(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（注記の省略） ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
ａ）当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業利益水準や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調となりました。
一方で、円安による輸入原材料の高騰や消費税増税による実質所得の減少により個人消費が伸び悩み、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ、マルチソリッド、ＯＰＥＴ透明容器、新透明
ＰＰ容器）を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能での優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ）ともども販売数量を伸ばしております。特にＰＰＳＡシリーズ（新透明ＰＰ容器）は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。また、透明蓋やフードパック
等の透明容器においては、ＯＰＥＴ製品や新透明ＰＰ製品の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ製品からの切り替えを進めております。
一方で、汎用製品を中心とした価格競争は今期に入り落ち着きを取り戻し、その販売数量は回復に向かいつつある
ものの、前第３四半期連結会計期間以降に汎用製品の一部で不採算取引から撤退した影響や、消費税増税による買い控えの影響、天候不順による消費不振等もあり、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は
前期比102.2%、売上高は前期比103.2%となりました。
なお、四半期連結会計期間毎の製品売上数量の前年同期比の推移は、第１四半期97.5％、第２四半期101.1％、第３四半期104.4％、第４四半期106.2%となっております。
売上が集中する平成26年12月は前年同月比108.4%と出荷量が大幅に増加いたしましたが、平成26年8月に運用を開始した福山クロスドックセンターおよび同年11月より運用を開始した八王子配送センターなど、過去５年間に増強した物流ネットワークをフル活用したことにより年末の出荷ピークを滞りなく乗り切ることができました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加に努めましたが、グループ会社で商流の見直しを行ったことにより、前期比99.9%となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は1,649億18百万円、前期と比べ37億97百万円の増収（前期比102.4%）となりました。
利益面におきましては、原材料価格が前第4四半期連結会計期間からもう一段値上がりしたことにより、原材料コ
ストが前連結会計年度に比べ約7億円増加したほか、電力コストの増加が約6億50百万円、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約15億50百万円となりました。他方、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたこと、前連結会計年度に実施した製品価格改定等により、利益改善は総額で約29億50百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ52百万円の増益となる101億6百万円（前期比100.5%）、当期純利益は63億29百万円（前期比103.1%）、償却前経常利益では212億42百万円（前期比107.5%）となりました。
なお、四半期会計期間毎の営業利益の前年同期比の推移は、第１四半期83.9%、第２四半期80.3%、第３四半期
93.2%、第４四半期159.8%となっており、第２四半期を底に回復に向かっております。
営業面では、前連結会計年度はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、当連結会計年度は、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図ってまいりました。また「株式会社みやこひも」を平成26年10月1日より「エフピコみやこひも株式会社」としてグループに迎え、包装資材消耗品（当社グループ外より仕入販売する商品）の販売拡大を進めております。平成27年3月11・12・13日には「エフピコフェア２０１５」を開催し、全国より食品小売りの方々を中
心に過去最多となる１万４千人のお客様に来場いただき、最新の製品情報や商品情報及び全国の売り場情報の提供、加えてメニュー作りにまで踏み込んだ提案をさせていただきました。
物流面では、前連結会計年度の九州第二配送センター・関西第一配送センターの稼働に続き、平成26年8月には福山クロスドックセンターからの出荷を開始し、在庫保管効率の向上に加え出荷業務の大幅な改善を行っております。
また、東日本の新たな物流拠点である八王子配送センターは、平成26年11月にケース出荷を、平成27年2月にはピッキ
ング出荷をそれぞれ開始いたしました。さらに規模を拡大するために、平成27年9月の完成に向けて二期工事を進めております。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト低減と安定供給を提供してまいります。
生産面では、従来素材であるＯＰＳ透明容器から、当社オリジナル素材による透明容器へのシフトを図るべく、平成26年4月にはＯＰＥＴ透明容器のシート押出２号機及び製品成型機４ラインを増設し、新透明ＰＰ容器生産ラインの増設も進めております。さらに、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地を取得し新工場建設に着手いたしました。この新工場は、回収したＰＥＴ透明容器やＰＥＴボトルからリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原材料として利用したシートの押出を経てエコＡＰＥＴ製品を成型する一貫生産を行う他、ＯＰＥＴ透明容器のシート押出3号機、4号- 2 -(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
機及び製品成型機を設置しＯＰＥＴ製品の生産拠点としても機能するものであり、平成28年3月の稼働を目指しております。
また、平成26年6月には、「西日本ペットボトルリサイクル株式会社」を連結子会社とし、ＰＥＴリサイクル事業の拡充を図っております。
この他、当社の強み（価格・品質・機能）を持った新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図るべく、平成26年12月にはエフピコ総合研究所が完成いたしました。この施設は研究開発能力を向上させるのみな
らず、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成27年3月末現在グループ全体で373名（障がい者雇用数645.5名）及び業務提携先に43名の雇用の機会を提供しており、平成27年3月には当社グループの取り組みが、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。
（用語説明）
マルチＦＰ（ＭＦＰ）： -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド（ＭＳＤ） ： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＯＰＥＴ透明容器

ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃： 二軸延伸ＰＥＴシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋80℃

新透明ＰＰ容器： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した
透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃

ＰＰＳＡシリーズ： 嵌合フードパック 新透明ＰＰ容器 耐熱温度＋１１０℃

ＯＰＳ透明容器： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成型した透明容器

エコトレー

耐熱温度＋80℃： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容

エコＡＰＥＴ器（平成４年販売開始）： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とす

フードパックるリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）: スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体

クロスドックセンターとなった汎用透明容器： お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター- 3 -(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信ｂ）次期の見通し
当社グループは、企業価値の最大化を追求するため積極的な戦略投資を推進してまいります。独自素材や容器としての機能や働き等を有する当社オリジナル製品の開発、全国を網羅する物流ネットワークの強化、循環型社会を目指す再生原料メーカーとしての技術や設備の構築を推し進め、これらの強みを持って企業価値の最大化に努めてまいります。そのため償却前経常利益を重要な経営指標の一つとしております。
次期の見通しにつきましては、政府の景気対策やベースアップによる個人消費の回復等の効果を見込むものの、物流費の高騰や電力料金の高止まりなどによる消費への影響も懸念され、地域差はあるものの景気回復による人手不足など、先行きに対して不透明な状態が継続するものと想定されます。
このような環境の中、販売面におきましては、「エフピコフェア２０１５」の成果も踏まえ、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、売上高の増加と利益率の向上を推し進めてまいります。汎用製品におきましては徹底した原価低減を図り、販売数量の拡大と安定供給に努めてまいります。
さらに、包装資材消耗品や農産・鶏卵分野の包装容器等、グループ全体での販売拡大に努め、売上高は前期比103.7%の1,710億円を見込んでおります。
物流面では、平成26年11月に東日本の新たな物流拠点として稼働を開始した八王子配送センターの二期工事が、平成27年9月に完了の予定です。物流量の増大や運送単価値上がりへの対応はもとより、全国を網羅する強固で柔軟な物
流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト低減と安定供給を提供してまいります。
生産面では、前期に増設したＯＰＥＴ透明容器及び新透明ＰＰ容器の生産設備に加え、平成28年3月にはリサイク
ルＰＥＴフレークの生産からエコＡＰＥＴ製品成型までの一貫生産及びＯＰＥＴ製品の生産拠点として中部新工場を稼働させ、従来素材であるＯＰＳ透明容器から、当社オリジナル素材による透明容器へのシフトを更に推し進めてまいります。
利益面では、前期に引き続き大型設備投資が順次稼働を始めること、物流費等の値上がりによる経費の増加が見込
まれているものの、販売数量の増加や当社オリジナル製品及び新製品によるプロダクトミックスの改善、グループ全
体でのコスト改善や効率化への取り組みを行うことでこれらを吸収することにより、経常利益は前期比133.6%の135億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比134.3%の85億円となる見込みです。なお、償却前経常利益は前期比110.6%の235億円を見込んでおります。
次期も引き続き戦略投資が先行してまいりますが、当社オリジナル製品の販売拡大に注力し、更なる増収増益を目指しております。

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161億52百万円増加し1,966億29百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金22億78百万円、たな卸資産8億23百万円、有形固定資産129億9百万円及びのれん8
億75百万円の増加、他方、現金及び預金24億42百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて110億82百万円増加し1,114億96百万円となりました。これは主に買掛金19
億31百万円、借入金70億32百万円及び未払金8億36百万円の増加等によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億70百万円増加し851億33百万円となりました。これは、その他
有価証券評価差額金7億34百万円増加及び当期純利益63億29百万円の計上、他方、剰余金の配当23億38百万円による減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億42百万円
減少し、137億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、169億12百万円(前期に比べ10億68百万円の資金減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益99億31百万円と減価償却費111億35百万円及び仕入債務の増加14億20百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加21億72百万円、未収入金の増加13億56百万円、たな卸資産の増加5億90百万円及び法人税等の支払額34億54百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、183億97百万円（前期に比べ66億30百万円の支出増加）となりました。
これは主に福山クロスドックセンター、八王子配送センター、総合研究所等の取得による支出182億3百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、9億57百万円（前期に比べ31億63百万円の支出減少）となりました。
これは主に長期借入れによる収入175億円と、短期借入金の純減少による支出31億84百万円、長期借入金の返済による支出87億78百万円、配当金の支払額23億39百万円及びリース債務の返済による支出41億53百万円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

41.4

42.3

44.5

44.3

43.1

58.6

65.0

73.8

75.3

91.8

4.1

3.4

3.8

3.7

4.3

28.4

41.3

44.8

53.7

58.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体
質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施するとともに、内部留保につきましては、経営体質の充実
強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。これらを総合的に勘案しながら、
連結ベースの配当性向30%を目途としております。
このような方針のもと、当第２四半期期末配当金は24円、当期末配当金は26円、年間配当金は50円とさせていただ
きます。
また、次期の年間配当予想額は、１株当たり62円の配当を予定しております。
（参考）
株式分割を前連結会計年度の期首に行ったと仮定して、配当金額を遡及修正した場合は以下のとおりとなります。
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

期末

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

（合計）

（連結）

率（連結）

円銭

円銭

百万円

%

%

26年3月期

－

32.00

－

32.50

64.50

2,670

43.5

3.4

27年3月期

－

24.00

－

26.00

50.00

2,069

32.7

2.5

28年3月期（予想）

－

30.00

－

32.00

62.00

30.2

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 原材料価格のリスクについて
当社製品原料であるスチレンモノマーをはじめ、ポリスチレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

自然災害などのリスクについて
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。

当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受けた場合にも重要な事業を継続し、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるように努めております。しかしながら想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任のリスクについて
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

経済状況、競合のリスクについて
当社グループは、市場における経済状況や景気の動向に影響を受けないように、販売力、開発力の強化に努めております。しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
⑤

有価証券の時価変動リスクについて
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 貸倒れのリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業
区分

主

な

事

業

及

び

役

割

主

な

会

社

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材及び包装機械等の販売

提出会社

回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入
合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売
輸出入業務
包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営

エフピコ商事㈱（注1・5）

食品容器・包装資材等のカタログ通信販売
簡
易

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材等の販売

エフピコチューパ㈱容器

合成樹脂製簡易食品容器の製造

㈱ダックス
他17社

関
連

プラスチックフィルムの製造販売

エフピコアルライト㈱ （注1）

事業

障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業

エフピコ愛パック㈱

合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業㈱茨城ピジョンリサイクル

食品

回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業

西日本ペットボトルリサイクル㈱（注1・2）

エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱ （注4）
エフピコダイヤフーズ㈱

合成樹脂製簡易食品容器の販売
包装資材等の販売

エフピコイシダ㈱提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング
業務並びに配送業務
商
事事
業関
連
そ
事の
業他
の
(注)

エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック
他２社

機械等販売事業

エフピコ商事㈱（注1）

ダンボール製造事業

エフピコアルライト㈱ （注1）

回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売

西日本ペットボトルリ（注1・2）
サイクル㈱

賃貸事業等

エフピコ商事㈱（注1・3）

1 複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。
2 西日本ペットボトルリサイクル㈱は、平成26年6月2日付の株式譲受により子会社となっております。
3 ㈱クックラボは平成26年9月12日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。
4 エフピコみやこひも㈱は、平成26年10月1日付の株式譲受により子会社となっております。
5 ㈱エフピコモダンパックは平成26年11月1日付で、エフピコ商事㈱に吸収合併されております。

- 7 -(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にそえる提案とサービスの提供を実践すべく事業活動を展開しております。
社会的貢献及び責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを確立し、実践推進しております。さらに循環型社
会の構築に向けて「エフピコ方式（トレーｔｏトレー）」の普及を推進しております。
また、障がい者就労支援にも積極的に参画し、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などのステークホルダーの方々と協調し、企業価値の最大化に向けた経営に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、１株当たり当期純利益225円を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は企業価値の最大化を追求することにあり、そのため積極的な戦略投資を推進
してまいります。従って主要な経営指標として償却前経常利益を採用しており、これを最大化することを目標としております。そしてこの戦略投資により、「食品容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして、「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要な時に確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。これまでに培ってきた経営基盤を生かし、企業統合や事業譲受など、積極的なマーケット拡大を進めてまいります。
①技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行い、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。
②提案型企業（問題解決型企業）の実現
市場の品質や機能・用途に対する要求の高まり、中食市場・個食市場の拡大、これら食環境の変化を先取りし、お客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。
お客様の環境への取り組み・流通コストの削減に対しては、「エフピコ方式」リサイクルやエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。
③供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、トータルコストの最適化と低減を目指した調
達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供するとともに、クリーンな環境で、誤出荷などのお客様クレームゼロを念頭に置き、鋭意努力してまいります。
④環境経営の推進「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコエコアクション５０：ＦＰＥＡ５０」を実行してまいります。
また業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料製品(「エコトレー」,「エコＡＰＥＴ」)を積極的に推進してCO2削減に貢献します。さらに環境配慮設計による業界トップクラスの
環境負荷の低い容器の開発を検討すると共に、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤社会的責任を重視した活動
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。
また、リサイクル工場・回収選別工場等の見学や展示会など様々な機会を通じて消費者の皆様とのコミュニケーシ
ョンを深め、「安全・安心」をキーワードに、トレーサビリティもさらに強化し、製品の安全衛生・品質管理に努めてまいります。
⑥知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。

- 9 -(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
(4）会社の対処すべき課題
汎用製品の価格競争、原材料価格や電力料金の上昇など、経営環境が厳しさを増しているなかで、当社グループといたしましては、経営方針で述べました、「中長期的な会社の経営戦略」を着実に実行するとともに、これまでに培ってきた経営基盤の整備強化の成果を踏まえ、よりコスト競争力のある、安定した利益を確保しうる強固な企業体質の形成を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 10 -

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

16,15330,59817,810
78
2,957
1,272
2,634
527
△31
72,001

13,71032,876
17,804
94
3,770
1,340
4,102
450
△30
74,12083,589△42,757
40,831
29,963△22,231
7,731
31,94523,952△10,775
13,177
3,348
19,021△15,414
3,607
100,641

97,595△46,248
51,34735,963△25,004
10,95933,25625,608△12,513
13,095
1,031
19,109△15,247
3,862
113,551

730
1,085
1,816

1,605
1,077
2,683

3,304
1,444
1,335
△66
6,017
108,475
180,476

4,085
1,014
1,225
△50
6,274
122,509
196,629

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

19,231
9,976
15,000
3,642
5,533
1,556
326
1,475
55
2,677
59,47621,163
10,702
15,000
3,950
6,370
1,686
773
1,565
44
2,958
64,214

26,777
10,359
14
1,207
2,465
114
40,938100,41433,084
10,059
48
1,206
7
2,716
159
47,282
111,496

13,15015,84355,529△4,93979,583

13,15015,84359,600△4,941
83,653

553
△97
456
21
80,062
180,476

1,288
△204
1,084
395
85,133
196,629

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

161,121
115,243
45,877
36,117
9,760

164,918
118,336
46,58237,393
9,189

6
94
16
89
229
364
800

5
74
667
90
209
317
1,365

326
180
507
10,054297
151
448
10,106

14
210
6
231

1
39
40

179
212
9
402
9,883
4,210
△467
3,742
6,140
3
6,137

135
80
215
9,931
3,526
64
3,591
6,340
11
6,329

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

6,140

6,340

7
7
6,148

734
△106
627
6,967

6,145
3

6,956
11

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

自己株式

52,062

株主資本合計△4,93876,117

当期変動額
剰余金の配当△2,670△2,670

当期純利益

6,137

6,137

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,467

△0

3,466

13,15015,84355,529△4,93979,583

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

546

－

その他の包括利益累計額合計546

少数株主持分

純資産合計

1876,682

当期変動額
剰余金の配当△2,670

当期純利益

6,137

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
7

△97

△89

3

△86

7

△97

△89

3

3,380

553

△97

456

21

80,062- 15 -

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

55,529

株主資本合計△4,93979,58380
13,15015,84355,61080△4,93979,664

当期変動額
剰余金の配当△2,338△2,338

当期純利益

6,329

6,329

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,990

△1

3,988

13,15015,84359,600△4,941

83,653

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

553

△97

その他の包括利益累計額合計456

少数株主持分

純資産合計

21

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

80,062
80

553

△97

456

21

80,142

当期変動額
剰余金の配当△2,338

当期純利益

6,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
734

△106

627

374

1,001

734

△106

627

374

4,990

1,288

△204

1,084

395

85,133- 16 -

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,883
9,703
△73
△37
0
72
－
180
165
△101
326
△210
212
5,771
△1,318△179△1,966256
74
803
23,563
101
△335
－
△2
△5,345
17,981

9,931
11,135
55
△11
△25
△39
7
260
133
△79
297
－
－
△2,172△590△1,356
1,420
622
219
731
20,539
80
△289
164
△127
△3,454
16,912△11,568
△485
△27
203
△25
28
108
△11,766△18,203
△405
△25
175
△39
25
75
△18,397

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,80015,000△9,241△0△3,408△2,669△4,1202,093
14,06016,153- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△3,18417,500△8,778△1△4,153△2,339△957△2,442
16,153
13,710(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲に関する事項）
連結子会社の数
32社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
西日本ペットボトルリサイクル株式会社及びエフピコみやこひも株式会社については、株式の取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社クックラボは清算結了したため、連結の範囲から除いております。
また、株式会社エフピコモダンパックは、平成26年11月１日付でエフピコ商事株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が124百万円減少し、利益剰余金が80百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額43,600百万円

45,600百万円

借入実行残高

3,000

1,200

40,60044,400

差引額- 19 -

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

販売促進費
運搬及び保管費3,336百万円
13,467

3,197百万円
13,458

役員報酬
従業員給与

450
6,056

496
6,249

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

55
652

36
710

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

258
83

258
57

－
2,221

7
2,732

17

△14

執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

1,148百万円

1,105百万円

３

受取保険金は、関東甲信地方での大雪による固定資産やたな卸資産に対する損害保険金の受取額であります。

４

災害による損失は、関東甲信地方での大雪によるもので、その内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

被災固定資産の原状回復費用
たな卸資産評価損153百万円
18

－百万円
－

その他

41

－

212

－

合計
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
日 至 平成27年３月31日）

至

平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 20 -

(株)エフピコ （7947） 平成27年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,933.55円

2,047.04円

148.27円

152.89円（注）１．平成26年4月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（百万円）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
6,137

普通株主に帰属しない金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
6,329

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

6,137

6,329

期中平均株式数（千株）

41,39541,395（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 21 -