第１種放射線取扱主任者試験を必ず受験すること。
（８月中旬に札幌で実施）
早めに受験用問題集を入手すること。
第１種放射線取扱主任者を取得しないと、出世できない。
技師長になれない。
（放射線関連の書類にハンコを押せる立場になれる資格。）

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放射線関係法規 １
Regulations for radiation protection
診療放射線技師国家試験の過去問題を参照し医療法、診療放射線技師法、放射性同位元素等規制法（RI規制法）
電離放射線障害防止規則、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告の要点を理解する。

２６年 国家試験

解答 １，２

「診療放射線技師法」でネット検索すれば最終改訂版を確認できる。

診療放射線技師法 最終改正：平成21年4月22日（業務上の制限）第二十六条
診療放射線技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に対して照射してはならない。

診療放射線技師法 第二十八条（照射録）

診療放射線技師は、放射線を人体に対して照射したときは、遅滞なく厚生労働省令で定める事項を記載した照射録を作成し、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けなければならない。
署名 ： 正式には印鑑ではなくサイン。

診療放射線技師法 第二条（定義）

２ この法律で「診療放射線技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射（撮影を含み、照射機器又は放射性同位元素（その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む。）を人体内に挿入して行なうものを除く。
以下同じ。）することを業とする者をいう。

診療放射線技師は、最近、法改正で静脈穿刺ができるようになった。

既に静脈穿刺が実施されている静脈に、造影剤を注入する作業もできる。
しかし、RIは投与できない。
検査終了後の抜針も可能になった。
（法改正された。）

放射線技師も針刺し事故の危険あり。
（肝炎やＨＩＶ感染に注意が必要。）

診療放射線技師法第二十九条（秘密を守る義務）
診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
診療放射線技師でなくなった後においても同様とする

２６年 国家試験

解答 １

「医療法施行規則」でネット検索すれば最終改訂版、届出書類を確認できる。

放射線関連はここだけ【施行規則】 しこうきそく
法律を施行するために必要な細則や，法律・政令の委任事項などを定めた規則。
規則とは、自治体（県、政令都市などの議会）で定められた法令。
書類の提出先は市役所（保健所）や県庁。
（法律とは、国（国会）で定められた法令。
書類の提出先は省庁（厚生労働省）。 ）札幌市のエックス線装置届出書類

診療所の名称と所在地を記載する。

装備した日も記載する。

エックス線装置の型式、台数、用途、使用場所、管電圧、管電流の定格出力を記載する。

エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師の氏名を全員記載するが、人数の記載欄はない。

２６年 国家試験

解答 ４

医療法施行規則 で定められた線量限度

放射線治療室の壁（外側）

１ｍSv ／ 週

管理区域境界、病室

１．３ｍSv ／ ３月

病院の居住区域、境界

２５０μSv ／ ３月

医療法施行規則 第30条の17（敷地の境界等における防護）
病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当な遮蔽物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第30条の26第4項に定める線量限度（3月間につき250マイクロシーベルト）以下としなければならない。

医療法施行規則 第30条の19（患者の被ばく防止）
病院又は診療所の管理者は、遮蔽壁その他の遮蔽物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が、3月間につき1.3ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

管理区域とは、実効線量が、3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある所
医療法施行規則（管理区域）

第30条の16

病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。
病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。

医療法施行規則 第30条の6（診療用放射線照射装置使用室）
放射線照射装置
使用室の画壁等は、その外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように遮蔽できるものとする。

作業室の線量限度が、1mSv/週と記載されている理由（50mSv/年 との違いは？）作業室の１週間ごとの放射線線量測定値を、放射線管理台帳に記載する必要があることを意味する。
（年に1回の測定では、万一異常な放射線漏洩があった場合、いつから異常があったのか判らない。）

同様に、大学や病院などの事業所境界の線量限度が1ｍSv/年 ではなく、250μSv/3月と記載されている
理由は、３か月ごとの事業所境界の放射線線量を管理台帳に記載する必要があることを意味する。

２６年 国家試験

解答 ２，５

令和元年９月１日
放射線障害防止法が改正された。
法律の正式名称も「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（障防法）から「放射性同位元素等の規制に関する法律」（放射性同位元素等規制法、ＲＩ規制法、ＲＩ法）に改正された。

放射性同位元素等規制法 施行規則
（放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則）
第２２条 （健康診断）
１． 放射線業務従事者（一時的に管理区域に立ち入る者を除く。）に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。
２．前号の放射線業務従事者については、管理区域に立ち入った後は一年を超えない期間ごとに行うこと。

３．前号の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の一に該当するときは、遅滞なく、その者につき健康診断を行うこと。
イ 放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき。
ロ 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができないとき。
ハ 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのあるとき。
ニ 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき。

放射性同位元素等規制法 施行規則
第二十二条の二では、健康診断の記録は、永久保存すること。
（電磁方法（パソコンのファイル状態でも可））（電磁的方法による保存）
健康診断の結果についての記録は、電磁的方法により記録、保存することができる。
ただし、健康診断を受けた者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなった場合又は当該記録を五年間保存した後に指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

電離放射線障害防止規則（健康診断の結果の記録）

第五十七条

第五十九条において「電離放射線健康診断」という。）の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票（様式第一号の二）を作成し、これを三十年間保存しなければならない。

ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関（財団法人 放射線影響協会）に引き渡すときは、この限りでない。

２６年 国家試験

解答 ５

空間線量率サーベイメータ

測定レンジ

シンチレーション ０．０５ ～ ３０ （μSv/ｈ）
GM計数管
０．１ ～ １００ （μSv/ｈ）
電離箱
１～ １０００ （μSv/ｈ）

シンチレーション式サーベイメータ
最も高感度。
Ｘ線、γ線に対して高感度。
放射線量が低い場所の測定に適する。
ＮａＩ（円筒部分）は衝撃に弱い。
壊れやすいので注意。

ＧＭ管式サーベイメータ
感度は中等度だが、β線に対して高感度。
検出器窓が大きいので表面汚染測定に適する。

指向性が悪いので測定方向に注意。

電離箱式サーベイメータ ion chamber (IC)
最も低感度だが、粒子線も測定できる。
放射線量が高い場所の測定に適する。
放射線のエネルギー測定が可能で、方向指向性も良好なので、散乱線の測定に適する。

熱ルミネッセンス線量計 TLD
Thermo Luminescence Dosimeter
検知器内部の結晶が加熱されたときにそこから放射される可視光の量を測定し、外部被曝線量を測定する器具

ホールボディ カウンタ
ヒューマンカウンタ
体内に存在する放射性物質を計測する。
内部被曝線量を測定する装置。
可搬式ホールボディカウンタ
軽量で、広面積のプラスチックシンチレータを使用。

固定式ヒューマンカウンタ
NaIシンチレータを使用。

令和４年 国家試験

解答 ２

２６年 国家試験

解答 ３

被曝線量は、 時間と比例する。
線源の放射能と比例する。
線源の実効線量率定数と比例する。
線源との距離の２乗と反比例する。

１年間の被曝時間は 15分 ｘ 80 = 20 (h)

年間被曝線量は0.14 （ μＳｖ ・ m ・ m / MBq / h ）x 100 ( MBq ) x 20 ( h ) / 2 ( m ) / 2 ( m )= 70 （μＳｖ）
実効線量率定数の単位（次元）をみて、μＳｖ の単位の値が残るように計算する。

２６年 国家試験

解答 １医療法施行規則第30条の8（診療用放射性同位元素使用室）
診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準(1)主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

(2)診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下『準備室』という。）とこれを用いて診療を行う室とに区画すること。
(3)画壁等は、その外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下に遮蔽する。

(4) 人が常時出入する出入口は、1箇所とすること。
(5) 診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。
(6)内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等の隙間の少ないものとする。

(7)内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

(8)出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。
(9) 準備室には、洗浄設備を設けること。
(10) 洗浄設備は、排水設備に連結すること。
(11)準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、排気設備に連結すること。

電離放射線障害防止規則 第四章 第一節
放射性物質（事故由来放射性物質を除く。）に係る汚染の防止（喫煙等の禁止）第四十一条の二 事業者は、放射性物質取扱作業室その他の放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。
２ 労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。

放射能汚染除去 除染作業 の原則
１．早く除染する。 時間経過とともに除染は困難化。
２．汚染範囲の拡大防止。汚染部分の明確化。
除染作業は汚染範囲の外側から内側へ実施。
汚染防護紙は吸水性のある側を表面に敷く。
（汚染液体が拡散する範囲を狭くできる。）
３．湿式作業で行う。粉塵吸入（内部被曝）を防ぐ。
４．除染作業で生じる放射性廃棄物を少なくする。

管理区域から退出する際は、ハンドフットクロスモニタで、手足（靴、スリッパ）、作業衣等に汚染がないことを検査する。
履物は脱がずに汚染検査する
万一、手足（靴、スリッパ）等に放射性汚染が検出された時は、準備されている除染剤を使って洗浄し、汚染を除去する。

２６年 国家試験

解答 ５厚生省医薬安全局安全対策課 平成10年6月30日
在宅医療におけるエックス線撮影装置の安全な使用について
高齢化社会の進行、在宅医療の普及に伴い、患者の居宅におけるエックス線撮影の必要性が高まっていることから、今後、医療法施行規則第３０条の１４（使用場所の制限）において定めるエックス線装置がエックス線診療室以外で使用できる場合のうち、「特別の理由により移動して使用する」場所に、患者の居宅を含めることとしたので通知するものである。

在宅医療におけるエックス線撮影の適用（１）対象患者
適切な診療を行うためにX線撮影が必要であると医師（歯科医師を含む。以下同様）が認めた場合（２）撮影の部位
適切な診療のために、必要と医師が認めた部位（３）撮影方法
エックス線撮影のみとし、透視は行わないこと。
エックス線撮影装置の保守・管理
被曝低減のみならず、良質のＸ線写真を得るためにも重要であるので、定期的にＸ線撮影装置の安全や性能が維持できるか点検を行うことが望ましい。

在宅医療におけるエックス線撮影時の防護（１）エックス線撮影に関する説明を行う。
（２）エックス線撮影時の防護
操作者、介助者は、個人被曝線量計を着用する。
操作者、介助者は、０．２５ミリメートル鉛当量以上の防護衣・防護手袋を着用。
従事者以外、家族等は装置及び患者から２メートル以上離れて、撮影が終了するまで待機すること。
２メートル以上離れることが出来ない場合は、防護衣（０．２５ミリメートル鉛当量以上）等で防護。