用 語解説

危険物関係用語の解説（第36回）○超音波探傷法における連続板厚測定の基準及行われている。改正内容等を含め、通知の概要を述べる。

びデータ整理方法に関して⑴

平成12年月24日消防危第93号（以下「93号通知」という。
）について

．はじめに
タンク底部の板厚測定では、従来、超音波厚93号通知では、連続板厚測定とは、コーさ計を用いた定点測定により実施されてきたティング上からタンク底部の板厚を広範囲が、1990年代後半頃から位置情報管理、データにわたり連続的に測定することと規定され処理、測定素子などの技術が大きく進展し、コーており、また、連続板厚測定の標準的な測ティング上からの板厚測定を連続的に効率よく定要領や試験結果の評価等に関する総括的行うことができる機器が開発された。

事項が示されている。

こうした背景を受け、平成10年度及び11年度

連続板厚測定装置として使用し得る測定の危険物技術委員会で、コーティング上から板装置は、超音波探傷法によるものと電磁気厚を連続的に測定できる検査方法等について調的な探傷法によるものが示されている。

査・検討がなされ、平成12年に当該検査方法に①超音波探傷法を用いた連続板厚測定装置関する運用指針がとりまとめられた。
今回、超音波探傷法による連続板厚測定に関（原理）試験部材に超音波を伝えたときする基準、連続板厚測定の実施手順、報告書のに、試験部材が示す音響的性質を利用し作成等について述べる。最近では、保安検査にて、試験部材内部の腐食を検出する。
②

おける連続板厚測定の適用が増えてきている

低周波渦流探傷法を用いた連続板厚測定装置が、報告書を作成する過程でいくつかのケアレ③

スミスも見つかっていることから、本稿の内容連続板厚測定装置を確認することで適切なタンク底部の板厚評価に役立てていただきたい。

漏洩磁束探傷法を用いた④

磁気飽和渦流探傷法を用いた連続板厚測定装置．連続板厚測定に関する基準．

⑵

関係通知

平成14年



電磁気的な探傷法

月22日消防危第17号（以下「17号通知」という。
）について内部点検等の際に、連続板厚測定装置を使17号通知では、93号通知で示された連続用し底部板厚を測定する場合については、通板厚測定装置の知「特定屋外貯蔵タンクの内部点検等の検査探傷法による連続板厚測定に関して、運用方法に関する運用について」（平成12年の細部の見直しが行われた。

月24日消防危第93号）が発出され運用が開始されたが、その後度にわたり、通知の改正がつの原理のうち、超音波超音波探傷法による連続板厚測定方法を用いる場合の装置の性能確認要領が詳細に
65 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）

示され、測定者の技能等についても詳細に

い て は、当 該 箇 所 を 中 心 に 半 径規定された。さらに、93号通知に示された60mmの範囲における測定板厚の平板厚測定結果の評価が改正された。

均値を求める。
②

しかしながら、17号通知は、次の⑶によ測定する速度は、性能確認がなされている速度で行う。

り廃止されている。
⑶

平成15年

測定データ確認

月28日消防危第27号（以下「27①号通知」という。
）について連続板厚測定の結果が、「不表示」

27号通知は、17号通知で細部が規定されとなった箇所については、連続板厚た超音波探傷法による連続板厚測定方法の測定装置による再測定又は定点測定

ほか、電磁気法による連続板厚測定方法とによる板厚測定を実施する。

して、低周波渦流探傷法、漏えい磁束探傷② 連続板厚測定の結果が、「異常表法又は磁気飽和渦流探傷法を用いた連続板示」となった箇所については、連続厚測定方法についての運用が詳細に規定さ板厚測定装置の性能確認等を行ったれた。ここでは主に超音波探傷法による連うえ、連続板厚測定装置による再測

続板厚測定について、27号通知の概要を述

定又は定点測定による板厚測定を実べる。

施する。

ア

終業時性能確認

超音波探傷法による連続板厚測定①測定準備①

験、腐食部検出精度試験を実施し、タンク底部の板厚、コーティング装置の性能確認を行う。の厚さ等を設計図書から把握し、連続板厚測定装置の性能が対象タンクに適用できるかどうかを事前に確認

板厚測定終了時、位置検出精度試イ

連続板厚測定装置により測定ができない箇所の板厚測定方法
加熱コイル、ルーフサポート、受け払する必要がある。
板厚測定開始前に、位置検出精度い配管、当板等があることにより連続板試験、腐食部検出精度試験を実施し、厚測定装置を用いた板厚測定ができない装置の性能確認を行う。なお、休憩箇所は、定点測定法による板厚測定を実等のため電源を一時切った後、板厚施する。

②

測定作業を再開する場合についてこの場合において、測定値が最小厚さも、始業時と同様の性能確認を行う。

（旧法タンクにあっては設計板厚）に対対象タンク底部の状況や装置の移し90％以下の箇所については、当該箇所

動性能に基づき、測定実施範囲を設を 中 心 に 半 径 300mm の 範 囲 に つ い て定する。

30mmピッチ以下の測定間隔で測定を行

測定

い、測定板厚の平均値を求める。

③①

測定値は30mmピッチ以下の間隔

ウ測定者の技能で行う。この場合において、告示第連続板厚測定装置を用いて測定作業を条の17に規定された最小厚さ（旧行う者は、次の条件を満足していること

法タンクは設計板厚）に対し80％以が必要である。

下である測定値が得られた箇所につ①

Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）66

一般社団法人日本非破壊検査協会が

技術者が小厚さ以上であることが必要である。た

有する知識及び技能と同等の技量を有だし、最小厚さを満足していない場合でしていること。

あっても次の条件のすべてに適合する場

認定する非破壊検査レベル

定点測定法による板厚測定に関する合にあっては、政令第23条の規定を適用必要な知識及び技能を有しているこし、補修を行わなくても差し支えないとと。

されている。

②③①

タンク構造、腐食発生実態、コーティ

最小厚さからの板厚減少量が3.0mmを超えていないこと。

ング等に関する知識を有しているこ②と。

最小厚さの80％以下である箇所を中連続板厚測定を行った場合の板厚評価

心に半径60mmの範囲における測定板

連続板厚測定を行った場合の板厚評価方法

厚平均値が最小厚さの80％以上である．

こと。

について整理すると、板厚評価基準は17号通③

知の内容、測定板厚平均値の算出方法は27号

保有水平耐力の規定を満たす厚さ以通知の内容となる。以下に板厚評価基準を示上であること。（ただし、アニュラ板す。ただし、通知の解釈によっては、板厚評のみに適用）

価基準が以下に示す評価基準と異なる運用もあるので、連続板厚測定に際しては、事前に．連続板厚測定の実施手順所轄消防本部に確認しておく必要がある。

27号通知別図−⑴

れている。このフローにより、次の手順に従っ旧法タンクの場合
アて測定前の準備からデータまとめまでを行う。

アニュラ板

⑴

連続板厚測定方法による測定板厚の最測定前の準備検査対象タンクのタンク底部について次小値が3.2mm以上（新基準に適合する旧法タンクは併せて保有水平耐力の規定をのことを確認する。

満たす厚さ以上）であることが必要であ①

タンク底板図、寸法、板割、板番号の確認る。ただし、設計板厚の80％以下である箇所を中心に半径60mmの範囲における② タンク底板配列図、設計板厚、材質、測定板厚平均値が設計板厚の80％以下と設置年、使用年数、過去の補修履歴など③

なる場合又は測定板厚最小値が過去の腐コーティングの種類と厚さ、の状況

食 率 か ら 次 期 開 放 時 ま で に 板 厚 が、④4.5mm未満になる場合には、補修が望ま

連続板厚測定法による測定板厚の最小著しい凸凹、塗装面の粗さなど所轄消防等の連続板厚測定基準等の有⑵底板測定面無しいとされている。
イに測定方法のフローが示さ装置の組立、始業点検装置を組み立て、目視点検を行う。更に、装置の校正等の作業を行う。

新法タンクの場合①

探傷装置の校正（キャリブレーション）②

電磁膜厚計の校正（キャリブレーショ⑵

値は、3.2mm以上であること。

ア

アニュラ板及び底板
連続板厚測定方法による測定板厚の最小値が、告示第条の17に規定された最ン）③

探傷感度の調整67 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）

⑶また、始業時、中間時、終業時に性能確であり、連続板厚測定装置の性能確認、認試験片を使用して測定装置の性能を確連続板厚測定装置による再測定又は定認する。性能確認結果は、報告書に添付

点測定法による板厚測定を行う必要がする。

ある。

測定範囲の設定、測定面の前処理
アイ

詳細測定
測定の際に不表示又は異常表示がある

測定範囲の設定
タンク底部の板厚測定に先立ち、連続と、定点測定を行う必要がある。その結板厚測定装置の仕様書又は性能評価書の果、次のような場合には詳細測定を行う内容を基に、連続測定を行う範囲を設定ことになる。
定点測定部の詳細測定する。
イ①測定面の前処理

定点測定値が設計板厚の80％以下となった箇所について、連続測定の測定面の状況を目視で確認し、必要に測定値から半径60mm範囲の平均値応じて前処理を行う。

を計算する。

測定面に塗装の膨れ、油分等が存在し、②測定に支障がある場合は、ジェットクリーニング等により除去する。コーティ

以下の測定値が確認された場合、当ング施工の無い場合には、測定に支障の該箇所を中心に半径300mmの範囲ないように表面の仕上げを行う。

を30mmピッチで測定し、平均値を測定求める。

⑷

測定においては、測定開始点を決め、各半径300mmの範囲内に連続測定板ごとに広い範囲を連続測定する。そして実施範囲が含まれる場合には、その時間計測するごとに装置の校正状況を確測定値を使用する。（表認する。また、装置に作動異常が生じた時

細測定の実施例参照）

や、測定者が交代する時そして測定作業中

連続測定による詳細測定記録例に部品交換を行った時には校正状態の確認

定点測定を実施後、設計板厚の90％を示す。

不表示又は異常表示の確認と処置
不表示

詳300mm範囲を測定した場合の記録例

不表示又は異常表示
ア−

以下の箇所について連続測定で半径が必要となる。
⑸

定点測定において設計板厚の90％ウ

超音波板厚測定を阻害する要因

不表示とは、連続板厚測定装置で、タンク底板にきず痕、残液、付着物、板厚の測定値が得られない測定不能のコーティングの膨れ、内面腐食等がある状態であり、この時は連続板厚測定装と、測定装置の構造上から板厚を測定で置による再測定又は定点測定法によるきない場合がある。このような箇所につ板厚測定を行うことになる。

いては、その場所や状況を検査記録に残異常表示しておく。

板厚測定において、腐食、コーティ

また、コーティングに異物が混在してング等の影響により過大な測定値を示いたり底板と剥離している場合や底板にす状態、又は表示値が安定しない状態

割れ、鋼板内の介在物の存在、孔食やピSafety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）68

表表−−

詳細測定の実施例

連続測定による詳細測定記録例

69 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）図−

超音波板厚測定を阻害する要因⑦

ンホールがある場合は、連続板厚測定で測定箇所と測定方法（連続測定又は定点測定）板厚の測定が困難となる。このような測定箇所については、当該装置とは別の方法で詳細な検査を実施する必要がある。
⑹⑵

検査記録書に記載する項目①

測定結果一覧表
連続板厚測定部の板毎の板厚測定デー

終業点検
測定終了後に装置の性能確認を行う。

タ（最小値、最大値、側板から500mm範校正点検結果に異常がある場合は、影響囲の厚さ平均値等）の一覧表の認められた範囲について装置を校正した②

底部全面、及び、板毎の板厚分布図（連続板厚測定画像データ）後で、測定を再度実施する。
③

板毎の板厚詳細データ（最小値箇所、設計板厚の80％以下を示すマーク）．報告書等の作成
板厚の測定が終了すると、報告書及び検査記④定点測定部の板厚測定データ（連続板厚測定が不可となる部位）録書を作成する。検査記録書は、報告書の内容確認等の際に使用する資料として報告書に添付⑤

検査装置の始業、終業点検記録など（性能確認試験結果）する。
⑴

報告書に記載する項目①⑥

連続板厚測定装置の性能評価書等の写しタンクの仕様（型式、タンク内径、設計板厚、材質、コーティング材質と厚さなど）②⑦⑶

検査技術者資格証等の写し
連続板厚測定データの整理
保安検査を受ける時に提出する資料にタンクの履歴（設置年、使用年数、過は、以下のものがある。

去の補修履歴など）③

タンク底板図、寸法、板割、板番号など①

測定結果一覧表②

板毎の板厚分布図（色分け表示したもの）④

適用する基準⑤

検査日時と検査員の氏名③

板毎の板厚詳細データ（数値データ）⑥

検査機器の始業、終業点検記録など④

定点測定データ

Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）70

表−

超音波連続板厚測定結果の例（アニュラ板）

ᚲロᶖ㒐ၮḰ䈪ᐔဋ୯⸘▚▸࿐䈏⇣䈭䉎

表ア−

超音波連続板厚測定結果例（底板）を記載する。

測定結果一覧表
次の及び板の取替等の履歴がある場合には、の事項について一覧表をその旨備考欄に記載する。

作成する。
板枚毎の板厚の最小値、最大値の一覧表を作成する。アニュラ板については、側板内面から500mm幅の平均値

イ

板毎の板厚分布図（色分け表示したもの）底板の配列に従い、各板毎に厚さと対71 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）᧼䈗䈫䈮⦡⴫␜䈘䉏䈢䊂䊷䉺䈱଀ᦨዊ୯䈏⏕⹺䈘䉏䈢▎ᚲ෸䈶䈠䈱↢䊂䊷䉺䈱▸࿐⹦⚦᷹ቯ䈱▎ᚲ図⹦⚦᷹ቯᐔဋ୯䋨ో▎ᚲ䋩
板厚分布（色分け表示）例−

応した色表示をする。色の表示は、設計程度板厚等に対する測定板厚の割合を示すも最小値が最小厚さ（旧法タンクは設のとする。また、次の及び計板厚）の80％以下の場合は、次のデーについては、詳細測定の範囲を示し、詳細測定平タを表示する。

均値を表示する。

①

最小値が確認された箇所を含む板厚測定値

最小値が確認された箇所とその部分②の測定値

細測定部の平均値が最小の箇所

測定値が最小厚さ（旧法タンクは設③ 表示する範囲は、120×120mm程

板毎の板厚詳細データ（数値データ）

度（またはφ120）

板毎に最小値を測定した箇所の板厚測定値を次の又は箇

所計板厚）の80％以下の箇所
ウ

最小値箇所が複数ある場合は、詳により記載する。

エ

定点測定データ

最小値が、最小厚さ（旧法タンクは27号通知では､連続板厚測定装置で測設計板厚）の80％を超える場合は、次定できない加熱コイル、ルーフサポート、のデータを表示する。

受け払い配管、当て板等が設けられてい①る測定箇所については、定点測定法によ最小値が確認された箇所を含む板る板厚測定を実施する必要があると規定

厚測定値②

最小値の測定箇所が複数ある場合は、そのうちの任意の③箇所表示する範囲は、50mm×50mm

Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）72されている。
したがって、報告書にも定点測定を実施した位置とその板厚測定データを記載᧼Ფ䈱ᦨዊ୯▎ᚲ䈱⴫⸥৻଀䋨80䋦એਅ䋩ᦨዊ୯䈏⸳⸘᧼ෘ䈱 䋦એਅ䈱▎ᚲᦨዊ୯▎ᚲ䈏⏕⹺䈘䉏䈢᧼ෘ䊂䊷䉺䋨OO 㬍OO 䈱▸࿐䋩
図−

板毎の板厚最小箇所の表記

例

図−板毎の板厚最小箇所の表記例

73 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）

する必要がある。連続板厚測定装置によウ

当板及び保護板の上面り未測定となる定点測定データの取扱い

エ不表示または異常表示部については、5.⑵で述べる。
⑹

記録書の作成以下の事項を記載して記録書を作成す⑵

未測定となる箇所の取扱い
ア

定点測定の要否
上記⑴で示した板厚未測定となる箇所る。

については、定点測定法による板厚測定①

測定タンクを特定する事項を実施することとされているが、未測定②

測定者及び測定年月日となる部位や面積により板厚測定は不要③

対比試験片による測定性能の確認デーとして取り扱っている箇所がある。定点

タ（始業、終業点検記録）④

連続板厚測定装置名及び製造者⑤

測定装置及び探触子の型式番号⑥

測定範囲、測定条件及び感度調整等の測定装置の設定条件⑦

測定の要否の取扱いについて以下に示す。
定点測定が必要な箇所【アニュラ板】①

側板×アニュラ板溶接線近傍において、幅20mm以上で連続的に未測始業点検、測定中及び測定後に実施し定となる箇所

た測定装置の性能確認データ⑧

連続板厚測定の結果②

加熱コイル、受け払い配管、ドレⅰ

連続板厚測定の画像データ

ンノズル等の付属物により、連続板ⅱ

連続測定装置の板厚記録

厚測定装置が入らないため未測定となる箇所（面積に関わらず全ての箇所測定）．連続板厚測定を行った場合の板厚未測定となる箇所の取扱い【底板】

27号通知には、加熱コイルや受け払い配管、①加熱コイル、ルーフドレン等の付当板等が設置されていることにより連続板厚測

属物により、連続板厚測定装置が入定装置を用いた板厚測定ができない箇所や不表らないため、板示・異常表示部（再度、連続板厚測定を行わな上の面積をもって未測定となる箇所かった場合）については、定点測定法による板【その他】

厚測定を実施することとされている。

①②

不表示または異常表示部において、60mm×60mm以上の面積を有する箇所

未測定となる箇所
連続板厚測定装置により、板厚未測定と③腐食が認められる箇所
定点測定を必要としない箇所

なる箇所は、以下のものが考えられる。
ア

付属物（加熱コイル、受け払い配管、ミキサー、ドレンノズル等）により、装置が入らない箇所

イ

溶接線の近傍Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）74

以定をしていない場合）

箇所の取扱いについて解説する。
⑴／当板の上面（ただし、連続板厚測

ここでは、超音波探傷法による連続板厚測定装置を用いた場合における、板厚未測定となる枚当たり【アニュラ板】①

側板×アニュラ板溶接線近傍において、幅20mm未満で連続的に未測定となる箇所

②

アニュラ板×アニュラ板、アニュれているが、昭和54年12月25日消防危第169号による方法でも差し支えない。

ラ板×底板の溶接線近傍

ウ【底板】

ここでは、5．⑵ア①

底板×底板の溶接線近傍②

加熱コイル、ルーフドレン等の付属物により、連続板厚測定装置が入らないため、板定点測定結果の評価

枚当たり／未満の面積で未測定となる箇所に示した定点測定が必要な箇所の板厚測定結果の評価方
法について述べる。
定点測定した結果は、部位によって17号通知による連続測定の評価（以下「連【その他】続評価」という。
）と、平成11年①

保護板の上面消防危第58号による定点測定の評価（以②

当板、保護板の溶接線近傍下「定点評価」という。
）と区別するもの③

不表示または異常表示部においとし、連続評価をする箇所と定点評価すて、60mm×60mm未満の面積の箇月15日る箇所を、以下のとおりとする。
連続板厚測定装置による板厚未測定と所以上のことをまとめると、図− のとなった箇所のうち、広い面積をもって未おりとなる。

測定となった箇所は、定点評価を行うこイとが基本となる。

定点測定の方法
27号通知では、定点測定法は、昭和52年月30日消防危第56号による方法とさ

図−

連続評価をする箇所【アニュラ板】

定点測定が必要な箇所と必要としない箇所の区分
75 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）

①枚当たり側板×アニュラ板溶接線近傍において、幅20mm以上で連続的に未測【底板】

定となる箇所①②

加熱コイル、受け払い配管、ドレ／以上の場合）

加熱コイル、ルーフドレン等の付属物により、連続板厚測定装置が入ンノズル等の付属物により、連続板らないため、板厚測定装置が入らないため未測定と上の面積をもって未測定となる箇所なる箇所（ただし、未測定範囲が板枚当たり／未満の場合）

枚当たり／以【その他】①

当板の上面（ただし、連続板厚測定をしていない場合）【その他】
不表示または異常表示部におい

その他、定点測定が必要な「腐食が認て、60mm×60mm以上の面積を有められる箇所」については、その部位にする箇所応じて、評価方法を判断するものとする。

定点評価をする箇所

また、5．⑵ア①に示す定点測定を必要【アニュラ板】としない箇所を事業所の判断で定点測定①

している場合は、その結果を連続評価と加熱コイル、受け払い配管、ドレンノズル等の付属物により、連続板して扱うものとする。

厚測定装置が入らないため未測定と連続板厚測定装置により未測定となるなる箇所（ただし、未測定範囲が板箇所を定点測定した場合の評価をとりま

図−

定点測定が必要な箇所の評価方法

Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）76

表−

とめると、図連続板厚測定による未測定箇所を定点測定した場合の評価− と表−のとおりとなる。

②

定点評価となる定点測定箇所
定点測定の結果、最小厚さ（旧法測定板厚平均値の算出タンクにあっては設計板厚）に対し連続板厚測定装置により未測定とな90％以下である測定値が得られた箇

り定点測定した箇所においても、測定所については、当該箇所を中心に半板厚平均値の算出が必要となる。測定

径300mmの範囲における測定板厚板厚平均値の算出方法について述べの平均値を求める。

る。
①

連続評価となる定点測定箇所．おわりに定点測定の結果、最小厚さ（旧法日頃の現地審査にあたりましては、所轄の消タンクにあっては設計板厚）に対し防機関及び事業所の方々の多大なご協力に深く80％以下である測定値が得られた箇

感謝し、ここで御礼を申し上げます。引き続き所については、当該箇所を中心に半ご協力をよろしくお願い申し上げます。本稿を径60mmの範囲における測定板厚の特定屋外タンクの連続板厚測定のための資料と平均値を求める。

してご活用頂ければ幸いです。

77 Safety ＆ Tomorrow No.170 （2016.11）