平成 28 年 6 月 13 日 第 11 回社員総会議決承認

平成 27 年度
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
事業報告書

平成 28 年 6 月
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

目次

１. 基本方針 ...................................................................................................... 7
１.１ 基本的考え方 ............................................................................................................ 7
１.２ 運営方針.................................................................................................................... 8
１.３ 地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進........................................... 8

２. 法人の運営管理 ............................................................................................ 9
２.１ 組織体制.................................................................................................................... 9（１） 役員一覧 ............................................................................................................. 9（２） ブロック代表者会議 ........................................................................................... 9（３） 事務局職員 .......................................................................................................... 9
２.２ 総会の開催 .............................................................................................................. 10（１） 第９回社員総会（平成 26 年度臨時社員総会） ............................................... 10（２） 第 10 回社員総会 .............................................................................................. 10
２.３ 理事会の開催 .......................................................................................................... 10（１） 第 35 回理事会 .................................................................................................. 10（２） 第 36 回理事会 ...................................................................................................11（３） 第 37 回理事会 ...................................................................................................11（４） 第 38 回理事会 ...................................................................................................11（５） 第 39 回理事会 ...................................................................................................11（６） 第 40 回理事会 ...................................................................................................11
２.４ 平成 26 年度事業 監事監査の実施 ......................................................................... 12
２.５ ブロック代表者会議の開催 .................................................................................... 12（１） 第４回ブロック代表者会議 .............................................................................. 12（２） 第５回ブロック代表者会議 .............................................................................. 12（３） 第６回ブロック代表者会議 .............................................................................. 12
２.６ 設立５周年記念事業の開催について ...................................................................... 13
２.７ 業務運営基盤の整備 ............................................................................................... 14（１） 業務の執行 ........................................................................................................ 14（２） 情報の発信と管理 ............................................................................................. 14（３） 会員の確保 ........................................................................................................ 14

３. 地球温暖化防止活動の推進 ........................................................................ 15
３.１ 地域センターの事業に対する技術的支援、指導・助言......................................... 15（１） 地球温暖化防止活動基盤形成事業 ................................................................... 15（２） 地域における地球温暖化防止活動促進事業 ※補助事業................................. 48（３） 地域での連携事業体による CO2 削減活動支援事業（コンソーシアム事業） .... 53

（４） 低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業 .......................................... 72
３.２ 調査研究、情報収集及び提供 ................................................................................110（１） 検証・評価委託業務（地域活動支援・普及啓発業務）※委託業務 ...............110（２） 検証・評価委託業務（低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業）※委託事業 ......116
３.３ 研修会の開催等及び活動の普及 ........................................................................... 126（１） 地球温暖化伝えるプログラム事業 ................................................................. 126（２） 低炭素杯 2016 ................................................................................................ 131（３） 地球環境基金助成事業 ................................................................................... 139（４） 温暖化防止に関するミニセミナー、イベントへの参加 ................................ 143（５） 普及啓発・広報の推進 ................................................................................... 158（６） 地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供........... 160（７） 賛助会員を対象にした研修会等の開催 .......................................................... 162（８） 温暖化防止月間行事の実施 ............................................................................ 163
３.４ 地域センター活動情報の交換促進 ....................................................................... 164（１） 研修・養成プログラム検討部会（再掲） ...................................................... 164（２） テーマ別コンソーシアム連絡会議（再掲）................................................... 164（３） コンソーシアム全国会議（再掲） ................................................................. 164（４） 推進員合同研修に対する支援......................................................................... 164
３.５ その他 ................................................................................................................... 166（１） 首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務 ........................................... 166（２） 平成 27 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務 ..................................... 168

４. まとめ ...................................................................................................... 173
４.１ 地域センターの事業に対する技術的支援、指導・助言に関する事業 ................. 173（１） 基盤形成事業を活用した技術的支援、指導・助言等 .................................... 173（２） コンソーシアム事業を活用した技術的支援、指導・助言等 ......................... 174（３） うちエコ診断事業における技術的支援、指導・助言等 ................................ 174
４.２ 調査研究、情報収集及び提供に関する事業 ......................................................... 175
４.３ 低炭素活動推進に関するイベント等の開催及び普及啓発事業 ............................ 175
４.４ 地域センター活動の情報交換促進に関する事業.................................................. 175
４.５ 全国ネット事業推進における地域センターとの協働 .......................................... 176
４.６ その他 ................................................................................................................... 176

１. 基本方針
１.１ 基本的考え方
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 2013 年９月に取りまとめた第一作業部
会報告によると 20 世紀半ば以降に観測された気候変動は、人間活動の影響が主要な原因である可能性が極めて高い（95％以上）ことが示された。
世界の平均気温についての観測結果から気候システムの温暖化は疑う余地もなく、1950 年代以降に観測された変化の多くは、過去数千年の間では前例のないものとなっていることが明らかにされた。すなわち、これらの観測結果はほぼすべての地域・海域で人間活動を考慮しないと説明できないとされている。
CO２の累積排出量と世界平均地上気温の上昇はほぼ比例関係にあり、我が国においても多岐にわたる影響がでてきており、対策の推進は緊急の課題である。
しかし、そのためには市民全体に温暖化に対する危機感や正しい認識が浸透し、同じ方向を向いて進む下地ができていることが前提であり、市民全体で価値観を共有できる下地の構築を進めつつ、緩和策・適応策の必要性と有効性を浸透させる事業の推進に努めなければならない。すなわち、地球温暖化対策の優先順位・必要性の認識を向上させる手立てを構築するとともに、東日本大震災及び福島第一原発事故の経験を踏まえ、市民に対しライフスタイルの変換、その行動変容の促進に向けて明確なメッ
セージの発信と取り組みが必要である。
当法人は、会員である都道府県知事等の指定による地域の地球温暖化防止活動推進センターとともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、草の根の様々な取り組みと地域住民に向けた積極的な支援を行い、さらに、各地域センターと相互に連携・協働することでより相乗効果を発揮していかなければならない。
そのため、地球温暖化を防止し、低炭素社会の構築に向け、未来に向け着実に歩みを進めるためにも、あらゆるセクターの全員参加のもとでの“節電・節エネ・節 CO２”の国民運動を起こしていくためのコアとして新たなフェーズに向けて活動していく必
要がある。
平成 22 年８月の当法人の創設から６年目となる平成 27 年度は、平成 26 年度に実施した諮問に対する答申「一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下、全国ネット）の公益法人化について」及び「平成 26 年度以降に向けた事業提案について（中期的視点から）」を踏まえ、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画する団体の活動をより効果的なものとすることを目指す。
このため、公益性を確保しつつ、その利益と還元に軸足をおいた共益的な活動に注
力し、一般社団法人として創設時のコンセプト構想した中間支援機能の拡充・強化に立ち戻り、当法人組織の充実と向上に意を注ぐこととする。また、地球温暖化防止対策推進法に規定された役割を踏まえつつ、中間支援機能をより一層果たしていき、低炭素社会実現のための民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。

１.２ 運営方針
当法人の運営に当たっては、会員である地域センターと情報や目的を共有し、全国的な事業の展開に向けて、常にどのような相互連携を図るかという視点に立ち、各事業に取り組むこととする。また、地域における温暖化対策の担い手の発掘や育成及び新たな中間支援機能の構築を図り、地域連携と協働を通じて、地球温暖化対策の推進と低炭素社会の構築に資することとする。併せて、法人として多様な財源の確保に努めるとともに、適切な運営体制を整備し、健全な財政運営を行っていくこととする。

１.３ 地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進
国は約束草案で温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減、特に、業務、家庭部門は約 40％削減という極めて高い削減目標を掲げ、COOLCHOICE 国民運動を進めている中で、地域活動の支援や普及啓発活動の効果の検証評価、家庭エコ
診断、IPCC 伝え手事業、低炭素杯の開催等により、温対法に定める温暖化センターの機能の充実・強化に努めた。また、八王子市、大津市及び長崎市に新たに温暖化センターが設立される際に指導助言を行い、いずれも当法人の正会員に入会され組織の拡大が図られた。

２. 法人の運営管理
２.１ 組織体制（１）役員一覧
役員一覧を表 ２-１に示す。
表 ２-１
区 分
理事長（代表理事）
専務理事
理 事
理 事
理 事
監 事

役員一覧
氏 名
長谷川 公一岩田治郎
秋元智子
浅野海 久代吉川守秋
力石伸夫（２）ブロック代表者会議
ブロック代表者会議委員名簿を表 ２-２に示す。
表 ２-２
ブロック
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

ブロック代表者会議委員名簿

正会員名称
特定非営利活動法人 超学際的研究機構（福島県地球温暖化防止活動推進センター）
特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議（群馬県地球温暖化防止活動推進センター）
一般財団法人 三重県環境保全事業団（三重県地球温暖化防止活動推進センター）
特定非営利活動法人 奈良ストップ温暖化の会（奈良県地球温暖化防止活動推進センター）
特定非営利活動法人 ECO フューチャーとっとり（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター）
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）

役職

氏名

事務局長

鈴木

文男

副理事長

片亀

光

事務局長

黒木

清篤

理事

遊津

隆義

副理事長

山本

ルリコ

事務局長

橋本

辰夫

（３）事務局職員
事務局職員等一覧を表 ２-３に示す。
表 ２-３
区 分
常勤役員数
正規職員数
嘱託職員数（内再雇用職員）
出向職員数
常用雇用契約職員数
派遣職員数
計

事務局職員等一覧（単位：人）
平成２８年３月末時点
１
５
１４（１）
０
１
４
２５

平成２７年３月末時点
０
５
１４（２）
１
０
２
２２

２.２ 総会の開催（１）第９回社員総会（平成 26 年度臨時社員総会）
日時：平成 27 年３月６日（金）13:30～15:30
場所：東京都千代田区神田駿河台３－11－１ 三井住友海上駿河台新館
TKP ガーデンシティ御茶ノ水３階 カンファレンスルーム３A、３B
議事：第１号議案 平成 27 年度正会員、準会員、賛助会員の会費に関する件
第２号議案 役員報酬額の決定について
第３号議案 平成 27 年度事業計画書（案）に関する件
第４号議案 平成 27 年度収支予算書（案）に関する件（２）第 10 回社員総会
日時：平成 27 年６月 23 日（火）13:00～15:00
場所：東京都千代田区神田錦町３－28 学士会館 210 号室
議事：第１号議案 平成 26 年度事業報告書（案）の承認に関する件
第２号議案 平成 26 年度収支決算報告書（案）の承認に関する件
第３号議案 任期満了に伴う役員（理事・監事）の選任に関する件
第４号議案 役員報酬額の改定に関する件

２.３ 理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し、定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めた。
（１）第 35 回理事会
日時：平成 27 年４月 27 日（月）13:00～15:00
場所：全国ネット会議室
議事：第１号議案 正会員の入会承認について
第２号議案 賛助会員の会員資格喪失の承認について
第３号議案 平成 27 年度融資の承認について
第４号議案 平成 27 年度社員総会の開催について
第５号議案 平成 27 年度定時社員総会で任期満了となる役員の選・退任と後任候補者の推薦等について
第６号議案 ブロック代表者会議委員の委嘱について

（２）第 36 回理事会
日時：平成 27 年６月３日（水）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議事：第１号議案 平成 27 年度社員総会（平成 27 年度定時総会）の議案書についてア

平成 26 年度事業報告書（案）に関する件

イ

平成 26 年度収支決算書(案）に関する件
監事監査報告についてウ

任期満了に伴う役員（理事、監事）の選任に関する件

エ役員報酬の改定に関する件（３）第 37 回理事会
日時：平成 27 年６月 23 日（火）15:00～15:15
場所：東京都千代田区神田錦町３－28

学士会館会議室

議事：第１号議案 理事長、専務理事の互選に関する件
第２号議案 顧問の選任に関する件
第３号議案 当法人と理事との利益相反取引の承認に関する件（４）第 38 回理事会
日時：平成 27 年８月 20 日（木）10:00～10:30
場所：全国ネット会議室
議事：第１号議案 賛助会員の入会及び退会の承認に関する件
第２号議案 客員研究員の受け入れに関する件
第３号議案「一般社団法人地球温暖化防止全国ネット客員研究員取扱規則」の改正に関する件（５）第 39 回理事会
日時：平成 27 年 10 月１日（木）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議事：第１号議案 賛助会員の入会に関する件（６）第 40 回理事会
日時：平成 28 年３月 22 日（火）13:00～15:00
場所：全国ネット会議室
議事：第１号議案 正会員及び賛助会員の入会の承認に関する件
第２号議案 平成 27 年度収支予算の補正（案）に関する件
第３号議案 平成 28 年度事業計画書（案）に関する件
第４号議案 平成 28 年度収支予算書（案）に関する件
第５号議案 平成 28 年度融資の承認に関する件
第６号議案 平成 28 年度事務局体制案と重要職員任用及び退任等の承認に関する件
第７号議案 次期ブロック代表者会議委員の委嘱に関する件

２.４ 平成 26 年度事業 監事監査の実施
日時：平成 27 年６月３日（火）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室

２.５ ブロック代表者会議の開催
ブロック代表者会議を必要に応じて開催し、各ブロック会議代表委員の意見を聴取し、当法人の業務の執行に反映させ、円滑な運営に努めた。
（１）第４回ブロック代表者会議
日時：平成 27 年５月 26 日（火）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
報告・協議事項
平成 26 年度事業報告について
役員改選について（２）第５回ブロック代表者会議
日時：平成 27 年 12 月 17 日（木）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
報告・協議事項
平成 28 年度環境省予算案について
地域センター及び全国センターの今後の事業展開について
ブロック代表者会議委員について（３）第６回ブロック代表者会議
日時：平成 27 年１月 23 日（金）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
報告・協議事項
平成 28 年度事業計画書（案）について
平成 28 年度収支予算書（案）について
地域センター及び全国センターの今後の事業展開について
次期ブロック代表者会議委員について意見交換会の開催及び政策立案作業チームの設置について

２.６ 設立５周年記念事業の開催について
当法人は、平成 22 年８月 24 日に設立され、同年 10 月１日に環境大臣から「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）」に指定された。
設立以来５年間、地域からの温暖化対策、低炭素社会づくりの最前線の担い手となるべく、全国センター（JCCCA）のさらなる活性化を求めてきたが、この５年間の取り組みを総括・確認し、全国センター及び地域センターの活動をさらに対外的にアピール、社会的認知度を高めるとともに、新たなフェーズに向けた活動を志向する契機となるよう設立５周年記念事業を開催した。
日時：平成 27 年６月 23 日（火）15:30～17:45
場所：東京都千代田区神田錦町３－28 学士会館
式典：
【開会】
理事長挨拶

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事長 長谷川 公一 氏

来賓御挨拶

環境省地球環境局長 梶原 成元 氏

祝辞

全国知事会文教環境常任委員会委員長 秋田県知事 佐竹 敬久 氏

【基調講演】「持続可能で明るい低炭素社会ビジョン 2050 の実現は視野に入った！」
小宮山 宏 氏（株式会社三菱総合研究所理事長、プラチナ構想ネットワーク会長）【パネルディスカッション】「低炭素社会の形成に向けた市民活動の役割と将来展望」
コーディネーター
長谷川 公一 氏（東北大学大学院文学研究科教授、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事長）
パネリスト「気候変動をめぐる世論とメディアの役割」
竹内 敬二 氏（朝日新聞社編集委員）「市民活動の自立自走と社会的コミュニケーション」
川北 秀人 氏（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表）「気候変動対策と市民の役割」
藤野 純一 氏（国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員）「地域創造と市民活動」
秋元 智子 氏（埼玉県地球温暖化防止活動推進センター事務局長）
また、記念式典後の懇親会では次の方々よりご挨拶をいただいた。
髙橋 康夫 氏（環境省 審議官）
茅野 實 氏（元八十二銀行頭取）
谷津 龍太郎 氏（中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役副社長）

２.７ 業務運営基盤の整備（１）業務の執行
業務の執行にあたっては、業務の分担や合理化、事務局内の協力体制の強化等を進め、時間外労働の軽減や職員のワークライフバランスの充実を図ることで職場環境の改善に努めることとした。また、職員の定着や人材育成に重点を置き、これまで以上に目的や情報の共有・明確化を図り、業務に対する理解度の向上を促すとともに、労働環境や待遇の改善、研修の充実等、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備すべく、事務局として真摯な対応に努めた。
（２）情報の発信と管理
当法人の活動について不断の PR、情報発信に努め、メディアとの情報交換及びネッ
トワークの構築を図った。併せて、個人情報の管理の徹底に一層努めた。
（３）会員の確保
会員（正会員、準会員、賛助会員）の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとした。現在の会員数
は表 ２-４のとおり。
表 ２-４

会員数一覧（平成 28 年３月末現在）

区分

会員数

正会員

５１

準会員

１

賛助会員

団体

１２

個人

２４

３. 地球温暖化防止活動の推進
３.１ 地域センターの事業に対する技術的支援、指導・助言（１）地球温暖化防止活動基盤形成事業① 事業推進体制
外部の有識者等による各種の助言・評価を受け、改善を図りながら本業務を実施するため、「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会（以下「推進委員会」という。）」を設置した。
また、推進委員会の下に「研修・養成プログラム検討部会」、「日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会」、「事業評価・支援部会」、「普及啓発ツール・コ
ンテンツ等検討部会」の４部会を設けた。

図 ３-１

推進委員会と検討部会の構成図

ア）推進委員会及び部会の設置推進委員会の委員を、表 ３-１に示す。
表 ３-１
氏

推進委員会委員名簿

名

職

名

文学研究科

区分

長谷川

公一

東北大学大学院

鶴崎

敬大

株式会社住環境計画研究所

高田研

都留文科大学藤野純一

国立研究開発法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター 主任研究員

委員

松本

安生

神奈川大学

委員

薗田

綾子

株式会社クレアン

社会学科

教授

委員長

研究所長

委員

教授

人間科学部人間科学科
代表取締役

副委員長

教授

委員

イ）検討内容とスケジュール
基盤形成事業の推進のために推進委員会と 4 つの検討部会を設置し、事業の進捗状
況の把握、評価、とりまとめを行った。図 ３-１に推進委員会と検討部会の構成図を示す。推進委員会及び各部会における主な検討事項を表 ３-２に示す。平成 27 年度においては、事業推進の進捗把握、各部会のとりまとめを行い、基盤形成事業の事業評価を行った。推進委員会及び各検討部会にて実施した主な年間スケジュールの概要を表３-３に示す。
表 ３-２

表 ３-３
4月
地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会

日常生活に関する
温室効果ガスの排出実態調査検討部会

5月

推進委員会・検討部会の主な検討事項

推進委員会・検討部会の年間スケジュール

6月

7月

9月

10月

11月

第1回委員会(5/11)

12月

2月

調査票配布
(6/10)

第3回部会
(3/2)

中間集計
9月末回収

第1回部会
(5/11)

暫定集計
12月末回収

最終集計
1月末回収

第3回部会
(12/21)

第2回部会(7/28)
実務者修①(6/29-7/1)

3月

第3回委員会(3/23)

第2回部会(10/27)

第1回部会(5/22)

新人研修(5/19-20)

1月

全国調整会議地球温暖化防止ﾌｫｰﾗﾑ 12/22

第2回委員会(11/24)

研修・養成プログ
ラム検討部会

普及啓発ツール・
コンテンツ等検討
部会

8月

実務者修②
(11/16-18)

課題別
ｾﾐﾅｰ

第2回部会
(10/29)

第1回部会(5/28)

第3回部会(12/14)

ワークショップの開催(4回×3箇所)

事業評価・支援部
会

第1回部会
(6/2)

第2回部会
(10/20)

調査票配布(7/10)

その他

節エネガイド発行

中間集計
9月末回収

合同推進員研修会
関東ブロック(10/21-22)

第3回部会
(3/8)

暫定集計
12月末回収合同推進員研修会
中部ブロック(12/6-7)

最終集計
1月末回収

ウ）推進委員会の開催
年３回の推進委員会を開催した。
a．第１回
日時：平成 27 年５月 11 日（月）場所：全国ネット会議室
議題：（１）平成 26 年度基盤形成事業の成果概要（報告）（２）平成 27 年度基盤形成事業において設置する委員会・部会一覧（報告）（３）地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会の委員長選任について（議案）（４）平成 27 年度基盤形成事業案について（議案）b．第２回
日時：平成 27 年 11 月 24 日（火）場所：全国ネット会議室
議題：（１）平成 27 年度地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業について（２）「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」設置要綱について（３）平成 27 年度事業の進捗報告（4 部会より進捗報告）（４）今後の予定について（５）その他
c．第３回
日時：平成 28 年３月 23 日（水）場所：全国ネット会議室
議題：（１）平成 27 年度地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業について（２）平成 27 年度事業の実施報告（4 部会より報告）（３）平成 28 年度事業方針について（４）その他

② 研修・養成プログラム検討部会
地域の地球温暖化防止活動推進センターの従事者に対する、研修・養成の考え方及び進め方に関すること、そのプログラム、実施方策の検討、実施結果の評価について、部会を設置して検討した。
ア）部会の設置と委員・オブザーバー
委員・オブザーバーを表 ３-４に示す。
表 ３-４

委員・オブザーバー名簿

＜委員＞
氏

名

職

名

高田 研

都留文科大学

篠木 幹子

中央大学

岩木 啓子

ライフデザイン研究所ＦＬＡＰ

久米谷

特定非営利活動法人

弘光

区

文学部社会学科

総合政策学部

教授

分

座長

准教授

副座長
代表

委員

循環型社会研究会委員＜オブザーバー＞
氏

名

職

名

秋元

智子

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）

大西正巳

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター センター長（一般財団法人 鹿児島県環境技術協会）

福岡

真理子

秋田市地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人 あきた地球環境会議）

事務局長イ）部会の開催
a．第１回
日時：平成 27 年５月 11 日（月）16:00～18:00
場所：全国ネット会議室
議題：(１)基盤形成事業について（委員会・部会構成等）(２)「研修・養成プログラム検討部会運営要領」と座長の選任について(３)研修・養成プログラムの考え方及び全体スケジュールについて(４)地域センター従事者研修『新人研修』について(５)地域センター従事者研修『実務者研修』について(６)その他

b．第２回
日時：平成 27 年７月 28 日（火）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：（１）平成 27 年度検討部会と研修の全体スケジュール（案）（２）地域センター従事者研修「実務者研修②」実施計画案について（３）その他
c．第３回
日時：平成 27 年 12 月 21 日（月）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：（１）地域センター従事者研修「実務者研修②」、「課題別セミナー」実施報告（２）全地域センターおよび参加者対象アンケート調査結果報告（３）平成 28 年度地域センター従事者研修 方針案（４）その他ウ）従事者研修の目的
地域センター従事者研修は、各地域で地球温暖化対策事業に従事する地域センター
職員が、地球温暖化問題・対策に係る知見を修得するとともに、地域センターの役割、運営等に関する理解を深め、地域センター間の情報交流に重点を置くこととした。これらを踏まえて得られた研修成果を地域センターにおいて効果的に活用できるプログ
ラム構成とし、全ての地域センターが地域の地球温暖化対策事業を効果的に進めること、及び、平成 25 年度、26 年度の研修結果から以下の３つの目的をもって実施した。
＊継続的な従事者の育成＊地域センターの中間支援機能の確立＊地域センターの自立自走の後押しエ）構成と体制
上記の目的を受けて本年度は、センターとしての土台作りを行うための「基盤研修」、
課題に特化した「課題別セミナー」という構成（図 ３-２）において研修を実施するものとし、講義形式及びワークショップ形式で研修を行った。各研修の実施計画および実施状況については、「研修・養成プログラム検討部会」において、確認しながら進め、各研修にも検討部会の委員とオブザーザーバーに参加いただいた。

図 ３-２

基盤研修と課題別セミナーの目的

a．基盤研修基盤研修は「新人研修」と「実務者研修」から構成するものとし、講義形式およびワークショップ形式にて研修を実施した。
表 ３-５

研修全体の構成i．「新人研修」（１回）
地球温暖化に関する最新情報を理解するために基本的な知識を習得し、地域センタ
ーの位置づけと役割を理解する。
対象者：地域センター新人、若手職員とし、各センターより１名＊研修終了後、最低１年は職務につく者とする。
ii．「実務者研修」（全２回：「実務者研修①」および「実務者研修②」）
地域センターのミッションを果たすために、学習や交流、議論の場（ワークショップ）を効果的に組み立て、参加型の場の作り方および参加型の運営方法（＝ファシリテーション力）を学ぶ。
対象者：地域センター職員＊１年以上の実務経験者および「実務者研修①」・「実務者研修②」の両方に参加可能な職員

b．課題別セミナー
地域センター従事者が日頃の業務を実施している中において仔細な課題への対応や実際に即した能力の向上を目的とし、地域ブロックごと（全６ブロック）にニーズの高い課題を設定することで先進事例やノウハウを得るための機会を提供した。昨年度末に地域センターを対象としたニーズ調査の結果をもとに全国センター事務局内で検討し、今年度はテーマを２つに絞った。ブロックごとに希望するテーマを選定してもらい、セミナーを実施した。
表 ３-６「課題別セミナー」テーマと内容詳細オ）実施内容
各研修は以下の内容で実施した。
a．新人研修
日程：11 月 16 日（月）～11 月 18 日（水）場所：リフレフォーラム（東京）
対象：地域センター従事者

実務経験者

プログラム形態：ワークショップ＋講義
目的：（１）地球温暖化問題と政策の現状と方向性について理解する。
（２）地域センターの役割とあり方について理解する。
（３）組織と自身の関係についての理解を深める。
表 ３-７「新人研修」プログラム

b．実務者研修①
日程：６月 29 日（月）～７月１日（水）場所：大阪コロナホテル
対象：地域センター従事者

実務経験者

プログラム形態：ワークショップ＋講義
目的：参加型の場の作り方および運営方法を体験し、理論を学ぶ。
テーマ：「地域を変える力を高めよう！～地域センターのミッションを果たす ために～」

表 ３-８「実務者研修①」プログラム

c．実務者研修②
日程：11 月 16 日（月）～11 月 18 日（水）場所：リフレフォーラム（東京）
対象：地域センター従事者

実務経験者

プログラム形態：ワークショップ＋講義
目的：「実務者研修①」で学んだことを踏まえて、「実務者研修②」では、企画プロ
グラムデザイン力をつける。
表 ３-９「実務者研修②」プログラム

d．課題別セミナー
日程：各地域ブロック別調整会議と同日の午前中
場所：各地域ブロック別調整会議場
対象：各ブロックの地域センター職員
プログラム形態：講義＋質疑応答
目的：地域センター従事者が日頃の業務を実施している中において仔細な課題への対応や実際に即した能力の向上
すべてのブロックにおいて、「CO2 削減量の評価方法、ベースライン設定について」のテーマが第一希望であったため、このテーマでセミナーを実施した。
表 ３-１０ 各ブロックのセミナー開催日と会場

③ 日常生活における温室効果ガス排出実態調査検討部会
日常生活に関する温室効果ガスの排出実態の調査・研究の進め方に関する事、また、調査・研究に基づく温室効果ガスの排出抑制方策にについて、部会を設置して検討を行った。
ア）部会の設置と委員・オブザーバー
委員・オブザーバーを表 ３-１１に示す。
表 ３-１１

委員・オブザーバー名簿

＜委員＞
氏

名

職

名

区分

研究所長

座長

鶴崎 敬大

株式会社 住環境計画研究所

増井 利彦

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム
研究センター 統合評価モデリング研究室 研究室長

副座長

明石 修

武蔵野大学 工学部

環境システム学科

准教授

委員

佐藤 律子

日本工営株式会社

社会システム事業部

環境部

課長

委員

＜オブザーバー＞
氏

名

職

名

浅井

薫

京都府地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議）

松﨑良勇

福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人 九州環境管理協会）

吉川守秋

福井県地球温暖化防止活動推進センター センター長（特定非営利活動法人 エコプランふくい）

普及啓発部 係長イ）部会の開催
a．第１回
日時：平成 27 年５月 22 日（金）13:00～15:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）基盤形成事業について（委員会・部会構成等）（２）部会運営等要領の説明および座長の選任について（３）平成27 年度「日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査」の進め方について（４）住宅、家電の省エネ性能等の実態について（５）温室効果ガス排出実態の為の統一調査票について（６）その他

b．第２回
日時：平成 27 年 10 月 27 日（火）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査の進捗状況について
１-１ 冷蔵庫の使用実態調査
１-２ 一般住宅の設備導入実態調査・エネルギー消費量実態把握調査（２）その他統計調査について（３）その他
c．第３回
日時：平成 28 年３月２日（水）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査の進捗状況について
１-１ 冷蔵庫の使用実態調査
１-２ 一般住宅の設備導入実態調査・エネルギー消費量実態把握調査（２）今後の調査の方向性について（３）その他ウ）民生部門の温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
a．平成 27 年度 GHG 排出実態調査結果概要について冷蔵庫の使用実態調査、一般住宅の設備導入実態調査・エネルギー消費量実態把握
調査について、地域センターに調査票を配布・回収してもらい、その結果をまとめた。
i．冷蔵庫の使用実態調査 〔主な調査項目〕
検討の結果、表 ３-１２の調査項目について集計・分析することにした。また、この検討に基づいて図 ３-３のとおり調査票を作成した。
表 ３-１２

冷蔵庫の使用実態調査における調査項目と集計・分析方針

調査項目

集計・分析方針

ご自宅に冷蔵庫は何台あるか

保有台数（地域特性）

使用目的（※２台目、３台目）

使用目的の確認

製造年数、大きさ、年間消費電力

製造年数と容量、年間消費電力との関係

中身の詰め具合、季節によって設定温度を変えているか、省エネとして常に取り組んでいることは何か 等

省エネ意識（詰め具合、設定温度の意識度、日常の取り組み買い替えの検討

買い替え時期（買い替え時期の意識、買い替え時の省エネ意識）

冷蔵庫を購入する際に重視する点

買い替え時の省エネ意識

３．冷蔵庫を購入する際に重視する点について、上位３つをお答えください。

事務局記入欄
区分

□推進員

□市民団体

□一般市民

□企業等

□自治会等

No.

記入日：平成

年

月

日

第１位

冷蔵庫の使用実態調査票

第２位
第３位

１．ご自宅に冷蔵庫は何台ありますか。

空欄で結構です。４台以上持っている方は、主に使用している３台目までをご記入ください。
※製造年、年間消費電力量や大きさは、冷蔵庫の扉の内側等に貼られた品質
ラベルに記載されています。
（右記例）
ご自宅で記入される際は、ぜひ確認してご記入ください。

３

価格

省エネであること

５

ノンフロンタイプであること

６

特になし

７

その他（

）

西暦

年

２台目

熱いものは冷ましてから入れる

６

設定温度は適切にしている

購入時に省エネの性能考慮

９

特になし

10

その他（

40 代

50 代

）

10 歳未満

西暦

年

西暦

人

10 代

20 代

30 代

60 代

70 代以上

男性

人

人

人

人

人

人

人

人

女性

人

人

人

人

人

人

人

人

５－１．何世代で同居していますか。

３台目

１

単世帯

２

二世帯

３

三世帯

年

ああああああ都・道・府・県
リットル

リットル

リットル

大型（背丈くらい）中型（胸くらい）小型（腰くらい）１ 大型（背丈くらい）
２ 中型（胸くらい）３ 小型（腰くらい）

１ 大型（背丈くらい）
２ 中型（胸くらい）３ 小型（腰くらい）④ 年間消費電力量

KWh/年

KWh/年

KWh/年

⑤ 中身の詰め具合

１ １～２割
２ ３～５割
３ ６～８割
４ ほぼ満杯
１ 弱 ２ 中 ３ 強
４ ECO モード等
５ わからない

１
２
３
４
１
４
５

季節によって設定温度を変

１

変えている

１ 変えている

１ 変えている

えていますか２

変えていない２ 変えていない

２ 変えていない

１
２
３
４

すぐにでも
今年度中を予定
壊れたら買い替え たばかりなので、予定なし

１ すぐにでも２ 今年度中を予定３ 壊れたら
４ 買 い替 え たば か り
なので、予定なし

１ すぐにでも２ 今年度中を予定３ 壊れたら
４ 買い 替えた ばかりなので、予定なし⑦ 買い替えの検討

３

無駄な開閉をしない

８

６． 現在お住まいの市町村をご記入ください。

※ 正確にわかる場合⑥ 設定温度（記入日時点）

壁から適切な距離にする

５

冷蔵庫カーテンの使用

合計
①製造年数

② 型番（品番）（英数字で書かれています）（普段の状況をお答えください）２

ものを詰め込みすぎない

７

５． 世帯構成についてお答えください。
（数値を記入）メインで使っているもの※ 正確にわからない場合開けている時間を短くする

４

③大きさ

お住まいの地域の周波数（Hz：ヘルツ）の消費電力量をご記入ください。

① 製造年数（わからない場合はおよその年を記入）

１②型番（品番）④年間消費電力

⑥-1

メーカー

４

４．冷蔵庫の省エネとして常に取り組んでいることは何ですか。 （複数回答可）

２．それぞれの冷蔵庫の情報についてご記入ください。 ※１台しか持っていない場合は、２台目以降は

大
きさ

冷蔵庫のサイズ（高さ・幅・奥行など、設置場所に入るか）２

ああああああ 台（数値を記入）

③

１

１
２
３

１～２割
３～５割
６～８割
ほぼ満杯
弱 ２ 中 ３ 強ECO モード等
わからない

１
２
３
４
１

１
２
３
４
１
４
５

二、三世帯用
１
共用
２
仕事で使用
３
その他（
） ４
日常生活に必要で、 １
使用停止は難しい
２ 少々困るが、止めら ２
れる可能性あり
３ 使 用を や めて も 困 ３らない⑧ 使用目的

⑨ 使用停止の可能性について、お答
えください

図 ３-３

市・町・村

～ 自由回答 ～省エネ等で取り組んでいることや疑問に思っていること、調査の感想など、ご自由にご記入ください。

１～２割
３～５割
６～８割
ほぼ満杯
弱 ２ 中 ３ 強ECO モード等
わからない

ありがとうございました！

家庭のなかで電気をたくさん電化製品は 冷蔵庫 です！
省エネのコツ
省エネのコツ○熱いものは冷ましてからいれましょう！
冷やすのに余分なエネルギーが消費されてしまいます。

二、三世帯用
共用
仕事で使用
その他（
）
日常生活に必要で、使用停止は難しい
少々困るが、止められる可能性あり
使用 をやめ ても困らない○冷蔵庫の中身の整理をしましょう！
常温で保存できるもの、未開封の缶詰や調味料は冷蔵庫に入れないようにしましょう。
○温度を調整しましょう！
温度設定を「強」から「中」や「弱」にすると省エネになります。
資料：資源エネルギー庁平成 22 年度省エネルギー政策分析調査事業「家庭におけるエネルギー消費実態について」「省エネ性能カタログ」

冷蔵庫の使用実態調査票（両面）ii．設備導入実態調査
検討の結果、表 ３-１３の調査項目について集計・分析することにした。また、この検討に基づいて図 ３-４のとおり調査票を作成した。
表 ３-１３

設備導入実態調査における調査項目と集計・分析方針

調査項目
お住まいの市町村、ガスの種類、お風呂の熱源、オール電化向けの契約をしているか等
家の造り、新築時の断熱設計の配慮、窓の断熱家の所有、断熱リフォーム箇所
太陽光発電の設置、太陽熱の温水器の利用集計・分析方針
地域特性の分析（エネルギー源、お風呂の熱源の使用件数の割合、オール電化住宅の割合 等）
一戸建て集合住宅との比較（断熱設計配慮の比
較、断熱窓の導入割合の比較）
リフォームの実施内容について（持家、賃貸での実施割合の比較、リフォームの実施箇所の割合）再生可能エネルギーの導入割合（太陽光、太陽
熱の導入割合）ご利用の自動車のタイプ、保有台数

自動車の保有台数の確認（エコカーの導入割合）

給湯器の熱源タイプ

省エネ給湯器の導入割合

冬期に日常的に使用している暖房機器

暖房機器の利用割合（機器の燃料別利用割合）

使用している照明器具のタイプ、個数LED 照明の導入割合（LED 電球、LED 照明器具の導入割合）

～ あなたの身の回りの生活環境についてお聞きします ～事務局記入欄
区分

□推進員

□市民団体

□一般市民

□企業等

□自治会等

No.

記入日：平成年

月

１．ご利用の自動車のタイプはどれですか。保有台数もご記入ください。
（複数回答可）日

１ ガソリン車〔

一般住宅の設備導入実態調査票

合計～ 世帯状況やお住まいの住宅についてお聞きします ～10 歳未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代以上

男性

人

人

人

人

人

人

人

人

女性

人

人

人

人

人

人

人

人

人

２ ディーゼル車〔台〕

５ 電気自動車〔

６ 燃料電池車〔

１ ガス〔 ａ プロパンガス

ｂ 都市ガス 〕

２ 灯油

１ 従来型のガス給湯器
２ 省エネ型給湯器（エコジョーズ）

１－１．何世代で同居していますか。

１ 単世帯

台〕

４ プラグインハイブリッド車〔

台〕

台〕

台〕
７

所有していない

２．給湯器の熱源タイプを選択してください。ガスの場合は、種類もお答えください。

１． 世帯構成についてお答えください。
（数値を記入）合計台〕

３ ハイブリッド車〔

台

２

二世帯

３

三世帯

３ 電気

４

その他（

）

１

電気温水器

２

家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

３ 家庭用燃料電池（エネファーム）
１ 石油給湯器（ボイラー）

４ ガスエンジン発電・給湯器（エコウィル）

２ 省エネ型給湯器（エコフィール）
３ 家庭用燃料電池（エネファーム）

２． 現在お住まいの市町村をご記入ください。

ああああああ都・道・府・県

市・町・村
２－１．上記の給湯器は、太陽熱利用給湯システムと併用ですか。

３．エネルギーについてお答えください。（それぞれ該当するものに○）
１ はい① ガスの種類

１ 都市ガス

２ LP ガス② 料理用コンロの熱源

１ ガス

２ 電気

③ お風呂の熱源

１ ガス

２ 電気

④ オール電化向けの契約

１ している２ していない

２ いいえ

３ 使っていない

３ 灯油

４

薪やペレット３．冬期に日常的に使用している暖房機器について、ご利用のタイプをご選択ください。
（複数回答可）５ 太陽熱

１ エアコン

２ エアコン以外の電気暖房（電気ストーブ、電熱床暖房、夜間蓄熱式暖房、セラミックファンヒーター等）

３ ガス暖房（床暖房、ストーブ、FF 式等）

４．お住まいについてお答えください。
（それぞれ該当するものに○）

５ 薪・木質ペレットストーブ① 家の所有１ 持ち家

２ 持ち家でない② 家の造り１ 一戸建て２ 集合（マンションなど）③ 延べ床面積

１ ０～25 ㎡未満（約０～7 坪）

２ 25～50 ㎡未満（約 7 坪～15 坪）

３ 50～75 ㎡未満（約 15 坪～22 坪）

４ 75～100 ㎡未満（約 22 坪～30 坪）

４ 灯油暖房（ストーブ、FF 式等）

６ こたつやホットカーペット

８ その他（３その他（

７ 何も使用していない））

３－１．セントラルヒーティングを使用していますか。
１ はい

２ いいえ

５ 100～150 ㎡未満（約 30 坪～45 坪） ６ 150～200 ㎡未満（約 45 坪～60 坪）④ 建築年代

７ 200 ㎡以上（約 60 坪以上）

８ わからない

１ 1970（昭和 45）年以前

２ 1971～1980（昭和 46～55）年

３ 1981～1985（昭和 56～60）年

４ 1986～1990（昭和 61～平成２）年

５ 1991～1995（平成３～７）年

６ 1996～2000（平成８～12）年

７ 2001～2005（平成 13～17）年

８ 2006～2010（平成 18～22）年

９ 2011（平成 23）年以降

10⑤ 太陽熱温水器

１ 利用している⑥ 太陽光発電１ 設置している（⑦ 新築時の断熱

１ とても配慮した設計の配慮① 電球タイプ② 照明器具※kw）

個〕

３ LED 電球〔個〕

２ 蛍光管タイプ電球〔

１ 蛍光管タイプ照明〔個〕

２ LED 照明〔個〕

個〕

※電球使用の照明器具は除く（例：シャンデリア等の電球使用器具）～ 自由回答 ～２ 設置していない

２ 一定配慮した

１ 白熱電球〔わからない

２ 利用していない

３ 少し配慮した

５ わからない

省エネ等で取り組んでいることや疑問に思っていること、調査の感想など、ご自由にご記入ください。

４ 配慮しなかった【※ 主観的な判断でご選択ください】⑧ 断熱リフォーム箇所

１ 窓⑨ 窓の断熱１ エコガラス（Low-E ガラス）

（記入日時点）４．使用している照明器具のタイプについてお答えください。個数もご記入ください。（複数回答可）

２

壁

４ 単板ガラス

３ 屋根または天井

４ 床

２ 二重窓

５ していない

３ 通常の複層ガラス
ありがとうございました！

５ わからない

図 ３-４

設備導入の使用実態調査票（両面）iii．エネルギー消費量実態把握調査
検討の結果、表 ３-１４の調査項目について集計・分析することにした。また、この検討に基づいて図 ３-５のとおり調査票を作成した。
表 ３-１４エネルギー消費量実態調査における調査項目と集計・分析方針

調査項目
お住まいの市町村

集計・分析方針
地域特性の分析（エネルギー源の使用量の割合）
一戸建て集合住宅との比較（同じ家族構成、築年代の違いによるエネ
ルギー使用量の比較）

家の造り、建築年代

事務局記入欄
区分

□推進員

□市民団体

□一般市民

□企業等

□自治会等

No.

提出日：平成年

月日

エネルギー消費量実態把握調査票
１．世帯構成についてお答えください。
（数値を記入）10 歳未満

10 代

20 代

30 代

２．現在お住まいの市町村をご記入ください。

40 代

50 代

60 代

70 代以上

男性

人

人

人

人

人

人

人

人

女性

人

人

人

人

人

人

人

人

ああああああ都・道・府・県

市・町・村

わかる範囲でかまいません。
ご協力をお願いします！

３．お住まいについてお答えください。（それぞれ該当するものに○）① 家の造り１

一戸建て② 建築年代１

1970（昭和 45）年以前

２

集合（マンションなど）
２

1971～1980（昭和 46～55）年

３

その他（

）
３

1981～1985（昭和 56～60）年

４

1986～1990（昭和 61～平成２）年

５

1991～1995（平成３～７）年

６

1996～2000（平成８～12）年

７

2001～2005（平成 13～17）年

８

2006～2010（平成 18～22）年

９

2011（平成 23）年以降

10

わからない

４．エネルギーの消費量について、数値を記入してください。
（調査票を受けとられた時点からご記入ください）
遡ってデータのご記入が可能でしたらお願いします。１月～３月は、2015 年、2016 年どちらかの該当する年に○をつけてください。
※伝票等の正確な数値でない場合は、カッコをつけていただき、「０」の場合には、「０」と記入してください。
2015 年または2016 年

１月

２月

３月

2015 年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

⑤ 灯油

ℓ

⑥ ガソリン

10 月

11 月

12 月

⑦ 軽油

ℓ

① 電気（kWh）※総量
そのうち深夜電力契約分（kWh）② 太陽光売電（kWh）③ 都市ガス（㎥）④ LP ガス（㎥）⑤ 灯油（ℓ）⑥ ガソリン（ℓ）⑦ 軽油（ℓ）※年間で把握されている場合、年間のエネルギー消費量をお答えください。

図 ３-５

ℓ

エネルギー消費量実態把握調査票

b．調査の流れ
図 ３-６に沿って調査を実施した。

図 ３-６

調査の流れ

c．調査実施状況
i．調査概要調査期間：平成 27 年６月 10 日～平成 28 年２月８日（９月末時点のデータを回収し、中間集計を実施）
調査対象：地域センターが各地域で調査票を配布
調査種類：（１）冷蔵庫の使用実態調査（２）一般住宅の設備導入実態調査（３）エネルギー消費量実態把握調査
ii．最終集計の回収状況
調査についての回収数は以下のとおりであった。また、集計状況については下記の表のとおりであった。
回収数：（１）冷蔵庫の使用実態調査（2,513 件）（２）一般住宅の設備導入実態調査（1,277 件）（３）エネルギー消費量実態把握調査（291 件）
d．調査結果調査結果は、日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査年次レポートにまとめた。以下は、検討によって得られた知見を抜粋して掲載したものである。
i．冷蔵庫の使用実態調査
２台目、３台目の使用停止の可能性について、５割程度が難しいと回答している一方、「使用をやめても困らない」、「止められる可能性」を回答している割合は、それぞれ３割前後みられる。
【2 台目】【3 台目】

無回答
24.5%

使用をやめても
困らない
8.9%

無回答
26.2%
難しい
50.3%

止められる
可能性
16.3%

(n=682)

図 ３-７

使用をやめても
困らない
12.8%
止められる
可能性
18.1%

2 台目以降の冷蔵庫の使用停止の可能性について

難しい
43.0%

(n=149)

ii．一般住宅の設備導入実態調査 ／ エネルギー消費量実態把握調査
エネルギーの各月の平均使用量について、「電気」、「深夜電力」は、夏季の時期に差が生じる傾向がみられる。また、「太陽光売電」の発電量を見ると、５月の時期が最も高い値を示している。
(kWh)
1,000.0
839.3

800.0

702.5

645.9

627.1
543.9

600.0
589.8

573.1
515.6
510.2

532.0

400.0

416.3

473.6

449.4
363.4

387.5

311.7

200.0

649.6 659.9

441.1

433.6

331.1

295.6 317.0

407.7
351.4
294.8

392.2
320.8

341.1

270.9
256.4 261.4 260.5 247.9

367.3
296.3

0.0
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
電気

図 ３-８

深夜電力

太陽光売電

エネルギーの各月の世帯当たり平均使用量

e．年次レポート
得られた情報や結果を体系的に整理し、年次レポートを作成した。また、検討によって得られた新たな知見を、JCCCA ウェブサイト等をとおして、地域センターを中心に広く情報提供を行った。

図 ３-９

日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査

年次レポート④ 事業評価・支援部会ア）地域センター事業に関する効果測定手法の検討を行う委員会の設置・運営等
地域センター事業をより効果的な温室効果ガス削減事業とするため、また事業の実施による効果をより適切に評価するため、「事業評価・支援部会」を設置し、事務局業務を担当した。なお、当該部会においては、地域センター事業の副次的効果として捉えることが可能な、地球温暖化対策に関する普及啓発による温室効果ガス削減効果についても併せて検討を行った。
イ）部会の設置と委員・オブザーバー
委員・オブザーバーを表 ３-１５に示す。
表 ３-１５

委員・オブザーバー名簿

＜委員＞
氏

名

職

松本

安生

神奈川大学

村上

義紀

秋田市

久保田

泉

依藤

佳世

名

人間科学部人間科学科

環境部環境総務課

区教授

地球温暖化対策担当

分

座長
主席主査

副座長

国立研究開発法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター 主任研究員

委員

公益社団法人

委員

国際経済労働研究所

研究員＜オブザーバー＞
氏

名

瀬渡

成夫

松本

真司

松本

敏子

職

名

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（公益財団法人 ひょうご環境創造協会）
北海道地球温暖化防止活動推進センター 企画事業課（公益財団法人 北海道環境財団）
長崎県地球温暖化防止活動推進センター 企画局長
（公益財団法人 ながさき地域政策研究所）課長ウ）部会の開催
a．第 1 回
日時：平成 27 年６月２日（火）13:00～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：（１）基盤形成事業について（推進委員会・部会構成等）（２）「事業評価・支援部会運営等要領」と座長の選任について（３）平成 27 年度「効果測定手法の検討・事業評価」の進め方の基本方針（４）普及啓発による削減効果測定手法の検討について（５）自己事業評価シート導入のご提案（次回へ繰り越し）

b．第 2 回
日時：平成 27 年 10 月 20 日（火）13:00～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：（１）平成 26 年度家庭の省エネアンケートの分析結果（進捗）（２）平成 27 年度家庭の省エネアンケートの進捗報告（３）自己事業評価シートの運用方針について（４）その他
c．第 3 回
日時：平成 28 年 3 月 8 日（火）10：00～12：00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）平成 26 年度家庭の省エネアンケートの分析結果（２）平成 27 年度家庭の省エネアンケートの分析方針について（３）自己事業評価シートについて（４）その他エ）地域センターに対する効果測定手法の情報整理及び提供
各地域センターの普及啓発活動による事業効果（CO２削減効果）を算定し、全国センターを通じて国に報告し、納税者に対しての説明責任を果たすことが大きな目的としてある。
普及啓発による削減効果を測るための手法として、アンケート調査形式を採用した。
これは、アンケート調査の削減対策項目に対する行動意思表示から削減量を推計するものである。今回、使用した家庭の省エネアンケートを図 ３-１０に示す。普及啓発活動の催し毎に参加人数、普及啓発手法、啓発内容、対象者の属性を整理する実施記録
用紙（図 ３-１１）の記入もお願いした。

図 ３-１０

家庭の省エネアンケート

図 ３-１１

実施記録用紙家庭部門の CO２排出量 40%削減に向けた今後の普及啓発戦略のために、普及啓発事
業ごとの標準的な削減見込み量（削減原単位）を算出し、来年度以降の普及啓発においては、削減効果を測るアンケート調査を実施することなく、同類の普及啓発活動から見なし削減量を活用することが可能となる。また、普及啓発の効率化を図る資料として地域センターにフィードバックし、効率的な普及啓発活動の改善に寄与するものとなる。調査結果の取りまとめと活用イメージを図 ３-１２に示す。

各地域センター：アンケートの実施及び回収→集計用 Excel シートへの集計作業
集計用 Excel シート提出（9 月末、来年 1 月末）

全国センター：集計及び分析
地域集計
全国集計

啓発活動手法・座学形式
・体験型学習・展示 ・対話型

地域センター：次年度事業へ反映

啓発内容
・温暖化 ・再エネ
・日常での省ｴﾈ
・機器の買替･導入
・リサイクル
・････
・････

対象者
・小中学生 ・学生
・成人(一般市民)・親子 ・事業者
・････

啓発活動の
手法･内容･
対象者から削減原単位(kg-CO2/年/人)
を推計

情報提供

・普及啓発活動の事業改善・普及啓発活動の方針策定
事業計画の見なし削減量(kg-CO2/年)を算出
削減原単位の情報提供
実行計画へ参画・関与

事業予算獲得へ

地方自治体
地域平均
ブロック平均
全国平均の削減原単位算出

図 ３-１２

調査結果の取りまとめと活用イメージ想定される啓発活動手法として、表 ３-１６に示す４つの形式に分類した。啓発内容
は、これまでの地域センターの活動内容を参考に、表 ３-１７に示す９つに分類した。
表 ３-１６

啓発活動手法啓発活動手法の分類

具

体 例

座学形式

講座、セミナー、フォーラム、シンポジウムなど聞くことが主とな
る学習

体験型

座学のみではなく、実際に（模擬的に）体験して身に付けていく学
習（例：エコドライブ講座、エコクッキング教室、実験・工作教室、
環境学習プログラムなど）

展示形式

イベントなどでのパネル展示、ツール展示、映像展示など展示のみ
による広報活動による普及活動

対話型相談会、ワークショップなどお互いに意見を述べ合う討論形式によりお互いの考えを理解し、整理していく手法

表 ３-１７
NO

啓発内容

啓発内容の分類具体

例

地球温暖化のメカニズム、CO2 排出実態、気候変化、影響、IPCC などの知見
太陽熱や太陽光、風力、水力、バイオマス、廃棄物発電など
省エネや節電の手法、エコドライブ、環境家計簿、
エコクッキングなど
省エネ家電、LED、太陽光発電、省エネ住宅、エ
コカーなど
生ゴミの減量、リサイクルに適した分別、廃食油の回収・資源化など

1

温暖化問題全般

2

再生可能エネルギーに関すること

3

日常生活での工夫・配慮による省エネ

4

機器の買い替え・導入に関すること

5

ゴミ減量・リサイクル

6

吸収源対策

森林保全、湿地保全など

7

適応策

防災、地域のハザードマップ、気象・天気など

8

他の環境問題との関連

生物多様性、廃棄物問題、オゾン層など

9

他の分野との関連

地域づくり、健康、食、貧困など

a．平成 26 年度と平成 27 年度の省エネアンケートの分析結果
平成 26 年度に実施した家庭の省エネアンケートを図 7-4 に示す。対策項目数は、今
年度実施した対策項目数（省エネポイント数：17 項目）より多く 24 項目ある。

図 ３-１３

平成 26 年度家庭の省エネアンケート

b．行動変容分析
平成 26 年度の調査は、普及啓発事業による効果としての行動変容を把握する目的で、事業に参加する前後で対策項目に対する実施意志の違いを確認しているので、普及啓発による行動変容の分析を行った。
削減量を算出するに当たっては、表 7-6 に示すように、参加前の「①既に実施している」、参加後の「①必ず実施したいと思う」を削減効果として 100%考慮し、参加前の「②できるだけ実施するようにしている」、参加後の「②できるだけ実施したいと思う」の削減効果として 50%考慮することとし、この 2 つの削減効果を加味したものを「見なし削減量」と定義する。
表 ３-１８平成 26 年度家庭の省エネアンケートでの回答項目

H26 家庭の省エネアンケート
参加前：①既に実施している

参加後：①必ず実施したいと思う

参加前：②できるだけ実施するようにしている

参加後：②できるだけ実施したいと思う

参加前：③実施できていない

参加後：③実施するつもりはない

i．対象データの整理○平成 26 年度全集計データ：6,313 件（全設問無回答を除いた件数）→分析対象データ：5,111 件（参加前後の回答が揃って 6 問以上ある件数）○地域：北海道、秋田県、栃木県、茨城県、埼玉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、広島県、島根県、長崎県、熊本県、沖縄県
ii．削減効果の考え方○排出削減量の換算：①「すでに実施している」「必ず実施したいと思う」
・・・係数×100%②「できるだけ実施するようにしている・したいと思う」・・・係数×50％③「実施できていない」「実施するつもりはない」
・・・係数×0%○行動変容による削減効果の算定方法：削減効果＝効果 B－効果 A（kg-CO2/人・年）
ここで、・効果 A：イベント開催前(参加前)の削減効果（もともとの削減効果、kg/人・年）＝「すでに実施している人数」×係数×100%＋「できるだけ実施している人数」×係数×50%＋「実施していない人数」×係数×0%
・効果 B：イベント開催後(参加後)の削減効果（今後見込まれる削減効果、kg/人・年）＝「必ず実施したい人数」×係数×100%＋「できるだけ実施したい人数」×係数×50%＋「実施するつもりはない人数」×係数×0%

各地域センター別に、各質問項目の行動変容による平均削減量を算出した結果を図３-１４に示す。その結果、次のことが言える。

＊実施地域センター（アンケートの実施条件）によって、削減量のバラつきが大きい＊設問 12（入浴間隔）、14（暖房場所）、15（設定温度）、20（待機電力）で、特にバラつきが大きい。削減係数が比較的大きいことが理由と考えられる。
＊設問５（照明の点灯時間）は、削減係数が小さいため削減量が小さい。
＊いくつかマイナス（増加）になっているのは、参加前よりも参加後の回答で「実施する」の回答が減っているためと考える。
＊設問４（電球交換）、11（フィルター清掃）、12、20 は、比較的効果が大きくまとまっており、比較的普及啓発効果が高いと言える。

（CO2-kg/(年･人)）

図 ３-１４

質問項目別一人当たり平均削減量

c．削減原単位の推計
今年度のアンケート調査から削減原単位を算出するに当たり、昨年度のアンケート結果を用いて、普及啓発前と啓発後の両方に回答されているものを抽出し、再集計・再分析を行った。検討の流れを、図 ３-１５に示す。

図 ３-１５

家庭の省エネアンケート分析作業フロー

昨年度データの分析は、今年度調査の試行分析と位置づけているため、セミナー、
イベント、講座という分類だけではなく、今年度の個票（実施記録用紙）で設定している分類項目（啓発活動手法、啓発内容）に則って再整理した。そのため、啓発活動
手法の分類で、座学があるがその中には内容に応じてセミナー、講座が含まれことになる。
i．アンケート調査概要の整理
平成 26 年度調査については、
アンケート再集計によって得られたデータ総数は 5,111件であった。平成 27 年度調査では、13,494 件であった（表 ３-１９参照）。平成 26 年度データの事業区分ごとの内訳をみると、事業３のデータ数が最も多く 4,636 件あり、自動車のみに特化したエコドラブ講習等の事業１が 296 件あり、自動車とエコドライ
ブの両方を実施している展示会などの事業２が 179 件あった。平成 27 年度データでは、事業３の件数が最大であることは変わらず 13,494 件あった（表 ３-２０参照）。
主な活動事業であるエコドライブ以外の省エネ等の啓発活動を実施する事業３に着目し、啓発内容別に分類した内訳（表 ３-２１）をみると、平成 26 年度、27 年度ともに「省エネ関連」を内容としたものが最大で数千件以上あった。啓発手法別の内訳（表３-２２）をみると、平成 26 年度データの展示形式を除き千件以上のデータがあり、分析に支障は生じない。
表 ３-１９

アンケート総数

全体
平成 26 年度
5,111

平成 27 年度
13,494

表 ３-２０ アンケート総数の内訳（事業別）

表 ３-２１ 事業３の内訳（啓発内容別）

表 ３-２２ 事業３の内訳（啓発手法別）

ii．削減量の推定
平成 26 年度データと平成 27 年度データでは、アンケート調査をより簡単にできるように改善したことから、アンケートの回答項目に表 ３-２３に示した違いがある。
表 ３-２３

平成 26 年度・平成 27 年度のアンケート回答項目の比較

平成 26 年度データから、各事業に対して啓発内容毎に啓発手法の違いによる一人当たりの年間見なし削減量を、普及啓発の前後で算出した。
事業２と事業３の啓発後の啓発内容と啓発手法の組合せによる削減原単位の一覧を
表 ３-２４に、啓発前の啓発内容と啓発手法の組合せによる削減原単位の一覧を表
３-２５に示す。

表 ３-２４ 事業 2・事業 3 における啓発内容と啓発手法との関係による啓発後の見なし削減原単位一覧（単位：kg-CO2/年/人）
啓発手法
啓発内容
事業２
2 省エネ関連（省エネ）事業３1 温暖化・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連
2 省エネ関連
3 他の環境問題
4 その他

座学

体験

展示

対話

==

-

477.9

-

437.2
428.2
==
393.7

478.4
472.6
-

==
469.5
==

484.3
==

（補足）==：誤差 6%以上またはｻﾝﾌﾟﾙ数が 100 以下であったもの
表 ３-２５ 事業 2・事業 3 における啓発内容と啓発手法との関係による啓発前の見なし削減原単位一覧（単位：kg-CO2/年/人）
啓発手法
啓発内容
事業２
2 省エネ関連（省エネ）事業３1 温暖化・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連
2 省エネ関連
3 他の環境問題
4 その他

座学

261.3
327.6
296.0

体験

展示

対話

-

360.0

-

355.0
417.9
-

354.2
-

396.1
-

（補足）==：誤差 6%以上またはｻﾝﾌﾟﾙ数が 100 以下であったもの
啓発後の見なし削減量は 400～500(kg-CO2/年/人)程度の範囲に、啓発前の見なし削
減量は 300～400(kg-CO2/年/人)程度の範囲にあり、啓発内容の違いによる大きな差異は見受けられない。また、啓発内容の省エネ関連に着目して啓発手法別に見ると、座学形式よりは展示・体験・対話形式で実施する方がやや効果が大きいように思われる（10%～15%増）。
iii．啓発手法による有意性の検証
表 ３-２５に示す事業３－啓発内容：「2 省エネ関連」に着目し、啓発手法の違いによる削減原単位を見ると、啓発手法の違いによる有意性が見られるので、一元配置分
散分析を実施し、座学、体験、展示、対話の 4 項目間に有意性があることを確認し、更にどの項目間での有意性があるかを確認するために、座学と展示、展示と対話、展
示と体験の一元配置分散分析を実施した。その結果を表 ３-２６に示す。これより、座学と展示の間では有意性があり、展示と対話の間では有意性なし、展示と体験の間では有意性なしということになった。
以上より、座学＜展示≦体験≦対話 という関係が確認できた。

表 ３-２６

個別に手法別の有意性をチェック（2 つの手法を選択）

変動要因

分散比

P-値

F 境界値

座学、展示

10.53377

0.001219

3.852741

展示、対話1.917857

0.166291

3.847415

展示、体験

0.513609

0.47394

3.861491

iv．エコドライブをテーマとした場合の効果
事業１と事業２の啓発後を対象にした啓発内容と啓発手法の組合せによる削減原単位の一覧を表 ３-２７に、啓発前を対象にした啓発内容と啓発手法の組合せによる削減
原単位の一覧を表 ３-２８示す。この 2 つの表から、啓発前後の削減原単位の差を比較すると、194.1（事業１）＞ 48.3（事業２）となる。
以上から、事業１の自動車のみに特化した催し方が、事業２の複合的な催しより普及啓発の効果が大きいと言える。
表 ３-２７ 事業 1・事業 2 における啓発内容と啓発手法との関係による啓発後の見なし削減原単位一覧（単位：kg-CO2/年/人）
啓発手法
啓発内容
事業１ 2 省エネ関連（自動車）事業２ 2 省エネ関連（自動車）

座学

体験
==
==

展示

324.0
-

対話

227.1

-

表 ３-２８ 事業 1・事業 2 における啓発内容と啓発手法との関係による啓発前の見なし削減原単位一覧（単位：kg-CO2/年/人）
啓発手法
啓発内容
事業１ 2 省エネ関連（自動車）事業２ 2 省エネ関連（自動車）

座学

体験
==
==

展示

129.9
-

178.8

対話
-

v．削減効果の推計手法の提案
平成 26 年度データから、事業３の啓発後の見なし削減量の一覧表を再度表 ３-２９に示す。ここでは、誤差６%以上、サンプル数 100 以下であった削減原単位も示している。この表を基に、省エネの座学を基準値とみなし、他の数値の大小関係を表したものを表 ３-３０に示す。

表 ３-２９

各事業における啓発内容と啓発手法との関係による啓発後の見なし削減原単位一覧（単位：kg-CO2/年/人）

啓発手法
啓発内容
1 温暖化・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連
2 省エネ関連
3 他の環境問題
4 その他

展示

座学

体験

対話

415.4※1

437.2

-

-

469.5
-

428.2
534.9※1
393.7

478.4
472.6
-

484.3
-

197.9※1

444.8※1（補足）斜体表記：誤差 6%以上、※1：ｻﾝﾌﾟﾙ数が 100 以下のもの
表 ３-３０

事業 3 における啓発内容と啓発手法の違いによる座学を基準とした啓発後の見なし削減原単位の関係
啓発手法

啓発内容

展示

1 温暖化・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連

0.97

2 省エネ関連
3 他の環境問題
4 その他

1.10
1.00
0.46

座学

体験

対話

1.00

1.12

0.92

1.03

以上から、普及啓発事業による削減効果の推計手法案を提示する。
＊展示による削減原単位は、啓発内容で変える＊啓発手法の違いにより係数を 座学=1.0、体験・対話=1.12 とする＊啓発内容の違いにより係数を 温暖化・省ｴﾈﾙｷﾞｰ関連、省エネ関連・環境問題=1.00、
その他=0.92 とする
上記を考慮すると、下式に表すことができる。
削減効果（削減量）＝基準原単位×啓発手法による係数×啓発内容による係数
vi．普及啓発活動による削減原単位
アンケート内容が異なることから、平成 26 年度データと平成 27 年度データで普及啓発活動による削減効果を、表 ３-３１のように設定し、それぞれを比較することで整合性を確認した。
表 ３-３１ 普及啓発活動による CO2 排出削減効果の定義
定

義

単

位

H26 年度

参加前と後のみなし削減効果の差：削減効果＝効果 B－効果 A

kg-CO2/年/人

H27 年度

活動後のみなし削減効果：②これから実施したいと思う

kg-CO2/年/人に回答した削減量

平成 26 年度データと平成 27 年度データでの、削減原単位の比較を表 ３-３２に、「座学」を基準とした傾向の比較を表 ３-３３に示す。

表 ３-３２

H26 と H27 データの普及啓発活動による CO2 排出削減原単位の比較
啓発手法

原単位の種類

展示

座学

体験

対話

H27 活動後のみなし削減量（②のみ）

112.1

134.6

143.0

125.1

H26 参加後－参加前（行動変容）

115.3

100.6

123.4

88.2

表 ３-３３

H26 と H27 データの「座学」を基準とした傾向の比較
啓発手法

原単位の種類

展示

座学

体験

対話

H27 活動後のみなし削減量

0.83

1.00

1.06

0.93

H26 参加後－参加前（行動変容）

1.15

1.00

1.23

0.88

以上より、
（事業３－座学）を基準として見た場合、削減原単位の値、手法による傾向ともに H26 と H27 で整合している。また、表 ３-２０から表 ３-２２に示したように、H27 の方がデータ数が多いことから、データの信頼性も高いと考えられる。
以上から、普及啓発活動による削減原単位として、135（kg-CO2/年/人）を提案する。
普及啓発活動による削減効果は、下記で評価できる。
削減効果（削減量）（kg-CO2）＝
基準原単位（135）×啓発手法による係数×啓発内容による係数オ）地域センター事業評価シートの展開
各地域センターが計画し実施する事業について、PDCA サイクルで計画に対して実施結果を評価し次の実施計画に反映することを目的として、標準的な PDCA 評価シー
トを事業評価・支援部会で提案し、その活用を地域センターに展開した。今後、継続的に活用していくことで、事業実施による効果の把握と、より効果的な事業実施に繋がっていくことが期待される。

⑤ 普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会
学校及び地域で環境学習などに取り組む地域の推進員、教師、市民などを対象とする体系だった地球温暖化問題についての指導用教材の作成について、部会を設置して検討を行った。
ア）部会の設置と委員・オブザーバー
委員・オブザーバーを表 ３-１５に示す。
表 ３-３４

委員・オブザーバー名簿

＜委員＞
氏

名

職

名

区

藤野

純一

岩谷

忠幸

井澤

友郭

こども国連環境会議推進協会（ＪＵＮＥＣ）

森

高一

環境コミュニケーションプランナー・プロデューサー
大妻女子大学・大正大学 非常勤講師

国立研究開発法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター 主任研究員
特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
副代表 事務局長 理事
事務局長

分

座長
副座長
委員
委員

＜オブザーバー＞
氏
鳥屋尾

名

職
健

西ノ首いづみ田中

利男

名山梨県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（公益財団法人 キープ協会）
岐阜県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（一般財団法人 岐阜県公衆衛生検査センター）
大阪府地球温暖化防止活動推進センター シニアコーディネーター
（一般財団法人 大阪府みどり公社）イ）部会の開催
a．第１回
日時：平成 27 年５月 28 日（月）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）「普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会」について（２）座長の選任について（３）普及啓発ツール・コンテンツの考え方及び全体スケジュールについて（４）平成 27 年度「普及啓発ツール・コンテンツ」について（５）その他

b．第２回
日時：平成 27 年 10 月 29 日（木）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：（１）地域協働ツール開発企画の進捗共有と課題抽出（２） JCCCA におけるツール作成の方向性について（３） その他
c．第３回
日時：平成 27 年 12 月 14 日（金） 16:00 ～ 17:00
場所：全国ネット 会議室
議題：（１）地域協働ツール開発企画の総括（２）平成 27 年度ツール・コンテンツの成果と今後のあり方・課題について（３）その他ウ）ワークショップ「地域協働ツール開発企画」の開催
部会の地域センターが地域特性に応じたオリジナルの教材を開発することに対し、開発、制作の支援を行うワークショップ「地域協働ツール開発企画」を行った。
詳細は、３.３（４）④環境教育に係る指導者の育成及び現地指導（P.148）に示す。
⑥ 地域センター便覧
全国センターおよび地域センター間の情報共有等に資するため、「平成 27 年度地球温暖化防止活動推進センター便覧」を作成し、配布した。
発

行：平成 27 年７月

部

数：300 部

配布先：地域センター、環境省、地方環境事務所、指定を行っている都道府県市他⑦ 新規に設立する地域センターに対する設立支援
地域センター指定の更新にあたり、指定自治体との意見交換や新規指定団体に対する事業内容の説明等の打ち合わせを実施した。
ア）長崎市センター
市センターの設立に対して、指定団体と意見交換を実施した。
日時：平成 27 年 12 月 12 日
場所：長崎市センター（長崎県長崎市）
内容：（１）地球温暖化防止活動推進センターについて（２）平成 27 年度環境省事業についてイ）大津市センター
市センターの設立に対して、指定団体と意見交換を実施した。
日時：平成 28 年３月 28 日
場所：大津市センター（滋賀県大津市）
内容：（１）地球温暖化防止活動推進センターについて（２）平成 27 年度環境省事業について
ウ）八王子市センター
市センターの設立に対して、指定団体と意見交換を実施した。
日時：平成 28 年３月 29 日
場所：八王子市センター（東京都八王子市）
内容：（１）地球温暖化防止活動推進センターについて（２）平成 27 年度環境省事業について

（２）地域における地球温暖化防止活動促進事業 ※補助事業
地域センターが行う地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費に対して、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、補助執行業務を行った。
また、当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、地域センター活動の推進を図った。
① 間接補助金の交付規程・公募要領の作成と事業の周知
ア）交付規程・公募要領の作成
間接補助事業者の募集を行うにあたり、交付規程・公募要領・交付規程様式等の応募及び交付決定に必要な書類等を作成した。
イ）事業の周知
関節補助事業者公募に当たっては、全国の地域地球温暖化防止活動推進センターに対して案内するとともに、当法人のウェブサイトを利用して公表し、公募説明会を全国６会場で開催した。開催した説明会を表 ３-３５に示す。
説明会で公開した間接補助事業者募集に関する情報および応募と交付に必要な様式
等は、前述のウェブサイトで公開し、周知を図った。
表 ３-３５
地域
仙台

東京

名古屋

大阪

岡山

福岡

開催日

公募説明会開催一覧
場所

平成 27 年 4 月 22 日（水） TKP 仙台カンファレンスセンター
11:00～12:00
平成 27 年 4 月 28 日（火）11:00～12:00（宮城県仙台市青葉区花京院 1-2-3）
TKP 東京八重洲カンファレンスセンター
カンファレンスルーム 4P（東京都中央区京橋 1-7-1）

平成 27 年 4 月 17 日（金） 環境省中部地方環境事務所
11:00～12:00

レセプションホール（岡山県岡山市北区奉還町 2-2-1）

平成 27 年 4 月 20 日（月） 福岡朝日ビル貸会議室
11:00～12:00

大会議室（大阪市中央区大手前 1-7-31）

平成 27 年 4 月 21 日（火） 岡山国際交流センター
11:00～12:00

会議室（名古屋市中区三の丸 2-5-2）

平成 27 年 4 月 16 日（木） 環境省近畿地方環境事務所
11:00～12:00

ホール 2B

15 号会議室（福岡市博多区博多駅前 2-1-1）

② 審査委員会の設置と採択・交付手続きの決定
補助金交付先の採択に当たっては、事業の目的に則り、かつ公平・透明性を担保する観点から、外部の有識者等から構成される審査委員会を設置し、採択の審査基準を決定した。
ア）審査委員会の設置と委員構成
審査委員会を設置し、審査委員会を以下のとおり開催した。審査委員会では、審査基準を決定したほか、公募要領や申請書の書式についても意見をいただいた。
日時：平成 27 年５月 12 日（火）13:30～14:30
場所：全国ネット会議室
議題：審査基準（案）その他イ）採択手続き・交付手続き
審査委員会で承認を受けた審査項目・審査基準に則り、補助事業実施事務局が採択案を決定し、その後地球環境局長と協議の上、間接補助金の交付先を決定した。申請から事業開始までの審査等の流れを図 ３-１６に示す。

図 ３-１６ 申請から事業開始までの流れ

③ 間接補助事業者の採択・交付決定
本年度交付を決定した間接補助事業者は、全ての地域センターとなる 55 団体で、交付決定額は総額で 2 億 64 百万円となった。交付団体数、交付金額ともに、目標を達成した。交付決定を行った際の、各地域センターから提案された事業の概要として、実施計画の内容を整理した一覧を表 ３-３６に示す。
表 ３-３６

事業実施計画概要一覧

事業計画の項目

具体的内容等①一般市民等
対②小学生等
象③その他（市町村や団体、推進員等）①
地域における地球温暖化のイベント（フェア・展示会等）の実施
現状及び対策の推進状況等
啓発ツールの開発・作成の啓発・広報業務
統一アンケート等の実施
その他事柄（情報提供等）
推進員研修の実施②
地球温暖化防止活動推進員 推進員支援ツール（啓発資料作成）
の支援
その他事柄
団体調査の実施③
地球温暖化防止活動を行う 団体への具体的な活動支援（ツール・学習会等）
民間の団体の活動実績調査 団体の紹介（HPや冊子）及び支援
情報交換・顕彰等の開催
日常的な電話・対面の相談・助言④
日常生活に関する温室効果 イベント等時の相談など
ガスの排出の抑制等のため 相談内容のまとめ、活用・広報の照会・相談・助言業務
資料・ツールの対応

22
15
20
36
23
33
42
49
26
30
45
31
33
26
42
18
10
13

うちエコ診断結果の活用

15

JCCCA提供のアンケート実施

15⑤
温室効果ガスの排出実態の 独自のアンケート実施
把握、分析業務
その他の手法（環境家計簿等）⑥
指定団体等への施策協力・連絡調整会議の設置、運営業
務

地域センター数

27
34

具体的な活用方法（広報）を記載

34

指定自治体
構 自治体
成
環境省地方事務所
機
関 推進員
その他

52
34
20
38
39

④ 事業の進捗管理
各申請団体による地域における地球温暖化防止活動の進捗に関しては、「基盤形成事業」と連携して各地の地域センターと連絡を取り合って情報を共有した。一方、経費の執行ならびに管理状況の確認については間接補助事業者に対し、事業の経費執行状
況が確認できる各種資料・証憑等を中間報告として提出を求め、内容の確認並びに年度末の精算に向け修正箇所などの指導を行った。昨年度の経験を踏まえ、今年度は、間接補助事業者に対して中間報告の実施を早々に告知し、中間報告等に必要な書類などの周知を行えたことから、全ての間接補助事業者に対して実施することができた。
このことにより、年度末の精算はスムーズに行うことができた。
⑤ 精算手続き事業の完了後、間接補助事業者から提出された報告書により、事業実施結果および経費の使用状況について審査を行い、交付額を決定した。
⑥ 間接補助事業者による事業報告書の提出ととりまとめ
間接補助事業者から事業に関する実績報告書の提出を受け、結果のとりまとめを行った。間接補助事業者が行った CO2 削減効果の評価手法を表 ３-３７に示し、間接補助事業の CO2 削減効果を表 ３-３８に示す。
表 ３-３７
CO2 削減効果
評価手法

CO2 削減効果評価手法
内容

・対象：環境学習会などの座学、イベント、展示会、対話型など普及啓発活動全般
・方法：参加者に対してアンケート調査を行い、CO２削減に関する行動変容を統一把握。それぞれの行動変容による CO２削減効果を合わせて、事業効果として
アンケート評価する方法。
・統一アンケートは、基盤事業を対象に同一のアンケート調査票を使用するもの。
・対象：環境学習会などの座学、イベント、展示会、対話型など普及啓発活動全般
・方法：参加者に対してアンケート調査を行い、CO２削減に関する行動変容を独自把握。それぞれの行動変容による CO２削減効果を合わせて、事業効果として
アンケート評価する方法。
・独自アンケートは、事業内容に応じたアンケート調査票を使用したもの。
・対象：家庭・事業所の省エネ、節電、エコドライブ
・方法：使用したエネルギー量の記録を、ベースラインと比較して CO２削減効
具体的事例：
果を評価する方法。
エネルギー・調査するエネルギー項目は、電気やガスの他、ガソリンや灯油など。
消費量調査
・ベースラインは、前年や基準年の使用量または地域の平均的な使用量が設定される。
・対象：グリーンカーテン運動やペレットストーブ普及活動など
具体的事例：
・方法：文献や過去の活動実績から CO２削減効果を推定して評価する。
原単位設定
・同様な普及啓発活動に対しては、参加者数に設定された削減原単位を掛けて等削減効果を推定。

表 ３-３８

統一
アンケート
評価手法
採用件数（件）合計（t－CO2）CO2 削減効果一覧表

CO2 削減効果評価手法
具体的事例：
独自
エネルギー
アンケート
消費量調査

具体的事例：
原単位設定等

39

23

20

8

9,052.0

1,919.3

2,780.9431.9

CO2 削減効果（t-CO2）
14,184.1

実施手法として、「統一アンケート」や「独自のアンケート」を用いて普及啓発活動の CO2 削減効果を算出している事例が多かった。これは、普及啓発による CO2 削減
効果を把握しやすい手法のため、多くの地域センターが採用したと考えられる。
また、完了実績報告書から課題や検討事項を把握した事例や実施回数や実施規模が増大した事象を中心に抜粋したものを表 ３-３９に示す。事業を実施することによって、
CO2 排出抑制に繋がったほか、地域における地球温暖化防止活動の促進が期待できる。
表 ３-３９ 完了実績報告書から抜粋した効果等
事業内容

内容

○ 具体的な省エネ方法等の取組みを提案することで、実質的な二酸化炭素の削減につなげられた。
地域における球温暖化の現状及び対1○ 去に講師を派遣して実施した地域協議会が、今年度は自分たちで運営するなど、自走化が進んだ。
策推進況等啓発・広報業務○ 来年度につながる課題や検討事項が整理できた。

2 地球温暖化防止活動推進員の支援

3○ 推進員による地域に根差した継続した活動により、出前講座の依頼が増加。
○ 次世代教育講師の会における講演先開拓部会により、訪問マニュアルを作成。その結果、エコ出前講座の申込数は、予定数を大幅に上回り、更には部会委員以外の推進員によるアプローチも見られた。
○ エネルギーと省エネを考えるための教材（エネダイス）を開発。食べ物や乗り物など、内容を変更した7種類を作成。第二回連絡調整会議でリーダー推進員と教材の使い方や地区毎のアレンジ方法のディスカッションを行なったことで、来年度に向けて改良案を考えることができた。

地球温暖化防止活動を行う民間団体 ○ 推進員と地球協議会が連携して活動を行なっている先進事例を受け、その地域をモデルとして取り込もうとの活動実績調査および支援する地域が増えたことにより、組織的に活動を開始しようとする地域が増加した。

○ 県立高校の課題別フィールドワークの受け入れについて相談があり、自主研修グループ６名に対し、IPCC
日常生活に関する温室効果ガスの排 AR5について講義を行った。
4 出の抑制等のための照会・相談・助 ○ 地球温暖化の現状や、温暖化防止のための取り組み方法、また、再生可能エネルギーに関する情報など、言業務多岐に渡って照会・相談・助言業務を行っていることから、目標を上回る県民のみなさまにご利用いただくこと
ができた。

5

○ 排出実態の把握、分析業務により、浜松市は冬季の灯油利用が高いことが確認でき、今後重点的な取組
温室効果ガスの排出実態の把握、分 みを行なうことが必要であると認識できた。
析業務○ 身近に感じる地球温暖化の影響の意識調査の結果、特に異常気象や気温上昇といった地球温暖化への影響を身近に感じていることが把握できた。

6

指定団体等への施策の協力・連絡調 ○ 第2回の連絡調整会議の資料として「今年度事業の問題点と次年度に向けての展開方法（案）」を添付する
整会議の設置、運営業務
ことで、会議の構成員から貴重な意見をいただけた。

（３）地域での連携事業体による CO2 削減活動支援事業（コンソーシアム事業）
本事業について助言等の事業支援を行う機関として位置付けられた全国地球温暖化防止活動推進センターとして、事業全体の推進に関わる支援や、直接的な事業実施者の支援等の各種取り組みを進めた。
① 事業に関する情報の整理
各コンソーシアム事業における実施計画書等の情報を集め、事業一覧として整理したものとカテゴリー別に整理したものを、表 ３-４０と表 ３-４１に示す。
表 ３-４０ 平成 27 年度地域活動支援・連携促進事業（コンソーシアム）事業一覧
地域

センター名

テーマ（主な内容）

分類CO2 削減量
計画値(t-CO2 )評価期間①木質バイオマス利用促進（家庭・事業所での薪ストーブ）②寄付活用による太陽光発電、ペレットストーブ導入
住宅全体の節エネ（内窓設置、燃焼器具の点検、エコリフォーム、エコ住宅）

木質

10.2 年間

木質
創エ ネ

10.8 4ヶ月（11～2月）

ﾘﾌｫｰﾑ

17.8 4ヶ月（10～1月）

エコドライブ(事業所、一般）

交通

16.0 4ヶ月（11～2月）

創エネ

12.5 間）交通

8.4 5ヶ月（10～3月）

薪・ペレットストーブの導入促進

木質39.1 3ヶ月（12～2月）

秋田県地球温暖化防止活動推進センター

木質バイオマス利用促進（家庭での薪・ペレットス
トーブ）

木質

70.8 5ヶ月（10～2月）

秋田市地球温暖化防止活動推進センター①スマートフォンを活用したCO2削減行動

その他

15.0 5ヶ月（10～2月）②中小規模事業所の省エネ推進

省エネ

50.7 6ヶ月（8～2月）

間伐材利用（ペレット、エコポイント、J-クレジット）

木質64.6 2月）

災害公営住宅などでの太陽光発電創エネ(太陽光発電）、HEMS利用による節電
エコドライブ、エコモビリティ(事業所、自治体向けセミナー開催、走行データ計測)
スマートムーブ(ポイント付与。ポイントコンテスト実
施)、節電

節電
創エ ネ

55.4 7ヶ月（8～2月）

交通466.0 12月上旬）

節電
交通

9.0 月のうち1ヶ月）

群馬県地球温暖化防止活動推進センター

スマートムーブ(セミナー開催、モニター募集)

交通49.0 月のうち1ヶ月）

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター①省エネ（小規模事業所）

節電

57.2 月の7ケ月間）②省エネ（大学生、家庭・地域）

省エネ

18.5 2月）

エコドライブ（事業所、自治体、一般向け講習会開
催、走行データ計測）

交通14.3 12月）

省エネ（コミュニティ単位の省エネコンテスト実施）、
ソーラーシェア

省エ ネ
創エネ

14.0 11月）、ｿｰﾗｰ：2ヶ北海道地球温暖化防止活動推進センター

青森県地球温暖化防止活動推進センター
青森市地球温暖化防止活動推進センター
岩手県地球温暖化防止活動推進センター

北海
宮城県地球温暖化防止活動推進センター
道・東
北

山形県地球温暖化防止活動推進センター
福島県地球温暖化防止活動推進センター
茨城県地球温暖化防止活動推進センター
栃木県地球温暖化防止活動推進センター

関東 神奈川県地球温暖化防止活動推進センター
川崎市地球温暖化防止活動推進センター
静岡県地球温暖化防止活動推進センター

浜松市地球温暖化防止活動推進センター

創エネ（太陽光発電の市民共同発電所、PV診断
実施）
エコドライブ（モデル事業所、一般向けセミナー、燃料計計測）

年間（取組は4ヶ月

年間（取組は10～年間（取組は8～6ヶ月(取組は9～2年間(取組は9～12
年間（取組は7～1
4ヶ月(取組は11～2ヶ月(取組は7～
省エネ：5ヶ月（7～月
4ヶ月（取組は9～1
月）①エコドライブ（事業所向け講習会、走行データ計
測）②節電・省エネ、太陽光発電（省エネ(売電）コンテ
スト実施）

交通

20.2

省エネ
創エ ネ

86.6 2月）

エコドライブ（事業所）

交通

5.8 5ヶ月

2ヶ月（取組は12～

地域

センター名
富山県地球温暖化防止活動推進センター

中
部

近
畿

CO2 削減量
計画値(t-CO2 )テーマ（主な内容）

分類

中小企業の省エネ点検・改善提案、エコドライブ

省エ ネ
交通

129.7 月）エコドライブ、省エネ（大学生および教職員）

交通
節電・省エ
ネ

52.6 1月）

評価期間
年間(取組は7～12年間（取組は10～

石川県地球温暖化防止活動推進センター

木質バイオマス利用促進（家庭・事業所でのペレットストーブ・ボイラー・融雪）

木質34.4 3月）

福井県地球温暖化防止活動推進センター

エコドライブ(事業所）

交通

46.5 間）長野県地球温暖化防止活動推進センター

省エネ対策（温泉施設）

省エネ

56.2 2～6ヶ月

愛知県地球温暖化防止活動推進センター①エコドライブ、エコモビリティ（事業所、一般）

交通

6.9 間）②環境教育を通じた家庭の省エネ、省エネ（小規
模事業所）

省エネ

28.5 事業所4ヶ月）

三重県地球温暖化防止活動推進センター

エコドライブ（事業所、一般向け講習会開催、走行データ計測）

交通

76.8 間）京都府地球温暖化防止活動推進センター

住まいの給湯省エネ、遮熱対策、室温の上下平準化対策、こたつ・ホットカーペットの保温対策

省エネ
ﾘﾌｫｰﾑ

13.2 月）

ものづくり現場での省エネノウハウ横展開事業

省エネ

35.0 月）

大阪府地球温暖化防止活動推進センター

省エネ（事業所、学校向け診断実施）

省エネ

21.0 6ヶ月

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター

エコドライブ(一般、事業所、燃費計計測、エコモビ
リティ）

交通

91.4 ～11月）ﾉｰﾏｲｶｰ

奈良県地球温暖化防止活動推進センター

節電・省エネ、エコドライブ、リフォーム

省エ ネ
交通その他

20.0 12月）

和歌山県地球温暖化防止活動推進センター

節電（家庭）、省エネ（事業所）

節電・省エ
ネ

19.7 月の7ヶ月間）

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

事業所・家庭の省エネ診断事業

省エネ

38.0 年間

省エネ(家庭・地域）

省エネ

175.0 月）家庭向け省エネチャレンジ事業及び省エネ冷蔵庫へ買い替え促進事業

省エネ

56.9 月、冷蔵庫：年間

省エネ（事業所）、木質バイオマス（ボイラー）、太陽熱省エ ネﾊﾞｲ
ｵﾏｽ創エネ60.0 5ヶ月（11～3月）

香川県地球温暖化防止活動推進センター①間伐材の薪としての利用、②廃食油回収とBDF
利用、③うどん店の食品残渣回収とバイオマス発
電

木質34.0 年間

高知県地球温暖化防止活動推進センター

節電・省エネ（家庭、事業所）

省エネ

136.8 4ヶ月（8～11月）

交通

22.6 月の6ヶ月間）

省エネ

50.1 12月）

中
岡山県地球温暖化防止活動推進センター
国・
四 徳島県地球温暖化防止活動推進センター
国福岡県地球温暖化防止活動推進センター

地域内の住民・事業所を対象としたエコドライブ推進幼稚園・保育園における環境教育を通じた節水・
省エネ

6ヶ月(取組は10～年間（取組は2ヶ月

年間（取組は2週年間(家庭2ヶ月、年間(取組は2ヶ月8ヶ月（取組は8～35ヶ月（取組は9～1

ｴｺﾄﾞﾗ：年間(取組93ヶ月
3ヶ月（取組は8～年間（取組は8～25ヶ月（取組は9～1
省エネ：夏季2ヶ年間（取組は9～2
年間（取組は9～

佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

未利用の木質バイオマス利用推進

木質47.7 9ヶ月（7～3月）

長崎県地球温暖化防止活動推進センター

タクシー、地方公共団体の公用車、市民を対象としたエコドライブの推進

交通66.1 12月の4ヶ月間）

県民・事業所を対象にした節電の推進

省エネ

37.0 月の6ヶ月間）

節電・省エネ、エコドライブ（事業所、個人）

節電・ 省
エ ネ交通

121.0 12月の6ヶ月間）

大分県地球温暖化防止活動推進センター

商店街における節電・省エネ

省エネ

41.8 12月の2ヶ月間）

宮崎県地球温暖化防止活動推進センター

エコクッキングの実践による省エネ

省エネ
(食）

6.3 月）

交通節
電・省エネ

11.1 月）交通

9.0 年間九州 熊本県地球温暖化防止活動推進センター
・
沖 熊本市地球温暖化防止活動推進センター
縄

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター
沖縄県地球温暖化防止活動推進センター（以上、42地域センター）

家庭部門における省エネ（①エコモビリティの推
進、②エコクッキング・省エネ）
自動車教習所との連携による安全運転管理者を対象としたエコドライブ事業（コンソーシアム数： 52 ）合計：

年間（取組は9～年間(取組は8～1
年間（取組は7～年間（取組は8～年間(取組は11～2
年間(取組は8～2

2,657.2 (t-CO 2)

表 ３-４１

カテゴリー別コンソーシアム事業の件数

事業のカテゴリー

件数①(a)節電・省エネ-家庭・地域

19①(b)省エネ・事業所

15②グリーンカーテン

0③木質バイオマス

9④BDF利用

1

⑤交通分野

21

⑥創エネ

6

⑦その他（リフォーム、リサイクル）

5※複数カテゴリーに分類されている事業
あり

76② 事業推進委員会
事業推進に当たっての各種課題について、学識者による推進委員会を立ち上げ、検討しながら進めるようにした。
ア）推進委員会の設置と運営
表 ３-４２ コンソーシアム事業推進委員会委員名簿

＜委員＞
氏

名

職

松本

安生

池貝

隆宏

久保田

泉

平田

悟史

名

神奈川大学 人間科学部人間科学科

区教授

神奈川県環境科学センター 環境情報部
環境活動推進課長兼環境監視情報課長
国立研究開発法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター 主任研究員
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
大妻女子大学・大正大学 非常勤講師

座長
副座長＜オブザーバー＞
氏

名

職

三浦

麻子

井ノ部

博

田邊

裕正

分

名

青森市地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（特定非営利活動法人 青森県環境パートナーシップセンター）
奈良県地球温暖化防止活動推進センター 理事（特定非営利活動法人 奈良ストップ温暖化の会）
熊本県地球温暖化防止活動推進センター センター長（特定非営利活動法人 くまもと温暖化対策センター）

委員
委員

図 ３-１７

検討の流れ

図 ３-１８にコンソーシアム事業と委員会の関係を、図 ３-１９に年間スケジュールを示す。

図 ３-１８

コンソーシアム事業と委員会の関係

図 ３-１９

年間スケジュール

イ）事業推進委員会の開催
a．第１回
日時：平成 27 年 11 月 25 日（水）15:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）委員長の選任について（２）事業推進委員会の概要と進め方について（３）平成 27 年度「地域での連携事業体による CO２削減活動支援事業」の実施状況と予定について（４）これまでの実施結果とりまとめの方向性について
b．第２回
日時：平成 28 年２月２日（火）15:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）第１回事業推進委員会の論点と課題について（２）報告書（成果）の内容について（３）テーマ別コンソーシアム連絡会議の実施報告（４）平成 27 年度版ガイドラインの追記内容（案）（５）報告書の構成案（６）平成 27 年度 コンソーシアム全国会議について

c．第 3 回
日時：平成 28 年３月 24 日（木）15:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）第２回事業推進委員会の論点と課題について（２）今年度事業の成果について

写真 ３-１ 事業推進委員会・実施状況③ ブロック会議の開催
各ブロックにおいて地域特性を考慮した課題や事業実施に係る問題、実施結果の評
価分析方法等に関する情報交換を図るため、各地方環境事務所、全国センター及び各ブロックの地域センター並びに関係自治体を対象に、ブロック別調整会議を開催した。
ア）第 1 回ブロック別調整会議
表 ３-４３ 第１回ブロック別調整会議開催一覧
地域ブロック

日程

北海道・東北ブロック

4月22日
（水曜日）

時間

TKP仙台カンファレンスセンター 宮城県仙台市青葉区花京院113：00～16：00
ホール2B
2-3 ソララガーデン・オフィス2Ｆ

会場名

関東ブロック

4月28日
（火曜日）

13：00～16：00

TKP東京駅八重洲カンファレンス
東京都中央区京橋1-7-1 戸田
センター カンファレンスルーム
ビルディング 4F
4P

中部ブロック

4月17日
（金曜日）

13：00～16：00

環境省中部地方環境事務所
会議室

名古屋市中区三の丸2-5-2

近畿ブロック

4月16日
（木曜日）

13：00～16：00

環境省近畿地方環境事務所
大会議室 （OMMビル8F）

大阪市中央区大手前1-7-31

中国・四国ブロック

4月21日
（火曜日）

13：00～16：00

岡山国際交流センター
B1Fレセプションホール

岡山市北区奉還町2-2-1 B1F

九州・沖縄ブロック

4月20日
（月曜日）

13：00～16：00

福岡朝日ビル貸会議室
15号会議室福岡市博多区博多駅前2-1-1
B1F

議事＊平成 27 年度環境省事業および予算について＊平成 27 年度全体スケジュールについて＊平成 26 年度の成果概要と平成 27 年度事業案について＊地方環境事務所からの連絡事項

所在地イ）第２回ブロック別調整会議
表 ３-４４ 第２回ブロック別調整会議開催一覧

議事＊平成 28 年度環境省概算要求の状況について＊平成 27 年度全国センター事業の報告と連絡＊平成 27 年度地域センター事業の進捗について＊地方環境事務所からの連絡事項
ウ）第３回ブロック別調整会議
表 ３-４５ 第３回ブロック別調整会議開催一覧

議事＊平成 27 年度事業進捗の報告および連絡＊地方環境事務所からの連絡事項＊COP21 の成果と今後＊国の動向に関する状況と地域センターの対応について

④ テーマ別コンソーシアム連絡会議
コンソーシアム事業の実施内容のテーマ別に担当者が集まり、お互いに事業実施の課題や工夫について直接意見交換できる会議を開催した。
表 ３-４６ テーマ別連絡調整会議の実施概要

ア）奈良県センター【事業テーマ：省エネ（家庭）】日時：平成 27 年 11 月４日（木）13:00～16:00

場

所：奈良県文化会館（奈良県奈良市）

出 席 者：10 地域センター及び２コンソーシアム参加団体
近畿地方環境事務所 片岡氏
開催概要：省エネ(家庭)をテーマに事例紹介と意見交換
イ）富山県センター【事業テーマ：省エネ（事業所）】
日

時：平成 27 年 11 月５日（木）13:00～17:00

場

所：富山県民会館（富山県富山市）

出 席 者：10 地域センター及び６コンソーシアム参加団体
開催概要：省エネ(事業所)をテーマに事例紹介と意見交換

ウ）高知県センター【事業テーマ：省エネ（家庭）】日時：平成 27 年 11 月 12 日（木）13:00～16:00

場

所：高知市文化プラザ かるぽーと（高知県高知市）

出 席 者：８地域センター及び５コンソーシアム参加団体
国立環境研究所

久保田委員

開催概要：省エネ（家庭）をテーマに事例紹介と意見交換
エ）徳島県センター【事業テーマ：木質バイオマス】
日時：平成 27 年 11 月 24 日（火）13:00～16:00

場

所：シビックセンター（徳島県徳島市）

出 席 者：11 地域センター及び５コンソーシアム参加団体
産業技術総合研究所 平田委員
開催概要：木質バイオマスをテーマに事例紹介と意見交換
オ）茨城県センター【事業テーマ：エコドライブ・エコモビリティ】
日時：平成 27 年 11 月 30 日（月）13:00～16:00

場

所：ホテルレイクビュー水戸（茨城県水戸市）

出 席 者：16 地域センター及び８コンソーシアム参加団体
関東地方環境事務所 長井氏
開催概要：エコドライブ、エコモビリティをテーマに事例紹介と意見交換
カ）静岡県センター【事業テーマ：食・創エネ・その他】
日時：平成 27 年 12 月４日（金）13:00～16:00

場

所：清水テルサ（静岡県静岡市）

出 席 者：20 地域センター及び３コンソーシアム参加団体
関東地方環境事務所 長井氏
神奈川大学 松本委員
開催概要：食・創エネ・その他をテーマに事例紹介と意見交換
キ）秋田市センター【事業テーマ：省エネ（事業所）】
日

時：平成 27 年 12 月８日（金）13:00～16:00

場

所：秋田拠点センター アルヴェ（秋田県秋田市）

出 席 者：５地域センター及び１コンソーシアム参加団体
開催概要：省エネ(事業所)をテーマに事例紹介と意見交換オプション：秋田市 次世代エネルギーパーク見学

表 ３-４７

テーマ別連絡会議で出された事業実施の課題に関する意見の集約

課題

対応・工夫

参加者の確保・効果を上げるためには参加者（事業所）を集めることが大事。
・新しく取組む層を増やすために、他分野との連携等を工夫。
・参加者（市民）を増やす方法としてインセンティブや努力した効
果の見える化が必要。
・電力自由化が新しいテーマで市民の関心を引きやすい。
・自治体や学校との連携が、参加者確保に有効。
・事業所は、CO2 削減＝経費削減（インセンティブ）となるので、参考事例（実績）で金額を示すことが有効。

CO2 排出削減効果の算定

・気候変動、家族構成変化などに対応して削減効果を算定するために、ベースラインの設定方法に関する資料が必要。
・参加者のモチベーションをアップする工夫として、コンテスト形
式やベースラインの見直しによる公平な効果評価による頑張った
ことの見える化、取組むテーマを変えるなどが有効。

コンソーシアムの・地域の主体を組み入れることが重要。

組織化

・事業のターゲット層（例えば、市民、学生）に計画段階から参画してもらう事が、参加者確保や事業運用に有効。

事業の自立・継続・自治体等と連携することで、事業が継続する。
・市町村とのつながりがない場合、次年度事業に対し消極的。
・自立には、原資と人材が必須⇒工夫が必要。

⑤ コンソーシアム全国会議
全国センターおよび地域センターと地域のコンソーシアム構成団体メンバーが、一同に会する全国会議として、テーマ別に意見交換するワークショップと特別講演会を開催した。また、会議での発表資料の内容を、関係者間の情報共有等に資するため、配布資料を作成して当日の参加者に配付した。
ア）テーマ別ワークショップ
日時：平成 28 年２月 17 日（水）10:00～11:50

会

場：日経貸会議室 日経カンファレンスルーム A、B+C、セミナールーム１

参加者：各コンソーシアムの幹事団体（地域センタ－）及び参加団体 約 150 名
テーマ：第１ワークショップ【節電・節エネ行動による活動ワークショップ】
第２ワークショップ【交通分野、創エネなど地域的取り組みによる活動ワークショップ】
第３ワークショップ【バイオマスエネルギー利用促進活動ワークショップ】

a．第１ワークショップ実施結果・概要「節電・節エネ行動による活動ワークショップ」
コーディネーター：神奈川県環境科学センター 環境情報部
環境活動推進課長兼環境監視情報課長 池貝 隆宏 氏
○過去のコンソの事例を振り返ると、センターでも取り入れたい先進的な事例があったが開発や費用などの問題で諦める事が多い。何か公的な支援はないか。
→連携先や資金はそれぞれの地域で異なる。県や市の事業以外にも、林野庁やエネ庁、国交省等、様々な制度や補助を活用されてはどうか。
○本事業が終わってしまうのは残念だが、引き続き本事業で培ってきたノウハウや連携主体を活かしていきたい。
○エコ・アクションポイントの仕組みを東京 23 区に紹介し連携を模索している。エコ・アクションポイント制度は地域性があるものではないので各地域に広げたい。
○今後は、温暖化対策に特化した啓発に限らず、異分野と連携し温暖化対策につながることを実施していきたい。
b．第２ワークショップ実施結果・概要「交通分野、創エネなど地域的取り組みによる活動ワークショップ」
コーディネーター：国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
環境経済・政策研究室 主任研究員 久保田 泉 氏○地域特性に合った事業を行うことが大事。
○太陽光発電について、災害と絡めた取組として進めていければ良い。
○継続性を担保するために事業を自己評価する仕組みを構築しておくべき。
○一般市民は、温暖化問題を認知しているが何をすれば良いのかという状況。
普及啓発活動は、そうした状況を打破するため、具体的な温暖化対策への認知度向上に寄与している。
c．第 3 ワークショップ実施結果・概要「バイオマスエネルギー利用促進活動ワークショップ」
コーディネーター：国立研究開発法人 産業技術総合研究所材料・化学領域研究戦略部
上席イノベーションコーディネーター 平田 悟史 氏
○事業を立案する際は、プロセスではなくシステムとして考えることが重要。
→製造や輸送で CO₂が発生するので、単にペレットを使用すれば良いというわけではない。他にも全体で見たときに弊害があるかもしれないので、トータルで考える必要がある。
○市町村単位だけではなく、流域や地域を単位としてその周辺から得られるもので考えることで持続的に行っていくことが可能になる。
○市は補助金を出してペレットストーブを普及している。市内で作っているペレットを購入する事を条件に補助金を出しているが、ペレットの価格がキロあたり１０円ほど値上げされてしまった。ユーザーサイドからしてみれば、灯油の代替としてペレットに移行したということもあり、この状況に困惑している。木質バイ
オマスの地産地消は、継続性を念頭に、民間・ＮＰＯだけでなく自治体も組み込んだ連携が重要。

ワークショップ１・実施状況

ワークショップ２・実施状況

ワークショップ３・実施状況
写真 ３-２

ワークショップ実施状況イ）特別講演会
日本の持続可能性を高めるために、地域の進化が不可欠であること、そのためには
地球温暖化防止をはじめとする地域での活動も、各地域の自然・気候や人口構成の推移、それにもとづくエネルギー消費の特徴など、地域の特性を正確に把握し、それに応じてテーマの選定や取組の進め方を見直す必要があることについて講演頂いた。
日時：平成 28 年２月 17 日（水）13:00～14:15

会場：日経ホール

参加者：当日参加者 約 440 名（地域センター、コンソーシアム構成団体、環境省、地方環境事務所他）
プログラム：特別講演会「地域にとって最適で最も効果的な取組を増やすために」～地域のことは、地域で学ぶ、決める、動かす～
講演者：川北 秀人 氏
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表

写真 ３-３

回答者性別

特別講演会・実施状況

回答者年代内訳

回答者職業内訳（回答数＝79）
設問１：「特別講演会の内容は、あなたにとってどれくらい満足できるものでしたか」（自由回答）＊遠方から来る人も多いので、木金か金土などの日程が望ましい。
＊場所はもう少し広いほうがいい。
＊ステージの運営がうまいと思いました。
＊開催時期が毎年雪等に悩まされるので３月や１月に変更してはいかがですか？
＊講演会色々学ばせていただきました。
＊平日開催が良いと思います。

図 ３-２０ 特別講演会

アンケート集計結果

⑥ 平成 23～27 年度コンソーシアム事業の成果
地域活動支援・連携促進事業は平成 23 年度から実施され、平成 27 年度で５年実施された。５年分の事業成果を整理し、以下にまとめた。
ア）コンソーシアム事業の概要と経緯

図 ３-２１ コンソーシアム事業の概要と経緯イ）カテゴリー別実施件数
事
70
業
数
（
件 60
）
リフォーム・食・その他

50

創エネ
交通分野

40

BDF利用
木質バイオマス利用30

グリーンカーテン
節電・省エネ20

100
平成23年度(実績) 平成24年度(実績) 平成25年度(実績) 平成26年度(実績) 平成27年度(計画)カテゴリー

平成23年度(実績)平成24年度(実績)平成25年度(実績)平成26年度(実績)平成27年度(計画)

節電・省エネ

30

22

28

24

21

グリーンカーテン

6

3

3

0

0

木質バイオマス利用

9

8

8

9

7

BDF利用

6

8

6

2

0

交通分野

9

4

10

13

17

創エネ

1

4

5

4

4

リフォーム・食・その他

2

4

4

3

3

計

63

53

64

55

52

図 ３-２２ カテゴリー別のコンソーシアム事業数推移

a．年度別事業数の変化○各年度の事業は、補助の実施内容や地域側の需要で変化。
－平成 23 年度は、東日本大震災後の電力不足から節電、省エネ活動が活発。
－平成 24 年度は、節電事業が別に設定されたが、平成 23 年度の反動のためか事業数が減少。
－平成 25 年度は、支援の効果等で各地域で複数事業の実施があり、事業数が拡大した。
－平成 26 年度は、公募・審査が新規に導入されたことで、事業開始時期が大きく遅れた。
→事業数減少。特に、グリーンカーテンを実施する事業がなくなった。
－平成 27 年度は、公募・審査への準備を先に進めておくことで事業数の回復を図ったが、自治体の適応策関連事業等が増えた影響で申請が減少した。

リフォーム・食・その
他
6%

創エネ
6%
交通分野
18%

節電・省エネ
44%

BDF利用
8%

木質バイオマス利用
14%
グリーンカーテン
4%

節電・省エネグリーンカーテン

12512

図 ３-２３

木質バイオマス
利用
41

BDF利用

交通分野

創エネ

22

53

18

リフォーム・食・その他
16

5 年間のカテゴリー別コンソーシアム事業数

b．事業の実施内容（カテゴリー）○節電・省エネの事業は、市民を巻き込んだ事業にしやすいことから、各年度とも事業数が多い。
○木質バイオマスの事業も、地域資源を活用した事業になることから、各年度 10 件弱の件数がある。
○交通分野の事業は増加の傾向で、エコドライブだけでなくスマートムーブとして
自転車や公共交通機関利用促進へ広がっている。
（約 18%）→地域の CO2 排出実態からの課題対応○これまでのトータル 287 事業の内、125 件（約 44%）が「節電・省エネ」→地域で取り組みやすい事業
c．審査で不採択になった事業○不採択理由から、事業計画の課題を整理－地域の実施環境に関する検討が不十分（実施体制、継続性、効率性）－効果評価の検討が不十分（根拠資料、評価方法）

ウ）カテゴリー別の CO2 削減効果
CO2削減量（t-CO2）
6000.05000.0

リフォーム・食・その他
創エネ

4000.0

交通分野
BDF利用

3000.0

木質バイオマス利用
グリーンカーテン
節電・省エネ2000.01000.00.0
平成23年度(実績) 平成24年度(実績) 平成25年度(実績) 平成26年度(実績) 平成27年度(計画)

図 ３-２４ カテゴリー別の CO2 削減量推移○平成 23 年度は、東日本大震災後の電力不足に対する節電の必要性から節電・省エ
ネ活動が活発で、その効果も大きかった。
○平成 24 年度は、家庭の省エネによる削減効果の評価を前年比で行っていたが、気候や対象家庭の世帯構成変化の影響等で、削減効果の評価結果が小さくなる事例が多かった。
○平成 25 年度は、ベースラインで評価する方法の導入や事業件数が増えたこと、また各コンソーシアムで事業開始を早期に始めて評価期間を長くする努力等によって、削減効果が増加する結果となった。
○平成 26 年度は削減効果が減少したが、公募・審査が新規に導入されたことで、事業実施期間が短くなったことや事業 PR が十分にできなかったことが要因と考えられる。
○特に、参加者募集型の事業では、参加者数が計画時の想定を下回ったことや、参加者の実施効果が想定に達しなかった（既に対策実施のため）ことが、目標値に達しなかった主要因と考えられる。
○逆に、想定以上に参加者を集めることができて、計画以上の効果を得られた事業もあった。
○平成 27 年度計画については、計画段階ということで効果予測を小さめに評価していると考えられる。
（平成 26 年度も同様の傾向が見られた。
）
以上から、削減効果を適正に評価するために、ベースラインの正しい理解が大事であり、評価の基準を、どのように設定するかが重要である。

エ）１事業あたりの平均 CO2 削減効果
CO2削減量（t-CO2）
500.0
450.0
400.0

リフォーム・食・その他
350.0

創エネ
交通分野

300.0

BDF利用

250.0

木質バイオマス利用

グリーンカーテン

200.0

節電・省エネ

150.0
100.0
50.0

0.0
平成23年度(実績) 平成24年度(実績) 平成25年度(実績) 平成26年度(実績)平均 (t-CO2)

図 ３-２５ １事業あたりの平均 CO2 削減効果推移(t-CO2)

1事業あたりCO2削減量 （平成２３年度～２６年度の平均）

100.0
90.0

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

図 ３-２６ １事業あたりの平均 CO2 削減量推移○事業の活動内容（カテゴリー）で、削減効果の大きさに傾向があるが、個別事業による削減効果のばらつきが大きい。
→ソフト事業(仕組み作り)なので、確実な削減効果の評価は、条件の影響が大きく難しい→評価方法によっても削減効果が変わる場合がある（節電・省エネ）○「節電・省エネ」は、参加者の確保などに手間が掛かる事業で年による変動もあるが、比較的安定した効果が見込める。
→自治体と連携するなど、地域センターの特徴が生かせる→課題として、気候の影響や既に省エネを実践している人の継続（がんばり）の評価、継続のための工夫（効果の“見える化”、インセンティブ）、ベースラインの理解○「木質バイオマス」、「交通分野」、「創エネ」も、比較的大きな効果が期待できる。
→地域性に応じた合理的な計画、参加者を確保する方法・体制が計画の重要な要素→木質バイオマスや BDF では、生産側と利用(消費)側を合わせた効果的な体制作りが重要オ）市町村と連携した事業
表 ３-４８市町村と連携した事業

コンソ事業数年度

市町村連携の主なカテゴリー

全体

市町村連携

平成23年度60

21①節電・省エネ（家庭、事業所）：10 ②交通分野：5

平成24年度53

23①節電・省エネ（家庭、事業所）：12 ②BDF：4

平成25年度6430①節電・省エネ（家庭、事業所）：12 ②BDF：4③交通分野：4 ④創エネ：4

平成26年度

54

32①節電・省エネ（家庭、事業所）：11 ②木質バイオマス：6③交通分野：6 ④創エネ：5

平成27年度52

28①節電・省エネ（家庭、事業所）：19 ②交通分野：12

160
140

単年度事業数
延べ数

120

事業数

100
80
60
40
20
0
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

図 ３-２７ 市町村と連携した事業数の推移○毎年 20～30 事業（全事業の１／３）程度が、市町村と連携して事業を実施している○その内の約半数は、節電・省エネ関係の事業、他は交通分野、BDF、創エネ等の事業○一つの事業で複数の市町村と連携しているケースが多い○コンソーシアム事業における連携の内容は、コンソーシアムメンバーへの参加、場所の提供、広報や PR への協力が多いが、自治体の独自事業として継続されるケースもある
以上から、自治体と連携することで、事業の展開や自立（事業化）が期待される。

（４）低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業
本業務では、家庭部門における低炭素ライフスタイルの転換を促進するため、民間企業や地域主体等のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するため家庭エコ診断事業の制度運営を継続し、家庭部門からの CO2 削減を実現することを目的に実施した。
① 家庭エコ診断制度運営事務局業務の実施
家庭エコ診断の中には、環境省の「うちエコ診断ソフト」を使用し、「うちエコ診断士」が診断を行う「うちエコ診断」と、環境省が規程する診断手法と運用管理などの要件を満たした「独自の家庭向けエコ診断」が含まれる。家庭エコ診断制度の枠組みを図 ３-２８に示す。

図 ３-２８ 家庭エコ診断制度の枠組み

家庭エコ制度運営事務局業務としては、うちエコ診断と独自の家庭向けエコ診断の認定、管理・支援、うちエコ診断ソフト、実施支援システムの管理、制度の普及を行った。
ア）制度運営委員会の設置及び運営
家庭エコ診断制度の運営にあたり、外部有識者からなる家庭エコ診断制度運営委員会を設置し、家庭エコ診断制度全体の運営方針、要綱と規定などの文書の承認、普及戦略の検討、診断実施機関の認定・管理などの事項について検討を行った。また、各事務局による運営状況についても報告を行った。
家庭エコ診断制度運営委員会委員を表 ３-４９に示す。

表 ３-４９
氏名

職

制度運営委員会委員名簿

名
教授

専門

区分

エネルギー

委員長

環境エネルギー
政策

副委員長

下田 吉之

大阪大学大学院工学研究科

金谷 年展

東京工業大学特任教授

辰巳 菊子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会 常任顧問

消費者代表

委員

野澤 正充

立教大学法科大学院

法律

委員

本藤 祐樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院

エネルギー
ＬＣＡ

委員

ソリューション研究機構

法科大学院長教授イ）制度運営委員会の開催と議題
平成 27 年度における委員会の開催概要について以下に示す。
a．第 1 回家庭エコ診断制度運営委員会
日時：平成 27 年 11 月 26 日（木）16 時～18 時
場所：全国ネット会議室
議第：（１）家庭エコ診断制度運営委員会の設置について（２）平成 27 年度家庭エコ診断制度の運営状況について（３）資格試験運営事務局および補助事業事務局からの報告（４）家庭エコ診断制度運営における検討事項と対応案について
b．第 2 回家庭エコ診断制度運営委員会
日時：平成 28 年３月 23 日（水）10 時～12 時
場所：全国ネット 会議室

議第：（１）家庭エコ診断制度の概要（２）平成 27 年度家庭エコ診断制度の運営状況の報告（３）補助事業検証評価業務検証評価委員会からの報告（４）家庭エコ診断制度の検討事項と対応案について（５）資格試験運営事務局及び補助事業事務局からの報告（６）その他ウ）家庭エコ診断ポータルサイトの運営・管理
平成 26 年度に構築した「家庭エコ診断制度ポータルサイト」について、本年度も引き続き運営・管理を行った。家庭エコ診断制度ポータルサイトでは、主体別に「広く一般の方向けページ」「一般の方向けページ」「資格試験受験者向けページ」「民間事業者（診断実施機関）向けページ」の構成からなり、それぞれの利用者に応じてサイトの更新を行った。
特に、資格試験に関するページや補助金公募のページについては、各事務局と連携のもと、ページの情報の更新や申込みページの追加を行った。
家庭エコ診断制度ポータルサイトのサイト構成を図 ３-２９に示す。

図 ３-２９ 家庭エコ診断制度ポータルサイトの構成

エ）各対象者向けの HOME ページ
各利用者が目的のページまで誘導するように各 HOME のページに以下の改良を行った。
＊家庭エコ診断制度ポータルサイトの HOME は、「家庭エコ診断制度をもっと知りたい」「うちエコ診断を受診してみたい」「うちエコ診断士・相談員になりたい」「診断実施機関として申請したい」という目的別にバナーを設け、それぞれのページに誘導する形に改良を行った。
＊これまであった「NEWS」と「TOPICS」と「お知らせ」として統合し、各利用者別に表示されるように改良を行った。
＊各主体別のページにおいては、それぞれの目的とするページにたどりつけるように、バナーを配置するデザインに統一した。

＊家庭エコ診断制度ポータルサイトに掲載しているコンテンツの利用方法について案内するために「政府標準利用規約（第 1.0 版）」を参考に「このサイトの利用について」のページを作成した。
＊「うちエコ診断受診申込みページ」において、これまでは都道府県の地図上にポップアップ表示にて、受診できる診断実施機関を表示させていたが、全体の申込み状況が見えにくいや操作が分かりにくい等の課題があったため、申込表示画面の改良を行った。
＊これまでの都道府県地図上にポップアップで受診申し込み状況を表示させる画面と合わせて、都道府県名一覧を表示し、一覧で探せるように改良を行った。
＊民間団体や自治体向けに家庭エコ診断及びうちエコ診断を周知するため、ポータルサイトに「各種資料ダウンロード」のページを新たに作成し、パンフレット等の資料をダウンロードできるようにした。
オ）家庭エコ診断制度ポータルサイトの訪問者数の状況
家庭エコ診断制度ポータルサイトの訪問者数の状況について、「Google Analytics」の情報をもとに取りまとめた。
全体的な傾向としては、平成 26 年度と比較して平成 27 年度はユーザー数、ページビュー数ともに少なくなった。これは、平成 26 年度は制度開始の初年度であったことから、制度や診断実施機関認定に関する情報や資格試験に関する情報について確認するユーザーが多かったためだと考えられる。
また、年間を通じて資格試験の申込み時期である５月から６月及び更新研修会の申込み時期の１月にユーザー数、ページビュー数も増える傾向にあった。
月別のユーザー数の推移を図 ３-３０にページビュー数の推移を図 ３-３１に示す。

図 ３-３０ 月別のユーザー数の推移

図 ３-３１

月別のページビュー数の推移

月別の新規訪問の割合を見ると、平成 26 年度と比較して全般的に高くなっている。
これは、平成 26 年度と比較して「家庭エコ診断」「うちエコ診断」に関して新規に検索して情報を得た人が多くなっていると考えられる。
また、直帰率については、平成 26 年度と比較して少なくなっていることから、各利用者がそれぞれの目的とするページにたどりついて、ホームページの情報を活用していることが想定される。
このことから、利用者別にポータルサイトの利用の流れを整理したことの影響が出ていることが想定される。
月別の新規訪問者の割合を図 ３-３２に直帰率の状況を図 ３-３３に示す。

図 ３-３２

月別の新規訪問者の割合の推移

図 ３-３３

月別の直帰率の割合の推移

カ）家庭エコ診断制度説明会の開催
家庭エコ診断制度の普及のために、自治体や民間事業者を対象とした「家庭エコ診
断制度説明会」を東京と大阪の２会場で開催した。
制度説明会では、うちエコ診断実施機関の団体数拡大を目的として、環境省担当官
による家庭エコ診断制度の位置づけの説明の他、うちエコ診断の紹介やデモ実施、診断で得られるデータの活用方法等についての説明を行った。
家庭エコ診断制度の開催概要とプログラムについて図 ３-３４、表 ３-５０に示す。

図 ３-３４ 家庭エコ診断制度説明会開催概要

表 ３-５０ 家庭エコ診断制度説明会プログラム
プログラム内容

説明者

１．

開催挨拶

環境省

２．

家庭部門における家庭エコ診断制度の位置づけについて

環境省

３．

うちエコ診断の紹介(診断のデモ実施)

家庭エコ診断 Gr

４．

うちエコ診断による実施結果について

家庭エコ診断 Gr

5．

家庭エコ診断制度全体の枠組みとうちエコ診断事業実施の流れ(実施支援システムのデモ)

家庭エコ診断 Grキ）家庭エコ診断制度説明会の開催結果
家庭エコ診断制度説明会には、東京、大阪の２会場合計で 75 名の方の参加があった。
参加状況を見ると半数以上が自治体の担当者であった。また、民間事業者・団体等においては、住宅関連についで、家電・設備に関する業種からの参加者が多かった。
自治体からの出席者が多かった理由としては、COP21 の開催が近づいていたことにより、各自治体において家庭部門への温暖化対策の見直しや温暖化実行計画の見直しを実施していることもあり、家庭部門の対策としてうちエコ診断の活用を検討していることの影響が想定される。

図 ３-３５ 家庭エコ診断制度説明会の参加状況

写真 ３-４

家庭エコ診断制度開催の様子

家庭エコ診断制度説明会では、今後の制度運営に反映するため、参加者に対して説明会への参加理由や、制度への参加意向についてアンケートを実施した。
家庭エコ診断制度説明会を知った経緯として、開催にあたってメールニュースや直接メール送付により知った人が全体の 39％と一番多かった。ついで、会社や知人などの紹介も多いことから、診断実施機関等の団体を通じて知った人も 24％となっていた。
このことから、メールや診断実施機関を通じての広報が参加者募集にあたって一定の成果があったと考えられる。

図 ３-３６ 家庭エコ診断制度説明会を知った経緯

家庭エコ診断制度説明会参加者の「家庭エコ診断」または「うちエコ診断」の認知度としては、「聞いたことがある程度」と回答した人が 45％となっており、「全く知らない」と回答があった人と合わせると 62％以上と過半数以上だった。
このことから、自治体や民間事業者でうちエコ診断実施を検討している人の中でも、まだ「家庭エコ診断」や「うちエコ診断」の認知度は低く、制度説明会等を通じて周知を行うことは制度の普及にあたって重要だと考えられる。

図 ３-３７「家庭エコ診断」または「うちエコ診断」の認知度

家庭エコ診断制度説明会参加者のうち、家庭エコ診断制度への参加意向としては、31％であった。
「事業への参加を検討する」と合わせると約 70％の人が事業への参加意
向について前向きに検討している結果となった。
一方で、「事業に参加する予定はない」と回答している人が 30％となっていることから、理由等から事業実施にあたって障壁を再度整理し、今後の家庭エコ診断実施機関
募集に反映する必要があると考えられる。

図 ３-３８ 今後の家庭エコ診断制度への参加意向

事業への参加を予定している、または参加を検討している人のうち、62％の方が診
断実施機関として認定を受けて事業を実施することを検討していた。一方で、38％が他の形式での参加を検討しているとの回答があり、自治体の担当者が地域センターな
どの既存の診断実施機関に診断を委託する形式での実施を検討していると状況だと考えられる。

図 ３-３９ 診断実施機関としての参加意向

事業への参加目的としては、「地域内の家庭部門の温暖化対策として」と回答した人が 46％となっており、ついで、「顧客・市民サービスへの足掛かりとして」が 21％、
「自社商品・サービスの拡販の為」が 16％であった。
「地域内の家庭部門の温暖化対策として」と回答した人は自治体の担当者であったことから、今後の地域における家庭での温暖化対策として家庭エコ診断制度を活用していることを検討していると考えらえる。

図 ３-４０

診断制度への参加目的

ク）家庭エコ診断制度紹介パンフレットの改定
平成 26 年度に作成した「家庭エコ診断制度の紹介パンフレット」の見直しを行い、「家庭エコ診断制度パンフレット」と「うちエコ診断パンフレット」として改定した。
いずれのパンフレットもうちエコ診断実施機関として申請を考えている団体や診断事
業への参加を検討している団体向けに診断の概要の他、診断の流れやこれまでの成果について紹介する内容を取りまとめた。
改定したパンフレットは、ポータルサイトから配布を行い、家庭エコ診断制度説明会や各種イベント出展の際に配布した。
ケ）イベント出展を通じた制度の普及広報活動
家庭エコ診断制度の普及広報のため、各種イベントに出展し、制度の紹介やうちエ
コ診断のデモ診断を実施した。
a．「COOL CHOICE CITY」への出展「COOL

CHOICE」における家庭部門の対策としてうちエコ診断を紹介するために「COOL CHOICE CITY」のイベントにパネルの展示および診断の説明を行った。

写真 ３-５COOL CHOICE CITY でのパネル展示の様子

写真 ３-６

COOL CHOICE CITY での取材対応の様子

b．おきなわアジェンダ県民環境フェア
沖縄県での診断実施体制の強化を目的として、「おきなわアジェンダ県民環境フェア」に出展を行った。本フェアは、主催であるおきなわアジェンダ 21 県民会議が沖縄県、北中城村、気候アクションセンターおきなわ（沖縄県地球温暖化防止活動推進センター）を共催として実施したものであり、当日の来場者は約 4,000 名程であった。
実施体制の強化の具体的な対策として、フェア会場に来場した一般客に対してうちエコ診断を行うと共に、イベント内に出展していた自治体や民間事業者・団体に対して周知を行った。主な受診者としては、一般客の９名の他、沖縄県環境部環境政策課、
沖縄電気保安協会、コープおきなわ、琉球大学、その他の責任者に対してうちエコ診断の制度説明を行った。
なお、沖縄県環境部とは、平成 28 年度うちエコ診断の実施に向けた打合せを後日改めて実施し、気候アクションセンターおきなわによる実施の方向で調整が進んでいる。
出展概要を図 ３-４１に示す。また、出展の様子を写真 ３-７に示す。



イベント概要
イベント名称

開催日時

開催場所

おきなわアジェンダ 21 県民環境フェア in 北中城
平成 27 年 11 月 22 日（日） 10 時～17 時
イオンモール沖縄ライカム

出展内容案

うちエコ診断パネル展示

うちエコ診断のデモ診断の実施
図 ３-４１

おきなわアジェンダ 21 県民環境フェア北中城

出展概要

写真 ３-７

出展の様子

c．エコプロダクツ展 2015
うちエコ診断の普及を目的にエコプロダクツ 2015 にて「うちエコ診断」を紹介する
ブースを出展した。
イベントの出展概要を図 ３-４２に示す。また、ブースの様子を写真 ３-８に示す。



ベント概要

イベント名称

開催日時

開催場所



出展内容案

うちエコ診断パネル展示

ワンポイントアドバイスツールでのうちエコ診断の紹介

エコプロダクツ展 2015
平成 27 年 12 月 10 日（木）~12 日（土） 10 時～18 時
東京ビッグサイト[東ホール]

図 ３-４２ エコプロダクツ展 2015

写真 ３-８

出展概要

ブース出展の様子

コ）診断実施機関の認定状況
うちエコ診断の実施機関として、平成 28 年３月 25 日までに新たに 13 団体を認定し、78 団体がうちエコ診断実施機関として活動を行った。うちエコ診断実施機関を表
３-５１からに示す。なお、黄色に塗られた団体は、平成 27 年度に新規に認定を行った団体を示す。
表 ３-５１
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

うちエコ診断実施機関（地球温暖化防止活動推進センター)

認定団体
公益財団法人北海道環境財団
特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
一般社団法人あきた地球環境会議
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
一般社団法人茨城県環境管理協会
一般財団法人栃木県環境技術協会
特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
特定非営利活動法人アクト川崎
公益財団法人新潟県環境保全事業団
公益財団法人とやま環境財団
公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議
一般社団法人長野県環境保全協会（長野県地球温暖化防止活動推進センター）
一般社団法人長野県環境保全協会（長野市地球温暖化防止活動推進センター）
一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター
特定非営利活動法人アースライフネットワーク
一般社団法人環境創造研究センター
公益財団法人淡海環境保全財団
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
一般財団法人大阪府みどり公社
公益財団法人ひょうご環境創造協会
特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会
公益財団法人しまね自然と環境財団公益財団法人岡山県環境保全事業団
公益財団法人香川県環境保全公社
一般財団法人九州環境管理協会
特定非営利活動法人温暖化防止ネット
公益財団法人ながさき地域政策研究所
特定非営利活動法人大分県地球温暖化対策協会
一般財団法人鹿児島県環境技術協会

認定日2014/5/16
2014/5/16
2014/6/4
2014/5/16
2014/5/16
2014/5/16
2014/6/12
2014/5/16
2014/5/16
2014/5/16
2014/6/4
2015/7/30
2014/5/16
2014/6/4
2014/6/4
2014/5/30
2014/5/16
2014/6/26
2014/5/22
2014/5/30
2014/5/30
2014/10/20
2015/6/11
2014/5/16
2014/6/13
2014/5/16
2014/8/26
2014/5/16
2014/5/16
2014/5/16

表 ３-５２ うちエコ診断実施機関(自治体)
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9

認定団体
新十津川町
富良野市
北海道下川町豊島区 (※診断実施機関廃止)
小田原市
甲府市
新城市
城陽市
徳島市

認定日
2014/6/5
2015/3/20
2016/1/7
2014/6/13
2014/9/26
2014/5/30
2014/6/13
2014/6/5
2014/8/5

表 ３-５３ うちエコ診断実施機関(民間団体)
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

認定団体
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
企業組合 労協しまね事業団
株式会社ぱるえむ
北海道ガス株式会社
株式会社小泉株式会社アド・ビューロー岩泉
全国農業協同組合連合会
一般社団法人 JBN
一般社団法人 Forward to 1985 energy life
パルシステム生活協同組合連合会
田島石油株式会社
イオンリテール株式会社
日本フリーランスインテリアコーディネーター協会
一般社団法人自然流の会
フォワードハウジングソリューションズ株式会社
株式会社ジーネット
NPO 法人住まいの構造改革推進協会
NPO 法人アタック・メイト和歌山
株式会社天野さく泉建総株式会社尚輝株式会社ビルド
ミライフ株式会社
東京急行電鉄株式会社
株式会社高千穂
パナソニック ES ソーラーエナジー販売株式会社
株式会社北洲株式会社大西商会
株式会社レーベン
かもめガス株式会社
株式会社リビングソーラー
特定非営利活動法人 NPO ひがしね
株式会社生活クラブエナジー
京都電工有限会社
日本瓦斯株式会社
藤井物産株式会社
株式会社フォレストホームサービス
株式会社ピーアールセンター
ダイキン HVAC ソリューション近畿株式会社
武州瓦斯株式会社
株式会社サイエンス・クリエイト

認定日2014/6/4
2014/5/16
2014/7/2
2014/6/5
2014/6/4
2014/5/30
2014/6/4
2014/6/19
2014/6/13
2014/7/7
2014/6/19
2014/7/17
2014/8/26
2014/8/22
2014/9/3
2014/10/20
2014/9/12
2014/9/29
2014/9/18
2014/10/20
2014/10/2
2014/10/29
2014/10/28
2014/10/29
2014/11/6
2014/11/11
2014/11/18
2014/11/20
2014/12/8
2015/3/2
2015/6/3
2015/6/16
2015/6/17
2015/6/11
2015/8/5
2015/6/17
2015/6/10
2015/11/27
2016/2/18
2016/3/25

団体種別の診断実施機関の増減を図 ３-４３、表 ３-５４に示す。
自治体においては、豊島区が診断実施機関の廃止の手続きを行ったため、平成 26 年度と比較すると全体で 12 団体の増となった。また、うちエコ診断士の登録状況としては、全体で 1,065 人が登録され、平成 26 年度と比較すると 235 人が増加となった。

図 ３-４３ 診断実施機関の認定団体数の状況

表 ３-５４

診断実施機関数とうちエコ診断士の登録状況の推移

項目

平成 26 年度

平成 27 年度(増減)うちエコ診断実施機関数

66 団体

78 団体(+12 団体)

うちエコ診断士登録人数

830 人

1,065 人(+235 人)

なお、うちエコ診断実施機関として認定されている民間事業者の業種を切ると、40
団体中 12 団体が住宅関連、ついで電気・ガス・熱供給に関する業種、家電、設備に関する業種となっている。
民間団体の業種の状況を図 ３-４４に示す。

図 ３-４４

民間団体の業種の状況

一方で、独自の家庭向けエコ診断として、東邦ガス株式会社と西部瓦斯株式会社の２社より独自の家庭向けエコ診断の申請があり、審査を経て認定された。
このことにより、独自の家庭向けエコ診断は平成 26 年度期間中に認定されている２団体による診断手法と合わせて合計で４つの診断手法が認定されている。
独自の家庭向けエコ診断の認定状況を表 ３-５５に示す。なお、表中に黄色く塗られている診断手法が平成 27 年度に新規に認定されたものを示す。
表 ３-５５ 独自の家庭向けエコ診断の認定状況

No

認定団体

診断手法名称認定日1

関西電力株式会社

関西電力家庭エコ診断

2014/6/12

2JX 日鉱日石エネルギー株式会社

ENEOS エネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」

2014/7/29

3東邦ガス株式会社

東邦ガス株式会社 e ごこち診断
じっくり診断＜マイホーム発電＞

2015/10/26

4

西部瓦斯株式会社

西部ガス株式会社 e ごこち診断
じっくり診断＜マイホーム発電＞

2015/10/26

サ）うちエコ診断制度における実施結果
a．診断実施件数
平成 27 年４月から平成 28 年３月 15 日までの期間中に、うちエコ診断が 5,836 件、独自の家庭向けエコ診断が 11,315 件実施された。平成 23 年度環境省「家庭エコ診断
推進基盤整備事業」からの累計では、約６万２千件の家庭エコ診断が実施された。
平成 23 年度から平成 27 年度までの家庭エコ診断実施状況を図 ３-４５に示す。

図 ３-４５平成 23 年度から平成 27 年度までの家庭エコ診断実施状況

平成 27 年度の月別のうちエコ診断実施予定件数とうちエコ診断実施件数の状況を図３-４６に示す。２月末時点での累計では、7,998 件の予定件数と比較して、うちエコ診断実施件数が 5,821 件となっており、実施率は約 72.8％となった。月別の推移をみると、８月から１月までの期間で診断実施率が約 60％程度で推移していた。
２月末時点での団体種別における診断実施率を図 ３-４７に示す。地域地球温暖化防止活動推進センターとして活動している団体の実施率が 97％に対して、民間団体が55％、自治体が 32％の実施率であった。
民間団体で特に診断実施率が特に悪かった団体としては、主に平成 27 年度に新規でうちエコ診断実施機関として認定された団体であった。実施率が悪かった理由として
は、計画していたうちエコ診断士人数を確保できなかったといった診断体制の整備における課題が理由としてあげられる。

図 ３-４６

平成 27 年度月別の累計予定件数、実施件数（２月末時点）

図 ３-４７ 団体種別における診断実施率(２月末時点)

平成 27 年度２月末までの都道府県別診断実施件数を図 ３-４８に示す。平成 27 年
度は全 47 都道府県で１件以上の診断が実施された。
また、都道府県別では兵庫県が 779 件と一番多く、次に京都府の 456 件、大阪府の389 件と地域別でも近畿地方の診断実施件数が多くなっている。近畿地方で診断実施件
数が多い理由としては、近畿地方の地域センターを中心に関西うちエコ診断協議会を設置し、定期的にうちエコ診断実施のための情報交換を行っていることがあげられる。

図 ３-４８ 都道府県別うちエコ診断実施件数(2 月末時点)1

b．受診家庭の排出分野ごとの二酸化炭素排出量
平成 27 年４月から平成 28 年２月末までの 5,821 件分のうちエコ診断結果データのうち、事後調査票に回答があった 2,777 件について実施結果の取りまとめを行った。
都道府県ごとに排出分野の内訳の推計を行った。推計方法としては、うちエコ診断で得られた世帯別用途別二酸化炭素排出量のデータを都道府県別世帯人数別に集計し、都道府県別世帯人数別の二酸化炭素排出原単位を作成した。この上で、都道府県ごとの世帯人数別世帯数（総務省国勢調査：平成 22 年度）に乗じることにより、都道府県ごとの家庭からの二酸化炭素排出量の用途別排出量内訳を推計した。
二酸化炭素排出内訳によれば、北海道、新潟県など寒冷な地方ほど暖房からの排出割合が高く、東京都、京都府、大阪府など交通網が比較的整備されていると思われる
都道府県の場合には、自家用車の割合が低くなっている。
都道府県別の推定二酸化炭素排出割合を図 ３-４９示す。

1 受診世帯の診断データのうち、都道府県の欄が空欄となっていたデータを除く。

図 ３-４９ 都道府県別推定二酸化炭素排割合

なお、都道府県別の二酸化炭素排出量を合計すると、約２億 3,561 万 t-CO2 であり、日本の世帯数約 5,200 万世帯で割ると 4,545kg-CO2/世帯となる。また、都道府県別の推定二酸化炭素排出割合から日本全国での排出割合を推計すると図 ３-５０のようになる。
参考に、温室効果ガスインベントリオフィスによる 2013 年度における世帯当たりの二酸化炭素排出量と用途別割合は図 ３-５１のようになっている。温室効果ガスインベ
ントリオフィスによる二酸化炭素排出量には一般廃棄物と水道からの排出量が含まれているため、この分を除くと、世帯あたりの二酸化炭素排出量は約 4,962kg-CO2/世帯となる。

図 ３-５０2015 年度うちエコ診断実施結果による世帯当たり CO2 排出量※家庭からの CO2 排出量は、インベントリの家庭部門、運輸（旅客）部門の自家用乗用車(家計寄与分)、
廃棄物（一般廃棄物）処理からの排出量及び水道からの排出量を足し合わせたものである。
※一般廃棄物は非バイオマス起源（プラスチック等）の焼却による CO2 及び廃棄物処理施設で使用するエネルギー起源 CO2 のうち、生活系ごみ由来分を推計したものである。
※日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 家庭原単位マトリックスをもとに、国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスが作成。

図 ３-５１2013 年度の家庭からの CO2 排出量（用途別）2

2 出典）温室効果ガスインベントリオフィス

c．受診家庭のエネルギー使用状況と二酸化炭素排出状況
うちエコ診断実施結果において、受診家庭のエネルギー使用状況による二酸化炭素
排出状況は事前調査票のデータによる診断前と事後調査後のデータによる診断後のデータにより算定される。また、この差が受診家庭の対策実施による二酸化炭素削減効
果として算定される。
うちエコ診断実施結果による二酸化炭素排出削減効果の算出イメージを図 ３-５２に示す。

図 ３-５２ うちエコ診断実施結果による二酸化排出削減効果の算出イメージ

世帯人数別の診断前後の二酸化炭素排出量とその差による二酸化炭素排出削減効果
を図 ３-５３に示す。世帯人数の増加に伴い、受診前後の二酸化炭素排出量とその差である二酸化炭素排出削減効果（みなし CO2 排出削減量）が大きくなっている。
なお、６人世帯に関しては、７人世帯、８人世帯と比べて二酸化炭素排出量が大きくなっているが、これは自家用車分野からの二酸化炭素排出量が大きい世帯が含まれていることの影響だと推測される。
また、今回取りまとめを行った 2,777 件におけるみなし CO2 排出削減量の合計は
3,018,968kg-CO2/年であった。

図 ３-５３ 世帯人数別の診断前後の二酸化炭素排出量とみなし CO2 排出削減量

二酸化排出量と同様に光熱燃料費の状況についても世帯人数別に取りまとめた結果を図 ３-５４に示す。二酸化炭素排出量と同様に世帯人数の増加に伴い、受診前後の光
熱燃料費とその差である節約金額（みなし節約金額）が大きくなっている。
ま た 、 今 回 取 り ま と め を 行 っ た 2,777 件 に お け る み な し 節 約 金 額 の 合 計 は180,292,841 円であった。

図 ３-５４

世帯人数別の診断前後の光熱燃料費とみなし節約金額

d．対策の実施率
うちエコ診断後の対策実施状況について把握するため、表 ３-５６のとおり、対策選
択数（受診世帯に選択された対策の数）、対策実施数（対策が実施された数）および対策実施率（対策が実施された割合）を対策分野ごとに集計した。なお、対策実施率は、選択された対策項目数（表 ３-５６のａ．対策選択数）を分母、事後調査票の回答から対策が実施されたとみなされた対策項目数（表 ３-５６の b．対策実施数）を分子として対策が実施された割合を算出し、これを対策実施率として評価した。
全体の対策実施率は約 66％となり、対策の種類別ではライフスタイル系の対策（ライフスタイル対策）が 75％、買い替え系の対策（買い替え対策）が 48％だった。また、対策実施率が高かった対策としては、照明分野とテレビ分野のライフスタイル対策の実施率が 82％だった。
表 ３-５６ 対策分野別対策実施数および対策実施率3
a. 対策選択数

対策分野

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ対策 買い替え対策

c. 対策実施率（b.対策実施数/a.対策選択数）

b. 対策実施数
合計

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ対策 買い替え対策

合計

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ対策 買い替え対策

合計

給湯節水

2,620

1,755

4,375

1,860

918

2,778

71%

52%

63%

自家用車

3,055

739

3,794

2,296

405

2,701

75%

55%

71%

冷暖房

2,869

579

3,448

2,231

225

2,456

78%

39%

71%

冷蔵庫

859

451

1,310

624

177

801

73%

39%

61%

照明

61

375

436

50

214

264

82%

57%

61%

402

402

102

102

25%

25%

太陽光

－

－

－

テレビ

266

64

330

217

32

249

82%

50%

75%

調理食洗

227

34

261

162

16

178

71%

47%

68%

待機その他

207

3

210

148

3

151

71%

100%

72%

洗濯乾燥

38

27

65

23

14

37

61%

52%

57%

電力契約変更

10

0

10

0

0

0

0%

10,212

4,429

14,641

7,611

2,106

9,717

75%

48%

66%

合計

－

0%

うちエコ診断の地域別の対策選択状況と実施状況をとりまとめるため、図 ３-５５に示す一般社団法人建築環境・省エネルギー機構が示す「住宅事業建築主の判断基準における地域区分」の旧表記を用いた。

3 対策分野は対策選択数の合計が多い順に並んでいる。

図 ３-５５

気候区分図4

この地域区分ごとに、対策選択数が多い対策の上位８項目とそれぞれの対策実施率を表 ３-５７に取りまとめた。
気候区分のうち、Ⅴ地域以外は暖房に関する対策が多く選択される傾向が見られた。
また、全ての気候区分においては、自家用車分野のライフスタイル系の対策メニュー
である、エコドライブの選択数が多く、対策実施率も高かった。同様に給湯・節水分
野における手元止水型節水シャワーヘッドも気候区分に関係なく選択数が高かった。

4 出典）住宅事業建築主の判断基準における地域区分（http://ees.ibec.or.jp/cal/p02.php）を加工。

（財）建築環境・省エネルギー機構

表 ３-５７ 気候区分ごとの対策選択世帯数の多い上位 8 対策
気候区分Ⅰ地域
順位

対策分野
1 自家用車
2 給湯・節水
3 給湯・節水
4 冷暖房
5 冷蔵庫
6 給湯・節水
7 冷暖房
8 自家用車対策内容
エコドライブに心がける
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
暖房の設定温度を控えめにする
冷蔵庫を省エネ型に買い替える
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
暖房をする時間を1時間短くする
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率
51
42
82%
42
16
38%
39
31
79%
37
34
92%
36
13
36%
31
21
68%
30
24
80%
25
19
76%

対策内容
エコドライブに心がける
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
暖房をする時間を3割短くする
冷蔵庫を省エネ型に買い替える
太陽光発電装置を設置する
暖房をする時間を1時間短くする
シャワーの時間を3割減らす
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率
14
13
93%
12
9
75%
10
7
70%
10
2
20%
7
0
0%
6
3
50%
6
5
83%
5
5
100%

対策内容
エコドライブに心がける
暖房の設定温度を控えめにする
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
暖房をする時間を1時間短くする
車の利用頻度を半分にする
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する
タイヤの空気圧を適正に保つ

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率
155
146
94%
95
87
92%
94
82
87%
74
37
50%
73
61
84%
64
39
61%
61
60
98%
60
51
85%

対策内容
エコドライブに心がける
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
暖房の設定温度を控えめにする
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
シャワーの時間を3割減らす
暖房をする時間を1時間短くする

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率
856
689
80%
575
361
63%
527
417
79%
479
414
86%
468
350
75%
450
264
59%
346
255
74%
332
275
83%

対策内容
エコドライブに心がける
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する
シャワーの時間を3割減らす
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
車の利用頻度を減らす
冷蔵庫を省エネ型に買い替える
お風呂のお湯を少なめにして半身浴をする
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率
49
46
94%
28
28
100%
23
20
87%
21
9
43%
20
11
55%
15
4
27%
15
10
67%
15
8
53%

気候区分Ⅱ地域
順位

対策分野
1 自家用車
2 給湯・節水
3 冷暖房
4 冷蔵庫
5 太陽光
6 冷暖房
7 給湯・節水
8 給湯・節水

気候区分Ⅲ地域
順位

対策分野
1 自家用車
2 冷暖房
3 給湯・節水
4 給湯・節水
5 冷暖房
6 自家用車
7 自家用車
8 自家用車

気候区分Ⅳ地域
順位

対策分野
1 自家用車
2 給湯・節水
3 給湯・節水
4 冷暖房
5 自家用車
6 給湯・節水
7 給湯・節水
8 給湯・節水

気候区分Ⅴ地域
順位

対策分野
1 自家用車
2 自家用車
3 自家用車
4 自家用車
5 冷蔵庫
6 給湯・節水
7 給湯・節水
8 給湯・節水e．受診世帯の満足度
事後調査結果による、受診世帯の感想について図 ３-５６に取りまとめた。うちエコ診断の受診後の感想としては、「省エネに役立つ」「省エネ意識が変わった」という感想を持った世帯がいずれも約 70％以上であった。一方で、「手軽にできる」に関しては、「とてもそう思う」「そう思う」の合計で約 50％程度であった。これは、うちエコ診断の時間が最低でも 30 分かかること、事前調査票への回答が必要なことなどが影響していることが要因として想定される。

とてもそう思う（A)省エネに役立つ

そう思う

どちらとも言えない

850(n=2,777)（B)手軽にできる（C)省エネ意識が変わった

933

0%

1,335

10%

無回答

292

13
44 195

223

115

846

654

(n=2,777)

そう思わない1,383

449(n=2,777)

あまりそう思わない

20%

30%

図 ３-５６

40%

50%

60%

70%

211

491

26
55 216

80%

90%

100%

受診世帯の受診後の感想

受診世帯の満足度を図 ３-５７に示す。いずれの項目においても約 70％の人が満足との回答であった。特に、うちエコ診断士による説明への満足度が約 80%となっており、うちエコ診断士のコミュニケーションや各対策の説明内容について一定の評価が得られていると考えられる。

とても満足

やや満足

どちらとも言えない

やや不安

不安

無回答

515

45 21513（A)診断ソフトの結果

835(n=2,777)

1,154

21

（B)提案された内容

735(n=2,777)

1,172

575

69

205

7

（C)診断士の説明

1,176(n=2,777)

1,045

325

29 1957（D)受付窓口の対応

1,039(n=2,777)
0%

10%

20%

955

30%

図 ３-５７

40%

50%

442

60%

受診世帯の満足度

70%

80%

16

90%

318

100%

うちエコ診断の再受診への意向について図 ３-５８に示す。うちエコ診断の再受診の意向がある人は約 45％であった。今後も受診世帯に対してうちエコ診断受診後のフォローを続けていくにあたり、再受診の意向があまり高くない理由とその障壁となっている課題について検討する必要がある。

無回答

8%

思わない

5%
あまりそう

とてもそう思う
13%

思わない

9%
そう思う
どちらとも言えない32%

33%
n=2,777

図 ３-５８ うちエコ診断の再受診の意向

うちエコ診断を知った経緯を図 ３-５９に示す。一番多いのが、「知人を通じて」で、次いで「イベント会場」だった。このことから、受診世帯の募集にあたっては、一般
的に広くチラシやウェブサイトで募集するのではなく、すでに関係がある団体等を通じて募集を行うか、イベント会場で募集する方が受診されやすいと考えられる。

図 ３-５９ うちエコ診断を知った経緯（複数回答）シ）結果の取りまとめ
家庭部門における低炭素ライフスタイルを推進するために平成 26 年度より開始された家庭エコ診断制度の全体運用を行った。
家庭エコ診断を実施する主体として、うちエコ診断実施機関については公募説明会等を開催し、本事業期間中に 13 団体の認定を行い、診断実施における問い合わせや管理を行った。また、うちエコ診断士については 235 人の登録手続きを行った。
独自の家庭向けエコ診断に関しては、新規に２つの診断手法の認定を行い、実施にあたってのロゴマークの配布や診断実施状況に関して管理を行った。
また、うちエコ診断実施機関に対しては、診断実施支援システムの ID、PASS を配布するとともに、システムやうちエコ診断ソフト利用方法、診断結果データの集計方法等に関する問い合わせに応じた。
家庭エコ診断を普及に関しては、まず、家庭エコ診断ポータルサイトの管理運営を行い、各主体がそれぞれの目的に応じて利用しやすいように HOME 画面の変更を行った。また、普及にあたってのツールとしてパンフレットの改定を行い、ポータルサイ
トや各種イベント等に出展し、配布を行った。
平成 27 年度の診断結果としては、平成 28 年３月 15 日までにうちエコ診断が 5,836
件、独自の家庭向けエコ診断が 11,315 件実施された。平成 23 年度からの累計では、
約 6 万 2 千件の家庭エコ診断が実施された。
うちエコ診断実施による二酸化炭素排出削減効果は、事後調査票の回答があった世
帯 2,777 件の合計では 3,018,968kg-CO2/年、世帯平均で約 1,087kg-CO2/年・世帯であった。
独自の家庭向けエコ診断による二酸化炭素排出削減効果は、合計で 6,982.7t-CO2/年であった。
ス）家庭エコ診断制度運営における課題と対応案のとりまとめ
家庭エコ診断制度運営における課題と対応案について、「うちエコ診断実施機関による優良事例の発信」「受診者の集団受診の推進」「受診後の診断結果のフィードバック」
について取りまとめた。
a．うちエコ診断実施機関による優良事例の発信
今後の家庭エコ診断制度の普及に向けて、うちエコ診断の受診者数の増加が必須である。新規にうちエコ診断実施機関と認定された団体においては、受診者の募集に手間がかかり、計画ほどの診断実施件数を実施できなかったという課題がある。
このため、単一の団体が診断実施機関として事業を実施する方法の他、他の団体と連携して事業を実施している事例を取りまとめてポータルサイト上で紹介することで、診断制度に参加する団体数の増加につなげていく。
事業事例のイメージを図 ３-６０に示す。

図 ３-６０ 連携による事業実施の事例

b．受診者の集団受診の推進
家庭エコ診断制度運営事務局として、受診世帯の募集にあたって、広く一般にうち
エコ診断の募集広報を行っていくことの他、特に企業や団体等による集団での受診を推進していく。このために、うちエコ診断を集団で受診した企業・団体等をポータル
サイト上で紹介していくことを案として取りまとめた。
集団受診の推進のイメージを図 ３-６１に示す。

図 ３-６１ 民間企業・団体の集団受診の推進イメージc．受診後の診断結果フィードバック
現行のうちエコ診断においては、受診家庭から事後調査票を回収までが診断の流れとして位置付けている。事後調査票の回答結果により診断事業としての二酸化炭素排出削減効果の算定を行っている。
受診世帯に対して、対策を実行したことによる二酸化炭素削減効果を見える化する
ことで、さらなる対策実施と二酸化炭素削減効果につながることも想定される。
このような理由から現在のうちエコ診断の流れに追加して、事後調査票の回答による二酸化炭素排出削減効果を「受診証明書」として受診家庭に返すところまでを診断に含めることとして取りまとめた。
結果レポートと受診証明書の記載イメージを図 ３-６２に示す。

図 ３-６２ 結果レポートと受診証明書のイメージ② うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施
ア）うちエコ診断資格試験運営事務局業務の全体の枠組み
うちエコ診断資格試験運営事務局では、環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン」に基づき、資格試験でもってうちエコ診断士とうちエコ相談員の資格認定を行っている。

図 ３-６３ 資格の認定から活動までのイメージ

図 ３-６４

うちエコ診断資格試験運営事務局における業務内容イ）平成 27 年度（第２回）うちエコ診断資格試験
平成 27 年度（第２回）うちエコ診断資格試験は図 ３-６５に示すスケジュールで仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５箇所で実施した。なお、平成 27 年度（第２回）資格試験より、平成 26 年度（第１回）うちエコ診断資格試験で筆記試験を合格した人については筆記試験（一次試験）を免除で実技試験（二次試験）より試験を実施した。

図 ３-６５平成 27 年度（第２回）うちエコ診断資格試験実施概要

筆記試験（一次試験）では、基礎知識、提案力、診断ソフトに関する試験として、合計３科目について試験を実施した。
出題範囲については、平成 26 年度（第１回）資格試験の実施結果より見直しを行い、２つの項目について新規に追加し、１つの項目については統合を行った。

表 ３-５８ 筆記試験（一次）の出題範囲
分野

項目（１）地球温暖化問題

科 （２）日本の現状と動向
目１（３）家庭部門における対策の理解（基本）科 （４）家庭部門における目対策の理解（応用）２科
目３（５）家庭エコ診断制度とうちエコ診断（６）個人情報・消費者問題・倫理規定①地球温暖化のメカニズム②国際的な動向①日本における温室効果ガスの排出状況の推移②日本における部門別排出状況の推移③地球温暖化防止に向けた国内対策④家庭部門における国内対策①家庭分野の排出状況について②家庭部門における CO2 排出量に影響を与えている要因③家庭部門における温室効果ガス削減対策①冷暖房分野における対策の理解②給湯・節水分野における対策の理解③家電分野における対策の理解④自動車分野における対策の理解⑤創エネルギー分野における対策の理解①家庭エコ診断制度①うちエコ診断の流れ、ストーリー②うちエコ診断ソフトの特徴、機能③うちエコ診断ソフト画面における図やグラフの説明④うちエコ診断ソフトの各画面での操作方法①個人情報保護について②消費者問題③診断時のマナー、倫理規定

新規
新規

統合

実技試験（二次試験）では、診断時の提案力、コミュニケーション力、診断ソフトの操作力について確認を行うために、受験者一人あたり 15 分間の実技試験を実施し、審査員により審査を行った。
資格試験の実施結果を図 ３-６６に示す。
うちエコ診断士の資格試験については、765 名の受験者のうち、313 名が認定された。
また、うちエコ相談員の資格試験では、45 名の受験者のうち、23 名が認定された。

図 ３-６６

平成 27 年度（第２回）うちエコ診断資格試験実施結果

ウ）平成 27 年度うちエコ診断士更新研修会
平成 26 年度において、うちエコ診断士として認定を受けた人の認定期間が平成 28
年３月 31 日までとなっているため、環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン」に基づ
き、うちエコ診断士の資格認定更新のため、更新研修会を開催した。

図 ３-６７ うちエコ診断士資格更新のイメージ

更新研修会の内容としては、家庭の省エネに関する最新技術の紹介のほか、うちエコ診断の流れの再確認、個人情報・倫理規程について再度確認を行った。
表 ３-５９平成 27 年度うちエコ診断士更新研修会プログラム
内容

担当

12:30-

受付開始

13:00-13:10

開会

13:10-13:50

講義 1

13:50-14:00

休憩

14:00-15:30

講義 2

15:30-15:40

休憩

15:40-16:20

講義 3

16:20-16:35

確認テスト(講義 1、3 の内容が対象)－

16:35-16:55

うちエコ診断における各種手続きのご案内

資格試験運営事務局

17:00

閉会

－

最新の気候変動問題の状況について

資格試験運営事務局

家庭における地球温暖化対策の最新技術・動向について

外部講師

うちエコ診断における個人情報・倫理規定について

資格試験運営事務局

資格の更新対象者 1,153 名のうち、922 名が更新手続きを行った。

③ 低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業 ※補助事業
本事業は、家庭部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のため、家庭向
けのエコ診断である「うちエコ診断」を実施する事業（間接補助事業）に対して、総事業費と基準額（うちエコ診断一件当たり 20 千円）のどちらか低い方の１/２を補助する事業（補助事業）である。本事業は、図 ３-６８に示す年間スケジュールに基づき推進した。

図 ３-６８ 補助事業の年間スケジュールア）補助事業実施体制の整備
a．審査委員会の設置と審査基準の承認
補助金交付先の採択に当たっては、事業の政策目的に則り、かつ公平・透明性を担保する観点から、外部の有識者等から構成される審査委員会を設置し、採否に関する審査基準の作成及び承認を受けた。審査委員を表 ３-６０に示す。
表 ３-６０
氏

名

金谷 年展
辰巳 菊子
野澤 正充

審査委員名簿職名東京工業大学ソリューション研究機構
公益社団法人日本消費者アドバイザー・コンサルタント・
相談員協会
立教大学法科大学院

区

分

委員長
委員
副委員長

b．審査委員会の開催
日時：平成 27 年５月８日（金）13:00～15:00
場所：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議題：（１）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金審査委員会の設置要綱について（２）審査委員会の設置と検討事項（３）平成 27 年度補助金交付事業の概要（４）補助金交付事業の公募要領・交付規程・交付規程様式等の確認（５）補助事業交付手順と審査基準の承認（６）その他
c．応募申請書の受理から交付決定までの流れ

図 ３-６９ 補助事業の年間スケジュール

d．間接補助事業者の採択・交付決定
本補助金に申請のあった事業者 45 事業者（49 事業）の内、交付決定を通知した間接
補助事業者は、延べ 44 事業者（48 事業）となった。予算 50,000 千円に対し、交付決定額の総額は 47,457 千円となり、交付決定時の予算執行率は約 95％であった。全体の交付決定額と予算比内訳を表 ３-６１に、間接補助事業者一覧を表 ３-６２に示す。
表 ３-６１ 公募種別交付決定額及び予算比
公募種別

交付決定数（件）

予算（千円） 交付決定額（千円）

予算比

一次公募

44

50,00045,807

92％

二次公募

4

4,193

1,650

39％

全体

48

50,00047,45795％

表 ３-６２
事業者種別

地域センター

民間企業

自治体

NO.

間接補助事業者一覧
間接補助事業者

1 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
2 一般社団法人あきた地球環境会議
3 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（コープみらい）
4 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（さいたま市）
5 特定非営利活動法人アクト川崎
6 公益財団法人新潟県環境保全事業団
7 NPO法人アースライフネットワーク（藤枝市）
8 NPO法人アースライフネットワーク（長泉町）
9 NPO法人アースライフネットワーク（島田市）
10 公益財団法人とやま環境財団
11 一般社団法人長野県環境保全協会
12 一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター
13 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
14 一般財団法人大阪府みどり公社
15 公益財団法人ひょうご環境創造協会
16 特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会
17 特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会（生駒市）
18 公益財団法人しまね自然と環境財団
19 公益財団法人香川県環境保全公社
20 一般財団法人九州環境管理協会
21 公益財団法人ながさき地域政策研究所
22 一般財団法人鹿児島県環境技術協会
23 NPO法人アタック・メイト和歌山
24 イオンリテール株式会社リフォーム部
25 特定非営利活動法人NPOひがしね
26 かもめガス株式会社
27 京都電工有限会社
28 一般社団法人JBN
29 NPO法人住まいの構造改革推進協会
30 株式会社生活クラブエナジー
31 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
32 株式会社高千穂
33 株式会社尚輝
34 日本瓦斯株式会社
35 日本フリーランスインテリアコーディネーター協会
36 株式会社ぱるえむ
37 パルシステム生活協同組合連合会
38 株式会社ビルド
39 株式会社フォレストホームサービス
40 一般社団法人 Forward to 1985 energy life
41 株式会社北洲
42 北海道ガス株式会社
43 ミライフ株式会社
44 株式会社リビングソーラー
45 株式会社レーベン
46 企業組合 労協しまね事業団
47 甲府市48 滋賀県

e．事業の進捗管理
間接補助事業の進捗状況及び補助対象経費の執行状況等について確認するため、下記の項目を実施した。
i．現地調査現地調査は、実施計画に記載された診断スケジュールから遅れが見られる事業者、
もしくは、精算書類作成に不安を抱えている事業者を対象として実施した。とくに、事業に遅れが見られた事業者には、予定件数達成に向け、受診者の募集方法等について指導を行ったが、もし事業の進捗が改善しない場合は、変更交付申請による診断実
施件数及び交付決定額の下方修正を実施するよう指導を行った。
ii．中間報告
一次公募の際に交付決定を通知した 41 事業者（44 事業）に対し、10 月 31 日までの間接補助事業に係る診断実施件数と補助対象経費の支出状況について、中間報告として提出を求めた。
二次公募で交付決定を通知した４事業者に対しては、事業実施期間が短いため、補助対象経費の支出状況の確認は行わず、診断実施件数のみ進捗を確認した。
iii．個別相談会の開催
完了実績報告書提出を前に、精算書類作成に係る不明点等を事前に解消することを目的として、希望する事業者を対象に、個別相談会を開催した。
iv．間接補助事業者からの変更交付申請による交付決定額・診断予定件数の修正
診断予定件数や経費の執行に大幅な変更等が認められた５つの事業者から変更交付申請があった。このうち、１事業者は早期に目標達成が見込まれたため、診断予定件
数並びに交付決定額の上方修正であった。その他の事業者は、事業進捗の遅れに伴う下方修正であった。変更交付決定後の間接補助事業者全体の予定件数と交付決定額を
表 ３-６３に示す。
表 ３-６３

種別

変更交付決定後の診断予定件数及び交付決定額の増減

診断予定件数（件） 交付決定額（千円）

予算比（％）

変更前

6,210

47,457

95％

変更後

5,325

44,709

90％

差分

▲885

▲2,748―イ）補助事業の効果
間接補助事業者から提出された完了実績報告書から、診断実施件数、事後調査票の回収件数及び対策後 CO2 削減量を取りまとめた。また、経費所要額精算調書から補助
対象経費の精査を行い、間接補助金交付額を確定した。これらをまとめたものを表３-６４に示す。
表 ３-６４ 間接補助事業取りまとめ結果（抜粋）項目

結果

うちエコ診断実施件数

4,586 件

事後調査票の回収結果

2,070 件

CO2 削減効果
交付総額

2,190t-CO2/年
34,144 千円

a．診断実施件数
平成 27 年度間接補助事業に係るうちエコ診断の実施件数を図 ３-７０に示す。当初の診断予定件数合計は 6,210 件であったが、前述した変更交付決定に伴い、5,325 件に下方修正した。診断実施件数の合計は 4,586 件となり、変更交付決定前の予定件数に対する達成率は約 74％、変更交付決定後の達成率は約 86％となった。事業種別の診断実施件数及び達成率を表 ３-６５に示す。

(件)

図 ３-７０ 間接補助事業に係るうちエコ診断の月別累積予定件数及び実施件数

表 ３-６５

事業者種別

診断予定件数に対する診断実施件数及びその達成率

診断予定件数（件）

診断実施件数（件）

地域センター（n=22）

2,630

2,342

89%

民間（n=24）

2,509

2,076

82%

自治体（n=2）

186

168

90%

5,325

4,586

86%

合計

達成率（％）

b．事後調査票の回収件数及び対策後 CO2 削減量
平成 27 年度間接補助事業に係る事後調査票の回収件数と対策後 CO2 排出削減量を
表 ３-６６に示す。本補助事業に係る対策後 CO2 削減量の合計は、2,190t-CO2/年であった。
表 ３-６６ 事業者種別事後調査票回収件数及び CO2 削減効果

事業者種別

診断実施
件数（件）

事後調査票
回収件数（件）回収率（％）

CO2 削減効果（t-CO2/年）

地域センター（n=22）

2,342

932

39%

1,126

民間（n=24）

2,076

1,023

49%

945

自治体（n=2）

168

115

68%

119

4,586

2,070

45％

2,190

合計

c．交付確定額
間接補助事業者から提出された経費所要額精算調書及び根拠資料を精査し、交付すべき額を確定した。補助金交付確定額は 34,144 千円となり、交付決定額 44,709 千円
に対する執行率は 76％であった。事業種別の交付確定額を表 ３-６７に示す。
表 ３-６７

事業者種別

事業者種別交付確定額

交付決定額（千円）

交付確定額（千円）

地域センター（n=22）

22,451

18,57982％

民間（n=24）

21,44914,79868％

自治体（n=2）

809

767

94％

44,70934,14476％

合計

執行率（％）

３.２ 調査研究、情報収集及び提供（１）検証・評価委託業務（地域活動支援・普及啓発業務）※委託業務
平成 24 年度から平成 26 年度にエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策のために環境省が実施した補助事業を対象に、「実施後の二酸化炭素削減効果等の検証・評価」
を行い、十分な効果が得られていない補助事業に対して「適切な改善措置等の明確化」を行うものであり、今後より効果的な補助事業を実施するための支援制度の検討に必要な情報等を収集する業務を実施した。
① 検証評価方針
対象事業は、
平成 26 年度に実施された「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」の「地域における地球温暖化防止活動促進事業」（以下、「基盤事業」という。）の 55
事業と「地域における草の根活動支援」（以下、「草の根事業」という。）の 64 事業であり、両事業とも地球温暖化対策に関する普及・啓発を通じて、人々の行動変容を促し、地球温暖化の防止に貢献しようとする事業である。しかし、表 ３-８５に示すとおり、基盤事業および草の根事業は、事業の内容や目的達成の手法の違いがある。
個別に検証・評価の対象とする補助事業（以下、「個別事業」という。
）を図 ３-７１に示した方針で 119 事業から 62 事業選定し、図 ３-７２の流れで検証を行った。
また、アンケート調査やヒアリングを通じ、定性的な評価と定量的な評価を試みた。
表 ３-６８

事業概要

図 ３-７１

個別事業の選定方針

図 ３-７２検証の流れ② 検証評価委員会
本業務で対象とする補助事業の次の事項について、CO2 削減効果の算定及び費用対効果の把握・検証等に関する検討を行う「検証評価委員会」を設置した。
＊CO2 削減効果の把握、検証＊費用対効果の把握・検証＊その他上記に関連する必要な事項
ア）検証評価委員会一覧
検証評価委員会一覧を表 ３-６９に示す。

表 ３-６９
氏

検証評価委員名簿

名

職

名

榎原 友樹

株式会社

Ｅ－konzal

篠木 幹子

学校法人

中央大学

梨岡

株式会社

環境管理会計研究所

英理子

藤野 純一

区

代表取締役
総合政策学部 准教授
代表取締役

国立研究開発法人 国立環境研究所社会環境システム研究センター 主任研究員

分

委員
委員
委員
委員長

イ）検証評価委員会の開催
a．第１回
日時：平成 27 年 10 月７日（水）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
主な議事：（１）地域活動支援・普及啓発事業を対象とした検証評価業務について（２）対象事業の選定について（３）評価方針とアンケート案について
b．第２回
日時：平成 28 年１月７日（木）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
主な議事：（１）アンケート調査およびヒアリング調査の集計結果について（２）現地調査の実施について（３）検証について（４）業務報告書について
c．第３回
日時：平成 28 年 3 月 17 日（木）9:30～12:00
場所：全国ネット会議室
主な議事：（１）ヒアリング・現地調査について（２）業務報告書について③ 検証・評価のための情報収集
両事業の検証・評価のための情報収集のために、アンケート調査を行った。アンケ
ート調査は、全対象事業のうち、事業を廃止した１事業者を除く 118 の事業の実施主体に対して電子メールにて配布し、全ての事業の実施主体から回答を得た。また、ア
ンケート調査に加えて、電話によるヒアリング調査を実施し、定性的な情報を適宜収集した。情報収集の概要を表 ３-７０に示す。

表 ３-７０ アンケート調査および電話ヒアリングの実施概要
調査方法

電子メールによるアンケート調査

電話によるヒアリング調査

調査実施期間2015 年 10 月～2016 年 1 月

2016 年 1 月～2 月

調査対象(平成 26 年度)

基盤事業：84 事業（55 センター）*
草の根事業：63 事業

基盤事業：33 事業（27 センター）*
草の根事業：21 事業

100％

98％

回収率

*地域センターによっては複数の事業を実施しているため、事業数が地域センター数より多い。

更に、アンケート調査およびヒアリング調査で把握しきれない、普及啓発活動を実践した際の工夫内容や事業効果の考え方について、事業実施担当者と対面での現地調査を実施した。現地調査は、個別事業として選定された 62 事業から、13 件を選定した。
④ 現地調査の結果
現地調査の概要を表 ３-７１および表 ３-７２に示す。これらの情報を基に、各事業の評価および CO２削減効果算出の参考とした。
表 ３-７１ 現地調査の結果（基盤事業）
間接補助事業者（報告書等にCO2削減効
果の記載がある事業：○）

北海道C

富山県C

選定理由
（実施概要や調査ポイント）

調査結果

１．アンケート調査のサンプル数は約3,000件。啓発の手法を大きく２つに分けてCO2削減原単事業効果の評価方法に特徴のある事位を設定している。調査結果を基にグラフ化し、整理した自由記述部分とともに推進員にフィー業ドバックし、推進員活動の評価を行っている。
１．CO2削減効果の算定方法について○
２．推進員の報告書の提出先を、２月までの活動は地域センターへ、それ以降は道庁に報告さ調査する。
せることで推進員活動の評価を補助事業の報告書に反映させている。CO2削減効果は、導き
２．推進員活動の把握方法と工夫点をだしたCO2削減原単位から報告を受けた推進員活動の影響人数を掛け合わせて算定してい調査する。
る。
学校などの教育機関へのアプローチに１．県や推進員と共同で実施している。共同実施により県下全ての小学校を対象として持ち回特徴がある事業り形式で実施している他、推進員や学校、自治体の自発的な活動が展開されていることが分
１．地域主体との共同実施及びその効○かった。
果について調査する。
２．取り組みの具合を、「よくできた」、「まあまあ」、「できなかった」と分け、行動変容の原単位
２．CO2削減効果の算定方法についてに達成度の係数を乗じて算定している特徴があった。
調査する。

長野県C

１．県の要望を受けて実施した事業と、もともと県が主導でスタートした事業で、参加者の募集
参加者の参集方法に特徴のある事業については県の協力があった。参加者に求める報告書の内容により参加者が増減するので留１．参加者の募集方法を調査する。
○
意が必要。
２．CO2削減効果の算定方法について
２．ノーマイカー通勤ウィーク事業のCO2削減効果は、通勤距離や通勤手法、参加頻度などの調査する。
データから算定する方法で算出している。

京都府C

１．冷蔵庫調査は、「うちエコ診断事業」の実施結果を基に発案され、家電の調査を通じ省エネ
１．普及啓発の手法について調査すを啓発する目的で実施された。
る。
○
２．調査結果を基に、冷蔵庫本体の品質ラベル表示から消費電力量を確認し、省エネ製品買２．CO2削減効果の算定方法について
換ナビゲーションの結果を基にCO2削減効果を算出。クイズ形式の簡易省エネ診断は、過去調査する。
事業で把握した実施率から行動変容によるCO2削減効果を算出している。

奈良県C

参加者の参集方法に特徴のある事業
１．参加者の募集方法を調査する。
○
２．CO2削減効果の算定について調査
する。

岡山県C

グリーンカーテンによりCO2削減効果を １．参加者の1/3は推進員の呼びかけによるもの。推進員には町内会、公民館環境学習など算出した事業
幅広く広報をお願いしている。熱心な推進員は直接学校へ指導に出向いている。育て方講座
１．普及啓発の実施形態について調査 の開設、教育委員会の協力を得て小学校へアプローチを行うなどの工夫を凝らしている。
○
する。
２．緑化面積によりCO2削減効果を算出している。また、サーモグラフィ撮影による壁面温度が２．CO2削減効果の考え方について調 下がっていることの見える化とCO2削減効果の定量的評価により実施結果報告書も啓発資料査する。
として活用されている。

福岡県C○ 夫点について調査する。

１．環境家計簿は、市町村の太陽光発電補助金等の助成時に登録を呼びかけて実施している。出前講座は市の協力により市内全ての小学校で出前講座を行っている。
２．講座後の行動変容について、1週間の期間で数件ほどの簡単な項目に取り組みCO2削減
効果を算定している。環境家計簿については、団体でまとめて入力するシステムを組んでおり、取り組みが継続しやすいとのこと。自動的に前年同月とCO2排出量を比較するシステムを構築している。

環境学習について特徴のある事業
１．出前授業の講師を登録制としている。実施先の開拓から実施方法等までをマニュアル化し
１．参加者の募集方法や普及啓発の工 て情報共有している。推進員がPTAとして学校に提案することで学校行事に環境学習が組み込まれた事例もあった。
２．CO2削減効果の算定方法について ２．行動変容によるCO2削減効果の算定を行っている。児童が参加しやすいよう、省エネ等の調査する。
活動に取り組んだ場合、シールを貼るなどで行動変容を確認している。

表 ３-７２ 現地調査の結果（草の根事業）
間接補助事業者（報告書等にCO2削減効
果の記載がある事業：○）

選定理由（実施概要や調査ポイント）

普及啓発の手法に特徴のある事業
１．普及啓発の手法について調査す(公財)北海道環 ○る。
境財団
２．CO2削減効果の算定方法について
調査する。

調査結果

１．シンポジウムの模様は録音しラジオで放送された。市が協議会の事務局を務めていることからプロセスや成果の共有が図れた。
２．民間企業の協力により、CO2削減効果や、ライトアップの印象評価のためのイメージ図、ランニングコストの評価を行っている。

国立大学法人
東京農工大学事業の工夫点に特徴のある事業
１．社会的な価値とは、「意識の向上」、「地域活動のブランド化」、「継続的な人材育成」のこ
１．アンケートのその他自由記述（工と。経済的な価値とは、再生可能エネルギーの活用などで得られる効果のこと。そうした価値
夫、成果、効果）に記載された「社会的を地域に根付かせることを長期的な目標として事業を行っている。
価値」と「経済的な価値」について調査
２．間接補助事業者は、本事業の継続が太陽光発電の導入に繋がり、CO2削減の定量的評価する。
に結び付くと考えており、算定していないことがわかった。イベントやシンポジウムなどの普及
２．CO2削減効果の考え方について調
啓発についてもCO2削減効果が推定できることを提案した。
査する。

(NPO)地域環境
デザイン研究所
ecotone地域連携に特徴がある事業
１．普及啓発の手法について調査する。
２．CO2削減効果の考え方について調査する。

(NPO)京都地球温暖化防止府民会議

地域を主体とした手法に特徴がある事
１．薪の生産者と消費者のマッチングにより薪の地産地消が自走する仕組みができたことと、業本事業をモデルとして他の地域で協議会が設立され、事業継続される予定である。
１．事業の継続について調査する。
２．薪の使用量でCO2削減効果を算定すると過大評価になってしまうという事に悩まれていた。
２．CO2削減効果の考え方について調
石油ストーブを使用した際と比較してCO2削減効果を算定してはどうかと提案した。
査する。

(NPO)ホームドア

福祉分野と環境分野のアプローチによ１．放置自転車の減少と、元ホームレスの方々の社会復帰へ繋がっている事業である。協力企る手法に特徴がある事業
業は自社のCSR活動として参加し易いことと、自治体の担当者や首長で公的支援の対応が変１．普及啓発の効果や地域との連携に化する課題があることがわかった。
ついて調査する。
２．拠点間の距離やユーザー人数は把握しているとのことなので、ユーザーの目的や移動距
２．CO2削減効果の考え方について調離などでCO2削減効果が評価できるのではないかと提案した。
査する。

(一社)エネル
ギーから経済を考える経営者
ネットワーク会議

複数県にまたがり実施された事業
１．広域で普及啓発事業を実施するポ
イントやスキームを調査する。
２．CO2削減効果について調査する。

１．主催者が存在しない祇園祭で実施するため、連携した各主体の得意分野を活かし業務の役割分担を行っていた。
２．報告書ではごみの削減量の評価のみ行っていたが、現地調査により、CO2削減効果を算出していることがわかった。算定については、根拠資料と条件の違いがあるため、あくまでも参考値として計算をしていたものであるが評価としては十分なものと思われる。

１．全国各地にビジョン（目標）を共有できるキーマンを把握しており、そのキーマンがいる地域で実施したことが分かった。
２．CO2削減効果の算定方法としてイベントの催し会場までEVバスで来場した場合と、自家用車で来場した場合を比べてCO₂削減効果を推計することを検討したが、実際に推計することは難しいと判断し算出していない。CO2削減効果の推計のために、来場者に交通手段や移動距離などアンケート調査を行うことが可能か、今後補助事業実施の際は検討する。

⑤ CO２削減効果の検証
両事業の CO２削減効果を表 ３-７３に示す。CO２削減効果の報告値は、各事業の報告書から算定方法を検証した結果、全ての事業で問題はなかった。CO２削減効果が十分でない事業に対して検討したところ、適切な評価がされていないことが分かった
ので、CO２削減効果を算定していない事業および普及啓発活動に対して、検証結果か
ら設定した CO２削減原単位を用いて CO２削減効果を推定した。
表 ３-７３

個別事業の CO2 削減効果

CO2 削減効果の報告値

CO2 削減効果の推定値

合計

基盤事業

46,958.6

7,428.4

54,387.0

草の根事業

1,223.3

471.1

1,694.4（単位：t-CO2）

⑥ 事業評価の方法および評価対象事業の定性的評価として、「事業計画の妥当性」、「実施プロセスの適切性」、「事
業成果の有効性」、「事業成果の継続・展開」の４つの評価軸で事業の個別評価と事業間比較を行った。
「事業計画の妥当性」について、ターゲット層を幼稚園や小中学校の生徒を中心にしつつ、その効果を家族にまで波及させようとする試みを広く行っていることは、両事業において実施されており、活動が広く展開することは事業の目的を効果的に達成できることから高く評価できる。
対象事業の定量的な評価として、費用対効果を指標として評価を行った。ここで、費用対効果は、個別事業の補助金額から CO２削減効果を除すことにより求めた。費用対効果の比較的良い事業は、両事業とも自治体と連携して多くの人を巻き込みながら実施している特徴が見られた。また、CO２削減効果は、事業効果の継続性を考慮する
ことによって評価が変わることになる。従って、適切な費用対効果を評価するためには、継続性の検討も重要と考える。

（２）検証・評価委託業務（低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業）※委託事業① 事業の概要
環境省では、エネルギー対策特別会計を活用し、エネルギー期限二酸化炭素の排出抑制対策を推進するために、地方公共団体や民間事業者等が実施する設備・システムの導入、計画策定及び普及啓発等の事業に対して、補助金による支援を実施している。
これらの補助事業については、「地球温暖化対策のための税」が平成 24 年度から導入されたことにより、より一層効果的な実施が強く求められており、補助事業の効果測定や適切な稼働状況の確保等を把握することが重要となっている。
本業務では、平成 26 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、低炭素ラ
イフスタイル構築に向けた診断促進事業を対象に３つの目的で検証・評価を実施した。
目的１は、うちエコ診断実施後の対策実施状況を把握すること。目的２は、うちエ
コ診断実施後の二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行うこと。さらに、目的３として、うちエコ診断事業を今後より効果的な事業とするための検討を行うことであった。
② 対象補助事業の概要
本業務の検証評価の対象となっている、平成 26 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業）は、うちエコ診断事業の実施に対して補助金による支援を行う事業となっている。平成 26 年度は、一般社団
法人地球温暖化防止全国ネットが補助事業事務局として採択された。補助事業事務局が間接補助事業の公募を行い、本業務での対象補助事業である 36 事業（35 団体）が採択された。各対象補助事業では、うちエコ診断実施機関を中心に診断事業を行われた。
平成 26 年度補助金事業の流れを図 ３-７３に示す。

図 ３-７３ 平成 26 年度補助事業の流れ

対象補助事業の実施団体の種別としては、民間事業者・団体と地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）、自治体の 3 種類に分けられる。
さらに、民間事業者・団体等の内訳としては、住宅関係が一番多く、電気・ガス・
熱供となっている。
対象補助事業の実施団体の状況を図 ３-７４に示す。

図 ３-７４

対象補助事業実施の状況③ 検証評価の進め方
本業務の目的１から目的３を達成するために、「a.対象事業によるうちエコ診断の実
施結果の集計（「うちエコ診断」による事後調査票の集計）」、「b.診断実施機関（対象補
助事業の実施団体）への調査」「c.うちエコ診断を受診した世帯への調査」の３つの調査を行った。調査対象としては、対象補助事業 36 事業と事業を実施した 35 団体、さらに、対象補助事業で「うちエコ診断」を受診した 4,155 世帯のうち、100 世帯の抽出を行い、調査を実施した。
検証評価の実施概要を図 ３-７５に示す。

図 ３-７５

検証評価の実施概要

検証評価の進め方としては、まず、二酸化炭素排出削減効果の算定方針を設定した。
具体的には、算定方法の設定と算定に必要な項目を抽出した。
次に、調査方針として調査を行う項目をます設定し、受診世帯 4,155 世帯から調査対象となる 100 世帯の抽出を行った。
調査の実施の流れとしては、a.「うちエコ診断」事業結果の集計、b.診断実施機関の調査としてヒアリング調査の実施、c.うちエコ診断を受診した世帯への調査としてアンケート調査、さらにヒアリング調査を実施した。
これら、調査を行った結果を目的１から目的３に基づいて分析、結果の取りまとめを行った。
検証評価と調査方法の流れを図 ３-７６に示す。

図 ３-７６ 検証評価と調査方法の流れ④ 調査結果の取りまとめイメージ
目的１の対策実施状況の把握及び、目的２の二酸化炭素削減効果等の検証評価の取りまとめにおいて、平成 26 年度補助事業時における結果のほか、一定時間経過後における変化の状況について取りまとめを行った。

図 ３-７７

目的１、目的２に関する結果の取りまとめイメージア）（目的１）診断後の対策実施状況の把握
平成 26 年度補助事業における事後調査の集計結果による対策の実施状況を表 ３-７４、表 ３-７４表 ３-７５に示す。
平成 26 年度時においては、「自家用車分野」、「給湯・節水分野」、「冷暖房分野」において対策の選択数および実施数が多かった。また、対策の実施率を見ると、「買い替え対策」よりも「ライフスタイル対策」が高く、特に「自家用車分野」、「給湯・節水分野」の対策の実施率が高かった。
表 ３-７４

対策分野別対策選択数、対策実施数及び対策実施率

表 ３-７５ 選択数が多かった対策の実施状況（買い替え・ライフスタイル）

本業務において平成 26 年度の診断受診の約 1 年後の対策実施状況の変化について取りまとめを行った。
全体としては、「ライフスタイル対策」の実施件数が増加した。また、平成 26 年度
事後調査時において対策を積極的に実施していた世帯においては、時間経過後においてもさらに対策を実施している傾向があった。一方で、対策実施に消極的だった世帯においては、対策の実施件数が減る傾向であった。

イ）（目的２）二酸化炭素削減効果等の検証・評価
平成 26 年度補助事業における世帯人数別の二酸化炭素削減効果を図 ３-７８に示す。
平成 26 年度補助事業による二酸化炭素排出削減量は 2,397t-CO2/年であった。また、１世帯あたりの排出削減量は 1,291kg-CO2/年・世帯であった。

図 ３-７８ 平成 26 年度補助事業における世帯人数別の診断前後の CO2 排出量の比較

本業務において調査を行った結果、平成 26 年度補助事業において二酸化炭素排出削減効果がなかった世帯においても、対策を実施したことにより削減効果が増えていた。
ウ）（目的３）効果的な事業を実現するための検討
a．改善対策の提案の方針
本業務で調査分析を実施した結果より、対象補助事業及び家庭エコ診断制度に対する改善対策の提案を取りまとめた。
対象補助事業において実施されたうちエコ診断においては、二酸化炭素排出削減量について図 ３-７９のように整理することができる。うちエコ診断による二酸化炭素排出削減量は、「受診世帯数の人数」、「世帯当たりの二酸化炭素排出量」、「削減率（対策実施率）」に影響を受ける。したがって、診断による二酸化炭素排出削減効果を高めるには、「受診世帯数」と「削減率（対策実施率）」を増加させることで改善されると考えられる。

図 ３-７９ 診断による二酸化炭素排出削減効果

さらに、本業務の結果より、うちエコ診断の受診後の対策実施状況について、時間経過とともに変化していた。このことにより、うちエコ診断における二酸化炭素排出削減効果を高めるにあたり、「対策実施数」「受診世帯数」と合わせて対策を継続的に実行するという「時間」に関しても重要な点だと考えられる。
これらを踏まえて、本業務では、二酸化炭素排出削減効果が低かった事業及び家庭
エコ診断制度全体に関して「時間」「対策実施数」「受診世帯数」の３つの軸から改善案を取りまとめた。
改善案の内容とイメージについて図 ３-８０に示す。

図 ３-８０

改善案のイメージ

b．時間に関する改善提案（改善案 1：対策の継続推進のための改善案）
本業務の結果より、対策の種類別に図 ３-８１に示す傾向があった。
ライフスタイルに関する対策メニューは、診断後に実行されやすいという特徴があるものの、継続的な実施をし続けなければ、二酸化炭素排出削減効果がなくなってい
く対策である。また、対策メニューのうち、機器の利用時間の短縮や冷暖房温度の変更に関しては、実行するには家族の協力が必要な対策となっている。
一方で、買い替えに関する対策メニューは、一度実行されれば継続的な削減効果が見込まれるものの、実行に移すには導入資金が必要となり既存の設備の寿命などに影響されてすぐには対策が実行されにくい。

図 ３-８１

対策の種類別の傾向

対策メニューの種類別の特徴から、診断後の対策実施による二酸化炭素排出削減効
果を高めるには、ライフスタイルに関する対策については、受診世帯が継続的に実行する環境を作ることにある。また、買い替えに関する対策については、機器の寿命や導入資金の関係で適切な時期に実行してもらうことが重要である。
家庭エコ診断制度への改善案としては、診断実施機関が診断後に受診世帯に対して定期的にフォローする仕組みに変更することである。
診断後に定期的にフォローを行うことで、ライフスタイルに関する対策については対策実施のモチベーション維持につながり、買い替えに関する対策については、適切な時期での対策実施につながっていくと考えられる。
フォローの具体的な方法としては、事後調査票による二酸化炭素削減効果、光熱費の削減効果を「見える化」してフィードバックを行う、ダイレクトメールやメールニ
ュース等で最新の省エネ設備や対策の実施方法に関する情報提供を行う、うちエコ診
断の再受診を促す、といった内容が考えられる。
改善案１の内容について図 ３-８２に示す。

図 ３-８２ 改善案 1：対策の継続推進のための改善案

c．対策実施数に関する改善提案（改善案２：受診世帯による対策実施数の改善案）
うちエコ診断においては、診断３ヶ月後に事後調査を実施し、その回答結果による診断による二酸化炭素排出削減効果を算定している。このため、本業務における対象補助事業では、事後調査の実施までをうちエコ診断の枠組みとして位置付けている。
このため、事業別に見えると、事後調査回収件数が少ない事業は、二酸化炭素排出削減効果が低い結果となっている。
さらに、診断実施機関へのヒアリング調査のうち、事後調査票の案内状況（図 ３-８３）を見ると、一部受診者への案内している団体や案内しなかった団体もあった。

図 ３-８３ 診断実施機関による事後調査票の案内状況（ヒアリング調査結果より）事業ごとに二酸化炭素削減効果を高めるには、事後調査票の回収率を上げることで改善につながると考えられる。
このため、診断実施機関に対しては、うちエコ診断は事後調査の実施までが事業範囲であることを再度周知するとともに、受診世帯に対しても、うちエコ診断士を通じて事後調査の意義やデータ活用方法について伝えることで事後調査票への回答にご協力いただけるように案内することで改善すると考えられる。

図 ３-８４ 改善案 2：受診世帯による対策実施数の改善案①

また、本業務内で実施した受診世帯へのアンケート調査、ヒアリング調査により、事後調査票の設問内容が受診世帯に正確に伝わっていなかったという課題が明らかになった。
具体的には、うちエコ診断の効果としては、診断後から事後調査の実施までの範囲で実施された対策の二酸化炭素削減効果として算定を行っている。うちエコ診断による効果の取りまとめ範囲を図 ３-８５に示す。
しかし、事後調査票では、うちエコ診断時に選択された対策メニュー以外に、診断
ソフトに表示された対策についても実施状況を聞く内容となっている。このため、受診世帯によっては、診断後に新規に実施した対策以外に、診断前に実施した対策についても「実行した」と回答している場合があり、うちエコ診断による二酸化炭素削減
効果として正確に把握できていない可能性がある。

図 ３-８５ うちエコ診断による効果の取りまとめ範囲

改善案としては、家庭エコ診断制度で実施している事後調査票の設問文にて、調査範囲を明記することで、受診世帯においても対策の実施状況を正確に回答する可能性がある。

図 ３-８６ 改善案 2：受診世帯による対策実施数の改善案②

d．受診世帯数に関する改善提案
本業務における受診世帯へのアンケート調査結果では、診断前のうちエコ診断の認知度が約 65％であった。また、うちエコ診断士や診断実施機関を知らなかったと回答した世帯も約 60％となっていた。
一方で、うちエコ診断を受診したきっかけとしては、「補助金・融資を受ける要件」「知人等からの紹介・誘い」「イベント会場を訪れて」との回答が多かったことから、受診世帯側の能動的な理由で受診につながっているよりは、受動的な理由での受診につながっていたと考えられる。

図 ３-８７ うちエコ診断の認知度と受診するきっかけ

このため、受診世帯数の増加に資する改善案としては、各診断実施機関や制度全体として受診者が受動的に受診する方法で募集を行うことが有効かと考えられる。
具体的には、ほとんどの診断実施機関において、受診者募集にあたっての施策を行っている中で、チラシを配布したりホームページ等で一般的に広く募集したりといった方法よりも、自治体の施策との連携、既存顧客等への周知や募集が有効的だと考えられる。

図 ３-８８ 改善案 3：受診世帯数に関する改善案

３.３ 研修会の開催等及び活動の普及（１）地球温暖化伝えるプログラム事業
温室効果ガス削減のために、IPCC リポートコミュニケーターを通じた機会の創出による直接人から人への情報伝達とともに、新たに地球温暖化に関わる専門家だけではなく、自治体や民間でのコミュニケーターを増やし、国民の地球温暖化への理解を醸成し、さらに人から人へ伝わることで、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革と低炭素社会の基盤を構築することを目的とし本業務を実施した。

図 ３-８９

事業全体の構成① IPCC リポートコミュニケーター醸成委託業務の概要
IPCC の第５次報告書の内容をより噛み砕いた内容の資料を活用し地球温暖化問題
に対し興味を持たない普及対象者に分かりやすく伝えるためのスキルを持った伝道師、
すなわち「IPCC リポートコミュニケーター」を養成するためのセミナーを全国 33 会場で実施した。この IPCC リポートコミュニケーター養成セミナーでは、地球温暖化に関する専門家に限らず、地域で地球温暖化問題を対象として活動する地球温暖化防止活動推進員や地域地球温暖化防止推進センター職員、自治体職員や学校の教員、民間企業の CSR 部門の従業員など、多様な主体における IPCC リポートコミュニケータ
ーを養成した。

ア）プログラムの構築
午前中に講師が一般向け・子供向けのデモンストレーションを行い、午後からは受講者参加型のワークショップを行った。ガイドブックの補足説明等を取り入れることにより、受講者の理解促進に努めた。表 ３-７６参照。
表 ３-７６ 養成セミナースケジュール
時 間
9：30（30 分）
10：00
（５分）
10：05
（10 分）
10：15（60 分）
11：15
（５分）
11：20
（60 分）
12：20（60 分）
13：20（25 分）

内 容
受付
開会
コミュニケーター事業概要の説明・本日のプログラム紹介
一般向けプログラム デモンストレーション
休憩
子供向けプログラム デモンストレーション
昼食
補足（「補足資料」の説明）と質疑応答＊一般向けプログラムの資料の出典、根拠等について補足説明を行う。

ワークショップ１ 「伝え方を考える」
13：45（60 分）

14：45（35 分）

15：20（20 分）

15：40（15 分）

15：55（15 分）

16：10
16：20
16：30

（10 分）（10 分）（５分）＊『21 世紀末に最大で 4.8℃上昇』、『地球温暖化が及ぼすリスク』、『２℃上昇までに残されている CO2 排出総量』の３つの例を用いて、伝え方について考え、発表を行う。

ワークショップ２ 「生活ボックスに挑戦」＊「生活ボックス」を用いて、子供向けプログラムの実験ツールの使い方、子供への伝え方について考え、発表を行う。

補足（「ガイドブック～伝え方編～」の説明）と質疑応答＊コンテンツの使用方法をはじめ、IPCC リポートコミュニケーターとして活動する際の注意点等について、補足説明を行う。

休憩
確認テスト
＊IPCC リポートコミュニケーターとして活動するための心構えに関する確認テストを行う。

登録手続き「IPCC リポートコミュニケーター事務局からのお願い」「アンケート」「コミュニケーター一覧への掲載確認」 記入・提出
閉会

写真 ３-９

会場の様子イ）開催地養成セミナーを平成 27 年 10 月末より全国 33 か所で実施した。地方都市を中心に会場設定を行い、受け入れ総数は 1,500 人（１会場平均 45 人）となった。
表 ３-７７
No

日 時

開催一覧

セミナー名称開催地

１

10 月 31 日（土）秋田セミナー

秋田市環境部２

11 月 10 日（火）東京セミナー①

TKP 新宿カンファレンスセンター

３

11 月 13 日（金）広島セミナー４11 月 25 日（水）大阪セミナー①

環境省 近畿地方環境事務所

11 月 28 日（土）石川セミナー

石川県地場産業振興センター

12 月 5 日（土）富山セミナー

富山県教育文化会館

12 月 7 日（月）島根セミナー

島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）

12 月 9 日（水）東京セミナー②

情報オアシス神田

９

12 月 12 日（土）長崎セミナー

長崎市民会館 文化ホール

10

12 月 14 日（月）神奈川セミナー

かながわ県民センター

1112 月 15 日（火）新潟セミナー

ガレッソホール

1212 月 17 日（木）山形セミナー

山形県産業創造支援センター

13

12 月 19 日（土）香川セミナー

高松センタービル

14

1 月 6 日（水）長野セミナー

松本商工会議所

15

1 月 8 日（金）徳島セミナー①

徳島県庁

16

1 月 9 日（土）徳島セミナー②

徳島文理大学 23 号館 総合政策学部棟

17

1 月 10 日（日）岩手セミナー

アイーナ いわて県民情報交流センター

18

1 月 13 日（水）大分セミナー

コンパルホール

19

1 月 15 日（金）沖縄セミナー

沖縄県立博物館・美術館

20

1 月 17 日（日）岡山セミナー

男女共同参画推進センター（ウィズセンター）

21

1 月 19 日（火）群馬セミナー前橋市総合福祉会館

1 月 23 日（土）埼玉セミナー1 月 26 日（火）京都セミナー

京エコロジーセンター

1 月 30 日（土）福井セミナー

福井県国際交流会館

25

2 月１日（月）東京セミナー③

日本教育会館

26

2 月 3 日（水）岐阜セミナー

ハートフルスクエア G

27

2 月 8 日（月）静岡セミナー静岡県男女共同参画センター「あざれあ」

28

2 月 10 日（水）福岡セミナー

福岡朝日ビル

29

2 月 23 日（火）福島セミナー

コラッセふくしま30

2 月 25 日（木）大阪セミナー②

マイドームおおさか31

2 月 27 日（土）愛知セミナー

名古屋都市センター

32

3 月 3 日（木）東京セミナー④

ちよだプラットフォームスクウェア33

3 月 5 日（土）東京セミナー⑤

NATULUCK 日本橋

５
６
７
８

22
23
24

平
成
27
年

平
成
28
年

一般財団法人 広島県環境保健協会（脱温暖化センターひろしま）

With You さいたま
埼玉県男女共同参画推進センター

ウ）新規コミュニケーター総数
本年度は 1,068 名の IPCC リポートコミュニケーター希望者が養成セミナーを受講した。33 会場全体での受講者の内訳は、「地球温暖化防止活動推進員」が 44.2％で最も多い結果となった。
表 ３-７８

セミナー受講者総数

期間

募集
人数

受講
者数

2015 年 10 月
～2016 年 3 月

1,500

1,068

受講者の内訳
推進員

※1

自治体職員

地域センター

一般受講者

472

144

129

323

44.2％

13.5％

12.1％

30.2％

※1＝受講者全体に対する割合② 平成 27 年度地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業委託業務
環境省「平成 27 年度地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変
革の促進運動事業」委託業務において、IPCC リポートコミュニケーターの募集に係る地域地球温暖化防止活動推進センターを活用した業務及び養成セミナーにおけるIPCC リポートコミュニケーター事務局（博報堂）のサポート業務を実施した。全国
48 の地域センターにて、地球温暖化防止活動推進員と自治体職員に向けて、広報活
動及び説明会等を実施した結果、養成セミナー参加者総数は 1,068 人、うち推進員・
自治体職員・地域センター職員の総数は 745 人（全体のおよそ７割）となった。
（表
３-７９参照）

表 ３-７９
地区

東
北

関
東

中
部

近
畿

中
国
・
四
国

九
州
・
四
国

センター名

契約地域センター一覧
指定団体名

所在地

青森県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 青森県環境パートナーシップセンター

青森市新町 1-13-7

岩手県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 環境パートナーシップいわて

盛岡市盛岡駅西通 1-7-1

ストップ温暖化センターみやぎ

公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

仙台市青葉区柏木 1-2-45

秋田県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム秋田市上北手荒巻字堺切 24-2

秋田市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人 あきた地球環境会議

秋田市中通 6-1-65

山形県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた

山形市上桜田 3-2-37

福島県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 超学際的研究機構

福島市中町 8 番 2 号

茨城県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人 茨城県環境管理協会

水戸市元吉田町 1736-20

群馬県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議

前橋市城東町 2-3-8

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

さいたま市浦和区北浦和 5-6-5

熊谷市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 熊谷の環境を考える連絡協議会

熊谷市江南中央 1-1

川口市地球高温化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人 川口市民環境会議

川口市朝日 4-21-33

東京都地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 東京都環境公社

新宿区西新宿 2-4-1

神奈川県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 かながわアジェンダ推進センター

横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人 アクト川崎

川崎市高津区溝口 1-4-1

新潟県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 新潟県環境保全事業団

新潟市西区曽和 1182

山梨県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 キープ協会

北杜市高根町清里 3545

静岡県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 アースライフネットワーク

静岡市葵区黒金町 12-5

浜松市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 静岡県新エネルギー推進機構

浜松市西区大平 3-21-18

富山県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 とやま環境財団

富山市舟橋北町 4-19

石川県地球温暖化防止活動推進センター

公益社団法人 いしかわ環境パートナーシップ県民会議

金沢市鞍月 2 丁目 1 番

福井県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 エコプランふくい

福井市日之出 2-2-16

長野県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人 長野県環境保全協会

長野市新田町 1513-2

長野市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人 長野県環境保全協会

長野市新田町 1513-2

岐阜県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人 岐阜県公衆衛生検査センター

岐阜市曙町 4-6愛知県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人 環境創造研究センター

名古屋市東区東桜 2-4-1

三重県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人 三重県環境保全事業団

津市河芸町上野 3258

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 淡海環境保全財団

草津市矢橋町字帰帆 2108

京都府地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議

京都市中京区西ノ京内畑町 41 番の 3

大阪府地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人 大阪府みどり公社

大阪市中央区南本町 2-1-8

奈良県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 奈良ストップ温暖化の会

奈良市二条町 2-5-3

和歌山県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 わかやま環境ネットワーク

和歌山県和歌山市毛見 996-2

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 ＥＣＯフューチャーとっとり

鳥取市若葉台北 1-1-1

岡山県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 岡山県環境保全事業団

岡山市下石井 2-2-10

脱温暖化センターひろしま

一般財団法人 広島県環境保健協会

広島市中区広瀬北町 9-1

徳島県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 環境首都とくしま創造センター

徳島市東沖洲 1-23

香川県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 香川県環境保全公社

高松市亀井町 9-5

愛媛県地球温暖化防止活動推進センター

公益社団法人 愛媛県浄化槽協会

松山市辻町 2-31

高知県地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人 環境の杜こうち

高知市旭町 3-115

福岡県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人 九州環境管理協会

福岡市東区松香台 1-10-1

佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 温暖化防止ネット

佐賀市鍋島町大字八戸溝 1307 番地 10

長崎県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人 ながさき地域政策研究所

長崎市元船町 17-1

熊本県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 くまもと温暖化対策センター

熊本市中央区魚屋町 2-5

熊本市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 くまもと温暖化対策センター

熊本市中央区魚屋町 2-5

大分県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 大分県地球温暖化対策協会

大分市生石 4-1-20

宮崎県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗

宮崎市鶴島 2-9-6

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人 鹿児島県環境技術協会

鹿児島市七ツ島 1-1-10

気候アクションセンターおきなわ

一般財団法人 沖縄県公衆衛生協会

南城市大里字大里 2013

（２）低炭素杯 2016
今回で６回目となる「低炭素杯 2016」を平成 28 年２月 16 日および 17 日の２日間に渡り実施した。テーマとしては、これまでのものを継承した上で、次世代に向けた
低炭素社会の構築をめざし、多様な主体が取り組む地球温暖化防止に関する活動を表彰する制度を通じ、全国の優れた取り組みのノウハウや情報を共有し、今後の活動への連携や意欲の創出として設定した。なお、今回の低炭素杯 2016 では、従来の環境大臣賞に加えて、新たに文部科学大臣賞を新設した。
① 実施主体の構成
主催：低炭素杯実行委員会
共催：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット、
一般財団法人セブン－イレブン記念財団、株式会社 LIXIL
協賛：ユニ・チャーム株式会社、株式会社ニトリホールディングス、
株式会社ウジエスーパー、公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団、
日本マクドナルド株式会社、株式会社タカラトミー、キリン株式会社、
レモンガス株式会社、エコワークス株式会社、チェックフィールド株式会社、
株式会社大川印刷、プリンテックス株式会社、低炭素化支援株式会社、協栄産業株式会社、滝の湯
協力：株式会社オルタナ、ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク、木原木材店、
横浜市民放送局
後援：環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク② 実行委員会
実行委員会では、低炭素杯の実施方針を決定し、広報やクラウドファンディングなどの実施方針などについて検討した。実行委員会メンバーを表 ３-８０に示す。
表 ３-８０氏

名

実行委員会委員名簿
職

三菱総合研究所

名

区

理事長

分

小宮山

宏

委員長

金谷

年展

長谷川

公

伊藤

順朗

セブン＆アイＨＬＤＧＳ．取締役執行役員

委員

佐竹

葉子

株式会社ＬＩＸＩＬ

委員

伊藤

賢利

環境省

東京工業大学ソリューション研究機構
地球温暖化防止全国ネット

特任教授

理事長

執行役員

副委員長

広報部 部長地球環境局地球温暖化対策課

副委員長

国民生活室長委員

③ 審査委員会
審査委員会では、95 の団体から提出されたエントリーシートに基づいて書類審査を行い、33 の団体を選考した。また、地域センターが実施する地域大会を経て推薦された５団体を加えた 38 団体に対してファイナリスト賞を授与し、ファイナリストと位置付けて最終審査（低炭素杯当日のプレゼンテーション）の対象とした。さらに、低炭素杯 2016 当日の最終審査となるプレゼンテーション審査を経て、４つの部門の環境大臣賞及びグランプリ、２つの文部科学大臣賞を決定した。審査委員会メンバーを表３-８１に示す。
表 ３-８１

審査委員会委員名簿

氏

名

職

名

金谷

年展

東京工業大学ソリューション研究機構

特任教授

委員長

岩谷

忠幸

NPO 法人気象キャスターネットワーク

事務局長

副委員長

大森

正之

明治大学

堅達

京子

日本放送協会薗田

綾子

株式会社 クレアン

政治経済学部
編成局

教授

代表取締役

立教大学大学院平田

環境パートナーシップ会議

分委員

チーフ・プロデューサー

萩原 なつ子
裕之

区

委員
委員

21 世紀社会デザイン研究科

教授

事務局次長

委員
委員

④ アドバイザリーボード
アドバイザリーボードでは、低炭素杯の実施にあたり、広報・資金獲得などの活動について事務局に対してアドバイスを行った。アドバイザイリーボードのメンバーを
表 ３-８２に示す。
表 ３-８２ アドバイザリーボードメンバー名簿
氏

名

職

名

井田

徹治

共同通信社

伊藤

弓子

株式会社ＬＩＸＩＬ

梅香家

聡

大川

哲郎

大川印刷

小野

弘人

セブン-イレブン記念財団

更井徳子

損保ジャパン日本興亜環境財団

高林

慎亨

株式会社タカラトミー

町井

則雄

日本財団

森

摂

株式会社オルタナ

代表取締役・編集長

山村

宣之

キリン株式会社

環境推進部環境情報担当

吉田芳弘

株式会社ウジエスーパー

編集員・論説委員

横浜市民放送局

広報部

主幹

クリエイティブディレクター

代表取締役社長
地域活動支援事業 Mgr.
事務局長

連結総務人事室環境課

総務部企画推進チームリーダー

常務取締役

主査

課長

⑤ 開催日時
主催：平成 28 年２月 16 日（火）・17 日（水）（２日間）
会場：日経ホール（東京都千代田区大手町１－３－７ 日経ビル３Ｆ）

写真 ３-１０

受付入口付近の様子

写真 ３-１１

受付の様子⑥ 低炭素杯 2016 開催結果について
ア）開会式
開会式では、小宮山実行委員長の挨拶に続き、38 のファイナリストの紹介 VTR をス
クリーンで投影し、続いて審査委員・スポンサー選考委員の紹介を行った。これらの様子を写真 ３-１２に示す。

写真 ３-１２

実行委員長の挨拶とファイナリストの紹介 VTRイ）プレゼンテーション及び最終審査
38 のファイナリストによる４分間のプレゼンテーションを行い、審査委員、ゲスト審査員及び共催・協力・協力企業賞のスポンサーによる最終審査を実施した。
低炭素杯 2016 のファイナリスト一覧を表 ３-８３に示す。また、ファイナリストによるプレゼンテーションの様子の抜粋を写真 ３-１３に示す。

表 ３-８３ 低炭素杯 2016 ファイナリスト一覧

写真 ３-１３

ファイナリストによるプレゼンテーションの様子

ウ） 交流会
低炭素杯 2016 の１日目に実施したプレゼンテーション終了後に、同会場内のホワイエにおいて、各団体間の情報交換を目的とした交流会を実施した。
交流会の参加者としては、ファイナリスト、地域センター、スポンサー、各委員、関係者など、合わせて 156 名（事務局スタッフ除く）の参加があった。
各ファイナリストの活動内容や今後の展開、連携などについて、熱心な情報交換が行われた。交流会の様子を写真 ３-１４に示す。

写真 ３-１４

交流会の様子エ）表彰式
表彰式では、環境大臣賞グランプリ（１団体）および金賞（地域活動部門・学生活
動部門・企業部門・地域エネルギー部門の４部門から各１団体）の受賞者が発表され、平口洋環境副大臣より各表彰の受賞者に賞状とトロフィー等が授与された。
また、今年から新設された文部科学大臣賞（社会活動分野・学生活動分野）では、
堂故茂文部科学大臣政務官より各表彰の受賞者に賞状とトロフィー等が授与された。
表彰式の様子を写真 ３-１５に、各大臣賞のトロフィーを写真 ３-１６に示す。
さらに、共催・協力・協力企業賞については、各賞提供のプレゼンターから受賞者
へ、オーディエンス賞は小宮山実行委員長から受賞者へ授与された。さらに、当日、
規定枠外として金谷年展審査委員長より審査員特別賞が発表され、後日、事務局より賞状を郵送した。

写真 ３-１５

写真 ３-１６

表彰式の様子

文部科学大臣賞と環境大臣賞のトロフィー

⑦ 受賞結果のまとめ
低炭素杯 2016 における各賞の取りまとめを表 ３-８４に示す。
表 ３-８４ 低炭素杯 2016 の受賞者一覧⑧ 低炭素杯実施状況のまとめ
平成 27 年７月 30 日から９月 12 日までの約１か月半のエントリーされた 95 団体および地域大会（総参加団体数 1,898 団体）による応募を経てエントリーされた 5 団体を対象に、10 月から 11 月上旬の１次選考期間（書類審査）を経て、11 月下旬に開催した審査委員会においてファイナリスト 38 団体を決定した。
平成 28 年 2 月 15 日（水）16 日（木）の２日間にわたり開催した低炭素杯 2016 では、ファイナリストも含めて、のべ約 1,200 名の来場があった。
２月 15 日（水）のプレゼンテーション実施後に開催した交流会では、156 名（事務局スタッフ除く）の参加があり、活発な情報交換が行われた。
これらの実施状況に関しては、別途、低炭素杯 2016 報告書を作成し、ファイナリス
ト、スポンサー、各委員会メンバー、ゲスト審査員、地域センター等関係各所の約 300
か所に発送した。

⑨ アンケート結果
低炭素杯 2016 の実施にあたって、ファイナリスト、一般来場者へアンケートを実施した。以下に、アンケート結果の抜粋を示す。
ア）ファイナリストの声○今回の低炭素杯の出場は貴団体の今後に役立ますか？（Ｑ１）
97％の団体が、低炭素杯への出場は、役に立つと回答しており、知名度アップや情報交流の観点から評価されていると思われる。結果を図 ３-９０に示す。
＜自由記述の抜粋＞
・参考になる活動も多く、また、全国舞台へ出場できたことでアピールポイントとすることができると思います。
・低炭素社会の実現に向けたネットワークの広がりが実感できました。このつながりを大事にしていきたい。
・熱心な他団体の活動が会の今後の活動の刺激となる。
・地域でも話題になっている。
・経験したことのないことばかりで、生徒たちは良い勉強になったと思う。
図 ３-９０

Ｑ１の結果

イ）一般来場者の声○来場目的は？（Ｑ２）
発表内容に興味を持った来場者がもっとも多く、情報の収集や交流を目的とした来場が主な目的となっていると思われる。結果を図 ３-９１に示す。

図 ３-９１

Ｑ２の結果

（３）地球環境基金助成事業
本事業は、家庭部門の地球温暖化対策の啓発活動において、その対象者を「広く一般」ではなく、「特定の関心分野に集まる人々」、当該分野の特性に応じた教材やプログラムを開発・運用することにより、これまで地球温暖化に関心のなかった人々を、
温暖化対策に適う行動変容へと誘うことを目的とした。
１年目に温暖化対策の啓発に効果的と思われる関心分野の調査・検討、２年目に調査結果に基づいた特定分野の連携パートナー開拓とモデルプログラム作成・実施、そして３年目（最終年）となる今年度は、１年目と２年目の結果を踏まえて「ガーデニング」「飲食」分野のリーダーに対して地球温暖化防止の行動変容につながるエンパワ
ーメントプログラムの研修会を実施した。そのリーダーの方々が、得た知識やノウハ
ウ を自分の専門とするフィールドにおいて、日常的に啓発活動を推進していくしくみ（スキーム）を整え、全国展開を試みた。

図 ３-９２

３年目のスキーム

① アドバイザリーボードおよびサブボードの設置
アドバイザリーボード及びサブボード一覧を表 ３-８５に示す。
表 ３-８５ アドバイザリーボード及びサブボード名簿＜アドバイザリーボード＞
氏

名

職

名

岡田

記世子

NPO 日本食育インストラクター協会

事務局長

金子

明弘

日本家庭園芸普及協会

事務局長

佐藤

真久

東京都市大学環境学部

教授

西澤

浩美

京都府地球温暖化防止活動推進センター

廣瀬健二

藤沢市環境審議会委員

森高一

環境コミュニケーションプランナープロデューサー

安井

レイコ

みんなのエコイク推進協会

高岡

由紀子

グリーン購入ネットワーク事務局

徳野

千鶴子

川崎市地球温暖化防止活動推進センタースタッフ
川崎市地球温暖化防止活動推進員

牧野

ふみよ

Green Works

コーディネーター

会長
事務局員

代表

＜サブボード＞
氏

名

職

名

高岡

由紀子

グリーン購入ネットワーク事務局

事務局員

徳野

千鶴子

川崎市地球温暖化防止活動推進センタースタッフ
川崎市地球温暖化防止活動推進員

牧野

ふみよ

Green Works

代表② アドバイザリーボードおよびサブボードの開催
ア）第１回アドバイザリーボード
日時：平成 27 年７月１日（水）11:00～12:00
場所：全国ネット会議室
テーマ：（１）今年度の事業概要について（２）実施にあたり到達目標、方向性及び全体スケジュールについて（３）その他イ）第２回アドバイザリーボード
日時：平成 27 年 11 月 19 日（木）10:30～12:20
場所：全国ネット会議室
テーマ：（１）今年度の事業進捗について（２）意見交換（事業の成果、社会的インパクト、自立的発展展開の仕組、来年度以降の方向性）（３）事務局より（環境基金事業報告会について、最終年度報告書作成について）（４）その他ウ）第３回アドバイザリーボードおよび第１回サブボード
日時：平成 28 年３月５日（金）12:00～13:00 および 16:00～17:00
場所：全国ネット会議室
テーマ：（１）年度末の事業進捗について（２）シンポジウム開催準備（３）シンポジウム開催結果（４）年度末まとめ（５）その他③ リーダー養成ア）食育インストラクターリーダー研修会
日時：平成 27 年７月 25 日（土）13:00～18:00
場所：全国ネット会議室
内容：（１）最新の食育事情（２）「ガーデニングと地球温暖化の関係」「どこでもフリップ」デモ（３）「体験から学ぶこと、理論とノウハウ」（４）ワークショップ「どこでもフリップ活用作戦会議」
イ）グリーンアドバイザーリーダー研修会
日時：平成 27 年７月 26 日（日）13:00～18:00
場所：全国ネット会議室
内容：（１）「ガーデニングと地球温暖化の関係」「どこでもフリップ」デモ（２）「体験から学ぶこと、理論とノウハウ」（３）ワークショップ「どこでもフリップ活用作戦会議」

④ 新たな連携先の開拓
ア）京都市中学校家庭科教諭研修
日時：平成 28 年７月 28 日（火）13:30～15:20
対象：家庭科中学校教諭 35 名
会場：京都市総合教育センター
講師：京都府地球温暖化防止活動推進センター 西澤浩美氏
内容：地球温暖化問題の最新情報・食と環境に関するプログラムの紹介
イ）小学校教員家庭科研究会研修
日時：平成 28 年８月７日（金）9:35～11:30
対象：小学校家庭科教諭 15 名
会場：京都市総合教育センター
講師：京都府地球温暖化防止活動推進センター 西澤浩美氏
内容：地球温暖化問題の最新情報・食と環境に関するプログラムの紹介⑤ 新たな開発教材
名称：どこでもクイズ BOOK
体裁：A５版／カラー／24 ページ⑥ 事業報告会兼シンポジウムの開催
名称：『食とガーデニングと温暖化異分野がつながるとこんなに面白い！クロスカル
チャーの相乗効果を考えるシンポジウム』
日時：平成 27 年３月４日（金）13：30～16：30
対象：クッキング、ガーデニング、食育、緑化、地球温暖化等に関心のある方
会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー６階（1065 教室）
プログラム：事業報告 ３年間の歩みと成果
実践報告 食育と温暖化防止活動 小葉松弘恵（食育インストラクター）
ガーデニングと温暖化防止活動 牧野ふみよ（Green Works 代表）
家庭科教育とのコラボレーション
西澤浩美（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
トークセッション「食とガーデニングと温暖化のコラボから生まれるもの」
コメンテータ 佐藤真久（東京都市大学 教授）
ファシリテータ 森 高一（大妻女子大学・大正大学 非常勤講師）
ゲスト 岡田記世子（NPO 日本食育インストラクター協会 事務局長）
金子明弘（日本家庭園芸普及協会 事務局長）
安井レイコ（みんなのエコイク推進協会 会長）
牧野ふみよ（Green Works 代表）

（４）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントへの参加① 出前環境環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体や推進員グループ、企業が行う地
球温暖化防止に関する環境学習について、講師を派遣及び訪問受け入れ対応を行い、出前環境教室を開催した。
今年度の派遣・対応状況は表 ３-８６のとおり。
表 ３-８６
No日程

出前環境教室の開催状況

依頼元

実施場所

1

４月 16 日（木） 愛知教育大付属
10:00-11:30
岡崎中学校

全国ネット
会議室

2

４月 23 日（木） 宮城県南三陸町立
10:00-11:30
歌津中学校

全国ネット
会議室

3

８月７日（水）
９:30-12:00

JICA 研修 モーリ
シャス国 気候変動対策能力向上プ
ロジェクト

全国ネット
会議室

4

JUNEC サマーセッ
８月 16 日（日） ション
13:30-15:00
チームビルディン
グワークショップ

国立代々木
オリンピックセンター

5

千葉県地球温暖化
10 月９日（木）防止活動推進員①10:45～11:30（浦安市立入船小②11:35～12:20
学校）

浦安市立
入船小学校

6

10 月 15 日（木）9:40～11:40

韓国気候
環境ネットワーク

全国ネット
会議室

7

11 月 19 日（火）10:00-11:30

東京都府中市立
府中第三中学校

全国ネット
会議室

8

2 月 5 日（火）13:30-15:00

埼玉県上尾市立
東中学校

全国ネット
会議室

内容

参加
者数

修学旅行の班別学習の対応を行った。（テーマ：地３名
球温暖化の適応・緩和）
修学旅行の班別学習の対応を行った。（テーマ：防６名
災から考える地球温暖化～適応・緩和）JCCCA の教材ツールの体験と制作意図や活用につい８名てなどの講義と意見交換を行った。
中学生・高校生を対象に、地球温暖化の適応についてや日常にできる対策を60 名考えるワークショップを実施した。
小学校 4 年生に対し、食からできることを考えるワ
９名
ークショップを実施。推進及び員に対して実施を見学し 小学生ていただき、ツールの使い
71 名方等をフォローした。
JCCCA の教材ツールの体験と制作意図や活用につい63 名てなどの講義と意見交換を行った。
社会科見学の班別学習の対応を行った。（テーマ：７名
地球温暖化の影響・緩和）
校外学習の班別学習の対応を行った。（テーマ：地６名
球温暖化の影響・緩和）また、地域センター等の要望に応じて、主に地域センター職員や地球温暖化防止活動推進員を対象に環境教育教材のより有効な活用手法等のノウハウを伝えるため、教材ツール「○○ボックス」等、新規開発したツールを中心に下記指導者の育成のための出前環境教室を実施した。
ア）茨城県地球温暖化防止活動推進員研修
日時：平成 27 年７月 26 日（日）13:30～15:30

場

所：三の丸ホテル リルト（茨城県水戸市）

対象者：茨城県地球温暖化防止活動推進員 46 名
内

容：ツール「○○ボックス」を中心に３種類の教材ツール体験と、ツールのね
らい・アレンジの方法などの活用法を紹介した。参加者からは「答えを求めるのではなく、みんなで考えるスタンスが良い」「今後、他の推進員とともに使い方を考えてアレンジ作成し、実施したい」等の声が出ていた。

写真 ３-１７

茨城県地球温暖化防止活動推進員研修の様子

イ）秋田県地球温暖化防止活動推進員研修
日時：平成 28 年２月９日（火）13:30～16:00

場

所：秋田市文化会館「サンパル秋田」内 秋田市中央公民館（秋田県秋田市）

対象者：秋田県地球温暖化防止活動推進員 35 名
内容：ツール「エコのタネを見つけよう」を中心に、今後、県センターでツールを複製し活用することを見据えた３種類の教材ツール体験と活用法について紹介した。参加者からは「身近なテーマになっているので参加者の反応がよさそう」等の声が出ていた。また、「小学校の授業１コマではどのように使っているか」等の質問も出た。

写真 ３-１８

秋田県地球温暖化防止活動推進員研修の様子

② 環境教育教材の開発及び更新の促進
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形
成及び連携を図りつつ、地球温暖化防止に向けて体系立った教育・指導ができるツールを制作し、小・中・高等学校の教師や地域で環境学習に取り組む方々に対し、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた地球温暖化防止教育の裾野を広げていくことを目的に教材等を開発した。また、既存の教材については情報の更新を実施し、貸出及び提供を行った。
ア）新規開発教材ツール
a．貸出ツール No, E11「あかりいろいろ～ライトダウンで満天の星空をとり戻せ～」
概

要：気候変動の「緩和」について考えるプログラム。自分にとって必要な「明かり」とはどのようなものだろう？現在の星空と満点の星空を比較体験できるツールや工作「マイ星空づくり」を通して、明かりを見直すきっかけを提供するツールを作成した。このツールは、後述の「地域協働ツール開発企画」において、山梨県地球温暖化防止活動推進センターとともに開発したものを全国に向けて展開するものである。

b．貸出ツール No, A04-08「夜の日本～横断幕タペストリー～」
概要：夜の日本の明かりの使用状況が一目でわかるタペストリー。上述のプログ
ラム「あかりいろいろ」とセットで使用することを想定して作成した。

写真 ３-１９

新規ツール「あかりいろいろ」および「夜の日本」イ）データ更新及びパネル情報追加教材ツール＊貸出ツール No, A01-02「敏感な私たち」
貸出セットに入っている図表 2 点の情報更新を実施した。
＊貸出ツール No, A02-01「持てるかな？エネルギーのかばん」
貸出セットに入っている図表 2 点の情報更新を実施した。
＊貸出ツール No, A03-04「エコのタネを見つけよう」
貸出セットに入っているエネルギーカード類、クイズ、図表等の改訂を実施した。
＊貸出ツール No, E04「観天望気かるた」
貸出セットに入っているバックデータの情報更新を実施した。

写真 ３-２０

貸出ツール No,A03-04「エコのタネを見つけよう」③ 環境教育教材の貸出、配布
教材ツールの貸出件数は、124 団体、ツール数 314 件であった（平成 28 年２月末現
在）。例年、６月の環境月間に合わせて貸出件数が増えるが、今年度は学校行事や環境にちなんだイベントが多く実施された秋（９～10 月）に多くの団体から借りられた。
月別の貸出件数（団体数）の推移は図 ３-９３のとおり。

図 ３-９３ 月別貸出件数の推移（団体数）貸出利用団体の内訳は次図に示す通り、団体・個人（NPO／推進員）が 26％で、センターの利用率が前年度より伸びて 22％となった。また、地域センターはデータでの提供により複製作成し所有・活用している事例が多いため、内訳は若干少なくなっている。今年度は企業の CSR 担当や環境関連部局からも貸出割合が伸びた。
地域別の利用団体では関東が半数以上を占めている。また、本年は中部地方の利用率が増えている。

図 ３-９４

貸出利用団体の内訳

なお、よく借りられているツールは、エネルギーと私たちの暮らしについて考える
ツール「持てるかな～エネルギーのかばん～」や、影響について考えるパネルセット「敏感な私たち」、また、昨年度開発した食やガーデニングから考える「どこでもフリップ」、適応について考える「教えてニッポン!」等も多く借りられた。

写真 ３-２１

貸出ツール No,A01-02「敏感な私たち」

④ 環境教育に係る指導者の育成及び現地指導
地域センターが地域特性に応じたオリジナルの教材を開発することに対し、開発、制作の支援を行うワークショップ「地域協働ツール開発企画」を行った。平成 27 年度
は、山梨県と岐阜県、大阪府の３センターが対象となった。第１回ワークショップにて関係者全員で今後の方向性について検討し、第２回、第３回で地域センター別にワークショップを実施した。第４回では、再び全員で成果の共有、ふりかえりを行った。

表 ３-８７ ワークショップ実施場所について

第１回

平成 27 年６月 22 日（地球温暖化防止全国ネット会議室にて）

第２回、第３回

下記、地域センター別のワークショップ実施状況を参照

第４回

平成 27 年 12 月 14 日（地球温暖化防止全国ネット会議室にて）

表 ３-８８ 地域センター別のワークショップ実施状況
地域
センター

山梨県
センター

実施日程

内

容

テーマ：『 ライトダウンで満点の星空を取り戻せ 』
対
象：親子・一般
平成 27 年
チーム員：事務局 3 名、推進員若干名、関係団体②９月 25 日（金）検証の場：イベント、展示施設など③11 月８日（日）担
当：講師（岩谷）、地域コーディネーター（鳥屋尾）、JCCCA（井原）
まるまる

岐阜県
センター

大阪府
センター

テーマ：『 ○○ボックス ～岐阜県版～ 』
対
象：小学 5 年生～6 年生
平成 27 年
チーム員：推進員 6 名②８月 26 日（水）検証の場：小学校（出前授業）③10 月 17 日（土）担
当：講師（森）、地域コーディネーター（西ノ首）、JCCCA（井原、沖田）
テーマ：『 水の力～エネルギー～』対
象：親子（幼稚園）
平成 27 年
チーム員：専門学校生②９月７日（月）検証の場：幼稚園③10 月 31 日（土）担
当：講師（井澤）、地域コーディネーター（田中）、JCCCA（三浦）全体統括：基盤形成事業 普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会※スペシャルアドバイザー：基盤形成事業 研修養成検討部会

藤野座長

高田座長

ア）第 1 回ワークショップ
日時：平成 27 年６月 22 日（月） 13:00 ～ 17:00
場所：全国ネット会議室
参加者：基盤形成事業 普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会委員（進行／藤野）（岩谷、森、井澤）、研修・養成プログラム検討部会座長
ター（鳥屋尾、西ノ首、田中）

高田、地域セン事務局（髙橋、井原、三浦、沖田）、環境省（長谷川室長補佐）
目的：地域協働ツール開発企画の目的、方向性と具体的な進め方の確認。
参加型ツールの役割やワークショップデザインについて学び、ツール開発のアイデアを出し、検討する。

内

容：◆JCCCA のツールとプログラムの紹介◆講義「地球温暖化情報を参加型ツールに活かすために」◆ワーク「参加型ツール開発をはじめよう！」◆講義「ワークショップデザインとは」◆ワーク「自分の地域でどう生かす？」

図 ３-９５ 第１回ワークショップの詳細内容について

写真 ３-２２

第１回ワークショップの様子

イ）第２、３回ワークショップ（山梨県センター協働開発）
明かりをテーマにしたツール「ライトダウンで満点の星空を取り戻せ」を開発、実施検証するために、山梨県センター協働で２回のワークショップを以下のとおり開催
した。
a．第２回
日

時：９月 25 日（金）13:00 ～ 16:25

場

所：キープ協会ハリスホール（北杜市）

参加者：講師（岩谷）、山梨県推進員３名、キープ協会インターン２名
地域センター（鳥屋尾、田村、岡野）、JCCCA 井原
目

合計 10 名的：◆企画の再確認、開発プログラム試行実施及び検証を行う◆ふりかえり、改善や追加に向けて意見交換をする

内

容：◆プログラム試行実施～マイ星空をつくってみよう～◆プログラムについての検討◆JCCCA よりツールの紹介◆防災という観点から温暖化をつなげる◆意見交換・ふりかえり意見：節電！省エネ！と強くいうのではなく「星を見よう」というプラスの方向に言い換える。促し方が大事だなと感じたという意見が出た。また、地域センターからは、ツール開発では提供側の価値観やシーズに加え、受ける側の感心や興味などを呼び起こす工夫が大切であると思ったという感想が挙げられた。

写真 ３-２３

第２回ワークショップ(山梨県)の様子

b．第３回日

時：11 月８日（日）13:00 ～ 17:00

場

所：ラザウォーク甲斐双葉（甲斐市）

参加者：講師（藤野、岩谷）、キープ協会インターン２名、地域センター（鳥屋尾）、JCCCA 井原 合計６名目的】
目的：◆開発プログラムの現地での実施及び検証を行う◆ふりかえり、改善や追加に向けて意見交換をする

内

容：◆「エコ博」イベントブース（ショッピングセンター2F）でツールの実施⇒星空づくり体験プログラム試行実施～マイ星空をつくってみよう～◆○○ボックス明かり編展示、◆夜の日本フリップ、夜の地球パネル壁面展示◆プロジェクターでキープ協会のスライド展示

意見等：エコ博の主催団体であるユニーホールディングス(株)執行役員百瀬さんも立ち寄られた。体験型が良い、子供には星空づくり、大人向けに別途ワークなどがあればなお良いという要望をいただいた。ツール体験はおおむね反応良好で、満席の時もあった、幼児から高齢者まで幅広い層が興味を持って参加していた。

写真 ３-２４

第３回ワークショップ（山梨県）の様子

ウ）第２、３回ワークショップ（岐阜県センター協働開発）
ツール「○○ボックス～岐阜県版～」を開発、実施検証するために、岐阜県センター協
働で２回のワークショップを以下のとおり開催した。
a．第２回
日

時：８月 26 日（水）13:00 ～ 16:00

場

所：ハートフルスクエア G 小研修室３（岐阜市）

参加者：講師（森）、岐阜県推進員 5 名、地域センター（西ノ首、杉山）、JCCCA（井原、沖田） 合計 10 名目的：◆企画の再確認、開発プログラム試行実施及び検証を行う◆ふりかえり、改善や追加に向けて意見交換をする

内

容：◆○○ボックス～岐阜県版～の実施◆○○ボックスの使い方について◆プログラムについての検討◆次回に向けての話し合い

意見：ボックスを使ったワークショップは、奥が深かった。我々大人は決められた時間で結果を求めようとするが、子供たちが大人になるまでの取り組みとしまた大人になってからの取り組みを望む教育がいいのではないかという意見が出た。理屈で説得（説明）するのでなく、ツールで遊ばせる、遊びの中からの気付きを提供し、相手が理解できる「ことば」、
「内容」、
「時間」、
「道
具」を吟味して実施に臨みたいという気づきが推進員から出た。

写真 ３-２５

第２回ワークショップ（岐阜県）の様子

b．第３回日

時：10 月 17 日（土）８:35 ～ 12:00

場

所：垂井町立合原小学校及び合原公民館（不破郡垂井町）

対象者：小学校４～６年生

20 名

参加者：講師（森）、岐阜県推進員５名、小学校教諭４名、地域センター（西ノ首、杉山）、JCCCA 井原 合計 13 名
目的：◆開発プログラムの現地での実施及び検証を行う◆ふりかえり、改善や追加に向けて意見交換をする

内

容：◆１時間目：○○ボックス～岐阜県版～の実施(推進員：山本氏の実施）◆２時間目：地球温暖化の座学講義（推進員：多賀氏の実施）◆校長先生を交えて意見交換◆ふりかえり（今後に向けて）

意見等：子供たちも実際に触って学んで、とても楽しそうに意見を出し合っていた。
もう少し、子供同士の意見交換などもできれば良かった。また、取組の削減
効果の「数値」については忘れてしまいがち。私たちにできることの様々な取組を繰返し学んで考えていくことが大事だと思うという意見を校長先生よりいただいた。推進員の実施は非常に上手に進められ、小学生の心をつかんでいた。今後、気候変動の適応や地域の防災に関するテーマも取り上げたいという意見が出た。

写真 ３-２６

第３回ワークショップ（岐阜県）の様子

エ）第２、３回ワークショップ（大阪府センター協働開発）
ツール「水の力～エネルギー～」を開発、実施検証するために、岐阜県センター協働で 2回のワークショップを以下のとおり開催した。
a．第２回
日

時：９月９日（水）15:30 ～ 19:10

場

所：大阪 ECO 動物海洋専門学校（大阪市）

参加者：講師（井澤）、大阪府推進員（専門学校生ほか）５名、
地域センター（田中）、JCCCA 三浦 合計 10 名目的：◆企画の再確認、開発プログラム試行実施及び検証を行う◆ふりかえり、改善や追加に向けて意見交換をする

内

容：◆プログラム案の共有
・水／蛇口の向こう側の話
・水の働きについて
・水車の工作・実験体験
・ふりかえり◆WS の進め方-講義◆授業案の具体化・発表◆次回に向けての話し合い

意見：相手に伝えることの難しさやグループでそれぞれの意見を出し合い、共有することの大切さを学んだ。子供の目線を考えて作るのが改めて難しいと思った、また、今回のワークショップを通して、相手がどのようなことを求めているのか、どう感じているのかが重要だと気付いた、と専門学校生より意見が出た。

写真 ３-２７

第２回ワークショップ（大阪府）の様子

b．第３回日

時：10 月６日（火）９:30 ～ 12:00

場

所：泉大津市立宇多保育所（泉大津市）

対象者：５歳児クラス（年長）11 名
参加者：講師（井澤）、大阪府推進員（専門学校生ほか）５名、
泉大津市健康福祉部２名、保育士２名、地域センター（田中）、JCCCA 三浦 合計 12 名
目的：◆開発プログラムの現地での実施及び検証を行う◆ふりかえり、改善や追加に向けて意見交換をする

内

容：◆プログラム実施
・水／蛇口の向こう側の話（しずくちゃん劇場）
・水の働きについて（実験）・水車の工作・実験体験（牛乳パックで水車づくり）
・水力発電キットを使ったまとめ◆ふりかえり

意見等：緊張してしまい実施が難しかった、準備不足が見られたとの意見が専門学校生から出たが、子供達とコミュニケーションを取りながら上手に進められていた。内容が多く、子供の記憶が上書きされてしまい、最終的に目的に沿った実施ができたかどうかは今後の改善につなげる必要があるだろうという意見が出された。出来上がった水車を使って、水の流れ方を体験したことか
ら学びにつなげる工夫がされればより良いツールになるのではないかという気づきがあった

写真 ３-２８

第３回ワークショップ（大阪府）の様子

オ）第４回ワークショップ
日時：平成 27 年 12 月 14 日（月） 13:00 ～ 16:00

場

所：全国ネット会議室

参加者：普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会委員（進行／藤野）（岩谷、森、井澤）、
地域センター（鳥屋尾、西ノ首、田中）

オブザーバー（東海大学情報技術センター岩下）事務局（井原、沖田）、環境省（長谷川室長補佐）
目的：地域協働ツール開発企画の成果の共有と、今後、ツールの企画、開発、実践が繰り返し実施し、持続していくための方策を考える。また、他のセンターや推進員に伝え、広げていくための方策を考える。

内

容：◆開発ツールの実践・成果報告◆講義「ふりかえりとは」（KPT 法を使ったふりかえりの意義とは）◆ワーク「地域協働ツール開発企画のふりかえり」◆ワーク「他のセンターや推進員に伝えるには」

主な意見：推進員・専門学校生をはじめ、本企画に参加された方々の「ツール・プロ
グラム開発の過程で得られた心の変化」に手ごたえを感じた。また、出来上がったツールを一方的に提供し、使ってもらうよりも、一緒に作っていくことで愛着が湧く。様々な主体と協働で作り上げていくことにより、地域の指導者が育ち、良いプログラム・ツールが生まれるのではないか。ツールを一緒に作ることに「学び」があったという意見が出された。

図 ３-９６ 第４回ワークショップの詳細内容について

写真 ３-２９

第４回ワークショップの様子⑤ エコプロダクツ 2016
目的：出展事業の紹介をきっかけとして、温暖化防止に係わる普及啓発を行うと共にセンターの存在や役割を広く周知し、事業への参画を呼び掛けた。
日時：平成 27 年 12 月 10 日（木）～12 日（土）10：00～18：00［12 日（土）は 10：00～17：00］
場所：東京ビッグサイト［東ホール］
出展テーマ：全国のエコの知恵、ここにあり

写真 ３-３０

出展の様子

（５）普及啓発・広報の推進
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用し、当法人の活動情報や各種環境情報の提供を行った。
① 情報誌の発行
ア）全国ネット通信
地球温暖化問題に関する様々な情報、調査報告、専門家等による寄稿文などを掲載した情報誌「全国ネット通信」を季刊発行し、関係各所へ配布する他、正・準会員及び賛助会員に対して送付する。
a．全国ネット通信 Vol.18
発行日：平成 27 年４月１日 発行部数：1,500 部
体裁：A４／４ページ／表裏４色、中１色
主な内容：
・COP21 に向けての日本の課題：やさしさではなく（明日香 壽川氏より寄稿）
・気候変動対策と防災に関するシンポジウム参加報告
・低炭素杯 2015 結果報告
・新たに２つの組織が会員となりました・櫻田彩子のミニコラム など

b．全国ネット通信 Vol.19（設立５周年記念特集号）
発行日：平成 27 年７月１日 発行部数：1,500 部
体裁：A４／８ページ／表裏４色、中１色
主な内容：
・挨拶（長谷川 公一理事長）
・祝辞（梶原 成元氏、佐竹 敬久氏）
・基調講演（小宮山 宏氏）
・パネルディスカッション（竹内 敬二氏、川北 秀人氏、藤野 純一氏、秋元 智子氏）
・法人創設と 5 年間の主な歩み
・櫻田彩子のミニコラム など

c．全国ネット通信 Vol.20
発行日：平成 27 年 10 月１日 発行部数：1,200 部
体裁：A４／４ページ／表裏４色、中１色
主な内容：
・日本の対策を進める２つの力「パリ合意と自治体の積極策」（竹内 敬二氏より寄稿）
・CO２削減に向けた今後の取り組み方針について
・地域と連携した温暖化対策
・家庭エコ診断制度 第２回資格試験で 313 名の方が合格！
・櫻田彩子のミニコラム など

d．全国ネット通信 Vol.21
発行日：平成 28 年１月１日

発行部数：1,000 部

体裁：A４／４ページ／表裏４色、中１色
主な内容：
・全国津々浦々から地域の声を――パリ協定採択を受けて（長谷川理事長より寄稿）
・年頭のごあいさつ（梶原 成元氏より寄稿）
・COP21 特設ページをオープン！現地レポートを今年もリ
アルタイムに発信
・COP21 に向けた地球温暖化対策についての提言
・櫻田彩子のミニコラム など

イ）節エネガイド 2015
「楽しく、無理しない、頑張りすぎない“節エネ”ライフ」を広く周知するため節
エネガイドを発行した。各地域センターへの配布のほか、エコプロダクツ 2015 などのイベント会場などにおいても積極的に配布した。
発行日：平成 27 年６月

発行部数：18,000 部

体裁：Ａ４ 二つ折り（表カラ―、中１色、中綴じ）
全 16 ページ内容：
１.気候変動の最新情報
２.家庭では、どこから CO2 が出ているの？
３.地球温暖化対策のために家庭でできること
４.ちょっとかしこい、ちょっとお得な情報

表 ３-８９節エネガイド 2015 の配布先（平成 28 年３月末現在）
配布先

部数

各地域センター12,000

環境省・地方事務所

1,000

民間団体等

4,000

環境イベント等

1,000② メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行った。
（６）地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動を行った。
① 低炭素社会構築に向けた広報
低炭素社会構築に向けた広報として、各種業務で得られた情報や資料等を、JCCCA
ウェブサイト（ホームページ http://www.jccca.org/）を構築し、広く情報提供を行った。

図 ３-９７ COP21 特設ページ

図 ３-９８ JCCCA ウェブサイトトップページ

また、毎月、JCCCA ウェブサイトへのアクセス状況の調査を行いデータ集計している。
平成 27 年４月１日〜平成 28 年３月 31 日の１ヶ月平均ページビューは約 28 万 PV
（昨年度 27 万 PV）、平均訪問者数は約 8.6 万人(昨年約７万人)となり、昨年度比でページビュー数は微増、訪問者数は約 15％増であった。
上半期は前年度とほぼ同数のページビュー数であったが、年末から年始にかけてページビュー数、訪問者数ともに急上昇した。この理由として、年末の COP21 に合わせて「COP21 特設ページ」を開設し、会議での注目ポイント、各国の約束草案に関する図、最新の会議レポートを掲載し続けた結果、多くの方の閲覧があったと考えている。
また、当ウェブサイトでも常に上位のアクセス数を誇る「すぐ使える図表集」において図表を常に最新の情報にデータ更新増加に起因したと考えている。特に、昨年 12 月のページビュー数及び訪問者数については、当法人が JCCCA の指定を受けて以来（平成 22 年 10 月以来）最高の数値を記録した。地球温暖化や気候変動に関する最新情報をいち早く正確にアップすることが求められている。
今後は、アクセシビリティ向上の策として、スマートフォン、タブレットからの閲覧についても何らかの考慮をしたサイト作りにするなどの検討が必要と考えている。

図 ３-９９ ウェブサイトページビュー数と訪問者数の推移

表 ３-９０ ページビュー数と訪問者数の推移
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

本年度（H27）
ページビュー数

155,547

209,459

255,328

273,114279,958

203,801

239,006

278,373

462,107423,563

366,075

199,309

前年度（H26）
ページビュー数

149,215

207,823

248,881289,560

289,506

210,363

251,685

303,478

321,480

368,454360,207

227,021

本年度（H27）
訪問者数

44,561

60,76570,561

82,91082,69956,43866,09888,529156,766

138,638

118,495

66,284

前年度（H26）
訪問者数

40,61751,424

63,39076,28275,79453,042

62,34280,32883,831

97,84598,57064,524

アクセス数が多かったページについては、「地球温暖化とは」の情報ページ及び「すぐ使える図表集」の図表情報提供ページなどが目立った。
また、11 月に開設した「COP21
特設ページ」については、12 月からのアクセスが急増したため、全体でも５位になるほどの注目を集めた。このページの閲覧者より COP21 に関するお問い合わせについて、報道やマスコミ、新聞社や推進員などから多くいただいた。

表 ３-９１
順位

JCCCA ウェブサイトアクセスランキング

ページ内容

PV 数

ＵＲＬ（アドレス）1

トップページ

275,464/index.php

2

地球温暖化の原因と予測

251,144/global_warming/knowledge/kno02.html

3

地球温暖化とは

224,475/global_warming/

4

すぐ使える図表集

213,559/chart/5

COP21 特設ページ

182,229/trend_world/conference_report/cop21/

6

データ集[1] (世界の CO2 排出量)

116,350/global_warming/knowledge/kno03.html

7

日本の動向

80,974/trend_japan/

8

家庭部門の動向と対策

70,637/home_section/9

よくある質問 1-13（私たちができること）

66,897/faq/faq01_13.html

10

世界の二酸化炭素排出量（2013 年）

54,824/chart/chart03_01.html※平成 27 年４月１日〜平成 28 年３月 31 日までの集計、PV 数は延べアクセス数② 地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査
地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を計り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図った。
（７）賛助会員を対象にした研修会等の開催
賛助会員を対象に「地球温暖化フォーラム ～COP21 パリ合意を受けて日本国民の果たす責任は～」を開催した。当日のフォーラムの詳細は、（８）①「地球温暖化フォーラム ～COP21 パリ合意を受けて日本国民の果たす責任は～」の開催（P.163）のとおりである。

（８）温暖化防止月間行事の実施① 「地球温暖化フォーラム ～COP21 パリ合意を受けて日本国民の果たす責任は～」の開催
2015 年 11 月 30 日から 12 月 11 日まで、フランス・パリで COP21（気候変動枠組
条約第 21 回締約国会議）が開催された。当法人では、他に先駆け「日本一早い!? COP21
報告会地球温暖化フォーラム」と銘打って、COP21 に参加した国立環境研究所の亀山康子氏から「パリ合意」の最新情報を分かり易く報告いただくとともに、講演、パネ
ルディスカッションを実施した。
日時：平成 27 年 12 月 22 日（火）13:00～16:40
場所：東京都千代田区一ツ橋２－６－２ 日本教育会館
プログラム：
基調講演「COP21 パリ合意の最新情報」
亀山 康子 氏（国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター
持続可能社会システム研究室 室長）
講演１
長谷川 公一 氏（東北大学大学院 文学研究科 教授）
講演２
名倉 良雄 氏（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 調整官）
パネルディスカッション「COP21 パリ合意と地域での温暖化対策、国民の責任」
モデレーター
長谷川 公一 氏（東北大学大学院 文学研究科 教授）
パネリスト
岩谷 忠幸 氏（NPO 法人気象キャスターネットワーク 事務局長）
亀山 康子 氏（国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター
持続可能社会システム研究室 室長）
川上 敏弘 氏（株式会社 LIXIL Quality, Technology and Environment 部門
EHS 推進部 部長）
名倉 良雄 氏（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 調整官）
山本 ルリコ 氏（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター 副センター長）② 地域センターの開催行事
12 月の地球温暖化防止月間に当たり、全国の地域センターにおいてセミナーや環境フォーラムなどを開催し、市民に向けた実践的な活動の普及啓発を行った。
③ 温室効果ガスの排出がされる製品等の調査
平成 27 年度全国ネット事業計画書には記載があったが、実施段階で外れたため、当該項目の記載はない。

３.４ 地域センター活動情報の交換促進（１）研修・養成プログラム検討部会（再掲）詳細は３.１（１）②研修・養成プログラム検討部会（P.18）のとおりである。
（２）テーマ別コンソーシアム連絡会議（再掲）詳細は３.１（３）④テーマ別コンソーシアム連絡会議（P.60）のとおりである。
（３）コンソーシアム全国会議（再掲）詳細は３.１（３）⑤コンソーシアム全国会議（P.62）のとおりである。
（４）推進員合同研修に対する支援
地域センターが主体となり、複数の地域センターが合同で、各地域に所属する推進員のレベルアップを目的としてスキルスキル習得や人的交流、情報共有等を内容とする研修に対して研修の開催に係る会場費及び講師の旅費と謝金の支援を行った。今年
度は、関東ブロックと中部ブロックにおいて研修を実施した。
表 ３-９２ 合同推進員研修の実施状況
実施日程

地域ブロック

平成 27 年 10 月 21 日（水）関東ブロック～10 月 22 日（木）平成 27 年 12 月６日（日）中部ブロック～12 月７日（月）参加センター
茨城県、◎栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、静岡県、熊谷市、川口市、川崎市、浜松市
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、◎三重県、長野市◎幹事のセンター
表 ３-９３ 関東ブロック合同推進員

研修概要

表 ３-９４ 中部ブロック合同推進員

研修概要

３.５ その他（１）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務
首都圏内における３Ｒ・低炭素社会検定の受験者の確保及び検定及び検定講習等業
務を円滑に進めるため「平成 27 年度３Ｒ・低炭素社会検定関東地域実行委員会」（以下、関東地域実行委員会）を設置し、その運営を行った。
① 関東地域実行委員会委員
関東地域実行委員会委員一覧を表 ３-９５に示す。
表 ３-９５ 関東地域実行委員会委員名簿

氏

名

職

名

区 分

小川 和明 全国都市清掃会議 循環型社会形成推進部長

委員酒井 広平 国立環境研究所地球環境研究センター 高度技能専門員

委員長

中村

研修事業担当部長

委員

原田 雄一 横浜市資源循環公社 事業課 企画・運営係長

委員藤波

博 廃棄物・３Ｒ研究財団 調査部長

委員

藤本

正 ３Ｒ活動推進フォ－ラム 広報担当

委員

操 センチュリー＆カンパニー

村岡 良介 日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター

総務部長

副委員長

山口 茂子 東和テクノロジー東京支店（年度途中で退任）

委員

渡辺 浩平 帝京大学文学部 准教授

委員

◎委員長

○副委員長

② 関東地域実行委員会の開催
日時：平成 27 年５月 25 日（金） 16:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議事：（１）関東地域実行委員会の設置について（２）委員長等の選出について（３）平成 27 年度３R・低炭素社会検定実行委員会（本部）の開催結果について（４）平成 26 年度３R・低炭素社会検定関東地域実行委員会活動報告（５）関東地域実行委員会活動計画とスケジュール（６）その他③ 平成 27 年度３Ｒ・低炭素社会検定試験の実施
日時：平成 28 年 1 月 10 日（日）11:00～16:00【午前】３Ｒ部門 【午後】低炭素社会部門
場所：武蔵野大学有明キャンパス３号館 302 教室

④ 講習会の実施
11 月下旬から 12 月上旬にかけて全国ネット会議室にて、講習会を開催した。
表 ３-９６

講習会スケジュール

平成27年
11月

時間

部門

講師

15日
（日）

午前 09：30－12：30
午後 13：30－16：30

３R
低炭素

村岡

28日
（土）

午前 09：30－12：30
午後 13：30－16：30
午前 09：30－12：30
午後 13：30－16：30

３R

藤波

低炭素

酒井

３R
低炭素

藤波
酒井

29日
（日）
12月
5日
（土）

午前 09：30－12：30
午後 13：30－16：30⑤ フォローアップ研修の開催
名称：３Ｒ・低炭素社会検定合格者ミーティング
対象：過去の検定合格者
日時：平成 27 年９月６日（日）13:30～16:30
場所：全国ネット会議室
主な内容：（１）最新情報の提供（２）実践事例発表（３）グループワーク

（２）平成 27 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務① 目的及び業務内容
環境省では、平成 10 年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、
地球温暖化防止月間である 12 月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っている。
平成 27 年度当該表彰の事務局を全国ネットが担い、受彰者を選考する委員会の運営、環境大臣によって決定された受彰者の功績を称える表彰式及び受彰者の活動（地球温暖化対策）の普及・促進を図るための受彰者フォーラムの運営などを行った。
② 選考委員会の開催
ア）第１回
日時：平成 27 年６月９日（火）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）選考委員会設置要綱について（２）実施要領について（３）今後のスケジュールについて（４）その他
イ）第２回
日時：平成 27 年８月 26 日（水）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）応募結果について（２）受彰者の選考基準・選考方法について（３）その他
報告・連絡（１）表彰式及び受彰者フォーラムについて（２）今後のスケジュールについてウ）第３回
日時：平成 27 年 10 月７日（水）14:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）審査の集計結果について（２）受彰者の選考について（３）その他
報告・連絡（１）今後のスケジュールについてエ）第４回選考委員会
日時：平成 27 年 12 月 18 日（金）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：（１）来年度の全体スケジュールについて（２）募集方法について（３）審査方法について報告・連絡（４）受彰者フォーラムの動画について（５）その他③ 応募者の募集
平成 27 年６月 15 日から８月５日までの応募期間とした結果、平成 27 年度の応募総数は 173 件となった。
表 ３-９７

各部門の応募件数

技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・
普及部門

環境教育
活動部門

国際貢献部門

計

割合（％）

自薦

22

8

51

25

7

113

65.3

他薦

3

4

35

17

1

60

34.7

計
各部門の
割合（％）

25

12

86

42

8

173

100.0

14.5

6.9

49.7

24.3

4.6

100.0

④ 審査方法及び受彰者の決定
173 件の応募について、
平成 27 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会（委員長:三橋規宏・千葉商科大学名誉教授）で審査を行い、受彰候補者を選定し、この選定結果を基に、丸川珠代環境大臣が計 36 件（技術開発・製品化部門８件、対策技術先進導入部門 4 件、対策活動実践・普及部門 17 件、環境教育活動部門６件、国際貢献部
門１件）を受彰者として決定した。
表 ３-９８ 平成 27 年度受彰者及び受彰者の推移
年度

技術開発・
製品化部門

対策技術
先進導入部門対策活動実践・
普及部門

環境教育
活動部門

国際貢献
部門

受彰
応募数
者数

倍率

Ｈ22

27

22

31

60

2

26

142

5.46

Ｈ23

18

32

13

41

1

21

105

5.00

Ｈ24

32

18

39

69

2

30

160

5.33

Ｈ25

42

23

66

61

12

45

204

4.53

Ｈ26

45

14

90

41

7

38

197

5.18

Ｈ27

25

12

86

42

8

36

173

4.81

表 ３-９９ 平成 27 年度受彰者一覧①技術開発・製品化部門（8件）
受彰者
No.
1 株式会社エコファクトリー
2 株式会社大林組

活動の名称
輻射式大空間局所空調システムによる省エネ化の世界展開
高効率・低コスト型の分岐管式地中熱利用システムの開発

3

株式会社コロナ

地中熱＋空気熱ハイブリッド温水暖房システム 「GeoSIS HYBRID（ジオシスハイブリッド）」の開発

4

ダイキン工業株式会社

R32空調機の普及による温室効果ガス削減

5

株式会社竹中工務店、鹿島建設株式会社、
国立大学法人東京工業大学、日鉄住金高炉
エネルギー・CO2ミニマム（ECM）セメント・コンクリートシステムによる建設構造物の省セメント株式会社、株式会社デイ・シイ、太平
CO2の実現洋セメント株式会社、日鉄住金セメント株式会
社、竹本油脂株式会社

6

株式会社竹中工務店、国立大学法人京都大CO2固定化を実現する国産木材を活用した魅力的な耐震改修工法の開発と適用
学 生存圏研究所 教授 五十田 博

78日本郵船株式会社、株式会社MTI
株式会社ノーリツ

SIMSの開発と安全・省エネ運航への適用 ―船舶運航におけるビッグデータの活用―
戸建住宅用ハイブリッド給湯暖房システムへの自然冷媒採用②対策技術先進導入部門（4件）
受彰者
No.
1 学校法人愛知学院
2 カンケンテクノ株式会社
3 JFEスチール株式会社
4 東京ガス株式会社

活動の名称
愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト
大気圧プラズマを用いた、工場排気ガス中の温室効果ガス除害装置の開発・製品化
気体燃料吹込みによるCO2排出量削減に適した製鉄原料製造技術
再生可能エネルギー設備等を導入したビルの建設③対策活動実践・普及部門（17件）
受彰者
No.
1 エアｅショップ21
2 ENEX株式会社
3 株式会社エフピコ
4 株式会社大川印刷
5 大崎上島けんこう文化の島づくり協議会
6 大森 利夫
7 京セラ株式会社 滋賀野洲工場
8 甲州市塩山上東区
9 静岡ガス株式会社
10 新関西国際空港株式会社

活動の名称
ISO14001を活用した地球温暖化防止活動～自動車整備工場 全国66社の挑戦～
ハウス栽培における地下水熱利用ヒートポンプの普及活動
エフピコ方式の「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」で地球温暖化防止
石油系溶剤0パーセントインキの普及啓発を通じた地球温暖化防止活動
大崎上島アイドリングストップ運動
理容業の地球温暖化対策―クールビズ・キャンペーン
エコチャレンジ！！ 地域と共に全員参加の地球温暖化防止活動
リサイクル活動と区民発電事業
地域と地球の環境保全に向けた 静岡ガスの取組
環境先進空港をめざしたスマート愛ランド推進計画

11 セコム株式会社

セコムの地球温暖化防止活動～エコロジー＆エコノミー サステナブルなエコオフィス
活動～12 日本生命保険相互会社

ニッセイ未来を育む森づくり

13 ファインモータースクール

自動車教習所が発信するエコドライブ！～子どもからベテランドライバーまですべての人への普及を目指して～

14 【連名】三菱地所レジデンス株式会社【代表】株式会社メックecoライフ

低炭素社会に向けた新築マンションにおける環境配慮の取組み［solecoソレッコ］と［マンション家計簿］

15 株式会社山全
16 株式会社横浜八景島
17 特定非営利活動法人WAKUWAKU西郷建設工事現場発！カーボン・オフセットの実践
横浜・八景島シーパラダイスでの“海”を活用した温暖化対策と環境教育
地域の企業、学校、NPOとの協働による環境活動④環境教育活動部門（6件）
受彰者
No.
1 静岡県立富岳館高等学校
2 嶋田 和夫

活動の名称
富士山の緑を守れ！～神秘なる「きのこ」パワー～
環境教育・環境学習等による地球温暖化防止活動

3

特定非営利活動法人センスオブアース・市民
環境教育・学習の普及
による自然共生パンゲア

4

特定非営利活動法人とちぎ生涯学習研究会（代表 柴田 法幸）

どんぐりから苗木一本運動

5

見附市立葛巻小学校

くずまきアースプロジェクト～わたしたちは地球の守り人～

6米子工業高等専門学校
B&C研究同好会

生活廃棄物からの未利用機能探索を通した地球温暖化防止活動の実践⑤国際貢献部門（1件）
受彰者
No.
1 株式会社ローソン

活動の名称
インドネシアへのCO2 冷媒冷凍機システム導入について

⑤ 表彰式及び受賞者フォーラムの開催
日時：平成 27 年 12 月２日（水）13：00～16：00
場所：イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町２丁目１−１）
プログラム：【表彰式】13：00～14：00
開会／講評／表彰状授与／祝辞／謝辞／閉会／記念撮影【受彰者フォーラム】14：30～16：00
開会／主催者挨拶／受彰者発表／選考委員挨拶／閉会

講評（三橋規宏 選考委員会委員長）

表彰状授与（平口洋 環境副大臣）

祝辞（平口洋 環境副大臣）

謝辞（受彰者代表 静岡県立富岳館高等学校）

記念撮影

写真 ３-３１

表彰式の様子開会の挨拶（梶原成元 地球環境局長）

受彰活動に関する発表

受彰活動に関する発表

閉会の挨拶（小林悦夫 選考委員会副委員長）

写真 ３-３２受彰者フォーラムの様子４. まとめ地域において地球温暖化防止活動を実施する団体に対し、その活動をより効果的なものとするため、当法人の目的と平成 27 年度事業計画の運営方針に照らしつつ、「平成 26 年度以降に向けた事業提案について（中期的視点から）」に留意して、広域的で共益的な活動の形成及び技術的支援等に重点を置き事業を実施した。
なお、事業の実施にあたっては、ブロック代表者会議はもちろん地域で開催したブロック調整会議、その他各種の会議、委員会等で出された様々な意見、提案をくみ取りつつ、当法人の中間支援機能の拡充・強化の視点から民生分野の地球温暖化対策の推進を目的として実施した。
本年度実施した事業について包括的なとりまとめと評価を以下に示す。

４.１ 地域センターの事業に対する技術的支援、指導・助言に関する事業（１）基盤形成事業を活用した技術的支援、指導・助言等
基盤形成事業では、全国の 55 の地域センターが全て参加し実施している様々な事業に対して、全国センターとしては、事業推進委員会のもと４つの部会をタスクアウト
して具体的な活動を実施、このうち、研修・養成プログラム検討部会および事業評価・支援検討部会において、技術的支援、指導・助言を中心に実施した。
研修・養成プログラム検討部会では、この３年間をかけたプログラムの見直し期間の最終年として、新人研修と実務者研修の二つの枠組みに集約し、実務者研修に関しては地域センターへのアンケート結果を踏まえて、研修内容の検討を行った。本年度までの実施結果を受けて、次年度より、新人及び新任を含めた基本研修と実務者研修の二つの構成として、特に実務者研修の充実を図っていきたい。
地域センターへの技術的支援を行う日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会では、冷蔵庫の使用実態や住宅の設備に着目した全国を対象とした統一調査を実施し、全国的な使用実態を把握することができた。これらの調査は、統計法に基づき国が別途実施する「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査

全国調査」との位置づけに留意し、毎年の社会情勢を反映し、話題的な項目をタイミングよく調査するものと位置付けて、国の調査を補完するものとして、今後も地域センターとの協力を得ながら継続的に調査し、家庭部門における二酸化炭素の排出実態の基礎資料として引き続き公表していくこととしたい。
事業評価・支援検討部会では、普及啓発手法ごとのＫＰＩ（Key Performance Index）、
いわゆる研修会の参加者一人あたりの研修会終了後における普段の生活での CO2 排出量の削減量（見込み）を推計した。これらの値は、引き続き同様の調査を継続しながら数値の精度向上を図る必要があるものと考えられるが、本事業において初めて普及啓発手法ごとのＫＰＩを整理できたことは、今後の地域センターの普及啓発業務の計
画や評価において有効に活用されるものと考えられる。また、事業に対する PDCA 評

価シートの検討及び地域センターへの展開を実施した。全国ネットにおいても、本年度の事業に対して同様の評価を行うとともに、次年度よりこれらの評価手法に沿った事業実施を図っていきたい。
普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会では、地域センターの協力を得て、有用なツールを開発することができ、地域での試行までを行うことができた。これらのツー
ルは全国センターのツール貸出の中で、全国で広く活用できるように準備していきたい。
（２）コンソーシアム事業を活用した技術的支援、指導・助言等
コンソーシアム事業では、地域センターを中心とした地域連携による CO２排出量の削減に取り組む各主体を支援するために、実施主体内における情報共有や地域をまたぐ実施主体間の情報共有を支援するための様々な会議体（ブロック会議、テーマ別連
絡会議、コンソーシアム全体会議におけるテーマ別ワークショップ及び特別講演）を形成し、各主体の取り組みの支援にあたった。これらの会議等において情報共有がなされたことは言うまでもないが、各実地主体間で抱える同様の課題を同じ立場で検討できたことは、コンソーシアム事業全体の底上げに繋がったと考えられる。
また、コンソーシアム事業はこれまで 5 年間実施してきており、最終年度にあたる
今年度において、５年分を対象とした取りまとめを行った。その結果、これまでに全国で 287 事業が実施され、それぞれの事業による単年度の削減効果の合計としては約19,000t-CO2 となった。実施されたほとんどの事業は、何らかの形で継続または展開されており、事業実施による全体的な効果としては前述の結果の何倍にもなっていると期待される。今後、これら地域連携の実績が次年度以降の事業提案等にも生かされていくよう情報提供等の支援を継続していく。
（３）うちエコ診断事業における技術的支援、指導・助言等
うちエコ診断事業には、平成 28 年３月現在で、地域センター30 団体、民間企業 40
団体、地方自治体８団体の 78 団体が参加している。本年度の制度運営においては、広報にかかる予算が確保されなかったことから、これらの活動が制限され、チラシ及びパンフレットの作成やメディア等との連携などを実施できなかった。これらの反省を踏まえて、次年度に向けての考え方としては、日本の約束草案において家庭部門の対策の一つとして示されていることや、COOL CHOICE にも対策の一つに取り上げられていることから、環境省内の様々な部署との連携を強化し普及していきたい。

４.２ 調査研究、情報収集及び提供に関する事業
平成 26 年度に実施された基盤形成事業と草の根事業およびうちエコ診断を実施した補助事業を対象とした検証及び評価事業において、基盤形成事業と草の根事業においては CO2 削減効果の把握を中心に行い、うちエコ診断補助事業においては、効果的な事業を実施するための検討を中心に実施した。具体的には、基盤形成事業と草の根事
業に対する評価においては、前述のＫＰＩを活用して CO2 排出量の削減量の推計を実施した。これまで殆ど実施できなかった学習、イベント等による CO2 排出量の削減量を統一的に推計・評価できたことの意義は非常に大きいものと考える。

４.３ 低炭素活動推進に関するイベント等の開催及び普及啓発事業
環境省委託事業の地球温暖化伝えるプログラム事業、自主事業としての低炭素杯
2016 および地球環境基金助成金事業を活用したツールの開発などと実施した。また、普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会では、３つの地域センターと協働で、地域センターが地域特性に応じてオリジナルの教材を開発、制作するための支援を行った。
まず、地球温暖化伝えるプログラム事業では、地域センターと協働で、地球温暖化防止活動推進員を中心にしたＩＰＣＣリポートコミュニケーターを 1,068 名養成した。
今後、これらのＩＰＣＣリポートコミュニケーターの活動を支援するような仕組みづ
くりや、ＩＰＣＣリポートコミュニケーターの管理体制の構築が課題となってくると考えられることから、ＩＰＣＣリポートコミュニケーター事業中長期検討座談会において、これらの重要性を提案した。
低炭素杯 2016 では、これまでの環境大臣表彰に加えて、文部科学大臣賞を新設し、学生部門からのエントリー拡大を図った。エントリー数、スポンサー数ともに、徐々にではあるが増加しているものの、近年では、企業部門の拡大が目立ってきており、低炭素杯のあり方を今一度、事務局検討し、実行委員会への提案として取りまとめていきたい。
地球環境基金助成金事業では３年間事業の３年目として、ガーデニング及び飲食の分野のリーダーをターゲットとして研修を実施し、各々のリーダーが日常的な啓発活
動を行えるように試みた。これらの試行は、温暖化防止活動を他分野と連携していく
上で、非常に有効な方法と思われる。

４.４ 地域センター活動の情報交換促進に関する事業
地域センター活動の情報交換促進に関しては、前述のテーマ別コンソーシアム連絡会議、コンソーシアム全国会議及び基盤形成事業の研修・養成プログラム検討部会を通して実施した。これらのうち、テーマ別コンソーシアム連絡会議、コンソーシアム
全国会議については、コンソーシアム事業の終結に伴い、平成 28 年度における実施は困難となるが、基盤形成事業における全国会議との連携を図っていきたい。

４.５ 全国ネット事業推進における地域センターとの協働
全国ネット事業の推進にあたっては地域センターとの連携を図りながら実施した。
運営全体に係わる事項については、ブロック代表者会議においてブロック毎の意見を各ブロック代表者に取りまとめいただきながら各地域センターの意見を把握しつつ進めた。
また、個別の事業については、基盤形成事業における４つの部会において、12 の地
域センターにオブザーバーとして参加いただき、普及啓発の現場における実行可能性を考慮しながら作業を進めた。特に、「普及啓発ツール、コンテンツ等検討部会」では、3 つの地域センターの 6 名の職員の方に、各地域におけるツール開発ワークショックのメインスタッフとしてより深い係わりを持って協力いただいた。
さらに、IPCC リポートコミュニケーター研修会や低炭素杯 2016 へのエントリー募集に対する協力、地球環境基金助成金事業でのアドバイザーとしての参画、創立 5 周年記念事業及び地球温暖化フォーラム等における地域センターによる講演、各地域センター主催の推進員研修会やうちエコ診断士スキルアップ研修会における全国ネット
職員の派遣など緊密な連携を図りながら事業を進めた。
今後も、これまでと同様、地域センターとの連携を図りながら、全国ネット事業を進めていくこととする。

４.６ その他
今後の地球温暖化防止活動に関する事業展開に向けた課題の整理と検討を行うために、今年度の地域センター事業の実施計画や実施状況及び効果評価の検討状況等を基に提案形式で取りまとめを行っていく。