農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ
新型コロナウイルス感染拡大による患者数減少についてのＪＡ厚生連病院の分析
全国厚生農業協同組合連合会 経営支援部長

岩村 昌明

目 次
１．新型コロナウイルス感染症の発生状況
２．コロナへのＪＡ厚生連病院の対応状況

３．ＪＡ厚生連病院における患者の推移
４．まとめ

１．新型コロナウイルス感染症の発生
状況し、数回にわたり緊急事態宣言が発出され（図令和元年12月に中国武漢市において、新型国内の総感染者数798,159人、累計死亡者数

表１参照）、令和３年６月29日時点では、日本
1

14,740人 となっている。

コロナウイルス感染症（以下、コロナという。
）の発生が確認されて以降、世界でコロナの感

２．コロナへのＪＡ厚生連病院の対応
状況

染が急速に拡大し、令和２年３月11日、WHOが「パンデミック」（＝世界的大流行）となっＪＡ厚生連病院では、ダイヤモンド・プリたことを宣言した。

ンセス号で発生したコロナ感染患者を複数の日本国内においてもコロナの感染が拡大（図表１）新型コロナウイルス感染症に関連した動き時系列まとめ
日 付
令和元年
令和２年

令和３年

出来事

12月

中国湖北省武漢市において、原因不明の肺炎患者が発生

３月11日

WHOがパンデミック（世界的大流行）を宣言

４月７日

東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に緊急事態宣言が発令（特措法32条）（５月６日まで）

４月16日

緊急事態宣言の対象が全国に拡大

５月25日

緊急事態宣言がすべて解除

１月８日

東京、神奈川、埼玉、千葉に２回目の緊急事態宣言を発令（２月７日まで）

１月14日

緊急事態宣言の対象区域に７府県（栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）が追加（２月７日まで）

３月21日

首都圏の緊急事態宣言を解除

４月７日

大阪府医療非常事態宣言

４月25日

東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に３度目の緊急事態宣言を発令（５月11日まで）

６月１日

９都道府県の緊急事態宣言を６月20日まで延長

６月21日

沖縄県の緊急事態宣言を７月11日まで延長（出所）ＪＡ全厚連調べ＊本稿は、第70回 日本農村医学会学術総会（令和３年10月６～27日 Web開催）の一般演題プログラムにおいて、全国厚生農業協同組合連合会 経営支援部・平林智洋氏と紀藤祥仁氏が発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厚生連の患者・受診者への影響の分析について」で使用したデータをもとに取りまとめたものです。
１ 厚生労働省 第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

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共済総研レポート №178（2021.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・ＪＡ病院で受け入れるなど、当初からコロナ対応（図表２）ＪＡ厚生連病院におけるコロナの対応状況

２に取り組んできた。ＪＡ厚生連病院104病院

中55病院が新型コロナウイルス感染症重点医
３、療機関（以下、「重点医療機関 」という。）（令和３年６月30日時点）
 帰国者・接触者外来等の設置状況
病院数

34施設が新型コロナウイルス感染症患者ある

帰国者・接触者外来設置病院

72病院

いは疑い患者受入協力医療機関に指定されて地域外来PCR検査センター設置病院

７病院いる（図表２参照）。

 ＪＡ厚生連病院におけるコロナ患者の受入実績
病院数

ＪＡ厚生連病院におけるコロナ患者の受入状況は図表２のとおり、104病院中72病院が、４帰国者・接触者外来 を設置し、国内の感染新型コロナウイルス感染症受入実績
 都道府県からの役割の指定状況

病院数５者数が増えるとともにコロナ患者を受け入れ重点医療機関てきた。令和３年６月30日時点で、104病院中

55病院

協力医療機関６

80病院が、累計7,929人（令和３年６月30日時点）のコロナ患者を受け入れた（図表３参照）
。

80病院

34病院
７

上記以外の病院

29病院（出所）ＪＡ全厚連調べ（図表３）ＪＡ厚生連病院におけるコロナ患者の受入状況（出所）ＪＡ全厚連調べ
２ ＪＡ厚生連病院104病院：ＪＡ厚生連病院総数105病院から平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所事故により休止している１病院を除いた病院数。
３ 重点医療機関：病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床を確保し、都道府県によって指定されている医療機関。
４ 帰国者・接触者外来：コロナに感染している疑いのある患者が、コロナ以外の疾患の患者と接触しないよう動線が分かれており、かつ、必要な検査体制の確保および医療従事者の十分な感染対策を行うことができる病院。
５ 病院数の合計が104病院を上回るのは指定された時期により、役割が異なるため（１病院で複数の指定あり）。
６ 協力医療機関：新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れるための病床を確保し、都道府県から指定されている医療機関。
７ 上記以外の病院：重点医療機関、協力医療機関以外で、都道府県知事がコロナ患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関。

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３．ＪＡ厚生連病院における患者の推移

ると、外来患者数は減少する傾向にあること

 外来患者の推移が認められた（図表４参照）。

前述したとおり、日本国内でコロナの感染拡大が続く中で、多くのＪＡ厚生連病院がコ 入院患者の推移

ロナ感染患者を受け入れてきている。では、入院患者数についても、コロナの影響がおこのような状況の中、ＪＡ厚生連病院におけよぶ前の平成30年度と比較し、コロナがどのる外来患者数については、どのような推移とように影響しているか確認を行った。

なっているのか確認した。

外来患者同様、市中のコロナ感染者が増加

ＪＡ厚生連病院では令和２年１月からコロしている緊急事態宣言下においては、患者数ナ感染患者を受け入れていることから、コロが減少する傾向であった。また、平成30年度

ナの影響が及んでいない平成30年度の外来患との差をみると、外来患者で最も減少してい者数と令和２年度および令和３年度の外来患る令和２年５月の減少率については、25.1％で者数とを比較することにより検証した。

あったことに対し、入院患者数で最も減少して検証の結果、外来患者数については、平成いた令和２年５月の減少率は16.3％と、外来ほ30年度と比較して、大きく減少しており、最ど影響は受けていなかった（図表５参照）。

も減少していたのは令和２年５月、１回目のまた、コロナ感染患者を受け入れる病床を緊急事態宣言が発令されている時期、つまり、一定数確保している病院もあることから、コ市中のコロナ感染者が増加していた時期であロナの影響がおよぶ前と比較すると、コロナり、25.1％の減少であった。その後も、市中以外の患者を受け入れる病床数が減少しておのコロナ感染者が増加した２回目、３回目のり、コロナ禍においては、今後も入院患者数緊急事態宣言下においては患者数が減少してはコロナの影響がおよぶ前までは回復しないいることから、市中のコロナ感染者が増加すことが想定される。

（図表４）ＪＡ厚生連病院における外来患者数の推移（出所）ＪＡ全厚連調べ

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農業・農村・ＪＡ（図表５）ＪＡ厚生連病院における入院患者数の推移（出所）ＪＡ全厚連調べ

 コロナ感染患者の受入れと患者数の減少

成30年度と比較して10％ほど減少しているＡ

について

病院と、25％以上減少しているＢ病院のコロ

コロナ感染患者の受入れが、患者数の減少

ナ感染患者の受入患者数については大きな差に影響するのか、ＪＡ厚生連病院104病院のコがなく、また、外来・入院ともに相関係数はロナ感染患者の受入れと外来患者・入院患者０に近いことから、コロナ感染患者の受入れの減少率との関係を確認した（図表６）。と患者数の減少については、相関は認められ

図表６の散布図のプロットは、上に位置すないと考える。

るほどコロナ感染患者を受け入れており、右さらに、Ｃ病院のように、コロナ感染患者８に位置するほど患者の減少率 が高いことをの受入れが50人ほどであるが、患者数が大き表している。

く減少している病院もあったことから、患者

コロナ感染患者については、感染拡大を防数の減少については、コロナ感染患者を受け止するために、コロナ以外の患者と比べ、よ入れたことによる診療や看護等を行うマンパり感染対策を徹底し診療や看護等を行う必要

ワー不足の影響以外にも、受診控え等、病院があり、職員を多く要することが多い。その受診の考え方の変容等が、コロナ禍における患ため、コロナ禍における患者数の減少の要因者の減少に大きく影響していると考えられる。

が、コロナ感染患者を受け入れることによるマンパワー不足のみということであれば、コ

 疾患別の患者数の推移についてロナ感染患者を受け入れれば受け入れるほ患者数の減少について、疾患によって違い９があるのか分析するため、MDC分類 別によど、患者数は減少すると考えられる。

る患者数の推移を確認した。平成30年度におしかし、図表６のとおり、外来患者数が平８ 平成30年度の入院（外来）患者延数を100％とした場合における、令和２年度入院（外来）患者延数の割合。
９ MDC分類：WHO（世界保健機関）が定めた国際疾病分類に基づき、505の基礎疾患を18の診断群に分類した主要診断群分類のこと（出典：DPC点数早見表2020年４月版）。

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農業・農村・ＪＡ（図表６）コロナ感染患者の受入れと患者数の減少（出所）ＪＡ全厚連調べ

ける、各MDC分類の患者数の平均を100％と崎病等）については、他の疾患と比べると、した場合について、令和２年度の患者数の推緊急事態宣言が解除されても、患者数の回復移は図表７となる。多くの疾患は、前述したは鈍かった。

の入院患者の推移と同様、市中のコロナ感

で述べたとおり、患者数の減少について染者が増えたことにより、患者数は減少し、は病院受診の考え方の変容等が影響している

緊急事態宣言が解除されると患者数は回復すと考えるが、MDC分類別の患者数の推移を見る傾向にあるが、呼吸器疾患（インフルエンたときに、呼吸器疾患や耳鼻咽喉科疾患が特ザ、肺炎等）、耳鼻咽喉科疾患（咽頭炎、扁桃に減少していることから、患者数の減少には、周囲膿瘍等）、小児科疾患（熱性けいれん、川病院受診の考え方の変容等に加え、マスクの（図表７）平成30年度のMDC分類別入院患者数の平均を100％とした場合における、令和２年度MDC分類別入院患者数の最大値
MDC

最大値

MDC最大値

MDC01 神経101.7%

MDC09 乳房

100.7%

MDC02 眼科101.1%MDC10 内分泌111.3%

MDC03 耳鼻咽喉科

84.3%

MDC11 腎・尿路112.7%

MDC04 呼吸器

73.7%

MDC12 女性器

95.1%

MDC05 循環器

99.2%

MDC13 血液111.8%

MDC06 消化器

106.5%MDC14 新生児

95.9%

MDC07 筋骨格110.4%

MDC15 小児

58.7%

MDC08 皮膚100.7%

MDC16 外傷

115.3%

MDC17 精神132.4%（出所）ＪＡ全厚連調べ

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農業・農村・ＪＡ

着用や、手指衛生の徹底など、感染対策へのなっている。

意識が向上したことも患者数の減少に影響しコロナ自体の脅威がいまだ続く中、過剰なていると考えられる。

受診控えによる患者への悪影響が懸念される

なお、MDC分類別における小児科疾患は、ことには留意すべきと考える。コロナの影響

川崎病や染色体異常などが該当するが、該当すがおよぶ前までは、体調が悪くなれば病院にる疾患が他のMDCと比較すると少なく、かつ、かかるというのは自然なことであったが、コ

ＪＡ厚生連病院での症例数が少ないことから、ロナ蔓延後においては、コロナの感染のリス微かな増減で割合が大きく変化するため、コロクを避けるため、多少の体調不良であれば病ナの影響で減少しているとは言い難い。

院への受診を控えることや、自己半判断により、定期受診を中断してしまう患者・受診者

４．まとめが増えている（図表８参照）。

令和２年度においては、市中のコロナ感染

そのため、ＪＡ厚生連病院が、引続きコロ者が増えたことにより、外来患者・入院患者ナ病床の確保や院内での感染対策の徹底などともに、患者数が減少する傾向であった。まコロナへの対応を行うとともに、病気を放置た、病院別にコロナ感染患者の受入数と患者することや自己判断の危険性、健康診断の重数の減少をみると、相関は認められなかった。

要性等、過剰な受診控えにより患者へ悪影響患者の減少は、マスクの着用・手指衛生のがおよぶことがないように適切な情報を発信徹底など、生活様式の変化により、インフルしていくことも重要である。このような取組

エンザ等、呼吸器疾患や耳鼻咽喉科疾患に罹みが今後も組合員・地域住民の健康を守るこ患する患者が減少したほか、患者の受診控えとにつながると考える。

等、病院受診の考え方の変容も減少の要因と（図表８）病院が認識している外来患者減少理由（複数回答）
38.50%
30.80%
17.30%
7.70%

1.90%

3.80%
その他

マスクや手洗い等の効果で感染症が減少した

感染対策のため外来受け入れを制限

不急の検査・手術等を制限

長期処方により受診間隔をのばした

感染リスクを恐れ患者が受診を手控えた（出所）茨城県保険医協会「新型コロナウイルスの影響に伴う外来患者減少理由・患者の症状変化に関する緊急調査結果」よりＪＡ全厚連作成
概要：2020年７月２日発表
調査実施期間：2020年６月22～26日
実施方法：茨城県保険医協会会員医療機関宛（病院100件）にFAXで調査用紙を送信
病院の回答率：23.0％

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