11757890_第１四半期報告書_20110810190631

四半期報告書（第118期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2011/08/10 19:06:49

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目

2011/08/10 19:06:49

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2011/08/10 19:06:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第118期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/08/10 19:06:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期
第118期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第117期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

225,866

238,954

936,891

経常利益

（百万円）

3,655

3,841

14,257四半期（当期）純利益

（百万円）

2,207

2,678

9,175

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

561

2,448

5,141

純資産額

（百万円）

46,06051,75649,576

総資産額

（百万円）

402,000

390,768

388,676

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.28

6.40

21.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

7.3

9.0

8.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,141

7,183

7,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,257

2,235

17,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

△378

1,733

△20,664

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

65,906

78,691

67,426（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第117期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・ＩＴ、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社84社および関連会社32社の合計116社（平成23年６月30日現在）で構成されております。このうち連結子会社は79社、持分法適用会社は31社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・ＩＴ

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装

（子会社

（32社）

置、車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、電兼松エレクトロニクス㈱子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サ

兼松コミュニケーションズ㈱ービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシ
ステム・サービス、航空機および航空機部品、衛星（関連会社

関連機器・部品他

日本オフィス・システム㈱

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

（子会社
兼松食品㈱

物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食

兼松アグリテック㈱

食品・食糧
（17社）

国内 9社、海外16社）

国内 6社、海外 1社）
国内 7社、海外 1社）

品、調理食品、ペットフード他（関連会社

国内 4社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛（子会社

造品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料他

兼松トレーディング㈱

機械・プラント

化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷

（子会社

（14社）

設、光ファイバー、電力プロジェクト、自動車およ㈱兼松ケージーケイ

び関連部品、船舶および舶用機材、産業車両、建設
機械、汎用機、工作機械、産業機械他（関連会社

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原（子会社
国内 5社、海外 0社）
兼松ケミカル㈱油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出

兼松ウェルネス㈱権、バイオマスエネルギー他

兼松ペトロ㈱

（10社）

環境・素材
（8社）

国内 5社、海外 5社）
国内 4社、海外 8社）

国内 0社、海外 2社）（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材・繊維製品、寝装品・インテリア用品、住（子会社

国内 8社、海外 2社）（21社）

宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲新東亜交易㈱

介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱理・賃貸業他（関連会社

国内 5社、海外 6社）

カネヨウ㈱
兼松繊維㈱
P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（14社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス

（子会社

の提供

Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

14社）

Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu Europe Plc（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日～６月30日）における世界経済は、アジア・新興国を中心に、全体として景気拡大基調で推移したものの、欧米諸国における回復の鈍化や一部地域での財政問題が引き続き懸念されること、さらに中国での金融引き締め政策などにより、成長は緩やかなものとなってきております。
一方、わが国経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や福島原発事故による電力供給不足、風評被害による消費者マインドの冷え込みなどの影響が出ているものの、一部には復興に向けた回復の兆しが見られました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、順調に推移しました。
連結売上高は、国内外における需要の回復や商品価格の高騰などにより、前年同期比130億88百万円（5.8%）増加の2,389億54百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加にともない、前年同期比８億４百万円（4.4%）
増加の191億84百万円となりました。営業利益は、売上総利益の増加に対し、販売費及び一般管理費増加の抑制に努めた結果、前年同期比４億53百万円（10.5%）増加の47億50百万円となりました。営業外収支は、持分法による投資損失が改善した一方、為替差益が減少し２億68百万円悪化しました。その結果、経常利益は１億86百万円（5.1%）増加の38億41百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却損などを計上し74百万円の損失となりましたが、税金等調整前四半期純利益は、
前年同期比５億72百万円（17.9%）増加の37億66百万円となりました。ここから税金費用と少数株主利益を差し引いた当第１四半期連結累計期間の四半期純利益は、前年同期比４億71百万円（21.3%）増加の26億78百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・ＩＴ
北米・欧州向け二輪・四輪車載部品等の機構部品事業が堅調に推移しました。また、ICT・モバイルソリューシ
ョン事業においてもスマートフォンなど携帯端末の市場拡大を受け、順調に推移しました。一方で、半導体部品・装置事業は、企業の設備投資に一服感があり、やや低調に推移しました。
その結果、電子・ＩＴ部門の売上高は前年同期比54億75百万円減少の573億45百万円、営業利益は５億54百万円
減少の17億53百万円となりました。
② 食品・食糧
震災および原発事故の影響により東北地方を中心とした国内畜産業界が低迷する中、輸入畜産物の需要は増加
し、畜産事業は好調に推移しました。需給環境が比較的安定していた食品事業は全般的に好調に推移しました。食
糧事業は、海外の穀物市況が高騰する一方、震災の影響による飼料生産量の減少や、デフレによる大豆製品の価格下落など厳しい外部環境が続きましたが、サプライヤーとの関係強化および販路拡大に取り組み、全般的に堅調に推移しました。
その結果、食品・食糧部門の売上高は前年同期比14億48百万円増加の730億60百万円、営業利益は３億90百万円
増加の15億47百万円となりました。
③ 鉄鋼
引き続き海外向け自動車用線材の取引が堅調に推移、また北米向け特殊鋼の出荷が活発化し、全体の収益を押し上げました。
その結果、鉄鋼部門の売上高は前年同期比43億24百万円増加の278億66百万円、営業利益は３億32百万円増加の９億56百万円となりました。

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2011/08/10 19:06:49④ 機械・プラント
自動車部品関連取引は、震災によるサプライチェーンの寸断等の影響を受け、低調に推移しました。プラント関
連取引は順調に推移、工作機械事業も需要回復により堅調に推移しました。
その結果、機械・プラント部門の売上高は前年同期比18億12百万円増加の152億77百万円、営業損失は前年同期比14百万円悪化の17百万円となりました。
⑤ 環境・素材
機能性化学品事業での車載用電池原料の輸出が伸長し、潤滑油、樹脂原料など化学品全般が堅調に推移しました。エネルギー事業は、海外原油価格が高値推移する一方、電力会社向けの需要増を追い風に堅調に推移しました。
その結果、環境・素材部門の売上高は前年同期比108億71百万円増加の612億74百万円、営業利益は２億37百万円
増加の３億40百万円となりました。
⑥ その他
売上高は前年同期比１億10百万円増加の41億30百万円、営業利益は物流・保険サービス事業が良化したことから39百万円増加し、１億43百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは71億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは22億35百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは17億33
百万円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会
計期間末の現金及び現金同等物の残高は786億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益と営業債権の回収等により、71億83百万円の収入（前年同期は11億41百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に３ヵ月を超える定期預金の取崩しにより22億35百万円の収入（前年同期は32億57百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により、17億33百万円の収入（前年同期は３億78百万円の支出）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億22百万円で、電子・ＩＴセグメントにおけるシステ
ムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

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2011/08/10 19:06:49

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普 通 株 式422,501,010

422,501,010

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計422,501,010

422,501,010－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/10 19:06:49（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

854,000（相互保有株式）
普通株式

9,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

409,118,000

409,118

単元未満株式普通株式

3,032,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

409,118－

１単元（1,000株）
未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

854,000－

854,000

0.20

6,239,000－

6,239,000

1.47

2,578,000－

2,578,000

0.61

680,000－

680,000

0.16

10,351,000－

10,351,000

2.44（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

東京都千代田区麹町
三丁目２番地大阪市中央区淡路町
四丁目２番15号
大阪府岸和田市木材町17番地２計──────

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/08/10 19:06:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

69,014
146,546
606
57,0891,740
3,581
21,058△355

78,999136,702663
64,013
1,403
3,263
18,964△308

流動資産合計299,283

303,700

27,884
1,859

27,494
1,862

31,977
12,67914,006
13,325
9,894△22,236

30,59812,644
12,73913,201
9,603△21,077

59,64857,71089,39287,068

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

388,676

390,768

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他

123,257
100,488
572
1,562
1
6
26,231

118,524
104,865
622
317
1
14
30,266

流動負債合計252,120

254,612

73,138
1,248
364
2,516
617
847
8,245

70,720
1,285
326
2,576
455
843
8,191

86,97884,400339,099

339,012

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

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2011/08/10 19:06:49（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

27,781
27,606
8,914△569

27,781
27,606
11,571△569

63,732

66,389

△166
△143

△512
△209

58
△30,379

58△30,476△30,631△31,140

少数株主持分

16,475

16,507

純資産合計

49,57651,756

負債純資産合計

388,676

390,768

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

225,866
207,485

238,954219,770

売上総利益

18,38019,184

販売費及び一般管理費

14,083

14,433

営業利益

4,297

4,750

159
171
212
443

124
239
73
165

986

602

1,026
240
360

1,051
145
315

1,628

1,512

3,655

3,841

7
121
68
136

13
58
－
－

334

72

13
12
333
436

14
91
41
－

795

146

税金等調整前四半期純利益

3,194

3,766

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

395
468

391
481

法人税等合計

864

872

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

2,329

2,893

少数株主利益122

215

四半期純利益

2,207

2,678

- 10 -

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,329

2,893

△342
△450
△1,021
45

△349
△66
△49
21

△1,768△445

四半期包括利益

561

2,448

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

367
193

2,169
279

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

3,194
646
△77
△76
△331

3,766
544
△37

1,026
240
5
436
△108

1,051
145
0
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

57
△363

333
2,794
△2,912△984△4,18932
41
13,130△6,561△1,447△1,154△19,205

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

484△518△1,106463△617△1,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,141

7,183

2,469
△270

1,305
△353

187
△72
△40

469
△92
△72

429
△41
△111

487
△0
△53

677
31

248
296

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,257

2,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

275
12,200△12,588
－
△264

4,951
－
△2,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

△378

1,733

△448

112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,289

11,265

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）64,47967,426137－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

65,9064△318※178,691

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 13 -

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１.

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務

１. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

保証を行っております。

Century Textile Industry

877百万円Century Textile Industry

852百万円True Corporation Public

407

True Corporation Public

407

ジャパンロジスティクス

118

ジャパンロジスティクス

112

その他

２.

その他

1,957

計

1,332

計

3,361百万円

2,704百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

受取手形割引高は11,736百万円（うち輸出割引手

２. 受取手形割引高は9,273百万円（うち輸出割引手形

形11,138百万円）、裏書譲渡高は92百万円であります。

8,815百万円）、裏書譲渡高は95百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１.

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)(平成23年６月30日現在)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

82,722百万円

預入期間が３ヵ月を超える△16,816

定期預金
現金及び現金同等物

65,906百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

78,999百万円△308
78,691百万円

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
電子・
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
鉄鋼
計
(百万円)
ＩＴ
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

62,82071,612

23,542

13,46550,403

221,845

4,020

225,866－

225,866

5

2

37

6

14

65

11

77

△77

－

62,82571,614

23,58013,47250,418221,911

4,031

225,943△77

225,866

2,307

1,157

624

△3

103

4,188

104

4,293

4

4,297

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円には、主にセグメント間取引消去4百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 15 -

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
電子・
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
鉄鋼
計
(百万円)
ＩＴ
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

57,34573,06027,866

15,277

61,274

234,8244,130

238,954－

238,954

15

1

12

2

9

42

16

58

△58

－

57,36173,062

27,87815,27961,284

234,866

4,146

239,012△58

238,954

1,753

1,547

956

△17

340

4,580

143

4,723

27

4,750

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円には、のれんの純額処理額20百万円、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

5円28銭

6円40銭

2,207

2,678

－

－

2,207

2,678

418,191

418,620

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社子会社であった兼松環境株式会社（現船橋環境株式会社）の株式および債権譲渡契約（平成20年３月売却）に関し、譲渡先より表明保証に基づく補償に関して平成21年12月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
3,300百万円）を受けております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

11757890_第１四半期報告書_20110810190631

2011/08/10 19:06:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指定社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査法人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。