茨城キリスト教大学

茨城キリスト教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1948（昭和 23）年に創設された「財団法人シオン学園」を母体とし、1967（昭和 42）年に文学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、文学部、生活科学部、看護学部、経営学部の４
学部、文学研究科、生活科学研究科、看護学研究科の３研究科を有する大学となっている。茨城県日立市にキャンパスを有し、建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴法人のキリスト教の精神を基本方針とする教育理念「隣人愛」に基づいて、貴大学は「共に生きる」をスローガンとし、目的として「キリスト教の精神による人格教育に基づき豊かな教養を培うとともに、深く学術を研究教授し、知的応用能力をもって地域社会はもとより広く国際社会に奉仕する人物を養成すること」を掲げている。これに基づき、各学部の人材養成の目的が「大学学則」に規定されている。
また同様に大学院は、「高度の専門の学術について、その研究方法、理論およびその応用を教授研究して学術・文化の発展に寄与するとともに、地域社会と国際社会に貢献する能力をもつ人材を育成すること」を目的として定め、これに基づいて、各研究科専攻の人材養成の目的が「大学院学則」に規定されている。なお、これらの理念・目的は、ホームページ、『履修要覧』等の刊行物によって公表されている。
貴大学は学長を中心とした「大学運営会議」を責任主体として、2012（平成 24）
年度からの４年計画方式の『第 13 期中期経営計画』の中で大学行動目標を設定し、教職員間で共有している。理念・目的の適切性の検証については、この計画を検証するプロセスの中で実施され、その役割を「自己点検・評価運営委員会」が担っている。2012（平成 24）年度については同計画に基づき実施されているため、継続的な取り組みに期待する。

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教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づき、４学部、３研究科およびカウンセリング
研究所、言語文化研究所、子ども未来研究所の３研究所（2013（平成 25）年度から
は３研究所を統合し教育研究センターとなる）を有している。また、図書館、情報センター、国際理解センター、地域連携推進室を整備するなど、その理念・目的を実現するにふさわしい教育研究組織となっている。
全学的な「学長・学部長会議」、さらには『第 13 期中期経営計画』において教育研究組織の適切性が検証され、その進捗状況をチェックするために「自己点検・評価運営委員会」が設置されている。また、３研究所等に関しては、それぞれの運営会議がこの任を果たしている。

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教員・教員組織
大学全体
キリスト教の精神に基づく教育を行う大学として、求める教員像を明確にし、「専任教員の職務および資格に関する規程」に教員の資格を定めている。大学全体としての教員組織の編制方針は人事計画として学長より「大学運営会議」において表明されている。ただし、各学部・研究科における教員組織の編制方針が明確でなく、その策定が望まれる。
教員の募集・採用・昇格の手続きは、任用にかかわる「教職員任用規程」や手続
きにかかわる「人事委員会規程」等に則って行われている。研究科については、「大
学院教員資格規程」に基づいて研究科担当教員の資格を定め、昇格の基準は、研究科それぞれにおいて申合せとして取り決められている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図るため、貴法人主催による全教員を対象とした「教員ＦＤ活動」、研究活動の活性化のための「研究ＦＤ活動」、大学執行部構
成員の能力開発として外部講演等に参加する「役職者ＦＤ活動」という３つのファ
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を行っている。さらに、『第 13 期中期経営計画』では学部・学科、研究科ごとにＦＤ活動に関する具体的施策を立て、2012（平成 24）年度については実施されている。
大学全体として教員の教育・研究活動の業績を評価し、教育・研究活動の活性化につなげる仕組みは構築されていないが、教員の教育・研究活動をサポートするた
めに教育研究センターが 2013（平成 25）年度に発足したため、その取り組みに期待したい。
教員組織の適切性については、未完成学部を除く各学部・研究科の教員組織を毎
年度の人事計画において検討しており、さらに、教員と担当科目の適合性について、学科の次年度授業担当者検討会議、学部長のチェック、全学の「教務委員会」を通２

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じて検討する仕組みになっている。今後は、計画的な教員採用人事による教員年齢構成の是正等に取り組むとされており、その成果に期待したい。

文学部
専門分野だけでなくそれに隣接するより広い教養的知識・能力および実績を持つ
教員を学部として求め、３学科とも、教育課程に合った教員組織が編制されている。
学部独自のＦＤ活動としては若手教員が中心となった「研究ＦＤ活動」が実施されている。また、各学科単位で教員の資質向上のための研修が行われている。

生活科学部
人間福祉学科、食物健康科学科はそれぞれ、「社会福祉士及び介護福祉士法」「栄養士法」に基づく教員組織を編制している。
教員の資質向上を図るため、人間福祉学科においては 2011（平成 23）年度に心理カウンセリング・シンポジウム（点検・評価報告書 37 頁）、食物健康科学科においては 2012（平成 24）年度に「ティーチング・ポートフォリオによってできること」
をテーマとした講演会を開催しているが、継続的に行われるよう今後の取り組みに
期待する。

看護学部
全学的な規程のほかに、学部独自の採用・昇格の基準等を「茨城キリスト教大学
看護学部教員選考内規」に定め、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員組織を編制している。看護師、保健師の国家試験受験資格を取得させるため、「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」「母性看護学」「小児看護学」「精神看護学」「地域看護学」の７領域にわたり、教員を配置している。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みについては、学部独自に「ＦＤ委員会」を設置して、年２回の講演会・討論会を行っている。

経営学部
文部科学省に提出した『経営学部設置認可申請書類』に明示された教員組織の編制方針は、専門教育を「マネジメント系」「会計系」「地域イノベーション系」「マーケティング系」「ビジネス支援・スキル系」に区分し、実社会に役立つ人材を育成するという目的に基づいて、教員は「マネジメント系」「会計系」に重点を置いており、教育課程に合った教員組織が編制されている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みについては、「学部ＦＤ委員会」
による研修会および科学研究費補助金獲得に向けての「研究ＦＤ活動」が実施され３

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ている。

文学研究科
研究科独自に求める教員の能力および資質、資格については、「文学研究科担当
教員の資格に関する申合せ」に定めている。また、英語英米文学専攻、教育学専攻
ともに、教育課程に合った教員組織が編制されている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る研究科独自の取り組みとして、両専攻ともに、2012（平成 24）年度には海外から講師を招いて講演会を開催しているが、継続的に行われるよう今後の取り組みに期待する。

生活科学研究科
研究科独自に求める教員の能力資質、資格については、「生活科学研究科担当教員の資格に関する申合せ」に定めている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る研究科独自の取り組みとして、2012（平成 24）年度には外部講師を招いて「研究成果をあげるための指導、教育法」をテー
マに講演会を開催しているが、継続的に行われるよう今後の取り組みに期待する。

看護学研究科
研究科独自に求める教員の能力資質、資格については、「看護学研究科教員の資格に関する申合せ」に定めている。また、教員組織は教育課程の特色に合わせ編制されている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図るため、研究科独自に「ＦＤ委員会」を設置し、2011（平成 23）年度末にその活動として看護学研究科ＦＤシンポジウム「大学院教育と看護師のキャリア形成－専門看護師育成の現状と課題－」を開催し、2012（平成 24）年度にも引き続き同様の取り組みを実施するなど継続的な取り組み
がなされている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
2011（平成 23）年度に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、『履修要覧』等の刊行物
やホームページ等によって公表されている。また、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針は連関して設定されていると認められる。
これらの方針が、建学の精神、教育理念と一貫性を持ち、適切であるかを含め、４

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2012（平成 24）年度から『第 13 期中期経営計画』の目標に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等相互間の整合性、カリキュラム内容との関連性について定期的な検証を行うこととなり、各学部・学科、研究科において１年目の検証が
行われた。

文学部
各学科あるいは専攻において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。現代英語学科においては学位授与方針として、「現代社会における国際交流語としての英語の運用能力を身につけ、英語の学習・研究成果を国際交流・
教育・観光ビジネス等の場で発揮できる素養を備えた者」に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「英語の『読む』、『書く』、『聞く』、『話す』の４技能および非言語的コミュニケーション・スキルの訓練」を行うこと等を定めている。

生活科学部
人間福祉学科においては学位授与方針として、「心理と福祉の基礎を学び、それぞれの領域を専門的に深めることで、日常生活で直面する心理や福祉の問題解決に取り組むことができ、仕事を通して社会に貢献できる者」に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「表現能力、コミュニケーシ
ョン能力、課題探究力、問題解決力など心理および福祉の専門職に必要な能力を養うために少人数教育を実施」すること等を定めている。食物健康科学科においても同様に両方針を定めている。

看護学部
学位授与方針として、「広い視野と豊かな人間性、高い倫理性、人間に対する洞察力やコミュニケーション能力を持ち、論理的思考と問題解決能力、科学的専門知
識・技術に基づいた看護を実践できるための基礎的能力を有する者」に学位を授与することを定めている。教育課程の編成・実施方針として、「科学的知識・技術、問題解決能力、コミュニケーション能力を含む確かな実践力を体系的に養うため、専門基礎科目、看護学の基本、看護展開の基礎・応用、看護学の発展の順に学習を積み重ねていく構成とする」こと等を定めている。学生に対しては、４月のガイダ
ンスで、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を周知し、また教員による履修相談等もこれらを説明しながら行っている。

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経営学部
学位授与方針として、「組織、行動原理、マネジメント、マーケティング、ファイナンス、会計、情報処理などの専門知識に加えて、リーダーシップ、コミュニケーション能力、状況判断能力、問題解決能力など行動力を兼ね備えた社会が求める能力を有する者」に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「マネジメント・会計・マーケティングの３分野を中心として基礎から応用まで体系的に学べる科目を配置する」こと等を定めている。

文学研究科
学位授与方針に、英語英米文学専攻では「リベラル・アーツとしての文学の存在意義を理解している」こと、教育学専攻では「教育学の専門知識を修得している」
ことなどを課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、それぞれの専攻において、「英米文学」「英語学」「英語教育」または「教育学」「臨床教育」「教育心理学」の３分野を中心に、関連科目を加えたカリキュラム編成とすること等を定めている。

生活科学研究科
学位授与方針に、「食物の役割と機能性、食品成分等の体内における挙動と生理メ
カニズム、教育および臨床現場における食育指導、地球規模の食糧問題や安全性に関する高度な専門知識と研究技術を修得している」こと等を課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「食物科学分野」と「人間栄養学分野」の２分野および「専門応用科目」と「食教育支援科目」から構成される専門関連分野を設置すること等を定めている。

看護学研究科学位授与方針に、「社会の保健医療ニーズに応える高度専門職業人としての能力」
等４つの能力を課程修了にあたって修得しておくべき能力・知識として定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、「基礎看護科学」および「実践看護学」の２分野を設置し、「基礎看護科学分野」では、より高度な科学化と学問体系化のための実験的実証的研究等ができるようカリキュラムを編成し、「実践看護学分野」
では、看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通じ、科学的かつ論理的に課題解決に取り組むことのできる研究能力を育成できるようカリキュラムを編成すること等を定めている。

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茨城キリスト教大学（２）教育課程・教育内容
大学全体学部においては、「全学共通科目」「学部基礎科目」「学科専門科目」の区別を明確にし、異なる科目群間の順次性に配慮した履修配置年次を設定している。また、科目群ごとの体系的な編成を行っている。
高等学校レベルの学修内容をしっかりと身につけることが社会人としての教養
基礎力となるとの認識のもとに、全学体制のリメディアル教育を構築するため、学長主導のもとに、2012（平成 24）年 12 月、「教養教育改革タスク・フォース」がスタートしており、今後の教養教育への効果が期待される。
研究科においては、各研究科・専攻とも、コースワークと専攻分野の「課題研究」
または「特別研究」を組み合わせ、教育を行っている。
各学部・研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容について前年
度中に検討・確定する体制となっている。

文学部
現代英語学科では、低学年で「基礎演習」「英語技能科目」を学び、高学年に専門性の高い講義・演習科目を配置して、順次性・体系性を担保している。児童教育
学科においては、「基幹科目」「専門科目」「資格科目Ⅰ―Ⅳ」に分類し、開講年次を考慮して、体系的かつ順次的な編成をしている。文化交流学科では、「文化交流の実践」と「文化の学習」に加え、基礎演習・キャリア教育を中心に多様な科目を順次的かつ体系的に学修できるように編成している。また、学士課程へ順調に移行できるよう、学科ごとに入学前教育プログラムを実施している。学科ごとに定めている教育課程の編成・実施方針に沿った教育内容とするよう毎年各学科会議で検討し、改善につなげている。

生活科学部
大学での修学の基礎と教養を身につけるための「全学共通科目」、両学科科目の共通基礎知識を習得するための「学部基礎科目」および「学科専門科目」を開設し、教養教育と専門教育を２本柱とした体系的な教育課程を構築している。学生が学修しやすいように学科科目を順次性をもった配置にしている。また、新入生が戸惑う
ことなく大学教育に溶け込めるよう入学前教育プログラムも実施している。科目設
置年次の見直しや実習回数の確保などについての課題は、随時検討され、新カリキ
ュラムが 2013（平成 25）年度入学生より適用されている。両学科会議において、教務委員を中心に学部基礎科目との連携性についても検討を進めていることから、組織的にその取り組みが行われることを期待する。

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看護学部
５項目の教育課程の編成・実施方針に沿って、入学時から看護専門職につながる科目を配置し、学年を追うごとに、その内容がより専門的になるよう科目を配置している。１年次に「学部基礎科目」「専門基礎科目」を置き、２年次に看護学の基本、看護展開の基礎となる科目を配置し、３年次・４年次において看護展開の応用、看護学の発展というように専門性をより高めていくこととしている。年次ごとに先行履修要件の科目を置くなど、専門科目の順次性についても明確である。また、看護に必要とされるコミュニケーション能力を培う入学前教育プログラムも実施している。
教育課程の適切性の検証を行った成果として、カリキュラムの改訂や、養護教諭一種免許状に関する履修要件の整備、保健師教育の選択制などが挙げられるが、その責任主体・組織、権限、手続きが明確ではない。今後、カリキュラムの変更とその運用において教育課程の全体との関係で歪みが生じないように学科教務委員を中心に点検・評価を行うことを予定していることから、組織的にその取り組みが行
われることを期待する。

経営学部
2011（平成 23）年度の開設にあたり文部科学省に提出した『経営学部設置認可申請書』に示された教育課程の編成・実施方針に沿って教育課程が体系的に編成されている。問題を発見する科目群、問題の基礎を学ぶ科目群からなる「学部基礎科目」「基礎演習」「キャリアデザイン」などが含まれる「基幹科目」、マネジメント系、
地域イノベーション系、会計・ファイナンス系、マーケティング系、ビジネス支援・
スキル系からなる「専門科目」を開設している。「学部基礎科目」「基幹科目」については１年次より履修させ、「専門科目」については主に２年次以降に履修するよう体系性・順次性に配慮している。また、入学前教育プログラムとして、経営に関する指定図書の読了とレポート作成を課し、それに対して個別またはグループ指導を行っている。
完成年度を迎えておらず、経営学科が中心となって教育課程の適切性を検証し、それを改善につなげる仕組みをとる予定であるが、その責任主体・組織、権限、手続きが明確でないため、組織的にその取り組みが行われることを期待する。

文学研究科
英語英米文学専攻においては、「英米文学の分野」「英語学の分野」を基礎教育としたうえで、「英語教育の分野」が専門教育となっている。教育学専攻では、「教育学の分野」を基礎教育としたうえで、「臨床教育の分野」「教育心理学の分野」が専８

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門教育となっている。このような位置づけをもとに、基礎から専門という順次性を配慮し、専門教育を中心とした体系的な編成を行っている。いずれも教育課程の編
成・実施方針に基づいた教育課程となっており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。ただし、英語英米文学専攻では未開講科目が多いので、改善に向けた取り組みが期待される。また、学部の授業科目のうち、「研究科委員会」が学生の研究上必要と認めたものに関し、成績評価基準を区別す
ることなく修了要件単位として認定しているため、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容と教員体制の編制計画の検証・改善について、「研究科委員会」がその任にあたり、改善につなげている。

生活科学研究科「食物科学分野」と「人間栄養学分野」の２分野で構成される教育課程において、「食物科学特論 I―Ⅲ」「人間栄養学特論 I―Ⅲ」を必修とし、さらにその他の科目から７単位以上を修得する仕組みとなっており、大学院学生の興味・関心や進路に合わせて選択できるようになっている。また、修士論文の課題が両分野におよぶ場
合は、専門分野外の演習・実習も選択可能である。「食物科学分野」「人間栄養学分野」両分野とも、分野関連の講義および専門応用科目は主に 1 年次履修とし、修士論文は１から２年次にわたって継続的に指導できるよう科目を配置している。また、栄養教諭専修免許状に関する食教育支援科目を２年次に履修できるようにしている。
教育課程の適切性を検証するため、履修課程の改善に役立てるためのアンケート調査を実施し、必要に応じ「研究科委員会」にてカリキュラム改訂を行う仕組みが構築されている。

看護学研究科
授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づいて「共通選択科目」「専門共通科目」「専門科目」に区分している。実践看護学分野のうち生活支援看護学領域において設定している専門看護師（慢性疾患専門看護師）教育課程については、日本
看護系大学協議会の認定基準に沿った授業科目を設置している。コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、「共通選択科目」「専門共通科目」ならびに専門
科目の各領域の基盤となる「特論」は主に１年次に開講し、学生が選択した領域の「看護学特別研究」は１から２年次通年開講とするなど、学生の履修に対する順次的・体系的な配慮が認められる。
共通科目の増設と受験生のニーズに応えられるような専門性の高い領域を新た

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茨城キリスト教大学に配置することを研究科内で検討していることから、その取り組みに期待したい。

（３）教育方法
大学全体
シラバスは全学的に統一した書式で作成されており、『授業概要』、ホームページで公表されている。しかし、「事前準備学習」の欄等に具体的な指示がないものが見受けられるなど記載内容に精粗があり、学生が予習・復習ができる内容となっていない科目もあるので、内容の充実やシラバスのチェックができる体制の構築が望まれる。
シラバスの履行状況については、「授業改善委員会」が主体となって、すべての科目に対して「授業評価アンケート」を行い、その結果は科目担当者に配布される。
しかし、授業改善に向けた取り組みは教員各々に任されているため、今後は、組織的に取り組まれるよう改善が望まれる。
学部においては、年度初めの学科別ガイダンスにおいて、教員および学務部職員
により履修指導が行われている。貴大学の利点を生かし、教員・学生間の相互関係、
学生間の相互啓発に力を入れた教育方法を取り入れ、演習、実験・実技に関しては原則として学科内で履修人数の上限を設け、履修登録時点においてできる限り遵守されている。
研究科においては、研究科として一律に研究指導計画を策定することなく、個々に研究指導を行っているが、研究指導計画を策定し、研究指導、学位論文作成指導を確実に行えるように是正されたい。
教育方法等の改善に関する委員会として「教務委員会」「教職課程委員会」「授業改善委員会」「教養教育運営委員会」「自己点検・評価運営委員会」があるが、授業の改善活動に直接携わる全学的組織はなく、授業ＦＤは各学科を主体とするものにとどまっている。「授業改善委員会」との連携により、全学部が授業ＦＤのＰＤＣ
Ａサイクルを明確にする方針が『第 13 期中期経営計画』に盛り込まれたものの、授業改善システムの確立への道半ばであり、今後の取り組みに期待する。

文学部
各授業科目においては、講義・演習に加え、体験的教育方法となる実習科目を取り入れた教育方法をとっている。現代英語学科では、学生が主体的に学ぶ「ActivitiesⅠ―Ⅳ」や「英語教育補助活動」、児童教育学科では、体育や芸術系科目の体験授業活動、文化交流学科では、「文化交流体験」など、学科の特色に応じたものを取り入れている。
教育内容・方法等の改善を図るため、学科ごとに講演会等を実施している。

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生活科学部
両学科とも教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において、適切な教育方法がとられている。人間福祉学科では講義科目、演習科目、実習科目をバラン
スよく配置し、１年次の「基礎演習」や３～４年次の「人間福祉演習」については
少人数教育に配慮している。食物健康科学科では講義・演習科目、実験・実習科目
ともに少人数教育を実現している。
教育内容・方法等の改善を図るため、人間福祉学科では、教員間の授業見学や「研究と教育を考える」というテーマのディスカッションを実施し、食物健康科学科では、模擬試験および国家試験の合格率状況の分析を行っている。

看護学部
オムニバス形式の授業が多いが、その科目の責任者がシラバスの作成を担当しており、適切な配慮のもとに作られている。演習科目においては、学生が少人数グループになるように多くの教員を配置することにより、きめ細かな教育を実施している。また、実習科目においては、実習場所ごとに教員を配置して臨地実習が効果的に行えるようにしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、2005（平成 17）年度より継続的に研修を行っている。2011（平成 23）年度末にはその活動の１つとして「大学における考える力、書く力を育てる教育-看護教育の視点から-」というテーマのもと、外部講師による講演会とワークショップが開催されている。

経営学部
基礎科目、学科基礎科目、専門科目の各授業科目は、講義形式、「基礎演習Ⅱ」な
どのグループ・ディスカッション形式、「リーダーシップ演習Ⅰ」などのチーム作
業形式などの方法により少人数教育で行っている。また履修登録単位の上限を 47単位に設定し、学生がじっくり学習に取り組めるよう配慮している。
設置２年目である 2012（平成 24）年度は、『第 13 期中期経営計画』の「質の高い教育課程の達成」について実行結果を「自己点検・評価運営委員会」で検証し、「学科会議」等で協議しながら学習指導方法の改善を図っていくとされている。

文学研究科
特論・演習・研究・課題研究・実習等の多様な授業形態をとっており、少人数指
導や個別指導による授業が実施されている。
教育学専攻においては、「修士論文執筆に関するガイドライン」の作成により、
また、英語英米文学専攻においては、英文による論文フォーマットの統一などによ１１

茨城キリスト教大学って、授業として論文執筆の方法について基礎的な指導をする体制を整えている。
教育内容・方法等の改善を図るため、2010（平成 22）から 2012（平成 24）年度にわたり、「大学院教育の現状と課題」をテーマに、教育内容についての改革を検討している。

生活科学研究科
貴研究科の教育目標を達成するために必要となる授業の形態を『履修要覧』にて明らかにし、履修指導は研究科担当教員により行われている。すべての授業を少人数で実施し、専攻の全教員が全学生にかかわりながら指導する体制をとっている。
各授業科目における教育方法については、完成年度まで文部科学省に提出した『大学院生活科学研究科設置認可申請書類』に基づいて、履行することになっている。
今後、教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、そのプロセスを適切に機能させることが望まれる。

看護学研究科
学修指導については、毎年４月に行われるガイダンスでは、『履修要覧』をもとに、各コース別、履修年限別に用意した履修モデルを提示し、計画的な履修方法を指導している。また、在籍者の半数以上が社会人学生であるため、他研究科との共通選択科目以外は昼夜開講を原則とし、各科目担当者により開講日・開講時間を柔軟に設定して、履修者が出席できるよう配慮している。
完成年度まで文部科学省に提出した『大学院看護学研究科設置認可申請書類』に基づいて、各授業科目における教育方法を含め、履行することになっている。今後、教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、そのプロセスを適切に機能させることが望まれる。

（４）成果
全学部
卒業要件は、「大学学則」に定められ、『履修要覧』を通じてあらかじめ学生に明示されている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するため、学部学科の特徴に応じて英語検定試験、中学・高等学校教員採用試験・小学校教育職員採用試験の合格率、社
会福祉士・管理栄養士等の国家試験合格率、看護師・保健師の国家試験合格率等を評価指標としている。しかし、管理栄養士および保健師の国家試験合格率については低く、改善が望まれる。これらは、学習成果の客観的な評価指標として、一定の機能を有するといえるが、教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたか

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茨城キリスト教大学を図る指標としては十分とはいえないので、引き続き、評価指標を検討することが望まれる。
なお、完成年度を迎えていない経営学部においても、今後、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発を検討する予定であり、その成果が期待される。

全研究科
修了要件は、「大学院学則」に定められ、『履修要覧』を通じてあらかじめ学生に明示されている。
学位授与については、「大学院学位授与規程」において学位論文の提出の要件・手続き、審査委員の選出、学位論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手
続きが定められ、規程に則り実施されている。しかし、文学研究科および生活科学
研究科において学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は明文化されていないので、あらかじめ学生に明示するよう改善が望まれる。
課程修了時における学習成果の測定のための評価指標については、文学研究科英語英米文学専攻、同教育学専攻においてそれぞれ、英語教員等の高度英語専門職業人の輩出、学校や福祉施設のカウンセラーなどの仕事に就くことを評価指標としているが、全研究科において、教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたかを図る指標の開発が十分とはいえないので、検討することが望まれる。

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学生の受け入れ
大学全体として、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に「本学の建学の精神・教育理念に共鳴し、志望する学部・学科・専攻の教育目標や特色をよ
く知り、自己の将来の目標に向けて意欲的に学び、社会に貢献したいと強く希望する学生」を求める学生像として定めている。また、学部・学科、研究科ごとにも学生の受け入れ方針を定め、ホームページや『入試ガイド』『学生募集要項』を通じて公表している。ただし、文学部文化交流学科、経営学部、文学研究科、生活科学研究科においては、学生の受け入れ方針に修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていないため、改善が望まれる。
定員管理については、文学部現代英語学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が低く、2013（平成 25）年度においても収容定員に対する在籍学生数比率についてはなお低いため、改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率が、文学部現代英語学科、同児童教育学科、同文化交流学科、生活科学部人間福祉学科において低く、改善が望まれる。さらに、研究科では文学研究科において収容定員に対する在籍学生

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茨城キリスト教大学

数比率について低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する全学的な調整、検証を行う組織として、「入試広報委員会」が設置され、学科会議を含めて入学試験の実施から検証までの体制が整備されている。しかし、2011（平成 23）年度に開設した生活科学研究科、看護学研究科については学生の受け入れに関して定期的に検証を行っておらず、今後、検証を行う
ことが望まれる。

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学生支援
貴法人の教育理念「隣人愛」に基づき、１人ひとりの学生の修学・生活全般にわたる支援等に尽力する旨を「学生支援方針」に定め、学生・教職員全員に配布する『Campus Life』に明示して、共有・周知を図っている。
修学支援に関して、留年者および休・退学者についてはデータで管理しており、「学生委員会」、各学部教授会に報告されている。１、２年次は「アドヴァイザー
制度」、３、４年次はゼミ担当教員、留年生は担当教員と学務部との連携体制で支援・指導にあたっている。オフィス・アワー制度も設け、担当教員による早期状況把握を図っている。奨学金は、公的機関、貴大学独自、民間企業による３種類を用意し、家計の急変などに対応する支援体制も整えている。
障がいのある学生に対する支援は、入学前に学生本人、保護者、大学関係者とのミーティングを行い、施設・設備の改修をはじめとする必要な配慮を行っている。
生活支援については、学務部窓口のほか、情報システム「ＩＣ-ＵＮＩＰＡ」やメールでも相談できる体制としている。保健室に２名の職員を常駐させるとともに、附属カウンセリング研究所と同分室に相談員を置き、学生と教職員に対するケア体制を整えている。また、「ハラスメント防止委員会」を設け、教職員や学生に対する周知および啓発を行っている。
進路支援については、キャリア支援センターが担当し、低学年からの指導やアセスメントを活用した科学的なアプローチを行っている。
学生支援に関する組織的な取り組みとして、学務部、キャリア支援センター、国際理解センター、その他の関連部署の部長職等が「大学運営会議」において直接問
題・課題を提議し、共に協議することで全学的な観点から解決を図るシステムが開始されている。今後は、毎年実施する「学生満足度調査」や卒業生、就職先企業に対するアンケート調査の具体的な活用に期待したい。

７

教育研究等環境貴法人は 2012（平成 24）年に「学園キャンパス計画委員会」を立ち上げ、学生・生徒の安全性と利便性を考慮したキャンパス計画に関する検討を開始した。 施

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茨城キリスト教大学

設・整備に関しては、2012（平成 24）年度に法人事務局による中長期修繕 10 年計画が策定された。また、『第 13 期中期経営計画』における重点課題として「教育環境の整備・拡充」「教育・研究支援体制の構築」が掲げられ、これらを学生の学修ならびに教員による教育・研究活動を支える指針とし、教職員で共有されている。
図書館については、大学、学部・研究科等において十分な教育・研究活動を行うために必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体を備えており、国立情報学研究所のＣｉＮｉｉ、情報検索システムとしてはＤＩ（ディスカバリーインターフェース）なども整備されている。図書館座席数、開館時間についても学生に配慮した利用環境の整備となっているが、図書館に専門的な知識を有する専任職員が配置されていないことについては学術情報サービスを支障なく提供するために改善が求められる。
教育・研究支援体制の整備については、教員の担当授業時間数に上限を設け、さらにティーチング・アシスタント（ＴＡ）による人的支援などによって、研究専念
時間の確保を図り、研究費や研修・出版・研究・海外学会出張助成制度も整備されている。しかし、研究助成以外の助成制度はあまり利用されておらず、この点については『第 13 期中期経営計画』における重点課題およびそれに対する具体的な施策を掲げているため、その実現に期待したい。
研究倫理に関しては、「倫理審査規程」「倫理委員会の運営に関する内規」を定め、これらに基づき運用するとともに、研修会の開催を通じて、その浸透が図られている。
「動物実験規程」「動物実験委員会規程」も同様に整備・運用されている。
教育研究等環境の適切性の検証については、理事会、貴法人による委員会が立案、実施しており、現在は『第 13 期中期経営計画』に基づいた教育環境の整備が進められている。しかし、施設のバリアフリー化、耐震補強は、その早期の対応が望まれる。

８

社会連携・社会貢献
地域社会や国際社会への貢献は、「大学学則」ならびに「大学院学則」にも掲げており、すべての学部・研究科の教育目標にも挙げている。2011（平成 23）年度に「地域連携推進検討委員会」を設置し、教育・研究活動を通じて知的・人的資源を、地域に対して還元することなどを「茨城キリスト教大学地域連携方針」に定め、ホームページで公開している。また、この方針に基づき地域連携推進室を設置し、県や市、地域との連携、公開講座、講演会などを取り扱っている。「地域連携推進室
支援隊」として登録をした学生による「ｏＯｐ！（オモシロイおおみかプロデュース委員会）」の「大みか祭」への企画段階からの運営協力や「大みか探索マップ」の作成は、貴大学の立地する大みかへの地域貢献に寄与している。さらに、日立地

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茨城キリスト教大学区３モール商店街活性化活動や常陸太田市連携事業支援活動における観光マップの作成など、地域活性化に向けた学生による主体的な活動が見られる。また、2011（平成 23）年の東日本大震災において、貴大学の所在地域は被災地として認定され、「共に生きる」をスローガンとしている貴大学においても、「共に生きるプロジェ
クト」というボランティア支援企画を立ち上げ、多くの学生たちが積極的に従事している。これらの取り組みは地域からの支持も得ており、貴大学の方針を十分に達しているため、高く評価できる。
さらに、生活科学部食物健康科学科では「茨城県栄養健康改善学会」を県内他教育機関等との連携の下に設立し、県内の諸地域との関係が密接化している。また、国際理解センターでは、地域と連携したさまざまな国際貢献活動に積極的に寄与している。
2012（平成 24）年度には、地域連携推進室に教員で構成する「地域連携推進室運営委員会」が加わって運営する体制が構築され、地域連携センター（Center ofCommunity（ＣＯＣ））として組織・運営体制の機能強化が図られている。今後、地域連携センターとしてのさらなる整備が期されており、これらの改善による組織強化と検証プロセスの適切な運用が期待される。

９

管理運営・財務（１）管理運営
中長期的な大学管理運営方針として、2012（平成 24）年に学長・副学長により「本学の指針に基づく中期施策の骨子 2012-2020」が発表され、教職員で共有されている。
学長は「合同教授会」の招集・主催、「大学運営会議」「大学院運営委員会」の主
催、「人事委員会」「自己点検・評価運営委員会」等の委員長を務めることが各規程に定められ、大学全体の運営に係る執行権限と責任が付与されている。また、2012（平成 24）年度より新たに副学長を置いて執行部体制を強化している。ただし、副学長および学部長の権限がそれぞれの選出規程に定められているのに対し、学長の権限が学則や規程等に明記されていないため、改善が望まれる。各会議体に関しても権限・位置づけ・構成メンバー等を明確に定めているが、貴大学の管理運営に関する事項を審議・調整する組織である「大学運営会議」の議事録が作成されていな
いため、意思決定や審議内容が構成員に共有されるように改善が望まれる。
事務組織は、法人３部署、大学８部署が設けられている。事務職員の資質向上に向け、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修の毎年の開催や学外研修への派遣などの取り組みを行っている。ただし、2007（平成 19）年度に導入した職員評価
制度は、十分に機能していないため、今後効果が発揮できるよう期待される。

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茨城キリスト教大学

貴法人の財務監査は毎年度実施され、「監事監査報告書」をホームページにおいて適切に公表されている。また、2009（平成 21）年度に貴法人内に監査室を設置して職員を配置し、2011（平成 23）年度には「内部監査規程」を制定して、監査室職
員と貴法人監事、公認会計士との連携を図りつつ、業務の適正化・効率化、貴法人の健全な発展・社会的信頼の保持を目的に、原則年１回の内部監査を行っている。
予算編成プロセスについては、大学と理事会等における役割分担は明確で、予算配分についても合議制のもとになされている。

（２）財務
2012（平成 24）年度から 2016（平成 28）年度までの４年計画方式の『第 13 期中期経営計画』を策定し、その中で、財政基盤の強化の課題として「各部局の目標入学定員の確保」「学園ブランド力及び広報力の強化」「帰属収支差額の改善」「ファシリティマネジメントの実施」を重点課題とし、それに対し、「目標」および「具体的施策」を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる管理運営を行うこととしている。
また、2013（平成 25）年度予算編成方針の中で、教育・研究への積極投資と財政基盤強化の両立を図るため、財務計画（人件費比率 63％以下、教育研究経費比率
28.5％以上、管理経費の抑制）も掲げている。
これまでは財政計画に沿った「帰属収支差額プラス」を確保してきたが、2011（平成 23）年度の経営学部開設に伴う専任教員数の増加もあり、大学における財務関係
比率では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、人件費比率の割合が高く、帰属収支差額比率ならびに基本金組入率が低くなる傾向にある。また法人全体としての「要積立額に対する金融資産の充足率」は 2010（平成 22）年
度に減少した後回復が見られないため、『第 13 期中期経営計画』に示された、具体的施策の実効による財務基盤の強化を期待する。

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内部質保証
内部質保証に関する方針はないが、「大学学則」第66条において自ら点検および評価に努めると定め、「自己点検・評価運営委員会」および授業内容・方法の改善を図るための「授業改善委員会」を設置し、これらの組織が内部質保証システムとしての役割を担っている。
「自己点検・評価運営委員会」は項目ごとに実施委員会を指定して点検・評価を実施している。各実施委員会からの報告書を「自己点検・評価運営委員会」が検証のうえ、最終報告書を作成して、全教職員に対して大学改革・改善の提言を行い、理事会の了承を得た後に、各関係機関に配布している。2012（平成24）年度からは、４年計画方式の『第13期中期経営計画』における目標到達度を「自己点検・評価運１７

茨城キリスト教大学

営委員会」が年度ごとに検証するシステムを整備し、目標を具体的な改革・改善につなげるＰＤＣＡサイクルの体制が構築された。計画どおりに2012（平成24）年度の実施結果に対する検証がなされているため、構築されたばかりのＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ、改善の成果を上げることに期待したい。
学校教育法施行規則で公表が求められている情報、『点検・評価報告書』、財務関係書類等はホームページに公開されている。また、本協会による大学評価（2006（平成18）年度）の際の助言については、適切に対応している。今後は、内部質保証システムに関して学外者の意見を聴取するなどの取り組みの検討が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
社会連携・社会貢献
１) 「地域連携推進室支援隊」として登録をした学生からなる「ｏＯｐ！（オモシ
ロイ

おおみか

プロデュース委員会）」による「大みか祭」への企画段階からの運営協力や「大みか探索マップ」の作成、日立地区３モール商店街活性化活動、常陸太田市連携事業支援活動における観光マップの作成、2011（平成 23）
年の東日本大震災における貴大学のスローガンに応じた「共に生きるプロジェ
クト」によるボランティア支援は地域からの評価も高く、学生による主体性を生かした取り組みとして評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 文学研究科において、学部の授業科目のうち、研究科委員会が大学院学生の研究上必要と認めたものに関し、成績評価基準を区別することなく修了要件単位として認定しているため、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

１８

茨城キリスト教大学（２）成果
１) 文学研究科および生活科学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要覧』などに明記し、学生にあらかじめ明示するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 文学部現代英語学科において、2013（平成 25）年度結果で改善はみられるものの収容定員に対する在籍学生数比率が 0.81 となお低く、改善が望まれる。
２) 文学研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.30 と低く、改善が望まれる。
３) 編入学定員に対する編入学生数比率について、文学部現代英語学科が 0.04、同
児童教育学科が 0.00、同文化交流学科が 0.10、生活科学部人間福祉学科が 0.00と低く、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 図書館に専門的な知識を有する専任職員を配置していないため、学術情報サービスを支障なく提供するよう改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 「大学運営会議」は、学長をはじめ副学長、各学部長等で構成される大学の管理運営に関する事項を審議・調整する重要な合議体であるが、その議事録が作成されていないので、意思決定や審議内容が構成員に共有されるように改善が
望まれる。

三
１

改善勧告
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 文学研究科、生活科学研究科および看護学研究科では、研究指導計画が策定されていないので、研究指導計画に基づいた研究指導、学位論文作成指導が確実に行えるように是正されたい。

以１９上