2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第129期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

8(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

8(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

10(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］［確認書］

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第129期第３四半期（自2022年10月１日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

宮部

至2022年12月31日）

佳也（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）【電話番号】（０３）６７４７－５０００（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

藤井励起（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第128期
第３四半期
連結累計期間

第129期
第３四半期
連結累計期間

第128期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

560,941(196,802)

677,723(228,264)

767,963

売上総利益

（百万円）

81,491

92,851

111,801

税引前四半期利益および税引前利益（百万円）

20,53528,41828,76512,012

15,523

15,986(4,727)(3,310)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

12,80818,631

20,433

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

151,816

170,246

159,484

総資産

（百万円）

609,505

680,495

634,456

143.84185.84

191.42(56.60)(39.63)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）

143.65185.43

191.15

親会社所有者帰属持分比率

（％）

24.9

25.0

25.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,058

△12,453

15,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△10,341△14,157△10,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,943

11,331

4,245

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

88,14876,86491,420（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

- 1 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2022年12月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機（連結子会社（36社）

器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業

兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱用プリンター、データ流通事業他

兼松フューチャーテックソリューションズ㈱国内18社、海外14社）（持分法適用会社
国内 3社、海外 1社）
グローバルセキュリティエキスパート㈱
食料
（27社）

冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキ
ー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大（連結子会社

国内 9社、海外 3社）

兼松食品㈱兼松アグリテック㈱豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、
鉄鋼・素材・プラント（28社）

ペットフード他（持分法適用会社

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤（連結子会社
国内13社、海外11社）
兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風国内 4社、海外11社）

力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（持分法適用会社
AJUSTEEL Co.,Ltd.

車両・航空
（11社）

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社
国内 4社、海外 7社）
兼松エアロスペース㈱

その他
（14社）

住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社
国内 7社、海外 0社）
新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱海外現地法人（18社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（持分法適用会社

国内 1社、海外 3社）

国内 0社、海外 0社）（持分法適用会社
ホクシン㈱国内 5社、海外 2社）（連結子会社
Kanematsu USA Inc.

18社）

Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。

- 2 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中国での「ゼロコロナ」政策と解除後の感染拡大、供給網の一部混乱など不安要素が長引く一方で、各国でのイン
フレとそれに対応した金融引き締めは転換点を迎えつつあり、軟着陸できるかどうかが焦点になりつつあります。
米国では、インフレ抑制を最優先に急ピッチの金融引き締めを進めていることから、住宅市場などを中心に下押し圧力が強まりつつある一方で、依然として労働市場は逼迫し個人消費も強く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー投資も進むなど、強弱材料が交錯する状況です。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を大きく被り、エネルギー供給不安と価格高騰が直撃する中でスタグ
フレーションのリスクも懸念されています。
中国では、「ゼロコロナ」規制が経済活動の足かせとなり、規制緩和後は感染の急拡大により消費も冷え込みましたが、感染状況の落ち着きに応じて経済は回復してくることも期待されています。
日本経済は、行動制限の緩和により個人消費が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高や中国の経済活動停滞も下押し圧力となり、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上
昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比1,167億82百万円（20.8％）増加の6,777億23百万円となり、売上総利益も、前年同期比113億60百万円（13.9％）増加の928億51百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比85億40百万円（40.5％）増加の296億34百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比78億83百万円（38.4％）増加の284億18百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比35億11百万円（29.2％）増加の155億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業などの増収により前年同期比235億30百万円増加の2,033億68百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などの増益により19
億55百万円増加の133億80百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億55百万円増加の56億45百万円とな
りました。
② 食料
収益は食糧事業や畜産事業などの増収により前年同期比425億71百万円増加の2,578億円、営業活動に係る利益は食糧事業や食品事業などの増益により11億25百万円増加の54億67百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億15百万円増加の36億15百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比377億64百万円増加の1,425億39百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業や鋼管事業などの増益により61億48百万円増加の92億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億32百万円増加の53億19百万円となりました。

- 3 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比120億15百万円増加の631億63百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業などの減益により４億90百万円減少の８億２百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億64百万円減少の６億41百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比９億３百万円増加の108億51百万円、営業活動に係る利益は２億１百万円減少の７億30百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億18百万円増加の５億90百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比460億39百万円増加の6,804億95百万円となりました。
有利子負債については、運転資金増による借入金の増加などにより前連結会計年度末比271億92百万円増加の1,706億44百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比415億46百万円増加の927億88百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比107億62百万円増加の1,702億46百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.0％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比145億56百万円減少の768億64
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどによる収入があった一方で、棚卸資産を中心とした営業資金の増加などにより、124億53百万円の支出（前年同期は90億58百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行
により、141億57百万円の支出（前年同期は103億41百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや社債の償還などによる支出があった一方で、短期借入金の増加などにより、113億31百万円の収入（前年同期は79億43百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は732百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

- 4 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

84,500,202

84,500,202

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

84,500,202

84,500,202－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

84,500－27,781－

26,887（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
263,200－（相互保有株式）
普通株式
95,000－

完全議決権株式（自己株式等）

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,028,400

840,284

同上

単元未満株式普通株式

113,602－

発行済株式総数

84,500,202－－

総株主の議決権－

840,284－

１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が667,100株（議決権6,671個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

263,200－

263,200

0.31

大阪府岸和田市木材町
17番地２

95,000－95,0000.11－

358,200－

358,200

0.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）ホクシン㈱計（注）１．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式667,100株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は263,600株、ホクシン㈱保有の自己株式数は95,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

91,42076,864

営業債権及びその他の債権

236,453

252,724

棚卸資産

121,018

152,154

その他の金融資産

12,0066,675

その他の流動資産

31,19032,506492,090

520,925

42,08748,436のれん

10,624

16,398

無形資産

24,912

24,406

持分法で会計処理されている投資

15,121

21,165流動資産合計非流動資産
有形固定資産6

営業債権及びその他の債権

807

1,580

その他の投資35,99735,224

その他の金融資産

7,101

7,137

繰延税金資産

2,175

1,620

その他の非流動資産

3,537

3,599

非流動資産合計

142,365

159,569

資産合計

634,456

680,495- 8 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

214,822

212,506

73,707103,782

リース負債

6,674

7,659

その他の金融負債

7,567

11,448

未払法人所得税

4,893

3,628

503

375

30,29028,387

338,459

367,787

69,74566,861

10,15813,705

1,608

3,440

退職給付に係る負債

6,842

6,844

引当金

1,712

2,128

繰延税金負債

5,453

5,355

その他の非流動負債

1,193

1,147

非流動負債合計

96,714

99,482

負債合計

435,173467,270

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,16425,305

利益剰余金

89,28099,077

自己株式△1,305△1,259

5,296

9,438

10,068

10,913

1,198△1,010

社債及び借入金

7

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

7

リース負債
その他の金融負債3

資本その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素合計

16,563

19,341

親会社の所有者に帰属する持分合計

159,484

170,246

非支配持分

39,79842,977

資本合計

199,282

213,224

負債及び資本合計

634,456

680,495- 9 -2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号
収益

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)

5,9

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年12月31日)

560,941

677,723△479,450△584,871

81,491

92,851△62,692△69,417

固定資産除売却損益

△66

△240

固定資産減損損失

△13

△119

その他の収益

2,804

7,171

その他の費用

△428

△611

原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他の収益・費用合計

2,296

6,199

21,094

29,634

受取利息

117

208

受取配当金

733

916

その他の金融収益45341

金融収益合計

896

1,467

支払利息

△1,240△2,611

その他の金融費用△1,589△8

金融費用合計△2,829△2,619

営業活動に係る利益

5

金融収益

金融費用

持分法による投資損益

1,373

△64

税引前四半期利益20,53528,418

法人所得税費用△5,674△8,878

四半期利益

14,86019,53912,012

15,523

四半期利益の帰属：
親会社の所有者

5

非支配持分

2,847

4,016

計

14,86019,53910

143.84185.8410

143.65185.43

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 10 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日
至2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日
至2022年12月31日)

収益

196,802228,264

原価△169,226△197,514

売上総利益

27,57630,750△21,334△24,088

固定資産除売却損益

△43

△152

固定資産減損損失△0△119

その他の収益794

1,393

その他の費用

△141

△200

609

920

6,851

7,582

受取利息

44

90

受取配当金

199

338

0

309

244

739

△443

△1,114

△7

△218

△450

△1,332334

46

販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益

その他の金融収益
金融収益合計金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計持分法による投資損益
税引前四半期利益

6,980

7,035

法人所得税費用△1,519△2,411

5,461

4,624

4,727

3,310

733

1,313

5,461

4,624

10

56.60

39.63

10

56.53

39.54

四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期
連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
14,860（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年12月31日)
19,539その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

55

1,299

確定給付制度の再測定

△0

△28

注記
番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

7△8

純損益に振り替えられることのない項目合計

62

1,262

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

1,481

3,206

キャッシュ・フロー・ヘッジ△461△2,198

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

246

1,739

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計

1,266

2,747

1,328

4,010

16,18923,54912,80818,631

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

3,380

4,918

計

16,18923,549前第３四半期
連結会計期間(自2021年10月１日
至2021年12月31日)
5,461（単位：百万円）
当第３四半期
連結会計期間(自2022年10月１日
至2022年12月31日)
4,624【第３四半期連結会計期間】

注記
番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△194

423

－

△27

△6

4

△200

400

1,038

△3,188キャッシュ・フロー・ヘッジ

41△2,569

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

30

152

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計

1,110△5,605909△5,204

6,370

△580

親会社の所有者

5,187

△990

非支配持分

1,183

410

計

6,370

△580

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：- 12 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

2021年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

27,781

利益剰余金

27,034

四半期利益
その他の包括利益

12,012

四半期包括利益
配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引78,070その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産△1,311
1,633
10,163

自己株式

－

－

8

12,012

1,391

△132

1,391

△132

－

－

△5,010
△1
8

0
12
74

所有者との取引額合計

－

－

86

その他の資本の構成要素△5,0106203から利益剰余金への振替
2021年12月31日残高

27,781

27,12085,275△204△1,304

3,024

9,826

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本のフロー・ヘッジ
再測定
構成要素計

2021年４月１日残高

554

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計

非支配持分

資本合計

－

12,351

143,926

36,566

180,492

△462

△0

－
795

12,012
795

2,847
532

14,860
1,328

△462

△0

795

12,808

3,380

－
－
－
－
－
－

△5,010
－
△1
8
12
74

－

－

△4,917

0

△203

－

－

12,943

151,8168－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
2021年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分合計91- 13 -△2,337△16△2,353

16,189△5,010△2,337△1
8△3
74△7,271－

37,593

189,4092023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号2022年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

27,781

利益剰余金

27,164

四半期利益
その他の包括利益

15,523

四半期包括利益
配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引非支配持分株主に付与された
プット・オプション

89,280その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産△1,305
5,296
10,068

自己株式

－

－

8

15,523

4,142

1,202

4,142

1,202

－

－

△6,055
△1
47

△0
6
60
3

所有者との取引額合計－△1,926－△1,858

その他の資本の構成要素△6,05546329

から利益剰余金への振替
2022年12月31日残高

27,78125,305

99,077△357△1,259

9,438

10,913

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本のフロー・ヘッジ
再測定
構成要素計

2022年４月１日残高

1,198

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引非支配持分株主に付与された
プット・オプション
所有者との取引額合計

非支配持分

資本合計

－

16,563

159,484

39,798199,282△2,208

△28

－
3,107

15,523
3,107

4,016
902

19,5394,010△2,208△28

3,107

18,631

4,918

－
－
－
－
－
－

△6,055
－
△1
47
6
60

－

△1,926－－△7,868

28

△329

－

－

19,341

170,24683－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
2022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分合計△1,010- 14 -△2,110371

23,549△6,055△2,110△147378
60△1,926△1,739△9,607－42,977

213,224

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年12月31日)

14,860
9,156
13
1,933
△1,373
66
5,674△22,314△8,777
19,18156△3,815

19,53910,199
119
1,151
64
240
8,878
△7,858△28,072△3,644△13△703

14,662126
1,280△1,210△5,800

△97
190
1,061
△2,665△10,941

9,058△12,453△2,598190△547△5,763
1,728△2,362
12
△688
－
△262
245
△294

△3,890961△690△3,273
1,939△8,702－△148
750△2,628270
1,255△10,341△14,157

27,809
500
△456
5,685
△12,154△114△4,8806△17△2,276△6,151△5

31,743
508
△492
6,924
△7,877△5,014△5,874－－△2,056△6,526
△1

7,943
6,660
81,045442

11,331△15,278
91,420722

88,14876,864

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の投資の取得による支出
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出）
子会社の売却による収支（△は支出）
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減
短期借入金（３ヵ月超）による収入
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主への払戻しによる支出
非支配持分株主に対する配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマ
ネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメ
ントごとの事業展開については、「注記５ セグメント情報」に記載しております。

２

作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。

３

重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

４

見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 16 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

５セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料
原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部
品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

- 17 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

550,992

9,948－

560,941

4

362

177

△540

－

104,805

51,153551,355

10,126△540

560,941

4,342

3,094

1,292

20,154931

821,094

3,100

2,987

1,005

11,385472

154

12,012

電子・
デバイス

食料

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

179,838

215,229

104,775

51,148326

1

29

180,165

215,231

11,425
4,290

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
収益合計
営業活動に係る利益
または損失（△）
セグメント利益または損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額154百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各セグメン
トに配分していない全社費用158百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

666,872

10,851－

677,723

102

359

188

△547

－

142,627

63,266667,231

11,039△547

677,723

5,467

9,242

802

28,893730

1029,634

3,615

5,319

641

15,220590△288

15,523

電子・
デバイス

食料

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

203,368

257,800

142,539

63,163168

187203,536

257,801

13,380
5,645

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
収益合計
営業活動に係る利益
または損失（△）
セグメント利益または損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△288百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。

- 18 -

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６

有形固定資産前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。

７

社債
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありませ
ん。

８

配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり60.00円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり72.50円（総額6,107百万円）の配当を支払っております。
（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ41百万円および49百万円含まれております。

９

収益
当社グループは、「注記５ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

電子・デバイス
ICTソリューション

45,99756,313モバイル

76,393

77,957

その他

57,36769,081

215,229

257,800

エネルギー

56,35572,732

その他

48,41769,805

車両・航空

51,06863,075550,829

666,766

9,948

10,851

560,778

677,618163

105

560,941

677,723

食料
鉄鋼・素材・プラント

報告セグメント合計
その他
顧客との契約から認識した収益合計
その他の源泉から認識した収益
合計（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

- 19 -

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10

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（1）１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）143.84185.84

希薄化後１株当たり四半期利益（円）143.65185.43

前第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日
至2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日
至2022年12月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）

56.60

39.63

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

56.53

39.54

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

12,012

15,523

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

12,012

15,523

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

12,012

15,523

普通株式の加重平均株式数（千株）

83,51383,530業績連動型株式報酬制度による増加（千株）

109

185

希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）

83,62383,716

前第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日
至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日
至2022年12月31日）

4,727

3,310

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

4,727

3,310

4,727

3,310

83,51583,544

業績連動型株式報酬制度による増加（千株）

111

177

希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）

83,627

83,721

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間
699,740株
当第３四半期連結累計期間
681,280株
前第３四半期連結会計期間
697,300株
当第３四半期連結会計期間
667,100株- 20 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

11

金融商品の公正価値(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット(2）償却原価で測定する金融商品
次の金融資産および金融負債は、償却原価で測定する金融商品に分類しており、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分されます。
なお、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、下表には含めておりません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権
差入保証金
その他の金融資産
合計

807

807

1,580

1,580

6,470

6,470

6,515

6,515

631

631

622

622

7,909

7,909

8,717

8,717

69,74569,776

66,861

66,638

0

0

0

0

1,608

1,608

1,584

1,584

71,354

71,38568,446

68,223

金融負債
社債及び借入金
長期預り金
長期預り保証金
合計

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 21 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債については、上表に含めておりません。当該負債は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。当第３四半期連結会計期間末において、当該負債を「その他の金融負債（非流動）」に1,855百万円計上しております。また、当該帳簿価額は公正価値に近似しております。
(3）公正価値で測定する金融商品① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引
金利取引
商品取引
合計

- 22 -

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

2,382

2,382

20,3607

13,246

33,614

－
439

7,603
0

－
－

7,603
440

－
－
△746

△2,779
△16
△3

－
－
－

△2,779△16△749

20,053

4,813

15,62940,496

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

3,237

3,237

20,279

7

11,69931,986

為替取引

－

2,338

－

2,338

商品取引

347

3

－

351

為替取引

－

△4,294－△4,294

商品取引

△220

－

－

△220

20,407△1,946

14,93733,398

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引

合計

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

- 23 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

その他の投資その他の投資
純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

17,312

2,382

13,246

15,629－△1,543

333

－

333

－

△347

△347

－

286

286

購入

226

224

450

465

84

550

売却

－

△71

△71

－

△1,918△1,918

為替換算差額

20

－

20

66

－

66

レベル３からの振替（注）３

－

△174

△174

－

－

－

その他

－

△109

△109

△10

△0

△11

2,415

13,121

15,537

3,237

11,69914,937

期首残高

純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

3,712

13,600△1,543合計

合計

利得または損失合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

期末残高（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△1,543百万円および333百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
３．前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

- 24 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
公正価値
（百万円）

区分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて

1,488

割引キャッシュ・フロー法

894

純資産価値に基づく評価技法

12,125

公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,120

重要な観察不能
インプット

評価手法

インプット値の
加重平均

割引率

3.3％
－

－

類似会社の市場価格に基づく

PBR倍率

評価技法

非流動性ディスカウント

純資産価値に基づく評価技法

1.1倍
30.0％

－

－

重要な観察不能
インプット

インプット値の加重平均

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
公正価値
（百万円）

区分

評価手法

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,497

割引キャッシュ・フロー法

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,740

純資産価値に基づく評価技法－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

11,675

類似会社の市場価格に基づく
評価技法

PBR倍率
非流動性ディスカウント

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産24

純資産価値に基づく評価技法

－

割引率

3.3％
－
1.1倍
30.0％
－

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
12 偶発債務（1）保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証
第三者に対する債務保証
合計

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
82

68

1,194

1,228

1,276

1,297

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,189百万円および1,225百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

- 25 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書（2）訴訟等① 訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
② 仲裁
当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。
13 後発事象(1）兼松エレクトロニクス株式会社株式に対する公開買付けについて
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（以下「KEL」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「KEL公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。
① KEL公開買付けの目的
KELは、IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステ
ムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応と、顧客のニーズやIT業界の激しい変化に対応する技術力をベースに、情報システムの設計・販売・構築から保守・運用サポートまでの各種サービスをワンストップで提供することで、顧客のビジネスの拡大と変革を支援しております。
一方、当社は、2018年５月に６ヵ年の中期ビジョン「future135」（2018年４月～2024年３月）を策定し、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求するという基本方針のもと、SDGsやデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）への取組みを重点施策に加え、企業価値の向上に取り組んでおります。また、2024年４月に開始される
予定の新中期経営計画においても、引き続き重点施策の一つとしてDX推進、先進技術を活用した新規事業の拡大を推し進めていく方針です。
当社は、新型コロナウイルス感染症の蔓延も背景に「働き方改革」が進むとともに、DXの必要性が高まっている状況下、今後の当社グループの持続的な成長戦略を模索する中で、当社グループにおけるICT事業の中核会社であるKELが担う役割はさらに拡大し、その重要性が増していくものと考えており、当社がKEL株式のすべてを取得し、KELとの連携を図るとともに、経営資源を相互に活用する体制を整えることが、両社の企業価値向上の観点から適切であるとの結論に至り、KEL公開買付けを実施することといたしました。
② 対象者の概要（１）名称

兼松エレクトロニクス株式会社（２）所在地東京都中央区京橋二丁目13番10号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮

（４）事業内容

IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス
およびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業（５）資本金9,031百万円（2022年12月31日現在）（６）設立年月日

1968年７月23日- 26 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書③ KEL公開買付けの概要
当社は、2023年１月27日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているKEL株式 16,554,665株（所有割合（注１）：57.84％）を所有しており、KELを連結子会社としておりますが、この度、2023年１月27日開催の取締役会において、KEL株式のすべて（ただし、当社の所有するKEL株式およびKELの所有する自己株式を除く。以下同じ。）を取得し、KELを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、KEL公開買付けを実施することを決議いたしました。
（注１）「所有割合」とは、KELが2023年１月27日付で公表した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「KEL第３四半期決算短信」という。）に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（28,633,952株）から、KEL第３四半期決算短信に記載された同日現在のKELが所有する自己株式数（13,354株）を控除した株式数（28,620,598株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
当社は、KEL公開買付けにおいて、買付予定数の下限を2,525,735株（所有割合：8.82％）と設定しており、KEL公開買付けに応募された株券等（以下「KEL応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（2,525,735株）に満たない場合には、KEL応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、KEL株式のすべてを取得することにより、KEL株式を非公開化することを企図しているため、買付予定数の上限は設定しておらず、KEL応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,525,735株）以上の場合は、KEL応募株券等の全部の買付け等を行います。

（１）買付予定数

12,065,933 株（２）買付予定数の下限

2,525,735 株（３）買付予定数の上限－ 株（４）買付け等の期間

2023年１月30日（月曜日）から2023年３月13日（月曜日）まで（30営業日）（５）買付け等の価格

普通株式１株につき、6,200円（６）買付代金

74,808,784,600円（注）KEL公開買付けの買付予定数（12,065,933株）にKEL公開買付価格（6,200円）を乗じた金額（７）決済の開始日

2023年３月20日（月曜日）（８）買付資金の調達方法

株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ- 27 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書(2）兼松サステック株式会社株式に対する公開買付けについて
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松サステック株式会社（以下「KSU」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「KSU公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。
① KSU公開買付けの目的
KSUは、地盤改良工事および各種地盤調査等を主な内容とするジオテック事業、木材防腐・防蟻加工等を主な内容とする木材・住建事業、ならびに防犯カメラ等の各種セキュリティ機器の販売および設置工事等を主な内容とするCCTVシステム事業という３つの事業セグメントを主要事業として展開しており、各事業セグメント
における既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求すること、新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分すること、サステナビリティを経営の中心に据えることを重点施策として掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。特に、ジオテック事業においては、木材を利用した環境に優しい地盤改良工法を用いて脱炭素社会に向けた取組みを推進しております。
一方、当社では、ESG経営やサステナビリティの世界的な意識の高まりを受け、2021年に５つのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定し、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに脱炭素社会に向けてグリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）への積極的な取組みを推進しております。加えて、2024年４月に開始される予定の新中期経営計画においても、引き続き重点施策の一つとしてGXおよびDXを推進し、先進技術を活用した新規事業の拡大を図っていく方針です。
上記のKSUと当社の取組みは方向性を一にするものであり、それぞれ単独ではなく、当社グループ全体での経営資源の最適配分を行うことが、両社の企業価値向上の観点から適切であると判断し、KSU公開買付けを実施することといたしました。
② 対象者の概要（１）名称

兼松サステック株式会社（２）所在地東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小泉 浩一＜ジオテック事業＞
環境パイル工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・各種認定杭工法・表層改良工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正工事等の施工・販売（４）事業内容＜木材・住建事業＞
木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置および薬剤の販売等＜CCTVシステム事業＞
防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工・販売（５）資本金3,325百万円（2022年12月31日現在）（６）設立年月日

1934年３月６日- 28 -

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書③ KSU公開買付けの概要
当社は、2023年１月27日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているKSU株式2,192,200株（所有割合（注２）：52.89％）を所有しており、KSUを連結子会社としております。当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、KSU株式のすべて（ただし、当社の所有するKSU株式およびKSUの所有する自己株式を除く。以下同じ。）を取得し、KSUを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、KSU公開買付けを実施することを決議いたしました。
（注２）「所有割合」とは、KSUが2023年１月27日付で公表した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「KSU第３四半期決算短信」という。）に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（4,149,200株）から、KSU第３四半期決算短信に記載された同日現在のKSUが所有する自己株式数（4,700株）を控除した株式数（4,144,500株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
当社は、KSU公開買付けにおいて、買付予定数の下限を570,800株（所有割合：13.77％）と設定しており、KSU公開買付けに応募された株券等（以下「KSU応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（570,800株）に満たない場合には、KSU応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、KSU株式のすべてを取得することにより、KSU株式を非公開化することを企図しているため、買付予定数の上限は設定しておらず、KSU応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（570,800株）以上の場合は、KSU応募株券等の全部の買付け等を行います。
（１）買付予定数

1,952,300 株（２）買付予定数の下限

570,800 株（３）買付予定数の上限－ 株（４）買付け等の期間

2023年１月30日（月曜日）から2023年３月13日（月曜日）まで（30営業日）（５）買付け等の価格

普通株式１株につき、2,250円（６）買付代金

4,392,675,000円（注）KSU公開買付けの買付予定数（1,952,300株）にKSU公開買付価格（2,250円）を乗じた金額（７）決済の開始日

2023年３月20日（月曜日）（８）買付資金の調達方法

自己資金を充当

２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額

3,158百万円(２）１株当たり配当額(３）効力発生日および支払開始日

37.50円
2022年12月６日（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日

兼松株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將貴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

伸也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記 13 後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月27日開催の取締役会において、連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社及び兼松サステック株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/02/13 14:21:45／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2023/02/13 14:28:26／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

宮部佳也（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/02/13 14:28:26／22906595_兼松株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 宮部佳也は、当社の第129期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記事項はありません。