学校法人中西学園

名古屋外国語大学・名古屋学芸大学

ガバナンス・コード

２０２１年 １０月 ２８日
学校法人

中西学園

目

次

前文 ···························································· ― １―

はじめに ························································ ―２―

第１章

外大及び学芸大の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ··· ―４―
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本） ··················· ―１０―
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ·················· ―１４―
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ············ ―１５―
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章

透明性の確保（情報公開） ······························· ―１８―
５－１ 情報公開の充実

おわりに ······················································ ―２１―

前文
学校法人中西学園（以下、「本法人」という）は、１９４５年（昭和２０年）創立の「すみれ洋裁学院」を母体に、現在、名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・菱野幼稚園・
名古屋ファッション専門学校・名古屋栄養専門学校・名古屋製菓専門学校の６校を設置
し、学園として創立後、７６年を迎えている。
その間一貫して、教育の原点は「個性を生かした人間形成」にあるとの信念に立ち、建学の精神である「人間教育と実学」を通じ、地域社会における文化の創造・発展と人類福祉の向上に貢献し得る人材養成をその使命としてきた。
今後、益々複雑化する国際化社会に対応するため、「高度化＝教育・研究の質的充実」「個性化＝特色ある教育･研究」「活性化＝自己点検・評価による教育・研究の向上」を基本方針として、本法人寄附行為第３条の目的に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い『人間教育と実学』の精神に基づいて全人教育を施し、有為な人材を育成することを目的とする」に鑑みて、設置する学校それぞれの使命を果たしていくために、普遍的な建学の精神を踏まえつつも、その時代の変化に対応して進展する法人並びに大学、幼稚園、専門学校として、その形成を進化させていく。
今回、政府の骨太方針２０２１に基づき、学校法人制度について、社会福祉法人や公益法人等と同等のガバナンス機能を発揮するための改革を検討する学校法人ガバナンス改革会議の設置を契機として、その社会的重要性等から日本私立大学協会による大学ガバナン
ス・コードが制定された。
これを受けて、本法人の設置する学校のうち、２つの大学に関して共通事項或いは個別事項等も踏まえて、学校法人中西学園

名古屋外国語大学・名古屋学芸大学

ス・コード（以下、「ＮＧＣ」という）として策定したものである。

－１－

ガバナン

はじめに
１．ＮＧＣ制定の目的・意義（１）本法人は、主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なス
テークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）本法人は、適切なガバナンスを確保し、名古屋外国語大学（以下、「外大」という）及び名古屋学芸大学（以下、「学芸大」という）の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的なＮＧＣの制定は重要な意義があるものと確信する。
２．ＮＧＣ制定における指針
本ＮＧＣは、本法人、外大及び学芸大が主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバ
ナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的とし、以下の５つの原則に基づき社会に対して明示するものである。
（１）本法人、外大及び学芸大の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２）安定性・継続性…本法人の運営の基本（権限・役割の明確化）（３）教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化－２－

（４）公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５）透明性の確保…情報公開等
３．ＮＧＣの運用
本ＮＧＣは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を参考にしつつ、本法人が設置する外大及び学芸大がそれぞれの特性に応じた公共性と自主性（特色ある運営）を基本に、自律的な取組みとして活用するものである。
今後も、法令改正等や外大及び学芸大の進展に応じて、必要があれば改正し、より適切なＮＧＣを目指すこととする。

－３－

第１章 外大及び学芸大の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
一般論として、私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性（特色ある運営）として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきた。
また、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成にも大きく寄与し、地域社会においても高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきた。
これら私立大学のこれまでに果たしてきた実績を踏まえ、将来にわたり、外大及び学芸
大はともに、本法人の建学の精神を踏まえた私立大学としての使命を果たしていくために、また、本法人、外大及び学芸大の教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、外大及び学芸大の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指すものであ
る。
１－１

建学の精神

（１）建学の精神・理念
本法人では、寄附行為第３条（目的）に「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い『人間教育と実学』の精神に基づいて全人教育を施し、有為な人材を育成することを目的とする」と掲げ、設置する学校に共通して『人間教育と実学』を建学の精神として明示している。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
・外大外大では、建学の精神「人間教育と実学」に基づき、「心優しいグローバル教養人となれ」を教育方針とし、「批判的思考（critical thinking）」と「共感力（sympathy）」の涵養を基本理念としている。
・学芸大
学芸大では、建学の精神「人間教育と実学」に基づき、人間を対象として「人と心」
をテーマに、人間のために「知と美と健康」を創造していくことを基本理念としている。
１－２ 教育と研究の目的（外大及び学芸大の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等－４－外大及び学芸大において、建学の精神（理念）に基づき両大学に設置される研究科及び学部の教育目的並びに研究目的は次のとおりである。
①

外大及び学芸大の教育目的及び研究目的

・外大大学院
外大大学院（以下、「外大大学院」という。）は、建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授・研究し、高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成すると同時に、その深奥を極めて、国際社会の一員として文化の進展・交流に貢献し、人類社会の発展に寄与する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
・外大
外大は、建学の精神に基づき、教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
・学芸大大学院
学芸大大学院（以下、「学芸大学院」という。）は、建学の精神に基づき、教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところにより、学部教育の基礎の上に、更に学術の中心として広い視野に立ち、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又はこれに加えて、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする。
・学芸大
学芸大は、建学の精神に基づき、教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところ
により、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを教育と研究の目的と定めている。
②

外大及び学芸大の各研究科の教育目的及び研究目的

・外大大学院１）

国際コミュニケーション研究科（博士前期課程及び博士後期課程）

外大大学院国際コミュニケーション研究科（博士前期課程及び博士後期課程）は、建学－５－

の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授・研究し、高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成すると同時に、その深奥を極めて、国際社会の一員として文化の進展・交流に貢献し、人類社会の発展に寄与する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
・学芸大学院１）

栄養科学研究科

博士前期課程学芸大学院栄養科学研究科博士前期課程は、建学の精神に基づき、栄養学、食品学のみ
ならず、生命科学、臨床医学、社会医学等における知識を基礎とし、人間栄養学、臨床栄養学等を中心とした実践的な栄養科学に関する広範な知識を有し、｢食と健康と医療｣に関わる総合的見識を有する栄養科学の研究者・教育者及び高度専門職業人養成を目指す。
２）

栄養科学研究科

博士後期課程学芸大学院栄養科学研究科博士後期課程は、建学の精神に基づき、栄養科学の実践を重んじ、オリジナリティが高く、かつ国際レベルの研究が遂行でき、さらに栄養科学における高度な専門知識と技能を備えた栄養科学領域の研究者・教育者及び栄養分野の専門職業人に対する指導者となりうる人材の育成を目指す。
３）

メディア造形研究科

修士課程

学芸大学院メディア造形研究科修士課程は、建学の精神に基づき、メディア造形における諸領域の深い知識と制作経験をもとに、自立したクリエーター、研究者として、高度な専門性をもった人材の育成を目標とし、併せて、他領域の専門家と協働で新たなプロジェ
クトを立案、推進することのできるディレクション力をもった人材や、次代に対応する専
門職の育成を目指す。
４）

子どもケア研究科

修士課程

学芸大学院子どもケア研究科修士課程は、建学の精神に基づき、０歳から１８歳までの「子ども」を対象とした学修課程を通じて、広く人間の一生を左右する幼児期から青少年期を如何に保障するか、そのために何を成すべきかについての一層高度な研究、教育を行
い、教育や保育の分野、学校現場、医療機関、更には子どもを支援する多様な分野における実践的で高度な専門的知識・技術を身につけ、子どもを慈しみ、守り、育てるという「子どもケア」を担う専門的職業人の養成を目指す。
③

外大及び学芸大の各学部・学科の教育目的及び研究目的

・外大
－６－

１）

外国語学部・英米語学科

自分と異なるものも受け入れる心の広さや優しさを持ち、ますます国際化する社会に対応できる知性、教養、倫理を持つ一方で、「英米語学」、「英語コミュニケーション」「英語教育」の三つの学びによって培われた高度な英語力に基づく豊かでバランスのとれた国際感覚を身につけ、２１世紀の世界で活躍できる人材の養成を目的とする。
２）

外国語学部・フランス語学科充実したフランス語教育を基盤に、「フランス語研究」、「フランス文化」、「フランスビジネス研究」の各コースにおいて専門教育を展開することにより、高度なフランス語
力と豊かな国際感覚及び教養を持ち合わせ、国際社会で生きていくことのできる人材の養成を目的とする。
３）

外国語学部・中国語学科

充実した中国語教育を基盤に、「中国語・中国文化研究」と「中国ビジネス研究」の２つのコースにより高度な専門教育を行い、日中間やアジアを軸に現代国際社会において活躍できる人材の養成を目的とする。
４）

現代国際学部・グローバルビジネス学科

英語をビジネスで活かすことのできる能力とグローバルな経済活動を展開している企業が求めている知識・能力を「マネジメント」「マーケティング」「ファイナンス」「アカウンティング」の系で学び、国際的なセンスを身につけた人材の養成を目的とする。
５）

現代国際学部・現代英語学科

実践的な英語力を身につけたうえで、専門的知識とその職業領域で活用する応用的英語能力の修得を目指し、総合的な英語力を更に究め、多様なビジネスチャンスにおける英語のプロフェッショナルを育成、特に英語によるコミュニケーションが大切な役割を果たす
諸分野を専門的に学び、世界で活躍できる人材の養成を目的とする。
６）

現代国際学部・国際教養学科

高度で実践的な英語力に多言語学習を加えた総合的コミュニケーション力の育成と同時に、国際教養人としての知識、スキルを修得し、職業分野に沿って「リテラシー」「ガバナンス」「リクリエーション」の３つの系に分類された教育課程を通して、将来の自己実現に向けた就業力を一層高めることを目的とする。
－７－

７）

世界共生学部・世界共生学科

国内外の多文化環境にすみやかに適応できるよう、言語力・コミュニケーション力に優れ、グローバルな社会現象・事象に対する理解力・分析力を持ち、「多文化共生」に対する理解とそれを受け入れる寛容な倫理観や共感力を備えた人材、また、多文化社会が抱える様々な難問やリスクに即応し、今後の世界ならびに我が国の未来を担うチャレンジ精神を備えた即戦力型の人材の養成を目的とする。
８）

世界教養学部・世界教養学科

世界教養学科は、英語及び複言語の高い運用能力、世界諸地域の言語、文化、歴史、社会などに関する豊かな教養を備え、人文・社会・学際の３分野にまたがる幅広い知的好奇心、豊かな人間性と共感力、批判的思考力、国際感覚を通じて、不確実性に満ちた現代社
会がはらむ諸問題の解決に主体的に立ち向かい、世界と地域社会の人々との交流の促進、双方の平和的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
９）

世界教養学部・国際日本学科

国際日本学科は、日本と世界に関する豊かな教養、日本語及び英語の高い運用能力、また日本語・日本文化に関する専門的知識を備え、同時に、他者に対する共感力、論理的かつ批判的な思考力、そして情報発信、さらには地域社会への貢献意識を持った人材の養成を目的とする。
・学芸大
１）

管理栄養学部・管理栄養学科

栄養学の実践に必要な知識・技術・態度を修得するために、食と健康に関わる様々な分
野について総合的に学習し、健康増進、疾病予防、生命の延長及び生活の質の向上に寄与できる管理栄養士の養成を目指す。
２）

メディア造形学部・映像メディア学科

映像は、視覚イメージ、音響、物語など、多様な要素が編み合わされ、その結びつきによって新たな表現へと発展していくメディアである。デジタルメディアの隆盛は、その状況を加速させ、今や映像は、生活のあらゆる局面に欠かすことのできない重要なメディアとなっている。このことを前提として、映像メディア学科では映画、テレビ、３ＤＣＧ、アニメーション、サウンド、フォト、インスタレーション、パフォーマンスなどの諸領域を軸に、専門性を持ちながらメディア環境を広く見渡し、他者との協調によって新たな世界を切り拓き創造する人材の養成を目指す。
－８－

３）

メディア造形学部・デザイン学科「人間教育と実学」と掲げた建学の精神のもと、視覚伝達、環境設計、商品開発、事業開発などに関わる広範なデザイン分野を俯瞰しつつ、自ら課題を発見し、常に人間中心思考で解決策を導き出し、可視化した提案ができる人材の養成を目指す。
４）

メディア造形学部・ファッション造形学科

ファッションデザイン、ファッションビジネス、バッグ、靴などのファッショングッズ
を含めて、服にとどまらない広範なファッション製品製作及び流通を理解し、世界のアパレル業界で活躍できる人材の養成を目指す。
５）

ヒューマンケア学部・子どもケア学科

０歳から１８歳までの「子ども」の健全な成長・発達及び社会化を支援するために必要な専門知識・技能を有し、かつ広く子どもケアの活動に求められる豊かな人間性と多面的に人間を理解する力を有する、保育・幼児教育活動、学校保健活動、児童の教育及び心理面での支援活動などが行える専門職業人の養成を目指す。
６）

看護学部・看護学科

看護実践力と看護創造力をそなえ、あらゆる看護の場面で、豊かな心と人間性、高い倫
理観、人権尊重と人権擁護の立場から法令遵守に則り、看護専門職として科学的根拠と合理的判断に基づいて、心身両面からトータルケアできる、真の人間力を有する「未来志向の看護専門職」の養成を目指す。
（２）中期的な計画（原則として５年以上）の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的計画の検討・策定を行う。
②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、外大及び学芸大ともに、それぞれの大学戦略会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努める。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のため、外部理事を含めた経営陣全体

や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていく。
④

本法人、外大及び学芸大の改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。
⑥

中期的な計画に盛り込む内容－９－ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

外大、学芸大の入学定員確保策

キ

外大、学芸大の教育環境整備計画

クグローバル化、ＩＣＴ化策

ケ

計画実現のための ＰＤＣＡ 体制（３）外大・学芸大の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、外大及び学芸大ともに、教育の質の向上
及び経営の透明性の確保を図るよう努める。

②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生
父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に経営を進める。

③

外大・学芸大の目的達成のため、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

外大及び学芸大は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対しての説明責任を負っている。従って、その設置者である本法人
は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、外大及び学芸大の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たす。
本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。
２－１ 理事会（１）理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割

ア 理事会は本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
②

理事会の議決事項の明確化等－１０－ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

ア 理事会は理事及び外大及び学芸大の運営責任者（学長、副学長、学長特別補佐、学長
補佐、研究科長、学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④

学長への権限委任

ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任することができる。
イ 学長が副学長、学長特別補佐、学長補佐、研究科長、学部長等を置くなど、各々担当
事務を分担させ、管理する体制とする。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤

実効性のある開催

ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥

役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員
は、これを賠償する責任を負う。

⑦

役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。

⑧

役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

②

理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、理事長の代理権限順位を定める。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定める。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
－１１－

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。

⑦

本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。また、
利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示
し、承認を受ける必要がある。

（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。

（３）外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第３８条第５項に該当する理事）を選任する。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。

③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。

②

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。

③

監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。

④

監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。

⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し当該行為を止めることを請求できる。
－１２－

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任する。

②

監事は３名置くものとする。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、本法人監事監査規程を作成する。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。

③

監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。

（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。

②

監事機能の強化の観点から監事会を設置する。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

④

本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。

⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、予め評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。
①

予算、事業計画に関する事項②

中期的な計画の策定③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④

役員報酬に関する基準の策定⑤

寄附行為の変更⑥

合併⑦

私立学校法第５０条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第３号に掲げる事由による解散
－１３－

⑧

収益を目的とする事業に関する重要事項⑨

その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（３）評議員会は、本法人の業務、若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。

②

評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア

本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

本法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ③

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる
有識者を選出する。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとする。

（２）評議員への情報の提供と充実①

本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。

②

本法人は、評議員に対し十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、本法人組織規程において、外大及び学芸大ともに、「学長選考規程によって候補者を選任し、理事会の議を経て、理事長がこれを任命する」とあり、同規程にお－１４－

いて、これも外大及び学芸大ともに、その権限・役割は「大学の教学に関する事項を総理し、職員を統督する。」と規定している。
本法人の理事会及び理事長は、外大及び学芸大の目的を達成するための各種政策の意思決定、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めるものとする。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

外大及び学芸大の各学長は、それぞれの学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。

②

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。

（２）学長補佐体制（副学長・学長特別補佐・学長補佐・研究科長・学部長等の役割）①

外大及び学芸大それぞれに学長を補佐する役職者の体制として、副学長・学長特別補
佐・学長補佐・研究科長・学部長等を配置することができる。

②

外大及び学芸大の各役職の役割及び選任方法については、本法人組織規則、或いは外大及び学芸大それぞれの役職者選考規程等において定める。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
外大及び学芸大は、それぞれの教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置する。審議する事項は学則に定めているが、学校教育法第９３条に定められているように、
外大及び学芸大ともに教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

高等教育機関として、外大及び学芸大はともに、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う外大
及び学芸大はともに、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行く必要がある。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があることは言うまでもない。
４－１ 学生に対して（１）外大及び学芸大はともに、学生の学びの基礎単位である学部等において、３つの方－１５－

針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
①

学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②

自己点検・評価を実施し、社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現に相応しい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の方向性を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
外大及び学芸大はともに、実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡ サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図り、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
外大及び学芸大はともに、全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
①

ボード・ディベロップメント：ＢＤ
本法人の常務理事は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく責任担当事業
領域・職務に係るＰＤＣＡを毎年度明示する。

② ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤア 外大及び学芸大はともに、３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るＰＤＣＡを行う。
イ 外大及び学芸大はともに、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、ＦＤ推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③

スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 外大及び学芸大はともに、全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ 外大及び学芸大はともに、ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
－１６－

ウ 本法人、外大及び学芸大はともに、教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成１６（２００４）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。
外大及び学芸大はともに評価機関の評価を受審しており、今後も評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（ＰＤＣＡサイクル）の実施
外大及び学芸大はともに、教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状

況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③

学内外への情報公開
外大及び学芸大はともに、自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２）社会貢献・地域連携①

外大及び学芸大はともに、資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。

②

外大及び学芸大はともに、産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点としての機能を進展させる。

③

外大及び学芸大はともに、地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。

④

外大及び学芸大はともに、大規模災害への対応として、日常的に地域社会との減災活動に取組む。

⑤

外大及び学芸大はともに、環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る
課題について対応する。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①

本法人、外大及び学芸大はともに、危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に積極的に取組む。
－１７－

ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

本法人、外大及び学芸大はともに、災害防止、不祥事防止対策に積極的に取組む。

ア 学生・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③

事業継続計画の策定に積極的に取組む。

（２）法令遵守のための体制整備①

本法人、外大及び学芸大はともに、全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、「法令等」という）を遵守するよう組織的に取組むも
のとする。

②

本法人、外大及び学芸大はともに、法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るものとする。
第５章 透明性の確保（情報公開）
本法人、外大及び学芸大はともに、高等教育の担い手として、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。
本法人、外大及び学芸大はともに、多くのステークホルダーから支持されることが必要であり、その目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、本法人の運営、外大及び学芸大の教育研究
活動の透明性を確保する。
本法人、外大及び学芸大はともに、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、本法人の運営、外大及び学芸大の教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める
観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
学校法人及び私立大学としての公表すべき事項は学校教育法施行規則（第１７２条第２－１８－項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって、指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信していく。
①

教育・研究に資する情報公表

ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表

ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１)

法人の概要

２)

事業の概要

３)

財務の概要

（２）自主的な情報公開
本法人、外大及び学芸大はともに、法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。
①

教育・研究に資する情報公開

ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携－１９－

ウ 地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開

ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の本法人、外大及び学芸大に関する情報については、Ｗｅ
ｂ公開に加え、本法人、外大及び学芸大の各事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供する。

②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定
し、公開する。

③

公開方法は、インターネットを使ったＷｅｂ公開が主流であるが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。

④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

－２０－

おわりに
日本における全大学数の約８割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきている。
今後とも、本法人、外大及び学芸大が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「ガバナンス・コード」を制定し、それに基づく運用を図ることにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要である。
本法人、外大及び学芸大は、本ＮＧＣに基づき、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指すものである。

－２１－