岡山県社会保険労務士会会則
第1章 総

則

（名 称）
第1条

本会は、岡山県社会保険労務士会と称する。

（事務所の所在地）
第2条

本会は、事務所を岡山県岡山市に置く。

（目 的）
第3条

本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

（事 業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（1） 会員の品位を保持するため、会員の指導、連絡及び監督を行うこと。
（2） 会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。
（3） 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。
（4） 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。
（5） 社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研究を行うこと。
（6） 全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。
（7） 連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事
務に協力を行うこと。
（8） 会報の発行を行うこと。
（9） 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと。
（10） 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
（11） 会員の福利厚生に関する施策を行うこと。
（12） 認証個別労働関係紛争手続の業務を行うこと。
（13） その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（支 部）
第5条

前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。

2

会員は、別に定めるところにより支部に所属するものとする。

3

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、細則で定める。

（通知等）
第6条

会員に対する通知、書類の送達は会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

第2章 会
第7条

削 除

員

（会 員）
第8条

本会の会員は、次項各号及び第3項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所在地等が岡山県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。

2

社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1)

前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士。

(2)

次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士(3)

前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第2条に規定する事務を行う社
会保険労務士。

(4)

前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士。

3

社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1)

第1項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人。

(2)

第1項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの。

（入 会）
第9条

入会は、法第25条の29第1項から第4項までに定めるところによる。

（退 会）
第10条

退会は、法第25条の29第5項及び第7項までに定めるところによる。

（会員原簿）
第11条
2

本会に、会員原簿を備える。
会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。

（会員原簿記載事項の異動）
第12条

会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。

（会員原簿の整理）
第13条

本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録の抹消があったと
き、法第25条各号の懲戒処分があったとき、第44条の処分があったとき又は連合会
から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならない。

（会員証の交付、返還、再交付）
第14条

本会は会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。

(1)

個人会員（様式第１号）。

(2)

法人会員（様式第２号）。

2

個人会員は、法第25条第2号若しくは第3号の懲戒処分を受けたとき又は法第25条の29第2項若しくは第6項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。

3

法人会員は、第25条の29第5項又は第7項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。

4

本会は、法第25条第2号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交付する。

第3章 役

員

（役 員）
第15条

本会に、次の役員を置く。

(1)
(2)

会 長
副会長

1人
5 人以内

(3)

理 事

21人以内（会長、副会長を含む）

(4)

監 事

3人以内

（役員の選任）第16条

理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、会長は必要と認めたときは、学識経験者のなかから選任することができる。

2

法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。

3

会長及び副会長は、理事が互選する。

4

専務理事は、理事のうちから会長が指名する。ただし、欠員を生じたときは、第1項の規定にかかわらず、会長は学識経験者のうちから理事会の議決を経て任命することができる。

5

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務）
第17条
2

会長は、本会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

3

理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。

4

専務理事は、会長の命を受けて常務を執行する。

5

監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。

（役員の任期）第18条

役員の任期は、就任後第2回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役
員の任期は、前任者の残任期間とする。

2

役員は、再任を妨げない。

3

役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（役員の解任及び退任）
第19条

役員に、役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会
又は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。

2

役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。

（役員報酬）
第20条

役員には報酬を支給しない。ただし、別に定める役員については、報酬を支給することができる。

第4章 会

議

第1節

則

総

（会議の種類）第21条

本会の会議は、総会及び理事会とする。

（議事録）
第22条
2

会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員2人以上が署名押印しなければならない。

(1)(2)

会議の日時及び場所
会議に付された議案

(3)

議事の要旨

(4)

表決の結果

(5)

その他議長が必要と認めた事項
第2節

総

会

（総会の種類）第23条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第24条

総会は、個人会員をもって構成する。

（総会の開催）第25条

通常総会は、毎年6月に開催する。

2

臨時総会は、次の場合に開催する。

(1)

理事会の決議があったとき。

(2)

監事の半数以上から請求があったとき。

(3)

個人会員の総数の3分の1以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき。

（総会の招集）第26条

総会は、会長が招集する。

2

総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の14日前までに文書をもって通知しなければならない。

3

前条第2項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求のあった日から1月以内に総会を招集しなければならない。

（総会の議決権）
第27条
2

総会における議決権は、個人会員1人につき1票とする。
個人会員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。この場合において、本会に提出した委任状に総会の議案に対し賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。

3

前項の規定による委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。

4

第2項の規定による書面又は議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。

5

法人会員は総会の議決権を有しないものとする。

（総会の議長及び副議長）
第28条

総会の議長及び副議長は、出席した会員のうちから選任する。

（議決の方法）第29条

総会は、個人会員の2分の1以上が出席しなければ会議を開会することができない。

2

総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議決及び承認事項）
第30条

総会は、次の事項を審議決定する。

（1） 事業報告及び事業計画に関する事項（2） 予算及び決算に関する事項（3） 会則の変更に関する事項（4） 理事及び監事の選任及び解任に関する事項（5） 重要な財産の取得及び処分に関する事項（6） 前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事
項
第3節

理 事 会

（理事会の構成）
第31条

理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。

（理事会の招集等）
第32条
2

理事会は、会長が招集する。
理事会の招集は、少なくとも開催日の7日前までに、理事に対し、その会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した文書をもって通知しなければならない。
ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。

3

理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。

4

理事会は、その構成員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

5

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の書面による決議）
第33条

会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。

(1)

前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。

(2)

会長は、この前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。

（理事会の議決事項）
第34条

理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか次に掲げる事項を審議決定する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会において議決した事項の執行に関すること(3)

会則の規定による理事会の付議事項(4)

会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること(5)

本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること(6)

各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること(7)

その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること

第5章 登録の事務（登録に関する事務）
第35条
本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の事務処理）
第36条

本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。

第5章の２ 社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事務）
第36条の2 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（届出書等の事務処理）
第 36 条の 3 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
(社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求)第 36 条の 4 本会は、岡山県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第 25 条の 22 第 1 項第 6 号又は第 7 号に規程する事由により解散した場合において、
必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

第６章 会員の品位保持（信用失墜行為の禁止）

第37条

会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

（品位保持等の指導）第37条の2 本会は、会員が第37条の３及び第37条の４の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
2

本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。

（報酬等の明示）第37条の3 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
2

会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。

3

会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。

（不当勧誘等の禁止）
第37条の4 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
2

会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘しては
ならない。

3

会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。

4

会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。

5

会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回
又は解除を妨げてはならない。

（信頼関係の保持）
第38条

会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。

2

会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。

（会則等の遵守）第39条

会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。

（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第39条の2 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（非社会保険労務士との提携の禁止）
第40条

会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。

（会員に対する指導）
第41条

本会は、社会保険労務士の業務の適正な運営を図るため必要があるときは、会員から報告を徴し又は会員に質問し、必要な勧告若しくは指示を行うことができる。

（会員の処分）第42条

会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は会則及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第44条の処分を行うことができる。

2

会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。この場合、本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。

（注意勧告）
第42条の2 会長は、会員が、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連
合会会則に違反するおそれがあると認めるときは、
あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
2

前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から30日以内に理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。

3

会長は、前項の異議申し立てがあったときは、綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経て、必要な措置を講ずるものとする。

4第1項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を岡山労働局長及び中国四国厚生局長に報告するものとする。

（綱紀委員会）第43条
2

本会に、綱紀委員会を置く。
綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をしてその結果を答申する。

3

綱紀委員会の委員は、理事会の議を経て理事のなかから会長が委嘱する。

（苦情処理相談窓口の設置）第43条の2 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
2
苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。
（処分の種類）第44条

会員に対する処分は、次のとおりとする。

（1） 訓告。
（2） 3年以内の会員権の停止。
（3） 退会勧告。

2

前項第2号の会員権は、次のとおりとする。

（1） 本会並びに連合会から文書その他の資料を受ける権利。
（2） 本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利。
（3） 本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利。
（4） 本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利。
（5） 本会の施設を利用する権利。
3

第1項第3号の退会勧告は、同項第2号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。

4

第1項の処分を行った場合は、会報に掲載してこれを公示するほか、岡山労働局長
及び中国四国厚生局長にその旨報告するものとする。

5

会長は、第1項第1号又は第2号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に 関する報告を求める。
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第 44 条の 2 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。
）を受けた者で、次の各号に掲げるいずれの日も経過していないもの（他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、
当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。
）が定められていない者にあっては、第 2 号に掲げる日を経過していないもの）である会員に対し、期限を定めて、前条第 2 項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。
）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、次の各号に掲げる日のうちいずれか早く到来する日(処分満了日が定められていない者にあっては、第 2 号に掲げる日)を超えてはならない。
(1) 処分満了日(2) 他会会員権停止処分の処分日から起算して 3 年を経過する日
2
会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。
3
会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第 1 項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知す
るものとする。
4
前条第 4 項及び第 5 項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用
する。

第７章 研

修

（研 修）
第45条

本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。

2

本会は、毎年一回倫理研修を実施する。

3

研修の実施に関し必要な事項は理事会の議を経てこれを定める。

（受 講）
第46条 個人会員は、前条第1項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
2

個人会員は、前条第2項に規定する倫理研修を受講しなければならない。

第８章 資産及び会計第47条 削 除（事業年度及び会計年度）
第48条

本会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（経費の支弁）第49条

本会の経費は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。

（資産の管理）第50条

本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。

（事業計画及び予算）第51条 会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第52条

会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書及び附属証明書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（予算決定前の支出）
第53条
会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第54条

会長は、総会の承認を得て特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。

2

会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

第９章 情報の公開（情報の公開）
第54条の2 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。
2

情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章 入会金及び会費
（入会金）
第55条

会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。

（入会金の特例）
第56条

個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合には、別表に定める入会金の差額を本会に納入するも
のとする。

2

他の都道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事務所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該都道府県の入会金を引いた額が5,000円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。
ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が5,000円未満のときは、別表に定める額にかかわらず5,000円とする。

（会費の納入）第57条

会員は、会費として、一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。

2

前項の会費は、毎事業年度の5月及び10月の各末日を納期として、均等に2分割して、それぞれ納付するものとする。ただし、会員が一括納付を希望するときは、5月末日を納期として納付することができる。この場合、会員は後期会費納入にかかる手数料相当額を控除した額を支払うものとする。

3

第1項の規定により、会費を納入した個人会員又は法人会員が年度の中途において登録事項に変更があった場合又は法人会員の社員の人数が年度の中途において増減があった場合で、会費の額が変更になるときは、変更のあった月から新たに別表に定める会費を納入しなければならない。この場合、個人会員又は法人会員が前項の規定により既に会費を納入しており、登録事項の変更前後において又は法人会員の社員の人数の増減により会費に差額が生じるときは、その差額を徴収又は返還するものとする。

（年度中途の入・退会者の特例）
第58条

年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入しなければならない。

2

年度の中途において退会した会員は、退会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費に退会した日の属する月分までの月数を乗じて得た金額を納入しなければならない。

（会費の減免）第59条

個人会員が長期にわたる病気療養のため、
社会保険労務士の業務を行うことができな
いとき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。

2

法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。

3

解散した社会保険労務士法人が法第25条の22の2の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係わる会費は、免除する。

（特別会費の負担）
第60条

会費は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。
（会費等の不返還）第61条
退会した会員が、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
但し、会費については、この限りではない。
(２以上の事務所を有する法人会員の会費等)第61条の2 岡山県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所
を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所(
その事務所の設立又は移転により当該法人が法第25条の29の規定に基づき本会の会員となったものを除く。)の設立又は移転(他の都道府県の区域からの移転に限る。)の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第１１章 事 務 局
（事務局）
第62条
本会に、事務局を置く。
2
事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。
3
事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。
（事務局長）
第63条
本会に、事務局長1人を置く。
2
事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
3
事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。

第１２章 会則の変更（会則の変更）第64条
この会則は、総会の議決を得たうえ、岡山労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
2
会則の変更については、総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

第１３章 補則（名誉会長、顧問及び参与）
第65条
会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学
識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、名誉会長、顧問及び参与を委嘱することができる。
2
名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
（費用の弁償）第66条
会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。
（細則の制定等）
第67条
本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。

2

附

細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。

則（施行期日）
この会則は、昭和53年10月23日から施行する。
この会則は、平成2年5月25日から施行する。
この会則は、平成3年4月19日から施行する。
この会則は、平成4年5月22日から施行する。
（施行期日）
1
会則第56条第2項の規定は、平成5年8月1日から施行する。
2
3

附則第3項及び附則第4項の規定は、平成5年6月14日から施行する。
（入会金の特例）

4

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成5年6月14日法律第61号）の公布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和57年度から平成5年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する場合の入会金については、別表に定める額にかかわらず10,000円とする。

56附（入会金の特例の取扱期間）
前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成 9 年 3 月 31 日までとする。

則1

この会則は、平成6年4月1日から施行する。

2

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成5年6月14日法律第61号。以下「平成5年改正法」という。）附則第3条第1項に該当する者は、第8条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。

3

第9条の規定にかかわらず、平成5年改正法附則第3条第1項及び第4条第1項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届（取扱規程様式第1号）を提出したときから会員となる。

4

平成5年改正法附則第3条第2項の規定により、本会に入会した者については従前の例による。

5

平成5年改正法附則第3条第2項の規定により、本会を退会した者については、第14条第2項（※会員証の交付、返還、再交付）、第61条第2項（※会費等の不返還）の規定を準用する。

附

則1

この会則は、岡山労働基準局長及び岡山県知事の認可があった日から施行する。

2

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成5年6月14日法律第61号。以下「平成5年改正法」という。）附則第3条第1項に該当する者は、第8条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。

3

第9条の規定にかかわらず、平成5年改正法附則第3条第1項及び第4条第1項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届（様式第1号）を提出したときか
ら会員となる。

4

平成5年改正法附則第3条第2項の規定により、本会に入会した者については、第13条及び第55条の規定を準用する。

5

平成5年改正法附則第3条第2項の規定により、本会を退会した者については、第13条、第14条第2項、第61条第2項の規定を準用する。

附則

この会則は、平成6年6月14日から施行する。

附則

この会則は、平成8年4月1日から施行する。

附則

この会則は、平成9年6月14日から施行する。ただし第57条及び同条別表の改正規定は、平成9年10月1日から適用する。
別表（第55条、第56条、第57条、第59条関係）
入会金及び会費
区

分

会

入 会 金

費 （円）

（円）

年

開業社会保険労務士

50,00080,0006,700

上記以外の会員

40,00050,000

4,200

額

月

額

備

考

この会則は、平成13年6月12日施行する。

附則（施行期日）
この会則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び第8章の改正規定
は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成14年11月27日 法律第116号）の公布の日から施行する。第58条第2項の改定は平成14年6月24日から施行する。

別表（第55条、第56条、第57条、第59条関係）
入会金及び会費
区分

開業社会保険労務士
上記以外の社会保険労務士

入 会 金

法人会員会費基準
1〜5人
6〜10人
11〜20人
21人以上

附80,0006,700

40,00050,0004,200

50,000

1〜5人

6,700

6〜10人 13,400

11〜20人 240,000

11〜20人 20,100

21人以上 400,000

21人以上 33,500

開業会員1人分
開業会員2人分
開業会員3人分
開業会員5人分則

則

則（施行期日）
この会則は、平成21年7月9日から施行する。

則（施行期日）
この会則は、平成22年7月7日から施行する。

附80,000額

6〜10人 160,000

この会則は、平成19年7月11日から施行する。

附

月50,000（施行期日）

附額

年

この会則は、平成18年3月1日から施行する。

附

費 （円）

(円)

1〜5人
社会保険労務士法人会

則（施行期日）
この会則は、平成23年7月7日から施行する。

備

考

附

則

（施行期日）
この会則は、平成24年10月1日から施行する。

附則（施行期日）
この会則は、平成27年7月3日から施行する。
但し、第36条の4及び第59条は平成28年1月1日から施行する。

附則（施行期日）
この会則は、平成28年8月4日から施行する。

附則（施行期日）
この会則は、平成29年10月1日から施行し、改正後の第44条の2の規定は、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、適用する。
（第44条の2）

（様式第１号）

岡山県社会保険労務士会
会員番号
氏

第

会員証
号

名

生年月日
写

真

事務所名

上記の者は、本会会員であることを証明する。
岡山県社会保険労務士会
有効期限

平成 年 月 日

印

（様式第２号）

社会保険労務士法人会員証
社会保険労務士法人（法人会員番号）
第号

上記法人は、社会保険労務士法第25条の13第1項の規定により成立の届出がされており、当会の会員であること証す

年

月

日

社会保険労務士会印□

役 員 名簿(支部別 アイウエオ順)

（理 事）

支部名

氏

名

種

別

備 考

1

岡

山

穐田

恒雄

開

業

2

岡

山

安藤

和人

開

業

3

岡

山

双田

直

開

業

4

岡

山

高橋

洋子

開

業

5

岡

山

常冨

真太郎

開

業

副会長

6

岡

山

中西

由美香

開

業

副会長

7

岡

山

難波

英一

開

業

8

岡

山

長谷川 純

開

業

9

岡

山

長谷川 和

開

業

10

岡

山

花田

秀

開

業

11

岡

山

林

光洋

開

業

12

倉

敷

酒井

喜朗

開

業

13

倉

敷

富永

優子

開

業

14

倉

敷

二梃木 直樹

開

業

15

倉

敷

橋本

由利子

開

業

16

倉

敷

森永

陽子

開

業

17

津

山

江森

信夫

開

業

支部名

氏

名

種

別

1

岡

山

宮本

理江

勤

務

2

倉

敷

福島

航

開

業

3

津

山

田中

隆之

開

業

会長

副会長

副会長

（監 事）
備 考

岡山県社会保険労務士会