Doshisha Education Research Center of Social Welfare

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター〒602-8580

京都市上京区新町通り今出川上ル
新町キャンパス臨光館414号室

ニュースレターNo.

24

2017.2.24

Phone （075）251-4902 Fax（075）251-3028
E-mail derc-sw＠mail.doshisha.ac.jp
URL
http://gpsw.doshisha.ac.jp/
編集・発行：埋橋 孝文

韓国との交流を続けてきて同志社大学社会福祉教育・研究支援センター長

埋橋孝文

今号では韓国の大学関係の２つの特集を掲載しています。
一つ目は、今回で６回目を数える韓国中央大学との交流で、双方の大学の院生による共同セミナーです。これは、英語で研究報告をする内容ですが、初回は大学院 GP の最終年度である2009年度末ですから、それから７年間続いているイベントです。今回は同志社大学がホスト役を務める年でした。韓国から教授４名と院生15名が来日し、有益かつ楽しい共同セミナーをもつことができました。
二つ目は、この１月に開催した韓国社会福祉セミナーで、慶尚大学の姜旭模教授をお招きして、「韓国朴大統領の福祉政策」をお話しいただきました。時宜を得た企画で、近隣大学の韓国出身院生の参加がありました。それにしても、給付つき税額控除や２年前に行われた公的扶助制度の hand made 型への転換、就労自立支援活動の展開、あるいは、普遍的な保育サービスの提供、さらにはベーシック・イ
ンカムの導入論議など、政策の展開とそれをめぐる論議が日本に比べて活発なことに感心します。
その他、当センターが協賛した同志社大学社会福祉学会第31回年次大会と同志社大学で開催された社会政策学会第133回大会、それぞれの報告を掲載しています。ご笑覧のうえ、ご感想、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

特集 1
特集 2
特集 3
特集 4
特集 5
特集 6
特集 7
書評 1
書評 2
書評 3
書評 4
書評 5

韓国中央大学大学院との第６回共同セミナー報告
韓国社会福祉セミナー報告
同志社大学社会福祉学会第31回年次大会報告（講演会とシンポジウム）
社会政策学会第133回大会（於・同志社大学）共通論題報告
海外フィールドワーク報告
日本社会福祉学会賞奨励賞を受賞して（森口 弘美）
同志社大学社会福祉学会賞を受賞して（金 範珠、郭 芳、李 宣英）
岡本民夫監修 平塚良子・小山隆・加藤博史編集『ソーシャルワークの理論と実践―その循環的発展を目指
して―』（中央法規出版、2016年）
井岡勉・賀戸一郎監修 加藤博史・岡野英一・竹之下典祥・竹川俊夫編集『地域福祉のオルタナティブ―〈いのちの尊厳〉と〈草の根民主主義〉からの再構築―』（法律文化社、2016年）
沈潔・澤田ゆかり編著『ポスト改革期の中国社会保障はどうなるのか―選別主義から普遍主義への転換の中で―』（ミネルヴァ書房、2016年）
大西次郎著『精神保健福祉学の構築―精神科ソーシャルワークに立脚する学際科学として』（中央法規、2016年）
山田壮志郎著『無料定額宿泊所の研究―貧困ビジネスから社会福祉事業へ―』（明石書店、2016年）

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

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特集

News Letter No.24

韓国中央大学大学院との第６回共同セミナー報告
The 6th Doshisha ― Chung-Ang University
Joint Seminar on East Asian Social Welfare
任 セア（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

2

2016年11月19日、同志社大学今出川キャンパス良心館437教室にて、韓国の中央大学と同志社大学の大学て報告した。韓国は現在、アルコール問題を解決できる資源やプログラムがあまりない。このように限られ院生ジョイント英語発表セミナー（３部構成）が開催された。
当セミナーでは、約40名が集まった中で、マーサ・た資源の中で、アルコール依存症になることは容易である。これに対して、専門家はストレスのメカニズムについて理解する必要がある。また、経済的貧困にはメンセンデイーク先生（同志社大学教授）とチョン・
スルギ先生（中央大学教授）の挨拶をはじめ、活発に
英語発表セミナーが行われた。また、円滑な質疑応答のために同志社大学大学院に在籍している韓国の留学生らが通訳を行い、まさに三ヵ国語（英語・日本語・韓国語）が交わる研究の場であった。
第１部の田中弘美（同志社大学大学院生）さんは財政的（金銭的）な問題だけでなく、社会的構造からくるストレスや剥奪も含まれている。
チョン先生は「この研究は、アルコール問題に特化したプログラムの開発につながり、巨視的にみることによって、現場の CL（個人）だけの問題ではないと、
共感・共有できることに意義がある」と強調した。
第２部のキム・ヨンミョン先生（中央大学教授）はPromoting fathers to care: Is there an easysolution to this dilemma? というテーマでイギリスのワーク・ライフ・バランスの政策過程を中心に男性のケア役割について報告した。
中央大学院生から男性のケア役割に対する日本の政策の動向やイギリスを選んだ理由、また日本における位置づけ、ケア役割の課題について田中さんが考えている解決方法についての質問があった。
この質問に対して、田中さんはこの研究では日本のPolicy Ideas and Proposals to Reconcile Economic
Growth and Welfare Development in South
Korea というテーマで韓国の経済成長の動向から福祉開発の視点を取り上げ、新しい政策の提案について報告した。その提案の一つがより安定的な公的部分（セクター）の創出および拡大である。具体的にいうと、創出および拡大された社会福祉公団の介護施設で働いている介護職員は準公務員に相当することにする。また、福祉費用の膨張の防止や仕事場（児童・保育所の政策について実証分析を行っていないが、既存の先行研究では日本の分析を行った研究がある。日本におい

先生、療養保護士：介護福祉士）の創出効果が期待される。

て男性のケア役割についてどこまで働きかけ、推進できるのかは今後の課題である。イギリスを選んだ理由はワーク・ライフ・バランスが1990年後半からはじまったことが、日本と共通していること。また、社会

遅力榕さん（同志社大学大学院生）は The Present
Situation and Functions of Voluntary Activity
Support Organization in Japan というテーマで、中国のボランタリー活動支援組織の明確化に向けて、的・文化的背景を見ると、女性のケア役割に対しての社会的規範が強いからである。解決方法としては、

日本のボランタリー活動支援組織を中心に報告した。
充実した先行研究および大阪での調査を通して、このSNS のような社会的ネットワークの活用などを通して同盟関係を広げ、男性のケア役割を促すことが考えられると応えた。
リ・スヨンさん（中央大学大学院生）とリ・スビさ

組織がうまく機能するためには、組織の発展、職員の技術の向上、幅広いネットワーク及び多様な組織との協力が必要であることを主張した。
第 ３ 部 の 任 貞 美 さ ん（ 同 志 社 大 学 大 学 院 生 ）はん（中央大学大学院生）とチョン先生は How does

Implications

economic deprivation lead to problem drinking?
The mediating effect of income inequality
consciousness and depression というテーマで、経済的貧困が飲酒の経路にどのように影響するかについelderly care facility: What makes them effective
in protecting elders? というテーマで、虐待防止のために以下の４つが重要であると報告した。
一つ目は、虐待の概念を不適切ケアおよび準虐待に

for

elder

abuse

preventionin2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

細分化し明確にすること、二つ目は、リスクマネジメに目を向けてしまっていたが、このセミナーを通じてントの重要性（職員間での情報交換など）、三つ目は、 もっと研究視野を広げて福祉を見ることができ、とて
介護技術訓練の強化（認知症への対応など）、四つ目は、 も嬉しい。また、長期間日本で留学している私にとっ
介護ストレス緩和への努力である。
ては、母国である韓国の福祉動向について様々な観点
ズ・スジョンさん（中央大学大学院生）は Changes
から勉強できる良い機会であった。
and Relationships of Public and Private Transfersof the elderly in Korea: An Empirical Study というテーマで、韓国の高齢者の公的および私的移転の最後に、ご多忙な中、貴重な講義をしてくださった
中央大学と同志社大学の先生方や大学院生、また、ニュースレターの原稿の執筆によって、もう一度勉強できる

変化と関係について実証分析を通じて報告した。
また、韓国の場合、高齢者の貧困率がほぼ50％に至り、高齢者の所得が低いので、公的扶助が増加しても補助しなければならな機会を与えてくださった埋橋先生に深く感謝し、御礼を申しあげたい。

い現状であると補足した。
山田裕子先生（同志社大学教授）とキム・ヨンミョン先生（中央大学教授）の閉会の言葉で韓国の中央大学と同志社大学の大学院生ジョイント英語発表
セミナーは終了した。
いつの間にか自分の研究テーマだけ2

特集

韓国社会福祉セミナー報告
福祉と政治について「朴大統領の福祉政策に関する評価」のセミナーに参加したことをきっかけに
任 貞美（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
留学生活が長くなると、母国の政治への関心も薄れ

祉学を学ぶ者の大切な姿勢であることに気づくことががちである。恥ずかしながら、筆者は留学生活の間に一度も選挙権を行使したことがない。しかし、今回のKang Wook Mo（国立慶尚大学）先生のセミナーに参加したことで、社会に自分の意思を表明する絶好のチャンスである選挙と、それによる政治への参加がどできた。
セミナーで語られた主な内容は、①最近の福祉国家における政治の動向、②選挙と福祉政治との関連、③朴大統領の福祉公約、履行過程の評価、④結論である。
まず、福祉国家拡大の論拠として、産業化論（福祉れほど重要なのかを実感できた。
2017年１月20日、雪の降りそうな寒さのなか、同志

国家の発達は経済発展の結果）、権力資源論（労働運動と左派政党の影響力の拡大）、制度主義（政治的行社大学で「朴大統領の福祉政策に関する評価」というセミナーが行われた。これは筆者にとって、韓国の最新の福祉政策やイシューについて真剣に考え、社会福祉の研究者として自分の今後を再考するまたとない機為者の力と関心）に関する説明があった。次に、福祉国家縮小の論拠会であった。たとえば、選挙で掲げられた公約がどれぐらい履行できているかについて政策履行過程を評価としてグローバル
化、新自由主義のし、政治家や政党を常に監視すること、メディアを利用してそれをフィードバックすることが、社会学・福

影響に関する説明があった。

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News Letter No.24

しかし、福祉国家の縮小はそれほど簡単に実行されないことに気づいた。人は潜在的な利益を得ることよ

民年金の加入期間が長いほど、基礎老齢年金の支給額は減額される算定方法が導入された。０歳から５歳まり、潜在的なリスクにさらされることにより強く反応するからである。たとえば、福祉国家のもとで成功裏に取り扱われてきた社会のリスクやニーズが、福祉のでの無償保育の場合も、自治体によって財源調達能力が異なることを看過し、また自治体との協議もせずに丸投げした結果、持続性が不透明になっている（Burden

縮小によって再び社会問題として浮上することが懸念され、福祉サービスの削減は既存の受給者たちの抵抗や反発を招きやすい。

Sharing の一例）。
以上の公約の後退が生じた主な理由は、様々な福祉公約を実行するうえで必要な税の確保や財源の調達計

しかし、現実には巧妙な非難回避戦略のもとで福祉サービスの縮小が行われている。
韓国政府や与党は、持続可能な年金財政（言い換えると年金財政の破綻を防ぐこと）を理由に、従来約束

画がきっちり立てられていなかったこと、つまり、公約の履行より選挙で勝つことを優先したため、裏付けのない公約が次々に打ち出されたからであると指摘できる。

していた年金受給額を削減したり、受給期間を短縮、
もしくは受給年齢を引き上げたりしている。これは福公約の履行過程を評価し、フィードバックすることの重要性に改めて気づかされる瞬間である。

祉の縮小に対する非難を、持続可能な年金財政を掲げて回避する、典型的な非難回避戦略である。10年後、20年後の社会の変化を明確に予測することは不可能であるが、政策設計の最初の段階から持続可能な年金シ
ステムを考えていなかったのかという不満が生じるところである。
選挙は、国の福祉政策の水準と内容を決定する重要な機会である。政党や政治家は選挙で勝ち、権力を獲得するために、世論を意識しながら福祉公約を作っている。よって投票は、国民としての権利や利益を主張
し、政策の実行を促すもっとも有効な手段といえる。
しかし、選挙で掲げられた福祉公約や政策がすべて実現されるわけではなく、非難回避戦略のもとで公約が破棄されたり後退したりする。
朴大統領が候補者であったときの福祉公約も大半が後退のプロセスをたどっている。朴候補が大統領に当選するうえでもっとも効果的な公約の一つであった基礎老齢年金の場合、従来の65歳以上のすべての高齢者へ２万円を支給することから、70％の高齢者へ２万円

第19代の大統領選挙が目前に迫ったいま、以上のよ
うな福祉後退や公約後退を生じさせないためには、国民が福祉と政治に関心をもつことができるよう働きかける、
社会の各界各層の工夫（たとえば、情報の共有）が求められる。社会福祉士協会や学会
も、福祉公約がきちんと実行されるよう、社会に自覚を促す役割を果たすべきではないだろうか。

を支給することへと公約の後退が起きた。さらに、国

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特集

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同志社大学社会福祉学会第31回年次大会報告
楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程２年）

2016年12月20日（土）に、同志社大学今出川キャン
パス良心館にて「地域における自立支援を考える」と

自由研究発表・実践報告では、３名による発表があり、参加者との質疑応答形式での論議が行われた。第

いう大会テーマのもと、同志社大学社会福祉学会の第31回年次大会が開催された。
大会は午前と午後二部に分けられて行われた。大会

１報告（朴ヘビン氏／同志社大学大学院）「高齢者イメージの分析枠組み構築への試み―映画「東京物語」と「東京家族」を題材にして―」、第２報告（杉田貴行氏／の午前は、自由研究発表・実践報告、ポスターの展示が行われた。

同志社大学大学院）「社会福祉士と臨床心理士の協働の比較について―文献研究による協働の傾向の視点か2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

基調講演では、講師（高橋尚子氏／京都自立就労サ
ポートセンター）より「地域における自立支援を考える」というタイトルで、ホームレスの受容と問題を示された。また、講師は自身の仕事において関わった二つの事例を紹介し、自立支援は「対個人」の支援だけでは問題を解決し難いことが示唆された。そのため、自立支援は、「対個人」と「対社会」の支援であることを提起された。
最後のシンポジウムでは、「地域における自立支援を考える」というテーマで、コーディネーター（マーサ・メンセンディーク氏／同志社大学）のもと３名のシンポジストによる発表があり、参加者との質疑応答
形式での議論が行われた。
第１シンポジスト（高橋尚子氏／京都自立就労サポーら―」、第３報告（森瑞季氏／大阪市立大学大学院）「社
会的承認や配慮の観点からみる労働統合型社会的企業―参与観察を通して―」という、それぞれ社会福祉に関する異なるテーマの発表があった。
ポスターの展示では、同志社大学社会福祉学科３年、４年生により、それぞれ関心をもっている福祉問題（社会福祉協議会の役割、精神疾患患者の支援、老後破産の対策、貧困ビジネス、負の連鎖を断ち切る方法、差別解消、児童虐待対応機関の比較、里親支援など）について作られた資料を会場に展示した。
その後、学会賞受賞式が行われた。学会賞受賞では、
宮崎昭夫氏（NPO 法人北九州親子ふれあい支援センター理事長・福岡県立大学名誉教授）に社会福祉教育賞・実践賞、金範洙氏（モンゴル国立生命科学社会学科教授）
・郭芳氏（同志社大学大学院社会学研究科助手）
・李宣英氏（韓国社会福祉研究所研究員）に社会福祉研究賞が授与された。
また、大会の午後に、基調講演およびシンポジウム

トセンター）「生活困窮者・就労困難者への就労支援―京都自立就労サポートセンターの取り組み―」、第２ジンポジスト（桜井希氏／同志社中学校・高騰学校
教員）「京都夜回りの会」、第３シンポジスト（垣田裕介／大分大学）「伴走型支援という自立支援―ホーム
レス・生活困窮者支援研究と社会福祉―」というテーマで、それぞれの現場での実践および研究の調査実態について発表された。発表や議論の中で、温かい心で一人一人を大切にした各フィールドにおけるローカル・
実践・研究が自立支援へと繋がりあい、教育・研究・
実践現場が一体となり地域の自立支援の展開に取り組
み有用性が示唆された。
今年度の学会を通して、自立支援を考えるにあたり、教育・研究・実践家が議論する中で実践と理論が交錯した貴重な話を聞き、非常に勉強になり、大変有意義な時間を過ごすことができたと思う。とりわけ、今日のような複雑な課題と深刻な危機に直面している自立支援に好ましい展開をできるように、どのような研究・実践が有効かつ効果的であるのかについて深く考えさが行われた。

せられた。

5同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.24

資料2016年度同志社大学社会福祉学会第31回大会開催要項
日時：2016年12月10日（土曜日）10：00～17：00
場所：同志社大学今出川キャンパス良心館１Ｆフロア（メイン会場ＲＹ103）
大会テーマ「地域における自立支援を考える」
2015年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、自治体によって濃淡の差がありつつも、「生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進する」方策が講じられるようになりました。その中でも、現行生活保護制度の中ではほとんど機能していない「就労自立支援」が、どのような仕組みのもと、どのような効果を及ぼしているかについて注目が集まっています。
その一方で、ホームレス自立支援法が来年には期限切れを迎えることになり、このことを危惧する声も大きくなっています。
そうした政策動向とは別に、NPO などの民間団体や個人によるホームレス支援や困窮者支援はほぼ20年の歴史と経験をもち、この間、全国各地でいろいろな創意工夫に富む貴重な取り組みを行なってきました。それらが「社会福祉」にとってもつ意味を深く考えてみることも必要です。
今次大会では、自立就労サポート機関で、従来の「福祉的就労」とは異なる「中間就労」の実現に向け活動されている
高橋尚子さん、「京都夜回りの会」の活動を通して地域におけるホームレスの支援に従事されている桜井希さん、全国各地をフィールドにしてホームレス支援から生活困窮者自立支援にかかわる「伴走型支援」のあり方を研究されている垣田裕介さんをシンポジストとして招き、「地域における自立支援」とは何か、どうすればそれを達成できるか、また直面している課題や困難は何かなどについて考えていきます。
なお、高橋さんの講演では、高橋さん自身がホームレス支援活動に従事し始めた経緯や活動の中で学んだこと、それと現在の就労自立支援活動との関係などについて、パーソナル・ヒストリーを交えながら、お話ししていただく予定です。
ご期待ください。

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特集

2016年度社会政策学会に参加して財源調達と社会政策―納得の理論構築に向けて―
崔 銀珠（同志社大学社会学部嘱託講師）

6

2016年10月15日～16日、同志社大学今出川キャンパ

再分配するための理論を探っている。池上報告では、

ス良心館にて第133回社会政策大会が「財源調達と社会政策―納得の理論構築に向けて―」というテーマで開催された。
共通論題について、大沢真理氏（東京大学）、四方
理人氏（関西学院大学）、大岡頼光氏（中京大学）、池租税（消費税のみならず、所得課税・資産課税）の拡充が主張されている。社会保険料のあり方を租税のあり方との比較を通して把握することで、逆進性の高さといったこと以前の社会保険料のあり方とそのものが有する課題が浮き彫りにされている。

上岳彦氏（立教大学）の四人の会員による、実証性の高い研究に基づいた報告が行われた。そして、座長のそして、これらの報告に対して、最近の状況を踏まえたコメントが寄せられた。中尾友紀氏（愛知県立大

玉井金五氏（愛知学院大学）を中心に、活発なディス
カッションが行われ、理論構築の面から新しい示唆と知見が得られた。
大沢報告では、政府による財源調達の中でも、直接学）は、財源調達を考えるためには、大沢報告が述べるところの、給付だけではなく負担を含めた受け払いを把握する必要があるが、例えば、社会保障給付への課税を考えると、スウェーデンの課税給付金制度と年税・社会保障負担の総額に焦点を当て、そこから社会保障の現金給付を差し引いた純負担について、比較ジェ

金算定基礎額の関係のように給付を負担という側面でも把握する必要があるという複雑さを孕んでおり、日ンダー分析が行われている。四方報告では、社会保障負担の拡充（被用者保険の適用拡大の推進）が主張されている。大岡報告では、租税や社会保険料で調達された財源を、高齢者ではなく少子化対策に、より多く本の現実は縦割りの行政に阻まれ、実現への道のりは遠いように感じ、実際に負担する個人や法人の納得以
外にも、必要なことは多いとしている。
岡本英男氏（東京経済大学）は、日本のように超高2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

齢社会に突入し、20年以上も不況から脱出できない状
況下では、社会保障の財源問題は極めて深刻であるとおいては、貧乏とは、文字通り貧しく、何かに欠けていたかもしれないが、どこか‘のどかな’感じすらあし、その難問への対処の方法として二段構えの方策を提示している。まず、当面行うべき現実的対処として、現状の日本の社会保障制度を根底から変えるのではな

り、それが孤立と社会的排除につながるわけではなかった。しかしながら、最近の貧困は、貧困そのものだけではなく、孤立と社会的排除につながりかねない。貧く、不十分な点をできるところから手直しすべきであるとした。そして、根本的な対処の方法として完全雇用の復活を積極的に図ることであるとし、その方策と困と格差の問題が注目を集めるようになった背景としては、貧困が孤立と社会的排除につながると言う複合的な影響があるためであろう。日本は OECD の統計

して、国家が最後の雇用者となり、公的雇用を増やすべきであるとした。
社会福祉政策や制度の持続可能性という意味においては、財源の確保は非常に重要な課題であることに異によると、GDP に対して社会保障にどれくらいお金を使っているかをみると、イギリスを超えて、だいたいオランダと同じ程度お金を使っている。しかしながら、オランダに比べると、子どもの貧困率は３倍、女論をはさむ余地なないであろう。しかしながら、今の日本社会の直面している課題は、財源を確保し、対症性の貧困率が３倍、高齢者の貧困率となると16～17倍である。そのため、限られた資源をより効果的に使う療法を用いることだけで解決できるようなものではない。また、今の日本の政治経済の状況を考慮すると、これから膨らむばかりの財政負担を賄うための財源の確保も決して容易ではない。そして、現在の日本の直面している社会政策の課題には構造的な原因があると考えられる。そのため、財政調達や給付のあり方だけではなく、社会福祉政策のあり方、国策との関連など
より幅広い観点から議論する必要がある。
以下、いくつかの視点を提示しする。
まず、財政運営についてである。家計では、収入の範囲内で支出をまかなう量入制出、つまり「入るを量って出るを制す」が原則であろう。しかしながら、財政においては、家計と異なり、国は強制力と高い信用力をもっているため、家計とは逆に、量出制入、つまり、「出るを量って入るを制す」の原則を貫く必要がある。
財政は、公的な需要、社会のニーズを充足するための存在であるため、支出に応じて収入が確定される必要がある。OECD の統計（2008年）によると、日本は1980年から2005年間での25年間で高齢化率は10％以上

ための社会保障政策のあり方についての議論が必要であるといえよう。
最後に、地方自治団体の役割である。2000年に介護保険制度が導入され、2015年には生活困窮者自立支援法が成立している。両制度の運用において、地方自治団体は一定の役割を担っている。しかしながら、介護保険制度については、人口減少と高齢化の進行に伴う財政負担が膨らみ、制度の持続可能性を疑う声も出ている。そして、生活困窮者自立支援制度は導入されてから日が浅く、制度のあり方については、いくつか先
進的な事例はあるが、依然として模索中の段階である。
地方自治団体は住民に身近な社会福祉サービスの提供と意味において、中央政府以上に大きな役割を担っている。しかしながら、地方自治団体における財政状況
や人口動向が、今後大きく改善することは困難であろう。そうであるとすれば、地域コミュニティや NPOなど地域における社会資源を有効に活用した、持続可能な社会福祉制度政策のあり方の模索が急がれると考えられる。

上昇しているが、社会支出の国民所得比の増加率は約13％程度であり、スウェーデン、フランスなどに比べて低い。また、イギリスやアメリカ、ドイツなどは、
高齢化率はさほど大きく変わらないものの、その社会支出の国民所得比は５～10％程度上昇している。つまり、高齢化率を考慮して社会保障の財源を捻出する必要がある。2017年から実施される予定である年金の保険料水準固定方式は、今の日本の高齢化率と高齢化速度を考えると今後どうなるのか気になるところである。
次に、最近の社会福祉学におけるアプローチとして注目を集めているのは貧困と格差の問題であろう。貧困と格差の中身はバブルの時代に比べ、大きく変わってきたような印象を否めない。最近においては貧困という言葉が使われており、貧しさは困ることになった。
しかしながら、貧乏という言葉が使われていた時代に

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特集

News Letter No.24

海外フィールドワーク報告
青島市における長期医療護理保険の調査を通して
楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程２年）

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターより助成を頂き、2016年８月１日から８月10日まで山東省青保険会社青島市子会社（以下、人保保険）の職員Ｓ氏にインタビューを行った。Ｓ氏によると、「政府は政策

島市においてフィールドワークを行った。
中国で初めて長期護理保険を導入したのが青島市である。しかし、先行研究から、農村部では社会保険方を制定した後、人保保険の職員と保険のノウハウを活用し長期護理保険をスムーズに運行する」、また市社会保険事業局の窓口の職員の中９割が人保保険の社員で式で推進しているが保険のカバー率が低いことがわかった。
そこで、長期護理保険の制定・実施・利用側という三つの側面から調査を行って、政府と民間保険会社が協働して医療保険を活用する方式が農村部に適用するのではないという仮説を立てた。
それを検証するために、①青島市長期護理保険制度を制定する部門である市社
会保険事業局の職員、②政府と連携する民間保険会社の職員、③農村部で保険を実施する衛生室の職員に対する調査という、３段階のインタビューで実施した。
一つ目の調査では、青島市全市、特に農村部の長期護理保険の政策・課題を把握するために、市社会保険事業局の職員Ｊ氏にインタビューし、政府が保険を制定・推進する中での問題点などが明らかになった。
Ｊ氏の話では、2015年に保険の範囲は農村部に拡大した。政策を制定する際に基金のことを考慮して農村部住民が２段階保険料を支払いそれなりの給付をもらえるが、給付水準が都市部より低い。また、医療保険の基金が基礎であり、支出を控えるために住民に長期あることを話した。さらに、Ｓ氏は農村部の長期護理保険について「政府は農村部にも保険を実施すると発表したが、実際の重点は依然として市内にある。農村部にサービスを提供する業者（機関）がまだ整っていないため都市部のような発展が見られない」と話した。
また、三つ目の調査では青島市農村部に長期護理保険の実施状況について即墨市Ｃ村と城陽区Ｘ村の衛生室において調査を行った。結果としては、「衛生室通常の業務でも賄えず、自立できない高齢者の面倒を見られない。高齢者が倒れて自立できなくなったら自宅で家族が面倒を見るか、病院あるいは施設に入るかという選択しかない」と衛生室の職員が話した。
今回の海外フィールドワーク
は、母国の高齢者福祉の現場を見る大変貴重な機会であった。
その機会を与えてくださった同志社大学社会福祉教育・研究支

護理保険を公的に宣伝していないことがＪ氏の話より明らかになった。
二つ目の調査では、長期護理保険の中では政府と民間保険の役割分担を明確にするために、中国人保健康援センターに感謝したい。今後、
フィールドワークの結果をまとめ、研究を深めていきたいと考
えている。

6

特集

8

日本社会福祉学会賞・奨励賞を受賞して
森口 弘美（同志社大学社会福祉学科助教）

日本社会福祉学会2016年度学会賞の受賞の連絡を、選考委員長の古川考順先生からいただいたのは７月25が奨励賞に選ばれたとのことであったが、俄かには信じられないほど驚いた。自分が学術的な賞に縁がある

日の夜のことだった。前年の９月に出版した『知的障害者の「親元からの自立」を実現する実践―エピソー
ド記述で導き出す新しい枠組み―』（ミネルヴァ書房）など考えたこともなかったからである。
理由の一つは、自身の力量がそういった賞の候補に挙がるまでに達しているとは思っていなかったことに2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターある。謙遜などではなく実際に、査読論文や研究費の申請を両立させるのに精いっぱいだったということもあって、学会賞の選考の過程でこれほど労力をかけた丁寧はいろいろとチャレンジはしてみるものの通った回数よりも落ちた回数のほうが断然多なプロセスが踏まれていることをこのとき初めて知った。選考にあたっては当然対立する様々な意見もあったと思われるが、選考委員の先生方はとてもあたたか

く、しかも年数が経ってもその打率が上がるわけでもない。
そんなことを根拠に研究者とく私を表彰の場へと迎え入れてくださった。また、授賞式の会場にいらした諸先生方やゼミの同窓生、お祝
いのメールやお声掛けをくださった方々、皆さんが「自してはまだ若輩者と考えてきたが、このたびの受賞で、数々の敗退を含めたこれまでのチャレンジが着実に私の力になっていたと思えるようになった。

分のことのように」喜んでくださった。奨励賞が私の研究者としての自信につながるとすれば、このように祝福を受けた経験は私が生きていくうえでの拠り所になると確信している。

いまひとつの理由は授賞式の挨拶でも述べたことであるが、自分自身がアカデミズムにおいてはアウトサ

受賞作は、５年前に同志社大学に提出した学位申請論文を元に、その後に取り組んだ調査研究を加えてまイダーであると感じてきたことにある。従来ほとんどの調査研究は、研究対象から集めたデータを客観的に分析するというスタンスをとってきた。量的研究のみ
ならず質的研究もその点では基本的に変わらない。けれども市民運動をベースとした社会福祉実践に携わってきた私にとっては、集めたデータを「対象」として「客観的に」見ること自体が難しいことだった。
インタビューの内容を分析することよりも、それが語られた場に居合わせた自分自身の思考や行為を問うことのほうがよほど大事なことに思えて仕方がなかったのである。
そんな私の信念（こだわり？）を曲げずに博士論文を書くことができたのは、観察対象と向き合いながら観察する自分自身をも分析対象とするエピソード記述という方法論と出会えたこと、そして一見怪しげに見えなくもないこの方法論を「おもしろい」と一貫して後押ししてくださった木原活信先生のおかげである。
これらがなかったら博士論文の完成はもっと遠い道のりだったに違いない。ただ、博士論文の形は成したものの、それは同志社大学という包容力のある自由な学

とめたものである。学位申請論文は障害者の「親元からの自立」をテーマとしたものであったが、論文を提出した翌日、私が暮らす地元奈良で、85歳の母親が重い障害のある娘の首を絞めて殺したとして逮捕されたことが朝刊の片隅で報じられた。そして、このたび古川先生から学会賞の連絡をいただいて、喜びどころか実感すらわかないまま迎えた翌７月26日、相模原の障害者施設での殺傷事件のニュースが日本中を駆け巡った。
亡くなった彼ら・彼女らには、自らの喜びを「自分のことのように」喜んでくれる人がどれだけいただろうか。人としての尊厳が踏みにじられるような扱いを受けたときに「自分のことのように」憤ってくれる人が何人いただろうか。「親以外にほとんどいなかった」のだとすればまずそうした状況を変えることが障害者福祉の喫緊の課題であり、それが目下の私の研究テーマである。
最後にもう一人、私の初めての著書の出版を「自分のことのように」喜んでくださった人のことに触れておきたい。本ニュースレターの22号（2016年２月発行）

風のなかで「そういうものもあって良い」と認められたということであって、私自身はなおアカデミズムに対してアウトサイダーのような気がしていた。このたで、拙著の書評を執筆してくださった谷口明広先生（愛知淑徳大学教授）である。2015年末に書評の原稿をいただき、年始にお礼のメールをやりとりしたが、１月びの受賞で私はアウトサイドからインサイドへと招き入れられたように感じた。同時に、社会福祉学が、現実の問題にアプローチしようとする学問であるがゆえ24日に急逝されたとの報を受けた。後日奥様より、この書評が谷口先生の書かれた最後の原稿に、従来の常識的で安定的な方法論を踏襲することよ
りも、多少未熟でも新しい可能性を開拓しようとする志向性が他の学問領域に比べて強いのではないかと想になった旨の連絡をいただいた。
谷口先生が生きて像し、同志社大学に籍を置けたことの幸運を改めてかみしめた。
授賞式で立った舞台から見えたのは、アカデミズム

おられたら拙著の受賞を心から喜んでくださったに違いない―そう思う一方で、
もう「喜んでもらう」
側ではなくて「誰かの内側から見える景色で、その景色はとてもあたたかなものだった。学会賞など自分には関係のないものと思っていた私は、自分自身が研究と日々の仕事と生活

9同志社大学社会福祉教育・研究支援センターのことを喜ぶ」側にならなくてはと強く思う。アカデ
ミズムにあたたかく迎え入れてもらった者として、ま

7

特集

1

News Letter No.24

たそのことを祝福してもらった者として、次は私が迎え入れ、祝福する人になるべく成長していきたい。

同志社大学社会福祉学会賞を受賞して金 範洙（モンゴル国立生命科学大学社会学科教授、前・平澤大学社会福祉学科教授）

まず、至らない私に同志社大学社会福祉学会表彰状を授与してくださった井岡勉学会長をはじめとする委号として、後期課程に入学することができました。もう一つの幸運は、私の専門が地域福祉であったおかげ

員会と会員の皆さんに御礼申し上げます。
私は、軍隊生活を含む７年余りの大学生活を終えて大学４年生の２学期中の1977年９月１日、韓国社会福で井岡勉教授に出会えたという事実です。井岡先生を通じて学問する方法を学んだことは、私には大きな収穫でした。井岡先生の授業の中で最も印象深かった点

祉協議会（韓国の全社協）に就職をしました。
韓国の全社協に勤務している間も、米国への留学を希望しておりました。そのため、当時米国 Ohio 州立大学に勤務していた Danial Lee 先生と文通をし、留学情報を得ていました。そんな中、韓国の全社協の理事となっておられた金德俊先生に出会います。また、
1981年、日本の全社協でアジア地域 Social worker 研
修に５週間程度、参加することになりました。その後、日本からの帰国と同時に金德俊先生に帰国レポートを提出した折、同志社大学大学院の留学を決めました。
1983年４月31歳で５年７ヶ月勤務した韓国の全社協を退職して、そこから受けた退職金と留学に必要な資金を調達し、同志社大学大学院に入学することになりました。当時、私の兄弟や先の家族たちは「なぜその年齢になって、
安定した生活を捨てて留学をするのか」と反対しました。当時私に推薦状を書いてくださった金は、まず、セミナー開始前に20分から30分程度、その週の、社会福祉に関連した、最も争点となったトピックについて、問題提起して分析してくださった点です。
帰国後、私が大学院の授業をしたときには、井岡先生がしていたその方法をとっていました。しかし、学生の関心を誘導するための準備として次のセミナーの時間に何を争点にするかを考え、学会に出席したり本を読んだりすることは、私自身の学びに多くつながりました。
５年余りの留学生活。授業時間の中で発表して議論する過程が繰り返され、自分自身も知らないうちに知識が積もって学問的に争点を見つけ議論することに興味をもち始めました。
留学生活の中でもう一つの幸運が与えられました。
博士後期課程２年目を修了した時点で韓国の先輩から連絡がきました。韓国の平澤大学（当時はピアソン大学）社会福祉学科で教員を採用するという発表があっ德俊先生（1919年生）は、若干の麻痺があったにもかかたことを教えてくれたのです。悩みましたが書類を提わらず震える手で推薦状を書いてくださったそうです。 出して採用になりました。５年間の留学生活を終え、10

私が留学生活を始めた1983年の同志社大学への留学
生は全体で４人、1984年には８人、1985年には12人になり、
毎年少しずつ留学生が増加していきました。留学生の誰もが体験する過程ですが、最初はコミュニケーショ

専任講師の職を得たのです。
また、平澤大学に勤務し、韓国と日本社会福祉学会
が交流をもち始めたころに、私は韓国社会福祉学会の国際交流分科委員長を５年余り担当しました。その間

ンに多くの苦労がありました。このように大変な時に励まし、支えてくださったのは大塚達雄先生でした。

に、日本社会福祉学会の涉外理事（副会長）に黒木保
博先生が担当になり、両国学会の開催日だけでなく、様々

留学２年目くらいの時、私が Supervisor になり、クラスメートが Client になって相談を進行する Role
Play を担当することになりました。その時、私は日本語がうまく話せるか気になって、日本語で話す夢をな面での学術交流をすることができたことには大変感謝しています。

見るようになってしまいました。
私は留学生の中でも幸運が多かったと思います。私が博士前期課程を終えた年である1986年４月に同志社

2016年12月10日に同志社大学社会福祉学会表彰式に

大学大学院に博士後期課程が新設され、私は留学生１参加した際に、留2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

学生が多く、驚きました。留学生が多いということは、 ることになりまそれだけ大学の名声が高まったことを意味します。
したのでこれか2017年は、1938年日帝强占期の頃、金德俊先生が同志
社大学に留学を始めてから79年目となる年です。そう見ると、2018年には韓国の金德俊先生が同志社大学とら韓国の社会事
業史、社会福祉史を記録研究すの交流を結び始めて80周年になる、非常に意味のある
年になります。
金德俊先生は若いころ賀川豊彦先生の講義を聞きなることに最善を尽くしていくつもりです。

がら、日本への留学を夢見たと言われています。現在
同志社大学に留学をしている後輩たちも、賀川豊彦と金德俊の関係、そして嶋田啓一郎先生（1909年生）と金德俊の関係を研究して、彼らの福祉先駆者として生

第二は、1996年に韓国も OECD に加盟し、今まで援助を受けていた国が、援助をする側の国になりました。今後は、私はモンゴルにボランティアセンターを設立して、魚を与えずに魚をキャッチする方法を教えきてきた人生の価値をよく学んで、教訓にして下さい。 る事業を展開していきたいと思います。2016年に韓国
これまでの生活を振り返ってみると、韓国社会福祉
KOICA に申請した事業が選定されました。2017－
協議会の職員として、同志社大大学院への留学生とし2018年度、モンゴルウランバートル市に６ヶ所のボラて、平澤大学の教授として、私はあまりにも多くの社
ンティアセンターを設立する予定です。
会的な恩恵を受けてきました。
ご存知のように韓国は北朝鮮と分断された国です。
私は最近、引退してこれまでの経験を活かし、第２したがって国の最大の課題は、統一ということです。
の人生をスタートしています。第一は、韓国社会福祉
今後、私は南北統一、また、統一前に提起されているの歴史の研究を開始したということです。2013年１月
北朝鮮からの脱北者、難民問題にも関心をもっていきから韓国の全社協が発刊する福祉 Journal 月刊誌にたいと考えています。
福祉先駆者人物史を掲載し始めましたが、2017年２月
同志社大学に留学している留学生の皆さん。今現在には50人の福祉先駆者の最後の月になります。それには、留学生活に困難もあろうかと思いますが、最高の伴い、2016年に韓国社会福祉歴史研究会が創立され、名門私学同志社大学で研究しているという自負心をもっ私が初代会長に選任されました。３年間、会長を務めて熱心に勉強して下さい。

2

郭 芳（同志社大学社会学部留学生特任助手）
今回受賞した拙著（『中国査の上野谷加代子先生、外部審査の沈潔先生、同志社

農村地域における高齢者福祉
サービス』）は、私が提出した2014年度の同志社大学の博士学位請求論文の公刊書になります。実は、昨年度同じ本大学に非常勤講師として来られた大橋謙策先生から貴重なご助言をいただきました。本の随所で、おひとりおひとりのお言葉が思い返されます。ここにあらためて深く感謝申しあげます。さらに、人的にも、物質的にも同志社大学だからこその素晴らしい研究環境のなは日本社会福祉学会賞の奨励賞をいただきました。また今かで学びを深めることができました。
今回の本は中国の農村地域を研究対象に、日本の小回2016年度同志社大学社会福祉学会賞をいただくことにな
り、誠に光栄に存じます。昨年度は外部の人に評価されましたが、今回の受賞は「自分の親」（同志社大学）

規模多機能ケアを参考に「村宅老所」サービスモデルを構築しました。農村地域を対象にした理由ですが、二元社会構造である中国では農村の社会保障の整備は遅れています。フィールドワークで「農民たちに自分に「よくできた」といわれたような感覚で、心から嬉しいです。まず、学会ならびに選考委員の先生方に厚の老後について」と聞いたら、若いうちに貯金して老後を防ぐとか、子どもに頼るとか、みんなが当たり前

くお礼申し上げます。
また、この論文を書き上げるにあたっては、多くの方々のご学恩にあずかりました。博士課程指導教員埋橋孝文先生をはじめ、大学院の埋橋ゼミの皆さま、副のように答えています。政府に頼る（あるいは頼れる）という選択肢は農民の頭になかったです。つまり、公的サービスはまだ農村社会に浸透していないのです。
しかし、高齢化問題は都市だけではなく農村地域も深11同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

刻化してきました。中国農村の高齢化問題を解決するには、全国的に統一な介護保険制度の制定を待つでは移るかを論じることができなかった

なくて、農村地域の中で「内発的発展」の視点からサービスを考えたほうがよいではないかというのは当初の問題意識でした。

です。将来、自分の夢として、ぜひ実践に移したいと「内発的発展」の視点から考える際、日本の宅老所に注目しました。宅老所というのは、施設に行って完全に家族と切り離れる入所サービスではなく、住み慣

思っています。中国での福祉実践に興味をおもちの先れた地域での生活を継続することができるサービスです。また、宅老所サービスは高齢者本人ためのサービ
スだけではなく、その家族のためのサービスでもあります。家族と高齢者が切離さない、地域と高齢者も切輩方、実践現場の方がもしいらっしゃいましたら、ぜ
ひお声をかけてください。
私は日本の高齢者福祉政策の経験、高齢者福祉サービスの経験を中国に移転できるのではないかという大離さないと同時に地域の力を活用しながらサービスを行います。日本より高い家族の扶養意識、まだ強い隣きな問題関心をもっています。これからも日本の高齢者福祉について、特に「日本式介護サービス」に注目

人の間の相互扶助が残っている中国農村地域においては、宅老所のような小規模多機能ケアは最適であると考えました。
しかし残念ながら、論文ではサービスモデルの構築と理論上の実施可能性を検討しましたが、構築したこのサービスモデルを具体的にどのように実践の場面にしつづけ、その経験を中国に移転できるように、今回の学会賞を原動力にして研究に頑張りたいと思っております。
最後にあらためて、同志社大学の博士学位論文の公刊書が同志社大学社会福祉学会賞をいただいたこの素晴らしい機会に感謝の気持ちを表します。

3

12News Letter No.24

李 宣英（江南大学韓国社会福祉研究所研究員）
この度、2016年度同志社大学社会福祉学会で社会福祉研
究賞をいただき、大変光栄に思っております。今回受賞した拙著は、博士学位論文に基づいて加筆・修正を加えたものです。同志社大学に入学す
るまでは、福祉現場で働いてはめて、日韓の高齢者ケアサービス提供の場が準市場としてうまく機能しているかについて比較分析を行いました。
現在は、以上の研究成果にもとづいて、実際に高齢者により良いサービスの提供ができ、そしてケアが必要な高齢者が死角地帯におかれずサービスが受けられるような環境を整備するための対策を講じることに取り組んでいます。

いましたが、その当時、政府が福祉政策のキャッチフレー
ズとして掲げていた「能動的福祉」、いわゆる福祉の研究者としてスタートするにあたって、多くの方々にご指導、ご協力をいただきました。とくに、ここまで導いてくださった指導教員の埋橋孝文先生に心より深市場政策について問題意識をもったことが研究のきっかけとなりました。そこで、高齢者福祉分野の準市場体制に関する研究を韓国のみならず日本のそれとの比く、御礼申し上げます。そして様々な視点からコメン
トをしてくださった同志社大学の先生方々、両国の現場調査にご協力いただいた介護サービス事業所の運営

較を通じてより明確に示したいという発想に至り、「準市場理論」にしたがって日本と韓国の福祉政策の評価を試みることを目指してきました。

者の皆様にもこの場をお借りして感謝を申し上げます。
同志社大学大学院出身の一人として、そして留学生の一人として様々

その過程で、そもそも国外（イギリス）の状況を想定してつくられた理論を日韓にそのまま適用することは妥当なのかという疑問をもち、日本と韓国の福祉サーな方から頂いた御恩に報いることができるように、今ビス供給体系の歴史比較をとおして、日韓の福祉供給体系における特有性を明らかにしました。そして、日
本と韓国の特徴を反映したうえで、準市場理論に当て後もさらに研究に頑張っていきたいと思います。

2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

1

書評

岡本民夫監修平塚良子・小山隆・加藤博史編集『ソーシャルワークの理論と実践―その循環的発展を目指して―』（中央法規出版、2016年）

評者

窄山 太（金城学院大学人間科学部教授）

この度、本書『ソーシャルワークの理論と実践―その循環的発展を目指して―』の書評を書くようご依頼

第３部は「ソーシャルワーク現場にみる経験値と理論の活用、その検証―実践から理論へ―」である。こをいただいた。ソーシャルワークを代表する先生方が書かれた本書の書評を本当に私が書いてよいのかと逡巡したが、同志社大学でソーシャルワークを学ばせていただいたことへの感謝の気持ちからお引き受けすることにした。
本書は、そのタイトルが示すようにソーシャルワー
クのこれからの発展を見据えて、編者をはじめとする16名の先生方がその理論と実践の循環に着目して考察した専門書である。本書を読ませていただいた率直な感想は、先生方が担当されたテーマを通して、ソーシャ
ルワークを表現することの「難しさ」と「悩みどころ」
について教えてくださる、というものだった。
以下、本書の概要を紹介した上で、本書の意義ならびにこのような感想を持った理由を述べ、書評とさせていただきたい。
本書は、編者が「はじめに」や「おわりに」で述べておられるように、「科学化」と「理論と実践の循環」というソーシャルワークが古くから抱える２つの重要なテーマに挑むことを意図して、４つの部から編まれ

こでは、「知的障害者」「高齢者」「保健医療」「精神科」「自殺予防」といった領域におけるソーシャルワーク
実践が事例に基づいて取り上げられる。第２部とは反対に実践的見地から実践場面における理論の活用が述べられる。
そして、第４部は本書のタイトルでもある「ソーシャルワークの理論と実践―その循環的発展を目指して」と題した編者による座談会である。ここでは、「社会福祉状況とソーシャルワーク」「ニード論とソーシャ
ルワーク」「普遍性、地域性、個別性、エンリッチメ
ント」「ソーシャルワークの位置と方向性」について編者が語り合うという、本書の価値を決定づける内容となっている。（なお、「ソーシャルワークの位置と方向性」は、時間切れのため取り上げられず、紙面では論点を指摘するに留まっている。）
本書の意義は、繰り返しになるが、「科学化」と「理論と実践の循環」というソーシャルワークが抱える２つの重要なテーマに対して、第２部で理論モデル・ア
プローチを実践的見地から循環的に理解するための方ている。
第１部は「ソーシャルワークの理論と実践の基本的法を、また第３部で実践を理論的見地から循環的に理解する方法を、「モデル」として示している点にある

枠組み」
である。
ここでは本書の意図するところを、
ソー
シャルワークの理論と実践の「歴史性」
「思想」
「科学」
「関係」
「価値と倫理」といった概念から詳説する５つの章で構成される。

といえる。なお、編者は「おわりに」において第２部の理論モデルと第３部の実践分野の取り上げ方には偏りがあると述べておられる。この点についてはソーシャ
ルワークの理論やソーシャルワーカーが活躍する実践

第２部は「ソーシャルワークの理論の活用と検証―
理論と実践―」である。ここでは、「問題解決」「実存分野が多様化する中、そのすべてを網羅することは困難であると考える。しかしながら、本書を参考とする

主義」「エンパワメント」「エコロジカル」「ナラティブ」「ストレングス視点」の６つの理論が取り上げられる。
そして、それぞれについて、ソーシャルワークの理論
モデル・アプローチとして論じるための根拠となる考ことで、理論と実践のどちらを出発点とした場合でも、本書が意図するソーシャルワークの「科学化」ならびに「理論と実践の循環」というテーマにアプローチすることができるのではないだろうか。

え方、ならびに実践での展開とその検証といった構成をもって、理論的見地から理論の実践への適用法が述べられる。

また、本書を読み終えた感想は冒頭で述べたところである。以下、そのような感想を持った理由を本書の意図を考えながら述べたい。本書ではソーシャルワー

13同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.24

クの「科学化」と「理論と実践の循環」が鍵となって
いる。
「科学化」
においては、ソーシャルワーカーがソー築に対峙していかなければならないということを、改めて認識したためであった。

シャルワークの立場、視点から対象とする「状況」と、その「状況」に対して働きかける一連の「行為」を区分し、それらを科学的手続きの下に改めて構築するこ以上のように、本書はソーシャルワークをテーマとした専門書であるにもかかわらず、読み手によってその意味が変化する本であるといえる。私の場合は、グとが求められる。そして、この「状況」と「行為」という２つの対象を描き出すためには、抽象としての「理論」と具体としての「実践」を循環させる必要がある。

ローバル定義にある「実践に基づいた専門職であり学問」としてのソーシャルワークを志した者として、ソーシャルワークをどのように表現することができるのか

そのための道筋には「演繹」と「帰納」の２つがある
が、ソーシャルワークを科学として構築していくためには、これらに加えて「ニーズ論」を取り込んだ第３の道筋を構築することが課題となる。本書の意図はそという関心から本書を読ませていただいたが、その課題の大きさに改めて身の引き締まる思いに至った。そのような個人的な読み方にも本書は十二分に応え、これからの方向性についての示唆を与えてくれた。

のようなところにあるのではないかと思えた。そして冒頭の感想は、ソーシャルワークを科学として成立さソーシャルワークを学ぶ大学院生、学びたいと考えている大学生、そして日々ソーシャルワークを実践しせるために、これら３つの課題、すなわち①対象としての「状況」と「行為」の区分、②方法論としての「演繹」と「帰納」の循環、③「第３の方法（論）」の構ているソーシャルワーカーは、自分の関心や立ち位置を確認するという意味でも、ぜひ一読されることをお勧めしたい。

2

書評

井岡勉・賀戸一郎監修
加藤博史・岡野英一・竹之下典祥・竹川俊夫編集『地域福祉のオルタナティブ―〈いのちの尊厳〉と〈草の根民主主義〉からの再構築―』（法律文化社、2016年）

14

評者

李 玲珠（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

本書は、地域福祉活動に関わる人たちの足がかりに様化、格差の拡大が進むなかで、地域福祉の理念を堅なることを意図して編集されたという共著である。また、井岡先生の傘寿の祝いを兼ねており、読んでいるうち

持し、さらなる進展を図ろうとする熱い思いが伝わる内容となっている。

に先生の講義が再現されているような気分にもなった。
社会福祉学を専攻している私は、学部時代から先生の講義を聴いており、博士前期課程では先生のゼミ生としてお世話になった。そのゼミで、本書に寄稿され本書は３部構成となっており、第１部の理論編「地域福祉の視角を問う」には３つ、第２部の政策編「地域福祉の諸相と政策を問う」には４つ、第３部の実践論「実践からみえてくる地域福祉の新しい力」には７ている諸先輩が熱のこもった議論を展開されていたことをいまも鮮明に覚えている。井岡先生の授業では、「草つの論考が収載されている。
これに先立つ序章「地域福祉のあゆみと到達点」で、の根」「住民の主体性」「住民参加」という言葉を何度も耳にした。
日本の地域福祉の理念であるこれらのキー
ワードを、強い信念のもとで一貫して伝えてこられたことが、日本の福祉全般に大きな影響を与えていると

井岡は日本の地域福祉の70年間の歴史を簡潔にまとめている。井岡（以下、敬称を略させていただく）が挙げている到達点は、①地域福祉施策・活動が多様化し、量的にも拡大していること、②地域福祉への住民の理

いっても過言ではないだろう。本書も「オルタナティ
ブ」という言葉から想像されるように、社会問題の多解が前進し、草の根から広がっていること、③タテ割
り福祉を地域の視点でヨコ組みにつなぎ、地域福祉と2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

して推進しつつあること、④地域福祉活動が住民自治につながっていること、⑤住民主体、ノーマライゼー

が残る。2000年以降社会福祉モデルの主流となっている地域福祉の望ましいあり方を追究するには不十分な

ション、共生などの理念が形成・導入されていることである。一方、問題点は、①不平等な公民関係が依然としてみられること、②地域福祉の自助・自立・共助気がする。
執筆者の多くは、地域福祉を取り巻く諸問題の原因
を新自由主義化に求め、それを解決する手がかりとしの側面を強調することにより、公的責任の回避に利用されていること、③政策側における福祉人材の軽視、④格差・貧困問題への対策が取り残されていること、て「住民自治」「草の根民主主義」「日本国憲法」を挙げている。1990年代後半からの地方分権改革、2000年の社会福祉基礎構造改革、2015年の生活困窮者自立支⑤社会的排除や孤立を助長する地域構造があること、⑥地縁組織の弱体化、高齢化などであるという。これらの問題意識を各執筆者が共有していることで、本書は共著であるが十分な一貫性を保っている。

援法の施行などで地域福祉のあり方が変わり、そこからさまざまな問題が派生しているという。しかし、それらの問題の実態把握は十分だろうか。また、「住民自治」や「草の根民主主義」が重要であるなら、まず、私が特に関心をもったのは、貧困問題を扱った２つの論考である。それは、社会保障だけでは限界のある

なぜそれらが重要なのかを、問題との関連のもとで明らかにすべきではないか。というのも、本書で提起さ貧困対策において地域福祉の役割が期待されているからである。
第２部第２章「地域福祉の問題情況」で木下武徳は、近年の日本における貧困問題を詳説し、地域資源の意
義と重要性を検討したうえで、住民自治の取り組みの事例をあげながら考察を展開している。
第３部第５章「若年貧困層を地域の一員に」で小田
川華子は、若年貧困層の住まいの問題に着目し、地域福祉の新しい役割として検討している。小田川は、生活困窮者に対する住まい支援が任意事業を除くと就労支援とセットの３か月のみであることを指摘したうえで、この問題を解決するために、雇用政策の改善と住宅保障の強化を主張し、若者自身も参加する草の根セー
フティーネットの可能性を模索している。
本書全体については、各執筆者がみずから提起している問題点と重視している点に見合った、取り組むべき課題の指摘と提案がなされているか、いささか疑問れているさまざまな問題が、「住民主体」「草の根民主主義」の欠如に起因しているとは言い切れないと思われるからである。
たしかに新自由主義化は、地域福祉だけでなく、私が関わっている高齢者福祉にも影響を与えており、現場はさまざまな課題に直面している。私自身も、学部の授業で聴いた日本国憲法の精神を現場で生かそうと努力してきたつもりである。しかし、新自由主義化や憲法の精神だけでは説明しきれない、対応しきれない部分がたくさんある。当たり前に受け入れるべき概念なのかもしれないが、そこをあらためて問い直し、議論を始めてこそ、地域福祉のそもそもの定義や、「住民主体」「草の根民主主義」の中身が明確になり、「主体」であるわれわれが目指すべき具体像もつかめるのではないだろうか。
最後に、井岡先生の末永いご健康と、先輩諸氏のさらなる活躍を祈って、つたない書評を終えることとしたい。

3

書評

沈潔・澤田ゆかり編著『ポスト改革期の
中国社会保障はどうなるのか―選別主義から普遍主義への転換の中で―』（ミネルヴァ書房、2016年）

評者

穐山 新（筑波大学人文社会系非常勤研究員）

本書は、主に胡錦濤政権以降（2003年～）に展開さ研究である。総論の序章と各論の10章で構成されていれた、大陸中国の社会保障制度改革に関する総合的なる。執筆者は二人の編著者をはじめとして、これまで

15

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

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News Letter No.24

も日本における中国社会保障研究の第一線を担ってきた研究者たちである。この10年余りの中国の社会保障業問題に関しては失業保険条例が1999年に試行され、運営状況は良好であるものの、加入者は安定労働者に

制度改革の展開は、過去の日本が経験した以上に急激なものであり、評者のように矢継ぎ早に登場する新しい動きをフォローしきれていなかった者にとって、ま偏っており、９割が失業保険に未加入である農民工に加えて、大卒未就業者をいかに取り込んでいくかが課題となっている。失業対策の重点も、直接的な救済よさに待望の書であると言うことができる。以下、各章の内容を簡単に要約する。
総論として、胡錦濤政権期以降、特に2007年の全国

りも雇用創出と職業訓練の拡充に置かれるようになっている（第５章）。
中国では民間の生命保険も社会保障制度改革と密接

人民代表大会で「適度普恵型」を掲げて進められた社
会保障改革が、「選別主義」から「普遍主義」への転換として評価できるものであり、そしてこれが中国における改革開放期から「ポスト改革期」への歴史的なに関わっている。政府は数値目標などを定めて生命保険市場の拡大を強力に推進し、高額医療保険を中心に、年金や医療などの社会保険制度を補完する重要な柱として位置づけ、「多層的な社会保障体系の構築」を目

転換でもあると位置づけられている。以上の評価は、本書に緒言を寄せている田多英範の社会保障論の枠組指している（第６章）。生活保障の担い手となる場に関して、改革開放期を通じて職場の「単位」から「社みを踏まえたものである。ここで言う「適度普恵型」とは、中国の経済発展の水準や財政的制約の条件下で、全国民に社会保障を行き渡らせることを意味する。具
体的には、社会保険制度の都市部から農村部への拡大など、残余的な社会保障から普遍的なものへの移行、生存権保障の原則の確立、制度の体系化などを内容としている（序章）。
1990年代に整備された中国の社会保険制度の全体に関しては、都市・農村の間と職域の間が異なるだけではなく、職域と地域という異なる土台の間の統合が課題となっている。社会保障支出はこの15年で年平均２割以上増加しているが、特に普遍主義的なサービス均等化のための中央から財政への移転支出の増加が著し
く、今後も拡大することが予想される（第１章）。年
金制度改革については、それまで都市の企業労働者に限定されていた年金制度が2009年以降に都市と農村の住民一般に拡大され、全人口の６割をカバーするようになった。しかし、賦課ベースには地域の平均賃金が適用されるため、個々の保険料負担の不公平性が大き区」（コミュニティ）への転換が進められたが、ポスト改革期においては、社区は直接的なサービス供給主体というよりも、多様な社会資源のプラットフォームとしての役割に変化している。そこでは、民間・市場のサービスを中心としつつ、社区がその購買・提供を支援するという「多元的社区包括サービスシステム」の構築が目指されている（第７章）。改革開放期には事実上不在だった農村の社会保障は、農村の貧困問題が最重要課題となった胡錦濤政権の下で、強力な財政支援の下に医療と年金における制度上の「皆保険」が達成された。しかしこうした急速な発展は、行政の努力と主導的役割によるところが大きく、国民の十分な理解に根差したものではない点に課題を残している（第８章）。高齢者福祉については、1998年に制定された
中華人民共和国老人権益保障法が、高齢人口の増大などを受けて2012年に全面改正された。そこでは、高齢者が物質的な支援や社会サービスを受ける権利のほか、家族の扶養義務、高齢者の社会参加の促進などが明文化されたが、特に「親孝行の義務化」の現実におけるいだけではなく、地域年金である都市・農村住民年金
はひと月82元と極めて低い水準にとどまっている（第２章）。医療保険制度は、2000年代初めに深刻化した

困難など解決すべき問題を多く抱えている（第９章）。
障害者福祉については、改革開放期には障害者を福祉企業で雇用するといった就労支援策が拡大したが、「労医療の個人負担の重さを受けて、2006年以降に農村部を中心に「全民医療保障（全民医保）」構築の動きが進んだものの、人々の実感としてはむしろ個人負担が働福祉型」の基本方針の下で、労働能力のない障害者の生活保障は進まなかった。胡錦濤政権下では障害者の低い生活水準の問題に取り組み、労働能力を持たな増え続けている。現在は民営化か医療報酬の大幅な引き上げかという改革の方向性が不透明であるが、おそらく基本部分以上を民間に委ねる階層的な医療体制にい障害者に対する現金給付策が導入され、従来の就労による自助に加えて公助の仕組みが取り入られている（第10章）。

なっていく可能性が大きい（第３章）。公的扶助制度は、都市と農村でそれぞれ最低生活保障制度が整備され、「全民低保」に向けた漏救の徹底的な解消が進められた。

以上のように本書は、「適度普恵」という言葉に象徴される、2000年代後半以降の「ポスト改革期」の社
会保障制度改革が、単に改革開放期からの連続的展開

しかし他方では、特に農村部における情実に基づく不正受給の発生に対する、ワークフェアや厳格な選別による受給者数の制限が試行されている（第４章）。失としてではなく、質と量の両面において大きく異なる
段階に突入したことを明らかにしている。本書の意義
は、それを「普遍主義的政策」と的確に評価する一方2017年２月24日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

で、他方ではそうした定式化には収まらない現実を丁寧に描き出している点にある。例えば序章においても、構造に基づく社会保障制度に向かう可能性である。もしそうなった場合、こうした二重構造によって、既に中国社会の多様性を前提した場合、都市・農村および地域間における福祉給付水準の格差については、解消を目指しつつも共存が不可避であるという、現実的な複雑化している職域間および地域間の制度的な分断がより深まっていくことも考えられる。
さらに、国民の社会的権利意識が未成熟なまま、政視点が提示されている（17頁）。そのように、「適度普恵」は従来の残余主義的な要素の克服を目指すというという意味では普遍主義的であるが、各章の中でも明府の強力なリーダーシップで社会保障制度の整備を進めた中国は、近い将来に低成長と少子高齢化の時代を迎えた時、再分配への政治的合意の調達に対する著しらかにされている通り、保障水準が低い上に市場原理による補完が前提とされており、社民主義レジームという意味での普遍主義は予め断念されている。むしろ本書で示唆されているのは、中国がイギリス型自由主い困難が予想される。その際、これまでの日本や他の東アジア諸国の福祉レジームのように「家族主義」が動員されることになるのか、それとも中国独自の全く新しい福祉国家のモデルが提示されるのか、今後の動義レジームのように、公的制度と市場・民間との二重向を注視していきたい。

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書評

大西次郎著

『精神保健福祉学の構築―精神科ソーシャルワークに立脚する学際科学として』（中央法規、2016年）

評者

加納 光子（大阪ソーシャルサポートシステム研究所）

大西次郎氏の『精神保健福祉学の構築 精神科ソー
はじめとする多職種の協働場面において、当時者支援
シャルワークに立脚する学際科学として』を拝読した。 の科学的根拠となる「精神保健福祉学」の存立を確認
同書は以下の９章から構成されている。
し、その内容を明らかにすることである。PSWr や第１章「『精神保健福祉学』の構築に必要な諸概念の整理」、第２章「実践知の集積と共有による『精神保健福祉学』」の構築」、第３章「精神保健福祉を鍵概念とした研究の萌芽性」、第４章「精神保健福祉以前

MSWr が学問的基盤とする社会福祉学との異同を論ずることが考案の中心となる」（同書 p2）としている。
そして、「はじめに精神科入院医療の中で展開され、徐々に地域へ向けて活動の幅を広げてきた PSW が内包すのソーシャルワーク実践：戦前～1960年代まで」、第５章「精神保健福祉以前のソーシャルワーク実践：

る、社会政策（ソーシャルポリシー）より規定された
演繹的な特質に着目する」（同書 p2）とある。第２章

1960年代～1980年代」、第６章「社会福祉資格の成立に見る行政と関連組織の動き」、第７章「精神保健福祉以降のソーシャルワーク実践：1990年代～現在」、
第８章「社会福祉学の現在と照応した『精神保健福祉

では、著者は、「SW 全体において援助行為が十分成分化されておらず、現場での SW の基礎となる理論が求められている状況を振り返るとともに『精神保健福祉学』の構築を SW（PSW）実践の科学化の立場か

学』
」
。
第９章
「さらなる論点とこれからの社会福祉学・『精神保健福祉学』」である（以下からの記述は、表ら論じる」とある。そして、それは、「当事者、実践者、研究者が共に参画しそれぞれに受け入れられる形で控記の仕方としてソーシャルワークは SW、医療はＭ、精神科はＰ、ワーカーはそれぞれ SWr として表記させていただく。また著者のカギカッコ内の言葉は要約の場合もあることをお断りしておきたい）。
第１章では、同書の目的として、著者は「PSWr を訴されねばならない」としている（同書 p31）。第３章では「精神保健福祉学」の構築に関連した先行研究の整理として、論文刊行の量的比較を、CiNii を用いて1987年から2010年まで「社会福祉」と「精神保健福祉」の両領域について行っている。その結果「PSW 実

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践の領域に属する研究は、その成果が協働する各職種の専門領域へと分散し、系統的な蓄積が妨げられてい事者を中心に現実問題を媒介とし、他職種の協働のもと実践者と研究者の垣根を越えて構築される「学」のるといえる」としている（同書 p47）。したがって「『精神保健福祉学』の構築のためには PSWr 内での実践と研究の統合を指すにとどまらず、職種の壁を越えた、形態こそ、社会福祉学・「精神保健福祉学」がともに当事者のニーズならびに社会の動向へ沿った学際科学（ないし実学）として存在する鍵」と考えているとい系統的な知見の結集を図らなければならない」と述べている（同書 p47）
。そして、
「社会福祉と保健医療を架橋とする『精神保健福祉学』の学としての成立をディうが、そうであればフィールドワーク的な研究方法の採用も必要ではなかっただろうか？当事者の状況についての記述ももっと必要ではなかっただろうか？

シプリン（discipline）たる可能性をもつ」として肯定している（同書 p57）
（評者としては、随所で文献引用はあるが、先行研究そのものの内容についての批判的検討も必要ではなかったかと思う）。

一冊を読み終えるのに、ほとんど毎ページに付箋を
貼 り つ つ 拝 読 さ せ て い た だ い た が、病 院 に お け る
MSWr・PSWr への言及が多くて、地域で活動した
PSWr への言及が少ないと感じた。MSWr と PSWr

第４章では、「戦前から1960年代までの社会事業の歴史を振り返り、戦後の社会福祉学研究の系譜であるの対比で言えば、勿論病院においても院外への関心や活動はあったが、PSWr は地域精神保健福祉の実践

目的概念的福祉論（技術）と、社会科学的福祉論（政策）の流れを俯瞰し、戦後の社会事業の形成とその流れにおける PSWr の初期像を確認する」（同書 p63）とある。そして、「MSWr は身分法や保険点数の裏付
けがないまま、医療職から独立した形で社会環境の調整を担う形となっているが、PSWr は医療職との距離を相対的に縮め、精神障害者の社会復帰にかかわる専門職として認知」されており（同書 p77）、第５章の1960年から1980年代における MSW の動向の検証（同書 p81）を経て、「『病院から社会復帰施設へ』というPSW の方向性は明確になった」としている（同書。第６章では「わが国の SW のあり方は英米にp107）
比して資格制度や専門職団体の様相、職域が異なっているため、日本の実情に即した専門職や資格体系に関する論考が必要である」と述べ（同書 p130）、第７章
も同じく1990年代以降からの PSWr の動向を見ている。
この時期を「社会福祉学における SW の重点化が生じソーシャルポリシーへの関心が後退したとし、一方で PSWr は医療者とのチームアプローチにより学際でその活路を切り開いてきた面が強い。ソーシャルポ
リシー面で言えばまさに地域精神保健（福祉）がその中心であったであろう。
また、精神保健福祉学の特異性を、精神保健福祉のソーシャルポリシー面の社会防衛上の治安施策を主たる理由として挙げられていたが、医療福祉の面でも、ハンセン氏病の方などは治安施策の犠牲者といえる。
ソーシャルポリシーは、時代に応じてその内容と質を変化させると思うが、それを精神保健福祉学の特異性として挙げるのは如何なものであろうか？精神保健福祉学の他領域との違いは、精神保健福祉の対象者の特性にあるのではないかと評者は考える。つまり、社会的存在としての人間の尊厳を守る大きな手段であるコ
ミュニケーションの力が、損なわれることが多いとこ
ろに精神保健福祉の対象者としての特性があるのではないかと思う。したがってより、アドボカシーや人権の問題が出てくるのだと思う（蛇足であるが、評者は神保健福祉士教育の現状がリハビリテーションに特化しすぎているのも問題だと感じている）。

的な取り組みが進んだ」（同書 p135）としている。第８章では、「精神保健福祉学」のがディシプリンとしての成立には、社会福祉学との SW 面の共通性とソー

著者の基盤である医学・精神医学を離れて、精神保健福祉学の構築に挑戦された熱意とご努力には敬意を表するが、社会福祉そのもの、精神保健そのものをよ

シャルポリシー面の精神保健福祉の特異性があり、これを「精神障害者にかかわる援助者が自認する」ことを主張している。そして、精神保健福祉のソーシャル

り深く考察されて、質的研究も取り入れてぜひこの本の続きを執筆していただきたいと思う。

ポリシー面の特異性を社会防衛上の治安施策にあるとしている。この章が、著者の最も主張したい部分のようである。第９章は、今後の展望として、高齢者の介護福祉領域における専門性、自立した障害者像に傾倒する当事者主権、SWr の役割葛藤、障害年金受給に見られるスティグマなどを挙げている（同書 p223）。
全体の感想としては、ソーシャルポリシーの面から、
精神保健福祉学の構築を企図し、多数の文献を駆使した力作である。しかし、精神保健福祉学について、「当

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書評山田壮志郎著『無料定額宿泊所の研究―貧困ビジネスから社会福祉事業へ―』（明石書店、2016年）

評者

楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程２年）■ 本書の問題意識と目的
本書は、「社会福祉事業であるはずの無料低額宿泊

無料低額宿泊所の入所者が一般住居に転居した場合は市費に切り替わる）が原因で、市の福祉事務所が無料所のなかから、なぜ「貧困ビジネス」とよばれるような社会福祉法の理念と乖離した施設が現れるのか」を問題意識とし、無料低額宿泊所に対象を絞った初めての研究書である。
本書の目的は、①無料低額宿泊所の実態を全体としてどのように評価するか、②無料低額宿泊所の入所者像、を検討することである。そして、これらの目的を達するために全７章より構成される。
以下、まず本書の内容を簡単に紹介し、本書の意義と問題点を整理した上で本書から導かれる結論について考察していく。
■ 内容の要点
第１章では、戦前から戦後にかけての無料低額宿泊
所の歴史的変遷過程が整理され、無料低額宿泊所に社会福祉事業としての公共的性格が与えられてきたと述べられる。だが、2000年代以降、無料低額宿泊所には時に「貧困ビジネス」と非難されるような悪質業者が生まれてきた。その問題に対して民主党政権下で無料

低額宿泊所入所者の一般住宅への転居に消極的になり、入所者の入所期間が長期化してしまう事態を招く。
第４章では、無料低額宿泊所の入所者の現状調査により、調査対象である現入所者の７割はすぐ転居したがっていることが明らかにされる。しかし、入居者はその希望を宿泊所に打ち明けるものの、「更生施設へ行け」「仕事が決まらないとだめ」と施設側に拒否される比率が高かった（30人のうち転居してもいいと回答を得たのは６人のみであった）。また、入所のルー
トが「福祉事務所紹介」と「路上での勧誘」と回答した調査対象の比率は53.6％と30.4％である。さらに、入所者の約半数が「寝る場所が確保できた」「きちんと食事を確保することができるようになった」と回答
した一方、実際には入所者の約７割が無料低額宿泊所の食事内容に不満をもっていた。
第５章と第６章では、ホームレスと無料低額宿泊所をつなげる役割を担う福祉事務所と医療機関について議論がなされる。福祉事務所は積極的にホームレスを
無料低額宿泊所に入所させることでケースワーカーの

低額宿泊所対策が活発化する。
第２章では、国及び自治体による無料低額宿泊所問業務負担を軽減できるが、入所者のサポートに責任をもつ必要性があると著者は強調する。そして、入所者題への政策的対応について整理した上でその特徴が検討される。また、無料低額宿泊所について「（収容人数×住宅扶助）－（低質住宅費＋最低限の食事と見守り）＝ａ」という図式が示され、ａは利益を指し、ａがゼの自立支援と一般住宅への移行支援が必要とされているが支援効果があまり感じられないと述べる。その一因には、ケースワーカーが不足していることが挙げられた。また、無料低額宿泊所の入所者のおよそ１割のロだったらあまり問題にならないとされる。
第３章では、2010年に厚生労働省が実施した無料低

入所前の居住場所が病院であることも示された（第３章）。そこで、著者は医療機関から無料低額宿泊所に

額宿泊所の実態調査の分析により、日本の無料低額宿
泊所の実態と特徴が明らかにされる。著者は行政文書開示請求を通じて厚生労働省が行った無料低額宿泊所
及び法的位置付けのない施設の実態調査データの集計移行する流れも一定程度あることを想定し、医療機関と無料低額宿泊所のかかわりについても第６章で考察している。
さらに第６章では、著者が実施した「ホームレスの結果を用いて、無料低額宿泊所の入所者の過半数は福祉事務所に紹介されて入所していることが明らかにされる。また、財政問題（都道府県が保護費を負担する

地域生活移行に向けた公私連携の現状に関する調査研究」（2013年度）を通じて、医療ソーシャルワーカー
によるホームレス患者の退院後の居住場所確保には、

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福祉事務所の援助方針が一定の影響を与えていることが明らかにされる。その理由は、ホームレス患者の多③

くは医療費が生活保護によって賄われているため、その援助にあたっては福祉事務所ケースワーカーとの連携が必要となるからである。さらに、著者はホームレ庫で負担する）、④ 生活困窮者の居住場所の確保（保護施設の量的・質的改善、生活困窮者自立支援制度の活用）。

ス患者の退院後の居所として無料低額宿泊所を利用した経験をもつのは大都市部の医療機関の約半数である
ため、この点において地域差があると指摘する。

無料低額宿泊所は、明治期の篤志家が住居のない生
活困窮者に宿泊場所を提供した慈善事業から始まったが、いまや新たなビジネスになり、処遇内容をめぐる第７章では、第２章に述べた「転居ルート」、すな
わち居宅生活移行の現状について著者が独自に入手したデータを用いて分析を行っている。その結果明らかになったのは、居宅生活移行支援事業の支援対象者の民事訴訟が全国各地で起こり、貧困ビジネスとしても認識されるようになった。本書には、そのような背景にもとづいて、無料低額宿泊所の歴史や政策動向、これからの行方について丁寧に論じている。著者の明快４分の３が事業による支援を受けても、居宅移行できていないことである。主な理由として、「金銭管理にかつ緻密な論理性は、評者自身の今後の研究にとっても大変参考になるものである。

問題がある人」や「健康管理に問題のある人」が多い
ことが挙げられる。この問題に対して、問題に関する支援を拡充し、福祉事務所ケースワーカーを確保するなどの支援体制の整備が重要だと著者は述べる。

また、本書では独自のデータを用いて分析を行い、それを基に行政・サービス提供側・利用者側・中間組織という多角度から無料低額宿泊所について考察している。また、「無料低額宿泊所の研究」というテーマを扱った初めての学術的著書である。その意味で本書
は、無料低額宿泊所の歴史、政策、調査、さらには社会福祉領域における自立支援のあり方を理解するために必読の一冊になることは間違いないと考えられる。
最後に、評者のただの感想だが、本書の課題の１つ
として、無料低額宿泊所の問題（量的・質的・一般住宅への移行など）を解決するためには、国レベルの政策的提言に加えて地方自治体自体における規制や地域レベルでの解決方策にも着目すべきではないかと考える。なぜなら、地方自治体は無料低額宿泊所の入所者に直接関わる機関であり、入所者の利益を守ることを第一義責任として認識すべきと考えるからである。

■ 本書の意義と課題
以上の検討を経て、著者は今後の無料低額宿泊所対策のあり方に関する政策提言を述べる。それは、以下のとおりである。
① 無料低額宿泊所に対する規制強化（透明性を確
保、行政の監督権限を強化するために第三者評価の仕組みを導入、実効性ある苦情解決システムの整備など）、② 生活サービスのための費用の確保（新たな扶助の追加や生活扶助費への加算、あるいは民間支援団体を含めた生活サービス提供者に補助金を交付する形で確保する）、

本号で紹介した５冊の本
20News Letter No.24

一般住宅への移行促進（支援側の拡充・改善、入所者に支給基準の緩和及び生活保護費を全額国