はじめにさんりく基金は、三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取組を支援することにより、もって県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする法人です。
平成 28 年度におきましては、４月に三陸ＤＭＯセンターを設置し、推進体制の強化を図り、三陸地域の一層の復興及び復興の進展に応じた総合的な振興に向けた取組に重点的に取り組んできました。
岩手県からの負担金を受け入れ、三陸地域の交流人口の拡大や魅力的な地域づくりに向けた各種調査事業の実施や推進体制の整備を行ったほか、５つの助成事業を実施し、大学や事業者、コミュニテ
ィ団体等に対し助成したところです。
今後とも、皆様はじめ関係団体からのご意見・ご指導をいただきながら、公益財団法人さんりく基金の適正な事業運営に努めて参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
平成 29（2017）年９月
公益財団法人さんりく基金

目

公 益 財 団 法 人 さ ん り く 基 金平 成 28 年 度 事 業 成 果 の 概 況次

1. 総合的な調査研究及び提言
平成 28 年度事業成果の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････

1○三陸沿岸地域の公共交通網形成に向けた調査分析事業
三陸鉄道の一貫経営や復興道路の整備等三陸沿岸地域の公共交通を取り巻く環境が大きく変化す平成 28 年度事業実績報告

ることから、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託し、三陸鉄道の乗降実態調査、沿線住民・観光客等の利用意向調査、地域交通の現状分析や山田線移管後の将来予測等を行い、沿線地域の公共助成事業

交通の課題を整理し、調査結果を三陸鉄道沿線地域等公共交通活性化協議会に報告し、三陸鉄道の一貫経営を見据えた公共交通活性化策の検討を進めた。

■調査研究事業①高塩分配合飼料がシロザケ稚魚に与える生理学的影響について ･・･･････････････････････

5

清水 恵子（北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター助手）
森山 俊介（北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター教授）②三陸におけるホシガレイ陸上養殖基盤の確立 ････････････････････････････････････････ 12
清水 大輔（国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所主任研究員）
安藤 忠（国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所主幹研究員）○三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査（1）観光地域経済調査の実施
一般財団法人岩手経済研究所に委託し、三陸地域における宿泊施設や物産施設等に対するアンケート調査を実施し、観光関連産業のモノ・サービスの販売や仕入れの実態などを把握し、同地域への経済効果を算出することで、観光地域経済の「見える化」を図った。
（2）三陸沿岸観光地点パラメータ調査の実施

高橋 明義（北里大学海洋生命科学部教授）

中央開発株式会社に委託し、三陸地域に来訪している観光客に対する聞き取り調査を実施し、来水澤 寛太（北里大学海洋生命科学部准教授）

訪者の目的、動態、満足度等を把握することで、同地域における誘客の主要ターゲットの特定など、③サケ回帰率向上にむけた稚魚の餌料に関する大規模実証研究 ･･････････････････････････ 16

交流人口拡大に向けた課題の抽出を図った。

太田 克彦（岩手県水産技術センター上席専門研究員）
山根 広大（岩手県水産技術センター専門研究員）
川島 拓也（岩手県水産技術センター技師）④８－ＨＥＰＥ高度濃縮技術開発と疾病予防機能評価 ･･････････････････････････････････ 20（3）三陸防災復興博開催可能性調査の実施
株式会社アクセスに委託し、平成 31 年度の開催が想定されている三陸防災復興博（仮称）につ
いて、三陸地域の各市町村の特色や開催時点で各市町村が置かれている状況を整理しつつ、開催する場合のコンセプト、開催範囲、主要企画・施設等の調査を行った。

山田 秀俊（公益財団法人岩手生物工学研究センター主任研究員）■県北沿岸地域特産品開発事業 ････････････････････････････････････････････････････････ 25■地域コミュニティ再生支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････ 28■イベント開催助成事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 30（4）位置情報ビッグデータを活用した観光動態調査の実施
株式会社コロプラに委託し、ＫＤＤＩ株式会社の提供する通信サービスの利用者が三陸地域に来訪した際の動向等を把握し、来訪者の発地や、来訪時の流入経路や滞在時間を把握することで、同地域における新たな滞在型プログラム造成に向けた課題の抽出を図った。
（5）三陸教育旅行プランナー養成研修会開催
震災教育旅行等コンテンツの質及び量の向上及び増加を担っていく観光地域づくり人材を育成

付録
公益財団法人さんりく基金の概要 ･････････････････････････････････････････････････････ 31
平成 29 年度名簿 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
平成 28 年度収支決算 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
公益財団法人さんりく基金定款するため、平成 28 年 11 月から平成 29 年３月に掛けて、連続研修会「三陸教育旅行プランナー養成研修会」を計５回開催した。研修会には沿岸部 13 市町村の 18 団体から計 26 名が参加し、教育
旅行商品のノウハウを学び、実際の旅行商品を企画した。研修最終回として、企画した旅行商品を発表する「旅行商品コンテスト」を開催し、約 150 人が参加した。

･･････････････････････････････････････････････････････ 42（6）平庭高原を活用したモニターツアーの実施
平庭高原しらかば樹液体験会（平成 29 年３月 25～26 日）として、平庭高原の地域資源である「白樺林」を活用したさまざまな体験メニューを実施した。魅力の発信を行うとともに、アンケート調
査により反応や効果等を確認し、新しい体験メニューの造成に向けた検証を行った。
※（1）、（2）、（4）の調査結果の詳細については次ページに記載。

― 1 ―≪三陸地域における観光マーケティング調査結果について≫●調査結果を受けての三陸観光の現状のイメージ●主な調査結果

1 三陸を訪れる観光客について■三陸を訪れる観光客とは(1) 居住地〇居住地

県内が約６割。県内・青森・宮城で約８割。

(2) 年代〇年代

40～60 代が最も多い。
（６割以上）

・①60 代（24.8%）、②50 代（20.1%）、③40 代（19.2%）、④30 代（15.8%）、⑤70 代（9.8%）、⑥20 代（7.8%）の順
・40～60 代合計で 64.1％。

〇来訪回数

多回数（４回目以上）の者が約７割。

・①県内（57.8％）、②青森（12.2％）、③宮城（7.6％）、④東京（5.2％）、⑤秋田（2.5％）の順
・県内、青森、宮城の合計で 77.6％(3) 来訪回数
・①４回目以上（68.9％）、②１回目（18.3％）、③２回目（7.3％）、④3 回目（5.4％）の順
・初来県の県外客のうち、三陸を訪れた者の割合は、7.8％(4) 来訪目的 （※複数回答）
・①自然（43.9％）、②食（43.2％）、③買い物（33.3％）、④被災地視察（19.6％）、⑤観光等施設（12.3％）の順※初来県の県外客のうち三陸を訪れた者の割合は、１割未満（7.8％）。

〇来訪目的

自然、食、買い物、被災地視察等。

〇三陸を選んだ情報源

・初来訪客の場合は、インターネット、口コミが多い。

(5) 三陸を選んだ情報源
・①来訪経験での好印象（21.4％）、②SNS や HP などの「インターネット」（20.7％）、③地元だから（17.7％）、④友人・知人の「会話・口コミ」（15.9％）、⑤ガイドブックなど「紙媒体」（12.0％）の順
・初来訪者の場合は、①インターネット（36.1％）、②口コミ（18.6％）、③紙媒体（18.4％）の順(6) 交通手段
・全行程で自家用自動車利用が 79.1%〇交通手段「自家用自動車利用」が約８割。

〇宿泊の有無「宿泊しない」が約８割。

〇周遊の状況

観光スポットの組み合わせは「やませ土風館・もぐらんぴあ」、「龍泉洞・浄(7) 宿泊の有無

土ヶ浜」など、距離 7～50 ㌔、所要時間約 15～70 分の日帰り可能圏内が多い。

・宿泊なし（日帰り・他地域に宿泊）76.8％、 宿泊あり（三陸に宿泊）23.2％(8) 周遊の状況〇一人・一日当たり消費額・周遊する観光スポットの組合せとして、 ①「やませ土風館・もぐらんぴあ」（9.3％）、②「龍泉洞・浄土ヶ浜」（8.3％）、③「イオン釜石・遠野風の丘」（4.0％）の順。

〇満足度(9) 一人・一日当たり消費額
・「宿泊客」＝9,672 円

・来訪経験での好印象、インターネットが多い。

宿泊客＝9,672 円と日帰り客＝4,124 円の２倍以上。

満足を感じている人が約８割。 一方、不満を感じている人は１割に満たない。
「大変満足」～「やや満足」 75.7％「非常に不満」～「やや不満」 7.9％

「日帰り客」＝4,124 円(10) 満足度等
・満足度は、① 「満足」 （33.6％） 、②「大変満足」 （21.3％）、③「やや満足」（20.8％）、④「どちらでもない」（16.4％）、⑤「やや不満」（6.3％）、⑥「不満」（1.2％）、⑦「非常に不満」（0.4％）の順
・満足の理由は、①景観（42.6％）、②食（18.6％）、③自然全般（10.7％）、④海（8.8％）、⑤サービス・人（5.4％）の順
・不満の理由は、①交通アクセス（15.8％）、②ハード全般（12.3％）、③商店等の品ぞろえ等（11.0％）、④道路（6.8％）、④サービス、対応（6.8％）の順※満足・不満足要因は、自由記載における回答者の割合（複数回答）

満足の理由：景観、食、自然
不満の理由：交通アクセス、ハード全般、商店等の品ぞろえ等〇再来訪意向 「また来たい」が約９割。一方、「そう思わない」は少数（3.7％）。
「大変そう思う」～「やや思う」 88.1％「まったく思わない」～「あまり思わない」(11) 再来訪意向（１年以内）
・①「大変そう思う」（58.0％）、②「そう思う」（22.7％）、③「どちらでもない」（8.2％）、④「やや思う」（7.4％）、⑤「あまり思わない」（1.8％）、⑥「思わない」（1.4％）、⑦「全く思わない」（0.5％）の順

3.7％

２ 三陸の観光産業について■三陸の観光産業とは(1) 観光消費額・経済効果
・H28.4～9 の６か月間の観光消費額は、約 133 億円。これに伴う経済効果は、約 175 億円〇観光消費額 （６か月間）約 133 億円※年換算は、入込比率から試算(2) ホテル・旅館業①宿泊者数→（年換算）約 205 億円

H28 は、510,310 人泊で、前年に比べ、7.3％の減少〇経済効果（６か月間）約 175 億円 →（年換算）約 269 億円※年換算は、入込比率から試算②客室稼働率 H28 平均で、三陸 70.4％（対前年３％増）、全国 60.0％（同 0.3％減）、岩手県 52.8％（同 0.1％減）と〇ホテル・旅館業

なっており、全国平均を上回って推移

高い客室稼働率である一方、宿泊者数は減少傾向。

(3) 地元調達率
・宿泊施設における県内調達率は 85.8％（うち三陸域内 57.3％）〇地元調達率

県内からは約９割、三陸域内からでも６～７割と、高い地元調達率。

・物販・飲食施設における県内調達率は 91.5％（うち三陸域内 70.2％）

― 2 ―

― 3 ―

○三陸地域水産物の新たな物流システム構築に向けた調査



三陸地域における物流環境の変化や今後の復興道路の整備等を踏まえ、地域の事業者が連携し、輸配送の共同化や効率化につながるような物流システムの構築に向けた調査事業をヤマト運輸株式会                     北里大学海洋生命科学部

社に委託し、三陸地域の複数の食産業事業者の参加を得て、今後の本格的な物流システムの構築につながる地域連携物流のノウハウを蓄積することができた。

高塩分配合飼料がシロザケ稚魚に

附属三陸臨海教育研究センター

与える生理学的影響について

助手 清水恵子
教授 森山俊介

○民俗・伝統文化等地域資源活用等の調査研究                       ■TEL：0192-44-2121

地域資源を活用した交流イベント等において、三陸地域に数多く存在している多様な民俗・伝統文化等の情報発信により、当地域への交流人口の拡大を図ることを目的に、岩手県が開催した「怪フォ                       ■E-mail：keiko.s@kitasato-u.ac.jp

ーラム」に併せて、伝統文化の披露を行うとともに、沿岸事業者の特産品販売や被災地の復興の様子の紹介を通じて、当地域の魅力的な地域資源の発信を行い、全国に向けた魅力ＰＲを行った。
2. 三陸地域の振興のための人材育成事業

研究概要

 シロザケは岩手県の重要な水産資源であるが、近年は回帰率が低迷し、漁獲量が大きく減少してお○ジオパークガイド等の育成
三陸ジオパーク推進協議会において、三陸ジオパークエリア内で活動するガイドの中核となる「協り、回帰率回復のための対応策が求められている。シロザケは降海後の初期減耗が著しく、湾内にお議会認定ジオパークガイド」23 名を認定したほか、三陸ジオパークフォーラムの開催を通じ、ガイド

ける海洋生活初期の生残率を向上させることが回帰率回復に結びつくと考えられている。

等ジオパーク活動に携わる方々の共通認識、機運醸成を図ることができた。

 他のサケ科魚類では高塩分配合飼料が海水中での浸透圧調節を助長し、海水移行後の生残率が向上

また、「三陸ジオパーク検定」制度を立ち上げ、地域住民に対して三陸ジオパークの周知普及に資することができた（合格者 46 名）。

平成 28 年度事業実績報告（概要）することが知られている。そこで本事業では、室内水槽を用いてシロザケ稚魚に対する高塩分配合飼料の投与試験を行って、海水移行前後のシロザケ稚魚の生理学的情報をもとに、シロザケ稚魚に対する高塩分配合飼料の評価を行った。

○三陸地域の総合的な振興を図るためのセミナー等の開催
観光振興をはじめとした三陸地域の総合的な振興を図るためのセミナー等を開催し、地域を牽引する事業者や関係団体等の関心と理解を深めるとともに人材の育成につなげることを目的に、魅力ある観光地域づくりを行う事業推進主体として重要な役割が期待されている「ＤＭＯ」について理解を深めるためのセミナーを計５回開催し、計 301 名が参加した。

（研究実施状況）
1.

はじめにシロザケ（Oncorhynchus keta）はサケ亜科 Salmoninae サケ属 Oncorhynchus（オンコリン

クス属）に属し、古くは縄文時代から食べられていたサケ類を代表する魚である。サケ属には他に、カラフトマス（O. gorbsucha）、ギンザケ（O. kisutch）、サクラマス（O. masou）、ニジマス（O.

3. 調査研究事業助成
大学・研究機関等の知的資源を生かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い調査
研究事業４件に対し助成した。

mykiss）、ベニザケ（O. nerka）、マスノスケ（O. tshawytscha）などが含まれ、近年、北欧や南米からの輸入が増加傾向にある大西洋サケ（Salmo salar）はタイセイヨウサケ属 Salmo（サルモ属）、
渓流釣りを代表するイワナ（Salvelinus Richardson）はイワナ属 Salvelinus（サルベリヌス属）に

4. 地域振興事業助成分類される。

（1）県北沿岸地域特産品開発事業
県北沿岸地域の事業者による、地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かした新商品開発や商品リニューアルに加え、商品の販路開拓に係る経費41件に対し助成を行った。

シロザケのふ化放流事業は母川回帰能を利用して行われるもので、秋に河川遡上した親魚を捕獲して採卵し、給餌飼育を行って約 1g に成長した稚魚を春に放流する。放流されたシロザケ稚魚は 1～
2 か月ほど湾内で成長した後に索餌回遊のため離岸して北洋へ向かい、2～8 年の海洋生活で十分に（2）地域コミュニティ再生支援事業

成長して再び河川に戻ってくる。秋サケ漁は産卵回遊のために沿岸に来遊したサケを定置網などで漁地域コミュニティの再生に向け、地域住民、関係者が主体となって行う地域再生計画の策定とその計画実現に向けた活動経費12件に対し助成を行った。

獲するもので、近年は、毎年の放流数が同じであるにも関わらず回帰率が低迷して漁獲量が大きく減
少しており、早急な対策が求められている。岩手県水産技術センターの調べでは、降海後のシロザケ
稚魚の分布密度と 4 歳魚の回帰尾数に正の相関が見られることが報告されており（平成 24 年度岩手

（3）イベント開催助成事業
三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、市町村・民間の団体等が地域の特性を生かした主体的な取組による個性ある地域振興を図るためのイベント（震災復興に資する取組、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）開催経費２件に対し助成を行った。

県水産技術センター年報）、湾内における海洋生活初期の生残率を向上させることが回帰率回復に結びつくと考えられている。
他のサケ科魚類では、海水移行後の生残率を向上させるために高塩分配合飼料の投与試験が行われている。ベニザケでは高塩分配合飼料が海水移行後の浸透圧調節を助長し、成長を促進することが示
唆されており(1)、マスノスケやホッキョクイワナ（S. alpinus）では、高塩分配合飼料を投与した群の海水移行後の生残率が高く、海水移行後における鰓の Na+、K+-ATP アーゼ活性が向上することが報告されている(2)(3)。また、ニジマスでは淡水環境下において高塩分配合飼料を投与した場合、鰓

― 4 ―

― 5 ―

8.3 ～ 13.2 ℃ 、 海 水 飼 育 期 間 中 は 12.0 ～シロザケに対する高塩分配合飼料の有効性について検証が求められている。検証方法としては事業レ

16.3℃であった。淡水飼育期間中の溶存酸素

ベルでの標識放流試験を行って回帰率を求めることが考えられるが、結果が出るまでに少なくとも 3、濃度を図 2 に示した。適正密度で飼育した4 年を必要とする。そこで本事業では、室内水槽を用いた飼育試験による評価方法を確立し、シロザ#12、#14 では 10～6 ㎎/L で推移したのにケ稚魚に対する高塩分配合飼料の有効性を検証した。

対し、過密飼育を行った#11、#13 では 6～2.

2 ㎎/L となり、飼育管理基準の 8 ㎎/L を大き高塩分配合飼料の作製
岩手県内のふ化場で使用されている(株)日清丸紅社製のサケ用配合飼料 EPC を用意し、配合飼料

く下回った。海水移行後はいずれの試験区での重量に対して 10%の食塩を純水に溶かし、EPC と混ぜ合わせ 65℃で乾燥させたものを「高塩分餌」

も溶存酸素濃度は 8～10 ㎎/L であった。

とし、EPC と純水のみを混ぜ合わせ 65℃で乾燥させたものを「対照餌」とした。作製した餌につい淡水飼育期間中の体重の変化を図 3 に示て日本食品分析センターで成分分析を行った（表 1）。作製した餌の塩分濃度を比較すると、高塩分した。いずれの試験区も 0.5g からの開始と餌は 11.3%であったのに対し対照餌は 2.3%となり、何も操作をしない通常の EPC とほぼ同じ値であなり、淡水飼育終了時には、対照餌を給餌しった。

た試験区においては過密飼育（＃11）では

表 1．作製した餌の成分分析結果。

1.0g、適正密度（＃12）では 1.2g となり、
EPC

対照餌
12.7

水分（％）

高塩分餌を給餌した試験区でも同様の傾向

高塩分餌
4.5

4.2

が見られ、過密飼育（＃13）では 1.0g、適

42.6

46.6

42.6

粗脂肪（％）

6.9

7.8

6.9

開始時には 43.1mm、淡水飼育終了時には過粗繊維（％）

1.0

1.0

0.9

密 飼 育 で は ＃ 11 が 51.3mm 、 ＃ 13 が粗灰分（％）

12.6

13.8

21.4

52.5mm であったのに対し、適正密度では＃可溶無窒素物（％）

24.2

26.3

24.0

12 が 55.6mm、＃14 が 55.9mm となった。

11.3

淡水飼育期間中は、餌の塩分含有量の違いに

2.2

2.3

10
8
6
4

2
0
0

7

14

21

28

飼育日数
＃11

＃12

＃13

＃14

図 2．淡水飼育期間中の溶存酸素濃度の変化。

（ A)対照餌（ B)高塩分餌

1.5

1.5

**

1.3
1.1

*

0.9
0.7

0.5

正飼育（＃14）では 1.3g となった。尾叉長

粗タンパク質（％）

塩分（％）（NaCl 換算）12

体重（ ｇ ）

うな事例をもとに、岩手県内では市販の配合飼料に食塩を添加して給餌を行っているふ化場もあり、溶存酸素濃度（ ㎎/L）

試験期間中の水温は、淡水飼育期間中は体重（ ｇ ）の塩類細胞が海水環境下における塩類細胞と類似した状態になることが報告されている(4)。このよ

**

1.3
1.1
0.9
0.7

0.5
0

14

の変化も体重と同様の傾向を示し、淡水飼育

28

0

14

飼育日数

11

28

飼育日数

12

13

14

図 3．淡水飼育期間中の体重の変化。
（A）は対照餌給
餌区、（B）は高塩分餌給餌区。*：p<0.05、**：p<0.01（t-検定）。

よって体サイズに有意差は認められなかっ図 1 のように、淡水をかけ流した 45L 水槽を 4 つ用意し、対照餌・過密飼育（#11）
、対照餌・適
正密度（#12）、高塩分餌・過密飼育（#13）、高塩分餌・適正密度（#14）の飼育条件を設定し、4られ、過密飼育では適正密度よりも体サイズが小さい傾向が見られた。

週間飼育淡水飼育を行った後、各試験区から 200 個体ずつ取り分け、海水をかけ流した水槽に分け

次に、海水移行後の体重の変化を図 4 に入れ、海水移行 1 週間後に各水槽の尾数を 100 個体に減らしてさらに 3 週間飼育を行った。海水飼示した。海水移行試験では、飼育条件が同育期間中は淡水飼育履歴だけが異なるようにどの試験区においても通常の配合飼料 EPC を投与した。

じであるにもかかわらず、淡水飼育期間中1 日当たりの給餌量についてはに過密飼育条件下で飼育されたシロザケ

ライトリッツ給餌率表に従って給餌した。試験期間中は水温および溶存酸素濃度の測定を行っ

＃㻝㻞
対照餌

＃㻝㻟
高塩分餌

＃㻝㻠
高塩分餌

過密飼育

適正密度

過密飼育

適正密度

淡水飼育
4週間

た。1 週間または 2 週間を目安

海水移行に各水槽から 30 個体を採集し、

海水移行
＃㻝㻞
㻱㻼㻯

＃㻝㻝
㻱㻼㻯

体重、尾叉長の測定を行い、10個体から鰓、肝臓、腸管を採取

＃㻝㻝
対照餌

海水移行
＃㻝㻟
㻱㻼㻯

海水飼育
4週間

海水移行
＃㻝㻠
㻱 㻼㻯

（ A） 履歴： 対照餌（ B） 履歴： 高塩分餌

4.0

4.0

3.0
2.0

**

*

14

21

*

1.0

体重（ ｇ ）

たが、飼育密度の違いによって有意差が認め

飼育試験

体重（ ｇ ）

3.

3.0
2.0

1.0
7

28

飼育日数

*
7

*
14

*
21

*

28

飼育日数

11（ 履歴： 高密度）

13（ 履歴： 高密度）

12（ 履歴： 低密度）14（ 履歴： 低密度）

稚魚の体重が海水移行後も有意に小さく、 図 4．海水飼育期間中の体重の変化。海水飼育期間中
尾叉長でも同様の傾向が見られた。一方、 は各試験区の飼育尾数および給餌する餌は同じであ淡水飼育期間中に給餌した餌の塩分含有

るが、淡水飼育履歴が異なる。
（A）は淡水飼育履歴が量の違いによって海水移行後のシロザケ

対照餌区、（B）は淡水飼育履歴が高塩分餌区。*：

稚魚の体重や尾叉長に有意な差が認めら

p<0.05、**：p<0.01（t-検定）。

れることはなかった。海水飼育終了時におけるシロザケ稚魚のサイズは、淡水飼育履歴が過密飼育群では、＃11 は 2.4g、68.4mm、＃13
は 2.4g、67.9mm であったのに対し、適正密度群では、＃12 では 2.8g、71.9mm、＃14 では

して RNAlater に保存し、別の10 個体については瞬間凍結し

図 1．飼育試験の模式図。

た後に－80℃に保管し、残りの10 個体については Davidson 液で固定保存した。

― 6 ―2.9g、72.0mm であった。
4.

消化器官における遺伝子発現量解析

 サケ科魚類の成長ホルモンの情報伝達系は、成長促進のみならず、発達、海水適応、免疫機能亢進、― 7 ―生殖腺の発達にも関与することが明らかにされてきている。そこで、飼育試験において RNAlater に保存した肝臓におけるインスリン様成長因子-Ⅰ（IGF-I）の発現量解析を行った。淡水飼育期間中の結果を図 5、海水飼育期間中の結果を図 6 に示した。
 淡水飼育期間中の IGF-I 発現レベルは、餌や飼育密度による差は確認されなかった。一方、海水移た。ライブラリー調製のための PCR 反応は 2 段階で行った。
1 回目の PCR では、個体ごとに 16S rRNA

行後の IGF-I 発現レベルは、淡水飼育期間中の飼育密度条件に関わらず、淡水飼育期間中に高塩分餌遺伝子の V3-V4 領域を増幅するため、フォワードプライマーとリバースプライマーを設計し、PCRを投与したシロザケ稚魚の IGF-I 発現レベルが海水移行 7 日後には低くなり、その後も同程度で推移反応を行った。次に試験区ごとの識別ができるように試験区ごとに特有の index を付加するためのしたのに対し、淡水飼育期間中に対照餌を投与されたシロザケ稚魚では、海水移行 7 日後の IGF-I 発

PCR 反応を行った。得られた PCR 産物について Miseq（illumina 社）を用いて 16S rRNA 遺伝子断現レベルが高く、さらに 1 週間後になって IGF-I 発現レベルが低下し、その後は同程度で推移した。

片の網羅的解析分析を行った。分析終了後、得られたデータについては、CLC Microbial Genomics
Module を用いて解析を行った。リードの相同性をもとにクラスタリングを行うことで OTUs

（ A） 高密度飼育（ B） 低密度飼育（Operational taxonomic units）を作成し、形成された OTUs の代表配列をデータベースに照会す

淡水14日

淡水14日

ることで菌種の帰属を行った。本分析では、小麦の Chloroplast（葉緑体）およびミトコンドリアが

淡水28日

5.00E+07

淡水28日

3.50E+07
3.00E+07
2.50E+07
2.00E+07
1.50E+07
1.00E+07
5.00E+06
0.00E+00

4.00E+07
3.00E+07
2.00E+07

1.00E+07
0.00E+00#11

検出されており、配合飼料に含まれる小麦粉由来の DNA と推定されたため、解析から排除した。
 淡水飼育終了後および海水移行 7 日後の腸内細菌解析結果を図 7、8 に示した。淡水飼育終了時には、餌の塩分濃度に関わらず、過密飼育群において、フィルミクテス門クロストリジウム科細菌（Clostridiaceae 1）の出現頻度が最も高かった。クロストリジウム細菌は偏性嫌気性細菌であるこ

#13

#14

#12

対照餌）
（歴
高塩分餌）
（（
履歴
：対照餌） （履： 高 塩 分餌）

（歴対照餌）
（ 歴高塩分餌）（履：対照餌） （履： 高 塩 分餌）

図 5．淡水飼育期間中のサケ稚魚の肝臓における IGF-I の発現量の変化。
（A）は高密度飼育条件、（B）
は低密度飼育条件。

海水7日

海水15日

海水21日

海水7日

海水15日

海水21日

海水28日

**

2.50E+07
2.00E+07

1.50E+07
1.00E+07
5.00E+06

0.00E+00#12#13（ 履 歴 ： 対 照 餌 ） （ 履 歴 ： 高 塩 分餌）#14（ 履 歴 ： 対 照 餌 ） （ 履 歴 ： 高 塩 分餌）

図 6．海水移行後のサケ稚魚の肝臓における IGF-I の発現量の変化。
（A）は淡水飼育履歴が高密度飼育
条件、（B）は淡水飼育履歴が低密度飼育条件。*：p<0.05、**：p<0.01（t-検定）。

5.

飼育期間中に通常の塩分濃度の餌を投与されたシロザケ稚魚の腸内からプロテオバクテリア門ビブリオ科細菌（Vibrionaceae）が高頻度で検出され、最もリード数が多かった OUT の配列について、科レ ベルでの比較（ B） 淡水飼育履歴： 低密度飼育

海水28日

*

#11

と考えられた。海水移行 7 日後では、海水移行後の飼育条件が等しくなったにもかかわらず、淡水

複数のデータベースと照合したところ、Aliivibrio 属に属する菌種と推定された。

（ A） 淡水飼育履歴： 高密度飼育
3.50E+07
3.00E+07
2.50E+07
2.00E+07
1.50E+07
1.00E+07
5.00E+06
0.00E+00とから、飼育水中の溶存酸素濃度が著しく低下したためクロストリジウム細菌が高頻度で検出された

腸内細菌解析
近年、宿主の健康に腸内細菌が関係することが、ヒトなどの哺乳類だけではなく、家禽類や魚類においても明らかにされてきている。そこで、高塩分配合飼料を投与することによって、腸内細菌にどのような変化が生じるのか明らかにするため、飼育したシロザケ稚魚の腸内細菌について分析を行った。細菌の検出には培養法を用いて行う場合があるが、培養法では培地によって検出できる菌種に偏りが生じることが明らかになっているので、本研究においては分子生物学的手法を用いることにした。

100%
80%
60%
40%
20%
0%
160525-11_S23
Clostridiaceae 1Enterococcaceae
Lactobacillaceae
Staphylococcaceae
Coriobacteriaceae
Lachnospiraceae
Chitinophagaceae
Vibrionaceae
unclassified

160525-12_S24

160525-13_S25

Peptostreptococcaceae
Family XI
Planococcaceae
Comamonadaceae
Streptococcaceae
Sphingomonadaceae
Paenibacillaceae
Mycoplasmataceae

Enterobacteriaceae
Bacillaceae
Carnobacteriaceae
Leuconostocaceae
Corynebacteriaceae
Micrococcaceae
Fusobacteriaceae
others

図 7．淡水飼育終了時におけるシロザケ稚魚の腸内細菌構成。

飼育試験において凍結保存した 10 個体を解凍した後、個体ごとに腸管を採取して、次の操作まで
99.5％エタノールで保存した。各個体から摘出した腸管をすり潰し、個体ごとにビーズ・フェノール法を用いて DNA 抽出を行った。本研究では、淡水飼育終了後および海水移行 7 日後のシロザケ稚魚の腸内細菌について、次世代シーケンサーを用いて細菌型 16S rRNA 遺伝子断片の網羅的解析を行っ― 8 ―160525-14_S26― 9 ―科レ ベルでの比較
100%
80%
60%
40%
20%
0%

（3）
（4）
（5）

183 - 188.
Staurnes M, Finstad B. The effects of dietary NaCl supplement on hypo-osmoregulatory ability and sea water
performance of Arctic charr (Salvelinus alpinus L.) smolts. Aquaculture Research 2000; 31: 737 - 743.
Perry SF, Rivero-Lopez L, McNeill B, Wilson J. Fooling a freshwater fish: how dietary salt transforms the rainbow
trout gill into a seawater gill phenotype. J. Exp. Biol. 2006; 209: 4591 -4596.
森山俊介．サケの成長促進における成長ホルモンとインスリン様成長因子．海洋と生物 2006; 28: 58-68.

今後の取組

#11
160601-11_S27

Clostridiaceae 1Enterococcaceae
Lactobacillaceae
Staphylococcaceae
Coriobacteriaceae
Lachnospiraceae
Chitinophagaceae
Vibrionaceae
unclassified#12160601-12_S28#13160601-13_S29

Peptostreptococcaceae
Family XI
Planococcaceae
Comamonadaceae
Streptococcaceae
Sphingomonadaceae
Paenibacillaceae
Mycoplasmataceae#14160601-14_S30

Enterobacteriaceae
Bacillaceae
Carnobacteriaceae
Leuconostocaceae
Corynebacteriaceae
Micrococcaceae
Fusobacteriaceae
others  本事業で行った室内水槽での飼育試験により、高塩分配合飼料がシロザケ稚魚の海水適応を助長することが示唆され、塩分含有率が 2%程度の市販の配合飼料では効果はなく、塩分含有率が 10%程
度であれば効果が見られることが分かった。今後、室内水槽を用いた飼育試験によって最適な塩分含有率や投与の時期および期間を明らかにする。また、事業レベルではコンクリートミキサーを用いて配合飼料に食塩と水を添加して高塩分配合飼料を作製しており、作業負担が大きいので、飼料メーカーとも連携しながら飼料の作製方法を検討する。最終的には事業レベルでの標識放流試験を行い、高塩分配合飼料がシロザケの回帰率に与える影響を検証する。

図 8．海水移行 7 日後におけるシロザケ稚魚の腸内細菌構成。

6.

評価
サケ科魚類における成長ホルモン（GH）とインスリン様成長因子（IGF-I）の情報伝達系は成長促

進のみならず、淡水から海水に移行するときの浸透圧調節においても重要な働きをすることが知られている（5）。サケが淡水から海水に移行すると、体液浸透圧上昇に伴って血中の GH 濃度が上昇し、海水に適応して体液浸透圧が平常に回復すると血中の GH 濃度が減少して一定の濃度で推移する。
一方、血中の GH 濃度と肝臓などにおける IGF-I の発現レベルは同調することが知られている。本事業において、飼育魚の肝臓における IGF-I 発現レベルを解析したところ、淡水飼育期間中に高塩分餌を投与した群では IGF-I 発現レベルが海水移行 7 日後にはすでに低く、その後も同程度で推移したのに対し、淡水飼育期間中に対照餌を投与された群では海水移行 7 日後の IGF-I 発現レベルが高く、さらに 1 週間後になって IGF-I 発現レベルが低下し、その後は同程度で推移したことから、高塩分餌を投与したことによって海水移行後の浸透圧調節が助長され、海水移行後の海水適応時間が短くなったのではないかと考えられた。一方、飼育魚の腸内細菌構成解析では、淡水飼育期間においては飼育密度によって腸内細菌構成が異なったのに対し、海水移行 1 週間後では海水移行前の餌の条件によって腸内細菌構成が異なった。腸は鰓や腎臓のように浸透圧調節に関わる器官であり、海水移行に伴って腸の機能が変化することが考えられる。一方で、海水移行後のシロザケ稚魚の腸内から高頻度で検出されたビブリオ科細菌（Vibrionaceae）のなかにはサケ科魚類の病原菌も属している。今後、高塩分餌が腸の浸透圧調節機能に与える影響を明らかにするとともに、腸内細菌相の変化との関係を明らかにする必要がある。
参考文献
（1）
（2）

山野目健，三星亨，大村禮司．食塩強化飼料がベニザケ, Oncorhynchus nerka の海水移行後の浸透圧調節および成長に与える影響．水産増殖 1995; 43: 377 - 380.
Zaugg, WS, Roley DD, Prentice EF, Gores KX, Waknitz FW. Increased seawater survival and contribution to thefishery of Chinook salmon (Oncorhynchus tshawytscha) by supplemental dietary salt. Aquaculture 1983; 32:― 10 ―― 11 ―

『内分泌と代謝に及ぼす特定波長光の効果解明』

水産研究・教育機構

三陸におけるホシガレイ陸上養殖基盤の確立

東北区水産研究所

主任研究員

清水大輔

ホシガレイ 1 歳魚（N=106 尾、平均 TL＝204 mm、平均 BW＝110.1 g）を供試魚として、緑色 LED

西海区水産研究所

主幹研究員

安藤

光下（緑色 LED 光区）または屋内光下（対照区）で 30 日間飼育し、日間成長量（全長、体重）を比忠

較した。その結果、緑色 LED 光区と対照区の日間成長量は、全長で 1.10 と 0.92 mm/日、体重で 2.62

北里大学
海洋生命科学部教授

高橋明義と 2.01 g/日となり、いずれも有意差（P<0.01）が認められ、緑色 LED 光照射飼育の成長促進効果が

准教授

水澤寛太

再現できた。

■TEL：0193-63-8121■E-mail：dshimizu@affrc.go.jp
研究概要

先の震災により東北沿岸における漁業者の減少が進行し、漁業生産も減少している。東北の水産業を立て直すためには、従来の漁船・養殖施設の復旧だけでなく、若者など新規着業者の増加と新たな産業の展開が必要である。また、津波による浸水地域の有効利用も求められている。そこで、立地を選ばず、飼育環境を人為的に管理することで、海面養殖に比べ生産性の向上が見込まれる陸上養殖に、発光ダイオード（LED）による特定波長光下での飼育などの新たな技術を応用し、温暖な西日本に比べて水温条件で不利な東北寒冷地での陸上養殖の技術開発を行い、被災地からの新産業の創出につなげることを目的とした。

写真 1 緑色 LED 光区

写真 2 ホシガレイ供試魚より血液採取

本研究では、冷水域での陸上養殖対象種として注目されているホシガレイを対象に飼育実験を行い、陸上養殖に向けた基礎的な情報として好適な飼育水温を把握するとともに、緑色 LED
光照射飼育の成長促進効果を明らかにした。また、視床下部の食欲亢進ホルモンや代謝に関わる消化器系ホルモンなどを指標として、ホシガレイの内分泌系と代謝系に及ぼす特定波長光の効果を調査し、特定波長光照射によるホシガレイの成長促進のしくみ解明を目指した。

（研究実施状況）
我々の研究グループは、緑色 LED 光がカレイ目マツカワの成長を促進し、餌料効率を高め、肥満度を増大させる現象を見出した。その効果は低水温（7℃）において特に顕著である。7℃で一定期間飼育したマツカワでは、食欲を亢進する脳ホルモンの遺伝子発現が減少するが、同化に最重要なイ
ンスリンの血中濃度は増加する。すなわち、7℃での緑色 LED 光の効果は食欲亢進ホルモンの作用によるものではなく、特定波長光により同化代謝、特にタンパク質代謝が促進された結果であると考えられる。この興味深い結果は魚類における新たな成長制御機構に起因する可能性がある。そこで、本研究では，冷水域での陸上養殖対象種として注目されている、マツカワと近縁種のホシガレイを研究対象とし、食欲と代謝に関わる内分泌に及ぼす緑色 LED 光の効果を調査した。
『ホシガレイの成長に関わる内分泌ホルモン』

図 1 緑色 LED 光照射による成長促進効果。

ホシガレイの食欲亢進ホルモン類（メラニン凝集ホルモン（MCH1、MCH2）、プロオピオメラノ

上段は平均全長および平均体重の推移、

コルチン（POMC）、オレキシン、神経ペプチド Y）、成長ホルモン（GH）、消化器系ではインスリ

下段は日間成長（全長、体重）を示す（n＝16）。

ン様成長因子（IGF-I）遺伝子の塩基配列を決定した。IGF-I を除くホルモン遺伝子の塩基配列は、こ（t 検定、*：P < 0.05、**：P < 0.01）

れまでに決定されたマツカワのホルモン遺伝子の塩基配列と酷似していた。このことから、ホシガレ
イにおけるホルモン遺伝子の mRNA 量測定には、既に確立したマツカワのホルモン遺伝子 mRNA
定量系を用いることが可能であることが判明した。

― 12 ―― 13 ―

また、飼育前、飼育開始 3 日後、10 日後、30 日後（試験終了）で試験魚の一部をサンプリングし脳、下垂体、肝臓、血漿を採取し、脳内 MCH1 および MCH2 の脳内 mRNA 量を測定した結果、緑色 LED 光照射の有無による差は認められなかった。他の遺伝子の発現動態は今後解析する予定である。血漿インスリン濃度は飼育開始後に増加する傾向があり、特に飼育後 10 日目の緑色 LED 光区に
おいて 10 ng/mL と高い値を示した。血中 IGF-I 濃度には経日的な変動や緑色 LED 光の有無による差は認められなかった。

図 4 異なる水温下において緑色 LED 光照射が成長におよぼす影響。
上段は平均全長および平均体重の推移、下段は日間成長（全長、体重）を示す（n＝16）。（t 検定、*：P < 0.05）

図 5 異なる水温下において緑色 LED 光照
射が血漿中インスリンと IGF-I 量におよぼす影響。上段はインスリン、下段は IGF-Iを示す（平均値＋標準誤差、0 日目～10 日
図 2

緑色 LED 光照射による脳内 MCH

図 3 緑色 LED 光照射による血漿中インス

mRNA 量の変化。上段は MCH1 mRNA、下リンと IGF-I 量の変化。上段はインスリン、段は MCH2 mRNA を示す（平均値＋標準誤

下段は IGF-I を示す（平均値＋標準誤差、0差、n＝8）。

日目～10 日目：n＝8、 30 日目：n＝16）。

目：n＝8、 30 目：n＝16）。インスリンと
IGF-I いずれにおいても対照群と緑色 LED 光
照射群との間に差は認められなかった。ア
ルファベットの違いは対照群（大文字）と緑色 LED 光照射群（小文字）それぞれにおけるインスリンまたは IGF-I 量の水温の違『特定波長光の効果と水温の関連解明』

いによる差を示す（P < 0.05）。

陸上養殖に向けた基礎的な情報としてホシガレイの好適水温条件を把握するとともに、内分泌系に対する特定波長光と水温の複合効果に関する知見を集積するため、異なる水温（12℃、15℃、18℃、21℃）でホシガレイ（1 歳魚、N=64、平均 TL＝221 mm、平均 BW＝144.2 g）を緑色 LED 光下（緑色 LED 光区）または屋内光下（対照区）で 30 日間飼育し、日間成長量（全長、体重）を比較した。
その結果、日間成長量は体重で全ての水温、全長では水温 12℃区で有意差（P<0.05）があり、いずれの水温においても緑色 LED 光照射飼育の成長促進効果が認められた。また、有意差は無いものの、屋内光下では低水温（12℃）で成長が停滞する傾向が認められたが、緑色 LED 光照射下では成長の停滞は認められなかった。さらに、飼育試験終了時（30 日後）に全ての試験魚から脳、下垂体、肝臓、血漿を採取した。組織中における遺伝子の発現動態は今後解析する予定である。血漿インスリン濃度には水温が低いほど高濃度になる傾向があり、水温 12℃区では対照区は 4.8 ng/mL、緑色 LED
光照射群は 5.6 ng/mL であった。緑色 LED 光の有無による血中インスリン濃度の差は認められなか

今後の取組
本試験により、緑色 LED 光照射飼育を行うことでホシガレイの成長と肥満度が高まることを認められた。この現象にはインスリンが深く関与していることが考えられる。今後さらにインスリン分泌に対する緑色 LED 光の効果を明らかにし、緑色 LED 光照射の成長促進効果に対する科学的裏付けを与え、本技術普及のための根拠を確立する。

った。血中 IGF-I 濃度には水温の違いや緑色 LED 光の有無による差は認められなかった。

― 14 ―― 15 ―

サンプル、マス EPC はサイズ別に原材料の配合割合が異なるので全サイズを分析した。
水分は、DPC に比べて EPC 及びマス
EPC は半分程度であり、製造過程での高温処理によるものと考えられた。糖質に関しては、EPC で最も高い値を示し、DPC とマス EPC は同程度であった。脂肪酸については、DPC で最も低く、マス
EPC が最も高い値を示した。飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸いずれにおいても、マス EPC の含量が最も高く、DPC や EPC
よりも２倍近く多く含まれていた。
以上より、本研究で選定した３種類の餌はそれぞれ成分、特に水分、糖質、脂肪酸の含量が大きく異なることが示された。特に、高価な餌（マス EPC＞EPC＞DPC）ほど水分が低く、脂肪の量が多くなる傾向がみられた。
２ 稚魚飼育試験
供試魚は、片岸川で採卵し片岸川ふ化場で発眼卵まで管理した後、熊野川サケ大規模実証試験
施設に搬入した稚魚を用いた。
試験は、採卵日が異なる第１群（平成 28 年 11 月 14 日採卵、12 月７日搬入、12 月 25 日ふ化）と第２群（平成 28 年 12 月９日採卵、12 月 30 日搬入、平成 29 年１月 17 日ふ化）に分けて実施
した。
各群とも DPC 給餌区（以下、DPC 区 ）、EPC 給餌区（以下、EPC 区 ）、マス EPC 給餌区（以下、マス EPC 区）の３試験区を設け、各区 20 万尾ずつ飼育池に収容した。供試魚は７日毎に体重及び尾叉長を測定し、測定時の体重を基に配合飼料の粒径変更及び同一の給餌率により給餌量を算出した。また、供試魚には各群の試験区毎に異なる６種類の耳石温度標識を施した。なお、餌の種類が
体成分組成（粗タンパク、粗脂肪、トリグリセライド、グルコース）に反映するか確認するため、実験開始時と飼育終了時の稚魚をサンプルとして凍結保存した。
第１群は、平成 29 年１月 26 日から試験を開始し、２月 21 日に放流した。
試験開始前の各試験区の体重は、DPC 区と EPC 区が 0.37g、マス EPC 区が 0.38g、放流日の体重は、DPC 区が 1.22g、EPC 区が 1.20g、マス EPC が 1.30g となり、マス EPC 区の成長が最も良かった
（図３）。

60

1.4
1.0

45

0.8

40
35

8

肥満度

50

30

9

1.2

体重（g）

尾叉長（㎜）

55

0.6
0.4
0.2

0

7

14

21

28

0.0

0

7
14
飼育日数

21

DPC区

EPC区

マスEPC区

図３ 第1群 成長の推移― 16 ―― 17 ―

28

7
6
5
0

7

14

21

28

第２群は、平成 29 年２月 22 日から試験を開始し、３月 27 日に放流した。

了時の生残率は DPC 区が最も低く 66％、EPC 区が 76％、マス EPC 区が最も高く 81％となった（図試験開始前の各試験区の体重は、３区ともに 0.37g、放流日の体重は、DPC 区が 1.35g、EPC 区が７）。

1.56g、マス EPC 区が 1.56g となり、EPC 区及びマス EPC 区の成長が良かった（図４）。

なお、第２群は試験開始９日後にすべての試験区で滑走細菌症による大量斃死が発生したため、試験を中止した。

1.6

60

1.4
1.2

50

今後の取組

8

1.0

40
35

0.8

肥満度

45

体重（g）

尾叉長（mm）

55

30

9

0.6
0.4

7

本研究により、サケ稚魚は飼育期間中に与える餌料の種類によって、成長や飢餓耐性及び運動能力に違いが現れることが分かった。

6

0.2
0

7

14

21

28

33

0.0

放流後の供試魚の成長や移動等を追跡調査するため、平成 29 年３月９日から平成 29 年６月７日に
0

7

DPC区

14

飼育日数
EPC区

21

28

33

5
0

7

14

21

28

33

マスEPC区

図４ 第2群 成長の推移

かけて、漁業指導調査船「北上丸」による火光利用敷網によるサケ稚魚採捕調査を実施した。
調査は、唐丹湾の３か所（湾奥、湾央、湾口）及び釜石湾の２ヶ所（小白浜、釜石港）で行い、唐丹湾は９回の採捕で 599 尾、釜石湾は４回の採捕で 48 尾、合計 647 尾を採捕し、現在は耳石温度標
識を確認中である。なお、今後は回帰親魚の追跡調査を行い、回帰率を比較することで有効性を評価する予定である。

３ 遊泳力試験
スタミナトンネルを用いて、放流直前の稚魚の最大遊泳速度（cm／ｓ）を試験区毎に測定した。
体サイズの影響を無くすため最大遊泳速度を尾叉長で除して算出した尾叉長速度（cm／ｓ）を比較

また、今回用いた試験餌料は、通常使用する配合飼料よりも高価なことから、各ふ化場に普及していくために、平成 28 年度に得られたサンプルの体成分等を測定することにより、生理生態学的な有意性を明らかにするとともに、給餌方法を検討していく予定である。

した。
第１群の尾叉長速度は、DPC 区で一番遅く、EPC 区とマス EPC 区では DPC 区よりも早かったが両区で明瞭な差が無かった（図５）。
なお、第２群については、各試験区に明瞭な差は見られなかった（図６）。

４ 飢餓耐性試験
飼育試験終了時に、各試験区 600 尾をセンターに搬入し、各区 300 尾ずつを当センター内の巡流水槽に設置した区割り
生簀６区画に収容し、海水による無給餌
飼育を行った。
第１群は稚魚放流日である平成 29 年
２月 21 日から３月 22 日まで実施した。
各試験区ともに試験開始から２週間後から斃死魚が出現するようになり、試験終― 18 ―― 19 ―

出される、8-HEPE 含有量 1%の新規機能性素材の有効摂取量は体重 60kg のヒトで 1g/day であった。
これまでの 8-HEPE 濃縮新規機能性素材開発において、工場での生産が可能な製造方法の確立と素材の安全性および肥満抑制機能を達成することができた。一方で、実用化のためには、製造コスト低下、
8-HEPE 含有量を高めた素材の開発などの課題が残っている。
また、8-HEPE には循環器系における炎症抑制効果があると考えられ、動脈硬化や糖尿病などの循
環器系疾患に対する予防・改善効果が期待されるが、8-HEPE の炎症抑制作用についてはこれまで検討されていない。機能性成分としての 8-HEPE の価値を高めるためにも血液細胞や血管内皮細胞における 8-HEPE の効果について明らかにする必要がある。
EPA よりも高い活性を有する 8-HEPE は、医薬品として実用化の可能性もある。しかしながら、医薬品として実用化するには、イサダから得られる量よりもはるかに多くの 8-HEPE が必要になるため、
8-HEPE の生産技術を開発する必要がある。
そこで本事業では、イサダからの 8-HEPE 高度濃縮技術開発、8-HEPE の血管障害抑制機能評価、
8-HEPE 産生酵素の同定に取り組んだ。

課題１. イサダからの 8-HEPE 高度濃縮技術
開発【研究背景】
これまでの動物試験結果から、8-HEPE 摂取による抗肥満効果発揮のためには、8-HEPE 含
有量 1%の濃縮素材を、1 日あたり 1g 摂取することで抗肥満効果が期待できる。1 日 1g 摂取は非現実的な数字ではないものの、200mg のソフトカプセル 5 錠を摂取する必要があり、継続摂取は消費者に一定の負担を強いることになる。また、賦形剤を用いて粉末化した場合には、添加した賦形剤分の必要摂取量が増加する
ことからも、8-HEPE 含有量をより高めた素材を製造するための技術開発が必要である。

図１. イサダ破砕液の反応条件検討.

【実施内容および結果、考察】

4℃、室温：RT、50℃サンプルのイオンクロマト

１−１. 8-HEPE 含有量を高めるイサダ分解物のグラム。8-HEPE の数値は Bligh-Dyer 法にて抽出

反応条件検討した脂質あたりの 8-HEPE 含有量

イサダは 8-HEPE を酵素的に産生していると考えられることから、脱イオン水中で破砕したイサダを特定の条件で反応させることによって 8-HEPE の含有量を高められるのではないかと考えた。
そこで、8-HEPE 含有量を高める条件の検討を行った。冷凍保存したイサダを流水にて半解
凍し、乳鉢で擦りつぶし、擦り潰したイサダに等量の脱イオン水を添加し、4℃、室温（約 20℃）、
50℃で一晩攪拌した。反応溶液より Bligh-Dyer

図２. 8-HEPE を増加に適した反応条件の検討

法にて脂質を抽出し、高速液体クロマトグラフ質量分析装置（LC-QTOFMS）を用いて、8-HEPE を― 20 ―― 21 ―

定量した（図１）。結果、室温で一晩反応させ8-HEPE の血管における抗炎症効果を検討すた場合に 4℃や 50℃にくらべてオイル中のるため、ヒト臍帯血由来の血管内皮細胞

8-HEPE 量が増加することがわかった。

（HUVEC）を用いて遺伝子発現解析を行った。

さらに詳細な反応条件を検討するため、温度

HUVEC に 50µM の 8-HEPE を添加し 24 時間培（4, 10, 15, 25, 50℃）および pH（pH 3, 5, 7, 8）養。その後 RNA を回収し、cDNA を合成し、を調整し、検討を行った（図２）。検討の結果、リアルタイム PCR にて EDN1（血管収縮に働く

4℃ pH3 もしくは 8、10℃ pH7 でのインキュペプチド）、ICAM1（細胞接着因子）、VCAM1

ベートが 8-HEPE を増やすのに適した反応条件（細胞接着因子）、NOS3（一酸化窒素合成酵素）、であることがわかった。

SLC7A11（システイングルタミントランスポー

図５. 8-HEPE 添加による遺伝子発現変化ター）、IGFBP3（インスリン様成長因子結合タ
１−２. EPA・DHA と 8-HEPE を分離可能な樹脂

ンパク質）、HMOX（ヘム酸化酵素）の遺伝子発現を定量した。定量の結果、8-HEPE 添加によって
図３. 薄層クロマトグラフ

HMOX、SLC7A11、ICAM-1 の遺伝子発現増加が観察された。（図５）これらの結果から、8-HEPE

これまで作製した濃縮素材中には、8-HEPE

ワコーシルにエタノールに溶解した 10mM EPAに血管内皮細胞における抗酸化作用および、細胞接着因子の誘導作用があることがわかった。

が 1%含有されているのに対して、EPA・DHA

および 8-HEPE を 1µL 添加し、エタノール（左）等の遊離脂肪酸が 80%以上の割合で含まれておよびアセトニトリル（右）で展開した。展開後いる。ここから、さらに 8-HEPE の含有量を高のプレートは乾燥し、アニスアルデヒド溶液を用めるためには、EPA・DHA と 8-HEPE の分離方

いて発色させた。

の検討

２−２. 免疫細胞での機能評価
マクロファージ細胞における 8-HEPE の作用について検討するため、マウスマクロファージ様細胞（RAW264.7）を用いて解析した。RAW264.7 に 25µM の 8-HEPE を添加し、24 時間培養後の Alox5（リポキリゲナーゼ）、Ptgs1, 2（シクロオキシゲナーゼ）、Tnfa（炎症生サイトカイン）遺伝子の発法を見出す必要がある。
シリカゲル、疎水樹脂、イオン交換樹脂など現を定量したが、これら遺伝子の発現に変化は観察されなかった。これらの結果から、8-HEPE はマ

様々な分離・吸着剤を用いて、EPA と 8-HEPE

クロファージ細胞における、エイコサノイド産生には作用しないと考えられた。

の分画を検討したところ、Wako 社製のシリカ
ゲルとアセトニトリルの組み合わせで、EPA と

3. イサダの 8-HEPE 産生酵素同定

8-HEPE が分離可能であることを見出した。
（図【研究背景】

３）。次に、ダイヤイオン HP-20 を用いて作製

8-HEPE は医薬品として使用されている EPA よりも高い活性を有することから、医薬品としての活した 8-HEPE 濃縮素材を、シリカゲルカラムに用も期待できる。しかしながら、イサダに含有される 8-HEPE は約 10µg/g（10 ppm）であり、1 万てさらに精製する手法について検討した。（図図４. シリカゲル中圧クロマトグラム

トンのイサダから 8-HEPE を精製しても 100 kg 程度の 8-HEPE しか得られない。これまでの動物試

４）。Wako 社シリカゲルと 99%アセトニトリ

シ リ カ ゲ ル 250g を 充 填 し た カ ラ ム に 、 流 速

験結果から、8-HEPE に血中および肝臓中の中性脂肪値を低下させる作用があることがわかっており、ルの組み合わせによって、EPA・DHA と 8-HEPE

25mL/min で 99%アセトニトリルおよび 70%アセ

中性脂肪値の低下作用の期待できる 8-HEPE 摂取量は 50mg/day である。毎日 50mg の 8-HEPE をが分離可能であることを見出した。図４の 12

トニトリルを流し、1 分ごとに分取。分取サンプ

摂取した場合に、大人 1 人あたりで年間に必要な 8-HEPE の量は 18.25g であり、100kg の 8-HEPE

分以降をまとめて回収した濃縮物の 8-HEPE 含ルの 8-HEPE 濃度は HPLC（UV230）にて定量した。

では約 5 千 5 百人分しか供給できない。一方で、日本国内だけでもメタボリックシンドローム予備

有量は約 44%であった。

群は約 2000 万人と見積もられており（厚労省 HP より）、8-HEPE の医薬利用を考えた場合には、イサダからの供給では 8-HEPE が足りないことは明らかである。
課題１で示した通り、ホモジェナイズしたイサダを 10-20℃でインキュベートすることで 8-HEPE

課題２. 8-HEPE の血管障害抑制機能評価が増加する。つまり、イサダは 8-HEPE を合成する酵素を有していると考えられる。イサダに含有さ【研究背景】
これまでの研究から、8-HEPE はペルオキシソーム増殖因子活性化受容体（PPAR）を活性化することで、機能を発揮することがわかっている。PPAR にはα、γ、δの 3 種類が存在し、PPARαは肝れる 8-HEPE 産生酵素を同定し、利用することで 8-HEPE の多量生産可能になると期待される。
【実施内容および結果、考察】

臓での脂肪燃焼を促進し、PPARγは脂肪組織の成熟とマクロファージでの炎症抑制に機能する。こ冷凍のイサダから RNA を精製し、次世代シークエンサー用のライブラリーを作製した後に、MiSeq

れまでは、肥満とメタボリックシンドロームに着目し、PPARαをターゲットとした肝臓での脂質代（イルミナ社）にてシークエンスし、得られたシークエンスデータを DNA Seq Assembly ソフトフ

謝促進作用について培養細胞およびマウス試験で示してきた。本課題では、8-HEPE による PPARγ

ェア（Trinity）にて Assemble し、4 万 2 千の遺伝子候補配列を得た。得られたコンティグのサイズの活性化に着目し、抗炎症効果について、培養細胞を用いて検討した。

は 502b から 13,034b で N50 コンティグサイズは 1,487b であった。

【実施内容および結果、考察】得られたコンティグの中から、リポキシゲナーゼドメインをコードする DNA 配列を検索し、イサ

２−１. 血管内皮細胞での機能評価

ダリポキシゲナーゼ遺伝子の候補を 3 つ得た（comp39119, comp41001, comp35548）。候補遺伝― 22 ―― 23 ―

子を pUC19 ベクターにクローニングし、サン

県北沿岸地域特産品開発事業

ガー法にてシークエンスし、DNA 配列を決定
後、アミノ酸配列の解析を行った。結果、41001
および 35548 には 100 以上のアミノ酸配列を【目的】コードする開始コドン（ATG）が存在せず、偽地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かした新商品開発や商品リニューアルに加え、商品の販路開拓に係る経費を支援するための助成事業。

遺伝子と推察された。一方で、39119 には 691
アミノ酸をコードする開始コドンが存在し、【内容】

39119 がコードするアミノ酸配列の中には、膜タンパク質に特徴的な PLAT ドメインとリポキシゲナーゼドメインが確認された。以上の結果
から、コンティグ 39119 配列がイサダのリポキ
シゲナーゼ遺伝子であると考えられた。
イサダリポキシゲナーゼの活性を確認する
ため、大腸菌（E.coli）にて His タグを付加した

図７. 大腸菌でのイサダリポキシゲナーゼ遺伝子
発現とタンパク質精製。１：大腸菌溶解液、２：カラム非吸着画分、３−６：洗浄画分、７−１０：
脱着画分、8%アクリルアミドゲルを用いた SDS
page を行い、CBB で染色●助成上限額 65 万円（新商品開発等のみ実施の場合は、上限 50 万円）●助成対象者 県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者●助成対象経費 原材料費、検査分析費、印刷製本費など、新商品開発や既存商品改良にかかる経費

【実績】

●助成件数

41 件

●助成総額

18,114,692 円

キメラ遺伝子を発現させ、ニッケルカラムを用いて精製した（図７）。
事業者名

精製タンパク質 25µg を、500pmol の EPAと Tris-HCl pH7.4 バッファー中で 20℃ 1 時間

住所

助成金額（円）１

株式会社浄法寺漆産業

二戸市

浄法寺塗（片口と盃セット）の新商品開発

562,320

２

株式会社結

一戸町

消費者ニーズに沿った新商品開発・商品バリエーションの拡大・既存商品改良

325,330

３

株式会社軽米町産業開発

軽米町

華やか「かるまい雑穀裏巻き寿司」の商品化

500,000

４

有限会社瀧村屋

軽米町

雑穀コラーゲンカレーのブラッシュアップ「軽米シリアルカレー」

530,480

５

古舘製麺所

軽米町

岩手県産有機小麦と沿岸県北地域特産品を使用した新商品の開発と販路開拓「いわて南部小麦うどん」「三陸イサダそうめん」

549,738

６

平庭高原「森の恵み・白樺の一滴」活用推進協議会

久慈市

白樺材を活用した白樺美林のテーブルウェアとパッケージ

500,000

７大久保イワナ店

久慈市

幻の渓流魚の王・山根岩魚でつくる「ダシ」（削り節）商品

500,000

８

侍浜町振興協議会

久慈市「SAMURAI の海」味を極めた魚介商品開発とパッケージ製
作事業

500,000

９

山根六郷の里協議会

久慈市

ふるさと山根の天然の山菜でつくる、山の恵みのお漬物商品開発とパッケージデザイン事業

500,000

10

国民宿舎えぼし荘

野田村

野田村特産のブランドポーク「南部福来豚」で作る山ぶど
うワインにぴったりのコク旨「福来豚ベーコン」商品開発

500,000

11

はまゆりグループ

普代村

普代の海の雑魚で作る絶品ブイヤベース

500,000

12

株式会社岩泉産業開発

岩泉町「どんぐりパン」「どんぐりクッキー」のリニューアル

196,000

13

古須賀商店

宮古市

販路拡大に向けての新商品開発事業

340,048

14

株式会社佐々由

宮古市

魚屋がつくる持ち帰り寿司の開発、干物パッケージ等の改良

500,000

反応させ、反応液を LC-QTOFMS にて分析した（図８）。反応後のサンプルにおいて HEPE の含事業概要

有量が高くなっており、クローニングした遺伝子がリポキシゲナーゼ活性を有することが明らかとなった。一方で、8 位炭素特異的な酸化反応ではなく、非特異的に酸化反応が起きてい図８. イサダリポキシゲナーゼと EPA 反応液中のることから、反応条件等の検討が今後の課題でHEPE（m/z=317.22）の分析 LC-QTOFMS

ある。

今後の取組
本調査によって、イサダ中の 8-HEPE 量を高める方法、濃縮素材の 8-HEPE 含有量を 40%以上に高める方法、8-HEPE の血管内皮細胞に対する抗酸化作用、イサダのリポキシゲナーゼ遺伝子が明らかになった。これらの技術を活かし、平成 29 年度からスタートした農林水産技術会議 経営体強化
プロジェクト「三陸産イサダを全利用した高付加価値素材の効率的生産体系構築」にて、岩手県沿岸での実用化を目標に研究開発に取り組む。また、将来的には 8-HEPE の医薬品としての活用を目指し、
8-HEPE 酵素産生技術開発に取り組む。

― 24 ―― 25 ―

事業者名

住所

事業概要

助成金額（円）

事業者名

住所

事業概要

助成金額（円）

水産物の安全性と販路の確保と拡大に向けた魅力ある新商品と地元ならではのお土産品となる観光資源の開発

500,000

15

丸友しまか有限会社

宮古市

宮古産スケソウダラを使ったかまぼこの開発

381,34438

さんりく工房株式会社

釜石市

16

株式会社美黒宮古市

干しイモブランド化事業

457,92039

陸前高田地域振興株式会社

陸前高田市

原料変更による「けせんの海シリーズ」への商品追加

270,244

17

有限会社木村商店

山田町

牡蠣としいたけのオリーブオイル煮の商品開発と販路拡大

517,276

40

株式会社八木澤商店

陸前高田市

地域食材を生かしたギフトセット開発

460,04818

山田町特産品販売協同組合

山田町

山田の特用林産物（茸類）販売促進事業

547,61241

ひころいちファーム

陸前高田市

ギフト限定のパッケージを開発し、新たな販路拡大を目
指す

407,18819

有限会社まるき水産

山田町「漁師の生ふりかけ」新商品開発と既存包装改良「ゆず塩辛」の新商品開発と塩辛３種のラベル作成

191,888

20

寅丸水産

山田町

「結び昆布の佃煮」のブランド化に向けた販路開拓事業

84,67221

株式会社山田の牡蠣くん

山田町

規格外商品の開発と商品化「牡蠣の燻製ソース」

345,60022小豆嶋漁業株式会社

大槌町「イカの沖漬け」パッケージの作成

252,54723

株式会社ナカショク

大槌町

パエリアのパッケージのリニューアルによる拡販

347,328

24

株式会社ハートブリッジ

大槌町

橋野高炉観光客へ向けたご当地スイーツ開発（アイスクリーム）

468,63325

大槌復興刺し子
プロジェクト

大槌町

復興市場から地域ブランドに成長するための新ライン商品の開発

347,504

26

株式会社ひょうたん島苫屋

大槌町

岩手県産素材を特長とした鮭燻製の現行商品の品質並びにパッケージングの改良による商品魅力の向上

439,24027

有限会社上田製材所

大槌町

熱圧材（新商品）の販促ツール制作

500,000

28

株式会社甘輝舎

大槌町地域に自生する植物を活用した健康茶の開発

500,000

29

マタギ倶楽部

大槌町

巣蜜箱のラベルリニューアル

496,60830

デジタルブックプリント
株式会社

大槌町

海藻類少量パック・セット商品のパッケージ制作

567,04331

有限会社多田自然農場

遠野市

チーズの商品開発と流通販売の構築

626,72332

一般社団法人
遠野ふるさと公社

遠野市

遠野産葉わさびを使った商品開発「わさびディップソー
ス」

650,000

33

釜石地方森林組合

釜石市

釜石の木と鉄を活用した家具の開発

592,40034

特定非営利活動法人釜石東部漁協管内復興市民会議

釜石市

箱崎半島部漁業集落の浜の女性による特産品開発

182,58035

有限会社小島製菓

釜石市「岩手県産ヒメノモチ」、「北限のゆず」を使った商品開発及びターゲット層拡大に向けて自社ブランドイメージの確立

475,967

36

KAMAROQ 株式会社

釜石市

三陸産「釜石ひず×陸前高田ゆず」（鮭氷頭の柚子風味）の開発

480,10437

一般社団法人
United Green

釜石市

地域に根差した地域貢献商品「釜石産こだわり菜種油」の効果的な販売促進

520,307― 26 ―

合計18,114,692【事例紹介】●古舘製麺所●株式会社山田の牡蠣くん

新商品開発「いわて南部小麦うどん」「三陸イサダそうめん」

新商品開発「牡蠣の燻製ソース」

岩手県産の有機JAS 認定栽培「南部小 麦 」 を 主 原 料 に、
三陸地域の地域資源である「のだ塩」を用いたうどんや「イサダ」を用いたそうめんを開発。風味豊
かできめ細やかな食
感のそうめんが完成。

牡蠣を剥く際に出る小さいものや洗浄等の製造工程において形が崩れたものなど、加工段階で出る規格外の牡蠣を使った調味料を開発。少量で燻製牡蠣の風味が広がり、炒め物の隠し味に最適で、日持ちの長いソースが完成。

●マタギ倶楽部●釜石地方森林組合「マダギの巣みつ」「mori-to-tetsu」

新パッケージ

新商品

大槌町の新しい特産品として商品開発をすすめている蜂蜜を、県外・首都圏への販路拡大を目指し、幅広い年齢層に手にとってもらえるよう、より柔らかく、
可愛らしいイメー
ジのデザインにリ
ニューアル。

釜石の豊富な森林資源の「スギ」と製鉄の歴史の「鉄」という釜石を象徴する２つの素材を使った家具（テーブル・椅子）を開発。家具をきっかけに、釜石の資源や歴史を身近に感じてもらえる
よう、全国に発信していく。

― 27 ―

地域コミュニティ再生支援事業【事例紹介】●たのはた食と暮らしの研究会【目的】

地域コミュニティの再生に向け、地域住民、関係者が主体となって行う地域再生計画の策定とその計画実現に向けた活動経費を支援するための助成事業。

【内容】●助成上限額 100 万円●助成対象者 県北沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体●助成対象経費 外部専門家謝金や備品購入費など、地域再生計画の策定や事業実施にかかる活動経費

【実績】

●助成件数

12 件

助成総額

9,883,201 円

事業者名

住所

事業概要

助成金額（円）１

むすびめデザイン
プロジェクト

二戸市

駅前シャッター商店街活性化に向けた空き店舗活用プロ
ジェクト

1,000,000

２

高屋敷町内会

一戸町

地域コミュニティ計画策定に向けたワークショップの開催やホームページ作成によるふるさとの情報発信事業

310,000

３

中野ふじの会

洋野町

郷土芸能（中野ナニャドヤラ）の伝承活動及び他地域のナ
ニャドヤラ推進団体との交流事業

744,688

４

たのはた
食と暮らしの研究会

田野畑村「たのはた食の魅力発掘料理教室」の開催等による地域住民が行き交うレストハウスづくり

565,113

５

羅賀婦人会

田野畑村

コミュニティ再生に向けた交流イベントや地域の歴史、文化等を次世代に伝える映像制作

1,000,000

６

和井内刈屋地域振興会

宮古市

旧岩泉線を活用したレールバイク運行事業

1,000,000

７

白石集落農業生産協同組合

山田町

白石集落そば処交流プロジェクト（魅力発見ワークショッ
プの開催、新体験プログラムの開発）

779,924

８

やまだわんぴぃす

山田町

子どもの遊び場と大人向けの農園を兼ねた共同農園を通した地域コミュニティの強化

845,469９

鵜住居地区
復興まちづくり協議会

釜石市

地元の子供たちの意見を取り入れた公園づくりのためのワークショップ開催

1,000,000

10

細浦地区再生協議会

大船渡市

商業地再生に向けた復興まちづくり推進と復興朝市の環境整備

934,457

11

特定非営利活動法人
夢ネット大船渡

大船渡市

被災地三鉄沿線花いっぱい事業

703,55012

陸前高田昔がたりの会

陸前高田市

地域の高齢者を語り手とした「昔がたりトークショー」開催による昔の記憶共有事業合計

若い母親たちは、子どもの健康のために安心して食べさせられる美味しい料理を作りた
いと思っているが、実際は仕事や子育てに忙しく、また、調理技術が伴わないなどの理由
で、出来合い商品に頼りがちであった。その悩みを解決し、恵まれた地元の食材と郷土料
理をもっと知ってもらうために、ベテラン主婦（祖母世代）が講師となり、料理教室やランチバイキングを開催した。
会終了後の参加者のアンケートでは毎回100% の満足度を記録し、村外からも参加希望者が現れるほど。好評だった「ころころキノコの炊きこみご飯」は実際に商品化され、人と産業の活性化にも貢献。
この動きをさらに進め、
新メニューの開発・売上の拡大を図っていきたい。

第１回なるほど料理教室～魚おろし編～

第１回ランチバイキング実食● 陸前高田昔がたりの会
おおよそ月１回ペースで、陸前高田市内の高齢者１～２名を語り手に招き、ご自身の経験や地域の歴史・記憶を語ってもらう会を開催し、計 10 名のお話を伺った。
また、会の後半は、会場の参加者にマイクを回し、感想や思い出話を語ってもらった。更にそれを音声と映像で記録し、ダイジェスト映像や音声を文字化したものを公開した。震災よりもずっと前の地域の記憶を世代間で共有し、地域への愛着を深める。
この活動をこれからも継続し、記録の編集・発信も行っていきたい。
昔がたりの語り手と聞き手

1,000,000
9,883,201

会終了後、久々に再会されたみなさんの様子― 28 ―

ころころキノコの炊きこみご飯

昔がたりの音声を活用した「つみ語り」― 29 ―

イベント開催助成事業

公 益 財 団 法 人 さ ん り く 基 金 の 概 要

【目的】

１

三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、市町村・民間の団体等が地域の特性を生かした主体的な取組による個性ある地域振興を図るためのイベント（震災復興に資する取組、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）開催助成事業。

三陸地域の諸課題に適切に対処し、21 世紀に向けて魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域の自然、歴史、文化等を踏まえ、長期的かつ総合的な展望のもとに、三陸地域の産・学・民・官が一体となって地域振興方策を検討するとともに、自立的な振興を図るための組織体制の整備を行い、【内容】

併せて地域づくりの担い手となる人材の育成等を積極的に推進することが求められている。

●助成上限額 1,500 万円（当該事業に要する費用が 1,000 万円以上のもの）●助成対象者 三陸地域の市町村又は当該地域の振興を目的として活動する地域振興活動団体●助成対象経費 謝金、旅費、広告宣伝費、会場等使用料など、イベント開催経費

【実績】

●助成件数

財団法人設立の背景

こうした要請に応えるため、平成 6 年 5 月に財団法人三陸地域総合研究センターが設立され、三陸地域の広域的な産・学・民・官の連携の強化や、三陸地域の特性を生かした地域振興を支援するためのシンクタンクとして役割を担ってきた。
財団の経営基盤強化策の一環として、財団法人三陸・海の博覧会記念基金を統合し、平成 14 年度

2件

助成総額

事業者名

12,614,000 円

付

録から新たに財団法人さんりく基金として地域振興を支援している。

住所

事業概要

助成金額（円）

4,980,000
7,634,000

１

LIGHT UP NIPPON
岩手実行委員会

大船渡市

LIGHT UP NIPPON2016（県内５か所：野田村、田野畑
村、宮古市、大槌町、大船渡市での追悼花火大会の開催）

２

一般社団法人三陸国際交流協会

大船渡市～東北と世界を結ぶ祭博～
大船渡復興北東北三大まつり
計２

12,614,000

目的
この法人は、三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取り組みを支援することにより、もって県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

３

法人の概要

（１）名

【事例紹介】

称（２）設立年月日● LIGHT UP NIPPON 岩手実行委員会

公益財団法人さんりく基金
平成 6 年 5 月 9 日（平成 14 年 4 月 1 日名称変更、平成 23 年 4 月 1 日公益法人移
行）

（３）所

2016 年８月 11 日 19 時から一斉に、東日本大震災の犠牲者を弔い、鎮魂と追悼、復興の祈りを込めた花火を、三陸沿岸部５か所（野田村、田野畑村、宮古市、大槌町、
大船渡市）にて打ち上げた。
本事業の実施により、被災地各地で住民の交流機会を創出でき、追悼の思いを再確認し、風化を防ぐきっ
かけのみならず、復興へ向けた活力を醸成することができた。また、イベントの様子が TV で中継されたことから、認知度を広く向上することができた。
大槌町会場

盛岡市内丸 10 番１号（岩手県政策地域部地域振興室内）
宮古市河南一丁目 5 番 1 号（公立大学法人岩手県立大学宮古短期大学部）（平成 22 年 7 月 1 日住所変更）（４）設立根拠法

民法第 34 条

（５）代

代表理事

表

者

（６）基 本 財 産

千葉茂樹（岩手県副知事）

335,400 千円（７）出 捐 状 況
宮古市会場

９月 10 日、さんさ踊りなど北東北を代表する郷土芸能団体、国内外の獅子舞、虎舞、芸能団体 15 団体が集結し、盛町商店街を３時間にわたって練り歩き、11 日は商店街の各地で各団体が演目披露とともに交流会を実施。
アジアの国々で伝統と現代を結ぶ取組が行われており、同じ場で演目を披露し、交流を図る
ことで、お互いの刺激となり、後継者不足が叫
ばれる郷土芸能団体にとって芸能に対する立場を改めて考え直す場となった。

― 30 ―

地（従たる事務所）● 一般社団法人三陸国際交流協会

甫嶺獅子舞 ( 大船渡）

在

区分

出捐総額
（千円）

（平成 29 年 4 月 1 日現在）
比率

年度別出捐額（千円）
6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

14 年度

県

230,000

68.6％

200,000－－－

30,000

市町村

100,000

29.8％

34,80032,60032,600

－

－

民間

5,400

1.6％

5,000

－

－

400

－

計

335,400

100.0％

239,800

32,60032,600400

30,000239,800

272,400

305,000

305,400

335,400

累計

サンガル・スニ・マリシン（インドネシア）― 31 ―

摘要
14 年度は
三博基金分

平 成 29 年 度 名 簿１

評議員（平成 29 年９月１日現在）
役

名

３

出捐団体・機関

名

氏

所属・職名

評議員

佐

藤

廣

昭

宮古市副市長

評議員

菅

原

悦

子

岩手大学三陸復興・地域創生推進機構長

岩手県

評議員

髙

泰

久

大船渡市副市長

大船渡市（旧三陸町含む）

評議員

中

居

正

剛

久慈市副市長遠野市（旧宮守村含む）

評議員

橋

本

良

隆

岩手県商工会議所連合会専務理事

釜石市

評議員

藤

田

康

幸

岩手県政策地域部長

宮古市（旧田老町、新里村及び川井村含む）

評議員

山

崎

秀

樹

釜石市副市長久慈市（旧山形村含む）

（自治体）
陸前高田市

住田町

大槌町
洋野町

山田町

普代村

※評議員任期：平成 27 年 6 月 10 日から選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時まで（五十音順）（民間企業・団体）※

名称は出捐当時

岩手県銀行協会２

新日本製鐵株式会社釜石製鐵所

役員（理事・監事）（平成 29 年９月１日現在）
役

名

代表理事

氏
千

葉

名
茂

樹
敦

東北電力株式会社岩手支店
日本電信電話株式会社盛岡支店

所属・職名

宮古商工会議所

岩手県副知事岩手県政策地域部副部長兼地域振興室長兼台風災害

業務執行理事

鈴

木

理

事

植

田

眞

弘

岩手県立大学研究・地域連携本部特任教授

理

事

菅

野

信

弘

北里大学海洋生命科学部長

理

事

後

藤

均

岩手県漁業協同組合連合会専務理事

理

事

中

村

一

郎

三陸鉄道株式会社代表取締役社長

監

事

菊

池

芳

泉

一般社団法人岩手県銀行協会常務理事

監

事

佐

藤

修

岩手県町村会事務局長

復旧復興推進室長

大船渡商工会議所
釜石商工会議所
久慈商工会議所※理事任期：平成 29 年 6 月 20 日から選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時まで※監事任期：平成 27 年 6 月 10 日から選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時まで（五十音順）― 32 ―― 33 ―

岩泉町
野田村

田野畑村

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

平成28年度事業実績
一般会計

貸

借

対

照

表
Ⅰ

平成29年3月31日現在
一般会計
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
基本財産合計（２）特定資産
定
期
預
金
普
通
預
金
投 資 有 価 証 券
特定資産合計（３）その他固定資産
什
器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
未
払
費
用
賞 与 引 当 金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減Ⅰ

10,148,388
0
10,148,388

3,274,910
599,2443,874,154

6,873,478△ 599,244
6,274,234

238,103,576
105,140,000
343,243,576

238,103,576
106,280,000
344,383,576

0△ 1,140,000△ 1,140,000

576,688,740
7,614,157
99,935,850
684,238,747

628,735,423
21,770,543
99,858,846
750,364,812△ 52,046,683△ 14,156,386
77,004△ 66,126,065

15,18579,38094,565
1,027,576,888
1,037,725,276

41,165
106,596
147,761
1,094,896,149
1,098,770,303△ 25,980△ 27,216△ 53,196△ 67,319,261△ 61,045,027

9,551,493
86,274605,186
0
10,242,953
10,242,953

3,375,310
78,009556,227
12,3694,021,915
4,021,915

6,176,183
8,265
48,959△ 12,369
6,221,038
6,221,038

1,027,482,323
343,243,576 ) (684,238,747 ) (0
1,027,482,323
1,037,725,276

1,094,748,388
344,383,576 ) (750,364,812 ) (0
1,094,748,388
1,098,770,303△ 67,266,065△ 1,140,000 )△ 66,126,065 )0△ 67,266,065△ 61,045,027― 34 ―

科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取補助金等
受取補助金
受取負担金
受取負担金
雑 収 益
受取利息
雑 収 入
助成金返還収益助成金返還収益
経常収益計（２）経常費用
事 業 費
共 済 費
給料手当
報 償 費
会 議 費
旅
費
消耗品費
印刷製本費
購読料
燃料費
通信運搬費
手 数 料
広告宣伝費
支払負担金
支払助成金
備 品 費
委 託 費
賃 借 料
雑
費
管理運営費
共 済 費
給料手当
報 償 費
会 議 費
旅
費
消耗品費
印刷製本費
購 読 料
燃 料 費
通信運搬費
手 数 料
租税公課
負担金支出

[
[
[
[
[

[

[

[

当年度

前年度

（単位：円）
増減

1,920,588 ] [1,920,588
1,124,815 ] [1,124,815
66,203,069 ] [66,203,069
46,430,860 ] [46,430,860
1,989 ] [142
1,847
1,483,735 ] [1,483,735
117,165,056

1,576,676 ] [1,576,676
1,052,918 ] [1,052,918
61,253,936 ] [61,253,936
0][0
3,852 ] [
1,736
2,116
10,271,399 ] [10,271,399
74,158,781

343,912 ]343,91271,897 ]71,897
4,949,133 ]4,949,133
46,430,860 ]
46,430,860△ 1,863 ]△ 1,594△ 269△ 8,787,664 ]△ 8,787,664
43,006,275

107,255,031 ] [812,901
6,333,695
7,647,200
448,432
4,877,515
135,512550,800
26,037
129,622
67,29995,5580
200,000
47,328,813
673,704
36,803,082
1,124,861
0
9,910,025 ] [1,148,638
7,413,989
48,60037,720251,530
36,110367,200
0
3,690
133,846
114,022
23,200206,040

64,664,026 ] [00421,600
195,483
432,456
40,937929,232
0
23,568113,374
73,4100200,000
53,811,102

42,591,005 ]812,901
6,333,695
7,225,600
252,949
4,445,059
94,575△ 378,432
26,037106,054△ 46,075
22,14800△ 6,482,289
673,704
29,062,744
442,3350415,270 ]△ 20,060
399,937△ 135,000△ 21,583
33,150△ 15,541
263,952△ 8,964△ 3,355
7,733
10,9800△ 13,000― 35 ―

7,740,338
682,52609,494,755 ] [1,168,698
7,014,052
183,600
59,303
218,380
51,651
103,248
8,964
7,045
126,113103,042
23,200219,040

科
目
備 品 費
減価償却費
賃 借 料
経常費用計
評価損益当調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
前期損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
基本財産評価益[
基本財産評価益
基本財産評価損[
基本財産評価損
一般正味財産への振替額[
一般正味財産への振替額 (基本財産受取利息
特定資産受取利息
特定資産振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
14,33053,196
57,914
117,165,056
0
0
0
0
0
0

前年度
97,16753,19658,05674,158,781
0
0
0
0
0
0

増

減
△ 82,8370△ 142
43,006,275
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
時価のあるもの・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①什器備品・・・定額法によっている。

0][0267,004 ] [267,0040][0△ 1,140,000 ] [△ 1,140,000△ 66,393,069 ] [△ 66,393,069 ) (0△ 190,000△ 66,203,069△ 67,266,065
1,094,748,388
1,027,482,323
1,027,482,323

0][0
267,004 ] [267,004
80,000 ] [80,0000][0△ 61,443,936 ] [△ 61,443,936 ) (0△ 190,000△ 61,253,936△ 61,096,932
1,155,845,320
1,094,748,388
1,094,748,388

0]
0
0]
0
△ 80,000 ]△ 80,000△ 1,140,000 ]△ 1,140,000△ 4,949,133 ]△ 4,949,133 )00△ 4,949,133△ 6,169,133△ 61,096,932△ 67,266,065△ 67,266,065②ソフトウェア・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員の賞与に対する当年度に属する支給対象期間相当分を計上している。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引における会計処理
少額リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
車両

１台

１年内未経過リース料

536,544円

１年超未経過リース料

536,544円

合計

1,073,088円(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金

238,103,576

00

238,103,576

投資有価証券106,280,000

01,140,000

105,140,000

小 計

344,383,576

0

1,140,000

343,243,576

定期預金

628,735,423

206,638,740

258,685,423

576,688,740

普通預金

21,770,543

301,346

14,457,732

7,614,157

投資有価証券99,858,846

77,004

099,935,850

小計

750,364,812

207,017,090

273,143,155

684,238,747

合計

1,094,748,388

207,017,090

274,283,155

1,027,482,323

特定資産― 36 ―― 37 ―

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

（単位：円）（単位：円）

科

目（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）
る額）

当期末残高

基本財産

内

容

金

経常収益への振替額
190,000

特定資産受取利息

定期預金

238,103,576(238,103,576)

(0)

(0)

投資有価証券105,140,000(105,140,000)

(0)

(0)

小 計

343,243,576（343,243,576)

(0)

(0)

額

66,203,069

受取補助金の一般正味財産への充当額
合計66,393,069

７．その他

特定資産

金融商品の状況に関する注記

定期預金

576,688,740(576,688,740)

(0)

(0)

普通預金

7,614,157(7,614,157)

(0)

(0)

投資有価証券

99,935,850(99,935,850)

(0)

(0)

小

計

684,238,747(684,238,747)

(0)

(0)

合

計

1,027,482,323（1,027,482,323)

（0)

(0)

固定資産の取得価格、減価償却累計費及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

取得価格

減価償却累計額

当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リス
クにさらされている。
（3）金融商品のリスクに係る管理体制

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高科目（1）金融商品に対する取組方針

当期末残高①資産運用に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

品

103,950

88,765

15,185ソ フ ト ウ エ ア

346,080

266,700

79,380

株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。

合計

450,030

355,465

94,565

投資信託については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

什

器

備

③市場リスクの管理

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

地方債
第90回大阪府公募公債

99,935,850

100,190,000

254,150

合計

99,935,850

100,190,000

254,150― 38 ―― 39 ―

財附 属 明 細 書
一般会計
貸借対照表科目

１．基本財産及び特定資産の明細

目録

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額

普通預金
岩手銀行県庁支店
岩手銀行県庁支店2

公益目的事業運転資金として
管理運営運転資金として

10,148,388
9,423,906
724,482（流動資産）

預金

基本財産及び特定資産について、財務諸表に対する注記に記載しているため、省略する。

流動資産合計

２．引当金の明細

10,148,388（固定資産）（単位：円）
目

期首残高

当期増加額

賞与引当金

556,227

605,186

科産

平成29年3月31日現在

定期預金

当期減少額
目的使用
556,227

基本財産

期末残高

その他
0

605,186

投資有価証券

杜陵信用組合本店
113061022-10大阪市公債

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

238,103,576

定期預金
盛岡信用金庫本店
0596128
定期預金
盛岡信用金庫本店
0596152
定期預金
杜陵信用組合本店
1127368
定期預金
杜陵信用組合本店
1127376
定期預金
杜陵信用組合本店
1130602
普通預金
岩手銀行県庁支店
1007984
定期預金
杜陵信用組合本店
1127384
投資有価証券

260,050,000

普通預金
岩手銀行県庁支店
2017346

公益目的事業に使用する積立金であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業に使用する積立金であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業に使用する積立金であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業に使用する積立金であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業に使用する積立金であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業に使用する積立金であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
法人の管理運営に使用する積立金であり、運用益を法人の管理運営の財源として使用している。
法人の管理運営に使用する積立金であり、運用益を法人の管理運営の財源として使用している。
法人の管理運営に使用する積立金であり、運用益を法人の管理運営の財源として使用
している。

パソコン
公益法人会計ソフト

法人の管理運営に使用する財産
法人の管理運営に使用する財産

105,140,000

特定資産
公益目的事業資金

平成29年5月
公益財団法人さんりく基金

管理運営資金

第90回大阪府公募公債

110,000,000
110,000,000
30,000,000
40,000,000
3,792,453
26,638,740
99,935,850
3,821,704

その他固定資産什器備品
ソフトウェア

固定資産合計
資産合計

15,18579,3801,027,576,888
1,037,725,276（流動負債）

公益目的事業 平成28年度助成事業に係る支払助成金及び委託料等未清算分
法人会計管理運営未払金

未払金

未払費用
賞与引当金

任期付職員に対するもの
任期付職員に対するもの

任期付職員2名に対する賞与額に対する社会保険料等の支払に備えたもの
任期付職員2名に対する賞与の支払に備えたもの

流動負債合計固定負債合計負債合計
正味財産― 40 ―

9,423,906
127,587
86,274605,186
10,242,953
0
10,242,953
1,027,482,323― 41 ―

公 益 財 団 法 人 さ ん り く 基 金 定 款（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第１章 総則（名称）
第１条（事業計画及び収支予算）

この法人は、公益財団法人さんりく基金と称する。

第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を
（事務所）
第２条
２

受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え

この法人は、従たる事務所を岩手県宮古市に置く。

置き、一般の閲覧に供するものとする。

(用語の定義)（事業報告及び決算）

第３条

この定款において 「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜第９条

石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
２

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

この定款において「三陸地域及びその周辺地域」とは、三陸地域並びに二戸市、一戸町、軽米町及(1) 事業報告び九戸村の地域をいう。

(2)

事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
第２章 目的及び事業(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（目的）
第４条

この法人は、三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取り組みを支援することにより、もって県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けな

（事業）
第５条

ければならない。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、(1)

三陸地域の振興に関する総合的な調査研究及び提言

一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供す(2)

三陸地域の振興のための人材育成

るものとする。

(3)

三陸地域の振興に関する調査研究事業に対する助成(4)

三陸地域及びその周辺地域の振興に関する研究開発事業に対する助成(5)

三陸地域及びその周辺地域の地域振興を図るための事業に対する助成(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２(1) 監査報告
理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

前項の事業は、岩手県内において行うものとする。

(2)（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために必要な財産として理事会で定めたもの(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

第 10 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第 11 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。

― 42 ―― 43 ―

３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、第４章 評議員

新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の定数）
第 12 条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める費用弁償及び旅費に関する規程によ

条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

２ 評議員には、費用を支給することができる。
る。

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超え
第５章 評議員会

ないものであること。

（構成）

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

ハ

当該評議員の使用人

２ 評議員会の議長及び副議長は、評議員会において互選する。

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計（権限）を維持しているもの

第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(1) 理事及び監事の選任及び解任

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数(2) 理事及び監事の報酬等の額(2)の３分の１を超えないものであること。

(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準イ理事(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

ロ使用人(5) 定款の変更

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの(6) 残余財産の処分にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

者（開催）① 国の機関第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

場合に開催する。

④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利
（招集）

用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

る。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（定足数）（評議員の任期）
第 14 条

第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集す

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員

第 20 条 評議員会は、評議員現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出― 44 ―― 45 ―

（役員の選任）席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員

第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(1) 監事の解任

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(2)

４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数

評議員に対する報酬等の支給の基準

が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

(3) 定款の変更

３(4)

基本財産の処分又は除外の承認

５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親(5)その他法令で定められた事項

族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

印しなければならない。

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

（決議の省略）第 23 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（報告の省略）第 24 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（評議員会規則）第 25 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会におの終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結

いて定める評議員会規則による。

の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

第 6 章 役員

４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し（役員の設置）た後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上７名以内(2) 監事２名以内（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

できる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

― 46 ―― 47 ―

２

前項の規定の適用に当たっては、決議の前に本人に弁明の機会を与えなければならない。

（理事会運営規則）
第 40 条（役員の報酬等）第 32 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額

第８章 定款の変更及び解散を報酬等として支給することができる。

（定款の変更）２

理事及び監事には費用を支給することができる。

第 41 条３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第 13 条についても適用する。

関する規程による。
（解散）
第７章 理事会

第 42 条（構成）
第 33 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）（権限）
第 34 条

第 43 条

理事会は、次の職務を行う。

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取(1)

この法人の業務執行の決定

得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、(2)

理事の職務の執行の監督

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

方公共団体に贈与するものとする。

（招集）
第 35 条（残余財産の帰属）

理事会は、代表理事が招集する。

第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

に贈与するものとする。
（議長）
第９章 公告の方法

第 36 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（公告の方法）第 45 条（定足数）
第 37 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、第 10 章

事務局（設置等）

その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する
同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（情報公開）
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

― 48 ―― 49 ―

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第 48 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
第 12 章賛助会員（賛助会員）
第 49 条２

この法人の目的に賛同し、所定の賛助会費を納入するものを賛助会員とする。

賛助会員その他賛助会員について必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第 13 章その他（委員会）
第 50 条２
３
４

この法人の事業を推進するために必要あるときは、委員会を設置することができる。

委員は無報酬とする。
委員会の委員は、学識経験者等のうちから代表理事が選任する。
委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第 14 章補則（委任）第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は宮舘壽喜とし、業務執行理事は佐々木和延とする。

― 50 ―