1基礎学習
１． 私たちの⽣活に必要な財やサービスを [1]⽣産
し、 [2] 流通
させ、
[3]
消費
することを経済という。財やサービスには、代⾦を払った⼈だけが消費を独占できる [4]
私的財と、政府が税⾦等を使って供する [5]
公共財
とがある。
２．経済の主体には、⽣産・流通の主体である [6] 企業、消費の主体である [7]消費者(家計)、⾏政サービスや公共財の提供などを通して⼀国の経済活動を調整する主体である [8]
政府(国・地⽅公共団体)がある。
３．通貨には、紙幣や硬貨などの [9] 現⾦通貨
で決済⼿段として機能する [10]預⾦通貨と、銀⾏などに預けられており振替などとがある。

４．2022年からの成年年齢の引き下げに関する説明⽂のうち、誤っているものは︖[11] ｄａ．成年年齢の引き下げにより、18・19歳は⽗⺟の親権から離れ、親の財産管理権が及ばなくなった。
ｂ．成年年齢の引き下げにより、男⼥とも18歳から結婚が可能になった。
ｃ．親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、アパートを借りたり、⾼額商品を買うためのローンを組んだりできるようになった。
d．成年年齢引き下げ後に、いったん結んだ契約を取り消すためには「未成年取消権」の⾏使が必要になった。
５．⽇本では⼈⼝減少が進む中、性別や年齢、⾔語や宗教など多様な視点を有する⼈たちで構成される組織のほうが強さを増すという [12]ダイバーシティ(多様性)の重要性が指摘されている。
６．2020年に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)は、⽇本や中国、韓国など東アジアを中⼼に [13] 15 か国が参加し、世界の⼈⼝とGDPのおよそ [14]3 割を占める世界最⼤規模の⾃由貿易圏である。
７．グローバル化の進展に関する次の説明⽂のうち、正しいものは︖[15] ｄａ．貿易が⾃由化され、安い輸⼊品が国内に⼊ってくることは、消費者にとっても国内の⽣産者にとってもメリットになる。
ｂ．グローバル化の進展による影響は、経済以外の分野ではあまり⾒られない。
ｃ．「環太平洋経済連携協定（TPP）」は、FTA（⾃由貿易協定）の⼀つである。
ｄ．近年の⽇本の国際収⽀をみると「投資収益」が⼤幅な⿊字を計上している。
８．「持続可能な開発⽬標（SDGs）」の17の⽬標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い⽬標を挙げ（３つ以内）、その主な理由を記述してください。
関連の深いSDGsの⽬標

その主な理由4 .質の⾼い教育をみんなに全ての⼈々がそれぞれに最適な教育を受けることが出来るようにすることを⽬標としポートフォリオを製作したから。

2

9.産業と技術⾰新の基盤をつくろう

全ての⼈にインターネット環境を整備しようとしているところ
が、私たちが注⽬したICT教育と合致しているから。

10.⼈や国の不平等をなくそう

今回は⽇本国内に限定しているが、全ての⼈々が平等な教育を享受できることを⽬指したから。

９．「ESG投資」で重視する３つの要素の組み合わせとして、正しいものはどれか︖[16]ｂａ．経済 ― 科学 ― 成⻑
ｂ．環境 ― 社会 ― 企業統治
ｃ．効率 ― 持続可能性 ― 企業統治
１０．GDP(国内総⽣産)に関する次の説明⽂のうち、誤っているものは︖[17] aａ. GDPとは、⼀定期間に国⺠全体として⽣産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｂ. GDPとは、⼀定期間に国内で⽣産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｃ. 実質 GDPとは、名⽬ GDPから物価の変動による影響を差し引いたものである。
ｄ. 2021年(暦年)の⽇本のGDPの額は、名⽬GDPが実質GDPを上回っている。
１１．投資のリスクを⼩さくする⽅法には、「⻑期」、「分散」、 [18] 積⽴
つが重要とされている。分散投資は [19]資産
や、 [20][21]
時間を分けることで安定した収益が期待出来る。

地域

、

の3

１２．「積⽴投資」に関する次の説明⽂のうち、誤っているものは︖[22]ｃａ．積⽴投資は、定期的に株式などの⾦融商品を購⼊する投資の⽅法の⼀つである。
ｂ．積⽴投資には定量購⼊と定額購⼊の2つがある。
ｃ. 積⽴投資は、元本が保証されている投資⽅法である。
ｄ. ドル・コスト平均法では、株価が⾼いときには少ない数しか株を買えないが、株価が下がれば購⼊できる株が多くなり平均的な購⼊価格を抑えることができる。
１３． 次のうち、現在の企業価値（株価）が割⾼か割安かを判断するための指標はどれか。
[23] ｄａ．ROE
ｂ．⾃⼰資本⽐率
ｃ．純利益
ｄ． PER
１４． 「⽇経アジア300」は、アジアの11の国・地域を対象に、 [22]、 [23] 成⻑率、 [24] 知名度に選定した約300社の有⼒企業で構成されている。

時価総額ランキング
などを基準

3

1．要旨
近年、2020年度の⼤学⼊試改⾰や新学習指導要領の実施など、教育に関する話題は多い。⼀⽅コロナ禍では世界中の多くの⼦供たちが学校に通えないという事態に陥り、⼦どもの⼤切な権利である学ぶ権利が⼀時的に剥奪されてしまった。このような⽬まぐるしく変化し、先を予測することが極めて難しい現代社会の中で、教育はどうあるべきなのか。現役⾼校⽣で当事者である私たちの視点から、教育について学ぶことで辿り着くその答えについて論じてみたいと思った。
私たちは今回、ポートフォリオ構築にあたって上場企業68社を事業内容や財務状況の観点から評価し、最終的に20社を選び出した。教育をより良いものにしていくためには様々な⽅⾯からのアプローチが必要と考えた
ため、なるべく多様な企業を選出するようにした。またそれに伴い、教育に関する多様な視点を得るために、
企業1社、⽂部科学省関係者1名、⼤学教授1名にインタビューを⾏い、現場の視点として学校の先⽣⽅へのアンケートも⾏った。このレポートは、その全過程をまとめたものである。

2．⽬次
３． 投資テーマ「教育」について
p.4【3−1】投資テーマの決定【3−2】教育の調べ学習
４．インタビューレポート
p.8【4−1】株式会社リバネス
キャリアデザイン研究センター⻑
⽴花智⼦さん【4−2】東京医科⻭科⼤学副学⻑
今村聡⼦さん【4−3】慶應義塾⼤学教授
⽯⼾奈々⼦さん
５． ICTに関するアンケート
p.13【5−1】アンケート結果【5−2】アンケートの振り返り

６．インタビュー・アンケートを踏まえて
調べたこと
p.15
【6−1】ICT教育【6−2】不登校問題
７．企業スクリーニング
p.19【7−1】第⼀スクリーニング【7−2】第⼆スクリーニング【7−3】第三スクリーニング
８．ポートフォリオの紹介
p.23【8−1】決定したポートフォリオ【8−2】ポートフォリオの振り返り【8−2】ポートフォリオの振り返り
９．投資家へのアピール
p.27
１０．⽇経ストックリーグを通して学んだことp.28
１１．参考⽂献
p.30

3．投資テーマ「教育」について【3－1】投資テーマの決定《投資テーマ》教育
今回のテーマ選定では、⾼校⽣の私達に⾝近であること、またメンバーが興味を持てるテーマであることを重視した。これらの条件が揃うことで、より正確で深い調査・考察が出来るのではないかと考えたからである。
今回は、学⽣の私達に⼀番⾝近なテーマは教育であること、⼦供好きなメンバーが多かったこと、全員が教育に興味を持っていたことなどから投資テーマは「教育」にすんなりと決まった。
ここから私達は、まず⾃分達なりに教育の課題について話し合った。
①明治時代から変わらない⼀⻫授業制
⽇本は約150年間、同じ学年の⼦供30⼈ほどに⼀⻫授業を⾏うというスタイルを取っているが、本当にこの形を⾒直す必要はないのかという声があがった。これは全国⼀定の教育⽔準を⽬指す上で有効だと⾔われてい4

るが、もっと⾼度な内容を学びたいという⼦供の気持ちは抑えつけ、授業についていけない⼦供達は置いていくということになるのではないか。
②知識詰め込み型の教育
これは近年少しずつ、改⾰が進められようとしていることではあるが、⽇本は海外に⽐べてもまだまだ知識
詰め込み型の教育を⾏なっているといえる。それに代表されるのが偏差値⾄上主義・学歴社会だ。良い会社に就職するためには良い学校、即ち偏差値の⾼い学校に⾏く必要があるからと、無理⽮理塾に⾏かせられる⼦供は多い。しかしそれだけのために勉強しているのであれば、⼦供は学びの楽しさを知ることができず、後々苦労してしまうだろう。
これに関する改善策の１つとして、メンバーから「現場の声を聞く機会を多く設ける」という案が出た。例
えば海外には、選挙に出⾺している候補者のもとに実際に話を聞きに⾏くという取り組みがある。それぞれの候補者の主張を真剣に聞くことで、政治・社会への関⼼や問題解決意欲が⾼まると考える。また公⺠の授業において、先⽣が⾃分の⽀持する政党を予め公表すれば、⼦供は先⽣に流されることなく⾃分の意⾒をはっきり持てるのではないかという声もあがった。しかしこれには、教師のプライバシーが侵害される恐れがあるという問題が想定される。
③受験制度②の問題と少し重なるが、⽇本では、⼊学試験が⼀発であることが多い。どんなにそれまで勉強していても、試験当⽇の健康状態や問題との相性によって失敗してしまう可能性は⼗分にある。それは本当に平等な審査と⾔えるのか、という疑問の声があがった。
④教師の負担
特に⼩学校教育において、担任の先⽣1⼈が全ての授業やサポートを⾏うのは、教師の負担が重いのではないかという声があがった。また中学・⾼校においても、部活の顧問や⾝だしなみ指導など、授業から離れた仕事が多くある。海外と⽐較すると教師の勤務時間が⻑く、教師の⼈数不⾜にも影響しているのではないか。
次に私達は、⾃分達の知識を増やすことに集中した。具体的には、書籍やインターネットを⽤いたり、インタビューやアンケートを実施したり、教育に関わる⾝近な⼤⼈に話を聞いたりといったことである。
そのようにして吸収した知識を踏まえ、⽇本が⽬指すべき教育像を⾃分達なりに考え、「すべての⼈がそれぞれに最適な教育を受けられること」を理想に掲げた。そして最終的にはこの理想を「個別最適化」という⾔葉に落とし込んだ。
以下には、私達が「個別最適化」というキーワードにたどり着くまでの過程を時系列順にまとめた。

【3ー2】教育の調べ学習

私達はまず書籍やインターネットを⽤いて教育の歴史と現状について調べた。

▶教育の歴史⽇本の教育の歴史は⻑く、歴史を知ることで教育がどのような形で必要とされ変化してきたか知ることができると考え⽇本の教育の歴史を調べてみた。明治以降は学習指導要領などを参考にしたため、学校での教育に
絞られる。
時代・年

出来事

⾶⿃時代

天武天皇紀4年(675)正⽉条に「⼤学寮の諸の学⽣、陰陽寮」が薬や珍遺物を捧げた、とある。
→これ以前から⼤学寮(学校にあたる機関)が置かれていたと考えられている。
⼊学者は五位以上の⼦や孫が中⼼となった。
地⽅諸国には令制に基づき国学が置かれ、郡司など地⽅豪族の⼦弟が⼊学した。定員に余りがあると庶⼈の⼦にも⼊学が認められた。

12世紀頃

摂関家や貴族の家が形成され、その家や寺院が教育の中⼼となった。諸道でも博⼠家ができ、⽂章道や算道などそれぞれの家が学問を継承した。私宅教授や私塾教育が進⾏し、1177年に⼤学寮が焼けたことにより教官・学⽣が称号、⾝分として名前のみ残ることとなった。
この時期に教育のテキストとして編まれた「実語教」や「童⼦教」は後に寺⼦屋でも教科書として使われた。

5

室町時代
安⼟桃⼭
時代

戦乱の世の中で⾜利学校が⼤きく発展した。(創設時期は1395年には存在し、遠い薩摩からも⼈が来ていたことからそれ以前だと考えられている。創設は鎌倉期とする史料もある)⾜利に⼈々が集まった背景には京が戦乱の地となっていたことや、⾜利の学問が京の博⼠学に⾒られるように形式化されていなかったことがある。⾜利学校では経典の訓読読解、易学、占筮術が講義の中⼼となっていた。寺院が僧の教育場から、庶⺠を受け⼊れた教育を始めた。

江⼾時代

藩校、郷学、寺⼦屋、私塾
庶⺠の⾝分でも授業料がある程度⼿に⼊れば寺⼦屋に通っていた。藩校・郷学・私塾は武⼠や医者の⼦など裕福な⾝分の⼦が通っていた。

明治時代
初期

1871年⽂部省創設
1872年「学制」が施⾏され⼩学校、中学校の体制が整い始める。各学年の学ぶ内容を定めた⼩学教則も定められる。 ⼩学校8年 中学校6年
1879年「学制」が廃⽌され、「教育令」が定められた。3年間の就学義務を確⽴した。
(1875年就学率35.4％ 1883年就学率53.1％)【教員】教員の資格は原則①師範学校卒業 ②教員資格検定合格だが、無資格教員が多くいた。
【教育⾏政】政府︓公⽴学校管理、教科書の編集 府県︓⼩学校の設置・廃⽌の認可など【教育財政】⽣徒側が授業料などを負担 途中から国家補助制度廃⽌

明治時代
後期

「⼩学校令」教育義務が4年,6年と延⻑され、授業料が無償化された。（就学率95％以上)
教科書検定制度ができる。
1890年に教育⽬標は道徳教育・国⺠教育・知識技能の3つであると⽰された。
中等教育は①男⼦(５年)②⼥⼦(４年)③実業(３年)の三つに分かれた。
1890年教育勅語が発布される。天皇制国家における教育の基本理念を⽰す。戦後失効。
【教員】1883年⼤⽇本教育会結成後、1896年帝国教育会に発展【教育⾏政】初代⽂部⼤⾂に森有礼が就任 視学官・視学︓担当地域の普通教育を視察する
府県︓⽂部⼤⾂の指揮監督により府県の教育⾏政を⾏う府県の下には郡・市町村があり、⼩学
経費は市町村が負担

⼤正から
昭和にか
けて

⼩学校 歴史、地理、理科が重要視され始める ⼥⼦は家事が必修化
⼤学 公⽴・私⽴・単科⼤学が認められた。⾼等科3年、尋常科4年の7年制の体制になった。
1927年中学校・⾼等学校の⼊試制度を内申を重視するものに変える。
1935年学校向けの放送開始（⽂部省監督の下）【教員】⼤学や専⾨学校で所定の単位をおさめたものは無試験で中学・⾼等の教師免許を取得【教育⾏政】郡制が廃⽌され、都道府県と市町村のみの仕組みになった。
【教育財政】国庫負担額が数回に分けて増加した。

戦時下

義務教育を8年としたが、その施⾏は戦争につき延期された。
中等教育は3つの区分を中等学校として統⼀。戦時下は学制の動員も⾏われた。
男⼦は12歳から18歳まで⻘年学校に通うことが義務化された。
⾼等教育は戦争のため学徒出陣、戦時産業への参加が求められた。
教育⽬標の変更、教科書の国定化がすすめられた。

戦後

教育勅語廃⽌後、教育基本法を制定（連合軍総司令部の監督・指揮の下）→「教育を受ける権利」「教育を受けさせる義務」「学問の⾃由」を中⼼とする
1947年教育基本法が制定される
6・3・3制の義務教育を9年間と変更 教科書は国定教科書から検定教科書に変更
授業時間は1年間を35週とし、教科ごとの時間数は明確には定めず地域ごとの決定とした。数年後学習指導要領が改訂され、2学年ごとに各授業の時間数の⽬安を⽰した。
⼩学校の科⽬は国語，社会，算数，理科，⾳楽，図画⼯作，家庭科および体育【教員】1950年現在教員の4分の1が無資格のため、教員免許制度を作成し、⼤学以外での教員の資格の取得を認めた。
【教育⾏政】中央ではなく地⽅での決定が主となった。⽂部省は教育の基準や、専⾨的な部分のサポート、または財政⽀援が役割となった。

独⽴国の
地位回復
後

1958年学習指導要領,学校教育法施⾏規則の改正→各教科の最低時間数を定め、地域間の差を減らすと共に、基礎学⼒となる国語、算数に⼒を⼊れた。道徳の時間が⼩学校で設けられるようになった。全国学⼒調査を開始した。
【教員】教職員の任命権を市町村から都道府県の教育委員会へ移した。
【教育⾏政】教育委員の任命は選挙で選ぶ形から地⽅議会の承認を受けて任命する形に変更。
【教育財政】教科書の無償での配布が⼀部で開始された。義務教育費国庫負担制度が改めて⾏

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われ、都道府県へ国が教師の給与2分の1と教材費の⼀部を負担した。
⾼度経済
成⻑期

第⼀次ベビーブームが起こり、⼦供の数が急増した。
→教員の数、⽣徒の数の標準を明確に定めた。(45⼈学級、40⼈学級など）
1969年4学年以上複式学級の解消 1974年3学年複式学級の解消【教員】時間外勤務を余儀なくされる場合、超過勤務⼿当ではなく給料の4％を⽀給
教頭を配置し、業務を明らかにした。主任制度導⼊により学年主任などが現れ始める。
【教育財政】1969年教科書の無償化がなされた

昭和50年
〜平成10
年

「⽣涯学習」・「個性重視の原則」・「国際化情報化」が進められる。
【学習指導要領】
1977年学習指導要領の変更→授業時間の⼤幅な削減(⼩学校⾼学年・中学⽣) 道徳教育や体育を重視した 特別活動の授業時数が設けられ、柔軟な授業構成ができるようになった
1998年学習指導要領の変更→⼩学1・2年⽣は理科、社会の代わりに⽣活科が設けられた。週5の体制が取り⼊れられる。
【⼤学⼊試】1979年共通第1次学⼒試験を開始。1990年⼤学⼊試センター試験開始

平成10年
〜

地⽅分権⼀括法により、都道府県から市町村への指⽰の廃⽌など国、都道府県、市町村の関係が変化した。2004年に総額総量制が導⼊され、国が定めた基準に従い地域ごとに教員の配置や給与が決定できるようになった。(国庫負担1/2→1/3に減少)
2003年国⽴⼤学が法⼈化された
2006年教育基本法の改訂に伴い教育三法の改正・教育振興基本計画が作成された【学習指導要領】
1998年「⽣きる⼒」を育むことを⽬標とし、⾃ら学ぶことを後押しする形の教育として、3年⽣以上は総合の時間が設けられた。2002年からは完全週５の体制となった。無理のない学習を⽬標としたいわゆる「ゆとり教育」の始まりである。

歴史を調べる中で、⼀クラスの⽣徒数の調整について気になったため教師⼀⼈当たりの⽣徒数について調べた。しかしこの値は平均であり、専科の先⽣も含まれるため⼀クラス当たりの⼈数の中央値はまた違ってくる。2021年度には40⼈以下のクラスから35⼈以下のクラスを⽬指すことに決定した。

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▶⽇本における教育の現状①教育格差
教育格差とは、⽣まれや育った環境によって受けられる教育に差が出ることを意味する。親の学歴が、⼦供の最終学歴や⽣涯年収に影響していると⽰した研究結果がある。また都市部の⽅が学校が集中しており選択肢が豊富であること、そもそも都市部には地⽅に⽐べて⾼学歴・⾼給取りの⼈が集まりやすいことから、都市部
で⽣まれ育った⼈の⽅が最終学歴・⽣涯年収が⾼い傾向にある。これらの「⽣まれ」は⽣まれた瞬間から決まっているものであり本⼈の努⼒でどうにかするのはとても難しいという現状がある。
国際的に⽇本の義務教育制度は平等であると⾼く評価されているようだ。地⽅分権の傾向が強いアメリカな
どに⽐べ、⽇本には全国⼀定の学習指導要領というものがあり、教科書も同じものが無償で⽀給される。しかし習い事に代表されるような学校外での教育格差はどうしてもあるため、すべての⼦供に同じ学校教育を受けさせることは真の平等な教育機会の提供とはなっていないという現状がある。
②受験制度
2020年度から⼤学⼊試センター試験が⼤学⼊学共通テストに変更された。これは約30年ぶりの⼤学⼊試改⾰で、1978年に始まった共通1次学⼒試験が⼤学⼊試センター試験に変更された1989年以来のことだった。⼤学
⼊学共通テストになったことで変更されたことは⼤きく分けて⼆つだ。⼀つ⽬は数学の試験時間が60分から70分に増えたことだ。試験時間に伴い問題数も増加し、特に2022年度⼊試では、⾃分で数式を導き出すような問題が増え、与えられた数式から答えを導き出す従来の試験に⽐べてかなり難易度が上がったと⾔われている。
⼆つ⽬は英語のリーディングとリスニングの配点が変更されたことだ。今までよりかなりリスニングの⽐重が⼤きくなるような配点となった。また今までは全てのリスニング問題で英⽂を2回聞けていたのに対して、共通テストでは英⽂を1回しか聞けない問題も導⼊された。さらに2022年度の⾼校⼀年⽣だから私達のことだが、私達の年から学習指導要領が改定され、2025年度の⼤学⼊試では新たに「情報I」という科⽬が追加されることになっている。これらの改⾰は、現代のAIの進展、グローバル化、少⼦⾼齢化、そしてコロナ禍などの「予測できない社会」に対応できるような思考⼒と応⽤⼒のある⼈材育成を⽬指す⽬的がある。
これらの改⾰を受けて、近年では「⾼⼤接続」という⾔葉がよく聞かれるようになっている。元の意味は⾼校⽣が⼤学の講義を受けに⾏ったり⼤学の先⽣が⾼校に出前授業を⾏ったりすることだが、⼤学共通テストも⾼⼤接続の側⾯を持っていると⾔われている。つまり、⼤学⼊試を意識した授業を⾏う⾼校は多いので、⼤学⼊試を改⾰することで⾼校教育も間接的に改⾰できるのではないか、というようなことだ。いずれにしろ、⼤学⼊試の改⾰は⽂部科学省や⼤学からの、⾼校⽣に向けてのメッセージだと捉えることができる。
③アクティブラーニング
⽂部科学省の⽤語解説には「⼀⽅向性による知識伝達型の学習⽅法ではなく、学修者の能動的な学修への参加を取り⼊れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能⼒、教養、知識、経験を含めた汎⽤的能⼒の育成を図る。発⾒学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ
ラーニングの⽅法となっている。」と記されている。⽂部科学省は、平成29年度学習指導要領改訂の⽅向性として、どのように学ぶかという項⽬においてアクティブラーニングの視点からの授業改善を掲げている。

4．インタビューレポート
以上の事前学習の結果をもとに、私たちは、現在の⽇本の教育制度が抱える課題を解決する⽅法を⾒出すべ
く、産官学の有識者へのインタビューを⾏った。

【4－1】株式会社リバネス キャリア
デザイン研究センター⻑
⽴花智⼦さん〈取材⽇時︓2022年9⽉2⽇〉

まず、企業からの有識者として、「科学技術の発展と地球貢献を実現する」ことを理念に掲げる、株式会
社リバネスの⽴花智⼦さんにインタビューを⾏った。
リバネスは、理系の修⼠・博⼠卒の⼈材がそろってい8ることを活かし、研究者的思考で⾃らの情熱から新たなものを⽣み出し社会に実装していくことを⽬標としている。その中でも、キャリアデザイン
研究センターでは、社会の中にある多様な課題を解決するために、「研究キャリア」を歩む⼈材の育成研究に取り組んでおり、その中でも⽴花さん
は、主に中⾼⽣に対する研究⽀援を⾏っている。
①⽴花さんの⾏っている主な事業⑴サイエンスキャッスル研究費（中⾼⽣のための研究助成制度）の⽴ち上げ
研究への熱意はあるけれども予算や技術が不⼗分な中⾼⽣のための研究助成制度である。この制度には、研究費を助成するだけでなく、研究コーチとして理系の⼤学院⽣が、研究の⼿助けをすることも含まれている。
今年は570件もの依頼があり、2016年の制度開始からこれまで、アサヒ飲料をはじめとする8の企業が実施している。このプロジェクトの特徴としては、私⽴・公⽴学校や地域での⽀援内容の差がなく、学校（部活）単位と個⼈どちらの形でも、⽀援を受けることができることだ。また、多くの助成⾦制度では、何らかの賞を受賞するなど、⽬に⾒える形での成果が前提として必要になるが、「研究には失敗がつきものであり、その研究に対するやる気や活動そのものを⼤切にしたい」という思いから、まだ研究が形になっていなくても、熱意があれば研究活動⽤に資⾦提供を⾏っている。
⑵ブリッジフェローシップ制度の⽴ち上げ（博⼠・企業⼈）
研究を⾏わない企業と博⼠を持つ学⽣をつなげることで、学⽣は企業が助成する資⾦で研究ができ、企業はその研究を元に⾃社製品の開発を進めることが出来るというもので、両者にとっても学びが多いプロジェクトである。
②⽇本の教育現場の現状とリバネスがその課題に向けて⾏っていること
近年、⽇本の教育は、指導要領にのっとって教科書通りに進んでいくだけという画⼀的教育から、総合型⼊試を筆頭として、個⼈の興味を探求していくことに重きを置いた教育へと変化しつつある。しかし、この教育をサポートするためのシステムが現状では不⼗分であり、たとえ良いアイデアや探求⼼が⼦供たちの中で⽣まれたとしても、実際に試すための資⾦も機会も少ない。この背景には、教員が激務のために、⼀⼈⼀⼈の興味を把握し、それぞれにあった学びの場を⽤意することが極めて難しいということと、失敗を許容しない⾵潮があることがあげられる。そのため、リバネスは教員の育成にも⼒を⼊れ、教育応援という雑誌を年4回、教育応
援プロジェクトに登録している教員2000⼈へ配布している。さらに、⽇本では受験のために、ペーパーテスト
が⻑年使われており、知識を詰め込むことに⼦供たちが沢⼭の時間をかけてしまっている。そのために、個⼈の興味や将来について考え、話し合い、深めていく時間が少なくなってしまっている。そんな中、リバネスは
someoneという中⾼⽣向けの雑誌を配布することで、学⽣たちに研究活動に取り組もうと思わせるための「種まき」を⾏っている。
③⽇本と海外の教育現場の差
リバネスは、⽇本の⾼度な技術やシステムを近くで⾏え、現在⼈⼝増加や産業発展が著しいという利点から、主に東南アジアでの教育⽀援を⾏っている。
⑴シンガポール
都市国家であり、教育は国家が主導で⾏われており、中⾼⽣の間に⼤学レベルのことを学ぶ⼦供たちもいる。国としての規模が⼩さいからこそ、国⺠⼀⼈⼀⼈に教育が⾏き届いているが、教師から教えられたことを忠実に理解することが中⼼であり、創造性や学習意欲など、いわゆるソフトスキルはあまり重視されていないようだ。
⑵マレーシア
今まさに、経済発展が起こっている国だが、まだ科学に興味を持って、研究しようとする⼦が少ない。しかし、⾃然が豊かな国であることから、⾝近にある⾃然から⾃分で気づいたことや関⼼が持てることから学びにつながっているようなケースも多い。ひと昔前の⽇本のような教育スタイルである。
④教育と企業
実際、教育への投資効果は計りづらく、そもそも企業が参画しにくい分野である。
なぜなら、⽇本では、教育指導要領にのっとって教員免許を持った先⽣が⼦供たちを教え、全国⼀定⽔準の教育を全国⺠に施すというのが原則であるためだ。しかし、現状政府には教育のために使えるお⾦が少なく、学校（特に先⽣）だけに教育をまかせるのは厳しく、現に多くの⼦供たちは⺠間企業の運営している塾に通った経験を持っている。そんな中で、リバネスは、⼀⼈⼀⼈に焦点を当てて、⾝近な不思議を興味に変え、探究していこうとする⼦供を全⾯サポートする会社である。設⽴当初は、教員免許を持っていない⼈が出前授業を⾏

9うなんて出来ないのではないかと⾔われるなど、⼿探りの中で事業が⾏われた。しかし、徐々にその活動は広まり、出前授業は2022年に開始21年⽬を迎える。また、先の項⽬であげたsomeoneや教育応援などといった雑誌を発⾏し続けている。
さらに、⼤⼿企業が社会貢献活動の⼀環として教育産業を⽀援する、教育CSRを⽂科省は推進しており、教育CSRを評価した賞をリバネスが主催したこともある。（教育に直接かかわらない企業でも教育の発展に貢献できる時代になったと⾔える）⑤今後の展望⼀⼈⼀⼈にあった教育をすることで、能⼒や意欲のある⼦が、学問を探究しやすい環境を整えていきたいと考えている。そのために、特に教員に対するアプローチを⾏おうとしている。具体的には、前項⽬で紹介した
教育応援の冊⼦などを教員の間に普及させることによって、⼦供の興味や探求⼼を応援しようと考えている教員同⼠の⼈脈を築き、リバネスが主催しているプロジェクトの情報を広く⾏き渡らせたいと考えている。そうすることによって、より多くの教育者たちがリバネスの活動に理解を持ち、応援してくれるようになるだろう。また、若者の理科離れについては、⼩さい頃に⼀度嫌いになってしまうと、その先も先⼊観を持って学んでしまったり、⽑嫌いしてしまったりすることから、⼩学⽣のうちから興味を持ってもらえるよう、⼦会社で様々なイベントを企画している。
⑥インタビューを通して物事に対する探究⼼と研究にチャレンジしていくことの⼤切さを知ることができたインタビューであった。
研究のための助成を受けるには、成果を求められることが前提であると思っていたが、探究⼼や研究への意欲があれば、資⾦やノウハウを提供してもらえる制度があることに驚いた。「失敗上等でないと、新しい技術は⽣まれない」という⽴花さんの⾔葉は印象的であり、失敗を怖がらずに、熱⼼に研究に取り組む姿勢が⼤切なのだと気づかされた。また、私たちが、既存の教育で改善してほしいと思っていた部分を実際に変えていっているリバネスの活動や理念を深く知ることができたことにより、教育現場への企業参画の展望が具体的に分かった。

【4－2】東京医科⻭科⼤学副学⻑（⽂部科学省より出向中）今村聡⼦さん 〈取材⽇時︓2022年9⽉11⽇〉

次に、官僚からの有識者として、元⽂部科学省初等中等教育局視学官の今村聡⼦さんに⽇本の⼩学校の教育を中⼼に、インタビューを⾏った。
①⽇本の⼩学校の特徴⑴⼀⼈担任制
外国では教科を教えるのが学校としてのミッションであるため、⼩学校から教科担任制を取っているが、⽇本の⼩学校は諸外国とは違い、単に知識を⾝に付ける場ではなく⼈間として成⻑していく場としての役割を担っている。そのため、⼀⼈の担任が⼀貫して⽣徒を⾒たほうが、⼀⼈⼀⼈の変化に気づきやすく楽であることから、⼀⼈担任制をとっている。⼆⼈や三⼈の担任で⼀つのクラスをまとめていくスタイルが理想的だが、少⼦化や⽇本経済の衰退などで、予算は思うようには取れず、中々副担任制度などが進んでいないのが、現状
である。
⑵系統主義
⽇本では、学年の発達段階に合わせてカリキュラムが固定され、習熟度を計る⼿段として暗記型の筆記テス
トが⽤いられている。これは、内容理解が⼗分に出来ている⼈たちからすると、⾃分たちが「何をやってきたか」があまり評価されず、物⾜りないかもしれない。しかし、まだ理解が不⼗分な⼈にとっては「何をやってきたか」で評価してしまうと、⾃分⾃⾝で理解できた部分までで学習が⽌まってしまうし、それを客観的に評価して判断するのは難しい。さらに、⽇本の教育では“最低レベル”の教育⽔準を⾼⽔準で保つことが求められ、どんな⼈でも最低限の知識を付けられるような仕組みにすることを重要視している。これらのことを踏まえると、学習指導要領に沿って作られたテストを全国の公⽴⼩学校で定期的に⾏うことは、メリットが⼤きい
ため、いまだに多くの分野でテストをもってして、個々の習熟度を計っている。
このように、⽇本の教育制度はまだまだ改善の余地があるが、⽇本は国レベルの教育⽔準が世界でも特に⾼い。OECDが⾏った2018年度のPISA（Programme for International Student Assessment︓OECD⽣徒の学習到
達度調査 ）でも、⽇本は読解リテラシーで11位、数学的リテラシーで1位、科学的リテラシーで2位となっている。近年は、中国やシンガポールなどが教育に⼒をいれた政策がなされているが、これらの国では、学⼒の⾼10

い⼦供たちのみにしか良質な教育は⾏き届いていない。また、シンガポールは都市国家であるため、教育については国がすべてを管理しており、⼩学校卒業時点の成績で⼈⽣が決まってしまうとさえ⾔われている。他に教育⽔準の⾼い国としてフィンランドなどの北欧の国々があげられるが、それらの国々は、国の規模が⼩さく、教育を⾏き渡らせるのが簡単であるために⾼い⽔準を維持できている。つまり、1億⼈という沢⼭の⼈⼝を抱えつつ、全体的に⾼⽔準の教育が⾏き届いているのは、⽇本だけなのである。
②政治と教育2007年教育基本法改正によって、道徳の教科化と愛国⼼を育てる教育が増える傾向になった。また、かつて
ゆとり教育の影響で浅くしか学ばなかった分野も、近年ではゆとり教育以前の範囲まで学習するようになってきている。このように、政治の中⽴性と次世代に合わせた最先端の教育を施すことを両⽴させることは難し
く、教育はその時の政治家や官僚の考え⽅に左右され易い。また、あらたな試みを⾏おうとしても、それが単に流⾏りのものか本当に妥当性があるものかを⾒極めるのがとても難しい。さらに、先述した通り、⽇本では全国⼀⻫導⼊というのが基本であるため、新システムを国が導⼊することに対するハードルも⾼い。そして、導⼊したところで、それを使いこなせる教員が育っていなければ導⼊の価値が半減してしまう。つまり、国は、教育システムを変える際には、妥当性や利益などを考えざるを得ない。これが⽇本の教育が中々変わらない事の背景にあるのだ。
理想としては、国にとっても⼦供達にとっても、幸せと思えるような教育が構築されることである。しかし、国にとっては、社会の発展につながるような⼈材が育つこと、教育の最低⽔準をある程度⾼いレベルで保つこと、妥当性のある教育を低予算で提供することなどが望ましい。これに対し、⼦供達にとっては、⾃分のやりたいことができる仕事に就くこと、⾃分が「何をやったか」で正しく評価されること、新しいシステムや流⾏に合わせた教育をしてもらうことが望ましい。このように、教育を提供する側と、受ける側どちらともの
理想を実現することは、⾮常に難しいのである。
③企業と教育受験をする際には、ほとんどの⽣徒が塾に通うなど、教育業界において企業の⼒は⼤きく影響を与えている。また、近年、GIGAスクール構想を実現するために、⼩中学校にタブレットを配備したり、教員に使い⽅を指導したりと、多くの場⾯でIT関連企業が関わっている。これらの企業は、今後ますます教育産業に関わってくると思われる。
④インタビューを通して各々が⼩学⽣時代に感じていた、既存の教育制度への疑問に対して、丁寧に受け答えをしてくださり、なぜ今のような形の教育制度があるのか、そして現在の教育制度の良さを理解することが出来た。また、国家によって⾏われる義務教育には、政治の問題もかかわっており、新しいシステムを導⼊することのハードルが⾼いことが分かった。⼀⽅、⼀⾒介⼊の余地がないと思われる義務教育の中でも、GIGAスクール構想を通して、IT企業が本格的に教育現場に参画していることを知ることが出来た。そして、最後に今村さんは、「教育に関わる企業に投資をするのであれば、ICTを利⽤して教育に携わっている会社や、⼤⼿企業で教育事業に出資している会社に焦点を当てると良いだろう」と、アドバイスを下さった。このアドバイスを受け、私たちは「ICTと教育」を⼤きなテーマにすることにした。

【4－3】慶應義塾⼤学教授 ⽯⼾奈々⼦さん 〈取材⽇時︓11⽉29⽇〉
最後に、学術界の有識者として、慶應義塾⼤学で「⼦供とメディア」を専⾨に教えておられ、教育のデジタル化について詳しい⽯⼾奈々⼦さんにインタビューを⾏った。⽯⼾さんは、「NPO法⼈
CANVAS」の代表と、「株式会社デジ
タルえほん」代表取締役も務めている。
『⼦どもの創造⼒スイッチ︕遊びと学びのひみつ基地 CANVASの実践』、『デジタルの教育宣⾔ スマホで遊ぶ⼦ども、学ぶ⼦どもの未来』など著書も多
数ある。

11

①⽇本における教育のICT化の現状
⽇本では、教育のICT化が海外に⽐べてかなり遅れている。⽯⼾さん達が「⼦どもの1⼈1台iPad」を最初に訴えたのは2005年のことだが、政府は2010年になって初めて「2020年までに実現させる」と約束した。実際には、近年⽇本で1⼈1台iPadの環境が整備されてきているのは、2020年に始まったコロナ禍があったからであり、コロナ禍がなければこの環境が実現されるのはさらに25年後だったとも⾔われている。また教育以外の分野では今デジタルをより活⽤していくという、DXが進んでいるのに対し教育分野ではやっと「デジタル化」が始まったばかりである。
このように他国に⽐べ対応が遅れているのが⽇本の現状だが、2020年以降は教育のICT化は急速に進んでいるという。⼀度改⾰を⾏うと決定すると直ちに全国⼀定の⽔準で整備が進むのは⽇本の強みの⼀つである。ただし⽇本のデジタル化が遅れているのは間違いない。
②教育のデジタル化が進むメリットとデメリット
⽯⼾さんは、教育のデジタル化によるメリットを説明するときには「創造、共有、効率」という⾔葉を使うそうだ。もう少し易しい⾔葉で表現するならば「楽しく、つながって、便利だ」である。授業でICTを活⽤して視覚的な説明を増やせば、⼦供達に内容をよりわかりやすく、楽しく伝えることもできるし、⽣徒のプレゼン
テーション能⼒を伸ばすこともできる。ICTによって学校・家庭・地域が繋がればもっと効率的に学ぶことがで
きるし、海外と簡単に繋がることができるのも⼤きなメリットだ。⽣徒⼀⼈⼀⼈の能⼒によって問題の難易度を変えることも、ICTを活⽤すればできる。私達も注⽬する、「個別最適」な教育を提供することができるのだ。
⼀⽅で⽯⼾さんは、ICT導⼊によるメリットとデメリットを議論することはもうやめるべきだと考えているという。というのは、デジタルのメリットはもう多くの⼈が知っているはずだからだ。とても多くの⼤⼈達がイ
ンターネットの恩恵に授かっている中で、なぜ⼦供達だけが不便な環境で学習することを強いられるのか。確かにICTにはデメリットももちろんあるが、どんなツールにもデメリットはある。現代に⽣きる私達は、いくら
交通事故の危険性があるからといって⾞の使⽤を⽌めることはできない。それと同じように、ICTもデメリット
ばかりを強調するのではなく、ICTのデメリットをいかに⼩さくし、メリットをいかに⼤きくしていくかという、活⽤の仕⽅に論点を変えていくべきだと⽯⼾さんは考える。
③教育のデジタル化に伴って求められること
ICTの利活⽤を促進していくことが重要である。前述の通りどんなツールも使い⽅次第であるから、⼤⼈も⼦供もICTを適材適所の要領で活⽤することが必須であり、だからこそICTを⼩学校のうちから導⼊して ICTリテ
ラシー、つまりICTの正しい使い⽅を教えることが⼤切だ。そのうえICTを正しく使う能⼒は既に、これからを⽣きるすべての⼈々にとっての基礎教養となっているから、やはりその能⼒を育むことは⾮常に重要だ。
また教育のデジタル化の議論での反対意⾒としてよくあるのが、デジタル化すれば先⽣の仕事がなくなる、というものであるが、⽯⼾さんは、仕事の内容は変われど、その役割の重要性はむしろ⾼まると考えているそうだ。今まで、先⽣は⾃分の持っている知識や経験を⽣徒に伝達する役割を果たしてきた。しかし今後は、知識の吸収は例えば動画を⾒させるなどして事前に完了させ、授業ではその知識を使ってディスカッションをするといった、いわゆる参加型教育が増えていくと考えられる。知識の習得や⼀⼈⼀⼈の学習プランを⽴てるといった、機械でもできることは機械を使って効率的に⾏い、先⽣は⽣徒の学習意欲向上や、ディスカッションの進⾏など、より⼈間にしかできない仕事を中⼼にしていくのだ。
④今後の教育教育のデジタル化を進めることは⼤切ではあるが、⼀⽅でそれは世界に追いついたにすぎない。⽯⼾さん
は、さらに今の時代に合う最先端の教育を構築していくために「超教育協会」という団体を⽴ち上げ活動されているそうだ。「超教育」とは、「すべての学習者を主体とした、従来の学校の枠を取り払った学びの場」のことで、教育の在り⽅を抜本的に改⾰することを⽬指して活動を⾏なっている。具体的には、AIによって教科を横断する超個別的学習を実現したり、選抜⽅法を⼀発の試験によるものではなくこれまでの学習履歴に基づ
くものに変えたりなどを⽬指している。
またコロナ禍によって社会全体が、不測の事態にも対応できるような環境の整備を⽬指すようになり、⽯⼾さんの提唱した「超教育」に準ずる教育を実現させようとする動きは広まってきている。しかしこのようなことを実現するためには今の各制度を⾒直す必要がある。今の制度は全て対⾯を前提としたものであり、例えば⼤学設置には紙の本がある図書館が必須だそうだ。これからはオンラインを前提とした制度の再構築を検討する必要があると⾔える。
⑤インタビューを通して12強く感じたのは、教育に変化が求められているということだ。この150年間、教育は他分野に⽐べてあまり
⼤きな変化もなく今⽇に⾄っているが、様々な分野でデジタルが利⽤され、さらに「予測不能」と⾔われる今の社会に適応していくためには、今までとは少し違う能⼒を⾝につける必要性を感じた。またICTを導⼊することは教育の格差是正や教師の負担を減らすことにも繋がるとお聞きし、ICTを正しく活⽤することができれば今ある多くの教育問題を解決することができるのではないかと、希望が⾒えた。そのためにはまず、変化をただ怖がるのではなく、できることはやってみるという姿勢が⼤切だと思った。

５．ICTに関するアンケート

今村さんのインタビューを通して、ICTを⼤きなテーマとして設定したが、顧問の⾦井先⽣と話し合う中で、
近年教育の「個別最適化」がキーワードとなっていることを知った。そして⽯⼾さんのインタビューを通して、個別最適な学びにはデジタル機器が不可⽋であると考え、改めて教育界にICTを導⼊する重要性を認識した。そこで私たちは、教育現場でのICT活⽤の実態を調査すべく、⾃⾝の学校の先⽣にICTに関するアンケートを⾏った。合計24⼈の様々な教科、学年を担当されている先⽣⽅に以下の６つの質問をした。各々、複数回答
で返答個数にはばらつきがあるため、割合で⽰していきたいと思う。

【5－1】アンケート結果

Q1 iPadを導⼊したことでどのように仕事環境が変化しましたか︖（回答数︓24）〈説明〉
私たちの学校では先⽣⽅全員分のiPadが整備されており、特にコロナ後からはiPadを授業に利⽤される先⽣⽅が増えた。
〈結果〉 ①良くなった︓29.2％ ②どちらかといえば良くなった︓33.3％ ③変わらない︓20.8％④どちらかといえば悪くなった︓12.5％ ⑤悪くなった︓4.2％〈選択の理由〉⊕情報伝達の向上 臨時休校時の授業 ⽋席者への配信 情報管理が簡単
板書を減らして説明できる 多くの情報を授業内で伝えやすい 意⾒収集がしやすい⊖資料の作成のため作業時間が増えた ⾃宅でも⽣徒からの連絡があるため休まらない
スキルが追いつかないＱ2 (⾃動採点システムを導⼊している先⽣⽅へ)テストの採点、成績処理等は楽になりましたか︖(回答数︓13)〈説明〉
ここ数年では、いくつかの教科ではマークシートを利⽤した定期テストも導⼊されている。
〈結果〉 ①楽になった︓23.1％ ②どちらかといえば楽になった︓69.2％ ③変わらない︓0％④どちらかといえば⼤変になった︓7.7％ ⑤⼤変になった︓0％〈選択の理由〉⊕解答の集計や点数の計算が楽でミスも少ない 不正ができない⊖書き込みができない 記⼊の⽂字が不明瞭で読み取りがうまくいかない
⾃動採点とペンでの採点の切り替えが難しい13

Q3(プロジェクターを授業で使っている先⽣へ)プロジェクターの導⼊に伴いどのような変化がありましたか︖(回答数︓19)〈説明〉
プロジェクターは各教室に⼀つは設置されており、コロナ以前から授業内で使⽤されていた。
〈結果〉 ①良くなった︓68.4％ ②どちらかといえば良くなった︓26.3％ ③変わらない︓5.3％④どちらかといえば悪くなった︓０％ ⑤悪くなった︓0％〈選択の理由〉⊕⽣徒に向かって授業ができる ⾳声や映像を⽤いて⼤きい画⾯で⾒せられる
事前に準備しやすい ⽣徒のプレゼン能⼒の向上⊖視覚の印象が強く、応⽤がしにくい
Q4今の学校のICT環境の中で、ICTに対して感じているメリットはなんですか︖(回答数︓45)〈説明〉
現在私たちの学校では上記にあったタブレット、プロジェクターの他にはICTは使⽤していないが、コロナ後はグーグルクラスとロイロノートというアプリを使⽤するようになった。
〈結果〉 A⽋席者もmeetを通じての授業への参加が可能︓22.2％
B課題をインターネットで提出できる︓31.1％
C授業がなくても直接⽣徒に授業連絡ができる︓24.4％
D参考になるリンクを⽣徒へ共有できる︓17.8％
Eその他︓4.4％〈コメント〉個⼈の声が聞こえやすい デジタル教科書を使⽤でき、重い荷物を持ち帰らなくてすむ
意⾒の収集・回答の共有がやりやすい ⾳読課題がやりやすい

Q5今後ICTがもっと進んだら取り⼊れたいことはありますか︖(回答数︓38)〈結果〉 A出⽋をアプリで管理︓31.6％
B課題の提出を全⾯インターネットにする︓5.3％
C海外とリアルタイムでの交流、意⾒交換︓23.7％
D⽣徒が授業内で書いたものを即時共有︓26.3％
Eその他︓13.2％
その他︓外部のアプリやシステムの使⽤ ⼩テストをタブレットで解く
進度の共有 書籍資料とネット資料を併⽤した調べ学習
保護者へのプリント配布をオンライン上でやる
Q6今後ICT化が進むことによって考えられるデメリット(回答数︓44)〈結果〉 A ICTを使うことに気をとられ授業効率が落ちる︓11.4％
B⽣徒がすぐにインターネットで調べてしまうことで想像⼒の低下が進む︓31.8％
C ICTに苦⼿意識のある教員にとって負担となる︓18.2％
Dドライアイやスマホ急性内斜視などの⾝体負担︓27.3％
Eその他︓11.4％〈コメント〉 時間を無駄に使ってしまう ⼈とのコミュニケーションがおろそかになる
⼿を動かして勉強する時間が無くなり、覚えた気になる 視野が狭まる
家と学校の区別がつかなくなる インターネット依存になる

14効率的にするために問題を採点しやすいようにしてしまうかもしれない
時間に対してのけじめが無くなる 電磁波 SNS上でのトラブル
端末から離れる時間が確保しにくくなってしまう 漢字が書けなくなる
集中⼒が落ちてしまう【5－2】アンケートの振り返り

私たちの学校では元々、ICTの使⽤は少なく、現在⾼校１年⽣の私たちが⼊学した当初はICTの使⽤は⼀部の授業のみでプロジェクターか固定型パソコンだった。しかしコロナ後はICTの使⽤が活発になった印象が強かった。iPadに関する質問では良くなったという意⾒の⽅が多数派で、iPadは徐々に当たり前になっていくのだろうと感じた。けれども気をつけたいのはICT使⽤のメリットとデメリットの回答数である。回答数45と44ということでほとんど変わらない。これはメリットを感じる⼀⽅で不安も強いということであろう。デメリットに関しては多くのコメントをいただいた。⼼配する声も多く、まだICTは馴染んでいないことを感じたとともに、⻑年使⽤しているプロジェクターには否定的な意⾒は少ないことから、だんだんとICTの使⽤は通常になっていくのだろうとも感じた。

6．インタビュー・アンケートを踏まえて調べたこと【6－1】ICT教育▶⽇本のICT教育の現状
現在の⽇本においてICT教育の⼀番の推進役を担っているのが、「経済産業省主導の『未来の教室』とEd
Tech研究会」である。
「『未来の教室』とEd Tech研究会」は、ICT教育の三本柱として、「学びのSTEAM化」、「学びの⾃律化・個別最適化」、「新しい学習基盤づくり」を挙げている。
・学びのSTEAM化STEAMとは、科学（science）、技術（technology）、⼯学（engineering）、芸術（art）、数学（
mathematics）の頭⽂字を表しており、⽂理融合や創造性の養成などを重視している。これはもともと2003年にアメリカで当時⼤量に不⾜していると⾔われていた「ハイテク⼈材」を養成するために始まった「STEM学習」に芸術が加わって成⽴した。
STEAM学習において不可⽋な探究活動の時間を捻出するためには、知識はICTを⽤いることによって効率的に吸収するべきだとしている。

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・学びの⾃律化・個別最適化「個別最適化」は私達もキーワードとしているものである。これは⼀⻫授業で、教室の全員が同じ時間に同じ勉強をするのではなく、学習者を主体として、1⼈1⼈に合った内容とペースで学ぶということを意味している。経済産業
省は、幼児期から、学校や⺠間教育における⽇々の学習・課外活動の記録を「学習ログ」として蓄積し、学習者と保護者はそれをもとに、「個別学習計画」を策定し、随時更新しながら学び続けることを⽬指している。
・新しい学習基盤づくり
これは上記の⼆つ、すなわち学習のSTEAM化と個別最適化を実現する基盤づくりのことで、ICT環境を整備することによる、学校の合理化と効率化が⽬指されている。1⼈1台iPadの環境を整備するというGIGAスクール構想は、この基盤づくりの⼀つとして位置付けられている。
私達がキーワードとし、「未来の教室」でも三本柱の⼀つとして掲げられている「個別最適化」は、実は新しい概
念ではなかったようだ。約50年前、「学習の個別化」は授業改⾰の中⼼テーマの⼀つであった。
・B・F・スキナー（1904〜1990）のプログラム学習（アメリカ）
現在のICT教育プログラムの多くは、スキナーのプログラム学習の伝統を引き継いでいる。これは「オペラント条件付け」「スモールステップ」「即時フィードバック」の原理に基づいている。「オペラント条件付け」とは、解答ボタンを押すといったある特定の能動的動作によって刺激→反応→強化の学習を⾏うこと、「スモールステップ」は学習段階を細分化し直線化して⾏うこと、「即時フィードバック」は、解答ボタンを押して解答すれば、すぐに正解か不正解かのフィードバックが⾏われることを意味している。確かに、現在のICT教育プログラムは、⽤意されたゴールに向かって⼀直線に、⼀問⼀答形式の、与えられたステップを⼀つづつこなしていくというタイプのものが多いように思う。
・ベンジャミン・ブルーム（1913〜1999）の「完全習得学習」（アメリカ）
ブルームは、「⼩学校から⾼校までの教科のすべての内容を細かく⾏動⽬標で分類し、細分化した⽬標の達成度に即して⼀⼈ひとりの学習過程を評価して、『学習の個別化』を⾏い、誰もが『完全習得』の学習を実現することを追求」したそうだ。（佐藤学、“第四次産業⾰命と教育の未来ーポストコロナ時代のICT教育ー”、岩波書店、2021、p.44 から引⽤）
約50年前の時点で既に、アメリカでは個別最適化のような教育が提唱されていたことにはとても驚いた。
現在のアメリカでは、⼩学⼀年⽣から⾼校三年⽣までの学⼒テストの結果はもちろんのこと、どこでどうつ
まずいたのか、どのテキストを使ってそれを克服したのかという情報までが、すべてビッグデータとして蓄積されている。スキナーとブルームに代表される、ひと昔前までの「個別化」と決定的に違うのは、それがビッグデータとAIの制御によって個々⼈の学習プランが作られているという点だ。
⼀⽅、経済産業省の「未来の教室」構想は、幼少期からの学習記録を「学習ログ」として蓄積しようという試みはあるものの、学習ログの活⽤にAIが関わっていないという点で、アメリカの50年前のモデルとさほど変わっていないと⾔える。⽯⼾さんはインタビューの際、教育のデジタル化は世界にキャッチアップしたに過ぎないとおっしゃっていたが、ここまで差があるとは思っていなかったので衝撃を受けた。
とはいえ、アメリカでここまで教育のICT導⼊が進んでいるのは、教育業界に参⼊した企業が⾃社の利益を追求したことによるものが⼤きいようだ。学⼒テスト・教員評価テストのIT化、オンライン授業、バーチャル学
校など、様々なところで企業が参⼊し、⼈件費を削減して多⼤な利益を上げてきた。現在では、そのような⽅式、つまり教員をコンピューターで代替して学習の個別化を図るという⽅法では教育効果が乏しいということがわかったため、「個別最適化」と「共同学習」を組み合わせて取り組んでいるところが多い。アメリカでのICT導⼊の経緯に対する賛否はともかく、このように海外の教育企業は⽇本の企業よりずっと規模が⼤きく、経験も豊富であることがわかる。
今まで⽇本では、政府が公教育の⺠営化に対して抵抗する対応を取り、⺠間企業の参⼊は防御されてきた。
しかし現在経済産業省が主導している「未来の教室」を実現するためには、⺠間企業の参⼊は不可⽋となって16

いくだろうと⾔われている。様々なシステムの整備は、政府の予算だけでは実現できないものが多いからだ。
だが、そのように企業の参⼊が⾃由化されれば、⽇本企業の海外との実⼒差がすぐに表⾯化してしまうと考えられる。だからこそ、⽇本の教育企業の⼒の底上げは急務と⾔えると考える。
・ICT化の進捗
ICT化はこの数年で特に進んでいて、現在では多くの学校で普及し始めている。しかし今回グラフは作成しなかったが、県ごとの差は教育⽤コンピューター1台当たりの児童数は最⾼値と最低値で0.3⼈ほど、⼤型提⽰装
置整備率は40％ほど離れている。そして、ICTの導⼊が進んできた今、使⽤の仕⽅つまりDXが⼤切になってくると思う。それは学校ごと、地域ごとに合う合わないがあるが上記でアンケートをしたような要望を少しずつ試しながら変化していくべきだと思う。

［グラフ2］出典／⽂部科学省︓学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果 より作成
※教育⽤コンピューターとは教員が使⽤しているコンピューターは含まない
普通教室の⼤型提⽰装置整備率は2018年までは電⼦⿊板、2019年からは⼤型提⽰装置がある教室を普通教室の数で割った割合。インターネット接続率は30mbs以上のインターネットへの接続がクラス内である割合。
・教員のICT活⽤指導⼒
ICTの導⼊はある程度進められているので、ICTがどれほど活⽤されているかを⽂科省が⾏っている「教員のict活⽤指導⼒」の結果から推察することにした。これは公⽴学校の教師を対象としたアンケートであり、教師⾃⾝で⾃らを項⽬ごとに「できる」「ややできる」「あまりできない」「まったくできない」の4項⽬で評価した結果である。ABCDごとに4つの項⽬があるが今回はABCDのみで、「できる」「ややできる」の合計の平均の割合を⽰した。
Ａ 教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活⽤する能⼒ 87.5%
︓授業準備・⽣徒の記録の整理・⽣徒の評価・保護者への情報発信にICTを使⽤しているか
B 授業にICTを活⽤して指導する能⼒ 75.3%
︓⽣徒への学習内容の説明・意⾒、考え⽅の共有・習熟度合わせた学習・作品の作成でICTを利⽤しているか
Ｃ 児童⽣徒のICT活⽤を指導する能⼒ 77.3%
︓⽣徒が調べもの・考えの整理・記録・意⾒交換にICTを使⽤することができるよう指導しているか
Ｄ 情報活⽤の基盤となる知識や態度について指導する能⼒ 86.0%
︓児童⽣徒にICT使⽤につきルール・マナー・危険性を理解し、便利さを理解できるよう指導する
この結果は、まだICTが⼗分に活⽤できていないと感じた。あまりできない・まったくできないの割合が20%程あるからだ。ICTは取り⼊れ始めたものなので今後上がっていくものと思われるが、現在各国から遅れをとっているため、ICTを理解する時間・仕組みを作ることが⼤切に思う。

▶カナダのICT教育

ICT教育は⽇本が後進国だと⾔えるが、実際のところ海外ではどのように ICT教育が進んでいるのだろうか。
メンバーの1⼈が現在カナダに留学しているため、そこで経験したICT教育と、先⽣⽅のICTの利⽤について紹介したいと思う。⼥⼦学院で⾏ったアンケートと同じような質問を英語科の先⽣にした。

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※アルバータの中の町の学校だが、学校により設備は異なるので⼀例としてあげておきたい①ICTの利⽤
PC︓PCを各先⽣が申請し、必要な時間に必要な数、教室へ持ってきてもらう。この体制が整ったのはコロナ
後で、コロナ前はPCが⽣徒の数分固定されている教室が4個程あった。先⽣の机には固定されたパソコンが備え付けてある。
情報伝達︓Google Classroomを各クラス⽣徒への情報伝達、課題提出として使⽤。Power Schoolというアプリを保護者への情報伝達、お⾦の振込、成績の公表⽤として使⽤。
テスト︓マーク式が⼀般的で、オンライン上で採点をする。記述は先⽣によっては⾚ペンで直接採点するが、点数計算はオンライン上。英語のテストでは記述もPCに打ち込んで、提出する。
②コロナの影響
コロナ前からGoogle ClassroomやPCは使⽤していたが、コロナによりコロナ前と⽐べ使⽤が活発になった。
オンラインでの課題提出は増えた。
③先⽣への影響
Google Classroom の連絡は基本的に休み中には⾏わない。もし、⽣徒から連絡が来た時も先⽣によって返答
するか返答しないかは分かれているが、基本的に返答はしない。PCスキルについては、⼤学で少しは学習するが実⽤的なスキルは先輩の先⽣に教わるものがほとんど。
④⽣徒の管理
テスト中はスマホを集める先⽣もいる。また、PCの画⾯は先⽣が全て⾒ることができ先⽣がチェックをしている。
⑤考えたことカナダではICT教育が導⼊されたのも⽇本に対して早く、先⽣・⽣徒どちらもが慣れていると⾔える。⽇本でも、ICTを学校で使うことに慣れてくれば違和感なくICTの利⽤ができるのではないか。

【6ー2】不登校問題

学習の個別最適化がメリットをもたらすのは、学校教育の場だけではない。現在⽇本では、49⼈に1⼈くらいの割合の⼦供たちが不登校であるようだ。これは⼤体クラスに1⼈くらいは不登校の⼦がいる、という割合になる。不登校・不登校傾向になってしまう原因は⼈によって様々だが、背景として考えられるのは、友達や先⽣との⼈間関係のこと、勉強がわからない等の理由だ。もしICT導⼊を通じて個別最適な学びを実現することができたら、勉強が苦⼿で授業についていけないと感じている⼦供達は少しゆっくりとしたペースで学習を進めることができるし、授業が簡単すぎてつまらないと感じている⼦供達はどんどん先取りで学習を進めることができる。⼈間関係にトラウマを抱えて学校に通えなくなった⼦供でも、オンライン授業なら参加できるかもしれない。個別最適化を図ることは、今までほぼ⼀つしかなかった選択肢を⽇本の⼈⼝全員分に増やすということだと思う。学ぶ権利は最も基本的な⼈権の⼀つであると⾔っても過⾔ではないが、今までの、選択肢が⼀つしかない教育では、その教育制度に対応できない⼈々の学ぶ権利を奪っていた。選択肢を増やす⼀つの⼿段として、ICTを導⼊することは有効だと考える。

［グラフ3］近年の不登校児童数の推移
出典／⽂部科学省「令和2年度 児童⽣徒の問題⾏動・不登校等⽣徒指導上の諸課題に関する調査結果」（1000⼈あたりの不登校児童⽣徒数は20.5⼈なので、それは約49⼈に1⼈の割合だと計算できる。）

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7．企業スクリーニング

第⼀スクリーニングにおいては、教育の未来を考えるにあたって⼦供の将来に直接的に繋がる企業だけでなく、教育を常に成⻑させることができる企業すなわち⾊々な業務を⾏う会社も選出した。⼤きく分けて以下の５つの業種を選出した。
①ICT教育
対象︓教育⽤のICTを制作している企業
理由︓今まで教育の中でICTを使うことは少なかったが、政府の⽅針の転換により幅広く使われるようになった。今後は需要が⼤きく増加すると⾒込まれる。
②⼈材派遣
対象︓教育現場への⼈材を派遣している企業
理由︓専⾨性の⾼い話を聞くことにより、⼦供の視野を広くし⼦供の将来に影響する。学校教育から外れた、社会との関わりとして重要である。
③習い事
対象︓学⽣向けに学びの場を提供する企業（今回はオンライン上の企業も含めた）
理由︓学校以外での⼈との関わりがある習い事は⼦供の才能を伸ばし⾃信を与えるとともに、学校や家とは別のコミュニティとして⼈格形成の⼀⾓を担う。
④保育園
対象︓保育園を運営する企業
理由︓学校に⾏く前に⼈との関わり⽅や、⼤⼈数での⽣活に慣れることのできる場所である。両親の共働きが増加している中、成⻑が⾒込まれるとともに、⼦供にとって⼈⽣において⼟台となる⼈格を形成する重要な時期を⽀える分野である。
⑤教育CSR
対象︓社会貢献として教育業務を⾏う企業
理由︓教育を主としてではなく社会貢献として⾏う企業は、教育業界が傾いた時にも変わらず教育への投資を⾏うことが⾒込まれる。投資する中で、教育CSRを⾏う企業へも分配を⾏うことが強いポートフォリオを⽣む。
これら５つにかかわる分野を探し、合計で①︓9社 ②︓23社 ③21社 ④︓4社 ⑤︓7社の64社の候補が上がった。
⾚︓①ICT教育 紫︓②⼈材派遣 ⻘︓③習い事 緑︓④保育園 ⻩⾊︓⑤教育CSR

19

今回私たちは第⼆スクリーニングでは教育事業への関わり⽅を第⼆スクリーニングでは審査することにした。
指標

ポイント

理由

0p〜3p

教育は時代に合わせての変化が必須となり、そのため課題の認識が重要となるため。
教育⽅針は学⽣にどのように育ってほしいかを⽰すもので、⼦供を考えている企業なのか明記されているかでわかるため。

ホームページの充実度
課題の認識

教育全体への課題の明記または社会への課題の明記

教育⽅針の表⽰

学⽣への教育⽅針の明記

0p〜2p

情報発⾒速度ホームページ内での通信速度

0p〜2p

⾒やすさ

情報がどこに書かれているか
のいやすさ

0p〜2p

インスタ・
ツイッター

学⽣にとって⾝近であるSNSでの情報発信を⾏って
いる

0p〜3p

SNSでの情報発信は学⽣⾃⾝で会社や教育に興味を持つきっかけとなり、学⽣が⾃発的に⾏動することに繋がるため。

イベント

学⽣や⼦供向けのイベント
を⾏っている

0p〜4p

イベントは⼦供や学⽣に新しいコミュニティ
や、新たな分野への興味を与えることになるた
め。

教育の項⽬

教育がホームページの中で表⽰されるかどうか

0p〜2p

教育がどれほど会社内で重要視されているかを
ホームページ内でどれほど説明されているかに
よって確かめるため。

教育への関り事業の中でどれほど教育を

0p〜3p

教育業務をどれほど中⼼的に⾏っているか確か

ホームページにおいての情報の⾒やすさ、発⾒のしやすさは学⽣や先⽣などにとって会社を調べる
際にハードルを下げることに繋がるため。

広報

教育への関わり20

⾏っているのか

めるため。

個別最適化
⾔葉が出てくる
かどうか

個別最適化という⾔葉がホームページに出てくるか

0p〜2p

個別最適化は私たちの教育のキーワードであり、どれほど私たちの理想の教育に近いか確かめるため。

事業の中で⾏っているか

個別最適化を教育の事業の中でも実際に⾏っている

0p〜2p

⾔葉だけでなく個別最適化の事業を⾏っていることで、私たちの理想の教育に近づくため。

教師のためのサービスを
⾏っている

0p〜2p

教師への負担が問題視される中、教師がITに順応するためのサービスや、教師同⼠でのコミュ
ニケーションがとれる場所は重要であるため。

くるみん

くるみんを2010〜2022のうちに獲得したことがあるか

0p〜1p

教育を題材にするため、⼦育て⽀援は⼤切にしたいと考えたから。

えるぼし

えるぼしを2010〜2022のうちに獲得したことがあるか

0p〜1p

現在の社会では男⼥平等に活躍するべきであり、特に教育という次世代を⽣み出す現場では男⼥両⽅の発想が⼤切だと考えられるため。

教育関連賞

教育に関連する賞を受賞したことがある

0p〜1p

教育に関連した賞を受賞していることで、その会社の教育関連事業の評価を推し量ることがで
きるため。

教師
教師への配慮

マーク・賞以上の合計31点を配点とした。
今回は教育への関わり⽅によって点数が偏る形となったため、第⼀スクリーニングの①〜⑤をバランスよく⼊れるため①〜⑤を同じ割合の企業数になるように第⼆スクリーニングを通過させた。

第三スクリーニングでは「割安性」「収益性」「安定性」「成⻑性」を⾒ることにした。なかでも教育は変化が早く、⼤⼿企業だけではなくベンチャー企業といった⼤きく成⻑が⾒込まれる企業にも多く投資をしていきたいという意志から、今回は「成⻑性」を重視配点を多くした。
今回は業種ごとに値の差が⼤きい、流動⽐率以外の値はザイマニを利⽤し業種別の中央値をnとしてポイントをつけた。平均値ではなく中央値のほうが値が位置するレベルを図りやすいからである。

値の検索はみんかぶ・strainer・IRBANK・⽇本証券協会を⽤いた。

21

指標

指標の説明

ポイント

PER

1株あたり当期純利益の何倍の値段がつけられているかを判断する
値。値が⼩さいほど投資⾦が早く回収できるため割安といえる。
株価
PER＝1株当たりの純利益

M+15<nM+5<n≤M+15
M-5<n≤M+5
M-15<n≤M-5
n≤M-15

5p
4p
3p
2p
1p

PBR

1株あたり純資産の何倍の値段がつけられているかを判断する値。
値が低いほど割安の状態で買えることを⽰す。
株価
PBR＝1株あたりの純資産

M+0.9<nM+0.3<n≤M+0.9
M-0.3<n≤M+0.3
M-0.9<n≤M-0.3
n≤M-0.9

5p
4p
3p
2p
1p

配当利回り

1株あたりの年間配当⾦を表す値。⾼いほうが受け取れる⾦額が⼤きく収益性が⼤きいと⼀般的にはいえる。
1株当たりの配当⾦
配当利回り(％)＝
×100
1株当たりの株価

M+0.9<nM+0.3<n≤M+0.9
M-0.3<n≤M+0.3
M-0.9<n≤M-0.3
n≤M-0.9

10p
8p
6p
4p
2p

ROE

⾃⼰資本に対しどれほどの利益があげられるかどうか表す値。⾼いほど多く利益を上げていることを⼀般的に⽰す。
当期純利益
ROE(％)＝
×100
⾃⼰資本

M+9.0<nM+3.0<n≤M+9.0
M-3.0<n≤M+3.0
M-9.0<n≤M-3.0n≤M-9.0

10p
8p
6p
4p
2p

⾃⼰資本⽐
率

総資本における⾃⼰資本の割合を表す。⾃⼰資本は負債と⾃⼰資本を合わせたもののため⾃⼰資本⽐率が⾼いほうが⼀般的には安易した会社といえる。
1株当たりの配当⾦
配当利回り(％)＝
×100
1株当たりの株価

M+15<nM+5<n≤M+15
M-5<n≤M+15
M-15<n≤M-5
n≤M-15

10p
8p
6p
4p
2p

流動⽐率

1年に返済するべき負債を1年以内に現⾦化できる資産が上回っているかどうか表す値。⾼いほど企業が安定して資産運営できているといえる。
流動資産
流動⽐率(％)＝
×100
流動負債

250<n
200<n≤250
150<n≤200
100<n≤150
n≤100

10p
8p
6p
4p
2p

割安性

収益性

安定性

成⻑性
売上⾼成⻑
率

企業の売上⾼が平均してどのくらい成⻑しているかを測定する指標。
売上⾼成⻑率(％)※売上⾼成⻑率は⼤きいほうが良いとされるが、⼤きすぎる状態ではキャパオーバーが⽣じている可能性が⾼い。ポイント数は値が⼤きすぎるものは下げている。

M+18<n≤M+33
M+14<n≤M+18
M+10<n≤M+14
M+6<n≤M+10
M+2<n≤M+6
M-2<n≤M+2
M-6<n≤M-2
M-10<n≤M-6
M-14<n≤M-6
M-18<n≤M-14
n≤M-18

企業の経常利益が平均してどのくらい成⻑してM+18<n≤M+33

1

2021年度の売上⾼ 2021−2016＝（-1)
2016年度の売上⾼

経常利益成M+33<n≤M+43
M+43<n≤M+53
M+53<n≤M+63
M+63<n≤M+73
M+73<n

15p
13.5p
12p
10.5p
9.0p
7.5p
6.0p
4.5p
3.0p
1.5p
0p
15p

22

⻑率

いるかを測定する指標。
経常利益成⻑率(％)

1

2021年度の経常利益＝( 2016年度の経常利益 ) 2021−2016 -1※経常利益成⻑率は⼤きいほうが良いとされるが、⼤きすぎる状態ではキャパオーバーが⽣じている可能性が⾼い。ポイント数は値が⼤きすぎるものは下げている。

M+14<n≤M+18
M+10<n≤M+14
M+6<n≤M+10
M+2<n≤M+6
M-2<n≤M+2
M-6<n≤M-2
M-10<n≤M-6
M-14<n≤M-6
M-18<n≤M-14
n≤M-18

M+33<n≤M+43
M+43<n≤M+53
M+53<n≤M+63
M+63<n≤M+73
M+73<n

13.5p
12p
10.5p
9.0p
7.5p
6.0p
4.5p
3.0p
1.5p
0p

8．ポートフォリオの紹介【8−1】決定したポートフォリオ
企業名

証券情報

事業紹介
分野

投資額(円)

⽐率(％)

チャート
業種

教育に関わる事業
すららネット3998

294,473円

5.95%

⼩学⽣から⾼校⽣向けのネット学
習教材を提供。⼀⼈⼀⼈のペースに合わせた学習を実現する。

ICT教育

情報・通信業

6629

ICT教育

205,088円

4.14%

サービス業

IT⼈材育成のため、プログラミング学習アプリ「プログラミ
ングゼミ」の運営や、学校の先⽣へのサポートなどを⾏う。
198,000円

4.00%

映像&IT事業とロボティクス事業
から教育・安全、⽣活・医療・FAに分かれた市場で7つの事業を展開している。

ICT教育

2432

オンラインゲームサイトや、配信
サイトを運営。その他にもヘルス
ケア、スポーツなど幅広い事業を⾏う。

上記に書いてある全ての事業
テクノホライゾン

ディー・エヌ・エー

FCEHoldings

9564

243,591円

4.92%

学校向けの教育研修、企業向けのDX推進、ベストセラー「7つの習慣」の出版や、セルフコーチング
プログラムを⾏う。

電気機器

ICT教育

サービス業

電⼦⿊板、授業⽤ソフト、書画カメラなどクラス内で使うものを主に製造している。

上記のような学⽣向けの「7つの習慣」のプログラムと、教師や親向けの情報発信や研修を⾏う。

チエル

内⽥洋⾏

3933

257,180円

5.20%

8057

249,480円

5.04%

23

⼩学校から⼤学・専⾨学校までのICT教材を提供している。学習⽀
援だけでなく、学校⽤のセキュリ
ティソフトなども扱っている。

ICT教育

オフィス家具を主に扱う。学校向けの商品や、⾃治体・法⼈向けのシステムなど幅広く事業を⾏う。
情報系にも強い。

情報・通信業

ICT教育

上記に書いてある全ての事業
DNP(⼤⽇本印刷)

7912

卸売業

学習ソフトや、ICT環境整備のサポート。また学校内の家具や、教材・教具なども提供している。
269,670円

5.45%

リソー教育グループ

4714

印刷事業の⼤⼿。現在は情報コ
ミュニケーション、⽣活・産業、エレクトロニクス、飲料の4分野を主とした幅広い事業を⾏う。

TOMASを始めとした、学習塾を多く経営。1歳〜社会⼈、進学個別指導や英会話など様々なニーズに答える塾を経営している。

⼈材派遣

習い事

その他製品

上記にある全ての事業
個⼈に合わせたものが多い。

LITALICO

学研ホールディングス

293,702円

5.93%

9470

障害者向けの⽀援事業を展開。就職⽀援や、研究を⾏う。個々に合わせた発達を促すための教育の⽀援も⾏う。

教育を中⼼として、医療福祉や物流事業も⾏う。教育関連の書籍を出版。学研教室やカワイピアノ教
室や、塾などを経営。その他にも教育関連事業を⾏う。

習い事

習い事

サービス業

個々に合わせた教育ソフトの提供。発達障害の⼦供を⽀援するLITTALICジュニアを各地で運営している。

上記にある全ての事業

幼児活動研究会

リクルートホール
ディングス

2152

220,800円

4.46%

6098

求⼈マッチングサイトを運営。個⼈の求職活動と中⼩企業の採⽤活動をサポート。⼈材派遣を世界各国で⾏う。多くの⼦会社を抱え
る。

習い事

習い事

上記にある全ての事業
Institution for a
Global Society

4265

261,744円

5.29%

245,746円

4.97%

情報・通信業幼稚園・保育園での体育指導や、園児・⼩学⽣向けのスポーツクラ
ブを⾏う。保育所・塾の運営や、旅⾏計画なども⾏う。

サービス業

5.40%

サービス業

カリキュラムを作成し、学校での出前授業を⽀援する。テストのデジタル化、採点の⾃動化を⾏う。
7366

267,168円

サービス業

授業動画を配信するスタディサプリを提供する。学⽣から社会⼈まで利⽤が可能。
214,820円

4.34%

レアジョブ

6096

262,836円

5.31%

24

テクノロジー技術を⽤いて、⼈材育成・評価を⾏うサービスを企業や学校に提供している。

オンライン英会話のサービスを⾏う。スピーキングテストや、学習相談、予習ができるようになっている。グローバルな⼈材育成を⽬
指す。

習い事

習い事

情報・通信業

上記の事業以外にも、コンピテンシーを⾼める育成動画を作成し提供している。
ブロードメディア

4347

212,289円

4.29%

サービス業

上記に⽰した全ての事業
ベネッセホール
ディングス

9783

放送・メディアが中⼼事業。映像の作成や番組作成を⾏い、ネット
配信にも強い。教育事業も⾏う。

⼦育て親、乳幼児むけのこども
ちゃれんじから⼤⼈の留学⽀援、介護⽀援など⼈⽣のライフステー
ジに合わせたサポートをする。

習い事

習い事

サービス業

277,242円

5.60%

サービス業

⾼校への多様なコースの提供や外国⼈向けの⽇本語学校を開いている。

通信教育事業、⼤学⼊試模擬試験への対策や、塾の運営をしている。幼児向け、親向けの情報配信も⾏う。

ポピンズ

住友商事

7358

259,407円

5.24%

8053

ベビーシッターの派遣を中⼼に、保育施設や学童を運営する。不妊予防事業も⾏う。ポピンズプラスという体験を中⼼とするイベント
を⾏う。

⾦属など資源の供給を⾏う。他にも輸送、インフラ、メディア、⽣活など幅広く事業を⾏う総合商
社。

保育

教育CSR

サービス業

上記に⽰した全ての事業
本⽥技研⼯業株式会社

7267

263,140円

5.32%

卸売業

教育課題に取り組むNPOを⽀援するために住友商事が⾏う
様々な事業と結び付けて課題解決を⽬指す。
231,268円

4.67%

東レ株式会社

3402

バイク、⾞で世界的なシェアを誇る。⾶⾏機や船の製造も⾏う。エ
ンジンを搭載した製品を多く製造していたが、脱エンジンを進める。

繊維製品の⼤⼿企業。医療、電⼦、住宅、⽔処理など繊維以外でも事業展開を⾏う。

教育CSR

教育CSR

輸送⽤機器

Honda Kidsを運営しており、⼦育て世代への遊びの提案、
⾃由研究のワークショップなどを⾏っている。

221,536円

4.48%

繊維製品

学校の理科教育⽀援を出張授業で⾏う。「東レ理科教育賞」
を運営している。

25

【8−2】ポートフォリオの振り返り

私たちは、投資するタイミングが遅く、株価の推移を⼗分に考察することができなかったので、投資した企業の数社の値動きを数年単位、数ヶ⽉単位に分けて考察する。2つの期間で調べることで、教育ICT化の更なる原動⼒となったコロナウイルス感染症による影響が⾒えやすくなるとともに、規制緩和が進む今はどのようなことが原因で株価が動くのか⽐較しやすいと思ったからだ。

▶すららネット(⽇経会社情報DIGITAL 株価/株式より引⽤ 以下2社も同様)①コロナ感染拡⼤が始まった2020〜2021で株価が急激に上がっている。2020年3⽉のゴールデンクロス以降の成⻑が著しい。外出規制により、オンライン授業を強いられたことが原因だろう。⼀⽅で、2021年10⽉のデッドクロスを境に株価は下がり続けている。規制緩和に加え、他企業でのICT教育の提供が増え、市場での競争相⼿が増えたと考えられる。
②ローソク⾜を⾒ても、移動平均線を⾒ても、今すぐの株価の値上がりは⾒込めない。

▶ベネッセホールディングス

26

③2019年より、株価が下がっている。国を挙げての個別最適化が進み始めたことで、他社のオンライン教育が増え始めた。2020年にはコロナウイルスの流⾏で、サービス提供先の中国がロックダウンし、株価暴落に滑⾞をかけたと考えられる。
④11⽉7⽇に急激に株価が暴落。中国でのコロナウイルス再拡⼤のため、ロックダウンを懸念する⼈が増え、株を売る⼈が増えたと考える。

▶リソー教育グループ⑤毎年12⽉から株価が上がっている。2⽉の受験が近いことから冬季講習など、短期間の需要が急激に増えると考えられる。株の購⼊は値上がりする前の3〜11⽉にすることで⽬減りを防げそうだ。
2020年はコロナによって対⾯での個⼈指導が難しくなり株価は下がったが、2022年より規制緩和され徐々に値上がりしている。
⑥11⽉28⽇にゴールデンクロスになり、株価が鰻上り。例年通りと読み取れる。
私たちのテーマである、「ICT教育」「個⼈最適の学び」に特化した企業であるすららネット、⼤⼿教育企業のベネッセホールディングスだけでなく、投資した企業は全体的に値下がり気味であった。コロナ禍で顧客が安定しないために、需要が⼤きく左右されている。第⼆スクリーニングでのポイントが⾼かった分、期待値が⾼く購⼊株数も多かったので損失が出てしまった。期待値が⾼かった分、残念であるが、株価にコロナウイル
スの影響が出ていることを実感でき、考察はより⾯⽩いものになったと思う。
しかし、厚⽣労働省では2019年度から教育ICT化のための予算案が組み込まれ、毎年予算案に占める割合が⼤きくなっているため、コロナ禍に関係なく教育業界におけるICTの需要は確実に増えること、また株価が現在下がり切っていることから考えれば、⻑い⽬で⾒れば株価は上がっていくと⾔えるだろう。株価が安い現段階での購⼊が必ずしも損だともいえない。
⼀⽅で塾業界は徐々にコロナ禍以前に戻りつつあるため、⽐較的安定した値動きを⾒せている。受験は現在の教育課程で外せないものであるため、⼀定数顧客が集まるのだろうと考えられる。安定した株収⼊を得るには公共教育機関から距離を置く塾に投資するのが良いと⾔える。投資した企業の中で最⼤額の投資だったた
め、利益が多く出た。

9．投資家へのアピール
150年間変わることのなかった、「先⽣が⿊板で授業をし、⽣徒が全員同じ向きに座ってノートを取る」という教育スタイルが、今、⼤きく変わろうとしている。教育ICTの後進国であった⽇本だが、厚⽣労働省では27

「⽣徒1⼈1台iPad」が⽬標に掲げられ、⽂部科学省のGIGAスクール構想も⽴ち上げられ、ICTによる教育の個別最適化が急速に進んでいる。実は、コロナウイルスよりずっと前の2000年代から教育ICTは国会などで議論され続けてきたが、歴史が塗り替えられることはなかった。ようやく2019年度の予算案で個別最適な学びのための1⼈1台iPadが組み込まれたが、同時期にコロナウイルスの感染症拡⼤が始まった。学校に⾏って授業を受けるという今までの当たり前が当たり前ではなくなり、オンラインでの学習を進めざるを得なくなったとき、多くの⼤⼈がICTの重要性を理解した。このような経緯を踏まえつつ、多⽅⾯から教育を⾃分たちなりに⾒つめてきた私たちは、教育にICTは不可⽋であると考える。投資していただきたいポイントは⼤きく分けて以下の4つだ。
①⽇本の少⼦⾼齢化
⽇本の出⽣率は年々低下し、⽣産年齢⼈数が減少する⼀⽅で、団塊の世代は⾼齢者になり、若い世代の経済負担が⼤きくなっている。数少ない⽇本の未来を担う若者が、障害や家庭の事情、環境に馴染めないことを理由に⼗分に教育を受けられないままでいると、⽇本の⽣産年齢層の⽣産率が悪くなり景気の悪化につながる。
そうなると若い世代だけでなく、⾼齢者も⼗分に社会福祉が受けられないなど、⽣活に⼤きな⽀障をきたすことになる。特に、コロナウイルス感染症拡⼤で教育格差が開いているのが現状だ。教育ICTにより、個別最適な学びを⼦どもに提供することで、少⼦化の中でも1⼈1⼈の⽣産性を⾼くすることができる。
②社会の変化への対応
現在の教育は⼀⻫教育なため、個⼈に合わせた進度や⾃らの将来に向けての学びが実現しにくい。そのため
現状では、多様な企業の⾏う事業、つまり学校外の教育が学⽣の選択肢を広げると⾔える。また、ICTを使う能⼒は社会に出てから必要不可⽋で、⼩中⾼の学校教育でもICTの利⽤を推進することが必要となる。そしてそれには企業の⼒が必要となるだろう。
③SDGs
これからの時代はESG投資に重点を置くことが⼤切と⾔える。2015年の国連で採択された持続可能な社会実
現のための17つの⽬標のうち、4つ⽬は「質の⾼い教育をみんなに」である。⽅法の1つとして「障害や男⼥の差をよく考えて、学校の施設を作り直したり、すべての⼈に安全で暴⼒のない、誰も取り残されないような学
習のすすめの環境を届ける」とある。個別最適の学びのために、教育ICTを取り⼊れることでグローバル⽬標の達成が叶う。
④値下がりしている今が購⼊チャンス
コロナウイルスによって、景気回復傾向にありつつも、財政が未だ安定していない。⼤⼿企業ベネッセホー
ルディングスの株価の暴落からも分かる通り先が⾒通せず株価が安定しない。しかし、先述の通り現在の⽇本
では厚⽣労働省をはじめ、国を挙げての教育ICT化が進められている。コロナに関係なく今後ICT化が進むことは明らかである。またコロナ禍をきっかけにインターネット環境が整った教育機関も少なくないので、教育ICT化実現の可能性は数年前よりずっと⾼まったと⾔える。この数年のうちにICTの需要が急激に増え、⻑い⽬で⾒れば株価が上がるという可能性は⼗分にあるだろう。値下がりし切った今、投資を始めることでローリスクハ
イリターンが望めると考える。
ICT教育の設備を整えるためには、資⾦が必要です。少⼦⾼齢化で次世代育成がより⼤切となっているにも関わらず、⼗分な教育が受けられず悩んでいる⼦供はコロナ禍によってさらに増えました。ICT教育は、そのような教育問題を解決する⼿段の⼀つとなり得ます。様々な社会問題がある中で次世代を担っていく私たちが、より質の⾼い教育を受けるために。株式投資で応援してください︕

10．⽇経ストックリーグを通して学んだこと
公教育は変えていくのに時間のかかる、とても難しい分野だと思う。少なくとも今の⽇本の制度では何か⼀つ改⾰しようとすると全国レベルで事が進むため、「とりあえずやってみる」ことのハードルが⾼いからだ。
だからこそ今回インタビューさせていただいた「株式会社リバネス」や⽯⼾さんが代表を務められている「
NPO法⼈CANVAS」のように、公教育の外で様々な取り組みをされている⽅々がいる。⾼校⽣のうちに、そのような取り組みがあること、また次世代育成のために尽⼒されている⽅々がいるということを、本やニュース等を介さずに知ることができたのは、⽇経ストックリーグに参加して教育について真剣に考えたからこそ得ら28

れた貴重な経験だったと思う。しかし公教育を改⾰することも諦めてはいけない。⽇本では全国⼀定⽔準の学習指導要領が強調されているからか、私は今まで⽇本の教育格差を感じることがほとんどなかった。しかし今回調べていく中で⽇本にも⼤きな教育格差があること、そしてコロナ禍がそれに拍⾞をかけていることを知って、⾃分がこのレポートを書けているのはどんなに恵まれたことかを⾃覚するとともに、これからも教育に関するニュースに⽬を向けより良い社会を実現するにはどうすれば良いか考えていきたいと思った。（遠藤）ICTに特化している⼩学校に通っていたことや、家族に教育関係者がいたこともあり、元々教育は⾝近な分野であり、興味関⼼もあった。しかし、実際に最前線で⽇本の教育を変えていっている様々な観点を持つ⽅々にインタビューやアンケートを⾏ったことで、教育に関わっている⼤⼈が今を⽣きる現役学⽣世代に対して様々な期待を寄せていることや、既存の教育の良し悪しの実態を、深く知ることが出来た。また、ICTというまだ教
育業界で発展途中の分野にも⽬を向けたことで、これから先の教育に対して描いているビジョンを仲間たちと共有する機会も持てた。さらに、教育というリターンを⾒込むことが難しい分野にあえて「投資」というかた
ちで挑戦したことで、企業選考を細かく考える必要があったり、投資の難しさに直⾯するなど、株式への投資という観点でも多くの気づきがあった。⽇経ストックリーグを通して、企業が作る教育の未来に期待を寄せつ
つ、私⾃⾝もまた、今後の学校⽣活で感じるふとした疑問や関⼼をそのままにせず、いかにして次の世代に良い教育環境が整えられるかを考え、実⾏していきたいと思った。（髙⼭）私は、コロナ禍で始まったオンライン授業が⼤嫌いだ。先⽣の授業を聞くだけ、質問もできない、⽬が疲れるだけで何もいいことがない。今の学校に⽂句もない。だから教育には最低限のICTを取り⼊れればそれでいい、と思っていた。しかし、⽣徒として教育を調べるなかで、グローバル社会を⽣きるためにICTは不可⽋であること、そもそも⾃分はかなり恵まれた教育環境にいて、⾃分に最適だからそれでOK、と思考を⽌めていた⾃分がいたことに気付かされた。今まで何をしているかさえ知らなかった厚⽣労働省の取り組みをじっくり読んだり、より良い教育に夢を膨らませて友⼈と話したり、先⽣や専⾨家の⽅の意⾒を伺ったり、⽇経ストック
リーグに参加しなければなかなかできない体験をたくさんできて新たな学びを得、視野が少し広がった。多⽅
⾯から物事を⾒て、変化する時代の中で有意義な学びを⾃分から求め社会に貢献できる⼈になれるよう努めたい。
(古賀)
教育は、⽇ごろ学校で学ぶ私にとって最もと⾔っても過⾔ではないほどに⾝近な存在であるにもかかわらず、そのあり⽅に興味を持たずに⽣活していたことを今回の学習を通して感じた。インタビューや、アンケー
トなどから多くの⼈が教育をより良いものにするために尽⼒されている姿を知り、現在教育を受ける側である
私もより能動的に学ぶ姿勢を持って、より多くのことを吸収できるように学習していくべきだと感じた。また、⽇経ストックリーグに参加したことによって、企業がそれぞれの事業以外にも様々な活動をしていることを知るなど今までほとんど感⼼を持っていなかった分野に関する新しい知識を得て、興味を抱くきっかけとなった。興味だけで終わらせることなく、⾃ら学びを深めていきたいと思う。（相原）学⽣である私にとって教育は当事者としてとても興味があった。受験での無意味なほどの知識の詰め込み、また中間試験・期末試験でも⽂字を記憶することに全⼒を注ぐことにとても違和感を感じていた。これでは未来につながる、個々にあったものを学ぶことや、⾃分で考えて動く⼒は養われないと感じていた。今回、個別最適化という明確な⾔葉が出てきたことにより、個別最適化を進めることでそれぞれやりたいことを将来のために考えて学んでいけるということに辿り着いた。ICTについても、ICTがなかなか導⼊されないことに疑問を持ちつつもその理由について理解できないでいた。今回⽯⼾さんへのインタビューでICT導⼊のメリットとデメ
リットはもうみんな体験しているという⾔葉にその理由に気づかされた気がした。導⼊し始めの不安な時期にICT化のデメリットが強調されてメリットを実感できずにいるのではないか。と現在は思っている。この⼤会では普段の⽣活では調べないこと、考えないことを⾃由にすることができとても楽しかった。また企業を指標を作り、公平に評価するのはとても⼤変で、何に重点を置くかをあらかじめ細かく決めておくのが評価する上で必要なのだと感じた。⽇経ストックリーグのように社会問題について⽣徒主体で話し合ってものを作り上げていくという機会はなかなかないので、今後もこのような機会を逃さず積極的に参加したいと思う。（早川）最後になりますが、お忙しい中インタビューやアンケートにご協⼒くださった有識者の皆様と学校の先⽣、⾏き詰まった時にアドバイスをくださり定期的に進捗も聞いてくださった顧問の⾦井先⽣、⽇経ストックリー
グを開催してくださった⽇経新聞社様と野村ホールディングス株式会社様、そして私たちのレポート作成にご協⼒くださったすべての⽅々に、⼼より感謝申し上げます。

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11．参考⽂献
⽇本証券業協会HP 「投資の時間」https://www.jsda.or.jp/jikan/
野村證券HP 「証券⽤語解説集」https://www.nomura.co.jp/terms/
池上彰、佐藤優『教育激変–2020年、⼤学⼊試と学習指導要領⼤改⾰のゆくえ』中公新書ラクレ 2019年
松岡亮⼆『教育格差−階層・地域・学歴』ちくま新書 2019年
佐藤学『第四次産業⾰命と教育の未来–ポストコロナ時代のICT教育』岩波書店 2021年
おおたとしまさ『不登校でも学べる–学校に⾏きたくないと⾔えたとき』集英社新書 2022年
五味⽂彦『学校史に⾒る⽇本 ⾜利学校・寺⼦屋・私塾から現代まで』みすず書房
新井明『⾼校⽣からの“株”⼊⾨–お⾦と世の中のしくみが、こんなにわかる︕』祥伝社 2007年
東洋経済オンライン「東洋経済education×ICT 解説コラム ⼤学共通テストの概要とは︖新たにできる受験科
⽬もチェック」https://toyokeizai.net/articles/-/589571
経済産業省「未来の教室〜learning innovation〜」https://www.learning-innovation.go.jp
⽂部科学省 国⽴教育政策研究所発⾏HP「OECD⽣徒の学習到達度調査2022年調査 パンフレット」
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2022/01_point.pdf
⽂部科学省 学校基本調査
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm
⽂部科学省 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm
中央⼤学池⽥賢市研究室・東京学芸⼤学⼤森直樹研究室 教育課程の時数の歴史
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~omori/jisuu_rekishi.pdf
⽂部科学省 学習指導要領等の改訂の経過
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1304372_001.pdf
⽂部科学省「令和2年度 児童⽣徒の問題⾏動・不登校等⽣徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」
https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf
⽂部科学省「⽤語解説」
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/12/17/1411360_6_1.pdf
⽂部科学省「新しい学習指導要領の考え⽅」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/__icsFiles/afieldfile/2017/09/28/1396716_1.pdf
⽇経会社情報DIGITAL 株価/株式
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=3998
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=9783
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=4714

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