金の配当31億2百万円による減少等によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より30億54百万円
増加し、181億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、259億12百万円(前期に比べ50億79百万円の資金増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益155億91百万円、減価償却費111億83百万円、売上債権の減少32億96百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額53億94百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、219億32百万円（前期に比べ40億9百万円の支出増加）となりました。
これは、主に中部エコペット工場、関東エコペット工場及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出225億57百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、9億24百万円（前期に比べ6億5百万円の支出減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入215億円と、短期借入金の純減少による支出18億86百万円、長期借入金の返済による支出135億49百万円、リース債務の返済による支出38億29百万円及び配当金の支払額31億2百万円などによるものであります。
(2) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。
このような状況下、生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入
や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。平成28年３月から稼働を開始した
中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボト
ルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進するとともに、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するため、平成29
年11月に同工場内にＯＰＥＴシート押出4号機の増設を予定しております。また、関東八千代工場の敷地内に建設中のＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成形設備を併せ持った新たな工場は、平成29年８月に完成予定となっております。中部エリア・関東エリアを含め、当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売ケース数比率を当第４四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）の82%から翌第４四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）には95%まで引き上げてまいります。
また、連結子会社であるエフピコアルライトのフィルム供給能力を増強するための新本社を兼ねた新たなフィルム
工場は、平成30年１月に完成予定となっております。
- 4 -(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
この他、当社と川本化学との合弁会社であるエフピコグラビアは、岡山県浅口市に新たなグラビア印刷工場を建設
し、川本化学とエフピコアルライトの印刷事業を譲り受け、平成30年４月から事業開始の計画となっております。
当第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）、当社が生産する製品の原材料価格の値上げが相次ぎ、併せて、物流費や電力料金等の経費が上昇しております。これらを自助努力により吸収することは極めて困難な状況にあり、当社が生産する製品の値上げについて、平成29年５月８日に日本取引所グループウェ
ブサイト上の「東証上場会社情報サービス」にて発表いたしました。価格改訂幅等の詳細につきましては、開示いた
しました資料をご覧ください。
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,790億円（当期比103.6％）、営業利益159億円（当期比104.8％）、経常利益165億円（当期比104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益111億50百万円（当期比101.8％）としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体
質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施するとともに、内部留保につきましては、経営体質の充実
強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。これらを総合的に勘案しながら、
連結ベースの配当性向30%を目途としております。
このような方針のもと、第２四半期期末配当金は40円、当期末配当金は40円、年間配当金は80円とさせていただきます。
また、次期の年間配当予想額は、１株当たり81円の配当を予定しております。

- 5 -(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企
業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。
その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、１株当たり当期純利益330円を目標としております。
(3) 対処すべき課題① 技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。
② 提案型企業（問題解決型企業）の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。
また、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。
③ 供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
④ 環境経営の推進「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション５０」を実行してまいります。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」
を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して「エコトレー」の場合30％の低減、「エコＡＰＥ
Ｔ」の場合33％の低減を実現しております。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤ 社会的責任を重視した活動
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（3日間）の電力を確保できる体制を整えております。
この他、数字では表せられない無形な価値が社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいの- 6 -(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
ある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。
⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦ マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。
⑧ ダイバーシティ(多様性)の推進
当社グループの社員がやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働き、個々の能力や特性を最大限に発揮し役割を果たすことが、企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。
ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、国籍や障がいの有無にかかわらず多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、さまざまな取組みを行ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

15,08935,62815,686
76
2,849
1,649
2,766
439
△29
74,154

18,151
32,421
15,857
118
3,159
1,687
2,338
501
△28
74,208108,219△48,267
59,951
41,926△25,990
15,93533,50223,010△12,384
10,626
2,237
18,850△14,344
4,505
126,759

114,713△51,463
63,24950,909△28,018
22,89133,371
19,291△10,684
8,607
3,282
19,832△15,101
4,731
136,134

1,232
1,057
2,290

1,350
979
2,330

3,522
1,212
1,169
△55
5,849
134,898
209,053

4,272
1,362
1,228
△54
6,808
145,273
219,481

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

18,47213,80315,0003,531
10,182
3,220
1,022
1,805
71
2,920
70,02918,936
20,587
15,000
3,046
6,865
2,758
763
1,987
91
3,014
73,051

35,106
7,878
44
1,210
14
2,993
184
47,432
117,462

35,702
6,214
45
1,415
24
3,094
211
46,707
119,759

13,15015,84366,453△4,94290,505

13,15015,86074,304△5,092
98,223

919
△249
669
416
91,591
209,053

1,317
△178
1,138
359
99,721
219,481

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

170,292
117,420
52,872※１,※２ 39,624

172,858
115,635
57,222※１,※２ 42,046

13,24815,176

3
82
544
75
173
304
1,183

1
95
255
73
133
332
892

249
155
404
14,027179
146
326
15,742－－※３ 184184※４ 254※４ 222－19273
13,753
4,729
△291
4,438
9,315
20
9,294

※５ 113－335
15,591
4,780
△159
4,620
10,971
17
10,953

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,315

10,971

△368
△45
△414
8,900

397
71
469
11,4408,880
2011,42317

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

自己株式59,600

株主資本合計

△4,941

83,653

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,442△2,442

9,294

9,294

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,852

△0

6,851

13,15015,84366,453△4,94290,505

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,288

退職給付に係る調整累計額△204

その他の包括利益
累計額合計
1,084

非支配株主持分

395

純資産合計

85,133

当期変動額
剰余金の配当△2,442

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,294

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△368

△45

△414

20

△394

△368

△45

△414

20

6,457

919

△249

669

416

91,591- 12 -

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

自己株式66,453

株主資本合計

△4,94290,505

当期変動額
剰余金の配当△3,102△3,102

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,953

10,953

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

000

連結子会社株式の取得による持分の増減

16

△149

△133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

16

7,851

△150

7,718

13,15015,86074,304△5,092

98,223

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

919

退職給付に係る調整累計額△249

その他の包括利益
累計額合計
669

非支配株主持分

416

純資産合計

91,591

当期変動額
剰余金の配当△3,102

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,953

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△133
397

71

469

△56

412

397

71

469

△56

8,130

1,317

△178

1,138

359

99,721- 13 -

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

13,753
9,526
－
240
26
3
4
7
277
244
△85
249
19
△2,752
3,058
1,117△2,691363
431
442
24,23685△247△3,241
20,832

15,591
11,183
113
160
20
△7
83
9
100
34
△97
179
－
3,296
△452
455
226
346
△288
431
31,39097△180△5,39425,912△17,657
22
△340
△25
8
△39
31
77
△17,923△22,557
745
△247
△35
0
△29
34
157
△21,932

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

400
15,000△10,277△0△4,208△2,444－△1,5301,379
13,71015,089- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△1,886
21,500△13,549△0△3,829△3,102
△56
△924
3,054
15,08918,144

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲に関する事項）
連結子会社の数
31社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
エフピコ商事株式会社、エフピコチューパ株式会社、エフピコ物流株式会社、株式会社アイ・ロジック、
エフピコアルライト株式会社、エフピコインターパック株式会社、エフピコダイヤフーズ株式会社、
エフピコイシダ株式会社、西日本ペットボトルリサイクル株式会社、エフピコみやこひも株式会社、
エフピコ上田株式会社
エフピコ上田株式会社については株式の取得により、エフピコグラビア株式会社については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社ダックス、株式会社ダックス佐賀及び株式会社茨城ピジョンリサイクルについては、エフピコダックス株式会社（株式会社ダックス四国より商号変更）と合併したため、連結の範囲から除いております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた99百万円は、「有形固定資産の売却による収入」22百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

57,600百万円

58,050百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高差引額- 16 -

1,600

364

56,00057,686

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
販売促進費
運搬及び保管費

3,791百万円
14,546

4,146百万円
15,328

役員報酬
従業員給与

482
6,591

527
6,923

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

70
812

93
895

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

354
68

353
87

7
2,567

10
2,839

4

△4

執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

1,242百万円※３

1,223百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地

－百万円
－

その他

－

81

－

184

合計
※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

34百万円
69

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（除却損）
建物及び構築物

97百万円

103百万円

機械装置及び運搬具

66

77

その他

87

39

251

220

小計
（売却損）
機械装置及び運搬具

1百万円

1百万円

その他

1

0

小計

2

2

合計

254

222

- 17 -

(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
※５

減損損失

前連結会計年度（自 平成27年４月1日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月1日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

広島県福山市

賃貸資産

土地

福島県須賀川市

賃貸資産

土地

当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.13％で割り引いて算定しております。

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(株)エフピコ （7947） 平成29年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,202.56円

2,403.52円

224.54円

264.86円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

9,294

10,953

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

9,294

10,953

期中平均株式数（千株）

41,39441,357（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

５．その他(1）役員の異動
平成29年５月10日に公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

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