Doshisha Education Research Center of Social Welfare

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター〒602-8580

京都市上京区新町通り今出川上ル
新町キャンパス臨光館414号室

ニュースレター

No.

28・29
合併号

2019.6.25

Phone （075）251-4902 Fax（075）251-3028
E-mail derc-sw＠mail.doshisha.ac.jp
URL
http://gpsw.doshisha.ac.jp/
編集・発行：埋橋 孝文

2018年度連続セミナー（計８回）が無事終了しました
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター長

埋橋孝文

センターの2018年度の活動は、計８回の公開セミナーを開くなど、結構忙しくはありましたが、充実したものとなりました。本号では、同セミナー（「貧困と就労自立支援サービス再考」）の後半部分を紹介しています。
2017年度のセミナーは『貧困と生活困窮者支援―ソーシャルワークの新展開』（法律文化社、2018年９月）として結実しましたが、2018年度のセミナーも『貧困と就労自立支援再考―経済給付とサービス給付』と題して出版の予定です（法律文化社、2019年９月刊行予定）。乞うご期待ください。
※

ニュースレター No.27の発行から間隔が開いたので、本号は No.28・29合併号としています。

予定

刊行

９月

9年
201

はじめに

埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研究支援センター［編］『貧困と就労自立支援再考―経済給付とサービス給付―』なぜ就労自立支援の再考なのか
埋橋孝文

第Ⅰ部

就労自立支援サービスをどう把えるか

第１章 生活困窮者自立支援制度における段階論と並列論―評価指標の行き着く先について
畑本裕介
第２章 対貧困政策の「自立支援」型再編の意味を考える―「再分配」か「承認」か？
堅田香緒里
第３章 就労自立支援サービスの現在―生活困窮者・生活保護の視点から
桜井啓太
第４章 ライフチャンスと社会的投資論―ヨーロッパの議論を中心に
田中弘美
第５章 貧困のなかの障害者／障害者のなかの貧困―社会構造の壁と就労支援の意味
山村りつ

第Ⅱ部
第６章

就労自立支援サービスの実践と成果
生活困窮者支援とソーシャルワーク
―就労自立支援サービスを中心にして

後藤広史
生活困窮者自立支援と地域共生社会へ―大阪箕面・北芝の挑戦
池谷啓介・簗瀬健二
第８章 栃木県の若者支援における中間的就労
中野謙作
第９章 京都自立就労サポートセンターにおける就労訓練事業（中間的就労）の取組み
高橋尚子
むすびに代えて―本書の特徴と今後の課題
埋橋孝文
座談会 「生活保護と就労自立支援をめぐって―生活保護ケースワーカーに聞く」
渡辺和子・仲野浩司郎・山下一郎
第７章

（聞き手

埋橋孝文・田中聡子）

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

特集 1

News Letter No.28・29合併号

2018年度連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再考」（続き、後半）
5 田中 弘美（武庫川女子大学文学部講師）「ライフチャンスと社会的投資論―ヨーロッパの議論を中心に」6 山村 りつ（日本大学法学部准教授）「貧困のなかの障害者、障害者のなかの貧困―社会構造の壁と就労支援の意味」
7 中野 謙作（一般社団法人栃木県若年者支援機構 通称しごとや）「栃木県の総合的な若者支援における中間的就労」
8 畑本 裕介（同志社大学政策学部教授）・高橋 尚子（京都自立就労サポートセンター主任相談支援員）「京都での就労訓練事業（中間的就労）の試み―その効果と測定をめぐって」

特集 2

同志社大学社会福祉学会賞を受賞して1 倉持 史朗（同志社女子大学現代社会学部准教授）『監獄のなかの子どもたち―児童福祉史としての特別幼年監、感化教育、そして「携帯乳児」』（六花出版、2016年）
2 田中 弘美（現在・武庫川女子大学文学部講師）『「稼得とケアの調和モデル」とは何か―「男性稼ぎ主モデル」の克服』（ミネルヴァ書房、2017年）

特集 3

海外フィールドワーク報告
1 鄭 煕聖（現在・同志社大学社会学部留学生特任助手）「韓国のソウル特別市におけるフィールドワークを終えて」
2 高 仙喜（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）「韓国の地域児童センター職員の権利意識について」

書評 1

狭間直樹『準市場の条件整備：社会福祉法人制度をめぐる政府民間関係論』（福村出版、2018年）（評者：史 邁）書評 2

三島亜紀子『社会福祉学は「社会」をどう捉えてきたのか―ソーシャルワークのグローバル定義における専門職像』（勁草書房、2017年）（評者：田中 弘美）

書評 3

埋橋孝文・矢野裕俊・田中聡子・三宅洋一『子どもの貧困／不利／困難を考えるⅢ―施策に向けた総合的アプローチ』（ミネルヴァ書房、2019年）（評者：廣野 俊輔）

資料

1

特集

センター活動記録（2015年２月～2019年３月）

2018年度連続公開セミナー「貧困と就労自立支援サービス再考」（続き、後半）
5 田中 弘美（武庫川女子大学文学部講師）「ライフチャンスと社会的投資論―ヨーロッパの議論を中心に」
史 邁（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

１．はじめに連続公開セミナー「貧困問題と就労自立支援サービ
ス再考・PART２」の第１回目は、2018年９月29日、同志社大学今出川キャパス良心館にて、「ライフチャ
ンスと社会的投資論」というテーマで開催された。今回の報告で、講師の田中弘美氏（以下、報告者）が明らかにしようとする課題は３点である。
１点目は、社会的投資論がどのようなもので、どの2ような背景から生まれてきたか、これまでの社会保障や福祉国家とどう異なるかという理念的な部分である。
２点目は、実態として、現代の福祉国家において社会的投資論がどれほど実践されているかという現実面の部分である。特に、従来の所得保障型の福祉国家から
社会的投資型の福祉国家への変容・転換が実際はどうなのか、が強調された。最後に、展望としてライフチャ
ンス保障を考える上で社会的投資論にはどのような可2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

能性があるか。またその課題を考えることでソーシャ
ルワークとの接点がどのように考えられるのか、という問題である。以下では、当日の講演の内容と報告者の主な知見を詳しく紹介したい。

ては所得保障と社会的投資の間の財政がトレードオフ関係になる可能性がある。

３．ライフチャンス保障とソーシャルワーク
次に報告者は、以上のような社会的投資論の理論と
２．社会的投資論の理論と現実
現実を、「ライフチャンス」と関連づけて考えた。「社「社会的投資論」とは何か―誰もが引用するような会的投資論」に関しては、「就労に限定されない社会
定義はなく、さまざまな人がさまざまな形で説明して的包摂、構造的不平等への視点が弱い」という点がこいる現状だが、「社会的投資型福祉国家」という概念
れまで多数の研究者に指摘されている。それに対して、と関連づけながら、報告者はいくつかのキーワードを報告者は「ケイパビリティの視点を用いることでより取り上げている。１つは「ライフコース」の視点、す
当事者の尊厳、主権、自立的選択が強調できる」と考
なわち生まれる前から死ぬまでのリスクに対応する視えている。社会的投資論の機能として挙げられた「フ点があることを指す。もう１つは「人的資本」、すな
ロー」「ストック」「バァッファ」という３点に、ライ
わち人に投資する視点である。そこから、時間軸で「事フチャンスの保障につながっていくことに期待して、前的、予防的、未来思考的」という特徴が見られる。
報告者は「ケイパビリティ」という４点目の機能を補もう１つが「ジェンダー」の視点である。ベヴァリッ
足することを提案している。
ジ型福祉国家は主に男性が働くのが中心であるが、新報告者によれば、ケイパビリティの視点をもった社
自由主義ではそれはノータッチであり、社会的投資型
会的投資論として見ると、とりわけソーシャルワーク
福祉国家はその部分を考慮すべきであるという。要すの役割が重要な意味をもってくる。さらに「社会的投るに、「社会的投資型福祉国家の政策論理は、『人的資資アプローチ」が、今あるソーシャルワークの役割や本』への投資を通じて社会や労働市場への参加を指導
質の向上にも一役買える、有用性があると主張していすることで社会的不利の再生産を断ち切り、同時に経る。「ケイパビリティ視点のソーシャルワークに求め済成長も実現するという政策論理として存在する」と、 られること」に関しては、報告者は具体的に、「相談報告者がまとめている。
援助サービス」「ソーシャルアクション」（行動への働
そ し て 報 告 者 は、オ ラ ン ダ の 社 会 的 投 資 論 者 のきかけ）、「アウトリーチ」という３つの側面をあげている。
Hemerijck の観点を援用して、社会的投資の３つの機能―「flow」「stock」「buffer」を紹介した。社会
まず、「相談援助サービス」が求められるのは、社
的投資は新しい社会的リスクへの対応から出てきた理会的ニーズが多様化し複合的な形になっているからで論として、福祉国家の持続可能性と経済成長を両立すある。それをアセスメントするスキル、すなわち、そるための論理をもって生まれてきたものである。そのの人にとって良い「ライフ」とはどのようなものなの中で、所得保障と人的資本への投資が相互補完的にとか、その人だけの支援をつくる、その人自身の到達目らえられる点が重要であり、それを通じて「ライフコー
標を立て、さらに継続して見ていくことが必要である。
スにわたる好循環を目指す」ことが、理論的な社会的そして、特に「ケイパビリティ」の視点を備えて社会投資論の要旨となる。最後に、それは貧困という面だ的投資論を考えた場合、社会的リターンが何になるか
けではなく、社会的包摂にも触れている。そこには個が重要になる。それを明示するためにも、評価枠組み
人のエンパワーメントも含まれ、「雇用機会を促進すの構築は重要になる。例えばその評価枠組みの中に当ることが唯一の貧困対策だとは考えていない」という事者主権や主観的な福祉に関する項目を入れるなどはのがヨーロッパの社会的投資論に見られる特徴だと、「ソーシャルアクション」の一形態になりうる。最後
報告者が指摘している。
の「アウトリーチ」は、ライフチャンス保障のアクセ
報告者は、社会的投資戦略が実際に EU で展開されスを広げること、こぼれ落ちを防ぐ、という２つのこてきた経緯を紹介した上で、Ronchi の論文の中の分とを意味する。以上の３つ
析を引用しつつ、社会的投資の現実的な部分におけるの側面は、目新しいことで３点の特徴を以下のようにまとめている。１つは、社
はなく、ソーシャルワーク
会的投資戦略において、財政・政治という側面が背景の根幹を指す重要なことでとして重要である。それは、社会的投資の実施の水準、 あり、実際にすでに実践さ開始の時期はヨーロッパ内の各国でも異なる部分があれている部分もあるだろう
るからである。２つ目は「所得保障から社会的投資へが、「社会的投資論」といの変換」といわれることがあるが、必ずしも現実はそう視点からも改めて重要視うではない。３つ目は、経済危機、緊縮財政下においできるであろう。

3同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

４．おわりに文頭で提起した３点の課題に対して、報告者は以下のようなことを明らかにした。第１に、「社会的投資論」は即効性があるものではなく、万能薬でもない。
ライフコースの視点に立ち、世代間で考えることを目的にしているため、長期的・継続的な投資、評価が必要になってくる。
第２に、社会的投資論における理論と現実が乖離する可能性もある。それは「経済的生活保障か、就労自立支援サービスか」というセミナーのテーマとも関わっている。社会的投資論はその袋小路を乗り越える理論であるはずだが、実際には、特定の政治、経済状況のNews Letter No.28・29合併号

もとでは新自由主義との親和性を高めたり、揺らぎや幅があるものである。
第３に、社会的投資論の中の「社会的包摂」の側面
において、「ライフチャンス保障」という考え方と「ケイパビリティ」という視点が大切である。それがマクロとミクロの接点にもなる。社会的投資論を見ていく中で「マクロ」としては、持続可能な福祉国家、経済成長を両立させることが目標であったが、それにミクロとの接点を加えると、「ケイパビリティ向上」という視点から社会的投資アプローチを考えていく中で、「ソーシャルワークに何ができるか」という論点になってくる。

6 山村 りつ（日本大学法学部准教授）「貧困のなかの障害者、障害者のなかの貧困―社会構造の壁と就労支援の意味」
孫 琳（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
以上の課題を実証しようとする試みとして、山田らによる「貧困率の算出」の試みときょうされんによる『障害のある人の地域生活実態調査』があげられたが、それぞれにおいては、限界があると指摘している。それを踏まえて、山村氏は東京23区の実態調査のデータを用い、障害者貧困状況の計測を試みた。この調査では、障害者の所得が低い状況であることが確認され、障害の種別による状況の違いも大きいことが明らかになった。また、「貧困」に関して、「個人の貧困」なのか「世帯の貧困」なのか、つまり家族との関係をどう扱うかという課題が残されている。
次に、山村氏は障害者の貧困の背景にある「経済的貧困の要因」、カバーされている「経済的貧困」、また、
そこから現れてきた新たな課題を述べた。
「経済的貧困の要因」については、本人要因だけでなく社会的要因による「労働市場からの排除」や日本の「障害者就労支援体制」機能の不全の原因があげら
２．
「障害者のなかの貧困」
れ、障害者が働けるように直接支援するミクロの方法
まず、障害者の貧困の見えづらさについて以下の３
論と制度、政策によるマクロ面の支援が必要であるこ点の課題が提示された。１点目は全国レベルでの調査とを述べた。また、「給付水準の低さ」と「障害者年がほとんど行われていないという全国的な調査の不十金の対象範囲の不適合」も「経済的貧困」になってい分さということである。２点目は障害者の定義がどうる要因の一つとしてあげられた。
位置づけられるべきか、つまり誰を障害者としてとら
そして、「経済的貧困」をカバーしてしまうのが「家えるかということである。３点目は障害者の経済的な族による包摂」や「給付によるニーズの充足」にある状況の把握の難しさということである。失業者や被用と述べている。「家族による包摂」に関しては、特に者、給与所得者として扱われず、「個人」の所得の問
題か「世帯」の家計の問題かについても不明確なので、 知的障害者に見られるように、家族の扶養の中に取り込んでいる。そのため、個人的に見れば経済的貧困は障害者の経済状況の把握が難しい。
１．はじめに10月13日（土）同志社大
学にて、2018年度センター
連続公開セミナー「貧困問
題と就労自立支援サービス
再 考 ・ PART ２」の ２ 回目が開催された。今回の講演は、山村りつ氏（日本大学法学部）による、「貧困のなかの障害者、障害者のなかの貧困」と題した講演である。主に障害者への「就労支援」「自立支援」に対する問いかけを中心に、「貧困のなかの障害者」と「障害者のなかの貧困」という二つの部分から「権利保障としての就労支援」を検討する内容であった。以下では、当日の内容を簡単に振り返る。

42019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

起きているのに、表に出なくなり、障害者個人の「経済的貧困」が隠されてしまう。結果、障害者の「経済的貧困」問題は「家族の包摂」や「サービスの受給」
システムの問題になってきてしまい、本当の問題が見えなくなってくる。
また、「給付によるニーズの充足」に関しては、「障害者総合支援法」のもとで「就労支援」や「外出支援」など様々な形で支援が受けられ、ニーズを充足してしまうので、障害者は「低所得者」であることが見えな
くなり、社会とのつながりも少なくなる。「障害者の貧困」は「物質的貧困」から「社会的貧困」になってしまい、新たな課題も生まれた。
３．
「貧困のなかの障害者」
この部分では、まず、山村氏は「障害者の領域ではないところで障害者の貧困が顕在化してきている」と述べ、低所得者層に内在する障害者も多く存在していることが明らかになった。2000年代から、低所得者や生活困窮者に対して、生活困窮対策及び自立支援に関する取り組みや法律がなされるなか、「障害者」や「障害者のような特性をもつ人」の存在が見えてきた。また、「地域若者サポートステーション」事業においては、利用者の４割が何らかの障害をもっている。「生活困窮者自立支援制度」でも「精神疾患」の可能性のある者があるという調査結果が出てきた。しかしながら、それらのプログラムや制度の実施状況から見ると、「生活自立を目指し、これを機会に障害者の認定をとって障害者サービスを利用しましょう」という流れになり、「手帳をとりましょうか」という形になり、「経済自立以外の自立」を支援する事業にもなっている。こ
うして、実際に障害者が「自立支援」から排除されつつあるのではないか、と山村氏は考えた。
次に、障害者の貧困の深刻さについて、山村氏は以下の３点の問いを抱えている。１点目は障害者は「就労」ではなく、「所得保障」によって生活を支えていくべきなのかという問いである。２点目は経済的自立の困難の背景にある社会的要因に目を向けなくていいのかという問いである。３点目は就労とは貧困からの脱却のためだけに目指すものなのかという問いである。
要するに、障害者は所得保障を受けて社会サービスと年金給付で穏やかに暮らしていけばいいという話にはならない。
最後に、山村氏は障害者にとっての就労の目的は就労を通じて、「社会化」すること、真の意味での「社会参加」や「自立」を実現していくことだと述べた。
そのために必要な「就労」は「福祉的就労」や特別な支援のもとでの就労ではなく、「当たり前の」労働であり、社会との接点であるべきだと主張した。つまり、「権利としての就労」ともいえる。また、障害者にとっての就労支援の意義については、就労支援は権利保障の側面があり、障害者福祉政策を体現する手段にもなりうる。そこで目指すべき「就労」は就労する目的、就労の意義の実現が叶う「就労」であるべきだと述べ、「就労支援」は所得保障の手段になるのではなく、社会的自立のための「就労」を保障する支援になるべきであるとした。
４、おわりに今回の連続セミナーの共通の課題への回答として、
山村氏は「就労による所得保障に関して、私は否定的だ」と主張した。ただし、社会的自立の実現のための手段として、一般就労を目指すことの意義が認められるべきである。「福祉的就労」や「居場所」を提供するための「社会サービスとしての就労」の提供ではな
く、本当の意味での「就労」を実現できる支援をやっていく必要があるのではないでしょうか。

7 中野 謙作（一般社団法人栃木県若年者支援機構 通称しごとや）「栃木県の総合的な若者支援における中間的就労」
小畑 美穂（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
10月27日（土）、シリーズ後半第３回目は、一般社
団法人栃木県若年者支援機構（通称しごとや）代表理事、中野謙作氏による「若年者支援と就労―栃木県の総合的な若者支援における中間的就労」であった。
中野氏は、23年前、栃木県で学習塾を開塾し、困難を抱えた２人の子どもとの関わりを契機に、子どもや若者支援を地域で取り組み続けている、若者支援、地域づくりの先駆者である。「子どもや若者のニーズがある。しかしそれに対応出来るすべが地域に無い。行
政支援の中に無いなら『つくろうよ』とつくってきた23年間。今も走り続けている。」との語りが非常に印象的であった。
講演は、取り組んでいる４事業の紹介を中心に、蓄積された厳しくも豊かな実践例を元に展開された。

5

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

１つ目は、相談支援である「栃 木 県 子 ど も 若 者・
ひきこもり総合相談セン
ター・ポラリス☆とちぎ」について。
県から受託している「子ども・若者育成支援推進法による子ども・若者総合相談センター（所管：内閣府、
県男女共同参画課）」「ひきこもり対策推進事業によるひきこもり地域支援センター（所管：厚労省、県障害福祉課）」の２つの管轄事業から成ることが特徴の相談支援、就労支援センターである。支援事例から、生活保護家庭に育ち困難を抱える若者の生活・就労支援
を通し、虐待家庭の機能不全家族に育った母親が、機能不全家族を生む構造を紐解き、子ども本人の支援とは別個に親の支援をも行い、子と親それぞれの自立支
援、生活支援そして就労支援が必要であると述べた。
子どもをめぐる「困窮支援」は、法制度の枠を越えて対象者を中心に支える「人」と、法制度支援へ繋げてゆくこととの両輪、つまり関係性の困窮と経済的困窮に対する支援が、継続的に機能しなければならないと示した。
２つ目は、子ども若者支援の核の一つである学習支援の場「こども寺子屋」について。
経済的な理由で塾に通えない子やいじめや家庭の事
情により学校に通うことが出来ない子のための無料学習塾で現在県内10箇所に広がっている。また様々な遊びのプログラム提供や、外国にルーツをもつ子ども向けに日本語教室も行い、多様な受け皿としての居場所を担う。加えて発達障害のグレーゾーンの子どもたち
は就労が出来無いこと、かつ小中高校で自己肯定感が高くないという理由から生まれた「ANDANTE」という発達障害の子どもの有料学習塾も行っている。
３つ目は、食べることの支援である昭和こども食堂「キッズハウスいろどり」について。
ワンストップのステーションで、貧困と関係している子ども、母親や単身男性と様々な人が訪れ、家庭の食卓体験やつながり、安心の場となっている。子ども
食堂の担い手に育ってゆく対人恐怖の若者を例に、氏は「学習支援」「子ども食堂」は、困難を抱えた若者にとって緊張感の少ない一歩出やすい「場」であると語る。勉強や料理が好きな若者は、寺子屋や子ども食堂の利用者にもなれば、運営の担い手にもなる。段階的な支援として、ボランティアからバイトそして職員・就労へとステップアップしてゆく。つまり学習支援や子ども食堂は困難を抱える若者の入り口になる。若者支援の一員という自己肯定感を向上させ、社会参加の形を実現させる人材育成の場にもなると語る。加えて6News Letter No.28・29合併号

氏は、家事労働の重要性を述べ、その手順や実際は、社会生活や仕事につながると説く。いきなり「就労」につなごうとしても困難かつ続かない。家事から中間的就労や福祉的就労という就労体験があって「（一般）就労」となる。段階を踏むことが、子どもや若者にとって非常に大切であると述べた。
４つ目は、段階的な就労支援の場、中間的就労「しごとや」について。
近年の雇用情勢は、売り手市場、人手不足にもかか
わらず、ひきこもりや就労で挫折した若者、発達障害、困難を抱える若者の雇用の場がないことを鑑み、誰もが参加できる段階別の就労訓練、ユニバーサルデザイ
ンジョブ（中間的就労支援事業）「しごとや」が誕生した。表面的な就労支援から脱却し、若者一人ひとりのニーズを丁寧にすくい、個性や特性を活かした形の仕事を創り、個別性のある新たな働き方を見出している。
また、雇う企業側がもつ、どんな事情を抱えた人が来るのかわからないという不安や恐怖である中間的就
労のリスクを緩和すべく、企業と若者の間に「ジョブトレーナー」という一人の若者職員を介在させ、４人１チームで仕事を請負うようにした発想は興味深い。
企業側は就業訓練の負担が軽減され、若者は責任がな
い形で訓練を受け、働くことができる。
若者の自立には段階がある。段階的な仕事も人や地域に役立つ。認め、褒められる機会が少ない発達障害や困難を抱える若者が外部の企業、地域の人から承認されることは、自己肯定感の向上、就業意欲につながると氏は力説する。若者が、税金で支えてもらう側（生活保護）から税金を払う側へいかに移行するか、「働く機会」「場所」「育てる人」が不可欠で、国や県は若者支援にもっと予算をつけるべきだと氏は強く訴えた。
最後に、「制度や仕組みから考えるのではなく、目の前の子どもや若者一人ひとりにどう向き合い、どう地域の中で実践するのか、考えてゆく必要がある」という氏のメッセージは、我々が目指す子どもや若者の貧困支援や対策、地域づくりの根幹を問われる内容だ。
子どもから若者まで、支援が途切れることなく継続されること、入口から入ってくる「相談」を「食べる」「学ぶ」「働く」事業を通して出口（「就労」「進学」）
まで、様々なステージに応じ支援が変遷していく「人生支援」に、いかに地域で関わってゆくか非常に示唆に富んだ講演であった。問題や困難を抱えた若者を、病院や警察へと排除するのではなく、諦めずに守り続け、どんな若者とも継続的につながる仕組みが地域の中に「居場所」としてあることがポイントだと述べ、「場」づくりとそれを支える「人」づくりが要で、支援を点から線そして面へと繰り広げてゆく、このことが地域づくりにつながってゆく。と一貫して語られた氏の言葉で締めたい。

2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

8 畑本 裕介（同志社大学政策学部教授）

高橋 尚子（京都自立就労サポートセンター主任相談支援員）「京都での就労訓練事業（中間的就労）の試み―その効果と測定をめぐって」
庵原 美香（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士課程後期課程）
2018年12月８日、「貧困問題と就労自立支援サービ
ス再考」PART２の第４回目が同志社大学良心館にて開催された。前半は同志社大学政策学部教授である
畑本裕介氏の講演が、後半は京都自立就労サポートセンター主任相談支援員である高橋尚子氏の講演が行われた。以下では、当日の講演内容を簡単に振り返る。
前半の講演は、「生活困窮者自立支援制度における段階論と並列論：評価指標の行き着く先について」を題とし、任意事業である就労準備支援事業に焦点をあてた生活困窮者自立支援制度の説明から始まった。就労準備支援事業は2018年の生活困窮者自立支援制度の改正の際に必須事業として指定するか否かで話題となったが、結局、必須事業として指定されず、この事業を実施する自治体に自立相談支援事業（必須事業）の国家補助率をあげる装置に留まった。こうした流れの中で就労準備支援事業を100％実施している都道府県の自治体は京都と熊本のみである。畑本氏は、京都で就労準備支援事業が100％実施できた理由として制度を運営する能力がある団体の存在と事業が運営できる蓄積されたノーハウを取り上げた。
このような就労準備支援事業を深く理解し、今後の課題を解決するためには、まず、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度における自立の概念がどのようにとらえられてきたかを確認する必要がある。学問的な議論は除き、実際の制度を作っていく審議会等での自立に対する議論は、障がいの領域から始まった。次は、その議論を受けてホームレスの領域、さらに生活保護の領域まで積み重ねられてきた。その内容は従来の経済的自立だけでなく、自立の概念を日常生活と社会生
活の側面まで幅広くとらえるべきということである。
このような状況のなか、2004年12月５日、社会保障審議会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の 報 告 書 で は、「就労自立」、「社会生活自立」、「日常生活自立」という３つの自立の言葉を示している。ここでは、３つの自立があることは整ったが、３つの自立をどう位置付けるかについては議論があるところのものであった。
そのあと、自立は３つの自立をどう位置付けるかについて「段階論」と「並列論」という２つの立場で議論が展開され、生活保護制
度を超えて生活困窮者自立支援制度に関する議論にも引き継がれていく。
議論の展開において経済的自立を中心に考える場合、日常生活自立と社会生活自立は就労自立の前段階として考えるものが「段階論」であり、生活保護制度の伝統的な見解である。一方、「並列論」は３つの自立、それぞれを相対的に独立したものと考えており、就労できない人への支援も可能であると考える。
畑本氏は2012年９月28日に開かれた「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（以下、特別部会）」の議事録を踏まえ、生活困窮者自立支援制度における自立の解釈に対して「段階論」と「並列論」が存在していると説明した。特別部会の最終見解は「段階論」であると推測できるが、現場では「並列論」も定着したと言えると語った。
また、実務上の「段階論」と「並列論」、それぞれの難点について紹介した。「段階論」の場合、評価は就労自立の達成度（就労率）で測定できるが、疾病等を理由で一定期間の間に就労に至らない支援対象者の方への支援をどう評価するかという問題がある。一方、「並列論」では就労自立に向かう必要はないが、日常
生活自立と社会生活自立の成果を評価する指標の不備問題がある。そのため、国や地方自治体の政策としては明確な位置づけを示すことと日常生活自立や社会生
活自立に関しても、ある程度定量的な成果指標を構築し、できるだけ客観的な評価を公表していくことが求められると指摘した。
後半の講演は、「京都自立就労サポートセンターにおける就労訓練事業（中間的就労）の取組み」を題とし、実際の就労支援内容と事例について語った。
まず、京都自立就労サポートセンター（以下、京都センター）の代表的な就労準備支援事業は９つであり、

7同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

そのうち８つは企業の協力のもとで行われている。特に京都は、多くの企業が協力しているので、多くの現場経験ができる特徴がある。
高橋氏は多様な就労体験プログラムを紹介し、その中でも「就労体験（合宿型）」は京都の目玉商品であると強調した。京都センターの「就労体験（合宿型）」の特徴は10日間合宿することである。合宿を10日とした理由は、人は嫌なことがあっても３～４日程度は我慢できるが、10日間を他人と一緒にいることは相当の勇気が必要だし、困難を乗り越える力が身に付くと考えたからである。
京都センターは無料職業紹介で「有給雇用型の中間的就労」を実施している。京都センターは支援対象者のことも、社員の高齢化、人手不足の加速などの事業所の困りごとも知っているため、状況を考慮して双方をマッチングしやすい。これは京都センターの強みの一つでもある。中間的就労は基本的に30日間実施し、双方の希望があれば最長３か月までできる。
そのあと、高橋氏は、中間的就労支援を受けた３人の事例を取り上げ、３人の変化と支援効果について語った。ここでは、どのような指標のとり方をしているか、
すなわち「評価の指標」、「効果の測定」について注目し、紹介する。
京都センターでは「セルフチェックシート」と「評価シート」を本人に記入してもらう。厚労省の「就労支援準備の手引き」の中に「評価シート」は示されている。ところが、これは簡単な項目にすぎず現場における細かい変化までは把握できない問題がある。そこで、京都センターは項目を増やして独自の「評価シー2

特集News Letter No.28・29合併号

ト」を作り、用いている。
また、独自の評価シートでも把握できない細かな変化は「セルフチェックシート（59＋３の項目）」で評価している。「セルフチェックシート」は「日常生活自立」、「社会生活自立」、「就労自立」という３つのカ
テゴリーそれぞれに項目がある。セルフチェックシー
トでは、評価点数の推移、すなわち、点数の変化タイ
ミングとその理由の把握もできる。例えば、就労体験の際に「できる」と思っていたことが実際に就労体験にしてみたら「ちょっと難しかった」「意外と難しい、手ごわい」「できなかった」のように、自己評価が下がる場合がある。しかし、これは悪いことではなく、ちゃんと自分のことを気づいたことである。この時に適切なフォロー（支援）ができれば、自己評価は上がっていく。
セルフチェックシートと評価シートをとるタイミン
グも人によって異なり、一定期間内ではなく、何かに参加する前と後などにとったりしている。基本的には「プログラムが始まった時」「プログラムの途中」「就職した時」「就職して１カ月後」などである。実際に、生活困窮者自立支援制度で支援の効果を評価することは今後の課題であると指摘されているが、京都センター
はこのような指標で支援の効果を測定している。
最後であるが、「貧困問題と就労自立支援サービス
再考」PART２の第４回目の会は、自立をめぐる「並列論」と「段階論」の議論から現場における自立支援の評価まで、多くの学びが得られた講演であった。このような貴重なお話をしてくださった畑本氏と高橋氏に、厚く御礼申し上げます。

同志社大学社会福祉学会賞を受賞して1 『監獄のなかの子どもたち―児童福祉史としての特別幼年監、感化教育、そして「携帯乳児」』（六花出版、2016年）

倉持 史朗（同志社女子大学現代社会学部准教授）
このたび、社会福祉研究賞【学術研究部門】を頂戴いたしました。ご審査いただいた委員の皆様、学会員の皆様に心より御礼申し上げます。
受賞式の際にも少し申し上げましたが、私は大学院から同志社大学に入れていただき、黒木保博先生から

8

博士課程前期と後期でご指導をいただきました。おそらく後期課程でご指導いただいた学生としては最初のゼミ生だと思います。ですから、本来ならば後から続く後輩たちの手本となるような研究をしなくてはなりませんが、その点では先生の助けにはなれませんでし2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

たので心苦しいばかりです。
私の研究テーマは、子どもの問題行動（非行・犯罪）に対する支援（感化教育・教護・児童自立支援）
を歴史と現在の実践の場の両方から眺め、それらの社
会福祉実践としてのアイデンティティーを明確化して提示するというものです。このような着眼点は、同時に「どっちづかず」という状況に陥りやすいものです。
事実、異なる研究アプローチの題材を一つの学位論文として形にするには実力が足りず、黒木先生から「欲張るな」という言葉をかけていただくまでは、学位論
文を歴史的研究という枠組みに絞って進めていくことにかなりの躊躇がありました。
今回拙著の中で評価いただいた点の一つに「携帯乳児」問題がありますが、これは上記のテーマ設定の際には想定していなかった問題です。とにかく先行研究がない問題でもありましたので、一から資料を集めて一本の論文とするのに５・６年という時間があっという間に過ぎました。結局、私は修士号の取得から博士号を取得するまでに14年という歳月がかかっています。
黒木先生のゼミ生の中では最も「時間がかかった（＝面倒をみていただいた）」という自負だけはあります。
優秀な後輩たちがどんどん学位を取得していくのに、一つの投稿論文を発表するのにこのような時間をかけておりましたためにそのようなことになりました。それでも私が研究を投げ出さずに何とか「形」にできましたのは、歴史資料や過去の事実に向き合う姿勢、回り道のようですが現在の福祉問題や実践現場を理解す
ることなくして歴史研究は不可能だ…、といった大切なことを私に教え示してくださった恩師や先輩、研究仲間の皆さんに恵まれていたからだと思うばかりです。
すでに「言い訳」をたくさん申し上げておりますので説明は不要と思いますが、私の研究活動は本当にゆっくりで牛歩の如く前進しているように見えないと思います（本人はもっと見えてません）。しかし、これからも深めていくべき研究課題がたくさんありますので、今後も学会員の皆様からご指導いただきますようお願い致します。
最後に、今年度で同志社を退職される黒木保博先生
からお声かけいただいて、ゼミに入れていただいたのがちょうど20年前です。今回の受賞がゼミ生としてほんの少しでも先生のご恩に報いることになればと切に願っております。ありがとうございました。

2 『「稼得とケアの調和モデル」とは何か―「男性稼ぎ主モデル」の克服』（ミネルヴァ書房、2017年）

田中 弘美（現在・武庫川女子大学文学部講師）
このたび2018年度同志社
大学社会福祉学会賞（学術研究部門）をいただき、大変光栄に思います。
今回受賞した拙著（『「稼得とケアの調和モデル」とは何か―「男性稼ぎ主モデル」の克服』ミネルヴァ書房、2017年10月）は、同志
社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻における博士学位請求論文の公刊書です。博士論文を書き上げるにあたっては、主査の埋橋孝文先生、副査の木原活信
先生、落合恵美子先生（京都大学）をはじめ多くの先
生方のご指導と励ましをいただきました。心より御礼申し上げます。

また、大学院の埋橋ゼミの先輩・後輩のみなさんには、いつも有益なコメントや励ましをもらい、博士論
文や本書の執筆過程において大きな支えとなりました。
2013年の春、博士課程に一緒に「入院」した同期２人も2017年３月に学位を取得し、３人で一緒に「卒院」することができました。博士課程は、今までに経験したことがないほどの研究の面白さ、奥深さ、苦しさを感じる日々でしたが、乗り越えることができた背景には、互いに切磋琢磨できる、よきライバルであり友である仲間の存在が大きかったように思います。かれらにも感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございます。
同志社大学では、上記のような素晴らしい先生方や仲間たちに巡り会えただけでなく、非常に充実した研
究環境を与えていただきました。博士課程の３年間学

9同志社大学社会福祉教育・研究支援センター費無償化や、研究報告・調査費の補助、研究開発推進
機構リサーチ・アドミニストレーターによる研究助成獲得の支援制度などのおかげで、経済的な心配をほとんどすることなく、研究活動に専念することができました。また、海外・国内大学との研究交流の機会や、
同志社大学社会福祉教育・研究支援センターによる多種多様な公開セミナー、講演会に参加する機会があり、それらをとおして自身の研究へのヒントや刺激を得ただけでなく、社会福祉を幅広い視点から学ぶことができました。
さらに、博士号を取得した後には特別任用助教として採用していただきました。研究のための十分な時間を確保しながら、授業も担当させていただき、大学教員としての第一歩を非常に恵まれた環境のなかで踏み出すことができています。このような若手研究者を支える多くの制度・支援のおかげで、本書の執筆にも集中して取り組むことができたと思います。こうして振り返ると、同志社全体で支えてもらっていたのだなあ、と改めて実感します。
本書は、私が長年抱いてきた性別役割分業やジェン
ダー規範に対する疑問や、それらを前提とした既存の社会・生活保障システムはどうしたら変わっていくのだろうかという問題意識から、国際比較の視点をとおしてその道筋を探索することを試みたものです。この研究をおこなってみて強く感じたのは、制度・政策が変わっていく背景には、政治家や官僚の意向だけでなく、研究者、現場の実践者、労働組合、ロビー団体など実に多様なアクターが同盟を結んで連携したり、対3

特集News Letter No.28・29合併号

立したり、議論・交渉を通じて妥協点をどうにか見出すなど、力動の「うねり」のようなものがあるということです。
特に、イギリスでの政策形成アクターへのインタ
ビュー調査をとおして、こうした「うねり」を生み出すのは、それぞれの領域の専門家の「社会をより良くしたい」という強い想いであり、さらにその想いに裏打ちされた冷静な政策分析、評価、反省など試行錯誤の繰り返しであるということがわかりました。
日本では、現実に家族形態や価値観が多様化してきている一方で、そのような社会の変化を不可逆的なものとして受け入れられずに、「伝統的」なシステムを固持しようとする勢力の声の大きさが目立ちます。また、さまざまな制度・政策は実施されるものの、それらを適切に分析・評価し、ときに反省し、改善していくというプロセスは、きわめて弱いと感じています。
こうした日本の課題に対して、どのような戦略を立て、いかにして解決していくべきか、私自身まだ確固たる答えは見つけられていません。しかし、これからも考え、行動し続けていくことで、少しずつでも歩みを前に進めていきたいと思っています。
今回の受賞は、大変光栄で嬉しいことではあります
が、まだまだスタートラインに立ったばかりです。いただいた賞の名に恥じないような研究者・教育者になれるよう、今後も邁進していきたいと思いますので、引き続きご指導ご鞭撻くださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

海外フィールドワーク報告
1 韓国のソウル特別市におけるフィールドワークを終えて鄭 煕聖（現在・同志社大学社会学部留学生特任助手）

韓国では、2017年に高齢化率が13.8％に達し、今後も急速な高齢化が予想されている。65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の20.5％であり、65歳以上の高齢者のいる世帯のうち単身世帯は33.4％を示している（統計庁 2017）。
このような状況から、近年独居高齢者のセルフ・ネ
グレクト問題が懸念されている。韓国の中央老人保護
専門機関の「2015老人虐待現況報告書」によると、高10齢者虐待件数は2005年に3,481件であったが、2015年には6,154件と著しい増加を示した。このうち、セルフ・ネグレクトの発生件数は2005年に36件（虐待全体の1.0％）であったが、2015年には622件（虐待全体の10.1％）に達し、高齢者虐待類型に占める割合が飛躍的に増加し続けている。
上記の「2015老人虐待現況報告書」では、セルフ・
ネグレクト事例を算出する際に、「自分自身の身体を2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

自らケアしない、あるいはケアを拒否する行為から、生命が脅かされる状態に陥ること」という１項目を基準としている。しかしながら、この項目は抽象的な行為を示すため、セルフ・ネグレクトに関する専門職の判断を困難させる恐れがあり、また近年多くのメディアで報道されているゴミ屋敷のような不適切な居住環
境に関する内容は含まれていない。さらに、高齢者虐待事例を専門的に対処し、高齢者の権益保護と共に虐待の予防と認識改善などを通して高齢者の生活の質を向上させることを目的とする老人保護専門機関が全国に30箇所（2016年12月現在）しか存在しない。このことから、老人保護専門機関で把握されているセルフ・
ネグレクト事例は全体のごく一部であると考える。
１年前、韓国のソウル特別市で、セルフ・ネグレク
ト事例への介入と支援に取り組んでいる老人保護専門機関、老人見守り基本サービス実施機関、そして老人総合福祉館の専門職３人を対象にインタビュー調査を行ったことがある。調査の結果、専門職はセルフ・ネ
グレクトを社会問題として認識しているものの、福祉現場においてセルフ・ネグレクトという用語が定着していない状況が明らかになった。さらに、その状態を測定できる評価指標がないことから、セルフ・ネグレ
クト尺度の開発が至急な課題である点が示唆された。
これまでの内容を踏まえて、2017年12月26日から
2018年１月11日まで、同志社大学社会福祉教育・研究
支援センターからの支援を受け、韓国のソウル特別市

でフィールドワークを実施した。本フィール
ドワークでは、高齢者のセルフ・ネグレクト尺度の開発を狙いとし、先行研究の検討から抽出されたセルフ・ネグ
レクトに関する20項目の妥当性と信頼性を検討することが目的であった。ソウル特別市
敬老食堂の前にてにある老人総合福祉館
１カ所と総合社会福祉館６カ所の館長あるいは課長に協力を得て、各機関の敬老食堂と教育・文化プログラムを利用する65歳以上の在宅高齢者を対象に面接調査を実施した。この際に、質問紙は無記名で作成した。一方、調査当日、悪天候などにより、福祉館を利用しなかった高齢者に対しては、高齢者への事前同意を得て、自宅訪問調査を行った。調査の結果、計285名の対象者からデータを得た。
今後は、セルフ・ネグレクト３因子（「個人衛生」「健康行動」「居住環境」）を第一次因子、「セルフ・ネグレクト」を第二次因子とする二次因子モデルを仮定し、構造方程式モデリング（Structural Equation Modeling）
による確認的因子分析を通して構成概念妥当性の検討などを行い、尺度の開発と普及につなげたい。

2 韓国の地域児童センター職員の権利意識について
高 仙喜（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
同志社大学社会福祉教育・研究支援センターより助成をいただき、2018年１月31日から２月９日までの間、
韓国の放課後支援機関（地域児童センター）でフィー
ルドワークを行った。
韓国では、2012年３月から小・中・高校が週５日制となり、貧困家庭の子どもの教育機会の不平等などの問題が顕在化している。また、低所得層家庭及び共働き家庭が増えているなか、放課後や土曜日に子どもが保護されず、放置されている現状がある。したがって、
放課後ドルボミサービス（以下、放課後支援）に対する関心と需要が高まり、子どもの放課後の生活をどのように支援するかが大きな課題となっている。こうした状況のなか、韓国の放課後支援は、保健福祉部、教育部、女性家族部の三つの部署によって管轄が分かれ、地域児童センター、放課後学校、初等ドルボミ教室、

青少年放課後アカデミーが運営されている。
今回のフィールドワークは、保健福祉部が管轄する
地域児童センターで、子どもの権利条約に関する職員の意識と保障実態を検証するためのプレ調査を行うことを目的としている。
大田広域市内にある地域児童センターにおいて、運営主体に関係なく17か所の職員を対象とし、無記名の質問紙調査を実施した。調査項目は先行研究に基づき、主に調査機関と職員の基本属性、子どもの権利条約における認識の程度、権利保障の履行水準に関する項目（子どもの生存、保護、発達、参加）で構成した。質問紙は20部全てが回収された。
まず、地域児童センターの主な支援の内容は表１の通りである。

11同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

表１
区

News Letter No.28・29合併号

地域児童センターの主な放課後支援
分

内

容

支援対象

放課後支援を必要とする地域内の満18歳未満の児童

運営主体

個人、法人または自治体

運営方式

市町村に登録した法人、個人による運営

支援内容

児童保護（安全な保護、給食など）、教育機能（日常生活指導、学習能力向上など）、情緒支援（相談・家族支援）、文化サービス（体験活動、公演 ) など地域社会内の児童ドルボミに対する事前予防的機能及び事後連携のサービスの提供

支援施設数

4,107か所

利用児童

106,668名

支援形態

全額支援（低所得以外の児童はプログラムの費用を負担）

出典：地域児童センター中央支援団（2017）「2016年12月末基準全国地域児童センター統計調査報告書」から
筆者作成
地域児童センターとは、「地域社会児童の保護・教育、
健全な遊びと娯楽の提供、保護者や地域社会との連携など、児童の健全育成のための総合的児童福祉サービ
スを提供する施設」である（児童福祉法第52条第１号
第８項）。特徴としては、トップダウンで運営される
他の放課後支援とは異なり、民間の活動から生まれた施設であり、地域における児童の保育機能を担う私的領域サービスの代表である（シム・チェ 2015）。また、他の放課後支援機関と比べ、地域内に設置されている
小規模の施設である点から、児童との距離が近く、地域資源との連携による多角的な支援が可能である点が評価されている（ジョン・パク・オ・ほか編 2009）。
このように地域児童センターは児童の権利を保障する上で重要な役割を担う施設である。
児童の権利保障については、地域児童センターの運営カリキュラムの中に明示されており、サービスの内容はプログラムと児童の年齢によって回数と内容が定められている。また、職員に対する権利教育として、職員が児童の権利擁護者として権利と権利擁護に関する教育を年１回以上受けることが規定されている（保健福祉部 2018）。また、３年毎に児童の権利領域について評価を行っている。
地域児童センターの職員の児童の権利に対する認識をみると、職員のほとんどが児童の権利が重要であると認識していた。特に、項目の中で相対的に高く認識されているのは食生活の維持、精神健康のサービス、
私生活の保護、健康管理、司法問題での処遇、放任からの保護に対する項目であった。その反面、児童の意
見反映、教育的援助及び提供、肯定的な社会活動の参加権の項目は重要性の認識が低かった。
この結果からみると、地域児童センターの利用児童の数は年々増加しつつあるが、運営状況、慢性的な人
手不足、施設の老朽化、利用児童が抱えている問題の12

複雑化による地域児童センターの課題が考えられる。
特に、児童の意見反映として児童が要求する施設環境を整備するための助成や品物の提供が難しい状況は、地域児童センターの財源に課題があると考えられる。
また、地域児童センターにおいて児童の権利に対する重要性が職員によって認識されているものの、実際に支援を行う際、どのぐらいその権利が守られているかという結果をみると、「大体よく履行している」という回答であった。その中でも食生活の維持と私生活の保護の項目は地域児童センターの中でとくに重視されていた。地域児童センターの機能から考えると、給食の提供と保護は放任されやすい児童にとって重要な機能を果たしていると言える。その一方、勉強する場
所、個人の衛生、特別な児童に対する保護、肯定的な
社会活動の参加権は低かった。つまり、集団生活の中で自分だけの場所を持つことは運営上難しい状況であり、衛生のことに関しては地域児童センターより家庭での役割として認識されていると考えられる。
今回の海外フィールドワークでは、限られた範囲の調査であったこともあり、児童の権利の重要性の認識と支援を行う際の履行水準には大きな差はみられなかっ
たが、地域児童センターの職員の児童の権利意識と実際の支援の現状についてみることができた。
今回の研究を踏まえ、利用児童の権利を保障する
支援の質を担保するため、地域児童センターと職員が抱えている課題について今後とも研究を続けたいと思う。

2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

1

書評

狭間直樹

『準市場の条件整備：

社会福祉法人制度をめぐる政府民間関係論』（福村出版、2018年）

評者

史 邁（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

社会福祉サービスの供給主体の多様化と市場化という潮流の中で、政府と民間組織の関係をどのように捉措置」という三つの側面から分析を行った（第３章）。
その結果、社会福祉法人と他の民間法人の間には明確え、さらに今後どのような関係になるべきかは、本書の主な問題意識だといえよう。行政学と社会福祉学両分野の接点として、本書は社会福祉サービス供給における「政府民間関係」に焦点をあてて、とりわけ「社会福祉法人制度」をめぐる様々な課題を探求している。
本書は７章で構成されている。そのうち、序章と第１章は、問題意識と研究背景を紹介する部分である。
第２章は「整備条件」と「準市場」の両概念を紹介し、理論的視座を設定している。第３章と第４章は、社会福祉法人制度および社会福祉法人の公益性を分析しながら、「政府民間関係」のあり方の具体像を描き出している。第５章は、「社会福祉サービスの質」という点に関してイギリスとアメリカの研究を踏まえて補論的にレビューしている。終章は前６章の検討結果を踏まえた総合考察である。

な制度較差がある（前者が制度的により優遇されている）ことが確認された。ただし、社会福祉の全体利益のために、こうした「格差」を定性的に判断する際には、民間供給主体の「公益性」を考慮する必要があると、著者は主張している。
そこで著者は、「社会福祉法人の公益性」の概念を「サービスの質」「平等性」「社会貢献」「合規性」という４つの要素に大きく類している。それぞれの要素
における社会福祉法人のパフォーマンスを、これまでの調査報告および実証研究をレビューしつつ評価を行った（第４章・前半）。その結果、社会福祉法人の提供する「サービスの質」の優位性を主張することは難し
いが、利用者負担軽減の仕組みが多く実施されているという点が、社会福祉法人が「平等性」を備えていることを主張する有力な根拠となる。しかしながら、
「内

本書の内容
著者はまず、「準市場」構造を採用した日本の社会福 祉 サ ー ビ ス 供 給 に お け る 政 府 を「条 件 整 備 者

部保留」「不正行為」などの問題の発生からは、「社会貢献・合規性」の側面において、社会福祉法人にはまだ多数の課題が残されていると見られている。
その一方、こうした社会福祉法人制度にある諸問題、（enabler）」と位置付けている（第２章）。すなわち政府を「公共サービスを直接提供するのではなく、そあるいは供給主体間条件較差が発生しているのは、「政府の社会福祉法人に対する強いコントロール」のの実施を民間組織に委ねたうえで、様々な供給主体の参加が可能になるような条件を整備し、法的規制や補助金などによって民間組織そのものやサービス提供環境をコントロールする役割」としている（23頁）。こ

伝統と密接に関連している（第４章・後半）。この問
題は日本に固有の問題ではないが、アメリカ・イギリ
スなどの国に比べて日本はより深刻な形で発生している。公益性の確保や競争条件の較差問題の解決のための前提で、多様な民間供給主体に対する異なる条件整
備、いわゆる「競争条件較差」こそが、日本の社会福には、単純な「平等化」ではなく、「公平化」を達成することが求められ、制度設計を行った政府には大き祉サービスの準市場が直面する最大の課題であると、著者は問題提起をしている。
続いて著者は、「競争条件較差」はどのようなものなのかを説明するために、社会福祉法人とそのほかのな責任があると、著者は強調している。
最後に、以上の社会福祉法人制度に対する議論から、
著者は「政府民間関係」の特徴と将来像に関する考察として以下３点の結論を得た（終章）。第１に、日本民間法人（営利法人あるいは NPO など）との競争条
件の具体的な違いを「参入規制」「補助金」「税制優遇の行政組織や公共サービス運営において「能率」への強い選好が動いていることである。第２に、強い「能１13同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.28・29合併号率」への選好の一方で、「責任」に関する意識は希薄であると思われる。第３に、国民全般に、公共サービ

サービスの生産にも間接的に関与する「供給者」の性格ももつといえよう。政府のサービス生産における参ス負担への意識が欠如しているように思われる。

与を無視し、それを純粋な「条件整備者」と位置付けるのはやや違和感があると思う。
２点目は準市場の構造に関する疑問である。準市場

２

若干の感想

本書は、社会福祉サービス供給における政府と民間組織の責任分担・資源分配・連携関係に注目し、とりわけ社会福祉法人制度という日本の社会福祉サービスの構造は本書が取り上げたキー概念であり、分析の視座でもある。しかし、本書は市場構造において「条件整備者の政府」と、「サービスの供給主体の民間組織」の供給システムの特徴的な仕組みに焦点をあてている。 を取り上げているが、もう一つの要素である「利用者」
議論の中にある「条件整備」「準市場」、また社会福祉に関する議論が少ない。準市場の構造を平岡論文の法人制度と関連の「イコール・フッティング論」「公「三角形図」（注）とイメージすれば、「政府民間関係」
益性・公共性」「社会福祉サービスの質」などの概念には「政府 - 民間組織（事業者）」の直接な関係性以に関して、著者はこれまでの国内外の論議を丁寧に整理している。このような精緻な概念整理作業は、政府外に、利用者を媒介した間接的なつながり、すなわち「政府 -（利用者）- 民間組織（事業者）」も、もう１

民間関係の在り方の理解や、実際の政策設計に大きな意義をもつと考える。
最後に、２点の疑問を述べておきたい。
１点目は政府の位置付けに関する疑問である。本書
は政府を概念的に、サービス提供環境をコントロールする役割を果たす「条件整備者」と位置付けており、この前提で議論を展開してきた。しかしながら、現実を見れば、一般市場と異なり、福祉サービス市場では、サービスの生産は政府の補助金あるいは公共財源の依存度が明らかに高い。多くの場合、福祉事業の継続的な運営にとって、政府からの補助金や財政支援は肝心なインプットとなる。つまり、社会福祉サービスの供給において、政府は「条件整備者」だけでなく、常につの関係性として考えられる。特に介護のような社会保険を応用した「利用者補助型」の準市場では、条件整備の要件はむしろ利用者の実際のサービス利用を即したものだといえよう。この意味で、「政府民間関係」のあり方を考える際には、利用者の位置付けを視野に入れる必要もあるだろう。
（注：平岡公一は「社会サービス市場の諸理論と国際比較研究の可能性」（『社会政策』第９巻第２号、2017年11月）という論文で、「三角形図」を用いて準市場構造の型を紹介してしている。平岡は、準市場の基本的な要素として、政府、事業者、利用者と設定し、三者の間の関係性が違うことによって、準市場の構造も異なってくると提示している。）

2

書評

三島亜紀子

『社会福祉学は「社会」
をどう捉えてきたのか―ソーシャルワークのグローバル定義における専門職像』（勁草書房、2017年）

評者

14

田中 弘美（武庫川女子大学文学部講師）

本書の核には２つの問いがある。１つは、地域住民と接したらいいのかという点。もう１つは、本書のタや地域の多様な主体が「我が事」として参画する「地域共生社会」がめざされるなか、専門家はどのような存在であるべきで、素人はどのように専門家や専門知

イトルにもなっている、社会福祉学は「社会」をどう捉えてきたのか」という点だ。
筆者はこの２つの問いに、2014年に採択された「ソー2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

シャルワークのグローバル定義」の中身を日本的文脈に落としこみ、吟味していく方法で迫ろうとする。特は、「専門知と在来知の間、ソーシャルワークの原理や価値観と利用者の価値観や慣習」（159頁）などの間に着目するのは、新たな定義のなかで重要視される「在来知」「植民地主義」「多様性の尊重」「社会的結束」「現地化」という鍵概念である。

でどちらを優先すべきかジレンマに陥ることも多い。
だからこそ、日本の社会福祉教育でも丁寧に教えるべ
きと、筆者は述べる。

本書は以下のとおり構成される。序章：社会福祉学
は「社会」をどう捉えてきたのか、第１章：ソーシャ
ルワークの知のあり方の変化と「在来知（indigenous

続く「現地化」についての検討では、現在福祉の担い手として期待されている民生委員制度が、五人組のような統治のための権力装置を下敷きとしてきた歴史」、第２章：植民地主義とソーシャルワー的側面が描かれる（第６章）。この潮流は、自由でボ
knowledge）
ク、第３章：他者の起源―貧困救済と動物愛護の接点、 ランタリーな参加であるはずの町内会や PTA 活動な
第４章：多様性を讃えること、第５章：リスクと寛容
どの「アンペイド・パブリック・ワーク（公的無償労さと「社会的結束（social cohesion）」、第６章：ソー働）」にも、「世間体」やネガティブな動機付けによるシャルワークの「現地化（indigenization）」再考―「強制」といったかたちで受け継がれているとされ、ソーシャルワークのグローバル定義にある重層モデル、 安易に在来知を賞賛することへの警笛を鳴らす（終章）。
終章：アンペイド・パブリック・ワークへの動機付け
以上の吟味をとおして筆者は、専門家である個人ととその逆機能。まずこの目次を一見して、多種多様な論点が上記の２つの問いにどう結びついてくるのか、本論に入る前からワクワクさせられる。
各章の概要としては、まず日本において社会福祉学
が「社会」をどう捉えてきたかが考察される（序章）。
共同体的な拘束から解放された諸個人がどう社会的に結びつくかを問う社会学に対し、社会福祉（学）には、「社会的なるもの」を自助と公助に加えて互助でもって復権させるべきとの考え方があり、筆者はこれを「『社会的なもの』の『社会福祉学的歪曲』
」
（５頁）
であり、
「エキセントリック」（８頁）な理解だと批判する。
次に、グローバル定義において、在来知（地域・民族固有の知）やポストコロニアリズムが重要視されるようになった経緯が示される（第１章、第２章）。その背景にあるのは、西洋諸国における近代化のなかで生まれたソーシャルワーク・モデルに、先住民族や被素人である個人が、互いにやりとりする「相互行為」
によって成り立つ社会を、現代の社会福祉における「あるべき社会像」としてイメージしているように感じた（特に終章159～161頁の「専門知との向き合い方」）。
これは、社会学的な「社会」の捉え方にかなり近いといえる。それをふまえて、評者の感想として３点を述べたい。
第１に、社会学における「社会」の捉え方について、もう少し説明があってもよいのではないかと感じた。
例えば、社会学では、「社会」と「世間」はどう違うのか、それぞれにおける人間関係はどのようなものか、
そもそも日本に「社会」は存在しないのではないか、といった議論がある。これは本書のテーマに照らせば副次的なものであるだろうが、他方で、社会福祉学に想定されるような「世間的なもの」に歪曲されない「社会」のありようを考えるうえでは重要となるだろう。
第２に、「グローバル定義の諸原理に合う、また現在の私たちの社会に適合するような在来知」（152頁）

植民者など社会的弱者を抑圧する側面があったという歴史に対する反省である。
にはどのようなものがあるのか、具体的な例を知りた
続いて、日本の社会福祉の関係者たちが大正期に動いと感じた。こうした知の「発掘作業」は、標準とは物愛護運動に力を入れた歴史に光を当てる（第３章）。 異なる「他者」として周縁化されてきた人びとが、専当時西洋では、動物虐待のような「野蛮な」行為がは門家と対等な関係を築けるようなパワーをいかにしてびこる社会は秩序ある新しい資本主義社会にそぐわな得られるのか、という実践的な問いにとっても重要でいという考えが一般的であり、日本の社会事業家もその影響を受けた。また、このような社会ダーウィニズ
ム的な進歩史観は、方面委員制度との接点にもなった
ことが明かされ、かくして他者＝動物のように（時にあると思われる。筆者自身、「思いあたるものもある」

動物以下の）かわいそうな貧民という構図が確立していく。

調査研究的なものがあってもよいのではないかと感じた。私自身の個人的な感覚としては、地域には助け合いの美風だけではない、監視や強制の側面があると思

さらに、グローバル定義が重視する「多様性の尊重」
や「社会的結束」について、また互いのバランスについて検討がなされる（第４章、第５章）。これらの概念は１つ１つ独自に重要である。しかし現場レベルで（同上）と述べているので、ぜひ教えてもらいたい。
第３に、民生委員をはじめとする地域活動について、歴史的経緯だけでなく現在の性質を示す統計データやうし、「絆」や「つながり」を前面に押し出してこられると引いてしまうので、筆者の論調に共感できる。
しかし、実際の活動の場やプロセスに、五人組のよう15同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.28・29合併号

な影響がどの程度いまも生きているのか、根拠をもって示すことがやはり必要だろう。地域や組織によってつぶやくシーンがあった。本書を読み終えた直後とい
うこともあって、この言葉がやたらと耳に残った。現は、そうした影響を残さない、新たな参加・活動のあ在の日本社会でも、抱えている不利や困難はさまざま

り方―それこそ、インフォーマル資源の「多様性」―なども存在するかもしれない。
とはいえ、本書には、抑圧されてきた人びと、またその抵抗の歴史を知り、抑圧を生み出す社会構造を批判的に分析し行動するというソーシャルワーカーのあだとしても、同様のつぶやきがあちこちから聞こえてくるような気がしてならない。
自分は取るに足りない存在である、生きる意味がな
い、居場所がないといった思いを抱える人びとや、そのような人びとを多く抱える社会に対して、あるいはるべき姿を、読者に真摯に訴えかける迫力がある。

そうした人びととともに、社会福祉やソーシャルワー

奇遇にも、５月13日放送の「西郷どん」で、奄美大島に幽閉された西郷が、島人のとぅまに「薩摩の殿は民を想い、国に尽くしてきた」と言うが、それに対して彼女が「私らは民のうちに入ってなかったんだ」とクは何ができるだろうか。このような問いに日々向き合っている、社会福祉領域の実践者、研究者、そして社会福祉士をめざす学生には、必ず本書を読んでもら
いたい。

3

書評

埋橋孝文・矢野裕俊・田中聡子・三宅洋一『子どもの貧困／不利／困難を考えるⅢ―施策に向けた総合的アプローチ』（ミネルヴァ書房、2019年）

評者

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廣野 俊輔（大分大学健康福祉学部講師）

１．はじめに
本書評は、埋橋孝文・矢野裕俊・田中聡子・三宅洋
一編著『子どもの貧困／不利／困難を考える―施策に究の結晶であることは共通しているが、それぞれに特徴がある。第１巻は大胆にまとめるならば、「理論編」とでも呼ぶべきものであって、筆者らの子どもの貧困向けた総合的アプローチ』（適宜、本書と表記する）の内容を簡潔に示し、その特長と課題を議論することを目的としている。その作業を通じて１人でも多くの人に本書および子どもの貧困というテーマに関心をもっに対する基本的な視点、子どもの貧困の現状、海外の子どもの貧困に関する施策などで構成されている（詳しくは、角 2015）。第２巻は「各論編」と呼ぶべきもので、児童養護施設、母子家庭の子ども、不利を抱えてもらうことを目指す。以下では、本書の成り立ちと位置づけ、本書の形式的な特長と内容、本書の意義、た若者といった特に貧困が深刻になっているグループに焦点を当てながらその実態を明らかにした研究成果

本書の残された課題という順序で議論を展開していく。
２．本書の成り立ちと位置づけ
まず、本書の成り立ちと位置づけについて述べる。

である（詳しくは倉持 2015）。それらに続く本書は、
いわば「総合編」と位置づけることができ、先行する研究成果を踏まえつつ子どもの貧困にいかに対応すべ
きかを政策と実践の両面から論じている。

本書の名称に「Ⅲ」とあるように、本書は、同じ名称の第１巻、第２巻に続く姉妹編である。第１巻と第２３．本書の内容と形式的な特長

巻はいずれも2015年に刊行された文献である。これらは、編著者らが共同で獲得した科学研究費にもとづく成果であって、それらが第１期プロジェクトのものであるのに対し、本書は第２期プロジェクトの成果物である。いずれも、編著者たちのおおおよそ10年間の研本書の内容を紹介する。とはいえ、序章・終章と13章の本論の全て詳しく紹介することは紙数の都合から不可能である。ここでは、本書の全体がどのように構成されているかに注目しながらごく簡潔に紹介していく。

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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

序章では本書の目的と基本的な視点が述べられる。
それによると本書の検討課題は３つある。すなわち、在どのようなとりくみがあり、その効果はどのようなものであり、どういう方向が望まれているか」、「子ど①貧困に対峙する自己肯定感が重要であるとしたが、その規定する要因は何か、いかにして向上できるか、②貧困に負けない力（レジリエンスの１つ）をどのよ

もの自己肯定感あるいはレジリエンスを高めるためにどのような働きかけを行っているか、今後どういう対応をすべきか」である。これらの RQ は本書の検討

うにして育めるか、③親の貧困と子どもの貧困の関係の明確化である。
序章の後に続く章は２つの部にわけられている。す課題（序章）に取り組むためのより具体的な問いである。章によって重点を置くリサーチクエスチョンは異なるものの、これらの RQ を各執筆者や読者が共有

なわち、「第一部 子どもの貧困のトータルな把握のために」と「第二部 子どもの貧困を直視して」である。第一部は評者の考えではさらに前半（第１章から第３章）と後半（第４章から第６章）に分けて考えるすることで、多様な論者が登場するにも関わらず、論点が拡散せずに読みやすくなっている。

ことができる。前半では、自己肯定感やレジリエンス、貧困に負けない力といった本書のキー概念が整理され、本書の意義は４つある。第１点は子どもの貧困と親の貧困についてである。本書は第一部の後半において

子どもの貧困が注目されてきた歴史的経緯をまとめている。後半では、子どもの貧困に強い影響を与える親の貧困について、ひとり親（第４章）、障害をもつ親（第５章）、妊産婦（第６章）について豊富なデータにもとづいて論じられている。
第二部は、子どもの貧困が現象する現場においてこ
れまでどのような取り組みが行われ、今後何が期待されているかを考察した論考が配置されている（第７章－第12章）。これに加えて、児童文学の中の「子どもの貧困」をレビューし、そのなかでの貧困観を検討している（第13章）。もう少し具体的に言えば、保育における子どもの貧困（第７章）、学校における子どもの貧困（第８章）、子どもの貧困とスクールソーシャ
ルワーク（第９章）が教育（福祉の要素もある）における貧困に対するとりくみを論じている。これに続く、第10章、第11章では、社会的養護における貧困に対するとりくみを検討している。第10章では児童養護施設のスタッフへのインタビューを通してレジリエンスを高める戦略について考察されており、第11章ではどのかなり詳しく親の貧困を論じた上で、子どもの貧困を検討する章へと入っていく構成となっている。親の貧困についてもひとり親、障害をもつ親、妊産婦に１つずつ章を当てている。親の貧困と子どもの貧困を概念的には区別しつつ、その密接な関係を示そうという姿
勢が見てとれる。
第２点は、政策と実践の両方への着目とそのバランスのよさである。第一部では社会手当や生活保護制度、妊産婦に関わる保健・医療・福祉の制度的課題が指摘されており、第二部では実践現場のインタビュー等を通して保育・教育・福祉のそれぞれの現場で制度・政策のいかなる点が問題だと考えられているかを示している。たとえば保育の現場でソーシャルワーク機能が求められているといったことがこれに該当する（第７章）。
第３点は、子どもの置かれた環境と子どものもっている力の両方に注目している点である。この点は第１
巻から第３巻までを貫く研究の特徴である。子どものもっている力に注目することは、一歩間違えれば貧困ようなプロセスでレジリエンスが向上するのかをやはり児童養護施設の調査を通して検討している。第12章
では急速に広がっている子ども食堂がどのような機能を個人的な問題と捉えてしまうことにつながりかねな
いが、子どもの置かれている環境についても十分な検討を加えることで本書はそのバランスを維持している。

を果たしているかを調査にもとづいて示し、それが子どもの貧困にいかなる役割を果たし得るかを考えるた
めの材料を提供している。終章では本書の内容が的確

第４に、子どもがもっているレジリエンスが重要だと指摘するだけではなく、それが育まれるプロセスを論じている。本書ではスタッフのインタビューがそのにまとめられている。
さて、本書には際立った形式的な特長がある。それは、全ての執筆者が共通した４つのリサーチクエスチョ

ための素材になっている。関連して、第２巻では子ども自身の視点から自分の自尊感情の変遷をふりかえってもらい、それをもとに自尊心が向上する契機を見出ン（RQ）を念頭に置きながら執筆し、なおかつどの

そうとする研究もある（第２巻）。

４．本書の意義

RQ を意識しているかを随所で明示している点である。
（保育や教育等の場面で）子どもの貧困
５．本書の課題
RQ は、①「はどのように表れ、どのような問題や困難をもたらし
ているか」
、②「
（保育や教育等は）子どもの貧困にどのように対応してきたか（してこなかったか）」③「現今後の研究への期待を込めて本書の課題もしくは問題提起を２つ挙げておきたい。第１はこれまでの研究にくわえて注目してほしい点についてである。教育・17

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News Letter No.28・29合併号

保育・社会的養護の現場に踏み込んで豊富な調査をしているのが本書の大きな長所であるが、住宅との関係をあくまでも経済問題・社会問題として解明しようとする立場から書かれている。異なった視点の文献と読で子どもの貧困をとらえる論考があってもよいのではないか。というのも、子どもにとって保育園や学校に通う上でも住宅がその中心的な拠点になると考えられ

み比べることで、本書の「貧困問題を個人の責任にすることを避けつつ、個人のもつ貧困に負けない力に着目したい」という特徴がよりいっそう感じられると思う。

るからである。
第２は研究方法に関係している。本書の中心となる調査データは貧困に対峙する現場のスタッフへのイン

本書の他に言及した文献
角 能（2015）「書評 『子どもの貧困／不利／困難をタビュー調査である。これらが、貴重なデータである
ことは論をまたない。ただし、その多くが回顧的なデータであるために、今後の実践にそれらの知見を応用す
る上では限界があるようにも思われる。今後の研究で考えるⅠ―理論的アプローチと各国の取組み』（ミネルヴァ書房，2015年）」『同志社大学社会福祉教
育・研究支援センター News letter』No.22，2021．

はさらに多様な調査方法でデータを集められることが期待される。

倉持史朗（2015）「書評 『子どもの貧困／不利／困難を考えるⅡ―社会的支援をめぐるアプローチ』（ミ６．おわりに
さいごに、このニュースレターの読者に、本書の楽しみ方を提案したい。本書よりも少し先に同じく子どもの貧困をテーマにしたシリーズの第１巻が発行されている（松本・湯澤 2019）。こちらは、子どもの貧困

ネルヴァ書房，2015年）」『同志社大学社会福祉教
育・研究支援センター News letter』No.22，2223．
松本伊智朗・湯澤直美編著（2019）『シリーズ子どもの貧困① 生まれ、育つ基盤―子どもの貧困と家族・社会』明石書店．

資料 センター活動記録（2015年２月～2019年３月）
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター事務局
１）2007年11月～2009年12月のセンター活動記録については、ニュースレター No.10（2010年
３月）を参照のこと。2010年１月～2010年３月については、本欄末尾に補足。
２）2010年４月～2012年12月のセンター活動記録については、No.16（2013年２月）、2013年
１月～2015年１月のセンター活動記録については、No.20（2015年４月）を参照のこと。

１．国際セミナーの開催◆ 国際セミナー（2018年９月１日、於・良心館）「入所施設の歴史を語る」◆ 国際セミナー（2015年９月25日、於・渓水館）
テーマ「共同生産概念と今日的意味を考える」セミナー

ジャン・ワームズレー氏を招聘し、イギリスにおける
インクルーシブリサーチの具体例に学ぶ

講師

ヴィクトール・ペストフ教授（スウェーデン）、
ヨハン・バムスタッド准教授（スウェーデン）◆ 国際セミナー（2017年１月20日、於・渓水館）
テーマ「朴大統領の福祉政策に関する評価」セミナー
講師 Kang Wook Mo 教授（国立慶尚大学）、
ヨハン・バムスタッド准教授◆ 国際セミナー（2017年６月28日、於・渓水館）「韓国・高麗大学との交流会」
ソ・ヨンスク教授ほか３名の高麗大学教授が参加、日本の介護保険をめぐって両大学の院生との議論と交流

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２．国内セミナーの開催
2015年度◆ 公開研究会（2015年５月６日、於・臨光館412）
テーマ「中国『社区』高齢者サービスのあり方―都市と農村の比較検討」
報告１ 劉念（神戸大学大学院人間発達環境学研究科
博士後期課程）「中国都市部における社会高齢者サービスのあり方―西安市での調査を事2019年６月25日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

例に」
報告２ 郭芳（同志社大学大学院社会学研究科留学生

３）７月15日 子どもの貧困と学校ソーシャルワーク
（講師・門田光司氏）

特任助手）「『社区』高齢者サービスのあり方―都市と農村の比較検討」◆ 公開講演会（2015年７月25日、於・寒梅館203）４）７月22日 子どもの貧困と保育ソーシャルワーク
（講師・石田慎二氏）
５）８月５日 生活困窮者自立支援―家計相談支援

テーマ「子どもの貧困／不利／困難を考える公開セミナー」
第１部「貧困／不利／困難に負けない力（レジリエン（講師・行岡みち子氏）

ス）と自己肯定感」
講師：阿部彩、小田川華子、宮田暢子、埋橋孝文
第２部「子どもの貧困への多様なアプローチ」◆ 2018年度センター公開セミナー

講師：室住眞麻子、田中聡子、山村りつ、室田信一、
劉眞福◆ 公開報告会（2015年９月26日、於・渓水館会議室）
テーマ「エピソード記述研究プロジェクト報告会」
第１部
第２部

2018年度「貧困と生活困窮者自立支援サービス再考」
１．堅田香緒里（法政大学社会学部准教授）「対貧困政策の『自立支援』型再編の意味を考える―『再分配』か『承認』か？」
６月23日（土）午後２時～４時20分、
於・弘風館Ｋ33号室（同志社大学今出川キャンパス）鯨岡峻（中京大学）
市瀬晶子（関西学院大学）、森口弘美（同志社大学）、松本理沙（同志社大学）、小山聡子（日本女子大学）◆ 公開講演会（2015年11月21日、於・渓水館会議室）
テーマ「若手の院生・研究者の研究スタイル」
セミナー
郭芳（同志社大学）、任貞美（同志社大学院）、三島亜紀子（同志社大学）、山村りつ（日本大学）◆ 公開出版記念シンポジウム（2016年３月26日、於・良心館会議室）
テーマ「自殺をケアするということ」
第１部 齋藤友紀雄（日本自殺予防学会理事長）
第２部 引土絵美、尾角、市瀬晶子◆ 公開研究交流会（2016年３月23、24日、於・渓水館会議室）
テーマ「大分大学大学院との研究交流会」
大 分 大 学―阿部誠、衣笠一茂、垣田裕介、廣野俊輔

２．後藤広史（日本大学文理学部准教授）「生活困窮者支援とソーシャルワーク：就労自立支
援サービスを中心にして」＋院生
同志社大学―埋橋孝文、郭芳、山村りつ（日本大学）＋院生

保護の視点から」
７月28日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館413号室
５．田中弘美（同志社大学研究開発推進機構及び社会学部特任助教）2016年度◆ 公開講演会（2016年７月30日、於・志高館112）
テーマ「子どもの貧困問題―解決策を考える」
湯澤直美（立教大学）、小西祐馬（長崎大学）
2017年度◆ センター開設10周年記念連続公開セミナー「ソーシャルワークの新たな展開」
１）６月17日 生活困窮における家計相談支援（講師・有田 朗氏）
２）７月８日 家計相談支援とソーシャルワーク
（講師・鵜浦直子氏）

７月14日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館413号室
３．池谷啓介（暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）・簗瀬健二（同ネットワーク北芝生活困窮者
自立支援 就労支援担当スタッフ）「パーソナルサポートサービスから生活困窮者自立支援、そして我が事・丸ごと地域共生社会―若者の社会的つながりと社会参加を意識した就労準備
支援―」
７月21日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館413号室
４．桜井啓太（名古屋市立大学大学院人間文化研究科
准教授）「就労自立支援サービスの現在―生活困窮者・生活「ライフチャンスと社会的投資論」
９月29日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館413号室
６．山村りつ（日本大学法学部専任講師）「貧困のなかの障害者、障害者のなかの貧困―社会構造の壁と就労支援の意味」
10月13日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館410号室
７．中野謙作（一般社団法人 栃木県若年者支援機構（通称しごとや）代表理事）「若年者支援と就労」

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10月27日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館413号室
８．高橋尚子（京都自立就労サポートセンター）・

News Letter No.28・29合併号

を通して学び合う～制度・サービスにとらわれない
ソーシャルワーク実践」：野村裕美企画

畑本裕介（同志社大学）「京都での就労訓練事業（中間的就労）の試み―そ・３月23日（特別回）「エヴァンゲリオン化する社会のなかで、ソーシャルワークとソーシャルワーカー
はどうあれば良いのか～明日の朝、前を向いて、その効果と測定をめぐって」
12月８日（土）午後２時～４時20分、
於・良心館410号室

れぞれの場所に向かうために～」：空閑浩人担当◆ 2017年度・2018年１月13日ケアカフェ全国大会開催共催

３．その他◆ 2018年度
・2019年１月６日セミナー HIV 陽性者を包摂する社
会「伴走型支援は社会的孤立にどのようにアプローチしてきたか～北九州の先駆的実践から学ぶ～」◆ 協定大学との交流〇2016年11月19日、第５回同志社大学・韓国中央大学
共同セミナー（於・同志社大学）、同志社院生３人、中央大学教員２名、中央大学院生３名が報告、その後交流・2019年３月23日ワークショップ「社会的孤立を考える～野中方式事例検討で深めるソーシャルワーカーのアプローチ～」
５．海外フィールドワーク助成

４．定例カンファレンス◆ 2015年度（2016年３月19日、於・渓水館会議室）
定例カンファレンス special version
第１部 マーサ・メンセンディーク、空閑浩人
第２部 中路綾夏、雑賀未紀、坊下太喜◆ 2016年度
・10月26日／12月28日「のぞいてみよう、ソーシャル
ワーカーのアタマの中を！」野村裕美担当
・11月11日「ケア・カフェ体験！日韓交流プログラム」：野村裕美担当
・１月25日「How to be a social worker in thispolitical climate ～ソーシャルワークとソーシャ
ルアクション ミクロとマクロのつながり～」：マー
サメンセンディーク担当
・２月22日（特別回オープン講座）「ケースメソッド

本号で紹介した３冊の本

20◆ 2015年度 院生海外フィールドワーク７名（２名が中国、４名が韓国、１名が台湾）◆ 2016年度 院生海外フィールドワーク名３名（１名がフィリピン、１名が韓国、１名が中国）◆ 2017年度 院生海外フィールドワーク３名（１名が韓国、２名が中国）※2010年１月～３月のセンター活動【補足】2010年１月26日
英語によるプレゼンテーションのための講習会（講師：京都大学 PD トゥーカ・トイボーネン）
2010年３月
第１回同志社大学・（韓国）中央大学共同英語セミナー（於・ソウル）、同志社大学・（韓国）尚志大学共同
英語セミナー（於・原州）