2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6633
URL https://www.cgsys.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)塩田 聖一
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部長 (氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
定時株主総会開催予定日
2023年３月23日
配当支払開始予定日
2023年３月７日
有価証券報告書提出予定日
2023年３月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）(百万円未満切捨て)
１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

4,421
18.1
455
64.7
3,744
1.6
276
43.9
2022年12月期
417 百万円 ( 29.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

30.92
23.04

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

512
35.6
293
34.2
377
142.4
218
262.1
2021年12月期
322 百万円 ( 172.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

10.1
8.1
百万円

9.2
7.3
2021年12月期

10.3
7.4
－ 百万円

2022年12月期－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

5,734
5,365
2022年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

3,140
2,861
3,045 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

53.1
52.2
2021年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

320.49294.62
2,799 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

411
339

△80
△52

△139
△62

2,964
2,720

2022年12月期
2021年12月期
２．配当の状況

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
13.00
10.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
13.00
10.00

96
124

43.4
42.0
45.5

3.4
4.0

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,069
4,131

△3.5
△6.6

170
311

△32.5
△31.6

188
349

△32.9
△31.7

107
208

△35.2
△28.9

円

銭

11.29
21.97

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)－、除外 －社 (社名)－： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期

9,801,549 株

2021年12月期

2022年12月期

300,182 株

2021年12月期

300,182 株

2022年12月期

9,501,367 株

2021年12月期

9,501,367 株(参考) 個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年12月期
2021年12月期

9,801,549 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,221
3,073

4.8
3.2

270
231

16.7
100.2

351
320

9.4
164.1

241
211

14.1
259.5

１株当たり当期純利益円

2022年12月期
2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

25.37
22.23

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,091
4,843

2,691
2,539
2,691 百万円

2022年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

52.9
52.4
2021年12月期円

銭283.28267.302,539 百万円

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明内容の入手方法）
当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、アナリスト向け説明会の開催を中止することにいたしました。なお、
決算説明資料及び説明動画は2023年２月24日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20-1-

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野です。CAD/CAMシステ
ム等事業では、約40年に亘り金型向け製品を中心に製造業向けのCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワーク
により、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし、自動車部品の量産に必要な金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負業を展開しております。自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高精度な日本の金型ノウハウを反映した高品質の金型を供給するだけでなく、充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で約20年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高44億21百万円（前期比18.1％増）、営業利益４億55百万円（前期比64.7％増）、経常利益５億12百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円（前期比34.2％増）となりました。北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく前期との比較では大幅な増収増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少しております。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１.

CAD/CAMシステム等事業

当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、第４四半期連結会
計期間には外需の減速が見られたものの、半導体投資および自動車の電動化により部品を加工する工作機械の需要が増加するなど、年間では内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら長期化する新型コロ
ナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡張」「OEM事業の推進」「CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓」「新たな製品付加価値の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。
（１）基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡張① 国内市場のシェア確保および海外展開
当社では、主力製品である金型向けCAD/CAMシステムを国内および海外日系企業を中心に販売展開しております。当連結会計年度もコロナの状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行いました。
国内市場においては、2022年11月に開催された国内最大の工作機械見本市「JIMTOF2022（第31回日本国際工作機
械見本市）」に出展し、CAD/CAMシステム、工程管理システムの導入効果とメリットを最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、第４四半期連結会計期間に一服感が見られました
が、設備投資意欲の改善等により第１四半期連結会計期間に売上が伸長したほか、製造業向け政府補助金関連の案
件を含め総じて堅調に推移しました。
また海外市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業に加え、金型生産拠点として今後伸長していくと見込まれるローカル企業に対しての拡販を目指しました。2022年度は、地域差はあるもののコロナの規制が緩和され、また徐々に海外との往来が可能となったことから対面での営業機会が増加し、下期には製品販売において回復傾向が見られました。

-2-② 保守収益の維持・拡張
安定した収益の確保として、保守収益の維持・拡張に取り組みました。製品バージョンアップ、ユーザーへの技
術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2022年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は64.6％と高い割合を占めており、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
③ マルチプラットフォーム戦略
大手から中堅部品サプライヤー向け展開としては、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラット
フォーム統一化に向けたマルチプラットフォーム戦略を推進しています。当社では2011年に販売を開始した３次元
CAD「SOLIDWORKS」に金型設計・加工機能をアドインしたCAD/CAMシステム「CGシリーズ」に加え、2020年にはシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」に対応した「CAM-TOOL for
NX」を市場投入、2022年もさらなる機能強化に取り組みました。
（２）OEM事業の推進
当社では工作機械メーカー、工具メーカー等の生産財メーカーおよび同業他社に向け、金型向けCAD/CAMシステム開発で培ってきたCAD/CAMエンジンをOEM製品として提供しており、主力製品販売と同様、CAD/CAMシステム市場での当社のシェア拡大に向けて取り組みました。2022年度は株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製のCAMエンジンのOEM供給を開始するなど、新たなOEM先開拓の他、既存OEM先でのライセンス販売強化に向けた生産財メーカーとの協力を継続しました。
（３）CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓① 部品加工向けCAD/CAMシステム
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM資産を活用した部品加工市場向け製品「Parts CAM」を開発し、2020年より販売を開始しました。2022
年度は操作性向上のため機能強化に取り組んだほか市場認知度の強化を図りました。
② 金型・部品製造向け工程管理システム
IoT分野等への市場拡大として、「現場主導のIT活用」をコンセプトとした金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の販売強化を図りました。新たな収益の柱とすべく販売体制の確立を図るとともに、金型以外の製造分
野への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべく機能を強化しました。
③ 積層造形対応複合CAMシステム
当社は、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）」の研究開発を行っており、その成果を「CAM-TOOL AM」としてパッケージ化し2019年に販売開始しました。積層造形市場はハードウェア・ソフトウェアともに研究段階ではありますが、2022年度は工作機械見本市「Additive Manufacturing エリア in JIMTOF2022」に参加し急速に広まるAMの需要に対する提案を行いました。今後も市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を図るとともに引き続きAM啓蒙活動を推進していきます。

-3-

（４）新たな製品付加価値の創出
当社では研究開発強化を目的に、2021年１月１日より研究開発部門を開設し、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今、製造現場では少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応が強く求められていますが、当社ではAI、自動化および形状処理等の技術を用いCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能を開発することで、これらの課題に対応していきます。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億17百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益は３億円（前期比23.3％増）となりました。海外ではコロナの影響を受け需要が回復しない地域もありましたが、下期には多くの地域で回復傾向が見られ、また国内では第１四半期連結会計期間に設備投資が持ち直したことなどから製品販売が堅調に推移、通期で前期実績と比較し増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少し、セグメント利益は19百万円減少しております。
２.

金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移しました。
そのような状況下、金型製造事業では、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。当連結会計年度は、2021年下期から2022年上期にかけて受注が好調に推移したことに加え、円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上10億４百万円（前期比91.1％増）、セグメント利益１億55百万円（前期比370.0％増）と前期との比較では大幅な増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して３億69百万円増加し、57億34百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産50百万円および有形固定資産69百万円、主な減少要因は棚卸資産55百万円であります。
（負債）
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して90百万円増加し、25億93百万円となりました。主な増加
要因は契約負債14百万円および退職給付に係る負債31百万円、主な減少要因は未払法人税等25百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して２億79百万円増加し、31億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円および為替換算調整勘定41百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。

-4-

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して２億44百万円増加
し、29億64百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、４億11百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益５億12百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、80百万円の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出51百万円および保険積立金の積立による支出17百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、１億39百万円の減少となりました。主な減少要因は配当金の支払額
１億38百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

53.9

51.2

51.9

52.2

53.1

53.8

75.7

59.4

56.7

59.0

0.6

0.3

0.0

0.0

0.0

759.3

775.3

1,255.8

905.4

1,538.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。

-5-

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナの長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締め等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測されるものの、製造業においては自動車の電動化、電子部品等の旺盛な需要を背景に設備投資が堅調に推移するものと見込んでいます。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組
み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大および新たに拠点を開設したベトナムを含むアセアンを中心とした海外展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。さらに国内CAD/CAM市場におけるOEM提供を加速させ販売シェア拡大を目指します。
また金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2023年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込み、かつ2022年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。
以上のような状況から、CAD/CAMシステム等事業については増収増益予想としていますが、金型製造事業は減収減益予
想としており、金型製造事業の減少分をCAD/CAMシステム等事業の増加分で吸収しきれない見込みから、次期の連結業績
は売上高41億31百万円（前期比6.6％減）、営業利益３億11百万円（前期比31.6％減）、経常利益３億49百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億８百万円（前期比28.9％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

-6-

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,755,201
273,981251,332
89,356
213,189△4,415
3,578,646

2,999,836
324,003
264,478
34,224
216,417△106
3,838,853

283,300△163,676
119,624
95,848△68,739
27,10971,100225,224△168,593
56,630274,464

344,334△166,591
177,743
117,315△86,815
30,49971,100253,882△188,936
64,946344,290

16,687
7,508
24,196

27,701
7,508
35,210170,007356,643
371,470
455,346
138,618△4,3491,487,735
1,786,396
5,365,043

170,021362,553364,833
472,514150,503△4,122
1,516,303
1,895,804
5,734,657

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(2022年12月31日)

95,207104,264
766,405
3,212
195,141
1,164,231

56,08479,035
822,790
290,217
1,248,128

14,265
1,066,564
258,718
1,339,548
2,503,780

19,513
1,098,548
227,639
1,345,701
2,593,830

500,000
125,000
2,216,031△117,889
2,723,141

500,000
125,000
2,413,774△117,889
2,920,884

58,524
17,586
76,11062,0102,861,262
5,365,043

65,31058,898124,208
95,7333,140,827
5,734,657

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,744,841
1,358,411
2,386,430
2,109,889
276,541(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
4,421,526
1,669,640
2,751,885
2,296,525
455,360

2,848
94,27732,47640,269169,872

4,780
94,18325,451
124,416375
267
68,271
40
68,954377,459
377,459
149,841△22,812
127,028
250,430
31,541
218,889

267
67,376115
67,759512,017
512,017150,535
1,127
151,662
360,355
66,598
293,757-9-連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
250,430(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
360,355

48,48023,153
71,633322,064

6,786
50,46657,253
417,608

286,984
35,080341,855
75,752-10-

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,064,352

自己株式

株主資本合計△117,889

2,571,462

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△67,209

218,889

218,889-

当期変動額合計
当期末残高△67,209--

151,679-

151,679

500,000

125,000

2,216,031△117,889

2,723,141

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,043

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△2,0298,014

非支配株主持分40,359純資産合計
2,619,836

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△67,209
218,889
48,48019,61568,09521,65189,747

当期変動額合計

48,48019,61568,09521,651

241,426

当期末残高

58,524

17,586

76,11062,0102,861,262-11-

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,216,031

自己株式

株主資本合計△117,889

2,723,141

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96,013

293,757

293,757-

当期変動額合計
当期末残高△96,013--

197,743-

197,743

500,000

125,000

2,413,774△117,889

2,920,884

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

58,524

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

17,586

76,110

非支配株主持分62,010

純資産合計
2,861,262

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96,013
293,757
6,786

41,31248,09833,722

81,821

当期変動額合計

6,786

41,31248,09833,722

279,564

当期末残高65,31058,898124,208

95,7333,140,827-12-

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
投資有価証券評価損益（△は益）
債務免除益
その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

377,459
48,2653,594
5,199
49,058△2,848375△94,277
267△32,476
61,266△20,390
7,665
33,322△4,724
8,741△53,691
386,806
2,848△375
10,00094,277△92,594△61,266
339,695-13-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
512,01752,963△4,535
5,248
30,638△4,780267△94,183
60,739△58,998
61,983△45,208△6,261
33,942
6,104
549,936
4,780△267
94,183△176,044△60,739
411,848

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-14-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△275,250
275,478△23,251
0△16,94072△5,000△5,404
4,613△6,713△52,395△462,200
462,200△51,72217△228△28,756
17,172△17,168△80,685

18,939△651△67,852△13,428△62,992
27,812
252,120
2,468,081
2,720,201△657△96,427△42,030△139,115
52,587
244,635
2,720,201
2,964,836

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引について
は、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金
及び契約資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当連結会計
年度の連結損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225
千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

-15-(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「CAD/CAMシステム等事業」の売上高が24,095千円
減少、セグメント利益が19,941千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント利益へ与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,219,284

525,557

3,744,841－

3,744,841

－

－

－

－

－

計

3,219,284

525,557

3,744,841－

3,744,841

セグメント利益

243,560

32,980276,541－

276,541

セグメント資産4,056,270

379,667

4,435,937

929,105

5,365,043

減価償却費

37,7603,500

41,2607,004

48,265有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,79993

39,893－39,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目-16-

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア973,764－

973,764－

973,764

ハードウェア138,910－

138,910－

138,910

初年度保守

231,600－

231,600－

231,600

更新保守

1,745,605－

1,745,605－

1,745,605

その他サービス

230,169－

230,169－

230,169

受託開発

97,112－

97,112－

97,112

金型請負－

1,004,363

1,004,363－

1,004,363

顧客との契約から生じる収益

3,417,162

1,004,363

4,421,526－

4,421,526

外部顧客への売上高

3,417,162

1,004,363

4,421,526－

4,421,526

－

－

－

－

－

計

3,417,162

1,004,363

4,421,526－

4,421,526

セグメント利益

300,348

155,012455,360－

455,360

セグメント資産

4,348,853

446,152

4,795,006

939,651

5,734,657

減価償却費

41,1995,127

46,326

6,636

52,963

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,201

3,546

109,748－

109,748計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

4,435,937

4,795,006

929,105

939,651

5,365,043

5,734,657

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
41,260

当連結
会計年度

その他(注)
前連結
会計年度

46,3267,004

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
6,636

有形固定資産及び39,893
109,748－－
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

-17-

前連結
会計年度

当連結
会計年度

48,26552,96339,893

109,748

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

2,798,478

アジア

554,624

326,843

その他

合計

64,894

3,744,841(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

242,516

当連結会計年度(自アジア
18,5802022年１月１日

その他

13,217

合計
150

274,464

至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

米国

アジア

2,948,988

1,006,216

371,938

その他

合計

94,383

4,421,526(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
306,705

米国

アジア
19,856

17,639

-18-

その他

合計
89

344,290

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

-19-

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

294円62銭320円49銭

１株当たり当期純利益金額

23円４銭

30円92銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
100,000株
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円10銭減少しております。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

218,889

293,757－－

218,889

293,757

9,501

9,501

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,861,262

3,140,827

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)62,01095,733(うち非支配株主持分)(62,010)(95,733)

2,799,251

3,045,093

9,501

9,501

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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