PETボトルリサイクル・リンク集
主務省庁
財務省
（国税庁）

http://www.nta.go.jp

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp

農林水産省

http://www.maff.go.jp

経済産業省

http://www.meti.go.jp

環境省

http://www.env.go.jp

正会員団体
一般社団法人 全国清涼飲料工業会

http://www.j-sda.or.jp

PETボトル協議会

http://www.petbottle-rec.gr.jp/about/bottle-kyo/

一般社団法人 日本果汁協会

http://www.kaju-kyo.ecnet.jp

日本醤油協会

http://www.soysauce.or.jp

酒類PETボトルリサイクル連絡会

http://www.shochu.or.jp

容器包装リサイクル法関連団体
3R推進団体連絡会

http://www.3r-suishin.jp

ガラスびんリサイクル促進協議会

http://www.glass-recycle-as.gr.jp

PETボトルリサイクル推進協議会

http://www.petbottle-rec.gr.jp

紙製容器包装リサイクル推進協議会

http://www.kami-suisinkyo.org

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

http://www.pprc.gr.jp

スチール缶リサイクル協会

http://www.steelcan.jp

アルミ缶リサイクル協会

http://www.alumi-can.or.jp

飲料用紙容器リサイクル協議会

http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会

http://www.danrikyo.jp

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

http://www.jcpra.or.jp

PETボトルリサイクル

年次報告書2013

リサイクル関係団体
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター http://www.cjc.or.jp
グリーン購入ネットワーク

http://www.gpn.jp

公益財団法人 古紙再生促進センター

http://www.prpc.or.jp

公益社団法人 食品容器環境美化協会

http://www.kankyobika.or.jp

発泡スチロール再資源化協会

http://www.jepsa.jp

一般社団法人 プラスチック循環利用協会

http://www.pwmi.or.jp

PETトレイ協議会

http://www.pettray.jp

PETボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2013.11

植物油インクで印刷されています。

300円

PETボトルリサイクル推進協議会

目次

2013年度版年次報告書編集にあたって
この報告書は、2001年の第１報以来、今年で13報を重ねております。これ

1. 2012年度トピックス

P1

2. 推進協議会 活動計画

P2

3. 3R推進自主行動計画

P3

4. Reduce（リデュース）

P4

5. Reuse（リユース）

P5

6. Recycle（リサイクル）

P6

7. 推進協議会の取り組み

P13

8. 3R推進団体連絡会としての取り組み
9. ステークホルダーダイアログ
2013
10. 資料編

P15まで発刊時には記者発表会にて公開するとともに、消費者啓発の一助として、全国の自治体などへの配布やホームページでの公開も行ってまいりました。
2012年度は、リデュースの一層の進展が確認され、また、メカニカルリサイ
クルによるボトルtoボトル（以下、BtoB）の市場も広がりました。BtoBは

P20● 専門用語・業界用語説明

P21

リデュースの推進

P 4 参照2012年度も３Ｒ自主行動計画は着実に進展［ボトル軽量化効果］ 指定PETボトル全体の軽量化は容器軽量化による平均重量と削減効果量の推移

また、昨年度よりリサイクルの指標を「回収率」から「リサイクル率」に変更
し、さらに、回収量調査の強化を図って、実際の回収からリサイクルの道筋をできるだけ明らかにするように努めております。
さらに今年度のステークホルダーダイアログでは、「PETボトルの再生利用
市場拡大のために Part２」と、引き続きステークホルダーの皆様から業界を取り巻くさまざまなご意見を頂戴しております。

用する中身メーカー4団体と、容器および樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計5団体で構成されており、以下の活動を推進しています。

■設立
1993（平成5）年6月22日

耐圧 500ml
無菌 2000ml● 酒類 2700ml● しょうゆ 500ml
●

80

削
減
量

● 容器平均重量

28.9

33.3

40

0

84.7

68.7

60

20

（g／本）

基
準
年

7.6

19.4

26.2

31.1

41.4

52.0

35

27.8

30

35.1

25

容

20 器

平
均

15 重

行
動
計
画
値

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

使用済みPETボトルの循環型リサイクル

10

量

5
0

2012

（年度）
P 5,8 参照

ボトルtoボトル（BtoB）

27.1千トン
内 ケミカルリサイクル 17.6 千トン
メカニカルリサイクル ９.5 千トン（2011年度 0.5千トン）［2012年度］■主な活動
3R推進活動
1. 3R自主行動計画の実施とフォローアップ
水戸川 正美 会長
2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進
3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4. 市町村分別収集への協力■事業所所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

ＢtoＢ リサイクル

リサイクル（回収・再資源化）率の動向

その結果、2012年度は、回収量調査の内容を精査し、事業系ルートの回収量を45千トン上積みした228千トンを確認できました。

リサイクル量 国内 254千トン 、海外 241千トン 、リサイクル率 85.0%

PETボトルリサイクル推進協議会

輸出量を含めた
総回収量● PETボトル協議会● 一般社団法人 日本果汁協会● 日本醤油協会● 酒類PETボトルリサイクル連絡会

リサイクル量（総再資源化量）

国内向け
回収量
318千トン44

残渣他未確認量
88千トン

運営委員会
155

千トン

広報委員会
回収・再利用促進委員会
技術検討委員会

PETボトル
輸出量308千トン

総回収量625千トン
108

千トン

市町村回収
（再商品化量）289千トン

国内
再資源化量

国内

指定PET
ボトル販売量583千トン

245

千トン

73

千トン

回収量を処理先別（国内・海外）に推計

254千トン千トン

総務・企画委員会

P 6,7 参照

回収ルートの多様化の実態を把握すべく、事業系回収PETボトルの捕捉精度を上げる活動を行っています。

会員団体 ● 一般社団法人 全国清涼飲料工業会※2013年6月11日現在

17％
30％
11％
12％

●

■ 削減量

100

完全循環のケミカルリサイクルに、水平循環のメカニカルリサイクルが加わりBtoBが充実。

■会長
水戸川 正美委員長会議（千トン／年）

容器軽量化は代表例としてと大きく進み、計画を14千トン超えて削減。
さらに、販売ボトル種・数量増減などの効果で21千トンを削減。

協議会について

13．
０％

削減量は 行動計画値を35 千トン 上回る85 千トン

リサイクルによる国内循環です。

PETボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）は、PETボトルを利● 第三者意見2012年度トピックス

安 全・衛生が確保され、飲料容器から飲料容器へというわかりやすい水平

P16

P18

1

海外
再資源化量

241千トン

73 千トンリサイクル量（総再資源化量）

495千トン（85.0%）

確認・調査
できた回収量517千トン

245

千トン

155

事業系
ボトル回収量228千トン千トン

輸出44 千トン

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

1

2

3

推進協議会 活動計画

容器包装リサイクル法に積極的に対応

２０１２年度事業計画
1

国内のＰＥＴボトルのリサイクルシステムは、市民の分別排出から始まるという認識のもとに、回収、リサイクル、再生利用への流れを定量的に把握し、情報公開する。

2

３Ｒ推進団体連絡会の方針・目標とも協調し、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の行動計画を
以下の各委員会毎のテーマに展開して推進する。

総務・企画委員会

回収・再利用促進委員会■リデュースワーキング■マテリアルフローの確認

主用途別17種のＰＥＴボトルを中心にして、重量調査

および傾向解析を行い、リデュース率を算定する。

使用済みＰＥＴボトルは、回収形態の多様化および再利用先が国内外であることなど、複雑な流れで再商品化市場を形成している。そのマテリアルフローを確■自治体交流ワーキング（消費者・自治体との連携）

3R推進自主行動計画

事業者による3R推進に向けた
第2次自主行動計画
推進協議会による３Ｒ推進のための第２次自主行動計画の実施状況を下表に示します。なお、数値目標に関しては、2015

表1. 推進協議会の３R推進のための第２次自主行動計画の実施状況（2012年4月〜2013年3月）
3R

Reduce目標

進捗状況

新たな技術開発などを行い、●2012年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する5団体に行った結果、2004年度に比べ、主要な容器サイズ・用途別17種すべてで0.1 〜 30％の軽量化が進み、１２種で個別目標を達成した。
削減効果量は2012年度で85千トン、全体での軽量化率は13％。

主な容器サイズ・用途に個別
リデュース（軽量化・薄肉化など） の目標を定め、指定PETボトル
全体で10％の軽量化（2004年
度比）を目指す。

認するため、以下の事業を行う。
● 回収量・リサイクル量調査の強化［３Ｒ推進（啓発）ツールに関するニーズを把握する

事業系回収量の把握率アップをめざし、アンケート

ために、ヒアリング調査を計画する。ヒアリング調査

調査先の洗い出しを “廃プラスチック中間処理業

結果を自治体と共有し、使い勝手の良い広報に対す者” に拡大し調査を行う。

る今後の方向を調査する。］● 輸出量調査の精度アップ■法制度ワーキング

を強化し、捕捉率をアップする。同時に、財務省所を検討し、“関係団体ヒアリング” での発言のベース

管のＰＥＴくずの輸出量貿易統計コードについて、となるよう「提言書」を整理する。

その内容の充実などを経済産業省とも相談し、よりリユース領域に近い食品・飲料 ●厚生労働省より「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の容器へのリサイクル（ボトルへ使用に関する食品衛生指針」が食品安全部長通達された。再生プラスチックの再生利用）に関する調査・を食品用途に使用する際の指針と安全性の照会制度が示された。
研究の支援を行う。
メカニカルリサイクルBtoBが着実に拡大している。

Recycleリサイクル率85％以上
リサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

リユース

リサイクル

リサイクル容易性の向上

精度の高いデータ収集に向けた要請、検討を引き

技術検討委員会■年次報告書ワーキング■自主設計ガイドライン遵守の徹底「従来の回収率からリサイクル率へ指標を変更」をク
ローズアップし、巻末に「専門用語・業界用語説明」

続ける。海外製の着色ボトル、アルミキャップ、直接印を新設するなど、記事内容の分かりやすさに努める。

刷ボトルなどが対象である。

また、例年通り年次報告書の記者説明会を実施する。
■RＩＮＧ・ホームページワーキング● 自治体・リサイクル関係者向けの広報誌ＲＩＮＧを発行する。
● ホームページには、新たに在日外国人向けコンテン

ツの英・中・韓の翻訳版を新設する。
● 広報ツールとして電子系の拡充を検討する。

2

店舗販売されているボトルのガイドライン適合調査を

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）●使用済みPETボトルの輸出量については、財務省貿易統計値と推進協議会の調査から308千トンと推定した。
●キャップ、ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することを
ホームページや広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行った。

上記以外の主要な取り組み●事業系回収量の把握率アップを目指し、廃プラスチック中間処理業者に加え、プラスチックリサイクル事業者への調査ヒヤリングを強化した結果、PETボトル取り扱いの可能性のある事業者１１２社が判明した。

広報活動の推進●年次報告書2012年度版を作成し、11月27日に記者発表を行い多数の新聞などに掲載され、高い関心と評価を受けた。
●広報誌R I NGは「再利用品市場の拡大に向けて」、「主管３省に関連業界への提言を聞く」をテーマに30、31号を発刊した。
●「エコプロダクツ2012」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。
●市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った（36市町村・学校）。
●ホームページに在日外国人向けに「分別排出にご協力ください」の英・中・韓の翻訳版を新設した。

■リサイクル技術に関する調査

国内外のリサイクル技術に関する調査および情報発■推進協議会が行う「３R推進自主行動計画」への支援●事業系ボトルの回収量は、2012年度におけるアンケート調査を行い、再商品化事業者など575社から回答を得て、228千トンを確認した。

多様な回収方式の調査・研究● 継続してガイドライン適合性の新規申請受付を行う

信を行う。

●リサイクル率85.0％を達成した。

●店舗販売されるボトルの自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適合
ボトルの改善依頼を輸入、販売会社へ要請した。2012年度は、1社2銘柄の輸入ミネラルウォーター、1社のワイン、マッコリで改善を行う旨の回答を得た。

続き行う。

広報委員会

(参考実績）2004年度以前の実績
2000ml 耐熱ボトル：過去20年間で26％軽量化
1500ml 耐圧ボトル：過去20年間で35％軽量化
500ml 耐熱ボトル：過去8年間で19％軽量化

Reuse

使用済みＰＥＴボトル輸出業者へのアンケート調査

次期容器包装リサイクル法見直しにともなう諸問題

詳しくはP15の「３Ｒ推進団 体 連 絡 会としての取り組み」
参照。

年度を目標年次とし、基準年次は2004年度とします。

３R推進団体連絡会およびプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共同して、意見交換会を進める。

3R推進団体連絡会としての主体間の連携に資する取り組み

調査・研究活動●3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。
容器包装3R推進フォーラムを仙台、３R連携市民セミナーを札幌で開催した。
●ベトナム・ハノイ開催の「アジア３R推進フォーラム」に環境省廃棄物・リサ
イクル対策部の要請を受け参加した。日本の容器包装リサイクル法に基づく役割分担と主体間の連携について講演し、有価資源への可能性についてアピールした。

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

3

4

5

Reduce（リデュース）

PETボトル軽量化の推進

高度なリサイクル ボトルtoボトル（BtoB）への取り組み

2012年度 指定PETボトルの軽量化は13.0%
第２次自主行動計画（2011〜2015年度の5年間）

軽量化事例

リユースが困難なPETボトル推進協議会では、３Ｒ推進団体連絡会の一員として、ＰＥＴ

ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形

ボトルのリデュース目標「指定ＰＥＴボトル全体で10%（2004

技術・充填技術の進展などにより、近年目覚しい軽量化が実年度比）の軽量化を設定しました。その手段として、これまで施されました。

の軽量化状況を勘案し、主要17種に具体的な目標値（3%〜20%）を決め、軽量化を推進しました。その結果として、Reuse（リユース）（2）ドイツでリターナブル容器が減少
世界に先駆けてリターナブルＰＥＴボトルを導入したドイツ（1）安全性の問題
リターナブルＰＥＴボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも飲用済みＰＥＴボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の一時保管に用いることなど）があった場合、ＰＥＴボトルに吸軽量化事例

2012年度に13%を達成しました。

去することは困難です。

図3. ドイツでのノンアルコール飲料の容器構成査に基づくものであり、2012年度のこれら主要17種はＰＥＴ
ボトル総重量の69%以上を占めています。

リターナブルＰＥＴボトルは、空ボトルの回収率が90%以上
日本コカ・コーラ株式会社

サントリー株式会社

コカ・コーラ 1500mlペットボトル サントリー天然水2L ペットボトル
ボトル重量42.0g
ボトル重量29.8g（従来品48.0g）（従来品36.2g）

第２次自主行動計画2年目となった2012年度実績では、
対象容器17種のうち17種すべてで軽量化が実施され（2004

非常に限られた条件下でのみ、ワンウェイＰＥＴボトルより環境（出典）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」中間取りまとめ2009年8月

限定して取り扱うことが必要です。それらの条件がクリアされ各社の技術改善の進捗により大幅な軽量化を実現しています。

アサヒ飲料株式会社

ヤマサ醤油株式会社

三ツ矢サイダー PET 500ml
ボトル重量23.6g（従来品30.0g）

しょうゆ500ml
ボトル重量20g（従来品24g）

ることで、会員制宅配のようなクローズドシステムの中でＰＥＴ
ボトルのリターナブルシステムを運用できる可能性があります。

用途

清涼飲料

耐熱

耐圧
無菌

酒類

酒類
みりん

サイズ

350ml 25.1g

95%

図2は1995年からの5年ごとの清涼飲料の容 器別生 産量

500ml 27.5g

95%

1500ml 55.7g

95%2000ml 63.5g

95%を表していますが、リターナブル容器（ガラスリターナブルび97.3（目標値より+2.3%）
96.3（目標値より+1.3%）
目標達成 92.9
目標達成 94.3

500ml 31.1g

97%1500ml 48.3g

97%

目標達成 94.8

85.4（目標値より+5.4%）

500ml 25.2g

80%2000ml 51.7g

80% 目標達成 70.5

2700ml 89.9g

94%4000ml 138.9g

97%1000ml 36.2g

97%1800ml 78.2g

94%

しょうゆ

500ml 25.0g

94%

しょうゆ 1000ml 33.0g

97%1800ml 77.0g

94%

しょうゆ 500ml 26.6g
加工品※ 1000ml 38.5g

97%（出所）PETボトルリサイクル推進協議会

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

（千kL）

99.9

（目標値より+2.9％）

目標達成 91.4
目標達成 88.2
目標達成 93.1

目標達成 94.1
75

80

85

90

■ 紙容器
■ガラスリターナブルびん
ガラスリターナブルびんの構成比※1995年・2000年はガラスびんの
ワンウェイ・リターナブルびんの区分なし

0.72%

0.68%

95

100
（%)

15 16 18 18 16
14 11 8.8 7.5 6.3 5.6
6.3 3.3 2.2 1.4 0.7 0.7 0.7 0.6 0.7 0.6（ガラスびん、
缶他）
8.4

（年）

（出所）Gfkコンシューマースキャン

ボトルto ボトルリサイクルへの取り組み
ボトルからボトルへ ― 高度な水平リサイクル
ＰＥＴボトルは前述のようにリユースには適しませんが、リサ
イクル工程の汚染除去能力を高めることにより、飲料食品用途

BtoBの手法には以下に述べる化学的再生法と物理的再生法がありますが、どちらも安全性（不純物の除去）に問題のないことを認定する仕組みが整い、認定されたリサイクル設備が使用されています。
（1）化学的再生法（ケミカルリサイクル）
2004年内閣府食品安全委員会で安全が認定

脂に合成します。石油を原料とするバージン樹脂と同等の品質となります。
（2）物理的再生法（メカニカルリサイクル）
通常のマテリアルリサイクル工程にアルカリ洗浄工程と高温・減圧等の物理的高度処理を付加することにより、不純物を除去

15,000

0

容器
77.6％

解する過程で不純物を完全に除去し、再度PET樹

します。米国FDA（食品医薬品局）の安全性認定を受けたシス
テムが世界各国で稼働しています。日本でも2011年にBtoBの同システムが導入されました。
また2012年4月厚生労働省から通知さ

5,000

目標達成 96.5

70

20,00068 70 71.4 ワンウェイ

された方式で、使用済みPETボトルを化学的に分10,000

目標達成 91.7※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）

4■ PETボトル ■ 缶■その他容器 ■ガラスワンウェイびん

98.9（目標値より+1.9%）65

ごくわずかな比率です。その理由は、ライフスタイル・流通販

図2. 清涼飲料容器別生産量推移

目標達成 89.1

97%ん）の生産量は減少し、2010年は容器全体構成比0.68%と売・社会構造の変化によるものと思われます。

目標達成 83.1

51 59 64

31 41
17 26 23

高度な水平リサイクルが実現しています。

（1）日本におけるリターナブル容器とワンウェイ容器の推移

2004年 2015年度
重量目標

14 15 19 19 18 16 14 14 13 13 12.6 リターナブル
容器
13 11 10 9.8 22.4％
19 15
37
30 24
45
37

の ＰＥＴ樹脂に再生でき、ボトルtoボトル(以下、BtoB）というリターナブル市場の推移
図1. サイズ・用途別PETボトル軽量化目標と実績（2012年度）

その他

（％）

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

ＰＥＴボトルに吸着されるような香味物質を含まない中味にりん1800ml、醤油500ml・1000ml・1800ml ボトルは、会員

PETボトルカートン

負荷が小さくなります。

（1）（2）で述べた問題点に十分対処することはもとより、無菌2000ml、耐熱1500ml、耐圧500ml、酒類2700ml、み目標値の変更を検討しています。

で、工場から販売拠点までの輸送 距離が100km未満という（3）リユースに適するための条件年度比）、そのうち12種で目標を達成しました。清涼飲料の今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けるとともに、

ガラスびん

ワンウェイ

酒類ＰＥＴボトルリサイクル連絡会、ＰＥＴボトル協議会）への調PETボトル

リターナブル

5団体（全国清涼飲料工業会、日本果汁協会、日本醤油協会、増加しましたが、2004年以降は減少 傾向が続き、2011年にはその比率が22.4%まで低下しています（図3）。

（2）環境負荷の問題

図1のグラフに記載したデータは、推進協議会を構成するされた2003年に一時的にリターナブル容器比率が55.2%に着された汚染物質を現在の洗浄技術・検査技術で100%除（出典）食品衛生学会誌Vol.52, No.2

2012年度主要サイズ・用途別軽量化実績

では（1986年）、包装 廃棄物令（強制デポジット法）が 施行れた「食品用器具及び容器包装における
1995

2000

2005

2010

（出所）一般社団法人全国清涼飲料工業会 「清涼飲料関係統計資料」（年）

再生プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）」により、日本における安全性認定の仕組みが整いました。
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

5

6

Recycle（リサイクル）
使用済みPETボトルのリサイクル

前年度に引き続き市町村指定法人引渡し量が横ばい（1）2012年度リサイクル率は85.0%

2012年度の使用済みＰＥＴボトル市町村分別収集量のうち、2012年度は、欧州に端を発した不況にともない、バージン
樹脂価格が下落しました。そして国内の再生ＰＥＴ樹脂も急速回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法人）

な価格低下に見舞われました。そのため、落札した再生事業者

2012年度のリサイクル率の「分母」となる指定ＰＥＴボト

回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省への引渡し量は195千トンで、前年度と同等でした。これは、の一部が市町村からの引取りを返上したため、指定法人では、

ル販売量（総重量）は、583千トンで、前年度比3.4%の減少

発表データを使用するとともに、使用済みＰＥＴボトルの回

ＰＥＴボトルの販売量が21千トンあまり減ったことを考慮する

再生処理業務の円滑な遂行のために「平成24年度ＰＥＴボトとなりました。国内の生産本数は1.7%の伸びでしたが、一層収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査から、国内と、引き続き指定法人への引渡しが進んでいると考えられます。

ル再商品化事業に関する措置規定の軽減適用」を実施し、下期の軽量化が進んだために、ボトルの総重量は減少しました。

リサイクル向けの回収量を集計しています。また、ＰＥＴくず

しかし、指定法人ルート外の独自処理量は、94千トンと前に再商品化事業者の再選定を実施しました。2012年度下期

一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内輸出業者へのアンケート調査から、海外へのＰＥＴボトル由来

年より１千トン増加し、独自処理比率は微増傾向にあります。

に、指定法人を事務局として「入札制度検討会」が設置されま

再資源化量254千トン、海外再資源化量241千トンの合計の輸出量を推計しています（アンケート調査は推進協議会

495千トンで、前年度と比べて4.4%の減少でした。

が第三者調査機関へ委託し実施）。

目標値を２年連続達成

した。2013年度は暫定的に年２回入札が行われます。
図8. 指定法人の落札単価と有償額

円滑な引渡しのさらなる促進
市町村が独自処理を行う94千トンについて、再商品化事業

比0.8ポイントの減少となりましたが、２年連続で目標値をない使用済みＰＥＴボトルの取り扱い事業者の調査ヒヤリング者が有している再商品化能力（再商品化可能量 421千トン）

達成しています（図4、図5）。

をより強化し、今年は可能性のある事業者約200社へ新規にへの充足および国内の再生利用市場への再生資源の安定供推進協議会では３Ｒ推進のため、2015年度までの第２次自アンケート調査することができました。しかし、アンケート

給のために、指定法人への一層の円滑な引渡しが求められて主行動計画の中で、「リサイクル率85％以上の維持」を目標と調査の回答率が、まだ十分に高いとはいえず、引き続き捕捉います。

して掲げており、目標達成に向けた推進・啓発活動を引き続向上、精度アップのための活動を続けていきます。

国内のリサイクル基盤の安定化のために、引き続き円滑な

世界最高水準のリサイクルを維持

（千トン）
800
700

544

81.2 82.2

400
300

229

175

83.5

565

238

263

596

604

583
60

253

256

241

0

図6. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移と2012年度実績

235

234
2006

2007

233
2008

245
2009

265

242
2010

2011

254
2012

キャップ・ラベル・異物を含む※その他はキャップ・ラベルを
含まない

82.2

89.9

未確認分
424
輸出
推計量 （貿易統計）

108

308

事業系
回収
国内向け
国内向け
市町村回収
回収量
（再商品化量） 73
市町村回収 （D）
国内向け
289

245

318

85.8
83.5

0

3204

85.0

2534

40

1675

21.1 583625

日本 米国 欧州（年度）
2012年度

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

241

販売量
（A）

リサイクル
量

（総再資源化量）
（Y）
国内
再資源化量
495
（B）

254

リサイクル率：（リサイクル量Y）÷（ボトル販売量A）＝85.0％
総回収量：（PETボトル輸出量E）+（国内向け回収量D）＝625千トン(出所) ○再商品化量（環境省速報値）：分別収集実績量から異物などを取り除いた後、再商品化事業者に引き渡された量

日本

583

米国 2,534
欧州 3,204

総回収量
（E+D）
総回収率
（b）

（Y）
再資源化率
（c）

625

495

107％

79％

779

536

31％

69％

1,675

1,202

52%

75%

リサイクル率
（b×c）

1,500
1,000

（

備考

200
150
100
50
0

205 40

183

31

30

154 174

261 277 277

74 121 137

192 170421

306
279 286 288 289 独自

処理量
90 92 93 94 105
124
指定法人

140 140 154

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

−40

189 194 195 195 落札量
201

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

2013

（年度）

独自処理量の算出根拠となる数値を「分別収集実績量」
から「再商品化量」に変更しました。
(出所) ○指定法人引渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

56
26

85

45

）

輸出量を含めて輸出量を含めてリサイクル率を算出

回収量から輸出量
39.1％ を差し引き、輸入量を加えて算出

60

41

40

14

20

−17.3
−38.9

−4.2
−45.1

※総回収量はキャップ・ラベル・異物を含む。
※再商品化量はキャップ・ラベル・異物を含まない。
（出所）米国＝NAPCOR、欧州＝PETCORE、日本＝PETボトルリサイクル推進協議会

（千トン）
900

境省発表）
と事業系回収量（推進協議

800

会調査）
を分子にしていました。事業系

700

回収量は実数として調査把握できた数値であり、また、キャップ・ラベルなどの異物を含むため、従来回収率は参考値の扱いとなります。

回収率＝

0−22.0 （下期）
−26.3

−20
−40

−47.9 −48.9

−60

（上期）

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）（出所）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

海外需要2012年度は欧州不況などにより、中国からの買い付けが手控えられると思われていました。しかしながら、財務省貿易統計などからも海外需要は旺盛であることがわかります。
図9. PETくず国別輸出量（暦年）推移
（千トン）
500

400

中華人民共和国

300

272

200

185

100

76
2006

350

362

147

116

185

222

2007

2008

香港

その他

396

411

390

392

301

305

320

357

2009

2010

2011

2012

77

74

63

9

9
43

（年）

図10. PETボトルの回収率（従来指標）の推移

従来回収率は市町村分別収集量（環

旧回収率＝

80

※2012年度は再選定が実施されたため、その前後で落札価格に大きな変化が生じました。
その変化を示すため期央に落札されたとみなして平均落札価格を推計しました。上期：有償 48.9円/kg、下期：有償 26.3円/kg となります。

0

＜参考＞

100

79

（出所）財務省貿易統計

85.0％ リサイクル率を算出
21.1%

231 244

分別収集
計画量

0

輸出・入量の再商品化量への取り扱い※リサイクル率の算定方法の詳細は推進協議会HPをご覧下さい。
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

2,000（単位：千トン）

リサイクル量（総再資源化量）

3,000

500

536

2012年度実績
海外
再資源化量
（C）

1202

779

495

3,500

2,500

39.1

（年度）

（千トン）
4,000

60

（単位：千トン）

PET
ボトル
輸出量
（E）

販売量
総回収量
リサイクル量

300
250

13.6

−20

有償入札

市町村分別収集量＋事業系回収量
指定PETボトル用樹脂生産量

市町村分別収集量＋事業系ボトル回収量
指定PETボトル販売量

600
500
400
300
200
100
0

樹脂生産量
事業系回収量
市町村分別収集量
指定PETボトル販売量
事業系ボトル回収量

旧回収率
回収率

90.4
77.7 77.4

79.6

（％）
100
90

80
72.2
69.3
66.3
70
62.3
583
61.7
61.1
44.1 53.4
60
573 565 596 604572
544
514 530403
228 50362
183
40413 437332
81
113 162 150 134
282
92
55
75
30
32
219
34.5
16
16.9
20
297
298 299
252 268 283 284 287
9.8
22.8
188 212 238
10
162
48
125
21
76
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）
旧回収率
回収率

回収率

583

228

75.1
81.2

0

PETくず
輸出量

■ 独自処理量■ 指定法人引渡し量

販売︵生産︶量・回収量

（A）

100

20

シート、繊維
などの
くずを含む

事業系
ボトル
回収量

日本リサイクル率
米国リサイクル率
欧州リサイクル率（％）

20

図5. 回収・リサイクルの概要

指定PET
ボトル
販売量

400

80

200
100

40

米国リサイクル率21.1％と比較すると、引き続き世界最高水準をキープしています（図6）
。

350

80

573

572

100

85.8 85.0

49.1

20

37.8

2000 2001 2002 2003 2004 2005

再商品化可能量

500

75.1

89.9

68.2

40

58.9

−60

特定事業者再商品化義務量＝分別収集計画量

（千トン）
450

71.4

60

図7. 指定法人引渡し量および独自処理量の推移

日本のリサイクル率を2012年の欧州リサイクル率39.1％、（％）

リサイクル率

販売量・再資源化量

600

リサイクル率■ 指定PETボトル販売量■ 海外再資源化量■ 国内再資源化量

80

（億円）

落札単価

■ 有償額

0

引渡しの理解を深める活動を進めていきます。

図4. 国内再資源化と海外再資源化

100

有償額

現状ではデータの捕捉が十分ではないため、把握できてい（円/kg）

落札単価

以上を分母分子としたリサイクル率は85.0%で、前年度き実施していきます。

6

指定法人落札価格とその課題（出所）○市町村分別収集量は環境省資料（2012年度は速報値）○事業系回収量・事業系ボトル回収量・指定PETボトル販売量はPETボトルリサイクル推進協議会資料○樹脂生産量は、指定PETボトル用樹脂の生産量。PETボトル協議会資料
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

7

6

Recycle（リサイクル）

Recycle（リサイクル）（2）国内向け再生PETフレーク利用量２０６．
２千トンまで調査
メカニカルリサイクルによるボトルtoボトルが本格的に展開されています。

シートでは卵パックなど食品用トレイが 59.7千トン。
繊維では自動車関連が 31.0千トン。
ボトル to ボトルでは27.1千トン。

近年、回収された使用済みＰＥＴボトルは、資源確保に力を入れる中国など海外への輸出が拡大し、国内でのリサイク

各用途別の具体的製品例と再生ＰＥＴフレークの使用量を

ル市場に十分回されていないのが現状です。

表2に示します。

そのような状況の中で、2011年５月よりＰＥＴボトルの海外表2. 具体的製品例と使用量流出を抑制する求心力となる国内循環を目的とした、使用済
みＰＥＴボトルを原料とし、再びＰＥＴボトルへ水平循環する

製品例
使用量 構成比
食品用トレイ（卵パック、青果物トレイなど）
59.7
ブリスターパック（日用品などブリスター包装用） 11.6
食品用中仕切り（カップ麺トレイ、中仕切りなど） 2.3
その他（工業用トレイ、文具・事務用品など）
11.9

メカニカルリサイクルによるボトルtoボトル（以下、ＢtoＢ）
システムが飲料メーカーとリサイクル事業者の連携で本格的に始動しました。
このメカニカルＢtoＢへの当初の使用量は0.5千トンでした

85.4 41.4％が、2012年度は9.5千トンと19倍にまで拡大しました。ケミ
カルBtoBと合わせて、27.1千トン（2011年度 24.6千トン）に進展しています。
再利用の市場を活性化させるための取り組みが展開されています。

国内での具体的製品別フレーク使用量を調査
ＰＥＴボトルが、国内にて具体的に何にどれ位の量がリサイクルされているのかという疑問に答えるべく、2008年度
より繊維やシートといった用途からさらに具体的な製品カテ
ゴリーに分けて調査を行っています。
今年度は、ＢtoＢで注目されるＰＥＴボトル用途をケミカ
ルとメカニカルに細分して調査を行いました。

（単位：千トン）

自動車・鉄道関連（天井材や床材など内装材、吸音材） 31.0
インテリア・寝装具（カーペット類、カーテン、布団など） 24.3
衣類
（ユニフォーム、
スポーツウェアなど）
11.8
土木
・
建築資材
（遮水・防草・吸音シー
トなど）
9.9
繊
維 身の回り品（エプロン、帽子、ネクタイ、作業手袋など） 3.0
家庭用品（水切り袋、
ワイパーなど）2.1
一般資材（テント、のぼり、防球ネットなど）
0.1
その他（糸、不織布など）

Ｐ ケミカルリサイクルによる指定PETボトル
しょうゆ、特定調味料）
Ｅ （清涼飲料、酒類、Ｔ メカ二カルリサイクルによる指定PETボトル
ボ
しょうゆ、特定調味料）
ト （清涼飲料、酒類、
ル

27.1 13.1％

2.6
0.7

成
（結束バンド、回収ボックス、搬送ケースなど） 0.6形 一般資材品 その他（文房具、事務用品、園芸用品、ごみ袋、衣料関連など） 5.5
9.4（添加材、塗料用、フィルムなど）
他 その他
0.3

回収量

海外

308 千トン

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

律は、国などの機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方ている製品につけられています。

公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求め製品にPE Tボトル再利用品が使ています。幅広い主体が、それぞれの立場から、グリーン購入

用されていることを伝えると共にを進めていくことが期待されています。

消費者が商品を購入する際の目安

2013年2月に見直された国の｢環境物品等の調達の推進にとなります。マーク取得の認定は関する基本方針｣では、19分野、266品目が対象となっており、
ポリエステル繊維関連品目は従来からの「制服、作業服、帽子、PETボトル協議会が行い、1995
年より運用しています。2012年度の登録件数は306件でした。

PETボトルリサイクル推奨マーク

385 383 398

300

197 千トン
事業系

ス、作業手袋、集会用テント、防球ネット、旗、のぼり、幕、モップ」と変更はありませんでした。再生PET樹脂の使用割合の基準
も『繊維部分全体重量比（カーペット類、手袋は製品全体重量比）「25％以上」または「10％以上かつ回収システムの確立」』で変更はありませんでした。

349

279

318 304 306359

また、上記基本方針にて再生プラスチック製品として登録さ314 302 307 306

れている中で再生PET製品としては、文具類（シャープペンシル、
ボールペン、定規、粘着テープ、はさみ、
マウスパッド、ファイル、
窓付封筒、ごみ箱、リサイクルボックス、ボトルつぶし機など）

200

0

カーテン、布製ブラインド、カーペット類、毛布、ふとん、
マットレがあり、文具類共通の基準は「再生プラスチックがプラスチッ
ク重量の40％以上使用されていること」となっています。
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（出所）PETボトル協議会（年度）

再利用品カタログでのグリーン購入法適合商品例「PETボトル再利用品カタログ2013年度版vol.13」には、27社38商品のグリーン購入法適合製品がリストアップされて

4.6％
0.2％

206.2 100％

います。代表例を以下に紹介します。
認定品も従来の繊維製品、文具類などから、化粧品ケースや自動車用カーペットマット、ラミネート包材、特殊合成紙まで

カーペット、マット類

用途が広がっています。
PETボトル再利用品については、推進協議会が「PETボトル

カーペット

ニードルパンチカーペット

ダストマットワーキングウェア

防球ネット

テント

定規

下敷

ブックスタンド

回収ボックス

粘着テープ（基布）

梱包バンド

作業服、
ネット、
テント、帆布など繊維製品

国内用途別使用調査量
国内利用
推定量

254 千トン

海外リサイクル85.4 千トン
83.9 千トン
PETボトル 27.1 千トン
成形品他
9.8 千トンシート

文房具・事務用品

繊維

合計

206.2 千トン

その他

241 千トン（出所） ○指定PETボトル販売量、事業系ボトル回収量、国内向け回収量、国内向けフレーク量：PETボトルリサイクル推進協議会○輸出量、PETリサイクル量：PETボトルリサイクル推進協議会の推計値

8

PE Tボトルが25%以上使用され再商品化フレーク量57 千トン

625 千トン調達の推進等に関する法律）が本格施行されました。この法

再利用品カタログ」
を作成し、写真入りで広く紹介しています。

市町村系

318 千トンク（ 登 録 商 標 ）は 、使 用 済み の100

図11. 2012年度PETボトルの回収／再商品化の流れ

国内

2001年4月からグリーン購入法（国等による環境物品等の

400

9.5

グリーン購入法における再生PET製品

PETボトルリサイクル推奨マー（件）（出所）PETボトルリサイクル推進協議会

国内・海外別

PETボトルリサイクル推奨マークの運用

17.6

土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材など）
非食品用PETボトル（トイレタリー用途など）

合計（３）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入

図12. PETボトルリサイクル推奨マークの登録件数の推移

1.8
83.9 40.7％

6「PETボトル再利用品カタログ」201３年度版 vol.13

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

9

6

Recycle（リサイクル）

Recycle（リサイクル）

6（4）分別排出からはじまるPETボトル再商品化の流れ
図13

PETボトル再商品化の流れ

識別表示

分別排出

（消費者）

PETボトルの識別表示マーク

分別収集

（市町村）

1
PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

（事業者）● 再商品化工程

市町村の分別方法にしたがって排出してください。
キャップは必ずはずして、ラベルはできるだけ
はがしてください。

再商品化● 塩ビボトル除去● 着色ボトル除去
● 手選別
● 粉砕

収集

● 洗浄

再商品化製品利用
ボトルtoボトル
化学的再生法食 （ケミカルリサイクル）
品
容器
物理的再生法（メカニカルリサイクル）● 風力分離PETボトルの原料

飲料用PETボトル● 比重分離

再利用商品

キャップ
ボトル

ボト
ル

ラベル

2

中をすすいでください。

選別（異物除去）

卵パック

クリアケース

クリアファイル

ブリスターパック

防草シート［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル

使われている部位

JIS方式による［材質表示］（任意での表示）●指定表示製品
飲料● 清涼飲料● 酒類● 乳飲料等

3 横方向につぶしてください。

特定調味料● しょうゆ● しょうゆ加工品（めんつゆ等）● みりん風調味料● 酢・食酢

圧縮梱包（ベール化）
繊維※つぶすとラベルがはずしやすくなります。
※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

4

市町村のPETボトル収集日に排出してください。

保管

フレーク

作業用手袋

ワーキングウェア

テント

スーツ

スクールバッグ

分別基準適合物

成形品（参考）プラスチックの識別マーク

10 PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

フロアーマット

自動車用
カーペット

※ボトルを約8mm角に裁断したもの● ノンオイルドレッシング

指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

名刺

ベール品
※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

ブックスタンド

PETバンド

台所用洗剤
ボトル

ボールペン

回収ボックス

排水マス用蓋PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版） 11

6

7

Recycle（リサイクル）（5）PETボトルの回収における事業者の取り組み―日本空港ビルデング株式会社―

推進協議会の取り組み

情報提供・普及に向けて多様な取り組みを推進「エコプロダクツ2012」への出展
日本最大の環境展示会である「エコプロダクツ2012」に出展しました。今年度も展示会開催の３日間で18万人を超える来「CAN-ART Festival 2012」への出展
会員企業主催（北海製罐株式会社）の「CAN - ART Festival
2012」に推進協議会の取り組みとして出展しました。

場者があり、多くの方々に推進協議会の取り組みを紹介することができました。

はじめに使用済みＰＥＴボトルはびん・缶との混合回収でポリ袋に使用済みＰＥＴボトルの回収は、家庭から排出されたもの

入った状態で回収されます。混合回収された使用済みＰＥＴ

を自治体が回収するだけでなく、事業系を含んだ多様な取りボトルは、空港敷地内に６ヵ所あるごみ処理センターに集め組みがあります。この度は羽田空港国内線旅客ターミナル

られ、清掃スタッフによってキャップと本体に分別され、グ（以下、羽田空港）の運営会社、日本空港ビルデング株式会

ループ企業のエアポートクリーンセンターで処理された後、社の取り組みをご紹介します。

リサイクル事業者へ引き渡されます。

羽田空港の使用済みPETボトルの回収量

可燃ごみのうち、刈り草は約88％が東京都清掃工場に搬入して焼却処分（サーマルリサイクル）されており、残りの羽田空港は1952年米国から返還され、「東京国際空港」と約12％と塵芥・厨芥の全量は空港内のエアポートクリーン

改称。その後、時代の変遷にあわせ発展し、東京の空の玄関センターで焼却処理し、施設内で回収されたごみは空港からは口として年間およそ6600万人が利用しています。世界中か一切出されず処分されるシステムが確立されています。また、ら訪れるお客様に分りやすいように、びん・缶・ＰＥＴボトル、その焼却残渣は東京都の埋立処分場で処分されています。

新聞・雑誌、その他、そしてオリジナルの弁当箱専用に分かれているごみ箱が羽田空港の施設内に、第１旅客ターミナル
114カ所、第２旅客ターミナル105カ所、P１駐車場12カ所、世界第１位のクリーンな環境でお出迎え
ごみのこまめな回収と徹底した空港内での処理が評価され、イギリスに拠点を置く航空サービスリサーチ会社SKYTRAX

P４駐車場13カ所設置されています。
回収される使用済みＰＥＴボトルの量は年間約2300トン

社が実施する2013年国際空港評価で、空港の清潔さや快適さなどを評価する「Best Airport Terminal Cleanliness」部になり、国内有数の回収拠点の一つです。

羽田空港のごみの回収方法と徹底した処理門において、羽田空港は世界第１位に選ばれています。
羽田空港では、積極的にCO 2 排出量の削減に取り組んで羽田空港は、お客様の目に触れないようごみをこまめに回います。太陽光発電設備をターミナルと駐車場の屋上など

収し、クリーンな環境に保つことを心掛けています。ごみカー

可能な限り設置し、年間の発電容量は約1246kW。羽田空港

ト、回収カートで1〜2時間以内に一回は必ず空港内を巡回し、は今後も、使用済みPETボトルなどのリサイクルや地球温ごみを回収しています。一日では10回ほどの回収になります。

暖化防止のために、環境に配慮したエコエアポートを目指

また、ロビーの清掃員がごみ箱の様子を見てその都度回収すしています。

「CAN-ART Festival 2012」の模様（2012年9月15〜17日）「エコプロダクツ2012」の模様（2012年12月13〜15日）

広報誌「RING」の発行

経団連会館において、記者43名出席のもと、年次の活動に最新の3R活動情報を紹介するために、年2回広報誌

関する記者説明会を開催しました。

「RING」を発行しています。2012年度は、Vol.30およびVol.31を発行しました。
Vol.30では、再利用品市場の拡大に向けて、グリーン購入
ネットワークの専務理事の麹谷和也氏にお話をお聞きしました。また、資源循環型社会形成を目指す市町村の取り組みとして愛知県豊田市、千葉県松戸市を取材、再商品化事業者としてリソースガイア株式会社、会員企業訪問として宝酒造株
式会社松戸工場、再生樹脂利用事業者としてカルピス株式会
社を紹介しました。
Vol. 31では、２回目の容器包装リサイクル法見直し審議を前にして、さらなる進展が期待されるＰＥＴボトルリサイ
クルについて、主管３省（環境省、農林水産省、経済産業省）の幹部の方々に、推進協議会が今後活発な活動を展開していくために必要な提言をお聞きしました。また、資源循環型社会を目指して活動する愛知県名古屋市、千葉県市原市、

るため、自ずとその場に合った回収頻度になっています。

「PETボトルリサイクル年次報告書2012年度版」
発行に伴う記者説明会の開催

愛媛県松山市の取り組みを取材しました。その他、再商品化事業者として循環資「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2012年11月27日）

啓発ツールの提供
小学生の環境教育用に啓発DVD「知って欲しいＰＥＴボトルのこと」や冊子「だいすきＰＥＴボトル」など、また全国のリサイクルプラザなどにポスターや再利用品を提供しています。

源株式会社、再生樹
脂利用事業者として
ゼブラ株式会社、会員企業訪問として大塚製薬株式会社袋井工場を紹介しました。
ターミナルロビーに設置されているごみ箱

12 PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

空港ターミナル内にあるごみ処理センター内部「2013年国際空港評価」授与式「RING」Vol.30「RING」Vol.31「知ってほしいペットボトルのこと」「だいすきPETボトル」

PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版） 13

78

推進協議会の取り組み「メールニュース ＲＩＮＧ」の配信を検討
これまで推進協議会では「広報誌 ＲＩＮＧ」をはじめ協議会

アジア３R推進フォーラム
環境省が毎回主催者となっている、アジア3R推進フォー※１（第４回会合 2013年3月18日〜20日、ベトナム・ハ

紹介の冊子、ポスターなどを発行していますが、さらなる情報

ラムの共有化を図るため「メールニュースＲＩＮＧ」の配信を検討しノイにて開催）に参加し、「ごみから有価資源へ：日本のＰＥＴています。

ボトルリサイクル事例」を発表する機会を得ました。

私たち推進協議会の取り組みから、ＰＥＴボトルリサイクル

日本では事業者のリサイクル適性向上などの取り組みにに関する「新着情報」「イベント・セミナーなどのお知らせ」

加え、容器包装リサイクル法施行により「市民が分別排出、「お役立ち情報」などを配信していく予定です。

市町村が分別収集、事業者が再商品化する」という役割分

このメールニュースを皆様のもとへお届けすることで、ＰＥＴ担を行い、市民・自治体・事業者の主体間連携を強化し、高ボトルのリサイクルの輪が広がり、さらなる循環型社会形成へ

品質なＰＥＴボトルリサイクル品や高いリサイクル率を達成の一助にしていきたいと思います。

できたことをアピールしました。各国で現在ごみとして困っ

自治体担当者の方々を中心に約1400件の配信を予定してている使用済み品も、日本のＰＥＴボトル回収やリサイクルの仕組みを参考として方策を考えれば、有価資源となる可能います。

3R推進団体連絡会としての取り組み

フォローアップ報告会、フォーラム、セミナーなどを共同実施
自主行動計画フォローアップ報告会
推進協議会が参画する容器包装8素材による３Ｒ推進団体連絡会は、2006年3月に2004年を基準年度とする第１次自主行動計画を発表し、その後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォローアップ報告として報道関係者を招いて公表してきました。
自主行動計画は「Ⅰ．事業者自ら実施する３Ｒ推進計画」および「Ⅱ．主体間の連携に資するための行動計画」の２本の柱で構成され、事業者の決意を表明しています。
2011年は第２次自主行動計画の初年度となり、連絡会ではその総括を2012年12月
18日経団連会館においてフォローアップ報告をしました。
なお、第２次自主行動計画の数値目標の基準年度は第１次計画を継続し、2004年度としています。

自主行動計画フォローアップ報告会（2012年12月18日）

性があることを強調しました。また、当方の発表に続いてＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」が、アジ
ア３Ｒ推進市民フォーラム参加団体としてＮＧＯ・市民社会と国や事業者の取り組みや連携を紹介しました。
環境省には準備段階からラウンドテーブル４での発表に至るまで、大変お世話になりました。
※1 アジア3R推進フォーラム：日本の提唱により、アジア各国における３Ｒの推進による循環型社会の構築に向け、アジア各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGOなどを含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、平成21年11月に設立。

容器包装3R制度研究会
2008年に完全施行された改正容器包装リサイクル法は、2013年度に２回目の見直し
審議が行なわれることが予想されています。
よりよい容器包装３Ｒ制度に向け、業界だけでなく消費者や自治体、学識者を交え、現行制度の改良・改善の課題、法見直しにおける主要な論点について検討するため、
３Ｒ推
進団体連絡会では2010年に「容器包装３Ｒ制度研究会」を立ち上げました。
そして、２年間の議論の成果として、研究会での概要とりまとめを行いました。
2012年度に入り、この「容器包装３Ｒ制度研究会まとめ」について公開ヒアリングを継続的に実施し、さらに議論を深めています。

容器包装3R制度研究会（2012年）

容器包装3R推進フォーラム in 仙台
2012年11月1、2の両日、開催地を仙台として122名の来場者を迎え、東北の取り組
みに学びながら、「容器包装３Ｒ制度はどうあるべきか」をテーマとする第７回フォーラム

PET ボトル３R改善事例集推進協議会は、ＰＥＴボトルの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動の見える化を推進するため、会員企業の「ＰＥＴ
ボトル３Ｒ事例集」を作成し、広報しています。

を開催しました。
アジア3R推進フォーラム第４回会合 （2013年3月18日〜20日）
Web

環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16441

今後も継続して、見本となるような「ＰＥＴボトルの環境配慮設計」に注目して、事例の収集や内容の充実を図っていきます。

PETボトル・プラスチック容器包装リサイクル
市民・自治体・事業者の意見交換会
クル推進協議会と共同で、市民・自治体・事業者の意見交換会を４回開催しました。
開催各地の市民グループ、関係省庁・自治体担当者、特定事業者、リサイクル事業者など多数の方々に参加いただき、
ＰＥＴボトル・プラスチック製容器包装をはじめ容器包装リサ
イクル全般について、活発な意見交換を行うことができました。

14 PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

調講演、主催者からの活動報告、各省庁による３Ｒ政策の最新動向、仙台市からのレポー
ト、それに続いて分科会が実施されました。分科会のテーマは「あるべき容器包装３Ｒ制度〜情報交換会〜」、「容器包装の機能と役割（プラと紙を中心に）」、「災害時における容器包装等の収集・処理」でした。

2012年度、当推進協議会はプラスチック容器包装リサイ

PETボトル3R改善事例集

東北大学大学院教授の吉岡敏明氏による「容リ制度の将来〜容リプラを中心に」の基

■ 第１回
■ 第２回
■ 第３回
■ 第４回

inこうべ
inさっぽろinせんだいinとうきょう

2012年7月13日
2012年9月4日
2012年10月31日
2013年2月2日

第２日目の11月２日は、42名の参加を得て、仙台市が収集するプラスチック製容器包装

容器包装3 R推進フォーラム in 仙台（2012年11月1、２日）の中間処理を行う、新港リサイクル株式会社と、仙台市内の震災ガレキの仮置き場・仮設焼却施設として利用されている井戸搬入場を見学しました。

容器包装3R連携市民セミナー in 札幌
2012年度のセミナーは、2012年9月3日に札幌市男女共同参画センターにて、115名の市民の皆さんの参加を得て開催されました。
基調講演は「ごみ処理・リサイクルのための目的とライフサイクル的視点の重要性」
として
北海道大学大学院工学研究科教授松藤敏彦氏からお話をいただき、さらに活動報告として当連絡会より「容器包装の機能と環境配慮の取り組み」
についてプラスチック容器包装を中心に報告を行いました。
また、第三部のパネルディスカッションでは札幌市の市民団体、事業者、行政関係者を交えて「３Ｒ推進に向けて協働し何ができるか」を意見交換しました。

容器包装3R連携市民セミナー in 札幌（2012年9月3日）
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版） 15

9

ステークホルダーダイアログ2013
2012年の清涼飲料業界の販売量は約1977万k l 、500ｍl ＰＥＴボトル換算で 395億本となり再生利用市場拡大のために Part２

ます。前年比103.6％で、ここ３年は毎年プラス成長です。その中で、ＰＥＴボトルは、全容器中の構成比67.8％を占めています。

〜国内循環の意義と使用済みPETボトルの資源価値向上〜

今後も、消費者の支持を得て伸びる状況にあると思います。今までは、繊維やシートにリサイ
クルされてきましたが、近年、ボトルtoボトルという水平リサイクルが実用化されました。業界「ステークホルダーダイアログ2013」は初回から数えて６度目となります。
今回のテーマは、昨年に続いて「再生利用市場拡大のために パート２」とし、サブテーマに「国内循環の意義と使用済
みＰＥＴボトルの資源価値向上」を設定しました。１年を経て、ＰＥＴボトルを取り巻く国内外の状況も変わってきておりま
すので、もう一歩踏み込んだ形でご助言などをいただくことを目的としています。

では、安定供給などいくつかの課題はありますが、増やしていこうとする動きになってきています。やはり、元の形に戻る水平リサイクルが消費者にとっては一番わかりやすい形であると思い
一般社団法人 全国清涼飲料工業会
専務理事

岩尾 英之氏ますので。
ＰＥＴボトルのなお一層の国内循環の推進に関して、飲料事業者としては推進協議会と連携して、対外的な広報などについて、さらに努力していきたいと思います。
最近まで、お客様はリサイクルＰＥＴの品質や安全性にアレルギーがあると思っていましたが、昨年店舗でＰＥＴ to ＰＥＴの仕組みを展示した際、どのお客様からも「リサイクルＰＥＴだから嫌だ」とは言われませんでした。食の安全にすごく厳しい日本の消費者が嫌と言わなくなったことは、日本のリサイ

昨年に引き続き進行役を務めさせていただきます藤波です。各主体を代表される皆様には、お忙クルを信頼しているからです。ですから、ボトルtoボトルも今後お客様に受け入れられていくでしょう。

しい中、ご参集をいただきましてありがとうございます。

スーパーの店頭回収は、現在の廃掃法などの法令では、産業廃棄物扱いにされたり、自治体にさて、今年は容器包装リサイクル法の２回目の見直し時期で、環境省では、「再生資源は、まずよっては移送制限があります。また回収されたＰＥＴボトルが何にリサイクルされているかはっきり

国内循環である。」との考え方を打ち出しています。しかしながら、回収ＰＥＴボトルの資源性しないなど、不備な点をいろいろと感じています。

が高まるにつれ、海外需要も高まるといった状況があり、国内資源を確保していくためには、容器

現実には店頭回収ＰＥＴボトルは有価で取引きされていますし、単一素材で高度なリサイクルが包装の市町村独自処理の報告義務化あるいは国内に資源を確保するための何らかの仕組みが必要
かもしれません。また、再生ＰＥＴボトルなど流れの「見える化」という意味では、業界から一層の市民向け広報・ＰＲが必要ですし、回収方法の多様化という意味では、店頭回収が重要です。
さらに、産業廃棄物と一般廃棄物の法制度上の関係を見直すこと、流通と自治体などより良い連
携や日本容器包装リサイクル協会ルートの入札制度に関する課題などがあります。
いずれにしても、このように課題はさまざまでありますが、本日は、委員の皆様から忌憚のないご意見をお話しいただきたいと思います。

コーディネーター
公益財団法人 廃棄物・３R研究財団
調査部長

ユニーグループ・ホールディングス
株式会社
環境社会貢献部 部長

百瀬 則子氏できる特性もあるので、小売業や一般市民は古紙や金属などの専ら物※1に近い価値観を持っているのではないでしょうか。
当社は店頭回収を積極的に行っています。それはお客様と一緒にリサイクルの環を構築し、循環資源として製品の原料に利用することで、廃棄物削減と再生資源の利活用につなげたいとしているからです。また販売した製品が不要になったら回収して、再生することは小売業の役割だと

藤波 博氏思っているからです。ですから、この役割を果たしやすいように法令の改正や、再生資源化への仕組みが変わってくれるとありがたいと思っています。

市民はＰＥＴボトルを自治体のステーションに、あるいは店頭に、きちんとルールを守って、中味※1 専ら再生利用の目的となる産業廃棄物または一般廃棄物。古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維の４種類。

の残っていないきれいなものを出しており、市民は当然資源と思っています。それがまさか自治体推進協議会からのコメントの独自処理によって一部が海外に輸出されていることも市民の方は知らないのです。そこが大きな問題だと思います。税金を使って回収・運搬し、それが国内で資源として有効に使われ、新しいもの

本日は昨年からの課題を引き継いでもう一歩進めての沢山のご意見、ご指摘をいただきましたに生まれ変わっていると信じています。国内での有効活用の方法および、それを使うことによってことに感謝申し上げます。今後の方向について、私どもの仕事の中には、二つの大事な視点があるどうなるかという情報をきちんと届ければ、自治体に対して辛口に言える市民もいるはずです。

と考えてきました。一つ目は、事業者が循環型社会を形成する一端を担う形で、再生利用製品の最近では循環型社会や資源循環という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。ＰＥＴボトルが、価値をできるだけ高めていくための解決策を提示すること。二つ目は、リサイクルを行うプロセス

ボトルになって戻ってくるというのは、非常にわかりやすく、理想的なリサイクルとして、出す側からすると良い動機付けになります。この例から、日本の社会をどう変えていくか、どういうリサイク
ルをしていくべきか、再生利用製品の質の良さをもっと明確に発信していくことが大事なのではないでしょうか。いいチャンスだと思います。

NPO法人
持続可能な社会をつくる元気ネット
事務局長

会長

水戸川 正美一方、従来のリサイクル手法とのバランスも重要なことと認識しました。
情報提供については、その内容を的確に市民の方々に伝え、また、自治体の方々にもしっかり

国内で循環させていくことが大切だと思っています。2011年から新たにメカニカルリサイクル

専務理事

宮澤 哲夫

手法が加わりボトルtoボトル（以下、BtoB）が急速な広がりを見せています。BtoBの拡大は国内循環を促進し、海外流出の縮小につながると期待されています。
循環につながる用途での利用を増やそうとしても、再商品化事業者、利用事業者の努力だけでは、広報委員長

難しいところがあります。また、スーパー店頭で回収されているものも、市町村回収と同じく主婦が議論され、消費者が望むリサイクルのあるべき姿になることを願っています。

16 PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）と納得していただき、その結果として国内循環につながっていくというプロセスが重要であるとの認識です。
以上のふたつの視点が相互に影響し作用して、消費者と市町村の方々のご理解を深め、リサイ
クルの安定化が見えてくるものと願っています。

一方、日本容器包装リサイクル協会における入札は単価だけの評価軸のため、BtoBなどの国内

今回の容器包装リサイクル法の見直しで、現行入札制度の改善や国内循環の促進につながる方策

価値の向上については、メカニカルリサイクルによるボトルtoボトルの事業化がイメージされいていることが分かりましたことも、今後に対する強い追い風であると思います。

続いています。消費者のみなさんの協力により貴重な資源となっている使用済みＰＥＴボトルを可能性が高く、今後、さらなる活用について考えていくことも大切だと思います。

ていくかということです。本ダイアログを通して、これらのことを改めて認識し、意を強くしました。
ますが、ご出席の皆様方のご支援を強く感じ取りました。消費者の方々に信頼感を持っていただ

鬼沢 良子氏国内で回収される使用済みＰＥＴボトル60万トンのうち30万トン以上が海外に流出する状況がの方の協力により綺麗な状態にあると言えます。これらもBtoBなどの高度な用途で利用できる全体を合理的に維持発展させ、その情報を、さまざまなステークホルダーにいかに的確に提供し廃PETボトル再商品化協議会
会長

古澤 栄一氏また、リサイクル基盤をサポートする入札制度のレビューや対応については、今年度から指定法人、関係３省とともに検討をすすめているという状況にあり、タイムリーな対応を検討している

一般社団法人全国清涼飲料工業会 ところです。さらに今秋より容器包装リサイクル法の見直しが行われます。３Rへの取り組みの成環境部長

果を確認しつつ、今後へ向けての方向性が打ち出されるものと思います。業界の一員として、また

秋田 光彦

消費者の一人として、法見直しの審議により、PETボトルのリサイクルがなお一層発展できるよう期待しています。
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版） 17

10 資料編■ PETボトル再商品化施設■ リサイクル概況

表3. 指定PETボトルリサイクル概況
目標指標（単位：千トン）

旧回収率
回収率
リサイクル率1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
219
282
332
362
樹脂生産量
403
413
437
514
―
―
―
―
―
―
―
―
指定PETボトル販売量
―
―
―
―
―
―
―
―
530
544
572
573
565
596
604 583
国内製品量
―
―
―
―
―
―
―
―
514
522
554
557
551
581
583 569
輸入製品量
―
―
―
―
―
―
―
―
16
21
19
16
14
15
21
14
21
48
市町村分別収集量
（環境省）
76
125
162
188
212
238
252
268
283
284
287
297
298 299―
市町村再商品化量（環境省） ―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
277
279
286
288 289
分別収集実施市町村数（環境省） 631 1,011 1,214 2,340 2,617 2,747 2,891 2,796 1,747 1,752 1,765 1,765 1,736 1,711 1,694――
事業系回収量（推進協議会調査） ―
―
―
16
32
55
81
―
―
―
―
―
―
―
―
―
事業系ボトル回収量（推進協議会調査） ―
―
―
―
―
―
―
75
92
113
162
150
134
183 228――
PETくず輸出量（貿易統計）
―
―
―
―
―
―
―
287
363
361
400
390
394 424
国内向け回収量
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
288
305
298
330 318
PETボトル輸出量
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
304
338
330
324 308
総回収量
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
592
643
628
654 625
総回収率
（％）
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
103
114
105
108 107
国内再資源化量
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
233
245
242
265 254
海外再資源化量
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
238
263
256
253 241
リサイクル量（総再資源化量） ―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
471
508
498
518 495
再資源化率
（％）
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
79.6 79.0 79.3 79.3 79.2
リサイクル
（回収・再資源化）
率
（％）
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
82.2 89.9 83.5 85.8 85.0
年度

分母

回収
再資源化
回収・再資源化工程
分子調査・使用データ

回収率（％）

9.7

16.9

22.8

34.5

44.0

53.4

61.0

62.3

61.7

66.3

69.3

77.7

77.4

72.2

79.6

90.4

（出所） ○樹脂生産量はPETボトル協議会資料。
○市町村分別収集量・分別市町村数は環境省速報値○事業系回収量・事業系ボトル回収量・PETボトル販売量はPETボトルリサイクル推進協議会資料○回収率の分母は、1997〜2004年は樹脂生産量、2005〜2009年は「指定PETボトル販売量」を使用した。分子は、「市町村分別収集量（環境省）」と「事業系回収量」or「事業系ボトル回収量」の合計とした。
○目標指標を「リサイクル率」とした2010年以降は、資源循環指標で示されている回収率の定義では分母は回収・再資源化されるべき量としているので、「指定ＰＥＴボトル販売量」、分子は、再資源化を目的に回収・再資源化工程に投入された量としているので、「総回収量」とした。同様に、「再資源化率」の分母は、回収後に再資源化を目的に再資源化工程に投入された量としているので「総回収量」、分子は再資源化された量なので「総再資源化量」とした。
○リサイクル率は、回収率×再資源化率とした。

■ 樹脂の動向表4. ボトル用PET樹脂需要実績推移
指定表示製品

年

その他

清涼飲料
しょうゆ
特定調味料
酒類
小計
洗剤、
シャンプー
食用油
調味料
化粧品
医薬品、
その他

総合計

2001
380,372
11,265
380,372
11,090402,727
5,998
3,264
12,838
7,310
10,64340,053442,780※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。 （出所）PETボトル協議会

図14. PET樹脂のマテリアルフロー（2012年）

樹脂国内生産

720

用途
ボトル
再生樹脂

国内再生樹脂（単位：千トン）

容器包装用樹脂
指定PET樹脂

610
28

清涼飲料
特定調味料
酒類

530
24
15

ボトル販売
指定PETボトル
国内製品
569

分別収集／回収リサイクル
指定PETボトル
市町村分別収集量

299

指定法人
引渡し量

195

その他プラスチック

樹脂輸入

781

繊維
再生樹脂

319
84

254

調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

1
3
11
14
12

再生樹脂

257
85

食品包装
162
非食品、結束テープ 54

輸入シート

4

工程内ロス
（推定）45

フィルム

265

包装用

62

樹脂輸出

73

非包装用

203

その他

231
57

シート

再生樹脂

18 PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

表5. 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会「平成25年度 登録再生処理事業者」 （上期2012年11月18日、下期2013年7月29日発表より）
北海道

北海道ペットボトルリサイクル株式会社 ( 札幌工場 )札幌市
ジャパンテック株式会社 ( 苫小牧工場 )苫小牧市
根来産業株式会社 ( 三笠工場 )三笠市
青森県
株式会社青南商事 (プラスチックリサイクル工場 )青森市
岩手県
社会福祉法人カナンの園 (リサイクルセンター )一戸町
宮城県
株式会社佐彦 ( 本社工場 )仙台市
協業組合名取環境事業公社 (Ｅ＆Ｒプラザ )名取市
ダイワテクノ工業株式会社 (ダイワテクノ・エコセンター )栗原市
株式会社タッグ ( 本社工場 )東松島市
秋田県
株式会社湯沢クリーンセンター (リビアン)
湯沢市
山形県
リサイクル東北株式会社 (ＰＥＴボトル再商品化工場 )米沢市
福島県
環境開発事業協同組合 (いわき工場 )いわき市
トラストサービス株式会社 (リサイクルセンター遠野事業所 ) いわき市
株式会社ジー・エス・ピー ( 会津工場フェニックス)
会津美里町
茨城県
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社 ( 鹿島工場 )
神栖市
栃木県
ジャパンテック株式会社 ( 宇都宮工場 )
鹿沼市
小山化学株式会社 ( 本社工場 )小山市
ジャパンテック株式会社 ( 栃木工場 )壬生町
群馬県
株式会社速水 (ペットボトルリサイクル事業部 )玉村町
埼玉県
有限会社太盛 ( 浦和リサイクルセンター )さいたま市
加藤商事株式会社 (リサイクル工場 )川越市
株式会社大誠樹脂 (ペットボトルリサイクル第二工場 )熊谷市
株式会社エコマテリアル( 埼玉工場 )神川町
千葉県
リソースガイア株式会社 ( 浜野工場 )千葉市
リソースガイア株式会社 ( 松戸工場 )松戸市
有限会社石井運輸 (ペットボトルリサイクル工場 )市原市
株式会社佐久間 ( 君津ペットボトルリサイクルセンター )君津市
株式会社丸幸 ( 千葉栄工場 )栄町
東京都
東京ペットボトルリサイクル株式会社 ( 本社工場 )江東区
株式会社トベ商事 ( 第８作業所 )足立区
社会福祉法人共働学舎 ( 小野路・湯舟共働学舎 )町田市
株式会社加藤商事 ( 西多摩支店リサイクルプラント)
瑞穂町
神奈川県 ＪＦＥ環境株式会社 ( 川崎ペットボトルリサイクル工場 )
川崎市
南開工業株式会社 (エコマテリアル工場 )南足柄市
新潟県
株式会社日本アクシィーズ ( 坪根工場 )村上市（単位：トン）

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
391,126 412,970 490,173 509,684 515,414 533,091 520,120 511,080 521,657 511,412 529,989
12,076
12,606
11,174
10,995
11,10013,175―――――391,126―――――
21,644
21,121
21,991
20,33924,049
9,363
10,98012,365
11,904
11,970
11,583
14,511
14,50013,972
13,363
14,948412,565 436,556 513,712 532,583 538,484 557,849 556,275 546,701 557,620 545,114 568,986
5,022
3,674
3,608
4,262
3,273
2,625
4,695
5,407
5,674
6,584
11,102
2,734
2,255
2,908
3,744
4,255
2,981
1,955
1,304
1,222
3,183
2,522
12,654
13,774
13,321
12,291
11,77912,36817,495
17,592
16,518
6,339
1,160
5,865
7,921
9,031
10,306
11,05911,803
11,707
9,886
8,804
11,987
14,241
7,033
6,551
6,971
7,424
8,632
11,586
9,927
12,356
10,712
9,800
12,02133,30834,17535,83938,02738,99841,36345,77946,54542,93037,89341,046445,873 470,731 549,551 570,610 577,482 599,212 602,054 593,246 600,550 583,007 610,032

樹脂生産・輸入2013年度の登録リサイクル施設は全国で上期62社68施設、下期60社66施設に。

指定法人を除く
国内向け回収量

指定PETボトル
輸入製品
14

123

指定PETボトル事業系回収量228

使用済みPETボトル
輸出量

308
（ 推定）

PET粉状樹脂（出所）
指定PETボトル○樹脂国内生産：化学統計月報
PET以外の○樹脂輸出入：貿易統計
未捕捉量
リサイクル物○繊維：繊維統計月報○ボトル：PETボトル協議会○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値
残渣など廃棄物○シート：PETトレイ協議会○分別収集量：環境省○指定法人引渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○ボトル国内製品、輸入製品、事業系回収量、国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値

富山県
石川県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
広島県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
宮崎県
沖縄県

株式会社魚津清掃公社 ( 第２リサイクルセンター )魚津市
株式会社高岡市衛生公社 (ＰＥＴボトル再生処理事業所 )砺波市
株式会社セキ(ペットボトルリサイクルセンター )小松市
株式会社北陸リサイクルセンタ−( 北陸センター )白山市
福井市
大島産業株式会社 (ペットマテリアル工場 )※共和観光株式会社 (ペットボトルリサイクル工場 )松本市
株式会社アース・グリーン・マネジメント( 本社工場 )飯田市
株式会社エコリング ( 本社工場 )菊川市
ＵＲ中部株式会社 ( 小牧工場 )
小牧市
飛島村
株式会社クリンテック( 飛島事業所 海南リサイクルセンター )株式会社シーピーアール(ＣＰＲ第１工場 )飛島村
株式会社トーシン( 三重工場 )伊賀市
小島産業株式会社 ( 滋賀工場 )甲賀市
根来産業株式会社 ( 浜寺工場 )堺市
高槻市
都市クリエイト株式会社 ( 資源リサイクルプラント)※
ウツミリサイクルシステムズ株式会社 (りんくう工場 )泉南市
フジテクノ株式会社 ( 一宮工場 )宍粟市
株式会社広島リサイクルセンター ( 広島リサイクルセンター ) 三原市
株式会社正和クリーン( 尾道ＰＥＴボトル再生工場 )尾道市
日本合繊株式会社 ( 御領工場 )福山市
西日本ペットボトルリサイクル株式会社 ( 本社工場 )北九州市
株式会社環境開発 (リサイクルプラント)
福岡市
株式会社イワフチ( 久留米支店 )久留米市
株式会社イワフチ( 小城工場 )小城市
株式会社イワフチ( 本社工場 )江北町
有限会社筒井商店 ( 本社工場 )
波佐見町
有価物回収協業組合石坂グループ ( 本社工場 )熊本市
株式会社熊本市リサイクル事業センター ( 新港事業所 )熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団 (わくワークみなまた) 水俣市
株式会社井上商店 ( 西都・児湯資源リサイクルセンター )高鍋町
株式会社沖縄計測 ( 沖縄ペットボトル・リサイクル工場 )
うるま市
フェイス沖縄株式会社 ( 中部東工場 )うるま市

ポリエステル原料
神奈川県

ペットリファインテクノロジー株式会社 ( 本社工場 )

川崎市※上期分のみ登録■ PETボトルとリサイクルの歴史
PETボトルの歴史は比較的新しく米国にて基礎技術、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆ容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、清涼飲料容器に、1985年には酒類用容器として、2002年には乳飲料容器にとして使用が始まりました。
一方、PETボトルリサイクルは、1990年代初頭より、取り組みが始められ1993年にPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、日本でのPETボトルリサイクルが始まりました。
これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトル
リサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容器包装
リサイクル法 施行以降、2006年改 正容 器包装リサイクル法のもと、PETボトルのリサイクルは、85.0％の高いリサイクル率を示すまで着実に進展しています。

表6. PETボトル年表
1974 12月
1977 1月
1982 2月
10月
1985 8月
1990 4月
1992 10月
1993 1月
6月
9月
1994 3月
1995 6月
9月
12月
1996 4月
1997 4月
1998 4月
1999 4月
10月
2001 9月
2002 12月
2003 11月
2004
3月
4月
2005 3月
10月
12月●米国において炭酸飲料用に使用開始●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる●PETボトル協議会設立●酒類用（焼酎）容器として使用開始●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定●PETボトル協議会、
日本で最初の再商品化施設を設立●PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会）●ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始●容器包装リサイクル法（容リ法）成立●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）
を発表
●
（社）
全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用●西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働●北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）●「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊●乳等省令の改正により、
乳飲料などへのPETボトルの使用が可能となる●帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動●中国輸出が増加●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用
容器包装として認められ、使用可能となる●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業省、
環境省、
農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される●（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」
を発表●容器包装に係わる8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」
を発表

2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
3月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法案が国会に上程される●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
6月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」
を求める要望書を送付
10月 ●2007 10月 ●乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる●容器包装リサイクル法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設
2008 2月 ●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加
使用済みPETボトルの国内外における価格が10月 ●世界的金融危機のため、大幅に下落
追加入札および既存契約分の見直しを実施
2009 1月 ●緊急対策として指定法人が、4月 ●指定法人契約量が204千トンの史上最高量
でPETボトルの
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
リユース使用の結論が出される（P5 リユース参照）
12月 ●PETくず輸出量史上最高396千トンを記録
2010 ４月 ●指定法人引渡し量194千トンの史上最高量
12月 ●PETくず輸出量衰えず390千トンを発表
2011 3月 ●3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」（マーク表示、
言語、
ボトル着色など）
4月 ●ミネラルウォーターの緊急輸入に対応●容リ落札単価史上最高値（47.85円/kg）
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル上市
2012 3月 ●指定法人ルート引渡し量、史上最高を更新（19５千トン）「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料
4月 ●厚生労働省の使用に関する食品衛生指針」
を通達●指定法人落札単価（48.9円/kg）
史上最高値（P7、図８参照）となるも、国内再生樹脂価格下落し、国内市場混乱
8月 ●指定法人 引取り緩和措置発表
10月 ●引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施2013 3月 ●PETくず輸出量424千トンに増加
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版） 19

第三者意見
田中 勝 氏（たなか まさる）

岡山大学名誉教授・鳥取環境大学サステイナビリティ研究所所長

廃棄物の3Rの推進，適正処理の確保、資源循環のアジア地域への広がりや廃棄物
マネジメントに関する国際協力の重要性がますます増大する中、アジア太平洋廃棄物専門家会議や廃棄物資源循環学会などの場を通して、国際的活動を行っている。
前、環境省の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会長。
＜著書＞「廃棄物学概論」（ 編集共著）、「 循環型社会構築への戦略−21世紀の環境と都市
代謝システムを考える」（ 編著）、「 新・廃棄物学入門」（ 単著）、「 医療廃棄物白書
2007」
（共著）、
「循環型社会評価手法の基礎知識」（共著）、「循環型社会への処方
凄一資源循環と廃棄物マネジメント−」（共著）、「ごみハンドブック」（編著）など

今年のPETボトルリサイクル年次報告書は協会の活動を俯

事業者の努力のみならず、PETボトルを購入した消費者の軽量瞰して、貴重な情報が記述されています。これだけ、社会にとっ化ボトル志向という購買行動の変化もあったものと思います。

て有意義な活動の内容はもっと多くの人に知ってもらい高く評したがって、国民一致してリデュースに取り組んだ成果といえ価されるべきと思います。それには、一般市民の感覚でわかるるでしょう。絶対値的にもリデュースが進んだということを評ように、誤解を招かないような表現が重要です。また、活動の価したいと思います。

実績や今後への方向性の科学的根拠に基づくデータをはっきと示し、真実を伝えていくという姿勢が、読者の信頼感を築く
ことにつながるはずです。

（2）「ボトルtoボトル」の進展
今年の大きなポイントは、ボトルtoボトルのメカニカルリサ

また、年次報告書をより市民に読みやすく、分かりやすくし

イクル手法が進展したことでしょう。2011年に、PETボトルのようと、毎年、紙面に新しい工夫を凝らしていることを高く評

メカニカルリサイクルが実用化されました。ボトルtoボトルは、

価したいと思います。中を見てみますと、文字やデータが多す

PETボトルのリサイクルの目指していたひとつの姿であります

ぎるためにまだ読みにくさはあるものの、図表や、「専門用語・

が、消費者の安全・安心への関心が強いことから、国内市場へ

業界用語集」があるなど、市民に「理解してもらおう」という意の導入は難しいとされていました。それが実現された背景には、気込みが感じられます。

企業の技術力もさることながら、市民の徹底した分別排出、市

少し辛口の意見となりますが、報告書を見て、「事業者は頑張っている」と伝えようとする気持ちはよくわかりますが、一方町村の分別収集システムのもとで集められたPETボトルの品
質が極めて高いということがあるでしょう。

で、読者一人ひとりの“エコ・ライフ”にもつながる情報発信

一般的にリユースは、容器包装ではガラスびんが適しているの面が必要と思います。
「自分たちはこんな活動をしている」とと思います。そのことを考えた上で、PETボトルの場合には、使いう情報発信だけではなくて、「あなたもこんなことを実行な用済みPETボトルを新たなPETボトルに生まれ変わらせ、それさいませんか」というメッセージ性や、「私は協力したいのだけ

が国内循環システムの一翼を担っているということを、もっとア

れども何をしたらいいの？」という問いかけに対する回答があピールしてもいいのではないかと思います。

るといいですね。
そのためにも、自治体や市民との膝を突き合わせての討論会や意見交換会の企画・実施の取り組みに期待します。
以下では報告書の中から、いくつかのポイントについて具体的にコメントをします。

（１）ボトル軽量化で樹脂量の削減を達成（3）使用済みPETボトルの高いリサイクル率
３R政策を立案し実施していくためには、回収量やリサイク
ル率の正確なデータが何よりも重要になってきます。報告書によれば、協議会は2011年度からこの課題に取り組み、調査精度向上のために調査対象リストの拡充に努めてきたそうです。
調査対象となる回収業者を捕捉するために、産業廃棄物処理

リサイクルよりもまずはリデュースということで、PETボトル

業の自治体の公開名簿などを網羅的に精査し、従来リストとがどこまで軽量化できるかにも注目していました。報告書によの重複を整理しながら、2012年度には、さらに約800社へとれば、順調にPETボトルの軽量化が進められているようです。

対象リストを拡大することが可能になったとのこと。これによ推進協議会では、自主行動計画でリデュースの目標値を「指定り、推進協調査に委ねられている事業系ルートの回収量は、PETボトル全体で10％軽量化（2004年度比）」定めています

昨年度と比較して４万5000トン上積みされています。調査精度

が、2012年度は指定PETボトル全体での軽量化は13.0％で、の充実を図り、あわせて、リサイクル率も85％と目標を維持し目標を２年連続で達成しています。軽量化による削減量は、行ています。

動計画値を3万5000トン上回る8万5000トンとなっています。

このリサイクル率は欧米と比べてきわめて高い数字です。今

これだけ数字が伸びた背景には、一昨年度の東日本大震災の後とも多様な回収ルートによる回収量のより正確な把握に努際に増加し、市場に定着した２Lのミネラルウォーターが最もめ、分別排出を行う消費者、市民をはじめとする多くの関係者

軽量化されているという事にも起因していると思います。また、への広報に、努めてもらいたいと思います。

PETボトルの樹脂量が、前年を2万1000トン下回ったことは、20 PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版）

専門用語・業界用語説明＜カ行＞■ クローズドシステム

一定の領域の中で完結される仕組み（対比用語：オープンシス
テム）。
＜サ行＞

■ ３Ｒ推進団体連絡会

容器包装8素材「アルミ缶、スチール缶、PETボトル、紙製容器
包装、飲料用紙パック、ガラスびん、プラスチック製容器包装、段ボール」に関連する事業者団体で構成している。前回の容器
包装リサイクル法見直しの際、設立され自主行動計画を策定し、推進している。

■ 再商品化（再資源化）

使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、フレークまたはペレットに加工すること。

■ 特定事業者

容器包装リサイクル法の中で再商品化義務を負う事業者（容器
包装利用事業者、容器製造事業者）。

■ 特定調味料

2008年4月1日からPETボトルのしょうゆカテゴリーが特定調味料に拡大し、しょうゆ加工品、みりん風調味料、食酢・調味酢、ノンオイルドレッシングなどが指定品目に追加された。
＜ナ行＞■ 日本容器包装リサイクル協会

容器包装リサイクル法に基づく指定法人として、特定事業者等の委託にもとづき、市町村から引渡される分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、再商品化事業に関する普及啓発および情報の収集・提供などを行う機関。
＜ハ行＞■ 再利用品■ フレーク■ 指定PETボトル■ ペレット

再商品化されたフレークまたはペレットから、シートや衣服などに再利用された最終製品。

国は使用済みPETボトル単独のリサイクルに支障のない内容物を充填したPETボトルを「指定PETボトル」として指定し、PETボトルの識別表示マークの使用を義務付けている。

■ 指定法人

各省庁の主務大臣などから、行政事務の委託、特定の事業や公共事務等の行政機能を指定され、代行する法人（公益財団法人
日本容器包装リサイクル協会）。

■ 事業系回収

家庭から排出され自治体が回収したPETボトルを除いたもの（自販機や販売店などから排出された使用済みPETボトルを産廃事業者が回収すること）。

■ 総回収量（分別収集量と同義語）

使用済みPETボトル、キャップ、ラベル、異物を含んだ総重量。

＜タ行＞■ 耐圧ボトル（耐圧PETボトル）

炭酸ガス入り飲料用PETボトル。中味の炭酸ガスによる内圧力に耐えられるように容器設計されている。

■ 耐熱ボトル（耐熱PETボトル）

高熱殺菌で、90℃位まで耐えられるようになっているPETボト
ル。耐熱型は口部が結晶化により白色になっている。

■ デポジット制度

保証金・預かり金制度で容器を返却した際、保証金・預かり金が戻されるシステム。

■ 独自処理自治体が収集した使用済みPETボトルを日本容器包装リサイク
ル協会へ引渡さず、独自に回収業者等へ売却し処理すること。

使用済みPETボトルを約8mm四方の小片に破砕・洗浄し、加工したもの。

フレークを加熱融解して粒状に加工したもの。

■ ベール

使用済みPETボトルを圧縮梱包したもの。

■ PETくず

財務省の貿易統計で使用される分類項目で、使用済みPETボト
ルおよび繊維、フィルムやシートなどのくずを含んだもの。

■ 貿易統計

財務省による通関統計で2006年からPETくずの輸出量が把握されるようになった。
＜マ行＞■ 無菌ボトル（無菌PETボトル）

無菌環境下で中味が常温充填されるPETボトル。

■ 専ら物

専ら再生利用の目的となる産業廃棄物または一般廃棄物。古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維の４種類。
＜ヤ行＞

■ 有償

排出された使用済みPETボトルが有価で取引きされること。
（対比用語：逆有償）■ 有償拠出金

市町村が分別収集した使用済みPETボトルを日本容器包装リサ
イクル協会が再商品化事業者に有償で売却し、その金額が市町村に拠出される。逆有償分については相殺されるのではなく、特定事業者負担となる。
＜ラ行＞■ リサイクル量

使用済みPETボトルが回収され、再資源化された量（フレーク、ペレットなど）。
PETボトルリサイクル年次報告書（2013年度版） 21