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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成30年12月21日【事業年度】

第67期(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131(代表)【事務連絡者氏名】

管理グループ経理部長

小寺【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131(代表)【事務連絡者氏名】

管理グループ経理部長

小寺【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

CHEMICAL

CO.,

LTD.

工藤

幸弘

至

平成30年９月30日)

伸哉

伸哉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社

東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

売上高(千円)

29,667,008

29,565,451

30,097,284

30,862,547

31,730,563

経常利益

(千円)

290,341

240,356

232,574

242,856

333,288

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

146,464

159,180

125,360

133,560

305,754

包括利益

(千円)

222,732

278,700

124,524

293,915

380,506

純資産額

(千円)

4,535,896

4,735,713

4,775,763

4,998,825

5,308,181

総資産額

(千円)

13,614,379

13,893,582

13,234,233

14,957,330

15,545,294

１株当たり純資産額(円)

4,826.55

5,034.40

5,082.40

5,328.92

5,637.31

１株当たり当期純利益(円)

155.85169.40133.50142.46326.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.3

34.0

36.0

33.4

34.0

自己資本利益率

(％)

3.2

3.4

2.6

2.7

5.9

株価収益率

(倍)

18.4

16.3

18.7

22.0

11.0

(千円)

293,724△25,629△295,224

1,153,964

334,761(千円)

70,687

126,855

58,638

4,840

121,925(千円)△159,165△231,305△147,918△182,211△208,855(千円)

809,321679,241

294,737

1,271,330

1,519,161

(名)

334

331

327

330

329

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

売上高(千円)

21,498,085

21,313,829

22,211,247

23,260,682

24,611,891

経常利益

(千円)

269,045

256,683

223,024

286,761

347,296

当期純利益

(千円)

152,162

162,713

120,683

219,577

218,240

資本金(千円)

820,400

820,400

820,400

820,400

820,400

発行済株式総数(株)

4,800,000

4,800,000

4,800,000

4,800,000

960,000

純資産額

(千円)

4,483,115

4,684,813

4,714,230

5,017,027

5,215,274

総資産額

(千円)

9,917,873

10,271,966

10,006,704

11,781,601

12,525,760

１株当たり純資産額(円)

4,770.35

4,986.00

5,028.00

5,351.85

5,564.01

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

15.00
(―)

17.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

90.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

161.90173.15128.50234.20232.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.2

45.6

47.1

42.6

41.6

自己資本利益率

(％)

3.4

3.6

2.6

4.5

4.3

株価収益率

(倍)

17.8

15.9

19.5

13.4

15.4

配当性向

(％)

46.3

49.1

58.4

32.0

38.7

従業員数

(名)

220

218

224

225

232

(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
平成30年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

昭和28年２月

青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立

昭和29年８月

毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業
薬品の販売を開始

昭和30年６月

医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始

昭和38年１月

青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設

昭和43年１月

青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設

昭和50年４月

東京都中央区に東京支店を開設

昭和51年９月

高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始

昭和54年３月

秋田県大館市に大館営業所を開設

昭和55年６月

秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設

昭和56年８月

青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転

昭和58年６月

化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立

昭和59年１月

山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設

昭和59年１月

岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設

昭和60年６月

山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設

昭和60年７月

岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更

昭和63年８月

ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立

平成元年３月

自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立

平成元年４月

宮城県黒川郡に仙台支店を開設

平成元年12月

東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転

平成４年10月

100％子会社㈱東化地所と合併

平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設

平成７年６月日本証券業協会(現平成８年５月

新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置

平成８年12月

山形県米沢市に米沢営業所を開設

平成10年12月

秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転

平成14年１月

ISO14001の認証取得を受ける

平成15年４月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

平成15年７月

岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成19年４月

岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする

平成22年４月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする

平成24年10月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成26年５月

福島県福島市に福島営業所を開設

平成28年４月

100％子会社北星化学㈱を吸収合併

平成29年12月

ISO14001:2015新規格へ移行

大阪証券取引所

JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)4/77

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３ 【事業の内容】
当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称

主要品目

主要会社

化学工業薬品

ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬
品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等

当社

あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器

分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等

当社

東北システム㈱当社

臨床検査試薬

一般検査用試薬・血液学的検査用試
薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用
試薬・細菌学的検査用試薬等
医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等

当社

化学工業薬品㈱日栄東海

臨床検査試薬
臨床検査試薬関連機器

東北システム㈱㈱日栄東海

食品

食品・同関連機器

食品・食品添加物・食品加工機器等

当社

㈱日栄東海

その他

農業資材・同関連機器

農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資
材・肥料・農産物・花卉等

当社

あすなろ理研㈱5/77EDINET提出書類
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当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

あすなろ理研㈱青森県平川市40,000

化学工業薬品

100.0

東北システム㈱青森県弘前市25,000

化学工業薬品
臨床検査試薬

100.0

㈱日栄東海
(注)２、４

東京都中野区

95,000

化学工業薬品
臨床検査試薬
食品

82.6

(注) １
２
３
４

当社へ化学工業薬品を販売
しております。
役員の兼任(2名)
当社へ化学工業薬品を販売
しております。
役員の兼任(2名)
当社から臨床検査試薬を仕入れております。
債務保証をしております。
役員の兼任(2名)

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
7,181,472千円②経常利益

2,223千円③当期純損失（△）△95,573千円④純資産額

153,957千円⑤総資産額

3,063,153千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)化学工業薬品

77

臨床検査試薬

69

食品

19

その他

9

全社(共通)

155
合計

(注) １
２

329

従業員数は就業人員であります。
全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)232

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

16.9

4,694

45.1

セグメントの名称

従業員数(名)化学工業薬品

63

臨床検査試薬

31

食品

10

その他

3

全社(共通)

125
合計

(注) １
２
３

232

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」
を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開
拓、重要顧客への深耕をモット−に掲げております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、３ヵ年中期経営計画（平成30年９月期〜平成32年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル−プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル−プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。
また、ＩＳＯ14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、平成31年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期

平成31年９月期

連結売上高
連結経常利益

319億円
３億40百万円

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道
府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、317億30百万円と８億68百万円（2.8％）の増収、営業利益は、２億92
百万円と90百万円（44.5％）の増益、経常利益は、３億33百万円と90百万円（37.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益等で３億５百万円と１億72百万円（128.9％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力ユーザーである半導体を含む、エレクトロニクス産業が好調を維持していることや、関連する素材産業の高稼働などもあり、また製造業全体にみられます設備投資の活発な動きも業績に寄与して、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、大学への分析機器や実験設備等の大型案件及び追加受注等があり前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で153億96百万円と６億30百万円（4.3％）の増収、セグメ
ント利益(売上総利益)は、13億21百万円と１億41百万円（12.0％）の増益となりました。
臨床検査試薬は、前年同期に検体検査項目のスポット採用があったため前年同期を下回りました。また、同関連機器は、大型案件があったため前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で124億21百万円と１億61百万円（1.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億97百万円と32百万円（2.8％）の増益となりました。
食品は、円安による原料等の高騰や原料不足による製造量減少などがありましたが、消耗品が増加し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、33億52百万円と27百万円（0.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億77百万円と３百万円（1.2％）の増益となりました。
その他は、栽培面積の減少や価格競争の激化により厳しい状況が続いておりましたが、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、５億60百万円と48百万円（9.5％）の増収、セグメ
ント利益(売上総利益)は、69百万円と４百万円（6.6％）の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億19百万円と前連結会計年度末に比べ２億47百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、３億34百万円(前連結会計年度は11億53百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払額１億54百万円があったものの税金等調整前当期純利益４億73百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は、１億21百万円(前連結会計年度は４百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億40百万円あったものの有形固定資産の売却による収入４億55百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億８百万円(前連結会計年度は１億82百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円及びリ−ス債務の返済による支出60百万円によるものであ
ります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１

仕入実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品14,066,027103.1

臨床検査試薬11,235,397

101.2

食品

3,067,338

100.7

その他

482,778

108.3

28,851,541

102.2

合計
(注) １
２
２

金額は、仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品15,396,457

104.3

臨床検査試薬12,421,143

101.3

食品

3,352,101

100.8

その他

560,860

109.5

31,730,563

102.8

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、104億５百万円(前連結会計年度は、101億14百万円)となり、２億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億47百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、51億39百万円(前連結会計年度は、48億42百万円)となり、２億96百万円増加しました。これは主に、土地が70百万円減少したもののリ−ス投資資産が２億48百万円及び建設仮勘定が１億27百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、90億21百万円(前連結会計年度は、89億88百万円)となり、33百万円増加しました。これは主に、借入金が48百万円減少したもののリ-ス債務が67百万円増加したものによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、12億15百万円(前連結会計年度は、９億69百万円)となり、２億45百万円増加しました。これは主に、長期借入金が28百万円減少したもののリース債務が２億24百万円及び繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、53億８百万円(前連結会計年度は、49億98百万円)となり、３億９百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金が２億35百万円及びその他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。

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ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、317億30百万円と前連結会計年度と比較し８億68百万円（前連結会計年度比2.8％）増加しました。主に、化学工業薬品分野で半導体を含むエレクトロニクス産業が好調であったことと大学で大型案件があったことなどによります。
売上総利益は、売上高が増加したこと付加価値の高い商品の販売などで28億65百万円と前連結会計年度と比較
し１億80百万円（前連結会計年度比6.7％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、25億72百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比3.7％）増加しました。
営業利益は、２億92百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比44.5％）の増加となりました。
営業外損益は、営業外収益及び営業外費用が前年並みで40百万円となりました。
経常利益は、３億33百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比37.2％）の増加となりました。
特別損益は、固定資産売却益などにより特別利益が91百万円増加し、１億40百万円と前連結会計年度と比較し82百万円(前連結会計年度比143.3％)増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億５百万円と前年連結会計年度と比較し１億72百万円（前連結
会計年度比128.9％）増加となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,245百万円、現金及び現金同等物の残高は1,519百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用土地及び新築移転費用等を中心とする総額６億31百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年９月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称 設備の内容

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

リース資産

従業員数
(名)

その他

合計

43,226

280,598

627,57667――

92,884

―

6,452

1,252

195,986

30

―

―

5,000

―

7,270

8,293

237,576

20

4,046

―

86,6404―

83

40,191

13

3,988

78

78,336

22

1,589

9

47,876

12

8,950

0

63,8417

本社(青森県弘前市)

全セグメント本社機能

49,026(青森県弘前市)

―

遊休土地

―

八戸支店
(青森県八戸市)

全セグメント

販売業務

41,756(青森県八戸市)

―

遊休土地

―

全セグメント

販売業務

94,031

化学工業薬品販売業務

29,059

化学工業薬品販売業務

16,730

化学工業薬品
臨床検査試薬

販売業務

8,306

化学工業薬品
臨床検査試薬販売業務

16,277

化学工業薬品

販売業務

3,891

化学工業薬品
臨床検査試薬

販売業務

―

―

―

73

73

8

化学工業薬品

販売業務

154

―

1,069

88

1,312

7

―

遊休土地

―

―

―

96,959―

化学工業薬品販売業務

13,933

10,683236

73,46710

化学工業薬品販売業務

16,8142,613

360

75,3175

化学工業薬品販売業務

10,510――39,7443

全セグメント

販売業務

8,272

―

1,425

85,18121

化学工業薬品

販売業務

―

―

―

―

3

―

遊休土地

―

―

―

12,630―89,889292,494

1,860,598

232

青森支店
(青森県青森市)
むつ小川原営業所(青森県六ヶ所村)
東京支店(東京都千代田区他)
秋田支店(秋田県秋田市)
大館営業所(秋田県大館市)
岩手支店(岩手県北上市)
生命システム情報研究所(岩手県盛岡市)
盛岡営業所(岩手県盛岡市)(岩手県盛岡市)
山形支店(山形県東根市)
鶴岡営業所(山形県鶴岡市)
米沢営業所(山形県米沢市)
仙台支店(宮城県黒川郡大和町)
福島営業所(福島県福島市)(栃木県大田原市)
計308,764

254,725(11,044.87)
92,884(3,365.51)
146,526(2,959.38)
5,000(699.00)
127,980(2,304.69)
53,534(3,244.55)
23,377(14.75)65,967(1,302.30)
30,000(1,675.91)
51,000(2,248.10)

96,959(2,310.02)
48,614(1,983.66)
55,530(1,354.66)
29,234(1,323.13)
75,484(3,409.00)―
12,630(1,924.00)
1,169,449(41,163.53)

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成30年９月30日現在
会社名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称 設備の内容

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

従業員数
(名)

あすなろ理研㈱(青森県平川市)

化学工業薬品

販売業務

6,853

73,483(12,473.03)

14,1583,133

97,62816

東北システム㈱(青森県弘前市)

化学工業薬品
臨床検査試薬

販売業務

1,006

―

―

130

1,137

12

㈱日栄東海
(東京都中野区)

臨床検査試薬

販売業務

4,205

273,828(853.68)

25,566545

304,146

69

12,065347,311(13,326.71)

39,725

3,809

402,912

97

計

(注) １
２
３
４
５

帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。
弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定しております。
平成30年９月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

本社
東京営業所
㈱日栄東海
物流センター（東京都練馬区）(注)

投資予定額
セグメントの名称 設備の内容

臨床検査試薬
食品

本社機能
販売業務

総額
(千円)

既支払額
(千円)

210,000

135,092

完了予定
資金調達
着手年月
方法
年月

自己資金

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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平成30年 平成30年
5月
12月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

2,928,000

計

2,928,000

平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,712,000株減少し、2,928,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(平成30年９月30日) (平成30年12月21日)
東京証券取引所
960,000
960,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

960,000

960,000

―

内容
単元株式数
100株
―

(注) １

平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
２ 平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成30年４月１日△3,840,000
960,000―
820,400―
881,100(注）(注) 平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となって
おります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
11
35
3
―
642
696
─
(人)
所有株式数
―
1,216
24
2,579
6
―
5,764
9,589
1,100
(単元)
所有株式数
―
12.7
0.2
26.9
0.1
―
60.1
100.00─
の割合(％)(注) 自己株式22,677株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田1-3-1

55

5.9

東

青森県弘前市545.8

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田1-3-1

51

5.5

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22

50

5.4

株式会社青森銀行

青森県青森市橋本1-9-30

46

4.9

株式会社みちのく銀行

青森県青森市勝田1-3-1

46

4.9

共立損保有限会社

東京都世田谷区等々力2-9-6

41

4.4

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2-3-1

26

2.8

日本曹達株式会社

東京都千代田区大手町2-2-1

22

2.3

セントラル硝子株式会社

山口県宇部市大字沖宇部5253

22

2.3

414

44.3

康夫

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
22,600普通株式
936,300
普通株式
1,100

発行済株式総数

960,000

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

9,363

―

―

1単元(100株)未満の株式

―

―
9,363

―

「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、これに伴い発行済株式総数が3,840,000
株減少し、960,000株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
東北化学薬品㈱計(注)

所有者の住所青森県弘前市大字神田
1-3-1―

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

22,600─

22,6002.4

22,600─

22,6002.4

平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、当連結会計年度末の自己株式数は22,677株（うち単元未満株式は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.4％）となっております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成30年４月23日)での決議状況(取得期間 平成30年４月23日)

1448,960

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

14

48,960

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

―

(注) １

２

平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項に基づく自己株式の買取を行ったものです。
株式併合での端株買い取りは15株ですが、併合後に自己株式として保有している端株の0.6株については、
記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

260

355,000

当期間における取得自己株式

―

―

(注) １
２

当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数260株の内訳は、株式併合前200株、株式併合後60株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

90,411―――

保有自己株式数

22,677―22,677―(注) １
２

当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき15円増配し、90円とさせてい
ただいております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年12月20日
定時株主総会決議

84,35990.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

最高(円)

665

600

570

730

4,460（892）

最低(円)

505

539

471

485

3,140（628）

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,500

4,460

3,800

4,060

4,150

3,800

最低(円)

3,330

3,450

3,635

3,715

3,540

3,510

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性12名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

東

取締役会長

康

生年月日

略歴

昭和57年４月
昭和57年11月
夫 昭和23年２月２日生 昭和59年２月
昭和62年１月
平成21年12月
昭和51年４月
平成８年４月平成14年５月
平成15年12月

代表取締役
社長

管理統括

工

藤

幸

弘 昭和28年９月１日生

平成16年４月
平成18年４月
平成19年12月
平成21年12月
平成25年12月
昭和51年４月
平成８年４月
平成13年４月
平成14年12月
平成18年４月

専務取締役
専務執行役員

営業統括

今

政

弘

昭和28年２月７日生 平成19年12年
平成21年12月
平成25年４月
平成25年12月
昭和58年５月
平成16年１月
平成17年４月
平成21年10月

取締役
常務執行役員

営業第四
グループ長

嶋

津

学

昭和34年７月22日生

平成23年１月
平成23年４月
平成23年12月
平成25年12月
平成26年12月
昭和57年４月
平成14年11月
平成18年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年10月
平成23年12月

取締役
常務執行役員

営業第三
グループ長兼
仙台支店長

佐

藤

亥

昭和34年５月15日生 平成25年４月
平成25年10月
平成25年12月
平成26年12月

取締役
営業統括補佐兼東上席執行役員 経営戦略室長

康

平成22年10月
平成26年４月
平成26年12月
之 昭和55年９月26日生 平成27年12月
平成28年４月
平成29年12月

21/77

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社第三営業部長
当社理事第一営業部長兼営業管理部長
当社取締役第一営業部長兼営業管理部長
当社取締役営業第一グループ統括部長兼管理グループ統括部長
当社取締役管理統括部管理グ
ループ長
当社常務取締役管理統括部管理グループ長
当社代表取締役社長
当社代表取締役兼管理統括(現任)
当社入社
当社仙台支店長
当社理事仙台支店長
当社取締役仙台支店長
当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長
当社常務取締役仙台支店長兼営業
統括部第二グループ長
当社専務取締役営業第ニグループ
長
当社専務取締役営業統括
当社専務取締役専務執行役員営業統括(現任)
当社入社
当社八戸支店長
当社理事八戸支店長
当社理事営業第一グループ第四営業部長
当社理事営業第四グループ長
当社常務理事営業第四グループ長
当社取締役営業第四グループ長
当社取締役執行役員営業第四グ
ループ長
当社取締役常務執行役員営業第四グループ長(現任)
当社入社
当社むつ小川原営業所長
当社理事むつ小川原営業所長
当社理事青森支店長
当社常務理事青森支店長
当社常務理事むつ小川原営業所長
当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長
当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長兼新規事業担当
当社取締役営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌
当社取締役執行役員営業第三グ
ループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌
当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事
業管掌(現任)
当社入社
当社経営戦略室長
当社執行役員経営戦略室長
当社上席執行役員経営戦略室長
当社上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長
当社取締役上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

54

(注)3

5

(注)3

4

(注)3

3

(注)3

6

(注)3

16

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

髙

取締役

田

生年月日

修

略歴

昭和48年４月
平成18年４月
平成22年10月
平成23年４月
平成23年５月
昭和25年10月12日生 平成26年５月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年６月
平成27年12月
平成29年６月
昭和46年４月
平成17年６月
平成21年６月

取締役

伊

藤

英

治 昭和23年11月29日生
平成25年６月
平成27年６月
平成29年６月
平成29年12月
昭和51年４月
平成８年11月
平成11年12月
平成18年４月

築

常勤監査役

舘

宏

治 昭和30年４月８日生 平成19年12月
平成21年10月
平成23年１月
平成25年12月
昭和54年７月

岡監査役

井眞 昭和23年12月10日生
平成４年12月
昭和47年３月

監査役

丹

藤

仁

監査役

永

冨

明

嗣 昭和24年６月19日生 平成19年３月
平成21年９月
平成22年３月
昭和46年４月
平成19年６月
平成22年６月郎 昭和24年１月21日生
平成23年６月
平成23年11月
平成23年12月

三菱商事株式会社入社
同理事
同退職
千代田石油商事株式会社入社
同代表取締役社長
同顧問
当社顧問
千代田石油商事株式会社退職
アコム株式会社社外監査役
当社取締役(現任)
アコム株式会社取締役監査等委
員(現任)
日本曹達株式会社入社
同取締役農薬化学品事業部副事
業部長兼農薬化学品ＰＭグルー
プリーダー
同常務取締役農業化学品事業部長
同代表取締役 取締役専務執行役
員技術統括兼ＣＳＲ推進室長兼貿易管理室長兼生産技術本部長
同顧問
同退職
当社取締役(現任)
当社入社
当社東京支店長
当社取締役東京支店長
当社取締役営業統括部第一グ
ループ長
当社常務取締役営業統括部第一グループ長
当社常務取締役営業第四グルー
プ長
当社常務取締役管理グループ長
兼生命システム情報研究所所長
当社常勤監査役(現任)
岡井公認会計士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)㈱弘前相互銀行(現㈱みちのく銀行)入行
同行監査室室長
同行退職
当社監査役(現任)セントラル硝子株式会社入社
同常務執行役員
同常勤監査役
同退職
当社顧問
当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)4

7

(注)4

1

(注)4

0

(注)4

0

99

(注) １

取締役髙田

修氏、伊藤

英治氏は、社外取締役であります。

２

監査役岡井

眞氏、丹藤

仁嗣氏及び永冨

３

取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役上席執行役員 東 康之は、取締役会長 東 康夫の長男であります。

４
５

明郎氏は、社外監査役であります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構
築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルール
に従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場
合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計
画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書③内部監査及び監査役監査
監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（２名）が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は平成27年12月17日開催の株主総会において髙田修氏、平成29年12月20日開催の株主総会において伊藤英治氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。
社外取締役髙田

修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤英治氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役岡井眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役丹藤

務の経験者で、社外監査役永冨明郎氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井

仁嗣氏は、銀行業

眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は１千株であります。また、社外監査役３名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の丹藤

仁嗣氏は、当社の株主でかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行の出身者でありますが、同行と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の永冨明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の賠償責任を規定とする契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書⑤役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

76,51471,010

―

―

5,504

６

10,000

9,600

―

―

400

１

10,374

10,080

―

―

294

５

(注) １

取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。

２

取締役の報酬限度額は、平成30年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額150百万円以内(社外取締役分は年額15百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３

監査役の報酬限度額は、平成30年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額30百万円以内（社外監
査役分は年額15百万円以内)と決議いただいております。

４ロ

退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)21,567

ハ３

内容
提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ42銘柄
1,413,688千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

シスメックス㈱24,000172,320

企業間取引の強化

明治ホールディングス㈱16,161

144,159

企業間取引の強化

日本曹達㈱206,067

140,949

企業間取引の強化㈱日立ハイテクノロジーズ

25,000102,000

企業間取引の強化㈱堀場製作所

13,632

86,696

企業間取引の強化

エスペック㈱37,08285,363

企業間取引の強化

セントラル硝子㈱29,76972,994

企業間取引の強化

東ソー㈱23,99460,848

企業間取引の強化

三菱商事㈱21,00054,925

企業間取引の強化㈱青森銀行

12,70049,911

企業間取引の強化

ＤＯＷＡホールディングス㈱11,62247,939

企業間取引の強化

多木化学㈱

8,503

41,366

企業間取引の強化

日本電子㈱60,00034,320

企業間取引の強化㈱みちのく銀行

17,00032,929

企業間取引の強化

大平洋金属㈱9,760

27,941

企業間取引の強化

三菱マテリアル㈱7,130

27,734

企業間取引の強化㈱寺岡製作所

33,432

20,126

企業間取引の強化

カメイ㈱10,00018,430

企業間取引の強化

ＡＧＣ㈱

4,351

18,164

企業間取引の強化㈱アルバック2,000

14,140

企業間取引の強化

みらかホールディングス㈱2,500

13,075

企業間取引の強化

応用地質㈱

5,250

9,150

企業間取引の強化

沖電気工業㈱

5,000

7,495

企業間取引の強化

ニプロ㈱

3,775

5,850

企業間取引の強化

ヤマト科学㈱51,0005,700

企業間取引の強化

100

5,000

企業間取引の強化

㈱カイノス

5,000

3,175

企業間取引の強化

京セラ㈱

400

2,792

企業間取引の強化

三洋化成工業㈱

400

2,620

企業間取引の強化

エーザイ㈱

200

1,155

企業間取引の強化㈱アップルコミュニケーションズ

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

シスメックス㈱24,000234,720

企業間取引の強化

日本曹達㈱209,116

146,172

企業間取引の強化

明治ホールディングス㈱16,558126,337

企業間取引の強化㈱日立ハイテクノロジーズ

25,00097,875

企業間取引の強化

セントラル硝子㈱30,60490,314

企業間取引の強化㈱堀場製作所

13,931

83,868

企業間取引の強化

エスペック㈱38,31083,324

企業間取引の強化

日本電子㈱60,00073,980

企業間取引の強化

三菱商事㈱21,00073,521

企業間取引の強化

ＤＯＷＡホールディングス㈱12,19644,027

企業間取引の強化

東ソー㈱25,11843,957

企業間取引の強化㈱青森銀行

12,70043,688

企業間取引の強化

多木化学㈱

8,510

42,975

企業間取引の強化

大平洋金属㈱10,11542,789

企業間取引の強化㈱みちのく銀行

17,00030,481

企業間取引の強化

三菱マテリアル㈱7,431

25,228

企業間取引の強化㈱寺岡製作所

33,44023,575

企業間取引の強化

ＡＧＣ㈱

4,710

22,210

企業間取引の強化

カメイ㈱10,00016,030

企業間取引の強化㈱アルバック

2,000

8,530

企業間取引の強化

応用地質㈱

5,250

8,027

企業間取引の強化

沖電気工業㈱

5,000

7,465

企業間取引の強化

みらかホールディングス㈱

2,500

7,387

企業間取引の強化

ニプロ㈱

4,627

7,191

企業間取引の強化

㈱カイノス

5,000

5,790

企業間取引の強化

ヤマト科学㈱51,0005,700

企業間取引の強化㈱アップルコミュニケーションズ

100

5,000

企業間取引の強化

京セラ㈱

400

2,728

企業間取引の強化

三洋化成工業㈱

400

2,316

企業間取引の強化

エーザイ㈱

200

2,212

企業間取引の強化

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

公認会計士

泉

淳一

指定有限責任社員

公認会計士

中村

憲一

（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
６名

⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑬取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の障害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,600―14,600

―

連結子会社

―

―

―

―

14,600―14,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
リース投資資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,368,324
7,498,583※2
118,155

当連結会計年度(平成30年９月30日)

1,616,155
7,385,170※2
162,256

※1

※1

※2

※2

※1

878,991
145,873
19,91486,320△1,767865,535
133,850
18,699225,315△1,137

10,114,394

10,405,846

1,680,649※1△1,307,423
※1

※1

32/77

373,225
1,569,373

1,653,425△1,332,555※1

320,869
1,498,379

415,939△264,895

429,257△299,642

151,044

129,615437,974△142,544

439,583△143,266

295,430
18,1102,407,184

296,316
145,900
2,391,081

54,521
2,088
12,452

55,617721
6,718

69,062

63,057

1,363,167※1

1,434,809

199,218730,096
115,383△41,178

448,137
731,046
91,950△20,635

2,366,687
4,842,935
14,957,330

2,685,308
5,139,447
15,545,294

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,779,153※2
218,963

※1、2

33/77

当連結会計年度(平成30年９月30日)

7,763,495※2
226,262※1、2425,000
67,300125,234
105,519
60,685207,078

415,000
28,800
192,522
73,24056,400266,278

8,988,935

9,021,998

53,600359,966
231,131
89,078
184,648
51,14524,800583,983
271,813
77,297
189,668
67,551

969,569
9,958,504

1,215,113
10,237,112

820,400
881,100
2,795,096△52,230

820,400
881,100
3,030,395△52,634

4,444,366

4,679,261

564,249△13,082

613,727△8,925551,166
3,291
4,998,825
14,957,330

604,802
24,117
5,308,181
15,545,294

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
30,862,547
28,177,939(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
31,730,563
28,864,997

2,684,607
2,482,089

2,865,565
2,572,947※1

292,618

4,988
21,731
10,6707,026

4,527
24,697
10,2895,241

44,41644,756

3,530
405
142

1,941
1,419
726

4,078
242,856

4,086
333,288※2702

141,022※2

39,42917,480

6,134
1,793

57,612

148,950

―
―
―

34/77

※1

202,518

※3

※4

355
399
8,034

―
300,469

8,789
473,449

137,155
36,951

128,221
18,356

174,107
126,362

146,577
326,871△7,197

21,117

133,560

305,754EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
126,362(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
326,871

153,744
13,808167,553

49,4784,157
53,635

※

35/77

※

293,915

380,506

301,170△7,254

359,681
20,825EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

820,400

881,100

2,731,856

4,381,602△51,753

その他の
その他 退職給付に包括利益
有価証券 係る調整累計額
評価差額金 累計額
合計410,505△26,891

383,613

非支配
純資産合計
株主持分

10,546

4,775,763

当期変動額
剰余金の配当△70,319△70,319△70,319

親会社株主に帰属す
る当期純利益133,560

133,560

133,560

△477

△477

△477

自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

153,744

13,808167,553△7,254160,298――

63,240△477

62,763

153,744

13,808167,553△7,254

223,061

820,400

881,100

2,795,096△52,230

4,444,366

564,249△13,082551,166

3,291

4,998,825

当連結会計年度(自 平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

820,400

881,100

2,795,096

4,444,366△52,230

その他の
その他 退職給付に包括利益
有価証券 係る調整累計額
評価差額金 累計額
合計564,249△13,082551,166

非支配
純資産合計
株主持分

3,291

4,998,825

当期変動額
剰余金の配当△70,307△70,307△70,307

親会社株主に帰属す
る当期純利益305,754305,754305,754

△403

△403

△147

△147

△403

自己株式の取得△147

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49,4784,157

53,63520,82574,461――

235,299△403

234,895

49,4784,157

53,63520,825309,356

820,400

881,100

3,030,395△52,634

4,679,261

613,727△8,925604,802

24,117

5,308,181

36/77

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

300,469
86,268――32,448△39,429
△702

37/77

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
473,449
90,4008,034
399―△17,480
3,502
635
5,709
10,414△26,7193,530△441,432△54,129
1,207,004
121,901―△6,134△141,022355△1,793△21,173△4,285△5,7305,020△29,225
1,941
78,652
13,456△12,029
11,727

1,191,990

462,043

26,811△3,530△61,306

29,222△1,941△154,563

1,153,964

334,761△38,528
3,671△27,227
39,90925,250△11,000
11,000△51,000
50,700△2,349△340,856
455,500△22,812
12,336
17,050△11,000
11,000△4,000
670

―
4,414

―
3,541
497

4,840

121,925

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

38/77

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

4,765,000△4,766,460△67,300△477△42,734△70,240

4,240,000△4,288,500△28,800△403△60,817△70,334△182,211
976,593294,737
1,271,330△208,855
247,831
1,271,330
1,519,161※

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称
「第１
２

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

７年〜40年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

39/77

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

40/77

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）

現金及び預金前連結会計年度(平成29年９月30日)
96,201千円

当連結会計年度(平成30年９月30日)
96,201千円

建物及び構築物

34,863千円

26,537千円

土地

184,440千円

258,846千円

5,841千円

6,370千円

321,347千円

387,955千円

前連結会計年度(平成29年９月30日)
1,156,991千円

当連結会計年度(平成30年９月30日)
1,142,221千円

投資有価証券計（担保に係る債務）

支払手形及び買掛金※２

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成29年９月30日)
41,449千円

当連結会計年度(平成30年９月30日)
20,758千円

支払手形56,762千円

49,201千円

電子記録債権

1,158千円

8,193千円

電子記録債務

37,433千円

31,695千円

41/77

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
1,402,562千円

1,486,335千円

賞与引当金繰入額

60,685千円

56,400千円

退職給付費用

59,686千円

61,494千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,414千円

10,827千円

給与手当・役員報酬※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
土地
有形固定資産その他(車両運搬具)有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
計※３

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)―千円

140,522千円

―千円

500千円

702千円

―千円

702千円

141,022千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
計※４

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

―千円

46千円

―千円

308千円

―千円

355千円

減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

至

平成30年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年10月１日

場所

用途

種類

金額（千円）

栃木県大田原市

遊休資産

土地

2,300

全社

遊休資産

電話加入権

5,733

計

8,034

(経緯)
遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。電話加入権については、財産評価基本通達161の(１)に基づき算定しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

221,428千円△2,486千円

76,811千円△5,529千円

218,942千円△65,197千円

71,281千円△21,803千円

153,744千円

49,478千円

10,652千円
9,446千円△823千円
6,874千円

20,099千円△6,291千円

6,051千円△1,894千円

13,808千円
167,553千円

4,157千円
53,635千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年10月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,800,000

当連結会計年度末

──

4,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成29年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

112,027

当連結会計年度末

786―

112,813

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月20日
定時株主総会

普通株式70,319

15.00

基準日

効力発生日

平成28年9月30日

平成28年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

70,307

15.00

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基準日

効力発生日

平成29年9月30日 平成29年12月21日

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,800,000

─

当連結会計年度末

3,840,000

960,000(注) １ 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式の総数の減少3,840,000株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分
3,840,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注) １
２

３

３

増加

減少

112,813275

当連結会計年度末
90,411

22,677

平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
普通株式の自己株式の株式数の増加275株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加分
200株
株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加分
60株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加分
15株
普通株式の自己株式の株式数の減少90,411株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分
90,411株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年12月20日
普通株式70,30715.00 平成29年9月30日 平成29年12月21日
定時株主総会(注) 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年９月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成30年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,359

90.00

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基準日

効力発生日

平成30年9月30日 平成30年12月21日

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定

1,368,324千円

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
1,616,155千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△96,994千円△96,994千円

現金及び現金同等物

1,271,330千円

1,519,161千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 借主側重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除
前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額①リース投資資産
前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

流動資産68,809千円

133,850千円

投資その他の資産

199,218千円

448,137千円②リース債務前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

流動負債68,809千円

133,850千円

固定負債

199,218千円

448,137千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成29年９月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

1,368,324

1,368,324―(2)受取手形及び売掛金

7,498,583

7,498,583―

118,115

118,115―

1,328,202

1,328,202―(7,779,153)(7,779,153)―(6)電子記録債務(218,963)(218,963)―(7)短期借入金(425,000)(425,000)―(8)長期借入金(120,900)(120,415)△484(3)電子記録債権(4)投資有価証券
その他有価証券(5)支払手形及び買掛金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年９月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

1,616,155

1,616,155―(2)受取手形及び売掛金

7,385,170

7,385,170―

162,256

162,256―

1,418,191

1,418,191―(7,763,495)(7,763,495)―(6)電子記録債務(226,262)(226,262)―(7)短期借入金(415,000)(415,000)―(8)長期借入金(53,600)(53,404)△195(3)電子記録債権(4)投資有価証券
その他有価証券(5)支払手形及び買掛金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年９月30日)

前連結会計年度(平成29年９月30日)
非上場株式(※１)

15,50015,100

投資事業有限責任組合出資金(※１)

19,4641,518

差入保証金(※２)

730,096

731,046(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)(単位：千円)
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,368,324―――

受取手形及び売掛金

7,498,583―――

118,155

―

―

―

―

―

―

4,985

―

5,028

―

―

8,985,062

5,028

―

4,985

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券(社債)
その他
合計

当連結会計年度(平成30年９月30日)(単位：千円)
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,616,155―――

受取手形及び売掛金

7,385,170―――

162,256

―

―

―

―

―

5,014

―

―

4,785

―

―

9,162,582

4,785

5,014

―

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券(社債)
その他
合計(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

425,000

―

―

―

―

―

長期借入金

67,30028,80024,800

―

―

―

合計

492,300

28,80024,800―――

当連結会計年度(平成30年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

415,000

―

―

―

―

―

長期借入金

28,80024,800

―

―

―

―

合計

443,800

24,800

―

―

―

―

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年９月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式1,255,868

446,487

809,381

②

債券

5,028

4,988

39

③

その他

―

―

―

1,260,897

451,476

809,421小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式62,32068,831△6,510

②

債券

4,985

5,000

△14

③

その他

―

―

―

小計

67,30573,831△6,525

合計

1,328,202

525,307

802,895(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式等(連結貸借対照表計上額34,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年９月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,376,461

493,597882,863

②

債券

5,014

5,000

14

③

その他

―

―

―

1,381,475

498,597882,877小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式31,931

38,331△6,400

②

債券

4,785

4,988

△202

③

その他

―

―

―

小計

36,71643,320△6,603

合計

1,418,191

541,918

876,273(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,618千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

①

株式

39,90939,429

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

39,90939,429―合計

当連結会計年度(自平成29年10月１日

区分

至

平成30年９月30日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

①

株式

12,336

6,134

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

12,336

6,134

―

合計

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

794,392千円
39,704千円
4,573千円△5,147千円△18,947千円

814,576千円
39,532千円
4,689千円
3,389千円△57,652千円

退職給付債務の期末残高

814,576千円

804,535千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

727,319千円
7,273千円
5,505千円
42,661千円△18,947千円

763,813千円
7,638千円
2,566千円
39,208千円△57,652千円

年金資産の期末残高

763,813千円

755,573千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

814,576千円△763,813千円

804,535千円△755,573千円

50,763千円

48,961千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

50,763千円

48,961千円

50,763千円

48,961千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

39,704千円
4,573千円△7,273千円
9,446千円

39,532千円
4,689千円△7,638千円
6,874千円

確定給付制度に係る退職給付費用

46,451千円

43,457千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
数理計算上の差異
合計△20,099千円△20,099千円

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)△6,051千円△6,051千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成29年９月30日)
19,043千円
19,043千円

当連結会計年度(平成30年９月30日)
12,992千円
12,992千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

債券
株式
一般勘定
その他

8％
4％
87％
1％

8％
4％
87％
1％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
割引率
長期期待運用収益率

0.58％
1.00％

52/77

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
0.58％
1.00％

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

36,395千円
11,816千円△5,435千円△4,460千円

38,315千円
16,644千円△22,449千円△4,174千円

退職給付に係る負債の期末残高

38,315千円

28,335千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,753千円△92,438千円

113,557千円△85,221千円

38,315千円

28,335千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,315千円

28,335千円

38,315千円

28,335千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度11,816千円、当連結会計年度16,644千円

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,419千円、当連結会計年度1,392千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年９月30日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成30年９月30日)

未払事業税

7,827千円

5,714千円

賞与引当金

20,128千円

18,553千円

貸倒引当金

13,311千円

6,878千円

退職給付に係る負債

32,639千円

25,129千円

役員退職慰労引当金

61,158千円

62,691千円

減損損失

60,077千円

70,774千円

投資有価証券評価損26,083千円

25,419千円

投資事業組合損失

2,692千円

2,692千円

会員権評価損4,812千円

4,812千円

未払費用

4,697千円

13,664千円

繰越欠損金

22,085千円

86,197千円

17,048千円

17,953千円

272,562千円

340,481千円△224,067千円△289,576千円

48,494千円

50,904千円

その他有価証券評価差額金

243,242千円

265,059千円

固定資産圧縮積立金

16,469千円

38,959千円

繰延税金負債合計

259,711千円

304,018千円

繰延税金負債純額

211,216千円

253,114千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年９月30日)(平成30年９月30日)
流動資産
繰延税金資産19,914千円
18,699千円
固定負債
２

繰延税金負債

231,131千円

271,813千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年９月30日)(平成30年９月30日)
法定実効税率
31.5％
31.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9％

2.1％

住民税均等割

4.2％

2.7％

評価性引当額の増減

18.9％

△1.7％

税額控除の影響

△2.6％

△2.9％

のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

54/77

3.4％

―

△1.4％

△0.7％

57.9％

31.0％

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連
機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

化学工業薬品 臨床検査試薬

食品

その他

調整額

連結損益計算書計上額(注)―

30,862,547

―

―

―

計

売上高
14,765,959

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

12,259,353 3,324,981――

512,252 30,862,547――

14,765,959

12,259,353 3,324,981

512,252 30,862,547―

30,862,547

1,180,254

1,164,876

64,918―2,684,607

274,558

2,684,607(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

化学工業薬品 臨床検査試薬

食品

その他

調整額

連結損益計算書計上額(注)―31,730,563

―

―

―

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

15,396,457―

12,421,143 3,352,101―

560,860 31,730,563――

15,396,457

12,421,143 3,352,101

560,860 31,730,563―

31,730,563

1,321,356

1,197,195

69,176―2,865,565

277,837(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

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2,865,565

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自１

平成29年10月１日

至

平成30年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成29年９月30日)
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称
事業の内容 の所有(被所在地 は出資金者との又は氏名又は職業 所有)割合
(千円)
関係
(％)

種類

子会社
の役員

江川

達雄

平成28年10月１日

―

―

至

㈱日栄東海
取締役
会長

被所有
直接
0.4

被債務
保証

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の
取引に対
する被債
務保証

49,202――(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役会長江川から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自平成30年９月30日)
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称
事業の内容 の所有(被所在地 は出資金者との又は氏名又は職業 所有)割合
(千円)
関係
(％)

種類

子会社
の役員

江川

達雄

平成29年10月１日

―

―

至

㈱日栄東海
取締役
相談役

被所有
直接
0.4

被債務
保証

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の
取引に対
する被債
務保証

51,971――(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役会長江川から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
２

達雄

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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達雄

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり純資産額

5,328円92銭

１株当たり純資産額

5,637円31銭

１株当たり当期純利益

142円46銭

１株当たり当期純利益

326円18銭

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに普通株式の期中平均株式数を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年10月１日(自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

133,560

305,754――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

133,560

305,754

普通株式の期中平均株式数(株)937,543

937,378

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

425,000

415,000

0.26

─

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

67,30028,8000.97

─

１年以内に返済予定のリース債務

125,234

192,522──

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

53,60024,8000.97

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

359,966

583,983

─

―

―

─

平成31年10月〜平成32年７月
平成31年10月〜平成37年６月
─1,031,100

1,245,106──

その他有利子負債
合計
(注) １
２

借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

24,800

―

―

―

リース債務

164,013

146,053

130,437

98,406【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

(注)

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,919,740

16,830,100

24,147,727

31,730,563(千円)

230,891

466,262

476,390

473,449(千円)

170,434

328,117

327,054305,754(円)

181.81350.05348.90326.18(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

181.81

168.21

第３四半期

△1.13

第４四半期

△22.72

平成30年４月１日付けで普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
リース投資資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
リース投資資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,095,165
510,333※4
116,383※3
5,202,457
※1

※4

※3

※1

※1

※1

61/77

当事業年度
(平成30年９月30日)

1,414,514
215,542※4
160,947※35,507,609※1※4644,304
68,80919,752
55,766※3653,297
133,850
18,52459,312△1,220△1,137

7,711,751

8,162,460

321,956
9,637
0290,703
1,171,749※1※1

300,460
8,304
2,100
290,394
1,169,449

100,670

89,8891,894,717

1,860,598

2,088
5,912

721
178

8,001

899

1,346,305※1

1,426,455

131,500600
199,218
439,892
69,488△19,872

131,500
4,190
448,137
444,389
65,831△18,7022,167,131
4,069,850
11,781,601

2,501,800
4,363,299
12,525,760

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

164,489※4
167,351※1、35,394,159
※3、4

※3

62/77

101,360
64,980

当事業年度(平成30年９月30日)

149,220※4
174,554※1、35,559,390※3、4※3

165,728
77,767104,333
30,00077,40972,05430,000137,309

6,104,084

6,366,023

267,337
235,268
31,71982,71443,448506,149
252,456
35,96988,91260,973

660,4886,764,573

944,461
7,310,485

820,400

820,400

881,100

881,100

881,100

881,100

105,000

105,000

36,1482,360,000
305,150

36,1482,510,000
303,083

2,806,298△52,230
4,455,568

2,954,231△52,634
4,603,097

561,459

612,176

561,459
5,017,027
11,781,601

612,176
5,215,274
12,525,760

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資事業組合利益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)※123,260,682※1
21,248,148※2

2,012,533
1,762,687(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)※124,611,891※1
22,390,533※2

2,221,358
1,910,887

249,846
※1

3,175

※1

21,279
5,784
7,235

※1

2,759

※1

24,341
5,505
5,834

37,47438,442

52
405
102

76
1,419
121

560
286,7611,616
347,296※3

63/77

310,471

702

※3

500

39,42917,480―1,793

57,612

2,293

―
―

399
8,034

―
344,373

8,434
341,156

135,969△11,173

127,035△4,119124,796
219,577

122,915
218,240

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

2,310,000

205,892

2,657,040

50,000△50,000―

剰余金の配当△70,319△70,319

当期純利益

219,577

219,577

当期首残高

820,400

881,100

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
881,100

105,000

36,148

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

50,00099,258149,258

820,400

881,100

881,100

105,000

36,1482,360,000

305,150

2,806,298

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△51,753

4,306,787

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
407,443

407,4434,714,230

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△70,319△70,319

当期純利益

219,577

219,577

△477

△477

自己株式の取得△477

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

154,016

154,016

154,016△477

148,781

154,016

154,016

302,797△52,230

4,455,568

561,459

561,459

5,017,027

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

2,360,000

305,150

150,000△150,000―

剰余金の配当△70,307△70,307

当期純利益

218,240

218,240

当期首残高

820,400

881,100

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
881,100

105,000

36,1482,806,298

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

150,000△2,066

147,933

820,400

881,100

881,100

105,000

36,1482,510,000

303,083

2,954,231

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△52,230

4,455,568

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
561,459

561,459

5,017,027

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△70,307△70,307

当期純利益

218,240

218,240

△403

△403

自己株式の取得△403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,71750,71750,717△403

147,52950,71750,717

198,246△52,634

4,603,097

612,176

612,176

5,215,274

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年〜40年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務(担保に供している資産)
前事業年度(平成29年９月30日)
5,000千円

当事業年度(平成30年９月30日)
5,000千円

建物

27,630千円

26,537千円

土地

53,534千円

53,534千円

投資有価証券

4,023千円

4,023千円

計90,187千円

89,094千円

前事業年度(平成29年９月30日)
169,615千円

当事業年度(平成30年９月30日)
218,121千円

現金及び預金(担保に係る債務)

買掛金
※２

保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成29年９月30日)
490,900千円

当事業年度(平成30年９月30日)
443,600千円

短期金銭債権

前事業年度(平成29年９月30日)
20,137千円

当事業年度(平成30年９月30日)
60,389千円

短期金銭債務

25,570千円

26,431千円

㈱日栄東海
※３

※４

関係会社に対する資産及び負債期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成29年９月30日)
35,813千円

当事業年度(平成30年９月30日)
17,161千円

支払手形

44,566千円

43,757千円

電子記録債権586千円

8,193千円

電子記録債務

25,090千円

18,966千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
76,796千円
267,899千円
1,722千円

当事業年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
174,289千円
187,407千円
1,722千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給料手当
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
1,004,804千円
63,790千円
30,000千円
46,451千円
3,169千円
5,724千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

41
59

％
％

当事業年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
1,105,506千円
61,889千円
30,000千円
43,457千円△1,178千円
6,198千円
4060％％

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当事業年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

車両運搬具

―千円

500千円

工具、器具及び備品

702千円

―千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成29年９月30日)(平成30年９月30日)(1)子会社株式
131,500
131,500(2)関連会社株式――

計

131,500

131,500

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(平成29年９月30日)

当事業年度(平成30年９月30日)

未払事業税

7,827千円

5,714千円

賞与引当金

9,450千円

9,390千円

貸倒引当金

6,571千円

6,210千円

退職給付引当金

13,421千円

11,258千円

役員退職慰労引当金

25,889千円

27,829千円

減損損失

60,077千円

70,774千円

投資有価証券評価損

23,733千円

23,858千円

投資事業組合損失

2,692千円

2,692千円

会員権評価損4,812千円

4,812千円

未払費用

1,368千円

10,753千円(繰延税金資産)14,107千円

14,978千円

169,952千円

188,272千円△127,468千円△141,668千円

42,483千円

46,603千円

241,529千円

264,066千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

16,469千円

16,469千円

繰延税金負債合計

257,999千円

280,535千円

繰延税金負債の純額

215,515千円

233,932千円

固定資産圧縮積立金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年９月30日)
31.5％

当事業年度
(平成30年９月30日)
31.5％

交際費等永久に損金に加入されない項目

3.1％

2.9％

住民税均等割

3.3％

3.3％

評価性引当額の増減

0.6％

3.9％

税額控除の影響

△2.2％

△4.1％

その他

△0.1％

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2％

36.0％

法定実効税率(調整)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却累計額(千円)

建物

321,956――

21,495300,460

885,388

構築物

9,637

―

―

1,333

8,304

183,647

0

2,800

―

700

2,100

13,698

290,703

3,240

―

3,549

290,394

63,2381,171,749―

2,300(2,300)―1,169,449―

100,670

22,663―33,44489,889268,097

1,894,717

28,7032,300(2,300)60,522

1,860,598

1,414,070

2,088

―

―

1,367

721

―

178

―

899

―

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計（注）当期減少額のうち(

5,733―(5,733)
5,733
8,001
―
1,367
(5,733))内は内書きで減損損失の計上額であります。
5,912

―

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,093―

1,252

19,840

賞与引当金30,00030,00030,00030,000

役員退職慰労引当金

82,714

6,198―

88,912(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

――

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホ-ムペ-ジに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html

株主に対する特典

株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈（注）単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 平成29年11月14日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成30年４月１日であります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第66期(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)平成29年12月21日東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年12月21日東北財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第67期第１四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月14日東北財務局長に提出

第67期第２四半期(自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)平成30年５月15日東北財務局長に提出

第67期第３四半期(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)平成30年８月10日東北財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年12月21日東北財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年12月21日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

淳

一

㊞

憲

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の平成30年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が平成30年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１．

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年12月21日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

淳

一

㊞

憲

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１．
２．

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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