陸上貨物運送事業労働災害防止規程（全文）
設定 昭和 41 年 7 月 3 日

最終変更 平成 23 年 10 月 2 日【凡例】
陸上貨物運送事業労働災害防止規程の理解の利便と、作業現場での履行確保の一助となるよう、今回変更のあった条項及び条文については、下線で表記するとともに、この規程の各条ごとに、（適用範囲）
第 2 条 この規程は、会員及び協会に適用する。
※ 適用範囲に関する事項 労働災害防止団体法 37

当該規定の参考となる労働安全衛生法関係法令の参照条文及び行政通達の要旨、その他留意すべき事項等を付記した。
＊：法令★：行政通達等(注)：留意事項

法：労働安全衛生法

令：労働安全衛生法施行令

安衛則：労働安全衛生規則

ｸﾚｰﾝ則：ｸﾚｰﾝ等安全規則（遵守義務）
第 3 条 会員及び協会は、この規程を守らなければならない。
※ 会員の遵守義務等 労働災害防止団体法 41

特化則：特定化学物質障害予防規則
酸欠則：酸素欠乏症等防止規則

第 2 章 安全衛生管理体制等
目

第 1 節 安全衛生管理体制

次

第 1 章 総則(第 1 条－第 3 条)

（総括安全衛生管理者）

第 2 章 安全衛生管理体制等

第 4 条 会員は、常時 100 人以上の従業員（労働基準法第 9

第 1 節 安全衛生管理体制（第 4 条－第 10 条）

条に規定する労働者をいう。以下同じ。）を使用する事業場

第 2 節 自主的な安全衛生活動（第 10 条の 2）ごとに、法令の定めるところにより、総括安全衛生管理者を

第 3 章 安全衛生教育

選任し、その者に安全管理者及び衛生管理者の指揮をさ

第 1 節 安全衛生教育(第 11 条－第 19 条)

せるとともに、次の各号に掲げる業務を統括管理させなけ

第 2 節 教育計画等(第 20 条・第 21 条)

ればならない。

第 4 章 快適な職場環境の形成(第 22 条)（1）従業員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

第 5 章 安全基準
第 1 節 通則(第 23 条－第 38 条)
第 2 節 貨物自動車等の積卸し作業(第 39 条－第 47 条)
第 3 節 フォークリフト、ショベルローダー等による作業(第 48（2）従業員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
（3）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

条－第 52 条)
第 4 節 クレーン等による作業(第 53 条－第 59 条)
第 5 節 コンベヤーによる作業(第 60 条・第 61 条)（4）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

第 6 節 手車又は手押し車による作業(第 62 条)（5）安全衛生に関する方針の表明に関すること。

第 7 節 はい作業(第 63 条－第 66 条)（6）労働安全衛生法第 28 条の 2 第 1 項の危険性又は有害第 8 節 貨物自動車の運行に付随する作業(第67 条－第70 条)性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）及びその第 9 節 交通労働災害の防止(第 71 条)

結果に基づき講ずる措置に関すること。
（7）安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に第 6 章 衛生基準
第 1 節 通則(第 72 条)

関すること。

第 2 節 作業環境管理及び作業管理(第 73 条－第 78 条)※ 総括安全衛生管理者の選任及び職務 法 10、安衛則 2、第 3 節 健康の保持増進(第 79 条－第 83 条)

3

第 7 章 実施を確保するための措置(第 84 条・第 85 条)(注) 総括安全衛生管理者選任が必要な従業員数には、派遣労働者を受け入れている場合は、その人数も含めた人数

附 則となることに注意が必要。安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者の選任の場合も同様です。

第 1 章 総則
（目的）

（安全管理者及び衛生管理者）

第 1 条 この規程は、陸上貨物運送事業の労働災害の防止

第 5 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場に関し、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下「協ごとに、法令の定めるところにより、安全管理者及び衛生管会」という。）の会員（以下「会員」という。）及び協会が守らな理者を選任しなければならない。

ければならない事項を定めることにより、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に寄与することを目的とする。

２ 会員は、安全管理者に前条各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
1

３ 会員は、安全管理者に作業場等を巡視させ、設備、作業

第 6 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場

方法等に危険があるおそれがあるときは、直ちに、その危険ごとに、法令の定めるところにより、産業医を選任しなけれを防止するため必要な措置を講じるようにさせなければならばならない。

ない。また、安全に関する措置をなし得る権限を安全管理者

２ 会員は、産業医に次の各号に掲げる事項で医学に関するに与えなければならない。なお、具体的な安全に関する措

専門的知識を必要とするものを行わせなければならない。

置には次のものがあること。

また、これらの事項をなし得る権限を産業医に与えなけれ（1）建設物、設備、作業場所又は作業方法に危険がある場ばならない。

合における応急措置又は適当な危険防止の措置（1）健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果（2）安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具に基づく従業員の健康を保持するための措置に関するの定期的点検及び整備こと。

（3）作業の安全に関する教育及び訓練（2）作業環境の維持管理及び作業の管理に関すること。

（4）発生した災害原因の調査及び対策の検討（3）健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進（5）消防及び避難の訓練を図るための措置に関すること。

（6）作業主任者、現場監督者その他安全に関する補助者の（4）衛生教育に関すること。

監督（5）従業員の健康障害の原因の調査及び再発防止のため（7）安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録（8）作業手順等に関する貨物積卸し場所における荷主等との措置に関すること。
３

産業医が従業員の健康を確保するため必要があると認めの連絡調整

る健康管理等について必要な勧告をしたときは、会員は、こ（注）法 30 条の 2 で、「製造業の元方事業者は、その労働者及びれを尊重しなければならない。

関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行なわれることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。」とされていることに留意が必要。次項についても同じ。

４ 会員は、衛生管理者に前条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
５ 会員は、衛生管理者に、尐なくとも毎週 1 回作業場等を巡視させ、設備、作業方法又は衛生状態が有害となるおそれがあるときは、直ちに、従業員の健康障害を防止するため必要な措置を講じるようにさせなければならない。また、衛生に関する措置をなし得る権限を衛生管理者に与えなければならない。
なお、具体的な衛生に関する措置には次のものがあること。
（1）健康に異常のある者の発見及び処置（2）作業環境の衛生上の改善（3）作業条件、施設等の衛生上の改善（4）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備（5）衛生教育、健康診断その他従業員の健康保持に必要な事項（6）従業員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成（7）作業主任者、現場監督者その他労働衛生に関する補助者の監督（8）作業手順等に関する貨物積卸し場所における荷主等との連絡調整（9）衛生日誌等職務上の記録の整備※ 安全管理者の選任、資格、職務及び権限 法 11、安衛則 4－6※ 衛生管理者の選任、資格、職務及び権限 法 12、安衛則
7、10、11４

会員は、産業医に尐なくとも毎月 1 回作業場等を巡視させ、作業方法又は衛生状態に健康障害のおそれがあるときに直ちに必要な措置を講ずるようにさせなければならない。

５ 会員は、常時 50 人未満の従業員を使用する事業場においては、従業員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に従業員の健康管理等を行わせるように努めなければならない。
※産業医の選任、職務及び権限 法 13、安衛則 13～15（安全衛生推進者）
第 7 条 会員は、常時 10 人以上 50 人未満の従業員を使用する事業場ごとに、法令の定めるところにより安全衛生推進者を選任しなければならない。
２ 会員は、安全衛生推進者に第 4 条の各号に掲げる業務を担当させなければならない。なお、その具体的な業務には次のものがあること。
（1）職場巡視による設備、作業方法等の危険及び衛生状態の把握並びに改善（2）安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点検及び整備（3）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備（4）作業の安全衛生に関する教育及び訓練（5）発生した災害の原因調査及び再発防止対策の検討（6）作業手順等に関する貨物の積卸し場所における荷主等との連絡調整（7）作業主任者、作業指揮者その他現場監督者に対する指導（8）健康診断の実施並びに健康教育及び健康相談その他
健康の保持増進のための措置に関する事項（9）健康に異常のある者の把握（産業医等）（10）安全に関する資料の作成、収集及び記録
2

（11）疾病統計等衛生に関する資料の作成、収集及び記録の物及び可燃性のガスをいう。以下同じ。）の取扱いの作（12）異常な事態における応急措置に関する事項

業（13）関係行政機関に対する安全衛生に係る各種報告、届出等に関する事項

2 前項各号の作業の指揮者は、それぞれ第 1 号を「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」、第 2 号を「積卸し作業指揮

３ 会員は、安全衛生推進者を選任したときは、当該安全衛生者」、第 3 号を「危険物作業指揮者」と称するものとする。

推進者の氏名を作業場の見やすい個所に掲示し、又は当※ 車両系荷役運搬機械等を用いる作業の作業指揮者の選任

該安全衛生推進者に特別の腕章若しくは帽子を着用させる等により、関係従業員に周知させなければならない。
※ 安全衛生推進者の選任、資格、職務等 法 12 の 2、安衛則
12 の 2～12 の 4（作業主任者）
第 8 条 会員は、はい作業その他労働災害を防止するため特別の管理を必要とする作業を行うときは、法令の定めるとこ及び業務 安衛則 151 の 4※ 積卸し作業の作業指揮者の選任及び業務 安衛則 151 の62、151 の 70、420※ 危険物の取扱い作業の作業指揮者の選任及び業務 安衛
則 257★ 昭 53.2.10 基発第 78 号「積卸しに係る作業は、人力によるものが一般的であるが、フォークリフト等車両系荷役運搬機械等を用いて荷役を行うときは、第 151 条の 4 の作業指揮者が兼ねて差し支えないものであること。」

ろにより、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する従業員の指揮その他必要な事項を行わせなければな（安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会）

らない。

第 10 条 会員は、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場

２ 会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者のごとに、法令の定めるところにより、安全委員会及び衛生委

氏名については、作業場の見やすい箇所に掲示し、又は員会又は安全衛生委員会を設け、安全衛生に関する事項

特別の腕章若しくは帽子を着用させる等により、当該作業を調査審議させ、会員に対し意見を述べさせなければなら主任者に行わせる事項については、作業場の見やすい箇ない。

所に提示する等により、関係従業員に周知させなければな※ 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の設置及び調らない。

査審議事項等、法 17～19、 安衛則 21～23 の 2※ 作業主任者を選任すべき作業、資格、業務及び周知 法 14、令6、則 18(注)従業員 50 人未満の事業場では、労働安全衛生規則第 23 条の 2 で「事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関(注) 陸運業に係る酸素欠乏危険場所には次のものがあること。

係労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければならな(1) 石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚い。」とされていることに留意が必要。

油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施設の内部(2) 穀物若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきの第 2 節 自主的な安全衛生活動

こ類の栽培のために使用しているサイロ、むろ、倉庫、船倉又は（自主的な安全衛生活動の促進）

ピツトの内部

第 10 条の 2 会員は、事業場における労働災害発生のおそ(3) ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行っている冷蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部（作業指揮者）
第 9 条 会員は、次の各号に掲げる作業を行うときは、法令の定めるところにより、作業の指揮者を定め、その者に当該作業の指揮を行わせなければならない。
（1）車両系荷役運搬機械等（フォークリフト、ショベルローダ

れの低減を図ること等による安全衛生水準の向上を図るた
め、リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入等に努めなければならない。
※ リスクアセスメント関係：法第 28 条の 2、平成 18 年指針公示第1号※ 労働安全衛生マネジメントシステム：安衛則第 24 条の 2 平成
18 年厚労省告示第 113 号（注）リスクとは、法第 28 条の２に規定されている、「危険性又は有害性等」のことである。

ー、フォークローダー、ストラドルキャリヤー、構内運搬車（注）労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＳＨＭＳと省略される

又は貨物自動車をいう。以下同じ。）を用いて行う作業（貨ことがある。また、陸上貨物運送事業労働災害防止協会では、

物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。以下「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライに同じ。）

ン」をＲＩＫＭＳ（リクムス）と呼んでいる。

（2）一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車、構内運搬車又は貨車（以下「貨物自動車等」という。）に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は貨物自動車等から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）（3）危険物（爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性

第 3 章 安全衛生教育
第 1 節 安全衛生教育（安全衛生教育の種類）
第 11 条 会員が行う安全衛生教育は、次のとおりとし、各教育の対象者等は次条以降に定める。
3

（1）従業員の就業に当たっての安全衛生教育
ｲ 雇入れ時教育
従業員を雇い入れたとき、当該従業員に対して行うもの
ﾛ 作業変更時教育
従業員の作業内容を変更したとき、当該従業員に対し（5）つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務（6）酸素欠乏危険作業に係る業務
第 14 条 前条第 1 号から第 5 号までの業務に係る特別教育にあっては、学科教育及び実技教育により、同条第 6 号のて行うもの

業務に係る特別教育にあっては、学科教育により、それぞ*雇い入れ時等の教育の実施と教育事項 安衛則 35

れ法令等の定めに従って行わなければならない。

（2）特別教育
危険又は有害な業務に就かせるとき、当該従業員に対し*特別教育を必要とする業務 安衛則 36*特別教育の記録の作成 安衛則 38て行うもの*特別教育の細目 安衛則 39（3）危険有害業務従事者安全衛生教育★安全衛生教育規程（昭 47．9．30 告示 92）

危険又は有害な業務に就いている従業員に対して必要な時期に行うもの（4）能力向上教育
安全管理者、衛生管理者、作業主任者等安全衛生業務従事者に対し必要な時期に行うもの（5）作業指揮者教育
第 9 条第 1 項各号の作業指揮者に対して行うもの（6）その他の安全衛生教育
ｲ 交通労働災害防止担当管理者教育等
交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4
月 3 日基発第 0403001 号）により選任することとされている、
交通労働災害防止に関係する管理者に対して行うもの及び自動車運転の業務に従事する従業員に対して行うもの
ﾛ 腰痛予防管理者教育等
長時間の車両運転の作業等腰部に著しい負担のかか★クレーン取扱い業務等特別教育規程（昭 47．9．30 告示 118）
★酸素欠乏危険作業特別教育規程（昭和 47．9．30 告示 132）

（危険有害業務従事者安全衛生教育）
第 15 条 会員は、従業員が次の各号に掲げる業務に従事す
ることとなった後、概ね 5 年を経過するごとに危険有害業務従事者安全衛生教育（定期）を行うものとする。
（1）クレーン又は移動式クレーンの運転の業務（2）フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務（3）玉掛けの業務
２ 会員は、前項に掲げる業務に係る機械設備等が新たなものに変わる場合は、当該業務に従事している者に対し、危険有害業務従事者安全衛生教育（随時）を行うものとする。
★危険有害業務に就いている者に対する安全衛生教育指針（平 1．5．22 公示 1、平 2．12．１公示 2、平 5．9．30 公示 3、
平 8．12．4 公示 4）

る作業に従事する者を直接管理監督する者に対して行う
もの及び対象作業従事者に対して行うもの※安全衛生教育の実施 法 59、19 の 2、60 の 2（能力向上教育）第 16 条 会員は、次の各号に掲げる者を選任したときは、各★交通労働災害防止担当管理者教育（平 8．12．24 基発 236）

号の括弧内の時期に能力向上教育を行うものとする。なお、★腰痛予防対策に関する労働衛生教育（平 7．3．22 基発 136）

「初任時」は当該業務に従事する際に行う初任時教育、「定期」は概ね 5 年を経過するごとに定期的に行う定期教育、（雇入れ時教育及び作業変更時教育）
第 12 条 会員は、従業員を雇い入れ、又は従業員の作業内容を変更したときは、当該従業員に対し、遅滞なく、当該従業員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。

「随時」は当該業務に係る機械設備等に大幅な変更があった場合に行う随時教育をいうものとする。
（1）安全管理者（定期、随時）（2）衛生管理者（初任時、定期、随時）（3）安全衛生推進者（初任時、安全衛生推進者養成講習を修了した者を除く。）（特別教育）
第 13 条 会員は、従業員を次の各号に掲げる業務に就かせるときは、当該従業員に対して特別教育を行わなければならない。
（1）最大荷重が 1 トン未満のフォークリフト又はショベルローダ（4）はい作業主任者（定期、随時）（5）酸素欠乏危険作業主任者（定期、随時）★能力向上教育指針（平 1．5．22 公示 1、平 2．12．1 公示 2、
平 6．1．14 公示 3、平 6．7．6 公示 4）★安全管理者能力向上教育（定期又は随時）（平 11．9．17 基ー若しくはフォークローダー（以下「ショベルローダー等」と

発 555）

いう。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務★衛生管理者能力向上教育（初任時、定期又は随時）（平 6．

（2）つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーン又はデリックの運転の業務（3）つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（4）つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの運転の業務

2．17 基発 82）★陸上貨物運送事業における安全衛生推進者能力向上教育（初任時）（平 2．3．15 基発 130）
★作業主任者に対する能力向上教育：能力向上教育指針（平1．5．22 公示 1、平 2．12．1 公示 2
平 6．1．14 公示 3、平 6．7．6 公示 4）4

第 17 条 削除

車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の重量、種類

第 18 条 削除及び形状等に適応する作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。

（作業指揮者教育）

２ 前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行

第 19 条 会員は、第 9 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の作業の指揮を作業指揮者に行わせるときは、次の教育を行うものとする。

経路並びに当該車両系荷役運搬機械等による作業方法及び作業時間が示されているものでなければならない。
３ 会員は、第 1 項の作業計画を定めたときは、前項の規定に（1）車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育より示される事項について関係従業員に周知させなければ（2）積卸し作業指揮者教育ならない。

★車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育（平 4．12．11 基発*作業計画の作成と内容 安衛則 151 の 3650）★積卸し作業指揮者教育（昭和 60．3．13 基発 133）

（車両系荷役運搬機械等作業指揮者）
第 24 条 会員は、第 9 条第 1 項第 1 号に掲げる作業を行うと第２節 教育計画等（安全衛生教育計画）
第 20 条 会員は、第 11 条各号の安全衛生教育について次の各号に掲げる事項を定めた計画を作成するものとする。

きは、車両系荷役運搬機械等作業指揮者に、前条第 1 項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。
*作業指揮者の指名と業務 安衛則 151 の 4（1）教育対象（2）教育実施の時期（積卸し作業指揮者）（3）教育内容

第 25 条 会員は、第 9 条第 1 項第 2 号に掲げる作業を行うと（4）教育方法

きは、積卸し作業指揮者に次の各号に掲げる業務を行わ★安全衛生教育の推進について（平 3．１．21 基発 39、平 9．2．
3 基発 66）

せなければならない。
（1）作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、当該作業を直接指揮すること。

（教育の実施）第 21 条 この章に定める安全衛生教育は、会員自ら実施するほか、協会その他の労働災害防止団体等が行う教育又は講習をもって充足させるものとする。

第４章 快適な職場環境の形成（快適な職場環境の形成）
第 22 条 会員は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。

（2）器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
（3）当該作業を行う箇所には、関係従業員以外の従業員を立ち入らせないこと。
（4）ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
（5）第 39 条の昇降設備及び保護帽の使用状況を監視すること。
*作業指揮者の指名と業務 安衛則 151 の 62、151 の 70、420（1）作業環境を快適な状態に維持管理すること。

（制限速度）（2）従業員の従事する作業について、その方法を改善する

第 26 条 会員は、車両系荷役運搬機械等（最高速度が毎時こと。

10 キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行うとき（3）作業に従事することによる従業員の疲労を回復するための施設又は設備を設置又は整備すること。
（4）前 3 号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成する
ため必要な措置を講ずること。

は、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状況等に応じた車両系荷役運搬機械等の適正な制限速度を定め、それにより従業員に作業を行わせなければならない。
*制限速度の決定等 安衛則 151 の 5*事業者の講ずる措置 法 71 の 2*都道府県労働局長の認定 法 71 の 4、安衛則 61 の 3（合図者）
第 27 条 会員は、従業員に共同作業を行わせるときは、合図者を定めて作業を行わせなければならない。

第 5 章 安全基準

*車両系荷役運搬機械等の誘導の合図 安衛則 151 の 8

第 1 節 通則

*クレーン、移動式クレーン、デリック運転の合図 クレーン則（作業計画）

25、71、111

第 23 条 会員は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行
うときは、あらかじめ、作業場所の広さ及び地形、使用する（作業服装）
5

第 28 条 会員は、従業員に安全作業に適した服装で作業さ

２ 前項第 1 号に係る 1 年を超えない期間ごとに行う自主検査せるものとする。

は、特定自主検査とし、法令で定められた当該資格を有す（安全な履物の使用）

３ 会員は、第 1 項の自主検査を行ったときは、その結果を記る者に行わせなければならない。
第 29 条 会員は、従業員に作業を行わせるときは、滑りやす

録し、これを 3 年間保存しなければならない。

い履物又は脱げやすい履物を使用させないものとする。

*定期自主検査を行うべき機械、検査者の資格、記録の保持等

第 30 条 会員は、従業員にスクラップ、鋼材、石材、原木、ド法 45、令 15、安衛則 151 の 21～151 の 23、151 の 31～151 の 33、ラム缶の取扱いその他足を負傷するおそれのある作業を行

151 の 38～151 の 40、クレーン則 34～38、76～79、119～123

わせるときは、安全靴その他安全な履物を使用させなければならない。

（作業開始前点検）
第 34 条 会員は、従業員に次の各号に掲げる機械器具を用（保護帽の着用）

いて作業を行わせるときは、作業を開始する前に、当該機

第 31 条 会員は、従業員に次の各号に掲げる作業を行わせ

械器具の異常の有無を点検させなければならない。

るときは、当該作業に適した保護帽を正しく着用させなけれ（1）車両系荷役運搬機械等ばならない。

（2）クレーン等（1）貨物自動車の荷台上又は積荷上の作業（3）コンベヤー（2）はい作業（4）玉掛け用具（3）玉掛け作業（5）手車、手押車及びコロ等（4）前各号のほか墜落又は物体の飛来若しくは落下の危険（6）繊維ロープ、ワイヤロープ等荷掛け用具及びロープ掛けのある場所での作業*保護帽の着用 安衛則 151 の 74、435 （荷台、はい等からの墜落による危険及び物体の飛来落下による危険防止のため、墜

金具（7）フレキシブルコンテナのつりロープ又はつりベルト（以下「つりロープ等」という。）

落及び物体の飛来落下に係る検定に合格した保護帽を着用（8）手かぎ、とび等の補助具させる必要がある。）

２ 会員は、前項各号の機械器具についてそれぞれの点検基(注)保護帽については、効果の大きな墜落時保護用を着用すること。

準を定め、当該基準に基づいて点検するものとする。
３ 会員は、クレーン等を点検し、又は整備するときは、点検
中又は整備中である旨を見やすい箇所に表示しなければ（通路及び作業場の床面）
第 32 条 会員は、作業場内通路及び作業場の床面についてならない。
*車両系荷役運搬機械等及びコンベヤーの作業開始前点検

は、次の各号に掲げるところにより、安全な状態とし、かつ、

安衛則 151 の 25、151 の 34、151 の 63、151 の 82

これを常時有効に保持しなければならない。

*荷掛用繊維ロープの作業開始前点検 安衛則 151 の 69

（1）通路及び床面は、つまずき、滑り、踏抜き等の危険のない状態とし、かつ、通路面から高さ 1.8 メートル以内に障害*クレーン等及び玉掛け用具の作業開始前点検 クレーン則36、78、121、220

物を置かないこと。
（2）通路には、正常の通行又は作業を妨げない程度に採光又は照明の方法を講ずること。
（3）コンベヤー等の機械間又はこれらと他の設備との間に設

第 35 条 会員は、第 33 条の定期自主検査及び前条の点検
においてこれらの規定に規定する機械器具に異常を認めたときは、補修し、又は適切なものと取り換えた後でなけれける通路は、幅 80 センチメートル以上とすること。

ば従業員に使用させてはならない。

*通路 安衛則 540、542*機械器具の補修 安衛則 151 の 26、151 の 35、151 の 64、151*通路の照明 安衛則 541の 83、クレーン則 39、80、124*機械間等の通路 安衛則 543*不適切な玉掛け用具の使用禁止 クレーン則 215～218*作業場の床面 安衛則 544（危険物の荷役運搬作業）（定期自主検査）第 33 条 会員は、次の各号に掲げる機械については、1 年を超えない期間ごと及び 1 月を超えない期間ごとに 1 回、それ第 36 条 会員は、危険物の荷役運搬作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
（1）荷の種類、性状等を確認し、これに適合した作業方法を

ぞれ定期に自主検査を行わなければならない。

従業員に指示すること。また、当該物質の危険性を周知（1）フォークリフト

させること。

（2）ショベルローダー等（3）クレーン、移動式クレーン及びデリックで、つり上げ荷重
が 0.5 トン以上のもの（以下「クレーン等」という。）（2）作業開始前に荷の状態を点検し、危険物の漏えい又は発散のおそれのないことを確認すること。
（3）危険物の取扱いに習熟した従業員の配置に努めること。
6

（4）荷は、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。
（5）荷の容器又は包装が破損しないよう作業を慎重に行うこと。
（6）作業中荷の容器又は包装が破損し、危険物が漏えいし、含む。以下同じ。）を行うときは、墜落による危険の生ずるおそれがない場合を除き、従業員が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するため、固定はしご又は移動はしごを備え、従業員に使用させなければならない。
*昇降設備の設置と使用 安衛則 151 の 67

又は発散した場合の措置を定め、従業員に周知させること。
（7）危険物をタンク自動車、タンク車、ドラム缶等に注入する
設備又は危険物を収納するタンク自動車、タンク車、ドラム缶等の設備を使用する場合において静電気による爆（飛乗り及び飛降りの禁止）
第 40 条 会員は、従業員に貨物自動車等への飛乗り又はこれからの飛降りをさせてはならない。

発又は火災が生ずるおそれのあるときは、接地、除電剤の使用、湿気の付与、点火源となるおそれのない除電装（積卸し作業）

置の使用等により静電気を除去する措置を講ずること。

第 41 条 会員は、従業員に荷を貨物自動車に積む作業を行

２ 会員は、荷役運搬作業を行っている場所に近接して危険わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければな

物の荷が置かれているときは、当該荷に火気その他点火源

らない。

となるものを接近させ、又は当該荷に従業員が接触しない（1）荷姿及び荷の重量並びに作業箇所の状況について、作よう慎重に作業を行わなければならない。

業開始前に下見すること。

*法 57 条（表示等）、57 条の 2（文書の交付等）、安衛則 33 条

（2）箱物は、その相互間にすき間がないように積むこと。

*危険物を取り扱う作業の作業指揮者 安衛則 257（3）びん物は、プラスチックコンテナ、木わく等に入れ、又は*ホースを用いる引火性の物の注入 安衛則 258*危険物がある場所における火気等の使用禁止 安衛則 279*静電気の除去 安衛則 287★タンクローリーによる運搬作業中における爆発火災災害等の防止について（平 11．11．12 基発 652 の 2）
イエローカード（(社)日本化学工業協会）による荷主からの爆発危険性等の情報の把握等★57 条の 2 による危険・有害物の通知は、一般に「化学物質等安
全データシート（ＭＳＤＳ）」により行われます。

当て物を用いること。
（4）ケーブルドラム、鋼板コイル、大径鋼管、巻取紙等は、これらの口径に適応した歯止め等を用いて、確実に歯止めをすること。
（5）ドラム缶等は、原則として立積みとすること。ただし、やむを得ず立積み以外とする場合は確実な歯止めをする等荷の移動を確実に防止すること。
（6）鋼管、丸太等は 2 段以上に積むときは、目落し積みとし、かつ、歯止めをすること。ただし、丈夫で建て木を用いて外（安全作業マニュアル）

背積みとし、かつ、中締めをするときは、重ね積みをするこ

第 37 条 会員は、危険性の大きい作業又は頻度の高い作業とができる。

について、安全作業マニュアルを作成し、安全な作業方法の徹底を図るものとする。
2 前項の安全作業マニュアルの作成に当たっては、第 10 条の 2 の規定に基づき「リスクアセスメント」を行うように努める
ものとする。

（7）機械等の金属製の重量物は、台木、まくら、歯止め、当て木等を用いてその移動を防止する措置を講ずること。
（8）フレキシブルコンテナ入りの荷は、2 段積み以下とし、目落し積みとすること。
（9）荷崩れし、又は移動するおそれがある荷は、繊維ロープ、
ワイヤロープ等の用具により、荷台等に確実に固定するこ（異常時の措置）と。

第 38 条 会員は、はい崩れ、危険有害物の漏えい、酸素欠乏*積卸し 安衛則 151 の 70

等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ち(注)法第 35 条で「一の貨物で、重量が 1 トン以上のものを発送しに作業を中止し、従業員を安全な場所に退避させる等必要ようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当な措置を講じなければならない。
*急迫した危険がある場合の措置 法 25、安衛則 274 の 2、四アルキル鉛則 20、特化則 23、酸欠則 14

該貨物にその重量を表示しなければならない。」の規定に留意する必要がある。なお、発送には事業場構内における荷の移動は含まない。また、発送しようとする者とは、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者をいい、その途中における運送取扱者等は含まない。ただし、数個の貨物をまとめて重要が 1 トン以上の 1 個の貨物とした者は、最初に当該貨物を

第 2 節 貨物自動車等の積卸し作業（昇降設備）
第 39 条 会員は、最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車について、荷の積卸し作業（ロープ掛けの作業及びシート掛

運送のルートにのせようとする者に該当する。
(注)安衛則第 151 条の 66 で「事業者は、貨物自動車について
は、最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない」とされ、構内での過積載での走行が禁止されている。

けの作業並びにロープ解きの作業及びシート外しの作業を
7

第 42 条 会員は、従業員に荷を貨物自動車等から卸す作業

第 47 条 会員は、従業員にロープ解き作業を行わせるときは、を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなけれ作業を開始する前に落下するおそれのある荷の有無を確ばならない。

認させ、落下のおそれがあるときは、繊維ロープによる仮締（1）荷姿及び荷の重量並びに荷を卸す箇所の状況についめ等の措置を講じさせなければならない。

て、作業開始前に下見すること。

*積卸し（ロープ解きの作業含む）

安衛則 151 の 70

（2）荷の下抜き又は中抜きをしないこと。
（3）荷を投げ落さないこと。
*中抜きの禁止 安衛則 151 の 71

第 3 節 フォークリフト、ショベルローダー等による作業（フォークリフト等の就業制限）（補助具の使用）
第 43 条 会員は、従業員に手かぎ、とび等を用いて積卸し作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。
（1）手かぎ、とび等が荷に完全に掛かっていることを確認すること。
（2）切れやすい荷縄に手かぎを掛けないこと。

第 48 条 会員は、フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習を修了した者でなければ、フォーク
リフト又はショベルローダー等の運転（道路上を走行させる
運転を除く。）の業務に就かせてはならない。ただし、最大荷重が 1 トン未満のフォークリフト又はショベルローダー等の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務について
は、第 13 条第 1 号に規定する特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。

（繊維ロープの廃棄基準）*就業制限 法 61、令 20*特別教育 安衛則 36

第 44 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロー
プを荷掛けに使用してはならない。
（1）ストランドが切断したもの（2）よりの戻りがなくなったもの（3）著しく変色し、かつ、継ぎ目のあるもの（4）著しい損傷又は腐食があるもの*不適格な繊維ロープの使用禁止 安衛則 151 の 68

（フォークリフトの使用）
第 49 条 会員は、従業員にフォークリフトを用いて作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1）フォーク等（フォーク、ラム等荷を積載する装置をいう。以下同じ。）又はフォーク等により支持されている荷の下に従業員を立ち入らせないこと。

（ワイヤロープの廃棄基準）
第 45 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロー
プを荷掛けに使用してはならない。
（1）素線の切断が著しいもの（2）直径の減尐が著しいもの（3）キンクしたもの（4）著しい形くずれ又は腐食があるもの*本件廃棄基準 クレーン則 215 に準拠（2）フォーク等により支持されている荷、パレット又はスキッド
等、その他乗車席以外の箇所に従業員を乗せないこと。
（3）許容荷重を超えて使用しないこと。
（4）進行方向を見通せないかさ高な荷を運搬するとき（第 51条第 1 項第 6 号に規定する場合を除く。）は、後進運転をするか、又は誘導者に誘導を行わせて前進運転をすること。
（5）フォークリフトを離れるときは、安全な場所に停止し、フォーク等を地面又は床面まで下げるとともに、原動機を止め、（ロープ掛け作業）第 46 条 会員は、従業員にロープ掛け作業を行わせるときは、

確実にブレーキをかけ、歯止めを施す等フォークリフトが停止の状態を保つため必要な措置をすること。

次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

（6）燃料を補給するときは、原動機を止めて行うこと。

（1）作業を開始する前に荷が安定していることを確認し、不（7）フォークリフトを従業員の昇降に使用しないこと。

安定な荷があるときは、積み直しを行い、又は荷受台等を用いて安定させること。
（2）大径鋼管、電柱等を荷受台を用いて 2 段以上に積むとき
は、下締め及び中締めをすること。
（3）金属製の角物、箱物等ロープが損傷しやすい荷には、当て物を用いること。
（4）荷の上でロープ掛けの補助作業をする者は、その背を運
転台又は荷の中心に向けること。
*積卸し（ロープ掛けの作業含む）安衛則 151 の 70

（ロープ解き作業）*搭乗の制限 安衛則 151 の 13

*運転位置から離れる場合の措置 安衛則 151 の 11
*主たる用途以外の使用の制限 安衛則 151 条の 14（ショベルローダー等の使用）
第 50 条 前条の規定（第 4 号を除く。）は、ショベルローダー等を用いて作業を行わせることきに準用する。この場合において、「フォーク等」とあるのは「ショベル又はフォーク」と読み替えるものとする。
２ 会員は、ショベルローダー等を用いて作業を行わせるとき
は、運転者の視野を妨げないように荷を積載させなければ8

ならない。

走行させる運転を除く。）の業務*搭乗の制限 安衛則 151 の 13*荷の積載 安衛則 151 の 29
（3）つり上げ荷重が 5 トン以上のデ*使用の制限 安衛則 151 の 30
*運転位置から離れる場合の措置 安衛則 151 の 11

（フォークリフトの運転の業務）
第 51 条 会員は、従業員にフォークリフトの運転を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（1）フォークは、パレット、スキッド等に十分差し込むこと。
（2）発進するときは、フォークリフトの直前及び直後に従業員等がいないことを確認すること。
（3）走行するときは、フォークの下面又は荷の下端を、走行する地面又は床面から 15 センチメートルから 20 センチメ

リックの運転の業務

クレーン・デリック運転士免許を有する者（4）つり上げ荷重が 1 トン以上 5 ト

移動式クレーン運転士免

ン未満の移動式クレーンの運転許を有する者又は小型移（道路上を走行させる運転を除動式クレーン運転技能講

く。）の業務習を修了した者（5）床上で運転し、かつ、当該運クレーン・デリック運転士免転をする者がクレーンの走行と許を有する者、クレーン･デともに移動する方式のクレーン

リック運転士免許（クレーン（以下「床上運転式クレーン」と限定）を有する者又はクレいう。）で、つり上げ荷重が 5 トン

ーン･デリック運転士免許

以上のものの運転の業務（床上運転式クレーン限定）を有する者

ートルまでの高さに保つこと。
（6）床上で運転し、かつ、当該運クレーン・デリック運転士免転をする者が荷の移動とともに許を有する者、クレーン･デ

移動する方式のクレーン（以下リック運転士免許（クレーン「床上操作式クレーン」という。）

限定）を有する者又は床上を後傾し、かつ、登るときは前進し、降りるときは後進するこで、つり上げ荷重が 5 トン以上の操作式クレーン運転技能と。

ものの運転の業務講習を修了した者（4）マストを後傾して走行すること。
（5）急停止又は急旋回をしないこと。
（6）荷を積載してこう配の急な場所を走行するときは、マスト

２ 会員は、従業員にフレキシブルコンテナのつりロープ等をつってフォークリフトの運転を行わせるときは、前項各号に定める事項（第 1 号及び第 6 号を除く。）のほか、次に掲げ（7）つり上げ荷重が 5 トン未満のク
レーンの運転の業務（8）つり上げ荷重が 1 トン未満の移る事項を行わせなければならない。

動式クレーンの運転（道路上を（1）クレーンアーム等専用のアタッチメントを用いること。

走行させる運転を除く。）の業務（2）専用のアタッチメントを用いることができないときは、2 本のフォークを中央に寄せて専用つり具又は当て物を装着（9）つり上げ荷重が 5 トン以上の跨線テルハの運転の業務

当該業務に係る特別教育を受けた者
当該業務に係る特別教育を受けた者
当該業務に係る特別教育を受けた者*就業制限業務 法 59③、61①、令 20、安衛則 36、41、クレーンし、これにつりロープ等をつること。
（3）運転中にフレキシブルコンテナがフォークリフトのマスト等

則 224 の 4に接触するおそれのない位置につりロープ等をつること。
（4）こう配の急な場所、凹凸のある場所では運転をしないこ（立入禁止）
第 54 条 会員は、従業員にクレーン等を用いて荷のつり上げと。

を行わせるときは、つり上げた荷の下に従業員を立ち入らせてはならない。

（ショベルローダー等の運転の業務）
第 52 条 前条第 1 項の規定（第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第２ 会員は、従業員にジブ又はブーム付きのクレーン等を用い6 号を除く。）は、ショベルローダー等の運転を行わせるときて作業を行わせるときは、当該クレーン等の上部旋回体のに準用する。

作業範囲又は巻上用ワイヤロープ若しくは起伏用ワイヤロ
ープ内角側に当該作業を行う従業員以外の者を立ち入ら

第 4 節 クレーン等による作業

せてはならない。

（クレーン等の就業制限）*立入禁止 クレーン則 28、29、74、74 の 2、114、115

第 53 条 会員は、クレーン等の運転の業務については、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄（クレーン等の運転の業務）に掲げる資格を有する者でなければ、当該業務に就かせ

第 55 条 会員は、従業員にクレーン等の運転を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

てはならない。

(1) 安全装置、警報装置等が確実に作動することを確認する

区分

資格（1）つり上げ荷重が 5 トン以上のク

クレーン・デリック運転士免レーン（第 9 号に掲げるものを除許を有する者又はクレー(2) 定格荷重を超える荷重をかけて使用しないこと。

く。）の運転の業務

ン・デリック運転士免許（ク(3) 第 59 条の規定により指名した合図者の合図によってクレレーン限定）を有する者（2）つり上げ荷重が 5 トン以上の移動式クレーンの運転（道路上を移動式クレーン運転士免許を有する者こと。

ーン等の運転を行うこと。ただし、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(4) つり荷の上に従業員を乗せて運転しないこと。
9(5) つり荷に衝撃を与えるような急激な運転をしないこと。

らがつり荷の状態を見ることができる安全な位置において(6) 荷をつったままで運転する位置を離れないこと。

明確に合図を行うこと。

(7) 運転する位置を離れるときは、確実に運転停止の処置をすること。
(8) 運転を交替するときは、クレーン等の各部分の異常の有無を交替者に申し送ること。

(2) つり荷の下方又はつり荷を移動させる方向に人がいないことを確認した後、荷の移動の合図を行うこと。
(3) 荷をつり上げるときは、フックが荷の重心の真上にきたことを確認した後、微動でつり上げの合図をし、玉掛け用ロ(9) 移動式クレーンの運転に当たっては、あらかじめ、架空ープが緊張して地切れしたときに一時停止の合図をし、電線その他の障害物の有無、地盤及び地形の状況等につり荷の荷くずれ、脱落等のおそれがないことを確認した

ついて確認すること。

後、つり上げの合図を行うこと。

(10) アウトリガを備えている移動式クレーンの運転に当たっ(4) つり荷を一時停止しておく必要が生じたときは、作業場ては、アウトリガを確実に固定し、かつ、歯止めを施すこの床面その他安定した場所に仮置きの合図を行うこと。

と。
(11) アウトリガを備えていない移動式クレーンの運転に当たっては、敷板等を用いて当該移動式クレーンを確実に安(5) つり荷を下ろすときは、適当な高さでつり荷を一時停止した後、微動で下ろす合図を行うこと。
*合図 クレーン則 25、71、111

定する処置をし、かつ、歯止めを施すこと。
*過負荷の制限 クレーン則 23,69、109*合図の決定、合図の指名等 クレーン則 25、71、111

第 5 節 コンベヤーによる作業*搭乗の制限 クレーン則 26、72、112(コンベヤーの使用)*運転位置からの離脱の禁止 クレーン則 32、75、117

第 60 条 会員は、コンベヤーについては、停電、電圧降下等*作業開始前の点検 クレーン則 36、78、121*アウトリガの位置等 クレーン則 70 の 4、70 の 5（玉掛け作業の就業制限）
第 56 条 会員は、玉掛け技能講習を修了した者又は法令によりこれと同等の資格を有する者でなければ、クレーン等の玉掛け業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が1 トン未満のクレーン等の玉掛けの業務について、当該業務に係る特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。
*就業制限 クレーン則 221*特別教育 クレーン則 222(玉掛け作業)第 57 条 会員は、2 人以上の従業員で玉掛け作業を行わせる
ときは、当該作業の指揮を行う者を指名するものとする。
★玉掛け作業の安全に係るガイドライン（平 12.2.24 基発 96）による荷又は搬器の逸走及び逆走を防止するための装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら
水平の状態で使用するとき、その他従業員に危険を及ぼす
おそれのないときは、この限りでない。
２ 会員は、コンベヤーについては、従業員の身体の一部が巻き込まれる等従業員に危険が生ずるおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することのできる非常停止装置を備えなければならない。
３ 会員は、コンベヤーから荷が落下することにより従業員に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該コンベヤーに覆い又は囲いを設ける等荷の落下を防止するための措置を講じなければならない。
４ 会員は、従業員にコンベヤーを使用して作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 通行のためコンベヤーをまたぐ必要があるときは、踏切
橋等を設けること。
(2) ベルトコンベヤーの駆動ローラとフレーム又はベルトとの(スリング通し)第 58 条 会員は、従業員に荷を仮づりしてスリング通しを行わせるときは、従業員に台木、まくら等の用具を使用して作業させ、仮づりした荷の下に手、足等を入れさせてはならない。

間に指等を巻き込まれないよう覆いを設けること。
(3) 掃除、給油等の作業を行うときは、運転を停止すること。
(4) 運転中のベルト等に乗らないこと。
(5) 移動又はこう配の変更をするときは、電路の接続を断ち、又は原動機を止めること。
５ 会員は、従業員にコンベヤーを使用して作業を行わせると(運転の合図)第 59 条 会員は、従業員にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に、次の各号に掲げる事
項を行わせなければならない。ただし、玉掛けを要しない場
合であって、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせる
ときは、この限りでない。
(1) 常にクレーン等の運転者から合図が見やすく、かつ、自きは、その日の作業を開始する前に、次の各号に掲げる事項について点検を行わせなければならない。
(1) 原動機及びプーリーの機能(2) 逸走等防止措置の機能(3) 非常停止装置の機能(4) 原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い、囲い等の異常の有無*コンベヤーの逸走等の防止 安衛則 151 の 77
10

*非常停止装置 安衛則 151 の 78

*荷の落下

第 64 条 会員は、従業員にはい付けの作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

(感電の防止)第 61 条 会員は、従業員に電動型の移動式コンベヤーを用いて作業を行わせるときは、接続する電路に、次の各号に掲げる性能を満たす感電防止用漏電しゃ断装置を接続させなければならない。
(1) 当該電路の定格に適合すること。

(1) はい付け場所は、平らな地面又は床面を選び、作業開始前に小石、木片等不要な物を除去し、水、油等による汚染部分を清掃すること。
(2) 荷の種類、はい付けに使用する機械器具の種類及び作業方法に応じて、通路を確保すること。
(3) 袋物の集団はいは、上段に積み上げるにしたがって、(2) 感度が良好であること。

はいの中心に向って引けをとっていくこと。

(3) 確実に作動すること。

(4) 床荷重負担力を超えてはいを積まないこと。

２ 会員は、従業員に前項に規定する措置を講じさせることが困難なときは、当該コンベヤーの金属製外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を有効に接地させなければなら(5) 段ボール箱又は紙袋のはいは、保管期間の長短を考慮して、はいの高さをきめること。
２ 会員は、従業員にフレキシブルコンテナのはい付けの作業ない。

を行わせるときは、前項各号に定める事項(第 3 号及び第 5*漏電による感電の防止 安衛則 333号を除く。)のほか、次に掲げる事項を行わせなければならない。

第 6 節 手車又は手押車による作業(1) はい付けは、2 段以下とし目落し積みとすること。

(手車又は手押車の使用)(2) 2 段を超えてはい付けする必要のある場合は、ポータブ

第 62 条 会員は、従業員に手車又は手押車を用いて作業をルラックを用いる等はい崩れを防止する措置を行うこと。

行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせるものとする。

(はいの崩壊等の危険の防止)(1) 進行方向を見通せるように荷を積載すること。

第 65 条 会員は、はいが次の各号に掲げる状態にあるときは、(2) 運搬中は、走らないこと。

従業員に当該はいをロープで縛り、網を張り、くい止めを施(3) 手車をてこの代りに使用しないこと。

し、はい替えを行う等危険を防止するための措置を講じさせ(4) 手押車は突き放さないこと。

なければならない。
(1) はいが著しく傾いているとき

第 7 節 はい作業

(2) はいの中間部が著しく膨出しているとき(はい作業主任者)(3) ビニール包装等の袋物のはいにあっては、はいの高さ

第 63 条 会員は、床面からの高さが 2 メートル以上のはい(倉が 3 メートルを超えるとき

庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石(4) 丸太、鋼管等の荷を目落し積みで積んだとき

等のばら物の荷を除く。)の集団をいう。)のはい付け又はは(5) はい割れがあるとき

い崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。)を行うときは、はい作業主任者技能講習を修了し（はい崩し作業）た者のうちから、はい作業主任者を選任しなければならな

第 66 条 会員は、従業員に床面からの高さが 2 メートル以上

い。
２ 会員は、はい作業主任者に、次の各号に掲げる事項を行のはいのはい崩し作業を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

わせなければならない。

(1) 下抜き又は中抜きをしないこと。

(1) 作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮するこ(2) 袋物又は箱物である荷により構成されるはいは、ひな段と。
(2) 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

状に崩し、ひな段の各段(最下段を除く。)の高さは 1.5 メートル以下とすること。

(3) 当該作業を行う箇所を通行する従業員を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。
(4) はい崩しの作業を行うときは、はいの崩壊の危険がない
ことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
(5) 床面から 1.5 メートルを超える高さのはいを昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

第 8 節 貨物自動車の運行に付随する作業(誘導)第 67 条 会員は、貨物自動車の誘導について一定の合図を定めなければならない。
２ 会員は、誘導により貨物自動車を前進させ、又は後退させ*はいの昇降設備の設置と使用 安衛則 427

るときは、当該貨物自動車の誘導者及び運転者に次の各*作業主任者の選任及び職務 安衛則 428、429号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 誘導者は、前項の合図を確実に行うこと。

(はい付け作業)(2) 誘導者は、安全な場所で誘導すること。
11

(3) 運転者は、誘導者の合図に従うこと。

(有害物の荷役運搬作業)(逸走防止)

第 73 条 会員は、有害物(有機溶剤中毒予防規則、特定化学

第 67 条の 2 会員は、停車中の貨物自動車が逸走することを

物質障害予防規則及び石綿障害予防規則に規定する物質防止するため、当該貨物自動車の運転者に、運転位置から

その他重大な健康障害を生ずるおそれのある物をいう。以下離れるときは、エンジンを停止し、停止の状態を保持するた同じ。)の荷役運搬作業を行うときは、次の各号に掲げる事項

めのブレーキを確実にかける等の措置を講じさせなければを行わなければならない。

ならない。

(1) 荷の種類、性状、荷に表示されている注意事項等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること。

(荷台への乗車制限等)
第 68 条 会員は、荷台にあおりのない貨物自動車を走行させまた、当該物質の有害性を周知させること。
(2) 作業開始前に、荷の容器又は包装の状態を点検し、漏るときは、当該荷台に従業員を乗車させてはならない。

えい又は発散のおそれのないことを確認すること。

第 69 条 会員は、荷台にあおりのある貨物自動車の荷台に従(3) 荷役運搬作業に習熟した従業員の配置に努めること。

業員を乗車させて走行するときは、次の各号に掲げる事項(4) 荷の容器又は包装が破損しないよう作業を慎重に行うこを行わせなければならない。
(1) あおりを確実に閉じること。
(2) あおりその他貨物自動車の動揺によって従業員が墜落するおそれのある箇所に乗らないこと。
(3) 積荷が移動するおそれのある箇所に乗らないこと。
(4) 従業員の身体の最高部が運転台の屋根又は荷の最高部のいずれかの高い方の高さを超えないこと。

と。
(5) 作業中荷の容器又は包装が破損し、有害物が漏えいし、又は発散した場合の措置を定め、従業員に周知させること。
(6) 有害物による健康障害のおそれのあるときは、必要な保護具等を備え付け、従業員に使用させること。
*法 57 条（表示等）、57 条の 2（文書の交付等）、安衛則 33 条
*危険物を取り扱う作業の作業指揮者 安衛則 257*ホースを用いる引火性の物の注入 安衛則 258(積荷の確認)第 70 条 会員は、貨物自動車を運行する途中において、従業員に積荷の状態を確認させる必要があるときは、安全な場所に貨物自動車を停止させた後にこれを行わせるものとする。

*危険物がある場所における火気等の使用禁止 安衛則 279*静電気の除去 安衛則 287★タンクローリーによる運搬作業中における爆発火災災害等の防止について（平 11．11．12 基発 652 の 2）
イエローカード（(社)日本化学工業協会）による荷主からの爆発(注) 安全衛生規則第 151 条の 66 で、「貨物自動車については、危険性等の情報の把握等

最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない。」とされて★57 条の 2 による危険・有害物の通知は、一般に「化学物質等安いる。このことは、構外、構内いずれにおいても適用される。

全データシート（ＭＳＤＳ）」により行われます。

第 9 節 交通労働災害の防止(重量物の取扱い作業)(会員が講ずる措置)

第 74 条 会員は、人力により重量物を取り扱う作業を行うとき

第 71 条 従業員に自動車等の運転を行わせる会員は、交通

は、次の各号に掲げる事項を行うよう努めなければならな

労働災害防止対策の積極的な推進を図るため、自動車運

い。

転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省(1) 荷役運搬機械、器具等を使用し、人力作業の軽減を図

告示第 7 号）とあいまって、「交通労働災害防止のためのガること。

イドライン」に定められた、交通労働災害防止のための管理(2) 荷姿を改善し、確実に把握できるようにし、取扱いを容体制の確立、適正な労働時間等の管理及び走行管理、教易にすること。また、荷の重量を明示するとともに、重心が育の実施、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚などの事項を徹底するように努めるものとする。

著しく偏っている場合はその旨を明示すること。
(3) 満 18 歳以上の従業員が人力のみで取り扱う重量は、次の表のとおりとすること。

第 6 章 衛生基準
第 1 節 通則

最大男

55 キログラム以下

女

30 キログラム未満

業に従業員を従事させるときは、それぞれ必要な用具を備えた洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設備を設けなければならない。

当該従業員の体重の 40 パーセント
以下(洗浄設備等)
第 72 条 会員は、身体又は被服を汚染するおそれのある作

常時取り扱う場合

20 キログラム未満で、かつ、当該従業員の体重の 40 パーセン卜以下(4) 荷を持ち上げるときは、身体をできるだけ荷に近づけ、重心を低くする等適正な姿勢で作業させること。
(5) 荷の重量、数量、運搬距離、運搬速度等作業の実態に

第 2 節 作業環境管理及び作業管理

応じ、作業時間、休憩、休息等を適正に設けること。
12

*職場における腰痛予防対策指針(平 6.9.6 基発第 547 号)(倉庫内等の作業)を備え、必要な場合直ちに使用し得る状態にしておかなけ
ればならない。

第 75 条 会員は、臭化メチル等を用いて燻蒸を行う倉庫、地下室、コンテナ等(以下「倉庫等」という。)の内部において荷(粉じんの発散する場所の作業)の取扱い作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わ

第 78 条 会員は、粉じんの発散する場所において作業を行う

なければならない。

ときは、従業員に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等を使(1) 燻蒸中は、倉庫等の内部及び立入禁止区域内に従業用させなければならない。

員を立ち入らせないこと。
(2) 燻蒸作業が終了し、立入禁止措置が解除されたことを

第 3 節 健康の保持増進確認し、かつ、倉庫等の内部の残留ガスが許容濃度以下(健康診断)であることを確認した後でなければ従業員を倉庫等の内第 79 条 会員は、常時使用する従業員に対し、法令の定める部及び立入禁止区域内に立ち入らせないこと。
２ 会員は、倉庫、地下室の内部等の屋内作業場において内ところにより、次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。

燃機関を有するフォークリフト等を使用するときは、内部の(1) 雇入れ時の健康診断

換気を十分行わなければならない。

(2) 1 年以内ごとに 1 回の定期の健康診断(3) 深夜業を含む業務等に常時従事する者に対し、当該業(冷凍庫内等の作業)
第 76 条 会員は、冷凍庫、冷凍コンテナ等の内部において荷の取扱い作業を行うときは、次の各号に掲げる事項を行わ

務への配置の際及び 6 月以内ごとに 1 回の定期の健康診
断２ 会員は、前項の健康診断を受けた従業員に対し、法令のなければならない。

定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければ(1) 従業員に低温に耐えることができる保護衣、保護手袋等ならない。

を着装させること。
(2) 作業場の出入に当たっては、気温の変化に順応させる
よう適切な措置を講ずること。

(医師による緊急診断)
第 80 条 会員は、次の各号に掲げる従業員に対し、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

(酸素欠乏危険場所の作業)
第 77 条 会員は、酸素欠乏危険場所において荷の取扱い作(1) 有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入した者

業を行うときは、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、その(2) 特定化学物質により汚染され、又はこれを吸入した者

者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

(3) 酸素欠乏症にかかった者又はその疑いのある者(1) 従業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないように作業の(4) その他重大な健康障害を生ずるおそれのある物質等に方法を決定し、従業員を指揮すること。

より汚染された者(2) 次の場合、作業場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定すること。

(健康診断実施後の措置等)

ｲ 作業開始(休憩又は作業中断後の作業開始を含む。)

第 81 条 会員は、前 2 条の規定による健康診断等の結果にのとき
ﾛ 従業員が身体の異常を訴えたとき
ﾊ 換気装置又は送気設備に異常があったとき(3) 測定器具、換気装置又は送気設備、空気呼吸器の器具又は設備を点検すること。
(4) 空気呼吸器等の使用状況を監視すること。
２ 会員は、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度が 18 パ
ーセント以上、かつ、硫化水素の濃度が 10 ピーピーエム

基づき、当該従業員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。
２ 会員は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該従業員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回
数の減尐等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。

(ppm)以下を保つように換気しなければならない。ただし、作３ 会員は、第 79 条第 1 項の規定による健康診断の結果、特業の性質上換気が困難な場合において、空気呼吸器等をに健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対使用させて作業を行わせるときは、この限りでない。

し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなけれ

３ 会員は、当該作業を行うときは、常時作業の状況を監視し、ばならない。

異常があったときに直ちにその旨を酸素欠乏危険作業主任者及びその他の関係者に通報する者を置く等異常を早(自発的健康診断への対応)

期に把握するために必要な措置を講じなければならない。

第 82 条 会員は、法令の定めるところにより、深夜業に従事す

４ 会員は、非常用の空気呼吸器、はしご及び繊維ロープ等る従業員から、自発的健康診断の結果を証明する書面が13

提出されたときは、その結果を記録し、前条各号に掲げる措置を講じなければならない。
（面接指導等）
第 82 条の 2 会員は、法令の定めるところにより、長時間労働者等に対して、医師による面接指導を行わなければならない。
(注) 改善基準告示（平成元年労働省告示第 7 号）：拘束時間 1 か月
293 時間、1 日原則 13 時間・最大 16 時間など

(健康の保持増進)
第 83 条 会員は、従業員の健康の保持増進を図るため、従業員に対する健康教育・健康相談として、健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導等の継続的、計画的実施に努めるものとする。
２ 会員は、従業員に職場体操を行わせるよう努めなければならない。
３ 会員は、従業員の体育活動、レクリエーション活動の活用等に努めるものとする。
４ 会員は、前 3 項の規定による従業員の健康の保持増進の措置の適切かつ有効な実施を図るために、必要な体制の整備及び施設又は設備の設置又は整備に努めるものとする。
５ 会員は、中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法等の適正化に努めるものとする。
６ 会員は、常時 50 人未満の従業員を使用する場合においては、地域産業保健センターを利用することにより、従業員に対する健康指導、健康相談等の充実に努めるものとする。

第 7 章 実施を確保するための措置(実施を確保するための措置)
第 84 条 会員は、この規程の内容について関係従業員に教育しなければならない。
第 85 条 協会は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) この規程の内容について、会員に対し講習を行う等その周知に努めること。
(2) この規程の遵守について、会員に対し適切な指導を行うこと。
(3) 前号による指導にかかわらず、会員がこの規程を守らないときは、警告を発すること。
附則
この変更は、この変更について厚生労働大臣の認可のあった日から起算して 90 日を経過した日から適用する。

14