国民の保護に関する業務計画

令和３年１０月

公益社団法人 大分県看護協会

目
第１章 総則次······································· ３

第１節 計画の目的
第２節 基本方針········································· ３··········································· ３(1) 住民に対する情報提供··································· ３(2) 関係機関との連携の確保································· ３(3) 国民保護処置の実施に関する自主的判断(4) 安全の確保···················· ３············································· ３(5) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(6) 県対策本部長の総合調整等···· ４······························· ４

第２章 平素からの備え······························· ５

第１節 活動体制の整備····································· ５

１ 国民保護に関する連絡調整のための組織の準備２ 情報連絡体制の整備·················· ５·········································· ５(1)情報収集及び連絡体制の整備(2)通信体制の整備······························· ５··········································· ５

３緊急参集体制及び活動体制の整備···································· ５４ 特殊標章の適切な管理········································ ６

第２節 関係機関との連携··································· ６
第３節 医療救護に関する情報提供の備え······················ ６
第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備············ ６
第５節 管理する施設等に関する備え························· ７
第６節 医療救護の提供に関する備え························· ７
第７節 備蓄··············································· ７
第８節 訓練の実施·········································· ７

第３章 武力攻撃事態等への対処····················· ９

第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応···················· ９
第２節 活動体制の確立····································· ９
１ 大分県看護協会国民保護対策本部の設置
２ 緊急参集の実施
３ 情報連絡体制の確保······················· ９············································ ９········································· ９(1)情報収集及び報告 ············································ ９(2)通信体制の確保

第３節 安全の確保·········································· ９······································· １０-1-

第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

関係機関との連携································· １０
医療救護に関する情報提供························· １０
警報の伝達······································· １１
施設の適切な管理及び安全確保······················ １１
医療救護の実施··································· １１

１ 医療の提供及び助産の実施·································· １１２ 業務に係る看護等の実施···································· １２第９節 応急の復旧······································· １２
第１０節 安否情報の収集·································· １２

第４章 緊急対処事態への対処····················· １２

第１節 緊急対処事態対策を統括する組織の設置·············· １４
第２節 緊急対処保護措置の実施··························· １４

第５章 計画の適切な見直し······················· １５-2-

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、公益社団法人 大分県看護協会（以下「協会」という。
）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、大分県域における武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置を的確且つ迅速に実施することを目的とする。

第２節 基本方針
１ 武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、大分県国民保護計画（以下「県計画」という。
）及びこの計画に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確且つ迅速な実施に期する。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」及び基本計画及びこの計画に基づき、協会の業務に関係する法令等で定められた範囲内で、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意する。
(1) 住民に対する情報提供
新聞、放送、インターネットホームページ等の広報手段を活用して、住民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するように努める。
(2) 関係機関との連携の確保
国、大分県（以下「県」という。
）、関係市町村及びその他関係機関との連携体制について平素から整備に努める。
(3) 国民保護処置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法については、国及び県、関係市町村及びその他関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して協会が自主的に判断する。
(4) 安全の確保
国民保護の実施に当たっては、国、県、関係市町村の協力を得つつ、協会員・協会-3-職員及びその他協会の実施する国民保護措置に従事する者(以下「協会関係者」という。)の安全の確保に十分に配慮する。
(5) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施① 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者等に対する配慮を行う。
② 赤十字標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(6) 県対策本部長の総合調整等① 大分県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確且つ迅速に実施するよう努めるものとする。また、その際には協会も安全確保の状況等につき、必要に応じて意見を述べるものとする。
② 大分県知事（以下「知事」という。
」より避難住民の運送、緊急物資の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき、所要の措置を的確且つ迅速に実施する。

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第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
１ 国民保護に関する連絡調整のための組織の準備(1) 協会の業務に係る国民保護措置に関する事務についての連絡及び調整を図るための組織を整備する。
(2) 当該組織の運営に関する事項については別に定める。
２ 情報連絡体制の整備(1)

情報収集及び連絡体制の整備① 管理する施設の被災の状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
② 夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても協会内の連絡が確実に行えるよう、連絡ルートの多様化、代行する協会関係者等の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。

(2)

通信体制の整備
① 武力攻撃事態等において、迅速且つ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
② 通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多様化等のバックアップ体制の整備に努める。
③ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を実施する。

３

緊急参集体制及び活動体制の整備(1) 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確且つ迅速に実施するための協会における必要な体制を迅速に確立するため、協会関係者等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、協会関係者等に周知するものとする。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、協会関係者等又は協会関係者等の家族の被災等により協会関係者等の参集が困難な場合も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及-5-び参集手段の確保など協会関係者の服務の基準に関し必要な事項もあわせて定める。
(2) 緊急参集を行う協会関係者等については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認するよう努める。
(3) 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、協会関係者等の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
(4) 防災等のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努める。
４ 特殊標章の適切な管理
知事があらかじめ赤十字標章等の使用の許可を行う場合にあって、あらかじめ知事より赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して申請を行い、適切に管理を行う。

第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、県、関係市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定公共機関等」という。
）の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連絡体制の整備に努める。

第３節 医療救護に関する情報提供の備え
１ 武力攻撃事態等においては、医療救護の提供場所や医療救護所の開設状況等、医療救護に関する情報をホームページ等の広報媒体を活用して、利用者等に対して適時且つ適切に提供するよう努める。
２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障がい者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要するものに対しても、情報伝達できるよう努める。

第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
知事から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合は、全組織内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手段など必要な事項を定める。

第５節 管理する施設等に関する備え-6-

１ 管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確且つ迅速な状況判断により、災害、事故等への対応に準じて適切な誘導を図るための体制の整備に努める。
２ 武力攻撃事態等において、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域や、武力攻撃が予測される地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域にある管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害等に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努める。

第６節 医療救護の提供に関する備え
県及び市町村が、避難住民の誘導及び避難住民等の救援を行うにあたっての医療及び助産の実施についての体制の整備をする場合、緊急時の連絡先、看護職（保健師、助産師、看護師、准看護師をいう。
）の派遣可能人数及び医療救護班の編成・医療救護所の設置に係る体制等に関する情報の提供、市町村が作成する避難実施要領のパターンに対する意見、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。

第７節 備蓄１ 国民保護措置のための備蓄と防災等のための備蓄と相互に兼ねることができるよう、防災等のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握に努める。
２ 武力攻撃等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、県や関係市町村や他の事業者との間で、必要に応じてその供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第８節 医療救護に関する教育訓練等の実施
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、協会内における訓練の実施や国又は県、関係市町村等が実施する国民保護措置についての訓練への参加に努める。
また、訓練の実施に当たっては、実践的な訓練となるよう努める。

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第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応
１ 大分県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）が設置された場合には、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力する。
２ 県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、協会内等に迅速にその旨を通知する。

第２節 活動体制の確立
１ 大分県看護協会国民保護対策本部の設置(1) 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護に関する対策を統括する大分県看護協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。
）を設置する。
(2) 協会対策本部は、協会内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約連絡及び協会内での共有、広報並びにその他必要な業務を統括する。
(3) 協会対策本部を設置した時は、県対策本部に通知する。
(4) この計画に定めるもののほか、協会対策本部の運営に関する事項については、別に定めるところとする。
２ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確且つ迅速に実施するため、別に定める「大分県看護協会災害時看護支援要綱」に定めるところにより協会関係者の緊急参集を行う。
３ 情報連絡体制の確保(1)

情報収集及び報告① 管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況などの武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、自主的な判断により県対策本部に報告する。
② 協会対策本部は、県対策本部により武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施-8-

するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、協会内での共有を行う。
(2)

通信体制の確保

① 武力攻撃事態等が発生した場合には、必要に応じ、通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段の確保に努める。
② 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のための必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに県に支障の状況を連絡する。
③ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分に配慮の上、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じバックアップ体制の確保に努める。

第３節 安全の確保
１ 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は関係市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立の支援を受けるものとし、これらを活用し、協会関係者等のほか協会の実施する国民保護措置に従事するものの安全の確保に十分に配慮する。
２ 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５７条第１項に基づく赤十字標章、身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。

第４節 関係機関との連携
１ 県対策本部及び関係市町村対策本部、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。
２ 国民保護措置の実施現場における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所へ関係市町村又は県から協会関係者等の派遣の求めがあった場合には、対応可能な人員の有無等の状況を判断したうえで派遣に応じるものとする。

第５節 医療救護に関する情報提供
１ 武力攻撃事態等においては、医療救護の提供場所や医療救護所の開設状況等、医療救護に関する情報をホームページ等の広報媒体を活用して、利用者等に対し適時且つ適切に提供するよう努める。

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２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障がい者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要するものに対しても、情報を伝達するよう努める。

第６節 警報の伝達
県より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、協会内における迅速且つ確実な伝達に努める。警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。

第７節 施設の適切な管理及び安全確保
１ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域や武力攻撃が予測される地域などの範囲を勘案し、協会が管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
２ 協会が管理する施設等について、施設利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害、事故等への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に勤める。

第８節 看護等の実施
１ 医療の提供及び助産の実施（看護等）(1) 知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、協会内部に迅速且つ確実に伝達するとともに、県市町村と緊密に情報交換を行い、知事又は市町村長から医療救護班の編成要請等が行われることに備え、看護者の派遣等医療の提供及び助産の実施（以下「看護等」という。
）に必要な体制を整える。
(2) 市町村長から避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、適切に対応するとともに、避難実施要領の通知があった場合には、協会内部における情報共有を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。
(3) 知事より看護等の実施要請があった場合には、派遣する看護者の不足等により当該看護等ができないなどの場合のほか正当な理由がない限り、これらの看護等を適切且つ迅速に行うよう努める。
(4) 知事から看護等の実施要請又は市町村長から医療救護班の編成要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該看護等に従事す- 10 -

る者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、現場で看護等を実施する責任者は、武力攻撃災害の状況により、安全確保のために必要な措置を講じる。

(5) 看護等の実施に支障が生じた場合には、必要に応じ、国、県及び市町村の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国、県など関係機関の協力を得つつ、他の医療機関である指定公共機関等と連携し、看護等の実施に努める。

第９節 応急の復旧
１ 武力攻撃災害が発生した場合、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域や、武力攻撃が予測される地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域にある自らが管理する施設及び設備であってその業務を行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分に配慮した上で、可能な限り速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２ 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努める。
３ 応急の復旧のために必要な措置をこうずるに当たって自らの要員、資機材等によっては、的確且つ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は関係市町村に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。
４ 協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告する。

第１０節 安否情報の収集
１ 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
２ 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。

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第４章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態対策を統括する組織の設置
１ 県緊急対処対策本部が設置された場合には、必要に応じて、緊急対処事態に関する対策を統括する組織を設置する。
２ 当該組織は、協会内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な業務の統括を実施する。
３ 当該組織は、緊急対処事態の状況に応じその事務を処理するための体制を強化する。
４ 当該組織を設置した時は、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡する。
５ この計画に定めるもののほか、当該組織の運営に関する事項については、別に定めるところによる。

第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第２章に定める国民保護措置の実施に関する基本方針及び第３章に定める国民保護措置等に準じた措置を実施する。

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第５章 計画の適切な見直し
１ 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、軽微な変更である場合を除き理事会の承認を経てこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告を行う。また、指定公共機関等に通知するとともに、インターネットホームページなどの広報媒体を利用して公表を行うよう努める。
２ この計画の変更に当たっては、変更内容の重要性を考慮のうえ、この計画の下で業務に従事するもの等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努める。
３ この計画を変更するため必要があると認めるときは、知事及び関係市町村長、指定地方公共団体の長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその関係者に対し、資料又は情報の提供等、必要な協力を求める。

附則

平成１９年３月１日 制定
令和３年１０月１日 変更- 13 -

看護協会国民保護警戒本部

警戒本部

構成員

担当役(職)員

本部長

会長

副本部長

副会長（常勤）

本部員

常務理事、会計理事（常勤）

本部職員

全協会職員

看護協会国民保護対策本部
構
保護対策本部

成員

担当役(職)員

本部長

会長

副本部長

副会長（常勤）

本部員

常務理事、会計理事（常勤）
全協会職員

本部職員

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看護協会国民保護警戒本部及び国民保護対策本部の班と事務分掌
班名（班長担当役員）

事務分掌本部長

１ 本部等の設置及び廃止に関すること(会長)

２ 本部、保護対策要員の参集に関すること
３ 本部会議に関すること
４ 地方公共団体、日本看護協会、他県看護協会への応援要請及び連絡調整に関すること

総務情報班

１ 保護対策要員の参集状況の確認に関すること（会計理事（常勤））

２ 本部命令の伝達に関すること
３ 県、市町村国民保護対策本部、関係機関との連絡調整に関すること
４ 医療救護資器材等の調達に関すること
５ 協会会館施設・設備の安全措置及び被災情報の収集、報告に関すること６ 会員、職員の安否の確認に関すること
７ 会館利用者への情報伝達及び退去慰留に関すること
８ 医療救護活動に係る報告等事務処理に関すること
９ 他班との連絡調整に関すること
１０ 武力攻撃災害状況、緊急対処事態情報の収集伝達に関すること
１１ 警報、緊急通報、退避の指示、警戒区域の設定、避難の指示に関する情報の収集伝達に関すること
１２ 放射性物質等の放出又は放出のおそれ及び武力攻撃原子力災害の発生又は拡大防止のための応急対策に関する情報の収集伝達に関すること
１３ 公共交通機関の運行状況、道路交通情報、その他医療救護活動上必要な情報の収集伝達に関すること

医療救護班

１ 看護者派遣可能者の把握に関すること（事業部担当常務理事）

２ 看護者の派遣準備又は派遣及び受入れに関すること
３ 看護者派遣交代要員の確保に関すること
４ 看護者の活動状況の掌握、記録、集計に関すること

以上- 15 -