2.5.
2.5.1.

非鉄金属資源を取り巻く課題
環境規制の高まり

近年、非鉄金属産業を取り巻くさまざまな背景の中で、最も注目されているのが環境規制に対する意識の高まりであると言える。要因別の大気、水質、土壌、廃棄物などの諸課題を解決していくには、オゾン層を含めた地球的な規模の対応が必要とされている。そこで本項
では、関連する国際的な取り組みとして主要国首脳会議（サミット）を始めとする国際会議
および条約等の動向や、地域的には欧州等、また、主要国別では米国と金属資源の需要の半分程度を占めるようになった中国、そして日本の五つのカテゴリーに分けて概観する。本項はカテゴリー別の経緯を把握するため表 2-5-1-2 に国際会議・条約等、欧州、米国、中国、日
本の環境規制に関する主な取り組みを作成した。ただし、これらカテゴリー別のタテ系列から地域、国別のヨコ系列へと関連しながら律動していることを指摘しておきたい。
(1) 国際会議・条約等
環境規制に関連する国際レベルの主な取り組みを概観すると、国際連合（以下、国連）は1970 年代当初、国際会議としては初めて環境保全に対する取り組み理念である人間環境宣言（ストックホルム宣言）を取りまとめ、その実務機関として国連環境行動計画（UNEP）
を立ち上げた。国連は 1990 年代当初、ブラジルのリオで同宣言の 20 周年を記念し、各国間に共通する環境問題を解決するキーワードを冠した地球サミットを開催した。同サミッ
トは深刻化する地球規模の環境問題に対応し、しかも持続的な開発を確保する目標を掲げ、環境と開発に関する国連会議と通称された。この中で気候変動枠組み条約および生物多様性条約が制定されると同時に環境と開発に関するリオ宣言が採択された。同サミットで制定された条約、宣言、地球環境保全に関する諸原則等について、人類が 21 世紀に向けて取り組む行動計画としてアジェンダ 21 が採択された。
ストックホルム宣言からリオ宣言へと継承された地球レベルの環境保全に関する対応は、
2000 年当初、南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する
世界首脳会議（WSSD：ヨハネスブルグ・サミット）において、「2020 年までに化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産することを達成する」旨が採択された。
国連は半世紀を経過する中、地球レベルの環境対応を主導してきた。
上記の半世紀に及ぶ取り組みの中、オゾン層保護に関するウィーン条約とモントリオー
ル議定書、廃棄物の国境を越える移動を制約したバーゼル条約、地球温暖化防止を目指した
京都議定書、水銀使用を制限した水俣条約、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2 度
185178

未満」に抑えることを掲げたパリ協定（COP21：第 21 回気候変動枠組条約締約国会議）などが順次、制定・採択されてきた。
(2) 欧州
欧州の共同体組織は概略、欧州経済共同体（EEC、1958 年～）から欧州共同体（EC、1993 年～）を経て欧州連合（EU、1997 年～）へと変遷してきた（表 2-5-1-1 欧州共同体
組織の変遷概要参照）。この間、EEC は 1960 年代後半、有害物質の分類・包装・表示指令を発令した後、1970 年当初の国連人間環境宣言などを踏まえ、パリで開催された欧州理事会（パリ会議）において、共同体レベルで環境政策を推進する重要性が確認された後、政策執行機関である欧州委員会が策定した環境行動計画（EPA）案を共同宣言として採択した。
EPA には、環境破壊の未然防止、生態系の均衡保持、天然資源の理性的な使用など環境保全に関する諸要素が盛り込まれ、共同体の環境政策大綱として位置づけられている。
表 2-5-1-1
年
基本条約等
組織体

欧州共同組織体の変遷概要

1958～
ローマ条約

1967～
単一欧州議定書（1987）
3 共同体（注）の主要機関統合

欧州経済共同体（EEC） 欧州共同体（EC）

1993～
マーストリヒト条約

欧州連合（EU）（注）欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体（出典）外務省 HP「欧州連合（EU）概況（2018 年 11 月）などより MERIJ 作成

EPA は数年間隔で第 1 次から現行の第 7 次まで策定されているが、共同体の変遷過程の中、EEC の基本条約であるローマ条約には環境政策に関する規定が盛り込まれていなかった関係上、第 1～4 次（1973～1992 年）までガイドラインとして取り扱われてきた。欧州
域内の市場統一を目指し、EEC から EC へと統合させるための単一欧州議定書（1987 年、EC 条約改正）には環境維持・保護などを目的とした条項が取り入れら、汚染者負担の原則
を始めとした環境保全の基本政策が制定された。

また、EU の基本条約であるマーストリヒト条約では共同体レベルの任務の一つとして環境と持続可能な発展を掲げられるとともに、環境分野でも全会一致によらない特定多数決制度が導入されたことで環境関連法規の立法化が容易になった。

EU の法体系はその設立根拠となる基本条約を一次法（日本の憲法に相当）として、これに基づき制定された域内において直接、間接的に法人、個人を規制する二次法で構成されてい る 。 二 次 法 は 規 則 （ Regulation ）、 指 令 （ Directive ）、 決 定 （ Decision ）、 勧 告（Recommendation）、意見（Opinion）に大別されている。これらのうち、規則は EU 加盟
186
179

国の法令を統一するための法令で、REACH（化学物質管理）規則などが相当し、また、指令は加盟国間での規制内容の統一（調整）を目的とする法令で、使用済み容器包装、ELV（使用済み自動車）、WEEE（廃電気電子機器）、RoHS（電気電子機器有害物質の使用制限）などが該当する。環境保全分野では EU 加盟国の利害関係が複雑に入り組んでいるため一般拘束力を伴う規則より、各加盟国に関連する内容の決定を委ねる指令による規制が多く発令されている。

EU は 1970 年代以降、容器包装、自動車、電気電子など個別品目を対象とした一連の廃棄物リサイクル政策を実施してきたが、2010 年前半、こうした延長線上では循環型社会を実現することは困難と考え、新たな統合的資源政策に基づいた持続可能な循環型社会の構築
および高効率な資源管理政策を追求する方針へと政策転換することを決議した。これを踏
まえ EU は 2015 年、廃棄物とリサイクルに関する目標値を含む一連の指令案を今後の行動計画を概説した指針として、循環型経済（CE: Circular Economy）を掲げた新たな政策パッケージを公表した。新 CE パッケージは生産（製品設計、工程）、消費、廃棄物管理、二次原料市場の育成、各業界の諸施策、イノベーション、投資、モニタリングによる進捗管理などを包括的に対象としたものである。これにより EU は 2030 年までに次の主要目標を掲げた。
➣廃棄物：リサイクル率 65%➣包装廃棄物：リサイクル 75%➣埋め立て廃棄物量：最大 10%削減(3) 米国
米国における水質、大気、有害、資源等に関連する主な環境法規は、1940～60 年代にかけて制定されてきた当初の連邦水質汚染防止法（Federal Water Pollution Control Act：
1948）、大気汚染防止法（Air Pollution Control Act：1955）、有害物質規制法（TSCA：Toxic
Substances Control Act：1960）、個体廃棄物処理法（SWDA：Solid Waste Disposal Act：
1965）等について、国家レベルに発展してきた環境問題を背景にしながら、関連法を改正・強化することによって、大気浄化法（CAA：Clean Air Act：1963）、水質浄化法（CWA:Clean
Water Act：1972）、改正有害物質規制法（TSCA Amendment：1976）、資源保護回復法（RCRA：Resource Conservation and Recovery Act：1976）等として制定されてきた。米国はこれらにより広範囲に関連する環境プログラムを構築してきた。
上記に関連する規制当局は当初、 健康･教育･福祉省（DHEW：Health, Education andWelfare）を中心に執り行われてきたが、1970 年の環境保護庁（EPA：Environment Protection

Agency）設置に際し、水質・大気・土壌汚染などを管理・規制する権限が同庁へ委譲・強化されていった。EPA は現在、温暖化や酸性雨対策、オゾン層保護などを目的に関係機関と187
180連携しながら自動車の排出ガスの削減、二酸化硫黄排出量の削減、フロン、四塩化炭素の全廃な
どの施策にも取り組んでいる。

米国は 1980 年代以降、地球レベルに拡大してきた環境問題に対応するため、オゾン層保護に関連するウィーン条約（1986 年）、その国際協力を規定する同条約のモントリオール議定書（1986 年）、大気中の温室効果ガス濃度に関し地球温暖化を進行させない程度に安定化させる気候変動枠組み条約（COP、1992 年）などを批准してきた。しかし、COP について
は、温室効果ガスを一定期間内に削減することを決議した 1998 年の京都議定書に署名した
後、2001 年に脱退した。米国はさらに 2016 年、産業革命前からの世界の平均気温上昇を
2 度未満の抑制することを取り決めた COP パリ協定を批准した後、2017 年、同協定の離脱を表明した経緯があった。
(4) 中国
中国における中央レベルの環境関連法規は環境保護法を基本法として、大気、水質、土壌、廃棄物などの分野を網羅する産業環境対策の単独 7 法と、それらを補完する条例、規定、弁法並びに環境保全活動に対する指針、原則を示す決定、通達等で体系化されている。
また、地方レベルでは中央レベルの環境保護法、単独法、条例等に相当する地方法が各制定され、それらの規制内容が中央レベルと比較して厳しい場合、地方法の基準が優先されている。
中国は 1978 年に改正された中華人民共和国憲法に盛り込まれた環境保護条項に基づき、翌 1979 年、環境保護法（試行）を制定した。その後、「環境保護は国策の一つ」と謳われながらも、市場経済体制の導入を背景に中国政府は経済発展を優先する恣意的な運用が先行してきたことに伴い、その歪として現出されてきた各種の環境汚染問題に対して環境規制が十分に適用されない状態が続いていた。こうした状況を踏まえ、試行法として制定された環境保護法（試行）は 1989 年、内容を強化・改定された上、環境保護法に改正された。その前後から 2000 年当初にかけて、旧法あるいは改正法に基づいた産業環境対策として、水汚染防止法、大気汚染防止法、個体廃棄物環境汚染防止法、海洋環境保護法、環境影響評価
法、環境騒音汚染防止法、クリーナープロダクション促進法の 7 単独法が順次制定されてきた。しかし、深刻化する環境汚染問題は実態的には改善されることはなかった。
中国は特に 1990 年代から 2000 年代にかけて大気、水質、土壌、廃棄物などの環境汚染問題が公害事件として顕在化され出した。中国政府はこれら環境汚染問題に対応するため1970 年代以降に制定されてきた一連の環境法規を刷新する必要性に迫られ、経済成長と環境保全の両立を図ることに本格的に対応する観点より、2015 年に基本法の環境保護法を四世紀ぶりに抜本的に刷新した。併せて上記の単独 7 法も改正された他、大気、水質、土壌の188
181

各汚染防止行動計画が策定され、一定期間を目標に汚染問題を改善することになった。
中国の環境政策は環境汚染の未然防止、汚染者負担の原則、法規制による直接的な環境規制の強化を３本柱に据えている。これらに基づいた具体的な環境管理制度は①環境影響評
価制度、②三同時制度（工場を新設、増設、改造する際、想定される環境汚染防止対策を義務付けた）、③排汚費（汚染物質排出費）、④環境保護目標責任制度、⑤都市環境総合整備定
量審査制度、⑥汚染物質集中処理制度、⑦汚染物質排出登記・許可制度、⑧期限付き汚染防除制度、⑨企業環境保護審査制度――で構成されている。
また、新たな視点に立った環境法規として、2000 年代当初より、企業に省資源・資源の有効利用を誘導するクリーナープロダクション促進法、新規化学物質環境管理弁法、EU 指令に対応する中国版 WEEE（電子情報製品汚染防止管理弁法）、家電リサイクル法などが導入されている。
なお、足元で開始された第 13 次 5 カ年計画（2016～20 年）では大気、水質、土壌、廃棄物などを規制する法規が改正され、環境保護税（6.1.5.(1)中国の環境、同(2)スクラップ輸入禁止政策の項参照）や排出権取引制度が導入された。
(5) 日本近年、循環型社会の形成を志向するようになった環境関連法規は、図 2-5-1-1 のとおり、環境基本法を基本法とし、同法に基づいた基本的枠組み法である循環型社会形成推進基本
法の 2 法が上位法に位置づけられている。これらの下に資源有効利用促進法、廃掃法、バーゼル法等が配され、さらに下位法として、個別物品の特性に応じた容器包装、家電、食品、
建設、自動車、小型家電の各リサイクル 6 法が体系化されてきた。
環境基本法は 1990 年代前半に制定された。その際、旧公害対策基本法が廃止されるとともに自然環境保全法が改正され、環境基本法へと統合された。環境関連法規はその後、大規模開発事業等に関連する環境影響評価法により環境アセスメントが制度化され、ほぼ同時期に採択された京都議定書を契機に地球温暖対策推進法、省エネ法等が相次いで制定された他、大気、水質、土壌、有害物質、廃棄物等を規制する各法が改正されてきた。
わが国の環境問題は元々、明治時代の非鉄金属鉱山・製錬業界の操業と深く関わってきた。
その一つが足尾銅山（現古河機械金属）からの煙害（亜硫酸ガス）による周辺の森林破壊と鉱滓に含まれる重金属の流出による渡良瀬川の足尾鉱毒事件であり、また、別子銅山の煙害に連なる新居浜・四阪製錬所（いずれも現住友金属鉱山）における大気汚染農業被害対策、
日立鉱山（現 JX 金属）の煙害対策補償問題などであった。
これらより時代を下ると、1950 年代に社会問題化したイタイイタイ病は三井金属鉱業神岡事業所（神岡鉱山）による鉱山の製錬に伴う重金属を含んだ未処理廃水により、神通川下
189
182

流域の富山県で発生した公害で、国内で発生した四大公害病の一つとされている。
日本はこのように明治時代の近代化に始まり、第二次世界大戦後の工業復興そして高度経済成⻑などを経ながら、1960 年代まで大気、水質、土壌、有害物質等の各分野において公害問題を引き起してきた。

図 2-5-1-1

循環型社会形成の環境法規の体系化

1960 年代後半、国会を揺るがしたこれらの問題を解決するため公害対策基本法が制定され、同法に基づき、大気汚染防止法、騒音規制法、自然環境保全法等が順次制定されるとともに、1970 年代前半、各省庁の公害行政を一本化する規制官庁として環境庁が設立された。
ほぼ同時期に世界では国連人間環境会議が開催されるとともに国連環境計画（UNEP）が設立され、1980 年代にはオゾン層保護のウィーン条約、気候変動に関する政府間パネルが設置されるなど、1960 年代まで各地域に限定されてきた環境問題が地球レベルまで拡大して対応しなければ解決されない事態となった。
こうした潮流の中、日本は 2000 年代当初、循環型社会形成推進法が制定され、また、環境庁が設置以来、30 年を経て環境省へと再編され、発足当初の環境汚染防止を主眼として環境政策を地球レベルでの環境対応と循環型社会への形成へ目指すようになった。
190
183

表 2-5-1-2
年

国際会議・条約等

欧

環境規制に関する主な取り組み

州

1948

米

国

中国

連邦水質汚染防止法

日

本

農薬取締法
鉱山保安法

1949

公害防止条例（東京都）

1950

事業場公害防止条例（大阪府）

1955

大気汚染防止法

公害防止条例（福岡県）

1956

工業用水法

1957
水質保全法

1958

工業排水規制法

1959
1960

有害物質規制法

1961

建築物用地下水採取規制法

1962

煤煙排出法

1963

大気浄化法

1964

公害防止協定大気浄化法改正（自動車大気汚染対策法）

1965

個体廃棄物処理法
有害物質の分類・包装・表示指令（欧州共1967

同体としての初の環境指令）

大気保全法

公害対策基本法

1968

大気汚染防止法

1969

1970

国家環境政策法

公害罪法

海洋大気局、環境保護庁設立

水質汚濁防止法

大気浄化法改正（マスキー法）

農用地土壌汚染防止法
環境庁設置

1971

1972

1973

廃棄物処理法国連人間環境宣言（ストックホ

欧州理事会（パリ会議：環境政策の出発

ルム宣言）、国連環境行動計画点）（UNEP 設立）

汚染者負担原則（OECD）

水質浄化法

自然環境保全法

海洋投棄法

総量規制条例（三重県）
公害健康被害補償法

環境行動計画（EAP：環境政策の大綱）

瀬戸内海環境保全臨時措置法

第 1 次 EAP（1973～76）

化学物質審査規制法

1974

環境保護指導小組

191

硫黄酸化物総量規制制度導入（大気汚染防止法改正）

185 - 186

1975

廃棄物枠組み指令
有害物質規制法

1976

資源保護回復法
第 2 次 EAP（1977～81）

1977

水質浄化法改正
大気浄化法改正
瀬戸内海環境保全基本計画

1978

環境保護条項

瀬戸内海環境保全特別措置法
水質汚濁法改正1979

鳥類指令（共同体初の自然保護法）

1980

環境保護法(試行)
スーパーファンド（信託基金）法

1981
1982

環境保護局

第 3 次 EAP（1982～86）

排汚費徴収臨時弁法

欧州（EC）理事会、環境保全政策を共同体

1983

環境質量制御基準の優先課題に決定
国家環境保護局

1984

1985

水汚染防止法
オゾン層の保護のためのウィー

EU の環境政策が共同体と加盟国の諸政策

ン条約の基本となることを確認

1986
1987

スラッジ指令オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

第 4 次 EAP（1987～92）
単一欧州議定書に環境規定初導入

1988
1989

湖沼水質保全特別措置法

バーゼル条約

大気汚染防止法

公害健康被害補償改正

国家環境保護局（国務院直属機関）

オゾン層保護法

環境保護法

水質汚濁法改正

大気浄化法改正

1990

汚染防止法
廃棄物枠組み指令改正

1991

再生資源利用促進法

廃バッテリー指令
地球サミット（国連環境開発会
議・UNCED）

生息地指令（貴重野生種の生息地保全）
第 5 次 EAP（1992～99）

環境と開発に関するリオ宣言
1992

環境会計プロジェクト

気候変動枠組み条約

自動車 NOx 法

生物多様性条約
森林原則声明アジェンダ 21
1993

マーストリヒト条約（欧州連合条約：EC

中国環境保護行動計画（1991～2000）

192

環境基本法

187 - 188

バーゼル法新条約）に共同体の活動に環境と持続可能な発展を明記（環境関連法規の立法化）
廃棄物輸送指令
1994

砂漠化対処条約

欧州環境機関（EEA）設立

環境基本計画

容器包装廃棄物指令

水道水源水域水質保全特別措置法
大気汚染法改正1995

個体廃棄物環境汚染防止法
国家環境保護第 9 次 5 カ年計画・2001 年
目標

1996

環境保全に係る諸問題に関する国務院決定

ISO 環境マネジメントシステム

水汚染防止法改正

大気汚染法改正
水質汚濁法改正

環境騒音汚染防止法

1997

気候変動枠組み条約第 3 回締約

アムステルダム条約（EU 条約の改正）に

国会議（COP3、地球温暖化防止

持続可能な発展を促進するため環境保全が京都会議）、京都議定書

共同体の共通政策に位置付け

1998

環境影響評価法
地下水水質汚濁環境基準

水質汚染防止行動計画

国家環境保護総局
建設プロジェクト環境保護管理条例

地球温暖化対策推進法
エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）改正
PRTR 法

1999

ダイオキシン類対策特別措置法
容器包装リサイクル法
廃車リサイクル指令

2000

水枠組み指令海洋法

大気汚染防止法改正

循環型社会形成促進基本法
循環型社会形成基本計画
グリーン購入法
環境省発足
資源有効利用促進法

2001

POPs 条約

ELV(使用済み自動車)指令

国家環境保護第 10 次 5 カ年計画

家電リサイクル法
食品リサイクル法
自動車 NOx・PM 法（自動車 NOx 法改正）

第 6 次 EAP（2002～12）2002

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）、2020 年実施計画

自然再生推進法

新欧州廃棄物一覧（関連用語の統一）制定
廃棄物統計、焼却、廃電気電子機器（WEEE）、電気電子機器有害物質の使用制

環境影響評価法

建設リサイクル法

クリーナープロダクション促進法

土壌汚染対策法
有明海・八代海再生特別措置法

限（RoHS）の各指令
2003

EC 委員会、廃車リサイクル指令に基づ

新規化学物質環境管理弁法

き、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの排汚費徴収臨時弁法改正

193

189 - 190

用途制限を制定
2004

IEC TC111

2005

EC 委員会、容器包装廃棄物指令改正
EuP 指令

2006

SAICM

2007

国連・GHS

家電リサイクル法
エネルギー政策法

REACH 規則

湖沼水質保全特別措置法改正
容器包装リサイクル法改正

第 11 次 5 カ年計画

石綿健康被害救済法
食品リサイクル法改正
自動車 NOx・PM 法改正
第 2 次循環型社会形成基本計画

水汚染防止法再改正

海洋戦略枠組み指令

2009

自動車リサイクル法

電子情報製品汚染防止管理弁法

大気質枠組み指令

2008

オフロード法ErP 指令廃棄電器電子製品回収条理管理条例

2010

生物多様性基本法
地球温暖化対策基本法

2011

第 12 次 5 カ年計画

2012
2013

水俣条約

2014
2015

大気汚染防止行動計画

小型家電リサイクル法

第 7 次 EAP（2014～20）
パリ協定

環境保護法改正

循環型経済パッケージ

水汚染防止行動計画
第 13 次 5 カ年計画
大気汚染防止法改正
土壌汚染防止行動計画

2016

個体廃棄物環境汚染防止法改正
環境評価法改正
排出許可認証制度
水汚染防止法再々改正

2017

土壌汚染防止法
生産者責任拡大制度遂行方案
環境保護税

2018

排出権取引
青空保護戦勝利 3 年行動計画

2019
2020
（出典）上記の各項目について、Web サイトより MERIJ 作成

194

191 - 192

2.5.2.

低品位化、不純物の増加(1) 銅鉱石の低品位化
銅鉱石中の銅品位の動きを図 2-5-2-1～2-5-2-3 に示す。銅鉱石の銅品位は代表的な産銅
国のチリ、そして世界的にも低下傾向を示している。低品位だが埋蔵量が多く、世界の銅の50～60％を供給している代表的な銅鉱床、斑岩銅鉱床（Porphyry Copper Deposit）の一般的な構造を地表面側から順番に説明する。
・地表表面（溶脱帯）
酸素が溶存した雨水が地表面から浸透し、鉄酸化細菌の助けを借り、黄鉄鉱（FeS2）を酸化する。生成した硫酸第一鉄・硫酸第二鉄が黄銅鉱（CuFeS2）を溶解する。発生する硫酸銅（CuSO4）は下部の方解石（CaCO3）と反応し、酸化銅鉱床が生成する。採鉱には表土を剝土し、酸化銅鉱床を SX-EW 法で処理する。
・二次富化帯
地表表面で発生した硫酸銅はさらに深部に浸透し、鉱石中の硫化鉱（主に黄鉄鉱)で還元され、輝銅鉱（Cu2S）、銅藍（CuS）、そして方輝銅鉱（Digenite、Cu9S5）等の高銅品位の二次富化鉱を生成する。二次富化鉱は浮遊選鉱（浮選）で高銅品位の銅精鉱を回収するか
SX-EW 法で処理する。
・初生硫化鉱帯
主に黄銅鉱・黄鉄鉱からなる初生硫化鉱で、銅品位は二次富化帯よりも低い。一般的に浮選選鉱で処理され、銅精鉱（主に黄銅鉱)を回収する。溶脱帯、二次富化帯の採掘後にピット底部から採掘される場合が多く、採鉱法は剝土比等を考慮してオープンピット（露天掘り）から坑内掘りに転換する場合もある。
開発時期の古い銅鉱山では、二次富化鉱から初生硫化鉱に掘削主体が移行し、銅鉱石の銅品位が低下している。最近では新規鉱山開発が進まず、二次富化鉱の割合が低下し、銅品位低下に拍車をかけている。

195
193

1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

図2-5-2-1

チリ銅鉱石中の銅品位[%](出典)Cochilco

1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Chile

図2-5-2-2

世界（出典)Cochilco+Woodmackenzie

浮選工場向け銅鉱石の銅品位[％]

1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

Chile

世界
(出典)Cochilco+Woodmackenzie

図2-5-2-3

SX-EW向け銅鉱石の銅品位[％]196
194

1990 年代に開発され日本の各社が資本参加している主要銅鉱山の Escondida 鉱山、Collahuashi 鉱山の銅鉱石の銅品位低下が特に著しい。
銅鉱山では銅価格が高水準時には、従来の銅価では採算が取れず採掘対象ではなかった
低銅品位鉱石や複雑鉱を採掘し、マインライフの延長・延命を図っている。図 2-5-2-4 にLME 銅価の動きを示すが、最近の銅価格の変動に関わらず、銅鉱石の銅品位は一本調子で低下しており、前述した銅鉱山の自然構造、開発時期が、銅鉱石の銅品位低下の主原因であると思われる。
銅鉱石の銅品位が低下する状況下、各鉱山は銅鉱石の採鉱量を増加させ、銅生産量を維持している。当然、増加する銅鉱石を処理するには粉砕・浮選工程の増強が必要である。
このため、こうした状況が単位当たりの銅の生産コストの増大を招いている。

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

(出典)LME

図2-5-2-4

LME銅価の推移[$/T](2) 不純物の増加① 現状
現在の主力銅鉱山は 1990 年代に開発されており、採掘現場の深部化、銅品位の低下、そして As、Bi、Pb 等の不純物が増加している。選鉱・製錬で処理が容易な銅鉱山が優先的に開発された結果、新規銅鉱山は高不純物、そして各種非鉄硫化物が混じった複雑硫化鉱が増加している。不純物には環境・健康問題がある場合や、製錬プロセス上有害な元素が含まれる。銅製錬側では不純物の除去工程の追加・増強による製錬コストの上昇、不純物の最終処分先の確保等の問題が発生している。
図 2-5-2-5 に銅精鉱中の不純物濃度の変化を示すが、どの元素もわずか数年で大幅に増加している。代表的な不純物である As の動向を図 2-5-2-6 に示すが、右肩上がりで増加し197
195

ている。図 2-5-2-7 に 2020 年の As 品位別の銅精鉱の予想割合を示す。As＜0.1%のいわゆるクリーン鉱の比率は半分を割り込むと予想される。
100

50

0

Pb

Bi

As

Fe

Hg
(出典)ICSG

図2-5-2-5

銅精鉱中の不純物濃度の変化率2012-2016（％）

0.24

As品位（％）

0.22
0.2
0.18
0.16
0.14
0.12
2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0.1

(出典)Teck-Aurubis、「Sustainable Hydrometallurgical Process to Develop Copper Deposits
Challenged with High Arsenic」、 Expomin 2014 と「An Integrated Mine to Metal Approach todevelop high arsenic copper deposits using the CESL Process」より MERIJ が推定

図 2-5-2-6

世界の銅精鉱中の平均 As 品位の推移と見通し

198
196

As:>1%

As:0.1%
As:1～0.1%(出典)Document PY13-3,Copper 2016,Kobe

図2-5-2-7

2020年のAs品位別の銅精鉱比率の推定② As 問題
現在、代表的不純物である As が注目を集めている。従来の高 As 銅精鉱対策は低 As 銅
精鉱による希釈であった。最近では各鉱山の As 濃度が上昇して希釈が困難になり、一部では積極的に As を除去する動きがある。
As 以外にも環境・健康問題の懸念がある Cd、Hg 等への規制が強化されている。今後
も銅を含む地下資源を継続的に利用するには、環境・健康問題が懸念される不純物元素の安全な長期的保管体制の構築、新規用途の開発が重要である。
・As 除去法
表 2-5-2-1 に銅製錬での代表的な As 除去法、固定化法をまとめる。従来、As は木材防腐剤（クロム化砒酸銅、CCA）向けに広く利用されていたが、環境問題から使用が規制され、GaAs 等の電子材料向けに利用が限定されており、As 使用量は急減している。今後は銅精鉱中に増加する As の除去と安全な固定化が重要になると思われる。

199
197

表2-5-2-1 As除去法と固定化法
銅精鉱の脱As浸出As
銅精鉱の脱砒部分焙焼
除熔錬炉電気集塵機ﾀﾞｽﾄ処理
去
電解二次脱銅ｽﾗｲﾑ処理法
硫酸工場ｶﾞｽ洗浄水処理

処理量が多く設備費と試薬代が高価
数カ所で処理実績あり
同時にZn、Pb、Cdも除去可能
ｽﾗｲﾑのAsは高濃度､処理量が少ない
水溶液の処理で取り扱いが容易

硫化砒素はｱﾙｶﾘ性で溶出
As
硫化砒素法
固
H2Sが発生し設備腐食、環境・健康問題が有り
定
Ca3 （AsO4 ）2）法砒酸ｶﾙｼｳﾑが不安定で再溶解の可能性が有り化 砒酸ｶﾙｼｳﾑ(
法
ｽｺﾛﾀﾞｲﾄ(FeAsO4 ・2H2O)法
安定性が高く､各国も注目する技術(出典)MERIJ まとめ

As 除去法として採用実績があり、新設備も稼働している銅精鉱の脱砒部分焙焼法と Asの固定化法として注目を浴びるスコロダイト法を説明する。
・部分焙焼法Codelco 社の Minas Ministro Hales 鉱山では、2017 年からの Outotec 社の脱砒部分焙
焼設備（銅精鉱処理能力 650[kT/Y]）を稼働している。As 濃度 4～5％の銅精鉱を 650～
700℃の流動焙焼炉で部分焙焼し、As 除去率は 90～96％である。As は硫酸工場のガス洗
浄工程で洗浄水に吸収され、この洗浄水をカルシウム中和し As を砒酸カルシウムに固定化し、不透水シートを敷いた堆積場に堆積している。砂漠地帯なので砒酸カルシウムの分
解・雨水による浸出、そして飛散を考慮する必要性は少ないが、湿潤地域での堆積は大きな問題がある。
・スコロダイト（Scorodite：FeAsO4・2H2O）法
スコロダイトは酸化雰囲気・酸性領域で安定な、高ろ過性・高密度澱物で長期の安定保管に適している。従来から鉄共沈法は典型的な As 除去法として排水処理分野で広く利用されていた。しかし澱物の密度が低く嵩張り、低ろ過性の問題があった。
現在、本プロセスで Codelco 社の子会社 Ecometals 社は Chuquicamata 銅製錬所煙灰を商業規模で処理しており、処理量は 4～5[As-kT/Y]である。
日本国内でも DOWA 社が 30[As-T/Y]のテストプラントを 2010 年から 2 年間運転し、良好な結果を得ている。工程の概要は以下の通りである。

200
198

As 含有物→浸出→→酸化→→Fe2+添加・結晶化→スコロダイト→堆積処分
As3+→As5+FeAsO4・2H2O(出典)「低品位・難処理ベースメタル鉱石の製錬技術開発」、JOGMEC、平成 24 年

図 2-5-2-8

スコロダイト法フローシート

201
199

2.5.3.

資源ナショナリズム(1) 資源ナショナリズムの台頭①

資源ナショナリズムとは

資源ナショナリズムとは、歴史的には欧米をはじめとする先進国によって植民地支配されてきたアジア、アフリカ、南米等の天然資源保有国が近年、自国の資源を自力で管理しようとする機運が台頭する中、その国有化や民族資本の経営参画を求めるなど国家主権ある
いは民族主義を確立しようとする、思想や運動を言い表している。そして、資源保有国が資源を生産・輸出する際、国益や国内への供給を優先する資源政策も資源ナショナリズムの一環として位置付けられる。
②

資源ナショナリズムの背景

近年、欧米等の先進国は発展途上国が保有する資源に関する経済開発援助を行ってきた半面、発展途上国サイドから見れば実質的な効果を得られず、世界の地域間における経済格差を表したいわゆる「南北問題」を拡大させてきた。こうした中、発展途上国は累積債務問題等多くの困難を抱えながら、資源の開発、生産、流通の全分野を少数の巨大外資系多国籍企業に支配されてきた。しかも発展途上国はその保有する資源を自国のイニシアチブで経済開発に活用できず、また、資源の現地加工度も低く、なおかつ資源の価格および輸出が不安定であった。
③ 天然資源に関する恒久主権の確立
こうした現況を踏まえ、国際連合（以下、国連）は 1950 年代以降、天然資源はその産出・保有国の発展や福祉のために使われるべきものである旨の討議を重ねながら、1965 年、「天然資源に対する恒久主権」を採択した。この決議によって、天然資源は保有国に属し、その利益は国民の発展と福祉のために活用すべきであるとの方向性が示された。これに基づき資源保有国は資源開発に関わる外国資本の活動条件・規制を定めるとともに資源開発の利益を投資側と受け入れ国側との協定に従って配分することを確認してきた。
さらに国連は 1974 年に採択した「新国際経済秩序の樹立に関する宣言」および「国家の経済権利義務憲章」において、自国で産出される天然資源に関する権利や所有権を国民に移転させることができるという権利があり、その管理や開発を自国で決定することができる
旨を明確化した。

202
200

④ 第一次資源ナショナリズム（1960～70 年代）
資源ナショナリズムはその台頭した年代によって、第一次が 1960～70 年代と第二次が2000 年代以降に大別されている。
第一次資源ナショナリズムは欧米等を始めとする先進国によって植民地支配されてきた資源保有国が第二次大戦世界大戦終了後、その支配下からの脱却や南北間における経済格
差の是正を図ろうとする国家主権を確立する動きとなって表れた。
その代表事例としてイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの石油産
出 5 カ国は 1960 年、石油の生産調整や価格操作を目的とする国際資源カルテルとして石油輸出国機構（OPEC：Organization of the Petroleum Exporting Countries）を結成した。
その後、加盟国が増加するに伴い（現在 14 カ国）、資源は賦存する開発途上国が保有するという資源ナショナリズムの考え方が拡大されていった。
同様にコンゴ（旧ザイール共和国、現コンゴ民主共和国）、ザンビア、チリ、ペルーの主要銅輸出 4 カ国は 1967 年、銅の生産・販売に関する加盟国の決定あるいは政策の調整を目的 と し た 銅 輸 出 国 政 府 間 協 議 会 （ CIPEC ： Conseil Intergouvernemental des Pays
Exportateurs de Cuivre）を設立した。

こうした資源ナショナリズムの高揚感を背景に国連は上記のように 1965 年に「天然資源に対する恒久主権」、1974 年に「新国際経済秩序の樹立に関する宣言」および「国家の経済権利義務憲章」を採択し、これらの中で天然資源の所属権をその保有国に帰属することを表明した。
ただし、1980 年代以降の資源価格の低迷とともに第一次資源ナショナリズムは沈静化していった。
（注）CIPEC は 1967 年の設立時以降、豪州、インドネシア、パプアニューギニア、モーリタニアが加盟したものの、前 2 カ国が 1989 年に脱退したことにより世界への供給シェアが低下したため活動をほとんど停止し、自然消滅するに至った。

⑤

第二次資源ナショナリズム（2000 年代～）

中国は 2000 年前後より「爆食」と表現されるような急激な経済発展を続ける中、鉄鋼、非鉄金属をはじめとするあらゆる資源が中国国内で消費され出した。これに先立ち中国は海外の資源権益の獲得に乗り出した。これらのうち、非鉄金属の中でも特に銅資源について
は採掘現場が高地化するとともに鉱石品位が次第に低下していった。こうした要因により銅鉱石の採鉱、選鉱など上流工程における生産コストが増大する一方、海外の優良プロジェ
クト案件が次第に減少する事態が出来してきた。
上記の要因などを背景に銅に代表される国際資源価格が高騰する状態が続くようになり、
203
201

中国の資源需要に伴い、資源保有国の間で第二次資源ショナリズムとして再興してきた。
その代表的な政策事例は下記(2)のとおりである。
(2) 近年の資源保有国の資源ナショナリズムに関連する主な鉱業政策の概要
本項は標記のテーマについて、経済産業省の「鉱物をめぐる現状と課題」（2014 年 5 月）、JOGMEＣの「世界の鉱業の趨勢」（2018、2019）、「レアアースの最新動向」（2015 年 8 月）、「最近の資源ナショナリズム」（2012 年 11 月）などを参考資料としながら、以下に記載す
る。
① アジア
1) 中国
中国は 1990 年代、世界のレアアース埋蔵量の 8 割を擁していた。こうした資源の偏在性を背景に、当時の鄧小平元党中央軍事委員会主席（注：第二次天安門事件後には一切の役職を退くが、以後もカリスマ的な影響力を有し、影響力を維持していた）が「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮できるだろう」というレアアースを戦略物資に位置づけた南巡講話を表明した。これを踏まえ、中国はハイテク産業や軍需産業に重要なレアアースの資源ナショナリズムの一環として戦略的価値を重視する方針を示した。同講話は中国による資源ナショリズムの嚆矢であり、その後、レアアー
スの大規模な生産に踏み切り、世界シェアの 9 割も独占的に供給するようになった。
中国は 1990 年代後半以降、海外への進出と投資を目的とした「走出去」戦略を展開している。中国経済の急発展に伴い、国内資源の多くが輸出ポジションから輸入ポジションに転換されていることなどが背景となっている。その一環として中国政府首脳は 2000 年代に入り当時の胡錦涛国家主席がアフリカ 8 カ国、温家宝首相が南アフリカ、ナミビアなど資源保有国を訪問するなど積極的な資源外交を進めてきた。
非鉄金属資源の視点より中国企業による海外投資プロジェクトを概観すると、銅地金、銅精鉱、亜鉛、ニッケルなどに関連して、東南アジア、アフリカ，南北アメリカ、欧州、オセアニアなどにおいてそれぞれ資源権益を確保してきた。一方で、こうした中国の国家施策が資源国における資源獲得競争を激化させる要因ともなった。
取り分け中国は 2010 年、尖閣諸島での漁船衝突事件を契機にレアアースの実質的禁輸措置に踏み切った。これに対し日本、米国、EU は中国のレアアース、タングステン、モリブ
デンの輸出規制の解除を求め、中国に対し世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議を要請した。ここで中国はレアアース等の環境・資源保護を主な理由として輸出規制の正当性を主204
202

張したが、2013 年、WTO の紛争処理小委員会（パネル）が日米欧の主張を大筋で認める判断を下すと同時に中国に対し輸出規制の是正を勧告するに至り、結果として 2014 年、中国の WTO での敗訴が確定した。これにより中国は 2015 年、レアアース等に関する EL（輸出許可）枠と輸出税を撤廃した。
鄧小平が唱えた「中国におけるレアアースの優位性」はこの四半世紀、「走出去」戦略を経て、内外において新たな資源ナショナリズムを喚起させるとともに、グローバルなサプラ
イチェーンの観点よりその在り方を問いただすことになった。
2) インドネシア
インドネシアは 2009 年、鉱物石炭鉱業法を改正し、未加工鉱石の輸出を禁止することを主眼とした新鉱業法を制定した。新鉱業法は 5 年以内に外資を規制した鉱物資源の高付加価値政策を実現することを定めた。その概要は以下のとおりである。
・外国投資に活用されてきた鉱業事業契約（Contract of Work：COW 制度）の廃止（事
業許可制の一本化）
・未処理鉱石（ニッケル、ボーキサイト、銅等）輸出の禁止（国内製錬による高付加価値化を義務付け）
・事業協約制の新設
・生産開始 5 年以降、政府等への資本委譲の義務化（事業許可取得可能者はインドネシア
法人で、外資法人は生産開始後 6 年目より国、地方政府、インドネシア民間企業等に51%の資本譲渡を義務付け）
新鉱業法が施行されて以降、政令および大臣令など多くの関連規則が発布されているが、これらと鉱業の実態と問題が多出しているためその改正作業が進められている。
こうした中、インドネシアは当初の新鉱業法の実現年限（5 年間）に基づき、2014 年、正式にニッケル、ボーキサイト等の未処理鉱石の輸出を 2017 年までの 3 年間、禁止措置とした。ただし、2017 年までの経過措置として中間製品の銅、鉛、亜鉛、砂鉄の精鉱は輸出可能となった。同措置は 2017 年の政省令により、ニッケル・ボーキサイト鉱石の輸出が条件付きで再開された。また、銅精鉱は 2017 年まで期限内で輸出を認められていたが、さらなる条件付きで 2022 年まで輸出が継続されるようになった。
直近の 2019 年の動きとしてインドネシアは 2017 年より実施している低品位ニッケル鉱
石（品位：Ni1.7％未満）の輸出緩和措置について、現行期限 2022 年を 2020 年に 2 年間、前倒しすることを決めた。
インドネシアは国内資源の外資規制により国家利益の最大化および国民の福祉向上を目指した鉱物資源の高付加価値政策を実施している。

205
203

3) フィリピン
フィリピンは 2010 年代後半、環境規制法による鉱物資源の利用における環境保護と採掘責任を確保する方針とガイドラインに基づき、操業中あるいは回復作業中の全ての国内鉱山に対し鉱業法および関連法規の遵守状況を監査した。同監査により合計 27 社が操業停止・閉山を勧告された。これら対象企業は環境天然資源省に申し立てを行い、一部が停止命
令の取り消し、改善を条件とする命令取り消し、鉱業権の剥奪などの措置が取られた。また、
フィリピンは鉱山の採掘、開発、保安に関する鉱業法の施行規則の改正、露天掘り採掘の禁止に係る規定等の見直しが行われている。ただし、ニッケル鉱山については新規露天掘りの鉱山開発禁止の対象とはなっていない。
フィリピンは基本的に環境保護重視の政策を継続しているが、鉱業の高付加価値化政策へ進む可能性も残っている。フィリピンは同じニッケル供給国であるインドネシアが 2020
年、再度ニッケル鉱石全面輸出禁止政策を施行するなど同国の鉱業政策などを注視している。
4) ベトナム
ベトナムは 2010 年、新鉱物法において政府が鉱物資源戦略およびマスタープランを策定（更新）した。マスタープランは同国の鉱物資源戦略に基づき、各鉱物の探鉱、採掘、加工、利用などについて国家管理を強化したもので、外資による自由な鉱物資源開発を事実上、制限している。政府による鉱山一括管理の強化策は、1) 各鉱山への重量検査秤とカメラの設
置、2) 財務省に鉱山経営に関する権限の強化、資源量の判断と税率の権限を県レベルから同省へ移行、3) 鉱山の開発から閉山までの管理、4) 企業による資源量の探査結果に対する評価、5) 環境管理規定、などに及んでいる。鉱物全体としてベトナムは 2018 年、金、銅、ニッケル、錫、タングステン、アンチモンなどの 2015～35 年の探査・採掘投資計画を策定した。
ロイヤリティについて、ベトナムは関係諸機関および企業等からヒアリングを行い、2016
年より金属鉱物資源の採掘量に応じ、鉄、チタン、金、タングステン・アンチモン、銅、プ
ラチナ、銀、錫を 2013 年比で各 1～2 ポイント引き上げ、12～20％に改定した。
なお、ベトナムは 2011 年時点で既に未加工の鉱物資源の輸出を禁止している。
② アフリカ1) ザンビア
ザンビアは 2015 年、鉱業法を改正し、小規模鉱業と一定規模の鉱業におけるライセンス
206
204

について、国内資本の参加を義務付けた他、生産物を輸出や鉱山権益を移転する場合、鉱山・鉱業開発省の許可を取得する必要を定めている。2012 年以降、銅、コバルト、ニッケル、亜鉛などに関する輸出税は 10%に賦課された。
また、ザンビアは 2010 年代、露天掘りおよび坑内採掘鉱山の鉱業ロイヤリティを引き上げたものの、閉山や雇用喪失への影響などを理由にそれらを変更した。
ザンビアは確実な徴税、脱税を防止する取り組みを強化し、大手の鉱山企業に対する税監
査を厳しく取り行っている。
2) 南アフリカ
南アフリカは 2000 年当初に制定した鉱業活動を統括する基本法である鉱物・石油資源開発法（MPRDA）の一部を 2010 年代後半以降、改正している段階で、同法を所管する鉱物
資源エネルギー省は 2019 年末、社会・労働計画の追加変更を始めとして、鉱山開発・事業に関連する環境関連条項の削除、収益性や事業縮小の通知に関する規定の追加、移転・再定
住補償の規定の追加などを骨子とする改正案を公表した。これらのうち、社会・労働計画案
は鉱業権者による地域社会における経済発展への貢献として鉱山の操業地域のみならず鉱
山労働力の主な調達先へも同様な貢献をすることが盛り込まれている。また、鉱山周辺のコ
ミュニティの再定住に関するガイドライン案では再定住計画・協定の策定など鉱業権者が遵守すべき事項が規定されている。
また、改正案では鉱業生産物に対する高付加価値や黒人企業（BEE）への資本譲渡の引き上げ（26%）を義務としている。
3) ジンバブエ
ジンバブエは 2007 年に制定した現地化・経済権限拡大法に基づき鉱山権益の 51%を現地資本に売却することを義務付けていたが、2018 年に入り同法を廃止、併せて 2019 年には白金およびダイアモンドについても同様に廃止することを決めた。また、ジンバブエは国内での高付加価値を推進するため白金の未加工および低加工品（未精錬の白金）の輸出に15%のペナルティー課税を実施する法案を可決していたが、施行されておらず、同課税措置
は 2022 年まで留保されている。
4) DR コンゴ
DR コンゴは 2018 年、旧鉱業法を改正し、新鉱業法を制定した。新鉱業法の主な改正ポ
イントは以下のとおり。
［政府持ち分］207
205

・鉱業プロジェクトの政府持ち分を 5%から 10%に引き上げた。
・鉱業権の有効期間は 25 年間で、その後、15 年間、更新可能。更新時ごとに鉱業権益の5%を国へ譲渡。
［ロイヤリティ］
・建設用原材料：0%（変更なし）
・鉄鉱石・合金鉄：0.5%→1.0%
・非鉄金属・ベースメタル：2.0%→3.5%
・貴金属：2.5%→3.5%
・宝石類：4.0%→6.0%
・戦略物資：新規に 10%設定（注）戦略物資の定義：「経済環境に基づいた地理的、戦略的に重要な性質を有する鉱物で、政府が特関心があるもの」（政令でコバルト指定）［税金・関税］
・法人税率は 30%で変更なし。新たに超過利潤税を導入し、鉱物価格が FS 時と比較して25%以上、上昇した場合、法人税率を 50%に引き上げる。
・サブコントラクターが DR コンゴ資本の場合、税金と関税を優遇する。
・旧鉱業法では資器材輸入時の関税は生産開始後、一律 5%と優遇されていたが、新鉱業法では生産開始後、3 年間に期間を限定した。
［輸出収入の国内確保］
・鉱業プロジェクトの投資償還期間中、輸出による収入の 60%を国内に留保、海外債務への返済等の国外送金を旧法の 70%から 40%に改定した。投資回収後は DR コンゴ国
内に輸出収入を 100%留保。
［国内企業の権益所有］
・DR コンゴ企業による 10%の権益所有を義務付け。
上記の他、旧鉱業法では、鉱業関連法規が改正された場合、鉱業協定における諸条件を 10年間、保証する安定化条項を定めていた。しかし、新鉱業法では同条項が削除され、改正法規が既存の鉱業権者に直ちに適用されることになった。
なお、銅・コバルト鉱山の違法採掘に対し、DR コンゴは鉱山周辺の治安維持を目的に軍隊を配備した他、コバルトのサプライチェーンの透明性を確保するため、零細採掘における児童労働問題や紛争鉱物について、OECD や産業界が責任ある調達を満たす必要がある。
③ 南北アメリカ
1) ペルー
ペルーは 2018 年、鉱業投資の促進が貧困対策と環境を保全する唯一の方法であるとの見
208
206

解を前提に、関係するエネルギー鉱山、環境、農業の各省が恒常的に連携しながら停滞する
鉱業プロジェクトの推進に重点を置くとの基本的な考えを示していた。これに基づき、ペルーは環境影響評価の期限が迫るプロジェクトに対し、建設許可を付与したものの、各地で大規模な抗議活動に発展したことを受け、一定期間の停止命令を決定した。また、ペルーは探鉱におけるボトルネックを解消するため先住民事前協議の専門家チームを結成した他、2019 年、鉱業や炭化水素セクターの探鉱活動に対する一般売上税や自治体促進税の還付制
度を 2022 年まで延長する緊急政令を公布した。
2) チリ
チリはリチウムを戦略物資と位置づけている現行の枠組みを維持し、民間企業への採掘権の付与を行わないとする政府方針を再確認した。さらにリチウム資源の開発に関し、チリは引き続き官民連携を推進する他、公的機関による塩湖リチウム資源の評価を調査するプ
ログラムを推進する方針を示している。その主な政府方針は次のとおり。
・リチウムは戦略的鉱物資源で、鉱区設定の対象鉱物に含めないことを憲法で規定
・リチウム開発の官民パートナーシップの構築
・リチウム開発の国有会社設立
チリは鉱業関連法規について、2015 年に閉山法を改正し、中小規模鉱山の負担を軽減するため手続きの簡素化や要件の緩和を制定した。
3) メキシコ
メキシコは 2014 年、鉱業特別税および貴金属鉱業特別税を制定し、これらに基づき各鉱業州および一部において鉱業基金の一部を運用してきたが、2018 年、鉱業基金の運用体制改革として鉱業基金の承認・運営体制を見直すとともに分配率および分配方法の変更に関する新たな鉱業基金管理・運営規則を制定した。これに対し一部地方自治体が 2019 年、連邦政府による新たな鉱業基金管理・運営規則を違憲として提訴した。最高裁判所は同年、本件について意見との見解を示し、一部自治体には新規則は適用されないとの判決を下した。
同判決に対し政府は控訴し、本件は係争中。
(3) 資源ナショナリズムの類型化
JOGMEC は金属資源レポート「最近の資源ナショナリズムの動向」（2012 年 11 月）の中で資源ナショナリズムを以下の 6 つに類型化している。

209
207

① 国有化および外資規制
a. 国有化
外資によって運営されてきた鉱山が資源ナショナリズムの高揚に伴い、資源国によって接収され、国有化された。主な事例はベネゼエラでの金鉱業の国有化、ボリビアでの鉱業リースの強制的な解除など。
b. 外資規制ロシアや中国などが戦略的資源に対し外資を大きく制限している。
② 高付加価値義務化
インドネシアや南アフリカが未加工鉱石を禁輸措置とし、鉱石を地金あるいは加工品まで加工度を上げなければ輸出禁止を義務付けている。
③ 輸出数量の制限
資源国が鉱石の輸出について一定枠を設定し、輸出を制限する措置。中国でのレアアース、
タングステン、アンチモンなどがその代表的な事例で、インドは鉄鉱石を対象としている。
④ 資源国資本（政府あるいは現地企業）の参加
資源国の政府、国営企業、公社が当該鉱山の権益取得を義務づけている。ジンバブエは鉱山権益の 51%を政府に譲渡することを義務付けた。
⑤ 国営企業の設置や国営企業による探鉱活動
国営企業が優先的に探鉱権、採掘権を付与されている。当該国の優良プロジェクトを獲得するためには国営企業との連携を必要としている。
⑥ 鉱業関連税制あるいはロイヤリティの増加
鉱業に対する課税は資源保有国による国の富の再配分の一方法で、何らかの税金あるいはロイヤリティのアップなど措置として施行される。
210
208

(4)

資源ナショナリズムに関連する新たな課題

資源ナショナリズムに関連する多国間に広がりを持つ新たな課題として、①米国紛争鉱物規制②OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス③EU 紛争鉱物規則④採取産業透明性イニシアチブ――の概要について、以下に記述する。（表 2-5-3-1 資源ナショナリズムに関連する新たな課題 参照）① 米国紛争鉱物（conflict minerals）規制
米国紛争鉱物規制は、2008 年に発生したリーマン・ショック（注 1）による米国の金融危機の再発防止とその対応策として、金融規制の強化を目的に 2010 年に制定された、米国金融規制改革法（ドッド・フランク法：Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer
Protection Act of 2010：ドッド・フランクウォールストリート改革および消費者保護法）
を法的根拠としている。
その主な内容は、包括的・大規模な金融改革を筆頭に、重要な金融機関の規制・監督強化、破綻処理法の整理、上場企業の規制強化（紛争鉱物規制を含む）などである。これらのうち、紛争鉱物規制を含む上場企業に対する規制の強化に関する歴史的な背景・経緯は以下のとおりである。
ベルギー領コンゴは 1960 年にコンゴ共和国として独立したが、その直後に内戦が勃発、第一次コンゴ動乱（1960～63 年）等を経て、モブツ大統領が独裁政権を樹立した。同政権
崩壊後、第一次コンゴ内戦（1996～97 年）、第二次コンゴ内戦（1998～2003 年）状態に入った。国連が 2001 年に発行した「DRC（Democratic Republic of the Congo：コンゴ民主共和国）の天然資源の不法開発に関する報告書」によると、DRC の歴代政権は天然資源と人的資源を濫用し、特に金、錫、タンタル、タングステンなど鉱物資源の不法開発によって得られた利益が DRC やその周辺国の紛争を長期化させている要因と指摘された。同報告書の公表が契機となり不法採掘鉱物をコンフリクト・メタル（conflict minerals）として位置づけられ、それらの取り引きを禁止する動きが OECD 諸国に広まった。
ドッド・フランク法は、米国上場企業の規制強化の一環として、不正行為、道義的責任問
題の防止を目指す法的規制に位置づけ、DRC およびその周辺 9 カ国（南スーダン、ウガン
ダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、ザンビア、アンゴラ、コンゴ、中央アフリカの各共和国）で採掘される鉱物資源が人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念される企業は、米国証券取引委員会（SEC）へ報告および Web 開示が義務付けられ、間接的に紛争地域で産出される紛争鉱物の利用の回避を目指している。
同法の規制対象となる米国上場企業は自社製品に使用される紛争鉱物が、上記産出地域の211
209

武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次報告が義務付けられる他、川下企業に関連する紛争鉱物調査は、サプライチェーンを遡って製錬業者を特定し、その製錬所が上記産出地域における武装勢力の資金源となる鉱物を調達しないかを確認する内容となっている。
その規制対象鉱種はコルタン（タンタル鉱石）、錫石（錫鉱石）、金、鉄マンガン重石（タングステン鉱石）の他、米国務長官が武装勢力の資金源に認定したものも含まれる。
② OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス（適正評価事前手続き行動指針）
OECD は 1976 年、多国籍企業に対し、企業に期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するための OECD 多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational
Enterprises）を策定した。同指針は、責任のある企業行動（RBC：Responsible businessconduct）に関し、政府から多国籍企業への法的拘束力のない勧告である。経済、環境および社会の進歩に対して事業者が果たし得る積極的な貢献を認め、奨励する一方で、事業者の活動が労働者、人権、環境、贈賄、消費者およびコーポレート・ガバナンスに負の影響をもたらす可能性としている。そのため同指針は、企業が自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネスに関連する上記の負の影響を回避し、それらに対処するためリスクベー
スのデュー・ディリジェンスを実施するよう勧告している。
これを踏まえ OECD は 2011 年、多国籍企業行動指針を改訂し、人権の尊重、リスク管理の一環として、紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスを新設した。
その背景は鉱業および鉱物の売買等に従事する事業者は、紛争地域や高リスク地域において操業する際、深刻な人権侵害や紛争に加担しかねない他、それらに巻き込まれる可能性を有していることが指摘され、同ガイダンスは、そうした企業が人権を尊重し、供給事業者の選定を含む資源調達に関する意思決定を通じ、事前にこれらのリスクを回避することよって、持続可能な成長に寄与することを目的に制定された。加えて、同ガイダンスはそれらの地域からの責任のある鉱物のグローバル・サプライチェーンにおける企業の説明責任と透明性を促進させるため関係者による共同の取り組みをデュー・ディリジェンスとして勧告、提示した。
同ガイダンスの対象は、中小企業を含む全ての多国籍企業、多国籍企業のグループに属す
る全ての組織体で、鉱種は錫、タンタル、タングステンの鉱石並びに派生物、金である。また、同ガイダンスは包括的枠組みの提示、鉱物のモデル・サプライチェーン指針、リスク緩
和措置および上流企業が下流企業の支援を得て行う改善の度合いを測定する指標、対象 4
鉱物の各サプライチェーン構造における企業の位置づけや役割の相違に基づく個別のデュー・ディリジェンスを勧告――で構成されている。

212
210

③ EU 紛争鉱物規則
EU は、2010 年に米国で制定されたドッド・フランク法を契機として、同様な規制を導入する議論を開始した。欧州委員会は 2013 年、同法を含む既存の紛争鉱物関連規則への評
価、EU として導入すべき対応の方向性を検討し、2014 年、同委員会の報告書として、EU紛争鉱物規則案を公表した。同案は 2017 年、同委員会の上部議決機関である欧州議会で承認され、発効した。2021 年に EU 紛争鉱物規則として全面適用される。
EU 紛争鉱物規則の目的は以下の 3 点である。
a.

武力紛争の資金源となる鉱物の採掘・貿易リンクを遮断b.

EU 市場は紛争地域を原産地とする鉱物に対し責任を負う

c.

紛争鉱物に関する全てのサプライチェーンの規制能力を高める

同規則の対象は、リスク回避のため企業が対象地域からの調達を控える点を考慮し、地理上の対象地域は特定されていない。対象企業は EU に鉱物（鉱石・未加工金属）を輸入する業者、責任ある製錬業者および製錬業者リスト（2020 年末に公開）としている。規制鉱種
は錫、タンタル、タングステン、金の他、人権に関連して児童労働を含む人権侵害全般を規制の対象としている。

④ 採取産業透明性イニシアチブ（EITI：Extractive Industries Transparency Initiative）

2002 年に開催されたヨハネスブルク・サミット「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD：World Summit on Sustainable Development）」で英国のブレア首相（当時）が多国間協力の枠組みの一つとして、資源開発事業に伴う資金の流れの透明性を求める「採取産業透明性イニシアチブ（EITI）」を提唱した。この背景として、採取産業（石油、ガス、鉱物等）による資源開発に際し、同産業から資源国へ支払われる税金、ロイヤリティなど資源国への歳入が、同国の経済発展に適切に利用されていないという実態があった。
EITI はこれらの産業から資源産出国政府への資金の流れを透明化することによって、腐敗や紛争を予防し、成長と貧困削減に関し責任ある資源開発を促進することを目的としている。
EITI は主に次の 3 点を目標として活動している。
a. 資源開発は持続可能な経済成長の基盤を提供するという考えを周知
b. 採取産業のすべての関係者をまとめ，グッドガバナンスと透明性の向上を実現するた
めに最適方法を模索
c. 資源産出国が保有する資源によって自国国民を貧困化させる、いわゆる「資源の呪い」
に対する有効な取り組みを期待

213
211

212

➣紛争鉱物規制② 主な内容① 制定の背景・目的

規制

目

産出

的

背景、経緯

214

DRC およびその周辺 9 カ国（南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、ザンビア、Web 開示が義務づけられ、間接的に紛争地域で産出される紛争鉱物の利用の回避を目指している。

装勢力の資金源となっていることが懸念される企業は、米国証券取引委員会（SEC）へ報告およびづけられている。下記の地域で採掘される鉱物資源が人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武米国上場企業の規律強化の一環として、不正行為、道義的責任問題の防止を目指す法的規制に位置て位置づけられ、それらの取り引きを禁止する動きが OECD 諸国で広まった。

ている要因と指摘された。同報告書の公表が契機となり不法採掘鉱物をコンフリクト・メタルとしングステンなど鉱物資源の不法開発によって得られた利益が DRC やその周辺国の紛争を長期化させる報告書」によると、DRC の歴代政権は天然資源と人的資源を濫用し、特に金、錫、タンタル、タ

した「DRC（Democratic Republic of the Congo：コンゴ民主共和国）の天然資源の不法開発に関す

ンゴ内戦（1996～97 年）、第二次コンゴ内戦（1998～2003 年）状態に入った。国連が 2001 年に発行

ンゴ動乱（1960～63 年）等を経て、モブツ大統領が独裁政権を樹立した。同政権崩壊後、第一次コ

ベルギー領コンゴは 1960 年にコンゴ共和国として独立したが、その直後に内戦が勃発、第一次コ・上場企業の規制強化（紛争鉱物規制を含む）

・デリバティブ（派生商品）の規制強化

・破綻処理法の整理・重要な金融機関の規制・監督強化

包括的・大規模な金融改革化を目的に 2010 年に制定された法律

2008 年に発生したリーマン・ショック（注 1）による米国の金融危機の再発防止とその対応策として、金融規制の強ールストリート改革および消費者保護法）(1)米国金融規制改革法（ドッド・フランク法：Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010：ドッド・フランクウォ

1.米国紛争鉱物（conflict minerals）規制

表 2-5-3-1 資源ナショナリズムに関連する新たな課題

213

鉱物

企業

地域

称

コルタン

名

その他

国務長官が武装勢力の資金源に相当すると認定したもの① 基本概念(1) 多国籍企業行動指針

電気接点・放熱板

帯電話、溶接棒・放電灯、半導体検査装置、

340/55,900＝0.61（タングステン鉱石）

空機

ジ（歯科用）、自動車産業用熱放出器、航宝飾品、クラウン（歯科用冠物）、ブリッ

程、ハンダ、メッキ、台所用品、集積回路

食品・エアゾール等の缶、窓ガラス製造過切削工具・金型等、液晶バックライト、携

10/2,280=0.44

11,800/299,000＝3.05

バッグ、GPS、高温熱処理炉

ズ、インジェクトプリンタ、PC、TV、エア

携帯電話、ジェットエンジン、カメラレン

主 な 用 途 例

鉄マンガン重石

金

（錫鉱石）

錫石

100/1,190＝8.14

DRC/世界（トン、%）生産量（2008 年）

製錬所が上記産出地域における武装勢力の資金源となる鉱物を調達しないかを確認する。

川下企業に関連する紛争鉱物調査は、サプライチェーンを遡って製錬業者を特定し、その資金源となっているかどうかを把握し、年次報告が義務付けられた。

同法対象の米国上場企業は自社製品に使用される紛争鉱物が、上記産出地域の武装勢力の（タンタル鉱石）

調査

報告

アンゴラ、コンゴ、中央アフリカの各共和国）

215

Responsible business conduct）に関し、政府から多国籍企業への法的拘束力のない勧告である。経済、環境および

企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）を策定した。同指針は、責任のある企業行動（ RBC：OECD は 1976 年、多国籍企業に対し、企業に期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するための OECD 多国籍

2. OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス（適正評価事前手続き行動指針）
（注 2）

対象

214

① 概要

3.EU 紛争鉱物規則

ス・ガイダンス新設

デュー・ディリジェン

② 2011 年改訂

錫、タンタル、タングステンの鉱石並びに派生物、金多国籍企業と国内企業は同時に多国籍企業行動指針の期待に対応

多国籍企業のグループに属する全ての組織体ィリジェンスを勧告

d.対象４鉱物の各サプライチェーン構造における企業の位置づけや役割の相違に基づく個別のデュー・デ

c.リスク緩和措置および上流企業が下流企業の支援を得て行う改善の度合いを測定する指標

b.鉱物のモデル・サプライチェーン指針

a.包括的枠組みの提示

鉱物

範囲

中小企業を含む全ての多国籍企業

ンスとして勧告、提示した。

ける企業の説明責任と透明性を促進させるため関係者による共同の取り組みをデュー・ディリジェ

加えて、同ガイダンスはそれらの地域からの責任のある鉱物のグローバル・サプライチェーンにお前にこれらのリスクを回避することよって、持続可能な成長に寄与することを目的に制定された。

216

EU は、2010 年に米国で制定されたドッド・フランク法を契機として、同様な規制を導入する議論を開始した。欧州委

構成

対象

背景と目的

は、そうした企業が人権を尊重し、供給事業者の選定を含む資源調達に関する意思決定を通じ、事な人権侵害や紛争に加担しかねない他、それらに巻き込まれる可能性を有している。同ガイダンス

鉱業および鉱物の売買等に従事する事業者は、紛争地域や高リスク地域において操業する際、深刻域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスを新設した。

OECD は 2011 年、多国籍企業行動指針を改訂し、人権の尊重、リスク管理の一環として、紛争地域および高リスク地

リスクベースのデュー・ディリジェンスを実施するよう勧告している。

自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネスに関連する上記の負の影響を回避し、それらに対処するため

贈賄、消費者およびコーポレート・ ガバナンスに負の影響をもたらす可能性としている。そのため同指針は、企業が社会の進歩に対して事業者が果たし得る積極的な貢献を認め、奨励する一方で、事業者の活動が労働者、人権、環境、

215

錫、タンタル、タングステン、金金を提供する。

c. EU 内外の製錬所または精錬所の透明性およびデュー・ディリジェンスの促進を目的に OECD や関係諸機関に資

b. 中小企業は企業の競争力促進プログラムを実施する。

容を確保する。

a. EU は当該機関の公共調達契約条件として OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスもしくはそれに準ずる内EU はデュー・ディリジェンスを徹底するため次のインセンティブ措置を設けた。

c. 第三者機関による監視および情報開示

b. サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価に関するリスク管理

a. 企業管理システムの構築

定事業者として認定される要件として以下の 3 点を盛り込んだ。

同法は対象企業に対して規制を義務づけていないが、自発的な自己認証制度を制定し、責任のある輸入業者として認種

鉱b. 責任ある製錬業者および製錬業者リスト（2020 年末に公開）

a. EU に鉱物（鉱石・未加工金属）を輸入する業者
児童労働を含む人権侵害全般

業企

リスク回避のため企業が対象地域からの調達を控える点を考慮し、地理上の対象地域は特定しない。

リスク

域

地

c. 紛争鉱物に関する全てのサプライチェーンの規制能力を高める

b. EU 市場は紛争地域を原産地とする鉱物に対し責任を負う

a. 武力紛争の資金源となる鉱物の採掘・貿易リンクを遮断

217

4.採取産業透明性イニシアチブ（EITI：Extractive Industries Transparency Initiative）⑤ インセンティブ措置④ 自己認証制度

③ 対象

② 目的

EU 紛争鉱物規則の目的は以下の 3 点である。

承認され、発効した。2021 年に EU 紛争鉱物規則として全面適用される。

同委員会の報告書として、EU 紛争鉱物規則案を公表した。同案は 2017 年、同委員会の上部議決機関である欧州議会で員会は 2013 年、同法を含む既存の紛争鉱物関連規則への評価、EU として導入すべき対応の方向性を検討し、2014 年、

216

標

② 目

景

的

加

背

目

参

を期待

c.資源産出国が保有する資源によって自国国民を貧困化させる、いわゆる「資源の呪い」に対する有効な取り組み

b.採取産業のすべての関係者をまとめ，グッドガバナンスと透明性の向上を実現するために最適方法を模索

a.資源開発は持続可能な経済成長の基盤を提供するという考えを周知

EITI は主に次の 3 点を目標として活動している。

織、国際機関など多数が参加している。

事務局は現在、ノルウェーのオスロに置かれ、50 を越える資源産出国を始め、日本を含む支援国、採取企業、産業組に関し責任ある資源開発を促進することを目的としている。

EITI は同産業から資源産出国政府への資金の流れを透明化することによって、腐敗や紛争を予防し、成長と貧困削減

国への歳入が、同国の経済発展に適切に利用されていないという実態が背景にあった。

採取産業（石油、ガス、鉱物等）による資源開発に際し、同産業から資源国へ支払われる税金、ロイヤリティなど資源」を提唱した。
資金の流れの透明性を求める「採取産業透明性イニシアチブ（EITI）

Sustainable Development）」で英国のブレア首相（当時）が多国間協力の枠組みの一つとして、資源開発事業に伴う

218「各国の製錬所における環境対策・関連規制調査報告書」（2016 年 2 月）、一般社団法人電子情報技術産業会「責任ある鉱物調達 調査説明会」（2019 年 6 月）

(出典)JOGMEC カレントトピックス「コンゴ民主共和国等の紛争鉱物に関する米国の規制と関係業界の動向」(2011 年 7 月号)、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

特定、防止、緩和するための一連のプロセスを実施するために参考となる行動指針を勧告した。

力）を組み合わせた言葉で、事前に適正な評価を行う手続きを意味する。これにより OECD は自企業が起因、または一因となる実際および潜在的な悪影響を(注 2)デュー・ディリジェンス・ガイダンス（Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct）：Due（当然の、正当な）、Diligence（勤勉、精励、努

経営破綻した。この影響が世界規模の資産価格の暴落を招き、日本ではこうした金融危機がリーマン・ショックと通称された。

(注 1)リーマン・ショック：米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが 2008 年、同国史上最大の負債総額約 6,000 億ドル（約 64 兆円）で

要

① 概

唱

提

2002 年に開催されたヨハネスブルク・サミット「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD：World Summit on2.5.4.

海底鉱物資源開発

非鉄金属資源については、従来は陸域にある鉱山において採掘されてきたが、海洋調査技術の発達等により、海面下数百 m から 6,000m の海底面やその下の地層にさまざまな金属資源があることが分かってきた。図 2-5-4-1 に主な海底鉱物資源を示す。

（出典）資源エネルギー庁 HP

図 2-5-4-1

海洋鉱物資源の概要

また、我が国は国土面積こそ世界第 61位（約 38 万㎢）であるが、四方を海に囲まれた島国であることで海岸線から 200海里（370.4km）までの排他的経済水域の面積では世界第 6 位（約 447 万㎢、国土面積の 12 倍）の地位にある。
（図 2-5-4-2）
この広大な経済水域には石油、天然ガ
ス、メタンハイドレートといったエネル
ギー資源とともに、上記の海底熱水鉱床や、コバルトリッチクラスト、レアアー
ス泥等の海底鉱物資源が、主として南方に存在することが分かっている。図 2-54-3 に主な海洋鉱物資源の存在地域を示す。

（出典）海上保安庁海洋情報部 HP

図 2-5-4-2
219
217

我が国の領海等の概念図

我が国の非鉄金属鉱山は金を除いてすべて閉山しており、新たな鉱石については現在全量を海外からの輸入に頼っている。しかしながら、探査・開発等について主体的権利を有する排他的経済水域に存在す
るこれら海底鉱物資源は将来的に我が国の資源の安定供給に資する可能性を有している。
（出典）海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

図 2-5-4-3

排他的経済水域に存在する海洋鉱物資源

一方、石油・天然ガスにおいては液体・気体であることから、海底面下の油田・ガス田までパイプをつなぐことができれば陸域と同じように生産が可能であり、実際にメキシコやブラジルなどで水深 2,000m を超える深海底での開発実績がある。一方、海底熱水鉱床のような固体資源については、これまでサンプル的な採取は行われているものの、商業的な開発には至っていない。
実際、数百 m より深い資源について、その探査についてもまだ不十分であり、さらに数百気圧がかかる深海底での採掘、集鉱、揚鉱技術の開発、環境影響評価等、技術的にも極めて困難な事業である。このため、我が国では政府が計画的に探査、技術開発を行うこととなっている。
(1) 海洋基本法と海洋基本計画
四方を海に囲まれた我が国では、古来より漁業で海産資源を得たり、船舶などによる交通の場としての利用などを行ってきたが、近年、食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送、
地球環境の維持などの面で海の果たす役割が増大する一方で、海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸浸食の進行等海を巡るさまざまな問題が顕在化してきた。
このため、海洋の開発および利用と海洋環境の保全と調和、海洋の安全の確保、科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展等を基本理念とした海洋基本法が 2007 年に施行された。
同法において海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋基本計画を定めることになっており、2008 年以降、これまでに 5 年ごとに 3 回計画が策定された。
2018 年に策定された第 3 期の海洋基本計画において、海底熱水鉱床については、平成 30
年代後半（2020 年代後半）以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、技術開発を実施すること等が定められた。
220
218

(2) 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
海洋基本計画は各省庁や民間企業等に目標を提示しているが、実際にはそれらを達成するための具体的な行動計画が必要となる。このため、エネルギー・鉱物資源の開発を担当する
経済産業省資源エネルギー庁において、具体的な開発内容を定めた最初の海洋エネルギー・
鉱物資源計画を 2008 年に策定した。海洋基本計画の改定に伴い、2019 年にこれまでの成果を踏まえた第 3 期の計画がスタートした。第 2 期までに、一定量の資源量の把握、実際に海底から鉱石を持ってくるパイロット試験の実施等を行ってきたが、今後は開発可能な資源量の探査等を進めることとなっている。

（出典）JOGMEC（出典）JOGMEC

図 2-5-4-4

図 2-5-4-5

海洋資源調査船白嶺

海洋産出パイロット
試験の概念図（出典）JOGMEC

図 2-5-4-6

海底熱水鉱床の開発に向けた工程表

221
219

（出典）JOGMEC

図 2-5-4-7

白嶺による各種海洋資源調査活動

222
220