大館市環境マネジメントシステム
マ ネ ジ メ ン ト レ ビ ュ ー
次 第日時：令和６年１月２６日（金）
１４時００分〜会

１．開 会

２．本年度の運用状況報告

３．総括者指示

４．閉 会

場：応接室

○見直し関連情報（運用状況）総括表
情 報 項 目（令和６年１月２６日）

情 報 の 内 容 ・ 資 料 等
・２０５０年カーボン・ニュートラルを好機ととらえ、地域課題の解決と地域経済の活１

前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ（9.3）

性化に向けて事業を精査すること・ ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、あらゆる災害に強いレジリエンスな体制を構築すること

事項の変化（4.1〜4.2／6.1）（１）ＥＭＳに関連した外部及び内部の課題
２（２）順守義務を含む、利害関係者のニーズ
及び期待・令和５年３月見直し 環境影響評価書（３）著しい環境側面（４）リスク及び機会
全体及び部門別の環境目標の達成度（6.2）
３ （１）今年度の実施状況（２）過年度の達成状況
組織の環境パフォ−マンスに関する情報（１）不適合及び是正処置（10.2）（２）監視及び測定結果（9.1）
４ （３）順守義務を満たすこと（9.1）（４）環境保全効果（9.1）（５）環境保全対策に伴う経済効果（9.1）（６）内部監査結果（9.2）
５ 資源の妥当性（7.1／7.2）

６

苦情を含む利害関係者からのコミュニケーシ
ョン（7.4）７ 継続的改善の機会（10.3）

・令和５年度 環境目標を達成するための計画策定

・令和５年度不適合及び是正処置状況
・令和５年度環境マネジメントシステム法規制等順守報告書
・令和５年度公布環境関連法令調査結果
・令和５年度第２四半期取組結果

・令和５年度内部監査結果報告書
・令和５年度教育・訓練実施内容
・令和５年度教育・訓練実施状況
・なし
・令和５年度 第２四半期取り組み結果

大館市環境マネジメントシステムに関する運用状況（令和６年１月２６日）

１.令和５年度 総括者見直し指示結果について（前回フォローアップ）（１）２０５０年カーボン・ニュートラルを好機ととらえ、地域課題の解決と地域経済の活性化に向けて事業を精査すること
これに関連する事業として各部門から２８項目が環境側面に挙げられた。基本的には森林や木材等に関連した事業が多数を占めているが、公共施設の設備更新や二酸化炭素削減に資する材料の活用促進、インランドデポ推進等を挙げている部門もあり、脱炭素を念頭においたライフサイ
クルの考えが浸透してきている。しかしながら、今までの改善の延長だけでは２０５０年までにゼロカーボンを達成するのは非常に困難である。そこで市内全域から排出される二酸化炭素を実質ゼロにする具体的な計画「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定するため、去る１２月
２２日に地球温暖化対策実行計画推進協議会を開催した。これを受け１月下旬をめどに素案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）や環境審議会などを経て実行計画を年度内に策定予定である。実行計画（区域施策編）には、市全体としての将来ビジョンを示すことになるが、市民や企業に周知を図るとともに、自らが率先的な取組みを行っていく必要がある。

（２）ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、あらゆる災害に強いレジリエンスな体制を構築すること
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けは、５月８日をもって５類に引き下げられた。これをもって、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択の尊重や自主的な取組をベースとした対応となった。一方、市では５類に移行した後も予防接種を継続、春・秋開始の接種人数は１２月２８日現在のべ４８，２３５人となっている。今後もウイルスの変異と感染拡大は懸念の種ではあるが、社会経済の回復を持続させることが重要である。市では新型コロナウイルス感染症対策として、木材サプライチェーン強靭化事業、
プレミアム付商品券事業、事業継続計画策定等支援事業、大館能代空港利用促進キャンペーン
事業など経済対策を切れ目なく行ってきた。その中において、ハチ公生誕１００年を迎え、８月開催の大館うたの日、１１月開催のＨＡＣＨＩフェスｉｎ大館などを始めとする様々なイベ
ント・行事を開催できたことは、アフターコロナの新たな時代を牽引しているといえる。
また、環境目標として掲げているうちのひとつ、リモートワークの利用者数は９月末時点で前年度同時期に比べて約４倍となっており、レジリエンスな体制構築の意味合いを超えて働き方改革としても良い方面に作用している例といえる。

1

２.事項の変化について（１）ＥＭＳに関連した外部及び内部の課題
アフターコロナで経済活動は活発化し景気は回復傾向とされているが、ロシアのウクライナ侵攻などの武力衝突により国際情勢は不安定な状況が続いており、依然として物価高の影響を受け国民生活はなおも圧迫されている。このような中で、岸田総理は年頭会見において、物価上昇を上回る賃上げ、グリーンやデジタルの攻めの設備投資、人口減少社会への対応等の必要性について言及し、現在迎えている変化を力にしていくと述べている。また、１月１日に発生した能登半島地震では、災害はいつでも起こりうることを再認識させた。多様な変化を迎える現在、自治体
としても柔軟に対応し、まちづくりに活かしていく必要がある。
１１月から１２月にかけて開催されたＣＯＰ２８では、パリ協定で掲げた目標達成に向けた進捗状況の評価が初めて行われた。その成果として採択された決定文書において、世界の気温上昇
を１．５度に抑えるという目標までは隔たりがあること、１．５度目標に向けて行動と支援が必要であることが強調された。また、緩和の対策強化についても盛り込まれ、今後脱炭素に向けた動きは一層加速していく見込みである。なお、国が募集している「脱炭素先行地域」は、現在第４回までの選考を終え全国３６道府県９５市町村の７４提案が選定されている。
一方、内部の課題として、年度内に策定予定の「おおだて未来づくりプラン」の策定が挙げられる。第２次新大館市総合計画を経て、社会情勢の変化、国や県の動向を踏まえて市の方向性を定める最上位計画であり、このプランを計画的に推進していくためにもＥＭＳを活用していくことが有用である。人口減少や少子化を始めとする様々な課題に対応するため、「一人ひとりの個性を尊重し、多様性を受容する社会づくり」、「デジタルの力を活かした基盤づくり」、「カーボンニュートラルの実現を目指した官民挙げての仕組みづくり」を横断的戦略として取り組むことにしている。「カーボンニュートラルの実現」の側面ひとつを捉えても、前述のＣＯＰ２８での決定を受け脱炭素に向けた動きは世界的にますます加速する見込みであり、市としてもゼロカ
ーボンシティの実現のため温暖化対策実行計画の策定や脱炭素先行地域への選定を受け追い風にしたいところである。なお、国は脱炭素につながる新たな国民運動として「デコ活」を推進し、官民連携の取り組みを後押ししていく考えである。
昨年７月の世界的な猛暑に際し、国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べた。この温暖化あるいは沸騰化がもたらす様々な気候変動
は、毎年のように起こる豪雨や水害、また今までにない規模で起こった昨年のクマによる被害などと決して無関係ではないだろう。ひとつひとつの問題を単独のものとして捉えるのではなく、市が目指すべき姿を実現するため、事項や事業の密接な関連性、ライフサイクルに目を向け横断的な捉え方をすることがますます重要になる。

2

（２）順守義務を含む、利害関係者のニーズ及び期待
本市の利害関係者には、市役所に在籍する職員等を含めた市民や役務提供を行う事業者、国県や近隣市町村などがある。環境問題は子育て、雇用問題に次いで市民の関心が高く、関係法令についても順守して当たり前であるという意識が醸成されており、市単独の方針だけで終わらないものも多い。市では各種法令が定める環境（数値）基準及び協定等を順守し、不適合が生じた場
合には原因の究明とその後の対策を確実に講じるようにしている。

（３）著しい環境側面
令和５年２月に定期見直しによる環境影響評価を実施した。著しい環境影響側面として「環境影響評価表」に登録されたものはすべて、令和５年４月からの実施として管理方法を定め、目標管理や監視・測定等を行っている。

（４）リスク及び機会
本市環境マネジメントシステムにおけるリスク及び機会は、市の課題や利害関係者のニーズ及び期待の中から「第２次新大館市総合計画」において課題とした事項と連動し決定している。令和５年度は５分野から１５項目を「取組むリスク及び機会」としており、その内容は下記のとおりである。今年度に向けた市長指示について各部門に環境影響評価をするよう依頼した。なお、今年度に向けた市長指示、「２０５０年カーボン・ニュートラルを好機ととらえ、地域課題の解
決と地域経済の活性化に向けて事業を精査すること」は、４の地球温暖化防止・循環型社会への取組みとして環境影響評価するよう各部門に依頼した。
これらの項目は、環境方針の理念を考慮しつつ積極的に事業を展開することで望ましくない影
響の低減や防止に繋げ、継続的に改善を図ることで域内のみならず地球環境の保全や持続可能な世界を実現するための目標（ＳＤＧｓ）の達成に寄与するものとなる。
市の課題、利害関係者のニーズ及び期待

取組むリスク及び機会
市民の健康を増進する

１

安心・安全に対する関心の高まり

大規模災害発生への備え
感染症対策と事業の継続強化

２

環境保全への取組み

森林育成（里山の整備）
環境負荷の軽減を考慮した地域産業育成
交流人口の拡大・移住者の招致
少子化に伴う地域の衰退

３

人口減少と少子高齢化社会の進行
高齢化に伴う医療費の増大
基幹産業の担い手減少
カーボン・ニュートラルと地域課題の解決

４

地球温暖化防止・循環型社会への取組み
異常気象の常態化

3フードロスの削減
先導的共生社会ホストタウンを実現するまちづくり
５

持続可能なまちづくり
新たな産業（雇用）の創出
EDS（持続可能な開発のための教育）の充実

３.全体及び部門別の環境目標の達成度について
令和５年度に設定した環境目標は、第２四半期末時点で、おおむね計画どおり進行している。
なお、令和元年度からの過去５年度分の達成状況も含め、以下のとおりとなる。
（１）今年度の実施状況
今年度は、「リスク及び機会」に関連し取り組むこととした環境目標３３項目、「事務分掌」
から著しい環境側面となり環境目標として管理することとしたもの３６項目の合計６９項目が目標化された。第２四半期を終えた時点で事業の実施がない３項目を除くと、６２項目で目標を達成し、４項目で未達となっている。未達の４項目については、事業の推移を監視しつつできる
限り目標に近づけるよう事業継続中である。
なお、上述したように「リスク及び機会」からの環境目標が３３項目設定されたが、令和５年度の総括者指示事項でもあった「カーボン・ニュートラル」「感染症対策」に関連する目標に加え、ホストタウン推進事業など内容は多岐に渡っており、第２次新大館市総合計画にある活動指標や目標値に沿うような取組みが意識されている。

年度

令和５年度上半期まで
目標数

環境方針
環境汚染の防止達成数

リスク及び機会

事務分掌

1

18

リスク及び機会

計

19

1

事務分掌

17

計

18

（実施なし1） （実施なし1）1324

自然と共生し、安全・安心に暮らせるまちづくり

15

持続可能なまちづくり

17

6

23

16

計

33

36

69

30

32

62

（96.8%）（91.4%）（93.9%）

12

27

11

（実施なし2）（実施なし2）420※達成率は事業の実施がない件数を含まず算出

なお、第２四半期までに環境目標を変更（見直し）した内容は以下のとおりである。新規事業発生の影響などに関するものとなっている。
4

環境目標

実行部門

当初目標

見直し後目標見直し理由

温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定

環境課

10月策定

1月策定

二酸化炭素排出量前年度
比1％減

環境課

エコプラン21改定
11月公表

エコプラン21改定
3月公表

麻疹風疹混合ワクチン接種率

健康課

1期98.5％
2期98.0％

新規の業務が発生した影響
による温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定時期が見直されたため

1期95.0％
未接種者の増加のため
2期98.0％（２）過年度の達成状況（令和元年度〜４年度）
年度
環境方針

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度

目標数

達成数

目標数

達成数

目標数

達成数

目標数

達成数

環境汚染の防止

20

17

23

20

22

18

19

15

自然と共生し、安全・安心に暮らせるまちづくり

23

19

27

24

26

24

29

21

持続可能なまちづく
り

18

14

20

18

24

15

21

18

計

61

50
（82.0%）

6270（88.6%）

72

57（79.2%）

69

54（78.3%）

令和３年度から達成率が若干落ち込み、令和４年度は78.3％の達成率となっている。その年度において目標とするものが異なり、未達成となる項目にも変動があるものの、空家等解体撤去費補助金交付件数、リサイクル率や水洗化戸数などが比較的未達成となることが多い。
令和４年度はそれに加え、まちづくり団体事業費補助件数や災害リスク箇所のパトロール回
数が未達となり達成率が低くなった。新型コロナウイルス感染症、資材の不足、大雨対応な
どの影響があり、目標の立て直しが難しい側面もあるとは思うが、自らが設定する目標をど
うすれば達成できるか「分析・評価」することが肝要のため、事務局においても状況の推移を注視し検証を促していきたい。

5

４.組織の環境パフォーマンスについて（１）令和５年度「環境目標」の監視及び測定結果による不適合発生状況（第２四半期まで）
・課別の未達成状況（不適合是正処置・予防処置実施）
№

環境目標

1

リモートワーク利用者

14人

2

麻しん風しん混合ワクチ
ン接種率（1期）

3
4

5

6
7

所管課

時期

6人

▲8人 （予防）職員課

4、5月

98.5％

95.8％

▲2.7％ （是正）健康課

6〜8月

鶏糞の堆肥生産量

60t

21t▲39t （是正）農政課

4〜6月

堆肥生産量
（コンポストセンター）

475t

262t

▲213t （是正）農政課

4〜6月

36

48

12

（予防）

2,400

2,490

90

（予防）

15,500枚

16,500枚

1,000枚 （予防）財政課

4、5月

157,000枚

172,500枚

15,500枚 （是正）健康課

7〜9月

90％

87％

▲3％ （是正）管財課

4〜9月

目標数値

実

績

増

減

水使用量の抑制

生涯学習課（長木公民館）

福祉課（福祉センター）

5、6月
8、9月

事務用紙使用量の抑制

グリーン購入（対金額）

第２四半期経過時点ではあるが、「是正処置（３カ月連続目標未達成）」となった部門があった。施設の故障によるものや年度当初からの累計評価が影響している。
また「予防処置（２カ月連続目標未達成）」の水使用量の抑制については、４月に２回行われた選挙と検診が隔月になったことが影響している。

予防を講じたものの、その後の事業計画立て直しや事務量等などで達成が明らかに困難な目標については３（１）にあるように見直しを図っているほか、見直しせずにできるだけ当初の目標に近づけるよう運用しているものもある。また、リモートワーク利用者数などは、その後の運用により目標達成している。

（２）令和５年度「法順守事項」の監視及び測定結果による不適合発生状況（第２四半期まで）
・十二所体育館（スポーツ振興課）
浄化槽 放流水基準（PH値）の基準外れ
令和5年4月25日ほか 水素イオン濃度（PH値）3.6〜5.2 （基準値 5.8〜8.6)

・山田地区農集排施設（下水道課）
水濁法に係る放流水基準（BOD値）の基準外れ
令和5年6月20日 生物化学的酸素要求量（BOD値）92mg/ （基準値 60mg/ 以下)

6

・小新田羽立地区農集排施設（下水道課）
水濁法に係る放流水基準（BOD値）の基準外れ
令和5年7月5日 生物化学的酸素要求量（BOD値）63mg/ （基準値 60mg/ 以下)

以上、２部門３施設で不適合による是正処置がとられている。３件とも浄化槽に関連した不適合であり保守点検時の水質検査で判明したものである。判明後の対応等により数値は正常になっている。今後も保守点検業者と密な連携を図って原因究明及び是正を行い、再発防止策を講じる必要がある。

（３）順守義務（法令制定・改廃された関係法令）
前回のマネジメントレビューからこれまでに、本市環境マネジメントシステムに関連する大きな法改正はない。
しかし、令和５年４月１日施行のエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の改正に伴い、対象となるエネルギー等が変更になるほか、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部改正により令和６年４月１日から温室効果ガス算定排出量の算定方
法の見直し、地球温暖化係数の更新がされることになる。この２つの改正は市の二酸化炭素排出量にも大きく関わるものであり、算定結果の如何に関わらず、より一層エネルギー使用量の削減が望まれる。
なお、前述したように地球環境を取り巻く情勢は世界規模で活発な動きを見せており、それに伴う国や県の動きもまた同様である。環境マネジメントシステムは、環境法令を順守することが基本となるため、国や県の動向には常に目を向け、情報の収集を怠らないようにしていく。

（４）環境保全効果（令和５年度上半期実績）
二酸化炭素排出量は平成２５年度比で約６２トンの増となった。なお、令和２年度より改定
後の地球温暖化防止実行計画の削減基準年である平成２５年度と比較している。
№

エネルギー

１

プロパンガス使用量

２

公用車燃料使用量

25年度上半期

5年度上半期

対25年度

二酸化炭素

使用量

使用量

差引削減量

削減量

505.0

63.2

441.8

2,640.20㎏（ガソリン）

35,889.4Ｌ

29,339.6Ｌ

6,549.8Ｌ

15,195.54㎏（軽油）

22,958.1Ｌ

14,391.1Ｌ

8,567.0Ｌ

22,102.86㎏

３

暖房用灯油使用量 （灯油）

14,578.0Ｌ

14,000.0Ｌ

578.0Ｌ

1,439.22㎏

４

電力使用量

733,421.0Kwh ▲257,337.0Kwh▲103,358.87Kg

二酸化炭素削減量合計▲61,981.06kg

476,084.0Kwh

7

（５）環境保全対策に伴う経済効果（令和５年度上半期実績）
各種環境活動を環境マネジメントシステムで管理・運用した結果、平成２５年度対比で約７９万円の経費減となっている。前項同様、経済効果についても令和２年度より基準年度を
平成２５年度としている。なお、平成２６年度からは電気自動車導入によるガソリン車との燃料比較をしており、約１４万円程度の経費削減（令和５年度上半期時点）があると試算している。

（６）令和５年度内部監査による指摘事項
監査は３９部門で実施され、評価は上記のとおりである。
区分
実施日
５月１５日〜３０日

適合

重大な不適合 軽微な不適合

３８部門

‑

観察事項

１部門

‑

不適合の内容については以下のとおりである。
区分
軽微な
不適合

被監査部門
福祉部
健康課

指摘事項

是正処置

所管している休日夜間急患センターに関する資格確認漏れ

資格確認報告書により報告を行った。

５.資源の妥当性について
令和５年度の力量についてであるが、環境管理目標等資料集の「対象者別力量要件一覧」にある者は、その力量を備えるため、公的資格を取得、または各種講習を受講していることを、所管課からの資格等確認報告書により確認済みである。
教育・訓練については、「環境教育・訓練実施要綱」の規定に基づき特定、実施している。実
施状況については令和６年１月１８日付「教育・訓練実施状況報告」で報告済である。

６.苦情を含むコミュニケーションについて（１）前回マネジメントレビュー以降に市民等から寄せられた主な環境関連の相談等

なし（環境保全係管轄の苦情処理対応分を除く）（２）緊急事態（利害関係者からのコミュニケーション）
前回のマネジメントレビューから現在までの間に発生した事案はない。なお、「緊急事態に備えるための訓練」について、外部審査では、水道課、環境課に対して緊急事態を想定したテストが確実に行われていること、また記録と有効性が大変わかりやすいことを充実事項として評価頂いている。その反面、全庁的には緊急事態を現状以上に幅広く捉える余地があること、テストの8

中に含めるとなお効果的なものがあることが助言されているため、事務局においても繰り返し周知を図りたいと考えている。

７.継続的改善の機会
令和４年度末までに目的・目標で是正が図られたものについては、令和５年度に実施するにあたり、いずれも目標値の見直しや業務の改善が行われており、第２四半期経過時点で更に見直しや是正された項目については「３.全体及び部門別の環境目標の達成度について」にあるとおり。
部門別の目標値見直しが図られているが、全体の数値目標に変更はない。
次年度に向けては、「２．事項の変化について」の内部の課題で挙げたように、４月から運用予定である市の最上位計画と連動した計画を立てていかなければならない。
なお、市の環境マネジメントシステムには、環境管理委員会がある。環境管理責任者を委員長とし、部課長級からなる実行部門の長で構成されているが、実行部門の実施状況を適宜報告し、改善に向けた協議を図れる機会を持てるようにするのが今後に向けた課題である。

9令和６年度EMS 運用における重点方針（定時マネジメントレビュー）

１ おおだて未来づくりプラン（仮称）に関連のある事業を EMSに取り込み、まちを次代へ導く取り組みを推進すること

２

ゼロカーボンと地域経済活性化の両立に向け環境に配慮した暮らし・経済活動への転換を図ること

別記様式（第２条関係）
環境管理総括者見直し記録書
見直し日

令和６年１月２６日（金）時

説明者

１４：００〜１４：３０
環境管理責任者：北林 武彦（立合者） 事務局：黒田 一志、高橋

場 所

応接室

環境管理事務局長：伊藤 良晋
勉、石田 孝志、佐々木 宏子

情報項目

情報の内容・資料等

見 直 し
関連情報
１

前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ（9.3）

・令和５年度見直し指示事項

事項の変化（4.1〜4.2／6.1）（1）ＥＭＳに関連した外部及び内部の課題
２（2）順守義務を含む、利害関係者のニーズ及 ・令和５年３月見直し 環境影響評び期待価書（3）著しい環境側面（4）リスク及び機会

３

全体及び部門別の環境目的・目標の達成度（6.2）

・令和５年度環境目標を達成するための計画策定

環境パフォ−マンスに関する情報

・令和５年度不適合是正状況（1）不適合及び是正処置（10.2）

・令和５年度環境マネジメントシス（2）監視及び測定結果（9.1）
４ （3）順守義務を満たすこと（9.1）（4）環境保全効果（9.1）

テム法規制等順守報告
・令和５年度公布環境関連法令調査結果（5）環境保全に伴う経済効果（9.1）

・令和５年度第２四半期取組結果（6）内部監査結果（9.2）

・内部監査結果報告書
・7.2力量については、資格等確認報告

５ 資源の妥当性（7.1／7.2）

書により確認済であることを報告
・令和５年度教育・訓練実施内容
・令和５年度教育・訓練実施状況

６

外部及び内部からの苦情を含む利害関係者からのコミュニケーション（7.4）

７ 継続的改善の機会（10.3）

・なし

・令和５年度第２四半期取組結果

総括者
見直し

見直し項目

指示事項等

１ 適切性、妥当性及び有効性

指示事項 ２ 継続的改善の機会
３ 変更の必要性に関する決定等

４ 環境目標未達成時の処置

別紙「環境管理総括者指示総括表」のとおり

５ 他事業プロセスとの統合を改善するための機会
６ 市の戦略的方向性
見直しの
概

要

事務局の
対応方針

別紙「環境管理総括者指示総括表」のとおり

別紙「環境管理総括者指示総括表」のとおり

作成年月日
令和６年１月２６日

別紙１

環境管理総括者指示総括表（令和６年１月２６日実施）
見 直 し 項 目

指 示 事 項１
適切性、妥当性及び有効性 変更の指示なし（有効に機能している）
２
継続的改善の機会

３
変更の必要性に関する決定４
環境目標未達成時の処置

５
他事業プロセスとの統合を改善するための機会

６
戦略的方向性の示唆

事務局の対応・方針「リスク及び機会」で取り組む項目を総括者指示を反映させたものに改め、各部門に周知する。

変更の指示なし（有効に機能している）

予算編成時期までに、本年度上半期までの運用状況をもとにマネジメントレビ
ューを行う。

変更の指示なし（有効に機能している）

外部審査機関の指摘を踏まえ、所要の改正を図る。（令和６年度計画分から対応する。）

法律の施行や改正の情報を適宜確認
変更の指示なし
し、順守義務に変更がないか、新規に特（適正に運用・維持されている） 定する必要がないかのチェックを行うとともに、是正の仕組みの周知を図る。
目標設定事項の未達成については、未達成となった原因を分析、特定し、所要の改善を図る。
前年度まで取り組んだ環境目標（リス変更の指示なし
ク及び機会に関連するものも含む）につ（適正に運用・維持されている） いて達成状況等を考慮して見直し、引き続き取り組むものを選別する。

①おおだて未来づくりプラン（仮称）に関連のある事業を EMSに取り込み、まちを次代へ導く 「リスク及び機会」の取組み事項とし、取り組みを推進すること
令和６年度の計画策定時に周知。部門単②ゼロカーボンと地域経済活性 位でどのような事業があるかを環境影響化の両立に向け環境に配慮した 評価し、目標化できるものを洗い出す。
暮らし・経済活動への転換を図ること