金融商品に係る勧誘方針

当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図ることといたします。

１．当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。

３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

４．当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

５．当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

※金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

1１．けんしんネットバンキングとは「けんしんネットバンキングサービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、所定の申込手続きを完了し、当組合がサービス利用を承認した契約者ご本人（以下「お客さま」といいます。
）が占有・管理するパソコン・モバイル機器（情報提供サービス対応携帯電話機・固定電話機を含みます。）等の当組合所定の端末機（以下「端末機」といいます。
）を利用し、インターネットや電話回線等を通じて当組合に取引の依頼を行い、当組合が ANSER センター等を経由して提供するサービスをいいます。
２．サービス内容(1) 照会サービス、資金移動サービス、その他当組合所定のサービスがご利用いただけます。ただし、端末機の種類により、ご利用いただけるサービスが制限されることがあります。
(2) お客さまは、本サービスに今後追加される取引メニューについて、新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当組合が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。なお、サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。
３．ご利用いただける環境
本サービスの利用に必要な端末機や回線等の使用環境は、お客さまが自己の責任と負担において準備するものとします。
４．ご利用資格
本利用規定を承認し、自己の判断と責任において本サービスをご利用いただける方で、次の各項に該当する場合に本サービスをご利用いただけます。
(1)

当組合本支店に普通預金口座（総合口座を含む）・決済用普通預金口座又は当座預金口座をお持ちの方(2) 電子メールアドレスをお持ちの方
５．ご利用口座および代表口座(1) 本サービスの利用申込時に、サービスの対象となる口座（以下「利用口座」といいます。
）を届け出るものとします。
(2) 前項により届け出た利用口座のうち、１口座を代表口座兼手数料引き落とし口座（以下「代表口座」といいます。
）として届け出るものとし、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
(3) 利用口座は、当組合本支店のお客さまご本人名義の口座に限ります。
(4) 利用口座として届け出ることができる科目、種類、口座数は、当組合所定とします。
2

(5) 利用口座が解約された場合は、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。また、代表口座が解約された場合は、本サービスはすべて解約されたものとみなします。
６．ご利用時間
本サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。ただし、当組合はこの利用時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また、当組合の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であってもお客さまに連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。
７．ご利用手数料(1) 本サービスの利用にあたって、当組合所定の基本手数料を代表口座より引き落としいたします。また、振込の受付にあたって、当組合所定の振込手数料を振込指定日に振込資金と同時に利用口座より引き落としいたします。
(2) 当組合は、これらの手数料を当座預金規定、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）、決済用普通預金規定、その他関係諸規定にかかわらず、小切手・通帳・払戻請求書・カードの提出なしで自動的に引き落とします。
(3)

当組合は、利用手数料等を事前に通知することなく変更する場合があります。

今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引き落とします。
(4) 利用手数料引き落としの取扱いについては、領収書等の発行はいたしません。
８．ＩＤ・パスワード(1)

本サービスの利用申込時に、お取引のご本人確認のため「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を当組合所定の書面により届け出るものとします。

(2) 当組合がお客さまに本サービスの利用を認めた場合に、「ログインＩＤ」を発行し、これを記載した「手続き完了のお知らせ」を送付いたします。
なお、モバイル機器を利用する場合の「ログインＩＤ」は、当組合が発行する「ログインＩＤ」に代えて、電話機の識別番号を使用するものとします。
(3) 「パスワード」の有効期間は、当組合所定の期間とします。お客さまは、セキュリティ確保のため、一定期間ごとに「パスワード」の変更を行なってください。
(4) 「パスワード」を失念した場合には、お申込の取扱店にお申し出の上必要な手続きをお取りください。なお当組合は「パスワード」の照会に対して回答いたしません。
９．本人確認(1) 当組合は、本サービスの利用の都度、端末から送信された「ログインＩＤ」お3

よび「ログインパスワード」と当組合で管理している「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」の一致を確認することにより本人確認を行ないます。
また、一部のサービスについては、上記「ログインパスワード」の確認とあわせて、端末から送信された「確認パスワード」と当組合で管理している「確認パスワード」の一致を確認することで本人確認を行ないます。
(2)

前項の本人確認を行い、取引を実施しましたうえは、「ログインＩＤ」および「パスワード」につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。当組合が送付する「手続き完了のお知らせ」等はお客さまご自身の責任において厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。なお、当組合の役職員がお客さまに「パスワード」をお尋ねすることは一切ありません。
(3)

万一、「パスワード」の漏洩が判明した場合、お客さまはすみやかに端末機操作によって「パスワード」の変更を行なうとともに、不信な取引があれば直ちに取消操作を行なってください。また当組合所定の方法により早急に届け出てください。
(4)

お客さまがパスワードの入力を当組合所定の回数を連続して間違えた場合は、本サービスの利用を中止いたします。お客さまが本サービスの再開を希望する場
合は、お申込の取扱店にお申し出の上必要な手続きをお取りください。なお当組合への届出前に生じました損害については、当組合は責任を一切負いません。
１０．依頼方法(1) 本サービスによる取引の依頼は、所定の本人確認手続方法により、お客さまが取引に必要な事項を当組合所定の方法で当組合に伝達して行なうものとします。
当組合は、お客さまがあらかじめ取引を指定した口座で依頼された取引を実施します。
(2) 当組合が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客さまに依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当組合の指定する方法で確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当組合が定めた方法で各取引の手続きを行ないます。受付完了確認画面で受付完了を確認できなかった場合は「依頼内容照会」によりご確認ください。
(3) サービスの利用後は、すみやかに端末機の操作もしくは通帳への記帳により取引結果を照合してください。万一、取引内容等に疑義がある場合は、直ちにその旨を利用口座のお取引店に連絡してください。取引内容等に相違がある場合において、お客さまと当組合との間で疑義が生じたときは、当組合のコンピューターに記録された内容を正当なものとして取扱います。
１１．照会サービス4

(1) 照会サービスは、あらかじめ登録されたお客さま名義の利用口座について、口座残高および入出金明細情報を提供するサービスです。
(2) 照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、ご利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。
当組合がお客さまから照会サービスの依頼を受信し、所定の本人確認手続の結果、お客さまからの依頼と認めた場合には、当組合は依頼内容にもとづく口座情報を回答します。
(3) 当組合が回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当組合は、お客さまに通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消することがあります。このような訂正または取消のために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．資金移動（振込・振替）サービス(1) 資金移動サービスは、あらかじめ登録された利用口座のうちお客さまが指定した口座（以下「支払指定口座」といいます。
）から振込資金または振替資金を引き落としのうえ、お客さまが指定した当組合または当組合以外の他金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）あてに振込通知を発信、または振替の処理を行うサービスです。
ただし、当組合以外の金融機関あての振込のうち、一部の金融機関あての振込については取り扱いできない場合があります。
(2) 資金移動サービスの１日あたり（ここでいう「１日」の起点は、毎日午前０時とします。
）の取引限度額は、当組合所定の金額の範囲内でお客さまが届け出た任意の金額（以下「振込限度額」といいます。
）の範囲内とし、振込・振替依頼日基準で即時取引の金額と予約取引の金額の合算額で判断します。
この場合、振込限度額を超えた取引依頼については、当組合は取引を実行する義務を負いません。
(3) 予約取引における振込・振替指定日は、当組合所定の時間内とします。ただし、当組合はお客さまに事前に通知することなくこの時間を変更することがあります。
(4) 振込・振替資金および振込手数料の引き落しについては、即時取引の場合は振込・振替が確定した時点で、また予約取引の場合は指定日に、当座預金規定、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、決済用普通預金規定、各種カードローン規定、その他関係諸規定にかかわらず、小切手・通帳・払戻請求書・カードの提出を受けることなく支払指定口座から当組合所定の方法により引き落とします。
ただし、振込・振替指定日に支払指定口座からの引き落しが複数ある場合に、その引き落し金額の総額が支払指定口座から払い戻すことのできる金額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。
(5) 振込・振替依頼内容の組戻・訂正等
5

①

依頼日の翌営業日以降所定期間内の支払日を指定した予約取引において、指定日以前の当組合所定の時限まで、端末機によって当組合の所定の方法により依頼の取消を行うことができます。
②

前号を除き、振込・振替の依頼内容確定後は、依頼内容を取り消すことはできません。
ただし、当組合がやむを得ないものと認めて組戻を承諾する場合には、当該取引の支払指定口座がある当組合本支店の窓口において組戻の手続により取扱います。なお、組戻の受付にあたって、当組合所定の組戻手数料をいただきます。組戻手数料は組戻ができなかった場合でも返却しません。
③

前号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
④

お客さまの依頼に基づき当組合が発信した振込の口座番号相違・受取人名義相違等につき、振込先の金融機関から当組合に対して振込内容の照会があった
場合には、当組合は依頼内容についてお客さまの届出連絡先宛に照会することがあります。
この場合は、速やかに回答してください。当組合からの照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、又は届出連絡先への連絡がつかなかった場合は、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(6) 次の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を引き落とした口座に入金します。なお、この場合手数料は返却いたしません。
① 組戻。
② 入金指定口座該当なし。又は解約済。
③ 当組合からお客さまへの照会に対して相当の期間内に回答がなかったとき。
④ 届出連絡先への連絡がつかないまま相当の期間を経過したとき。
(7) 以下に該当する場合、当組合は資金移動サービスの取り扱いをいたしません。
①

振込資金または振替資金と振込手数料の合計額が支払指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき。
② 支払指定口座あるいは入金指定口座が解約済のとき。
③

お客さまから支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続きを行ったとき。
④ 入金指定口座に対して入金停止の手続きがとられているとき。
⑤ 差押等やむを得ない事情があり、当組合が取り扱いを不適当と認めたとき。
１３．料金等払込サービス(1)

料金等払込サービス（以下「料金等払込」といいます。）は、当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。
）の払込みを6行うため、お客さまがお客さまの端末機より当組合のネットバンキングを利用して、払込資金をネットバンキングにかかるお客さまの預金口座から引き落とすことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
(2) 料金等払込をするときは、当組合が定める方法および操作手順に従ってください。
(3) お客さまの端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号その他当組合所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当組合に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込を選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合のネットバンキングに引き継がれます。
前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果としてお客さまの端末機の画(4)面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客さまの口座番号、暗証その他当組合所定の事項を正確に入力してください。
当組合で受信したお客さまの口座番号および暗証と届出のお客さまの口座番(5)号および暗証との一致を確認した場合は、お客さまの端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、お客さまはその内容を確認のうえ、当組合所定の方法で料金等払込の申込みを行ってください。
(6) 料金等払込にかかる契約は、当組合がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
(7) 次の場合には料金等払込を行うことができません。
① 停電、故障等により取り扱いできない場合②

申込内容に基づく払込金額に当組合所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点においてお客さまの口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場合③

１日あたりまたは１回あたりの利用金額が、当組合の定めた範囲を超える場

合④ お客さまの口座が解約済みの場合⑤お客さまの口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続を行った場合⑥ 差押等やむを得ない事情があり当組合が不適当と認めた場合⑦ 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合⑧ 当組合所定の回数を超えて暗証を誤ってお客さまの端末機に入力した場合⑨ その他当組合が必要と認めた場合(8) 料金等払込にかかるサービスの利用時間は、当組合が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
7

(9) 料金等払込にかかる契約が成立した後は、料金等払込の申込みを撤回することができません。
(10) 当組合は、料金等払込にかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
(11) 収納機関の連絡により、料金等払込が取り消されることがあります。
(12) 当組合または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込の利用が停止されることがあります。料金等払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関所定の手続を行ってください。
(13) 料金等払込にかかるサービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
(14) 前号の利用手数料は、お客さまの指定する口座から、小切手、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。
１４．電子メールアドレスの届出と利用お客さまは、当組合からお客さまへの通知等の手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。なお、届出の電子メールアドレスについて変更があった場合、お客さま自らが端末機により届け出るものとします。変更の届出がなかった場合およびお客さまの使用環境の不備あるは電話回線の不通等によって当組合からの通知等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到着したものとして取扱います。そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．届出事項の変更等(1) 住所・氏名・印鑑等届出事項の内容に変更がある場合には、当組合所定の書面により直ちに届け出てください。この届出の処理前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１６．海外からの利用お客さまが本サービスを海外から利用される場合は、各国の法令、事情、その他事由により取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。
１７．免責事項(1) 申込書類等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相8違ないと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

当組合および金融機関の共同システム運営体が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等または申込口座の取引情報が漏洩あるいは改ざんされた場合、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合および当組合の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話回線、携帯電話網、インターネットの不通等により、本サービスの取り扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(4) システム更改時あるいは障害時には、本サービスを停止する場合がありますが、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5) お客さまは当組合が提供するガイドブック、リーフレット、ホームページ等に記載されている当組合所定のセキュリティ対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(6) その他、本サービスの利用に関して、当組合の責によらない事由によりお客さまに生じた損害について、当組合は責任を負いません。
１８．解約等(1) 本サービスの利用に関する契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。
(2) 当組合の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所に解約通知を行います。この場合、通知が住所変更等の事由によりお客さまに到達しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3) 解約の届出は当組合の解約手続きが終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、解約の届出にかかわらず当組合は当該取引を処理するものとします。なお、当該手続きには本規定が適用されます。
(4) お客さまに次の事由が一つでも生じた場合において、当組合はいつでもお客さまに事前に通知することなく、本契約を解約もしくは本契約に基づく全部または一部のサービス提供を中止することができるものとします。
① 支払停止または破産・民事再生手続開始等の申立があったとき。
9

② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 相続の開始があったとき。
④

住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当組合においてお客さまの所在が不明となったとき。
⑤ 一定期間を超えてサービスの利用がなかったとき。
⑥ サービス提供に関する諸手数料の未払いが生じたとき。
⑦

本規定に違反するなど、当組合が本サービス停止を必要とする相当の事由がお客さまに発生したとき。
１９．関係規定の準用
本規定に定めのない事項については、当座預金規定、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）、決済用普通預金規定、貯蓄預金規定、定期預金規定、各種カードローン規定、キャッシュカード規定、振込規定、口座振替規定等の各種規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
２０．規定の変更
本規定の内容については、事前に通知することなく変更できるものとします。
この場合、当組合ホームページへの掲載等当組合の定める方法によりお客さまへ周知します。なお、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うものとし、この変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２１．契約期間
この契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、お客さままたは当組合から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
２２．譲渡質入れ等の禁止
当組合の承諾なしにこの取引に基づくお客さまの権利および預金等の譲渡、質入れはできません。
２３．準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関して訴訟の必要が生じた場
合には、当組合本店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上

10