ガバナンス ・・・グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る
重要課題

目 的アクションプラン

KPI

2016 年度目標

2017 年度目標

コーポレート・グローバル水準のガ「コーポレートガバナンス・ガ「コーポレートガバナンス・ガイ・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の・委員会設置会社として、グローバル・ベガバナンスバナンスを整備するイドライン」の策定

ドライン」の見直し（１年に実施事項を履行する。

スト・プラクティスを採用する。

１回以上）・指名、報酬、監査の３委員会のすべグループ・ガバナンス体制の改善後のガバナンスルール・ての委員長を独立社外取締役とする。

確立

手続がカバーする範囲の、明快な規則及び手続を定める。

（％）

・改善後のガバナンスルール・手続がカバ・ビジネス・ボード及び他の会議体のためーする範囲を 100％とする。
コンプライアンス

包括的で実効性のグループ全体でのコンプライ

各テクノロジービジネスにおけ・テクノロジービジネスにおけるコンプライア・コンプライアンスレビューメカニズムの導あるコンプライアンス

アンス体制の再構築とルーるコンプライアンス委員会またンス委員会または適切な代替ストラクチ入を完了する。

活動を、グループ全ルの明確化は適切な代替ストラクチャーャーを設置する。

・グループ全体としてのコンプライアンス体の設置・当該会議の開催回・グループ全体への適用を想定し、コンプ制を構築し、効果的に機能させる。

数（回）ライアンス規程及びコンプライアンス委員

・各テクノロジービジネスにおけるコンプラ会規程を見直す。

イアンス委員会または適切な代替ストラ・各コンプライアンス委員会の担当者からクチャーの会議を年 2 回以上開催する。

体で展開するの定期的報告を実施する。
・コンプライアンス機能の適切なオペレーティング・メカニズムを設定する。
・コンプライアンス担当者の本社及びテクノロジービジネスにおける採用を含むコンプライアンス組織を強化する。
コンプライアンス教育・研修

グループ全体の・ハイリスク地域の視察を行い、コンプライ・コンプライアンス教育・研修の仕組みをの強化①グループ行動指針基礎研

アンス体制・研修計画を策定・実施す構築する。

①グループ全体におけるグル修及び誓約比率（％）

る。

・基礎研修履修・誓約比率を 100％とープ行動指針の研修・誓約②地域別・階層別研修の履

・地域・階層別研修及び履修トラッキンする。

メカニズムの構築

修率（％）

グメカニズムを構築する。

・地域・階層別研修の履修率を 100％②地域別・階層別研修のとする。

強化
内部通報窓口の一元化とグループ全体の・ハイリスク地域の視察を行い、内部通・グループ全体で、より効果的で統一的周知徹底・内部通報制度認知率

報制度の現状を把握する。

な内部通報システムを導入する。

（％）

・既存の内部通報窓口の周知活動を・内部通報制度認知率を 100％とす

・内部通報件数（件）実施する。

る。

・子会社・関連会社用の内部通報運用

・内部通報件数とその内訳概要を開示規程テンプレートを作成する。

する。

・通報案件及び調査案件の追跡システムを構築する。
通報者のカバー率を増やし、従業員・顧客・ビジネスパートナーなどの通報窓口を一元化する。
リスク管理体制

グループ ERM

危機発生時のダメージを最グループ会社へのクライシスマ

・クライシスマネジメントに関する基本規・リスク発生時に情報を速やかにグループ(Enterprise Risk

小化するため、クライシスマネジメント体制の展開範囲定類を策定する。

会社から本社に共有し、全社的に対応

Management)ネジメント体制を確立する（％）

・クライシスマネジメントに関する本社／する体制を確立する。

体制を確立・運営すテクノロジービジネス間のエスカレーション・グループ会社へのクライシスマネジメント

る体制を構築する（役割・責任部署の明体制の展開範囲を 100％とする。

確化）。
危機発生時の財務的損失グループ各社への保険管理・グローバル賠償責任保険ポリシーの発・グループ会社への保険管理体制の展を防ぐため、リスクファイナン体制の展開範囲（％）

行に向けた日本包括プログラムを構築す

開範囲を賠償リスクに関わる損害保険る。

について 100％とする。

ス体制を確立する

危機の発生を未然に防ぐたグループ会社へのリスクマネジ

・グループ内の共通認識としてリスクの定・全グループ会社を対象に、重大なリスクめ、リスクマネジメント体制をメント体制の展開範囲義を明確化する。の特定、分析、評価、対応の一連の体確立する（％）

制・プロセス・ルールを確立する。

ガバナンス ・・・グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る
重要課題

目 的アクションプラン

KPI

2016 年度目標

2017 年度目標

情報セキュリティ

事業活動で収集・「グループ情報セキュリティポ「グループ情報セキュリティポリ・グループ各社の現状分析を完了する。

・「グループ情報セキュリティポリシー」を策作成・活用される情リシー」の策定と浸透シー」の展開範囲（％）

定する。

報の管理を、グルー・日本国内への展開範囲を 100％とす

プ全体で徹底するる。
「グループ情報セキュリティポグループ全体の・グループ各社の現状を踏まえた、情報・グループ全社員の情報セキュリティへのリシー」に基づいて詳細なル・情報セキュリティ教育実施

セキュリティ推進のためのグループ全体の理解を向上させ、自主点検・監査を徹ールを規定し、それに則って率（％）

体制・運用案を構築する。

底する。

活動する・事故件数（不正アクセス、・日本国内の情報セキュリティ教育の実紛失、漏えい等）（件）施率を 100％とする。
・事故件数（不正アクセス、紛失、漏えい等）をゼロ件とする。

知的財産戦略

知財に関するグロー①「グループ知財管理指主要競合の知財権による知・「グループ知財管理指針」を施行し、各・グループ全体の知財の評価機能を整

バル ガバナンス体制針」の導入

財リスクを評価し、リスク規模グループ会社に展開する。

備する。の整備及び運用に②グループの知財を共有すを算出し、IXIL グループの知・グループの知財を共有するデータシステ

・各テクノロジービジネスにおける知財のよって、グループでのる仕組みの導入

財ポートフォリオを評価し、主ムの仕様を確定させ、実装を開始する。

創出、維持、活用と、他者との知財紛

知財価値の最大化③知財委員会のグローバル要競合に対するリスク低減

・知財委員会(IPC)を開催し、グループ争、知財契約関係をモニタリングする機が図れるようにする化・機能強化策を計画し実行。

全体の知財マネジメントの方向性を決能を整備する。

1)攻めの特許・意匠出願数定する。

・モニタリング結果に基づいて、各テクノロ（件）・LWT でビジネス知財委員会(BIPC)をジービジネスの知財活動の計画を策定

2)主要競合が侵害可能性試行し、知財戦略と活動計画を策定、し、活動の進捗を管理する機能を整備

有の特許・意匠登録数

活動を開始する。

する。

（件）
3)リスク低減効果額算出（＄）
IP エコシステム活動のパイロ

開始したパイロットプロジェク

パートナーへの LIXIL の知財の提供によ①現実のプロジェクトで策定した知財戦

ットプロジェクト開始

トの活動評価り、LIXIL をソリューションプロバイダーに略ガイドラインの運用を開始する。

1)IP エコシステム活動取組変革させる「知財戦略ガイドライン」を作②「知財戦略ガイドライン」に照らして、プロジェクト数 （件、社内プ成し、ガイドラインに沿った事例を集め現実のプロジェクトを評価する。

ロジェクトの割合）て、その事例を通して、知財マネジメント

・IP エコシステム活動取組プロジェクト数

2)知財権の申請数（件）の効果を検証する。

（社内プロジェクトの割合８０％）

3)ビジネスパートナーにLIXIL 独自の知財を提供した数（件）