JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外国投資者による企業買収における独2008 年 8 月 1 日から「独占禁止法」が施行されますが、外国投資者としては企業買収の際に、独占禁止審査実務においてどのような点に注意すべきでしょうか。
外国投資者による企業買収において、法的要件を満たした場合には、必ず独占禁止審査について届出を行うとともに、独占禁止審査部門による審査を受ける必要があります。そこで、以下に独占禁止審査に関する法律法規における実務上の注意点および最新の立法動向について紹介します。
1. 独占禁止審査への届出を必須とする基準および具体的状況「独占禁止法」は 08 年 8 月 1 日より施行されますが、これに関連する実施細則はまだ公布されておらず、現在、外国投資者による企業買収における独占禁止審査への届出の具体的内容については「外国投資者による国内企業買収に関する規定」（以下「10 号令」という）によっています。
第１表は、外国投資者による企業買収において、独占禁止審査を行う必要のある状況ならびにその届出形式について明示したものです。
第１表 企業買収において独占禁止審査を行う必要のある状況
類
別法定届出基準
裁量届出基準外国投資者による国内買収

具体的基準

申請形式

買収当事者のいずれかの当該年度の中国市場における売上高が 15 億元を超えた場合
1 年以内に買収した国内関連業種の企業数が累計で 10 社を超えた場合
買収当事者のいずれかの中国における市場占有率が 20％に達した場合
買収により買収当事者のいずれかの中国における市場占有率が 25％に達した場合

自主的に商務部および国家工商行政管理総局に届出を行う

外国投資者の買収に関わる市場シェアが極めて高いと認められた場合または市場競争などに深刻な影響を及ぼすその他重要な要素が存在する場合

法定届出基準外国投資者による国外買収

国外買収当事者のいずれかが中国内において 30 億元以上の資産を保有する場合
国外買収当事者のいずれかの当該年度の中国市場における売上高が 15 億元以上となった場合
国外買収当事者のいずれかおよびその関連企業の中国における市場占有率がすでに20％に達した場合
国外買収により、国外買収当事者のいずれかおよびその関連企業の中国における市場占有率が 25％に達する場合
国外買収により、国外買収当事者のいずれかが直接または間接的に資本参加する国内関連業種の外商投資企業数が 15 社を超える場合

審査機関の要求により、商務部および国家工商行政管理総局に届出を行う

自主的に商務部および国家工商行政管理総局に届出を行う（注）本表は「外国投資者による国内企業買収に関する規定」第 5 章、独占禁止審査に基づいています。

08 年 3 月 27 日、中国国務院法制弁公室は、「事業者結合による届出に関する国務院の規定」（以下、「意見聴取稿」という）を発表するとともに、社会に向けて意見を求めています。当該意見聴取稿は最終的に発効する法律文書ではないものの、以下の変更点について

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2008.5は注目する必要があります。
①届出に関する「ハードル」が上げられ、届出を必要とする買収当事者の中国国内における売上高が15 億元から3 億元に下げられました。
さらに事業者結合のすべての企業における売上高の総合計を売上高としました。
②届出を必要とする状況を減らし、「1 年以内に買収した国内関連業種の企業数が累計で 10 社を超えた場合」という届出要求を撤廃しました。
2. 独占禁止審査の届出手続
外国投資者の企業買収における独占審査制度には、独占届出制度が含まれています。国内企業を買収する外国投資者が規定条件に合致する場合は、自主的に届出を行い、あるいは要求に従い届け出なければならず、審査機関は届出書類を受領後、当該案件に対して審査を行い、最終的に当該外国投資者による企業買収の認可について確定します。つまり、独占禁止法は、外国投資者の企業買収に対する独占禁止審査について、事前審査メカニズムを採用しています。
現在、独占禁止審査は、商務部と国家工商行政管理総局が管轄しており、共同審査機関を構成しています。審査は初歩的審査と公聴会の２つのプロセスに分けることができます。初歩的審査の多くは非公開で行われ、主に書面による審査になります。一方の公聴会は公開で行われ、総合的な審査を主としていますが、これは必ずしも必要な手続きではありません。
「独占禁止法」第 9 条に、国務院は独占禁止委員会を設立し、独占禁止業務の組織、調整、指導について責任を持つと規定しています。ただし、意見聴取稿では、依然として独占禁止法執行機関の設立および構成状況に関して明確に記されておらず、今後も引き続き注目する必要があるでしょう。
第１図は現在の独占禁止審査の手続きおよびその結果について示しています。
3. 独占禁止審査規則の傾向と審査の現状
10 号令における独占禁止審査制度の実施期間は短く、現在のところ、企業買収が禁止された割合の統計はありませんが、外国投資者による企業買収の独占禁止審査に関するメカニズム構成を見ると、この制度は相当な寛容性を備えていることがわかります。つまり、外国投資者による企業買収の大多数が独占禁止審査制度において困難に遭遇することは少なく、本制度における規定に対する分析からも、こうした傾向が見出されます。
①すべての外国投資者による企業買収について独占禁止審査を届け出る必要があるのではなく、一定の基準に達した企業買収のみが対象となります。つまり、独占に該当しない、あるいは競争秩序に影響をもたらさない多くの外国投資者による買収は審査手続きを避けることができ、投資者の負担が軽減されるだけでなく、審査機関の負担をも軽減することになります。
②規定の届出要求に達したとしても、実質的な審査に移行しない可能性があります。届出の基準は独占についての基準ではなく、審査の必JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A北京大地法律事務所
パートナー弁護士 熊琳

占禁止審査実務と注意点
第１図

独占禁止審査の手続きおよびその結果

第２表 独占禁止審査免除の申請提出書類要があると判断するか否かのみとなっているため、過度の集中をもたらし、正当な競争を妨害し、消費者の利益を損なう外国投資者による企業買収だと判断されたものだけが、実質的な審査手続きへと移行します。そのため、届出条件に合致する多くの外国投資者による企業買収に関しても、最終的に競争を妨害、または独占の疑いがあることにより、買収が禁止されることはありません。
③審査機関が過度の集中をもたらし、正当な競争を妨害し、消費者利益を損なうと判断したとしても、外国投資者は公聴会において自らの企業買収は正当であると主張・弁護することができます。この公聴会において審査機関および公聴会当事者の理解と支持を得ることができれば、さらにスムーズに独占審査にパスすることができます。
④公聴会で想定した目標に達することが困難であったとしても、審査機関および公聴会各当事者の意見の下、買収計画の見直しを行い、またはある種の承諾を得ることで、独占審査にパスすることもあります。
⑤ 10 号令はさらに買収免除制度を専門に規定しており、外国投資者が免除条件に合致した場合は、免除の請求を提出し、独占審査にパスすることができます。
4. 独占禁止審査の免除事由
外国投資者による企業買収が過度の集中をもたらすとしても、独占禁止審査の免除事由に合致する場合は、商務部門は当該企業買収案につき認可することができます。独占禁止法は独占禁止審査免除の条件および手続きについて規定を設けておらず、現在、10 号令に関連規定があるのみです。
第２表は、独占禁止審査の免除に関する条件、提出時期、手続き等についてまとめたものです。
5. 独占禁止審査の届出義務者
10 号令には独占禁止審査の届出義務者に関する規定はありません
が、意見聴取稿において、事業者結合の状況別に届出義務者を規定しています。
①合併による企業買収の場合は、合併に参加する事業者が共同で届出を行います。
②株式取得、資産買収および契約等の方式によりその他の事業者の支配権を取得した場合、支配権を取得する事業者が届出を行います。
外国投資者による企業買収についていえば、持ち分買収および資産買収により国内企業の支配権を取得した場合、外国投資者が届出提出
時期

資料に不備がある、あるいは買収案の修正を求める
場合

具体的基準

市場における公平な競争の条件を改善することができる場合
欠損企業を再編し、かつ就業を保障する場合

先進技術および管理人材を導入して、企業の国際競争力を向上させることができる場合
環境を改善することができる場合
届出と同時に提出する１つまたは２つ以上の免除事由がある場合には、その関連する証明資料（一般的に当該買収の概況、当該買収に係る業種の市場の状況説明、地方商務、工商管理部門および協会などから当該買収に関して出された意見書等）を提出する

注意

一般に︑独占禁止審査免除については︑国外企業買収にも適用される審査免除の法定事由

過度の集中がもたらされ、企業買収に同意しない場合

公聴会

初歩的審査

書類届出

商務部および国家工商総局による共同審査機関

過度の集中がもたらされない、あるいはその他の免除事由があり買収に同意する場合義務者となります。
6. 独占禁止審査の提出書類
10 号令には独占禁止審査届出時に提出する必要のある書類についての明確な規定はありませんが、意見聴取稿において、以下の書類が記載されています。
①申請書（事業者の名称、住所、経営範囲、結合の実施を予定する日時および国務院独占禁止法執行機関が規定するその他事項）②結合する関連市場の競争状況への影響に関する説明③結合協議④結合に関与する事業者に関する公認会計士による監査済みの前会
計年度の財務会計報告⑤国務院独占禁止法執行機関が要求するその他の書類、資料提出資料には、主に以下のような要求があります。
①すべての書類は真実であり、不備がなく、虚偽情報を提供してはならず、または重要情報を隠蔽してはならない。書類、資料に不備がある場合には、独占禁止法執行機関の要求に基づき速やかに補足提出する必要があり、期日通りに提出されない場合は、届け出されたものとはみなさない。
②書類、資料には中国語を使用しなければならない。
③届出後、重要事実に実質的変化が生じた場合、当事者は直ちに関連状況について独占禁止法執行機関に報告しなければならない。
7. その他①外国投資者による企業買収は、その多くの過程が買収当事者の商業機密に関係しており、買収側は、社会あるいは第三者に、これが公表されることを望まないものです。意見聴取稿において、機密保持の要求が専門に設けられ、今後外国投資者による企業買収において独占禁止審査が行われる場合は、提出書類について、独占禁止審査機構の同意を経れば、機密書類として処理されます。従って、買収過程における企業の商業機密の漏洩、あるいはメディア等の外部による妨害を防ぐことができます。
②独占禁止審査過程において、買収当事者が積極的に独占禁止審査機構に対し質問および要求を提起し、国内企業あるいは弁護士、会計士等の専門家と協力することで、円滑に買収目的を達成することができます。
（注）「外国投資者による国内企業買収に関する規定」において、外国投資家の国外企業買収に対する審査に関する規定は、独占禁止審査に一定の領域外の審査効果を与えています。

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