○胎内市広告掲載基準
平成19年12月13日
告示第101号
改正

平成26年11月17日告示第117号

（趣旨）
第１条

この基準は、胎内市広告掲載に関する規則（平成19年規則第48号）第３条第２項に規定する広告の範囲その他必要な広告掲載の基準を定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

胎内市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（個別の基準）第３条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及び規格等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第４条

次の各号に定める業種又は事業者の広告の掲載は行わない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業(2) 風俗営業に類似した業種(3) 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業(4) たばこに関する業種(5) ギャンブルに関する業種(6) 社会問題を起こしている業種又は事業者(7) 法律の定めのない医療類似行為を行う業種(8) 占い又は運勢判断に関する業種(9) 興信所、探偵事務所等私的な秘密事項の調査に関する業種(10) 結婚相談所又は交際紹介業(11) 債権取立て、示談引受け等に関する業種

(12) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者(13) 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生・更生手続中の事業者(14) 暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、その他反社会的団体及び特殊結社等の構成員がその活動のために利用するもの(15) 都道府県知事又は市の許認可を受けていない、届出をしていないなど各種手続きを行っていない社会福祉施設等(16) 各種法令に違反しているもの(17) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(18) 法人等においては、企業の基本情報が開示されていないもの（正式名称、本社所
在地、代表者名、従業員数、資本金、組織、経歴、業務内容等）(19) 市税を滞納しているもの（掲載基準）
第５条

次の各号に定めるものは、広告の掲載は行わない。

(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 性差別、性別による固定的な役割分担又は暴力的行為を助長する表現及び著しく性的感情を刺激する表現のもの
ウ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
エ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
オ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
カ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
キ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
ク 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ又は不安を与えるおそれがあるもの
ケ 人事募集に係るもの
コ 社会的に不適切なもの

サ 国内世論が大きく分かれているものシ 皇室関係の写真、紋章を使用したもの
ス 氏名、肖像など本人に無断で使用したもの、明らかに模倣、盗作などとみなされる表現のもの
セ アマチュアスポーツ選手や役員の氏名、写真、推薦文を使用したもの
ソ 国土地理院発行の地図を無断で使用したもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表示（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現をするもの
例：「世界一」、「一番安い」、「当社だけ」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）
イ 投機心又は射幸心を著しくあおる表現をするもの
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 虚偽の内容を表示するもの
エ 法令等で認められていない業種、商法及び商品
オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
カ 責任の所在が明確でないもの
キ 広告の内容が明確でないもの
ク 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証又は指定等をしているかのような表現をするもの
ケ マルチ商法、催眠商法等の悪質商法とみなされるもの
コ 将来の利益を誇示したり、元本保証と認識されるような投資信託等の経済行為に関するもの
サ 自己の優位を強調するため、他の商品と比較する表現のもの
シ 過去５年間に公的機関・行政機関から悪質な行為などにより、行政処分を受けた
悪質な企業の広告(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿又は裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品

の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現をするもの
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現をするもの
エ 暴力やわいせつ性を連想又は想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神又は教育に有害なもの（庁舎等の施設を利用した広告に関する基準）
第６条

庁舎等の施設を利用した広告の内容及びデザイン等が次の各号のいずれかに該当するものは、広告の掲載は行わない。
(1) 会社名、商品名を著しく繰り返すもの(2) 彩度の高い色、原色又は金銀色を広範囲に使用するもの(3) 美観を損ねるような、著しく派手なもの及びくどいもの(4) 意味なく、身体の一部を強調するようなもの(5) 著しくデザイン性の劣るもの(6) 意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの（公用車を利用した広告に関する交通安全上の基準）
第７条

公用車を利用した広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれのある広告の掲載は行わない。
(1) 自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの
ア 過度に鮮やかな模様又は色彩を使用するもの
イ 信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの
ウ 蛍光塗料、高輝度反射素材又は鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの(2) 自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの
ア 読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの
イ 水着姿又は裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの
ウ デザインがわかりづらい等判断を迷わせるもの
エ 絵柄や文字が過密であるもの

（業種ごとの基準）
第８条

広告媒体所管課等は、掲載の都度、次の各号に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。この場合において、関連する法令に抵触するおそれがあるものについては、直接関係法令等を所管する課等又は機関に相談するものとする。
(1) 語学教室等
安易さや授業料・受講料の安さを強調する表現のものは、広告の掲載は行わない。
例：「１か月で確実にマスターできる」等(2) 学習塾・予備校等（専門学校を含む。）
ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。（確実な根拠資料を必要とする。）
イ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容及び施設が不明確なものは広告の掲載は行わない。
(3) 外国大学の日本校
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める大学でない旨を明確に表示する。
例：「この大学は、学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める大学ではありません。」等(4) 資格講座
ア 民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くよ
うな表現は使用せず、当該資格が国家資格でない旨を明確に表示する。
例：「この資格は、国家資格ではありません。」等
イ 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験等を受ける必要がある旨を明確に表示する。
例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」等
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは広告の掲載は行わない。
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

(5) 病院、診療所、助産所
ア 医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５又は獣医療法（平成４年法律第46号）
第17条の規定により広告できる事項以外は、一切広告の掲載はできない。
イ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示はできない。
ウ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告の掲載を行ってはならない。
エ 広告する医療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。
オ 写真については、当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告の掲載はできない。
カ マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
(6) 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復）
ア あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告の掲載はできない。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告の掲載はできない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
(7) 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（健康器具、コンタクトレンズ等）
ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第66条から第68条までの規定により広告できる事項以外は、一切広告の掲載はできない。
イ 医薬品等適正広告基準（昭和55年10月９日薬発第1339号厚生省薬務局長通知）により広告できる事項以外は、一切広告の掲載はできない。
(8) 健康食品、保健機能食品及び特定用途食品
ア 医薬品医療機器等法第66条から第68条まで及び食品衛生法（昭和22年法律第233号）第20条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ 医薬品等適正広告基準により広告できる事項以外は、一切広告の掲載はできない。
(9) 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービ
ス等
ア サービス全般（老人保健施設を除く）(ア) 介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いてはならない。
(イ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(ウ) その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
イ 老人保健施設
介護保険法第98条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
ウ 有料老人ホーム
アに規定するもののほか、(ア) 有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成14年７月18日老発第0718003号
厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針の別表有料老人ホームの類型及び表示事項に掲げる各類型の表示事項は、全て表示する。
(イ) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(ウ) 有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないものであること。
エ 有料老人ホーム等の紹介業(ア) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(イ) その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表現はできない。
(10) 墓地等市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記する。
(11) 不動産事業
ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
ウ 不動産の表示に関する公正競争規約（平成15年公正取引委員会告示第２号）による表示規制に従うものであること。
エ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の適用を受けていない住宅の売買の広告はできない。
オ 新築共同住宅の売買の広告には、建設工事を請け負った建設業者名及び建設業許可番号を明記する。（建設業許可の取得が要件となる工事に限る。）ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第22条第３項の規定により、一括下請負をした場合には、実際に施工した建設業者名及び建設業許可番号も明記する。
カ 契約を急がせるような表示はできない。
キ 開発許可や建築確認を受けていない物件のシリーズ広告や予告広告は掲載を行わない。
(12) 弁護士・税理士・公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、顧問先又は依頼者の表示はできない。
(13) 旅行業
ア 登録番号、所在地、補償の内容等を明記する。
イ 不当表示に注意する。
例：「白夜でない時期の白夜旅行」、「行程にない場所の写真」等(14) 通信販売業
ア 会社の概要、商品カタログ等を検討し、市が妥当と判断したものに限り広告掲載する。
イ 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第11条に規定する表示事項は、全て表示する。
(15) 雑誌・週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。
イ 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

ウ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
エ 犯罪の報道に関するものについては、広告掲載できない。
オ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
カ 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
(16) 映画・興業等
ア 暴力、ギャンブル、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、広告掲載を行わない。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは、広告掲載を行わない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは、広告掲載を行わない。
エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は、広告掲載できない。
オ 大多数の人が嫌悪感を抱くようなデザインは使用しない。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは、広告掲載を行わない。
キ 年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示する。
(17) 古物商・リサイクルショップ等
ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条の規定による一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：「回収」、「引取り」、「処理」、「処分」、「撤去」、「廃棄」等(18) 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは、広告掲載できない。
(19) 募金等
ア 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第112条に定める社会福祉事業のための寄附金募集に限る。
イ 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けている旨を明確に表示する。
例：「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等

(20) 質屋・チケット等再販売業
ア 個々の相場、金額等の表示はしない。
例：「○○○のバッグ50,000円」、「航空券東京大阪10,000円」等

イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(21) トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」の表示には、倉庫業法（昭和31年法律第121号）第25条の規定により認定を受けた優良トランクルーム（いわゆるマル適マーク付き）である旨を必ず表示する。
イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等(22) ウィークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(23) ダイヤルサービス
各種ダイヤルサービスは内容を確認の上、判断する。
(24) 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第４条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
第９条

その他、表示について注意を要すること。

(1) 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明記する。
例：「メーカー希望小売価格の30％引き」等(2) 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
(3) 無料で参加又は体験できるもの
費用がかかる場合には、その旨明記する。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等(4) 連絡先等広告掲載希望者の所在地及び連絡先の両方を明記する。連絡先については、固定電話とし、携帯電話又はPHSのみの表示は認めない。
(5) 肖像権・著作権無断使用がないかを確認する。
(6) 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）する。
例：「メーカー希望価格の50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）
等(7) 個人輸入代行業等の個人営業広告(8) 酒類製造販売業
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示する。
例：「お酒は20歳を過ぎてから」等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：「お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿」等(9) 広告欄外の表示
広告欄外には必ず次の文面を表示すること。
「広告内容に関する質問などにつきましては、広告スポンサーに直接お問い合わせください。（広告スポンサーと胎内市とは直接関係ありません。）」
附則（平成26年11月17日告示第117号）

この告示は、平成26年11月25日から施行する。