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NITORI Group Green Vision 2050
2024年8月に策定・公開した「NITORI Group Green Vision 2050」は、ニトリグループ独自の循環型ビジネス

NITORI Group Green Vision 2050の全体像（中期目標＋長期目標）「NITORI Group Green Vision 2050」は、ニトリグループの環境に関する中長期目標です。各テーマにおいて、2030年度の中期目標と、2050年度の長期目標を設定しています。

モデルを最大限活かし、環境への配慮及び持続可能な「住まいの豊かさ」の実現に貢献するための、2050年に向けテーマた目標です。
「① サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「② 持続可能な調達」、「③ 気候変動への対応」の3つのテー

項目

マに基づき、ニトリグループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

NITORI Group Green Vision 2050

サーキュラー（循環）
ビジネスの推進サーキュラー（循環）
ビジネスの推進「お、
ねだん以上。
」
を維持しながら、●資源化を前提とした商品開発

100%をめざす「つくる」段階から、「つかいおわったあと」に
ごみにしないことを考える

環境負荷低減素材への切り替え

100%をめざす「つかいおわったあと」の資源化ノウハウを、
「つくる」
に活かす

つくる
持続可能な調達●回収した商品の資源化率100%をめざす
●

つかい
おわった
あと

できている木材調達

100%をめざす

●

排出前
（分別して
資源に）

「お、

ねだん以上。」を維持できる範囲
で、商品のパッケージにおいて環境負荷低減素材への切り替えを推進する

廃棄物排出量50%以上削減をめざす（2018年度比 売上高1億円あたり排出量）
（国内）

●

●

回
 収した商品の資源化率100%をめざす
（国内）

排出後
● 
産業廃棄物の再利用率（埋め立てに95%以上をめざす（国内）
まわさず再利用）
森林破壊・人権侵害に関与しない原材料の調達

持続可能な
調達
気候変動への対応

温室効果ガスを削減し、気候変動にポジティブに寄与

●

「お、

ねだん以上。
」
を維持しながら、資源化を前提とした商品開発100%をめざす

●

「お、

ねだん以上。」を維持しながら、商品のパッケージにおいて環境負荷低減素材への切り替え100%をめざす●

廃棄物排出量50%以上削減をめざす（2018年度比 売上高1億円あたり排出量）（グローバル）●●回
 収した商品の資源化率100%をめざす（グローバル）

廃棄物の再利用率100%をめざす（グローバル）●

 続可能な木材調達
持
環境・社会への配慮ができている
木材調達100%をめざす●

 続可能な木材調達
持
環境・社会への配慮ができている
木材調達100%をめざす（継続）温室効果ガス排出量50%削減をめざす● 
カーボンニュートラル
（2013年度比 売上高1億円あたり排出量）（スコープ1･2）（スコープ1･2）●

サーキュラー（循環）ビジネスの推進
気候変動への対応

カーボンニュートラル
はこぶ

パッケージの資源化

廃棄物の再利用率 100%をめざす

持続可能な木材調達
環境・社会への配慮が

●

廃棄物の
削減・
再利用

2050年度目標（長期目標）「お、
ねだん以上。
」
を維持できる範囲で、資源化を考慮した商品開発を推進する

商品の資源化 棄物排出量 50%以上
廃削減をめざす（2018年度比 売上高1億円あたり排出量）●「お、

ねだん以上。
」
を維持しながら、●

商品のパッケージにおいて●2030年度目標（中期目標）

つかう

ニトリグループは、
持続可能な「住まいの豊かさ」の実現を目指しますつくる

2050年度 定量目標と実感していただくこと、そして、それを誰もが手に取りやすい「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら実現することを目指します。
つぎの世代も豊かな暮らしをおくれるように、それが持続可能なものであるために。ニトリグループが提供できる「住まいの豊かさ」が、自分たちの世代だけではなくて、未来の世代にもずっと続いていくことを願い、私たちは本気で「NITORI Group Green Vision 2050」の実現に向け、取り組んでまいります。

廃棄物排出量「お、ねだん以上。」を維持しながら、資源化を前提とした商品開発
100%をめざす

パッケージの資源化「お、ねだん以上。」を維持しながら、商品のパッケージにおいて環境負荷低減素材への切り替え100%をめざす

50%以上削減をめざす
排出前※2018年度比 売上高1億円あたり排出量（分別して廃棄物 資源に）回収した商品の資源化率の削減・100%をめざす
再利用
排出後
廃棄物の再利用率（埋め立てにまわさず再利用） 100%をめざす

・設計段階から物流効率を考えた商品

ノウハウの
蓄積

モノづくり
に活かす

「つかいおわったあと」の資源化ノウハウを、
「つくる」
に活かす
・設計段階から分別、資源化を前提とした商品

例）

・どんな構造であれば
「分別」
できる?

・どんな素材であれば
「資源化」
できる?

例）
将来的には
カーボンニュートラルにも大きく寄与「住まいの豊かさ」の実現を目指します。
ビジネスを推進していくとともに、お客様にとっても、ニトリグループでのお買い物が環境負荷の低減につながる

2050年度 定量目標

商品の
資源化

ニトリグループは、この「NITORI Group Green Vision 2050」達成に向けた歩みを通じて、持続可能な限りある資源をつかってビジネスを行っている私たちだからこそ、「つかいおわったあと」までを考えた循環型「つくる」段階から、「つかいおわったあと」に
ごみにしないことを考える

つかい
おわった
あと

分別・資源化しやすい商品

物流効率を考えた圧縮パッケージ商品

商品の回収・資源化

分別・リサイクルの自前化（将来）「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」では、誰もが手に取りやすい「お、ねだん以上。
」の価格と品質を維持しながら、資源化を前提とした商品開発100％を目指します。さらに、お客様から回収した商品の資源化率100％を目指すとともに、廃棄物についても、排出前にしっかりと分別をして資源にまわすことで、廃棄物排出量50％以上削減を目指します。そして致し方なく廃棄せざるを得ないものについては、埋め立てにまわさず、廃棄物の再利用率100％を目指します。そこで蓄積したノウハウは、再び「つくる」段階で、資源化を前提とした商品開発に活かします。
このような、ニトリグループだからこそできる循環の仕組みの構築を目指してまいります。また、商品のパッケージにおいても、「お、ねだん以上。
」を維持しながら、環境負荷低減素材への切り替え100％を目指します。

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商品・パッケージの資源化

廃棄物削減・再利用の拡大

NITORI Group Green Vision 2050

NITORI Group Green Vision 2050

項目

2030年度目標（中期目標）

2050年度目標（長期目標）

商品の資源化「お、ねだん以上。」を維持できる範囲で、資源化※1を考慮した商品開発を推進する「お、ねだん以上。」を維持しながら、資源化を前提とした商品開発100%をめざす

パッケージの資源化「お、ねだん以上。」を維持できる範囲で、商品のパッケージにおいて環境負荷低減素材※2への切り替えを推進する「お、ねだん以上。」を維持しながら、商品のパッケージにおいて環境負荷低減素材への切り替え100%をめざす※1 ニトリグループが考える資源化とは、「つくる」段階から「つかいおわったあと」にごみにしないことを考慮し、以下のいずれかを実現することです。
● 次に役立つ資源につなげる● 再製品化する● 再生原材料の使用＊左記が困難な場合は、熱エネルギーとして活用※2 再生素材、再生可能素材、生分解素材、化石燃料未使用素材等

項目
排出前
（分別して
資源に）
廃棄物の
削減・再利用

2030年度目標（中期目標）

廃棄物排出量 50%以上削減をめざす（2018年度比 売上高1億円あたり排出量）（国内）●▶2023年度実績 ： 34.5%※●

2050年度目標（長期目標）
廃棄物排出量 50%以上削減をめざす（2018年度比 売上高1億円あたり排出量）（グローバル）●回収した商品の資源化率100%をめざす（国内） ● 回
 収した商品の資源化率100%をめざす（グローバル）

排出後● 
産業廃棄物の再利用率 95%以上をめざす（国内） ●（埋め立てに
廃棄物の再利用率100%をめざす。
（グローバル）▶2023年度実績 ： 89.6%
まわさず再利用）※2030年度に廃棄物を30%削減する目標を掲げておりましたが、2022年度から2023年度にかけて2年連続で目標達成となったため、より環境負荷の低減を目指すべく、2024年度から50%削減目標に修正しました。

廃棄物の削減・再利用 ～廃棄時の分別の推進～

商品の資源化
再資源化を見据えた商品開発（かんたん分別マットレス）や、回収製品の再製品化（再生羽毛布団）をはじめ、リサイクル原材料を使用するなど、限りある資源を守る取り組みをすすめています。

ニトリグループは、廃棄段階での分別を推進し、ごみではなく資源にまわすことで、廃棄量や廃棄コストの削減につなげるとともに、限りある資源を有効活用したいと考えています。店舗や物流拠点等では、廃棄物の資源化に向けてさまざまな取り組みを行っています。例えば、一部の物流拠点では、廃棄困難なベッドマットレスやソファを自前で解体し、分別を徹底することで、金属などの再生可能なものは資源として回収・活用され、一部、廃棄物として処理

主な取り組み事例

するものは処理業者によって回収され、資源や固形燃料として再利用されます。現在、このような分別作業を行う物流拠点をさらに拡大し、より多くの資源を有効活用しています。今後も、ニトリグループ独自の一気通貫のビジネスモデ
ルを最大限に活かした廃棄フローの構築を目指していきます。

かんたん分別マットレス

再生羽毛布団

リサイクル原材料使用のラグ・カーペットリサイクル原材料使用のオーダーカーテン

リサイクル原材料使用の収納シリーズパッケージの資源化
環境負荷の高いプラスチック系の梱包資材（緩衝材やパッケージ等）について、「プラスチック製の素材を無くす・減らす・変える」という軸で見直しを実施しています。その上で、素材名や材質記号を表示し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しています。
2030年度 目標

回収した商品の資源化 ～商品のリサイクル回収～
ニトリグループでは、お客様のお困りごとに寄り添うと同時に、限りある資源を守るため、販売元にかかわらず主な取り組み内容

リサイクル回収をする取り組みを推進しています。

主な取り組み事例

カーテン回収プラスチック製の素材について、

羽毛布団回収

タオル回収

①無くす
●

「お、
ねだん以上。」
を維持できる範囲で、●●商品のパッケージにおいて環境負荷低減
素材への切り替えを
推進する。

●

ポ
 リプロピレン（PP）など、石油由来の素材の削減

プラスチック製 個包装

紙製のヘッダーのみに変更

パ ッケージ自体の廃止
過 剰高機能パッケージの廃止、簡素化
パ ッケージサイズや厚みの縮小化、重量の軽量化②減らす

スリッパのハンガーを小型のロックスに変更し、石油由来素材の使用量削減

プ ラスチックに変わる
新素材の使用（竹・紙・植物由来・卵殻など）

●

③変える

寝具のプラスチック製パッケージ

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紐＋紙製台紙へ切り替え

・参加客数：約 31.8 万人
・回収重量：約 1,170t

・参加客数：約6万人
・回収枚数：約8.6万枚

・参加客数：237人
・回収枚数：約4,200枚※2022年度～2023年度までの累計実績（全店舗）※2022年度～2023年度までの累計実績（全店舗）※2024年1月29日～3月3日の実績（一部店舗）

2023年度は、6月からニトリ及び島忠の2023年度は、10月から12月までの2024年1月より期間限定で、一部店舗に全店舗において、カーテンの常時回収

期間で羽毛布団の回収を実施しましおいて不要なタオルを回収する取り組みを開始し、お客様にいつでもお持ち込た。回収した羽毛布団から取り出したを実施しました。今回のタオル回収はニト

みいただける仕組みを構築しました。回「再生羽毛」使用の羽毛布団は、今年リ初となる試みです。お持ち込みいただ

収されたカーテンは、自動車の断熱材

度、1枚あたりの再生羽毛使用量を大いたタオルは、ウエス（油や汚れを拭きなどへリサイクルするほか、製品や生地幅に増やし、より一層限りある資源

取る布製品）としてリサイクルし、自社物素材としてリユースしています。

を守る取り組みへとつながりました。

流拠点等での再活用を予定しています。
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気候変動への対応+ 4 ℃シナリオ 「物理リスク」の影響大
重要な変化

ライチェーン全体のあらゆる段階で全体最適を追求し、効変動への影響緩和に貢献したいと考えております。
また、事業活動に必要不可欠なエネルギーの有限性を認識し、独自のビジネスモデルを活かすことで、サプライチェーン全体におけるエネルギー使用の効率化を通じ、使賛同イニシアチブ
ニトリグループでは、重要な経営課題である気候
変動への対応を、さらに実効性のあるものにするた
め、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

平均気温の上昇（慢性リスク）

おります。

ついて協議します。それらをもとに「取締役会」にて、取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、ニトリグ
ループとしての方向性と対応策等を決定します。なお、
気候変動への対応を含むニトリグループのサステナビ

安否確認システムの見直し、定期訓練、災害備蓄品の確保●

産地分散、グローバルマーチャンダイジング●

サプライチェーンマネジメントの確立●

事業継続計画（BCP）
の見直し

●

主なリスクと機会

脱炭素化●

主な取り組み再生可能エネルギーの活用拡大政策●

再生可能エネルギー・省エネルギー対応
設備投資の増加

エネルギー使用の効率化、低排出技術の活用●●

グリーンロジスティクスの推進（共同輸送・モーダルシフト）

●

「炭素税」
や
「カーボンプライシング」の導入による事業コスト増加●●

原材料の脱炭素化●

再生原材料の活用

●

法規制強化

●

サステナビリティ経営推進委員会
委員長

代表取締役社長

サステナビリティ
経営推進担当役員

取締役

サステナビリティ経営推進会議（構成員：事業会社の部門責任者）

事務局

技術革新

新たな顧客ニーズの高まり（価値観の変化）への対応（エシカル消費、省エネ・省資源化
ニーズ等）

●

●

機会

グループ全体にかかるサステナビリティ全般の事項に

被災時の店舗の早期営業体制の構築

エネルギーコスト上昇

取締役会

商品販売時期の適正化、
消化率向上

●

+ 2 ℃（未満）シナリオ 「移行リスク」
の影響大

リスク

めを実施。「サステナビリティ経営推進委員会」では、商品供給体制のレジリエンス（強靭性）確保●●

「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプリティに関する具体的な目標設定や対応策の取りまと被災時の店舗休業による機会損失

●

●

ガバナンス

「サステナビリティ経営推進会議」では、サステナビ

販売シーズンのズレによる商品価値の低下

●

重要な変化

気候変動への対応は、マテリアリティの一つである

産地分散、グローバルマーチャンダイジング●

事業継続リスクや保険料・運営コスト上昇の提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画して商品・原材料供給網の寸断

複数サプライヤーからの調達●●

用量の削減に取り組みます。

ローチを進めています。

工場被災による生産停止・復旧コスト増加

●

●

機会

率化・最適化を進め、温室効果ガス排出量を削減し、気候

台風洪水等
異常気象の激甚化（急性リスク）●

リスク

スクを認識し、独自のビジネスモデルを活かすことでサプ

主な取り組み●方針
ニトリグループは、気候変動の影響によるさまざまなリ

主なリスクと機会生産力・資産価値の向上と差別化●

公的支援（減税等）の活用

●

SDGs
推進室

サステナビリティ経営推進分科会

リティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としています。

※事業領域：海外拠点含むニトリグループの主なセクター（製造・物流・小売） ※時間軸：2050年

指標と目標

環境配慮型機能性商品づくりの推進●

循環型商品づくり（サーキュラーエコノミー）の推進●

独自のビジネスモデルと事業領域の拡大●

社会課題解決ノウハウの事業化●※既存の事業ポートフォリオに対する影響を分析

NITORI Group Green Vision 2050

温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。

2030年度目標
2013年度比で

リスク管理

50%削減

（売上高1億円あたり排出量）

2050年度目標

カーボンニュートラル
（排出量実質ゼロ）

ニトリグループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」
で評価・特定しております。
評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリング
し、リスクコンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。

戦略（リスクと機会の分析）

上記の目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用など、複数の施策を進めています。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入し、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行っています。
再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光

温暖化防止の状況により、気候変動はさまざまなシナリオが考えられますが、ニトリグループでは代表とされるパネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の「+4℃」シナリオと「+2℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。「+4仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リ店舗に順次、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便

スクの影響を中心に検討し、「+2℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。

社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。

45

施策

プ
 レスリリース ： 太陽光発電を活用した、余剰電力活用型の再生可能エネルギー循環を実現（2024年6月時点）

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持続可能な木材調達

サプライヤーとの真のパートナーシップの構築

ニトリグループでは、環境・社会課題に配慮して調達することを目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能なともにロマン（志）の実現を目指す仲間であるサプライヤーに対し、法令等の遵守のみならず、ニトリグループの調達」を推進しています。中でも、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除した考える「真のパートナーシップ」の構築を求め、サプライチェーン全体において持続可能な成長をともに実現します。

サプライチェーンの構築を目指しており、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを行ってサプライヤーとともに、環境破壊・人権侵害を排除したサプライチェーンを持続的に構築していくために、2024

います。2024年1月にはニトリグループ木材調達方針を制定し、木材調達トレーサビリティの本番運用を開始しました。

持続可能な調達

ニトリグループ調達方針

NITORI Group Green Vision 2050
項目
森林破壊・人権侵害に関与しない原材料の調達

年1月に「ニトリグループ調達方針」を制定いたしました。

2030年度目標（中期目標）
持続可能な木材調達。環境・社会への配慮ができている木材※調達100%をめざす▶2023年度実績 ： 73.1%

2050年度目標（長期目標）
持続可能な木材調達。環境・社会への（継続）配慮ができている木材※調達100%をめざす「認証木材以外でトレーサビリティに加え、環境・社会に配慮した森林管理の適切性が検証済の木材」※「FSC®・PEFCなどの認証木材」または、

木材調達方針 （ニトリグループ調達方針から抜粋）

1. 適用範囲
2. 法令の遵守と国際規範の尊重
3. 人権・労働環境・安全衛生への配慮
4. 環境課題への対応
5. 公正取引と倫理の尊重

6. 品質と安全性の確保
7. 適正な情報管理
8. トレーサビリティへの対応
9. 分野別方針（木材※・その他自然由来素材）※木材調達方針（▶P47）

ニ トリグループ
調達方針

私たちは、調達方針に基づき、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーン構築を目指します。

1. 伐採国・地域における法令を遵守します。
2. 原産地までのトレーサビリティが確保された原材料（認証材または認証材以外で環境に配慮された木材と証明されたもの）の調達に努めます。
3. 保護価値の高い森林（HCV※1）の毀損に加担しません。
先住民の人権侵害を避け、地域住民の慣習的な権利に十分配慮がされているか確認します。
4. 伐採や取引の過程において、5. 伐採や取引の過程において、原産地の環境影響に配慮しているか確認します。
に関しては、
通常廃棄する端材等※2を無駄なく有効活用することで環境に配慮します。
さらに
6. 繊維板（MDF・パーチクルボード等）

サイズ統一された繊維板を積極的に利用することで材料ロスを低減し、お求めやすい価格と環境負荷低減の両立を目指しています。

※1 HCV：High Conservation Valueの略。社会的、文化的、環境的に重要な場所を特定し、その生態的、社会的価値を維持しながら持続可能な原材料生産を行うための概念 参照：FSCジャパン／高い保護価値（HCV）https://jp.fsc.org/jp-ja/HCVs※2 製品や製材にならない枝や木片等 例：植林木を伐採した際に林地に放置される枝や木片、製造過程において発生する端材等

新規サプライヤー候補の採用可否監査

ニトリグループ調達方針への誓約

お客様に安全・安心な商品をお届けするため、本方針は、ニトリグループの従業員だけでなく新規サプライヤー候補の採用可否監査を実施して全てのサプライヤーに理解と遵守を求めています。

います。品質保証項目のほか、環境・社会課題への対応項目を含む、全244項目にわたる厳しい現地調査の評価をクリアしたサプライヤーとのみ、契約を結んでいます。
関 連ページ（P76：新規海外サプライヤー監査実施状況）

現在、お取引のある全てのサプライヤーに明示し、ご誓約いただくようお願いしています。本方針に抵触する事態が判明した場合には、サプライヤーの皆様に対し、改善を促すとともに、必要に応じて指導を行い、事態の改善を求めていきます。

木材調達トレーサビリティ
調査対象

真のパートナーシップ構築のための取り組み
ニトリグループ家具プライベートブランド商品
木材調達サプライヤー

ニトリグループの家具プライベートブ
ランド商品の仕入れ先のうち、木材調達
量全体（体積）の80%以上を占めている
サプライヤーを「重点調査対象」として選定し、調査しています。

〈トレーサビリティ対象〉
調達量全体の80%以上のサプライヤー

サプライヤーへの伝達と対話

サプライヤー評価〈トレーサビリティ対象外〉
調達量全体の20%以下のサプライヤー

2023年度の海外サプライヤー向け経営方針説

既存サプライヤーの実態把握やリスク特定を目

明会では、現状や今後の課題に加えて、環境・的とし、既存サプライヤーを対象とした評価を年2

社会課題に配慮した商品開発の方向性※を共有し回実施しています。評価項目は、都度見直しをしてました。

おり、主に「開発」「品質」「物流・貿易」「企業姿勢」（重点調査の対象ではないが、国別リスクなどを調査）

調査方法

評価基準と実績

客観性を確保するため、世界的な環境「原産地までのトレーサビリティ」と「森林管理の適切性」についNGO団体であるWWFジャパンが公開て、下記3レベルに分けて評価しています。

資源にまわすことを前提

レベル

状態

23年度調査結果

をニトリグループ基準におきかえて活用

レベルA

トレーサビリティに加え、環境・社会に配慮ができている木材

73.1%

レベルB

トレーサビリティが確保されている木材

21.1%

レベルC

トレーサビリティの確保が不十分な木材

5.8%と環境・社会に配慮した「森林管理の適切性」の確認・評価を実施しました。

レベルA ：

使用後に分別することや●している「林産物調達チェックリスト」
し、「 原 産 地 ま で のトレーサビリティ」※ ● 圧縮パッケージ化の推進

FSC®、PEFCなどによる認証木材または認証木材以外で、トレーサビリティに加え、環境・社会に配慮した森林管理の適切性が検証済の木材

これからも、2030年度までに「環境・社会への配慮ができている木材調達（レベルA）100%をめざす」といとした商品開発
・資源化しやすい原材料の使用
・再生原材料使用の推奨
・環境負荷を低減する生産
方法の継続 等

「サステナビリティ（環境課題・人権侵害を含む社会課題への対応項目）」の5つのカテゴリで評価をしています。2023年度は、評価項目の「サステナビリ
ティ」のカテゴリにおいて新たに7項目を追加し、合計53項目に。2023年度の下期には、443社のサプライヤーに対し評価を実施しました。
関 連ページ（P76：既存海外サプライヤー評価実施状況）

う目標に向けて、サプライヤーとともに持続可能な木材調達を推進してまいります。
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海外拠点・自社工場における環境・社会課題への取り組みの推進

サプライヤーインタビュー
ニトリグループが回収した羽毛布団を再製品化した「再生羽毛布団」をはじめ、寝具商品の製造を担う海外サプライ

世界に広がる現地従業員

ヤー。経営理念として「誠実・信用・品質」や、「エコな商ニトリグループは、海外に店舗や事業所・自社工場を有しており、そこで働く現地従業員は、13,662名にのぼり品の提供」、「組織と人材の育成」を掲げるなどサステナビます（※2024年3月期）。多くの現地従業員が、ニトリグループの海外拠点として商品の安定供給を支えるだけでな

リティの意識が高く、多くの国際認証を取得しています。

く、現地の住まいの豊かさにも貢献しています。また、その地域に店舗や自社工場等があることで現地の雇用を創出し、地域社会の発展にも貢献しています。

Q ニトリグループとの関わりの中で、会社として成長できたことを教えてください。
A ニトリグループと直接取引するようになり、さまざまな場面で成長することができたと考えています。当社は従来「つくる・売る立場」であるという考え方でしたが、ニトリグループの研修に参加して「つかう・買う立場」という考え方を知りました。これはとてもよい言葉だと思います。今では商品の企画・開発はもちろん、全ての業
務でお客様の立場に立ち、お客様の悩みを解決できるよう行動するようになりました。

海外自社工場における環境課題への取り組み
ベトナムのニトリファニチャー バリアブンタウ工場では、資源の有効活用に力を入れています。環境・社会課題解決につながる取り組みを現地従業員自ら提案し、主体となって進めております。例えば、製造過程で発生する木材やカーテン生地の端材の再活用、水資源の適切な管理や効率的な利用など、さまざまな観点から取り組みを実施しております。

Q ものづくりをする上で心がけていることを教えてください。
A 具体的な生産目標を設定し、達成を目指すことで効率化を図っているほか、不良品の発生原因の分析・改善により品質向上に努めています。また、省エネ・CO2削減・廃棄物削減などの目標を設定し、定期的に把握・改善に取り組むことで持続可能な社会への貢献も目指しています。
さらに、ニトリグループとの関わりの中で、人材育成や働きやすい環境づくりの重要性を再認識し、OJT教育や配転教育を定期的に実施するとともに、福利厚生の充実により従業員満足度の向上に努めています。

今後も加速するグローバル展開に向け、ニトリグループ一丸となり「環境・社会課題の解決」と「お、ねだん以上。の商品の提供」の両立が実現できるよう挑戦を続けてまいります。

木材の端材の再活用

カーテン生地の再活用

本来なら捨てられてしまう端材を加工し、木材をつ製造段階でキズや色むらにより製品化できなかった

なぎ合わせるためのダボとして再活用。

カーテン生地を、一部の折りたたみマットレスの側生地や、店頭のお試し用マットレスの足置きカバーとして再活用。

Q ニトリグループと「再生羽毛布団」を製造する上で、工夫した点を教えてください。
A ニトリグループの羽毛布団回収では、他社製も含め回収をしているため、当然ながら羽毛の種類、ダウン率もバラバラです。しかし、そんな状況の中でもバージンの羽毛と同じクオリティーを目指し、「回収⇒解体⇒洗浄⇒
選別⇒再製品化」の全てのプロセスで最も効率的な方法を検討し、実験を重ねることで安心・快適な「再生羽毛布

製品化できないカーテン生地を加工団」が誕生しました。
生産開始後も更なる品質・効率の向上を目指し、貿易の流れを変革することで、再製品化までのリードタイムの短縮、作業効率の改善、製造コストの削減を実現しています。

Q ニトリグループとともにサステナブルな取り組みを進めていく中での、将来の展望を教えてください。
A 企業によるリサイクルをはじめとするサステナビリティに関する取り組みは、今後も世界的に拡大していくと洗浄水の再利用

廃水処理方法の改善

染色前の洗浄工程で発生する洗浄水に対し、アルカ染色に使用する薬剤のレシピを変更することで、染リ処理を行い不純物を溶解。その水を再度洗浄工程に色後の廃水処理にかかる時間を短縮。廃水処理に使用利用することで、水の総使用量を削減。

されるモーターは多くのエネルギーを必要とするため、稼働時間を短縮することでCO2排出量・エネルギー使

4度の洗浄を経て染色へ用量の削減に寄与。

考えています。ニトリグループは現時点では日本でリサイクル回収を行っていますが、近い将来には対象地域を海外まで拡大していく可能性もあるでしょう。その時に備え、体制整備に努め、技術を磨き続けることで、いつでもお客様が喜ぶ商品を開発できるよう取り組んでいます。
ニトリグループは最初、北海道の小さな店舗からスタートし、創業当初から変わらずロマン（志）とビジョンを持

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ちながら行動する非常に素晴らしい企業だと思います。私たちも、そのようなロマン（志）とビジョンに一緒についていき、成長を続け、世界のNo.1になれるよう頑張っていきたいと考えています。

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汚れの少ない4番目の洗浄水をアルカリ処理し、1番目の洗浄水へ再利用

廃水処理に使用されるモーター

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