特集 物流の労働時間短縮への取り組み

トラック運送業界における長時間労働の改善に向けた取り組みと今後の課題
Approaches and future issues for the improvementof long work hours in the trucking industry
井上略

豪：一般社団法人 東京都トラック協会 事業振興部 事業振興課 課長補佐

歴1974年生まれ。2000年駒澤大学大学院法学研究科私法学専攻修士課程修了。
全国信用協同組合連合会、日本投信委託株式会社（現 岡三アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス部を経て現職。海上コンテナ、紙・パルプ、セメント、食料品など、輸送品目別の部会の事務局を務める。物流経営士（第1445号）。

1．はじめに～トラック運送業界における長時間労働の実態り上げられた。
このように、運輸業における長時間労働に今年の1月、北海道のトラック運送事業者対して社会から厳しい目が向けられているに対して、運転者の乗務時間基準違反を理由中、トラック運送業界では長時間労働が未だとした行政処分が下された。

常態化しているのが現状である。

国土交通省では、平成25年9月にバス・タトラック運送業の年間総労働時間は約

クシー・トラック事業者に対する「効率的・2,600時間（中小型車：2,580時間／大型車：効果的な監査、実効性のある処分」を打ち出2,592時間）であり、全産業の2,124時間と比した。平成24年4月に発生した関越道高速ツ

較すると、実に400時間以上も長い（図表1）。

アーバス事故を契機としたものであり、乗務また、週の労働時間が60時間以上の雇用者の時間の基準に著しく違反した場合は30日間の割合は、他の産業が概ね10％前後であるのに事業停止処分が下されることとなった。北海

比べて、「運輸業・郵便業」は約19％と突出道の事案は、この条項が適用された全国初のしている（図表2）。

ケースとして、トラック運送業界で大きく取

日本路線トラック連盟（平成27年3月に解

図表1 トラック運送業の年間総労働時間2特集 物流の労働時間短縮への取り組み

散）が会員事業者及び調査協力企業180事業進展に伴って新規参入事業者が増加し、競争所を対象に実施し、平成26年10月に発表した激化や下請構造の多層化が助長された。その「荷主庭先実態調査」の結果によれば、1時間ため、トラック運送事業者は、荷主との関係以上の手待ち時間が発生する割合が、集荷時において従属的な地位に置かれ、無理な車両には7.4％、配達時には24.5％に上り、配達で運行や過度な手待ち時間の負担を強いられては5 ～ 6時間の手待ち時間が発生する事例もいるのが実態である。公正取引委員会の調査見られた。また、荷役作業が1時間を超える

でも、物流事業者が今後の取引数量や取引高割合は、配達で18.4％、集荷で54.0％となっ等への影響を考えて、荷主による代金の減額ている。

や買いたたきなどの不利益な行為をやむを得長時間労働は、トラック運転者の健康にもず受け入れていることが少なくなく、こうし大きな影響を及ぼす。厚生労働省が公表した

た荷主の行為は優先的地位の濫用規制上及び平成26年度における脳・心臓疾患に関する労下請法上問題となり得ると指摘されている

災補償の請求・決定件数を見ると、業種別で（公正取引委員会「荷主と物流事業者との取は「運輸業・郵便業」（大分類）及び「道路引について」（平成27年3月11日公表)）。

貨物運送業」（中分類）が、職種別では「輸送・機械運転従事者」（大分類）及び「自動車運2．長時間労働の改善に向けた取り組み転従事者」（中分類）が最も多くなっている。

今年の4月、国土交通省と厚生労働省は、「ト

こうした状況は、トラック運送事業者の労ラック輸送における長時間労働の抑制に向け務問題として単純に片づけられるものではなたロードマップ」を公表した。ロードマップ

い。トラック運送業界は、平成2年に施行さでは、平成27年度から平成30年度までの4年れたいわゆる物流二法（貨物自動車運送事業間で、既存の「トラック輸送適正取引推進パー法・貨物運送取扱事業法）による規制緩和のトナーシップ会議」を抜本的に改組し、学識

図表2

業種別週労働時間60時間以上の雇用者の割合

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経験者、荷主、トラック運送事業者、行政（国とによる不規則・長時間勤務を避けるため、土交通省・厚生労働省）などにより構成され関東エリアと関西エリアの中間地点である静る「トラック輸送における取引環境・労働時岡県島田市に「スイッチセンター」を開設し間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置て中継輸送を行っている。このスイッチセンすることや、長時間労働の実態調査の実施とターには、男女別の仮眠室やシャワー室が完対策の検討、パイロット事業（実証実験）や備されている他、洗車場、給油設備、冷凍・労働時間縮減のための助成事業の実施、長時冷蔵トレーラのスイッチングにも対応可能な間労働改善ガイドラインの策定・普及などが冷凍・冷蔵車の冷凍機運転用電源が導入され掲げられている。今年の5月には、「トラックている。スイッチセンターを起点として関東輸送における取引環境・労働時間改善中央協エリアと関西エリアでそれぞれ輸送を行うこ議会」の初会合が開催され、トラック運転者とにより、車両の日帰り運行が可能となるたを取り巻く厳しい状況について意見が交わさめ、トラック運転者の車中泊の減少や労働時れた。今後、全国47都道府県すべてで地方協間の短縮といったメリットが見込まれる。

議会が設置され、今秋にはトラック運送事業

また、鈴与カーゴネットでは、全国20 ヶ者及びトラック運転者を対象とした長時間労所に250 ～ 350キロメートル間隔でスイッチ働に関する実態調査を行った上で、労働時間ポイントを設け、東北―北九州間をスイッチ短縮に向けた実証実験などを実施する予定と輸送できるネットワークを構築している他、なっている。

車両メーカーと共同開発した、トラックの本件は、中小企業に対する月60時間超の時キャリア部分と荷台部分とを切り離せるス間外労働割増賃金率50％の適用などを盛り込

ワップボディ車を導入して、トラック運転者んだ労働基準法の改正法案が閣議決定されたの長時間労働の削減に取り組んでいる。

ことを踏まえてのものではあるが、これまでその他、厚生労働省によるトラック運転者手つかずであったトラック運転者の長時間労労働条件改善事業を取りまとめた「荷主企業働問題に対し、国土交通省と厚生労働省が省と運送事業者の協力によるトラックドライ庁間の壁を越えて取り組むことは大きな一歩バーの長時間労働の改善に向けた取組事例」

であると言えよう。

（平成27年3月公表）では、製造建屋から出荷

一方、民間でも、トラック運転者の過労運建屋への横持ち運搬を減らして、製造建屋か転防止の観点から、長距離・長時間に及ぶ運らダイレクトに出荷するなどした結果、車両行途中の中継地等で他の運転者と乗務を交替1台あたりの待機時間を10分程度短縮するこする「中継輸送（スイッチ輸送）」を実施しとに成功した家電メーカーにおけるケースているトラック運送事業者がある。

や、積込車両の入庫時間帯、日別・曜日別の鴻池運輸では、関東―関西間の長距離ト入庫車両数、平均手待ち時間のデータ化や場ラック輸送を1名の運転者が1泊2日で担うこ内作業員の増員によって、入庫から出庫まで4

特集 物流の労働時間短縮への取り組みの時間短縮を実現した製紙メーカーのケースと最も多く、次いで総拘束時間、休息期間、など、好事例が多数紹介されている。

連続運転時間、最大運転時間となっている。

3．荷主とトラック運送事業者の協同による「改善基準告示」の遵守

また、全国のトラック運送事業者を対象に実施した改善基準告示の遵守状況に関する調

トラック運送事業者は、「貨物自動車運送事査でも、改善基準告示の規定を「守れている」

業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗と回答した事業者は4割にも満たず、「一部守務時間に係る基準」（ 平成13年8月20日国土交

れていない」（51.2％）と「かなり守れてい通省告示第1365号）に基づき、いわゆる「改善ない」（9.9％）を合わせると、実に6割を超基準告示」（「自動車運転者の労働時間等の改える事業者が改善基準告示を遵守できていな善のための基準」（ 平成元年2月9日労働省告示

い結果となっている（株式会社 物流産業新第7号））
を遵守しなければならない
（図表3）
。

聞社調べ）
。

しかし、トラック輸送の現場では、荷主かこの点、改善基準告示の内容が厳しすぎる

ら輸送条件の急な変更を依頼されたり、荷物として、基準の緩和を求める声がトラック運の引き取りや納入の際の積み下ろし時に待機送業界内で挙がっている。特に、北海道や九を余儀なくされたりするケースが頻繁にある

州から関東・関西方面への長距離便を運行すことから、改善基準告示を守ることが困難なるトラック運送事業者は、改善基準告示に定場合も生じている。

められている内容と実際の運行形態に大きな昨年12月に厚生労働省が発表した、自動車乖離が生じており、「守りたくても守れない」

運転者を使用する事業場に対する監督指導状状況にある。ましてや、冒頭に紹介したよう況（平成25年）によると、トラック運送事業に、トラック運転者の乗務時間基準違反に対の事業場に対する監督指導の結果、6割を超して厳しい処分が下される傾向にあることをえる事業場で改善基準告示違反があった。主

考えると、極めて深刻な問題である。

な違反事項としては、最大拘束時間が5割超

図表3

確かに、基準が緩和されれば、現行の運行改善基準告示の概要

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特集 物流の労働時間短縮への取り組み

形態でも改善基準告示に抵触するケースは減ではなく、ビジネスパートナーとして相互補少するであろう。しかし、肝心な問題である完する立場にある。よって、トラック運送業

トラック運転者の長時間労働は、手つかずの界における長時間労働を改善するためには、ままとなってしまう。

トラック運送事業者が改善基準告示を無理な

トラック運転者の長時間労働の問題は、労く守ることができる運行体制を荷主が主体的働力不足や高齢化の問題と表裏一体の関係にに責任を持って構築し、トラック運送事業者あることに留意しなければならない。改善基はそれに則って安全・安心な輸送を行うとい準告示を緩和するということは、いわば全産うように、荷主とトラック運送事業者が協同業と比較して圧倒的に長い労働時間を追認すして改善基準告示を遵守する意識の醸成と具ることになるが、果たしてそれでトラック運体的な取り組みが必要であろう。

送業界が新規の労働力を確保することができ

4．おわりに～消費者の意識改革の必要性るだろうか。また、高齢化が進むトラック運転者に引き続き過酷な長時間労働を課すこと

荷主がトラック運送事業者に対して無理なが、安全・安心なトラック輸送に資すると言車両運行や過度な手待ち時間の負担を強いるえるだろうか。のは、実は消費者が「待つ」ことを極端に嫌思うに、ルールを実態に合わせるのではながって、店舗にいつでも品物が揃い、商品をく、ルールに見合うように実態を変えていく

頼めばすぐに手元に届くことを求めているかべきである。ただし、トラック運送事業者のらではないだろうか。昨今、顧客サービスの自助努力だけに頼っても、この問題の抜本的名の下に当然のごとく行われている注文当日な解決にはならない。貨物自動車運送事業とや翌日の配送は、荷主からトラック運送事業

は、「荷主の需要に応じて」貨物を運送する者に対する輸送依頼の集中を招き、トラックものであり、トラック運送事業者は、自分で運送事業者は倉庫やデポでの貨物の積み下ろ勝手に荷物を積んで好きなように走っているし時に待機を余儀なくされる。また、労働力訳ではない。

不足が深刻なトラック運送事業者に多頻度小荷主は、どんなに優れたものを作り上げて口輸送を課すことになるため、トラック運転も、それが消費者の手に届かなければ、利益者一人あたりの労働時間の長時間化が助長さを獲得することはできない。
「ドア・ツー・れる。結果として、消費者がトラック運送事ドア」「ハンド・ツー・ハンド」の物流を担業者を長時間労働させているのかもしれなうトラック運送事業者は、まさに荷主の利益い。

獲得を実現する重要な機関と言える。
そして、いかにＩＴ化が進展しようとも、貨物が電トラック運送事業者も、荷主から依頼を受け波に乗って届く訳ではない。
「現物」の輸配て初めて輸送業務を行うことができる。つま送に一定の時間がかかるのは当然のことであり、荷主とトラック運送事業者は主従の関係り、その所要時間は輸送サービスの受益者が6

特集 物流の労働時間短縮への取り組み応分に負担すべき、という消費者の意識改革もトラック運送業界における長時間労働の改善に繋がる重要な鍵となろう。
＜追記＞
本稿で述べた内容は、筆者の個人的な見解である。

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