第51回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

株式会社幸楽苑ホールディングス
本書面の記載事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,988,273

3,084,016

440,395

親会社株主に帰属する当期純損失

本自己株

式 株主資本合計△2,414,791△841,676

4,097,893△841,676

自己株式の取得

△287

△287

自己株式の処分

11,74911,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△841,676

11,461△830,215

2,988,273

3,084,016△401,281△2,403,329

3,267,678（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

797

△165,167△164,370

非支配株主持分 純 資 産 合 計―

期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失

3,933,523

当△841,676

自己株式の取得△287

自己株式の処分

11,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,155

当期変動額合計

4,155

当

4,952

期

末

残

高

56,43960,595―60,59556,43960,595―△769,619△108,727△103,774―

3,163,903（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社Revolutionary・Development・Company（注）株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2020年３月25日開催の当社取締役会において解散決議を行っており、当連結会計年度末において清算手続き中であります。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７ ～38年
機械装置及び運搬具
４ ～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

― 2 ―リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した金額を費用処理することとしております。
⑤ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 3 ―（4）表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、「（5）重要な会計上の見積り」に関する注記を開示しております。
（5）重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）1,382百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,457百万円である）② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定している。
ロ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型
コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費である。新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当連結会計年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、
イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでいる。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管
理の徹底などによる工数の減少を見込んでいる。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道
光熱費の削減によるものを見込んでいる。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

― 4 ―（固定資産の減損）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産5,510百万円
減損損失555百万円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定している。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費である。新型
コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間はこの状
況が継続する前提でイートインの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、
イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでいる。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管
理の徹底などによる工数の減少を見込んでいる。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道
光熱費の削減によるものを見込んでいる。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性がある。
（6）会計上の見積りの変更（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加
額9,117千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

― 5 ―（7）追加情報（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月～５月及び2021年１月～３月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来客お客様数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮
等により売上高が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％まで減
少したものの、９月には77.9％まで回復し、下期は前年度の台風の影響からの回復も含めて平均83.0％と一定の回復の兆しが顕れました。一方で感染症の収束時期が明確に見込めないことから、前連結会計年度の連結計算書類に記載した、感染症による影響が2020年12月頃までに回復するとの仮定を変更し、状況は改善するものの当連結会計年度末以後も一定期間はこの状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
２．連結貸借対照表関係（1）たな卸資産の内訳

商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
建物
土地
計（2）担保に供している資産

113,691千円
11,313千円
144,657千円
25,195千円
109,910千円
135,106千円

上記の資産は、長期借入金380,000千円（一年内返済長期借入金126,808千円を含む）の担保に供しております。
３．連結株主資本等変動計算書関係（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―16,774,841株

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
2,905,317
365,517① 現金及び預金② 売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 敷金及び保証金
資
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

産

計

買掛金
短期借入金
未払金
長期借入金
リース債務
負

債

計

時

価

差

額

2,905,317
365,517――76,905
1,811,004

76,905
1,814,009―
3,004

5,158,745

5,161,749

3,004

822,524
1,000,000
1,110,579
3,516,347
1,799,271

822,524
1,000,000
1,110,579
3,516,223
1,827,435

―
―
―
△124
28,163

8,248,723

8,276,762

28,039（注）１．金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④ 敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。
⑤ 買掛金、⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―

⑧

長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額81,390千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

210円43銭55円99銭６．重要な後発事象（希望退職者の募集の実施）
当社は、2021年５月19日に開催された取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしま
した。
（1）希望退職者の募集を行う目的
更なる構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現するため（2）希望退職者募集の概要
上記目的達成のため、40歳以上で５年以上勤務経験がある正社員を対象に、2021年５月30日までに約50名（全正社員の約６％）の希望退職を募ります。
また希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
① 対象者
2021年４月１日時点で40歳以上で５年以上勤務経験がある正社員② 募集人数 50名程度③ 募集期間 2021年５月19日から５月30日④ 退職日
2021年６月30日（3）翌連結会計年度への影響
今回の募集に伴い発生する退職金等につきましては、2022年３月期連結計算書類において特別損失として計上する予定です。

― 8 ―株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資

資
資

本

準

2,988,273

本

備

本
剰

余

金

金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

2,934,681

149,335

3,084,016

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016（単位：千円）

株
利
利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

62,800益

剰主
余その他利益剰余金

当 期 純 利 益

本金

別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
2,930,070

資△590,549
92,555

利益剰余金合計

自 己 株 式 株主資本合計

2,402,320 △2,414,791
92,555

6,059,818
92,555

自己株式の取得

△287

△287

自己株式の処分

11,74911,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

92,55562,8002,930,070△497,994― 9 ―11,461

104,016

2,494,875 △2,403,329

92,555

6,163,835

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純資産合計

評価・換算
差額等合計
797

797

6,060,615

当 期 純 利 益

92,555

自己株式の取得△287

自己株式の処分

11,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,155

4,155

4,155

当期変動額合計

4,155

4,155

108,172

当

4,952

4,952

6,168,788

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
７～38年
構
築
物
７～20年
機 械 及 び 装 置
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
― 11 ―

②

店舗閉鎖損失引当金

当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
（5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(５年)で均等償却しております。

― 12 ―

（9）表示方法の変更（10）重要な会計上の見積り（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券評価損戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「特別利益」の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損戻入益」は10,456千円であります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「リース投資資産評価損」は、特別損失の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「特別損失」の「その他」に含まれる「リース投資資産評価損」は21,964千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業 会計基準第 31 号
2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「（10）重要な会計上の見積り」に関する注記を開示しております。
（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）567百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は641百万円である）② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定
し、繰延税金資産の回収可能額を算定している。

― 13 ―

ロ

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定
は、子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における売上高及び人件費である。新型コロ
ナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高について
は、状況は改善するものの一定期間は当事業年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供
店舗の拡充により増加を見込んでいる。また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望
退職の募集の状況による減少を見込んでいる。
ハ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度以降の計算書類において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。
（固定資産の減損）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産6,604百万円
減損損失279百万円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・
フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定している。

― 14 ―

ロ（11）会計上の見積りの変更（12）追加情報

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び人件費である。新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当事業年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業
年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでいる。また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況による減少を見込んでいる。
ハ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における既存店売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性がある。
（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額
9,117千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（コロナウイルス関連）
連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（7）追加情報（コロナウイルス関連）」をご参照ください。

２．貸借対照表関係（1）たな卸資産の内訳（2）関係会社に対する金銭債権・債務（3）担保に供している資産

商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
建
物
土
地
計
― 15 ―

84,121千円
11,313千円
67,691千円
1,664,046千円
9,521千円
25,195千円
109,910千円
135,106千円

上記の資産は、長期借入金380,000千円（一年内返済長期借入金126,808千円を含む）の担保に供しております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額
10,816,892千円
３．損益計算書関係関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

４．株主資本等変動計算書関係
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

9,156,805千円
10,276千円

1,739,625株

５．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
489,557千円
退職給付引当金
51,925
未払事業税
1,567
未払役員退職慰労金
82,483
減価償却超過額
98,835
減損損失累計額
191,865
投資有価証券評価減
18,340
店舗閉鎖損失引当金
10,997
資産除去債務242,537
その他
84,863
繰延税金資産小計
1,272,972
評価性引当額△631,738繰延税金資産合計
641,234（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用△72,114
その他有価証券評価差額金△2,114
繰延税金負債合計△74,229
繰延税金資産（負債）純額
567,005― 16 ―

６．リースにより使用する固定資産関係
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗用建物、製造設備、電子計算機及び店舗用機器等の一部を、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引関係
種類

会社等の
名称又は
氏名

連 結
子会社

㈱幸楽苑

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有 花春酒造㈱している会社（当該会 （注5）社の子会社を含む）

所在地

福島県
郡山市

事業の内容
又は職業

10,000

飲食店の運
食材等の販
(所有)
営 （国 内 直売等
直接 100.0
営事業）
役員の兼任

福島県
会津若松
市

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

資本金又
は出資金
（千円）

30,000

清酒等の製
造

―

関連当事者
との関係

商品の仕入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

食材等の販売（注２） 7,524,659 売掛金
ロイヤリティ（注３）474,619 未収入金
経 営 指 導 料（注４） 1,115,784 立替金

商品仕入(注6,7)

11,017 買 掛 金

期末残高
（千円）
702,783
475,004
486,259

1,678

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注３）受取ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
（注４）経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
（注５）当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
（注６）商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
（注７）価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
８．１株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

410円28銭
6円15銭

９．重要な後発事象
連結注記表の「６．重要な後発事象」をご参照ください。

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