軽米町障がい福祉サービス等ガイドブック

軽米町 健康福祉課
令和３年４月軽米町障がい福祉サービス等ガイドブックについて
この冊子は、軽米町にお住まいの障がいをお持ちの方が、利用できるサービスについてご案内しています。ご自分の障がいに合わせて、ご利用ください。

目

次

第１ 障害者手帳の取得について·················
1～3
１．身体障害者手帳
２．療育手帳
３．精神障害者保健福祉手帳
第２ 障がい福祉サービスなどの利用について ············
4～8
１．申請からサービス利用まで
２．障がい福祉サービス利用までの流れ
３．障がい福祉サービスなどの内容
第３ 地域生活支援事業について···············
9
第４ 補装具・日常生活用具について············ 10～11
１．補装具の交付・修理
２．日常生活用具の給付
第５ 医療関係について················· 12～13
１．自立支援医療
２．重度心身障害者医療費助成制度
第６ 住宅・暮らしの場で利用できるサービスについて······ 14～17
１．災害時要援護者への支援
２．緊急通報装置設置事業
３．福祉タクシー事業
４．高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業
５．
「食」の自立支援事業
６．在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業
７．難聴児補聴器給付事業
８．岩手県人にやさしい駐車場利用証交付制度
９．オストメイト対応トイレ
１０．その他
第７ 年金・手当・共済制度について·············· 18～19
１．障害基礎年金
２．特別障害者手当
３．障害児福祉手当
４．児童扶養手当
５．特別児童扶養手当
６．心身障害者扶養共済制度
第８ 公共料金などの割引制度について············· 20～22
１．旅費運賃割引
２．バス運賃割引
３．航空運賃割引
４．有料道路通行料金の割引
５．タクシー運賃割引
６．自動車税・自動車取得税・軽自動車税などの減免
７．ＮＨＫ放送受信料の減免
８．携帯電話の障害者割引
９．所得税・住民税
第９ 主要機関の連絡先について················· 23～25

第１ 障害者手帳の取得について
１ 身体障害者手帳
身体（視覚、聴覚又は平衡機能、音声機能、言語機能又はそしゃく機能、肢体、内部、呼吸器、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能）に障がいがある場合に交付される手帳で、障がいの程度によって１級（重度）～６級（軽度）までの等級があります。
🌷 申請窓口・・・役場健康福祉課

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）

🌷 申請する際に必要なもの
再交付
必要なもの

新規交付

その他

程度変更

記載事項変更

有期再認定

死亡

破損・紛失
①身体障害者手帳交付申請 書○②身体障害者手帳再交付申請書○○③診断書（各部位別）○○④写真（縦４㎝×横３㎝）1 枚

○

○

○

⑤印鑑

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑥これまで使用していた手帳⑦マイナンバー確認書類○※申請書、診断書等の用紙は健康福祉課にあります。

1等

２ 療育手帳
知的障がいのある方に交付される手帳で、障がいの程度によってＡ（重度）、Ｂ（中軽度）の等級があります。
療育手帳を申請するためには、岩手県福祉総合相談センターで判定を受ける必要があります。判定を受けるには事前の予約が必要となります。
巡回相談もありますので、日程については健康福祉課までお問い合わせください。

🌷 岩手県福祉総合相談センター （予約先）
・18 歳未満の方
・18 歳以上の方

児 童 相 談 課
障がい保健福祉課

🌷 申請窓口・・・役場健康福祉課

電話
電話

019-629-9606
019-629-9613

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）

🌷 申請する際に必要なもの
再交付
必要なもの

新規交付

記載事項変更破損・紛失①療 育 手 帳 交 付 申 請 書

その他

死亡
○

②療育手帳再交付申請書○③写真（縦４㎝×横３㎝）1 枚

○

○

④印鑑

○

○

○

○

○

⑤これまで使用していた手帳⑥マイナンバー確認書類○※申請書等の用紙は健康福祉課にあります。

2

○

等

３ 精神障害者保健福祉手帳
一定の精神障がいのある方に交付される手帳で、障がいの程度により１級から３級までの等級があります。長期にわたって日常の生活や社会生活に制限を受けると認められた方が対象となります。
🌷 申請窓口・・・役場健康福祉課

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）

🌷 申請する際に必要なもの
新規交付・更新
必要なもの①障 害 者 手 帳 申 請 書

障害年金

障害年金

受給あり

受給なし

○

○

②障害者手帳再交付申請書

再交付

記載事項変更破損・紛失
死亡○③障害年金証書

○

④同意書

○

⑤手帳用診断書○⑥写真（縦４㎝×横３㎝）1 枚

○

○

○

⑦印鑑

○

○

○

○

○

○

（更新）

（更新）

（破損等）

○

○

⑧これまで使用していた手帳⑨マイナンバー確認書類

その他※申請書等の用紙は健康福祉課にあります。

3

○
○

等

第２ 障がい福祉サービスなどの利用について
障がい福祉サービスなどを利用するためには、次の手続きが必要です。

１ 申請からサービス利用まで・サービスの利用を検討している方・利用を希望される方は、軽米町健康福祉課または、
地域生活支援センター・カシオペア、つくし相談支援事業所へご相談ください。サー
ビス利用の申請は、軽米町健康福祉課で受け付けています。
・サービス利用者は、サービス利用計画案の作成について、相談支援事業所に依頼します。
・介護給付のサービスを申請した方は、障害支援区分認定調査を行います。また、医師の意見書も提出していただきます。
・障害支援区分認定審査会にて、調査結果や医師意見書を基に審査し、支援区分を認定します。（障害支援区分は１～６の区分に認定されます）
・町では、相談支援事業所から提出されたサービス等利用計画（案）を勘案したうえで、支給決定（案）を作成します。サービス担当者会議での意見等を受け、支給決定を行い、受給者証を交付します。
・サービスの利用を開始します。その後は、一定期間ごとにモニタリングが行われます。

🌷 連絡先
名

称

住

所

地域生活支援センター・カシオペア

二戸市石切所字川原 46-1
軽米町大字山内 12-89-1

つくし相談支援事業所（太陽の里敷地内）

4

電話番号0195-23-6608

0195-43-3201

２ サービス利用開始までの流れ

相

談

・

申

請

介護給付

訓練等給付

障害支援区分の認定

・認定調査の実施
・医師意見書の提出サービス等利用計画案の作成

サービス担当者会議

支給決定

サービス利用開始※

訓練等給付費の申請を行う場合、障害支援区分の認定は行いません。

5

３ 障がい福祉サービスなどの内容（１）介護給付サービスの種類

サービスの内容

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由があり、常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。（重度の知的障がい者及び重度の精神障がい者も利用できます。）

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

同行援護

視覚障がいのある人が外出するときに、視覚的情報の支
援や、行動に必要な援護を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行い
ます。

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

地域相談支援（地域移行支援）

施設や精神科病院に長期入院していた方に対し、住居の確保や地域での生活の準備、福祉サービスの見学や体験のための外出の同行支援を行います。

地域相談支援（地域定着支援）

居宅で一人暮らしの方への夜間を含む相談支援を行います。

※

利用できるサービスは、障害支援区分により決まります。

6🌷 障害支援区分と利用できる介護給付サービス
区

分 区

福祉サービス
居宅介護（ホームヘルプ）

分
な
し

区
分
1

○

区
分
2

区
分
３

○ ○

重度訪問介護

同行援護

区
分
４

区
分
５

○

通院介助（身体介護あり）は、区分○ ○ ２以上で特定の条件に該当する人が対象です。

○

重度の肢体不自由者または重度の知的障害者もしくは精神障害により、行動上著しく困難を有する人○ ○で常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援を行います。

備考

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人の外出時の必要な援助を行います。

行動援護

○

○

○ ○

行動障害等、特定の条件に該当する人が対象になります。

○

意思疎通に著しい困難を有する人が対象になります。

重度障害者等包括支援
短期入所（ショートステイ）

区
分
６

○

○ ○

○

○ ○
気道切開を伴う人工呼吸器による○ ○ 呼吸管理及び筋ジストロフィー症患者が対象となります。

療養介護

通常は区分３以上の障害者が対象です。施設入所支援を伴う場合は区分４以上の障害者が対象です。
生活介護施設入所支援

※ ○

※

※ ※

○

○ ○

○

生活介護の対象者で区分４以上、または自立訓練等の対象者で特定○ ○ の条件に該当する人が該当です。

※50 歳以上の場合は、通常は区分２以上、施設入所支援を伴う場合には区分３以上の人が対象になります。

※50 歳以上の場合は区分３以上の人が対象になります。

7

（２）訓練等給付サービスの種類

サービスの内容

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期
自立訓練（機能訓練・生活間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行
訓練・宿泊型訓練）
います。

就労移行支援一般企業への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供する
就労継続支援（A 型＝雇用と共に、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行いま型、Ｂ型＝非雇用型）
す。
共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

（３）障害児通所支援
サービスの種類

サービスの内容

放課後等デイサービス

就学中の障がい児を対象に、授業の終了後又は夏休みなどの休業日に生活能力の向上ために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。

児童発達支援未就学の障がい児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由児を対象に、児童発達支援及び治療を行います。

保育所等訪問支援

保育所などを訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

8

第３ 地域生活支援事業について
障がいのある人がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、以下の独自事業を行っています。
事

業

名

事

業

の

内

容

相談支援事業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援
体制やネットワークの構築を行います。

成年後見制度支援事業

成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用のための申立費用の助成を行います。

意志疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚などの障がいのため、意思疎通が必要な人に、手話通訳者を派遣します。

日常生活用具給付事業

重度障がいのある人などに対し、自立支援用具などの日常生活用具の給付を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行います。

日中一時支援事業

事業所などで日中預かり、見守りと社会適応訓練などを行います。

地域活動支援センター

障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進などの便宜を図ります。

自動車改造費助成事業

重度身体がい者に対し、自動車の改造費の一部を助成します。

自動車運転免許取得費助
身体障がい者に対し、自動車運転免許取得経費の一部を成事業助成します。

9

第４ 補装具・日常生活用具について
１ 補装具の交付・修理
身体障がい者の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体上の障がいを補うための用具の交付・修理を行っています。また、交付にあたっては、県の判定が必要です。
購入前に、必ずご相談ください。種目により、介護保険対象者は介護保険制度の利用が優先されます。
🌷 申請窓口・・・役場健康福祉課 福祉担当（役場１階
対象

者

補装具の種類

手続きに必要なもの

町民生活課となり）身体障害者手帳所持者、難病患者など
義肢、装具、車椅子、座位保持装置、電動車椅子、歩行器、歩行補助杖、義眼、眼鏡、補聴器、重度障害者用意思伝達装置、座位保持椅子（児）、起立保持具（児）、頭部保持具（児）、排便補助具（児）①申請書（健康福祉課にあります）②補装具費支給意見書（健康福祉課にあります）③指定業者の見積書④印鑑⑤身体障害者手帳

原則として費用の１割は自己負担となりますが、世帯の所得に応じて自己負担の上限額が設定されています。
区分

世帯の収入状況

月額上限額

生活保護

生 活 保 護 世 帯

０円

低 所 得

市町村民税非課税世帯

０円

一

市町村民税課税世帯

37,200 円

般

10

２ 日常生活用具の給付
障がい者の日常生活が、より円滑に行われるよう、日常生活用具を給付します。
原則として費用の１割は自己負担となりますが、世帯の所得に応じて自己負担の上限額が設定されています。
🌷 申請窓口・・・役場健康福祉課
対象者

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）身体障害者手帳所持者、難病患者など①申請書（健康福祉課にあります）②印鑑

手続きに必要なもの③指定業者の見積書④身体障害者手帳※医師からの意見書が必要な場合があります🌷 日常生活用具の種類
介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練用ベッド

自立生活支援用具

入浴補助用具、便器、つえ、移動・移乗支援用具、頭部保護帽、特殊便器、火災報知器、自動消火器、電磁調理器、
歩行時間延長信号機用小型送信器、聴覚障害者用屋内信号装置

在宅療養等支援用具

透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、視覚障害者用体温計、視覚障害者用体重計、
パルスオキシメーター

情報・意志疎通支援用具

携帯用会話補助装置、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、視覚障害者用時計、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報通信装置、人口咽頭排泄管理支援用具

ストマ用装具、紙おむつ、収尿器

小規模な住宅改修（手すりの取り付け、段差の解消、引住宅改修費（居宅生活動作補助用具） き戸などへの扉の取り換え、洋式便器への取り換えなど）

11

第５ 医療関係について障がいに係る医療費を軽減するための自立支援医療と医療費の一部を助成するための重度心身障害者（児）医療費助成制度があります。

１ 自立支援医療
自立支援医療には、精神通院医療・更生医療・育成医療があります。障がいのある人が、心身の障がい状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を、指定自立支援機関で受けた場合に支給されます。
ただし、一定所得以上の場合は対象外となります。
🌷 申請窓口・・・役場健康福祉課①

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）精神通院医療
対
自

象
己

負

者
担

額

手続きに必要なもの

指定医療機関に精神通院している方
医療費の１割（世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額を決定します）①申請書（健康福祉課にあります）②精神通院医療用診断書③受診者本人と同じ医療保険構成員分の保険証④印鑑⑤受診者本人と同じ医療保険構成員分の所得課税証明書⑥年金振込通知書又は年金証書（障害年金等を受給されている方）※有効期限は１年間で、期限の 3 ヶ月前から更新手続きができます。
②

育成医療
対
自

象
己

負

担

者

１８歳未満で身体に障がいがあり、確実な治療が期待できる児童額

医療費の１割（世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額を決定します）

手続きに必要なもの①申請書（健康福祉課にあります）②育成医療要否意見書②受診者本人と同じ医療保険構成員分の保険証③印鑑④受診者本人と同じ医療保険構成員分の所得課税証明書

12

③

更生医療

対

自

象

己

負

担

者

指定自立支援医療機関において、疾患（血液透析、
心臓手術、関節形成手術など）の治療を受け、その治療効果が確実なものと期待できる身体障害者手帳を
お持ちの方

額

医療費の１割（世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額を決定します）

手続きに必要なもの①申請書（健康福祉課にあります）②更生医療要否意見書③受給者本人と同じ医療保険構成員分の保険証④印鑑⑤受給者本人と同じ医療保険構成員分の所得課税証明書

２ 重度心身障害者医療費助成制度
病院に通院した際に、支払った医療費（自己負担分）を補助します。
🌷 申請窓口・・・役場町民生活課（役場１階）

対

助

象

成

内

者

・身体障害者手帳 １級・２級の方・療育手帳 Ａ判定の方・特別児童扶養手当 １級を受給している方・障害年金 1 級を受給している方容

１医療機関につき、対象者の医療費の自己負担相
当額（保険適用外の医療費は対象外となります。）

手続きに必要なもの①保険証②印鑑③身体障害者手帳又は療育手帳、年金証書等

問 い 合 わ せ 先

役場町民生活課

130195-46-4734

第６ 住宅・暮らしの場で利用できるサービスについて
１ 災害時要援護者への支援
地震、風水害などの災害時に、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難を地域の人に支援していいただく制度です。
「支援が必要な人」「支援する人」の登録にご協力をお願いします。
（１）支援が必要な人の登録について
避難時に支援を受ける必要がある人は登録ができます。
対象者は、次のような人のうち、スムーズな情報伝達や自力での避難が困難で、家族などの支援が受けられない人です。
対
高

要

齢

介

者

護 者

象

者

65 歳以上のひとり暮らしの方

介護保険の要介護３以上の認定を受け、居宅で生活している方

身体障がい者

身体障害者手帳 1・2 級を所持し居宅で生活している方

知的･精神･難病患者療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者、難病患者

そ

の

他

災害時に援助を必要とする方（2）支援をする人について
近隣者やボランティアなど、災害時に支援が必要な人のもとに容易に駆けつけ、情報
伝達や安否確認、避難行動の支援をする人です。

14

２ 緊急通報装置設置事業
緊急通報装置を設置し、急病や災害などの緊急時に通報することにより、通報を受けた受信センターが、必要に応じ救急車の要請や、駆けつける協力員に連絡します。
・おおむね 65 歳以上のひとり暮らしの方対象

者・おおむね 65 歳以上の要援護高齢者を抱え、かつ、
おおむね 65 歳以上の老人のみで構成される世帯に属する者
・ひとり暮らしの重度身体障がい者

３ 福祉タクシー事業
重度身体障害者等の社会参加の促進を図るため、重度身体障がい者などに対し、タク
シー料金を助成する制度です。
🌷 申請窓口・・・軽米町健康福祉課

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）・身体障害者手帳１・２級の方
対

象者

・療育手帳Ａの方・80 歳以上で一人暮らしの方

助

成

内

容

タクシー利用１回につき 620 円を限度として助成します。
年間 24 枚（月 2 枚）
①申請書（健康福祉課、晴山出張所・小軽米出張所にあります）②印鑑

手続きに必要なもの③各障害者者手帳（手帳をお持ちの方）※80 歳以上の一人暮らしで申請する方は、地区民生委員からの証明が必要となります。

４ 高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業
在宅の障がい者や高齢者がいる世帯で、日常生活動作や介護動作の改善を目的とした住宅改修について必要な経費の一部を助成する制度です。
🌷 申請窓口・・・軽米町健康福祉課

福祉担当（役場１階

町民生活課となり）・要援護高齢者（介護保険法に規定する要介護者及び要支援者）
対

助

象

成

者

内

容

・重度身体障がい者（下肢・体幹機能障害による身体障害者手帳
1～3 級所持者）
要援護高齢者等が居住する住宅の改善に要する経費から介護保険（障害者）住宅改修費（補助上限額 20 万円）を控除した額の３分の２に相当する額（補助上限額 40 万円）を助成します。

15

５ 「食」の自立支援事業
調理や買い物が困難な方へ、夕食として１回あたり１食を配達します。
🌷 申請窓口・・・軽米町健康福祉課

対

成

内

町民生活課となり）者

軽米町内に住所を有し、障がい者又は６５歳以上の高齢者の
み世帯の方

容

おかず 200 円、弁当 300 円（それぞれ１食分の利用者負担額）で配達が受けられます。

象助

福祉担当（役場１階

６ 在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業
呼吸器機能障害者の酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成します。
軽米町内に住所を有し、在宅酸素療法を行っている者のう
ち、次に掲げる方以外の方
対者 ・身体障害者手帳 1・2 級の方・特別児童扶養手当１級に該当する方象

・国民年金法に規定されている障害基礎年金１級に該当する方

助

成

内

容

吸入時間により、助成単価が 800 円～1,900 円/月になります。

７ 難聴児補聴器給付事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中程度の難聴児に補聴器を購入する際に購入費の一部を補助します。

対

助 成

象

者

内

容

軽米町内に住所を有し、両耳の聴力レベルが 30ｄＢ以上７
０ｄＢ未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない１８歳未満の児童
補聴器の購入費用の一部を給付（基準額の 2/3）

16

８ 岩手県人にやさしい駐車場利用証交付制度
岩手県では、県内の公共施設や商業施設などに設置された身体障がい者等用駐車場を適切に利用していただくため、障がいのある人など歩行や車の乗降に支障のある人に県内共通の利用証を交付する「人にやさしい駐車場利用証交付制度」を実施しています。

者

身体障がい者（区分、等級により制限があります）知的障がい者（療育手帳Ａ）、精神障がい者（精神保健福祉手帳１級）、
難病患者、高齢者（介護度１以上）、妊産婦、けが人などで歩行や車の乗降に支障のある人

申し込み方法県北広域振興局二戸保健福祉環境センターで受付・交付を行います。障害者手帳などの証明書類を提示してください。
（電話 0195-23-9202）

対象

９ オストメイト対応トイレについて
下記施設では、オストメイト対応トイレを設置しています。
・岩手県立軽米病院
・ミルみるハウス
・軽米町物産交流館
・八戸自動車道折爪サービスエリア（上下線）
・かるまい斎苑

10 その他
軽米町立図書館に視覚障がい者の方に便利な拡大読書器を設置しています。拡大読書器「よむべえ」は、文字を音声で読み上げ、画面で大きく表示する音声と拡大表示両用の読書機です。原稿台の上に目的の印刷物を乗せるだけ、後は操作パネルでの簡単操作
でその内容を音声で読み上げます。

17

第７ 年金・手当・共済制度について
１ 障害基礎年金
国民年金加入後の納付などの要件を満たしている被保険者又は 20 歳になる前から障がいのある方で障がいの程度が国民年金法で定める１級又は２級に該当する方が対象
支

給額

問い合わせ先（年額）１級

977,125 円

２級

781,700 円

役場町民生活課 0195-46-4734

２ 特別障害者手当
対象者

20 歳以上で、著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要としている在宅の障
がい者

支

給

額

（月額）27,350 円

３ 障害児福祉手当
対象者

20 歳未満で、日常生活において常時特別の介護を必要とする重度障がい児

支給額（月額）14,880 円

４ 児童扶養手当（障害関係部分のみ）
対象者

父（母）に重度の障がいがある家庭の児童で、満 18 歳の年度末に達するまで

支給額（月額）43,160 円（子ども一人で全部支給の場合）

５ 特別児童扶養手当
対象者

身体・知的又は精神に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする 20 歳未満の児童を在宅で養育している方支給額（月額）１級

52,500 円

18

２級

34,970 円

６ 心身障害者扶養共済制度
障がいのある人を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛け金を収めることにより、保護者に万一（死亡・重度障がい）のことがあったとき、障がいのある人に終身一定額の年金を支給する制度です。
身体障害者手帳１級から３級、知的障がい者、精神障がい者（児）の保護者で次の要件に該当する方対象者

・65 歳未満の方・健康な状態の方・岩手県に住所がある方

掛け金月額

給

付

金

加入時年齢により 1 口 9,300 円～23,300 円で 2 口まで加入できます。
（加入者の所得により掛け金が減額又は免除になる場合があります。）
加入者が死亡した場合 月額 20,000 円（1 口加入の場合）

19

第８ 公共料金などの割引制度について

１ 旅客運賃割引（ＪＲなど）
身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方やその介護者が、交通機関を利用する際、運賃などが割引になります。
ＩＧＲいわて銀河鉄道では、身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている方の外に、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方についても割引があります。
→ 問い合わせ先ＪＲなどの営業所

２ バス運賃割引
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は、手帳を呈示することにより運賃が割引になります。他県のバスを利用する際は、割引制度が実施されているか確認が必要です。
→ 問い合わせ先

各バス会社

３ 航空運賃の割引
身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方は、航空運賃が割引になることがあります。
→ 問い合わせ先

各航空会社

４ タクシー運賃割引
各障害者手帳の交付を受けている方がタクシーを利用した時は、運賃が割引になる
場合があります。県外は確認が必要です。
→ 問い合わせ先

県内は、岩手県タクシー協会

20

５ 有料道路通行料金の割引
身体障害者手帳の交付を受けている方が自ら運転する場合、又は第 1 種の身体障害者手帳及び療育手帳Ａの交付を受けている方を乗せて有料道路を通行する場合、事前に手続きをすると通行料金の割引があります。
・手帳所持者が運転される場合⇒身体障害者手帳をお持ちのすべての方・手帳所持者以外の方が運転し、手帳所持者が乗車する場合
対象者⇒身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方のうち、重度の障がいをお持ちの方※重度の障がいの範囲は、手帳に記載されている「旅客鉄道株式
会社旅客運賃減額」の第１種と同じ範囲です。

助 成

内

容

通常料金の半額を割引（端数が生じる場合は、支払額を 10 円単位で切り上げ）①申請書（健康福祉課にあります）②身体障害者手帳 又は 療育手帳
③運転免許証（手帳所持者ご本人が運転される場合）

手続きに必要なもの④自動車検査証 又は 軽自動車届出済証⑤ＥＴＣカード（障がい者ご本人名義のもの）⑥ＥＴＣ車載器の管理番号が確認できるもの（ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書等）※⑤、⑥はＥＴＣを利用される方のみ必要となります。

６ 自動車税・自動車取得税・軽自動車税などの減免
身体障がい者などが使用する自動車で、一定の要件に該当する場合は申請により自動車税などが減免になる場合があります。
🌷 問い合わせ先 🌷
担

当

税務会計課

電話番号

軽自動車税

軽米町役場

自動車税

県北広域振興局
0195-23-9254
二戸地域振興センター（県税室）

210195-46-4737

７ ＮＨＫ放送受信料の減免
各手帳の交付を受けている方が世帯主かつ契約者である場合や非課税世帯の構成員である場合に受信料が減免になる場合があります。
手続きは、健康福祉課で行います。

８ 携帯電話の障害者割引
各手帳の交付を受けている方は、携帯電話の基本使用料などが割引になる場合があります。
→ 問い合わせ先 携帯電話販売店など

９ 所得税・住民税
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障がい者である場合、障害者控除が受けられま
す。
［所得税］
障

害

者

特 別 障 害 者

同居特別障害者

・身体障害者手帳 3～6 ・身体障害者手帳 1～2 控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者
級所持者
級所持者
又は納税義務者と生計・療育手帳Ａ所持者
対 象 者 ・療育手帳Ｂ所持者を一にしている親族と・精神障害者保健福祉 ・精神障害者保健福祉
同居している特別障害手帳 2～3 級所持者
手帳 1 級所持者者
控 除 額 27 万円
申請窓口

40 万円

二戸税務署

75 万円

0195-23-2701

［住民税］
障

対象者

害

特 別 障 害 者

同居特別障害者

・身体障害者手帳 3～6 ・身体障害者手帳 1～2 控除対象配偶者又は扶
級所持者
級所持者
養親族が、納税義務者
又は納税義務者と生計・療育手帳Ｂ所持者・療育手帳Ａ所持者を一にしている親族と・精神障害者保健福祉 ・精神障害者保健福祉
同居している特別障害手帳 2～3 級所持者
手帳 1 級所持者者

控 除 額 26 万円
申請窓口

者

役場税務会計課

30 万円

53 万円

0195-46-4737※ 各手帳の別冊に手帳の利用について詳しく記載されていますので、ご覧ください。

22

第９ 主要機関などの連絡先◎ 障害者相談窓口
名

称

住

所

電

話

ファックス

軽米町健康福祉課

九戸郡軽米町大字軽米
10-85

0195-464736

0195-481061

軽米町社会福祉協議会

九戸郡軽米町大字上舘
1-78-10195-462881

0195-464592

県北広域振興局保健福祉環境部 久慈市八日町 1-1

0194-534982

0194-523919

二戸保健福祉環境センター

二戸市石切所字荷渡 6-3

0195-239202

0195-236432

岩手県福祉総合相談センター

盛岡市本町通三丁目 191

019-6299613

019-6299619

岩手県二戸保健所

二戸市石切所字荷渡 6-3

0195-239206

0195-236432

岩手県障がい者 110 番相談室

盛岡市三本柳 8-1-3
ふれあいランド岩手内

019-6396533

019-6377626◎ 身体障害者相談員（４名）
身体障者相談員は、身体に障がいのある方のいろいろな相談に応じ、関係機関に連絡をとり、必要な援助を行っています。
氏

名

電話番号

担

当

上 岩 恵美子

0195-46-2836

軽米地区

安 田 正一郎0195-45-2648

小軽米地区

三ケ森 恵

子

0195-47-2350

晴山地区

中 里 多喜男

0195-45-3633

小軽米地区

23

◎ 知的障害者相談員(１名)
知的障害者相談員は、知的障がい者の社会生活のために必要な支援を行っています。
氏

名

蛇 口

優

電話番号
子

0195-45-2009◎ 障がい者団体
団

体

名

軽米町身体障害者協議会

活 動 内 容岩手県障がい者スポーツ大会参加、岩手県障がい者福祉大会参加、研修会参加 等会

年間費

1,500 円入 会 窓 口副会長

団

軽米町手をつなぐ育成会

体

名

西舘勝男

事務局

山本新吉

活 動 内 容岩手県障がい者スポーツ大会参加、親子研修バス旅行、さわやか
スポーツ大会参加、新春もちつき大会、研修会参加 等

会

費

年間

2,000 円入 会 窓 口

会長

蛇口優子

24

団

体

名

ふれあい会

活 動 内 容精神障がい者福祉大会参加、講演会などの開催、研修会への参加 等

会

年間

費

入 会 窓 口2,500 円会長（事務局）

松田秋雄◎ ボランティア団体
団

体

名

軽米町傾聴ボランティア

活 動 内 容まちの相談室での傾聴、すみれ会の行事に同行、定例会の開催 等

会

費

年間

500 円

入 会 窓 口代表

上岩恵美子

25