平成21年2月期 決算短信
平成21年4月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 カンセキ
コード番号 9903
URL http://www.kanseki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年5月21日
配当支払開始予定日―（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋 利明
有価証券報告書提出予定日

TEL 028-659-3112
平成21年5月22日（百万円未満切捨て）

1. 21年2月期の連結業績（平成20年3月1日～平成21年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年2月期20年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

32,40833,925

△4.5
―

410
679

△39.5
―

△142
85

％

百万円

―
―

％

△319
55

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年2月期20年2月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△21.59―3.75―
21年2月期 ―百万円

％

％

％

△8.0
1.3

△0.5
0.3

1.3
2.0

20年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年2月期20年2月期（参考） 自己資本

28,377
29,461
21年2月期 3,814百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,814
4,185
20年2月期 4,185百万円

13.4
14.2

257.67282.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年2月期20年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

923
754

96
△387

△1,223
216

1,388
1,592

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年2月期21年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

2.50
0.00

2.50
0.00

37

66.7

0.9

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

―

3. 22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,700

△3.4

407

4.5

143

44.0

△39

―

△2.63

30,800

△5.0

680

65.6

102

△97

―

△6.55

－1－

―

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年2月期 16,100,000株
21年2月期 1,295,800株

20年2月期 16,100,000株
20年2月期 1,292,800株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年2月期の個別業績（平成20年3月1日～平成21年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年2月期20年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

32,00933,759

△5.2
6.0

413
679

△39.1
△9.0

△130
91

―
△57.1

△304
62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年2月期20年2月期％――円銭△20.574.22――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年2月期20年2月期（参考） 自己資本

28,07929,20521年2月期 3,836百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,836
4,192
20年2月期 4,192百万円

13.7
14.4

259.15283.16

2. 22年2月期の個別業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,500

△3.4

400

2.5

140

34.4

△43

―

△2.90

30,500

△4.7

670

61.9

100

△99

―

△6.69

―

％

円銭

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－2－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成 20 年３月１日～平成 21 年２月 28 日）は、上半期においてサブプライムローン問題に端を発した株価の下落、原油価格や原材料などの値上げによる影響にはじまり、さらには米国大手証券会社の破綻を契機として一層の景気後退色が強まっております。
このような状況の中、当グループが店舗展開するドミナントエリア内におきましても、輸出関連企業を中心とした雇用調整、事業所の閉鎖・縮小による経済状況の先行き不透明感や、「まちづくり三法」の改正に伴う競合他社の駆込み出店の増加により競争が激化するなど、厳しい経営環境でありました。また、不況の長期化が予想される
ことから、消費者の防衛意識の高まりによる消費マインドの低下が見受けられ、予想以上の売上の減少が生じております。
この結果として、当連結会計年度の営業収益は337億27百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率が前年同期と比較して0.54％改善され、経費面では、内部統制（J-SOX）への対応費用等が増加する中、地代家賃などの経費削減を実施し、販売管理費全般の削減に努めましたが、売上の減少を補うに至らず、営業利益は４億10百万円（前年同期比39.5％減）、経常損失は１億42百万円（前連結会計年度は経常利益85百万円）、投資有価証券にかかわる減損損失50百万円、繰延税金資産の取崩しによる41百万円の計上等により、当期純損失は３億19百万円（前連結会計年度は当期純利益55百万円）となりました。
主たる事業については、以下のとおりであります。
＜ホームセンター事業＞
当連結会計年度におけるホームセンター事業は、当社のハウスカード「スマイルカード」の情報を活用し、お得意様へのダイレクトメールを強化するなどお客様のご来店への動機付けを更に促進いたしましたが、秋口以降の消費動向の急激な冷え込みにより売上計画を下回る結果となりました。平成20年３月に神栖店の業態変更及び10月に鶴田店を賃貸契約満了により閉店したことによりホームセンター事業は店舗数30店舗となりました。当該事業の営業収益は231億74百万円（前年同期比8.3％減）であります。
＜WILD－１事業＞
当連結会計年度におけるWILD－１事業は、消費動向が下降する中でお客様の固定化に注力すべく、個別の店舗におけるイベントを強化致しました。また、アウトドアに関する知識と知恵、ツールなどの情報を発信する基地としてお客様へのアプローチを深めるとともに、アウトドアライフのステップアップに積極的に係わりました。
当該事業の営業収益は53億23百万円（前年同期比4.5％増）であります。
＜不動産賃貸事業＞
当連結会計年度における不動産賃貸事業は、一部賃貸契約の契約期間満了等による賃貸物件の減少に伴い営業収益が減少致しましたが、地代家賃等の販売費及び一般管理費が削減され利益面への影響はありませんでした。当該事業の営業収益は10億14百万円（前年同期比2.0％減）であります。

＜その他の事業＞（食品販売事業）
当連結会計年度は、主力である業務スーパーにおいて、円高による円高還元値下げセールを実施し好評を得ました。エブリデー・ロープライスを基本として、当社の栃木県内におけるドミナント化の重要な戦略業態として順調に成長しております。また、楽々市は地産地消の事業方針の下に安心安全な食材を提供しお客様の支持を受け堅調に売上を伸ばしております。当該事業の営業収益は29億16百万円（前年同期比0.3％増）であります。

－3－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（リユース事業）
当連結会計年度のリユース事業は、急激な円高によりブランド品の買取価額や販売価額などに影響が出るなどのマイナス要因はありましたが、環境問題への関心の高まる中、お客様のエコリサイクルの認識の浸透により店頭買取が順調に推移し、堅調に売上は推移いたしました。当該事業の営業収益は９億58百万円（前年同期比7.7％増）
であります。
なお、当連結会計年度よりオフハウス事業はリユース事業と名称変更しております。
（飲食事業）
当連結会計年度の飲食事業は、期初からの材料費高騰に対して食材管理を徹底し歩留まりを抑えることにより価格の据え置きをいたしました。しかしながら、生活防衛意識の高まりにより外食を控える傾向が見受けられ、売上が予想より下回りました。また、平成20年８月に１店舗閉鎖いたしました。それに伴い飲食事業の店舗数は５店舗になりました。当該事業の営業収益は４億４百万円であります。
なお、飲食事業は平成19年９月より設立したため前年同期比は記載しておりません。

(次期の見通し)
次期の見通しについては、世界的な金融不安や、円高・株安などの不確定要素の中、景気の減速感が予想以上に強まっております。輸出企業および関連企業にも影響がでており外需、内需ともに先行きの不透明感が増しております。個人消費におきましても雇用調整や消費者の生活防衛意識の高まりによる購買意欲の低下が見込まれ依然として厳しい環境が予想されます。
そのような中で当社は、主力であるホームセンター事業を中心に、「利益率の改善」、「在庫の効率化」及び「経費の削減」に努め、安定的な経営基盤の確立を推進してまいります。
なお、棚卸資産の評価に関する会計基準適用に伴う売価還元低価法の採用により、たな卸資産の評価損85百万円
を特別損失に計上する予定です。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高308億円、営業利益６億80百万円、経常利益１億２百万円、当期純損失97百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当連結会計年度末の総資産は10億83百万円減少し283億77百万円（前年同期比3.7％減）でありましたが、そのうち流動資産は預金及びたな卸資産の減少により５億37百万円減少し67億27百万円（前年同期比7.4％減）、固定資産
は不動産賃貸事業の一部賃貸契約の契約期間満了等による賃貸物件の売却及び減価償却により５億46百万円減少し216億49百万円（前年同期比2.5％減）、繰延資産は０百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
また、当連結会計年度末の負債合計は７億12百万円減少し245億62百万円（前年同期比2.8％減）でありましたが、そのうち流動負債は主に短期借入金の増加により６億93百万円増加し117億円（前年同期比6.3％増）、固定負債は社債の償還及び長期借入金の返済により14億６百万円減少し128億61百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産は３億71百万円減少し38億14百万円（前年同期比8.9％減）、自己資本比率は13.4％となりました。その結果、１株当たり純資産額は257円67銭となりました。

なお、提出会社の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末の総資産は11億25百万円減少し280億79百万円（前年同期比3.9％減）でありましたが、そのうち流動資産は預金及びたな卸資産の減少により５億88百万円増加し66億34百万円（前年同期比8.1％減）、固定資産は不動産賃貸事業の一部賃貸契約の契約期間満了等による賃貸物件の売却及び減価償却により５億37百万円減少し214－4－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信億45百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
また、当事業年度末の負債合計は７億69百万円減少し242億43百万円（前年同期比3.1％減）でありましたが、そのうち流動負債は支払手形及び短期借入金の増加により６億52百万円増加し116億46百万円（前年同期比5.9％減）、
固定負債は社債の償還及び長期借入金の返済により14億21百万円減少し125億96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
当事業年度末の純資産は３億56百万円減少し38億36百万円（前年同期比8.5％減）、自己資本比率は13.7％となりました。その結果、１株当たり純資産額は259円15銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少して、13億88百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億69百万円増加して、９億23百万円（前年同期比
22.5％増）となりました。これは主に、減価償却費４億88百万円、在庫管理の改善によるたな卸資産の減少額２億65百万円、期末日が休日であったことによる仕入債務の増加１億93百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、96百万円（前連結会計年度は３億87百万円の使用）となりました。これは主に、
ホームセンター大田原南店の外売場改装、不動産賃貸事業の店舗新築（栃木県宇都宮市）、子会社の株式会社茨城
カンセキにおける土地の取得（栃木県日光市）による有形固定資産の取得３億28百万円、給与システムのリプレイ
ス及び本部システム拡張への投資による無形固定資産の取得29百万円などにより使用しましたが、差入保証金・敷金の回収による収入４億57百万円等により得られた資金との相殺後の純額であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億23百万円（前連結会計年度は２億16百万円の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

また、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成20年２月期

平成21年２月期

自己資本比率(％)

14.2

13.4

時価ベースの自己資本比率(％)

7.8

5.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

25.5

19.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1.2

1.6

(注)1. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
4. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
5. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。
－5－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実を図るとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
しかしながら、昨今の急激な景気の悪化に伴い売上高ならびに利益率の低迷により、当期純損失を計上する見込
みであります。従いまして、誠に遺憾ながら配当予想につきまして平成21年２月期の１株当たり期末配当予想を２円５０銭から、無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、今後の業績回復に向け努力してまいる所存であります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

(4) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成21年２月28日)現在において当社が判断したものであります。

①他社との競合によるリスク
当社グループが取扱う商品は、競合他社のとの差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制に関するリスク
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計
画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④金利変動による業績に関するリスク
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加
や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

⑤固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。
この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

2. 企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホーム
センター事業、WILD－１事業、不動産賃貸事業（建物等の賃貸）及びその他の事業（食品販売事業、リユース事業、飲食事業）の経営を主な事業内容としております。
株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。
株式会社バーンは、飲食店の経営を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

一
販売

㈱バーン
（連結子会社）
飲食事業

般

消

費

販売

者 ・ 一

般

事

業

者

建物等の賃貸当社㈱カンセキ

ホームセンター事業・WILD－１事業・不動産賃貸事業・その他

店舗の賃貸
店舗等の賃貸㈱茨城カンセキ（連結子会社）
不動産賃貸(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。

－8－

服部商会㈱
(その他の関係会社)
株式保有
29.5％
(議決権比率)㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、
安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアラ
イフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に実施するとともに、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるよ
うに努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
世界的な不況による経済への影響が深刻化する中、個人消費はますます冷え込むことが予想され、同業種、異業種を超えた競争激化が一層増すなど、依然として厳しい経営環境が予想されます。こうした中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を継続し、効率的な店舗運営ならびにマーチャンダイジングの再構築を図るとともに、当グループそれぞれの業態による当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、
顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、有価証券上場規程第８条の３及び適時開示規則第10条第３項に規定するコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、省略しております。

－9－

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

4. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成20年２月29日)(平成21年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※１

1,654,890

1,450,766

144,812

138,668

3. たな卸資産

4,715,327

4,449,348

4. 繰延税金資産

41,877－710,042

691,317△2,228△2,724

2. 売掛金5. その他※１

6. 貸倒引当金
流動資産合計7,264,722

24.7

6,727,376

23.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

14,812,160
9,482,070(2) 機械装置及び運搬具

642

減価償却累計額

327(3) 器具備品

5,330,089

9,743,808

315

531

143,819

653,964

109,826

11,592,898

11,633,034

26,45021,693(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

111763,791

625,643※１

5,232,451

642

769,463

減価償却累計額(4) 土地14,976,260

17,093,573

58.0

16,997,118

59.9

776,300

2.6

769,790

2.7

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１250,175

192,556

28,597

26,1393,943,871

3,594,810(4) その他

114,681

80,361(5) 貸倒引当金△11,247△11,173(2) 長期貸付金(3) 保証金・敷金※１

投資その他の資産合計

4,326,079

14.7

3,882,694

13.7

固定資産合計22,195,953

75.3

21,649,603

76.3

Ⅲ 繰延資産1. 創立費328

繰延資産合計
資産合計

251

328

0.0

251

0.0

29,461,005

100.0

28,377,231

100.0(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

区分

注記
番号

決算短信

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成20年２月29日)(平成21年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金※23,695,801

3,888,986

2. 短期借入金※1

5,184,500

5,578,500

3. 一年以内返済予定長期借入金※1

1,512,271

1,442,360

4. 一年以内償還予定の社債※1106,000

106,000

5. 未払法人税等

24,32019,250

6. 未払消費税等

26,782

54,137

7. ポイント引当金

92,24496,021

16,234

16,545

348,835

499,103

8. 設備等支払手形※2

9. その他
流動負債合計11,006,988

37.4

11,700,90441.3

Ⅱ 固定負債
1. 社債※1237,000

131,000

2. 長期借入金※1

12,201,407

10,796,702

3. 退職給付引当金852,527

931,792

4. 役員退職慰労引当金

28,34028,3405. 預り保証金・敷金

948,397

967,598

485

6,276

6. その他
固定負債合計14,268,158

48.4

12,861,709

45.3

負債合計

25,275,146

85.8

24,562,613

86.6（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金1,926,000

1,926,000

2. 資本剰余金

1,864,000

1,864,000

3. 利益剰余金

650,541

293,931△231,872△232,317

4. 自己株式
株主資本合計※1

4,208,668

14.3

3,851,614

13.5

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金△22,211△37,742△599

746

2. 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△22,810△0.1△36,996

△0.1

純資産合計

4,185,858

14.2

3,814,617

13.4

負債・純資産合計

29,461,005

100.0

28,377,231

100.0－ 11 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信(2) 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成19年３月１日

自 平成20年３月１日

至 平成20年２月29日

至 平成21年２月28日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

33,925,018

100.0

32,408,634

100.0

Ⅱ 売上原価24,864,103

73.3

23,576,827

72.7

9,060,915

26.7

8,831,807

27.3

1,408,077

4.2

1,319,254

4.0

10,468,992

30.9

10,151,061

31.3

9,789,935

28.9

9,740,369

30.0

679,056

2.0

410,692

1.3

38,9320.1

592,173

1.8△142,548

△0.4

5,556

0.0

110,1700.4△247,162△0.8

72,4290.2△319,591

△1.0

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅴ 営業外収益
1. 受取利息

4,676

4,087

2. 受取配当金

4,351

3,997

3. 保険金収入

8,205

20,686

4. 債務償却益

3,775－

5. その他

5,670

26,6790.1

10,161

Ⅵ 営業外費用
1. 支払利息

614,358

2. その他

6,126

590,767
620,484

1.8

85,2520.3

経常利益又は経常損失(△)

1,405

Ⅶ 特別利益1. 固定資産売却益

※2

－

516

2. 役員退職慰労引当金戻入益

104,950－

3. 賃貸借契約等解約益

26,7605,040

4. その他

6,275

137,985

0.4－

Ⅷ 特別損失1. ポイント引当金繰入額

77,568－2. 固定資産売却損

※3

－

57

3. 固定資産除却損※410,4538,848

4. 賃貸借契約等解約損10,6063,287

5. 投資有価証券評価損

1,399

50,686

6. 社葬費用

15,833－

7. 事務所移転費用

3,361

－

8. 店舗閉鎖費用－

12,493

9. 特別調査費用－

33,00010. その他－

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

119,2230.4

104,015

0.3

1,796

42,31425,649

－

5,308

5,977

当期純利益又は当期純損失(△)－ 12 －

48,2920.1

55,7220.2

41,471

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本

資本金

平成19年２月28日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

632,174

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△208,032

4,214,141

その他有

繰延ヘッジ

価証券評

損益

価差額金
17,142

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
－

17,1424,231,283

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

当期純利益

55,722

55,722

55,722△23,840△23,840

自己株式の取得△23,840

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△599△39,952△39,952－－

18,367△23,840△5,472△39,353△599△39,952△45,425

1,926,000

1,864,000

650,541△231,872

4,208,668△22,211△599△22,810

4,185,858(千円)
平成20年２月29日残高 (千円)

△39,353

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
株主資本

資本金

平成20年２月29日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

650,541

評価・換算差額等

自己株式△231,872

株主資本合計
4,208,668

その他有
価証券評
価差額金
△22,211

繰延ヘッジ
損益

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計

△599

△22,810

4,185,858

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△37,018△37,018△37,018

当期純損失△319,591△319,591△319,591

△445

△445

自己株式の取得△445

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成21年２月28日残高 (千円)

△15,531

1,345△14,185△14,185－－△356,609△445△357,054△15,531

1,345△14,185△371,240

1,926,000

1,864,000

293,931△232,317

3,851,614△37,742746△36,996

3,814,617－ 13 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成19年３月１日

自 平成20年３月１日

至 平成20年２月29日

至 平成21年２月28日

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前当期純利益又は104,015△247,162

2.減価償却費

489,886

488,070

3.賃貸借契約等解約損益△18,477△2,5474.貸倒引当金の増加額

513

593

5.賞与引当金の減少額△68,892－

92,244

3,777

64,91079,264

税金等調整前当期純損失(△)

6.ポイント引当金の増加額
7.退職給付引当金の増加額
8.役員退職慰労引当金の減少額△127,084－

9.受取利息及び受取配当金△9,027△8,08510.支払利息

614,358

590,767

11.投資有価証券評価損

1,399

50,68612.固定資産売却損益

－

△459

13.固定資産除却損

10,453

8,848

14.売上債権の減少額（△増加額）△1,3696,144

15.たな卸資産の減少額

363,269

265,979

16.仕入債務の増加額（△減少額）△9,166

193,185

17.未払消費税等の増加額（△減少額）△80,780

24,644

18.その他
小計

19.利息及び配当金の受取額

33,76573,0901,460,018

1,526,798

9,027

8,085

20.利息の支払額△623,642△578,473

21.法人税等の支払額△91,400△33,074754,004

923,335

1.有形固定資産の取得による支出△621,023△328,163

2.有形固定資産の売却による収入－

40,787

3.無形固定資産の取得による支出△98,991△29,769

4.投資有価証券の取得による支出△6,231△6,3265.長期貸付けによる支出△6,009－6.長期貸付金の回収による収入

2,114

2,286

7.保証金・敷金の差入による支出△81,808△65,813

8.保証金・敷金の回収による収入

355,735

457,135

9.預り保証金・敷金の払戻しによる支出△43,622△55,154

10.預り保証金・敷金の取得による収入

113,578

79,265

11.その他△1,6081,901△387,866

96,1481.短期借入金の純増減額△489,000

394,000

2.長期借入れによる収入

2,300,000

40,000△1,427,508△1,514,616

4.社債の償還による支出△106,000△106,000

5.自己株式の取得による支出△23,840△445

6.配当金の支払額△36,722△36,548

216,929△1,223,609

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

583,067△204,125

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,009,316

1,592,383

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,592,383

1,388,258－ 14 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
1. 連結の範囲に関す (1)連結子会社の数 ２社
る事項
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日(1)連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
同左(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等
同左

項目

2. 持分法の適用に関する事項
3. 連結子会社の決算日等に関する事項

該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左

4. 会計処理基準に関 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
する事項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左②デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）②デリバティブ
同左③たな卸資産a 商品
主として売価還元法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法③たな卸資産
a 商品
同左
b 貯蔵品
同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産建物（建物附属設備は除く）
同左
a 平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。

－ 15 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

項目

前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
１～65年
機械装置及び運搬具
２～ 4年
器具備品
１～40年

決算短信

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、
前連結会計年度と同一の方法によった場
合と比べ、営業利益が19,916千円減少
し、経常損失、税金等調整前当期純損失
及び当期純損失が19,916千円それぞれ増加しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③ポイント引当金
同左－ 16 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

項目

前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（509,296千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日④退職給付引当金
同左⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給すること
といたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

⑤役員退職慰労引当金
同左(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の同左
条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利変動リスクについて金利スワッ
プ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調達取引
及び外貨建仕入債務を対象としております。

－ 17 －②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

項目

前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日③ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、
為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左

決算短信

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式を採用しております。
5. 連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

－ 18 －

同左

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

(6) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末(平成20年２月29日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
一年内保証金
有形固定資産建物及び構築物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

3,360,130
11,528,383

合計
債務の種類

※2

当連結会計年度末(平成21年２月28日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)

3,109,607
11,568,519

190,128
1,243,583
207,516

流動資産
定期預金
一年内保証金
有形固定資産建物及び構築物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

16,728,307

合計

16,300,520

60,000138,565

金額(千円)

債務の種類

60,000135,584

132,762
1,086,613
207,433

金額(千円)

短期借入金

5,184,500

短期借入金

5,578,500

一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

1,465,615
106,000
237,000
12,038,047

一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

1,395,704
106,000
131,000
10,679,998

合計

19,031,162

合計

17,891,202※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
193,571 千円
設備等支払手形514 千円－ 19 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
539,214
給与手当
3,302,234
賞与
152,941
退職給付費用309,643
地代家賃2,303,735
水道光熱費
588,530
減価償却費
489,886
リース料
344,351
ポイント引当金繰入額
14,676
業務委託費
164,592
その他
1,580,128
合計

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
542,698
給与手当
3,281,403
賞与
56,785
退職給付費用317,758
地代家賃
2,273,115
水道光熱費
636,698
減価償却費
488,070
リース料
356,140
ポイント引当金繰入額
3,777
業務委託費
228,520
その他
1,555,400

9,789,935※2

合計

9,740,369※2 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)※3

建物及び構築物
器具備品

515
1

合計

516

※3 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
土地※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

57※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

建物及び構築物
器具備品
撤去費用

6,124
1,063
3,265

建物及び構築物
建設仮勘定
撤去費用

5,483
385
2,978

合計

10,453

合計

8,848－ 20 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加減少－

前事業年度末1,157,800－

当連結会計年度末
16,100,000－

当連結会計年度末
1,292,800

減少
135,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000株
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 97,000株

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

37,355

2.50

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
37,018

2.50

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)1,292,800

増加

減少
－

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 3,000株

該当事項はありません。
－ 21 －－

当連結会計年度末
1,295,800

減少
3,000

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－

当連結会計年度末
16,100,000

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

37,018

2.50

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,654,890千円
預入期間が３ヶ月を超える△62,506千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,592,383千円

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,450,766千円
預入期間が３ヶ月を超える△62,508千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,388,258千円（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 19 年３月１日 至 平成 20 年２月 29 日）
ホームセンター(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ. 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

25,260,800

5,096,272

1,011,427

3,964,596

35,333,096－

35,333,096－－

24,078880

24,959(24,959)－

計25,260,800

5,096,272

1,035,506

3,965,477

35,358,055(24,959) 35,333,096

営業費用

24,669,999

4,889,613

863,778

3,848,150

34,271,541

382,497

34,654,039

営業利益

590,800

206,658

171,727

117,326

1,086,513(407,456)

679,056

17,896,159

2,528,851

4,773,067

1,045,389

26,243,467

3,217,537

29,461,005

減価償却費

288,865

48,871

67,42760,674

465,838

24,048489,886

資本的支出

365,810

199,150

3,840

81,104649,904

71,109721,013

Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター事業･････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１事業･･･････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸事業･････････････････（不動産賃貸等）(4) その他の事業･･･････････････････（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(407,451千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
4. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,217,537千円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5. 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含んでおりません。
－ 22 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成 20 年３月１日 至 平成 21 年２月 28 日）
ホームセンター(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ. 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

23,173,210

5,323,798

955,382

4,275,498

33,727,889－

33,727,889

1,063

－

58,906

4,265

64,235(64,235)－

計23,174,274

5,323,798

1,014,288

4,279,763

33,792,124(64,235) 33,727,889

営業費用

22,697,056

5,124,612

855,306

4,126,453

32,803,428

513,768

33,317,196

営業利益

477,218

199,186

158,981

153,309988,696(578,003)

410,692

17,077,863

2,467,520

5,047,044

1,007,401

25,599,829

2,777,401

28,377,231

減価償却費

273,569

58,10970,10753,389455,176

32,894

488,070

資本的支出

32,261

14,828355,947

1,590

404,626

25,423430,050

Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター事業･････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１事業･･･････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸事業･････････････････（不動産賃貸等）(4) その他の事業･･･････････････････（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(577,948千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
4. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,777,401千円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5. 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含んでおりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 23 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
器具備品
合計
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
14,375 1,278,389 1,292,765
相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
器具備品
合計
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
8,735 1,155,875 1,164,611
相当額

減価償却累
計額相当額

7,046

607,757

614,804

減価償却累
計額相当額

4,497

709,458

713,956

減損損失累
計額相当額

－

1,455

1,455

減損損失累
計額相当額

－

1,160

1,160

期末残高
相当額

7,329

669,176

676,506

期末残高
相当額

4,238

445,256

449,494② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
244,969千円
１年超
456,555千円
合計
リース資産減損勘定期末残高② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
210,247千円
１年超
260,593千円

701,524千円

合計

485千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料273,508千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,117千円
減価償却費相当額
241,434千円
支払利息相当額
30,120千円
減損損失－千円

リース資産減損勘定期末残高

470,840千円
139千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
270,894千円
リース資産減損勘定の取崩額
345千円
減価償却費相当額
243,657千円
支払利息相当額
23,818千円
減損損失－千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

－ 24 －

利息相当額の算定方法
同左

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
役員及び個人主要株主等
資本金
属性

会社等
の名称

住所

又は出

事業の内容

資金

又は職業

(千円)
主要株主（個 服部商会㈱栃木県宇人）及びその (注)1

都宮市

54,000

所有(被所 役員の有)割合 兼任等

資産の

被所有

管理

直接

近親者が議決

関係内容

議決権等の

事業上

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

の関係

―

商品の仕入

建物の購入(注)3

104,000

―

―

―

不動産の賃

当社商品の販売

1,524

―

―

貸

(注)4
1,778

―

―

34,266

―

―

29.5％

権の過半数を ㈱プラス

栃木県宇

所有している (注)2

都宮市

33,500

飲食業―

会社等（当該商品の仕入及び店

会社等の子会

舗消耗品等の購入

社を含む）

(注)4
不動産賃貸料等の受取(注)5(注) 1. 主要株主であります服部京子及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2. 服部商会株式会社の子会社であります。なお、平成20年２月に解散しております。
3. 不動産の購入については、不動産鑑定士の鑑定価額に基づき決定しております。
4. 商品の販売及び仕入等については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
5. 不動産賃貸料の受取等については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、賃料金額を決定しております。
6. 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成20年２月29日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成21年２月28日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
ポイント引当金
その他有価証券評価差額金
その他

11,460千円
344,762千円
105,001千円
37,303千円
36,390千円

繰延税金資産小計
評価性引当額534,918千円△493,040千円

繰延税金資産合計

41,877千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均割額等

繰延税金資産小計
評価性引当額643,832千円△643,832千円

繰延税金資産合計－千円－千円
41,877千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率77,602千円
11,460千円
376,816千円
96,674千円
38,830千円
15,263千円
27,183千円

40.4 ％

24.6 ％

ポイント引当金否認

35.9 ％

役員退職慰労引当金認容△49.4 ％

賞与引当金認容△26.8 ％

その他

0.3 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.4 ％

繰延税金負債合計△2,779千円

繰延税金負債の純額△2,779千円

税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

△0.3 ％

20.9 ％△506千円△2,272千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

0.8 ％

退職給付引当金繰入超過額

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金－ 26 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの

区 分

前連結会計年度（平成20年２月29日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計

当連結会計年度（平成21年２月28日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

57,02066,376

9,355

8,009

13,6305,620

57,02066,376

9,355

8,009

13,6305,620

109,41777,850△31,566

126,846

85,756△41,090

109,41777,850△31,566

126,846

85,756△41,090

合計
166,438
144,226△22,211
134,856
99,386△35,469(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、平成21年２月期において減損処理を行い、投資有価証券評価損37,907千円を計上しております。
2. 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 時価評価されていない主な有価証券
区 分

前連結会計年度(平成20年２月29日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成21年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
105,948
93,169(注) 1. 平成20年２月期においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券
評価損1,399千円を計上しております。
2. 平成21年２月期においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券
評価損12,778千円を計上しております。

－ 27 －

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決算短信

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
提出会社では、一部の借入金につき、固定金利の引同左下げ並びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕
入債務を対象としております。
(2) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
(3) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金同左
利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、為同左
替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
④ 取引に係るリスクの管理体制④ 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びデリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元に代表取締役の決済を受け、管理部にてリスクの一元管理を行っております。
管理を行っております。

－ 28 －

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決算短信

2. 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

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決算短信

（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として適格年金制
提出会社は、確定給付型の制度として適格年金制
度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けて度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当おります。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給ることが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により計算した平成20年２月
なお、掛金拠出割合により計算した平成21年２月
29日現在の年金資産は 1,718,628千円であります。
28日現在の年金資産は1,723,085千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)(2) 退職給付債務に関する事項(平成20年２月29日)△2,022,880千円
828,646千円①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用△1,194,233千円
271,625千円
70,080千円△852,527千円－千円△852,527千円(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)①勤務費用
126,934千円②利息費用
40,509千円③期待運用収益△18,571千円④数理計算上の差異の5,937千円
費用処理額⑤会計基準変更時差異の33,953千円
費用処理額⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
188,762千円⑦総合型厚生年金基金への120,881千円
拠出額⑧退職給付費用
309,643千円⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)△1,487,582千円
237,672千円
318,118千円△931,792千円－千円△931,792千円(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)①勤務費用
130,509千円②利息費用
40,457千円③期待運用収益△16,572千円④数理計算上の差異の13,173千円
費用処理額⑤会計基準変更時差異の33,953千円
費用処理額⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
201,520千円⑦総合型厚生年金基金への116,035千円
拠出額⑧臨時に支払った割増退職金等
203千円⑨退職給付費用(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年(平成21年２月28日)△2,095,504千円
607,921千円

317,758千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年－ 30 －

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決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日
１株当たり純資産額
282円69銭
１株当たり純資産額
257円67銭
１株当たり当期純利益
3円75銭
１株当たり当期純損失
21円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。
当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）
算定上の基礎1. １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成20年２月29日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額

当連結会計年度末(平成21年２月28日)

4,185,858千円

3,814,617千円

－千円

－千円

普通株式に係る期末の純資産額

4,185,858千円

3,814,617千円

普通株式の発行済株式数

16,100,000株

16,100,000株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり当期純利益又は当期純損失

1,292,800株

1,295,800株

14,807,200株

14,804,200株

項目
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

当連結会計年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日

55,722千円△319,591千円

－千円

－千円

55,722千円△319,591千円

14,857,080株

14,804,282株－ 31 －

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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

－ 32 －

決算短信

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決算短信

5. 個別財務諸表(1) 貸借対照表

区

分

注記
番号

前事業年度末

当事業年度末(平成20年２月29日)(平成21年２月28日)
構成比

金額(千円)(％)

構成比

金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金

1,621,847

1,356,801

2.売掛金

※1

144,463

138,303

3.商品

4,695,658

4,432,703

4.貯蔵品

16,04913,670

5.前渡金

2,609

7,461

6.前払費用328,651

336,647

7.繰延税金資産
8.一年内保証金※141,877－

335,531313,3099.その他

38,43638,54910.貸倒引当金△2,284△2,726

流動資産合計7,222,841

24.7

6,634,721

23.6

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物※1

減価償却累計額

7,266,218(2)構築物

11,733,676
4,326,403

7,485,224

2,938,729

減価償却累計額

2,201,695(3)車両運搬具

2,226,118

315

531

142,122652,841

767,766

減価償却累計額

625,643※1

111

761,725
108,884

11,592,898

11,592,790

26,45021,693(6)建設仮勘定
有形固定資産合計

734,403642

327(4)器具備品

4,248,451

2,960,522
737,033642

減価償却累計額(5)土地

11,592,622

16,825,223

57.6

16,706,33459.5

2.無形固定資産(1)借地権641,814

636,914(2)商標権

9,321

7,970

(3)ソフトウエア

96,87097,273(4)その他

28,293

無形固定資産合計

776,300

27,631
2.7

769,790

2.8

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

250,175

192,556(2)関係会社株式

70,00070,000(3)長期前払費用

57,74845,9593,928,747

3,611,160

85,43160,442(4)保証金・敷金※1※1(5)その他(6)貸倒引当金△11,247△11,173

投資その他の資産合計

4,380,854

15.0

3,968,944

14.1

固定資産合計

21,982,378

75.3

21,445,070

76.4

資産合計

29,205,219

100.0

28,079,791

100.0(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

区

分

注記
番号

前事業年度末

当事業年度末(平成20年２月29日)(平成21年２月28日)
構成比

金額(千円)

(％)

決算短信

構成比

金額(千円)(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形※22.買掛金

1,716,482

1,832,412

1,967,008

2,046,605

3.短期借入金※1

5,184,500

5,578,500

4.一年以内返済予定長期借入金※1

1,492,231

1,418,300

5.一年以内償還予定の社債※1106,000

106,000

6.未払金

2,103

84,113

7.未払費用200,688

250,408

8.未払法人税等

23,624

18,512

9.未払消費税等

24,845

46,201

10.前受金99,35884,586

10,393

10,405

16,234

16,545

13.ポイント引当金

92,24496,021

14.その他

57,99357,751

11.預り金12.設備等支払手形※2

流動負債合計10,993,707

37.6

11,646,365

41.5

Ⅱ 固定負債
1.社債※1237,000

131,000

2.長期借入金※1

11,934,807

10,516,507

852,527

931,792

3.退職給付引当金
4.役員退職慰労引当金

28,34028,3405.預り保証金・敷金

965,547

982,948

6.その他

485

6,276

固定負債合計14,018,708

48.0

12,596,864

44.8

負債合計

25,012,415

85.6

24,243,229

86.3

1,926,000

6.6

1,926,000

6.9

1,864,000

6.4

1,864,000

6.6（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金

1,864,000

資本剰余金合計

1,864,000

3.利益剰余金(1)利益準備金

199,240

199,240

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

158,246△183,364(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計657,486

2.3

315,875

1.1△231,872△0.8△232,317△0.8

4,215,614

14.5

3,873,557

13.8△22,211△0.1△37,742△0.1

Ⅱ 評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金
2.繰延ヘッジ損益

△599

△0.0

746

0.0

評価・換算差額等合計△22,810△0.1△36,996

△0.1

純資産合計

4,192,803

14.4

3,836,561

13.7

負債・純資産合計

29,205,219

100.0

28,079,791

100.0－ 34 －

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信(2) 損益計算書
前事業年度

当事業年度

自 平成19年３月１日

自 平成20年３月１日

至 平成20年２月29日
区

分

注記
番号

至 平成21年２月28日
百分比

金額(千円)(％)

百分比

金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

33,759,538

100.0

32,009,338

100.0

Ⅱ 売上原価24,804,573

73.5

23,433,119

73.2

8,954,964

26.5

8,576,218

26.8

1,440,867

4.3

1,391,226

4.3

10,395,832

30.8

9,967,444

31.1

9,716,337

28.8

9,553,627

29.8

679,494

2.0

413,816

1.3

38,6470.1

売上総利益
Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入

900,683

2.手数料収入540,184

営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益

894,097
497,128

Ⅴ 営業外収益
1.受取利息4,602

2.受取配当金

4,351

3,994

3.保険金収入

8,205

20,686

4.貸倒引当金戻入益

4,006

－

－

5.債務償却益

3,775

－

6.その他

5,616

26,5510.1

9,959

Ⅵ 営業外費用
1.支払利息608,520

2.その他

6,024

経常利益又は経常損失(△)

582,222614,545

1.8

91,5010.3

1,221

583,4431.8△130,980

△0.4

5,556

0.0

107,1720.3△232,596△0.7

71,9970.3△304,593△1.0

Ⅶ 特別利益1.固定資産売却益－

516

2.役員退職慰労引当金戻入益※2104,950－

3.賃貸借契約等解約益

26,760

4.その他

6,275

5,040
137,985

0.4－

Ⅷ 特別損失1.ポイント引当金繰入額

77,568－2.固定資産売却損

※3

－

57

3.固定資産除却損※410,453

5,850

10,6063,287

5.投資有価証券評価損

1,399

50,686

6.社葬費用

15,833－7.事務所移転費用

3,361

－

8.店舗閉鎖費用－

12,493

4.賃貸借契約等解約損

9.特別調査費用－

10.その他－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

33,000119,2230.4

110,263

0.3

41,61825,218

－
5,977

1,796

5,308
47,5960.1

62,6670.2－ 35 －

41,471

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日残高

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
132,934

632,174

剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

当期純利益

62,66762,66762,667(千円)

1,926,000

利益剰余金△208,032

4,214,141

事業年度中の変動額

自己株式の取得△23,840△23,840

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

25,312

25,312△23,840

1,472

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

158,246

657,486△231,872

4,215,614

繰延

評価・換算

純資産合計

ヘッジ損益

差額等合計

－

17,142(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

17,1424,231,283

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,355

当期純利益

62,667

自己株式の取得△23,840

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)△39,353△599△39,952△39,952△39,353△599△39,952△38,480△22,211△599△22,810

4,192,803－ 36 －

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決算短信

当事業年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成20年２月29日残高

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
158,246

657,486

剰余金の配当△37,018△37,018△37,018

当期純損失△304,593△304,593△304,593(千円)

1,926,000

利益剰余金△231,872

4,215,614

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△445

△445

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△341,611△341,611△445△342,056

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000△183,364

315,875△232,317

3,873,557

繰延

評価・換算

純資産合計

ヘッジ損益

差額等合計

△599

△22,810(千円)
平成21年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成20年２月29日残高(千円)△22,211

4,192,803

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,018

当期純損失△304,593

自己株式の取得△445

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成21年２月28日残高(千円)△15,531

1,345△14,185△14,185△15,531

1,345△14,185△356,242△37,742746△36,996

3,836,561－ 37 －

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決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日
1.有価証券の評価基 (1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
準及び評価方法
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
項目

2.デリバティブの評 時価法
価基準及び評価方 （ヘッジ会計を適用するものを除く）
法
3.たな卸資産の評価 (1) 商品基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左

4.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
却の方法
建物（建物附属設備は除く）
建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
同左
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

建物以外
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
１～65年
構築物
１～60年
車両運搬具
２～４年
器具備品
１～40年

なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
１～65年
構築物
１～60年
車両運搬具
２～４年
器具備品
１～40年

（会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を
当事業年度から、平成19年３月31日以改正する法律 平成19年３月30日 法律第前に取得したものについては、償却可能
６号）及び（法人税法施行令の一部を改正
限度額まで償却が終了した翌年から５年する政令 平成19年３月30日 政令第83間で均等償却する方法によっておりま号））に伴い、平成19年４月１日以降に取す。
得したものについては、改正後の法人税法
当該変更に伴う損益に与える影響は、に基づく方法に変更しております。
前事業年度と同一の方法によった場合とこれに伴い、前事業年度と同一の方法に比べ、営業利益が19,916千円減少し、経よった場合と比べ、営業利益及び経常利
常損失、税引前当期純損失及び当期純損
益、税引前当期純利益が3,931千円、当期失が19,916千円それぞれ増加しておりま
純利益が2,395千円それぞれ減少しておりす。
ます。

－ 38 －

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項目

前事業年度
当事業年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
定額法によっております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞同左与支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用によ同左
る売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（509,296
千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 39 －

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

項目

前事業年度
当事業年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、同左
当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給すること
といたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

6.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

7.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の同左
条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権･債務については振当処理を行っております。

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段① ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ
同左
取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
② ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。

② ヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利同左変動リスクに対して金利スワップ取引、
為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで同左の期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワ
ップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
8.その他財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜同左成のための重要な方式を採用しております。
事項－ 40 －

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期
(6) 重要な会計方針の変更
会計処理方法の変更
前事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日（ポイント引当金）
従来、スマイルカード及びWILD－１ポイントカードのポイントの使用による売上値引は、使用された事業年度に売上高から控除しておりましたが、当事業年度において、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと、及びポイント残高が増加したことから、期間損益計算の適正化を図るため、当事業年度より過去の使用
実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額をポ
イント引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、ポイント引当金繰入額のうち当事業年度に発生したポイントに対応する金額については販売費及び一般管理費に、また、過年度に発生したポイントに対応する金額については特別損失に計上致しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ14,676千円減少し、税引前
当期純利益は92,244千円減少しております。

－ 41 －

当事業年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日

決算短信

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年２月29日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
一年内保証金
有形固定資産建物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

3,130,736
11,528,383

合計
債務の種類

※2

当事業年度
(平成21年２月28日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)

2,890,554
11,528,275

190,128
1,243,583
207,516

流動資産
定期預金
一年内保証金
有形固定資産建物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

16,498,913

合計

16,041,222

60,000138,565

金額(千円)

債務の種類

60,000135,584

132,762
1,086,613
207,433

金額(千円)

短期借入金

5,184,500

短期借入金

5,578,500

一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

1,445,575
106,000
237,000
11,771,447

一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

1,371,644
106,000
131,000
10,399,803

合計

18,744,522

合計

17,586,947※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
193,571 千円
設備等支払手形514 千円－ 42 －

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決算短信

（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
給与手当
賞与
退職給付費用
地代家賃
水道光熱費
減価償却費
リース料
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他の経費合計

当事業年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

536,273
3,249,430
152,491
309,643
2,330,081
580,794474,997
342,822
164,535
14,676
1,560,591

広告宣伝費
給与手当
賞与
退職給付費用
地代家賃
水道光熱費
減価償却費
リース料
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他の経費9,716,337

合計

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％
※2

535,167
3,159,507
56,032
317,758
2,315,926
612,527
468,761
352,436
229,098
3,777
1,502,634
9,553,627

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
46％
一般管理費
54％
※2 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
建物

467

構築物
器具備品

47
1
合計

※3

516

※3 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
土地※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
建物
構築物
器具備品
撤去費用

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

2,955
3,169
1,063
3,265
合計

57

10,453－ 43 －

建物
構築物
建設仮勘定
撤去費用

1,847
638
385
2,978
合計

5,850

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

1,157,800

減少
135,000

当事業年度末－1,292,800(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得

38,000株

平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得

97,000株

当事業年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

1,292,800

減少
3,000

(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次の通りであります。
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得－ 44 －

3,000株

当事業年度末－1,295,800

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（リース取引関係）
前事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

当事業年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額

14,375 1,274,752 1,289,128

取得価額
相当額

8,735 1,152,575 1,161,311

減価償却累
計額相当額

7,046

607,396

614,443

減価償却累
計額相当額

4,497

707,341

711,838

減損損失累
計額相当額

－

1,455

1,455

減損損失累
計額相当額

－

1,160

1,160

期末残高
相当額

7,329

665,900

673,229

期末残高
相当額

4,238

444,073448,311② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
243,352千円
１年超
454,669千円
合計
リース資産減損勘定期末残高② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
208,715千円
１年超
260,326千円

698,021千円

合計

485千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
273,374千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,117千円
減価償却費相当額
241,073千円
支払利息相当額
30,120千円
減損損失－千円

リース資産減損勘定期末残高

469,041千円
139千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
269,278千円
リース資産減損勘定の取崩額
345千円
減価償却費相当額
241,867千円
支払利息相当額
23,614千円
減損損失－千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同 左定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

－ 45 －

利息相当額の算定方法
同 左㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年２月29日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
ポイント引当金
その他

11,460千円
344,762千円
105,001千円
37,303千円
36,390千円

繰延税金資産小計

534,918千円

評価性引当額

当事業年度(平成21年２月28日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳△493,040千円

繰延税金資産合計

41,877千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
ポイント引当金
その他有価証券評価差額金
その他

69,194千円
11,460千円
376,816千円
96,674千円
38,830千円
15,263千円
27,183千円

繰延税金資産小計

635,424千円

評価性引当額繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産合計(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－千円

－千円
41,877千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△635,424千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金△506千円△2,272千円

繰延税金負債合計△2,779千円

繰延税金負債の純額△2,779千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.4 ％

0.7 ％△0.3 ％
2.4 ％
43.2 ％－ 46 －

税引前当期純損失のため、記載しておりません。

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
自 平成19年３月１日
自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日
至 平成21年２月28日
１株当たり純資産額
283円16銭
１株当たり純資産額
259円15銭
１株当たり当期純利益
4円22銭
１株当たり当期純損失
20円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。
当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）
算定上の基礎1. １株当たり純資産額
項目
貸借対照表の純資産の部の合計額

前事業年度末(平成20年２月29日)
4,192,803千円

当事業年度末(平成21年２月28日)
3,836,561千円

純資産の部合計額から控除する金額

－千円

－千円

普通株式に係る期末の純資産額

4,192,803千円

3,836,561千円

普通株式の発行済株式数

16,100,000株

16,100,000株

普通株式の自己株式数

1,292,800株

1,295,800株

14,807,200株

14,804,200株

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり当期純利益又は当期純損失
項目
損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

前事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

当事業年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日

62,667千円△304,593千円

－千円

－千円

62,667千円△304,593千円

14,857,080株

14,804,282株（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

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㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年２月期

決算短信

6. 販売及び仕入の状況
1. 販売状況期項

前事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日
構成比
金額(千円)(％)

10,758,807
6,528,527
7,630,492

31.9
19.3
22.6

10,101,092
5,803,583
6,970,276

31.6
18.1
21.8

△657,714△724,943△660,216

24,917,827

73.8

22,874,952

71.5△2,042,875

１

5,057,790

15.0

5,274,831

16.5

217,040

別

目

比較増
（△は減）
金額(千円)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ

Ｉ

Ｌ

Ｄ

－

食

品

販

売

2,906,802

8.6

2,914,111

9.1

7,309

リ

ユ

ー

ス

877,117

2.6

945,442

2.9

68,325

計33,759,538

100.0

32,009,338

100.0△1,750,199

合2. 仕入状況

前事業年度
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日
構成比
金額(千円)(％)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品

7,874,737
5,072,088
5,441,253

32.2
20.7
22.3

7,465,728
4,471,747
4,968,592

32.2
19.3
21.4

△409,008△600,341△472,660

計

18,388,079

75.2

16,906,068

73.0△1,482,011

期
項

Ｗ

別

目

Ｉ

Ｌ

Ｄ

－

比較増
（△は減）
金額(千円)

１

3,370,493

13.8

3,571,525

15.4

201,031

食

品

販

売

2,371,179

9.7

2,354,200

10.2△16,978

リ

ユ

ー

ス

311,656

1.3

338,370

1.4

26,713

合計24,441,409 100.0
23,170,164 100.0△1,271,245（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･･･････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･･･････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ－１･････････････････（アウトドア用品）(5) 食品販売･････････････････････（業務用食材等）(6) リユース･････････････････････（リサイクル商品）
2. 当事業年度よりオフハウス事業はリユース事業と名称変更しております。
3. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
4. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
5. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

7. 役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
該当事項はありません。
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