令和５年度事業活動基本方針
ウィズコロナの時代を迎え、新たな勢いを醸成
一般社団法人 全国青色申告会総連合
わが国は、人口減少と高齢化などの構造的な課題にくわえ、たび重なる自然災害の発生、新型コロナウイルスの影響の長期化、さらには原材料価格や物価の高騰が重なり、小規模事業者の経営環境はきわめて厳しい状況にある。また個人事業主のおかれた納税環境は、本年 10 月からはじまるインボイス制度や電子帳簿保存法の改正など大きな変革期にある。
昨年の税制改正運動により、インボイス発行事業者となる免税事業者の納税負担や事業者の事務負担の軽減、さらに大規模な災害に対応した特定被災事業用資産の損失の繰越控除の見直しが実現した。個人事業主が、厳しい環境を乗り越えるため、さらなる税負担の公平性や働き方の中立性の確保を求め、青色事業主勤労所得控除の早期実現など、個人事業主の経営環境の整備に向けた税制改正運動等を引き続き強力に展開する。
政府の方針によりコロナ問題が収束傾向にある現状をふまえ、組織運営を平常の姿に戻すべく不断の努力を積み重ねなければならない。個人事業主の業種や業態に大きな変化が続くなかで、時代の変化に対応した会勢拡大ならびに広報活動は重要な要因である。ＩＣＴ(情報通信技術)を活用したＤＸ(デジタル変革)が進む時代にあって、会議運営、広報活動、今後の指導・相談体制の整備など変化に対応した組織運営の議論をすすめ、さらなる一歩を歩んでいく。
記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態を可視化し、経営の対応力を向上させるうえで重要である。個人事業主の複式簿記による記帳は 3 割にとどまっている。会計ソフト「ブルーリターンＡ」の普及をいっそう推進するとともに、クラウド化の実現に向けて検討を重ね、記帳水準の向上に対応したあらたな指導・相談体制の整備を目指す。
また、会財政の大きな柱である事業収入の確保に向けて、各会の指導・相談環境の変化に対応した全青色共済などをはじめとする各種共済制度の募集体制の整備をはかり事業活動を積極的に展開する。
県連・地区会と協議を重ね、変化に立ち向かうあらたな勢いを作りだし、青色申告運動にまい進する。

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Ⅰ

税制・社会保障政策活動の推進―― 公平・公正な税制と社会保障制度の実現 ――
個人事業主の業種や業態、働き方に大きな変化が続いている。伝統的な自営業や雇用的な自営等と勤務者との間の税負担や社会保障制度には、歴然とした不均衡がある。個人事業主が、厳しい環境を乗り越えるため、さらなる税負担の公平性や働き方の中立性を求め運動を展開する。
働き方が多様化しているなか、個人事業主には勤労性所得を認める税制上の仕組みはない。青色事業主勤労所得控除の早期実現により、個人事業主と同族法人の社長、業務委託契約によるフリーランス等と給与所得者との間にある税負担の不均衡を是正することができる。また、これまで地域社会を支えてきた個人企業を次世代に引き継ぐための個人版事業承継税制の継続と利用拡大のための制度の見直しは喫緊の課題である。
コロナ禍を経て、ＩＣＴの活用はますます進展し、個人事業主の納税環境は大きく変化している。記帳水準の向上と税務手続きの電子化をいっそう進めるた
めに、事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除 10 万円を 20万円に引き上げるとともに税制の簡素化による納税環境の整備を求めていく。
また、個人企業で働く者にも公平な社会保障制度が構築されるよう議論を重ねていく。
また、個人企業の税制・社会保障制度は大きな変革期をむかえるなかで、本年10 月に導入されるインボイス制度や全世代型社会保障制度構築に向けた取組みなど日々変化する情勢を見極めながら、中長期的な戦略を含め、有識者を交えた研修をおこない、税制改正運動等を進めていく。
引き続き小規模企業税制確立議員連盟をはじめ関係省庁や友好団体との連携・協調のもと、公平・公正な税制と社会保障制度の実現に向け、組織が一体となって運動を展開していく。
【重点事項】
１．青色事業主勤労所得控除の早期実現
２．事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除 10 万円を20 万円へ引き上げ
３．個人版事業承継税制の継続と利用拡大のための税制支援
４．ＩＣＴやＡＩの目覚ましい進展に対応した納税環境の整備
５．社会保障制度改革の推進

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Ⅱ組 織 運 営 の 強 化―― 青色申告運動の強化と会勢拡大の推進 ――コロナ問題が収束傾向にあるなかで、これまで制限されてきた確定申告期の青色コーナーを含む会勢拡大の体制は、平常の状態に戻りつつある。
一方、コロナ禍、税務行政の申告期を巡る納税環境の変化や個人事業主の業種・業態の多様化により会勢拡大は新たな転換期を迎えている。
関係省庁をはじめ各種団体・機関との連携・協調をいっそう強化し、国税当局の受託記帳事業、インボイス制度導入にともなう説明会や個別相談会、青色コーナーのあり方の見直しなど、幅広い活動をつうじて積極的に青色申告運動に取り組んでいく。
また、会勢拡大にかかわる成功事例等の情報収集と提供につとめるとともに、広報活動支援事業をとおして、引き続きブロック連合会、県連、税連ならびに地区会が地域の実情にあった会勢拡大を実施できるよう県連と連携を強化し支援を進める。
これからの組織運営に欠かせないデジタル化の推進に向けて、ホームページやＷｅｂ会議システム､会議資料のデジタル化などのＩＣＴをさらに活用し、ＳＮＳによる効果的な広報・周知活動や入会勧奨等の調査・研究をおこない、効率的な組織運営と新たな会員増強運動につなげていく。また、会員向けに発行している機関紙「BLUE RETURN 青色申告」の記事内容の充実を続けていく。
組織運営の重要な担い手となる青年部ならびに女性部は、ＩＣＴを積極的に活用し、活動の充実とともに青色申告会組織の活性化を目指す。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．県連との連携強化
３．関係省庁、各種団体・機関等との連携・協調による会員増強運動の強化
４．青色申告制度・青色申告会等に関する広報活動の強化
５．ＩＣＴを活用した組織運営の構築
６．ホームページ（https://www.zenaoirobr.jp）等の充実
７．青年部ならびに女性部活動の充実

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Ⅲ

指 導 ・ 相 談 活 動 の 充 実―― ＩＣＴを活用した活動強化と青色申告特別控除６５万円適用の推進 ――
税務行政において、記帳義務の不履行等による過少申告加算税等の加重措置や帳簿書類の保存の有無等による事業所得と雑所得の区分判定等により、適正な記帳と納税のための環境整備が進められている。また、本年 10 月からは、消費税のインボイス制度が導入される。
個人事業主における記帳や帳簿の保存等はますます重要となり、個人事業主の指導・相談機関として、青色申告会の担う役割はいっそう大きくなっている。
申告納税等に関する広報・周知活動の強化をはかるとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、会員企業への指導相談活動のさらなる充実を目指す。とくにインボイス発行事業者となった新規課税事業者が大幅に増えることが予想される。記帳から申告まで円滑におこなえるよう、指導相談体制を再構築するとともに、よりきめ細かな活動につとめる。
優良な電子帳簿に認定されているブルーリターンＡの普及拡大にあたっては、県連との連携を強化し、取扱会の拡大をはかる。電子帳簿保存法の改正に対応し、会員事業所のデジタル対応を後押しするとともに、複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円の適用、イータックスの利用を強く推進する。
税制改正や行政のデジタル化がすすめられるなか、役職員の職能向上のための研修等を充実し、各会の状況に応じて指導相談活動のありかたを見直す。ブル
ーリターンＡのクラウド化実現に向けた検討を進めるとともに、指導相談体制の再構築と年間計画の立案により、活動の充実を目指し、厳しい経営環境にある会員企業へ貢献を果たす。
【重点事項】
１．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
２．役職員の職能向上のための研修の充実とＩＣＴを活用した指導相談活動の充実
３．ブルーリターンＡならびにイータックスによる電子申告の普及・拡大
４．申告納税等に関する広報・周知活動の強化
５．税制改正ならびに行政のデジタル化にともなう指導相談体制の再構築と指導相談計画の立案

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Ⅳ

各種事業等の普及・拡大―― ウィズコロナ時代に即した事業活動へ ――
この数年、新型コロナ感染防止措置により制限されてきた各種共済制度の普及活動は、令和 4 年度の確定申告期より従来の募集活動を再開することができた。また、モデル県・モデル会運動参加の県連・地区会による懸命な努力により、一定の成果につながった。本年度は、その流れをより確かなものにしなければならない。
地区会の指導・相談環境もコロナ禍やＩＣＴの活用によりここ数年大きく変化している。今後は、県連・地区会とよりいっそう緊密な連携と調整のうえ普及にのぞむ。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、本年 9 月から小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度の加入手続きなどをオンライン化することとした。
中小企業退職金共済制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構も、ホームページ上で契約書類の出力を開始する。研修会等を通じて公的制度のオンライン化の利便性を活かした事務の効率化を推進していく。
コロナ禍により生活様式や固定観念が変わり、会員企業が求めるニーズも変化している。また、共済制度の普及率は、全国的にばらつきがある。ウィズコロ
ナ時代に即した事業活動のあり方をブロック連合会・県連、地区会と協議し、各種共済制度の普及を進めるとともに、普及率の向上をはかる。
会財政の安定化と会員企業の発展に資するよう全力でまい進する。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及・拡大
２．各種共済制度の普及率の向上
３．小規模企業共済、中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済の普及推進
４．中小企業基盤整備機構がすすめる制度オンライン化の周知
５．日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済制度の貸付の周知・広報

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