西川町広告掲載要綱
令和 5 年 3 月 15 日（告示第 13 号）(趣旨)
第 1 条 この要綱は、町の広報媒体及び町有財産、その他町の事務又は事業の実施に使用される物品等で広告を掲載することができるもの(以下「広告媒体」という。)への有料による広告掲載を通じ、町の財源の確保又は事務経費の節減、地域経済の活性化を図るため、有料広告(以下「広告」という。)を掲載する事業(以下「広告事業」という。)に関し、必要な事項を定める。
(広告掲載の対象)
第 2 条 広告媒体は、次に掲げるものとする。
(1) 町が発行する刊行物(2) 町ホームページ(3) その他町長が広告媒体として認めるもの(広告掲載の範囲)
第 3 条 町の広告媒体に掲載する広告は、町の公共性及びその品位を損なうおそれがないもの
で、次のいずれにも該当しないものとする。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(4) 政治性又は宗教性のあるもの(5) 個人、法人又は団体の意見広告又は主義、主張、意見を含む広告(6) 個人又は法人の名刺広告(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)の規定により許可又は届出が必要な営業に係るもの(8) 消費者金融又はたばこに係るもの(禁煙やタバコの健康被害に係るものを除く。)(9) 比較広告又はギャンブル(宝くじ及びスポーツ振興くじを除く。)に係るもの(10) 水着姿、裸体等を含むもの(スポーツに係るものを除く。)(11) 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれがあるもの(12) 第三者の著作権その他の財産権若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの(13) 公正競争規約、公的機関が定める広告規制、これらに準じる業界規制に違反するもの
又はそのおそれがあるもの(14) 事実誤認のおそれがあるもの(15) 当該広告の内容について町が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの(16) その他広告として表示することが適当でないと認めるもの(17) その他町長が不適当と認めるもの(広告主の規制)第 4 条 町の広告媒体に掲載できる者(以下「広告主」という。)は、次のいずれにも該当しない者又は団体等とする。
(1) 法令等に違反した者

(2) 町税を滞納している者(3) 町から指名停止措置を受けている者又は不利益処分を受けている者(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(5) 暴力団員等(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者をいう。以下同じ。)(6) 役員等(法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が暴力団員等であるもの(7) 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているもの(8) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(9) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(10) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの(11) その存在や活動実態が明確でない団体(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるもの(広告掲載の募集)
第 5 条 広告掲載の募集は、公募によるものとする。
(広告の規格等)第 6 条 広告の内容、デザイン、規格、枠数、掲載位置及び掲載期間は、広告媒体ごとに町長が別に定める。
(広告料)
第 7 条 広告料は、広告媒体ごとに町長が別に定めるものとする。
(広告掲載の申込み)
第 8 条 広告掲載をしようとする者(以下「申込者」という。)は、広告掲載申込書(別記様式
第 1 号)に、次の書類を添えて、町長が別に定める期日までに提出しなければならない。
(1) 広告媒体に掲載しようとする広告の原稿案(2) その他町長が必要と認める書類
2 広告の申込みは、1 掲載につき 1 枠とする。ただし、町長が認めた場合は、複数の枠を利用することができる。
3 広告媒体に広告を掲載するために必要となる物品の製作費、設置費等の費用は、申込者が負担するものとする。
(審査機関)
第 9 条 広告掲載の適否を審査するため、広告掲載審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、委員長及び委員で構成し、委員会における議長は、委員長がこれに充たる。
3 委員長は、町長を充てる。
4 委員は、すべての特別職及び管理職とする。
5 委員長は、前項に定める委員のほか、必要があると認めるときは、新たな委員を指名することができる。

6 委員長が不在の場合又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
7 委員会の庶務は、政策推進課において処理する。
(広告掲載の決定等)
第 10 条 町長は、第 8 条の申込みを受理したときは、委員会の審査又は稟議を経て、その可否を決定する。ただし、申込者に 3 年以内に掲載実績があり、かつ、広告内容が過去の掲載内容とほぼ同一のものであるときはこの限りでない。
2 掲載を適当と認める申込みが掲載枠を超える場合は、別表に定める優先順位とする。ただし、これ以外により決定する場合は、第 2 条に規定する広告媒体ごとに定める基準による。
3 町長は、広告掲載の可否を決定したときは、広告掲載決定通知書(別記様式第 2 号)によりその結果を申込者に通知するものとする。
4 前項の規定による広告の掲載決定の通知を受けた広告主は、速やかに掲載しようとする原稿及び広告物等を提出しなければならない。
5 広告主は、広告掲載に係る必要な手続き等を広告代理業を営む者、広告看板等の制作作業者又はこれらに類する者(以下「広告取扱業者」という。)に代行させることができる。
(広告主の責務)
第 11 条 広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負わなければならない。
2 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
(広告の取扱い)
第 12 条 町長は、原則として期限を定めて広告媒体に広告を掲載するものとする。
2 広告の掲載の期間中、広告主が次のいずれかに該当したときは、町長は当該広告の掲載を取りやめ、又は当該広告に係る広告媒体の使用を中止することができる。
(1) 町長の指定する期日までに広告料を納入しなかった場合(2) 広告の内容等が虚偽であることが判明した場合(3) 広告主が第 4 条各号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合
3 前項に該当したことにより広告媒体の撤去等の必要が生じたときは、その費用は、広告主が負うものとする。
(広告掲載内容の変更及び中止)
第 13 条 広告主は、申込内容等に変更又は中止すべき事由が生じたときは、広告掲載変更・中止申込書(別記様式第 1 号)より速やかに届け出なければならない。
2 町長は、前項の届け出を受理した場合、委員会の審査又は稟議を経て、その可否を決定し、広告掲載決定通知書(別記様式第 2 号)によりその結果を広告主に通知するものとする。
(広告掲載料の減免)
第 14 条 町長は、広告料の減免申請を受理し、次のいずれかに該当したときは、委員会の審査又は稟議を経て、広告料を減免することができる。
(1) 国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類する者が掲出するもの(2) 町内の団体等が掲出するもので収益を目的としないもの(3) その他公益上必要と町長が認めるもの(広告料の還付)

第 15 条 既納の広告料は、還付しない。ただし、広告料を納付後、広告主の責めに帰さない理由により、当該広告の掲載を行わなかったときは、月単位で未掲載期間分の広告料を還付する。
2 前項の規定により還付する広告料の額は、広告掲載を取り消した日の属する月の翌月以降に係る広告料の額とする。
(広告が掲載された物品等の受入れ)
第 16 条 広告を掲載し、物品等を町に寄贈しようとする者は、委員会の審査を経なければならない。
2 町長は、広告が掲載された物品等の寄贈の申し入れがあった場合、掲載しようとする原稿が、第 3 条各号に該当しないと認めるときは、委員会の審査を経て、寄贈を受けることができる。
(委任)第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
別表優先順位
1 国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類するもの
2 私企業のうち、公共性のある企業で、町内に事業所等を有するもの
3 上記以外の私企業及び自営業で、町内に事業所等を有するもの
4 その他町長が認めるもの
附 則
この要綱は、令和 5 年 3 月 15 日から施行する。