鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会（平成３０年度第３回協議会）

平成31年1月10日（木） 午後２時～
議会棟 3階 特別会議室

次

第１． 議題について3～ 4ﾍﾟｰｼﾞ

２． 議題１ 任期満了に伴う役員の選任について

5～ 6ﾍﾟｰｼﾞ

３． 議題２ 取組成果と課題を踏まえた次年度の取組方針（案）について

7～25ﾍﾟｰｼﾞ

４． 議題３ 地域課題解決に向けた取組について

26～ 34ﾍﾟｰｼﾞ

５． 議題４ 鳥取県産業人材育成強化方針（案）について

35 ～ 41ﾍﾟｰｼﾞ２

１． 議題について

３

議
議題１

題

に つ

い

て

任期満了に伴う役員の選任について◼ 平成３１年１月１１日をもって２年の任期を迎える鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の役
員の選任について
議題２

取組成果と課題を踏まえた次年度の取組方針（案）について◼ 小中学生、高校生、大学生、既就労者、一般県民の各階層を対象とした魅力発信、技術力向上、資格取得支援等の取組から得られた成果と課題を踏まえた次年度の取組内容等について◼ 建設産業の人材確保・育成のための普通科高校インターンシップへの参画促進の方針について◼ 技能系労働者を対象とした取組について（技能系に特化したＷＧの設置による検討など）
議題３

地域課題解決に向けた取組について◼ 地域産業を下支えする建設産業に必要な人材確保・育成に関しての日野地区をモデルとした建設業と教育機関との連携に基づいた今後の取組の方向性や他地区へ展開について◼ 【報告事項】倉吉農業高校の指定学科認定、中部地区の土木・建築系学科の設置に係る平成３０年
９月議会での議論に関する報告

議題４

鳥取県産業人材育成強化方針（案）について（報告）◼ 【報告事項】産業人材育成強化会議（全３回）での検討を経て示された鳥取県産業人材育成強化方
針（案）（建設業分野）と専門職大学等の高校卒業後の県内職業教育の充実の在り方の継続検討に関する報告
４

２． 議題１
任期満了に伴う役員の選任について

５鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の役員の選任について
議案

第１号

役員の選任について
鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の役員の任期は、鳥取県建設分野担い
手確保・育成連携協議会規約第８条第１項により、２年間となっています。
平成３１年１月１１日をもって２年の任期を迎えることから、規約第６条第１項及び第２項の規定により、役員の選任について協議します。
【H29.1.12～H31.1.11 役員】
(会 長)
(副会長)
(副会長)
(副会長)
(監 事)
(監 事)

公益財団法人鳥取県建設技術センター
国立大学法人鳥取大学
一般社団法人測量設計業協会
鳥取県立産業人材育成センター
鳥取県県土整備部
鳥取県市長会（代表理事 山田 和成)（理事 柗見 吉晴）（専務理事 長本 敏澄）（所長 山本 剛司)（部長 山内 政己)（倉吉市建設部長 徳丸 宏則）

《参考》
（役員）
第６条 協議会に次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 ３名
三 監事
２名
２ 前項の役員は、第４条の構成員の互選によりこれを定める。
３ 第１項の役員は、相互に兼ねることができない。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げないものとする。
２ 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
附 則
この規約は、平成２９年１月１２日から施行する。
この規約は、平成３０年３月２９日から施行する。

６

３． 議題２
取組成果と課題を踏まえた次年度の取組方針（案）について

７

H29～H30の取組実績について＜高校生及び大学生＞
対
象

分野

取組内容

魅力
発信

・魅力発信ガイダンス
・ＵＡＶ測量演習・鳥取県測量競技大会
・現場見学会

技術力向上

・インターンシップ事前研修

・土木積算

・測量士補資格取得支援
資格
取得

倉農

H29

H30

34人
(1年)
34人
(2年)

37人
(1年)
37人
(1年)

×

×

H29

米工
H30

11人
12人
(1-2年) (1-3年)
11人
13人
(2年)
(2年)
4人
(2-3年）

災害中止

技士会実施 技士会実施 技士会実施 技士会実施（1年） （1年） （1年） （1年）

・インターンシップ
高校
生

H30.12.28現在
鳥工・２級土木施工管理技士(学科)

小計

38人
(1年)
16人
(2年)

1月
(1年)
19人
(2年)

15人
（2年）

×

災害

災害

中止

中止

H29

計
H30

17人
（3年）

×

38人
36人
（1年） （1年）

診断士会

(2年)
×
106人

×

3人
（2年）

H30

83人

64人

147人

61人

69人

130人

4人

災害

4人

38人

36人

74人

13人

13人

88人

174人

18人

18人

6人

24人

30人

6人

41人

47人

18人

18人

86人

中止

(合格1/7)6人
24人（3年） (2-3年)

×

合計

H29

技士会連携 技士会連携(合格2/6) (合格1/5)(未発表)

・土木インフラ維持管理技術(インフラ維持管理技術の最前線）

H30

13人
×
（2年）
38人
34人
10人
13人
38人
38人
（2年） （2年） （2年） （2年） （2年） （2年）
18人
（3年）
12人
6人
5人
7人
(2-3年) (3年)
(3年)
(2年)
×
×

×

地域
課題

H29

鳥大

×

(合格0/12)

・土木インフラ維持管理技術(診断士会)（橋梁維持補修）

鳥取湖陵
H29
H30

(合格2/6) (未発表)
診断士会

（3年）

診断士会連携

10人
(3年)

120人
22人
（1年） (2-3年）

×

257人

66人

64人

診断士会

診断士会連携8人(2-3年)
19人
8人（2年） （3年）
(3年)

155人

158人

0人

79人
(1-2年）

41人

207人

248人

97人

325人

578人

903人

70人

70人

140人

18人

3人

21人

70人

建設業協会

70人

13人

50人

63人

・リスクマネジメント講座
70人
（3年)
鳥
大
生

技術力
向上 ・インターンシップ

18人
3人（3年） （3年）
70人 建設業協会
（3年）
実施
50人
13人
（2年）

・現場見学
地域
課題

・土木インフラ維持管理技術(インフラ維持管理技術の最前線）
小計
合計

70人
（3年)

106人

257人

64人

66人

８ 157人

158人

0人

97人

実施

171人

123人

171人

123人

294人

171人

123人

496人

701人

1,197人H29～H30の取組実績について＜既就労者＞
分野

H30.12.28現在
実施

取組内容

Ｈ29

Ｈ30

＜技士会講座＞
学科対策 12人受験→12人合格（100％）（全国平均70.5％）
・１級土木施工管理技士（実地結果 12人受験→2人合格 （15％）（全国平均30％））＜協議会講座＞
実地対策は未実施
資格取得＜技士会講座＞
学科対策（受験日：7月1日 合格発表：8月17日）
12人受験→11人合格（92％）（全国平均56.5％）＜協議会講座＞
実地対策（受験日：10月7日 合格発表：1月16日）
19人受講（9月3日～4日，9月20日～21日）＜技士会講座＞＜技士会講座＞
学科(実地)対策
学科(実地)対策 15人受験→8人合格（53.3％）（全国平均43.3％） 9人受験（受験日：10月28日 合格発表:2月5日）
・２級土木施工管理技士＜協議会講座＞＜協議会講座＞
実地対策 6人受験→4人合格（66.7％）（全国平均30％）
実地対策（受験日：10月28日 合格発表:2月5日）
15人受講（9月18日～19日、10月11日～12日）＜小中学生一般＞
分野

H30.12.28現在
取組内容

Ｈ29

Ｈ30

・小中学校魅力発信講座（小学5年生：河北、上北条、西郷）（中学校年生:河北）80人(河北小)24人(上北条小)43人（西郷小）111人（河北中）40人(河北小)
25人(上北条小)57人(西郷小)114人（河北中）・土木ツアー＆土木カフェ（親子等）

50人

50人

・魅力発信フォトコンテスト（小中学生）－

101点（応募者63人）－

21人（西郷児童クラブみらい 8月9日）
50人（上井児童センター 8月27日）
45人（末恒なかよしクラブ 10月5日）
20人（湯梨浜町立図書館 10月13日）
10人（羽合図書館 11月18日）
40人（北栄町図書館 12月9日）
未確定（琴浦町図書館2月16日予定）

魅力発信・けんせつ絵本お話会

・中学生職場体験学習（中学2年生）

・ＳＮＳを活用した情報発信
地域課題

実施

・SIP維持管理システム（セミエキスパート養成）

7人（技術センター、産業人材育成センター：
鴨川1人、東5人、河北1人）

HP閲覧数：6,798人(H30.3.31現在)

10人（自治会代表）（倉吉市社会福祉協議会）

９21人(鳥取:国府2人、桜ケ丘3人)(八頭:八頭3人）(中部:東3人、河北4人)(西部：後藤ケ丘3人、福米2人)(日野:日野1人)
HP閲覧数：4,644人

FBリーチ数：9,888人

13人（鳥取県職員OB(中部地区))(H31.1.7現在)

担い手の確保・育成の取組状況について
対象

分野

取組項目

取組概要

成果

• 建設産業の意義・役割、ものづくりの • アンケート結果からガイダンスを通 • 県内就職候補として更なるＰＲ• ICT活用による生産性向上、現魅力に関する意識醸成を図るためのじて入職意識が向上
ガイダンスを実施
場革命をわかりやすく説明し、イメージ改善を図る• 学校教育では体験できないより現場 • 倉農での新たにインターンシップ事 • 高校の限られた授業時間に応ＵＡＶ測量演習鳥取県測量競技大会に即した実践的な技術力向上のため 前研修を実施
じてきめ細やかにオーダーメイ• 学生インタビュー動画の発信によ
現場見学会の研修を実施ドで取り組みを行う必要(新)インターンシップ事前研修
る親等へのＰＲ
インターンシップ• 魅力発信や技術力向上研修を経て • 資格取得率の向上（H29から研修） • 合格率向上に向けた継続的な知識取得や技術力の熟度を上げ、さ ・測量士補(倉農)支援• 倉農の2級土木の指定学科認らに入職してからすぐに即戦力とな
H28：25%(1/4人)
測量士補資格取得支援れる人材を育成するために、資格取
H29：33%(2人/6人)
定(業界要望)２級土木施工管理技士(学科)
得のための講座を実施
H30：20%(1/5人)(H30試験難化)
・2級土木(学科)(米工)
H28：0%
H29：33%(2人/6人)• 老朽化が進展しているインフラの現 • SIPシンポジウム• 建設系以外の学科の参加
状と課題を知り、ICT等先端技術を活 ・H29：54名(倉農、米工、鳥大)(新)土木インフラ維持管理技
用した効率的な点検技術を体験でき ・H30：249名(鳥工、湖陵、鳥大）術(SIP、診断士会)
るシンポジウムを開催
78名(米工、米子高専)• コンクリート診断士会 (橋梁点検)
・H30：倉農10名、米工8名• 建設産業の意義・役割、ものづくりの • 鳥取湖陵高校• 普通科高校等への拡大
魅力、ICT等の活用等に関する情報 ・H30：2年生15名(新)魅力発信ガイダンス
発信により、進路や職業の選択時に参考となるガイダンスを実施• 普通科高校等からも入職実績がある • 鳥取湖陵高校• 普通科高校を対象としたインことから、建設産業で普通科高校等 ・H30：2年生3名
ターンシップに建設産業を選• 普通科高校インターンシップモデル 定（普通科高校インターンシップ・(新)インターンシップのインターンシップを実施
校の倉西、中央育英とはマッチン
コーディネート事業：高等学校課）
グできず• ＩＣＴの普及促進に伴い必要となる機 • H30SIPｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑに建設以外参画 • ICTの推進に伴う機械系、情報
械、電気電子、情報処理等の人材向 ・鳥工 制御・情報科1年40名
系、電気電子系等学科との更電気科1年41名(新)土木インフラ維持管理技
けのシンポジウムを開催なるマッチング・鳥取湖陵 情報科学科1年39名
術(SIP)

魅力• 魅力発信ガイダンス
発信

建
設
系
専
門
高
校
（
鳥
工
・
倉
農
・
米
工
）

•
•
技術力
•
向上
•
•

資格 •
取得 •

地域 •
課題

普
通
科
高
校
・
そ
の
他
専
門
高
校

魅力
•
発信

技術力
•
向上

地域 •
課題

課題等

１０

〃 2年38名
・米子高専 電子制御70名

担い手の確保・育成の取組状況について
対象

鳥
大
生

既
就
労
者
技
術
系

分野

取組項目

•
技術力 •
向上 •
•

リスクマネジメント講座
インターンシップ
仕事説明会、合同企業説明会
現場見学会

取組概要

成果

• 学校教育では体験できないより現 • 大学の講義では体験できない実 •場に即した実践的な技術力向上の践的な取組を実施することができ、•ための研修を実施
学生の入職イメージが醸成• 住民からの異常通報の機能を備え ・リスクマネジメント講座
た道路維持管理システムを鳥取大
H29：77名 H30：1月実施
学との共同開発で開発
・インターンシップ
H29：18名 H30：3名・現場見学会 H29：70名

課題等

インターンシップ生の減少
鳥取県未来人材育成奨学金のＰＲ等による県内就職者の増加• １級、２級土木施工管理技士の資格 • 全国平均よりも高い２級土木施工 • 若年就労者の早期離職防止
取得でネックとなっている施工体験
管理技士の合格率につながる資格取得支援の資格
記述（実地）対策として、４日間にわ H28：54.5％（全国29.9％）
継続的な実施取得 • (新)１級土木施工管理技士(実地)たり添削指導を行う講座を開催
H29：66.7％（全国43.3％）• ２級土木施工管理技士(実地)• 入職に当たって必要となる公共事 • 業界ニーズによりH30から1級土技術力 • (新)新入社員公共事業基礎研修
業に関する基礎的知識を学ぶため
木施工管理技士(実地)を実施
向上の研修を実施

小
中
学
生
・
一
般
県
民

•
•
魅力 •
発信 •
•
•

既
就
労
者

資格
取得

技
能
系

技術力
向上

小中学校魅力発信講座
土木ツアー＆土木カフェ
ＳＮＳを活用した情報発信(新)中学生職場体験学習(新)魅力発信フォトコンテスト(新)建設系絵本読み聞かせ• 技能士会連合会との連携• 建設産業への入職拡大につながる •魅力発信として、ものづくりの楽しさ等を伝える各種イベントの開催、ＳＮ •Ｓを活用した魅力発信、中学生職場体験等を実施•中学校職場体験学習を県内全域 •（H30：9校、21名）で実施
ＳＮＳにより広く建設産業の魅力等を情報発信（HP閲覧数：11,442
人、FBリーチ数：9,888人）
魅力発信講座、読み聞かせ等による幼少期のものづくりの魅力に関するイメージの醸成

親を含めて小中学生の時期
から建設産業の意義・役割への理解やものづくりの魅力等に対する意識の醸成に取り組み、入職拡大につなげていく必要• 技能系人材の実態把握• 建設キャリアアップシステム• 平成28年度に技能士会連合会に協 • 協議会への参画は実現していなの登録促進（本格稼働は議会との連携を要請いH31.4～）• 職種の地位向上に向けた支
援内容の検討１１

担い手の確保・育成の取組状況について【高校現場の声】＜専門高校教諭の意見＞■ 協議会の取組は生徒が建設産業に目を向けるきっかけとなり、建設産業への就職希望が増加や資格取得者の増加等の効果が得られており、引き続き協議会の実践的な支援を希望する。

【取組の評価】■ 協議会の取組のアンケート結果等から、・ 専門高校であっても建設産業の社会的役割を理解している生徒はあまり多くない。
・ 専門高校であっても建設産業へ就職しない生徒が多い。（約4割は建設産業以外へ就職）
・ 高校３年生の就職直前まで将来設計や進路先を考えていない生徒が多い。（キャリア形成が不十分）

土木系専門高校における卒業後の進路
100%

50%

59%
47%
41%

40%
35%
35%
12%
0%

6%

12%13%
0%

0%
企建
業設
へ系
就
職の

建
企設
業系
へ以
就
職外
の

H28

学建
校設
へ系
進
学の

H29

建
学設
校系
へ以
進
学外
の

H30

■ 協議会の２年間の取組から、人材育成プログラムに沿った早期キャリア形成は
建設産業の入職に当たっての動機付けに一定の効果（建設系企業への就職希望割合が増加
H28：41％ → H29：47％ → H30：59％）■ 引き続き協議会の取組を継続するとともに、建設産業に対する意識醸成を図るため小中学生や保護者等への魅力発信に関する取組の充実等が必要※ 中長期的な視点に立って協議会の取組を継続していくことが重要であり、その成果と効果を検証していく必要があるため、各構成員が有する就業、離職、資格取得等に関するデータの提供等に御協力をお願いします。

１２

平成３１年度担い手確保・育成の取組方針（案）について＜課題と対応案＞
関連
魅力発信

課題

対応案

• 就職に際しての保護者のイメージ改善• 専門高校での協議会取組成果等が保護者へ伝わっていない• 専門高校から建設産業への入職率の低さ• 専門高校だけでは不足する産業人材の確保（普通科
高校からも一定数の入職がある）• 建設産業の理解促進と親子で参加できる魅力発信に関する取組の充実• 真に建設を志す生徒が進学するよう、小中学校での建設産業の役割・やりがいを伝える取組の充実• 教育員会と建設業界の連携による普通科高校におけるイ
ンターンシップの仕組みづくり（H30に普通科高校２校でイン
ターンシップ試行・・・建設関係の受け入れなし）

技術力向上• 学校現場において時間的な余裕がなく、生徒の習熟度に応じた人材育成プログラムが適用できない• ICT活用普及により必要となる電気電子、情報処理系の人材の確保• 学校側のニーズに応じてきめ細やかにオーダーメイド型で支援• SIPシンポジウムのように建設産業でのICT活用を体験できる場面の創設資格取得• ３年以内半数が早期離職• 学生時の早期キャリア形成のための資格取得支援• 実地の受験資格ができるまでの期間に資格取得に対する意識醸成や現場を意識した実践的な研修等の支援（※高校現場からの聞き取り、全国も同じ傾向）（※有資格者は離職率が低い傾向（第2回資料参照））

H31年度取組方針＜主な取組拡充＞➢ 小中学生や保護者のイメージアップに資する取組の充実
・ 教育委員会と連携した中学生職場体験学習 ・ 児童クラブや図書館での建設系絵本の読み聞かせ
・ 専門高校での取組成果をチラシ等により保護者まで情報提供
・ 女性技士会と連携した魅力発信 ・大学生の企画力・行動力を活かしたツナガルドボク等➢ 電気電子、機械、情報処理学科や普通科を対象とした取組の充実
・ 教育委員会、建設業界と連携した普通科高校インターンシップの実施等
・ ロボット、３次元等の先端技術を活用した建設技術に関するシンポジウムの開催等➢ 既就労者の離職防止と更なる技術力向上に資する取組の充実
・ 業界ニーズの高い１級土木施工管理技士資格取得講座（実地）・ 産業人材育成センターでの優れた技能者等による若年技能者向け実習・講義等の新設➢ 技能系労働者を対象とした取組
・ 技能系に特化したＷＧの設置による検討と建設キャリアアップシステムの活用

・ 専門工事業毎の実態把握 １３

平成３１年度担い手確保・育成の取組内容（案）について
対

象

小中学生
保護者
一般県民

高校生

分

野

魅力発信

取
組
内
容
・ＳＮＳを活用した情報発信 ・魅力発信フォトコンテスト
・ 中学生職場体験学習 ・ 建設系絵本読み聞かせ・ (新規)女性技士会による魅力発信 ・ (新規)鳥大ツナガルドボク
・小中学校魅力発信講座 ・土木ツアー＆土木カフェ

見込まれる効果
イメージ改善魅力向上

イメージ改善魅力向上

魅力発信

・土木、建築の魅力発信ガイダンス

専門高校
(建設系)

技術力向上

・ＵＡＶ測量演習 ・鳥取県測量競技会 ・現場見学会
・インターンシップ事前演習 ・インターンシップ

・鳥工
・倉農
・米工

資格取得支援・測量士補資格取得講座
・２級土木施工管理技士(学科)資格取得講座

就職支援(離職防止)

地域課題研究・ロボット技術等先端技術活用インフラメンテナンス技術研修
・橋梁メンテナンス技術研修

先端技術体験
労働環境改善

普通科等
高校
鳥取大学
工学部
土木システム
工学科

既就労者
（技術系）

既就労者
（技能系）

入職イメージ醸成

魅力発信

・土木、建築の魅力発信ガイダンス
・（新規）インターンシップ

イメージ改善魅力向上
入職イメージ醸成

技術力向上

・リスクマネジメント講座
・インターンシップ事前演習 ・インターンシップ
・仕事説明会 ・合同企業説明会 ・現場見学会

入職イメージ醸成

地域課題研究・維持管理システム開発に係る大学院との研究連携・ロボット技術等先端技術活用インフラメンテナンス技術研修

技術力向上

・新入社員公共事業基礎研修

資格取得支援・（新規）１級土木施工管理技士資格取得講座（実地）・２級土木施工管理技士資格取得講座（実地）確保・育成・技能系に特化したＷＧの設置による検討と建設キャリアアップ
システムの活用
・専門工事業毎の実態把握
・産業人材育成センターでの優れた技能者等による若年技能者向け
実習・講義等の新設
・県外研修施設の活用に関する助成制度等の情報発信

先端技術研究・建設技術センター研修
若年就労者支援(離職防止)

技能系就労者支援

１４

県土整備部の担い手の確保・育成に係る支援内容について
ICT・産官学民連携建設生産性向上事業

・産官学が連携した「建設分野担い手確保・育成連携協議会」により、魅力発信、技術力向上、資格取得等の取組を総合的に企画し、学生・保護者、建設就労者等を対象に協議会自らが行う直接的な人材支援

建設産業担い手確保
支援事業

・建設関係団体が実施する担い手確保・育成に係る取組に対する補助事業による企業支援
・建設関係団体（土木学会）への魅力発信事業の委託等

事業名
主管課
目 的
区 分

ICT・産官学民連携建設生産性向上事業
建設産業担い手確保支援事業
技術企画課
県土総務課
将来を見据えた持続可能な建設産業を目指した建設産業の担い手の確保・育成• 担い手協議会自らが実施する担い手確保・育成に関する • 建設関係団体が実施する担い手確保・育成に資する取組
直接的な人材支援
への企業支援• 建設関係団体（土木学会）への魅力発信事業の委託

対象者

小学生、中学生、高校生、大学生、保護者、建設就労者

建設関係団体

H31予算（案）• ホームページ保守管理(100千円)• 研修等運営(1,280千円)• 協議会運営(3,480千円)• 魅力発信事業費補助(1,569千円)• 土木カフェ・ツアー(1,008千円)• スキルアップ事業等(1,200千円)• 新規入職トレーナー事業(988千円)• インターンシップ経費支援(1,161千円)• 女性就労環境整備事業(225千円)• 賃金水準等詳細調査(3,963千円)【企業支援】
建設業の魅力発信、インターンシップ受入経費、民間研修参加経費(県外研修施設も含む)、研修参加者フォロー経費、新規入職者育成経費、女性の就労環境整備等に関する補助事
業など【魅力発信】
若者や女性、親子等、幅広い層に土木への関心を促し、直接触れる感動体験により「土木」の魅力アップを図る土木カフェ・ツアーを土木学会へ委託

取組
内容

技能系労
働者に関す
る取組

【魅力発信】
ＳＮＳを活用した情報発信、魅力発信フォトコンテスト、建設系
絵本読み聞かせ、中学生職場体験学習、鳥大生・女性技士会等と連携した魅力発信、高校生魅力発信ガイダンスなど【技術力向上】
ＵＡＶ測量演習、鳥取県測量競技大会、現場見学会、インターンシップ、リスクマネジメント講座、・新入社員公共事業基礎研修、先端技術活用インフラメンテナンス技術研修、橋梁メ
ンテナンス技術研修など【資格取得】
測量士補、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士【地域課題解決】
地域建設業協会（ニーズ）と地域高校（シーズ）の連携による
地域産業人材の確保・育成を促進する取組••••

技能系に特化したＷＧの設置による検討と建設キャリアアップシステムの活用
専門工事業毎の実態把握
産業人材育成センターでの優れた技能者等による若年技能者向け実習・講義等の新設
県外研修施設の活用に関する助成制度等の情報発信

１５

建設業若年技能者養成講座について（検討中の素案）

産業人材課資料

２．開催時期・期間・場所
・平成３２年４月想定
・期間は５日間程度（座学・実習の両方を実施）
・場所は産業人材育成センターを予定※平成31年度内の比較的閑散な時期における試行的な実施を検討。

１．概要・経緯
本県では建設業での高齢化が全国に先行して進行し、今後人材不足深刻化が見込まれる。中でも建設現場を担う型枠大工、とび工、鉄筋工といった建設技能職については、
現状でも求人倍率が10倍程度と特に高く特に深刻な状況。
建設技能者は比較的小規模な事業所で就業している傾向にあり、近年の採用抑制や高齢化も加わり事業所内で若手を育成する能力のある中堅層による各事業所での適切な育成が行えない場合も多いと考えられている。そのことが離職にもつながっている。
そのため、鳥取県産業人材育成強化方針における育成
強化の方向性として「若年技能者の育成・定着を図る研修の充実」を位置付けている。
これまで、若年技能者の確保・育成策として「若年技能者
等技能承継推進事業」を実施し、人材確保面で効果を上げ、育成内容の改善も逐次図ってきたが、上記の若年技能者の環境を踏まえると、外部の指導人材を導入した育成充実を図ることが必要であるため、技能・指導力を兼ね備えた者を認定している「優れた技能者」の協力を求め育成充実を図ることする。
上記の育成環境の問題は「若年技能者等技能承継推進
事業」を活用する事業者以外でも見られることから今回充実する初任者向け研修については他の事業所の新人技能者にも併せて参加を呼び掛けて事業効果を上げることとしたい。
就業初期に研修が行うことが最も効果的であり、「若年技能者等技能承継推進事業」の開始時期をに合わせて実施することとする。

３．研修内容・建設業の各職種に係る初歩的な知識･技能を身に付けるための座学､実技講座(躯体系３職種中心)
・ただし職種で共通の内容（安全講習など）がある場合には合同で実施する
４．講師（想定）・鳥取県優れた技能者表彰受賞者 またはものづくりマイスター（厚生労働省事業）登録者 等
５．受講生（想定）・若年技能者等技能承継推進事業 受講生 または・各企業在職者において入職から間がなく、初歩的な研修を受講すべき者
・計２５名程度を想定
６．実施主体（委託先）案
鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会（技能士会連合会、職業能力開発協会等の連合体）＜技能士関係者からのご意見＞

１６〇近年冬季はむしろ繁忙期になり実施時期として不適当。
〇「特別教育」として必要な安全教育や足場等に二―ズが高い。
〇技能や仕事自体の知識だけでなく、技能の歴史、将来見通しなども含めて職種に対する関心・意識を高める内容もあればよい。
〇県内3か所での開催を希望。

H29～30年度担い手の確保・育成に係る取組の効果と課題
担い手の確保に資する取組 【魅力発信】
取組内容

ＳＮＳを活用した情報発信

建設系絵本の読み聞かせ

ターゲット

一般県民等

小学生、保護者

取組成果

•
•
•
•
•
•

平成２９年９月に協議会ホームページを構築し、資格取得等に関する情報発信や建設分野の魅力発信
併せてＳＮＳ（ＨＰ、facebook）によりリアルタイムに情報発信
ホームページの閲覧者数が11,442人
ＳＮＳ（facebook）のリーチ数が9,888人
多くの県民に閲覧いただいている
YouTubeにインタビュー動画をアップ

•
•
•
•
•

→ https://youtu.be/uvTmi2EpxKA（ホームページ）課

題•

より小さい頃から建設産業に親しみを感じていた
だくために、放課後児童クラブや図書館で実施
併せてものづくりの楽しさを実感していただくための工作も実施学校の授業時間に影響がない取り組み
技士会女性会員の協力も得て実施
西郷児童クラブみらい、上井児童センター、末恒なかよしクラブ、湯梨浜・羽合・北栄町立図書館、
境港児童クラブ（1～6年生が50人程度参加）（建設工業新聞

H30.8.29）（facebook）

学生のfacebookの利用率は低く、また、下降傾•向にあるため、利用率が高いTwitter、Instagram
等の新たな魅力発信ツールの検討が必要。 １７

小学生の興味・関心を引き付け、魅力の醸成に有効な取組と考えるが、県内全域で回数を重ねるにはマンパワーの問題がある。

H29～30年度担い手の確保・育成に係る取組の効果と課題
担い手の確保に資する取組 【魅力発信】
取組内容

魅力発信フォトコンテスト

小中学校魅力発信講座・土木ツアー＆土木カフェ

ターゲット

小・中学生

小・中学生、保護者

取組成果

•
•
•

６３人、１０１点の作品の応募
９／１０（月）に審査会で１２点の作品を選定
入賞作品１２点を建設技術センターまつりで表彰
最優秀賞：１点「未来へ続く橋」
優秀賞：２点「長いぞ、高いぞ、大きいぞ」、「トンネル工事」
特別賞：９点「機械の強さ」、「ビッグシップとおおだにおおはし」、「集中豪雨の爪痕」、「きたろうロードのようかいのかげ」、「コナンに会える橋」、「あゆの道」、「次世代へつなぐ南大山大橋」、「便利になる山陰道」、「旧日野橋」••

魅力発信講座は、小中学生に建設産業の役割、やりがい、地域発展の歴史や災害履歴を伝え、さらにモルタルを使ったものづくり体験やUAV実
演等を通じて、郷土愛の醸成と理解が深化した。

（実施学校） H29-H30：上北条小、河北小、西郷小、河北中

カレンダーを作成し建設産業の魅力をＰＲ•

土木ツアー＆土木カフェは、親子で参加できる
体験型の取り組みであり、インタビューからも建設産業の魅力を伝えることができる取組である。

（参加者の感想）ﾂｱｰ：鳥取西道路
ｶﾌｪ：ｲｵﾝﾓｰﾙ鳥取北・父親は道路、子供はクレーンに興味があった。
・母親が建設系の仕事、子供は工事現場、建設
ツアー
カフェ
車両が好き。
H29
56名
140名
・道路が開通したら歩くことができないので参加。 H3060名
100名
・貴重な体験ができて良かった。

課

題

•

建設産業に興味・関心を持っていただき、さらに多くの作品を応募していただくために、周知方法の工夫が必要。カレンダーの配布先。

１８•

建設産業への入職に当たっては、保護者の意見が大きく左右するため、親子参加型の魅力発信に係る取組を充実していく必要がある。

鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会（平成30年度第3回協議会）

平成31年1月10日（木） 午後２時～
１９議会棟 3階 特別会議室

H29～30年度担い手の確保・育成に係る取組の効果と課題
担い手の確保に資する取組 【魅力発信】
取組内容

中学生職場体験学習

土木、建築の魅力発信がダインス

ターゲット

中学生

高校生
アンケート結果から、ガイダンスを通じて建設産業に対する関心の高まりや理解が深まるとともに、入職に対する意識が向上
平成２９年度は鳥工(1年)、倉農(1-2年)、米工(1年)で実施
平成３０年度はこれらに加えて鳥取湖陵高校(2年)とマッチング

取組成果

•
•
•

県内全域９校、２１名が建設産業を実体験
進路選択に向けて建設産業を体験していただく
ことは有効な手段
HPやSNSにより保護者等へも情報を発信
地区
鳥取
鳥取
八頭
倉吉
倉吉
倉吉
米子
米子
日野

学校名
国府中学校
桜ヶ丘中学校
八頭中学校
東中学校
河北中学校
河北中学校
後藤ヶ丘中学校
福米中学校
日野中学校

生徒
2年生2名
2年生3名
2年生3名
2年生3名
2年生2名
2年生2名
2年生3名
2年生2名
2年生1名

日程
4日間
4日間
4日間
3日間
2日間
2日間
4日間
3日間
5日間

受入機関
鳥取県土
鳥取県土
八頭県土
技術センター
中部県土
技術センター
米子県土
米子県土
日野県土

•
•
•

（生徒の感想）・建設は周りの人たちの役に立ちたいという気持ちがないとできない仕事だと感じた。
・普段なかなか目にすることのない現場を見学でき、将来のため良い体験になりました。
・初めてドローンを飛ばしてとても楽しかった。
・４日間の研修で工事関係の仕事が少しずつ分かるよ
うになった。
・検査により安全で品質のあるコンクリートを確保していることが印象に残った。

課

題

•

生徒の感想からも魅力を感じるには実体験が有 •効であり、取組を拡大するに当たっては、建設業
２０やコンサルタントとのさらなる連携が必要。

（鳥取工業）（鳥取湖陵）

問） 建設産業についてどのように感じますか
100
80
60
40
20
0

76.5 73.7

54.5
27.3

11.815.8
就魅
職力
しが
たあ
いり

魅
考就力
え職は
はすあ
なるる
い
が

18.2
8.810.5
よ
く
わ
いか
ら
な

2.9
と魅
は力
な思あ
いっる
て職
い業

そ
の
他

普通科からの入職実績やICT普及拡大を踏まえ、建設系以外の普通科や電気電子、情報処理、機械系学科へ取り組みを拡大する必要がある。

H29～30年度担い手の確保・育成に係る取組の効果と課題
担い手の育成に資する取組 【技術力向上】
取組内容

UAV測量実習、測量競技会、現場見学会、橋梁点検技術、
インターンシップ事前研修、インターンシップ

ターゲット

鳥工、倉農、米工、鳥取湖陵 高校生
学校教育では体験できない実践的な取り組みにより入職イメージの醸成が図られた。
UAV測量実習では、UAVや3次元測量等の先端技術を体験し、魅力を感じていただけた。
測量競技会では学生インタビュー動画発信による親等へＰＲが図られた。(H30災害で中止)
鳥取湖陵高校からの依頼を受け、就職実績がある土改連と調整し、H30インターンシップ受入。

取組成果

•
•
•
•

リスクマネジメント講座、インターンシップ、インフラ先端技術シンポジウム、仕事説明会、合同企業説明会
大学生・高専生•

土木を志す者として実社会での仕事の理解を深め、就職に当たってスキルの向上が図られた。

(ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ講座) H29：鳥大3年70人、H30：1月予定(ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ) H29：大学生7人、H30：大学生6人、県機関で受入れ(ｲﾝﾌﾗ先端技術ｼﾝﾎﾟ)H29：鳥大20名、H30：鳥大30名・高専70名(現場見学会)H29：70名(仕事説明会)H29：5人、H30：4人(合同企業説明会)H29：20名程度、H30：3月予定（インターンシップ受入状況）
業種

課

題

•
•

建設業

コンサルタント

土改連

学校

鳥工

倉農

米工

鳥工

倉農

米工

鳥取湖陵

H30

12名

5名

15名

3名

1名

4名

3名

H29

15名

7名

13名

4名

2名

4名

―

限られた授業時間や学校現場ニーズに応じた •取組となるようきめ細やかに高校と調整を図る必要がある。
普通科高校インターンシップについて入職実 •績がある高校等へ拡大できるよう教育委員会 •２１と連携。

大学のニーズに応じて講義では経験できない就職に直結する実践的な取組としていく必要。
県内建設産業でのインターンシップの実施拡大
鳥取県未来人材育成奨学金のＰＲ等による県内就職者の増加

H29～30年度担い手の確保・育成に係る取組の効果と課題
担い手の育成に資する取組 【資格取得・地域課題研究】
取組内容

１、２級土木施工管理技士、測量士補

先端技術活用インフラ維持管理技術シンポジウム

ターゲット

高校生（鳥工、倉農、米工）、既就労者

高校生、大学生

取組成果•

高校生については、協議会講座の受講により、資格取得率が向上（入職後の即戦力となる人材の育成や早期離職防止効果が期待される）＜測量士補(倉農)＞H28:25%（1/4人） → H29:33%（2人/6人）→ H30:20%（1/5人）(H30は試験難化)＜2級土木(学科)(米工)＞
H28:0%（0人/9人） → H29:33%（2人/6人）•

既就労者についても、協議会講座の受講により、全国より高い合格率
2級土木施工管理技士

H27

H28

H29

協議会対策講座受講生
（実地）

55.6％
（10人／18人）

54.5％（6人／11人）

66.7％（4人／6人）技士会対策講座受講生（学科・実地）41.5％（17人／41人）

25.0％（5人／20人）

53.3％（8人／15人）

35.7％

29.9％

43.3％

全国受験生

課

題

•
•
•

•
•
•

内閣府SIPで取り組んでいるロボット技術、３D技術等の活用を紹介するシンポジウムを開催。
先端技術の実社会での活用状況を体験し、興味・関心を示すとともに、将来自らが携わりたいという意識が芽生えている。（入職イメージの醸成）
建設学科だけではなく、電気電子、情報処理学科の多くの学生が参加し、建設産業でもICT活用普及していることを理解し、魅力を感じていただいた。

＜H29＞（倉吉未来中心） 参加者160名
・学生（倉吉農高、米子工高、鳥取大学）54名、・民間企業（コンサル・建設業）63名、県・市町村・大学関係者43名＜H30＞（鳥取大学会場） 参加者249名
・鳥工
建設1年39名、電気1年41名、制御・情報1年40名
・鳥取湖陵 情報1年39名、情報2年38名
・鳥大社会システム土木系学科50名（米子高専会場） 参加者118名
・米工 建設8名 ・高専 電子制御70名 ・一般40名（高校生の意見）・建設も情報技術を取り入れ工夫していることを知り、魅力を感じた。
・先端技術の導入で働き方が良くなることを知り、建設関わる仕事に就きたいと感じた。
・実演を通じて興味がわき、日本の技術力の高さを実感できた。
・インターンシップを通じてこれらの技術をより深く学びたいと感じた。
・進路への第一歩になる話がたくさん聞けて大変ためになった。

高校生のキャリア形成に資する資格取得の合格率向上に向けた継続的な支援が必要
倉農の2級土木の指定学科認定(業界要望)必要とされる資格は職域で異なるが、若手は無資格者の割合が高く、受験資格ができるまでの期間に資格取得に対する意識醸成や現場 •を意識した実践的な研修等の支援が必要 ２２

専門高校のみならず、普通科高校でも進路選択の参考になるため、取組拡大に当たての学校現場の理解鳥取大学大学生との魅力発信等に係る取組の連携について
H30.12.7に鳥取大学学生を中心として「ツナガルドボク中国支部」設立

朝日新聞 H30.12.11

建設産業の魅力発信等について、担い手協議会と連携・支援＜主な取組内容＞
・ 建設産業の魅力発信に係るイベントの企画運営
・ 土木に興味を持つ小中高生の増加に資する取組
・ 建設関係社会人と学生のツナガリや就職活動情報発信・ 鳥取県の建設産業への就職につながる取組

日本海新聞 H30.12.14

H301207
ツナドボ中国キックオフイベント
集合写真

２３

普通科高校インターンシップ・コーディネート事業

２４

出典：高等学校課資料

鳥取県キャリア教育推進協力企業認定制度

出典：高等学校課資料から抜粋

１ 事業の目的高等学校におけるキャリア教育の充実に向けて、 鳥取県キャリア教育推進協力 企業（以下「 推進協力
企業 」という ）と鳥取県教育委員会が協定を結び、各県立高等学校 の取組を支援することで鳥取県のキャリア教育の一層推進を図ることを目的とする。

２ 「鳥取県キャリア教育推進 協力 企業 」認定 制度の概要（１） 推進協力企業とは
主に県内において事業活動を行う企業（事業所、団体等を含む。以下同様）のうち、次の（２）の認定要件を一つ以上満たす企業（２） キャリア教育を支援する活動
Ａ 職業体験の受入 Ｂ 高等学校への講師の派遣

Ｃ 出前授業等の実施 Ｄ イベントの実施（例：発表会、各種フェア販売習等） Ｅ 教材等を高等学校へ 提供 Ｆ 鳥取県産業教育振興会員企
建設関係の認定企業

東部

中部

西部

建設業

６社

３社

３社

コンサルタント

２社

０社

０社

２５

Ｇ その他

４． 議題３
地域課題解決に向けた取組について

２６

地域課題解決に向けた取組について
項

目

取

組

内

容

見

込

ま

れ

る

効

果

(目標)
人材不足に伴う弊害が生じている町村の災害復旧や除雪業務等が自立でき、公共施設
総合管理計画策定後のストックマネジメントの方策を支える建設産業の体制を構築⚫ 地域建設業協会（ニーズ）と地域高 • 地域の実情や課題を把握し、校（シーズ）の連携による地域産業協議会が地域に出向いてきめ
地域課題の人材の確保・育成を促進する取組
細やかに課題解決に向けた施抽出と解決策を展開し、ニーズとシーズ(モデル試行)⚫ 地域建設業協会、町村等との意見交のマッチングによる地域産業
換による地域課題の抽出と取組検討
人材の確保・育成

２７

日野高校との地域人材の育成・確保に資する取組の効果と課題
担い手の確保に資する取組 【地域課題解決に向けた取組】
取組内容

地域建設業協会と地域高校の連携により産業人材を確保・育成し、町村が有する災害、除雪等の地域課題に対応できる体制確保

ターゲット

日野高校（地域高校）

取組成果

•
•

•
•
•
•
•

H30から日野振興センターと連携しながら日野建設業協会と日野高校を地域課題のモデルとして取り組み。
日野建設業協会や日野高校内中校長・日野高校魅力向上コーディネーター片平氏との打合せを経て、進路説明会やインターンシップ受入等の学校既往取組の中で、建設産業の役割理解、魅力の発
信など日野建協が関わっていくことを確認。
「日野高校魅力向上推進協議会」が日野・江府・日南３町で10/18に設置され、今後WGにより地域産業等の具体的な施策を検討
10/22に日野高校内仲校長、片平コーディネーターへ支援内容を提示
10/22に日野高校の魅力向上推進協議会会長（﨏田日野町長）へ支援内容を手交し、日野建協と協議会の取組の活用を依頼
片平コーディネーターから「産業社会と人間」１年生授業（11/22）への参加依頼あり
片平コーディネーターから「さんいんアフタースクール」（3/7）のプレゼン企業紹介の依頼
11/22 「産業社会と人間」 ニューレミコン就職の卒業生

•

•

課

題

•

主に卒業生が各産業での就業経験を踏まえて、学生に伝えたいこと、学生時代に取り組むべきこと、社会人としての心構え、各人の仕事内容等のプレ
ゼンを希望制２クール聴講。
２講座の聴講だけではあるが、自らが興味をもって選択した様々な産業人の話を聞けることは、最後の返礼あいさつからも１年生にとってはインセン
ティブになったものと思料。

日野郡内をモデルとして取り組んでいる地域課題解決に向けた取組の効果を踏まえ、他地域が有する課題の抽出や他地域への展開の必要性等を検討
２８

「日野高校魅力向上推進協議会」の設置について
日野高校魅力向上推進協議会（日野町HPより）○ 目的

日野高校、日野郡3町、鳥取県及び地域が連携し、日野高校の魅力や活力を高めるとともに、もって日野郡3町の活性化に資するため、日野高校魅力向上推進協議会を設置する。

○ 設置年月日

平成30年10月18日○ 協議会委員

日野高校校長、日野郡3町長、日野郡3町教育委員会教育長、日野郡3町地域代表、
日野高校PTA会長、鳥取県教育委員会事務局高等学校課長、鳥取県西部総合事務所
日野振興センター所長○ 事務局

日野町教育委員会事務局

日本海新聞 H30.10.19

２９「日野高校魅力向上シンポジウム」について
H30.12.16開催 （出典：日本海新）３０

日野高校における建設分野の担い手確保に向けた支援方針※ 日野高校の内中校長、日野高校魅力向上コーディネーターの片平氏、﨏田魅力向上推進協議会長（日野町長）へ提示
日野郡内の建設分野の担い手確保のため、一般社団法人鳥取県日野建設業協会と鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会が相互に連携して、日野高校への実践的キャリア教育の支援を行う。（※以下、それぞれ「建設業協会」、「協議会」と呼ぶ。）
１ カリキュラムへの支援
学年
１年生

カリキュラム[ 目 的 ]進路説明会（インターンシップ企業選定）

２年生

インターンシップ（就職先検討）

３年生

就職説明会（就職企業の検討）

支援方法

備①日野高校からの依頼により、建設業協会が加入企業から説明者を調整選出
・日野高校卒業の建設業の役員及び従業員を中心とした選出②日野郡における建設産業の意義や役割を伝える
・地域の社会経済を支える役割
・建設産業における技術・技能系としての働き方
・労働環境改善に向けたICT活用の状況 ・継続的な支援による人材育成 など③協議会による結果分析と情報配信
・アンケート分析による効果検証と内容見直し ・HP、SNSを通じた情報配信①日野高校からの依頼により、建設業協会が加入企業から受入れ先をリストアップ②学習計画策定と高校への事前提出
・各企業の業務予定による学習内容の調整
起工測量、工程計画、土工、型枠鉄筋組立、コンクリート打設、施工管理など
・学習計画書の策定
専門高校インターンシップの策定計画を活用
・学習計画書による参加希望調整③現場視察時の保険加入支援 ：県補助事業の活用④受入れ企業の人件費支援 ：県補助事業の活用⑤協議会による結果分析と情報配信
・アンケート分析による効果検証と学習計画見直し
・高校内報告会の取材
・HP、SNSを通じた情報配信①継続した新規採用枠の確保
・建設業協会と加入企業の連携による採用枠の確保②建設業協会と協議会の連携による継続的な支援
・新規入職者への基礎研修・資格取得支援の研修（測量士、土木施工管理技士）③協議会による結果分析と情報配信
・アンケート分析による効果検証と研修企画見直し

２ 専門科目への支援
・測量実習 ：黒坂グランド、保有機器を活用した測量実習、工事現場測量への参加
・製図実習 ：保有するCADシステム活用した実習支援
・施工管理 ：起工測量、土工、型枠鉄筋施工、コンクリート打設等の工事現場視察

考※すべての産業を受講できる体制への見直し※中学生、保護者に向けた情報発信※中学生、保護者に向けた情報発信※建設技術センター 、産業
人材センター 、県外訓練機関の活用支援３１

県内建設産業への人材供給に係る業界要望について
第２回協議会資料■建設業協会からの要望事項① 倉吉農業高校においても、土木施工管理技士検定試験の実務経験年数の短縮を受けられるよう、指定学科の認定を受けてほしい。
（参考）施工技術検定規則第２条（抜粋）

土木施工管理：土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学又は建築学に関する学科→ 倉農は学科再編により現行学科は指定校ではない② 中部地区には建築（土木を含む）を学習できる高等学校がなく、若年層の建設業・設計事務所への入職者も大変少なく、将来的な人材の確保に大きな懸念を抱いている。建築系（土木系）学科の設置をお願いしたい。

３２

平成３０年９月議会での質問・答弁について（指定学科・中部地区人材確保）
興治議員 質問

教育長 答弁

＜倉吉農業高校の指定学科認定＞
教育長へは建設系の学科のお話を伺いました。それで倉吉農業高校の方で、農業土木がありましたが、現状は土木の方ではなくて、園芸を中心としたところになっていると思います。測量士補の資格は取れますが、土木施工管理技士のコースがないということですね。土木施工管理技士の検定試験の実務経験年数の短縮を受けられるように、倉吉農業高校において、土木学科等の指定学科の認定を受けることを検討してはどうか、教育長の所見を伺いたいと思います。このコースがあれば実務経験年数が１年半ほど短縮されるようです。
＜中部地区における人材確保＞
建設業界における人材不足対策についてであります。建設業課の人材不足が深刻化しております。人材がいないため工事開始が遅れたという話を聞きました。外国人技能実習生を入れているところもあります。特に若年層の技術者や技能士が少なく、業界全体の先行きを不安視する声も聞きました。県も近年様々な対策を講じておりますが、業界団体と連携して更に踏み込んだ対策がとれないかという観点で質問したいと思います。
東部、西部地区には建設系の学科を設置した県立専門高校があり、鳥取工業高校に建設工学科定員38名、米子工業高校に建設科定員38名です。一方、中部地区には建設系の学科を設置した専門高校はありません。
県立高校は学区制が廃止されており、県内どこからでも入学できます。
建設系学科ではなく全学科の人数ではありますが、中部地区出身の生徒
数は、現在、鳥取工業高校が0人、米子工業高校は14人です。また鳥取工業高校および米子工業高校の建設系学科の卒業生の内、中部の企業に就職した者は過去3年間でそれぞれ1名ずつであります。
建設業界の中には、実技指導等で協力をする用意があるので、中部の専門高校に建設系学科を復活してほしいという声があります。検討すべきと考えますが、教育長の所見を求めます。

３３

土木施工管理技士の検定試験の関係でお尋ねがございました。調べてみますと倉吉農業高校の時には、この資格の取得が可能なコースがあったわけでございますが、今はないということで、再度認定を受けるとすると、新しい学科を作ってかからなければならないということでございまして、先ほどお話しをいただきましたので、業界の方々のお話でありますとか、ニーズ等を探りながら、意見交換をさせていただきたいと思います。

建設業界の人材不足に関連しまして中部地区の専門高校に建設系学科を復活してはどうかということでございます。以前は倉吉工業高校の中に建設系の学科があったわけですが、平成１５年度に倉吉産業高校と統合して今の総合産業高校になっているわけでありますが、その際に建設に関しては倉吉農業高校に環境土木科を作り、こちらで土木系の学びをしていた
だこうということで、建設系を目指す人材の育成を行ってきたところでございます。その後、倉吉農業高校で学科の改編を行ったわけでございますが、
平成２３年度に１学級を学級減するという必要性が生じた際に、それまでの色々な状況を勘案しつつ、検討したわけでございますが、ひとつは平成１９
年度からそれまでの学区制を取り払って、全県どこからでもどの学校にも通えるように仕組みを作ったということでありますとか、当時、倉吉農業高
校の農業土木科について、定員の充足率が半分程度に落ち込んでいたといったこと、中でもその土木コースの生徒は十数名と非常に少なかったというようなこともあり、現在の学科に改編をいたしたところであります。結果
的に中部地区でしっかりと建設系の学びをできるという状況にはなくなった
ことは間違いのないことでありますが、主に米子工業高校、あるいは米子高専に通って学んでいると行ったところが今の実態かというふうに存じ上げているところでございます。こうした実態をどう考えていくのかということでございますが、その時々の状況をしっかりと勘案しながら、しかも何年か先も見越しながら、今は人材不足かもしれませんが、これから学科を改編して学んで卒業するということになると、５年というスパンが過ぎてしまうわけでございますが、その先に人材不足が進んでいて、ニーズがあるのかということを勘案する必要があろうかと思います。この度お話がありましたので、中部の建設業界の方々のご意見なども承りながら、ニーズも探っていく必
要もあると思っております。そうした作業をやらせていただきたいと存じ上げるところでございます。

５． 議題４
鳥取県産業人材育成強化方針（案）について（報告）３４鳥取県産業人材育成強化会議の概要

出典：産業人材課資料

１ 鳥取県産業人材育成強化会議○県内産業を担う人材の効果的な育成の仕組みづくりを目的として、幅広く関係機関と意見交換○深刻な人手不足をはじめとした現下の経済・社会動向を踏まえ、鳥取県経済成長創造戦略に沿った全体的な産業
人材育成のあり方について県内の人材ニーズや課題を踏まえて検討○産業界、経済界、教育機関等との共通認識のもとに検討を進め、役割分担や連携体制も併せて構築○検討結果は、県立産業人材育成センターの抜本的見直しをはじめ、今後の産業人材育成施策に反映
２ 全体会議（３回開催予定）
出 席 者 ： 経済等関係５団体、大学等教育関係６団体、産業等関係６団体、産業技術センター、産業振興機構、鳥取労働局、高齢・障害・求職者支援機構鳥取県支部、県検討内容 ： ・戦略的な企業誘致や県内産業の競争力強化のための人材育成
・人材育成上の課題に対応した対応策と教育機関・訓練機関等の役割分担
・特定の産業分野ごとに不足している人材育成と必要な対応
・既存の教育・訓練機関で担えない人材育成ニーズへの対応（例：専門職大学） 等
３ ワーキンググループ会議
特に具体的な検討を要する産業分野や特定課題を調査検討○検討内容
・特定産業分野の人材ニーズと育成・確保上の課題の把握と必要な対応の検討
・企業内教育、訓練教育機関の活用、新たな教育訓練の検討 等○分野：観光、ＩＣＴ、ものづくり、介護・保育、農林水産業、土木・ 建設・建築、専門職大学
建設業WG ： 建設分野担い手確保・育成連携協議会を活用して検討
想定メンバー ： 建設業協会、測量設計業協会、鳥取大学、市長会、町村会、高等学校課、産業人材育成センター、
建設技術センター、住まいまちづくり課、技術企画課
４ スケジュール
6月 ： 第1回会議、企業アンケート調査開始
7月 ： 企業アンケート調査とりまとめ、
8月 ： 育成強化方針の素案作成、ワーキンググループ会議
9月 ： 第2回会議、ワーキンググループ会議
10～11月 ： ワーキンググループ会議
11月 ： 第3回会議（育成強化方針とりまとめ、施策検討）
11～12月 ： 産業人材育成センターの在り方検討に反映
H31.4月 ： 新規施策実施、産業人材育成センターの訓練項目・募集に反映

３５

鳥取県産業人材育成強化方針（案）概要版
産業人材育成強化の考え方

第３回産業人材育成強化会議資料

人口減少下においても県内産業の持続的発展・拡大と県民所得の向上を図るため、県内関係機関・団体との連携の下に県内産業を担う人材の育成の取組を強化する。
※対象期間：概ね今後5年程度

産業人材育成強化の背景
人口減、若年層の県外流出により、生産年齢人口が急速に減少する中で、県内産業の維持・発展を図るためには、人材の継続的な能力向上を通じて生産性・付加価値の向上を図る必要があるが、現在、育成の機会は十分ではない。
また、中長期の展望に基づく充実した育成策は事業者・地域の魅力になり、人材の確保・定着にもつながる。
○人口減による人材不足の顕在化
・人口減少が拡大
・若年層の県外流出が継続
・早期離職率が高い○中長期視点での人材育成の不足
・事業所内の人的投資は低下する傾向にある
・事業所内で育成を担う層が薄くなっている・一方、長期的視点で育成を行う事業所の定着率は高い

基本方針
生産年齢人口が減少する中で人材の経営資源としての重要性が増していることを念頭に、人材育成環境の整備、人材育成施策の強化を図る
・ 社会経済動向を見据え、中長期的視点の下に県民所得向上を実現する人材育成策を推進
・ 成長・拡大分野を牽引する人材、地域課題に対応する分野を支える人材の育成を重点的に検討
・ 県内の教育機関、職業能力開発機関、関係団体の連携を図り、その機能を最大限に活用
・ 人材育成の強化を事業者、地域の魅力として訴求し、人材確保・定着にもつなげていく
上記基本方針に基づいて、全分野に共通する課題と分野ごとの課題について、それぞれ育成強化の方向性と強化策を検討した。

３６

鳥取県産業人材育成強化方針（案）について

第３回産業人材育成強化会議資料

７ 建設業分野 【主なターゲット】 ・建設業の技能者および技術者 ・新卒者 ・小中高生【現状及び課題】〇建設業人材の高齢化が顕著（将来的にインフラの維持管理も困難が予想される）〇特に建設技能者について若年層の確保・育成が困難〇育成・定着のために資格取得が重要〇若年技能者の育成・定着を図る研修の充実• 産業人材育成センターでの優れた技能者等による若年技能者向け実習・講義等の新設〇高校でのキャリア教育の充実

育成強化
の方向性
と強化策

• 普通科高校、機械・電気電子系学科等へもキャリア教育を拡大【強化策を担う機関・団体】• 実際の現場に即した実践的な研修機会の充実

鳥取県、鳥取県教育委員会、鳥取県建〇資格取得支援の充実

設分野担い手確保・育成連携協議会、• 在職者及び高校生の研修機会の充実等〇小中学生からのキャリア教育の充実

職業能力開発協会、技能士会連合会※鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会・・・県、県教委、市町村、建設関係団体、高等教育機関が連携し、多• 建設業魅力発信の充実

様なニーズに対応した研修の企画運営・情報発信等を実施• 建設業職場体験の拡大

３７

専 門 職 大 学 等 に つ い て

第３回産業人材育成強化会議資料

８ 専門職大学等の高校卒業後の県内職業教育の充実の在り方を継続検討（新たな職業教育機関の検討を含む）【現状及び課題】〇高校卒業時、大学卒業時の県外流出が顕著〇専門職大学の特徴である長期の企業実習等は、県内就業促進への効果が期待〇専門職大学には高い水準の施設整備・教育人材確保が求められ相応のコストが必要〇大学等に対しては、留学生育成のニーズも存在検討の方向性〇成長・拡大分野（観光、ICT、ものづくり）を中心にニーズ・動向調査• 各産業界の出口（中核人材育成）ニーズ・県内外の入口（入学）ニーズ・全国動向の情報収集等）〇鳥取県立産業人材育成センターに創設を検討している観光分野の養成課程で課題等を検証〇既存の教育機関・職業訓練機関の活用促進＞＞＞上記を踏まえ、高校卒業後の県内での職業教育の充実の在り方を継続検討• 県内就業につなげる仕組み・方策• 教育機関間の役割分担・共存• 留学生等の受け入れ・県内就業促進 等

鳥取県産業人材育成強化方針に基づく今後の展開〇鳥取県産業人材育成強化方針の対象期間は概ね5年程度とする。

〇「育成強化の方向性と強化策」に基づき、すぐに実行できる強化策は早期に取り組む。
〇引き続き検討を要するものについては、フォローのための検討・推進体制を組んだ上で、強化策の具体化を進めていく。
３８鳥取県産業人材育成強化方針（案）について
鳥取県産業人材育成強化方針（案） 抜粋
８

建設業分野

（１）現状と人材育成に係る主な課題
本県では建設業での高齢化が全国に先行して進行しているため、地域の公共インフラの維持管理等に将来支障が生じることも考えられる。
中でも建設現場を担う型枠大工、とび工、鉄筋工といった建設技能職については、求人倍率が特に高く、人材育成・確保上の課題が特に大きいと思われるため、必要な人材を確実に確保していくためには離職の防止、育成の充実、職場環境の改善等の対策強化が必要である。
特に小規模な事業所では高齢化の進展により、事業所内で若手を育成すべき中堅層が不足している場合が多くなってきており、技能職種ごとに事業所間で協力した育成の取組が必要である。
また、資格取得の促進や高校（専門高校及び普通科高校）での実践的キャリア教育の充実や児童生徒や県民を対象とした建設業に関する情報発信の強化も必要である。
（２）育成強化の方向性と強化策
育成強化の方向性
若年技能者の育成・定着を図る研修の充実
高校でのキャリア教育の充実

強化策〇産業人材育成センターでの優れた技能者等による若年技能者向け実習・講義等の新設〇普通科高校、機械・電気電子系学科等へもキャリア教育を拡大〇実際の現場に即した実践的な研修機会の充実〇高校生の資格取得のための研修機会の充実
技術に係る在職者研修及び資格取得支援の 〇建設技術に係る研修機会の充実の充実〇ＩＣＴ活用に係る研修機会の充実〇在職者の資格取得のための研修機会の充実
小中学生からのキャリア教育の充実〇建設業魅力発信の充実〇建設業職場体験の拡大（３）強化策を担う機関・団体

・鳥取県、鳥取県教育委員会、鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会、鳥取県建設技術センター、職業能力開発協会、技能士会連合会【鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会】
県、県教委、市町村、建設関係団体、高等教育機関が連携し、多様なニーズに対応した研修の企画運営・情報発信等を実施（４）育成強化の対象の中心となる人材層
・建設業の技能者および技術者

・新卒者

・小中高生

３９

鳥取県産業人材育成強化方針（案）について
９

専門職大学等の高校卒業後の県内職業教育の充実の在り方の継続検討• 建設分野では専門職大学等の検討はなし• 成長・拡大分野としている観光分野、ＩＣＴ分野、ものづくり
分野を中心にニーズや動向を調査（１）高校卒業後の進路・就業の状況と県内教育機関充実の必要性
本県では、高校卒業段階での県外への流出が多く、特に大学進学者の「残留率」（進学者のうち県内に残る割合）は全国都道府県中第４６位と低い。県内高等教育機関卒業段階のうち、４年制大学卒業者の県外転出傾向も著しく、県外進学者のＵターン就職率も限られるため、若年層の減少傾向は止まらず、このままでは今後、長期的な人材難の進行が予想される。
全国的にも、企業の人的投資や人材育成力の継続的な減退傾向がある中で、もともと中小企業の割合が高く、事業所内での人材育成資源の確保に限界のある本県では、高校卒業後の職業教育の充実の必要性は特に高いと考えられる。
高校卒業後の進路として高学歴化志向の傾向が長期的に継続し、高等教育の無償化の動向などを背景に今後も進展が予想される中で、特に残留率が低い本県では４年制大学での職業教育の充実については特に重点的に検討していく必要がある。
（２）専門職大学等に係る動向
実践的職業教育を行う新たな高等教育機関として専門職大学等（専門職大学、専門職短期大学、専門職学科）が制度化され、平成３１年度から設置可能となった。
ア

専門職大学制度が求められる背景
専門職大学等は「今後の成長分野を見据えて新たに養成すべき専門職業人材」の養成を目的とした新たな高等教育機関として創設されたもの
で、制度化の背景としては、進学率上昇に伴う学生の資質やニーズの多様化、実践的教育や社会人の学び直しのニーズへの対応、変化の激しい社会に対応した成長分野を担う人材の育成の必要性等があげられている。
イ

専門職大学の特徴
専門職大学は上記の目的に沿った以下のような特徴がある。
①実習、特に企業実習を重視（卒業要件単位の１／３以上は実習で習得し、そのうちの多くを長期の企業実習で行う）した実践
的な職業教育を実施②産業界や地域の意見を反映（関係者と「教育連携協議会」を組織）し、地域の産業ニーズに対応した教育課程を編成。
③最新の生きた知識・技術を教授するため、専任教員の４割以上は実業界で実績のある実務家教員を配置④専門高校卒業生や社会人経験者などに配慮した入学者選抜を努力義務化⑤少人数授業（原則４０人以下）、展開科目（専攻分野で「創造的役割」を果たすために合わせて習得する他分野の専門科目）などの独特の教育課程の設置⑥設置基準上比較的小規模な定員も設定

ウ

専門職大学創設に係る現状
平成３１年度開学に向けた申請は全国で計１７件行われたが、既存の専門学校の移行を想定したものが多く、「成長分野」の申請はほとんどなかった。認可されたものは３件にとどまっている。
平成３２年度開学に向けた申請は全国で計２０件で、成長分野の例としてあげられていたＩＣＴ、観光、農業に係る申請案件が増え、公立の大学等の申請も行われている。
当初、既存の大学等と比較して容易に低コストに創設できるという認識が広く共有され、高等教育としての質の担保が課題と目されていたが、平成３１年度開学に向けた、実際の専門職大学等の認可に当たっては、新たな高等教育機関としての高い水準の教育施設等の整備や高度な教育人材の確保が求められ、関係者の間では既存の大学よりも高いレベルが求められているとの評価もある。
これにより、一定の水準が担保されることが明確になったが、一方で開設に当たっては相当の準備体制とコストが必要であることが明らかになった。そのため、ニーズ等だけでなく、制度的な要件や、必要なコストの水準その他の課題を正しく把握していくとともに費用対効果の評価がより重要となっている。

４０鳥取県産業人材育成強化方針（案）について（３）今後の検討の方向性
専門職大学等新たな機関の設置や既存の機関の充実の検討（高等学校への専攻科の設置や職業能力開発施設の拡充など）に当たっては、「県内産業への人材供給(就業)の担保」、「人材供給を行う業界の協力体制の確保」、「既存教育機関との役割分担・共存」を図ることを前提とする必要があるとともに、費用対効果も検討していく必要がある。
そのためには、ニーズ、今後の動向をまず把握していく必要がある。
アニーズ・動向調査の必要性基本となる要素として、本強化方針において成長・拡大分野としている観光分野、ＩＣＴ分野、ものづくり分野を中心とした各産業界の中核人材の養成のニーズの数量や内訳を中心に、県内外の入学ニーズ（学生等の確保可能性）、全国動向や事例の情報収集等も行っていくことがまず必要である。
専門職大学等の特徴のうち、特に上記①～④については、養成した人材の地域での就業の促進にも活用が見込める仕組みであるため、高校卒
業後の職業教育の充実を図るに当たって選択肢の一つとして調査していくべきである。
イ

観光分野に関する職業訓練の検証
今後の成長拡大が見込まれる産業分野を中心に調査・検討すべきであるが、そのうち観光分野については教育機関・職業能力開発機関を通じて専門の養成課程が皆無であることから、まず職業能力開発としての養成課程を創設し、実践したうえで必要性を評価していく必要がある。
ウ

既存の教育機関・職業能力開発機関の活用促進
既存の教育機関、職業能力開発機関における職業教育の魅力向上、活用促進を図ることが、費用対効果の面で有利であることは明らかであり、
まずこれを検討し、最大限の活用を図っていくべきである。
県内外への周知、情報発信、イメージアップについて関係機関の協力を得て注力することが最も早期に効果を発現できる方策であるため、早急に実行に移していくことがまず求められる。
また、専門職大学等の制度に組み込まれている地域での就業促進に活用可能な仕組み・特徴の中には他機関でも実施可能な要素もあることから、制度、関連事例等の調査・評価の結果をもとに、他の種類の教育機関、職業能力開発機関での応用・活用についても検討していく必要がある。
費用対効果を踏まえて既存の教育機関・職業能力開発機関の専門職大学等への移行の可能性についても国の施策動向も把握しながら合わせて検討していく必要がある。
エ今後の検討に当たって特に留意すべき事項
上記を踏まえ、高校卒業後の県内での職業教育の充実の在り方の継続検討に当たり特に以下の点に留意すべきである。

①県内就業につなげる仕組み・方策
養成した人材が県内に就業していくことが前提となるため、上記の専門職大学の特徴や県内高校からの推薦制などの活用、応用など実行性のある県内就業促進の仕組みを検討する必要がある。
②教育機関間の役割分担・共存
今後充実すべき分野などについては、既存の教育機関とともに役割分担も含め、共存し相乗効果があがるあり方を検討する必要がある。

③留学生等の受け入れ・県内就業促進等
１８歳人口の減少が見込まれる中で、県内産業を支える人材を確保していくには県外・国外からの人材の呼び込みも想定する必要がある。特に東アジアからの留学生や１年間の超長期インターンシップ生の受け入れと卒業後の就業については、進展するインバウンド観光への対応の観点からニーズが高まり、留学生等の育成の受け皿としての教育機関の充実という観点からも検討していく必要がある。
その上で、既存の教育機関等を始めとした役割分担・協力を図っていくべき関係者との間で基本方針に係る協議を行い、広くあり方にかかる議論を行っていく必要がある。

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