最終更新日：2024年8月1日

JTBグループは1912年の創立以来、地球を舞台に交流を創造してまいりました。1世紀を越える営みはお客様からのご愛顧と事業パートナー様との連携の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
近年、サステナビリティに関する課題認識が、急速に社会に浸透しました。他方で交流には、「人を満たす・社会を発展させる・
地球の豊かさを守る」の3つの価値があると考えています。
こ れ ら は サ ス テ ナ ビ リ テ ィ そ の も の で あ り 、 創 立 以 来 JTB
グループは、交流創造を通じて社会のサステナビリティに貢献してまいりました。
民族学では人類を「ホモ・モビリタス」と形容することがあり、そのゆえんは、地球上でこれほど拡散・移動してきた動物が他にないことです ※1。すなわち、移動や交流は人類にとって根源的な欲求であり、翻ると、交流創造事業を事業ドメインとする JTB
グループの存在意義は重要であると考えています。
交流とはすなわち“つながり”です。“つながり”が生み出す価値は無限です。旅行者と地域、企業と地域、旅行者と企業、あるいは日本と世界、リアルとバーチャルなど、つながりは多様です。
そして、つながりが増えるほどイノベーションが生まれ、共創による社会課題の解決にもつながると信じています。
JTBグループは、お客様と事業パートナー様、あるいはお客様同士や事業パートナー様同士を“つなぐ・つなげる”ことで、地球を舞台に「新」交流時代を切り拓いてまいります。引き続きのご愛
顧を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
代表取締役 社長執行役員
山北 栄二郎※1 印東道子 編 (2013)『人類の移動誌』臨川書店

交流創造事業
デジタル基盤の上に人の力を活かし、地域や組織の価値を共創し、人流や情報流、物流を生み出すことで、人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けること。

JTBグループの交流創造の源泉は、

つなぐ・つくる・つなげる

ステークホルダーをつなぐ、地域や組織の価値を共につくる
人流や情報流、物流を生み出して、人と人、人と地域、人と組織をつなげることで価値を届ける
出会いと共感をサステナブルにつくり続けることで未来につなげる目次

Contents
クリックすると、該当ページに移ります。

本編◼ The JTB Way◼ JTBグループの歴史（業態の進化）

コラム◼ 交流を創造し挑戦し続ける、多様性あふれるダイナミック
なブランドへの進化を目指して◼ ツーリズム産業の社会的な重要性◼ 杉原千畝氏とジャパン・ツーリスト・ビューロー◼ 社会環境の変化◼ 災害発生時の緊急対応サポート◼ JTBグループの価値創造◼ 関係人口の重要性◼ 事業戦略◼ スポーツとJTBグループ◼ ツーリズム事業戦略◼ エリアソリューション事業戦略◼ 宿泊施設のデジタル化を加速させる
業界初のサービス「JTBデータコネクトHUB ® 」◼ ビジネスソリューション事業戦略◼ 鍋ヶ滝公園 オーバーツーリズム解消への挑戦◼ グローバル領域での取り組み◼ ONE JTBの表彰制度「 ALL JTB AWARD 」◼ サステナビリティ◼ 地域と企業をつなぐ◼ DEIB◼ ツーリズム産業の人財育成◼ イノベーション推進の取り組み◼ 認証関連◼ 組織情報◼ 財務情報4グループ経営理念(ミッション)The JTB Way

グループ経営ビジョン(ビジョン)
私たちがお客様に約束すること(ブランド・プロミス)
ONE JTB Values(バリュー)

グループ行動規範
JTBグループと社員のあり方を表したもの。
すべての企業活動、社員の行動の支柱となるものです。

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ミッション・ビジョン・ブランドプロミス

経営理念(ミッション)

経営ビジョン

私たちがお客様に約束すること(ブランド・プロミス)

私たちは、地球を舞台に自然、文化、歴史とのふれあいや人々の交流を創造し、お客様に地球を舞台に、とっての感動や喜びと成果の人々の交流を創造し、地球を舞台に平和で心豊かな「新」交流時代を切り拓く

実現を追求します。
私たちは、お客様と共に歩ん

できた100年を大切にし、これ社会の実現に貢献するからも「価値ある出会い」を創造し続け、サステナブルな社会の発展に貢献します。

https://www.jtbcorp.jp/jp/ourstory/philosophy/

6

ブランドスローガン・バリュー・行動規範

ブランド
スローガン

JTBグループ
行動規範

ONE JTB Values

1.

法令・社会規範を遵守し、公正で透明性のある企業活動に徹します。

2.

お客様の立場に立って、公正な取引を行います。

3.

事業パートナーと、公明・公正な方法で連携を深めます。

4.

競争会社と、公正に競争します。

5.

ステークホルダー（お客様・株主・従業員・社会・取引先など）に対し、迅速・正確・公正な情報開示と実感価値を高めることにより期待に応えます。

6.

よき企業市民として、社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献します。

7.

自律した社員として、責任ある行動をとり、社会に貢献します。

8.

ダイバーシティを企業風土の中心に置き、より多様な価値観を尊重し、イ
ノベーティブな会社になります。

信頼を創る

挑戦し続ける
笑顔をつなぐhttps://www.jtbcorp.jp/jp/ourstory/philosophy/

7Column

交流を創造し挑戦し続ける、
多様性あふれるダイナミックなブランドへの進化を目指して2023年4月、35年ぶりとなるリブランディングを始動

ダイナミックさ、伸びやかさは継承し、単色表示に変更

地球が創り出す多様な色彩から、多様性や可能性を表現

JTBグループでは、お客様や事業パートナー様にとっての感動や喜び、成果の実現に向け、多彩な人財が旅行にとどまらない
幅広いソリューションを追求しています。
12色のカラーは、お客様や事業パートナー様、社員など多様なステークホルダーを表現する意味もあり、白いJTBマークは
ステークホルダーとの共創あってこそ新たな価値を生み出せることを表しています。
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8

JTBグループの歴史（業態の進化）

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ビジネスモデルの変遷
1912年の創立以来、ビジネスモデルを進化させながら事業を営んできました。

Ticket Agent

Travel Company

Solution
Solution Company
Company

1910年代～1960年代前半

1960年代後半～1990年代

2000年代以降

交通や宿泊券の代売モデル。

パッケージ旅行の販売モデル。

旅行者の満足や法人の課題解決のために、幅広い商品サービスを提供。
事業ドメインは「交流創造事業」。

パッケージ旅行の販売(イメージ)

東亜旅行社長崎案内所（写真上）
デパート内案内所（写真下）

旧(株)日本交通公社の添乗員の腕章

鉄道切符無料配達の広告（1935年頃）
10

JTBグループの活動と社会貢献
創立以来、時代ごとの社会課題を捉え、企業活動を通じた社会貢献を続けてきました。

外客誘致論

ツーリズム産業の発展

ツーリズムの未来

外国人を観光客と して日本に誘致し、日本

高度経済成長期、パッケージ旅行の開発を観光庁の推薦を得て、国連世界観光機関

文化への理解促進、外貨獲得で国家繁栄を通じてマーケットを創造しま した。また、修（UNWTO）へ2014年から社員を派遣してい実現するという「外客誘致論」 。明治の終わ学旅行の浸透など旅行の裾野を広げ、ツーます。また、2022年3月には、GSTC（ グローりに提唱されたこの考えは現代にも通じる

リズム産業の発展に寄与してきました。

バル・サステナブル・ツーリズム協議会）と協

先進的なもので、その実践の担い手と して力覚書を締結しました。このようなステーク

ジャパン・ツーリスト・ビューローは誕生しま

ホルダーとの連携を通じて、ツーリズムの発した。

展をグローバルにけん引しています。

創立時記念撮影

11

Column
杉原千畝氏とジャパン・ツーリスト・ビューロー

第二次世界大戦の最中、迫害から逃れてきたユダヤ人に対し、日本人
外交官・杉原千畝は日本通過のための「命のビザ」を発給し続けました。
そのビザを持ったユダヤ人たちは、ジャパン・ツーリスト・ビューローのあっせんでウラジオストクから日本へ渡ってきました。
当時の時代背景から様々な問題も懸念されましたが、人道的見地からユダヤ人の移動をあっせんし、日本から世界各地への脱出を支援して、数千人の命をつなぎました。
“命のビザ”を繋いだもうひとつの物語
https://youtu.be/NMKBGbyaIxI

目次に戻る（クリック）12

ツーリズム産業の社会的な重要性

目次に戻る（クリック）日本におけるツーリズム産業の社会的な重要性
ツーリズム産業の裾野は広く、経済的に重要な産業であると捉えています。

裾野の広さ

経済波及効果雇用創出

宿泊施設や旅行会社だけではなく、多くの旅行消費による日本国内の経済波及効果は

雇用誘発・波及効果456万人は、全国就業者

ステークホルダーで構成されています。

多大です。

数の6.6%に相当します。

波及効果

55.8

456

兆円

旅行消費額

29.2

波及効果

兆円

出所：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究（2019年版）」

万人

雇用誘発効果260

万人

出所：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究（2019年版）」

14

世界におけるツーリズム産業の社会的な重要性
グローバルに見ても、ツーリズム産業の社会的重要性は広く認識されています。

18億人に達する
国際観光客

社会経済の
発展をけん引

雇用創出

国連世界観光機関(UNWTO)は、国際観光客

観光は、燃料・化学に続く世界第３位の輸出

世界の雇用の10人に1人は、ツーリズム関連は毎年増加し、2030年に世界で18億人に上分野であり、自動車製品や食品を上回って産業に従事しています。

ると予測しています（2017年時点）。

います（2019年）。

国際観光客数 1950-2030

商品カテゴリー別輸出収入(2019)

2,310

燃料

3億3,400万人（2019）

2,194

化学
国際観光

世界のツーリズム関連産業 従事者数

1,742

自動車製品

1,528

食品

1,502

(単位：10億米ドル)

出所：UNWTO Tourism Highlights 2017 Edition

出所：UNWTO International Tourism Highlights 2020

出所：WTTC Travel & Tourism ECONOMIC IMPACT 2021

15

コロナ禍からの急速な回復
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ツーリズム産業は未曽有のインパクトを受けましたが、世界の人流は急速に回復しています。

世界のGDPに占める割合

観光関連従業者数の推移

2019

10.4％

2019

2020

2020

USD 10.0 TN

5.5％
USD 4.7 TN

2023

（億人）

3.34

14.7
億人

9.6

2.72

億人
4.1

4.6

2023

3.2

9.2％
USD 9.5 TN

出所：WTTC Travel & Tourism ECONOMIC IMPACT

国際観光客数の推移

出所：WTTC Travel & Tourism ECONOMIC IMPACT

億人

2019

2020

2021

2022

出所：UNWTO 「WORLD TOURISM BAROMETER May 2023 」

16

Column

災害発生時の緊急対応サポート
災害協定を締結している自治体・団体の一例
自治体・団体名

JTB は 、 自 治 体 や 社 会 イ ン フ ラ 企 業 と 災 害 協 定 を 締 結 し 、

締結年月

東京都

平成30年3月〈ワイドコラボ協定〉の一部
４．防災・減災に関する内容

大阪府・大阪市

平成30年8月

首都圏機能バックアップに向けた取り組みに関する連携協定

国土交通省
東北地方整備局

平成31年3月

災害時における職員の宿泊施設の確保等の協力に関する協定

国土交通省
北海道開発局

令和3年2月

災害時における職員の宿泊施設の確保等の協力に関する協定（北海道開発局とJTB北海道事業部・近畿日本ツーリスト北海道との協定）

名古屋市

令和3年6月

大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定(名古屋市・JTB名古屋事業部・総合
提携店 株式会社アトコとの協定）

国土交通省
東北地方整備局

令和4年4月

災害時等における人員輸送車両の運行業務に関する協定

被災地で活動する職員の方々の宿泊・交通手配を担っています。
被災地での手配には迅速性や柔軟性、情報収集力が必要で、事業パートナー様との連携によって、現地で活動する方々をサポートしています。
2021年8月の豪雨被害における国土交通省東北地方整備局の職員派遣対応では、行政功労者災害部門での表彰をいただきました。
培ってきたノウハウを活かし、社会の公器としての務めを
これからも重ねてまいります。

内容（2022年8月時点）

目次に戻る（クリック）17

社会環境の変化

目次に戻る（クリック）

持続可能性に対する課題の顕在化
サステナビリティに関する課題が社会で広く認識されています。

経済成長と雇用環境整備

共生社会の実現

気候変動への対応

持続可能な経済成長を実現す るために 、人種や宗教、年齢、性別、経済的地位、障害

気候変動は、あらゆる国の現在ならびに将すべての人に対して、平等な雇用の機会と、(※) の有無などに関わりなく、すべての人が来、地球上のすべての生命に影響を及ぼし質の高い教育の機会を整備することが求め

お 互 い の 人 権や 個 性 、 考え 方を 尊 重 し、ます。気候変動の緩和や影響の軽減に向けられています。

共生社会を実現することが求められていまて、資源効率の改善や省エネ、再生可能エネ

す。

ルギー活用の取り組みが求められています。

※「障害の社会モデル」の考え方に基づき、障がいではなく障害という記述をJTBグループでは用いています。

19

テクノロジーの進化と消費者インサイト
テクノロジーの進化によって、消費者のインサイトは変容を続けています。

リアルとバーチャルの融合

デジタル化によって加速するトレンドの変遷

変わる消費の潮流

通信速度の高速化や、AI・VR/AR技術の進化

デジ タルを中心と した新しい技術は、生活消費の成熟化によ り価値観が多様化 し、によって、リアルとバーチャルは限りなく同に大きな影響をもたらしました。ビジネスや個々人の好みや関心事に市場は細分化され質となりました。ヒトやモノは常につながり、

消費のトレンドも、日々変遷を続けています。

ました。

テ クノロジーを活用したバーチ ャルな体験

また、モノを持つこと自体の機能的な価値は日常化しています。

よりも、モノを購入することで得られる体験やストーリーなどの情緒的価値の高さで、消費対象が選択されています。

20

ツーリズム産業を取り巻く環境変化と課題
社会環境の変化に伴い、ツーリズム産業を取り巻く環境や課題も変化を続けています。

生活者の価値観の多様化

所有からシェアへ

多様な働き方の観光地が内に抱える課題の顕在化

DXの遅れ

エンゲージメント醸成（日本）（対顧客・対従業員）

人財不足

サステナビリティの経営への実装浸透

一極集中から分散へ

顧客企業の
課題の変化

オーバー
ツーリズム

イノベーション創出

21

Column

関係人口の重要性

直接地域に足を運ぶ以外にも、地域とつながる手段は増えています。
たとえば「ふるさと納税」など、関心や愛着を持ってある地域とつながる人々は「関係人口」と呼ばれています。地域のことを知っていただき、関心や愛着を高めることが、将来的な地域への訪問も含めた持続的な関係
構築につながります。そのため、関係人口を増やす取り組みは、多くの地域で積極的に行われています。
JTBグループは、人流のみならず情報流や物流、金流など様々な交流を創造することで地域と生活者をつなぎ、関係人口の増加に寄与してまいります。

目次に戻る（クリック）22

JTBグループの価値創造

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価値創造プロセス
独自の強みを活かして交流を創造し、持続可能かつ、平和で心豊かな社会の実現に貢献し続けます。
【経営理念】 地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する【経営ビジョン （中期ビジョン）】 地球を舞台に「新」交流時代を切り拓く

資本 （インプット）

事業活動 （レバレッジ）

成果 （アウトプット）

社会的価値 （アウトカム）

財務資本

JTBグループの交流創造の源泉は、主な財務指標 中期経営計画最終年度（2028年度）

・連結純資産 ： 1,283億円 （2023年度末）・保有現預金 ： 2,966億円 （同上）

つなぐ・つくる・つなげる。

・売上高 （額）・売上総利益 （額・率）

知的・人的資本・営業利益 (コロナ前7倍規模)

人

多様性に富んだ社員
・18,993名 （2023年度末/グローバル全体）

織
組織

地域

ツーリズム事業戦略• 学び• 心身の健康・障害者雇用比率 （2023年度 2.54%

2024年度 2.55％）

・女性管理職比率 （2023年度 38.1%

2024年度 40％）

・人権デューデリジェンスの実施 （自社・サプライチェーン）

社会を発展させる・社員意識調査 働きがい肯定率 （2023年度 76%• イノベーション

2024年度 85％）

交流創造事業の基盤として、ビジネスモデルを革新

エリアソリューション事業戦略
成長戦略として、交流を支えるための地域での仕組みを構築

サービス提供資本• 経済

・OMO活性度 （WEB/アプリ起点の他チャネル成約件数）• 平和・文化・お客様推奨度 （NPS指標）
自然・文化資本

創立110年の歴史とブランド

・CO2排出量

ビジネスソリューション事業戦略
成長戦略として、企業課題を基点としたソリューションビジネスを拡大（スコープ1・2：2030年、同3：2050年 カーボンニュートラル）

・生物多様性の推進 （地球いきいきプロジェクト実施）

拠点ネットワーク・日本 ： 530 （提携先含む）
・海外 ： 35カ国・地域 159拠点

・豊かな地球環境との接点
・多様な風土・文化との接点• 感動

知的・人的・社会関係資本

交流創造事業 （グループ事業ドメイン）

社会関係資本

自然・文化資本・商品サービスポートフォリオの転換

・賃金改善率 （適宜算定）

従業員エンゲージメントの高さ

サービス提供資本人を満たす

主な非財務指標 2024年度

現場対応力
ホスピタリティ、柔軟性、
国際的メガイベントの経験値

事業パートナー様との信頼関係
・事業パートナー ： 9万社

・CF ROI （投下資本キャッシュフロー収益率 19.9%）（旅行以外の商品サービス/ 売上総利益 2019年度比150%、全体構成比33%）

プロデュース力地球を舞台に、多様なお客様の交流を110年に渡って生み出してきた経験値

多様なお客様とのつながり
・法人（産官学の合計） ： 36,000組織
・個人(旅行者・生活者) ： 2,000万人

交流の価値・文化振興の推進 (グローバル全体での催事の主催）事業を支える重点項目
複合的な指標DX

サステナビリティ

コーポレートガバナンス

DEIB

・SDGｓ経営調査 （2023年度総合偏差値52.8

地球の豊かさを守る• 共生• 持続可能性 （環境面）

2024年度54）• 環境の安定コンプライアンス24

交流の価値
交流は、人間の良くありたいという願いを叶えます。

人を満たす 感動や共感、学びの機会を創出し、心身の健康に寄与します。

交流が生み出す３つの価値
JTBは、交流創造事業を通して、

感動

学び

心身の健康

交流の持つ3つの価値を▬

非日常、異日常体験
遊、快、楽、癒し▬ 身体や心の活力▬ 友情や愛情の醸成▬▬

多様な文化、歴史
自然、環境▬ やさしさ、思いやり▬ 知的好奇心の刺激▬最大化していきます。

▬▬

そして、サステナブルでより良い世界を食事運動▬ 自然とのふれあい▬ ウェルビーイング

実現していきます。

社会を発展させる

交流は、社会を発展させる原動力です。
イノベーションを創出し、経済を活性化させます。そして平和に貢献します。

イノベーション
▬地球の豊かさを守る

経済

つながりによる価値創造

▬

平和・文化

地域振興、雇用拡大▬

時空を超えた協働、協業▬

交流・関係・定住人口の増加▬“リアル”の革新によるCX向上▬

DX促進による生産性の向上

国際、地域間の相互理解
多様な文化の共栄▬ 文化の継承・振興と創造▬ 安全で平和な社会の実現▬▬

交流は、地球の豊かさを守る力があります。
自然との触れ合いを通して地球への愛情を育み、共生や持続可能性を実現します。

共生

持続可能性 （環境面）

▬

自然保護

▬

温室効果ガス削減▬

生物多様性への貢献▬

サーキュラーエコノミー▬

環境・景観の整備、活用、保全▬

持続可能な農業、漁業、林業

環境の安定
共生、持続可能性の結果として気象災害の低減
水不足の解消▬ 公害の解決▬▬

25

交流創造事業の全体像
ツーリズムを基盤として進化しながら、地域軸と企業軸でソリューションビジネスの確立・拡大を図ります。
3つの戦略に ONE JTB としてグループ一体で取り組み、掛け合わせによるシナジーを追求します。

26

事業を支える強み（交流創造力）
お客様や事業パートナー様とのお取引を通じて培った「交流創造力」が当社グループの強みです。

＊数値は年間の接点

27

事業を支える強み（グローバルネットワーク）
地球を舞台に交流を創造するための、安心・安全なネットワークを構築しています。

日本 47都道府県
JTB拠点数

354拠点（リテール店舗＋法人営業拠点）

提携販売店

総合提携店
68社・160店舗

企業アライアンス
16社・16店舗

海外

35カ国・地域、 82都市、 159拠点(提携販売店を含む本社・支店・営業所)

ヨーロッパ 17カ国21都市28拠点

アジア 10カ国・地域27都市66拠点

アムステルダム(2)ロンドン(3)
パリ(2)
ローマ
ジュネーブ
チューリヒ(2)マドリード(2)バルセロナ
フランクフルト
ブダペスト
ザグレブ

シンガポール(6)クアラルンプール(2)コタキナバルバンコク(2)
プーケット
ホーチミン(3)
ハノイ(2)
ダナン
バリ(2)ジャカルタ(24)ボゴール
バンドゥン(2)スラバヤ
チレゴン

プラハ(2)
オスロ
コペンハーゲン
ストックホルム
ヘルシンキ
ロバニエミ
モスクワ
サンクトペテルブルグ
タリン
ワルシャワ

オセアニア 2カ国5都市6拠点
シドニー(2)
ケアンズ
ゴールドコースト

メルボルン
オークランドミクロネシア 1カ国2都市2拠点
グアム

サイパン

中国 1カ国4都市11拠点
北京(3)
青島(2)

上海(5)
成都

(日本)2024年4月1日 時点

北米・南米 3カ国17都市26拠点
トーランス(5)サンディエゴニューヨークラスベガス(2)サンフランシスコ
シカゴ
アトランタ
ニューオーリンズ
ボストン

フェニックスリッチモンド(3)トロント
バンフ
カルガリー(2)サンパウロ(2)リオデジャネイロ
マナウス

ハワイ 1カ国3都市9拠点

韓国 1カ国3都市11拠点
ソウル(9)済州(チェジュ)

メダン
パレンバン
マラン
台北(2)
高雄
デリー(2)
グルガオン(2)ムンバイ
バンガロール
マニラ
セブ
香港(2)
マカオ

釜山(プサン)ホノルル(7)
ハワイ島コナ

マウイ島(海外)2024年4月1日 時点

28

事業ポートフォリオの転換（売上総利益）
2028年度までの中期経営計画を通じて、安定的な事業の発展に向けたポートフォリオ転換を進めています。

商品・サービス
旅行
旅行以外

構成比

ビジネスモデル
フロー型
ストック型

66%

78%

79%

構成比

訪日インバウンド
2024年度を100とした場合の2028年度計画

70%
225

100

34%
22%
2019年度21%
2028年度

2019年度30%

2028年度

2024年度

2028年度29

ツーリズム事業戦略
トラベル・地域交流

交流創造事業の基盤として、ビジネスモデルの革新に取り組む

これからのツーリズム［オンライン接続］

ツーリズムにまつわるすべてをデジタルで有機的につなげ、
日常から旅のあらゆるシーンまで、お客様の快適・最適をお届け。

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旅行者向け商品サービス

旅行サービスのデジタル化
あらゆるシーンでお客様の実感価値を高めるために、DXに取り組んでいます。

お客様接点の拡大

チャネルやツアーの自由度向上

旅マエ～旅ナカの利便性向上

Webを基点に全チ ャネルを連動して、お客

旅先の店舗のス タッフや、旅行方面ごとの旅行の検索・予約から日程表確認、メッセー

様の日常から旅のあらゆるシーンまで、カス専門ス タッフによる専門性の高いコンサル

ジ送受信等、必要な機能をアプリに集約。国タマージャーニー全体をサポート。蓄積した

テ ィン グ を オ ン ラ イ ン で ご 提 供 （ 図 上 ） 。

内旅行ではJRきっぷ受け取りや現地観光電

データでお客様理解を深め、ご提案の内容

国内ツ アー、海外ツ アー共に旅の目的に合子 クー ポン 取得・ 表示、海外旅行では Eチをより最適に。

わせて自分好みにアレンジが可能に（図下）。

ケットや緊急連絡先の表示も可能。充実の機能で旅行をサポート。
JTB公式
旅行検索・予約確認アプリ
https://www.jtb.co.jp/apps/

オンライン旅行相談
Webを基点としたOMO
日常基点のカスタマージャーニー

https://stores.jtb.co.jp/cc-0001

hhttps://www.jtb.co.jp/kokunai_tour/（国内）

https://www.jtb.co.jp/ovs_dp_static/service/（海外）

旅の過ごし方 電子クーポン
https://tabisugo.jtb.co.jp/31旅行者向け商品サービス

着地（旅先）視点での旅行の魅力向上
Destination Management Companyとして、地域の魅力を高める取り組みを行っています。

着地型商品の開発

エリア型・テーマ型商品の拡充

観光×交通インフラ開発(個別事例) 環境省認定「日本一の星空」とい(個別事例) 美術館や博物館等の共通入場・割

世界から欧州へのお客様向けに、主要都市

う強みを生かした着地型旅行商品を、地域

引券に、Web販売の仕組みをご提供（図左） 。

を複数の周遊ルートでつなぐ、現地発着のと一体となって開発。当初6千人の参加者は、

地域の旬の魅力を掘り起こし、地域活性化

観光バス周遊ツ アーを1300コース 開発。他

6年間で13万人に拡大(図上） 。

を目指す 誘客キ ャン ペーン 「 日本の旬」 を社の販売チ ャネルにも仕組みを開放してイ(個別事例) 本物の火を灯す新潟県津南町の1998年から実施（図右） 。

ン フラ化。日本人向けコースには日本語係

ランタン打ち上げを、地域との協力でオリジ員が同行し、1名様の申し込みでも出発を保ナルイベントとして企画し、旅行商品に組み証。

込み(図下) 。
長野県阿智村日本一の星空ナイトツアーhttps://sva.jp/

旅物語貸切
津南ランタン
打ち上げイベント

東京・ミュージアム
ぐるっとパス2024（主催）
ぐるっとパス2024実行委員会
https://www.rekibun.or.jp/grutto/

日本人旅行者向け
ランドクルーズコース
日本の旬 北陸https://www.jtb.co.jp/kaigai_opt/landcruise/index.html

https://www.jtb.co.jp/nihonnoshun/hokuriku/

旅行商品開発・販売の詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.jtbbwt.com/government/service/issue/development/tourism

32旅行者向け商品サービス

日常シーンのサービス充実
旅マエや旅ナカに留まらず、日常シーンでのお客様接点の拡充に向け、コンテンツを充実させています。

旅や交流のギフト商品化

おでかけ情報のお届け

ライフスタイル情報のお届け

全国の名旅館・ホテルでの宿泊や日帰り入

日常のおでかけに フォーカス した

ラ イ フス タイルに 寄 り添う こと を目的に 、浴、食事など、旅や交流をギフトとしてお届「るるぶ」 （図上) などのガイドブックを発刊。

従来の旅行軸（見る・食べる・遊ぶ）に加え、けする「たびもの撰華」 (図上) や、「選び抜か「毎日をも っとステキに。おでかけをもっと新機軸（知る・つくる・学ぶ）での「るるぶ」をれた贅沢を贈る」をテーマに上質なアイテ ム

私らしく。」をコンセプトに、女性向けや親子発刊。2023年に、「るるぶ」 は創刊50周年をを掲載したギフトカ タログ （図下）など、旅や向けのおでかけメディアを運営（図下） 。

迎えました。

交流を豊富なギフト商品としてご提供。

たびもの撰華https://www.jtb.co.jp/gift/nicegift/tabimono/

THE PREMIUM GIFTありがとうプレミアムhttps://www.harmonick.co.jp/catalog-gift/arigato-premium/

おでかけをテーマにした るるぶ

るるぶ＆more.
（女性向けおでかけメディア）

日常領域を対象とした新機軸るるぶ

https://rurubu.jp/andmore33

自治体・行政機関向け商品サービス

観光振興・地域活性化領域のソリューション
地域のマネジメント（魅力づくり）とマーケティング（誘客活動）に、地域交流事業として取り組んでいます。

観光マーケティング支援受け入れ環境整備

BPOサービス観 光 戦略 策定を 起点に 、 観光 コン テン ツ

自然の中で アクテ ィビテ ィや異文化体験、

地域の経済対策や観光振興・ 地域活性化に開発など一気通貫でサポート（図上）。

地 域 の 人 々 と 触 れ 合 い を 行 う アド ベ ン

むけ各種事業を行う際の事務局業務に、ワ

宿泊予約データを基軸に、観光マーケティン

チャーツーリズムをテーマに、富裕層への上ンスト ップで対応。 ノウ ハウ を活か してス

グに必要なデータを提供するプラットフォー

質な観光サービスや体験プログラ ムの開発、ピーディに運営体制を構築し、利用者対応

ムを構築（図下）。

受入環境整備を支援。

にもホスピタリティを発揮。

「海の京都」DMO観光戦略策定およびコンテンツ開発・着地型旅行商品開発
アドベンチャーツーリズム
事例①「ふっこう割」で観光需要の早期回復へ
https://www.jtbbwt.com/government/case-study/solution/areamarketing/detail/id=1338

事例②アウトソーシングで「人手不足」を解消
https://www.jtbbwt.com/government/trend/detail/id=2048

観光予報プラットフォーム
https://kankouyohou.com

自治体・行政機関・DMO向けサービスの詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.jtbbwt.com/government/trend/detail/id=2749

https://www.jtbbwt.com/government/34

学校・教育機関向け商品サービス

旅行を起点に進化させたソリューション
教育現場への深い理解と、ソリューション提供力を活かして、学校行事をトータルでデザインしています。

特別活動サポート

教育プログラム提供『カリキュラム・マネジメント』
サポート

学校が行う教育活動全体を踏まえて、特別

探 究 学 習 や キ ャ リ ア 教 育 、 SDGs 理 解 、

教育活動によるコンピテン シー変容を可視活動（学校行事等）の運営をサポート。

グローバル教育など、テーマに即した教育

化す る 分析ツ ー ル「 J’sGROW」 を 用いて 、プログラムをご提供。

学校が行う『カリキュラ ム・マネジメント』 の評価や改善をサポート。

探究
学習

キャリア
教育

SDGs
理解

特別活動や探究学習の内容を体系的に提案（※）カリキュラム・マネジメント … 学校の教育目標の実現に向けて、 子どもや地域の実態を踏まえ、教育課程（カリキュラム）を編成・実施・評価し、改善を図る一連のサイクル
を計画的・組織的に推進していくこと
学校・教育機関向け商品・サービスの詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.jtbbwt.com/education/

35

Column

スポーツとJTBグループ

JTBグループは、学生からプロスポーツ、国際メガスポーツイベントなどの幅広いスポーツ交流に携わってきました。東京2020では、大会運営など多岐にわたる取り組みを通じて、ソリューションの進化や新型コロナ

大会の機運醸成活動に参加した社員ランナーの応援

ウイルス感染症対策のノウハウなど、多くの社内レガシーを残しました。
また、スポーツ観戦と上質な食事やエンターテイメントを組み合わせた「スポーツホスピタリティ」を導入し、スポーツ観戦の新たなスタイルを提供しています。スポーツの感動体験の共有を創出し、主催者･招待者と参加者の関係性の強化を支援しています。

ブーケプレゼンターを務める

JTBスポーツホスピタリティ

代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎

https://www.jtb.co.jp/sports/rwc2023/hospitality/index.asp

目次に戻る（クリック）36

エリアソリューション事業戦略
エリア・地域の発展に貢献するストック型ビジネス領域

成長戦略として、交流を支えるための地域での仕組みづくりに取り組む

観光DX

観光地整備・運営支援

目次に戻る（クリック）

エリア開発

観光事業者のバリューアップ

デジタルソリューション
自治体やDMO、事業者に向けたデジタルソリューションを提供し、地域の観光DXを実現します。

流通プラットフォーム(観光事業者のデジタル化)

着地コンテンツ商品の販売管理システム

JTB×BeeCruise
47都道府県の越境EC支援入 場 チ ケ ット 販 売 の プ ラ ット フォー ムや

DMOや観光協会、MaaS事業者などのサイト

世界118 ヶ国/地域で販売が可能な 、海外（ 図 上 ） 、体験 アクテ ィビテ ィ商品やツ アー

内で、地域の多様な商品をまとめて販売・管販路を拡大したい事業者向け支援サービス

商品の予約販売・在庫管理のプラットフォー

理できるソフトウェアをご提供。

『47storey』 。越境EC導入の際の課題である

ムをご提供（図下） 。事業者におけるD2C及び多言語化・ 海外決済・海外配送・カス タマー

チ ャネ ル 拡大の 取 り組み や 、 非接触で のサポートなど、越境EC導入を伴走支援。

オペレーションの実現を支援。

Tourism Platform Gateway
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/ict-kankou/maas/tourismplatform-gateway/

GoodFellows JTBが提供する
チケット流通プラットフォーム
https://gfjtb.co.jp/

JTB+BŌKUN

Tourism Platform Gateway を活用した
NIKKO MaaSの取り組み（東武鉄道・栃木県・オリックス自動車・
トヨタレンタリース栃木・JTBグループ）『47storey』
https://www.jtbbwt.com/files/user/stores/j6673-1/47storey/

https://press.jtbcorp.jp/jp/2022/03/maasnikko-maas39.html

https://www.jtbbokun.jp/

38

観光事業者のバリューアップ

宿泊施設向けソリューション
地域への誘客の核となる宿泊事業者様の課題に着目し、経営や事業を支援するソリューションをご提供します。

予約管理のDX

決済サービス

多言語デジタル
コミュニケーション

クラウド型基幹システムで、宿泊施設運営の宿泊施設公式サイト用の予約・ 事前決済の客室に設置された二次元バーコードをゲス

DXを支援（図上）。

システムをご提供（図上）。

トのスマートフォンで読み取ると、言語設定

販売チ ャネ ルの統合管理システ ムで、宿泊専用決済端末により、宿泊・観光施設窓口でを自動で認識し、スマートフォンが宿泊施設

予約の残室管理や料金設定、予約情報管理の多様なキャッシュレス決済を実現（図下）。

の情報端末に 。全国約50,000室に 導入中

業務を効率化（図下）。

（2023年9月末時点）。
2023年秋、業界初の多言語生成系AIチャットボット「Kotozna laMondo（ コトツナラモンド）」を導入。

JTB Book & Pay
https://incharge7.jp/

インチャージ7

TL-リンカーン
https://www.seanuts.co.jp/product/lincoln/
TL-リンカーンは、株式会社リクルート様との合弁会社である
株式会社シーナッツのソリューションです。

https://product.jtb-jbi.co.jp/jtbbookandpay/

stera terminal

stera mobile

JTBクレジットカード一括加盟店決済サービス
https://www.jtb.co.jp/crex/

Kotozna In-room
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/inbound/preparation/kotoznain-room/39

観光事業者のバリューアップ

施設空間・運営、人財サービス
ハード整備から運営管理まで、交流の拠点となる施設へのトータルソリューションをご提供します。

総合的な宿泊施設空間づくり

空間ソリューション

ツーリズム産業向け
人財派遣サービス

全国展開の情報ネ ットワ ー クと 営業網を

不動産仲介から 建物設計・ 施工、施設運営

ツーリズム産業に精通した即戦力となるプ

活かし、宿泊施設様の総合パートナーとして、管理まで、一気通貫でサービスをご提供。

ロフェッショナル人財を派遣。

宿泊するお客様の快適さと運営の利便性を『 人が集う 空間』 をつくり、魅力ある施設・考慮した、魅力ある施設づくりをご提案。

地域へとバリューアップを実現。

施設運営
管理

不動産
コンサル
ティング

ワールドホールディングス様の保有する人財ビ
ジネスのノウハウと、JTBグループが保有する人
財育成ノウハウを融合し、新たな人財ソリュー
ションサービス（ホスピタリティアウトソーシング）をご提供。
https://www.jwsol.co.jp/

設計・施工
商事事業（JTB商事）

株式会社ジェーシービー（JCB）様との合弁企業のJ&Jヒューマンソリューションズでは、添乗員や通訳案内士など即戦力人財を派遣。
https://www.jjhs.co.jp/

https://www.jtbtrading.co.jp/

不動産関連事業（JTBアセットマネジメント）
https://jtbest.co.jp/

40エリアのバリューアップ

地域の魅力向上・プロモーション
地域の魅力を最大限引き出し、物流や金流、情報流のソリューションをご提供します。

地域のファンづくりのためのCRM基盤

ふるさと納税の仕組み

ブランディング
プロモーション

来訪者と 地域事業者、地域と の永続的な旅行好きが利用したいふるさと納税サイト

一般販売の「 るるぶ情報版」 や、地域・ 法人

関係づくりをサポートする、クラウド型CRM

No.1（※）を獲得した「ふるぽ」、地域と企業を向けの「 るるぶ特別編集」 で、ブランディン

基盤をご提供。

つなぐ「ふるさとコネクト」で、生活者や企業

グやプロモーションをサポート。1925年創刊と地域を橋渡し。

の「 JTB時刻表」でも、地域のプロモーション（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ (2021年12月期ブランが可能。

ドのイメージ調査)

地域共創基盤®
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/area-management/degitalmarketing/chiiki-kyoso/

https://furu-po.com/

JTBパブリッシング発刊の図書
https://books.jtbpublishing.co.jp/
https://solution.jtbpublishing.co.jp/

41

エリアのバリューアップ

エリア開発
コンテンツの自主的な開発運営や、コンテンツ間の有機的な連携創出により、地域の持続的発展を実現します。

エリア開発事業

観光開発・
運営スキームの構築

万博・IR

既存コンテンツと新たに創出するコンテンツ

たとえ ば不動産や 金融 、地域事業者など

2025年大阪・ 関西万博の開催や、観光振興

を有機的に接合。エリアをテーマパークのよ

多様なノウハウを持つ事業パートナー様とに向けた公共政策である日本型IR（ 統合型

う に 見立て 、 地 域 の 投 資 循 環を 通じ て 、

連携 し、 地 域にと って 必要な 観光開発とリゾート）を機会と捉えて、地域への周遊促

観光地の価値向上と持続的な発展に貢献。

持続的な運営スキームを構築。

進や、サービスの高度化を加速。

パートナー

JTB

パートナー

JV

•

二次・三次交通など観光インフラの整備運営•

体験施設やアクティビティなどの開発運営•

重要な観光資源の開発への参画や出資•

宿泊施設などの開発・出資•

地域全体のバリューアップ

開発・運営スキームの一例
エリア開発の世界観
沖縄での取り組み事例 https://jtb-okinawa.co.jp/oddp/

提供：２０２５年日本国際博覧会協会

42

Column
宿泊施設のデジタル化を加速させる
業界初のサービス「JTBデータコネクトHUB®」

宿泊事業者様は、予約管理や精算などを行う基幹システム（PMS：
Property Management System）とは別に、自動チェックイン／アウト
や、ルームオーダーなど業務別の個別システムを利用していることが一般的です。しかしながら、PMSと業務別システムのデータ連携が困難で、データ転記の手作業など業務非効率が生じていました。
「JTBデータコネクトHUB® 」は、PMSと複数の業務別システムをワンストップにつなげる宿泊業界で初めてのソリューションで、データの効率活用による業務生産性の向上を実現しました。その結果、「日本のサービスイノベーション2022」にも選出されました。

JTBデータコネクトHUB
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/i
ct-kankou/digital/jtb-dataconnecthub/

JTBグループは、これからも宿泊施設のデジタル化支援に取り組んでまいります。

目次に戻る（クリック）43

ビジネスソリューション事業戦略
企業向けコミュニケーション領域（インナー・アウター）

成長戦略として、企業課題を起点としたソリューション ビジネス拡大に取り組む

目次に戻る（クリック）

重点戦略テーマ

Meetings & Events (M&E）
企業課題（インナー・アウター）の解決手段として開催されるM&Eの成功に貢献します。

企画・運営

マーケティング活動のサポート

マネジメントサービス

クライアントの開催目的実現に向けて、最適

ミーティング&イベントのプロデュースにあ単一案件のマネジメントはもちろんのこと、な企画・ 運営をプロデュース。社内会議・ 研

たり、実施に関する各種KPI設計から終了後

年間を通じて複数回実施されるミーティン

修やアウ ター向けのイベントなど、国内外をのデー タレポーティングによる事後分析まグに関しても、企画や調達、運営、清算、次問わず、あらゆる開催形態についての対応

で、マーケティング効果を高めるあらゆるサ回に向けたデータ整備など、すべての段階が可能。

ポートをワンストップでご提供。

において 包括的なマ ネジメン ト（ Strategic
Meetings Management）を実現。

Strategic Meetings Management（SMM）
https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/medical/event/smm

https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/meetingevent/employee/marketing-event/

M＆Eの詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.jtbbwt.com/files/user/jtbforbusinessmeetingevents/index.html

45

重点戦略テーマ

Employee Value Proposition (EVP) & Human Resources Consulting (HRC)
JTB-EVP / HRCを通じて、企業のインナー（従業員）課題の解決に貢献します。 ※EVP・・・企業による従業員への価値提供

HR-Tech＆コンサルティングサービス

組織・人財開発 施策
コンテンツ・ソリューション

福利厚生サービス

30年にわたり培った独自のワーク・モチベーショ

急速な環境変化で複雑化する人財関連の課事業提携を結んでいる株式会社ベネ フィッン理論をもとに開発したクラウドサービス「WILL

題解決に向け、各種ソリューションをご提供。

ト・ ワン 様 が 提 供す る 福 利 厚 生 サ ー ビス

CANVAS」で、組織開発をご支援。

モチベーションやホスピタリティ向上を実現「ベネフィット・ステーション」により、従業員

専任のコンサルタントが、組織課題の可視化する仕組み作りや、参加者の意欲と行動をの「 福利厚生支援」「 健康支援」「 教育・ 研修から解決施策ご提案までワンストップで対変える体験型アクティビティなど、豊富なメ支援」を実現。

応し、組織開発支援を通じてクライアントのニューを取り揃え。

業績向上に貢献。

（例）7つの習慣®Outdoor
https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/meeting-event/seminar/
https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/meeting-event/seminar/7habits/

Benefit Station
https://corp.benefit-one.co.jp/service/bs/
https://bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bs/top/top.faces

WILL CANVAS
https://www.willcanvas.jtbcom.co.jp/

EVPの詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/benefit/evp/

46

企業課題解決の多様なソリューション
多岐にわたるソリューションのご提供を通じて、企業のあらゆる課題の解決に貢献します。

総合的な出張管理

企業版BPOサービス

プロモーションサービス

出張関連業務の一元管理により出張の最適

旅行サービスを通じて培われたホスピタリ

プロモーション 実施による施策効果を分析化を実現するビジネストラベルマネジメント

ティやノウハウを活かすことで、企業におけるし、企画設計や戦略策定から 、各種制作物(BTM)をご提供。

BPO（ビジネス・プロセス・ アウトソーシング）の作成までワンストップで対応。

事業を主管する株式会社JTBビジネストラベ

業務を担い、エンドユーザーの満足を実現。

旅行を基軸とした「旅メディア®」などJTBな

ルソリューションズ(※)では、JTBのホスピタリ

施策の全体設計から 各種管理、現場運営

らではのプロモー ションを通じ て、特定のティとCWTの先進的な知見を活かし、出張まで、ワンストップでサービスをご提供。

ターゲットへの最適なリーチを実現。

総合管理システ ムB+PLUS、旅費を中心とした経費精算システムJ’sNAVI NEOなど、豊富なソリューションを展開。
（※）世界的なトラベルマネジメントカンパニーのCWT (CW

Travel Holdings, N.V.) との合弁会社

JTBビジネストラベルソリューションズ
https://www.jtb-cwt.com/

https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/benefit/dx/bpo/
https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/promotion/47

グローバル領域での取り組み
グローバルビジネスソリューション・DMC事業・訪日インバウンド

３つの事業戦略を、世界を舞台に展開する

グローバル領域での取り組み
グローバルビジネスソリューション
グローバルDMC・訪日インバウンド

３つの事業戦略を、世界を舞台に展開する

目次に戻る（クリック）48

グローバルDMC
Destination Management Company（DMC）として、世界各国・地域の魅力を高めるべく、企画やサービスアレンジメントなど、
社内外を巻き込んだ様々な取り組みを行っています。

乗り降り自由・宿泊組み込み型
欧州内バス周遊ツアー

ハワイ・北米拠点を活用したMICE運営

政府観光局と連携した
サステナビリティプログラム

中南米から の旅行者を中心に着地型観光

ハワイを筆頭に全米各地のDMCネ ットワー

各国の政府観光局と 連携 し、持続可能な事業を展開しているヨーロッパムンド社。

クを持つイベントプログラム会社、MC&A。

観光を実現すべく様々な取り組みを実施。

2014年からJTBグループに参画し、旅行では2016年からJTBグループに参画し、変容した一例として、スイス政府観光局と連携のもと、なく“体験”を売る会社として、ヨーロッパのビジネスイベントスタイルのニーズを的確にス イス に おけ る 持続可 能 なツ ー リズ ム

主要都市を 複数の周遊ルー ト でつなぎ 、

捉え 、ビジネ ス 会議、イベン ト 運営などの「Swisstainability」 を推進。持続可能な旅行

現地発着の観光バス周遊ツアーを1300コース

サービスをご提供。

商品の企画開発や、サプライヤーへの啓発展開中。日本発のお客様向けに現地周遊型活動を実施。

バス「ランドクルーズ」も運行。

49

訪日インバウンドビジネス
外国人向けの海外発着ツアーに加え、国際イベントや企業ミーティングなど、訪日インバウンドを祖業とする企業として様々な取り組みを行っています。

訪日外国人向けの豊富な旅行商品

日本好き外国人向けの情報発信

海外賓客への対応

1964年の発売開始以来、延べ800万人以上

アジ ア130万人の日本好き会員に対し、日本

海外賓客（ 王族や首脳、閣僚など）の来日公の外国人のお客様をお迎えしてきた日本初の観光情報、文化や魅力を発信。そこから得務に 際 して 、国際的な 儀礼上のルー ルにの訪日外国人観光客向けパッケージツ アーられるデータをもとに、日本国内のアジアとのっと り、輸送・ 接遇業務をトータルに運営

ブランド「サンライズツアー」をはじめ、世界繋がりたい企業や自治体へ、マーケティング

管理（Protocol Logistics Management) 。

中の富裕層旅行客に、きめ細やかでカス タやプロモーションなどさまざまなインバウン

国際博覧会や主要国首脳会議、皇室行事なマ イ ズ さ れ た 「 本 物 の 日 本」 を 提 供 す る

ド・ アウトバウンドソリューションサービスをどでは、スタッフや車両の管理支援、空港で「 BOUTIQUE JTB」 など、様々な旅行商品をご提供。

の接遇や宿泊輸送の手配管理を担い、開催ご提供。

をサポート。

https://www.sunrise-tours.jp/jp/（2023年12月1日時点）
https://fj-com.co.jp/
https://www.jtbgmt.com/luxury
https://www.jtbgmt.com/en/mice/feature_ja

訪日インバウンドビジネスの詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.jtbgmt.com/jp/50

グローバルビジネスソリューション
世界的に高まるM&E（Meetings＆Events）・出張管理・ビジネスマッチングの需要に応えるため、グローバルネットワークと質の高いサービスを融合させたソリューションを企業・業界向けに提供しています。

グローバル拠点を活用した
Live Broadcasting

ミーティング＆イベント
プロセス管理システム

海外販路PR・
ビジネスマッチング

日本⇔世界各地をつないだオンラインイベ

マルチナ ショナル企業から の要望を元に、グローバルネットワークを活かし、日本産品

ントについて、日本側と連携した現地拠点

JTBイン デ ィ アが 開 発 した ミー テ ィン グ ＆（ ジ ャパン ブラン ド） の 輸 出 拡 大を 支 援 。

のJTBス タッ フが 、 登 壇者サ ポート や 運営

イベントプロセス管理システム「 JTB Connect」

お客様のニーズを踏まえ、海外市場に適し管理をする こと で、高いホスピ タリテ ィとは 、 世 界 各 国 で 行 わ れ る 会 議 イベン ト のた各種プロモーションをご提供。

運営の安定性を実現。

管理プロセスのオートメーション化を実現。
更に情報を一元管理する ことで、プロセスの可視化とお客様の業務効率向上を実現。

市場調査
現地市場 / 業界調査
現地需要 / 消費者調査

マーケティング
WEBサイト構築
テストマーケティング

広告・宣伝
集客力あるスポットでのプロモーション

現地メディアによるプロモーション

ビジネスマッチング

世界各地からの登壇によるオンラインイベントの運営
https://www.jtbbwt.com/business/case-study/solution/medical/detail/id=1808

商談会開催
https://www.jtbcom.co.jp/service/event/meeting/smm/

展示会出展

51

サステナビリティ

目次に戻る（クリック）

持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ方針
1. サステナビリティ推進体制と法令や行動規範の遵守
2. お客様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティの推進
3. 限りある地球の資源と生物多様性の保全にむけて
4. 地域社会におけるサステナビリティの推進
5. バリューチェーンと連携したサステナブルなサービスの提供
6. 安心して働けるサステナブルな職場環境を目指して

マテリアリティ（重要課題）
心豊かなくらし人々をとりまく環境

余暇

学び

ダイバー

働きがい

人財育成

シティ

地域の魅力創出

パートナーシップ

地球上の資源へ

ステークホルダーとの

の配慮

つながり

3つのマテリアリティを通じて複合的に貢献するゴール
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/53

重点取組事項と脱炭素目標

重点取組事項脱炭素目標

マテリアリティ（ 重要課題） 取り組みに向け、８つのテーマを設定。

持続可能な地球環境の実現に向け、企業活動における環境負荷を

テーマごとの達成目標を設定し、課題解決に取り組んでいます。

段階的に削減し、2050年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成します。
〔中期目標〕

気候変動・
脱炭素・
エネルギー

生物多様性

資源・廃棄物水

地域

文化・

コミュニティ

自然資源

2030年までに自社活動のカーボンニュートラル達成〔長期目標〕
2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

人権

調達（社外）

スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※スコープ3の目標は、環境省のガイドラインに従って設定。募集型・受注型企画旅行商品に関する排出を対象としており、手配型旅行商品に係る排出は含まないものの、削減対策は共通して推進する。

https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/pdf/report_2023_jp.pdf

https://press.jtbcorp.jp/jp/2022/05/jtb2050co2.html

54

主要な取り組み（商品・サービス）
サステナブルがテーマの旅行商品を開発

MICE・旅行・出張のカーボンオフセットオーバーツーリズム解消のための周遊ルート開発

リジェネラティブ・ツーリズム（ 再生型観光）エネルギーを再生可能エネルギーに置き換

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、を掲げるカナダ観光局とのパートナーシッ

え、お客様のSDGsの取り組みをサポートし地方への人流促進を目的とし、首都圏・関西

プの下、サステナブルな体験や宿泊・食事をます。

エリ ア以 外へ の 旅行 商品を 開発 。新た な

通じて、未来につなげる旅行商品を開発。ツ

人流の創出を目指すとともに、特定地域のアーグランプリ2023(主催：一般社団法人日オーバーツーリズムの解消にも寄与しています。

本旅行業協会)において、国土交通大臣賞を受賞しました。
CO2ゼロMICE®サービスイメージ

ルックJTB
こころで旅するCANADA～Tsunagari tabi～

CO2ゼロMICE® CO2ゼロ旅行®
ESG-BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）

訪日外国人観光客向けパッケージ旅行「サンライズツアー」

55

主要な取り組み（自社活動）

杜の賑い

ホノルルフェスティバル

地球いきいきプロジェクト「地域に埋もれた祭りや芸能を発掘し、旅の「 異民族と の文化交流によ って 平和的な

お客様や地域の皆様とJTBグループ社員が中でお楽しみいただく」をコンセプトに、郷土の生き方を模索する」 ことを目的として、毎年一緒になり、環境美化や交流を通じて地域

伝統芸能を 一堂に 集めた JTBグ ルー プ の3月に開催されているハワイ最大級の文化の持続的な発展に貢献していく活動。活動オリジナルイベント。自治体や観光関係機関

交流イベント。民族や世代を超えた交流の輪

内容が評価され、2014年、UNDB-J（ 国連生との連携を拡大しながら全国各地で開催し、を 広げ 、 相 互 理 解と 学 び の 場 を 提 供 し、物多様性の10年日本委員会） が推奨する連旅行需要の創出と地域の伝統文化の発展

世界平和に貢献しています。

携事業に認定されました。
＊このプロジェクトは、1982年から続く「観光地クリーンアップキャンペーン」を2012年のJTB創立100周年を機に改称したものです。

に貢献しています。

https://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/mori/https://www.honolulufestival.com/ja/

https://www.jtbcorp.jp/jp/csr/clean/

56

Column
鍋ヶ滝公園 オーバーツーリズム
解消への挑戦
熊本県小国町の鍋ヶ滝は、約9万年前の巨大噴火により形成された滝で、CMのロケ地として一躍有名になり人気の観光地となりました。しかしながら、多くの観光客が押し寄せた結果、生活道路の深刻な交通渋滞など
住民生活に悪影響が生じ、滝自体の観光も混雑により楽しみにくい状況に陥っていました。
これらの課題を解決するため、JTBグループが提供する予約システム「チケットHUB®」を活用して、日時ごとの入場枠を設けた 事前予約
スキームを導入した結果、来訪者の分散化に成功。入場者数だけでなく駐車場の枠も的確にコントロールするなど、渋滞解消と混雑緩和を実現

本事例の詳細しました。

https://www.jtbbwt.com/government/case-study/solution/ict-kankou/detail/id=2617

これらのオーバーツーリズム解消への取組みが評価され、2022年には「世界の持続可能な観光地トップ100」に選出されるなど、世界的なチケットHUB ® 詳細： Good Fellows JTB
https://gfjtb.co.jp/business/

評価を受けました。JTBグループはこれからも、大切な地域資源を守りながら、観光地の魅力向上に取り組んでまいります。

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57

DEIB

Diversity（多様性）
Equity （公平性）
Inclusion（包括性）
Belonging（帰属性）

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DEIB
JTBグループ DEIB Statement
Diversity（多様性） Equity （公平性） Inclusion（包括性） Belonging（帰属性）

違いを価値に、世界をつなぐ。
私たちJTBグループは、多様な人財を仲間として尊重し、一人ひとりが自分らしく輝き、活躍できる組織を創ります。そして、地球上の様々な地域や文化、人、アイデンティティの違いを、多様な視点の気づき、新たな体験や創造という価値に変えて、世界をつないでいきます。

強化テーマ

具体的取り組み

DIVERSITY

多様性を組織の強みにつなげる組織風土改革「JTB社員意識調査」を活用した組織開発プログラム

WORK STYLE「JTB Group WORK Style」の定着に向けたワークスタイル変革の推進「ふるさとワーク」「勤務日数短縮制度」など
多様な働き方を実現する各種制度

CAREER

社員の自律をベースとしたキャリア開発支援

主体的なキャリア形成を目的とした「人財交流共通制度」をはじめとする各種制度

DISABILITIES「JTBグループ障害者雇用理念」の具現化「チャレンジドサミット」をはじめとする障害の理解促進に向けたプログラムおよび各種セミナー

GENDER

ジェンダー平等ジェンダー・アンコンシャスバイアスの観点からDEIBの理解深耕を目的とした「DEIB研修」

https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/diversity/

59

DEIB

ワークスタイル変革

学びの機会の創出

障害者の雇用と活躍促進

働き方の多様性を実現するために、ふるさグループ会社の枠組みを超えて主体的な自障害者雇用理念を具現化 し、障害理解のとワーク制度や副業など、人事制度の充実

己成長を支援する「人財交流支援制度」を運促進プログラ ムやセ ミナーを開催。特例子と環境整備を推進しています。働く場所に用。 海外 研修や 大学院進学な ど 、様々 な会社の知見を活用した定着支援や共生社会

制約を設けない取り組みも進行中です。

キャリア形成の機会を創出しています。また、への取り組み、情報保障のツール導入など「JTBユニバーシティ学びのSummer Festival」をを行っています。

毎年8月に開催し、外部講師による講演のほか、社員自身が講師となって自ら の知見

JTBデータサービスの事業内容

ふるさと

勤務日数

をグループ全体に伝播。学びの相互作用の

HR事業

ワーク制度

短縮制度

機会を創出しています。

法人向けの、障害者の雇用定着・活躍に向けた実務支援サービスの提供。

ビジネスサポート事業
JTBグループ各社の業務サポート、

副業ガイド

テレワーク

ライン

勤務制度

業務改善を提案。

活躍創出事業
JTB本社ビルの事務用品取次販売や社内連

新たな勤務制度・規定類の例

絡便集配、研修施設の清掃業務を実施。
http://www.jtb-jds.co.jp/60Column

ONE JTBの表彰制度「ALL JTB AWARD」

企業価値向上に最も貢献した事例をグループ全体で表彰する「ALL JTB
AWARD」。表彰を通じて、優れた知見のグループ全体での共有や、受賞者のモチベーション向上、ONE JTBとしての社員の一体感醸成、ボーダ
レスなコミュニケーションの促進を図っています。
この表彰では、経営方針の体現による企業価値向上だけではなく、サス
テナビリティ推進など社会課題解決への寄与も重視されます。また、審査過程においては、全社員参加可能な投票制度の運用など組織内の多様な背景や視点を尊重しています。

目次に戻る（クリック）61

ツーリズム産業の人財育成

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ツーリズム産業の人財確保・育成（次世代育成への貢献）
JTBツーリズムビジネスカレッジ

観光教育（教材制作・検定）大学での講義開講

1981年に国際観光文化学院（ 現JTBツーリズ

各種国家試験対策や旅行業実務、観光地理

多くの大学で、ツ ー リズ ム産業の概論や 、

ムビジネスカレッジ）を設立。ツーリズム産業になどの観光教育に関する教材を制作してい旅行業など観光事業者の経営・事業に関す必要な専門能力・ホスピタリティと、社会人ます。旅行地理などの検定主催や、法人のる講義を開講し、次世代を支える人財育成

としてグローバルに通用する人間性と基本ご要望に応じた研修のお手伝いも行っていに貢献しています。

能力を備えた人財の育成に努めています。

ます。

https://www.jtb-college.ac.jp/
https://www.tourism.jp/consulting/sector/education/63

イノベーション推進の取り組み

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イノベーション創発プロジェクト 『nextender®』

世界に、あたらしい関係を。

JTBグループでは、グループ全体のイノベーション創発プロジェクト『nextender®』（ネクステンダー）を運用し、「学ぶ」「つながる」「挑戦する」のサイクル循環により社員の挑戦心を後押しすることで、イノベーションの量と質の向上に取り組んでいます。
地球を舞台とする様々な新しい交流を通じ、「感動」と「よろこび」をお客様に継続してお届けするために、JTBグループが110年を超えて培ってきた「多様なステークホルダーをつなぎあわせることで新しい価値を生みだす力」と、「社会や人の喜びを中心にイノベーションを考えられる想像力」をかけあわせ、JTBグループらしいイノベーションを創発し、世界にまだない価値をつくりだすことを目指しています。

https://www.nextender.jtbcorp.jp/
65

基礎研究

旅行動向の見通し

健康と旅行・
温泉の基礎研究

観光専門のシンクタンク

毎年の旅行動向の見通しを、年間４回発表

日本健康開発財団では、1974年の設立以来、JTB総合研究所は、ツ ー リズ ムの力で地域しています（年間動向、GW、夏休み、年末年始） 。

温泉等の自然環境を利用した健康保養シス

社会に 貢献す る こと を 目的に 、2012年に調査を開始した1969年以来、オープンデー

テ ム等の研究・ 開発や 予防医学に 関す る事業を開始しました。

タと自社調査を基にした独自の推計を実施

事業に取り組んでいます。

生活者・ 旅行者起点でマーケ ットを独自にしており、観光業界外からも大きな関心を中でも「 温泉医科 学研 究 所」 で は 、温泉・研 究す ると と も に 、観 光にと どま ら な い

受けています。

入浴と 健康を医科学的に研究する こと を持続的で全体最適を見据えた地域活性化、目的に、多様な研究機関や企業、自治体等

イン バウン ド、まちづくり、宿泊・ 集客施設と連携を図っています。

などのコンサルティングや人財育成のための観光教育を手掛けています。

https://www.tourism.jp/

https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2023/07/06_jtb-2023smr.html

https://www.jph-ri.or.jp/

66

R&D
商品サービス開発・事業開発の社内公募

メディカル＆
ヘルスツーリズム

教育系社団法人設立による人財育成の強化

社内の新規事業開発の取 り組みを 通じ 、

医療滞在ビザ身元保証機関登録や認証医「一般社団法人 次世代教育ネ ットワーキン

規格外野菜を活用した「ロス旅缶」 を開発。

療渡航支援企業（ AMTAC） を取得し、医療グ 機構」 を 2023 年4 月3 日に 設立 。長 年 の

食料廃棄の現状を知る機会を創出し、共創コーディネー ターと して訪日外国人に対す教育事業で培ってきた「社会との出会いをパートナー企業・団体とサステナブルな食のるメディカルツーリズム（ 医療インバウンド）

通じて子どもたちの心を動かすノウハウ」を循環モデル形成に向けた活動を推進していに取り組んできました。

基盤に 、教育に 関わる 社内外の関係者やます。

近年では、メディカルツーリズムを起点に、団体・組織のネットワークを構築し、知見を活か

海外展開サポートやITを活用した ソリュー

した調査研究・教育活動支援を行っています。

ションなど、事業領域間のシナジー創出にも取り組んでいます。

https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2023/05/23_01_sustainable_voyage_project_01.html

https://j-medical-healthcare.com/

https://www.edunet.or.jp/67

社外との協働

訪日インバウンド強化

持続可能な観光地を目指したエリア開発事業

宇宙遊覧の事業化

Trip.com Group（本拠地：中国・上海市）様との「ALL-JAPAN 観光立国ファン ド」が持つ観光気球による宇宙遊覧の事業化および普及を合弁会社「 株式会社JTB Inbound Trip」 を地バリュー アップ投資機能、観光関連企業

め ざす 日本発の共創プロ ジ ェクト 「 OPEN

設立。アジア圏からの訪日インバウンド領域への支援機能と、JTBが地域で培ってきた知UNIVERSE PROJECT」へ、共創パートナーとにおける 、宿泊施設や 各自治体など 事業

見・ ノウハウ、経験、ネットワークを組み合わして参画。誰もが宇宙を体験できる「宇宙のパートナーの課題解決を目的に 、 ソリュー

せ、観光地に新たな価値を創出し、その持続民主化」 の実現に向けて、プロジェクトに取ション強化に取り組んでいます。

的な発展に寄与します。

り組んでまいります。

ニュースリリース詳細
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2023/08/22_01_jtb_inbound_trip.html

ニュースリリース詳細
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2023/03/23_all-japan_2.html

ニュースリリース詳細
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2023/02/21_01_open-universe-project.html

68社外との協働

デジタル基盤の整備

法人向けサービスの強化

不動産関連
ソリューションの強化

JTBグループが持つツーリズム産業における福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステー

日本管財株式会社様の持つ不動産関連ノウ

ITの知見と 、日本 アイ・ ビー・ エム株式会社

ション」をはじめ、企業の経営課題解決や消ハウやネットワークを活かすことを目的に、様が持つ最新テ クノロジーと豊富なIT人財

費者の利用満足度向上に資する人事・総務

株式会社JTBアセ ットマネジメントを合弁会を融合させた、合弁会社「 I&J デジタルイノ

領域のアウトソーシングサービスを幅広く展社化し、エリアソリューション 戦略におけるベーション 株式会社」を発足。テ クノロジー

開する株式会社ベネ フィット・ワン様との事

不動産関連ソリュー ション の強化に取り組を活用したビジネス価値の向上と 、高品質業提携により、相互の強みを活かした法人

んでいます。

なIT基盤の提供に取り組んでいます。

向けサービスの強化に取り組んでいます。

ニュースリリース詳細
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2021/04/ibmjtbdx-ij.html

最新のニュースリリースはこちら

https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/

ニュースリリース詳細
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2021/08/post-49.html

ニュースリリース詳細
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2022/04/jtb-20221.html

69Column

地域と企業をつなぐ

JTBでは、地域と企業を結びつけ、双方の課題解決に複合的に取り組んでいます。
長野県大町市の「信濃おおまち みずのわプロジェクト」は、産官学金連携（※）による取り組みです。「SDGs未来都市」にも選定され水源の町として様々な取り組みを進めてきた大町市様と、「水と生きる
SUNTORY」をコーポレートメッセージに掲げるサントリー様とのつながりを創出したことを契機に、産官学金の連携の輪が広がっています。自然と人が共生するコミュニティを育みながら、多様な立場の人々が対話を通じて新たな価値を創造し、100年後を見据えた持続可能な街づくりを進めています。
（※）産学官金連携とは、大学や研究機関、企業、行政、金融機関が一緒になって事業創出や技術開発に取り組むこと。これにより、資金調達が安定し、金融機関の経営ノウハウや企業間連携も可能となります。

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70

認証関連

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社会との対話を通じた企業活動の質的向上
サステナビリティ推進イニシアティブ参加

UN Tourism
賛助会員

UNWTO
世界観光倫理憲章
への宣誓

WTTC 世界旅行
ツーリズム協議会
を通じた活動コード プロジェクト

CSV開発機構

内閣府「地方創生テレワーク推進
運動Action宣言」

https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/assessment/

グローバル・サステナブ
ル・ツーリズム協議会（GSTC）

社外からの評価

ダイバーシティ経営企業100選（2015年度）

健康経営優良法人(2023)

くるみん認定企業（2021年）

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（2020年）

グッドキャリア企業
アワード2020

WTTC Safe Travels Stamp

EcoVadis社
サステナビリティ評価＊掲載されているイニシアティブ参加、社外からの評価は株式会社JTBが対象です。

72

組織情報

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コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスは経営理念の実現に不可欠と捉え、定款に次ぐ上位規定として取り組みを推進します。

基本的な考え方・株主の権利・平等性を確保します。

・ステークホルダーと適切に協働します。

・情報開示を適切に行い、透明性を確保します。

・より実効性の高い内部統制システムを実現します。

https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/governance/

74

組織情報
株主総会

：(株)JTBの組織

監査役会：グループ会社

監査役室

取締役会

事業基盤機能総務企画チーム
法務チーム

全社広域営業推進機能

内部統制チーム

事業改革推進部

ツーリズム事業本部

経営企画チーム

事業企画部

イノベーション戦略推進チーム

事業推進部

DEIBチーム

スポーツ・エンタテイメント共創部

人財開発チーム

事業部・支店等

人事企画チーム
所属事業会社社長

人事チーム
事業統括部門エリアソリューション事業部

IT企画チーム
ITセキュリティ対策チーム

事業部等

データインテリジェンスチーム

所属事業会社

ブランド・マーケティング・広報チーム

ビジネスソリューション事業本部

事業統括部門

サステナビリティチーム
事業部・支店等

財務企画チーム

所属事業会社

会計税務チーム
財務・精算センター

事業企画部

グローバル統括本部

資金チーム

事業戦略推進部
訪日インバウンド共創部

所属事業会社

内部監査室

グループ会社監査チーム
内部監査チーム
2024年4月1日時点

https://www.jtbcorp.jp/jp/company/organization/

75

グループ会社一覧
JTBグループの事業会社は業種や事業特性に応じ、次のように分類されます。

国内グループ企業

ツーリズム
株式会社JTBガイアレック
株式会社トラベルプラザインターナショナル株式会社JTBグローバルアシスタンス
株式会社Fun Japan Communications
株式会社JTB Inbound Trip

エリアソリューション

株式会社JTB JTB Corp.
国内グループ企業
ツーリズム

株式会社JTBビジネスイノベーターズ
株式会社JTB商事
沖縄JTB株式会社
株式会社JTBパブリッシング
株式会社PULS
中国ターミナルサービス株式会社
株式会社グッドフェローズJTB
株式会社JTBアセットマネジメント

エリアソリューション
ビジネスソリューション
グローバル
事業基盤機能ビジネスソリューション
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
株式会社JTB Next Creation

グローバル

独立会社群

株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル

関係団体

事業基盤機能海外グループ企業

北米/ハワイ/南米

株式会社JTB総合研究所
株式会社JTBビジネストランスフォーム
株式会社JTBデータサービス

独立会社群

韓国

ジェイアイ傷害火災保険株式会社
JTB旅連事業株式会社
株式会社J&J事業創造
株式会社JCBトラベル
株式会社J&Jギフト
株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
株式会社J&J Tax Free
株式会社JWソリューション
スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社

国内拠点

関係団体

ヨーロッパ
アジア・パシフィック
中国
ミクロネシア

海外グループ企業■北米／ハワイ／南米
North America / Hawaii / South America
JTB Americas, Ltd.
JTB Finance Americas Inc.
JTB Cultural Exchange Corporation
JTB USA, Inc.
Sunrise Plaza Transportation Co.
Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
JTB International (Canada), Ltd.
Tourland Travel Ltd.
JTB Hawaii, Inc.
JTB Goodwill Foundation
JTB Hawaii Travel, LLC.
Travel Plaza, LLC.
Travel Plaza Transportation, LLC.
Tachibana Enterprises, LLC.
MC&A, Inc.
Quickly Travel Agencia de Viagens e Turismo Ltda.
Quickly Concierge Servicos Administrativos Ltda.
Tumlare Corporation Inc.
Tumlare Brazil Agencia de Viagens e Turismo Ltda.

■ヨーロッパ Europe
KUONI Travel Investments Ltd.
Travel Plaza (Europe) B.V.
JTB Europe Ltd.
JTB Italy s.r.l.
JTB Viajes SPAIN S.A.
JTB Germany GmbH
Travel Plaza Netherlands B.V.
City Circle UK Ltd.
Tumlare Corporation A/S
Tumlare Corporation Hungary kft
Tumlare Corporation Croatia d.o.o.
Tumlare Corporation AS
Tumlare Corporation Sweden AB
OY Tumlare Corporation AB
Tumlare Corporation (Estonia) O.U.
Tumlare o.o.o.
Tumlare LLC
Europamundo Vacaciones, S.L.U.
Kuoni Global Travel Services (Schweiz) AG
Kuoni Global Travel Services (UK) Ltd.
Kuoni GTS (France) SAS■アジア・パシフィック Asia Pacific
JTB PTE LTD / JTBアジア・パシフィック
JTB PTE LTD / JTB シンガポール支店
JTB (Thailand) Ltd.
Japan Travel Bureau (Malaysia) Sdn. Bhd
PT. JTB Indonesia
世帝喜旅行社股份有限公司
JTB-TNT (JTBベトナム)
PT. Kura Kura Indonesia
JTB India Private Limited
Tour East Singapore (1996) Pte Ltd
JTB Asia Pacific Phil. Corp.
PT. Panorama JTB Tours Indonesia
BIG S’ Holiday Pte. Ltd.
JTB Oceania Pty Ltd
JTB Australia Pty Ltd
JTB New Zealand Limited
Tumlare Software Service Pvt. Ltd.
Kuoni Global Travel Services (India) Pvt.Ltd.
Kuoni GTS (Singapore) Pte.Ltd.
Kuoni Tumlare Travel Sdn.Bhd.
Kuoni Tumlare (Thailand) Ltd.
PT Kuoni GTS Indonesia
Kuoni GTS (Taiwan) Limited.

■中国 China
上海佳途国際旅行社有限公司
KGTS (Hong Kong) Ltd.
Gullivers (Beijing) Commercial Consulting Services Ltd.
佳天美香港有限公司
JTB(澳門)旅遊有限公司■ミクロネシア Micronesia
ティーピーミクロネシア
ターシツアーズ&トランスポーテーション■韓国 South Korea
ロッテ・ジェイティービー(株)Kuoni Korea Ltd.

■国内拠点 Japan
株式会社クオニイツムラーレジャパン

一般財団法人日本健康開発財団
学校法人国際文化アカデミー

76

沿革
年

月

1912年

3月

ジャパン・ツーリスト・ビューロー創立

1915年

1月

外国人に鉄道院委託乗車券販売開始

1924年

4月

1925年

12月

事

項

雑誌「旅」を創刊
邦人旅客に対し国内鉄道切符販売開始

1990年

1991年

2月

交通公社トラベランド興業がトータルCIを導入し、4月から対外呼称を「JTBトラベランド」に変
更3月

マスターカードジャパンの共同決済機構への加盟により、JTBカードが国内のマスターカード
系の加盟店延べ200万店で利用可能となる4月

株式会社JTB北海道を設立

1月

湾岸戦争が勃発し、海外旅行営業に大きな影響を及ぼす

10月「モチベーションビジネス」営業開始

1927年

7月

改組、社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューローとなる

1934年

10月

5月

POPS本格稼働開始

名称を社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューロー（日本旅行協会）と変更

6月

神戸ベイシェラトンホテルアンドタワーズ開業

1941年

8月

名称を社団法人東亜旅行社と変更

10月

株式会社JTBデータサービス（特例子会社）設立

1942年

12月

改組、財団法人東亜旅行社となる

11月

フォレスタ竣工

1943年

12月

名称を財団法人東亜交通公社と変更、併せて国際観光協会の事業を継承

3月

株式会社JTBシニアスタッフ設立

1945年

9月

名称を財団法人日本交通公社（英文名称：JAPAN TRAVEL BUREAU）と変更

4月

トラベラーズチェック自社発行開始

1960年

12月

本社社屋（交通公社ビル）完成

11月

FITセンター開設

1962年

4月

中央研修所開設

12月

BTS（ビジネストラベルシステム）センター開設

1963年

11月

株式会社日本交通公社設立（資本金8億円）（同時に財団法人日本交通公社改組）一般旅行斡
旋業登録64号の認可取得

1月

ルックとパレットを統合した新ルックJTBの発売開始

4月「F1パシフィックグランプリ（岡山県英田町）」取り扱い

1964年

3月

訪日外国人向け商品「サンライズ・ツアー」運行開始

1月

阪神大震災により、5支店被災、国内旅行営業に大きな影響を及ぼす

1968年

4月

海外旅行ホールセール商品販売開始

10月

新「ナイスステイ」（旅館・ホテル共通券）を販売開始

6月

海外主催旅行のブランドネームを「ルック」と決定

12月

ノーマライゼーション推進のための旅行会社「株式会社トラベルネット」を「社団法人ゼンコロ」
および「三菱商事株式会社」とともに設立

1月

国内旅行企画商品「エース」の販売開始

2月

マルチメディアステーション：旅の自動販売機による旅行販売開始

2月

トラベランド興業設立（現：JTBトラベランド）

3月

ルックJTB参加者、年間100万人を突破

1973年

12月

資本金を16億円に倍額増資

10月

Jネットクラブを設立

1979年

2月

「ルック」参加者、100万人を突破

1月

JTB従業員持株会設立

1982年

3月

海外旅行企画商品「パレット」販売開始

3月

資本金を23億400万円に増資
創立85周年12月

株式会社バンカーズパートナーの設立

4月
5月

1999年
2000年

1971年

5月

JTB契約保養所システム取扱開始

1983年

8月

YES JTBカード営業開始

1984年

1月

「エース」参加者、1,000万人を突破

2月「ルック」参加者、200万人を突破

4月「サンライズツアー」参加者、300万人を突破

1985年

4月

前払い旅行券システム「たびたび」取扱開始

1986年

1月

「たびたび」日経流通新聞最優秀賞を受賞

1987年

3月

資本金を19億2,000万円に増資

4月

通信販売市場へ本格参入：東京メディア販売部を設置

9月「ルック」参加者、300万人を突破

11月

デパート共通商品券「ナイスショップ」販売開始

1988年

1989年

4月

JTBワールド社、「ルック」等海外旅行企画商品のホールセール営業の開始

6月

一流レストラン食事券「ナイスグルメ」販売開始

9月

YES JTBカード会員が30万人を突破

10月

業界初のCI導入－「JTB新時代」に向け新経営理念及び新シンボルマークを制定

11月

マスターカード・インターナショナルに加盟

12月

冠イベント「JTBショーガール」の実施（～2月）

1月「エース」参加者2,000万人を突破「ナイスショップ」日経流通新聞優秀賞受賞

4月

日本通運との「ルック」の共同催行を中止、「ルック」は「ルックJTB」に名称変更（日通は「ルックワールド」に）企画商品「エース」「ルックJTB」「サンライズ」のロゴマークを一新

5月

マスターカードとの提携による新「JTBカード」の発行開始

7月

米大手損保AIGと提携し、ジャパン・インターナショナル傷害火災保険を設立

12月

JR東海との共同出資で旅行会社「ジェイアール東海ツアーズ」を設立

https://www.jtbcorp.jp/jp/company/history/

1992年

1993年

1994年
1995年

1996年

1997年

1998年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

出版事業部門を統合した「株式会社JTBパブリッシング」を設立（出版部門を営業譲渡）

11月

新たな経営体制を構築しJTBグループのさらなる成長を期すため、事業持ち株会社化発表

12月

新潟県中越地震に対する応援キャンペーン実施。ワンコインバス（東京―新潟 500円）運行

2月「日韓友情年2005」スタート！「杜の賑いin 韓国」開催

4月

JTBグローバルマーケティング＆トラベル営業開始(国際旅行部門を営業譲渡)
東北7支店を(株)JTB東北に営業譲渡、地域密着型の新「(株)JTB東北」スタート

4月

新グループ経営体制スタート
グループタイライン制定「Your Global Lifestyle Partner」

5月

株式会社ジェーシービーと包括的な事業提携契約を締結、戦略的役割を果たす事業開発会
社「株式会社J&J事業創造」設立

4月

ソリューションビジネスの専門会社「株式会社JTBコーポレートソリューションズ」設立

6月

全国50万件のお店や施設で使える、株式会社ジェーシービーとの共同ギフト券「ナイスギフト」発売開始1月

欧州事業強化に向けた組織再編（ツムラーレグループ株式譲受）「ルックJTB」参加者、2,500万人を突破

4月

JTB時刻表 通巻1,000号を発行

6月

旅館経営人財育成基金設立

1月

エースJTB販売開始から40周年

12月「るるぶ」が発行点数世界最多の旅行ガイドシリーズとしてギネス世界記録TMに認定

4月

新グループブランドメッセージ「The JTB Way」制定

11月

中国人向け旅行商品「悠逸」を販売開始
JTBグループが中国で外資系旅行会社として初めての認可を受ける

3月

創立100周年

7月

ロンドンオリンピックで7,178名をあっせん（～8月）

2013年

2月

「JTBユニバーサルツーリズム」始動

2014年

4月

株式会社JTB国内旅行企画設立
株式会社JTB熊本リレーションセンター設立

株式会社ジェイティービー情報システム設立

5月

スペイン、ヨーロッパムンド社の株式譲受

インターネットによる旅行販売の本格的開始

9月

UNWTOの世界観光倫理憲章に署名

8月

交通公社不動産株式会社による丸の内本社ビル借地権売却と「天王洲シーフォートスクエアC
棟」購入

10月

JTBホノルル支店開設50周年を記念し、ハワイ州が2014年10月1日を「JTB DAY」と制定

2月

福利厚生アウトソーシング事業会社「株式会社JTBベネフィット」設立

12月

ツアーイーストグループの株式譲受

9月

新ブランド「JTBスポーツ」を設立

5月

インターネットを利用した旅行販売会社「株式会社たびゲーター」を「ヤフー株式会社」および「ソフトバンクグループ」とともに設立

2015年
2016年

3月

BTS専門会社「株式会社ジェイティービービジネストラベルソリューションズ」を「カールソンワ
ゴンリートラベル社」との合弁により設立

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャル旅行サービスパートナーとして契約を締結8月

4月

株式会社JTBコミュニケーションデザイン設立

1月

ハワイ、MC&A社の株式譲受

1月

名称を「株式会社ジェイティービー（英文名称：JTB Corp.）」と変更
本社移転：東京都品川区東品川二丁目3番11号
グループ経営理念制定、新タイライン制定「世界をつなぐ旅と心」
ルックJTB新商品体系「ロイヤル」「レギュラー」「スリム」発売開始

3月

インドネシア、パノラマJTBツアーズ設立

1月

名称表記を「株式会社JTB（英文名称：JTB Corp.）」と変更

4月

新経営体制へ移行（経営統合）

9月

ラグビーワールドカップ2019 日本大会の国内唯一の公式旅行会社として大会オフィシャル業務（選手・関係者の宿泊・輸送業務、会場駐車場運営等）ならびに公式募集ツアーの販売を実施

3月

スポーツ振興くじ（toto）全国39店舗で販売取扱開始

4月

ICカード発行及びポイントサービス事業等の情報処理会社「株式会社日本ポイントアネックス」
を「株式会社ジェーシービー」他10社と合弁で設立

6月

旅行･観光に関する調査研究会社「株式会社ツーリズム・マーケティング研究所」設立

9月

アメリカ同時多発テロにより、海外旅行営業に大きな影響を及ぼす

3月

創立90周年6月

日韓共催のFIFAワールドカップが開催され、公式輸送業務をはじめ様々なツアーを取り扱う

10月

無額面・選択型のペア宿泊ギフト券「ナイスセレクト」発売開始

1月

JTBグループ環境宣言制定

3月

イラク戦争勃発、重症急性呼吸器症候群（SARS）発生により、海外旅行営業に大きな影響を及ぼす
エースJTB参加者、年間1,000万人を突破

4月

全社の海外旅行企画商品のホールセール会社を統合し、「株式会社JTBワールドバケーション
ズ」を設立

2008年

10月

10月

2001年

2002年

2004年

2009年

2010年

2011年

2012年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

4月

株式会社グッドフェローズJTB設立

10月「新」交流創造ビジョン・新中期経営計画スタート

4月

組織改編による新体制発足

6月

株式会社JTBビジネストランスフォーム設立

8月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（無観客開催）、オフィシャル旅行サービス
パートナーとして組織委員会・選手団・大会関係者関連の受託事業など、約26万9,000名を取り扱う

3月

グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）とMOU締結
創立110周年77財務情報https://www.jtbcorp.jp/jp/company/accounts/

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2023年度 連結PL概要（億円 ・ %）

2023年度

2022年度

2022年度比増減

2022年度比

売上高

10,863

9,780

1,083

111.1

売上総利益

2,683

2,545

138

105.4

販売管理費

2,380

2,209

171

107.8

営業利益（▲損失）

303

336

-33

90.1

営業外損益

40

61

-21

64.9

経常利益（▲損失）

343

397

-55

86.2

▲0.4

5.9

▲6.3

＋→▲

税金等調整前当期純利益（▲純損失）

342

403

▲61

84.8

純利益（▲純損失）

221

300

-78

73.8

特別損益

79

2023年度 連結B/S概要（百万円 ・ %）前期比増減

2023年度末

2022年度末

531,282

610,698▲79,41687.0

現金及び預金296,574

283,533

13,041104.6

営業未収金 他

151,230

214,416▲63,186

70.5

741

592

149

125.2

42,17032,801

9,369

128.6

30

1

29

3000.040,53779,355▲38,818

51.1

164,438

149,967

14,471

109.6

建物・構築物・土地

22,087

19,976

2,111

110.6

ソフトウェア

9,965

10,057

▲92

99.1

747

1,074

▲327

69.6

投資有価証券

57,40644,241

13,165129.8

繰延税金資産12,29017,811▲5,521

69.0

その他

61,94356,808

5,135

109.0

695,720

760,665▲64,945

91.5

流動資産

有価証券
前払金
短期貸付金
その他
固定資産

のれん

資産合計

前期比
増減

2023年度末

2022年度末

563,606

618,329▲54,72391.1

営業未払金 他

135,122

127,149

7,973

106.3

借入金（短期・長期）

10,47841,131▲30,65325.5

前受金

108,375

88,004

20,371123.1

商品券・旅行券

85,40589,843▲4,43895.1

旅行積立 (短期・長期)

47,71949,520▲1,801

96.4

預り金

31,711

67,748▲36,03746.8

繰延税金負債

4,429

4,257

172

104.0

その他

140,367

150,677▲10,310

93.2

純資産合計

132,114142,336▲10,222

92.8

資本金

100

100

0

100.0

資本剰余金

951

34,943▲33,992

2.7

利益剰余金

129,777

109,156

20,621118.9

その他包括利益▲308▲2,731

2,423(11.3)

非支配株主持分

1,594

868

726

183.6

695,720

760,665▲64,945

91.5

前期比

負債合計

負債・純資産合計

前期比80