一般財団法人下関市公営施設管理公社定款
第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般財団法人下関市公営施設管理公社（以下「公社」という。）という。
（事務所）
第２条

公社の主たる事務所は、山口県下関市唐戸町４番１号カラトピア４階に置く。
第２章
（目第３条

目的及び事業的）
公社は、下関市、国、下関市以外の地方公共団体又は公共団体等と密接な連携を保ち、下関市が設置する施設及び下関市内及びその周辺地域に設置された国、下関市以外の地方公共団体又は公共団体等の施設の管理運営について、下関市、国、下関市以外の地方公共団体又は他の公共団体等から指定管理者の指定、業務の委託を受け、又は施設を借り受け、効率的に当該施設の設置目的等を達成することにより、市民等の福利厚生の向上及び地域社会の健全な発展に寄与すること、その他市民の利便性の向上を図ることを目的とする。
（事第４条

業）
公社は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）下関市、国、下関市以外の地方公共団体又は公共団体等から指定管理者の指定を受けて、又は業務の委託を受けて行う前条に規定する施設の管理運営（２）管理運営する施設を利用した市民、勤労者及び高齢者並びにその他公衆の教養及び文化の向上に関する事業（３）管理運営する施設を利用した市民、勤労者及び高齢者等の健康と福祉の増進並びに公衆衛生の向上を目的とする事業（４）管理運営する施設を利用した市民、勤労者及び高齢者等の体育の振興を図るための事業（５）管理運営する施設を利用した地域交流の場の提供
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（６）駐車場及び駐輪場の管理運営等地域の健全な発展を目的とする事業（７）その他公社の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条

公社の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、公社の基本財産とする。
２

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）

第６条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

公社の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る）（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類については2

その内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の処分制限）
第９条

公社は、剰余金の分配を行わない。

第４章（定評議員数）第１０条

公社に、評議員３名以上５名以内を置く。

（選任等）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員は、公社又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１３条

評議員に対して、各事業年度の総額が４２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１４条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
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（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事に対する報酬等の額又はその支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）残余財産の帰属（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開第１５条催）
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招第１６条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
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（決第１８条

議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した

場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

理事長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

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（評議員会運営規則）
第２２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第２３条

公社に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち理事長を１名、専務理事を１名とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）

第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、公社又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

５

理事長に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を認可行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、公社を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、公社の業務を執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）

第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞
任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）

第２８条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章
（構成）

第２９条
（権理事会
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）公社の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しな
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ければならない。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項に規定する報告には適用しない。
（議事録）

第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）

第３６条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）
第３７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解第３８条散）
公社は、基本財産の滅失によるこの公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３９条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議
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を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条

公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社の最初の理事長は、肥塚光志とする。

４

公社の最初の評議員は、別紙評議員名簿に掲げる者とする。

別表

基本財産

定期預金

１１，０００，０００円

9別紙
一般財団法人下関市公営施設管理公社評議員名簿

区分

氏名

評議員

吉川宗利

評議員

高山剛

評議員

近藤洋平

評議員

森邦恵

評議員

小野哲

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