（任意団体）人工知能研究開発ネットワーク（AI Japan R&D Network）会則
人工知能研究開発ネットワーク（AI Japan R&D Network）の組織や運営等に必要な事項について、以下のとおり会則（以下「本会則」という。）を定める。
（名称）
第１条

本団体は「人工知能研究開発ネットワーク（AI Japan R&D Network）」と称する。

（以下「本ネットワーク」という。）
（目的）
第２条

本ネットワークは、大学、公的研究機関、民間企業等を中心とする人工知能に係る研究開発等に関し、その総合的な情報発信を推進するとともに、人工知能に係る関連研究者・人材間の情報・意見交換を促進することにより、人工知能に係る研究開発及び環境整備を推進、活性化することを目的とする。
（事業）
第３条

本ネットワークは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）を行う。
一 大学・公的研究機関、民間企業等における人工知能に係る研究開発等の取組に係る海外及び国内への総合的な情報発信
二 海外の人工知能に係る研究機関等と大学・公的研究機関、民間企業等との意見交換・連携活動の促進
三大学・公的研究機関、民間企業等に対する政府の人工知能に係る研究開発事業等の取組に係る情報提供

四 大学・公的研究機関、民間企業等における人工知能に係る研究開発等の取組の情報・意見交換及び連携・調整の推進
五その他本ネットワークの目的達成に必要な事業

（会員）
第４条

本ネットワークは、次の各号に掲げる法人（以下「会員」という。）で組織する。

一 中核会員イ

AI戦略2019に規定する人工知能関連中核センター群を有する公的研究機関

ロ 第７条第１項に定める会長（以下「会長」という。）が指名し、第10条に定める総会（以下「総会」という。）の決議により本号会員になることを認められた法人
二利用会員
人工知能に係る研究開発又は成果利用などの取組を行う大学・公的研究機関、民間企業等（資金配分機関は除く）で、次条第１項に基づき入会を承認された法人
三特別会員
前各号に掲げる会員以外であって、次条第１項に基づき入会を承認された法人

２ 会員は、日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人に限る。
（会員の入退会等）
第５条

利用会員及び特別会員として、本ネットワークに入会を希望する法人は、別に定める入会申込書を、会長あてに提出し、第８条に規定する幹事会（以下「幹事会」という。）で承認を得なければならない。ただし、反社会的勢力又はそれに類する法人又は団体又は個人からの入会の申し込みは一切受け付けられない。
２ 会員は、届出事項に変更があったときは、速やかに別に定める変更届を会長あてに提出しなければならない。
３ 退会を希望する会員は、別に定める退会届を会長あてに提出しなければならない。
４ 会員が次のいずれかに該当する場合、会長は当該会員と協議の上、幹事会の決定を経て、これを除名することができる。
一

本ネットワークの目的を逸脱した行為のあったとき。

二

本ネットワークの名誉を傷つける行為のあったとき。

三

他の会員の利益や名誉を毀損する行為のあったとき。

四

本会則を遵守せず、催告期間を定めた後においても改善されないとき。

５ 第１項の規定にかかわらず、幹事会は、入会に係る幹事会の承認について、第９条に規定する事務局に委任することができる。
（会員の権利・義務）
第６条

会員は次の各号の権利を有する。

一中核会員及び利用会員は、本事業に参加する権利を有する。

二特別会員は、第３条第四号の事業を除く本事業に参加する権利を有する。ただし、幹事会の決議により特別に認められた場合は、第３条第四号の事業にも参加することができる。

三

中核会員は、幹事会に参加し、議決権を行使する権利を有する。なお、議決権は、１中核会員につき１とする。

四 中核会員及び利用会員は、総会に参加し、議決権を行使する権利を有する。なお、議決権は、１会員につき１とする。
２ 会員は、次の各号の義務を負う。
一中核会員及び利用会員は、第13条第２項の規定に基づき、総会で会費の徴収が承認された場合、それを負担するものとする。

二 会員は、第13条第３項の規定に基づき、幹事会で臨時費の徴収が決議された場合、それを負担するものとする。ただし、利用会員又は特別会員にあっては、臨時費に係る特別の事業への参加を希望する会員に限る。
三

会員は、本会則、本ネットワークの定める規約その他本ネットワークの運営に係る諸規程並びに総会及び幹事会の決定事項を遵守する。

（役員）
第７条

本ネットワークに、次の各号に掲げる役員を置く。

一 会長１名関係府省の意見を踏まえて選出された候補者で、総会の決議により承認を得た者とする。
二

副会長１名会長が指名し、総会の決議により承認を得た者とする。

２ 会長は、本ネットワークを代表し、本ネットワークを統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
４ 役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
（幹事会）
第８条
２

本ネットワークの運営を円滑に行うために、本ネットワークに幹事会を置く。

幹事会は、会長、副会長、中核会員の代表者及び幹事会の決議により利用会員の中から指名された会員の代表者又はその者が指名する代理者から構成される。（以下「構成員」という。）
３

幹事会は、会長の要求で開催され、議長は、会長が務める。

４

会長は、必要があると判断した場合、特別会員や関係府省の政府関係者などをオブザーバーとして参加させることができる。
５ 幹事会は、以下の議事を審議し議決する。
一

事業計画の策定及び第13条に規定する運営費等に係る収支予算に関すること。

二

事業報告の作成及び第13条に規定する運営費等に係る収支決算に関すること。

三 会員の入退会に関すること。
四 総会の議事に関すること。
五 その他、本ネットワークの運営及び事業の実施に関すること。
６

幹事会は、構成員（オブザーバーを除く）の過半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
７ 幹事会に出席することができない構成員（オブザーバーを除く）は、予め書面をもって議長に委任することにより、議決権を行使することができる。
８ 会長は、必要と認めるときは、幹事会をWEB会議又はメール審議にて開催することができる。
９ 幹事会は、総会に議案を提出する。
10

幹事会の事務は、次条に定める事務局が行う。

（事務局）
第９条
２

本ネットワークを運営するための事務局を置く。

事務局は、中核会員及び利用会員に所属する職員が兼務することで構成され、その業務の全部又は一部を外部委託することができる。
３ 事務局は、次の各号の業務を行う。
一 会員及び入会希望法人の入退会業務
二 本ネットワークの事業計画案の策定業務
三 本ネットワークの会員及び関連機関との連絡調整業務
四 本ネットワークの出納管理業務
五 本事業の実施に係る業務
六 総会、幹事会等の準備、運営に関する業務
七 その他、本ネットワークの運営に必要と認められる業務
（総会）
第10条

会長は、少なくとも毎年度１回、会員の代表者又はその者が指名する代理者からなる総会を開催する。
２ 総会の議長は会長が務める。
３

総会は、幹事会での審議事項等の報告を受ける他、本ネットワークの運営及び事業の実施に関して幹事会が提出する次の議案の承認を行う。
一 事業計画及び第13条に規定する運営費等に係る収支予算に関すること。
二 事業報告及び第13条に規定する運営費等に係る収支決算に関すること。
三 その他、本ネットワークの運営及び事業の実施に関すること。
４

総会は、中核会員及び利用会員の出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
５ 総会に出席することができない中核会員及び利用会員の代表者は、予め書面をもって議長に委任することにより、議決権を行使することができる。
６ 会長は、必要と認めるときは、臨時総会を開催することができる。
７

会長は、必要と認めるときは、総会（臨時総会を含む）をWEB会議又はメール審議にて開催することができる。
（ワーキンググループ）第11条

本事業を効率的に遂行するため、本ネットワークにワーキンググループを設置することができる。
２

ワーキンググループの設置を希望する会員は、次の各号に掲げる事項を記入した申請書を会長あてに提出する。

一

ワーキンググループの名称

二

活動内容

三

設置理由

四

参加予定者

３ ワーキンググループの設置の可否は、幹事会で決定するものとする。
（会計年度）
第12条

本ネットワークの会計年度は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。ただし、本ネットワークの設立初年度は、本会則の施行日から当該年度の３月31日までとする。
（運営費等）
第13条

本ネットワークの運営に必要な事務局経費及び通信費等の定常的な事務経費（以下「運営費」という。）は、中核会員が負担する。ただし、中核会員でその事業計画が変更され運営費の負担を続ける事が困難となった者は、運営費の負担方法の見直しを求めることが出来る。
２ 前項以外の本ネットワークの事業の実施に必要な経費については、中核会員及び利用会員からの会費をもって充てる。ただし、総会で当該会計年度の会費の徴収が承認された場合に限る。
3

本ネットワークにおいて、特別の事業を行なおうとする場合には、幹事会で評議し決議の上、中核会員並びに当該事業への参加を希望する利用会員及び特別会員から臨時費を徴収することができる。

（予算及び決算）
第14条

予算及び決算は幹事会で立案する。

２ 事務局は、当該会計年度の収入及び使途並びに経理状況を幹事会に報告しなければならない。
３

幹事会は、当該会計年度の予算及び決算を総会に提出し承認を得るものとする。

（情報の取扱い）
第15条

事務局又は会員は、秘密として特定され開示を受けた情報を除き、会員間において開示される情報を、本事業の目的のために、他の会員に開示することができる。
２

会員は、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の契約を締結し当該開示情報の取り扱いを定めるものとする。

（知的財産権の留保及びその取扱い）
第16条

会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産（産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの）に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾をするものと解釈してはならない。
２ 前条第１項により開示された情報に基づいて会員が発明等を為したときは、当該会員は、事務局を通じて、開示した会員に通知するものとし、その取り扱いを協議により決定する。
３ 前条第２項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等を為した場合の取扱いは、当該秘密保持契約等の定めるところによる。
（ロゴの使用）第17条

本ネットワークのロゴは、産総研が商標登録出願を行い商標登録を受けたものであり、本ネットワークは産総研との間で商標使用許諾契約を締結することにより、当該ロゴを使用することができる。
（解散）
第18条

本ネットワークの解散は、幹事会及び総会の決議をもって会長がこれを行うものとする。
（会則の改廃等）
第19条

本会則の改廃については、幹事会の決議を経てこれを行う。

（設置期間）
第20条

本ネットワークの設置期間は、総会で承認された設立の日（令和５年４月11日）から、総会で承認される解散の日までとする。
（協議）
第21条

本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた場合については、幹事会が利害関係者の意見を聴取し、円満にこれを解決するものとする。
附 則
この会則は、令和５年４月11日から施行する。
附 則（令和５年10月24日一部改正）
この会則は、令和５年10月24日から施行する。
附 則（令和５年12月６日一部改正）
この会則は、令和５年12月６日から施行する。