CONTENTS
01

共同印刷グループネットワーク

02

トップメッセージ

04

私たちのめざす方向

06

コーポレート・ガバナンス

08

CSRの指針 共同印刷グループの社会的責任

10

特集 印刷技術で未来をつくるために

14

法令・企業倫理の遵守

16

リスクマネジメント

18

情報セキュリティ

22

製品・サービスの向上

26

人材の尊重と活用

会社概要
商

30

社会コミュニケーション号

共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）

本社所在地〒 112-8501

資45 億 1 千万円

東京都文京区小石川 4-14-123246

環境へ配慮した事業活動報告書に寄せて（第三者意見書）

本

金

創業年月日

1897（明治 30）年 6 月 25 日

設立年月日

1925（大正 14）年 12 月 26 日

従業員数

連結：3,139 名
単体：2,311 名（臨時員含まず。2008 年 3 月末現在）

47

読者の声

報告書概要
対象期間

48

グループネットワーク／外部認証取得

2007 年度（2007 年 4 月〜 2008 年 3 月）実績をベースに作成しました。
（一部 2008 年度の活動も記載しています）

49

あとがき／表紙デザインについて

対象組織
共同印刷（株）の活動報告を中心に、共同印刷グ
ループの活動についても取り上げ報告しています。
ただし、特定の事業所、会社などを対象とする
場合はその旨明記しました。
情報提供手段当社ウエブサイトでも同内容を開示しています。
URL

http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
参考ガイドライン
本報告書の作成にあたり以下を参照しました。
環境省「環境報告書ガイドライン（2007 年度版）」
GRI「サステナビリティ･レポーティングガイドラ
イン 2006」※ GRI（Global Reporting Initiative）：全世界で適用可能な、
CSR・サステナビリティ報告書のガイドラインを作成し、普及させることを目的に 1997 年に発足したオランダのアム
ステルダムに本部を置く組織。

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08.10.16 10:06:25 AM

共同印刷グループネットワーク

事業内容とグループ概要
私たち共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、
出版印刷、
商業印刷、
および生活資材などの事業を展開しています。
所在地および外部認証取得などの情報は、48 ページの一覧をご参照ください。

売上構成
連結売上高

1,133 億円

事業内容

製造拠点

子会社・
関連会社ほか※営業拠点（2007 年度）

○ 共同デジタル（株）○ 小石川プロセス（株）○（株）
コスモグラフィック○ 共同辞書印刷（株）

小石川工場○ 笹目印刷加工（株）

出版印刷・
一般商業印刷○ 共同印刷製本（株）○ Kyodo Printing Co(Sʼ pore)Pte Ltd.

260 億円△ Kyodo Nation

五霞工場（23.0％）

出版印刷・
一般商業印刷Printing Services
Co., Ltd.

共同印刷 本社

出版印刷部門雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、電子出版など△ デジタルカタパルト（株）

一般商業印刷、各種ビジネスフォーム（BF）、データ
プリント、通帳・証券類、IC カード類、美術複製品、電子機器部品、システム開発など

鶴ヶ島工場
川島工場
データプリント・
BF など

京都工場
（近畿共同印刷運営）○ 共同印刷ビジネス

ソリューションズ（株）○ 近畿共同印刷（株）○ 共同印刷データリンク（株）△ 千葉共同印刷（株）

さ

データプリント・カード

682 億円

紙器・軟包装材など

ま

守谷工場
越谷工場
金属印刷など小田原工場
アルミ・ラミネートチューブなど○ 常磐共同印刷（株）

京都営業所

生活資材部門

中部事業部（60.2％）

軟包装、紙器、金属印刷、各種チューブ、建装材など

客

カード・証券・BF など

関西事業部

商業印刷部門お△ 共同製本（株）○ 常磐包装（株）

和歌山工場
ラミネートチューブ

磯原工場

175 億円（常磐共同印刷運営）（15.4％）

建装材・切符地紋類など

その他
部 門

不動産賃貸、物流など○ 共同物流（株）○ 共同総業（株）○（株）
日本書籍新社

15 億円（1.4％）

和光物流加工センター※共同印刷グループは、共同印刷（株）、連結子会社 15 社および関連会社４社で構成されています。
（2008 年 9 月末現在） ○ 連結子会社△ 持分法適用関連会社

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1

08.10.16 10:06:42 AM

トップメッセージ

印刷がもつ
無限の可能性を通じ社会に貢献します
共同印刷株式会社代表取締役社長

2008 年度から新しく始まったグループ経営ビジョン

した企業の社会的責任の果たし方は、そうした変化の中「KYODO SPIRIT 2010 やってみる・変えてみる」をから生まれるものと考えています。

踏まえて、企業の社会的責任（CSR）をどう考えていま
すか？

共同印刷グループがめざすべき方向とは？

当グループは印刷物や関連するサービスを通して、お印刷におけるデジタル技術の発展は、製造工程の効率

客さまの事業活動を支えるお手伝いをしています。その化や品質の向上をもたらすだけでなく、プラスαの価値中で「お客さまを通して社会に貢献する」という考え方を生み出し、さまざまなサービスと結びつくことで新たが育ち、お客さまや社会から信頼される企業となるこな市場を開拓しました。私たちの仕事も、注文をいただとができました。その結果として、創業以来現在までのくという受け身の形ではなく、お客さまのビジネスその111年間、事業を継続することができたのだと思います。

ものを深く理解し、お客さまの課題を解決するための新CSR を考える際には、常にこの基本に立ち返りたいとしい価値を提供するスタイルに変わっています。私たち思っています。

にとって印刷物は主要な製品です。しかし、お客さまの伝統を受け継ぐ一方で、事業環境に合わせて変化する

課題解決を考えたとき、私たちができる事業は印刷物以ことも私たちには必要です。従来からのやり方に安住し外にも広がっています。印刷を核としつつ事業領域を拡てしまえば、挑戦する心をどこかに置き忘れてしまいま

大し、お客さまの役に立つ新しい製品やサービスを次々す。私は、社員一人ひとりが挑戦する心を持ち、それをに生み出す価値創造型企業へ進化する。これが、私たち具体的なアクションにつなげて欲しいと考えています。

のめざす大きな方向です。

そこで、新しいグループ経営ビジョンでは、「やってみる・2

変えてみる」という身近な言葉をスローガンにしました。

2007 年度を振り返って、CSR に係わるトピックスは？

私たちは環境に応じて事業のあり方を変え、より社会に印刷技術を応用した製品の一つに、機能性材料があり貢献できる企業へと進化する必要があります。時代に即ます。私たちが開発したのは吸湿、静電気除去、消臭な

Kyodo Printing Groupkp̲02̲03̲念校.indd 2

08.10.20 10:14:20 PM播磨坂スタジオにてどの機能をもつ材料で、フィルムや成形品の形で提供で庫管理など最先端システムを備え、発売前の商品情報のきるため、幅広い用途が考えられます。この材料は製品

セキュリティ管理を徹底したスタジオとなりました。

の長寿化や利便性向上に役立ちます。
また、繊細な加工技術を生かした「パーシャルオープ

CSR 活動の現状と今後の課題は？

ン」は、カップ焼きそばの蓋材などに使われ、湯きり時

私たちの CSR 活動は「お客さまを通して社会に貢献のやけど防止など、消費者の皆さまに安心・安全を提供する」という考え方のもと、事業活動の中で推進していしています。

ますが、それがステークホルダーの期待や評価と乖離し私たちはこれらの製品開発において、2003 年に制定てはならないと思います。そこで 2007 年、CSR 活動をした「グリーン製品開発方針」に基づき、有害物質の不推進する上での重要なテーマとして、７つの項目（法令・使用はもちろんのこと、省資源や廃棄後の環境汚染防止

企業倫理の遵守、
リスクマネジメント、情報セキュリティ、などの考え方を取り入れています。2007 年度は、これ

製品・サービスの向上、人材の尊重と活用、社会コミュ

らの新製品の採用が徐々に拡大し、新事業創出の起点とニケーション、環境へ配慮した事業活動）を掲げ、項目なった年でした。

ごとにステークホルダーへの説明責任を果たすことにしまた 2007 年 10 月には、本社隣接地に最新のデジタました。環境分野では、具体的な到達目標を掲げた「環ル撮影環境と高度なセキュリティ機能を備えた「播磨坂境ビジョン2010」
が2006年度からスタートしています。

スタジオ」が竣工しました。撮影したその場で印刷の仕その他の項目には目標を数値化しにくいものもあります

上りまでシミュレーションできるシステムは、校正刷りが、できるだけ目標と活動実績を見える形で説明していなどの中間生成物を発生させないため省資源につながるきます。

上、工程の短縮にも役立ち、お客さまの高い評価をいた

今後も目標の設定と評価サイクルを継続させて CSR

だいています。管理面においても、IC カードを使用した

活動の着実なレベルアップに取り組み、社会に貢献する

入退室管理や、電子タグを使用した撮影対象商品の入出

企業グループでありたいと考えています。

Social & Environmental Report 2008

kp̲02̲03̲念校.indd 3

3

08.10.20 10:14:31 PM

私 たちの めざす方 向

グループの経営理念、基本方針と経営ビジョン
私たち共同印刷が企業活動の原点としているのは、
グループ経営理念です。 経営理念の実現に向け、企業の進むべき方向を3つの基本方針で示し、
グループ経営ビジョンにおいて「めざすべき企業像」を明確にしました。
2008年度からは、2010年度の達成目標を定めた新たな経営ビジョン「KYODO SPIRIT 2010」がスタートしています。
グループ企業行動憲章は、経営理念の実現のために社員一人ひとりが取るべき行動の指針として定められました。

グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する

グループ
経営理念

グループ基本方針
グループ基本方針

価値創造

価値創造・成長・挑戦

共同印刷グループは、あらゆる関係者（お客さま・株主・社会・取引先・社員）に対し、より高い価値創造をめざした経営をいたします。

成長

グループ経営ビジョン

価値創造のために、事業構造と収益構造を変革し、

KYODO SPIRIT 2010
やってみる・変えてみる

新たな成長をしてまいります。

挑戦
成長を実現するためにさまざまな戦略を策定し、果敢に挑戦を続けます。

グループ企業行動憲章

グループ経営ビジョン「KYODO SPIRIT 2010 やってみる・変えてみる」は、「Kyodo Spirit 2005」を踏襲しながら、さらなる前進をめざす行動目標として定められました。

めざすべき企業像
印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループをめざします。
●

高品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。

●

継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。

●

事業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。

●

顧客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。

コミットメント
私たちは過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、めざすべき企業像に向かって邁進します。

4

Kyodo Printing Groupkp̲04̲09̲責了.indd 4

08.10.20 10:15:15 PM

グループ企業行動憲章

2003 年 5 月 28 日制定

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、
以下に掲げる指針に基づき行動する。

1. 信頼される企業●

お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

2. 安全性に配慮し品質保証と情報管理を徹底する企業●

社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを安全性に十分配慮して、開発、提供する。

●

会社、お客さま、取引先に関連し発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

3. 公正で透明性のある企業●

公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。

6. 人間を尊重する企業「人を大切にする企業」として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格、個性を尊重する。

●

7. 健全な社会秩序の維持を重視する企業●

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力および団体とは一切関係を持たない。

8. 海外文化や慣習を尊重する企業●

国際ルールや現地法の遵守を行うとともに、文化や慣習を尊重する経営を行う。

9. 倫理を大切にする企業●

経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し業務を遂行する。

●

政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

10. 役員・幹部社員の責務●

有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

●

役員および幹部社員は実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図る。

●

本憲章に反する事態が発生した時は、経営責任者自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、厳正な処分を行う。

4. 環境に配慮する企業●

環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、循環型社会の構築に向けて、自主的、積極的に行動する。

5. 社会貢献活動を行う企業「良き企業市民」として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。

●

Social & Environmental Report 2008

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508.10.20 10:15:21 PM

コ ー ポ レ ート ･ ガ バ ナ ン ス

コーポレート･ガバナンスの取り組み
共同印刷グループでは、
グループ経営理念のもと、株主をはじめとするあらゆる関係者に対し、より高い価値創造をめざすことを経営の基本方針としています。
その実現のために、効率性、健全性、透明性を高め、
コーポレート･ガバナンスを充実させることを経営上の最重要課題としています。

○ 内部監査および監査役監査コーポレート･ガバナンスの取り組み○ 経営管理体制

当社では、業務執行機関と分離・独立した部門である監査部と内部監査委員会が連携し、2 ヵ月に1回、経営

当社の経営管理体制は、取締役会、監査役会を中心に
※1

、監査役

諸活動の遂行状況を点検・評価する内部監査を行ってい会は社外監査役 2 名を含む監査役 4 名で構成され、それます。内部監査は部門ごとに順次行い、内部監査終了後ぞれ原則として月1回の定例会を開催し、必要に応じて半年から1年後にフォローアップ監査を実施して、監査

臨時取締役会、臨時監査役会を開催しています。

後の改善状況の把握に努めています。

構築されています。取締役会は取締役 16 名

取締役会ではグループ経営に係わる重要事項の決定おまた、監査役会、監査部および会計監査人は、定期的よび業務執行状況の監督を行います。さらに常務取締役に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査体以上で構成される常務会を週 1回開催し、より機動的な制の充実を図っています。

審議を行っています。
○ 内部統制システム

監査役は、定例監査役会および取締役会への出席や、重要書類の閲覧などを通じて、取締役の業務執行の内容

当グループでは、2006 年 5 月 2 日に取締役会で決議について厳正な監査を行うとともに、経営に関する助言

された「内部統制システムの基本方針」に基づき、グルーを行っています。

プ全体の内部統制の確立をめざして活動しています。

この他にも、グループ経営ビジョンで制定されている

CSR 推進部と内部統制委員会が中心となり、公正で健全めざすべき企業像の実現を目標に、取締役を中心に構成かつ効率的な企業運営に向けて、内部統制システムの構する戦略会議を月2 回開催し、経営戦略の構築と、部門築に努めています。

横断的な経営課題の解決を図っています。

「内部統制システムの基本方針」の詳細は、以下のウエブサイトをご覧ください。

※1 2008 年 6 月の定時株主総会時に1名増強し16 名体制となりました。

▶共同印刷ウエブサイト / 社会・環境活動 / コーポレート・ガバナンス
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/eco̲governance.html

業務執行・監査の仕組み

株
選任・解任

主

総

選任・解任
監査役会
監査役

連携

会
選任・解任

取締役会
取締役

監査

選定・解職・監督会

代表取締役社長

常務会

連携

計

各担当取締役

監

報告
監査部

査

連携

人
監査

CSR推進部

指摘
内部監査
委員会

内部統制
委員会

監査

6

改善
推進

各業務部門

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会
環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会など

Kyodo Printing Groupkp̲04̲09̲初校.indd 6

08.10.9 10:39:32 AM

株主・投資家への責任

業績の推移（連結）/ 株式の状況

当グループでは、「公正で透明性の2007 年度（128 期）の売上高と営業利益・経常利益、ある企業」として、有用で信頼性の株式の状況は以下のような結果となりました。

ある情報の、積極的かつ迅速な開示
売上高に努めています。

（億円）

1,150
○ IR 活動の目標と活動内容

当グループでは、株主や投資家の

1,133
第 128 期事業報告書

方々に、タイムリーかつ正確で公正な情報をお届けするとともに、迅速丁寧な対応を心がけています。

1,125

1,110

1,100
1,078 1,082 1,077
1,075
1,050

IR 活動の目標

124

125

126

127

128

（期）

1. 当グループの経営理念、事業内容を対外的に伝え、企業イメージの向上と経営に対する理解と支援を獲得する。
2. 株主･投資家に対して正確な企業情報をタイムリーかつ継続的に提供し、企業内容の適正な理解を促進する。
3. 企業価値に対応した適切な株価形成と安定的な株主の確保･ファン株主層の拡大を図る。
4. 当グループに対する情報を経営トップにフィードバック
し、今後の経営に反映させる。

営業利益・経常利益
経常利益
営業利益

（億円）

2.9

50
2.5
40

31

30

2007 年度は、機関投資家や証券アナリストの方々との個別ミーティングを中心に IR 活動を行いました。また、

2.3

2.0
27
22

25

10

告書を作成しました。

0

124

125

売上高営業利益率

2.1
29
23

126

（％）

3.0

2.7

20

外国人の株主が増加していることを受け、英文の事業報

売上高経常利益率

2.1
1.8

2.0

1.5
1.4
23
20
18
15

127

128

1.0

0.0

（期）

○ 格付け

当社では、投資家の皆さまが投資判断をする材料とし

株式所有者別状況（株式数比率） 2008 年 3 月 31日現在て R&I（格付投資情報センター）から BBB（2008 年 2 月）の評価を受けています。

その他の法人223 名23,999 千株
26.5%

個人・その他 24,058 千株
6,860 名26.7%

○ 取締役の任期変更

当社では、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、株主の皆さまからの信任

証券会社
42 名
611 千株
0.7%

外国法人等 7,003 千株
72 名
7.8%
金融・保険 34,529 千株
48 名
38.3%

の機会を増やすため、2008 年 6 月より取締役の任期を 2
年から1年に変更しました。

Social & Environmental Report 2008

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708.10.9 10:39:56 AM

CSR の指針 共同印刷グループの社会的責任

社会の持続可能な発展に貢献する
2007年、
共同印刷グループでは、企業の社会的責任（CSR）の活動について見直しました。
これまでたどってきた企業活動を振り返り、
情報加工産業である印刷会社としての特性と強み、
また、
現在の環境を重ね合わせ、

法令・
企業倫理の
遵守

CSR活動を推進する重要なテーマとして7つの項目を掲げました。

社会からの信頼に応える
公正で透明性ある企業をめざして、社員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。
［主な取り組み］企業倫理委員会、リエゾンスタッフ制度

当グループはこのような社会的責任を通して、
ステークホルダーから良きパートナーとして信頼される企業をめざします。
そして、社会との係わりの中で、

ステークホルダーの利益を守る
大規模災害や不測の事件・事故など、多様な事業リスクへ迅速に対応

リスクマネジメント

して、お客さまをはじめステークホルダーの方々の利益を守る管理体制を整備します。
［主な取り組み］危機管理委員会、内部統制委員会

新しい芽を育て、豊かな社会の形成に貢献してまいります。

大切な情報を守る
情報セキュリティ

情報加工産業である当グループの使命として、個人情報やお客さまからお預
かりした価値ある情報を守るため、厳正な情報管理体制を構築します。
［主な取り組み］情報セキュリティ委員会

製品・
サービスの
向上

新しい価値を創造する
生活、文化を豊かにする印刷物の提供は安心・安全が第一です。さらに、技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。
［主な取り組み］製品安全委員会、品質保証委員会

働く意欲に応える環境づくり
人材の
尊重と活用

社員の成長が企業の成長につながると捉え、社員がもつ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。
［主な取り組み］教育委員会、OD 委員会

良き企業市民、社会の一員として社会
コミュニケーション

社会との相互理解と持続的発展のため、社員一人ひとりが、自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企業風土の醸成に取り組みます。
［主な取り組み］IR活動、地域・社会貢献活動

次の世代へつなぐ環境を守る
環境へ
配慮した
事業活動

“印刷” が暮らしに深く係わる中、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識し、積極的に循
環型社会づくりを推進します。
［主な取り組み］環境委員会

8

Kyodo Printing Groupkp̲04̲09̲初校.indd 8

08.10.9 10:41:16 AM

14 〜15p〉〉「お客さま第一」を基本に

16 〜17p〉〉

18 〜 21p〉〉

22 〜 25p

〉
〉

社会の
持続可能な
発展

26 〜 29p〉〉

30 〜 31p〉〉

32 〜 45p〉〉

ステークホルダーから評価・信頼される企業グループSocial & Environmental Report 2008

kp̲04̲09̲初校.indd 9908.10.9 10:41:24 AM

印刷技術で未来をつくるために特集

印刷のベースである「情報」を扱う情報通信技術（ICT ※1）の発展は、人々の生活だけでなく、印刷事業にも大きな変化と可能性をもたらしました。表現手段であるメディアの多様化に加え、さまざまなニーズに対応できるパーソナル印刷が伸長し、求められるものも「量」から「質」へと変化しています。
当グループは、ICT を核に、一つの情報を紙だけでなく、携
帯電話やパソコンなどのさまざまなデジタルデバイスへと活用することに取り組んでいます。今まで培ってきた印刷技術を生かし、人と社会を結び、生活と文化の発展に貢献すること。
それが、私たち共同印刷の社会的使命であると考えます。
※1 ICT：Information and Communication Technology の 略 で、
情報通信技術を表す言葉。日本では同義語として IT（Information
Technology：情報技術）の方が普及しているが、総務省の「IT 政策大綱」が「ICT 政策大綱」に名称変更するなど、定着しつつある。

10

Kyodo Printing Groupkp̲10̲13̲初校.indd 10

08.10.9 10:59:50 AM

情報通信社会に対応した共同印刷の可能性

ワンソース・マルチユース
高画質の電子書籍ビュワー「DORTM（ドア）」FeliCa 搭載非接触 IC カー

ウエブを通じた情報収集や比較検討が容易になるとともに、ドを開発するなど、新しいタ商品や作品をより美しく、リアルに掲載するニーズが高まりましイプのカードの開 発から製た。そこで取り組んだのが、新たな閲覧ビュワーの開発です。
当グループでは、従来から、紙メディアの発売と同時にウエブ閲覧を可能にするシステムおよびソリューションを提供してい造、発行業務にも積極的に取り組んでいます。
さらに、RFID のさまざまます。これをバージョンアップさせ、読者に便利で使いやすいな用途や今後のインフラ整備を考慮しながら、各種タグ媒体、

インターフェイスとデジタルデバイス上でも高品質な画像表現システムの開発も進めています。実証実験として、当社播磨

（ドア）
」
です。
を実現しました。それが電子書籍ビュワー「DORTM

坂スタジオの撮影商品入出庫管理システムを構築し、RFID

TM

は、
Yahoo!コミック、
株式会社小学館の「ソク読み」「DOR 」の特性、有効活用の検証を行っています。

サイトに採用され、多くの皆さまに高精細版の美しい画像によ※2 RFID：Radio Frequency IDentiﬁcation の略で、電子タグと同義。モノや人の個別情報管理を行う自動認識技術。

るまんがおよび書籍の閲覧をお楽しみいただいています。
今後は、音声、動画、多言語への対応や広告表示業務のアウトソーシング事業 BPO

も可能という特性を生かし、企業や官公庁などで、情報システムや営業部門、またコ

多様なデバイスでの展開にア業務でも重要度の低い業務を外部のプロの手に委ねることも取り組んでいきます。

が多くなってきました。このような背景から、BPO（ビジネス
プロセスアウトソーシング）のニーズが高まっています。
当グループでは、お客さまが発送する請求書などの個人デー
タの印字・発送を行うデータ

日本印刷学会 技術賞受賞「ComicPacker®」

プリント業務だけでなく、デー
タエントリーやコールセンター

まんがフルデジタル制作システム「ComicPacker®」
は、をはじめとした事務局運営、帳その技術力が高く評価され、財団法人日本印刷学会より票のウエブ閲覧システムの代「平成 20 年度 技術賞」を受賞しました。

行などにも取り組んでいます。

これまで当社は「ComicPacker 」を入り口に、工程の自動化や高効率な生産を実現してきました。昨年度は、当グループのデジタルカタパルト株式会社と連携し、まんがを中心としたウエブ配信サービスの機能を拡大しました。
ビュワー単体での開発ではなく、「配信サーバー」「決済・

得意先に代わって、
お客さま情報を扱う

課金システム」「デジタル著作権管理（DRM）」とのセット
アップを前提とした開発プログラムです。そのため、ウエブサイトの特共同印刷データリンク株式会社

性に合わせた電子書籍配信サービ

塚越 高明

スが可能なことをお客さまより、高く評価いただいています。

得意先に代わって個々のお客さまの情報を取り扱う業
務が増えています。ICT 業務に関するすべての要望に応えるため、各作業センターで指紋認証システムを導入、万全のセキュリティ対策を施しています。2008 年 11月

通信と決済の要 IC カード事業には、プライバシーマークの認定を取得予定です。

IC カードビジネスは、ビジネスや生活のあらゆる場面に浸当社は 2008 年 2 月に誕生したばかりですが、データ

透しています。各分野では、省力化、セキュリティ強化、利入力、携帯配信用書籍の画像処理、帳票 DTP、コールセ

便性向上をめざし、本格的な展開が始まっています。
当グループでは、「印刷」で培った精緻・精細な技術をベースに、IC カード＆ RFID ※2ソリューションを展開していまンターおよび事務局業務を中心に当グループの BPO 事
業の核となることをめざします。より厳格なマネジメン
トシステムを構築し、共同印刷と連携して高品質な情報処理サービスを提供します。

す。金融分野を中心とした活用を見込み、国内最小クラスのSocial & Environmental Report 2008

kp̲10̲13̲責了.indd 111108.10.20 10:16:02 PM

1

2

3 4

5
街と生活者との共生、
閑静な街並との調和をめざしデザインされた外観
打ち合わせ、撮影の合間のリラクゼーション、
撮影にも活 用できるラウンジ
最 新 鋭 設 備の多目的スペース
studioA
自然光での撮影が可能なstudioE
フードコー
ディネーターの作業効率を考えたキッチンスタジオstudioC

情報通信社会に対応した共同印刷の可能性

高付加価値印刷をめざして
私たちは、デザインや仕様、形態のバリエーションでさまざ

つながっているため、お客さまは撮影の立会いをしているそのまな表情を演出できる「紙」メディアも情報を伝える大切な “端場で、印刷仕上がりを確認することができます。これにより、末” のひとつと考えています。

撮影のやり直しなどを防ぐことができるため、お客さまにとって当グループでは、従来よりも高い表現力で商品の魅力や美も納期や品質管理など業務の効率化につながります。

しさを、より一層引き出すことのできる “印刷の可能性” を日々追究しています。

デジタルワークフローを実現させた播磨坂スタジオ
情報通信技術の進歩は、従来からの印刷技術も向上させました。当グループにおいても、企画制作や印刷の作業工程のデジタル化が飛躍的に進展しています。
2007 年 10月、撮影から製版、印刷までフルデジタル化に印刷メディアの多彩な取り組み対応した播磨坂スタジオがオープンしました。最新の撮影機

デジタル化された印刷メディアは、コンピュータグラフィック

器とデジタル撮影に適した照明環境を併せ持ち、「画像加工」などと結びつき、多彩な表現を可能にしました。現在、高精「画像管理」「データ管理」「カラーマネジメント」など、従来細やＦＭスクリーンなどの製版、高品質な印刷、そして、印刷の印刷技術とデジタル技術を結びつけて、それらを統合するした表面に加工するニスやエンボスなどのさまざまな印刷加工システムを構築しました。これにより、デジタル撮影、制作、技術を融合させ、新たな印刷メディアの開発に取り組んでい製版、印刷の工程が一体となり、作業時間を大幅に短縮したます。

共同印刷のデジタルワークフローが確立しました。

今後は、お客さまに満足いただけるキレのある表現、鮮やかな発色、立体感のあ

プリプレスとの緊密な連携
播磨坂スタジオにはプリプレススペースが併設されており、るリアルさの追求など、高付加価値な印刷メディアの提供をめざしていきます。

お客さまの要望に応じて、画像変換や色修正など即座に対応できます。また、本社のプリプレス部門と光高速通信回線で12

Kyodo Printing Groupkp̲10̲13̲再校.indd 12

08.10.16 11:41:17 AM

特集

印 刷 技 術 で 未 来 を つくるため に撮影後、すぐに色校正が可能
高品質な校正・印刷
高速専用回線のデータ伝送により、画像劣化や、露光による網点の拡大縮小が抑えられ、忠実な網点再現が可能

共同印刷のデジタルワークフロー
商品の魅力や美しさを最大限に再現できる高付加価値印刷を追求。
撮影から印刷まですべての工程を一貫してカラーマネジメントする「デジタルワークフロー」を確立しています。

撮影から印刷までの一貫したカラーマネジメント
デジカメ
撮影

RGB
色調補正 画像加工

CMYK
変換

デザイン・レイアウト・
DTPオペレーション

スピーディな画像変換
撮影と同時に色調や画像調整、印刷用CMYKデータ変換も可能

集版
面付け

環境への配慮
情報通信技術を生かした省エネ、省資源へ貢献印刷に適したカラーバランスの商品撮影

色校正
DDCP ※1

刷版
CTP ※2

印刷・加工・
製本※1 DDCP：Direct Digital Color Prooﬁngの略で、専用紙に直接カラー出力するシステム、
またそれを使った校正方法。
※2 CTP：Computer to Plateの略で、プリプレスデータからダイレクトに刷版を出力する技術。

印刷会社におけるセキュリティの重要性
情報を扱う「印刷」とともに歩んできた当グループは、情報通信技術（ICT）を取り入れ、情報をさまざまな “カタチ” に加SPC フォトクリエイティブ部

柏本 栄一郎

工しながら事業を拡大させてきました。
デジタル技術の開発とデジタルワークフローの整備に力を注「印刷適性に合わせた撮影」とお客さまの要望を、どうぎ、今後も多様性のある社会の実現に役立つよう取り組んで実現するかを意識しています。印刷会社ならではのメリッ

いきます。それと同時に、ICT に起因するリスクやトラブルが、トとして、スタジオと印刷工程との連携を生かした撮影

得意先や社会に与える影響が深刻であることも認識し、情報を実践します。また、デジタルカメラの技術進歩ととも

セキュリティの強化も推進していきます。

に、印刷に適した撮影方法や、デジタル画像 RGB ※1 と印刷 CMYK ※2 との親和性をとったカラーバランスを研究し、適正な撮影を行っています。これにより、お客さまのご要望に合わせた印刷物の色再現に適した撮影が可能です。竣工以来、お客さまからはスタジオの最新設備と環境、そこから生まれる品質でご好評をいただいています。
今後は設備拡張も検討しており、対応の強化に努めていきます。

情報管理の徹底とその取り組み

当グループでは、コンプライアンスプログラムの策定と社内体制の整備、規程の改訂など情報管理の徹底に努めています。2007 年 1月には、共同印刷全社でのプライバシーマーク認定を取得し、現在、グループ全社における取得をめざしています。
また、耐震構造の工場、防犯・防災 24 時間監視や IC カー
ドによる登録制の入退出管理などの体制も整備しています。そ※ 1 RGB：コンピュータのモニターやデジタルカメラなどで画像再現に使う
赤（Red）、緑（Green）、青（Blue）の光の 3 原色のこと。
※ 2 CMYK：紙などに印刷するときに色を再現するためのシアン（Cyan）、
マゼンタ（Magenta）、イエロー（Yellow）、ブラック（Black）の 4 つの色のこと。印刷インキでは RGB 形式で全ての色が再現できないため、のほか、独自の作業標準書に基づいた品質管理の下で、個人情報だけでなくお客さまからお預かりした情報すべてに対し、厳重な管理を行っています。今後もお客さまに安心・安全を提供できるよう情報管理体制を強化いたします。

印刷する場合は、CMYK 形式への変換作業が必要。

Social & Environmental Report 2008

kp̲10̲13̲再校.indd 13

13

08.10.16 11:35:11 AM

法令・企業倫理の遵守

社会からの信頼に応える
共同印刷グループは、
社員一人ひとりが誠実で高い倫理観を持つことで、社会から信頼される企業をめざしています。
2007年度はコンプライアンス教育の拡充により、社会ルールの周知・徹底とその意識の向上を図りました。

2007年度 取り組みのポイント

1

POINT

POINT

コンプライアンス教育

2

POINT

協力会社への取り組み

法 令・企 業 倫 理 の 遵 守

コンプライアンス教育の充実

1

POINT

2007年度は、法務部が人事部と連携して階層別教育

3

セクハラ防止規程の改定

セクシュアルハラスメント防止規程の改定

POINT

3

や各種関連セミナーを実施したほか、新たに課長代理ク

2007 年 4 月から施行された改正男女雇用機会均等

ラスを対象にリーガルリスクマネジメント教育を行いま法に則り、セクシュアルハラスメント防止規程を改定した。

しました。働きやすい職場をつくるため、労務委員会○ 独占禁止法の周知・徹底ています。

などで、規程改定の趣旨と相談窓口を各職場に通達し2007 年度は企業倫理委員会の独占禁止法専門部会
を中心に、改訂版「独占禁止法遵守の手引き」を全社

法改正への対応員に配付し、その説明会を開催しました。また、営業

総合印刷会社として多角的に事業展開する当グルー

部員および管理職に e -ラーニング理解度テスト【基礎プにとって、法規制などの制定・改正への迅速な対応

編】【 応 用 編 】を 実 施は重要です。

したほか、社内報でも○ イントラネットを活用した情報提供

Q&A「知ってなっとく
独禁法」を連載して啓2007 年度は法案審議の情報収集に努め、労働法関蒙活動を行いました。

係法制をはじめ、企業活動にとって重要な法規制など「独占禁止法遵守」説明会の制定・改正に関する情報を、関連部門にイントラネッ
トで提供し、いち早く適正な対応がとれるように努めま

協力会社とともに

POINT

2

した。

2008 年 5 月に外部講師を招いて、協力会社を対象とした「会社を守る！就業規則ピンポイントセミナー」○ コンプライアンス意識の高まりを開催しました。参加した協力会社は 10 社で、参加

コンプライアンス経営に対する社会的な要求の高ま者からは、「経営サイドからの立場でのトラブル・対策

りと当社の推進体制により、2007 年度の法務部への事例など大変心強く、相談は 2002 年度と比較して約 25% 増加しました。

身になるお話でした」

法務相談件数の推移などの感想が寄せられ

（件）
1,200

ました。

816
600
「会社を守る！就業規則ピンポイント
セミナー」

14

0

1,021

402

ʼ97

ʼ02

ʼ07

（年度）

Kyodo Printing Groupkp̲14̲15̲責了.indd 14

08.10.20 10:17:00 PM

○ リエゾンスタッフ制度

推進体制

各業務部門の知的財産や企業活動に関する法務相談を制定し、取締役を委員長とする「企業倫理委員会」

は、リエゾンスタッフを通して法務部が受け付けます。

を設置しています。また、各部に「リエゾンスタッフ」

また、法務部が主催するリエゾンスタッフ定例会議でを配し、３ヵ月ごとに分科会を開催しています。コンは、重要な法令に関する解説や知的財産に対する状況

プライアンスの周知徹底と全社的な法務・知的財産の説明などを行って、法務部情報の業務部門内への伝達

管理体制の確立と展開を図っています。

と、知的財産創出活動を支援しています。

○ 内部通報制度

法 令・企 業 倫 理 の 遵 守2003 年に「グループ企業行動憲章」と「倫理綱領」

2003 年 5 月 28 日 制定

2003 年に倫理相談室を設置し、職場での法令や倫共同印刷グループ「倫理綱領」

理綱領違反などコンプライアンスに関する相談を封書

共同印刷グループの役員および従業員は、
当グループの「企業行動憲章」に則り、や E-mail で受け付けています。

○ 企業倫理の重要性をよく理解し、

2007 年 4 月には、
「内部通報規程」を制定し、公益○ 法令･社内規則･社会規範を守り、通報者保護法に基づくガイドラインに沿って、通報・○ 一人ひとりが自己規律をもって、相談した社員は、いかなる内容でも不利益を被らない

業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。

1. 社員の行動と責務

ことや、情報の取り扱い手続き、および違反者に対す

2. 公正な企業活動る処分などを明記しました。

3. 企業の社会的責任寄せられた通報・相談は、いずれも「内部通報規程」

4. 情報および権利の保護と管理に則り、適切に処理しています。

コンプライアンス推進体制

倫理相談室（ヘルプライン）

内部監査委員会

企業倫理委員会
独占禁止法専門部会

監査
対応・解決

環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

個別相談各業務部門の社員
分科会

相談

リエゾンスタッフ

法務部
対応・解決

2008年度の課題❶ コンプライアンス教育および啓蒙活動の充実❷ 協力会社への取り組みの拡充

内部統制システムの基盤となるコンプライアンスに対する公正な取り引きを行うため、協力会社に対する取り組みを

社員一人ひとりの知識と意識を向上させ、より強固な基盤

広げて、法令遵守の徹底に努めます。

を築くため、教育および啓蒙活動の充実に努めます。

Social & Environmental Report 2008

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15

08.10.20 10:17:09 PMリスクマネジメント

ステークホルダーの利益を守る
大規模災害や予測できないリスクに対する体制の整備は、
ステークホルダーに対する責務です。
2007年度は、
内部統制報告制度に対する対応や大規模災害発生時の緊急体制を整備し、リスクへの総合的な管理体制の確立に努めました。

2007年度 取り組みのポイント

1

POINT

POINT

内部統制報告制度への対応

2

安否確認システムの導入

1

認し、迅速な事業継続のツールの一つとして、携帯電2008 年 4 月から適用された内部統制報告制度に対話メールを利用した「安否確認システム」（下図参照）

信頼される財務報告のためにPOINTリ ス クマ ネ ジメン トを導入しました。

して、取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しました。委員会は管理部門長からなる委員と各部推進体制

門の推進委員で構成されています。
2007 年 度 は、 推 進

取締役会の監督のもと、日常的なリスク管理は、各委員とともに各部門の部門、グループ会社が「企業倫理委員会」「情報セキュ

業務フローの中で、不リティ委員会」「製品安全委員会」「環境委員会」など

正やミスが発生しやすと連携しながら行っています。それぞれの委員会で予いリスクを洗い出し、防的見地から、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推その評価と対応策を検進し、リスク発生の抑制に努めています。

内部統制説明会討しました。

各委員会、部門などの対応範囲を超える緊急事態が発生した際には、「危機管理委員会規程」ならびに「危2機管理マニュアル」に基づき取締役を委員長とする「危2008 年 4 月より、本社を含む各事業所において大機管理委員会」を開き、その影響や損害を最小限度に迅速に事業を継続するためにPOINT

とどめています。

規模な地震などの災害が発生した際、社員の安否を確

安否確認 システム

災害発生

❶災害情報
④安否確認
メール送信

社 員
⑤安否状況返信

災害監視センター（安否確認専用サーバ）⑦被災状況情報②災害情報メール

緊急対策本部③安否確認
メール送信指示⑥被災状況確認⑧被災状況報告

復旧活動支援
情報共有化

各部門 復旧対策本部

16

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08.10.20 11:39:00 PM

○ 労務管理の円滑な運営○ 大規模災害への備え

当社では、毎週 1回、各部門から選出された委員が大地震など予測をはるかに超えた被害が発生した際出席する労務委員会を開催しています。職場の安全、に、生産活動が停止したことを想定した「大規模災害法律の制定・改正、労務管理の諸施策などについて取発生時の緊急対策本部設置基準」を設けています。

り上げ、各部門と連携しながら、労務問題の未然の防止と労務管理の円滑な運営を図っています。

2007 年度は、情報機器操作状況や災害対策用備蓄品など、その備えに対して不備がないか、基準に従い確認を行いました。

社員にとって安全で働きやすい職場づくりをめざし、

リ ス クマ ネ ジメン ト○ 安全衛生のリスクアセスメント

大規模災害緊急対策本部の組織構成

リスクアセスメントによる計画的な活動を推進してい

社

長

対

策

ます。
2006 年度より、すべての製造部門で定期的にリス

緊

急

本

部

ク（危険・有害箇所）の総点検・抽出を行っています。
対策本部長

また、作業方法や作業手順の新規採用や変更を含め、リスク発生の恐れがある事由が新たに発生した場合に副本部長は逐次点検を行っています。
その結果を踏まえ、機械の危険と思われる箇所に安事務局

全カバーを施して予防を図るなど、優先順位の高いも本部に必要な資機
材 の 確 保 、その 他
サポートのからリスクの低減策を策定し、実施しました。

緊急事態への対応「危機管理マニュアル」では、危機的状況を招く可能性を想定し、具体的な対応のフローを定めています。
また、事業所ごとに異常事態や緊急事態を想定して危機管理の年間計画を立て、緊急事態への対応準備や広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

外 部 団 体・公 的 機 人 的 被 害 の 把 握 、 建 物・設 備 関 係 の関、
報道機関などへ 動員、勤務体制、
傷 被 害 状 況 把 握 、応の対応、各事業所と 病対応など
急処置などの連絡網の確立、
指
示、
情報の伝達

訓練などを実施しています。訓練後には、緊急対策用品・手順などが適正か否かを評価し、不備があれば是正の措置を行います。なお、製造部門の主要設備は、すでに防火・耐震対策を実施しています。

2008年度の課題❶ 内部統制報告制度への対応❷ 災害時の緊急体制整備

財務報告に係るリスクに対して有効な内部統制を整備・運備蓄品の拡充や帰宅困難者対策など、大規模災害時の緊急用して、内部統制報告制度へのより適切な対応を図ります。

体制の整備を引き続き行い、訓練を実施します。

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情報セキュリティ

大切な情報を守る
お預かりした情報を決して漏らさない管理体制を維持することがお客さまからの信頼の源泉です。
2007年度は個人情報保護に関する規程、細則などの全面的な見直しを行い、
JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に準拠した新しい運用ルールを導入しました。

2007年度 取り組みのポイント

1

POINT

POINT

個人情報保護マネジメントシステムの構築

2

個人情報管理の充実に向けた取り組み

2006 年度までにすべての部門を対象とした内部監より高いレベルでの個人情報保護をめざして査を実施しました。これに加え、チェックリストに基情 報 セ キュリ テ ィ2007 年度は、個人情報保護に関する規格、JIS Q

づいた自己点検を実施することで、管理体制の不備や15001:2006「個人情報保護マネジメントシステムの不適切な運用がある場合に、より早い段階で発見し、要求事項」（以下「新JIS」）への対応活動を中心に取り速やかに対処、是正することが可能になりました。

組みました。
新JIS で明確化された PDCA サイクルによる個人情○ 個人情報授受管理の強化

POINT

2

報保護マネジメントシステムの継続的改善を行うこと

お客さまからお預かりした大切な個人情報のデータ

により、個人情報保護に関する法律（「個人情報保護を確実に管理するため、従来よりさまざまな施策の実法」）の遵守はもちろん、さらに一段高いレベルでの保施やシステムを活用した対応を行っています。

護水準の確立をめざしています。

2007 年度は、商印事業部において透明性・確実性をより高め、管理機能を強化するために、個人情報授

個人情報保護マネジメントシステム PDCA サイクル

受管理システムの運用を始めました。

継続的改善
事業者の代表者
によるマネジメントシステムの見直し"DUJPO

1MBO

計

画

個人情報
保護方針

内部監査・
自主点検

$IFDL

%P

実施および運用

お預かりした個人情報のトレーサビリティ
確保への取り組み
商印事業部 営業企画課

福 永 千 鶴 子（左）松 下 栄 理 香（右）1

当部では 2007 年度に個人情報授受管理システムを2007 年度は、当グループの個人情報保護の基本理導入しました。大切な個人情報の入ったデータをお客念を記した「個人情報保護方針」を 2007 年 7 月に改正

さまからお預かりするところから、当社の作業終了後○ 個人情報保護マネジメントシステムの構築POINTしました。新JIS に適合した個人情報保護マネジメンにお返しするまでのトレーサビリティを強化することが目的です。お客さまからいつデータをお預かりし、

トシステムに沿った体制を構築し運用するため、個人

今どこでどのような工程にあるのか、各営業担当がパ情報保護に関する規程、細則などの全面的な見直しをソコン上で確認できるようにするとともに、過去の作行いました。
また、個人情報保護マネジメントシステムに沿った

業履歴についての検索性も高めました。
今後も、お客さまの信頼を損なわぬよう、作業品質のさらなる向上をめざし尽力していきます。

運用が適正に行われているか、各部門においてチェッ
クリストを使用した定期的な自己点検を行いました。

18

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08.10.20 11:38:32 PM

情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティ関連の認定・認証取得
当社は、情報セキュリティの重要性をいち早く認基本方針のもと、取締役が委員長を務める「情報セキュ

識して、2000 年 10 月に「個人情報保護方針」を制定

リティ委員会」を設置しています。また、情報セキュ（2008 年 9 月改正）するとともに、2001 年 12 月にリティならびに個人情報保護体制の確立とセキュリ「情報セキュリティ基本方針」を制定し（2006 年 7 月

ティレベルの向上を目的に、毎年全部門で内部監査を改訂）、マネジメント体制を立ち上げました。今後も実施しています。特に重要な情報を取り扱う部門は外

外部認証※を積極的に取得していきます。

部機関による監査を実施し、改善につなげています。

※詳細は、48 ページの共同印刷グループの外部認証取得状況の一覧を参照。

2001年 12 月1日 制定
2006 年 7 月1日 改訂

情報セキュリティ基本方針
基本理念○ プライバシーマークの取得

2001年 7 月にビジネスフォームやカードなどを取り扱う第三事業部（現ビジネスメディア事業部）で認定を取得し、その後各事業部でも取得してきました。
そして、2007 年 1月には財団法人日本情報処理開発

共同印刷株式会社は、社会、顧客との信頼関係の確立に努めるとともに、会社の継続的な発展のため情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を遵守し、当社が保管ないし保有する情報資産を漏えい、紛失、破壊および改ざんから保護するため、適切なセキュリティ対策を講ずる。

方

情 報 セ キュリ テ ィ

適正な情報保護管理を行うため、情報セキュリティ

協会より全社として認定を取得しました。
また、グループ会社のうち近畿共同印刷、共同物流、
千葉共同印刷がすでに認定を取得しており、グループとしてプライバシーマークの認定の取得を進めていま

針

1. 当社が保有する情報資産の保護に関し、物理的対策、不正す。

アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の情報セキュ
リティ・マネジメント・システムを構築し、情報セキュリ
ティ統括管理者のもと各部門の権限と責任を定め、情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に努める。
2. 当社は、情報セキュリティ対策遵守の重要性に鑑み、役員および必要な関係者全員（パート、派遣社員含む）への啓発、教育を定期的に実施する。

川島工場は、工場建設の設計段階より情報セキュ
リティ対策を施し、2002 年 7 月に印刷工場として業界 初の ISMS 認 証（Ver.1.0）を取 得し、2007 年 2 月

3. 当社の情報セキュリティの管理、運用にあたっては、法的規制、ISMS 認証基準およびその他の規範並びに契約上のには ISO/IEC27001への更新を完了しました。川島
工場は、印刷業界として初めてプライバシーマークと要求事項に基づいて実施する。
4. 当社は、情報セキュリティに係わる事象に対しては、早急な原因究明、および是正処置、予防処置を実施し、継続的改善を図る。
共同印刷株式会社○ ISO/IEC27001認証の取得

代表取締役社長

ISO/IEC27001の 2 つの規格の認定・認証を受けた工場として稼働しています。
また、当グループの近畿共同印刷が運営する京都
工 場 も、 近 畿 共 同 印 刷 と し て 2007 年 3 月 に ISO/
IEC27001の認証を取得し、プライバシーマークとあわせて 2 つの規格の認定・認証を受けた工場です。
さらに川島および京都工場は、お互いにバックアップ体制をとることで、災害発生時のリスク回避の体制を整えています。

Social & Environmental Report 2008

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情報セキュリティ

大切な情報を守る

個人情報保護体制図

個人情報の保護の徹底
当グループは、個人情報を大切に扱うため、事業所

社

長

常

務

会

ごとに定めた「個人情報保護方針」（2008 年 9月改正）に基づき、厳格な作業基準を設けて業務を行っています。

2000 年 10 月18 日 制定

個人情報保護監査責任者（監査部長）

個人情報保護統括管理者（専務取締役）

監査担当者

情報セキュリティ委員会

2008 年 9 月 1日 改正

個人情報保護推進チーム

個人情報保護方針
情 報 セ キュリ テ ィ

基本理念
共同印刷株式会社は、印刷関連事業において、個人情報を扱ったサービスや製品をお客さまに提供しています。当社は、お客さまからお預かりしている個人情報をはじめ、従業者、取個人情報保護部門管理者
教育責任者（各部門長・社員情報責任者） （人事部教育課長）

お客さま相談窓口
責任者（広報部長）

引先を含めたすべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理

個人情報保護責任者（部門管理者による指名）に努めてまいります。

基本方針○ 個人情報保護教育の充実

1. 当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。個人
情報の利用、提供を行う際も、事前に明らかにした目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。また、利用目的の範個人情報保護体制の構築と運用面での強化徹底を図るため、全社員を対象とした個人情報保護教育を行っ

囲を超える場合は、法令等に定めがある場合を除き、ご本ています。また、教育終了後に e - ラーニングシステ

人の同意を得ることとします。

ムなどによる理解度確認テストの実施や受講報告書な2. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）」、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。
3. 当社は、取得した個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するための安全管
理措置および是正処置を講じます。
4. 当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術および事業内容の変化等に対応して個人情報保護マネジメントシ
ステムの見直しを行い、継続的に改善します。
5. 当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相談は下記のお客さま

どから理解度を把握し、教材の見直しや教育計画策定に生かすなどの対応を行っています。
2007 年 度 は、 新 しくなった規 程や細則、運用ルールの周知徹底を図るため、役員および管理職を対象に専門的な教育を行うなど教役員・管理職対象の専門教育育の充実に努めました。

相談窓口にて承ります。
〈お客さま相談窓口〉共同印刷株式会社 広報部
電話 :03-3817-2525

FAX:03-3817-6825
共同印刷株式会社○ パソコンからの情報流出防止へ向けた取り組み

外部からの不正アクセスやウイルス・Winny 対策を
代表取締役社長

行っています。また、社内で使用されているパソコンの操作履歴の取得・点検を行うなど情報セキュリティの確保へ向けた対策を行っています。

20

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08.10.16 1:31:28 PM

報の取扱いに関する通知書兼同意書」による同意取得「利便性とリスク」への取り組み

情報システム部

柴田 孝一
パソコンは業務上欠かせないツールです。インターを行うなど、「社員情報取扱い実施細則」に沿って、適切な管理に取り組んでいます。

○ 共同印刷グループの主な個人情報取り扱い業務

お客さまからお預かりした個人情報は、委託業務の契約範囲内の利用目的に限定してのみ取り扱い、他の目的に使用することは決してありません。当グループ

利便性は高まっています。その一方で、機密情報の流の個人情報取り扱い業務の主な内容は下の表の通りで出などによる企業の経営リスクは計り知れず、また、パソコンの著しい私的利用は企業秩序を脅かしかねま

情 報 セ キュリ テ ィ

ネットなど情報通信技術の進展により、ますますそのす。

せん。
当社では、誰が・いつ・どのような操作をしたかを

個人情報取り扱い業務一覧

把握するため、事務用パソコン全台数に操作ログ取得

業務項目

ツールを導入しました。さらに、個人情報を扱う部門
では部門内で管理者を定め、操作ログを定期的に点検

データプリント業務

カード発行業務キャッシュカード、クレジットカード、各種会員カードの製造、発送業務

会員誌発送業務

宛名台紙、宛名ラベルに個人情報を印字し、会員誌などを発送する業務

データエントリー、
データ集計管理業務

各種申込みデータやアンケートなどの入力・集計を代行する業務

プリント
オンデマンド業務

注文に応じて名刺、名前シールを印刷する業務

カスタマーサービス
センター業務キャンペーン事務局、コールセンター、商品発送などの代行業務

会員データ
登録業務

会員データの登録、維持、更新作業を代行する業務

データ処理
システム開発業務

データベースシステム、ネットワーク
システム、データ処理システムの
構築業務

その他

個人情報の印刷、加工、発送に関する業務しています。操作ログの定期的な点検は、不正利用を未然に防止し、公私分離を明確にする風土醸成に役立っています。

○ 外部委託先の評価管理

2007 年度は、「委託先評価管理細則」を定め、会社業務の委託先選定の際に、清掃業者、警備会社など、
直接個人情報の取り扱いを含まない場合でも、個人情報に触れる可能性がある場合は、委託先の個人情報に対する安全管理体制について調査および評価を行うよ
うにしました。

内 容委託された個人情報を各種帳票に印字、封入･封緘し、発送する業務○ 社員情報の取り扱い

社員情報も大切な個人情報です。社員から「社員情2008年度の課題❶ プライバシーマークの認定取得の範囲拡大❷ 外部委託先も含めた個人情報保護のマネジメント強化

現在、共同印刷全社とグループ 3 社が認定を取得していま

お客さまからの信頼性を損なわないよう、個人情報委託先

す。グループ内での取得範囲の拡大に取り組みます。

も含めたマネジメントシステムの継続的強化に努めます。

Social & Environmental Report 2008

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2108.10.9 11:23:27 AM

製品・サービスの向上

新しい価値を創造する
お客さま第一の視点に立ち、クオリティの高い製品・サービスの向上に取り組んでいます。
2007年度は、品質へのこだわり をキーワードに、お客さま満足度の向上、品質重視の理念を掲げ、品質保証体制のさらなる強化に向けて取り組みを行いました。

2007年度 取り組みのポイント

1

POINT

POINT

標準化による品質保証の強化

2

POINT

協力会社との連携

3

教育・啓蒙活動の推進○ 教育・啓蒙活動の推進

共同印刷グループの品質へのこだわり

POINT

3

製 品・サ ー ビ ス の 向 上

当グループでは、新しい価値の創造を支える確かな

品質保証体制の実践に必要な知識の習得のため、財品質の確保へ向け、「品質保証」「製品安全」「情報セキュ

団法人日本規格協会が主催する「品質管理検定」の資リティ」を 3 本柱として、総合的にお客さまの期待に格取得を積極的に推進しています。2007 年度は、59

応える品質の向上に取り組んでいます。

名が合格しました。品
質管理活動の中核とな

1る人材のスキルアップ

2007 年度は、技術部門において新規開発案件のスと、勉強会などを通し

ムーズな製品化を図るため、お客さまが要求する品質

た職場全体の意識向上の展開、設計審査などの標準化に着手、推進しました。

に取り組んでいます。

○ 標準化による品質保証の強化

POINT「品質管理検定」勉強会（鶴ヶ島工場）

また、製造部門では、個人情報関連作業・カレンダー
作業・機密作業など、お客さまが要求する品質レベルに合致した品質管理の実現をめざし、体制の再構築に着手しました。既存の工程や履歴管理などの管理ポイ「お客さま満足度アンケート調査」の実施ントの見直しを行い、管理基準となる標準テーブル策
定に向けた取り組みを進めました。

○ 協力会社との連携

ビジネスメディア事業部製造本部

POINT

2

品質保証の実践は、当グループだけの閉じた活動では成し得ません。日々、仕事をともにする協力会社と品質保証に対する意識を共有し、そのもとで製造工程における緊密な連携を行うことが必要です。
2007 年度は、協力会社を交えての「品質管理検討会」

当製造本部の鶴ヶ島・川島工場は、カードや通帳などの証券類、ビジネスフォームなどの製造をはじめ、
データプリントサービスを行っており、品質や情報セ
キュリティ、個人情報保護マネジメントによる各種規格の認証および認定を取得しています。
お客さまからは、製品自体の品質、技術力はもちろんのこと、セキュリティ対策や工場設備などの製造環境の整備、営業対応や納期、緊急時の対応など、製品を実施しました。具体およびサービスに関するトータルな品質が求められて的な事例など、互いのいます。

知識や問題意識を共有

2007 年度は、トータルな品質のさらなる向上をめ化することで、より高ざし「お客さま満足度アンケート調査」を実施しました。お客さまのニーズと当社への期待を把握することいレベルでの品質保証の実現へ向けて取り組
みました。

22

森下 清仲

で、より一層ご満足いただける製品・サービスの提供
協力会社が参加した「業務部全体品質検討会」に努めてまいります。

Kyodo Printing Groupkp̲22̲25̲再校.indd 22

08.10.16 1:47:44 PM

品質事故件数の推移○ 品質保証体制

1998 年 に 導 入 し た 品 質 マ ネ ジ メントシ ス テ ム、（％）

ISO9001の規格要求事項に沿って、トップダウンでの100

PDCA サイクルによる品質保証体制の整備・強化を進80

めています。特に継続的な改善と効果的な運用の強化に努めています。

2007年度版

100

75

73
60

60
45

2007 年度は、各事業部の「品質保証部」
、および各

40

製造部門の「品質管理部・課」を軸として部内キャン

20

46
39

37

ʼ05

ʼ06

ペーンによる啓蒙活動、部内監査の実施など、質的向
0

ʼ00

ʼ01

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ07 （年度）

製 品・サ ー ビ ス の 向 上

上に取り組みました。
品質保証の取り組み

2005 年 2 月 28 日 制定
2006 年 7 月 1日 改訂

お客さまの満足度の向上
技術・製造・営業部門すべての社員の参加、部門連携の活動
効
果
的
な
運
用

技術部門「品質保証システム」
営業部門「品質保証部」
製造部門「品質管理部・課」
品質保証（部門委員会活動）
製品安全（委員会活動）
情報セキュリティ（委員会活動）

共同印刷品質方針
高品質な製品を確実に提供し、お客さまの信頼と満足を得る。

継
続
的
な
改
善

品質保証統括部（事務局）
製品安全

情報セキュリティ
品 質

基本方針
1. お客さま満足度の向上
要求事項を満足した製品を提供するため、品質に関わる仕事の仕組みや方法の効果的な運用、継続的な改善および不適合の予防を通してお客さま満足度の向上を目指します。
2. 品質第一「製品の品質」「価格」「納期」「技術力（開発力）」などがお客さまの期待を超えるように、品質に関わる活動を行うすべての社員が認識し実践いたします。

お 客 さ ま の 求 め る も の

3. 全員参加
お客さまが満足する品質を実現するために、社員一人ひとりが自らの役割の重要性を認識し、責任をもって品質向上の活動を行います。

○ 品質保証活動の実践

品質保証活動実践の指標のひとつとして品質事故件
数があります。
2007 年度は、残念ながら品質事故件数の増加という結果になりました。これは、2006 年度に実施した

4. 品質目標
品質方針を確実に実現するために、以下の活動を推進いたします。
①年度活動方針を設定し、遂行いたします。
②全社員に品質方針を説明し、周知徹底と意識の高揚を図ります。
③品質方針は定期的に見直しを行い、継続的改善を図ります。

品質保証体制の強化に伴い、より高いレベルで品質の判定を行ったためです。件数増加の事実を重く受け止

共同印刷株式会社代表取締役社長

め、より一層活動の強化に取り組み、品質事故の減少を含めた確実な品質保証の実践をめざします。

Social & Environmental Report 2008

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23

08.10.9 11:33:59 AM

製品・サービスの向上

新しい価値を創造する

製品の安全保証活動

新しい価値創造へ向けた技術開発

当グループで取り扱う製品のほぼすべてが製造物責技術開発部門を中心として、付加価値の高い製品を任法（PL法）の対象です。PL法も含めた製品安全対策

創りだす基盤技術の開発を進めるとともに、品質向上が重要な責務であると認識し、製品開発からサービスへ向けた製造技術の開発に積極的に取り組んでいます。

までの全事業活動において、安全性の向上を実現するための取り組みを行っています。

○ 付加価値の高い製品の開発

営業部門と緊密に連携をとりながら、お客さまのニー○ 製品安全委員会

ズや市場動向を把握、分析し、従来製品の改良を進める製 品・サ ー ビ ス の 向 上

1997 年に設立した製品安全委員会では３つの分科とともに、将来のニーズを捉えた新製品の開発へ積極会を設け、製品の安全性の審査、教育、PL情報の収集・的に取り組んでいます。これらの取り組みの中から、高提供など全社的な施策に取り組んでいます。

精細印刷を実現した「ピュアスクリーンTM」などの高品質

・製品安全審査分科会

化、システム化などの付加価値の高い製品や、セキュ

新製品・仕様変更製品の安全性を審査します。また、設計部門の安全性検討状況の診断も実施しています。
・工程管理分科会
PL事故予防の観点から PL検診評価基準を策定し、リティ対応、環境対応製品が生まれています。
また、産学協同など、社外との技術交流も積極的に進め、幅広い分製造工程の PL診断を実施しています。

野で研究開発に取り組・PLD分科会

んでいます。

PL法をはじめ製品の安全に関する教育と情報の収集

高精細印刷「ピュアスクリーンTM」

を、予防対策のため実施します。2007 年度も前年に引き続き、管理職と一般職を対象に PL法教育を実施しました。

○ 品質の向上へ向けた製造技術の開発

製造部門と緊密に連携をとりながら、製品自体の品
質だけでなく、自動化や省力化、工程改善などによる「Spirit 2005 生産活動」の取り組み

納期短縮化や生産コストの低減など、トータルな意味「Spirit 2005 生 産 活 動 」は、2005 年 度 か ら 3 ヵでの品質の向上へ向けた製造技術の開発に取り組んで年計画でスタートしたグループ経営ビジョン「Kyodo

います。

Spirit 2005」における製造部門の活動として、市場から信頼されるモノづくりをテーマに始まりました。
2007 年度は、計画の最終年度として、課題である

24

お客さまとの対話を通じた製品・サービスの向上「市場品質向上の取り組み」への強化を中心に活動を行

当グループの製造する製品のほぼすべてが、お客さいました。３年間の活動を通じて、市場品質向上の基

まの希望する仕様ごとにきめ細かい品質管理が必要と

礎基盤となる改善活動の充実が進むとともに、活動のなるオーダーメイドです。営業、製造を問わず、常に継続的推進の重要性を深く認識しました。2008 年度

お客さまの声に耳を傾け、個々の製品に合わせた印刷より始まった「KYODO SPIRIT 2010」へ向け、改善技術や加工技術、素材技術、またサービスの向上、開活動の一層の充実をめざし推進していきます。

発に取り組んでいます。

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08.10.21 0:25:32 AM

○ 高級複製画○ XML による情報管理ソリューションの開発

印刷技術とコミュニケーションによる発展

官報に掲載された改正法令を自動的に解析し、法令

2008年2月1日より、を自動的に更新する「XML※ 1 法令自動更新システム」※ 2

当社が製造する高級美を開発しました。従来、法令の改正作業は、官報の掲

術複製画の直接販売を

載情報を基に編集者が手作業で行っていました。手作

オンラインショッピン

業による煩雑な作業や人的ミスの発生、データの二次

グサイト「アマゾン」で利用が困難であるなどの、お客さまの声にお応えする

開 始 し まし た。 ま た、

ブログサイト「美術趣味」

ため、データを XML 形式で一元管理することで、効率的に改正情報を抽出し、自動的にデータベースを構

情報を基に、さまざまな美術関連のコンテンツを発信築します。これにより、改正作業の煩雑さと、人手にするブログサイト「美術趣味」（http://bijutsu-shumi.

よるミスを大幅に削減するとともに、ネット上で、弁com）は、個人をはじめ、販売代理店、取引先や美術館

護士などへの情報提供を実現しました。

との双方向コミュニケーションの場としても活用され※1 XML：Extensible Markup Language という「タグ」と呼ばれる特定の文字列で情報を囲み、構造化する言語形式。
※ 2 共同印刷グループと新日本法規出版株式会社、株式会社富田邦文社との共同開発。

ています。従来の主に法人を対象とした事業環境から一歩踏み出し、ウエブを活用することで、個人も含め

製 品・サ ー ビ ス の 向 上

事業活動を通じて得たたお客さまの潜在的なニーズを発掘し、新たな製品・サービスの向上につなげていきます。

○ 安全に配慮した機能性包材の開発

お客さまとの対話を通し、将来を見据え、高機能で特色ある包材や産業資材を開発、提供しています。
日本印刷学会 技術奨励賞
複製画の新技法「彩美版 ® IWA-E」

蒸気抜機能と高バリア性フィルムを使用し、開封せずに加熱が可能な電子レンジ対応包材「クイックデリ® ※3」

岩絵具に使用されている方解石や貝殻の粉末を含や、乾燥剤不要の吸湿包材「モイストキャッチ ®」、非接有する特殊インクの開発、および複数の印刷技法と触型帯電防止フィルム「エレノット®」など高付加価値

特殊加工技術によって、原画のもつ質感や風合いを忠実に再現することに成功した複製画の新技法です。

な産業資材を開発して製品の特性上、利用分野や製造数います。

量も限定されますが、原画の表現に※ 3 株式会社ロック・フィー
ルド「VEGE SOUP」に採用され、第 47回ジャパン
パッケ ージ ン グ コン ペティションで日本 POP 広
告協会賞を受賞。

限りなく近づこうとする努力と技術が、「印刷表現」の本質に合致するものとして、高く評価されました。

クイックデリ ®

2008年度の課題❶ 品質保証体制の強化❷ 製品・サービスの向上「設計品質と製造品質の合致性」およびその質的向上を高め

お客さまとのコミュニケーションを大切にし、製品改良やるため、品質保証体制の強化を図ります。

開発などに生かし、製品・サービスの向上に取り組みます。

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25

08.10.21 0:25:39 AM

人材の尊重と活用

働く意欲に応える環境づくり
共同印刷グループの成長とともに社員が成長でき、その能力が十分に発揮できる環境づくりに取り組みます。
また、
男女を問わず、
個を大切にした「働く意欲に応える環境」の実現をめざします。
2007年度は、教育・研修、
ワーク・ライフ・バランスの支援、安全と健康に配慮した取り組みを拡充しました。

2007年度 取り組みのポイント

1

POINT

自己啓発の支援

POINT

2

POINT

仕事と家庭の両立支援

3

EAP（従業員支援プログラム）の導入

1

小学校 3 年生修了時までの延長や、「育児支援給付金

社員の「やってみる・変えてみる」という意欲に応え制度」を改正して、育児休暇の最初の 5 日間を有給扱るため、自己啓発をサポートする「自己啓発支援制度」

いにするなど各種施策を実施しました。また、男性社を設け、通信教育や社外講習の費用負担を含めた支援員が育児に参加することを支援する男性育児参加促進を行っています。

プログラム「KP すくすく育児プラン」も引き続き推進

社員の意欲に応える支援制度

POINT

人 材の尊 重 と活 用

しています。
○ 資格取得の支援

社員の資格取得を推進した結果、2007 年度も多くの社員が資格取得に挑み、合格しました。各種資格のうち、特に「DTP エキスパート」「クロスメディアエ
キスパート」「プロモーショナルマーケター」「品質管理検定」については、社内研修を充実させるとともに、資格取得のための受験費用を全額会社で負担するなど積極的な支援を行っています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

POINT

仕事と家庭の両立支援制度
施策

要①育児休業制度
②勤務時間
短縮制度

期間

③育児支援給付金制度

支給額 ※下記参照④育休支援者制度
分担活動など私生活を大切にするワーク・ライフ・バラン

子どもが小学校 3 年修了まで

対象者 育休復帰後 6 ヵ月以上勤務した者

内容

2

仕事だけでなく、育児や介護、キャリア形成、地域

概子どもが満 2 歳に達する日
期間（誕生日の前日）までスを支援する制度の充実に取り組んでいます。

育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援者を置き、育休
期間前から復帰後までフォロー「育休支援責任者」㱺直属の職制および人事部担当課長「育休支援者」㱺取得者所属部門
および人事部で各１名

対象者 育休取得者および職制、支援者⑤育休ハンドブック○ 子育て支援策の拡充

内容

当社は、2005 年度から労使共同の「仕事と家庭の両立支援委員会」を中心として、育児支援をはじめと⑥子の看護休暇制度

対象者 小学校就学前の子どもを持つ社員
内容する諸制度の整備を進めています。
⑦子育て休暇制度
期間て支援策の拡充に取り組みました。主なもの

年次有給休暇のうち年間 5 日を「子育て休暇」として取得促進※休業開始後 5 日間

：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時
賃金の100% 相当額
休業開始後 6 〜 28 日間：雇用保険法からの給付と合算して休業開始時
賃金の 80% 相当額

は、1日の勤務時間を
最大 2 時間短縮できる

26

社員１人につき、
年間 5 日まで特別休暇として付与

対象者 小学校卒業前の子どもを持つ社員

2007 年 度 は、 子 育「勤務時間短縮制度」の育休取得前から復帰後までの諸手続きや法令のほか、職制の留意点まで網羅する

男性の育児休暇取得が増えています

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08.10.16 1:59:13 PM

主な休暇と休業制度の実績

人権の尊重

有給取得率
（平均）

育児休業制度

勤務時間短縮制度

2005 年度

44.20%

21 名（復帰率 100%）

13 名2006 年度

47.90%

18 名（復帰率 94%）

17 名

2007 年度

46.30%

20 名（復帰率 95%）

21 名

社員一人ひとりが、お互いの人権を尊重し、生き生きとして働きやすい職場づくりに努めています。

○ セクシュアルハラスメント防止の取り組み

人権侵害や職場秩序の乱れのない健全な職場環境を維持するため、「セクシュアルハラスメント防止規程」

3を1999 年に制定しました。2007 年度は、法改正に2007 年度は、社員のメンタルヘルスケア対策の合わせて規程を改定し、人事部・労働組合・本社診療

メンタルヘルスケアの充実

POINT

一環として、既に実施している産業医による「メンタ所に設けている窓口の相談員を増やしました。

療」に加え、外部の専門機関による EAP（Employee
Assistance Program）サービス導入に取り組みました。EAP は、職場の問題から私生活にいたるさまざまな悩みを、会社に知られることなく相談できる窓口と人 材の尊 重 と活 用ルヘルス相談」、精神科医による「メンタルヘルス診

能力を発揮する
トータルキャリアアッププラン
より高い目標に向かって能力が発揮できる人材の育成をめざした仕組みづくりを推進しています。

なります。
○ 評価基準の見直し

社員が働きがいを感じるために、社員の業績、能力
メンタルヘルスケアは「事例性」を優先してを公正に評価し、公平な処遇を行う人事考課制度の推進に努めています。

産業カウンセラー

当社では、全管理監督職と一部の一般職を対象に「目柏木 勇一氏標による管理制度」を導入しています。これは、経営

メンタルヘルス不調の特徴は、本人が気づいていな

方針や部門方針に沿って、社員自らが達成目標を設定

いか、誰にも話したくない点にあります。早く気づいし、上司との面談を通して目標の達成度や成果を評価て、次のステップにつなげなければいけません。例えする制度です。2007 年度は、成果だけではなくプロ

ば上司が、ミスが目立つ、能率が落ちたなどの変化に気づき、声をかけることが大事です。ここでのポイン
トは、会社は病人探しの場ではなく、客観的事実の把セスも評価する「新しい評価制度の構築」をテーマに、社員が納得できる評価システムの検討に入りました。

握により、職場で何が問題になって困るか、という「事例性」の視点を優先することが大切です。
病名を判断するのは専門家です。メンタルな問題と感じた時は、産業医や保健スタッフを通じて医療につ○ 人材の適正配置

社員の意欲に応える配置システムとして、1. キャリ

なげるのが上司など周りの人の役割です。その際、産アチャレンジ制度（社内公募制度） 2. 社内留学制度

業医などと合わせて、会社が提携している我々外部機（インターンシップ制度） 3. 自己申告制度（面談を通関の EAP サービスを利用することも効果があります。

じた希望の申告）の 3 つがあります。意欲に応える適
正配置を通して人材の育成を図っています。

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27

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人材の尊重と活用

働く意欲に応える環境づくり

採用実績○ 教育プログラムの開発と実施

教育訓練の基本的な方向についての審議と、体系的・効果的な教育内容の実施をめざし、社内に教育委員会を設定しています。2004 年に導入した「新・人材育成システム」にあわせ、時代に即した新教育プログラ
ムを開発するため、専門部会による活動を展開しました。専門部会は、営業・製造・技術・管理の４部会に

定期採用数

通年採用数

合

計

2005
55 名
47 名
102 名
年度 （男性38名 女性17名）（男性38名 女性9名） （男性76名 女性26名）
2006
38 名
118 名
80 名
年度 （男性50名 女性30名）（男性31名 女性7名） （男性81名 女性37名）
2007
30 名
135 名
105 名
年度 （男性81名 女性24 名）（男性21名 女性9名）（男性102名 女性33名）

分かれ、分野別教育体系の再構築とプログラム開発に○ シニアパートナー制度取り組んでいます。

人 材の尊 重 と活 用2007 年度は、ビジネスリーダー育成プログラム、

定年到達後の人材を活用するシニアパートナー制度

コーチング研修のほかに、営業と技術分野で階層別のを導入し、経験豊かなシニア層の熟練した業務知識や研修を実施するなど、教育の充実に努めました。

技術・技能を生かしています。対象者の能力発揮を促す評価制度や段階的な処遇制度を導入し、生き生きとダイバシティ推進（多様な人材の活用）
企業の活力を支える重要な機動力として、年齢、性別、人種を問わない多様な人材の活用と育成に取り組

働く職場づくりに努めています。
再雇用実績

んでいます。
2005 年度○ 女性社員能力発揮のための取り組み

定年者数

再雇用数

39 名

26 名

2006 年度

52 名

40 名

2007 年度

69名

48名

女 性 活 躍 推 進 プ ラ ン “Bright Women Support
Plan” により女性の採用を増やし、管理職・監督職へ登用するなど均等雇用の推進に取り組んでいます。

○ 障がい者雇用

2007 年度は女性社員の能力発揮支援として、相互障がい者の雇用機会均等を推進するため、行政機

交流とキャリアビジョン形成をめざし、異業種交流を

関や地域団体などと連携して、障がい者が能力を発揮目的としたセミナーへの派遣もスタートしました。

し、安心して仕事に取り組める組織づくりを進めています。

共同印刷グループ従業員数（2008 年 3 月末現在）

男 性2008 年３月現在、当社の障がい者雇用率は 1.86％

従業員数

前年比

平均年齢

平均勤続
年数

2,686 名32 名減40.3 歳16.4 年

女 性

453 名

3 名増

31.7 歳

8.5 年

合計 or 平均3,139 名29 名減39.1 歳

15.2 年※従業員数には臨時従業員（派遣社員、
パートタイマーおよびアルバイト）は含まず。

（52 人）と前年同期（1.48％）より0.38％アップしま
した。

安全と健康
当グループでは社員の安全と健康を守り、快適な職場を実現するため、さまざまな取り組みを実施しています。

28

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08.10.21 0:39:00 AM

○ 安全で働きやすい職場づくり

衛生委員とともに巡視を行い、課題を指摘し改善に努2007 年度は、労働安全衛生の全社トップ方針であめています。

る共同印刷「安全衛生方針」を制定し、あわせて安全2007年度は安全衛生規程を改正しました。また、「受衛生規程を改正しました。また、製造部門を対象に労動喫煙防止規程」に基づいた整備計画を推進し、2008

働災害防止優秀職場表

年 6 月に全事業所で完全分煙化が実現しました。

彰を毎年開催し、年度○ 適正な労働時間管理へ向けてを 通 じ て「 労 災 ゼ ロ 」を達成した 5 職場が表2007 年度、勤怠管理システム「タイププロ」の導彰され、安全意識の向入部門を拡大しました。同システムの導入により、こ上を図りました。

労災ゼロ職場の代表者

れまでの勤務実績申告書に基づく労働時間管理に代わ2007 年 7 月1日 制定

共同印刷「安全衛生方針」
1. 良好なコミュニケーションと協議の尊重
2. 法令遵守・自主基準設定による管理レベルの向上

人 材の尊 重 と活 用

り、管理の適正化を図りました。

○ 安全で健康な職場づくり

当社では、本社勤務の管理職を対象に、「過重労働による健康被害の防止と安全健康の配慮義務について」の研修会を開催しました。働きすぎによる“心と体”

3. リスクアセスメントによる計画的・継続的な活動の実施に及ぼす影響への認識を新たにすることで、社員の労

4. 組織体制の整備と責任の明確化

働時間削減を促進しています。

健全な労使関係の構築○ 快適な労働環境をつくるために労使相互の信頼と理解のもと、企業の社会的使命と各製造部門および工場ごとに安全衛生分科会を設け責任を認識して、協調的で健全な労使関係を構築しています。

て、安全衛生活動に取り組んでいます。快適

労使双方が理解を深めるため、毎年秋に「労使トッな環 境をつくるため、

プ懇談会」を開催しています。また、毎月開かれる経産業医や専任の安全・営協議会では、会社から業績概況などについて労働組

衛生管理者が、施設部

合へ報告しています。そのほか、重要な経営方針、施および労働組合の安全

安全・衛生管理者の巡視策についても綿密な協議を行っています。

2008年度の課題❶ 介護制度の見直し図ります。

ワーク・ライフ・バランスの支援を推進するため、介護制❸ 障がい者雇用の充実

度の見直しを開始します。

採用後のきめ細かいフォロー面談を実施し、継続して就労❷ 勤怠管理システムの充実する意欲を支援するとともに、年間を通しての雇用率の維

柔軟で効率的な運用を実現する勤怠管理システムの充実を持および定着に努めます。

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29

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社会コミュニケーション

良き企業市民、社会の一員として社員一人ひとりが、社会の一員として、積極的に活動に取り組むことができる環境づくりをめざしています。
2007年度は、
環境コミュニケーションの企業活動が、社員家族や協力会社へと広がりました。

2007年度 取り組みのポイント

1

POINT

POINT

地域コミュニケーション

2

POINT

「緑のカーテン」の広がり

3

カンボジア教育支援

団体部門で、最優秀賞

地域社会・環境コミュニケーション
地域の方々との交流や身近な自然保護活動を通じ、を 受 賞しまし た。
「緑

社員一人ひとりが社会および環境コミュニケーションのカーテン」はつる性を深めています（関連 43 ページ）。

植物を利用した自然の社 会 コ ミ ュニ ケ ー シ ョ ン

カーテンで、CO2 削減

1○ 工場見学会の開催

POINT

当グループでは、地域の小・中学生を中心に、職場による地球温暖化防止

立体駐車場の緑のカーテン効果が期待され、全国で展開されています。
また、この活動は社員や協力会社などにも広がり、の体験学習や社会科見学を実施しています。
2007 年度は954 名の方が来社しました。中学生のその結果、今回の環境大臣賞のファミリー部門で、「優

職場体験学習では、グループでプリプレス工程の職場

秀賞」を社員一家族が、
当グループの関係者 85 名が「エに入り、自らデザインしたチラシの印刷データ作成に取コファミリー賞」を受賞しました。

り組みました。また、夏休みに特別開催した「夏休み子※当社では 2006 年度から「エコファミリー」に参加。当社美術複製画を「eco 宣言☆」エコファミリー賞として寄贈。

ども工場見学会」には、
小石川工場では地域に
住 む 親 子 23 名、 ま た

環境にやさしい小さな活動

五霞工場ではグループ社 員 親 子 30 名が 参 加しました。

地域在住・在学の方向けに開催した「夏休み子ども工場見学会」
（小石川
工場）

参加者の声

鶴ヶ島工場

前田 則義
「緑のカーテン」を這わせた立体駐車場の温度、湿●「印刷が点でできていること、4 色で印刷できるこ度を測定し、直射日光を受ける場所と比較したところ、となど興味深く聞くことができた」

温度は3〜 4℃下がり、湿度は6〜12% 上昇しました。

●「印刷をより身近に感じることができた。空気と水

これはヒートアイランド現象への対応に効果があるの以外は何でも印刷できることにも驚きがあった」

で、これからも多方面へ拡げていきたいと思います。
エコファミリーに登録して 3 年になりますが、将来○ 鶴ヶ島工場の子どもたちのために「環境にやさしい小さな活動」

我が家の「eco 宣言☆」で「最優秀賞」受賞

POINT

2

を続けていきたいと思います。

鶴ヶ島工場は、環境省「我が家の環境大臣事業（エコファミリー）」に取り組み※、テーマ「みんなで作った『緑のカーテン』」が “第二回我が家の「eco 宣言☆」”の30

Kyodo Printing Groupkp̲30̲31̲再校.indd 30

08.10.16 2:07:03 PM

国際協力

福祉活動

幅広い視野をもった活動を心がけ、海外を拠点にさまざまな活動を推進する団体を支援しています。

○ JHP・学校をつくる会の活動を支援

POINT

心と力を合わせて助け合う「協同」の精神を持ち活動に取り組んでいます。

3○ 販売協力による小さな貢献

2005 年度より認定 NPO 法人「JHP・学校をつくる

障がい者と健常者が交流を重ね、ともに暮らせる社会（代表：脚本家の小山内美江子氏）」（以下、JHP）を会をめざす「練馬手をつなぐ親の会」およびその会員で支援しています。

ある社会福祉法人「花水木の会」（以下、花水木の会）

2007 年度は、より現場に近い活動に取り組もうと、た。

リコーダーをはじめとする楽器などの支援物資を、カン2007 年 9月より、同法人を母体とする焼菓子店「かボジアに向けて船が出る大黒埠頭へ搬入する作業に協すたねっと」が製造するクッキーやケーキの販売を、本力しました。また、当社・小石川工場で開始したほか、「練馬手をつなぐ親のグループの事業を生か会」傘下の社会福祉法人「未来ねりま」のバザーへ当社し、カンボジアにおけカレン ダ ーを 寄 贈し、る美術教育支援の充実

活動資金として活用いをめざし、当社の美術

ただきました。

複製画を寄贈しました。

2月13日、共同物流とともに都内各所、大黒埠頭での搬入協力

文化支援
豊かな文化の発展をめざし、印刷事業を通じた貢献

社 会 コ ミ ュニ ケ ー シ ョ ン

JHP の呼びかけで集まった鍵盤ハーモニカ、ソプラノの活動主旨に賛同し、2007 年度より支援を開始しまし社員が参加できる貢献活動として、今後も花水木の会への支援を継続していきます。

「かすたねっと」のクッキーやケーキの販売活動を行っています。
○ 点字図書の制作支援○ 文化財の保護

社会福祉法人日本点字図書館の活動を支援していま

美術商品部の事業を通じて、長年にわたり文化財保す。2007 年度は、未使用郵便はがき200 枚を寄贈し護活動に取り組んでいます。平山郁夫画伯が提唱されました。また、「One Book Present 運動」に参加し、「赤た「世界文化財赤十字構想」に賛同し、世界文化財の保髭王の呪い（ツイスト博士シリーズ）」（早川書房）の点

護および修復活動支援のため、2007 年度は財団法人

字本制作を支援しました。

文化財保護･芸術研究助成財団へ寄付を行いました。

2008年度の課題❶ 社員参加型コミュニケーションの活性化❷ ステークホルダーとの対話

当グループの「企業の社会的責任」に対する意識醸成に役立次の世代をつなぐ豊かな文化・社会をつくるために、ステーてるため、社員の社会活動への積極的な参加を促します。

クホルダーとの積極的な対話を心がけます。

Social & Environmental Report 2008

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31

08.10.21 0:57:42 AM

環境へ配慮した事業活動

共同印刷グループ 環境ビジョン
共同印刷グループは、
グループ環境方針に基づき、2006年度から中期・環境ビジョン2010をスタートさせました。
事業活動において環境負荷を低減することをめざし、グリーン製品の提案とサービスの提供を行っています。

環境ビジョン達成に向けて2005 年 11月 8 日 制定

2007 年度は、中期計画項目のひとつである産業廃棄物の原単位削減目標に対して、2005 年度比目標 5％から 23.1％削減と大幅に目標達成ができました。しかし、CO2 排出量原単位の削減については、ロス率削減などの環境負荷削減活動や光熱や空調設備の見直しなどの取り組みを通して改善に努めましたが、残念なが2006 年 7 月1日 改正

共同印刷グループ 環境方針
基本理念
共同印刷グループは、印刷がくらしに深くかかわっている中で、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、持続可能な循環型社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

ら 2006 年度比 0.09 ポイント悪化しました。
グリーン製品の拡大・開発については、「グリーン製品売上高前年度比 5％増加」の目標に対して、
環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動2007 年度から実績把握を開始し、2008 年度の現時点で目標達成に向けて順調に進捗しています。また、2006 年度に当グループに加わったコスモグラフィッ
クに対し、環境への取り組みの実態調査を行いました。
今後も当グループの環境マネジメントシステムの充実

基本方針
1．環境関連法令を順守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。
2．環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。
3．製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。また資材購入にあたって、環境に配慮した取引先及び製品を優先して選定します。
4．製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄に向けた活動を推進していきます。

物及び汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。
5．積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、す地球温暖化対策で東京都から表彰

べてのステークホルダーと相互理解に努めます。

東京都が義務づける「地球温暖化対策計画書制度」
で、2005 年度からの 5 ヵ年計画の活動状況の中間報告に対し、当社の本社事業所の温室効果ガス削減への6．企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、環境意識の高揚を図ります。
7．企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。
共同印刷株式会社

取り組みが、特に優秀

代表取締役社長だとして AAA と評 価され、2008年6月3日、知事表彰を受けました（関連 40 ページ）。
都知事から賞状の授与

喜びとともに次なる改善をめざす「環境ビジョン 2010」の一環として、本社おこれまで行ってきた活動の延長では本目標のよび小石川工場の空調設備を一元管理するシ達成はできません。日々の積み重ねに加え、革ステム導入や、ボイラーの待機運転の停止な

新的な研究開発や生産活動を行い、改善につどを図り、総削減率 28％を達成したことに対なげていきたいと考えています。

して、東京都より表彰をいただきました。本受

まずは、今回の温室効果ガス削減の取り組

賞は、このような地道な努力の賜物として関係

みを、当グループの事例としてグループ全体

者一同と喜びを分かち合い、今後の活動の励へ展開させ、地球環境に配慮したモノづくりをみにしていきたいと思います。

通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまい

CSR・環境担当
専務取締役

ります。

谷 公明

しかし、さらなる効果を生み出すためには、

32

Kyodo Printing Groupkp̲32̲33̲初校.indd 32

08.10.9 11:51:06 AM

★ ：目標達成に一段の改善が必要☆ ：目標達成に向け順調に推移☆☆：目標をすでに達成したもの

環境ビジョン 2010（中期計画）
2007 年度時点での目標到達項目は 3 項目

目的（取り組み概要）
地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

グリーン製品の拡大・開発

2007 年度の到達状況

CO2 排出量原単位〈2000 年度比 10％改善〉

2000 年度（3.57）から 2007 年度（3.48）となり2.5％改善（共同印刷）（グループ会社を含めた数値は 3.17）★

産業廃棄物原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（3.11）から 2007 年度（2.39）となり23.1% 良化☆☆

原材料投入量原単位〈2005 年度比 5％改善〉

2005 年度（1.56）から 2007 年度（1.63）となり4.5% 悪化★

ゼロエミッションの実現〈グループ全工場〉

製造･梱包を行う共同印刷 8 工場、グループ 8 社のうち
7 工場、6 社でゼロエミッション達成☆

PRTR 指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（256,938kg）から
2007 年度（217,349kg）となり 15.4% 削減☆

（東京都・埼玉）条例指定化学物質排出量〈2005 年度比 20％削減〉

2005 年度（47,502kg）から
2007 年度（23,445kg）となり 50％削減☆☆

VOC 規制物質排出量〈2000 年度比 50％削減〉

2000 年度比 67.6％削減（酢酸エチル、IPA を除く主要 VOC 排出量を集計）☆☆

グリーン製品売上高〈毎年前年度比 5％増加〉

2007 年度実績集計 対比は 2008 年度から
（グループ会社を含めない）☆

技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の 20％〉

新規開発品のうちグリーン製品判定表合格製品の売上高は全新規開発品の 7.4%
2007 年度の製品評価数は 6 点（うち合格製品 3 点）
（グループ会社を含めない）☆

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占める
2007 年度実績集計 対比は 2008 年度から
グリーン購入率〈毎年前年度比 3％増加〉 （グループ会社を含めない）☆

社会コミュニケーションの推進

社会コミュニケーション手段の充実

文京区環境月間展示に参加☆

社員の環境意識の向上

従業員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実

習熟度テスト、力量マップなどを用い各サイトの状況に合わせた教育訓練を展開☆

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

環境汚染の予防目 標［対象事業所］ オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、越谷、守谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、共同辞書印刷、近畿共同印刷、笹目印刷加工、共同印刷製本、常磐包装、コスモグラフィック）

2008年度の課題●

2008 年度中に経済産業省や環境省が制定予定のカーボ●

ンオフセットやカーボンフットプリントのガイドライン

め、2008 年度の推移を見ながらさらに高い目標値に見に対応するため、工場やフロア単位から生産単位で CO2
排出量を把握する準備を始めています。具体的には、電産業廃棄物原単位の削減については、目標を達成したた
直します。

●

現在 4 工場グループ 3 社で FSC COC 認証を取得してい気およびガスなどの計測器を、すべての主要生産ラインるため、年々 FSC 認証紙の取り扱い量が増加しています。

に設置します。これにより、生産ラインごとの省エネ活2008 年度中に認証範囲を拡大する計画です。

動をきめ細かく推進します。

Social & Environmental Report 2008

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33

08.10.21 1:05:15 AM

環境クローズアップ ①

事業を通じた環境への取り組み
グリーン製品開発方針に則り、原材料の選定や製造工程の設計といった製品設計段階から製造段階、さらには消費者の廃棄に至るまで、
共同印刷は環境配慮の視点で取り組みを行っています。
ここではモノづくりにおける設計から製造技術までを考慮した開発製品を紹介します。

環境にやさしい蓋材・パーシャルオープンの開発
グリーン製品への取り組みの中で開発された「パーシャル

たはブランク（型抜き）でのオープン」は、省資源としての環境面はもちろん、消費者の使対応が可能なことから、おい勝手により配慮した蓋材です。

客さまの商品（内容物、充食品からサニタリーまで幅広い用途へ広がる技術

い用途へ展開できます。

填機など）に合わせた幅広
当社で開発した易剥離樹脂と、表裏ハーフカットを精度高く採用第 1号のカップ焼きそば

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

加工できる独自システムを組み合わせることで、優れた開封機能である“イージーオープン性”を実現しました（特許出願中）。
蓋の材質には紙、
プラスチッ

ハーフカット概念図

クフィルム、金属（アルミ箔）

ハーフカットなどが使用でき、それらの素●食品の湯きり・水きり●

消臭・芳香剤揮散用蓋など

表面層材を組み合わせた層構成や、

フタ

中シール

内面層

能となります。また、加工方法

フタをはがすだけ

外キャップ

易剥離樹脂

バリア機能を持たせることも可
もロール形態（巻取仕様）まパーシャルオープン用途例

容器

容器

ハーフカット

カップ焼きそばの「やけど防止」
と
「軽量化」
がきっかけ
2003 年 4月から当社技術統括本部包材製品開発部で開発を始めました。開発の背景は、使用時の消費者のやけど防

当社は、「グリーン製品開発方針」を2003 年に制定し、環境に配慮した製品開発を推進しています。

止、軽量化による物流・廃棄時の環境負荷の軽減など、以この方針に則り策定された『共同印刷「紙製印刷物及びサー

前からお客さまが抱えていた強いニーズに応えるためでした。

ビス」グリーン基準』をパーシャルオープンの設計段階でも適用しました。最終仕様の確認段階では、当社独自のグリーン「グリーン製品開発方針」と「グリーン基準」に適合

製品評価判定表を使い、技術・営業・資材などの各部門か

消費者のやけど防止の施策として “かぶせ蓋” から “シールら構成されるグリーン製品部会で、製品評価を行いました。

蓋” へ変更し、また新たな機能として安定した開封性の付与と、そして、2003 年 12月に安全で使用方法が簡単であるとお客

湯きり孔の形状に自由度があることも、製品開発におけるポイさまからの高い評価を受け、カップ焼きそばの湯きり蓋としてントとなりました。

採用されました。

当社のグリーン製品合格製品
2007 年度にグリーン製品と認定された製品は 3 点で、2004 年 7 月から 2008 年 3 月末までの累計で 16 点となります。

紙刃ラップカートン
従来主流だった金属刃に替わり、紙か

塩化コバルト不使用で青から赤へ変色

らできた刃を取り付けたカートンです。

するなどの色相変化を実現した、人体や紙のほか、竹やトウモロコシなどの植環境にやさしい湿度インジケータです。

物からできたものもあります。

また、RoHS 指令に適合しています。

ここが

eco

34

ヒューミジャッジ ®

廃棄時の分別が不要。

ここが

eco

一般のプラスチックゴミとして
サーマルリカバリーが可能。

Kyodo Printing Groupkp̲34̲35̲責了.indd 34

08.10.21 1:34:26 AM

より低い環境負荷をめざして商品を改良
2003 年の商品採用後も、よりよい製品をめざし改良を重ね印刷技術を融合し、環境に配慮した取り組みてきました。そして、改良版として開発された新しいパーシャ

現在採用されているカップ焼きそばの用途では、熱湯の蒸ルオープンの蓋材は、従来品と比べて使用している材料を減気に耐え、機能が発揮できる必要があります。今後は、さまらすことで、製造工程の効率化を図りました。また薄肉化したざまな内容物や使用方法に対応できるように新たな材料の選ことで、省資源化とともに廃棄の区分を「プラ」から「紙」とな定や微細なハーフカット加工などにも取り組んでいき、お客さる仕様に変更しました。

まが求める多様なニーズに対応できる製品開発をめざします。
環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

さらに減量化・減容化、単一素材化を図って、環境に配慮した取り組みを強化していきます。

改良版の効果●材料の製造および当社製造時におけるエネルギーの軽減●

軽量化による物流エネルギーと廃棄量の軽減●

お客さま（メーカー）の廃棄物処理費用負担金の軽減

材料の選択の工夫
より良い製品を開発するために新しい蓋の仕様を設計する上で、改めて使用している材料の見直しを行いました。各資材メーカーで安全性が証明されている実績ある材料を選定し、試作・改良を重ねた結果、プ2003 年 8 月20 日制定

ラスチック素材の使用量について従来より約 47％の削減を実グリーン製品開発方針

現しました。

1. 有害物質を含まない原材料による製品の開発

プラスチック素材の
使用量
（％）



2. リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3. より少ない原材料の使用による製品の開発

％4. 使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発

削減！

5. 有害物質を生成しない工程の確立
6. 効率の良い製造プロセス確立による省エネ、省資源化の促進※当社独自のグリーン製品判定表に基づき、一定の水準を満たしていると判定された製品を「グリーン製品」として認定しています。

外キャップ不要で省資源

モイストキャッチ ®

ＱＡシール「吸湿性」と「加工性」を両立させた樹脂

高レベルの偽造防止力を持つシール。

です。また、乾燥剤と一体化したため、

目視・機械の両方で正規品か否かの判従来懸念されていた粉末飛散や製品汚定ができます。トレーサビリティや流染、誤飲などの危険がありません。

通管理システムとの連動も可能です。

ここが

eco

「その他プラスチック」として
廃棄可能。

ここが

eco

VOC を抑制した資材を使用し、大気汚染防止に配慮。

Social & Environmental Report 2008

kp̲34̲35̲責了.indd 35

3508.10.21 1:34:36 AM

環境クローズアップ ②

環境に配慮したワークフロー
モノづくりにおける技術と仕組み
共同印刷グループでは製造工程における環境負荷を減らし、資材調達から印刷、加工、発送の各工程において積極的に新しい技術、仕組みを導入し、事業を通じた環境活動を推進しています。

印刷物の制作フローに沿って、環境に配慮した取り組みの一例をご紹介します。

校正用紙
●
●

Aカラー（FSC認証紙の使用も可能）
DDCP※2

この吹き出しに記されている箇所は、環境に配慮している取り組みのポイントです。
お客さまに対しても積極的におすすめしています。

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

カラー校正出校
企画・設計

出校技術

研究開発

入稿

※1

DTP

●
●

フィルムレス化
ポジ原版出力が不要

材料調達

CTP※3（刷版）

材料調達●

資源の持続性に配慮した材料
リサイクルしやすい用紙の選定● 漂白しづらい濃い色（赤や緑など）の用紙は避ける● 変形本など用紙のムダ取りは避ける● 白い紙と色紙は併用しない● 蛍光、
特殊インキは使用しない（金・銀はOK）●

校正刷り

校正回数の省略による省資源化
デジタルデータ伝送による省エネ化●

環境負荷削減のための技術と仕組み

1

環境負荷の低い資材の選択

グラビア印刷では、VOC（揮発性有機化合物）を低減した水性イン

2

FSC 森林認証制度の導入

FSC 認証制度には、適切な森林管理の原則とキを増やし、オフセット印刷には大豆油インキやノン VOC インキを基準を設け森林を認証する FM 認証と製造工程使用し大気汚染防止対策を行っています。

で認証材以外の材料が混入しないよう材料管理

また、印刷用紙についてはお客さまの製品に FSC 認証紙の採用を積極的に提案し、持続可能な森林経営を支援しています。

を行う COC 認証があります。五霞工場をはじめ
小石川工場、鶴ヶ島工場、川島工場ほか多くの協力工場が COC 認証を受けています。出版・商業印刷物のほかビジネスフォーム印刷や証券でSA-COC-001217 ©1996
Forest StewardshipCouncil A.C.

も FSC ロゴを付した製品の製造が可能です。

36

Kyodo Printing Groupkp̲36̲37̲再校.indd 36

08.10.16 5:40:11 PM

用紙●

FSC認証紙の使用も可能（下記 参照）

2

印刷方法

製本方法

運送会社

リサイクルに配慮した製本方法を採用（下記 参照）●●

3

水なし印刷（下記 参照）● 環境対応インキ（下記 参照）●

1

4

運送を担当する共同物流（株）
は
ISO14001を取得済み

お客さまご確認

印刷

製本・加工

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

CTP※3（刷版）

校了

発送

生産工場
●
●

2

COC認証取得済み（下記 参照）
共同印刷の全営業所・工場およびグループ4社が、ISO14001を取得済み

小石川工場

鶴ヶ島工場

五霞工場

川島工場

各工場では廃棄物の再資源化を推進し、8工場のうち7工場がゼロエミッションを達成しています。
五霞工場では紙粉を収集してブロック状に固形化し、下水処理場で汚泥脱水補助剤として有効活用します。
● 臭気のもとやVOCは、排ガス処理装置で排出を抑制しています。
●●※1 DTP：DeskTop Publishing の略。印刷物のデザイン・レイアウトをパソコンで行い、デジタルデータを作成すること。
※2、※3 DDCP、CTP については13ページを参照。

3

4

有害な廃液を出さない水なし印刷

水なし印刷の PS 版製造工程では有害廃液を発生させず、また印刷工程に

一般印刷

湿し水
インキ

います。製本のりにリサイクルの阻害要因にならない難細劣化ホット
メルトや PUR 系ホットメルト※ 4 を使用するほか、リサイクル阻害とおいても IPA（イソプロピルアルコール）を含んだ湿し水を使用しないため環境
負荷を低減することができます。当社のオフセット枚葉印刷機は、約半数が

PS版
（水あり）

水なし印刷 シリコン層

ならない針金を使用し、針金の先端が表面に出ない逆中綴じ製本加工などがあります。

インキ

水なし印刷方式を採用し、水質汚濁防止対策に取り組んでいます。

リサイクルに配慮した製本

製本の綴じ加工では、製品の特性に合わせ製本の材料を使い分けて

水なし版※ 4 古紙リサイクルで溶解する際に細かく砕かれにくく、大きな固まりのままで除去することが可能。再生パルプへの混入が減少します。

PUR 系ホットメルト使用例

Social & Environmental Report 2008kp̲36̲37̲責了.indd 37

37

08.10.21 1:32:24 AM

環境へ配慮した事業活動

汚染防止対策事業所ごとに事業活動に伴う環境負荷の実態把握を行い、それをもとに課題を明確化し、汚染予防に取り組んでいます。
法規制はもとより、さらに厳しい自主管理基準を制定し、
環境負荷の低減と汚染予防の実行を高めています。

PRTR指定化学物質

大気汚染防止排ガス処理装置の設置や、PRTR指定化学物質※1をボイラー、焼却炉、VOC（揮発性有機化合物）設備

含有しない材料への代替を進めていますが、溶剤をのメンテナンスを計画的に実施し、排出基準を維持し使用した作業量の増加により排出量が 2006 年度よりています。

12% 増加しました。
※1 PRTR制度：人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取り扱い量や、大気・水質・廃棄物などで排出・移動されたものを事業者が把握して行政庁に報告し、社会へ公表する制度。

○ NOx（窒素酸化物）の排出

当社では燃焼時の適正な温度と空燃比の管理により、法令で定める排出濃度基準以下を維持しています。

主な PRTR物質別排出量推移（共同印刷）

単位：kg

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

物質名
排出量
PRTR
（年間取り扱い量
NO.
1,000ｋｇ以上） 2005 年度 2006 年度 2007 年度
40 エチルベンゼン

5,523

5,595

4,655

63 キシレン

8,127

7,404

7,577

0

0

0

3,222

1,505

1,757

156,364

125,592

141,786254 ヒドロキノン

0

1

0

フタル酸 -n270
ブチル

0

123

230

0

0

0

174,789

139,733

156,221207 銅水溶性塩
1,3,5 -トリメチル
224
ベンゼン
227 トルエン304

ホウ素およびその化合物

排出量合計

2007 年度は小石川工場の生産体制変更などにより12% の大幅削減となりました。今後ともボイラーの燃料変更や設備の見直しを行い削減に努めます。
（共同印刷）
2005 年度

2006 年度

2007 年度

6,500

7,377

6,482

NOx 排出量（㎏）

PRTR物質取り扱い量および排出量の推移（共同印刷）

小石川工場 都市ガス燃焼ボイラー

（t）

500
443

○ 焼却炉の管理415

418

常磐共同印刷には、機密情報流出防止のため当グルー

400

プで唯一焼却炉が設置されています。廃熱は印刷機の乾燥熱源として有効利用され、また計画的なメンテナ

300

ンスと定期測定を実施
200

175
140

しています。

156

100

0

ʼ05
取扱量合計

38

ʼ06
排出量合計

ʼ07

（年度）
常磐共同印刷 焼却炉

Kyodo Printing Groupkp̲38̲39̲責了.indd 38

08.10.21 1:43:15 AM

○ VOC 規制への対応

廃棄物管理

グラビア印刷の工程で多く使用されている VOC はマニフェスト伝票発行後、定められた期間内に伝票

大気汚染防止法によって施設の規模による排出規制やを回収するため、チェック表で管理しています。その他、自主的抑制が求められています。

廃棄物のリサイクルや最終処分が適切に行われている

当社では低 VOC インキの使用を増やすとともに排か、収集運搬業者や中間処理業者および廃棄物処理業

ガス処理装置導入により大気への排出抑制に努めてい者の立ち会い検査を定期的に実施し、同時に契約書記

ますが、2007 年度は溶剤を使用した作業量の増加に

載事項の確認、処理業許可証の有効期限確認などを行ともない排出量が 2006 年度より増加しました。
（38

い、不法投棄の予防に努めています。

ページ 表「主な PRTR物質別排出量推移」参照）
共同印刷としては、2007 年度初めに越谷工場に排ガス処理装置を導入し規制対応は済みました。グルー

作業員の労働安全の面から建物の壁に吸音対策を施

プ会社では、2008 年度中に常磐共同印刷に排ガス処し、また周辺地域へ基準値を超える騒音が漏れない防理装置を導入予定です。

音構造にしています。

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

騒音対策2007 年度は、鶴ヶ島工場屋上に設置されている排水質汚濁防止風機から振動による騒音が発生したため、ダクトの接製版設備からの排水クローズド化や原材料の転換により、排水汚濁負荷が大幅に軽減されています。BOD

続部をキャンバスに変更し、解決しました。

※2

鶴ヶ島工場

排風機ダクト

排出量は 2006 年度比 74.1% 削減されました。
※2 BOD：Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略で、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことで、水の有機汚濁を測る代表的な指標の一つ。

（共同印刷）
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2,610

1,414

365

BOD 排出量（㎏）

改善前

土壌汚染防止改善後1925 年から操業している小石川工場の土壌汚染状
況を自主検査した結果、敷地中央部で油分が検出されまた、京都工場のチップブロワー（紙くず処理装置）ました。周辺検査の結果、局所的であることが確認さからの騒音に対し近隣住民からの苦情がありました。

れましたが、観測井戸

防音対策（遮音材設備）を実施しましたが、まだ充分を設置し継続的に監視ではなく設備業者と改善方法を検討中です。

することにしました。

臭気対策
排ガス処理装置の設置による臭気対策をとっていま
小石川工場 観測井戸

す。触媒劣化などによる脱臭能力低下をチェックする
ため、定期的なメンテナンスと、人と計器による周辺パトロールを継続して行っています。

Social & Environmental Report 2008

kp̲38̲39̲責了.indd 39

39

08.10.21 1:43:23 AM

環境へ配慮した事業活動

地球温暖化防止
共同印刷グループは電気使用時間の削減や設備の省エネ化を図り、排出量の削減に取り組んでいます。
地球温暖化の原因物質であるCO（二酸化炭素）
2

省エネ対策

物流での取り組み

当社の本社事業所は、2005 年

グループ全体を通じて、物流における CO2 排出量の4 月に施行された東京都の「地球削減や輸送の効率化を推進しています。

温暖化対策計画書制度」対象事業

2007 年度は車体台数や輸送量の増加、営業エリア所です。温暖化対策としてビルエ拡大に伴う走行距離の108% 増などが起因し、物流でネルギー管理システム（BEMS）の CO2 排出量は増加しました。

の導入、空調設備の一元管理による省エネ運転の実施や最新型への更新によるボイラー待機運転の停止などの諸策を行い、中間報告書の段階で温室効果ガスの総量削減率 28％を達成しました。これは東京都より高く物流の CO2 排出量原単位（共同物流）（CO2 原単位）
2

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

1.62

評価され、東京都知事表彰を授与されました（関連 32ページ）。これらの取り組みは NEDO ※1 の補助金制度

1.44

1.40

1.48

を利用し ESCO 事業※ 2 として実施しています。
本社事業所が排出する CO2 は、年間およそ15,000トンです。これは一般世帯の排出量 5.2トンで換算す
ると約 2,890 世帯分にあたります。このことを重く受け止め、温室効果ガスの排出量削減へ向けて、他事業

1

ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07 （年度）※ CO2 排出量原単位：原単位は燃料［CO2 換算値］を積載量と輸送距離の積算で除した数値。

所も含め、共同印刷グループとして持続的な取り組み○ 取り組みの情報公開を進めています。
※1 NEDO：独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構。
※ 2 ESCO 事業：省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金などすべてを包括的に提供する事業。

2007 年1月より、神奈川県が主催する「かながわ
eco ネットワーク」に参加登録し、
ウエブサイトでグリー
ン配送状況を公開しています。

CO2 排出量と原単位の推移（共同印刷）▶「かながわ eco ネットワーク」ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/iso/98/

原単位（千t-CO2）CO2 排出量 （原単位）

75

70

65

econet00.html

4.0
3.57 3.52 3.62 3.56 3.86

○ アイドリングストップの実施

3.5

3.62
65.4

66.1

3.42 3.48

67.3
65.5
63.8 63.5

63.0 63.4

3.0

各事業所への搬送および搬出車両のアイドリングス
トップを徹底するため、夏場および冬場対策として運転手専用の休憩所を設

60

2.5

55

2.0

けたり、定期的に構内パトロールを実 施し、

ʼ00

ʼ01

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07 （年度）※ CO2排出量：「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成18年4月施行）に基づき算出。
※原単位：CO2 排出量を製品生産量で除して算出。

40

日常的に対策の徹底を図っています。
車両のアイドリングストップ対策（小石川工場）

Kyodo Printing Groupkp̲40̲43̲初校.indd 40

08.10.9 1:55:13 PM

環境へ配慮した事業活動

廃棄物の排出量削減とリサイクル
共同印刷グループ全体で廃棄物の排出量削減と再資源化や適正処理を重要な課題として推進しています。
2007年度は、廃棄物の排出量、最終処分量ともに大幅に減少しました。

廃棄物・リサイクルガバナンスの構築
廃棄物の排出事業者として求められる対応と、グションの基準※を達成しています。
今後は排出量の削減とともに、当グループ全体でのループ会社を含めた事業活動全体としての産業廃棄物

ゼロエミッション達成をめざします。

の適正処理・3R（リデュース・リユース・リサイクル）※「ゼロエミッション」基準：当グループでは、国連大学がめざす「ゼロエミッションの六つの基本原則」を基とした、2002 年より「工場から発生する最終処分量が総廃棄物の1％未満か、総発生量の 99％以上が再資源化されている」という基準。

を、経営上の重要な課題として推進しています。
具体的には共同印刷グループ環境委員会の下に、専門部会として廃棄物対策部会を設け、グループ全社のルールの策定と伝達、監査チームによる定期的なシステム監査や、環境ビジョン 2010 に基づく管理計画、目標の策定と伝達、情報の集約と経営層への報告など

廃棄物排出量と再資源化率推移（共同印刷）（t）

廃棄物・リサイクルガバナンスに適切に取り組むこ82.8

次のような効果も出ています。

②廃棄物の不適正処理に巻き込まれることを予防する
ことによる経営リスクの低減

98.2

96.2

94.9
80

5,509

5,838

4,852 4,762

4,376

60

4,000
40
2,000

① 3R の促進、廃棄物最終処分量の減少・資源有効利用による循環型社会構築への寄与

（%）

100

89.7

6,000 5,666 5,991とは、単に法令遵守（コンプライアンス）にとどまらない企業の社会的責任（CSR）を果たすことにつながり、

86.2

80.6

最終処分量

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動8,000を実施しています。

廃棄物排出量

再資源化率

20

1,413
298

0
ʼ01

ʼ02

250
ʼ03

306

260
ʼ04

ʼ05

94
66
0
ʼ06
ʼ07 （年度）※廃棄物排出量：発生した廃棄物のうち有価物を除いたもの。

③廃棄物から有価物への転換による廃棄物処理費用の削減
今後の課題として、次のような事項に積極的に取り組みます。

廃棄物を再資源化する
溶剤蒸留再生装置の導入
守谷工場は産業廃棄物の対策に向け溶剤蒸留再生装①グループ全体としての処理委託先の選定と契約推進

置を導入しました。これにより資源の有効利用と廃溶剤②中間処理施設、最終処分場の現地確認の徹底の再原料化を実現し、コスト改善にもつながりました。

③関係事業者と連携したリサイクルの推進

再資源化の推進
グループ全体の事業展開の中で、再資源化（リサイクル）を推進しています。
2007 年度の廃棄物排出量は 4,376トンと、過去 7
年間で最低となり、最終処分量も 2006 年度比で 30%減少となりました。また、発生量に占める再資源化率
は 2006 年度より低下していますが、これは再資源化できるものも減少していることによるものです。共同

溶剤蒸留再生装置（守谷工場）

印刷8工場グループ8社のうち、7工場6社がゼロエミッ

Social & Environmental Report 2008

kp̲40̲43̲責了.indd 41

4108.10.21 1:54:55 AM

環境へ配慮した事業活動

環境マネジメントシステム
共同印刷グループ全体が共通認識のもと適用法規制の遵守、
環境保全活動を促進するための体制を構築しています。
2007年度はシステム監査を強化し、環境への取り組みに対する意識向上を図りました。

推進体制
●

内部監査

グループ環境委員会

内部監査員研修修了者による事業所間相互の監査を

共同印刷グループ環境方針、環境ビジョン 2010 の

年 1回以上行います。内部監査は全部門を対象とし、策定および全社的な活動指針の決定を行います。環境

運用状況の有効性を確認し是正を指示します。

担当役員を委員長とし各事業所の部門長で構成され、部門間の情報共有

グループ環境委員会での決定事項は各事業所の取り組みに反映されます。

各事業所からの有益な情報や苦情に関する情報は、

事業所環境委員会「環境情報連絡書」で伝達され、必要な対応を全社に水各事業所およびグループ会社では毎月環境委員会が平展開し、環境活動に役立てています。2007年度の「環●境情報連絡書」の発行数は 36 件でした。

開催され、活動内容や問題の解決策を検討します。
環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動●

専門部会○ 苦情への対応

全社的な活動テーマごとに専門部会を形成し、シス
テムの構築や活動施策を考案します。

2007 年度は騒音に対する苦情を含め、グループ全
体で９件の苦情がありました。これを受け、共同物流システム監査浦和物流加工センターでは騒音原因である設備の移設

定期的にグループ環境委員会の環境内部監査チーム

や防音壁を設置、近畿共同印刷では紙くず処理装置のによる監査を実施し、各サイトの環境マネジメントシ

振動を抑制するなどの防音対策を実施し、経過を監視

ステムが実効あるシステムとしてスパイラルアップししています。
今後とも、より一層近隣住民の立場になって対応した活動をしているかを検証しています。

ていきます。

2007 年度は 5 サイト（本社オフィス、関西事業部、中部事業部、千葉共同印刷、笹目印刷加工）で実施しました。その結果、不適合 2 件の他に改善を要する点
が数件ありましたが、すべて是正処置が完了していることを確認しています。

グループ環境委員会組織図社長

環境担当役員グループ環境委員会
システム監査環境内部監査チーム

事業所環境委員会

事務局（環境管理部）

専門部会

●オフィス

●グリーン製品部会●工場●グリーン調達部会●グループ会社●温暖化対策部会●廃棄物対策部会

42

Kyodo Printing Groupkp̲40̲43̲初校.indd 42

08.10.9 1:55:35 PM

環境へ配慮した事業活動

地域社会と共存するために
共同印刷グループは、
行政や市民団体、地域社会の皆さまと連携し、さまざまな環境活動に参加することを大切にしています。

環境月間への取り組み

GPN500 万人グリーン購入一斉行動

6 月は「環境月間」です。全国各地で環境保全の重要

2007 年 10 月、グリーン購入ネットワーク（GPN）

性を啓蒙する行事が行われ、当グループでも「ノーネでは、500 万 人グリーン購

クタイ勤務」を推進しています。

入一斉行動として「レジ袋、いりません」キャンペーンを

境ネットワーク・文京に委託し、毎年 6 月に環境月間実施しました。当グループ事業の一環として開催している展示会に当社も出展しはこれに参加したことで、地ました。当社は地球温暖化のメカニズムとリスク、消球温暖化や化石燃料（石油）費者や企業にできるこの 枯 渇 問 題 を 身 近 に 感 じ、となどのパネル展示を

社員の環境意識向上につな行い、来場者との対話がりました。

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

また、文京区が企画・運営を特定非営利活動法人環「レジ袋、いりません」キャン
ペーンポスターを通じてコミュニケー

ブラックイルミネーション 2007

ションを図りました。
展示会の様子環境省では、2003 年より温暖化防止のためライトアップ施設などの電気を消すよう呼びかける「CO2 削

環境 NPO・NGO との連携

減／ライトダウンキャンペーン」を実施しています。

自然環境保護活動の継続的な支援や参加を通じ、環当社もこれに賛同し、2007 年 6 月 22 日〜 24 日翌朝

境活動の向上を推進します。継続的な環境保全活動をまで小石川本社屋上ネオンの消灯を実施しました。

行うことで、社員の環境への意識向上をめざします。

小石川本社屋上のネオン○ WWF ジャパン

グローバルな立場で自然保護活動を行う財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）の法人会員となり活動を支援しています。

○ 日本自然保護協会（NACS-J）

ネオン点灯

ネオン消灯

かごしまみどりの基金 カレンダー寄付

当社美術商品部では、1993 年から財団法人日本自2006 年より財団法人かごしまみどりの基金が主催

然保護協会の活動趣旨に賛同し寄付を行っています。

する「寄贈カレンダーバザー展」に当社企業カレンダー

当社製品である「複製画・版画」の売上金の一部を原を寄付しています。同イベントでの収益は、森林整備

資とする活動です。

や次世代の環境教育活動、公共の緑化などに活用され2005 年度よりこれまでの寄付に加えて、賛助会員て い ま す。2007 年 度となりました。今後も寄付を通じた自然保護活動へのは名入れ用カレンダー

支援を継続していきます。

を多数寄付しました。

寄贈カレンダーバザー展

Social & Environmental Report 2008

kp̲40̲43̲責了.indd 434308.10.21 1:55:05 AM

環境へ配慮した事業活動

環境負荷量データ
2007 年度 環境データ INPUT/OUTPUT

INPUT
項目

データ名

単位※1

資材・原材料紙・ブリキ・インキ・プラスチック･
溶剤・梱包材・事務系用紙・その他

化学物質

共同印刷

グループ会社2006 年度 2007 年度

前年比2006 年度 2007 年度

前年比ｔ

241,592

264,335

109%

106,944

101,097

95%

PRTR 指定物質取扱量㎏

414,545

201,600

49%

82,934

63,12876%

電気エネルギー

GJ

887,452

889,936100%

96,642

104,304108%

化石燃料エネルギー

GJ

253,371

263,660

104%

34,16952,229

153%

工業用水

千㎥

­

­

­

62

58

94%

上水道

千㎥

178

164

92%

14

13

93%

地下水

千㎥

62

58

94%

エネルギー

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

水

­

­

­

OUTPUT
項目

データ名

単位※1

共同印刷
2006 年度 2007 年度

グループ会社
前年比2006 年度 2007 年度

前年比

二酸化炭素

t・CO2

62,94963,440

101%

7,611

7,650

101%

オゾン層破壊物質※ 2

ODP-t

­

­

­

­

­

­

ＮＯx 排出量（ボイラー）

㎏

7,377

6,482

88%

1,488

1,369

92%

PRTR 指定物質排出量㎏

139,733

156,221112%

82,935

61,12874%

排水量（公共用水域）

千㎥

44

56

127%

66

63

95%

排水量（下水道）

千㎥

131

114

87%

8

3

38%

BOD 排出量

㎏

1,414

365

26%

­

­

­

PRTR 指定物質排出量（公共用水域）

㎏

11

­

­

­

­

­

廃棄物発生量ｔ25,09526,363

105%

14,215

13,82797%

産業廃棄物排出量

ｔ

5,838

4,376

75%

1,971

993

50%

最終処分量（埋立）

ｔ

94

66

70%

188

97

52%

大気

水域・土壌

廃棄物

［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、越谷、守谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、共同辞書印刷、近畿共同印刷、笹目印刷加工、共同印刷製本、常磐包装）※1 小数点以下は四捨五入。
※ 2 オゾン層破壊物質は、製造に係わる使用はない。

44

Kyodo Printing Groupkp̲44̲45̲初校.indd 44

08.10.9 1:58:44 PM

エネルギー種類別比率
化石燃料エネルギーから電気エネルギーへの移行を進めています。

エネルギー消費量と原単位推移（共同印刷）
（千GJ）

原単位

2,000

1.89

エネルギー種別割合（全熱量換算）
1,600
重油

2.2%
1,200

都市ガス
20.6%

化石燃料

原単位

電気

2.0

1.88
1.76

1.74

1.67

1,217

1,183

1,147

1,141

ʼ03

ʼ04

ʼ05

ʼ06

1,272

800

1,154
千GJ

400

電力
77.2%

0

1.0
ʼ07 （年度）※原単位は、エネルギー消費量を製品生産量で除して算出。

環 境 へ配 慮 し た 事 業 活 動

グリーン購入実績
石油由来の溶剤を低減したインキと資源の持続可能に配慮した資材の購入を進めています。
関連ページ 36〜 37ページ 環境クローズアップ② 環境に配慮した
ワークフロー「環境負荷の低い資材の選択」

オフセット印刷インキ（紙印刷物）
水性インキ 1％

UVインキ 6%
ノン VOC インキ
0.38%

石油系溶剤インキ
15%

○ インキ

グラビア印刷インキ（紙印刷物）
植物油インキ 78%

UVインキ 4%
水性インキ 21%
○ 用紙

ノントルエン
インキ 12%

含トルエンインキ
63%

用紙の購入比率
森林認証紙 4%

再生紙 2%

グラビア印刷インキ（プラスチック印刷物）
その他の紙
94%
ノントルエン
インキ 29%含トルエンインキ
71%

エネルギー、グリーン購入実績の数値は、特に比率が少ないものを除き四捨五入しています。数値は共同印刷本体です。

単位：㎏

事業所別 PRTR データ
VOC 成分を低減したインキの使用を増やすことで取り扱い量を削減しています。
関連ページ 38 ページ 汚染防止対策「PRTR指定化学物質」

排出量

年間
取り扱い量

大気

五霞工場

120,722

本社事業所

3,843

越谷工場
小田原工場
鶴ヶ島・川島

事業所名

移動量
公共用
水域

下水道

当該事業所外への移動 ( 廃棄物）

109,535

0

0

217

167

0

0

734

14,995

2,249

0

0

150

8,831

8,831

0

0

0

28,932

19,810

0

0

9,122

守谷工場

240,392

15,650

0

48

2,527

PRTR 年間合計

417,715

156,2420

48

12,750Social & Environmental Report 2008

kp̲44̲45̲初校.indd 45

4508.10.16 3:22:08 PM

報告書に寄せて

共同印刷グループ「社会・環境報告書2008」への第三者意見書
昨年に続いて第三者意見書を書かせていただきます。
報告書全般は、ほぼ 2007 年版を踏襲した記述、レイアウトになっており、時間軸上の縦の比較可能性は確保されています。さらに GRI ガイドラインなどの活用により、他社との横の比較可能性も担保されていると思われます。
今年は CSR の7つの重要項目が 8から9ページで示され、読みやすさへの配慮も目につきます。反面特集から先のページは記載がやや平板になっており、もう少し全体でメリハリをつけた方がよかったのではないでしょうか。
原点を「お客さまを通した社会貢献」に置きつつも、
トッ
プメッセージでは会社の変革、変貌への意志と決意が強く表明されており、それが「やってみる・変えてみる」、
すなわち価値創造型企業への進化という言葉へとつながっています。
冒頭のタイトルに「印刷がもつ無限の可能性を通じ社会に貢献します」とありますが、これは「持続可能な社会」の創出にはどう寄与するのでしょうか？ 無限の可能性の中にいかに環境や持続可能性を盛り込みながら会社として進化してゆくか、それがこの会社の CSR における最重要課題ではないでしょうか。
それらを踏まえ、「めざすべき社会像」があって、そこに「めざすべき企業像」が重なってくるはずですが、4 ペー
ジのビジョンから企業像の記載に、環境や持続可能性が鮮明には明示されていないことは残念です。
特集は、昨年同様興味深く読ませていただき、播磨坂
スタジオも見学させていただきましたが、まさに印刷単体から情報産業へと変貌しようとする姿がよく見られました。ただし今後扱う情報量が飛躍的に増加するであろうことを考えると、CO2 排出がそれに同期して増えてし
まっては、持続可能な社会にはなりません。また CO2 は、
いまや原単位だけでなく、その絶対量を少なくとも将来的に半減することが社会的に求められています。今一度
こうした課題認識をしっかり共有され、「情報量の増加vs CO2 削減」をどう実現するのか、今から長い時間スパンでの戦略を考えておくべきではないでしょうか。
次いで各項目で、とくに気付いたことを簡潔に指摘しておきます。
コーポレートガバナンスは基本的なしくみと基礎数字は見えますが、IR の中でも、株主や投資家とどういう社
会的価値共有をしていきたいかがよく見えません。
法令順守は社員何人くらいに教育を施しているのか、
また内部通報は何件くらいあるのか、そうした具体的数
値も開示すべきではないかと思います。

46

情報セキュリティに関して、しくみはよく見えますが、前項同様に個別の数値情報が見えないことが課題と感じます。しくみだけあっても、それが機能しないで事故につながるケースは枚挙にいとまがありません。しくみの実効力を表現してほしいと感じます。
品質は昨年も指摘したことですが、よりお客さま目線
で記述すべき、すなわちさまざまな品質改善がお客さまにほんとうに満足を与えているかを、報告書の読者は知りたいはずです。
環境には最も多くの紙数が割かれています。温暖化に関して表彰を受けたのは素晴らしいことですが、2020
年や 2050 年からバックキャストしたときに、より大幅な CO2 削減が今後実現できるのかの考察を少しでも記述してほしいです。
環境クローズアップ①②は読みごたえがありました。こ
うした現場の努力と成果が粛々と生まれているところに、111年の歳月を生き抜いてきた会社の底力を感じました。
44 ページの環境負荷量データは定量情報を開示していることを評価しますが、やはり定性的なコメント、説明がセットであるべきではないでしょうか。
最後に、2007 年の意見書で提案、コメントしたことが今回の報告書を読む限り、あまり反映されていないことを残念に思います。会社としての方針や指針もあるでしょうが、ぜひできるところから、一つずつでも形にしていって欲しいと願います。
冒頭の価値創造企業への進化にいかに環境を結びつ
け、持続可能な社会の構築に貢献するか、私も含めた第三者から指摘のあったこと（顧客や社員、取引先も含め）をいかに取捨選択して事業に取り入れていくべきか、そうしたポイントを 2009 年に向けて、掘り下げて考えていっていただきたいと思います。
以上

ジャパン・フォー・サステナビリティ

多田 博之
ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
大阪大学サステナビリティサイエンス研究機構特任准教授
法政大学客員教授
あわせて環境省「第３次環境基本計画 指標活用に関する検討委員会」委員、
環境省 中央環境審議会「環境情報専門委員会」委員、
横浜市「地球温暖化対策検討部会」委員、（社）産業環境管理協会「エコリーフ環境ラベルプログラム運営委員会」委員、
国連グローバルコンパクト 日本運営委員会委員長などの公職をつとめる。
環境経済政策学会会員

Kyodo Printing Groupkp̲46̲h3̲責了.indd 46

08.10.21 3:14:18 AM読者の声「社会・環境報告書」を通じてのコミュニケーション
2007年10月に発行した「社会・環境報告書２００7」
へのアンケートに対して、社内を中心に208名の方からご意見・感想を寄せていただきました。その内容の概略をご紹介します。

○ 主なご意見・感想の抜粋

興味をもった主な項目

●

順位

項目名

2006 年版

1位

環境へ配慮した事業活動

2位

2位

トップメッセージ

6位

3位

特集：共同印刷グループの社会的責任

8位

4位

製品・サービスの向上

10 位

5位

人材の尊重と活用

12 位

これまでと異なる編集内容で、伝統ある会社の歴史的な内容も含まれていた。

●

製造工場の特徴など活動の代表例があると事業内容がもっとわかりやすくなって良い。

2007 年版の第 1位は、
「環境へ配慮した事業活動」で、●具体的な内容があったので、読みやすかった。

●

ウエブ版を見たが、文字が小さ過ぎて内容確認するのが大変。見やすいサイトを望む。

2006 年版も第 2 位と、地球環境への社会的な関心の高まりを感じました。また、経営者のメッセージや社会的「読みやすさ」に対しても「わかりやすさ」と同様の評責任に対する取り組みなど、当グループの日常業務の活価をいただきました。事業活動の具体的な事例や社員の動に係わるテーマに関心が集まりました。上位ランク外

声は、読者の方により一層、当グループの理解を深めてですが、当グループの活動を客観的に評価するものとしいただけることが再認識できました。

て、第三者意見書にも高い関心が寄せられました。
今後は社員の現場での活動報告を通じて、当グループ理解を深めるためにの事業活動やめざすべき方向についてご理解いただけるよう努めていきます。

「わかりやすさ」について大変わかりにくい2％
わかりにくい6％
普通43％

大変わかりやすい6％

わかりやすい
43％

第三者意見を受けてジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表

係わる内容を「めざすべき企業像」へもっと明確の多田さまから、昨年に引き続き貴重なご意見・に盛り込むことが望ましいとのご意見をいただきご指摘を頂戴しました。感謝申し上げます。

ました。また、各項目の取り組みでは、ステーク

情報通信技術の発達は、情報コミュニケーショ

ホルダーの評価や具体的成果の数値など、読者のン分野の中核を担う当グループの事業活動と社立場で報告するべきとご指摘いただきました。

会的役割に大きな変化をもたらしています。本

CSR の観点でいえば、社会の持続的発展に貢報告書は、そうした変化に対応する取り組みの献するには、事業活動の推進とともに、社会に一部を特集で紹介しました。また、社会的責任負担を及ぼす影響にも考慮する必要があると、に係わる活動は、7 つの重要項目にそって報告し改めて理解を深めることができました。

ました。
第三者意見書では、当グループが持続可能な社会の創出に寄与するには、環境や持続可能性に頂戴したご意見、ご指摘を真摯に受け止め、

ＣＳＲ推進部荒牧 隆治

さらなる CSR の充実を図るため、今後の活動に生かしてまいります。

Social & Environmental Report 2008

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グループネットワーク／外部認証取得

共同印刷グループ一覧（2008 年 9 月30 日現在）
●取得 ○子会社として管理下にあり
品質項目

グループ名称

住所・電話

ISO9001

環境

ISO14001

本社および営業所など
工場
連結子会社

本社

〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2111（代）

●

関西事業部

〒 541-0046 大阪市中央区平野町 2-1-2 沢の鶴ビル
06-6203-1588（代）

●

中部事業部

〒 460-0003 名古屋市中区錦 3-23-18 ニューサカエビル
052-951-7661（代）

●

京都営業所

〒 604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町 200
千代田生命京都御池ビル 075-223-0163（代）●

野田開発センター〒 278-0051 千葉県野田市七光台 66
047-129-1980（代）

小石川工場〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2111（代）

五霞工場〒 306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋 7514
0280-84-3511（代）鶴ヶ島工場〒 350-2201 埼玉県鶴ヶ島市富士見 6-2-12
049-286-6060（代）

川島工場〒 350-0151 埼玉県比企郡川島町八幡 6-13-2
049-291-0200（代）越谷工場〒 343-0851 埼玉県越谷市七左町 4-301
048-989-1221（代）守谷工場〒 302-0118 茨城県守谷市立沢 19320297-45-2681（代）

●

●

小田原工場

〒 250-0216 神奈川県小田原市高田 288
0465-42-1551（代）

●

●

和歌山工場

〒 643-0023 和歌山県有田郡有田川町熊井 560-2
0737-52-7211（代）●●共同物流（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3811-5637（代）●

共同デジタル（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-5802-2571●

小石川プロセス（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2386●

常磐共同印刷（株）（磯原工場運営会社）〒 319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1564
0293-42-4121●

共同辞書印刷（株）〒 335-0031 埼玉県戸田市美女木 5-20-4
048-421-9551

近畿共同印刷（株）（京都工場運営会社）〒 613-0032 京都府久世郡久御山町栄 2-1-204
0774-41-2521（代）笹目印刷加工（株）〒 335-0026 埼玉県戸田市新曽南 3-3-10
048-444-7010

共同印刷製本（株）〒 306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋 7514
0280-84-4011

常磐包装（株）〒 319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1564
0293-30-1511

共同総業（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2616

●

FSC
COC認証

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（郵便はがき作業）

セキュリティ

CASBEEISO/
IEC27001

プライバ
シーマーク

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〒112-0006 東京都文京区小日向 4-7-20
共同印刷
ビジネスソリューションズ（株） 03-5940-5945

関連会社（株）日本書籍新社〒112-0002 東京都文京区小石川 4-14-24
03-3813-8127（株）コスモグラフィック〒112-0002 東京都文京区小石川 4-14-24
03-3813-8113

Kyodo Printing
Co(S'pore)Pte Ltd.

112 Neythal Road, Jurong Town,Singapore 628599+65-62652955

共同印刷データリンク（株）〒112-0002 東京都文京区小石川 4-14-24
03-3813-8808

共同製本（株）

東京都文京区

千葉共同印刷（株）

千葉県千葉市●●デジタルカタパルト（株） 東京都千代田区
Kyodo Nation
Printing Services
Co., Ltd.

タイ王国

ISO9001

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格『品質マネジメントシステム』

FSC COCFSC（Forest Stewardship Council・森林管理協議会）森林認証とは、『適切な森林管理を認証する制度』。
（36 ページ参照）

ISO14001

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格 ISO14000s（シリーズ）『環境マネジメントシステム規格』

ISO/
IEC27001

国際標準化機構（ISO）が定める情報セキュリティマネジメントシステム
に関する国際規格（19 ページ参照）

P マーク

プライバシーマーク。
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が定める『個人情報保護マネジメントシステム』

CASBEE（財）建築環境・省エネルギー機構が認証する建築物総合環境評価システム※共同包装（株）は、2008 年 2月1日付で共同印刷データリンク（株）に商号変更しました。

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あとがき
本年は、グループ経営ビジョンにおいて、スローガン「KYODO SPIRIT 2010
やってみる・変えてみる」を掲げ、3 年後の目標達成に向けた取り組みがスタートしました。
そのスローガンのもと、2008 年版「共同印刷グループ 社会・環境報告書」の作成を行いました。当グループの情報通信社会における役割とめざすべき方向を特集として取り上げています。
昨年度は、創業 110 周年を期して当グループの歴史をたどりながら、CSR 活動を推進する上での重要なテーマとして 7 つの項目を掲げました。第三者意見書から説明不足であるとのご指摘もあって、本年も改めて提示しました。当グループの重要なテーマとしてご理解を深めていただければ幸いです。
限られた誌面の中で、グループの活動すべてを報告することはできませんが、等身大の報告としてご理解ください。
当グループでは、本報告書を皆さまとの重要な対話のひとつとして捉えています。
ぜひ、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
「社会・環境報告書 2008」編集スタッフ一同

読みやすさへの配慮
より多くの皆さまにとって、読みやすい誌面となるよう工夫し、またカラーユニバーサルデザインに配慮しています。
● 文字サイズ：リード、見出し、本文は、12Q 以上として可読性に配慮。
● 図版：文字の大きさ、罫線の太さ、色あみの種類や明度差を考慮し、色の違いだけに頼らない仕様。

● INDEX

：7 つの章のテーマカラーに加え、タイトルを文字で補完しINDEX の機能性を高めた。

表紙デザインについて
共同印刷という一本の芽は、今もこれからも、皆さまの身近にいます。
社会との豊かなコミュニケーションを育みながら未来に向かって成長していきたい。
そうした想いを伸び行く新芽に託しました。
共同印刷グループでは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーの皆さまとしっかりと手を取り合って成長していきたいと考えています。
企業活動を通して社会とともに成長し続けたいという想いを「伸び行く新芽」で、新たな経営ビジョンを背景に変化を遂げようとする姿勢
を「羽ばたいていく7 羽の鳥たちの姿」で表現しています。

企画発行

共同印刷株式会社 CSR 推進部

デザイン

共同印刷株式会社 セールスプロモーションセンター

お問い合わせ窓口

共同印刷株式会社 広報部〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
電話：03-3817-2525 FAX：03-3817-6825
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

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