定公益社団法人

款大分県看護協会

第１章 総 則(名称）
第１条 この法人は、公益社団法人大分県看護協会（以下「本協会」という。）と称する。
(事務所)
第２条 本協会は、主たる事務所を大分県大分市豊饒二丁目７番１号に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 本協会は、保健・医療・福祉等に関する知識の普及啓発、保健師・助産師・看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）の資質向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、訪問看護事業等地域医療の推進を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康保持、増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１)看護職の資質の向上を図るための教育・研修等に関する事業（２)保健・医療・福祉等の知識の普及に関する事業（３)看護における医療安全及び災害時の救護等に関する事業（４)看護領域の開発展開に関する事業（５)在宅での療養者のための訪問看護等に関する事業（６)看護職が働き続けられるための環境改善に関する事業（７)看護職の就業促進及び進路相談事業（８)会員に対する支援事業（９)その他公益目的を達成するために必要な事業等
２ 前項の事業は、大分県内において行うものとする。
第３章 会 員(種別)第５条 本協会の会員は、次のとおりとする。
(１)正会員

大分県内に就業又は居住する保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許を有する者で本協会の目的に賛同して入会した者(２)名誉会員

看護事業に顕著な功績のあった看護職であって、理事会が推薦し、総会において承認された者

(３)永年会員

会員歴通算３０年以上で年齢８０才以上のうち、理事会が推薦し、総会において承認された者（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、定款施行細則の入会手続きにより、申し込みをしなければならない。
（会費）
第７条 正会員は、定款施行細則で定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の権利）第８条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号 以下「法人法」という。）に規定された次に揚げる社員の権利を代議員たる会員と同様に本協会に対し行使することができる。
（１)法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２)法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３)法人法第５０条第６項の権利 (社員の代理権証明書面等の閲覧）（４)法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５)法人法第第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６)法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７)法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の賃借対照表等の閲覧等）（８)法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６号第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（退会）
第９条 正会員は、定款施行細則で定める退会の申し出により、任意に退会することができる。
(除名)
第１０条 正会員が次のいずれかに該当する場合は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の議決により､除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の1週間前までに理由を付して除名する旨を通知し､総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１)本協会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（２)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その正会員に対し、除名した旨の通知をするものとする。
(会員の資格喪失)第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１)保健師、助産師、看護師又は准看護師の資格を失ったとき（２)退会したとき（３)除名されたとき（４)死亡又は失踪宣告を受けたとき（５)第７条の会費を、その事業年度における３月末日までに納入しなかったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 正会員が第９条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。
２ 本協会は、正会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第１３条 本協会に代議員を置く。その員数は２００名とし、正会員の中から定款施行細則の定めるところにより、各地区ごとに概ねそれぞれの正会員数に応じた割合の代議員が選出されるものとする。
２ 前項の代議員をもって、法人法上の社員とする。
３ 代議員を選出するための正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選挙する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
（代議員の選挙及び任期）第１４条 本協会は、本協会の次年度の各地区別の代議員及び補欠の代議員（以下「予備代議員」という。
）の選出を、地区を選挙区として実施する。
２ 代議員の任期は、選挙の終了翌日から選出後最初に実施される代議員選挙の日までとする。ただし代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての決議権を有しないこととする。）（予備代議員）第１５条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて、予備代議員を選出することができる。
２ 予備代議員から代議員に就任した者の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
３ 第１項の予備代議員の選出に関する決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙によって選出された代議員の任期の開始のときまでとする。
４ 予備代議員を選挙する場合には、当該候補者が予備代議員である旨を併せて決定しなければならない。
５ 第１３条（第１項及び第２項を除く。）、第１６条及び第１７条の規定は予備代議員について準用する。
（代議員の資格の喪失）
第１６条 代議員は、辞任届けを提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 前項のほか、代議員は、第９条から第１１条までの規定により会員の資格を喪失した時は、代議員の資格を失う。
（代議員の報酬等）
第１７条 代議員は無報酬とする。
第５章 総 会
（構成及び議決権）
第１８条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
３ 総会には代議員以外の他の正会員も参加できるものとする。
４ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１９条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１)入会金及び会費の額

（２)名誉会員及び永年会員の承認（３)正会員の除名（４)理事及び監事の選任又は解任（５)理事及び監事の報酬等の額（６)定款の変更に関する事項（７)理事会において総会に付議した事項（８)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（９）本協会の解散及び残余財産の処分に関する事項（１０)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第２０条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 通常総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、理事会の議決を経て、会長が招集する。ただし、すべての代議員の１０分の１以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項（以下「総会の日時等」という。）を記載した書面（電磁的方法を含む。）をもって、開催の２週間前までに通知をしなければならない。
（議長）
第２１条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は３名とし、総会において、その都度出席代議員の中から選出する。
３ 議長は、議長団がこれを定める。
（定足数）
第２２条 総会は、すべての代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議）
第２３条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。ただし、出席数からは除かない。
３ 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（１)定款の変更

（２)監事の解任（３)正会員の除名（４)本協会の解散（５)その他法令で定められた事項（議事録）
第２４条 総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
２ 議事録には議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が、署名又は記名押印をしなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）第２５条 本協会に、次の役員を置く。
（１)理事 ２２名以上３０名以内（２)監事 ３名以内
２ 理事のうち、1名を会長、３名以内を副会長（原則として保健師、助産師及び看護師からそれぞれ選任する）、２名以内を常務理事、２名を会計理事（うち1名看護職）、４名を職能理事（保健師、助産師及び看護師）、１６名以内を地区理事、1名を准看護師理事とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下、「業務執行理事」という。）とする。
（役員等の選任）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は会長、副会長、専務理事、常務理事、会計理事、職能理事、地区理事及び准看護師理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
（役員の欠格事由）第２７条 次に掲げる者は本協会の役員となることができない。
（１)法人法第６５条第１項各号に掲げられた者（２)法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。

以下「認定法」という。）第６条に該当する者（４)認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又は同号ハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第２８条 前条に該当するに至った者は、該当時点で本協会の役員の資格を喪失する。
（役員等の親族等割合の制限）
第２９条 協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１)理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２)本協会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４)理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不正な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に理事会を開催する旨の招集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７)理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員等の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
但し、会計制度に精通した者から選出する会計理事は選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、監事は選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
但し、会計制度に精通した者から選出する監事は選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
５ 第２５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３３条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、すべての代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会等の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（役員等の責任及び免除）
第３５条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定によりこの責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本協会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３６条 本協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第３７条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１)本協会の業務執行の決定（２)理事の職務の執行の監督（３)会長、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事、職能理事、地区理事及び准看護師理事の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長が決する。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
３ 第1項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。ただし、出席数からは除かない。

（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は署名又は記名押印しなければならない。
第８章 職能委員会（職能委員会）
第４２条 本協会に職能委員会を置く。
（１)保健師職能委員会（２)助産師職能委員会（３)看護師職能委員会Ⅰ（４)看護師職能委員会Ⅱ
２ 職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は保健師、助産師、看護師の各職能理事をもって充てる。
４ 職能委員会の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 委員会（委員会）
第４３条 前条に定める委員会のほか、本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の法定機関の権限を冒すものではないとする。
３ 委員会の委員は、理事会が選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（事務局）
第４４条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１１章 地区（地区）
第４５条 本協会の目的達成のために地区を置く。
２ 地区に地区長を置く。
地区の組織運営等に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事業所（訪問看護ステーション）
第４６条 第４条第１項第５号に規定する事業を実施するため、訪問看護ステーションを設置することができる。
２ 訪問看護ステーションの組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 資産及び会計（事業年度）
第４７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４８条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第４９条 本協会の資産は、会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算等」という。）については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議により決定するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 予算等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第５１条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１)事業報告（２)事業報告の附属明細書（３)貸借対照表（４)正味財産増減計算書（５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６)財産目録
２ 前項の承認を受けたその他の書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１)監査報告（２)理事及び監事の名簿（３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５２条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。
（会計の規則等）
第５３条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 この定款は、総会において、すべての代議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第５５条 本協会は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
（解散）

第５６条

本協会は、総会において、すべての代議員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１５章 公告（公告の方法）第５９条 本協会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１６章 細則（委任）第６０条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。) 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 移行登記日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
４ 本協会の最初の会長は松原啓子とする。
５ この変更定款は、平成２４年６月２３日から施行する。

附則
平成２５年６月２２日 改正
１ この変更定款は、平成２７年４月１日から施行する。
ただし、この定款を変更する前の、第１３条第６号の定款施行細則の承認に関する定めを削除することに関しては、平成２５年度通常総会終了時（平成２５年６月２２日）から施行する。
２ 定款変更時における代議員については、移行後に就任するとの停止条件つきで選任された代議員が就任するものとする。
附則
平成２７年６月２０日 改正
附則
平成２８年６月１８日 改正
１ この定款は、平成２８年６月１８日から施行する。
但し、平成２８年度分会員資格における会員資格喪失事由は、改正前定款第１１条第５号を適用する。
附則
平成２９年６月１７日 改正
附則
令和元年（２０１９年）６月２２日
附則
令和２年６月２０日

改正

附則
令和５年６月１７日

改正

附則
令和６年７月１日

改正

改正