公費解体・自費解体制度説明資料
令和６年３月
津幡町役場生活環境課

公費解体制度とは
令和６年能登半島地震により損壊した町内の被災家屋等について、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るため、当該物件所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって、解体・撤去する制度です。

自費解体制度とは
令和６年能登半島地震により損壊した町内の被災家屋等について、すでに解体・撤去を実施済みの方、これから解体工事を発注する方を対象に、解体・撤去に要した費用を償還する制度です。

公費解体・自費解体
これから解体・撤去の方法を選択される方へ
メリット

デメリット

公費解体

・業者選定の負担がない
・一時的にも費用負担が発生しない

解体作業までに時間を要する

自費解体

早く解体作業を実施できる

・一時的な費用負担が発生する
・全額償還されない可能性がある

対象となる解体・撤去物①〇 被災した家屋□り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された家屋とその基礎※基礎部分の解体については、３階建て以下の戸建て住宅が対象。

□家屋に付属する倉庫・車庫・浄化槽・便槽など※住宅と一体的に解体する場合のみ対象。

対象となる解体・撤去物②〇 被災した事業所□町が認定調査を行い「半壊」以上かつ生活環境保全上、解体・撤去が必要と認める、中小企業または公益法人等の事務所等とその基礎・アパート ・事務所 ・工場 ・倉庫 ・店舗 など※基礎部分の解体については、戸建て住宅以外は２階建てかつ高さ10ｍ以下の建物のみ対象となります。

□事務所等に付属する浄化槽・便槽など※事務所等と一体的に解体する場合のみ対象

対象となる解体・撤去物③〇 その他□町が認定調査を行い「半壊」以上かつ生活環境保全上、解体・撤去が必要と認めるもの⇒り災証明書が発行されない納屋、空家、集会所、神社仏閣（鳥居等含む）等※現地調査（すでに取壊済みのものは写真判定）にて判断。生活環境課

まで「被災証明書交付申請書」をご提出ください。

□カーポート、温水器など※住宅と一体的に解体する場合のみ対象

対象となる中小企業、公益法人等の範囲について〇中小企業者とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（同条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。）で、下表のいずれかに該当する企業者です。
中小企業者
小規模企業者
です。
業種

資本金

従業員数

従業員数

製造業等

３億円以下

300人以下

20人以下

卸売業

１億円以下

100人以下

5人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

〇公益法人等とは、以下のような法人等をいいます。
□学校法人 □宗教法人 □福祉法人 など

対象とならない解体・撤去物①
被災家屋全体を解体するものが対象です。
リフォームに伴う解体や、屋根・外壁など建物の一部のみを解体する場合は対象外です。

対象とならない解体・撤去物②〇 その他□４階建て以上の戸建て住宅の基礎□戸建て住宅以外のアパート・事業所・店舗等の基礎（３階建て以上かつ高さ10ｍ以上）□単独で解体する浄化槽・便槽・カーポート□地下室 □敷設物（アスファルト等）□事業所の設備・機械類□ブロック塀・灯籠・よう壁（基本的に対象外）

被災家屋等の解体の対象範囲①
以下の被災家屋等の基礎は、解体・撤去の対象となります。

被災家屋・戸建て住宅は、３階建て以下の建物

地面
基礎

・戸建て住宅以外の建築物は、２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建築物

被災家屋等の解体の対象範囲②【地下埋没物の解体の対象範囲について】

浄化槽は対象※被災家屋と一体的に解体するものに限る

浄化槽

被災家屋

×

地下室

地面
地下室は対象外

被災家屋以外の対象建築物 参考図①
【被災家屋に倉庫等が隣接している場合】
隣地境界線

隣地
境界線

被災家屋
（半壊以上）

倉庫等

隣地
境界線
道路

〇判定を受けていない倉庫等の建物について、被災家屋と隣接（屋根が接続等）しているものは、被災家屋と一体的に解体します。

被災家屋以外の対象建築物 参考図②
【被災家屋と倉庫等が離れている場合】
隣地境界線

隣地
境界線

被災家屋
（半壊以上）

倉庫等

隣
地
境界線
道路

〇被災家屋と離れた位置にあるものは、現地調査（すでに取壊済みのものは写真判定）の結果、半壊以上とみなされれば対象となります。
※被災家屋を解体せず、倉庫等を単体で解体する場合も、半壊以上と認められる場合に限ります。

被災家屋以外の対象建築物 参考図③
【被災家屋の敷地外にある倉庫等の場合】
隣地
境界線

被災家屋

【空き家の場合】

隣地
境界線

倉庫等

空き家

道路

〇どちらの場合も、半壊以上のものが対象となります。
〇解体の対象となるか調査しますので、生活環境課まで「被災証明書交付申請書」をご提出ください。

道路

対象範囲＜住宅用＞
項目

り災証明

住宅・併用住宅

倉庫・車庫

住宅と一体的に解体
単体
解体

空家

被災証明

〇 …
△ …

対象
現地確認で対象となるかを確認

備考〇〇主たる住居部分と基礎が対象※建物の基礎を残す工事は可能※浄化槽、便槽は対象だが、工事後の客土は実施しない△〇住家と一体的なものについては対象〇〇町が認定調査を行い「半壊」以上と判定されれば対象〇〇町が認定調査を行い「半壊」以上と判定されれば対象

対象範囲＜事業用＞
項目

り災証明

アパート・賃貸〇

事務所・工場
倉庫(業)

大企業

被災証明

備考
※賃貸借契約が終了していない場合は、借家人の同意が必要

✕

中小企業

〇

大企業

✕

中小企業

〇

宗教法人大企業
学校法人
福祉法人など 中小企業

✕〇

集会所

〇

店舗

〇 … 対象△ … 現地確認で対象となるかを確認
× … 対象外〇町が認定調査を行い「半壊」以上と判定された中小企業者の事務所が対象✕以下の条件を満たす事業者は大企業にあたるため対象外
製造業：資本金３億円以上かつ従業員300人以上
卸売業：資本金１億円以上かつ従業員100人以上
サービス業：資本金5,000万円以上かつ従業員100人以上
小売業：資本金5,000万円以上かつ従業員50人以上〇基礎の撤去は２階建て以下かつ高さ10ｍ以下の建物のみ対象〇町が認定調査を行い「半壊」以上と判定されれば対象対象外のもの
項目
ブロック塀

り災証明

△ … 現地確認で対象となるかを確認
× … 対象外

被災証明

備考△〇住居部分の解体に伴い、作業をするうえで撤去が必要な場合は解体の対象となる。

よう壁△

敷設物(アスファルト等)✕

事業所の設備・機械類✕地下室✕対象範囲のイメージ図
ソーラーパネル・アンテナ
居宅一体として撤去可。使用を継続する場合は，所有者が外し保管しておくこと

ブロック塀
基本的に対象外。
住居の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある。



倉庫・物置・空き家

倉庫・物置・空き家

大型給湯器

庭木・庭石

住宅と一体的に撤去
可

基本的に対象外。住居の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある。

浄化槽・便槽よう壁

住宅と一体的に解体する場合のみ撤去可能（管は撤去しない）。
災害以前に使用を中止し、埋設されているものは対象外。
客土はしない。

基本的に対象外

カーポート・車庫基礎の撤去も可。ただし、カーポートは住宅と一体的に解体する場合に限る。
敷設物を一緒に解体することも可能だが、範囲は最小限とする。

現地調査のうえ判断。
「半壊」以上で、生活環境保全上必要であれば対象。

道路

公費解体の対象となる方発災日（令和６年１月１日）時点において、被災家屋等を所有している方※発災日以降に相続等により所有権が移転した場合、所有権移転後の所有者も申請可能です。

公費解体 受付～解体・撤去までの流れ
①
必要書
類の準備

②
申請
受付・審査

③
事
前立会

④
決定
通知書の送付必要書類の準備が整いましたら、役場生活環境課へ申請書類のご提出をお願いします。
※対象になるかわからない場合は、お問い合わせください。
生活環境課：TEL 076-288-6701⑤
解体・撤去工事

⑥
完
了
立会

⑦完了
通知の送付

申請書類の配布場所〇津幡町役場 生活環境課〇津幡町役場ホームページよりダウンロード

【公費解体】受付～解体・撤去 流れ①①必要書類の準備□公費解体申請に係る必要書類をご準備ください。
※必要書類の種類については、別添「必要書類一覧」をご確認ください。

【公費解体】受付～解体・撤去 流れ②②受付・審査□令和６年４月１日(月)から受付を開始します。
□受付期間
令和６年４月１日(月)～９月３０日(月)（予定）□窓口時間 ８時３０分～１７時１５分□受付場所 津幡町役場生活環境課□受付方法 原則、持参（郵便も可）【公費解体】受付～解体・撤去 流れ③③事前立会□現場立会で解体する建物の確認や解体方法、作業の流れ等を決定します。
□立会の終了後に、郵送にて解体・撤去決定（または不決定）通知書を郵送します。
※やむを得ず申請を取り下げたい方は「取下書」の提出が必要です。
生活環境課まで取下書をご持参ください。

【公費解体】受付～解体・撤去 流れ④④決定通知書の送付□事前立会の調査結果により解体・撤去の可否を判断し、郵送にて次のいずれかの決定通知書を送付します。
◇被災家屋等の解体・撤去通知決定書…

解体業者名を記載します◇被災家屋等の解体・撤去不決定通知書…

不決定理由を記載します【公費解体】受付～解体・撤去 流れ⑥⑦
⑥完了立会い□解体・撤去工事の完了後、現場で立ち会い、工事完了を確認いただきます。
⑦完了通知の送付□町から被災家屋等の解体・撤去完了通知書を郵送しますので記載内容（被災家屋等の所在、概要及び解体完了日等）をご確認ください。

自費解体の対象となる方

令和６年４月３０日(火)までに、被災家屋等の解体工事の契約を締結した方※発災日以降に相続等により所有権が移転した場合、所有権移転後の所有者も申請可能です。

自費解体 受付～解体・撤去までの流れ
①
必要書
類の準
備

②
受付・審査

③
現地調査

④
償
還額の算定

必要書類の準備が整いましたら、役場生活環境課へ申請書類のご提出をお願いします。
※対象になるかわからない場合は、お問い合わせください。
生活環境課：TEL 076-288-6701

⑤
交付
決定
通知⑥
請求書の提出⑦
償還金支
払い

申請書類の配布場所〇津幡町役場 生活環境課〇津幡町役場ホームページよりダウンロード

【自費解体】受付～解体・撤去 流れ①①必要書類の準備□自ら解体業者に発注し、解体・撤去を完了してからの書類準備になります。
□すでにり災証明書が「半壊」以上で判定されている物件以外は物件が存在しない状態での判定となりますので、被災状態が確認できる証拠写真が必要となります。(被災状態が確認できない場合は対象となりませんのでご理解ください）※必要書類については、別添「必要書類一覧」をご確認ください。

【自費解体】受付～解体・撤去 流れ②②受付・審査□令和６年４月１日(月)から受付を開始します。
□受付期間
令和６年４月１日(月)～９月３０日(月)□窓口時間 ８時３０分～１７時１５分□受付場所 津幡町役場生活環境課□受付方法 原則、持参（郵便も可）【自費解体】受付～解体・撤去 流れ③③現地調査□解体撤去が行われたことを確認するため、現地調査を行います。
※訪問日の事前連絡はしません。
※町の調査員が敷地内に立ち入る可能性があるため、あらかじめご了承ください。

【自費解体】受付～解体・撤去 流れ④⑤
④償還額の算定□現地調査で解体が確認できれば、償還額を算定します。
※町の基準により算定した額が、解体業者等へ支払った金額を下回った場合は、その差額については申請者のご負担となります。

⑤交付決定通知□償還金交付（または不交付）決定通知書等を送付します。

【自費解体】受付～解体・撤去 流れ⑥⑥請求書等の提出□交付決定通知書と合わせて、請求兼口座振込依頼書を送付します。
□交付決定通知書の発行日から、３０日以内に請求書等を生活環境課に提出してください。
※添付していただく通帳（写し）の名義人は、申請者（解体工事の契約者）に限ります。

【自費解体】受付～解体・撤去 流れ⑦⑦償還金支払い□ご指定の口座に交付額を入金します。

解体・撤去にあたってのお願い★解体作業にあたり、近隣の方々に対して十分周知・説明を行い、以下に該当する場合は関係者の同意を得てください。
□隣接地を掘削する必要が生じる場合□家屋等の解体作業時に隣接地に侵入する必要がある場合など★立会いの時までにお引越しを済ませてください。
□立会いの時は、原則としてお引越しが終わっていることが前提です。お引越しの日程が未定の方は、早急に決定願います。

申請受付（公費解体・自費解体）★受付期間【公費解体】
令和6年4月1日(月)～令和6年9月30日(月)（予定）【自費解体】
令和6年4月1日(月)～令和6年9月30日(月)※令和６年４月３０日(火)までに契約したものが対象★ご不明な点がございましたら、津幡町役場生活環境課（０７６－２８８－６７０１）までご連絡ください。