平

自

己

成

2

7 年

点

検

度

評

平成 28(2016)年 4 月

大阪大谷大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

９０

基準 A 地域社会貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

大阪大谷大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
本学の設置母体である大谷学園は、明治 42(1909)年、真宗大谷派の僧侶であった左藤了秀が難波別院の一室に大谷裁縫女学校を創設したことに端を発する。日露戦争後の人心の荒廃に心を痛めた左藤了秀は、学校教育を通して宗教心を育成すべきだと考え、一宗一派に拘わらない自由な立場で宗教的情操教育を目指した。女子教育の重要性を先見し、「次代を担う女性 に知性と心の教育を」 という校祖の想いは受 け継がれ、昭和
41(1966)年、本学の前身である大谷女子大学が設立された。以後約 40 年間、女子教育の充実に努めてきたが、平成 18(2006)年 4 月、薬学部の開設を契機に、全学部を男女共学制に移行し、校名を「大阪大谷大学」と変更した。
大阪大谷大学においても「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹に置いている。
「大乗
仏教の精神」は、極めて広い意味内容を持つが、本学園では開学以来それを「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。すなわち、「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きてゆこう」というのが「報恩感謝」の心である。
本学では、大乗仏教の精神に基づき、互いを「いのち」を見る目で見つめ合い、感謝の心で接し合うことができるような人間関係を築くことによって、輝かしい個性の集う
理想の学園を作り、社会に貢献することを目指している。
2. 使命と目的「大阪大谷大学学則」第 1 条において、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
建学の精神「報恩感謝」の心を拠り所として、学識・情操・品性にすぐれた人材を育成し、社会の発展と文化の向上に寄与することをもって大学の目的とする立場は、前身の大谷女子大学から一貫し、さらに男女共学化に伴い、新たな教育の理念として「自立」「創造」「共生」という 3 つのキーワードを定めた。
【教育理念】「自立」 自主的な判断力や問題解決能力を育成するとともに自らを律する態度を培う。
「創造」 学んだ知識や技術を活かして新しい知見を創造する能力や実社会で実践する能力を育成する。
「共生」 自分と他者、我が国と国際社会、人間と自然や環境との間で互いに理解し尊重し共存しようとする態度を培う。
「報恩感謝」の心で接し合うとは、互いの尊厳を認め合うということである。学生一人一人が自分の持つ絶対の尊厳に気付くことによって「自立」の心が生ずる。また、自分の個性を最大限に発揮してかけがえのない人生を設計することが「創造」の立場である。そして「共生」とは、自分が持つのと同等の尊厳が、他者にも備わっていることを1大阪大谷大学

認め、互いの個性を高め合えるような環境を構築することである。建学の精神「報恩感謝」の心に貫かれた、この新たな基本目標の実現が、本学の使命であり目的である。
3. 大学の個性・特色
本学では、長年女子大学として、また、併設校である中学・高校からの進学者も多数を占めてきたこともあり、幾つかの教育上の特色が築きあげられてきた。教育の特徴としては、次のことが挙げられる。
大谷学園の宗教的情操教育の基礎が大学にも受け継がれ、宗教学の授業や宗教行事「花まつり」「報恩講」等を通じて人間性豊かな人材の育成を目標としている。中・高・大と連続して学ぶ学生も多く、家庭的な雰囲気のある校風が 1 つの特色である。
各学部ともに 1 年次の時から少人数制をとっている。文学部では「日本語日本文学入門、基礎ゼミ（日本語日本文学科）」、「文化財研究法（文化財学科）」、「基礎ゼミ（歴史文化学科）」、教育学部では「基礎ゼミ」、人間社会学部の「基礎ゼミ」等少人数科目を設置し、薬学部ではアドバイザー制を採用している。さらに、授業時間の合間等に各教員がオフィスアワーを実施して、在学中を通して学生とのコミュニケーションを深め、学習上の個人指導等を重視し、実行している。このように全学を通じ、家庭的できめ細やかな指導によって教員と学生の距離が近いのが特徴である。
授業の充実については、社会の現場における実習やボランティア、フィールドワークなど体験的学習を重視し、そこで直面した課題や疑問に対し大学の授業で実際に学んできたことを生かし解決を図ることによって実践力を育成することに配慮している。
また、学生の関心に合わせて、多様な免許・資格の取得が可能なカリキュラム編成をしている。薬学部を除く全学部・学科対象に、それぞれの専門性に応じた教育職員養成課程を設置しているのをはじめ、学部を超えて資格が取得できる課程として、司書課程、司書教諭課程、学芸員課程、社会教育主事課程を設置している。
それに加えて、各学部固有の資格課程も設置している。教育学部には保育士養成課程、人間社会学部人間社会学科では社会福祉士国家試験受験資格課程、人間社会学部スポー
ツ健康学科では健康運動指導士受験資格課程などを設置している。薬学部では NR・サプ
リメントアドバイザー、健康食品管理士等の資格を取得できる。
一方、課外活動は非常に活発で、文科系・体育会系を合わせると約 50 の団体が組織され、活動している。中でも、スポーツ推薦の募集種目であるソフトボール・バレーボ
ール・バスケットボールのクラブ成績は、全国でも高水準に達している。
また、学内でのノートテイカーをはじめ、地域社会での各種ボランティア活動にも積極的に参加するなど、学生たちはそれぞれの学部の特性を活かした地域貢献に取組んでいる。

2

大阪大谷大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 41 年(1966)
昭和 42 年(1967)
昭和 43 年(1968)
昭和 44 年(1969)
昭和 45 年(1970)
昭和 46 年(1971)
昭和 47 年(1972)
昭和 48 年(1973)
昭和 49 年(1974)

昭和 50 年(1975)

昭和 51 年(1976)
昭和 52 年(1977)
昭和 53 年(1978)
昭和 58 年(1983)
昭和 63 年(1988)

平成元年(1989)
平成 2 年(1990)

平成 3 年(1991)
平成 6 年(1994)
平成 7 年(1995)
平成 9 年(1997)
平成 10 年(1998)

平成 11 年(1999)

大谷女子大学文学部（国文学科・英文学科）を大阪府富田林市錦織において開学
国文学科（国語）、英文学科（英語）に教員養成課程（中学校 1 級・高等学校 2 級）の設置が認定される
体育館および総合グランド竣工
西館および南館増築
成光館竣工
文学部に幼児教育学科を増設
幼児教育学科に教員養成課程（幼稚園 1 級）の設置が認定される
幼児教育学科に教員養成課程（小学校 1 級）の設置が認定される
従来の入学定員を、国文学科および英文学科は、40 名から 80 名に、
幼児教育学科は 20 名から 40 名に、それぞれ変更
音楽館竣工
文学部に司書課程、学芸員課程を設置
ピアノレッスン館竣工
図書館竣工
従来の入学定員を、国文学科および英文学科は、80 名から 100 名に、
幼児教育学科は 40 名から 100 名に、それぞれ変更
別館（保育室、観察室、視聴覚教室、絵画教室、心理学実験室を含む）竣工
従来の入学定員を、国文学科、英文学科および幼児教育学科の 3 学
科とも 100 名から 160 名に、それぞれ変更
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置
プール竣工
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（高等学校 1 級）の設置が認定される
大教室館（大教室・中教室・茶室を含む）
・ゼミナールセンター（合宿室・クラブ部室）竣工
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の博
士課程を設置資料館（学芸員課程実習館）竣工
図書館別館竣工
資料館、博物館相当施設の指定を受ける
幼児教育学科に幼児教育コース、児童教育コース、情報教育コース、福祉教育コースの 4 コースを置く
幼児教育学科に教員養成課程（養護学校２級）の設置が認定される
幼児教育学科に保母養成課程を設置
志学館竣工
国文学科（国語）、英文学科（英語）に教員養成課程（中学校 1 種・高等学校１種）が課程認定される（再認定）
幼児教育学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・養護学校
2 種）が課程認定される（再認定）
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（高等学校専修）が課程認定される（再認定）
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（中学校専修）の設置が認定される
図書館別館書庫増築（集密書架）
音楽館竣工 学生ホール・茜を設ける（旧音楽館）
ウエルネスセンター竣工
文学部に司書教諭課程、社会教育主事課程を設置
国文学科に日本語教員コース、図書館コース、文化財コースの 3 コースを置く
英文学科に英語英米文学コース、コミュニケーションコース、語学検定コース、翻訳コースの 4 コースを置く
情報教育センター設置
保母養成課程の名称を保育士養成課程に変更
幼児教育学科に社会福祉専修コースを置く
幼児教育学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を設置

3大阪大谷大学

平成 12 年(2000)

平成 13 年(2001)
平成 15 年(2003)

平成 16 年(2004)

平成 17 年(2005)

平成 18 年(2006)

博物館竣工
文学部に文化財学科、コミュニティ関係学科を増設
国文学科、英文学科、幼児教育学科の名称を、それぞれ日本語日本文学科、英語英米文学科、教育福祉学科に変更
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、160
名から 110 名にそれぞれ変更
日本語日本文学科に日本語教育コース、国語教育コース、文献文化財コース、コンピュータ表現コースの 4 コースを置く
教育福祉学科に社会福祉コースを置く
コミュニティ関係学科に地域ネットワーク領域、情報コミュニティ
領域、図書館文化領域、コミュニティスポーツ領域の４領域を置く
コミュニティ関係学科にレクリエーション・インストラクター養成
課程を設置
日本語日本文学科（国語）、英語英米文学科（英語）に教員養成課程（中学校１種・高等学校１種）が課程認定される（再認定）
教育福祉学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・養護学校
2 種）が課程認定される（再認定）
文化財学科（地理歴史）、コミュニティ関係学科（公民）に教員養成課程（高等学校１種）の設置が認定される
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、110名から 100 名に、教育福祉学科は 160 名から 180 名に、それぞれ変更従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、100名から 70 名に、教育福祉学科は 180 名から 240 名に、それぞれ変更
教育福祉学科に中等教育コース・障害児教育コース・心理コースを置く
教育福祉学科に教員養成課程（中学校 1 種（国語・英語）
・高等学校
1 種（国語・英語）・養護学校 1 種）の設置が認定される
教育福祉学部 教育福祉学科を設置
教育福祉学部教育福祉学科に幼児教育コース・児童教育コース・中等教育コース・障害児教育コース・心理コース・社会福祉コースの 6
コースを置く
教育福祉学部教育福祉学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1
種・中学校 1 種（国語・英語）・高等学校 1 種（国語・英語）・養護
学校 1 種）の設置が認定される
教育福祉学部教育福祉学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課程、保育士養成課程、社会福祉国家試験受験資格課
程を設置
文化財学科（社会）に教員養成課程（中学校 1 種）の設置が認定される
大学院文学研究科に文化財学専攻の修士課程・博士課程を増設
大学院文学研究科に教員養成課程（中学校専修（社会）・高等学校専修（地理歴史））の設置が認定される
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、70名から 50 名にそれぞれ変更
人間社会学部 人間社会学科を設置
人間社会学部人間社会学科に心理・カウンセリングコース、コミュ
ニティ（地域・国際）コース、情報・ビジネスコース、健康・スポーツコースの 4 コースを置く
人間社会学部人間社会学科に教員養成課程（中学校 1 種（社会・保健体育）・高等学校 1 種（公民・保健体育））の設置が認定される
人間社会学部人間社会学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課程を設置
教育福祉専攻科を設置
教育福祉専攻科に教員養成課程（幼稚園専修・小学校専修・中学校
専修（国語・英語）・高等学校専修（国語・英語））の設置が認定される
英語英米文学科の名称を、英米語学科に変更
大学の名称を大阪大谷大学に変更し、全学部男女共学となる
日本語日本文学科（書道）に教員養成課程（高等学校 1 種）の設置が認定される日本語日本文学科に書道教育コースを置く

4大阪大谷大学

平成 19 年(2007)
平成 21 年(2009)平成 24 年(2012)

平成 26 年(2014)
平成 27 年(2015)

薬学部 薬学科を設置
薬学部実験研究棟竣工
教育福祉学部教育福祉学科に教員養成課程（特別支援学校 1 種）の設置が認定される
教職教育センター設置
教育福祉学部に幼児教育実践研究センターを設置
文学部日本語日本文学科に企画・編集コースを置く
教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に名称変更
教育学部教育学科に幼児教育専攻（遊び文化コース、自然教育コー
ス、子育て支援コース）、学校教育専攻（初等教育実践コース、中等教育実践コース、学校教育臨床コース）、特別支援教育専攻（特別支援学校コース、小学校特別支援コース、幼稚園特別支援コース）を置く
人間社会学部にスポーツ健康学科を設置
人間社会学部スポーツ健康学科に地域スポーツコース、健康運動コースを置く
人間社会学部人間社会学科に社会福祉コース、国際社会コース、心理コース、経営情報コースを置く
文化財学科の名称を、歴史文化学科に変更
薬学部に薬学教育支援・開発センターを設置

5

大阪大谷大学

2．本学の現況
・大学名：大阪大谷大学
・所在地：大阪府富田林市錦織北 3-11-1
・学部の構成＜学部＞
学部

学科
日本語日本文学科

文学部

歴史文化学科

教育学部

教育学科
人間社会学科

人間社会学部

スポーツ健康学科

薬学部

薬学科

＜専攻科＞
専攻科
教育福祉専攻科
＜大学院＞
研究科

専攻
国語学国文学専攻博士前期課程（修士課程）
国語学国文学専攻博士後期課程（博士課程）

文学研究科

文化財学専攻博士前期課程（修士課程）
文化財学専攻博士後期課程（博士課程）・学生数、教員数、職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
＜学部の学生数＞
学部
文学部

（人）
学科

入学定員

人間社会学部

50

200

217

歴史文化学科

50

200

188

100

400

405

教育学科

230

920

977

人間社会学科

80

320

342

スポーツ健康学科

100

400

479

180

660

821

140

840

875

650

2,880

3,078

人間社会学部計薬学部

在籍学生数

日本語日本文学科

文学部計
教育学部

収容定員

薬学科

合計

6

大阪大谷大学＜専攻科の学生数＞

（人）

専攻科

入学定員

教育福祉専攻科

収容定員

在籍学生数

25

25

2

＜大学院の学生数＞

（人）
博士課程

研究科

文学研究科

専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

課程

課程

課程

課程

課程

課程

国語学国文学専攻

6

3

12

9

1

1

文化財学専攻

4

2

8

6

1

1

10

5

20

15

2

2

合計
＜教員数＞

（人）

学部
文学部

学科

教授

准教授

講師

助教

合計

兼任

日本語日本文学科

7

1

1

―

9

21

歴史文化学科

4

4

1

―

9

16

11

5

2

―

18

37

教育学科

17

10

5

―

32

75

人間社会学科

12

6

3

―

21

31

スポーツ健康学科

7

1

3

―

11

20

19

7

6

―

32

51

17

13

4

15

49

41

64

35

17

15

131

204

文学部計
教育学部
人間社会学部
人間社会学部計
薬学部

薬学科

合計
＜職員数＞
正職員

（人）
嘱託

パート（アルバ

派遣

計

21

139

イトも含む）
64

9

45

7

大阪大谷大学

Ⅲ．自己評価基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
大学の「目的」は学則第 1 条に、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定められ、各学部・学科の「教育目的」は、学則第 3 条第 2 項に列挙されている。
また、大学院の「目的」は大学院学則第 1 条に、「大阪大谷大学大学院は、学問の真理と大乗仏教の精神を尊重し、学術の理論及び応用を教授研究し、社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定められ、各専攻の「教育目的」は第 6 条第2 項に列挙されている。いずれも具体的に明文化されている。【資料 1-1-1
年度大阪大谷大学学則】【資料 1-1-2

平成 27

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則】

1-1-②簡潔な文章化
学校教育法に定める目的に準拠し、「大乗仏教の精神」という言葉で表現された建学の精神「報恩感謝」の心を基盤とする「目的」のもと、各学部・学科及び大学院各専
攻の「教育目的」が定められている。
文学部においては、人間文化の探求によって、普遍的・創造的思考力と人間・社会に対する洞察力を備えた人材の育成を目指すことが示されている。教育学部においては、人間の成長に対する洞察力と他者への共感的態度を養い、社会の要請に応える高い専門性と実践力を備えた人材の育成を目指すこと、人間社会学部においては、人と社会の関係を探求することによって、企画・実践力を身につけた人材の育成を目指す
こと、薬学部においては、生命科学・医療科学の知識・技能・実践力並びに高い倫理観と豊かな人間性を備えた人材の育成を目指すことが提示されている。
大学院文学研究科、国語学国文学専攻においては、日本語・日本文学・日本文化の探求によって高い研究能力と指導力を備えた人材を育成することが示され、文化財学専攻においては、文化財形態論（主として美術史学・歴史学）
・文化財構造論（主として考古学）の専門的研究者を育成することが提示されている。いずれも簡潔に文章化されている。
【資料 1-1-1

平成 27 年度大阪大谷大学学則】【資料 1-1-2

大阪大谷大学大学院学則】

8

平成 27 年度

大阪大谷大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大阪大谷大学は、平成 28 年度に創立 50 周年を迎える。この節目にあたり、平成 27（2015）年度に「中長期計画」を策定し、建学の精神である「報恩感謝」等の具現化に向けた対応を図る。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①個性・特色の明示
大学の目的及び各学部・学科の教育目的は、建学の精神に基づいて策定されたものであり、大学の個性・特色を反映している。
建学の精神「報恩感謝」の心は、学則第 1 条においては「大乗仏教の精神」という言葉で表現されている。その理念は、大学ホームページの冒頭「建学の精神」の項に説明されている。校祖左藤了秀は、学校教育による宗教心の育成を目指し、大乗仏教の精神を「報恩感謝」の心と表して、これを建学の精神と定め、特定の宗派にこだわ
らない自由な立場で宗教的情操教育を行った。その理想を継承して本学は「大乗仏教の精神」を学則第 1 条に掲げ、互いの尊厳を尊び、「報恩感謝」の心で接し合うことによって、輝かしい個性の集う理想の学園を作り、社会に貢献することを目指している。
【資料 1-2-1

大学ホームページ「建学の精神」】

建学の精神に基づいて策定されたのが「教育理念」であり、「自立・創造・共生」の3 項目からなる。
「自立」とは、自主的な判断力や問題解決能力を育成するとともに自らを律する態度を培うこと、「創造」とは、「学んだ知識や技術を活かして新しい知見を創造する能力や実社会で実践する能力を育成すること、「共生」とは、自分と他者、
我が国と国際社会、人間と自然や環境との間で互いに理解し尊重し共存しようとする
態度を培うことである。【資料 1-2-2

大学ホームページ「教育理念」】「報恩感謝」の心で接し合うとは、互いの尊厳を認め合うということである。学生
一人一人が自分の持つ絶対の尊厳に気付くことによって「自立」の心が生ずる。また、自分の個性を最大限に発揮してかけがえのない人生を設計することが「創造」の立場である。そして「共生」とは、自分が持つのと同等の尊厳が、他者にも備わっていることを認め、互いの個性を高め合えるような環境を構築することである。
本学の特色は建学の精神・教育理念を拠り所とするものであり、具体的には、平成
21（2009）年度、日本高等教育評価機構に提出した「平成 21（2009）年度自己評価報9大阪大谷大学

告書」Ⅰ-3「大学の個性・特色」に明示されている。そこに示された、「宗教教育」「少人数教育」「多様なカリキュラム」「資格課程の充実」等の事項は、大学の目的、各学部・学科の教育目的に反映されている。
【資料 1-2-3

平成 21（2009）年度自己評価報

告書「大学の個性・特色」】
加えて平成 26（2014）年度、大学の特色及び各学部・学科の特色について、協議会
及び各学部教授会において再検討し、その成果を、「大学ポートレート」の「特色」の項に、「大学の特色」「各学部の特色」として発表した。そこに示された「実践力を育てる」「社会の多様性への対応」「きめ細かい指導体制」等の立場は、いずれも大学の目的及び各学部・学科の教育目的に合致するものである。
【資料 1-2-4

大学ポートレート「特色」】
1-2-②法令への適合
学則第 1 条・第 3 条及び大学院学則第 1 条・第 6 条は、学校教育法第 83 条に定められた、専門学芸の教授研究、知的・道徳的及び応用的能力の展開によって、社会の発展に寄与するという目的に準拠して策定されたものである。【資料 1-2-5
度大阪大谷大学学則】【資料 1-2-6

平成 27 年

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則】

1-2-③変化への対応
学則等の条文は必要に応じて改定する仕組みが整っている。直近では、学則第 1 条「目的」が平成 18（2006）年度の共学化、薬学部設置の際に改定された。また第 3 条
第 2 項に掲げる各学部・学科の教育目的は平成 19（2007）年度に策定され、学部学科
編成の変更に応じて適宜改定された。
規程等の改変に関する審議は従来教授会においてなされてきたが、平成 26（2014）
年 7 月に開催された協議会において、全学的な教育研究に関する重要事項については協議会で審議することが承認され、規程の制定や改正についても原則、協議会で審議することとなった。【資料 1-2-7

大阪大谷大学協議会規程】【資料 1-2-8

平成 26 年度第 4 回協議会議事録（7/7）】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度に定めた新たな「特色」が、大学の目的及び各学部・学科の教育目的に合致していることを定期的に点検・確認・修正することが必要であり、そのための仕組みを構築する。
なお、平成 24（2012）年度に、教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に名称変更し、同学科に幼児教育専攻、学校教育専攻及び特別支援教育専攻を設置したほか、人間社会学部にスポーツ健康学科を設置している。また、文学部日本語日本文学科、人間社会学部人間社会学科に新たなコースを置いている。平成 26（2014）年度には、文学部文化財学科を文学部歴史文化学科に名称変更している。その際、それぞれ学部・学科の目的の修正が行われている。これらの学部・学科の改組を踏まえ、大学の目的を修正する必要がないか必要に応じ検討する。
さらに、平成 24（2012）年度に名称変更した教育学部は平成 27（2015）年度で完成

10

大阪大谷大学

年度を迎える。これに併せて、教育福祉専攻科についても平成 28（2016）年度「教育専攻科」への名称変更を行う。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①役員、教職員の理解と支持
大学の目的、各学部・学科の教育目的の策定及び点検は、理事会・協議会・教授会・学科会議・自己点検評価委員会において行われ、役員・教職員の理解と支持を得られている。
【資料 1-3-1

学校法人大谷学園寄附行為】【資料 1-3-2

大阪大谷大学協議会

規程】【資料 1-3-3

大阪大谷大学文学部教授会規程】【資料 1-3-4

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程】
1-3-②学内外への周知
大学の目的、各学部・学科の教育目的は、学生・教職員に対して、「便覧」「要覧」
等の文書、大学ホームページ、宗教行事等で周知されている。特に学生には、入学式の学長式辞や、新入生向けオリエンテーション、フレッシュマンキャンプ、あるいは全学部必修科目の「宗教学 A」「宗教学 B」の講義において詳しく説明されている。
「宗教学」は、平成 25（2013）年度に開講クラス数を増やし、各クラスの受講生を 100～
150 人程度とした。従来 200 人を越えるクラスがあって、教育効果が不十分であったと判断したためである。
また、学外に向けては、大学ホームページの冒頭「大学について」の項に、「学長メッセージ・建学の精神・教育理念・学則・大学評価・情報の公表」等のページを設けて明示し、また各学部のページには、各学部・学科の教育目的等を提示している。
【資料 1-3-5

平成 27 年度大阪大谷大学便覧】【資料 1-3-6

学院要覧】【資料 1-3-7

平成 27 年度大阪大谷大学大

シラバス「宗教学 A」「宗教学 B」】【資料 1-3-8

大学ホーム

ページ「大学について」】
1-3-③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
近年、中長期計画のもとで行われた改革事業として特筆すべき事項は、平成 18（2006）年度の薬学部設置並びに男女共学化による校名変更、平成 24（2012）年度の人間社会学部スポーツ健康学科の設置、教育福祉学部から教育学部への改称と組織の11大阪大谷大学

変更、平成 26（2014）年度の文学部文化財学科から歴史文化学科への名称変更などである。いずれの計画においても、まず建学の精神と大学の目的とに鑑み、その理念にしたがって事業が遂行された。
また、各学部・学科のディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッショ
ンポリシーは、各学部教授会・学科会議において大学の目的及び各学部の教育目的に照らして策定されたものである。
各学部・学科のポリシーに加えて、大学全体のポリシーを明示する必要があると考え、平成 26（2014）年度、協議会・教授会の議を経て「大学ポートレート」の「3 つの方針」の項に発表した。アドミッションポリシーにおいては、建学の精神・教育理念に共感し、自主的に学ぼうとする学生を求める等と言い、カリキュラムポリシーでは、体系的な学修、体験・実習や少人数指導を強調し、ディプロマポリシーには、「教育理念に関わる能力・態度を身につけ」という文言がある。いずれも大学の目的を反映するものである。
【 資料 1-3-9

平成 26 年度第 6 回協議会議事録（9/8）】【 資料 1-3-10

文学部教授会議事録（9/10）】【資料 1-3-11

大学ポートレート「3 つの方針」】

さらに、平成 27（2015）年度には、本学の建学の精神に沿った発展的な教育組織の将来構想を検討すべく、「教育組織将来構想検討会」が 7 月に設置され、9 月に第 1 回目の検討会が開催された。【資料 1-3-12
1-3-13

教育組織将来構想検討会設置要項】【資料

第 1 回教育組織将来構想検討会議事録（9/30）】

1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
教育研究組織については、大学の目的及び各学部・学科の教育目的の達成のため、必要な学部・学科、研究科等が適正に設置されている。
【文学部】
日本語日本文学科は、教員志望者の多いこと、企画・編集といった文章表現に基づ
く職業を希望する学生の多いことに鑑み、日本語・日本文学の専門分野を基幹としながら、「日本語日本文学コース・日本語教育コース・国語教育コース・書道教育コース・
企画編集コース」という各コース（履修モデル）を設定している。
歴史文化学科は、本学の立地する南河内地域が多くの古墳や遺跡、神社・仏閣などの歴史遺産が残された地で、日本の歴史文化を肌で感じ取ることができる環境を活かし、「歴史学領域・美術史学領域・考古学領域」の 3 領域を設定している。
【教育学部】
教育学科は、これまで蓄積されてきた幼児教育・学校教育・特別支援教育のノウハ
ウに加え、変化してゆく社会の新たなニーズにも応えられる、より高い専門性と優れた実践力を持った保育者・教育者を養成するため、「幼児教育専攻・学校教育専攻・特別支援教育専攻」を設置している。
【人間社会学部】
人間社会学部は、超高齢社会の到来、生活習慣病の増加、子どもの体力低12大阪大谷大学下、といった社会変化を鑑みて、スポーツ健康学科を設置している。また、社会福祉への需要の高まり、高度な英語運用力や国際社会への理解力をもつ人材の必要性、といった社会的ニーズに応えて、人間社会学科に「社会福祉コース・国際社会コース」を設置している。
【薬学部】
薬学科は、高齢社会を迎え、医療・福祉体制の充実が重要な意味をもつ中で、高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師を養成している。
【専攻科】
教育福祉専攻科は、学部教育で身につけた教育実践力がさらに生きたものとなるよ
うに、より学問的に高度な教育・研究を進め、深い専門的力量をもつ教育実践者を養成している。
【大学院】
大学院文学研究科は、国語学国文学専攻と文化財学専攻の 2 専攻を置き、より深い
専門的知識と研究する能力を獲得すべく教育を行っている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーについては、今後文部科学省において策定されるガイドラインを踏
まえ改定することとしているが、その際、大学の使命・目的及び教育目的が確実に反映されたものとなるよう、十分留意する。また、三つのポリシーについて学生への周知を徹底するため、大学ホームページを始め、学生便覧、学習マニュアル、入試ガイド等にも掲載する。
創立 50 周年を記念して策定する「OSAKAOHTANI VISION 2025」においても、大学の使命・目的及び教育目的が確実に反映されたものとなるよう、十分留意する。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、建学の精神「報恩感謝」の心と、教育理念「自立・創造・共生」を基盤として、大学の目的及び各学部・学科の教育目的を明確に定め簡潔に明文化している。その理念は、常に確認点検され、時代や社会の要請に応じて改正する仕組みを完備している。また、それを学生・教職員に周知させるため、あるいは学外に向けて発信するためのさまざまな取り組みを行っている。
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーは、大学の目的及び各学部・学科の教育目的に照らして策定されたものであり、学部学科の改変に応じて適宜修正する機能を備えている。
教育研究組織については、教育目的の達成のため、必要な学部・学科・研究科・付属機関等が適正に設置され、時代や社会の要請に対応するため、適宜新設・改変を行
ってきた。

13

大阪大谷大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学は学科及び大学院専攻ごとにアドミッションポリシーを策定しており、これを毎年、「入試ガイド」及び「入学試験要項」の冒頭に明記している。大学院についても「大学院パンフレット」に「求める学生像」としてその方針を示し、受験生とその保護者、高校関係者などに周知している。
また、アドミッションポリシーは大学ホームページにも掲載し、受験者その他関係者がいつでも閲覧できるように努めている。さらに、「大学案内」、学部ごとに「入試パンフレット」を作成し、アドミッションポリシーをより具体的、明確に受験生に提示できるよう努めるとともに、入試説明会、オープンキャンパス、高校訪問の場でも必ず参加者や高校の先生に内容を説明している。
【 資料 2-1-1
入試ガイド】【資料 2-1-2
一般入試

2016 年年度大阪大谷大学入学試験要項

センター試験利用入試】【 資料 2-1-3

レット】【資料 2-1-4

公募制推薦入試

2016 年度大阪大谷大学大学院パンフ2016 年度大阪大谷大学案内】【資料 2-1-5

大学文学部パンフレット】【資料 2-1-6
ト】【資料 2-1-7

2016 年度大阪大谷大学

2016 年度大阪大谷2016 年度大阪大谷大学教育学部パンフレッ

2016 年度大阪大谷大学人間社会学部パンフレット】【資料 2-1-8

2016 年度大阪大谷大学薬学部パンフレット】
2-1-②入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫【学部】
本学は、学内推薦入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試、公募制推薦入試、AO
入試、スポーツ AO 入試、一般入試、センター試験利用入試等の入試を行い、入学者の選定を行っている。学内、指定校、スポーツ推薦入試ではアドミッションポリシーを反映した小論文の論題及び面接を実施したうえで、本学に適した受験生であるかの判定を行っている。AO、スポーツ AO 入試ではそのエントリー資格にアドミッションポリ
シーが反映されており、選考での小論文や面接で判定できるようにしている。その他の入試においても、アドミッションポリシーに沿った科目を受験科目に設定するとともに、本学が出題する試験の出題内容も各学科入学に際して習得しておかなければな
らない知識、技能、態度を有しているか評価できるよう可能な限り工夫している。
【資料 2-1-2

2016 年年度大阪大谷大学入学試験要項

センター試験利用入試】【資料 2-1-9

公募制推薦入試

一般入試

2016 年度大阪大谷大学学内推薦入学試験要項】

14

大阪大谷大学【資料 2-1-10
年度

2016 年度大阪大谷大学指定校推薦入学試験要項】【資料 2-1-11

大阪大谷大学スポーツ推薦入学試験要項】【資料 2-1-12

学 AO 入学試験要項（パンフレット等含む）】【資料 2-1-13

2016

2016 年度大阪大谷大2016 年度大阪大谷大学ス

ポーツ AO 入学試験要項（パンフレット等含む）】
また、学科、入試区分によっては科目の配点に傾斜をつけることも行っている。入
試問題の作成は、専任教員の中から入試区分及び実施日程ごとに入試問題出題責任者を定めて、さらに科目ごとに年間責任者を定めて行っている入試実施業務の主管部署とは異なる部署が、入試問題の作成を行うことにより公平性・透明性の確保に努めている。【資料 2-1-14

平成 28 年度入試問題担当者一覧】

入試の課題、科目、判定に関しては、願書とともに受験生の手元に届く「入学試験要項」、2-1-①で記載の入試ガイドに明記し、さらに、オープンキャンパスや各種入試説明会で口頭での説明をし、受験生に事前に周知している。また、合否判定は、AO 入試委員会等の委員会審議後、もしくは学科会議での審議後、入試実行委員会での判定を経て、最終的には教授会が判定する。すなわち複数回の判定を介するとともに、講師以上の教員全員で判定資料を基に合否判定を行うようになっており、アドミッショ
ンポリシーに適合した学生の選抜を公平かつ公正に行っている。【資料 2-1-2
年年度大阪大谷大学入学試験要項
試】【資料 2-1-15

公募制推薦入試

一般入試

センター試験利用入

オープンキャンパスガイド 2015】【資料 2-1-16

ポーツ推薦前期 9/24）】【資料 2-1-17

2016

教授会議事録（ス

教授会議事録（スポーツ AO9/30）】

本学は各学科とも、平均倍率は 2 倍以上（歴史文化学科は約 1.9 倍、人間社会学科
は約 1.6 倍）を確保し（平成 27 年度入試）、受け入れ方針に沿った学生の受け入れが出来ていると考えている。【資料 2-1-1

2016 年度大阪大谷大学入試ガイド】【大学院】
大学院においては、文学研究科博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程（博士課程）により国語学国文学専攻・英語学英米文学専攻・文化財学専攻の入学者の選抜を実施している。選抜試験にあたっては、指定校推薦入試、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試（それぞれ A、B の 2 つの日程を設定）にて筆記試験と面接試験を実施し、広く学生を募集するよう努力している。【資料 2-1-18

2016 年度大阪大谷大学

大学院指定校推薦入試要項（A 日程・B 日程）】【資料 2-1-19

2016 年度大阪大谷大学

大学院入学試験要項一般入試（A 日程・B 日程）社会人入試（A 日程・B 日程）】【資料2-1-202016 年度大阪大谷大学大学院入学試験要項外国人留学生（A 日程・B 日程）】

入試方式、入試日程などについては、大学院研究科委員会で審議し、決定している。
入試の実務は、大学院研究科委員会が中心になって、教員が協力して行っている。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
過去、5 年間の定員、入学者数は【表 2-1 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者の推移】に示されているとおりである。この 5 年間、定員充足率が 100%未満となったのは既に募集停止と名称変更となった学科のみで、概ね入学定員を満たしている。

15

大阪大谷大学

平成 27（2015）年度は 100%未満の学科、専攻は無い。また、各学部は、文部科学省の告知に基づいた補助金の不交付基準となる入学定員超過率及び収容定員超過率を順守し、適切な学生の受け入れがなされている。今年度より、併願入試においてインター
ネット出願を導入した。出願の簡便化、さらには検定料を減額し、受験生の出願機会の拡大を図る。また、スポーツ推薦入試では、各種スポーツ大会出場等で従来からの日程で受験出来ない受験生も受験出来るように、本年度から前期、後期の 2 回の入試も実施する。
【大学院】
大学院文学研究科の 2 専攻（国語学国文学、文化財学）の入学定員、収容定員及び在籍者数は【表 2-3 大学院研究科の入学者数の内訳】に示すとおりである。平成 23（2011）年度から入学者数は年々減少しており、平成 27（2015）年度入学者は前期（修士）課程は入学者なしであった。これに対し、大学院研究科委員会で検討を行っている。
【資料 2-1-21

研究科委員会議事録（9/16）】昨今の経済情勢、また、ただちに経済生活に結びつく道を求める社会的風潮、学生の学力低下などが原因として挙げられた。このような状況の中、大学 4 年間の生活で、より高度な学問に興味・関心を持つような教育を実施することの必要性が指摘されている。定員の見直しも必要であるという意見もあったが、当面は定員充足のための努力を第一とし、まず、「学部学生の高度な学問へ興味・関心の育成」を目指すことが肝要であるという結論を得、取り組ん
でいるところである。
【 資料 2-1-22

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書

平成 24 年度・平成 25 年度】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
建学の精神や教育目標を踏まえて入学者に求める能力や、それを入学者選抜において評価する基準・方法を明確に示した「入学者受け入れ方針」に基づき、本学で学ぶ
意欲や能力を持った入学生を適切に受け入れることができるよう、入学者選抜方法の改革や入試広報の充実等を内容とした総合的な入試戦略を策定し、実行する。
【大学院】
大学院については、高次の研究・教育活動の拠点として、入学生の質を担保しつつ、定員を確保することが重要である。前述のごとく、定員充足に向けた努力として、各専門分野を深く探究する事に加え、学部学生が学問への興味を抱くようなカリキュラ
ム改革や外部に向けた募集対策などを継続的に行い、学生確保に努めるとともに、多くの社会人を受け入れることなどにより生涯学習の拠点としての役割も担う。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

16大阪大谷大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【学部】「本学は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
平成 26（2014）年度に定めた全学的なカリキュラムポリシーに基づき体系的な教育課程の編成を平成 27（2015）年度も継続して遂行している。各学科のディプロマポリ
シーとカリキュラムポリシーは大学ホームページ上に公開し、シラバスは、Active
Academy により公開され学生は必要に応じて閲覧できる。また、各授業担当者からもシラバスの提示がなされている。
【資料 2-2-1【資料 2-2-2

大学ホームページ「各学部教育方針」】

大学ホームページ「閲覧用シラバス」】

全科目のシラバスについては、平成 22（2010）年度に教務委員会による大幅な改訂を実施したが、平成 27（2015）年度からは、GPA（Grade Point Average）制度導入に伴い、さらなる成績評価の明確化と厳格化を推し進めるべく、「到達目標」「評価方法」「評価基準」の各項目を中心に、より詳細な表記へと改めた。学生は、学習到達目標を確認し「準備学習（予習・復習）」に役立てることができていると考える。
共通教育科目は、建学の精神に基づく人格教育と多角的な視点を身につける教養教育の方針に基づいて、必修科目と選択科目で編成している。同様に、選択科目も必修
科目と選択科目があり、「人文科学系」「社会科学系」「自然科学系」の区分を設定（文学部、教育学部、人間社会学部）して、多様な選択を可能にしている。
なお、建学の精神の周知を目的として全学的に開講している「宗教学 A」「宗教学 B」（文学部、教育学部、人間社会学部）及び「宗教学」（薬学部）は、共通教育科目の必修科目として位置づけている。
また、キャリア教育科目も、全学部で 1 年次から履修できる科目である。大学での学び方や自己の特性を知り、社会人に必要な知識やスキルを身につけることを目的としており、薬学部以外の学部では、上限を設定しつつ単位の一部を共通教育科目に算入することを可能としている。【資料 2-2-3
社会学部授業科目履修規程】【資料 2-2-4

大阪大谷大学文学部・教育学部・人間

薬学部授業科目履修規程】

一方、専門教育科目は、学部及び学科のカリキュラムポリシーに基づいて、体系的に編成されている。詳しくは、次項（各学部）で述べる。
【大学院】
大学院では、大学院、博士前期課程・後期課程及び各専攻の教育目的を明確に定め
ている。

17

大阪大谷大学

この教育目的を達成するため、ディプロマポリシーに示した到達点を見据えて、前期課程と後期課程のそれぞれについてカリキュラムポリシーを明確に定め、平成 23（2011）年以降、大学ホームページ上に公開している。【資料 2-2-5
ージ「大学院文学研究科

大学ホームペ

教育方針」】

2-2-②a 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成【学部全般】
本学学部の教育課程は、幅広い教養を習得させることを目的に学部・学科共通に開講されている「共通教育科目」と、学科に固有の専門教育を授けるための「専門教育科目」及び学生の自己実現を図るための「キャリア教育科目」に大別して編成している。
卒業要件単位数とその内訳は、次のとおりである。
学部・学科名

卒業要件単位数

うち共通教育科目

うち専門教育科目

文学部日本語日本文化学科

128 単位以上

40 単位以上

88 単位以上

文学部歴史文化学科

128 単位以上

40 単位以上

88 単位以上

教育学部教育学科

128 単位以上

40 単位以上

88 単位以上

人間社会学部人間社会学科

128 単位以上

32 単位以上

96 単位以上

人間社会学部スポーツ健康学科

128 単位以上

32 単位以上

96 単位以上

薬学部薬学科192 単位以上

36 単位以上

156 単位以上

共通教育科目は、①建学の精神に基づく人格教育と②多角的な視点を身につける教
養教育の方針に基づいて、必修科目と選択科目で構成されている。
文学部、教育学部及び人間社会学部については、必修科目は「宗教学」･「体育」･「コンピュータ技術基礎Ⅰ」、選択必修の外国語 2 科目、選択科目は人文科学系と社
会科学系・自然科学系の多彩な科目からなり、それぞれまんべんなく履修するように指導している。
薬学部については、「宗教学」･「看護学」･「死生学」･「生命倫理学」･「情報薬学基礎演習」･「化学実習」･「生物学実習」･「数学・統計学」･「英語」が必修科目となっている。
キャリア教育科目は、大学での学び方や自己の特性を知り、社会人に必要な知識やスキルを身につけて、自身にあった職業選択につなげてゆく学びを提供している。全
学部1年次から履修することができ、文学部・教育学部では6単位まで、人間社会学部
では4単位までが共通教育科目の選択科目として卒業に必要な単位数に算入される。薬学部生も履修できるが卒業必要単位数には算入されない。開講科目には、大学で学ぶ意義を考える「キャリア教育Ⅰ」、文章の書き方を学ぶ「キャリア教育Ⅱ」、プレゼ
ンテーションの方法を学ぶ「キャリア教育Ⅲ」のほか、教職教育センターと連携して設置された「教職基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「学校教育演習Ⅰ・Ⅱ」「教職基礎英語」「教職基礎日本史」「教職基礎社会」「教職文章表現」などがある。また、日本語日本文学科の専門科目である「文章表現」、教育学部の専門科目「教育インターンシップⅠ・
Ⅱ」、人間社会学部の専門科目「パワーアッププラクティス講座Ⅰ・Ⅱ」を他学部生

18大阪大谷大学にはキャリア教育科目として開講している。
各学部・学科における専門教育科目に係る教育課程編成・実施については、以下のとおりである。
【文学部日本語日本文学科】
日本語日本文学科は、「幅広い教養と正確な情報分析に基づく考察力や判断力、そして豊かな表現能力を習得させる」（学則第 1 章第 3 条 2 項(1)）ことを教育目的とし、これに基づいた教育課程を編成している。 【資料 2-2-6

平成 27 年度大阪大谷大学

学則】
専門教育科目は必修科目、選択必修科目、選択科目に大別される。必修科目は日本
語日本文学を学ぶ根幹となる科目、選択必修科目はそれに準ずる科目であり、選択科
目は、内容の高度な科目、専門性の高い科目、特色ある科目である。
【資料 2-2-7

2015

年度日本語日本文学科「学習マニュアル」】
専門教育科目は日本語日本文学を主体にその周辺分野から構成されており、少人数指導を重視している。カリキュラムポリシーの①基盤的カリキュラム、②学生のニーズに丁寧に対応する少人数指導、③課題探究的カリキュラム、④体験的カリキュラム、⑤実践的・応用的カリキュラム、⑥体系的カリキュラム、に添ったものとなっている。
【資料 2-2-1

大学ホームページ「各学部教育方針」】

なお、資格課程については、各課程で定められた所定の単位を修得すると、中学校教諭 1 種免許状「国語」、高等学校教諭 1 種免許状「国語」「書道」、司書資格、学校図書館司書教諭資格、社会教育主事任用資格、社会福祉主事任用資格、学芸員資格が取得することができる。【資料 2-2-7

2015 年度日本語日本文学科「学習マニュアル」】① 基盤的カリキュラム
基盤的カリキュラムは日本語学、日本文学、中国文学から成る。
日本語学については、必修科目として、初年次に「日本語学概論」、2 年次に「日本語学講読」、3 年次に「日本語史」を学ぶ。選択必修科目からは 2 年次に「日本語音声学」「日本語文法論」のいずれかあるいは両方を学ぶ。選択科目には「書誌学」「現代日本語研究」などがある。
日本文学については、必修科目として、初年次に「日本文学講読」の「Ⅰ」から「Ⅴ」までを修得し、古典及び現代の作品にふれ、2 年次に選択必修科目から「日本文学史」で学生各自の興味関心にあわせた複数の時代の文学を学ぶ。選択科目には「児童文学」「文学理論」などがある。
中国文学については、初年次に「中国文学講読」がある。選択科目には「中国文学史」などがある。
なお、本学科は初年次教育を重視している。大学で日本語日本文学を学ぶうえでの初歩的かつ基礎的な知識と技術を身につける「日本語日本文学入門」と、大学でのレポートや試験答案の作成に必要な文章力を身につける「文章表現」を配した。これらは必修科目である。特に「文章表現」は卒業後においても役立つ科目
として、「A」と「B」の 2 科目 4 単位を用意している。

19

大阪大谷大学

以上の学年ごとの成果を実践し発表するのが、本学科で最も重要なゼミナール形式の科目であり、これは特に少人数で行われる。以下、②③で詳述する。
② 学生のニーズに丁寧に対応する少人数指導
2 年次には、日本語学、日本文学、中国文学のほか、日本語教育、国語教育も含めた各分野から必修科目として「基礎ゼミ」を 2 科目 4 単位選び、与えられた課
題について研究発表を行う。この経験をもとに学生は 3 年次の選択必修科目として「演習Ⅰ」を 1 科目 4 単位又は 2 科目 8 単位を選び、与えられた課題についてより高度で専門的な研究発表を行う。さらに 4 年次の必修科目として「演習Ⅱ」と「卒業研究」の 2 科目 8 単位を履修し、自ら選んだ課題について研究発表や論文、作品等の作成をし、これをもって大学 4 年間の学びの最終的な成果とする。
③ 課題探究的カリキュラム「卒業研究」やその過程で履修する「基礎ゼミ」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」では、自分で課題を見つけ、それを、探求し、発表し、教員や学生と議論する。それによって、課題を探求する能力、正確な情報分析能力、論理的思考能力、文字言語と、音声言語によるコミュニケーション能力が養われる。
④ 体験的カリキュラム
選択科目には、専門性の高い科目のほか、従来の日本語日本文学の枠にとらわれない、特色ある科目も多く配されている。諸分野で学んだことを実践を通し、総合的に体験する科目として、「フィールドワーク」「メディア編集実践演習」「文章表現実践演習」「創作」などで、多くは 3 年次に配当された選択科目である。
これらによって、専門的知識の深化をはかる。
⑤ 実践的・応用的カリキュラム
幅広い分野で社会に貢献しうる能力を育成するために、さまざまな領域の知識を連携させて学ぶ実践的なコース（履修モデル）を提供した。
なお、学生は複数のコースを履修することができる。
⑥ 体系的カリキュラム
上述したように、これらのカリキュラムは、教育目的を効率よく達成できるよう、
初年次から４年次にかけて、初歩的又は基礎的な科目から次第に高度で専門的な科目へ段階を経るように、あるいは、知識を習得しながら次第に実践的な能力を高めることができるように、配当学年が決められている。【資料 2-2-7

2015 年度日本語日本文学科「学習マニュアル」】
日本語日本文学科では、学生の将来の進路に合わせて次の 5 つのコース（履修モデル）を設置している。①は全員が必ず学ぶコースである。②～④は、自由に選択し組
み合わせて学ぶコースであり、その目的に合わせて必修科目や修得単位数を定め、効果的な学修ができるように指導している。【資料 2-2-7

2015 年度日本語日本文学科「学習マニュアル」】① 日本語日本文学コース（平成 12（2000）年設置）
基幹となるコースであり、学科の学生全員が履修し、日本語学と日本文学を体系

20

大阪大谷大学

的に学ぶ履修モデル。
② 日本語教育コース（平成 12（2000）年設置）
日本語日本文学科としてグローバル化に対応して開設された、外国人に対する日本語教育に関心を持つ学生、日本語教員を志す学生のニーズに応える履修モデ
ル。
③ 国語教育コース（平成 12（2000）年設置）
日本語日本文学科の学生としてたんに教員免許を取得して教員を目指すだけでなく、教育に関する知識と能力を高めたいという学生のニーズに応える履修モデ
ル。
④ 書道教育コース（平成 18（2006）年設置）
日本語日本文学科の学生としてたんに教員免許を取得して教員を目指すだけでなく、書道教育に関する知識と能力を高めたいという学生のニーズに応える履修
モデル。
⑤ 企画・編集コース（平成 24（2012）年設置）
日本語日本文学科の学生の就職先として、出版、マスコミ、一般企業での企画広報を考えている学生のニーズに応える履修モデル。
【文学部歴史文化学科】
本学科は｢過去の人間の歴史や文化についての理解を深め、歴史的な視点から現在及び未来における人間・社会について洞察できる人材を育成する｣（学則第 1 章第 3 節 2項(1)）ことを教育目的とし、歴史の現場に赴き、文化遺産に触れることを重視する教育課程を編成している。【資料 2-2-6

平成 27 年度大阪大谷大学学則】

専門教育科目は必修科目と選択科目に大別され、必修科目は表現力やコミュニケー
ション能力、積極性や協調性を養う実践的カリキュラムで、その中心をなす科目は、1・2 年次の「基礎ゼミ 1・2」と 3・4 年次の「ゼミナール 1・2」、1 年次の「歴史文化フィールドワーク」、4 年次の「卒業論文」である。これらは同時に歴史や文化に関して課題を見つけ、論理的に分析・思考するための課題探究型カリキュラムにも相当する。【資料 2-2-1

大学ホームページ「各学部教育方針」】また、1 年次には、歴史学・美術史学・考古学の入門講座として、「歴史学入門」・「美術史学入門」・「考古学入門」、地元を知るために「大阪の歴史と文化」を配置している。【資料 2-2-8

2015

年度歴史文化学科「学習マニュアル」】
選択科目は A 群(歴史学・美術史学・考古学の各領域に関する概説科目)、B 群(各領域の資料論)、C 群(各領域の実習科目)、D 群(各領域の特殊講義)、E 群(その他の人文科学系科目)、F 群(資格に関する科目と社会科学系科目)の 6 群からなる。
選択科目の A・D・E 群は日本及び諸外国の歴史や文化について学ぶ学際的カリキュ
ラム、B・C 群は歴史・美術・考古の実物資料から学ぶ体験的カリキュラムである。F
群は学芸員や司書資格など、歴史文化学と関連する資格科目である。
専門教育科目の配当について、1 年次では高等学校における学習内容との連続性に留意しつつ、歴史学・美術史学・考古学の各領域における入門的な科目を置き、2 年
次では、専門教育の前提となる基本的な知識や技能を修得するため、3 つの領域に関21

大阪大谷大学

する概説科目や実習科目を配当している。また、3 年次以降は、それぞれの領域の専門性を高めた特殊講義等の科目を設け、学生が自らの理解と関心に応じて、基礎的な学習から専門的な研究へと発展的に積み重ねることのできる教育課程となるよう編成に工夫を凝らしている。【資料 2-2-8

2015 年度歴史文化学科「学習マニュアル」】

なお、資格課程については、各課程で定められた所定の単位を修得すると、中学校教諭 1 種免許状「社会」、高等学校教諭 1 種免許状「地理歴史」、司書資格、学校図書館司書教諭資格、学芸員資格、社会教育主事任用資格、社会福祉主事任用資格を取得することができる。【資料 2-2-8

2015 年度歴史文化学科「学習マニュアル」】

加えて、平成 28（2016）年度から高等学校教諭 1 種免許状「公民」が取得することができるよう準備中である。
【教育学部教育学科】
教育学部教育学科は、「 人間の成長に対する深い洞察力と他者への共感的態度を基盤に持つ豊かな人間性を養い、変化していく社会の新たなニーズに応える高い専門性と優れた実践力を備えた人材を育成する」（学則第 1 章第 3 条第 2 項（2））ことを教育目的としている。【資料 2-2-6

平成 27 年度大阪大谷大学学則】

この教育目的を実現するため、学科内に、保育士や幼稚園教員を養成する幼児教育
専攻、初等中等教育の教員を養成する学校教育専攻、及び特別支援教育に携わる教員を養成する特別支援教育専攻の 3 専攻を設け、それぞれの教員や保育士に求められる資質能力を養成する教育課程を編成している。
教育課程の編成にあたり、次の①～⑥の特長をもつ科目を設定することを方針としている。
① 学生のニーズに丁寧に対応する少人数指導科目
ゼミナール等を中心として、少人数編成の科目を初年次から最終学年まで縦断的に設置することを通じて、教員や学生同士で「ともに学ぶ」ことを重視した科目を設置し、初年次の「基礎ゼミⅠ」から、2 年次の「基礎ゼミⅡ」、3 年次の「ゼミナールⅠ」、最終学年の「ゼミナールⅡ」まで、10 名前後の学生と担当教員できめ細かいゼミナール指導を行っている。
② 各専攻の基礎知識を習得する科目
各専攻の専門分野について学び、高い専門性を有する職業人を養成するための知識を重視した科目として、「保育技術基礎」「授業技術基礎」など、専門的教科指導の基盤となる科目を設置している。
③ 実践力を養成するための演習・実習科目
保育や教育の分野で貢献できる優れた実践力を養成するための演習・実習科目として、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を設置している。そのなかで、保育現場・教育現場において様々な経験ができる機会を増やし、その経験の振り返りを文章化させ、それをゼミ担当教員が指導している。
④ 客観視する力を養成するための科目
客観的な視座を保持しようとする態度を養成するために、根拠にもとづく論理的な論述力・表現力を高める科目として、4 年間の大学での学びの総決算である「卒業研究」が設置されている。
⑤ 実行力・継続力を高めるための科目

22

大阪大谷大学

常に自己研鑽をし続ける態度・継続力を養成するため、獲得すべき要素を具体化・細分化したシラバスを示し、省察を求める編成とすることを目的とし、最終学年において、学修ポートフォリオに基づき、これまでの大学での学びを自己省察し、自分の課題を明らかにする「保育実践演習」「教育実践演習」を設置している。
⑥ 校種間・関係諸機関の連携に関する科目
各専攻の枠内にとどまらず、隣接校種・関係諸機関でのチーム実践や知見を通じて、子どもの成長を統合的に支援する見識と力量を高める科目として、幼児教育専攻においても小学校教諭 1 種免許状取得に関わる科目を配置し、学校教育専攻においても幼稚園教諭 1 種免許状や特別支援学校教諭 1 種免許状取得に関わる科
目を配置している。
これらの科目の配置にあたっては、初年次に、3 専攻の共通の基盤となる「生涯発達と教育」や「特別支援教育論Ⅰ」を置くと同時に、実践的科目も配置し、早い段階
で保育実践・教育実践への理解が可能となるようにした。また、2 年次からは専攻内の各コース独自の科目を系統的に配置し、少人数制の基礎ゼミⅡ等の活動と連携しな
がら段階的に専門性と実践力が形成されるようにしている。個別の実践的演習科目や基礎理論科目は 3 年次の実習までに修得できるようにし、4 年次は実習も含めた今までの学びを総括できる実践演習科目をおき、ボランティア活動や卒業研究に充実して取り組めるような順次性も考慮し、体系的に編成している。
【資料 2-2-9

2015 年度教育学部学習マニュアル】【人間社会学部人間社会学科】
人間社会学科は、平成 17(2005)年 4 月に設立され、現在は「心理学・経営情報学・社会福祉学・国際社会学の一つを軸にしつつ関連する学問領域の基礎知識を学際的に身につけ、国際的かつ地域的な視点を備えた人材を養成する」（学則第 1 章第 3 条第2 項（3））ことを教育目的とし、これに基づいた教育課程を編成している。
【資料 2-2-6
平成 27 年度大阪大谷大学学則】
専門教育科目は、コース制を採用している。設立当時は「心理・カウンセリング」「コミュニティ（地域・国際）」「情報・ビジネス」「健康・スポーツ」の４コースを整備し、コースごとに専門的かつ体系的な選択科目（コース科目）群を配置した。
本学科の学生は自身の興味・関心に応じてひとつのコースを専攻し、必修科目のほかコース科目を中心に履修を行う。
なお、平成 24(2012)年 4 月、健康・スポーツコースの教育課程及び「保健体育」の教職課程を独立させ、社会学・栄養学領域と融合した形でスポーツ健康学科を新設した。同時期に、人間社会学科では、社会的なニーズが高い社会福祉分野の教育課程を導入して「社会福祉」コースを設置した。また、既設の「コミュニティ」コースと文学部英米語学科を発展的に結合して「国際社会」コースへと改変した。
次に、人間社会学科における教育課程編成・実施の方針をカリキュラムポリシーに沿って①から⑤に分けて記載し、同方針に沿った教育課程の編成について記述する。
① 自己実現を支援するキャリア教育23

大阪大谷大学

大 学 で の 学 び 方 や 自 己 の 特 性 を 知 り 、社 会 人 に 必 要 な 知 識 や ス キ ル を 身に つ け る た め に 、自 身 に あ っ た 職 業 選 択 に つ な が る キ ャ リ ア 教 育 科 目 を実 施 す る 。大 学 入 学 後 か ら 卒 業 後 ま で を み す え て 自 ら の キ ャ リ ア に つ いて考え、そのために学ぶ機会としてキャリア教育科目を設置している。
「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 」、「 ロ ジ カ ル シ ン キ ン グ 」「 パ ワ ー ア ッ プ プ ラ ク
テ ィ ス 講 座 I（ 子 ど も イ ベ ン ト 編 ） 」 、 「 パ ワ ー ア ッ プ プ ラ ク テ ィ ス 講
座 I（ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 編 ）」（ 以 上 は 1 回 生 に て 開 講 ）、「 企 業 研 究 」
な ど の 科 目 が 設 け ら れ て い る 。「 パ ワ ー ア ッ プ プ ラ ク テ ィ ス 講 座 I（ 地域 コ ミ ュ ニ テ ィ 編 ）」で は 、地 域 の 課 題 を 発 見 し そ れ を 解 決 す る た め の方 策 を 考 え 企 画 を 発 表 し 、「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 」で は 自 ら に つ い て 深 く
考 え 、キ ャ リ ア プ ラ ン を 策 定 す る こ と を 学 ぶ 。「 企 業 研 究 」で は 、各 業
界 を リ ー ド す る 企 業 に つ い て 学 ぶ 。こ れ ら の 科 目 を 通 じ て 、社 会 人 と して 勤 め て い く た め の 力 を 養 う 。 さ ら に 、 「 社 会 研 究 実 習 I・ II」 を 設 置
し 、 学 内 で の 事 前 ・ 事 後 の 指 導 と と も に 、 80 時 間 以 上 の 実 習 を 行 っ てい る 。実 習 先 は 近 隣 の 自 治 体 、民 間 企 業 、学 校 、福 祉 施 設 や 健 康 増 進 施
設 な ど 多 岐 に わ た り 、 約 50 か 所 以 上 が 用 意 さ れ て い る 。 事 前 指 導 は 、
担 当 教 員 の 指 導 の も と エ ン ト リ ー シ ー ト の 作 成 を 行 い 、マ ナ ー 講 習 会 を
通 じ て 社 会 人 と し て の 基 礎 的 な マ ナ ー を 学 ぶ 。事 後 指 導 は 、担 当 教 員 と実 習 に お け る 学 び の 振 り 返 り を 行 い 、実 習 報 告 書 を 作 成 し 、冊 子 と し て刊行している。社会人として求められるコミュニケーション力などの、
い わ ゆ る 汎 用 的 能 力 の 習 得 が そ の 目 的 で あ る 。 【 資 料 2-2-10

シラバ

ス 一 式 】【 資 料 2-2-11

平 成 27

社 会 研 究 実 習 報 告 書 】 【 資 料 2-2-12

年度社会研究実習実習先リスト】② 学生のニーズに丁寧に対応する少人数指導
ゼ ミ ナ ー ル を 初 年 次 か ら 最 終 学 年 ま で 縦 断 的 に 設 置 し て い る 。1 年 次 の「 基 礎 ゼ ミ Ⅰ（ 学 習 技 術 ）」は 初 年 次 教 育 の 中 核 と し て 、大 学 生 活 へ の
準 備 か ら 大 学 で の 学 び に 必 要 な 学 習 技 術 の 習 得 ま で を 含 ん で い る 。2 年
次 の「 基 礎 ゼ ミ Ⅱ（ 研 究 入 門 ）」は 、専 門 領 域 の 研 究 入 門 の 役 割 を 果 た
し、3 年次の「ゼミナールⅠ」、4 年次の「ゼミナールⅡ」への橋渡し
を 行 っ て い る 。教 員 や 学 生 同 士 で「 と も に 学 ぶ 」こ と を 重 視 し た 教 育 を
実 施 し て い る 。 【 資 料 2-2-13

シラバス一式】③ 学ぶための基盤を確実にする初年次教育
大 学 レ ベ ル で の 学 習 に 必 要 な ス キ ル と 態 度 を 身 に つ け る た め に 、学 部 共
通 の 初 年 次 教 育 プ ロ グ ラ ム を 設 け る 。新 入 生 の「 フ レ ッ シ ュ マ ン キ ャ ンプ」（1 泊 2 日）で、学生と教員が交流し、大学生活の準備のためのオリエンテーションを行うところから、本学部の初年次教育が始まる。1
年 次 に は 、 初 年 次 教 育 の た め 必 修 科 目 「 基 礎 ゼ ミ I(学 習 技 術 )」 を 置 いて い る 。 本 学 部 で は 平 成 23（ 2011） 年 度 よ り 、 学 部 内 に 「 初 年 次 教 育研 究 会 」を 立 ち 上 げ 、本 学 部 教 員 が 分 担 執 筆 し た 教 科 書「 初 年 次 教 育 ワ
ー ク ブ ッ ク ～ 大 学 4 年 間 の 学 び の 基 礎 を 築 く ～ 」を 作 成 し た 。こ の 教 科

24大阪大谷大学

書は 2 部構成となっている。まず「スチューデント・スキル編」では、
大 学 生 と し て の 生 活 を 送 る う え で 必 要 に な る 、さ ま ざ ま な 能 力 と 態 度 にか か わ り 、積 極 的 な 学 び 、健 康 で 規 律 あ る 生 活 習 慣 、豊 か な 人 間 関 係 を
挙 げ て 、そ れ ら を 身 に 付 け る こ と を 目 指 し て い る 。次 に「 ス タ デ ィ・ス
キ ル 編 」で は 、大 学 で の 学 習 に 必 要 と な る 能 力 ―「 聴 く・読 む 力 」、「 話す 力 」 、「 書 く 力 」 、「 調 べ る 力 」 、「 考 え る 力 」 を 養 う た め 、個 人 が行 う「 課 題 」や グ ル ー プ で 行 う「 ワ ー ク 」を 盛 り 込 み な が ら 、学 習 技 術に つ い て 学 ぶ こ と が で き る 。 こ の 教 科 書 に よ っ て 、 「 基 礎 ゼ ミ I(学 習技 術 )」の ほ と ん ど の 授 業 時 間 と「 人 間 と 社 会 A」の 2 時 間 ほ ど を 用 い 、
初 年 次 教 育 を 実 施 し て い る 。【 資 料 2-2-14

初年次教育ワークブック】④ 隣接する学問領域を横断する学際的専門教育
本 学 部 1 年 次 必 修 科 目 で あ る 「 人 間 と 社 会 A」 が 目 指 す の は 、 学部の中心的課題である「人間とは何か」「社会とは何か」「人間と社会とはどのように影響しあうのか」を探求するための導入学習である。具体的には、学生にとって身近な人間の行動や社会の現象を題材にとり、それらを各担当教員それぞれが専門とする学問分野からの視点で分析・考察を行うことで、総合的・横断的に「人と社会」を学ぶ。何らかの事象を多角的に見ることをつうじて得られる
新たな気づきや課題発見の体験を通して、今後の学習への興味・関心を誘起する。本学科 1 年次必修科目である「人間と社会 B」では、人間社会学が射程とする諸課題についての関心・知識を育むとともに、多角的で学際的なものの見方を身につけるために、人間社会学科の各コースの教員がそのコースの基盤となっている社会福祉学や国際社会学、心理学、経営情報学それぞれの目的や主要な関心事、アプローチ等を解説する。こうして、4 コ ー ス の 基 盤 と な っ て
い る 学 問 領 域 の 間 の 連 携 を 進 め 、隣 接 す る 学 問 領 域 を 包 含 す る 、学 際 的な 学 び を 実 現 で き る よ う に す る 。 さ ら に 、 本 学 科 で は 、 自由度の高い履修が可能であることが挙げられる。専攻したコースの科目を一定以上履修すれば残りの必要単位を専攻したコースの科目だけでなく他コースの履修も可能とする制度で、これによりコースの専門性を追究するだけでなく複数のコースを横断的に学ぶことが可能となっている。【 資 料 2-2-15
社 会 A」「 人 間 と 社 会 B」 】 【資料 2-2-16

シラバス「人間と平成 27 年度大阪大谷大学便覧】⑤ 各学問領域の基礎から発展までを学ぶ体系的専門教育
4 コースのそれぞれの導入として 8 科目を、
「選択必修科目」（8 科目の中から 4
科目 8 単位以上の履修が必要）として 1・2 年次に置いている。4 コ ー ス そ れ
ぞ れ の 基 盤 と な っ て い る 学 問 領 域 の 基 本 的 知 識・技 能 を 獲 得 す る た め で
あ り 、人間社会学科の中核となる 4 分野の履修を促している。さらに、卒業研
究に つ な げ る た め に 、各コースの専門性を高め、学 科 共 通 科 目 の ほ か 、学
年進行にあわせ各学問領域それぞれの総論的科目から各論的科目を配置 し て い る 。 【資料 2-2-16

平成 27 年度大阪大谷大学便覧】【人間社会学部スポーツ健康学科】

25

大阪大谷大学

スポーツ健康学科は、平成 24（2012）年 4 月に新設され、「スポーツを通して、人が生涯にわたり健康で豊かな生活を送るための支援に必要な知識及び技能を修得し、加えて『人と社会』の関係を科学の視点から探究することにより多角的にスポーツにかかわる人材を養成する」（学則第 1 章第 3 条第 2 項（3））ことを教育目的とし、これに基づいた教育課程を編成している。
次に、スポーツ健康学科における教育課程編成・実施の方針をカリキュラムポリシ
ーに沿って①から⑤に分けて記載し、同方針に沿った教育課程の編成について記述する。
① 自己実現を支援するキャリア教育
大 学 で の 学 び 方 や 自 己 の 特 性 を 知 り 、社 会 人 に 必 要 な 知 識 や ス キ ル を 身に つ け る た め に 、自 身 に あ っ た 職 業 選 択 に つ な が る キ ャ リ ア 教 育 科 目 を実 施 す る 。大 学 入 学 後 か ら 卒 業 後 ま で を み す え て 自 ら の キ ャ リ ア に つ いて考え、そのために学ぶ機会としてキャリア教育科目を設置している。
「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 」、「 ロ ジ カ ル シ ン キ ン グ 」「 パ ワ ー ア ッ プ プ ラ ク
テ ィ ス 講 座 I（ 子 ど も イ ベ ン ト 編 ） 」 、 「 パ ワ ー ア ッ プ プ ラ ク テ ィ ス 講
座 I（ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 編 ）」（ 以 上 は 1 回 生 に て 開 講 ）、「 企 業 研 究 」
な ど の 科 目 が 設 け ら れ て い る 。「 パ ワ ー ア ッ プ プ ラ ク テ ィ ス 講 座 I（ 地域 コ ミ ュ ニ テ ィ 編 ）」で は 、地 域 の 課 題 を 発 見 し そ れ を 解 決 す る た め の方 策 を 考 え 企 画 を 発 表 し 、「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 」で は 自 ら に つ い て 深 く
考 え 、キ ャ リ ア プ ラ ン を 策 定 す る こ と を 学 ぶ 。「 企 業 研 究 」で は 、各 業
界 を リ ー ド す る 企 業 に つ い て 学 ぶ 。こ れ ら の 科 目 を 通 じ て 、社 会 人 と して 勤 め て い く た め の 力 を 養 う 。 さ ら に 、 「 社 会 研 究 実 習 I・ II」 を 設 置
し 、 学 内 で の 事 前 ・ 事 後 の 指 導 と と も に 、 80 時 間 以 上 の 実 習 を 行 っ てい る 。実 習 先 は 近 隣 の 自 治 体 、民 間 企 業 、学 校 、福 祉 施 設 や 健 康 増 進 施
設 な ど 多 岐 に わ た り 、 約 50 か 所 以 上 が 用 意 さ れ て い る 。 事 前 指 導 は 、
担 当 教 員 の 指 導 の も と エ ン ト リ ー シ ー ト の 作 成 を 行 い 、マ ナ ー 講 習 会 を
通 じ て 社 会 人 と し て の 基 礎 的 な マ ナ ー を 学 ぶ 。事 後 指 導 は 、担 当 教 員 と実 習 に お け る 学 び の 振 り 返 り を 行 い 、実 習 報 告 書 を 作 成 し 、冊 子 と し て刊行している。社会人として求められるコミュニケーション力などの、
い わ ゆ る 汎 用 的 能 力 の 習 得 が そ の 目 的 で あ る 。 【 資 料 2-2-10

シラバ

ス 一 式 】【 資 料 2-2-11

平 成 27

社 会 研 究 実 習 報 告 書 】【 資 料 2-2-12

年度社会研究実習実習先リスト】② 学生のニーズに丁寧に対応する少人数指導
ゼ ミ ナ ー ル を 初 年 次 か ら 最 終 学 年 ま で 縦 断 的 に 設 置 し て い る 。1 年 次 の「 基 礎 ゼ ミ Ⅰ（ 学 習 技 術 ）」は 初 年 次 教 育 の 中 核 と し て 、大 学 生 活 へ の
準 備 か ら 大 学 で の 学 び に 必 要 な 学 習 技 術 の 習 得 ま で を 含 ん で い る 。2 年
次 の「 基 礎 ゼ ミ Ⅱ（ 研 究 入 門 ）」は 、専 門 領 域 の 研 究 入 門 の 役 割 を 果 た
し、3 年次の「ゼミナールⅠ」、4 年次の「ゼミナールⅡ」への橋渡し

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大阪大谷大学を 行 っ て い る 。教 員 や 学 生 同 士 で「 と も に 学 ぶ 」こ と を 重 視 し た 教 育 を
実 施 し て い る 。 【 資 料 2-2-13

シラバス一式】③ 学ぶための基盤を確実にする初年次教育
大 学 レ ベ ル で の 学 習 に 必 要 な ス キ ル と 態 度 を 身 に つ け る た め に 、学 部 共
通 の 初 年 次 教 育 プ ロ グ ラ ム を 設 け る 。新 入 生 の「 フ レ ッ シ ュ マ ン キ ャ ンプ」（1 泊 2 日）で、学生と教員が交流し、大学生活の準備のためのオリエンテーションを行うところから、本学部の初年次教育が始まる。1
年 次 に は 、 初 年 次 教 育 の た め 必 修 科 目 「 基 礎 ゼ ミ I(学 習 技 術 )」 を 置 いて い る 。 本 学 部 で は 平 成 23（ 2011） 年 度 よ り 、 学 部 内 に 「 初 年 次 教 育研 究 会 」を 立 ち 上 げ 、本 学 部 教 員 が 分 担 執 筆 し た 教 科 書「 初 年 次 教 育 ワ
ー ク ブ ッ ク ～ 大 学 4 年 間 の 学 び の 基 礎 を 築 く ～ 」を 作 成 し た 。こ の 教 科
書は 2 部構成となっている。まず「スチューデント・スキル編」では、
大 学 生 と し て の 生 活 を 送 る う え で 必 要 に な る 、さ ま ざ ま な 能 力 と 態 度 にか か わ り 、積 極 的 な 学 び 、健 康 で 規 律 あ る 生 活 習 慣 、豊 か な 人 間 関 係 を
挙 げ て 、そ れ ら を 身 に 付 け る こ と を 目 指 し て い る 。次 に「 ス タ デ ィ・ス
キ ル 編 」で は 、大 学 で の 学 習 に 必 要 と な る 能 力 ―「 聴 く・読 む 力 」、「 話す 力 」 、「 書 く 力 」 、「 調 べ る 力 」 、「 考 え る 力 」 を 養 う た め 、個 人 が行 う「 課 題 」や グ ル ー プ で 行 う「 ワ ー ク 」を 盛 り 込 み な が ら 、学 習 技 術に つ い て 学 ぶ こ と が で き る 。 こ の 教 科 書 に よ っ て 、 「 基 礎 ゼ ミ I(学 習技 術 )」の ほ と ん ど の 授 業 時 間 と「 人 間 と 社 会 A」の 2 時 間 ほ ど を 用 い 、
初 年 次 教 育 を 実 施 し て い る 。【 資 料 2-2-14

初年次教育ワークブック】④ 多角的な視点を養う学際的カリキュラム
スポーツを通して、人が生涯にわたり健康で豊かな生活を送るための支援に必要な、幅広い知識と様々なスポーツの実践的指導力を身につけられるよう、栄養学や医学等、スポーツ健康学の隣接分野を含む学際的・総合的な教育プログラムを展開する。本学部 1 年次必修科目である「人間 と 社 会 A」 が 目 指 す の は 、 学部の中心的課題である「人間とは何か」「社会とは何か」「人間と社会とはどのように影響しあうのか」を探求するための導入学習である。具体的には、学生にとって身近な人間の行動や社会の現象を題材にとり、それらを各担当教員それぞれが専門とする学問分野からの視点で分析・考察を行うことで、総合的・横断的に「人と社会」を学ぶ。何らかの事象を多角的に見ることをつうじて得られる新たな気づきや課題発見の体験を通して、今後の学習への興味・関心を誘起する。本学科 1 年次必修科目である「人間と社会 B」
では、人間社会学が射程とする諸課題についての関心・知識を育むとともに、多角的で学際的なものの見方を身につけるために、スポーツ健康学科の各コースの教員がそのコースの基盤となっているスポーツ社会学やスポーツ経営管理学、健康食育論、アスリート支援論それぞれの目的や主要な関心事、アプローチ等を解説する。こうして、2 コ ー ス の 基 盤 と な っ て い る 学 問 領 域 の あ い だ の 連 携 を進め、隣接する学問領域を包含する、学際的な学びを実現できるようにす る 。さ ら に 、本 学 科 で は 、自由度の高い履修が可能であることが挙げられる。

27

大阪大谷大学（シラバス）専攻したコースの科目だけでなく他コースの履修も可能とする制度で、これによりコースの専門性を追究するだけでなく複数のコースを横断的に学ぶことが可能となっている。【 資 料 2-2-15
間 と 社 会 B」 】 【資料 2-2-16

シ ラ バ ス「 人 間 と 社 会 A」「 人平成 27 年度大阪大谷大学便覧】⑤ 専門性を深める体系的カリキュラム
2 コースのそれぞれの導入として 18 科目を、
「選択必修科目」（18 科目の中から 5
科目 10 単位以上の履修が必要）として 1・2 年次に置いている。2 コ ー ス そ れ
ぞれの基盤となっている学問領域の基本的知識・技能を獲得するためで
あ り 、スポーツ健康学科の中核となる 2 コースの履修を促している。さらに、卒業研究に つ な げ る た め に 、各コースの専門性を高め、学 科 共 通 の 基 幹 科 目 のほか、学年進行にあわせ各学問領域それぞれの総論的科目から各論的科
目 ま で の 発 展 科 目 を 配 置 し て い る 。 【資料 2-2-16

平成 27 年度大阪大谷大

学便覧】【薬学部薬学科】
薬学部は、「生命科学・医療科学的専門知識と技能および実践力を備え、高い倫理を有する人間性豊かな薬剤師を養成し、国民の健康・福祉の向上に寄与する」（学則第1 章第 3 条（4））ことを教育目的としこれに基づいた教育課程を編成している。【資料 2-2-6

平成 27 年度大阪大谷大学学則】教育課程編成・実施の方針は、薬学モデル・

コアカリキュラムを基礎とし、教育目的を踏まえてカリキュラムポリシーとしてまとめられカリキュラムポリシーは学生には学習マニュアルを配布し周知されている。
【資料 2-2-172015 年度薬学部「学習マニュアル」】

次に、薬学部における教育課程編成・実施の方針をカリキュラムポリシーに沿って①から⑥に分けて記載し、同方針に沿った教育課程の実施・編成、および工夫点について記述する。
① シラバス（授業計画）
シラバスには、各科の講義概要・到達目標・評価方法・評価基準・テキスト・参考書および毎回の授業の授業計画を授業形態・担当教員・各回の授業内容を記載
し学生に提示している。また薬学モデル・コアカリキュラムに準拠した到達目
標・コアカリ対応番号も記載し明示されている。さらに、平成 27（2015）年度からは、新コアカリキュラムを導入し、各科目のカバーする到達目標（SBO）の見直しや、独自 SBO の設定を行った。
また、薬学モデル・コアカリキュラムに求められている内容を更に深めた本学独自の授業内容についても的確に組み入れるとともに、質問の便宜を図るために担
当教員のオフィスアワーも記載されている。
② 共通教育科目（教養科目）
共通教育科目（教養科目）は1－2学年に配置され語学、情報リテラシー（収集・理解・活用力）、人文社会系哲学科目として・法学・経済学・倫理学・心理学・

28

大阪大谷大学

福祉論・国際交流などの科目が広く学べることを考慮され、選択が可能となっている。
③ 薬学専門科目
1年後期から体系的に学べるように配置されている。基礎から実際の医療にわたる多様な薬学専門科目の一般目標と到達目標は、薬学教育と実務実習モデル・コ
アカリキュラムに準拠されている。薬学専門科目には、薬学モデル・コアカリキ
ュラムに準じるだけでなく、本学独自の内容が的確に組み入れられている。
④ 参加型学習
将来患者対応やチーム医療の実践力を習得するためには問題解解決能力を養成する必要がある。問題解決能力を高めるために卒業研究をはじめとし、体験・実
習・討論・発表を含む参加型学習を提供している。
⑤ 本学独自の専門科目
薬学モデル・コアカリキュラムに対応した専門科目に加えて、本薬学部で独自に定めたアドバンスト科目、学生の多様な進路に対応するための栄養情報担当者養成講座（2年および4年次配当）やスキルアップセミナー（年間12回）などを開催
し、医療や科学の変容発展に対応できる教育を実施している。これらによって、専門的知識の深化をはかることができる。
⑥ 各科目の配置
上記教養科目と薬学専門科目群を連携させながら年次配置をしている。1年次から6年次に至る、また教養科目から専門科目への科目間の連携およびディプロマ
ポリシーとの関連を明らかにする目的で、カリキュラムツリーとカリキュラムマ
ップを作成した。このことで授業と教育目的の関係を明確にした。学生には学習マニュアルを配布し周知されている。
【大学院】
大学院では、「学 問 の 真 理 と 大 乗 仏 教 の 精 神 を 尊 重 し 、 学 問 の 理 論 お よ び 応
用を教授研究し、社会の発展と文化の向上に寄与する」という教育目的を実現 するために必要なカリキュラムを編成している。
博士前期課程においては、各専攻分野における該博な学識と研究能力の養成を目指し、また博士後期課程においては、各専攻分野の研究者として自立
し て 研 究 活 動 を 行 う に 必 要 な 高 度 の 研 究 推 進 能 力 の 養 成 を 目 指 し て 、カリキュ
ラムを編成している。
カリキュラムポリシーに基づき、各専攻の教育目的とその特殊性に応じて、「研究」「演習」「特殊研究」「研究指導」「課題研究」「史料講読」「外書講読」などの教授内容と方法をとっている。
前期課程では 2 年間で 32 単位以上を履修し、後期課程では 3 年間で 12 単位以上を履修する。両課程とも 1 年間の履修単位制限は設けていないが、2 年次以上においても 4 単位以上を履修することとし、広く開講科目を履修することを勧めている。これは、学部課程における学修の成果を基礎として、その上により高度な知識を習得させ29

大阪大谷大学

先進的な専門知識への道を開くという教育方針に沿ったものである。【資料 2-2-18
平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則】【資料 2-2-19

平成 27 年度大阪大谷大学大学

院要覧】
国語学国文学専攻では、教育目的である「上代から現代に至る日本語と日本文学における知識、また日本文化についての豊かな学識を備え」させるため、上代・中古・
中世・近世・近代・国語学、および、漢文学の「特殊研究」もしくは「演習」を開講している。さらに、本専攻では、「日本語教育学演習」も開講しており、幅広い視野の獲得を可能にしている。「特殊研究」では各領域の高度な専門的知識を修得すること、「演習」では研究発表等を通じて発表能力や研究遂行能力を修得することが主眼となる。平成 27（2015）年度の開講科目は 9 科目である。
院生には必ず 1 名の指導教員がつき、各指導教員は「演習」を担当する。この指導教員の演習授業については、前期課程の 2 年間（8 単位分）履修することができる。
これは、各院生の状況に合わせて、研究テーマに関する高度の知識、あるいは、具体的な研究方法を修得させるには、2 年間の「演習」という授業形態が必要であるからである。この授業形態により、各院生がそれまでに培った知識を基に発表を行い、その発表に対して教員がより高度な専門知識を与えるということが可能になる。
文化財学専攻では、教育目的である「人類が過去に培い、育んできた歴史文化の証としての文化財を、形態論（主として美術史学、歴史学・民俗学）あるいは構造論（主として考古学、宗教史学）の領域から研究し、専門的研究者としての人材を育成する」
ことを目指して科目を開講している。
前期課程の授業科目は、A 群・B 群・C 群・D 群の 4 群から構成されている。A 群では、「文化財学研究指導及び演習（文化財構造論）」か「文化財学研究指導及び演習（文化財形態論）」のいずれかを選択し、修士論文執筆に向けての研究指導を受ける。
B 群では、「文化財学特殊研究Ⅰ」あるいは「文化財学特殊研究Ⅱ」を選択する。C
群では、「文化財学外書講読」及び「文化財学史料講読」それぞれ１科目を履修する。
D 群では、複数開講されている「文化財学課題研究」のなかから、3 科目を履修する。
後期課程の授業科目は、A 群・C 群・D 群から構成されており、A 群の「文化財学研究指導及び演習（文化財構造論）」か「文化財学研究指導及び演習（文化財形態論）」のいずれかを選択し、博士論文執筆に向けての研究指導を受ける。文化財学専攻は、「文化財構造論」及び「文化財形態論」という二つの専修領域から構成されている。
院生は、A 群科目のうち、「文化財学研究指導及び演習（文化財構造論）」か「文化財学研究指導及び演習（文化財形態論）」のいずれかを選択することになるが、B～D群の科目については、「文化財構造論」及び「文化財形態論」という二つの専修領域ごとに設置されているわけではなく、全ての院生は、専修領域にとらわれることなく、B～D の群ごとに指定された単位数の科目を幅広く履修する。【資料 2-2-18
年度大阪大谷大学大学院学則】【資料 2-2-19

平成 27 年度大阪大谷大学大学院要覧】

2-2-②ｂ教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発【学部全般】

30

平成 27

大阪大谷大学

本学は、少人数指導を重視しており、各学科で全学生を 10 人程度の少人数に分け、そのグループごとに専任教員をアドバイザーとして配置している。
学生の主体的な学びを促進する観点から、社会の現場における実習やフィールドワ
ークなど体験的学修を重視し授業の内容と繋げるとともに、授業についても、学生参
加型の授業となるように、グループ・ワークの導入に努めている。
また、協定を結んでいる地域の学校や保育所、ボランティア団体等に出かけて活動を行い、大学で学んできた知識・技能を実際のサービス体験に活かしている。
e-Learning を活用した双方向型の授業の充実を図るため、Moodle を全学的に導入している。
大学の付属施設としては、博物館を設置し、博物館学芸員資格を取得するための実習施設として、また特別展の開催中には展示品を前にして、展示室で実物授業が行えるようにしている。収蔵品については展示・研究のほか、学生が実物資料を使って実習することもできるようにしている。
【文学部日本語日本文学科】
日本語日本文学科は学問に対する学生個々の興味関心を掘り起し、そのニーズに応えることのできる授業を工夫し開発している。
本学全体の特徴である「少人数教育」については、本学科の場合、上代文学・中古
文学・中世文学・近世文学・近代文学、日本語学・日本語教育学、中国文学と各時代・各領域の専門家をまんべんなく揃えることで実現されている。50 人の定員に対し、各
分野 9 人の専門家が存するため、「演習Ⅰ」や「演習Ⅱ」、「卒業研究」は通常 10 人以
内で行われる授業である。当然、教員と学生、また学生間の関係は密であり、専門領域に関する指導はもちろん、人間関係の面でも有意義な時間となっている。また、これらゼミナールの授業のほか、他の講義科目についても、小規模の教室で行われている。
こうした少人数だからこそ可能な授業を通して、知識の詰め込みだけにとどまらない「汎用的能力」を身につける工夫や、「アクティブラーニング」におけるきめのこまかい指導、「本物を使った教育」が実現されている。
「演習Ⅰ」や「演習Ⅱ」、「卒業研究」を通して身につく「汎用的能力」は、言語活動による論理的思考能力、表現力、ディベート力である。ほかに、文献資料を集め、解読し、調査も行い、それを研究発表の資料にまとめるノウハウも学ぶ。こうした学
びは初年次教育科目の「文章表現Ａ」から始まる。初歩的な句読点、符号、段落、用字、校正記号、話し言葉と書き言葉の区別から始まり、学生の推敲と教員の添削を繰り返すことで、最終的には、他者に伝わる「分かりやすい文章」の作成ができるようになる。完成した作品は文集（『高校生の君へ』）としてまとめ、学生の出身校の教員など学外の読者に読んでもらう。なお、「卒業研究」の場合は、特に優秀なものは学科の学会誌「大阪大谷国文」に掲載する。ほか、「プレゼンテーション研究」では、アプ
リケーションソフト（PowerPoint）を利用したプレゼンテーションの資料の作成も教えている。【資料 2-2-20

平成 27 年版「高校生の君へ」】「アクティブラーニング」を重視した科目として特徴的なのは「フィールドワーク」

31

大阪大谷大学である。大学構内の外に出て、取材、調査、研究を行う。
「フィールドワークⅠ」では韓国に赴き大陸文化伝来の道を自分の目で確かめ、「フィールドワークⅡ」では大坂の陣の舞台を歩いて講談の元となった土地を調べ、「フィールドワークⅢ」では祇園祭と春日若宮おん祭を取材し、それを記事としてまとめる。特にこの記事は編集ソフト（InDesign）を使用した本格的な雑誌記事として通用する文書の作成を目指している。
【資料 2-2-72015 年度日本語日本文学科「学習マニュアル」】

大学ならではの「本物にふれる」機会も多い。
「芸能鑑賞法」では、講談師を招くなどして実演にふれる機会を設けている。また、学科全体のイベントとして劇場に赴く
古典芸能鑑賞会があり、能・文楽・歌舞伎などを鑑賞している。
「書誌学」では、実際の古典籍にふれることで、本を大切に扱う基本的な態度を身につけ、また、書籍に関する調査書を作成するほか、和本の装幀を自ら行うことで、生きた知識を得るように工夫している。このほか、本学の博物館では日本語日本文学科が企画した展覧会を行
うこともあり、そうした際には授業時間を使っての見学会を行い、各所の協力を得て集めた貴重な資料に触れる機会としている。
【 資料 2-2-7

2015 年度日本語日本文学科「学習マニュアル」】
また、「総合講座」にも触れておく。『源氏物語』や『平家物語』などの人気の高い作品を読む授業を社会人にも開放し、学生は地域の好学者と机を並べて受講すること
で、生涯を通じて学ぶことの尊さにふれる機会も得ている。
【資料 2-2-7

2015 年度日

本語日本文学科「学習マニュアル」】【文学部歴史文化学科】
教授方法の工夫として、1～4 年次まで 10 名以下の少人数制のゼミナールを実施し、9 名の教員がきめ細かな指導を行い、教員と学生の豊かな人間関係を築き、学生が真摯に勉学に打ち込めるようにしている。
【資料 2-2-21

歴史文化学科平成 27 年度フレッシュマン・キャンプのしおり】
アクティブラーニングの一つとして、体験学習に相当する｢歴史文化フィールドワー
ク｣を設け、フィールドで教員と学生、又は学生同士で、文化遺産を前にして、その歴史的意義について意見を交わし、学生自らが独自の考えを導き出せるように指導している。学生が導き出した成果はレポートとして提出を求め、フィールドワークが単な
る見学に終わらないようにしている。
【資料 2-2-22

平成 26 年度版歴史文化フィール

ドワークの記録】また、この現地見学にあたっては、手作りの参考資料を配布し、パワーポイントを使用しながら、きめ細かな事前授業を行い、文化遺産をより深く理解することができるよう指導に工夫を凝らしている。
歴史学・美術史学・考古学の各領域では、それぞれ｢歴史学実習｣・｢美術史学実習｣・｢考古学実習｣を設けている。｢歴史学実習｣と｢考古学実習｣では、博物館が所蔵する古文書や考古学資料を用いて、学生が専門的な知識や技能を実践的に修得し、歴史や文化に対する理解と共感を深めることができるようにしている。｢美術史学実習｣でも、寺社や各種の史跡、博物館・美術館などへ出かける学外実習、実物教育に重点を置いて指導に工夫を凝らしている。
【資料 2-2-23

シラバス「歴史学実習Ⅰ」「歴史学実習Ⅱ」「美術史学実習Ⅰ」「美術史学実習Ⅱ」「考古学実習Ⅰ」「考古学実習Ⅱ」】

32

大阪大谷大学

学科の研究調査事業として、古文書調査(羽曳野市の松村家住宅)と仏像調査(和泉市内の仏教寺院)、考古学調査(太子町・河南町の一須賀古墳群)を実施している。学生はこれらの調査に自由に参加することができ、｢歴史学実習｣・｢美術史学実習｣・｢考古学実習｣で学んだ知識や調査方法を実践する場として、同時に専門職へのサポートの場としても機能するようにしている。
1・2 年次の「基礎ゼミ」では、汎用的能力を高めるため、文献リストの作成や資料収集・分析の方法・文章作成・発表などを通して、プレゼンテーションやコミュニケーション能力、積極性や協調性など、大学生及び社会人に求められる基礎的な知識・技能が身につくように指導し、また問題解決能力の育成にも力を注いでいる。【資料2-2-24

シラバス「基礎ゼミ 1A」「基礎ゼミ 1B」】

1 年次の「世界遺産論」では、受講生を数人程度のグループに分け、グループごとで発表する授業形態を採っている。学生は与えられた課題を共同で学習し、その成果をレジュメとして作成し、パワーポイントや OHP などの情報機器を駆使して発表する。
発表はクイズ形式で行い、受講する学生の興味を引くよう工夫している。
また、3 年次の美術史学領域では 3 つのゼミナールが合同で卒業論文の中間発表会を行い、ゼミナールの枠を越えて学生同士が学問的刺激を共有することによって、自らの学習の進捗状況を知り、他の学生から分析の視点や方法などを学ぶことができるようにしている。
卒業論文提出後には、主査・副査を中心に学科教員全員で、学生一人一人に対する口頭試問を丁寧に行い、協議に基づいて成績を厳正に評価している。各ゼミナールの成績優秀者は後日、歴史文化学会で研究発表を行い、ゼミ担当教員がコメントを述べる。最優秀者には「歴史文化学会賞」を授与し、賞状に副賞を添え、学生の労に報いるようにしている。発表会には 1～3 年次の学生も聴講できるよう配慮し、卒業論文を身近に感じ、次年度に向けて意識の向上を図ることができるようにしている。
【教育学部教育学科】
教育学部教育学科全体の工夫としては、「少人数教育」できめ細かい指導を行っている点が挙げられる。1 年次ではフレッシュマンキャンプから 10 名前後の少人数ゼミ「基礎ゼミⅠ」を実施し、教員と学生、学生間の豊かな関係を築いている。【資料 2-2-25
教育学部フレッシュマン・キャンプ】2 年次の「基礎ゼミⅡ」、3 年次の「ゼミナール
Ⅰ」、4 年次の「ゼミナールⅡ」まで、4 年間継続して、教員の適切な指導で、学びへの理解とコミュニケーションを深めていく。少人数教育によって、学生一人ひとりの個性と能力をじっくり育み、基礎の修得から専門まで段階を踏んだ学習を進め、確かな理解に基づく専門性を身につける。
幼児教育専攻においては、初年次教育に加え、「基礎ゼミⅠ」の授業のなかで幼稚園見学を行い、その事前・事後の学習を含め、「アクティブラーニング」として学生参加型の授業となるように、グループ・ワークやグループディスカッションを導入し、グループで協力してプレゼンテーションを行わせたり、グループでロールプレイングをしたりするなど、学生の主体的な学びを重視している。【資料 2-2-26

幼児教育専攻シラバス「基礎ゼミⅠ」】コースごとに分かれる 2 年次の「基礎ゼミⅡ」では、自然教

33大阪大谷大学

育コース・子育て支援コースそれぞれの特色に応じた施設や保育現場へ見学に行き、「基礎ゼミⅠ」以上に学生の主体的な学びを重視し、保育職に必要な基礎的な企画力
や観察力を養っている。例えば、遊び文化コースでは模擬保育に重点を置いたグルー
プワークを行い、自然教育コースや子育て支援コースではそれぞれの特色に合致した施設見学を行っている。年度末には「専攻全体発表会」を行ってコースの学びの成果を発表し、専攻内で共有している。【資料 2-2-27

幼児教育専攻シラバス「基礎ゼミⅡ」】コースの活動は 3 年次にも正課授業外で継続され、施設見学やイベント企画などを実践し、4 回生のコースごとにある正課授業「保育実践演習 A・B・C」へとつないでいく。
学校教育専攻においては、「基礎ゼミⅠ」の中に「合同ゼミ（2 ゼミ合同で行うローテーション授業）」や、「全体会」などの機会を設け、専攻内全教員と学生が早期に関わる仕組みを整えることで、専攻教員個々の専門性や学びへの見通しを示す工夫を行っている。また、平成 27（2015）年度学長裁量経費による教育改革推進プロジェクト「手書きノートの電子ポートフォリオ化を通じた協調学習・評価システム」が採択され、学習支援システム「Ｍoodle」を利用して「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の授業課題を発信、提出された手書きノートをデータベース化、「あわせるノート」での協調学習を行っている。さらに近隣の小学校と連携して教育現場の見学や体験活動を行う「学校観察実習」を導入し、所属学生全員が必ず学校現場に関与する仕組みを整えるとともに、インターンシップやボランティア活動への円滑な接続等に寄与している。【資料 2-2-28
2015 年度基礎ゼミⅠ（学校教育専攻）実施要項】【資料 2-2-29

学校教育専攻「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」学習日程一覧】初等教育実践コース・中等教育実践コース・学校教育臨
床コースに分かれて行う 2 年次の「基礎ゼミⅡ」では、それぞれのコースで求められる学びを、グループワーク・ディスカッション・プレゼンテーションなどの主体的な活動を通じて深めていく。
「アクティブラーニング」によって、確かな学びとして、授業づくりの力量を鍛え、いじめ・不登校・親子関係などの学校に関する現代的課題の解決策を探る工夫である。教育現場を見学して児童生徒の実態や課題に気づき、教材を研究して分析力を身につけ、授業を構想して模擬授業を繰り返す。
【資料 2-2-30

学校教育専攻シラバス「基礎ゼミⅡ」】
特別支援教育専攻においては、「基礎ゼミⅠ」の授業のなかで教育現場の観察実習というフィールドワークを通して、学校の現状と課題に気づくとともに、特別支援教育に関する文献を読み、調査・発表・討論によって理解を深める工夫をしている。特別支援学校への教育実習は、3 年次における基礎免許となる幼稚園・小学校・中学校・高等学校での実習の後、4 年次での学びとなるため、特別支援教育専攻の学生は、「基礎ゼミⅡ」のみならず「ゼミナールⅠ」においても、時間をかけて特別支援教育を展開していく専門性の素地を身につけていく。各ゼミ内で少人数の研究グループをつくり、特別支援教育に関わる諸課題について教育学・医学・心理学的な観点から問題を提起して「課題解決型学習（PBL）」を導入しながら研究に取り組んでいる。これらの研究を通して、文献研究、インタビュー調査、質問紙法、行動観察法などの方法を学
び、じっくりと専門性を磨けるよう工夫をしている。【資料 2-2-31
攻シラバス「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」「ゼミナールⅠ」】

34

特別支援教育専

大阪大谷大学

各専攻には、2 年次に「教育インターンシップⅠ」、3 年次に「教育インターンシッ
プⅡ」、4 年次に「教育インターンシップⅢ（特別支援学校）」の科目を置き、将来の職業について考える機会を学生に付与し、その体験から自分の学問的取組や進路について新たな視野を得ることを目標としている。さらに、専門教育を通して獲得した知識・技能の、現実社会で実際に活用できる知識・技能への転化をめざしている。また、
学校支援ボランティアへの参加を勧めていて、多様な現場体験の機会としている。
【資料 2-2-92015 年度教育学部「学習マニュアル」】

3 年次になると、教育学科の学生は、保育実習・教育実習の学びによって、より深く保育現場・教育現場を理解し、その保育現場・教育現場で活用できる高い専門性と優れた実践力を追究する。「ゼミナールⅠ」、学校教育専攻の「実践特論」では、各教員の専門性に基づき、教育課題を深く掘り下げ、それまでの学びを活用することを通して定着するように、学生を保育現場・教育現場に連れ出してフィールドワークを行うなどの工夫をしたり、保育現場・教育現場を想定した体験的な学習を重視し、より高い実践力を育成するため、理論の講義に加えて、学生による模擬保育・模擬授業を導入し、学生同士の相互評価を取り入れたりしている。こうした主体的な学びを通して、質の高い保育・授業ができるように工夫している。能動的に学修することによって、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含む汎用的能力の育成を図っている。【資料 2-2-32

シラバス「ゼミナールⅠ」「実践特論」】

幼児教育専攻では、4 回生になるとコースごとの学びの集大成といえる「保育実践演習 A・B・C」が設置されている。各コースとも自ら実践を計画し、準備し、実践し、振り返りを行うことを体験する。【資料 2-2-33

シラバス「保育実践演習 A」「保育実践演習 B」「保育実践演習 C」】
また、学校教育専攻学校教育臨床コースでは「現代教育特論」のなかで、教育実習
で学校現場を見てきた目で、不登校・いじめ・非行・児童虐待などの課題に対する学
校カウンセリングの可能性を考えたり、学力と学習支援を心理学の観点でとらえなおしたり、校則・給食・部活動・ネットと子ども・教員の同僚性・塾・子どもの葛藤・格差・学力テスト・コミュニケーション能力・能力などの広範な課題について、「課題解決型学習（PBL）」を導入し、ディスカッションを通じて本質的な理解を形成していく。【資料 2-2-34

シラバス「現代教育特論」】

特別支援学校への教育実習が 4 年次になる専攻学生も、教育現場に早く触れることができるように、3 年次配当の「特別支援教育指導法演習Ⅰ」のなかで、南大阪地域の障害のある幼児・児童・生徒に対する発達支援を行っている。活動に参加する幼児
児童生徒の障害は知的障害、発達障害、肢体不自由と幅広く、それぞれの実態に応じた支援を学生主体で取り組んでいる。学生は子どもの実態や本人・保護者のニーズを把握し「個別の支援計画」を作成する。さらに、個別の支援計画に基づき目標達成に向けた課題構成や教材作成、保護者との連携、学生同士の連携を行い、子どもの成長につながる実践的な取り組みを行っている。さらに、活動後はチームごとに取り組みの内容やそのねらい、今後の課題を報告するミーティングを実施しており、計画－実
施-評価－改善の PDCA サイクルを体験できる構成となっている。【資料 2-2-35
バス「特別支援教育指導法演習Ⅰ」】【資料 2-2-36

35

個別の支援計画「きらり」】シラ大阪大谷大学

なお、幼児教育専攻では WEB 上のポートフォリオ及び e-Learning システムである
Manaba folio を利用した「たにほわ」を全学年で活用し、幼児教育専攻対象の専門科
目におけるレポート提出や添削、エントリーシートの添削などの就職支援指導等を行っている。【資料 2-2-37

2015 年度幼児教育専攻取扱説明書】今年度は初めての試み

として、4 回生対象オリエンテーション（3/30）にて、就職活動に関する窓口や試験対策講座や履歴書添削指導などに関する説明を行った。さらに、「就職・進学活動状況
記録カード」を作成し、「ゼミナールⅡ」にて、5 月から月 2 回程度の割合で「取得希望免許・資格」「進路希望先」「現況について」「就職・進学志望」を継続的に記入させ、幼児教育専攻内で共有するだけではなく、就職課と教職支援課へカードを回覧し、情報共有を図った。幼児教育実践研究センターを窓口に、就職支援として面接指導や実技指導を行っており、面接指導･実技指導だけで延べ 200 名が指導を受けた。
4 年次には、特別支援学校への教育実習、複数の免許をめざす学生の副免許取得のための教育実習のほか、保育士や教員になるための採用試験対策も行われるが、大学での学びの総まとめとして卒業研究が中心になる。年度末には、教育学会において卒論発表会を行い、優秀な卒業論文は学会誌にも掲載できるように、研鑽の努力を励ま
す工夫と、皆が刺激を受けるような仕組みを設けている。
【人間社会学部人間社会学科】
人間社会学部は、共通教育科目の外国語科目「英語Ⅰ」および「英語Ⅱ」について、
平成 24（2012）年度より入学後にプレイスメントテストを行い、習熟度別のクラス編
成により開講している。１クラスの上級クラスを設け、それ以外は基礎クラスとしている。【資料 2-2-16

平成 27 年度大阪大谷大学便覧】

平成 23(2011)年度に学部で初年次教育のための教科書を作成し、平成 24（2012）年
度より 1 年次の必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」において活用している。さらに、
平成 24（2012）年度末に研究会で教科書の活用状況を検討し、教科書を第 3 版まで作成している。【資料 2-2-14

初年次教育ワークブック】「社会研究実習」では、社会の現場で 80 時間の実習を行い、報告書を作成する。この科目は、12 名の教員が協力して担当し学部のキャリア教育の中心的役割を担っている。【資料 2-2-10

シラバス一式】【人間社会学部スポーツ健康学科】
人間社会学部は、共通教育科目の外国語科目「英語Ⅰ」および「英語Ⅱ」について、
平成 24（2012）年度より入学後にプレイスメントテストを行い、習熟度別のクラス編
成により開講している。1 クラスの上級クラスを設け、それ以外は基礎クラスとしている。【資料 2-2-16

平成 27 年度大阪大谷大学便覧】

平成 23(2011)年度に学部で初年次教育のための教科書を作成し、平成 24（2012）年
度より１年次の必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」において活用している。さらに、
平成 24（2012）年度末に研究会で教科書の活用状況を検討し、教科書を第 3 版まで作成している。【資料 2-2-14

初年次教育ワークブック】「社会研究実習」では、社会の現場で 80 時間の実習を行い、報告書を作成する。こ36

大阪大谷大学の科目は、12 名の教員が協力して担当し学部のキャリア教育の中心的役割を担っている。【資料 2-2-10

シラバス一式】

スポーツ健康学科の公開講座で開講している「メタボ予防のための健康・運動・栄養教室」において、学科教員数名の指導・監督のもと、学生が授業の一環として、健康のための運動・栄養指導を体験している。関連科目は、2 年次の「健康管理学」「ス
ポーツ障害と予防」、および 3 年次の「ゼミナールⅠ」である。内容は、本学ウエルネ
スセンタートレーニングルームでの健康運動プログラムの指導や食事の栄養診断の担当であり、学生が授業で学んだ内容を活かし、指導力を育成する場となっている。
【資料 2-2-38

2015 年度公開講座パンフレット】【薬学部薬学科】
ヒューマニズム教育として「宗教学」「死生学」［生命倫理学］を 1、2 年次共通教育
必修科目として配置し、宗教行事を通して人間性や生命の尊厳、医療倫理について考える機会を組み入れている。
医療現場で働く際に必要な「問題解決能力」及び「コミュニケーション能力」を醸成するために、「小グループ討論（SGD）」や「問題立脚型学習（PBL）」などの参加型学習方法を取り入れた授業を1～6年を通して実施している。
コミュニケーション能力養成のためカリキュラムの改組が行われ、1年次の基礎コミュニケーション演習を基盤とし、4年次には医療コミュニケーション演習Ⅰ、6年次には医療コミュニケーションⅡが開始された。【資料2-2-17

2015年度薬学部「学習マニュアル」】
生命科学系科目において、いのちや医療に関するビデオ鑑賞後に、生命倫理に関する問題提起をレポートにて行わせている。
薬害問題を被害者及び加害者からの観点から把握・理解するために、外部講師を招いた講演を授業に組み入れている。
実習における小グループでの実習結果のプレゼンテーションを実施している。
シラバスには、各科目の到達目標、評価方法、評価基準を示し、質問の便宜を図るために担当教員のオフィスアワーも記載している。
科目毎に教員が教科書だけでなく、独自の資料を作成し、学生に配布している。（授業科目ごとの使用した資料の保管）
授業前の予習や授業後の復習にパソコンを使用した薬学学習支援システム（PESS）
による演習を適宜実施している。
【大学院】
各専攻共、それぞれの専門分野の研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を養成するため、院生１人に１名の指導教員がつき、徹底した個別指導を行っている。【資料 2-2-39

平成 27 年度大学院文学研究科指導教員一覧】国語学

国文学専攻では、入学定員前期 6 名・後期 3 名に対して、大学院担当教員は 6 名配置されており、それぞれ「演習」を行う。加えて、平成 27（2015）年度は本学の専任教員 9 名が37

大阪大谷大学

授業を開講している。奈良時代から現代まで全時代をカバーする国文学、国語学、日本語教育学の授業が開講されており、院生の幅広い関心や疑問に専任教員で応えることができる。文化財学専攻では、入学定員前期 4 名後期 2 名に対して、大学院担当教員は 8 名（内3 名は前期課程のみ担当）配置されており、それぞれ「研究指導及び演習」を行う。考古学・歴史民俗学・美術史学の各領域を専門とする指導教員の演習に加えて、関連領域の講義を受講することができる。正規の授業に加えて、修士論文や博士論文の中間発表会など口頭発表の機会を設けるなど、論文作成のための日常的指導体制をとっている。
【資料 2-2-40

大学ホームページ「大学院文学研究科」】

院生のための学術誌として、国語学国文学専攻では「日本文学論叢」、文化財学専
攻では「文化財学論叢」を発行して論文発表の機会を設け、高度な専門研究者の育成を目指している。【資料 2-2-41

院生誌「日本文学論叢」「文化財学論叢」】

院生の指導力向上を目指し、TA(Teaching Assistant)の制度を設け、学部の授業を補助させている。【資料 2-2-42

大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程】

学外の学会や研究会に参加させ、積極的に発表や論文投稿を行うよう勧めている。
実際に院生が学会発表を行うに当たっては、発表内容のチェック・助言、執筆に際しての批正等、個別的・具体的な指導を行っている。
それらの成果として近年、学位（博士・文学）を授与される者が増加した。【資料2-2-43

本学大学院修了及び学位授与状況】。

2-2-②C 教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用【学部全般】
大学全体では、教授方法の工夫改善のために、講演会やワークショップなど、FD 部
会を中心に様々な FD(Faculty Development)活動を行っている。特に、毎年、学生を対象に授業アンケートを実施し、その結果を踏まえて各教員が担当授業の改善を図っている。また、「大学教育の質的転換」をテーマとした研修会も実施している。さらに、
Moodle の一層の活用を図るため、講習会を随時開催している。
平成 26（2014）年度に、教育内容・方法の改善に係る基礎資料を収集・分析するため、IR 委員会を設置した。平成 27（2015）年度実績として「学修行動調査」を実施し、以後毎年実施することを決定した。3 月末には「卒業時アンケート調査」を実施する
予定である。
平成 26（2014）年度より、学生の主体的な学修を促す観点に立った学内教育改革を推進するため、その学内教育改革に資する研究又は実践に対して学長裁量経費（200万円）による支援を行い、その成果を本学に広く普及することを目的とした「教育改革推進プロジェクト」を実施している。平成 27（2015）年度は、「特別支援教育における ICT 活用に関する研究Ⅱ～ICT 活用に対する積極性向上をめざした取り組み～」「手書きワークシートと Moodle を利用した学習支援システム（e-ポートフォリオ）の構築」「手書きノートの電子ポートフォリオ化を通じた協調学習・評価システムの運用」の 3 プロジェクトを採択した。
【資料 2-2-44
革推進プロジェクト採択打ち合わせ議事録】

38

平成 27 年度学長裁量経費による教育改

大阪大谷大学【文学部】
文学部は、日本語日本文学科と歴史文化学科の 2 学科から成り、学生定員はそれぞれ 50 名で、授業での学生の様子、課題への反応等について教員同士が情報交換を行いやすい環境にある。教授方法や方針については、学科会議時や昼休み等に随時意見交換が行われている。組織的な取り組みは以下のとおりである。
① 授業評価アンケート
全学で実施されている授業評価アンケートを本学全体の平均値と比較する形で表にまとめ、学科及び学部として共通して取り組む課題について確認している。
② シラバス作成時の協議
シラバス作成時には学科会議で教務委員を中心として学科全体としての方向性を確認している。さらに、日本語日本文学科では、初年次教育にあたる「文章表現」の科目、歴史文化学科では「基礎ゼミ 1」「歴史文化フィールドワーク」の科
目に複数の教員が関わるため、密に情報を交換し、授業方法や教材に関して協議を行っている。これらの科目については学期の終了時にも次年度の方向性について協議を行っている。
③ 授業方法の改善を目的とした授業のビデオ撮影と分析
毎年度、新任教員と 1～2 名の教員が各自の授業をビデオ撮影し、各自視聴した
後に分析を行っている。また、学部長によっても分析がなされている。教員にとっては絶好の内省の機会となっている。
④ フレッシュマンキャンプ時の模擬授業に関する意見交換
4 月に新入生を対象として実施されるフレッシュマンキャンプでは、毎年模擬授業を行っており、各教員が持ち回りで担当している。この行事には 1 年次とともに全教員が参加し、一つの授業を全教員で見るため、授業方法に関して意見交換を行う機会となっている。
⑤ 学科独自の取組
日本語日本文学科では、初年次教育科目の 1 つである「日本語日本文学入門」は、毎年度専任教員 3 人が持ち回りでチームを組み、オムニバス形式で授業を行っている。年度の始めと終わりには話し合いが持たれるため、専門が異なる 3 人の教員によって日本語日本文学科の学生として最低限必要な知識とは何か、また、それを修得させるにはいかなる方法が適切かについての共通認識の形成に役立っている。また、それによって他の科目との整合性の確保も容易になっている。3・
4 年次配当の「演習Ⅰ・Ⅱ」は各教員の学問的個性を生かす場であり、授業方法等も各教員に任されているが、ゼミ選択時に学生に配布されるゼミ紹介の資料によって各教員が他の教員の教授内容・教授方法を具体的に知る機会を提供している。
歴史文化学科では、「地域文化論」と「大阪の歴史と文化」、「世界遺産論」、「歴史文
化フィールドワーク」では、専任教員の専門分野を生かし、高度な内容をより分かりやすく学生に教授するためにオムニバス形式で授業を行っている。これらの授業では39

大阪大谷大学

教授内容の調整は勿論のこと、公正な成績評価が行えるよう十分な意思疎通を図るよ
うにしている。
フレッシュマンキャンプの感想文(1 年次)や歴史文化フィールドワークのレポート(1 年次)、ゼミナール(1～3 年次)の発表レジュメなどは、すべて次年度担当のゼミ担
当教員に持ち送り、学生個々の学習志向と進捗状況を知る資料とし、授業方法や指導の改善に役立てている。
また、毎週水曜日に学科教員全員が参加する昼食会をもち、授業方法やその他の組織的な問題をいち早く共有し、できるだけ早く改善の措置がとることができるようにしている。
【教育学部】
専攻会議を開催し、日頃の授業の方法や内容について、他の教員と共有できるようにしている。また、学生の授業での様子や課題等も共有し、非常勤講師からの情報も加えて専攻全教員で共通認識を形成し、各授業での指導にフィードバックしている。
特に、基礎ゼミⅠ・Ⅱの運営など、専攻全体で指導に関する共通理解が必要な内容に関しては、専攻会議の中でその都度意見交換や情報の共有・調整を進めながら、改善を図っている。【資料 2-2-45

専攻会議議事録】

コースごとの学びについても、特色ある学びが設定されているので、前期・後期の開始時に、教授内容の打ち合わせを行っているほか、コース別の担当教員が密に連携をとり、場合によってはティームティーチングを行い、複数の教員が協力し合って学生への指導と援助を行っている。期末においても、学生に教授した内容と学生の理解度について情報を共有し、次年度の授業内容と教授方法の改善へ繋げている。
各科目の授業においても、開講コマ数の多い科目や習熟度別クラス編成を行っている科目などでは、担当者間で連絡を密にとり、学生の様子や指導環境及び指導方法について、定期的に会議を行って情報共有している。
特に、幼児教育専攻では、保育者を目指すために必要な姿勢や資格・免許、専攻の学びの特色や教育課程編成、カリキュラムツリーなどを、学生にもわかりやすいように整理して冊子「幼児教育専攻取扱説明書」を作成し、それを活用してオリエンテー
ション等の機会に学生に配布・説明している。この冊子は、教員サイドにおいても、科目編成や教授方法のあり方等の共通理解や改善のための資料として活用されている。
【資料 2-2-37

2015 年度幼児教育専攻取扱説明書】【人間社会学部】
平成 23(2011)年度に学部内に初年次教育研究会を設立し、初年次教育のための教科書を作成し、平成 24（2012）年度より１年次の必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」
において活用している。【資料 2-2-46

研究会配布資料】「社会研究実習」と称した授業では、社会の現場で 80 時間の実習を行い、報告書を作成する。この科目は、平成 23(2011)年度までは学部の教員全員が担当していたが、平成 24(2012)年度からは 12 名の学部教員が担当し、年間に数回の担当者会議を行い年度末には授業の効果評価を行っている。【資料 2-2-47

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アジェンダ】

大阪大谷大学【薬学部】
教授方法の改善を進めるために組織体制については、教育課程の編成・実施の方針を設定するため、薬学部の各講座から１名の講師以上の教員が参加することにより構成される薬学部教務委員会で随時検討し、その案を薬学部教授会審議・承認するという体制をとっている。また、全学的なFDが組織されているだけでなく、薬学部ではオ
ムニバス授業が多いので、シラバス作成時に担当者間で授業方針や方策を随時協議している。
また、これまで行ってきた薬学教育を補完する目的で、平成27（2015）年度に新たに薬学教育支援•開発センターを設立した。設立に伴い准教授1名、講師1名を新規採用した。当センターには、セミナー室および自習室を併設している。学生に対して学習相談・セミナーや補習を開催・学習習熟度の分析・問題解決能力養成のための教育方法の開発や学習プログラムの立案を担っている。
【大学院】
大学院には、大学院研究科長と各専攻代表からなる研究科 FD 委員会を組織している。FD 委員会は、毎年「学生による授業評価」のアンケートを実施し、その結果を委員会が「評価考察」として文章化して提出している。平成 26（2014）年度の「学生による授業評価」のアンケートでは、授業での指導結果を可能な限り学生の将来計画に繋げることを目的とするため、新たな項目を追加した。【資料 2-2-48 平成 26 年度授業評価アンケート】
国語学国文学専攻では、毎年秋に、後期課程在学者と修士論文提出予定者による、論文中間発表会を行っている。この中間発表会には、大学院担当教員はもちろん、発表者以外の大学院生、学部学生も参加し、活発な質疑応答が行われ、各院生（特に発表者）の修学状況が明らかになることによって、参加教員の授業・指導の改善を考える機会となっている。
文化財学専攻では、修士論文の作成過程において、年 2 回（７月と 12 月）中間発表の機会を設け、大学院生のほか学部学生にも聴講させている。大学院担当教員や他の大学院生との質疑を通じて、教授方法を検討する機会としている。
2-2-②d 単位制度の実質を保つための工夫
単位制の実質化を図るため、平成 27（2015）年度より、CAP 制を導入し、全学部、各年度の上限単位数は、48 単位とした。
学生の学外での準備学修の充実を図るため、シラバスの「準備学修」の記述の充実を図ることとした。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部全般】
従来、課題とされてきた CAP 制と GPA 制度の導入を平成 26（2014）年度に決め、平成 27（2015）年度入学生から適用した。このことにより、学生の履修・学習面におい41

大阪大谷大学て、質的改善が図られると思われる。
教育目的にそったカリキュラムの体系性・整合性については、より一層の充実と明確化を進めるためにも、全学部・全学科のカリキュラムマップおよびカリキュラムツ
リーの作成を明示、そしてナンバリングの作成が必要であると考え、教務委員会では
平成 27（2015）年度中の構築を目指す。
【文学部日本語日本文学科】
日本語日本文学科では教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程が編成されている。しかしながら、その体系性についての学生への説明は十分とは言えない。提供される科目の目的・内容はシラバスで明確にされているが、全体の体系について、あるいは、全体の中での当該科目の位置づけなどを学生に分かりやすく示すことが必要だと考えている。例えば、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」は、少人数での、
課題探求的な科目の柱となるものであるが、下級生あるいは、学外の視点から見ると分かりにくさがあるように思う。また、コースの履修を含め、目標に応じて、どのよ
うな順番でどの授業を履修したら良いのかを示すことも必要となる。そのため、履修した科目の、量的・質的な全体像を把握させることを目的として、既存科目を基礎・応用・発展といった内容に分類すると共に、現状の学生の学力や能力に応じた科目の選定（新設・閉講を含める）を行ない、それらを踏まえた上で、全体の体系の中でそれぞれの科目がどのような位置付けにあるかを明示化できるような科目名称への変更を行なう。
【文学部歴史文化学科】
教育課程及び教授方法について、基準項目を満たしていると考えるが、「文化財学科」
から「歴史文化学科」(平成 26 年度～)への名称変更に伴い、カリキュラムの変更を行ったので、完成年度を見据えて、問題点の有無を検討し、更なる改善に繋げていきたい。
3 年次から、学生は自らが希望する専門性の高い歴史学・美術史学・考古学のいずれかの領域に進むことになるが、学生の希望どおりに振り分けた場合、領域ごとに偏りが生ずる場合も予想される。この点については、事前に領域希望調査アンケートを丁寧に行い、個々の学生と十分な話し合いをもちながら、学生の適性をよく見極め、できる限り希望にそえるようにする。
平成 27 年度(2015)から CAP 制度の導入に伴い、複数の資格を取得する学生、特に教員免許を希望する学生には、学科オリエンテーション、ゼミナールなどにおいて科目登録の遺漏がないよう適切な指導を行っている。また、高等学校の「地理歴史」を希望する学生に「公民」も取得することができるよう人間社会学科と連携し、準備を進めている。
本学科では歴史文化を学ぶ上で、実物教育を最も重視しているので、学外での実物教育と合わせ、学内の博物館や図書館、万葉植物園(薬草園)、アート・リソースの利用を更に促進していく。

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大阪大谷大学【教育学部教育学科】
教育課程の基本的な考え方を示すカリキュラムポリシーを一層分かりやすい形に改訂する。また、授業内容・方法等の工夫という点では、「サービス・ラーニング」などの先進的な導入も一部見られるものの、「アクティブラーニング」「問題解決型学習（PBL）」などをそれぞれの授業で取り入れる教員数・授業数がさらに増加していくよ
うな取り組みが求められる。Ｍoodle の利用など授業方法の新しい試みとその検証に取り組む教員数の増加を目指す。
教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用の課題も、3 専攻で調整を図る必要があるため、3 専攻代表者会議を設定する。
【人間社会学部】
学生の多くは民間企業への就職を希望する一方、公務員志望の学生も少なからず存在するため、平成 28(2016)年度より、両者を意識したキャリア支援教育のための授業科目として「社会教養基礎」「数学教養基礎」「自治体研究」「ビジネスモデル研究」を設置する。従来からある「社会研究実習Ⅰ・Ⅱ」「企業研究」などと合わせて、2〜3回生でキャリア開発を支援する体制を整える。
【人間社会学部人間社会学科】
CAP 制の導入により各学年で無理なく履修が行えるよう、また、授業の難易度や専門性と配当学年の整合性がとれるよう、一部の授業科目の学年変更を行う。
また、授業内容の重複をなくし、各コースの専門領域を幅広く網羅するため、一部の授業の廃止、授業科目名称の変更、新規科目の設置を行う。
さらに、平成 27(2015)年度から「基礎ゼミⅠ(学習技術)」で学ぶ学習技術を活用するため、2〜3 年生配当の「基礎ゼミⅡ(研究入門)」「ゼミナールⅠ」の一部で合同ゼミを行い、ディベートやグループディスカッションなどを行っている。これらにより、大学レベルの学習に必要なスキルを定着させ、ともに学ぶことによる学習効果の向上を図り、社会人に必要な知識やスキルを身に付けさせる。
【人間社会学部スポーツ健康学科】
現行カリキュラムの問題点としては、学科専門科目の科目数が多いため同一時間帯に複数の科目が重複し学生の履修が制限されることなどがあげられる。そこで、平成28（2016）年度に、現状の学科専門科目の精査、統廃合、さらに年次配当再考、新規科目の追加などを行う。
「スポーツ指導者の養成」のさらなる強化を目指し、介護福祉・健康づくりの分野で活躍する人材育成にむけて、「 運動プログラムとリハビリテーショ
ン演習」「スポーツ指導方法演習」「スポーツバイオメカニクス演習」や「スポーツ方法（サッカー）」など、指導力を向上させる演習・実習科目を増やす。
上記カリキュラム実現のために、医療分野とスポーツ種目の指導の知識を兼ね備えた新規の教員を増員する。
【薬学部薬学科】

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大阪大谷大学

薬学部が掲げる三つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー）の狙いが効果的に達成されるようにカリキュラムが編成されているかを見直した。この課題に対しては、カリキュラムツリーとカリキュラムマップを作成したことで、授業と教育目的の関係を明確となったが、今後カリキュラムが教育目的に沿って編成されているか適宜見直しを行う必要がある。
また、薬学部で平成 21（2009）年度に実施された自己評価 21 を契機に、問題解決能力養成の目的で、いくつかの講義・実習に能動的学習法が取り入れられた。しかし、科目間の関連性・体系性の少なさ、評価指標・評価基準の未整備、実質単位数の検証が行われていない、などの課題が残されていたため、教務委員会の専門小委員会が中心となって問題解決能力養成科目担当者間会議を開催し、各教科で実施されている能
動的学習の内容の検証と体系化、時間数の問題などの検討を行っている。また、平成
27（2015）年度に設立された薬学教育支援•開発センターにおいて、今後の問題解決能
力やコミュニケーション能力を養成するための教育方略の研究開発と実践に重要な役割を果たす予定である。
なお、薬学部では実験・実習に伴う事故に備えて様々な安全教育が行われており、また、定期的な避難訓練が平成 26（2014）年度より防災委員会主導のもと実施されている。今後も定期的な避難訓練の実施が必要である。
【大学院】
大学院では、教育目的を実現するため、さらに高度な専門知識の修得、研究推進能
力や社会への対応能力の向上を目指し、教育課程の充実に努める。そのための取り組
みとして、開講科目の内容を常に点検し、在学生の研究テーマや社会のニーズに適合しているかどうかを検討する。また研究発表会等の行事に多数の院生が参加し、発言できるよう指導してゆくことが必要である。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実①

学修支援及び授業支援の状況
学修支援及び授業支援は、教務委員会等で全学的な調整を図りながら、各学部学科が中心となって具体的な方策を実施している。
履修指導に関しては、年度開始に合わせ学科別・学年別にオリエンテーション

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大阪大谷大学を開催している。この学科オリエンテーションでは、各学科が編集発行している「学習マニュアル」に基づき教員が履修指導し、職員はオリエンテーションの資料作成や実施運営を担当する等、教員と協働して実施している。なお、履修についての質問・相談には職員が教務課で対応するほか、各学科に配属されている教務課職員が、学科共同研究室内で学科の教員と連携しながらきめ細かく対応している。
日常の学修指導は、初年次から設置されているゼミ担当（薬学部はアドバイザー）教員を中心に、学科及び学年ごとにきめ細かく行っている。
なお、新入生には入学直後の教務及び学科オリエンテーションを実施するほか、学外での研修「フレッシュマンキャンプ」においても履修指導を行っている。
【資料 2-3-1

各学科のフレッシュマンキャンプしおり】「フレッシュマンキャンプ」

は、新入生が大学生活を順調にスタートできるよう支援することを目的とし、教員による履修相談や、参加上級生による体験談、アドバイス等を組み込んだ 1
泊 2 日の研修で、毎年 4 月上旬に学科単位で実施している。研修の効果は高く、直後のアンケート調査結果においてもフレッシュマンキャンプに対する学生の満足度は高い。
【資料 2-3-2

平成 27 年度フレッシュマンキャンプアンケート結果等（文学部日本語日本文学科、教育学部、薬学部）】
初年次教育には、この「フレッシュマンキャンプ」での研修を始め、正課における基礎ゼミが挙げられる。文学部、教育学部、人間社会学部の 1 年次には、必修科目としてゼミ形式の科目「基礎ゼミ」を設置している。全学生を概ね 10 名程
度の少人数グループに分け、そのグループごとに専任教員を配置し、学習の動機
づけ、学習スキル、発表能力の育成等、大学教育における学びの基本を中心に学修支援を行っている。
留年や中途退学を少なくするための配慮としては、各学年のゼミ（あるいは演習担当）教員やアドバイザー教員を中心に、学生との日常的な交流をとおして指導に努めている。欠席が目立つ学生については組織的に対応しており、教務課による長期欠席者調査の結果は学部長に伝えられ、学部長は当該学生のゼミ担当あるいはアドバイザー教員に必修科目の出席状況を連絡する。ゼミ担当あるいはアドバイザー教員は、当該学生と面談する等相談機会を設定し、個別に対応している。
なお、平成 24（2012）年度から、主体的学修を支援するツールとして、学内ポータルサイト「Active Academy」を開設した。学生ごとに 1 週間の時間割の確認や新たな予定の登録、履修登録状況や既修得科目・単位の確認、休講補講情報の閲覧等が可能となっている。
また、授業支援の一環として、Moodle に e-Learning site を作成し多様な学びを学生に提供している。
② オフィスアワー
学生の主体的学修を支援するために、全教員がオフィスアワーを設定している。
各教員のオフィスアワー日程は、授業のシラバス及び大学ホームページの教員一覧に掲載し、学生に周知している。専任、非常勤を問わず全教員がシラバスにオフィスアワーの場所と時間を明記し、非常勤においては、オフィスアワールーム

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大阪大谷大学を新設して学生に対するきめ細かな学修支援体制をより充実した。【資料 2-3-3
シラバス「医療秘書学」】【資料 2-3-4

大学ホームページ「教員一覧」】③ TA 等の活用
本学では、大学院生の教育研究の充実振興及び学部教育の充実並びに教育研究の後継者の育成を図ることを目的とし、平成 21（2009）年にティーチング・ア
シスタント規程を制定した。平成 22（2010）年度から本格的な運用が始まり、大学院生がフィールドワークやゼミナール等の授業で専門的かつ重層的にサポートする体制が整備された。文学部文化財学科での実習指導補助、文学部日本語日本文学科での演習指導補助等を中心に本制度が活用されている。【資料 2-3-5ティーチング・アシスタント配置申請書】④ 留年者への対応
過去 5 年間の留年者（最低在学年度を超過した学生）数の推移は、【表 F－4 学
部・学科の学生定員及び在籍学生数】に示すとおりである。基本的にはゼミ担
当教員が学修状況を把握して対応している。留年の大半は単位修得不足であるが、わずかの単位不足で留年する学生も含まれており、よりきめ細かな指導のあり方が検討課題となっている。
薬学部においては、入学後の対策として、専門科目を履修する前に補講（数学、物理、化学、生物）を実施して基礎学力の底上げを行う、低学年で留年した学生を対象に基礎学習支援セミナーを実施し、学習支援学生（5-6 年次生の SA（
Student Assistant））による個別指導により、学習習慣の改善を図る、などの対策を講じてきた。
⑤ 休学者への対応
年度ごとの各学部の休学者数は、【表 2-7 修得単位状況】に示すとおりである。
ゼミ担当あるいはアドバイザー教員を中心に、必要に応じて保護者、本人と連絡を取りながら状況を把握し、復学に向けてのサポートを行っている。今年度の入学生から導入された GPA 制度を活用し、各学科のアドバイザーの教員を中心に、学修サポート体制の充実を図り、休学者の抑制に繋げたい。
⑥ 退学者への対応
年度ごとの退学者数を学部別に集計したのが【表 2-4 学部、学科別の退学者数の推移】である。入学後の早い段階でフレッシュマンキャンプを実施し、大学教育へのスムーズな移行をサポートすることで大学生としての心構えや将来の展望などについて学んだり、友達や先生との親睦を深めることができるなど
一定の効果が見られるものの、退学者は徐々に増加傾向を示している。就学意
欲の低下や進路変更だけでなく、最近は経済的理由も増加していると思われ、中途退学の理由を検討・把握することが課題となっていた。そのため、平成 27（2015）年度から中途退学理由の分類に関する新システムを導入した。今後は、GPA 制度を活用し、各学科のアドバイザーの教員を中心に、学修サポート体制の充実を図り、退学者の抑制に繋げたい。
⑦ 留学生に対する学修支援
日本語の学修支援については、留学生を対象とした共通教育科目「日本語Ⅰ（コ46大阪大谷大学

ミュニケーション）」「日本語Ⅱ」を設置している。また、新入留学生歓迎会や外国人留学生の集いを毎年実施している。学生同士や教員との交流体験は学修
上の不安等を相談する契機にもなり、学修支援の役割も果たしている。
⑧ 学修支援及び授業支援に対する学生の意見を汲み上げる仕組み
少人数教育のゼミや演習を 1 年次から設置し、アドバイザー教員を配置する等、日常的に学生の意見を汲み上げるよう努めている。従前から実施してきた「学生による授業評価アンケート」には自由記述欄も設け、授業にかかわる意見を汲み上げてきた。さらに、平成 26（2014）年度には「学修行動調査」及び「学生生活実態調査」を実施し、満足度等の実態を把握し、協議会及び各学科に結果を示した。【資料 2-3-6

平成 26 年度学修行動調査結果】【資料 2-3-7

平成26 年度学生生活実態調査結果】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様なニーズに答えるためにも学生の学習支援の充実は必要不可欠であり、学生の視点に立ったサービス機能の向上に努める必要がある。そのため、学習相談や学習指導等の機能を担う機関として学習支援センター設置する。
また、本学の英語教育の充実と現状での問題解決に向けた、英語教育センターも設置する。
なお、学生の意見等を汲み上げる仕組みとそのフィードバックについては、各種アンケート等の継続実施により、体制改善に繋げる。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【学部全般】① 単位の認定、学修達成度の基準と成績の評価
単位認定の算定基準は、講義については 15 時間、演習については 15 時間もしくは 30 時間、実験、実習及び実技については 30 時間の授業をもって、それぞれ 1 単位とすることを学則第 28 条に明記している。
なお、1 年間の授業を行う期間は、定期試験の期間を含め、35 週以上にわたることを原則とする（学則第 11 条）としている。
単位の認定は、「試験その他の方法による。試験に合格した者には所定の単位を与える」（学則第 29 条）とし、試験の方法は、筆記、口述、実技及び論文によるものとする（学則第 30 条）と明記している。さらに、各学部の授業科目履修47

大阪大谷大学

規定にも、試験は、筆記、口述、実技、レポート、論文及びその他の方法による、と明記している。
平成 26（2014）年度は、次の 4 段階で成績評価を行ない「可」以上をもって単位認定（合格）としてきた。
【優（100～80）、良（79～70）、可（69～60）、不可（59～0）】である。
平成 27（2015）年度は、次の 5 段階の成績評価に改めた。
【秀（100～90）、優（89～80）、良（79～70）、可（69～60）、不可（59～0）】である。
これにより、学生の修学意欲のさらなる向上が望まれると考える。また、CAP
制の導入により、学年ごとの上限を 48 単位と定めた。これにより授業以外での学習時間の確保ができ、無理のない履修計画を立てることができる。また、単位認定に必要な達成目標は、シラバスに明記している。【資料 2-4-1
年度大阪大谷大学学則】【資料 2-4-2

平成 27

大阪大谷大学文学部･教育学部・人間社

会学部授業科目履修規程】② 進級
文学部、教育学部、人間社会学部では進級制度を定めていないが、学外における実習については、必要な授業科目と単位数を指定し、適用している。薬学部
では、進級基準を定め、必修科目の一部が未修得である場合、その基準を満たすとき進級できることを、授業科目履修規定に明記している。
【資料 2-4-3

薬学部授業科目履修規程】③ 卒業要件及び卒業認定
各学部・学科が定める学位授与の方針に沿った学修成果を修めた学生に対し卒業が認定され、学位が授与される。卒業の認定及び学位の授与の審査は、それぞれの学部教授会で審議される。
文学部、教育学部、人間社会学部の卒業要件は、【表 2-8 年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）】に示すように、定められた科目及び単位数を修得した上で合計 128 単位以上とし、学則第 27 条に明記している。さらに学生への周知を図るため、各学部が発行する学習マニュアルにも掲載している。【資料 2-4-1

平成 27 年度大阪大谷大学学則】④ 入学者の単位認定
編入学者の既修得単位の認定については、在籍した大学あるいは短期大学等の成績評価表に基づき教務委員会で審査したうえ、当該教授会で認定している。
認定した単位の本学の成績証明は「認定」としている。なお、平成 27（2015）年度から CAP 制の導入により、編入学者の単位認定の上限については、62 単位とした。
⑤ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修に係る単位認定
南大阪地域大学コンソーシアム単位互換制度を設け、同制度に参加する大学等の間で、学生が他大学等の科目を履修し、それを在籍大学等の単位として認定している。なお、本学が定める範囲内において、単位互換科目を受講できる。
【資料 2-4-4南大阪地域大学コンソーシアム単位互換制度規程】48

大阪大谷大学⑥ 入学前の既修得単位の認定
他の大学または短期大学における授業科目の認定については、学則第 32 条に定め、認定する単位数は 60 単位以内とし、認定した単位の本学の成績証明は「認定」としている。【資料 2-4-1

平成 27 年度大阪大谷大学学則】⑦ 科目等履修生
科目等履修生の受入れは、学則第 49 条及び科目等履修生規程を定め、教授会の議を経て入学を許可している。受講した科目の試験に合格した科目については所定の単位を認定し、願い出により単位修得証明書を交付する。
【資料 2-4-1
成 27 年度大阪大谷大学学則】【資料 2-4-5

平大阪大谷大学科目等履修生規程】⑧ 聴講生
聴講生の受入れは、学則第 50 条及び聴講生規程を定め、教授会の議を経て入学を許可している。聴講生が 1 年間に受講できる科目数は、10 科目以内としている。【資料 2-4-1

平成 27 年度大阪大谷大学学則】【資料 2-4-6

大阪大谷大学聴講生規程】⑨ シラバス
シラバスについては、授業テーマ、授業概要、到達目標、評価方法、評価基準を明示し、準備学習を具体的に指示し、主体的な学習を促している。シラバス
は大学ホームページにおいて公開している。
【大学院】① 修了要件と修了認定
文学研究科博士課程（前期・後期）の修了要件は、本学の定める学位授与の方針に基づき「大阪大谷大学大学院学則」に定めている。博士前期課程については、第 11 条に「博士前期課程を修了するためには、当該課程に 2 年以上在学し、本学大学院学則別表 1 に定める単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない」と定め、博士後期課
程については、同 12 条に「博士後期課程を修了するためには、当該課程に 3 年以上在学し、本学大学院学則別表 1 に定める単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない」と定めている。
各専攻における授業科目及びその単位数とその履修方法は、学則別表１のとおりであり、博士前期課程は 32 単位以上、博士後期課程は 12 単位以上を修得す
ることを規定している。【資料 2-4-7

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則】

単位の認定は、筆記試験・口頭試験又は研究報告による。その成績は「秀（100～90）・優（89～80）・良（79～70）・可（69～60）・不可（59～0）」の 4段階で評価し、「可」評価以上を合格として単位を認定している。
② 学位論文の作成、提出
修士の学位論文は､専攻分野について高度な研究能力を有することを立証し、研究者として社会に貢献することのできる人物であることを認め得るものでなければならない。また、博士の学位論文は、専攻分野について研究者として自立

49

大阪大谷大学

して研究活動を行う能力を有することを立証し、高度の専門性を必要とする社会の諸方面で活躍できる人物であることを認め得るものでなければならない。
そのため、学位論文は、在学中に専攻科目の指導教員の指導を受け、研究を重ねながら作成するものとしている。
学位論文の提出資格、審査の方法、学力の確認等は「大阪大谷大学学位規程」に規定している。修士の学位論文については、同第 10 条に「修士の学位の授与を申請し得る者は、博士前期課程の在学者で、所定の単位を修得した者、又は論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者に限る」、同第 11条に「修士の学位論文を提出しようとするときは、論文の題目とその研究計画
書についてあらかじめ指導教員の承認を受けなければならない」と定めている。
また博士の学位論文については、同第 24 条に「博士の学位の授与を申請し得る者は、第 21 条第 2 項に定められた場合（博士後期課程の修了者又はそれと同等以上の学力を有する者）のほかは、博士後期課程の在学者で、所定の単位を修得した者、又は論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者とする」等、同第 25 条に「博士の学位論文を提出しようとするときは、論文の題
目とその研究計画書についてあらかじめ指導教員の承認を受けなければならない」と定めている。【資料 2-4-8

大阪大谷大学学位規程】③ 学位論文の審査と最終試験提出された学位論文の審査と最終試験については、「大阪大谷大学学位規程」に規定している。修士の学位論文については、同第 12 条に「修士の学位論文の審査及び最終試験は、研究科委員会の選出した審査委員がこれを行う。審査委員
は指導教員を主査として、研究科委員会の委員 2 名以上から構成される審査委
員会を設け審査を行う。ただし、必要があれば、他の教員を加えることができる」と定めている。博士の学位論文については、同第 27 条に、「博士の学位論
文の審査及び最終試験は、研究科委員会の選出した審査委員がこれを行う。審
査委員は指導教員を主査として、研究科委員会の委員 2 名以上から構成される審査委員会を設け審査を行う。ただし、必要があれば、他の教員を加えることができる」と定めている。審査委員会は、論文を審査するとともに、提出論文を中心とする関連分野の学識と研究能力とを確認するため、口述又は筆記によって最終試験（原則公開）を行い、その審査結果を、大学院研究科委員会に報告する。その報告
は、大学院研究科委員会において検討され、さらに学長・研究科長・各専攻代表よりなる大学院委員会における審議を経て、学長が学位の授与を決定する。【資料2-4-8

大阪大谷大学学位規程】

なお学位の授与が認定された論文は、修士論文はそのタイトルを各専攻の発行する紀要に発表し、博士論文はそのタイトルを紀要に発表すると共に、全文を大学ホームページ（図書館機関リポジトリ）を通じて公開している。
④ 聴講生
聴講生の受入れは、大学院学則のほか「大阪大谷大学大学院聴講生規程」を定め、大学院入学資格のある志願者を研究科委員会において選考し、学長が入学を許可している。【資料 2-4-7

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則】【資料50

大阪大谷大学

2-4-9

大阪大谷大学大学院聴講生規程】⑤ 研修生
研修生の受入れは、大学院学則のほか「大学院研修生手続規程」を定め、博士前期課程を修了した者又は研究科委員会においてこれと同等以上の学力があると認められる志願者を研究科委員会で選考し、学長が入学を許可している。
【資料 2-4-7 平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則】【資料 2-4-10

大阪大谷大学

大学院研修生手続規程】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
CAP 制と GPA 制度の導入により、成績評価の方法について、より厳格な対応が求められる。FD 部会による研修会等を開催し、成績評価の平準化を目指す。
また、GPA 制度の運用方法についても、奨学金や授業料免除対象者の選定基準や学生に対する個別の学習指導に活用するなどの具体的な方法についても協議会を中心に
検討する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
大学は、教育課程の内外を通して、社会人や職業人として自立できる能力を身につけさせなければならない。そういった観点から、本学では、教育課程内及び教育課程
外において様々なキャリア・就職支援策に取り組んでいる。
①

教育課程内の取り組み
教育課程において、キャリア教育科目を設けている。キャリア教育科目は、自己実現を支援するキャリア教育の方針に基づいて設置された科目で、学生が大学での学び方や自己の特性を知り、社会人に必要な知識やスキルを身につけて、自身にあった職業選択に繋げていく学びを提供している。
キャリア教育科目は、全学部 1 年次から履修することができ、文学部・教育学
部では 6 単位まで、人間社会学部では 4 単位までが共通教育科目の選択科目として卒業に必要な単位数に算入される。薬学部生も履修できるが卒業必要単位
数には算入されない。開講科目には、大学で学ぶ意義を考える「キャリア教育Ⅰ」、文章の書き方を学ぶ「キャリア教育Ⅱ」、プレゼンテーションの方法を学ぶ「キャリア教育Ⅲ」のほか、教職教育センターと連携して設置された「教職51大阪大谷大学

基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「学校教育演習Ⅰ・Ⅱ」「教職基礎英語」「教職基礎日本史」「教職基礎社会」「教職文章表現」などがある。また、日本語日本文学科の専門科目である「文章表現」、教育学部の専門科目「教育インターンシップⅠ・Ⅱ」、
人間社会学部の専門科目「パワーアッププラクティス講座Ⅰ・Ⅱ」を他学部生にはキャリア教育科目として開講している。【資料 2-5-1

平成 27 年度大阪大

谷大学便覧】②

教育課程外の取り組み
本学の就職支援体制は、企業、公務員、福祉、保育士等を希望する学生には就職指導室が、教職（幼稚園含む）を希望する学生には教職教育センターが、各学部と連携を図り支援をしている。
特に教職、幼児教育を希望する学生や薬学部生については、専門知識を有し業界に精通している教員と緊密に連携し支援をしている。
就職指導室での具体的な取り組みとして、まず学年ごとに定期的に就職説明会を実施している。特に 1 年生の早い段階から職業的自立に対する取り組みの重要性について啓発している。
また、本格的な就職活動準備期となる 3 年生からは企業・公務員・保育所・福祉施設各分野に特化したテーマ別説明会の開催、各種就職活動準備セミナーや
SPI・筆記試験対策講座および模擬試験を実施し、学生が万全の態勢で就職活動に臨むことができるようサポートしている。さらに、各業界の人事担当者や卒業生、内定した 4 年生にも協力をお願いし、学生が就職活動や社会の雰囲気を体感できる業界研究会も開催している。同時に、個別対応にも力を入れ、通常の進路相談以外に、個人面談（薬学部を除く 3 年生全員が対象）や、面接指導、
履歴書およびエントリーシートの添削、求人紹介などを行っている。【資料2-5-2

平成 27 年度就職課年間行事予定】【資料 2-5-3

平成 27 年度セミナー

開催予定】
その他、近年インターンシップの重要性が高まっていることを踏まえ、学生に対してインターンシップ情報を提供する機会を増やすよう努め、平成 27（2015）年度からはインターンシップに参加意欲のある学生に対し、徹底した個別相談・個別指導を行い普及に努めている。
教職教育センターでは、教職課程の履修相談や教員免許の取得に係る業務から、教職への就職に至るまでのトータルなサポートを行っている。加えて、卒業後の相談にも随時対応し、個々の学生のニーズに沿った支援を行っている。具体的には、①教育実習、介護等の体験、免許状の申請手続き等の教員免許取得に関すること、②学校支援学生ボランティア、教育インターンシップなど実践力育成のためのサポート、③教職に関するオリエンテーションや各種教員採用試験対策講座、模擬試験等の実施、④教員としての学力や実践力向上をはかるキャリア教育科目の設置、⑤教職アドバイザ
ーによる教職の進路相談、などである。教職アドバイザーとして校長経験のある 2 名の教員がセンターに常駐し、学生の指導や相談に対応している。学生は教職に関する質問や教育実習についての相談の他、教員採用試験が近くなれば面接や模擬授業につ52大阪大谷大学

いての指導を受けている。また、教員採用試験対策の一環として課外の時間を利用して「基礎学力向上講座」を開講している。この講座は、年間を通じて実施しており、理解度別にクラスを設定し、学年を問わず受講が可能である。基礎学力向上講座以外にも長期休業中に教員採用試験対策講座や各種実技対策講座、面接対策講座等を実施
し、教員としての知識や技術の向上を図るにとどまらず、社会に出て通用する人間形成をはかる総合的なキャリア教育を目指している。【資料 2-5-4

平成 27 年度教職教育センターハンドブック】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度より各学部ゼミ単位で就職状況が把握できるよう各教員へ就職指導室から情報開示することとし、併せて各ゼミ単位でのきめ細やかな就職支援が行える
よう、就職指導室企画の就職支援出張講座を実施する。また現在の就職資料室をキャリ
アサポートルームに改め、キャリアカウンセラーを配置するなど機能強化を図る計画も進めている。
教職支援としては、教育現場で求められる実践力向上のため、ICT（情報通信技術）教材を用いた模擬授業や教材研究を行うプログラムの提供を計画している。
また、例年ゼミ単位で行ってきた教員採用状況の把握については、教職教育センター
から、より詳細な情報提供を行い、教員との共通理解を深め、ゼミ単位でのセンターツ
アーを強化するなど、学生の意欲と満足度の向上につなげる。
なお、キャリア教育科目についても内容の見直しと体系化を図り、キャリア教育の一層の充実を図る。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【学部全般】
本学では、シラバスに評価の基準を明記し、学習成果を適切に評価している。それぞれの学部・学科の定める学位授与の方針に沿った学習成果を修めた者に対して、卒業を認定し、学位を授与している。
学科毎に全ての学生について担任の制度を設けて個々の学生の学修状況を把握し、問題があるときには個別に指導する体制をとっている。単位取得状況や学修に問題を抱えている学生については、個別にきめ細かな指導を行い、個々の学生の学修状況と53大阪大谷大学

到達状況を把握するだけでなく、それぞれの学科構成員の共通理解とし、一致して問題解決に導くように努めている。
「学生による授業評価アンケート」を毎年、毎学期毎に実施している。アンケート
では、教員の教授法に関わる項目として「授業時間の厳守」、「シラバスに沿った内容か」、「教員の話し方・進め方」、「質問や要望への教員の対応」、「教材教具の工夫」、「勉学する雰囲気を保つ工夫」、「教員の誠実さ」の 7 項目、教室の広さ・設備の適切さに関する項目として「教室の施設の適切さ」、「教室の設備の適切さ」の 2 項目、学生の学修状況に関する項目として「学生の出席状況」、「シラバスの熟読」、「学生の積極性」、「授業の理解」、「知識や考え方の修得」、「授業の満足度」の 6 項目を設け、実施している。その結果については、科目毎に担当教員に報告し、それを受けて改善に向けた方策を「評価考察」として提出を求めている。「授業評価アンケート」の結果については、2 年毎にまとめ、学科及び学部の総括をまとめ公表している。【資料 2-6-1

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 24

年度・平成 25 年度】「教員による授業評価アンケート」を毎年実施している。各教員が数年に一度あたるように行っている。これについては、授業を DVD に撮影し、それを教員自らが点検
評価し、改善策を学部長に報告している。学部長は、DVD と担当教員の点検評価の内容を検討し、講評をまとめて年度毎に教務部長・学長に報告をしている。
資格取得状況・就職状況を教育目的達成の一つの指標とし、資格取得や就職については、教職教育センターや就職課と連携し、学生への指導・助言を行っている。
教育目的の達成状況を把握・点検するため、平成 26（2014）年度に「学修行動調査」を実施した。IR 委員会が中心となり項目作成とデータ集計を担当し、調査実施は学部・学科が担当した。項目ごとにグラフ化された結果は、IR 委員会から学長に提出、その後協議会に報告され、情報の共有が行われた。
学生に対しての成績評価の方法は、シラバスをもって明確に示し、適正な評価を行っている。評価方法については、常に最適な方法を模索しており、教務委員会の下部組織である成績評価部会を中心に検討を行っている。
「学生による授業評価アンケート」については、平成 27（2015）年度に結果を学内関係者限定ではあるが、大学ホームページ上で閲覧を可能にした。また、学生による授業評価アンケート結果を受けて教員が記入する「授業評価考察シート」には、授業改善計画の項目について、新たに「改善度欄」を設け、前年度あるいは前期との比較検討を行うようにした。
【文学部】
日本語日本文学科は、「卒業研究」（4 年次配当・4 単位）については、ディプロマ
ポリシーに基づきそれぞれのゼミ担当教員による採点・評価を専任教員全員で検討することとしている。
「授業評価アンケート」については、結果を項目ごとに全学部の平均値を基準にした形で分析を行い、まとめている。そのまとめを学科会議で検討し、学科全体として取り組む課題を確認している。【資料 2-6-1

54

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学

大阪大谷大学院 FD 報告書 平成 24 年度・平成 25 年度】
1 年次生を対象に、入学直後に 1 泊 2 日のフレッシュマンキャンプを実施し、交流
活動、ミニ講義、時間割作成指導などを行っている。新入生が大学生活を円滑に不安なくスタートさせることを目的としているが、ミニ講義は学生とともに専任教員全員が参加しており、フレッシュマンキャンプ終了後に行われるアンケートとともに、教育方法を考える機会となっている。【資料 2-6-2

日本語日本文学科平成 27

年度フレッシュマン・キャンプしおり】
中学校・高等学校で教育実習を行っている学生を訪ね、研究授業などを参観すると同時に、学校長や担当教員と意見交換することによって、学生の学修・進路指導に役立てている。
毎月の定例・臨時の学科会議の場において、特に注意を払うべき学生（心身面・学習面等、全体に亘る）に関する情報共有・意見交換を教員間で行ない、また、学期毎に行なわれる長期欠席調査等も学科内部で共有化することによって、担当教員による学生への個別指導も行なっている。また、その指導に関しては、指導記録として学科内において保管し、教員間で閲覧が可能な形を取り、継続的な指導を可能としている。
歴史文化学科の卒業論文の採点・評価は、ディプロマポリシーに基づき、口頭試問
終了後に主査、副査を中心に学科全員の教員で行っている。
1 年次生を対象として、入学直後にフレッシュマンキャンプを 1 泊 2 日の日程で行い、自己紹介・学科説明・ミニ講義・時間割作成指導などを通して、新入生が大学生活を円滑に楽しく不安なく過ごすことができるようにしている【資料 2-6-3

歴史文化学科平成 27 年度フレッシュマン・キャンプのしおり】。合宿終了後に提出された感想文は、学生個々人の学修や生活指導に役立てている。【資料 2-6-4

平成 26

年度版歴史文化フィールドワークの記録】
FD の結果は学科全員で共有し、授業方法や学生にとってより満足度の高い授業を提供するための改善に役立てている。【資料 2-6-1

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 24 年度・平成 25 年度】
中学校や高等学校で教育実習を行っている学生については、ゼミ担当教員が実習校を訪ね、実習授業を参観し、学校長や担当教員と意見交換して、学生の学修・進路指導に役立てている。
本学科では、教職員と学生で「歴史文化学会」を組織し学術刊行物を刊行している。
毎年 2 月に総会を開催し、会計報告と歴史学・美術史学・考古学領域の研究活動報告の他、学術講演・卒業論文の発表などを行っている。
歴史文化学科の教員全員で、「歴史文化学会賞」の候補者を選定し、賞状と副賞を授与し、学生の労苦に報いるようにしている。
就学や就職が特に困難な学生については、学科長とゼミ担当教員、学科事務助手が学生相談室、就職課などと密接に連絡を取り、保護者の意見も踏まえ、三位一体となって問題の解決にあたるようにしている。
【教育学部】

55

大阪大谷大学

1年次生から4年次生まで、各学年ゼミ担当制による少人数教育を行い、学生の状況等に関して面談を行い把握に努めている。
幼児教育専攻では、WEBベースのポートフォリオシステム「たにほわ」において、学生の大学生活の満足度や学びへの意識や取得希望資格、希望進路等の調査を年度初めと終わりに行い、教員側が学生の経年変化を確認すると同時に、学生には時期に応じた学習のアドバイスを行い、年度末に1年間の振り返りレポートを出させ、1年のまとめ、前年度のレポートの記載との比較、次年度に向けての課題等を各自で言語化させ、4年間の学びを段階ごとに確認させている。
学校教育専攻・特別支援教育専攻では、初年次から教員採用試験対策を意識し、自分自身の学びや経験、パーソナリティ、今後の課題について記述、言語化する機会を積極的に設けている。その中で、客観的な意見をもらったり、質問を受けたりする中で自分自身の経験についてリフレーミングが促され、自分自身のことについて幅広く意識化できるようになっている。基礎ゼミやゼミナールのなかで、各教員は学生の学習状況を把握している。
平成26（2014）年度末には、4年次生全員を対象に、卒業時アンケートを実施・分析した。
【人間社会学部】「社会研究実習」の担当者会議は、授業内容の改善のため、平成 24（2012）年度から毎年履修学生へのアンケートに基づいて授業効果評価を行っている。【資料 2-6-5
授業効果評価】
初年次教育研究会では、1 年次の必修科目「基礎ゼミⅠ(学習技術)」の授業改善のため、各年度末に全教員出席によるカンファレンスを開催し、教科書の構成および内容の検討を行っている。【資料 2-6-6

初年次教育ワークブック】

人間社会学科では、スポーツ健康学科に先駆け、平成 27（2015）年度より、GPA が1.5 未満の学生に対して次のような指導体制をとることにした。(1)各ゼミ担当の教員が指導を行い、指導記録をつける。(2)当該学生へは、指導後に GPA が低かったことに対する分析と次期に向けての目標設定を合わせた自己評価を行わせる。(3)半期経過したのちに、学生に目標の達成度を自己評価させる。これらを通して、成績不良の学生への学修の動機付けを図るとともに、その後の指導にも活用する体制を整える。
【資料
2-6-7

学科会議の提案書、指導記録書、学業成績自己評価書】【薬学部】
資格取得状況及び就職状況を把握し、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。近年の資格取得者数は「薬剤師免許の取得者数」の表に示す通りである。薬学部
では、演習科目による薬学モデル・コアカリキュラムの到達目標（SBO)の習得支援に加え、高校理系科目（数学、物理、化学、生物）の補講講義による基礎学力の養成支
援、自宅でも利用可能な学習支援システムによる自習支援、アドバイザー制度を活用した個別学習指導など、きめ細やかな支援を実施している。【資料 2-6-8
薬学部「学習マニュアル」】

56

2015 年度

大阪大谷大学

中間試験や期末試験の平均点および得点分布を各科目担当者が作成し、シラバス記
載一般目標の到達度を推し量る一助としている。また、学外模擬試験の結果や問題別
解答パターンデータを全教員で共有し、各科目担当者が弱点教科やどの学習項目の理解度が低いかの把握に努めている。
平成 25（2013）年度に自己点検評価を実施した。その結果、問題解決能力養成科目
やコミュニケーション能力養成科目について、教育目標の達成のための各科目間の体系化や、評価方法の妥当性などについて見直しが行われた。【資料 2-6-9

自己点検・

評価書（2013 年度年間レポート）】
自己点検・評価委員会が各期に実施している授業アンケートの評価結果は関係者へ
フィードバックされ、教員はその評価結果に対して改善のための工夫や提案を考え、評価考察シートに記入して大学に提出することになっている。
また、学生の要望を収集する別の仕組みとして、薬学部内に設置され学生が自由に投稿できる意見箱や、少人数クラス担任制度であるアドバイザー制度を設けている。
【資料 2-6-8

2015 年度薬学部「学習マニュアル」】

一部の講義では、出席票や小テストのアンケート欄に記載される学生の授業に対する要望に基づく学習指導の改善を実施している。
薬学部事務室および教務委員会では学修状況、及び、資格取得状況調査を実施しており、その結果は教授会を通じて教員に周知されている。
薬剤師免許の取得者数（人）
薬剤師

H23 年度

H24 年度*1

H25 年度

H26 年度

112

85

56

60

合格率（％）

95.7

65.9

60.2

63.4

全国合格率 *2

95.3

85.5

70.5

72.7

(88.3)(79.1)(60.8)(63.2)

新卒合格者（人）*1 予備校のデータ。厚生労働省は既卒を含む数値のみ公表。
*2 ()内は全受験者の合格率【大学院】
大学院には、大学院研究科長と各専攻代表からなる研究科 FD 委員会を組織している。FD 委員会は、毎年「学生による授業評価」のアンケートを実施し、その結果を委員会が「評価考察」として文章化して提出し、院生指導の改善に利用している。【資料 2-6-1

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 24 年度・平成 25 年度】

研究指導に当たっては、院生 1 人に対して、その専攻分野に合致した１人の指導教員がついて、個々の研究動向に応じた指導を行う体制をとっている。【資料 2-6-10
平成 27 年度大学院文学研究科指導教員一覧】
単位取得状況や学修に問題をかかえている院生については、個別にきめ細かな指導を行い、個々の院生の学修状況と到達状況を把握するだけでなく、専攻構成員の共通

57

大阪大谷大学理解とし、一致して問題解決に導くように努めている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的の達成状況を把握するため、平成 26（2014）年度より全学部で学修行動調査及び卒業生調査を実施するとともに、平成 27（2015）年度に GPA 制度を導入した。また、教育課程の改善を図るため、平成 27（2015）年度にカリキュラムマ
ップ及びナンバリングの策定作業を進めている。今後は、カリキュラムの改善の効果
が、上記調査や GPA によって的確に把握できるよう、調査内容の精査や成績評価の一層の改善を進める。
「学生による授業評価アンケート」を活用した授業点検が一層進むよう、アンケートの結果も考慮した教員の教育業績顕彰制度を創設すべく、検討を進める。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援①

学生サービス組織
学生の支援及び厚生補導の組織として学生委員会を設置している。社会情勢が不安定な現代において、あらゆる方面から学生を支援していけるように、定期
的及び臨時的に学生委員会を開催している。学生委員会は学生部長が委員長になり 4 学部 11 名の教員及び学生課長 1 名の計 12 名で構成されている。【資料
2-7-1

②

大阪大谷大学学生委員会規程】

経済的支援
近年の経済不況が続くなか、本学では、日本学生支援機構の利用者が学生数の半数にまで上る。学生課では、経済的困窮な学生の窓口となり、民間団体の奨学金、行政による奨学金等の窓口となり各種奨学金の説明、諸手続きを行い、また、学費納入期日までに授業料を納入することが困難な場合は、授業料の延納、分割納入の制度もあり、学生各々の事情にあわせ相談にのっている。また、本学においては、独自の奨学金制度を展開している。入学試験成績優秀者特別奨学金は、入学試
験における成績上位合格者に給付される奨学金であり、一度入学試験成績優秀者に選考されると、毎年、学部学年成績が上位 20％以内であれば再度奨学金が受けられる制度である。修学支援給付奨学金規定、修学支援貸与奨学金規定を設け、修学支援給付・貸与は、大学の学則に定める修業年限の学生に対して、学業成績・人物が他の学生の模範となる者で、修学の熱意があるにもかかわら58

大阪大谷大学ず経済的理由により修学困難な学生を対象に前期・後期と年 2 回、授業料の半期分に相当する金額を奨学金として給付・貸与を行っている。
【資料 2-7-2
学支援給付奨学金規程】【資料 2-7-3

修修学支援貸与奨学金規程】【資料 2-7-4

大阪大谷大学入学試験成績優秀特別奨学金規程】③

課外活動支援体育会系として 19 のクラブと 7 つの同好会、文化系として 24 のクラブと 3 つの同好会が活動している。全学生の 34％が体育会系、20％が文化会系の団体に所属している。課外活動への支援や指導は学生課が窓口となって行い、活動環
境の整備、助成金の支給、リーダーストレーニング（各クラブの幹部を集めた研修会）などを行っている。
【表 2-14 学生の課外活動への支援状況】【資料 2-7-5
クラブ紹介】④

通学支援
本学は最寄りの近鉄長野線滝谷不動駅から徒歩 7 分の立地であるが、急行停車駅である南海高野線金剛駅から学内までスクールバスを運行している。スクー
ルバスの利用によって、10 分～15 分程度の通学時間の短縮と、河内長野駅
での乗り換え、混雑する朝夕の電車、最寄り駅から本学までに掛かる所要時間を軽減することができる。

⑤

生活支援
女子専用学生寮を設置し、規程に基づき学寮主事および寮監を配置し有効適切な運営を行っている。大学構内に所在するという利点は学業や課外活動に時間的余裕をもたらし、緊急時の対応や防犯といった面からも安心安全な生活環境を提供している。入寮者数は近年減少傾向にあるが、平成 27（2015）年 4 月の入寮者数は前年と比べて微増となった。これは経済的負担の軽減や生活安全を重視する社会情勢によるものと考えられる。
下宿紹介を希望する学生には大学登録下宿を記載したパンフレットを配付しており、通学に便利で安心して入居できる良質物件を厳選して紹介している。
【資料 2-7-6⑥

大阪大谷大学和光寮規程】【資料 2-7-7

下宿案内】

障がいのある学生の支援体制
本学では学生個々に適した支援を行うため、学生と面談のうえ必要な体制をとっている。
施設面においてはまだまだ改善の余地はあるが、すべての学生に質の高い教育を提供すべく授業配慮や情報保障等、支援に努めている。
全学的組織として教員及び学生の障がい学生支援委員を設置している。一般学
生の協力例として聴覚障がい学生の情報保障を行うノートテイクがある。平成
27（2015）年度は聴覚障がい学生の在籍がないため通常の支援活動は行っていないが、地域の特別支援学校との交流会等で活躍している。
【資料 2-7-8

ノートテイク（MT）】⑦

学生の自主的活動への支援
本学の特筆できる活動の一つに行政ボランティアがある。学生課が中心となって学生に呼びかけ、学生が地域プロジェクトの中心的役割を担い、社会経験を

59

大阪大谷大学積ませる貴重な経験をしている。また各地域のイベントに参加して盛り上げたり参加者への説明を行うなど、進行の中核を担うことも多くあり、参加要請
は年々増加している。さらに学生自身で立ち上げた防犯劇の団体である「劇団
ポリス」は、さまざまな場で防犯劇を上演し、防犯キャンペーンに協力をしている。また新たに地域見守り隊として青パトドーナッツを結成し、地域と広げる防犯の「輪」をモットーに活動している。建学の精神である「報恩感謝」、教育理念である「自立」「創造」「共生」を実践しているといえる。
【資料 2-7-9
団ポリス紹介記事】【資料 2-7-10⑧

劇

行政ボランティア紹介案内】

学生相談
学内 2 か所にある学生相談室は、平成 25（2013）年度より、プライバシーに配慮した隣接する 2 室に移転した。これにより一部の曜日では、母子並行面接、面接中に予約外で来室した学生、教職員からの依頼や問い合わせに迅速に対応している。平成 24（2012）年度に相談件数、相談内容等のデータベース化を行
い、相談員やカウンセラーが必要な情報に適宜アクセスすることで、再来ケースの把握や、教職員、各部署からの問い合わせに対し情報提供を行っている。
新入生オリエンテーション（保護者向けの相談室紹介含む）、機関紙「光風」の発行、ティーアワー（年 2 回）の開催、学内掲示により、学生相談室の周知活動を継続的に行っている。特にティーアワーでは、心理学関連授業時においてチラシ、予約票を配布することで参加者が増加し、問題を抱える学生の早期来談につながっている。また講師を招へいした記念講演会を開催し、近年大学への入学者が増加する発達障害学生に対する教職員の理解を深めている。
特別相談員として精神科医が勤務する体制を整え、精神疾患や発達障害が疑われる学生の面談を学内で行い、適切なアセスメントの上、必要に応じて医療機関へ紹介している。定期的にケースカンファレンスと精神科医によるスーパー
ヴィジョンを行い、困難な事例への効果的な介入を検討し、他部署や医療機関と連携を保ちながら学生がより良い学生生活を送れるよう支援している。【表2-12 学生相談室、医務室等の利用状況】⑨

学生の健康管理
保健室は学内に 2 カ所設置しており、専任の看護師が常駐し、健康支援を目的に、健康診断や怪我・急に発生した疾病の応急処置などを行っている。
定期健康診断は毎年 4 月に全学生を対象に、心臓検診は 6 月に運動クラブに入
部 1 年目を対象に行っている。また、有機溶剤を扱う薬学部 5・6 回生には、特殊健康診断を年 2 回実施している。学生の健康に関する意識は高く、受診率につながっている。
それぞれ結果に応じて、個人的に保健指導を行い、未受診者に対しては受診を勧め、さらに健康への意識が向上するよう取り組んでいる。
健康調査問診票から、既往歴初め配慮項目を把握して健康管理を実施している。
定期健康診断時に麻疹等の抗体検査を実施しており、学外実務実習に出る学生
で、抗体をもたない学生についてはワクチン接種の指導をおこなっている。
インフルエンザや感染性胃腸炎等の、流行が危惧される感染症については、教60

大阪大谷大学

務課と連携して学内発生状況を早期に把握し、ポスター掲示や大学ホームペー
ジで随時注意喚起を行っている。他に教育の一環として、HIV/AISD や違法薬物・アルコール・タバコなどの正しい知識や予防策は、近隣の保健所と協力を得ながら、学内啓発を行なっている。
保健室の利用状況については、症状別に見ると、心の悩みや発達障害などに伴う症状が、この数年上位で増加傾向にある。学生相談室と緻密な連携を取りながら対応しており、学生が有意義な学生生活が送れるように健康面のサポートをしている。【資料 2-7-11⑩

学生定期健康診断等受診状況】

学生の海外留学・研修支援や外国人留学生支援
国際交流委員会において、国際交流プログラムの企画立案や外国人留学生支援など大学全体の国際教育と国際交流推進を目的に協議・運営している。
学生の国際交流プログラムに対する経済支援として、長期派遣・認定留学生を対象に留学助成金を給付しているほか、短期の海外研修参加者に対しては、審査のうえ大谷学園国際交流基金奨励金を給付している。
外国人留学生の経済支援として、学習奨励費や各種団体の奨学金制度の紹介・申請支援の他、私費外国人留学生を対象に審査を行い、入学金免除と授業料・施設費を半額減免している。
正規外国人留学生は、平成 27（2015）年 9 月 1 日現在 12 名在籍しているが、出席状況調査の実施により長期欠席者を早期に発見し、問題解決にあたる体制を整えている。
なお、平成 27（2015）年度の主な取り組みとして、平成 26（2014）年度に行った国際交流委員会が担当する全業務の現状と主要課題の洗い出しに対する改善策を再検討し、短期で取り組むことのできる項目を抽出し実行に移している。
特に、外国人留学生支援においては、年に数回開催している親睦行事について、
これまで留学生のみを対象としていたが、一般学生にも参加してもらい、相互の異文化や国際理解の育成につなげている。
また、大学全体の国際交流推進をめざし、平成 27（2015）年度はじめにホーム
ページを一部英語化して本学の取り組みを広く世界に周知している。さらに、学内関係部署との連携により英語による大学案内の作成にも取り掛かっている。
【資料 2-7-12

国際交流委員会

現状と課題、今後の対策】【資料 2-7-13

又松

大学編入交換留学生受入一覧】【 資料 2-7-14 外国人留学生親睦行事（平成 27 年度）
実績】
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
平成 26（2014）年度に「学生生活実態調査」を実施した。結果を分析し更なる学生サービスの向上をはかると共に、分析結果から見えるさまざまな問題点について、
短期的かつ長期的な観点から改善を試みている。また、調査の形式や項目を踏まえつつ継続的に行い、更なる実態把握と改善をはかる。さらに、「リーダーストレーニ
ング」を毎年行っている。今年度は各クラブの代表が参加し、文化会と体育会合同で、リーダーとしての資質を向上させることを目的に、課外活動団体同士の交流・61大阪大谷大学

親睦を深め、相互に活動内容を理解する場として、今後の活動の展開に繋げている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援については、昨今の経済状況を鑑み、本学独自の奨学金制度の一層の充実を図るため、学生委員会が中心となり、「中長期計画」の検討課題として具体的な対応策を策定する。
障がい学生委員については、常設団体としてさまざまな研究と活動ができるよう、
恒久的な組織作り体制づくりを推進する。
学生相談については、学生や保護者が相談室の存在やサポート内容について理解し活用できるよう、今後も継続して周知活動を行い、心理相談への抵抗感を取り除き、より多くの学生が気軽に足を運べる相談室を目指す。さらに平成 27（2015）年度から
新入生には、外部講師による講演会を開催しその防止に積極的に取り組む。
また、学生の海外留学や海外研修の機会の拡充、留学生の受け入れについては、海外の大学との学術交流協定のもとで留学生交換を推進する。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学は、2 学科の文学部、教育学部、2 学科の人間社会学部及び薬学部の 4 学部で構成されている。本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、教育課程を適切に運営するため、【表 F-6 全学の教員組織】のとおり各学部・学科に必要な専任教員を配置している。この表に示すとおり、設置基準上の必要な専任教員数は全体で 102人であるが、現員は 115 人となっており、必要専任教員数を 13 人超えて配置している。
なお、2 学部以上に開講する共通教育科目を担当する教員は、各学科に分属して配置され、教養教育を適切に運営している。専門分野の教員については、主要科目には専任教員を配置して教育課程を適切に運営している。
専任、兼任の教員数についても、前掲【表 F-6 全学の教員組織】のとおりである。
専任教員数は 115 人、兼任（非常勤）教員数は、204 人となっている。また、専任教員一人当たりの在籍学生数は、学部、学科によって区々となっているが、文学部は約22.5 人、教育学部は約 30.5 人、人間社会学部は約 25.7 人、薬学部は 25.7 人となっており、4 学部を単純平均すると 26.1 人である。
年齢別の教員構成は、【表 2－15 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成】のと62

大阪大谷大学おりであり、61 歳以上の教員が全体の 15.6％（教授：15.6％）、51 歳～60 歳までの教員が全体の 43.7％（教授：40.6％）、26 歳～50 歳までの教員が全体の 40.7％（教授：3.1％）となっている。また、教員の職位別でみると教授が全体の 59.3％となっている。
以上のことから、資格関連科目を開講する必要から兼任教員への依存度が高くなっているという課題はあるものの、各学科には必要な数の専任教員が配置され、専門分野が適切に教育できる体制が整えられており、教員の職位構成、年齢構成についても
概ねバランスが取れていると考えている。
2-8-②教員の採用・昇任等、教育評価、研修、ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組①

教員の採用・昇任等
専任教員の募集・採用・昇格に関しては、各規程により明確化されている。
【資料 2-8-1

大阪大谷大学教育職員任用基準規程】【資料 2-8-2

学教育職員資格審査規程】【資料 2-8-3
する規程】【資料 2-8-4

大阪大谷大

大阪大谷大学における教員の任期に関大阪大谷大学協議会規程】【資料 2-8-5

大阪大谷大学

文学部教授会規程】
募集及び採用については、原則として公募により行っている。教員の採用を希望する学部は、担当授業科目・職位・年齢等についての提案を学長に提出し、学長及び理事長の承認を経て、公募を開始する。提出された応募書類をもとに、当該学部の学部長及びその指名する委員 2 名以上をもって構成する審査委員会
において教育職員任用基準に沿って候補者を絞り込み、採用候補者を学長、学長補佐、学部長及び教務部長をもって構成する人事推薦委員会へ提出する。これを受けて人事推薦委員会は審査を行い、意見を付して教授会へ推薦する。教
授会は、教授会規程の定めるところによりこれを諮り審査を行っている。
昇任人事もほぼ同様の手続きで行っている。
②

教員評価、研修、FD 活動等
学生からの教員評価としては、「学生による授業評価アンケート」を毎年、毎学期毎に実施している。アンケートでは、教員の教授法に関わる項目として「授業時間の厳守」、「シラバスに沿った内容か」、「教員の話し方・進め方」、「質問や要望への教員の対応」、「教材教具の工夫」、「勉学する雰囲気を保つ工夫」、「教員の誠実さ」の 7 項目、教室の広さ・設備の適切さに関する項目として「教室の施設の適切さ」、「教室の設備の適切さ」の 2 項目、学生の学修状況に関する項目として「学生の出席状況」、「シラバスの熟読」、「学生の積極性」、「授業の理解」、「知識や考え方の修得」、「授業の満足度」の 6 項目を設け、実施している。その結果については、科目毎に担当教員に報告し、それを受けて改善に向けた方策を「評価考察」として提出を求めている。
「授業評価アンケート」の結果については、2 年毎にまとめ、学科及び学部の総括をまとめ公表している。
【資料 2-8-6

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 24 年度・平成 2563大阪大谷大学

年度】
また、「教員による授業評価アンケート」を毎年実施している。各教員が数年に一度あたるように行っている。これについては、授業を DVD に撮影し、それを教員自らが点検評価し、改善策を学部長に報告している。学部長は、DVD と担
当教員の点検評価の内容を検討し、講評をまとめて年度毎に教務部長・学長に報告をしている。
FD 活動については、大学自己点検・評価委員会の下部組織として FD 部会が設置され、教務部長を部会長とし、教務部長補佐、各学部長、各学科の選出する教員（各 1 人）、事務局長を委員として、(1)授業改善のための基本方針の策定、(2)研修会及び講習会の開催、(3)教員の教授活動相互研鑽、(4)学生による授業
評価の実施、(5)学生の勉学能力の育成、(6)学部間共通カリキュラムの開発支援などを行っている。
FD 活動の一環として、平成 23（2011）年度より、学外の講師による 4 学部合同の FD 研修会を開催し、効果を上げている。【資料 2-8-7

平成 27 年度 FD 講演会・SD 講演会の開催案内】
2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学における教養教育は「共通教育科目」が担っている。共通教育科目は、2-2-②aで述べたとおり、①建学の精神に基づく人格教育と②多角的な視点を身につける教養
教育の方針に基づいて構成されており、人文科学系と社会学系・自然科学系の多様な科目からなり、それぞれまんべんなく履修できるよう配慮されている。
本学では、教養教育を十分に行うために教務委員会の下部組織として共通教育部会を置き、随時、共通教育科目の見直しを行っている。委員は各学科から１人選出され、人間性の育成、専門性の獲得につながる基礎学力の向上、時代の要請に対応した教養教育の実施という本学の教養教育の基本を踏まえつつ、幅広い視点に立って十全な教養教育が行えるように検討している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の資質・能力向上への取り組みについては、学生による授業評価の実施等による授業改善や研修会・講習会の開催等、引き続き教育の質的改革に必要となる教員の資質能力の向上に重点を置き、FD 活動の充実を図る取組を進める。また、「学生による授業評価アンケート」の結果や教育方法・教育評価等の充実に関する取組を考慮した教員の教育業績顕彰制度の創設について検討を進める。
教養教育の実施体制の整備については、更に充実した教養教育が実施できるよう、
共通教育科目にかかわるディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの点検見直し、両ポリシーに基づいた個々の科目の内容の見直しや体系化を図る取組を、教務委員会の共通教育部会を中心に進めていく。

2－9

教育環境の整備64大阪大谷大学≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理① 教育環境の現状の整備
本学キャンパスは富田林市の南西、大阪狭山市と隣接する錦織地区に立地し、周辺は金剛葛城連峰を望む緑豊かな丘陵地帯が広がり、付近には府営の錦織公園も所在する他、田畑や小規模な住宅地が点在する閑静な環境にある。
大学院を含めた在籍学生は 3,083 人（平成 27 年 9 月 30 日現在）である。これに対して校地面積は、79,822.91 ㎡（このうち運動場用地の面積は 17,802.41㎡）を有している。創立時より徐々に拡張してきた校舎の延床面積は約44,340.48 ㎡で、大学設置基準上における、校地面積、校舎面積については問
題ない。
講義室・演習室等は、共用分 64 室・専用分 25 室【表 2－20 講義室、演習室、
学生自習室等の概要】あり、100 人以上の教室にはビデオ・OHC（教材提示装置）
・DVD 等の AV 機器等により視覚メディアをプロジェクターにより投影する装置を常備しており、また近年、授業内容の多様化により、DVD や教員持込みのパソコンを接続しての授業に対応できる設備を年次的に増設及び規格統一化している。
薬学部の専門実習に応じた実習室や、各種プログラムに対応する実験室等も実
験器具と併せて整備している。
大学院においては、博士前期課程・博士後期課程の大学院生専用の演習室を設
け、個別の机を設置し、パソコンとプリンターも配置して研究環境の整備を行っている。
総合グランドとは別にテニスコートを 2 面備え、多くの学生が利用している。
体育施設については、体育館 3 か所（アリーナ含む）、トレー二ングルーム室等を整備しており、各種の授業や部活動で使用している。
学生食堂の店舗数は 3 店舗で、客席数は、志学館約 265 席、成光館 1 階約 335
席成和館 1 階約 150 席あり、食事のとれるスペースを確保している。また、ビデオ鑑賞室を併せ持った学生ホール茜には学生ラウンジがあり、交流の場として広く活用されている。
学内の警備については、学内 3 箇所に監視カメラを設置している。また、定時的に警備員を巡回・声掛け等により事件や事故の未然の防止や状況の改善を図っている。
地球規模の環境問題が大きく叫ばれている今日、本学では環境対策への取組みとして LED 照明への更新を積極的に進めている。

65

大阪大谷大学

また、本学では身体の不自由な人にも優しいキャンパス造りを念頭に、より実効的な施設づくりを実行する為に、障がいを有する入学予定者に対して、随時来校してもらい、入試広報室長、教務部長、学生部長、所属学部長等との懇談の場を設け、要望等を事前に聞いている。
【図書館】
図書館はキャンパスのほぼ中央にあり、本館（1 号館）と渡り廊下で結ばれていて、学生にとって利用しやすい環境にある。現在の蔵書数は約 45 万冊となっている。
現在、年間 258 日、平日は午前 9 時から午後 7 時 30 分（土曜日は午後 3 時）まで開館しており、座席数 378 席、年間 48,137 人が利用している。【表 2-24 学生閲覧室等】
利用方法の周知については、「Library Guide」という図書館利用の手引きを新入生全員に配布し、オリエンテーションで説明している。
【資料 2-9-1

2015 ライブラリー

ガイド】
学外機関や地域との連携にも取り組んでおり、全国の図書館（主に大学図書館）と相互利用という形で文献の複写・貸借・閲覧などを行っている。地元の富田林市とは「連携協力に関する基本協定」を結び、富田林市民が本学資料を閲覧できるようにしている。
【資料 2-9-2

連携協力に関する基本協定書】また、富田林市立中学校の「労働体験学習」の一環として、図書館業務の体験学習にも協力している。
大学ホームページに蔵書検索システム（OPAC）があり、学内外を問わず図書館の蔵書を検索することができる。
（本年度、システムのリプレイスを行い、利用しやすくした。）また、各種データベース・電子ジャーナル・デジタル化した貴重図書もインターネットから閲覧できるようにして、国内外の研究利用に供している。
【博物館】
博物館(旧資料館)は、昭和 53(1978)年に、教育及び学術研究並びに地域文化の発展に寄与することを目的に創設され、昭和 58 年(1983)には施設を拡充し、大学博物館としては大阪府内で初めて「博物館相当施設」(博物館法第 29 条)の認定を受けた。
平成 11(1999)年には、学園創立 90 周年記念施設として、旧資料館に隣接して博物館機能と講義室、研究室などが一体となった新たな建物(11 号館)が建設され、名称も資料館から博物館へと変更された。
11 号館の完成によって、1 階の展示室は 165.32 ㎡から 209.32 ㎡に増床され、4 階には貴重な文化財を収蔵するための恒温恒湿保管庫(67.88 ㎡)が、また旧資料館には
蛍光 X 線分析装置や考古地磁気測定装置等の機器も設置された。
収蔵品は、古文書資料、考古資料及び民俗資料からなる。古文書資料は、実物資料とマイクロフィルムによる収集、考古資料は発掘調査による出土品、民俗資料は寄贈などによる。また、これとは別に中国や日本の鏡鑑、土器、陶磁器、櫛・笄などの資料を系統的に購入し、コレクションの充実に努めている。
なお、平成 25(2013)年度には、旧短期大学所蔵の資料が委譲され、世界の民族衣装や琉球の染織品、皇室衣装など、新たな資料が加わった。整理済みの資料は約 5,000
件ある。

66

大阪大谷大学

博物館の開館日数は博物館法施行規則(第 20 条)に定められた 100 日以上を厳守している。開館時間は 10：00～16：00 までとなっている。
特別展は春季と秋季に開催し、春季は収蔵資料の公開を目的として博物館が担当し、秋季特別展は学内外の協力を得て、各学科が輪番で担当している。また、特別展の期
間中には博物館講座を開催し、学生の他、一般にも無料で開放し、入館者が展示内容に興味をもち、理解を深めることができるようにしている。平成 27（2015）年度の 9月末日までに実施した特別展と博物館講座は以下の通りである。
・「貞明皇后と女官の装い―大正・昭和の宮廷服―」(4 月 3 日～5 月 30 日、春季特別展)
大江迪子氏「皇族・華族女性の洋装―明治・大正時代―」(5 月 9 日、博物館講座)
・「大学の扉を開く」(7 月 1 日～7 月 31 日、かんさい・大学ミュージアム連携巡回展)
柳智明氏「蓄音機の実演」(7 月 9 日、博物館講座)
小倉嘉夫氏「王朝文化への扉」(7 月 25 日、博物館講座)
・「姫君たちの装束」(8 月 22 日～8 月 31 日、夏季ミニ企画展)
学術調査活動の成果は、博物館報告書として、これまでに 62 冊を刊行し、全国の教育委員会、研究所、博物館、大学研究室、図書館等に無料頒布し、文献交換を行っている。【資料 2-9-3

大学ホームページ「博物館報告書一覧」】【体育施設】
本学の体育施設の概要は、【表 2－22 その他の施設の概要】のとおりである。放課後
は課外活動において、100％近い使用状況となっている。
体育施設の管理は各学部から選出された委員で構成される「体育施設管理運営委員
会」で行なっており、学生が授業以外で使用する場合は、ウエルネスセンターカウン
セリングルーム担当職員に申請が必要となっている。
【資料 2-9-4

大阪大谷大学体育

施設使用管理・運営委員会規程】【情報教育施設】
平成 26(2014)年 8 月に 4 号館（志学館）にある LMS(Moodle)サーバおよび動画配信
サーバを経年劣化によりリプレイスし、Moodle を 1.9 から 2.7.1 にバージョンアップ
のうえ、引き続いての運用を行なっている。なお、専任・非常勤教員への利用促進のため、平成 26(2014)年 9 月および平成 27(2015)年 2 月に Moodle 講習会を開催し、それぞれ 40 名、34 名の参加を得た。
また、平成 27(2015)年度 8 月に 19 号館にある情報処理演習室 C(19-301 教室、学生
定員 50 名)の情報関連機器、薬学部専任教職員のパソコンについても、経年劣化により当初予定のとおりリプレイスした。
② 教育環境の管理・運営
建物の新築・改修の計画、日常の施設設備の維持管理等は総務課施設係で行なっている。総務課施設係の職員は、設計事務所や建築設備等の各分野保守委託

67大阪大谷大学

業者の専門的な知識や技術を基に、的確な判断とマネジメントにより総合的管理をしながら、日常及び定期の保守管理業務、法定点検をおこなっている。
また、施設設備の維持管理については専門業者に業務委託し、管理経費等の合理化を図っている。学内清掃業務や学内警備業務、電気保安関係業務、樹木管理業務は可能な範囲において常駐体制をとり、常時、総務課施設係と連携し維持管理にあたっている。更に、消防設備、エレベーター設備、空調衛生設備、電話交換設備等の保守点検業務についても、専門業者と業務委託契約を締結し、関係法令を遵守し、安全管理に努めている。
施設の安全確保については、構内に 2 箇所の守衛室に常駐警備員を配置し、24時間体制で警備にあたっている。無人の通用口には監視カメラを設置している。
また構内 7 箇所に AED（自動体外式助細動器）を設置している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内外からのネットワ
ークアクセス、サーバ及びクライアントの利用を想定して対策を行っている。
まず、学内 LAN においてはデータ通信制御、人物制御、端末制御の 3 つを中心に、次のように対策している。データ通信制御では、L3 スイッチと VLAN を利用して、学生の利用する情報教室系、教員が利用する研究系、職員が利用する
事務系、無線 LAN 利用者のためのオープン系、図書館系を設定し、それぞれにおいて詳細に情報資源へのアクセスの制御を行っている。人物制御では、情報教育センターがユーザ ID とパスワードにより利用者の管理を行っており、ドメ
インログオンか WEB 認証を経ないと利用できないようにしている。端末制御では、MAC アドレスによる接続の制御を行っており、利用者が個人所有の持ち込
み端末を接続するには、申請を情報教育センターに行い、登録許可を得た端末
のみがネットワークを利用することができるようにしている。
次に、学内 LAN と学外との間の通信については、ファイアウォールを設置することにより、強い制限を課している。学外から学内 LAN への直接のアクセスは許可しておらず、学外・学内 LAN からの DMZ への通信、学内 LAN から学外への通信しか許可を行っていない。また、DMZ には複数のサーバが存在するため、こちらには IDS（侵入検知システム）や IPS（侵入防止システム）、プロトコル
制御などで不正アクセス対策を行っている。
個々の端末への対策としては、情報教室及び教職員に大学から支給しているパ
ソコンには集中管理できるウイルス対策ソフトを導入し、持ち込みパソコンにおいてもウイルス対策ソフトの導入と定期的なアップデートを義務付けている。
さらに、情報教室のパソコンは、再起動を行うたびに、ウイルスパターンファ
イルを除いてハードディスクの内容が元の状態に復元されるシステムを導入し、不必要なソフトウェアの導入やウイルス対策を行っている。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理授業クラスサイズは、授業内容や対象学年に応じて最適な教育環境を構築できるよ
うに、現在、以下のとおり本学で対策を講じている。
共通教育科目においては、必修科目は各学科でクラス指定を行い、クラス定員を設

68大阪大谷大学

けるなど、大人数教室の授業を解消し、とりわけ語学に関しては、適正な人数の割り振りを行っている。加えて、時間割作成の段階で優先的に配当年次の学生が受講できるようにしている。選択科目においても、受講者数の傾向を踏まえて、大人数授業でのクラスサイズを小さくすることに努めている。
各学科専門科目においては、演習・実験・実習科目を中心に、少人数化が図られている。特に基礎ゼミ・演習では、専任教員が担当することを基本としており、1 教員
あたり 10 名前後の受講生で構成されており、適正な教育指導が展開されている。【資料 2-9-5

平成 27 年度履修登録ハンドブック】【資料 2-9-6

H27 履修者数一覧】（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校舎・施設の老朽化及びコンプライアンスの観点や利用者のニーズに対応すべく、
今後、校舎・施設の建て替えに向けて準備を進める。そのためには、まず、安定した財務基盤を確立する必要があり、適正な学生数及び教職員数、安定した納付金収入及び外部資金等の確保、各種経費の適正化、適正な投資、資産の有効活用等の内容をまとめた財務の「中長期計画」を平成 27（2015）年度に策定する。その計画に基づき、建物の老朽化の問題や利用頻度等も考慮した「キャンパス整備計画」を策定する。
また、その他の取り組みとして、大規模災害時に帰宅不能となった学生への生活支
援はもちろんのこと、地域住民の受け入れも視野に入れた施設の整備や食料・水の備
蓄を行なう。
さらに、環境及び省エネルギー対策を一層進めるため、学生食堂の生ゴミ処理用のコンポストを設置するほか、既設校舎の照明 LED 化や高効率空調機への更新を段階的に行なうとともに、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）などの導入、地下水及び雨水の利用、節水機器の設置、太陽光発電の導入について検討を行なう。
なお、バリアフリー化については、エレベーター、障がい者用トイレ、スロープに加え、図書館に整備されているリフターを他の場所にも整備し、教室の移動が容易となるよう実現化を図っていく。
［基準 2 の自己評価］
入学者の受け入れについては、アドミッションポリシーを明確に掲げ、周知に努めている。入学試験についてもアドミッションポリシーに沿って適切に実施し、アドミ
ッションポリシーに適合した学生の選抜を公平かつ公正に行っている。学生の入学者数についても概ね入学定員を満たしており、文部科学省の補助金の基準である入学定
員超過率及び収容定員超過率を遵守し、適切な学生の受け入れがなされている。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえた教育課程編成の方針を明確に掲げ、その方針に沿って体系的教育課程を編成し、授業科目を適切に開設している。
また、教授方法については、学部では、少人数指導や体験的学習を重視するとともに、FD 活動を全学的に展開し、その工夫・開発に努めている。大学院では、個別指導や口頭発表によって研究能力の向上に努めている。また「学生による授業評価アンケート」
等によって院生の要望を汲み上げることに努めている。
学修及び授業の支援については、教務委員会等で全学的な調整を図りながら、オリ69

大阪大谷大学

エンテーションの開催、初年次教育の充実、TA の活用、オフィスアワーの設定等適切な方策が実施されている。また、留年者や休学者に対しては、ゼミ担当教員やアドバ
イザー教員を中心に保護者、本人と連絡を取りながら状況把握に努め、きめ細かい指導を行っている。留学生に対しては、日本語の学修支援のための科目を設置するとともに、学生同士や教員との交流する集いを実施している。さらに、ゼミ担当教員が日常的に学生との接触を密にするとともに、「学生による授業評価アンケート」や「学生生活実態調査/学修行動調査」を実施して、学生の実態の把握や意見のくみ上げに努めている。
単位認定、卒業・修了認定等については、単位認定の算定基準や単位認定の方法、
成績評価基準、学修到達度の判定基準等を定め、教授会で卒業、学位授与等を審議し、適切に処理している。
キャリアガイダンスについては、教育課程内においてキャリア教育科目を適切に開設し、学生が自身にあった職業選択につなげていく学びを提供している。教育課程外においては、入学当初から年次に応じたきめ細やかなプログラムにより、就職への支援を行っている。
教育目的の達成状況と評価については、シラバスに評価の基準を明記し、学修成果を適切に評価するとともに、学科ごとにすべての学生について担任制を設けて学生の学修状況を把握し、個別に指導する体制をとっている。また、「学生による授業評価ア
ンケート」を毎年、毎学期ごとに実施し、その結果を公表するとともに、授業改善に努めている。
学生サービスについては、学生サービス・厚生補導のための組織を整備するとともに、本学独自の奨学金制度の展開や女子寮の設置など、経済的支援や生活支援を行っている。課外活動に対しては、活動環境の整備、助成金の支給、リーダーストレーニ
ングなどを行い、その支援・充実に努めている。健康管理については、保健室を 2 か所に設置して専任の看護師を置き対処するとともに、毎年 4 月には全学生に対して定期健康診断、6 月には入部 1 年目のスポーツクラブ学生を対象に心臓検診を行っている。学生相談についても、学内のプライバシーに配慮した場所に相談室を 2 室設置し、相談員・カウンセラーが面接を行っている。学生の海外留学や留学生対しては、国際交流委員会において国際交流プログラムの企画立案等を行うとともに、様々な経済的支援、住居面に関する支援、留学生の厚生補導を行っている。学生生活全般に関する
学生の意見・要望については、適宜、「学生満足度調査」や「学生生活実態調査/学修
行動調査」を実施し、その把握に努めている。
教員の配置・職能開発等については、学科ごとに必要な専任教員が配置され、専門分野が適切に教育できる体制が整えられている。教員の職位構成、年齢構成についても概ねバランスが取れている。教員の採用・昇任等に関しては、任用基準等の必要な規程を設け、その規程に基づき適切に行われている。教員評価、研修、FD 活動等に関しては、「学生による授業評価アンケート」「教員による授業評価アンケート」を毎年実施するとともに、研修会及び講習会の開催、学科間共通カリキュラムの開発支援等、組織的・計画的な FD 活動を展開している。教養教育実施のための体制整備に関しては、
教務委員会の下部組織として共通教育部会を置き、随時、教養教育を十分に行うため

70

大阪大谷大学の共通教育科目の見直しを行っている。
教育環境の整備については、大学設置基準に定める校地・校舎の要件を満たしているほか、教育目的を達成するために必要な施設を整備し、適切に管理・運営している。

71大阪大谷大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人大谷学園寄附行為第 3 条において、法人の目的を、「この法人は、教育基本法、学校教育法並びに私立学校法に従い、仏教信念を基礎とする私立学校を設置することを目的とする。」と明確に定め、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守し、これらの法律の趣旨に従い運営されている。本学園の建学の精神に基づいた独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築し、高等教育機関として社会の要請にこたえる経営を行っている。
3-1-②使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、教授会・協議会が定期的に開催されている。さらに、理事長、学園長、学長を含む学内理事会が月 1 回、定例会が月 2 回開催され、課題点の洗い出し・共有、業務の計画とその遂行、その他
重要事項についての意見交換などが行われ、継続的に大学側と経営者側で情報の共有が図られている。
【資料 3-1-1
案内】【資料 3-1-3

文学部教授会の開催案内】【資料 3-1-2

平成 27 年度学内理事会開催状況】【資料 3-1-4

協議会の開催
定例会開催状況（行事予定表）】経営部門においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関としての「評議員会」を設置し、理事会の下に管理運営に必要な機関として法人本部に総務課・経理課を置き、これらの管理組織は大学事務局と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
【資料 3-1-5

学校法人大谷学園

寄附行為】
3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に
3-1-③関する法令の遵守
学校教育法・私立学校法・私立学校振興助成法」をはじめ、「大学設置基準や学校
法人会計基準等」の関係法令で遵守すべき事項については、学内規程で明確に定めて72

大阪大谷大学

おり、職員はこれらを遵守している。
また、法令に基づき義務が伴う報告、調査等及び法令改正等の通知文書の取り扱い
は、主管部書である法人本部総務課のもと、「大谷学園文書管理規程」に従い、厳正に処理している【資料 3-1-6
3-1-④

大谷学園文書管理規程】

環境保全、人権、安全への配慮

環境への配慮から、HF型蛍光灯、省電力型のLED照明への転換や節水型器材の導入な
ど順次施設改修により省エネ対策を進めている。また、電気、ガス、水道の使用にあたっても教職員に対し、効率的な使用に努めるよう啓発している。
労働条件・服務規律等については、昭和47（1972）年に労働基準法に基づき、「大阪大谷大学就業規則」を規定している。【資料3-1-7

大阪大谷大学就業規則】

人権については、昭和51（1976）年に制定された「大阪大谷大学人権教育委員会規程」により、本学の人権教育を推進するため、人権教育委員会を設置し、研修会の実施など、その充実と適正を期するため活動している。【資料3-1-8

大阪大谷大学人権教育委員会規程】
ハラスメントについては、平成11（1999）年制定の「大阪大谷大学キャンパス・ハ
ラスメント防止委員会規程」を明確化するために、平成15（2004）年に「大阪大谷大
学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」を定めた。この規程において、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント及びその他のハラスメントを明確に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等
適切に管理運営を行っている。【資料3-1-9防止委員会規程】【資料3-1-10

大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント

大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン】
公益通報については、平成23（2011）年には、法令並びに学内諸規程違反行為を防止することを目的とした「学校法人大谷学園公益通報者保護規程」を制定し、対応している。【資料3-1-11

学校法人大谷学園公益通報者保護規程】

研究倫理については、平成19（2007）年に「大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程」を制定、平成26（2014）年には「大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学
部研究倫理委員会規程」を制定し、それぞれ必要に応じ、研究倫理委員会を招集して研究計画の審査と研究報告の検証を行っており、特に研究の対象となる被験者の人権に配慮している。【資料3-1-12
3-1-13大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程】【資料大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会規程】

安全衛生については、労働安全衛生法に基づき、平成19（2007）年に制定された「大阪大谷大学衛生委員会規程」により、教職員の衛生に関する事項について審議するために衛生委員会を設置し、本学教職員の健康の保持増進および労働災害の防止と適切な職場環境の形成を促進している。【資料3-1-14

大阪大谷大学衛生委員会規程】

学生相談については、昭和57（1982）年に「大阪大谷大学学生相談室規程」を制定
し、大学生活において学生が当面する諸問題について相談に応じるために学生相談室
委員会を設置し、カウンセリングなどの活動を通じて主にメンタルヘルスや人間的成長を促すため、臨床心理士などの専門家を配置した学生相談室も運営している。また、73大阪大谷大学

受動喫煙防止法に基づき、大学全体で分煙措置を講じている。【資料3-1-15

大阪大

谷大学学生相談室規程】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則の一部改正に伴い、平成 23（2011）年 4 月 1 日より施行された「教育情報」の公表関係については、大学ホームページに掲載しているが、平成 24（2012）年 4 月のリニューアルにおいて、よりアクセスしやすく設計されている。
財務情報の公開については、財産目録等の備付け及び閲覧については法人本部で対応している。さらに、大学ホームページにも資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の各計算書類をはじめ、監事監査報告書、財産目録や冊子様式にまとめた事業報
告書や決算概要において、財務の状況については、わかりやすさに配慮している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学内外における緊急時に対応するため、「事件・事故等緊急時における対処マニュ
アル」「防火・防災管理に係る消防計画（自衛消防隊の編成・責任分担の明確化による火元責任者の選定を含む。）」を作成するとともに、それらをより実効性のあるものに充実し、近い将来にも起こりうる大災害や国内、海外における危機管理についても対応できるよう「危機管理規程」「危機管理マニュアル」等整備する。
なお規程制定に先立ち、大学においては危機管理対応指針並びに事象別（地震・火災・風水害・事件事故）対応マニュアルを、平成28（2016）年4月1日施行を目指して作成している。
また、学部単位で実施している防災訓練を、学部対象から校舎別対象に変更し、総合的な避難訓練等を実施する。
学内ネットワーク等の情報資産保護の施策等を協議する情報セキュリティ管理体制
については学園全体の調整のなかで整備を図る。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
私立学校法第 38 条(役員の選任)及び第 36 条(理事会)に従って、寄附行為第 3 章(役員及び理事会)に役員の選任及び理事会の任務や運営に関する規定を置き、諸規程に則った適切な運営を行い、学園の意思決定機関として適正に機能している。
また、寄附行為に規定する議案及び学園経営上の重要案件について理事長から諮問を受け、審議結果を答申する「評議員会」を設置している(寄附行為第 4 章(評議員会74大阪大谷大学及び評議員))。
さらに、理事長、学園長、学園長代理、大学学長、常務理事、監事、本部事務局長
を構成員とする「学内理事会」を設置し、理事会・評議員会に付議すべき案件の事前調整を随時行うとともに、原則月 2 回、理事長、学園長、学内理事をはじめ、各学校園の長による学園内情報共有と各学校園の運営について報告・協議する場として「定例会議」を設置し、学園内の意思疎通を十分図っている。
なお、「定例会議」については、「大谷学園定例会議運営規程」に規定されており、構成員は以下のとおりである。
理事長、学園長、大学学長、常務理事、大谷中学校・高等学校校長、東大谷高等学校校長、幼稚園園長、本部事務局長、大学事務局長、本部事務局次長、本部事務局経理課長、本部事務局総務課長【資料 3-2-1
3-2-3

学校法人大谷学園寄附行為】【資料 3-2-2

評議員会の開催状況】【 資料 3-2-4

理事会の開催状況】【資料大谷学園学内理事会運営規程】【資料 3-2-5

大谷学園定例会議運営規程】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学内部の意思決定をより円滑に行うため、理事会、学内理事会の他に理事懇談会を月１回実施し、意見調整等を行う。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
学校教育法第 92 条第 3 項に基づき、従前より、「学校法人大谷学園組織規程」において、学長は大学を統括することにより大学運営について最終的な責任を負うことが規定されている。
【資料 3-3-1

学校法人大谷学園組織規程】本学における教育研究に関する学内の意思決定機関としては、最高意思決定機関である協議会があり、その下に教授会、大学院委員会、大学院研究科委員会及び各種委員会を設けている。協議会
は、学長、学長補佐、大学院研究科長、学部長、図書館長、教務部長、学生部長、入試広報室長、就職指導室長、事務局長で組織され、教育組織及び事務組織の長を中心とした構成にすることで大学全体の意見が反映された審議が行われるようになっている。【資料 3-3-2

大阪大谷大学協議会規程】

また、平成 27（2015）年 4 月には学長のリーダーシップのもと、大学のガバナンス
体制の強化を図るべく、学校教育法等の一部が改正された。今回の改正では、副学長

75大阪大谷大学の職務が改められるとともに、教授会の役割を明確化することを趣旨としたものであり、本学においても組織及び運営体制を整備すべく、内部規則全体の解釈及び実態の運用と照らし合わせた上で、関係する内部規則についての点検、必要な見直しを行った。本学の場合、副学長を置いていないため、教授会、大学院研究科委員会規程を中心とした内部規則の点検、必要な見直しを行った。その結果、教授会、大学院研究科
委員会については、当該学部、研究科における「教育研究に関する事項」について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを明確化した。その他にも、内部規則の最終的な決定権を有する大学の設置者や学長が、教授会の決定に拘束されるような内容又は手続を規定するものについて見直しを行った。【資料 3-3-3

協議会資料】【資料 3-3-4

平成 26 年度第 12 回協議会議事録（3/2）】
大学の意思決定組織は学長の下、上述のような仕組みで整備されており、意思決定の組織として十分に機能していると考えられ、校務に関する最終的な決定権が学長にあることも担保されている。
3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
上述のように、平成 27（2015）年 4 月の学校教育法等の一部改正に伴い、本学の組織及び運営体制を整備すべく、内部規則全体の解釈及び実態の運用と照らし合わせた
上で、関係する内部規則についての点検、必要な見直しを行った。教授会、大学院研究科委員会については、当該学部、研究科における「教育研究に関する事項」について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを明確化するとともに、その他の内部規則についても、最終的な決定権を有する大学の設置者や学長が、教授会の決定に拘束されるような内容又は手続を規定するものについて見直しを行った。【資料 3-3-3

協議会資料】【資料 3-3-4

平成 26 年度第12 回協議会議事録（3/2）】
また、「教授会及び大学院研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項」についても、学長裁定により定め、学内に周知している。
【資料 3-3-5
述べる事項について（学長裁定）】【資料 3-3-6

教授会が学長に対し意見を研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項について（学長裁定）】
一方、平成 25（2013）年度より学長のリーダーシップ及び大学のガバナンス体制の強化を図るため学長室が設置されており、協議会の議題等についても学長室で開催する学長室会議によって事前の調整が図られることとなっている。この学長室会議は、
学長室長、学長補佐、大学事務局長、大学企画課長によって構成され、協議会前の学長室会議については学長も加わり議題等の調整が行われている。
【資料 3-3-7

大阪大谷大学学長室規程】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今回の内部規則の点検・見直しにより、大学運営における学長の責任や本学の意思決定組織の権限が明確になった。また、学長を中心とした協議会の運営や学長室の設置にともない学長のリーダーシップが発揮できる体制は整備されており、今後もこの76

大阪大谷大学体制を維持していく。
さらに、学長のリーダーシップの下で更なる大学改革を推進すべく、「中長期計画」を策定するとともに、計画を確実に達成するためのシステムを構築する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションに
3-4-①よる意思決定の円滑化
大学学長は、理事・評議員として理事会、評議員会、学内理事会等に出席して学園の意思決定に関与している。
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションについては、
原則月 2 回開催される「定例会議」において、学園内の連絡・調整並びに各学校園・本部の運営に関する報告事項等について協議・ 調整並びに情報交換を行い、学園内の情報共有を図っている。
「定例会議」には、大学学長及び大学事務局長が構成員として加わり、積極的な意
見交換、情報交換を行っている。
理事会での決定事項や、学内理事会における協議内容並びに定例会における学園内
情報及び教学に関連する情報は、学長及び大学事務局長から協議会、運営委員会において伝達され、各学部長から各学部教授会で教授会メンバーに伝達されている。事務
職員に関しては、大学事務局長から課長会議等を通じ各課長に伝達され、各課長から職員へ伝達する仕組みとなっている。
なお、教学部門からの要望事項についても、学長及び大学事務局長より学内理事会
あるいは定例会席上で活発に意見具申が行われている。
大学内の各部門間におけるコミュニケーションについては、3-3-①で述べたとおり、運営委員会や各種委員会、学長室会議において企画・調整・議案化された議題が、教授会や研究科委員会、協議会における審議・決定というプロセスで相互に連携しつつ運営されており、組織間でのコミュニケーションは円滑に行われている。
これらを通じて、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケー
ションによる意思決定の円滑化は、十分図られている。
【資料 3-4-1
況】【資料 3-4-2【資料 3-4-4

評議員会の開催状況】【資料 3-4-3

大谷学園定例会議運営規程】

77

理事会の開催状

大谷学園学内理事会運営規程】

大阪大谷大学3-4-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
寄附行為第 5 条により監事を置くことを規定している。平成 27（2015）年度は、非常勤監事 2 名が任命されている。監事は学園の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席し、毎会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
このように監事は、寄附行為の規定に基づき、学園の業務及び財産の状況について、適切に監査を実施している。
本学園の審議事項について諮問するため、寄附行為第 18 条により評議員会を置いている。平成 27（2015）年度の評議員会は、この法人の職員（第 18 条第 1 号）が 6 名、卒業者（第 18 条第 2 号）が 4 名、学識経験者（第 18 条第 5 号）が 10 名、並びに理事長及び 4 名の理事の計 25 名で構成されている。評議員会は理事長が招集し、平成 26（2014）年度は 2 回開催されている。【資料 3-4-5 学校法人大谷学園寄附行為】【資料3-4-1

理事会の開催状況】【資料 3-4-2

評議員会の開催状況】【資料 3-4-6

理事・評議員名簿】
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会及び評議委員会に議長として出席することにより、法人経営に関してリーダーシップをとっている。
本法人における、各学校園の協議・調整機関として定例会議がある。定例会議は原則、月 2 回開催され、学園内の連絡・調整並びに各学校園・本部の運営に関する報告
事項等について協議・調整並びに情報交換を行い、学園内の情報共有を図っている。
定例会議には法人役員や幹部職員のほか、各学校園の長も出席し、各学校園からの提案等を申し入れすることも可能となっている。そのため、大学からの提案・要望等についても、学長及び大学事務局長より定例会議において活発に意見具申が行われている。
このように、法人及び大学で企画立案された案件やその他詳細な情報が定例会議で情報共有される。定例会議における学園内情報及び教学に関連する情報は、運営委員
会や教授会、課長会議等を通じて教職員に周知される。本学では法人と大学、大学内においても円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携、迅速な意思決定を図っている。
大学にあっては、3-3-①で述べた運営委員会及び各種委員会、学長室会議が教員の意見を汲み上げる機能を果たしている。さらに、事務職員からの提案等については、大学事務局長が運営委員会や各種委員会、学長室会議の構成員であることから各事務部署からの提案等を反映させる仕組みとなっている。このような各委員会等からの提案は、協議会の審議を通して大学運営に反映されるが、学長は、協議会を統括し、大学運営に関してリーダーシップをとっている。
【資料 3-4-5
為】【資料 3-4-4

大谷学園定例会議運営規程】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）

78

学校法人大谷学園寄附行

大阪大谷大学

本学園の管理運営上の組織は、定例会や学内理事会を通じて大学の教学部門の意向を十分に踏まえて、理事会・評議員会等で経営方針が決定されている。
理事会は、大学の意思を尊重しながら経営判断を下しており、また、大学側は、理事会の見解を理解している。管理部門と教学部門の連携は十分図られている。
今後とも、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間の十分な連携により意思決定の円滑化を適切に進めていく。一方通行の政策執行にならないよう、調和のとれた学園及び大学運営に努める。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
法人の事務組織については、「平成 27 年度大谷学園組織図」に示すとおり、法人全体の管理運営を所掌する本部事務局、大学の管理運営を所掌し、主として教育・研究を支援する大学事務局のほか、大谷高等学校、東大谷高等学及び大谷中学校に事務室が置かれ、大谷幼稚園及び帝塚山学舎に職員が配置されている。法人の事務組織及び職務の遂行については、「学校法人大谷学園事務分掌規程」に規定されている。
大学については、大学事務局長の統括の下に、大学企画課、総務課、教務課、学生課、入試広報課、就職課、教職支援課を設置し、それぞれ専任職員を配置している。
また、各学科にも、学科事務係を置き、専任職員を配置して、教育研究を支援している。さらに、付属施設（図書館、博物館、情報教育センター）にも事務職員を配置して教育研究支援体制の充実を図っている。
法人全体の専任職員は、96 名で構成され、そのうち 64 名が大学事務局に所属している。大学を取り巻く環境が変化する中で、大学改革を牽引する企画的な業務が増えてきていることから、平成 25（2013）年度に、大学企画課を設置するなど、業務の目的・使命と社会の変化に対応した適切な人員配置を行っている。
【資料 3-5-1
年度大谷学園組織図】【資料 3-5-2

平成 27

学校法人大谷学園事務分掌規程】

3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
本法人の事務業務の執行は、理事長の全体的な指揮監督の下、本部事務局及び大学事務局とともに責任者である事務局長等が適切に管理している。本部事務局長及び大79

大阪大谷大学学事務局長は、理事会及び定例会に出席し、そこで審議された内容を速やかに所管する部署に伝達し、それらの執行を管理している。
大学においては、協議会、教務委員会や学生委員会等の各委員会に大学事務局の管理職が構成員として加わることにより、教員と職員の密接な協働を確保しつつ、教員側の決定が事務局各部署に遅滞なく伝わり、機動的・効果的な業務執行が取れるようにしている。
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
大学をめぐる環境が厳しさを増す中で、これからの大学職員には、教員と協働して大学改革を推進していく力量が求められるため、職員の資質向上に向けた研修を積極的に導入している。
職員研修については、法人が主催する SD（Staff Development）研修に参加させるとともに大学独自の、教育の質的転換に係るテーマの SD 研修も実施している。【資料3-5-3

平成 27 年度専任事務職員 SD 研修会の実施について（連絡票）】また、FD 部

会主催の FD（Faculty Development）研修会にも関係事務職員を中心に積極的に参加させている。
【資料 3-5-4

平成 27 年度 FD 講演会・SD 講演会の開催案内】加えて、人権教育研修会、キャンパス・ハラスメント研修会を実施し、職員の全体的な資質・能力の向上に資するよう取り組んでいる。【資料 3-5-5
料 3-5-6

人権教育講演会実施状況】【資キャンパス・ハラスメント講演会実施状況】

さらに、日本私立大学協会が主催する経営・財政基盤強化に関する協議会や事務局
長相当者研修会を始めとする職務別研修会にも参加をめざし、また建学の精神を養う
観点から真宗大谷派学校連合会が主催する事務職員研修会、新任職員研修会にも積極的に参加させている。また、南大阪地域大学コンソーシアムにも参画をし、コンソー
シアムが主催する FD・SD 研修会等にも積極的に参加させている。【資料 3-5-7

平成27 年度教職員の各種研修会参加状況】
以上のような学内外の研修の機会を積極的に提供し職員の資質・能力向上に取り組んでいる。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
業務執行体制は適切な人数で構成されているか不断の見直しを図り、より効率的な業務執行ができるよう今後も努めていく。
職員の資質・能力の向上は、これまで以上に重要となっており、SD 研修をはじめとした学
内研修の充実に努めるほか、学外研修にもさらに職員を積極的に参加させていく。
さらに学園全体の内部監査を行う内部監査体制の整備も計画的に取り組む。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定

80

大阪大谷大学
基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人は、平成18（2006）年度に薬学部の開設に伴い中期計画（平成18（2006）年
度～平成23（2011）年度）を策定し、完成年度を持って満了し、平成24（2012）年度
以降もニーズに合わせた積極的な改組を行い大学部門の収支は安定している。
しかしながら、中学、高校、幼稚園部門においては、人口動態の変化や社会的ニー
ズの変化等により在籍者数が減少傾向にあったため、生徒確保のための改革が急務であった。このため理事会は、女子校であった東大谷高等学校の共学化及び移転を決定
し、用地買収、校舎建築など多額の設備投資を行った。これにより、移転に伴う経費の計上が学園全体の収支に影響を及ぼし、内部留保が減少している。この現状に加え2018年問題が控えており、今後、大学においても学生募集状況の逼迫が予想される。
これらの現状を踏まえ本法人は、平成27（2015）年度に、財政の「中長期計画」を策定する予定である。本計画では、適正な学生数及び教職員数の検討、また設備投資を抑制することにより、健全な財務体質への転換を図る。学校法人は非営利団体であり、事業に関する自由度が低い。また、利潤を最大に求めることが存続目的の根源とする企業と異なり、存立理念を実現させるために、良質な教育や研究を永続的に実施することを目的としている。基本的には収支均衡が望まれる姿であり、持続的に教育研究が可能なのか、新しい時代の教育研究活動を維持させるための備えが進められているかに視点を置く必要がある。また、安定したキャッシュフローを享受するため、その源である学生・生徒の確保状況が重要となる。しかし需給構造の悪化が予想される中、補助金・寄付金等の納付金以外のキャッシュフローの多様化によるリスク分散も今以上に必要となる。一方、支出については事業構造の機動的なリストラクチャリ
ングが図りづらい事業体のなか、人件費については成果主義的な賃金体系が導入しづ
らく、教育研究費等に関しても相応の予算枠でコントロールを行っているが、劇的な削減は難しいと考えられる。また、永続的な事業展開は、一時的な利益の肥大化によってなされるものではなく、中長期的な観点から持続可能な収支状況の維持が求められるため本計画策定を予定している。
本計画において人事施策としては、各部門の適正規模教員数へ是正を検討する。財政施策としては、1）安定した納付金収入及び外部資金等の確保、2）各種経費の適正化、3）投資の抑制、4）厳選した設備投資、5）資産の有効活用により、健全な財務体
質へ転換を図る。
なお、本計画の策定・実行にあたっては理事長、学園長、常務理事及び案件により担当の所属長が出席する学内理事会が統括する。同会は教学、経営両面の運営を協議・調整するものである。同会は通常月例で開かれ、学園の目標と課題を共有し、中長期計画の方向性を保つよう努めていく。
3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
高等教育機関が教育活動を継続的に発展させるためには、経営が安定し、財務状況

81大阪大谷大学

が健全でなければならないことは当然のことである。これを実現するには、第 1 に帰属収入で消費支出が賄われている状態、つまり帰属収支差額の収入超過を維持することであり、第 2 に将来の設備投資に備えた内部留保と安定した支払資金を確保することである。
本法人の平成 26（2014）年度末の状況は、支払資金 17 億 2303 万円で、内部留保は、
第 3 号基本金引当特定資産を 5 億 8,450 万円、退職給与引当特定資産を 7 億円、奨学金引当特定資産を 5,000 万円積み立てている。一方、長短借入金は 21 億 8,545 万円となっており将来の設備投資に備えているとはいえない。
これは本法人が平成 18（2006）年度に薬学部実験実習棟を竣工、平成 23（2012）年
度に併設した東大谷高等学校を移転するため新校地を取得し、泉ヶ丘校舎を竣工するなど学園改革の為に多額の設備投資を行ったため内部留保が減少しており、現在は次の設備投資である大学校舎の更新のための内部留保を積み立てている状況である。この点については、前述のとおり、学内理事会の統括の下で、財務の「中長期計画」に沿って収支の改善とともに内部留保の積立を行う予定である。また、ガバナンス強化としては理事会主体の効率的な学園運営及び経営をおこなうとともに、コンプライア
ンスを徹底し、組織の自浄能力を高めていく。
法人全体の平成 26（2014）年度消費収支決算は、帰属収入合計 77 億 7,380 万円（前年度対比 2 億 2,476 万円減少）、消費支出の部合計 79 億 4,018 万円（前年度対比 2 億
6,068 万円減少）、帰属収支差額△1 億 6,638 万円（前年度対比 3,592 万円増加）となっている。また、基本金を 4 億 4,187 万円（前年度対比 3 億 2,887 万円減少）組入れ、
6 億 825 万円の消費支出超過となっている。
【 資料 3-6-1

消費収支内訳表（法人全体）】

大学部門の平成 26（2014）年度消費収支は、帰属収入合計 50 億 351 万円（前年度対比 1 億 4,860 万円減少）、消費支出の部合計 44 億 7,344 万円（前年度対比 2,984 万円減少）、帰属収支差額 5 億 3,008 万円（前年度対比 1 億 1,876 万円減少）となっている。また、基本金を 2 億 4,809 万円（前年度対比 2,082 万円減少）組入れ、2 億 8,198
万円の消費収入超過となっており、収支は安定している。
【資料 3-6-2

消費収支内訳表（大阪大谷大学部門）】
消費収支決算における財務比率の状況は、【資料 3-6-3

消費収支関係比率】のとおりである。帰属収支差額比率は、平成 22（2010）年度以降 5 期連続でマイナスに落ち込んでいる。人件費比率は、全国平均を大幅に上回っており、改善させる必要がある。
教育研究経費比率は平成 24（2012）年度以降はそれ以前と比べ上昇している。これは東大谷高等学校の移転にかかり移転完了までの 3 カ年に特別経費を計上している為である。
貸借対照表関係比率の財務状況は、【資料 3-6-4

貸借対照表関係比率】のとおりである。前述のとおり内部留保が枯渇しており、内部留保資産比率が低く、負債比率が高い。
寄付金については、平成 20 年（2008）年度から新入生を対象とした寄付募集と、平成 18 年（2006）年度から本学の学術研究の振興及び助成を目的として民間企業の諸機関及び篤志家等の個人から研究内容及び研究者を指定して寄付募集を行っているが、伸び悩んでいる状態である。このため、租税特別措置法の改正に伴い、寄付実績等に82

大阪大谷大学

ついて一定の要件を満たす学校法人に対して個人が寄付した場合に既存の所得控除よりも有利な税額控除を受けることができる制度を活用した寄付金募集の創設の検討が必要と考える。
補助金については、平成 21（2009）年度から平成 23（2011）年度まで文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業‐学生支援推進プログラム」が採択され 2,850 万円、
平成 22（2010）年度には施設整備費補助金を 1,000 万円、平成 23（2011）年度から平成 25（2013）年度までに研究設備補助金を 1,951 万 9,000 円の補助金が交付されており、平成 26（2014）年度以降も計画的に獲得していく。私立大学等経常費補助金については、【資料 3-6-5

私立大学等経常費補助金の推移】のとおり、一般補助は学生数

及び教員数の推移に比例して増加傾向にあるが、平成 26 年度は、文部科学省予算枠による圧縮率増加等により減額となっている。平成 25（2013）年度から新設された「私立大学等改革総合支援事業」については、現在、平成 27 年度支援対象校の選定結果の公表を待っている状況である。
また、科学研究費補助金及び受託事業は、【資料 3-6-6
数と交付額の推移】【資料 3-6-7

科学研究費補助金の採択件

受託事業の採択件数と交付額の推移】のとおり、採択件数及び交付額とも安定しているが、サポート体制を整え、増額に向けて積極的に取り組む必要がある。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり本学園の大きな問題は、収支が安定した大学部門と支出超過が常態化している他の部門にあり、今後取り組むべき当面の課題として①大学以外の部門の収支の改善に取り組む②施設設備投資のための引当金を積み立てることであると考えている。
本学園では平成 27（2015）年度に作成する財務の「中長期計画」において、具体的な改善策を講じる。また、人件費を含めたコスト意識を高めるとともに、在籍者数を確保する努力を同時に行うことで収支を安定させる。併せて施設設備投資を最低限に抑制し、次期「中長期計画」で検討していく大学の施設整備老朽化等に対応していく。
今後、プランを進めていくうえで、各部門で PDCA によるマネジメントを実行することが必要となる。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①会計処理の適正な実施

83大阪大谷大学

本法人の予算は人件費予算、配分予算、通常別枠予算、実験実習費等予算に区分される。人件費予算は法人本部にて人員配置計画に基づき策定される。配分予算は行事
関係・物品関係、経常費関係、施設保守関係のいわゆる経常的経費についての予算で次年度の学生生徒規模に基づき法人本部にて策定された配分額内で各学校園が計画する。通常別枠予算は、中期計画、情報通信事業、新設・補修関係、特別事業計画から成り、大規模事業等各年度にまたがって学校間再配分が必要な事業について各学校園
から学園本部に申請がなされ、収支状況を鑑み採択される採択制予算である。実験実
習費等予算は、原則収入の範囲内で計画する予算である。
予算編成にかかるスケジュールは、例年11月末に理事長から「予算基本方針」が出され、これに基づき各学校園の予算担当者から成る予算会議で学園本部より予算編成
スケジュールが周知され、そのスケジュールに則り進められる。大学においては、「予算基本方針」に則り、12月初旬に教職員から成る予算会議を行い、学園本部のスケジ
ュールに合わせ、予算編成を行っている。平成27（2015）年度予算に係る予算編成ス
ケジュールは以下の通りである。
①

平成26（2014）年12月05日

学園予算会議②

平成26（2014）年12月17日

大学予算会議・申請書交付③

平成27（2015）年01月30日

予算計画書提出期限④

平成27（2015）年02月中旬

予算ヒアリング⑤

平成27（2015）年03月25日

理事会・評議員会における予算審議・決議⑥

平成27（2015）年03月25日

予算決定通知また、平成26（2014）年度決算については平成27（2015）年5月27日の理事会において、平成26（2014）年度事業報告書と決算書（案）が審議・決議され、評議員会に報告された。
3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、公認会計士が年間に亘り計画的に会計監査を実施し監査報告を行っている。
監事会計監査については、監事は決算時において監査を実施し、5月の決算理事会において監査報告を行い決算の承認を得、評議員会でも報告を行っている。
情報公開については、毎年度、学園内広報誌「大谷学園報」において「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を掲載し、学園関係者、関係学校及び大阪府等に配布している。また、大谷学園ホームページ上においても「財産目録」「貸借対照表」「資金収支計算書」「消費収支計算書」「資金収支内訳表（各校別）」「消費収支内訳表（各校別）」「事業報告書」「監事の監査報告書」「決算概要」「財務状況経年推移」等を公開し、積極的な情報開示を行っている。【資料3-7-1
ムページ「財務情報」】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）

84

大谷学園報】【資料3-7-2

学園ホー大阪大谷大学

法令及び学校法人会計基準・経理規程等に則り、引き続き適正に会計処理を行う。
三様監査体制を確立するためさらなるコンプライアンスの強化徹底を図っていく。
監事監査を強化するため監事の常勤化について検討する。
事務職員の会計処理についての情報を共有するため、学内ネットワークを利用した共有プラットホームを作成する。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、建学の精神の下、教育基本法及び学校教育法を遵守し、諸規程は整備されている。また、これらをチェックするガバナンス機能を担う
組織体制は整備されている。
管理・運営については、理事会が学園の意思決定機関として適切に機能している。
また、大学学内にあっては、学長のリーダーシップの下、協議会、学部教授会、大学院委員会、各部門の委員会等が、コミュニケーションを密にして連携・協力する体制がとられている。
業務執行体制については、業務の目的・使命と社会の変化に対応した適切な人員配置を行うとともに、理事長の全体的な指揮監督の下、本部及び大学のそれぞれの事務局長等が適切に管理している。
会計処理に係る業務については、監査法人、監事及び日本私立学校振興・共済事業団の指導の下、適正に行われている。また、法人及び大学の会計処理は、学校法人会
計基準の定めるところにより、適正に実施しているが、さらなるコンプライアンスの強化に努め自浄能力の向上を図っていく必要がある。また、学部の新設、東大谷高等学校の移転等多額の設備投資を行ったところであるため、内部留保が枯渇しており次の投資に耐えうる状況ではない。そのためにも教職員数の適正化及び安定した学生数を確保していく必要がある。また、さらにコスト意識を高め経費の適正化を図っていく。
今後、内部留保の充実及び収支の改善を進めるため財務の「中長期計画」をベースに PDCA サイクルにより改善点を見出す等、目標に向けて業績管理を実施していく。また、収支を考える上で、今後外部資金の確保は非常に大きなウエイトを占めるため、補助金に関しても教職員一体となった取り組みを行い、積極的に獲得に向けて注力する必要がある。また、状況を共有認識する上で、設置校園トップが集う定例会議において情報の共有を図り問題意識を高めていき、学園が目指す目標に向け着実に歩みを進めていく。

85

大阪大谷大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
学則第 2 条に「教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と明記し、全学規模の実施体制を整備している。
【資料 4-1-1

平成 27 年度大阪大谷大学学則】
自己点検・評価のための基本組織として、平成７（1995）年（当時は大谷女子大学）に全学規模の自己点検・評価委員会を設置し、平成 18（2006）年に大阪大谷大学となって以降も継承し現在にいたっている。
【資料 4-1-2

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程】
自己点検・評価の一環として、「学生による授業評価」及び「教員による授業評価」があげられる。
平成 13（2001）年に導入した「学生による授業評価」は、平成 19（2007）年以降、前期・後期の計 2 回にわたり毎年実施し、その結果はその都度各教員にフィードバッ
クしている。さらに、その結果を受け、各教員は授業改善・向上につなげる「授業評価考察シート」を提出する仕組みを確立している。
【資料 4-1-3
大谷大学大学院 FD 報告書

大阪大谷大学・大阪

平成 24 年度・平成 25 年度】

一方、「教員による授業評価」は平成 18・19（2006・2007）年度の 2 年間で全専任教員を対象に実施し、その後も新任教員を対象に継続実施してきた。従来型のアンケートにまず回答し、その後 DVD に撮影された自身の授業を見たのち、再度自身の授業を評価し、コメントを教務部長に提出する仕組みで、教授方法等を見直す自己点検・評価となっている。平成 26（2014）年からは 2 クール目に入り、平成 27（2015）年度
は 17 名の教員を対象として実施した。
【資料 4-1-4

平成 27 年度前期授業評価対象者

一覧】
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
平成 27（2015）年度から法人と大学との協働による自己点検・評価をさらに推進するため、本部事務局総務課長及び経理課長を委員に追加することとし、体制を整備した。【資料 4-1-2

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程】

全学規模の委員会組織である大学自己点検・評価委員会に、下部組織として、学部・大学院・事務局における自己点検・評価委員会を位置づけ、組織ごとの点検・評価を推進している。

86大阪大谷大学

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
自己点検・評価委員会は、平成 22（2010）年以降年 3 回以上開催しており、恒常的に点検・評価する体制を構築してきたが、平成 26（2014）年度からは更なる充実をめ
ざし、原則毎月第 3 月曜日に開催することとした。平成 27（2015）年度は 9 月末時点
で 3 回開催している。【資料 4-1-5

第 1 回～3 回大学自己点検・評価委員会議事録】

平成 25（2013）年には自己点検・評価に関する規程を見直し、PDCA サイクルの仕組みをより明確化する改定を実施し、自己点検・評価の周期についても原則 3 年ごとの実施を明記した。ただし、平成 27（2015）年度については、平成 28（2016）年度の認証評価の前年度ということもあり、平成 26（2014）年度に引き続き、自己点検項目に沿った点検・評価作業を現在進めている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価の実施体制については、「大学自己点検・評価委員会」を中心とした体制を構築している。平成 25（2013）年には自己点検・評価に関する規程を見直し、自己点検・評価の周期についても原則 3 年ごとの実施を明記した。今後とも主
体的かつ持続的な点検・評価を実施し、大学の質保証に繋げる。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
教員数や学生数等の基礎データは、大学事務局が中心となって毎年収集・整理し、大学ホームページ上の「情報の公表」で公表している。また、教員の教育活動、研究
活動（著書・論文・その他の刊行物・主な学会発表）、学内活動、社会貢献活動についても、過去 3 年分を中心に大学ホームページ「教員一覧」で公表し、年度ごとに更新している。【資料 4-2-1

大学ホームページ「情報の公表」】【資料 4-2-2

大学ホーム

ページ「教員一覧」】
また、FD(Faculty Development)の一環として「学生による授業評価アンケート」は、
4－1－①で述べたように継続実施しており、その結果を分析した報告書を発行し公表しているが、平成 26（2014）年以降、大学ホームページ上で報告書の一部を公開している。
【資料 4-2-3

大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書

成 25 年度】【資料 4-2-4

大学ホームページ「大学評価」】

87

平成 24 年度・平

大阪大谷大学

4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
自己点検の結果、現状把握のための各種調査の計画・実施・結果分析にあたる機関の必要性が提案され、平成 26（2014）年度、全学組織として IR 委員会が設置された。
【資料 4-2-5

大阪大谷大学 IR 委員会規程】

平成 27（2015）年度は、学生を対象とした各種アンケート調査の実施及び分析とともに、IR 委員会として内外に対して必要な情報を提供する活動をさらに充実させることとした。【資料 4-2-6

IR 委員会議事録（8/5）】

平成 27（2015）年度に実施した調査は、9 月末現在で、「新入生アンケート」及び「学生生活実態調査」であり、さらに「卒業時アンケート」を年度末に予定している。
【資料 4-2-7

平成 27 年度新入生アンケート結果】【資料 4-2-8

平成 27 年度学修行動調

査用紙】
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
前回の認証評価の結果及び平成 21（2009）年度の「大阪大谷大学

自己評価報告書」

は、教職員に配布し情報を共有し、大学ホームページにも公開して社会への公表を実施している。【資料 4-2-4

大学ホームページ「大学評価」】

また、平成 22－26（2010－2014）年度自己点検評価書は大学ホームページに掲載して公表している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度に設置された IR 委員会の機能を着実に高め、大学教育改革に必要なエビデンスとなるデータの収集に努める。
自己点検・評価による結果の公表方法を改善し、学内共有及び社会への公表に積極的に取り組んでいく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
平成 21（2009）年度「大阪大谷大学

自己評価報告書」にまとめた「改善・向上方

策（将来計画）」の達成状況ついて、平成 23（2011）年度自己点検・評価委員会において検討した。実績を分析し、今後の新たな課題設定への意識づけを意図して実施した。【資料 4-3-1 平成 23 年度第 4 回大学自己点検・評価委員会議事録（9/19）】
検討の結果、自己点検・評価結果のさらなる活用には、現状把握と改善・向上方策への対応を支援・推進する組織が必要との提案がなされた。これを受け、平成 25（ 2013）88

大阪大谷大学

年度には、学長補佐、事務局長、大学企画課課長等を構成員とする組織「学長室」が設置された。これは、PDCA サイクルの仕組みの確立に資する改革の一つと言える。
【資料 4-3-2

大阪大谷大学学長室規程】

なお、平成 26（2014）年度には「学長室」運営も安定し、「学長室会議」の開催も計 14 回となった。平成 27（2015）年度は 9 月末時点ですでに 12 回となっている。
【資料 4-3-3

第 1 回～12 回学長室会議議事録】「学生による授業評価アンケート」についても、PDCA サイクルの確立に向けた改革を実施している。教員が提出する「授業評価考察シート」については、平成 26（2014）
年度後期から、前年度に設定した授業改善方策を振り返り、その進捗状況を自己評価する欄を設けることとし、平成 27（2015）も継続実施している。【資料 4-3-4
27 年度前期

平成

授業評価考察シート】

さらに、「学生による授業評価アンケート】の結果等を参考に、大学がどのように教室環境等の改善を実施したかについて、平成 26（2014）年度以降大学ホームページで公表し共有を図っている。【資料 4-3-5

大学ホームページ「大学評価」】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度の自己点検・評価の結果、明らかになった課題については、同じく、平成 27（2015）年度に策定する「中長期計画」で改善計画を立てるとともに、「中長期計画」の PDCA サイクルと自己点検・評価活動の PDCA サイクルとの連動を図る。
本計画では、課題改善おける方向性をイメージした「アクションプラン」の策定や具体的な取り組みを示した「実施計画」の作成及び進捗状況を毎年度ごとに点検・評価することにより、本学の課題を改善・改革に繋げる内部質保証システムを構築する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、エビデンスに基づく自己点検・評価に向けて、学長室や IR 委員会の設置等、大学の改善・改革に努めてきた。しかし、PDCA サイクルの確立に向けた仕組みの構築に課題があると認識している。その構築に全力を傾け、具体化に取り組んでいく。

89大阪大谷大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会貢献・連携
A－1

方針の明確化と推進≪A－1 の視点≫
A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化

A-1-②

地域社会貢献・連携状況に関する情報の共有及び周知（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化
本学は、「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きていこうとすること」、すなわち「報恩感謝」を建学の精神としている。地域社会貢献・連携にもその精神は生かされ、従前から地域社会貢献・連携活動の推進に努めてきた。
学則第 1 条には、大学の目的を「教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与すること」と明記し、教育研究活動を通して社会の発展と文化の向上に貢献することが謳われている。
自己点検・評価における本学独自の基準については、地域貢献を軸とする方向で検討することが平成 26（2014）年度の自己点検・評価委員会において提案され、その後「基準」「基準項目」「評価の視点」が決定され、点検・評価することとなった。
A-1-②地域社会貢献・連携状況に関する情報の共有及び周知
大学ホームページに「社会連携」のページを掲載し、「公開講座・研修」「薬学部地域連携学術交流会」「大阪府教育委員会連携研修プログラム（特別支援教育）」「連携プ
ロジェクト」「聴講生制度」「科目等履修生制度」について実績を公表するとともに、学内外への周知にも努めている。また、「教員一覧」には各教員の「社会貢献活動」欄を設定し、過去 3 年間の情報を公表している。
【資料 A-1-1
連携」】【資料 A-1-2

大学ホームページ「社会大学ホームページ「教員一覧」】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、活動実績の共有化にむけその仕組みと方法をさらに検討する必要がある。
その第一歩として平成 27（2015）年度は、地域社会貢献・連携の実績を把握する全学調査について検討する。

90

大阪大谷大学

A－2

地域社会連携・貢献の具体化≪A－2 の視点≫
A-2-①

自治体、団体との連携状況

A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

A-2-③

学校教育への貢献

A-2-④

生涯学習への貢献（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①自治体、団体との連携状況①

富田林市「連携協力に関する基本協定」[平成 19（2009）年～]
教育・文化・環境等様々な分野で協働し、地域社会に貢献するため、本学は富田林市と「連携協力に関する基本協定」を締結している。
【資料 A-2-1

連携協力に関する基本協定書】
以来、各種諮問委員会・研修・講座への委員・講師の派遣から、学生・職員研
修の共同実施、学生が携わる『子どもインフォメーション』（富田林市の子ども向け広報誌）の編集に至るまで、多岐にわたる事業を展開している。
【資料 A-2-2
平成 27（2015）年度金剛公民館 市民大学講座】【資料 A-2-3

平成 27 年度大阪

大谷大学との連携協力事業一覧表（平成 27 年 7 月末現在）】【資料 A-2-4

大学

連携協力事業 No.1 「市の各種審議会・委員会等への委員派遣事業」】②

河内長野市「連携協力に関する基本協定」[平成 27(2015)年～]
教育・文化・環境等様々な分野で協働し、地域社会に貢献するため、平成 27（2015）
年 7 月、新たに河内長野市と「連携協力に関する基本協定」を締結した。
【資料
A-2-5

③

河内長野市と大阪大谷大学の連携協力に関する基本協定】

大阪府教育委員会「連携協力に関する協定」[平成 19（2009）年～]
本学は、大阪府教育委員会と「連携協力に関する協定」を締結している。
【資料
A-2-6

大阪大谷大学と大阪府教育委員会との連携協力に関する協定書】その一環として平成 19（2009）年以降、大阪府教育委員会との連携研修として、特別支援教育を推進する専門性の高い特別支援教育コーディネーターの養成をめざしたアドバンス研修を毎年実施している。
【資料 A-2-7

アドバンス研修プロ

グラム】④

団体等との協定（薬学部）
薬学部は、「地域学術交流に関する協定書」を 8 団体と締結し[平成 25（2013）年～]、それに基づいて連携を図っている【資料 A-2-8⑤

覚書・協定書】

学校支援学生ボランティア活動
平成 15（2003）年度からスタートした本事業は、現在 19 の教育委員会及び 4団体と協定を締結している。本学ではこの事業を、学生による社会貢献と教育
実地研修の貴重な機会ととらえ、学校支援学生ボランティア活動と教職課程を一元化した支援体制を整えている。活動の支援として、実務経験豊富な専任教91大阪大谷大学員が、事前・事後指導及び活動中の相談にあたっている。
【資料 A-2-9

大学ホームページ「連携プロジェクト」】⑥

大阪中学生サマー・セミナーへの講座提供
本学が加盟する南大阪地域大学コンソーシアム等で組織する大阪中学生サマー・セミナー推進委員会が本事業を実施した。
【資料 A-2-9

大学ホームページ「連携プロジェクト」】
阪神奈大学・研究機関生涯学習ネットへの講座提供
加盟大学として本学は「公開講座フェスタ」に毎年講座を提供している。
【資料 A-2-9

大学ホームページ「連携プロジェクト」】

はびきの市民大学への講座提供
羽曳野市が生涯学習の場として LIC はびきの（羽曳野市立生活文化情報センター）に開学以来、本学も多彩な講座を提供してきた。平成 27（2015）年度は教育学部による計 6 講座を提供する。
【資料 A-2-9

大学ホームページ「連携プロ

ジェクト」】
A-2-②大学の物的・人的資源の提供状況①

審議会及び委員会委員
本学では、自治体や各種団体の審議会・委員会の委員等、また自治体や各種団体等からの要請による研修会等の講師派遣についても、多くの教員が専門的な知見を生かして協力している。
例えば、「連携協力に関する基本協定」を締結している富田林市と河内長野市においては、本学教員が委員を務めている（前掲）。【資料 A-2-4

大学連携協力事業 No.1 「市の各種審議会・委員会等への委員派遣事業」】②

施設開放
教育及び学術研究並びに地域文化の発展に寄与することを目的とし、昭和 53（1978）年に設立された大阪大谷大学博物館では、毎年春・秋の年 2 回、期間を定めて、地域文化、各学科に関係のあるテーマで特別展を開催している。特別展期間中は学外にも一般開放している（無料）。また、期間中に開催される
博物館講座（講演会）も一般開放で実施されている（無料）。
【資料 A-2-10
学ホームページ「博物館大企画展及び博物館講座一覧」】

A-2-③学校教育への貢献①

教員免許状更新講習
平成 27（2015）年度は、「幼児教育講習」「学校教育講習」「中学・高等学校教育講習」「特別支援教育講座」を開催した。【資料 A-2-11

平成 27 年度教員免許状更新講習カリキュラム】②

平成 27（2015）年度特別支援学校教育職員免許法認定講習
特別支援学校に勤務し、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員を対象とする講習が認定講習である。文部科学省による平成 27（2015）年度公募事業に本学は申請し、選定されたため、本年度に実施することとなった。

92

大阪大谷大学③

現職教職員研修「小中学校、高等学校、支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研
修」本学と大阪府教育委員会との「連携協力に関する協定」の一環として、毎年開催している（前掲）。
特別支援教育コーディネーターに求められる 4 つのスキル（『アセスメントスキル』『巡回相談スキル』『プレゼンテーションスキル』『教材作成スキル』）を習得することを機軸として、実践的な研修カリキュラムを少人数制で実施している（年間通算 18 回）。

④

教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」
大阪府教育センターが大阪府教職員の自主的な研修を支援する「大学・専修学
校等オープン講座」に、平成 27（2015）年度は「支援教育のためのアセスメン
ト講座－WISC-Ⅳ検査の実施と活用－」の 1 講座を提供した。
【資料 A-2-12

大学ホームページ「現職教職員研修」】⑤

学校支援学生ボランティア活動（前掲）平成 27（2015）年度についても、事前研修を受けた登録学生のうち日程等が合致した学生が学校支援活動に参加している。最近は正課内で実施するインターンシップ受講者が多くなっているが、正課外での本活動にも積極的に参加した
いというニーズもかなりあり、活動の支援を継続している。

A-2-④生涯学習への貢献①

大阪大谷大学公開講座
本学では多様な公開講座を実施している。平成 27（2015）年度も、志学台キャンパス（本学会場）とハルカスキャンパスの 2 会場で実施している。
【 資料 A-2-13
2015 年度大阪大谷大学公開講座パンフレット】②

阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット「公開講座フェスタ 2015」（前掲）
加盟大学である本学は、加盟大学として本学は「公開講座フェスタ」に毎年講座を提供している。
【資料 A-2-9③

大学ホームページ「連携プロジェクト」】「保育の学び直し講座」「幼児教育実践教育センターセミナー」
幼児教育実践研究センターが主催する保育の学び直し講座（計 3 回）」及び「セミナー」2 件を平成 27（2015）年度に開催する予定である。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの地域社会連携・貢献を維持するとともに、さらなる連携・協力体制の構築をめざす。
［基準 A の自己評価］
本学は、建学の精神および大学の目的を踏まえ、従前から地域社会貢献・連携活動の推進に努めてきた。その内容はさまざまな領域にわたっており、地域社会連携・貢献の活動は年々充実しつつある。

93

大阪大谷大学

さらなる充実をめざし、組織的・計画的に連携・貢献を促していく。

94

大阪大谷大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

95

備考大阪大谷大学

エビデンス集（資料編）一覧
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 27 年度大阪大谷大学学則【資料 1-1-2】

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学ホームページ「建学の精神」【資料 1-2-2】

大学ホームページ「教育理念」【資料 1-2-3】

平成 21（2009）年度自己点検評価報告書「大学の個性・特色」【資料 1-2-4】

大学ポートレート「特色」【資料 1-2-5】

平成 27 年度大阪大谷大学学則【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-6】

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-7】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-2-8】

平成 26 年度第 4 回協議会議事録（7/7）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 1-3-2】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-3-3】

大阪大谷大学文学部教授会規程【資料 1-3-4】

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程【資料 1-3-5】

平成 27 年度大阪大谷大学便覧【資料 1-3-6】

平成 27 年度大阪大谷大学大学院要覧【資料 1-3-7】

シラバス「宗教学 A」「宗教学 B」【資料 1-3-8】

大学ホームページ「大学について」【資料 1-2-7】と同じ
全学部記載内容が同じのため文学部のみ添付【資料 1-3-9】

平成 26 年度第 6 回協議会議事録（9/8）

【資料 1-3-10】

文学部教授会議事録（9/10）【資料 1-3-11】

大学ポートレート「3 つの方針」【資料 1-3-12】

教育組織将来構想検討会設置要項【資料 1-3-13】

第 1 回教育組織将来構想検討会議事録（9/30）

他学部を代表して添付基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-3】

2016 年度大阪大谷大学入試ガイド
2016 年度大阪大谷大学入学試験要項 公募制推薦入試
一般入試 センター試験利用入試
2016 年度大阪大谷大学大学院パンフレット【資料 2-1-4】

2016 年度大阪大谷大学案内【資料 2-1-5】

2016 年度大阪大谷大学文学部パンフレット【資料 2-1-6】

2016 年度大阪大谷大学教育学部パンフレット【資料 2-1-7】

2016 年度大阪大谷大学人間社会学部パンフレット【資料 2-1-8】

2016 年度大阪大谷大学薬学部パンフレット【資料 2-1-9】

2016 年度大阪大谷大学学内推薦入学試験要項【資料 2-1-10】

2016 年度大阪大谷大学指定校推薦入学試験要項【資料 2-1-11】

2016 年度大阪大谷大学スポーツ推薦入学試験要項【資料 2-1-12】

2016 年度大阪大谷大学 AO 入学試験要項【資料 2-1-2】

96

備考大阪大谷大学（パンフレット等含む）【資料 2-1-14】

2016 年度大阪大谷大学スポーツ AO 入学試験要項（パンフレット等含む）
平成 28 年度入試問題担当者一覧【資料 2-1-15】

オープンキャンパスガイド 2015

【資料 2-1-16】

教授会議事録（スポーツ推薦前期 9/24）【資料 2-1-13】【資料 2-1-17】

教授会議事録（スポーツ AO9/30）
2016 年度大阪大谷大学大学院指定校推薦入試要項【資料 2-1-18】（A 日程・B 日程）
2016 年度大阪大谷大学大学院入学試験要項一般入試【資料 2-1-19】（A 日程・B 日程）社会人入試（A 日程・B 日程）
2016 年度大阪大谷大学大学院入学試験要項外国人留学生【資料 2-1-20】（A 日程・B 日程）【資料 2-1-21】 研究科委員会議事録（9/16）
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書【資料 2-1-22】
平成 24 年度・平成 25 年度
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

大学ホームページ「各学部教育方針」【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】

大学ホームページ「閲覧用シラバス」
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規程
薬学部授業科目履修規程【資料 2-2-5】

大学ホームページ「大学院文学研究科【資料 2-2-6】

平成 27 年度大阪大谷大学学則【資料 2-2-7】

2015 年度日本語日本文学科「学習マニュアル」【資料 2-2-8】

2015 年度歴史文化学科「学習マニュアル」【資料 2-2-9】

2015 年度教育学部「学習マニュアル」【資料 2-2-10】

シラバス一式【資料 2-2-11】

社会研究実習報告書【資料 2-2-12】

平成 27 年度社会研究実習実習先リスト【資料 2-2-13】

シラバス一式【資料 2-2-14】

初年次教育ワークブック【資料 2-2-15】

シラバス「人間と社会 A」「人間と社会 B」【資料 2-2-16】

平成 27 年度大阪大谷大学便覧【資料 2-2-17】

2015 年度薬学部「学習マニュアル」【資料 2-2-18】

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則【資料 1-1-2】と同じ【資料 2-2-19】

平成 27 年度大阪大谷大学大学院要覧【資料 1-3-6】と同じ【資料 2-2-20】

平成 27 年版「高校生の君へ」【資料 2-2-21】

歴史文化学科平成 27 年度フレッシュマン・キャンプのしおり【資料 2-2-22】【資料 2-2-24】

平成 26 年度版歴史文化フィールドワークの記録
シラバス「歴史学実習Ⅰ」「歴史学実習Ⅱ」「美術史学実習Ⅰ」「美術史学実習Ⅱ」「考古学実習Ⅰ」「考古学実習Ⅱ」
シラバス「基礎ゼミ 1A」「基礎ゼミ 1B」【資料 2-2-25】

教育学部フレッシュマン・キャンプ【資料 2-2-26】

幼児教育専攻シラバス「基礎ゼミⅠ」【資料 2-2-27】

幼児教育専攻シラバス「基礎ゼミⅡ」【資料 2-2-28】

2015 年度基礎ゼミⅠ（学校教育専攻）実施要項【資料 2-2-29】

学校教育専攻【基礎ゼミⅠ・Ⅱ】学習日程一覧【資料 2-2-30】

学校教育専攻シラバス「基礎ゼミⅡ」【資料 2-2-31】

特別支援教育専攻シラバス「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」【資料 2-2-3】【資料 2-2-23】

教育方針」【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-5】と同じ

97

大阪大谷大学「ゼミナールⅠ」【資料 2-2-32】【資料 2-2-34】

シラバス「ゼミナールⅠ」「実践特論」
シラバス「保育実践演習 A」「保育実践演習 B」「保育実践演
習 C」
シラバス「現代教育特論」【資料 2-2-35】

シラバス「特別支援教育指導法演習Ⅰ」【資料 2-2-36】

個別の支援計画「きらり」【資料 2-2-37】

2015 年度幼児教育専攻取扱説明書【資料 2-2-38】

2015 年度公開講座パンフレット【資料 2-2-39】

平成 27 年度大学院文学研究科指導教員一覧【資料 2-2-40】

大学ホームページ「大学院文学研究科」【資料 2-2-41】

院生誌「日本文学論叢」「文化財学論叢」【資料 2-2-42】

大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-43】【資料 2-2-45】

本学大学院修了及び学位授与状況
平成 27 年度学長裁量経費による教育改革推進プロジェクト
採択打ち合わせ議事録
専攻会議議事録【資料 2-2-46】

研究会配布資料【資料 2-2-47】

アジェンダ【資料 2-2-48】

平成 26 年度授業評価アンケート【資料 2-2-33】【資料 2-2-44】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

各学科のフレッシュマン・キャンプしおり【資料 2-3-3】

平成 27 年度フレッシュマンキャンプアンケート結果等（日本語日本文学科、教育学科、薬学科）
シラバス「医療秘書学」【資料 2-3-4】

大学ホームページ「教員一覧」【資料 2-3-5】ティーチング・アシスタント配置申請書【資料 2-3-6】

平成 26 年度学修行動調査結果【資料 2-3-7】

平成 26 年度学生生活実態調査結果【資料 2-3-2】【資料 2-2-21】【資料 2-2-25】含む

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-3】

平成 27 年度大阪大谷大学学則
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規程
薬学部授業科目履修規程【資料 2-4-4】南大阪地域大学コンソーシアム単位互換制度規程【資料 2-4-5】

大阪大谷大学科目等履修生規程【資料 2-4-6】

大阪大谷大学聴講生規程【資料 2-4-7】

平成 27 年度大阪大谷大学大学院学則【資料 2-4-8】

大阪大谷大学学位規程【資料 2-4-2】【資料 2-4-9】

大阪大谷大学大学院聴講生規程【資料 2-4-10】

大阪大谷大学大学院研修生手続規程【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-4】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 27 年度大阪大谷大学便覧【資料 1-3-5】と同じ【資料 2-5-2】

平成 27 年度就職課年間行事予定【資料 2-5-3】

平成 27 年度セミナー開催予定【資料 2-5-4】

平成 27 年度教職教育センターハンドブック

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書【資料 2-6-1】
平成 24 年度・平成 25 年度

98【資料 2-1-22】と同じ

大阪大谷大学【資料 2-6-3】

日本語日本文学科平成 27 年度フレッシュマン・キャンプ
しおり
歴史文化学科平成 27 年度フレッシュマン・キャンプのしおり【資料 2-6-4】

平成 26 年度版歴史文化フィールドワークの記録【資料 2-6-5】

授業効果評価【資料 2-6-6】

初年次教育ワークブック【資料 2-6-7】

学科会議の提案書、指導記録書、学業成績自己評価書【資料 2-6-8】

2015 年度薬学部「学習マニュアル」【資料 2-6-2】【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-2-21】と同じ【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-6-9】

自己点検・評価書（2013 年度年間レポート）【資料 2-6-10】

平成 27 年度大学院文学研究科指導教員一覧【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-2-39】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

大阪大谷大学学生委員会規程【資料 2-7-2】

修学支援給付奨学金規程【資料 2-7-3】

修学支援貸与奨学金規程【資料 2-7-4】

大阪大谷大学入学試験成績優秀特別奨学金規程【資料 2-7-5】

クラブ紹介【資料 2-7-6】

大阪大谷大学和光寮規程【資料 2-7-7】

下宿案内【資料 2-7-8】

ノートテイク（MT）【資料 2-7-9】

劇団ポリス紹介記事【資料 2-7-10】

行政ボランティア紹介案内【資料 2-7-11】

学生定期健康診断等受診状況【資料 2-7-12】

国際交流委員会現状と課題、今後の対策【資料 2-7-13】

又松大学編入交換留学生受入一覧【資料 2-7-14】

外国人留学生親睦行事（平成 27 年度）実績

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

大阪大谷大学教育職員任用基準規程【資料 2-8-2】

大阪大谷大学教育職員資格審査規程【資料 2-8-3】

大阪大谷大学における教員の任期に関する規程【資料 2-8-4】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-8-5】

大阪大谷大学文学部教授会規程
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書
平成 24 年度・平成 25 年度
平成 27 年度 FD 講演会・SD 講演会の開催案内【資料 1-3-3】と同じ【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-1-22】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

2015 ライブラリーガイド【資料 2-9-2】

連携協力に関する基本協定書【資料 2-9-3】

大学ホームページ「博物館【資料 2-9-4】

大阪大谷大学体育施設使用管理・運営委員会規程【資料 2-9-5】

平成 27 年度履修登録ハンドブック【資料 2-9-6】

H27 履修者数一覧

報告書一覧」

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

文学部教授会の開催案内【資料 3-1-2】

協議会の開催案内【資料 3-1-3】

平成 27 年度学内理事会開催状況【資料 3-1-4】

定例会開催状況（行事予定表）

99

備考大阪大谷大学【資料 3-1-5】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 3-1-6】

大谷学園文書管理規程【資料 3-1-7】

大阪大谷大学就業規則【資料 3-1-8】

大阪大谷大学人権教育委員会規程【資料 3-1-9】

大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程
大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン
学校法人大谷学園公益通報者保護規程【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-1-14】

大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会規程
大阪大谷大学衛生委員会規程【資料 3-1-15】

大阪大谷大学学生相談室規程【資料 3-1-13】

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 3-2-2】

理事会の開催状況【資料 3-2-3】

評議員会の開催状況【資料 3-2-4】

大谷学園学内理事会運営規程【資料 3-2-5】

大谷学園定例会議運営規程【資料 1-3-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人大谷学園組織規程【資料 3-3-2】

大阪大谷大学協議会規程【資料 3-3-3】

協議会資料【資料 3-3-4】

平成 26 年度第 12 回協議会議事録（3/2）

【資料 3-3-5】

教授会が学長に対し意見を述べる事項について（学長裁定）
研究会委員会が学長に対し意見を述べる事項について（学長裁定）
大阪大谷大学学長室規程【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 1-2-7】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

理事会の開催状況【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-2】

評議員会の開催状況【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-3】

大谷学園学内理事会運営規程【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-4】

大谷学園定例会議運営規程【資料 3-2-5】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-4-6】

理事・評議員名簿

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

平成 27 年度大谷学園組織図【資料 3-5-2】

学校法人大谷学園事務分掌規程【資料 3-5-3】

平成 27 年度専任事務職員 SD 研修会の実施について（連絡票）【資料 3-5-4】

平成 27 年度 FD 講演会・SD 講演会の開催案内【資料 3-5-5】

人権教育講演会実施状況【資料 3-5-6】

キャンパス・ハラスメント講演会実施状況【資料 3-5-7】

平成 27 年度教職員の各種研修会参加状況

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

消費収支内訳表（法人全体）【資料 3-6-2】

消費収支内訳表（大阪大谷大学部門）【資料 3-6-3】

消費収支関係比率【資料 3-6-4】

貸借対照表関係比率【資料 3-6-5】

私立大学等経常費補助金の推移

100【資料 2-8-7】と同じ

大阪大谷大学【資料 3-6-6】

科学研究費補助金の採択件数と交付額の推移【資料 3-6-7】

受託事業の採択件数と交付額の推移

3-7．会計【資料 3-7-1】

大谷学園報【資料 3-7-2】

学園ホームページ「財務情報」

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 27 年度大阪大谷大学学則【資料 1-1-1】と同じ【資料 4-1-2】【資料 1-3-4】と同じ【資料 4-1-4】

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書
平成 24 年度・平成 25 年度
平成 27 年度前期授業評価対象者一覧【資料 4-1-5】

第 1 回～3 回大学自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-3】【資料 2-1-22】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

大学ホームページ「情報の公表」【資料 4-2-2】【資料 4-2-4】

大学ホームページ「教員一覧」
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書
平成 24 年度・平成 25 年度
大学ホームページ「大学評価」【資料 4-2-5】

大阪大谷大学 IR 委員会規程【資料 4-2-6】

IR 委員会議事録（8/5）

【資料 4-2-7】

平成 27 年度新入生アンケート結果【資料 4-2-8】

平成 27 年度学修行動調査用紙【資料 4-2-3】【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-1-22】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 23 年度第 4 回大学自己点検・評価委員会議事録（9/19）【資料 4-3-2】

大阪大谷大学学長室規程【資料 4-3-3】

第 1 回～12 回学長室会議議事録【資料 4-3-4】

平成 27 年度前期授業評価考察シート【資料 4-3-5】

大学ホームページ「大学評価」【資料 3-3-7】と同じ【資料 4-2-4】と同じ

基準 A．地域社会貢献・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．方針の明確化と推進【資料 A-1-1】

大学ホームページ「社会連携」【資料 A-1-2】

大学ホームページ「教員一覧」

A-2．地域社会貢献・連携の具体化【資料 A-2-1】

連携協力に関する基本協定書【資料 A-2-2】【資料 A-2-7】

平成 27（2015）年度金剛公民館市民大学講座
平成 27 年度大阪大谷大学との連携協力事業一覧（平成 27 年 7 月末現在）
大学連携協力事業№1「市の各種審議会・委員会等への委員派
遣事業」
河内長野市と大阪大谷大学の連携協力に関する基本協定
大阪大谷大学と大阪府教育委員会との連携協力に関する協定書
アドバンス研修プログラム【資料 A-2-8】

覚書・協定書【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 2-9-2】と同じ

101

大阪大谷大学【資料 A-2-9】

大学ホームページ「連携プロジェクト」【資料 A-2-10】

大学ホームページ「博物館【資料 A-2-11】

平成 27 年度教員免許状更新講習カリキュラム【資料 A-2-12】

大学ホームページ「現職教職員研修」【資料 A-2-13】

2015 年度公開講座パンフレット

企画展及び博物館講座一覧」

102【資料 2-2-38】と同じ