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DAWN (Development Action for Women Network)ドーン 編著
DAWN‑Japan ドーン・ジャパン 訳

フィリピン女性エンターテイナーの夢と現実
マニラ、そして東京に生きる（明石書店 2005年 211頁 ISBN 4750321230 2,100円）

大石奈々

1980年代から急増したフィリピンパブやフィリピン女性エンターテイナーは日本において今や珍しい存在ではなくなった。その一方で、彼女らの直面する問題が手付かずのまま放置されてきたのも事実である。2004―2005年にいたるまで政策的な改善措置は全く取られてこなかったし、研究の分野でも日本ではさほど多くの調査がなされてきたわけではない。フィリピン女性エンターテイナーに関しては、ジャーナリスティックな著作あるいはエスノグラフィックな研究は存在するものの、送り出し側と受け入れ側との両方におけるフィールド調査や政策分析を統合した著作はこれまで日本に全く存在しなかった。そういった意味で、日本とフィリピンの研究者による共同調査を中心に構成された本書はこの分野における初めての包括的な著作である。
まず第１、２章では問題の所在と調査の背景・目的について丁寧な説明がなされている。
「日本で働くフィリピン女性エンターテイナー―出発前から再統合までの課題」と題されたこの調査は、フィリピン人権委員会とフィリピンの市民団体 DAWN との共同プロジェクトとして2002年４月から2003年８月にかけてマニラ首都圏と東京において実施された。エンターテイナーが渡航前、労働現場、帰国後の再統合という３つの段階においてどのような法的、社会的、経済的問題に直面しているかを検討するため、４種類の調査方法を用いて研究が行われた。120人のエンターテイナーを対象とした質問紙調査、フォーカス・グループ・ディスカッションなどに加え、フィリピン関係省庁および民間業者へのインタビュー、日本の政策担当者、議員、NGO からのヒアリングと現地調査（フィリピンパブでのエンターテイナーへの非公式な面接調査）といった複合的な調査方法を用いた点は高く評価されるべきであろう。
第３章「調査結果の概要」と第４章「調査結果からの察」は、移住労働の各段階（渡航前、労働現場、帰国後の再統合）における諸問題について調査結果をもとに論じている。エンターテイナーとしての海外就労を促す要因としては、国内の雇用機会不足など経済的理由が挙げられている。読者を驚かせるのは41％にものぼるエンターテイナーたちが大学教育を受けた女性たち（中退者を含む）だったという事実である。大学教育を受けても生計を立てられず日本でエンターテイナーとして働くことを選んでいたわけである。家族や親戚も女性たちの日本行きを思いとどまらせるどころか後押ししているという事実が、フィリピン社会の経済的な苦境を象徴している。
エンターテイナーたちの多くが若い女性たちであることは周知の事実だが、書類の偽造などにより149

大石奈々 DAWN (Development Action for Women Network)編著『フィリピン女性エンターテイナーの夢と現実

マニラ、そして東京に生きる』

10％の回答者が15―17歳で就労していたというデータも目を引く。こうした違法行為には斡旋業者や仲介業者などが組織的にかかわっていた。業者やタレント・マネージャーらはさらに渡航のための書類手続きとして必要経費を要求し、女性たちは多額の借金を抱えるようになる。さらに、女性たちはビザ申請に必要な芸能人登録手帳を取得するため、バレエや歌、一般科目などの研修も受けねばならず、経済的負担はかさむ。回答者の２割は日本人客向けのクラブなどで「現場実習」まで受けていたが、その中身は「典型的な接客業」が大半であったという。
「興行ビザ」の実態を如実に示している。
エンターテイナーを苦しめる日本の労働現場の問題としては「同伴」「飛ばし」をはじめ、セクハラやパスポートの取り上げなどがあげられた。
「同伴」はフィリピン語に「ドーハン」として取り入れられるほど一般的になった言葉で、エンターテイナーが開店前に客とデートしてから店に連れてくることを指す。ほとんどのエンターテイナーには「同伴ノルマ」なるものがあり、こなせない場合は減給などのペナルティーを受けるという。本書によれば複数回渡航者の７割が店から「同伴」を強いられ、13％が性的関係を強要されていた。「飛ばし」とは契約書に書かれたのとは異なる店で働かされる違法行為で、対象者の35％がこれを強要されていた。訳者らは、「飛ばし」はエンターテイナーたちの中間搾取を深刻化させ、彼女たちの居場所を特定しにくくさせるという問題がある指摘する。
セクハラを受けた約３割にも及ぶ女性たちは、嫌がると客がつかなくなりフィリピンに帰されてしまうため我慢を強いられている。その一方で、日本人客と真剣な交際を始め、結婚にいたったケース（回答者の55％）もあった。アジア復興正義センターのゲイツ氏も言及するように、海外での孤独感や過酷な労働環境を抜け出したい気持ちから日本人客と親しい関係に陥りやすい。しかしこうした恋愛関係や結婚関係さえも必ずしも女性たちに生活の安定や幸福をもたらす保証はない。日本人の夫やパートナーと連絡が取れなくなって困窮し、フィリピンに帰国したり日本で超過滞在者となったりする女性たちも多いのである。日本人男性との同居が続いている場合ですら、ドメスティック・バイオレンスを受けたり、家計のためにパブやクラブ勤めを強いられたり、さらには長期滞在や子供の認知に必要な書類手続きをしてもらえないなどの例も少なくない。父親である日本人男性からの経済的支援を受けられないJFC（ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン）と呼ばれる子供たちの増加も深刻化している。
また帰国する女性たちにとって、「帰国後の再統合」は難しい課題である。出身地における差別や「ジャパユキ」というラベリングだけでなく、日本における給料の未払いや度重なる搾取などで渡航前の借金返済が不可能になったり、経済的に困窮したりして、再び日本で就労しようとする人々は多い。
「circular」という言葉に象徴されるように、移住労働者の過半数は繰り返し海外雇用に従migration（還流移動）事している。移住労働の過程は必ずしも編者らが引用するような「帰国後の再統合」を最終段階とする直線的プロセスではないのである。その意味で、DAWN のクライアントである元エンターテイナーの女性たちが全員フィリピンに残ったというデータは興味深い。ただこの部分に関しては、どのようなプログラムやサービスが提供されているか、女性たちの経済的自立とエンパワーメントをどのように促し還流移動を抑制しているかなど、もっと具体的な情報の提供がほしかった。
第５章「まとめ」では調査データから明らかになった法制度的および社会経済的問題に焦点が置かれている。法制度的問題としては、エンターテイナーたちの尊厳を守るための国内法や政策そして国際条約が日常的に侵害されていることがあげられる。フィリピン女性エンターテイナーの最大の受け入れ国である日本の責任は特に大きい。移住労働者関連の ILO 条約や1990年に採択された国連の移住労働者条約といった国際条約を日本政府は未だ批准していない。批准プロセスへの一刻も早い着手が望まれる。

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また一方で、移住労働者の送金に依存した開発政策や、社会保障の縮小、エンターテイナーの渡航年齢の引き下げなど、エンターテイナーの渡航を間接的に促すフィリピン政府の政策をも本書は指摘する。
人員不足のため在外公館による労働現場の監視に限界があるなど、1995年に制定された移住労働者法の実効性にも多くの疑問が残る。現在のフィリピン政府の政策的枠組みの中でエンターテイナーを十分に保護することは非常に困難であると言えよう。
第６章では、エンターテイナーの置かれている状況を向上させるための11の提言がなされている。政策提言のみならず、調査研究の方向や組織的・制度的な取り組みかたなど内容が多岐にわたっている点は評価でき、評者も賛同する。ただ中にはこれまで諸々の理由から実現が非常に困難であると認識されてきた提言もある。「フィリピン女性たちへの雇用機会と生計手段の提供」などは短期的にも長期的にも実現は難しいし、「エンターテイナーと JFC のための効果的な再統合プログラムの創設」も容易ではない。なぜならフィリピンに残る低所得者層の人々は、移住労働者たちを海外で働く諸費用を工面できる経済的に恵まれた階層と認識しているため、そうした人々の再統合を助けるために政府が税金を投入することを必ずしも支持しないからである。これらが単なる提言に終わらず、それぞれの内容がどのようにすれば将来実現の方向へ進展するのか等について、今後より掘り下げた議論が各方面でなされることを期待したい。
第７、８章は2003年に行われた国際会議の抄録と参加者からのコメントから成っている。評者を含む
一般読者にはこれが成果報告の会議なのか、それともプロジェクトの一部としての会議だったのかなど、読み始めるまで全体的な位置づけが見えにくいため、序章で説明があると良かったかもしれない。内容
的には、日本側とフィリピン側の研究者や政策担当者、国会議員、弁護士、市民団体代表者ら幅広い分野の関係者による発言が、報告書の察や提言に更なる厚みを加えている。

エンターテインメント産業と性産業との関連・位置づけや、韓国で導入されたような性産業の大幅規制の是非についてなど、産業構造と労働市場のありかたそのものにまで踏みこんだ議論が欲しかった感はある。しかし全体としては、質の高い調査報告を始め、興味深い会議抄録や、ケーススタディなど、非常に内容豊富でバランスのとれた良書となっている。特に、随所に散りばめられたケーススタディは報告書にリアリティを持たせ、問題をより身近に感じさせてくれる。訳者らによって新たに加えられた用語説明や図表、関連の新聞記事なども読者の理解を助けてくれる。近年、人身売買の撲滅が国際社会の主要課題として取り上げられ、日本の興行ビザが人身売買の隠れ蓑になっているとの批判を浴びるなか、こうした問題を理解するうえでも本書は大変有益である。2004年から始まった人身取引撲滅へ向けての日本政府の様々な政策や法改正などの取り組みがどれほどの影響を及ぼすのか、また実際にエンターテイナーたちの状況を改善するものになるのかどうかはまだ明らかでないが、本書は多くの日本人がこの問題への関心を高め、また理解を深めるのに大きな役割を果たすであろう。興味のある読者には
JNATIP 編「人身売買をなくすために受入れ国日本の課題」(明石書店）、JNATIP・お茶の水女子大（JNATIP･F‑GENS）なども合わ
F‑GENS 編「日本における人身売買の被害に関する調査研究報告書」
せてお読みになることをお勧めしたい。
会議抄録で武者小路公秀氏が引用したアレックス・マグノ氏の「日本は東アジアの南アフリカである」という言葉は、私たち日本人にとって重く響く。わが国に存在する構造的な人種・民族・ジェンダー差別をなくすために私たち一人ひとりの具体的な貢献が求められていることを改めて認識させられる。
（おおいし・なな╱国際基督教大学助教授）

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