一般社団法人斑鳩町観光協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人斑鳩町観光協会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺１丁目８番２５号［ 斑 鳩 の 里 観 光 案 内 所 （ 法 隆 寺 ｉ セ ン タ ー ）］ 内 に 置 く 。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、斑鳩町及びその周辺地域の観光文化の向上及び観光事業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

（１）観光事業に関する調査及び情報の提供（２）観光客の誘致、案内及び接遇（３）観光物産、観光印刷、出版物の開発頒布及び販売（４）観光催物の企画実施（５）斑鳩町の所有する観光施設の運営受託（６）行政機関、観光関連団体との連携協調（７）その他、本会の目的達成に必要な事項（事業年度）
第５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第３章

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社員

（社員の構成員）
第６条

本会の社員は、次のとおりとする。

（１）正社員

斑鳩町及びその周辺地域における観光事業に関係ある団体もしくは個人で、本会の目的に賛同したもの。

（２）特別社員

本会に功労があった者又は有識者で、会長が推薦し、理事会の承認を得た者。

（入会）
第７条

本会の社員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第８条

正社員は、別に定める会費を納入しなければならない。

２，既納の会費は、返還しないものとする。

（退会）
第９条

社員は、別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。

（除名）
第１０条

社 員 が 、次 の 各 号 に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、理 事 会 の 議 決 に よ り 、当該社員を除名することができる。
但し、その社員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき。
（２）この定款その他の規則に違反したとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。

（資格の喪失）第１１条

前２条の場合ほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の納入義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該社員が死亡し、又は当会が解散したとき。
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第４章

役員

（役員）
第１２条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

７名以上１６名以内

（２）監事

２名以内

２，理事のうち、１名を会長、１名を副会長とする。
３，前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第１３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２，会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１４条

理 事 は 、理 事 会 を 構 成 し 、法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、職務を執行する。
２，会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を 代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３，副会長は会長を補佐し、会長が事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第１５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２，監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の任期）第１６条

理事の任期は、２年とする。但し再任は妨げない。

２，増員又は補欠理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
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３，辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行なわなければならない。

（理事の解任）第１７条

理事が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
１，心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
２，職務上の義務違反その他理事としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬等）
第１８条

理事は、常勤の理事を除き無報酬とする。ただし、その職務を行なうために必要な費用の支弁をすることができる。
２，報酬及び費用の支弁については、別に定める。

（顧問及び相談役）
第１９条

本会に、顧問及び相談役をおくことができる。

２，顧問及び相談役は、会長が推薦し、理事会において承認を得る。
３，任期は理事に準ずる。
４，顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支弁をすることができる。

第５章

総会

（種類）
第２０条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２１条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）
第２２条

総会は、次の事項について決議する。
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（１）理事及び監事の選任又は解任（２）各事業年度の事業報告及び収支決算（３）定款の変更（４）会費の金額（５）会員の除名（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益事業の全部の廃止（８）理事会において総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項

（開催）
第２３条

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２，臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）３分の１以上の会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

（招集）
第２４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

（議長）
第２５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第２６条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（議決）
第２７条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところに
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よる。

（書面議決等）第２８条

やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席 社員に議決権の行使を委任することができる。
２，前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２，議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３０条

この法人に理事会を置く。

２，理事会は、すべての理事をもつて構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定。
（４）理事の職務執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職。
２，理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け。
（２）多額の借財。
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（３）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。

（招集）
第３２条

理事会は会長が招集する。

２，会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２，出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第３６条

別表の財産は、公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行なうために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
２，前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要す。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が-7-作成し、理事会の決議を得て、会員に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２，前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供すべきものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録２，前項３号から６号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、通常総会への報告に代えて、通常総会の承認を得なければならない。
３，第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類。
（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。

（公益目的取得財産残額の算定）
第３９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益的取得-8-

財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この法人は、総会の決議その他法令の定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４４条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２，事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３，事務局長及び職員は、会長が任免する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）-9-第４５条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示 する。

第１１章

雑則（委任）
第４６条

この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めたものを除いて、理事会の決議を経て別に定める。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第４７条

当法人の最初の事業年度は当法人設立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第４８条

当法人設立時の社員は次のとおりである。

小城利重（斑鳩町長）
奈良県生駒郡斑鳩町阿波３丁目１番２１号
上村定衛門（斑鳩町商工会長）
奈良県生駒郡斑鳩町興留３丁目３番５号
福原敬子（龍田神社宮司）
奈良県生駒郡斑鳩町龍田１丁目５番２５号
村田浩（斑鳩町観光協会事務局長）
奈良県生駒郡斑鳩町興留６丁目１１番１２号

以上、一般社団法人斑鳩町観光協会を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２１年３月６日

設立時社員

小城利重

設立時社員

上村定衛門

設立時社員

福原敬子
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設立時社員村田浩- 11 -