一般社団法人 日本認知症予防学会 認知症予防専門士制度委員会規則
【総則】
第１条

定款第５条第３項に基づき、日本認知症予防専門士の認定と育成を目的に、認知症予防専門士制度委員会（以下、「委員会」とする）を置く。

【構成】
第２条

委員会は、委員長１名、副委員長２名、委員若干名で構成する。

２

委員長は理事会において理事の中から選出する。

３

副委員長は委員の互選により選任する。

４

委員は理事会の議に基づき、会員の中から理事長が委嘱する。

【任期】
第３条

委員長、副委員長、委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

【委員会】
第４条

委員会は委員長が招集して議長となる。

２ 委員会は、委員現在数の過半数の出席(委任状による出席を含む。)をもって成立する。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第５条

委員会は必要に応じて小委員会を置くことができる。

第６条

本委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。

【規定の改廃】第７条

この規定の改廃は、委員会の議を経て、理事会により行う。

【細則】
第８条

この規定の施行に必要な細則は、別に定める。

附則

この規則は、令和元年６月９日より施行する。
この規則は、令和２年１０月４日より改正施行する。

一般社団法人

日本認知症予防学会

認知症予防専門士規則

第１章 総則第１条 現在、認知症は予防が可能という一致した見解が得られてきており、認知症予備群（軽度認知障害）の人を早く見つけ、予防しようという取り組みが全国的行われている。しかし、認知症予防に関する知識やスキルは一定していない。認知症予防教室は実施すれば効果があることは確認できているが、予防に携わる人、プログラム内容によって効果に差がある。そのことから、認知症予防に携わる人は、認知症に対する十分な知識と認知症予防に関するスキルを持つことが期待される。そのため日本認知症予防学会（以下、「本学会」という）では、認知症予防専門士講座を開講し、認知症予防専門士を認定する。
第２章 認知症予防専門士制度委員会
第２条 認知症予防専門士を認定するため、認知症予防専門士制度委員会（以下「制度委員会」という）を設ける。
第３条 制度委員会は、認知症予防専門士認定の円滑な実施及び改善のための検討等を行い、必要事項について定めることができる。
第３章 認知症予防専門士の認定
第４条 認知症予防専門士の認定を申請する者は、次の各号の全て満たさなければならない。
（１） 認知症予防に関係する医療機関、介護施設、地域包括支援センター、企業、NPO法人等において通算３年以上の実務経験を有する者。
（２） 本学会の指定する単位数を有すること。なお、単位数等については細則に定める。
（３） 本学会の会員であること。

第５条 認定審査を希望する者は、次の各号に定める申請書類を審査料とともに本学会に提出しなければならない。
（１） 認知症予防専門士認定申請書（２） 履歴書（３） 実務経験証明書
第６条 審査は、制度委員会において試験を実施する。

第７条 制度委員会は、審査結果を理事会に報告するとともに、認知症予防専門士の認定を行う。
第８条 制度委員会が認知症予防専門士として認定し、認定証の交付を申請した者に対して、本学会は認知症予防専門士認定証等を交付する。
２

本学会は、前項の認定証等を交付した者を認知症予防専門士名簿に登録し、氏名を本学会ホームページにて公表する。

第９条 認知症予防専門士認定証の有効期間は、交付の日より５年を超えない３月３１日とする。
２

第４条の規則によって、その資格を喪失したときはその限りではない。

第１０条 認知症予防専門士の認定を受け認定証の交付を受ける者は、定められた期日までに、認知症予防専門士認定申請書に認定料を添えて、本学会に提出しなければならない。
第４章 認知症予防専門士の更新第１１条 本学会の認定を受けた認知症予防専門士は、認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。
第１２条 認知症予防専門士認定更新申請者は、次の各号を全て満たさなければならない。
（１） 本学会の指定する単位数を有すること。なお、単位数等については細則に定める。
（２） 本学会の会員である者。
第１３条 認知症予防専門士認定更新申請者は、次の各号に定める申請書類を審査料とともに本会に提出しなければならない。
（１） 認知症予防専門士認定更新申請書（２） 単位証明書
第１４条 認定および更新に係る費用は次のとおりとする。なお、既納の審査料はいかなる理由があっても返還しない。
（１） 認定審査料 10,000 円（２） 認定料

5,000 円（３） 更新審査料 10,000 円
第５章

認知症予防専門士の資格喪失

第１５条 認知症予防専門士は、次の各号の理由により、制度委員会の議決を経て、認知症予防専門士の資格を喪失する。
（１） 認知症予防専門士の資格を辞退したとき。
（２） 認知症予防専門士の認定更新をしなかったとき。
（３） 規則第１２条に定める認定更新要件を満たさないと制度委員会が判断したとき。
第１６条 認知症予防専門士としてふさわしくない行為があったときは、制度委員会の審議を経て、理事長が認知症予防専門士の認定を取り消すことがある。ただし、制度委員会は弁明する機会を与えなければならない。
第６章 認知症予防専門士指導者の認定
第１７条 認知症予防専門士の育成に努める指導者に対して、認知症予防専門士指導者として認定する。
第１８条 認知症予防専門士指導者の認定を申請する者は、次の各号のいずれかの要件を満たさなければならない。
（１） 認知症予防専門士として認定され３以上経過した者。
（２） 本会の理事もしくは代議員として３年以上経過した者。
（３） 本会が認定する認知症予防専門医として３年以上経過した者。
第１９条 認定審査を希望する者は、次の各号に定める申請書類を審査料とともに本学会に提出しなければならない。
（１） 認知症予防専門士指導者申請書（２） 履歴書
第２０条 審査は、制度委員会において書面審査を実施する。
第２１条 制度委員会は、審査結果を理事会に報告するとともに、認知症予防専門士指導者の認定を行う。
第２２条 制度委員会が認知症予防専門士指導者として認定し、認定証の交付を申請した者に対して、本学会は認知症予防専門士指導者認定証等を交付する。
２

本学会は、前項の認定証等を交付した者を認知症予防専門士指導者名簿に登録し、氏名を本学会ホームページにて公表する。

第２３条 認知症予防専門士指導者認定証の有効期間は、交付の日より５年を超えない３月３１日とする。
２

第１８条の規定によって、その資格を喪失したときはその限りではない。

第２４条 認知症予防専門士指導者の認定を受け認定証の交付を受ける者は、定められた期日までに、認知症予防専門士指導者認定申請書に認定料を添えて、本学会に提出しなければならない。
第７章 認知症予防専門士指導者の更新
第２５条 本学会の認定を受けた認知症予防専門士指導者は、認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。
第２６条 認知症予防専門士指導者認定更新申請者は、次の各号に定める申請書類を審査料とともに本会に提出しなければならない。
（１） 認知症予防専門士指導者認定更新申請書（２） 履歴書
第２７条 認定および更新に係る費用は次のとおりとする。なお、既納の審査料はいかなる理由があっても返還しない。
（１） 認定審査料 10,000 円
5,000 円（２） 認定料（３） 更新審査料 10,000 円
第８章 教育関連施設の認定及び取り消し第２８条 本会は、認知症予防専門士の水準を均てん化するため、認知症予防専門士の教育にふさわしい条件を備えた教育施設について、認知症予防専門士教育関連施設として認定する。
第２９条 認知症予防専門士教育関連施設として申請する施設は、次の各号の全ての要件を満たさなければならない。
（１） 認知症予防を実践している施設であること。
（２） 認知症予防専門士指導者が 1 名以上配置されていること。
第３０条 認定審査を希望する施設は、次の各号に定める申請書類を審査料とともに本学会に提出しなければならない。
（１） 認知症予防専門士教育関連施設申請書（２） 認知症予防専門士指導者および認知症予防専門士名簿
第３１条 審査は、制度委員会において書面審査を実施する。
第３２条 制度委員会は、審査結果を理事会に報告するとともに、認知症予防専門士教育関連施設の認定を行う。
第３３条 制度委員会が認知症予防専門士教育関連施設として認定し、認定証の交付を申請した施設に対して、本学会は認知症予防専門士教育関連施設認定プレートを交付する。
２

本学会は、前項の認知症予防専門士教育関連施設の認定をした施設を認知症予防専門士教育関連施設名簿に登録し、施設名を本学会ホームページにて公表する。

第３４条 認知症予防専門士教育関連施設の認定期間は、交付の日より５年を超えない３月３１日とする。
２

第２９条の規定によって、その資格を喪失したときはその限りではない。

第３５条 認知症予防専門士教育関連施設の認定を受けた施設は、定められた期日までに、認知症予防専門士教育関連施設認定申請書に認定料を添えて、本学会に提出しなければならない。
第３６条 認定および更新に係る費用は次のとおりとする。なお、既納の審査料はいかなる理由があっても返還しない。
（１） 認定審査料

5,000 円（２） 認定料

20,000 円（３） 更新審査料

5,000 円第９章 規則の変更

第３７条 この規則の変更については、制度委員会の議を経て理事会で議決するものとする。
附則
この規則は、令和元年６月９日から施行する。
この規則は、令和２年１０月４日より改正施行する。

一般社団法人

日本認知症予防学会

認知症予防専門士規則細則

第１条 日本認知症予防学会認知症予防専門士規則（以下、規則とする。
）第４条および第１２条に基づき、細則を定める。
第２条 規則第４条２の規定に定める基準は、次の各号に定める所定の単位を付与すことによって算定し、その合計が３０単位以上でなければならないものとする。ただし、本学会学術集会認知症予防専門士講座１０単位を必ず取得すること。
（１） 日本認知症予防学会学術集会認知症予防専門士講座

１０単位（２） 日本認知症予防学会主催認知症予防専門士講座 ５単位（３） 日本認知症予防学会主催学術講演会 ５単位（４） 認知症予防専門士教育関連施設において通算３年以上の実務経験 ２０単位
（５） 日本認知症予防学会支部に所属し、支部長より発行された証明書 ５単位
第３条 規則第１２条１の規定に定める基準は、次の各号に定める所定の単位を付与すことによって算定し、その合計が５０単位以上でなければならないものとする。
（１） 日本認知症予防学会学術集会 １０単位
（２） 日本認知症予防学会学術集会における研究発表（筆頭） ５単位（３） 日本認知症予防学会学術集会における研究発表（筆頭以外） １単位（４） 日本認知症予防学会認知症予防専門士スキルアップセミナー ５単位（５） 日本認知症予防学会支部において開催された講習会

３単位（６） 認知症予防専門士制度委員会の事前承認を得て公表された講習会 ２単位（７） 認知症予防専門士講座、学術講演会及びスキルアップセミナー講師 ５単位（８） 認知症予防フレンド養成講座の開催責任者 ３単位
第４条 単位付与のための講習会として申請したい主催者は、研修の詳細を事前に認知症予防専門士制度委員会に申請し、認定を受けなければならない。
第５条 認知症予防専門士制度委員会は、主催者より申請された書類によって認定審査する。
第６条 認知症予防専門士制度委員会は、審査結果を理事会に報告するとともに、主催者に審査結果を通知する。
第７条 認知症予防専門士制度委員会の審査を経て許可された講習会については、日本認知症予防学会ホームページにて公表する。
第８条 許可された講習会終了後１か月以内に、認知症予防専門士制度委員会へ報告書を提出しなければならない。

第９条 事前に申請を受け、認知症予防専門士制度委員会が許可した講習会であっても、事後の報告で条件を満たさなければ認知症予防専門士制度委員会の議を経て理事会が認定を取り消すことがある。
第１０条 この細則の変更については、認知症予防専門士制度委員会の議を経て理事会で議決するものとする。
附則
この規則細則は、令和元年年６月９日から施行する。
この規則細則は、令和２年１０月４日より改正施行する。
この規則細則は、令和３年２月２１日より改正施行する。

一般社団法人

日本認知症予防学会

認知症予防フレンド養成講座

1． 目的
地域において認知症予防について理解し、認知症予防活動を支える認知症予防フレンドを養成することを目的とする。
2． 受講対象者
地域において認知症予防を理解し、認知症予防活動を支える意欲のある者とする。
3． 講座内容と時間
研修時間は概ね 120 分程度とし、講座テキストを使用し講座カリキュラムに従って実施する。なお、開催責任者は認知症予防専門士指導者、認知症予防専門士、認知症予防専門看護師指導者、認知症予防専門看護師とする。
講座カリキュラム
講座内容
認知症の基礎知識、認知症の早期診断と介入
認知症予防の重要性、認知症予防の実践例（実技を含む）、認知症のリハビリテーションとケア
認知症予防フレンドに伝えたいこと、認知症の人への接し方と心構え、認知症を介護している人の気持ちの理解

標準時間
45 分
45 分
30 分

4． 養成講座の開設
認知症予防フレンド養成講座の開催を希望する開催責任者（認知症予防専門士指導者、認知症予防専門士、認知症予防専門看護師指導者、認知症予防専門看護師）は、開催日の概ね 2 か月前までに受講対象者（概ね 10 名以上）を募り、認知症予防専門士制度委員会に申し込むものとする。ただし、養成講座の実施会場は開催責任者が確保する。
5． 認定バッジの交付
認知症フレンド養成講座修了者には、認知症予防専門士指導者、認知症予防専門士、認知症予防専門看護師指導者、認知症予防専門看護師を通じ、認知症予防フレンドの証となる「認定バッジ」を交付する。
6． 終了の報告
認知症予防フレンド養成講座を実施した認知症予防専門士指導者、認知症予防専門士、認知症予防専門看護師指導者、認知症予防専門看護師は、養成講座終了後、認知症予防専門士制度委員会に報告書を提出する。
7． 受講料
受講料は開催責任者が決定する。ただし、講座テキストおよび認定バッジ代として受講者 1 名あたり 1,000 円（税込）を請求する。

令和２年１０月４日