地方独立行政法人堺市立病院機構
中期目標期間における業務実績報告書

１．中期目標期間における全体的な取り組みと特記事項
令和 2 年度からの第 3 期中期計画は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で始まった。当院は、堺市二次医療圏唯一の感染症指定医療機関として地域の中心となり、体制整備及び診療に注力した。令和 3 年度には、新型コロナウイルス感染症が拡大の一途を辿り、特に第 4 波（4 月～6月）においては、重症患者数の爆発的増加により、一時、救急患者の受け入れ制限が必要となるな
ど極めて困難な状況となったが、医療者の配置をはじめ医療機器の拡充、マニュアルの整備等職員が一丸となって状況に合わせた対応を行い、難局を乗り越えた。令和 4 年度以降は、新型コロナウ
イルス感染症の対応を最優先としながらも、堺市の医療施策として求められる救急医療、高度医療等地域に必要な医療を最大限提供できるよう取り組んだ。令和 6 年 5 月には新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に分類されたことにより、病院運営に様々な影響を与えた 1 年であった。長らく続いたコロナ禍による特別な診療体制から通常診療に戻る過程で、通常診療と感染症対策に関するリソースの配分を見直す等、病院は経営戦略を再評価する必要が生じた。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響により患者数が減少する病院がある中、財政的な影響として新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬や補助金が減少し、医療機関の収入に直接的な影響を与えた。これらの影響により、病院経営は大きな転換期を迎え、持続可能な運営体制の構築と医療サービスの質向上に向け取り組んだ。
具体的には、救急医療においては、新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、救急搬送を最大限受け入れ、令和 5 年度の救急搬送受入件数が過去最多の 10,090 件となり、堺市唯一の救命救急センターとして、救急医療の質と安全を確保した。専門的な救急医療として、令和 4 年度から脳卒中ケアユニット（SCU）を稼働させ、24 時間 365 日の脳卒中診療体制を確立したことにより、救命病棟や集中治療センターを経ず直接 SCU への入院が可能になり、空床確保が容易となったため、多くの救急患者の受け入れが可能となった。なお、当院は、地域の中心的包括的脳卒中センター（PSCコア）として日本脳卒中学会より認定（大阪府 23 施設、堺市 2 施設）を受けている。
がん医療については、令和 4 年度に悪性腫瘍手術及び放射線治療が過去最多の件数となるなど、治療法を組み合わせた集学的治療の充実により、更なる医療の質向上を進めた。令和 4 年 9 月より手術支援ロボットダビンチを追加導入して 2 台体制とし、従来の泌尿器科や呼吸器領域だけでなく、胃・直腸の消化器外科や婦人科領域についてもこれまで以上に拡充した。がんゲノム医療においては、令和 4 年度から、最新の遺伝子知識とカウンセリング技術を有した専門職である認定遺伝カウ
ンセラーを配置し、患者や家族の意思決定を支援している。また、緩和ケアについても地域の医療機関と連携しながら支援を行うなど、個々の患者に応じた切れ目のない医療の提供に努めている。
健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進について、人間ドックは、はがきによる受診勧奨及び閑散期の早割キャンペーンの実施が令和 5 年度に過去最多の受診数に繋がる等、検診受診者の増加に努め、がん検診、特定検診についても過去最多であった。また、生活習慣病の予防及び進行防止を目的に、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教室の効果検証」と題し、関西大学、株式会社カゴメ、堺市上下水道局と協働で 3 年間の介入研究を開始し、産学官民の連携を推進している。さらに地域住民のフレイル予防を目的とした、「堺ふれようプロ
ジェクト」（産学官民の協働によるフレイル事業）を立ち上げ、厚生労働省の令和 4 年度老人保健
健康増進等事業として採択された。健康への啓発活動として、小中高等学校の児童生徒に対し、が1

ん教育を目的として出張授業「がんのおはなし」を実施し、学生へのアンケートにおいても好評を得るなど、健康寿命の延伸に向け前進している。
また、財務状況については、職員が一丸となり、限られた人員の中で、新型コロナウイルス感染症への体制を確立し、地域の中心となって尽力してきたことが結果として行政からの補助金に繋がり、令和 3 年度は経常収支比率 120.8％となった。令和４年度は、第 2 期中期計画終了年度の令和
元年度と比較して、患者 1 人あたりの入院単価は 75,918 円から 92,485 円に 16,567 円増加、外来
単価は 24,663 円から 27,854 円に 3,191 円増加し、入院・外来収益も約 184 億円から約 193 億円に増加し、経常収支比率については 110.8％となった。令和 5 年度は入院・外来収益は合計が約 195
億円と前年度比約 2 億円の増加となり、新型コロナの影響等により患者数が減少し、経営改善に苦慮する病院があるなか、当院においては病床利用率・入院患者数・手術件数において令和 4 年度と比較し大幅に増加し、経常収支比率 101.5％の黒字となり、安定的な経営を維持した。

2２．項目別の業務実績（主な取組み）
第1

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 市立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療（重点ウエイト小項目）【中期目標】
ア 市内、唯一の救命救急センターの円滑な運営に努め、二次救急で対応が困難な重篤な患者に対して、２４時間３６５日、三次救急医療を提供すること。
イ 市内の救急告示病院との適切な役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制の維持に取り組むとともに、二次・三次の一体的運用による救急医療の中核的役割を果たすこと。
ウ 堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によりメディカルコントロール体制において中心的な役割を果たすこと。
エ 精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整え、積極的に精神科合併症救急患者を受け入れること。
【中期計画】
ア 救命救急センター部門は、厚生労働省の示す評価項目の更なる強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。
イ 二次救急医療施設として、地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦として「断らない救急」をめざす。また、ＥＲ化による総合的な救急医療の提供をめざし、市民の生命と健康を２４時間
３６５日守る。
ウ メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステーションと一体になって効果的な病院前医療体制の充実を図る。
エ 精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整備するとともに、精神科合併症救急も含めた総合的な救急医療を提供する。

【業務実績】

厚生労働省による救命救急センター充実段階評価は、令和 2 年度・3 年度は最高ランクの S 評価であった。令和 4 年度は医師の退職により内因性疾患に対するオンコール体制が維持できず A 評価となったが、救急搬送受入件数については新型コロナウイルス感染症患者を救急外来で応需する件数が増加するなか、コロナ前に近い受け入れ件数を維持した。

救命救急センターにおいて、交代制勤務を導入し、体制を整備することで働き方改革として医師の重労働負担軽減を図ることによって、より安全な医療の提供に貢献した。

三次救急医療機関としては、第 4 波（4 月～6 月）の新型コロナウイルス感染症デルタ株が流行し、重症病床の増床に伴い、救急患者の受け入れを一時制限せざるを得なくなったが、年間を通して、三次救急搬送応需率は、90.0％と搬送依頼には着実に対応し、計画を達成できた。（令和 3 年度）

重症救急患者診療体制の維持に向けて、新型コロナウイルス感染症対応の影響を踏まえた人工呼吸器や ECMO 等の医療機器を適宜購入及びレンタルすることで医療機器体制を確保した。また、重要医療機器の使用状況をイントラネットにて職員に周知するとともに、病棟ラウンドにて医療機器の状況の把握と情報共有を行い、医療機器の不足で医療を中断することなく対応できた。

二次救急及び救急外来の対応においては、新型コロナウイルス感染症重症病床の増床や救急外来を担当する内科医師が新型コロナウイルス感染症対応を行ったことにより、入院病床及びスタッフ不足の影響を受けたが救急搬送応需率 78.4％と目標を達成し、コロナ禍においても、当院に求められる診療を継続できる体制整備に繋げた。（令和 3 年度）

精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入強化に向けて、今年度より他院から応援に
3












よる精神科医が毎週救命救急センターのカンファレンスに参加し、これまで以上に円滑な連携が行えるようになった。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響により増加している精神科身体合併症救急患者の受け入れに対応でき、介入件数及び精神科病院への受診調整件数も増加した。これにより、リエゾン介入の強化は達成できた。
二次救急及び救急外来の対応においては、内科、救命救急科、小児科、産婦人科が協力した受け入れ体制を維持し、令和 4 年度より救急総合診療科の医師を 1 名採用し、受け入れ体制を拡張しており、コロナ禍においても救急搬送件数 8,960 件と令和 4 年度目標の 7,920 件を大きく上回った。（令和 4 年度）
堺市二次医療圏の病院前医療体制の改善を図るため、堺地域メディカルコントロール協
議会の運営を当院が中心となり行った。また堺市消防局救急ワークステーションと連携することで、救急救命士就業前病院実習に関しては令和 3 年度、4 年度とも 12 名の受入れを行い、救急救命士生涯教育病院実習に関しては令和 3 年度以降新型コロナウイルス
感染拡大により減少していたが、令和 4 年からは増加している。（令和 4 年度）
ドクターカーについては、職員の新型コロナウイルス感染もあるなか、可能な限り運用を継続し、年間を通して 202 件となり、機能を維持することができた。（令和 4 年度）
新型コロナウイルス感染症患者や発熱患者の搬送先選定困難な患者に対して、堺管内で輪番制を導入することで、当院も含め多くの医療機関で患者の受け入れを行った。また
救急外来に陰圧テント設置し、救急搬送患者で発熱や感染の疑いがある場合に、一般患者と隔離することにより、それまでは感染者対応後、数時間は感染対策のため救急等の受け入れが出来なかったが、同時診療が可能となった。（令和 4 年度）
二次救急及び救急外来の対応においては、各診療科や多職種が連携し、救命救急病床の運用の適正化に取り組んだ。また院内救急救命士の採用によりタスクシフトを図った。
救急搬送受入件数としては過去最多の 10,090 件となった。（令和 5 年度）
精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入強化に向けて、昨年度に引き続き、他院からの応援による精神科医が、救命救急センターのカンファレンスに毎週参加し、円滑な連携を行うことにより、リエゾン介入件数は令和 4 年度 394 件に対して、令和 5 年度 402件となった。また、自殺企図の救急患者の受け入れは令和元年度 102 件に対し、令和 5
年度は 139 件受け入れた。（令和 5 年度）（目標指標の推移）
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

救急搬送応需率（％）

77.9

78.4

67.6

73.6

中期
目標
79.0

三次救急搬送応需率（％）

91.9

90.0

89.9

92.2

93.0

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

救急搬送受入件数（件）

7,440

6,842

8,960

10,090

うち入院件数（件）

3,180

3,112

3,628

4,076

項目

（関連指標）
項目

4

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

5

5

4

4

評価委員会
堺市評価

5

5

4

5

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（２）小児医療【中期目標】
地域の医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療を提供するとともに、小児救急医療については、初期救急医療を担う堺市こども急病診療センターや他の病院群輪番病院との連携と役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制を確保すること。
【中期計画】

地域医療機関との連携及び役割分担を図り、質の高い小児医療を安定的に提供する。

小児救急医療については、堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関等との連携強化を図り、２４時間３６５日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。
小児の虐待や貧困事例等について、関係機関と連携し、適切に対応する。

【業務実績】
 新型コロナウイルス感染症の流行下において、堺市二次医療圏の小児救急医療を安定的に提供するため、24 時間 365 日受け入れ体制を維持した結果、応需率 98.2％かつ堺市で発生した小児救急搬送を積極的に受け入れ、堺市管内で最も多い件数となり、引き続き公立病院の使命を果たした。（令和 2 年度）
 堺市こども急病診療センターからの二次後送は、当院と隣接するメリットを活かして、
堺市内で最も多く受け入れ、迅速な小児救急医療の提供に貢献した。
 小児に特化した専門医療を推進し、神経外来等の診療枠の拡大により、地域の小児医療の充実を図った。
 全職員対象の CAPS 研修会を開催し、虐待に対する現状や知識を深めることによる意識の醸成及び発見時の早期対応ができるよう取り組んだ。
 包括的な医療の提供に向けて、循環器及び内分泌を除く、血液、神経、腎臓の専門外来については、週に 1 回外来枠を設定する等拡充できている。
 堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と連携し、小児二次救急医療の安定的な提供に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応も含め協議した結果、堺市管内救急搬送の市内搬送率は 86.2％と昨年度より増加している。当院においては、24 時間 365 日
受け入れ体制を維持し、堺市管内救急搬送全体の約 44％を受け入れた。（令和 3 年度）
 小児の新型コロナウイルス感染症に関しては、大阪府からの要請により、対応病床を増床し、医学的及び社会的に入院を要する患児を全て受け入れ、計画は達成できている。
 堺市における小児用ワクチンの接種体制構築に対する協力要請に対応し、堺市と連携し小児の集団接種を開始しており 427 件実施した。（令和 4 年度）
 小児救急搬送受入件数は過去最多の 1,842 件となった。また、堺市こども急病診療セン
ターの後方病院として 241 件の二次後送を受け入れた。また、外因性疾患については 344
件の受け入れを行った。小児二次救急医療の安定的な提供に向けて、24 時間 365 日受け入れ体制を維持し、堺市こども急病診療センター二次後送全体の約 43.1％と堺市内で最も多く受け入れ、当院は後送病院としての機能を発揮した。（令和 5 年度）（目標指標の推移）
項目
小児救急搬送（内因性）応需率（％）

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

98.2

96.0

92.3

95.9

6

中期
目標
90.0

（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

小児救急搬送受入件数

（件）

988

1,264

1,751

1,842

うち外因性疾患受入件数

（件）

375

291

365

344

CAPS 対応件数

（件）

70

71

69

54

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

評価結果

7

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（３）周産期医療【中期目標】

地域の医療機関との連携と役割分担に基づき周産期医療を提供するとともに、二次・三次の一体的な運用を活かし、緊急的に対応が必要な出産前後の方に対して適切な医療を提供すること。
【中期計画】

地域医療機関との連携及び役割分担のもと、市立病院として、周産期医療を安定的に提供し、安
心して子どもを産み育てられる地域作りに貢献する。

【業務実績】

助産師の専門知識を助産師外来、母乳外来及び院内助産などの活動に活かすことで妊婦や家族のニーズに応えることができた。また、助産師のスキルを活かし、命の大切さや思春期の性への理解を深めるための教育「いのちの授業」を地域の小・中学校 4 校で実施し、計 577 人が参加した。（令和 2 年度）

当院で出産したすべての妊婦を対象に、産後うつ病の評価表であるエジンバラ産後うつ病自己評価票を活用し、スクリーニングを実施した。支援が必要な妊産婦については、
保健センターへ 68 件（うち産後うつ：14 件）を紹介し、地域で安心して母子が過ごせるよう周産期及び育児環境のサポートを行った。（令和 2 年度）

新型コロナウイルス感染症の影響により、集団で実施していた産前学級をオンラインに変更し開催した。また、妊産婦がコロナ禍においても自宅で妊娠中の運動に関する知識を習得できるよう妊婦ヨガ動画を動画配信サイトに掲載した。（令和 2 年度）

新型コロナウイルス陽性妊産婦を受け入れる数少ない医療機関として、入院要請に対応できるよう体制を維持した。状況に応じて、緊急対応として帝王切開を実施し、迅速かつ安全に周産期医療を提供できた。

妊娠糖尿病妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患した際に、抗体カクテル療法を実施し、安全に分娩することができた。

地域全体での安全で安定的な周産期医療のために、OGCS や NMCS を通じて、地域の周産期母子医療センターと密に連携、役割分担し、医療を提供した。NMCS 搬送後もバックト
ランスファーの受け入れや、産後ケア入院で育児をフォローするなど継続した医療を提供できた。

総合的な周産期医療の提供に向けて、糖尿病、GDM（妊娠糖尿病）、喘息、産後うつ病など合併症を有する妊婦の受け入れを行い、他科と連携し安全な周産期医療を提供できた。
また、外来での栄養食事指導や入院時には妊娠糖尿病食を提供するなど、総合病院の強みを活かした取り組みができている。

安心して地域で子育てができるよう、堺市と協働し、出産後の不安解消、技術や知識の習得を目的とした産後ケア病床の運用に向けて、受け入れ体制や環境を整備した。令和4 年 1 月より運用を開始し、子育てに対し精神的に不安を抱えている母親（外国人含む）など、今年度（令和 4 年度）は 5 名の利用があり、利用後アンケートでの満足度は高く、安心して子育てできる環境を提供できた。（令和 4 年度）

新型コロナウイルス陽性妊産婦が急増するなか、数少ない受け入れ医療機関として、入院要請に対応できるよう体制を維持した。また、コロナ陽性のため妊婦健診を受診できない妊婦へ、電話による健康管理チェックを隔離期間終了まで毎日実施し、令和 4 年度
は合計 138 件実施し、不安に寄り添った支援を行った。コロナ病棟への入院妊産婦 4 名、陽性及び既感染妊婦への分娩対応 5 件を行い、安全に入院・出産できる体制を整えた。
（令和 4 年度）

分娩施設のない診療所と連携し、いわゆる「里帰り分娩」として妊娠後期より診療所から妊婦を引き継ぎ、安全な妊娠・分娩管理を行った。また、当センターは新生児集中治療室（NICU）を有していないため、切迫早産や産科的理由により早産としなければならない症例については、地域の周産期母子医療センターに適切に搬送し、地域全体で安全8

で安定的な周産期医療を提供した。（令和 5 年度）
助産師外来では、妊娠中から産婦の分娩や育児に対する要望を聞き、思いに添った分娩や育児技術を習得できるように妊娠中から産後 1 ヶ月を通じて関わった。また、1 例ず
つバースレビューを通して分娩を振り返り、自己肯定感を育みながら育児に携わることができるように支援を行った。入院中に必要な育児技術の指導を行い、退院後の生活を見据えた指導を実践した。そして地域との連携が必要と判断した場合は、助産師自ら地域の保健師と連携を取り、必要時はカンファレンスを行うなど母児の健全な育成と安全に配慮した関わりを行った。（令和 5 年度）（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

256

239

228

211

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

3

3

評価委員会
堺市評価

4

3

3

分娩件数

（件）

評価結果

9

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（４）災害・感染症・その他緊急時の医療【中期目標】
ア 災害その他緊急時には、災害拠点病院として、堺市地域防災計画等に基づく対応を的確に行うとともに、自らの判断で医療救護活動を実施すること。また、大規模な災害や事故の発生に備えた訓練の実施と物資の備蓄等を行うこと。
イ 第一種及び第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入体制の維持、感染症に関する関係法令や市の計画等に基づく適切な対応など、地域の感染症医療における中核的な役割を果たすこと。
【中期計画】
ア 大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携、協力を図りながら、患者の受入れや医療スタッフの派遣等を迅速かつ的確に行う。
非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から各種訓練の実施及び災害対策マニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。
イ 新興感染症発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域医療機関との連携を図り、速やかな患者の受入れ体制の整備を図る。また、非常時にも継続して医療を提供できるように、感染部門と救急部門とが密に連携し、受入れ訓練を行うなどパンデミックに備えた万全な体制を維持する。

【業務実績】
・ 大阪フォローアップセンターや各市町村の保健所と密に連携し、堺市二次医療圏を中心に大阪府全域からの入院要請に対応した。
・ 平日は毎日、休日は地域の医療機関の輪番制で発熱外来を実施し、地域全体で必要な医療を提供した。
・ 新型コロナウイルスワクチンの医療従事者先行接種に向けて、ワーキンググループを立ち上げ、適切かつ安全に職員へ接種できるよう努め、大きな問題を発生させることなく完了した。
・ 大阪府内の医療機関にて、クラスターが発生した際に行政からの要請に基づき、当院のDMAT や ICT が出動し、支援活動やクラスター対策指導を行った。
・ 堺市の新型コロナ対策病院長会議や担当者会議に多くの患者を診療する医療機関として出席し、市内の医療機関とともに二次医療圏の新型コロナウイルス感染症治療及びそれ以外の全ての医療が継続して提供できるよう当院の入院患者の状況等を共有した。
・ 大阪府、堺市感染症対策課及び堺市医師会と協働しコロナ対策研修会や動画を配信し、当院の職員が講師となり、地域住民及び医療施設を対象とした感染対策指導を行った。
・ 災害発生時に患者や職員に提供する備蓄食の適切な保管量の見直しや、迅速に配布することができる保管場所の変更等を行った。
・ 災害拠点病院として、三師会等の堺市内多団体で構成される堺地域災害時医療救護対策協議会事務局を担い、災害対応に関する研修会の企画・運営を行った。新型コロナウイ
ルス感染症を考慮し、大規模な訓練は実施できていないが、リモート会議システムを活用し、大規模災害時医療等に関する研修会を計 8 回開催し、延 172 名が参加した。その他、当該団体と堺市が協働し、情報伝達訓練を 2 回開催するなど、地域での連携した災害対策に向けて、継続して取り組んだ。（令和 3 年度）
・ DMAT の活動について、今年度（令和 3 年度）は派遣要請がなかったため出動回数は 0 件であった。近畿地方 DMAT ブロック訓練をはじめ、情報伝達や防災に関する訓練に参加し、引き続き技術や知識の習得に取り組むとともに体制の維持に努めた。（令和 3 年度）
・ 感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症に迅速に対応できるよう対策本部会議を定期開催（計 94 回）し、行政と密に連携がとれるよう病院幹部を含めた多職種
で問題点の共有や協議を行った。その結果、問題の早期解決に繋げることができ、更なる危機管理体制の充実に努めた。（令和 3 年度）
10

・ 堺市二次医療圏における新型コロナウイルス感染症患者等に対応する中心的な医療機関
として、流行当初は中等症患者を中心に受け入れていたが、感染拡大や重症患者の増加に伴い、院内体制の整備や強化を行い、重症患者の多くを受け入れた。また、大阪府内でも受け入れ医療機関が少ない人工透析を必要とする患者の受け入れや感染拡大により救急搬送先の選定が困難な患者を一時的に受け入れるトリアージ病院としての役割を担うなど、総合病院としての強みも活かしながら対応に取り組み、計画を達成できている。
・ 集中治療センターHCU において、オープンエリアの病室に仕切りを設置し、新型コロナウ
イルス感染症重症病床を運用しながら、他の重症患者治療を並行して病床を運営した。
・ 新型コロナウイルス感染症患者に対応し、基礎疾患を有する家族等と同居している職員を対象に、感染リスクの回避を目的として、大阪府の医療従事者宿泊施設等確保事業を活用し、宿泊施設の契約を行い、利用できるようにした。
・ 地域の介護施設でクラスターが発生した際に、当院の職員を 3 日間に渡り施設へ延 20 名派遣し、患者の治療や転院調整などのサポートを行い、地域医療の充実に貢献した。（令和 3 年度）・ 大阪府が設置する大規模接種会場での新型コロナワクチン接種に際して、大阪府からの派遣要請により医師を延 109 名派遣した。（令和 3 年度）
・ DMAT の活動について、近畿地方 DMAT ブロック訓練、大規模地震時医療活動訓練、関西空
港航空機事故消火救難総合訓練、国土交通省近畿地方整備局堺市合同防災訓練に感染対策を徹底した上で DMAT 隊員が参加し、引き続き技術や知識の習得に取り組むとともに体制の維持に努めた。
・ BCP については、現行内容に加え、災害レベルごとの被害内容を想定するとともに、各部門ならびに診療センターにおける災害レベルごとの業務継続可否をまとめた。
・ 感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症に迅速に対応できるよう対策本部会議を定期開催（計 62 回）し、会議発足以来 300 回を超え、行政と密に連携がとれる
よう病院幹部を含めた多職種で問題点の共有や協議を行った。その結果、問題の早期解決に繋げることができ、更なる危機管理体制の充実に努めた。（令和 4 年度）
・ 大阪府看護協会 ICN と協働し、府内の社会福祉施設訪問を行った。また、府内中小規模病院（感染管理者が不在である施設）のリンクナース育成事業に参加している。当院のICN は、グループホーム・高齢者施設・障害者施設・学童保育施設など 5 カ所の社会福祉施設訪問指導を行い、訪問後も継続的に施設管理者の指導を行った。また、中小規模病院 4 施設のリンクナース実習受入を行い、感染対策を推進できるよう ICN が支援した。
（令和 4 年度）
▼当院が担っている役割
・ 大阪府新型コロナ感染症重点医療機関
・ 診療・検査医療機関
・ 新型コロナ外来診療病院
・ 新型コロナ類似症患者診療医療機関
・ 帰国者接触者外来医療機関
・ 地域外来検査センター
・ トリアージ病院
・ 新型コロナ治療相談医療機関
・ 中等症・重症一体型病院（１）・ 抗体カクテルバックアップ病院
・ 長期間に渡る新型コロナウイルス感染症への対応の中で、職員のこころの健康維持を支援するため、令和 4 年度から新たに、「健康で安心して長く働き続けることのできる健11

やかな職場をつくること」をポリシーにしたヘルスケアサポートセンターを設立した。
これまでは一人で行っていた産業医業務を複数の医師で担い、衛生管理者等の産業保健専門職によるチームを発足し、役割分担を明確化・組織化することで、職員の健康を守り、安全衛生を管理する体制を強化した。また、令和 4 年 10 月に健康相談専用ダイヤルと専用アドレスを設置しており、産業医が職員の健康面の相談に応じる体制を構築した。
（利用実績：3 名）（令和 4 年度）
・ 新型コロナウイルス感染症と通常診療を両立し人的資源も厳しい状況ではあったが、大阪府からの出勤要請に応じ、大阪コロナ重症センターへ医師 15 名（日勤延べ 50 回、夜勤延べ 95 回）を派遣し支援活動をおこなった。（令和 4 年度）
災害拠点病院として三師会をはじめ諸団体等と連携し、SDMEC（堺災害医療教育研修センター）を通して月例研修会を計 8 回（第 31 回～第 38 回）開催し、延べ 169 名が参加するなど、地域での連携した災害対策を継続して取り組んだ。また、災害時の医療体制強化を目的とし、堺市及び三師会を含めた話合いの場を設け、「堺市地域防災計画」の改訂に向け、発災後 72 時間以内のタイムラインを作成している。（令和 5 年度）
・ 令和 6 年能登半島地震においては、令和 6 年 1 月 17 日～21 日及び 2 月 2 日～4 日計 2 隊の DMAT を被災地へ派遣し、いしかわ総合スポーツセンター（金沢市）にて入所者の健康管理、災害対策本部の支援活動などに従事した。また、大阪府医師会からの要請により、
令和 6 年 3 月 27 日～29 日 JMAT として当院職員 3 名を派遣し、各地の避難所において入所者の健康管理などに従事した。（令和 5 年度）
・ 新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療機関として保健所、医師会主催の講演会で感染対策等に関する講義を実施した。（令和 5 年度）
・ 令和 5 年 11 月に大阪府より「感染拡大期における新型コロナウイルス感染症患者の入院調整業務」への協力依頼があり、委託契約を締結し、感染拡大期において主に堺市二次医療圏内を対象とした入院調整業務体制を整備した。（令和 5 年度）（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

災害研修・訓練回数 （回）

6

6

8

12

DMAT 資格保有者

30

26

30

31

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

5

5

5

5

評価委員会
堺市評価

5

5

5

（人）

評価結果

12

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（１）がんへの対応（重点ウエイト小項目）【中期目標】
がんは、市民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が市民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることから、科学的な知見に基づく適切で良質な医療提供を行うこと。また、
地域がん診療連携拠点病院としてがん診療の質的向上に努めるとともに、地域の医療機関と連携し、がん相談や情報提供を行うこと。
【中期計画】

地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術、放射線療法、免疫療法を含む
化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。また、集学的治療のみならず、緩和ケ
ア、がんリハビリテーション、遺伝子診断を含めた個別化治療の充実を図り、個々の患者の病態に即した全人的医療の提供に努める。

トータルケアの充実に向けて、がん患者に対する相談支援・セカンドオピニオン及び情報提供を積極的に行い、がん患者の療養生活の向上を図る。

地域の関係機関と連携、協力し、切れ目のない継続したがん診療の提供に努める。

【業務実績】

堺市唯一の甲状腺がん術後の残存甲状腺症へのアブレーション治療を実施し、進行甲状
腺がん患者の術後フォローにおける質の向上に貢献した。

癌性疼痛に対する内臓神経ブロックを開始し、CT ガイドでの精密な穿刺によって、安全で効果の高い除痛効果を提供した。

遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）の診断や相談を目的とした HBOC 外来を整備し、患者及びその家族のカウンセリングや遺伝子検査を実施した。また、HBOC 外来についてのポスターやパンフレットを作成し、多くの人に認知できるよう広報活動に取り組んだ。

がんゲノム医療コーディネーター研修を多職種 5 名が受講した。また、医師 4 名、看護師 2 名が HBOC 研修セミナーを受講し、遺伝子検査ができる公立病院として、更なる体制の強化を図った。（令和 2 年度）

地域連携パスの重要性や普及啓発を目的に第 6 回堺市医療圏地域がん診療拠点病院合同
がん地域連携パス研修会をオンラインにて開催し、22 人が参加した。これにより地域連携の強化に貢献した。（令和 2 年度）

地域全体での緩和ケア医療の充実を目的に、地域連携パス普及を推進した。その結果、パスを適用した地域連携の実績が 114 件、223 施設が連携在宅療養支援診療所となった。
（令和 2 年度）

高精度放射線治療として、IMRT や定位放射線治療を適用しており、副作用軽減につなげた。また、緩和目的の放射線治療（骨、脳転移等）やオリゴ転移への照射なども適用が増加した。
質的診断・根治治療・緩和的治療などの多種多様な側面で IVR を実施し、IVR 治療部門と各診療科が密に連携することで、早期診断から早期治療へ繋げるとともに集学的治療を実践した。

がんと診断された時から終末期までシームレスな緩和ケアの提供を推進するため、緩和
ケアスクリーニングの対象拡大とがん緩和地域連携パスの運用促進に取り組んだ。
緩和ケアスクリーニングは、従来の対象であった入院患者と外来化学療法センター通院
患者に加えて、内服抗がん剤のみで治療中の患者まで対象を拡大することにより 2,834件に実施し、その結果 191 件の緩和ケアチーム介入依頼に繋がった。また、がん緩和地域連携パスの運用では、大阪府が作成している統一フォーマット（大阪府がん緩和地域
連携パス情報シート）を活用することにより、運用件数が 205 件に増加した。（令和 3年度）
地域がん診療連携拠点病院として、5 大がんをはじめとする種々のがんに対して、各々のガイドラインに基づいて手術療法、放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療
13















を実施している。また術前よりリスク評価を行い、患者ごとのリスクに合わせた治療を選択できるよう努めている。令和 4 年度の悪性腫瘍手術件数は 1,486 件（令和 3 年度 1,012
件）、ロボット支援手術については令和 4 年 9 月より 2 台体制となり、305 件（令和 3
年度 227 件）といずれも昨年度を上回った。放射線療法では、骨や脳転移に対する緩和的照射を含めて、令和 4 年度は 611 人に対して実施しており、目標を大きく上回る実績を達成している。また、地域の緩和医療に関わる医師や看護師からのご意見を踏まえ、事前相談を行える機会をつくる目的でホットラインを開設し放射線治療に関することを気軽に相談できる体制を整備した。化学療法では、新規に開発された免疫チェックポイ
ント阻害薬を含むレジメンにも対応した。（令和 4 年度）
相談しやすいがん相談提供体制に向けて、がん相談支援センター窓口をよりわかりやす
い場所に設置し、スムーズに相談に来る事ができる様に整備し、リーフレットも新たに作成した。また、がんと告知を受けた患者・家族へ医師からがん相談支援センターへ案内する際に、案内カードを作成し外来診察室に配架した。（令和 4 年度）
がんゲノム医療に関する 33 件の遺伝子パネル検査、129 件の遺伝カウンセリングと飛躍的に検査数等を伸ばしている。院内外を対象としたがんゲノム医療フォーラムを開催したこと、呼吸器科領域に加えて婦人科領域でも遺伝子パネル精査目的の経皮的針生検術を周囲施設に先駆けて開始し、低侵襲でかつ高度専門的医療を実践したことにより遺伝
子パネル検査の対象拡大に繋がった。（令和 4 年度）
最新の遺伝子知識とカウンセリング技術を有した専門職である認定遺伝カウンセラー○Rを取得した看護師が、遺伝カウンセリングを行っており、患者や家族に適切な遺伝情報や社会の支援体制等を含むさまざまな情報提供を行い、心理的、社会的サポ－トを通して当事者の自律的な意思決定を支援している。（令和 4 年度）
がんと診断された時から終末期までシームレスな緩和ケアの提供を推進するため、緩和
ケアスクリーニングの対象拡大とがん緩和地域連携パスの運用促進に取り組んだ。緩和
ケアスクリーニングは、従来の対象は限定的であったが、令和 4 年 10 月より全てのがん患者を対象にした外来スクリーニング体制を構築したことにより 2,911 件実施し、緩和ケアの推進に繋げることができた。（令和 4 年度）
地域がん診療連携拠点病院として、5 大がんをはじめとする種々のがんに対して、各々のガイドラインに基づいて手術療法、放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療を実施している。また術前よりリスク評価を行い、患者ごとのリスクに合わせた治療を選択できるよう努めている。令和 5 年度の悪性腫瘍手術件数は 1,435 件（令和 4 年度 1,486件）、そのうち低侵襲手術、機能温存手術（鏡視下手術、ロボット支援手術）は 675 件であった。放射線療法では、骨や脳転移に対する緩和的照射を含めて、令和 5 年度は 622人に対して実施しており、目標を大きく上回る実績を達成している。（令和 5 年度）
がんゲノム医療に関する 69 件（令和 4 年度 33 件）の遺伝子パネル検査、235 件（令和 4
年度 129 件）の遺伝カウンセリングと飛躍的に検査数等を伸ばしている。他施設の医療従事者及び院内医療従事者に対し、がんゲノムフォーラムを開催し、100 名以上の参加があった。その後、参加施設より当院への遺伝子パネル検査の依頼があり、がんゲノム
連携病院として堺市全域でのがんゲノム医療の推進に寄与した。（令和 5 年度）
がん相談員は、多岐に渡る相談に対応できるよう積極的に院外の研修会や勉強会に参加
し、令和 5 年度新たに 1 名が国立がん研究センター認定がん専門相談員を取得し、2 名ががん専門相談員基礎研修（3）を修了している。また、緩和期や終末期だけでなく、病状説明時より必要に応じて緩和医療の提供がなされるよう、認定看護師が診療に同席する体制を整備した。（令和 5 年度）

14（目標指標の推移）

悪性腫瘍手術件数

（件）

1,092

1,012

1,486

1,435

中期
目標
1,550

放射線治療実施患者数

（人）

498

506

611

622

485

化学療法実施患者数

（人）

2,257

2,293

2,319

2,394

2,800

がん登録件数

（件）

1,729

1,895

2,058

2,240

2,150

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

（関連指標）項目
緩和ケアチーム介入件数

（件）

533

649

629

684

がんリハビリ実施件数

（件）

5,915

6,351

5,796

7,075

がん相談件数（件）
セカンドオピニオン対応件数（件）
当院から他院
他院から当院

4,981

5,930

5,650

5,869

40

48

50

22

18

27

17

23

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

評価結果

15

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
2 生活習慣病への対応（２）高度・専門医療の包括的提供【中期目標】
ア 心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関との連携と役割分担に基づき、救命救急センターを有する施設として必要な高度・専門医療を提供すること。
イ 糖尿病の治療については、食事、運動、薬物療法により適切な医療提供を行うこと。
【中期計画】
ア 心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関と連携のもと、２４時間体制で受入れができるよう体制を充実させ、早期治療及び高度専門医療を提供する。
イ 糖尿病については、地域の医療機関で役割分担を明確にした循環型システムの構築をめざし、地域全体で安定した医療を提供する。

【業務実績】

脳卒中ユニット（SU）を整備し、脳卒中専門スタッフが治療及び早期からのリハビリテーションを計画的かつ組織的に行い、より質の高い脳卒中医療の提供に努めた。（SU 入室患者 148 名、在室平均日数 2.79 日）（令和 2 年度）

従来の PCPS よりも心臓への負担が少なく、低侵襲な補助人工心臓治療機器である
IMPELLA の導入に必要な施設認定に向けて準備した。

心臓病教室として、看護師による生活指導や管理栄養士による栄養指導を実施し、再発予防に取り組んだ。

専門的な介入により質の高い医療が提供できるよう心臓リハビリテーション学会の指導士資格を有する理学療法士の人材を確保した。（令和 2 年度）

糖尿病透析予防指導外来と腎不全保存期外来が連携して、腎機能悪化の進行予防に向けた生活指導を行った。

SCU の開設に向けて、看護体制の整備、専任療法士の配置や必要な機器の選定等の準備を進めた。10 月より SCU 体制の訓練として 3 床運用を試行した。さらに遠隔画像閲覧シ
ステム導入などの調整を進め、脳卒中症例の受け入れ体制を強化した後、近畿厚生局に
SCU 申請を完了した。令和 4 年 3 月からは、6 床運用での本稼働を開始し、病床稼働率
91.3％となり、計画を達成できている。（令和 3 年度）

令和 4 年 4 月より脳卒中ケアユニット（SCU）が正式に稼動した事で、救命病棟や集中治療センターを経ず直接 SCU に入院が可能になり、空床確保が容易となったことにより多くの救急患者の受け入れが可能となった（脳卒中入院患者数：令和 3 年 310 人、令和 4
年 425 人）。令和 4 年 10 月に当院が、地域の中心的包括的脳卒中センター（PSC コア）として日本脳卒中学会より認定（大阪府 23 施設、堺市 2 施設）され目的を達成することができた。（令和 4 年度）

重症度の高い心疾患患者の受け入れに向けて、循環器疾患センターとして、24 時間 365
日対応できるよう当直体制及びハートコール体制の維持に努めた結果、医師の退職により一部制限せざるを得なかったが、令和 5 年 12 月よりハートコールを再開し、可能な限りの早期治療を提供している。（令和 5 年度）

PSC コア施設として地域における中心的な脳卒中診療拠点の役割を果たすために 24 時間体制で脳卒中患者を受け入れた。当院は常勤脳血管内治療専門医が 4 名在籍していることと、脳神経内科と脳神経外科のシームレスな連携が強みであり、種々の脳卒中に対する診断・治療に対応可能な診療体制を構築できている。令和 5 年度の脳卒中入院患者延べ数は過去最多の 611 名であった。緊急血栓回収など血管内手術による急性期脳血行再開通は 56 名に施行し、良好な治療結果を得ることができた。堺市消防局からの脳卒中疑い患者以外にも近隣の和泉市、泉大津市などの脳卒中患者も積極的に受け入れている。
また、地域の病院・クリニックからの脳卒中疑い患者も基本的に全て受け入れる方針であり、空床が無い場合など特殊な事情が無い限り全て受け入れできている。これらの結果から地域における総合的な脳卒中センターとしての役割を果たすことができた。（令16和 5 年度）（目標指標の推移）

脳血管内手術件数

（件）

41

58

62

108

中期
目標
100

心大血管手術件数

（人）

102

119

104

98

111

冠動脈インターベンション件数（人）

212

164

111

156

300

糖尿病透析予防指導管理件数 （件）

349

261

191

189

450

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

（関連指標）
項目
t－PA 件数

（件）

19

25

30

30

在宅自己注射指導管理件数

（件）

2,981

3,063

3,088

2,949

糖尿病患者のうち在宅自己注射指
導管理割合
（％）

44.0

43.3

34.5

31.2

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

3

4

3

3

評価委員会
堺市評価

3

4

3

評価結果

17

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（３）健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進【中期目標】
ア 市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん予防に寄与すること。また、糖尿病については、合併症等重症化予防の医療に取り組むこと。
イ 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防医療の推進に努めること。また、健康に関する保健医療情報の発信に取り組むこと。
【中期計画】
ア 市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん検診をはじめとする予防に積極的に取り組む。糖尿病等の生活習慣病対策を強化するほか、院内及び地域の医療機関と連携を図りながら重症化予防に取り組む。
イ 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防・医療の推進に取り組む。また、健康に関する保健医療情報の発信及び啓発に尽力する。

【業務実績】
 人間ドックギフト券を作成し、病院内での販売を開始するとともに、堺市ふるさと応援
寄附金（ふるさと納税）の返礼品としての登録も行い、健診の普及啓発に努めた。
 健康科学センター準備室及び疾病予防管理センターを新たに設置するとともに、令和３
年度以降の事業実施に向け、多職種による組織を編成し、市民の健康寿命の延伸のための事業内容の検討を行った。なお、健康科学センター準備室は、予防医療に関する事業を幅広く実施していくため、令和 3 年 4 月に疾病予防管理センターに統合した。（令和2 年度）
 地域の大学とともに健康増進・健康寿命の延伸に向けた取り組みを開始するため、包括協定を締結し、学生を対象とした新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトの実施や働く世代を対象とした生活習慣病予防事業等の活動の準備を進めた。（令和 3 年度）
 予防医療の推進に向けて、人間ドック受診勧奨はがきを 2 月、5 月、8 月に約 2,800 枚送付し、855 件の受診に繋がったことにより令和 4 年度は過去最多の 2,016 件となった。
また、がん検診の年間受診者件数についても過去最多であった令和 3 年度と同等の件数を実施した。また、人間ドック、がん検診等を受診され要精査となった受診者約 1,500
名のうち約 900 名が院内紹介へ繋がった。（令和 4 年度）
 生活習慣病の予防及び進行防止を目的に、壮年期を対象（堺市上下水道局の職員）とした、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教
室の効果検証」と題し、関西大学、株式会社カゴメと協働で 3 年間の介入研究を開始した。参加者は介入群 63 名、非介入群 50 名で、出張健康教室は計画通り計 5 回実施し、個別のメール支援も行っており、計画通り前進している。今後は市内企業へ本パイロッ
ト事業の介入を計画する。（令和 4 年度）
 予防事業は、行政が中心に取り組んでいる現状の中、特に政令指定都市の医療機関が積極的に取り組んでいる例はほとんど無く、高齢者の増加、医療費の上昇などから今後の医療のあり方を考えると予防に力点を置いて活動することの必要性もあると考え、地域住民のフレイル予防を目的とした、「堺ふれようプロジェクト」（産官学民の協働によるフレイル事業）を立ち上げ、6 月に厚生労働省の令和 4 年度老人保健健康増進等事業として採択された。令和 4 年 7 月と 10 月に家原寺校区住民に対して説明会を計 3 回開催
し、94 名の参加申込みがあった。参加者の方には、現状を知るために主観的データとして健康チェックシート、および客観的データとして血液検査や運動機能、口腔機能等の測定を行い、参加者個人のフレイルの現状の見える化を行った。医療機関が関わるメリットとして広く用いられている主観的評価に加え客観的評価を取り入れたことから評価や効果を定量的データとして役立てることができ、他職種が関わることでより適切な取り組みの提案が可能となった。当院の取り組みは今後の日本の医療機関における予防に対する取り組みの先駆けになると考えている。（令和 4 年度）
18













参加者のフレイル予防活動として、3 ヶ月に 1 回の健康イベントへの参加、日常行動記
録日誌の記録を提案し実施した。また、SNS を使用したフレイル予防（みんチャレ、アスマイル）の運用も開始した。今年度は 10 月、12 月、2 月に健康イベントを開催、関係者会議（官・学・民・病の委員構成）を 4 回開催し意見交換を行った。特に各大学から出席いただいている委員からは多角的な面での評価をいただいた。さらに、3 月には近畿地区の自治体に向けた報告会を実施した。近畿厚生局からの直接の助言もあり、当プ
ロジェクトに対する評価が高いこともうかがえた。参加している住民からの取り組みに対する意見として、『医療機関が中心に他職種が関わっていることで安心感がある。』『自分の状態が客観的に把握できるのでわかりやすい。』『交友関係が広がる。日誌による振り返りが出来る。』などの評価があり、1 年間の継続率も約 80％と高い。（令和4 年度）
関西大学人間健康学部人間健康研究科と健康学分野における連携協定を締結し、疾病予防管理センターで取り組む生活習慣病予防事業においては、共同研究を実施している。
また、フレイル予防事業では、関係者会議の外部委員として積極的に参加いただき、市
民の健康増進・健康寿命の延伸に連携・協力いただいた。健康への啓発活動として、小中高等学校の生徒に対し、がん教育を計 4 校（生徒数合計約 500 名）に出張授業「がんのおはなし」を実施し、学生へのアンケート結果では「がんへの理解が高まった」「がん検診を受けられる年齢になった際には検診を受けたいと思う」「家族や身近な人とがんについて話す機会が増えた」などの意見があり、一定の効果を感じる結果となった。
（令和 4 年度）
フレイル予防動画（運動・栄養・認知・口腔機能）を作成し、ホームページに掲載し、市民に対して発信することで啓発をおこなった。また、令和 3 年度に作成した外来サイ
ネージ用スライド 5 本をよりわかりやすい内容に修正し、継続して放映をおこなった。
今後の課題として、集合型以外の市民健康講座の開催や、市民が自らの健康に関心を向けることで、自発的な行動変容を促すような SNS の発信を検討している。（令和 4 年度）
人間ドックにおいては、令和 5 年度より 10 人枠から 13 人枠と増枠した。4 月～6 月の閑散期に早割キャンペーンを実施し、また人間ドック受診勧奨はがきを 2 月～3 月、9 月～
10 月に合計約 4,000 枚送付したことで、1,573 人（39％）の受診に繋がった。また、特定健診やがん検診においても、5 月～6 月にかけてがん検診受診勧奨はがきの送付や堺市からの受診勧奨の効果もあり、特定健診で前年度より 5％、がん検診においては 16％増加した。令和 5 年度実績は、コロナ禍前の令和元年度の実績と比較しても各健診において上回っている。（令和 5 年度）
令和 4 年度より開始している関西大学、株式会社カゴメと協働の堺市上下水道局職員を対象とした、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教室の効果検証」の介入研究については、令和 5 年度は 5 月、9 月、2 月に出張健康教室を実施し、参加率は約 75％であった。（欠席者対応を 3 月に実施済み）また、令和 5 年度から健康通信新聞の配信を開始し、これまでに 4 号発刊した。個別支援メール
では食事や運動に関する具体的なアドバイスを行い、個別の質問に対するフォローも随時行っている。開始 1 年後のデータ解析の結果は、BMI、腹囲に関して有意に改善した。
また、血液データでは ALT が有意に改善していた。栄養面では、ベジチェックが 1 回目
から 3 回目まで有意に上昇を続け、全体では開始前より数値が上昇しており野菜摂取の習慣化が示された。（令和 5 年度）「堺ふれようプロジェクト」については 2 年目となり、家原寺校区住民を中心に令和 5
年度はフレイルイベントを計 4 回実施している。1 回目は『糖尿病とフレイルについて』、
2 回目は『熱中症や夏を乗り切るための食事管理や運動について』、3 回目は『認知症予19

防のための生活と運動について』、4 回目は『オーラルフレイル、お薬とフレイル、肩

こり・首こり対策の運動』をテーマに各専門職より実技を交えた講演を行った。また、7月～8 月にかけて、主観的データ（健康チェックシート）および客観的データ（病院内にて測定）を実施でき、1 年間の推奨した取組効果について確認することができた。推奨行動を実施できた住民においては、不十分であった住民と比較し筋肉量の減少が抑制される傾向を示した。この結果について、堺市、大学、地域住民等の関係者会議および地域住民に対し報告を行った。さらに、本取組については、福祉新聞に取り上げられたことによりネットニュースでも引用される等、全国に向けた発信もできたことで、他地域からの問い合わせもあり、普及し始めている（富田林市、岐阜県）。（令和 5 年度）
令和 5 年度は小学校 5 校、中学校 2 校、高等学校 1 校、総児童生徒数約 890 名へがん教育を実施（昨年度は 4 校、約 500 名に実施）。昨年同様に打ち合わせ時を含め、保健体
育や担任の教員など学校教諭へも教育内容を伝えることができた。事後アンケートでは『家の人や身近な人とがんのことやがん検診の話をしてみたいと思う』の回答率が事前
アンケートより約 20％上回っていた。更に、授業後 3 ヶ月程度経た時期に、「数ヶ月後アンケート」も実施している。子どもたちの親や周囲の大人が、がん検診を「実際に受診した」ケースは約 5％程度みられ、「受診を検討している」ケースを合わせると約 25％となった。がん教育を行ったことで一定の効果が得られた。（令和 5 年度）（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

がん検診受診者数

（人）

6,825

8,652

8,647

9,994

特定健診受診者数

（人）

972

1,043

1,288

1,352

市民公開講座開催回数

（回）

0

0

0

0

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

3

4

5

5

評価委員会
堺市評価

3

4

5

評価結果

20

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（１）医療安全対策・感染対策の徹底【中期目標】
医療事故に関する情報の収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組むこと。また、
院内感染防止対策の確実な実施等により医療安全対策を徹底すること。
【中期計画】

全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故の予防及び再発防止に取り組み、医療安全対策の徹底及び安全文化を醸成する。
院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。

感染管理医師、感染管理認定看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT・AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。

【業務実績】

職員の安全衛生管理として、暴言暴力対策チームを発足し、実態の把握、院内啓発及び相談対応等を行うチームとして組織化、事例及び改善策の検討や施設の環境作りを行った。（令和 2 年度）

多職種による業務連携院内監査システムを構築し、監査のフィードバックや電子カルテ
上で視覚的に肝炎ウイルスの陽性がわかるようにアラート機能を導入した。（令和 2 年度）

医療安全部門にて、全死亡事例及び急変時のコードブルー対応事例を把握し、定期的評価による問題把握と課題を抽出し、院内職員へフィードバックした。

新型コロナウイルス感染症の院内感染者発生時の公表レベルを設定し、状況に応じて速やかに情報発信できるよう整備した。

3 密を避けるため、WEB 会議システムを導入し、専用端末の整備や要綱の策定等、院内だ
けでなく院外会議においても対応できるよう環境整備を行った。

合併症判定を廃止し、患者への影響レベルに応じた対応策を PDCA サイクルで分析、実践
及び評価などを進めている。具体的には、侵襲の高い処置についてタイムアウト導入による誤認防止等を検討し、内視鏡部門での導入に至っている。しかし、アクシデント件数の減少に至っていない状況から、外部委員に監査、指導を依頼し、組織風土の改変、事象発生時の要因分析や改善策について助言を得ながら、重大事故発生時のガバナンスを確保し、組織横断的なルールづくりや医療の標準化等に取り組んだ。（令和 3 年度）

事故の未然防止や再発防止に向けて、医療安全管理者、看護師及び臨床工学技士協働のもと毎月生体監視モニターの安全使用に重点を置き、全部署対象に医療安全ラウンドを実施した。テクニカルアラーム低減等への改善指導を行い、患者ごとに装着の必要性を検討し、使用目的にあったアラーム設定に変更した。その結果、致死的アラーム見逃しや管理エラーによる重大なインシデントは発生していない。（令和 3 年度）

抗菌薬適正使用に向けて、AST カンファレンスを開催し、計 1,763 件の検討、241 件の提案、218 件（90.5％）の受け入れに繋げ、適正な感染症治療への貢献ができた。また、
バンコマイシン等の治療薬物モニタリングに関して、PBPM（プロトコールに基づいた薬物治療管理）を作成し、適正な投与量の設計からオーダー入力までを医師の監督のもと薬剤師が代行入力する仕組みを策定し、医師の負担軽減や適正な投与・検査の実施に貢献できた。（令和 3 年度）

令和 4 年度より安全対策審議委員会を設立し、アクシデント症例（インシデントレベル
3ｂ以上の症例）については全件ピアレビューシートを作成、令和 4 年度は事前ヒアリン
グを 38 件実施し、背後要因の分析対策の立案を行った。その結果をもって安全対策審議委員会にて話し合うことができた。安全対策審議委員会等で立案された対策については
21













各局リスクマネジメント委員会によって具体化することにより、医療事故の予防及び再発防止に努めている。（令和 4 年度）
高齢者の特徴に配慮し、ポリファーマシー対策チームにより、安全で適正な服薬支援と退院支援を目的に医師、看護師及び薬剤師を中心に病棟での多職種薬剤カンファレンスを推進した。患者ごとの状況をふまえて事例検討と介入の見直しを行い、医師への処方見直しの提案や服薬方法の改善など病棟ごとで実践できている。また、減薬に至った経緯等について、薬剤師サマリーを通して、紹介元の医療機関や調剤薬局に情報提供し、薬剤師による地域連携にも取り組んでいる。重大な服薬過誤の事象発生には至っておらず、目標は達成できている。
令和 4 年度 2 月に多職種によるせん妄予防対策プロジェクトチームが発足し、令和 4 年
度は薬物療法に関するフローを作成し、不眠時、不穏時の薬剤指示の改訂、共通指示簿
や薬剤定数配置薬の見直しを行った。院内情報 Web で、せん妄予防対策の e ラーニング
研修を開催し、全職員への教育と周知を図った。認知症ケアチームは、認知症対応能力向上院内研修を年 4 回企画開催し、コアメンバーの育成を図り、現在までに 26 名が修了
し、現場でケア向上の推進役割を担っている。院外研修へは、令和 2 年度から 22 名参加
し活動している。リスクマネージャー会では、身体抑制についての実態把握を行い、入院中の身体抑制の見直しや解除に向けた取組みを具体化し、抑制の減少に繋げている。
今年度は認知症ケア認定看護師 1 名が教育課程を受講中であり、次年度は 2 名体制へ強化する予定である。（令和 4 年度）
職員が安全に働ける環境調整に向けて、実態把握を目的としたインシデントレポートシ
ステム専用シートの内容をもとに、暴力暴言対策チームによる実態評価、事例検討及び患者対応の判定を行った。実態把握をもとに、啓発ポスターの掲示、通話録音機能のシステム化や相談窓口としての役割などに取り組んでおり、患者・家族対応の検討依頼時に迅速に関係各署の調整を図り、病院としての方針を決定できており、施設内の環境づくりの強化に貢献できている。また、救急外来の全診察室に防犯ベルの設置を行い、職場環境の改善に繋げることができた。（令和 4 年度）
インシデント・アクシデント報告からの再発防止について、事象発生時に医療安全管理者が現場で助言し、状況を加味した再発防止策立案の支援を行った。それをもとに多角的な視点で院内システムの改善やルール構築ができている。院内全職員へのルールの周知・普及については、医療安全研修、医療安全管理センター便りの発行、医療安全管理部門の委員会や部会を通して、伝達および継続評価に取り組んだ。（令和 5 年度）
手指衛生の直接観察法による遵守に関してのサーベイを行い、手指衛生の適切なタイミ
ングでの実施に関して指導を行った。また、術後 SSI に関しても包交その他の手技に問題がないか等の観察を実施し、適時介入することが感染症対策委員会で決定した。（令和 5 年度）
抗菌薬適正使用に向けて、AST カンファレンスを開催し、適正な感染症治療の検 討を行っている。毎年の院内アンチバイオグラムの作成を実施した上で、ポケットマニュアルを作成し、連携施設に対して配布を行った。また、令和 5 年度に院内抗菌薬マニュアルの全面改訂も実施した。（令和 5 年度）

22（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

（％）

97.0

97.0

99.5

99.0

インシデントに対するアクシデン
トの割合
（％）

1.3

1.6

1.2

1.5

感染対策研修参加率

94.4

99.1

98.0

98.0

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

医療安全研修参加率

（％）

評価結果

23

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（２）医療の質の向上【中期目標】
ア 診療科の枠を越えた多職種が連携するチーム医療や医療センターの機能の充実、強化を行うこと。また、クリニカルパスの充実による医療の質の標準化など、医療の見える化に取り組むこと。
イ 医療の発展に貢献するため、臨床研究及び治験に積極的に取り組むこと。
【中期計画】
ア 医師・看護師及びメディカルスタッフ等が連携するチーム医療を更に充実させ、最適な医療を提供する。また、質の高い医療を提供するため、更なるクリニカルパスの充実を図り、医療の質の向上に取り組む。
イ 基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進に積極的に取り組む。

【業務実績】

治験誘致策の一環として、各診療科に対し、治験に関するアンケート調査を実施した結果、治験の実施に繋がりやすい診療科については治験施設支援機関（SMO）へ情報を提供
し、更なる誘致に取り組んだ。

臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定に向けて、院内全体でマニュアルの整備をはじめ、検査科においては精度管理や記録の管理等に取り組み、さらなる検査の質の向上に努めた結果、検体検査・細菌検査・病理検査・生理検査の全部門において認定を受けることができた。堺市二次医療圏では唯一の認定施設となった。（令和 3 年度）

多職種から構成される高齢者評価フォーマット検討チームを発足し、最適なフォーマットの作成に向けて検討を重ね、入院患者への CGA を導入及びスクリーニングを開始した。
入院時より身体機能、認知機能、意欲等の視点で評価を行い、評価結果を踏まえて、療法士や管理栄養士等が介入し、個々に応じた最適な医療の提供に繋げている。（令和 3年度）
特定看護師の育成について、平成 29 年に 1 名が特定行為研修を修了して以来、令和 3
年度は 4 名まで増加している。その活動の一例として、皮膚・排泄ケア認定看護師による病棟看護師への啓発活動、入院時スクリーニングを活用した皮膚粗鬆状態の患者の早期発見により、高リスク患者に対して保湿剤等の提供や指導により、高齢者の皮膚トラ
ブルの発症を未然に防ぐとともに合併症なく退院へと移行できており、QOL 向上にも貢献できている。（令和 3 年度）

臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定に向けて、院内全体でマニュアルの整備をはじめ、臨床検査技術科においては精度管理や記録の管理等に取り組み、更なる検査の質の向上に努めた結果、検体検査・細菌検査・病理検査・
生理検査の全部門において堺市二次医療圏では唯一の認定を受け、取得後も PDCA サイクルを回し、維持管理を徹底しており、継続審査も完了し、認定を継続することができた。
（令和 4 年度）

臨床倫理コンサルテーションチームの活動について、9 件の検討申請があり内 3 件の緊急案件にも早期に対応している。高齢者、認知症、独居などの同意能力、代理意思決定等、臨床現場での倫理的な課題に対して、多職種から構成されるチームが迅速に検討し、意思決定支援を行った。令和 4 年度は臨床倫理コンサルテーションチーム主催で 1 月後
半から倫理研修を全職員対象に開催し、900 名以上が受講しており、組織として倫理的な課題に取り組む意識が根付いている。（令和 4 年度）

CGA（高齢者総合的機能評価）のスクリーニング対象を消化器外科悪性腫瘍の手術予定患者のみならず、非癌患者でも高リスクであれば CGA 対象とし、範囲を拡大した。今後はプレフレイル患者についても他施設と連携を図りリハビリテーションを行うことを進めており、さらに高齢者の治療、ケアや生活機能の改善を推進する。（令和 4 年度）
24













病院機能評価認定更新に向けて、組織やチームの課題を自己評価調査票より明確にし、領域別のチームや委員会で検討されるよう、TQM 委員会所管の病院機能評価 WG を中心に取り組み、特に「多職種がチームとなって患者の治療を考え、患者の尊厳を守り、要望・
同意を確認しながら、納得のいく医療を展開されている」仕組みを規程や基準に追加し刷新できた。またケアプロセスでは、その丁寧かつ多角的な実践をそれぞれの職種が説明する機会となり、サーベイヤーから最適な医療体制の活動をされていると評価を受けるなど、病院機能評価の認定を受けることができた。（令和 4 年度）
病院全体で臨床研究や治験を推進できるよう、臨床研究センターが中心となり、院内の体制を整備した。臨床研究においては、関連法規の改正に伴う手順書、様式及び業務フ
ローの新規作成・改訂、申請様式の簡素化・電子化、CRC 支援の推進などに取り組み、業務の効率化を達成し、研究者の負担を軽減させた。治験においては QMS 活動を継続し、質の高い治験を実施している。また、更なる治験実施体制の整備や人材育成に取り組み、治験の誘致活動に努めた。当院においては新規の特定臨床研究を 5 件、新規臨床研究（特定を除く）を 85 件、新規治験を 6 件実施した。（令和 4 年度）
臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 について、令和 6 年 4 月の更新審査（S2）に向けて継続した改善活動に取り組んでおり、令和 5 年度
は 45 件の業務改善を行った。（令和 5 年度）
特定看護師の育成について、令和 5 年度は特定行為研修を 3 名が受講し、麻酔パッケー
ジおよび感染管理認定看護師、認知症看護認定看護師がそれぞれの領域で研修を終了している。麻酔領域と皮膚排泄に関する特定行為については、医師の指示書の整備を行い、それぞれの領域での実践を行っている。（令和 5 年度）
病院全体で臨床研究や治験を推進できるよう、臨床研究センターが中心となり、 院内の体制を整備した。臨床研究においては「臨床研究申請システム」、治験においては「リモート SDV」を導入し、電子化を推進した。また、臨床研究の質の向上のため、研究者向けの教育ツールとして「ICRweb」を導入した。令和 5 年度、当院においては新規の特定臨床研究を 8 件、新規臨床研究（特定を除く）を 70 件、新規治験を 3 件実施した。（令和 5 年度）ACP について、令和 5 年 12 月及び令和 6 年 2 月に多職種で学び、医療圏全体で実践できるように、がんセンターと看護局共催で多職種が講師となり、研修を開催した。院内外
で 30 名が参加した。ACP の実績としては、令和 4 年度 1,628 件に対し令和 5 年度は 2,867件と大幅に増加している。（令和 5 年度）（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

39.1

39.4

39.4

39.1

（件）

21

15

16

4

周術期口腔ケア件数 （件）

1,612

1,632

1,593

1,778

薬剤管理指導件数（件）

17,97917,155

19,414

23,115

退院時リハビリテーション
指導件数
（件）

1,656

1,629

1,520

1,743

452

786

1,628

2,867

クリニカルパス適用率（％）
治験実施件数ACP 実績件数

（件）

25

R4 年度

R5 年度

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

3

4

26

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（３）患者の視点に立った医療・サービスの提供【中期目標】
ア 医療の中心は患者であることを常に認識し全ての患者の権利と人格を尊重するとともに、インフォームド・コンセントの徹底や患者の視点に立った環境整備に努め、心の通う医療を提供すること。また、地域で果たす役割や医療機能等について、患者ニーズに合った情報発信を積極的に行うこと。
イ 患者が満足し、患者に信頼される病院をめざし、患者の視点に立ったサービスを提供すること。
【中期計画】
ア 堺市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。

患者と共に医療や生活について考えるなど、患者が積極的に医療に参加できる体制の整備を目的に、インフォームド・コンセントを徹底するとともに医療相談についても患者の視点に立って対応する。

当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。
イ 患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、待ち時間対策、療養環境整備及び安らぎと楽しみを提供し、患者満足の向上を図る。また、患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等に速やかに対応し、患者の視点に沿った病院づくりを進める。

【業務実績】

新型コロナウイルス感染症の影響により、クリスマス会の開催が困難となったため、安らぎと楽しみの空間を提供できるよう小児病棟入院中の患児を対象にプレゼントを配布した。

新聞やテレビをはじめとする各メディアの新型コロナウイルス感染症への取材依頼に対して、19 件対応し、市民への適切な情報発信に努めた。（令和 2 年度）

面会禁止の状況により、患者が家族と顔を合わせて話せる機会がなくなったことから、
タブレット端末を用いてオンライン上で面会できるようにした。（令和 2 年度）

新型コロナウイルス感染症で入院した患者が買い物ができない不便さを解消するため、病院と院内コンビニエンスストアが連携し、必要なものを購入できる運用を開始した。
（令和 2 年度）

患者と家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように、入退院支援部門にて、予約入院患者に介入し、各診療科や関連部署と調整し、クリニカルパスの説明を入退院
サポートセンターで実施している。今年度（令和 3 年度）は、17 診療科 110 種類のパスを計 2,063 名に説明し、患者への聞き取り調査では約 75.2％が入院生活をイメージできたという評価を得られた。また、当院の看護師が在宅診療を支援する取り組みを推進し、地域の訪問看護ステーションとの連携のもと、5 件の退院前訪問、14 件の退院後訪問を実施し、患者の生活に合わせた支援に取り組んだ。（令和 3 年度）
患者及び市民へのわかりやすい情報発信に向けて、ホームページを全面リニューアルし、
内容の集約化や文字数を減らし写真を多く使用したことで、必要な情報がわかりやすく表示されるようにした。他法人からは参考にさせてほしいとの声があった。また、多職種による広報委員会を設置し、患者及び市民、地域の開業医が求めている情報は何かについて議論を重ね、広報誌の内容にも反映させている。（令和 3 年度）

待ち時間改善への取り組みとして、課題となっている外来化学療法センターについて取り組んだ。令和 2 年度年末年始の休診に伴い、外来化学療法センターが混雑し、長い待ち時間が発生したことから、令和 3 年度は、病院全体に予約状況の周知とともに分散を依頼した結果、最長待ち時間が前年度比で約 30 分短縮できている。（令和 3 年度）

療養環境の充実に向けて、投書箱に寄せられたご意見をもとに院内環境の整備に取り組んだ。具体的改善事例については、ホームページ及びデジタルサイネージにて配信し、当院の取り組みを見える化できるよう努めた。また、療養中にもやすらぎと楽しみの空
27

間を提供できるよう「四季のコンサート」を企画し、新型コロナウイルス感染症を考慮
して、病室に設置しているテレビの無料チャンネルにて放映するなど、状況に合わせて工夫した取り組みができている。（令和 3 年度）
患者サービスの向上を目的としたボランティア役員や委託業者との業務報告会について、新型コロナウイルス感染症を考慮し、変化する病院の状況等をメールにて配信した。
それにより、病院の変化に関する情報共有を行い、ともに患者サービスの充実に向けて取り組んでいる。

患者自身が納得して治療を自己決定できるように、状況に応じて看護師等の同席、タブ
レット端末を活用してパワーポイントや動画を用いた説明や診療枠とは別に患者説明枠を設けるなど、各診療科で工夫した説明に努めた。（令和 4 年度）

同意書については、書式の統一を行い、イラストを用いて患者の詳細な説明を含めるな
ど、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援を行った。（令和 4 年度）

入院予定となった患者や家族を対象に、入院前の身体的状況を把握し、退院までの支援を実施した。入院支援窓口では、患者さんの栄養評価や ADL の把握、退院時に困難となる要因をアセスメントし、退院調整担当者へ申し継ぎを行い、早期に介入できるよう連携を行っている。また、退院後は切れ目のない看護が提供できるよう退院後訪問や在宅移行支援を実施している。

面会予約システムをホームページに掲載し、コロナ禍においても対面での面会がスムー
ズに手続き可能となった。（令和 4 年度）

広報誌を年 3 回（4,000 部／回）発行し、院内や公共機関、地域の診療所へ配布した。
（令和 4 年度）

在宅療養支援係では、退院前・後訪問だけではなく、「みなし訪問看護」の試行を開始
し、退院前・後訪問の要件を満たさない退院患者や外来通院患者が、安心して在宅での療養が継続できるように地域医療や介護に繋ぐ事を目的に在宅訪問を行った。（令和 5年度）
広報誌第 30 号は、7 月 1 日にフェニーチェ堺にて開催した創立 100 周年記念式典の模様を掲載し、講演会の内容や当院の歴史などを読者に伝え、当院の取組や役割を PR した。
また、ホームページに「創立 100 周年記念サイト」を作成し、現在に至るまでの歴史や今後の展望などを掲載し、理事長・院長からのメッセージを発信することで市民や関係者への感謝の意を表し、当院の役割と取組を PR した。（令和 5 年度）
・ 地域における当院の役割や関係機関との連携について、さらにわかりやすく情報発信するため、当院の診療に対する取組を医療従事者専用サイトで年 6 回掲載し、地域へ情報発信した。（令和 5 年度）

28（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

94.9

97.3

97.5

93.6

88.7

89.2

87.7

88.4

23,08923,16525,973

26,325

162

146

121

179

38.9

41.1

23.1

17.3

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

患者満足度調査結果（満足
の割合）
【入院】
（％）
患者満足度調査結果（満足
の場合）
【外来】
（％）
相談窓口に寄せられた相談
件数（件）
投書箱に寄せられた件数（件）
うちサンキューレターの割合
（％）

R4 年度

R5 年度

評価結果

29

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携推進【中期目標】
ア 地域医療構想を踏まえ、市立病院として担うべき医療機能を発揮し、地域での役割を果たすため、紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への積極的な紹介や開放病床の利用促進を行い、地域の医療機関との連携や協力を推進すること。
イ 在宅医療については、地域包括ケアシステムの推進に向け、関係者との情報共有やネットワークの構築を図ることなど、医療施設としての役割を果たし、地域づくりに貢献するよう積極的に努めること。また、地域連携機能を強化し、医療関係者だけでなく介護関係者との連携関係の構築に取り組むこと。
【中期計画】
ア 地域医療構想を踏まえ、市立病院として、また地域医療支援病院としての役割を果たすため、紹介・逆紹介、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層活性化させ、地域全体での最適な医療を提供する。また、開放病床の利用促
進、オープンカンファレンスや研修会の開催により、顔の見える地域連携を実現する。
イ 地域包括ケアシステムの推進に向け、地域の介護施設も含めた関係機関との情報共有及び連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供するとともに、在宅患者の急変時には診療の支援を行う。

【業務実績】
 オンラインにて「第 5 回登録医総会」を開催し 111 名の登録医が参加した。「New Normal～新しい地域連携のかたち～」をテーマに院長、ICD 及びコロナ担当医師からの講演や医師会副会長、堺市及び市民代表を交えたパネルディスカッションを行った。アンケー
ト結果より、オンラインでの開催は好評であった。（令和 2 年度）
 登録医のメーリングリストを作成し、「新型コロナウイルスに対する経過と今後の課題」
についての動画を配信し、情報共有を行った。（令和 2 年度）
 地域連携部門のスタッフが堺市医師会主導で開催している第 46 回「堺市における医療と介護の連携をすすめる関係者会議（いいともネットさかい）」において、堺市及び医療・介護の関係者が相互に連携し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう現場での課題やその解決策を検討した。（令和 2 年度）
 地域の医療・介護従事者とリモートを活用した退院カンファレンスを開催し、コロナ禍
においても患者や家族が安心できる療養環境の調整を行う事ができた。また、開業医からリモートを活用したことにより対面での開催と比べて参加しやすいとの声があり、顔の見える関係の構築の強化にも繋がった。
 堺市二次医療圏において、堺市、堺市医師会及び地域医療支援病院と協働で設立した堺市地域医療情報ネットワーク協議会の中で事務局としての役割を担った。診療情報の共有を行い、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアのツールとなるよう中心的にネットワークシステムの構築、運用の検討を行った。
 地域全体で質の高い薬物治療を提供するため、薬剤師退院時サマリーを用いて地域の医療機関や調剤薬局等との情報共有を行い連携体制を強化した。
（保険薬局：645 件、診療所：38 件、病院：158 件、施設：14 件）（令和 2 年度）
 院内では、予約を担当する専属メディカルアシスタントの配置や各診療科へ聞き取り調査を実施し、紹介患者予約ルールの見直しを図ったことにより、予約確定平均時間が短縮でき、スムーズな予約に繋がっている。
 地域の開業医を対象に、新たに入職した医師の紹介や病院の診療に関する情報提供を目的とした「地域連携ニュース」を年間 4 回近隣の医療機関を対象に計 5,026 部発行した。
（令和 3 年度）
 当院での急性期治療後の在宅診療へ移行時及び移行後も関係機関からの問い合わせや相談には、地域連携部門が窓口を担い、調整及び支援を行っている。必要に応じて、在宅
30





















医、訪問看護師、ケアマネージャー等と退院カンファレンスを実施し、リモート会議シ
ステムを活用することで参加しやすい環境となり、地域連携強化に向けた取り組みも実施できている。
退院及び転院後も治療の継続が必要な患者に対し、迅速・的確でより質の高い継続看護及び地域連携推進を目的に、完全非公開型医療介護専用 SNS を活用し、情報共有を推進した。写真の共有が可能なことから、ストーマや褥瘡等の状況をよりわかりやすく共有
でき、質の高い在宅ケアに努めた。患者及び連携先の在宅担当医療機関からは好評を得ており、外来通院患者への対応も開始した。
地域連携 ICT の取り組みについて、事務局としての役割を担い、6 月より本稼働を開始した。今年度は、計 47 施設（うち公開施設 5 施設）が参加した。来年度（令和 4 年度）に向けて、より実質的に ICT を活用した地域連携を目指し、検討を進めている。（令和3 年度）
地域連携 ICT を用いた転院調整やかかりつけ医との情報共有の普及に向けて、「地域連携情報交換会」を企画及び開催した。堺市内の病院の約 7 割が参加し、アンケートの結果から、参加医療機関の約半数が参加を希望している。（令和 3 年度）
転院調整用システム「ケアブック」を導入し、これまで 1 件ごとに行っていた電話での転院相談・打診ではなく、インターネット上で一括打診することが可能となり、転院調
整にかかる対応の迅速性が向上した。導入に際しては周辺病院の事務長へ患者支援セン
ター長から同システムの導入を依頼し、当院の導入前は堺市内 2 病院のみだったが、現在では堺市内 24 病院が導入している。転院調整する際は患者さん、ご家族の意向を反映し、システム対応していない病院には電話を併用し、効率よく転院打診することが可能となっている。また、相談員の体制を病棟の主担当・副担当からなる二人担当制からグループ担当制へ変更して、病棟担当不在時でもグループ内で補い合いながら対応できるようになったことで、切れ目がない相談支援を行った。（令和 4 年度）
在宅医療の充実を図るために,在宅医療チーム（在宅医、訪問看護師、ケアマネージャー、
メディカルスタッフ）と WEB にて退院前カンファレンスを実施した。また、退院後訪問
では、コロナ禍ではあったが感染状況を確認しながら病棟看護師が中心となり患者の自宅を訪問し、継続看護を実践するなど地域連携強化に向けた取り組みも実施できている。
（令和 4 年度）
地域連携 ICT の取り組みについて、事務局としての役割を担い、堺市内 11 病院へ広報活動を実施し、うち 4 病院が新規参入した。全体の参加施設数は令和 3 年度 48 施設、令和
4 年度 76 施設と増加している。また CT オンライン予約の運用を開始するなど ICT の活用を推進している。（令和 4 年度）
紹介患者のスムーズな受け入れについて、受診予約票の返信時間短縮に取り組み、昨年度と比較し、予約票返信時間の最頻値が 20 分台・21 分台から約 5 分台に縮小した。更に 15 分以内に返信出来る割合が昨年度 17％から令和 5 年度は約 52％へと増加した。
（令
和 5 年度）令和 5 年度より、地域の登録医を中心とした開業医への訪問を重点的に行い、生の声を直接聞き、必要に応じて業務等運用改善につながる活動を開始した（返書プロジェクトの発足等）。今年度は 90 件の開業医訪問をおこなった。（2023 年 3 月末時点）。（令和 5 年度）
連携推進を目的に連携先病院との情報交換会を積極的に開催した。令和 5 年度は新たに、連携病院と転院依頼がミスマッチとなった理由について、どのようにすれば受け入れできたのか検討する会を定期的に行った。また、互いに病院機能を情報提供し、加えて空床情報と転院調整状況の共有が可能となった。（令和 5 年度）
地域完結型医療の充実に向けて、「第 8 回登録医総会」を開催し、院内外から合 計 81名が参加した。当院医師による診療体制についての講演会及び当院医師と開業医の先生
31





方とでテーマに基づいた意見交換会を行い、後半は各診療科案内ポスターを展示した会
場にて直接、各科部長医師が登録医の先生方をお迎えし、顔と顔の見える関係の構築・強化を行った。（令和 5 年度）
地域連携 ICT の取組について、事務局としての役割を担い、堺市内の医療機関向けパン
フレットの配布、システムセットアップの支援を実施した。令和 5 年度の全体の参加施
設数は 100 施設と令和 4 年度から 26 施設増加している。また、事務局として協議会への歯科医師会参入の調整を行い、令和 5 年 5 月に歯科医師会の参入が実現した。（令和 5年度）
地域連携 ICT 公開施設（当院、大阪労災病院、耳原総合病院、馬場記念病院、ベルランド総合病院、堺平成病院）間でワーキングを実施し、転院元、紹介元の患者情報を来院前に受け入れ先の施設で診療情報を事前共有し、患者さんがスムーズに受け入れ先で診療を受けられるよう取り決め、令和 6 年 2 月より運用を開始した。（令和 5 年度）（目標指標の推移）

紹介率

（％）

73.0

71.4

72.4

83.2

中期
目標
80.0

逆紹介率

（％）

84.3

74.1

76.4

91.6

100.0

項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

地域連携クリニカルパス数 （件）

19

19

15

15

地域連携パス適用患者数

（件）

271

386

377

394

開放型病床利用率

（％）

3.5

0.0

0.0

1.1

医療連携登録医数

（人）

867

861

846

831

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

32

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（２）医療従事者の育成【中期目標】
医療専門職の養成や医療従事者の育成に貢献すること。
【中期計画】

当院の特性を活かした救急医療をはじめとする急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、幅広い医療系学生の実習等を積極的に受け入れ、地域医療の発展に寄与する優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。


臨床教育研究センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。

【業務実績】
 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、当院を紹介する集合形式のイベントが開催できなくなったため、医療系学生や研修医等を対象に職種ごとの PR 動画を作成し、情報発信に努めた。
 地域の薬剤師レベルの向上を目的に、保険薬局と連携して立ち上げた専門薬剤師育成制度を推進し、1 名（通算 2 人目）の薬剤師を当院のがん専門薬剤師プログラムに受け入れた。（令和 2 年度）
 堺市消防局に勤務する救急救命士の育成を目的に、麻酔科専門医の指導のもと、挿管実習を 19 症例実施した。（令和 2 年度）
 地域の医療機関及び介護施設の職員を対象に当院の専門・認定看護師がスペシャリストとして研修や実技指導を行う「出前でレクチャー」を実施し、情報共有等を通して、互いに学べる環境を構築し、地域の医療レベルの向上を図った。（令和 2 年度）
 学生に選ばれる質の高い実務実習に向けて、新型コロナウイルス感染症対策として、抗原定量検査による陰性確認後の実習開始、昼食を伴わない半日実習への変更や web を活用した対応等、実習内容を縮小することなく互いに安全な環境で実習に取り組めるよう工夫を凝らした。その結果、実習による院内感染の報告はなく、実習生の受け入れを継続できている。
 大阪府難病診療拠点病院として、医療従事者を対象とした「パーキンソン病の在宅療養」
についての研修会を行った。約 50 名の参加者と意見交換を行い、地域での難病医療支援の普及に取り組んだ。（令和 3 年度）
 リモート会議システムも活用しながら、CPC を 10 回開催した。院内外から延 487 名が参加し、計 21 症例を検討した。（令和 3 年度）
 リモート会議システムを活用し、当院主催で地域の医療従事者を対象とした褥瘡に関するスキルアップセミナーを開催し、15 名が参加した。地域の訪問看護師から褥瘡の評価
及び判断を学び、また、当院からも予防ケアについて情報提供することで、互いに新たな知見の獲得や効率的な看護の提供に繋げた。（令和 3 年度）
 堺市の医療機関及び介護施設に勤務する看護師を対象に、地域で質の高い看護サービスを提供できる看護師の育成に向けて、看護実践コースを企画し、3 回の開催で 115 名が参加した。がん看護やアドバンスケアプランニングなどの実践内容を共有した。参加者
からは「患者本人や家族へ多職種を含めた話し合いを提案していきたいと思う。」といった感想が寄せられた。（令和 3 年度）
 保険薬局薬剤師の外来がん治療認定薬剤師制度の開始に伴い薬剤科にて教育研修を受け
入れ、1 名が堺市で初となる外来がん治療認定薬剤師の取得者となった。（令和 3 年度）
 看護学生については予防策を講じた上で実習を実施しており、計画された実習を一度も中止することなく看護領域実習を全て受け入れることができた。（令和 4 年度）
33














新型コロナウイルス感染者が爆発的に増加するなか、感染対策を徹底したうえで、薬学部学生長期実習（11 週）が 24 名、早期体験実習が 25 名、インターンシップが 4 名の計53 名を受け入れ、体験した学生においても高い評価を得ている。（令和 4 年度）
堺市薬剤師会との連携事業（保険調剤薬局薬剤師による病棟同行研修）を実施し、積極的な交流や情報共有を行い、医療レベルの向上に貢献した。（令和 4 年度）
地域で患者の吸入療法を支えるため、どの医療機関を受診しても一定レベルの指導が受けられるよう医療機関と協力し、堺吸入療法サポーター制度を設立し定期的に認定サポーター育成のための講習会を開いている。（令和 4 年度）
当院の臨床研修体制については、「臨床研修病院の募集定数に係る最終配分調整に関する調査」において、大阪府より最も高いランクの評価をいただき、初期研修医の定員が
令和 2 年度 11 名、令和 3 年度 13 名、令和 4 年度は 14 名と増加している。
厚生労働省の許可のもと、指導医講習会を自主開催し、当院及び関連施設 38 名が新規に指導医となり、指導体制の充実を図った。（令和 5 年度）
地域完結型医療推進を目的に、地域の医療従事者を対象に臨床カンファレンスを 4 回開催し、地域の医師、歯科医師、看護師、計 79 名に参加いただいた。（令和 5 年度）
地域における栄養サポートの推進を図るため、堺市内の医療・介護従事者と共に学ぶ機会を設けるべく、地域 NST 勉強会を開催しており、令和 5 年度は計 2 回開催した。（令和 5 年度）
シームレスな医療人育成システム構築のため、初期研修プログラムの改定を行 い、各診療科で異なっていた研修プロセスの記載方法を統一し、到達目標・方 略・評価や研修ス
ケジュール等を明示することで、臨床研修における役割や機能 の明文化を図っている。
（令和 5 年度）

（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

医学生実習受入人数

（人）

33

49

108

116

看護学生実習受入人数

（人）

455

348

387

572

薬学部生実習受入人数

（人）

52

34

53

48

研修医による学会発表件数

（件）

36

43

43

47

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

3

4

4

4

評価委員会
堺市評価

3

4

4

34

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（３）健康を支える環境整備に向けた行政全般等との連携と協力【中期目標】
市立病院として、医療、保健、福祉、教育等の行政全般等との連携に努めること。
【中期計画】
市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの分野で行政機関との連携及び施策の推進に努める。

【業務実績】
 性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の協力医療機関として、性暴力被害者への支援体
制を維持した。特に堺市の要請で、性暴力被害者の受診相談専用電話回線を設置し、24時間 365 日対応できる体制をとった。
 堺市の補助事業として運営している病児保育所ぞうさんの市民及び職員の病児保育登録者数が増加し、子育てと就労の両立などを支援できた。（令和 2 年度）
 マイナンバーカードの健康保険証としての利用に向けた「オンライン資格確認」を実施できるよう準備を完了させた。（令和 2 年度）
 感染症発生動向調査定点医療機関として、サーベイランスに協力するとともに、堺市感染症審査協議会に参画し、堺市の施策に協力した。
 堺市胃がん検診精度管理委員会に、当院の医師が委員として出席した。また、堺市胃がん検診および胃がんリスク検査研修会においても、講師を務めるなどして、行政に協力した。
 新型コロナウイルス感染症対策会病院長会議において、堺市二次医療圏における感染対策の立案や主導的な役割を担った。対応病床の確保、受け入れ病院の役割分担、疑似症
例及び搬送困難例に対する受け入れ当番表等を提案し、実践した。
 堺市が実施した「肺活」事業に当院の医師 1 名と理学療法士 1 名が参加し、呼吸理学療法や呼吸体操などの指導を実施した。また、堺市教育委員会が実施している運動器検診に理学療法士１名が協力した。（令和 4 年度）
 堺難病患者支援センターを訪問し、当院で治療・就業支援を始めたことについて意見交換をおこなった。また、堺難病支援連絡会に参加し、情報共有及び意見交換を行い、他施設との連携を図っている。（令和 4 年度）
 性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の協力医療機関として、性暴力被害者へ の支援
体制を維持しており、助産師が 24 時間体制でホットライン対応を行い、 令和 5 年度は
電話 42 件、対応件数 9 件となった。（令和 5 年度）
 堺市の補助事業として運営している病児保育所ぞうさんの市民及び職員の病児登録者数
が令和 5 年度 183 名（令和 4 年度 102 名）と増加し、子育てと就労の両立などの支援に貢献できている。（令和５年度）
 堺市協力のもと、令和 5 年 3 月にアリオ鳳にて健康啓発イベントを実施し、200 名の市
民の方の参加があった。身体測定を通じて自身の身体状況（ロコモ・フレイル度）を認識してもらい健康について見直す機会となり、普段、医療機関を受診する機会の少ない層への健康増進、ロコモ・フレイル予防への関心を高めるポピュレーションアプローチとなった。（令和 5 年度）
 「堺ふれようプロジェクト」（2 年目）においては、堺市健康部と長寿社会部、西保健センター、社会福祉協議会及び教育機関と連携を図りながら、健康寿命の延伸に向けた取組が実施できた。イベントにおいては、主に病院からは身体的フレイル予防、認知的
フレイル予防の日常活動の取組について、社会的活動として地域活動についての紹介など社会福祉協議会が中心となり紹介できた。また、実施状況や成果については、2 回/年の関係者会議において共有できたことで堺市全体への拡大に向けた取組の方向性が明確となった。（令和 5 年度）
35

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

36

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（１）自律性・機動性・透明性の高い組織づくり【中期目標】
ア 適切な権限委譲と効率的な業務運営を図ること。また、経営に関する企画立案機能の更なる強化を図り、各部門の業務分析や損益分析等により患者動向や医療需要等の変化に即した効果的な医療提供体制の整備に取り組むなど、戦略的な病院運営を行うこと。
イ 外部評価等を活用し、効率的かつ効果的であり、また市民目線を活かした業務運営改善を組織全体で図ること。
【中期計画】
ア 医療情勢の変化、更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等の病院運営を取り巻く外部環境に迅速に対応するため、更なる経営企画機能の強化を図り、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。
イ

監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。また、市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。

【業務実績】
 今後の病院の方針を示すため、事業計画発表会を開催し、理事長、院長及び疾病予防管理センター長より今後の向かうべき方向性について説明を行った。それにより、職員のベクトル統一を図った。（令和 2 年度）
 予算委員会を発足し、多職種による適正な審査を経ることで、透明性のある予算編成の仕組みを構築した。また、新規事業等要望における予算要求プロセスを確立し、組織のコンセンサスを適正に反映する仕組みを構築した。（令和 2 年度）
 人事委員会を発足し、多職種による公平・公正な議論を重ねることで、人事・労務管理制度における職種間での不均衡感のない制度運用が可能となった。また、働きやすさと働きがいのある病院づくりのための人事戦略の策定、それに基づく新たな人事制度の構築、要員計画等を遂行していくための議論を行った。（令和 2 年度）
 全 26 センターを含む 39 グループに対し、理事長・院長ヒアリングを実施し、「第 3 期
中期計画中の病院の方向性及び全体目標を踏まえて、自部署が取り組むべき具体的活動」
をテーマに議論を行い、病院の方針と各部署の方針のベクトルを合わせた。（令和 2 年度）
 ボトムアップ強化のため、幹部会議へ付議する案件全般について、多職種で構成される各委員会を推進主体とし、幹部による会議体を意思決定機関、事務部門を執行機関として位置づけ、多職種の提案により柔軟に運営できる流れを整理した。
 健全・公平・透明性のある組織にするため、令和４年度以降の組織の再整備を実施した。
まず、法人機能を強化し、病院との役割を明確にするため、法人本部を設置した。また、局、部門（部）、課（科）に加え、係の単位まで組織を設置し、各組織の業務分掌と組織の長の権限を定義して法人全体の組織力の向上を図った。さらに、組織の再整備と人事制度改革を連動させることで、組織の階層と役職制度、賃金等級の職種間格差を解消した。（令和 3 年度）
 毎月部署ごとに実施される監事監査での意見や洗い出したリスクについて、内部統制検討会を立ち上げ、改善策や取り組みの進捗状況を理事長以下の法人幹部と共有し、定期的（監査直後、半年後）に管理することで最後まで対処し業務改善につなげている。（令和 4 年度） 病院機能評価の受審を機に継続した改善を行うため、TQM 委員会が主体となり機能評価
受審後も定期的に会議を行い、同意書のフォーマットを統一するなどの改善活動を推進
し、B 評価について A 評価以上となるよう各部門と連携し改善活動及び進捗管理を継続して行っている。
 令和 4 年 6 月に卒後臨床研修評価（JCEP）を受審し、概ね良好な評価を得て、更新認定
37







を受けることができた。指摘事項については、改善対策に取り組んでいる。（指導医講
習会実施計画、研修プログラム記載方法の見直し、動画教材の導入など）（令和 4 年度）
病院幹部会、法人幹部会を通じて決定した事項等については、月 1 回課長級以上を対象に開催される病院報告会にて報告し、各部署にて情報伝達することにより全職員に必要な情報を共有している。年度計画の達成状況などを定期的に報告し、病院としての課題や取り組むべき事案を全体周知し、改善に繋げている。（令和 5 年度）
毎月部署ごとに実施される監事監査での意見や洗い出したリスクについて、内部統制検討会が主体となり、改善策や取組の進捗状況を理事長以下の法人幹部と共有し、定期的（監査直後、半年後）に管理することで最後まで対処し 業務改善につなげている。（令和 5 年度）
病院機能評価の受審を機に継続した改善を行うため、TQM 委員会が主体となり機能評価
受審後も定期的に会議を行い、継続的な改善活動に取り組んだ。職員用備蓄食の整備、ご意見箱への回答掲示場所の拡大と時期の変更、新技術・適応外診療検討委員会の立ち上げ等を行った。（令和 5 年度）

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

38

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）【中期目標】
患者の権利を尊重し、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理に基づく適正な病院運営、個人情報の保護と管理の徹底を行うこと。
【中期計画】

患者及び市民からの信頼を確保するため、職員一人ひとりが医療提供者であるという意識を持
ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底し、市民から信頼される病院作りに努める。

法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。

【業務実績】
 労働施策総合推進法の改正に伴い、健全な法人運営に資することを目的とした体制を整備するため、コンプライアンスの推進及びハラスメントの防止に関する要綱を制定し、取り組みの周知を行った。（令和 2 年度）
 コンプライアンス委員会及びハラスメント防止委員会を設置した。コンプライアンス委
員会には、外部有識者として弁護士も参加し、組織体制を強化した。（令和 2 年度）
 コンプライアンスの通報やハラスメントの相談への対応を法人全体で取り組み、適切な事案処理と非違行為に対する厳正な処分を行った。（令和 2 年度）
 職員のコンプライアンス意識を醸成するため、e-ラーニングによる研修、啓発ポスター
やコンプライアンス NEWS を作成し、日常から意識できる環境を作った。（コンプライア
ンス NEWS の発行：5 回）（令和 2 年度）
 ホームページにて、内部統制の取り組みや内部通報窓口の体制等を掲示し、外部や取引業者等からもアプローチできるようにした。（令和 2 年度）
 職員以外の就活学生や実習生等にハラスメント行為を禁止する規則改正を行い、全職員に対してハラスメント防止を徹底した。（令和 3 年度）
 職員にコンプライアンスコードの周知と確認を実施した。（令和 3 年度）
 時間外勤務削減のため、業務負担軽減の取り組み及び削減に向けた目標設定を実施した
結果、総時間外勤務時間を前年度比で 3,094 時間削減することができた。また、時間外勤務 80 時間／月超えの延べ医師数は 58 名減少した。（令和 3 年度）
 職員の遵守意識を向上させるため、職員研修やコンプライアンス NEWS の配信、コンプラ
イアンス推進月間の設置等の取組みを強化した。また、コンプライアンス委員会では現状の問題や病院で想定されるリスク（非違行為）を、ハラスメント防止委員会では「ハラスメント 0（ゼロ）」に向けた取り組みを推進し、委員会での議論をもとに活動を実施することで、職員意識の成熟に努めた。（令和 4 年度）
 診療記録にまつわるリスクを未然に防ぐことを目的とした、医師免許をもつ弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、e ラーニングを含めて約 900 名が参加した。（令和 4年度）
 ハラスメント防止に関するアンケートを実施し、分析したアンケート結果、意見への回
答や今後の取組について、職員にフィードバックし意識の向上を図った。また、ハラス
メント防止委員会に外部委員（弁護士）を新たに加え、より専門的な意見を迅速に反映させる仕組みを整えた。（令和 4 年度）
 診療放射線に係る安全管理体制を強化するため、医療安全管理センター直轄の「放射線に係る医療放射線安全管理委員会」にて、線量の正当化・適正化への取り組みを支援している。年 1 回の医療職対象の研修開催や皮膚被曝発生時の院内体制づくりに取り組んでおり、令和 4 年度より現場が抱えるリスクや課題の抽出及び被ばく低減を目的とした放射線被ばく管理に関するマネジメントシステムを導入し、被ばく量や回収の管理を強化した。また、院内ポータルでの定期的な職員周知、e ラーニング実施（年 1 回）、ガラスバッチ未装着者への声掛け、実態調査の実施（年 2 回）などを行い、被ばくに関す
39







る啓発活動に取り組んでいる。（令和 4 年度）
長時間勤務にならざるを得ない職員について、安全衛生委員会や診療局部長会で健康管理について議論し、改善できるよう随時検討を行っている。また、時間外勤務縮減の一環として、タイムスタディを実施し、令和 4 年度に外科、脳神経外科、形成外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科について労働基準監督署より宿直許可を得ることができた。（令和 4 年度）
令和６年度から医師の時間外上限規制が施行されるため、当法人では A 水準とする方向である。ただし、一部の診療科については、宿直許可を得て医師の負担軽減に努めてはいるものの、救急応需や手術対応など、想定以上の時間外労働が発生し、現在の人員では年 960 時間の枠を越えざるを得ない状況であるため、特例水準（B 水準）の届出を行い、許可を得た。また、長時間勤務になっている職員について、安全衛生委員会や診療局部長会で当該所属長に対し指導を行い、縮減に努めている。（令和 5 年度）
ハラスメント防止について、あいさつキャンペーン、委員等による各職場へのラウンド（7 回）及び啓発グッズの配布（2,500 個）などの取組を行うことで、ハラスメント防止に対する職員の意識向上につなげた。（令和 5 年度）

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

3

評価委員会
堺市評価

4

4

4

40

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（３）やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備【中期目標】
職員の業績や能力を的確に反映し、職員のモチベーションの向上や人材育成につながる客観的な評価制度等の整備、運用を行うこと。また、職員のキャリアアップを支援し、職員一人ひとりが「やる気と誇り」を持って働くことができる環境整備を行うこと。
【中期計画】

職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。

【業務実績】
 職員の勤務意欲の高揚を図り、更なる職員の生産性の向上を目的に、職員個人の功績を讃える職員表彰式を開催した。（令和 2 年度）
 看護師の更なるキャリアアップと医療の質の向上を目的として、特定行為研修受講を支援し、新たに 2 名が研修を修了した。（令和 2 年度）
 働きながら学会等の認定や専門薬剤師の資格取得をめざすことができる認定施設であることから、新たに認定薬剤師が誕生した。（漢方、がん薬物、HIV）（令和 2 年度）
 新人薬剤師のために働きながら研究ができる薬剤師レジデント制度を推進し、当院から1 名（通算 4 人目）の博士号を取得した。（令和 2 年度）
 コロナ禍により、患者対応に従事する職員に対し防疫等作業手当の適用を拡大した。
（令
和 2 年度） 新型コロナウイルス感染症の対応に職員が一丸となり、直接的または間接的に貢献してきたことを評価し、特例の処遇改善一時金を支給した。（令和 2 年度）
 市民、学校及び企業の皆様からいただいた応援や感謝を職員が目にする場所に掲示し、職員の頑張りが地域に貢献できていることを実感できる環境整備に努めた。
 努力・成果を適正に人事評価へ反映するため、処遇への反映を目的とした査定ありきの評価制度ではなく、人事制度改革の検討にて策定した育成方針に基づく、人間性・人間力の教育を評価制度の中心に据え、職員が互いに教育・育成し合うことのできる「共育制度」を構築した。（令和 3 年度）
 学会等で表彰を受けた職員の業績を、積極的に当院ホームページや院内グループウェア
にて周知することで、職員のモチベーションを高めるように努めた。
 新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、職員を対象とした集合研修は実施できなかったが、積極的に e-ラーニングや動画の配信を活用することで、職員の学びの機会を確保した。
 職員一人ひとりの個性にあった人材育成を達成するため、人事制度改革の検討を行い、医療人としての専門能力やマネジメントスキルだけでなく、豊かな人間性を身につけた人財を育成していくための方針を策定した。互いに成長し合う環境と風土づくりを目的に、「共育・育成サポートセンター」を創設し、「共に育もう！人間力とプロフェッショナリズム」をスローガンに掲げ、「共に育つ」ということを職員に意識させることを目的とした研修を行った。【研修実績：役職者研修 3 回（集合研修 1 回、e ラーニング 2回）、一般職向けｅラーニング研修 2 回】（令和 4 年度）
 働きがいのある報酬制度構築のため、職員一人ひとりのキャリアプランや働き方に併せたコースの選択が可能な複線型コース別人事制度を構築し、令和 4 年 6 月から運用を開始した。令和 4 年度より「コミュニケーションシート」を新たに導入し、令和 3 年度まで使用していた様式に比べ、組織の方針・計画や自分のキャリアを意識した目標設定を行うことができ、組織も個人も成長できるものとなっている。（令和 4 年度）
 令和 5 年度より階層別研修を企画し、新規採用者から役職者（0 等級～9 等級）まで 9 種の研修を実施し、延べ 700 人以上の職員が参加した。事前学習として e ラーニングを取41



り入れ、集合研修では参加型形式や、多職種間でのグループワークを中心に、コミュニ
ケーションを重視した内容とした。また、職員の頑張りや成果を反映することができる
よう、役職者向けの階層別研修では評価者研修を行った。また、共育・育成サポートセ
ンターのワーキンググループでは、上司と部下のコミュニケーションツールであるコミュニケーションシートの「普及と改善」を目的に活動し、等級基準や文言の見直し等を行った。（令和 5 年度）
確保が困難な看護助手について、令和 6 年 2 月に看護助手の手当を月額 6 千円増額し、処遇改善を行った。また、60 歳定年によって優秀な人材が離職しないよう契約職員の再雇用単価を改定した。事務職員の経験者採用においては、当法人の取組や特性をアピールしたことにより、即戦力となる民間企業経験者を 2 名採用できた。年次有給休暇取得
率は令和 4 年度 75.2％から令和 5 年度 76.6％と増加している。（令和 5 年度）

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

3

評価委員会
堺市評価

4

4

3

42

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（４）働きやすい病院づくり【中期目標】

職員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、「働き方改革」の考え方に沿って、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組むこと。また、家庭と仕事を両立し、子育てをしながら安心して働くための支援の充実に努めること。
【中期計画】

職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。

【業務実績】
 次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を令和 3 年度から
令和 5 年度の 3 年間で策定した。（令和 2 年度）
 主治医の管理下において、手術前検査の日程調整、書類の下書き、検査結果及び薬剤情報の確認等、医師事務作業補助者の業務を拡大し、医師業務のタスクシフトを図った。
（令和 2 年度）
 時間外勤務の縮減と計画的な休暇取得促進のため、従来土日祝に固定されていた休日を、職員一人ひとりのシフト上の休日を休日とするよう就業規則を改訂し、休日を各月均等に設定できる運用に切り替えるとともに、夏季特別休暇の取得期間制限を撤廃して通年取得できるよう準備した。（令和 2 年度）
 医師の働き方改革の一環として、宿直明け連続長時間勤務解消のため、宿直明け勤務免除を制度化した。また、救命救急科において平日の二交代夜勤を実施した。（令和 2 年度）
 新型コロナウイルス感染症対応が長期化する中、職員のこころの健康維持を支援するため、病院全体でサポートする「新型コロナメンタルサポート相談窓口」を開設し、精神科リエゾンチームも含めた新型コロナメンタルサポートチームメンバーが職員の健康維持を支援する体制を整備した。（令和 2 年度）
 新型コロナウイルス感染症患者に対応している看護師を対象に、リモートを活用しながら臨床スピリチュアルケア・ボランティアと話せる場を設け、メンタルヘルスケアに取り組んだ。（令和 2 年度）
 新型コロナウイルスの感染の有無に関わらず、発熱があった場合や感染者との接触が疑われる場合は自宅で健康監視するよう徹底し、その自宅待機期間は特別休暇を適用とした。
 職員のワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、年次有給休暇の取得促進を図るため、夏季休暇として位置付けていたリフレッシュ休暇の通年取得を可能とした。柔軟に休暇を取得できる体制を整備した結果、昨年度と比較して年次有給休暇の取得率が向上した。
（令和 3 年度）
 医師の夜間勤務による精神的肉体的な負担軽減及び長時間勤務の削減のため、宿直、二交代夜勤、シフト制の 3 パターンから勤務を選択できる制度を構築した。（令和 3 年度）
 医師の業務負担軽減のため、病院職員業務負担軽減委員会にてタスクシフトを検討・推進した結果、時間外勤務 80 時間／月超えの医師数の削減を達成した。（令和 3 年度）
 暦通りではなく、各局で年間カレンダーを定めることで、休日数を平準化し、各部署での働き方に見合った柔軟なシフトを作成することができている。また、事務局では、リモートワーク（在宅勤務）の試行実施を行った。就業制限等により病院で勤務が出来ない場合であっても、専用端末を使用することでセキュリティ対策を行いながら円滑に業務を遂行し、業務体制が維持できることを確認した。（令和 4 年度）
43









特定看護師育成のために受講費用（全額）の助成を開始した。救急救命士については正規職員の採用を開始し、2 名が現場で活躍している。また、医師事務作業補助者についても通年で積極的に採用を行い、タスクシフトを推進している。（令和 4 年度）
暦通りではなく、各局で年間カレンダーを定めることで、休日数を平準化し、各部署での働き方に見合った柔軟なシフトを作成することができている。また、短時間常勤医師
人数について、令和 4 年度 4 名から令和 5 年度 5 名へ、育児短時間制度利用者数が令和4 年度 61 名から令和 5 年度 74 名へ増加している。（令和 5 年度）
患者持参の文書だけでなく、全ての手書き文書（他機関からの疑義照会など）について
も事務による下書きをおこない、医師の事務負担軽減に努めた。（令和 5 年度）
電子カルテへの病名登録の代行入力業務を推進し、医師によるレセプトでの確認や病名登録業務の負担を軽減した。（令和 5 年度）
特定看護師について、令和 5 年度は特定行為研修を 3 名が受講した。術中麻酔管理領域
パッケージおよび感染管理認定看護師、認知症看護認定看護師がそれぞれの領域で研修を終了した。麻酔領域と皮膚排泄に関する特定行為については、医師の指示書の整備を行い、それぞれの領域での実践を行っている。【当院の特定行為研修終了看護師人数：
計 6 名】（令和 5 年度）

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

4

評価委員会
堺市評価

4

4

4

44

第 3 財務内容の改善に関する事項
１ 安定的な経営の維持 （重点ウエイト小項目）【中期目標】
収入の確保と効果的な費用節減に取り組み、経常収支比率の目標を達成させ、安定的な経営を維持すること。
【中期計画】

市立病院としての役割を果たすとともに、増収対策及び費用の合理化により、安定した経営基盤を維持し、より自立した経営を行う。

医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、的確な経営分析を進めるとともに、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行うことにより、安定的な経常収支及び資金収支の維持を図る。また、診療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。

【業務実績】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、手術件数は昨年度と比較して減少したが、当院の使命である救急医療及び高度専門医療において、重症かつ緊急性の高い症例へ適切に対応した結果、重症度を示す全身麻酔率が上昇するとともに緊急手術の割合が増加した。（令和 2 年度）
 多職種で構成される診療報酬対策会議を立ち上げ、ベンチマークソフトから抽出したデータをもとに他院との算定数比較を行い、算定項目に対する体制及び運用を見直したことにより、昨年度比で約 1,200 万円／年の増収見込みとなった。（令和 2 年度）
 大阪府からの新型コロナウイルス感染症患者の入院要請に対応すべく、一般病棟の一部を施設基準救命救急入院料 3 に変更し、新型コロナウイルス感染症専用病棟を確保した。
また、専用病床へ人的・物的資源を多く投入するために一部の病棟を閉鎖し、集約化したことにより発生した休止病床及び空床病床は、国からの病床確保料の補助を受け収入の確保と医療機能の維持に努めた。（令和 2 年度）
 安定した経営基盤の確立に向け、地域の医療機関との連携や後方連携病院を確保し、救急搬送患者の受け入れや適宜適切な病床運用に取り組んだ。平均在院日数については、
コロナ禍で転院先の確保に苦労する中、目標をわずかに下回っていたが、10 日以内を維持できた。新入院患者数は目標を上回る実績となり、新型コロナウイルス感染症関連補助金収入も寄与した結果、経常収支比率は 120.8％と計画達成に向け前進できている。
（令和 3 年度）
 手術室の効率的な運用に向けて、増室や土曜日運用については手術室稼働状況や働き方改革等の要因から、検討段階となっているが、手術部門と診療科との検討の上、診療科ごとの枠組みを超えて、手術時間に応じた予定を組み込む等、手術室稼働率の向上に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症患者対応陰圧手術室を 2 室設定し、臨機応変に対応した結果、目標値を上回る実績となった。また、ロボット支援手術についても、ロボット稼働率は 91％となり、件数も令和 2 年度を上回った。（令和 3 年度）
 診療報酬請求の精度向上を目的に、診療報酬対策検討チームを立ち上げ、他院とのベン
チマーク結果より加算算定率の低い項目について加算算定率向上活動・運用調整を行った結果、増収効果が得られた。また、診療報酬請求を担当する部署内で勉強会を月 1 回
開催し、請求技能向上に取り組んでいる。また、診療報酬請求事務員に、医師が実践する医療のレクチャーを行い、各領域の臨床を理解することにより、レセプトの質向上に努めている。（令和 3 年度）
 医薬品について、適正使用を考慮した上でバイオシミラーや後発品への切り替えにより、収益は維持しつつ約 2 億円の費用の削減につなげた。（令和 3 年度）
 手術室の効率的な運用に向けて、増室や土曜日運用については新型コロナウイルス感染症の影響による手術室稼働状況や働き方改革等の要因から、検討段階となっているが、
45

















手術部門と診療科との検討の上、診療科ごとの枠組みを超えて、手術時間に応じた予定を組み込む等、手術室稼働率の向上に取り組んだ。また、ロボット支援手術についても、
令和 4 年 9 月より 2 台目を導入し、適応範囲を拡大したことにより令和 4 年度実績は 305件と増加している。（令和 4 年度）
診療報酬請求スキル向上のため資格取得の推奨を行い、新たに診療報酬請求事務能力試
験に 1 名が合格した。診療情報管理業務領域では院内がん登録実務認定者（中級）として 1 名合格した。（令和 4 年度）
診療材料について、プロポーザルにより令和 4 年 4 月に SPD 業者を変更した際に、各デ
ィーラー及びメーカーに対し、一斉価格交渉を行った。その結果、令和 4 年度の削減金
額が約 8,560 万円となった。人事異動による購買担当者の変更を機に令和 3 年度まで契約していた NHA 共同購入を解約し、職員主体の価格交渉を行う体制に変更したことにより、大規模な価格削減に繋がった。また、令和 4 年 10 月よりベンチマークシステムを導入しており、ビックデータによるエビデンスに基づいた価格交渉を開始している。（令和 4 年度）医薬品について後発品への切り替えにより、令和 4 年度の削減金額が 8,380 万円となった。（令和 4 年度）
安定した経営基盤の確立に向け、地域の医療機関との連携や後方連携病院を確保 し、救急搬送患者の受け入れや適宜適切な病床運用に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症
については令和 5 年 5 月の 5 類感染症への移行に伴い、特定の病棟での管理ではなく、
一般病棟陰圧個室または個室での運用を開始することで、効率的な病床運用を行い、入院患者を速やかに受け入れすることができた。新型コロナの影響により病床稼働率が回復しない病院が多数あるなか、新入院患者数は新型コロナ前に近い数値まで回復している。また、救急搬送受入件数・手術件数においては過去最多となっており、診療単価についても高水準を維持している。（令和 5 年度）
緊急手術には 365 日 24 時間対応できるよう、麻酔科医師 1 名と手術室看護師 3 名を院内常駐体制としている。（令和 5 年度）
救命救急センターと強固な協力体制で病院全体の状況によっては、3 階手術室と 1 階ハ
イブリッド手術室との緊急手術 2 列同時対応可能な体制を整備した。（令和 5 年度）
手術室の効率的な運用に向けて、手術部門と診療科との検討の上、診療科ごとの枠組みを超えて、手術時間に応じた予定を組み込む等、手術室稼働率の向上に取り組んだ。手術件数目標には僅かに届かなかったが、6,075 件と過去最多の件数を実施した。（令和 5年度）
ロボット支援手術についても、令和 4 年 9 月より 2 台目を導入し、適応範囲を拡大した
ことにより令和 5 年度実績は 426 件（令和 4 年度 305 件）と増加している。（令和 5 年度）
全職員向けに令和 6 年度診療報酬改定説明会を実施し、厚生労働省が示す医療業界の方向性と、当院がめざすべき取組について、認識の統一を図った。（令和 5 年度）
医薬品について、後発医薬品採用率は 90％以上を維持している。また、半期に 1 度の価格交渉により、令和 5 年度の削減額が約 5,800 万円となった。（令和 5 年度）

46

（目標指標の推移）

経常収支比率

（％）

112.9

120.8

110.8

101.5

中期
目標
100.8

一般病床利用率

（％）

73.4

72.6

78.6

87.7

91.3

平均在院日数

（日）

9.7

9.9

9.9

9.9

9.7

新入院患者数（人） 11,989

11,624

12,72314,09415,000

手術件数

（件）

4,989

5,137

5,575

6,075

6,100

全身麻酔件数

（件）

2,812

2,753

3,022

3,297

3,400

93.5

93.2

93.1

94.4

90.0

入院延患者数（人） 128,607

127,232

137,723 154,079

160,381

外来延患者数（人） 212,233

225,542

233,734 231,297

231,716

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

患者 1 人 1 日当たり入院単価 （円） 90,815

95,36692,48584,402

患者 1 人 1 日当たり外来単価 （円） 27,182

26,37427,854

27,864項目

後発医薬品採用率（数量ベース）
（％）

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

（関連指標）
項目

給与対診療収入比率

（％）

57.2

58.3

53.4

53.5

材料費対診療収入比率

（％）

30.8

30.3

31.3

32.0

経費対診療収入比率

（％）

17.3

16.4

16.7

17.0

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

5

5

5

5

評価委員会
堺市評価

5

5

5

評価結果

47

第 4 その他業務運営に関する重要事項
１ 環境にやさしい病院運営【中期目標】
省資源及び省エネルギーに取り組み、低炭素社会の形成に寄与する環境にやさしい病院運営に努めること。
【中期計画】
省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクル推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院づくりを行う。

【業務実績】
 大阪府が定める温暖化の重点対策や温室効果ガスの削減状況等について、取り組みが優れていると認められたことから、大阪府知事より「おおさかストップ温暖化賞 特別賞」が授与された。（令和 2 年度）【おおさかストップ温暖化賞 特別賞の評価内容】
 令和元年度温室効果ガス削減実績が平成 28 年度比で削減率（排出量ベース）10.7％
 個別空調機の温度設定を中央制御方式に変更
 外気処理空調機のスケジュール運転、冷温水の送水温度、圧力の管理の強化
 休日、夜間帯において、照明が全点灯している共用部を半分点灯となるよう見直し、省
エネ・省 CO2 対策への取り組み
 循環型社会形成に貢献するため、小型充電式電池（リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池）の再資源化を推進する団体へ排出事業者として加入した。また、紙の廃棄物等においても製紙原料としてリサイクルをすることで、SDGs（SDGs12 つくる
責任 つかう責任）にも寄与できた。（令和 3 年度）
 一部ＬＥＤ化による使用電力削減に努めた。令和４年度に経済産業省へ報告を行った「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく定期報告書において、省エネ化の実績が認められ事業者クラス分け評価制度にて省エネ優良事業者（Ｓランク）を獲得し、経済産業省のホームページに公表された。（令和 4 年度）
 院内各所のファンコイル運転時間をプログラム化し、消し忘れを防止した。（令和 4 年度）
 低炭素化社会に向けて植栽エリアにて、植栽の成育を強化するため土質改善を実施している。（令和 4 年度）
 室外機の効率改善（排気した温風を吸い込まない処置）を行い、7,447kWh の削減につながった。（対象の室外機全体で、前年度比約 5％の削減）外気温湿度の条件が前年度と異なるため、削減効率について維持ができるか引き続き効果を確認する。（令和 5 年度）
 各部署で不要となった物品を廃棄せず、可能な限り他部署での使用を募るなどのリユー
スを実施している。（令和 5 年度）（関連指標）
項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

電気使用量

（kWh） 10,194,828 10,261,823 10,343,559

ガス使用量

（㎥）

902,477

880,491

830,798

932,739

水道使用量

（㎥）

139,601

133,202

134,773

145,858

48

10,563,550

評価結果
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

法人自己評価

4

4

4

3

評価委員会
堺市評価

4

3

3

49

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第６ 短期借入金の限度額【中期目標】【中期計画】（1）限度額 3,500 百万円（2）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応【業務実績】

令和 2 年度から令和 5 年度において、短期の借入は行わなかった。

第 7 剰余金の使途【中期目標】【中期計画】
決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。
【業務実績】
・ 令和 2 年度から令和 5 年度において生じた剰余金は、病院施設の整備や医療機器の購入および償
還債務の返済、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てるため積み立てている。
第 8 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項【中期目標】（1）施設及び設備に関する計画（令和 2 年度から令和 5 年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

財源

医療機器等整備3,039 堺市長期借入金等（2）人事に関する計画医療の安全性の担保と、質の高いサービスを継続的に提供していくため、優秀な人材の確保と配置だけでなく、職員の私的な勤務時間と休日のあり方について検討し、定着と育成に努める。

50

（3）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務
区分（単位：百万円）

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務
イ

次期以降償還額

441

2,370

長期借入金償還債務
区分

総債務償還額2,811（単位：百万円）
中期目標期間償還額

長期借入金償還債務

次期以降償還額

5,279

総債務償還額12,94018,219【業務実績】（1）施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

購入額

財源

医療機器等整備

222 運営費負担金
808 自己財源等
1,162 堺市長期借入金※ 税抜額（令和 2 年度から令和 5 年度までの積算額）（２）人事に関する計画






ゲノム治療推進のため、遺伝カウンセラーの配置と育成を実施するなど、ゲノムセンタ
ーの体制（難病ゲノム・がんゲノム）を整備し、診療体制を構築した。
生活習慣病予防に重点を置き、疾病予防に関する取り組みを更に推進するため、センターの体制を整備した。
呼吸器系のがん治療体制充実に向けて、腫瘍内科を開設し、専門の医師を配置した。
専門知識や技術を習得する教育だけではなく、全ての職員が互いに人間力を高め合うことを目的に「共育制度」を構築し、新しい人事評価の仕組みを作り、人事評価制度の試行実施を行った。

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

医師

91

98

98

102

117

123

124

138

138

142

147

149

看護師

436

460

509

613

643

638

626

638

648

637

639

645

医療技術・福祉

100

120

135

154

160

162

163

169

167

167

169

171

事務等

42

57

63

70

67

62

62

62

68

73

74

73

合計

669

735

805

939

987

985

975

1,007

1,021

1,019

1,029

1,038

（３）中期目標の期間を終える債務負担ア

移行前地方債償還債務
区分
移行前地方債償還債務（単位：百万円）

中期目標期間償還額

次期以降償還額

44051

総債務償還額
2,370

2,810

イ

長期借入金償還債務
区分
長期借入金償還債務（単位：百万円）

中期目標期間償還額

次期以降償還額

4,997

52

総債務償還額12,17017,167