2019 Vol.14

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2019 Vol.14

2019

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2019 Vol.14

巻頭言
気候変動防止へ向けた RITE の功績と今後への期待
国際応用システム分析研究所（IIASA） 副所長

03

ネボーシャ・ナキシェノビッチ

特集
IPCC 1.5℃特別報告書について参与
山口 光恒

04

RITE 技術の事業化について−バイオ分野における取り組み−

10

研究活動概説
企画調査グループ ⃝ 企画調査グループにおける調査活動概要

12

システム研究グループ ⃝ システム研究グループの研究活動報告

18

バイオ研究グループ ⃝ 持続可能な社会の実現を目指したグリーンバイオプロセスの開発

24

化学研究グループ ⃝ CO2 分離・回収技術の高度化・実用化への取り組み

30

CO2 貯留研究グループ ⃝ 安全な CCS 実施のための CO2 貯留技術研究開発の取り組み

36

無機膜研究センター ⃝無機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の研究開発、およびその実用化・産業化に向けた取り組み

42

トピックス

48

普及啓発活動

562018 年（平成 30 年）発表論文一覧

58

2018 年（平成 30 年）主な関連新聞記事一覧

68

特許紹介

69

巻頭言

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

気候変動防止へ向けた
RITEの功績と今後への期待

国際応用システム分析研究所（IIASA）

副所長 ネボーシャ・ナキシェノビッチ



私は1993年にRITEで過ごした時のことをしばしば思い出す。それは、すばら
しく実り多い時間であった。草創期のRITEにおいて、研究者の一員であったことは私の誇りである。当時、けいはんな学研都市はまだ殆どが空地だったが、その中にRITEは温暖化抑制に寄与する設備と技術を備えた革新的な研究所として、そびえ立っていた。建物の周りには池が配され、天然ガス燃料電池や多くの太陽電池アレイが設置されていた。
各会議室にはCO2計測器が備え付けられていたことを今でもよく覚えている。革新的な職場環境にふさわしく、
研究課題として掲げられたテーマは、排ガスからのCO2膜分離技術から、技術経済システムや気候変動への対応
戦略に関するモデリングまで広範囲に亘っていた。
RITEとIIASAの緊密な協力関係は私のこのRITE滞在に始まり、その後、多くのRITEの研究者がIIASAを訪れ、またIIASAの同僚達もRITEに長期間滞在して研究を行ってきた。
RITEはこの間に、気候変動を回避するための技術や戦略に関する研究で世界をリードする研究機関の一つとなった。人類が、25年前も、そして現在も、地球規模の気候変動という重大な問題に直面していることは疑う余地がなく、RITEはこの気候変動の緩和と適応に向けて、世界、地域、そして日本が採るべき選択や政策を評価する大規模な統合モデルを開発してきた。この業績は日本のみならず国際的にも高く評価されている。RITEはIPCCの 気 候 安 定 化 シ ナ リ オ を 作 成 す る 重 要 な モ デ リ ン グ チ ー ム の1つ で あ り、 ま た、IAMC（Integrated
Assessment Modelling Consortium）や、その他国内外でさまざまな大きな貢献を行っている。このようなRITEの設立に携われたこと、RITEの業績にサポーターとして協力できたことは私の誇りである。
RITEの多くの業績について、ここでその全てを語ることはできないが、私自身の仕事と関わりの深い2つの業績について特に取り上げたい。
一つは、地球温暖化問題に対するRITEの貢献の中で特に有名な「茅恒等式」である。これはCO2の排出とそれをもたらす主要な要素である人口、経済成長、エネルギーとの関係を理解する鍵となるものである。
もう一つはALPSプロジェクト（ALternative Pathways toward Sustainable development and climate
stabilization）である。これはRITEの大変重要な研究の一つであり、その開始以来、IIASAも長年にわたり協力してきた。そして私は幸運にも、RITEが成果発表の場として開催しているALPS国際シンポジウムに毎回参加させてもらっている。
さて、カトヴィツェにおいてCOP24がちょうど始まった時に、私はこの巻頭言を執筆している。このCOP24
では、パリ協定を推し進めるために改めて明確な合意がなされることを多くの人々が期待している。しかし、昨年の世界のCO2排出量は2.7%の増加と推定され、まだ増加が続いている現状を考えると、パリ協定はとても厳しい目標であると言わざるを得ない。もし世界の平均気温を2℃より十分低く安定化させようとするならば、今世紀半ばにはCO2排出量をネットゼロに近づけることを目指して10年ごとに半減させていくことが必要となる。つまり、CO2排出量を2020年の約400億トンから、2030年には200億トン、2040年には100億トンという具合に減らしていかなければならない。これは正に大変革を意味し、おそらく、低炭素化のための全く新しい技術、
インフラ、制度、人々の行動を世の中に浸透させていく超人的な努力が必要となるだろう。それ故、世界が発展を続けながらも気候変動を回避するという新たなソリューションや方法を追求する、この前例のない問題に立ち向かうことができるRITEのような研究機関を世界は必要としているのである。

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特集⃝IPCC 1.5℃特別報告書について

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

IPCC 1.5℃特別報告書について

1. 1.5℃特別報告書（SR1.5）の経緯と性質
2018年10月8日IPCC（気候変動に関する政府間パ

参与

山口

光恒

2. SR1.5の概要
2.1. SR1.5の構成

ネル）が1.5℃特別報告書を公表した。報告書の正式

報告書は政策決定者のための要約（Summary for

な名称は「1.5℃の気温上昇 − 気候変動の脅威、持Policymakers、SPM）と本文からなり1、本文は5つ続可能な発展、及び貧困撲滅への地球規模での対応をの章でそのタイトルは次の通り。

強化するとの文脈での、工業化から気温が1.5℃上昇

第1章 構成と文脈する場合の影響とその場合の地球規模での温室効果ガ

第2章

ス（GHG）排出経路に関するIPCC特別報告（以下持 続可能な発展を踏まえた1.5℃と整合的な排出削減経路

SR1.5）」である。元々は2015年12月12日に第21回第3章 1.5℃上昇の自然と人間システムへの影響

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採

第4章

国際的対応の強化と実施択された決定1（パリ協定はこの付属文書）のII. 21

第5章

持続可能な発展、貧困撲滅と不平等の軽減

でCOPからIPCCに対して「工業化以降1.5℃気温が以下SPMを中心に必要に応じて各章の内容に触れ上昇したときの影響と、その場合の地球規模での温室

つつ概要を紹介する。

効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書」を

SPMのみは行ごとに政府代表によるレビューがあ2018年にCOPに提出することを求められ、翌2016

り、そこで全会一致で承認されたものが最終版となる。

年4月にIPCCがこれを受け入れて執筆者の人選が開実際政府レビューの前と後では内容にいくつか修正が始されたもので、第1回執筆者会合が開催されたのは加えられるという意味で、SPMは各国政府の意向を2017年3月で、実質1年半という驚くほどの短期間の受けた政治的色彩を帯びたものである。

作業で完成されたものである。執筆者はじめ査読者その他の関係者の努力に先ず敬意を表したい。

2.2. SPMの概要

上記の通りCOPからの要請は①工業化以降1.5℃気SPMは第1章から第5章の内容をAからDの4つの節温が上昇したときの影響、②その場合の地球規模でのにまとめている。Aはほぼ第1章の要約、Bは第3章、GHG排出経路の2点であるが、SR1.5ではこれらを「持Cは第2章、Dは第4章と第5章の要約である。以下こ続可能な発展、及び貧困撲滅への地球規模での対応をの順に説明する。

強化するとの文脈」で検討している。パリ合意では持A節

1.5℃気温上昇の理解

続可能な発展或いは貧困撲滅に度々言及があるのでここは気候科学を中心としたまとめであり、主たるIPCCがSR1.5をこの文脈で検討していることは正当メッセージは、人為的影響により気温は工業化以降化されるが、反面これによりSR1.5が若干わかりにく

1℃上昇したこと、現在の上昇速度のままだと2030

い内容となっている点は否めない。他方COPからの〜2052年の間に1.5℃を超える（確率66％以上）こ

要請はないにしても1.5℃達成の排出経路を詳細に評とである。従来起算年を「工業化」としていたが、工価しながら、それによる経済的コスト（対GDP或い業化の時点はまちまちであった。SR1.5ではこれをは消費）に一切言及がないのはIPCCが目標としてい1850〜1900年に統一した。もう1点重要なことは地」報告書とはなっる「政策に有用な（policy relevant）

球の平均気温の定義の統一である。これまで地球の平ておらず残念な点である。

均気温という場合その定義を特に意識してこなかったが、SR1.5で は 平 均 気 温 G l o b al M e an Su rf ac e

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Temperature（GMST）を陸上の地表表面近くの大と、1℃上昇で黄色（中庸の影響・リスク）、2.5℃周気と海洋の海面水温の加重平均と定義づけた。これま

辺 で 赤（ 影 響・ リ ス ク 大 ） と な っ て い る。 し か しで観測された気温の場合には、この方式を用いていた

2014年のIPCC第5次報告書（AR5）の同様の図ではが、気候モデルでは陸上海上を問わず表面近くの気温赤に転じるのは3℃〜4℃近辺あたりである。この説（Surface Air Temperature、SAT）を用いていた。

明として本文第3章に西南極氷床の新たな観察とモデ

海上の大気の方が海水より温度上昇の速度が早いの

ル計算の結果から1℃上昇で黄色、2.5℃で赤というで、モデル上の地球の平均気温の方が観測値よりも高具合に第5次報告よりも低い気温上昇で影響が出るとくなる。この結果が後述の炭素予算（気温上昇を一定している。これは極めて重要なメッセージであり（第レベルで抑えるための累積CO2排出許容量）の増加の3章のみではなく）政治家が読むSPMにも掲載すべき一因となったという意味で、これは重要な変更である。

である。なお、影響・危険の判断は当該章担当の専門B節予想される気候変動、潜在的影響とそのリスク家の価値判断によるもので、且つ影響・リスクについ

ここではCOPから要請のあった「工業化以降1.5℃ては具体的な数値が全く示されていない。この辺り今気温が上昇したときの影響」を記述している。内容は後の課題である。

2℃上昇に比べて1.5℃上昇の場合の方が影響が少な

C節

1.5℃と整合的な排出経路とシステム変化

い と い う、 常 識 に 合 致 し た も の で あ る。 例 え ば、

この節はCOPからの要請である気温上昇を1.5℃以

2100年の海面上昇（ここでは起算点は1986〜2005

内に抑える場合の地球規模での温室効果ガス（GHG）

年 ） は1.5 ℃ の 場 合 は26〜77cmで2 ℃ 上 昇 よ り も排出経路に対する回答である。ここで中心をなすのは10cm低い、夏の間に北極海で氷山が無くなる割合は次の二つの図である。

1.5℃では100年に一度だが2℃だと10年に一度となる、珊瑚礁は1.5℃上昇で更に70〜90%失われるが、2℃だと99％以上が失われる云々といった内容が続く。

図2を参照願う。これは2100年に1.5℃を達成するとした場合のCO2排出経路である。
水色と灰色の2つの幅があるが、前者は2100年まで1.5℃を超えないか、一時的にそれを超過する（オー

もう一つ重要なものは種の多様性、異常気象など5

バーシュートする）としても0.1℃以下に止まる場合

つのカテゴリー別の気温上昇に応じたリスクの程度をの排出経路、後者は0.1〜0.4℃の範囲で一時的に超示す図である。

過する場合のそれである。後者の方が厳しい削減の時期は遅くて良いが、途中から急激に排出削減が必要となっている。図の下の方にシナリオ分布の確率が示さものはグリーンランドや西南極氷床崩壊による大幅なれているが、超過の程度に拘わらず2045年〜2060

海面上昇であるが、図の右の大規模不連続事象を見る

年頃にネット排出量をゼロとし、その後はマイナス排工業化以降の平均気温の変化（℃）

図1から特に種の多様性については1.5℃上昇でも影響が大きいことが分かる。影響のうち最も大規模な非常に高い影響（リスク）影響度（リスク）高い

中庸の影響（リスク）

影響（リスク）なし
種の多様性等

異常気象

影響の地域的拡がり

図1

経済損害

大規模
不連続事象

気温上昇による影響・リスクの上昇の程度

カテゴリー別気温上昇と影響・リスクの程度
出典：IPCC SR1.5 Fig. SPM.2

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出とする必要があることを示している。いずれにして減コストに大きな違いがあるのは当然である。図中のも2020年（あと2年）或いは2030年以降、図のよう4本の緑色の線がそれぞれ異なるシナリオの下でのな急激な削減を行うことが現実的とは思われない。

1.5℃を達成するためのネットCO2排出量、灰色は化

次は図3である。これは4つの異なる社会経済状況

石燃料及び産業部門からのCO2排出量、茶色は植林・を例示的に仮定し（P1〜P4）、その違いによる1.5℃

再植林による吸収・排出量、黄色がBECCS（バイオ達成の排出シナリオの相違を表したものである。詳細

エネルギーを用い排出されるCO2を回収して地中には省略するがP1は低エネルギー需要社会（LED）、P2

貯留する技術で、これは植林・再植林と共にマイナスは持続可能な社会、P3はP2ほど理想的ではないが、排出あるいはネガティブ・エミッションと呼ばれる）

極端に緩和や適応が困難ではない社会、P4は化石燃による吸収量である。図から分かるようにもしLED社

料中心に発展する社会である。このうちP1はSR1.5で会が実現するならば1.5℃実現にはほんの少しだけ植初めて出現した社会経済シナリオである。特段の対策

林・再植林に頼るだけで可能であるが、P4では既排をとらない場合の排出量は左から右にかけて順に大き

出のCO2を大量のBECCSで吸収しない限り1.5℃は実くなる。従って同じ1.5℃達成シナリオであっても削現しないこととなる。この事から気温上昇限度目標の10 億トン CO₂/年

オーバーシュート無し或いは 0.1℃以内、及びそれ以上（0.1～0.4%）のオーバーシュートで1.5℃以下に抑える排出経路では、CO₂排出は
ほぼ 2050 年にネットゼロ

4 つの例示的排出経路

ネット CO₂がゼロとなるタイミングの幅、細い線が 5～95 percentile、
太い部分が 25～75 percentile

図2● 化石燃料及び産業● 植林・再植林

GtCO₂/yr

GtCO₂/yr

図3

オーバーシュート無し或いは 0.1℃以内で 1.5℃以下に抑える排出経路
それ以上（0.1～0.4%））のオーバーシュートで 1.5℃以下に抑える排出経路

1.5℃達成に向けた世界のネットCO2排出経路
出典：SR1.5 Figure SPM.3a

2℃以下に抑える排出経路（この図には表示されていない）● BECCS
GtCO₂/yr

GtCO₂/yr

4つの例示的な社会経済状況の下での1.5℃達成のためのCO2排出量
出典: SR1.5 Figure SPM.3b6

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程度に拘わらず今後世界の社会経済の状況がどの様なや、もう少し強調すべきであった点（不確実性）もあ態様で進むかが如何に重要であるかが分かると共に、る。以下この点について筆者個人の意見を述べる。

1.5℃を目指すにはP1は余りに非現実的、P4（程度の差はあるがP3）も多量のBECCSに依存するという

3.1. 対策コストの欠如

意味で非現実的で、AR5で最も理想的とされた持続可この報告書では従来の2℃ではなく1.5℃を目標と能な経済発展（P2）が実現可能かにかかっているとした場合の影響と損害の軽減について詳細に分析して言える。

おり、この結果から2℃よりは1.5℃目標の方が良い

C節ではこの他炭素予算（特定の気温上昇限度目標

ことは一目瞭然である。しかし、政策決定者にとって以下に留まるための累計CO2排出量）の増加の記述がはそれによる対策コストを知ることが出来なければ意あるが、この点は後述する。

志決定が出来ない。コストとは分かりやすく言えばど

D節持続可能な発展と貧困撲滅の文脈の中での対策の程度の努力が必要かの指標なのだ。報告書はこの点

強化についてSilentで、残念ながらIPCC報告書に必要な

ここで最も重要なメッセージは、各国のプレッジを「政策決定に役立つ報告」とはなっていない。もっと合計すると2030年の排出量はおよそ52〜58Gtにな

もCOPからIPCCへの依頼事項の中にコストが入ってるが、これが約束通り履行されたとしても1.5℃は無いない。このことはCOPに携わる政府関係者がそも理であると言い切っている点である。従って1.5℃をそもコスト論議に興味がなかった可能性があり、もし目指すには2030年に向けてのプレッジの大幅見直し

そうなら事は重大である。

が絶対条件になる。このメッセージはCOPからの要

ここで削減コストとは対策を打つことによる経済へ請の2点のうち、「1.5℃を可能とする世界の温室効果の負担のことで、GDPあるいは消費がどの程度減る

ガス（GHG）排出経路の知見提供」への答えでもあり、かを指す。コストの記載がない理由としてSPMでは本来であればSR1.5の冒頭におくべきものと思う。

「文献が少ない」ことを挙げている。仮に少なければ、D節は主として本文第4章と5章の内容をまとめた

その旨注釈をつけた上で数字を入れるべきであるし、ものであるが、第4章にある「1.5℃が長期的には善評価した1.5℃シナリオが90もある（SR1.5 表2.1）であっても短期の社会経済的ロスを生じては広範な支中で、本当にコストを計算したものがどれくらいあっ持は得られないので、本当に難しいのは経済に甚大なたのかも知りたいところである。因みにAR5では、統影響を与えずに温暖化対策の強化が出来るかどうかと合報告書及び第3作業部会のSPMで理想的な場合（全言うことだ」という含蓄のある記述がSPMに取り上ての国が協力しての世界単一炭素税の導入）および技

げられなかったのは残念な次第である。

術等の制約がある場合の削減コスト（消費ロスの割合）

SR1.5は持続可能な発展と貧困撲滅と気候変動の関係を正面から扱った初めてのIPCC報告である。しかを掲載している。これは執筆者が対策コストはIPCC
報告書の必須の要素と判断したからである。

しこの点については文献が限られている外に、対象範これと同様、SR1.5のSPMには1.5℃達成の限界削

囲を余りにも拡大した結果、抽象的な記述に止まり、減 費 用（Marginal Abatement Cost、MAC、 目 標

ま た 優 先 度 の 記 述 も な い の で、 残 念 な が らPolicy

達成のための最後の1トンの削減コストで対策の総コ

Relevantな内容とは言い難い結果となっている。

ストとは別物）は2℃のそれに比べて3〜4倍高いとしか表現がなく、これでは具体的数値がないので政治家

3. SR1.5報告書の評価にはどうしたらよいかが分からない。しかし、第2章

既述の通り、
極めて短期間に数多くの文献にあたり、には具体的な数値がある。例えばオーバーシュート無得られた有益な知見をまとめてCOPからの要請に応しで1.5℃を達成する場合のMACは2030年で$135えたという点で、SR1.5の貢献が大であることは誰し〜6050、2100年 に は$690〜30100と 幅 が か な りもが認める点である。他方、決定的に重要だが全く記ある（152頁）。こうした数値をSPMに記載して政治述がない情報（対策コストや希少な資源の最適配分）

家の参考に供すべきであった。

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した中でこれら諸課題の優先順位の判断の有用なツー

3.2. 希少資源の効率的配分と費用便益分析
SPMでは知見の不足から1.5℃目標の費用便益分析

ルが費用便益分析である。費用便益分析には上記の問は行っていないと1行あるのみであるが、本文第1章

題点があるが、希少な資源の効率的配分の一つの要素（76頁）及び第2章（152頁以降）ではこの分析に否としてその重要性は不変であるにも拘わらず、気候変定的である。その理由としては、非市場損害（例えば動の分野ではほとんど注目されていないのは残念な次

人の生命）の金銭価値把握が困難なこと、全体として第である。

は便益が費用を上回っても個々の国や地域はそうはいかない場合があること、将来の損害を現在価値に換算

3.3. 顕在化した不確実性

炭素予算問題等

する割引率には主観的要素が入り込むこと等、誠に炭素予算とは気温上昇を一定レベルで抑えるためのもっともな理由である。しかし昨年ノーベル経済学賞

累積CO2排出許容量を指す。AR5では1.5℃に抑えるを受賞したNordhaus教授はこの点についての更なるための2011年以降の（残りの）炭素予算は400Gtと研究の必要性を示唆している。筆者もこれに賛成であさ れ て い た。 こ こ か ら2011〜2017年 の 排 出 量る。

290Gtを差し引くと2018年以降の残りの炭素予算は110Gtと な る 筈 で あ る が、SR1.5で は570Gtときかの分析に役立つのみではない。SR1.5で初めて気460Gtも増えている。このうち150Gtは地球平均気候変動問題とこれ以外の持続可能な発展目標（SDG）

温の定義をSATからGMSTに変えたことによるものでとの関係を評価しているが、世界の資源は有限で、貧あるが、残りはベースラインと基準年の取り方による困や飢餓の撲滅、不平等克服、気候変動等、17の重影響のようである（以上いずれも目標を66％以上の要事項に無限に資金を投入することは出来ない。こう

確率で達成する場合）。

1850～1900 年以後の気温変化（℃）

費用便益分析の必要性は気候対策をどこまでやるべ

AR5 のモデルの平均値
AR5 のモデルの RCP8.5 の平均値
AR5 のモデルの幅観察された実績
モデルによる実績
観察された実績（GMST ベース）
TCRE 16～84% の幅
TCRE33～67％の幅
TCRE 中央値
観察結果の平均値

1876 年以後の累積 CO₂排出量（GtCO₂）

図4増加した炭素予算

気温上昇と累積CO2排出量の関係

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特集⃝IPCC 1.5℃特別報告書について

ここでAR5とSR1.5の炭素予算の相違の理解を助けるために累計CO2排出量と気温上昇の関係を示す図4（炭素予算の図）を参照願う。

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になっていたが、日本においてもこの報告に基づいて2030年目標を見直すとの動きは無かった。
他方、COPからすればIPCCにこの報告書の執筆を細かい点は一切省略するが、AR5では黒の太線が依頼した手前、これに反応をすることは当然の成り行（モデルでの）実績、赤の太線が予測である。2017きである。実際COP24での「決定」のIVに1.5℃報

年の排出量は2200Gtなので、赤の太線（AR5のモデ

告に関する記述がある。ここではタイムリーな報告書

ルでの予測）が正しければこの段階でほぼ1.5度上昇の完成を歓迎すると共に、加盟国政府に対してこの報していることになるが現実の上昇は1℃である。これ

告書の利用を要請し、更に2019年6月の気候変動枠は明らかに実態とかけ離れているので、最新のデータ組み条約の補助機関会合（SBSTA）で1.5℃目標につを基に2017年以降の予測を改訂したのが紫の太線でいての科学的知見を深めるとの観点からこの報告書をある。AR5からたった4年で炭素予算がこのように大勘案することを要請することが明記された。少なくときく変わると言うことは、今後も同様のことが起こるも2019年のSBSTAで1.5℃問題が取り上げられるこ可能性があることを意味している。

とが決まったわけで、ここでどのような議論が行われ炭素予算には上記以外の不確実性がある。例えば永るかに留意が必要である。

久凍土が解けることに拠るCO2排出増や湿地から排COP24は全ての国に共通のルールブックが適用さ出されるメタンなどの追加的地球システムフィードれるという意味では成功であったが、これと2℃或いバックを考慮すると上記の炭素予算は100Gt減少すは1.5℃目標の実現可能性は別物である。現在でも世る。また気候感度（CO2濃度倍増時の平衡気温上昇）

界の排出量は増え続けていること、各国のプレッジのも1.5〜4.5℃と3倍の開きがある。

大幅引き上げとその履行がない限り1.5℃の可能性は

不確実性は他にもある。既述の通り将来社会経済状

ないが、アメリカの離脱声明や世界が協力関係に無い

況がどのような形をとるのか、また技術開発がどの程状況からみて、1.5℃に向けて国際交渉が進むとは考度まで進むのかによってもBAU排出量や対策の内容

えにくい。今後もしCOPで1.5℃を求める声が大きくは全く異なったものとなる。気候変動問題とは不確実なるような場合には、国際交渉と現実の国内政策との性の下でのリスクマネジメント問題であって、今から乖離が進むことになる。筆者はこの状況を恐れる。

確固たる目標を決めて何が何でもそれに向けて突き進
むという考え方は柔軟性に欠けるものである。

とはいえ、CO2の排出を続ける限り気温は上昇し続ける。こうした状況は何としても避けねばならない。
気温上昇をどこかの時点で安定化させるにはCO2排

4. 今後の国際交渉への影響

出をゼロにすることである。気候変動対策の目標とし

SR1.5が公表されたときの海外一流メディアの反応て従来の気温上昇限度ではなく、CO2排出ゼロとすべ

は冷静なものであった。例えば公表直後の昨年10月

きで、そのための技術開発とその商業利用の検討を各

11日付のロンドンエコノミストは「この報告書は警国が協力して進めることこそ我々が目指すべき方向で告としらけが不思議に混じり合ったもの」
、フィナン

ある。

シャルタイムズは「気候変動による大災害の警告は世界から沈黙を以て迎えられた」と報じ、10月16日のウオールストリートジャーナルは「対策が絶望的に不可能だとの見方が、この報告書に対する反応がほとん

1 こ の他第1〜4章には更に詳細な補足資料が付随しているが本稿ではこの内容については立ち入らない。

ど無いことを説明している」という具合である。要は
1.5 ℃ 実 現 に は2050年 前 後 に 世 界 のCO2排 出 量 をネットでゼロに抑えるという内容が余りに現実とかけ離れているので、これが真剣に取り上げられないと言うことを示している。直後にCOP24が開催される事

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特集⃝RITE技術の事業化について − バイオ分野における取り組み −

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RITE技術の事業化について− バイオ分野における取り組み −RITEの各研究グループは、地球温暖化対策における中心的課題であるCO2の削減に資するための研究開発に取り組んでいる。これらの開発技術が、産業技

2. グリーンケミカルズ株式会社（本社・京都研究所：RITE本部内、静岡拠点：住友ベークライト株式会社静岡工場内）

術として社会で利用されるよう、国内外の産学官とのRITEと住友ベークライト株式会社は2010年2月15

連携を進めることは我々の重要な使命であり、国や公日に「グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製

的プロジェクトの実施、国内外の研究機関や企業との造技術研究組合（GP組合）」を設立し、世界初となる共同研究、技術研究組合での研究開発等を通じて、微生物からのフェノールの生成及びフェノール樹脂製

RITE技術の事業化を目指している。本欄では、バイ造に関わる基盤技術の開発に成功した。その後、早期オ分野における取組みを二件、紹介する。

事業化を目指し、GP組合は、2014年5月27日にグリーンフェノール開発株式会社（GPD）に組織変更

1. Green Earth Institute株式会社

した。GPDは、国立研究開発法人新エネルギー・産（本社：東京都文京区、研究所：千葉県木更津市かずさ）

業技術総合開発機構（NEDO）からの支援を受け、Green Earth Institute株式会社（以下「GEI」）は、パイロット設備による非可食バイオマス由来フェノー

RITEが 独 自 開 発 し た 革 新 的 バ イ オ プ ロ セ ス（RITE

ル（グリーンフェノール）生産プロセスを完成させた。

Bioprocess®）の研究成果を早期に事業化するため、フェノールは微生物の細胞に対して強い毒性があるた

2011年9月1日に設立したRITE発ベンチャー企業でめ、バイオプロセスによる生成は不可能とされてきたある。GEIは、バイオ燃料（エタノール、ブタノール）

が、GP組合が独自に考案した二段工程法を導入するやバイオ化学品等のターゲット物質を高効率に生産すことによって可能となった。グリーンフェノール成形ることが可能となるRITE開発の微生物（コリネ型細品は、弾性率も曲げ強度も引張強度も、石油由来の製菌）を用いて、アミノ酸の一種について、2014年5品と同等の数値が出ている。

月にラボスケール（1L）からベンチスケール（90L）、2014年8月にパイロットスケール（2kL）、2016年3【バイオ変換工程設備】【濃縮精製工程設備】【グリーンフェノール樹脂】【グリーンフェノール樹脂材料成形品】

月には商用スケールでの生産に成功した。現在、国内外のパートナー企業とのライセンス契約により、アミノ酸は既に商業生産段階に進んでいる。

また、航空機からのCO2排出削減に向けて非可食バ

GPDが培ってきた技術は、フェノール以外の有用

イオマスを原料にしたバイオジェット燃料に大きな期な化合物も生産可能であるため、これらの有用化合物

待が寄せられている中、
GEIは日本航空株式会社（JAL）

も含めて早期の事業拡大を図るため、GPDは、2018が主催する「10万着で飛ばそう！ JALバイオジェッ

年4月1日 に 商 号 を グ リ ー ン ケ ミ カ ル ズ 株 式 会 社

ト燃料フライト」プロジェクトに参加している。GEI（GCC）に変更した。GCCがターゲットとしている

は、プロジェクトで回収された古着を原料として、のは、微生物の細胞に対して強い毒性があるためバイ

RITEが 開 発 し た コ リ ネ 型 細 菌 を 使 用 し、RITE

オプロセスによる生成が困難とされてきた芳香族化合

Bioprocessによりイソブタノールを生産し、国際規物である。高機能樹脂や香料、医薬品原料等で、市場格であるASTM D7566 Annex5に適合したバイオにおける高い需要があり、現在、事業化を目指した取ジェット燃料製造を担当している。

り組みを加速している。

10

特集⃝RITE技術の事業化について − バイオ分野における取り組み −Green Earth Institute株式会社

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

き、弊社メンバーと一緒に対応することで、乗り越えることができました。私自身も、4日間連続でプラン

国内外の企業との連携によりバイオリファイナリー事トに泊まり込みましたが、最後の製品である白い結晶

業を展開をみた際の感動は強烈でした。このアラニンの商用生産の実績により、RITE Bioprocess®が、革新的なバ
私たちGreen Earth Institute

イオリファイナリープロセスであると同時に、市場で株式会社（GEI）は、RITE発ベンも競争力を持つ技術であることを証明できたことはと

チャー企業として、2011年9月1ても大きな意義があったと考えております。そして、日に設立されました。RITEにおこの実績を踏まえ、現在、日本国内だけではなく、中いて、20年以上開発されてきた国、米国にも、アミノ酸生産技術のライセンスをしてバイオリファイナリープロセスでおり、既にRITE Bioprocess®で生産したアミノ酸があ る RITE Bioprocess®の 事 業

製造販売されています。現在、アミノ酸だけではなく、化に向けて取り組みを続けてまい

バイオ燃料や化粧品素材などのグリーン化学品についりました。RITEとの共同研究にても開発を進め、RITEと協力をして、石油由来（ペより、菌体の改良を進める一方、ラボスケールからベ

トロリファイナリー）からバイオマス由来（バイオリンチスケール、パイロットスケールとスケールアップ

ファイナリー）への転換を目指しております。そのたを図り、2016年3月にはアミノ酸の一種であるアラ

めには、実際に世の中で使われ、事業として継続でき

ニンで、商用スケールでの生産を実現させることがでることが重要です。GEIは、RITE発技術の事業化を実きました。この商用スケールの生産は、中国のプラン

現するベンチャーとして、化石資源に頼らない社会のトで実施したのですが、初めての経験ということもあ実現に向けて、バイオリファイナリー事業の発展に貢り、想定しないようなアクシデントもありました。そ献してまいりたいと思います。

代表取締役社長

伊原智人

氏

うした困難も、RITEからも研究員の方に来ていただ

グリーンケミカルズ株式会社

件となる、グリーンフェノール開発株式会社をRITEと住友ベークライト株式会社の2者で設立した。
当社が開発した技術は、フェノール以外の高付加価

代表取締役社長

林茂氏（住友ベークライト株式会社
代表取締役会長）

2010年にRITEと住友ベークラ

値な化合物を選択的かつ高効率で産出できることか

イト株式会社は、それまで石油由ら、2018年4月に商号をグリーンケミカルズ株式会

来原料に強く依存したフェノール社（GCC）へ変更し、フェノール以外の有用芳香族

樹脂原料を、非可食バイオマスか化合物へ事業化検討品目を拡大し、現在、本格的に市らバイオ変換技術で生産された場開発を進めているところである。

「グリーンフェノール」に置き換

昨今、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み

えるという野心的な目標を掲げ技が企業にとって社会的な使命となる中で、これまで大術研究組合を立ち上げスタートし規模商業生産が不可能とされていたバイオ変換によるた。

芳香族化合物を、いち早く商業化し、持続可能な社会

当初、細胞毒性の高いフェノーに貢献することは、当社にとって大きな夢であり挑戦

ルを、非可食バイオマスから微生物によるバイオ変換である。そのための鍵となるのは微生物の遺伝子設計

技術で作ることは、極めて困難な課題であったが、技術及び高効率培養・回収技術であり、その総合力がRITEの高い菌体開発力で、この困難な高濃度生産株

GCCの宝である。

の 開 発 と い う 目 標 を ク リ ア し、 さ ら に、 経 産 省、

GCCの社長に就任した私の役割は、この世界に誇

NEDOの助成を受けて、住友ベークライト株式会社

れる技術を顧客に届け、使ってもらうことであり、そが濃縮精製工程を完成させた。この成果をベースにしのために、お客様のニーズに刺さる商品の実用化を加て、2014年に技術研究組合から株式会社化第一号案

速していきたい。

11

研究活動概説⃝企画調査グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

企画調査グループ【コアメンバー】

グループリーダー・
主席研究員


堀尾

容康

サブリーダー・主席研究員

野村

眞

主幹・研究員面屋大輔

サブリーダー

中村

哲

主幹

倉中

聡

主席研究員 高木正人

主席研究員 東井隆行

研究管理チームリーダー

箕浦

靖明

国際標準化チームリーダー・副主席研究員

青木好範

副主席研究員

出口哲也

副主席研究員内村泰三

調査役・主任研究員

金星

春夫

主幹・主任研究員

清水淳一

企画調査グループにおける調査活動概要
1. 地球環境と経済の両立

1.2. RITEの使命

企画調査グループは、i）
RITEがもつ研究ポテンシャ「地球環境と経済の国際的議論の高まりとともに、ルを活かした新規研究課題の探索と提案・実施、ii）

両立」は、工業国・途上国共通の目標としての認識が

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）に関する政府高まっている。1990年、RITEはこの使命の下に設立支援やISO（国際標準機関）等国際機関との連携、iii）

され、コスト負担や非効率化を抑え、持続的成長を促

RITE技術の普及啓発、iv）産業連携による技術の実用

すようなイノベーションを革新的な環境技術開発（図化といった役割を持ち、研究グループ・センターとと1）を通じて実現することを目的としている。

もに、地球環境と経済の両立を目指した政策支援や研究開発、イノベーション創出の取り組みを進めている。
1.1. 国際的議論の高まり
2018年は、地球環境問題に関し重要なイベントが相次いで実施された。IPCC第47回総会（パリ・3月）、および48回総会（仁川・10月）が開催され、パリ協定下で実施される気候変動対策の進捗確認に関する議論（パリ）、1.5℃特別報告書の公表（仁川）などが行われ、また、一年を通じ、「タラノア対話」により政府・自治体・企業などから地球温暖化ガスの排出削減に関する取り組み情報が集められ、12月にポーラ
ンド・カトビツェで開催されたCOP24における議論の土台となった。RITEは、この中で報告書執筆者会
合への専門家派遣、国内連絡会やシンポジウム開催な

図1

RITEの使命（地球環境と経済の両立）

どを通じて温暖化対策の枠組みづくりに貢献した。

12

研究活動概説⃝企画調査グループ

2. 経済発展と地球環境

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

世界全体の温室効果ガスのうち燃焼によるCO2排

パリ協定の発効（2016年）を踏まえ、地球の平均出は、年間205億tから323億t（1.6倍）へと拡大した。

気温上昇（全球平均気温上昇）を産業革命前の水準に工業化国が歩んできた大量生産・大量消費を基調と比べて2℃未満に抑えるには、今世紀末の2100年まする化石資源大量消費の道を新興国・途上国が進むとでには温室効果ガスの人為的起源排出と吸収を均衡さ

エネルギー安全保障や地球温暖化の問題がさらに拡大せることが求められており、脱炭素・ゼロエミッショする。また、国際貿易取引や国境を超えた情報処理のンに向けた機運が世界的に高まっている。地球環境問

拡大、代替生産等により、工業化国のエネルギー需要

題の本質的な解決のためには国内の排出削減はもとよの一部が新興国・途上国にも移転していると指摘されり、新興国・途上国を含めた世界全体の温室効果ガスている。各国それぞれの経済状況や社会的優先課題のの大幅削減を進めることが急務である。

違いがある中で、温室効果ガスの排出削減を国際間で協力して進め、共通の目標である豊かさの追求＝経済

2.1. 四半世紀の各国経済発展と温室効果ガス
1990年は、我が国で地球温暖化防止計画が策定さ発展を妨げずに同時に温暖化対策を進めていく必要がある。

れるなどの取組みが本格化した時期である。その後の四半世紀（1990-2015年）で、世界人口は53億人か

2.2. イノベーション創出に向けて

ら73億人（1.4倍）に、世界GDP合計は27兆$1から新しいテクノロジーがエネルギー需給をどのように116兆$（4.3倍）に拡大した。これらの変化の中心は、変化させ、温室効果ガス排出に影響を与えていくか。

中国、インド、ブラジル、インドネシア等の東南アジ

また、新しい社会や経済、生活のイメージは何かを不ア地域、ナイジェリア等のアフリカ地域の途上国、新断に予測していく必要がある。こういった革新的テク興国である。この間、世界貿易総額（輸出）では、3.6ノロジーによるイノベーションについて、国際連携、兆$ から19.0兆$ （5.3倍）に増加し国際間の取引が人材育成、知的財産、産学連携といった各分野におけ急速に拡大した。

る当グループの諸活動について次節より説明する。

1

2

2

図2

世界80カ国の人口一人当たりGDPとCO2排出（1990-2014）13

研究活動概説⃝企画調査グループ

3. ゼロエミッション・テクノロジーの探索

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Ｔｏｄａｙ

２０１９

製造したコークス）であり、これを高炉下部から熱風

CO2の人為的吸収として多くの期待が集められてを送ることにより、コークス燃焼により発生したCOいる技術の1つしてバイオマスを伐採し、燃焼エネル（一酸化炭素）ガスを用いて2千℃の高温下で鉄鉱石ギーを得、同時に発生するガスを処理して地中貯留すを還元し、溶銑として取り出すものである（図3左）。

るBECCS（Bio-energy with Carbon dioxide

これを、再生可能エネルギー等から得られたカーボン

Capture and Storage）と呼ばれる対策がある。一方、フリー水素/電力によって置き換えたものが、それぞ

その大規模な実施は土地利用転換や植生への影響など

れHDR（Hydrogen Direct Reduction:直接還元法）、

様々な課題が多く、むしろその他のCO2発生源対策が、各国政府・鉄鋼業
電解還元法であり（図3中・右）必要となる。

が開発を進めている。

RITEでは、組織内に「CO2ゼロエミッション検討

一方、これには再生可能エネルギーからの比較的高チーム」を設け、電力、運輸、産業といった部門別の価な電力等が用いられるため、コストは1.5-1.6倍程度対策について調査研究を行なった。

となる（図4）。新しい製造法に必要な電力は17,270
TWhと な り、 こ れ は2016年 世 界 電 力 需 要22,000

3.1. 部門別アプローチ
世界の人為的CO2排出量は、発電41%、運輸25%、
産業（鉄鋼、セメント、化学等）20%、の3部門だけ

TWhの7割に相当する（図5）。これは、ゼロエミッションの実現には大量（かつ安価）のCO2フリー水素もし
くは電力の技術的・政策的実現を示唆している。

で全体の86%を占める。このことから、i）電力部門：
再生可能エネルギー（太陽光・風力）、ii）運輸部門：
電化とゼロエミッション電力、バイオ燃料、iii）産業
部門：鉄鋼におけるゼロエミッション水素利用など化
石燃料を用いない生産方法とCCS（CO2貯留）/CCU（CO2回収・利用）の可能性について、諸外国の事例や最新の技術開発動向に基づいて検討を行なった。
3.2. 例：産業部門（製鉄）のゼロエミッション
ここではエネルギー・CO2集約型であり、基幹産業の1つである製鉄を例に検討成果を紹介する。
製鉄における主要原料は、鉄鉱石と石炭（石炭から
図4

図3

産業のゼロエミッション化技術（鉄鋼）

図5

ゼロエミッション化技術のコスト（鉄鋼）

ゼロエミッションに必要なCO2フリー水素（世界）14研究活動概説⃝企画調査グループ

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２０１９

4.2. ISO（国際標準機関）

4. 国際連携の推進
4.1. IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

ISOは、各国の162標準化団体で構成される組織で

IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及あり、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易をび緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な促進している。ISOの標準を使用することで、安全・

見 地 か ら 包 括 的 な 評 価 を 行 う こ と を 目 的 と し て、信頼性が高く、質の高い製品・サービスの提供が可能

1988年 に 国 連 環 境 計 画（UNEP） と 世 界 気 象 機 関である。

（WMO）により設立された。ここでは、地球温暖化

二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、CO2の大気中に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測（第への排出量削減効果が大きいこと等から、地球温暖化

1作業部会）、影響と適応（第2作業部会）、緩和策（第対策の重要な選択肢の一つであり、すでに諸外国では、

3作業部会）からなる報告書の作成を行なっている。

多くの実証試験、商業規模でのCCS事業も実施され、IPCCでは世界の科学者による論文や観測データ等

国際連携が進められるとともに、標準に関する枠組みに基づき、推薦で選ばれた専門家が取りまとめを行が求められている。CCSの国際標準化によって、安なっており、科学的分析に加え、社会経済への影響、

全と環境面で、国際的に合意された知見に沿っている

気候変動を抑制する対策など多角的な検討が行われてことが保証されるため、安全で適切なCCSの普及にいる。また、この成果は、各国の政策にも科学的根拠貢献することが可能である。

を与えるため、ここからの報告書は国際交渉にも高い
影響力を持つと考えられている。

RITEでは、ISO/TC265（CO2の回収、輸送、貯留）を中心とした国内審議団体であり、WG1（回収）のRITEでは、緩和策（第3作業部会）の国内支援事務事務局を担当している。これらの活動を通じ、CCS

局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割を分野における設計、建設、操業、環境計画とマネジメ担っている（図6）。現在、IPCCでは2022年に向け

ント、リスクマネジメント、定量化、モニタリングとて次の第6次評価サイクル（AR6）を開始しており、検証および関連活動の円滑な実施を国際標準化を通じ2018年にはその執筆者の選定が行われた。RITEはこて実施している（図7）。

こでも、情報収集・分析・報告・助言等を通じて支援を行なっている。

2018年にはRITEなど日本主導で発電所における燃焼後CO2回収性能の測定、評価、報告方法に関する国
際標準を出版した（ISO27919-1）。

図6

IPCC国内連絡会とRITE

図7

ISO/TC265の各ワーキングと国内支援体制とRITE

15

研究活動概説⃝企画調査グループ

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２０１９

5.2. 知財と産学連携

5. 人材と知財、産学連携
5.1. 人材育成

RITEは、研究開発、調査研究等で得られた成果に＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教ついて、特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ育が重要であり、RITEでは、i）小中高生を対象に研究

効率的に取得・管理し、さらに積極的な活用を行うこ

所施設を用いた校外学習の受け入れ、ii）職員等が教とにより、地球環境の保全に資する産業技術の進歩向材・機材とともに学校を訪問する出前授業要請への対上を図ることとしている。

応を進めている。こういった人材育成への要請は年々

2018年末時点で、RITEが保有する特許は、国内権高まりを見せており、2018年は延べ419人の小中高

利129件（うち企業にライセンス中14件）、外国権利

校生に対する授業やワークショップを開催した。例え65件（同、15件）である。

ば、RITEが取り組む研究の中からCCS技術を取り上発明の認定、国内および外国への特許出願、審査請

げ、地球温暖化メカニズムを知識として説明し、主要

求、特許権維持等といった組織的知財経営を推進する

温暖化ガスであるCO2を地中に貯留しても粘土層（遮ため、RITEでは「特許等審議委員会」を設置し、知蔽層）によって漏洩の可能性が低いこと、
CO2が気体・財専門家を配した広報・産業連携チームによる運営を固体だけではなく、液体になる様子を実験・ワーク

行なっている（図9）。

ショップで実際に確認し、さらに考察と意見交換を通学術研究全般の発展のため、早い段階での論文等発

じて理解を深めるといった学習サイクルに基づく活動

表により、世界の公共財産としての知識を高めることを実施している（図8a）。

に加え、研究者の発明を特許により権利化し、チャレ＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育

ンジ意欲ある企業等に実施権を与えて産業化を加速す成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、るなど研究機関として公益と産業化によるイノベー

RITE研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学ションをバランスを取りながら研究開発推進が可能と院生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れをなる。

行い、大学における教育と研究所における研究指導をさらに知財化は、企業等との連携機会を産み、適切展開している（図8b）。例えば、奈良先端科学技術大な情報管理と契約に基づき、さらなる知財を生み出す

学院大学バイオサイエンス領域の大学連携研究室をという好循環を期待することができる。また、国際標

RITEに設置し、単なる技術開発だけでなく、グロー

準（本章4.2など）との連携など、標準を支えるためバルな生産・消費システムの理解の上に、植物を原料に関連技術を利用可能とするための知財化という側面とし、バイオマスを有効に利用した再生可能資源によも期待されている。RITEでは、こういった知財の持る循環型および低炭素社会実現を目指した研究と教育

つ多様な機能に着目し、市場や他の研究開発動向などを進めている。

も踏まえつつ、戦略的に知財化を推進している。

図8

RITEにおける人材育成

16

研究活動概説⃝企画調査グループ

ＲＩＴＥ

6. おわりに

Ｔｏｄａｙ

２０１９

参考文献

国際社会の関心は、イノベーションによる地球温暖化対策に集まりつつある。すでに作業が開始されているIPCC第6次評価サイクル（AR6）では、
「イノベー
ション、
技術開発と移転」という章が新たに設けられ、

1） RITE, "RITEの役割：地球環境と経済の両立を目指して"（http://
www.rite.or.jp/about/）.
2） O ECD, "Air and climate: Greenhouse gas emissions bysource", OECD Environment Statistics(database https://doi.
org/10.1787/data-00594-en.)(2019).
3） Gapminder Tools (https://www.gapminder.org).

i）イノベーションを通じた持続的成長とパリ協定の4） IEA, "CO 2 Emissions from Fuel Combustion", IEA   data

達成、ii）イノベーションを創出するシステムと政策、

5） IPCC, "AR5 Synthesis Report: Climate Change 2014" (2014).

iii）国際的パートナーシップ、iv）変化とイノベーショ

6） IPCC, "Summary for Policymakers of IPCC Special Report on

ンを促すための環境、v）新たな破壊的テクノロジー、などに関する検証が深められる予定である。それは、旧技術が新技術に置き換わることによる部分的改善の積み重ねではなく、新しい社会と生活の実現により、豊かさと地球環境が両立するといった新しい視点が追service subscriptions(2018).

Global Warming of 1.5℃ approved by governments"(2018).
7）
 IPCC, "" (2018).
 G rubler A, Wilson C, Bento N, Boza-Kiss B, Krey V,
8）McCollum D, Rao N, Riahi K, et al. (2018). A low energy
demand scenario for meeting the 1.5℃ target andsustainable development goals without negative emission
technologies. Nature Energy 3: 517-525.
 Copeland, B and Taylor, S Trade and Environment: Theory
9）

加されたことを意味する。
当グループでは、RITEの中において革新的テクノ
ロジーについての調査を行うとともに、国際連携を推進し、人材や知財の育成、産学連携などイノベーション創出に必要な課題についても取り組むことを通じ、RITEの使命でもある「地球環境と経済の両立」の達and Evidence, Princeton University Press(2003).
10） P earson, C Economics and the Global Environment,
Cambridge University Press(2000).
11） 石川城太・奥野正寛・清野一治『国際相互依存下の環境政策』「地
球環境保護 への制度設計」東京大学出版会（2005）.
12） 小川紘一「オープン＆クローズ戦略（増補版）」翔泳社（2014）.
13） 文部科学省

科学技術・学術政策局「産学官連携・知的財産政策の現状（科学技術・学術審議会）」（2013）.
14） 経 済産業省「平成29年度エネルギーに関する年次報告（エネル

成に貢献する。

ギー白書2018）」（2018）.
15） 環境省「平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」（2018）.

1 GDP, current prices (Purchasing power parity; billions ofinternational dollars)
2 Merchandise exports (annual, Million US dollar)

図9

知財戦略と産学連携の推進

17研究活動概説⃝システム研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

システム研究グループ【コアメンバー】

グループリーダー・
主席研究員


秋元

主席研究員		

友田

利正

主任研究員		

林

礼美

副主席研究員

永田

敬博

研究員		

有野

洋輔

主任研究員		

和田

謙一

研究員		

魏

啓為

主任研究員		

長島美由紀

研究員		

王

楠

主任研究員		

本間

隆嗣

研究員		

陳

姝凝

主任研究員		

佐野史典

主任研究員		

小田潤一郎

主任研究員		

山川浩延

主任研究員		

金星

春夫（企画調査グループ兼務）

圭吾

システム研究グループの研究活動報告
システム研究グループは、システム的な思考、シス
テム的な分析を通して、地球温暖化やエネルギー対応
に関する有用なる情報提供を国内外に行っている。最近の研究の中から3つのテーマを紹介する。1つ目は、
GDPとCO2排出量のデカップリングに関する分析、2つ目は、環境調和型製品の普及・展開による貢献の評
価、3つ目は、シェアリングエコノミーの進展を考慮した社会経済シナリオの下での温暖化対策の評価であ

図1 世界の経済成長とCO2排出量の関係
注：IEA統計、IMF統計を用いて作成る。国内外の政策動向を踏まえながら、気候変動に関する政策において重要と考えられるトピック等についまた、先進国の一部では、GDPは上昇しているもて、分析、評価を行うことで、より良い温暖化対策・のの、CO2排出量は減少している傾向も見られる。そ政策立案に貢献してきている。

こでRITEでは、そのような動向が現れている要因を評価するため、最新の統計データに基づき、各国の消1. GDPとCO2排出量のデカップリングに関する分析

費ベースCO2排出量を推計し、それらの要因等を分析

1.1. はじめにした。

これまでGDP成長とCO2排出量増加は強い正の相関が見られるとされてきたが、近年になって、その相1.2. 消費ベースCO2排出量の推計

関が必ずしもはっきり見られなくなる場合があり、

世界CO2排出量の増加が鈍化した期間の一部を含GDP成長とCO2排出量増加の「デカップリング」がむ2000〜2014年 に つ い て、 主 要 国 の 消 費 ベ ー ス

起こってきているのではないかとの指摘も見られる。

CO2排出量を分析した。グローバルなデカップリング

図1は世界のGDP成長とCO2排出量増加の関係を示しへの寄与を評価するためには、世界全体をカバーしたているが、2013〜2016年の世界排出量はほぼ横ば上で各国の産業の国際分業や貿易、消費構造などを考いであり、短期的にはデカップリングの傾向がみられ慮することが重要であり、消費ベースCO2排出量の評

たが、2017年は再び上昇に転じている。長期の傾向

価は、これらを反映した手法と言える。

で見ると、むしろ2009〜13年の間の排出の伸びが大生産ベースCO2排出量は、当該国内で財・サービス

きかったものが調整されてきているとも考えられる。

を生産・消費した時に燃焼した化石燃料からのCO2排18研究活動概説⃝システム研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

出量を計測したものであり、通常の統計におけるCO2
排出量に相当する。一方、消費ベース排出量は、当該国内で消費した財・サービスについて、それらに関わる直接・間接CO2排出量を示す。よって、消費ベース
CO2排出量では、輸出財を生産した国ではなく、輸出財を輸入した後に消費した国で排出量をカウントする。各国の消費ベースCO2排出量は、
CO2排出量（IEA
統計）と国際産業連関表（WIOD）のデータを用いて推計した。主要先進国では、2000年以降、消費ベースCO2排出量が生産ベース排出量より継続的に大き図3い傾向が推計されたが、それらの推移は国・地域によって異なる。

日本の生産・消費ベースCO2排出量

たが、シェールガスの国内生産の拡大により2006年

図2に、EU28の 生 産 ベ ー ス お よ び 消 費 ベ ー ス の以降は縮小傾向がみられる。安価なエネルギー利用がCO2排出量を示す。2008年まで、消費ベースCO2排可能となり製造業の米国内への回帰による影響と考え

出量の伸びの方が大きく、消費ベースと生産ベースのられる。

排出量の差分は増大傾向であった。主な要因は、途上主要先進国のCO2原単位に関する比較として、生産

国（主に中国）の機械製品の輸入が大きく増加し、そベースCO2排出量を用いてCO2原単位（実質GDP当

れらに体化したCO2の増加である。域内でのCO2排たり排出量）で評価すると、日本は他国と比べ改善が出は減少したが、域外から製品の調達がなされており、緩やかである（図4（a））
。一方、消費ベースCO2原

実際には世界の他の国で排出がなされ、世界全体での単位で比較すると、東日本大震災による原発停止の影

大幅な削減の寄与は小さいと言える。リーマンショッ

響を除けば、原単位改善の程度は欧州と大きな差異は

ク後の2008年以降は、引き続き輸入額は増加したもみられない（図4（b））。

のの、輸入元の途上国での原単位の改善の進展などにより、消費ベースと生産ベースの排出量の差分はやや縮小の傾向が推計された。

図2

EU28の生産・消費ベースCO2排出量

図4 主要国の実質GDP当たり排出量
注：GDPは2010年価格ドル・市場為替レート換算値

一方、日本については、消費ベースCO2排出量は生産ベースとほぼ同じような変動をしており、CO2排出1.3. デカップリングに関する分析のまとめ

量の差異は緩やかに小さくなっている（図3）。すな

持続的な温暖化対策のためには、GDP成長とCO2

わち、日本ではCO2原単位の大きい製造業の生産を比

排出量増加のデカップリングが重要である。真にグ較的多く維持し続けたために、輸入依存による炭素

ローバルなデカップリングに資する動向が見られるの

リーケージを拡大させていない。

かを評価するためには、産業の国際分業などの影響を米国では、2000年以降、EUと同様に、消費ベー考慮した、各国の消費ベースCO2排出量の評価が有効

スと生産ベースCO2排出量の差分が拡大傾向にあっである。EUなどでみられるデカップリングは、消費19

研究活動概説⃝システム研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

構造の変化ではなく、輸入による海外依存が進んだ影

2010年比▲40%〜▲70%のためには、様々な対策が響が大きく、世界の別の地域にCO2排出量が移転して必要であり、発電部門では、CCSの他、火力発電でいると評価された。世界全体でのデカップリングを達の対策（高効率化、燃料間転換）、原子力発電の拡大、成するためには、グローバルでの対策が重要であり、バイオマスや太陽光発電といった再エネの普及拡大な消費構造の転換、すなわち最終製品やサービスの革新

どが大きな排出削減貢献となっている。エネルギー需が必要である。

要部門においても、産業、運輸、民生それぞれの部門
において相当の排出削減が見込まれている他、CO2以

2. 世 界CO2排出削減への環境調和型製品の普及・展開による貢献の評価

外のGHG（メタン等）についても排出削減が見込まれている。

2.1. はじめに
経済産業省は2017年4月に「長期地球温暖化対策
プラットフォーム報告書」をとりまとめた。報告書では、「国際貢献」、「グローバル・バリューチェーン」、「イ
ノベーション」の3本の柱で大幅な排出削減に向けた
取 り 組 み を 強 化 し て い く と し た。 ま た 経 団 連 は、
2018年11月に「グローバル・バリューチェーンを通非CO2 GHG（5ガス）排出量
土地利用起源CO2排出量
非エネルギー起源CO2排出量
国際バンカーCO2排出量
エネ起CO2排出量

じた削減貢献」として、様々な業種・企業による、多種多様な製品・サービス等の削減貢献の「見える化」
事例をとりまとめた。
RITEでは、「グローバル・バリューチェーン（GVC）」
での世界での貢献を包括的に評価するために、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+および世図5 世界全体の2050年における
部門別・技術別GHG排出削減効果（DNE21+による推計）

2.4. GVCにおける世界排出削減貢献推計方法

界エネルギー経済モデルDEARSを用いて、我が国のGVC全体での排出削減貢献量は、最終的には最終2050年に向けた環境調和型製品の普及・展開による消費段階で利用される製品の製造時および利用時の排排出削減貢献量とそのときの経済的な効果について試

出削減量に帰着できる。しかし、DNE21+では、モ算を行ってきている。

デル化の制約から排出削減量は、すべてを最終製品段
階で計上することが難しく、電子・電機製品や自動車

2.2. 分析にあたっての排出削減シナリオの想定などの最終製品の利用時と、発電、製鉄等の生産プロ

IPCC第5次評価報告書では430〜480 ppm CO2eq

セスにおける排出削減量とに分けて算定される（図の排出経路は2℃目標を66%以上の確率で達成可能と6）。このような扱いにはなるが、GVC全体の排出量しており（平衡気候感度が2.0〜4.5℃がlikely、最頻をカバーでき、削減貢献量全体の整合性を有した評価

値が3.0℃程度の場合）、そのとき、2050年の世界を行った。

GHG排出量は2010年比40〜70%程度の削減が必要としている。これに相当する世界排出削減経路を想定して分析を行った。日本については、2050年のGHG
排出削減率を2013年比▲50%、▲65%、▲80%の3種類のシナリオを想定した。
2.3. 世界全体の温暖化対策の評価
RITEの 世 界 エ ネ ル ギ ー・ 温 暖 化 対 策 評 価 モ デ ル

図6

サプライチェーンにおける排出削減貢献量推計

DNE21+によると、世界全体の2050年における部門

各部門において現時点でのデータ利用可能性の中で別・技術別GHG排出削減効果は図5のように推計さより良いと考えられた方法を採用し、以下のような方れ た。 ベ ー ス ラ イ ン に お い て は、2050年 に80

針で日本の寄与分算定を行った。

GtCO2eq/yr程 度 の 排 出 量 に な る と 見 通 さ れ る。

・基本的には日本企業の生産額（売上高）シェアの実

20

研究活動概説⃝システム研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

績を利用。なお、部品等で見ると、日本はより大きに比べて増加も見込まれる。そのため、環境と経済のな貢献を行っているケースが多く見受けられるが、両立の機会が成立する可能性がある。

基本的には最終製品が日本企業である生産額実績を一方、日本▲80%の場合では海外貢献分が相対的に小さくなり、国内削減によるGDP低減を十分には補え利用。
・生産額シェアの入手が困難な部門・技術については、ないため、海外貢献分を考慮しても正味で大幅な負の機械等の付加価値額シェア実績（日本は7%）を利GDP影響となると推計された。そのため、技術革新等用。

による対策の大幅なコスト低下なしには、環境と経済

各技術・部門における日本の貢献比率を表1のようの両立は達成することが非常に難しいと推計された。
各ケースの国内排出削減率における国内生産影響をに想定した。
表1想定したGVCにおける各部門の日本の貢献比率

分類

発電

技術

日本の貢献比率の想定

原子力発電

19%

風力発電（陸上）0%

風力発電（洋上）

6%

太陽光発電

4%

太陽熱発電

0%

水力発電

0%

地熱発電

55%

火力高効率発電

21%

その他発電

7%

化石燃料間転換0%

その他エネルギー転換

7%

産業

7%

運輸部門（自動車）

28%

運輸部門（その他）

7%

民生部門

13%

土地利用変化CO2（植林等）

0%

産業プロセスCO2、非CO2 GHG

7%考慮した、2050年のGVCにおける日本の排出削減効
果を図7に示す。日本が厳しい排出削減に取り組む▲
80%の場合、国内削減分は増加するが、国内製造業の維持が難しくなるため、▲50%の場合に比べて海外貢献分は大きく減少し、世界全体への排出削減貢献
量 は 小 さ く な る と 推 計 さ れ た。 例 え ば、 世 界 で ▲70%時に、日本国内▲80%（ベースライン比で約8億トン削減）とすると、世界削減貢献は約25億トンと推計されるが、一方、日本国内▲50%（ベースラ
イン比で約5億トン削減）とすると、世界削減貢献は
約59億トンと推計され、国内排出削減の差分の3億トンの10倍を上回るような削減効果（差分は約34億トン）を海外における排出削減において期待できる。
表2

日本のベースライン比のGDP影響（2050年）
世界全体▲40%

2.5. GVCにおける世界排出削減貢献およびGDP影響
DNE21+モデルから推計される投資額（図5に対応した投資額の推計）と、GVCにおける技術別の海外排出削減貢献（表1）をベースに、世界での排出削減

世界全体▲70%

海外貢献
考慮なし

海外貢献
考慮あり

海外貢献
考慮なし

海外貢献
考慮あり

日本▲50%

-0.9%

+0.8%

-1.0%

+1.6%

日本▲65%

-2.0%

-0.3%

-2.7%

-0.4%

日本▲80%

-7.2%

-6.5%

-7.1%

-6.1%

貢献における日本の寄与分を達成する際の産業別の投資額を算定した。ただし、DNE21+モデルから推計される投資額には建設費等が含まれるため、日本機械輸出組合の報告における調査国平均の機器資材比率53%を参考にした。これには汎用機器も含まれるため、この半分の26%が日本帰属と想定した場合についての結果を掲載する。基準ケースを「世界▲40%、
日本▲50%」とし、経済モデルDEARSで推計した各ケースの産業別の生産減少割合によって、海外貢献量
による産業別の投資額の減少を考慮した上で、日本の海外削減貢献としての投資増分を推計した。その上で、日本の海外削減貢献としての産業別の投資増分によって国内で誘発されるGDPを推計した。

図7

GVCにおける日本の排出削減効果（2050年）

2.6. 環 境調和型製品の普及・展開による貢献の評価のまとめ

日本のGDP影響を表2に示す。日本国内▲50%のとりわけ日本においては、各種製造プロセスにおけ

場合であれば、海外貢献分によって見込まれる日本のる費用対効果の高いエネルギー効率向上や排出削減余

投資増分を考慮すれば、日本のGDPはベースライン

地は乏しくなっている。プロセスではなく、プロダク

21

研究活動概説⃝システム研究グループ

ＲＩＴＥ

トに着目し、利用段階で省エネルギーや低排出につな

表3

Ｔｏｄａｙ

２０１９

自動運転シェアカーに関する想定項目想定きている。これは、LCA的な視点からの対応であり、自動化の費用一台当たり10000$（2030年）。技術進歩による価格低減を見込み、2050年：5000$、2100年2800$と想定。

今後一層重要性を増していくと考えられる。こういっ自動車の稼働率

た環境調和型製品の普及・展開をビジネスベースで競従来の自家用車の3倍（日本の場合、一台当たり30,000km）。

自動車の寿命7〜12年（幅は地域による違い）。
（従来の自家用車は13〜20年と想定）

一台当たり
乗車人数

ラ イ ド シ ェ ア リ ン グ に よ り 次 第 に 増 大 す る と 見 込 み、
2050年：1.75人、2100年2人（地域によらず一律と想定）。
（従来の自家用車は2050年：1.1〜1.5人、2100年：1.1〜1.3人と想定）

自動車の燃費

従来の自家用車想定と差異なしと想定

がる設備、製品の展開による排出削減が重要になってうことは、環境と経済の両立を実現する一つの方向性であり、本研究ではその効果を定量的かつ整合的に分析した。
3. シ ェアリングエコノミーの進展を考慮した社会経済シナリオの下での温暖化対策の評価

輸送手段を手に入れたことによる輸送需要そのものの増加や、公共交通機関（バスの他、鉄道）との競合（公3.1. はじめに

共交通インフラの充実度によって輸送モードの選択は

近年シェアリングエコノミーが注目を集めており、影響される）も考えられる。更には、ユーザーは多様

我が国においてもその推進が検討されている。その領な嗜好を持っているため（例えば、他人と自動車をシェ

域は多岐にわたるが、対象を「移動」とした場合、現アすることをどう考えるか）、表3の想定ではその多状のサービスはカーシェアリングとライドシェアリン様性を十分に考慮できているとは言えない。このようグに大別される。これらのサービスは、例えば配車ア

な項目については、引き続き検討を行う予定である。

プリのような、ITやAIといった技術の進展によって効率化される側面がある。また、移動サービスを担う自3.3. 粗鋼生産シナリオの想定動車についても、
それら技術の進展を取り込みながら、前節の想定の下では、自動運転シェアカーの普及に

自動運転技術の開発が進められている。こうした技術より、その普及を想定しない場合（基準）に比べ、進展によって、自動運転車をシェアする（ここでは自2050年の乗用車保有台数は25%、新車販売台数は

動運転シェアカーと記す）ような社会も将来像の1つ41%程度に抑制されると評価される。その結果、シェとして考えられる。

アリングを考慮していない商用車も含む自動車用鋼板

ここでは、完全自動運転車によって大規模に普及が需要は基準比で58%、自動車用以外も含む全粗鋼需誘発され得るカーシェア、ライドシェアを考慮した社

要では96%と評価され、基準で見込んでいる需要に会経済シナリオの下での温暖化対策について、システ

比べ4%程度減少すると見積もられる。

ム研究グループが開発してきている世界エネルギー・

ここでは、この減少分も踏まえた上で温暖化対策の

温暖化対策評価モデルDNE21+を改良した上で評価評価を行った。なお、粗鋼以外にも、例えば自動車用を行った。

プラスチック需要の減少等、自動車生産に関連する産業の活動量は低下すると見込まれる。このような各種

3.2. 自動運転シェアカーの想定部門の活動量について、十分に整合性をとった上での完全自動運転の実現には、サイバーセキュリティ対分析は、引き続きの検討課題である。

策を含む技術的な課題の他、事故が起きた際の法的責任の所在といった法制度上の課題等の多くの課題が存

3.4. モデル評価結果

在しており、その実現時期は不確実である。ここでは表4に示す3つの社会経済シナリオについて、特段2030年以降に利用可能となると想定した上で、文献の温暖化対策を考慮しないベースラインシナリオと、等を参考にしつつ、自動運転シェアカーに関して表3

2℃目標シナリオ（2030年までは各国の国別貢献相のように想定した。なお、対象は乗用車としている。

当、2050年には世界全体で2010年比▲40%の排出

DNE21+モデルでは、道路交通部門における旅客経路であり、50%以上の確率で2℃を達成し得る）に輸送需要は乗用車とバスに区分し、外生的なシナリオ

ついて評価を行った。社会経済シナリオは、気候変動として想定している。ここでは、自動運転シェアカー問題に対する国際研究コミュニティにおいて検討されの有無に依らず、乗用車旅客輸送需要は一定であるとて い るSSP（Shared Socio-economic Pathways）

想定した。しかしながら、利便性が高く、かつ安価なのうち、中位的なシナリオであるSSP2と、持続可能1）

22

研究活動概説⃝システム研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

な 世 界 を 描 い たSSP1を 想 定 し て い る。SSP1は、
SSP2に比べて技術進歩が高位（電気自動車や燃料電
池自動車等のコスト低減がより進む）と想定しており、
SSP1+自 動 運 転 シ ェ ア カ ー は 更 に 自 動 運 転 シ ェ ア
カーの普及を考慮したシナリオである。
表4
シナリオ名

評価したシナリオ
概要

SSP2

中位シナリオ（Middle of the Road）

SSP1

技術進歩高位など（Sustainability）

SSP1+
自動運転シェアカー

技術進歩高位+自動運転シェアカー+粗鋼生産減少図92050年における世界全体の運輸部門エネルギー消費

図8、図9は、各シナリオの下での技術別乗用車保

こ の 時 の2050年 に お け るCO2限 界 削 減 費 用 は、

有台数、運輸部門のエネルギー種別消費をそれぞれ示

SSP2：171$/tCO2、SSP1：125$/tCO2、SSP1+自している。従来型内燃機関車が主として選択されてい動運転シェアカー：94$/tCO2、と評価されている。

るSSP2に比べ、電気自動車等の技術進歩がより進む

SSP1+自 動 運 転 シ ェ ア カ ー シ ナ リ オ に お い て は、と見込んでいるSSP1では、電気自動車や燃料電池自100$/tCO2を下回るとの結果であり、運輸部門にお動車がベースラインでもより広く普及し、運輸部門のいてエネルギー消費の抑制が大きく進むため、2010

エネルギー消費も削減されると評価されている。更に

年比▲40%を達成するために必要なその他部門に要自動運転シェアカーの普及を考慮したSSP1+自動運

求される排出削減水準が緩和され、例えば、厳しい排転シェアカーシナリオにおいては、カーシェア、ライ

出削減下では運用できないCCSなしの石炭火力も一ドシェアの効果によって乗用車の保有台数が大きく減部導入されている。

少すると共に、ライドシェアリングによって人の移動需要（p-km）を満たしつつ自動車の走行距離（v-km）

3.5. まとめを抑制することから運輸部門のエネルギー消費も更に

完全自動運転車によって大規模に普及が誘発され得削減されるとの評価である。
なお、乗用車はエネルギー

るカーシェア、ライドシェアを考慮した社会経済シナ

コストに比べ車両コストが相対的に高く、モデルで想リオの下での温暖化対策を、自動車台数低減が及ぼす

定している3年程度の投資回収判断年数の下で車両コ

粗鋼生産の減少もふまえて、DNE21+モデルを用い

ストの増分をエネルギーコストの差で回収するには相て定量的に評価した。自動運転シェアカーに関する想当高い炭素価格が必要となるため、温暖化対策シナリ

定や、他部門との整合性の確保は引き続きの重要な課

オ（ベースラインと2℃目標）による違いよりも、社

題であるが、ここでのSSP1+自動運転シェアカーシ

会経済シナリオ（技術進歩の見通しや自動運転シェア

ナリオは、CO2排出削減のために費用が高い技術や対カーの有無）による違いが大きいとの結果である。

策を導入するだけではなく、ITやAIといった汎用的な技術の進歩に誘発されてカーシェアリングやライド
シェアリングが大規模に普及するという社会の大きなイノベーションが起こることにより、現実世界においては実現が困難な高いCO2限界削減費用が無くともエネルギー需要が大きく低減し、2℃目標も達成できる可能性があるとのシナリオであり、大幅な排出削減への多様な道筋の1つと言える。

参考文献
1) L. Fulton et al.; Three Revolutions in Urban Transportation
図8

2050年における世界全体の技術別乗用車保有台数(2017)

23

研究活動概説⃝バイオ研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

バイオ研究グループ【コアメンバー】
サブリーダー・副主席研究員
副主席研究員		
副主席研究員		
副主席研究員		
主任研究員			主任研究員			主任研究員			主任研究員			グループリーダー・
主席研究員


乾

主任研究員			将行主任研究員			主任研究員			

佐々木朱実
稲富
寺本

健一
陽彦

平賀
田中
須田

和三

北出

裕也
雅子

豊田
加藤

幸広

長谷川

晃一
直人

渡邉

智
彰

主任研究員
主任研究員
主任研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員

小暮

高久

大島

俊宏

橋本
清水

龍馬
哲

久保田
生出

橋詰
原
肥後

健

伸一

正義
知明
明佳

ナタリア

マリア

テレシア

持続可能な社会の実現を目指したグリーンバイオプロセスの開発
バイオ燃料の代表であるバイオエタノールは、米国

1. はじめに生物機能を利用したバイオテクノロジーは、医療やではトウモロコシ、ブラジルではサトウキビを原料と農業、工業などの分野に幅広く貢献している。近年、して生産され、ガソリンに10〜25％混合されて自動

バイオテクノロジーと再生可能な生物資源を活用して車用燃料として供給されている。最大の生産・消費国

地球規模での課題を解決しながら経済成長を図る「バである米国では、2018年もトウモロコシは豊作であイオエコノミー」というコンセプトが欧米を中心にアり、米国エネルギー情報局（EIA）によれば、159億

ジアまで拡大しており、経済協力開発機構（OECD）

ガロン（6,010万kL）のバイオエタノールが生産されに よ る と、「2030年 バ イ オ 市 場 は 加 盟 国 全 体 で 約た。米国における再生可能燃料基準（RFS）に基づい180兆円規模に拡大、工業分野は約4割に達する」とた再生可能燃料添加義務量（193憶ガロン、2018年）の予測である（図1）。当グループでは、このバイオの約3/4がトウモロコシ由来のバイオエタノールで賄

エコノミーの中核技術であるバイオリファイナリー技

わ れ た。OECD-FAOの「Agricultural Outlook

術、即ち再生可能資源（バイオマス）を原料としてバ

2018-2027」によれば、2018年は1.22億kL のバイ

イオ燃料やグリーン化学品を製造する技術の開発を進

オエタノールが世界で生産され、その半分を米国が占めている。本項では、まずバイオ燃料やグリーン化学

めた。この割合はここ数年変わっていない。

品生産について、世界の概況を紹介する。

バイオディーゼルは、欧州では主に菜種、米国では大豆を原料として生産されており、2018年のバイオディーゼル生産量は0.374億kLと予測されている（図2）。最大の消費地は、ディーゼル自動車の割合が多いフランスやドイツなどの欧州である。
最近はアルゼンチンやインドネシアのバイオディー
ゼル原料輸出量が増加している。しかし、英国やフランスでは2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を終了する予定であり、ドイツでもディーゼル車の市街走行が禁止される判決が認められた。したがっ図1

バイオエコノミー市場予測て、欧州ではディーゼル燃料の消費は増加しない方向24

研究活動概説⃝バイオ研究グループ

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Ｔｏｄａｙ

２０１９

バイオプラスチックの世界生産量は214万トンの予測であり、徐々に拡大している。欧米の一部では使い捨てのプラスチックボトル等の公園での販売禁止や回収・リサイクルが義務付けられる法案が可決されている。日本バイオプラスチック協会によると日本でのバイオプラスチック出荷量推計は約4万トンと少ないが、環境省ではプラスチックごみを削減するため、生分解プラスチックを使った製品開発への委託事業などを2019年から開始する予定である。
2. RITEバイオプロセスの特徴
図2

世界バイオ燃料生産の見通し

当グループでは、これまでに新規技術コンセプトに基づく革新バイオプロセスRITEバイオプロセス（増と予想される。

殖非依存型バイオプロセス）を確立し、バイオ燃料や原料が食料資源と競合しない第2世代バイオ燃料でアミノ酸、芳香族化合物を始めとしたグリーン化学品

あるセルロースエタノールは、トウモロコシ等の農業を、高経済性で製造する技術開発に大きな成果を上げ、残渣を原料として生産されることから、CO2排出削減

国内外から高い評価を得ている。

への大きな期待が寄せられてきた。現在、米国とブラジルの2か国で大規模セルロースエタノールプラントが稼働中で、2018年は欧州でも新しいプラントの建設が報告された（各社website）。RFSによる米国でのセルロース系原料からのバイオ燃料の2019年の生
産目標は4.18億ガロン（約160万KL）である。
航 空 機 か ら のCO2削 減 の 切 り 札 で あ る バ イ オ
ジェット燃料は、年々普及が進んでおり、海外では調理用廃油などを利用したバイオジェット燃料による商業飛行が継続されている。RITEでもバイオブタノー

図3

RITEバイオプロセス（増殖非依存型バイオプロセス）の特徴

ルを原料とした民間のバイオジェット燃料生産プロ
ジェクトへの技術協力を2018年から開始した（トピックス参照）。

本プロセスの特徴は、目的物質を効率的に生産できるように高度に代謝設計されたコリネ型細菌（スマートセル）を大量に培養し、細胞を反応槽に高密度に充グリーン化学品

填後、嫌気的な条件や、増殖に必須な因子を削除する

近年、ペットボトルや使い捨てプラスチックによることにより細胞の分裂を停止させた状態で反応を行う

環境破壊の問題が国際的な問題としてクローズアップ（図3）。高効率化の鍵は、微生物の増殖を抑制した状されている。特に海洋におけるマイクロプラスチック

態で化合物を生産させることにあり、増殖に必要な栄汚染は深刻であり、また中国や東南アジアの廃棄プラ

養やエネルギーも不要である。これにより微生物細胞

スチック輸入禁止は、日本のプラスチックリサイクルをあたかも化学プロセスにおける触媒のように利用すに大きな影響を及ぼしている。このような背景から、ることが可能で、通常の化学プロセスと同等以上の高再生可能資源であるバイオマスを原料としたバイオプ

い生産性を備えたバイオプロセスが実現した。また、

ラスチックや生分解プラスチックに大きな期待が寄せ

コリネ型細菌の代謝系の改良により、C6糖類およびられている。

C5糖類の完全同時利用を達成し、効率的なセルロー

欧州バイオプラスチック協会によると、2019年のス系バイオマス利用を可能とした。さらに、本プロセ25

研究活動概説⃝バイオ研究グループ

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２０１９

スは、セルロース系バイオマスを加水分解した混合糖研究により、非可食バイオマス由来の混合糖を原料とに存在するフラン類等の発酵阻害物質に対しても耐性したバイオブタノール生産技術の開発を加速させていが高い（詳細はRITE Today 2013〜2018参照）。

る。

現在、エタノール、L-乳酸、D-乳酸、アミノ酸等の更に、2017年からは米パシフィック・ノースウエ

高効率生産に加えて、ブタノールやジェット燃料素材、

スト国立研究所（PNNL）との共同研究により、ブタ

芳香族化合物などの高機能化学品生産へ幅広い展開を

ノールを化学的にオリゴマー化したり、ブタノールの図っている。次章では、当グループの主要ターゲット

バイオ生産時に原料由来の酢酸を同時にエタノール化であるバイオ燃料の生産技術開発について紹介する。

し、ブタノール/エタノールの混合物をオリゴマー化
する新しいアイディアに基づいて、ジェット燃料など

3.

バイオ燃料の生産技術開発

3.1.

バイオブタノールのdrop-in燃料に変換する技術開発を進めている。
ブタノール生産においては、蒸留におけるエネルギー

ブタノールは、ガソリン代替としてエタノールより消費が大きいことから、蒸留とPV（pervaporation）

もエネルギー密度が高く、蒸気圧が低く、水と混和し膜濃縮を組合わせることによって、精製に必要なエネにくいという優れた特性を有している。さらにブタ

ルギーを約10分の1に低減する省エネルギー型ブタ

ノールを出発原料として化学変換によってジェット燃

ノール回収技術の開発も並行して進めている。ブタ料を製造することができる。即ち、植物由来のバイオ

ノールのバイオ生産では、世界最高レベルの高生産性

ブタノールから製造したバイオジェット燃料で航空機を達成しており、生産菌のブタノール耐性の向上、生を飛ばすことができる。航空機からのCO2排出削減に産菌の代謝経路の最適化、および上記省エネルギー型

はこれが必須と認識され、業界団体の動きが加速してブタノール回収技術の開発、などの個別要素技術開発

い る。 ブ タ ノ ー ル を 原 料 と し た ジ ェ ッ ト 燃 料 は、を進め、これらを組み合わせることによってバイオブ

Alcohol to Jetを略してATJ燃料と呼ばれ、2016年

タノールの更なる高速・高収率な生産を目指している。

に米国材料試験協会（ASTM）の規格をクリアして、商 業 フ ラ イ ト へ の 利 用 が 可 能 と な っ た（http://
www.gevo.com/）。

3.2.

グリーンジェット燃料

ジェット燃料は炭素数9〜15個のイソパラフィン、

こうした動きに先駆け、当グループでは、RITEバ

シクロパラフィン、芳香族化合物等の混合物で、含量

イオプロセスを利用した高効率バイオブタノール生産

比は原料である原油中の含量比を反映し、産地ごとにプロセスの開発を進めている。2015年度からは、経異なる。

済産業省の「革新的なエネルギー技術の国際共同研究

ジェット燃料は析出点や密度など様々な物性が厳密開発事業」を推進中である。我々の生産技術の特徴は、に規格化されている。ASTMによって認証済みのバイ原料としてセルロース系バイオマスを利用可能で、且オジェット燃料はいずれもイソパラフィンを主成分とつ高速・高収率生産が可能な点にある（図4）。

し、石油系ジェット燃料と最大で50％までの混合使

しかし、ブタノールは細胞毒性が強い問題がある。
そこで、本事業では高度な育種技術により、RITEバ

用 が 認 め ら れ て い る が、 密 度 の 制 約 か ら 実際 に は50％も混合できない場合がある。

イオプロセスの高い生産性を更に引き上げると共に、

イソパラフィンはシクロパラフィンや芳香族化合物

米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）との共同

より密度が軽く、石油系ジェット燃料の密度は各含量を反映して産地によって異なる（図5）。イソパラフィ
ンを主体とする既存のバイオジェット燃料の密度はシクロパラフィンや芳香族化合物を含まないためジェット燃料の規格を下回り、中東やアフリカ産の密度が軽い石油系ジェット燃料に対して50％も混合すると混図4

 ITEバイオプロセスによるバイオブタノールおよびジェット燃
R
料生産

合燃料の密度も規格を下回り、ジェット燃料として使用できなくなる。

26

研究活動概説⃝バイオ研究グループ

ＲＩＴＥ

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２０１９

そこで当グループではシクロパラフィンや芳香族化

ステムを確立することが目標として掲げられている。

合物も含み、単独でも密度の規格を満たすことで石油

微生物を利用した水素生産（バイオ水素生産）は、

系ジェット燃料の産地に依存せずに最大限混合可能な

将来の持続可能なCO2フリー水素製造技術となり得

新規グリーンジェット燃料の開発を行っている。また、

るが、経済性あるバイオ水素生産技術の確立には、生含有する成分の炭素数分布を石油系ジェット燃料と類

産性の飛躍的な向上が必要とされる。当グループは、似した分布にすることで、最大で100％使用も可能に

シャープ株式会社との共同研究により、ギ酸を介するする。

水素生産経路を利用した高速バイオ水素生産プロセス

本技術ではエネルギー消費が小さいバイオプロセスを開発し、従来技術と比較して2桁程度高い生産速度

によってジェット燃料サイズの分岐鎖および環状前駆を達成している。この成果を基盤として、現在、経済体を非可食バイオマスを原料として生成させ、これら産業省の「革新的なエネルギー技術の国際共同研究開を簡単な化学変換によってイソパラフィン、シクロパ

発事業」の中で、光エネルギーに依存しない「暗発酵ラフィン、芳香族化合物に変換させる。すでにこれら水素生産」と光エネルギーを利用する「光発酵水素生の基盤技術はほぼ確立し、様々な炭素数の分岐鎖およ産」の統合による水素収率の大幅向上に向けた研究開

び環状前駆体の生産を達成しており、一部前駆体につ発に取り組んでいる（図6）。

いてはジェット燃料成分への化学変換も実証済みであ本研究開発では、京都大学およびフランス国立科学る。現在、一貫プロセスの構築に向け、各前駆体の生研究センター（CNRS）と連携して暗発酵における水産収率向上を進めている。なお、本製造技術開発の一

素生成酵素発現系の開発を進め、また、暗発酵で副生環として、2017年から経済産業省の「革新的なエネ

する酢酸から光発酵により水素を生産する光合成細菌

ルギー技術の国際共同研究開発事業」において「様々の酢酸代謝経路を改変することにより水素収率が向上

な有用化学品の低コスト・低炭素型生産を可能にするした。さらに、NRELと連携してセルロース系バイオ

革新的高汎用性バイオプロセスの開発」も実施していマス（コーンストーバー）からの水素生産における条。
る（RITE Today 2018トピックス参照）

件検討を進めている（図6）。

図5

3.3.

石油系ジェット燃料およびバイオジェット燃料の密度の比較

バイオ水素

水素は燃焼時に水しか生成しないため、究極のク

図6 セ ルロース系バイオマスからの高効率バイオ水素生産プロセス
の研究開発

4.

バイオ化学品の生産技術開発

4.1.

NEDOスマートセル

リーンエネルギーとして期待される。既に家庭用燃料

バイオテクノロジーの急速な進展により、これまで

電池や燃料電池車が市場投入されているが、現行の主利用し得なかった、潜在的な生物機能を引き出すこと要な水素製造技術は化石エネルギーを原料とするたが可能となった。この大きな技術革新の流れを背景に、め、これに由来するCO2の排出が大きな課題となる。

経済産業省は「高度に機能がデザインされ、機能の発

この課題を克服するため、再生可能エネルギーから水現が制御された生物細胞」をスマートセルと定義し、素を安定的かつ安価に製造する技術について中長期的

これを活用した新産業（スマートセルインダストリー）な基盤的研究が必要とされており、経済産業省のロー創出の戦略を示した。

ドマップでは、2040年頃までにCO2フリー水素供給シ

これを受けてNEDOが実施する「植物等の生物を27

研究活動概説⃝バイオ研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

用いた高機能品生産技術の開発」（スマートセルプロ菌を高効率バイオ変換技術へ適用することで、非可食ジェクト）にRITEは2016年のスタート当初から参画

バイオマスを原料としてインフルエンザ治療薬タミフ

し研究開発を継続している。プロジェクト参画機関は

ルの原料とされるシキミ酸、ポリマー原料として有望

基盤技術チームと有効性検証チームに別れており、な4-アミノ安息香酸および医薬品や化粧品原料として

RITEは後者に属している。基盤技術チームは計算機有望な芳香族ヒドロキシ酸の高生産プロセスの確立に

シミュレーション等の情報解析技術（スマートセル設

成功している。

計システム）を用いて生産性向上に寄与する代謝改変を予測し提案する。RITEは提案に従い代謝改変を施し、生産検討データを取得する。得られたデータを利用して基盤技術チームは予測の精度を改善する。このような開発サイクルを繰り返すことで予測技術の精度向上と生産性向上を目指す（図7）。
これまでに複数の開発サイクルを繰り返すことで予測技術の精度向上に貢献するとともに中間目標を大きく超える生産性を達成した。2019年度以降も開発サ
イクルを続け、スマートセル設計システムの改善と、実用化に向けた生産株の開発を行う。

図8

様々な芳香族化合物の生合成経路

また、多種生物由来の遺伝子を導入することにより本来合成できない有用芳香族化合物についても高生産菌株の育種を進めており、前述したスマートセルプロ
ジェクトにおいて開発された技術を適用することで更なる生産性向上を図る。
5.
図7

4.2.

スマートセルプロジェクトにおける開発サイクルの概要

様々な芳香族化合物への展開

実用化への取り組み

5.1.

フェノール/芳香族化合物

現在の工業生産されているフェノールはすべて石油由来の原料から製造されている。我々は地球環境保全

芳香族化合物はポリマー等の原料として重要な基幹や温室効果ガス削減の観点からグリーン化が困難とさ

工業化学品であると同時に、医薬品、機能性栄養素材、れてきたバイオ法によるフェノール製造技術開発を進

香料、化粧品等の原料となる高付加価値な化合物が数めてきた。我々の開発した2段工程法（図9）を利用

多く存在する。芳香族化合物は現在、石油や天然の植した実用生産を早期に実現するため、住友ベークライ

物等を原料として製造されているが、脱石油依存、環ト株式会社と共同で2014年5月にグリーンフェノー

境保全、および生産性の観点から、高効率なバイオ生ル開発株式会社（GPD）を設立した。2018年4月に産法の確立が望まれている。微生物細胞内ではフェニ
ルアラニン、チロシン、トリプトファンといったアミノ酸や葉酸（ビタミンB9）、補酵素Qなど種々の芳香族化合物が生合成されている。これらの化合物は全て
シキミ酸経路と呼ばれる代謝経路から派生する（図8）。我々は適切な遺伝子組換えを施したコリネ型細図92段工程法によるグリーンフェノール生産28

研究活動概説⃝バイオ研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

はGPDはグリーンケミカルズ株式会社（GCC）へ社

関してもRITEは世界最高レベルの生産濃度と生産効

名を変更した（トピックス参照）。

率の菌株作製に成功し、更にGEIや海外パートナー企

現在、グリーンフェノール生産技術開発で培った基業との実用化プロジェクトを本格化させ、スケール

盤技術とノウハウを活用し、従来は不可能と考えられ

アップによるサンプル製造等にも成功し、商用生産をていた芳香族化合物などの付加価値の高い様々なグ開始した。

リーン化学品のバイオ変換技術の確立を鋭意進めており、顧客ニーズに合致したグリーン化合物の商品化を加速している。

6.

おわりに
日本では2018年から5年間、年間50万KLのバイオ

エタノールを導入する目標が政府から発表された。
5.2.

アミノ酸

一般的なアミノ酸発酵は、微生物の培養と発酵生産に通気（酸素）を必要とし、この通気量が適切にコン

GHG排出量の削減基準についても見直しが行われ、米国産のバイオエタノールなど調達先の多角化が可能になる予定である。

トロールされることが、高生産性の達成に重要である。

バイオ化学品の分野では、近年発展が著しいIoTやこれに対してRITEでは、前述したように通気の必要

AIなどの情報技術（デジタル）とバイオテクノロジーのないRITEバイオプロセスを用いて、シンプルなプの融合に基づいた新プロジェクトが政府主導により開ロセス制御による省エネルギー、高生産なアミノ酸生

始され、RITEも参画している（トピックス参照）。こ産プロセスの開発を進めてきた。非通気条件でアミノ

れらのプロジェクトでは、前述したスマートセルを利酸を生産するには、酸素を使わずに細胞内の酸化還元用したバイオリファイナリー技術が中核技術として大バランスを適正に保つ仕組みが必要であり、この目的

きな役割を果たし、エネルギーに加えて工業分野（ものためには非天然型のアミノ酸生合成経路を細胞に導のづくり）にも大きな波及効果を与えることが期待さ入する必要がある。当グループでは、こうした課題をれている（図10）。

解決した非通気条件でのアミノ酸生産プロセスのコン
セ プ ト を2010年 に 学 術 雑 誌 に 発 表 し た（Appl.
Microbiol. Biotechnol. 87: 159-165. 2010.）。
R I TE は、R I TE発ベンチャー企業Gr ee n Ear t hInstitute株 式 会 社（GEI） を2011年9月 に 設 立 し、
RITEバイオプロセスによるアミノ酸等のバイオ化学
品やバイオ燃料の事業化を目指した共同研究を実施している（トピックス参照）。本共同研究において、アミノ酸の一種であるアラニン生産に関しては、生産菌株の開発、スケールアップ検討やコスト低減のための

図10

バイオ×デジタルが変える工業/エネルギー分野の融合

各種検討を進め、2016年には、GEIの国内パートナー
企業が保有する商業スケールの発酵槽を用いた試験生

当グループでは2019年も引き続き最先端バイオテ産に成功し、実用生産の段階に進んでいる。試験生産

クノロジーである「スマートセル」を中心とした革新には、当グループの研究員も参加し、現地の職員と力的なグリーンバイオプロセスの研究開発に取り組み、を合わせて成功へ導いた。RITEが開発したアラニン

低炭素社会の構築や持続可能社会の実現に貢献してい生産株を利用して生産されたL-アラニンは、2017年

きたい。

8月、厚生労働省食品安全委員会による評価の結果、
食品添加物としての安全性が確認され、工業用用途の
みならず食品添加物としても利用可能になった。現在、海外の複数の国でのアラニン生産プロジェクトが進行中である。また、アミノ酸の一種であるバリン生産に29

研究活動概説⃝化学研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

化学研究グループ【コアメンバー】

グループリーダー・
主席研究員


中尾

真一

サブリーダー・主席研究員

杉田

啓介

研究員

伊藤

史典

副主席研究員		

馬場

宏治

研究員

木下

朋大

副主席研究員		

余語

克則

研究員

髙山

信幸

主任研究員		

石黒兼二郎

研究員

段

淑紅

主任研究員		

甲斐照彦

主任研究員		

後藤和也

主任研究員		

フィローズ アラム チョウドリー

主任研究員		

山田秀尚

主任研究員		

山本信

主任研究員		

龍治

真

CO2分離・回収技術の高度化・実用化への取り組み
1. CO2分離・回収技術の研究開発

型の固体吸収材の研究開発に取り組んできており、こCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

れまでに、低温で脱離性能の良い固体吸収材を開発し、は、化石燃料の燃焼で発生した温室効果ガスである

その実現可能性を検証中である。ラボレベルの連続回

CO2を発電所や工場などの発生源から分離・回収し、収試験結果としては、分離・回収エネルギー 1.5GJ/

回収したCO2を地中や海底に貯留・隔離する技術であt-CO2を 達 成 可 能 な 材 料 を 見 出 し て い る。 ま た、る。

10m3規模での固体吸収材合成を可能とするスケール

地球温暖化対策としてCO2の大規模削減が期待でアップ合成技術を確立した。現在、民間企業と共同できるCCSを早期に導入、実用化するためには、その実用化研究に取り組んでいる。今後、石炭火力発電所

コストの約6割程度を占めると試算されている排出源

内に40t-CO2/day規模の試験設備を設置し、実ガスからのCO2分離・回収コストの低減が重要である。

試験を行う予定である。

化学研究グループでは、CO2分離・回収技術の研究

膜分離法は、圧力を有するガス源からCO2を低コス開発を行っており、これまでに化学吸収法、固体吸収

ト、省エネルギーで分離するプロセスとして期待され法、膜分離法で世界をリードする研究開発成果を上げている。RITEは膜分離の事業化を目的に設立されたてきた。材料の開発に始まり、加工、システム検討ま次世代型膜モジュール技術研究組合の一員として、高でを一貫して研究開発していることが特徴である。

いCO2分離性能を有する分子ゲート膜（高いCO2分

化学吸収法では、新化学吸収液の開発目標とした分離特性を有するデンドリマーと架橋高分子材料を用い離・回収エネルギー2.0GJ/t-CO2を達成するとともた複合膜）を用いて、石炭ガス化複合発電（IGCC:に、吸収液からのCO2回収温度を100℃以下で可能とIntegrated coal Gasification Combined Cycle）

する画期的な吸収液を見出すことに成功した。また、等の高圧ガスから低コスト、省エネルギーでCO2を回

COURSE50プロジェクトで開発した化学吸収液は、収することを目指した膜および膜エレメントの開発を民間企業で採用され、CO2回収設備商用1号機が運転行っている。実用化を目指し、量産化を念頭において、中であり、更に2018年7月には商用2号機が稼働を開

連続製膜技術および膜エレメント化技術の開発を進め始した。

ているところである。また、実ガス試験による膜およ固体吸収法は、CO2高効率回収・低エネルギー消費

び膜エレメントの分離性能、プロセス適合性等に関す30

研究活動概説⃝化学研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

る技術課題の抽出と解決を行うために、米国ケンタッ

こ れ ま で の 成 果 と し て は、2008年 度 か ら のキー大学応用エネルギー研究センター（UK-CAER）

COURSE50 PhaseⅠ Step1において、吸収液の分で、石炭ガス化炉からの実ガスを用いた検証試験を開離・回収エネルギー2.0GJ/t-CO2を達成するととも始したところである。

に、これまで120℃を必要としていた吸収液からの以上のように、幅広い次世代の礎となる革新的な技

CO2回収温度を100℃以下で可能とする化合物を見術開発によりCO2削減に向けた研究開発をリードし、出し、吸収液開発に成功した。更に、2013年度から

かつ産業界が受け入れ可能で実用的な技術を開発してのPhaseⅠ Step2においては、一層の高性能化を目い る。 ま た、International Test Center Network

指し、性能発現機構および関連する要素因子を明らか（CO2分離回収技術の研究開発を推進する世界各地のにした。2018年度からのPhaseⅡでは、Step2の成施設のグローバル連合）に加盟し、CO2分離回収技術

果をベースに、吸収熱低減に寄与する吸収形態改善やの早期実用化に向けて海外ネットワークを利用する活分極影響緩和の改善に新規技術を見出し、高性能化に動も推進している。

取り組む。
化学吸収法は成熟した技術と見なされているが、

2. 化学吸収法
化学吸収法によるCO2分離回収は、ガス中のCO2

RITEは、革新的な新規技術を継続的に提案し、常に世界をリードしている（図2）。

をアミン水溶液等の吸収液中に化学的に吸収させ、その吸収液から高純度CO2を温度操作または圧力操作により分離回収する技術である。RITEは、「低品位廃熱を利用する二酸化炭素分離回収技術開発」プロジェ
クト（経済産業省（METI）補助事業,COCSプロジェ
クトと呼称）以降、製鉄所プロセスガスを主対象に
CO2分離・回収エネルギーおよびコストを低減し得る
高性能吸収液の開発に取組んでいる（図1）。2008年に始まったCOURSE50（「環境調和型プロセスの技術開発」プロジェクト,国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業）
では、CO2削減目標30％の内、分離・回収によって20％削減と位置付けており、RITEへの期待は大きい。

図2

高性能化学吸収液開発への挑戦

開発技術の産業利用の面では、RITEと新日鐵住金
株式会社が共同開発した吸収液が新日鉄住金エンジニ
ア リ ン グ 株 式 会 社 の 省 エ ネ 型CO2回 収 設 備 商 用 機
ESCAPに 採 用 さ れ て い る（1号 機： 製 鉄 所 排 ガ ス
用,2014年運転開始、2号機（図3）：石炭火力発電排ガス用,2018年7月運転開始）。このように、RITEの研究成果は既に様々なCO2発生源を対象とする産業技術に貢献している。
これまでの研究開発で蓄積したアミン系化合物の反図1

 学吸収液を利用する高炉ガスからのCO2分離回収技術の研究
化開発

応特性および吸収液性能、および吸収液開発・評価技術等をベースに、高圧CO2含有ガス（例えば、石炭ガ
ス化ガス）を対象とするCO2分離回収において、吸収・31

研究活動概説⃝化学研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

4.0MPa-CO2）を達成する見通しを得ている。
現在、更に高性能な新規高圧再生型化学吸収液の開発をRITE独自に推進すると共に、開発した吸収液の実用化検討を民間企業との共同研究において進めている。
3. 固体吸収法
RITEは2010年から2014年度にかけて、METIからの委託事業「二酸化炭素回収技術高度化事業」において、固体吸収材の開発を実施した。固体吸収材は、化
図3 炭酸ガス販売用商用化2号機（住友共同電力株式会社 新居浜西火力発電所内）※新日鉄住金エンジニアリング株式会社写真提供

学吸収剤であるアミンを多孔質支持体に担持させたもので（図5）、化学吸収液と類似のCO2吸収特性を有しながら、再生工程で顕熱や蒸発潜熱に消費されるエ

放散性能に優れたアミン系化学吸収液の開発も進めてネルギーの大幅低減を可能とする。

いる。
本研究の目的は、温度スイングのみにより高圧条件での放散プロセスを行い、高い圧力を有するCO2ガスを高効率に分離・回収できる吸収液（高圧再生型化学吸収液）を開発することである（図4）。本プロセス
では、CO2が高い圧力を保って回収されるため、既存のメチルジエタノールアミン系の化学吸収液やセレク
ソールなどの物理吸収液に比べ、回収後に必要となる
圧縮エネルギーが大幅に削減できる。
RITEはこれまでに、1MPa以上の高圧下において高図5

アミン固体吸収材

いCO2回収量、高い反応速度、および低いCO2吸収
熱を併せ持つ「高圧再生型化学吸収液」を見出してお開発した固体吸収材には、RITEが合成した新規ア

り、圧縮工程を含むCO2分離・回収エネルギー（回ミンを採用している（図6）。これまでに市販のアミ収後の圧縮エネルギーを含む）として、世界最高レベ

ンに置換基を導入することで、低温での脱離性能に優ル の1.1GJ/t-CO2以 下（ 吸 収：1.6MPa-CO2、 再 生

れ、高いCO2回収容量を有する独自の固体吸収材を開発することに成功し、米国および日本において特許を
取得した。

図6

RITE開発アミン

開発したRITE固体吸収材の性能に基づき、プロセ
スシミュレーションを行った結果、分離・回収エネル
図4

高圧下で高い吸収放散性能を有する新規吸収液

ギ ー1.5GJ/t-CO2の ポ テ ン シ ャ ル 性 能 が 示 さ れ、

32

研究活動概説⃝化学研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

RITE固体吸収材によるCO2分離・回収技術を石炭火

現在、大量合成したRITE固体吸収材を用いて、川力発電に適用した場合、従来の化学吸収法（2.5GJ/

崎重工業株式会社明石工場に設置されている移動層シ

t-CO2）と比べて発電効率の低下を約2%改善できる

ステムの試験装置を利用して、ベンチスケール燃焼排見込が得られた。

ガス試験を実施中であり、これまでに5.5 t-CO2/day

2015年度から始まったMETIらの委託事業「先進規模でのCO2回収を達成している（図8）。吸収材の的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発」（2018年

移動特性およびCO2回収性能の把握、要素機器改善に度からはNEDOに移管）においては、実用化のためよる回収CO2純度の向上、ガス中水分の計測機器選の材料最適化、固定層システムを用いたプロセス最適

定、実ガス試験に向けた課題抽出を進めている。

化・高効率化検討、および固体吸収材システムのシミュ
レーション技術の構築を行うとともに、川崎重工業株
式会社と連携して、石炭燃焼排ガスを用いた移動層ベ
ンチスケール試験を実施している。
材料の最適化においては、これまでに、十分な摩耗
強度や耐久性を有し、移動層システムに適した担体を選定し、また、新規アミンについては合成手法の合理化、スケールアップ合成を進めている。その結果、事業中間目標である「10m3規模の固体吸収材合成技術確立」を達成した。

図8 移動層ベンチスケール試験結果（川崎重工業（株）明石工場内のKCC移動層システムにて実施）

確立した手法によって大量合成（>10m3）した固今後、石炭火力発電所での実ガス暴露試験を経て体吸収材について、ラボスケール固定層試験装置（図40 t-CO2/day規模のパイロットスケール試験装置を7）を用いて、性能評価を行った。脱着工程で低温ス

建造し、実ガス試験を実施する計画であり（2017年

チ ー ム を 供 給 す るSA-VSA（Steam-aided vacuum

9月プレスリリース）、2020年代を目処に石炭火力発

swing adsorption）プロセスを採用し、運転プロセ

電所からのCO2分離・回収に適した、より高性能な固スを最適化した結果、模擬ガス（12%CO2）から回体吸収材システムを確立すべく、研究開発に取り組ん

収純度>99%、回収率>90%でCO2を回収可能であでいる（図9）。

ることが確認された。この際、60°Cの再生工程で必要なスチームエネルギーは1.2 GJ/t-CO2と極めて低
く、RITE固体吸収材が優れたCO2分離・回収性能を有することが実証された。

図9

研究開発ロードマップ

4. 膜分離法
日本政府が提唱する「クールアース50」の革新的技術のひとつに「革新的ゼロ・エミッション石炭火
力 発 電 」 が あ る（CCS付 き 石 炭 ガ ス 化 複 合 発 電：
図7

ラボスケール固定層試験装置

Integrated coal Gasification Combined Cycle

33

研究活動概説⃝化学研究グループ

with CO2 Capture and Storage（IGCC-CCS））。

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

H2選択性を有する複合膜の開発に成功している。

石炭をガス化した後に水性ガスシフト反応でCO2とこの成果の実用化を推進するために、現在、RITE

H2を含む混合ガスを製造し、CO2を回収・貯留して、および民間会社を組合員とする次世代型膜モジュール

H2をクリーンな燃料として発電に用いる（図10）。こ

技術研究組合（MGM組合）によって、CO2分離膜、の圧力を有する混合ガスから、低コスト、省エネルギー

膜エレメントの開発（図12）および膜分離システム

でCO2を分離回収する新規CO2分離膜モジュールを検討を実施中である。

開発中である。

図10 分
 離膜を用いた石炭ガス化複合発電（IGCC）からのCO2分離
回収

RITEでは、デンドリマーを用いる新規な高分子系
材料が優れたCO2とH2の分離性能を有することを見出し、このデンドリマーと架橋型高分子材料の分離機
能層を有する複合膜（分子ゲート膜）の開発を行ってきた。図11に分子ゲート膜の概念を示す。

図12 C
 O2分離膜、膜エレメント（大面積の膜、支持体および流路材等の部材を一体化したもの）および膜モジュール（膜エレメ
ントと収納容器（ハウジング）を組み合わせたもの）

METI委託事業の「二酸化炭素分離膜モジュール研
究開発事業」（2011年〜2014年度）および「二酸化炭素回収技術実用化研究事業（二酸化炭素分離膜モ
ジュール実用化研究開発事業）」（2015年度〜2018年度）で開発した膜素材、膜エレメントや膜分離シス
テムを基礎として、現在、NEDO委託事業「CCS研
究開発・実証関連事業／CO2分離回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発」（2018年度〜）において、実機膜モジュールシステ
ムの開発を進めており、実用化に向け、MGM組合として連続製膜技術および連続製膜した膜を用いた膜エレメントを開発中である。また、2018年度より米国

図11分子ゲート膜の概念図

ケンタッキー大学応用エネルギー研究センター（UKCAER）で、石炭ガス化炉からの実ガスを用いた検証

ここに示すように、透過機構としては、加湿条件で、試験を開始している。

膜中に取り込まれたCO2が膜中のアミノ基とカルバ連続製膜でのCO2分離性能を向上させるために、まメートや重炭酸イオンを形成し、分子サイズの小さなず薄膜化のための製膜条件の最適化を行った。
その後、H2の透過を阻害することで、従来のCO2分離膜では最適化した製膜条件に基づき、連続製膜により薄膜化分離が難しかったCO2とH2を効率良く分離できると検討を行った。作製した分離膜の膜厚と分離性能の関考えている。

係を図13に示す。なお、模擬ガス試験においては、安全基礎研究段階として、優れたCO2透過速度とCO2/

上の理由からH2の代替ガスとしてHeを使用している。

34

研究活動概説⃝化学研究グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

なお分子ゲート膜の開発は、炭素隔離リーダーシッ
プフォーラム（Carbon Sequestration Leadership*の認定プロジェクト「圧力ガスから
Forum, CSLF）のCO2分離」に登録されている。
*炭素隔離技術の開発と応用を促進するための国際協力を推進する場として米国が提案した組織。

5. おわりに2015年12月、COP21で「パリ協定」が採択され、
図13 連続製膜の膜厚比とCO2分離性能の関係（QCO2：CO2パーミアンス、αCO2/He：CO2/He選択性）

これまで以上にCO2排出量の低減が必須となってきた。我が国では、2016年4月に、2050年頃という長期的視点に立った「エネルギー・環境イノベーション

検討の結果、薄膜化によりCO2/He選択性を維持したままCO2透過性が向上することを確認した。

戦略」が策定され、CO2固定化、有効利用も有望分野として特定され、2017年9月には、2050年へ向けた

また、単膜の耐圧・耐久性検討を実施し、2.4MPa

技術ロードマップが策定された。CO2革新的分離・回の高圧条件での模擬ガス試験において、約600時間の収技術では、分離・回収エネルギーを現在より半減さ

耐久性を確認した（図14）。QCO2低下率は 25%／2

せる（1.5GJ/t-CO2）中長期目標および2030年頃に年（16,000h）であり、単膜に関して目標値の達成

システムレベルでの実証と2050年頃に普及のスケが期待できる。

ジュールが示された。さらに、2018年4月のエネル
ギー情勢懇談会では、産業部門と電力部門で引き続き
CCS実用化に向けた課題へ取り組むことが重要と言及されている。
このような背景を受けて、様々なCO2排出源に対し、最適な分離・回収技術を提案することにより、CCS実用化を推進していかなければならない。そのためにも、実用化ステージに近いものは、スケールアップ検討や実ガス試験を通して、技術を確立していく必要がある。更には、革新的技術開発を推進し、より省
エネルギー、低コストなCO2回収技術を提案していく
ことも重要と考える。

図14 CO2分離性能の経時変化（単膜）（QCO2、QHe：CO2、Heパーミアンス、αCO2/He：CO2/He選択性）

35

研究活動概説⃝CO 貯留研究グループ

ＲＩＴＥ

2

Ｔｏｄａｙ

２０１９

CO2貯留研究グループ【コアメンバー】

グループリーダー
主席研究員


薛

自求

サブリーダー・主席研究員

松田

央

主任研究員

樋脇

主席研究員		

野村

眞

主任研究員

和俊

橋本

励

副主席研究員		

高須

伸夫

主任研究員

指宿

敦志

副主席研究員		

中島

崇裕

主任研究員

清水

信寿

副主席研究員		

名井

健

主任研究員

高野

修

主任研究員		

内本

圭亮

主任研究員

岡林

泰広

主任研究員		

田中

良三

研究員

朴

赫

主任研究員		

三戸彩絵子

研究員

伊藤

拓馬

主任研究員		

張

毅

研究員

王

璐琛

主任研究員		

利岡

徹馬

研究員

三善

孝之

主任研究員		

西村

真

研究員

孫

艶抻

主任研究員		

小牧

博信

研究員

翟

鴻宇

主任研究員		

渡辺

雄二

研究員

小谷

雅文

安全なCCS実施のためのCO2貯留技術研究開発の取組み
1. はじめに中、CO2貯留研究グループは2018年11月には中国の2018年10月にオーストラリアのメルボルンで開催

君倫石油とマイクロバブル技術の使用許諾に関する契されたGHGT-14は、CCSに関して800を超える発表

約を締結した。今後マイクロバブル圧入技術は低浸透がなされ、地球温暖化対策としてのCCSの必要性が性油田へのCO2-EOR適用など事業への展開が大いに改めて強調された会議であった。海外の動向に目を向期待できる状況である。

けても、特にトランプ政権になりパリ協定離脱を決定

二酸化炭素地中貯留技術研究組合の一員として研究した米国がSection45Qを改正し、CO2貯留に関する開発を進めているNEDO事業「安全なCCS実施のた税額控除を増額するなどしてCCSに対するインセン

めのCO2貯留技術の研究開発」では、事業性向上に係ティブを高めたことは注目に値する。欧州におけるる研究だけでなく、安全性向上に係る研究開発も重要

CCSプロジェクトは若干停滞気味であるが、英国でである。特にCO2の海洋での漏出は、自然変動との区は2020年代半ばに最初のCCUS施設を運転開始する

別が難しく、その発生の有無を判断する適切な基準のためのアクションプランを発表するなど事業化に向け設定が大きな課題となる。CO2貯留研究グループではた動きが進みつつある。途上国においても、中国では現在、実海域において連続的に海水中のCO2濃度観測

大規模プロジェクトが進行しており、環境問題に対すを行い最適な基準設定のためのデータ取得・解析を精る取り組みが期待されている。

力的に実施している。

中国のプロジェクトはCO2-EORが主流であるが、CO2貯留研究グループでは、国際連携・海外動向調

中国では浸透性が低いため従来のCO2-EOR技術では査にも取り組んでおり、2019年2月にはC2ESとの共石油増産が難しい油田が多くある。一方CO2貯留研究

催で米国ワシントンにおいて国際CCUSラウンドテー

グループでは、これまで東京ガスと共同でマイクロバ

ブルを開催した。また、苫小牧の大規模実証とも連携

ブルによるCO2圧入効率の向上に取り組んできておしてCCSの早期実用化を目指している。

り、本技術は国内外から注目されている。このような36

研究活動概説⃝CO 貯留研究グループ

ＲＩＴＥ

2

2. 主な研究課題と成果
2.1 大規模貯留層を対象とした地質モデルの確立

Ｔｏｄａｙ

２０１９

することができた。
機械学習では、訓練データに対するエラーが減少す

CO2地中貯留技術を実用化するためには、地下情報る方向に学習が進むため、訓練データに対するエラーの不確実性を低減させる技術が必要不可欠である。不値は一般的には小さな値を示す。それに対して、訓練

確実性の低減に有効な手段は、適切なデータ取得と、に用いていない検証データに対するエラーが同様に小データの有効利用であるが、CO2地中貯留では、経済

さければ、構築されたニューラルネットワークモデル

的制約および漏洩リスクの低減のために、直接的に地の妥当性は高い。本検討では、坑井沿いの孔隙率分布

下情報を取得できる坑井掘削は限定的にならざるを得の機械学習に当たり、全入力データのうちの75%をない。そのため、一般的に使用できる坑井データは少訓練に使用し、25%のデータを検証データとして用いなく、対象とする貯留層物性値の空間的な広がりを推たときの学習過程における両データに対する平均絶対定する情報に乏しい。そこで、2D/3D空間を対象と誤差値を図1（b）に示す。学習が進むにつれ、訓練エした地震探査データを有効活用することは、地下情報ラー（青色）が減少すると同時に、検証データに対すの不確実性を低減する技術として期待されている。過るエラー値（橙色）も減少している。そのため、本検年度までに実施してきた、地震探査データを用いた堆

討で用いたニューラルネットワークモデルが、新たな積相解析もその一つである。2018年度は、一次元デー

データに対しても同等の予測精度を有していることがタである坑井で取得される検層データを、地震探査

わかる。

データと合わせて空間分布モデルへマッピングする技

続いて、構築した坑井沿いの孔隙率分布の予測モデ術の一つとして、機械学習によるアプローチの有効性

ルを用いて、長岡サイトの貯留層における孔隙率の空を検討した。

間分布を推定した。貯留対象層における予測孔隙率の機械学習とは、予測対象の既知のデータと異なる種

三次元俯瞰図および観測井と圧入井を含む二次元断面類の既存データとの関連性を機械的に学習して特定し図を図2に示す。二次元断面図における坑井位置には、た上で、その異種データを新たなデータと特定した関観測された孔隙率を重ねて示す。貯留対象層の中深度連性を基にして、予測対象のデータを推定する技術で付近において坑井で観測されている高孔隙率域（赤〜ある。ここでは、長岡CO2圧入実証試験サイトを対象暖色）が薄い層状に広がる様子がわかる。また、坑井として、地震探査データから作られるアトリビュート

より北西方向では、貯留対象層浅部（CO2圧入区間）

データと坑井で取得した孔隙率データとの関連性を坑において、比較的高い孔隙率分布域が広がることが予

井沿いのサンプル点で学習した後、坑井から離れた地測されている。

点におけるアトリビュートデータから対応する孔隙率の分布予測を試みた。使用した機械学習モデルは、図1（a）に示すような全結合型ニューラルネットワー
クモデルで、隠れ層を多層にすることにより学習精度の向上を図ることができる。ただし、地震探査データと検層データのデータ間隔が異なっており、直接的に比較することが難しいため、データ間隔の広いアトリ

図1 （a）全結合型ニューラルネットワークの概念図、（b）訓練データと検証データの平均絶対誤差

ビュートデータは内挿によって補間を行い、データ変動周期の短い検層データに対しては平滑化を行うこと
で、アトリビュートデータと同等の変動周期を有するデータとした。これらの前処理によって、機械学習にとって重要な学習サンプル数を減らすことなく、地震探査データと同程度の空間分解能の地質モデルを構築

図2

貯留層の孔隙率空間分布図

37

研究活動概説⃝CO 貯留研究グループ
2

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

機械学習を用いたアプローチは、非常に高速で簡便の見落としが増え、漏出の見落としを少なくしようとに実施することができるため、CO2貯留プロジェクト

して異常値判定基準値を低く設定すれば誤検出が増え

初期の圧入前評価時点における貯留量評価やCO2圧る。そこで、異常値判定基準を設定する際にはどの程入シナリオテストに用いる地質モデル構築に有効な技

度の誤検出や漏出の見落としが起こり得るのかを見積術である。さらに、近年発展目覚ましい深層学習技術

もる必要がある。本研究においては、pCO2と溶存酸によって、推定精度のさらなる向上が期待されている。

素飽和度の回帰における95%予測区間（観測された

CO2貯留研究グループでは地質モデルの確立に、より

pCO2の95％が含まれると予測される範囲：図3の二適した学習手法の構築に取り組んでいる。

本の点線の間）の上限を異常値判定基準値とする。この場合、理論的には2.5%の誤検出が生じる。

2.2 CO2漏出検出・環境影響評価総合システムの構築

大阪湾ではCO2貯留を行っていないためCO2漏出海底下地中にCO2を貯留する場合、CO2が海中に時のデータは解析データに含まれない。したがって、漏出していないことを確認するために、また万が一判定基準値を超えているデータの割合を誤検出率とみCO2が漏出した場合にも速やかに漏出を検出できる

なすことができる。図3（a）は、解析に使用した9年ようにするために海洋の監視を行うことが法令で定め分 の 全 デ ー タ（465個 ） を プ ロ ッ ト し たpCO2とられている。漏出が起きていないことを示すことは、DO%の 散 布 図 に、9年 分 の 全 デ ー タ か ら 計 算 し た

社会受容性という観点からも重要なことである。

95%予測区間（緑点線）を重ねたものである。15個

CO2は海底から主に気泡として漏出すると考えらのデータが判定基準値（上の緑点線）より上にプロッれるが、CO2気泡は海水に溶けやすい。そこで、CO2トされている。全データ数が465個なので3.2%の誤貯留研究グループでは、漏出監視手法として、CO2気検出率となり、理論値に近い。しかし、判定基準値に泡を検知する手法と、海水に溶けたCO2の指標の一つ

用いるデータ数が少ないと、場合によっては非常に高である海水のCO2分圧（pCO2）の異常値を検出する

い誤検出率になることがある。図3（b, c）に、2005

手法の研究開発を進めてきた。本稿では、海水に溶けている酸素濃度の指標の一つである溶存酸素濃度飽和度（DO%）とpCO2が逆相関を持つことを利用した
pCO2の異常値判定手法に関して、ベースライン調査（異常値判定基準値を作成するための観測調査）の必要年数についての研究を紹介する。
この研究には大阪湾で観測されたデータを用いている。大阪湾では40年以上に渡って大阪府が定点で年に4回（2月、5月、8月、11月）の四季調査を継続して い る。CO2貯 留 研 究 グ ル ー プ で は、2002年 〜
2010年の9年分のデータを解析している。
海水には自然状態でもCO2が溶け込んでおり、その溶解量の指標であるpCO2は一定の幅で自然変動している。そのため、pCO2の値で漏出を検出しようとすると、必ず“誤検出”と“漏出の見落とし”が起きる。誤検出は漏出が起きていないにも拘わらず異常値と判定すること、漏出の見落としは漏出が起きているにも拘わらず正常値と判定することである。誤検出を少なくしようとして異常値判定基準値を高く設定すれば漏出

図3 pCO2とDO%の散布図。
（a）2002年〜2010年の全てのデータ（色は観測月を表す；赤：2月、ピンク：5月、青：8月、橙：11月）とその95%予測区間（緑点線）。
（b）2005年のデータ（×）の95%予測区間（黒点線）。
（c）2010年のデータ（×）の予測区間（黒点線）。95%予測区間上限を異常値判定基準としている。

38

研究活動概説⃝CO 貯留研究グループ

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２０１９

年のデータのみ、2010年のデータのみで判定基準値

タを組み合せて解析することで、CO2漏出の有無を判を作成した例を示す。これらの判定基準値を9年分の定する基準設定のためのベースライン調査における適全てのデータに適用すると、2005年データによる判

切な観測頻度や期間を明らかにできると考えられる。

定基準値の場合には、誤検出率が49.2%になった。
図3（b）の黒×印が基準値を作るのに使ったデータ
であるが、この年のデータは、9年分のデータの中で

2.3 光ファイバーを利用した地層安定性や廃坑井の健全性監視システムの開発

pCO2の下限付近に集中している。そのため、95%予

CO2圧入によって圧入井周辺の地表が隆起したり、測区間が9年分のデータによるものよりずっと狭く、

天然ガスの生産によって地表が沈降したりする現象

判定基準値（上の黒点線）も9年分のデータで作ったは、アルジェリアで行われていたIn Salahプロジェク

基準値（上の緑点線）に比べて低い。その結果、誤検

トのサイトで明確に観測された。流体圧入に伴う地層出が多くなり、2.5%程度の誤検出率の基準値と想定の変形量が大きくなると、貯留層を覆う遮蔽層に亀裂しているにも関わらず、約2回に1回の割合で、自然が生じる可能性があり、CO2地中貯留の安全性に影響

変動による高値を異常値と誤判定してしまう判定基準を及ぼす恐れがある。このような地層変形の監視には、値となっている。一方、2010年のデータによる判定

地下深部から地表まで連続的に観測できることが望ま

基準値の場合、誤検出率が1.1%と低い（図3c）。誤

しく、流体圧入に伴う対象層の圧力増加の影響がどの検出率は低いが、この場合には判定基準値が高めに設ように地表の変位をもたらしたかの検討にも必要であ定されているため、漏出が起きた場合には検出されにる。しかし、従来の地中変位計は埋設場所を事前に決くくなる。したがって、必ずしも誤検出率が低ければめる必要があるほか、作業の観点から多数の変位計を良い基準値であるということにはならない。

埋設できないため、深度方向に連続的なモニタリング

このようにしてN（1≦N≦8）年のデータを用いてには適さない。分布式光ファイバーセンシング技術を

9

CN通りの基準を作り誤検出率を計算した結果が表1

利用すれば、深度方向に連続的なデータ取得が可能とである。基準を作るのに用いる年数が少ないと、想定なる。以下では室内実験の結果を紹介するほか、
光ファしている誤検出率（2.5％）を大きく超える誤検出率

イバー測定に地層変形監視技術の有効性を示す。

になることがある。検討の結果、少なくとも4〜6年のデータを用いて基準を作ることが望ましいと考えられる。
2018年夏季より大阪湾で連続観測を行っている。
連続観測データと今回解析した長期の四季調査のデー
表1 基準作成に用いる年数と誤検出率

図4

光ファイバーを巻き付けた砂岩試料及びそのX-CTイメージ

図4は地下深部の貯留層と遮蔽層の物理特性を模擬したユニークな砂岩試料を示している。室内実験では地下深部の温度圧力条件を再現したうえで、砂岩試料
左端の粗粒部（貯留層）にCO2を注入しながら、医療39

研究活動概説⃝CO 貯留研究グループ

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２０１９

用X-CT装置でCO2の挙動を可視化した。砂岩試料右界を超えることはなかったが、50mm〜60mm区間

端の細粒部は浸透率が低く、粗粒部に溜まるCO2を封ではわずかな膨張ひずみが観測された。遮蔽層がわず

入する遮蔽層の役割を果たしている。細粒部の遮蔽能

かな変形を生じるものの、貯留層に溜まるCO2をしっ力を超えると、CO2は粗粒部から細粒部へ浸入するこ

かり封じ込んでいることがわかる。室内実験ではCO2とになる。この室内実験において、X-CT装置は粗粒注入圧を大きくし、遮蔽層に浸入する現象も模擬して部にCO2が溜まっていく過程、細粒部に浸入する様子みたところ、CO2浸入によって遮蔽層のひずみが急激を可視化することができる。また、砂岩試料に巻き付に増加することが観測された（図6参照）。この室内けた光ファイバーはCO2が粗粒部に集積する過程の実験の結果より、圧入井に光ファイバーを設置すれば、砂岩試料の膨張量や細粒部への力学的影響などを監視

遮蔽層の力学的安定性や貯留層からのCO2漏えいがすることができるようになっている。

監視できることが明らかになった。
2.4 国際連携および海外動向調査
RITEは、CCSに関係する国際機関やと国際的な枠組みとの連携を通してCCSの普及に貢献するとともに、CCSの海外動向の調査を行っている。ここでは、2018年の海外動向と国際的な枠組みの動向に分けて
以下にまとめる。
（1）CCSに係る海外動向
英国では、政府により設置された外部有識者からなるタスクフォースがCCSの普及戦略案を2018年7月に公表した。CCSの普及にはCO2の輸送および貯留

図5

砂岩試料長軸方向におけるCO2飽和度や膨張ひずみの分布用の共用インフラを核とし、将来の拡張が容易な“クラスター”による推進が有効であるとして、CCSの

図5は注入開始後、粗粒部にCO2が徐々に溜まって2030年代の本格普及に向け、2つ以上のCCSクラス

いくとき、砂岩試料の長さ方向におけるCO2飽和度とターを2020年代半ばに稼働させることを前提に16のひずみの分布を示している。CO2飽和度はX-CTイメー

提言を示した。CCSの普及は、クラスターにより推ジから求めたものであり、ひずみは光ファイバーに進し、かつ、適切なビジネスモデルとリスク分担が確

よって測定された試料の膨張量である。試料左端から立されれば、民間主導で可能であるとしている点が注注入されたCO2は45mm付近の粗粒部と細粒部の境目される。一方、政府は2018年11月にCCSに関する

図6

遮蔽層へのCO2浸入に伴うひずみの急激な増加の様子

40

研究活動概説⃝CO 貯留研究グループ

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２０１９

行動計画を公表した。タスクフォースによる提言を踏

ニケーションの活性化などに取り組みことになっていまえたものになっているが、2020年代半ばに稼働さる。

せるクラスターは1件となっている。19の具体的なア

5年間でクリーンエネルギーに関する研究開発へのクションが示されており、これらは最初のプロジェク

公的投資額を倍増することを目標に掲げたミッショントの稼働に向けたアクションと、2030年代の本格普イノベーションと呼ばれる国際的な取り組みにおいて及に向けたアクションに大別される。

は、CO2の回収、貯留、利用、横断的分野の4分野にノルウェーで検討されていた産業CCSプロジェク

おける革新的な研究開発の優先分野を提示したCCS

トは、CO2排出源が当初の3つから2つに減ったものに関する報告書が2018年5月に公表された。CCSコの、その基本設計（FEED）の実施が2018年5月に議ミュニティは、既存技術によるCCSの普及にまい進

会により正式決定された。このプロジェクトにおいてするとともに、飛躍的な普及を目指して、CCSのコ

も、CO2の船舶輸送と海底下貯留は共用のインフラとストの大幅な低減に資する研究開発にも取り組むことなる。プロジェクトの最終投資判断は、2020年度とが求められる。

されている。
CCS分野における共用インフラの草分け的な存在
は、米国の石油増進回収（EOR）向けのCO2パイプ
ラインのネットワークであると言える。この本場の米国では2018年2月に、地中貯留されたCO2量に応じて付与される税額控除のスキームに、控除額が増額されるなどの改正が施された。この改正を受けて、複数のCO2回収プロジェクトが新たに検討されるなどしており、CCS普及の活性化が期待されている。
（2）CCSに係る国際枠組みの動向
CCSの 共 用 イ ン フ ラ は 国 際 的 に も 関 心 が 高 く、
CCSに係る国際枠組みである炭素隔離リーダーシッ
プフォーラム（CSLF）の技術グループにおいて、共用インフラを対象としたタスクフォースが2018年10月の会合で設置された。まずは共用インフラの現状をレビューし、その結果を踏まえて、タスクフォースの継続の必要性が検討され、継続する場合には具体的な方針が策定されることになっている。なお、同会合において、技術グループの副議長の改選が行われ、日本が豪州およびカナダと共に選出された。日本、ひいてはアジアの視点からの国際CCSコミュニティへの貢献が期待されている。
クリーンエネルギー大臣会合の枠組みにおいては、
米国が2017年にCCSに係るイニシアチブの設置を提案していたが、その設置が2018年6月の大臣会合において正式に合意された。
同イニシアチブでは、クリーンエネルギーコミュニティにおけるCCSの認知度の向上のほか、CCSと金融の両コミュニティ間のコミュ

41

研究活動概説⃝無機膜研究センター

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

無機膜研究センター【コアメンバー】

センター長・主席研究員


中尾

真一

副センター長・主席研究員

山口祐一郎

主席研究員

喜多

主席研究員

西野

仁

副主席研究員

余語

克則

主任研究員

龍治

真

研究員

李

惠蓮

研究員

瀬下

雅博

研究員

中野

元

研究員

柳

波

英敏

無機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の研究開発、

およびその実用化・産業化に向けた取り組み
1. はじめに支持体メーカーとそのユーザー企業18社からなる「産シリカ膜やゼオライト膜など無機膜は、その高い分業化戦略協議会」において、メーカーとユーザー企業

離性能に加え、耐熱性や耐環境性に優れるなどの特長のビジョンの共有および共同研究の企画・立案等を図を有しており、多様な用途への適用が可能と期待されるべく、会員企業が定期的に集まり、研究会などの活ている。また、蒸留法や吸着法など従来の分離・精製

動を活発に推進している。

法と比較して、大幅な省エネルギーが図れるとともに、2018年は、水素の効率的な輸送・貯蔵技術として

CO2分離・回収用途や水素社会構築に不可欠な水素分のメチルシクロヘキサン（MCH）脱水素用メンブレ

離・精製用途にも開発が進められており、地球環境のンリアクター開発において、世界最高の水素分離性能保全に資する環境・エネルギー技術として大きな注目を持つシリカ膜を開発し、金属とセラミクス間のシーを集めている。しかしながら、その実用化は、これまで

ル構造の開発をするなど大きな成果が得られた。
また、アルコールの脱水など一部用途に留まっており、今後、新たに新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

無機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の早期の事 業 と し て 採 択 さ れ たCO2分 離・ 回 収、 有 効 利 用

実用化・産業化に向けた取り組みが求められている。

（CCU：Carbon Capture and utilizasion） に 関 す2016年4月に設置された無機膜研究センターは、る取り組みにも進展があった。さらに、産業化戦略協

無機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の早期の議会では、国費事業等立ち上げに向けた研究会などの実用化、産業化を目的に、研究開発と産業連携を両輪活動が本格化している。本稿では、MCH脱水素用メとして活動を進めている。組織も研究部門と産業連携

ンブレンリアクターの開発およびCCU技術開発など部門の2つから構成されており、研究部門では、それ研究部門の主な成果と今後の展望、そして産業化戦略

ぞれに優れた特長を有するシリカ膜、ゼオライト膜、協議会の活動状況について紹介する。

パラジウム膜をコア技術として、水素分離・精製や分離回収されたCO2を有効利用する等の研究分野に取り組んでいる。また、産業連携部門では、無機分離膜・

2. 水素社会を支えるシリカ膜メンブレンリアクター
水素社会を構築するためには、水素を効率的に輸送・

42

研究活動概説⃝無機膜研究センター

ＲＩＴＥ

図1

Ｔｏｄａｙ

２０１９

エネルギーキャリアコンセプト

貯蔵する技術の開発が不可欠である。その有望な方法

このようなメンブレンリアクターによる、MCHかとして提案されているのが、「エネルギーキャリア」

らの脱水反応を検討するため、千代田化工建設株式会というコンセプトである。水素をMCHやアンモニア社と共同でNEDO事業を受託している（「水素利用等など効率的に輸送・貯蔵できる形態に変換し、それを先導研究開発事業／エネルギーキャリアシステム調

輸送・貯蔵した後に、水素を必要とする場所・時間で査・研究／水素分離膜を用いた脱水素」）。具体的には、取り出して使用する（図1）。

水素分離膜であるシリカ膜の一層の性能向上および長水素をMCHやアンモニアに変換する技術はすでに量産技術として確立されているが、水素を取り出す技

尺化を図るとともに、MCHからの脱水素・精製を行うメンブレンリアクターの開発を行っている。

術がこれまで確立されていなかった。最近になって優シリカ膜の性能向上では、水素の透過率（H2パー

れた性能を有する脱水素触媒は開発されたものの、残ミアンス）が大きく、かつ、水素以外の分子を通さな念ながら燃料電池に供する高純度水素を効率的に製造いこと（分離係数α=H2パーミアンス/SF6パーミアンする技術はまだ確立されていない。

スが大きいこと）が求められるが、一般にはパーミア

当センターでは、商業施設やオフィスビルなど中小ンスと分離係数αはトレードオフの関係にある。当セ

規模の需要家を対象にMCHから高純度水素を効率的・安定的に取り出すコンパクトな水素製造装置の開発・実用化を目的として、対向拡散CVD法で作製したシリカ膜を用いたメンブレンリアクター（膜反応器）の研究開発を進めている。
メンブレンリアクターとは、平衡反応中に、反応生成物を選択的に透過させることができる膜を介在させると、反応場の平衡が生成物側にシフトし、転化率が向上するという原理を利用したものである。反応中に分離膜を介在させるため、高温、高圧に対しての耐性が求められ、高性能な無機膜が必要となる。

図2

水素選択透過性シリカ膜の特性

43

研究活動概説⃝無機膜研究センター

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

ンターでは、このトレードオフが生じる原因を個別要が同時に、コンパクトな反応器で進行することとなる。

因にブレイクダウンして考察し対策を講じることで、この現象を実スケールに近い状態で検証するため、世界トップレベルの特性を有するシリカ膜（パーミア

500mmLのシリカ膜3本から構成される試験装置を

ン ス >3.5×10 （mol/m sec Pa）、分離係数α

設計・製作し（図4）、各種エンジニアリングデータ

63,000）を再現性良く製膜することができるようにを収集した。

-62なった（図2）。

その結果、500mmLのシリカ膜を用いた場合でもまた、シリカ膜を用いたメンブレンリアクター検討

顕 著 な 平 衡 シ フ ト 効 果 が 確 認 さ れ、 平 衡 転化 率 のでは、200-500mmのシリカ膜数本を用いて、MCH

42.1%を大幅に上回る95%以上の転化率が得られる

からの脱水素反応をモニタし、反応効率向上の確認をことが検証された（図5）。

行った。基本的な原理を図3に示す。水素分離膜と触媒を仕込んだ反応管にMCHを供給すると、平衡反応
によりトルエンと水素に分離するが、生成した水素のみが水素分離膜を通って、反応場から分離される。反応場から生成物が取り除かれることで反応は生成物側にシフトし、水素製造の転化率が向上する。それと同時に、分離膜を通過した水素は、トルエンを含まない
高純度水素となるため、水素精製と、反応効率の向上
図5

メンブレンリアクターモジュール試験装置の運転結果

しかし、メンブレンリアクターの運転研究からは、
シーリングの問題も明らかとなった。メンブレンリア
クターでは、金属製の反応管に、セラミクス製の無機膜を気密接合する必要があるが、金属とセラミクスでは膨張率が異なるため、セラミクスが割れないよう、
図3

単管メンブレンリアクターの概念図

Oリング等のゴムによるシールを行っていた。しかし、反応場は、高温・高圧で、MCHやトルエンの有機溶剤に晒されるため、ゴムシールでは、耐性に課題があ

図4

メンブレンリアクターモジュール試験装置外観

図6

金属-セラミクスの気密接合によるモジュール

44

研究活動概説⃝無機膜研究センター

ることが分かった。

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

国 の 優 れ た ク リ ー ン コ ー ル テ ク ノ ロ ジ ー（CCT：

メンブレンリアクターにおける、シーリング耐久性

Clean Coal Technology）等に更なる産業競争力をの課題を検討するため、新たなシール構造の開発にも賦与することが可能なCCU技術を確立することを目取り組んだ。反応場の300℃でも耐圧、耐温度、耐溶的とし、CO2有効利用品製造プロセスやシステムにお媒特性を有し、反応管への取付け、取外しが容易なモ

けるCCU技術の総合評価を実施する計画である。

ジュール構造を検討し、図6のような構造のモジュー
ルを試作した。

RITEでは高い安定性を有するゼオライト膜を開発するとともに、メタノール合成用膜反応器の開発を実試作したモジュールは、膨張係数が異なる、金属-験とシミュレーションの双方からアプローチしていセラミクス間の接合にガラスを用い、500mmL×3本る。そのほか、カーボン膜などの分離膜開発についてを束ねたモジュールであり、300℃、500kPa-Gでのは山口大学の喜多特任教授（RITE主席研究員兼務）、気密が確認できた。

プロセス開発については京都大学の長谷部教授にご協

これらの検討を通して、RITEでは、高性能シリカ

力いただき、研究を推進している。

膜を製膜し、それを用いたメンブレンリアクターで、MCHからの水素発生をコンパクトに設計できること
を、ベンチスケールで実証してきた。

4. ピュアシリカCHA型ゼオライト膜の開発
アルミノシリケートのゼオライト膜はこれまでに今後は、実用化への一層の加速を図るため、シリカ

30種類以上の構造体が報告されているものの、ピュ膜ならびにシリカモジュールとしての耐久性の実証をアシリカゼオライト膜についてはMFI、DDRに加え行う予定である。

て最近LTAの膜化が報告されている程度である。当センターはこれまでに報告例のなかった2種のピュアシ

3. CCU技術の開発

リカゼオライトの分離膜化に成功している（Si-CHA

RITEはJFEスチール、エネルギー総合工学研究所、

膜（RITE-1膜 ） お よ びSi-STT膜（RITE-2膜 ）、特願

国際石油開発帝石、日立造船と共同で、NEDO委託

2017-549972）。これまでに検討を重ねた結果、①

事業「次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基

3次元構造、②高い細孔容積、③酸素8員環細孔、を盤技術開発／CO2有効利用技術開発」に採択され、有するSi-CHAゼオライト膜は、耐水蒸気性とCO2高

2019年度末まで研究開発を行なっている。

速透過を両立できることを見出した。

供給安定性および経済性に優れた天然資源である石炭を利用した火力発電は、長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年度の国内の総発電電力量の26%を担う重要な電源であると位置づけられている。しかし、
こ れ ら 石 炭 火 力 発 電 はCO2排 出 量 が 比 較 的 多 く、
CCUが検討されている。現時点ではCO2の大規模処理は困難であるものの、再生可能エネルギーを活用するなどして有価物の製造等により利益や価値を創出する可能性も考えられる。今後は、再生可能エネルギーの活用などにより、石炭火力発電と相互にその特長を生かし、我が国の電力の安定供給、CO2排出量の削減を目指していくことが必要と考えられている。
そこで本事業では、2030年度以降を見据え、我が図7

Si-CHA膜のCO2分離性能

45

研究活動概説⃝無機膜研究センター

ＲＩＴＥ

図7に示すように、特にSi-CHA膜におけるCO2／

Ｔｏｄａｙ

２０１９

③共通基盤（信頼性評価等）研究会-1

2018年は、各研究会およびその下部組織として具Pa 以上かつCO2／CH4透過率比：100を上回り、先体的作業を進める作業部会（各研究会で2018年末ま行の各種ゼオライト膜よりも優れた分離性能を示してでに計4〜5回開催）を通じて調査検討を更に深め、いる。また、水蒸気に曝露しても透過性能に変化はな

実用化をにらんだ国費事業提案準備を進めている。水く、耐水蒸気性を有することから、より実用に適した素、共通基盤研究会ではNEDOに対して、共通の情膜構造であると考えられる。新規開発したSi-CHA膜

報提供（RFI）を実施し、平成31年度の国費事業等のは、CO2分離用途以外にも、様々な分離用途に対して立ち上げを目指している。

CH4分離性能は、CO2透過率：4.0×10 mol m s
-6

-2

-1

高い潜在能力を有しており、水素分離膜としての有用性も確認している。

ま た、 協 議 会 会 員 向 け セ ミ ナ ー を 定 期 的 に 開 催（2019年1月時点で3回。年間3〜4回予定）している。
アドバイザリーボード、会員企業、膜関連企業などか

5. 実用化・産業化に向けた取り組み

ら最新の研究開発動向やニーズ、シーズの紹介、膜の当センターの産業連携部門は、2016年4月15日に、実用化開発事例の紹介など計10件の講演を行い、活分離膜・支持体メーカー、ユーザー企業とともに、「産発な質疑・応答、討論が行われた。参加者からは、無業化戦略協議会」を設立した。

機膜の実用化・産業化に関連した有用な知識を得られこの協議会は、分離膜・支持体メーカーとユーザー
企業計18社（2019年1月時点）が参画し、メーカー

る上に、会員企業間や第一線の研究者との交流の場としても有意義な場であると高い評価を得ている。

とユーザー企業のビジョンの共有および国費事業等共

海外調査活動として、5月に中国南京工業大学およ同研究の企画・立案等を推進して革新的環境・エネル

び大学関連工業地域への視察を実施し、3社4名が参ギー技術に資する無機膜産業を確立することを目的と加した（図8）。南京工業大学では日中の無機膜シンしている。その実現のために、ポジウムとして、互いに講演を行い技術交流を深める①無機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の実用化・産業化に向けたニーズ・シーズマッチング
やロードマップ策定を行う「研究会」の設置及び運営②国、NEDO等からの資金による事業の共同実施の企画③センター研究部門への研究員派遣の受け入れ、研修会の実施④センターアドバイザリーボード及び研究部門からの技術指導⑤協議会員向け無料セミナーの開催⑥協議会員向けニーズ・シーズ情報の発信などの事業を推進している。
研究会については、2016年11月に設定した3つの研究会活動を更に進めている。

ことが出来た。また大学関連工業地域では中国の無機膜産業化への意気込みが強く感じられた。
ま た 昨 年 に 引 き 続 き、12月 に2日 間 に わ た っ て
RITEで研修会を開催し、RITEの概要説明、膜分離技
術講義、および水素分離CVDシリカ膜の講義、製膜法の実験、作成した膜の透過分離性能評価の方法等の指導を行った（図9）。
会員企業2社から若手研究者2名の参加があったが、参加者からは、最先端のCVDシリカ膜製膜および評価実験手法を学習することが出来、貴重な経験が出来たと好評であった。
さらに、協議会会員向けセミナーの講演内容に関連する特許・文献調査を行い、その要約に無機膜研究センターとしてのコメントを付したニーズ・シーズ情報も、定期的に会員に提供している。加えて、無機膜①CO2分離研究会

関 連 の 国 際 会 議 で あ る 第15回 無 機 膜 国 際 会 議②水素製造研究会（ICIM2018）で注目された講演についてもその要旨

46

研究活動概説⃝無機膜研究センター

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

およびRITEのコメントを提供するなど会員企業の無開発成果の実用化・産業化に向けた活動も本格化して機膜の実用化・産業化に向けた活動をサポートしていおり、センターとしての基盤が固まりつつあると言える。

る。今後、世界の無機膜開発・実用化をリードする中
核組織となるよう鋭意活動を進めていきたい。

6. おわりに
無機膜研究センターは、設立して約3年が経過し、2018年は、水素の製造、輸送・貯蔵やCO2の有効利用を行う研究開発で着実に成果を上げた。また、研究

図8

図9

海外調査活動（南京工業大学）

RITE無機膜研究センターでの若手研究者向け研修会

47

トピックス 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

企画調査グループ

企画調査グループ

CCUS映像ゲームを用いた環境教育の実施

未来社会を支える
温暖化対策技術シンポジウム in 関西

RITEでは、将来を担う子ども達を対象に、ワーク

当機構は、最新の研究成果を報告する場として革新

ショップの開催、近隣の学校などからの見学受け入れ、的環境技術シンポジウムを毎年、東京で開催していま

出前授業等の機会を通じて環境教育に取り組んでおすが、今年は、関西の方々に多数ご参加いただける機り、 従 来 から実験やゲームなどを織り込 ん だ レ ク会として、9年振りに関西でシンポジウムを開催しまチ ャ ー を 行 っ て い ま す が、2018年 の 夏 は、CCUSした。

（Carbon dioxide Capture, Utilization and今回のシンポジウムでは、当機構の地球温暖化対策

Storage：二酸化炭素回収・有効利用・貯留）を楽し

技術に関する最新の研究成果や今後の取り組みについみながら学ぶことができる映像ゲームを用いたレクて報告するとともに、特別講演として大阪大学の下田

チャーを行いました。

吉之教授をお迎えし、「都市から考える将来の低炭素

この映像ゲームは、
一般財団法人地球産業文化研究所

社会の姿」と題して、温暖化対策において大幅な省エ［GISPRI］（協力企業：（株）大広）が制作し、2017年

ネが求められている民生部門のエネルギー消費の将来にカザフスタンの首都アスタナで「未来のエネルギー」

について、ご講演いただきました。参加者へのアンケーをテーマに開催された国際博覧会の日本館に展示されトでは「参考になった」との回答を多くいただき、関たもので、CCUSについてアニメーションとゲームを西の方々に当機構の研究開発について知っていただく

通じて楽しく紹介するものです。7〜8月にかけて、良い機会となりました。

GISPRIからこのゲームをお借りしてRITEに設置し、夏休みの小学生向けワークショップやこの時期に開催日 2018年9月26日（水）RITEに見学訪問した中学生、高校生へのレクチャー場

所 大阪科学技術センター（OSTEC）大ホールの中で、合計約140人の子ども達にこのゲームを体験

主催 地球環境産業技術研究機構

してもらいました。

後援 近畿経済産業局、関西経済連合会、新産業創ゲームの内容は、画面をタッチしてCO2に見立てた造研究機構、日本化学会、化学工学会、日本

赤いボールを集め、チームで集めたCO2の数によって農芸化学会、エネルギー・資源学会、日本エ順位を競うものです。子ども達は高得点を出そうと何

ネルギー学会

度もゲームに挑戦し、高順位が出ると歓声を上げてい参加者数ました。子ども達からは、「ゲームでも楽しく学ぶこプログラムとができたのでよかったです。
」、「最後にやったゲー・特別講演：都市から考える将来の低炭素社会の姿

156名

ムが楽しかったです。CCUSという技術があることが大阪大学大学院工学研究科分かった。
」などの声が聞かれ、とても好評でした。

下田 吉之

CCUSについては、初めて聞くという子ども達が殆どで、まずは名前と大まかな技術のイメージを知ってもらうことが大切です。今回の映像ゲームでは、ゲームの前後に、CCUSを解説するアニメーションも含まれており、遊びながらもCCUSのイメージを掴んでもらえたのではないかと思います。

教授

・パリ協定を踏まえた気候リスク対応戦略と各種対策技術の役割
システム研究グループリーダー

秋元 圭吾

・炭 素循環社会の実現を目指したバイオリファイナ
リー生産技術の開発
バイオ研究グループリーダー

乾 将行

・RITEにおける高効率CO2分離回収技術の開発状況
化学研究グループ副主席研究員

余語 克則・CO2地中貯留技術開発の現状と実用化への課題
CO2貯留研究グループリーダー

薛 自求・低炭素社会への貢献をめざす無機膜研究センターの取り組み
無機膜研究センター副センター長

山口 祐一郎48

トピックス 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

企画調査グループ

システム研究グループ

第14回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-14）参加報告

平成29年度ALPS国際シンポジウム
長期大幅排出削減に向けて

2018年10月21日〜25日、オーストラリアのメル
ボ ル ン で 第14回 温 室 効 果 ガ ス 制 御 技 術 国 際 会 議（GHGT-14: 14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies）が開催されました。この会議は温室効果ガスの削減技術の中でも特にCCSを中心テーマとした世界最大級の国際会議で、2年毎に開催されています。
今回のGHGT-14には世界各国から1,000名を超える参加者があり、技術セッションは12テーマ、71
セッションで活発な議論が行われました。分野別では、貯留に関するセッションが27（その他の貯留オ
プションを含む）、回収に関するセッションが20あり、これらの数は全セッションの約7割を占めています。RITEからは、貯留および回収の各セッションで合わせて8件の口頭発表を行い、ポスターセッション
では9件の発表を行いました。また、CO2貯留研究グ
ループの薛グループリーダーが貯留に関するセッショ
ン「Tracking the Plume in the Reservoir」で座長を務めました。
今 回 のGHGT-14は 開 催 直 前 の10月8日 にIPCCの1.5℃特別報告書が公表され、その内容、特にCCSの取り扱われ方が注目されていたタイミングでした。初日に行われたIPCCのThelma Krug副議長による基調講演では、CCSなしでは1.5度目標は達成できないという結論ではないが、CCSが高効率化や電化、水素やバイオマスの利用などとともに必要であり、セメント製造などではCCSなしではCO2排出をゼロとすることは不可能であるとの説明がありました。閉会前の全体セッションは「The CCS Narrative」、すなわち、
CCSコミュニティ外へのCCSの重要性や価値などの説明や情報発信についての議論がなされました。
閉会式では次回のGHGT-15（2020年）がアラブ
首長国連邦のアブダビにて開催されることが発表され、5日間にわたる会議が終了しました。

２０１９

2016年11月にパリ協定が発効し、世界の大多数の国が2020年以降の自国の温室効果ガス排出削減目標等を提出し、排出削減に取り組む新たな国際枠組みができました。一方、2020年までに各国が国連に提出することになっている長期低排出発展戦略の策定に向けて、2050年以降の長期にわたる温暖化対策の議論が国内外で活発になってきています。そこで、様々な気候変動のリスクを認識しつつ、長期の大幅排出削減に向けた方向性を探るため、また研究事業ALPSの成果報告会としてALPS国際シンポジウムを開催しました。国内外の著名な専門家に、長期で正味CO2排出をほぼゼロにする必要性、将来目標と現状のギャップに関する考え方、不確実性を認識した総合的視点からのリスクマネージメントの重要性、技術革新の必要性など様々な観点から講演を頂き、講演者と参加者との間で活発な質疑が行われました。
開催日 2018年2月9日（金）場 所 虎ノ門ヒルズフォーラム（東京）
主 催 地球環境産業技術研究機構
共 催 経済産業省
参加者数 310名
プログラム
・長期大幅排出削減に向けて−部門別ゼロエミッション技術開発の必要性−
RITE理事長 茅 陽一・大幅排出削減と持続的発展のための「炭素法則」
IIASA副所長 Nebojsa Nakicenovic
・地 球規模気候リスクとパリ協定の目標についての考察国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動
リスク評価研究室長 江守 正多
・世界のエネルギー転換の状況：IEA世界エネルギー
展望からの教訓
IEA エネルギー需要アウトルック部門長
Laura Cozzi
・未来の誤用
コロラド大学 教授 Roger Pielke Jr.
・ネットゼロエミッション：最も行動可能な温暖化目標
ド イツ国際安全保障問題研究所 EU/ヨーロッパ
部門長 Oliver Geden
・2050年に向けたヨーロッパ-特にフランスの電源構
成の脱炭素化に関する技術経済分析
パリ・サクレイ大学 教授 Pascal Da Costa
・長期CO2ゼロエミッションに向けての気候変動リス
ク対応戦略
RITEシステム研究グループリーダー 秋元 圭吾

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トピックス 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

システム研究グループ

システム研究グループ

低需要シナリオに関する国際ワークショップの開催

COP24サイドイベント
国内気候政策と国際競争力・Mitigation
Policy Choices and Levels of Effort

パリ協定では大幅なCO2排出削減が求められる一方、2℃や1.5℃といった気温目標に対するこれまでのモデル分析では、2100年のCO2限界削減費用が1000$/tCO2前後と推計され、またBECCSに大きく依存するような対策がほとんどであり、極めて達成が難しい目標と考えられます。
このような中、エネルギー
需要側の大きな革新の可能性についても指摘されており、効用を下げずにエネルギー需要量を下げることが可能な社会変化の可能性について検討を深めることは極めて重要な課題です。
そ こ でRITEは、 国 際 応 用 シ ス テ ム 分 析 研 究 所（IIASA）と共同で、国内外から幅広い研究分野の研究者を招聘し、低エネルギー需要社会実現の機会と課題の検討を行う国際ワークショップを9月に開催しました。
ワークショップでは、参加者によるエネルギー需要
関連分析の紹介の後、全体による議論を行いました。
IT等情報技術の進展とその幅広い波及に伴って期待できる運輸におけるカーシェア、ライドシェアによる低エネルギー需要化の機会、食料需給全体における様々な低GHG排出の機会等について指摘がなされました。
低エネルギーサービスへの転換や排出削減の大きなポ
テンシャルが示されていること、需要側の技術や行動に軸を置いた研究が必要であることが示されました。
また、開催内容を日本版タラノア対話ポータルサイ
ト「タラノアJAPAN」に掲載し、パリ協定の長期目

RITEでは、
米国未来資源研究所（RFF）等と協力して、パリ協定の国別貢献（NDC）の経済への影響と国際競争力に関する科学的な評価を行っています。このたびこれらの成果について発表・議論を行うため、ポーランド・カトビツェでのCOP24において、サイドイ
ベントを2回（12/11および12/13）開催しました。

両日とも、米国未来資源研究所（RFF）のRaymond

Kopp 氏による概要説明の後、RITE秋元グループリー
ダーよりNDCにおける各国の排出削減比較に関する分析を紹介し、限界削減費用は各国で大きく異なり、
社会的・政治的制約のためその総コストは最小コスト

よりも大幅に大きいこと、先進国においてNDCがGDPに負の影響を与えること、また、限界削減費用の大きな差異は炭素リーケージをもたらしうるため、
レビュープロセスを通してNDCの協調を図ることが重要であること等を指摘しました。

また、Adam Sieminski氏（アブドラ国王石油調査

研究センター）、Brian Flannery氏（RFF）、手塚宏之、有馬純氏（経団連）、竹内純子氏（国際環境経済研）

氏（東大）の各登壇者より、高い炭素価格付けの非現実性やグローバルバリューチェーン（GVC）における製品使用時の排出量削減の取り組みの重要性、更にはビジネス界が投資できる環境を整えること、各種技術開発やイノベーションの重要性等について指摘があ
りました。
開催日

2018年12月11日（火）

主

RITE

場

所

催

COP24 Japan Pavilion
共催

RFF

標達成に向けた取り組みとして紹介しました。
開催日

2018年9月25日〜27日

場

東大寺総合文化センター（奈良）

所

参加人数

21名

開催日

2018年12月13日（木）主RITE、RFF

場

所

催

COP24 公式イベントスペース

50

トピックス 

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Ｔｏｄａｙ

２０１９

バイオ研究グループ

BioJapan 2018

World Business Forum BioJapan 2018が2018年10月10日〜12日にパシフィコ横浜において開催されました。BioJapanは、今年で20回目の開催となり、昨年に引き続き再生医療JAPAN2018との共同開催で、来場者数は過去最高の16,309名となりました（2017年15,711名、2016年15,133名）。RITEは、住友ベークライ（注）ト株式会社と共同で設立したグリーンケミカルズ株式会社（GCC）と共同で展示会に出展しました。

（注）2018年4月1日付でグリーンフェノール開発株式会社（GPD）から商号変更

1. 展示タペストリーによる説明
RITEのコア技術を始め、経済産業省「革新的なエ
ネルギー技術の国際共同研究開発事業」や、NEDO「ス③バイオ水素生産技術開発④バイオブタノール生産技術開発＆Alcohol to Jet
生産技術開発マートセルプロジェクト（植物等の生物を用いた高機⑤100％グリーンジェット燃料生産技術開発

能 品 生 産 技 術の開発）」で実施中のプロジ ェ ク ト、

⑥RITEバイオプロセスの事業化

RITEバ イ オ プ ロ セ ス の 事 業 化 事 例 と し てGreen⑦グリーンケミカルズ株式会社（GCC社）

Earth Institute株式会社（GEI）における取組を紹介⑧グリーン芳香族化合物のバイオ生産の新展開しました。また、GCCの紹介とともに、グリーン芳
香族化合物に関する研究開発について説明を行いました。

2. サンプル等の展示
非可食バイオマス、GEIによるRITEバイオプロセス
事業化事例であるL-アラニン、L-バリン、同社の化粧【RITE/GCCブースでの展示タペストリーの内容】

品用エタノール、GCCのグリーンフェノール樹脂成①RITEバイオプロセス（コア技術）

形品等、サンプルや写真を展示しました。多くの方に②スマートセルプロジェクト

お越しいただき、誠にありがとうございました。

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トピックス 

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Ｔｏｄａｙ

バイオ研究グループ

バイオ研究グループ

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への参画

JALバイオジェット燃料フライト
プロジェクトへの協力について

２０１９

SIP（Cross-ministerial Strategic Innovation

航空機からのCO2排出は世界のCO2排出量の約2％Promotion Program）は、内閣府の総合科学技術・を占めていますが、航空機は電動化などが難しいため、イノベーション会議が、科学技術イノベーションを実航空機からのCO2排出削減に向けて再生可能資源（バ現するために創設されたプログラムです。

イオマス）を原料にしたバイオジェット燃料に大きな本プロジェクトでは、革新的バイオ素材・高機能品

期 待 が 寄 せ ら れ て い ま す。 こ の よ う な 背 景 の 下、等の開発を加速するインフォマティクス基盤技術を開RITEは、日本航空株式会社（JAL）が主催する「10発します。従来はモノマーの選択と重合の試行錯誤に万着で飛ばそう！ JALバイオジェット燃料フライト」

よって「欲しいポリマー特性」を得ていましたが、本プロジェクトに2018年10月から技術協力を開始しまプロジェクトで開発する“バイオポリマーマテリアル

した。

ズ・インフォマティクス”（BPMI）により、欲しいポ

本プロジェクトは、JALと日本環境設計株式会社がリマー特性から逆推算によって必要なバイオモノマー

協力して回収した古着を原料としてバイオジェット燃の提示と、新たな人工代謝経路のデザインが可能にな料を製造するものであり、JALは、2020年中に、こります。更に鍵となる高活性酵素の創製と機能評価、のバイオジェット燃料を使用した日本初のチャーター

バイオモノマー生産株の構築を通じて従来よりも4分

フ ラ イ ト の 運 航 を 目 指 し て い ま す。RITE発 の ベ ンの1程度の短い開発時間で効率生産の実現を目指して

チ ャ ー 企 業 で あ るGreen Earth Institute株 式 会 社

います。

（GEI）は、本プロジェクトの参画企業として、回収された古着を原料としてイソブタノールを生産し、国際規格であるASTM D7566 Annex5に適合したバイオジェット燃料製造を担当します。
RITEが開発したイソブタノール高生産コリネ型細菌は、このイソブタノール生産におけるキーテクノロ
ジーであり、さらにRITEが独自開発した革新的バイ
オプロセス「RITE Bioprocess®」と組み合わせ、古着の綿繊維を酵素分解（糖化）して得られた糖を原料としたイソブタノール生産に大きく貢献します。

SIPによる革新的バイオ素材・高機能品等の開発を加速する
インフォマティクス基盤技術の開発イメージ

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トピックス 

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２０１９

化学研究グループ

化学研究グループ

エネルギー・資源学会第7回学会賞受賞〜低温排熱利用による省エネ型CO2分離回収システム〜

第8回革新的CO2膜分離技術シンポジウム〜地球温暖化防止に貢献する膜分離技術の最新動向〜

余語克則副主席研究員と山田秀尚主任研究員が川崎

次世代型膜モジュール技術研究（MGM）組合では、効率的な石炭ガス化発電（IGCC）等で発生する圧力を有するガスから低コストで分離回収を行う革新的な
二酸化炭素分離膜の開発（二酸化炭素分離膜モジュー
ル実用化研究開発事業）を経済産業省、NEDOからの委託事業として進めています。当日は、組合が開発している二酸化炭素分離膜技術をはじめとする国内外の二酸化炭素分離回収技術の研究開発動向、温暖化対策目標やCO2削減技術についての講演がありました。
政府関係者や大学・企業関係者を始め179名の方にご参加いただきました。紙面を借りて厚く御礼申し上げます。
開催日：2019年1月18日（金）場 所：伊藤謝恩ホール（東京）プログラム：
・基調講演：「温暖化対策目標をめぐって」（公財）地球環境産業技術研究機構
理事長 茅 陽一「New Amine-Based Membranes for・招待講演① 
Post- and Pre-Combustion CO 2
Capture」
The Ohio State University  
Prof. W.S. Winston Ho「CO 2 capture with membranes :・招待講演② 
lessons learned from field trials in
the USA 」
Membrane Technology and Research, Inc.
Vice-President of Technology  
Dr. Tim Merkel「大崎クールジェンCO2分離・回収型酸・招待講演③ 
素吹IGCC実証試験の進捗について」
大崎クールジェン株式会社 代表取締役社長
相曽 健司「次世代型膜モジュール技術の進捗につ・活動報告① いて」
MGM技術研究組合 専務理事 中尾 真一
活動報告② 「海外のCO2分離回収技術の最新動向」
MGM技術研究組合 主任研究員 甲斐 照彦

重工業株式会社と共同で行った「CO2分離回収システム」に関する研究に対し、一般社団法人エネルギー・
資源学会より、学会賞が贈られました。本賞は、エネ
ルギー・資源・環境に関する学術の発展に貢献する技
術やシステムの開発・解析・調査などで特に顕著な業績をあげた研究者に授与されるものです。
従来の大規模CO2分離回収プラントで採用されているアミン水溶液を用いたCO2回収法では、CO2を吸収させた液を100℃以上に加熱する必要があり、これが回収エネルギー増大の要因となっています。固体
吸収法はアミンを比熱の小さな多孔質材料に担持することで、液吸収法に比べて大きなエネルギー低減を実現します。さらに、RITEが開発した低温でのCO2回
収性能に優れた新規アミンを担持することで、60℃程度の低温排熱の有効利用を可能とします。現在、本材料を川崎重工業が開発した移動層システムに適用し、石炭燃焼炉を併設するベンチ試験設備を用いて試験を行っています。これまでに、低温蒸気（60℃）
を用いて5 t-CO2/dayを超える高純度CO2の回収を達成しています。
本研究開発の成果である「低温排熱利用による省エ
ネ型CO2分離回収システム」を着実に実証していくことで、CO2分離回収コストの大幅削減とCCSの早期普及が期待されます。

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２０１９

CO2貯留研究グループ

CO2貯留研究グループ

中国君倫（ジュンルン）石油へのマイクロバブルCO2特許技術の提供について

CCSテクニカルワークショップ2019「大規模CO2
地中貯留の事業化を見据えたリスク評価について」2018年11月 に 北 京 で 開 催 さ れ た 日 中 省 エ ネ ル

各国で温暖化対策が進められている中、CCSは今

ギー・環境総合フォーラムにおいて、中国の石油開発
技術サービス会社である北京君倫潤衆科技有限公司（以下、君倫石油）と、当機構が東京ガス株式会社と共同で開発したマイクロバブルCO2圧入に関する特許技術の使用許諾契約を締結しました。

後のCO2削減の重要な選択肢の1つに位置付けられています。

CCSの実用化にあたっては、その社会受容性を高めることが必要であり、CCS実施時の安全性を担保するとともに、懸念されるリスク事象について共通理解を醸成していくことが重要です。また、CCSの実施に関する現実的な法規制の整備も重要な課題です。

本ワークショップでは、海外から専門家を招いて、主要国のCCS政策や法規制の現状、社会受容性の観点からCO2漏出や地震の影響などに関する最新のリスク評価について講演いただくとともに、「二酸化炭
素地中貯留技術研究組合」における最新の研究開発状
況について紹介しました。
枯渇油田において、大量のCO2を地下に圧入して油層中の油の流動性を高めることで石油増産を図る
CO2-EOR（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）と呼ばれる技術が利用されることがあります。今回使用を許諾した技術は、CO2をマイクロバブル（微細気泡）にして油層内に圧入するもので、CO2が低浸透性の地層部分にも入っていくことから、従来のCO2EOR技術よりも高い石油増産が期待されます。
君倫石油は、重質油の生産に高い技術力を持ち、中国石油（CNPC）などとビジネス展開を行っています
が、浸透性が低い油田の石油生産には対処できていな
い状況にあります。同社は当特許技術を低浸透性油田に適用し、中国国内の石油増産を図っていく計画です。
また、今回の技術提供により、CO2-EORが普及することで、大気に排出されるCO2が削減され、ひいては地球温暖化の緩和に貢献することが期待されます。

開催日

2019年1月16日（水）主二酸化炭素地中貯留技術研究組合

場

所

共

催

催

虎ノ門ヒルズフォーラム（東京）経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構

参加者数

362名

プログラム

・講演1：CCS事業における法規制への対応

IEA Greenhouse Gas R&D Programme（IEAGHG）

Programme Manager

Tim Dixon

・講演2：CCS事業におけるCO2漏出のリスク評価について

The University of Texas at Austin

Research Scientist

Katherine Romanak・講演3：米国のCCUS事業におけるリスクマネジメ
ントについてL L N L A t m o s p h e r i c , E a r t h a n d E n e r g yDivision,

Subsurface Transport Group

Group Leader

Joshua White・講演4：大規模CO2貯留における地震観測およびリ
スク評価の事例紹介NORSAR Senior Research Geophysicist

Bettina Goertz-Allmann・講演5：二酸化炭素地中貯留技術研究組合の研究開発状況

CO2-EOR技術の概要

二酸化炭素地中貯留技術研究組合
技術部長

薛 自求

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トピックス 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

無機膜研究センター

無機膜研究センター

第3回高機能セラミックス展

未来を拓く
無機膜環境・エネルギー技術シンポジウム

第3回高機能セラミックス展（リードエグジビジョ

今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム は、”水 素 エ ネ ル ギ ー 利 用”

ンジャパン（株）主催）が2018年12月5日〜7日にと”無機膜”の最新動向と実用化に向けた取り組みに

幕張メッセにて開催されました。RITEは無機膜研究

フォーカスし、NEDOおよび大学、企業の方々にごセンターで取り組んでいる各種無機膜（シリカ膜、パ講演いただくとともに、無機膜研究センターの最新のラジウム膜、ゼオライト膜）の研究開発の成果を実物研究成果や産業化戦略協議会の取り組みを紹介し、無や模型を交えて紹介するとともに、無機膜を用いた革機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の開発推進

新的環境・エネルギー技術の実用化・産業化に向けたや、無機膜産業の創出について、ご参加の皆様と共に取り組み（産業化戦略協議会）を紹介しました。

考える機会として開催しました。

無機膜の潜在ユーザーとなる企業を中心に130名を来場の皆様から、「無機膜の国際的な動向がよく分超える方がブースに来場され、既存プロセスに無機膜かった。近未来に実用可能なテクノロジーだと認識でを適用した場合のメリット等、数多くのご相談・ご質きた。」等の好評をいただきました。

問をいただきました。
今回いただいた多様なご意見を、今後の研究開発および産業連携の一層の強化に役立て

開催日 2018年11月6日（火）ていきます。お越しいただいた多くの方々に、紙面を場

所 伊藤謝恩ホール（東京）

借りて厚く御礼申し上げます。

主催 地球環境産業技術研究機構

後援	経済産業省、NEDO、エネルギー総合工学
研究所、新化学技術推進協会、水素供給利用技術協会、石油エネルギー技術センター、日本ガス協会、燃料電池実用化推進協議会

参加者数

136名

プログラム
・基調講演①「水素エネルギー利活用に関する最新動向」  新エネルギー・産業技術総合開発機構
  次世代電池・水素部 燃料電池・水素グループ
  主任研究員
RITE展示ブース

原 大周

・講演①「SOFC型燃料電池の開発状況と市場投入に向けて」
  日立造船（株）環境事業本部
  執行役員

開発センター長

家山 一夫

・基調講演②「ナノ／サブナノ多孔性シリカ膜の現状と新しい展開」
シンポジウムの状況  広島大学大学院工学研究科

教授

都留 稔了

・講演②「高 シリカCHA型ゼオライト膜の特徴と応用」
  三菱ケミカル（株）横浜研究所 主席研究員
  武脇 隆彦
・活動報告「無機膜研究センターの研究成果と今後の計画」
  地球環境産業技術研究機構
  無機膜研究センター長

中尾 真一

55

普及啓発活動 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

RITEでは研究開発成果の普及や産学官連携の拡大を目的に、シンポジウムや各種媒体を通じて地球環境問題解決に資する最先端の情報を発信しています。
また、主にRITEが立地しているけいはんな地区の小中高生を対象に、地球環境問題に関する環境教育などの啓蒙活動も積極的に実施しています。

シンポジウム開催日

シンポジウムタイトル・概要

関連部署

2018年1月23日

CCSテクニカルワークショップ−大規模CO2地中貯留技術の実用化に向けて−•会
場：イイノホール•主催：二酸化炭素地中貯留技術研究組合•参加者数：320名

CO2貯留研究グループ2018年2月9日

ALPS国際シンポジウム2018−長期大幅排出削減に向けて−•会
場：虎ノ門ヒルズフォーラム•主催：地球環境産業技術研究機構•参加者数：310名

システム
研究グループ

第7回革新的CO2膜分離技術シンポジウム
2018年2月13日−地球温暖化防止に貢献する膜分離技術の最新動向−•会
場：伊藤謝恩ホール•主催：次世代型膜モジュール技術研究組合•参加者数：179名

化学
研究グループ2018年9月26日

未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西•会
場：大阪科学技術センター 大ホール
•主催：地球環境産業技術研究機構•参加者数：156名

企画調査
グループ

2018年11月6日

未来を拓く無機膜環境・エネルギー技術シンポジウム•会
場：伊藤謝恩ホール•主催：地球環境産業技術研究機構•参加者数：136名

無機膜
研究センター2018年12月19日

革新的環境技術シンポジウム2018−長期低排出発展戦略の実現に向けたイノベーションの推進−•会
場：伊藤謝恩ホール•主催：地球環境産業技術研究機構•参加者数：430名

企画調査
グループ

2019年1月16日

CCSテクニカルワークショップ2019−大規模CO2地中貯留技術の事業化を見据えたリスク評価について−•会
場：虎ノ門ヒルズフォーラム•主
催：二酸化炭素地中貯留技術研究組合•参加者数：362名

CO2貯留研究グループ

第8回革新的CO2膜分離技術シンポジウム
2019年1月18日−地球温暖化防止に貢献する膜分離技術の最新動向−•会
場：伊藤謝恩ホール•主催：次世代型膜モジュール技術研究組合•参加者数：179名

化学
研究グループ56

普及啓発活動 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

出展
開催日

出展イベント名・概要

関連部署

2018年10月10日〜12日

BioJapan 2018
•会 場：パシフィコ横浜•主 催：BioJapan組織委員会、株式会社JTBコミュニケーションデザイン

バイオ研究グループ

2018年12月5日〜7日

第3回高機能セラミックス展•会 場：幕張メッセ•主 催：リード エグジビジョン ジャパン株式会社

無機膜研究センター

プレスリリース
発表日

タイトル

2018年1月5日

平成29年度ALPS国際シンポジウム開催のご案内

2018年7月3日

未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西 開催のご案内

2018年9月7日「未来を拓く無機膜環境・エネルギー技術シンポジウム」の開催

2018年10月26日

革新的環境技術シンポジウム2018開催のご案内

2018年11月15日

CCSテクニカルワークショップ2019「大規模CO2地中貯留技術の事業化を見据えたリスク評価について」開催について

2018年11月15日

第8回革新的CO2膜分離技術シンポジウム〜地球温暖化防止に貢献する膜分離技術の最新動向〜開催について

2017年11月28日

中国君倫（ジュンルン）石油へのマイクロバブルCO2特許技術の提供について

環境教育
実施日

実施場所

実施事項

人数

◆学校の校外学習（見学）の受け入れ・出前授業
1月18日
1月29日
2月20日
3月22日
5月1日

5月18日
7月13日
8月3日
8月27日

8月27日
9月27日
10月9日
10月18日
11月16日RITE〃
精華南中学校
RITE
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
朱雀第四小学校
RITE〃

精華町立精華南中学校 見学
木津川市立木津川台小学校 見学
精華町立精華南中学校 出前授業
奈良県立教育研究所 高校生キャリアセミナー 見学
奈良県立奈良北高等学校 見学
精華町立精華中学校 見学
帝塚山学園帝塚山中学校 見学
京都府立西舞鶴高等学校 見学
東大寺学園中学校 見学
開成学園理化学部 見学
奈良学園登美ヶ丘中学校 見学
京都市立朱雀第四小学校 理科チャレンジ 出前授業
島根県立益田高等学校 見学
精華町立精華西中学校 見学

5
37
54
3
39
11
25
40
27
33
11
48
21
6

実験とゲームで学ぼう！地球温暖化

59

けいはんな科学体験フェスティバル2018−◆小学生向けワークショップの開催
7〜8月に5回

RITE◆イベント出展
2月3日

けいはんなプラザ57

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

役員・企画調査グループ
解説／総説文
タイトル

研究者

掲載先

1

Climate Pledges: The Need for Greater Transparency Mitsutsune Yamaguchi

The Japan Journal, MAY/JUNE, pp.24-25,
2018

2

総論「再生可能エネルギー大量導入の課題と対応」

山地憲治

電気評論、2018年6月号、pp.7-12

3

CO2分離回収・貯留技術（CCS）技術の現状と展望

清水淳一

環境技術、2018年7号、pp.361-365

4

時論「原子力政策の最低防御ライン」

山地憲治

日本原子力学会誌「ATOMO∑」、2018年12月号、pp.2-3

5Issues Concerning the Paris Agreement on Global
Warming: Limitations of Negative Emissions
Y. Kaya and M. Yamaguchi
Dependence— Make Zero Emissions the Guiding Principle

Discuss Japan—Japan Foreign Policy Forum,
No.50, 2018

口頭発表（国内学会）
タイトル
1

2030年及びそれ以降の気候変動戦略
の観点から

研究者
短期・中長期

掲載先
環境経済・政策学会2018年大会、2018年9月
8日

山口光恒

口頭発表（国際学会）

1

タイトル

研究者

Development of Educational Materials and Programsfor Public Outreach of CCS

Naoko Onishi, Nami Tatsumi,
Satoshi Nakamura and Yoshinori
Aoki.

掲載先
14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 2018

書籍、その他発表等
タイトル
1

ゼロエミッション技術とCO2分離回収・貯留技術（CCS）の最新動向

研究者

掲載先/発表先ほか
一般財団法人大阪科学技術センター（OSTEC）「地球環境技術推進懇談会」講演会、2018年7
月13日

清水淳一

システム研究グループ
原著論文
タイトル

研究者

掲載先

1

A global analysis of residential heating and cooling
K. Gi, F. Sano, A. Hayashi, T.
service demand and cost-effective energy consumption
Tomoda, K. Akimoto
under different climate change scenarios up to 2050

Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, Vol. 23, Issue1, pp. 51-79,
Jan. 20182

Low-carbon investments from the perspective ofelectric utilities: The burden of the past

Utilities Policy, Vol. 51, pp. 18-32, April
2018

3

A model-based analysis on energy systems transition
K. Gi, F. Sano, A. Hayashi, K.
for climate change mitigation and ambient particulate
Akimotomatter 2.5 concentration reduction

Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, Published online Apr. 2,
20184

現行の気候・エネルギー政策および国別貢献による世界全体のエネルギー起源CO2排出削減とエネルギーシ
ステムの評価魏啓為、佐野史典、本間隆嗣、小田潤一郎、林礼美、秋元圭吾

日本エネルギー学会誌、Vol. 97, pp. 135-146, 20185

Global energy sector emission reductions andbioenergy use: overview of the bioenergy demandphase of the EMF-33 model comparison

N. Bauer, S. K. Rose, S. Fujimori,
D. P. van Vuuren, J. Weyant, M.
Wise, Y. Cui, V. Daioglou, M. J.
Gidden, E. Kato, A. Kitous, F.
Leblanc, R. Sands, F. Sano, J.
Strefler, J. Tsutsui, R. Bibas, O.
Fricko, T. Hasegawa, D. Klein, A.
Kurosawa, S. Mima, M. Muratori

Climatic Change, Published online July 2,
2018

6

GHG emission pathways until 2300 for the 1.5℃
temperature rise target and the mitigation costs
achieving the pathways

K. Akimoto, F. Sano, T. Tomoda

Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, Vol. 23, No. 6, August 20187

Next step in geoengineering scenario research:
Restrained deployment scenarios and beyond

M. Sugiyama, Y. Arino, T. Kosugi,
A. Kurosawa, S. Watanabe

Climate Policy, Vol. 18, No. 6, pp 681-689,
20188Interaction of consumer preferences and climate
policies in the global transition to low-carbon
vehiclesD. L. McCollum, C. Wilson, M.
Bevione, S. Carrara, O. Y.
Edelenbosch, J. Emmerling , C.
Guivarch, P. Karkatsoulis, I.
Nature Energy 3, pp. 664-673, 2018
Keppo, V. Krey, Z. Lin, E. O Broin,
L. Paroussos, H. Pettifor, K.
Ramea, K. Riahi, F. Sano, B. S.
Rodrigues, D. P. van Vuuren

9

Changes in terrestrial water stress and contributionsof major factors under temperature rise constraint
scenarios

A. Hayashi, F. Sano, Y.
Nakagami, K. Akimoto

B. Shoai-Tehrani, K. Akimoto, F.
Sano

Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, Vol.23, No.8, pp.1179-1205,
December 2018

口頭発表（国内学会）

1

タイトル

研究者

発表先

再生可能エネルギー固定価格買取制度の衡平性に関する評価

永田敬博、有野洋輔、中野優子、
秋元圭吾

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月25日

582018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

システム研究グループ
タイトル

研究者

発表先
第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月25日

2

省エネ住宅向け補助政策の所得階層別影響分析

中野優子、秋元圭吾、永田敬博、
有野洋輔

3

海岸・農業部門を考慮した温暖化影響・適応策の経済分析

本間隆嗣、有野洋輔、林礼美、長島美由紀、秋元圭吾

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

4

世界CO2排出削減への環境調和型製品の普及・展開による貢献の評価

秋元圭吾、本間隆嗣、佐野史典、
小田潤一郎

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

5

生活時間消費の観点からみたサービス需要の発生に対する一考察

魏啓為、秋元圭吾、佐野史典、本間隆嗣、小田潤一郎

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

6

世界エネルギーシステムモデルによる集光型太陽熱発電の評価

ショアイ・テラニ ビアンカ、秋
元圭吾、佐野史典、中村直樹

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

7

鉄鋼貿易に関する代替の価格弾力性の評価

小田潤一郎、本間隆嗣、秋元圭吾

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

8

A Bottom-up End-use Model for Myanmar Regional
Residential Electricity Demand

王楠、小田潤一郎、秋元圭吾

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

9 「パリ協定」における途上国支援のあり方の考察

和田謙一

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

10

気候変動対策資金の効率的な配分に関する評価

長島美由紀、佐野史典、秋元圭吾、 第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
魏啓為ファレンス、2018年1月26日

11

長期気温目標シナリオ下での土地利用変化と食料アク
セスの分析

林礼美、佐野史典、本間隆嗣、秋元圭吾

12

世界エネルギーシステムモデルのためのGISデータに基づく再生可能エネルギーのポテンシャル推計

中村直樹、佐野史典、秋元圭吾、ショ 第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
アイ・テラニ ビアンカ、魏啓為 ファレンス、2018年1月26日

13

移動に関するシェアリングエコノミーの普及についての検討

佐野史典、秋元圭吾、小田潤一郎、 第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
魏啓為ファレンス、2018年1月26日

14地球温暖化対応・エネルギー戦略のあり方と核融合エ
ネルギーの役割

秋元圭吾

第12回核融合エネルギー連合講演会、2018
年6月28日15

パリ協定2℃目標達成に向けたエネルギーシナリオにおける核融合エネルギー導入条件の分析

魏啓為、佐野史典、秋元圭吾、日渡良爾、飛田健次

第12回核融合エネルギー連合講演会、2018
年6月28日16

エネルギーを巡る世界の社会情勢と技術動向

魏啓為

第12回核融合エネルギー連合講演会、2018
年6月29日17

卸電力価格のボラティリティが電源投資に与える影響に関する分析

小田潤一郎、中野優子、秋元圭吾

日本リアルオプション学会 研究発表大会（JAROS2018）、2018年12月2日

第34回エネルギーシステム・経済・環境コン
ファレンス、2018年1月26日

口頭発表（国際学会）
タイトル

研究者

発表先

1

Ex-post evaluation of cost effectiveness of residential
solar PV diffusion policy in Japan: The case of feed- Y. Arino
in tariff

Grand Renewable Energy 2018 (GRE2018),
Jun. 19, 2018, Japan2

An analysis of large-scale supply cost of energy
A. Hayashi, F. Sano, K. Akimoto
crops under climate change scenarios

Grand Renewable Energy 2018 (GRE2018),
Jun. 21, 2018, Japan

3

WCERE 2018 - 6th World Congress of
Evaluations on emission reduction efforts of NDCs K. Akimoto, T. Homma, F. Sano,
Environmental and Resource Economists,
and their economic impacts by sector
B. Shoai-Tehrani
Jun. 26, 2018, Sweden

4

Toward a strategic design of the CCS demonstration
N. Wang, K. Akimotoprojects: A statistical approach5

Contribution of fusion energy to low-carbon
K. Gi, F. Sano, K. Akimoto, R. 27th IAEA Fusion Energy Conference, Oct.
development under the Paris Agreement and
Hiwatari, K. Tobita
24, 2018, India
accompanying uncertainties

6

Assessment of Equity of Feed-in Tariff in Japan7

The interplay of climate policy and electric sector
deregulation: the perspective of firm’s investment N. Wang, K. Akimoto
strategy in renewable energy

6th IAEE Asian Conference, Nov. 3, 2018,
China

8

Alternative pathways for deep emission reductions
with low energy demands and low carbon prices K. Akimoto, F. Sano, K. Gi
considering a car- and ride-sharing society

IAMC annual meeting, Nov. 13-15, 2018,
Spain

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 2018

T. Nagata, Y. Arino, Y. Nakano, K. ICUE2018 on Green Energy for Sustainable
AkimotoDevelopment, Oct. 24, 2018, Thailand

書籍、その他発表等
タイトル

研究者
秋元圭吾

掲載先/発表先ほか
高山市ミセス生活学校セミナー、2018年1月
13日

1

エネルギーのことをもっと知ろう

2

社会経済、気候変動の不確実性を踏まえたエネルギー
秋元圭吾
対策シナリオ

原子力委員会定例会、2018年1月30日

3

Evaluation of Relationship between Embodied
Energy and Transport Energy of Cities in Japan

Japan-Brazil Joint Workshop "Towards
Sustainable Urban Energy Systems:
Experiences from Asia and Latin America",
Feb. 2, 2018

小田潤一郎、秋元圭吾

59

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

システム研究グループ
タイトル

研究者

掲載先/発表先ほか

4Long-term strategy toward deep emission reductions
under several kinds of uncertainties

秋元圭吾

International Symposium-Prospect ofDecarbonization after the Paris Agreement,
Feb. 8, 20185

長期CO2ゼロエミッションに向けての気候変動リスク
対応戦略

秋元圭吾

ALPS国際シンポジウム、2018年2月9日

6エネルギー基本計画に関わる国内外の情勢と改訂の議論秋元圭吾

資源エネルギー庁地域等情報交流事業勉強会、
2018年2月15日

7

気候予測の不確実性による排出削減費用の差異

秋元圭吾

シナリオイニシアティブ会合、2018年2月20日

8気候予測の不確実性による排出削減費用の差異

秋元圭吾

統合的気候モデル高度化研究プログラム公開
シンポジウム、2018年3月8日

9長期地球温暖化対策とエネルギー政策の検討状況と課
秋元圭吾
題

電力総連産業政策委員会、2018年3月27日

10

CTCN諮問委員会およびTECの結果について

和田謙一

第72回TECUSE研究会、2018年4月18日

11

シェアリングエコノミー進展シナリオの検討

佐野史典

TPES（Tokyo Professional Energy Seminar）、
2018年4月20日

12

長期排出削減に向けた天然ガスの位置づけとエネル
秋元圭吾
ギー・温暖化政策の動向

日本ガス協会東海北陸部会総会、2018年5月
15日

13

産業部門のエネルギー消費とCO2削減動向：鉄鋼・セ
小田潤一郎
メント部門を中心に

早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構（ACROSS）先進グリッド技術研究所 エネル
ギーチェーンWG、2018年5月17日

14

タラノア対話について

和田謙一

第73回TECUSE研究会、2018年5月23日

15

第5次エネルギー基本計画の方向性について

秋元圭吾

エネルギー・資源学会
会、2018年5月29日

16

世界のCO2排出抑制への貢献を目指した日本鉄鋼業の秋元圭吾、小田潤一郎
在り方

第233回西山記念技術講座、2018年6月7日

17

世界のCO2排出抑制への貢献を目指した日本鉄鋼業の小田潤一郎、秋元圭吾
在り方

第234回西山記念技術講座、2018年6月21日

18

Chapter 2: The Paradoxes of the European Energy
Market Regulation: A Historical and Structural
Analysis of the Electricity Mix

B. Shoai-Tehrani, P. da Costa

Towards a Sustainable Economy, July 201819

長期低排出発展戦略の策定に向けたシナリオ分析につ
いて

秋元圭吾

RITE交友会、2018年7月6日

20

再生可能エネルギーの経済評価と課題

秋元圭吾

東京大学「再生可能エネルギーと公共政策研
究会」、2018年7月11日

21

第5次エネルギー基本計画に対する評価、および中小
秋元圭吾
企業への影響や求められる対応策等について

日商第5回エネルギー・環境専門委員会／東商
第5回エネルギー・環境委員会、2018年7月
11日

22

第5次エネルギー基本計画について

秋元圭吾

佐賀県庁、2018年8月30日

23

地球温暖化とエネルギー対策

秋元圭吾

女性のための勉強会「明日の天気と未来の地
球」、2018年9月20日

24

パリ協定を踏まえた気候リスク対応戦略と各種対策技
秋元圭吾
術の役割

未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウ
ム in 関西、2018年9月26日

25

A Consideration of Service Demand in Terms ofTime Budgets: A case study of passenger travel
demand in Japan

Rethinking Energy Demand Discussion
Workshop, Sep. 26, 201826

第5次エネルギー基本計画とそれを踏まえた今後のエ秋元圭吾
ネルギー・温暖化対策

エコテクノ2018「エネルギー先端技術展
キーノートセミナー」、2018年10月10日

27

第5次エネルギー基本計画

秋元圭吾

CCSフォーラム、2018年10月12日

28

RITEエネルギー・温暖化対策評価モデルの概要と各種
佐野史典
シナリオ下でのCCSの経済性評価

CCSフォーラム、2018年10月12日

29

IEEJアウトルック2019を踏まえたコメント

秋元圭吾

日本エネルギー経済研究所 第430回定例研究報告会、2018年10月15日

30

第5次エネルギー基本計画について

秋元圭吾

核燃料税関係団体連絡協議会、2018年11月1日

31

IPCC 1.5℃特別報告書について

和田謙一

第78回TECUSE研究会、2018年11月21日

32

科学技術とエネルギー、そして地球温暖化問題

秋元圭吾

東海大学付属静岡翔洋高等学校、2018年11
月22日

33

パリ協定を踏まえた地球温暖化対応政策の動向と今後

秋元圭吾

日本産業機械工業会、2018年11月26日

34

第10章

魏啓為、秋元圭吾

環境年表 2019-2020、丸善出版、2018年
11月30日35

Evaluations on Emission Reduction Efforts of NDCs
for Sustainable Measures Responding to Climate K. Akimoto, T. Homma, F. Sano
Change産業・生活環境

K. Gi

エネルギー政策懇話

COP24 Japan Pavilion side event, Dec. 11,
2018, Poland60

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

システム研究グループ
タイトル

研究者

掲載先/発表先ほか

36

Evaluations on Emission Reduction Efforts of NDCs
and the Implications of Global Effectiveness on K. Akimoto, T. Homma, F. Sano
Climate Change Mitigation

COP24 UNFCCC official side event, Dec.
13, 2018, Poland

37

地球温暖化とエネルギー

秋元圭吾

異常気象と環境問題を楽しく学ぶセミナー、2018年12月18日

38

技術革新による低エネルギー需要の可能性とその温暖化対策への影響秋元圭吾

革新的環境技術シンポジウム、2018年12月
19日

39

IPCC 1.5℃特別報告書及びCOP24の概要

和田謙一

JMIPワークショップ、2018年12月21日

バイオ研究グループ
原著論文
タイトル

研究者

掲載先

1

Production of 4-hydroxybenzoic acid by an aerobic
growth-arrested bioprocess using metabolicallyengineered Corynebacterium glutamicum

2

Efficient construction of xenogeneic genomic libraries
by circumventing restriction-modification systems
S. Hasegawa, T. Jojima, M. Inuithat restrict methylated DNA

J. Microbiol. Methods., Vol.146, pp.13-15,
2018

3

Glutamine-rich toxic proteins GrtA, GrtB and GrtC
together with the antisense RNA AsgR constitute a
T. Maeda, Y. Tanaka, M. Inuitoxin-antitoxin-like system in Corynebacterium
glutamicum

Mol. Microbiol., Vol.108, pp.578-594, 20184

低炭素社会の実現を目指したグリーン化学品生産技術
の開発

乾

将行

バイオプラジャーナル、Vol.17, pp.15-19,2018

5低炭素社会の実現を目指したバイオ燃料・グリーン化
学品生産技術の開発

乾将行

バイオマス利用研究、Vol.19, pp.25-34,2018

6

網羅的解析を利用した高生産コリネ型細菌の育種戦略

スマートセルインダストリー −微生物細胞を
豊田晃一、久保田健、小暮高久、
用いた物質生産の展望−、シーエムシー出版、
乾 将行
pp.183-188, 2018

7

Recent advances in metabolic engineering ofCorynebacterium glutamicum for bioproduction ofT. Kogure, M. Inuivalue-added aromatic chemicals and natural products

Appl. Microbiol. Biotechnol., Vol.102,
pp.8685-8705, 2018 (Mini-Review)

8

コリネ型細菌を用いた芳香族化合物の高生産技術開発

久保田健、乾アグリバイオ、Vol.27, pp.38-40, 2018

9Enhanced production of D-lactate from mixed sugars
in Corynebacterium glutamicum by overexpression of
glycolytic genes encoding phosphofructokinase andtriosephosphate isomerase

Y. Tsuge, N. Kato, S. Yamamoto,
M. Suda, M. Inui

J. Biosci. Bioeng. (in press)

10

Introduction of the glyoxylate bypass increases
hydrogen gas yield from acetate and L-glutamate in
Rhodobacter sphaeroides

T. Shimizu, H. Teramoto, M. InuiAppl. Environ. Microbiol. (in press)

Y. Kitade, R. Hashimoto, M. Suda, Appl. Environ. Microbiol., Vol.84, e02587K. Hiraga, M. Inui17, 2018

将行

口頭発表（国内学会）
研究者

発表先

1

コリネ型細菌におけるコールドショックタンパク
田中裕也、乾CspAの発現制御解析

タイトル

将行

日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
16-18日2

コリネ型細菌におけるECFシグマ因子σ のレギュロ
豊田晃一、乾ンの同定

将行

日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
16-18日3

Rhodobacter sphaeroidesの代謝改変による酢酸から清水の水素収率の向上

4

毒性耐性に注目した芳香族化合物生産菌の適性解析

5

土門晃大、福井郁美、須田雅子、
日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
コリネ型細菌におけるアスパラギン及びアスパラギン
西 村 拓、 豊 田 晃 一、 平 賀 和 三、酸の代謝関連遺伝子の機能解析
16-18日乾 将行

6コリネ型細菌におけるRNase IIIの発現制御解析

澤誠人、田中裕也、乾将行

日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
16-18日7

イソプレノイド合成酵素スクリーニング系の構築

町田裕樹、生出伸一、乾将行

日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
16-18日8

水 野 光、 豊 田 晃 一、 仁 宮 一 章、
コリネ型細菌は増殖できない温度下で乳酸・コハク酸
日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
乾 将 行、 近 藤 昭 彦、 高 橋 憲 司、を高生産する
16-18日柘植陽太

9コリネ型細菌におけるトキシン／アンチトキシン系の田中裕也、前田智也、乾
解析

10

代謝改変コリネ型細菌による4-ヒドロキシ安息香酸の 北出幸広、橋本龍馬、須田雅子、 第70回日本生物工学会大会、2018年9月5-7
高生産
平賀和三、乾 将行
日11

コリネ型細菌におけるECFシグマ因子の認識プロモー豊田晃一、乾ター配列の解析D哲、寺本陽彦、乾将行

日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
16-18日小倉崚司、久保田健、乾将行

日本農芸化学会2018年度大会、2018年3月
16-18日

将行

将行

第70回日本生物工学会大会、2018年9月5-7日

第70回日本生物工学会大会、2018年9月5-7日

612018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

バイオ研究グループ
タイトル

研究者

発表先

将行

第70回日本生物工学会大会、2018年9月5-7日

12

コリネ型細菌におけるトレハロース-6-リン酸合成酵素
生出伸一、乾のフィードバック阻害13

コリネ型細菌における増殖至適温度と中央代謝経路の 水 野 光、 豊 田 晃 一、 仁 宮 一 章、 第11回北陸合同バイオシンポジウム2018、
最適温度の違い高橋憲司、乾 将行、柘植陽太
2018年10月26-27日

口頭発表（国際学会）
タイトル
1

研究者

Mutation analysis of an ECF sigma factor-dependent
Koichi Toyoda, Masayuki Inuipromoter in Corynebacterium glutamicum

発表先The 43rd FEBS CONGRESS, Jul. 7-12,
2018

書籍、その他発表等
タイトル

研究者

掲載先/発表先ほか

1

炭素循環社会の実現を目指したバイオ燃料・グリーン
乾
化学品生産

将行

先端シーズフォーラム「バイオマス利用研究の大海を未来に向けて進む舟」、2018年2月1日

2

ポリエチレンテレフタレート（PET）分解菌の発見と平賀和三
分解機構の解明

日本農芸化学会2018年度大会シンポジウム「新規な「微生物機能」の発掘と戦略的改変：
スマートセルによるものづくりを目指して」、
2018年3月18日

3

高機能化コリネ型細菌によるバイオリファイナリー技
乾
術の創製

将行

日本農芸化学会2018年度大会シンポジウム「Super cell-factory, Corynebacterium
glutamicumの最新基盤研究と新たな物質生産システムへの展望」、2018年3月18日

4

炭素循環社会の実現を目指したバイオリファイナリー
生産技術の開発乾将行

長瀬産業株式会社 ナガセR&Dセンター、
2018年7月3日

5

炭素循環社会の実現を目指したバイオリファイナリー
乾生産技術の開発将行

未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウ
ム in 関西、2018年9月26日

6

10万着で飛ばそう！ JALバイオジェット燃料フライ−
ト7

持続可能な社会の実現を目指したグリーンバイオプロ
乾セスの開発

日本航空株式会社 プレスリリース、2018年
10月11日革新的環境技術シンポジウム 2018、2018年
12月19日将行

化学研究グループ
原著論文
タイトル

研究者

1

Preparation of Biodegradable Polymer Nanospheres
Containing Manganese Porphyrin (Mn-Porphyrin)

Fuminori Ito, Hidetaka Yamada,Kiyoshi Kanamura, Hiroyoshi
Kawakami

Journal of Inorganic and Organometallic
Polymers and Materials(online) pp1-9, 11 October 2018

掲載先

2

Exploring the Role of Imidazoles in AmineImpregnated Mesoporous Silica for CO2 Capture

Quyen T. Vu, Hidetaka Yamada,Katsunori Yogo

Industrial & Engineering Chemistry Research
Vol.57 No.7 pp 2638-2644, 20183

Development and fabrication of PAMAM-based
composite membrane module with a gutter layer ofChitosan/PAA polymer double network for CO2
separation

Shuhong Duan, Teruhiko Kai,
Shingo Kazama

IOP Conference Series: Materials Scienceand Engineering (NMCI2018) Vol.296 pp
1-9, 2018

解説／総説文
タイトル

研究者

掲載先

1

CCSと二酸化炭素分離回収技術

東井隆行

ペトロテック2018

2

セッション報告：蒸留/吸収佐々木正和, 後藤和也

分離技術

48巻第2号

pp.22-23, 20183

Research and Development of CO2 CaptureTechnology for CCS

Kazuya Goto

分離技術

48巻第2号

pp.15-16, 2018

4

CCSと二酸化炭素分離・回収技術開発

東井隆行

化学と工業
2018

5

分子ゲート膜によるCO2の分離回収

低温排熱利用による省エネ型CO2 分離回収システム
6（KCC: Kawasaki CO2 Capture）

Vol.41 No.7

Vol.71, No.5

中尾真一

膜

吉澤克浩, 奥村雄志, 長谷川祐介,
余語克則, 山田秀尚

エネルギー・資源
2018

43巻4号

7

石炭ガス化複合発電（IGCC）からのCO2回収を目的と伊藤史典
した分離膜の開発

アグリバイオ8

CO2分離のための分子ゲート膜モジュールの開発

配管技術

甲斐照彦, 石黒兼二郎

p.529-534,

p.400-402,

p.122-126, 2018
Vol.39 No.5

Vol. 2 No.11

Vol.60No.10

p.1-4,

p.42-45, 2018p.1-4, 201862

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

化学研究グループ
口頭発表（国内学会）
タイトル

研究者

発表先

1

Development of Non-aqueous Amine Based
Absorbents for Post-combustion CO2 Capture

Firoz A. Chowdhury, ShinYamamoto, Hidetaka Yamada,Kazuya Goto, Yoichi Matsuzaki,
Masami Onoda

2

新規ポリアミンを用いた二酸化炭素分離回収用固体吸収材の開発

山田秀尚, 藤木淳平, Firoz A.
Chowdhury, 山本信, 余語克則

化学工学会第83年会
2018年3月13日-15日

3313Kにおけるブチルエタノールアミン水溶液のCO2吸収に伴う溶液物性の変化

山田秀尚, 藤田拳人, 岡田真紀, 保科貴亮, 辻智也, 日秋俊彦

化学工学会第83年会
2018年3月13日-15日

4分子ゲート膜によるCO2の分離回収

中尾真一

日本膜学会第40年会
2018年5月8日-9日

5CO2溶解条件下におけるエチレングリコール類似化合物のミクロ相互作用：計算化学的解析

山田秀尚, 南雲亮, 村木幸弘, 岩田
修一, 森秀樹

分離技術会年会2018
2018年5月25日-26日

6313Kにおけるピペラジン水溶液のCO2 吸収に伴う溶液物性の変化藤田拳人, 岡田真紀, 保科貴亮, 山田秀尚, 辻智也, 日秋俊彦

分離技術会年会2018
2018年5月25日-26日

7

ポリアミン担持固体吸収材によるCO2分離回収技術の開発

山本信, 山田秀尚, 余語克則

化学工学会第50回秋季大会
2018年9月18日-19日

8

先進的CO2分離回収技術の研究開発

山田秀尚

化学工学会第50回秋季大会
2018年9月18日-19日

9

量子化学計算と反応速度論によるpH及び基質濃度の追 山口徹, 山田秀尚, 眞田昭平, 藤原
跡シミュレーション
嵩幸, 堀憲次

化学工学会第50回秋季大会
2018年9月18日-19日

10313Kにおけるブチルエタノールアミンおよびメチル
ジエタノールアミン水溶液のCO2吸収に伴う電気伝導度の変化

藤田拳人, 岡田真紀, 保科貴亮, 山田秀尚, 辻智也, 日秋俊彦

化学工学会第50回秋季大会
2018年9月18日-19日

11

CO2分離のための分子ゲート膜モジュールの開発

甲斐照彦, 段淑紅, 伊藤史典, 石黒兼二郎, 馬場宏治, 杉田啓介, 中尾真一

化学工学会第50回秋季大会
2018年9月18日-19日

12

燃料電池システム作動環境における促進輸送膜のガス分離特性

道幸立樹, 甲斐照彦, 杉田啓介, 中村和郎, 池野理沙, 鴻野太郎, 沼田
香織, 波多江徹

化学工学会第50回秋季大会
2018年9月18日-19日

化学工学会第83年会
2018年3月13日-15日

口頭発表（国際学会）
タイトル

研究者

発表先

1

Liquid-liquid phase separation induced by carbon
dioxide absorption in amine-water systemB39:D46s

H. Yamada, R. Numaguchi, F. A.
Chowdhury, S. Yamamoto, K.
Goto, Y. Matsuzaki, M. Onoda

23rd International Congress of Chemical andProcess Engineering, Prague, Czech
Republic, August 26-29, 20182

Development of Chemical CO2 Solvent for HighPressure CO2 Capture（4）: Potentiality for LowTemperature Regeneration

Shin Yamamoto

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 20183

Development of novel solvents of CO2 removal fromblast furnace gas

Kazuya Goto, Firoz Alam
Chowdhury, Hidetaka Yamada,Shin Yamamoto, Yoichi
Matsuzaki, Masami Onoda

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 2018

4

A guide to evaluate non-aqueous solvents and amine
absorbent structures for post-combustion CO2
captureFiroz Alam Chowdhury, Kazuya
Goto, Hidetaka Yamada, Yoichi
Matsuzaki, Masami Onoda

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 2018

5

Development of CO2 molecular gate membrane
modules for IGCC process with CO2 capture

14th International Conference on
Teruhiko Kai, Shuhong Duan,
Greenhouse Gas Control Technologies
Fuminori Ito, Satoshi Mikami,(GHGT-14), Melbourne, Australia
Yoshinobu Sato, Shin-ichi Nakano
October 21-26, 2018

6

Advanced post-combustion CO2 capture systemusing novel polyamine-based solid sorbents

Hidetaka Yamada, ShinYamamoto, Junpei Fujiki, Firoz A.
Chowdhury, Nobuyuki Takayama,
Kazuya Goto, Katsuhiro
Yoshizawa, Takeshi Okumura,
Ryohei Numaguchi, Shohei
Nishibe, Katsunori Yogo

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 20187

Development of Amino-Functionalized New Task
Specific Ionic Liquids (TSILs) for Efficient CO2
CaptureFiroz Alam Chowdhury, Kazuya
Goto

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 2018

Demonstration Plant of the Kawasaki CO2 Capture(KCC) System with Solid Sorbent for Coal-fired
Power Stations

Takeshi Okumura, Katsuhiro
Yoshizawa, Atsushi Kanou,
Yusuke Hasegawa, Shigeki Inoue,
Koujirou Tsuji, Satoshi Fujita,
Mizuki Nabeshima, Hidetaka
Yamada, Shin Yamamoto,Nobuyuki Takayama, Katsunori
Yogo

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies(GHGT-14), Melbourne, Australia
October 21-26, 2018

863

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

化学研究グループ
書籍、その他発表等
タイトル

研究者

掲載先/発表先ほか

1

第Ⅰ編 二酸化炭素・水素分離膜の開発と応用 第2章 二酸化炭素分離膜 3促進輸送膜、第Ⅱ編 二酸化炭素・水素分離膜の実用プロセス 第甲斐照彦
1章 二酸化炭素分離膜の実用プロセス 4 CO2分
離・回収（Pre-combustion）のための分子ゲート膜モジュールの開発

書籍「二酸化炭素・水素分離膜の開発と応用」

2

CO2分離回収技術の最新動向

セミナー「CO2分離回収の技術/研究開発と適用動向」, 2018年4月27日

3

CO2分離回収技術の開発（化学吸収法、固体吸収法、
山田秀尚
膜分離法）

第2回CCSフォーラム, 2018年5月10日

4

Development of the Kinetics Simulator Based on
H. Yamada, T. Yamaguchi, T.
Transition State Theory and its Application to CO2
Fujiwara, K. Hori
Absorption Reactions

34th Symposium on Chemical Kinetics andDynamics, 2018年6月7日

5分子ゲート膜によるCO2混合ガスからのCO2の分離回
中尾真一
収

ニューメンブレンテクノロジーシンポジウム
2018, 2018年10月29日-11月1日

6

RITEにおけるCO2分離回収技術および水素製造技術

日本セラミックス協会 資源・環境関連材料
部会講演・討論会, 2018年11月2日

7「CCS研究開発・実証関連事業/CO2分離回収技術の研究開発/先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発」 余語克則
について

GCCSI第25回勉強会, 2018年11月6日

8

分子動力学法によるエーテル導入型イミダゾール溶媒 南雲亮, 村木幸弘, 山田秀尚, 岩田
中のCO2拡散メカニズム解析
修一, 森秀樹

膜シンポジウム2018, 2018年11月13日-14日

9

RITEにおけるCO2分離回収技術の研究開発

甲斐照彦

セミナー「低炭素社会構築を目指した最新のCO2利用技術」, 2018年11月16日

10高効率CO2分離・回収技術の開発状況について後藤和也

大阪科学技術センター燃料電池・FCH部会
第255回定例研究会, 2018年11月26日

11

高効率CO2分離回収技術の実用化に向けた取り組み

中尾真一

革新的環境技術シンポジウム2018,2018年12月19日

甲斐照彦

中尾真一

CO2 貯留研究グループ
原著論文
タイトル

研究者

掲載先

1

Geophysical monitoring at the Nagaoka pilot-scale
CO2 injection site in Japan

2

Fiber optic sensing for geomechanical monitoring: (1)-Distributed strain measurements of two sandstones
Ziqiu Xue, Ji-Quan Shi, Yoshiaki
under hydrostatic confining and pore pressure
Yamauchi, Sevket Durucan
conditions

Applied Sciences、8, 11, 2103, 20183

Fiber optics Sensing for geomechanical monitoring(2) distributed strain measurements at a pumping test Xinglin Lei, Ziqiu Xue, Tsutomu
and geomechanical modeling of deformation ofHashimotoreservoir rocks

Applied Sciences, in press

4

Laboratory Measurement of Submicrogal Gravity
Change in Time Domain Using a Portable
Superconducting Gravimeter without a Cryogenic
Refrigerator

Hiroki Goto, Hiroshi Ikeda,
Mituhiko Sugihara

Geophysical Research Letters、投稿中

5

Detecting CO2 leakage at offshore storage sites
using the convariance between the partial pressureof CO2 and the saturation of dissolved oxygen inseawater

Keisuke Uchimoto, Makoto
Nishimura, Jun Kita, Ziqiu Xue

International Journal of Greenhouse Gas
Control, 72, 130-137, 20186

Seismic and strain detection of heterogeneous
spatial distribution of CO2 in high-permeable
sandstone

Keigo Kitamura, Osamu
Nishizawa, Kenneth T.
International Journal of Greenhouse Gas
Christensen, Takuma Ito, Robert J. Control, 72, 65–73, 2018
Finley7

Fiber optic distributed sensing technology forreal-time monitoring water jet test: implications for
wellbore integrity diagnostics

Yankun Sun, Ziqiu Xue, Tsutomu
Hashimoto

8

Tracking CO2 plumes in clay-rich rock by distributed
fiber optic strain sensing (DFOSS) : a laboratory
demonstration

Yi Zhang, Ziqiu Xue, Hyuck
Park, Ji ‐ Quan Shi, Tamotsu
Water Resource Research, https://doi.
Kiyama, Xinglin Lei, Yankun Sun, org/10.1029/2018WR023415
Yunfeng Liang

9

DAS-VSPによるTime-lapse subsurface monitoring技
術開発−大深度・高傾斜井を用いたInside CT Walk-away
DAS-VSP実証試験−

Yuki Kobayashi, Ryohei Naruse,
Keita Adachi, Yusuke Morishima,
Masanori Tani, Ziqiu Xue

石油技術協会誌, 83, 11, 201810

マイクロバブル技術のEOR適用可能性

上田良, 海藤佑太郎, 中川和則, 中野正則, 薛自求

石油技術協会誌, 83, 6, 201811

坑井内に展開した光ファイバーを用いての地震観測の可能性について − 本邦初のDAS計測で観測された
自然地震を例として −Yuki Kobayashi, Ryohei Naruse,
Ziqiu Xue

物理探査, 71, 56-70, 2018

Takahiro Nakajima, Ziqiu Xue

Active Monitoring, 2nd ed., Elsevier, 2019

Journal of Natural Gas Science &Engineering、58, 241-250, 201864

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

CO2 貯留研究グループ
タイトル

研究者

掲載先

12

Changes in migration mode of brine and supercritical
CO2 in imbibition process under steady flow state ofvery slow fluid velocities

Tetsuya Kogure, Yi Zhang, Osamu Geophysical Journal International, 214, 2,
Nishizawa, and Ziqiu Xue
2018, 1413-1425

13

SEM-EDXによる主要元素の平均組成の簡便把握手法とその地質調査への利用

伊藤拓馬、大渕敦司、中野和彦、佐々分析化学, 投稿中
井登喜男、薛自求

14

Deformation-based monitoring of water migration inrock by distributed fiber optic strain sensing

Yi Zhang, Ziqiu Xue

Water Resources Research, 投稿中

15

Experimental and numerical simulation ofsupercritical CO2 microbubbles injection into a brine
saturated porous medium

Patmonoaji Anindityo, Yi Zhang,
Ziqiu Xue, Tetsuya Suekane

International Journal of Greenhouse Gas
Control, 投稿中

16

JiangTao Pang, Yunfeng Liang,
Swelling phenomena of kaolinite induced by CO2 andYoshihiro Masuda, Toshifumi
waterMatsuoka, Yi Zhang, Ziqiu Xue

Nature Communications, 投稿中

17

Distributed fiber optic sensing system for well-based
monitoring water injection tests - a geomechanicalresponses perspective

Water Resources Research, 投稿中

18

CO2地中貯留における地化学反応評価のためのpH塩分
三戸彩絵子、薛自求
補正方法の提案

Journal of MMIJ, 投稿中

19

Kimura Sho, Hiroaki Kaneko,
Shear-induced permeability reduction and shear-zone
Shohei Noda, Takuma Ito, Hideki
development of sand under high vertical stress
Minagawa

Engineering Geology, 238, 86-98, 201820

Depressurization and electrical heating of methane
hydrate sediment for gas production: Laboratoryscale experiments

Journal of Natural Gas Science andEngineering, 50, 147-156, 2018

Yankun Sun, Ziqiu Xue, Tsutomu
Hashimoto, Xinglin Lei, Yi Zhang

Hideki Minagawa, Takuma Ito,
Sho Kimura, Hiroaki Kaneko,
Shohei Noda, Norio Tenma

解説／総説文
タイトル

研究者

掲載先

1

海底下CO2地中貯留における海洋工学の応用：pCO2
内本圭亮、西村真 、薛自求を用いた漏出検出

日本海水学会誌, 72, 1, 20182

Report on Global CCS Symposium 2017IEEJ Transactions on Power and Energy,,
142, 5, 2018田中良三

Microbubble CO2 flooding: an innovative technology
for the development of low-permeability oil fields
薛自求
3 （原題：微气泡驱油：低渗透油田开发的革新技术）（訳：マイクロバブル攻法：低浸透性油田開発のための革新的技術）中国化工信息（CHINA CHEMICAL NEWS）,
2018

口頭発表（国際学会）
タイトル

研究者

発表先

1

Microbubble CCUS (CO2EOR) application effort

Ryo Ueda, Ziqiu Xue

CCS Seminar、インドネシア
2018/2/7

ジャカルタ,

2

Tomakomai lessons learned in offshore CO2 storage
regulations

Ryozo Tanaka

3rd International Workshop on Offshore
Geologic CO2 Storage, ノルウェー・オスロ,
2018/5/3

3

Discussion on London Protocol application to
Norway and EOR

Ryozo Tanaka

3rd International Workshop on Offshore
Geologic CO2 Storage, ノルウェー・オスロ,
2018/5/3

4

Update on leakage detection

Keisuke Uchimoto

3rd International Workshop on Offshore
Geologic CO2 Storage, ノルウェー・オスロ,
2018/5/3

5Advantages of Distributed Deformation Monitoring by Xinglin Lei, Ziqiu Xue, Tsutomu
Fiber-Optic Sensor in Geomechanical Modelling
Hashimoto15th Annual Meeting Asia Oceania
Geosciences Society AOGS2018 Hawaii,
US, 2018/6/5

6Inside CT-DAS-VSP acquisition using a highlydeviated deep well, onshore Japan

Ryohei Naruse, Yuki Kobayashi,
Yusuke Morishima, Ziqiu Xue

Society of Exploration Geophysicists
International Exposition and 88th Annual
Meeting、California、US, 2018/10/16

7

Microbubble CO2 injection for Enhanced Oil
Recovery and Geological Sequestration in
Heterogeneous and Low Permeability Reservoirs

14th International Conference on
Ziqiu Xue, Hyuck Park, Ryo Ueda,
Greenhouse Gas Control Technologies,
Masanori Nakano, Takumi Nishii,
GHGT-14, Melbourne Australia,
Shin Inagaki
2018/10/22

8

A preliminary experiment on the detection of bubbles
in the sea with side-scan sonor

Keisuke Uchimoto, Makoto
Nishimura, Yuji Watanabe, Ziqiu
Xue

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

9Rock reaction experiments in CO2-dissolved hot
spring waters to evaluate effects of carbonate
dissolution on caprock’s sealing performance

Masao Sorai

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

10

Numerical Study on the Effects of Contact Angle
Change on Capillary trapping

Yuki Kano, Tsuneo Ishido, Masao
Sorai

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

65

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

CO2 貯留研究グループ
タイトル

研究者

発表先

11

Introduction to ISO Technical Report on Lifecycle
Risk Management for Integrated CCS Projects

Xiaochun Li, Guizhen Liu, Sarah
Forbes, Atsuko Tanaka, Ken
Hnottavange-Telleen, Franz May,
Sallie Greenberg, Philip Stauffer,
Rick Chalaturnyk, Hubert Fabriol,
Xiaoliang Yang, Andy Brown

12

Experimental study of microbubble CO2 flooding inheterogeneous sedimentary rock

Hyuck Park, Lanlan Jiang,
Tamotsu Kiyama, Ziqiu Xue,

13

Field measurement using distributed fiber-optic
sensing technology and numerical simulation ofgeomechanical deformation caused by CO2 injection

14th International Conference on
Yunkun Sun, Ziqiu Xue, Yi Zhang, Greenhouse Gas Control Technologies,
Tsutomu Hashimoto, Hyuck Park GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

14

Gas-tight pH measurements to assess an effect of
CO2 on groundwater

Saeko Mito, Ziqiu Xue, Bracken T.
Wimmer, Abbas Iranmanesh,
Hongbo Shao, Randall A. Locke
II, Sallie E. Greenberg

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

15

Advanced well log analyses using image data at the
Nagaoka CO2 injection site

Takahiro Nakajima, Ziqiu Xue

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

16

Utilization of wave attenuation in time-lapse soniclogging data for the monitoring of CO2 migration
along the well

14th International Conference on
Takahiro Nakajima, Luchen Wang, Greenhouse Gas Control Technologies,
Ziqiu Xue
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

17

14th International Conference on
Micro-seismic monitoring data analysis system based Luchen Wang, Tetsuma Toshioka,
Greenhouse Gas Control Technologies,
Takahiro Nakajima, Akira Narita,
on sequentially discounting autoregressive and its
GHGT-14, Melbourne Australia,
Ziqiu Xue
application to offshore CO2 storage safety operation
2018/10/22

18

Can we detect CO2 plume by distributed fiber optic
strain measurements?

Yi Zhang, Hyuck Park, Tamotsu
Kiyama, Yankun Sun, Ziqiu Xue

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

19

Two Dimensional Numerical Simulation of CO2
Injection into Brine Saturated Berea Sandstone with
Normal Bubble and Micro Bubble Injection Modules

Anindityo Patmonoaji, Yi Zhang,
Ziqiu Xue, Tetsuya Suekane

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

20

CO2 Storage R&D Priorities in Japan

Ryozo Tanaka

Research and Innovation Priorities for CCUS
Event,英国・エジンバラ,2018/11/28

14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22
14th International Conference on
Greenhouse Gas Control Technologies,
GHGT-14, Melbourne Australia,
2018/10/22

口頭発表（国内学会）
タイトル

研究者

発表先

1

Detection of CO2 bubbles in shallow sea using
side-scan sonar (SSS)

西村真、内本圭亮、薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

2

Thresholds of anomalous pCO2 in sea water

内本圭亮、西村真、薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

3CO2地中貯留に向けた坑井地質調査におけるカッティ
ングス分析の有効性：長岡サイトの例

中島崇裕、三善孝之、千代延俊、
薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

4

Detection CO2 flooding by optical fiber; Example of along core specimen

朴 赫、張 毅、蒋 蘭蘭、木山 保、
薛 自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

5

貯留層評価のための検層イメージデータの解析：長岡
貯留サイトへの適用事例

伊藤拓馬、中島崇裕、三善孝之、
千代延俊、薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

6

Application of sequentially discounting
autoregressive (SDAR) on seismic event detection
for CO2 injection safety management

Luchen Wang, Tetsuma Toshioka,
日本地球惑星科学連合2018年大Takahiro Nakajima, Akira Narita,
会,2018/05/23
Ziqiu Xue

7

コイルドチュービング内に設置した光ファイバーによる国内初のDAS-VSP実証試験

小林佑輝、成瀬涼平、薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

8

光ファイバーとDASテクノロジーを使った坑井内での地震観測

木村恒久、小林佑輝、成瀬涼平、
薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

9CO2地中貯留のための地質モデル構築における堆積学
的アプローチ

山之内芳徳、西村瑞恵"日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

10CO2地中貯留における坑井配置の最適化支援ツールの開発

宮城充宏、山本肇、秋本洋平、薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

11

CO2貯留効率向上におけるマイクロバブル圧入効果のメカニズム検討海藤佑太郎、中野正則、薛自求

日本地球惑星科学連合2018年大会,2018/05/23

12

Classification of pCO2-DO Correlations of Seawater
off Tomakomai

Shunsuke Nishimura, Toru Sato,
OCEANS’18 MTS/IEEE Kobe / TechnoHiroyuki Oyama, Georgios Fytianos,
Ocean 2018/5/31
Keisuke Uchimoto, Koichi Goto

13

マイクロバブルCO2による掃攻効率改善メカニズムに関する検討

中川和則、上田良、薛自求

JAPT 2018

Spring Meeting、2018/6/13

66

2018年（平成30年）発表論文一覧 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

CO2 貯留研究グループ
タイトル

研究者

発表先

14

マイクロバブル技術のEOR適用可能性

上田良、海藤佑太郎、中川和則、
中野正則、薛自求

15

新潟陸域で取得したDAS-VSPデータのQC処理結果および周辺データとの比較

安達啓太、森嶋友輔、谷昌憲、小林佑輝、薛自求

石油技術協会平成30年度春季講演会,
2018/06/14

16コイルドチュービング内に設置した光ファイバーを用いた本邦初の大規模DAS-VSP実証試験

小林佑輝

石油技術協会平成30年度春季講演会,
2018/06/1417井戸配置の高速最適化

宮城充宏、山本肇、秋本洋平、薛自求

土木学会、2018/08

18

地中ひずみ分布測定の現場試験から見た岩盤工学への光ファイバー測定技術の実用化

薛自求, 橋本功

資源・素材学会、2018/09/10

19

CO2の回収・輸送・貯留（CCS）に関する国際標準化
の動向

田中敦子

資源・素材学会、2018/09/10

20

地下水面の潮汐応答に起因する重力変化に関する予察
的検討

後藤宏樹、杉原光彦、池田博、西祐司

日本測地学会第130回講演会,2018/10/16

21

地質試料の主要元素分析のためのSEM-EDXの利用とその定量精度

伊藤 拓馬, 大渕敦司、中野和彦、
佐々井喜男、薛自求

第54回X線分析検討会,2018/10/25

22

CO2漏出時の海洋環境影響評価に関する基準についての一考察

西村俊祐、佐藤徹、大山裕之、内本圭亮

平成30年 日本船舶海洋工学会 秋季講演会,
2018年 11月 26日

JAPT 2018

Spring Meeting、2018/6/13

無機膜研究センター
原著論文

1

タイトル

研究者

Preparation of CHA zeolite (chabazite) crystals andmembranes without organic structural directing
agents for CO2 searation

Bo Liu, Rongfei Zhou (Nanjing
Tech University), Katsunori Yogo,
Hidetoshi Kita

掲載先
Journal of Membrane Science
573, 333-343 (2019)

口頭発表（国内学会）
タイトル

研究者

発表先

1

対向拡散CVD法による高水素選択透過性シリカ膜の開 中尾真一, 西田亮一, 西野仁, 瀬下
発
雅博, 浦井宏美

化学工学会第83年会, 2018年3月14日

2

CHA型アルミノフォスフェート膜のフッ化物フリー多 瀬下雅博,（福田紘柾, 酒井求, 松方段合成正彦（早稲田大学））

化学工学会第50回秋季大会, 2018年9月19日

3

DMDPS由来シリカ膜の水素透過性能におよぼす水蒸 瀬下雅博, 浦井宏美, 西野仁, 山口
気の影響
祐一郎, 中尾真一

化学工学会第50回秋季大会, 2018年9月19日

4

無機膜研究センターの研究成果と今後の計画

中尾

真一

未来を拓く無機膜環境・エネルギー技術シンポジウム, 2018年11月6日

5

水素社会を支える無機膜実用化への取り組み

中尾

真一

革新的環境技術シンポジウム2018,2018年12月19日

口頭発表（国際学会）
タイトル

研究者

発表先

1

Inorganic membranes and the applications

Masahiro Seshimo

I2CNER International Workshops 2018,
Kyushu University, Feb 02, 20182

Operation of small scale membrane reactors with
CVD sillica membranes for MCH dehydrogenation
reaction

Shin-ichi Nakao, Hiromi Urai,
Kazuaki Sasa, Hitoshi Nishino,
Ryohei Numaguchi, Ryoichi
Nishida158th The International Conference on
Inogranic Membranes, Dresden, Jun 22,
20183

Structural change of CHA-type aluminophosphate
membrane under HF-free synthesis conditions

Masahiro Seshimo, Hiromasa
Fukuda（Waseda Univ.）,
Masahiko Matsukata (Waseda
Univ.)

The11th conference of the AseanianMembrane Society (AMS11), Brisben, Jul 04,
2018

4

Masahiro Seshimo, Hiromasa
Effect of gel composition for the HF-free synthesis of Fukuda (Waseda Univ.), Motomu
AlPO4-34
Sakai (Waseda Univ.), MasahikoMatsukata (Waseda Univ.)

International Symposium on Zeolites andMicroporous Crystals 2018, Yokohama, Aug
08, 2018

書籍等、その他
タイトル

研究者
李

惠蓮

掲載先/発表先ほか
Korea Research Institute of Chemical
Technology, 2018年1月3日

1

Inorganic Membranes Resesarch Center in RITE

2

水素利用等先導研究開発事業/エネルギーキャリアシス
浦井宏美, 瀬下雅博, 西野仁
テム調査・研究/水素分離膜を用いた脱水素 成果報告

NEDO H30年度成果報告会,
2018年9月26日

3

シリカ膜を用いた膜反応器の開発

化学工学会分離プロセス部会膜工学分科会
第17回無機膜研究会, 2018年10月26日

瀬下雅博

67

2018年（平成30年）主な関連新聞記事一覧 
掲載年月日

ＲＩＴＥ

見出し
経産省とRITE

地球温暖化対策に関するシンポジウムを2回開催

2018.1.15

RITE

2018.1.24

CCS最新知見を共有

ガスレビュー2018.2.1

日本鉄鋼業のエネルギー効率

2018.2.1

日本鉄鋼業

2018.2.2

地球温暖化対策テーマに国際シンポジウム

2018.2.13

温室効果ガス2018.2.14

RITE

2018.2.15

CO2分離膜2018.2.15

RITE 二酸化炭素地中貯留技術研究組合「CCSテクニカルワークショップ大規模CO2地中貯留技術の実用化に向けて」開催

2018.2.19「CCSテクニカルワークショップ」
二酸化炭素地中貯留技術研究組合 CCS技術は実用化視野に入れる段階へ

2018.3.6【インタビュー】地球環境産業技術研究機構

2018.3.9

グリーン化学品 事業化へ

2月に都内でシンポ

電気新聞

研究組合が都内で講座

電気新聞

世界最高水準を維持

エネ効率が世界最高

省エネ設備、幅広く普及

温暖化対策に有効

鉄鋼新聞
日刊産業新聞化学工業日報RITE都内でシンポ

温暖化問題で国際シンポ開催
米で実ガス試験実施

15年時点の国際比較

海外へ先進技術

長期削減の道筋探る

２０１９

掲載紙名

2018.1.15

長期排出削減の内外研究を紹介

Ｔｏｄａｙ

最新知見を共有

電気新聞

GHG大幅削減へ議論

技術研究組合化学工業日報連続成膜技術確立も

化学工業日報新エネルギー新聞

石炭火力活用で実効的CO2削減

UMI RITE発VBに出資

フジサンケイビジネスアイ
化学工業日報2018.3.12

水素分離コスト2割減

2018.3.15

RITE

RITEと千代田化工 燃料電池向け

2018.5.24

グリーンフェノール

2018.5.28

RITE発VB GEI

アミノ酸量産へ連携加速

2年内めど

2018.5.31

フェノール樹脂

高付加価値品にシフト

持続可能性を追求

日本経済新聞第7回革新的CO2膜分離技術シンポジウム開催
住ベ、中間体も対象に

ガスレビュー

ガスレビュー

エンプラや医薬向け

化学工業日報メチオニン事業化

化学工業日報化学工業日報2018.7.12

普通鋼電炉のエネルギー効率 「日本は世界最高水準」 地球環境産業技術研究機構が調査

2018.7.12

日本の電炉鋼世界最高水準のエネルギー効率堅持

鉄鋼新聞
日刊産業新聞2018.7.13

金属行人 −日本の電炉メーカーのエネルギー効率は世界トップクラス−

2018.7.16

日本のエネ効率、世界一

2018.7.16

経済教室 温暖化「パリ協定」の課題
茅陽一東京大学名誉教授、山口光恒地球環境産業技術研究機構参与

日本経済新聞化学工業日報

電炉鋼生産

単位量当たり 最小

鉄鋼新聞

RITE調べ2018.7.20

未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウムin 関西

2018.7.24

ゲームで学ぶ温暖化2018.7.26

考えよう！温暖化

2018.8.15

変革への道標 展望・長期戦略（4） インタビュー
ベースライン変化、適応を 地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長

2018.8.18

告知版「未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西」

日刊工業新聞あすから RITEでイベント

朝日新聞

  実験やゲームで楽しく2018.8.29

RITE

温暖化対策技術 研究成果を報告

2018.9.4

DIC

バイオVBに出資

奈良新聞
山地憲治氏

9月、大阪でシンポ

電気新聞
朝日新聞
電気新聞

グリーン化学品事業創出

化学工業日報読売新聞

2018.9.7

温暖化対策技術シンポ2018.9.10

RITE 26日大阪でシンポ

環境技術の実用化加速

読売新聞

2018.9.12

グリーンフォーラム21

エネルギー基本計画における課題

日刊工業新聞2018.10.15

衣料品で飛行機飛ばすJAL バイオ燃料製造プロに着手

日刊工業新聞2018.10.18 「10万着で飛ばそう」に協賛
2018.10.25 【現場の風】日本航空

三陽商会

繊維ニュース

古着由来のバイオ燃料でフライト

フジサンケイビジネスアイ

2018.11.1

日中環境保全・省エネ交流会

2018.11.15

RITE 関西地区で9年振りの開催 「未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウムin関西」
1ステップでMCHの脱水素反応と水素精製を行えるメンブレンリアクターの開発取組み等を報告

新日鉄住金・室蘭見学 「ESCAP」CO2削減に貢献

2018.11.19 【クローズアップ】1.5℃報告書 「50年排出ゼロ」の意味は、交渉への影響度、専門家の見方
2018.11.29

微細気泡CO2-EOR

2018.11.29

RITE 中国に特許技術提供

2018.12.6

RITEが革新的環境技術シンポジウム開催

2018.12.14

革新的環境技術でシンポ2018.12.20

RITE

中国社に技術供与

RITE

2度目標実現 道探る

鉄鋼新聞

RITE、都内で19日から都内でシンポ 技術革新成果を発信

新日鉄住金エンジ

愛媛で省エネ型CO2回収設備竣工

2018.12.27 【Innovation】 古着でジェット機飛ばす

ガスエネルギー新聞
電気新聞

19日に東大で【がっけん たんけん】 油田に圧入で一挙両得 地中に大量のCO2を封じ込める
2018.12.26
地球環境産業技術研究機構 CO2貯留研究グループ（木津川市）
2018.12.26

ガスレビュー

化学工業日報CO2気泡で石油増産
長期低排出発展戦略を議論

日刊産業新聞石炭火力発電の排ガスを回収源

綿からバイオ燃料

20年のフライトめざす

日刊工業新聞
電気新聞
京都新聞
鉄鋼新聞
日経産業新聞2019.1.1

RITE 「未来を拓く無機膜環境・エネルギー技術シンポジウム」開催

ガスレビュー2019.1.1

RITE 北京の石油開発技術サービス会社とマイクロバブルCO2圧入に関する特許技術の使用許諾契約を締結

ガスレビュー68特許紹介 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

2018年の登録特許一覧
国情報

特許番号
（登録日）

アニリン生産性の向上したコリネ型細菌形質転換体及びそれを用いるアニリ ＲＩＴＥ
ンの製造方法住友ゴム工業株式会社

日本

6294309（2018年2月23日）

二酸化炭素分離材及び二酸化炭素を分離又は回収する方法

ＲＩＴＥ

日本

6300457（2018年3月9日）

岩石内部の診断システム、それに用いられる容器、岩石内部の診断方法およ
ＲＩＴＥ
び岩石試料への流体注入方法

日本

6302347（2018年3月9日）

登 録

コリネ型細菌形質転換体、及びそれを用いる有機化合物の製造方法

ＲＩＴＥ

日本

6302073（2018年3月9日）

特 許二酸化炭素分離材及び二酸化炭素を分離又は回収する方法

ＲＩＴＥ

米国

9,931,610（2018年4月3日）

地盤状態監視システムおよび地盤状態監視方法

ＲＩＴＥ
ニューブレクス株式会社

日本

6351279（2018年6月15日）

ガス中の二酸化炭素を吸収及び回収するための液体、並びにそれを用いた二 ＲＩＴＥ
酸化炭素の回収方法
新日鐵住金株式会社

日本

6377602（2018年8月3日）

キシロオリゴ糖利用能を付与したコリネ型細菌形質転換体

ＲＩＴＥ

日本

6434704（2018年11月16日）

D-キシロース利用機能が向上したコリネ型細菌形質転換体

ＲＩＴＥ

インド

303401（2018年11月26日）

出願人

国情報

公開・公表番号（公開・公表日）

ＲＩＴＥ
JFEスチール株式会社

日本

特開2018-8940（2018年1月18日）

日本

WO2016/152782（2018年1月25日）

発明の名称

権利者

2018年の公開特許一覧
発明の名称
メタノール製造方法およびメタノール製造装置

二酸化炭素を分離回収するための吸収液、及びそれを用いた二酸化炭素を分 ＲＩＴＥ
離回収する方法
新日鐵住金株式会社
ＲＩＴＥ
東京瓦斯株式会社

日本

特開2018-130699（2018年8月23日）

二酸化炭素分離回収システム

ＲＩＴＥ
川崎重工業株式会社日本

特開2018-134604（2018年8月30日）

特

コリネ型細菌形質転換体及びそれを用いる4-アミノ安息香酸又はその塩の製 ＲＩＴＥ
造方法
住友ベークライト株式会社

日本

WO2017/146241（2018年9月6日）

許

形質転換体及びそれを用いるプロトカテク酸又はその塩の製造方法

ＲＩＴＥ
住友ベークライト株式会社

日本

WO2017/169399（2018年9月6日）

結晶性シリカ膜複合体およびその製造方法、並びに流体分離方法

ＲＩＴＥ

日本

WO2017/081841（2018年10月11日）

ゼオライト膜複合体およびその製造方法、並びにガス分離方法

ＲＩＴＥ

日本

WO2017/115454（2018年10月25日）

多孔質構造体ＲＩＴＥ
大阪瓦斯株式会社

日本

特開2018-192436（2018年12月6日）

公

分離膜及び分離膜モジュール

開69

特許紹介 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

バイオリファイナリーに関する特許70

特許紹介 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

二酸化炭素 分離・回収 に関する保有特許71

特許紹介 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

二酸化炭素 地中貯留・地層評価 に関する保有特許72

特許紹介 

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０１９

無機膜に関する保有特許732019 Vol.14

2019 Vol.14

2019 Vol.14

201914