自己評価書（令和４年度）

評価対象期間 自：令和 ４年４月 １日
至：令和 ５年３月３１日

学校法人 中央工学校
中央工学校ＯＳＡＫＡ

目

次

１

建学の目的（アドミッション・ポリシー）・・・・・・・・・２

２

基本的運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

現状の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

評価項目の達成及び取り組み状況・・・・・・・・・・・・・６（１）教育理念・目的・育成人材像・・・・・・・・・・・・・・６（２）学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（５）学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（６）教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（７）学生の受け入れ募集・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（８）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（９）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（10）社会貢献・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（11）留学生(国際交流) ・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
６

自己評価総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

1

１

建学の目的（アドミッション・ポリシー）
中央工学校ＯＳＡＫＡは、創立１１３年の歴史と伝統を誇る「専門学校中央工学校」のグループ校として、今から４１年前の昭和５６年（１９８１年）に工業系専門学校「大阪中央工学校」として開校した。校是を「堅実」とし、「誠実で社会性豊かな技術者の育成」
を教育方針としている。また、確かな知識と技術を有する人材を育成するための「厳しい実務教育」、豊かな社会性と創造力を有する人材を育成するための「人間涵養教育」、この２つをカリキュラム・ポリシーに掲げ、最新の実務の知識・技術・技能を身に付けた人間
性豊かな技術者を社会に輩出してきた。
よって本校が求める人材像は、◇自らの知識・技術により自立を志す者◇協調性をもち人とのかかわりを大切にする者であり、これをもって学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と定める。

２

基本的運営方針『令和４年度 学校法人中央工学校運営指針―「学校法人中央工学校らしさの追求」―』に則り、本学の基本的運営方針を次のように定め、推進した。
（ア）「厳しい実務教育」「人間涵養教育」の推進（イ）経営安定のための学生・生徒の確保（ウ）将来を見据えた校舎・施設の再編整備

３ 具体的方策（１）厳しい実務教育（ア）建築学科
当学科においては、次のような事項に重点をおいて指導している。
◇建築施工実習（必修：富士教育訓練センター）◇インターンシップ（必修：受諾企業・事業所）◇産学共同コンペ（必修：[株]レンタックス）◇各種コンペ（「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクール）◇産学連携（必修：［公社］日本建築積算協会）◇資格取得（イ）住宅デザイン科
当学科においては、次のような事項に重点をおいて指導している。
◇建築施工実習（必修：富士教育訓練センター）◇インターンシップ（必修：受諾企業・事業所）◇産学共同コンペ（必修：[株]レンタックス）◇各種コンペ（「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクール）◇産学連携（必修：［公社］日本建築積算協会）◇資格取得（ウ）インテリアデザイン科
当学科においては、次のような事項に重点をおいて指導している。
◇インターンシップ（必修：受諾企業・事業所）◇産学共同コンペ（必修：[株]レンタックス）◇各種コンペ（主張する「みせ」学生デザインコンペ、インテリアプランコンテス
ト、ＷＩＷインテリア学生シンポジウム）◇産学連携①（必修：[株] カッシーナ・イクスシー大阪ショールーム）◇産学連携②（必修：［株］フジエテキスタイル大阪ショールーム）◇産学連携③（必修：［株］大光電気大阪ショールーム）◇資格取得
2

（２）人間涵養教育（ア）軽井沢合宿研修（主担：イベント委員会［委員長：戸澤まり子］）
日本の伝統文化や精神性に触れることで感性を磨き、多様な文化・個性を尊重しながら、グループで協力し合うための、コミュニケーション能力の向上を図る。さらに、礼節ある豊かな社会性を涵養するため、建築学科・住宅デザイン科・インテリアデザ
イン科の１年生の学生を対象とした、軽井沢合宿研修（４月・３泊４日）を実施する。
（イ）生活指導
学校生活の様々な場面で、全ての職員が、施設設備の使用やサービスの利用時においても、挨拶や会話を通して、常に、マナーや信頼関係の構築について指導する。
担任は、建築・住宅・インテリアに携わる者としての自覚について、学習段階に合わせて指導する。
（３）楽しい学校生活（ア）スポーツ大会（主担：イベント委員会［委員長：戸澤まり子］）
バレーボール等のスポーツをとおして、学生間及び教職員間との交流を一層活発化
させるとともに、個々の学生の体力の増進や協調性等の育成を図る。
（イ）生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪２０２２（主担：イベント委員会［委員長：戸澤まり子］）
学生の建築・インテリアに対する興味・関心を高めるとともに、大阪に数少ない丹下建築である一号館を一般公開し、大阪の建築文化の発展に寄与する。
（ウ）クラブ活動（主担：戸澤まり子）
学科や学年を越えた交流を図るとともに、施設の有効活用と円滑な運営に配慮する。
◇Ｉｍａｇｅ Ｓｋｅｔｃｈ Ｃｌｕｂ
◇デザインクラブ（旧：写真クラブ）◇デザインコンペサークル（エ）海外研修旅行（主担：イベント委員会［委員長：戸澤まり子］）
海外の建築文化に触れ、学生に広い視野と社会性を身に付けさせるようにする。
なお、実施にあたっては、安全確保に十分配慮する。
（オ）バースデーカードの贈呈
誕生日を迎えた学生にバースデーカードとお祝いの小品を贈り、学生生活に潤いを与えるとともに、学校とのつながりを深めさせるようにする。
（４）誇りの持てる学校
校友会（中央工学校ＯＳＡＫＡ同窓会[会長：飯田健司]）と連携を図り、次のような事業を進め、誇りの持てる学校づくりに努める。
（ア）総会・理事会の開催（イ）会員名簿の整理（ウ）卒業成果・制作発表会における卒業制作優秀学生への記念品贈呈（エ）卒業記念品の贈呈（オ）その他
４ 現状の分析（１）学生数（建築系）
項 目

Ｒ３

Ｒ４

増

学 生 数

２０３名

１９１名

－１２名

クラス数

７ｸﾗｽ

７ｸﾗｽ

±

減

０ｸﾗｽ

前年度比
９４．１％
１００．０％（注）各年度とも学校基本調査（５月１日付け）による。
3

摘要

（ア）新入生
新入生総数は、昼間部１０９名であり、前年度比＋４名であった。増減の内訳は、研究科＋７名、建築学科－５名、住宅デザイン科－６名、インテリアデザイン科＋８名、となっている。
（イ）留学生
アジア諸国から、前年度比＋１名の３名（研究科２名、インテリアデザイン科１名）が入学した。
（２）教職員数
項 目

Ｒ３

Ｒ４

増

減

前年度比

教

員

７名

６名

－１名

職

員

９名

９名

±０名

１００.０％

合 計

１６名

１５名

－１名

９３.８％

摘

要

８５．７％ （減）退職１名（増）入職２名（減）退職２名（注）各年度とも学校基本調査（５月１日付け）による。

（３）学習概況
令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策にも様々な工夫を加え、さらに内容充実
をはかることができた。
◇令和３年度に開発した事前学習教材を、令和４年度ブラッシュアップし、春休みに自習課題として送付した。
◇デジタルを活用してオンラインプレゼン等のスキルを高める教育も充実できている。
◇軽井沢研修は代替を工夫し、充実を図ることができ、スポーツ大会は屋外での実施とした。秋のイベントはコロナ前の内容にほぼ戻すことができた。
また、令和４年度は退学者が建築系全体で２８名となり、増加した。１年次退学者は、２３名となっており、こちらも増加している。新型コロナウイルスの影響により留学
生の新入生は１名にとどまった。
（ア）各研修の新型コロナウイルス対応について◇軽井沢合宿研修
昨年同様、宿泊を伴う合宿の可否を早期判断し、代替準備を早期からスタートすることにより、新入生オリエンテーションとしての研修が代替ではあるが充実した内容となった。
◇建築施工実習
できる限りコロナ感染防止に配慮し、富士教育訓練センターでの実習を実施することができた。富士教育訓練センターより講師を派遣していただき、事前学習も行ったうえ、無事に 4 泊 5 日の研修を行うことができた。
◇インターンシップ
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月に予定をしていた対面での合同企業説明会を中止せざるを得ない状況となったが、感染商拡大を考慮し、７月５日～１４日にインターンシップを実施した。また、様々な企業の会社概要や、経営理念などのプレゼンテーション、社会人としてのマナー、心構え
等の事前研修を実施した。
◇校外学習
学生の興味・関心を高めたり、学習の遅れを取り戻したりするため、１・２年とも前・後期のそれぞれ半日（午後）を課外学習の時間としているが、新型コロナウ
イルスの感染状況をみながら、できる限り校外見学を実施した。
（イ）建築士法改正に伴う支援体制について
令和２年度より、建築士の受験制度が変更になり、工業高校出身で指定科目を履4修していれば、二級建築士試験を在学中に受験が可能になった。令和４年度も在学中の受験者がおり、合格には至らなかった。支援体制としては、模擬テストの実施と、日建学院、総合資格学院の講習（オンライン含む在校生向け学科対策）を早期に行うことを恒例とした。
また、一級建築士については、建築学科、住宅デザイン科においては卒業後すぐに受験可能となったので、研究科に進学する学生に同時受験の案内を行ったところ、１名がチャレンジし、一，二級同時合格を果たした。
（ウ）卒業成果・制作発表会の充実
令和４年度は、新型コロナウイルス感染対策としてＺｏｏｍを利用してオンライ
ンと、１年生には直接視聴させる併用開催とした。緊張感、ライブ感は高まり、１
年生に刺激を与えることができた。
（エ）コンペ・コンクール等への参加の促進
学習意欲向上のため、各種団体主催のコンペ・コンクール等への積極的な参加を促した結果は、以下の通りである。
◆「劇的お部屋のビフォーアフター」コンテスト
主催：（株）レンタックス・中央工学校ＯＳＡＫＡ（建築学科建築設計コース 2 年・住宅デザイン科 2 年・インテリアデザイン科 2 年）
表彰者：６名（商品化作品：嶋田 有紗さんの作品が施工され、すでに入居。）◆主張する「みせ」学生デザインコンペ
主催：商業施設技術者団体連合会
奨励賞 嶋田 有紗 （インテリアデザイン科 2 年ショップデザインコース）◆第 32 回 大阪府公共建築設計コンクール「あすなろ夢建築」
優秀作品賞 香西 菜々子（建築学科 1 年）
奨励賞 仁科 美優（建築学科 1 年）（オ）学校行事の新型コロナウイルス感染対策について
令和４年度は、『生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪』が通常開催され、学生の現地参加が可能となったことにより、歴史的建築やアートに直接触れながら、友達との親交を深めることができた。
なお、海外研修は中止したが、スポーツ大会は服部緑地公園内の陸上競技場にて、『ミニ運動会』を実施した。

5

５ 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・育成人材像
評 価 項 目
適切：4、ほぼ適切:3、やや適切：2、不適切：1
・教育理念・目的・育成人材像は定められてい
４
３
２
１
るか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・社会のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
・教育理念・目的・育成人材像・特色・将来構
想は、学生・保護者等に周知されているか。
・教育理念・目的・育成人材像・特色・将来構
想は、業界のニーズに対応しているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

●教育理念・目的・育成人材像は定められているか。
本校は、創立１１２年の歴史と伝統を誇る「専門学校中央工学校」のグループ校として、「工業技術を教授し、もって実務的な技術者を養成する」を建学の目的として昭和５６年に創立され、校是を「堅実」とし、堅実かつ誠実で豊かな社会性を有する技術者を育成す
ることを教育の基本としている。
また、令和 2 年度には、本校がどのような学生を入学させているか「入学者受入れの方
針（アドミッション・ポリシー）」、どのような教育をするのか「教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）」、そして、どのような付加価値を学生に付けて卒業させるのか「卒業認定・称号付与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の三つのポリシーを策定している。
育成人材像としては、学生の学修成果の目標をディプロマ・ポリシーとして次のように定め、全学的に推進している。
◇より実務性の高い専門的な知識・技術を身につけていること。
◇堅実かつ誠実で信頼される豊かな社会性と創造力を身につけていること。
●学校における職業教育の特色は何か。
教室における講義のみでなく、現場見学や体験・実物確認を目的とした、「３ 具体的方策（１）厳しい実務教育」に示すような屋外型実習（建築施工実習・インターンシップ等）を実施している。
また、軽井沢合宿研修等をとおした人間涵養教育により、社会性豊かな技術者の育成に努めている。
このほか、平成２６、２７年度に認定を受けた職業実践専門課程の目的に則り、企業と連携した職業教育を推進している。
●社会のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
本校は、創立以来、主として建築・住宅・インテリアの技術者を育成してきた。現在、建設業の人材不足、特に若年層の減少が大きな問題となっており、本校の役割（社会のニーズ）は大きいものがある。
とりわけ、ＢＩＭやＡＲの導入など建設ＩＴ技術の進展や時代の変化に対応できる人材育成について、将来を見据え継続的に対応を進めることとしている。
●教育理念・目的・育成人材像・特色・将来構想は、学生・保護者等に周知されているか。
本校の教育目標や運営方針等について、学生や保護者等に対して、次のように周知を図っている。
6

（ア）入学希望者
オープンキャンパス等の際に、学校案内書に基づいて教育目標、各学科の特色等についてきめ細かく説明している。
また、高校等における進学相談会において、個別に同様の説明をしている。
（イ）学生「学生生活のしおり」に「教育目的」を掲げ、「本学科においては、工業に従事しようとする者に、『（１）工業技術の実際に即した専門技術教育を行う。
（２）堅実で信頼される社会性豊かな技術者を養成する。
（３）産業界の要請に応え、清新な技術者を送り込む。
（４）その発展に寄与する。』ことを目的とする」ことを示し、周知している。
また、軽井沢合宿研修においても、これらについて詳しく説明している。
（ウ）保護者・企業
平成２５年度から、「教育基本方針」をホームページに掲載し、周知を図っている。
また、企業には求人活動のための訪問時等、保護者には教育懇談会のほか、オープ
ンキャンパスのプログラムに保護者対象説明会を設け、本校の教育方針等を保護者に対して詳しく説明し、理解を得られるように努めている。
●教育理念・目的・育成人材像・特色・将来構想は、業界のニーズに対応しているか。
集団規律の重要性を認識し、時間厳守・整理整頓を心掛けるとともに、協調性を重んずる心構えと態度を養うことを目的として、軽井沢合宿研修を昼間の建築系３学科の学生に対して、必修科目として実施しており、他者と協力する姿勢やコミュニケーション能力の育成を図っている。カリキュラムや授業内容についても、各学科、業界のニーズに即したものとなるよう継続的に検討し、教育内容に反映させている。
また、教育課程編成委員会の提言を踏まえ、企業と連携した授業を積極的に取り入れているところであるが、今後とも、各分野における実務的なニーズについて、研究・調査を進め、的確な把握・実践に努めるようにする。
①課題
三つのポリシーにより、教育理念・目的・育成人材像が明確に定められており、職業教育の特徴である実習や企業との連携についても継続的に見直しが行われている。
また、社会のニーズを踏まえた学校づくりに努めているが、変化する社会のニーズに対応できる柔軟性が必要である。
学生・保護者等への周知については、学校案内書やオープンキャンパス、新入生ガイダ
ンス、保護者教育懇談会、ホームページ等をとおして周知に努めており、今後も積極的に周知を図りたい。
このほか、業界ニーズに対応するためには、基礎的な技術と併せて最新の技術に関する教育が必要であり、常に創意工夫を図り、継続的に対応をしてくようにする。
②今後の改善方策
業界のニーズの把握に努め、教育内容の見直しと必要な改善を図るようにする。
また、学生・保護者・企業等への周知について、今後とも継続して行っていくようにするとともに、業界のニーズに対応するため、可能な限りハード・ソフト両面の更新に努め
る。
③特記事項
なし

7

（２）学校運営
評 価 項 目・目的等に沿った運営方針が策定されているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

４

３

２

１

・学則・細則・内規等は整備されているか。

４

３

２

１

・コンプライアンス体制が整備されているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

・教育活動に対する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等により業務の効率化が図られているか。

●目的等に沿った運営方針が策定されているか。
中央工学校ＯＳＡＫＡでは、令和４年度の基本的運営方針を２ページのように策定し、これに基づき令和４年度教育基本方針においての各部署の基本方針を次のように定め、目的に沿った運営を全学的に推進した。
【令和４年度 基本方針】
本校の各部署においては、令和４年度、下記の事項に留意し、安定した学校基盤を構築
し、円滑な学校運営を推進した。
（ア）教務室（ⅰ）職員間の共通理解と協働体制を向上させ、計画的かつ円滑な校務運営を目指す。
（ⅱ）業務の担当領域の明確化を図り、組織的で合理的な遂行に努める。
（ⅲ）学校施設の適切な維持管理と施設状況の把握を行い、計画的な保全を実施すること
で学校施設の長寿命化を推進する。
（ⅳ）学内情報管理システムのすべての機能を本格活用し、円滑な運用と学校全体の業務の合理化・迅速化を推進する。
（ⅴ）個人情報に関する書類等の管理・取り扱いの厳格化を図る。
（ⅵ）学費未納者及び学費滞納者に対する対処の厳格化と徴収方法を検討する。
（ⅶ）高等教育修学支援制度の学生への周知徹底とその業務の円滑な遂行に努める。
（ⅷ）高大接続改革に関する情報を収集し、建築系と連携して対応策を検討する。
（イ）建築系（ⅰ）新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化に対応するため、教育内容及び教育環境を見直す。
（ⅱ）業務に対する共通目標と協働体制の意識を堅持し、業務の質的向上を促進させ、計画的かつ円滑な運営を目指す。
（ⅲ）職員は自己研鑽に努め、学生の多様性と個性を尊重した、成果の挙がる教育方法と学級運営方法を習得し、その力を向上させる。
（ⅳ）学生の理解度・満足度を向上させ、授業の質を確保しつつ、学生の午後５時下校を促進するため、授業内容・実施計画を見直すにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度より実施している遠隔授業の効果的な運用方法を見出す。
（ⅴ）一級・二級建築士試験合格を支援するための具体的な仕組みづくりを検討する。
（ウ）国際系（ⅰ）特色ある授業や卒業後の進路に応じた教育をはじめ、在籍管理をきめ細かく行い、留学生や日本語教育機関からの信頼を一層深め、持続的な定員充足に努める。
（ⅱ）業務に対する共通目標と協働体制の意識を堅持し、業務の質的向上を促進させ、計画的かつ円滑な運営を目指す。
（ⅲ）日越通訳・翻訳科及びブリッジシステムエンジニア科において、企業・官公庁のほ8

か、他の専門学校と連携を深め、社会のニーズに即した人材育成を推進する。
（ⅳ）すべての留学生に日本語能力試験のほか、大学進学希望の留学生に日本留学試験、就職希望の留学生にビジネス日本語能力検定等を受験させ、進路の選択幅の拡大を図る。
（ｖ）新型コロナ禍での留学生に対する企業の求人動向を注視し、情報収集に努め、オンライン企業説明会等への学生の積極的な参加を促す。また、インターンシップ先や就職先の開拓に、より一層努める。
（ⅵ）入国制限による国内留学生減少における大学・専門学校の入試への影響を探り、学生の志望校の目標設定時の判断材料にする。
また、令和４年度の学校運営に当たっては、教育課程編成委員会の意見や助言等を踏まえ、次の事項に留意した。
（ア）学校経営の健全化の促進（イ）特色ある学校づくりの推進（ウ）業務の効率の向上（エ）職場環境の改善（オ）附帯教育事業の充実化（カ）非常勤講師との連携の促進（キ）職業実践専門課程に係わる取り組みの推進（ク）国際系の取り組み●学則・細則・内規等は整備されているか。
学校運営に伴う規程・規則は、次のとおり制定しており、法律の改正や社会の変化、教科構成変更等がある場合は、その都度検討・改定を行っている。
（ア）学則（イ）進級及び卒業認定に関する規則（ウ）個人情報保護規定（エ）（学）中央工学校奨学金貸与規程（オ）教員の資格、任用及び昇格に関する規定（カ）教員等の研修に関する規定（キ）教育課程編成委員会規程（ク）消防計画（１・２号館）（ケ）危機管理マニュアル（コ）職員・学生等の訃報対応に関する規定
また、教職員に関する規程については、学校法人中央工学校の規程として、次のとおり
整備している。
（ア）就業規則（イ）旅費規程（国内・国外）（ウ）育児・介護休業規程（エ）給与規程（オ）退職手当規程（カ）海外駐在員規程（キ）職員稟議規程（ク）決裁区分規程（ケ）職制・職務権限規程（コ）文書保存規程（サ）印章取扱規程（シ）固定資産及び物品管理規程（ス）ハラスメントの防止に関する規程
9

●コンプライアンス体制が整備されているか。
本校は、開校以来法令を遵守し、関係者と連携・協力して地域社会の環境の向上を図ってきた。
特に、学生に対するマナー教育については、担任をとおして、地域でのルールやマナーについて指導を行っている。
また、喫煙に関する指導及び自転車・バイク通学に関する許可・指導については、担任
を中心に、年間を通じて学校全体で対応している。
なお、個人情報の管理については、「個人情報保護規定」を定め、その周知徹底に努めている。
●教育活動に対する情報公開が適切になされているか。
教育活動に関する情報は、入学希望者・学生・保護者・求人企業等に対して、「入学案内」「募集要項」「学生生活のしおり」「教育基本方針」「求人と採用のお願い」等の資料の配付をとおして、その公開、周知に努めている。
また、ホームページに教育基本方針・学校評価・財務状況をはじめ、職業実践専門課程の基本情報として、学生数・就職状況・中途退学者数や成績評価基準、卒業・進級条件などを公表している。
このほか、広報担当者を中心にホームページに全学的な最新情報を掲載しており、ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｗｉｔｔｅｒなどＳＮＳを活用した教育活動の情報公開も積極的に行っている。
●情報システム化等により業務の効率化が図られているか。
本校では、入学希望者の情報、学生の在籍・成績情報、就職指導のための求人情報、学費納入に関する情報等について、システムを構築し、学生・卒業生に対するサービス向上
や事務手続き等の効率化を図っている。
令和元年度に、保有するデータの増大に伴い、さらなる業務の効率化、セキュリティの向上を図るため、クラウドサービスを利用した学内情報管理システムを導入し、学生募集
や入試管理、学生情報管理を中心に運用を開始した。令和２年度から学生・教職員への緊急連絡や各種情報伝達のための電子掲示板（ＷＥＢポータル）の運用を開始するとともに、
令和３年度は、成績管理についても運用を開始した。令和４年度は、授業開始時の出席点
呼をはじめ、出席管理での運用を開始した。
今後も業務の効率化を推進し、ソフト・ハード両面での整備を行っていく。
①課題
学内情報管理システムの導入により業務の効率化が図られているが、近年機密性の高い情報も電子化されるようになり、情報セキュリティにおけるリスクをいかに低減するかが大きな課題である。
②今後の改善方策システムの管理・運営及び情報セキリュティについて、学内情報システム委員会を中心に、今後とも継続して検討していくようにする。
③特記事項
目的等に沿った運営方針の策定や、学則・細則・内規等の整備は、適切に行っている。

10

（３）教育活動■ 建築学科評 価 項 目・各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・カリキュラムや教育方法の工夫・開発・見直
しが適切に行われているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

４

３

２

１

４

３

２

１

・授業評価の実施体制はあるか。

４

３

２

１

・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。

４

３

２

１

・成績評価の基準は明確になっているか。

４

３

２

１

・教育資質向上のための研修が行われている
か。

４

３

２

１

●各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。
①課題
建築業界の専門技術者として必要な知識、及び技術を習得させることを目標にカリキュ
ラムを体系的に編成している。また、建築士試験指定科目にも対応させており学習の内容や流れは適切であるが、技術の進展や多様化に伴うカリキュラムの更新も必要である。
②今後の改善方策
選択科目の必修化、技術の進展など踏まえ、カリキュラムの見直しを検討する。
③特記事項
建築士試験指定科目を中心とする必修科目のほか、２年次の建築設計・施工管理・建築
設備の各コースに関連した選択科目を設けている。
令和 4 年度の設備コースは、希望者がいなかったため、未開講であった。
また、校外学習の実施やＡＳＨ、建築・インテリア概論等の授業において、建築業界の最新情報やデザインの流行、新技術等について学習する機会を設けている。
●カリキュラムや教育方法の工夫・開発・見直しが適切に行われているか。
①課題
毎年実施している「授業等に関するアンケート調査」の結果をもとに、担当教員とのヒアリングをとおして、教育方法・課題等の見直しを適宜行っている。令和４年度は資格対策を中心に選択科目の内容を見直したが、選択科目の出席率が低くなりがちで、さらなる見直しが必要である。また、授業内容を消化できない学生への対応などにも苦慮している。
②今後の改善方策
新型コロナウイルスの影響で実施していたオンライン授業は、すべての授業を対面授業へと切り替えることができたが、ただ元に戻すだけでなく、蓄積された経験をもとにオンラインの利点を生かした授業方法や教材の開発に努めるようにする。
また、今後も担当教員との情報交換や定期的に実施している学生個人面談を通して、学生の理解度の把握に努める。
③特記事項
令和４年度は、一部の科目でＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍを導入し、令和５年度の本格導入に向け、検証を行った。
●授業評価の実施体制はあるか。
①課題11

年度末に「授業等に関するアンケート調査」を実施し、学生による授業評価を行うとともに、その結果を担当教員にフィードバックし、改善策を講じるようにしている。概ね学生の率直な意見も聞けているが、年度末の実施になるため、前期の内容を忘れている学生がいる。
②今後の改善方策「授業等に関するアンケート調査」について、授業の質を客観的に分析できるような評価方法を継続的に検討するとともに、授業評価の実施時期・回数を見直す。
③特記事項なし●資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。
①課題
主に１年次に色彩検定２級、福祉住環境コーディネーター２級、ビジネス能力検定のいずれか、２年次に２級建築施工管理技術検定または２級管工事施工管理技術検定を受験できるように、カリキュラムの中に体系的に位置付けて指導しているが、令和４年度は回数が増えるにしたがって欠席が増えるなど、モチベーションの低下が著しかった。受講者が少ない科目については見直しを検討する。
②今後の改善方策
学習や仕事に役立つ資格について、継続して研究するとともに、令和３年度に引き続き、
今年度も受講者が少ない科目について見直しを検討した。
③特記事項（公社）日本建築積算協会の建築積算教育認定校に認定されており、建築積算（２年次前期）の合格者は、登録により建築積算士補の資格が取得できる。
●成績評価の基準は明確になっているか。
①課題
成績評価については、「学生生活のしおり」に明示し、入学及び進級時のガイダンスで説明しており、成績評価の基準についても学習の目標とともに各科目の授業開始時（演習科目については課題ごと）に説明している。成績評価後の講評なども学生にフィードバック
するよう努めている。
②今後の改善方策
成績評価が学生の励みになるような「伝え方」について検討する。
③特記事項
複数教員が担当する演習科目においては、担当教員間で成績評価の基準を確認した後、ばらつきが生じないように各提出作品を全員で採点するようにしている。
●教育資質向上のための研修が行われているか。
①課題
教育資質向上のため、（一社）大阪府専修学校各種学校連合会主催の新任教員研修のほか、学内の新任職員研修、人権研修、夏期職員研修等を計画的に受講できるようにしている。
また、教員の専門性を向上させるため、建築関係企業・団体の研修会等に参加するようにしているが、中・長期の研修が実施できていない。
②今後の改善方策
今後とも研修内容の充実に努めるとともに、関係団体の研修会等への参加を促進させる
ようにする。
③特記事項
令和４年度は（一社）大阪府専修学校各種学校連合会主催の人権研修会に参加するなど
した。
12

■

住宅デザイン科
評 価 項 目・各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・カリキュラムや教育方法の工夫・開発・見直
しが適切に行われているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

４

３

２

１

４

３

２

１

・授業評価の実施体制はあるか。

４

３

２

１

・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。

４

３

２

１

・成績評価の基準は明確になっているか。

４

３

２

１

・教育資質向上のための研修が行われている
か。

４

３

２

１

●各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。
①課題
建築・住宅業界の専門技術者として必要な知識、及び技術を習得させることを目標にしたカリキュラムを体系的に編成しており、学習の内容や流れは適切である。
令和４年度より、住宅業界で多く使われている CAD ソフトとして ARCHITREND を導入した。これまで使用していた Archicad と比較しても学生の操作慣れが早かったが、２年次の設計課題にも十分適応できるかを実施検討する必要がある。
②今後の改善方策
戸建ての設計操作には長けた講師がいるが、RC 造やマンションの設計操作に長けた人がいないため、操作方法を検証する。検証した結果、ARCHITREND では表現に限界がある
場合には再度 Archicad と比較し、学生にとって使用メリットが多いソフトを再導入する。
③特記事項
ソフトの販売メーカーとも連携してより良い操作方法があるか検証する。
●カリキュラムや教育方法の工夫・開発・見直しが適切に行われているか。
①課題
令和３年度は、２年生の設計演習の授業について、集合住宅の設計がうまくできない、
根本的な RC 造の仕組みが理解できていないなどの課題がみられた。また、設計手法についても、いきなり詳細から考え始めて行き詰まり、全体の計画がうまくいかないまま設計を進めるなどの個人個人の進め方に問題が目立った。
②今後の改善方策
令和４年度より１年生の設計課題の一部に RC 造を取り入れることとした。また、設計手順についても学生任せにせず、ゾーニング計画の説明を丁寧に行い、ヴォリューム模型を課題として取り入れるなど、考える手順も意識した授業構成に組み直した。それらの授業を受講した学生が２年生に進級した為、これまでの取り組みがどう生きてくるかを検証する。また、より具体的にイメージできるよう物件の視察に行くなど、様々な視点から指導法を考える。
③特記事項
なし

13

●授業評価の実施体制はあるか。
①課題
年度末ごとに「授業等に関するアンケート調査」を実施し、学生による授業評価を行い、率直な意見を各講師にフィードバックしている。しかし、アンケート結果を手渡すのみで改善につながっているかの検証ができていない。また、年度末での実施のため、一度に回答するアンケートの量が多くなってしまう点や前期授業の記憶が薄れているなど、評価が適切とはいえない状況も見られる。毎回の授業での不満を直接言えずに毎週繰り返されることで、モチベーションの低下につながることもあり、こまめに回収できる方法を引き続き検討したい。
②今後の改善方策
アンケートを授業毎か前期と後期に分けて実施するなど、リアルタイムで適切な評価を受けられる方法を模索し、改善する仕組みまで考える。
③特記事項なし●資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。
①課題
資格対策授業として、１年次に色彩検定２級、２年次に２級建築施工管理技術検定、福祉住環境コーディネーター２級のいずれかの受験を推奨し、カリキュラムの中に体系的に位置付けて指導している。ただし、最近は宅地建物取引士の資格も学生からの需要が高いが、カリキュラムに落とし込めていない。二級建築士については、工業高校出身で１年次に受験する学生は少ないが、2 年次に受験する学生への支援や研究科への進学へつなげる等の工夫が必要である。
②今後の改善方策
１年次から二級建築士のガイダンスを実施し、取得に向けた意識向上を図ると共に、面談等で具体的な勉強スケジュール・勉強量を提示し、自分で進められる環境づくりを行う。
モチベーションを高めるためにも、将来の仕事にどのように生きるのかを伝える。
③特記事項なし●成績評価の基準は明確になっているか。
①課題
成績評価については、「学生生活のしおり」に明示し、入学及び進級時のガイダンスで説明している。試験前のＡＳＨでも再度説明を行うようにしている。また、成績評価の基準については、学習の目標とともに各科目の授業開始時（演習科目については課題ごと）に説明している。設計演習などの評価基準も学生に説明するようにし、納得度が高まった。
その他、演習科目全てにおいての基準としては不明瞭な部分も残っているので、改善していく。
②今後の改善方策
演習科目では、考え方の視点から図面表現、伝える表現まで幅広い評価が必要なため、評価基準が分かりやすいよう科目ごとに具体的に設定し、明示する。
③特記事項
なし●教育資質向上のための研修が行われているか。
①課題
教育資質向上のため、（一社）大阪府専修学校各種学校連合会主催の新任教員研修のほか、学内（学校・法人）の新任職員研修、人権研修、夏期職員研修等を計画的に受講できるよ14

うにしている。
②今後の改善方策
最新の建築技術等の習得を含め、今後とも研修内容の充実に努めるとともに、関係団体の研修会等への参加を促進させるようにする。
③特記事項
なし

15

■

インテリアデザイン科
評 価 項 目・各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・カリキュラムや教育方法の工夫・開発・見直
しが適切に行われているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

４

３

２

１

４

３

２

１

・授業評価の実施体制はあるか。

４

３

２

１

・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。

４

３

２

１

・成績評価の基準は明確になっているか。

４

３

２

１

・教育資質向上のための研修が行われている
か。

４

３

２

１

●各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。
①課題
インテリア業界に必要な知識・技術の習得を目指すカリキュラムが体系的に整っているが、今後は AI（ChatGPT など）導入の動きにも敏感に対応する必要がある。
②今後の改善方策
非常勤講師だけでなく、専門性の高いデザイナーと常に接触を心掛け、新しい情報を収集、分析できるようにする。
③特記事項なし●カリキュラムや教育方法の工夫・開発・見直しが適切に行われているか。
①課題
学生のモチベーションや、興味関心を高めることも同時に行う必要があるが、しばしばギャップを感じているので、学生の状況にマッチしていない可能性がある。
②今後の改善方策
ASH や、校外学習の時間を活用して学生にディプロマポリシーを理解させることが重要である。その上で、分析をする。
③特記事項
なし●授業評価の実施体制はあるか。
①課題
毎年実施している「授業等に関するアンケート調査」の見直しが必要であると感じる。
②今後の改善方策
科目ごとに、期末試験の平均点や、合格率、課題提出率だけでなく、採点基準と学生の伸び率も検証できるようにしたい。また、欠席が多い学生については同じ比重で判断せずに、数値化できるシステム、明確なルール化を検討するための時間を設ける。
③特記事項なし●資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。
①課題
他の授業における課題と、資格対策の勉強の両立が困難な学生が多く指導しにくい。
②今後の改善方策16

あまり選択肢を多く示さず、情報提供は、簡潔にし、1 年次は誘導していく。
２年次は資格よりもコンペティションに注力させる。
③特記事項なし●成績評価の基準は明確になっているか。
①課題
欠席者や、提出遅延者の評価基準が学生にとってわかりにくい。
②今後の改善方策
全学生に公平性をわかりやすく示し、例外的対応をしないようにする。
③特記事項なし●教育資質向上のための研修が行われているか。
①課題
人員不足が常態化しており、OJT が十分に行われていなかった。短期研修としては、実施はしているものの、ワンデイの見学などが多く、系統立てた教員育成研修が確立していない。そのために資質向上が滞っている。
②今後の改善方策
教員のサポート業務をする人員も含め、人員を充足させ、ＯＪＴを機能させ、業務改善を速やかに達成し、系統立てた教員育成研修が確立できる余裕を生み出す必要がある。
③特記事項
なし

17

（４）学修成果■ 建築学科評 価

項目

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

・就職率の向上が図られているか。

４

３

２

１

・資格取得率の向上が図られているか。

４

３

２

１

・退学率の低減が図られているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し、教育の改善に活用されているか。

●就職率の向上が図られているか。
①課題
令和４年度の卒業生は３４名で、就職希望者名２４名中２３名が就職し、就職率は９５．
８％（前年比＋２.５％）であった。就職先未決定の１名は斡旋を継続することとなった。
②今後の改善方策
進路ガイダンスのほか、ＡＳＨや個別相談等をとおして職業観を育成し、早期に就職活動を開始するよう継続して指導する。
また、ミスマッチによる早期離転職を防ぐため、２年次の７月にインターンシップを実施しているが、就職活動の早期化などに対応するため、実施の見直しを図る。
③特記事項
令和４年度の進学者は、内部進学（研究科）９名、大学編入１名であった。
●資格取得率の向上が図られているか。
①課題
令和４年度の資格取得率は１１２.５％（前年度比－２１.８％）と減少した。資格取得に興味はあるが、努力をする前にあきらめてしまう学生が多い。
②今後の改善方策
ＡＳＨなどの授業をとおして、資格取得の意義やモチベーションの維持について指導をし、資格取得の意欲の向上を図る。
③特記事項
なし●退学率の低減が図られているか。
①課題
令和４年度の退学者は１年生７名、２年生１名の合計８名で、退学率は１３.３％（前年度比＋７.３％）となり、退学率が増加した。
②今後の改善方策
主な退学理由は進路変更であるが、背景には学校生活不適応、基礎学力の不足等の事情がある。個人面談をきめ細かく行い、授業でのつまずきや悩み等を早期に把握するとともに、建築の魅力や学習の楽しさを伝えるようにする。退学者ゼロに向けて今後も努力する。
③特記事項
なし●卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
18

①課題
卒業生については、同窓会のほか、就職先の企業訪問時、進路相談や各種証明書の発行
申請・受け渡し等のための来校時、在校生については、学生個人面談等において、社会的な活躍及び評価の把握に努めている。
しかし、卒業年度が古くなるにつれて、情報量が少なくなるとともに、学校への帰属意
識が希薄化している。
②今後の改善方策
進路指導室や就職先の企業、校友会（同窓会組織）等と連携し、卒業生の動向把握に努めるようにする。
③特記事項
資格取得者やコンペ・コンクール入賞者を校内に掲示し、顕彰している。
●卒業後のキャリア形成への効果を把握し、教育の改善に活用されているか。
①課題
職業教育の完結を目標に卒業後の進路に沿ったコースを設け、カリキュラムを編成している。
また、専任教員及び非常勤講師全員が実務経験を積んでおり、教育にその経験が生かされているが、新しい技術への対応を継続的に図らなければならない。
②今後の改善方策
引き続き卒業生へのヒアリング等を行い、卒業後のキャリア形成と教育内容の関係やその効果を把握するようにする。
③特記事項
なし

19

■

住宅デザイン科
評 価 項

目

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

・就職率の向上が図られているか。

４

３

２

１

・資格取得率の向上が図られているか。

４

３

２

１

・退学率の低減が図られているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し、教育の改善に活用されているか。

●就職率の向上が図られているか。
①課題
令和４年度の就職希望者は、卒業者数２６名中１９名であり、就職率は１００％であった。大半は、希望の職についている。しかし、一部の学生に受け答えがうまくできないな
どのコミュニケーションに支障があり、就職活動が難航する場面がみられた。また、稀ながらも学生が自由応募で内定を得た企業が、入社前に会社としての問題が発覚し辞退した事例もあった。
②今後の改善方策
日頃のコミュニケーションで懸念される学生がいた場合には、早期に対応方法について職員内で話し合う。就労支援が必要な学生の早期発見とケアを充実させる。自由応募の会
社に対しても、留意する。
③特記事項
令和４年度の進学者は、内部進学６名（研究科）で、留年者が１名だった。
●資格取得率の向上が図られているか。
①課題
令和４年度の資格取得率は、１４０％（前年度比＋１２．４％）とやや上昇した。１つ以上の資格取得目標を持たせる計画はできているが、勉強に対するモチベーションの持続が課題である。また、不合格だった場合のメンタルケアまでは行き届いていない。
②今後の改善方策
長期的な勉強のモチベーションが持続するよう、マイルストーンを細かく設定する。また、１つの資格が不合格だった場合のメンタルケア手法や、次の新しい目標設定から合格するためのモチベーションアップ対策を検討する。
③特記事項
なし●退学率の低減が図られているか。
①課題
令和４年度の退学率は８．９％（前年度比＋６．１％）となっており、昨年度より悪化した。主な退学理由は進路変更であり、建築に興味があると思って入学したが、やってみて違う・難しいと感じる場合である。発達障害やうつ傾向の学生も見られた。
②今後の改善方策
オープンキャンパスで本校で学ぶ事や職業観を具体的に伝え、入学後に食い違いのないようにする。専門的な内容も体系的に分かりやすく指導する工夫を行い、学習ステップの20見える化を進める。面談等による心境の変化や意欲低下の原因をヒアリングすることも継続しつつ、メンタルケアができる専門人材や環境を整える事も検討する。
③特記事項
金銭的な理由も 1 名みられた。
●卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
①課題
卒業生については、同窓会のほか、進路相談や各種証明書の発行申請・受け渡し等のための来校時、在校生については、学生個人面談時等において、社会的な活躍及び評価の把握に努めている。
②今後の改善方策学校のアカウント等を活用してＳＮＳでつながりを持つことで、間接的な把握がしやす
いのではないか。また、進路指導室や就職先の企業、校友会（同窓会組織）等と連携し、卒業生の動向把握に努めるようにする。
③特記事項
資格取得者やコンペ・コンクール入賞者を校内に掲示し、顕彰している。
●卒業後のキャリア形成への効果を把握し、教育の改善に活用されているか。
①課題
一部つながりのある卒業生から話を聞くことはできるものの、一律に卒業後のキャリア形成の効果を測れているわけではない。学生がどのように社会に出て悩んだり困ったりしたのか、役に立った授業は何だったか、など具体的な効果のヒアリング数を増やす事が課
題。
②今後の改善方策
教育がどのような影響を及ぼしたか、卒業生への一斉アンケートなどを実施するなど、一部の学生だけではなく卒業した学生から満遍なく意見が収集する仕組みと、意見を職員間で共有して授業などに反映できる改善のＰＤＣＡサイクルを確立させたい。
③特記事項
なし

21

■

インテリアデザイン科
評 価 項 目

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

・就職率の向上が図られているか。

４

３

２

１

・資格取得率の向上が図られているか。

４

３

２

１

・退学率の低減が図られているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し、教育の改善に活用されているか。

●就職率の向上が図られているか①課題
就職率は１００%（前年度比＋２８．６%）であった。また、１名（７．６％）が進学した。しかし、３名の進路変更等による斡旋不要者がいたことは残念であった。
②今後の改善方策
１年次はインテリアを好きになること、２年次は仕事内容や企業、職業を意識させ、就職に誘導していくと共に、就職先としての優良企業の開拓を積極的に行っていく。
③特記事項なし●資格取得率の向上が図られているか。
①課題
資格取得率は、１９０％（前年度比－１４．３％）となり、２年間で２資格未満となり、低下が続いている。例年は 4 資格以上の学生が 4，5 人いるが今回は 1 名であった。
②今後の改善方策
入学時が最も資格に対する意識が高いので、この時期に必ず何かの資格に取り組ませ、結果を出すことで自信をつけることを支援する。また、1 年次にすべて不合格となっている
学生には、２年次、難易度の高い資格ではなく、取得しやすい資格（商業施設士補など）を確実に取得することを促す。
③特記事項
なし●退学率の低減が図られているか。
①課題
退学率は、１年次において１７．５％（前年度比＋６．５％）となり、悪化した。２年
次退学は１名であった。退学理由は進路変更と、経済的事情であった。
②今後の改善方策
経済的理由以外の理由で退学することのないよう、ⅰ仲間との関係性を深める行事等の充実、ⅱ学生の問題について早期に、担任だけでなくすべての教員、関係者で共有する、ⅲ欠席が徐々に増加して退学につながるケースには、学生本人と、保護者が出席率管理をしやすくする、この 3 点について対策を検討する。
③特記事項
なし●卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
22

①課題
昨年同様その有効な仕組みは作ることができていないが方法が見つからない状況である。
②今後の改善方策
改善方法の検討を深める。
③特記事項
なし●卒業後のキャリア形成への効果を把握し、教育の改善に活用されているか。
①課題
卒業生のキャリア形成の把握のための方法がみつからない。
②今後の改善方策
改善方法の検討を深める。
③特記事項
なし

23

（５）学生支援
評 価 項 目
適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1
・進路・就職に関する支援体制は整備されて
４
３
２
１
いるか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。

４

３

２

１

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。

４

３

２

１

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

４

３

２

１

・保護者と適切に連携しているか。

４

３

２

１

●進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
進路・就職支援を担う部署として進路指導室が設けられており、４名（専任職員２名・パート職員２名）の担当者が対応している。進路指導室は担任と連携を図り、進学及び就職指導を行っている。
就職について、令和４年度は、「自己実現に向けた自主性の育成」「計画的な進路ガイダ
ンス及び進路指導の推進」「学生の就職活動の早期化の促進」「インターンシップの促進」
を基本方針として、進路指導を行った。
令和４年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月に予定をしていた対面での合同企業説明会を中止せざるを得ない状況となったが、７月のインターンシップは実施することが出来た。４月２７日に CareerMap 協賛の Zoom を活用したオンライン合同
企業説明会（参加企業３２社）、７月５日～１４日にインターンシップを実施した。さらに、学生との個人面談をきめ細かく行った結果、研究科を含む建築系４学科の就職内定率は100.0％（平成５年３月３１日現在）となった。また、今年度新たな取り組みとして、３月に修成建設専門学校と合同で、１年生対象のオンライン合同企業説明会を実施し、学生の企業理解の場を設けた。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により進学志向の傾向がみられたが、４年度は、インターンシップを実施し、早期に就職指導が出来たため、就職希望者が多く、研究科への内部進学者が合計１６名（建築学科９名、住宅デザイン科６名、インテリアデ
ザイン科１名）と、昨年比５０%と減少した。
●学生相談に関する体制は整備されているか
担任制でクラス運営を行っている。担任は授業に関する教育的指導だけでなく、毎日の生活についての把握に努め、学生の不安や疑問の解消に努めるよう心掛けている。
また、担任は学生相談にとどまることなく、一人ひとりの学生の自己実現を図るための支援をするとともに、日常生活をとおして、社会人として必要とされる態度を身に付けるように指導している。
このほか、学科長を中心として教職員全体で各種の相談に随時応じる体制を整えている。
●学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
本校独自及び国・民間企業による奨学金により、学生の経済的な支援を行っている。
本校独自の奨学金には、１人あたり無利子で最大１００万円まで貸与する「学校法人中央工学校奨学金」があるが、令和４年度は、「学校法人中央工学校奨学金」を活用した学生はいなかった。給付奨学金（高等教育修学支援制度）が施行されてからは、「学校法人中央
工学校奨学金」の利用する学生は減少している。
24

独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金（高等教育修学支援制度）利用者は、３7名、貸与奨学金利用者は、在校生全体で８２名が利用しており、年々増加傾向にある。
日本学生支援機構や学校法人等の各種奨学金については、説明会を開催し、円滑に申込み手続きができるようにしている。
その他、学生からのさまざまな経済的な問題については、きめ細かく相談に応じ、卒業に向けて支援を行っている。
●学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
４月の授業開始前に学校にて健康診断を実施しており、欠席者についても別途指定のクリニックで個別健診を受けている。学生の健康状態の把握や健康管理に努めるとともに、健康診断の結果は、就職活動で使用する健康診断書の発行にも活用している。健康状態に問題がある場合は、本校の学校医（医療機関）と連携し、適切に対応している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、手指の消毒や換気の徹底、飛沫
ガードの設置等の基本的な感性症対策を講じ、学生及び教職員が安全に授業や学校運営が継続出来るよう配慮した。
●保護者と適切に連携しているか。
毎年、定期的に教育懇談会を開催し、学生の成績や生活態度、進路、経済的支援、健康管理等について、担任から保護者に説明し、理解を得るようにしている。令和４年度は、
１１月１２日（土）～１１月１８日（金）に実施し、２０組の保護者の参加があり、個人面談を行い保護者との連携を図っている。
また、卒業や進級等、喫緊等の課題が発生した場合は、時期を逸することなく担任から保護者に連絡し、対応している。
①課題なし②今後の改善方策なし③特記事項
学生の進学・就職や経済的側面に対する支援体制、及び保護者との連携は適切に行われ
ている。

25

（６）教育環境
評 価 項 目
適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1
・施設・設備は、教育上の必要性に充分対応
４３２１
できるよう整備されているか。
・学内外の実習施設・インターンシップ等に４
３
２
１
ついて充分整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

４

３

２

１

●施設・設備は、教育上の必要性に充分対応できるよう整備されているか。
基本的運営方針で示された、「実技・実習を中核とした『厳しい実務教育』の展開」を可能とする各教室のＡＶシステム、１・２号館の館内全体に整備されている無線ＬＡＮ設備のほか、２号館のものづくり工房等は、それぞれ授業で活用されている。
また、学生ラウンジや購買、図書室、進路指導室、保健室等、学生生活を充実させる施設を整備しており、多くの学生が活用している。しかし、学生ラウンジについては、コロナの影響もあり、学生ラウンジの運営委託先が突然８月に倒産し、９月以降は休業せざるを得なかった。次の運営委託先が決まらず１２月以降は代替措置として、日替わりでキッチンカーを誘致した。３月に新たな委託先が決まり、令和５年度からの契約手交を行った。
さらには、学生一人ひとりにノートパソコンを支給（在学中は貸与、卒業時に譲渡）しており、学校だけでなく自宅での作業や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン（ＺＯＯＭ）授業にも役立っている。また、就職活動や情報収集に活用するために、
学生用ノートパソコンだけでなく、スマホやタブレット等も自由にインターネットに接続できるようにＷｉ－Ｆｉを学生に解放している。
なお、令和４年度は、次のような施設・設備の整備を行い、学習環境の改善・充実を図った。
（ア）施設の整備・充実
学習環境を改善・充実させるため、次のような施設の整備を行った。
◇１号館漏水調査工事（北側階段部）◇１号館２～５階トイレブース更新工事◇１号館２～５階トイレ出入口ＳＤ扉更新工事◇１・２号館トイレ漏水対策更新工事◇１号館３階バルコニー上裏修理工事◇１号館３階北面縦樋改修工事◇１号館１階土間コンクリート塗装工事◇１号館学生ラウンジ電源増設工事◇２号館２～５階照明ＬＥＤ化更新工事（イ）設備の整備・充実
学習環境を改善・充実させるため、次のような備品の整備を行った。
◇建築系学生用ノートパソコン（一式）の整備◇教員用ソフトバージョンアップ及び教員用パソコン・関連機器（一式）の整備◇Ａ２複合機（１号館１台）◇国際系授業用 mBot アカデミック版及びバッテリー（6 台）の整備◇職員用ＩＰ多機能電話機（２号館１台）の増設●学内外の実習施設・インターンシップ等について充分整備されているか。
学外の実習施設である静岡県の富士教育訓練センターにおいて、建築学科及び住宅デザイン科１年生が、毎年１０月に４泊５日で必修科目として「建築施工実習」を行っているが、令和４年度は、新型コロナウイルス感染対策を十分に行い、訓練センターと、密に連26携し無事に実施することができた。
インターンシップについては、就職のミスマッチや早期離転職を防ぐため、昼間部２年課程の全学生に就職を前提として企業選択させ、毎年７月に２週間必修で実施していた。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月に予定をしていた
対面での合同企業説明会を中止せざるを得ない状況となったが、７月のインターンシップ
は実施することが出来た。４月２７日に CareerMap 協賛の Zoom を活用したオンライン合
同企業説明会（参加企業３２社）、７月５日～１４日にインターンシップを実施した。
●防災に対する体制は整備されているか。
台風や地震等の自然災害、あるいは火災・盗難等の人為的災害が発生した際に、教職員をはじめ、学生・留学生が迅速かつ的確に行動できるようにするため、毎年「危機管理マ
ニュアル」及び「消防計画（１号館）」・「消防計画（２号館）」を作成・配布し、周知徹底を図っている。
また、令和４年度は、3 年ぶりに豊中市新千里消防署の協力を得て、消防訓練を実施した。
なお、地震や台風等の災害に備え、防災備蓄品（非常食クッキーを９袋、飲料水５００ｍｌを３本、アルミブランケットを１枚、ポータブルトイレを 15 袋）を２号館円筒倉庫に備蓄（４９０名分）している。
①課題
施設・設備については、適切に管理するとともに、適宜見直しと整理整頓を行っており、特に問題はない。
②今後の改善方策
なし
③特記事項
なし

27

（７）学生の受け入れ募集
評 価 項 目

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

・学生募集活動は適正に行われているか。

４

３

２

１

・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。

４

３

２

１

・学納金は妥当なものになっているか。

４

３

２

１

●学生募集活動は適正に行われているか。
入学者の目標値（１６０名）とし、自校媒体（ＨＰ・ＳＮＳ等）、広告媒体、校内・会場
ガイダンス、高校訪問、オープンキャンパス等を中心に広報活動を行っているが、入学希
望者が、本校の特長や将来を考えた進路選択を明確にできるように適切な情報提供に努めている。
また、校内ガイダンスや会場ガイダンス、高校訪問の際には、学校案内や制作作品集を通して教育成果を伝えるとともに、入学希望者一人ひとりと顔を合わせ、きめ細かな対応を心掛けている。加えて月刊で発行しているオープンキャンパス DM に、校内で実施した行事や学生の成果活動等、最新の情報をトピックスとして掲載し、積極的に情報発信を行っている。
令和４年度の学生募集活動における目標・基本方針は次のとおりであった。
（ア）目標◇入学者数の継続的及び安定的確保（入学者目標値：１６０名）◇長期的な安定経営に向けた学校の特色の顕在化と訴求の強化（イ）基本方針（ａ）全職員による広報活動の推進（ｂ）「誠実な広報」、「丁寧な広報」、「迅速な広報」の実践（ｃ）国際系との連携の強化（ｄ）法人本部（広報センター）との連携の促進（ｅ）学費減免制度の改善（ｆ）コロナ禍における募集活動の対策（ウ）具体的な募集活動について①広報センター（法人本部）との連携の強化
広報センター長と広報担当職員との意見交換をはじめ、イベント参画費や販促物広告費等の面でも支援を得た。
②学費減免制度の改善
奨学費の見直しとして、令和２年度からＡＯ入試特典（入学金全額免除）、特待生制度
及び研究科の減免（後期授業料半額）を廃止し、入学者一人当たりの正規納入金額の維持に努めた。
③校内・会場ガイダンスについて
令和３年度より校内ガイダンス参加回数は増えた。令和４年度は広報スタッフの体制が整ったため、校内ガイダンスについては更に積極的にガイダンス参加を強化し、来校促進
に努めた。
項 目
校内ガイダンス
会場ガイダンス

参加高校数
接触者数(名)
参加会場数
接触者数(名)
28

令和４年度
２０２
１２３５
２７
６９

令和３年度
１１８
４２６
２７
５５

④オープンキャンパスについて
新型コロナウイルス対策を徹底し、イベントを開催した。事前・事後アンケートをＷＥ
Ｂから再度紙に変更し、参加者の感想や声(要望)が広報担当者に見えることで、次の企画に反映させることができた。また、イベントに参加できない方へは来校型・ＷＥＢ型の個別相談を教員室と連携を図りながら随時行った。
⑤学校案内について
パンフレットは従来のものから刷新し、作り手目線から読み手目線の内容を心掛けて制作した。高校生のみならず保護者や高校教員が望む情報（全カリキュラム、出身校一覧、
Q＆A、学生生活等)も盛り込んだことで、頁数が 40 頁から 56 頁に増えた。
⑥ｗｅｂ媒体について媒体業者の web 媒体(進学情報サイト)とホームページの掲載情報を定期的に更新し、リスティング広告を計画的に打つことで、年間をとおしてインターネット上でのリレーショ
ン活動を行うことができた。SNS については、Instagram を中心に随時発信を心掛け、最新の情報をユーザーに届けることができた。なお、Twitter については、今後、魅力がな
くなると予測されるため、向こう３年の間に終了する方向で最低限の運用を行った。
⑦ＡＯ入試について
関西エリアにおいては、ＡＯ入試による出願者が大半を占めているため、引き続き早期入試の施策を多く実施したものの、前年度(２年生広報)からの広報活動が不足していたた
め、受験者数が大幅に減少する結果になった。ただし、入学前教育として実施した資格講
座は、高校からの注目度が高かった。
●学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
校内ガイダンスや高校訪問の際に学生作品を持参し、教育成果として紹介するとともに、学校案内書及びホームページに学生作品を掲載している。また、ＨＰやＳＮＳを通じて、
高校生向けのサイトに作品や授業風景を多く掲載するようにした。
オープンキャンパス（学校説明会）等の際には、作品展示室で在校生自らが学生作品の説明を行うようにしているが、付き添いの家族や友人にも刺激を与え、広報効果が大きい。
また、その際には優秀作品だけでなく、平均的な学生作品も展示し、それぞれの技量に見合った本校への期待を促すようにしている。
このほか、教育成果は、学生の作品だけでなく、就職実績、資格取得、コンペティショ
ン・コンクールの受賞等にも表れるとともに、保護者の信頼感や安心感につながるため、大手企業へ就職した卒業生や、多くの資格を取得した在校生の状況を保護者説明会で紹介するようにしている。
今後は、さらにホームページのリニューアル、動画配信、ＷＥＢ媒体、リスティング広告の活用など、インターネットを積極的に活用し、効果的な広報活動に努める●学納金は妥当なものになっているか。
学納金については、学科・修業年限によって多少の差があるが、大阪府内の他の建築系の専門学校の納付金と比較してもほぼ同じ金額設定であり、授業形態や学習内容、施設維持等からも適切な設定になっている。
また、学納金や実習費、教材費を募集要項に掲載し、卒業までの納入金額を明確にするとともに、納入状況については、コンピュータシステムで一括管理し、把握できるように
している。

29

①課題
校内ガイダンスや会場ガイダンス、高校訪問、ＡＯ入試説明会、オープンキャンパス、
学校説明会等を中心にして、精力的に学生募集活動を行ったが、令和４年度の出願者数の各学科は、目標値を大幅に下回る結果となった。
なお、令和５年度については、前年度の８月より高校２年生広報を開始しているため、改善が期待できる。ただし１８歳人口が２０１８年度から急減期に入り、大学入試改革の推進等の環境の変化もあり、今後も専門学校の学生募集は厳しい状況にある。
②今後の改善方策
１８歳人口の減少や学生の質の変化に加え、高等教育無償化政策への対応、大学入試改
革がもたらす専修学校専門課程への影響等、専門学校を取り巻く環境は劇的に変化している。そのような状況において「資料請求数」「イベント参加数」「出願数」「入学者数」のス
テップに基づく歩留り率を把握し、学内情報システムを利用して個別にイベント開催の案
内をする等、丁寧な広報を実施する。また、環境の変化から課題を抽出した上で、全校一致の広報体制づくりを築き上げるようにする。
広報関連費を削減したことを踏まえ、実績数値の把握ときめ細かい検証を行い、合理的かつ効率的な広報活動の展開に努める
③特記事項
なし

30

（８）財務
評 価 項 目・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

・財務情報公開の体制整備はできているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

●中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
私立学校は、建学の精神に基づく教育活動を将来にわたり継続的に実施していくことが求められている。本法人は、永続性を高めるため、私立専修学校の特性を踏まえ、財務基盤の充実と強化・安定に重点を置いている。
現状における財務基盤について、施設（校地・校舎）に不足はなく、教育設備は定期的に更新を行っている。経費支出については、施設整備費や人件費等増加する要因はあるが、中長期計画のもと、合理的支出に心掛けている。
しかしながら、私立専修学校を取り巻く経営環境は、少子化や新型コロナによる行動変
容、インフレ影響等のため大きく変化しており、急速に悪化している。業界全体を鑑みても、中長期の見通しは決して楽観視できるものではなく、さらに財務基盤を安定させるた
めには、適切な学費を設定し、一定数以上の入学者を確保し続けることが必要である。そのためにも、絶えず教育内容の見直しと向上を図り、広報体制の整備を進めるとともに、退学・除籍等のドロップアウト対策の強化・改善に努め、学生納付金収入につなげていく必要がある。
●予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表が主要な計算書類である。これらについては、予算対比・年度対比・構成比・伸び率などの財務分析を行い、主要指標を比較している。これらの数値を検証し、次年度以降の事業計画立案及び予算作成に活かすようにしている。
予算及び収支計画については、学生納付金収入等の収入予定金額や人件費をはじめ、教育研究経費・管理経費・設備費を試算したものを法人本部でとりまとめ、法人全体の予算原案を作成している。その後、事業計画との整合性を検証し、予算単位責任者(校長)による全体調整の後、評議員会・理事会での承認を得て示達され、計画に則った予算執行及び運用が実施されているものの、近年収支均衡していない。直近では新型コロナの影響も大き
く、予算段階で教育活動収支差額が厳しい状況にある。経費支出は固定費的な部分も多く、収入構造を含めて今後いかに見直していけるかが鍵となる。
なお、令和２年度より高等教育の修学支援新制度の枠組みの中で、大阪府私立専門学校
授業料等減免補助金交付申請を行い、大阪府から補助金を受領している。
●財務について会計監査が適正に行われているか。
本法人では、私立学校法及び寄附行為に基づき、選任された２名の外部監事が会計監査を実施している。また、独立監査人（監査法人）による会計監査を受けている。監査法人
は、年間５、６回の期中、期末監査をはじめ、財務担当理事・法人本部経理課・総務部等の担当者から適宜状況の説明を求め、会計監査を実施している。
監事は、事業報告書や計算書類(資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び収益事業の貸借対照表・損益計算書)により財務の概要を把握し、法人の業務及び財産の状31

況を監査し、監査報告書を作成している。監事による会計監査は、毎年決算処理が完了する５月中旬に実施されており、寄附行為に基づき当該会計年度終了後２か月以内に、監事が作成した監査報告書及び監査法人が作成した監査報告書が、理事会に提出され最終的な承認を得ている。
●財務情報公開の体制整備はできているか。
本法人では、私立学校法第４７条に則り、法人本部が作成した事業報告書内に財務の概要として、①独立監査人（監査法人）及び監事による監査報告書
②計算書類
③財産目録
の３点を学校のホームページに公開している。
また、全教職員に対する財務状況の説明は、毎年適切に行われている。
①課題
本法人の財務については、予算・収支計画及び会計監査が適正に行われている。
学校法人としての財務基盤は安定しているものの、本校における収支については改善が必要である。また、財務基盤の維持・向上させるために、学生数の増加を図り、入学定員を確保し、退学・除籍等のドロップアウト対策を強化して学生納付金を増加させていく必要がある。
収支の均衡が取れる運営組織への、抜本的な改善も必要である②今後の改善方策策定した「中央工学校ＯＳＡＫＡにおける中期計画」の実行と見直しのほか、学生募集
体制（広報体制）の強化についての立案を促進する。
③特記事項
学校法人会計基準の変更に対応した経理処理を行っている。

32

（９）法令等の遵守
評 価 項 目・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

・自己評価結果を公開しているか。

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

●法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
本校は、法令や専修学校設置基準等を遵守し、次の事項について、適正な運営に努めている。
（ア）学則、寄附行為（イ）学校評価（自己評価及び学校関係者評価）（ウ）監督官庁への届出（エ）校地、校舎（オ）授業時間数（カ）教員の任用（キ）健康診断（ク）学生募集、願書受付開始日（ケ）ＪＲへの学校指定申請（コ）勤労学生控除（サ）就職（進路）指導（シ）各種資格認定団体への届出（ス）個人情報保護法令
法令や専修学校設置基準等の遵守について、教職員に対しては職員会議や書面等、学生に対しては入学時のガイダンスやＡＳＨ、掲示板、配付物等を通じて周知徹底を図っている。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン授業の活用、軽井沢合宿
研修や建築施工実習などの代替研修の充実化を図るなどして、授業時間数の確保に努めた。
●個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
個人情報の取り扱いについては、学校法人中央工学校による「個人情報保護規定」により対応し、個人情報保護の強化に努めている。
また、学生に対しても軽井沢合宿研修などで個人情報保護について研修を行っている。
●自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
自己評価は、文部科学省のガイドラインに則り実施している。
自己点検評価の項目は、次のとおりである。
（ア）教育理念・目的・育成人材像（イ）学校運営（ウ）教育活動（エ）学修成果（オ）学生支援（カ）教育環境（キ）学生の受け入れ募集
33

（ク）財務（ケ）法令等の遵守（コ）社会貢献・地域貢献（サ）留学生（国際交流）
なお、令和３年度の自己評価結果に基づき、令和４年度は次のような改善を行った。
（ア）学生・留学生の確保の強化
学内に広報戦略会議を設置し、募集活動を支援する体制を強化（イ）カリキュラムの見直し
令和４年度入学生から適用されるカリキュラムについて、建築系各学科の教育内容及び授業時数を見直した。
（ウ）施設・設備の充実
新型コロナウイルス対応、アフターコロナを見据えた教育環境整備（遠隔会議システ
ムＺｏｏｍの継続購入）（エ）業務の効率化
学内情報管理システムの利用拡大として出席管理も活用し業務の効率化を図った。
なお、令和４年度の学内監査における指摘事項の改善状況は、次のとおりである。
＜学内監査＞（ⅰ）事務関係
ａ．「人権研修会」、「職員健康講話」の実施時期の見直し
年末年始前後に実施していた「人権研修会」、「職員健康講話」は、スケジュー
ルに無理があるため、今年度は実施時期の見直しを図り、「職員健康講話」を夏期休暇期間中、「人権研修会」を冬期期間中に実施した。
ｂ．機械警備の暗証番号の適切な変更
昨年度は、学内監査指摘後すぐに、機械警備の暗証番号を変更した。今後は、当該年度に退職者が出た場合、翌年度の４月１日に機械警備の暗証番号を変更するようルール化した。
（ⅱ）教務関係
ａ．重要書類（個人情報書類等）の管理・持ち出しのさらなる厳格化
個人情報書類等を持ち出す場合は、「個人情報書類持出管理簿」の記載を徹底するように周知し、管理・持ち出しに関するルールの厳格化を図り、改善を進めた。
ｂ．学費未収を防止するための徴収方法の検討
現在、学費滞納者に対する措置、徴収方法を学則に照らし合わせながら検討中
であるが、学則自体に矛盾があり、学則の変更も含めて、現状に則した措置、徴収方法を策定する。
ｃ．「固定資産管理台帳（備品台帳）」に記載されている備品の適切な管理の徹底
学内監査で指摘された備品と台帳の不整合については、指摘後すぐに是正を図ったが、今年度も教室利用の変更に伴う備品の移動が生じており、それら備品と台帳との不整合が散見された。
（イ）建築系（ⅰ）教育関係
ａ．４年度より変更されるカリキュラムの検証
令和４年度よりカリキュラムを変更しているが、現在のところ大きな問題はない。２年経過しなければ、全体的を通したカリキュラム変更の是非がわからない
ため、引き続きカリキュラム変更による教育効果に注視しながら、問題が発生した場合は、その都度微調整を行い、２年経過後に最終の検証結果をまとめたい。
ｂ．非常勤講師控室の適切なスペースの確保
不要なものを片付けるなどして、非常勤講師控室の適切なスペースの確保を図った。
34

１号館２Ｆに建築系教員室、非常勤講師控室があるが、企画広報室、進路指導室なども含めて、より機能的に連動して建築系の運営ができるように、２Ｆ全体のレイアウト変更を検討しており、非常勤講師控室も十分なスペースが確保できるようにする。
ｃ．「授業実施記録表／指導結果報告書」の回収状況改善の検討「授業実施記録表／指導結果報告書」については、提出するようにお願いベース
で声掛けしているが、回収状況の改善は図れていない。
（ⅱ）広報・進路関係
ａ．ＡＯ入試出願者の安定確保のための実効性のある広報対策の構築「２０２３年度広報方針」を策定し、その中でＡＯ入試出願者の確保を含めた「入学者の定員確保を達成するための方策」を定めて、それに基づいた広報活動を実施している。
さらに、 学内において、校長陣頭指揮のもと、全管理職員を構成員とする「広報戦略会議」を定期的に開催し、全校的な視点に基づいて広報活動状況のチェックを行っているｂ．学生募集パンフレットの見直し
今年度のパンフレットは、広報センター監修のもと、内容およびサイズを改善した。
ｃ．新規購入図書の早期選定と発注の徹底
令和４度は、教員からの希望図書を考慮して、一部を早期に発注、購入した。
今後は、新刊本を夏頃購入する予定である。
●自己評価結果を公開しているか。
令和４年度の学校評価（自己評価・学校関係者評価）の結果をホームページに公開している。
なお、学校評価（自己評価・学校関係者評価）の公開については、今後も適切に継続して進めていくこととしている。
①課題
学校の運営にあたっては、法令、専修学校設置基準等を遵守し、適正に実行されてるが、祝祭日の変化等による曜日毎の授業時間数に偏りがあり、それに対応するため、授業時間数の均等化や授業日数の確保等が課題となっている。
②今後の改善方策
学校行事の見直しや曜日入れ替えによる曜日毎の均等化、休暇期間の見直し等による安定的な授業時間数の確保に努める。
③特記事項
なし。

35

（１０）社会貢献・地域貢献
評 価 項 目・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・
地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

●学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
社会や地域から信頼される学校を目指し、町内会各種祭事や隣接する服部緑地のイベン
トへの協力を積極的に行っているが、令和４年度も新型コロナウイルス感染拡大のため、中止やオンラインでの開催に変更したイベントが多かった。
インテリアデザイン科においては毎年、年３回、（株）コープ住宅垂水ショールームのウィンドウデコレーションを行っていたが中止となった。
また、令和元年度から日本でも最大級の建築イベントである生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪に参加し、丹下健三設計の一号館を一般公開しているが、令和４年度はコロナ前と同様に校舎の公開を行った。
さらに、（公社）日本測量協会関西支部主催の測量数学・誤差学の基礎講習会の円滑な開催・運営を支援するとともに、各種試験（建築設備士・設備設計一級建築士講習修了考査・
インテリアプランナー・インテリア設計士・色彩検定・ビジネス文書検定・サービス接遇検定・秘書検定等）の会場として施設を貸与している。
このほか、大阪ガス(株)のサービスショップの社員を対象にしたリフォームに関する指導・教育や、マニュアル・教育資料の作成・改訂、クレーム・問い合わせの対応等のコン
サルティング業務を受託するとともに、リフォームアドバイザー（１・２級）講習への講師派遣やテキストの作成等を継続して行っている。
●学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
昼間の全学生の必修科目である軽井沢合宿研修において、ボランティア活動の一環として、研修施設内の清掃を行っているが、令和４年度は令和３年度に引き続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大のため、軽井沢合宿研修が学校での代替研修となり、実施できなかった。
また、震災や台風、集中豪雨の被災地の復旧・復興に向けたボランティア活動の参画について、ＡＳＨ等をとおして啓発している。
●地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか。
公開講座・教育訓練は、本校の生涯学習担当者が担当しており、地域に対して二級建築士受験対策講座やインテリアコーディネーター受験対策講座等を実施している。これらの公開講座の募集要項や開講時期等については、パンフレットを作成し、周知している。
①課題
学生のボランティア活動は、自発的意思に基づいて行われるものであるととらまえており、支援・評価する体制はない。
②今後の改善方策
学生のボランティア活動への参加意識とその推進を図るとともに、支援・評価する体制について検討を継続する。
① 特記事項なし

36

（１１）留学生（国際交流）
評 価 項 目・留学生の受け入れについて戦略を持って行っているか。
・受け入れ・在籍管理等について適切な手続きがとられているか。
・留学生の学習支援について、適切な体制が整備されているか。

適切：4、ほぼ適切:3、やや不適切：2、不適切：1

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

●留学生の受け入れについて戦略を持って行っているか。
大阪を中心に近郊の日本語学校を訪問し、本校の設置学科やその特長、留学生の優遇制
度等を進路指導担当者に伝えるようにしている。
留学生の受け入れについては、基本的に日本国内の日本語学校に在籍している留学生を中心に戦略的に行い、教育の質の維持・向上のため、学習意欲の高い留学生を選抜するよう心掛けている。
また、入学後のミスマッチが起きないように、オープンキャンパスなどで本校の教育方
針や教育内容への理解を十分に促したうえで出願させている。
令和４年度は令和３年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響で留学生が減少した
が、今後も留学生の受け入れについて、戦略を持って進めるとともに、受け入れ方針や選考基準の周知を日本語学校の教員に向けて、継続して行う必要がある。
●留学生の受け入れ・在籍管理等について適切な手続きがとられているか。
留学生の受け入れにあたっては、母国における卒業、成績証明書及び日本語学校での成績、出席の証明書、経費支弁能力、日本語力及び学習意欲を厳正に審査している。
受け入れの手続きについては、取次申請の資格を持った職員が担当しており、国外の留学生に対しては、在留資格認定申請に関する指導、国内の留学生に対しては、留学ビザの在留期間更新手続き申請に関する指導を行っている。
資格外活動については、入学前及び進級時のオリエンテーションで詳しく説明し、活動
内容、労働時間、アルバイト先を学校に報告するよう指導している。
在籍管理については、担任が現住所、連絡先、アルバイト先、緊急連絡者、保証人等の情報を把握したうえで、出席状況を毎日確認している。
無断欠席があった場合には電話で状況の確認を行っており、在留資格や現住所、連絡先、
アルバイト先に変更があった場合には、担当職員に変更を報告させている。
また、学校法人中央工学校留学生センターにおいて、グループ校の間で留学生情報の共有化を図り、留学生の選抜や在籍管理に活用するようにしている。
なお、本校は入学選抜及び在籍管理を徹底し、毎月入国管理局へ在籍報告を行うことで「適正校」に認定されている。
●留学生の学習支援について、適切な体制が整備されているか。
中国語・韓国語が堪能な職員及びベトナム語が堪能な職員を配置し、学習相談や生活相談の受け入れ、在留期間更新申請の指導等を行い、留学生が安心して学習できる体制を整えている。
このほか、進路指導室と担任が連携し、留学生の希望に合わせた就職指導、職業紹介をきめ細かく行い、就職活動を支援している。
①課題
オープンキャンパス等の機会に本校の教育方針や教育内容を十分に理解させ、学習意欲の高い留学生を選抜しているが、日本語能力と日本語による専門知識のさらなる理解度向37

上を図る必要がある。
②今後の改善方策
留学生の受け入れ・在籍管理・学習支援等については適切に行われているが、今後もこの状況が維持できるように努めるとともに、就職率の向上を図るため、企業訪問等を計画的に行うようにする。
③特記事項
なし

38

６

自己評価総括令和４年度の自己評価を終え、新たな問題も散見されるが、学校運営に支障はなく、それぞれの部署において業務は概ね適切に行われていることを確認した。
また、教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会が組織化され９年目となるが、定期的な会議開催による各委員からの意見聴取とその意見の学校運営への適切な反映がなされるように努めている。
今後もこれまで以上に企業との連携を深め、より実践的な教育の実現と、情報公開等による学生・留学生、卒業生、保護者、関係業界、地域住民からの信頼感醸成のために、両委員会を有効に機能させ、時代のニーズに合った学校運営の実現を図りたい。
なお、令和５年度の学校運営にあたっては、自己評価の結果を踏まえ、次の課題に留意することとしている。
（１）学校経営の健全化の促進（ア）学生数の増加の促進
１８歳人口が２０１８（平成３０）年度から急減期に入り、大学入試改革、近隣の大学における建築系学科の新設等により、本校の学生募集は極めて厳しい状況にある。
学生数の減少は、学校の存続にかかわる問題であり、卒業生や関係企業にとっても影響が大きいことを全員が認識しなければならない。
そのような中、「資料請求数」「イベント参加者数」「出願数」「入学者数」のステップに基づく歩留り率を把握し、実績の変化から課題を抽出したうえで、全校一致の広報体制づくりを築き上げるようにする。
また、本校のストロングポイントを一貫して訴求し、入学者の早期獲得・増加につながるようにする。
（イ）休学・退学防止策の検討
非常勤講師も含めた教員が、入学前の状況や、募集時の情報開示内容などを理解し、入学後に本人が感じるギャップ（失望）を軽減することに努力する。
学校生活の充実や仲間づくりを促すための、オリエンテーションやガイダンス、Ａ
ＳＨ、校外学習等を企画しているが、学生が、達成感や成長を実感できるものになる
よう適切な支援を継続する。
問題が発生した学生については、保護者と連携して早期に対処するために、学科長と担任で解決に向けて方針を検討し、非常勤講師や関係する部署に協力を要請し、対処する。気になる学生については、担任一人に担わせるのではなく、職員室、広報、
進路、教務（経理）、国際系等に適宜協力を要請し、連携して支援する体制を早期に構築して、退学に至る問題の発生を未然に防ぐことを図る。
さらに、教員の学級運営スキル向上と全職員の明るく温かい挨拶等によって、全学生が９０％以上の出席率となるよう努力する。
（ウ）国際系の安定した運営・経営方向の検討
令和４年５月の入国制限解除により、昨年度の日本語教育機関への入学者が、３年の入国待機組及び４年入学組の２学年同時入学となり、日本語教育機関の在籍学生数が一気に増大する。５年は、その２学年が同時進学学年となるため、出願は増えると予想される。
そこで、定員充足を大前提とし、その中で更に目的意識の高い意欲のある学生が確保できるよう努める。一方で、特定技能や円安等の社会状況の変化により、ベトナム人の日本への留学離れが顕著となり、コロナ以前と比較し、入国者数が９５％減となった。
（西日本）よって、５年度は一旦日越通訳・翻訳科の募集を停止し、今後のベト
ナムの動向に注視していく。
また、４年４月以降、西日本では来日留学生の国籍が、ベトナムからネパールやス
リランカ、バングラディッシュと様変わりした。これは、今後、日本語教育機関卒業
39

後、特定技能での就職に流れる学生が増え、専門学校や大学への進学数が減る可能性を示唆しているため、ブリッジエンジニア科への日本人高校生や外国ルーツの子ども達の入学も目指すこととする。
日本人を含めた多国籍化の実現及び多様性の受け入れを実現させることで、常に政治や社会情勢に左右される留学生事業を安定的に経営できるよう努める。
（エ）内部進学者の増加の促進
進路選択の一つとして、建築系においては、建築学科、住宅デザイン科の半数程度
を研究科へ進学させることを目指す。そのために、１・２年生に向けて、研究科の存在感と魅力をアピールする。令和４年度は、チーム対抗スポーツ大会の実施、卒業成果の発表、展示等に、研究科の学生の積極的な参加があったが、さらに工夫を加え、内部進学の動機付けとなるよう、研究科の学生の充実した様子を、今後も１・２年生に見えるようにしていく。
国際系においては、国際コミュニケーション科から６年度のブリッジエンジニア科への内部進学優先枠をアピールし、ブリッジエンジニア科出願を希望する日本語力の足りない学生に対し、選択肢を増やし、安心して受験できるよう案内する。
（オ）合理的な広報活動の方策の確立
建築系においては、オープンキャンパス等の広報イベントのほか、高校訪問や会場・
校内ガイダンスの参加等について、学内情報管理システムを活用し、昨年度の実績数
値の把握ときめ細かい検証を行い、効果的な広報活動の展開に努める。オープンキャ
ンパスではわかりやすく、魅力的に教育内容をアピールするための見直しを常に行い、やる気ある参加者にとって入学の決め手となるよう工夫する。
建築系留学生の広報活動を国際系と集約し、ホームページや募集要項オープンキャ
ンパスにて配布する資料、説明内容等に不整合がなく、ビジュアル的な統一感に留意する
国際系においては、これまでに日本語教育機関と築いてきた信頼関係をさらに強固にすべく、これまで同様きめ細かく丁寧な営業活動を継続して行う。
また、卒業生進路実績や他校にない課外授業の多さなど、本校の特色を積極的にアピールしていく。
（２）特色ある学校づくりの推進（ア）環境教育の促進
ＳＤＧｓや省エネ基準適合義務の対象拡大等があり、教育においても環境問題は避けて通れないものとなっている。演習科目においても、課題等で設計要件に環境配慮の項目を入れるなど、建築学科設備コースはもとより、建築系全体で充実させるようにする。
（イ）ＢＩＭ教育の推進
建築学科においては、ＢＩＭソフトの基本操作を確実に習得することを目標とするとともに、世界の現状を示し、学生の意識を高める。また、実務に即したＢＩＭなど
先端技術の利活用について、引き続き企業などと連携して指導内容を発展させていく。
（ウ）資格取得の推進
建築系においては、資格取得率の改善を図るために、学生の意欲向上と意識付けに重点をおく。
国際系においては、日本語能力に関する資格にとどまらず、ビジネス日本語検定、ビジネスマナー検定、ＩＴパスポート等の就職に有利となる資格取得を推奨する。
（エ）人間涵養教育の推進
令和５年度は、コミュニケーション、目標設定、セルフマネジメント等をテーマとした新入生オリエンテーションとしての軽井沢研修を現地及び東京校で実施するが、実体験によって感動を増幅させ、人間形成の核としたい。
国際系においては、「自主、自覚、自律」を基本方針とした教育を推進し、日本社会
40

で生き抜ける自立した人材の育成に努める。
（オ）建築士試験の受験要件緩和への対応
令和４年度、１名が一級、二級同時受験・同時合格を達成した。５年度も、挑戦者がいた場合、同様の支援を実施する。また、二級建築士を確実に取得した上、一級建築士の受験準備の支援への要望もあるため、一級建築士受験支援体制を後期カリキュ
ラムに加えることも検討する。
（カ）施設・設備の充実化
老朽化あるいは劣化の著しい施設の改修、及び設備の整備・充実化を適切に進める。
（３）業務の効率の向上（ア）業務の合理化
引き続き、人員不足の解消に努めるとともに、業務の合理化を図り、定時退勤及び時間外勤務の削減を促進する。
（イ）業務内容の点検・見直しの促進
引き続き、業務内容の点検・見直しを具体的に、きめ細かく行い、無駄や重複をな
くし、スムーズでよりよい学校運営ができるよう業務改善を図る。
（ウ）学内情報管理システムの活用
昨年度から学内情報管理システムにて、学籍管理や成績管理だけでなく、同システ
ムで出欠確認の電子化を行い、不要な業務の見直しや文書の簡素化を図ったが、令和５年度はさらなる改善や調整行い、円滑な運用による業務全体の効率化を推進する。
（エ）Google for Education 導入
建築系では、東京校の協力により、Google for Education 導入準備を進めてきたが、令和５年度から、本格的に活用する。オンライン授業だけでなく、各授業における配布物、提出物をデータ上で管理できるため、欠席者への配布漏れ、回収漏れ、提出遅延者の管理等、授業担当者及び担任の業務効率向上を図る。
（オ）職員間の相互扶助の促進
職員間の一体感を高めるため、業務内容の相互理解を深め、適切な扶助のための動きが取れるようにする。そのため、頻繁にショートミーティングを行うことや、一人ひとりのパフォーマンスの向上も必要である。
（４）職場環境の改善（ア）挨拶の励行
職員間はもとより、学生、来客等への挨拶を励行し、明るい学校及び職場づくりに心掛ける。良好なコミュニケーションは「笑顔で挨拶」からであることを意識する。
（イ）マナーの向上
職員としての服装や言葉遣い等に留意し、誰に対しても敬意を持って丁寧に接する。
特に、学生への発言に対しては、非常勤講師と連携しながら、現代の価値観、規範に十分留意することとする。また、その内容については、常に情報収集に努め、積極的な注意喚起を行う。
（ウ）校内美化と整理・整頓の推進
ポスター等の適切な掲示や物品等の整理・整頓、教室の美化を心掛け、良質な学習環境を維持する。
（エ）作品等の掲示・展示方法の改善
学生・留学生の作品の展示をはじめ、資格の合格者、コンペの結果等をできるだけ早く掲示・公表し、祝賀ムードを盛り上げる工夫をする。建築系及び国際系の特徴・
学校らしさや心和らげる雰囲気を醸成する。展示物の傷みや汚れについてのメンテナ
ンスにも気を配る。
（オ）職員間の情報の共有
部署ごとのミーティングを定期的に開催し、学生・留学生の情報や職員が個別に抱える課題等の共有を図り、風通しのよい職場環境を整えるようにする。
41

また、互いに謙虚な気持ちや学び合う姿勢、相互扶助の精神を持つとともに、全員が専門性を常に高める努力を怠ることなく、誰もが人材の育成を担う意識を持つ。
（５）附帯教育事業の充実化（ア）新規プログラムの研究・開発
地域や社会の課題、産業界、関係団体等のニーズを適切に把握し、新たな生涯教育
を研究・開発する。
（イ）産学連携プログラムの開発
求人やインターンシップを通じて企業等から積極的に産学連携に係わる情報を収集し、ニーズの高い魅力あるプログラムとして、業界の情報や知見が集積している本校の強みを活かした、業界向けのセミナー等を開発する。
将来は、業界の情報や研修の拠点として、広く活用してもらえることを目指す。
（ウ）中央工学校生涯学習室等との連携強化
中央工学校生涯学習室等と連携し、新しい講座を開拓する。
（エ）外部機関等への教室の貸し出しの促進
日程や収容人数等が可能な限り、各種講習会や各種試験等への教室の貸し出しを積極的に行う。
（オ）（学）中央工学校ＯＳＡＫＡ一級建築士事務所の目的
建築設計に関する幅広い知見を有している本校が設計事務所として実務に携わることの意義を意識し、社会に貢献できる設計事務所となることを目指す。
建築系の学生・留学生に対し、当一級建築士事務所の実務と結び付いた授業やクラブ活動等をとおして、建築士制度について理解を深めさせるとともに、建築物を創り出す喜びや楽しさを体験させ、建築業界に一人でも多くの有為な人材を送り出す。
また、職員に対し、非常勤講師との連携による、当一級建築士事務所での建築物の設計及び設計監理をとおして、建築の最新の技術や知識を習得させ、授業等に反映させるようにする。
（６）非常勤講師との連携の促進（ア）情報の共有化
クラウド型学内情報管理システムの導入をさらに発展させ、益々の充実を図る。
また、学生の出席管理システムにおいて、担当講師が閲覧しにくいという問題について改善方法を検討する。
（イ）学校行事への参加の促進
卒業成果・制作発表会等の学校行事について、令和５年度は、概ね新型コロナウイ
ルス感染症の流行以前の状態での実施となるが、インターネットやデジタル機器、ア
プリケーションを今後も有効に活用していくことによって、外部への発信や遠隔参加等を行い、魅力を向上させ、参加の促進を図る。
（ウ）意見交換会の開催
職員と非常勤講師の意見交換会を適宜開催し、授業運営やインターンシップ、就職、広報活動等を改善する。活発な意見交換会のために、非常勤講師と職員は、日常的に本音を言い易い関係性を築くことに留意する。また、意見交換会は、非常勤講師全員が気軽に参加でき、安心して率直な議論ができるよう、開催の周知や議事録の公開等の工夫をする。
（エ）学科内方針の共有
学科内で授業の到達目標を具体的に設定し、科目ごとの連携・引継ぎは、担任がコントロールしていく。さらに、学生への指導方針を定め、職員と非常勤職員の間で共有し、スムーズな対応が行えるようにする。
また、非常勤講師からの意見や提言をもとに、授業方針の改善・見直しを行い、現場の実情に沿ったカリキュラム、授業であり続けるために努力する。
（７）職業実践専門課程に係わる取り組みの推進
42

（ア）企業等と連携した実習・演習等の実施
建築系では企業等と連携したプロジェクトや授業を実施しているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響で変更や中止となったものも多い。ようやく以前の形にもどりつつあるが、単に元通りにするのではなく、業界の変化に即した専門性の充実化及び高度化が図れるよう、新しい実施方法の検討や内容の見直しを行う。
（イ）企業等と連携した職員研修の実施
教員の指導力向上を図るため、授業のファシリテーション技術習得のための研修や専門分野における中・長期の研修について検討する。
また、関係専門分野の企業等と連携した見学を中心とした研修を継続して行っていく。
（ウ）教育課程編成委員会等の意見の活用
教育課程編成委員会における意見・提案等を踏まえ、授業内容やカリキュラムの見直しを行うとともに、社会のニーズに即した教育や教員の資質向上にも役立てる。
（エ）学校関係者評価書の作成・公開
学校関係者評価は、あらかじめ職員が作成した学校自己評価に基づいて定期的に行っており、学校関係者評価書をホームページで公開している。
また、学校関係者評価の作成・公開は、令和２年度から実施された「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」（高等教育の無償化）の機関要件の一つでもある。
これらのことを踏まえ、学校関係者評価書の作成を通じて問題点や課題を抽出し、学校運営の改善と発展を目指すとともに、公開によって学校への理解を一層得られる
ようにする。
以上

43