農村地域における情報通信ネットワークの展開と利用に関する調査業務

報

告

書

令和４年３月公益社団法人 農業農村工学会

は

じ

め

に

本報告書は、一般社団法人農業農村整備情報総合センターから委託を受けた「農村地域における情報通信ネットワークの展開と利用に関する調査業務」の報告書である。
インターネットの急速な普及により、有線、無線に関わらず情報通信網はす
でに日常生活に不可欠なインフラの一部となっている。一方で、AI などを活用した自動車の自動運転技術には、低遅延通信が不可欠であることから、5G に代表される高速通信技術に注目が集まっている。農業分野では省力化を目的としたドローンの活用や、リアルタイムで作物の生育状況を確認するなど、高速通信技術を活用したスマート農業の普及に期待が集まっており、さらに、農村振興の観点から防災、教育、福祉分野においても高速通信技術の活用方法の調査が必要となっている。
このため、「高速通信技術を活用した情報通信基盤の農業農村地域への展開とその活用方法等について調査検討を委託し、その成果を農業農村整備情報
総合センターの業務に資する。」ことを目的として検討を行うものである。
業務の実施にあたり様々な情報と検討を提供いただいた農業農村工学会農業農村情報研究部会の東京大学教授溝口勝部会長を始め関係者に厚く御礼申し上げる次第である。
令和 4 年３月
公益社団法人 農業農村工学会

農村地域における情報通信ネットワークの展開と利用に関する調査業務実施要領
１．目的
インターネットの急速な普及により、有線、無線に関わらず情報通信網はすでに日常生活に不可欠なインフラの一部となっている。一方で、AI などを活用した自動車の自動運転技術には、低遅延通信が不可欠であることから、5G に代表される高速通信技術に注目が集まっている。農業分野では省力化を目的としたドローンの活用や、リアルタイムで作物の生育状況を確認するなど、高速通信技術を活用したスマート農業の普及に期待が集まっており、さらに、農村振興の観点から防災、教育、福祉分野においても高速通信技
術の活用方法の調査が必要となっている。
このため、高速通信技術を活用した情報通信基盤の農業農村地域への展開とその活用方法等について調査検討を委託し、その成果を農業農村整備情報総合センターの業務に資する。
２．調査検討の内容（１）農村地域における情報通信ネットワークの展開に関する基礎調査（２）情報通信ネットワークを活用した農業及び農村の振興に係る調査（３）情報通信ネットワークを活用した農業農村整備事業の展開に係る調査
３．調査検討の進め方（１）農業農村工学会の諸活動との関連性に留意して調査検討を進める。
（２）農林水産省の政策との関連性に留意して調査検討を進める。
４．打合せ
受託者は、事業を円滑に遂行するため、必要に応じて委託者と打合せを行うものとする。
５．成果物（１）業務報告書一式：電子媒体（DVD 又はＣＤ）２部（２）提出先：一般社団法人
6．履行期限令和 4 年３月 15 日

農業農村整備情報総合センター

目次
１．農村地域における情報通信ネットワークの展開に関する基礎調査（１）デジタル田園都市国家構想実現会議の開催について

１（２）当面取り組むデジタル田園都市国家構想関係施策一覧

２１（３）総務省におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組について

４９（４）農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会

５６（５）農村における情報通信環境整備について

６３

２．情報通信ネットワークを活用した農業及び農村の振興に係る調査（１）農業農村地域における情報利活用の未来図Ⅱ

１０３

３．情報通信ネットワークを活用した農業農村整備事業の展開に係る調査（１）飯舘村における LoRa 電波伝搬の評価と LoRa ネットワーク構築の

１３３

最適化手法
（２）同

〜アンテナ編〜

４．あとがき

１６７
１７１.

１．農村地域における情報通信ネットワークの展開に関する基礎調査（１）デジタル田園都市国家構想実現会議の開催について
令和３年11月９日
内閣総理大臣決裁
令和３年11月10日
一部
改正
１．地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議（以下「会議」という。）
を開催する。
２．会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができる。
議
長
副 議 長

内閣総理大臣デジタル田園都市国家構想担当大臣、デジタル大臣、内閣官房長官

構 成 員

内閣府特命担当大臣（地方創生）、総務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに地方活性化及びデジタルに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者

３．会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
４．前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

1

デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿
議

長

岸田 文雄

内閣総理大臣

副議長

若宮 健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島 かれん デジタル大臣
松野
構成員

博一

内閣官房長官

野田 聖子

内閣府特命担当大臣（地方創生）

金子

総務大臣

恭之

末松 信介

文部科学大臣後藤

厚生労働大臣茂之

金子 原二郎 農林水産大臣
萩生田 光一 経済産業大臣
斉藤鉄夫

国土交通大臣石山志保

福井県大野市長井澗誠

和歌山県白浜町長

太田直樹

株式会社 New Stories 代表取締役

加藤

百合子 株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長

正能

茉優

株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田

由美子 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

村井純

慶應義塾大学教授

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役 CEO

湯﨑

英彦

広島県知事

若宮

正子

特定非営利活動法人
ブロードバンドスクール協会理事2

資料２
デジタル田園都市国家構想実現会議（第１回）
若宮大臣御説明資料

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて－今後の論点（案）－

令和３年11月11日
デジタル田園都市国家構想担当大臣
若宮 健嗣
3

デジタル田園都市国家構想について
地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を図っていく。

（参考）【岸田総理 所信表明演説（抜粋）】（略）これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感が生まれています。今こそ、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした、新しい社会を創り上げていくときです。
この変革は、地方から起こります。地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。
ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか。
（中略）第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。
そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。
誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。

41

デジタル実装を通じた解決が期待される地方活性化に向けた課題（１）
東京圏への転入超過は2011年以降、増加傾向にあったが、2020年はコロナの影響で△4.8万人と大幅な減少に転じた。転入超過の大半を占めるのは10代後半から20代の若年層というトレンドは継続している。
東京圏への年齢階層別転入超過数の推移

（人）

90歳以上

180,000

85～89

145,576

160,000

80～84

135,600
140,000

119,357

117,868

75～79

119,77970～74

109,408
120,000

96,52492,829100,000
25～29
9,830

80,00062,80967,209

25～29
5,939

25～29
8,032

60,00040,00020～2451,88620～24
48,37720～24
50,97525～29
14,59925～29
17,13625～29
20,06825～29
19,76925～29
18,41525～29
23,56125～29
26,192

98,00565～69
25～29
17,989

60～64
55～59
50～54

20～24
57,10920～2460,37420～24
66,51720～24
68,88320～24
70,85320～24
74,99620～24
80,98545～49
20～24
74,242

40～44
35～39
30～34

20,00015～1930,24615～1929,72715～1927,09315～1926,60415～1925,81515～1926,48415～1927,66415～19
26,71315～19
26,86315～1925,37125～29
15～19
20,533

0

20～24
15～19
10～14

-20,000

5～9-40,000

0～4歳

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

5

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

総数

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

2

デジタル実装を通じた解決が期待される地方活性化に向けた課題（２）
東京圏への転入超過の背景には、仕事・収入や教育・子育て、医療の充実など地方の抱える様々な課題の存在があり、その解決が求められている。
東京圏流入者が移住することを選択した背景となった地元の事情（％）

〇地方が抱える主な課題
 地方での仕事の確保
全体
男性
女性

（資料出所）
国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」とりまとめ参考資料より抜粋。

地方移住にあたっての懸念
仕事や収入 交通・物流の確保
 教育機会の充実
 医療・福祉の充実

48.5%

人間関係や地域コミュニティ

 成長産業の創出

26.8%

買物や公共交通等の利便性

 文化・娯楽の充実

24.4%

医療・福祉施設等

19.5%

子育て・教育環境

13.7%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

6
（出典）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

3

デジタル化による地域課題解決のモデル事例
デジタル技術を活用して、仕事の場の確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方の抱える様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮めるべく、様々な取組が全国で進行しつつある。
福島県会津若松市の例

沖縄県与那国町の例

長野県伊那市の例

ICTオフィスを核とした遠隔双方向ライブ授業による

医療×MaaSによる〇デジタル技術を様々な分野で活用し、まちを活性化し、生活の利便性を高める「スマートシ
ティ会津若松」を推進〇テレビ会議システムを用いて、町営塾の生徒と東京の大学生講師がコミュニケーションをとりながら遠隔双方向の授業を実施〇医療機器を装備した移動診察車に看護師が乗車し、テレビ電話により医師が遠隔地から患者を診察。

〇ICTを活用したオフィス「AiCT」を整備し、国内外の３７社・200名超が勤務しており、地域における新たな「仕事の場」を創出〇地方に都会と同水準の学習環境が整備され、導入から3年間で全国学力テストにおいて全科目で全国平均を上回る等の効果が発現〇配車システムにより、患者と医師が合意した
スケジュールに応じ、効率的なルートで患者宅を巡回し、患者、医者双方の負担を軽減「仕事の場の確保」「教育機会の充実」

7「医療の充実」4

今後の論点
地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想実現に向け、以下のような論点を検討していくべきではないか。
①地方の課題を解決するためのデジタル実装
・地方での仕事の確保（地方創生テレワークなど）
・成長産業の創出（地域ビッグデータの活用等による新産業の創出、スマート農業など）
・交通・物流の確保（MaaSの推進、ドローン、情報コードの統一化など）
・教育機会や医療・福祉など共助を支える新たな凖公共サービスの充実
・スーパーシティ構想の早期実現 等②デジタル人材の育成・確保
・地域で活躍するデジタル人材の確保と、共助のコミュニティの醸成
・やる気のある地方大学、高専などを中核とした先端的人材の好循環の確立

等③地方を支えるデジタル基盤の整備
・データ連携基盤、自動運行システムなど共助（官民協調型）のデジタル基盤整備の加速
・5G、データセンター、Wi-Fi等、世界最高水準のハードウエアインフラ整備の加速
・新たなサービス実現や人材育成・活用に向けた制度改革の実現（デジタル臨調と連携）
・先端的サービスに必要なツール・知見の開発と地方からの実装 等④誰一人取り残さない社会の実現
・デジタル推進委員の全国展開
・被災者・高齢者等へのデジタル活用支援
・住民のデジタル化への理解・共助促進 等 85

デジタル田園都市国家構想に活用できる主な施策
地方創生関係交付金

デジタル基盤の整備

地方創生推進交付金

光ファイバ整備の推進
高度無線環境整備推進事業（R2補正(2次):502億円）
・５Ｇ等の高速・大容量通信の前提となる光ファイバが未整備の学校や地域における整備を支援など（R3当初予算:1,000億円）
地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援（未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業も支援）

地方創生拠点整備交付金（R2補正(3次):500億円）
地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援

地方創生テレワーク交付金（R2補正(3次):100億円）「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出すべく、サテライトオフィス等の施設
整備・運営等を支援

地方大学・地域産業創生交付金（R3当初予算:97.5億円）
産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援各分野におけるデジタル化の取組
スマート農業
スマート農業総合推進対策事業（R3当初:13.6億円/ R2補正(3次):62.0億円）・スマート農業の現場への導入・実証、スマート農業教育の推進、
農業データ連携基盤の活用促進等の環境整備の取組を支援。
GIGAスクール（R1及びR2年補正:合計4,819億円）
・１人１台の児童生徒端末などを整備、ＩＣＴ環境の学校現場における活用を支援。
遠隔医療
遠隔医療設備整備事業（R3当初:6.0億円/R2補正(3次):3.7億円）
・かかりつけ医によるオンライン診療を含め、遠隔医療の実施に必要な機器等の整備に対する補助
中小企業
地域未来デジタル・人材投資促進事業（R3当初:11.7億円）
・地域の中小企業等によるデジタル化のモデルケース創出・横展開を支援。
スーパーシティ構想 (R3当初予算:3.0億円、R2補正(3次):7.0億円）
・スーパーシティ構想の早期実現に向けてデータ連携基盤の整備等を実施など(参考)緊急提言（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議）（抄）
新しい資本主義は、地方からスタートする。過疎化や高齢化といった地方の課題にデジタルを実装することで解決する「デジタル田園都市国家構想」を起動する。
（１）テレワーク・ドローン宅配・自動配送などデジタルの地方からの実装「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向け、デジタルを活用した地域の自主的な取組を応援するための交付金を大規模に展開する。
デジタルを活用した地域における課題解決や魅力向上の好事例を創出し、そうした取組の横展開を図る。
テレワークを更に推進するため、サテライトオフィスの整備や運営、そこに進出する企業による地域活性化に向けた事業の支援などの地方
9
自治体の取組を支援する。

6

参考資料

10

（参考１）デジタル化による地域課題解決のモデル事例（仕事の場の確保）
福島県会津若松の例
ICTオフィス 『スマートシティAiCT（アイクト）』＜入居企業（アクセンチュア）の取組例＞○ アクセンチュアは、首都圏で行っていたシステム開発やテスト事業などの一部の業務を同センターに移管。
○ 首都圏のオフィスからの転勤や地元の学卒者を採用「AiCT」1階のアクセンチュアのオフィス

交流棟

オフィス棟

• 入居企業や地元企業等が交流するイノ
ベーション創出拠点• 首都圏等から移転するICT関連企業を対象としたオフィス• 500人規模の入居が可能。

○ ICT関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出を目的に、会津若松市が中心となって整備。
○ 昨年４月に開所し、同市でのスマートシティの実証事業の参画等を狙うIT関連企業が進出。

＜他の入居企業例＞

三菱商事、ＮＥＣ、ソフトバンク、凸版印刷
マイクロソフト、パナソニック、NTT東日本、三井住友海上火災保険 SOMPOホールディングス

等※令和3年９月現在で３７社が入居し、200名超が勤務。
11

7

（参考２）デジタル化による地域課題解決のモデル事例（教育機会の充実）
沖縄県与那国町の例
遠隔双方向ライブ授業を活用した町営塾○ 地域により、教育機会や授業の質や幅に差が存在○ 特に離島など生徒数の少ない地域では教育機会や授業の質や幅に差が存在○ 都会等と変わらない教育機会の提供により学力向上に期待○ オンラインを活用し、生徒の数が少ない地域でも他の地域と同時に実施することが可能（参考）与那国町 H25-H27 全国学力テスト結果（出典：八重山毎日新聞）• 3年間の町営塾の実施により、全国学力テスト結果が伸長• 小学校、中学校ともに全科目で全国平均を上回る• テレビ会議室システムを用いて、生徒と東大生講師がコ
ミュニケーションをとりながら遠隔双方向の授業を実施。
• 地域に都会と同水準の学習環境が整備される。
出典：株式会社フィオレ・コネクション

128

（参考３）デジタル化による地域課題解決のモデル事例（医療の充実）
長野県伊那市の例
オンライン診療・服薬指導、医療×MaaS○中山間地の患者は、病院への移動や待ち時間が負担○医療機関のリソースの問題から、ニーズに即した往診が困難••○患者の移動負担軽減、待ち時間解消○医師の往診回数縮減（医師負担の軽減）○医療経営効率化・利便性向上

医療機器を装備した移動診察車に看護師が乗車し、テレビ電話により医師が遠隔地から患者を診察。
配車プラットフォームにより、患者と医師が合意したオンライン診療のスケジュールに応じ、効率的なルートで患者宅を巡回。
（ 伊那市提供資料）（※ 詳細は今後検討）※ オンライン服薬指導等については、改正薬機法の施行等を踏まえ、実証詳細を検討

13

9

資料３
デジタル田園都市国家構想実現会議（第１回）
牧島大臣御説明資料

デジタルから考える
デジタル田園都市国家構想

第一回デジタル田園都市国家構想実現会議(令和３年１１月１１日)
デジタル大臣 牧島かれん

14デジタル田園都市国家構想の目指すべきもの
 地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、 「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築。
 「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現。

地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を暮らしの変革• 子供達の未来を支える最高の教育• ヒトを惹きつける魅力的な仕事• 生涯を通じたゆとりと安心のある暮らし
を実現

知の変革
• やる気のある地域大学・高専を中核に• 地域の強みを生かした知見の集積• 地域における官民学人材の好循環

産業の変革• 次世代オフィス環境の実現• スマート農業・医療・防災等を実装• 地域の知と大都市を繋ぐ創業環境

Well-being: 心ゆたかな暮らし
Sustainability: 持続可能な環境・社会・経済

国・地方一体となった包括的な設計
デ ジ タ ル 基 盤

地域経済
循環型

防災
レジリエンススマート
ヘルスケア

サービス・アプローチ

MaaS

公共サービス基盤

APIゲートウェイと統合IDによるサービスの相互連携
認証 決済 共通機能
データ連携基盤

デジタル・インフラ

ガバメント・クラウド データセンター 公共サービスメッシュ
通信インフラ(5G・beyond 5G /15
高速ネットワーク) セキュリティ

スマート
ホーム

・・・

2

実現に向けた取り組み(1/2)
 全関係省庁、産業界やアカデミア、海外プレーヤーも巻き込み、地方自治体やビジョンを共有する事業者が一丸となってデジタル田園都市を構築 ⇒ デジタルの恩恵を日本全国に＝デジタル全国総合開発計画(P)

時代を先取るデジタル基盤整備• 5G、データセンター、公共Wi-Fi、インフラシェアリング等世界最高水準のデジタルインフラの整備• 国と地方が一体となって公共サービス基盤(業務改革と公共サービスメッシュ)を構築

先端的サービスの普遍的提供• 主要サービス分野(健康医療、教育、防災、モビリティなど)について国が必要なツールや知見を開発(基本パッケージ)し積極的に地域に提供※ 相互運用性の確保、APIの公開等デジタル原則を大前提にスマートシティ関連施策(スーパーシティ
を含む)を抜本的に強化。地域を選ばず最先端サービスが提供可能にデジタルの恩恵を地域が享受するための制度整備• 新サービス実装に向けた制度改革、新たな人材の開発・活用の仕組み、地域通貨活用などの事業環境の整備をデジタル臨調と連携し実現

地域産業の高度化• スマート農業、iConstruction、ドローン配送などデジタル技術を活用し地域産業を都会の若者にとっても魅力のあるものに変革(新産業領域の創出)• 地域のベンダーを含め地域企業の新たな活躍の場の創出(デジタル下請いじめの根絶を含む)
163

実現に向けた取り組み(2/2)
官民学一体となった事業環境の構築• 1.次世代型サテライトオフィスの構築から始まり、2.大都市や諸外国の産業を積極的に誘致、3.地域から新産業を創出する環境を整備
例) 経済界などとも連携し次世代型サテライトオフィスのモデルを全国各地に創設、内外のVCとも連携
し地域大学にスタートアップ環境を整備

大学・高専を中核とした地域の高度化• 大学や高専を核にデジタル技術等先端的知見を活用して地域課題を解決、併せて時代の求める先端人材を育成、新産業を創出。大学、民間、自治体の間で、先端的人材の好循環を確立

地域のWell-beingの向上と持続可能性の確保• 地域毎にWell-being指標を定期的に測定、KPIを設けて恒常的に改善• デジタル技術等を活用し、循環型経済社会やカーボンゼロ地域を実現

継続的発展のための枠組み• RESASなども活用したオープンデータを促進、それを活用した地域経済ダッシュボードを確立• 適切なKPIを立て、地域の事業者を巻き込んだ、デジタル田園都市産業の成長サイクルを設計• デジタル推進委員はじめ、地域でデジタルリテラシーを支える体制の整備
174

デジタル田園都市国家構想の取組イメージ (デジタルからのアプローチ)
地域経済
循環型

MaaS

防災
レジリエンススマート
ヘルスケア

Super City

スマート
ホーム

競争領域

Sustainability

Well-being

持続可能な環境・社会・経済

心ゆたかな暮らし

生誕

100歳
20歳

輝く暮らし
• 健康医療、教育、防災、モビリティな
どのデジタルサービスを地域に提供• 地域産業のスマート化、相互運用性の確保による利便性の向上• Well-beingの向上とKPIの設定による
改善

協調領域

サービス間を横断的に連携する公共サービス基盤

80歳

60歳

40歳

暮らしの変革• 子供達の未来を支える最高の教育• 生涯を通じたゆとりと安心のある暮らし

知の変革• やる気のある地域大学・高専を中核に• 地域における官民学人材の好循環

産業の変革
知の交流
• 次世代サテライトオフィスの構築• 大学や高専を核にデジタル技術を用いた
地域課題の解決• デジタル人材の育成、新産業の創出

APIゲートウェイ
データ連携基盤(民間)• 次世代オフィス環境の実現• スマート農業・医療・防災等を実装• 時代を先取るデジタル・インフラ整備• 国と地方が一体となった公共サービス基盤の構築・提供• オープンデータの促進、地域企業の活躍の場の創出

API GWID

認証
決済等

持続可能な地域産業

IDによるサービスの相互連携
認証

決済

共通機能モジュール

データ連携基盤(公共サービスメッシュ)
国土空間データ(3D含む))
ガバメント・クラウド データセンター セキュリティ センサーネットワーク
通信インフラ(5G・beyond
18 5G / 高速ネットワーク)

5様々なアプローチ
 デジタル田園都市国家構想は、狭い意味での「まちづくり」にこだわらず、オープンなデジタル基盤の上に、様々なアプローチを軸に同じ指向性を持つ相互に連携可能なサービス事業者を集め、国・地方が一体となって、官民一丸となった取組の実現を目指す。
【様々なアプローチの例】
サービス間の相互連携性の確保
オープンな
デジタル基盤整備

 デジタルを活用した様々な先端的サービスが 各地域で複数連携して、それぞれの地域の暮らしを豊かにすると同時に、
 全国どこへでも、自由に展開可能に① Super City/Smart City型 ：全てのサービスに間口を広げ、総合的なまちづくりを目指す。このうち、大胆な規制改革を要するものについては、Super Cityとして国家戦略特区指定を目指す。
② MaaS発展型：MaaSを基礎に、それを活用した生活サービスの実ビジネス化を目指す。例えば、Shared型のサテライト・オフィスを核とした、新たなMobility生活圏の構築を目指す。
③ 地域経済循環モデル型：Sustainabilityの観点から生活サービスの再編を目指す。例えば、蓄電池を活用した新たなエネルギー需給管理や、サーキュラー
エコノミーを意識した新事業モデルなど。
④ スマートヘルスケア先行型 ：スマートヘルス、スマート農業、生体認証などを積極的に組み合わせ、高齢者が働きながら安心して暮らせるまちづくりを目指す⑤ 防災・レジリエンス先行型 ：多様化する災害時の対応に最適なサービスやデー
タ連携基盤の設計から、緊急時に強い生活サービスの改善・再設計を目指す⑥ スマートホーム先行型：次世代のデジタル家電と新しいライフソリュー
19
ションサービスとが融合した住まいの再設計から見つめ直すまちづくりを目指す
6

デジタル基盤の確立と共助のビジネスモデル
 デジタル田園都市の実現には、データ連携基盤をはじめ、統合ID、認証など共通サービスを支えるデジタル基盤が必要。基盤の運営・構築を持続可能な形で担うのは、官単独でも、事業者単独でも難しい。官民学、全員が参加し、民を中心に管理・運営する共助(シェアードエコノミー型)のビジネスモデルが必要。
 ただし、そこを目指しても、国が自治体の取組をただ支援するだけでは、それを引き受ける特定事業者だけを利して終わる可能性も高い。このため、ハードウエアの共有、システムの共有、それを担う人脈の形成など、幾つかのアプローチから、民主導の共助のビジネスモデルの確立を、国自ら積極的に支援する。
Before Digital(昭和のモデル)

自助

After Digital(令和のモデル)

自助<各分野サービス>

各デジタル・サービス【競争領域】

市場競争型<民間事業>
SW/HW

公助<公共事業>

共助<データ連携基盤、統合ID、認証等公共サービス基盤>

公助<通信インフラ、クラウド、
３D空間データなど>
20

デジタル基盤【協調領域】

シェアードエコノミー型

ハードウエア的な公共インフラ【公共領域】の整備

7

（２）当面取り組む
デジタル田園都市国家構想
関係施策一覧

21

①新たな経済対策、令和４年度概算要求及び令和４年度税制改正要望におけるデジタル田園都市国家構想推進関連施策のうち、
デジタル田園都市国家構想の実現に直接貢献するもの
項目

施策名

府省庁名

（１）デジタル基盤の整備
５Ｇの携帯電話等エリア整備事業
早期展開
光ファイバ整備
高度無線環境整備推進事業の推進
データセンター、海底ケーブル等のデータセン
ター・海底ケー 地方分散によるデジタルインフラ強
ブルの地方分 靱化事業
散

データセンターの地方拠点整備事業

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載システム等構築事業
マイナンバーカード交付事業費補助金
マイナンバー
マイナンバーカード交付事務費補助
カードの
金
普及促進
マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化の推進
地方公共団体情報システムの標準化・共通化の推進
自治体システ 自治体情報システムの標準化・共通
ムの統一・標準 化に向けた環境整備（デジタル基盤化の推進
改革支援補助金）
ガバメントクラウド先行事業（地方自治体の基幹業務システム）

総務省
総務省

項目

施策名

府省庁名

ガバメントクラウドの整備

ガバメントクラウド先行事業（地方自治体の基幹業務システム）【再掲】

デジタル庁

ガバメント
ソリューション
サービスの整備ガバメントソリューションサービス

デジタル庁

産業ＤＸのため産業DXのためのデジタルインフラ整のデジタルイン
備事業
フラ整備
研究開発に関する世界最高 全国的研究データ基盤を中核とした水準のデジタ 世界最高水準の情報インフラの整
ル基盤の整備・ 備・活用
活用

総務省
経済産業省
デジタル庁
総務省
総務省
総務省
総務省

デジタル基盤の整備その他

総務省
総務省
デジタル庁

22

経済産業省

文部科学省

都市再生推進施策にかかる検討等

内閣府

都市再生の見える化「i-都市再生」
の推進事業

内閣府

下請取引に対する監督体制強化費

公正取引
委員会

警察業務のデジタル化の推進

警察庁

市場監視手段の高度化・効率化検討経費
金融庁のサイバーセキュリティ対策の強化経費
有価証券報告書等電子開示システ
ムの整備経費

金融庁
金融庁
金融庁

項目

施策名

デジタル基盤の整備その他

参入海外金融事業者向け情報発信
経費
政府・金融機関のバックオフィス業務の効率化経費
金融創業支援ネットワークの強化経費
政府情報システムの管理の仕組みの構築
旅費等内部管理業務共通システムのクラウドへの移行加速化に要する経費
国家資格等情報連携・活用システム
開発費
電子政府の総合窓口システム（eGov）の更改に向けた設計開発及び機能拡張
補助金申請システム（Jグランツ）の改修
人事・給与関係業務情報システムの改修経費
共通情報検索システムの機能向上に向けた調査研究費
マイナポータルのデジタル基盤の改修等経費
マイナンバーカードの利用シーン拡
大検討
訪日観光客等手続支援システム整
備費

項目

府省庁名

施策名
デジタル連携基盤の整備に向けた実証事業
政府共通プラットフォームからガバメ
ントクラウド等への移行加速化に要する経費
ベース・レジストリの整備に向けた機能拡張等の実施
電子署名による行政文書の真正性担保に向けた文書管理システム等
改修経費

金融庁
金融庁
金融庁
デジタル庁
デジタル庁
デジタル庁
デジタル基盤の整備その他

デジタル庁

デジタル庁
デジタル庁
デジタル庁
デジタル庁
デジタル庁

23

デジタル庁
デジタル庁
デジタル庁
デジタル庁

職員認証サービス改修等経費

デジタル庁

情報提供ネットワークシステム改修
経費

デジタル庁

調達改革関係経費

デジタル庁

データ信頼性確保環境構築事業費

デジタル庁

多数の機器が存在する環境下におけるローカル５G技術実証
インターネットトラヒック流通効率化
等促進事業「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化
事業

デジタル庁

府省庁名

総務省
総務省
総務省

統計データの利便性向上等

総務省

公的統計におけるビッグデータの利
活用の推進

総務省

総務省におけるデジタル化推進

総務省

項目

施策名
政治資金・政党助成関係申請・届出
オンラインシステムの政府共通のクラウドサービスへの移行について
マイナポイント第２弾

デジタル基盤の整備その他

総務省
総務省
厚労省
デジタル庁

法務行政のデジタル化の推進

法務省

外務省におけるDX推進費

外務省

保健医療情報拡充システム開発事
業
保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及啓発等事業
試験問題蓄積化及び国家試験業務
電算化経費（デジタル庁一括計上予算）
G-MISとの連携を踏まえたEMISの改修（デジタル庁一括計上予算）
臨床研究データベースシステム統合
改修事業（デジタル庁一括計上予算）全国の病院等を検索できる医療情報サイトの基盤構築経費（デジタル庁一括計上予算）

項目

府省庁名

厚生労働省
厚生労働省
デジタル基盤の整備その他

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

厚生労働省

医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム（G-MIS)の機能拡充経費（デジタル庁一括計上
予算）

厚生労働省

がん登録推進事業に係るシステム
改善等

厚生労働省
24

施策名
がんゲノム情報管理センター事業に係るシステム改善等
管理栄養士資格情報システムの仕様検討（デジタル庁一括計上予算）
医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化事業
オンライン治験信頼性確保・調査事業
全国薬局機能情報提供制度事業（デジ庁一括計上予算）
社会福祉法人財務諸表等電子開示システムの拡充
保険医療機関等管理システム改修事業（指定医療機関の届出手続きのオンライン化）（デジタル庁一括計上予算）
生活困窮者自立支援統計システム
改修等事業（デジタル庁一括計上予算）
画像情報検索システム機能強化事
業（デジタル庁一括計上予算）
障害者自立支援給付審査支払等シ
ステム改修事業
障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書改定事業
障害福祉関係データベース構築事
業（デジタル庁一括計上予算）
療育手帳情報のマイナポータル連携に向けたシステム改修事業

府省庁名
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

項目

施策名
マイナンバー情報連携のためのシス
テム改修事業
介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事
業
農林水産省行政手続オンライン化緊
急対策
農地関連業務のデジタル化緊急対策

デジタル基盤の整備その他

厚生労働省
厚生労働省
農林水産省
農林水産省

飼養衛生管理情報通信整備事業

農林水産省

農業保険事務処理システム整備加速化支援事業

農林水産省

先端半導体の国内生産拠点の確保

経済産業省

先端半導体の国内生産円滑化のための利子補給金
サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業
５Ｇ導入促進税制
ポスト5G情報通信システム基盤強化
研究開発事業
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
高効率・高速処理を可能とするAI
チップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業項目

府省庁名

デジタル基盤の整備その他

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

施策名
地域経済分析システムの運用等に関する事業
国土交通行政における業務効率化・デジタル化（勤務時間管理システム
経費）（デジタル庁一括計上予算）
国土交通省手続業務一貫処理シス
テムの拡充によるDXの加速（デジタル庁一括計上）
運行位置情報等のリアルタイムデー
タのオープンデータ化促進事業
統計調査のオンライン化加速化対策事業（デジタル庁一括計上予算）
宅地建物取引業免許申請等に係る手続きの電子化の推進（デジタル庁
一括計上予算）建設業許可等に係る手続きの電子化の推進（デジタル庁一括計上予算）
建設キャリアアップシステムを活用した建設業の働き方改革の推進（デジタル庁一括計上予算）
地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくりの実現
居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置

府省庁名
経済産業省
国土交通省

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省
国土交通省

地下水マネジメント推進による地域の活性化に資する地下水データベー
国土交通省
スの構築（デジタル庁一括計上予
算）

経済産業省
25

項目

デジタル基盤の整備その他

施策名
自動車運送事業の各種申請手続きのオンライン化に伴う申請手続きの最適化・効率化のための調査

国土交通省

港湾整備事業

国土交通省

サイバーポートの機能改善・利用促
進等に必要な経費（デジタル庁一括計上予算）
衛星画像を活用した海岸線モニタリ
ング
訪日外国人旅行者受入環境整備緊
急対策事業
裁判手続等のデジタル化

項目

府省庁名

府省庁名

人材開発支援助成金によるデジタル
厚生労働省
人材育成
先導的人材マッチング事業
内閣府
企業のデジタ
内閣府
ル人材育成・確 企業人材等の地域展開促進事業
保支援
地域企業経営人材マッチング促進事
金融庁
業
DX推進施策（DX銘柄・DX認定等）を経済産業省
通した人材育成促進

国土交通省
国土交通省

産業分野のデジタル人材育成

観光庁
裁判所（２）デジタル人材の育成・確保
デジタル人材
育成の基盤
地域未来DX投資促進事業（プラットフォー 地域デジタル人材育成・確保推進事
ム）の構築・活 業
用
数理・データサイエンス・AI教育の全
国展開の推進（国立大学法人運営
大学等におけ 費交付金の内数）る教育
DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（内数）
公的職業訓練におけるIT分野の訓離職者向けの練コースの設定促進
支援（職業訓教育訓練給付におけるデジタル分野
練）
の講座充実

施策名

公的分野のデジタル人材の
育成・確保

経済産業省

新規就農者育成総合対策
林業イノベーション推進総合対策

林野庁

経営体育成総合支援対策

水産庁

情報システム統一研修

デジタル庁

国家公務員・地方公務員における統計人材の育成インフラ分野のデジタル技術研修（BIM/CIM研修）
データサイエンス・オンライン講座

文部科学省

文部科学省
厚生労働省
厚生労働省
26

農林水産省

総務省
国土交通省
総務省

オンライン講座 地方公共団体及び重要インフラ事業等の実施者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER)

総務省

高齢者等のデジタル活用に不安のある人への支援

総務省

デジタル活用支援推進事業

項目

施策名
地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事
業
地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業

府省庁名

内閣府
内閣府

DX地域活性化推進事業

内閣府

地方創生カレッジ事業

内閣府

デジタル人材
地域情報化の推進（本省）の育成・確保そ統計リテラシー向上セミナー（民間企の他
業対象）
大学による地方創生人材教育プログ
ラム構築事業専修学校による地域産業中核的人
材養成事業（内数）
デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
Society5.0に対応した高度技術人材育成事業
高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業（「独立行政法人国立
高等専門学校機構運営費交付金」
の内数）

施策名

府省庁名

デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門文部科学省
人材育成事業

内閣官房

地方移住窓口機能強化支援事業

地域経済分析システム（RESAS）による地方版総合戦略支援事業
地域金融機関等の人材仲介機能の強化（人財等コンシェルジュの設置）

項目

内閣府

保健医療分野におけるAI研究開発
加速に向けた人材養成産学協働プ
ロジェクト

文部科学省

キャリアアップ助成金（正社員化コー
ス）

厚生労働省

水産防疫対策事業

農林水産省

金融庁

デジタル人材新規就農者確保緊急対策事業の育成・確保その他
女性の就農環境改善緊急対策事業

総務省

女性が変える未来の農業推進事業

総務省「緑の人づくり」総合支援対策

林野庁

文部科学省

漁業担い手確保緊急支援事業

水産庁

文部科学省

物流生産性向上促進調査事業（高度物流人材）

国土交通省

文部科学省

ポストコロナを見据えた新たなコンテ
ンツ形成支援事業

観光庁

文部科学省

（３）地方の課題を解決するためのデジタル実装

文部科学省

デジタル田園都市国家構想推進交付金の
創設
27

農林水産省
農林水産省
農林水産省

デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）

内閣府

デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）

内閣府

項目

施策名
地方創生推進交付金（先駆タイプ、
横展開タイプ）
地方創生推進交付金（Society5.0タ
イプ）

地方創生推進交付金、地方創生拠点整備
交付金、地方 地方創生拠点整備交付金
大学・地域産業 地方大学・地域産業創生交付金（文創生交付金の 部科学省計上分を含む）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾌﾄ
地方大学・産業創生のための調査・
支援事業
課題解決型
ローカル５G等の実現に向けた開発実証

課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・ｽｰ 地域課題解決のためのスマートシ
ﾊﾟｰｼﾃｨ構想の ティ推進事業推進
スーパーシティ構想推進事業
３D都市モデルの整備・活用・
まちづくりのデジタルトランスフォー
オープンデータ
メーションの推進
化プロジェクト「PLATEAU」
新規就農者育成総合対策のうち、農業教育への支援・人材の呼込み等の促進
スマート農業
新規就農者確保緊急対策事業のうち、農業教育への支援・人材の呼び込み等の促進

府省庁名

項目

内閣府
内閣府
スマート農業

内閣府
内閣府
内閣府

スマート林業

総務省

総務省
内閣府

スマート水産業

国土交通省
農村振興

施策名

府省庁名

スマート農業の実装を促進するため
農林水産省の農業農村整備
スマート農業技術の開発・実証・実
農林水産省
装プロジェクト
みどりの食料システム戦略実現技術
農林水産省
開発・実証事業
農林水産省
スマート農林水産業の全国展開に向林野庁
けた導入支援事業
水産庁
林業イノベーション推進総合対策【再
林野庁
掲】
農林水産省
スマート農林水産業の全国展開に向林野庁
けた導入支援事業【再掲】水産庁
漁獲情報等デジタル化推進事業

水産庁

スマート水産業推進事業

水産庁

スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業【再掲】

農林水産省
林野庁
水産庁

農山漁村振興交付金

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

農林水産省

みどりの食料シ みどりの食料システム戦略推進総合
農林水産省
ステム戦略によ 対策
る環境負荷の みどりの食料システム戦略緊急対策
農林水産省
低減
事業
中小企業のDX
中小企業生産性革命推進事業
中小企業庁
推進

農林水産省

農林水産省

28

項目

施策名

地域未来DX投資促進事業【再掲】
地域企業のDX
地域デジタル人材育成・確保推進事推進
業【再掲】
中堅・中小企業の海外展開等を通じ中堅・中小企業
た地域活性化支援事業の海外展開支デジタルツール等を活用した海外需
援
要拡大事業

府省庁名

府省庁名
内閣府

国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業

環境省

経済産業省

国立公園満喫プロジェクト推進事業

環境省

中小企業庁
経済産業省

デジタル実装による、地方創生につながる関 関係人口の創出・拡大のための滞係人口の創出・ 留促進事業
拡大、地方移住・定着の推進
準公共分野のデジタル化推 準公共分野デジタル化推進事業
進

経済産業省

i-Construction
i-Constructionの推進
の推進

国土交通省

観光DXの推進 DX(デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変
革と観光需要の創出
科学技術イノベーション・システムの構築（共創の場形成支援、大学発新産業創出プログラム（START)、オー
科学技術・イノ プンイノベーション機構の整備、地域
ベーションシス イノベーション・エコシステム形成プ
テムの構築、地 ログラム、研究成果最適展開支援プ
方大学・地域産 ログラム（A-STEP),出資型新事業創業創生交付金 出支援プログラム（SUCCESS））のﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾌﾄ
地方大学・地域産業創成交付金（文【再掲】
部科学省計上分を含む）【再掲】
地方大学・産業創成のための調査・支援事業【再掲】

施策名
地方創生テレワーク推進事業

経済産業省

中小企業サイ
中小企業サイバーセキュリティ対策
バーセキュリ促進事業
ティ対策の促進

観光DX推進緊急対策事業

項目

リモートワークの推進

観光庁

MaaS（Mobility 日本版MaaS推進・支援事業
as a Service） 地域公共交通の維持・活性化事業の推進（MaaSを含む）
物流生産性向上促進調査事業（物流標準化）
物流業務のデジタル化促進調査事
業
ドローン・自動 高品質で効率的な輸出物流構築推
配達ロボットの 進調査事業

観光庁

文部科学省

活用を含む物流DXの推進内閣府
内閣府
29

モーダルシフト等推進事業

内閣府

デジタル庁
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

物流生産性向上促進調査事業（高国土交通省
度物流人材）
物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例 国土交通省
措置

項目

施策名

府省庁名

項目

施策名

府省庁名

新技術を用いたサプライチェーン全
経済産業省
体の輸送効率化推進事業
ドローン・自動 革新的ロボット研修開発等基盤構築
配達ロボットの 事業
経済産業省
活用を含む物 うち、自動配送ロボットの社会実装
流DXの推進社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（国土環境省
交通省連携事業）
無人自動運転
無人自動運転等のCASE対応に向け 経済産業省
サービスの社
た実証・支援事業
国土交通省
会実装の推進ドローン・空飛次世代空モビリティの社会実装に向ぶクルマの社
経済産業省
けた実現プロジェクト
会実装の推進GIGAスクール 個別最適な学びを実現するための
文部科学省
構想の推進
GIGAスクール構想の推進

３D都市モデルの整備・活用・
オープンデータ まちづくりのデジタルトランスフォー
国土交通省
化プロジェクト メーションの推進【再掲】「PLATEAU」【再掲】
デジタル化によ
消防庁被害情報収集・共有システム
る消防・防災の総務省（仮称）の整備
高度化
デジタルによる 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省
脱炭素化の実
脱炭素社会実現のための機関
環境省
現
美術品DXによる管理適正化・市場
文化庁
活性化推進事業

遠隔医療

地域の伝統行事等のための伝承事
業
デジタル技術を活用した文化 地方活性化のための文化財保存・芸術の魅力化・ 活用支援事業費

遠隔医療設備整備事業

障害福祉分野のロボット等導入支援
障害者福祉分
事業
野のロボット等
障害福祉分野のICT導入モデル事
導入業
PHRサービス ヘルスケアサービス社会実装事業の発展に向け （うちPHRサービスの発展に向けたた環境整備
環境整備事業）
住民の実感が伴う分かりやすい防災情報の 住民の実感が伴う分かりやすい防発信等による 災情報の発信等による安全・安心に
安全・安心につ つながる流域治水DXの推進
ながる流域治水DXの推進文化遺産オンライン構想推進事業

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

発信

経済産業省

30

文化庁
文化庁

国立文化施設の機能強化

文化庁

ウィズコロナにおける日本博事業

文化庁

観光再開・拡大に向けた文化観光コ
ンテンツの充実事業費
地域・社会課題 地域・企業共生型ビジネス導入・創
業促進事業
解決の推進
新たな国土形
新たな国土形成計画の策定
成計画の策定

国土交通省

文化庁

文化庁
経済産業省
国土交通省

項目

施策名
勤務時間・休暇制度の照会業務の最適化
勤務時間・休暇制度の照会業務のシステム化
国家公務員の健康に関する実態調
査の集計ツール等

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

府省庁名

項目

人事院
人事院
人事院

オンライン研修等の推進

人事院

地方創生に向けたSDGs推進事業

内閣府

ウィズコロナやポストコロナにおける地方活性化をＶ－ＲＥＳＡＳにより推進する情報支援事業

内閣府

地方版総合戦略推進事業

内閣府
地域の課題を解決するためのデジタル実装その他

施策名
民間資金等活用事業調査費補助事
業「ＮＰＯ情報管理・公開システム」の更改に係る移行業務
特定有人国境離島社会維持推進交付金
特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金食品安全総合情報システム移行経費
公益認定等総合情報システム整備費
個別避難計画の作成など災害対応のデジタル化の推進
優良運転者のオンライン更新時講習のモデル事業の実施について
行政手続電子化推進に関する調査
経費

府省庁名
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府

地域の担い手展開推進事業

内閣府

未来技術社会実装支援事業

内閣府「地方創生×脱炭素」推進事業

内閣府

地方拠点強化税制

内閣府

事業再生手法研究経費

金融庁

NPO情報管理・公開システム

内閣府

海外担保制度等調査経費

金融庁

内閣府

放送コンテンツによる地域情報発信
力強化事業

総務省

内閣府

テレワーク普及展開推進事業

総務省

内閣府

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業
郵便局におけるマイナンバーカード
利活用推進事業

新たな沖縄観光サービス創出支援事業
スマートシティ・スマートローカルの
地域間連携による持続可能な地域づくりの実現イノベーション・エコシステムの抜本強化
地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ

内閣府

多様な広域連携の推進に係る事業
31

警察庁
金融庁

総務省
総務省
総務省

項目

施策名

府省庁名

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
過疎地域持続的発展支援交付金
サテライトオフィス・マッチング支援事
業
分散型エネルギーインフラプロジェク
ト
定住自立圏構想推進費

地域の課題を解決するためのデジタル実装その他「移住・交流情報ガーデン」の運営等に要する経費
都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業
関係人口を活用した地域の担い手確保事業
消防訓練におけるＤＸの推進
医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等の検討
火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進
AI・IoT技術を活用した防災活動支援
震度情報ネットワークシステムの機
能強化
災害情報伝達手段の整備等に係るアドバイザー派遣事業
衛星通信回線による非常用通信手段の高度化
消防指令システムの高度化等に向
けた検討

項目

施策名

府省庁名

総務省

領事サービスのデジタル化推進費

外務省

総務省

国税庁におけるリモートワーク環境
整備費

国税庁

総務省

税務手続等のデジタル改革の推進
費

国税庁

総務省

日本産酒類の販路拡大・消費喚起等推進事業費

国税庁

新市場開拓支援事業費

国税庁

総務省
総務省

独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費

スポーツ庁

総務省

電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備事業

厚生労働省

良質なテレワークの定着促進のため
の企業支援

厚生労働省

テレワーク普及促進対策事業

厚生労働省

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

総務省
総務省
総務省
総務省

生活保護業務デジタル化による効率
厚生労働省化手法開発・検証事業

総務省

昭和館収蔵品のデジタルアーカイブ
整備等事業

厚生労働省

総務省

戦没者遺骨の仮安置室設置事業

厚生労働省

しょうけい館の機能強化事業

厚生労働省

オンライン申請を見据えた介護サー
ビス情報公表システム改修事業（デジタル庁一括計上予算）

厚生労働省

介護ロボット開発等加速化事業

厚生労働省

総務省
総務省
総務省
32

項目

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

施策名

府省庁名

介護ロボット導入支援事業

厚生労働省

ケアプランデータ連携システム構築
事業

厚生労働省

ICT導入支援事業

厚生労働省

社会保険診療報酬支払基金におけるリモート審査システムの導入・拡大
公的給付支給等口座の登録制度に伴う医療保険者等中間サーバー改修
電子データによるレセプト情報の活用オンライン資格確認システム等の周知広報支援事業
訪問診療等の医療保険オンライン資格確認等の仕組みの構築
職域診療所等におけるオンライン資格確認等の仕組みの構築
レセプトオンライン請求の促進に向けたシステム改修
レセプトオンライン請求の促進に向けた周知広報等
訪問看護レセプト電算処理システム
整備事業
国保情報集約システムの機器更改に要する経費
レセプト審査事務効率化のためのシステム改修経費

項目

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

施策名
次期ＫＤＢ更改のためのＫＤＢ改修
対応
診療報酬明細書（写）出力時における被保険者番号等をマスキングするための改修
窓口負担割合の２割化に関するシス
テム対応
後期高齢者医療広域連合電算処理システム機器更改
40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム改修事業
農林水産物・食品の輸出事業者等へのリスクマネー緊急対策事業
地域食品産業連携プロジェクト（LFP）推進事業
スマート食品産業の推進（新事業創出・食品産業課題解決対策事業のうちスマート食品産業安全確保推進事業）
食品等流通持続化モデル総合対策
事業
新事業創出・食品産業課題解決対策事業のうち農産物・食品の物流標準化事業

厚生労働省
厚生労働省

輸出物流構築緊急対策事業

厚生労働省

食品産業の国際競争力強化緊急対策事業
食料安定生産に資する病害虫防除
体制・体系の構築

厚生労働省

33

府省庁名
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
農林水産省
農林水産省

農林水産省

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

項目

施策名

施策名

府省庁名

農林水産省

新市場開拓に向けた水田リノベー
ション事業費

農林水産省

農林水産省

水田活用の直接支払交付金

農林水産省

グローバル産地づくり緊急対策

農林水産省

麦・大豆収益性・生産性向上プロ
ジェクト事業費

農林水産省

輸出環境整備緊急対策

農林水産省

野菜価格安定対策事業費

農林水産省

農林水産省

肥料コスト低減体系緊急転換事業費 農林水産省

獣医療提供体制整備推進総合対策
事業
マーケットイン輸出ビジネス拡大緊
急支援事業

食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立対策
マーケットイン輸出ビジネス拡大支
援事業
地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

府省庁名

農林水産省
農林水産省

グローバル産地づくり推進事業

農林水産省

輸出環境整備推進事業

農林水産省

食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業
輸出証明書発行対策事務費(デジタル庁計上)
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業項目

地域の課題を解決するためのデジタル実装その他

農林水産省

持続的畑作生産体系確立緊急対策
事業費
甘味資源作物生産性向上緊急対策
事業費
葉たばこ作付転換円滑化緊急対策
事業費
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
草地難防除雑草駆除技術等実証事
業

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

農林水産省

畜産環境対策総合支援事業

農林水産省

農林水産省

国産乳製品等競争力強化対策事業

農林水産省

食肉等流通構造高度化・輸出拡大
事業
畜産物輸出コンソーシアム推進対策
事業

農林水産省

農業支援サービス育成対策

農林水産省

経営所得安定対策等交付金の申請
手続電子化の普及推進対策費

農林水産省

農産物等輸出拡大施設整備事業費

農林水産省

配合飼料価格高騰緊急対策事業

農林水産省

産地生産基盤パワーアップ事業費

農林水産省

畜産経営体生産性向上対策

農林水産省

加工施設再編等緊急対策事業費

農林水産省

担い手確保・経営強化支援事業

農林水産省

34

農林水産省

項目

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

施策名

項目

府省庁名

施策名

府省庁名

農地利用効率化等支援交付金

農林水産省

水産資源調査・評価推進事業

水産庁

農地集積・集約化加速化対策事業

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁

機構集積支援事業

農林水産省

水産バリューチェーン事業

水産庁

中山間地域所得確保対策

農林水産省

水産基盤整備事業

水産庁

漁港機能増進事業

水産庁

漁業構造改革総合対策事業

水産庁「知」の集積と活用の場によるイノ
ベーションの創出（内数）国立研究開発法人農業・食品産業
技術総合研究機構施設整備費
木材産業国際競争力・製品供給力
強化緊急対策森林整備事業（「木材産業国際競争力・製品供給
力強化緊急対策」において実施）「新しい林業」に向けた林業経営育
成対策
林業・木材産業成長産業化促進対
策

農林水産省
農林水産省

中小企業等事業再構築促進事業

経済産業省

林野庁

事業環境変化対応型支援事業

経済産業省

取引適正化等推進事業

経済産業省

福島イノベーション・コースト構想推
進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）

経済産業省

学びと社会の連携促進事業

経済産業省

林野庁
林野庁

国土交通行政における業務効率化・デジタル化（BPR・RPA）（デジタル庁
一括計上予算を含む）
バリアフリーデータ共通プラット
フォームの構築
歩行空間における自律移動支援の推進
ビッグデータを活用した交通モード分
析の早期確立
次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費

林野庁

建築用木材供給・利用強化対策

林野庁

水産業競争力強化緊急事業

水産庁

漁業経営セーフティーネット構築事
業

水産庁

漁業収入安定対策事業

水産庁

水産業成長産業化沿岸地域創出事
業
新たな資源管理システム構築促進
事業

地域の課題を解決するためのデジタル実装その他

水産庁

スマートアイランド推進実証調査

水産庁
35

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

項目

施策名
条件不利地域における地方活性化（離島）
条件不利地域における地方活性化（奄美）
条件不利地域における地方活性化（小笠原）
条件不利地域における地方活性化（豪雪地帯）
条件不利地域における地方活性化（半島）

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

府省庁名

府省庁名

住宅市場安定化対策事業（すまい給
国土交通省
付金）

国土交通省

都市鉄道整備事業費補助

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

安全安心な国土形成に資する災害
リスクデータ等の整備

国土交通省

行政サービス向上と住民生活を支えるインフラマネジメントの高度化・効率化につながる整備・管理DXの推
進

国土交通省

魅力的な水辺空間の創出による地域活性化を実現するかわまちづくり
の推進

国土交通省

持続可能なインフラ管理につながる
道路システムのDXの推進
生産性向上に資する道路ネットワー
クの整備等

施策名

国土交通省

半島振興

行政サービス向上と住民生活を支えるインフラマネジメントの高度化・効率化につながる整備・管理DXの推進（下水道）

項目

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

国土交通省

国土交通省

船舶産業におけるサプライチェーンの最適化
船員の労務管理の適正化に関する調査
自動運航船の実用化に向けた環境整備
デジタル改革によるDX造船所の実
現
海技資格制度事務処理システムの更改（デジタル庁一括計上予算）
港湾整備事業AIターミナル高度化実証事業
港湾における衛星測位を活用したト
ラック自動運転技術の安全性検証に必要な経費
港湾整備事業
社会資本整備総合交付金

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

ドローンの安全対策

国土交通省

北海道開発計画推進等経費（生産空間における地域産業の活性化に向けた物流システム等の実装に関する調査）

国土交通省

国土交通省
36

15

項目

地域の課題を解決するためのデジタル実
装その他

施策名

府省庁名

民族共生象徴空間誘客推進事業（民族共生象徴空間（ウポポイ）への来訪需要の拡大等を通じた地方活性化の推進）

国土交通省

テレワーク機器整備等に関する経費（デジタル庁一括計上予算）

海上保安庁

テレワーク機器整備等に関する経費

海上保安庁

無操縦者航空機の暫定運用（施設改修費等）に係る経費（デジタル庁一括計上予算）

海上保安庁「新たな旅のスタイル」促進事業

観光庁

新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値
向上支援

観光庁

「新たなGoToトラベル事業」

観光庁

地域観光事業支援

観光庁

課題対応型産業廃棄物処理施設運
用支援事業

環境省

国内刊行図書のデジタル化の推進

国立国会
図書館

会計検査院ネットワークシステム更
新

項目

会計検査院

デジタル推進委員の制度整備

デジタル庁

37

府省庁名

デジタル活用
支援推進事業の講師を全国的に育成・派遣する仕組みの構築【再掲】
デジタル活用支援推進事業【再掲】オンライン行政手続などのスマートフォンの利用方法に関する講習会の開催【再掲】

総務省

地域女性活躍推進交付金による地域の実
情に応じた女性活躍の推進内閣府

地域女性活躍推進交付金

総合戦略に基づく重点施策広報事
業
公正取引委員会行政手続デジタル化推進事業費

公正取引委員会

公金受取口座登録制度推進事業

デジタル庁

誰一人取り残さ預貯金口座情報提供等業務交付金ないための取組その他
デジタル政策に関する広報事業費（４）誰一人取り残さないための取組
デジタル推進委員の制度整
備

施策名

内閣府

デジタル庁
デジタル庁

デジタル活用共生社会推進事業（地域ICTクラブの普及推進）

総務省

テレワークセキュリティの確保

総務省

無線LANセキュリティの確保

総務省

項目

施策名
地域おこし協力隊の推進に要する経費
デジタルの活用による行政相談手段の多様化
公立社会体育施設整備費

国立健康・栄養研究所の産学官連
誰一人取り残さ 携拠点形成事業
ないための取 生活衛生関係営業におけるデジタル
化推進事業
組その他
障害者のテレワーク雇用を促進するための企業向けガイダンスの開催
障害者のテレワーク雇用促進のための企業向けコンサルティング及びガ
イダンス実施事業
データを活用した産地と消費者をつ
なぐ事業

府省庁名
総務省
総務省
スポーツ庁
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
農林水産省

38

②新たな経済対策、令和４年度概算要求及び令和４年度税制改正要望におけるデジタル田園都市国家構想推進関連施策のうち、中長期的にはデジタル田園都市国家構想の実現に貢献し得るもの
施策名

府省庁名

施策名

府省庁名

地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析
事業

内閣官房

警戒警備における小型無人機の活用に向けた
調査研究

警察庁

地方創生国際交流促進事業

内閣官房

地方消費者行政強化交付金

消費者庁

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍
推進事業

内閣官房

ICT基盤高度化事業

総務省

産業遺産の世界遺産登録推進経費

内閣官房

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業

総務省

民間資金等活用事業の推進

内閣府

情報信託機能活用促進事業

総務省

成果連動型事業の推進

内閣府

グローバルスタートアップ・アクセラレーションプ
ログラムの実施・強化

内閣府

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

内閣府

高校生の地域留学の推進のための高校魅力化
支援事業

内閣府

地方創生インターンシップ推進事業

内閣府

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業
産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費

電波資源拡大のための研究開発
５Ｇ基地局共用技術に関する研究開発
電波資源拡大のための研究開発
第５世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るためのデジタル化の推進
民事・刑事手続等のＩＴ化の推進

総務省
総務省
法務省
法務省

国際バカロレアの推進

文部科学省

内閣府

社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業

文部科学省

内閣府

地域と学校の連携・協働体制構築事業

文部科学省

地域再生支援利子補給金

内閣府

中心市街地活性化推進事業

内閣府

特定地域づくり事業の推進

内閣府

自動運転の実現に向けた調査研究

警察庁

体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェク
トマイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）新時代に対応した高等学校改革推進事業

39

文部科学省
文部科学省
文部科学省

施策名
地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール
ネットワーク事業）「大学の国際化促進フォーラム」(国際化拠点整備事業費補助金の内数）「国立大学法人運営費交付金」、「国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（仮称）」（内数）

府省庁名

施策名
スマートシティ海外展開の推進

文部科学省

スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」
形成推進
新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査
不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向け
た検討

文部科学省
文部科学省

「私立大学等経常費補助金」（内数）

文部科学省「地域活性化人材育成事業～SPARC～」（内数）

文部科学省

ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業

文部科学省

統計エキスパート人材育成事業

文部科学省

全国版空き家・空き地バンク
新しい時代の流れに応じた不動産投資市場の形成促進
新たな働き方・住まい方を支えるテレワーク拠点等の整備等

府省庁名
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

メディア芸術連携基盤等整備推進事業

文化庁

ロケーションデータベースの運営

文化庁

都市再生に関する各種支援及び取組

国土交通省

文化庁の京都移転

文化庁

復興まちづくりのための事前準備の推進

国土交通省

国土交通省

データ活用人材育成推進プロジェクト（研修）農林水産省

地域における脱炭素化の推進

国土交通省

産業保安高度化推進事業

経済産業省

持続可能で魅力ある地域づくりのためのグリー
ンインフラの推進

国土交通省

国土交通省

行政サービス向上と住民生活を支えるインフラ
マネジメントの高度化・効率化につながる整備・管理につながる技術開発（下水道）ドローン等の標準化の推進に向けた戦略策定

国土交通省「人中心の道路空間」の構築

国土交通省「道の駅」第３ステージの推進

国土交通省

観光振興の推進

国土交通省

自転車活用の推進

国土交通省

地域に適した地域交通の実現に向けた環境整備
低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進の支
援

国土交通省
国土交通省
40

施策名

府省庁名

施策名

交通安全対策

国土交通省

交通結節点の整備

国土交通省

空き家対策総合支援事業

国土交通省

住宅市場を活用した空き家対策モデル事業

国土交通省

住宅市街地総合整備事業

国土交通省

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

国土交通省

空港におけるFAST TRAVELの推進

国土交通省

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事
業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省
連携事業）
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくり
プラットフォーム事業
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化
地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる
看板商品の創出

観光庁
観光庁

戦略的な訪日プロモーションの実施

観光庁

観光産業における人材確保・育成事業

観光庁

広域周遊観光促進のための観光地域支援事業

観光庁

MICE 誘致の促進

観光庁

ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環
境整備の高度化
里山未来拠点形成支援事業（「生物多様性保全推進支援事業」の内数）

観光庁
環境省

自然生態系を基盤とする防災減災推進費

環境省

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリ
エンス強化促進事業

環境省

環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省

気候変動影響評価・適応推進事業

環境省

ロングトレイル体制強化等推進事業費

環境省

循環型社会形成推進交付金

環境省

大規模災害に備えた廃棄物処理体制拠点整備
事業（廃棄物処理施設整備交付金）
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構
築促進事業
ESG金融実践促進事業
41

府省庁名

環境省
環境省
環境省

施策名

府省庁名

企業行動推進経費

環境省

自然公園等事業等

環境省「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

環境省

42

➂上記施策と一体的に推進する従来の地方創生施策
施策名

府省庁名

施策名

府省庁名

事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

内閣府

デジタル活用環境構築推進事業（サテライトオ
フィス整備）

総務省

リスク性資金の充実に向けた環境整備

内閣府

地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進

総務省

多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等（地域の実情に応じたコンテンツづくり等の推進）

内閣府

JETプログラムによるグローバルな地域活性化
の推進

総務省

シェアリングエコノミー活用推進事業

総務省

地域少子化対策重点推進交付金

内閣府

ふるさとワーキングホリデー

総務省

子ども・子育て支援新制度の着実な実施

内閣府

交通安全対策関連事業

内閣府

地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業

総務省

女性の活躍推進に向けた公共調達の活用

内閣府

ふるさと納税

総務省

政府関係機関の地方移転

総務省

女性活躍推進法サイトの管理・運営及び法施行
等関連経費
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果促進事業

内閣府
内閣府
内閣府

留学生による我が国での起業の円滑化

地域の交通安全の確保

警察庁

事業者支援に関するノウハウ共有

金融庁

地域企業を応援するための総合支援体制の整
備・改善
地域金融機関による金融仲介機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費（企業アンケート調査等経費）

消防団員の確保等による地域防災力の充実強化
地方公共団体による再犯防止・地方創生に向けた取組の支援

金融庁
金融庁

多言語翻訳の普及推進

総務省

法務省
出入国在留管理庁

特定技能外国人と地域の企業とのマッチング支
出入国在留管理庁
援

金融庁

Regional Banking Summit開催経費

消防庁

43

一元的相談窓口への支援

出入国在留管理庁

外国人在留支援センター

出入国在留管理庁

生活・就労ガイドブック

出入国在留管理庁

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン

出入国在留管理庁

やさしい日本語の普及

出入国在留管理庁

施策名

施策名

府省庁名

地方空港・港湾におけるCIQの計画的な体制整
出入国在留管理庁
備

地域企業を応援するための総合支援体制の整備・改善（うち関連部分）

財務省

外国報道関係者招へい

外務省

ＣＩＱの整備財務省

日本特集番組制作支援事業

外務省

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業（一部）

文部科学省

日本産酒類の活用推進

外務省

公立学校施設整備費

文部科学省

琉球泡盛ＰＲ事業

外務省

廃校施設の有効活用の推進

文部科学省

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト

文部科学省

女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業

文部科学省

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

文部科学省

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援（「JICA運営費交付金」の内数）
地方自治体と連携した無償資金協力の推進(「無償資金協力」の内数)

府省庁名

外務省
外務省

地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業

外務省

地域の魅力海外発信支援事業

外務省

地方連携フォーラム,地域の魅力発信セミナー，
地域の魅力発信セミナー（地方視察ツアー）

外務省

伝統的工芸品の活用推進

外務省

対日直接投資支援経費

私立高等学校産業教育施設整備費補助、高等学校産業教育設備整備費補助
地域との協働による高等学校教育改革推進事
業

文部科学省
文部科学省

キャリア教育の推進

文部科学省

外務省

持続的な産学共同人材育成システム構築事業
（内数）

文部科学省

自由貿易協定・経済連携協定国内関係者への説明会開催経費

外務省

留学生就職促進プログラム

文部科学省

地域における多文化共生の推進

外務省

文化財関係施策

文部科学省

放送コンテンツの海外展開の促進

外務省

アジア高校生架け橋プロジェクト

文部科学省

スポーツキャリアサポート支援事業

スポーツ庁

海外との取引拡大に向けた機運の醸成

財務省

Sport in Life推進プロジェクト

スポーツ庁

リスク性資金の充実に向けた環境整備

財務省

運動・スポーツ習慣化促進事業

スポーツ庁

障害者スポーツ推進プロジェクト

スポーツ庁

44

施策名

府省庁名

施策名

府省庁名

スポーツ庁

ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサ
ルティングの普及促進

厚生労働省

スポーツ庁

生涯現役支援窓口事業

厚生労働省

生涯現役地域作り推進連携事業（仮称）厚生労働省

シルバー人材センター事業

厚生労働省

障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援厚生労働省

地域活性化雇用創造プロジェクト

厚生労働省

地域雇用活性化推進事業

厚生労働省

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

厚生労働省

地方就職希望者活性化事業

厚生労働省

中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

厚生労働省

認定職業訓練等に対する支援の充実（人手不足分野対応分）

厚生労働省

ユースエール認定企業の認定

厚生労働省「新子育て安心プラン」

厚生労働省

妊娠・出産包括支援事業

厚生労働省

周産期医療対策事業

厚生労働省

厚生労働省

周産期医療施設設備整備事業

厚生労働省

若年者地域連携事業

厚生労働省

周産期医療施設施設整備事業

厚生労働省

若者職業的自立支援推進事業

厚生労働省

産科医療機関施設整備事業

厚生労働省

民間事業における女性活躍促進事業

厚生労働省

分娩取扱施設施設整備事業

厚生労働省

スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業
スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育
成総合支援事業
誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合
推進事業

スポーツ庁

感動する大学スポーツ総合支援事業

スポーツ庁

スポーツ産業の成長産業促進事業

スポーツ庁

文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

文化庁

日本遺産活性化推進事業

文化庁

観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの
充実事業

文化庁

国際文化芸術発信拠点形成事業

文化庁

劇場・音楽堂等機能強化推進事業

文化庁

国立文化施設の機能強化・整備

文化庁

博物館機能強化等推進事業

文化庁

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
新卒応援ハローワーク等における支援に必要な経費
わかものハローワーク等における支援に必要な
経費

厚生労働省
厚生労働省

45

施策名

府省庁名

施策名

府省庁名

産科医療機関設備整備事業

厚生労働省

予防・健康づくりに関する大規模実証事業

厚生労働省

分娩取扱施設設備整備事業

厚生労働省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

厚生労働省

産科医療機関確保事業

厚生労働省

産科医療を担う産科医等の確保事業

厚生労働省

産科医等育成支援事業

厚生労働省

産科医等確保支援事業

厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代
安定雇用実現コース）
工賃向上計画支援等事業のうち「農福連携等による障害者の就労促進プロジェ
クト」

両立支援等助成金

厚生労働省

厚生労働省
厚生労働省

地域支援事業 ※生活支援体制整備事業

厚生労働省

外国人材への適正な雇用管理等に関する体制
整備等

厚生労働省

外国人の就職促進のための総合的支援の推進

厚生労働省

過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しの推進に関する
事業

厚生労働省

女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省

外国人に対する就職支援の多言語対応等の推
進

厚生労働省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

厚生労働省

地域外国人材受入れ・定着モデル事業

厚生労働省

地域支援事業 ※一般介護予防事業

厚生労働省

地域包括ケアシステムの構築の推進

厚生労働省

外国人留学生及び特定技能１号外国人のマッチング支援事業

厚生労働省

ビルクリーニング分野特定技能協議会等経費

厚生労働省

地域医療構想の達成に向けたトップマネジメント
研修事業

厚生労働省

新・放課後子ども総合プラン

文部科学省
厚生労働省

食料産業・6次産業化交付金

農林水産省

厚生労働省

強い農業づくり総合支援交付金

農林水産省

重層的支援体制整備事業

厚生労働省

食産業の戦略的海外展開支援事業（R4当初）

農林水産省

生活困窮者の自立支援の推進

厚生労働省

海外需要創出等支援緊急対策事業

農林水産省

レセプトデータ等を活用したデータヘルスに関する事業
地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業「入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析」の内数
入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

46

施策名

府省庁名

施策名

府省庁名

海外需要創出等支援対策事業

農林水産省

改正森林組合法

林野庁

輸出相談窓口の一元化（庁費）

農林水産省

林野庁

新たに農林水産省が行うタイ向け証明書の発給（庁費）

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置
法

農林水産省

海の宝！水産女子の元気プロジェクト

水産庁

CIQ体制の整備

農林水産省

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事
業費補助金

経済産業省

人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業

農林水産省

産学融合拠点創出事業

経済産業省

農業経営法人化支援総合事業

農林水産省

共創型サービスIT連携支援事業

経済産業省

経営継承・発展等支援事業

農林水産省

経済産業省

集落営農活性化プロジェクト促進事業

農林水産省

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給
拠点の整備事業費

人・農地など関連施策の見直し

農林水産省

伝統的工芸品産業振興補助金

経済産業省

農地中間管理機構事業

農林水産省

伝統的工芸品産業支援補助金

経済産業省

遊休農地解消緊急対策事業

農林水産省

機構集積協力金交付事業

農林水産省

農業労働力確保総合対策

農林水産省

農業経営継承保証保険支援事業
多面的機能支払交付金

グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事
業
地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

経済産業省
経済産業省

中小企業再生支援・事業承継総合支援事業

経済産業省

農林水産省

事業承継・引継ぎ支援事業

経済産業省

農林水産省

中小企業・小規模事業者人材対策事業

経済産業省

森林・山村多面的機能発揮対策

林野庁

カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展
開対策のうち、「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援
事業

経済産業省

林野庁

海外展開のための支援事業者活用促進事業

経済産業省

樹木採取権制度

林野庁

地方公共団体による小規模事業者支援推進事
業

経済産業省

対内・対外直接投資等促進体制整備事業

経済産業省

47

施策名
研究開発型スタートアップ支援事業
社会資本整備分野における地球温暖化対策のための施策に係る調査・検討経費
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所
得の特別控除建設業における人材確保・育成（建設キャリア
アップシステムを活用した建設産業における女性の定着促進支援）
建設業における人材確保・育成（建設職人の安全・健康の確保の推進）
建設業における人材確保・育成（社会保険加入の徹底・定着）

府省庁名

施策名

府省庁名

経済産業省

特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業

国土交通省

国土交通省

スマートウェルネス住宅等推進事業

国土交通省

建築基準の合理化

国土交通省【フラット３５】地域連携型・地方移住支援型

国土交通省

造船業における人材の確保・育成

国土交通省

船員計画雇用促進事業

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業

国土交通省

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

国土交通省

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

特定技能外国人の円滑な受入れの促進

国土交通省

セーフティネット登録住宅改修費融資

国土交通省【フラット３５】リノベ

国土交通省【リ・バース６０】

国土交通省

地域居住機能再生推進事業

国土交通省

セーフティネット住宅登録制度

国土交通省

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事
業（のうち、長期優良住宅化リフォーム推進事
業）

国土交通省

住宅ストック維持・向上促進事業

国土交通省

木造住宅・都市木造建築物における生産体制
整備事業

国土交通省

サステナブル建築物等先導事業

国土交通省

地域航空会社の経営基盤の強化に向けた取組
み地方空港受入環境整備費補助金（訪日誘客支
援空港制度）
ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備事業
建設業における人材確保・育成（下請指導合理化推進経費）
建設業における人材確保・育成（地方の入札契約改善推進事業）

48

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

健全な民泊サービスの普及

観光庁

通訳ガイド制度の充実・強化事業

観光庁

新たなインバウンド層の誘致のためのコンテン
ツ強化・地域資源磨き上げ

観光庁

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

観光庁

資料６

（３）総務省におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組について

令和４年２月２４日
総 務 省 説 明 資 料
49

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて○

少子高齢化・過疎化といった課題に対し、デジタル実装を進め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す○ 本構想の実現に向け、地域活性化や情報通信を担う総務省の総力を挙げた取組を進め、政府全体の取組を推進（総務省デジタル田園都市国家構想推進本部）
Ⅰ

デジタル基盤の整備○ ５Ｇ・光ファイバ・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備を着実に促進（「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（仮称）を策定（3月末））
データセンター/海底ケーブル等

光ファイバ

５Ｇ

「世帯カバー率99.9％」を目標として推進「2023年度末に人口カバー率
90％以上」を目標として推進

Ⅱ・十数か所のデータセンターの地方拠点を整備
・日本を周回する海底ケーブルを3年程度で整備

デジタル人材の育成・確保/誰一人取り残されないための取組○ 都市・地方を問わず、デジタル人材の育成を図りつつ、高齢者をはじめとするデジタルに不慣れな人を含め、誰一人取り残されないデジタル社会を実現
デジタル活用支援推進
高齢者等へのデジタル活用サポート

Ⅲ

自治体ＣＩＯ補佐官等・自治体ＤＸ推進
・外部人材による人材の育成等

地域課題を解決するためのデジタル実装○ 最先端の取組をはじめ、地域活性化の施策についてデジタルの活用を進めること
により地域の課題を解決する取組を後押しし、地域におけるデジタル活用の裾野を拡大

ローカル５Ｇによる課題解決の促進

デジタル化による消防・防災の高度化

地域資源を活用した地域活性化の推進

先進的なローカル５Ｇの取組として農業、工場や医療等といった具体的利用シーンを想定した開発実証

デジタル技術を活用した迅速・的確かつ効果的な消防防災行政の実現

これまでの地域活性化の様々な施策について、デジタル技術の活用も進め、
地域課題を解決するための取組を推進

〇遠隔医療

〇自動運転

〇救急隊の医療機関との情報連携

50○CATVネットワークを活用した買物支援等○都市の資源・情報等を地方でも活用するとともに、地方の豊かさ・ゆ
とりを都市でも実感できる社会の実現を図る。
○日本全国
どこに住んでいても多様な働き方や質の高い生活を実現できるよう地域の活性化を加速させる。

1

Ⅰー①

デジタル基盤の整備（光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等の整備）「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（仮称）の策定※３月末に策定•

総務省において、光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備に向けて、一体的かつ効果的な対策を推進するための整備計画を今年度末に策定予定•

これにより、デジタル田園都市国家構想を実現するための基盤を整備(ユースケース例)

光ファイバー整備
５Ｇエリア拡大
データセンター拠点
海底ケーブル

働く場所、教育の場所等の選択肢の充実

テレワーク

遠隔医療

遠隔授業

 データ流通が地方で完結する低遅延サービス
既存のデータセンター拠点（イメージ）
スマート工場••

無人自動運転また、2030年代の情報通信インフラ「Beyond 5G」（いわゆる６G）に向けて、
情報通信審議会において我が国が注力すべき研究開発課題を含む技術戦略を策定（具体的内容は今夏に取りまとめ）
総務省において、同技術戦略を反映したBeyond 5G研究開発を推進し、大阪・関西万博を起点として2025年以降順次、光ネットワーク技術や
51
光電融合技術等の開発成果の民間展開とネットワークへの実装を目指す。

自動農業管理（光ネットワーク技術）（光電融合技術）
光の処理

光伝送チップ

電気の処理

通信インフラの超高速化と省電力化を実現

2

Ⅰー②

デジタル基盤の整備（光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等の整備）

光ファイバ
•

○光ファイバ等世帯カバー率（各年3月末 推計値）

2030年までに世帯カバー率99.9%が当面の目標。
この達成時期の前倒しを図る。
具体的な取組（法改正、補助金）•

ブロードバンドをユニバーサルサービスと位置づけ、不採算地域
における有線ブロードバンドの維持管理費用を支援する新たな交付金制度を創設 （今国会に電気通信事業法の改正案を提出）。

•

条件不利地域等における新規整備を支援する補助事業を実施※2013年までの数値には伝送速度30Mbps以上のCATVインターネット等を含む。

•

５G「基盤展開率」（10Km四方メッシュに１個の親局の割合）に加えて、子局の整備等による「人口カバー率」も追求•

2023年度末に人口カバー率90％が当面の目標（2020年度末実績は３割台）。この上積みを図る。
具体的な取組（制度整備、補助金等）• 携帯電話事業者各社に対して、５Ｇ基地局整備の加速化に関する要請を実施（2021年12月28日）（要請事項）
 ５Ｇ高度特定基地局（親局）、５Ｇ基地局（子局）の更なる整備を積極的に行うこと
 ５Ｇ基地局数や５Ｇ人口カバー率等の2025年度までの計画を作成すること 等•

補助事業・５Ｇ税制 2020年度から、複数事業者による共同整備の場合の国庫補助率を嵩上げ （補助率：1/2⇒2/3）
 令和３年度補正予算・４年度当初予算において、インフラシェアリング事業者を補助対象に追加•

新たな５Ｇ用周波数（2.3GHz帯）の割当てにおいて、条件不利地域等の基地局整備を評価する指標を導入•

５Ｇの地方での活用にもつなげる電波法の改正（本年２月４日閣議決定・国会提出）
52

3

Ⅰー③

デジタル基盤の整備（光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等の整備）
想定イメージ

データセンター/海底ケーブル
海底ケーブル•カナダ・欧州
既存のデータセンター拠点

日本を周回するケーブルを３年程度で完成（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）•

新規のデータセンター拠点（イメージ）

陸揚局の地方分散新設

データセンター•

十数カ所の地方拠点整備

新設※関係省庁と連携

分岐 分岐先は未定

具体的な取組（補助金）•

総務省 データセンターの建物等や海底ケーブルの陸揚局等の整備を支援（500億円）•経産省 データセンターにかかる土地造成等を支援
米国（526億円）（参考）データセンター地方拠点の整備にあたり、①耐災害性を強化（分散した立地）②再生可能エネルギー等の有効活用③通信ネットワークと近接した立地

アジア・
太平洋
53

（デジタルインフラ（DC等）有識者会議 中間とりまとめより）（2022年1月：事務局 経産省・総務省）

4

Ⅱ

デジタル人材の育成・確保／誰一人取り残されないための取組○ 全ての人がデジタル化のメリットを享受できるように、高齢者をはじめとしたデジタル活用に不安のある住民に対する手厚くきめ細かな支援を実施○ 都市圏に偏在しているデジタル人材の地域への環流を促進するよう活躍の場を創出

デジタル活用支援推進事業

住民向け○ 高齢者はデジタル活用に不安のある方が多く、また、「電子申請ができること自体を知らない」等の理由によりオンラインによる行政手続き等の利用が進んでいない。
自治体と連携して、公民館等で携帯電話ショップを中心に講習会を実施（全国展開型）講習会を実施（地域連携型）※ 令和3年度は、全国約2,000箇所にて講習会を実施○ 民間企業や地方公共団体などと連携し、デジタル活用について高齢者等が抱く不安の解消に向けて、オンラインによる行政手続等のス
マートフォンの利用方法に対する助言・相談等を実施。

【今後の展開】

自治体ＣＩＯ補佐官等の活用

自治体向け

令和4年度は、携帯電話ショップがない地域が全国に750市町村（令和３年11月時点）あることから、地方自治体とも連携し、実施箇所数を
約3,000箇所に拡大するほか、講師派遣を実施【今後の展開】○ 自治体ＤＸを推進するため、専門的知見から助言等を行うＣＩＯ補佐官等として、外部人材を活用する市町村が増加※令和２年度：29市町村→令和３年度：101市町村

外部人材のＣＩＯ補佐官等が職員研修を実施し、市町村職員のデジタル人材育成等に寄与
54

引き続き、自治体における 外部デジタル人材の確保の取組について
推進

5

Ⅲ

地域課題を解決するためのデジタル実装○

最先端の取組をはじめ、地域活性化の施策についてデジタルの活用を進めることにより、地域の課題を解決する取組を後押しし、地域におけるデジタル活用の裾野を拡大

ローカル５Ｇによる課題解決の促進○

地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内で、独自の５Gシステムを構築できる「ローカル５G」について、
農業、工場や医療等といった具体的な利用シーンを想定した開発実証を行う。
この成果に基づき、基地局のエリア構築をより柔軟に行えるようにする等無線関係の技術基準を整備し、また、優良事例の情報提供を行うこと等を通じて幅広く他地域でもローカル５Gが実装されることを目指す。

デジタル化による
消防・防災の高度化
デジタル技術を活用した迅速・的確かつ効果的な消防防災行政の実現を目指す。

【事例】医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等の検討
傷病者のマイナンバーカードを活用し、救急隊が傷病者情報を閲覧し、迅速・円滑な救急活動を実現する仕組みについて、令和４年度に実証実験を実施。

長崎大学病院（長崎市）

診療科別
専門医

映像

【今後の展開】○

ローカル５Ｇを活用した離島での遠隔診療支援（長崎県五島市）

ローカル５G

遠隔サポート
患者

現場医師が4K映像等を
リアルタイムに送信

医師

五島中央病院（基幹病院）

地域資源を活用した地域活性化の推進【事例】CATVネットワークを活用した生活支援（長野県伊那市）
・TV画面上、リモコンで買物
・TV画面上、リモコンで乗合タクシーの配車予約
・テレビの視聴が一定期間なければ、家族にメールでお知らせ（安否確認） 高齢者が慣れ親しんだ
リモコンで操作【今後の展開】

地方の取組に対する交付金等の支援のほか、首長等に対して優良事例の情報提供や助言を行うこと等を通じて、
655
全国で幅広く実装されることを目指す。

（４）農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会
2022 年 3 月 10 日
「無線通信技術×スマート農業・地域活性化 ～ICT を活用する農村の将来像～」「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」ウェビナー（第３回）の開催について◆イベント詳細農村地域において、無線通信技術を活用したスマート農業等の実践が全国で進んでおりま
すが、本格的な普及に向けて導入を検討するときに、どのような課題やユースケースがあるのかという点については、なかなか情報を得る機会がないというのが現状です。
今回、当セミナーでは、無線通信技術を活用した取組事例について、２社より御紹介いただき、ICT を活用する農村の将来についてイメージいただこうと思います。
◆セミナープログラム
セミナータイトル：「無線通信技術×スマート農業・地域活性化 ～ICT を活用する農村の将来像～」
2022（令和４）年３月 15 日（火） 午後３時～午後５時（予定）参加費：無料
定員：200 名
会場：zoom （お申し込み完了メールに受講用 URL をお送りいたします。
）
セミナー開催及び農村の情報通信環境整備の在り方の参考とするため、セミナー終了後、アンケートへの回答御協力をお願いします。
・Excel 形式のファイルをダウンロードしてご回答
Excel ファイルをダウンロードしてご回答ください。送付先は調査票に記載しています。
◆次第「富士通のスマート農業への取組みと農業・地域での無線活用について」
富士通株式会社 5G Vertical Service 室
エグゼクティブディレクター 森 大樹 氏
富士通 Japan 株式会社

公共デリバリー本部 社会システム事業部

農林水産・メディアビジネス推進部
砂子 幸二 氏
セミナー資料(PDF ファイル 5.6MB) ダウンロード「ドコモが北海道で進める通信インフラ構築からのスマート農業」
株式会社ＮＴＴドコモ 北海道支社 法人営業部

ICT ビジネスデザイン担当

齋藤 伸一 氏
セミナー資料(PDF ファイル 4.7MB) ダウンロード

56◆講師紹介森 大樹（富士通株式会社

5G Vertical Service 室）・1998 年 富士通株式会社入社。主に通信業界・放送業界向けのソリューション企画に従事。
・2019 年よりローカル 5G 関連のソリューション企画を推進。
・2021 年～ 農林水産省「農業農村の情報通信環境整備に関する勉強会」委員
砂子 幸二（富士通 Japan 株式会社

公共デリバリー本部 社会システム事業部 農林水産・メディアビジネス推進部）1985 年、富士通株式会社入社。入社以来 36 年間ＪＡおよび農業関連のシステム企画、開発、拡販に従事。スマート農業の普及、展開に向けて現場視点で推進。農業ＩＣＴの普及と農業のイノベーションを目的に、農林水産省および各団体のスマート農業関連の委員なども務め、産官学の一体となった取組みを推進。
・2019 年度 農林水産省「農業 AI サービス等の導入促進のための契約ガイドライン策定検討会」委員 ・2020 年度 農林水産省「農業データ連携基盤実装データ検討委員会」委員
・2015～2020 年度 農林水産省「農林水産分野におけるＩＴ利活用推進調査事業」オブ
ザーバー etc.
齋藤伸一（株式会社ＮＴＴドコモ

北海道支社

法人営業部

ICT ビジネスデザイン担

当）2020 年より発足したドコモ北海道支社農業チームのリーダーを務める。
◆参加お申し込み方法
こちらのセミナーページ応募フォームよりお申し込みください。
お申し込み後、お申し込み完了メールに受講用 URL をお送りいたします。
＜セミナー受講申込＞◆注意・伝達事項
当日は途中参加、途中退室が可能です。
① マイクは常時ミュートでお願いいたします。カメラの ON、OFF はご自由に選んでいただいて問題ありません。
② 一切の撮影、録音、録画はご遠慮いただきます。
※

今後に向けたウェビナー内容の改善の為に、主催者側で録画をさせていただくことをご了承いただければと思います。参加者の皆様のユーザー名やプロフィール画像などは一切公開いたしません。
③ 主催者側の通信回線不具合の場合、終了予定時間が延長する場合がございます。
また、当日回線状態の改善が難しいと判断した場合延期とし後日日程を設定し改めてご案内させていただきますが、参加者の皆様の回線不具合による一時停止や再度の開催は致し
かねます。

57

上記にご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2022 年 3 月 4 日「高速無線通信技術を活用したスマート農業導入のポイント」「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」ウェビナー（第２回）の開催について◆イベント詳細
近年、無線通信技術を活用したスマート農業の推進について、全国各地で実証、実践が増えておりますが、無線には様々な規格があり、ニーズに応じたものを選定することが導入に当たっては重要です。今回、当セミナーでは、ローカル５Ｇ及びＢＷＡといった高速の無線通信技術を活用したスマート農業の実証取組事例や導入に必要なポイントについて、準備会
メンバーより御紹介します。これから地元において、遠隔操作型自動給排水栓の導入や、そのために必要な情報通信環境の整備を御検討の皆様におかれましては、是非ともご参加ください。
◆セミナープログラム
セミナータイトル：「高速無線通信技術を活用したスマート農業導入のポイント」
2022 年 3 月 10 日(木) 13:30-15:30（予定）
参加費：無料
定員：200 名
会場：zoom（お申し込み完了メールに受講用 URL をお送りいたします。
）
セミナー開催及び農村の情報通信環境整備の在り方の参考とするため、セミナー終了後、アンケートへの回答御協力をお願いします。
・Excel 形式のファイルをダウンロードしてご回答
Excel ファイルをダウンロードしてご回答ください。送付先は調査票に記載しています。
◆次第「「高品位ブドウ生産に向けた、スマートグラスを活用した熟練農業者技術の『見える化』」
日本電気株式会社

公共ソリューション事業部

プロダクト戦略グループ

氏 セミナー資料(PDF ファイル 6.4MB) ダウンロード「地域／自営等ＢＷＡと農業ＩＣＴ」
地域ＢＷＡ推進協議会 ＢＷＡ推進部会 部会長

中村 光則 氏

セミナー資料(PDF ファイル 3.4MB) ダウンロード「農村における情報通信環境整備について」
農林水産省農村振興局整備部地域整備課
セミナー資料(PDF ファイル 4.8MB) ダウンロード

58

平山

智章

◆講師紹介平山 智章（日本電気株式会社 公共ソリューション事業部 プロダクト戦略グループ）
入社以来、地方自治体に係るソリューションの企画・拡販に携わり、多数の市町村合併や自治体クラウドを ICT の側面からコーディネイト。基幹業務からインフラまで、広範な現場経験が強み。現在は、行政 DX 及びクラウド・インフラ・セキュリティに係る事業戦略立案を担当しながら、国実証事業を中心とした各種リードプロジェクトの推進を担う。
令和 2 年度総務省実証事業「山梨地区ローカル 5G 実証」の全体リーダーを担当。
中村 光則（地域ＢＷＡ推進協議会 ＢＷＡ推進部会 部会長※）
地域ＢＷＡの制度検討が始まる 2006 年から地域無線分野に従事し、2008 年の同協議会立上げから現在まで、普及促進や無線技術の高度化を主導。
2019 年には農業分野等で扱いやすい「自営等ＢＷＡ免許」の制度化にも関わった。
現在は、地域／自営等 BWA に加えてローカル５Ｇにおいても制度整備等で総務省・情報通信審議会の委員会活動に携わる。
※）阪神電気鉄道株式会社

情報・通信統括部 課長◆参加お申し込み方法
こちらのセミナーページ応募フォームよりお申し込みください。
お申し込み後、お申し込み完了メールに受講用 URL をお送りいたします。
＜セミナー受講申込＞◆注意・伝達事項
当日は途中参加、途中退室が可能です。
① マイクは常時ミュートでお願いいたします。カメラの ON、OFF はご自由に選んでいただいて問題ありません。
② 一切の撮影、録音、録画はご遠慮いただきます。
※

今後に向けたウェビナー内容の改善の為に、主催者側で録画をさせていただくことをご了承いただければと思います。参加者の皆様のユーザー名やプロフィール画像などは一切公開いたしません。
③ 主催者側の通信回線不具合の場合、終了予定時間が延長する場合がございます。
また、当日回線状態の改善が難しいと判断した場合延期とし後日日程を設定し改めてご案内させていただきますが、参加者の皆様の回線不具合による一時停止や再度の開催は致しかねます。
上記にご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2022 年 2 月 28 日
農業農村情報通信環境整備推進体制準備会によるサポート対象となる「モデル地区」の募集

59

結果について
農業農村情報通信環境整備推進体制準備会（事務局：農林水産省農村振興局地域整備課）によるサポート対象となる「モデル地区」を決定しました。
モデル地区

ダウンロード用ファイル：
・「モデル地区」の募集結果.pdf
・令和３年度準備会によるサポート対象となるモデル地区.pdf
2021 年 12 月 13 日
「スマホで始める水管理」～遠隔操作型自動給排水栓のいろは～（仮称）「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」ウェビナー（第 1 回）の開催について◆イベント詳細
田んぼの用排水管理は手間と労力のかかる作業として、農業従事者の高齢化・減少が進む中、今後の大きな課題となっています。
一方、近年においては、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達、コストの低廉化が進み、これを活用した新たな水管理の省力化・高度化についても、実証・導入が進んでいます。
当セミナーでは、・遠隔操作型自動給排水栓の仕組みと運用
・導入ユーザーの声

60

・導入に役立つ農村の情報通信環境の整備について、実際に製品を開発・販売、現地でのサポート等を実施している事業者（勉強会メンバー）より御紹介します。
これから地元において、遠隔操作型自動給排水栓の導入や、そのために必要な情報通信環境の整備を御検討の皆様におかれましては、是非ともご参加ください。
◆セミナープログラム
セミナータイトル：「スマホで始める水管理」～遠隔操作型自動給排水栓のいろは～（仮称）2022 年 1 月 11 日(火) 13:30 - 15:30（予定）
参加費：無料
定員：100 名
会場：zoom（お申し込み完了メールに受講用 URL をお送りいたします。
）
セミナー開催及び農村の情報通信環境整備の在り方の参考とするため、セミナー終了後、アンケートへの回答御協力をお願いします。 アンケートは下記の２種類がご利用いただけます。
・Google フォームでのご回答

以下の URL からご回答ください。

https://forms.gle/5EynQ1SnQikFB8bK7
・Excel 形式のファイルをダウンロードしてご回答
ファイルをダウンロードしてご回答ください。送付先は調査票に記載しています。

◆次第「LPWA を活用した低コストな水管理システム及び活用方法のご紹介」
株式会社インターネットイニシアティブ

IoT ビジネス事業部

副事業部長

齋藤 透

氏
セミナー資料(PDF ファイル 3MB) ダウンロード
株式会社笑農和 開発部 黒田 光 氏
セミナー資料(PDF ファイル 10MB) ダウンロード「クボタのスマート水管理
株式会社クボタ～水管理の自動化と防災減災～」

水環境営業推進部 KSIS 推進室

シニアアドバイザー

氏
庄内赤川土地改良区 工務第一課 課長 佐々木正秀 氏

セミナー資料(PDF ファイル 6.6MB) ダウンロード「農村における情報通信環境整備について」
農林水産省農村振興局整備部地域整備課
セミナー資料(PDF ファイル 6.8MB) ダウンロード

61

末吉 康則

◆講師紹介齋藤 透（株式会社インターネットイニシアティブ

IoT ビジネス事業部 副事業部長）

2002 年入社以来、一貫して通信機器・サービスに関わり、開発～運用、事業企画など幅広
く手がける。近年は IoT(モノのインターネット)の新規事業を複数統括。
スマート農業分野では 2017 年、農水省委託事業をきっかけに水田水管理システムを開発。
未経験の分野ながら営農者との会話を頻繁に重ね、日々圃場に通い詰めてユーザ目線での使いやすさにこだわった商品開発を進めている。
事業領域として得意にしている通信技術の強みを活かした発展的なモデル展開についても鋭意活動中。
末吉 康則（株式会社クボタ 水環境営業推進部 KSIS 推進室 シニアアドバイザー）
1984 年 久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）入社
農業機械のマイコン制御ユニットの開発、有線多重通信を用いた空調およびコンバイン通信システムの開発、無線通信システムの上下水道監視制御システムの開発、揚排水ポンプ場
電気設備の設計、クラウド監視制御システム KSIS の開発、自動給水栓 WATARAS の開発、農業用水の自動化に向けた研究開発などに従事。
電子情報通信学会、計測自動制御学会、農業農村工学会 会員◆参加お申し込み方法
こちらのセミナーページ応募フォームよりお申し込みください。
お申し込み後、お申し込み完了メールに受講用 URL をお送りいたします。
＜セミナー受講申込＞◆注意・伝達事項
当日は途中参加、途中退室が可能です。
① マイクは常時ミュートでお願いいたします。カメラの ON、OFF はご自由に選んでいただいて問題ありません。
② 一切の撮影、録音、録画はご遠慮いただきます。
※

今後に向けたウェビナー内容の改善の為に、主催者側で録画をさせていただくことをご了承いただければと思います。参加者の皆様のユーザー名やプロフィール画像などは一切公開いたしません。
③ 主催者側の通信回線不具合の場合、終了予定時間が延長する場合がございます。
また、当日回線状態の改善が難しいと判断した場合延期とし後日日程を設定し改めてご案内させていただきますが、参加者の皆様の回線不具合による一時停止や再度の開催は致しかねます。
上記にご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

62

農村における情報通信環境整備について

令和４年１月１１日
農林水産省農村振興局地域整備課 黒田裕一
63

1

目

次

１．はじめに
２．なぜ農業農村における情報通信環境整備が必要か
３．農村地域の通信環境は十分か
４．農業農村における情報通信環境整備の推進に向けた課題と取組

64

2

１．はじめに65

3

１．はじめに 通信とは
 通信 ＝ 情報のやりとり
 より広い範囲、多くの情報を送り受けできるよう発達
会話

のろし、手旗信号、
手紙

電話、FAX、ラジオ、テレビ

インターネット
携帯電話 通信技術の発達
 近年、パソコンや携帯電話だけでなく家電製品など様々なモノが通信でつながり、
インターネットを介して操作やデータの送受信ができるようになっている

internet

664

 通信の種類
 通信方法には、有線通信と無線通信がある。
種類

方法

例

有線通信

ケーブルを使ってデータをやりとり

光ファイバ
LANケーブル

無線通信

電波を使ってデー
タをやりとり携帯電話通信
Wi-Fi

有線通信（光ファイバ等）

無線通信（携帯電話等）

 無線通信の特徴
 周波数によって、電波の届く距離、伝送できるデータ量が異なる。
※電波：空気中を伝わる電気の波※周波数：１秒間に波が繰り返される回数

 利用目的に合った周波数の電波を使用することが重要。

（電波は、国際基準や国内法令等に基づき周波数ごとに用途が割り当てられている。）

低

周波数

高

長 届く距離少短67伝送できるデータ量

多5 無線通信の主な規格
規格・分類

技術概要

運用

伝搬距離※１

最高伝送速度※２

免許

5G

第5世代移動通信システムを指し、超高速、超低遅延、多数同時接続が特徴。免許は電気通信事業者が展開する「キャリア5G」と、自己土地内の利用のための「ローカル5G」に分類される。

キャリア
自営

数百m
～
1km

20Gbps

必要

Wi-Fi

パソコンやスマートフォンなどを中心に利用される無線LAN規格。世界中で広く普及し、基地局も安価かつ、高速通信が可能。

自営

約100m

9.6Gbps

不要

4G/LTE

第4世代移動通信システムを指し、2020年時点の国内における携帯電話の主流通信規格。

キャリア

2～3km

1Gbps

必要

BWA
(4G/LTE)

2008年より地域WiMAXとして、主に条件不利地域の通信環境改善を目的に導入された2.5GHz帯の無線システムで、現在は4G/LTE方 キャリア式が中心。免許は広域利用の電気通信事業のための「地域BWA」と、 自営
自己土地内での利用のための「自営BWA」に分類される。

2～3km

220Mbps

必要

自営

数百m

12Mbps

不要

自営

1km

小型のLTE基地局を自営通信網として利用する。音声通話でのコード

プライベートレス電話機の使い方が該当。自営PHSの置き換え用途として普及がLTE(sXGP)
始まっている。

LPWAと同じ周波数帯を使用するWi-Fiの新規格。既存のWi-Fiと同IEEEじ仕組みで運用でき、導入が容易。LPWAに比べ、伝送距離は短いが802.11ah
高速。

LPWA

Bluetoothなどの近距離無線では満たせないカバレッジの無線アクセスの分類。LoRa、Sigfox、LTE-M等の規格が該当する。低速だが、省電力性や広域性を持つ。センサー等からのデータ取得向き。

キャリア
自営

数km～※３

数十～
数百kbps
数十～数百kbps※３不要

不要※１ 地形条件や機器設定等により変動する。
※２ 下りの伝送速度を示す。また、性能要件であり、実際の通信速度（実効速度）は、端末の仕様や通信事業者のネットワーク設計等に依存する点に留意する必要がある。
※３ 各々の規格により、性能が違う点に留意する必要がある。

686

 代表的な無線通信とその利用方法
 農業分野での活用が期待される代表的な無線通信としてLPWA、BWA、ローカル5Gがある。
 それぞれ通信速度、通信距離、消費電力などが異なることから、利用目的に応じて、適切な通信方式を組み合わせ、地域に合った情報通信環境を整備することが重要。
～10km

LPWA
遠隔自動給水栓

通信距離の目安～2km

BWA／プライベートLTE

用排水路等センサー(水位、流量など)

凡例

水利施設関係用水路・分水工・ため池等の画像監視
営農関係

～1km

ため池・農道橋の監視

畜舎の画像監視メール(128kbps～1Mbps）

ローカル5G

定住者wi-fi

農機の自動走行（VRS・有人状態）

子供・高齢者見守り～10kbps

鳥獣害の映像・画像

営農管理ソフト等へのデータアップロード

農泊wi-fi

ハウス・圃場内センサー(温度、湿度、日射量など）【参考】
日常で必要な通信速度

ドローン(目視外飛行)
その他

鳥獣害センサー～100m

圃場の映像・画像

ホームページ閲覧(1～10Mbps)

農機の自動走行（遠隔監視）
畜舎内の個体識別

４Ｋ動画視聴(30Mbps以上)

ＨＤ動画視聴(2.5Mbps以上)～10Mbps～1Mbps69
通信速度の目安

消費電力大～100Mbps

7 農業分野における情報通信技術の活用事例＜ＬＰＷＡ＞
水田の水管理の遠隔化・自動化
 水田の給水・排水をスマートフォンやパソコンで監視しながら遠隔操作や自動制御が可能⇒ほ場の見回りなど水管理の労力の低減、無駄な水を減らし効率的な用水管理が可能

データ（水位、水温等）
クラウドサーバ

制御信号

センサー

給水栓

LPWA無線局

 ほ場に行かずに水位や水温が確認可能
 遠隔または自動で給水栓の
開閉が可能

70

8

【参考】 水管理へのＩＣＴの活用の効果
ＩＣＴによるほ場ー水利施設連携による配水管理

ＩＣＴによる水田の水管理の遠隔・自動化■iDAS（農研機構）の事例
ICTによりポンプ場から水田の自動給水栓まで連携して制御し、タブレットなどで配水管理ができるシステムの導入により、水管理の省力化、ポンプ場の消費電力の削減、管内圧力の減少などの効果を確認■ほ場の水管理の遠隔・自動化システムの導入により、見回り回数の減少により、作業時間が平均で87%短縮。
■適切な水管理の実現により、冷害対策や高温対策の効果も期待できる。

 水管理の省力化
 ポンプ消費電力40%減
 管内圧力の６割減

 水管理の作業時間87%減（パイプ破損リスクの低減）

自動水管理システム

出典：農研機構プレスリ
リース（2018.11.12）

71

出典：スマート農業実証
プロジェクトによる水田作の実証成果（中間報告）（農林水産省）

9

 農業分野における情報通信技術の活用事例＜ローカル５Ｇ＞
自動走行トラクターの遠隔監視・制御（実証中） ５Ｇの超高速、低遅延の特徴を活かし、ほ場から離れた遠隔監視センターからトラクターを監
視・制御⇒少数の担い手で広大な農地の管理が可能

映像

サーバー

位置情報

操作信号

ローカル５Ｇ基地局

自動走行トラクター

遠隔監視センター

72

10 農村地域における情報通信環境整備のイメージ
 農村地域で通信環境を整えるには、自宅の通信環境と同じように、光ファイバと無線基地局を整備し、集落や農地に電波が届くようにする必要。
農村地域の通信環境

自宅のWi-Fi環境

無線基地局

Wi-Fiルータ

光ファイバ

集落
かんがい施設光ファイバ

農地・農業施設7311

２．なぜ農業農村における情報通信環境整備が必要か

7412２．なぜ農業農村のための情報通信環境が必要か
 農業農村インフラの管理の省力化
 担い手への農地の集積・集約化を進めながら、農業水利施設等の農業農村インフラを適切に管理していくためには、ＩＣＴを活用した省力化技術の導入が不可欠。
１経営体当たりの経営耕地面積

農地集積を進める上での水利に関する課題

3.5
2.99

経営耕地（ha）

3

約２倍に増加

2.5
2
1.5

1.55

1.67

①管理に係る労力負担の
集中

2.54
2.19

1.86

1

②水利費負担の集中

28③水管理の粗放化により水利用量やロスが増加

26④営農の変化に対応した用水供給が困難

0.5
0

81

H7

H12

H17

H22

H27

19
0

H31

資料：農林水産省「農林業センサス」「農業構造動態調査」
注：一経営体当たりの経営耕地は、農業経営体（経営耕地面積30ａ以上又は農産物販売
金額50万円に相当する規模以上の農業を行う者又は農作業受託を行う者）の数値。

75

50

100

資料：農林水産省農村振興局調べ（令和２年第４回農業農村振興整備部会配布資料より）

13

 農作業の省力化、人手の確保
 担い手の減少・高齢化により労働力不足が進む中、農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多い。
 ＩＣＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の導入により省力化・人手の確保が可能。
省力化・人手の確保に資する
スマート農業技術の例

基幹的農業従事者数と６５歳以上の割合の推移

自動操舵システム

基幹的農業従事者数（千人）

基幹的農業従事者数
3,000

57.4%

2,927

2,000

2,560

51.2%

39.7%

2,400

2,241

６５歳以上の割合
69.7%
64.4%
61.1%

70%
60%
50%

2,051

40%

1,754
26.8%

1,404

30%
20%

1,000

• トラクター、田植え機等に後付けした操舵システ
ムにより、設定した経路を自動走行可能• 非熟練者でも熟練者と同等以上の精度、速度で作
業可能

80%

65歳以上の割合（％）

4,000

10%
0

H2

H7

H12

H17

H22

H27

資料：農林水産省「農林業センサス」「農業構造動態調査」

H31

GNSSアンテナ
操舵装置
通信装置

ハウスの環境モニタリング・制御• ハウス内外の環境（温湿度、CO2濃度等）を各種センサーで自動測定しタブレット等で確認可能• ハウス内環境を最適に保ち、高品質化、収量の増加・安定化が可能

0%76
注：「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、ふだん仕事として主に自営農業業に従事している者。

14

 定住条件の確保
 農村地域の人口減少・高齢化の進行により、存続が危惧される集落が増加する見込み。
 一方で、都市部の若者を中心に地方移住への関心が高まっている。
 こうした「田園回帰」の流れを地域活性化につなげるためには、生活インフラとしての情報通信環境が不可欠。
農業地域累計別の人口推移と将来予測
180 170
160
140
122

存続危機集落数の推計

都市的地域
平地農業地域
中間農業地域

中間・山間農業地域では2015～45年の30年間
で人口が約半減8060（2015）

74

277

100

令和27年

89
68
58

0
都市的地域

46

資料：農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予
測－西暦2045年における農村構造ー」

726（2045）

1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045

40

95

存続危機集落は2045年には
721 1,420 （2,353） ４倍以上に増加。
その９割が中山間地域に所在。

平成27年

120
100

138

74

3,304

2,000

5,360

4,000

平地農業地域

6,000（9,667）8,000

中間農業地域

10,000山間農業地域

資料：農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予測－西暦2045年における農村構造ー」
注：「存続危機集落」とは、集落人口が９人以下でかつ高齢化率が５０％以上の集落

77

15

新型コロナウィルスの影響による地方移住への関心の変化（東京圏在住者）

ふるさと回帰支援センター利用者数の推移（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、東京） 地方暮らしやUJIターン希望者の移住相談に応じる「ふるさと回帰支援センター」の利用者は10年間で約12倍に増加
電話問い合わせ【地方移住への関心の変化】
強い関心がある
あまり関心がない

面談・セミナー参加者

2019年12月

60,00049,76050,000

10年で約12倍に増加

40,7292.6%
5.5% 17.0%
4.2%
8.1%

19.2%

4.1%
10.1%

19.8%

0%

34,891

20%

7,716

48.4%

24.1%
27.9%

40%

から地方での生活重視に変えたいため

2020

2019

2018

2017

2016

2015

80%

100%

31.5%
24.3%

働けると感じたため感染症と関係ない理由

2013

60%

に魅力を感じたため

12,876
10,827

2012

2011

2010

38.1%

34%が関心ありと回答

人口密度が低く自然豊かな環境

ライフスタイルを都市部での仕事重視

2009

44.4%

【地方移住への主な関心理由】

6,365

6,167
4,022

やや関心がある26.6%

テレワークによって地方でも同様に

20,0000

2021年9-10月

27,70023,93730,00010,00041,752

2014

40,0002020年12月

関心がある
まったく関心がない

買物・教育・医療等がオンライン
によって同様にできると感じたため

資料：NPO法人ふるさと回帰支援センター「2020年度年次報
告書」

78

22.7%
21.6%
10.5%

通信環境に関係する理由も含まれている

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%
資料：内閣府「第４回 新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（R3.11）※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

16３．農村地域の通信環境は十分か

79

17３．農村地域の通信環境は十分か 農村地域の通信環境の現状
 居住エリアでは光ファイバ、携帯電話のカバー率は99％以上。
居住エリア
携帯電話人口カバー率

光ファイバ整備率（世帯カバー率）（サービスエリアの居住人口の割合）

99.1%※

99.99%※

令和2年3月末時点

令和元年3月末時点※総務省発表 一方、農地では必ずしも通信環境が整っていない場所も存在。
農地• 光ファイバについては、「北海道ICT/Iot懇談会」が行った試算によると、
北海道の光ファイバ利用可能農地面積率は約52%※北海道の世帯カバー率：98.3%• 携帯電話については、農林水産省が行った試算によると、全国の農地カバー率は97.3%※携帯電話がカバーされていない農地2.7％（13.95万ha）は、
福島県の全耕地面積と同等の面積8018【参考】北海道の光ファイバ利用可能農地面積率の試算結果（北海道ICT/Iot懇談会）

81

資料：北海道ICT/IoT懇談会報告書（R1.3.13）

19

【参考】携帯電話の農地カバー率の試算結果（農林水産省）
100

95

90

85

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府

20
82

滋賀県

島根県
新潟県

三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
全国

80

 通信会社による光ファイバと携帯電話回線があれば十分か？
 通信を支えるバックボーンとして光ファイバが不可欠。
 水利施設や農地を広範囲に面的にカバーするためには、無線通信が適している。
 農業農村における情報通信環境には、通信会社による光ファイバや携帯電話等の通信ネットワークと農地エリアに設置したＩＣＴ機器を接続するための自営ネット
ワーク（光ファイバ＋無線局）を構築する必要。
農地に向かう光ファイバと無線基地局を整備し通信環境を構築

農業農村における
自営ネットワーク構築のイメージ
光ファイバ

農地エリア

居住エリア

（通信事業者設置）

光ファイバ＋無線局

通信ネット
ワーク

自営ネットワークの通信可能範囲
農地エリア

携帯電話基地局（通信キャリア設置）

携帯通信エリア
83

無線局

携帯通信と接続する無線基地局を設置
し、携帯エリア外の農地の通信を確保

21

 携帯電話回線と自営ネットワークの違い 携帯電話通信を利用して、通信を確保することも可能だが、ＩＣＴ機器の数が多くなる場合には、自営ネットワークを構築し通信を集約することで、通信費用を抑えることが可能。地域に適した通信方法を選択することが重要。
自営ネットワークを構築する場合

携帯電話通信を利用する場合

通信費用は携帯基地局⇔無線局間のみ

それぞれ通信
費用が発生
携帯電話
基地局

無線局
（LPWAなど）
ＩＣＴ機器（センサーなど）

 自ら無線局を導入する必要があるため、初期コストが割高になる
 無線局のみに通信費用が発生（通信費用は抑えられる） 携帯電話通信を使うため、ICT機器の導入のみで利用可能。通信速度も比較的早い
 ICT機器一つ一つに通信費用が発生⇒ 広範囲で端末数が少ない場合は有利

84⇒ まとまった範囲で多くのICT機器を導入する場合に有利22

４．農業農村における情報通信環境整備の推進に向けた課題と取組

85

23林業従事者の通信確保

地すべり監視通信不感地帯の解消

無線基地局（ローカル５Ｇ）

無線基地局

 少ない人手で効率的に水利施設を管理 管理費の軽減、施設の長寿命化など

 ICTによる行政サービスの充実、安心
して暮らせる地域の実現

（ＢＷＡ）

鳥獣害対策

捕獲情報を遠隔で取得

中央管理所

高齢者・子供
の見守り

遠隔ヘル
スケア

ため池の監視

無線基地局

分水工

集落排水の
遠隔監視

（ＬＰＷＡなど）

頭首工

光ファイバ

水利施設の遠隔
監視・操作

揚水機場

水管理の遠隔・自動化

教育へのICT活用

農泊のWi-Fi環境

農機の自動走行
携帯電話基地局（既設）

農作業者の健康管理 テレワークやワーケーションなど多様な働き方の実現
光ファイバ
（既設）

インターネット

排水機場

農道橋の監視ハウス内環境制御
遠隔営農指導ドローンの活用

給水栓＋水位センサー

バイタルデータの伝達

農薬散布・生育監視

農産物の盗難防止 少数の担い手による大規模営農
 若い農業者の技術力向上など

86

24

（１）政府方針における位置づけ
食料・農業・農村基本計画（令和２年３月３１日閣議決定）抜粋
２．農業の持続的な発展に関する施策（５）農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備①農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（略）加えて、農業構造や営農形態の変化に対応するため、自動走行農機やICT水管理等の営農の省力化等に資する技術の活用を可能にする農業生産基盤の整備を展開するとともに、関係府省と連携し、農業・農村におけるICT
利活用に必要な情報通信環境の整備を検討し、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するために望ましい環境整備に取り組む。

（７）情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進①スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進
スマート農業のための農地の基盤整備や整備で得る座標データの自動運転利用、農業データ連携基盤（WAGRI）
等を活用したデータ連携、関係府省と連携した農業・農村の情報通信環境の整備、技術発展に応じた制度的課題への対応を図るため、「スマート農業プロジェクト」を立ち上げ、生産性や収益性の観点からも現場実装が進むよう、必要な施策を検討・実施する。

３．農村の振興に関する施策（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備③生活インフラ等の確保
ア 住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等の確保
中山間地域等をはじめとする農村に安心して住み続けられるようにするため、住居、情報基盤、交通等の生活イ
ンフラ等を確保するための取組を推進する。具体的には、「農地付き空き家」に関する情報提供や取得の円滑化、農業・農村におけるICT利活用に必要な情報通信環境の整備の検討、コミュニティバス・移動販売等の地域内交
87
通・食料品アクセスの確保・維持、小規模校等における教育活動の充実等の取組を推進する。
25

成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）抜粋
第２章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
７．スマート農林水産業
デジタル技術や衛星情報を活用し、地方創生の中核である農林水産業の成長産業化を推進するため、通信環境整備やデジタル人材の育成等を進める。
具体的には、通信環境整備を進めるため、農村での調査、整備手法等をまとめたガイドラ
インを本年度中に策定する。

成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）抜粋
１．新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（７）スマート農林水産業
ⅰ）スマート農業の推進
2022年度までに、生産基盤の強化を技術面から支えるスマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、以下の取組を一体的に進める。
（スマート農業の推進）
・スマート農業の推進に資する農村周辺での通信環境整備のため、現場の状況に応じて、農林水産省の関連事業と総務省の関連事業を効果的に活用する。
・農林水産省と総務省の間で、スマート農林水産業を加速化する必要性についての危機感、
農林水産業の各分野・地域横断的な課題、各分野における取組の進捗状況などを共有し、民間会社の協力も得ながら解決に向けた対応策を検討するための連絡会議を設置する。
88

26

デジタル田園都市国家構想実現会議の設置（令和３年１１月９日）
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議を開催。
・議 長
・副議長
・構成員

内閣総理大臣デジタル田園都市国家構想担当大臣、デジタル大臣、内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（地方創生）、総務大臣、文部科学大臣、構成労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに地方活性化及び田時たるに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者

デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像（R3.12.28 第２回デジタル田園都市国家構想実現会議

89

配布資料）

27

（２）農業農村における情報通信環境整備の推進に向けた課題と取組
主な課題

農林水産省の主な取組「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」の創設（R3.4～）

情報通信環境の整備やＩＣＴ機
器の導入コストが高い 情報通信環境整備に対する助成
 多目的に利用してコストを分担

情報通信について、そもそもよくわからない、導入効果がわからない

ガイドラインの策定（R3年度中）
 実証事業等で得たノウハウを集約し、情報通信に馴染みのない主体でもわかるガイドラインの策定

官民連携の推進体制の構築（R3.7～）

情報通信の必要性は感じるが、専門知識がなく、何から取り組んだらいいのかわからない

 農業農村におけるＩＣＴ活用、通信環境整備の必要性の普及啓発
 民間、先進自治体のノウハウを活用した個別地区への技術的サポート
9028

（３）農山漁村振興交付金

情報通信環境整備対策①事業の概要【令和４年度予算概算決定額 9,752（9,805）百万円の内数】＜対策のポイント＞
人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設、農業集落排水施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。
＜事業目標＞
農業農村インフラの管理省力化等を図る情報通信環境の整備に取り組み、事業目標を達成した地区の創出（50地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．計画策定事業① 情報通信環境に係る調査、計画策
定に係る取組を支援します。
② 事業を進める中で生じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を行う民間団体の活動を支援します。
２．施設整備事業① 農業農村インフラの管理の省力化・高度化に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設の整備を支援します。
② ①の情報通信施設を地域活性化やスマート農業に有効利用するための附帯設備の整備を支援します。

農業農村インフラの管理の省力化・高度化

地域活性化・
スマート農業
地域活性化
活性化施設の公衆無線LAN

排水機場の
監視・制御

農道橋の監視集落排水施設の監視

頭首工

スマート農業

林間広場施設

自動走行農機
での活用

公衆無線
LAN

鳥獣罠センサー

ハウス
環境計測

都道府県

市町村等

定額

国

民間団体

（１②の事業）（１①、２の事業）

91

無線
基地局
無線
基地局

排水路
給水栓・落水口集落排水※ 無線基地局は地域の実状を踏まえて適切な通信規格（LPWA、BWA、Wi-Fi等）を選定

鳥獣罠
センサー

農道橋

無線
基地局

自動走行農機（VRS利用）集落

パイプライン

水位・流量

直売所
無線
基地局

定額、1/2等

国

P

光ファイバ

ため池

分水ゲート

都道府県

ファームポンド

揚水機場※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞分水ゲートの監視・制御

排水機場

農作業体験施設P29

②支援内容計画策定事業（ソフト事業） ・・・国庫補助率：定額
１．計画の策定（事業主体：都道府県、市町村、土地改良区等／期間：原則２年以内）(1) 事業実施区域における情報通信技術の利用ニーズ等調査(2) 専門家の派遣、ワークショップ

 事業実施区域における情報通信技術の利用ニーズ、地形条件、
既存の情報通信施設とその利用可能範囲等の諸条件の調査
 調査結果を基にした情報通信施設の導入規格選定等に関する技
術的検討

 (1)の取組を補完するとともに、地域のニーズに沿った情報通
信施設の整備に関する合意形成を促進するための専門家の派遣やワークショップの実施(3) 機器の試験設置、試行調査(4) 整備計画の策定【必須】

 (1)～(3)の成果を踏まえた、施設の整備に向けた「情報通信環境整備計画（仮称）」の策定

 事業実施区域における無線基
地局と水位センサ等の試験設
置 送受信機間の電波通信状況の把握等のための試行調査

２．取組サポート（事業主体：民間団体／期間：１年以内）【R4拡充】事業を実施する自治体、土地改良区等の課題解決を全国的にサポートする民間団体の活動
 全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開
 個別の事業実施地区への専門的な課題へのサポート
92💡💡ポイント
計画を作った後は、施設の整備に取り組んでいただく必要があります。
30

施設整備事業（ハード対策） ・・・

国庫補助率：1/2等、期間：原則3年以内
事業主体：都道府県、市町村、土地改良区等

農業農村インフラの管理の省力化・高度化に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設及びこれらの施設を地域活性化やスマート農業に有効利用するための附帯設備の整備を支援します。
(1) 光ファイバ、無線基地局の整備【必須】

光ファイバ

無線基地局

(2) (1)を活用して農業農村インフラ※の監視、制御を行うための設備の導入

 農業農村インフラ※の管理の省力化・高度化を図るために必要な光ファイバ又は無線基地局等の整備

監視カメラ  (1)で整備した光

自動給水栓（遠隔操作型）(3) 地域活性化やスマート農業のための設備の導入
活性化施設のフリーWi-Fi

マルチセンサ（気温、湿度、風力）

ファイバ及び無線
基地局を活用した
農業農村インフラの監視、制御のための設備（送受信機等）の導入💡💡 ポイント 整備した通信施設は農業農村インフラの管理に利用していただく必要があります。その上で、地域活性化やスマート農業に有効利用することが可能です。
 補助の対象は事業実施主体が所有するものが基本です。

 (1)で整備した通信施設を地域域活性化やスマート農業に活用するための設備（送受信機等）の導入※ 「農業農村インフラ」とは、「ほ場、農業用用排水施設、農道等の農業
生産基盤及び農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業
集落防災安全施設等の農村生活環境基盤」を指します。

93

31

③農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）のイメージ○民間事業者や総務省事業により整備した通信網（光ファイバや携帯電話回線）から先の農業農村におけるICT利活用のための情報通信環境として光ファイバ、無線基地局、通信機器等の整備を一体的に支援。
○整備した通信施設は、農業農村インフラの管理の省力化・高度化に活用するとともに、地域活性化やスマート農業に活用可能。
○地域におけるICT利活用ニーズ、地形条件、既存通信基盤など地域の条件を踏まえた最適な通信技術を柔軟に組み合わせて通信環境を構築することが可能。そのための調査・計画づくりから施設整備までを一体的に支援。
農山漁村振興交付金（情報通信環境整対策）

民間事業者・総務省事業

居住エリア

農業・農村エリア
農業農村インフラの管理の省力化・高度化

携帯電話
サービスエリア

無線基地局

無線基地局（LPWA）

橋梁振動センサー

水位センサー（LPWA＋携帯回線）

光ファ
イバ

携帯電話基地局

無線基地局（BWA等） 農道橋

用排水路

遠隔操作
遠隔監視

監視カメラ

無線基地局（ﾛｰｶﾙ5G等）

通信ビル

拠点的
地点

光ファイバ

 地域の条件を踏まえた最適な通信技術を柔軟に組み合わせて通信環境を構築可能。
 そのための調査・計画づくりから施設整備までを一体的に支援。

排水機場

ため池

＋
地域活性化やスマート農業の実装の促進に情報通信環境を有効活用
自動走行

データ活用 マルチセンサ

WI-FI

94
農泊のWi-Fi

直売所・交流施設等の公衆無線LAN

スマート農業の実装促進

32

水管理

＋

スマート農業・地域活性化

 ＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、モバイル端末等による、ほ場・水路の水位・水量の把握、分水ゲートや用排水機場、ほ場の給水栓等の監視や操作の遠隔化・自動化が可能となり、水管理の省力化・適正化による維持管理費の軽減や生産性の向上等の効果を発揮。
期待される効果
モバイル端末等で遠隔から監視・操作
ダム

•
•
•
•

頭首工

水管理の省力化
揚水機場の電気代等の維持管理費の軽減
排水施設の適正な操作による湛水被害の軽減
水管理の最適化による品質・収量等の向上

幹線レベル
光ファイバ

中央管理所

無線
※ 利用条件、環境により最適なものを選択

自動給水栓の遠隔化・自動化

分水ゲートの監視・操作の遠隔化

分水工A

農業用水量の見える化

排水機場の監視・操作の遠隔化

無線基地局
分水工B

揚水機場の監視・操作の遠隔化
スマート農業や地域活性化の取組など多用途に活用

支線レベル

交流施設の
衆無線LAN

ほ場レベル

鳥獣罠センサー

ほ場

自動給水栓

ほ場

95

自動走行農機（ＶＲＳ利用）

リモート
オフィス

33

ため池管理＋スマート農業・地域活性化 ＰＣ、モバイル端末等を使って遠隔からため池の水位や雨量等の観測が可能。
 これまで携帯電話の通信圏外であったため池において情報通信環境の整備・活用が可能になるとともに、全国に16万箇所程度ある
農業用ため池を中心とした周辺農地においてスマート農業や地域活性化等の取組も併せて実施可能。
 無線基地局単位による通信契約の一本化により、利用者各自の月々の通信費が抑制されることも期待。
鳥獣捕獲通知センサ、遠隔操作檻
無線※ 利用条件、環境により最適なものを選択

モバイル端末等で
遠隔監視

無線
基地局

ため池
監視設備

周辺山林での利活用
周辺の水路、
農地での利活用

VRS利用による自動走行農機、スマート農業
ドローンによる農薬散布、水路の水位計、ほ場の給水栓の自動走行農機
遠隔操作／監視での活用

地域活性化の取組への利活用

農業水路等長寿命化・
防災減災事業

雨量計

監視カメラ
水位計

 ため池監視設備（補助率定額）
組み合わせて実施可能

直売所等の公衆無線LAN、リモートオフィス

農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）
 無線基地局＋スマート農業、
地域活性化のための通信機
器等（補助率1/2等）

96

34

④Ｒ３年度実績＜主な事例＞
地区

A

B

事業
主体

市町村

土地
改良区

 全国13地区で計画策定事業を実施。
 地域別では、北海道４地区、東北３地区、関東１地区、北陸２地区、東海１地区、中国四国１地区、沖縄１地区。
 事業主体別では、都道府県３地区、市町村６地区、土地改良区３地区、協議会１地区。

現状・課題

事業概要（計画策定事業）

 中山間地域の持続的発展に向けたスマー
ト農業の普及・拡大 中山間地域におけるスマート化モデルの構築

 水利施設の管理負担の軽減

 水利施設の遠隔監視・制御、スマート農業導入に必要な通信環境整備

中山間地域において集落営農を持続的に発展させるた
め、人材の育成・確保できる体制を確保する必要。
これまで各種事業を活用して、水田の水管理のＩＣＴ化、自動走行農機の導入、鳥獣罠センサの開発・導入などスマート農業の実証を行っており、今後、効果の高い技術を市内に展開予定。
国営施設は遠隔監視・制御が可能だが、県営造成施設の多くは農業者が直接管理・操作しており負担となっている。

 「スマート田んぼダム」の普及

スマート田んぼダムのモデル地区となっているが、今後の普及にあたって通信環境の整備が必要。

 水利施設の管理システムの更新
C

県

県営で整備し、市が管理する頭首工・幹線水路の遠隔監視・制御システムの老朽化やADSLサービス※の終了に伴い、新システムへの更新・移行が急務。

※電話回線を利用したインターネットサービス。NTT東日本・
西日本は2023.1でサービス終了。

 排水機場等の管理負担の軽減
D

地域協
議会

農家数の減少・高齢化により用排水路、排水機場の管理（特に豪雨時の現地確認）が負担となっている。

 経営面積拡大に伴う生産性の向上

農家数の減少に伴う経営面積の拡大に対応して、生産性の向上、高収益作物の生産拡大を図るため、スマー
ト農業の実装を推進する必要。

97

市内におけるスマート農業の利用ニーズの把握したうえで、必要な通信規格を選定し、実証試験を実施。
中山間地域における高齢化に伴う労働力不足を補うスマート農業の導入のほか、防災、ドローン物流、ＡＩ自動配車、ＩＣＴ教育、遠隔医療、直売所のＩＣＴ化などデジタル技術を活用した地域活性化の取組について検討。全国に展開できる、中山間地域のスマート化
モデルを構築。

ICTを活用した水利施設の遠隔監視・制御、スマート田んぼダムの普及など、スマート農業導入に必要な通信環境の整備に向けて、農業者のニーズ、地形条件等の必要な調査を行うとともに、通信方式・配置計画の比較検討による効率的な通信環境整備計画を策定。

 水利施設の管理システムの更新、通信環境のス
マート農業への活用

光ファイバや携帯電話のサービスエリアなど現状の通信環境等を調査し、新たな農業水利施設の遠隔監視・制御システムを検討。
あわせて、地域のICT利用ニーズを調査し、整備する通信施設を利用したスマート農業等への活用方策を検討。

 排水機場等の遠隔監視・制御、スマート農業導入による生産性向上、高収益作物導入

排水路、排水機場の管理負担軽減・安全確保、増水による農業被害の防止のためのICTを活用した遠隔監視・制御技術の導入に向け、現地調査、実証試験の実施、整備計画の策定。
大区画化ほ場における農作業効率化のためのスマート農業技術の導入、高収益作物生産拡大のためのハウス内の環境監視・制御技術の導入に向けた、実証調査、整備計画の策定。

35

（４）農業農村の情報通信環境整備に関するガイドラインの策定
 令和２年度から情報通信環境整備に関する実証を５地区で実施
 実証の成果及び他の先行地区の実績を基に、農業農村の情報通信環境の計画・整備・
運営・管理手法等をわかりやすくまとめた「ガイドライン」を作成。
 地方自治体や土地改良区・ＪＡ等の農業者団体が情報通信環境整備に取り組むきっか
けや進めるうえでの参考資料として活用されることを想定。
農業農村の情報通信環境整備に関するガイドライン

実証地区（５地区）
農村振興局「土地改良施設情報基盤整備推進調査」（2地区）（構成案）

・天竜川2期地区（磐田用水）（静岡県袋井市） LPWA
・東播用水地区（兵庫県神戸市） BWA

1. 背景

LPWA

2. ガイドラインの位置づけ
3. 情報通信環境整備の流れ

農林水産技術会議事務局「スマート農業実証プロジェクト」

4. 調査における留意点

連携

総務省「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」（3地区）・岩見沢市（北海道）・山梨市（山梨県）
・志布志市（鹿児島県）

その他

5. 計画作成における留意点
6. 設計・施工における留意
有識者か
らの意見

農業農村の情報通信環境整備の先行地区
98

点
7. 運営管理における留意点

36

①土地改良施設情報基盤整備推進調査

実証地区概要

エリア

関東

近畿

地区

国営かん排 天竜川二期【調査】（磐田用水）

国営かん排 東播用水二期地区

地域

静岡県袋井市

兵庫県神戸市

連携実施機関磐田用水東部土地改良区
静岡県、袋井市

東播用水土地改良区＜実証概要＞

 実証地区（２地区）において土地改良施設の管理省力化のための• 水路、ポンプ場、分水工、ため池等の基幹水利施設の監視の遠隔操作、• ほ場の水位の監視、給水栓・落水口の管理の遠隔化・自動化等のための情報通信環境の整備・運用を実施
 ＩＣＴを活用した土地改良施設管理の省力化のための情報
通信環境の調査・計画・整備・管理の手法等について検証・分析を行う。

＜実証イメージ＞ため池の監視・遠隔操作（東播用水）
用水路水位センサ（LPWA）
LPWA基地局
Iotカメラ(2)（BWA）

ポンプ操作盤信号
取得装置（LPWA）

流入口

FP水位センサ（LPWA）

通信ケーブル（光回線）

Iotカメラ(1)（BWA）
BWA基地局

ため池水位センサ（LPWA）
越流吐

99

37

②ローカル５Ｇ等の実証地区の概要※農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」、総務省「地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証」連携実施
実証地
域

実証グループ名（代表機関）

実証課題

品目

北海道
岩見沢
市

岩見沢市スマート・アグリシ
ティ実証コンソーシアム（ＮＴＴ東日本）

ローカル5G活用型スマート農業モデル実証（トラクターの自動運転）

水稲
秋小麦

山梨県
甲州市

匠の技による高品質シャイン
マスカット生産実証コンソー
シアム（㈱YSK e-com）

高品質シャインマスカット生産のための匠の技の「見える化」技術の開発・実証

ぶどう

鹿児島
県
志布志
市

鹿児島大学・堀口製茶自動化
農機スマート農業実証コン
ソーシアム（鹿児島大学農学部）

ローカル5Gに基づく超高速・超低遅延による自動運転およびDrone/LPWA等による圃
場センシング・AIなど営農・栽培データ解析による摘採計画の最適化体系及びシェアリングの実証茶※上記は、農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」における実証内容。
100

38

（５）官民連携の推進体制の構築
 農業農村の情報通信環境整備を官民で連携して推進するため「農業農村情報通信環境整備推
進体制準備会」を令和３年７月に設置。
 農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発、地方自治体や農業者団体（ＪＡ・土地改
良区等）へのノウハウ提供など技術的サポート等の取組を実施。
情報通信環境整備の流れ検討

ICT活用・通信環境の必要性認識

準備会の活動普及・啓発

 ＨＰによる情報発信

施策、事例、技術情報の発信 オンラインセミナー
準備

方針検討、推進体制づくり

テーマごとに技術・事例を紹介

個別地区サポート調査・計画・整備

補助

運用

情報通信環境整備対策

農山漁村振興交付金

事業申請（準備段階）

 方針・体制づくりサポート
事例紹介、アドバイザー紹介

調査・計画策定
施設整備
運用開始

 事業申請サポート

事業内容、要件、手続等の説明
事業計画書等の作成アドバイス（計画・整備段階）

 先進地区・パートナー紹介

地区の課題に応じた先進事例、アドバイザー、民間事業者等の紹介準備会の構成■会員→R3.10時点で31の企業・団体が参加※主な会員（民間事業者）
・インターネットイニシアティブ（IIJ）
・ＮＴＣコンサルタンツ
・ＮＴＴドコモ・関西ブロードバンド
・クボタ
・NEC
・阪神ケーブルエンジニアリング
・ＮＴＴ東日本・富士通株式会社
・若鈴コンサルタンツ など（地方自治体）・北海道岩見沢市
・長野県塩尻市
・静岡県袋井市 など（団体）
・ＪＡ全中、ＪＡ全農
・全国水土里ネット
・地域ＢＷＡ推進協議会 など■事務局
令和３年度はモデル地区を対象にサポート活動を実施
101

・農林水産省（農村振興局地域整備課）■オブザーバー・総務省

39

①農業農村情報通信環境整備推進体制準備会の主な活動内容（令和３年度）※活動は今後順次展開予定であり、変更の可能性もある

普及・啓発
オンラインセミナー

ウェブサイトによる情報発信 水管理、スマート農業、地域活性化などのテーマごとに、準備会メンバーが講師となり、事例の紹介、技術の概要などを解説。

主な掲載内容 ※今後順次展開予定
 通信環境整備、情報通信技術導入の事例紹介
 通信技術の基本、最新情報
 国の補助事業等の施策情報
 問い合わせフォーム
 ユーザーの情報交換・コミュ
ニケーションの場の提供

個別地区サポートモデル地区支援全国から準備会のサポートを希望する地区を募集。
各地区の課題や取組の方向性を踏まえ、地区ごとに適切なメンバーで構成する支援
チームを編成し、構想づくりなどのサポー
トを実施

支援チーム

（準備会メンバーから選定）

モデル地区（全国から募集）
技術の提案、事例紹介、構想の策定等のサポート

102

40

２．情報通信ネットワークを活用した農業及び農村の振興に係る調査

農業農村工学会
農業農村情報研究部会 第４5 回勉強会講演要旨集（１） 農業農村地域における情報利活用の未来図Ⅱ

主催： 農業農村工学会・農業農村情報研究部会
共催：東京大学アグリコクーン・農学における情報利用研究フォーラムグループ

日時： 2022 年 3 月 4 日（金）場所： Zoom

http://agrinfo.en.a.u-tokyo.ac.jp/

103

104

はじめに
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、地域における新しい生活の価値が見直されつつあります。そうした中、農村地域における通信インフラ整備のニーズが高まってきています。昨年度、農業農
村工学会・農業農村情報研究部会では「農業農村地域における情報利活用の未来図」のアイディアを 20件採択し、それらを研究部会勉強会と学会企画セッションで報告して頂きました。
そこで、農業農村工学会・農業農村情報研究部会では今年度も昨年同様に「農業農村地域における情報利活用の未来図Ⅱ」を募集しました。
（公募要領）
この勉強会ではその未来図を持ち寄り、情報を利活用した未来の農村について議論したいと思います。
この機会に一緒に夢を描いてみたい方々の参加をお待ちしています。

農業農村工学会
農業農村情報研究部会
部会長 溝口 勝

105

プログラム
13:00

開会あいさつ溝口 勝（部会長／東京大学農学生命科学研究科/教授）

13:05

来賓あいさつ小泉 健（農業農村工学会/専務理事）

13:10

報告（発表 10 分、質疑 5 分）

13:10

(2)小関伸哉・加藤沙耶香・篠崎彩乃(三重大学生物資源学部 3 年) ・・・・・・・・・

3

やまびこ選手権
13:25(3) 宇都裕太・広瀬知弘 (東京大学教養学部理科 2 類 2 年)・・・・・・・・・・・・・ 5
農村情報ネットワークによる農業の見える化で新規就農者を支援する

13:40(4)西村和海(東京農工大学農学部 2 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

農村情報ネットワークを活用した「観光林業」の可能性
13:55(5)樋口裕(近畿大学農学部 3 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
耕作放棄地においての農村情報ネットワークを利用したスマート農業特区

14:10(6)浅野珠里・大塚健太郎・Siti Ezrin(岐阜大学 4 年) ・・・・・・・・・・・・・・・

11

農業農村地域活性化に向けた農村 GO の試作
14:25(7)中川翔太(近畿大学農学部 3 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

情報利活用で繋げる消費者と生産者
14:40
14:55

(休憩)
(8)鎌倉啓伍(東京大学文科Ⅲ類 2 年，東大むら塾飯舘村部部長)・那須琴実（福島大学食農学類
2 年，福島大学農林サークル福桃代表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
道の駅花壇整備に伴うモニタリング調査

15:10(9)野田坂秀陽(東京大学農学部 3 年)
伝統的農村風景×IoT の教育106

15:25(10)伊藤康貴・植田光佑・堀田 剛志・宮崎貴也・米田 翊(東京大学農学部 3 年) ・・・ 17
農業用品の情報集約ネットワークの検討

15:40(11)石本帆乃・佐藤優花(福島大学食農学類 3 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

小規模農地におけるスマート農業の活用
15:55(12)吉田楓(三重大学 3 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
ため池における水難事故防止システム

16:10(1)指原佑佳(東京大学農学部 3 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
日本をイモ類研究の第一線に！ 難民キャンプの実験圃場化プロジェクト

16:25

総合討論/意見交換

16:55

閉会あいさつ黒田裕一（農林水産省農村振興局地域整備課/課長補佐）

17:30 Zoom 懇親会（各自 Zoom の前に飲食物をご用意ください）

107

IoT による協働：難民キャンプの実験圃場誘致とイモ類研究者育成
Cooperation Using IT Tools: Accelerating Potato Research in Refugee Camps
東京大学農学部環境資源科学課程国際開発農学専修 3 年 指原佑佳

I.背景

III.概要1960 年代の緑の革命は、高収量品種や農業技術

避難民受入国の農村地域にできた難民キャンプの革新を通じて、コメを主食とする地域の食糧生において、共同農場を運営する。と同時に、リモー産の安定に貢献した。一方、イモ類に関しては、投トセンシングを通じた実験圃場として提携大学を資や注目が集まらず、研究者が不足しているのが誘致する。

現状である。例えば、ヤムイモの研究者は世界で圃場にリモートルータを設置し、畑のデータをたったの 22 人（うち 8 人は日本人）。それに対し収集する。現地の作業は、元農家の難民をプロジて、イネの研究者は日本だけで 3000 人以上いる 。

ェクトパートナーとして雇い、遂行してもらうと

1

しかし、イモ類の増産は世界の食糧安全保障のともに、農法などのヒアリングも行う。

かぎとなる。まず、人口増加率がのび続けている

さらに、国際協力における留意点として、避難

アフリカ大陸は、イモ類を主食とする地域が多い。

民受入国側の市民も支援するというものがある。

さらに、イモ類は歴史的に救荒作物となってきた

そのため、キャンプに隣接する農村もプロジェク

ように、低温や干ばつに強い。気候変動に耐性のトに組み込む。研究においても、現地住民と避難ある作物として可能性を秘めている。

民の農法比較を行うことは有意義だろう。また、
日本のアグリ企業も提携可能にすることで、将来II.提案と意義

1

的にはパイロットファームとして、グローバル展

イモ類研究を妨げる要因として、成育地域の治開を視野に入れたベンチャーが集まるホットスポ

安の不安定さが挙げられる。特に渡航制限の出やットとなることを期待する。そうすれば、避難民

すい紛争地域では、海外研究者は現地実験を行う

受入国の経済発展にも寄与できる。

ことができない。そこで、難民キャンプに圃場をIoT 機器の使用は、難民キャンプならではの問作り、リモートセンシングを通じて日本の研究者

題を解決する。まず、難民キャンプは非計画的なと情報交換を行うという研究体制を提案する。綿流入に応じて無造作に拡大していくため、建物の密なネットワークを通じて農村情報ネットワーク

隙間に田畑ができる。が、リモートセンシングのを作りあげ、難民出身国の農法と避難先の風土と強みであるデータの集約性により、田畑が分散しの親和性も把握することができる。この体制は難ていても問題ないと考える。また、盗難や労働時

民キャンプの治安改善にもつながる。なぜなら、間も IoT 機器で円滑に管理できる。例えば、圃場

失業率の高いキャンプは、難民の「暇」や不安につの作業に使う農機をレンタル貸出制にして、GPS

けこんで過激派組織がリクルートを行いやすいか

機能により所在地(盗難防止)と稼働時間が分かる

らである。難民の食糧自給を促すことで、人道支ようにする。圃場の収穫を、労働時間に応じて分援における援助依存の問題も解決することができ配できる。

る。なにより、農業研究におけるラストワンマイ

このように、難民キャンプの実験圃場は、現地

ルともいえる紛争地域でも研究することができるに即した環境での栽培データ収集を可能にするだのが、IoT 技術ならではの強みだ。

けでなく、国際協力も並行できる。

Ganas, 「アフリカの食料難を「イモ」が救う」, 2018

108

➢

渡航困難地での圃場試験を実現➢

共用農地を通じた農村情報ネットワークの構築➢

分散した田畑のデータを収集➢

避難先農村と連携した IT 教育・関係構築➢

難民の元農家が現地作業員➢

食糧自給・雇用創出による紛争予防➢
共用農地

避難先の農村とも連携

農機レンタル
難民キャンプ

IT 教育校舎

現地作業員

連携大学

➢

農機で位置情報や作業時間を確認、作業の遂行状況を把握できる➢➢

海外研究者と連携、実験設計➢

現地の農法インタビュー➢

ベンチャーも参入可能

GPS や ID で管理。収穫を労働時間に応じて分配109

やまびこ選手権
Echo championship
小

関 伸

哉＊

加 藤 沙

（OZEKI Shinya）

耶 香＊

篠

（KATOH Sayaka）

崎 彩 乃＊（SHINOZAKI Ayano）

I. はじめにコロナ渦で以前と比べ，生活が変化した。外出を自粛するようになり，仕事や授業ではオンラインで行えるようになった。それにより，以前よりも増してスト
5 レスを抱えている。我々はストレス解消と農業農村地

域を結びつけることができないかと考えた。
そこで我々は，人が少ない広大な地という農業農村
図－1

地域の地の利を活かし，都会ではできない「思いっき運動場の音声り叫ぶ」という体験を提供するという提案をする。
10

II.

概要説明

山の麓で人が叫び，森林の中に音を測定する機器を設置し、誰が一番大きな声を出せるのか競う。また、誰にも言っていない告白や今の思いの丈を叫ぶ部門，
歌部門などの部門別にして，表現を楽しむことができ
15 るようにする。叫んでいる様子は農村ネットワーク

図-2

SNS でライブ配信され，世界中の人が見ることができ実験結果から、50m から 100m にかけて、運動場よるようにする。周りに誰もいない場所で叫ぶ声を世界の誰かが聴いているかもしてない。

演習林の音声35 り演習林の方が値の減少が大きい。ここから、森林のような障害の多い場所では、音は遠くまで届きにくい事が分かる。

この大声で叫ぶということを提案した目的はストレ20 スを発散することだけでなく，獣害対策もある。シカやイノシシなどの害獣が人里に下りてくることを大声

IV. まとめで抑制する。

実験より森林は音が遠くまで届きにくいので、思40 いっきり叫ぶことができる。
大声を出すことは笑いと同じ効果があり、余命が 1
1. 実験内容～2 ヶ月が 3～4 ヶ月に伸びる可能性がある 1)。
25 声を出す場所から 10m，50m，100m の地点にマイ
また、森林環境への滞在は、交感神経活動の低下、クを設置し，3 回録音した。比較をするために，周り副交感神経活動の上昇、血圧と心拍数・脈拍数の減に何も無く開けた運動場と三重大学の演習林の中で実III. 実験験を行った。そして，録音した音声の解析を行った。

45 少、唾液コルチゾール濃度の低下を示す 2)。

以上より、やまびこ選手権は人の迷惑にならずに，

2. 実験結果
30 実験の結果を以下に示す。運動場の音声を図-1，演
習林での音声を図-2 に示す。

健康増進に寄与することが期待できる。
参考文献

50 1)松本光正：笑いと健康 君子医者に近寄らず pp.115～118(2011)2)宮崎良文：自然セラピーの科学 -予防医学的効果の検証と解明-,pp.1～11 (2016)

110

111

農業・農村における情報利活⽤の未来図Ⅱ
農村情報ネットワークによる農業の⾒える化で新規就農者を⽀援する

Supporting New Farmers by Visualizing Agriculture through the Information Network
東京⼤学前期教養学部理科2類2年宇都裕太 広瀬知弘
Ⅰ.はじめに能であったり、あるいは誰も知らなかったりするわ
情報通信技術の農業分野への応⽤が進む現在においても後継者不⾜や耕作放棄地の問題は⽇本国内の中⼭間地域においては重要な課題となっている。完全な⾃動化ができない現状では若い世代の就農は重要である。農業の世界においては、お⾦の話・栽培技術の話がタブー視されていたり⼗分に明⽂化されないなどしていてこの情報の不⼗分さも新規就農の際のハードルとなっていると考えた。

けではない。農業者の⽩⾊申告や⻘⾊申告に利⽤される帳簿には(種苗代、肥料・農薬代、資材、燃料費、販売費⽤、機械の購⼊費)といった収⼊や投⼊の情報がある。また、現在では栽培管理⽀援システ
ムのような情報通信技術を活⽤して集められたデータをもとに収穫時期や各種⼯程時期を農業者に提案するシステムも開発が進められており栽培技術や時間のような情報も活⽤できる可能性がある。

Ⅱ.分析

Ⅳ.具体的なアイデア (イラスト参照のこと)

新規就農者がどのような情報を必要とするのか転職サイト記載の情報をもとに分析する。
転職求⼈サイト(スタンバイ、エン転職)に記載されていた主な情報は以下の通りである。
1.業種紹介 2.職種 3.給与 4.交通費 5.勤務地 6.勤務
時間・残業時間 7.勤務曜⽇・休⽇ 8.仕事内容 9.応募資格・条件 10.活かせるスキル 11.雇⽤形態 12.
福利厚⽣・待遇 13.教育制度 14.会社情報 15.応募
⽅法
ほぼすべての求⼈サイトにおいても同様の記載があり、転職の際に重要な情報はこの15項⽬が中⼼であると考えられる。特に、給与、時間、条件といった項⽬が多いことがわかる。
農業においては、栽培種と技術(1、2、8に関連)、
農業収⼊(3)、どこの農地を借りられるのか(5)、標準的な作業時間(6、7)、必要な免許・知識・機械・投⼊(9、10)、収⼊・医療保険や利⽤可能な⽀援制
度(12)、研修機関や⽀援機関紹介(13)が該当すると考えられる。実際に、飯舘村で新規就農した⼩原健
太さんにヒアリングしたところ「栽培種、技術、収⼊、投⼊の話はタブー視され聞くことができず新規就農の際に⼤きな障害になった。」とのお話を伺った。

農林⽔産省を主体として新規就農者(あるいは農業従事者全体)⽀援の地図・システムを作成する。(農村情報ネットワーク)
地図には新規就農者の農地利⽤可能スポット(集落ごとに登録？)ごとに借りられる農地の⾯積と情報、地代、付近農家の平均収⼊・投⼊額、作業時間
例、その場所で利⽤可能な制度・サービス・保険、
空き家バンクなどと連携した借りられる(あるいは購⼊可能な)物件情報などを反映する。
また、栽培種×⽅法×場所×現在の技術・知識×規模
×天候などの情報を記⼊するとお⾦、時間、必要となる機械、相談可能な機関、制度などの情報を出⼒するシミュレーションなども適切な情報反映(⻘⾊
申告や⽩⾊申告を個⼈情報の適切な処理を⾏った上での利⽤や、衛星データ、気象データによる⼟地条件の反映)と統合によって可能になると考えられる。

Ⅴ.期待する将来像と今後の取り組み

新規就農の際に存在する情報の不備をなくすことによって新規就農へのハードルを下げるほか、早期の離農の防⽌につながることが期待される。
上記のアイデア、技術のためにできることを有志で議論し、聞き取りを続けた上で検討を重ねていく予定である。

Ⅲ.解決へのアプローチ

こうした情報は聞ける⼈がいないという点が問題であるわけだが、実際に共有することが技術的に不可参考

エン・ジャパン株式会社 求⼈検索エンジン「スタンバイ」（https://employment.en-japan.com/comp-89758/list/）
年2⽉20⽇閲覧
2) 農研機構 「栽培管理⽀援システム Ver.1.1 利⽤マニュアル」 2019年3⽉13⽇
1)

2022

112

113

農村情報ネットワークを活用した「観光林業」の可能性
The Potential of "Tourism Forestry" with Information Networks in Rural Areas

西村 和海＊（NISHIMURA Kazuumi）

らえるような内容で行う。

I. はじめにIII. 農村情報ネットワークの活用

観光客に、農作業の体験又は見学を行ってもらう「観光農園」なるものがある。農作物の生産に加え 35 こうした観光林業において活用の幅が広い農村情報て体験・見学からも収益を上げられるのはもちろ
ネットワークは活用の幅が広いと考えている。例えば、5 ん、それらの活動に伴う、飲食物・宿泊の提供など
山のどこでもインターネットが通じれば、体験の様子をも同時に行うことができる。
SNS に投稿してもらうことが可能になるだろう。 運営者
ところで、日本の国土面積は 3 分の 2 が森林であ側もライブ配信などを用いて観光客とのリレーションをるが、その活用と保全を担う林業従事者は年々減少 40 維持できるかもしれない。
の一途を辿っている。理由として、人口減少に加技術的・法整備的には時間がかかりそうだが、自律制
10 え、職業として魅力に感じる人も減っているのかも
御型のドローンを使って安全を見守ってもらうこともでしれない。
きそうだ。せっかくいいカメラが付いているので、記念
私は、大学に入学して参加したサークル活動の一
写真・映像撮影にも活用したい。
環で数回ながら山に入り、非日常の林業体験を楽し 45 ネットワークが使えるようになることで、各種セン
んだ経験がある。林業を取り巻く環境は厳しいのか
サーを配置し体験の安全性を高めることができると考え
15 もしれないが、この体験はエンターテイメントとしる。例えば土壌水分センサーを使って降雨後の地滑りリて提供できる可能性があると思っている。
スクを見積もったり、生体センサーやカメラを使って野
今回私は、林業を行う中でネックとなりうる安全
生動物をモニターしたりできる。
性や、DX 化が進んでいないことによる非効率性と50 IV. 今回の反省と今後の展望
いった点を、農村情報ネットワークによって改善
今回、未来図の作成に辺り、しっかりした時間が取「観光林業」を運営するイメージを考えることに20 し、れずメモのような結果になってしまった。せっかくした。
なのでもう少しわかりやすい図や説明を作りたい。
II. 観光ツアーの解説
また、大学の先生や林業サークルでしっかり活動
今回は、都内在住・在勤者をターゲットに、青梅や奥 55 している学生からフィードバックをもらうことすらできなかったことも今後の課題である。
多摩の山で体験してもらう想定で説明する。
他には、今回は「観光としての林業体験」をどう
25 まずは SNS や動画共有サイトなどで、観光林業を知る
やって提供できそうか考えたが、「副業としての林ところからスタートする。その後興味を持ってもらえた業」についても考えてみたい。1 日単位で農業のアら観光林業の体験に申し込む。都心から山まで多少距離ルバイトを探せるアプリもいくつか見かけるが、観60があるため、ツアー用のバス内で作業に関するレク
光の一歩先に副業として林業を行う人が一定数いれチャーを行い、移動の時間を上手く使えるように工夫しば、多少は日本の林業の持続可能性を高められるか
30 ている。その後、実際に林内に入って作業を行う。作業もしれない。
内容によって形態はだいぶ異なると考えられるが、基本的にはインストラクターの指導の元、安全に体験しても
東京農工大学農学部地域生態システム学科 2 年

＊

キーワード

1

114

農村情報ネットワーク、林業、観光

1

スマホ PC から
・

1. 観光
2.
一、

i 2 当日

f

.

、

3. 山

林業 を知る

。

I

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体験 に 申し込むI
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山 に 向かう バス 内 インストラクターから 講習 を 受ける

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・

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インストラクター に 適度 に 指導 して もらい
ながら

・

、

林業 体験 を 行う

無線 局 が ある こと で 体験 を SNS。

で 共有 し て もらえる、にてもらえる よう に
作業 に 慣れた 観光 客 に は 自由 行動 しによる 定期 的 な見守り をし つつ 自立 制御 型 ドローン
提供
兼ねた 記念写真 撮影 サービス
土壌 センサ 等 を 用い 近辺 の 安全性 を常時 モニタリング
・

、

の

、

・

115

、

耕作放棄地においての農村情報ネットワークを利用したスマート農業特区
近畿大学農学部環境管理学科3年・樋口裕
現状の課題• 農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行などによる労働力不足• それにともなう耕作放棄地の増加
未来像
ICT、IoTを用いて、Society5.0を目指す。

検討アイデア
我々のアイデアは人手不足などで農作放棄地が増加した農業農村地域をスマート農業特区にすることである。
〈思い描いている農業特区とは〉農地でスマート農業を研究したい企業などに耕作放棄地を貸し、
ICT、IoTを駆使して、複合的なスマート農業を行っている地域。

（例）ドローンが飛び交い圃場を測量しデータ化して図面作成を行い、無人のトラクターやブルドーザーを用いて圃場整備を行う。

【メリット】
耕作放棄地・・・企業による農村情報ネットワーク環境の形成及び整備が可能。
企 業 ・・・電気・通信のインフラも整備されていない耕作放↓
棄地で環境構築から技術開発やスマート農業の研究を「人口減少にも対応でき、農業分野の労働力確保及び労働行うことができる。
生産性の向上につながる。」
農 家 ・・・土地を貸している企業から常に一定の収入を得ることができる。
また、特区での安定的な作物の収穫が可能になることで、
スマート農村地域産としてブランド化することが検討できる。
この特区をモデルとして他の農村地域にスマート農業技術が普及すれば、衰退した農村地域の発展につながると考えられる。

その地域の農民の方々には、培ってこられた知識や経験を企業の研究員としてスマート農業へ活かしていただく。
116

耕作放棄地においての農村情報ネットワークを利用したスマート農業特区
近畿大学農学部環境管理学科3年・樋口裕

情報共有企業の開発内容

収入耕起

農家• 人手不足
• 高齢化

ノウハウ

土地提供

販売

企
業

管理

包括的スマート農業

流通

耕作放棄地
開発
117

収穫

農業農村地域活性化に向けた農村GOの試作
浅 野 珠 里1

大 塚 健 太 郎2（ASANO Juri）（OTSUKA Kentarou）

Siti Ezrin1

1. はじめに歩いたのに受け取った報酬に差があるなどの不公平ポケモン GO などの実世界での移動を題材とした感の元となる恐れがあった．以上のことから，農村

ゲームが流行している．この概念を農業農村地域の地域での地域活性化に位置情報ゲームを用いる場合，活性化に資する”農村 GO”を提案する．農村 GO と農村情報ネットワークの環境整備が不可欠であるとは，農村地域の隠れた魅力を位置情報ゲーム上に表感じた．

示し，都市部の住民が農村へ赴くきっかけとし，将来的な農村地域の活性化につなげる取り組みである．

4. 位置情報ゲーム「農村 GO」の試作

農村 GO プロジェクトは 2021 年 6 月に活動を開始

位置情報ゲームのアプリを開発するのは難易度がし，農村の隠れた魅力を現地調査によって発掘し，高いが，ウェブブラウザ上で動作する位置情報ゲー

またその情報をデータベース化してきた．また，位ムは比較的簡単に取り組むことができる．そこで，置情報ゲームの試作に向けて，ゲーミフィケーショ

前述の Do It Yourself と連携し，ウェブ版位置情報

ンによる町おこしイベントの体験や，ウェブブラウ

ゲームの試作をした．岐阜大学を舞台として作成しザ上で動作する位置情報ゲームの体験および開発講

た位置情報ゲームを実際に遊んでみて，課題抽出を習に参加した．それらの詳細について以下で説明すした．大学内では通信環境は整っているが，ウェブ

る．

ブラウザを使用しているため，GPS の取得に時間がかかり，スマートフォン上の地図と実際の現在地に

2. データベースの充実

ズレが生じ，報酬の取りそびれが発生した．ゲーム

今年度は，白川町，七宗町，池田町，揖斐川町，の更新時のデータ紛失や，スマートフォンの機種に海津市を調査した．現地調査では，田畑，野生動物，

よっては動作しないなどの不具合も発生した．また，農業土木施設の情報を中心に，また経済効果を考え遊んでみると近くのポイントを複数回って満足して地域の食文化などの情報なども積極的に集めた．現しまう傾向があったことから，利用者の移動を促進

地調査で発掘した観光資源は HP（https://sites.goo-

させるためには遠方の地点には魅力ポイントを複数

gle.com/view/nousongo-gifu/）にまとめ，データベー個設置することや，あえて事前に公開する情報を少スとして公開した．このような観光資源の発掘となくするなどの工夫が必要であることが分かった．

データベース化は地方大学の重要な役割であり，大今後は大学版位置情報ゲームをもとに，現地調査で学のネットワークを利用することも可能である．

集めたデータベースの魅力ポイントの位置情報とそ

データベースは位置情報ゲームへの活用だけではなの場所の写真へと差し替えることで，観光地版の位

く，将来的にはグリーンツーリズムなどへの利用も

置情報ゲームを作成していく．

検討している．
5. おわりに
3. ゲーミフィケーションによる町おこし体験

今年度は現地調査の継続をしてデータベースを充

ゲーミフィケーションで町おこしをしている一般実させた．また，位置情報ゲームの試作品として大社団法人 Do It Yourself がアドバイザーを務める「乗学を舞台としたゲームを作成し，体験した．通信環

鞍岳エデュテイメントモニターツアー」に参加した．

境に問題がなくても，ウェブ版ゲーム特有の問題な

このツアーでは，紙媒体およびウェブ媒体の位置情どが生じることを把握した．今後は大学版ゲームア

報ゲームを体験した．紙媒体のものは強風吹き荒れ

プリの改善を進めていく．さらに現在までに現地調る山中で何度も紙を出し入れしなければならず，利査によって観光資源を収集した場所を対象に，実際便性に欠けると感じた．一方で，ウェブ媒体のものの観光地版のゲームアプリを作成し，現地で試行すはネットワーク環境が充分に整備されていない乗鞍る予定である．

岳では位置情報の取得が困難であり，同じルートを

118

農業農村地域活性化に向けた農村GOの試作
浅野珠里1，大塚健太郎2，Siti Ezrin1
岐阜大学工学部４年 ，岐阜大学応用生物科学部４年
1

農村
⚫
⚫

現地調査
隠れた魅力の発掘• 田畑• 野生動物• 農業土木施設• 地域の食文化の魅力

通信環境の確立• ネットワークの整備

データベースを活用した農村振興ゲームアプリ

観光資源のデータベース化• ホームページの構築• ゲームアプリの制作
地方大学
⚫
⚫
⚫

農村の経済活性化
地域振興

農村GO
都市

情報アップデート
調査の継続
学生の確保

⚫
⚫
119

農村に行くきっかけづくり
農村の魅力発見2

「農業農村地域における情報利活用の未来図Ⅱ」―情報利活用で繋げる消費者と生産者―
中川翔太（NAKAGAWA

I. はじめに

Shota）

III. 予想される効果

現在，日本の農業には，農業従事者数と新規就農者数の減少と農業従事者の平均年齢が令和２年には 67.8 歳という高齢化の問題が年々深刻化して5 いる。さらに，高齢化や後継者不足の問題から農業をやめる人が増え，その影響から耕作放棄地のまず初めに，生産者への効果として，農業求人
40 による短期のアルバイトによる収穫期等の繁忙期の人手不足の解消や農業体験等のイベントの参加費や農地リースによる農地の貸し出し料による収益の増加が見込まれる。また，栄養価や特徴の情増加の問題も起きている。
それらの問題を踏まえ，私たちは，情報の利活報も掲載することで，農家ごとのブランド化や差45 別化が起きることが見込まれる。

用により農作業の効率化を図り問題の解決を目指
10 すのではなく，情報の利活用によって，多くの人に農業農村に興味関心を持ってもらい，農業体験

次に，消費者への効果は，購入した農作物の情報を一つのウェブサイトで知ることができること
や，生産者や農薬の使用についての情報を掲示す

や農業求人，農地リース等を活用し，農業従事者
数や農地の利用を増やすことで問題の解決を目指
すことを目的として，今回の未来図の作成を行っ
15 た。

II.

概要

未来図の概要は，まず，農業求人や農業体験等のイベント，農地リース，農業に関するクラウド
20

IV. 予想される課題

60

トやアプリを作成する。
次に，それらに繋がる QR コードを農作物のラベルに掲示し販売する。

そして，この QR コードを消費者に読み取ってもらい，上記の情報を取得してもらう。これらを30 行うことで、生産者と消費者の間で農業と農村の情報を発信する農村情報ネットワークを形成し，消費者の農業への関心を高め、農業へ関りを持ってもらうことで，農業体験や農地リースを活用して，農業へと参加するように促す。
35

ることによって，農作物の安全の確保されることが見込まれる。

そして，日本の農業への効果は，消費者の農業に対する関心の増加が考えられ，関心の増加から，
農地リースを活用して副業的に農業を行う人や，農業を本格的に行う人も増えるであろうと考えら
55 れ，農業従事者数の増加と農地の利用増加による耕作放棄地の減少が見込まれる。

ファンディングなどの情報を，消費者が知りたいであろう生産者の情報や農薬等を使用しているかの情報，有機農法であるかなどの情報，その農作物の栄養価や特徴，購入した農作物を使用した料
理のレシピ等の情報とともに掲載したウェブサイ

25

50

65

70

このようにして、消費者を農業へ参加させることで，農業従事者数と農地の利用を増加させるというものである。

120

予想される課題として，実際にこの未来図が実現した時に，農業に興味のない消費者がどれくらい利用するのかということや、どれぐらいの消費者がこのウェブサイトを通じて農業に参加するのかということがある。これらに対して，なんらかのポイント制度のような消費者に情報以外にもメリットとなるコンテンツを設け，ウェブサイトに掲載されている情報に興味が無くても，そのメリットのために利用するように促し，まずは情報に触れてもらうこと，
そして，農業に関わりを持つことが必要だと考えた。

農業農村地域における情報利活用の未来図Ⅱ―情報利活用で繋げる消費者と生産者―

・農作物の情報や農業求人、農地リース等の情報を掲載したウェブサイトやアプリを作成
・QR コードを農作物のラベルに表示し、消費者へと発信する。

・ 農作物を購入した消費者がQR コードを読み取り、作成されたウェブサイトから農作物の情報や近隣の農村の情報を取得する。

121

・情報を見た消費者が農業へと参加する
・農業へと参加する消費者の増加により、現在の農業の問題の解決へ！

道の駅花壇整備に伴うモニタリング調査
Remote Monitoring of Flower Bed in Roadside Station
鎌倉 啓伍＊

那須 琴実＊＊（KAMAKURA Keigo）（NASU Kotomi）

バジルを植えれば，特に母親世代に向けた良い PR となることが期待できる。

I. はじめに東京大学の学生サークルである東大むら塾と，福島大学農林サークル福桃は，福島県飯舘村を活動拠点の一つとしている。両団体は，「いいたて村の道の駅までい館」裏側の空き地を花壇として整備する計画の実施に向け，協働している。本計画は，道の駅を訪れる人々が楽しめる空間づくりを通して，村の顔である道の駅の魅力を高める一助となることを目指している。また，両団体の飯舘村内における認知度

IV. 重点（１）リモートモニタリング
当該スペースは，強風が吹きやすく日陰の立地のため，花壇としては好ましくない条件下にあることが指摘されており，整備にあたっては，気象条件のデータを収集したうえで定植の時期などを決定するのが望ましい。そこで，花壇の脇に雨量計，日射計などを設置し，リモートモニタリングを行いたい。
データは次年度以降の花壇整備の活動の参考とする
ほか，農村情報ネットワークの構築の事例として，得られた経験を両団体の他の拠点での活動などに活かしたい。

を高め，活動の輪を広げるきっかけにしたい。

II.

設備に関する方針

木製のプランター（認定 NPO 法人ふくしま再生の会
より廃材の提供ならびに丸鋸の貸し出しと指導をお願いし，手作りする予定），廃タイヤ（合同会社
MARBLiNG が開催したイベントで村民の方々がペイントしたもの）を当該スペースに設置後，土・堆肥を投入し，花を植える。土は，除去土壌の仮置き場に使っていた遮蔽用の土嚢を再利用し，堆肥は村の農家さんに提供いただく予定である。

V.

重点（２）つながりの創出

本計画の構想にあたっては，多くの方々と連絡をとり，相談に応じていただいている。この背景には，資材の多くを現地で調達し，経費を節約するねらいもあるが，それ以上に強いのは，花壇を通して様々なつながりを創出したいという思いだ。飯舘村では，行政区ごとのまとまりはあるものの，村としての一III. 植える花に関する方針
体性に課題があるというお話を伺ったことがある。
サルビアとホーリーバジルの２種類を予定している。 それを受け，両団体の学生や両団体が個々にお世話
サルビアは，園芸初心者でも育てやすく，かつ夏の になっている方々はもちろんのこと，これまで関わ花壇に適した花として村の農家さんから勧められた りのなかった村内外の方々も含め，人々が集える場
ため，栽培することにした。ホーリーバジルは香り として花壇を機能させたいと考えた。こうした人とが良く，様々な料理に活⽤でき，コスメ商品にもな 人とのつながりも，農村情報ネットワークの重要なる，魅⼒的な植物である。もともとは飯舘村内に事 構成要素であり，新たな活動（両団体主体のものに務所を有する株式会社サガデザインシーズが飯舘村 とどまらない）が生まれるきっかけとなるはずだ。
の新しい特産品にすべくホーリーバジルに着目し，昨年夏より「いいたて結い農園」とともに試験栽培や商品開発に取り組まれていた。同社からの提案を受け，共同で栽培を行うこととした。当該スペース
は「ふかや⾵の⼦広場」にも面しており，休日には村内外から多くの子供連れが訪れるため，ホーリー＊VI. 今後の予定
村の農家さんと相談しつつ，4 月以降ポットで育苗を開始し，6 月頃に定植する予定である。7 月末から 9月にかけて花が咲く見込みである。

東京大学文学部スラヴ語スラヴ文学専修課程 2 年，東大むら塾飯舘村部部長＊＊

福島大学農学群食農学類農業経営学コース 2 年，福島大学農林サークル福桃代表

1

122

キーワード

農村情報ネットワーク

リモートモニタリング，つながり道の駅までい館の花壇整備

リモート
モニタリング

主体

気象データの収集
⾬量計、⽇射計等の設置

データ分析

つながりの
創出

東京⼤学
福島⼤学

気象データの提供＋

連携
サガデザイン飯舘村住⺠

ホーリーバジルに関する情報提供

花壇資材の提供・遮蔽⼟・堆肥
・⽊材・廃タイヤなど

定植時期の決定等
道の駅花壇整備に伴うモニタリング調査
鎌倉啓伍（東京⼤学⽂学部２年）
那須琴実（福島⼤学⾷農学類２年）

花壇を通した人々の交流
123伝統的農村風景×IoTの教育
Child education provided with resources in rural village and IoT tools
東京大学農学部3年 野田坂 秀陽（NODASAKA Shuyo）

農業・農村の役割は、農作物の生産だけでなく、美られることなく、家の庭ではできない広さと景色の中しい景観、文化の継承、子供の教育などもある。しか 40 で、のびのびと遊べる場にしたい。
し、近代化の進展に伴い生産以外の面での役割が薄れ

棚田をどのように使って遊び場にするかは、私が決5 つつある。一方、伝統的景観や子供の教育の場が失わめることなく、利用者が思いつくままに使えるようにれることに対する危機感は強いと感じる。その中で、したい。ただ、そのためにはこの場所に多くの人々が岐阜県の古民家と棚田を自由に使える機会を得たの集まり、何度も訪れ、愛着を持って関わってくれるこで、特に教育に注目し、棚田を活用した形で子供が自 45 とが重要だ。そのため、最初はイベントの開催等に然の中で遊び学べる場所を生み出せないか、実地調査

よって、積極的に訪問者を集めることが必要だ。

10 により検討し、計画を進めている。また、情報通信技

そこで、棚田の景観への愛着が深まり、かつ参加す術は、通常アクセスの悪い場所にある農村を、都市なる人から通りがかる人まで含め関わる人全てが楽しめ

ど遠隔地から体験することを可能にすると考え、インるイベントとして、「棚田をテラス」というイルミ

ターネットの活用方法についても模索した。

50 ネーションを企画している。子供を中心とする参加者が絵を描き、その絵を棚田上のライトアップで再現す15

活動では、伝統的な農村景観を残す岐阜県の八百津る。子供にとって作品が堂々と展示される体験自体が町の山間部集落にある古民家と付近の棚田の休耕田を貴重な上、自然の中で電球の設置等の作業をするとい拠点として、①地域の方々へのヒアリング、②古民家

うことも環境教育に有意義だと考える。また、ライトの整備、③休耕地の整備を行った。

55 アップされた棚田は wifi カメラにより動画配信サイト①ヒアリングでは、八百津町での活動あたって地域等で公開し、地域の人に限らず、多くの人へ景観の映

20 の魅力や地域おこしへの感度を知るために、八百津町像を届け、子供の自然教育の機会や棚田の維持への理で地域おこしに取くむ方々や、集落の方々を訪問し、解を広げたい。

聞き取り調査を行った。その結果、開店予定の古民家

その後の構想では、棚田や地域の魅力を考える会をカフェが県内外から強い注目を集めていることや、町 60 開催したり、棚田を子どもの農作業体験用の農地にし内のバンジージャンプを目当てに若者が多く訪れるこたりする予定である。これらは、教育や棚田に関心の25 となどが分かった。また、住民の方々が総じて地域のある方々とコミュニケーションをとることで、大学生振興を強く求めていると話していたことが印象的だっの一人歩きなアイディアにならずに、古民家棚田の可た。

能性をさらに幅広く模索するための取り組みである。

②古民家の整備では、この建物を教育活動の拠点と 65

なお、これらの取り組みは農村景観の重要性への認して使用するために、使える設備の確認や掃除などを知を広めることが目的の一つで、この活動を SNS 等

30 行った。茅葺屋根を残す古い構造の家屋ならではの屋の情報通信技術を使うことでより多くの、子供の親を根裏にたまった茅のカスの除去作業など刺激的だっ含めた若年層に届くと期待している。

た。
③休耕地の整備では、休耕地となっている棚田を子
供の遊び場として使えるスペースとするため、休耕期
35 間中に茂った草木を伐採した。

この構想で目指すのは、「自然と人の交流拠点」の創出である。都市公園のように多すぎるルールにしば

124

125

農業農村地域における情報利活用の未来図Ⅱ

農業用品の情報集約ネットワークの検討伊藤康貴＊（ITO Kouki）

植田

光佑＊

（UEDA Kousuke）

堀田

剛志＊

(HORITA Takasi)

貴也＊

宮崎

(MIYAZAKI Takaya)

米田翊＊(YONEDA Yu)

経営効率に関しては、トラクターなどの農業設

Ⅰ．はじめに備が高価であるのに使用頻度は少ないことや農産物のクオリティーを評価する仕組みがないた

昨今、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響

め販売単価を上げることができないという問題によりデジタル化が加速している。しかし、農業が浮上した。

分野では IoT 技術の浸透が遅い。今回は複数人のまた、時間効率の問題としては雑草の駆除効率

アンケート調査により得た農業用品の選択が難

が悪く、作物ごとに除草剤の適切な種類と散布時しいという意見をもとに、農業用品の購入におけ期が明示されていればより効率的になるというる農村情報ネットワークの活用について検討し意見があった。

た。

農業機器をレンタルできるアプリ、作物を直接販売するアプリ、農薬の情報をまとめるアプリなⅡ．概要

どを検討し、この中で最も現実的に実現可能な農薬の情報をまとめるアプリを機能拡張して、農業

基本的な機能はユーザーの目的に合わせて農用品の情報比較できるアプリを検討する運びと業用品の情報を比較し、購入のサポートを行うとなった。

いう機能である。アプリケーションとウェブのどちらも対応可能とし、利用料は無料とする。

Ⅳ．展望

利用の際にはユーザーは自身の情報（栽培して将来の展望として、ユーザー間の繋がりを強いる農作物の名前、地域、年齢など）を登録する

化するような機能の追加を検討している。具体的必要がある。

には、ユーザー間での密なコミュニケーションをユーザーは自身の調べたいジャンルや使用用可能にし、農業用品の評価にとどまらず、農業ノ途などを選択して検索することでそれに合った

ウハウの共有を可能にするような機能である。こ商品が羅列されるような仕組みとする。検索は既の機能を追加することで、新規参入農業従事者の知の商品名での検索も可能とする。その際には類減少と高齢化に伴い新規就農者の確保が必要に似の商品が羅列される。商品の羅列に関してはフなっている昨今の状況を改善する効果が期待さ

ィルター機能も付与する。

れる。

ユーザーは気になる商品を選択し、詳しい情報を参照することが出来る。掲載される情報は価格、企業の実験データ（企業側から登録可能）、レビ

Ⅴ．おわりに

ュー、評価点、顧客属性とする。

今回は現場の意見に即した形で農村情報ネッ
トワークの利用を検討した。今後もこの活動を続Ⅲ．進捗状況

けていくと共に自分たちの研究の中でも日本の農業の課題解決を念頭に置き、研究活動に励むこ

農家の課題を調査するためにアンケートをととを宣言するとともに、今回協力していただいた

った結果、経営効率と時間効率の低さの 2 点に関農家の方々への感謝の言葉を以て結びとさせてして問題意識を持っていることがわかった。

いただく。

＊東京大学農学部環境工学専修 3 年（全員）キーワード

農村情報ネットワーク，農業用品，
IoT，商品比較，農薬，アプリ，ウェブ
レビュー，実験データ，顧客属性

126農業⽤品の情報集約ネットワークの検討
東京⼤学農学部⽣物環境⼯学専修
伊藤康貴

植⽥光祐

【従来の問題点】• 農薬等の効果が分
かりずらい• どの商品を使えばいいのかわからない• ⼈に会って聞くの
が難しい

堀⽥剛志

宮崎貴也

価格

⽶⽥翊

どの商品を購⼊・使⽤するべきかの⽬安ができる【製薬会社等】
実験データなどの商品情報提供

今後の展望

【他農家】
商品の使⽤履歴、レビューなど127

ユーザー同⼠のコミュニケーションを可能にする。
ノウハウの共有→新規就農者の増加

ドローンを用いた除草における現場実現への検討
Investigating the use of drone for weeding in the field
石

本 帆

乃＊

佐 藤 優

（ISHIMOTO Hono）

花＊＊（SATOU Yuuka）

3. 画像解析

I. はじめにQGIS を用いて圃場に雑草の位置情報を載せた

現在日本の食料自給率(カロリーベース)は,約 38%で 30

ものを図 1 に示す。

ある。農業者の高齢化が進む半面,若者の人口減少が進んでいる。こうした状況の中で,現代の農業の負担5 量では,日本の農業が維持されるのは困難であると考え,農業のなかで重労働のひとつであり,収量が下がる原因である雑草に着目し,除草における負担軽減の方 35
法を検討した。

10

ドローンを用いた除草の実現

II.

1. 実施内容40

圃場単位でドローンなどの機器を用いて除草を行うために圃場を空撮し,得られた画像を用いて画像解析を行う。作物の生育状況を播種から収穫まで定15 期的に空撮することでモニタリングし,収量と雑草の関係を把握する。一連のデータの蓄積により,最45

終的にはドローンが雑草の生えやすい位置に自ら飛行する除草方法を実現する。
20

図-1

III. 未来図の概要

2. 対象地域
農業情報ネットワークのひとつとして、ドローンなどの機器を用い、圃場単位で雑草の位置把握から

4. 目標
50 （1） 短期的目標

除草を実現する。
25 表-1.

基本情報

場所

福島県西郷村作物

稲（飼料用）

期間

2021 年 6 月 10 日～2021 年
11 月 5 日※播種～収穫

データ

ドローンの空撮画像、葉面積計測データ（LAI）、位置情報（GNSS）

手法

LAI 計測地点と雑草の位置情報①

圃場における雑草の位置把握②

収量と雑草との相関関係の把握③

現時点で実用化が困難である原因の分
析

55

④

該当データの積み重ねによる機械学習,
将来予測（2） 長期的目標

60

QGIS

65

128

①

ドローンを用いた除草の実現②

ボタンひとつで誰でも操作可能なドローンを用いた除草の実現

ドローンを用いた除草における現場実現への検討
福島大学農学群食農学類生産環境学コース3年
石本帆乃 佐藤優花

農業者高齢化・担い手不足
作業負担軽減雑草防除システムの開発

ドローンで
雑草発見！
雑草刈り取り！

https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=1465139&word=%E6%B0%B4%E7%94%B001&searchId=1989138957#goog_rewarded

データの積み上げhttps://www.acillust.com/main/detail.php?id=22160337&word=%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%92%E6%
93%8D%E7%B8%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%98%E3%81%95%E3%82%93&searchId=600425270#goog_rewarded

129

次年度予測

適切な農薬散布ため池における水難事故防止システム
吉田楓＊（YOSHIDA Kaede）

I. はじめに農林水産省によると、2020 年度までの 10 年間に全国で 255 名がため池へ転落したことが原因で亡くなっている 1。農業土木を学ぶ学生として、命を繋ぐため
5 の、食料の安定供給に寄与するはずのため池で、人命が失われるようなことはあってほしくないと切実に願う。 近年、海水浴場で AI を活用した水難事故防止シ
ステムの開発が進められている 2。ため池でも海水浴場での先行事例を元に安全管理面で参考にできないか
10 を検討した。

II.

水難事故対策の現状である。
40 さらに、ため池と搬送可能な病院、消防署の位置を照らし合わせることで、立地的に全てのため池で迅速な対応が可能なのかを分析した結果を図 2 に示す。こ
ここで図中の青い点はため池の位置であり、三重県には、ため池が 3,304 か所 5 ある。分析の結果、全ての45 ため池が病院と消防署の半径 10km 圏内に入るわけではないことが分かった。10km は日本医科大学多摩永山病院のドクターカーを参考に設定した 6。図 2 を参考に、病院や消防署から離れたため池にシステム導入を優先すべきなのかどうか、その他の周辺状況も考慮
50 して検討できると考える。

IV. まとめ

現在ため池には、堤体法面に滑り止め用の凹凸が付けられていたり、安全ネット、救出用ロープ、救命用ボート、柵、救命用浮き輪、看板等が設置されている
15 ところがある。しかし、全てのため池に設置されていない、設置場所が認知されていないことが課題である。さらにため池は、非常に特殊な形状であることが理由で、一度落下すると滑って自力で上がれない 3 上

本論では、海水浴場での先行事例を元に既存のため池管理システムと融合し、水難事故防止の機能も備えたシステムを提案する。農村情報ネットワークは、農55 業の生産性向上に貢献するだけに留まらず、そこに暮らす人々の安全を守り、安心して暮らせる農村の形成にも寄与することが使命だと考える。

に、人気のない場所にあることから溺れたとしても見

引 用 文 献20 つけてもらえる確率は低い。筆者は、水質調査でため

池を訪れることがあり、毎回釣り人を見かけるが、ライフジャケットを着用せずに一人で来ている方もいるので、もしものときに誰が助けられるのか怖さを感じる。そこで、水難事故が起きてしまった場合について
25 検討する必要があると考える。

III. 水難事故防止システム
II で示した水難事故対策を前提とし、次のページの
図 1 のようなシステムを提案する。現在、農村情報
ネットワークはため池の水位上昇をリアルタイムに把30 握し、防災や日頃の水位管理を容易にすることを目的に活用され始めている 4。これに水難事故防止の機能を融合させることを考えた。仕組みとしては、ため池を囲むように設置した数台のカメラで水面を監視する
なか、AI により人が溺れていることを検知した場
35 合、①管理者への通知、②ドローンによって浮き具が運搬される、③119 番へ救助要請の連絡の 3 要素が同時に行われるシステムである。将来的には、溺れている人をドローンによって引き上げられることが理想的

1) 『後絶たぬ「ため池」転落死、１０年間で２５５人…全体の９割が自治体の管理外』読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20210726-OYT1T50004/(2021/7/26 更新)(2022/2/26 閲覧)
2) 『ＡＩで離岸流検知 ライフセーバーと連携 御宿の海水浴場で実証事業』千葉日報
65https://www.chibanippo.co.jp/news/national/515063(2018/7/15 更新)(2022/2/25 閲覧)
3) 『ため池事故、安全ネットで備えを 水難学会が設置を呼び掛け』河北新報https://kahoku.news/articles/20210730khn000007.html (2021/7/30
70更新)(2022/2/25 閲覧)
4) 『 長 野 県 た め 池 監 視 シ ス テ ム 』 長 野 県
https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/tameike/tameike-system.html(2022/2/18 更新)(2022/2/25 閲覧)
5) 『ため池管理保全法に基づく都道府県別の対応状況につい』75
農林水産省https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/tameike_taiou.html (2021/12 更新)(2022/2/26 閲覧)
6) 『当院のドクターカーについて』日本医科大学多摩永山病院
https://www.nms.ac.jp/tama-h/section/er/da.html (2022/2/26 閲

60

130

ため池管理システム
引用:長野県 HP より 4

図 2 ため池と病院・消防署の位置

図 1 水難事故防止システム

131事務局： 農業農村情報研究部会事務局〒113-8657 東京都文京区弥生 1-1-1
東京大学 大学院農学生命科学研究科
農学国際専攻・国際情報農学研究室
Email: agrinfo-hq@iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp
TEL: 03-5841-1606

132

３．情報通信ネットワークを活用した農業農村整備事業の展開に係る調査（１）

飯舘村における LoRa 電波伝搬の評価とLoRa ネットワーク構築の最適化⼿法

133

⽬次
1． 序 論 .......................................................................................................................136
1.1． 研究背景 ............................................................................................................... 136
1.2． 既往の LoRa 電波伝搬評価に関する研究 ......................................................... 137
1.3． 研究⽬的 ............................................................................................................... 140
1.4． 論⽂構成 ............................................................................................................... 141
2. LoRa 通信実験 ......................................................................................................... 142
2.1. 通信システムの実装 ......................................................................................... 142
2.1.1.

温湿度 IoT センサー⼦機 .............................................................................. 142

2.1.2 ．基地局（親機） ............................................................................................ 145
2.1.3 ．基地局（中継機） ......................................................................................... 147
2.1.4 ．サーバデータの表⽰ソフト ......................................................................... 147
2.2. 実験現場の情報 ................................................................................................. 149
2.3. シミュレーション ............................................................................................. 150

3． 結果と考案 ............................................................................................................. 151
3.1． 親機のみ期間 ................................................................................................. 151
3.1.1 ．アンテナの向き⽅ ......................................................................................... 151
3.1.2 ．通信距離........................................................................................................ 152
3.1.3 ．⼭林内環境（湿度）の影響 ......................................................................... 153
3.2． 中継機の活⽤ ................................................................................................. 156

4.

3.2.1.

到達範囲カバー ............................................................................................ 156

3.2.2.

⼭林内環境（⽊の密度）の影響 ................................................................... 157

3.2.3.

アンテナの⼯夫 ........................................................................................... 158

結論 ........................................................................................................................... 159

参考⽂献 ....................................................................................................................... 160
付録 .............................................................................................................................. 163

i

134

図表⼀覧
図 2−１ システム概要図
図２−２（右）温湿度センサユニット ES920LRTH2（左）と⼭林に配置された様⼦
図２−３（右）プライベート LoRa ゲートウェイ親機 ES920GWX2（左）とオフグリッド
サイトに設置された様⼦
図２−４ ⼭林の頂上に配置された中継器
図２−５ WebUI ソフトによる温湿度モニタリング図
２−６ 実験現場の地形断⾯
図２−７ 飯舘村における電波伝播シミュレーターCloudRf で予測された親機の電波到達範囲
図３−１ 親機と８台の⼦機の配置
図３−２ ダイポールアンテナパターン
図３−３ 地形断⾯図に合わせるアンテナのパターン図
３−４ 時系列で⾒た全 Node の RSSI
図３−５ Node2 における，時系列で⾒た RSSI，温度，湿度
図３−６ Node３における，時系列で⾒た RSSI，温度，湿度
図３−７（上）Google Earth 上の Node4 の位置（下）Node4 における，時系列で⾒た
RSSI，温度，湿度
図３−８ 電波伝播シミュレーターCloudRf で予測された電波到達範囲。（右）親機しか置いていないシミュレーションの結果。（左）は最適な設置場所に 2 台の中継機を置いたシ
ミュレーションの結果。（緑⾊が LoRa の電波が強い。⻘⾊が LoRa の電波が弱い。⿊印が親機と中継器を⽰す）
図３−９ Node10 と Node11 の位置情報
図３−１０ 時系列で Node10 と Node11 の RSSI の⽐較
図３−１１ ⼋⽊式アンテナの 920AR-3 サンプル
表２−１ES920LRTH2 の仕様
表２−２ES920LRTH2 の設定
表２−３ES920LRTH2 の仕様
表２−4 ES920GWX2 の設定

ii

135

1.

序論

1.1.

研究背景

福島県飯舘村は 75%が⼭林でその合間に集落がある．原発事故後帰村してここで農業を営む村⺠は電気柵などで⾥⼭の農地を守っているが，秋の収穫期にはサルやイノシシなどの獣害被害が絶えない．⽇本国内では，農⽔省が 2018 年 1 ⽉に発表した「⿃獣被害の現状と対策」によると，損失額は依然 200 億円前後と深刻な状況が続いている．電気柵，フェンス，多獣種防護柵など、⻑年⾏われている獣被害対策の効果がないように思われる．そ の上、⿃獣被害防⽌のために施設された電気柵に起因する死傷事案が発⽣した報告があり，⼈間にやさしくない⾯もある．そういった「守る」の獣被害対策とは別に「相⼿を知る」の獣被害対策もある，それは獣害被害を最⼩限に抑えるためには動物たちがいつどこから出没するのか、⼭林内における動物たちの⾏動を追跡する必要がある．そうすると，追跡調査して⾏動パターンをつかむと対策がとりやすくなりそうである．
しかし、⼭林内の通信システムは電波が届かないのは事実である．それによってデータ収集が不可能で動物たちの⾏動を追跡の話はまだ遠いのである．解決するには新たな通信技術が求められるようになった．
そこで，第⼀歩として本研究では低消費電⼒・広域の無線通信式として最近注⽬されている LPWA(Low Power Wide Area)のうち，プライベート LoRa 技術を⽤いて⼭林内に設置した IoT センサーによる温湿度モニタリング実験を⾏い，温湿度により LoRa の通信性どうなるかを結果に基づいて⼭林内の通信ができると飯舘村全体にいる動物たちの⾏動を追跡が可能になる.

136

1.2.

既往の LoRa 電波伝搬評価に関する研究

LoRa は LPWA (Low Power Wide Area) の⼀種で、⽶国の SEMTECH 社が策定した無線通信⽅式である．無線変調にチャープ・スペクトラム拡散を使⽤することで微弱な信号でも通信ができ，低消費電⼒で⻑距離通信が可能である．
プライベート LoRa は MAC 層（MAC 層は論理リンク制御とネットワークの物理層の間のインタフェースとして動作する）に会社毎の独⾃の通信プロトコルを使⽤している．通信プロトコルが独⾃であるため、様々なアプリケーションや⽤途に対しカスタマイズが可能であり、通信ネットワークの最適化が可能となる．⼀⽅、ゲートウェイの購⼊や設置は
⾃ら⾏う必要がある．但し、⾃前のネットワークに対し最適な場所にゲートウェイを設置できるメリットもある．プライベート LoRa の最も⼤きいメリットは、デバイスからゲー
トウェイまでの無線間での通信コストが不必要となる事である．（オペレータ等との契約も不必要）
IoT（Internet of Things）の出現により，膨⼤な数のスマートデバイスやセンサーで構成される新しいタイプの通信代替⼿段が必要とされている．従来の通信技術とは異なり，センサーは少量のデータを⾮常に⻑い周期（伝送に使⽤する電波の周波数が低い）で空中を伝送する．また，これらのセンサーの多くはバッテリー駆動であるため，低消費電⼒で⻑距離の通信が必須条件となる．このような要求に応えるため，近年，LoRa，LTE-M，SigFox といった LPWAN（Low Power Wide Area Network）無線通信技術が導⼊されている．このうち，LTE-M は携帯電話網を使⽤するためコストが⾼く，SigFox は⾮常に低い
データレートにしか対応していない．また，LoRa は免許不要の帯域で，都市部でも数 kmの距離を低消費電⼒で通信できることで知られており，注⽬されている．
LoRa 通信チップや関連開発キットが登場して以来，LoRa の PHY（物理）層と MAC（媒体アクセス制御）層の性能評価が学術的に⾏われている．LoRa を実機に適⽤する際には仕様通りに動作するかどうかを判断するためである．PHY 層では，（i）屋外環境で無137

線信号が伝搬できる最⼤⻑，（ii）内壁やドアなどの建物内障害物が無線信号に与える影
響度，の 2 点が研究テーマとしてよく挙げられている．MAC 層に関するシミュレーション研
究では，よく知られたネットワークパラメータ（ノード数やデータ送信のサイズなど） がどのように衝突を引き起こし，その結果，MAC 全体の性能に影響を与えるかに焦点が当てられている．既存の研究により，LoRa の基本的な特性を明らかにすることに成功した． しかし，いくつかの課題は未検証のままであり，実世界で LoRa ネットワークを確⽴する 際には解決しなければならない.
無線ネットワーク構築にとって，カバー範囲は⼀番評価すべき指標と思われる．また，通信状況が良好かどうか，RSSI（受信信号強度）は最適な定量的な評価指標の 1 つである．
都市部における LoRa 電波伝搬を評価した Zhao et al. (2018)の研究の対象エリアは建物障害物が多くあるエリアのため、これらの障害物を考えた上で対象エリアをどこまでカバー できるのは重要な評価指標となる。
都市部だけではなく，やはり郊外および農村地域を差し置いてはいけない．Tan et al.
(2012) は都市部，郊外および農村地域における LoRa 電波伝搬の評価実験を⾏う．この 3つのエリアでは，基地局からの距離による信号強度と，LoRa トランスミッタから LoRa レ
シーバへの信号送受信時に RSSI が収集された。その結果、LoRa の信号が到達できる距離を RSSI で表⽰し、3 つのエリアで様々なパターンを⽰した．
温度や湿度などの気象条件が LoRa の信頼性に与える影響を調査する研究も⾏われている．例えば，LoRa トランシーバーの無線機に熱を放射することで，RSSI に対する温度の影響を⾒る実験が⾏われている(Boano et al.2018, Cattani et al.2017)．Boano et al.(2018),
Cattani et al.(2017)の研究は，LoRa デバイスに対するオンボード温度の影響を調査するた
めに TempLab テストベッド(Boano et al,2018)を⽤いた制御実験に限られているが，SouzaBezerra et al. (2019), Jeftenic et al. (2020, Ameloot et al. (2019) は，LoRa 通信リンクに対する⼤気温度の影響について洞察を⽰している．(SouzaBezerra et al, 2019) ，Jeftenic138

et al. (2020)では，⼤気温度が LoRa の RSSI に影響を与えることが⽰されているが，Ameloot et al. (2019)では，温度や湿度とは別に，対流圏の変化による伝搬の⽇周変動の影
響を受けることがあることが⽰されている．また，最近は熱帯地域におけるオンボード，
⼤気温度，⽇射の LoRa への影響や RSSI の⽇周変動に関する研究が報告されている．その結果，(1)⽇射の RSSI への影響に関する研究では，オンボードおよび⼤気温度と正の相関がある．これは，研究時の気象条件によるものと考えられる．(2)オンボード温度と⼤気温度が上昇すると，より強い RSSI が得られ，ある温度範囲ではより良い性能を発揮する．
(3)⾬の影響を調査した結果，降⾬量が多くても LoRa リンクの性能に⼤きな影響を与えない．(4)相対湿度の影響を調査した結果，RSSI 信号と相関がない(O. Elijah et al. 2021)ことがわかった。
以上のように都市部における研究は進んでいるが，⼭林内での LoRa と RSSI に関する電波伝搬の評価の研究は報告されていない．このギャップを埋めるために，⼭林内で実験を
⾏い，環境状態が LoRa 通信性に与える影響を調査する必要がある．

139

1.3.

研究⽬的

本研究では、⼭林内⾯率が約 75％である福島県飯館村で IoT センサーによる温湿度モニタ
リング実験を⾏い，①⼭林で LoRa は使えるのか，②都市部と違いは何か，③飯館村で動物モニタリングできそうか．④⼭林での LoRa の通信強度は何に影響されるのか等についてのノウハウを提供することを⽬的とした．

140

1.4.

論⽂構成

第 1 章は序論であり，研究背景・既往の研究・研究⽬的について述べた．
第 2 章では，システムの構成及び実験⽅法について説明する.
第 3 章では，実験の結果を⽰し，LoRa 通信性に付いて考察する．
第 4 章は結論として，本研究の結果と今後の課題について述べる．

141

2.

LoRa 通信実験

2.1．通信システムの実装
LoRa の通信技術を使った⼭林内の温湿度モニタリングシステムを試作した．システムは
図２-1 の通り，温湿度 IoT センサー⼦機 (ES920LRTH2, EASEL 製)・ゲートウェイ基地局と中継器(ES920GWX2, EASEL 製)・⼤型ソーラーパネルを有する基地局⽤電源(特注:ミサ
オネッ トワーク) ・基地局のデータを受信するサーバ・サーバデータを表⽰する WebUI ソ
フト (EASEL 製)から構成される．

図 2−１ システム概要図2.1.1.

温湿度 IoT センサー⼦機
温湿度センサユニット(ES920LRTH2)は、920MHz 帯無線 IC(LoRa 変調)と温湿度セン
サを組み合わせたセンサユニットである．温湿度センサユニット(ES920LRTH2)の主な特徴として以下が挙げられる．
1. ⾼精度な温湿度データ:：温湿度センサにセンシリオン製 SHT31 を採⽤し，バラツキの少ない⾼精度なデータを提供できる．
2. 広域ネットワーク：LoRa ⻑距離無線の特徴を⽣かし、ゲートウェイ(親機)：センサ

ユニット(⼦機) = 1：N の広域スター型ネットワークの構築が可能
3. 温湿度ユニット(ES920LRTH2)は、LoRaWAN 仕様 1.0.2 に準拠する．

142

4. ⻑期間のメンテナンスフリー：低消費電⼒化により単 4 乾電池 2 本で約 10 年(無線設定に依存する)の連続稼働が可能と⾔われる．
さらに、仕様は以下の表２−１に確認できる．
表２−１ ES920LRTH2 の仕様
仕様内容

型名

ES920LRTH2

無線⽅式

920MHz 帯 LoRa 変調

アンテナ

内蔵チップアンテナ

LoRa 通信プロトコル プライベート LoRa(EASEL 独⾃)/LoRaWAN
電源

単 4 乾電池×2

温度動作範囲-20〜+80℃(結露なきこと)

防塵・防⽔

IP55

外形⼨法

100×65×25mm

質量80g(電池を除く)

測定精度
消費電流

温度:±0.5℃、湿度:±5%RH
通
常
時
:4.0
通信時(ピーク時):45mAμA

インターネットに接続されたゲートウェイ親機(基地局)から⼭林の頂上の中継器までほぼ直線状に温湿度 IoT センサー⼦機 14 台を設置した．防⽔機能がついているが念の為，設置の際には⾬や動物が侵⼊しないように，両端の空いた塩ビパイプに⼦機を⼊れ，さらにネット袋に⼊れて⽊の幹に固定した．⽊の幹の地上 1.5m
２−２左)

143

の⾼さに⼦機に設置した(図図２−２（右）温湿度センサユニット ES920LRTH2（左）と⼭林に配置された様⼦
温湿度センサユニットのパラメータを表２−２ に⽰す．環境条件の影響を観察するため，温湿度センサユニットから親機への LoRa 送信間隔は１０分間隔で１回とした．距離がある
ため，遠く届く spreading factor（拡散率）12 にした．
表２−２ ES920LRTH2 の設定
パラメータ

値

Band Width

125kHzSpreading Factor

12Effective Bitrate

293bpsChannel1

Acknowledge

ON

Output Power

13dBm

Send Interval

600

Mode

Application

144

2.1.2.

基地局（親機）ES920GWX2 は，オプションで PCI Express Mini Card 型 3G 通信モジュールまたは LTE
通信モジュールを搭載する事が可能だが，本研究では⻑距離無線モジュール ES920LR と
Ethernet を搭載した LoRa プライベートネットワーク⽤ゲートウェイにした．仕様は表２−３に⽰す．
表２−３ ES920LRTH2 の仕様
仕様内容

型名

ES920GWX2

無線⽅式

920MHz 帯 LoRa 変調

通信距離

半径 1〜5Km(通信環境に依存します)

アンテナ

外付けダイポールアンテナ

LoRa 通信プロトコル

プライベート LoRa

Ethernet

100Mbit/s

SIM

電源
温度動作範囲データ通信⽤ nano SIM カード※3G 通信モジュール、LTE 通信モジュールを使⽤する場合
DC(12V/1A) (AC アダプタ付属)
PoE (Power over Ethernet)-20〜+80℃(結露なきこと)
IP55

防塵・防⽔

175×130×45mm

外形⼨法

本体(防⽔タイプ):420g
アンテナ:12g
質量※電源ケーブルを除く

ES920GWX2 は IoT 向け無線ネットワークの構築を実現する量産タイプのプライベート
LoRa ⽤ゲートウェイ(防⽔と通信モジュール搭載型)である．商⽤電源のないフィールドで145

の利⽤を想定し，オフグリッドの⼤型ソーラーパネルから電⼒を供給した．(図２−３) 設
定は表２−４に⽰す通りである．

図２−３ （右）プライベート LoRa ゲートウェイ親機 ES920GWX2（左）とオフグリッ
ドサイトに設置された様⼦

表２−4 ES920GWX2 の設定
パラメータ

値

DHCP

ON

Band Width

125kHzSpreading

7,10,12

FactorChannel1-2

Acknowledge

ON

Retry count1

Output Power

13dBm

AES Key

00000000000000000000000000000000

1462.1.3.

基地局（中継機）

親機と同じ中継機(ES920GWX2)を⼭林の頂上に設置した（図２―４）．この中継器の電源はソーラーパネルで充電し続けるバッテリーである．⼭林内の⽇射量は⼩さく電⼒消費を節約するためにタイマーで 30 分毎にON-OFF する⽅式とした．

図２−４ ⼭林の頂上に配置された中継器

2.1.4.

サーバデータの表⽰ソフト

EASEL 社提供の WebUI ソフトで各地点の温湿度データを 10 分間隔で確認できる．このUI では温湿度データの他に，電波強度 (RSSI)，電池残量， 受信時刻を⾒ることができる．
表で温湿度番号の⽩⾊は親機，⽔⾊、⻩⾊、オレンジ⾊は中継器経由でからデータを受信していることを⽰す．緑⾊は通信が正常，⾚⾊は電波強度が不⼗分で通信できていない（異常）であることを⽰す．（図２―５）147

図２−５ WebUI ソフトによる温湿度モニタリング

148

2.2.

実験現場の情報

本研究は，福島県飯舘佐須地区の⼭を対象にした．対象場所の位置は北緯 37.4 °，東経140.4 °である．親機，中継機と⼦機の通信可能な最⻑距離は約2km である．標⾼は419m
から 593m までであった．イメージしやすくするため，地理院地図(電⼦国⼟ Web)で地形断⾯図を作成した．「断⾯図」機能を使うと、地図上に引いた任意の線上の⾼低差をグラフに表すことがでる。図２−６は線上の⾼低差をグラフに表したものである．始点〜終点間を 300 等分した各点の標⾼値によるグラフである．横軸の 0m は親機の位置を表し，⼀番左は⼦機の最遠位置を表す．

標
⾼
親機からの距離

図２−６ 実験現場の地形断⾯

149

2.3. シミュレーション
予め電波伝播シミュレーターCloudRf（Cloud RF. FARRANT CONSULTING Ltd.）により得られたデータを⽤いて，CloudRf が提供する線形計画法により⽬標カバー率を計算
し，電波が届くと思われる地点に⼦機を設置した．
初めは親機しか置いていないシミュレーションの結果に基づき，徐々に中継機を増やす
実験⽅法になった．それは，中継機を増やすことによって案の定範囲カバーを拡⼤できるとわかった．ただし，単に増やすだけではなく中継機をどこに置くかも考える必要がある．

図２−７ 飯舘村における電波伝播シミュレーターCloudRf で予測された親機の電波到達範囲 （緑⾊が LoRa の電波が強い。⻘⾊が LoRa の電波が弱い。⿊印が親機を⽰す）

150

3.

結果と考察

3.1．親機のみ期間
2021 年 7 ⽉ 11 ⽇から開始し，LoRa ネットワーク構築にあたって、まず必須になる親機を設置した．その後，シミュレーションにより電波が届くと思われる 9 地点に⼦機を設置した．親機と最短距離にある⼦機の Node 1 から Node 9 まで順番に設置した．配置は図３−１の通りとした．

図３−１ 親機と 9 台の⼦機の配置
3.1.1.

アンテナの向き⽅

設置完了後，シミュレーションにより電波が届くと思われるはずの 9 地点との通信確認が出来なかった．調べた結果、原因はアンテナの向きが⼭の⽅に向かっていたので不適切だとわかった．ES920GWX2 に付いているアンテナの種類はダイポールアンテナの種類だったので上向きに設定すべきであり，床⾯もしくは地⾯に対して垂直になるように設置しなけ
ればならないことが分かった（図３−２）．このようにすれば、意図するカバレッジエリ
アに最⼤のエネルギーを放射できるようになり、パターンの中⼼にあるヌルは上下に変動
する．

151

図３−２ ダイポールアンテナパターン
何故かというと，このアンテナは全⽅向性アンテナの定義に適合からである．図３−２に⽰すパターンは、z 軸に沿って垂直に⽴てられた 2 本の細いワイヤで構成される，完全なダイポールアンテナのパターンである．図３−３のように⻘⾊はアンテナのパターンとすると（a）アンテナが⼭に向かっていても電波が地⾯と空の⽅向に届く，⼀⽅（b）アンテナが上に向くと⼭の⽅に届く．

(a)

(b)

図３−３ 地形断⾯図に合わせるアンテナのパターン
3.1.2.

通信距離

平地と違い、⼭林地では地形と⽊が障害物となり通信先を⾒通して直接通信できないのではないかと危惧したが、想定外に通信ができた．これは⼭岳反射や⼭岳回折により電波が伝搬されたことによると思われる．それに，半径 2km の⼭（標⾼ 419m ~ 593m）であ
れば、LoRa 信号の強さは距離の影響を受けにくいと思われる．9 ⽉ 27 ⽇〜10 ⽉ 27 ⽇に取った RSSI データをグラフ（図３−４）にしてみると明らかであった．Node1（親機のすぐ隣に設置した）以外（⼭林内に設置した）のRSSI の値はバラツキがあった．例えば，距離的に Node2 が近いのに Node9 の⽅が RSSI の値が強い時もあった．

152

図３−４ 時系列で⾒た全 Node の RSSI
3.1.3.

⼭林内環境（湿度）の影響

都市部では湿度とRSSI 信号には相関がないとされていたが，本研究では⼭間部において湿度がRSSI 信号に影響を与えることを明らかにした．それは図３−５，図３−６通り総合
的⾒れば相関がないように⾒えるが，よく⾒ると⾼湿度の環境下に⻑く置かれるのと、
RSSI がより不安定になっていた．100％近くの湿度（⻩⾊い線）が続くと変動が激しくな
った．

153

図３−５ Node2 における，時系列で⾒た RSSI，温度，湿度

図３−６ Node３における，時系列で⾒た RSSI，温度，湿度

154

さらに，Node4 は他の Node と異なり，最も湿度の⾼い Node で，川の近くに位置しているため，⻘⾊線の変動がもっと激しくなった．

図３−７（上）Google Earth 上の Node4 の位置（下）Node4 における，時系列で⾒た
RSSI，温度，湿度

155

3.2.
3.2.1.

中継機の活⽤到達カバー範囲

市街地では数 km の到達範囲をカバーできると報告されているが，場合によっては通信できない地点が所々に発⽣する．こうした通信不安定な地点の発⽣を改善する⽅法として商⽤の LoRa-WAN にはない中継機能を持たせた独⾃プロトコルを採⽤することで広い範囲をカバーできるとメッシュネットワーク概念からわかった．それでシミュレーションの
結果は中継機を増やすことによって案の定カバー範囲を拡⼤できるとわかった．ただし，単に増やすだけではなく中継機をどこに置くかも考える必要がある．そこで，シミュレーションの基に最適な設置場所を簡単に⾒つけられる。

図 3−8 電波伝播シミュレーターCloudRf で予測された電波到達範囲。（左）⾚い⾊の⽮印に⽰す親機しか置いていないシミュレーションの結果。（右）は最適な設置場所に 2台の⻩⾊の⽮印を⽰す中継機を置いたシミュレーションの結果。（緑⾊が LoRa の電波が強い。⻘⾊が LoRa の電波が弱い。⿊印が親機と中継器を⽰す）

156

3.2.2.

⼭林内環境（⽊の密度）の影響

カバー範囲を拡⼤することができたので、Node の個数が増やしてみた．それは、都市部と違って⼭林内の特徴である並⽊密度の影響があるかどうかを確かめるためであった．

Node11

Node10

図３−９ Node10 と Node11 の位置

図３−１０ 時系列で Node10 と Node11 の RSSI の⽐較

157

図３−９に表す通り，Node10 の周辺は緑が多く，⼀⽅Node11 周辺は茶⾊がほとんどの状態である．Node10 とNode11 が並⽊密度以外の環境条件が同じであると仮定した．その結果，図３−１０の通り，⽊の密度が低い Node11(⻘⾊に表す)RSSI は安定している．

3.2.3.

アンテナの⼯夫

3.1.1 に述べたようにアンテナの種類はダイポールアンテナであった．ちょっとしたアンテナの⼯夫の実験をしたが，今後の課題と展望に期待できる結果になった．それは、ダイ
ポールアンテナを⼋⽊式アンテナに交換することでカバー範囲を拡⼤できることを確認した。⼋⽊式アンテナの 920AR-3 サンプル（商⽤物ではなく開発中の物）を中継器に付けて（図３−１１），今まで電波が途切れて通信確認ができないところでも，通信確認ができるようになったことわかった．それは交換前は届かなかったデータが交換後データが届いた．

図３−１１ ⼋⽊式アンテナの 920AR-3 サンプル158

4. 結論本研究は飯館村佐須地区の⼭林を対象にし，低消費電⼒・広域の無線通信⽅式である
LoRa 通信技術を⽤いて⼭林内に設置した IoT センサーによる温湿度モニタリング実験を⾏った．現地⼭林にて温湿度センサーを設置し，ゲートウェイ基地局と電波の中継器の配置最適化を検討することで，⼭林での通信と IoT データの収集が⾏えることを確認することができた．多くの農村では、主な獣害対策は農地や集落の周りを柵で囲うなどが⾏われているが，⼭林内の環境情報や⼭中における動物たちの⾏動に関する情報を集めることで， 被害を最⼩限に抑えることができる．国内には本研究対象地のような多くの⾯積が⼭林であり，その合間に集落がある農村地域が多数存在する．電波伝搬の評価と基地局配置の最適化の⼀例を⽰し，国内外の農⼭村地域における LoRa 通信技術の利活⽤可能性とノウハウを提供した点において，本研究事例は意義があると⾔える．
⼀⽅，本研究の結果から並⽊の密度や⼭林内の環境(特に湿度)によって通信の電波強度が変化することも分かっており，こういった要因を加味したより⼀般的な電波伝搬評価や基地局配置の検討などは今後の課題となっている．また，今回は飯舘村の中でも⼀部の地区における実験であったため，これを村内全域に広げるための発展的な実験も今後検討する必要がある．

159

参考⽂献
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John D. Kraus、Ronald J. Marhefka 著『Antennas for all Applications』（McGraw-Hill 社、
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N. Jeftenic, M. Simic, and Z. Stamenkovic, ʻʻImpact of environmental parameters on SNR and

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Sanchez-Iborra, R.; Sanchez-Gomez, J.; Ballesta-Viñas, J.; Cano, M.-D.; Skarmeta, A.F. シナ
リオ条件を考慮した LoRa の性能評価。Sensors 2018, 18, 772. [クロスリファレンス】を参照してください。］
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161

農

林

⽔

産

省

(2019) 「

⿃

獣

被

害

の

現

状

と

対

策

」

http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/attach/pdf/index-313.pdf
趙⼦健, ハミドファルディ, 中尾彰宏. "LoRa 電波伝搬評価と基地局配置の最適化⼿法の研究."電⼦情報通信学会技術研究報告; 信学技報 118.39 (2018): 33-38.
株

式

会

社

EASEL.

ES920GWX2

取

扱

説

明

書

.

https://easel5.com/documents/files/ES920GWX2-%E5%8F%96%E6%89%B1%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8.pdf
株 式 会 社 EASEL. 温 湿 度 セ ン サ ユ ニ ッ ト (ES920LRTH2) 取 扱 説 明 書 .
https://easel5.com/documents/files/ES920LRTH2%E3%83%97%E3%83%A9%
E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88LoRa%E7%89%88.pdf

162

付録

1) 学会発表⚫

PAWEES（2021 年 10 ⽉ 29 ⽇）

Riko Ahmad Maulana*, Masaru Mizoguchi. “Evaluation of LoRa Radio
Propagation and Optimization Method of LoRa Network Construction in Iitate
Village, Fukushima”. Zoom⚫

⼟壌物理学会（2021 年 10 ⽉ 30 ⽇）

Riko Ahmad Maulana*,杉野弘明,溝⼝勝. 「LoRa 通信⽅式による⼭林内でのIoT センシング実験」. Zoom

*発表者

163

Theme: Smart Irrigation Quantity and Quality Technologies

Evaluation of LoRa Radio Propagation and Optimization
Method of LoRa Network Construction in Iitate Village,
Fukushima
Riko Ahmad Maulana*, Masaru Mizoguchi
The University of Tokyo, Japan

Keywords: Smart Agriculture, IoT, LoRa network construction, Environment data

ABSTRACT
Iitate Village has a lot of agricultural fields and main crops are rice, livestock, tobacco, vegetables,and flowers. The rapid development of the Internet has brought various advantages to various fields
in Iitate Village too, and aims to improve the efficiency and profitability of farming. But, the coverageof large areas based on reduced infrastructure and low energy consumption is desirable. Low Power
Wide Area Network (LPWAN) plays an important role. In this paper, we investigate LoRa, a lowpower technology offering large coverage, but low transmission rates. The concept of this work isbased on the LoRa communication technology and a wireless sensor network using environment data.
It aims to provide a smart agriculture service that can support the monitoring and management of farmequipment. LoRa's node placement, antena position, environment data such as temperature andhumidity is also an important part of LoRa network design. However, due to the radio propagation
features of LoRa, especially when applied to a rural area with many obstacle trees, we need to rethink
LoRa's node placement approach. In this paper, we get environment data, and utilize map data to finda node placement solution that is able to guarantee the required coverage and RSSI.

164

LoRa 通信方式による山林内での IoT センシング実験
IoT Sensing Experiment in a Mountain Forest Using LoRa Communication System
Riko Ahmad Maulana1・杉野弘明 1・溝口勝 1
1 東京大学 大学院農学生命科学研究科
要旨(Abstract)：
飯舘村は 75%が山林でその合間に集落がある。原発事故後帰村してここで農業を営む村民は電気柵などで里山の農地を守っているが、秋の収穫期にはサルやイノシシなどの獣害被害に見舞われる。被害を最小限に抑えるためには動物たちがいつどこから出没するのか、山林内における動物たちの行動を追跡する必要がある。そこで、本研究では低消費電力・広域の無線通信式として最近注目されているプライベート LoRa を用いて山林内に IoT センサーを設置し、データを取得す
る実験を行った。その結果、中継器を適切に配置すれば山林内でも温度や湿度などの環境データ
を LoRa で取得できること、木の密度や山林内の環境（特に湿度）によって通信の電波強度が変化することがわかった。
キーワード：スマート農業、IoT、LoRa ネットワーク構築、環境データ
Key words: Smart Agriculture, IoT, LoRa network construction, Environment data
1. はじめに福島県飯舘村は 75%が山林でその合間に集落がある。原発事故後帰村してここで農業を営む村民は電気柵などで里山の農地を守っているが、秋の収穫期にはサルやイノシシなどの獣害被害が絶えない。被害を最小限に抑えるためには動物たちがいつどこから出没するのか、山林内における動物たちの行動を追跡する必要がある。そこで、本研究では低消費電力・広域の無線通信式として最近注目されている LPWA(Low Power Wide Area) のうち、プライベート LoRa を用いて山林内に設置した IoT センサーによる温湿度モニタリン
グ実験を行った。

計画法により目標カバー率を計算し、電波が届くと思われる 16 地点で木の幹に子機を地上
1.5m の高さに設置した。親機と子機の通信可能な最長距離は 2.7Km ある。(図２)

図１電波伝播シミュレーターCloudRf で予測された電波到達範囲。（緑色が LoRa の電波が強い。黒印が親機、黄色が中継器を示す）

2. 方法(1) 通信システムの実装

LoRa の通信技術を使って山林内の温湿度
モニタリングシステムを試作した。システム
は、温湿度 IoT センサー子機 (ES920LRTH2,
EASEL 製 ) ・ゲートウェイ基地局と中継器(ES920GWX2, EASEL 製)・大型ソーラーパ
ネルを有する基地局用電源(特注：ミサオネッ
トワーク) ・基地局のデータを受信するサーバ・サーバデータを表示する WebUI ソフト(EASEL 製)から構成される。
(2) LoRa 通信機と基地局の設置場所
福島県飯舘村佐須地区で通信実験を実施した。予め電波伝播シミュレーター CloudRf（図 1：Cloud RF. FARRANT CONSULTING
LTD.）により得られたデータを用いて、線形

図２LoRa 通信機と基地局の設置場所(Google Earth より)
赤色（右）が親機、赤色（左：中央）が中継器、青色が子機の位置を示す。

(3) 温湿度 IoT センサー子機
インターネットに接続されたゲートウェイ親機（基地局）から山林の頂上の中継器までほぼ直線状に温湿度 IoT センサー子機を設置165した。設置の際には雨や動物が侵入しない
ように、両端の空いた塩ビパイプに子機を入れ、さらにネット袋に入れて木の幹に固定した。（図３左）温湿度データが 10 分間隔で確認できる。このUI では温湿度データの他に、電波強度（RSSI）、電池残量、受信時刻を見ることができる。（図６）

図３（右）温湿度センサユニット ES920LRTH2（左）と山林に配置された様子(4) 基地局(親機)

図６ WebUI ソフトによる温湿度モニタリング。表で温湿度
番号の白色は親機、水色は中継器経由でからデータを受信していることを示す。緑色は通信が正常、赤色は電波強度が不十分で通信できていない（異常）であることを示す。

3. 結果と考察

図４ プライベート LoRa ゲートウェイ親機 ES920GWX2（左）とオフグリッドサイトに設置された様子

ES920GWX2 は IoT 向け無線ネットワークの構築を実現する量産タイプのプライベート
LoRa 用ゲートウェイ（防水＆通信モジュール搭載型）である。商用電源のないフィールドでの利用を想定し、大型ソーラーパネルのオ
フグリッドから電力を供給した。
(5) 基地局(中継機)

図５ 山林の頂上に配置された中継器

親機と同じ中継機（ES920GWX2）を山林の頂上に設置した（図２の中央）。この中継器の電源はソーラーパネルで充電し続けるバッ
テリーである。山林内の日射量は小さいため電力消費を節約するためにタイマーで 30 分毎
ON-OFF する方式とした。
(6) サーバデータの表示ソフト
EASEL 社提供の WebUI ソフトで各地点の平地と違い、山林地では山と木が障害物となり通信先を見通して直接通信できないのではないかと危惧したが、想定外に通信ができた。これは山岳反射や山岳回折により電波が伝搬されたことによると思われる。平地では高い位置にアンテナを設置するために鉄塔などを建てなければならないが、山林では山頂や中腹にアンテナを設置することにより無線通信が可能であることがわかった。
市街地では数 km の到達範囲カバーできると報告されている（文献）が、場合によっては通信できない地点が所々に発生する。こうした通信不安定な地点の発生を改善する方法としてLoRa-WAN にはない中継機能を持たせた独自プロトコルを採用することで広い範囲をカバーできるとの指摘もある（文献）。
まだ十分にデータ解析はできていないが、木の密度や山林内の環境（特に湿度）によって通信の電波強度が変化するような現象もみられた。
4. おわりに本研究では飯館村佐須地区の山林を対象にして実験したが、電波伝搬の評価と基地局配置の最適化を行うことで全国にある農山村地域における LoRa 通信のノウハウを提供できるようになることが期待できる。
文 献 ： O. Elijah et al., "Effect of Weather Condition on
LoRa IoT Communication Technology in a Tropical Region:
Malaysia," in IEEE Access, vol. 9, pp. 72835-72843, 2021,
doi: 10.1109/ACCESS.2021.3080317.

166

（２）飯舘村におけるLoRa電波伝搬の評価とLoRaネットワーク構築の最適化
手法〜アンテナ編〜(1) はじめに
LoRa は LPWA (Low Power Wide Area) の⼀種で、⽶国の SEMTECH 社が策定した無線通信⽅式である。無線変調にチャープ・スペクトラム拡散を使⽤することで微弱な信号でも通信ができ，低消費電⼒で⻑距離通信が可能である。私たちは 2021 年度にプライベート
LoRa （920MHz）を⽤いて福島県飯舘村の山林内で通信実験を行った。しかし、使⽤した標準機に付属していたダイポールアンテナでは電波強度が弱く通信できない場合があったので、アンテナの種類を変えて通信実験を実施した。
(2) ⽅法
通信実験は、ゲートウェイ基地局と中継器間で実施した。(共に ES920GWX2, EASEL 製)
両機の距離は 3.3km（図１）で、途中は所々山林で遮られている。
（図２）
使⽤したアンテナは下記の３種類（920MHz 帯）である。
•

ダイポールアンテナ（ES920GWX2, EASEL 製)•

3 素子 920MHz 帯八木アンテナ（920AR-3,日精株式会）•

4 素子 920MHz 帯八木アンテナ（920AR-4）

中継器のアンテナを標準ダイポールアンテナから別のアンテナに交換（図３）した後、親機に向けた後、そこから右・左・後ろ・上とアンテナの向きを変えながら iPhone 上で動く
WebApp (EASEL)を使って親機⽅向を含む５⽅向の通信の有無を検証した。
（図 4、図５）

図１ 親機〜中継器までの距離（Google Earth）

167

図２ 地理院地図(電子国土 Web)による親機から中継器（明神岳）までの断面図

図３ 八木アンテナ 920MHz 帯を中継器につける様子（左：920AR-3、右：920AR-3）

図４ アンテナの通信有無実験（写真左の向こう側および写真右の右側が親機⽅向）

168

親機と中継器の設定は以下の条件である。
（ES920GWX2, EASEL 製)
Band Width 1：125kHzSpreading Factor：12

Output Power：13dBm

RSSI=-141dBm ~ -138dBm の範囲で通信が確認できた

図５ WebApp から RSSI とデータを確認（オレンジ色は中継器からのデータを表す）(3) 結果と考察
検証結果は以下の通り。通信確認できた RSSI の範囲は-141dBm ~ -138dBm だった。
920AR-4 を親機⽅法に向けた時のみ通信を確認できた。
表１ アンテナの種類による通信の有無
アンテナの種類

親機⽅向

右向き

左向き

後ろ向き

上向き

ダイポールアンテナ

×

×

×

×

×

920AR-3

×

×

×

×

×

920AR-4

○

×

×

×

×

○：通信確認できた ×：通信確認できなかった169

(4) おわりに（結論）
ダイポールアンテナで通信できないところでも八木アンテナを使うことで通信状況が改善されることがわかった。しかし、4 素子では通信できたものの 3 素子では通信できなかった。

170

４．あとがき
総務省が発表した去年１年間の東京の人口の動きを男女別に見ると男性が「転出超過」となった一方、女性は依然として「転入超過」となっています。
女性の東京への転入者のうち、２０代前半の人が３割近くを占めていて専門家は「大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが大きな要因ではないか」と指摘しています。
総務省が先月発表した住民基本台帳に基づく、外国人を含む東京都の「転入超過」は、去年１年間で５４３３人と、現在の方法で統計を取り始めた２０１４年以降、最も少なくなりました。男女別で見ると、男性は、転出者数が、転入者数より１３４４人多く初めて「転出超過」となりました。一方、女性は６７７７人の「転入超過」となり、人数は減っているものの依然として東京に入ってくる人が出て行く人を上回っています。東京に転入してきた女性を年代別に見ると２０歳から２４歳が５万８３５５人で２９.５％と、前の年に続いて全体の３割近くを占め、就職などで、東京に転入する女性が引き続き多いことが見て取れます。
また、２５歳から２９歳が４万６１５２人で２３.３％、３０歳から３４歳が２万３８０
３人で１２％、３５歳から３９歳が１万３３１９人で６.７％などとなっています。人口問題に詳しい、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子人口動態シニアリサーチャーは「自らのキャリアを大切にしたいと考える若い女性が増えるなか、大学を卒業したばかりの女性が自己実現できるような魅力ある職場が地方には少ない。男女関係なく多様なライフデザインを
組み立てられる労働市場が地方に根づかなければ女性を呼び込むことは難しい」と指摘しています。
このような方向に展開するためにも、今回の取組は、非常に重要な成果であり、このような機会を与えて頂いた一般社団法人農業農村整備情報総合センターの中西憲雄専務理事、
槻瀬主任研究員など関係者の方々に感謝申し上げると共に、今後も継続して取り組めることを強く期待します。

171