日本における住民参加型まちづくり手法としてのオンラインプラットフォーム「Decidim」の活用実態
ー萌芽期における導入事例の比較からー

発表者：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻

輿石彩花

共著者：後藤智香子¹⁾、新雄太²⁾、矢吹剣一³⁾、吉村有司¹⁾、小泉秀樹²⁾
1)東京大学先端科学技術センター2)東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻３）横浜国立大学大学院

2022年12月4日
2022年度全国大会（第57回論文発表会）

画像出典²⁾

1．はじめに１.はじめに

1－ 1

２

３

．

◼ 研究の構成
研究の構成

１．はじめに（研究の背景・目的・手法）
２．住民参加手法としてのICT活用の概観
加古川市
３．日本でのDecidim
活用実態事例渋谷(ササハタハツ)
真鶴町

４．Decidim活用の効果と課題に関するまとめ

５．今後の研究課題

４５3

１.はじめに

1－ 2

２

３

４

．

研究の背景
◼ 住民参加の動きの高まり
1980年代ごろからの都市計画理論としてのコミュニケイティブプランニングの普及→多様な利害関係者が対話し、相互理解の中で合意形成を図る必要性◼ Decidimの誕生と日本での導入
2011年 民主運動「15M運動」
多様な考えを持つ人々の声を聴き、それらを政策に反映する必要性が高まった
2016年 Decidimの誕生
市の戦略計画を策定する際に、バルセロナ市役所により住民参加のためのプラットフォームとして誕生
2020年 日本で初めてのDecidim導入
加古川市役所で日本で初めてのDecidim導入が行われ、その後様々な地域に広がる

５4

１.はじめに

２

３

４

５

1－ 3 Decidim．

Decidimとは◼ 数百人から数千人以上の参加者を想定した、公民を問わないあらゆる組織が利用できる
市民参加のためのオンラインプラットフォーム◼ 計画立案から参加型予算まで、様々な機能を持っている。
◼ バルセロナでの利用◼ 計画策定には4万人を超える住民が参加◼ Decidim上で議論を行い、「熟議」のためのツールとして評価された。
◼ 参加型予算には市の予算の3－5％を利用可能。
◼ オープンソフトウェアで作られているため、様々な国と地域に広がった。

▲ Decidim.Barcelonaホーム
https://www.decidim.barcelona/▲ ニューヨークでは、若者に向けた参加型予算のために利用されている
https://www.participate.nyc.gov/▲ ヘルシンキでは、一つのプロジェ
クトに向けて利用されている
https://omastadi.hel.fi/?locale=en5

１.はじめに

1－ 4

２

３

４

５

6

．

既往研究の整理◼ 海外での既往研究
バルセロナでのDecidim利用に関する研究が多い。
• Ismael Peña-López(2017)バルセロナでのDecidim導入プロセスをまとめ、考察・評価している• Pablo Aragon ら(2017)
Decidimでのコメントステータス(賛成・反対・中立)と議論活性化の関係を調査• Marc Serramia ら(2019)
参加型予算での予算配分における最適な抽出モデルの提案◼ 日本での既往研究• 個別事例の報告にとどまる• 日本でのDecidimに関する研究はまだ行われていない◼ Decidim研究の必要性• 自治体レベルのGIS活用の広がり• ICTを活用した地域課題解決の取り組みの普及• Society5.0などのスマート社会への移行→改めて、住民参加のプラットフォームである
Decidimを活用する事例が各地に広がりつつある

研究の目的
日本での先進的なDecidim導入３事例の活用実態を明らかにする① 導入実態：導入経緯と目的② 運用実態：導入者・システム運営者から見た4つの観点（オフラインとの関係性、Decidimの利点、Decidimの課題、今後の方針）③ 利用実態：実際のサイトから見たユーザーによる利用状況

１.はじめに

1－ 5

２

３

４

５

．

事例抽出
◼ 事例抽出方法• Decidimの幅広い利用における効果や課題を調査し、全体像を把握するため、利用方針が異なる3事例を抽出→加古川市・ササハタハツ(渋谷区)・真鶴町の3事例に注目する▼抽出した3事例の概要

導入者

加古川市

ササハタハツ行政(市役所)

行政(町役場)
民間企業、研究機関、一般社団法人民間企業

システム運営担当者 一般社団法人

真鶴町

扱っている内容

市政全般(身近な施設から市の構想まで)

緑道再整備(身近な空間について)

公園活用について(市政全般への活用を
想定)

参加方法

意見提案・検討

意見提案

情報発信・蓄積・
意見交換

使用期間

2020/10/24～現在(常時利用)

WS当日のみ(2021年3月の2回)

2022年1月～3月(年度内利用)

都市規模

26万人

18万人

7000人

7

１.はじめに

1－ 5

２

３

４

５

8

．

調査方法
◼ 利用実態調査◼ インタビュー調査• 各事例において導入実態・運用実態を把握するため、インタビュー調査を行う。
• インタビュー調査では、以下の5つの観点を明らかにする。
•

導入理由・目的•

オフラインとの関係性•

Decidimの利点•

Decidimの課題

•

今後の方針

基準日

取得データ

コメント日時
加古川市 2021.12.21 コメント者
コメント内容

役割

対象

実施日

Decidim導入者

加古川市役所担当者

2021/12システム開発者

一般社団法人Code forJapan担当者

2021/12

ササハタ Decidim導入者
ハツ
システム開発者

パナソニック株式会社
担当者

2022/1

Decidim導入者

真鶴町役場担当者

2021/12システム開発者

株式会社Groove
Designs担当者

2021/12

真鶴町• 調査では、各事例の利用方法に併せて、以下の内容を調査する。
▼利用実態調査の概要▼インタビューの概要

加古川市• 各事例において利用実態を把握するた
め、Decidimの利用状況に関する調査を
行う。

分析内容
各トークルームの
利用実態
発言内容

ササハタ
2022.1.21
ハツ

コメント日時
コメント者
コメント者
コメント内容コメント内容「いいね」の数「いいね」の数

真鶴町

コメント者
コメント内容「いいね」の数

2022.4.6

進捗報告の利用実態
アイデア募集の利用実態

画像出典²⁾

2

ICT

１

2－ 1

．

▲ 住民参加のまちづくりにおけるICT活用の潮流

２.Decidim誕生の背景
１.はじめに

３

４

５

10

ICT

(文献調査をもとに発表者作成)

１

2－ 1

２.Decidim誕生の背景
１.はじめに

３

４

５

ICT

．

これまでのICT導入◼ 電子会議室◼ 地域SNS

［経緯］

［経緯］

• 1990年代半ばのインターネット普及
に従い広がったWeb上の電子掲示板
を行政が政策に生かすために活用したのが始まり［利点］• 時間制約がない• 住民の発言が記録される［課題］• 参加者の固定化• 電子会議室に変わるものとして誕生• 招待制・記名制で匿名性を低下• 特定のトピックについて会話するコ
ミュニティ機能＋個人の情報発信としてのブログ機能［利点］• 日記などの日常利用が地域コミュニティ活動を促進した［課題］• クレームが書き込まれるなどの荒らしの発生• コミュニティ機能より個人利用が多い• 政策への反映率の低さ• 地域SNS上の交流が現実の活動につながっていない• 行政での導入が進まなかった11

１

２.Decidim誕生の背景
１.はじめに

３

４

５

12

2－ 2 Decidim．

Decidimの概要と位置付け▲参加型プロセス内のトークルーム
https://www.decidim.barcelona/▲スレッド上の議論
https://www.decidim.barcelona/◼ Decidimの位置付け• Decidimはこれまでの街づくりにおけるICT技術の発達を継承しつつ、住民同士で議論する要素をより強めたツールである• 以前と比べ、住民へのICTの普及や行政のICT受け入れ態勢の整備が進んだ• シビックテックなど、住民自らが参加手法の開発に関わっている点が新しい• 日本への導入は、既存手法の改善としての導入ではなく、世界各国での盛り上がりから試行的に導入していることが多い。

画像出典²⁾

3

１

3－ 1

２

３.日本での導入事例

４

５

14

．

加古川市の概要

Decidimの導入経緯• 加古川市は兵庫県南海岸、姫路と神戸の間に位置するベッドタウン• 人口約 26万人、約 11万世帯

◄加古川市
の位置

• 面積約 138㎢

Jsurpまちづくりカレッジ 2021資料より

加古川市でのこれまでの取り組み◼ ICTを用いたまちづくりや住民参加のまちづくりがこれまでも行われてきた◼ 見守りカメラ◼ 通学路を中心に見守りカメラを設置◼ 身につけたタグを検知し、子どもや認知症患者の捜索に役立つ◼ カメラの設置には住民の合意に向けの条例設定や説明会を開催◼ 2020年、市のスマートシティ構想の策定
時に、住民のための構想作成が重要だと考えた◼ 現在のパブリックコメントは一部の声を集める手段に過ぎないと考え、より幅広い層の住民の意見を聞くため、Decidimを導入◼ その後も行政が「サイレントマジョリ
ティーの声を聴く」ためのチャンネルとして常時利用中Decidimの運営体制◼ 導入主体：加古川市役所企画部政策企画課
スマートシティ推進担当◼ システム開発・保守：
一般社団法人Code for Japan (シビックテック)

▲見守りカメラJsurpまちづくりカレッジ 2021資料より

１

3－ 1

２

３.日本での導入事例

４．

Decidimの運用実態
導入理由
・目的

・サイレントマジョリティーの声を聴くための一手段(行)・住民が中心となって住民の生活を向上するまちづくりのための手段(行)・住民が要望するのではなく自ら「つくる」参加の形を実現する手段(一)

・リアルのワークショップを複数回併用(行)
オフラインと ・ワークショップ前後にDecidimの書き込みが増えた(行)の関係性 ・ワークショップでDecidimへの親しみが上がった(行)・ワークショップの議論はDecidimに還元した(行)

Decidimの利点

・これまで参加していない層が参加している(行)・フラットな議論が可能である(行)・住民の触れる話題が増加した(行)・シティプロモーションにつながった(行)・政策決定までのプロセスが透明化された(行)・手がかかるちょうどよいツールである(一)

Decidimの課題

・役所内の多くの職員が他人事である(行)・住民もまだ行政任せの意見が多かったり、他人事としてとらえている人が多い(行)・他の課による利用ではあまり使いこなせていない(広報、政策への反映など)(行・一)・行政のDecidim担当者の引継ぎに不安がある(行・一)・海外の当たり前に合わせた仕様になっている(一)
・ツールへの過度な期待を持たれることが多い(一)
・問いの立て方に課題がある(行・一)

今後の方針

・サイレントマジョリティーの声を聴くためにどのように使うのが最適か、試行錯誤する(行)・Decidimの運営も地域で行う可能性がある(行)・オフラインのワークショップを増やしてのDecidim活用を試みる(行)・新たなトリガーを模索する(一)
・UIを改善する(一)
・行政による情報開示の仕組みの整備が必要である(一)
・より小さなコミュニティでの利用の可能性を探る(一)(行)：行政担当者(導入者) (一)：一般社団法人担当者(システム運営担当者)

５

15

１

3－ 1

２

３.日本での導入事例

４

16

５

．

各トークルームの利用実態◼ 2021年11月時点で8つの参加型プロセス(話題)に対してその詳細を見ると、様々な課を跨いで様々な事業について利用されている◼ 参加型プロセスによって、参加者や参加人数、コメント数なども異なる◼ スレッドの最初のコメント投稿者は事務局から特定の一部住民に移っている。

目的
ディベー
ト・提案数
コメント人
数
コメント数

スマートシティ
スマートシティ ICTを活用し 加古川河川敷の 加古川河川敷のスマートシティ構想におけるア
構想におけるパ
たにぎわいづくり にぎわいづくり 複合施設の愛 みんなでつく構想における意
イデア収集
ブリックコメン まちづくりに におけるアイデ におけるアイデ
称募集
る健康
見収集フェーズ
フェーズ
トフェーズ
ついて
ア募集
ア検討
アイデア募集 アイデア検討
広報
意見募集
アイデア募集 アイデア検討
投票
アイデア募集
17

17

0

3

6

1

9

1

39

6

0

11

11

11

4

4

83
23
(うち事務局15) (うち事務局14)

総コメント
178
36
数
(うち事務局57) (うち事務局23)
平均
2.14
1.57
スレッド数
10
3
最高連続
(うち事務局5、 (うち事務局1、
スレッド数
他2人)
他2人)

-

-

8
26
(うち事務局(うち事務局5 )0)27
43(うち事務局9) (うち事務局5)
3.38

1.65

21
4
3
(うち事務局0) (うち事務局0 ) (うち事務局0 )41
4
4(うち事務局0) (うち事務局0 ) (うち事務局0 )
1.95

1

1.33

4
(うち事務局0、
5
7
1
2
他3人)
(うち事務局0、 (うち事務局0、 (うち事務局0、(うち事務局0 、(うち事務局1、
他3人)
他5人)
他1人)
他2)
他2人)

※目的についてアイデア募集：新しいアイデアを求める、アイデア検討：すでに出たアイデアをもとに検討する、
意見募集：すでにあるサービスに対する意見を求める※コメント数について コメント数：スレッドを含まないコメント数
総コメント数：スレッドを含むコメント数※最高連続スレッド数：スレッドの発言回数が一番長いときの発言回数▲ 加古川市各トークルームの利用実態(Decidimデータより発表者作成)

１

3－ 1

２

３.日本での導入事例

４

17

５

．

コメント内容の分析◼ コメント内容を、堀田ら(2001)のG指標を参考として「証明(p)」「支持(s)」「反論(c)」「反証(d)」「提案(i)」「質疑応答(q)」「その他(o)」の7 種類に分類した◼ 参加者のコメントの多くは「支持」「提案」◼ 事務局のコメントの多くは「質疑応答」「その他(関連情報のリンク等)」

スマートシティ スマートシティ スマートシティ
加古川河川敷の 加古川河川敷のICTを活用した
コメント 構想における 構想における構想におけるにぎわいづくり にぎわいづくり 複合施設のまちづくり
内容
アイデア収集 意見収集フェー パブリックコメ
における
における
愛称募集
について
フェーズ
ズ
ントフェーズ
アイデア募集 アイデア検討

証明(p)

1

1

0

参加
事務局
者
0 -

支持(s)

23

11

4

7

-

-

6

4

13

0

14

0

3

0

1

0

反論(c)

7

2

0

1

-

-

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

反証(d)

0

1

0

0

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

提案(i)

62

2

7

0

-

-

10

0

24

0

22

0

1

0

3

0

質疑応答
(q)

12

12

0

0

-

-

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

その他(o)

10

22

1

16

-

-

0

4

1

5

3

0

0

0

0

0

発言者

参加者 事務局 参加者 事務局▲ 加古川市Decidimの意見内容の分析

参加
参加
事務局
事務局
者
者
0
0
0

みんなで
つくる健康

参加
事務局
者
0
0

参加
事務局 参加者 事務局
者
0
0
0
0
0

(Decidimデータより発表者作成)

１

3－ 2

２

３.日本での導入事例

４

５

18

．

ササハタハツの概要

Decidimの導入概要◼ ササハタハツとは、渋谷区の笹塚・幡ヶ谷・初台の3地区の総称◼ 人口は約8.5万人◼ 5年で半分が入れ替わるほど住民の出入りが激しい

ササハタハツでのこれまでの取り組み◼ ササハタハツの緑道に関する子育て世代からの声を聴くためのワークショップをオン
ラインで行った際に、その意見の可視化手段として試験的にDecidimを利用◼ Decidimはに地図の実装が難しかったことから、一部のマップベースの議論ではmiroを利用

Decidimの運営体制◼ これまでも３地区一体となったまちづくりが盛ん◼ 「ササハタハツ会議」という、住民がササ
ハタハツのまちづくりについて渋谷区・緑道開発者とともに考える会議が定期的に行
われてきた◄ 緑道整備計画(渋谷区)
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/news/oshirase/tamagawajosui_
saiseibi.html.

◼ 導入主体・システム運営：
株式会社パナソニック・
MITメディアラボ、東京大学▲ オンラインワークショップの様子
セミナー資料より

１

3－ 2

２

３.日本での導入事例

４

５

19

．

ワークショップの詳細
ワークショップ
名渋谷ササハタハツ緑道”親子のための利用方法”検討ワークショップ

日時

第1回：2021/3/15 10:00～11:30
第2回：2021/3/20 10:00～11:30

参加者層

渋谷区在住・在勤・通園で緑道を利用したことのある子育て世代の母親

参加者数

25名

参加手法

teamsによるオンラインワークショップ「いいね」の利用◼ ワークショップでは、最後にいいねの数による投票が行われた▲ Decidim上の「いいね」

渋谷区への報告◼ Decidimは、ワークショップで「意見を付箋に書いて貼る」ようなイメージ

で意見を投稿https://shibuyatest2.diycities.jp/◼ ワークショップ後、意見をいいねの数が多い順に並び替えたものを、緑道開発を進めている渋谷区公園課に提出◼ 2日併せて118件のコメントの投稿(内容の詳細は資料編参照)▲ 提出資料の抜粋

１

3－ 2

２

３.日本での導入事例．

ササハタハツの運用実態
ササハタハツの運用実態まとめ

導入理由
・目的

・オンラインワークショップでの議論のためのツール・ケーススタディ的な利用

オフラインと ・リアルタイムでワークショップを実施したの関係性 ・普段ワークショップに参加できない層も参加した
Decidimの利点

・意見の重みづけが可能である
・日常のSNS等とUIが近く書き込みしやすい・意見が蓄積される
・小さく始めやすい

Decidimの課題

・地図機能などの拡張が難しい・意見の関係性の可視化や立体的な把握ができない・意見をどのように政策に反映するかに課題がある
・参加層の広がりによるステークホルダー同士の調整が必要である
・デジタルツールを使うのが難しい人への対応が必要な場合もある

今後の方針

・Decidimの利用方法について引き続き試行する・ワークショップの対象を増やすか検討する
・意見収集の場としての常設利用の可能性もある

４

５

20

１

3－ 2

２

３.日本での導入事例

４

21

５

．

コメント投稿者と時期▼ササハタハツ利用実態のまとめ
緑道と商店街が交差するエリア
について◼ コメント投稿者は7人で7割以上は関係者によるコメント→グループディスカッションをしながらDecidimに意見を目的投稿するという動作が参加者にとって難しく、代理投稿

コメント人数

が多かった

コメント数

◼ 投稿時期はほぼ全てがワークショップ時間内であり、ワークショップ前後の議論の活性化は見えにくい

コメント内容と「いいね」の数◼ 「いいね」の数についてスレッドの有無による違い
をT検定によって分析すると、スレッドのついているコメントは共感を集めている◼ スレッドのコメント内容は7割以上が「支持」

アイデア募集・検討
15人(うち関係者8人)
76(うち事務局58)
118(うち関係者81)

総コメント数
平均
スレッド数
最高連続
スレッド数

1.55
7
(うち関係者4、参加者3人)▼コメント内容の分析
コメント内容

件数

証明(p)

0

支持(s)

30

反論(c)

2

反証(d)

1

提案(i)

0

質疑応答(q)2

その他(o)

6

１

3－ 3

２

３.日本での導入事例

４

５

22

．

真鶴町の概要Decidimの導入概要◼ 神奈川県南西部に位置する、神奈川県で2番目に小さい町◼ 行政で、公園を毎年一つずつ、住民の提案に基づいて魅力化する事業を開始◼ 人口約 7000人、約 3500万世帯◼ 身近な公園を作るためには、提案した住民と実行まで共に行うことが必要と考え、その前提としてオープンデータに着目◼ 面積約 7㎢
◄真鶴町の位置
http://www.town.manazuru.k
anagawa.jp/manazurumachi
noshokai/manazurumachinit
suite/282.html.

真鶴町でのこれまでの取り組み◼ 住民参加のまちづくりはこれまでも行われてきた一方で、◼ 一方で、役場内の戦力や役場ホームページ
では 情報公開やデータ整理方法に限界を感じた◼ Decidimは、この一連の活動において、活動や情報のデータ化・可視化により住民の理解を広げるためのツールとして利用◼ 主な利用目的は、提案者(住民)の活動投稿
機能と住民からの意見を募るトークルーム
機能

ICTの利用はあまり進んでいなかった

Decidimの運営体制◼ 導入主体：真鶴町役場政策推進課◼ システム開発・保守：株式会社Groove Designs (民間企業)

１

3－ 3

２

３.日本での導入事例．

真鶴町の運用実態
真鶴町の運用実態まとめ
導入理由
・目的

・行政と住民と民間が協働して地域をつくる形づくり(行)・オープンデータ(行政の持つ情報だけでなく住民の活動も)により取り組みを可視化する(行)・住民の活動を公開することで住民の理解を広げる(民)オフラインとの ・実際の活動はオフラインで行われる(行・民)関係性
・現地でのDecidimへの誘導を行う(行・民)Decidimの利点

・活動のリアルタイムでわかりやすい情報公開を助ける(行)・オープンソースであり導入が容易(民)・初めから様々な機能が備わっておりカスタマイズしながら利用できる(民)・個人での情報発信の限界を超えられる(民)Decidimの課題

・現状まだ効果が明らかでないため役場が無関心である(行)・プラットフォームの責任問題において慎重になる必要がある(行)・システムのカスタマイズが難しい(民)・住民参加の評価指標が確立されていない(民)・役場におけるオープンデータの体制の設計が必要である(民)・プラットフォーム自体の広報が必要である(行・民)

今後の方針

・活動と併せた利用による真鶴町でのDecidim利用の効果測定を行う(行)・プラットフォームが住民から出てくる可能性もある(行)・現地の活動と併せて使うことによる効果や必要機能の測定を行う(民)・参加型予算など他の利用方法の検討も進める(民)(行)：行政担当者(導入者)(民間)：民間企業担当者(システム運営担当者)

４

５

23

１

3－ 3

２

３.日本での導入事例

４

５

．

提案者による投稿の利用実態▼真鶴町利用実態のまとめ◼ 2022年4月時点で18件の進捗報告に対し、コメントがついている投稿は4件。いずれも一方通行または一往復のやり取り。
◼ 「いいね」は全ての投稿についており、平均個数は7.6個◼ 具体的なコメントは付けずとも、「いいね」を用いた反応で賛同する住民がいた
進捗報告

アイデア募集の利用実態◼ 4つのトークルームに対し、コメント数は0個
から6個◼ 「いいね」の個数は5.8個◼ コメント内容は、住民の意見提案に対し、導入者や住民が賛同する形で会話している「いいね」の
数
0
15
0
8
0
5
0
2
0
8
1(うち1関係者)
3
2(うち1関係者)
7
0
5
2(うち1関係者)
13
2(うち1関係者)
14
0
11
0
10
0
9
0
7
0
4
0
6
0
6
0
3
0
3
2(うち0関係者)
9
4(うち0関係者)
2
6(うち2関係者)
9

コメント数

意見・
アイデア
募集

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
1
2
3
4

24

画像出典²⁾

4

Decidim

１

4－ 1

３

４.事例比較のまとめ

５

26

．

導入実態のまとめ導入

運用実態からみるDecidimの効果と課題
運用実態から見るDecidimの課題と効果◼ 導入や運用の方法は、その導入経緯や目的によって異なる▼抽出した3事例の概要(再掲)加古川市
行政(市役所)

導入者

ササハタハツ
民間企業、研究機関、一般社団法人システム運営
担当者

一般社団法人扱っている内容

市政全般(身近な施設から市の構想まで)

緑道再整備(身近な空間について)参加方法

意見提案・検討

意見提案

使用期間

2020/10/24～現在 WS当日のみ(常時利用)(2021年3月の2回)
26万人
18万人

都市規模

２

真鶴町
行政(町役場)[効果]◼ 従来のICTを用いた住民参加手法同様、参加の幅が広がった、情報公開を促進した◼ 従来の手法とは異なり、匿名でも荒らしが怒らずフラットな議論が行われている、意見の重み付けが可能

民間企業

[課題]

公園活用について(市政全般への活用を想定)
情報発信・蓄積・意見交換
2022年1月～3月(年度内利用)7000人① 行政の体制について

利用実態からみるDecidimの効果と課題
利用実態からみるDecidimの効果と課題◼ 利用状況は利用方法に応じて様々◼ 共通して「提案」「支持」のコメントが多く、人々の意見を集めて「共感・具体化する」形で利用されることが多い。
◼ 「熟議」のためのプラットフォームではな
く、「共感を集める」プラットフォーム

行政内部の無関心や住民意見の反映方法の曖昧さ② システムの運営方法について
Decidimがただのツールであることが理解されず、「とりあえず導入すればよい」という考えが多い。明確な導入目的をもって、それに合ったDecidimの設計・導入・運用が必要③ 技術的な課題について機能の拡張や想定と異なる利用方法への難しさがある画像出典²⁾

5

１

5－ 1

１.はじめに２
３

４

２５.さらなる活用へ
３
４
５

28

．

今後の研究について◼ 利用者からの評価について調査する必要◼ 日本におけるDecidim活用で熟議ではなく共感としての利用が多い原因の考察◼ Decidim上での熟議を実現するために必要な条件◼ 従来のICTを活用した住民参加手法や、近年発達した手法、オフラインのまちづくり手法など、
他の住民参加手法と比較し、Decidimのさらなる活用可能性を明らかにする必要(発表者作成)３291) 高見沢実ら（2006 年）, 「都市計画の理論 系譜と課題」, pp. 37-48, 学芸出版社

2) 吉村有司（2021 年）, 「都市・建築における AI とビッグデータの可能性：バルセロナを事例として」, Jsurp まちづくりカレッジ2021 デジタル活用で実現する共創まちづくり～多様な人々の参画を可能にするには～ , 2021 年11 月
3) I. Peña-López（2017 年）, "decidim. barcelona, Spain", IT for Change
4）P. Aragón, A. Kaltenbrunner, A. Calleja-López , A. Pereira（2017 年）,"Deliberative Platform Design: The case study of the online discussions in Decidim
Barcelona", SocInfo 2017 , pp. 277-287, Springer Nature
5) Ajuntamant de Barcelona, Generalitat de Catalunya, "funcionalidades", https://decidim.org/es/features/, 2022 年4 月
6) 加古川市, 参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」とは？, https://kakogawa.diycities.jp/pages/whatisdecidim, 2022 年1 月
7) M. Serramia, M. Lopez-Sanchez, J. A. Rodriguez-Aguilar , P. Escobar, （2019 年）, "Optimising participatory budget allocation: the Decidim use case", Artificial
Intelligence Research and Development Vol. 319, pp. 193 -202 , IOS Press
8) 加古川市, 推計人口, https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/somubu/somuka/kakogawashitokeijoho/jinkotokei/1415672608705.html, 2022 年4 月
9) 渋谷未来デザイン, 渋谷屈指の生活地における「ササハタハツのエリアマネジメント」, https://fds.or.jp/voice/05goto/, 2022 年4 月
10) 真鶴町, 人口・世帯数, http://www.town.manazuru.kanagawa.jp/, 2022 年4 月

11) Babelon, Ian（2019 年）, "DIGITAL PARTICIPATORY PLATFORMS IN URBANPLANNING," Doctoral thesis, Northumbria University12) Verplanke, J. J., McCall, M. K., Uberhuaga, C., Rambaldi, G., & Haklay, M.（2016年）, "A Shared Perspective for PGIS and VGI", The Cartographic Journal,
Vol.53, No.4, pp. 308-317, Taylor and Francis13) 瀬戸寿一（2010 年）, 「情報化社会における市民参加型 GIS の新展開」, GIS-理論と応用- Vol. 18 No. 2, pp. 139-148,地理情報システム学会
14) William J. Craig, Trevor M. Harris, Daniel Weiner（2020 年）, ” Community Participation and Geographical Information Systems”, CRC Press
15) 本田正美（2012 年）,「電子政府政策の発現と成熟度に関する国際比較」,研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP） Vol. 58 No. 2, pp. 1-6, 情報処理学会
16) 本田正美（2014 年）, 「「電子政府」の変遷と到達点としてのオープンガバメント・オープンデータ」, 研究報告情報システムと社会環境（IS）Vol. 127 No. 3,
pp. 1-6, 情報処理学会
17) 碓井真史（2008 年）, 「インターネット・コミュニケーションの問題と課題(展望)」, 新潟青陵大学大学院臨床心理学研究 Vol. 2 , pp. 71-79, 新潟青陵大学大学院
18) 石田聖（2008 年）, 「シビックテックにおける市民参加型プラットフォームの機能分類」, 長崎県立大学論集(経営学部・地域創造学部) Vol. 55 No. 1, pp. 81-107,
長崎県立大学３3019) Horita, M., Koizumi, H., Manabe, R., Sugisaki, K., & Nagayama, D.（2009 年）, " Role of Information and Communication Technologies in Urban Regeneration ",Innovations in Collaborative Urban Regeneration, pp. 43 -51, Springer20) 小泉秀樹・和多治（2000 年）, 「まちづくり条例に基づく地区レベルの計画提案の意義と課題」, 都市計画(City Planning Review) Vol. 226, pp. 59 -72, 日本都市計画学会21) 真鍋陸太郎（2005 年）, 「インターネット地図型情報交流 インターネット地図型情報交流 地図型情報交流システム『カキコまっぷ』」,PI⁻Forum Vol. 1 No. 2,
pp. 15-18, PI-Forum22) 真鍋陸太郎, 村山顕人, 小泉 秀樹, 大方 潤一郎（2005 年）, 「インターネット地図型掲示板での情報の収集・蓄積と議論の展開 三鷹市基本計画改定での e コミュ
ニティカルテの運用を事例に」, 都市計画論文集 Vol. 40.3, pp. 85-90, 日本都市計画学会
23) 瀬戸寿一（2019 年）, 「地理情報システム（GIS）と社会 ―地理空間情報の活用から参加型GIS へ―」,情報の科学と技術 Vol. 69 No. 6, pp. 226-231, 情報科学技術協会24) 藤本理弘（2015 年）, 「市民参加型地域メディアによる地域活性化政策の系譜と課題」, 長野大学紀要 Vol. 36 No. 3, pp. 167-175, 長野大学
25) 玉岡雅之（2001 年）, 「住民参加の新しい試み : 電縁都市藤沢市を例に」, 神戸大学経済学研究年報 Vol. 47 No. , pp. 150, 神戸大学大学院経済学研究科
26) 牧慎太郎（2005 年）, ICT を活用した地方行政への住民参画の促進 , http://maki.holy.jp/ICTsankaku.html, 2022 年1 月
27) 小林 隆, 日端 康雄（1999 年）, 「マスタープランニングにおけるインターネット電子会議室の利用可能性」, 都市計画論文集 Vol. 34 , pp. 469-474, 日本都市計画
学会28) 日経XTECH, 「市のSNS を一人で開発，オープンソースとして公開」---熊本県 八代市 情報推進課 小林隆生氏,
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20050830/220314/, 2022 年1 月
29）古坂正人, 武田みゆき（2006 年）, 「ICT を利用した住民参画システムの進化」, 日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 Vol. 21, pp. 86-89, 日本社会情報学会30) 窪田 諭, 曽我 和哉, 佐々木 雄喜, 三浦 友美, 瀧澤 寛之, 佐々木 敬志, 阿部 昭博（2012 年）, 「住民参加型GIS としての地域SNS の開発と運用評価」, GIS-理論と応用- Vol. 20 No. 2, pp. 125-136, 地理情報システム学会31) 中野邦彦（2014 年）, 「地域SNS への地方自治体職員の関与実態に関する考察」, 社会情報学 Vol. 2 No. 3, pp. 1-14, 社会情報学会32) ,H. Seki, DIY 都市を作ろう, https://note.com/hal_sk/n/nb18550eae279, 2022年1 月
33）堀田 昌英, 神野 由紀（2001 年）, 「参画型パブリック・マネジメントの情報基盤CRANES の開発」, 土木学会論文集 Vol. 686, pp. 109-120, 土木学会
34) 渋谷区まちづくり第一課・公園課 , 2020 年度第 1 回ササハタハツ会議, https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/kankyo/000052948.pdf, 2022 年1 月
35) 渋谷区, 玉川上水旧水路緑道 再整備に向けた取り組み, https://www.city.shibuya.tokyo.jp/news/oshirase/tamagawajosui_saiseibi.html, 2022 年1 月
36) 桜井良治（1996 年）, 「真鶴町のリゾート開発規則条例と自治体の都市計画権限」, 静岡大学経済研究 Vol. 1 No. 1, pp. 65-91, 静岡大学人文学部

３

32

３

33

意見内容の評価◼ 堀田ら(2001)で導入されている議論単位の評価方法(G指標)に、スレッド同士で話題に隔たりがあることを考慮して質疑応答と提案の選択肢を加えて分析した。

証明

根拠を持ってそれが正しいことを証明する

支持

確実な根拠はないが賛成をする

反論

確実な根拠はないが反対をする◼ 住民は新たな提案や他の参加者に対する賛
同のコメントが多いのに対し、事務局は質問への応答やその他(主に情報提供)など中立的な発言が多い。

反証

根拠を持ってそれが間違っていることを証明する

質疑応答

質問とそれに対する応答

提案

新しいアイデアの提示

ｐ:証明◄意見内容の評価
(参加者)

s：支持
c：反論
d：反証

q：質疑応答
i：提案
o：その他

ｐ:証明
s：支持
c：反論

◄意見内容の評価
(事務局)

d：反証
q：質疑応答i：提案

o：その他※スマートシティ構想におけるアイデア収集フェーズでのコメントのみを抽出

３

34

意見内容の評価◼ 堀田ら(2001)で導入されている議論単位の評価方法(G指標)に、スレッド同士で話題に隔たりがあることを考慮して質疑応答と提案の選択肢を加えて分析した。

証明

根拠を持ってそれが正しいことを証明する

支持

確実な根拠はないが賛成をする

反論

確実な根拠はないが反対をする◼ 住民は新たな提案や他の参加者に対する賛
同のコメントが多いのに対し、事務局は質問への応答やその他(主に情報提供)など中立的な発言が多い。

反証

根拠を持ってそれが間違っていることを証明する

質疑応答

質問とそれに対する応答

提案

新しいアイデアの提示

ｐ:証明◄意見内容の評価
(参加者)

s：支持
c：反論
d：反証

q：質疑応答
i：提案
o：その他

ｐ:証明
s：支持
c：反論

◄意見内容の評価
(事務局)

d：反証
q：質疑応答i：提案

o：その他※スマートシティ構想におけるアイデア収集フェーズでのコメントのみを抽出３

35

コメントの展開◼ 藤本ら(2007)で導入されている会話の展開を分析するコードに、WSでの結果共有とおいう異質なものを除外する選択肢を加えて分析した。
◼ 住民は提案が多いことからもわかるように
新たなトピックを追加する発言が半数以上を占めるのに対し、事務局は情報追加や議論の発展の下支えの役割を担っている。

1：トピックの開始
2：情報追加・発展
コメントの展開 ►(参加者)

3：具体化・詳細
4：抽象化・要約
5：無関連
6：WSの結果共有

1：トピックの開始2：情報追加・発展
3：具体化・詳細
コメントの展開 ►(事務局)

4：抽象化・要約
5：無関連※スマートシティ構想におけるアイデア収集フェーズでのコメントのみを抽出

36

３

(

)

発言者の分析

意見内容とコメントの展開◼ 発言者の内訳をみると、半数以上がスタッ
フによる書き込みとなっており、代理でのDecidim利用が多かったことが分かる
投稿者

コメント数

◼ 利用方法の関係で圧倒的に提案が多いことは明らかであることから、スレッド状のコメントのみを抜き出して加古川市と同様の基準で意見内
容とコメントの展開を分析した◼ 意見内容は他の人の支持のコメントが多く、同意を示すためにコメントする人が多かったことが予想される

スタッフA

24

スタッフB

23

スタッフC

18

スタッフD

4

スタッフE

1

大学関係者

2

ママプラA

5

ママプラB

2

参加者１

6

参加者２

8

参加者３

2

d：反証

参加者４

7

o：その他

参加者５

5

参加者６

3

参加者７

1

投稿日時

スタッフ
大学関係者
ママプラ
kids&baby◼ コメントの展開は情報追加と具体化が多く、同意を示すとともにさらに踏み込んだコメントがなされていることが分かる。

その他参加者
p：証明
s：支持▲ 発言者の内訳)(概要)◄ 発言者の内訳(詳細)c：反論

意見内容 ►

q：質問と回答
a：無関係

意見日時の分析

コメント数

1回目WS前2

1回目WS中67

1回目WS後
2回目WS前2

2回目WS中43

2回目WS後4

1：トピックの追加

意見日時を見ると、ほとんどのコメ
ントがWS中に投稿されており、

2：情報追加・発展
3：具体化・詳細

WS前後の利用にはつながらなかったことが予想される。

4：抽象化・要約
5：無関連◄意見日時の概要

コメントの展開 ►

３

(

)

「いいね」の評価

miroの併用◼ スレッドに賛同の声が多いことから、いいねの数はスレッドが続くかに関係するのではないかと考え、スレッドの有無によるいいねの数の違いに関するt検定を行った◼ サンプル数は十分とは言えないが、現時点では、スレッドの有無でいいねの数に有意差があることがわかった

平均

分散
観測数

変数 1

変数 2

4.188679

6.73913◼ ワークショップではmiroが併用され、今回Decidimで実装できなかった地図機能を代替した。
◼ 実際にmiroは地図から線を引くように利用され、具体的な位置関係を取り上げたコメントも多数寄せられていた◼ 一方で、意見のまとめや特定の位置に関する意見でないものに関しては表現に困っている様子が見られた。

6.0791 10.11067
53

23

プールされた分散 7.277676
仮説平均との差異
自由度

0
74

t

-3.78631

P(T<=t) 片側

0.000154t 境界値 片側1.665707

P(T<=t) 両側

0.000309t 境界値 両側1.992543◄スレッドの有無といいねの数に関するt検定結果▲ワークショップ当日に利用されたmiro

37

38

３

Decidim◼ Decidimの導入プロセスにおいては、真鶴町ですでに開始されていた事業と民間会社ですでに開発していたサービスの利害が一致して利用された形である。
◼ 住民に向けては町の広報紙も多用されており、様々なチャンネルがある中でどのように使い分けるかが注目に値する。

◄真鶴町での導入プロセス39

３

導入理由・目的

加古川市

リアルとの関わり

Decidimの利点

Decidimの課題

・リアルのワーク(行政)・役場内での受け入れ態勢が良くない
ショップを複数回
・これまで参加していない層
・サイレントマジョリ
・行政職員も住民も「ジブンゴト」に併用しているが参加したティーの声を聴くためのなっていない・ワークショップ前後 ・フラットな議論が可能
一手段
・他の課による利用ではあまり使いこなにDecidimの書き込み・住民の触れる話題の増加
・住民が中心となって住民せていない(広報、政策への反映など)が増えた
・シティプロモーションにの生活を向上するための・担当の引継ぎに不安がある
・ワークショップでつながった
まちづくりを行うため
・海外の当たり前に合わせた仕様になっDecidimへの親しみが・政策決定までのプロセスが(一般社団)ている
上がった
透明化された・住民が要望するのではな
・ツールへの過度な期待を持たれること・ワークショップの・手がかかるちょうどよい
く自ら「つくる」参加のが多い
議論はDecidimに還元 ツールである形を実現する手段
・問いの立て方に課題がある
された

今後の方針
・サイレントマジョリティーの声を聴くためにどのように使うのが最適か、試行錯誤する
・Decidimの運営も地域で行う可能性がある
・リアルなワークショップを増やしてのDecidim活用
・新たなトリガーの模索
・UIの改善・行政による情報開示の仕組みの整備が必要・より小さなコミュニティでの利用も・地図機能などの拡張が難しい・意見の関係性の可視化や立体的な把握
・意見の重みづけが可能であができない
る・Decidimの利用方法について引・リアルタイムでWSを・意見をどのように政策に反映するのか
・日常のSNS等とUIが近く
き続き試行する・オンラインWSでの議論
実施に課題がある渋谷(ササハタ
書き込みしやすい・ワークショップの対象を増やのためのツール
・普段ワークショップ
・参加層の広がりによるステークホル
ハツ)
・意見が蓄積される
すか検討する・ケーススタディ的な利用 に参加できない層もダー同士の調整が必要である
・他のグループの意見を参照
・意見収集の場としての常設利
参加した・ワークショップ前後での利用はなかっしながら議論できる
用の可能性もた・小さく始めやすい・デジタルツールを使うのが難しい人への対応が必要な場合もある

真鶴町

(行政)
・現状まだ効果が明らかでないため役場
・住民の活動を公開するこ・活動のリアルタイムでわか での受け入れ態勢が良くないとで住民の理解を広げる
りやすい情報公開を助ける ・プラットフォームの責任問題において・オープンデータ(行政の持・オープンソースであり導入 慎重になる必要がある
・実際の活動はリアル
つ情報だけでなく住民のが容易・システムのカスタマイズが難しいで行われる活動も)により取り組みを・初めから様々な機能が備 ・住民参加における評価が確立されてい・リアルな場での可視化するわっておりカスタマイズし ない
Decidimへの誘導(民間)ながら利用できる
・役場のオープンデータの体制の設計が・行政・住民・民間が協働
・個人ての情報発信の限界を 必要である
して地域をつくる形づく
超えられる・プラットフォーム自体の広報が必要でりある・活動と併せた利用による真鶴町でのDecidim利用の効果測定
・プラットフォームが住民から出てくる可能性も・リアルの活動と併せた利用の効果や必要機能の測定
・参加型予算など他の利用方法
の検討も

３

従来の手法

Decidim

行政側の課題・実施後の政策への意見反映率が低かった
・PR不足である
・行政において位置付けが明確でない
・情報提供不足である・行政がリアルタイムの議論を活かしきれていない
・行政内部での理解が得られない
・役場職員の負担になる・意思決定に時間を要し非効率的である・コスト面をどうするか

・役場内で受け入れられにくい・形になるまで価値が理解されない・ツールの扱い方の伝達が難しい・一度作れば終わりだと思われている・ツールに対する過度な期待がかかっている・担当者の引継ぎに懸念が残る
・問いの立て方に配慮する必要がある
・集められた意見の政策への反映方法が明らかでない
・既存のまちづくり手法との兼ね合いを調整する必要がある
・データ公開のための体制が整いきっていない

住民側の課題・参加者が少なく議論が盛り上がらなかった・参加者が固定化した・運営が行政に任せきりだった
・荒らしが発生した・デジタルツールを利用できない層への懸念が残るシステムの課題

・他のデジタルツールの増大・画像等の利用が必要である
・住民の意見形成段階におけるコミュニケーション
不足である
・情報整理にとどまってしまう

・海外での当たり前を前提として作られたシステム
・カスタマイズするのが難儀である・意見の構造化がしにくい
・視覚的にとらえにくい・プラットフォームの責任問題に配慮する必要がある
・評価基準が明らかでない
・PRを積極的に行わないといけない40