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株主の皆様へ
第82回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結注記表
●計算書類

個別注記表
連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、インターネット上のウェブサイト
（http://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。

2018年6月1日

栗田工業株式会社

表紙2018/05/31 8:35:28 / 17368250_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社数52社

主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパ GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、㈱韓水当期から、新たに設立したクリタ・ミドルイースト FZE、クリタ R&D アジア Pte.Ltd.、クリタ・コリア Co.,Ltd. および台湾栗田水科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、当期から、持分法適用の関連会社であった㈱韓水を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル大分㈱およびクリタ・ケミカル熊本㈱は当社の連結子会社であるクリ
タ・ケミカル西日本㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①②

持分法適用非連結子会社数

3社

持分法適用関連会社数

1社主要な持分法適用会社名

松山セーフティーウォーター㈱主要な持分法適用除外の非連結子会社名

江陰栗田貿易有限公司

持分法適用除外の非連結子会社は、それぞれ当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社の決算日は、2017年12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ．デリバティブ

移動平均法による原価法
原則として時価法－1－

連結注記表

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ハ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法｛ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物ならびに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝、海外連結子会社は定額法
ロ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ハ．無形固定資産③

重要な引当金の計上基準④

重要なヘッジ会計の方法

イ．賞与引当金
イ．ヘッジ会計の方法

定額法
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引等外貨建予定取引等

ハ．ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引をニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
変動の累計を比較して有効性を判定しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、主として当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、1～2年による按分額をその発生年度から費用処理することとしております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑦

のれんの償却方法および償却期間のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。

－2－

連結注記表

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消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

当期末日（2018年3月31日・金融機関休業日）満期の受取手形796百万円、支払手形192百万円は同日決済されたものとし161,365百万円て処理しております。
３．連結損益計算書に関する注記⑴減損損失①

減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

②

用途

種類

場所

遊休資産

建物および構築物等

神奈川県厚木市

214百万円山口県山口市113百万円ﾄﾞｲﾂ ﾙｰﾄﾞｳﾞｨﾋｽﾊｰﾌｪﾝ

85百万円

遊休資産

土

遊休資産

機械装置

地

減損損失計上額減損損失を認識するに至った経緯
当期において、老朽化した旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物および構築物等を2018年6月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
山口事業所（山口県山口市）の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
ドイツ

ルードヴィヒスハーフェンの特定客先向け製造用設備については、当該客先との受託製造契約が2018年１月末日付で解除され、遊休状態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
③

減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失413百万円として特別損失に計上しております。

④

資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

⑤

回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物および構築物等と機械装置については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については公示地価により評価しております。

⑵

建物解体費用引当金繰入額
当期において、旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物および構築物等の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額320百万円として特別損失に計上しております。

－3－

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

119,164,594－

2,963,900

116,200,694

合計

119,164,594－

2,963,900

116,200,694

自己株式
普通株式

4,890,513

2,006,019

2,970,134

3,926,398

合計

4,890,513

2,006,019

2,970,134

3,926,398（注）当期の自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,004,400株、単元未満株式の買取りによるもの1,619株であり、当期の減少は消却によるもの2,963,900株、処分によるもの6,234株であります。
⑵

配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2017年6月29日
定 時 株 主 総 会普通株式

2,865百万円

25円

2017年3月31日

2017年6月30日

2017年10月31日
取締役会

普通株式

2,927百万円

26円

2017年9月30日

2017年11月27日②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年6月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

2,927百万円

26円

2018年3月31日

2018年6月29日

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

－4－

連結注記表

2018/05/31 8:35:28 / 17368250_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金・預金

61,08661,086―⑵

受取手形および売掛金

86,86586,865―⑶

有価証券および投資有価証券
その他有価証券34,23834,238―

182,190

182,190―

28,87528,875―28,87528,875―

資産⑷

支払手形および買掛金

負債
⑸

計
計

デリバティブ取引(＊)

デリバティブ取引

計9393―93

93―（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴

現金・預金ならびに⑵

受取手形および売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券および投資有価証券
有価証券は国債等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

⑷

支払手形および買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑸

デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券その他有価証券」には含めておりません。

６．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

2,126円96銭⑵

1株当たり当期純利益

159円37銭

－5－

連結注記表

有価証券および投資2018/05/31 8:35:28 / 17368250_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

７．企業結合等に関する注記
取得による企業結合⑴

企業結合の概要①

被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称：㈱韓水
事業の内容

②

：水処理薬品の製造、販売

企業結合を行った主な理由㈱韓水は1974年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。

③

企業結合日
2017年11月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称⑥

取得した議決権比率

名称の変更はありません。
企業結合直前に所有していた議決権比率33.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率51.8%

取得後の議決権比率85.0%

なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は87.1%となっております。
⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑵

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年12月1日から2017年12月31日まで
なお、2017年1月1日から2017年11月30日までの業績は持分法による投資損益として営業外収益のその他へ計上しております。

⑶

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた㈱韓水の持分の企業結合日における時価3,991百万円

追加取得に伴い支出した現金

6,241百万円

取得原価

10,232百万円⑷

主要な取得関連費用の内訳および金額⑸

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

アドバイザーに支払った報酬・手数料等段階取得に係る差益413百万円
2,443百万円

－6－

連結注記表

2018/05/31 8:35:28 / 17368250_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額

5,155百万円

なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、㈱韓水の取得原価の配分において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
②

発生原因

③

償却方法および償却期間期待される将来の超過収益力によるものです。
15年間にわたる均等償却⑺⑻

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産4,225百万円

固定資産

4,092百万円

資産合計

8,317百万円

流動負債

1,523百万円

固定負債

460百万円

負債合計

1,984百万円

のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに加重平均償却期間①

無形固定資産に配分された金額②

主要な内訳ならびに償却期間733百万円

顧客関連資産733百万円

償却期間

7年

－7－

連結注記表

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個

別

注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの② デリバティブ③

移動平均法による原価法
原則として時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定）⑵

固定資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法｛ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物ならびに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝②

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）③

無形固定資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

定額法

引当金の計上基準
①

賞与引当金

②

退職給付引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸

収益および費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。

⑹

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－8－

個別注記表

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２．貸借対照表等に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する短期金銭債権

142,295百万円
9,518百万円

同

長期金銭債権11,330百万円

同

短期金銭債務14,120百万円

⑶

保証債務

⑷

当期末日（2018年3月31日・金融機関休業日）満期の受取手形503百万円は同日決済されたものとして処理しております。

関係会社の銀行借入に対する保証

3,913百万円

３．損益計算書に関する注記⑴⑵

関係会社に対する売上高

13,722百万円

関係会社からの仕入高

16,378百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

4,881百万円

減損損失①

減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失計上額

遊休資産

建物および構築物等

神奈川県厚木市

214百万円山口県山口市113百万円

遊休資産②

土地減損損失を認識するに至った経緯
当期において、老朽化した旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物および構築物等を2018年6月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
また、山口事業所（山口県山口市）の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。

③

減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失327百万円として特別損失に計上しております。

④

資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

⑤

回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物および構築物等については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については公示地価により評価しております。

⑶

建物解体費用引当金繰入額
当期において、旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物および構築物等の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額320百万円として特別損失に計上しております。

－9－

個別注記表

2018/05/31 8:35:28 / 17368250_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

4,890,513

2,006,019

2,970,134

3,926,398

合計

4,890,513

2,006,019

2,970,134

3,926,398（注）当期の増加は、市場買付による2,004,400株、単元未満株式の買取りによる1,619株であり、当期の減少は消却による2,963,900株、処分による6,234株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は1,025百万円であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

子会社（株）クリタス所有
直接100％

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

所有
直接100％

関連当事者との関係
水処理施設の維持管理業務等の委託等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高資金管理

（注1）

預り金

3,333百万円

水処理薬品の製造委託

製造の委託

12,089百万円（注2.3）

買掛金

1,128百万円（注3）

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH所有
直接100％

水処理薬品の製造販売

資金の貸付
（注4）

子会社

韓水テクニカルサービス（株）

所有
直接100％

水処理装置の製造販売

資金の貸付
（注5）

－

－

1,376百万円
短期貸付金 （10百万ユーロ）
8,258百万円
長期貸付金 （61百万ユーロ）
1,593百万円
短期貸付金 （16,272百万ウォン）
2,964百万円
長期貸付金 （30,184百万ウォン）（注）1．当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定しております。
3．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
4．クリタ・ヨーロッパ GmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。

－ 10 －

個別注記表

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5．韓水テクニカルサービス（株）に対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（韓国ウォン）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。
７．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

1,867円43銭⑵

1株当たり当期純利益

113円98銭－ 11 －

個別注記表