令和３年９月会議

津幡町議会会議録

令和３年９月６日再開
令和３年９月14日散会

津幡町議会

令和３年津幡町議会９月会議会議録目
次第１号（９月６日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第55号～議案第64号、承認第10号、認定第１号～認定第11号）······· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 11
１．委員会付託 ···································································· 11
１．町政一般質問 ·································································· 11
13番 道下政博議員 ·························································· 11
２番 森川 章議員 ·························································· 18
１．休憩（午後０時04分） ······················································ 26

１．再開（午後１時00分） ······················································ 26

６番 荒井 克議員 ·························································· 26
１番 小町 実議員 ·························································· 29
10番 塩谷道子議員 ·························································· 33
１．休憩（午後２時11分） ······················································ 40

１．再開（午後２時25分） ······················································ 40

４番 八十嶋孝司議員 ························································ 40
３番 竹内竜也議員 ·························································· 43
５番 西村 稔議員 ·························································· 51
１．散会（午後４時04分） ······················································ 59

第２号（９月14日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 61
１．説明のため出席した者 ·························································· 61
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 61
１．議事日程（第２号） ···························································· 62
１．議事日程（第２号の２） ························································ 62
１．本日の会議に付した事件 ························································ 62

１．開議（午後１時30分） ······················································ 63

１．議事日程の報告 ································································ 63
１．会議時間の延長 ································································ 63
１．諸般の報告 ···································································· 63
１．議案等上程（議案第55号～議案第64号、承認第10号、請願第４号、陳情第１号、陳情第２号） ······················································ 63
１．委員長報告 ···································································· 63
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 65
１．討

論 ······································································ 65

１．採

決 ······································································ 66

１．同意上程（同意第５号） ························································ 68
１．質疑・討論の省略 ······························································ 68
１．採

決 ······································································ 68

１．議会議案上程（議会議案第５号） ················································ 69
１．質

疑 ······································································ 69

１．討

論 ······································································ 69

１．採

決 ······································································ 69

１．休憩（午後２時00分） ······················································ 70

１．再開（午後２時01分） ······················································ 70

１．議会議案上程（議会議案第６号） ················································ 70
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 70
１．採

決 ······································································ 70

１．閉議・散会（午後２時04分） ···················································· 71
１．署名議員 ······································································ 72

令和３年９月６日（月）○出席議員（16 名）
議

長

角

井

外喜雄

副議長

八十嶋 孝

司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内

也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森 山

時

夫

9

番

酒

井

義

光

10

番

塩 谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷 口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河 上

孝

夫

竜

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

吉

田

二

郎

総 務 課 長酒 井

財 政 課 長

納

口

達

也

町民生活部長中 村

生活環境課長中嶋

徹郎

健康福祉部長羽 塚誠

一福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石 黒久

美

産業建設部長

吉

岡

洋

本 多

克

則

産業振興課長

本

多

延

吉

消

防

長

松

本

聖

史

教

育

長

吉

田

克

也

都市建設課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長

教育総務課長河北中央病院事務長
兼事務課長

山

崎

明

人

斎

藤

晶

史

幸

町

町

守
英

志
豊

山 崎

勉

中 川

俊

介

吉 本

良

二

学校教育課長

北 山

ゆかり

雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

圭

財政課係長

掃

部

富

雄

教

企画課主事

長谷川

直

人

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課統括課長補佐

田

中

監理課主査

山

本

匡

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和３年９月６日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第55号～議案第64号、承認第10号、認定第１号～認定第11号）（質疑・委員会付託）
議案第55号

令和３年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議案第56号

令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第57号

令和３年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第58号

令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第59号

令和３年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）

議案第60号

令和３年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）

議案第61号

津幡町個人情報保護条例及び津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用
及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について議案第62号

津幡町税条例の一部を改正する条例について

議案第63号

津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条
例の一部を改正する条例について

議案第64号

土地の処分について

承認第10号

専決処分の報告について（令和３年度津幡町一般会計補正予算（第
４号））

認定第１号

令和２年度津幡町一般会計決算の認定について

認定第２号

令和２年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について

認定第３号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

認定第４号

令和２年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について

認定第５号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について

認定第６号

令和２年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について

認定第７号

令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について

認定第８号

令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について

認定第９号

令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認
定について

日程第４

認定第10号

令和２年度津幡町水道事業会計決算の認定について

認定第11号

令和２年度津幡町下水道事業会計決算の認定について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○角井外喜雄議長

ただいまから、令和３年津幡町議会９月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○角井外喜雄議長

本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月14日

までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○角井外喜雄議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○角井外喜雄議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内で暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構でございます。
＜会議録署名議員の指名＞○角井外喜雄議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において16番 河上孝夫議員、１番 小町

実議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○角井外喜雄議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告第10号健全化判断比率の報告について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告第11号

資金不足比率の報告について。

以上、２件の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
次に、本日までに受理した請願第４号、陳情第１号及び陳情第２号は、津幡町議会会議規則第91条、第92条及び第95条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年６月分及び７月分に関する例月出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、御了承
願います。

- 3 -

次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による令和２年度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書をお手元に配付しておきまし
たので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○角井外喜雄議長

日程第３議案等上程の件を議題とします。議案第55号から議案第64号まで、承認第10号及び認定第１号から認定第11号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和３年津幡町議会９月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、昨日、全ての日程を終えました。今大会
は、新型コロナウイルス感染症の影響で史上初めて１年延期となり、また、緊急事態宣言下で、ほとんどの会場が無観客での開催となりましたが、世界中から集まったアスリートたちが手に汗握る熱戦を繰り広げ、我々に夢と勇気と感動を与えてくれました。
多くの日本人選手が活躍する中、我が町出身の川井梨紗子選手、友香子選手の姉妹が８月３日から５日にかけてレスリング競技に出場し、見事姉妹そろって金メダルを獲得いたしました。
まず、先陣を切って妹の友香子選手が62キロ級に登場し、１回戦、２回戦は危なげなく順当に勝ち進みました。続く準決勝では、ブルガリアの選手を３対２の逆転による判定で勝利をおさめ、メダルを確定いたしました。そして迎えた決勝でもキルギスの選手を４対３の逆転による判定で勝利をおさめ、初めてのオリンピック出場で見事金メダルを獲得いたしました。
続く57キロ級に出場した姉の梨紗子選手は、１回戦、２回戦ともに大差の判定で勝利をおさめました。続く準決勝では、吉田沙保里さんの４連覇を阻んだアメリカのリオデジャネイロオリン
ピック53キロ級の金メダリストと対戦し、２対１で競り勝ちメダルを確定いたしました。そして迎えた決勝では、ベラルーシの選手を相手に、落ち着いた試合運びにより５対０の判定で勝利し、前回のリオデジャネイロオリンピックの63キロ級に続いて頂点に立ちました。
妹の友香子選手とともに夏季の同一大会で日本勢初となる姉妹での金メダル獲得の快挙を成し遂げました。また、レスリング女子の２連覇は吉田沙保里さん、伊調馨さんに次いで３人目となりました。
お二人の夢であり、目標であった「姉妹で金」を、見事成し遂げたことは、私はもちろん津幡
全町民の喜びであり、誇りでございます。お二人のさらなる活躍を期待するとともに、町民一丸となり、今後も応援してまいりたいと考えております。
もう一つ、おめでたい出来事がございました。
８月27日に梨紗子選手が結婚したことを発表いたしました。お相手は元レスリング選手の金城希龍さんで、私も町民の皆さんと同じく、大変驚き、そしてとてもうれしく思っているところでございます。また、この日は友香子選手の誕生日でもあり、川井家にとっては一生忘れられない
おめでたい日になったことと思います。

- 4 -これから金城さんとお二人、世界一幸せな家庭を築かれますよう、町民一同お祈りを申し上げる次第でございます。
８月11日から活発な前線が日本付近に長く停滞した影響で、西日本から東日本の広い範囲にかけて、各地では記録的な大雨となりました。
特に九州北部や広島県では、活発な雨雲が繰り返しかかり続け、一時、大雨特別警報が相次いで発表されました。この記録的豪雨により、各地で土砂災害や河川の氾濫、低い土地での浸水など甚大な被害が発生いたしました。
今回の豪雨災害により、お亡くなりになられた方、被害に遭われた方には、心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一刻も早い復旧を願う次第でございます。
一方、県内におきましても、８月12日から15日にかけて活発な前線の影響により、本町を含む15市町に大雨警報が発令されました。
また、12日午後11時30分には、本町ほか１市１町に土砂災害警戒情報が発表されました。この
大雨の影響により、本町を初め県内の６市２町で自主避難所が開設され、土砂災害に警戒するよう注意を促されました。
交通機関では、14日、ＪＲ北陸線や七尾線が終日運休となり、帰省客や観光客など多くの利用者に影響を及ぼしました。
本町におきましては、12日午前７時２分にことし初めての大雨警報が発令されました。その後、
午後１時35分に一旦、大雨警報は解除となりましたが、再び午後５時44分に大雨警報が発令されました。
そして、先ほども申し上げましたが、12日午後11時30分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、明くる13日午前５時30分に緊急部長会議を開催し、災害警戒本部を設置するとともに、自主避難所を開設することを決定いたしました。
土砂災害警戒情報の対象区は、種、菩提寺、下河合、上大田、瓜生、木ノ窪及びその周辺の地
区ということから、英田コミュニティプラザを自主避難所として午前６時に開設いたしました。
対象となる関係区長宅へ電話とファックスにより連絡をとり、町ホームページやFacebook、Ｌアラートなどを活用し、町民の皆様に周知を図ったところでございます。
その後、午前６時15分に本町の土砂災害警戒情報は解除となりましたが、引き続き、断続的に雨が降る予報となっていたことから、しばらくの間、自主避難所を開けておくことにいたしました。
自主避難所の運営には、職員２名体制の昼と夜の２交代で、14日午後４時の自主避難所閉鎖まで業務に当たりましたが、避難された方はございませんでした。自主避難所の閉鎖とあわせ、災害警戒本部体制も解除したところでございます。
12日の降り始めから15日までの本町の各観測所における総雨量は、津幡土木で208ミリ、菩提寺で220ミリ、倶利伽羅で200ミリをそれぞれ観測いたしました。
この大雨による被害といたしまして、吉倉地内で準用河川吉倉川の護岸崩壊や、八ノ谷と上大田地内などで農地の法面が崩壊するなどの被害が発生いたしました。これらの被害につきましては、補助災害及び単独災害復旧事業として、本９月会議において補正予算として議案上程をさせていただいておりますので、御審議の上、御決議いただきたく議会の皆様にお願いするものでご
ざいます。

- 5 -

これから10月にかけまして、大雨や台風の備えが一層大事な時期でございます。各部署には、引き続き、万一に備え、緊張感を持って業務に当たるよう指示しているところでございます。
また、気象情報に十分注意し、町民の命を守ることを最優先に、迅速な意思決定と的確な避難情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症については、７月下旬から感染拡大が続く中、政府は７月30
日、緊急事態宣言の対象地域に４府県を追加するほか、石川県を含む５道府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はいずれも８月２日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限もこれに合わせて延長することといたしました。
しかしながら、８月に入ってからも感染力の強いデルタ株への置きかわりにより、新規感染者
はふえ続け、８月13日には、国内の新規感染者が初めて２万人を超え、東京都では5,773人の感染が判明するなど、全国17都府県で過去最多を記録いたしました。
その後も全国的に感染者がふえ続け、全国ほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続したことから、政府は８月25日に、13都府県に発出されていた緊急事態宣言の対象地
域に８道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を新たな４県に適用いたしました。期間はい
ずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく９月12日までとし、これで緊急事態宣言の対象地域は21都道府県に拡大し、まん延防止等重点措置の適用は12県となっております。
県内の感染状況につきましては、７月下旬から感染拡大が続き、７月28日には、これまで１日
における新規感染者が最も多かった５月25日の101人を超える119人が確認され、過去最多となりました。
７月中の新規感染者は1,173人で、５月の1,257人に次ぐ多さとなり、またクラスターも16例確認されました。
８月に入ってからは、さらに感染が急拡大しており、主な要因としてデルタ株のまん延が考えられます。デルタ株の割合は、７月の１カ月平均で約４割であったものが、８月には約８割に上っていると言われております。
このデルタ株の影響により、８月中の新規感染者は2,147人となり、これまでの１カ月当たりの新規感染者数としては最多となりました。また、クラスターも18例確認され、これまでの16例を超え最多となりました。そのクラスターの内訳といたしましては、職場が９例と全体の半分を占めております。
この新規感染者数の増加に伴い、県内では自宅療養者が激増しており、全国では自宅療養者の容体が急変したケースや家庭内感染が報告されていることから、県内におきましても細心の注意が求められているところでございます。
また、夏休み期間中に多くの児童生徒の感染が判明しており、そのほとんどが家庭内感染となっております。２学期が始まったことから、新しい生活様式の徹底など基本的対策のほか、飲食や部活動の場面での感染対策の一層の徹底を図ることとしております。
本町の感染状況につきましては、７月中の新規感染者は26人となり、これまで一番多かった５月の25人を上回りました。さらに８月に入り、連日のように新規感染者が確認され、18日には１日の新規感染者が７人となり、これまでの１日当たりの新規感染者としては最多を記録いたしました。
８月中におきましては、ほぼ毎日のように感染が確認され、感染者ゼロの日は４日しかござい- 6 -ませんでした。その結果、８月中の新規感染者は71人となり、最多であった７月の新規感染者の2.7倍と感染が拡大いたしました。
これで町内における感染者の累計は、９月５日時点で186人、治療中の方は15人となっております。
７月及び８月中の感染者の年代別構成といたしましては、50歳代以下が90人で全体の約93％となっており、以前と比べて60歳代以上の方は少なくなっておりますが、これはワクチン接種による効果のあらわれであると考えております。
このワクチン接種による効果は、２回接種を終えた方と未接種の方とでは、感染リスクは15分の１以下に低減されることや、また重症化を抑える効果もあることがわかってきております。
本町におけるワクチン接種の状況につきましては、９月５日時点での速報値では、全体の61.2％に当たる２万882人が１回目を済ませ、45.7％に当たる１万5,584人が２回目を終えております。
年齢別の内訳といたしましては、65歳以上の対象者9,576人のうち、１回目終了が8,624人で接種率90.1％、２回目終了が8,529人で89.1％、12歳以上64歳以下の対象者２万4,522人のうち、１回目終了が１万2,258人で50.0％、２回目終了が7,055人で28.8％となっております。
今後のワクチン供給量にもよりますが、インフルエンザの予防接種が始まる11月までには、ワクチン接種を希望する全ての町民の皆様に、一日でも早く円滑に接種いただけるよう全力で対応
してまいりたいと考えているところでございます。
町民の皆様におかれましては、まだまだ暑い日が続く中、熱中症に気をつけていただきながら、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保といった新しい生活様式の徹底をお願いいたします。現在、石川県におきましては、まん延防止等重点措置の適用期間でもあることから、日々の行動について慎重に御判断いただきますようお願い申し上げます。また、感染者の方やその家族に対する差別や偏見につながる行動は、厳に慎んでいただくようお願い申し上げます。
それでは、議会７月会議以降の町政の概況を御報告いたします。
８月11日、川井梨紗子選手、友香子選手がいち早く東京2020オリンピック競技大会の結果報告のため、役場を訪れてくださいました。オリンピック後、初めての地元への凱旋でもあることから、町職員のほか多くの町民が祝福に駆けつけました。
午後３時に金メダルを胸に役場に到着、姉妹の母校である太白台小学校６年生の２人から花束の贈呈があり、満面の笑顔で児童と一緒に記念撮影を行いました。その後、３階の応接室において、角井議長、八十嶋副議長にも同席をいただき、両選手から試合結果の報告を受けました。
私からは、「3万7,500人の町民全員が応援し、本町から姉妹で金メダリストが出る快挙を成し遂げ、大変うれしく、そしてお二人は津幡町の誇りであります。本当におめでとうございます。
そしてありがとうございました」と労いの言葉をかけさせていただきました。
その後、お祝い品の贈呈では石川かほく農業協同組合、全国農業協同組合連合会石川県本部、
ルビーロマン研究会など各種団体から地元産米ほくの里や能登牛、ルビーロマンなどがお二人に贈られました。
記者会見の後、川井姉妹に津幡町スポーツ栄誉賞を贈呈することを伝え、また既に姉の梨紗子
選手に委嘱している町広報特使を妹の友香子選手にもお願いをしましたところ、快く了承していただきました。

- 7 -そのスポーツ栄誉賞贈呈式の日程を調整しておりましたが、10月３日午後３時から文化会館シ
グナスにおいて行うことで決定させていただきました。また、あわせて川井友香子選手への広報
特使委嘱状交付式も行うことといたしました。議員の皆様には何とぞ、御臨席賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
８月25日、津幡町と北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社との間で、地域連携に関する協定締結式を行いました。
これまでも、町主催のイベントや小学校等へのエネルギーに関する出前講座など、さまざまな施策で連携、協力をしてきたところでございます。
この地域連携に関する協定の締結を機に、災害発生時の電力確保のための相互連携、子供や高齢者の見守り活動、脱炭素社会に向けた取り組みなど、地域が抱える課題やニーズに対応することで、持続可能なまちづくりの実現に期待ができるものと考えているところでございます。
９月３日、津幡町住吉公園温水プール建設工事の安全祈願祭及び起工式が、庄地内の住吉公園内で行われました。当日は、焼田県議会議員、角井町議会議長を初め、関係各位に御臨席をいた
だいたところでございます。
本施設は、温水プールを望む多くの町民の皆様からの御要望にお応えするため、町民の誰もが生涯スポーツと健康づくりに活用できる快適で身近な温水プールの整備を目標に掲げ、関係機関と協議を重ね、早期の実現を目指し、取り組んでまいりました。
施設の概要といたしましては、メインプール25メートルが５レーンと多目的プール25メートルが３レーンの深さの異なるプールを２槽設け、あわせて幼児用プール、スパプールを計画し、２階にはトレーニングルームを設けており、子供から高齢者まで町民の誰もが利用しやすい施設となっております。
工事の完成は、令和５年３月を予定しており、施設運営の準備を整え、令和５年の春にはオー
プンしたいと考えております。
今後、本施設は、健康づくりの拠点として本町の福祉向上の一翼を担う重要な施設になると確信しておりますので、議員の皆様の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第55号

令和３年度 津幡町一般会計 補正予算（第５号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ

２億5,234万6,000円を追加するものでございます。

歳入の増額補正は、普通交付税の本算定に伴う地方交付税や、地域介護・福祉空間整備事業による町内３つのグループホームの防災改修等に係る補助金及び各種児童福祉事業の新型コロナウ
イルス感染症対策等に係る補助金による民生費補助金などの国庫支出金、また石川森林環境基金
事業や８月12日から15日にかけての豪雨による農業施設災害復旧事業などに係る県支出金や、前年度からの純繰越金のうち既決済を除く繰越金、さらに、ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金の商工債や土木施設及び農林施設災害復旧事業に伴う災害復旧債などの町債等を増額する一方、財源調整のための財政調整基金などの繰入金を減額するものでございます。
続いて、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
総務費では、川井姉妹のオリンピック視察応援の中止に伴う東京2020オリンピック応援事業費の減額はあるものの、ふるさと納税寄附件数の増加に伴う返礼品費や事務手数料などのふるさと納税推進費、緑が丘地内の法面擁壁応急対策の工事に伴う一般財産管理費、平成28年度に策定し- 8 -た公共施設等総合管理計画に個別施設計画を反映し改訂するための委託料として公共施設等総合
管理計画策定事業費、川井姉妹のオリンピック金メダル獲得によるスポーツ栄誉賞授与礼賛事業費などを追加・増額するものでございます。
民生費では、特別保育事業における補助対象者が当初の見込みから減となったことに伴う子ども・子育て支援事業費の減額はあるものの、児童福祉施設等における感染防止にかかる各種対策を実施するための衛生用消耗品購入費や国庫支出金等過年度分返還金などの感染症緊急対策費、国の補助金を活用し、グループホームの防災改修に係る非常用自家発電及び冷暖房の整備費の補助金として地域介護・福祉空間整備事業費、前年度に実施した事業精算による国庫支出金等返還などの障害者自立支援給付費などを追加・増額するものでございます。
衛生費では、街灯ＬＥＤ化事業費として、老朽化した街灯をＬＥＤに交換するための修繕料や、がん治療に取り組んでいる患者の経済的かつ精神的負担を軽減し、就労等の社会参加を支援する
ため、医療用ウィッグや乳がん治療による補正具等購入費用の一部助成を行うための補正具購入
費用助成事業などを追加、増額するものでございます。
農林水産業費では、豊かな森林環境を創出するため、倉見地区において実施する緩衝帯整備に伴う石川森林環境基金事業費や、６次産業化への取り組みに対して支援を行う農商工連携６次産業化推進事業費などを増額するものでございます。
商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、町民八朔まつりが中止となったことに伴うつばた祭り運営費の減があるものの、産業創出支援補助金の新規申請２件分及び令和２年度
申請の賃借料分３件における補助金として産業創出支援事業費や、ほっと石川観光プラン推進フ
ァンドの延長による貸付金及び川井友香子選手の広報特使就任式に係る必要経費等に伴う観光宣伝推進費などを追加・増額するものでございます。
土木費では、町道路線の道路維持修繕費や庄区ほか２地区の区道整備を行うための区道整備事
業費などでございます。
消防費では、行方不明者や熊の捜索の際、人の立ち入ることが困難なエリアの捜索を安全に行うため、ドローンを購入し配備するための消防機器整備事業費などの増はあるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、河北郡市消防団連合訓練及び女性消防団員全国活性化大会の中止に伴う出動費の減により減額するものでございます。
教育費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、中学生海外派遣交流事業費や全国市町
村交流レガッタ参加費など事業中止に伴う減があるものの、笠井公民館のホール等の改修や笠野
公民館のエアコン設置及び更新による公民館管理費、津幡中学校のナイター設備改修及び非常放送設備更新等の維持補修費、さらに一部予算流用により対応済みの川井姉妹が出場した東京2020
オリンピック応援グッズのスティックバルーンや懸垂幕、聖火リレートーチ購入費等の東京
2020オリンピック事業費などを増額するものでございます。
災害復旧費では、８月12日から15日にかけての豪雨により被災した準用河川吉倉川については、
公共土木施設河川補助災害復旧事業費を、八ノ谷、上大田地内の農地及びそのほか農地５カ所の原材料支給等につきましては、それぞれ農林水産施設補助災害復旧事業費及び農林水産施設単独
災害復旧事業費を追加・増額するものでございます。
第２表債務負担行為補正は、住民情報システム更新事業について、限度額を１億3,239万9,000円と定め、追加するものでございます。

- 9 -第３表地方債補正は、県営道路整備事業ほか１事業及び臨時財政対策債について、限度額を表のとおり変更し、また、ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金及び農林施設災害復旧事業を追加するものでございます。
次に、議案第56号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ2,708万円を追加するもので、主に前年度繰越金を財源に国保事
業調整基金に2,523万4,000円積み立てるものでございます。
次に、議案第57号 令和３年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ9,251万8,000円を追加するもので、前年度繰越金を財源に介護給付費 準備基金に6,252万7,000円を積み立てるほか、過年度事業費精算による国庫支出金等の償還金2,914万円が主なものでございます。
次に、議案第58号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ170万5,000円を追加するもので、配水管漏水修繕のほか、前年度からの繰越金を簡易水道補修基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第59号 令和３年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ416万9,000円を追加するもので、川井姉妹の金メダル獲得を祝う
ため、バス車両へラッピングする費用のほか、前年度からの繰越金をバス事業調整基金積立金に積み立てるものでございます。
議案第60号

令和３年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）について。

本補正は、資本的収入支出それぞれ2,000万円を増額するもので、収入では、企業債を、支出
では建設改良費として、内視鏡システム一式を購入するため、医療機器等購入費をそれぞれ増額するものでございます。
企業債では、医療機器等購入費について、限度額を表のとおり変更するものでございます。
次に、議案第61号 津幡町個人情報保護条例及び津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部を改正する条例について。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を引用している２つの条例の規定について、条項ずれ及び用語の整備を行うものでございます。
次に、議案第62号 津幡町税条例の一部を改正する条例について。
本案は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い、寄附金税額控除の見直しとして、特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び所得税額の特別控除について、寄附金の使途を出資義務に限定して募集した寄附金等を除外する改正を行うものでございます。また、
セルフメディケーション税制の延長として、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例期間を令和４年度から令和９年度まで延長する改正を行うものでございます。さらに、
均等割・所得割の非課税限度額の見直しとして、非課税限度額の判定に用いる扶養親族の範囲を
町民税の扶養控除の取り扱いと同様とし、30歳以上70歳未満の国外居住親族は原則、適用対象外とする改正を行うものでございます。
次に、議案第63号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一- 10 -

部を改正する条例について。
本案は、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、不均一課税の対象資産の取得期間を令和５年３月31日まで２年間延長する改正を行うものです。
次に、議案第64号 土地の処分について。
本案は、津幡町大坪地区工場用地として、津幡町字大坪い４番１ほか３筆、合計１万1,695.66
平方メートルの土地を、株式会社北上製作所に１億5,018万2,261円で売却いたしたく、現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
承認第10号・専決第13号 令和３年度 津幡町一般会計補正予算（第４号）。
本補正は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、歳入歳出それぞれ7,836万1,000円を追加する専決処分をしたものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンターの開設期間の延長及びワクチン接種対
象年齢の拡大に伴い、緊急に感染症緊急対策費を増額する必要が生じたことから、令和３年７月21日付で専決処分を行ったものでございます。
次に、認定第１号から認定第11号までにつきましては、令和２年度津幡町一般会計決算及び７件の特別会計決算、３件の事業会計決算の認定に係るものでございます。
このほど、会計管理者及び３事業会計から各決算書の提出がありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
以上、本９月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○角井外喜雄議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○角井外喜雄議長

ただいま議題になっております議案第55号から議案第64号まで、承認第10号

及び認定第１号から認定第11号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○角井外喜雄議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内とします。
質問時間内におさまるよう、的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
13番

道下政博議員。

- 11 -

〔13番

道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

質問に入ります前に、本年７月３日に静岡県熱海市で大雨により大規模な土石流が発生し、たくさんの方々が被災されました。犠牲になられた方々に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、現地で被害に遭われた方々、また、他の地域でもその後の豪雨等で被害に遭われた方々に対しましてもお見舞いを申し上げます。
そして、一日も早い復旧と、一日も早く普段の生活に戻れるよう祈ってやみません。
それでは、最初の質問に入ります。
認知症の早期発見へ簡易テスト「あたまの健康チェック」の導入を提案いたします。
認知症の前段階とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見を目的として、高齢者が自宅などから電話で気軽に実施できる認知機能テスト「あたまの健康チェック」の導入を提案いたします。
千葉県四街道市ではこのほど採用しており、希望者を募集しているそうです。
テストは７月26日から順次開始しており、認知機能テスト「あたまの健康チェック」は、市内在住者の65歳以上の高齢者を対象とし、自宅にいながら無料で受けられるものです。先着150人の募集に対し、これまでに69人が申し込んでいるそうであります。
テストは、受検者数100万以上のデータをもとに委託先の民間会社が作成します。ＭＣＩの有無を97％の精度で判別することができたというもので、セルフチェックではなく対話型で実施するため、記入漏れやミスの心配もなく、正確な診断が可能となります。受検者が認知機能の状態を正しく知ることで、認知症予防への意識啓発の促進に期待が高まっています。
チェック方法は、オペレーターが読み上げた10個の単語を受検者が順番どおりに暗唱するものです。これを同じ単語で３回繰り返します。次に別の質問に幾つか答えたあと、再度、冒頭の単語の質問に答えるというもので、10分程度で受けられ、単語は合っているけど順番が違う、同じ単語を何回も暗唱しているなど記憶力の度合いを総合的に判断するものです。認知症の兆しの早期発見と予防活動が症状の進行をおくらせるための鍵となります。
厚労省ではＭＣＩと診断された人のうち、約半数は５年以内に認知症に移行するとしています。
このため、市はこれまで認知機能について学ぶ講座や映像を活用した認知機能チェックなどを行い、認知症予防に関する機会を提供してきました。
しかし、コロナ禍で対面による予防活動の実施が困難になりました。それでも高齢者の予防活動に対するニーズが高かったことから、民間企業に委託した電話によるテストを開始したものであります。
本町にあってもコロナ禍で状況は同じであり、外出と対話がめっきり減ってしまっています。
認知症予防にとっては危険な状況でありますので、ぜひこのテストを活用し認知症予防に役立てていただきたいと思います。
矢田町長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の認知症の早期発見へ簡易テスト「あたまの健康チェック」を導入すればどうかとの御質問にお答えいたします。
高齢化が進む中、本町におきましても、高齢者数の増加に伴い医療や介護を必要とする後期高- 12 -

齢者の増加が見込まれております。そのため、介護サービス需要への対策といたしまして、人と人がつながり、支え合う体制づくりが必要であり、特に介護につながる疾患として、認知症の早期発見と予防活動は重要であると考えております。
現在、認知症を早期に発見するため、後期高齢者を対象に行っている健康診断の問診に、認知機能の状態を問う質問項目を取り入れております。また、町地域包括支援センターでは、窓口及び訪問での相談時や、地域のいきいきサロン等に出向いたとき、認知機能を含めた生活機能の低下を早期に発見できる基本チェックリストを活用しております。そして、認知機能の低下が認められた方には、その方に合った介護予防プランを一緒に考え、認知症進行予防の支援を行っております。コロナ禍におきましては、感染症対策に十分に注意を払いながら、従来の活動と同様に実施しているところでございます。
また、認知症の発症には、生活習慣病が大きく関係していると言われていることから、本町では、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施として、より効果的に介護予防が推進できる
よう、健康診断の結果や医療、介護の保険利用状況の分析を行い、対象者の抽出、地域の健康課
題を把握することで、生活習慣病予防に取り組んでおります。
このようなことから、「あたまの健康チェック」を新たに導入するのではなく、引き続き、現在活用中の健康診断の問診や基本チェックリストを利用するとともに、町のホームページに基本
チェックリストを掲載していきたいと思います。さらに、地域や学校を拠点に認知症の普及啓発活動を行っているキャラバンメイトの活動を今後も支援し、認知症予防の意識啓発を促進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほど町長からこれについては採用はしないということでございますが、コロナ禍ということもありますので、積極的な働きかけ、また町民の皆さんが参加できる何かしら一歩前進するようなものを考えていただければというふうに思います。
それでは、２番目の質問に移ります。
防災・減災、国土強靭化について、公明党は、2021年度から５年間の新たな計画を策定し、必要十分な予算を確保すべきと主張し、政府は、2021～25年を期間とする防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策を昨年12月に閣議決定いたしました。総事業費は、15兆円程度で、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など、計123項目に重点的に取り組み、完了
時期の前倒しなどを図るものであります。
また、公明党が、気象予測の精度向上についても訴えたことにより、25年度に向け、線状降水帯の発生情報を半日前から提供できるよう技術開発に取り組むことなどが盛り込まれました。
その後、気象庁が、顕著な大雨に関する情報の運用を本年６月17日に開始しました。これは、豪雨の要因とされる線状降水帯の発生を知らせるもので、事前の備えや避難行動につながるようになりました。この情報は、雨量や雨域が基準を満たした場合に発表されるものです。土砂崩れや洪水の原因となる線状降水帯は発生の予測が困難なため、見える化し、事前の備えや避難行動につなげることを目的としています。こういった事前の気象情報ほどありがたいものはありません。

- 13 -

ここで、質問に入ります。
地域気象防災支援のための気象庁等による取り組みの活用をということで提案をいたします。
近年、地球温暖化の原因により、予期せぬ豪雨災害や台風や竜巻等が頻繁に起こっています。
これまでに経験したことのない大きな災害が、いつどこで起こっても不思議でない状況に大きな驚きを隠せない時代が到来しました。そして、これからも続くと見られています。
そこで、大災害が到来する少しでも前に正確な情報を得ることがいかに行政にとって大切であるかが問われる時代ともなっています。
そんな中、気象庁では、地域防災支援の取り組みを推進しているとの情報を得ました。
地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定化することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。
具体的な取り組みとして、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や、防災気象情報の
地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しなどを伝えるとともにホットラインによる首長への助言なども行うとされていますが、質問１に入りますが、津幡町と地元気象台との連携状況をお聞かせください。
防災気象情報の受け手である市町村にもこれからの時代、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切であると思います。
内閣府、消防庁等においては地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これからの研修等において最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等についても情報提供しているそうですが、質問の２番目、このような研修や訓練について我が町の参加状況について伺います。
平成29年度に、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、昨年10月、公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が、赤羽国土交通大臣より示されました。大きく拡大し、現在全国で84名が委嘱されているそうです。
現在、全国10自治体でこの気象防災アドバイザーが活躍しているとのことですが、本町における気象防災アドバイザー活用の検討状況について伺います。
総務課長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

酒井総務課長。

〔酒井英志総務課長

登壇〕○酒井英志総務課長 地域気象防災支援のための気象庁等による取り組みの活用をとの御質問にお答えします。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時、的確な災害対応が一層求められているところでございます。先月の11日から18日ごろにかけて梅雨末期に近い
気圧配置となったことによる活発な前線の影響により、全国各地で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れ、道路の崩壊などの被害が多発いたしました。県内では、12日に前線が北陸地方まで北上し、15日にかけて停滞したことにより大雨となりました。この大雨により地盤が緩み土
砂災害の危険度が高まったことから、12日、23時30分に本町ほか１市１町に土砂災害警戒情報が発表されました。その際、金沢地方気象台とのホットラインを活用して、今後の気象情報の発表- 14 -

の見込みを確認し対応したところです。
御質問の１点目の金沢地方気象台との連携状況については、先ほども申し上げた非常時におけるホットラインでの対応に加え、日常の気象情報の収集に関しても連携しており、毎年、金沢地方気象台長と、町長との間で情報交換による連携の確認を行っております。そのほか、金沢地方気象台には、地域防災支援グループとして、能登と加賀にそれぞれ担当チームが設けられており、本町の担当者との打合せ機会を設け連携の強化を図っております。また、台風接近等に伴う非常時には今後の気象変化や災害発生などについて、きめ細やかな情報を提供していただくなど防災対応や災害対応に役立てているところでございます。昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、大雨等による非常時には、ウエブ会議システムを利用して気象予報の状況等が説明されるなど、各市町担当者がその場で情報提供を受けることができ、迅速な対応につながっております。
次に、防災気象情報の研修等の参加については、県による災害対応力強化研修等の中で、防災気象官による防災気象情報の講義やグループワークでの講習のほか、自主防災クラブ連絡協議会と町消防本部担当者とともに、金沢地方気象台で、近年の異常気象や気象情報の入手方法等の研修を受けております。今後もさまざまな機会を捉えて防災気象情報の研修を受講し、生かしていけるよう努めてまいります。
次に、気象防災アドバイザーの活用の検討状況についてですが、気象防災アドバイザーは、地元の気象に精通し、地方公共団体の防災対応を支援することができる人材として主に気象台ＯＢなどに気象庁が委嘱しているものです。活動内容は自治体との契約によってさまざまですが、平時は日々の気象解説や研修の講師等に従事し、大雨等の災害時には各地域における気象状況の分析を行い自治体としての対応の助言等を行うものでございます。本町においては、気象台からの情報に加え、本町独自の取り組みとして出水期から台風の発生が多い６月から10月までの期間、
これまでも大変精度の高い実績を持つ株式会社ウェザーニューズとの間で、気象情報など災害リ
スク対策の支援サービス契約を結び、本町のピンポイントの気象情報の収集を行っております。
こうしたことから、現時点で気象防災アドバイザー契約を行うなどの計画はございませんが、気象に関する研修や講演など、スポット的な活用も可能と聞いておりますので、そうした連携を進め、町の防災意識の向上並びに職員の災害対応力の強化に向けた取り組みの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
これからもまた連携を密にしながら、しっかりと防災活動に励んでいただきたいというふうに思います。
それでは、３番目の質問に移らせていただきます。
子宮頸がんワクチン接種の実態を聞くということで、質問いたします。
国民の命と健康を守る９月は、日本対がん協会が推進する、がん征圧月間であります。2021年
度のスローガンは、「コロナでも変わらぬ習慣 がん検診」です。
1981年以来、日本人の死因で最も多いのは、がんとなっております。
2020年のがん検診受診者は、19年に比べて３割減少し、コロナに伴う検診中止や受診控えが原因とみられています。

- 15 -

がん征圧には、何よりも早期発見・早期治療が重要であります。
AYA世代と言われる15歳から39歳の思春期・若年成人世代のがん患者の約８割は、女性が占めています。
がん治療の影響で、生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを採取・凍結保存する妊よう性温存療法への助成制度が４月から開始されました。
公明党は、当事者の声を受け、卵子や精子の保存支援に関しては18年７月に提言するなど、政府に積極的に働きかけてきました。
子宮頸がんは子宮がんのうち約７割程度を占めますと、公益社団法人日本産科婦人科学会の2018年９月６日更新記事にあります。
以前は、発症のピークが40～50歳代でしたが、最近は20～30歳代の若い女性にふえてきており、30歳代後半がピークとなっています。
国内では毎年約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人が死亡しており、また2000年
以後、患者数も死亡率も増加しています。
子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ)というウイルスの感染が原因であることがわかっています。このウイルスは性的接触により子宮頸部に感染します。ヒトパピロー
マウイルス(ＨＰＶ)は男性にも女性にも感染するありふれたウイルスであり、性交経験のある女
性の過半数は、一生に一度は感染機会があるといわれます。
しかし、ＨＰＶ感染しても、90％の人においては、免疫の力でウイルスが自然に排除されます
が、10％の人ではＨＰＶ感染が長期間持続します。このうち自然治癒しない一部の人は、異形成と呼ばれる前がん病変を経て、数年以上かけて子宮頸がんに進行します。
ＨＰＶの感染を予防することにより子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンが開発され、現在世界の70カ国以上において国のプログラムとして接種が行われています。
現行のＨＰＶワクチンにより子宮頸がんの60～70％を予防できると考えられており、ＷＨＯはその有効性と安全性を確認し、性交渉を経験する前の10歳代前半に接種することが推奨されています。
欧米先進国や日本においても、ワクチン接種によりＨＰＶワクチンは2009年12月に承認され、2013年４月より定期接種となっていますが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、2013年６月、自治体による積極的勧奨は差し控えられています。
このような多様な症状の原因がワクチンであるという科学的な証拠は示されておらず、厚生労働省専門部会においても因果関係は否定されています。皆様が安心してＨＰＶワクチンを受けられるようにするための体制づくりや正しい情報の提供に本学会も努力しますとの記事でありました。
ここで、質問いたします。
１番目、子宮頸がんワクチン接種について、国は2013年４月から12歳から16歳を公費接種の対象としていますが、この間の本町の接種完了者数を年別に報告を願います。
２番目、本年、本町での公費接種対象者を年齢別に報告願います。
３番目、厚生労働省が、昨年10月に全額公費負担となる小学６年生から高校１年生相当までの対象者に対して個別に情報提供するよう、徹底するよう通知を出したらしいのですが、その後、本町としては情報提供をしたのでしょうか。

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４番目に、もしこれから個別に情報提供するような状況であれば、一つ提案をいたします。ワ
クチンの接種は３回受ける必要があるらしいのですが、自費だと約５万円かかるらしく多額であります。町として対象者に公費助成の明確な期限を個別に周知すべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、３点の質問と１点の提案をいたします。
健康推進課長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 子宮頸がんワクチン接種の実情を聞くとの御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンの予防接種については、2013年４月に12歳～16歳の女子を対象に定期予防接種となったものの、広範な疼痛または運動障害を来した症例があったことから、同年６月に国から積極的勧奨を差し控える通知があり、個別の案内を控えておりました。その間、町広報やホームページで周知しながら、希望者へは接種券を交付しております。昨年10月及び本年１月に国から積極的勧奨を控えながらも個別に情報提供するよう通知がありました。
本ワクチンにつきましては、３回接種で接種完了となり、本町の接種完了者数は、2013年は32人、2014年、2015年はお一人、2016年、2017年は０人、2018年は２人、2019年は１人、2020年は２人でした。この数字は３回とも公費で接種された方の人数になります。
次に、本年、本町での年齢別対象者数は、小学６年生が165人、中学１年生が181人、中学２年生が209人、中学３年生が189人、高校１年生が192人、総数で936人になります。
次に、厚生労働省が、昨年10月に全額公費負担となる小学６年生から高校１年生相当までの対象者に対して、個別に情報提供をしたのかについてでございますが、まず町ホームページにおいて、ほかの定期予防接種と同様に周知しております。そして、定期予防接種には、病気にかかりやすい時期を考慮した標準的な接種期間での接種が勧めらており、子宮頸がん予防ワクチン接種
は中学１年生となっていることから令和３年２月に、学校を通じて対象となる女子中学生の保護者に情報提供を行いました。
今後は、小学６年生、中学１年生の対象者に対して、10月上旬に個別に情報提供を行う予定であります。また、リーフレットを同封して、公費助成の明確な期限の周知を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
個別に10月に出すということで、よろしかったかなというふうに承りました。ぜひとも、個別に出して、正しい情報を提供し、そして１人でも多くの命が救われるように頑張っていただきた
いというふうに思います。
それでは、質問４番目に移ります。
コロナ禍の中、小中学校の２学期の登校授業、オンライン授業を含めた対応策の全容を聞いてまいります。
石川県は、９月５日、昨日ですが、20代～60代の20人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。７月24日以来、43日ぶりにステージ３相当に改善したと、県の指標ではありました。
少しずつ改善の兆しが見えてきているようではありますが、当町にあっても、少し前までは小学- 17 -

生などの子供たちの感染も多く報告されておりました中、９月１日から２学期が始まりました。
２学期の登校授業、そしてオンライン授業を含めた学校でのコロナについての対応策の全容について伺います。
吉田教育長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 コロナ禍の小中学校の授業対策とオンライン授業の状況はとの御質問にお答
えいたします。
学校現場における感染予防対策ですが、まずは基本的な対策として、これまでも取り組んできた３密の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどを引き続き徹底いたします。校内や教室内の十分な換気や、児童生徒の座席の間隔を可能な限り確保すること、給食をとる際の前後の手洗いと一方向を向いて黙食することも引き続き徹底いたします。授業時間においては、児童生徒が長時間、近距離で対面となるグループ活動や、近距離で行う合唱やリコーダーなどの管楽器の演奏、体育では近距離で組み合ったりする活動など、リスクの高いものは避けることを徹底いたします。
次に、オンライン授業の実施状況についてですが、今後、学校休業等の措置をとる場合を想定して、この夏休みに、１人１台端末を家庭に持ち帰る試みをしました。対象は小学校２年生以上で、各家庭のインターネット環境で１人１台端末を使用することができるかの動作確認をしていただきました。Wi-Fi環境のない御家庭には、今後の整備協力をお願いするとともに、今年度の夏休みに限り、無料でWi-Fiルーターを貸し出しいたしました。２学期に入り各学校では、今後もし休業等の措置をとった場合に、オンライン授業などの対応ができるよう、１人１台端末の使用方法の確認をし準備を進めています。具体的には、各教室で１人１台端末のグーグルクラスル
ームなどの機能を使って朝の会をしたり、担任からの課題を受け取り、できたら提出をするというような活動に取り組んだりしております。
コロナ感染等による臨時休業や出席停止などにより、やむを得ず学校に登校できない場合の児童生徒の学びを保障するため、１人１台端末等の活用を推進してまいりますので、御理解をお願
いいたします○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございました。
オンライン授業については準備が着々とできているということでありますので、これからもまた、しっかりと対策を進めながら、お願いしたいと思います。
先日、たしか中学生が、全国で教育水準が非常に高いという評価を得られております。そういう意味では、石川県としても本当に、子供たちの支援をやってきたことが着々と成果としてあらわれているのではないかなというふうに思います。
当町にあっても、教育にしっかりと力を入れてきたことが、少しずつ前進していくと思います。
これからもまた、教育現場で子供たちのために尽くしていただきたいというふうに思います。
それでは、私、13番、道下政博の一般質問を、これで終わりたいと思います。
○角井外喜雄議長
次に、２番〔２番

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

森川 章議員。
森川 章議員

登壇〕- 18 -

○２番 森川章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は、４点の質問をさせていただきます
まず１点目は、新型コロナウイルス抗原検査キットを町で常備し、感染の拡大防止を図れということで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受け、21都道府県で緊急事態宣言、12県でまん延防止等重点措置が発せられており、石川県でもまん延防止重点措置の状況下にあります。
変異株は、強い感染力を有していると報道され、その感染力から急激な感染拡大につながっているものと思われます。
石川県内においても、昨日９月５日時点で、感染者が7,434人を数え、治療中が485人であり、また当町においても、感染者が186人を数え、治療中が15人であり、日々、気を許せない状況となっています。
私の知人も感染した方がおり、いつどこで感染するのか、注意をして感染予防をしていましたが、感染してしまったと聞きました。
感染者の年齢から見ても、若い方や子供にも感染が広がり、家族内感染、職場感染が見られ、クラスターを起こさない対策が必要である様子であります。
感染拡大を広げないことは、感染者の早期の発見が感染拡大を抑える鍵になってきますが、Ｐ
ＣＲ検査で陽性者を発見し、その濃厚接触者とされた方が、ＰＣＲ検査を受けることになります。
例を家庭で考えると、お父さんがＰＣＲ検査の結果を待ってから、陽性なら家族がＰＣＲ検査を受けることになります。
保育園であれば、家庭で感染が確認され、園児が濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受け、結果次第で同クラスの園児や保育士が濃厚接触者となります。
この検査結果次第のタイムラグが少しでも迅速に、早期発見することが感染拡大を抑え込むことができると思います。
私の知人で、息子さんが８月１日に濃厚接触者になり、保健所と連絡をとった結果、ＰＣＲ検査は、４日にしかしてもらえませんでした。その後、息子さんは、５日に陽性の結果が出て、両親が濃厚接触者となり、６日に検査をし７日に両親ともに陽性という結果になりました。
保健所がひっ迫しており、対応ができなかったと聞きましたが、いかに早くＰＣＲ検査をして感染の発見が必要であると思われます。
このことは、役場からも県へ要望していていただいていたと思いますが、私も県議会議員の方にお話をし対応してくださり、今現在はＰＣＲ検査体制は、かなりよくなった様子だと聞いています。
しかし、また感染の拡大が広がれば、このひっ迫した状況になることもあるかもしれません。
いかに町でも対応していけることが、今後重要になると思われます。
抗原検査キットとは、唾液採取による検査で検査感度は90％を超え、かなりの正確さがあります。またＰＣＲ検査からするとかなりの安価であり、2,000円程度のものもあると聞きます。抗原検査で陽性になった場合、すぐにＰＣＲ検査を受けることもできます。常備し、タイムラグを埋めることができるのであれば、感染の拡大を抑えることにつながっていくと思います。
ある社会福祉法人では、抗原検査キットを職員分常備し、濃厚接触者が出たとき、その職員と同部屋の勤務職員が抗原検査をしたようです。

- 19 -

また、文部科学省では、幼稚園、小中学校に抗原検査キットを教職員用に配布する方針を決めたと聞きましたが、あくまでも教職員用で、児童生徒の感染が拡大したとき、またそのおそれを予防するときのために、町が抗原検査キットを常備し、対応していければと思います。
９月から小中学校も始まっています。人の流れがふえ、感染拡大の心配がふえます。
対応していく策として、抗原検査キットを町で常備し、濃厚接触者が出たとき、その周りの方が、抗原検査をし、感染の特定を早期にできるよう、対応していただきたいと思います。
答弁を、羽塚健康福祉部長にお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 森川議員の新型コロナウイルス抗原検査キットを町で常備し、感染の拡大防止を図れとの御質問にお答えいたします。
現在、発熱などの症状がある方や感染者の濃厚接触者及び接触者に該当する方の検査は、保健所や医療機関など安全に検査できる体制のもとで行われております。また、町へ保健所から感染者や濃厚接触者等に関する情報の提供はありません。感染が判明した御家族等から施設長への連絡で各施設が必要な感染拡大防止策を講じております。
議員の御質問のとおり、今回、文部科学省及び厚生労働省から配布される予定の抗原簡易キットについては、職員が出勤後に発熱や倦怠感などの症状が出た場合で、かつ医療機関を直ちに受診できない場合などにのみ使用することを想定しており、原則、職員にしか使用できないものとなります。
学校や放課後児童クラブ及び保育施設では、職員は出勤前に症状がある場合には、出勤せず自宅で休養することを徹底し、出勤後に体調の変調があらわれた場合には、速やかに帰宅し医療機関を受診するよう促すことを原則としております。これは、児童や生徒、園児の登校、登園についても同様となりますが、児童生徒ですぐに帰宅することが困難な場合や、地域の実情により医療機関を直ちに受診できない場合等における補完的な対応として、小学４年生以上の児童生徒が本人及び保護者の同意を得て使用することは考えられますが、あくまでも自己採取に限られております。よって小学３年生以下の使用は困難と考えております。
この抗原簡易キットには、唾液を用いるものと鼻腔での採取の方法があります。無症状の方には反応せず、また感染していても検体中のウイルス量が少ない場合は陰性になることもあり、Ｐ
ＣＲ検査よりも精度が低いと言われております。また、結果が陽性、陰性のどちらの場合であっても、医師の判断がない限り判定が確定しないため、速やかに医療機関を受診する必要があります。この検査は早急な対応で不安は軽減できる反面、採取方法を誤った場合、感染が拡大してしまうことも懸念されます。
今後、国から配布されるキットの状況を踏まえ、必要時に対応できる体制を確保可能か、また、検査キットには使用期限もあることから、町として常備すべきかを早急に検討したいと考えていますので、御理解をお願いたします。
○角井外喜雄議長○２番 森川

森川 章議員。

章議員 ありがとうございます。

早急に検討をしていただいて、もしこれが、感染拡大の効果があらわれるようなら、ぜひこの- 20 -

策をも使っていただいて、ぜひ広がりをとにかく抑えていくということが重要になると思いますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。
では、次の質問に入らせていただきます。
２点目は、オンライン授業の準備を図れということで質問をさせていただきます。
さきの道下議員の御質問と重なる部分もあると思いますが、答弁のほど、またよろしくお願いいたします。
GIGAスクール構想の対応で、小中学生に１人１台ノートパソコンが配付され、授業等での試用が始まっています。
また当町では、夏休み期間に持ち帰り、小学２年生以上は家庭に持ち帰り、学習に活用したと聞いています。また、家庭での通信状況の調査を再度行ったようで、通信環境のない家庭には
Wi-Fiルーターを配付したようで、さまざまな準備を教育委員会、学校ともに行っていることに、とても頼もしく思っております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、どうしても休校をしなくてはいけない状況もあるかもしれません。そのときのためにオンライン授業での想定もしていかなければなりません。
オンライン授業は、全ての教科ができるわけではないと思っています。また、行いやすい項目
や科目もあると思います。子供たちの体力を考えたときの、オンラインでの授業にも時間の制限というものもあると思います。ホームページやアーカイブ書庫、保存記録に掲載するなどして、そういうものを見るという授業も、今後必要になってくると思います。
教育の形が変革し、さまざまなことに対応していかなければなりませんが、児童生徒だけではなく、家庭でも、このオンライン授業について理解と協力が必要になってくると思われます。
先生によっては、児童生徒とうまく調整ができ、オンライン授業を行える方もいるかもしれま
せん。一度、全町学校でのオンライン登校日を設け、家庭でも家族の方が、子供たちの教育環境、
通信環境を理解をし、ともに取り組むべきというふうに考えます。
また、リモートで家庭との連絡にも使用していくこともできますので、家族の方にも理解をしてもらうべきだと思います。
各学校にお任せするのではなく、教職員の勤務日の調整もありますから、全町学校での、家族の仕事の休みの多い、土曜日、もしくは日曜日にオンライン登校日を設定し、休校措置に備えるべきと考えています。
ほかにも保育園等の施設では、濃厚接触者が出た場合、２日間の休園措置をしていますが、学校の場合どうなるのか、また当町では、夏休み中に抗菌のナノコートを全町小中学校に行いました。抗菌作用によって安心、安全で学校生活を送れることになります。
この場合は、菌は抗菌作用によって死滅するわけですから、感染者が学校内であっても消毒等の作業は理論上、行わなくともいいのですが、休校措置は保健所の指導だと思いますが、どうなるのでしょうか。
また、通信環境のない児童生徒に、夏季休暇中に貸し出したWi-Fiルーターですが、休校措置になった場合は、どのような対応をするのでしょうか。あわせて答弁をよろしくお願いします。
吉田教育長、よろしくお願いします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕- 21 -

○吉田克也教育長 オンライン授業の準備を図れとの御質問にお答えいたします。
本町の小中学校では、現在、昨年度に整備した１人１台端末の活用を進めております。例を挙げますと、インターネットを利用した調べ学習やプレゼンテーションの作成、学習用ソフトを使ったドリル学習などです。また、オンラインによるアンケートや全校集会など、授業以外の場面でも活用するなど、各学校は工夫しながら活用の幅を広げています。また、夏季休業中には、小学２年生以上の児童生徒が端末を家庭に持ち帰り、調べ学習やドリル学習など活用することで、使うことに慣れてもらうようにしました。学校によっては、オンライン登校日を実施したところもあります。Wi-Fi環境のない御家庭にはルーターの貸し出しを行い、各家庭で端末が利用できるようにしました。端末の持ち帰りについての成果と課題につきましては、今後総括してさらに家庭でのスムーズな活用につなげていきたいと考えております。
では、１点目の土曜日、もしくは日曜日にオンライン登校日を設定し、休校措置の対応に備えるべきとの御質問についてお答えいたします。まず、各小中学校へは、既に９月中に学校の授業で同時双方向のオンラインにより映像、会話が共有できるかを試行するよう指示しております。
これが確認できた学校は、次に家庭でのオンライン学習を試行する段階に移ります。全町一斉に
オンライン登校日をとのことですが、既に実施している学校も幾つかあることから、一斉のオン
ライン登校日を設定することは考えておりませんが、教育委員会では、各学校の進捗状況を確認しながら着実に前へ進めていきたいと考えております。
２点目の休校措置の対応についてですが、感染者が出た場合、保健所の指示などにより臨時休業の措置をとります。その後、濃厚接触者等の状況を見て、文部科学省のガイドラインに基づき、学級または学年閉鎖、休校の継続等の判断をしていくことになります。消毒作業につきましては、
抗菌コートをしたことにより安全性は高まっていると考えますが、保健所から指示があった場合に実施することになります。
３点目の通信環境のない児童生徒に、休校措置になったときは、どのような対応を行うのかとの御質問についてですが、今年度夏季休業中に貸し出したルーターにつきましては今回限りの貸し出しであり、今後は各家庭において通信環境を整備していただくようお願いしております。な
お、休業の措置をとった場合、Wi-Fi環境がない児童生徒には、分散登校の形で登校し、学校の教室で端末を活用することも選択できるようにするなど、柔軟に対応していきたいと考えております。
今後、１人１台の端末を特別なものとしてではなく、学習の日常的なツールとして活用できる
よう、取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○２番 森川

森川 章議員。

章議員 ありがとうございます。

すごく考えて進めていっていただいているなということを、大変頼もしく思っております。
保護者の方からも、すごくできるねっていう話もお聞きしますし、また学校のホームページのほうにもかなり動画で、先生たちも工夫しながら、上げているのを見ながら、大変子供たちも楽しくやっているということも聞いています。今後、私たち親の世代ですけど、パソコンというものがなかった時代の親ですので、親にもまた理解が広がっていけばなと思いますし、それがまた、協力につながっていけばなと思いますので、またいろいろな部分で発信をしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。

- 22 -

それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
コロナ感染者の救急搬送を問うということで、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況から、当町での救急車の出動状況で、新型コロナウイル
ス患者等の輸送事案について、お聞きたいと思います。
救急隊員は、コロナ患者輸送に限らず、全身性の感染防護服や高機能マスクの着用、ゴーグルの装備など厳重な体制での出動、また消毒の徹底を行い、以前の業務に加えて業務がふえている
状況にあります。また、日ごろより緊張感を持って、日々の業務に取り組んでおられると思います。このがっつりとした防護服を見た町民の方からは、コロナの患者が運ばれているのかという不安の声を聞くこともあります。消防隊員の方はしっかりと取り組んでおいでることを、町民の方々には、御理解と御協力を今後、お願いをしたいと思います。
その救急搬送において、救急搬送困難の状況の報道があります。
また、総務省消防庁が、救急搬送困難事案等の状況調査をホームページに記載をしています。
全国で、８月16日から22日の１週間で3,207件の救急搬送困難事案があったと発表しています。
医療体制のひっ迫を受けて、当町での救急搬送困難事案は、発生しているのかをお聞きしたいと思います。
また、コロナ感染での自宅療養になったときの救急搬送です。
自宅療養中に急変したときなどは、救急搬送だと思われますが、微熱でも救急車を呼んでいいのかなど、それぞれの現状での判断ともなりますが、全国では、急変し死亡したこともあるので、救急車の適正利用について、お聞きをしたいと思います。
松本消防長、答弁をよろしくお願いします。
○角井外喜雄議長

松本消防長。

〔松本聖史消防長

登壇〕○松本聖史消防長 コロナ感染者の救急搬送を問うとの御質問にお答えいたします。
当町において、救急搬送困難事案は発生しているのかとの御質問についてですが、搬送困難事
案とされる基準は、医療機関への受け入れ要請回数が４回以上、かつ救急隊が現場到着から搬送開始までの現場滞在時間が30分以上であり、本町において昨年は搬送困難事案がありませんでしたが、ことしは昨日までに３件の事案があり、受け入れ要請回数の最高回数は５回で、救急隊の現場滞在最長時間は32分でした。
新型コロナウイルス感染症を疑う傷病者であれば、保健所へ連絡し搬送先を決定することとなっており、新型コロナウイルス感染症が国内発生してから昨日までに248件の疑い例の搬送がありました。
次に、コロナ感染での自宅療養になったときの救急搬送についてですが、新型コロナウイルス
感染症で自宅療養になった方については、毎日、保健所からの健康観察の連絡が入ることとなっております。
基本的に保健所の指示に従っていただくこととなりますが、呼吸状態が悪化するなど、容態が急変し、保健所への連絡が困難な場合には、救急要請していただくこととなります。
救急要請の際は、新型コロナウイルス感染症に罹患している旨を確実に伝えていただくことを保健所から指導していただいていると承知しております。
救急車は限りある医療資源でありますので、新型コロナウイルス感染症以外の救急要請時にお- 23 -

いても、御自分で病院受診が可能な場合であれば、御自分で受診していただくなど、今後とも救急車の適正利用を広報していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 ありがとうございます。

日々、本当にこの感染症に気を張りながら、日常の医療搬送もあると思います。そういう部分
でまた、保健所との連絡を密にし、また町の担当課でもある健康推進課とも連携をとりながら、いろいろな事案を、町民の方に広く教えていっていただければなと思います。また、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の４点目の質問に入らせていただきます。
４問目は、熊の出没抑制に努めよということで質問をさせていただきます。
石川県内において、今年度５月から７月にツキノワグマの目撃痕跡情報が多発しました。
５月には37件、６月には76件、７月には41件の目撃があり、昨年の状況に引き続き、人身事故等の心配もされました。
当町においても痕跡情報を合わせると23件の出没情報があり、学校付近でも目撃痕跡情報があり、今後、心配される状況であります。
熊の研究をされている石川県立大学、大井教授によりますと、この時期、春時期の雪解けからみられる熊の出没は、子別れの時期だと言われています。親と別れて、自分の活動範囲を求めて広く行動する傾向があり、市街地に迷い込んでいるのだと思われます。
町でも、防災メールや広報車を町内巡回するなど、広く知らせることで注意喚起ができました。
これからの冬眠前の時期での昨年の状況を見ると、昨年は大変多数の目撃痕跡情報がありました。
９月から11月にかけて、県内で目撃が多発し、９月には99件、10月には376件、11月には166件の警戒が必要な状況がありました。
加賀市や金沢市では、人身事故なども報告され、加賀市ではスーパー内に侵入するなど危険な状況も多数ありました。
町内においても数件の目撃痕跡情報があり、今年度はどうなるのかと心配であります。
昨年の出没が多発したのは、熊の好むドングリやブナの実などの大凶作によるものと言われています。ことしは、ブナの花が５、６年ぶりに花をつけ、実をつけてくれる期待が持たれるようですが、気候によっては安心できないと、県立大学の大井教授はお話をされました。熊の生態が、市街地や農村近くに広がっているともお聞きしました。
今後、野生動物と人が住む境界線を設け、対応策を検討することが必要であるように感じています。
そこで、県の制度、いしかわ森林環境税や国の制度、森林環境税を活用し、竹林の伐採や手入れが不足している森林の管理に充て、野生動物の人里への出没抑制に向け、対応策を図っていただければと思います。
石川県では、ツキノワグマの管理計画があり、関係団体や検討委員会を経て、県での捕獲頭数を決めています。平成16年に1,000件程度の大量出没があったわけですが、その年の捕獲頭数は県内で60頭と言われています。しかし、近年は年々増加しており、昨年は126頭の捕獲頭数と言われていましたが、出没件数の増加に伴い250頭まで引き上げられました。

- 24 -

この捕獲頭数も検討し、危険がある箇所は捕獲をしていかなければいけないという、対応をしていかなければならないと思います。
ツキノワグマは、その熊でなくとも、親熊が行動した場所を、子熊が同じ場所を行動範囲とするとも言われています。猟友会の方がそのことをお話しされ、そのお話しをした校長先生から、そのお話しをお聞きしました。
学校付近での出没が毎年とならないように、今後していかなければなりません。
熊の行動を調査することも必要であると思われます。今回の補正予算にもありましたドローンを活用し、赤外線カメラなどで、熊の体温から捜索できるカメラを使い、市街地や農村地域付近の森の中の熊の行動を調査していくことも必要であると思われます。
また、出没情報があったときなどに、町民にさらなる注意喚起も必要であると思います。
今後の熊の出没を抑制し、対応策についてお聞きしたいと思います。
吉岡産業建設部長、よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長〔吉岡

吉岡産業建設長。

洋産業建設部長 登壇〕○吉岡 洋産業建設部長 熊の出没抑制に努めよとの御質問にお答えします。
御質問にもあるとおり、石川県内及び本町内において、今年度、熊に関する情報が多く寄せられています。山間部だけでなく、市街地や学校付近でも痕跡や目撃の情報があり、その都度、町として警察や猟友会と連携協力しながら、現地確認、防災メールの送信、必要に応じて広報車による町内巡回を行い、住民への注意喚起を行っております。加えて、このような事後対策だけではなく、住民の安心・安全のため、予防対策も行っているところであります。
まずは、県の許可により、５月から町内５カ所に熊捕獲用の檻を設置し、個体数減少に努めております。ことしの８月末時点ではまだ捕獲されていませんが、昨年度も８月下旬以降に捕獲され始めており、秋までに４頭捕獲することができ、熊の市街地出没の減少に一定の効果があったと考えますので、ことしも今後の捕獲に期待しているところです。
また、石川県の制度であります、いしかわ森林環境基金を活用して、一部の地区において、住宅地と山林の間を一定幅で伐採を行い、山林から住宅地への動物の侵入を抑止する目的で緩衝帯整備を行い、獣害抑止に努めております。今後も必要に応じて、県や地元区と協議しながら、緩衝帯整備事業を有効活用して、獣害抑止に努めていきたいと考えております。
ドローンでの赤外線カメラなどの活用については、今年度、本町消防署でドローンを購入しており、これまでも試験的に熊出没情報に合わせて、出動をお願いしてきました。それにより、ドローン到着時に現場付近に滞在する熊がいないことが確認できましたので、住民の安全確保には非常に有効な手段であると考えております。
また、石川県ではセンサーカメラを使用して熊の生息数推定調査を行ったり、他の自治体では
ＡＩカメラを使って熊を検知する実証実験も行われたりしております。今後はこれらの結果を参考に、津幡町として、ドローン以外にもより効果的な熊出没の対処方法がないか検討したいと考
えております。
７月に県庁で開催されたツキノワグマ出没対応に関する連絡会議では、熊の餌となるブナ科植物の果実、いわゆるドングリのでき具合の予測が、５段階中真ん中の並作以上であり、大凶作の昨年とは異なり、昨年ほどの大量出没はないとの見込みが示されましたが、これから熊の冬眠時- 25 -

期を迎え、餌を求めて熊が出没することも考えられることから、引き続き石川県、警察、猟友会と連携、協力しながら、速やかに現地確認を行い、できるだけ正確な情報の収集、発信を図り、より一層、住民の安全確保に努めたいと考えております。
○角井外喜雄議長○２番 森川

森川 章議員。

章議員 ありがとうございます。

本当に昨年、いつもニュースを見れば、熊の出没というような状況でした。熊のことも知らな
いといけないなと思って、県立大学の大井教授と少しお話しすることもありましたけれども、これから冬に向けては冬眠に向けて、餌を確保していくそうなので、家の前とかに食べ物があった
りすると、それを持っていくということもあるそうなので、また町民の方々にはそういう部分で、協力していただければなと思います。やはり、野生動物のお話しが議会でも話されるようになったのが、13年くらい前だと思うんですけど、河合谷の地区からお話しが出て、今は町の中に出てきている、これって本当に状況がかわっているんじゃないかなっていうことを心配します。何かいい策があって、しっかり野生動物は森に、人間は町にということで、境界線が引かれればなと思いますので、対応策のほど、よろしくお願いいたします。
これで、私、２番、森川 章の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○角井外喜雄議長

以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩をいたしまして、午後１時より一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午後０時04分〔再開〕午後１時00分○角井外喜雄議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 荒井
〔６番
○６番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井でございます。

私からは、２点について質問をいたします。
１点目は、ジュニアレスリングクラブの設立をということで、質問いたします。
８月に行われました東京オリンピック2020女子レスリング競技で当町出身の川井梨紗子・友香
子姉妹が、見事金メダルを獲得いたしました。姉の梨紗子さんはリオオリンピックに次いで２連覇という快挙を成し遂げ、姉妹そろっての金メダルは当町だけではなく、日本中に夢と感動を与えてくださいました。
姉妹は、40数年の歴史がある金沢ジュニアレスリングクラブでコーチを務める母初江さんのもと、小学校時代から指導を受けていました。こうしてみると、やはりジュニア時代からの練習環
境が大きく影響していると思われます。心身の健全な育成を図ることを目標とすることとともに、小さいときからそのスポーツに慣れ親しんでいく経験が、将来的に子供たちの可能性を広げていくのではないでしょうか。
当町には多くのジュニアスポーツ団体がある中で、それぞれのクラブでは熱心な指導者に恵まれ、元気ある町を支える原動力になっております。
そんな中において、今後レスリング競技の新たなクラブの設立準備に期待するものであります。

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川井姉妹に続くオリンピック選手、金メダリストを育てるためにも、レスリング場の施設計画も必要ではないかと思います。
矢田町長は以前、八十嶋議員の質問に対し、場所については、町総合体育館やサンライフ津幡が有力な候補地であると答弁されております。まだまだ町民の興奮冷めやらぬ日が続いている中、実現に向け早期の計画を進め、今回の素晴らしい結果を津幡町としてどう生かしていくのか、矢田町長の手腕に期待するところであります。
当町のジュニアスポーツクラブのさらなる充実、そして世界のトップに立つレスリング姉妹の出身地としての施設整備に、矢田町長の思いをお聞かせください。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員のジュニアレスリングクラブの設立をとの御質問にお答えいたします。
７月23日から東京2020オリンピックが開催され、女子レスリング競技では、８月３日、４日に、妹の川井友香子選手が出場、４日、５日には、姉の川井梨紗子選手が出場し、姉妹で夢の金メダルを獲得したことは、日本中に夢と感動を与え、津幡町の大きな誇りとなりました。
前回のリオデジャネイロオリンピック終了後の平成29年12月会議で、八十嶋議員からの一般質問の中で、町としてレスリングマットの購入をするなど、次の時代を担うレスリングのジュニア層が育つ環境を整えていくことが金メダルを輩出した町としてできることではないかという提案がございました。これに対して、町総合体育館やサンライフ津幡が有力な候補地であると思っております。他の団体と調整を図り理解が得られれば設置も可能であると考えておりますと答えさせていただきました。その後、レスリング競技で使用するマットの購入などを検討してまいりま
したが、町総合体育館やサンライフ津幡を利用している団体の活動は多種多様であり、ほとんどのスペースが定期的に使われているため、常設のレスリング場の設置は難しく、使用する際に仮設で設営するとしても、マットやシートを設置するたびに相当の時間と労力が必要であることや、用具の収納場所がないこと、指導者の確保も容易ではないことなどの課題がありました。
しかし、今後、レスリング場開設に向けためどについては、私なりに考えておりまして、まずはジュニアクラブの組織づくりや指導者の確保を先決すべき課題として、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
川井姉妹の今後ますますの御活躍を応援しながら、より多くの子供たちにレスリング競技に関心をもってもらえるような施策も進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○角井外喜雄議長○６番 荒井

荒井議員。

克議員 前向きな答弁、大変うれしく思います。

先ほどの答弁の中で、町長さんは、私なりに考えていると述べられました。どういう考えを持っておられるのか、言える範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 レスレング場の設置ということについてでございますけれども、今申しました
とおり、総合体育館もサンライフ津幡の体育館も現時点では、ほかの団体との調整が困難でございますが、３日前に起工式を終えた室内温水プールには、トレーニングルームの設置が予定され- 27 -

ております。隣接するサンライフ津幡のトレーニングルームの機器を室内温水プールに移動させれば、レスリングマットを設置できるスペースがとれるのではないかと、私自身、思っておりま
して、個人的にはそんなふうに考えております。ですから、いろいろ環境を整えなければならな
いわけでございますけれども、室内温水プールが完成する再来年の春ごろが、ジュニアレスリン
グクラブ設立の一つの可能性のある時期なのではないかなと考えているところでございます。
以上です。
○角井外喜雄議長○６番 荒井荒井議員。

克議員 サンライフという答弁をいただきまして、また再来年を目指して、そういう整備が順調にできればと思います。また、よろしくお願いいたします。
続きまして、２問目でありますが、２問目は、人口減少時代に対応するためにさらなる子育て支援をということで質問いたします。
ことし６月に令和２年国勢調査の速報値が公表されました。本町の人口は３万6,966人と前回の平成27年の調査と比べ２人減、マイナス0.01％とほぼ横ばいの結果となっております。
県内19市町で、人口が増加したのは白山市、野々市市、かほく市の３市のみであり、残りの市
町は、本町を除き、少ないところでも実数で200人以上、率で0.45％以上のマイナスとなっているようです。
本町の結果については、これまでの定住促進事業において、住宅取得奨励金や結婚祝い品などの定住支援策や妊娠から出産、保育などと、そして義務教育を含めた切れ目のない子育て支援策を行ってきたことの成果だと思います。
しかしながら、少子化の中、少数とはいえ、国勢調査報告値でマイナスになったことは、将来に向けて本町の人口動向について、不安を感じます。
そんな中、人口をふやすためには、単純に言うと、出生数がふえ、死亡数が減り、転出が抑制され、転入が促進される、この４点が好転すればと思うわけです。言うのは簡単ですが、どこの市町も抱えている大きな課題であります。この課題の一つ一つをどう乗り越えていくかということで、町長がいつも言われている、魅力あるまちづくり、住んでよかったと実感できる地域づくりの実現の一助になると、私は考えます。
これまでのまちづくりにおいて、先ほど述べました定住促進策や切れ目のない子育て支援策、そして交流人口拡大に向けて工場用地造成や新たな観光拠点整備、大学誘致、津幡駅東口整備などを進め、さらに健康寿命を延ばす一助となる住吉公園温水プールの整備なども進めております。
そういった多くのソフト・ハード事業が行われている中ではありますが、当町の人口維持において、さらに子育て中の家庭支援の重点施策を提案いたします。
昨年の10月から多子世帯学校給食費助成金交付制度が開始されました。かなりの反響があったと聞いております。そこで、次はその下の世代の対応として、保育料について家庭支援ができな
いかお伺いいたします。
現在の制度内容として、保育料は、年収640万円以下の世帯で、18歳未満児童を３人以上養育する２人目が半額、３人目以上が無料となっております。この制度を２人以上養育する世帯の２人目を半額にできないでしょうか。現状の３人以上から２人以上とし、子育て世代への優しい取り組みが実現され、定住促進の拡大につなげていくことができればと思います。
津幡町の未来を担う子供たちに、そしてさらに今後の人口の維持に効果的な施策になるのでは- 28 -

ないかと思いますが、矢田町長のお考えをお伺いいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 人口減少時代に対応するためにさらなる子育て支援をとの御質問にお答えいたします。
御質問にありますように、2020年国勢調査人口速報値が公表され、本町は前回調査時と比較し、２人減とほぼ横ばいとなり、これまで増加を続けてきた本町といたしましては、少し残念な結果となりました。
これまで、定住人口の増加を図るため、さまざまな定住促進策を初めとする施策を実施し、子や孫の世代につながる魅力ある安全で安心なまちづくりを行ってきております。
議員からも施策について、高い評価をいただき、ありがとうございます。
さて、子育て支援におきまして、３歳以上児の保育料の無償化、多子世帯に対する保育料や学校給食費の負担軽減策、子ども医療費の助成対象年齢の拡大、双子以上の多胎世帯への支援充実、
新型コロナ感染症対応策として町立こども園の遊戯室に換気機能のあるエアコンの設置や自動水栓化を初めとする、保育環境の整備を行っております。
また、本年１月から、子ども家庭総合支援室を設置し、子育てに関する相談体制の充実も図っているところでございます。
御質問の０歳から２歳児の保育料について、議員御質問の２人養育世帯の２人目を半額にする
ことに加え、さらに軽減となるよう、多子世帯の基準を18歳未満の児童を３人以上養育する世帯から２人以上にすることや、この対象世帯の所得制限を撤廃し、来年度から該当世帯を拡大できるよう担当部局において検討をさせているところでございます。
なお、この保育料軽減による財政負担は、現時点での試算で年間約1,300万円と見込んでおります。
本町の将来を担う子供の保育環境を充実することで、子供を産み育てたい町、住み続けたい町となるよう、まちづくりを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします○角井外喜雄議長○６番 荒井荒井議員。

克議員 どうも、前向きな答弁ありがとうございます。

ぜひ、定住促進のことも考えて、来年度からまた実行に移っていただければと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○角井外喜雄議長
次に、１番〔１番○１番 小町荒井 克議員の一般質問を終わります。

小町 実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

きょうは、２点質問させていただきます。
まずは、若年層に対するワクチン接種率向上の取り組みはということについて、質問いたします。
新型コロナの感染症第５波の影響で感染者や重症者が過去最多を更新するなど、爆発的な感染症拡大が続いています。インドで確認された変異株デルタ株は、従来よりも感染力が強く、大変
重症化しやすいとされています。

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ワクチン接種は、当初は人口の半分が接種すると感染が広がりにくくなる集団免疫の効果が出始めるとの見方があったのですが、デルタ株の影響もあり、収束の気配は見えていません。
ただ２回接種を終えた人の感染は少ない上に重症化が減り、確実に効き目が出ているようです。
新型コロナのワクチン接種が進む中、若者世代への正しい情報発信と接種率向上が課題となっています。打ちたい気持ちはあるが副反応が怖いと率直な意見も多く聞きました。
感染力の強い変異株が流行する中、ワクチン効果に疑念を抱いてインターネット上では、ワクチンを打つと不妊になるといった根拠のない情報も出回っているようです。自分も２回目のワクチンを接種した後の副反応で高熱が出ないか、症状が起きるのではないかとの不安がありましたが、結果は体温やその他、特に副作用もありませんでした。
ワクチンをめぐる誤った情報が今後もふえていく可能性があるとの見方も示し、ワクチン接種
は感染拡大防止の切り札の一つでもあり、しっかりと進めていかなければいけません。
今後、町では若者の接種率を上げるためには、町独自での若年層の方への取り組みなどはありますか。また考えておられますか。
例えば、副反応が心配な方には、カウンセリングはもちろんのこと、翌日の仕事に支障が出な
いように土曜の接種日を増設し、仕事で昼間に接種できない方も想定し、午後５時30分～午後８時30分という勤務時間外の接種時間の設定をしたり、高校、大学生の方へは、町以外居住地で接種するための手続きを。
また、小中学生への保護者と同日時に接種できるようにするための配慮や友人同士や知人同士でのペアでの接種、また事業者に対しましては従業員のワクチン休暇の取得推奨の協力を依頼、必要に応じて地域の関係団体とも連携するなどです。
若年層の方へのワクチン接種、町内全体のワクチン接種の機運を高めるため、情報発信と素早い行動を積極的に行い、一日も早い収束を望みます。
接種率向上に対する取り組みをお伺いいたします。
健康福祉部、羽塚部長、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 小町議員の若年層に対するワクチン接種向上の取り組みはとの御質問にお答えいたします。
本町の新型コロナウイルスワクチン接種については、７月末で65歳以上の高齢者への接種がおおむね完了し、現在は64歳以下の方への接種を進めております。
64歳以下の方への接種が本格化する８月から、お勤めや就学の方も多いことから、平日は午前から午後に時間の選択幅が多い医療機関での個別接種を中心に行い、休日の土日に実施する集団接種では、接種枠を多く確保するため、７月中旬から土曜午前に３時間の枠を月２回程度新たに設けております。さらに、土曜午後及び日曜午前・午後の時間をそれぞれ１時間延長し、４時間としております。半日４時間で18時までの実施は、近隣でも本町のみの対応であります。
集団接種については、高齢者では、当初半日150人接種からスタートしましたが、徐々に接種
枠をふやし、９月からは半日約400人に接種しております。高齢者時の約2.6倍までふやしております。この接種体制拡充には、町内医療機関の医師、看護師並びに薬剤師会の皆様に多大なる御協力をいただいております。改めて感謝申し上げる次第であります。

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次に、副反応が心配な方への周知として、本町では接種券郵送時に情報提供するとともに、集団接種会場では、受付時に副反応についてのチラシを配付しております。また、相談しやすいよ
うに保健師、救急救命士が対応しております。
なお、夜間や家族同時の接種については、副反応が深夜に強くなり急変することも想定し、また家族同時に副反応が出ることを避けるため、現在のところ考えておりません。
本日６日から12歳から15歳の方への予約受け付けも始まり、これで全ての対象者への接種が可能となりました。また、妊婦の方への優先接種についても９月から接種可能となります。
ワクチン接種を希望する町民の皆様に、できるだけ早く接種できるよう、全庁あげて対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長○１番 小町小町 実議員。

実議員 コメント、ありがとうございます。

ちょっと１つだけ再質問じゃないですけど、もし今後展開ができればということで、親子とか夫婦に関しましては、いろんな副反応、例えば夜のこととか、そういうことで大変かなと思うんですけど、友だち同士ですとか、知人同士で一緒に行きたいな、例えばその人が行ってくれるな
ら、自分も行ってもいいかなということがあるとは思うんですけど、そういうことも考えて、１つボタンを押すと、２人分取れるような仕組みができればなとは思うんですけど、今後また、そういうものができれば、対応のほうまたひとつよろしくお願いいたします。
あと、春から始まりました接種のほうも、石川県では、８月29日現在、１回目の接種が57.8％、２回目の接種が47％近くに上がってきていると思います。今後、若年層の方の接種が速やかに行われますよう、また、希望する全ての方が、11月にかけて終わられるよう、また一日も早い収束を願いますということで、２問目の質問に移らせていただきます。
２問目の質問は、つばた幼稚園閉園後の施設利用はについてです。
町立つばた幼稚園は、令和３年度末をもって閉園になると聞いております。卒園児にとっては思い出の深い幼稚園かと思います。第一期の園児も今では30歳を迎えるようになり、そろそろ親として子育て世代の真ん中かと思います。
大変興味のある話題であり、閉園後の施設利用について今回、質問させていただきます。
前身の住の江幼稚園は、平成９年３月まで津幡町加賀爪にあり、小学校に上がる前の年の１年間だけ幼稚園に通い、正しい生活習慣を身につけて文字書きや簡単な計算などを学んだ記憶がありました。その後、現在の場所に移転新築、園名も改称し、平成９年４月からはつばた幼稚園として開園したと思っております。
つばた幼稚園の立地条件を見ると、目の前には住吉公園があり周辺にはサンライフ津幡や住吉こども園があるなど公共的な施設エリアとして非常に環境に恵まれた場所ではないかと思います。
さらに住吉公園の整備計画にあわせて、令和５年度には屋内温水プールも開業する予定です。
機能性の高い公共エリアに位置づけられるのではないでしょうか。このことを勘案すれば閉園
時に築後25年を迎えることにはなりますが、建物自身は今後も公共施設として利用価値は非常に高いと期待する方も多いのではないでしょうか。
また若い子育て世帯の方が、希望される一つとしてお子さんだけでなく親子で楽しく過ごせる場所です。

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あがた公園や中条公園など、屋外施設は十分に機能されていると思いますが、気温や天候に左右されず、子供たちがのびのび遊んで大いに学べ、子育て中の保護者も楽しく集えるような室内遊戯施設への改装や併設などはいかがでしょうか。定住促進にもつながる話題かと思います。
一方では、閉園施設を有効に活用するとすれば、老朽設備等の補修工事やその他の合わせた改修工事も必要になってきます。加えて敷地全体を維持するならば、引き続き、借地の賃貸契約の課題もあると思います。
現時点ではまだ園児たちが学んでいる園舎のことであり、こうした問題は時期尚早なのかもしれませんが、来年度以降の方針として伺います。
つばた幼稚園閉園後の施設利用について、その利用性や費用対効果を踏まえた上でどのような考えをお持ちなのか、矢田町長に答弁を求めます。
よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 つばた幼稚園閉園後の施設利用についての御質問にお答えいたします。
つばた幼稚園の園舎は２階建てで、床面積は1,285.35平方メートル、駐車台数は41台でございます。躯体は鉄骨造で、まだ十分な耐用年数があり、本町といたしましては、今後も積極的、効果的に活用したいと考えております。
敷地の賃貸借契約では、幼稚園としての利用終了後には、更地にして返還することとなっておりますが、所有者の方と既に協議をし、継続して公共施設として利用する場合は、現状より相当よい条件で借りることで了承をいただいております。
加えて、幼稚園閉園後、建物を取り壊すこととした場合は、国庫補助金を返還しなければならず、これらを総合的に勘案し、再利用を判断したものでございます。
さて、議員からの御質問の中でも、室内遊戯施設への改装や併設という新しい形の御提案をいただきましたが、町といたしましては幼稚園の閉園を決定する時点で既に検討しており、最も効
果的な活用として、現在、文化会館シグナス１階に事務所を置く社会福祉協議会と親子支援セン
ター、ファミリー・サポート・センター、学校教育課内の教育センター、さらに将来的には、能瀬保育園に設置の子育て支援センターの機能を集約した複合施設を予定し、本町の大きな施策である安全・安心で子育てにやさしい町を具体的に推進する拠点施設として再整備したいと思っております。
全国的に少子化が進む中、本町の出生数も近年、減少傾向にあります。本町では、子どもを安心して生み育てることができる社会の構築を重要施策の一つとして位置づけ、子育て支援や働きながら子育てをしている方の生活支援、また子供たちの健全育成のためにさまざまな制度の中で子育て支援事業を展開してまいりましたが、より発展させることで、切れ目のない子ども・子育て支援の実施を推進してまいります。
また、地域福祉におきましては、子供から高齢者まで、心豊かに暮らせる地域づくりが求めら
れ、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者対策など、個別の対策だけでなく、住民の生活全体を視野に入れた横断的な視点からの効果的な取り組みの推進が必要であります。そのため、地域を構成するさまざまな主体がそれぞれの機能を発揮するとともに、連携することが重要であると考えております。

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加えて、不登校の児童・生徒を受け入れ、学習の援助をしながら学校への復帰を目指す適応指導教室の開設を考えており、現在の間取りを最大限に生かすことも可能となっております。子育て・福祉・教育部局が緊密に連携し、不登校の児童・生徒やその家族に対してきめ細かな支援が行えるなど、相乗効果を発揮できるものと思っております。
なお、施設の改修に係る事業費につきましては、現在、有利な財源の調査確認を行っているところでございますが、コロナ禍の中で子育て支援の取り組みは急務であり、事業の詳細を詰めて、早ければ12月会議に補正予算をお願いし、施設改修の設計に着手したいと考えております。令和
４年度当初予算に改修費用を計上し、施設の供用開始は、できるならば令和４年10月を目標に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○１番 小町小町 実議員。

実議員 ありがとうございます。

今後の施設利用として、町民のために有意義な再生をしていただきたいと思っております。
ちょっと、たくさんの何かいろいろなプランがありまして、なかなか整理がつかなかったんですけれども、ぜひともひとつよろしくお願いいたします。
室内の遊戯施設のことなんですけれども、近年、金沢市には「あめるんパーク」、また津幡の近郊なんかにも「かほっくる」という施設があって、うらやましいなという声も聞きました。中には市外に住んでいるということで、数百円払って、その室内遊戯施設に行ってきたという声も聞きました。今後、津幡町にもこういう施設があればいいなということで、また御検討のほど。
先ほどの荒井議員の答弁にもありました、子供を産み育てたい町というスローガンもいい言葉だなと思って、聞いていたんですけれども、今後とも、またよろしくお願いいたします。
１番、小町 実、これで質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、10番〔10番

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党、塩谷です。

きょうは４つの質問をさせていただきます。
まず初めに、給食費を中学３年生は全員無償にということで、質問させていただきます。
2020年６月の一般質問時に、荒井議員はこんな質問をしました。「今後給食費の無償化に向け、
子育て支援の視点から多子世帯への支援を充実せよ」。これに対して町長は、「町立小中学校に同時に３人以上の児童生徒が通う家庭に対し、３人目以降の学校給食費を無償とし、その中でも負担額の大きい中学生など高学年の子供から順に対象とする助成制度を行いたいと考えている」と答弁しています。
実際、2020年度の10月から多子世帯においては兄弟の一番上の子供さんから給食費は無償となっています。この制度は、子育て支援の一環として行われているものです。それならばもっと多くの子供たちにその措置がとられてもいいのではないでしょうか。３人以上の子供さんがおられる家庭は何件でしょうか。例えば中学校３年生は全員無料などはいかがでしょうか。兄弟がいる
かいないかなどにかかわらず、中学校３年生になれば給食費は無償になるとなれば子育て支援だと胸を張って言うことができると思います。
学校の教科や部活動にかかる費用は多いので、その中の給食費が無償となれば、子育ては少し- 33 -

楽になるのではないかと思われます。財政調整基金もふえているので、給食費に充てることもできると思います。
町長は、負担が重い中学生への負担軽減に心を砕いておられると思いますので、ぜひ、この方向で考えていただきたいと思います。現在、羽咋市では子供３人世帯と中学校３年生が給食費無償です。中学３年生が全員無償になれば子育て支援としても大変大きな役割を果たしていることになります。学校給食費が無償になれば、憲法の「義務教育は、これを無償とする」と決めたことに一歩近づいたことになります。
町長のお考えをお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の給食費を中学３年生は全員無償にという御質問にお答えいたします。
本町では、令和２年、昨年10月より、町立小中学校と特別支援学校に在籍する児童生徒を３人以上有する多子世帯の保護者に対し、低学齢の２人を除いた高学齢の児童生徒分の学校給食費を対象として助成をしております。昨年度は109世帯113人分を助成いたしました。
また、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に支給している就学援助費のうち、学校給食費分につきましても、令和２年10月より増額し、保護者からの集金額の約80％相当額の、小学生１人当たり年間４万8,000円、中学生には５万4,400円の助成を行っております。
令和元年12月会議での塩谷議員の就学援助費に学校給食費全額の助成をとの御質問にお答えした後、学校給食費の無償化や、就学援助制度において学校給食費を全額助成することなどについて、他市町の状況や動向を調査してまいりました。令和３年９月現在の学校給食費無償化の状況
ですが、県内では、２つの市で中学３年生を無償としております。また、多子世帯への学校給食費助成は、本町を含め５つの市町で実施しております。
学校給食費無償化の財源として議員からは、財政調整基金もふえているので、給食費に充てることもできるとの御意見もございましたが、後年においても持続可能な財源確保を検討する必要があると考えております。
本町におきましては、現在のところ、中学３年生全員の給食費を無償化する予定はございませんが、学校給食費に関する制度につきましては、引き続き調査、検討をしてまいりたいと思っております。
今後も学校における子育て支援の方策の一つとして、保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを、多方面から進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 ありがとうございました。
就学援助費の中に占める給食費の割合を多くしていただきまして、ありがとうございます。
やはり、子育て支援ということになると、ちょっと113人ではあまりにも少ないんじゃないかなという気がします。せめて中学３年生は全員無償になるように、お考えいただけるとありがた
いと思います。また、学校給食費のことについては、御質問させていただきますので、よろしく
お願いします。

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２番目の質問に移ります。
「木曽義仲・巴御前」大河ドラマの誘致活動の中止をということで、質問させていただきます。
2009年に始まった、木曽義仲大河ドラマ誘致活動もその成果を見ないまま、12年が過ぎようとしています。聞くところによりますと、来年度の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で、木曽義仲や巴御前も取り上げられるようです。ＮＨＫに電話して聞いたのですが、今のところ配役がまだ決まっていないので、報道はされていないようだということでしたが、私たちの要望も聞き入れられたとみるべきではないでしょうか。今まで幾つもの取り組みをしてきましたが、それらは決して無駄ではなかったと思います。
しかし、いつまでもこれを続けていても、成果の出ないものは出ないのですから、いつかはや
めなければならないのではないでしょうか。力を集めて取り組んできたものをやめるのですから、
残念ではありますが、かかわってきたことには意味があります。漫画や紙芝居、お菓子に至るま
で新しいものが生み出されてきましたし、木曽義仲や巴御前に関する情報も多くもたらされてきました。それらはそのまま置いておけるわけですから、何ら困ることはありません。まずは、木曽義仲・巴御前大河ドラマ誘致活動の中止を求めます。
産業振興課長に答弁をお願いします。
○角井外喜雄議長

本多産業振興課長。

〔本多延吉産業振興課長

登壇〕○本多延吉産業振興課長 大河ドラマの誘致活動の中止をとの御質問にお答えいたします。
大河ドラマの誘致活動につきましては、町の観光を活性化させ、交流人口を拡大することを目的に取り組みを始めたもので、平成21年７月に大河ドラマ誘致推進協議会及び実行委員会を設置
し、現在６県35市町村で組織する「義仲・巴」広域連携推進会議とも連携・協力しながらこれま
で、ＮＨＫへの要望やさまざまな取り組みを実施してまいりました。
町議会におかれましても大河ドラマ誘致推進特別委員会での取り組みを初め、「義仲・巴」についての研修会や関係自治体での議会議員との意見交換など、積極的に誘致活動を推進していただいているところです。
毎年、町職員と町議会議員の皆様とでクールビス期間中の７月と８月の毎週火曜日に誘致推進
ポロシャツを着用し、加えて、今年度から誘致推進キャラクターがデザインされたマスクを着用し、誘致活動を推進してまいりました。
今年度の目玉となる取り組みについては、吉本興業と連携し、町の魅力を盛り込んだ短編映画の制作を予定しています。倶利伽羅峠など町の名所がロケ地の候補となっております。この短編
映画については来年３月に文化会館シグナスにて、お披露目上映を行い、その後、沖縄と京都で開催される国際映画祭で上映される予定です。
また、そのほかの取り組みとして、平成29年度に制作した津幡町出身で埼玉県在住の百万友輝氏の漫画「ぼくらの義仲物語」を活用し、作品中のエピソードと解説を町広報紙令和４年１月号
から全７回連載する予定です。
さて、令和４年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」において、木曽義仲・巴御前が登場することが決定しました。これも議員の皆様の誘致活動を初めとする関係団体の熱い思いがＮＨＫ側に届いた成果の一つであると思っております。木曽義仲・巴御前の魅力が全国の視聴者に伝わるきっかけになればと考えており、義仲・巴をメインにした大河ドラマ化への弾みになるものと期- 35 -

待しているところです。
議員のおっしゃるとおり、これまでの大河ドラマ誘致推進の取り組みにより、ハード面では倶利伽羅峠付近の公園や道路の整備、並びに案内看板の設置、さらには町内の源平ゆかりの地に看板設置を行いました。また、ソフト面では町民参加型の「津幡町源平歌合戦」や落語の「つばた寄席」の開催、「ぼくらの義仲物語」の漫画冊子や紙芝居の作成など、さまざまな活動を行ってまいりました。これらの取り組みについては、貴重な財産として津幡町の将来の観光振興や産業振興につながっていくものと考えております。
今後も引き続き、「義仲・巴」広域連携推進会議加盟の６県35市町村と連携、協力する予定であり、現在のところ活動を中止する予定はございませんので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 今の御答弁で、本当にいろいろ木曽義仲、巴御前にかかわって、活動がなされてきているということはよくわかりました。それぞれ大事なものだと思います。映画とか漫画もこれから取り組まれるようなので、それらはしたらいいと思うんです。ただ、いつまでも続けるっていうのがどうかなと思います。今回、一定の成果があったと見るべきだと思いますし、そろそろやめにしてはどうかなと、私は思っております。そういうところです。
では、次の質問に移ります。
３番目の質問です。
米の価格暴落に手当てをということで、質問いたします。
昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が大きく減少し、2020年
度産の米価は下落を続けました。６月の全銘柄平均の取引価格は、１俵、60キログラムですが、
当たり１万4,225円と前年同月比で1,147円も下がりました。2,000円以上下落した銘柄も少なくありません。コロナ危機はことしに入っても長引き、需要は引き続き減少しています。農林水産省が公表した６月末の民間在庫量は219万トンと、適正在庫量189万トンを大幅に上回っています。
新米の出荷が既に始まっている九州南部や高知県の早場米銘柄では、農業協同組合が生産者に渡す概算金が、昨年比で１俵当たり1,500円程度のマイナスになっています。続く三重県では3,100～3,600円減、千葉県の仮渡金では5,000円以上の下落です。石川のコシヒカリは1,800円の下落です。20年産の下落をはるかに超える大きな暴落が始まっています。
米生産者はこの20数年、米価の下落・低迷に苦しめられてきました。市場任せの政府の米政策のもとで、かつて１俵平均で２万2,000円を超えていたのが、今や１万4,000円台です。他方、農水省の調査では、米１俵を生産するのにかかる直近の経費は、平均で１万5,000円を超えています。米農家の大多数は赤字生産を強いられ、生産費が平均より高い中小規模や中山間地域の農家
は、米代金では家族労働費どころか農機具、肥料などの物財費さえ賄えない事態です。
このもとで、中小農家の多くが米作りからの撤退を余儀なくされ、耕作放棄が広がりました。
残った大規模経営も低米価のもとで経営困難にあえいでいます。
菅政権が昨年来行ってきたのは、生産者の自己責任による米生産削減の押しつけでした。昨年
秋、過剰在庫を解消するには、21年産の生産量を前年より36万トン減らす必要があるとして、過去最大の減反拡大を打ち出し、産地や生産者に実行を迫りました。長年の米生産調整で疲弊し、限界感が広がる中、その方針は生産現場には多大な負担と苦痛を強いることになり、当初は達成が困難視されていました。しかし、作付後に主食米から飼料用米に転換させるなどの特例措置を- 36 -

行政や農協を通じて、なりふり構わず進めた結果、目標は達成される見込みとなったとされています。
にもかかわらず、コロナ禍が長期化し需要の減少が続く中、米在庫が当初の見通しより20万トン前後上回って新年度に繰り越されることが明白になり、21年度の大暴落にとどまらず、22年度
産の米価にまで影響を及ぼしかねない事態となっています。菅政権は他方で国内需要の１割に及ぶ77万トンものミニマムアクセス米を義務でもないのに、いまだに輸入し続けています。
米価下落の不安が広がる中、農民運動全国連合会や全国の米生産者は、「コロナ禍による過剰
在庫は農民の責任ではない。政府が買い入れ、市場から隔離せよ」、「買い入れた米をコロナ禍
で苦しむ生活困窮者・学生に回せ」、「米輸入を見直せ」などを再三求めてきました。減反拡大に組織を挙げて取り組んできたＪＡ全中・ＪＡグループも、その限界が明らかになる中で、コロナ禍で在庫が消えない以上、過剰米政策が必要だと政府に訴えています。
全国知事会は６月、2022年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取り組みは生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買い入れ数量を拡充することを求めました。
農村の叫びに一切耳を貸さず、米価暴落対策をとろうとしない菅内閣に対し、農業者の批判が高まっています。米は国民の主食である上に、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する大事な役割も果たしています。
大切な役割を果たしている米作りが、今、米価が暴落して本当に大変な局面を迎えています。
自治体として何かできることはないのでしょうか。米価に上乗せをするとか、過剰米を政府が買い入れ、それをコロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生に回すことなどできないのでしょうか。
産業振興課長にお尋ねいたします。
○角井外喜雄議長

本多産業振興課長。

〔本多延吉産業振興課長

登壇〕○本多延吉産業振興課長 米の価格暴落に手当てをとの御質問にお答えいたします。
ここ数年、主食用米の需要量は、人口減少・高齢化などで年間約10万トン減少している状況です。さらに新型コロナウイルス感染症の影響等により、中食・外食事業者向けの販売数量が減少
し、米の民間在庫量が元年産と比べ高い値で推移しており、２年産の米価下落に影響したとされております。令和３年はさらにこの傾向が強まると予測されており、関係団体等が国に対し米の在庫対策を求めているところであります。
本町においても、米作りは極めて重要な産業であります。令和３年産米の石川かほく農業協同組合の仮渡金も前年と比べ、コシヒカリ１等で60キロ当たり１万2,900円から2,300円の下落で１万600円と聞いております。米価下落等により収入が減少した場合、国が実施する収入減少影響
緩和対策、いわゆるナラシ対策もしくは農業共済組合の収入保険の活用で、減収額の約９割が補填されます。もし、この制度だけで今般の米価下落対策が不十分ということであれば、国が緊急対策等の措置を行うものと期待しているところです。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 今、収入保険が９割とかいうお話もお聞きしました。また、ナラシ対策というのもあるということですので、少しはホッとするというのか、でも生産者がつくるのに大- 37 -

体１俵当たり１万5,000円ほどかかるのが、１万1,200円ほどで売られるんだから、やっぱり随分大変だと思います。なかなか普通は米価に上乗せなんてできないのかもしれませんが、特例としてそういうことができれはいいのじゃないかなと思ったりしています。国の取り組みも期待する
ところですが。
では、次の質問に移ります。
４番目の質問をいたします。
子供を新型コロナ感染症から守れということで、質問いたします。
新型コロナ感染症がふえています。デルタ株は子供の感染をめぐる状況を大きく変えました。
これまで感染しにくいとされてきた子供たちへの感染が顕著にあらわれています。
金沢市では、７月、34人だったのが８月には２週間だけで２倍に近い62人に、野々市市は７月に０人だったのが８月は16人になっています。津幡町も８月には２人となっています。今では28人にも上っているとお聞きしています。
さらに、感染は大人から子供に伝播するとされていましたが、子供から大人に伝播するという新たなパターンが報告されています。また、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在全国災害レベル状況となっています。しかも保護者世代はワクチン接種が間に合っていません。
こうした状況で、全国の学校が夏休み明けを迎えています。このまま学校を開けて大丈夫だろうか、子供が感染し、親が感染することも心配などの不安が広がっています。デルタ株のもとでの学校の感染対策についての提案を行います。
１つ目、登校見合わせの選択、分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせ対応してください。
文部科学省は高校に限って分散登校などを通知しましたが、小中学校でも感染状況に応じて分散登校があり得るとすべきです。同時に分散登校は保護者が出勤できなくなるなどのデメリットがあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子供が朝から学校で学べるような対応を徹底することを求めます。感染対策のために登校を見合わせる選択をする保護者がいるかもしれません。ところが国の通知は、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる場合には欠席扱いしないなどとしています。登校を見合わせる子供たちの学びや成長への支援を明確に位置付けることを求めます。
２つ目、教室でのエアロゾル感染防止へ、短時間での換気と不織布マスクを重視してください。
学校ではエアロゾル感染、空気感染ですが、に特に注意する必要があります。デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われています。教室で教職員も生徒もウレタンではなく不織布のマスクをつけることを重視してください。
３番目、濃厚接触者を狭めない、広めのＰＣＲ検査を要望します。濃厚接触者を狭く見ず、実態に応じ、学級・学年・全校など広めのＰＣＲ検査を行政検査として行うよう求めます。コロナ
感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。
ドイツでは児童生徒に週２回、迅速抗原検査をしています。感染状況の深刻な地域で教職員、子供に週２回、町の予算で自宅で行える迅速検査を求めます。
４番目、学習指導要領を弾力化し、災害時にふさわしい柔軟な教育を要望します。
今後の感染状況は予断を許さず、一定の臨時休校などもあり得ます。例年どおりの授業時間の確保を基本とすれば、詰め込みとなり子供たちはストレスをため込みます。学習指導要領を弾力- 38 -

化し、限られた時間の中で、重要な核となる学習内容をじっくりと学び、子供の成長に必要な行事も行えるようにすることを災害時の基本としてください。
５番目、コロナについての学びとコミュニケーションを重視することを求めます。
子供たちは長い間我慢を強いられさまざまな不満を募らせています。新型コロナウイルスと感染の仕組みを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して行動し、部活動もこれなら可能では、といった自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びです。
教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策を含め討議できるゆとりを保障することを求めます。このことは、子供や保護者がウイルスを正しく恐れることを助けることにもなります。
以上、５点にわたり提言いたしましたが、どのようにお考えでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 子供を新型コロナ感染症から守れとの御質問に答えいたします。
１つ目の、分散登校やオンライン授業などの御提言についてですが、児童生徒の学びの保障や心身への影響などを考慮して、休業等の措置は慎重に検討する必要がありますが、今後、地域や学校の感染状況によっては、当然、休業等の措置をとることが考えられます。その際、１人１台端末を活用したオンライン授業とともに、分散登校も対応策の一つとして考えられます。特に、休業等が長期にわたる場合、保護者の仕事に影響が出るという問題もありますので、関係機関との調整も図りながら学校での受け入れ等、検討してまいります。また、感染予防のための登校見合わせの選択につきましては、現在も可能であり、児童生徒自身や同居家族のコロナ感染への心配により、登校を見合わせたいと希望する児童生徒は、欠席扱いとはなりません。その際の学びの支援につきましては、学校が保護者と相談して行ってまいります。
２つ目の御提言につきましては、学校内の空気感染には注意し、今後も十分な換気を行うことと、マスクについては素材の種類や着用方法によって飛沫の捕集効果に違いが生じることから、最新の情報の提供に努め、正しいマスクの着用方法についても指導してまいります。
３つ目の、学校の実態に応じてＰＣＲ検査を行政検査として行うことにつきましては、教育委員会が決定するものではないと捉えております。仮に、学校関係者で感染者が出た場合、濃厚接触者がいなくても、保健所の指示で学級や部活動単位でＰＣＲ検査を実施する場合があると認識しております。
４つ目の、学習指導要領を弾力化することにつきましては、限られた時間の中での学習機会を確保し、オンライン授業や１人１台端末も活用しながら、深い学びとなる工夫をしてまいりたいと思っております。感染拡大の状況、休業の長期化などによっては、学習指導要領の弾力化は必要なことと考えております。
５つ目の、コロナについての学びとコミュニケーションを重視することにつきましては、このコロナ禍を生きる児童生徒が、自分自身の健康と安全のためにどんな対策が必要で、どんな工夫ができるかを正しい情報をもとに考えることや、このコロナ禍において学校生活をよりよいものにするために児童生徒がみずから考えていくことは大変意味のあることであり、日々の教育活動- 39 -

に組み入れていきたいと思っております。
以上です。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 御丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。
ほとんどそのまま認めていただけたように思います。子供たちを中心に考え、子供たちにストレスを与えないような環境に、ぜひ置いてあげていただきたいと思います。
ありがとうございました。
これで、私からの一般質問を終わります。
○角井外喜雄議長

10番 塩谷道子議員の一般質問を終わります。

それでは、換気のために暫時休憩いたします。午後２時25分から一般質問を再開します。
〔休憩〕午後２時11分〔再開〕午後２時25分○角井外喜雄議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうは今回、２問質問させていただきます。
まず１問目ですが、金メダリスト川井姉妹の栄誉をたたえ、顕彰碑の設置をということで質問させていただきます。
女子レスリングの当町出身の川井姉妹がそろって東京オリンピックで金メダルを獲得、８月４日には妹、友香子さんの62キログラム級、そして翌５日の姉、梨紗子さんの57キログラム級の優勝と女子レスリング史上初の金メダル姉妹として快挙を成し遂げられました。振り返れば、私た
ち町民は、蔓延する新型コロナウイルスの渦中で予定されていた応援も行けず、また企画されたパブリックビューイングも中止になるなどまことに残念でしたが、町内全戸に配付された応援用
スティックバルーンを膨らませ、町民の大多数が、津幡町からの姉妹での金メダリスト誕生にそれこそ精一杯の応援をしたのではと思い、今さらながら生涯に一度あるかないかの大変な出来事であったというふうに思っております。あるスポーツ紙を御紹介させていただければ、そこに姉妹の印象ある一面が記載されていました。御紹介しますと、「一緒に表彰台に一番高いところに上がろうと妹を鼓舞し続けた梨紗子と、姉の背中を追い続けここ数年で急成長を遂げた友香子、幾どもくじけそうになりながらも二人は夢を叶えることができた。姉妹の固い粋があったからこそ」と記載されていました。私は、まさにそのとおりではないかと思います。
町はこの快挙に御存じのとおり、新庁舎前に姉妹を祝う懸垂幕を、そして町総合体育館には活躍を報じる新聞記事を展示するなど、祝福の輪が広がるとともに、そしてさらに姉妹には、町のスポーツ関係では最高賞となる町スポーツ栄誉賞が決定され、来る10月３日に授与される予定になっています。
さて私は、2016年リオデジャネイロオリンピックで姉の梨紗子さんが金メダルを獲得した際に、当時の国内での厳しい選考会を勝ち抜き、そしてオリンピックで優勝したことで顕彰碑の設置を一般質問で提案しております。当時の回答では金メダル獲得は、顕彰碑設置に値する偉業と考え- 40 -

るが、４年後のオリンピック活躍も期待されることから改めて相談させていただきたいと答えられています。リオデジャネイロオリンピックから５年経過し、今回の東京オリンピックでの金メダルの獲得でございます。しかも前回と異なるのは姉妹での金メダル獲得というその偉業を成し遂げたこと、そしてさらにはコロナ禍であり開催すら危ぶまれた大会での貴重な金メダルとして、
私は今回は相談に値するものと考えています。
顕彰碑といえばとかく偉人との思いがありますが、例を挙げればアテネオリンピック女子マラソンで優勝し、金メダルを獲得した野口みずきさんの顕彰碑が、地元三重県のランニングロードにその偉業をたたえ設置されていることも付け加えておきます。津幡町に生まれた姉妹が金メダ
ルの獲得の偉業をなし、そして津幡町の名を日本中に広めた功績、そして日本や世界に名をはせたこの川井姉妹の快挙を未来永遠にたたえ、形として残す顕彰碑の設置、このことを私は時間をかけてでも取り組んでいただくことを切望いたします。
矢田町長にお考えをお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の金メダリスト川井姉妹の栄誉をたたえた顕彰碑の設置をとの御質問にお答えいたします。
東京オリンピック、女子レスリング競技において、本町出身の川井梨紗子選手、友香子選手姉
妹がそろっての金メダル獲得は、本町のみならず日本中に大きな喜びと感動を与えてくれました。
５年前、平成28年のリオデジャネイロオリンピックにおいて梨紗子選手が金メダルを獲得した
際には、本町で初となるスポーツ栄誉賞を授与いたしました。今回の姉妹そろって金メダルという快挙に対しても、その栄誉をたたえ、スポーツ栄誉賞を授与する旨を８月11日に本町に表敬訪問された際、お二人にお伝えし、10月３日に文化会館シグナスにおいて授与することに決定をいたしました。
今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、現在のところ、パレードによる行進は行わない見込みですけれども、贈呈式において、工夫を凝らした式典を挙行したいと考えております。
御質問の顕彰碑の設置についてでありますが、平成28年９月会議の一般質問においても答弁いたしましたが、今回の川井姉妹の活躍につきましては、私も顕彰碑設置に値する大きな偉業であると思っております。しかしながら、やはりまだお二人の競技人生が終わりではなく、今後もさらに活躍・飛躍を続けられるとも思ってもおります。
従いまして、今のところ顕彰碑の設置は考えておりませんが、私といたしましては、荒井議員の質問でもありました、レスリング場が決まれば、まずその施設に川井姉妹の冠がつけられないか、考えていることを申し添えさせていただきます。
以上です。
○角井外喜雄議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
荒井議員の質問には、私が前回質問した手前があるものですから、非常に喜んでおります。
今ほど顕彰碑のことを言いましたけれども、そういう形でまた、レスリング場が設置された場
合、そういったような冠ですか、そういうものも非常に大事ではないかなというふうに思います。

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よろしくお願いします。
それでは、質問の２番に移らさせていただきます。
新型コロナ感染拡大、夏休み後の子供、児童、生徒への対策はということで質問させていただ
きます。
午前中の道下議員、森川議員、そして先ほどの塩谷議員、いろいろこの質問に対して、教育長のほうから答弁されておいでます。答弁のほうも恐らくそれに似たような形かと思いますけれど
も、改めて質問させていただきます。
全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従来よりも子供への感染リスクが高いとされるデルタ株が広がりを見せています。デルタ株は子供から親への感染の拡大が懸念されており、今までと局面が変わりつつあることを私たちは感じ取らなければなりません。このような中、夏
休みも終わり新学期も始まりました。児童、生徒、保護者や教職員の中にも学校における変異株の影響等について不安を感じている状況下ではと推測いたします。
厚生労働省のまとめによると新規陽性者全体に占める10代以下の割合は、先々月の７月12日～
18日に14.7％だったものが、８月に入って、８月２日～８日には17.1％にふえ、それ以降も増加の一途であるということが報告されています。石川県内においても連日、当たり前のように感染者の数が50人～100人の間で報告されており、以前とは本当に比較にならない広まりを感じずにはいられません。ようやくここにきて20人台に来たかなという気がします。さらに、ここにきて小中学校の児童生徒の感染もにわかに報告されるようになり、感染の低年齢化に大変危倶するところであります。
先日、森林公園活性化特別委員会で谷本県知事に要望した折、その雑談の中でも、知事は夏休
み明けの児童生徒のコロナ感染を大変心配しているというお話しをされていました。と同時に、教育現場でも今まで以上に神経を張っておられるということも話されておいでました。さて、当町においても毎日のように２名ないし３名の新型コロナ感染者が新聞紙上に報告されています。
子供や児童生徒の感染が含まれているのか、その詳細はわかりませんが確実に広まってきている
ことは間違いありません。このような中で町内の小中学校ではマスクや消毒といった従来の感染対策に加えて、教室内の抗菌ウイルス加工を施すなど新たな対策も講じています。また、中学の部活動時間の短縮なども報道されており、ハード・ソフト面から町としての児童生徒へのコロナ対策への対応は、私は評価すべきと思っています。
そこでお尋ねいたします。
まず１番目に、現在の当町における児童生徒の感染状況について。
２番目、教育現場において現在行っている対策は。
３番目、児童生徒、保護者に対しての対応は。
４番目として、予約が始まる高学年児童、そして生徒へのワクチン接種への考え。これは教育長さんの個人的な考えでも結構です。
以上につきまして、吉田教育長さんにお願いいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 新型コロナ感染が拡大した夏休み後の児童生徒への対策はとの御質問にお答
えいたします。

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御質問１つ目の、本町小中学校の児童生徒の感染状況についてですが、９月５日現在で、小学生５名、中学生５名の、合わせて10名の感染が確認されています。このうち４名が、ことしの夏
休み中の感染です。本町の場合、そのほとんどが家庭内感染です。
御質問２つ目の、教育現場において現在行っている対策ですが、まずは基本的な感染予防対策として、これまでも取り組んできた３密の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどを徹底しています。それから、毎朝の各家庭での検温と健康チェックに加え、学校でもサーモグラフィーや非接触型体温計を活用するとともに、十分な換気や、児童生徒の座席の間隔を可能な限り確保する
こと、給食をとる際の前後の手洗いと一方向を向いて黙食することも引き続き徹底していきます。
授業では、児童生徒が長時間、近距離で対面となるグループ活動や、近距離で行う合唱やリコー
ダーなどの管楽器の演奏、体育の近距離で組み合ったり接触したりする運動など、リスクの高いものは避けることも徹底していきます。また、中学校の部活動においては、当面の間、活動時間を短縮し、授業のある平日は１時間程度、休日は２時間以内とするほか、マスクを外した状態での会話や声出し、接触する運動はしないこととし、個人の技術の向上やトレーニングを中心とするなど練習方法を工夫するよう指示しております。県内の感染状況によっては、部活動を一定期間中止とすることも想定しております。
御質問３つ目の児童生徒、保護者に対しての対応についてですが、児童生徒本人の体調不良だ
けでなく、同居の家族に発熱や風邪症状など普段と体調が異なることがあった場合は、児童生徒の登校を控えるようお願いしております。また不要不急の外出を控えるなど、人との接触機会の低減についても、改めてお願いをしました。
御質問４つ目の児童生徒のワクチン接種への考えについてですが、感染した場合のリスク、ワ
クチンを接種した場合の副反応、それぞれ心配な点はあるかと思います。ワクチンを接種するかどうかにつきましては、児童生徒と保護者が、正しい情報をもとに判断していただきたいと考えおり、私は、それぞれの判断を尊重したいと思います。なお、感染したことや、ワクチン接種の有無などにかかわって、誹謗中傷やいじめなどは絶対にあってはならないことと考えております。
２学期以降も、決して気を緩めることなく、感染予防への意識をより高め、学校での可能な限りの感染防止対策を講じてまいりたいと思います。
以上です。
○角井外喜雄議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
私は、専門家でもありませんから、あれせよ、これせよということは絶対に言いませんので、それよりも、子供、生徒にとっては、学校は本当に大切な居場所であります。ですから最大限、
危機管理に御注意されて、子供たちのためにしっかりと対策を練っていただくということだけをお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、３番〔３番

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、３項目について質問いたします。

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まずは、医療的ケア児とその家族への支援についてです。
医療的ケア児の健やかな成長を図ることはもとより、その御家族の負担を軽減し離職を防止することによって、安心して子供を生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とす
る、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、公布の日である本年６月18日から起算して３月を経過する日に当たる、今月18日に施行されます。
この法律によって医療的ケアについて、これは人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引その他の医療行為を言うようですが、その医療的ケアを日常生活及び社会生活を営むために恒常的に受けることが不可欠である児童を、医療的ケア児として明確に定義されることになりました。
また、これまでの児童福祉法では努力義務にとどまっていた医療的ケア児への支援に係る施策について、その家族に対するものも含め、地方公共団体の責務と踏み込んだことには大きな意義があるのではないでしょうか。
この際、当町においても支援の拡充に向け、制度の整備を進めていくことが求められることになります。
そこで、３点質問いたします。
１点目です。支援法では地方公共団体に対し、医療的ケア児とその家族が日常生活において必要な支援を受けられるようにするために必要な措置を講ずべきこと、医療的ケア児とその家族及びその他の関係者からの各種の相談に対し、必要な相談体制の整備を行うべきこと、情報の共有を促進するための必要な措置を講ずべきことを求めています。
また、医療的ケア児とその家族に対する支援の重要性等について理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うべきことも求めています。
これらについて、どのような具体的対応を取っていかれるのでしょうか。
次に２点目です。支援法では認定こども園の設置者や放課後児童健全育成事業を行う者に対し、医療的ケア児の受け入れに向けた支援体制の拡充を求めています。もし医療的ケア児やその御家族からの求めがあれば、最大限これに応えることこそが責務だと思いますが、受け入れ体制の実情についてはいかがでしょうか。
最後、３点目です。医療的ケアを必要とする子供について、その就学前の段階で保護者の方からの相談等に応じ、その結果として就学する学校の決定につながっているものと理解しています。
支援法では学校についても、医療的ケア児を受け入れ、教育を行うための支援体制の拡充を求めています。もし医療的ケア児やその御家族から、居住する地域の学校に通学したい旨の求めがあれば、最大限これに応えることこそが責務だと思いますが、受け入れ体制の実情はいかがでしょうか。
以上、１点目と２点目については健康福祉部長に、３点目を教育長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 竹内議員の医療的ケア児とその家族への支援についての御質問についてお答えいたします。
まず１点目の具体的対応について、本町では、町障害者地域自立支援協議会の専門部会である
こども部会を、医療的ケア児を支援するための協議の場として位置づけております。
こども部会は、健康推進課、子育て支援課、福祉課、学校教育課の担当職員を初め、県立特別- 44 -

支援学校や児童デイサービスの事業所の職員、当事者の親などで構成されております。
部会では、医療的ケア児及び家族の支援に必要な資源、サービスの向上など、支援によって浮かび上がった課題や目標を関係者で共有しております。
医療的ケア児を支援するためには、関係機関がチームとなって体制を整える必要もあることから、退院予定のお子さんについてケース会議を開催するなど、連携体制の構築に取り組んでおります。
また、相談体制については、健康福祉部内の健康推進課、子育て支援課、福祉課の関係各課が連携し、状態の把握や支援内容の共有を図っております。
県が養成している医療的ケア児コーディネーターに町内の事業所職員が２名受講していることから、必要に応じて部会に参加していただき、後方支援を受けることも検討しているところであります。
今後は、医療的ケア児とその家族に対する支援の重要性について、理解を深めていただくための啓発活動を進めていく必要があると感じております。
次に、２点目の体制の実情についてお答えいたします。
認定こども園では、医療的ケア児を受け入れるに当たり、対象児童が主治医から集団生活が可能と認められ、家庭での生活において状態が安定しているなど、園が安全に対応できる範囲において受け入れております。児童に対しては、発達や成長に応じてかかわりが変化するため、保護者の協力を得ながら、園全体で保育を行っている状況にあります。
また、放課後児童健全育成事業については、医療的ケア児の利用がない現状ではありますが、状況に応じて、医療的ケア児及びその家族とも相談しながら、可能な限り受け入れができるよう対応してまいりたいと考えております。
支援経過については、子ども家庭総合支援室が主に把握し、一人一人の心身の状況や置かれている環境から判断し、医療、福祉、教育等の連携による支援を行います。
全ての子供が一緒に生活することが当たり前となる社会の実現を目指し、支援体制のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 私からは、学校における医療的ケア児の受け入れ体制の実情についてお答えいたします。
まず、医療的ケアが必要である児童生徒の就学先を決定する際には、学校教育法施行令に基づ
き、市町村の教育委員会が保護者との話し合いにより合意形成を行い、就学先を決定することになっています。そのためには、本人の状態や教育的ニーズ、保護者の意見、医師等の専門的な方々から聴取した意見をもとにして、学校や地域の状況などを踏まえた総合的な観点から判断することが必要となります。
本町の学校における医療的ケア児の受け入れ体制についてですが、現在、医療的ケアが必要な
児童生徒の在籍はございますが、教職員が医療的ケアを行うことはできないため、学校での医療的ケアは行われておりません。町として、医療的ケアのできる看護師などを学校に配置するなどの対応には至っておらず、実際には、就学先を決定する際の保護者との話し合いにより、保護者- 45 -

の御協力をいただき、児童生徒の通学が可能になっている状況です。
このたびの法の制定を受け、今後、学校においても医療的ケア児と保護者からの希望に最大限応えることができるよう、福祉部局とも連携し、学校内で看護師などが医療的ケアを実施できるような体制の整備に向け、取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○角井外喜雄議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 羽塚部長にも具体的対応について縷述していただきました。その中で、課題等もあるんだということもお聞かせいただきました。ただ、今後もしっかりした対応を取っていきたいということで、これについては、しっかりと対応を取っていただけるのだと、信じた
いと思います。そして、吉田教育長にも詳細についてお聞かせをいただきました。さらに、今般の制定を受けて、もっともっと医療的ケア児に対して、しっかりとした教育活動を行っていきた
いというような内容だったと思いますので、そのあたりもしっかりと私も注視していきたいと思いますし、私なりにできることがあればと思いました。そして、医療的ケア児支援法については、
超党派による永田町子ども未来会議、こちらは国会議員だけではなくて、当事者団体、医療関係者など多くの方々によって５年間に及ぶ議論が積み重ねられ、その御努力によって、間もなく施行される運びとなります。議員立法であるがゆえに、仏つくってになりかねないと指摘する声もなかったわけではないようですが、未来会議の席上、総務省の担当課長から各市町村が執行するに当たり財政的な裏づけを協力できると思っている云々、執行面で努力を重ねていきたいとの御発言もあったようです。いずれにしても、医療的ケア児とその御家族への支援について、魂を入れていくのは、現場である町ということになるはずですので、しっかりと注視していきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め、公務員の定年の段階的引き上げについてです。
生産年齢人口が減少していくと、必然的に社会保障についてその屋台骨が大きく揺らぐことになります。また、社会全体の活力を維持していく上でも、働き手を確保していくことは極めて重要となります。
民間事業者に対しては、既に65歳までの高年齢者雇用確保措置が取られていたわけですが、本
年４月からは、改正高年齢者雇用安定法によって、70歳までの就業確保の努力義務が課せられるなどしており、私たちの職業生活や人生設計にもインパクトとなるであろう、さまざまな動きが出ています。
こうした動きは、公務員にも決して無関係ではないようで、現行60歳と規定されている国家公
務員の定年について、65歳まで段階的に引き上げることを主たる内容とした国家公務員法の一部を改正する法律が成立しています。これに準拠する地方公務員法の一部を改正する法律についても同様に成立し、令和５年４月１日に施行される予定になっています。
そこで、４点について質問いたします。
１点目です。地方公務員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとされていることから、町職員の定年等に関する条例においてもそれに準拠し、原則として年齢60年と定めています。改正国家公務員法によって国家公務員の定年が段階的に引き上げられることから、国の職員の定年を基準として定める町職員の定年についても、同様に段階的な引き上げが求められることになり、条例・規則の改正手続きを踏む必要が生じてきます。

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役職定年制の導入など、明文化し新たに盛り込むべき規定が生じるものと思われますが、条
例・規則の改正に向けた検討状況と、条例の改正案を議会に提示するタイミングについて、いかがお考えでしょうか。
次に２点目です。条例では医療業務に従事する医師及び歯科医師について、一般の常勤職員とは異なる年齢65年を定年としています。これは、その職務と責任の特殊性や欠員補充の困難などから、別段の定めが認められているものです。
改正国家公務員法では、その職務と責任に特殊性があること、または欠員の補充が困難である
ことにより定年を年齢65年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める医師及び歯科医師の定年については、66歳から70歳を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢としています。
これに準拠し、条例第３条１号で定める定年を、現行の65歳から引き上げる考えはおありでしょうか。
次に、３点目です。改正地方公務員法によって、国家公務員の定年引き上げに連動する形で、
令和５年度から令和13年度にかけ、２年度ごとに１歳ずつ地方公務員の定年も段階的に引き上げられることになります。令和５年度には定年が61歳に引き上げられますが、その年度中に61歳を迎えるのは昭和37年度生まれの職員ということになります。
しかし、これに該当する職員は令和４年度末までに現行の定年である60歳に達するため、引き上げ開始直前の令和５年３月31日において既に退職していることになります。従って、引き上げ開始の令和５年度については定年の61歳に達する職員はおらず、令和５年度末をもって定年により退職する職員はいないことになります。つまり、引き上げ後の定年による退職者が実際に生じるのは引き上げ開始から２年後の令和６年度末ということになるはずです。
このような理屈で、定年による退職者が出ない年度は引き上げが完了する令和13年度まで１年おきに生じることになり、具体的には令和５、７、９、11、13年度がこれに該当します。
定年による退職者が出ないこれらの年度については、必然的に職員の数が増加することになると思われますが、このような場合の人件費等についてどのように対応されるのでしょうか。
最後、４点目です。活力ある町行政を運営する上で、町民全体の奉仕者である職員のモチベー
ションやモラールの低下があってはなりません。また、持続可能な町行政のためには職員の年齢構成の均衡を図る必要がありますが、定年の引き上げは全体的な職員数にも関係してくるため、新規職員採用の抑制につながりかねないことも懸念されます。
定年の引き上げの影響等を反映させた町職員の定員適正化計画の策定が必要と考えますがいかがでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

吉田総務部長。

〔吉田二郎総務部長

登壇〕○吉田二郎総務部長 公務員の定年の段階的引き上げについての御質問にお答えします。
令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に職員の定年が引き上げられ、令和13年度において定年
年齢が65歳になります。また、定年の引き上げとあわせまして、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制が導入されます。これに伴い令和５年度において60歳に達する職員に対し、令和４年度中に情報提供を行い、自身の進路を選択するための意思確認の機会が設けられることになります。

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御質問の１点目の本町における条例及び規則の改正に向けた検討状況とスケジュールにつきま
しては、現在、中央都市圏の６市町で情報共有を図りながら、新たな条例の制定を初めとする関係例規の整備を進めているところであり、本９月会議の補正予算に条例整備に向け必要となる費用を計上しているところでございます。国が示すスケジュール案に即しながら、令和４年度上半期までに定年引き上げの対象となる方の意思確認ができるよう、早期の議会上程を目指している
ところでございます。
次に、御質問の２点目、津幡町職員の定年等に関する条例第３条第１項に定めております医療業務に従事する医師及び歯科医師の定年年齢の引き上げにつきましては、現状において特段の支障はないと考えておりますが、医師の派遣要請上、改正の必要が生じるか関係機関と調整してまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、定年引き上げにより職員の退職がない場合における職員数及びそれに伴う人件費の増についてですが、定年引き上げに伴い、一時的に職員数及び人件費が増加する場
合もございますが、現在の再任用制度も踏まえ、従来から、中長期的な視野に立った職員の配置を行っているところであり、また給与についても60歳を超えた職員については、原則として60歳到達時給与額の７割水準となること等も踏まえ、大きな人件費の増にはならないと考えております。
次に、御質問の４点目、定年の引き上げの影響等を反映させた町職員の「定員適正化計画」でありますが、現在、定年の引き上げを踏まえた定員適正化計画、これは仮称になりますが、の策定に取り組んでいるところであり、定年引き上げにかかる関係条例及び規則とあわせまして、早期に議会にお示しできるよう進めてまいります。
今後も多角的かつ長期的な視点で職員が果たすべき役割を検証しつつ、質の高い行政サービスの提供を図るため、適正な職員の配置に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 段階的引き上げに向けて、着々と準備が進んでいるということをお聞きしました。かなりマニアックな質問だったのかなとは思うんですけど、いずれにしても、処遇であったり、身分保障に関係する事柄になると思いますので、丁寧に詰めていくことが必要になるのかなと思います。納得が得られる形、この納得というのは、住民にとってもそして職員にとってもという意味ですが、持続可能な町行政のためにもベテラン職員の経験・知識がフルに発揮されるように、そして若手人材の登用にもしっかりと目配せをしつつ、町民全体の奉仕者である職
員のモチベーション、モラールの向上に向けてと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて３項目め。
学校施設におけるバリアフリー化についてです。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正
バリアフリー法が本年４月１日より施行されています。
改正バリアフリー法では、法が定める建築物移動等円滑化基準、いわゆる建築物バリアフリー
基準への適合義務の対象とされる特別特定建築物について、その対象となる範囲が拡大されています。具体的には、小学校、中学校、義務教育学校、もしくは中等教育学校のうち前期課程に係るものについて公立であるものが追加されています。
この改正によって、公立の学校施設におけるバリアフリー化に向けた動きがより加速していく- 48 -

ことが期待されるわけですが、このような動きは障害者権利条約がうたうインクルーシブ教育、あるいは障害者差別解消法において求められる合理的配慮などの理念が、社会全体に浸透しつつある証左とも言えるのではないでしょうか。
そこで、３点について質問いたします。
１点目です。学校施設のバリアフリー化の意義について、どのようにお考えでしょうか。また、町立学校におけるバリアフリーの実情について、どのように評価なさっているのでしょうか。
次に、２点目です。公立小中学校等の新設や大規模な改修を実施するに当たっては、建築物バリアフリー基準に適合することが改正バリアフリー法によって義務づけられました。一方、既存の学校施設については努力義務とされたわけですが、学校施設のバリアフリー化の目的と重要性を考え合わせれば、既存の学校施設についてもバリアフリーに向けた整備を着実に進めるべきことは当然と言えるでしょう。
文部科学省では昨年の暮れに、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点をまとめたガイドラインとなる、学校施設バリアフリー化推進指針を改訂しており、この指針の中でも、既存学校施設のバリアフリー化の積極的な推進について言及していますが、その本気度をうかがい知ることができるのではないでしょうか。
文科省による通知、公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についてでは、公立学校の設置者に対し、バリアフリー化に関する整備目標を盛り込んだ整備計画の策定を求めている
わけですが、町立学校に関するバリアフリー整備計画の検討状況は、いかがでしょうか。
最後、３点目です。現在、町立の２つの中学校、そして小学校９校のうち３校についてはエレベーターが設置されていますが、設置されていない小学校が６校あります。
文科省が昨年12月25日付で示した、公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標によると、公立の小中学校等について、原則全ての学校施設において、車椅子使用者用トイレ、ス
ロ一プ等による段差解消、エレベーターの整備等バリアフリー化がなされ、障害等の有無にかか
わらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境が整備されることを目指しつつ、改正
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標期限、これは令和７年度末までとされていますが、この５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を明らかにしています。
全国調査によると校舎におけるエレベーターの設置率は、令和２年度の時点で27.1％にとどまるようですが、エレベーターについての具体的な整備目標は、目標期限までに円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒及び教職員、こちらを要配慮児童生徒等と表現するようですが、要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備するとしています。
エレベーターが設置されていない町立小学校６校のうち何校かには、肢体不自由により、学校生活を送る上で車椅子等の使用が必要な児童がいらっしゃると承知しています。現在、要配慮児童が在籍し学んでいらっしゃる小学校については優先順位が高いというべきであり、速やかにエレベーターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 学校施設におけるバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。
改正バリアフリー法が本年４月に施行され、既存の公立小中学校においてもバリアフリー化に- 49 -

努めなければならないとされました。
これにより、文部科学省では、緊急かつ集中的に整備を行うための目標を示しており、中でも
エレベーターにつきましては、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備することとし、車椅
子使用者用トイレにつきましても、避難所に指定されている全ての学校に整備することとしております。
御質問１点目の、学校施設のバリアフリー化の意義についてどのように考えるかにつきまして
は、教育環境の整備を図る上においても、災害時の避難所としての役割の面からも小中学校のバリアフリー化は大変重要であると考えております。
次に、現在の津幡町の実情とその評価についてですが、まず玄関のスロープにつきましては、
既に全ての小中学校に設置しております。エレベーターにつきましては、議員の御指摘のとおり、小学校９校、中学校２校のうち、津幡小、太白台小、中条小の３つの小学校と、両中学校の計５校に設置されております。車椅子使用者用トイレにつきましては、７校で設置しておりますが、４校で未設置となっております。
エレベーターの設置率は、全国の設置率を上回っており、車椅子使用者用トイレの設置率は、全国の設置率と同程度という現状です。現在、それぞれ未設置の学校につきまして、どのように設置を進めていくか検討しているところです。
２点目の、町立学校に関するバリアフリー整備計画の検討状況はどうかにつきましては、文部科学省が示している具体的な整備目標を踏まえ、各学校施設に関するバリアフリー化の整備目標を盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えております。
３点目の、現在、要配慮児童が在籍する小学校については優先順位が高いというべきであり、速やかにエレベーターを設置すべきと考えるとの点につきましては、要配慮児童生徒が在籍している学校の優先度は高いと考えており、このことを踏まえて整備目標を定め、進めていきたいと考えております。
今後、バリアフリー化の整備計画をもとに、国の財政支援策を活用しながら施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点、再質問をお願いいたします。
３点目のエレベーターの設置に関することなんですけれども、バリアフリー整備計画を策定した上で進めていきたいというようなことだったと思うんですけども、この学校のエレベーター関
係の質問につきましては、かつて荒井議員がなさったと思います。そのときは、当時の学校教育課長が検討していきたいという答弁をされていたんですけども、あれから７年半がたつわけですが、なかなか遅々として進んでいかない、その最大のネックというのは何なのか、お答えいただ
ければと思います。
教育長、お願いいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 なかなか進まない最大のネックということですけども、私自身、何が一番のネックかということは、現時点ではお答えすることができません。例えば、国の財政的な支援ということもあるでしょうし、それぞれの自治体の教育施策のさまざまな必要な施策の優先順位と- 50 -

いうこともあるかもしれません。個々の自治体によって状況はいろいろだと思います。本町においてもこれまで必要な施設整備は、エアコンの設置を初め、さまざま進めてまいりました。エレベーターについては、決して優先順位が低いってことではありませんけれども、やはり法整備であるとか、国の財政的な裏づけであるとか、そういうものは、やはり全国の多くの自治体にとっては、非常に大きな要因になるのではないかなと、このように考えております。
このようなお答えで、御勘弁願いたいと思います。
○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 ちょっと白々しい再質問だったんですけれども、おおよそ想定できた内容の再質問の答弁をいただいたのかなと思います。確かに財源っていうのは、非常に大きなネッ
クになるんだろうなと思いますけれども、公立学校施設の整備について、今年度から制度改正でバリアフリー化工事の補助率も３分の１から２分の１に引き上げとか、これは絶対に追い風にな
るのかなと思いますので、町長もしっかりと聞いていただいていると思いますけれども、ぜひ、町で精一杯進めていただきたいなと思います。学校施設のバリアフリー化の意義についても、教育者として、そして教育行政のトップとして確たる考えをお聞かせいただいたとも思います。さ
まざまなバリアフリーの実情に対する評価についても、できているところと、まだこれからの課題だというところもしっかりと認識されていると理解をいたしました。自分が生まれ育つ地元の学校、地域の学校で、学びたいという思い、保護者の学ばせたいという願い、周りにいるお友達、同級生と一緒に過ごしたい、成長したい、育ってほしいという、これら全て、ごく自然で当たり前の感情だと思います。今般、文科省が期限を設けて要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備すると、具体的整備目標を示しました。繰り返しになりますが、文科省の本気
度のあらわれだと思いますし、もはや社会の要請、標準装備であるべきなのだろうと思います。
町立学校に関するバリアフリー整備計画を急ぎ策定し、優先順位が高い小学校については、速やかにその整備につなげていただくためにも、教育長の強いリーダーシップに期待申し上げ、以上、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、５番〔５番○５番 西村以上で、３番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

西村 稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

今回、３点について質問いたしますけれども、第１問目、入札制度を改める用意があるかというタイトルで質問させていただきます。
金沢市や富山県で起きた官製談合事件について、毎日のようにこと細かく月刊誌、週刊誌、新聞、特別テレビ番組で大きく報道されております。北國新聞にも菅総理が総裁選に出ないという記事以上に大きく、毎日載っているわけです。御覧のとおりなんですけれども、町民も非常に高いレベルで関心を持つ事件だと思われます。
そこで、入札制度に関する３つの点について、町長にお尋ねいたします。
そもそも、以前、平成27年９月会議と令和元年６月会議で一般質問をさせていただきました。
副町長が代理答弁され、専門用語で説明され、平成27年９月会議では７項目にわたり反問権を受けたこともありました。
まず、積算根拠に必要な数値が、安全管理や特殊資材について明記されていない箇所があるに- 51 -

もかかわらず、町で設定した最低制限価格にピッタリと一致することに疑念を持たざるを得ません。それも１件や２件ではありません。わからない数値を1,000円の狂いもなくピッタリと当てるコンピューターソフトがあることがとても不思議に思います。
コンピューターがみずから設計数値を入手したとしか思えないからであります。入札に参加する施工業者において積算ソフトを持たない業者は皆無でございます。今後、全ての数値を公表していただきたいと思います。そうすれば、各社の積算能力は画一でありますので、全て最低制限価格になり、くじ引きとなる落札工事がふえると思われます。答弁を求めます。
２問目、私は町民の負託を受けた議員として調査研究をしなければならない立場にあります。
私は無益な競争社会を是正して共存できる社会を目指すことこそ大切であると思い、津幡町からそういった社会づくりをしなければならないと考えております。
最近、町民が数人集まるガソリンスタンド、喫茶店、大型店舗の広場、役場内のエントランス
等で、津幡町の公共工事で落札者が、特定の数社ばっかりやという声を耳にします。
町では厳格、公正に入札を行っているにもかかわらずささやかれることに、私は入札制度自体に問題があるのではないかと思います。
新聞にも出ているように、2020年に自治体が発注した一般競争入札に伴う工事では、津幡町では107件発注のうち、39件の36.4％が、最低制限価格とピッタリ落札をしていると新聞は取り上げています。これはもはや異常な事態と思わざるを得ません。
100件以上入札のある市町の中では、津幡町は、金沢市、七尾市、珠洲市に次いで４番目であり、町レベルでトップであります。同じような入札制度で行っている白山市や小松市を含む14市町では数件で、中でも加賀市、羽咋市、内灘、能登町、宝達志水、川北町ではゼロと等しくなっています。また野々市では変動型方式のため、ピッタリは１件もないということであります。
業者が持っているソフトはほとんど同じソフトなのになぜこのような違いが出るのか不思議と言うよりほかありません。ここで公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法について基本的な内容を説明しますと、まずこの法律は平成17年３月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が成立し、同年４月１日より施行されました。また、平成26年６月４日に入契法、建設業法との一体的法改正により、現在及び将来の公共工事の品質や担い手の長期的な育成及び確保の促進、発注者の責務の明確化、新たに規定されております。
第１に、歩切りはしてはならないこと。歩切りは公共工事の品質確保の促進に関する法律、第７条第１項１号に違反するため、これを行ってはならないとなっております。
ほかに、４項目を目的としております。
１つは、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の長期的な育成、確保。
２つ目には、適切な点検、診断、維持、修繕等の維持管理。
３つ目は、地域における担い手の育成、確保への十分な配慮。
４番目として、賃金、安全衛生等の労働環境の改善へ配慮等となっております。災害対策を含
む地域維持の担い手確保の配慮や予定価格の適正な設定。
以上のことを遵守して入札を行うと、競争のある入札全てが最低制限価格になり、落札者の利益も最低になり、ややもすると赤字になるケースも出てきます。
特に、建築業者からの声として落札して工事をさせてもらったけれども赤字になったので、今
後、町の工事は絶対にしないという声もあります。また、何回入札しても１回も落札しないため、- 52 -

経費や時間も取られるので入札に参加することをやめたという声、また結果的に特定の業者しか落札できないことに対して、何とかならないかという声もあります。
担当課は、完成検査を厳しくしているとのことですが、資材の高騰や施工に金額がかさんで、利益が得られないとか検証したことがないのではないか、そこまでの関心はないように思えます。
発注者として、最低の価格で高品質の完成商品を手に入れることは、ごもっともなことと思いますが、一般的には、製造メーカーは開発していかなければならないので、定価の３割のコストで商品化を行っております。また企業が存続していくためには、３割の粗利がないと行く末は倒産につながります。
津幡町の場合、制限付き一般競争入札での最低制限価格は、予定価格の87％程度になっております。
制限付きの場合の落札金額は、住吉公園温水プール建設工事では１億円を超えている工事にもかかわらず、参加者の予定価格はそれぞれ98.5％、92％、98％、95.1％となっております。制限付きを設けて町外業者を参加させた場合は、実質的に競争入札にはなっていないかと見受けられます。中には、参加者が１社のみの案件もありますが、津幡町に税金を納めている業者に対して制限を緩和して、該当入札者を町内に幅広く求めるよう配慮することは当然のことと思われます。
変動型入札制度を採用している野々市市や福井市では、昨年度はピッタリコンピューターをもってピッタリ落札した入札は皆無に等しいと報道されています。また、万能な仕組みの入札制度はないとも報道されております。
落札結果を見て、町民が関心を示すことは、落札が数社の特定業者に集中している点にあります。
町の担い手育成のためにも入札制度を検討していただきたい。積算のために必要な数値は全て記載して、各業者が公平に積算できるよう求めます。
３問目、収賄の金沢市職員は、LINEでやり取りしているため、ばれないと思ったとあります。
わざわざ最低制限価格を聞かなくても、積算にて必要な全ての数値を明記してある場合は、積算ソフトでピッタリになり、聞いたり教えたりすることは全くないわけであります。ただ、友達に積算に関する手順を勉強したとしか思えないのであります。金沢市ではピッタリソフトで答えの出る入札制度の見直しをするとあります。また、市長が深々と頭を下げて陳謝したともあり、責任者として大きな失態になったと思われます。
津幡町では厳正に入札を行っていると繰り返していますが、新聞を読んでいる限り、津幡町で採用している制度は問題を引き起こす懸念があると書いてあります。私もそのとおりだと思います。
災害が起こったときや町の担い手づくりのため、矢田町長は、今後入札制度を改める用意があるのか。改めるとすれば、どこをどのように改正して町民の負託に答えるのかを、御答弁お願いします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の入札制度を改める用意があるかとの御質問にお答えいたします。
まず、私は、時折報道されております官製談合事件について、大変注意深く、関心を持って見ております。特に、議員の質問にもあります最近報道されている事件につきましては、大変興味- 53 -

深く、その対応を注視してまいりたいと考えております。このことを踏まえて答弁いたします。
平成27年９月会議及び令和元年6月会議での質問にも答弁させていただきましたが、本町では入札の透明性の確保、予定価格の漏えい等、不正行為の防止、工事品質の低下防止、再入札等の発生件数を抑えることによる発注者や入札参加者の負担軽減等の効果があると考えて、予定価格の事前公表を実施しております。
予定価格の事前公表につきましては、競争力の低下、落札率の高止まり、談合の助長、業者の見積もり努力を損なわせるなどの弊害があるとの指摘もありますが、この弊害を解消するために
本町では、入札参加者全てに対し、工事内訳書の提出を義務づけており、その内容をチェックすることで、積算能力不足の業者参入を防止いたしております。
また、130万円以上の工事請負契約の入札の際、工事の品質確保を初め、極端な低価格によるダンピング受注の排除、労働条件や安全対策の確保等の観点から最低制限価格制度を導入いたしております。
最低制限価格の算定基準につきましては、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる公契連の平成31年モデルに準拠しており、津幡町最低制限
価格算出要綱に定めております。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法におきましては、発注者の責務としてダンピング契約の締結を防止するための措置として規定されております。
西村議員の１点目の質問の、今後、入札に係る全ての数値を公表すれば、各社の積算能力は画一であるので、全て最低制限価格になり、くじ引きとなる落札工事がふえると思われるが、どう考えるかとの質問につきまして、私は、積算能力が画一であるとは考えておりません。企業努力により差があるのは当然であると思っております。最低制限価格とは、あくまで発注する公共事
業が適切に執行されるために、必要だと考えられる最低限度の金額を定めたものであります。
入札に係る全ての数値を公表することで、最低制限価格でのくじ引きが増加し、入札参加者間の公正かつ自由な競争が制限されることや事業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があることなどから、全ての数値の公表は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
２点目の、積算のために必要な数値を全て記載して各業者が公平に積算できるように求めるとの質問についてですが、１点目の質問とほぼ同様に、全ての数値を公表せよとのことですが、積算は企業努力によって行われるべきものであって、公平性を求める必要はないと私は考えております。積算のために必要な数値を公表すれば、１点目の質問の回答と同様に、入札参加者間の公正かつ自由な競争が制限されることや事業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があることなど、積算のために必要な数値の全てを公表することは考えておりません。
最後３点目の、津幡町で採用している制度は問題を引き起こす懸念があるため、災害が起こったときや町の担い手づくりのため、町長は今後、入札制度を改める用意があるのかとの質問についてでありますが、本町の入札制度につきましては、これまでどおり、利害関係者等の働きかけから職員を保護し、工事品質の低下などを防止する観点から、県及び県内市町と同様、予定価格の事前公表及び落札の下限となる最低制限価格を用いた入札の実施を基本としたいと考えております。

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しかしながら、常に公平、公正で透明性を確保した入札を実施していくため、既に導入している制度だけではなく、価格以外の履行能力や社会性の要素なども加え、総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による入札の拡充や、基準価格を下回った入札業者を直ちに失格とはせず、積算の根拠や適正な工事能力があるかを調査した上で落札者を決める低入札価格調査制度、
また変動型の最低制限価格制度の導入なども、今後調査検討してまいりたいと考えております。
また、あわせて職員の法令遵守意識の向上などを目的とした公正取引委員会により開催される
官製談合防止法講習会や、石川県が開催する入札・契約事務研修会等の参加など官製談合の未然防止にも組織的に取り組み、必要に応じて入札制度の運用見直しや新たな取り組みも試みながら、入札の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 御丁寧な回答、ありがとうございます。

１点、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今、町長さんが説明されたように、いろいろな積算する数値の中に、先ほど言いましたように、
安全管理とか特殊資材の値段が入っていないにもかかわらず、業者が積算能力で、ピッタリと
1,000円も違わずに当てるという説明を受けまして、そうかなと思いますので。
そのほかに再質問なんですけれども、津幡町では、そういった大きな工事をするときに、設計を外注するわけですね、設計業者とかコンサルタントとかに見積依頼をすると思います。そういったところは、その入札に関して全ての金額をわかっているわけなので、そういったところからの情報漏えいがないとは思うんですけど、どのようにして情報漏えいがないように指導しているのか、していないのか、その辺を１点、お答えを願います。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 再質問にお答えいたしますけれども、設計業者と見積業者からそういう数字が漏れるということは、私はないと確信をしておりますので、今の御質問につきましては、申しわけありませんけれども、これ以上の答弁はできないということで、御理解をしていただきたいと思います。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 ありがとうございます。

町長さんは立派な方ですから、人を疑ったり、そういうことはせん人なので、していないということなんですけれど、どこでどうなってピッタリになるのか、やっぱりその辺も町でちゃんと指導しておくべきだと、私は思いますので、今後、また検討していただくよう、ひとつお願いいたします。
では、この質問に関しましては、新聞にも毎日のようにでかく出て、町民も関心を持っていると思いますので、私もするつもりはなかったんですけども、あまりにもこういうものが出たもので、これで３回目なんです。アクタスにもちゃんと書いてありますし。
それでは、２問目の質問に移らせていただきます。
２問目、吉田教育長にお尋ねします。
８月27日の北國新聞の石川北版に、新学期前通学路点検と出ていましたが、私が質問の内容を- 55 -

書いたのは、それよりも早い時期に書きましたので、改めてここで質問させていただきます。ちゃんと北國新聞に、私が質問しようとした中身が出ていまして、あれっと思ったんですけども。
通学路の安全対策は万全か。児童生徒を交通事故から守るために、通学路の整備は細かい箇所も目配りして生命を守ることが最重要であります。
先般、国では大変無残な事故の発生をもとに、通学路の安全確保と人命を守るため、ガードレールの設置など検討に入ったと報道されていました。
ここで、質問いたします。
児童生徒が入学する際には、通学する経路図を提出していると思います。
全てこの通学路を、先生方はきめ細かく点検されていますか。
農道、区道、町道、県道で水たまりがあったりして、車が児童生徒にひっかけるという事例がないのでしょうか。
去る８月19日、木曜日の午後０時10分ごろ、県道高松津幡線の加賀爪交差点で信号待ちをしていたときのことですが、縁石を乗り上げる車を見かけました。そこで女子学生数名がかたまって下校する光景を見ました。時間差で人身事故に遭わなかったのは幸いだったと思います。
教育委員会は、道路管理者並びに石川県及び警察と十分協議をして、通学路の安全確保をいま
一度、横断歩道のラインが消えていないか等点検を行い、さらなる児童生徒の生命を交通事故か
ら守っていただきたいものですが、いかがなものでしょうか。
登下校時に何もないことを、親、家族が毎日、気を使っているのではないかと思います。
教育長自身、今現在の児童生徒の登下校の通学路は、万全の状態であると思いますか。現在の通学路の現状の満足度は何％であると思いますか、お伺いいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 通学路の安全対策は万全かとの御質問にお答えいたします。
本町では、小中学生の通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するために、平成28年１月に津幡町通学路交通安全プログラムを策定し、通学路における児童生徒の安全確保に努めています。
プログラムの推進に当たりましては、通学路の安全対策を横断的に行うため、国、県の道路管理者や警察等の交通管理者と町の関係部署により、通学路安全実践委員会を組織し、連携強化を図っております。具体的な取り組みとしては、通学路安全合同点検を毎年実施し、点検結果検討会において、今後の対応等について検討しております。
また、各学校においても毎年度、学校安全委員会を開催して、通学路の危険箇所を把握し、児童生徒に安全指導をするとともに、その結果を町教育委員会で集約し、通学路安全合同点検につなげております。今年度は、特に、６月の千葉県での小学生の痛ましい事故を受け、文部科学省からも重点的に点検するよう通知のあった見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道
路など、車の速度が上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、
ヒヤリハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所などを、改めて危険箇所とする視点に立って見直すこととしました。そして、例年は11月ごろに予定しておりました合同点検を前倒しして、２学期開始前の８月26日に実施したところです。
今年度、小中学校から危険箇所として報告が上がったのは14カ所で、合同点検では、横断歩道のライン補正など、安全確保に向けての方策について意見交換をし、対応策を確認したところで- 56 -す。
通学路は万全の状態か、通学路の現状の満足度は何％かということにつきましては、どのような安全対策を講じても、事故が絶対に起こらないとは断言できませんので、万全とは言い切れま
せんが、危険箇所を一箇所一箇所改善しながら通学路の整備を進めてまいります。
児童生徒の大切な命を守るためには、道路上の安全整備以外にも、登下校時における見守り隊、交通推進隊など、地域のボランティアの方々による通学路での声かけなど、地域や関係団体との連携協力といったことが不可欠であり、引き続き関係機関の御協力をいただきながら、通学路の安全確保と事故防止の取り組みを強化してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 １点だけ再質問をさせていただきますけども、この間、時期を早めて、早く点検したということで、白線の消えたところ、道路が陥没しているところが17カ所ですか、
あったというんですけど、修繕したり、グリーンの線を引いたりするのは、大体いつごろまでを想定してやっておいでるか、その辺を一つお願いします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 西村議員の再質問にお答えいたします。
〔通学路安全合同点検の実施箇所をまとめた資料を示しながら、答弁を行う。〕
前回の合同点検でチェックいたしましたところ、そこをこういう形で取りまとめを行いまして、
大体10月の下旬ぐらいに再度、具体的にどう対応するかということを決めてまいります。
それまでに、もし町でしなければならないところは、早目に取り組んでいきたいと思っており
ます。
以上です。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 ひとつよろしくお願いします。

次に、３番目の質問に移らせていただきます。
これは、本多都市建設課長にお尋ねいたします。
道路月間について、８月は道路月間の月であります。
毎年、お盆の前にはシグナス通りの清掃作業を企業と合同で実施されていたことが、過去に新聞に載っておりました。ことしはこの道路月間にはどのような清掃作業を行ったかをお伺いします。
立派な名称があるこのシグナス通りは、車道と縁石の間、または植樹ますに草が伸び、歩行者はもとよりドライバーにも目ざわりな状態になっております。
シグナス通りは、道路管理者として毎年継続して実施されている作業にパトロールを行いながら、何も感じなかったのでしょうか。また、部下職員で誰もシグナス通りの清掃作業をしようという職員の意見はなかったのでしょうか。
ドライバーが快適に運行できる道路を、道路管理者が目配りして毎日パトロールを行っていた
だきたいのですが、いかがでしょうか。

- 57 -

また、パトロール実施した際に、シグナス通りに草が伸びていたと日報等に報告記載したり、シグナス通りの現状写真を撮影して、その状況を職員で協議、議論したりはしないのでしょうか。
お伺いいたします。
きれいな町づくりを心がけるよう強く要望します。よろしくお願いします。
○角井外喜雄議長

本多都市建設課長。

〔本多克則都市建設課長 登壇〕○本多克則都市建設課長 道路月間にどのような清掃作業を行ったかの御質問にお答えします。
国土交通省が毎年８月に指定している道路ふれあい月間は、道路を使用する方々に、道路とふれあい、道路の役割や重要性を改めて認識していただき、道路の愛護活動や道路の正しい利用の啓発活動等の推進を目的としています。
石川県では、道路ふれあい月間に合わせて、毎年８月に道路クリーン作戦として、県や町の職員と河北郡市土建共同組合の協力を得て、町中心部での清掃活動を行い道路愛護や正しい利用について啓発活動を行っているものです。
河北郡市では、本年度は８月９日に１市２町で活動実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から活動は中止となりました。
さて、本町では、町道管理につきましては、職員が日常のパトロールを行うほか、地区や国・県など関係機関と連携をとりながら道路の異状の把握に努め、早急に対応することで道路交通の安全を確保しております。町道に生えている雑草につきましても、交通に支障が生じるような状況が見られた場合は早急に草刈りを行い対応しております。作業に危険が伴う急な斜面や、市街地の街路樹につきましては、除草や剪定などを専門業者に委託して実施しており、シグナス通りの街路樹につきましても委託業務において管理しております。これらの作業につきましては、年に１回から２回行っており、道路交通に支障が出ないよう適時に除草や剪定を行うものです。
それに加えて、本町では、道路や河川等の生活環境の美化の推進を図るため、多くの愛護ボラ
ンティア団体に御協力をいただいております。
この愛護ボランティア団体は、津幡町公共土木施設愛護活動支援事業を活用し、地域の皆様が主体となって、除草、清掃、花卉の植栽等を行っております。今年度は、コロナ禍であったことから、各団体においては新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しながら、町道の草刈りや清掃などに、御協力をいただいているところでございます。
さらに、年に２回、町内全域で行う本町教育委員会主催のまちづくり美化大作戦においても、地域の皆様に、道路等公共施設の除草や清掃等、住環境の美化に御協力をいただいているところ
でございます。こちらにつきましても同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ことし
６月13日に予定していた活動では町内一斉ではありませんでしたが、地域の方々に個別に活動していただき、町内美化活動に取り組んでいただきました。
町といたしましては、今後も常時パトロール等を行い、町道を初め各施設の安全を確保するため適切に維持管理をしていくとともに、道路の愛護活動への支援や道路の正しい利用の啓発活動等を行ってまいります。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村議員。

稔議員 加賀爪地内と住ノ江橋を庄町から来て、シグナス通りへ行くと、きれいさがガッと違うもので、何でそういうことが起きるのかということで、質問したんですけれども、- 58 -

大変きめ細かくボランティアを使ってやっているということで、お金を出さんとしているんで、そういったことができると思いますので、やっぱり予算のかかるものは、予算をちゃんとつけてですね、きれいなまちづくりをするようにしていかなければいかんと思いますので、その辺をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○角井外喜雄議長

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散会＞○角井外喜雄議長

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後４時04分- 59 -

令和３年９月14日（火）○出席議員（16 名）
議

長

角

井 外喜雄

副議長

八十嶋 孝 司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内 竜 也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森 山 時 夫

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩 谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

13

番

道

下 政 博

14

番

谷 口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河 上 孝 夫

正 則

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長吉

田 二 郎

総 務 課 長酒 井 英 志財 政 課 長納

口 達 也

町民生活部長中 村

生活環境課長中嶋 徹 郎

健康福祉部長羽 塚 誠 一福 祉 課 長

長

陽 子

吉 岡

洋

都市建設課長

本

多 克 則

山 崎

勉

消

防

長

松

本 聖 史

教

育

長

吉

田 克 也

教育総務課長山崎 明 人

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

町

町

長

坂 本

守
豊

中 川 俊 介
吉 本 良 二斎 藤 晶 史○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

田

中

圭

財政課係長

掃

部 富 雄

監理課主査

山

本 匡 教

企画課主事

長谷川 直 人- 61 -

○議事日程（第２号）
令和３年９月14日（火）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第55号 令和３年度津幡町一般会計補正予算（第５号）から
議案第64号 土地の処分についてまで
承認第10号

専決処分の報告について（令和３年度津幡町一般会計補正予算（第４号））

請願第４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出を求める請願
陳情第１号

辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情

陳情第２号

人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用
土砂採取計画」の断念を国に要請すること（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 同意第５号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４

議会議案第５号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第６号 出産育児一時金の増額を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 62 -

午後１時30分＜開議＞○角井外喜雄議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○角井外喜雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○角井外喜雄議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内では暑いと思われるとき、適宜上着を取っていただいて結構であります。
＜諸般の報告＞○角井外喜雄議長 日程第１ 諸般の報告をいたします。
本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜議案等上程＞○角井外喜雄議長

日程第２

議案第55号から議案第64号まで、承認第10号、請願第４号、陳情第１号及び陳情第２号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○角井外喜雄議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
向 正則総務産業建設常任委員長。
〔向 正則総務産業建設常任委員長 登壇〕○向 正則総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第61号

津幡町個人情報保護条例及び津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第64号 土地の処分については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情については、全会一致をもって不採択といたしました。

- 63 -

次に、陳情第２号 人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請することについては、賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○角井外喜雄議長 竹内竜也文教生活福祉常任委員長。
〔竹内竜也文教生活福祉常任委員長 登壇〕○竹内竜也文教生活福祉常任委員長

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第62号 津幡町税条例の一部を改正する条例について、議案第63号

津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○角井外喜雄議長 酒井義光予算決算常任委員長。
〔酒井義光予算決算常任委員長 登壇〕○酒井義光予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第55号

令和３年度津幡町一般会計補正予算（第５号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第56号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第57号 令和３年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第58号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第59号 令和３年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）、以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第60号 令和３年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第10号 専決処分の報告について（令和３年度津幡町一般会計補正予算（第４号））
は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○角井外喜雄議長 これをもって委員長報告を終わります。

- 64 -

＜委員長報告に対する質疑＞○角井外喜雄議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○角井外喜雄議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 私は、陳情１号、陳情２号に賛成の立場で意見を述べます。
まず、陳情１号についてです。
辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情です。
陳情者の言う陳情の趣旨は、どれも至極真っ当なことを述べています。
沖縄県民による辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示しました。我が国が真に民主主義国家であるならば、沖縄の人たちが直接民意を示した結果が尊重され、状況は改善されるはずですが、現在もなお工事が強行され、その埋め立てに沖縄戦没者の遺骨が残る沖縄南部から採取した土砂を使用することが予定されていることに多くの県民が抗議しています。
辺野古に新基地を建設する国内法的根拠は、内閣による閣議決定があるのみです。憲法92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとしています。憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところ
により、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないと定めています。閣議決定のみで決定され、強行されている辺野古米軍
基地建設は、憲法92条、95条に反しています。
国連の人権理事会及び人種差別撤廃委員会も沖縄の基地に関する問題を断続的に取り上げており、特に差別撤廃委員会は、2010年、沖縄における米軍基地の不均衡な集中は、住民の経済的、社会的及び文化的権利の享受に否定的な影響があるという現代的形式の差別に関する特別報告者の分析を改めて表明するとの見解を示しています。
代替施設が必要だというのなら沖縄以外の全国の自治体が等しく候補地となり、公正かつ民主的に解決すべきでした。しかし、政府は、本土の理解が得られないという不合理な理由により、辺野古が唯一と繰り返し、辺野古に新基地の建設を強行しようとしています。これは、憲法が保障する法の下の平等及び差別の禁止に反し、沖縄の人たちの幸福追求権や平和的生存権を侵害しています。
安全保障の議論は、日本全体の問題であり普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、国民全体で議論すべき問題です。
以上が、陳情者の意見ですが、私はこれらをそのまま認めることができるので、陳情１号に賛- 65 -

成するものです。
次に、陳情２号について述べます。
人道的見地から、沖縄防衛局による沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画の断念を国に要請することを求めています。
陳情者である具志堅隆松さんは、ボランティアのガマフヤーです。ガマフヤーとは、ガマを掘る人という意味です。具志堅さんは沖縄戦の戦没者の遺骨を収集して遺族のもとに返すボランテ
ィア活動を30年以上続けています。
石川県珠洲市の方で、沖縄県の珊瑚舎スコーレという無認可の学校の高等部に入った坂本菜の花さんが、具志堅隆松さんのお手伝いをしています。
少し読んでみます。
私たち珊瑚舎の生徒たちがお手伝いしたのは、遺骨の埋まっている可能性の低い穴の上の方です。これからこの深さの穴を横にずらして調査をしていくために、上にある土からどかしていく
作業をしました。２時間ほどひたすら土を掘っては奥に放り、掘っては奥に放りを繰り返しました。表面は乾いていますが、少し掘ると湿っていてずっしりと重かったです。力任せでは体力がもたないし、道具も傷んでしまうことを具志堅さんに教わりました。無理をせず、地道に積み重ねることで活動が途切れず、続いていくのだと思います。土に埋まったままの70年前、今でも毎
年、100体以上の遺骨が見つかっているそうです。戦後はまだ終わっていないと言われている具志堅さんの言菜が耳に残っています。自分の家族の骨がどこにあるかわからない人の気持ちってどんなものだろう。夜間中学のおじい、おばあが幼かったころの沖縄を少し近くで感じられる日でした。
以上が、坂本菜の花さんが本に書かれたものです。
陳情者の具志堅さんは、今回の埋め立て用土砂採取計画の撤回要請は、基地の建設に賛成か反対かではなく、単純に人道上の問題ですと述べておられますが、その言葉には嘘はないと思われます。
沖縄防衛局は、土砂を沖縄本島南部からも採取しようとしています。現にボランティアが遺骨を発掘している最中の沖縄戦跡国定公園内の遺骨発見現場も採石場の予定地となってしまったことへの驚きだったのではないでしょうか。国のために尽くした犠牲者の骨や血の浸み込んだ土砂を埋め立てに使うなどあってはならないことです。沖縄戦で亡くなった７万7,458名の日本兵は、
全国から沖縄に派遣された青年です。石川県からも1,072名が、平和の礎に刻銘されています。
戦没者への冒瀆となるようなことはすべきではありません。
以上、私からの意見を終わります。
○角井外喜雄議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
議案第55号から議案第64号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。

- 66 -

お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、議案第55号から議案第64号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第10号を採決いたします。
委員長の報告は、承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 委員長の報告どおり決することに、異議なしと認めます。
よって、承認第10号は、承認されました。
次に、請願第４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第４号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○角井外喜雄議長 起立全員であります。
よって、請願第４号は、採択することに決定いたしました。
次に、陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第１号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○角井外喜雄議長 起立少数であります。
よって、陳情第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第２号 人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請することを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第２号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者12人〕○角井外喜雄議長 起立少数であります。

- 67 -

よって、陳情第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○角井外喜雄議長

日程第３

本日、町長から提出のあった同意第５号 津幡町教育委員会委員

任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月６日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今９月会議に提出させていただきました議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました決算の認定に係る案件を除き、全て御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
同意第５号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。
本案は、教育委員会委員４人のうち、山本祝男氏が令和３年９月30日をもって任期満了となります。引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定
により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして御説明申し上げたところでございま
すが、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○角井外喜雄議長 お諮りいたします。
同意第５号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、同意第５号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。
＜採

決＞

○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
同意第５号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。

- 68 -

よって、同意第５号は、同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○角井外喜雄議長 日程第４ 議会議案第５号を議題といたします。
洲崎正昭議会運営委員長提出の議会議案第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。
洲崎正昭議会運営委員長。
〔洲崎正昭議会運営委員長 登壇〕○洲崎正昭議会運営委員長

議会議案第５号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提案理由の説明を申し上げたいと思います。
この意見書を地方自治法及び津幡町議会会議規則の規定によって提出するものでありますけれ
ども、現下の新型コロナウイルスの感染拡大は、地方財政は大変な影響を受けており、来年度においても巨額の財政不足が避けられない厳しい状況に直面していると言っても過言ではありません。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策等々や社会保障等への対応が緊急に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠であります。
よって、国においては、令和４年度地方財政対策や地方税制改正に向けて、地方税財源の充実を求めることを強く要望するものであります。
以上、何点か記してございますけれども、いわゆる地方財政がひっ迫に向かっておりますので、国においては、ぜひ地方税財源を充実していただきたいという意見書であります。
以上、提案理由の説明を終わります。
＜質疑＞○角井外喜雄議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○角井外喜雄議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第５号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を採決をいたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者 15 人 不起立者０人〕- 69 -

○角井外喜雄議長 全員起立であります。
よって、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時00分〔再開〕午後２時01分○角井外喜雄議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第４号の採択に伴い、議会議案第６号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第６号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○角井外喜雄議長

追加日程第１

八十嶋孝司議員ほか２名提出の議会議案第６号

出産育児一時金の増額を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○角井外喜雄議長 お諮りいたします。
議会議案第６号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第６号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第６号 出産育児一時金の増額を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり採決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○角井外喜雄議長 起立全員であります。
よって、議会議案第６号は、原案のとおり可決されました。
以上、本９月会議で可決されました議会議案第５号及び議会議案第６号の意見書の提出先及び- 70 -

処理方法につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○角井外喜雄議長

以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしました。
よって、令和３年津幡町議会９月会議を散会いたします。
午後２時04分- 71 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 角井外喜雄

署名議員 河上孝夫

署名議員 小町実- 72 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査付託表·························································· ４
１．委員会審査結果表·························································· ７

令和３年津幡町議会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

13番

1

道下 政博

２

2番
森川

３

４

克

1番
小町

５

章

実

10番
塩谷 道子

６

4番
八十嶋孝司

７

８

問

事

項

認知症の早期発見へ簡易テスト「あたまの健康チェック」の
導入を

答 弁 者
町

長

2 地域気象防災支援のための気象庁等による取り組みの活用を総3 子宮頸がんワクチン接種の実情を聞く

健康推進課長4 コロナ禍の小中学校の授業対応とオンライン授業の状況は

教

1

6番
荒井

質

新型コロナウイルス抗原検査キットを町で常備し、感染の拡大防止を図れ

務

課

育

長

長

健康福祉部長2 オンライン授業の準備を図れ

教

育

長

3 コロナ感染者の救急搬送を問う

消

防

長

4 熊の出没抑制に努めよ

産業建設部長

1 ジュニアレスリングクラブの設立を町

長

2 人口減少時代に対応するためにさらなる子育て支援を町

長

1 若年層に対するワクチン接種向上の取り組みは

健康福祉部長2 つばた幼稚園閉園後の施設利用は町

長

1 給食費を中学３年生は全員無償に町

長

2 「木曽義仲・巴御前」大河ドラマの誘致活動の中止を

産業振興課長3 米の価格暴落に手当てを

産業振興課長4 子供を新型コロナ感染症から守れ教

1 金メダリスト川井姉妹の栄誉をたたえた顕彰碑の設置を町

2

新型コロナ感染拡大、夏休み後の子供、児童、生徒への対策
は

育

長
長

教

育

長

健康福祉部長3番

1 医療的ケア児とその家族への支援について

竹内 竜也

2 公務員の定年の段階的引き上げについて

総3 学校施設におけるバリアフリー化について教

1 入札制度を改める用意があるか町

2 通学路の安全対策は万全か

教

3 道路月間にどのような清掃作業を行ったか

都市建設課長

5番
西村

稔

- 1 -

教

育
務

長
部

育

長
長
長

育

長

議会議案第５号
令和３年９月１４日
津幡町議会議長 角 井 外喜雄 様
提出者

津幡町議会議会運営委員長 洲 崎 正 昭

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、
防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。
よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１

令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針

２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
２

固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
３

令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４

令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。

５炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第６号
令和３年９月１４日
津幡町議会議長 角 井 外喜雄 様
提出者

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

賛成者

津幡町議会議員 小 町

実

同

津幡町議会議員 森 川章

出産育児一時金の増額を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

出産育児一時金の増額を求める意見書
厚生労働省によると2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化、2015年
度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を1.6万円に引き下げ、本来分39万円を40.4万円に引き上げた。2022年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1.2万円に引き下げ、本人の受取額を4,000円ふやすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
一方、令和元年の出生数は86万5234人で、前年に比べ５万3166人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
よって、政府におかれては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -令和３年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査付託表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第61号 津幡町個人情報保護条例及び津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第64号 土地の処分について
陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
陳情第２号 人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること- 4 -令和３年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査付託表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第62号 津幡町税条例の一部を改正する条例について
議案第63号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正す
る条例について請願第４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出を求める請願- 5 -

令和３年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査付託表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第55号 令和３年度津幡町一般会計補正予算（第５号）
議案第56号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第57号 令和３年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第58号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第59号 令和３年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第60号 令和３年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）
承認第10号 専決処分の報告について（令和３年度津幡町一般会計補正予算（第４号））
認定第１号 令和２年度津幡町一般会計決算の認定について認定第２号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について認定第３号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について認定第４号 令和２年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について認定第５号 令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について認定第６号 令和２年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について認定第７号 令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について認定第８号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について認定第９号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認定について
認定第10号 令和２年度津幡町水道事業会計決算の認定について
認定第11号 令和２年度津幡町下水道事業会計決算の認定について- 6 -令和３年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第61号 津幡町個人情報保護条例及び津幡町行政手続における特定の個人を識別

議決の結果
原案可決

するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定
個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
議案第64号 土地の処分について〃

陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について

不 採 択

国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする
意見書の採択を求める陳情
陳情第２号 人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土
砂採取計画」の断念を国に要請すること

- 7 -

〃

令和３年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第62号 津幡町税条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第63号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の〃一部を改正する条例について
請願第４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出を求める請願

- 8 -

採

択

令和３年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第55号 令和３年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

議案第56号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第57号 令和３年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第58号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第59号 令和３年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第60号 令和３年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）〃

承認第10号 専決処分の報告について（令和３年度津幡町一般会計補正予算（第
４号））

- 9 -

承

認