RITE Today 2022

研究活動概説 ● 企画調査グループ

企画調査グループ
グループメンバー（2021 年 12 月末）
グループリーダー・主席研究員
サブリーダー・主席研究員
サブリーダー
主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
副主席研究員
研究管理チームリーダー

柳生 勇
野村 眞
川口 圭史
東井 隆行
出口 哲也
青木 好範
鈴木 公仁
清水 淳一
箕浦 靖明

調査役
調査役
主幹・研究員
主任
研究員
研究員

望月 則孝
倉中 聡
木原 大輔
眞継 由佳
小林 由美
安本 夏子
辰巳 奈美
久保 道代
永田 瑞生

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
企画調査グループは、１)国内外の政策や技術動向をの確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すた

把握しつつ、RITE が持つ研究ポテンシャルを活かした

め、2021 年 10 月、第 6 次エネルギー基本計画 4)が閣

新規技術開発課題の探索と提案・実施、2)IPCC（気候議決定されている（図１）。

変動に関する政府間パネル）に関する政府支援や ISO

2021 年 12 月より、2050 年カーボンニュートラル（国際標準機関）等国際機関との連携、3)RITE 技術のや 2030 年 46％削減の実現を目指す中で、将来にわ普及啓発や将来世代の人材育成、4)産業連携による技たって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる術の実用化といった役割を持ち、研究グループ及びセン経済成長につなげるため、「点」ではなく、「線」で実現可

ターとともに、地球環境と経済の両立を目指した政策支能なパスを描くために、「クリーンエネルギー戦略」 5) の援や技術開発、イノベーション創出について積極的に取検討が開始されており、2022 年 6 月頃の取りまとめ

1）組を進めている 。

が予定されている。

2021 年は、第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定

クリーンエネルギー戦略では、脱炭素を見据え、将来されるなど、2050 年カーボンニュートラルの実現に向にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保する

けたエネルギー政策の道筋が示されたことから、先ずは、ことや、供給サイドに加えて産業など需要サイドの各分それについて概観する。

野でのエネルギー転換の方策について検討することになっている。

1. 第 6 次エネルギー基本計画の策定
2020 年 10 月、第 203 回臨時国会において、菅総理（当時）が「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言 2）し、2021 年 4 月、地球温暖化対策計画が改定され、2030 年度において、2013 年度から４６％削減、更に５０％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標 3)が表明されている。その実現に向けたエネルギー政策の道筋、また、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給

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図 1 第 6 次エネルギー基本計画 - 2030 年度におけるエネルギー需給の見通しのポイント１

2. 調査研究活動が条件となることが認識され、各国が CCS の重要性を昨年度、経済産業省委託調査事業「令和２年度地球温再認識したためである。その結果、2021 年は、これま暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国におでピークであった 2011 年と同等の水準まで増加した。

ける CCS 事業化に向けた制度設計や事業環境整備に関する調査事業）」 ６) を受託して実施したことから、その結果概要について取りまとめる。

2.１．世界の商用 CCS プロジェクトの推移
図 2 は、GCCSI（Global CCS Institute）７）にある世界の商用 CCS プロジェクトの設備容量（CO2 回収可能量）の推移を示したものである。2010 年から 2011
年は増加傾向にあったが、その後は年々減少し、2017年には、2011 年の半分以下まで低下した。CCS は、比図 2．世界の商用 CCS プロジェクトの推移

較的投資規模が大きく、リードタイムが長い事業であり、（出典：GCCSI，The Global Status of CCS 2021）7）

最終投資決定までに様々な理由により、延期または中止となったためである。2018 年以降は、再び増加に転じ

2．2．CCS 導入障壁ているが、これは 2016 年に発効したパリ協定の影響とCCS 導入のための事業環境整備の枠組みを検討す推察される。将来的な削減目標が明確になったことに加るため、これまで海外で中止となった 32 件の CCS プ

え、その目標達成のためには、人為的排出の大幅な削減ロジェクトについて調査し、中止理由（導入障壁）を整理

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した。32 件の主な中止理由から、CCS の導入障壁とし技術としての認知が低いままであれば、CCS への公ては、①政策・法制度の問題（16%）、②経済性の問題的支援（補助金等）あるいは社会実装そのものに否定（61%）、③社会受容性・貯留地点の問題（16%）に大別的になる可能性がある。そのため、社会受容性の向上できることがわかった。

に関する枠組みが必要
b)貯留可能量等の貯留性能に係る不確実性は、CCS導入実施判断の前提となる。貯留適地の探査・評価等に関する枠組みが必要

CCS はリードタイムが長い事業である。温暖化対策技術として活用するためには、それぞれの枠組みについて、早期に検討し、構築していく必要がある。

図 3 CCS の導入障壁（出典：経済産業省委託調査事業調査報告書）6)

2．３．CCS 導入のための事業環境整備の枠組み
CCS 導入障壁としては、先述のとおり①政策・法制度の問題、②経済性の問題、③社会受容性・貯留地点の問題に大別される。これらの不確実性に伴う事業リスクを下げることが重要である。そのため CCS 導入のための事業環境整備としては、①CCS の意義・許認可、②CCS事業の見通し、③CCS 事業の前提、それぞれの枠組みが示された。
①CCS の意義・許認可（政策・法制度の問題への対応）：
a)政策における明確な位置づけ、CCS 導入時期・C
CS コスト目標の目安等を示すロードマップの検討が必要
b)CCS のライフサイクルに対応した包括的な法制度（探査、圧入、廃坑後管理、責任移管等）が必要②CCS 事業の見通し（経済性の問題への対応）：
a)CCS に伴う追加コストを考慮しても収益が得られる収益構造（ビジネスモデル）、資金調達の枠組みが必要b)CCS の実施体制の検討および CCS 事業における事業者の責任範囲の明確化が必要③CCS 事業の前提（社会受容性・貯留地点の問題への対応）：
a)国民が CCS に対し、温暖化対策のための合理的な

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３. イノベーション創出のための国際連携
３.１． IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

３.２． ISO（国際標準機関）
ISO は、１６７のメンバー国で構成される組織であり、IPCC は、人為起源による気候変化、影響、適応及び国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進して緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地いる。ISO の標準を使用することで、安全・信頼性が高から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年にく、質の高い製品・サービスの提供が可能である。

国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、CO2 の大気中への設立された。ここでは、地球温暖化に関する科学的知見

排出量削減効果が大きいこと等から、地球温暖化対策を収集・評価し、温暖化予測（第 1 作業部会）、影響と適の重要な選択肢の一つであり、すでに諸外国では、多く応（第 2 作業部会）、緩和策（第 3 作業部会）からなる報の実証試験、商業規模での CCS 事業も実施され、国際告書の作成を行っている。

連携が進められるとともに、標準に関する枠組みが求め

IPCC では世界の科学者による論文や観測データ等られている。CCS の国際標準化によって、安全と環境面に基づき、各国から推薦で選ばれた専門家が報告書ので、国際的に合意された知見に沿っていることが保証さ取りまとめを行っており、科学的分析に加え、社会経済れるため、安全で適切な CCS の普及に貢献することがへの影響、気候変動を抑制する対策など多角的な評価・可能である。

検討が行われている。また、この成果は、各国の政策にRITE は、ISO/TC265（CO2 の回収、輸送、貯留）のも科学的根拠を与えるため、ここからの報告書は国際交国内審議団体であるとともに WG1（回収）の事務局を渉にも高い影響力を持つと考えられている。

担当しており、CCS 分野における設計、建設、操業、環RITE では、緩和策（第 3 作業部会）の国内支援事務

境計画とマネジメント、リスクマネジメント、定量化、モニ局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割を担タリングと検証の国際標準化に関し積極的に活動していっている（図 4）。IPCC は、2021 年 8 月に第 6 次評る（図 5）。

価報告書 第 1 作業部会報告書を公表し、引き続き、202２年 1 月時点で、ISO/TC265 から CCS 分野

2022 年 2 月に第 2 作業部会報告書、4 月に第 3 作に係る規格類は 12 件発行されている。今後 CO2 船舶業部会報告書、9 月に統合報告書の完成を目指して執輸送に関する WG も設置され、規格の開発を開始する筆やレビューに取り組んでいる。RITE はここでも、情報予定である。その他の分野の新規提案も提出される中、収集・分析・報告・助言等を通じて支援を行っている。

既発行の規格の定期見直し改訂も始まり、現在開発中の文書を合わせて７件の開発が予定されている。

図 4 IPCC 国内連絡会と RITE

図 5 ISO/TC265 の各ワーキングと国内支援体制とRITE

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４. 人材育成と知財戦略、産学連携の推進

有効に利用した再生可能資源による循環型および低炭

４.１. 人材育成

素社会実現を目指した研究と教育を進めている。また、＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教物質創成科学領域との連携研究室も設置し、CO2 分離育が重要であり、RITE では、i）小中高生を対象に研究回収技術の研究と教育を進めている。

所施設を用いた校外学習の受け入れ、ii）職員等が教材・機材とともに学校を訪問する出前授業要請への対応を進めている。授業では RITE が取り組む研究の中からCCS 技術を取り上げ、地球温暖化メカニズムを知識として説明し、主要温暖化ガスである CO2 を地中に貯留しても粘土層（遮蔽層）によって漏洩の可能性が低いこと、さらに考察と意見交換を通じて理解を深めるといった学習サイクルに基づく活動を実施している（図 6）。
ただ 2021 年も 2020 年同様、新型コロナウィルスの影響で 54 人に留まった（2020 年は 37 人・2019年 397 人）が、今後状況が改善され次第、授業やワークショップを再開することにしたい。

図 7 RITE における人材育成（大学・大学院生）

４.２． 知財と産学連携
RITE は、研究開発等で得られた研究成果について、特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ効率的に取得・管理し、さらに積極的な活用を行うことにより、地球環境の保全に資する産業技術の進歩向上を図ることとしている。
このような知財化は、企業等との連携機会を産み、共同研究および共同出願により、さらなる知財を生み出すという好循環を期待することができる。RITE では、こういった知財の持つ多様な機能に着目し、市場や他の研究
図 6 RITE における人材育成（小中高生）

開発動向なども踏まえつつ、戦略的に知財化を推進している。

＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育

戦略的知財化推進の一環として、RITE 幹部を委員と成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、し、広報・産業連携チームを事務局とした「特許等審議委

RITE 研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学院員会」を設置し、研究グループからの申請により、発明の生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れを行認定、国内および外国への特許出願、および審査請求、い、大学における教育と研究所における研究指導を展

特許権維持等といった知財の取得・管理、ならびにライ開している（図 7）。例えば、奈良先端科学技術大学院大

センス契約の承認等といった知財の活用を、主な議事内学バイオサイエンス領域の大学連携研究室を RITE に設容として運営を行っている。

置し、単なる技術開発だけでなく、グローバルな生産・消2021 年末時点で、RITE が単独または共同で出願人費システムの理解の上に、植物を原料とし、バイオマスをとなっているものの内、出願・審査中の特許は、国内出15

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願が 24 件、外国出願が 21 件であり、権利化された特進展していけば、RITE の使命である「地球環境と経済許は、国内権利 98 件（うち企業にライセンス中 11 件）、の両立」の達成に貢献していくことができると考えてい外国権利 53 件（同、13 件）である。

る。

なお、企業にライセンスした事例としては、2021 年
12 月に東証マザーズ市場に上場された GEI 株式会社

参考文献

（バイオ研究グループ 5.3 参照）から、アミノ酸に関する

1） RITE,“RITE の役割：地球環境と経済の両立を目指しライセンス料を頂いている。て” (http://www.rite.or.jp/about/)
2） 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/stat

RITE
社会貢献

研究成果
共同研究等

3） 地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）

特許等審議委員会
産業界委員

広報・産業連携チーム

技術移転ement/2020/1026shoshinhyomei.html)

研究グループ研究グループ
研究者
知財担当者
知財提案

知財の取得管理・活用(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html)
4） 第 6 次エネルギー基本計画（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_01.pdf）

図 8 知財戦略と産学連携の推進

5） クリーンエネルギー戦略(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankos

５. おわりに2021 年は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど 10 年目の節目である。
その中で、気候変動問題への対応と日本のエネルギー

hin/sangyo_gijutsu/green_transformation/
pdf/001_02_00.pdf)
6） 令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国における CCS 事業化に向けた制度設

需給構造の抱える課題の克服という二つの視点を踏ま計や事業環境整備に関する調査事業）調査報告書

えて、2021 年 10 月、第 6 次エネルギー基本計画が策(https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/20

定されている。

20FY/000266.pdf)

2050 年のカーボンニュートラルに向けては、現時点

7） GCCSI，The Global Status of CCS 2021

では社会実装されていない脱炭素技術について、これ(https://www.japanccs.com/wp/wp-conteを開発・普及させていくことが求められており、RITE がnt/uploads/2021/10/0-4-GCCSI_Jarad-Da

長年技術開発を実施してきた CO2 の分離回収・貯留技

niels.pdf)

術の期待が益々大きくなっていると感じている。しかし、2050 年カーボンニュートラルを実現するのは、並大抵の努力では不可能であり、RITE としても、社会実装を見据えて積極的に推進していくことが求められている。
企画調査グループとして、国内外の政策や技術動向の情報収集に積極的に努めていくとともに、研究グループ及びセンターとともに、2050 年に社会実装を目指し、技術開発を積極的に推進していく。そして、社会実装が16