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第149回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告の「８．業務の適正を確保する体制」

個 別 注 記 表
連 結 注 記 表（

平成26年４月 １ 日から
平成27年３月31日まで

株式会社

）

福島銀行

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8．業務の適正を確保する体制
当行の取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき「内部統制システムの基本方針」を決議しております。また、金融商品取引法第24条の４の４第１項の定めによる内部統制報告書の作成にあたっての基本方針である「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しております。各基本方針
については、適宜見直しを行っており、適切な業務執行体制確保に取り組んでいます。
各基本方針の概要は以下のとおりです。
○「内部統制システムの基本方針」
1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令、定款等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、公表する。
（2）取締役の職務執行の牽制機能として２名以上の社外監査役を置く。
（3）法令及び定款の遵守を確保するため、コンプライアンス総括部署を設置する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行うため、取締役会において文書管理規程を制定し、関連資料とともに保存することを定める。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する基本方針は取締役会で決定する。
（2）リスク管理を行う組織として、リスク管理総括部署を設置する。
（3）リスク管理の実態を把握するため、独立性を確保した内部監査担当部署を設置する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は業務執行の基本方針の決定と業務の監督に専念し、個別業務の決定は各種委員
会及び各業務の担当本部長の判断に極力委ねる。
（2）取締役は職務の執行権限を可能な限り各部署及び各営業店の責任者に委譲し、取締役本来の職務に専念出来るよう努める。
5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、行動規範に反社会的勢力との関係を遮断し不当要求等に毅然として対応することを定める。また、対応する総括部署を明確にする。
（2）コンプライアンス総括部署は、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、その徹底を期すため本部各部署及び各営業店にコンプライアンス・オフィサーを置く。
（3）コンプライアンスに関する報告や相談を行える内部通報の仕組みを設ける。

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6．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社には、当行から取締役または監査役を派遣する。
（2）子会社は、当行の内部監査の対象とする。
7．監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は内部監査担当部署の使用人に監査業務の補助を行うよう依頼出来る。監査業務の補助については、取締役を含め何人も口出し出来ない。
（2）監査役会は、代表取締役社長及び監査法人と、銀行の課題や監査役監査の環境整備の状況について意見交換を行うことが出来る。

○「財務報告に係る内部統制の基本方針」
1．株式会社福島銀行（以下「当行」という｡）及び連結子会社の有価証券報告書等における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の作成にあたっての基本方針を定める。
2．当行及び連結子会社は、｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 (平成19年２月15日企業会計審議会)」による「内部統制の統合的枠組み」を基本に統制環境の整備と文書化を行い、内部統制の整備・運用状況の有効性について評価し、その結果を内部統制報告書として連結会計年度毎に適時開示する。
3．内部統制体制は以下の通りとする。
（1）当行及び連結子会社の内部統制が有効に機能するよう、体制整備や関連諸規程の策定等、内部統制に関連する一連の企画・作業・管理を統括的に行う内部統制担当部署を定める。
（2）内部統制に関する手続きや不備事項についての対応に係る承認は内部統制担当部署の担当
役員において行い、担当役員が重要と判断した事項は取締役会に報告する。
（3）内部統制の有効性を評価するため、内部監査担当部署は内部統制に係る監査方針を策定し、当該方針に基づく内部監査を実施する。
（4）連結子会社の内部統制に関する事項は、連結子会社の担当部署と当行の内部統制担当部署
及び内部監査担当部署が協議のうえ実施する。
4．この基本方針における「連結子会社」とは、内部統制の文書化及び有効性評価の対象となる拠点をいう。連結子会社は当行が策定した基本方針等に則り、内部統制の方針を策定のうえ、体制整備、有効性評価を実施する。
5．リスクの高い領域を重点的に管理するため、連結ベースにおけるリスクの重要性分析を行い、内部統制の文書化及び有効性評価を行う対象範囲（拠点、勘定科目、業務プロセス等）を選
定する。

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6．上記により選定した対象範囲に基づき、内部統制についての文書化を行う。
（1）全般統制
統制環境、リスク評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応に関する全社的な統制活動を文書化する。
（2）個別統制①決算・財務報告書等の作成における統制活動を文書化する。
②重要な業務プロセスにおける個別の統制活動を文書化する。
（3）IT統制
IT全般に関する統制活動と個々のアプリケーション・システムの機能に関する統制活動について文書化する。
7．毎年度末を基準日とし、以下の項目毎に内部統制の有効性評価を実施する。
（1）整備状況の評価
内部監査担当部署は、当行及び連結子会社における統制活動及びリスク・コントロールが適切に設定されていることについて、整備状況の評価を行う。
（2）運用状況の評価
内部監査担当部署は、当行及び連結子会社における統制活動が適正に実施されていることについて、運用状況の評価を行う。
（3）有効性評価の確認
内部統制担当部署は、内部監査担当部署の評価結果の報告に基づき、統制活動が有効に機能していることを確認する。
8．内部統制担当部署は、当行及び連結子会社の内部統制の有効性評価の結果について纏めた内部統制報告書を作成し、取締役会にて承認を得る。
9．この基本方針の改正は、取締役会で決定する。

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個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式については決算期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額）に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備
を除く｡）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他
３年〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,644百万円であります。
（追加情報）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため、上記に加え、可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により引当を行っております。これにより計上している貸倒引当金の金額は739
百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

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過去勤務費用
数理計算上の差異

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その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年又は１年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成22年４月27日開催の取締役会で廃止することを決定し、平成22年６月22日開催の第144回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成22年６月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しておりま
す。

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会計方針の変更（｢退職給付に関する会計基準」等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、｢退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、｢退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の債券利回りを基礎とした割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が100百万円減少し、利益剰余金が65百万円
増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額 567百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は311百万円、延滞債権額は10,928百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,469百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は12,713百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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６．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号) に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,324百万円であります。
７．対応する債務が貸借対照表に計上されている担保提供資産はありませんが、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券63,551百万円、貸出金2,500
百万円及び定期預け金212百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金敷金254百万円及び手形交換所担保保証金等３百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、35,769百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが35,032百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正
等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 3,616百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
15,821百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
2,996百万円
12．社債は、劣後特約付社債3,000百万円であります。
13．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,586百万円であります。
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14．関係会社に対する金銭債権総額
2,074百万円
15．関係会社に対する金銭債務総額
146百万円16．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、69百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
36百万円
役務取引等に係る収益総額
12百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
22百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
29百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
41百万円
その他の取引高の総額
代位弁済額
57百万円
２．減損損失は、10百万円であります。
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ１カ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
地域

主な用途

福島県内

遊休資産 １カ所

種類
その他の有形固定資産

減損損失
（百万円）
10

なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定
評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準｣（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

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３．関連当事者との間の取引
子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
福島県
子会社 福島カード
福島市
サービス

関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容
所有割合 役員の 事業上(百万円) 又は職業(％)
兼任等 の関係

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証

9,101

―

―

5 未払費用

0

57

―

信用保証業
56.4
当行各種 保証料
105 クレジット 〔38.1〕 ２人 ローンの (注)２
カード業
(注)１
保証
保証履行
に伴う
代位弁済

―

（注）１

｢議決権等の所有割合」欄の〔 〕内は、｢自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。
２ 株式会社福島カードサービスより当行の各種ローンに対して保証を受けております。保証料は、各種ローン債務者から直接保証会社に支払うほか、一部のローンについては当行より支払っており、当事業年度における債務者の支払額は12百万円、当行の支払額は５百万円となっております。
なお、取引条件は、商品ごとに保証対象の各種ローンの信用リスク等を勘案し、決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株 式 数
（千株）

193

6

0

199

摘要

自己株式
普通株式

（注） 普通株式の自己株式の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
6千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株― 10 ―（注）01̲0727810092706.docx㈱福島銀行様 招集/別冊/WEB開示分

15/05/18 18:35印刷 11/34（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種 類
国債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表
計上額
（百万円）
1,506

差 額
(百万円)

1,649

143

社債

―

―

―

その他

684

798

113

外国証券

684

798

113

小

2,190

2,448

257

―

―

―

2,586

2,485

△100

―

―

―

―

―

―

2,586

2,485

△100

4,777

4,933

156

計

国債
社債
時価が貸借対照表
その他
計上額を超えないもの
外国証券
小
合

時 価
(百万円)

計

計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成27年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等
株式は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式550

関連法人等株式

17

合

計

567

― 11 ―

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４．その他有価証券（平成27年３月31日現在）

株式

貸借対照表
計上額
（百万円）
6,285

債券

種 類

国債

差 額
(百万円)

3,756

2,528

150,916

149,212

1,704

82,022

81,156

866

地方債

7,766

7,669

97

社債

61,126

60,386740

35,43034,3301,099

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

外国証券

7,453

7,114

338

投資信託

27,87627,115

760

100

100

0

192,632

187,299

5,332

391

426

△35

その他
小

計

株式
債券
国債

12,322

12,360△37

11,972

12,005

△32

34

34

△0

地方債
社債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他

315

320

△5

25,36925,709

△340

外国証券

898

900

△1

投資信託

24,47024,809

△339

―

―

―

38,08238,496△413

230,715

225,796

4,918

その他
小
合

取得原価
(百万円)

計

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

326

その他

118
合

計

445

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 12 ―

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５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31
日）

その他
外国証券
合 計

売却原価
（百万円）
3,000

売却額
（百万円）
3,000

売却損益
（百万円）

3,000

3,000

―

3,000

3,000

―

―

売却理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

株式

売却額
（百万円）
2,667

売却益の合計額（百万円）
632

売却損の合計額
（百万円）
40

債券

29,795684

84

22,584

585

―

512

12

―

国債
地方債
社債

6,698

86

84

その他

3,057

229

88

3,057

229

88

35,520

1,545

212

投資信託
合 計

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く｡）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式９百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 13 ―

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15/05/18 18:35印刷 14/34（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

1,690

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,024百万円
541百万円
152百万円
426百万円
400百万円
502百万円
10,048百万円△7,891百万円
2,157百万円△1,321百万円△1,321百万円
835百万円

２．｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.7％となります。この税率変更により、繰延税金資産は67百万円減少し、その他
有価証券評価差額金は137百万円増加し、法人税等調整額は205百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は78百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

140円44銭
14円35銭― 14 ―

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連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名株式会社 ふくぎんリース
株式会社 福島カードサービス② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

２社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
株式会社 東北バンキングシステムズ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社（4）負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

― 15 ―

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会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等 (株式については連結
決算期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額) に基づく時価法 (売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他
３年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、― 16 ―

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15/05/18 18:35印刷 17/34｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,644百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため、上記に加え、可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により引当を行っております。これにより計上している貸倒引当金の金額は739
百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成22年４月27日開催の取締役会で廃止することを決定し、平成22年６月22日開催の第144回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成22年６月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しており― 17 ―

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15/05/18 18:35印刷 18/34

ます。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年又は１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の処理方法（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。
(13) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

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15/05/18 18:35印刷 19/34

会計方針の変更（｢退職給付に関する会計基準」等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、｢退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、｢退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の債券利回りを基礎とした割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100百万円減少し、利益剰余金が65百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
未適用の会計基準等
企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）(1) 概要当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱
い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 65百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は312百万円、延滞債権額は10,946百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は― 19 ―

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同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,469百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は12,730百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号) に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,324百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
リース投資資産466百万円
担保資産に対応する債務
借用金
325百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
63,551百万円、貸出金2,500百万円及び定期預け金212百万円を差し入れております。
なお、その他資産には、保証金敷金254百万円及び手形交換所担保保証金等3百万円が含まれております。

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８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、37,089百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが36,353百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正
等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 3,616百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
15,873百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
2,996百万円
12．社債は、劣後特約付社債3,000百万円であります。
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,586百万円であります。

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15/05/18 18:35印刷 22/34（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常費用」には、貸出金償却340百万円、株式等売却損128百万円及び株式等償却９百万円を含んでおります。
２．減損損失は、10百万円であります。
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ１カ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
地域

主な用途

福島県内

遊休資産 １カ所

種類
その他の有形固定資産

減損損失
（百万円）
10

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準｣（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

― 22 ―

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15/05/18 18:35印刷 23/34（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数減 少 株 式 数 末 株 式 数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

230,000――

230,000

193

6

0

199

自己株式
普通株式

（注）

（注） 普通株式の自己株式の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
6千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成26年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額344百万円

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

１円50銭 平成26年３月31日 平成26年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成27年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額344百万円② １株当たり配当額
１円50銭
③ 基準日
平成27年３月31日④ 効力発生日
平成27年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行並びに連結される子会社及び子法人等は、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行並びに連結される子会社及び子法人等の主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達のほか、社債等による資金調達を行っております。調達した資金
は、調達同様に福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理― 23 ―

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15/05/18 18:35印刷 24/34（以下、｢ＡＬＭ」という｡）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行並びに連結される子会社及び子法人等が保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行並びに連結される子会社
及び子法人等の信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行並びに連結される子会社及び子法人等は、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査室を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経営企画室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当行並びに連結される子会社及び子法人等は、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議では経営企画室が月次ベースで把握した有価証券
及び預金･貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ会議
では経営企画室が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、｢貸出金｣、｢有価証券｣、｢預金」であります。

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当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99％）を採用
しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、｢貸出金」及び｢預金」は120日、また、｢有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております｡
当期の連結決算日における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で4,153
百万円であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

（1）現金預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金負債計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
36,795
4,777
230,717474,227△4,171
470,055
742,345661,375
40,21022,320723,906― 25 ―

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

36,795―

4,933
230,717156―

473,658
746,105
661,572
40,21022,319724,102

3,603
3,759
197
―
△0
196

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15/05/18 18:35印刷 26/34（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、｢会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金739百万円は含めておりません。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格
によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は､発行体の内部格付､期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来の― 26 ―

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15/05/18 18:35印刷 27/34

キャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
区分① 非上場株式 (＊１) (＊２)
② 組合出資金 (＊３)
合計

連結貸借対照表計上額 (百万円)
394
118
513

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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15/05/18 18:35印刷 28/34（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預け金
有価証券（＊１）
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊２）
合
計

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）
28,547
―
―
―
―
―
359

1,377

850

500

―

1,700

38,68258,19437,842

18,95015,631

200

96,578 75,257 64,507
164,168 134,829 103,199

53,90073,35079,054
94,686

93,66995,569（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,258百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金(＊)
譲渡性預金
借用金
合
計

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）
587,276 57,860 16,238―――
40,210―――――22,070205
45―――649,557 58,065 16,283―――（＊）預金のうち、要求払預金については､「１年以内」に含めて開示しております。

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15/05/18 18:35印刷 29/34（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか､「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種

類

国債

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
1,506

時価
（百万円）

差額
（百万円）

1,649

143

社債
時価が連結貸借対照表
その他
計上額を超えるもの
外国証券

―

―

―

684

798

113

684

798

113

小 計

2,190

2,448

257

―

―

―

社債
時価が連結貸借対照表
その他
計上額を超えないもの
外国証券

2,586

2,485

△100

―

―

―

―

―

―

小 計

2,586

2,485

△100

4,777

4,933

156

国債

合

計

― 29 ―

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15/05/18 18:35印刷 30/34

３．その他有価証券（平成27年３月31日現在）

株式

連結貸借対照
表計上額
（百万円）
6,287

債券

種 類

差額
（百万円）

3,758

2,528

150,916

149,2121,704

国債82,022

81,156

866

地方債

7,766

7,669

97

社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

61,126

60,386740

35,43034,330

1,099

外国証券

7,453

7,114

338

投資信託

27,87627,115

760

100

100

0

その他
小

192,634

187,301

5,332

株式

計

391

426

△35

債券

12,322

12,360△37

11,972

12,005

△32

34

34

△0

315

320

△5

国債
地方債
社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他

25,36925,709

△340

外国証券

898

900

△1

投資信託

24,47024,809

△339

―

―

―

38,08238,496△413

230,717

225,798

4,919

その他
小
合

取得原価
（百万円）

計

計

― 30 ―

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15/05/18 18:35印刷 31/34

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成26年４月１日
月31日）

その他
外国証券
合

計

至 平成27年３

売却原価
（百万円）
3,000

売却額
（百万円）
3,000

売却損益
（百万円）

3,000

3,000

―

3,000

3,000

―

―

売却理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日日）

至 平成27年３月31

株式

売却額
（百万円）
2,667

売却益の合計額（百万円）
632

売却損の合計額
（百万円）
40

債券

29,795

684

84

国債

22,584

585

―

地方債

512

12

―

社債

6,698

86

84

その他

3,057

229

88

3,057

229

88

35,520

1,545

212

投資信託
合

計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く｡）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式９百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 31 ―

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15/05/18 18:35印刷 32/34（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,690

―

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（税効果会計関係）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.7％となります。この税率変更により、繰延税金資産は70百万円減少
し、その他有価証券評価差額金は137百万円増加し、法人税等調整額は208百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は78百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

143円82銭
15円02銭― 32 ―