事業年度

自2018年４月１日(第49期)

至

2019年３月31日

株式会社 幸楽苑ホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 89
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………103
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………104
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………104
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………104
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………105
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第49期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略部担当部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至

新 井 田

2019年３月31日)

昇

星

星

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

剛

剛

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

37,679,238

38,206,338

37,803,646

38,576,924

41,268,538(千円)

912,553858,633

330,570△114,833

1,587,170(千円)

261,663

133,137

154,491△3,225,313

1,009,287

包括利益

(千円)

267,865

93,357

199,099△3,212,691

945,682

純資産額

(千円)

9,561,158

9,499,358

7,185,412

3,806,671

4,962,768

総資産額

(千円)

25,013,551

23,608,755

23,886,566

18,044,495

18,256,407

１株当たり純資産額(円)

585.00576.67483.13254.57330.13

(円)

16.19

8.12

9.91

△217.64

67.83

(円)

16.09

8.07

9.88

―

67.53

自己資本比率

(％)

38.14

40.17

29.95

20.94

27.09

自己資本利益率

(％)

2.79

1.39

1.85

△58.99

23.14

株価収益率

(倍)

96.89

190.56169.10

△8.48

39.04

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
2,065,580
1,967,325
1,301,263
1,471,109
3,019,846
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△329,937△1,341,384△179,678
1,152,399△233,812
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
599,151△2,284,094△448,008△3,811,208△1,401,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,757,740
2,175,439
2,907,227
1,720,979
3,108,376
の期末残高
従業員数
1,264
1,190
1,105
1,085
1,000
〔外、平均臨時(名)〔3,748〕〔3,868〕〔3,875〕〔3,946〕〔3,581〕
雇用者数〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

37,418,029

20,077,196

14,423,630

13,989,720

13,657,387

経常利益

(千円)

953,254770,200

1,362,695

162,930

87,261

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

335,090△172,434

963,435△585,917△56,494

資本金(千円)

2,860,627

2,949,379

2,988,273

2,988,273

2,988,273

発行済株式総数(株)

16,576,941

16,714,541

16,774,841

16,774,841

16,774,841

純資産額

(千円)

9,813,005

9,506,319

7,932,492

7,180,868

7,335,008

総資産額

(千円)

25,124,793

20,638,879

21,393,625

17,787,442

16,956,089

１株当たり純資産額(円)

600.44577.09533.58481.86488.49１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

20

20

20

5

10

(円)

(10)

(10)

(10)

(5)

(―)

(円)

20.73

△10.5261.80△39.53

△3.79

(円)

20.61

―

61.62

―

―

自己資本比率

(％)

38.98

45.99

36.93

40.21

43.15

自己資本利益率

(％)

3.49

△1.78

11.07

△7.78

△0.78

株価収益率

(倍)

75.66

△147.13

27.11△46.71△697.65

配当性向

(％)

96.80

△190.51

30.74△12.64△265.07

1,166

161

166

185

149

〔3,746〕

〔143〕

〔133〕

〔135〕

〔118〕

(％)
(％)

122
〔128〕

122
〔112〕

133
〔126〕

146
〔134〕

209
〔132〕

(円)

1,759

1,619

1,816

2,557

2,722

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX）
最高株価

(名)

最低株価
(円)
1,285
1,375
1,440
1,647
1,511
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
３．第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1954年９月

新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。

1975年４月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年６月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年１月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年５月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年１月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年９月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年４月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年５月

新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年２月

子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。

2002年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年５月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年１月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年４月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年４月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年３月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年２月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年２月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年９月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月

タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。

2015年５月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。

2015年７月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2017年12月

ステーキ事業第１号店として、いきなり！ステーキ福島太平寺店を出店(既存店からの転換)。

2018年３月

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年３月

焼肉事業第１号店として、焼肉ライク松戸南花島店を出店(既存店からの転換)。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社１社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
なお、2018年７月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年12月１日を効力発生日として、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っておりました当社子会社である株式会社デン・ホケンとの吸収合併を実施し、株式会社
デン・ホケンは同日付にて解散いたしました。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱幸楽苑(注)２,３,４

福島県郡山市

10,000 ラーメン事業
千円 その他外食事業

100.0 当社より食材等を購入しております。
役員の兼任 ５名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は413,787千円であります。
４．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
40,688,728千円② 経常利益1,244,201千円③ 当期純利益
956,924千円④ 純資産額△413,787千円⑤ 総資産額4,610,489千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)889(3,410)
49
(166)
62
(5)
1,000
(3,581)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
149(118)

平均勤続年数(年)42.7セグメントの名称

平均年間給与(千円)
15.0

5,180

従業員数(名)
86
(113)
1
(―)
62
(5)
149
(118)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2003年３月19日労働組合が結成され、2019年３月31日現在の組合員数は976名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループの対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「我々は我々が提供するラーメンと食を通じて、世界中のお客様を幸せにする～ Japanese Ramen to the world ～」のもと、グループ売上高1,000億円、経常利益100億円の目標を掲げ、食の安全・安心を最優先課題として、質の高い商品とサービスの提供に努めております。
今後の経営環境につきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を越えた競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリ
オの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推進
し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めます。
なお、主な取り組み課題は、次のとおりであります。
①

味の改革
主力商品の徹底したブラッシュアップを継続するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発や期間限定商品の充実に取り組みます。

②

マーケティング手法の抜本的転換
ＴＶＣＭやＳＮＳ等の新しい販促施策を有機的に結合させることで、「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を図るとともに、幸楽苑アプリ等のデジタルコミュニケーションツールを活用した新しいマーケティング戦略を実施します。

③

保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化「ラーメン事業」と「ステーキ事業」や「焼肉事業」等とのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組みます。
④

筋肉質な経営
コストダウン推進部を新設し、店舗・工場・本社の各セクションを現場目線で改善し、業務の効率化及び再編に取り組みます。

また、上記の４本柱の戦略に、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」「ワンランク上のプレミアムラ
インの追加」を加え、「幸楽苑 令和戦略」として取り組みます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年
６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

― 8 ―

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社

を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ

既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発

ロ

新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化

ハ

新工場の建設に伴う外販事業の拡大

ニ

財務体質の強化ホコーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

― 9 ―

⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について①

事業内容について
過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷

や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

事業別

自
至

2018年３月期
2017年４月１日
2018年３月31日

金額(千円)

自至比率(％)

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

金額(千円)

比率(％)

ラーメン事業

37,537,962

97.3

37,488,650

90.8

その他の事業1,038,962

2.7

3,779,887

9.2

合計
38,576,924
100.0
41,268,538
100.0(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
②

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内22都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は533店舗（国内528店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店498店舗（国内498店舗）、その他の事業の直営店17店舗、フランチャイ
ズ加盟店18店舗（国内13店舗、海外５店舗）となっております。

― 11 ―

当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。
2018年３月期
2019年３月期
2017年４月１日
自 2018年４月１日
地域別
2018年３月31日
至 2019年３月31日
売上高
売上高シェア 期末店舗数
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
（千円）
（％）
（店舗）
北海道
314,370
0.8
1
155
0.0
―
北海道計
314,370
0.8
1
155
0.0
―
青森県
605,7501.6
10755,455
1.9
10
岩手県
694,4851.8
8827,640
2.0
10
宮城県
3,876,200
10.2
51
4,584,748
11.3
51
秋田県
922,0642.4
141,048,933
2.6
15
山形県
1,153,300
3.1
141,277,767
3.1
14
福島県
3,956,407
10.5
47
4,456,037
11.0
49
東北計
11,208,209
29.6
144
12,950,583
31.9
149
茨城県
2,854,335
7.5
43
2,890,409
7.1
44
1,814,091
4.8
24
1,817,421
4.5
24
栃木県
群馬県
1,052,191
2.8
16
1,089,013
2.7
17
埼玉県
3,800,730
10.1
55
4,073,720
10.0
51
千葉県
3,715,599
9.8
58
3,801,432
9.3
56
東京都
2,889,665
7.6
34
3,120,119
7.7
34
3,128,314
8.3
453,449,514
8.5
46
神奈川県
関東計
19,254,927
50.9
275
20,241,631
49.8
272
新潟県
1,135,419
3.0
19
1,350,907
3.3
20
富山県
171,361
0.4
1
31,6390.1―
福井県
120,3630.3――――
529,1101.4
8764,081
1.9
9
山梨県
長野県
669,4921.8
9
701,9841.7
9北陸甲信越計
2,625,747
6.9
37
2,848,613
7.0
38
岐阜県
355,0221.0
5349,9170.8
5静岡県
1,258,904
3.3
18
1,529,561
3.8
18
愛知県
1,298,704
3.4
21
1,671,591
4.1
21
三重県
366,459
1.0
4
272,057
0.7
4
東海計
3,279,090
8.7
48
3,823,128
9.4
48
滋賀県
37,852
0.1
―
―
―
―
京都府
90,070
0.2
―
―
―
―
大阪府
250,8290.7
4401,937
1.0
4
兵庫県
335,7450.9
4212,7310.5
4
関西計
714,4971.9
8
614,669
1.5
8
岡山県
113,3750.3
122,1620.0―
広島県
144,3470.4
122,2410.1―
徳島県
56,8410.2
132,531
0.1―
香川県
86,7100.2
263,7420.2―
愛媛県
39,6860.1
1
19,3480.0―
中国・四国計440,960
1.2
6160,0260.4―
計37,837,803
100.0
519
40,638,808
100.0
515
(注) １．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
自至― 12 ―

③

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(2) 法的規制等について①

法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を超えた競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフ
ォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高41,268百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利
益1,636百万円（前連結会計年度営業損失72百万円）、経常利益1,587百万円（同経常損失114百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円（同当期純損失3,225百万円）となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は533店舗（前連結会計年度比５店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ 新・極上中華そば」「肉と肉汁あふれる
新・餃子『極』」を発売いたしました。また、「紅白らーめん」「チョコレートらーめん」「あっさり通過（中華）そば」等の期間限定商品を新たに加えるとともに、「幸楽苑アプリ」の導入や「受験生応援企画」、異業種とのコラボ企画等の様々な施策により、お客様の来店頻度増加に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化を目的として「幸楽苑」10店舗（ロードサイド７店
舗、ショッピングセンター内フードコート３店舗）の出店、フランチャイズ店２店舗の直営店への転換、スク
ラップ26店舗（ステーキ業態へ10店舗、焼肉業態へ１店舗転換）、スクラップ・アンド・ビルド２店舗（うち１店舗は2019年７月オープン予定）を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店498店舗（前年同期比15店
舗減）となりました。
この結果、売上高は37,488百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は2,900百万円（同124.3％増）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外に２店舗の新規出店をするとともに、国内１店舗のスクラップ、２店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は18店舗（国内13店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、ラーメン業態からステーキ業態への転換を10店舗、ラーメン業態から焼肉業態への転換を１店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店１店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は3,779百万円（前連結会計年度比149.2％増）となり、営業利益は166百万円（同15.2％増）となりました。

― 15 ―

(2) 財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、18,256百万円(前連結会
計年度末比1.2％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、4,564百万円となりました。これは、現金及び預金1,329百万円、売掛金127百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、13,692百万円となりました。これは、建物及び構築物201百万円、土地408百万円、リース資産305百万円、繰延税金資産104百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、13,293百万円(前連結会
計年度末比6.6％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、買掛金125百万円、未払法人税等220百万円の増加及び一年内返済長期借入金654百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し6,422百万円となりました。これは、長期借入金288百万円、リース債務264百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加し、4,962百万円(前連
結会計年度末比30.4％減)となりました。これは、利益剰余金1,009百万円の増加及び自己株式180百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加し、3,108百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,019百万円の収入(前連結会計年度は1,471百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,461百万円、減価償却費の計上1,355百万円、減損損失の計上291百万円、仕入債務の増加339百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は1,152百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出807百万円、有形固定資産の売却による収入423
百万円、定期預金の預入による支出207百万円、定期預金の払戻による収入265百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,401百万円の支出(前連結会計年度は3,811百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入4,133百万円、長期借入金の返済による支出5,075百万円、リース債務の返済による支出671百万円、自己株式の減少212百万円等によるものであります。

― 16 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業5,631,983△4.13

その他の事業――5,631,983

△4.13

合計
(注) １．上記の金額は、製造原価で表示しております。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

― 17 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業

37,488,650△ 0.1

その他の事業3,779,887

263.8

41,268,538

7.0

合計

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別

金額(千円)

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

155
755,455
827,640
4,584,748
1,048,933
1,277,767
4,456,037
2,890,409

前年同期比(％)△ 99.9
24.7
19.1
18.2
13.7
10.7
12.6
1.2

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県

1,817,421
1,089,013
4,073,720
3,801,432
3,120,119
3,449,514
1,350,907
31,639764,081
701,984
349,917
1,529,561
1,671,591
272,057
401,937
212,731
22,162
22,241
32,531
63,742
19,34840,638,808

0.1
3.4
7.1
2.3
7.9
10.2
18.9
△ 81.5
44.4
4.8
△ 1.4
21.4
28.7
△ 25.760.2△ 36.6△ 80.4△ 84.5△ 42.7△ 26.4△ 51.27.4

合計
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 18 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

経理注記事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年に対し2,691百万円増加となる41,268百万円（前年同期比7.0％増）となりました。連結売上高の増加要因は、主として、ラーメン事業における様々なキャンペーン販促や新商品投入が奏功したこと、その他の事業で「いきなり！ステーキ」への業態転換を実施したことにより売上高が増加したこと等であります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、ギョーザ無料券の廃止による値引高の減少により、売上総利益が大幅に増加したこと及び店舗営業時間の短縮による費用の減少や、就労コントロールによる店舗人件費の減少等により、1,708
百万円増加の1,636百万円となりました。
経常利益は、1,702百万円増加の1,587百万円となりました。
③ 特別利益特別利益は「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

企業結合等関係」に記載のとおり、保険代理店事業を譲渡したこと等により342百万円となりましたが、固定資産売却益の減少により、前年に対し196百万円減少しました。
④ 特別損失特別損失は、前年よりも不振店の減損処理が大幅に減少したことにより、2,977百万円減少の467百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額で452百万円計上したものの、減損処理の減少で4,234百万円増
加の1,009百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、複数の金融機関において20億円のコミットメントラインを締結しております。
（借入未実行残高20億円）― 19 ―

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業においては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を越えた競
争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
2020年３月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポー
トフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、増収増益を達成するとともに、８期ぶりの経常利益20億円台の達成を目指します。
そして、2020年３月期から始まる中期経営計画においては、社会構造の変化やお客様の嗜好の多様性に対応でき
る体制づくりと企業マインドの醸成に迅速かつ大胆に取り組み、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めます。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1)

フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、加盟店（フランチャイジー）、㈱ペッパーフードサービス（フランチャイザー）及び㈱ダイニングイノベーション（フランチャイザー）とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
① 国内フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より５年間契約の更新
加盟金・保証金

自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
保証金 100万円

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(５％)

契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久② 海外フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より３年間契約の更新

自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(２％)

契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

③ いきなりステーキフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より５年間契約の更新
加盟金・食材保証金

自動１年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 400万円
食材保証金 500万円

ロイヤリティー

毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)

販売促進費

毎月の店舗総売上高の一定料率(１％)

店舗数

16店舗

― 21 ―

④ 焼肉ライクフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より５年間契約の更新
加盟金・加盟保証金

５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円
加盟保証金 100万円

ロイヤリティー

毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)

店舗数

１店舗

(2) 連結子会社㈱デン・ホケンの事業譲渡契約
連結子会社㈱デン・ホケンは、2019年12月１日にヒューリック保険サービス株式会社に対し、損害保険及び生命保険の代理店事業を譲渡いたしました。その詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,955千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ
新・極上中華そば」「肉と肉汁あふれる新・餃子『極』」を開発いたしました。また、「紅白らーめん」「チョコレートらーめん」「あっさり通過（中華）そば」等の期間限定商品を新たに開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、45,955千円であります。
(2) その他の事業該当事項はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ラーメン事業

640,601千円

その他外食事業489,383千円

計1,129,985千円

消去又は全社

198,486千円

合計(注)

1,328,471千円

上記金額には、店舗出店に伴う敷金及び長期前払費用等の金額を含んでおります。

ラーメン事業においては、国内に10店舗新規出店いたしました。
その他外食事業においては、ラーメン業態からステーキ業態への転換を10店舗及び焼肉業態への転換を１店舗で実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

豊町店
ラーメン
(埼玉県春日部市) 事業

売却時帳簿価額(千円)
設備の内容

店舗

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

7,007

―

― 23 ―

売却時期
土地
408,314

その他

合計
14

415,337

2019年２月

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
その他
(面積㎡)
リース資産
1,363,012
ラーメン事業3,923,571
147,6372,430,422
84,133(16,974)―
その他の事業509,7311,910
187,122
9,858(―)
1,363,012
小計
4,433,302
149,547
2,617,545
93,992(16,974)―
消去又は全社
107,556
15,814
106,495
2,978(―)
1,363,012
合計
4,540,858
165,3622,724,041
96,970(16,974)(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

合計
7,948,777
708,623
8,657,400
232,845
8,890,246

従業員数
(名)
889
(3,410)
49
(166)
938
(3,576)
62
(5)
1,000
(3,581)

リース契約残高(千円)

ラーメン事業

店舗用厨房機器他

273,602786,091

ラーメン事業

生産設備

61,194

289,785

ラーメン事業建物

236,974

416,286

ラーメン事業土地

2,754,638

12,903,379

その他の事業

店舗用厨房機器他

289

497

その他の事業土地

119,085

284,918

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 24 ―

(2) 提出会社(2019年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

八戸沼館店、
ラーメン
他９店
事業
(青森県)
一関店、他９店
ラーメン
(岩手県)
事業
土崎店、他14店
ラーメン
(秋田県)
事業
幸町店、他48店
ラーメン
(宮城県)
事業
名取４号バイパス
その他の
店、他１店
事業
(宮城県)
米沢店、他13店
ラーメン
(山形県)
事業
栄町店、他45店
ラーメン
(福島県)
事業
会津千石店、
その他の
他２店
事業
(福島県)
真鍋店、他43店
ラーメン
(茨城県)
事業
栃木店、他23店
ラーメン
(栃木県)
事業
川原店、他16店
ラーメン
(群馬県)
事業
北本店、他48店
ラーメン
(埼玉県)
事業
さいたま大成町店、
その他の
他１店
事業
(埼玉県)
若柴店、他54店
ラーメン
(千葉県)
事業
松戸南花島店
その他の
(千葉県)
事業
六本木店、
ラーメン
他32店
事業
(東京都)
八王子松木店
その他の
(東京都)
事業
城山店、他43店
ラーメン(神奈川県)
事業
厚木田村店、その他の他１店
事業(神奈川県)
近江店、他19店
ラーメン
(新潟県)
事業
藤枝店、他16店
ラーメン
(静岡県)
事業
富士蓼原店
その他の
(静岡県)
事業
塩部店、他７店
ラーメン
(山梨県)
事業
甲府伊勢店
その他の
(山梨県)
事業
佐久平店、
ラーメン
他８店
事業
(長野県)
知立店、他17店
ラーメン
(愛知県)
事業
瀬戸店、他２店
その他の
(愛知県)
事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

店舗

120,579―

店舗

94,302―

店舗

143,901―

店舗

466,511―

店舗

67,881―

店舗

155,551―

店舗

476,503―

店舗

105,922―

店舗

341,026―

店舗

183,317―

店舗

182,265―

店舗

436,375―

店舗

58,913―

店舗

481,169―

店舗

29,154―

店舗

291,445―

店舗

31,467―

店舗

426,783―

店舗

63,753―

店舗

155,361―

店舗

122,521―

店舗

23,902―

店舗

58,974―

店舗

21,278―

店舗

94,77733

店舗125,673―

店舗

84,557―― 25 ―

土地
(面積㎡)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
293,111(1,649)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

リース資産

その他

合計

―

―

120,579

105,137―

199,439

49,164―

193,065

205,656―

672,167――

67,881

62,164―

217,716

69,395―545,898――

105,922242,792―

583,818

103,196―286,51451,079―233,345

229,652―

666,027

27,598―86,511

313,471―

1,087,752――

29,154

192,764―484,210――

31,467140,257―

567,040――

63,753

81,823―

237,184

36,954

11,556

171,032――

23,90237,935―96,909――21,278――94,811――

125,673――

84,557

従業員数
(名)

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

機械装置
及び運搬具

店舗

53,838

―

―
(―)

―

―

53,838

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

7,583

―

―
(―)

―

―

7,583

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

9,790

―

―
(―)

―

―

9,790

―
(―)

その他の
事業

店舗

22,900

―

―
(―)

―

―

22,900

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

4,609

―

―
(―)

―

―

4,609

―
(―)

ラーメン
事業

研修・
その他設備

40,542

16

―
(―)

―

16

40,575

―
(―)

工場
(福島県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

168,968

55,597

231,518(4,251)

57,397

253

513,735

27
(43)

工場
(神奈川県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

565,145

29,695

838,383(11,074)

60,132―

1,493,357

37(47)

店舗運営部他
(福島県)

ラーメン
事業
全社的
管理業務
他

その他設備

29,831

3,815

―
(―)

―

1,605

35,252

23
(23)

その他設備

116,751

15,814―(―)

106,495

3,008

242,070

62
(5)

各務原店、
他４店
(岐阜県)
桑名店、他３店(三重県)
河内長野店、
他２店
(大阪府)
茨木店
(大阪府)
尼崎下坂部店、他３店(兵庫県)
研修センター(東京都他)

本社他(福島県他)

土地
(面積㎡)

従業員
数(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

(3) 国内子会社(2019年３月31日現在)
会社名

㈱幸楽苑

㈱幸楽苑

事業所名
(所在地)
栄町店
(福島県
郡山市)
他497店舗
郡山栄町店
(福島県
郡山市)
他16店舗

セグメント
の名称

設備の
内容

ラーメン
事業

その他の
事業

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

営業用
設備

―

57,418―(―)

822,602

72,032952,053803(3,297)

営業用
設備

―

1,910

―
(―)

159,524

9,858

171,293

48(166)― 26 ―

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,999,875千円であり、その所
要資金については、借入金（リース調達を含む）及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
総額(千円)

富士宮店他４店

静岡県
富士宮市他

ラーメン
事業

新設店舗

316,250

東柏ヶ谷店他24店

神奈川県
海老名市他

その他の
事業

業態転換

1,228,076

(注)

既支払額
(千円)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

資金
調達方法

着手及び完了予定
着手

完了

借入金(リース 調 達 を 含 2019年２月～ 2019年９月～
11,556む )、 自 己 資 2020年１月 2020年３月
金借入金(リース 調 達 を 含 2019年７月～ 2019年８月～―
む )、 自 己 資 2019年12月 2020年１月
金

完成後の
増加能力

306席

―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,774,841

16,774,841

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,774,841

16,774,841

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 28 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名、当社従業員93名
当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員596名、計

株式の数（個）4,813※[4,813](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,602円 (注)２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件※

309,300[296,300](注)２

2016年10月１日～2019年９月30日※

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

698名

※

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。

※―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業会計年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券（すなわち、当社普通株式と引換えに当社により取得される証券）もしくは転換できる証券（すなわち、当社に対し、当該証券の取得と引換えに当社普通株式を交付することを請求できる証券）の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記の場合のほか、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
３．その他の権利付与の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 29 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2014年４月１日～
2015年３月31日(注)1

213,200

16,576,941

137,5142015年４月１日～
2016年３月31日(注)1

137,600

16,714,541

88,752

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,860,627

137,5142,807,035

2,949,379

88,752

2,895,787

2016年４月１日～
2017年３月31日
60,30016,774,841
38,893
2,988,273
38,893(注)1(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使はありません。

2,934,681(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
26
22
118
80
10
16,96917,225
―
(人)
所有株式数
―
36,194
3,682
38,721
10,95331
77,743
167,324
42,441
(単元)
所有株式数
―
21.63
2.20
23.14
6.55
0.02
46.46
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式1,555,057株は、「個人その他」に15,550単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
なお、自己株式には、新株予約権の権利行使による名義変更手続未了株が4,000株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。

― 30 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ニイダホールディング
福島県郡山市大槻町字中野23―５ス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11
銀行株式会社（信託口）

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,468

16.21

998

6.55

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川１―３―17

445

2.92

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３―25

401

2.63

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

397

2.60

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１―23―１

337

2.21

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG(常任代理人株式会社みずほ銀行(東京都港区港南２丁目１５―１ 品川インタ
決済営業部)ーシティＡ棟)272

1.79

株式会社大東銀行

266

1.75

244

1.60

244

1.60

6,075

39.91

福島県郡山市中町19―１

東京都中野区晴海１―８―12
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランド トリトンスクエア オフィス会社（信託Ｅ口）
タワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11
銀行株式会社（信託口５）
計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,555千株（9.27％）があります。

― 31 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,555,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,177,400

151,774

同上

単元未満株式

普通株式

42,441―

同上

発行済株式総数

16,774,841――

総株主の議決権―

151,774―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する244,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑
ホールディングス
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町上行合
字北川田２―１

1,555,000―

1,555,000

9.27―

1,555,000―

1,555,000

9.27― 32 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が250,200
株、299,968千円を取得しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

66

152

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使）

129,000

174,193

13,00017,554

1,551,057―

1,538,057―

保有自己株式数(注) １．当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
２．当事業年度の「その他（新株予約権の権利行使）」欄には、名義変更手続未了株が4,000株含まれております。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、前事業年度で当期純損失を計上したことを重く受け止め中間配当を無配といたしましたが、期末配当については、当事業年度の業績動向や今後の財務状況等を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することを決議いたしました。
なお、第49期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2019年３月11日
取締役会決議149,752― 35 ―

１株当たり配当額(円)10.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役（３名）を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。
ロ

企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年５月１日付改訂）」
を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を経営戦略部とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、人事総務部、経営戦略部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリ
スクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ

責任限定契約の内容の概要
ａ

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ

当社と会計監査人は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 36 ―

④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。
⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 37 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性2名

（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1966年４月

味よし食堂(現当社)入店

1970年11月

当社設立、代表取締役専務取締役
就任
代表取締役社長就任

1978年９月
2003年１月

2004年６月

株式会社スクリーン代表取締役会長就任
株式会社デン・ホケン代表取締役
会長就任(現任)
代表取締役会長就任

2006年10月

代表取締役会長兼社長就任

2007年６月

代表取締役社長就任

2013年６月

2016年12月

株式会社エフエム福島代表取締役
会長就任(現任)
株式会社ニイダホールディングス
代表取締役社長就任(現任)
株式会社幸楽苑代表取締役社長就任
代表取締役社長兼海外事業本部長
就任
KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
代表取締役社長就任

2018年10月

代表取締役会長就任(現任)1997年４月

三菱商事株式会社入社

2003年７月

当社入社

2009年６月

当社総務部担当部長

2014年４月

当社執行役員海外事業部長

2014年６月

取締役海外事業部長就任

2014年８月

取締役海外事業本部長就任

2015年２月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
常務取締役海外事業本部長就任

2003年６月

代表取締役会長

新井田

傳

1944年５月10日生

2013年10月
2015年５月
2015年11月
2015年11月

2015年６月
2015年６月
代表取締役社長

新井田昇

1973年８月２日生
2015年11月
2016年12月

2018年４月

常務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長就任
代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任)
代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
代表取締役副社長就任

2018年10月

代表取締役社長就任(現任)

1975年４月

株式会社東邦銀行入行

2005年６月

同行総務部長

2007年６月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年５月

当社総務部長2012年２月

当社執行役員総務部長

2012年６月

取締役総務部長就任

2015年４月

取締役内部監査室長就任

2018年６月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任
取締役人事総務部担当就任

2017年６月
2017年６月
2017年10月

常務取締役
内部監査室長渡辺

秀夫

1952年１月13日生

株式会社スクリーン代表取締役社長就任
常務取締役経営管理本部長就任

2018年10月
2019年６月― 38 ―

常務取締役内部監査室長就任（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

26

(注)4

7

(注)4

1

役職名

取締役
経営戦略部担当部長
兼業務統括室長
兼海外事業室長

氏名

星

野

生年月日

剛

略歴
2003年２月

当社入社

2007年２月

小田原工場長2011年２月

商品部長

2015年４月

海外事業部長2017年10月

商品部長

2018年４月

商品部長兼海外事業室長

2018年10月

業務改革部長兼海外事業室長

2019年１月

1994年４月

経営戦略部担当部長兼海外事業室長
経営戦略部担当部長兼開発部長兼海外事業室長
経営戦略部担当部長兼海外事業室長
経営戦略部担当部長兼業務統括室長兼海外事業室長
取締役経営戦略部担当部長兼業務統括室長兼海外事業室長就任（現任）株式会社フラッシュ入社

1995年６月

株式会社バックスグループ入社

2002年２月

株式会社スマート代表取締役社長

2005年３月
2010年８月

株式会社パルティール代表取締役
社長
Honor Circle HK Limited入社

2016年４月

株式会社FVG CAO

2018年４月

株式会社アマガサ社外取締役

2019年６月

当社社外取締役就任（現任）

2003年５月

2019年６月

株式会社リグナ代表取締役（現任）
浙 江 大 学 大 学 院 顧 問、 客 員 教 授（現任）
当社社外取締役就任（現任）

1988年４月

当社入社

2005年４月

お客様相談室長

2015年11月

顧客満足推進室長

2016年２月
2018年４月

執行役員顧客満足推進室長
顧問

2019年６月

常勤監査役就任（現任）

1968年４月

株式会社横浜銀行入行

1995年６月

同行総務部長1997年６月

同行取締役横須賀支店長

1998年11月

同行退任

1998年11月

預金保険機構入構

2001年６月

株式会社朋栄代表取締役社長

2001年６月

群栄化学工業株式会社監査役

2003年６月
2010年６月

株式会社横浜みなとみらい21常勤
監査役
群栄化学工業株式会社監査役退任

2012年６月

当社監査役就任(現任)2012年６月

当社独立委員会委員(現任)1994年10月

学校法人大原簿記学校入社

1998年４月

公認会計士登録

2000年１月

株式会社ディーバ入社

2012年３月

株式会社ラウレア代表取締役（現任）
当社社外監査役就任（現任）1963年５月15日生
2019年２月
2019年４月
2019年５月
2019年６月

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

中

小

熊

星

飯

畑

澤

谷

野

塚

裕

良

直

昌

幸

子

介

登

洋

子

1973年９月22日生

1978年８月28日生

1956年２月28日生

1945年１月５日生

1969年９月16日生

2018年６月

2019年６月― 39 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

0

(注)4

―

(注)4

―

(注)5

0

(注)6

3

(注)5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年１月
2003年３月
2008年10月

監査役

金

武

偉

1979年10月５日生

2013年３月
2014年４月
2018年８月
2019年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

―

ゴールドマン・サックス証券会社
入社
JPモルガン証券会社入社
サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
ユニゾン・キャピタル株式会社入社
タメコ株式会社取締役
ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役（現任）
当社社外監査役就任（現任）

計38(注) １．代表取締役社長新井田昇は、代表取締役会長新井田傳の長男であります。
２．取締役中畑裕子及び小澤良介は、社外取締役であります。
３．監査役星野昌洋、飯塚幸子、金武偉は社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役熊谷直登、中畑裕子及び金武偉の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役星野昌洋の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役３名が就任しております。
社外取締役 中畑裕子氏は、長年に渡り会社経営及び海外事業に携わり、国内外で広く活躍しておられ、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。中畑裕子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小澤良介氏は、会社経営に携わるとともに大学院の客員教授として国内外で広く活躍しておられ、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小澤良介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるリグナ㈱と当社との間には、取引関係はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役 星野昌洋氏は、金融機関に在籍した後、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。星野昌洋氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッション・キャピタル㈱と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

― 40 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

― 41 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 星野昌洋氏は、金融機関に在籍した後、会社経営に携わり、経営者として長年の幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
②

内部監査の状況
社長直轄として「内部監査室」を設置しており、人員は６名（室長１名他５名）で構成されております。監査

計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。
人事総務部、経営戦略部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(注) 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
原口

清治

大倉

克俊

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名となります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

― 42 ―

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,500―40,660

―

連結子会社

―

―

―

―

34,500―40,660―計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 43 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、当社の役員の報酬等の額は、担当職位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の取締役の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当社の役員の報酬限度額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会にて取締役は年額２億16百万円、（ただし使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）監査役は年額30百万円と決議されております。
また、2019年６月21日開催の第49期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査役を除く。)が、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
の総額
(千円)

役員区分

③

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

158,427

84,877―73,5508

監査役(社外監査役を除く。)

8,760

8,130

―

630

1

社外役員

15,36012,840

―

2,520

4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(千円)

連結報酬等
の総額
(千円)

氏名
新井田 昇
(代表取締役社長)④

報酬等の種類別の総額(千円)

基本報酬

102,006

ストック
オプション

32,006

賞与―

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)
17,705

使用人兼務役員(名)内容
4

担当業務の部長等としての給与であります。

― 44 ―

70,000(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

381,215

非上場株式以外の株式

575,714（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 45 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
29,60042,600 (保有目的)企業間取引の強化
アリアケジャパ
有ン㈱5,000
5,000 (定量的な保有効果) (注)㈱みずほフィナ
17,13019,140 (保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー
無100,000
100,000 (定量的な保有効果) (注)プ
15,92531,175 (保有目的)企業間取引の強化㈱大東銀行
有25,00025,000 (定量的な保有効果) (注)11,84016,280 (保有目的)企業間取引の強化㈱東邦銀行
有40,00040,000 (定量的な保有効果) (注)。
1,219
2,108 (保有目的)企業間取引の強化
ゼビオホールデ
有
ィングス㈱
1,000
1,000 (定量的な保有効果) (注)(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式以外の株式

前事業年度

1

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

1,184

1

1,658

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

非上場株式以外の株式④

売却損益の合計額(千円)―

評価損益の合計額(千円)―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 46 ―△474

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,878,548
362,147※1
292,000
683,695
3,216,392

12,234,788△7,492,218
4,742,569
784,721△599,896
184,825※2
1,771,327
7,589,232△4,559,302
3,029,929
29,878262,751△226,753
35,9989,794,529※2― 48 ―

3,207,876
490,086※1
288,222578,2144,564,399

12,709,064△8,168,205
4,540,858
747,379△582,017
165,362※2
1,363,012
6,842,910△4,118,869
2,724,041
21,276
323,910△248,215
75,6948,890,246※2

97,25328,652125,906

93,02485,226
178,251

225,316
2,180,235
947,859
1,555,581△1,325
4,907,667
14,828,103
18,044,495

174,603
2,154,689
843,665
1,459,131△8,5804,623,510
13,692,007
18,256,407(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
転貸損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2,3

※2,3

― 49 ―

1,323,033
1,403,293
599,753
806,873
2,197,296
66,616
408,998
141,394
232,533
7,179,792
3,253,333
1,753,879
136,543
812,309
1,101,965
7,058,031
14,237,824

当連結会計年度(2019年３月31日)

※2,3

※2,3

1,448,997
748,782
544,167
858,283
2,204,346
287,149
402,708
58,325
12,366
305,584
6,870,711

2,965,130
1,489,065
183,329
36,131
825,493923,776
6,422,927
13,293,638

2,988,273
2,995,723
409,534△2,568,155
3,825,375

2,988,273
3,035,541
1,418,822△2,387,640
5,054,995

944
69,916△117,113△46,252
27,5483,806,671
18,044,495

1,165△111,022△109,857
17,6304,962,768
18,256,407

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
転貸損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
38,576,924※2
10,702,765
27,874,159※1,※2
27,946,274△72,115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
41,268,538※2
11,711,852
29,556,686※1,※2
27,919,823
1,636,863

13,5273,940
426,362
105,411549,242

12,4593,790
550,980
128,671695,901

82,648409,630
99,681
591,960△114,833

57,977575,431
112,184745,593
1,587,170※3

513,560
25,938539,499332,622※5
14,38925,622※6
2,838,338
234,058
3,445,031※3※4― 50 ―※4※5※6

13,442
155,000
99,68974,439342,571
7,021
11,18362,128291,782
48,49847,354
467,969△3,020,364

1,461,772

75,136
129,812204,948△3,225,313

320,807
131,676
452,484
1,009,287--△3,225,313

1,009,287

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△3,225,313(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,009,287

343
1,100
11,178※
12,622△3,212,691

220△69,916
6,091△63,604
945,682△3,212,691-― 51 ―※

945,682-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,988,273

資本剰余金

利益剰余金

2,984,703

3,857,014

自己株式△2,616,256

株主資本合計7,213,734

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△222,166△222,166△3,225,313△3,225,313

自己株式の取得
自己株式の処分

11,020△465△465

48,56559,585

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

11,020△3,447,479

48,100△3,388,359

2,988,273

2,995,723

409,534△2,568,155

3,825,375

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△128,291△58,874

30,552―

7,185,412

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

600

為替換算
調整勘定
68,815

当期変動額
剰余金の配当△222,166

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△3,225,313

自己株式の取得△465

自己株式の処分

59,585

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

343

1,100

11,178

12,622△3,003―9,618

当期変動額合計

343

1,100

11,178

12,622△3,003―△3,378,740

当期末残高

944

69,916△117,113△46,252

27,548―3,806,671― 52 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,988,273

資本剰余金

利益剰余金

2,995,723

409,534

自己株式△2,568,155

株主資本合計3,825,375

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益――1,009,287

1,009,287

自己株式の取得
自己株式の処分

39,817△152△152

180,667

220,485

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

39,817

1,009,287

180,515

1,229,620

2,988,273

3,035,541

1,418,822△2,387,640

5,054,995

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△117,113△46,252

27,548―3,806,671

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

944

為替換算
調整勘定
69,916

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益1,009,287

自己株式の取得△152

自己株式の処分

220,485

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

220△69,916

220△69,916

1,165

―

6,091

△63,604△9,918―△73,522

6,091△63,604△9,918―1,156,097△111,022△109,857

17,630―4,962,768― 53 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
為替換算調整勘定取崩益
事業譲渡益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△3,020,364

1,461,772

1,734,251
2,838,338
149,708△969
35,522△17,467
82,64812,887△180,937
11,688△124,649
12,31951,566△239,857
96,112△32,960
305,145
56,018
1,768,999
10,706△82,882△54,475△171,237
1,471,109

1,355,582
291,782△99,569
48,498△2,56546,786
7,255△16,249
57,97736,506△6,4208,978△99,689△155,000△127,938
3,778
1,093
339,868
7,026△78,287△6,28950,934
3,125,831
11,277△57,927△3,478△55,857
3,019,846

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
営業譲受による支出
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△207,741
249,000△1,186,227
2,507,705△6,2238,000△42,856△151,215
53,641△25,340
77,692△73△159,000
102,010△66,972
1,152,399△207,600
265,669△807,321
423,752△23,248
155,000△42,054
12,973△58,906
79,415△35,110
43,400△1,308△89,467
94,898△43,906△233,812△726,167△2,300,000
4,300,000△4,919,959
57,085△222,166△3,811,208
1,451△1,186,248
2,907,227※1
1,720,979△671,450
4,133,000△5,075,713
212,979△1,401,184
2,548
1,387,396
1,720,979※1
3,108,376

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社デン・ホケン(注)１

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. (注)２
(注) １．2018年７月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年12月１日を効力発生日として、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っておりました当社の完全子会社である株式会社デン・ホケンとの吸収合併を実施いたしました。
２．2016年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、解散手続きを行っておりました当社の連結子会社であるKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.につきましては、2018年11月30日に清算結了いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～38年

機械装置及び運搬具

４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 56 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

③

転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度末より、転貸店舗数の増加に伴い、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は、48,498千円減少しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 57 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,165千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」947,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた259,680千円
は、「投資有価証券評価損」25,622千円、「その他」234,058千円として組み替えております。

― 58 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度299,608千円、当連結会計年度293,134千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度249,900株、当連結会計年度244,5000株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度249,968株、当連結会計年度246,645株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 59 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
148,739千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
126,254千円

仕掛品

16,702

13,857

原材料及び貯蔵品

126,558

148,110

計

292,000

288,222

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2018年３月31日)
38,446千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
30,404千円

土地518,225

109,910

計556,671

140,315

前連結会計年度(2018年３月31日)
539,961千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
43,478千円

長期借入金

163,332

173,913

計703,293

217,391

上記に対応する債務

１年内返済長期借入金※３

財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること４

コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,000,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,000,000千円――

2,000,000

2,000,000― 60 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給与手当

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

13,418,160千円

12,833,552千円

204,434

207,628

4,417,970

4,124,827

退職給付費用賃借料※２※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

57,146千円

45,955千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)―千円

11,685千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

店舗土地
店舗設備
転貸店舗設備工場土地・建物等
車両運搬具
計
※４

50

―

1,500

512,483――206

513,560

13,442

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

店舗土地

330,103千円

―千円

店舗設備

2,519

7,021

332,622

7,021

計
※５

1,076

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物

8,907千円

2,004千円

構築物

435

624

機械及び装置403,045

工具器具備品

275

1,882

建設仮勘定

1,900

―

129

1,421

その他
撤去費

2,701

2,204

計

14,38911,183― 61 ―

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2017年４月１日

用途至

2018年３月31日)

種類

金額(千円)

場所

直営店舗 227店舗

建物及び構築物等

2,823,086

北海道札幌市他

その他

建物及び構築物等

15,251

福島県郡山市他

計2,838,338

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物1,667,308千円、リース資産717,608千円、その他453,421千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを6.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

用途至

2019年３月31日)

種類

金額(千円)

場所

直営店舗 33店舗

建物及び構築物等

276,697

福島県会津若松市他

転貸店舗 ５店舗

建物及び構築物等

15,084青森県弘前市他

計291,782

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物146,405千円、リース資産101,597千円、その他43,779千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを3.5％で割り引いて算定しております。

― 62 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額

490千円

315千円

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

490

315

△146

△94

343

220

当期発生額

1,575

△405

組替調整額

―

△99,689

税効果調整前

1,575△100,094

税効果額

△475

30,178

為替換算調整勘定

1,100△69,916

当期発生額△29,474△39,643

組替調整額

45,42548,334

税効果調整前

15,951

8,691

税効果額

△4,772△2,600

退職給付に係る調整額

11,178

6,091

12,622△63,604

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 63 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,774,841

当連結会計年度末――

16,774,841

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,965,627264

当連結会計年度末
36,0001,929,891(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

264株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却

35,700株

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 300株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,900株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

2016年度ストックオ
プションとしての新
株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

―

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

27,548――――27,548

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年４月28日
普通株式
148,09210
2017年３月31日
2017年６月22日
取締役会(注)1
2017年11月10日
普通株式74,0745
2017年９月30日
2017年12月１日
取締役会(注)2(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金1,249千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 64 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,774,841

当連結会計年度末――

16,774,841

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,929,891

66

当連結会計年度末
134,400

1,795,557(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

66株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却

129,000株

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 5,400株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,500株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2016年度ストックオ
プションとしての新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類
―

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

17,630――――17,630４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
決議
(千円)
配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 利益剰余金
149,752
10 2019年３月31日
2019年６月24日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

― 65 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期性預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,878,548千円

3,207,876千円

157,569

99,5001,720,979

3,108,376

重要な非資金取引の内容(1)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(2)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

920,194千円

498,715千円

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

67,894千円

28,321千円― 66 ―(リース取引関係)＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)

取得価額相当額

建物及び構築物
7,398,514千円

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
―千円

減価償却累計額相当額

5,959,367

58,953――

6,018,320

減損損失累計額相当額

993,031

11,711――

1,004,742

期末残高相当額

446,115727――

446,843

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
―千円

その他

合計

取得価額相当額

建物及び構築物
7,240,215千円

減価償却累計額相当額

5,946,901

59,515――

6,006,416

減損損失累計額相当額

1,018,418

11,813――

1,030,232

274,89463――

274,958

その他

合計―千円 7,469,906千円

当連結会計年度(2019年３月31日)

期末残高相当額②―千円 7,311,607千円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(2018年３月31日)
177,024千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
140,753千円

１年超

391,906

246,394

合計

568,934

387,148

前連結会計年度(2018年３月31日)
413,744千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
257,752千円

リース資産減損勘定期末残高― 67 ―

③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

288,971千円

181,970千円

リース資産減損勘定の取崩額

81,592

177,114

減価償却費相当額

241,081

149,146

支払リース料

支払利息相当額

16,708

9,213

減損損失

192,056

21,042④

減価償却費相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,573,557千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,355,538千円

１年超

12,586,485

10,968,477

合計

15,160,042

13,324,016― 68 ―

＜貸主側＞
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
①

②

流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2018年３月31日)
55,230千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
62,854千円

受取利息相当額△13,941△27,954

リース投資資産41,28834,899

リース料債権部分

前連結会計年度(2018年３月31日)
347,209千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
379,526千円

受取利息相当額△77,923△139,092

リース投資資産269,285

240,433

投資その他の資産(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(2018年３月31日)
55,230千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
62,854千円

１年超２年以内

46,99846,994２年超３年以内

38,32244,053３年超４年以内

35,78944,053４年超５年以内

35,78944,053

５年超

190,309200,372― 69 ―

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2018年３月31日)
建物及び構築物

その他

合計

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

32,078440

32,519期末残高

13,91781

13,998

取得価額

当連結会計年度(2019年３月31日)
建物及び構築物

その他

合計

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

33,714475

34,189期末残高

12,281

46

12,328

取得価額(2) 未経過リース料期末残高相当額
当連結会計年度(2019年３月31日)
9,013千円

１年以内

前連結会計年度(2018年３月31日)
8,286千円

１年超

11,1162,103

合計

19,403

11,116(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取リース料

9,607千円

9,607千円

減価償却費

1,759

1,670

受取利息相当額

1,913

1,320

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(2018年３月31日)
355,740千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
324,887千円

１年超

1,746,996

1,507,773

合計

2,102,736

1,832,660― 70 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は５年、リース債務は18年８ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 71 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)敷金及び保証金
資産計(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(4)リース債務
負債計

連結貸借対照表計上額(千円)
1,878,548
362,147

時価(千円)
1,878,548
362,147

138,416
2,180,235
4,559,348
1,323,033
806,873
4,656,626
2,353,633
9,140,167

138,416
2,186,838
4,565,951
1,323,033
806,873
4,659,269
2,437,624
9,226,801

連結貸借対照表計上額(千円)
3,207,876
490,086

時価(千円)
3,207,876
490,086

93,3882,154,689
5,946,040
1,448,997
858,283
3,713,913
2,033,232
8,054,426

93,3882,181,674
5,973,024
1,448,997
858,283
3,715,878
2,087,298
8,110,457

差額
(千円)
―
―
―
6,603
6,603
―
―
2,642
83,991
86,634

当連結会計年度(2019年３月31日)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)敷金及び保証金
資産計(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(4)リース債務
負債計― 72 ―

差額
(千円)
―
―
―
26,98426,984――
1,965
54,06656,031

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表された基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年３月31日

非上場株式等

86,9002019年３月31日
81,215

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 73 ―

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)
1,593,572
362,147
248,466
2,204,186

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

１年超
５年以内
(千円)
―
―
824,955
824,955

５年超
10年以内
(千円)
―
―
480,500
480,500

１年超
５年以内
(千円)
―
―
761,946
761,946

５年超
10年以内
(千円)
―
―
458,230
458,230

10年超
(千円)
―
―
626,312626,312

当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
2,887,618
490,086355,780
3,733,485

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)
―
―
578,732
578,732(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
1,403,293
599,753
2,003,046

１年超
２年以内
(千円)
830,000
485,358
1,315,358

２年超
３年以内
(千円)
696,666
394,440
1,091,107

３年超
４年以内
(千円)
696,666
282,023
978,689

４年超
５年以内
(千円)
696,666
198,718
895,384

１年超
２年以内
(千円)
748,782
452,158
1,200,941

２年超
３年以内
(千円)
748,782339,689
1,088,471

３年超
４年以内
(千円)
748,782
257,096
1,005,878

４年超
５年以内
(千円)
718,782
124,799
843,581

５年超(千円)
333,333
393,339
726,672

当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
748,782
544,167
1,292,949― 74 ―

５年超(千円)―
315,321315,321

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

取得原価

―

―

―

投資信託

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――

112,961

136,382△23,421

投資信託

25,45527,656△2,200小計

138,416

164,038△25,622

合計

138,416

164,038△25,622(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額86,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

取得原価

―

―

―

投資信託

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――

76,898109,642△32,744

投資信託

16,49018,134△1,644

小計

93,388

127,777△34,388

合計

93,388

127,777△34,388(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額81,215千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自
区分
投資信託
合計

2018年４月１日

売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
7,973

―

1,296

7,973

―

1,296

― 75 ―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について26,739千円、非上場株式等について1,000
千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
1,804,414千円
197,011―
18,078△46,534
1,972,971

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,972,971千円
198,519―
38,903△144,907
2,065,485(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
1,703,394千円
25,550△11,396
165,412△46,534
1,836,427

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,836,427千円
27,546△740
163,829△144,907
1,882,156(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,972,971千円△1,836,427
136,543―
136,543

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136,543―
136,543― 76 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,065,485千円△1,882,156
183,329―
183,329
183,329―
183,329

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他 (注)
確定給付制度に係る退職給付費用(注) その他は割増退職金の支払額です。

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
197,011千円―△25,550
45,425――
216,886

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
198,519千円―△27,546
48,334―
16,500235,807(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
過去勤務費用―千円―千円
数理計算上の差異
15,951
8,691
合計
15,951
8,691(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用―千円―千円
未認識数理計算上の差異
167,118
158,426
合計
167,118
158,426(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
生保一般勘定100％
合計100

当連結会計年度(2019年３月31日)
100％
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.5― 77 ―

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.0％
1.5

(自
至

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上原価

―千円

―千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円―千円

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益

969千円

2,565千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)2016年６月17日定時株主総会決議
2016年８月９日取締役会決議
当社の取締役７名、当社従業員93名、当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員596名、計 698名
普通株式 545,000株(当社の取締役 100,000株、当社従業員 96,000株、当社の子会社取締役
5,000株、当社の子会社従業員 344,000株）

付与日

2016年９月16日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 2016年10月１日
至 2019年９月30日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数

決議年月日

2016年度新株予約権(ストック・オプション)
2016年６月17日定時株主総会決議
2016年８月９日取締役会決議

権利確定後
前連結会計年度末(株)483,300

権利確定(株)―

権利行使(株)

129,000

失効(株)45,000

未行使残(株)309,300

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格(円)2016年度新株予約権(ストック・オプション)
2016年６月17日定時株主総会決議
2016年８月９日取締役会決議
1,602

行使時平均株価(円)2,521

付与日における公正な評価単価(円)57

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

税務上の繰越欠損金 (注)462,375千円

272,538千円

退職給付に係る負債

40,85654,855

未払賞与

169,344

177,232

未払事業税

2,327

28,740

未払役員退職慰労金

83,84583,845

未払賞与社会保険料

25,07425,971

繰延税金資産

減価償却超過額

41,88972,185

減損損失累計額

1,012,172

877,814

10,17521,099

投資有価証券評価減
固定資産未実現利益消去
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

7,402

6,423

249,635

249,241

121,8232,226,923―

76,992
1,946,941――△1,041,812

評価性引当額小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,178,116△1,041,812

繰延税金資産合計

1,048,806

905,128△70,365△60,965

△403

△497

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△30,178―△100,947△61,463

947,859

843,665(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

272,538

272,538千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

272,538(b) 272,538(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金272,538千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産272,538千円全額を計上しております。当該繰延税金資産272,538千円は、主に連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
前連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

― 79 ―

(企業結合等関係)
事業分離(1) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
ヒューリック保険サービス株式会社②

分離した事業の内容
当社の損害保険及び生命保険の代理店事業③

事業分離を行った主な理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として保険代理店事業を譲渡することといたしました。

④

事業分離日
2018年12月１日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
155,000千円②

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

③

会計処理
移転した損害保険及び生命保険の代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高22,956千円

営業利益

9,770〃― 80 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
788,814千円
56,145

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
834,287千円(自至17,03011,748

11,290

資産除去債務の履行による減少額△22,422△29,637

期末残高

834,287

832,970(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 81 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 82 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業2,828,830

当連結会計年度(自2018年４月１日

全社・消去

2,635

至

合計

6,871

2,838,338

2019年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業

193,050

全社・消去

83,825

合計

14,906

291,782【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,504

―

―

3,504

当期末残高

38,549――38,549【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

種類

当連結会計年度(自2018年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有 花春酒造㈱
福島県
している会
(注)2
会津若松市
社(当該会
社の子会社
を含む)

30,000

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有(被所有)割
又は職業
との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清酒等の
製造

商品仕入
(注)3,4

48,980

買掛金

2,432

―

商品の仕入れ役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
３．商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
４．価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

― 83 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

254.57円

330.13円

１株当たり当期純利益又は△217.64円
67.83円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後―円
67.53円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度249,900株、当連結
会計年度244,500株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度249,968株、当連結会計年度246,645株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)△3,225,313

1,009,287

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△3,225,313

1,009,287(株)14,819,318

14,877,976

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)―

67,120（うち新株予約権）

(株)

(―)

(67,120)

普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,806,671

4,962,768

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

27,54817,630(うち新株予約権)(千円)(27,548)(17,630)(うち非支配株主持分)

(千円)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,779,123

4,945,138(株)

14,844,950

14,979,284

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数― 84 ―

(重要な後発事象)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件)
当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）（３）信託金額（報酬等の額）
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として、500百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、500百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、500百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（４）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（３）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、188,700株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（５）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、62,900ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（６）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（６）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

― 85 ―

（６）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（５）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(ストックオプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、併せて決議いたしました。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をする理由
当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行するものであり、同様に取締役に対する報酬等としても、当社の取締役の員数及び職位等を基準として、以下に記載する内容の新株予約権を付与することは相当であると存じます。
２．本議案の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容（発行要領）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社の普通株式とし、800,000株を上限とする。
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は600,000
株を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は200,000株を上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（終値のない日を除く。）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で株式を発行し、または自己の株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行
１株当たり
既発行
＋ 株式数
× 払込金額
株式数
調整後
調整前
時 価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式においては、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。

― 86 ―

③

当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
2019年10月１日から2022年９月30日まで(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(6) 当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(7) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い当該端数は切捨てとする。
３．本議案の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上
限8,000個を上限とし、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権は6,000個を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権は2,000個を上限とする。
４．本議案の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権についての金銭の払い込み
要しないこととする。
５．新株予約権の額
新株予約権の額は、割当日における諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される額とする。
６．新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

― 87 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,403,293

748,7820.584―

１年以内に返済予定のリース債務

599,753

544,167

1.341―

3,253,333

2,965,130

0.580

1,753,879

1,489,065

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

7,010,260

5,747,145――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2023年３月31日～
2024年３月31日
2020年４月５日～
1.345
2037年11月30日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

748,782748,782748,782

718,782

リース債務

452,158

339,689

257,096

124,799【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

834,287

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

28,321

29,637

832,970

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当
(千円)
期)純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)(円)
利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)

9,436,632

20,226,676

31,000,742

41,268,538

3,001

949,717

1,779,018

1,461,772

27,586732,955

1,393,219

1,009,287

1.85

49.37

93.79

67.83

第１四半期
(円)

第２四半期

1.85

47.50

― 88 ―

第３四半期
44.40

第４四半期
△25.67

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

900,756
466,450※1
160,969
404,264※2
1,025,644
2,958,085
※2

※3

※3

― 89 ―

5,526,049
577,062
107,1116,183
6,225
1,771,327
2,210,568
5,146
10,209,676

当事業年度(2019年３月31日)

926,440
650,315※1
162,809384,253※2
1,022,308
3,146,128
※2

※3

※3

5,339,173
524,659
89,48915,484
4,883
1,363,012
2,173,069
11,556
9,521,329

111,039
8,952
119,992

38,549106,772
29,310174,633

225,31630,00022
938
30,575
2,177,475
556,391
1,480,294△1,325
4,499,688
14,829,357
17,787,442

174,60322538
2,154,689
429,769
1,361,575△7,2004,113,997
13,809,960
16,956,089

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
退職給付引当金
転貸損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※3,4

※3,4

― 90 ―

1,225,041
1,403,293
118,059
570,9121,194,598
15,27853,43524,18550,680141,394
21,977
91,8334,910,691
3,253,333
663,574
144,342
812,309822,322
5,695,883
10,606,574

当事業年度(2019年３月31日)

※3,4

※3,4

1,276,542
748,782
135,667
454,894
1,205,871
38,20239,92560,640107,173
58,325
12,366
7,477
62,1494,208,020
2,965,130
660,105
82,942
24,902
36,131
825,493
818,353
5,413,059
9,621,080

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 91 ―

当事業年度(2019年３月31日)

2,988,273

2,988,273

2,934,681
61,042
2,995,723

2,934,681
100,859
3,035,541

62,80062,8002,930,070
743,664
3,736,534△2,568,155
7,152,375

2,930,070
687,169
3,680,039△2,387,640
7,316,213

944
944
27,548
7,180,868
17,787,442

1,165
1,165
17,6307,335,008
16,956,089

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
13,989,720
11,236,723
2,752,997(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
13,657,387
10,481,599
3,175,788

28,266316
1,022,357
193,500
576,790
68,739105,581
13,33340,53631,31038,814
1,746
66,23656,498
181,821242,778
2,668,629
84,368

191,842807
1,093,782
182,547
604,056
73,743
115,614
10,00575,99636,38423,8502,294
43,66845,208379,430
219,076
3,098,309
77,47913,45367,940427,648
99,452
608,495

12,45732,400547,925
114,310707,092

61,144
419,125
49,662529,933
162,930

39,076585,473
72,760697,31087,261― 92 ―

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
転貸損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 93 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

513,560
12,734
43,38013,204
582,880

13,442
25,622
26,245
117,304
22,572
205,186

332,622
13,53725,622598,569
141,394
90,9471,202,693△456,883
10,190118,844
129,034△585,917

7,022
7,947
62,12855,35848,49831,920212,875
79,572
9,540
126,527
136,067△56,494

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

4,392,465

74.7

4,352,774

77.3

Ⅱ

労務費

705,69112.0

659,048

11.7

Ⅲ

経費

617,315

11.0

5,629,138

100.0

１

減価償却費

138,473

117,713２

支払リース料

121,228

61,194３

電力料

129,779

112,129４

その他の経費390,462

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※１

779,943

13.3

5,878,101

100.0

326,278

12,91916,702

5,891,020

5,645,840

16,702

13,857

5,874,318

5,631,983

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分
前事業年度(千円)

当期製品製造原価

当事業年度(千円)

5,874,318

当期店舗材料等仕入高※２5,384,078

期首製品及び店舗材料たな卸高
合計

他勘定振替高126,660
10,620,688

126,660

117,984

11,249,143

10,502,703

12,41911,236,723※２

店舗において消費される原材料等の仕入高であります。

※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

4,862,043

117,407

※３

売上原価

※２

11,375,803

期末製品及び店舗材料たな卸高製品及び店舗材料売上原価

5,631,983

前事業年度(千円)※３21,104

10,481,599

当事業年度(千円)

販売用消耗品費233548

備品消耗品費

1,309

1,450

衛生費

8,388

16,513

研究開発費

1,773

738

715

1,853

12,41921,104

その他
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

― 94 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,988,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,934,681

50,022

2,984,703

11,02011,020

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

11,02011,0202,988,273

2,934,681

61,042

2,995,723

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

62,800

繰越利益剰余金2,930,070

1,551,749

4,544,619△2,616,256

7,901,339

剰余金の配当△222,166△222,166△222,166

当期純損失（△）△585,917△585,917△585,917

当期変動額

自己株式の取得

△465

△465

自己株式の処分

48,56559,585

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△808,084△808,084

48,100△748,963

62,8002,930,070

743,664

3,736,534△2,568,155

7,152,375

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

600

600

新株予約権

30,552

純資産合計

7,932,492

当期変動額
剰余金の配当△222,166

当期純損失（△）△585,917

自己株式の取得△465

自己株式の処分

59,585

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

343

343

△3,003△2,660

当期変動額合計

343

343△3,003△751,624

当期末残高

944

944

27,548

7,180,868― 95 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,988,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,934,681

61,042

2,995,723

39,81739,817

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

39,81739,8172,988,273

2,934,681

100,859

3,035,541

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070

743,664

3,736,534――△56,494△56,494△2,568,155

7,152,375

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）―△56,494

自己株式の取得

△152

△152

自己株式の処分

180,667

220,485

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△56,494△56,494

180,515

163,837

62,8002,930,070

687,169

3,680,039△2,387,640

7,316,213

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

944

944

新株予約権

27,548

純資産合計

7,180,868

当期変動額
剰余金の配当―当期純損失（△）△56,494

自己株式の取得△152

自己株式の処分

220,485

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

220

220

△9,918220

220△9,918154,140

1,165

1,165

17,6307,335,008― 96 ―△9,697

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～20年

機械及び装置４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度末より、転貸店舗数の増加に伴い、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税引前当期純利益は、48,498千円減少しております。

― 97 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,605千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」556,391千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
１．前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損戻入益」及び「抱合せ株式消滅差益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた69,319千円は、「投資有価証券評価損戻入益」12,734千円、「抱合せ株式消滅差益」43,380千円、「その他」13,204千円として組み替えております。
２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた116,569千円は、「投資有価証券評価損」25,622千円、「その他」90,947千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 98 ―(追加情(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※２

前事業年度(2018年３月31日)
106,964千円

当事業年度(2019年３月31日)
85,646千円

仕掛品

16,702

13,857

原材料及び貯蔵品

37,302

63,306

計160,969

162,809

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
※３

前事業年度(2018年３月31日)
1,292,039千円―

当事業年度(2019年３月31日)
1,510,643千円―

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2018年３月31日)
38,446千円

当事業年度(2019年３月31日)
30,404千円

土地518,225

109,910

計556,671

140,315

前事業年度(2018年３月31日)
539,961千円

当事業年度(2019年３月31日)
43,478千円

長期借入金

163,332

173,913

計703,293

217,391

上記に対応する債務

１年内返済長期借入金※４

財務制限条項
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること５

コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2018年３月31日)
2,000,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2019年３月31日)
2,000,000千円――

2,000,000

2,000,000― 99 ―

(損益計算書関係)※関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
(自至
営業取引（収入分）

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至13,311,984千円

13,050,614千円

営業取引（支出分）

55,48949,919

営業取引以外の取引（収入分）

122,592

147,031

営業取引以外の取引（支出分）

9,419

10,041(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
区分
子会社株式

前事業年度
(2018年３月31日)
30,000(単位：千円)
当事業年度(2019年３月31日)―

30,000―計(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

9,359千円

3,987千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金

―

7,451

未払賞与

155,401

165,299

未払事業税

2,021

10,743

未払役員退職慰労金

83,84583,845

未払賞与社会保険料

23,02624,229

減価償却超過額

41,88969,235

減損損失累計額

296,728

215,640

投資有価証券評価減

10,17521,099

資産除去債務249,635

249,241

その他

134,954

119,621

繰延税金資産小計

1,007,038

970,397

評価性引当額△370,729△479,164

636,308491,232△9,148―△70,365△60,965

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

△403

△497

繰延税金負債合計△79,917△61,463繰延税金資産(負債)の純額

556,391

429,769― 100 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)―％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員給与等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等(注)

当事業年度(2019年３月31日)
29.9％

―

18.0

―

30.0

―

11.2

評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
抱合せ株式消滅差益

―

136.3

―

△4.2

―

△44.1

過年度法人税等

―

△6.3

その他
―
税効果会計適用後の―法人税等の負担率
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

0.2
171.0

(重要な後発事象)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件)
当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いたしました。その概要は、「第５
１

経理の状況

連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。

(ストックオプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、併せて決議いたしました。その概要は、「第５経理の状況しております。

― 101 ―

１

連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

期首
帳簿価額

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末
帳簿価額

当期償却額

減価償却
累計額

52,175653,270
5,339,173
6,906,430(47,346)
21,697
構築物
577,062
53,987
84,693524,659
1,864,375(2,288)2,602
機械及び装置107,111
3,039
18,06089,489295,315
(244)
1,383
車両運搬具
6,183
12,986
2,302
15,484
14,403(―)
工具、器具及び
1,677
6,225
1,200
865
4,883
39,801
備品(―)
408,314
土地
1,771,327――
1,363,012―(―)
88,754
リース資産
2,210,568
307,242
255,986
2,173,069
1,528,680(4,439)884,269
建設仮勘定
5,146
890,678―
11,556―(―)
1,460,874
計10,209,676
1,787,705
1,015,177
9,521,329 10,649,005(54,318)―
無形固定資産 のれん―
42,054
3,504
38,549
―
(―)
4,846
借地権
111,039580―
106,772
―
(―)
824
その他
8,952
23,4242,241
29,310
―
(187)
5,671
計
119,992
66,058
5,746
174,633―(187)(注) １．建物の当期増加額のうち主なものは、店舗建設に伴う147,559千円及び業態転換の改装に伴う211,525千円であります。
２．土地の当期減少額のうち主なものは、豊町店の土地売却に伴う408,314千円であります。
３．リース資産の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う109,638千円であります。
４．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産 建物

5,526,049

518,569【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,325

7,200

1,325

7,200

141,394

40,602

123,672

58,325―48,498―48,498(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所―

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（http://hd.kourakuen.co.jp)
公告掲載方法ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、優待券を年１回、以下の基準により発行する。優待券の有効期限は、発行日より１年間。
・所有株式数1,000株以上
一律20,000円相当の優待券(１枚500円の優待券40枚)・所有株式数500株以上1,000株未満
一律10,000円相当の優待券(１枚500円の優待券20枚)
株主に対する特典
・所有株式数100株以上500株未満
一律2,000円相当の優待券(１枚500円の優待券４枚)
なお、所有株式数500株以上で、米を希望する場合は、コシヒカリと引き換えができます。
1,000株以上
コシヒカリ 10kg
500株以上1,000株未満
コシヒカリ
5kg
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 103 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第48期)

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2018年６月20日
東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第48期)

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2018年６月20日
東北財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第49期
第１四半期

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

2018年８月13日
東北財務局長に提出

第49期
第２四半期

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

2018年11月13日
東北財務局長に提出

第49期
第３四半期

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

2019年２月12日
東北財務局長に提出(4) 臨時報告書

2018年６月25日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年８月７日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 104 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

倉

克

俊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 106 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

倉

克

俊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 108 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産（連結会社間取引消去後）を選定指標として、当該指標の金額が高い拠点から合算していき、合算金額に対して、概ね2/3に達している当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い
ものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社の第49期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。