文部科学省・法科大学院協会 共催

企業法務シンポジウム― 記録集 ―

日時：平成２１年７月１１日（土）１４：００～１７：３０

場

所：立命館大学朱雀キャンパス

１階多目的ホール

平成２１年７月１１日（土） 開催
企業法務シンポジウム～変化する企業法務－法科大学院に期待される役割～

記録集 目次■開会挨拶
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

浅野 敦行・・・１

法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

鈴木 修一・・・１■企業法務代表プレゼンテーション＜シンポジウムの概要説明、及びパネリストの紹介＞
法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

鈴木 修一・・・４＜パネリストによるプレゼンテーション＞
パナソニック株式会社法務本部 理事
コンプライアンスグループマネージャー
三井物産株式会社関西支社業務部業務・法務室 室長

古村 弘幸・・・ ３
田村充・・・ ９ローム株式会社法務部

上野 達夫・・・１４

京セラ株式会社法務知的財産本部法務１部責任者

芝田 員範・・・１９■企業への就職を考えている皆さんへ
株式会社大阪証券取引所

阪上 裕香・・・３１

法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

鈴木 修一・・・３３

法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

和田 真一･･･３９■閉会挨拶

■ 開会挨拶○司会

いますけれども、本当にそれは皆さんに申し分けな

皆さん、こんにちは。大変たくさん集まっていた

いなと思っておりますが、我々としてもきちっと法だきましてありがとうございます。

務省と取り組んでいきたいと思います。そういうこ時間になりましたので、文部科学省・法科大学院ともあって、数が増えてくるということは、それは協会主催の企業法務シンポジウム「変化する企業法

ますます数が増えてくることによって多様な方々が務～法科大学院に期待される役割～」、始めさせていろんな分野に進出していただくということが目的いただきたいと思います。

になっているわけでございます。

私、司会進行を行います法科大学院協会職域問題

実は、我が省のことで申し上げますと、今年の採等検討委員会の立命館大学の和田です。よろしくお用もロースクールを出た方で入省されている方もい願いいたします。

らっしゃって、我々の役所にも法科大学院の修了生

それでは、早速でありますが、主催者あいさつとの方がいらっしゃっているというようなことでござしまして、文部科学省高等教育局専門教育課専門職います。

大学院室の浅野室長より主催者ごあいさつをいただ

今現在、質が低下しているとか、いろいろ議論さきます。よろしくお願いいたします。

れているわけでございますが、我々としてはやはり
いろんな分析をやりました。ただ、やはり今の法科○浅野文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学

大学院の修了生というのは決して質が低くはないと院室長いう結論を得ております。一部にいろいろな問題があって、それを改善するための今改善を進めておりますが、皆様方、やはり私もいろんな大学の授業を見て歩いていますけれども、学部生が楽しそうにやっている横で、いつも法科大学院生は非常に熱心に勉強されておりますし、それがきちっと社会に評価されるようなことを目指していかなきゃならないなと、我々も思っております。
今後、文部科学省としても皆様方がさまざまなところで活躍されることを支援をさせていただきたいと思っておりますし、皆様方もさまざまな方面でぜ＜文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長 浅野氏＞

ひ活躍をしていただいて、法科大学院の修了生とい皆さん、こんにちは。文部科学省の法科大学院のうのはやっぱり優秀な方が多いということをぜひ示

担当の責任者をやっております浅野と申します。本

していただくということが、やはり法科大学院の成日のシンポジウムにお忙しい中、こんなに大勢お集

功の鍵を握っているんじゃないかなと思っておりま

まりいただきましてありがとうございます。開催にす。

当たって、一言だけ申し上げさせていただいます。

今回、シンポジウムがそういったようなことに一

このシンポジウムは、文部科学省と法科大学院協助になることを祈念申し上げておりますし、本日の会の共催で行いますシンポジウムですが、やはり高パネリストの企業の方々、それから会場をお貸しい

度な法的な能力を身につけた皆さんのような方々がただいた立命館大学、それから今回のシンポジウム

いろんな分野で活躍していただくという、そういうにご尽力をいただきました鈴木先生、田中先生等の観点から企業法務というのもその一つの選択肢であ先生方のご尽力に感謝申し上げまして、ごあいさつ

ろうということを目的としております。皆さんご承とさせていただきます。どうもありがとうございま

知のように、いろいろ今新聞等で聞こえてくると思

した。

1

○司会

百人、卒業生の約15％です。ところが、我が国ではどうもありがとうございました。

去年の修了生の何人が、企業に就職されたかと思わじゃ、続きまして、法科大学院協会のほうから、れますか。約60人程度ですね。これでは、法科大学

職域問題等検討委員会の鈴木委員にお願いいたしま

院の修了生は潜在的な活動領域の拡大の機会をみすす。

みす見逃しているのではないかと私は思っております。

○鈴木法科大学院協会職域問題等検討委員会委員

一方、企業法務の内容というのは、企業環境がどんどん変化しております。グローバル化や高度情報化が進んでおり、
当然のことながら企業法務の役割、
それからそこに求められる人材の質、資質、能力というのもどんどん変わっております。しかし、こう
いった情報は、法科大学院の学生や修了生には、な
かなか情報を得ることが難しい状況です。こうしたことが法科大学院修了生と、それから企業法務との間の距離を広げているのではないかと考えます。
そこで、文科省及び法科大学院協会、この両者が協力して企業法務の方の力を借り、法科大学院の在学生及び修了生に対して、企業法務の実態について＜法科大学院協会職域問題等検討委員会委員 鈴木氏＞

知ってもらう企業法務シンポジウムを各地で開くこ

皆さん、こんにちは。法科大学院協会職域問題等とにしました。
５月には東京でシンポジウムを開き、検討委員会の鈴木と申します。
皆さんご存じかもわかりませんが、私は、「ジュ約300名の方が参加されました。
予定時間を大幅に超リナビという、法科大学院修了生を対象とした就職、過しまして、非常に熱いディスカッションがなされキャリア支援のプラットフォームの運営事務局の代ました。事後、アンケートをとったのですが、約７表をやっております。今回のシンポジウムの通知を割の方が企業法務について興味がある、やってみた「ジュリナビ」で出しましたが、アクセス数が非常いという回答をされております。こうした状況を見に多かったです。しかし、実際、皆さん来られるかていますと、だんだん法科大学院生や修了生の方にどうか非常に心配でしたが約東京の半分のアクセス

とって企業法務が１つの職の選択肢として、具体的数で、東京と同じ比率に応じた参加がありまして、に、いわゆる従来型の法曹三者の職と別の形の職域非常に喜んでおります。

として認識され始めてきたのではないかと感じております。

先ほどもご説明がありましたけれども、我が国の法曹というのは従来型では訴訟実務にかかわる者と本日も我が国の企業を代表する企業法務の方がおいう認識が一般的でした。
これはどちらかというと2見えになっておりますので、今回のシンポジウムを0世紀までの古い考え方でありまして、
世界的に見れ通じまして、皆さんはより一層企業法務についてのば法曹の業務というのは、非訴訟部門のほうがどん

理解を深め、企業法務にチャレンジしていくというどん増えています。当然ながら法曹の活動領域も広方向に向かっていただくことを期待しております。

がっておりまして、行政分野、経済界、ＮＰＯ、こ企業法務の皆さん本日はよろしくお願いします。

ういった分野にどんどん活躍の場が広がっている状
○司会

況です。

ありがとうございました。

例えば、企業法務についていえば、アメリカでは
ロースクールの卒業生の十数％、約数千人が企業にそれでは、企業法務の方のプレゼンテーションと就職しております。ドイツでは企業就職が毎年千数

質疑のほうに入っていきたいと思いますので、報告

2

のパネラーの方々、前のお席のほうにお願いします。
田中先生もお願いいたします。
じゃ、これからの司会進行は田中先生にお任せいたしますので、よろしくお願いいたします。

■ 企業法務代表プレゼンテーション＜シンポジウムの概要説明、パネリストの紹介＞○田中氏＜パネリストによるプレゼンテーション＞
パナソニック株式会社法務本部理事
コンプライアンスグループグループマネージャー
古村 弘幸 氏
○古村氏

＜立命館大学教授 田中氏＞

立命館大学の田中です。
これから２時間ちょっと、
２時10分ですが、あと４時半までぶっ通しでディス
カッションをやりますから、肩の力を抜いてじっくりと聞いてください。
それと、当初お一人20分から25分でプレゼンテー
ションをやっていただきます。一括上程方式でプレ＜パナソニック株式会社法務本部理事 古村氏＞

ゼンテーションを４人全部終えてから質問時間をお皆さん、こんにちは。パナソニックの古村でござ取りしますので、質問が当然中でわいてこられるといます。本日はどうぞよろしくお願いします。

思うんですが、メモをしっかりしておいてください。
ですから、１人目の方の質問を後のほうでしてもら

今日、スクリーンのほうで、あるいはお手元の資

うことになりますので、質問は後で時間一括で取り料でもコピーございますが、パナソニックの法務部ます。

門の内容についてご紹介させていただきます。前半

じゃ、
今からスタートしましょう。
一番最初には、のほうは会社の概況につきまして、後半は法務部がファーストバッター、一番バッターとしまして、パ

どういう仕事をしているかという内容を中心にご説ナソニック株式会社法務本部理事、コンプライアン

明させていただき、私ども社内で法務の仕事をする

スグループグループマネージャーの古村弘幸様から人間の人材育成についてのプログラムとか、そうい

プレゼンテーションをお願いいたします。

う内容を中心にご説明させていただこうと思います。
まず、私どもの会社は91年前に創業しまして、203

08年度はごらんのように、昨年上期は過去最高の絶ここにありますような「企業は社会の公器である」

好調だったんですけれども、秋口から金融不況の世というこの部分を、どう我々が理解し日々の仕事の界的な不況の影響を受けまして、一転して最終利益中で実現していくかということを、私ども日々追求のほうは赤字に転落するということになってしまい

されるわけでございます。社会から人、物、金、あましたが、一刻も早く業績を回復して頑張っていき

らゆる経営資金をお預かりして仕事をしているといたいと思っております。

うことであれば、営利の私企業であっても社会的責

私どもの主力はこの下にございますように、販売任は免れないと、公の立場の仕事をどう実現するかのほうは国内と海外半々ぐらいでございまして、主ということを日々仕事の中で実践、自問自答しなが力のデジタルＡＶネットワークの事業につきましてらする必要がございます。ある意味、今日でいうＣ

は、今薄型テレビやブルーレイ、デジカメ等々のデＳＲとか企業の社会的責任という部分にもつながる

ジタルＡＶ機器、それから家庭の電気製品というこのではないかと思っております。

とでエアコン、冷蔵庫等のもの、それから半導体やそういう会社でございますけれども、私どもの法電池のようなデバイス部品事業が12％ということ、務の関連でいきますと、グローバルで仕事をしていプラス、あと上場子会社でパナソニック電工、パナ

く中で日ごろ感じますことは、20世紀型の法務といホームという子会社がございますので、こういうといますと、こういうゴルフ場に例えた絵でございま

ころの業態で仕事をしております。

すけれども、非常に企業の命運を左右するような大私どもは91年前に、この左上にありますような創きな影響を持つような重要法令というのはそうある業者が松下幸之助でございますけれども、妻と妻のものでもない。ある意味で、起こった問題を法務が弟、後に三洋電機を創業する井植さんという弟と３処理しておけばいいと、こういう時代が長くありま人で、大阪の借家の二間の貧乏借家の一間を土間とした。しかし、21世紀に入って、企業がどんな活動して落として、そこで手づくりでこういう商品をつをするにしてもあらゆる法令、多数存在している、

くり始めたという、当時のこれから電化時代が訪れ

そういうものをきちっと守りながら仕事をするといるということで夢を持って、体一つ一貫で大阪で商うことをやっていかないと、グローバルに仕事をさ売を始めたというところの会社でございます。

せてもらえる状況ではないと。
ある意味非常に狭い、

現在は、私ども昨年10月に会社の名前も松下電器

トラブルだらけのビジネス環境のもとで仕事をし、からパナソニックに変え、ブランドも国内限定で使激しいグローバルな競争をどう勝ち抜くか、こういっておりましたナショナルブランドを、全世界にパうことに法務も深く関与するわけでございます。

ナソニック一本化して真のグローバルブランドを目

また、この法令のイメージのみならず、社会の企指して世界に打って出るということで今仕事をやっ業に対する見方、期待、要請も大きく変わってきてております。ごらんのように家庭の中のすべてのもいると私どもは感じております。コンプライアンスのを私どもはお届けできるということで、世界に比という言葉も、割と新しい言葉であると思うんです

類のない、こういう家まるごとのパナソニックといけれども、以前であれば法律をしっかり守るといううコンセプトで世界に打って出るということで、20ことで使われていた言葉ですが、この情勢では適時

18年の100周年には、私どもとしては名実ともに世界適切に企業の情報をきちっと投資家に開示すると。

ナンバーワンのエレクトロニクス企業になろうと、

あるいは、会社法なり金商法によって内部統制シス

こういうことでやっております。

テムの構築が義務づけられていますけれども、これ私どもの会社の１つの特徴なんですけれども、松をどう日常の事業活動の中に落とし込んでいくかと

下幸之助、創業者がつくりました経営理念というこいうことを法務が担当して、日々苦しんでいるといとが今日も非常に重要視されている会社です。ある

うこともございます。また、先ほども言いましたよ

意味、商売の前に経営理念を議論するという会社をうな、企業の社会的自浄作用ということで、公益通今でもやっておると。
その中で特に大切な考え方が、報者保護法ができ、内部通報、内部告発ということ

4

についても企業は襟を正して、不正の兆しがあれば、それから、守りの法務は、私の担当の本社はこうい

みずからそれを把握し、是正し、再発を防止するとうふうな形でございます。それから、現場の日々のいうことを自浄作用を働かせる部分として企業法務

契約とか法律相談、こういうことを集中的に対応すの役割は大きくあります。

る部署が、このリーガルコンサル＆ソリューション

また、企業の社会的責任という意味でも、まさし

センターという、こういう組織が本社のほうにござく取引先の選別条件にこういうＣＳＲが今かかわっいます。あわせて、その法務集団を束ねる法務の人てきているということもございます。そういう意味

事をやっている部署。それからこの集団の方向性、で、私どもの法務の仕事の質、量ともに劇的に今変行政をする企画部門。それから東京のほうでは、政化していっていると感じております。こういう荒波

府の審議会とか財界活動を通じて企業の活動に影響の中で前に進む企業の中で、我々法務部門は熱意をのある法改正や立法に政策提言をしていくという渉持って困難な目標に果敢にチャレンジするというこ

外部門があります。

とで、ごらんのような、パナソニックオープンで頑グループの、今私がおりますのがこの法務本部と張っている石川遼君のような存在で企業法務はありいう左の枠のところでございますけれども、ドメイたいと思っております。

ン法務というのは、これはグループ内にある社内分

私どもの法務職能という、パナソニックグループ

社とか子会社全部束ねた約20の法務部をグループ内

内には数十の法務部門がありまして、その法務部門に持っております。それぞれが、私が先ほど言いまを束ねる私ども本社部門が、グローバルに共通の中した方針に基づいて、同一のファンクションなりミ

期の職能方針ということで定めているのがこちらでッションを持って仕事をしております。あと、国内ございまして、会社の中期目標を達成するために、にそういうことでグループ内の法務部がそれぞれあ

法務部の仕事に属する者はすべてこの「攻め」の法る。それから、現場力強化を担当するデスクと言っ

務、闘うパナソニックのグローバルな経営戦略・事ているサポート部隊がいる。それから、海外に地域業活動を必ず支えなきゃいけないと。
それから、
「守

本社というのがございまして、その中にそれぞれまり」の法務、リスクマネジメントの視点でグローバ

た法務部がございます。上の右のほうが、アメリカ

ルにコンプライアンス経営をリードする役割を負う

本社の法務担当の部長で副社長。左のほうが、全ヨと。また、現場力強化という３つ目の方針です。現ーロッパのグループ本社の取締役で法務部長。下右場のビジネスマンの法務対応力を強化して、メーカが、中国をはじめとする東アジアの法務部の責任者。

ーとしてモノづくり立社を支えていくんだと、こう下の２人は日本人で、我々から出ています。中国のいう中期目標を定めております。

東アジアの部長の下には中国人の法務部長がいます。

その中で、私が所属しておりますグローバル本社

下の左のほうは、今度は東南アジア、大洋州全体のの法務本部の組織はこちらのような組織になってお法務部の責任者で取締役です。このあたりのメンバ

りますので、非常にイメージをつかんでいただくたーがグローバルに一体となって仕事をしているとい

めに、企業の法務部の中身ってどうなっているのとうところがパナソニックの法務の特徴です。

いうことをお考えになるかもしれませんで、このよ

ある意味、私が会社に入ったころ、20年ちょっと

うな形でお見せしております。先ほど言いましたよ

前ですけれども、本社にしか法務部がなかったんでうに、攻めの法務をやるのは、この一番下のコーポすけれども、それでは日常の日々の意思決定とかビレート法務グループというところで、ここはいわゆ

ジネス最前線で起こっている法律問題に対処できなるコーポレート・ガバナンス、
それからＭ＆Ａとか、いということで、分散の体制を15年ぐらいかけてこ

さまざまな攻めの法務の部分をやっております。まういう形で全社に法務の組織を張りめぐらせて、私た、
レギュレーションの部隊のところは訟務チーム。

ども本社から訓練した法務社員なり責任者を配置しそれから、世界じゅうでビジネスをやっておりますていると、私どもが人事権を持って、こういう人間

ので、その関係のグローバル法務をやっている組織。

を育成しながら配置をしていくと、こういう体制に

5

今変えております。

グループ会社化というプロジェクトがございまして、

人数的には、本社の法務本部が約50名、現場力強その中でもこのプロジェクトでも法務部門は大変重化を担当する日々の法律相談をやっているところが要な役割を担っております。一般的にＭ＆Ａ、事業

50名、社内防止策で、ドメイン法務といっているとの買収、売却あるいはジョイントベンチャー事業、ころに20の法務部に約150名の法務社員がいて、総計

資本提携のない業務提携、ベンチャー投資、さまざ日本では250名ぐらいのスタッフがおります。
海外のまな形態があるわけですけれども、常に我々経営戦

各地域、アメリカ、ヨーロッパ、こちらもほとんど

略部門とそれから社内、それから社外のいわゆるプ弁護士資格者を社外の法律事務所から引っ張ってきロフェッショナルですね、
ファイナンス、タックス、て、今やってきまして、日本人も彼らの部下として公認会計士の方、弁護士の方、投資銀行の方、こう

仕事を日々しているということで、ここら辺に、今いう方々と常に一体となって仕事をして、ハードな

海外に約三、四十名のスタッフがいます。

交渉をしながら決まった時間の中で昼夜なく目的をそれから、赤い丸で「弁」と書いてあるのは、日達しなくちゃいけない。そういうことでやる仕事で本の弁護士の資格を持った方々が配置されている部ありまして、
大変ハードな仕事ですから、やりがい、署です。上の法務渉外というのは、いわゆるロビー

だいご味のある仕事でありますし、私もコンプライ

で立方活動に対して我々が入っていくという中に２アンスのほうをする前は七、八年、Ｍ＆Ａを担当し人配置していると。それから、訴訟とかＭ＆Ａ、コておりましたんで、常に世界じゅう飛び回って、そーポレート・ガバナンス、こういう法的な対応が極

ういう活動に時を忘れて仕事をするという時代がごめて重要な部署に配置しているとか、こういう形でざいました。

幅広く社内で日本人の弁護士の方が活躍していただ

三洋電機のプロジェクトでも、現在、今私ども交いています。

渉を進めながら、また私どものこの統合のスキーム

あと、私どもの、また少し後ほど申しますが、プ

ですね、世界の11カ国の独禁当局の審査を受けて、ロパーで入った学卒の方もこういうような専門性を大変厳しい審査を全世界同時に私どもの法務部のほ高めるために、例えば毎年アメリカのほうにはロー

うが独禁当局との審査をクリアランスするための折スクールに２年計画で行かせていまして、１年間ロ

衝をしておりますんで、みんなもうほとんど世界じースクールで、その後は法律事務所で１年間びっちゅうを今飛び回ってやっていると、こういうようなり実務をやるという形でアメリカはやっていますし、

ところでございまして、ステージとしてこういうとそのほか中国、アジアにそれぞれトレーニング制度

ころの今色がついているところまで来ているんですで派遣して現地のプロフェッショナルのもとで仕事が、次はこの部分が終わるのは公開買つけ、そしてをするということで、若いうちに鍛えていって、グ

その後のポスト・マージャーというプロセスへ進ん

ローバルな私どもの業態に役に立つ法務スキルを磨でいくと。一貫してすべて法務部が、戦略立案からいていただくということで仕事をしていただきます。

実行、そして見届けまですると、こういう役割を担したがって、海外に行くと外国人の上司のもとで日っております。

本人は働くということで、大変勉強はやらなくちゃ

それから、攻めの仕事の中でやっぱり戦略法務のいけませんし、言葉の問題もその数年間に克服して１つのイメージを持ってもらうために、デジタルネ

もらうということでやっております。

ットワーク事業というのは大変世界的に厳しい競争

先ほど、攻め、守り、現場力というようなことでがされている中で、特にテクノロジーの進化とかそ申し上げましたが、具体的にじゃどんなことをそのういうのも含めまして、いわゆる企画標準化という中でやっているのということで、例えば攻めの法務のはビジネスの死命を決するということでございまの部分では、一つ、Ｍ＆Ａの仕事についてご紹介しして、この領域においてはテクノロジーと事業者間たいと思います。当社の現在最も重要な経営戦略のの契約、そして法律と、この三位一体でいかないと

１つとして、三洋電機との資本業務提携、あるいは成功しません。我々はどれにも全部法務部門は張り6

ついてやっています。

本でも自主申告、要は自主的に独禁法に違反しまし

例えば、ブルーレイディスクの規格標準化をデフたといって、そしてほかにもああいう人たちがたくァクトさんのほうで勝ちに行けば、我々が世界の規さんいます、証拠はこれです、ということを今やり

格標準の管理のエンティティを設備して運営しています。そうすると、全世界の独禁当局で同じ情報がくというのを、今アメリカで法人がありますが、そ回って、世界同時に調査、摘発をやらせます。こう

ちらのほうで執行してやっているということですね。

いうことが世界じゅうで今起こっております。

例えば、こっちのロビーイングの例でいきますと、ここで言いたかったのは、独禁のリスクは企業の去年から地デジの関係で著作権の問題で補償金の問

死命を左右するという部分でありますし、きっちり題がございまして、いわゆるコピーワンスといってやるところにはそれなりのまたメリットがあるとい１回しかコピーできなかったのをダビングテンとい

うか、きっちりとアメとムチの部分を当局なり立法うことでやる。こういう部分についても全部法律での中で実現されているので、企業もその形で合わせ決まっているんですね、これ。それを、我々は文化てやっていかなくちゃいけないと。１つペナルティ庁なり総務省なり経産省のそれぞれのロビーイングが起こると、
それこそもう100億単位の今ペナルティをしながら、考えられる産業界の代表としてこうあ

が平均でございますので、100億円を罰金で取られるるべきだと、あるいは法の解釈はこうするべきだ、と、
本当に会社はもう利益がなくなってしまいます。

よってこう解釈、こうしていただきたい、こういう同じように、正直者は得をする社会にコンプライ

部分の法議論をやるということによって、これがひアンスの関係ではなっているということで、私どもいては社会の進歩、お客様の利便性につながるんだ

話をしています。これまでのビジネスでは、商品なと、こういうことでダビングテンの問題を今片づけ、りサービスの品質とか価格とか、こういうものが取次はブルーレイという商品について著作権法に基づ引を選定する条件でありましたが、昨今は企業がコ

く補償金を支払うべき対象にするか否か、この議論

ンプライアンス、あるいはここにありますような労をけんけんがくがく今やっておると、こういうこと

働人権、安全衛生、環境、こういう問題をきっちりによって私どもの主張を法律とビジネスとテクノロやっている企業とお取引をすると、こういうことがジーの中で実現していくと、こういうことが法務の世界じゅうの、この例は世界の電子業界の行動基準

まさしく最前線である仕事のだいご味の部分としてというのをデファクトで決まりまして、全世界の購ご紹介しておきます。

買動機にこれがなっていきます。こういうことをき

守りの法務としては、コンプライアンス。先ほどっちりやれる企業は、したがって非科学的な競争力

も、三洋電機さんとの資本業務提携で独禁法の世界1を、例えばコンプライアンスをしっかりやる企業か

1カ国との折衝を世界同時にやっていると申し上げ

ら優先して買おうと、こういう時代に今なってきてましたが、日常の活動でも独禁法のリスクというのいるということなんです。

は非常に高まっております。企業においては大変今

あるいは、ちょっと下の例でいくと、世界の税関難しい問題がございます。世界の独禁当局は横々、機構というのがございまして、ここもテロ以降、コ

本当に世界じゅうがつながり合って、情報交換してンプライアンスとセキュリティをしっかりやる会社

こんな悪いことをしているやつがいるから全員でやは優遇措置を与えますと。要は、税関でいろんなスろうということで、世界同時に摘発をするというよ

テップでチェックされるわけですけれども、それをうなことが大変今進んでやっております。

フリーパスにしますと、あるいは税関コストもただその前提が、ここにあるような自主申告、リネンにしますと。そういうことできていない会社は１個シー、アメリカではアムネスティアフリカンといい１個とめてやりますと、そこにコストと利用タイムますけれども、こういう自主申告企業からの情報をの差をつけますよと。したがって、ビジネスでコン

もとに、世界の独禁当局がハーモナイズした形で摘プライアンスをしっかりやる会社は、実質的な優遇発を行うということが大変起こっておりまして、日措置を全世界の税関当局が与えます、こういうこと7

で今審査があり、世界的に標準でも進んでいるといあと、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａなんで、モニタリング、監査

うところの変化があります。

を我々はしなくちゃいけないというところまで全部

また、ちょっと１個飛ばしまして、コンプライア

見届けていくという仕事に今変わってきています。

ンスの関係では、内部統制システムの構築を皆さん、

そういうことで、攻めと守り、あと現場力強化の当然会社法なり金商法の中で、取締役会がこれを決

今日お時間ございませんので、そのあたりはちょう

議して、取締役がその構築責任を負うというところ

ど第一法規さんの取材の記事がございましたので、はご存じだと思うんですけれども、じゃ、どういう今日皆様のお手元に届けてありまして、
会社訪問Ａt

ふうにそれを例えば私ども世界数百社のグループ企oＺというところで、
パナソニックのこういう今日一業の30万人の一人一人の中に徹底していくかと、こ部をお話ししたような企業法務のチャレンジですね、

ういう仕組みをつくっていくというのは我々法務の要は社会が変わってきている、企業もそういうふう

１つの大きなミッションになっているんですね。

に変わろうとしている、我々法務部門もみずから自この部分を例えば、これはお聞きになったことあ

己変革していかなくちゃいけないと、そうするとどるかもしれませんが、ＣＯＳＯというアメリカの内う変わらなきゃいけないかという、大変なバトルを

部統制のデファクトスタンダードのフレームワーク

この数年して取り組んできたという部分を特集してを、企業の受け入れとか経営マネジメントサイクル

もらった記事がございますのでご紹介、もしお時間とか、日々の仕事の中に落とすための仕組みをつくありましたら、また読んであげてください。

っていくと。ちょっとわかりにくいですけれども。

そういうことで、攻めと守りの事例をご紹介いた

そのために統制環境というものが一番大事だと、こしましたけれども、それぞれが別々であるというよ

れは企業の方針とか価値観とか行動基準がどうなっうなことではなくて、我々法務の仕事の中では常にているかという部分で、今日私どものパナソニック

攻めながら守る、守りながら攻めると、こういう経の行動基準を皆様のお手元のところにお届けしてお営ビジネスですから、我々の仕事もそういう形で１りますが、こういうものを今法務部がつくって、一つの例で、今まで攻めの仕事があっても、そのため人一人の社員がこれを本当に自分のものとして理解のコンプライアンスの問題というのは常にあります

できるような教育啓発活動、あるいはテストを、全し、グローバルに海外に進出していくというときに、

世界30万人我々はやっているんですけれども、そう

それから撤退していくときの問題、こういう問題もいう活動を粘り強くやっていくということがまずで

常にリスクとしてありますから、こういうものをセ

きないと、モラルが低い人たちが法律を守るかといットでやっていくと。

うとそうじゃないんですよ。だから、そこからしっ

ＥＰＡ、ＦＴＡというのは自由貿易協定なり経済

かりやっていくというのが、一つ法務の仕事の変化

協力協定ということで、二国間でいろんな貿易の条の部分でもあります。

件が優遇措置が出てきています。これを企業がどう

また、リスクアセスメントというリスクマネジメ

取り込むかということを、法的告知して取り込んでントの手法を、これもアメリカのスタイルですけれいくと。ただし、その基準についてのコンプライア

ども、企業の活動の中に導入していくということで、ンスの問題を守れないと、例えば原産地問題という世界じゅうのビジネスユニットごとに感じるリスク、のは大変難しいんですけれども、これを守らないと起こりそうな問題を全部全世界から我々が吸い上げ

激しいペナルティが待っていると、こういうバランて、その中から優先順位をつけて、法律上の問題がスの中で仕事をしておるということでございます。

今後起こるかもしれないものについて手を打ってい最後、私どもの法務にかかわる、国内で約200名強

くと、こういう手法でやっておるような、こういうの法務スタッフの育成についてのご紹介なんですけ

ようなことをＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルで回してやっ

れども、大きく言うと、私どもの法務社員の育成のていくというのが、今の内部統制システムを構築す

要綱は共通のプログラムで、それぞれの階層別で若るという企業法務の活動の１つの例でございます。

手から中堅、幹部職についての育成プログラムをつ8くって、一貫してやっていくと。それから、いろん

り企業の中での良識、良心であろうと、こういうふな事業、いろんな会社で法務部がありますので、どうに言っております。

うしても仕事は偏りがちですから、人材のローテー

また、能力的には、本当に広いビジネスに対するションということを我々はやっております。おおむ

関心。それから内部、外部に対して説得するためのね、それこそ皆さん本社で、全世界を見渡しながらコミュニケーション能力、語学力、国際感覚、こうやる、あるいはビジネスをやるための子会社なり、いうことが求められます。これもＯＪＴの中で、会ビジネスにとっての本当に最前線でやる、それから社のプログラムの中できちっと訓練していくように

海外勤務をしていただいて海外の最前線のところでしております。

仕事をする、大体これぐらいのパターンで異動してそれから、法科大学院の皆さんには、当然私どもスキルを身につけていただきます。

は学卒の方中心で、もちろん法科大学院の方もほぼ

スキル評価基準というのも、人事の制度の中で法毎年１名ずつぐらい採用していますけれども、やは

務部専門のスキル評価基準を私どもつくりましたの

り基礎的な法律の構成能力、課題形成力、それからで、我々の基準でそれぞれ一人一人が能力がどうチ

課題の解決提言能力、こういうことをきちっと訓練

ャレンジして伸びていっているかというのを、客観されないと、会社の中では相手にされなくなります、

的に見えるように今仕組みをつくっています。

はっきり言って。評論家にとかく法務は見られがち

あと、専門教育は、次の例であまり見えないんでなので、そうじゃなくて我々は自分の責任でこれをすけれども、それぞれ年次別、経験別で専門研修とやるんだと、ぜひやろうよということを説得できるいうプログラムを社内できめ細かく受けて、昇格、熱意と気合いがないと、本当の法務マンにはなれな

昇進なりには、こういう一定の条件なりテストをクいと思っております。詳しい、また法科大学院の皆リアしないといけない。それ以外にも語学力が要りさんに対する期待等は、後ほどのところで少しお話ますので、例えば英語の点数は何点以上ないと昇格が出れば、お話ししたいと思っております。

できないとか、そういう非常にいっぱい勉強してい最後に、こういうことで実際の私どもの職場の写ただく機会はあります。

真を４枚ほど持ってまいりまして、こちらの右下のまた、海外には、毎年アメリカのほうにはロース

ほうが、年に１遍、グローバル会議というのを世界クールにお一人ずつ出していますので、今月もちょじゅうの法務部長が集まって、我々の今課題なり今

うど女子社員１人、今アメリカに行くところですけ

後何をするかというのを議論している場です。
上は、

れども、ほかにもアジア、中国、こちらのほうにもヨーロッパの社内弁護士の方十数人、十数カ国の社

チャレンジできるプログラムがあります。

内弁護士がおります。この人たちとも、日々電話会

私ども法務部門は、最後になりますが、求められ議なり、こうやって年に何回か会ってコミュニケー

る基本姿勢と求められる能力ということ、これは会ションを図っていると。左下のほうは、中国、日中

社のルールで、私どもの法務のほうの社内ルールでの法務会議というのをやっていまして、ほとんど中決まったものであります。私どもの法務部は、やは国人の方ですから、非常に優秀です、中国の法務部

り会社の中で法規範にのっとって、経営視野を持っの方は。もちろん弁護士の資格も持っているし、日て、また熱意と誠実さを持って公平公正な態度で仕本語も英語もしゃべれると、３カ国語をしゃべれる事をしなければならないと。常に現場現物主義で、というような方がどんどんと我々のほうへ入ってき関連部門と協調性を持って仕事をしなきゃいけないているので、日本人がたじたじになると、こういうと。それから、常に守りに入らず挑戦意欲を持って部分であります。左上は、アジアと大洋州の社内の仕事をしてくださいと。どうしても内向きの、ある法務の方たちとのミーティングの写真です。

いは自分の法的解釈、考えにとらわれることなく、申し上げたかったのは、やはりグローバルで企業

常に社会を意識して仕事をしましょうと。そのため活動というのが行われています。
我々の法務も、
我々のバランス感覚が大事ですよと。我々法務はやっぱ日本人ですし日本の法務部ですが、常に世界を見な

9

がら世界じゅうに我々がいる法務の仲間たちとどう務のおもしろさみたいなものをみずからのつたない

やって一緒に仕事をしていくかと、こういうことが経験に基づきまして、お話しさせていただきます。

非常に大事なので、大変だいご味もありますし難し

冒頭に、古村さんのほうから極めて詳細かつ概括

いですが、こういうことで私どもの法務部の日常の的に企業法務の重要性だとか役割、機能、そういっご紹介をさせていただくというふうにいたしました。

たことをお話しいただきましたので、私のほうは、以上で私のお話は終わります。ご清聴ありがとう

一応パワーポイントは用意してございますが、これございました。

と皆さんのお手元にあります資料で、三井物産はど
ういう会社なんだということをご理解いただくとい○田中氏う前提で、もう少しミクロの部分で、じゃ一体田村

古村さん、ありがとうございました。

は日々どんな仕事を今までしてきたんだというあた

本当に企業法務のまだ入り口にも立ってないかな、りを中心にお話しさせていただけたらと思っており

入り口に立っている皆さんにとっては、正直いってます。

余りにも広くて深くて入っていくのをためらうようでは、本題に入らせていただきます。まず、簡単なお話だったと思うんですが、非常にコンパクトにに三井物産、総合商社でございます。総合商社といお話ししていただけたと思います。先ほど申し上げ

うと、どちらかというと貿易というイメージがある

たとおり、質問は後で受けますので、それでは前へかと思うんですけれども、今商社の主な業務という進めたいと思います。

のは貿易と、それから事業投資、この２つが車輪の

お二人目は、三井物産株式会社関西支社業務部業両輪と言われております。貿易というのは、メーカ

務・法務室室長の田村充さんにお願いいたします。

ーさんのおつくりいただいたものを我々が買って、それをお客様に渡すというのが１つの形でございます。事業投資というのは、株式を購入したり、ある

三井物産株式会社関西支社業務部業務法務室室長
田村 充 氏

いは他社様と一緒に合弁事業をつくって、そこで単に株を保有して売り抜いて儲けるということではな
くて、あくまで事業をパートナーの方と一緒に運営○田村氏させていただいて、そこから配当だとか物流だとかいろんな意味での利益をいただく。これが総合商社のいわば車輪の両輪であるということでございます。
それと、後ろのほうに従業員数が書いてございます。単体、いわゆる三井物産株式会社自体は約6,00
0人でございますが、連結ということで約４万人と書いてございます。なぜこういうふうに書いているかといいますと、今やはり事業を行うに当たっては、会社単体ではなくていろんな子会社、関係会社、それから先ほど申しました合弁事業、こういったものをフルに活用して事業を行って利益を出します。し＜三井物産株式会社関西支社業務部業務法務室室長 田村氏＞

たがって、会社法の条文の中にもございますとおり

私、三井物産の田村と申します。今日は、こんなに、内部統制というのはグループ企業全体について

関西の超優良企業の皆さんと一緒にお話できる機会

これを実施しなければいけないということで、関係を与えていただきまして、どうも主催者の方ありが会社の中で何か１つ問題が起こったことによって、とうございました。それから、これだけ多くの方に本体がつぶれるぐらいのインパクトをこうむること来ていただいて大変光栄でございます。どんな話がもあるわけです。

できるのか、自信はございませんけれども、企業法10したがって、我々法務部員の仕事というか役割とのケースなんですが、そのうち女性が21名いらっしいう意味で、世界じゅうの国のあらゆる業種の関係

ゃるということ。海外にも女性の方が転勤、駐在さ会社の方まで、先ほど古村さんのほうでお話いただ

れるという形で、女性の方も極めてご活躍いただいいたようなコンプライアンス意識や内部統制、こうているということがもう１つの特徴。

いったものを徹底していくために活動しなきゃいけ

それから最後に、ここに出向受入社外弁護士と書ないということです。

いてございますけれども、社外のいろんな法律事務そのためには、法律事務所の協力を得ながらある所、日本であれば西村とかそういったところから、程度の枠組みをつくって、それをいかにわかりやすそれから米国、あるいは欧州、こういったところのく、それから、もちろん商社の中でもいろんなこと

弁護士事務所から弁護士の先生に出向してきていたをやっている人がいるわけですから、そういういろ

だいて、一緒に仕事をさせていただいてます。

んなことをやっている人にうまくフィットさせるよ

ちなみに、出向受入弁護士で以前１年契約で森・うな形で変えてそれを伝えていくという作業、これ濱田から受け入れていた女性の弁護士さんがいらっはやはり法律事務所に頼んでいたらお金がかかってしゃったんですけれども、彼女は１年間仕事をする

たまりませんので、我々企業法務部員の仕事なんじ

中で、やはり海外の仕事が非常におもしろいと、毎ゃないのかなと思っております。

日英語を使っていろんなコミュニケーションをとっ経営理念が書いてございますが、基本的に我々「グたり、海外に出張してクライアントといろいろ交渉

ローバル総合力企業」を目指すということでございをしたりとか、こういうのがおもしろくてたまらな

まして、これが一番我々の仕事の骨になっているといというんで、結局１年終わった後、当社に転籍さいうふうに思います。

れまして、今正社員という形で働いていらっしゃい

組織図ですが、総合商社ということでいろんなこます。

とをやっております。この辺は飛ばさせていただき

それから、法科大学院ということで言いますと、ます。

残念なことながら、司法試験が受からなかった方がそれから、グローバルネットワークということで、１人いらっしゃるんですけれども、彼もなかなか優

世界各国に142拠点、それと従業員数４万名。倉庫会

秀ないいやつだということで、採用いたしまして、社もあれば、工場もございます。それから、商社も今ロシア語の研修員ということでサンクトペテルス

あります。これらを世界３極に分けた形で機動的に

ブルグ、そちらにたしか２年ということで派遣されコントロールしていこうというのが弊社の体制でごております。

ざいます。

ちなみに、異動はすごく多いです。私も85年に入それに伴いまして、法務部門についても先ほどの社しまして、もう25年近くなるんですけれども、大３極体制に対応して、欧州・中東・アフリカ、米州、

体２年おきぐらいにいろんな部署を異動していましそれからアジア・大洋州、それから本店というか日て、基本的には全部法務なんですけれども、海外も本ですね、という形で組織設計がなされているとい

バンコクとそれからロスアンゼルスにそれぞれ５年

うことでございます。

弱駐在しております。

この表の中でちょっと注目いただきたいのは、

法務部門の組織ですが、基本的に法務の業務とい我々、例えばロンドンに４名、それから米州にニュ

うのは、ビジネス法務、それから紛争対応、それかーヨーク５名、それからロサンゼルス１名、あとシ

らコンプライアンス・危機対応、それとコーポレー

ンガポール３名、北京、上海にそれぞれ１名ずつとト法務、それから人材開発・情報発信と、大体大きいう形に、比較的多数の人間を東京の法務部から出く５つに分けています。したがって、組織設計もこ向というか駐在させております。こういった人間がの５つに分けた業務の内容に従ってつくられている

結構多いということと、それからこちらを見ていたというふうにお考えくだされば結構かと思います。

だくとわかりますように、総合職59名、これは東京先ほどもちょっと申しましたように、つたない経11験ではあるんですけれども、じゃ、どんなことをやのは数が限られますし、そういった中で我々が営業っているのかと、なぜ世の中には法律事務所がある部門と、それから財形部門、その他関連部署と一緒のに、企業の中に企業法務部というものがなければに共同しながら、あるときは弁護士事務所のお力をいけないのか、このあたりを企業法務部員の目からかり、あるときは会計事務所のお力を借り、そうい

見た意見でしかございませんけれども、少しお伝え

った形で一つ一つ問題を片づけていくための準備をさせていただければなと思います。

していくということになるわけです。

まず、一つ例としまして、海外で合弁事業をやっ

我々こういった問題を解決するに当たっては、当ておりました。これはある商品をつくる合弁事業で

然善意管理注意義務という言い方もおかしいですけ

すけれども、これが現地資本50、日本資本が50、日れども、一生懸命やらなきゃいけないというのは、本資本の中でも我々はごく少数で、あとはメーカー

これは間違いないと思います。ただ、一生懸命やるさんが出資しているという、こんな合弁事業があっという意味では、法律事務所の方も同じで、いい加

たわけなんですけれども、この合弁事業が突然工場減手を抜いて変なことになれば、これは当然お客さが停止したという話が我々のもとに入ってきたわけんが逃げていくでしょうし、場合によってはマル・なんですね。じゃ、その工場が停止したのは何なん

プラクティスということで訴えられるかもしれない。

だと考えた場合に、もちろんいろんな理由が考えらそういった意味での緊張感というのはもちろんあるれます。例えば、取引先が倒産して莫大な回収不能と思うのですが、ただ、でも結局全力を尽くして失債権が発生したとします。その結果として資金繰り

敗だった場合に、その場合は弁護士事務所というのが回らなくなったとか、あるいは何か重大な事故がはそれである意味終わっちゃうわけですね。

起きたとか、いろんなケースが考えられると思いま

ところが、我々法務部門というのは、一生懸命やす。

ったからそれでいいんだというんじゃなくて、結果こういった場合に、まず我々は、じゃ、何で停止が悪ければ、その結果我々の会社はもしかしたらつしたんだろうということを営業部と一緒に考えます。

ぶれるかもしれない。そういったある意味デュー・

その情報を集めて、その結果を分析して、もしこれプロセスの部分と、それに加えて結果責任を負ってが何らかの形で、例えば相手側パートナーの怠慢、いるというのが、我々法務部員のある意味緊張感であるいは相手方パートナーの内紛で結局事業が立ちもあり、またそれがやりがいでもあるのかなという

行かなくなったとかいうことであれば、いわゆる合ふうに思います。

弁契約書の条項を見ながら相手に対してどういうふ

先ほどの合弁事業の例でも、結局いろんなことをうな解決を要求していくのか、導いていくのか、こ

知恵を出し合って、毎晩毎晩プレイン・ストーミン

ういったことを考えなければいけないでしょうし、グをして、パートナーと交渉をして、結果、晴れて

それから当然、
現地の事業は労働者を抱えています。

いい結論になると、
その後みんなで打ち上げをして、そういった労働者を一体どういうふうに対処したらそのまたビールが大変にうまいと。このビールのたいいのか。これも、いわゆる労務リスクということめに働いているというか、これが我々法務部員の１だけではなくて、広報対応、いわゆるパブリックリ

つの喜びでもあるということでございます。

レーションという、もし彼らから何か言われてきた

それから、時間も迫っておるんですが、もう一つときにどういう対応をすればいいのか、こういった

例を挙げたいと思います。これは、米国である食品

ことも含めてすべて我々が考えなければいけないとの工場をつくったときの例なんですけれども、我々いうことです。

３割、現地の農協さんが７割で合弁で工場をつくり

もちろん、アメリカの一部弁護士事務所のように、ましょうということで始めました。ところが、工場１つ問題を持ち込むと、あらゆることに対してアドをつくりますんで、結構金がかかります。それで、バイスをしてくれるというような事務所もございま

東京から言われたことは、歯どめを設けろと。どうす。ただ、やはりどうしてもそういうところというしても事業がうまくいかない場合には、撤退できる12

ような何らかの撤退条項を設けなさいという話になで社外の法律事務所に立っていただくという形をとりました。この話を最初に持ち込んだときに、法律らせていただいています。ただ、じゃ、直接営業が事務所はどういう対応をしたかといいますと、バイ法律事務所と一緒に話をしたら済むんじゃないかとセルというクローズを置いたらどうかと言われましいうふうに思われるかもしれませんけれども、基本

た。バイセルって何かというと、やめたいと思った的に営業というのは、別に性悪説というわけではな

人が相手方に対して、相手方の持っている株式を全いんですが、
自分に都合のいいことしか言いません。

部幾ら幾らで買いますよというオファーを出せる権したがって、そこを我々が聞いていて、それ違うん

利なんですね。これを出して、もし相手が、じゃ売じゃないのという役割というか、それを整理しない

るよと言えばそれで終わりですし、相手がいや、そと、やっぱりミスリードされちゃうんですね、法律れだったらおれが買うよと思ったら、相手方はもっ事務所のほうが。結果的に、本来であれば70:30で勝と高い値段で反対に全部買い取るよというオファー

つところが、100負けちゃったとかいうふうな話にもを出さなきゃいけない。これを繰り返すうちに、そなりがちなわけです。こういった意味で、我々企業のうち一定のところでうまくまとまるだろうという法務の役割というのは訴訟においてもあるというふような話です。

うに思っていますし、それからつたないながらも全で、営業が、じゃ田村さん、これを入れましょう

世界でいろんなことをやっていると、ある国の経験といってきたのですけれども、よく考えてみると、がほかの国でも役に立つ、こんなこともあるという我々商社です。
商社の人間がアメリカで100％製造工意味で、訴訟に関する役割というのも極めて大きい

場の株式を保有するというのはあり得ないんですね。

のではないのかなというふうに思っております。

特にオペレーションが既に始まっている段階であれ

よく人の三井と言っていますけれども、やはり人ば、当然、じゃ従業員をどうしようとか、さっきもを育てることについては大変積極的でございまして、言いましたけれども、いろんなことを考えなきゃい

後ろにいろんなプログラム書いてございますんで、けない。だけど、我々には全くノウハウがないわけ

これはお読みいただければと思いますが、最後に一です。したがって、これでは全く意味をなさないん

言、じゃ、法科大学院の皆さん、仮に当社を含む企

で、そうじゃなくて、プットオプションというんで業法務に来られるに当たって、じゃどんなことを学すけれども、我々のほうから株式を相手方に買ってんだらいいんだろうかということなんですけれども、もらうという、そういう単純なオプションを交渉しこれは特にはここには書いていないんですけれども、ようということになりまして、それで結局うまくい

大きく言ってやっぱりスキルの部分と、それを支えったということなんです。

る力というものが必要だと思います。スキルという弁護士事務所はいろんなオプションを過去の知識、のは何かといいますと、いわゆる基本的な法律知識

経験、いろんなところから出してくださるわけです

であり、それから論理的思考力、それから分析力、けれども、我々はその中で企業のことを一番知って

それとコミュニケーション能力、あるいはプレゼン

いるのは我々ですから、企業というか自社のことでテーション能力、こういったものが重要だと思いますね。その自社の強み、弱みを考えた上で、このオす。これはまさに法科大学院のスケジュールの中でプションが今回は最適ではないかというふうに考え

いろいろ講座がご用意されているんだと思いますん

ながら、そのオプションをつくっていく、交渉してで、徹底的に皆さん、学んでいただきたいと思いまいく、こういった役割というものが企業法務の役割す。この部分というのは、やはりどう考えても学部

なんじゃないのかなと思う次第でございます。

卒の人に比べればはるかにすばらしいものを皆さん

それから、訴訟ですね、訴訟。訴訟について先ほ

お持ちだと思うんで、そこはもうどんどん伸ばしてどもお話あったかと思いますけれども、
仮に皆さん、いただきたいと思います。

弁護士資格を取られて当社に入ってきたとしましてそれにプラスして必要なのが、支える力。何かとも、実際に法廷に立つことはございません。あくま

いいますと、先ほども古村さんのほうからありまし13たし、ここにも書いていますが、意欲と熱意、情熱。

つ目がいいやつだと。いいやつというのは、やっぱ

これなんかピカピカ火が出るようにしたかったんでり熱意を持って一緒に仕事をしようとするのがいい

すけど、ちょっと技術が足りなくてできなかったん

やつだということですので。

ですが、この意欲と熱意、これが何よりも一番重要

それと、もう一つ、仕事が終わった後、商社マンです。皆さんも例えば司法試験が終わった後に、ちはビール、ビールのために仕事をするとおっしゃっ

ょっと企業でも行ってみようかというふうなことだていましたが、ビールを飲めない方も商社を受けらと、やはりどうしてもなかなか意欲と熱意というのれますから。そうですね、田村さん。

は通じないと思います。したがって、事前にある程度の資料は勉強されて、その上で何で自分がここで○田村氏働きたいのか、
今まで自分はどういうことをやって、大丈夫です。

どんなことに情熱を燃やしてきたのか、その辺を的確に伝えていただければというふうに思います。加○田中氏

えて、根気、根性、それから積極性、もちろん正義

大丈夫だそうです。気になさらないでください。

感、健全な心、高い倫理、こういったものは当然必

では、続きまして、３番目にプレゼンテーション

要なんですけれども、こういった支える力、これはいただきます、ローム株式会社法務部顧問、日本と法科大学院で学ぶということでは必ずしもないですニューヨーク州の弁護士資格をお持ちの上野達夫先し、４年生卒の方も結構皆さん持っていますんで、生にお願いいたします。

ここの部分は逆に、何か日々の日常の生活の中で皆さん努力して身につけていったらいいんじゃないの

ローム株式会社法務部顧問
上野 達夫 氏かなと思っております。
ちょっと時間が延びちゃいましたけれども、少しでも企業法務の中身について皆さんにお伝えできればよかったかなと思いますし、これからもこういっ○上野氏た機会がもしご用意いただけるんであれば、我々としてもどんどん行ってお話をして、できることなら皆さんともっとそばでお話をしながら、こういった企業法務について語りたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○田中氏
古村さんの広く広く深い深い話から、今、田村さんのご自身の経験を話していただいて、少しは具体＜ローム株式会社法務部顧問 上野氏＞

的なイメージを持っていただけたと思います。田村

初めまして、ローム株式会社の法務部に勤務してさん、最後にピカピカと光らせた熱意と情熱とかおおります上野と申します。私は東京の法律事務所でっしゃっていたけれども、私は田村さんのお話の中も10年以上勤務しておりました経験がありまして、で、１点だけです、ロースクールで司法試験落ちた

今京都のロームで５年ぐらい勤務しておりまして、

人が今三井におるというお話されていましたよね。

今日は、私のそういう経験も踏まえまして、いろい

その中で田村さんはその人のことをどう表現したかろとお話をさせていただきたいなと思っております。

というと、優秀ないいやつだと。だから結局は、三

まず、ローム株式会社について若干説明させてい井さんにとって優秀なというのが１つ、条件ね。２

ただきます。ロームは、電子部品をつくっている会

14

社でして、直接消費者の目に触れる機会がなかなかうちがやることというのは、先ほど三井物産の田村ないもので、ご存じない方も多いかと思います。本さんからもお話出ておりましたけれども、やっぱり社は京都にございまして、売上げは大体年間3,000

微妙なずれがあるんですね、情報量の問題で。うち億から4,000億円ぐらいです。
場所は西大路五条です。

の意図していることと弁護士の方が考えられること

それで、どんなものに使われているかと申しますと、と。そういうのをうまくコミュニケーションをとっ

携帯電話とか、ＤＶＤレコーダーとか液晶パネルとて、調整するとかですね。何でもかんでも外部の法か、こういうものにうちのＩＣなどの電子部品が入律事務所に頼むと、それは何でもやってくれますけっております。営業拠点は海外にもいろいろございれども、ものすごくお金がかかるんですね。
例えば、まして、海外でも頑張ってやっています。中国にもアメリカで１件訴訟を起こされると、本当に億単位

拠点は結構多いです。電子部品の中でも割と得意なの金額が飛びますので。これは社内で処理できる部

分野がございまして、トランジスタ、ダイオード、

分はできるだけ内製化したいと思っております。

カスタムICに関してはシェアも大きく、有力な半導例えば具体的にどういうことをやるかというと、体企業のひとつでございます。

アメリカで裁判が起きた場合は、オンラインでの情

次に、法務部の説明に移らせて頂きます。法務部

報検索が今非常に進んでいまして、どういうふうにの基本方針は、リーガルリスクを低減するとか、コ訴訟が進んでいるかというのをウォッチできるんでンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンス

すね。それが自分の会社のみならず、例えばパテンの推進。先ほどパナソニックさん、三井物産さんにト・トロールですね、ある会社が特許を振りかざしもありましたように、大体法務部の基本方針というて幾つもいろんな会社を訴えた場合に、並行して訴のは同じだと思うんですけれども、それでリーガル

訟が進みます。そういう場合には、並行する訴訟がリスクを減少してグループの利益に貢献すると。法

今どんな状況にあるかというのをオンラインでチェ

務部の業務範囲もほとんど同じですね。契約法務、ックして、興味のある準備書面とか申立てがあった

事業提携、紛争対応、関係会社の法務支援、コンプら、それをダウンロードして検討するとか、そうい

ライアンス、社内規定などです。

うことを内部でやっております。あとはライセンス

この表は、今申し上げましたことの具体的な細目交渉ですね。

ですね。コンプライアンス業務では、教育セミナー

次のチャートは、ローム株式会社の本業、すなわの開催とかですね、社内報、それから法務マニュア

ち半導体デバイスをつくる事業にかかわる契約書にルの作成。コンプライアンスの体制整備ですね、委はどんなものがあるかということをちょっと絵にし員会を開催したりとか。
あと事業提携サポートでは、てみました。真ん中がロームですね。半導体をつく

買収の場合に例えばデュー・デリジェンスやったりるためには材料が要ります。材料は購買契約ですよとか、あとは相手方と交渉したりとか、そういうサね。うちの製品を売る場合は、取引基本契約とか、ポートをしています。合弁会社を設立したりとか、品質を保証する品質保証契約とか、あと特注品をつあと共同研究プロジェクトの立ち上げをサポートしくる場合は開発受託契約が出てきます。

たりとか、こんなことにもかかわっております。

それから、一方技術の開発では、大学や研究機関

契約はまた後でもうちょっと詳しく説明しますけの力もかりて、また友好関係にある会社とかそうい

れども、本業でやっているほとんどの契約は法務部

うところとも共同で開発をやります場合、こういうで処理しております。それから、うちの会社が使っ共同開発契約ですね。それから、先行技術を持ってている契約書の標準フォームの作成と改定も法務部いる会社から技術を買う必要がありますので、特許の重要な仕事です。

やノウハウのライセンス契約ですね。非常に有望な

それから、紛争ですね、裁判、仲裁ですね。裁判ベンチャー企業に、ちょっとつばをつけておきたい

でどんなことをやるかといいますと、もちろん裁判

場合に出資をすることもあります。こうですね。あ自体は外部の弁護士さんが法廷に立ちますけれども、とは、開発委託ですね。例えばロームがやっていな15

いこととかを、アウトソーシングする場合ですね。

いということが多いんですね、実は。

あとは、潜在的なお客さんにはサンプル品を出した

あと、法務部と外部の事務所の関係を次のチャー

りしていますけれども、技術情報も出て行きますん

トに書いておきましたけれども、どういうことをやで、秘密保持契約を結んだりですとか、こんなとこるかといいますと、まず法律事務所を決めます。ころです。

れはコストの関係でやっぱり高い事務所、安い事務

その次のチャートに書いておりますのは、法務部所、それから得意分野もそれぞれ異なりますので、と他の部署との連携関係ですね。知的財産部は、特それを考えて選定しますね。依頼内容、業務を行っ

許の申請管理とかライセンス契約、ライセンス交渉ていただく範囲を決めます。で、具体的な依頼をしやロイヤリティ監査。
ロイヤリティ監査というのは、て、必要な情報や資料を提供し、コストを管理する

ライセンス契約を結びまして、そうすると例えばこと、こういう関係ですね。で、助言と提案をいただの製品１個に何セントとか、そういうふうにお金をき、必要な交渉していただくと。

払って技術を使わせてもらうんですけど、そういうこの助言と提案は、やっぱり本業のところの情報

場合に本当に正しくお金を払っているかどうかといというのはこんなにあって、これを全部外部の事務

うのは、相手の会社が見に来て、行う監査を言うん

所に伝えるわけにいきませんので、またあるプロジですね。そういう場合に、対象製品の範囲とか、売ェクトで何を意図しているかというのも伝え切れな上げのとらえ方で時々もめまして、こういうのは知い部分がありますので、やっぱり微妙なずれがある

的財産部でやっています。

んですね、外部の事務所の助言・提案とうちが知りそれから、事業企画室というのが別にありまして、

たいこと、懸念していることとの間で。これをいろ

ここでは株主総会、取締役会、事業提携までここでいろと相談しながら確認していくという作業です、

やっています。もちろん、法律面はこっちで見ます

これにかかわっておりますね。
そうした過程を経て、けれども。あとは、これは依頼部署ですね。実際にうちとしての経営判断をするということです。

こういう事業をやりたいから契約を結びたいという

あと、もう一つ大事なのは、やっぱりこういうこ相談に来る部署で、こことも緊密に連絡をとります。

とですね。一つは、さっき田村さんがおっしゃった

もちろん外部の事務所、たとえば法律事務所、特許のと同じで、最終的なリスクを負うのは会社なんで事務所、コンサルタントのお力もかりております。

すね。だから、当事者本人である会社の法務部の存先ほど田村さんのお話にも何で法律事務所のほか

在はやっぱり非常に大事なことと思いますけれども。

に法務部が要るのかという話が出てきましたけれど

あともう一つは、外部の法律事務所というのは、特も、これは私なりの考えをまとめました。私はこうに外国の事務所の場合、ちょっと差しさわりもありいうふうに思っていますね。会社の本業です半導体

ますけれども、顧客に対してアグレッシブな事務所

事業に関しては内部で処理しています。やっぱり自というのもございまして、何でもしてくれるかわり分のことは自分が一番よく知っていますから。法律に、これもできる、あれもできる、それもできる、事務所に委託するというのは、実は訴訟だったり、と見込みが薄いと思えるようなこともいっぱい言っ訴訟というのは法務部の人間が訴訟代理人として法てくる場合があるんですよ。外国の事務所というの廷に立つわけにいきませんから。それから外国法。

は、カルチャーが違いますんで。言うとおりに何であとは証券関係ですね。
これは社債を発行するとか、もしていたら、本当にお金がかかってどうしようもそういうことですね。
あとは特殊な人事問題ですね、

ないんで、本当にそれが、やって見込みがあるのかもめそうなことはやっぱり万全を期して外部の経験ということを判断するのも法務部の大事な仕事です。

豊かな先生にお願いします。あとＭ＆Ａ。これらは当社の法務部がどんな人材を求めているかという外部の事務所のお力を借りてやっています。

点については、他社さんとほとんど一緒ですね。やですので、意外にうちとおつきあいのある事務所

っぱりまず大事なのは、最初からそんな専門的な知の方々でも、うちの本業自体については良く知らな識を持って完璧な人なんていませんから、明るさ、

16

素直さ、謙虚さですね。社会人としての礼節、これ事実を見るということはとても大事で、ではそのはもう大前提ですよね。あと、やっぱりこれは法科

会社に何を売るのかをまずわかっていないと。例え

大学院を出られた方には、分析力とか探求心とか、ば特許保証ですね、特許の侵害がないのをちゃんとコミュニケーション能力を期待しますね。あと、具完璧に保証しろと言われても、本当はできないんで体的なスキルとして、こんなことがあればいいなとすけれども、
何を売るかということを考えたときに、思っているものはが語学ですね。英語。あと、うち実際に売るものはもう何十年もロングランを続けての会社の場合は中国で事業を展開していますので、いる製品で、今まで特許の問題でクレームをつけら中国語ができればいいと。それに会計とかパワーポれたことがないという製品もいっぱいあるわけです

イント、エクセル、あと技術的知識ですね。

よ。そういうものを売っている限りは別にこれはオ

これはちょっと私の所感みたいなものですね。どーケーなんですよね。もちろんその後で何か特別なんな人材が要るのかなというので、私が日ごろ思っものを売るときはまた別に考え直さなきゃいけないていることは、やっぱり企業の法務部ですから、危という、問題の先送りでもあるんですけれども。こない危ないと言っているだけでは、事業にブレーキ

ういう事実関係をちゃんと大事にしなきゃいけないをかけてしまうんですね。そんなのやっぱり要らなと。まあ一例ですね。

いんですよ、みんな。なので、リスクの大小を評価

あと、秘密保持契約を結ぶ場合でも、情報を出すできること。本当に大変なことなのか、何がどう具のかもらうのかで全然文章も違ってきますしね。

体的に危険なのか、それともポテンシャルなリスク

あと大事なことは、根気強いこと、緻密であるこに過ぎないのか、それを的確に依頼部署に伝えられとですね。例えば、80点のものをつくることが１時ることですね。何がどう危ないのかと、対処する方間でできても、85点なら２時間かかるかもしれない。

法はあるのかと。ここに書きましたけどね、リスク90点なら４時間かかるかもしれないと。でも、大事があるというだけでブレーキはかけられないわけでなことはこれをやっていきましょうということです

すよ。ですので、最後は取れるリスクかどうか、経ね。それから、これは当然ですね、法令、判例、文営判断にゆだねることになるんですけれども、正し

献を調べて自分で考えると。特に皆さんは、今の法い情報を伝えて正しいリスクを伝えること。その際

科大学院制度の中ではこういうのを非常にちゃんとには特定の人や部署の意を受けた誘導というのは、やられていると思いますので、我々はとても期待し法務部はしちゃいけませんということですね。

ております。

それから、もう一つ大事なのは、やっぱりビジネ

次のチャートには、さっき少し申し上げましたけ

スに直結していますからね、法務部門というのは、れども自分の経歴をざっと書いてみました。私は大外部の事務所に比べて、より現場に直結しています

学が経済学部で、旧司法試験を受けて、司法研修所

んで。法律事務所というのは法律事務所があって、を経て、法律事務所にも３つ行っているんですけれ会社があって現場があってと間接的な存在ですけれどね。渉外と国内企業法務と、ここでは訴訟もやりども、法務部は現場に近いだけに事実をとても大事ました。そのあとロースクールに行きましてＮＹ州にしなければいけないと思うんですね。例えば、製の司法試験を受けて、企業法務系の事務所にまた行品を売るときには、取引基本契約というのを、必ずって、今メーカーの法務部で働いております。こう

顧客側から要求されて結ばなきゃいけないんですけいう経験を踏まえて言いたいことを言わせてもらお

ど、やっぱりワンサイドなものを要求されるんです。

うと思います。

非常にワンサイドでそれはとてもまともに考えたら企業法務にこれから弁護士が進出していくために受けられないようなものもあるわけですよ。弁護士

はどうしたらいいかというお話ですけれども、まず、さんに例えばそれを見てもらったら、添削で真っ赤

初任給にはこだわらないほうがいいと思うんですね。

になって返ってくるわけですね、こんなのとんでもやっぱり企業には企業の給与水準がありますので。

ないって。

大手事務所というのは今すごい金額をきっとオファ

17

ーしているんだと思うんですけれども、ここと比較言っておられたと思うんですけど、結果責任なんでしてもしょうがないということですね。これはもうすね、法務部の仕事というのは。我々企業の法務部

最初から考えないほうがいいということです。ここの人間というのは、本当に１件１件の案件にポストはちょっと皮肉めいたというか書かせていただいてをかけて頑張っているわけです。程度の差はあるでいますけれども、弁護士も最初から資格を試験に受しょうが、やっぱり会社というところも信賞必罰がかって取ったからといって、弁護士として仕事がで

厳しいところでして、本当に大変なんですよ。本当きるわけではないんですね、やっぱり。法律実務家にね。私も外部の事務所にいたころは、例えば夜のの養成というのは非常に時間がかかります。これは８時ごろ電話したらもう会社の担当者が帰宅してい私の所感なんですけどね、法律の世界には天才は要なくて、サラリーマンは気楽でいいなと思ったことらないと思うんですね。非常に知能指数が高い天才もあるんですけど、実は違いましてね。弁護士の場

よりも、経験のある凡才のほうが実務では役に立つ

合、前の晩に深夜まで仕事したら、次の日に法廷やということです。契約書というのは過去の事例の積会議が入ってなければ、少し遅めに来たりすること

み重ねで、こんな問題があった、あんな問題があっもできますけど、企業の人ってどんなに前の晩遅くたと、どんどんどんどん条項がふえて積み上がっててもちゃんと朝の８時とか８時15分に来て、仕事をできていくものですから、非常に頭のいい人が一晩しているわけです。休憩時間の長さや取る時間帯も本を読んで、もうこの分野は完璧だと思ってできる

そんなに融通がききませんし。ですからその仕事のようなものじゃないんですね。だから、最初は自分量や濃度というのは同じだと思うんですね。緊張感

は戦力にならないんだという謙虚な気持ちで、長いは、弁護士は弁護士でマル・プラクティスの問題が目で見たキャリアプランの中で、余り最初の給料のあるから大変ですが、同じですね。だから、お互いことはとやかく言わないほうがいいんじゃないかとに大変さを理解しなきゃいけないと思うんだけど、思います。もし企業の法務部に所属した場合は、そまかり間違っても企業人は気楽だと、我々と違っての事業に関しては蓄積された膨大なものがあるはず

親方日の丸でいいみたいなことを思って仕事を受けですから、それを謙虚に貪欲に学ぶということですてはいけないということですね。

ね。

あともう一つは、日本の製造業って非常に質素で

弁護士資格の有無というのは、実は企業にとってすね。私も会社に入ってびっくりしましたけど、オ

余り重要じゃないかもしれないところもあるんです

フィスの掃除なんかみんな社員が自分たちで週１回ね。企業が欲しいのは、やっぱり実務能力の高い人

分担してやるんです。それは機密保持という観点も材で、資格というのはその可能性というか、クレジあるんですけど、それぐらい質素なわけですね。そットというんですか、そういうものをあらわす一材

ういう文化を理解して、例えば報酬や経費の請求で料に過ぎないということですね。別に弁護士資格がも、謙抑的にやるというのが大事だと思うんです。

あるからといって、その人に訴訟をやってもらおう

それから企業の担当者と苦楽をともにするというとはほとんどの企業は考えていないんですね。訴訟ことも非常に大事です。どういうことを言いたいかというのは会社にとって非常に大事なものですから、というと、例えば出張とかに行くときに、海外だっ

そういう場合はやっぱり外部のちゃんとした専門のたら飛行機に乗りますよね。飛行機に乗るときに、事務所に頼みたいと思っているわけです。だから資

やっぱり若いうちは、たとえ会社の人から「先生、格があるから待遇をもうちょっと違うようにしてほ

ビジネスクラスいかがですか」とか言われたとしま

しいとか、特別に見てほしいとかというのは考えなす。みんながビジネスクラスに乗って行くんならそいほうがいいのではないのかと、私自身の経験かられは乗ったらいいと思うんですけど、交渉の中心と思っております。

なっている実務の担当者がエコノミーに乗るんだっ

あと、これも大事ですね、企業と企業人の文化をたら、やっぱり若いうちは一緒にエコノミーに行っ理解すること。先ほどやっぱり田村さんでしたか、て、その人とちゃんと話をするべきだと思うんです18よね。仕事の話もできるかもしれないし。そういうてその会社でやっている本業に関しては圧倒的な蓄苦楽をともにするということが大事だと思います。

積があるということですね、法務に関しても。さっ法科大学院にいる間をどう過ごすかですが、これき三井物産の方の例でしたか、法律事務所から会社は制度批判みたいなものもあるんですけど、実務でに転籍された方がいたというふうに聞きましたけれ

必要な知識というのは、司法試験の必須科目以外のども、私も全く同感でして、やっぱり交渉の主体的科目というものも非常に大事なんですね。そういう当事者として海外出張に行くという機会が非常に多科目は、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブトレーニング）

くなりました。私10年も法律事務所にいたんですけ

では簡単に身につかないんですね。なので、できれれども、10年間いて、台湾に１回しか行ったことなば本当はこういうのも法科大学院で力を入れてやっいんですね。別に私が英語ができないから１回しかてほしいと思っております、企業としては。合格率

行けなかったわけじゃなくて、周りを見ても非常にが何か３割ぐらいになったと聞いていますけど、ま著名な方でも２年に一、二回とかそんなもんですよず受かんなきゃどうしようもないということで、どね。私、昨日の夜パスポート見て数えてみたんです

うしても3年間を試験科目に集中したくなるというけど、会社に入ってからの５年間で、25回も海外出のは仕方ないんでしょうけれども、本当はもったい

張に行っていたんですね。だから、海外に出て行くないと思っています。

仕事がしたいと思ったら、やっぱり企業の法務部に

私のアメリカのロースクールの経験を申し上げま来たほうがいいんじゃないのかと。海外に行くといすと、アメリカでは７割から８割、難しい州でも５

ろいろおもしろい経験ができるんですね。でもその割ぐらいは受かるんですね。だから、司法試験の勉

話は、
今日はちょっと時間がないのではしょります。

強というのは非常にテクニカルなものという位置付

これはまとめです。いろんな法務の分野がありま

けなんですね。ロースクールに在学している間に、すよね。私が今いるのは半導体デバイスを製造する

まともに司法試験のための勉強している人は一人も企業の法務部です。法律事務所にいたときはこんないないんですね。みんな自分の履修科目を一生懸命にいろんなことをやっていましたと。選択の幅が縮勉強している。司法試験自身の勉強というのは、ロ

まっておもしろくないんじゃないのというふうに思ースクールのカリキュラムが終わってから始まり、う人もいるかもしれませんけど、そういう部分もあ２カ月間予備校に通ってみんな受かっているんです

るかもしれないけど、こんな部分もあるんです。こよ。そういうシステムなんですね。だから、アメリの図を見てください。１つの企業のやっている仕事

カのロースクール制度と比較して現在の法科大学院の中で、外部の弁護士が関与する部分というのは、の状況はいかがなものかなと感じますね。

この氷山の一角なんですよね。逆に企業の法務部にアメリカのロースクールでは本当に司法試験以外

いれば、その企業のやっている仕事の全体を見るこの科目が充実していまして、Ｍ＆Ａの手法とか、ラとができるということですね。

イセンス契約のドラフティングとか、独禁法とか、

例えば特許のクロスライセンス交渉なんて、うちこれも何をもってひとつの市場とするか複雑な判定の会社でよくやっているんですけど、これを例に挙方法があるんですけれども、こういうのをむこうのげてみますと、何から始まるかというと、まず相手

ロースクールの学生は一生懸命やっているんですね。

の製品を集めてきて、解析するんです。自分の会社だから実務に来てもすぐ役に立つというか。今日のでやる場合もあるし、特別な専門機関に委託する場

シンポジウムの趣旨と合うのかどうかわかりません

合もありますけど。それに対して自分の持っている

けど、現在の法科大学院制度はちょっと見直すほう特許ですね、自社の特許を当てはめて、相手のどのがいいのではないかと、私は思っております。

製品がヒットしているかということを事前に十分に企業法務に、法律事務所から企業に来てよかった

調査します。相手も同じことをやるんですね。お互なと思う点は、主体的に前に出て交渉できるといういに、おまえの製品はこの特許に引っかかっている、ことですね、やっぱり。それから、その分野に関しおまえの方の製品こそ、うちのこの特許に引っかか19っている、何度かプレゼンし合って交渉していくわ

きたと思います。また、今のお話だと、いろんな質

けですね、これが特許論争の部分です。

問が頭の中に渦巻いていると思うんですが、もうちその後に今度は課金方法ですね。ある製品が相手

ょっと我慢してね。

の特許にヒットしているとして、販売額がどれぐら

じゃ、最後にプレゼンいただきます、京セラ株式

いで、どの地域で売られているかとか。それは例え

会社法務知的財産本部法務第１部責任者、芝田さん

ば、アメリカ特許しか提示されていないけど、うちからお願いいたします。

のその製品は全然アメリカで売っていないじゃない
かとか、そういう話ですね。あと特許の強さ、弱さ。
京セラ株式会社
法務知的財産本部法務１部責任者
芝田 員範

特許はあってもつぶれることはありますので、この特許は過去に訴訟でその有効性を争われたけど、ずっとつぶれたことがないから強い特許だとか、あるいは訴訟を経ていない弱い特許だとか、そういう議○芝田氏論もやるんですけど、それで課金のレートや方法が決まります。
こうやってほとんどの条件が決まった後で、初めて契約書のドラフトもできまして、そこで外部の弁護士が出てくるんです。外部の弁護士さんというのは、交渉の大部分が決着してからそれを契約書に落とす場面に出てくる。だから、外部の弁護士で私は特許のライセンスに詳しいとか精通していると言っておられる場合は、もしかしたら言っている局面が違う場合もあるかもしれないなという気もしないで＜京セラ株式会社法務知的財産本部法務1部責任者 芝田氏＞もないですよね。

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきま

企業内で働くか、外部の法律事務所で働くか理想

した京セラ株式会社の芝田でございます。よろしくを申し上げれば、やっぱり両方やったらいいと思う

お願いします。

んですね。皆さんは、いろんな選択肢があるんだか

４番目になりますと、かなり重複する部分も出てら。例えば、法律事務所で培ったノウハウは、今度くるかと思いますが、ご容赦いただければと思いま

企業の法務部で働くときに持ち込んで、企業の法務す。本日は、法科大学院の関係者の皆様方を前に、の幅を広げてもいいし、企業法務で蓄積した深いも私ども企業法務に携わっている側の立場から、「法のを持って、法律事務所でその専門家として活躍し科大学院修了生への期待」という題名で少しお話をても良いですね。こうやって人材の交流を通じておさせていただきたいと思います。

互いに知識を交換して、日本の企業法務全体の実力というか、質がよくなっていくというような感じで、その人個人にとってもいいし、弁護士業界や企業にお手元のプリントには書かれておりませんが、京セラ株式会社のことを若干ご紹介させていただきます。設立されましたのが1959年４月１日で、創業者

とっても非常にハッピーなこういういい循環になっは稲盛和夫でございます。社是は、「敬天愛人」、ていけばいいなと私は思っています。

「常に公明正大、謙虚な心で仕事に当たり、天を敬以上です。どうもありがとうございました。

い、人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、国を愛する心」であります。

○田中氏

2009年３月期の業績ですが、これは金融不況等い企業内弁護士としての具体的な仕事内容、それとろいろございまして、売上高１兆1,286億円、営業利

ダイナミックなところ、きちんと皆さんにお伝えで

益434億円、当期純利益295億円でございます。当社

20

はおかげさまで、ことしの４月で創立50周年を迎えざいますので、やっぱり品質第一なので品質問題、ることができました。この間一度も赤字決算をする

これは気をつけないといけません。それから、知的ことなく現在に至っております。

財産ですね。昨今パテント・トロールとか、私ども

それでは、次のスライドです。本日のテーマに関も決して例外ではなくて、そういう問題に巻き込まするお話です。私ども企業の法務部に入ってくるメれるケースがふえています。それから、独禁法問題

ンバーというのは、この数年間で非常に多様化してですね。それから、法律違反事件が起きれば、株主

まいりました。こちらにございますとおり、大学の代表訴訟も気にしないといけません。

法学部の卒業生、新卒で入ってこられる方。それか

それから、もう一つ気にしないといけないのは、ら、大学卒業後、数年間司法試験を受験されて、合内部告発ですね。これは、常にあることと考えない格されなかった方。それから、大学院の修士課程をといけませんし、ブランドの維持ですね、いったん修了されて入ってこられた方。それから、法科大学事件が起きると、ブランドの価値は一瞬にして消え院の修了生の方。それから、弁護士の方。いろんなてしまいます。それを踏まえて、株主関係ですね、方が入ってこられて、それぞれに活躍されています。

ＩＲも非常に大切な問題になっています。

法科大学院を修了されて、そのまま入られた場合、４大卒の方と比べると数年差があるということなん

それから、Ｍ＆Ａも当然活発になってきております。

ですが、お二人いたとして、どちらが仕事で活躍しこういう環境の中で、やはり予防法務（法務リスているかというと、必ずしもどっちか一方が非常にクの未然予防と言われておりますが）でありますと活躍しているとは限らない。というのは、個人によか、戦略法務ですね、事業戦略に法務を活用するとって差があるということが正直言って、経験上ございう、こういう必要性が増してきているととらえらいます。ですから、法科大学院を出られてすぐに会れます。

社に入って、すぐにじゃ、もう次の日から仕事がバ

そういう予防法務とか戦略法務を実践するに当たリバリできるのかというと、残念ながらそうでないっての法務部の役割というのを、わかりやすく図式

ところはあるということであります。その辺を今日化してみました。訴訟とか訴訟に至らないものも含はお話しさせていただければと思っております。

めた法的紛争、それからＭ＆Ａですね、そういった次のスライドですが、法化社会の到来ということ

プロジェクト案件があるわけですが、そういうときで、司法改革ですね、訴訟の迅速化、裁判員制度、に企業の法務部というのは司令塔の役割を担ってい弁護士増員と改革が進められてきております。
2番目ます。すなわち、事業の主体となる事業本部と連携ですが、法規制につきましても規制緩和が進む一方をとるということ。それから、間接部門です、財務で、自己責任の強化となっておりまして、一つは「行だとか税務だとかいろんな要素を考慮しなければな

政による事前規制から司法による事後規制」になっりません。そういった部署との連携、それを理解しておるとか、会社法では、コーポレート・ガバナンて対応しないといけません。それから、顧問弁護士

スの制度設計の自由度が増したと言われる一方で、の先生にも相談をして、アドバイスを得ます。さら内部統制が強化されてディスクロージャーも強化さに必要に応じて、専門分野に詳しい国内外の外部弁れているという傾向にあります。

護士とも連絡をとると。そういったいろんな情報をそれから、３番目ですが、これ一番大きいんです

得ながら、かつ経営トップに対しても法務の立場かけど、企業のグローバル競争が非常に激化しているら客観的な見解を報告します。

ということであります。その中で、①番目は、訴訟

そのように事業本部が主体となって、刻々と変化

リスクということで、これは訴訟を起こされるリスする状況に応じて法的リスクを瞬時に見きわめる。

クもありますけれども、一方で訴訟を起こさないと

そして、その中で最適な方針を考えていく。そうい解決できない事例もふえてきておるということであう役目が企業法務にはあると考えております。このります。ここにありますように私どもメーカーでご

役目は、社内事情に精通していない社外の弁護士の21

先生方では、正直いって対応できない部分です。

制約もありますから、基本的な六法が中心になりま

それで、上記のそういった役割を担う法務部員にす。緑の部分は、司法試験の選択科目なので少し詳はどのような能力が必要なんだろうかということで、しく勉強したとか、そういうパターンが多いのかな

まとめてみました。これは、私ども社内の人材育成と思います。一方で、企業法務で必要とされる法律の見地から、法務部員がどんな能力が必要かなといというのは、
この左のブルーの部分です。
それから、うことでまとめたものの一部をご紹介します。最近

真ん中の緑の部分になります。

はやりの「○○力」という言い方で表してみると、

法科大学院ができて、勉強をしっかりしてこられ全部で12個になりました。それを幾つかご紹介したる方々がふえていますので、この緑の部分が法科大

いと思います。

学院の履修科目としてだんだん広がってきているこ

１つ目、コミュニケーション力ということで、相とは私どもとしても非常にありがたいことだと思っ

手と話をすると、その過程でやはりわからないとこています。さっきもお話がありましたけど、倒産法

ろはその場で問い返すとか、あるいはより深く的確

とか、特許とかの産業財産権法ですね、それから独にポイントを理解してもらえるような、そういう手禁法とか、こういった法律は企業にとっては絶対に段をとることができるということですね。単にお話

必要な法律になりますので、それらをきちんと体系しするだけでなくて、相手の理解度をわかりながら立って勉強されているというのは、非常にすばらし話をすると、あるいはこちらが聞きたいことを聞きいことだと思っています。

出せるように相手にしゃべってもらうようにする。

一方で、例えば、会社法。先日株主総会がありま

そういった能力が必要であります。

したけれども、株主総会なんていうのは、会社法のそれから、もう一つ、情報収集能力ですが、収集教科書ではたくさんページ数を割いていないですね。

した情報、いろんな情報が入ってくるわけです。収

進め方とかそういったことですけれども、私どもは集するのは大事ですけれども、その中から必要な情

会社では数カ月かけて想定問答集をつくって、その報を整理してきちんと裏も取ると。重要な情報であ

１問１問について、法的に問題がないかチェックをれば裏も取りますよと。単にうのみにしないというして、かつ当日の進行スケジュール、これも法的にことですね。それで、かつそういう情報ネットワー

問題がないように準備し、リハーサルを何度も行いクの範囲を自分なりに広げていくようにしているとます。それで、当日、無事にできて当たり前と、そいうことです。要するに、法律の勉強はこの教科書

ういう仕事をしております。

だけ読めばいいということですが、そうじゃなくて、

あるいは、景品表示法。私どもやはりメーカーと自分でどんどん情報を取っていってそれを確かめてして、製品を社会に送り出しているわけです。電子いく力が必要だと考えております。

部品は、なかなか消費者の目に触れることはありま

それから、もう一つ、法律知識ということで２番

せんけれども、消費者向け商品として携帯電話やセ目ですが、これについては次のスライドでご説明しラミックの包丁もやっております。そういった商品たいと思います。この図は、企業法務で必要とされに添付される消費者の目に触れる文書は、商品の梱る法律と、大学の法学部あるいは法科大学院で勉強

包一つ、それから広告一つ、これらを１件１件チェする法律の違いをまとめてみました。大まかなイメ

ックして、法的問題がないかどうかの最終判断をすージで考えて作りましたので、多少大雑把になってる、そういう仕事をやっております。そういった仕います。「いや自分たちの勉強と違う」という方も事は、知識としてはわかっていたとしても、具体的おられるかと思いますが、その辺はご容赦いただきな場面で使える、法的に問題がないように対応できたいです。

る実務能力が必要だということです。そこまで含め

まず、法学部や法科大学院で勉強する法律というて法律知識と考えております。

のは、この右側のオレンジの部分と真ん中の緑の部

次ですね。法務部員に期待される能力の後半６つ分です。当然、法学部ないし法科大学院で時間的なですが、これも全部はご説明する時間もありません

22

ので、２つだけご紹介しますと、２つ目の説明力でもチームワークを組んでやっていくと、そういう気すね。これは、説明しながら相手が理解できている持ちがないと成り立っていかないと思っています。

かどうかを観察して、適宜説明の順番や間の取り方、その上で、日々の業務の中で修羅場とか土壇場、表現方法などを調整するよう心がけているというこ

これを経験していただかないとダメだと思います。

とです。先ほどのコミュニケーション能力に近いで過去事例を勉強することがありますが、この事例ですが、単に説明といっても、会社の中におりますと、はこの解決策が、あるいはあの解決策がいいと勉強

事業部でビジネスをやっている方、それから技術者します。知識も大切ですが、「本当にあなたがそのの方、あるいは経営トップにも、いろんなことを法立場に立ったときにどうするんだ？」と、「会社に務部として説明する機会があります。

損になるのか得になるのか？」と迫られる場をくぐ

そういうときに一生懸命説明しますが、その場合って、追い詰められる経験を積まないと、正直言っ結果として説明したことを相手の方が理解されて、て本物の力というのは養われないと思います。そうこちらが説明したとおりに動いていただかないと、いう経験ができるのが企業法務です。法科大学院を説明したことにならないんですね。一生懸命説明し修了された皆様がこういった企業法務に興味を持っましたといっても、それだけではダメということにて、私たちと一緒にチャレンジしたいと思ってくだなるわけです。これが説明力であります。

さる方が一人でもふえることを私は望んでおります。

それから、問題解決力。一番最後ですけど、これ以上でございます。
ご清聴ありがとうございます。

は代替案提案能力とも言えます。実はこれは法務部
員にとっては一番重要な能力だと考えています。問○田中氏

題点が起きた場合に、幾つかの解決案を提起して、今から質問タイムに入りますが、質問される場合その中からこれが最善のものですと選択することがには、まず申し分けないんですが、所属学校名とおできるという能力であります。先ほどからの話で、名前をお願いいたします。
マイク１個しかないので、法務部というのは最後にどうするか決めないといけ

私がマイクを持って走り回りますから、声の大きなない、会社の中にいて決めないといけないので、分人は別にその場で言っていただいてもいい。

析して批判するのは楽なんですけれども、そうじゃ

ただ、ちょっと１つその前に、芝田さん、申し分

なくて「おまえならどうするのか？」と言われたとけないんですが、芝田さんの経歴のところで知財本きに、「私ならこれが一番いいと思います」と言え部云々ということで、法務でなしに知財が入っておるかどうかですね。
それに尽きると考えております。

られたと思います。ちょっと知財のことに関して、

それで、一応まとめに入らせていただきたいと思

法務部と知財との関係に関して、芝田さんのほうかいますが、まず、これまでご紹介しました法務部員ら少しご説明いただいてから質問に入りたいと思いに期待される能力というのは、すぐ身につくものでます。

はないと思います。企業法務の仕事で一人前になるためには、やはり時間もかかるわけですけれども、○芝田氏

まず何事にも興味を持って取り組むことが、まず大さっきお話しした中で、私どもメーカーとして知事だと思います。それから、仲間とともに社会の役

財係争、パテント・トロールの話をさせていただきに立ちたいという強い思いと高い志ですね、これがました。私が今働いている京セラでは、法務知的財必要だと思っています。先ほどお話があった、意欲

産本部という本部がありまして、その中に法務部はと熱意ということにつながるかもしれません。やはあります。特許を出願する知的財産部、特許のライり、仲間とともに同じチームワークを組んで、法務センスを出したり受けたり、そういったことをやる

部のほかのメンバーともチームワークを組んで、会

知財ライセンス部もあります。

社のいろんな部署の人たちともチームワークを組ん

そういう中で法務部は、知財ライセンス部と、訴で、あるいは外の弁護士、あるいはいろんな方々と訟であれば一緒にやって、技術的な観点は知財の方23

に任せますけども、訴訟の進行であるとか、アメリ

課長クラスに今昇格してやられている方もいらっし

カの訴訟制度に関するサポートをやらせていただいゃいます。

ております。あるいは、共同出願契約とか共同開発

語学のほうは、全社に共通で、係長という役付き契約とか、そういう契約もやっておりまして、そう者の第一発目に上がるときには最低550点以上取れいうときには知財の方と一緒に連携して仕事をしまていないとだめです。
私ども法務部員のほうは大体8す。これもメーカーの法務の一つのあり方です。

00点から900点ぐらいの方がほとんどですね。
じゃな

これは、会社によっていろいろなパターンがある

いと取らないという意味ではないです。それぐらいと思います。法務の方は、一切そういう知財関係のは皆、かなり入社前になくても会社に入っても語学ことはやらなくて、そういう知財のことは知財部で研修もずっとありますので、英語、中国語を会社のやるよという会社もあると思いますが、私どもの場

サポートのもとでずっと語学研修を受けられますの

合は一緒にやっているということでございます。

で、そういう形で能力をどんどん伸ばしていって、早い子はすぐにロースクールとか、海外留学のほう○田中氏にチャレンジするという志向が強いです。

じゃ、どなたか質問がございますか。
○田村氏
○質問者

まず、学部生とそれからロースクール卒業生でど

今日は有効なお話をありがとうございました。

ういうふうに同じなのか違うのかという話なんです

質問ですが、基本的に各社では、学部の学生が新が、まず、うちの場合は、就業経験があるかないか

卒で来る場合と、ロースクール生が来る場合と、全によって、ロースクール生の採用の仕方が違います。

く同じように養成されるということなんでしょうか。

就業経験がある方はいわゆるキャリア採用として、

それから、もう１点ですが、語学の点を割と挙げ

就業経験のない方は新卒として、採用しています。

られていたのですが、具体的にどれくらいのレベル、

ただ、ここ数年、いろいろ試行錯誤していまして、

例えばＴＯＥＩＣでいえばどれくらいというのが、必ずしも毎年同じじゃないんで、これからも変わる

学部生でも考えると思うんですが、ある程度具体的かもしれないんですが、一応そういう整理をさせてな数値を教えていただけるとありがたいなと思いま

いただいています。

す。

したがって、新卒採用の方は新卒と全く一緒で、同じプログラムの中で学んでいただくということで○古村氏す。ただ、キャリア採用で入られた方、司法修習生

養成につきましては、法科大学院の方、私どものの方というのもこれキャリア採用になるんですけれ

採用実績でいくと、
いわゆる中途採用という形での、ども、こういった方は、我々の会社の場合は、標準定期採用になかなか乗るタイミングではございませ

年次というのがあって、例えば４大卒で22で入ったんので、企業の採用と、中途採用という形での採用

方が、30になったら大体こういう役職でこういう給をさせていただいています。そこからは、その方の料をもらっているよねということで、キャリアで30

経歴なり能力に応じた配置をして、そのポジション

歳の方は基本的にそこに入りますんで、そういったでの入社。そこから、先ほど言いました私どもの教意味で給料もある意味高いですけれども、責任も重育プログラムを受けていっていただきながら育成しいということになりますし、そういった意味で多少ていくということで、私どもでいうと一般社員から違いがあります。

一般社会でいう係長クラスというか主事というんで一つの違いがまさに語学でございまして、新卒採すけれども、そういう役付き者クラス前後ぐらいの用は、語学に関する要件はございません。ただ、キ方で入社していただいていますね。最初の方は、私

ャリアはＴＯＥＩＣ最低730点というのがあります。

ども２名おられますが、１名の方は今年入られて、それはさっきも言いましたように、ある程度経験を

24

もう積んでいるということなんで、やっぱり最前線

けじゃないんですけれども、できたほうがいいなとでいきなり仕事をしてもらいたいというところがあ

自分でも思います。正式に学校に通って勉強はしてって、
そういうふうになっているとご理解ください。

ないですが、初歩的な文法は独学で勉強しています。

ただ、一般論として、730という点数自体は勉強すれ

日本人はみんな漢字がわかりますので、読み書きだ

ば何とかなるんじゃないかと思いますし、語学のこけを念頭におくのであれば、最も中国語も学ぶのにとは、それは会社に入ってから勉強すれば幾らでも有利な言語というのが日本語だと思います。そういできると思うんで、私は皆さん、語学の心配をする

う利点を活かさない手はないですから、勉強された

よりは、その時間を有効に使って、今の法律の勉強

らいいかなと思っています。

に励んでいただきたいと思います。

以上です。

ちなみに、私も会社に入って２年目で実は出張の基準通っていなかったんですね。トルコに出張に行○芝田氏けと言われたときに、人事部におまえ取っていない

学部卒と法科大学院卒ということですが、私どもからだめだと言われて、非常に悔しい思いをしましはやはり新卒と同じですが、院卒という扱いになるた。だけども、それでもバンコクに行ったり、ロスのかなと思います。ただし、制度というのは常に流に行ったりとかいろんなことをしていますんで、そ

動的なものですから、今どうかといっても、ずっとれは何とかなると思います。

そうなのかはちょっとわかりません。ただ、入り口以上です。

はそうかもしれません。養成という意味では、法科大学院卒の方だからこういう養成になって、学部卒○上野氏

だからこういう養成になるという、そんなシステマ

うちの会社の場合は、学部はやはり新卒扱いです

チックなものはありません。やはり、それぞれの人ね。ただ、学部卒の方で今では例えば旧司法試験をの持っていらっしゃる能力とか、それに合わせて養受けておられた方で、短答式に受かっているとか、成していくと。ある程度長い目で考えるということ

そういうような要因がありましたら、キャリア採用

もやはり必要だと思いますし、その辺はケース・バということになります。法科大学院の場合は、こち

イ・ケースととらえてもらったらいいと思います。

らはもうキャリア採用ですね。新卒の場合とキャリ

当然仕事ができれば仕事で報いるということですね。

ア採用の場合とで、養成のプログラムに関しまして

それはどこの会社でも一緒だと思います。できる方は、特に区別しておりません。オン・ザ・ジョブで、にはどんどん仕事が行くということです。

のみ込みが早くてできればどんどん、それからまたそれから、ＴＯＥＩＣの点数ですけど、これも条そののみ込みがちょっと遅い場合は丁寧にというこ

件は特にありません。先ほどのお話にもありましたとで、別に特に区別しておりません。

けど、私どもも契約の仕事の半分以上は英語です。

あと、語学は、ＴＯＥＩＣ何点以上じゃなきゃだですから、必然的に勉強しなきゃいかんということめだというのは多分ないと思います。もちろんよけ

ですけど、今の時点でこれだけ必要というのはありればいいに越したことはありませんけれども。オません。会社に入れば、英語に限らずいろんなこと

ン・ザ・ジョブで、毎日毎日扱う契約書の半分以上を勉強しなきゃならないので、これは別に法科大学

が英語の契約ですから、毎日毎日繰り返し繰り返し院に限らずどんな方でも、営業だったら営業で商品読んでいれば、誰でも別にそんなに苦労もせずに英の勉強をするわけですから、それと同じものだと考語が辞書なしで読めるようになりますので、ご心配

えれば、そんなに心配することはないんじゃないかは要らないと思います。

なと思います。特に自分が嫌いだとか嫌だとかそう

あとは、個人的な意見ですけど、さっき申し上げいうことがない限りは、大丈夫です。

ましたけれども中国語も勉強をしたほうが私はいい

ただ、皆さん、英文契約に取り組むときは乗り越と思いますね。私自身は別に正式に勉強しているわ

えなきゃいけないハードルがあって、そこはだれで25

も、私もそうでしたけど、大変苦しみます。苦しみ

も、あるいは法科大学院を卒業されても、新卒としますけど、それがあるから一人前になれると思ってての採用を中途採用、キャリア採用という形でさせおります。

ていただきます。

以上です。

ただ、その場合に、私どもの例でいきますと、一人の方はもう企業法務の経験を既にお持ちだった方○質問者

は、その部分について高い評点をして採用させてい法科大学院修了生です。
本日はパネリストの方々、ただいた。もう一人の方は、法科大学院プラス海外

お一人お一人の経験に根ざしたお話を伺うことがでのロースクールのほうもご経験があったということきて大変勉強になりました。どうもありがとうござで、その部分は大変ポイントが高くて採用をしていいました。

ただいたというような形で、それぞれ非常に一般の私からの質問としまして、ロースクール修了生が学部卒、大学院卒よりもすぐれた法的な能力をお持企業の法務部員として働く方法というか道として、

ちの法科大学院の方の採用については、基本的には１つには修了生として試験の合否の有無、また修習

同じような形で見させていただいているということの有無にかかわらず企業法務部員として働くというであります。それは能力的なものプラス、私どもは方法。もう１つは、弁護士として企業内弁護士とし人物本位ということもございますので、その中でのて働くという方法があると思うんですが、この２つ採用ということになります。

の道の違いという点を。

社内弁護士は、ちょっと私どものほうは、今は先

あと、企業内弁護士であれば、例えば上野先生のほども申しましたような形での処遇になります。そように、ある程度法律事務所で経験を積んでから企ういう意味で、私どものほうでは、なるべく私ども業の中で働くという形を求めているのか、それともの会社の中で１日も早く、１年でも早く入っていた新卒で弁護士として登録をして、その中で企業とし

だいて、企業法務としての経験を積んでいただくとて働くということも道としてあるのかということ、いうことをお勧めしたいと思っています。一応そう

その２つをお伺いしたいと思っております。

いうことでお答えになりましたか。

企業によっても方針が違うと思いますので、それぞれの方にお伺いしたいと思います。

○田村氏
基本的には一緒じゃないかと思うんですが、さっ○田中氏

きプレゼンのときもこの結びのところで、法律を最じゃ、そういうことですので、また。

も得意とするすぐれたビジネスパーソンというのが我々の求めるところだということで、弁護士である○古村氏

かどうかというのは、端的に言えば関係ないんです。

私どものほうでは、社内弁護士の場合は、一定ので、やはり会社のことをよく知っていただいて、早条件を設定しておりまして、５つぐらいの案を、こく100％活躍をしていただくためには、古村さんと一れは社内弁護士の人につくってもらったんですけど緒で、早く会社に来ていただいて、そこで学んでいも、例えば、最低法律事務所での実務経験が３年かただくというのがすごく重要だと思います。

ら５年以上ある方とか、英語の点数とか、あるいはだからといって、じゃ先ほど申しましたように、会計の資格もお持ちだとか、幾つか条件があります。

森・濱田さんから転職した方とか、ほかにももう１

その中で採用していくという形で入っていただいて

名弁護士資格を持った方がおるのですが、そういういます。

方はそういう方で弁護士事務所の経験を得て、それしたがいまして、今おっしゃった司法修習が終わは本人の実力として評価されているわけですよね。

ってから、社内弁護士としての採用は私どもは今や

ただ、それは形式的に弁護士だからというのじゃなっておりません。したがいまして、修習を終えてでくて、彼女なり彼なりのそういった能力が評価され

26

て物産に入ってきているということで、そのように

社内弁護士の採用方針でして、法科大学院の１つの考えていただければいいんじゃないかなと思います。

メリットでもあるし、知財部門ではそれでチャレンジしているんですけれども、社内弁護士と、もとも○上野氏と理系出身の方で法科大学院を出て、資格を取らな

私も基本的には同じですね、三井物産の方と。修

かったけど、あるいは取った方、そういう形での採了直後で来ても弁護士として来ても、その人の能力用をしています。

次第ということで、別に養成の方法が違うとか待遇

その場合は、社内弁護士待遇をしようというのをが違うとか、そういうことはありません。

知財部門はやっています。それはその文系の我々法

あと、２番目の質問というのは何でしたっけ、も務部門と違うスキルが、やっぱり知財部門では要請う１個。

されます。先ほどありました、あと技術的な素養が決め手になるというのがありますので、そういう強○質問者

みをお持ちの方は、私どもの知財法務の部門では、２番目の質問は、先生のように、ある程度法律事

外部の法律事務所なり弁理の事務所の経験がなくて務所で経験を積んだ者を念頭に置いて、企業内弁護も、かなり優先的に募集をしているというところは士というものを採用を考えているのかどうかというございます。

ことです。

これも一つ、理科系出身とか、先ほど上野さんありましたように、ずっと法学部系がすべてかという○上野氏と、私どももいろんな職種なりキャリア、バックグ

それは常に、ポテンシャルというか、常にそういラウンドをお持ちの方々はたくさんより集めるよううことはチャンスがあれば採りたいと思っておりまな採用方針ですので、知財部門はそういう形で一つす、それは。それはもう常にですね。特に何月から私どもとは違う形で今２名の社内弁護士を採用して募集とかいうんじゃなくて。

おります。私どもとは別の部門として採用しており
ます。

○芝田氏
私どもも、修了生として入られても、弁護士とし○質問者て入られても特に大きな差はないと思っています。

法科大学院修了生です。本日はありがとうございその人次第だと思います。したがって、経験を積んます。

だ弁護士の先生であれば、それはそれでちゃんとそ早速質問に入らせていただきたいんですが、企業

この部分を評価しますけれども、どちらもそんな差法務の就職を目指していろんな各社のホームページがあるということではありません。

を見せてもらっているんですが、なかなか採用のところにロースクール出身枠というのがないですし、○田中氏

法務部の採用枠を見てもやっぱり実務経験が必要とほかに……ちょっと待ってください。古村さんのされていると。皆さん方のお話を聞いていると、資ほうからちょっと。

格は特に必要がないということだったので、じゃいつ就職活動をするのがベターなのかというのを考え○古村氏

たら、合格発表後でも修了後でもなく、今なのかと

ちょっと１つだけ補足で、私どもは法務部門と、いうことなんですけれども、教えていただきたく思

もともと私が会社に入ったころは法務というのは、います。

京セラさんと同じような形で同じ法務だったんです。
今ちょっと知財法務部門というのは別々にしていま○田中氏

して、先ほど私お話ししたのは、法務部門のほうのじゃ、申しわけないんだけれども、芝田さんのほ27

先ほど申しましたように、就業経験がある方は、うから。

就業経験ありということで、これは２月、３月、４月の、いわゆる新卒生の採用の時期というのはちょ○芝田氏
そうですね、これは難しい部分があるかもしれま

っと人事総務部が忙殺されるというので、その時期

せんが、
やはり４大卒の方は就職の時期があります。

を外した毎月やっていますんで、そっちに来ていた

しかし、同時に、ほかに法科大学院を卒業された方だくということになります。

のために特に時期は設けて、その枠を取ってという以上です。

ことではないと思います。今はどうかという話です
けれども、それはいつでも基本的には私どもとすれ○古村氏

ば、いろいろ会社の制度なので、私が全部決められ私どもは中途採用のキャリア採用も通年採用です

るわけではないですけれども、今でもそれは可能だ

ので、
いつでも。
いつまでに入社しなきゃいけない、と思います。

その辺もフレキシブルに対応させていただくような枠組みではございますし、その場合は、全部私どもがダイレクトに皆さんと、募集された方と採用のお○上野氏
うちの会社も随時良い方を募集しておりますので、話をすると、面談をすると、こういうことになりま

いつでも興味がありましたら来ていただいたらいいす。現実は、昨今のこういう経営状況の中でなかなと思うんです。ただ、内規がありまして、内定を出か今年は非常に採用が厳しくなってきておりまして、

してから３カ月以内に入社しなければならないとい大変競争が厳しくなっているという状況でございまう内規があるんです。３カ月だったか、２カ月だっす。

たか、とにかく期間があります。だから、余り早目以上です。

に来ていただいても、内定が失効してしまいますん○田中氏

で、そのタイミングだけ気をつけていただいてといじゃ、鈴木先生からご質問。

うことです。

○鈴木法科大学院職域問題等検討委員会委員○田村氏
まず、何かさっきからの繰り返しになっちゃうん

質問ではないのですが、この採用時期の問題は、ですけども、結局うちの場合は、商社ウーマン、商後でお話ししようと思ったのですが、私ども法科大社マンを採るという前提で人事をやりますんで、基学院協会職業問題等検討委員会では、採用時期の問本的に法務が人事の採用スケジュールとか、どんな題は、法科大学院の修了生が企業法務に行く重大な人を採るか決められるというわけじゃないんですね。

障害だと思っています。といいますのは、修了生のしたがって、基本的に人事総務部が定める枠の中で皆さんには、司法試験を終った後、司法試験合格発

いきますということで、たしか一昨年は法科大学院

表後、司法修習中、いつのタイミングで企業法務就生のための枠というのを設けたんです。昨年は夏季職にチャレンジしたらいいのかわからないのです。

に海外の大学を出た方の枠で一緒にということでや

修了生の身の回りに企業法務の就職情報がないのでりました。今年は、そういう枠は特に設けないといす。そこで、法科大学院協会として、昨年来、法務う話なんで、じゃどうすればいいのかというのは、省、経団連、日弁連、文科省とこの問題について意

ちょっと悩ましいところなんですけれども、それぞ

見交換を進めております。その中で私ども法科大学

れご興味があれば、人事総務部に電話して聞いてい院協会職域問題等検討委員会は、企業に修了生を採

ただくしかないというのが、教科書的な回答で申し用せよと要求しているのではないのですが、定期採わけないんですけれども、そうならざるを得ないな

用枠外で何とか就職機会を設けていただけないかおということです。

願いをしています。また、各企業に対してもできる28

だけ協力していただきたいとお願いしております。

など各関係者から様々な分野での協力が必要です。

ただ、現実問題として、企業の採用は人事部が行

これは、私ども職域問題等検討委員会の大きな解決っていますので、いくら法務部の方が理解を示してすべきテーマです。

いただいても、障害が残るという問題があります。
それから、先ほど古村さんがおっしゃったように、○質問者

非常に今景気が悪くて、求人自体が非常に減ってい法科大学院修了生です。本日は貴重は時間を割いるというような状況で、一般的な就職環境が非常にていただき、非常に有意義なお話ありがとうござい悪いというのは事実です。ただ、企業法務への就職ます。

機会が全くないわけではないのです。では、修了生

２点質問があります。１つは就職活動に関して、はどうやってそうした就職情報を見つければいいか。

先ほど田村様、上野様が資格、司法試験に合格して修了生の就職支援サイト・「ジュリナビ」を作り、弁護士になるという資格はそこまでこだわっていら

法科大学院の修了生と在学生の方が7,000人以上利っしゃらないということを話しておられたのですが、用登録しています。その「ジュリナビ」へ企業から合格後に内定などをいただいた場合、司法修習に行

就職情報を集中して流していただければ、容易に修かせていただくことはできるのでしょうか。

了生がアクセスできるのですが、まだ企業の方が理

もう１点は、合格発表前、もしくは内定をいただ

解をしていただいておらず、求人情報を載せていた

いて就職前に、法律以外の資格、会計学であったりだいているわけではありません。例えば、三井物産

簿記とかであったり、そういう資格を取る勉強をす

は、非常に協力的に就職情報を出していただいている必要性というのはあるんでしょうか。それとも、ます。そのほかに三菱商事等々も就職情報を「ジュそれが必要度高いものなんでしょうか。お聞かせく

リナビ」に出していただいていますが、まだ一般的

ださい。お願いします。

に企業からの就職情報は提供されていません。企業の方が、法科大学院からの人材を本当に欲しいと思○古村氏

われれば、恐らく就職情報を出してくれると思いま

最初の質問は、就職後に司法修習。これは、そもす。残念ながら、現実問題として、企業のほうで法そも制度上いったん退職してということに……。

科大学院の修了生に対する評価がまだ低いのではないかと思います。法科大学院の修了生も、企業に対○質問者

してもう少し関心を持つようになれば、お互い良い

そうではなくて、内定をいただいた後に、会社に関係ができ、もっと求人・求職のマッチングが進む

入る前に修習に行って、弁護士資格を取ってから就のではないかとは思っています。
ただ、
いかんせん、職させていただくことは可能ですかということです。

法科大学院制度が始まったばかりの過渡期の段階で、非常に難しい問題です。ゆくゆくは法科大学院の修○古村氏

了生がきちんとした法律専門職にスムーズにつける

そういうケースは今までないですし、多分難しい

オープンで透明なメカニズム、修了生の採用市場がと思います。要は、１年後というわけですよね。ど早期に形成されればと思っています。

うなんでしょうね。そういう方がいらっしゃらなか

ただ、一夕一朝にはできないので、関係者の皆さったんでですね。私どもは、社内でも法務部員で頑んが、それぞれ試行錯誤しながらやっていかなけれ

張って旧試験のときには取って、ほとんど全員、法ばならないのです。法科大学院協会職域問題等検討

律事務所のほうに就職に、戻ってほしい子もたくさ委員会としましては、できるだけ円滑に公正な形でんいたんだけど、法科大学院に行きたい、あるいは修了生の皆さんが能力と希望に応じて法律専門職に自力で通ったんでというケースばかりで、どうしてつけるようにサポートはしようと思っています。たも残ってまた戻ってきたというような、その部分のだ、企業関係者、日弁連、文科省、法務省、最高裁

動機とか気持ちの部分も確認したら、あるかもしれ29

ません。今のところちょっと想定しにくいと思いまね。例えばここに大学で理工系のこと勉強した人がす。

いたとしたら、私だったら、それを迷わず活かしま

そのほか、周辺知識の部分、資格を無理ない範囲

すね。だから、メーカーの法務部に就職するなり、で、会社のシステムはどこも一緒だと思うんで、資知財の分野に進むなりですね。

格にお金は払いません。資格に伴ってどれぐらい能特に日本は、弁護士で技術系のことがわかってい力が発揮できるかというところが評価のポイントにる人は非常に少ないんですね、試験制度上の問題がなりますから、弁護士、簿記、会計士、いろんな資ありまして。そういう人は本当に有益な人材ですの

格はあると思うんですが、そのものだけ資格を優先で、ぜひそっちの道に進んでもらいたいと思います。

してもらうと困るということなんですね。資格を通じてそれなりの知見なり知識があるということを見○芝田氏るわけですから。でも、そういう周辺、ビジネスに私ども、１問目は前例がないので何ともお答えで近い資格を取りやすいものもありますから、そうい

きないんですが、ケース・バイ・ケースで対応する

うものをお持ちだということは非常にアピールするしかないと思います。

と思います。

それから、２番目ですが、会計・簿記は知識としてはやっぱり法務をやる人には必要じゃないかなと。

○田村氏

法律だけでは足りないと思います。結果として資格

基本的には全く一緒で、少なくとも修習生とうちに結びつけばそれはいいんですけれども、先ほどおの社員を兼務するというのは兼業禁止で引っかかり話があるように、資格が目的ではないと考えてもらますので、できません。じゃ、内定をそこまで延ばったらいいと思います。

してくれるかというと、延ばしません。
それから、他資格の意義ですが、これも全く同じ○田中氏

で、勉強されるのは本当にいいと思うんですけれど30分になったんですが、鈴木先生からちょっと５も、資格自体は特にこれといって必要とはされませ

分ばかりお話があったので、５分間延長させていたん。

だいて、最後の質問になります。

○上野氏

○質問者

やっぱり修習生の場合は、修習が終わる年にまた本日はどうもありがとうございました。法科大学

もう一回来ていただいてということですね、お気持

院修了生です。本日はパネリストの皆様方のお話をちが変わらなかったら。うちの場合はやっぱりいい

伺いまして、ますます一層企業法務の分野に興味を人がいたら採りたいと思っていますので、１年後に持っています。切実な質問なのですが、採用してい来ていただいても多分ウェルカムということで、問ただける際に、年齢の上限枠等は設定されていらっ

題は本人のほうですね。本人のほうが気持ちが変わしゃるのでしょうか。

っている場合のほうが多いのではないのかというふうに、私は非常にするんですけどね。

○古村氏

あと、周辺分野の勉強ですけど、これはやっぱり

私どものほうは、中途採用の場合には年齢の上限

特に会計なんていうのはとても私は大事な勉強だとなり枠ということは特には設定しておりません。た思うんです。だから、これは別に簿記何級とか、公だ、当然年齢に応じたほぼ、会社の場合はどうして

認会計士とか、そうした資格は取る必要はないんでも集団で見ますので、その年次で見て、企業の中にすけど、もし時間があるならやったらいいと思いま

来たときにそれが大体それぐらいの知識、経験、ス

す。また、新たに勉強するものだけじゃなくて、皆キル、能力、成果を発揮できるか、こういう形になさんが既にお持ちのものも大切にされたら良いです

りますので、やっぱり１日も早く、なるべく早く若30

いうちに来ていただかないと、かなり厳しいところございません。

はあるかもしれません。採用人事制度上は特に年齢の枠を設けていることはございません。

○上野氏
うちの会社も全く同じ状況でございまして、特別○田村氏に年齢で一線を引くということはありません。もううちも形式的な基準としてはございません。
ただ、持たれている、例えばキャリア採用でしたら、その新卒とキャリア採用があって、新卒の場合、22歳で間に培われてきたことを評価させて一緒に働かせて会社に入る人が片やいるわけで、そこで例えば35歳いただくという方針です。

で入るという場合に、じゃ13年間、あなたはどんなことを身につけてきたんですかというところが問わ○芝田氏れるわけで、その35歳で入られる方がそれこそすば

私どもも一緒です。繰り返しになりますので、一らしい能力を持たれていれば、それはそれで採用さ緒ですとだけお答えします。

れるかもしれません。ただ、要はその間何をやっていたのというのはすごく重要だと思います。

○田中氏

キャリア採用の場合も年齢制限ないんですが、さ２時間15分にわたり、その後ディスカッションいっき言いましたように、キャリア採用の場合は、標

ただきました。大分、皆さんのほうも企業法務とい準的な年次のポジションにはまる形になりますんで、うことに関して、ある程度の具体的なイメージお持

当然それなりの責任は出てくるということですけれちいただけたと思います。

ども、これでも35歳ぐらいの方でもたしか採用されでは、最後にもう一度、パネラーの先生方に拍手ている方はいたと思いますし、特別そういう制限はをお願いいたします。

＜質疑応答風景＞＜パネリストの先生方＞

31

■ 企業への就職を考えている皆さんへ○田中氏の仕事に興味がありましたので、予備校の資料な

企業への就職を考えている皆さんへ、というのどを使って法律の勉強を自分でしまして、2004年に入ります。

に関学のロースクールの既習者コースのほうに入

まず最初に、株式会社大阪証券取引所、経営管学しました。
その後、2006年３月に卒業してから、

理本部総務グループの弁護士の阪上先生からお願

第１回新司法試験に合格して、新60期司法修習生

いいたします。

となりまして、2008年５月から大阪証券取引所で阪上先生は、ロースクールを出られまして、企勤務しています。ですので、今はまだ働き始めて業の法務に興味を持たれて今企業におられるわけ

ちょうど１年と少しが過ぎたばかりなんですけれなんですが、どういう動機だったのか、どういうども、法科大学院の卒業生として私が企業を就職

就職活動をされたのか、あと今どういう仕事をさ先として選んだ動機ですとか、就職活動についてれているのかについてお話しいただきます。
じゃ、お話しさせていただきたいと思います。

阪上先生、よろしくお願いいたします。

まず就職動機なんですけども、私が企業を就職先として意識し始めたのは、ちょうど就職活動のころだったので修習生のときでした。今回お話し

株式会社大阪証券取引所
阪上 裕香

させていただくに当たって、改めて自分の就職動機というのは何だったのかなというふうに考えた
ときに、まず単純に、いわゆる法曹界以外の世界○阪上氏

が見たいな、何だかやっぱりおもしろそうだなという気持ちがありました。次に、企業法務に携わっていく中で、自分に何か自信の持てる専門分野というのが見つけられるんじゃないかなという思
いもありました。また、これは私にとってはかな
り大切なことだったんですけども、女性として生きていくに当たって、出産とか子育てですとか絶対に考えることだと思うんですけども、そういうことと仕事との両立を考えた場合に、企業という組織の中でやっていくというのはやっぱり大きな
プラスになるんじゃないかなというふうに思いました。

＜株式会社大阪証券取引所 阪上氏＞

あとは、動機というか、考え方の問題かと思う

ただいまご紹介にあずかりました阪上裕香と申んですけれども、私にとって企業で働くというのします。先生とかそんなのではないんですけれど

は、もともと魅力的な選択肢で、事務所で働くとも、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

いうことと比べて、何というか上下の職域拡大のパワーポイントは特に用意しておりませんので、問題ではなくて、単純に左右に職域が広がっていお手元の簡単なメモだけになってしまいますが、

くというふうな意識があったので、自然に企業へ

まず最初に私の経歴から簡単にお話しさせていたの就職という道を考えることができたのかなといだきます。私は関西学院大学の総合政策学部というのもあります。とはいえ、ロースクール在学中

うところを2002年に卒業したのですが、法曹関係とか、修習生になった初めというのは、漠然と一32

般の民事事件を扱う弁護士になりたいなというふ

次に、今の仕事の内容をごく簡単にお話しさせうに考えていた時期もあったんですけども、修習ていただきたいと思うんですが、私が今いる大阪

生活を通していろいろ考えてみて、先ほど申し上

証券取引所というのは、取引所であるとともに、げたような考えに至って、企業を就職先に希望す上場している一株式会社でもありまして、私は今ることになったというわけです。

現在、総務グループという取引所の株式会社たる次に、じゃあ就職活動として具体的に何をした部分に属するグループに所属しています。ですのかといいますと、私は修習地がもともと高松といで、一般の株式会社と同じような法務の仕事をしうところでして、のんびり修習生活自体を楽しんています。組織としてもそんなに大きな会社ではでしまっていたというのもありますし、今後の仕ありませんので、契約書審査からＪ－ＳＯＸ法対事や何かについて結構長い間考えてしまったこと

応、規則の見直しや、コンプライアンスへの対応もあって、就職活動自体、ほかの同期にも比べてなど、本当に何でもやっているという感じです。

相当出遅れてしまっていました。そして、どうす仕事を始めてみますと、はっきりと正解がない

れば企業に就職できるのかというのもわからない

ようなことばかりですし、そもそもどこが問題なままに、いろんな知り合いの人に就職の相談をしのかなというのがわからないことだらけなんです。

てみたり、就職サイトに登録したりとかもしていそんな中でロースクールで生の事実から法的問たんですけれども、そんな中で、大阪弁護士会の題を抽出していくとか、自分の頭で考えていくと

ホームページに大阪証券取引所が求人を出していかいうのが演習あるかと思うんですけれども、関たのを見つけました。金融というのは今までの自学でいったら民事法の総合演習ですとか刑事法の分にとって未知の世界ですし、自分の得意分野を総合演習ですとか、こういう授業にあたりますが、身につけることができるんじゃないかなという期

そういったものはやっぱり今の仕事にも役立って待があったのと、関西で生まれ育ちましたんで、いるのかなというふうに思います。

愛着があるということもあって、すごく魅力的な

あと、契約書の審査とか規則の見直しとかをす求人だったんですね。ただ、私は社会人経験がなる際に、法令用語の使い方とか条項の構成ですとかったんですが、求人条件に社会人経験のある人

か、そういうことに悩むことがよくあります。ロというふうに書いてありまして、これは難しいのースクール時代には法令の解釈、適用とかいう勉かなというふうに一瞬思ってしまったんですが、強をよくしていたんですけども、そもそもそれを絶対の条件ではないかもしれないと勝手に考えまつくり上げるというような授業はなかったので、して、別に皆さんをたきつけているわけとかそん

こういう授業がもし自分のときにあったんであれなのでは全然ないんですけど、だめもとで応募しば受けてみたかったなというふうには思います。

てみたところ、運よく採用してもらえることにな

他には、これは自分にとって反省も踏まえてなったというわけです。

んですけども、会社で仕事をしていると、試験科ほかには私の周りで、ロースクール入学前に勤目以外の法律をすごくたくさん使います。私の仕務していた企業に戻られた方もいました。今と違事だと、例えば金融商品取引法というのを結構引って、これという絶対のルートというのはなかっ

く機会が多いんです。ですので、試験科目をやったと思いますし、今はジュリナビというのもある

ぱり重視する気持ちはすごくよくわかるんですが、みたいですので、それを活用されてはいいのかな

それ以外にも視野を広く持って科目以外の法律もと思います。あとは、情報というのがどこにある勉強されると、仕事を始めてからが違ってくるののかわからないから、こういうシンポジウムに来かなというふうに思います。

られるとか、アンテナを高くしていろんな情報をあと、最後になりますけども、公私のバランス

集めるのが大切なんじゃないかなというふうに思ということで、これはあくまでも私のケースなんいます。

で、すべての会社がそうだというわけではないと

33

思いますが、現在勤務時間でいうと残業がないとことで、新人の採用というのは急速に抑えられて５時に帰るということもありますし、あっても夜います。これは大卒もそうなんですけど、これは遅くまでというのもほとんどないです。
ですので、社会全体のことです。

空いた時間を使って自分の勉強とか、好きなこと

ただ、グッドニュースは、以前の就職氷河期のとかをいろいろやらせてもらっています。また、

ように全面的に採用がストップしているわけでは

私はまだ利用していないんですけれども、社内でないようです。ですから、企業法務の職も全くな

は産休とかの制度も結構活用されていますし、こくなっているというわけではなくて、企業自身がの点でもやっぱり事務所、特に小規模の事務所と採用に非常にコンサバティブになっているだけでかに比べると、女性としては働きやすいんじゃな

あって、景気の動向を見ながら徐々にぼつぼつ出

いかなと考えています。

てくる可能性はあるということですね。それはグ以上、本当に駆け足でしたが、私の報告とさせッドニュースといえばグッドニュースです。

ていただきたいと思います。ありがとうございま

次に、
バッドニュース２番目なんですけれども、した。

これは先ほど申し上げたことなんで、もう繰り返しません。これは構造的な問題です。しかし、私○田中氏どもとしてはできるだけ皆さんに就職機会が生まありがとうございました。阪上さんに対するごれるような努力をしていますので、辛抱強くお待

質問もあろうかと思いますが、鈴木先生のお話のちください。

後で一緒に質問タイムを設けたいと思います。

３番目なんです。これは三井物産の田村さんご続きまして、法科大学院協会職域問題等検討委

指摘の問題なんですけれども、私ども昨年来、職員会の鈴木先生からお話しいただきます。

域問題等検討委員会で各関係者と、経団連、各企業とお話ししてまいりましたけれども、いつも指摘されるのは、法科大学院修了生のコミュニケー

法科大学院職域問題等検討委員会委員
鈴木 修一 氏ション能力不足、それから企業法務に対する理解が非常に不足していると、そのまま面接に来るからほとんど面接段階で落ちてしまうんだというよ○鈴木法科大学院職域問題等検討委員会委員

うな批判をたくさん寄せられております。ただ、またお話しさせていただきます。本日は企業の

これは皆さん、準備をすれば意識改革は可能なわ

パネリストの方、まことにありがとうございましけですね。これは次にご説明します。

た。

じゃ、どういうように具体的に就職活動をすれ

皆さん、この企業の方のプレゼンを聞かれて、ばいいかなんですけれども、こういうような状況

企業法務にチャレンジしてみたいとお考えになっではやっぱりThe sooner the betterですね。でた方があるかと思いますけれども、じゃ具体的にきるだけ早く準備をされたほうがいい。これがまどうすればいいかということについて、簡単にキず第１のポイントです。

ャリアガイダンスなるものをさせていただきたい

次からの問題なんです。これは、一般の企業就と思います。

職については当たり前のことなんですけれども、先ほど申し上げましたように、ちょっといろい

恐らく皆さん、こういうことは全く考えられたこ

ろな問題はあるんですけれども、ベーシックなととがないと思うんですね。しかしながら、現実問

ころはお伝えしたいと思います。もし企業法務に

題、企業に就職活動をしますと、ここにおられるチャレンジしてみようというとき、バッドニュー

企業法務の方が必ずしも面接されるわけではなくス。リーマンショック後、非常に経済が悪化してて、まず第一次は企業の人事部の人たちが皆さんおりまして、輸出企業を中心に業績が悪化というを面接するわけです。問題は、人事部の人たちと34

いうのは、法科大学院修了生、それから司法試験院で教えたり、片や、傍らで実務をやっているわ

合格した者、法曹資格者というものについて、別

けなんですけれども、余り固定的に考える必要は段取り立てて特別な中途採用するのではなければ、ないと思うんですよね。最初、弁護士事務所に入

何らそういったことについて顧慮しないわけですって企業に入ることもあるし、企業に入って弁護よ。一般の人たちと、一般の志願者たちと同じよ士事務所に行くという、そういうような選択肢もうに扱うわけです。そこの部分のところをクリアあり得る。恐らく将来はもっと弁護士事務所と企しないと、次の法務部門の面接のほうに行きつけ

業の間の壁はどんどんどんどん低くなるんじゃな

ない、こういうような問題があるんですね。ここいかというふうに私は想像します。ですから、余は、皆さん、やはりそれぞれご自身で準備されなり固定的に考える必要はないと思うんです。

ければいけない問題なんです。

具体的に、じゃ企業の就職活動をしようという一番重要なことは自己分析。
自分の強みは何か、

ふうに決断されたら、重要なことは情報収集、こ弱みは何か。
自分の性格はどうなのか。
それから、れをきちんとされることです。できるだけプロア

どういうような人生の目的を自分で持っているのクティブにいろんなソースから情報を収集する。

かということについて、客観的に自分で分析して重要なことは、業界研究、それから自分が志望しみる。もしくは、第三者に対して話してみるといようとしている企業の研究、これをきちんとされうような、自己分析が非常に重要です。

ることです。この業界研究と企業研究がきちんとそれから、自分の人生の目的をどういうふうにしていないと、恐らく人事部の第一次のスクリー職を通じて達成していったらいいか、キャリアプ

ニングの面接で大体悪い点をつけられます。これランニング。これをしなければいけない。これまは注意しておいたほうがいいと思います。

で、法曹三者の職というものが法科大学院修了生

それから、自分の志望動機ですね。その業界にの究極の最後の職であるということであったんでどうやってどうして興味を持ったのか、その企業

すけれども、もしこの企業のほうに就職を希望さにどういう理由で興味を持ったのか、どうして自れるんであれば、もっと別の見方で自分のキャリ分がこの企業に就職を希望するかということを、

アプランニングを考えられたほうがいいんじゃな

やはり明確に自分で述べられるようにしなければいかと。先ほど申し上げましたけれども、リーガならない。先ほどもそのお話がありましたけれど

ルプロフェッションの職というのは、どんどんども、よく問題になるのは、弁護士事務所とのかけんどん世界的に見れば変化しているわけですね。

持ちみたいな形で企業を志望される方というのは必ずしも訴訟実務だけをやるだけではなくて、さ過去に多数おられました。こういう人たちというまざまな分野にオポチュニティーがあるわけです。

のは、やはり志望動機というのは明確に答えられということは、自分の能力もどんどん変えていかないんです。人事部の面接官というのは、非常になきゃいけない。社会の変化に応じて変えていか

手慣れていますから、その辺を容易に見つけるん

なけりゃならない。それに対して、どういうふうですね。
これは注意されたほうがいいと思います。

に準備をしたらいいかというような、自分の人生

やはり、企業法務というのは、法曹三者の職がの全体設計をされたほうがいいのではないかと思得られなかったから企業法務に行くというようなうんです。

選択肢、要するに上下関係ではないんです。全く

私自身も、最初は企業法務に入って、商社法務

独立の新しい……新しくはないんですね、昔からなんですけれども約15年やって、それから途中でありますから、新しい法律専門家が活躍する分野

ニューヨーク駐在になりまして、現地で資格を取であるというような認識をされて、で、企業で企ってニューヨークの事務所に移りました。そこで

業法務に行きたいから自分は志望したんだという

パートナーになって十数年経験を積みまして、今ことであれば、非常に志望動機というのは明確に

度は日本に帰ってきて、こういった今、法科大学立てられると思うんですよね。もちろん、先ほど35

申し上げました自己分析、
キャリアプランニング、

鈴木先生、それとパネラーの方も残ってくださっ

それから業界研究、企業研究というのは必ずきちていますので、どんな質問でも結構です。今、あんとされなければならない。

と15分ぐらい質問タイムなので。

あと、細かいことはジュリナビの就活支援といどなたかございますか。

うページをつくってあるんですね。そこをごらんになっていただければ、細かい情報は中に載って○質問者おります。法科大学院協会としましては、できる

パネリストの方々にお伺いしたいのですが、先だけ皆さんの企業への就職活動が容易になるようほど弁護士資格を持っているとか、そういうのはに、先ほど申し上げましたように、いろんな活動

余り関係がない、重視していないというのをおっはしております。

しゃっていたのですが、有資格者と資格がない人

一つは、定期採用枠外での就職の機会をつくっでは要求される仕事、する仕事も変わりがないのていただくよう、特に夏季採用をお願いしているでしょうか。

ということがあります。それから、このような、企業への理解を深めていただくようなシンポジウ○古村氏

ムとかセミナーを開催しております。それから、基本的に先ほどのパネルの流れと一緒なんです

ジュリナビというプラットフォームをつくりましけども、有資格者であっても最初から企業法務のて、ここと連携しまして、具体的な求人情報とか即戦力である方は非常に少ないと思うので、基本

キャリアプランニングに関する情報を皆さんに提的にはやはり仕事は一緒です。ただ、当然、経験供しております。また、昨年も行いましたんです

蓄積、強み、弱みありますので、そういう中でいけれども、企業とか弁護士事務所も、それから官ろんな仕事にチャレンジする機会があるというこ公庁も入るんですけれども、彼らを呼んでの就職とであって、資格については余りそれによって仕説明会、キャリアフォーラムと言いますけれども、事を任せられる部分が変わるかどうかというのは、これを開催しました。ことしも開催する予定では

基本的に変わりはないと思っていただいて結構でおりますけれども、何分にも今の経済状況で十分す。

な数が集まるかどうかまだわかりませんけれども、

ただ、先ほど言いましたように、私どもは社内

一応努力はしております。

弁護士制というのは別の枠であります。ここは、それから、この問題というのは、単純な我々だ

いわば日本の法律業界の中で特段すぐれた能力をけの努力ではなかなか解決しないんで、各個別のお持ちの方に来ていただいてという、そういう一

法科大学院の協力が非常に必要なわけです。そこ

定の領域は狭い範囲で持っていますから、この部で、各法科大学院において就職支援担当者という分は即戦力でかなり難易度の高いお仕事にチャレのを設置をお願いしております。就職支援担当者

ンジしていただくという領域はありますが、今日が各個別校の就職支援の責任を持つという体制をの皆さんに対しては差はないということでご理解つくっていただけたらな、というふうに願っておください。

ります。そうすれば、職域問題等検討委員会及びジュリナビという活動と、各校の就職支援担当者○田村氏の支援、これが結びついて有効に機能するのでは全く差異はございません。あくまで皆さんが頑ないかというふうに考えております。

張った結果として資格が取れたということだと思以上です。

うんで、その頑張った成果をぜひ会社の仕事で生かしてほしいというのが我々の望むところです。

○田中氏
では、
約束しました質問タイムです。
阪上さん、

○上野氏

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やっぱり、私も答えは同じで、資格の有無は関れたということですが、これがお勧めだ、企業法係ないですね。ただ、私が思いますのは、資格が務はこれが楽しいということがあれば、ぜひお伺

あってもなくてもいいですけど、資格があれば多いしたいと思います。

分それだけ、よりチャンスが広がるということだと思うんです。
私の場合は法律事務所３つ行って、○田中氏

今、半導体の会社にいますけど、その本業とはいじゃ、阪上さんから。いや、この人らが言ったえない部分の仕事をする上で、例えば過去にＭ＆後、答えづらいから、まず一番最初に。

Ａとか、投資ファンドの仕事をやっていたことが今非常に役に立っているという気がします。資格○阪上氏のおかげで今の会社で特別な仕事が与えられてい企業じゃないとできないこと。私の感覚としてるわけではないですが、資格があったから違ったは、やっぱり事務所に来る事件というのは、もう経験を積むことができたという関係です。

みんながにっちもさっちもいかなくなった後にどう処理するかというのが多いかと思うんですけども、企業にいると、そういうものが起こる前にど○芝田氏

うしたら予防できるかとか、そういう前向きな仕私どももそんなに変わった答えはないですけれ事が多いような気がします、全体的に。それに訴ども、資格があれば資格を取られるだけの力があ訟というのに限らず、契約書を巻いたり規則をつるということで、結果としてそれは仕事も来ます

くったりというのもありますし、何かこうしたらし、より高い仕事をやってもらうように皆さん頑

社内にコンプライアンスの意識が浸透するんじゃ

張ってもらえる。そういう能力もあるし、そういないかとか、いろんなことができますんで、企業うチャンスもあると思っていますから、そこはマじゃないとできないということは結構たくさんあイナスイメージじゃなくて、プラスイメージとしるんじゃないかなと思います。

て考えてもらったらいいんじゃないかなと、個人的には思います。やっぱりそれはそれで強みだと○田中氏いうことで、意識してもらえばいいと思います。

じゃ、いいですか、上野先生から。

会社の処遇というかそういう意味では、手当はありますけれども、その人が会社の中にいて長い○上野氏間経験を積む中で、努力をして勉強して経験を積

いろいろあり過ぎて急に言えないですけれども、んで、それが最終的に反映されると思います。

例えばまじめに仕事の部分でしたら、トータルで最初から最後までかかわり合えるということです○田中氏ね。例えばＭ＆Ａなんかですと、法律事務所に来ほか、ございませんか。

る仕事というのは、結構部分的だったりするんですね。そもそも何でそんな会社を買いたいのかと○質問者

か、あとどういうスキームで買うのかとか、そう

パネリストの皆さんと、先ほどお話を伺いましいう部分は全く知らされないまま依頼が来るといた阪上様にお伺いしたいのですが、企業でなけれ

うことも、とっくに決まった後でね。だから全体ばやれないこと、企業法務だからこそ楽しい、こ像がいくらやってもわかった気がしないというよれができるというようなことで、何かお勧めなど

うな、そういう消化不良というかそういう不満をあれば。先ほどおっしゃっていたビールのこととずっと持っていたんですけど、会社に来るといろか。

んなことがわかって楽しいということですね。ト

また、上野先生は弁護士から企業法務へ転職さータルでわかる。

37それから人間関係の多様性ですね。法律事務所

すけども、それでも出張する機会があって、ラオというのは今は大きい事務所ありますけど、ほとスに行きました。ラオスは、世界最貧国と言われんどの事務所が５人10人とか、３人４人でやってるぐらいちっちゃい国なんで、我々が行くと、経いるわけですけど、会社に来ると会社の人数でい

済産業大臣が会ってくれるわけですね。会って、えば何千人とかいるわけで、全員知り合えるわけ

それで話をする中で、ミスタータムラ、このナム

じゃないけれども、東京の支社とか横浜の支社とグムダムはすごいんだよと言うんですね。何がすかいろんなところの人と知り合えて、しかも、一ごいんだというふうに聞いたら、ラオスは小国で緒に働く人というのは法律家だけじゃないわけですから、ＧＮＰといっても大したことないんです

すよ。エンジニアもいるし、それから営業の人もけれども、ＧＮＰの７割をナムグムダムがつくっいるし。そういう人たちと一緒に同じ仕事をやった電気をタイに売ることで稼いでいるんだというて同じかまの飯を食うというのは、働くというこわけです。そして、本当に三井物産ありがとう、との楽しさというか、やっぱり仕事は楽しい方が日本ありがとうと言ってくれるんですよね。そう

良いじゃないですか。やっぱり法律事務所といういう話を聞いて、私はやっぱりこの仕事をしていのは、それは人数が多いところに行けば法律事務てよかったな。この仕事を一生続けたいなと思い所も楽しいかもしれないけど、周りは弁護士だけました。

ですからね、やっぱりいろいろとあるんですよ、

これは別に、法律事務所だってかかわり合い方

弁護士だけ大人数でいるとね。だから、そういうによっては当然あるんだと思いますけれども、企のを両方経験したらいいんじゃないですかね。

業法務というか、企業で働くことの一つの醍醐味なのかもしれません。

○芝田氏

以上です。

そうですね、やはり企業の中にいるとさっきの予防法務とか戦略法務とか言いましたけど、そう○古村氏いうところにタッチできるということがあると思私のほうからは、じゃ、実際に社内弁護士でいうんですね。できるだけ外の弁護士に出さなくてわゆる法律事務所から入ってきて、うちでやっても、自分たちでもっと早い段階で物事を解決するくれている方々の何人か聞いたことがあるんで、ことができるんじゃないかと。そういうところにその感想を紹介しますね。例えば、コーポレート・

できるだけ一緒になって知恵を出し合ってやってガバナンスとか、Ｍ＆Ａやっている方は、やっぱいくことは非常に楽しいと思います。組織の一員

り先ほど上野さんがおっしゃったとおり、もっととして一緒にやっていくうえで、自分は自分で法知りたい、もっとなぜという議論をしたいんだけ

務の専門の仕事をやっている。技術の人は技術のど、そこはもうお金がかかることなので、もう要専門をやっている。営業の人は営業の専門。みんは入れないし入れてくれないと。自分の域はいつな一人一人が専門家なんですね。そういう中で自もそこでもやもやしていたということなんですね。

分が参画してやっていくということですね。そこ

思う存分もうできるということで。

がだいご味だと思いますし、そういう経験をぜひ

例えば会社法ができて、法律相談を受けること皆さんも積んでもらいたいと私は思っています。

は、もとの弁護士でもやっていたわけだけれども、今は自分がこの今所属する会社の経営方針とか経○田村氏

営課題に照らして、この会社法に照らした基幹設

まさに、今おっしゃられたことと通じるんです

計はどうあるべきかと自分が提案して、ぜひこう

けども、昔ラオスにナムグムダムというダムを、やるべきだということを経営幹部に提案できると。

ＯＤＡという援助でつくりました。法務の人間とこんなことは社外で法律事務所にいてもできなかしてかかわったことというのはほとんどないんでったでしょうと。

38あるいは、当然その流れとして株主総会、私どいかというのでどんどん提案して、その部分をデ

もは今年は大阪城ホールでやったんですけど、もィスカウント取ってきて、経営貢献してすごいなのすごい数の株主さんに来ていただいて、当然議とみんな言っていると。とてもそんなことは知ら

長、社長が大変苦慮するわけですよ。社内弁護士なかったというようなこともあります。

の方が議長席の真後ろで常に支えて、
社内弁護士、何を言いたいかというと、それぞれ今日のお話

若いですから、20代、30代の方が多いですから。

でも、法律事務所で弁護士をやるにおいても、企普通であれば顧問の大先生が後ろに控えていてや

業法務というのは一つの大きな部分ですし、企業

るんですけれども、社内弁護士若い、そういう方

法務ももう当然垣根が低くなって、弁護士が企業でも企業法務の一員としてであれば、株主総会のの中でどんどんやる、あるいはまた交流が始まっ

実質的な黒子の部分のリーダー役を早速もう今やているというところで、それぞれの楽しみがあるってくれているところです。なかなか、そういうし、企業も結構おもしろいぞということをちょっ

面で立場、役割の違いということからもっと深くとご紹介させていただきました。

入ってやりたいと思っていた方々が来ると、楽し
くてしょうがないなと。

○田中氏

訴訟のほうも一緒ですね。訴訟も全面的に自分

最後に、非常にいい質問していただいて、このがやることはないんだけども、結局今までもっとシンポジウムの皆さんに、本当に企業法務の楽し

事実調査とか法律も検討したいと思っても、やっさを知っていただきたいと、興味を持っていただ

ぱりクライアントの要望でどこかで妥協しなきゃ

きたいと、チャレンジしていただきたいというこ

いけない部分は、自分でも思う存分奥の奥まで入とで、シンポジウムを開いて、最後の質問にきちって、会社までひっくり返して、自分の納得いく

んと皆さんにお答えいただいて、さ、企業法務にストーリーをつくれると。
これは社内にいなきゃ、

行こうかと意識出てきました？

訴訟をやっていてもできなかっただろうなと。

はい、じゃ、今日はこれで終わります。最後のあるいは、当然コストマネジメント、訴訟ではごあいさつまでちょっとお待ちください。

非常に重要ですから、それを自分が今まで中と外の関係でわかりますので、最もコストセービング
な提案というもの、まさしく我々法務部が持っている弁護士の費用管理、この部分をどんどんと節
約する手法を、当然今まで取っていたほうですか
ら、今度は払う立場になったら、どうやったらい■ 閉会挨拶

○和田法科大学院職域問題等検討委員会委員

た、お詫び申し上げます。

今日はパネラーの方、それからコメンテーターを初めての企画でありまして、今後も法科大学院協していただきました阪上さん、どうもありがとうご会の先ほど鈴木先生からご紹介ありましたけれども、ざいました。それと、うれしい誤算でありまして、

職域問題等検討委員会ではこのような企画をいろい

非常に多くの方に参加いただきまして資料と机が足ろと打って、企業の方々あるいは関係の他の方面のりなくなって、その点は申しわけございませんでし

方々と、いろいろな機会を通じて法科大学院を知っ39

てもらい、また我々もそれを勉強して、法科大学院て、また自由コメント欄もございますので、意見等のカリキュラムとか就職支援に生かしていきたい、ございましたら書いていただいて、お帰りに提出しそういう機会をつくっていきたいと思っております。

て帰ってください。

ということで、アンケートのほうには、ぜひともどうも今日はありがとうございました。

皆さんの今日感じられたこと率直にお書きいただい

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