平和研所内会議報告(概要)2012 年 5 月 7 日(月) 開催
テーマ：「イラン核危機の行方と我が国への影響」
報告者：大澤 淳（主任研究員）

概要
１. 同時並行的に進行する二つの危機—北朝鮮とイラン
本年４月１３日、北朝鮮は銀河３号ロケットと称するミサイル実験を実施した。今回東倉里より発射されたミサイルは、発射 135 秒後に爆発して落下し、実験は失敗に終わった。しかし、過去３回の長距離ミサイル実験は、その後核実験を伴っており、北朝鮮自身は否定している
ものの、各国の衛星画像分析が漏れ伝わる報道をつなぎ合わせると、同国北東部の豊渓里付近で実験の準備が進んでいることは確かであり、今後北朝鮮が核実験を行う可能性は否定できない。
表１：北朝鮮のミサイル実験と核実験

また、４月１５日の金日成生誕１００年軍事パレードでは、中距離ミサイル BM-25(Musdan)に続いて、新型ミサイル(KN-08)６基が公開された。同ミサイルは、1 段目に BM-25 の推進部を利用していると見られ、本物であれば射程距離１万キロの新型長距離弾頭ミサイル（韓国外交部筋）となる。欧米の専門家筋では、同ミサイルが「ハリボテ」である可能性が指摘されているが、TEL（移動式発射装置）の発注状況などを考えれば、全くの「ハリボテ」と結論づけるのは早急である。
歴史的に見ると、北朝鮮やイラン、パキスタンなどの「技術劣位」にある国は、自国の生存の為に、「技術優位国」から合法／非合法的な手段によって技術を盗み取り、核やミサイルなどの技術開発を行ってきている。北朝鮮やイランが保有する短中距離ミサイル技術は、1960年代に流出したソ連の SS-1B(R11)や SS-1C(R17)ミサイルが基になっており、北朝鮮が保有する Nodong ミサイル、イランの Shahab3 ミサイル、パキスタンの Ghauri ミサイルは、これらソ連の短距離ミサイルの技術を改良したものである。前述の中距離ミサイル BM-25（射程約1© Institute for International Policy Studies 2012

3000km）は、1990 年代半ばに旧ソ連から北朝鮮に流出したミサイルであり、北朝鮮からイランにも輸出されたと見られている。
また、現在イランが開発を進めている濃縮ウラン型の核開発は、元々パキスタンの「核開発の父」と呼ばれる A.Q.カーン博士が、濃縮ウランを製造していたオランダのウレンコ社から1970 年代に盗み出した技術である。パキスタンは、この遠心分離機による濃縮ウランによって、1998 年に核実験に成功している。カーン博士はその後、この核濃縮技術とともに核開発に必要な核関連資機材の国際的調達ネットワークを築き上げ、北朝鮮、イラン、リビアなどに濃縮型ウラン核開発の売り込みを計った。この核販売の国際ネットワーク（「カーン・ネットワーク」）は 2004 年に摘発されたが、濃縮ウランによって核爆弾を製造するノウ・ハウは北朝鮮とイランに完全に移転したと見られている。2000 年代に入りミサイルと核の開発を巡る北朝鮮とイランの協力関係が進展してきており、今回のように両国の核開発を巡る国際的な危機は同時並行的に悪化する傾向を見せている。

2. イランの核開発を巡る外交努力
イランの核開発を阻止しようという国際社会の外交努力は、2002 年末にイランの核開発が明らかになって以降ＩＡＥＡの活動に平行して断続的に行われてきており、2004 年 11 月の「パリ合意」によってイランのウラン濃縮活動が停止したことにより一端は成功したかに見えた。
しかし、2005 年に保守強硬派のアフマディネジャド大統領が誕生し、イランはウラン濃縮活動を再開した。以来断続的にイランと関係 6 カ国（米、英、露、中、仏、独）による協議が行われており、イランに対してウラン濃縮活動の停止を求めて、金融制裁や貿易制裁と「濃縮停止見返り案」を同時に提示するという、まさにアメとムチによる外交交渉が行われてきた。
イランの核開発を自国の安全保障上重大な危機と考えるイスラエルは、2005 年以降、日本を含む各国に対してイランの核開発の脅威を訴えてきており、2006 年には米国における親イスラエル・ロビー団体である AIPAC(アメリカイスラエル公共問題委員会)を動かし、”Stop
Iran”と題するキャンペーンを張って、イランの核開発の動きを阻止しようとしてきた。
このようなイスラエルの危機感をくみ取り、米、英、仏、独の欧米主要国は、5 年間に渡り異例の対応で外交努力を行ってきた。しかし、次の表２に見られるように、この 5 年間のイラン国
内の核開発の動きを見てみれば、核開発は確実に進展してきており、2009 年には IAEA に未申告の濃縮ウラン施設が発見されるなど、もはや外交努力によってイランの核開発を阻止できないことが徐々に明確になってきている。

表 2：イランの核開発を巡る外交の動き

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1980 年代：二酸化ウラン、六フッ化ウランを極秘裏に入手、遠心分離器、レーザー濃縮の実験を実施。
1990 年代：テヘランの各関連施設等で、少量のプルトニウム抽出実験を行う。
2002 年 12 月：米国とイラン反政府組織、Arak と Natanz の核開発秘密施設を暴露
2003 年 2 月 9 日：イラン、ハタミ大統領イランの核施設をＩＡＥＡに申告
2003 年 2 月：ＩＡＥＡの調査団がイラン入り、18 年に及ぶイランの秘密裏の核施設建設が明らかに
2003 年 6 月 19 日：ＩＡＥＡのイラン核開発に関する報告書、イランはＮＰＴセーフガードに違反と報告
2003 年 10 月：「テヘラン合意」、ＥＵ3 カ国とイランの交渉により、ＮＰＴ追加議定書への署名、ウラン濃縮活動および再処
理活動の停止2003 年 12 月：、イランＮＰＴの追加議定書に署名、ウラン濃縮活動停止
2004 年 9 月 1 日：ＩＡＥＡ理事国にイランが 6 フッ化ウランを大量に製造していると報告（核兵器 5－6 個分に相当）
2004 年 9 月 14-16 日：ＩＡＥＡ対イラン決議案を巡り、米と英・仏・独が対立
2004 年 9 月 18 日：ＩＡＥＡ定例理事会、イランに対して、核疑惑解消のためのＩＡＥＡへの協力とウラン濃縮の即時停止を求める決議案を採択
2004 年 9 月 20 日：イラン、アガザデ原子力長官ウラン濃縮の停止を求めるＩＡＥＡ決議を拒否
2004 年 10 月 12-16 日：英・仏・独、イランにウラン濃縮放棄の代わりに軽水炉を含む核技術の提供を見返り案として提示を検討
2004 年 11 月：「パリ合意」、イランは自主的にウラン転換作業を含むウラン濃縮・再処理活動を停止
2005 年 6 月：イラン大統領選で保守強硬派のアフマディネジャド大統領当選
2005 年 9 月：アフマディネジャド大統領、核開発再開の意思を表明
2006 年 1 月：イラン、ウラン濃縮活動を再開
2006 年 4 月：アフマディネジャド大統領、3．5％のウラン濃縮の成功を発表
2006 年 5 月：米、英、露、中、仏、独 6 カ国外相による「包括見返り案」提示
2006 年 9 月：イラン「包括提案」を拒否、イラン制裁に向けて米英仏独と中露の間の溝が深まる
2006 年 11 月：アフマディネジャド大統領、核燃料サイクルの技術の獲得を宣言
2006 年 12 月：安保理初のイラン制裁決議 1737 号採択（濃縮活動、重水炉関連核計画の停止等を要求）
2007 年 3 月：国連安保理イランへの追加制裁を決議
2007 年 12 月：米国「イランの核に関する国家情報評価ＮＩＥ」発表、イランは 2003 年以降核兵器開発を停止したと分析
2008 年 2 月：ＩＡＥＡのイラン核開発報告書；新型遠心分離器 IR-2 の設置を確認
2008 年 3 月：国連安保理対イラン追加制裁決議 1803 号(特定人物の渡航禁止、加盟国に積荷検査要請）採択
2008 年 5 月 26 日：ＩＡＥＡのイラン核開発報告書重大な懸念を表明；3300 基の IR-1 型遠心分離器の稼働を確認。大型
カスケードの新設を確認
2008 年 6 月 12 日：6 カ国外相「濃縮停止見返り案」を提示、イランは回答せず
2008 年 9 月：国連安保理決議 1835 号採択
2009 年春頃：欧米情報機関、イランの極秘濃縮施設の存在を探知2009 年 9 月：イランは新たなウラン濃縮施設の建設を IAEA に通知
2009 年 10 月：P5+1 とイラン、新たな濃縮施設への査察受け入れで合意
2009 年 11 月：IAEA がイランに濃縮施設の建設中止を求める決議を可決、イラン濃縮施設の新設（10 カ所）を表明
2010 年 2 月：アフマディネジャド大統領、ウラン濃縮濃度 20％成功を表明
2010 年 5 月：「低濃縮ウランをトルコに搬出し、テヘラン研究炉用の 20%濃縮燃料と交換する」トルコ・ブラジル提案にイランが合意（テヘラン合意）
2010 年 6 月：国連安保理、対イラン制裁決議 1929 号を採択。
対イラン制裁決議 1929（イランのウラン濃縮関連、再処理、重水炉、弾道ミサイル関連の活動を禁止。制裁対
象の大量破壊兵器関連資材を拡大。イランへの武・器関物資連輸出入の禁止。５７組織４１名の対象者の金融資産を凍結、疑いのある活動に対する加盟国の金融機関の金融取引の禁止。加盟国に積荷検査を要請。
2010 年 6 月：EU 対イラン制裁強化で合意
2011 年 1 月：遠心分離機の故障の頻発、Stuxnet などイランの濃縮ウランプラントが不安を抱えていることが判明
2011 年 11 月：IAEA はイランが起爆装置など核兵器開発を行っていた疑いが強いとの報告書を作成。
2011 年 12 月：オバマ大統領、国防授権法（イラン中央銀行と取引をする金融機関への制裁を科す）に署名
2012 年 1 月：IAEA イランがコム郊外の新たな濃縮施設で濃縮（２０％）を開始したと発表
2012 年 2 月：パネッタ米国防長官、イスラエルの対イラン軍事攻撃が 4−6 月にも行われると証言

3. 緊迫化するイランの核開発を巡る動き
2011 年 11 月 8 日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランの核開発に関する報告書を各国に配布した。報告書は、核査察に関するイランの非協力態度と追加議定書の未批准状態を指3© Institute for International Policy Studies 2012

摘し、イランが核弾頭の起爆装置の開発や実験を組織的に継続している兆候があり、イランの核開発が軍事的側面を有する可能性が否定できず、深刻に懸念していると結論づけた。また、ウラン濃縮活動の即時停止を求める国連安保理決議に反して、イランのウラン濃縮活動が拡大しており、ナタンズ(Natanz)のウラン濃縮施設で、３ユニット５４カスケードからなる約９０００機の遠心分離機が稼働し、2007 年以降 4922kg の低濃縮ウランを生産したのに加えて、ウラン濃縮実験施設では２つのカスケードを用いて高濃度のウラン 235 を生産しており、2011
年 10 月までに 118kg の 20%濃縮ウラン（ウラン型原爆１〜2 個の有意量に相当）を製造したと推定している。さらに、2009 年に発覚したフォルドゥ(Fordow)のウラン濃縮実験施設でも 20%の高濃度ウラン生産に向けた準備がなされていることを明らかにした。
今回の報告書には、付属文書として「イランの軍事用核開発の可能性」と題する報告書が添付され、核兵器開発につながる「グリーンソルト・プロジェクト」、「高性能爆縮実験」、「ミサイル再突入体研究」等の疑惑が解消されず、核弾頭開発に関連する実験や装置の開発が行われているとしている。
この報告書を受けて、イランの核開発を阻止する国際社会の動きが活発になってきている。
米国では 12 月、イラン中央銀行と取引を行う金融機関への制裁を科す 2012 年国防授権法（いわゆるイラン制裁法案）にオバマ大統領が署名し、本年 6 月末から該当する諸外国の金融機関に制裁が実施されることになった。日本・EU などのイランとの原油取引に伴う決済をイ
ラン中央銀行と行っている金融機関が制裁の対象となることから、日本・EU などはイラン産原油の輸入量を大幅に減らす措置*をとっている。
また、イスラエルによる対イラン軍事攻撃の可能性が 2012 年初頃より安全保障の専門家の人口に再び膾炙するようになっている。米国のシンクタンクでは、イスラエルの対イラン軍
事攻撃を巡るレポートが数多く出版されてきており、本年 2 月には、米国のパネッタ国防長官
が米国議会において、イスラエルの対イラン軍事攻撃が 4-6 月にも行われるとの証言を行っている。ワシントンでは外交努力の如何によっては軍事的な衝突は避けられないとの見方が主流になってきている。
イスラエルは周辺国の核開発を阻止するためには軍事的な実力行使をためらわず、過去にも 1981 年 6 月にイラクのオシラク原子力発電所を爆撃し、2007 年 9 月にはシリアのアル・キブールに極秘裏に建設されていた原子炉を空爆し、それぞれ破壊している。
イスラエルは、イランの核開発を遅延させる為に既に実力行使に出ていると見られており、2010 年夏にはイランの核施設をターゲットとしたサイバー攻撃が明らかになっている。この攻撃に使われたツールは Stuxnet と名付けられたマルウェアで、イランの濃縮ウラン施設の遠心分離機を制御するシーメンス社製の産業用制御システムを攻撃するように設計されていた。
しかも、遠心分離機に使われる特定の周波数変換ドライブがある制御装置のみをターゲットとするように精巧に作られたものであった。実際この攻撃により、イランのかなりの数の遠心分離機が破壊されたと言われている.
*

2012 年 1 月 23 日、EU はイラン産原油禁輸などを含む追加制裁措置で合意。

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サイバーの世界に限らず、2011 年 11 月にはイランのイスファハーン近郊カラジのイラン革命防衛隊の基地で大規模な爆発が起こり、武器開発責任者であった革命防衛隊准将が死亡している。また本年１月にはテヘランでイランの核科学者が爆殺されたのをはじめ、この４年間で６人の科学者が暗殺されている。
イスラエルがイランの核開発を阻止するためにイランの核施設を空爆するのではないかという報道は、2003 年にイランの核開発が表沙汰になって以来、たびたび報道されてきた。しかし、今回の一連の報道・シンクタンクの分析は、過去の単発的な報道と異なり量的質的にも多く、欧米各国の首脳の言及も見られることから、かなり蓋然性が高いものとして認識する必要がある。地理的に遠い我が国では、この問題に対するマスコミの関心が薄く、報道もあまりなされないが、一端事が起こった場合には、イランはホルムズ海峡を封鎖すると述べて†おり、我が国のシーレーンに多大な影響を及ぼす可能性があることから、この問題は深刻に受け止める必要がある。

4. 我が国への影響①米国の金融制裁に伴う影響
イラン中央銀行と取引を行う金融機関への制裁を科す米国の 2012 年国防授権法によって、我が国はイランとの原油取引の大幅削減を余儀なくされている。イラン産原油が我が国の原油調達に占める割合は、03 年の約 20％をピークに、この 8 年間で約 10％にまで減少していたが、本年 4 月には前年比 65.5％減となり、5 月の輸入量も前年比 6 割減になると見られ、イ
ラン産原油への依存度は 3％程度まで減少すると見られる。
また、国際業務を行っている各国金融機関に対する米国の制裁は脅かしではなく、過去にイラン等との金融取引を理由として、2004 年にスイスの UBS(罰金１億ドル)、2005 年にオラン
ダの ABN AMRO（罰金 8000 万ドル）、2009 年に Credit Suisse（罰金 5 億 3600 万ドル）、が制裁を受けており、本年 6 月にはオランダの ING 銀行が経済制裁違反を理由に 6 億 1900 万ド
ルの罰金を科されている。また、イランとの原油決済の 7-8 割を行っていた三菱東京 UFJ 銀
行も、5 月 2 日に米国ニューヨーク州地裁からイラン政府口座の凍結命令を受けている（後に凍結解除）。このように米国財務省の「イランなど経済制裁対象国との取引に米国の金融シ
ステムを利用することは許さない」というメッセージは極めて明確であり、米国の金融システム
からの締め出しが国際金融業務からの撤退と同義である為、我が国を含む各国の金融機関
は米国の制裁に従わざるを得ない状況にある。

②イラン有事の際の影響†

2011 年 12 月 27 日、イランのラヒミ第一副首相は、欧米がイラン産原油の禁輸に踏み切った場合、「油は１滴たりともホルムズ海峡を通過できないだろう」と延べ、ホルムズ海峡封鎖を示唆。

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イランの核開発が外交的努力で解決できない場合、イスラエル（ないし米国）が軍事的手段によってイランの核開発能力の排除を目指す可能性も否定できない。そのような事態が発生した場合には、イランはホルムズ海峡を封鎖すると述べており、我が国のシーレーンに多大な影響を及ぼす可能性がある。
ホルムズ海峡は世界のエネルギーのチョークポイントであり、全世界の原油貿易の 20％が同海峡を通過している。１日当り、平均 14 隻のタンカー、約 1700 万バレルの原油(2011 年)
が同海峡を通過しており、内 85％がアジア向けである。ホルムズ海峡は最も狭いところで２１海里（約３５km）しかなく、同地域の航路帯は東行き西行きとも幅２海里（約３キロ）に設定されている。同地域においては米国の海軍力が圧倒的にイランに対して優位であるものの、イランは近年ペルシャ湾において機雷や地対艦ミサイル、高速魚雷艇などの非対称的軍事手段の強化を行ってきており、ホルムズ海峡を一定期間（1、２ヶ月程度）封鎖する能力を有していると評価されている。
我が国の化石燃料の輸入状況(2011 年)を見てみると、原油の中東依存度は 87%、天然ガス
が 27％であり、このほとんどがホルムズ海峡を通過するタンカーによって輸送されていると見られる。昨年の東日本大震災後、原発の稼働がゼロとなった 2012 年 5 月現在、我が国の火力発電依存度は 9 割、内 LNG 火力への依存度は約 5 割に達している。昨年日本の LNG（液化天然ガス）の輸入量は 7001 万トンから 7853 万トンに急増しており、震災後電力会社が緊急調達した LNG のほとんどが中東産と見られ、実際に、中部電力では発電量の４割がカタール
産 LNG を原料とした火力発電であり、東京電力でも発電量の約２割が中東産 LNG を利用した火力発電となっている。電力各社の中東産 LNG への依存度は３〜７割になっていることから、原子力発電の再稼働が順調にすすまないと、中東産 LNG 火力への依存度は我が国総発
電量の２割強に達する。また、LNG の備蓄は法律上の義務づけがなく、下記のように、民間
在庫２週間分程度の備蓄しか無いと見られる。
表 3 我が国の石油／天然ガス備蓄量

ホルムズ海峡有事の際には、備蓄の無い LNG の供給途絶が最も影響を受けると見られ、その場合、電力の供給に危機的な影響が生ずることとなる。
ペルシャ湾の有事は対岸の火事では決して無く、緊迫化するイランの核開発を巡る動きを考えれば、これに対する備えを常にしておくことが必要である。総合的安全保障の観点から

6© Institute for International Policy Studies 2012

すれば、イランの核開発を巡る外交的努力を行うことはもとより、我が国が抱えるエネルギー供給の脆弱性をできるだけ早急に低くする必要がある。
そのためには、短期的に①原子力発電所の再稼働、②LNG 調達先の分散、が不可欠であり、中長期的にはホルムズ海峡封鎖時の代替手段としてのパイプラインの建設援助（サウジ
アラビア東西パイプラインや建設中のカタール・オマーン間のドルフィン・ガス・パイプラインの強化）を行っていく必要がある。

以上

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