2023年10⽉

DXへの取り組み

DX推進部

ＤＸ推進基本構想
現在の進捗状況
今後の予定と課題
2021年4⽉に策定したＤＸ推進基
本計画の現在の進捗状況と今後の予定と課題を報告する。

⽬次
１．九電⼯グループが⽬指すＤＸ
２．現在の進捗状況
３．具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

九電⼯グループが⽬指すＤＸ

DX推進部

九電⼯グループは、DXに関する施策を２つに分け、それぞれの特性を踏まえながら推進している。
１つ⽬が、業務プロセスの⾒直しで業務のあるべき姿を策定する「業務刷新DX」と、中核事業である建設⽣産のプロセス改⾰を通じた⽣産性向上や総合設備業の魅⼒向上をグループ全体で⽬指していく「総合設備DX」からなる、DXで既存事業や経営基盤を強化する「DX1.0」である。
２つ⽬が、事業領域の拡⼤や多様な収益源の確⽴を⽬的に、デジタル社会における顧客・社会の新たな課題に対してデジタル技術を活⽤する「事業拡⼤ＤＸ」からなる「DX2.0」である。
これらの施策を進めるうえで前提となるのが、データのデジタル化・プロセスのデジタル化であり、DXに向けた全ての施策の基盤となる。

中期経営計画の完遂に貢献するDXの取り組み
中期経営計画2024のDX投資（150億円）により、業務効率化・働き⽅改⾰への対応、新たなイノベーションの創出によりROIC（投下資本利益率）を⾼めることで、売上⾼5,000億円、経常利益500億円の収益計上に貢献する。

（中計最終数値）
売上⾼︓5,000億円
経常利益︓500億円
経常利益率︓10％以上
ROIC︓10％以上
中期経営計画2024
DX2.0

新たな価値創出

総合設備ＤＸ

総合設備⼯事の⼀層の強化

DX投資計画︓150億円

2020年10⽉

DX
1.0

業務プロセス⾒直し・業務のあるべき姿策定

DX基本構想社内インフラ整備・データ整備・デジタル化対応
2021年4⽉

2022年4⽉

2023年4⽉

2024年4⽉

事業拡⼤ＤＸ

業務刷新ＤＸ
プロセスのデジタル化

データのデジタル化

2025年4⽉

１DXで変わる。 私たちが変える。

現在の進捗状況

DX推進部

トピックス
全社員の会社スマートフォン活⽤【社内デジタル環境の整備】●完了案件

リモートワーク環境の構築【社内デジタル環境の整備】◎実施中案件○検討中案件

ペーパレス化と印鑑レス化による業務効率化【社内デジタル環境の整備】● 会社スマートフォンの全社員配布● メール・チャット・ファイル共有の活⽤● 名刺管理システムの構築◎ 安全・現場管理への活⽤● メール・ファイルサーバのクラウド化● モバイルパソコンの配備計画◎ 社内インフラ環境の増強● ＴＶ会議・ＷＥＢ会議の増強● 役員会議のペーパレス化◎ 各種会議資料の統⼀化◎ 業務書類の印鑑レス・ワークフロー化◎ イントラネット⾒直し準備

業務プロセスの⾒直し①

業務プロセスの⾒直し②全社共通データベースの構築● 会計システムの⼊れ替え◎ 配電系システムの⾒直し検討◎ 営業系システムの⾒直し検討◎ 購買系システムの⾒直し検討○ ⾒積・施⼯系システムの⾒直し検討● 学習管理システム（LMS）の導⼊● タレントマネジメントシステムの導⼊◎ ⼈事・給与・勤務システム⼊れ替え● 損益管理システム構築◎ 外注業務プラットフォーム構築◎ 全社共通データベースの構築◎ 業務共通データベースの構築○ 過去データの分析機能拡張【プロセスの⾒直しとデジタル技術を活⽤した業務改⾰】

ＡＩの研究・導⼊検証【最新技術の活⽤推進】◎ ＡＩ空調制御システムの導⼊◎ ＡＩ活⽤に向けた調査・研究◎ ベンチャー企業との連携【プロセスの⾒直しとデジタル技術を活⽤した業務改⾰】

建築ＤＸの活⽤推進【最新技術の活⽤推進】◎ 同業他社との情報交換◎ ゼネコン・設計事務所との連携◎ ⼤規模ＶＤＩの調査・検討【プロセスの⾒直しとデジタル技術を活⽤した業務改⾰】

デジタル⼈財の育成・配置【デジタル化を⽀える体制の確⽴と⼈財の育成】◎ ＤＸ推進部員の増強・育成計画◎ 現地のＤＸ推進者の任命・育成計画◎ 全社員のデジタルリテラシー底上げ計画

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具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

１．会社スマートフォンの全社員活用

主な取り組み実施内容と今後の課題▷2021年10⽉から2022年1⽉にかけて、社内デジタル環境整備の重要取り組みとして、全社員を対象に会社スマートフォンを配布した。
▷会社スマートフォン導⼊と併せて、Teamsなどのoffice365の全社員展開や、クラウドストレージサービス(DropBox)の導⼊、チャットツール(direct)の導⼊により、パソコンやスマートフォンなど複数の会社デバイスから、場所を選ばずに会社データにアクセスできるようになることで業務改⾰の⼤きな⼀歩を踏み出した。

・会社スマートフォンでクラウドストレージサービスをフル活⽤できるようにした。
・チャット・メールなどの各種ツールの利⽤促進
・情報資産（スマートフォンやモバイルパソコンなど）を安全に利⽤するため、他者からの不正ログイン防⽌などのセキュリティ対策の強化や、利⽤に関するガイドラインを策定した。
・社内業務処理や安全作業⽀援へのスマートフォン活⽤
・外線電話・内線電話（電話交換機）を廃⽌して、通信に関するコストを⼤幅に削減させる。
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具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

２．オフィスのテレワーク（在宅勤務・分散勤務等）

主な取り組み実施内容と今後の課題▷⽇本政府は新型コロナの感染防⽌対策として、上場企業に対し出勤者数の７割削減を⽬指したテレワークの状況や出勤者数の状況を公表するよう要請を出しており、当社は新型コロナの感染予防の側⾯だけでなく、働き⽅改⾰の⼀環としてテレワークの普及に努めている。
▷モバイルパソコンの配備拡⼤や在宅勤務要則を策定するとともに、本社の各部⾨で⽬標実施率を定めて、出来る範囲からのテレワークを実施した。

当初、新型コロナ感染の防⽌策としてのテレワーク（在宅勤務）は⼀定の成果を出せたものの、テレワーク定着とは決して⾔えない状態である。
今後は、ハードウェアの増強を進めるとともに、関連規定の⾒直しについても労使間で協議を進め、在宅勤務をはじめとする柔軟な働き⽅に対応していけるように努める。

（モバイルパソコンの普及）
2022年3⽉の⼀括導⼊分として３７０台を薄型ノートパソコンへの交換を⾏い、2023年3⽉までに全ての会社パソコンをモバイルパソコンに⼊替した。

なお、会社スマートフォンやiPadには、メール（Outlook）、チャット（Direct）、WEB会議（Teams）、クラウドストレージ（DropBox）がインストールされているため、利⽤促進がテレワーク普及に繋がる。

（ネットワーク増強）社外からのリモート接続時に利⽤するVPNの接続強化とともに、セキュリティの強化を実施した。

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具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

３．大規模ＢＩＭへの対応

主な取り組み実施内容と今後の課題▷国⼟交通省は、直轄事業における建設物件の原則ＢＩＭ化に対する⽬標を2023年と定めており、⼤⼿設計事務所やゼネコン各社の対応や業界の動向を⾒極めるため、当社もＢＩＭ等の進め⽅検討プロジェクトで対応策を協議した。
▷東京本社と福岡本社にそれぞれＢＩＭ環境を構築するプロジェクトを⽴ち上げる準備を進めるとともに、超⼤型物件のＢＩＭに対応できるよう、超ハイスペックマシンをクラウド上に準備する等の施策を協議した。

東京のＢＩＭ推進体制の構築に関しては、⼤⼿設計事務所やゼネコン各社がＢＩＭを積極的に利⽤しているうえ、超⼤型物件が多数あるため、当社東京本社独⾃の体制が必要と考える。
体制については、電管のＢＩＭ技術者を集め、情報通信部のネットワーク技術者、オートメイション・テク
ノロジー社のシステム技術者で超⾼性能パソコン環境や⾼性能ＶＤＩ環境を構築して、超⼤型物件のＢＩＭ対応を進める。
なお、東京本社で検証したＢＩＭ環境の有効性が認められれば、福岡本社にも同環境を構築して、⼤型物件のＢＩＭ対応に適応させる。

①超⾼性能パソコンで対応②⾼性能VDIで対応
VDI（Virtual DesktopInfrastructure）とは仮想デスクトップのこと
で、サーバ上の仮想化された⾼性能パソコンで処理を実⾏するため業務パソコンの性能に依存しない特徴をもつ。
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具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

４．現場のリモートワーク（現場支援・安全パトロール等）

主な取り組み▷オフィスのテレワークと同時に、現場における作業⽀援として、ウェアラブルカメラやスマートデバイスを使い、距離が離れていても監督者が作業者⽬線の映像や⾳声を確認できるリモートワークの仕組みを現在、調査・研究を進めている。
▷現場での作業者の⼿元映像や、班⻑の⽬線映像を遠隔で確認する検証実験を⾏うとともに、ＡＩや⼩型カメラなどの専⾨的な技術を持つベンチャー企業などと打ち合わせを進めている。

2021年度下期に導⼊した会社スマートフォンや、会社スマートフォンに合わせた機器性能・セキュリティ機能に⼊替予定の会社iPadを⽤いて、現場リモートワークの実現を進める。

実施内容と今後の課題

既製品のウェアラブル機器（カメラやスマートグラス等）の現場検証・導⼊に加え、⼯事種別、⽤途別に対応できるウェアラブル機器（⼩型カメラや通信機器が内蔵されたヘルメットなど）の導⼊検討、ベンチャー企業との協業の可能性も視野に⼊れ検証を進めて⾏く。

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具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

５．業務プロセスの見直し・業務システム再構築

主な取り組み実施内容と今後の課題▷2024年4⽉から施⾏される時間外労働の上限規制に対応も含めた「徹底した業務プロセスの⾒直し」に向けて、各部⾨や従業員から業務改善についてのアンケート調査や、本社の技術部⾨や東京本社の技術部⾨との打ち合わせを⾏いながら、業務をあるべき姿にするためのプロセスの可視化（⾒える化）を⾏なった。
▷同業各社の業務プロセス可視化状況や業務システム構成をヒアリングして、当社ＤＸの参考とした。

2023年までに導⼊した業務システム
・会計システム・勤怠管理システム・損益管理システム・タレントマネジメントシステム
今後導⼊予定の業務システム
・配電基幹システム・外注業務プラットフォーム
・⼈事・給与システム
・営業システム・資材購買システム

2024年4⽉から施⾏される時間外労働の上限規制に向け、対策は実施しているものの、抜本的な解決に⾄っていない。
これら業務システム（業務プロセス）の⾒直しは業務効率化に向けた重要な課題であり、今後の中核となる取り組みである。

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具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

６．中期経営計画３つの改革の実現に貢献

主な取り組み実施内容と今後の課題▷資材管理業務の⾒直しは、過去の購買データを活⽤して資材発注の⾒える化を図り、Q-mastが迅速かつ安価に資材調達できる仕組みの構築を⽬的に検討を進めている。
▷外注管理業務の⾒直しは、過去データの活⽤により外注業務の⾒える化を図り、中計に掲げる施⼯戦⼒改⾰、⽣産性改⾰、ガバナンス改⾰の実現のために、関係部⾨や現場の意⾒を踏まえて外注プラットフォームの全体像を共有の上、可能な範囲から導⼊検討を進めている。

協⼒会社も含めたグループ施⼯戦⼒の拡充に向けたデータによる効率的な施⼯戦⼒の配置、継続発注による協⼒会社の囲い込みや、資材・外注業務の電⼦化（ペーパーレス）、購買・業者データの蓄積、担当者業務軽減と、ガバナンス強化（折衝、発注の透明化）を⽬指す。
「戦略購買・資材業務改⾰プロジェクト」と「外注業務プラットフォーム導⼊プロジェクト」に関しては、まずは共同プラットフォームにおける契約などの電⼦化から着⼿している。

・施⼯戦⼒の有効活⽤・協⼒会社の囲い込み施⼯戦⼒改⾰

⽣産性
改⾰

中計３本柱

・業者決定の透明性

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
改⾰・担当者の負荷軽減
・外注費・材料費圧縮による利益率向上
・協⼒会社への安定発注

8具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

７．人財育成・適正な人財配置への貢献

主な取り組み実施内容と今後の課題▷会社スマートフォン導⼊に合わせて、若年者育成を⽬的にＯＪＴの補完ツールとした学習管理システム（ＬＭＳ）を2021年10⽉からテスト運⽤・2022年4⽉から本番稼働を開始した。
▷⼈財に関する情報を⼀元的に集約し、全社的に共有することで、⼈財の発掘・調達や適材適所の配置によるパフォーマンスの最⼤化などの達成を可能とするタレントマネジメントシステム（ＴＭＳ）の導⼊準備を進めた。

タレントマネジメントの導⼊に向けては、技術部⾨と⼈事部⾨が対話をしながら⽅向性を決め、経営戦略に基づいた⼈事戦略を明確化させることが重要となる。
「要員確保」「育成」などについても、デジタルを駆使した戦略的な施⼯戦⼒強化が必要となるため、⼯事量や⽣産性などあらゆる観点から、最適な要員体制となるように、採⽤・配置・育成計画の検討を重ねる。
また、⼈事・評価・資格システムや学習管理などと機能やデータ⼊⼒の重複が無いよう、技術部⾨・⼈事部⾨・アカデミーと調整を⾏うことも重要。
9具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

８．適正な労務管理、人事情報・評価情報・資格情報管理への貢献

主な取り組み実施内容と今後の課題▷2024年からの時間外上限規制に対応するための業務効率化とともに、所属⻑による適正な労務管理（ 36 協定管理・義務年休 ）⽀援を強化するための勤務システムを導⼊した。
▷導⼊済の「勤務システム」や「タレントマネジメントシステム」を最⼤限活⽤できるよう、既存の⼈事システム・給与システムも⼊れ替える計画を⽴てており、⼈事部⾨と技術部⾨で⼈事情報・評価情報・資格情報を有効活⽤できる仕組みを検討している。

（勤務システムの内容）
・従業員と所属⻑や管理監督者の双⽅が時間外や年休取得状況を容易に把握でき、必要に応じて警告を表⽰するなど適正な労務管理に寄与できる勤務システムを実現した。
・時間や場所にとらわれない新しい働き⽅を柔軟に運⽤管理できる勤務システムの構築を⾏った。
（⼈事情報・評価情報・資格情報管理システムの課題）
・多様な働き⽅に対応した評価制度の策定を前提として、評価情報を適切に管理できるシステムを構築する。
・タレントマネジメントシステムと連携して、仕掛⼯事情報、折衝物件情報等との連携による施⼯戦⼒の⾒える化や要員配置の適正化を進める。
10具体的な取り組みと課題DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

９．会議資料の統一化・業務の印鑑レス/ワークフロー化

主な取り組み実施内容と今後の課題▷会議体のペーパーレス化と会議資料の統⼀化については、取締役会と経営会議を対象に専⽤ソフト（MoreNote）を導⼊し、紙コストの削減及び作業効率化を実現させた。
併せて会議資料のA4サイズ統⼀化も実施した。
▷業務の印鑑レスについては、導⼊した、印鑑レスソフト（ワークフロー）を活⽤できるよう、各部⾨での対象業務のヒアリングを⾏い、現状業務に合った仕組みの導⼊を進めている。

会議体のペーパーレスについては、⽀店⻑会議や所⻑会議などの会議資料書式の統⼀化が必要となる。
その中で、損益状況を可視化できる「損益管理システム（2023年５⽉稼働開始）」や経営ダッシュボードなどの活⽤も⾏う。
印鑑レスの取り組みについては、ワークフロー活⽤による⽇付印の押印廃⽌から始めるが、全社⼤で効果を上げるために、本社部⾨だけでなく⽀店、営業所へのヒアリングも実施することで、業務プロセスの⾒直しによる業務効率化も⾏う。

経営ダッシュボードの表⽰イメージ11具体的な取り組みと課題DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

10．情報セキュリティ体制の強化

主な取り組み▷標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃が増加していることから、社員への攻撃型メールへの対策訓練やセキュリティ啓蒙活⽤を進めた。
▷社内外からの脅威に対応するため、セキュリティポリシーの⾒直しや情報セキュリティ体制の整備などの取り組みに加え、サイバーセキュリティリスクに備えるため、社内のセキュリティ基盤に対する技術的な強化を推進した。

具体的な対策内容

社内規定については九州電⼒サイバーセキュリティ対策室と連携して整備。（セキュリティポリシーの策定、情報セキュリティ基本⽅針など）

実施内容と今後の課題

社内のサイバーセキュリティ体制の構築と、サイバーセキュリティ対策のためのリソース（予算、⼈材）の確保とともに、下記の技術的対策を講じた。
・ウイルス対策(ランサムウェアの早期検知）
・不正侵⼊対策・情報漏洩・改ざん等対策
・監視体制の強化・ウイルス対策
ランサムウェアの早期検知
技術的・不正侵⼊対策
対策
・情報漏洩、改ざん対策
・監視体制の強化

組織的 ・情報セキュリティ推進体制構築
対策 ・社内規定の整備
⼈的対策・セキュリティ教育・訓練・意識醸成のための啓発活動

物理的 ・災害対策
対策 ・⼊退管理12具体的な取り組みと課題

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部

11．ＤＸ人財・デジタル人財の育成

主な取り組み▷当社が⽬指す、業務改⾰や⾵⼟改⾰を実現するためには、チャレンジ精神やデジタル的な着眼点を持ったデジタル⼈財の増加が必要不可⽋であることから、デジタル⼈財の育成計画を検討した。
▷2024年度中に当社全社員の10％（700名程度）をデジタル推進⼈財に育成する「デジタル推進⼈財育成計画」を策定した。

ＤＸ推進基本計画の⼀つである「デジタル化を⽀える体制の確⽴と⼈財の育成」に向けて、下記の3つのグループに分けた取り組みを進める。

実施内容と今後の課題① ＤＸ推進部員の増強（ＤＸ⼈財・ＩＴ⼈財）・各部⾨からの異動や中途採⽤による増強② 現場のＤＸを推進する社員の育成
・本社部⾨、⽀店、営業所、グループ会社でＤＸを推進できる⼈財の発掘・育成③ 社員のデジタルリテラシーの底上げ
・社員全員にＤＸの当事者意識を持たせるとともに、ＩＴ利⽤に関する知識向上のための啓蒙活動【ＤＸ⼈財・ＩＴ⼈財・デジタル⼈財の位置づけ】

ＤＸ
⼈財

ＩＴ
⼈財

デジタル⼈財13