第五種共同漁業権行使規則

雫石川東部漁業協同組合

雫石川東部漁業協同組合内共第２２号
第五種共同漁業権行使規則
沿革令和５年９月１日

認可

（目 的）
第１条 この規則は、この組合の有する内共第２２号第五種共同漁業権（以下「内共２２号」という。
）に係る漁場のうち鹿妻穴口頭首工水門から下流の区域の管理及び行使に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（漁業を営む権利を有する者の資格）
第２条 内共２２号の内容である次の表のア欄に掲げる漁業について、イ欄に掲げる漁業の方法により漁業を営む権利を有する者の資格は、それぞれウ欄のとおりとする。
ア・漁業の名称
あゆ漁業
やまめ漁業
さくらます漁業
いわな漁業
うなぎ漁業
うぐい漁業

こい漁業
ふな漁業
かじか漁業

イ・漁業の方法

ウ・資格

友釣り、どぶ釣り、がら掛け組合員であること

投網、刺し網３年以上組合員であること

餌釣り、擬餌釣り

組合員であること

投網、刺し網

３年以上組合員であること

餌釣り、擬餌釣り組合員であること

投網、刺し網３年以上組合員であること

餌釣り、擬餌釣り組合員であること

投網、刺し網３年以上組合員であること

置釣り、筒組合員であること

餌釣り、擬餌釣り組合員であること

投網（くき瀬）３年以上組合員であること

刺し網

３年以上組合員であること

餌釣り、擬餌釣り組合員であること

投網、刺し網

３年以上組合員であること

餌釣り、擬餌釣り組合員であること

投網、刺し網

３年以上組合員であること

餌釣り組合員であること

すくい網、筒３年以上組合員であること

２ 前項の規定にかかわらず、前項の漁業を営む権利有する組合員が死亡した場合において、その相続人（相続人が 2 人以上ある場合においてその協議により当該漁業を営むべき者を定めたときは、その者）が組合員となったときは、その者は前項の漁業を営む権利を有する者の資格があるものとみなす。
３ 前２項の規定にかかわらず、暴力団又は暴力団員との関係その他の事情に照らして、漁業調整上の観点から、この組合の事業の運営に不適切な資質を有するものは、第１項の漁業を営む権利を有する者の資格を有しないものとする。
権利の譲渡等の禁止）
第３条 前条第１項に規定する者は、当該資格に係る漁業を営む権利の譲渡若しくは貸し付け又は当該資格に係る漁業の経営を委任してはならない。
（１）

（漁業の方法等）
第４条 次の表のア欄に掲げる漁業は、それぞれイ欄の漁業の方法によりウ欄の統数又は規模の範囲において、エ欄の区域内及びオ欄の期間中でなければ営んではならない。ただし、理事は水産動物の繁殖保護又は漁業調整上必要と認める場合は、漁業の方法、統数若しくは規模、区域又は期間を制限することができる。
ア漁業の名称

イ漁業の方法ウ統数、規模 エ区域

友釣り、どぶ釣り、がら掛け

鹿 妻 穴 口 頭 ７月１日から１１月３０日ま
首 工 水 門 か での期間内で理事の定めて公ら 下 流 の 免 表する期間
許区域

あゆ漁業
投網

１０統

“

刺し網１０統“

餌釣り、擬餌釣り
やまめ漁業

“

投網

３０統

“

刺し網１５統“

餌釣り、擬餌釣り
さくらます漁業

“

投網３０統

`“

刺し網１５統“

餌釣り、擬餌釣り
いわな漁業
うなぎ漁業

うぐい漁業

“

投網

３０統

“

刺し網１５統“かじか漁業

3 月 1 日から 9 月 30 日まで
3 月１日から 5 月 31 日まで
3 月 1 日から 6 月 30 日まで
3 月１日から 5 月 31 日まで
3 月 1 日から 9 月 30 日まで
3 月１日から 5 月 31 日まで“

1 月 1 日から 12 月 31 日まで

餌釣り、擬餌釣り“

1 月 1 日から 12 月 31 日まで

投網（くき瀬）３５統“

3 月 1 日から 6 月 30 日まで
8 月 1 日から 9 月 30 日まで

刺し網１５統“3 月１日から 5 月 31 日まで“

1 月 1 日から 12 月 31 日まで

投網

１０統

“

刺し網１０統“3 月１日から 5 月 31 日まで及び 8 月 1 日から 9 月 30 日まで“

1 月 1 日から 12 月 31 日まで
3 月１日から 5 月 31 日まで及び 8 月 1 日から 9 月 30 日まで

餌釣り、擬餌釣り
ふな漁業

8 月 1 日から 11 月 30 日まで

置釣り、筒餌釣り、擬餌釣り
こい漁業

オ期間

投網

１０統

“

刺し網１０統“

餌釣り
すくい網、筒“各１０統“

6 月 1 日から 9 月 30 日まで

２ 前項のがら掛けによるあゆの採捕は、解禁の日から７月３１日までの期間は午前５時から同７時までとし、採捕尾数は１日２尾以内とする。
３ 第１項ただし書きの制限をしようとする場合は、理事は当該漁業に係る漁業の方法、統数若し
くは規模、区域又は期間を指定してこれを公示しなければならない。
（２）

（漁業を行う者等の決定）
第５条 理事は、第２条に規定する漁業のうち投網、刺網、すくい網及び筒を行う者、その者にかかる行使区域、行使期間、その他行使の内容たるべき事項を定めなければならない。ただし、第２条に規定する漁業を営む権利を有する者が、当該漁業権の存続期間中に当該漁業を営むことができないような定めをしてはならない。
２ 理事は、前項の定めをした場合は、その内容を当該漁業を行う者に文書で通知しなければならない。
（禁止区域）
第６条 次の表の左欄に掲げる区域内においては、右欄に掲げる期間中は、水産動物を採捕してはならない。
区域

期間

盛岡市上太田穴口鹿妻穴口頭首工水門の入口上 １月１日から１２月３１日まで
流１００ｍの地点から同水門の下流 50m の地点までの雫石川本流の区域（全長の制限）第７条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ右欄に掲げる全長以下のものを採捕してはならない。
名称全長

いわな・やまめ（ひかりを含む）

１３センチメートル

うぐい・こい・ふな

１０センチメートル

うなぎ

３０センチメートル

（理事の決定）第８条 この規則の規定により理事が定める事項については、理事会の議決によって決めなければならない。ただし、あらかじめ理事会において特定の理事にその決定を委任した事項については、この限りでない。
（漁業権管理費の負担）
第９条 内共２２号の内容となっている漁業を営む組合員は、内共２２号の維持管理に要する経費に充てるため、行使料を組合に納付しなければならない。ただし、この組合が特定の漁業について行使料を免除した場合はこの限りでない。
２ 行使料の額、徴収時期及び徴収方法は総会で定め、これを公示しなければならない。
３ 行使料の算定根拠は総会に諮らなければならない。
４ 行使料の額は次の表のとおりとする。
漁業の名称

単位

行使料額

網を使用する漁業

年間

１０００円

（３）

（違反者に対する措置）
第１０条 内共２２号の内容となっている漁業を営む組合員が漁業に関する法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又はこの規則に違反したときは、理事は当該組合員に内共２２号の内容となっている漁業を営む権利の行使をさせないことができる。
２ 内共２２号の内容となっている漁業を営む組合員がこの規則に違反したときは、組合は定款の定めるところにより、当該組合員に対して過怠金を科することができる。
３ 理事又は組合が前２項の処分をしようとするときは、当該処分の相手方にその旨を通知し、その者又は代理人が理事会において弁明する機会を与えるものとする。
（雑則）
第１１条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は規程で定める。
２ 前項の規程は、総会の議決を経なければならない。

（４）