四 半 期 報 告 書(第25期第２四半期)

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉山【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

管理本部本部長憲太郎

管理本部本部長

玉井

玉井

伯樹

伯樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 2021年10月１日
至 2022年３月31日

第25期
第２四半期
連結累計期間自至2022年10月１日
2023年３月31日

第24期
自
至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(千円)

4,468,335

7,264,812

10,295,454

経常利益

(千円)

370,591

633,973745,831

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

234,115394,368

472,523

四半期包括利益又は包括利益(千円)

233,270

398,548

479,959

純資産額

(千円)

4,424,624

4,732,654

4,670,657

総資産額

(千円)

6,593,157

8,493,340

6,638,014

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.45

47.77

57.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.09

47.42

56.70

自己資本比率

(％)

64.7

53.7

67.8

(千円)

△1,842,590△1,196,051△212,184(千円)△304,485△293,544△531,214(千円)

331,797

1,282,990△303,036(千円)

1,618,341

2,180,579

2,387,185

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第24期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

１株当たり四半期純利益

(円)

11.54

第25期
第２四半期
連結会計期間自至2023年１月１日
2023年３月31日
27.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日(自2022年10月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

増減率(％)

売上高

4,468,335

7,264,812

62.6

営業利益

370,952

635,642

71.4

経常利益

370,591

633,97371.1

234,115394,36868.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益a.売上高

売上高は7,264,812千円(前年同期比62.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間は、季節性の影響により例年多くの加盟店決済取扱高が第１四半期連結会計期間比で伸びづらい傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが加速し、当社決済プラットフォーム利用加盟店においては決済取扱高が着実に拡大いたしました。また、訪日
外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額は第１四半期連結会計期間比で順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。特に当第２四半期連結会計期間においては第１四半期連結会計期間から寄与している大口案件の決済端末出荷及び設置が本格化したほか、中小案件の積み上げもあり、大きくイニシャル売上が拡大しました。
また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）においては、年末商戦の繁忙期を含む第１四半期連結会計期間と比べて、１～２月の閑散期を含む第２四半期連結会計期間は例年伸び悩む傾向にありますが、当第２四半期連結会計期間については経済正常化の動きの加速、インバウンド需要の回復も後押ししたと見られ、第１四半期連結会計期間を上回る売上となりました。ストック型売上の中では相対的に伸び悩んでいたスプレッドについても売上向上施策を通じ、計画に沿った進捗となっております。

― 3 ―当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりとなります。
(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日(自2022年10月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

増減率(％)

イニシャル

3,098,100

5,125,787

65.4

ストック型

1,370,234

2,139,025

56.1

ストック

(392,376)(543,371)(38.5)

フィー(520,919)(1,059,585)(103.4)

スプレッド(456,938)(536,069)(17.3)

合計

4,468,335

7,264,812

62.6(注)ストック型はストック、フィー、スプレッドの合計。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は635,642千円(前年同期比71.4％増)となりました。
決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。成長を支えるための人
材採用、役職員還元、各種成長投資は当第２四半期連結会計期間においても継続的に実施しつつも、適正なコ
ストマネジメントを実施したことにより、前年同期比で売上高を超える成長率を確保し、着実に営業利益が拡大しております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は394,368千円(前年同期比68.5％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②

財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,841,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,825,895千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が328,838千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づ
いて一定水準まで確保したことにより商品が1,624,512千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が549,498千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,651,387千円となり、前連結会計年度末に比べ29,430千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が48,004千円減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が71,075千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は8,493,340千円となり、前連結会計年度末に比べ1,855,326千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,220,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,291,925千円
増加いたしました。これは主に未払法人税等が132,995千円、賞与引当金が119,140千円減少した一方で、短期借入金が1,000,000千円、買掛金が492,692千円増加したこと等によるものであります。固定負債は539,974千円となり、前連結会計年度末に比べ501,403千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は3,760,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793,328千円増加いたしました。

― 4 ―（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,732,654千円となり、前連結会計年度末に比べ61,997千円増
加いたしました。これは主に剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,902千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益394,368千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ206,605千円減少し2,180,579千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,196,051千円(前年同期は1,842,590千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益622,053千円の計上により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,624,534千円、売上債権の増加549,497千円、法人税等の支払額315,594千円等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は293,544千円(前年同期は304,485千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出226,560千円、有形固定資産の取得による支出
66,968千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は1,282,990千円(前年同期は331,797千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額239,539千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加
1,000,000千円、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,761,360

計

28,761,360② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月12日)

普通株式8,305,340

計

8,305,340

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

8,305,340

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

8,305,340――(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年１月17日（注）１4,130,110

8,260,220－

1,617,987－

1,631,098

11,945

1,629,932

11,945

1,643,043

2023年１月１日～
2023年３月31日
45,1208,305,340（注）２（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。

― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3

JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
豊山

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
4,713,180

56.75

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）

275,300

3.31

福岡県福岡市城南区

257,980

3.10

THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

BOULEVARD ANSPACH1,1000
BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）

225,000

2.70

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

138,300

1.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

123,900

1.49

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

1585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

103,162

1.24

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

ANGEL LANE,LONDON, E C4R 3AB,UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）

92,0001.10

MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

91,6001.10

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 EC4A 4AU, U.K.
券株式会社）（東京都港区六本木６丁目10－１）

86,8801.04

6,107,302

73.53

慶輔

計

―

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式388株があります。
２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

300

―

―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,298,500

82,985

単元未満株式

普通株式

6,540

―

―

発行済株式総数

8,305,340――

総株主の議決権―

82,985―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18,800株（議決権の数188個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区道玄坂１－14－６

300

―

300

0.0

―

300

―

300

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOフィナンシャル
ゲート株式会社
計（注）株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,519,185
630,851
1,506,845
362,240△3,0655,016,057

2,190,347
1,180,350
3,131,357
350,660△10,762
6,841,953

79,68593,903

989,279
103,872
85,621
177,75360
1,356,587

995,168
174,948
64,216
155,53460
1,389,927

47,801
1,021
137,86319△1,021
185,683
1,621,956
6,638,014

47,4171,019
89,85830,280△1,019167,556
1,651,387
8,493,340

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

814,649－
253,018
34,343
173,421
241,500
59,300352,552
1,928,785

1,307,341
1,000,000
120,023
61,978297,227
122,360
61,790249,989
3,220,711－
166
11,977
26,217
210
38,571
1,967,356

500,000
2,345
17,966
19,663－539,974
3,760,685

1,617,987
1,631,098
1,257,124△2,627
4,503,581
167,075
4,670,657
6,638,014

1,629,932
1,643,043
1,411,953△123,529
4,561,398
171,255
4,732,654
8,493,340

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
4,468,335
3,258,241
1,210,093※
839,141
370,952(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
7,264,812
5,518,271
1,746,541※
1,110,898
635,642

12
101
114

11
3
14

475
－
475
370,591

1,651
32
1,684
633,973－－
370,591
131,4205,900
137,320233,270

11,92011,920622,053
182,054
41,450223,505
398,548

△844

4,180

234,115394,368― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
233,270
233,270(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
398,548
398,548

234,115△844

394,368
4,180― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

370,591
142,721
22,219△31,603
10,800
－
－
407
－
△12
475
△149,415△908,580△110,280△931,014△131,282△1,714,975
12△475△127,152△1,842,590

622,053
187,930
22,219△119,140
2,490
2,178
5,988
7,696
11,920△11
1,651△549,497△1,624,534
492,692
123,806△66,260△878,816
11△1,651△315,594△1,196,051△4,857△299,608△18△304,485△66,968△226,560△15△293,544

500,000－
25,080△718△188,449△4,116
331,797△1,815,278
3,433,620※
1,618,341

1,000,000
500,000
23,890△1,137△239,539△223
1,282,990△206,605
2,387,185
2,180,579

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬65,868千円

63,150千円

給料及び手当238,957千円

284,750千円

賞与引当金繰入額

58,130千円

122,360千円

株式給付引当金繰入額－千円

2,178千円

役員賞与引当金繰入額

30,800千円

61,790千円

役員株式給付引当金繰入額－千円

5,988千円

貸倒引当金繰入額

691千円

8,554千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）
別段預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

1,618,341千円

2,190,347千円－千円△9,767千円

1,618,341千円

2,180,579千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月22日
取締役会

普通株式

209,419

51.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月21日
取締役会

普通株式

239,539

58.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月19日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
収益認識の時期

品目

イニシャル （イニシャル売上）

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

3,098,100

3,098,100

3,090,009

8,090

ストック

（固定費売上）392,376

392,376

392,376－

フィー（処理料売上）520,919

520,919

520,919－

スプレッド （加盟店売上）456,938

456,938

456,938－

4,468,335

4,468,335

4,460,244

8,090

合計
当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
収益認識の時期

品目

イニシャル （イニシャル売上）

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

5,125,787

5,125,787

5,102,148

23,638ストック（固定費売上）543,371

543,371532,621

10,749

フィー（処理料売上）1,059,585

1,059,585

1,059,585－

スプレッド （加盟店売上）

536,069

536,069

536,069－

7,264,812

7,264,812

7,230,424

34,388

合計― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

28円45銭47円77銭234,115394,368－－

234,115394,368

8,228,159

8,254,844

28円09銭47円42銭－－106,622

61,768－－（１）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間 該当なし 当第２四半期連結
累計期間 18,800株)。
２．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィ
ナンシャルゲート株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉山

管理本部本部長

憲太郎
玉井

伯樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉山憲太郎及び当社最高財務責任者玉井伯樹は、当社の第25期第２四半期（自日至2023年１月１

2023年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。