駿河台大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
なお、貴大学法科大学院で実施されている「特別講座」等については、その実施自体の中止、あるいは実施する場合でもその内容および規模等の改善を求めるとともに、貴大学法科大学院における改善に向けた検討結果報告書を 2013（平成 25 年）年度まで毎年提出するよう要請する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、（１）国際化・情報化・高度化した社会において必要とされる高度な専門的知識と批判的・創造的な思考力の習得、（２）究極の価値である個人の尊敬に対する畏敬の念に基づき、人間性に対する深い理解と社会的貢献の精神・高い倫理性の涵養を、教育理念として設定し、この教育理念に基づいた、（１）
企業に関わる総合的法律分野に通じた法曹の養成、（２）社会福祉・消費者保護など、個人に関わる法律分野に通じた法曹の養成を、教育の目的としている。理念に基づいた教育目的が、明確に設定されている。こうした理念に基づく教育目的は連携法に規定する法曹養成の理念に沿うものであり、法科大学院制度の趣旨に適合している。
これらの教育理念と教育目的については、学生に対しては、主として「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」第１章１「教育理念と目指す法曹像」に掲載するとともに、入学オリエンテーション行事において教員が説明を行う。また、カリキュラムにおける展開・先端科目群に「個人・社会福祉関連科目群」と「金融・企業法務関連科目群」を設置し、履修モデルを提示することによっても、貴法科大学院の教育理念と教育目的とが認識される。教職員に対しては、上記の印刷物で教育理念と教育目的とが記載されていて周知されているほか、専任教員については、法務研究科委員会等での議論で教育理念・目的が確認されており、兼任教員には個別的な説明を行って理解を得るようにしている。
以上のように、周知については適切である。教育理念と教育目的は毎年作成されるパン
フレットの巻頭に掲載され、貴法科大学院ホームページで明示されており、また、各種
法科大学院説明会においてもこれらの説明が行われ、社会一般への公開についても適切
である。

－254－

教育目標の検証については、学生の学業成績および在籍状況、修了者の進路および活動状況、その他必要な事項を総合的に判断して行われるべきものとされ、現在のところ、評価を行うほどの実績が不足しているが、学業成績については法務研究科委員会やＦＤ
活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修
および研究活動）を通じて達成度が検証されており、この面では適切である。
長所として認められるべき点については、貴法科大学院は、企業に関わる総合的法律分野に通じた法曹と、社会福祉・消費者保護など個人に関わる法律分野に通じた法曹の養成を目的としていることを特色としているが、これに対応して、展開・先端科目群を「共通科目群」と「個人・社会福祉法務関連科目群」、「金融・企業法務関連科目群」に分け、科目選択がしやすいように工夫がされ、特に「金融・企業法務関連科目群」の科
目が充実している。また、プロジェクト「法学初学者学習支援システムの開発」を通じて、困難が指摘される法学初学者の１年次教育の効果的な学習支援システムの確立に積極的に取り組んでいることは評価できる。そして、少人数教育がよく実施されており、独自に適正な学生数を 20 名または 30 名と定めて少人数教育の徹底を図っている点は評価できる。
しかしながら問題点としては、厳格な成績評価が徹底されていないことが指摘できる。
また、科目間および担当者間の成績評価の差異が大きく、成績評価の公平性においても問題がある。そして、ＦＤについては、一応そのための組織を整備し、授業参観等の取組みもなされているが、取り組むべき様々な問題点に対してはまだ実効性ある対応がな
されているとは評価できない。例えば、授業アンケートの回収率がきわめて低く、学生による授業評価等を授業改善等に生かすための情報収集が不十分である。さらに、教員組織についても、専任教員の年齢構成の偏りの解消のほか、教員の研究活動に必要な機会の保障に関して、大学全体としての在外研究、国内研究の制度が法科大学院には適用されないものとされている点の改善が求められる。
このほか、正規授業科目の補講とは別に専任教員による「補講」が実施されているが、一部の科目について参加任意で行われるものとはいえ、実施回数からみて補講の範囲を越えており、改善が必要である。加えて、専任教員およびティーチング・アシスタント（ＴＡ）によって、正課外講座の「特別講座」や「新司法試験解説講座」において、司法試験の受験指導あるいはそれに類似した教育が多数回にわたり実施されており、改善が求められる。本来のＴＡの使い方を逸脱しており、また、法科大学院自らが司法試験の受験指導をこのように積極的に行っている状況は、貴法科大学院の教育理念に照らし適切とは言えない。ＴＡによる指導に関しては、本来正規のカリキュラム内で行うべき内容をＴＡが担っているケースも見られており、学習支援のあり方について、抜本的な改善が必要である。

－255－

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度開設科目の状況は、（１）2006（平成 18）年度以前入学者に適用されるカリキュラム（以下、「旧カリキュラム」という）では、法律基本科目 17 科目
62 単位（公法系３科目 12 単位、民事法系９科目 36 単位、刑事法系５科目 14 単位）、
法律実務基礎科目５科目 12 単位、基礎法学・隣接科目 10 科目 20 単位、展開・先端科
目 41 科目 82 単位が開設されており、（２）2007（平成 19）年度以降入学者に適用されるカリキュラム（以下、「新カリキュラム」という）では、法律基本科目 25 科目 62 単位（公法系６科目 14 単位、民事法系 14 科目 34 単位、刑事法系５科目 14 単位）、法律実務基礎科目６科目 12 単位、基礎法学・隣接科目 10 科目 20 単位、展開・先端科目 40
科目 88 単位が開設されている。法令が定めるすべての科目群にわたり、法科大学院制
度の目的に即して構成され、授業科目はおおむねバランスよく開設されている。
なお、科目の内容については、おおむねそれぞれの科目群にふさわしいものとなっているが、一部の科目の分類については再考が求められる。すなわち、展開・先端科
目群に分類されている「家族関係と法」および「有価証券法」は、その実質的内容においては、それぞれ法律基本科目群中の民法（家族法）および商法（手形・小切手法）に相当しており、また、実際にもかなり多くの学生が履修している。
「家族関係と法」
については、新カリキュラムの導入と合わせて法律基本科目群に移されたが、「有価証券法」については依然展開・先端科目として開講されている。科目の内容上、展開・先端科目群の科目とするのは不適切であるので、開設科目群の再検討、ないし科目内
容の再検討が望まれる（点検・評価報告書５、６頁、「駿河台大学大学院学則」別表第Ⅱ、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－６～24 頁）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

企業に関わる総合的法律分野に通じた法曹と、社会福祉・消費者保護など個人に関わる法律分野に通じた法曹の養成を目的としていることに対応して、展開・先端科目
群を「共通科目群」「個人・社会福祉法務関連科目群」および「金融・企業法務関連科
目群」に分け、科目選択がしやすいように工夫されているとともに、「金融・企業法務関連科目群」には、当該分野に関する多くの科目が開設されている。教育目標の達成に対応した取組みとして評価できる（点検・評価報告書６頁、「駿河台大学大学院学則」
別表第Ⅱ、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－１、２、５～24 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

旧カリキュラムおよび新カリキュラムは、共通して、法律基本科目 62 単位、法律実－256－

務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 26 単位以
上、計 102 単位以上を修得することになっており、いずれかの科目群に過度に偏らないような科目配置と単位の配分がなされている。
なお、2009（平成 21）年度以降入学生に適用が予定されているカリキュラム（以下、「改正カリキュラム」という）では、展開・先端科目の必要履修単位数が 26 単位から20 単位となり、それに応じて修了に必要な総単位数が 102 単位から 96 単位に減少することが予定されている。科目群の間で過度な偏りが生じるとまではいえないが、結果的に、法律基本科目群に傾斜し（単位数で修了要件単位全体の約 64.6％）、ややアンバ
ランスな科目配置となることは否定できない（点検・評価報告書７頁、「駿河台大学大学院学則」別表第Ⅱ、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－５～24 頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目群は、１年次には実体法の講義科目を配置して主に体系的知識と基本的な事例解決能力を修得させ、２年次には手続法の講義科目を配置するとともに（「新カリキュラム」では「行政法Ⅱ」も開講）、演習科目において事例問題を通じて問題発
見能力、論理構成能力を養い、３年次には「民事訴訟法演習」「民事法総合演習」「公法総合演習」「刑事法総合演習」を配置して、事例問題をとおして実体法・手続法両面から問題発見能力、理論構成能力を育成することとされている（「公法総合演習」は旧
カリキュラムでは２年次配当）。法律実務基礎科目群は、「法曹倫理」（旧カリキュラム
では２年次、新カリキュラムでは１年次または２年次）、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」（２年次）が必修であり、旧カリキュラムではさらに「法文書作成・模擬裁判」（３年次）が必修、「クリニック・エクスターンシップ」（２・３年次）が選択科目とされ、新カリキュラムでは、「クリニック・エクスターンシップ」（２・３年次）および「法文書作成・模擬裁判（民事）」（３年次）、「法文書作成・模擬裁判（刑事）」（３年次）の中から２科目が選択必修とされている。 基礎法学・隣接科目群は４単位が選択必修であり、１年次から３年次までの間に随時履修できるようにされている。展開・先端科目群は 26 単位が選択必修であり２年次以上から履修するものとされている。
カリキュラム編成において、全体としては、授業科目が適切に分類・配置され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていると評価できる。ただし、個別の科目については、評価の視点２－１に指摘したような分類上の問題が認められる。また、商法分野の法律基本科目には商法総則・商行為法を取り扱う科目が配置されていない。その代替として、商法総則・商行為法については、他の科目において内容を部分的に講じた上で、これに全体像を与えることを目的としたＴＡによる「『商行為法』集中講義」が夏期休業中に実施されている。他の科目において部分的に講じた内容に全体像を与えることを目的とするものとはいえ、法律基本科目に該当す－257－

る内容をこのような形で授業するのは不適切であると言わざるを得ず、改善が求められる（点検・評価報告書７、８頁、「駿河台大学大学院学則」別表第Ⅱ、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－５～24 頁、Ⅱ－１～180 頁、2008（平成 20）年度カリ
キュラム一覧、実地視察の際の授業参観および資料閲覧）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫については、学年を追うにしたがって、実体法から手続法へ、理論的・体系的知識の修得から具体的事実に即した応用的な問題解決能力の養成へ、さらに、実際の事件処理に近い総合的な問題解決能力の修得へと、段階を踏んで架橋が実現されるように工夫がなされている。また、授業の担当については、研究者教員と実務家教員各々の特性に応じた分担がなされるよう配慮され、総合演習については両者の共同担当を原則としている。授業内容に関しても、双方が協力して、理論と実務の架橋に配慮したものとなるよう努めている。
実際に法理論教育と法実務教育の架橋の成果をあげるための方法に関しては、例えば、総合演習科目については、テーマや教材、授業内容、あるいは試験問題について、担当者間で打ち合わせや協議が行われている。また、実際の授業においても、それぞれが持ち味を生かした指導が行われている。
ただし、科目によってその共同担当のあり方、特に、「架橋」を意識してどの程度密接な打ち合わせや意思疎通がなされているかについてはかなりの差が認められる。総合演習以外の科目も含めて、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための法科大学院としての組織的な対応という点では、なお一層の取組みが期待される（点検・評価報
告書８、９頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－８、９、18、19 頁、Ⅱ－
１～180 頁、実地視察の際の授業参観および面談調査）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」が 1、２年次の必修科目として、「民事訴訟実務の基礎」が２年次の民事訴訟実務に関連する必修科目として、「刑事訴訟実務の基礎」が２年次の刑事訴訟実務に関する必修科目として開設されており、適切である（点検・評価報告書９頁、「駿河台大学大学院学則」別表第Ⅱ、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－５～24
頁、Ⅱ－66～72 頁）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査については、科目として開設されることなく、新入生オリエンテーショ
ンの一環として、法学情報処理入門に相当する講義とパソコンを使った実習が行われている。計５時間を用いてかなり密度の濃い講義と実習が行われていること、法情報－258－

調査については他の科目の中でも必要に応じて補充されうるものであることを考慮す
れば、一応の目的は達成されているものと認められる。ただし、今後、学生が法情報調査についてどの程度習熟しているか、どの程度積極的に利用されているかを検証する必要がある。
法文書作成は、旧カリキュラムでは「法文書作成・模擬裁判」（４単位）、新カリキ
ュラムでは「法文書作成・模擬裁判（民事）」（２単位）、「法文書作成・模擬裁判（刑事）」（２単位）として、新旧いずれにおいても模擬裁判とあわせて１つの科目とされている。授業では、模擬裁判の進行に合わせて法文書作成指導を行うことが主要な内容をなしており、科目の開設形態として特に問題はなく適切である（点検・評価報告
書９、10 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－５～24 頁、Ⅱ－73～76 頁、
実地視察の際の質問事項への回答 No.４、実地視察の際の面談調査）
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

実習科目としては、旧カリキュラムでは「法文書作成・模擬裁判」（４単位（必修））、
および「クリニック・エクスターンシップ」（２単位（選択））が、新カリキュラムでは「法文書作成・模擬裁判（民事）」「法文書作成・模擬裁判（刑事）」および「クリニック・エクスターンシップ」（２科目４単位選択必修）が開設されている。
実習科目の開設状況は適切であると評価できる。ただし、「クリニック・エクスター
ンシップ」の受講者数は、２年次生・３年次生の両方を対象とする科目であるにも関わらず、2005（平成 17）年度 13 名、2006（平成 18）年度 26 名、2007（平成 19）年度
11 名と、少数にとどまっており、科目開設の趣旨に沿った十分な成果をあげているとは評価できない。参加しやすい環境を整えるなど受講者数を増やす工夫が求められる（点検・評価報告書 10、11 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－８、９、18、19 頁、Ⅱ－73～78 頁、基礎データ表４）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニック・エクスターンシップ」の中のクリニックは、自治体主催の住民に対する法律相談を教員が担当し、学生がその補助を行う形で実施されている。回答自体は教員が行うが、学生は教員とともに法律相談を聴取し、それに対する法的解決の検討を行っている。また、エクスターンシップは、各法律事務所において、法律実務全般を見学するとともにこれに参加する形を採っており、あわせて法廷の傍聴等も行っている。責任体制については、2005（平成 17）年度より、主として授業を担当する兼任教員（弁護士）に加え、指導体制を強化するために専任教員１名を担当者として配置している。いずれも、オリエンテーション・事前講義および事後指導とまとめがなされており、学生から自分が主任を務めたケースについてレポートを作成・提出させることとされている。教育内容、責任体制ともに、適切であると評価できる（点検・－259－評価報告書 11 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅱ－77、78 頁、「クリニック・エクスターンシップターンシップ実施状況資料」「クリニック・エクスターンシッ
プターンシップ事前指導資料」）。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「法務研究科の授業等における守秘義務に係る倫理規程」が定められ、守秘義務が明記されているとともに、違反者に対する措置が定められており、入学手続時に入学者全員から一律に守秘義務誓約書を徴取している。あわせて、「クリニック・エクスターンシップ」においては、事前指導時に守秘義務についての説明と指導がなされている。このほか、法科大学院の学生全員を対象とした「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入しており、守秘義務への適切な対応と指導がなされているものと評価できる。
ただし、「クリニック・エクスターンシップ」において誓約書の作成・提出が、エク
スターンシップの受け入れ先に委ねられているが、守秘義務の重要性に鑑み、受講者の意識を高めるためには、受講者全員からあらためて誓約書を徴取するのが望ましく、その点において検討の余地がある（点検・評価報告書 11 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅱ－77、78 頁、Ⅲ－23 頁、「法務研究科の授業等における守秘義務に係る倫理規程」）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

旧カリキュラムでは、課程修了のために必要な修得単位数が法学未修者については
102 単位以上、法学既修者については 72 単位以上とされ、新カリキュラムではそれぞれ 102 単位以上、74 単位以上とされている。ただし、改正カリキュラムではそれぞれ
96 単位以上、66 単位以上に変更することが予定されている。また、2006（平成 18）年以前入学者には、修了試験（口頭試問）が課されることになっていたが、2007（平成19）年度入学者からはこの制度は廃止されている。
修了のために必要な単位数については、法令上 93 単位以上と定められており、また、
法学既修者については既修得単位の認定を通じ 63 単位まで軽減できるとされている（専門職大学院設置基準第 23 条、第 25 条第３項）。旧カリキュラムおよび新カリキュ
ラムの 102 単位（法学未修者）、72 単位および 74 単位（法学既修者）は、それを 10 単
位前後超過しており、学生にとって過重な負担になっているといわざるを得ない。改正カリキュラムでは、法学未修者 96 単位以上、法学既修者 66 単位以上に変更される予定であり、これによって加重負担はかなり軽減される。しかし、その反面において法律基本科目に傾斜したややアンバランスな科目配置になることを免れない（点検・評価報告書 12 頁、「駿河台大学大学院学則」第 31 条、「2007 年度駿河台大学法科大学－260－

院要覧」Ⅰ－５、15 頁）。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

履修科目登録の上限については、旧カリキュラムでは、１年次および２年次が各 40
単位、３年次が 44 単位と設定され、新カリキュラムでは、１年次および２年次が各 36
単位、３年次が 44 単位と設定されている。
法令上、履修科目登録の上限は１年につき 36 単位を標準として定めるものとするとされているが、これに照らせば、貴法科大学院においては、旧カリキュラムでは全学年について、新カリキュラムでは３年次について、この標準を超過している。
しかし、３年次については修了を控えた学年であるという事情から 44 単位という上限設定もやむをえない点があり、また、１、２年次については、旧カリキュラム下の超過単位数がそれほど大幅なものではなく、また新カリキュラムにおいては法令に適った上限に変更されている。修了に必要な総単位数が 96 単位となる改正カリキュラム
ではさらに問題点は改善されるであろうことも勘案すると、履修科目登録の上限設定についてはおおむね適切である。
なお、履修科目登録の上限については、法科大学院要覧には記述があるものの、これを定めた規程等は存在しない。履修に関する重要な事項であるので、履修規程等を整備し、規程上の根拠を明確化する必要がある（点検・評価報告書 12、13 頁、「2007年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－34 頁）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位等の認定については、「駿河台大学大学院学則」第27 条第３項で「他の大学院の履修科目を法科大学院において履修したものとみなす単位数は 30 単位を超えない範囲とする。ただし、本法科大学院の修了に必要な単位数が93 単位を超える単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。」と規定されている。この但書は、法令に沿ったものであるが、修了に必要な単位数を 102 単位としている旧カリキュラムおよび新カリキュラムのもとでは最高 39 単位すなわち修了に必要な単位数の 38.2％までを認定できることになる。４割近くを他の大学院の単位修得す
ることによって修了できるとすることは、教育水準および教育課程としての一体性を保持するという観点から問題がある。もっとも、改正カリキュラムのもとでは単位認定できる上限が 33 単位となり、この点は改善される予定である（点検・評価報告書 13頁、「駿河台大学大学院学則」第 27 条第３号、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」
Ⅰ－34 頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前の既修得単位認定については、「駿河台大学大学院学則」第 27 条の３におい－261－

て、教育上有益と認めるときは 30 単位まで（第 27 条の２第３項但書の規定により 30
単位を超えてみなす単位を除く）既修得単位とみなすことができるものと定められている。これは、専門職大学院設置基準第 22 条の内容に沿ったものであるが、評価の視点２－13 において指摘したように、旧カリキュラムおよび新カリキュラムにおいてはその可能な単位数が多くなりすぎるという問題が認められる。
しかし、この制度の運用については法科大学院要覧において、基礎法学・隣接科目
群および展開・先端科目群の科目に限って、法学未修者については 10 単位まで、また、法学既修者については９単位まで認定するものとされている。このように限定的に運用する理由について点検・評価報告書で述べられているが、それによれば、専ら修士課程等既存の大学院で修得した単位の認定が想定されている。ただし、この制度は、他の法科大学院等で修得した単位の認定も含むものであり、今後実際にそのようなケースが出てくる可能性もあることを考えると、運用について再考の余地がある。また、今後も認定の対象を基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群の科目に限り「駿河台大学大学院学則」の内容を限定して運用をするのであれば、単に法科大学院要覧で説明するだけではなく、規程等によって明確に定めておく必要がある。もっとも、これまで現実には問題なく運用されてきたものと認められる（点検・評価報告書 13、14 頁、「駿河台大学大学院学則」第 27 条の３、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」
Ⅰ－５、15 頁）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮については、専門職大学院設置基準第 24 条に定められているが、学則その他にそれに対応する規定は設けられていない。また、一般的な修士課程等の既存大学院とは教育方針が異なるため、法律基本科目や法律実務基礎科目は既修得単位の認定対象とはしていないことから過去の実績はないと説明されている。
ただし、上記評価の視点２－14 で述べたように、既修得単位の認定対象には、他の法科大学院等で修得したものも想定されており、在学期間短縮の取り扱いについては、
今後そのようなケースが起こりうることにも配慮して再考の余地がある。もっとも、これまではそのような事例が生じていないため、現実には特に問題なく運用されてきたものと認められる（点検・評価報告書 14 頁、「駿河台大学大学院学則」）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
１年次から２年次への進級について、法律基本科目のうちの実体法に関する講義科
目の履修が達成できているか否かについて 22 単位以上履修を要件としており、これによって、２年次以降は、法学未修者も法学既修者と同等の学力があるものとみて、それ以降は同じような履修指導をしているとされている。

－262－

２年次に進級できた法学未修者が法学既修者と同等の学力があるとして同じような履修指導でよいとは必ずしも判断できないが、貴法科大学院の学生は実際にはほとん
どが法学未修者であること、２年次の科目には演習が多く個々の学生に応じたきめ細かい指導がやりやすいこと等により、実際には特に困難な問題なく適切な履修指導が行われているものと評価できる（点検・評価報告書 14、15 頁）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

専任教員は週１回オフィス・アワーを担当することになっており、メールによる質問等も受け付ける体制が整えられている。もっとも、点検・評価報告書によれば、実際には学生はオフィス・アワーを利用するよりも授業終了後に質問をしたり適宜質問に訪れたりすることが多く、オフィス・アワー自体が効果的な学習支援として「十分機能しているとはいいがたい」とされている。その原因を分析するとともに、学習支
援体制をさらに総合的に点検・評価し、より効果的な学習支援が実現できるように工夫する必要がある。
なお、正規授業の補講とは別に専任教員が行う「補講」や、夏期休業、春期休業期
間を中心として専任教員も一部参加して行う「特別講義」等の「特別講座」、「新司法試験解説講座」や、「ＴＫＣテストを踏まえた個別指導」等、正規の授業以外の多様な企画が多数回実施されている。正規授業の補講のほかに行われる「補講」は、民法等の一部に限られているが、2007（平成 19）年度においては「民法補講」が全 10 回開講
され、補講の範囲を超えた実施回数になっている。任意の申込み制で参加者も少数であるが、学生の修得する内容が一部に偏ったものとならないよう、実施のあり方については再検討が必要である。
また、「新司法試験解説講座」のほか、｢特別講座｣においては、一部ではあるとはい
え、ＴＡだけではなく専任教員によっても司法試験の過去問等を用いた答案練習が行われている。その本来の目的が受験指導そのものにはないとしても、司法試験の問題
もしくはそれに近い問題を素材として「解き方」「書き方」を指導するのであれば、実際上直接的な受験指導と重なりあい、区別するのは困難であろう。司法試験に関連したこれら「特別講座」や「新司法試験解説講座」については、その実施の在り方に問題があると言わざるを得ず、評価の視点２－18 に後述する点も含め、法科大学院の教育理念に照らして適切なものとなるよう抜本的な改善が求められる（点検・評価報告書 15 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－25 頁、Ⅲ－29～31 頁、2007 年度オフィス・アワー開設時間、「ニューズレター」第５号、第６号、「特別講座等申込者数（2007 年度）」、同 2008 年度）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施－263－

公法系、民事法系および刑事法系に原則として各２名ずつ実務家または研究者のＴＡを配置して、基本的に週１回の出講で学生からの相談に応じるなど、ＴＡによる相談や学習支援の体制は一応整備されている。しかし、点検・評価報告書によると相談に来る学生が固定化する傾向があるとされ、アンケート結果によると「ほとんど利用
していない」学生が 67％にのぼっており、十分効果的にこの制度が機能しているとは認めがたい。貴法科大学院は法科大学院形成支援プロジェクトのもと「法学初学者学習支援システムの開発」に取り組んでおり、そこではＥラーニングの活用とならんで
ＴＡによる相談体制の充実が重視されているのであるから、学生がもっと利用しやす
くなるような環境整備にも努め、学生全般に広くその効用が行き渡るようさらに努力することが求められる。
また、夏期休業および春期休業期間を中心に開設されている「特別講座」について
は、その多くがＴＡによって担当されているが、そのなかには司法試験の過去問等を用いた論述式の答案練習講座や、短答式試験対策講座等が少なからず存在している。
すなわち、2007（平成 19）年度においては、新司法試験の問題を用いて起案を行う講座が夏期休業期間を中心に複数回実施され、また、択一問題を素材とした講座も、同様に複数回実施されている。2008（平成 20）年度においても、実施状況としてはほぼ同じであり、依然として直接の司法試験受験指導を内容とする催しが多数回開かれていると言える。ＴＡにこのような指導をさせることは、ＴＡによる学習支援の本来の範囲を逸脱するものであり問題であるのみならず、「特別講座」として法科大学院自体
が司法試験の受験指導をこのように積極的に行っている状況は、それが現実の学生の切実なニーズに真摯に応えようとするものであるとしても、法科大学院の教育理念に照らし問題である。今後確実に現状を改善する必要がある（点検・評価報告書 15、16
頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－30 頁、ニューズレター第５号、第６号、実践的教育推進プログラム報告書、「特別講座申込者数（2007 年度）」・同（2008年度９月 26 日現在）、実地視察の際の面談調査、および学生面談）。
２－19

授業計画の明示

シラバスによって、全科目とも、授業の目的・内容等、教育方法、教材・教科書等、履修上の留意点、成績評価方法、授業計画が明示されている。学生の授業アンケートによれば、シラバスの適切性については、適切との回答は 2004（平成 16）年度が 63.5％
であり、2005（平成 17）年度が 54.9％である。また、シラバスの内容が明確か否かについては、明確が 34.1％、やや明確が 30.9％と、厳しい評価になっている。もっとも、アンケートの回収率自体は低い（2006（平成 18）年度は 10％）（点検・評価報告書 16頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅱ－１～180 頁、「授業実施状況に関するアンケート結果」「2006 年度学生アンケート結果」）。

－264－

２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

授業実施等に対するアンケート調査（教員）および学生による授業アンケートによれば、おおむねシラバスに従った適切な授業の実施がなされている。内容の一部変更を伴った科目についても、事前に学生への対応を行っており、授業の準備に支障がな
いよう配慮している。
ただし、実際には休講の代替補講以外の補講が多数回行われている。例えば、2007（平成 19）年度の補講回数は計 86 回であり、その中で、進度調整・期末試験講評等のための補講が 41 回を占めている。一部の科目については、補講が恒常化し当然視されていることが窺われ、問題である。シラバスに沿って既定回数内に収まる適切な授業の実施が確保されるよう努める必要がある。また、評価の視点２－17 において述べた
とおり、こうした通常授業の補講のほかにも補講が実施されるケースが見られ、これらを含め全体的に検討を加える必要がある（点検・評価報告書 17 頁、「授業実施状況に関するアンケート結果」「2006 年度学生アンケート結果」「2007 年度休講・補講状況」、
実地視察の際の面談調査）。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

点検・評価報告書によれば、教員アンケート結果に照らして、講義科目、演習科目、実習科目それぞれにおいて教員が双方向・多方向の授業の実施に取り組んでいるが、実際には、演習科目、実習科目および展開・先端科目においては比較的活発な議論が行われている反面、講義科目についてはねらい通りの授業を行えない状況もあることが認められるとされている。同報告書はまた、学生アンケートによれば、「反対説や学生の意見をも検討した多面的な授業」が「行われている」との回答が 68.1％（2004 年度）、64.3％（2005 年度）であり、「質問や意見を述べる機会が与えられたか否か」については、「あった」52.7％、「ややあった」27.3％であったとしている。
科目によっては質疑応答が必ずしもうまく取り入れられないものがあることは点検・評価報告書で自ら指摘しているところであるが、貴法科大学院では教員が積極的に双方向・多方向の授業に取り組んでおり、多くの授業でそれが効果的に行われていることが認められる。この点についてはおおむね適切であると判断される（点検・評
価報告書 17、18 頁、「授業実施状況に関するアンケート結果」「2006 年度学生アンケー
ト結果」、実地視察の際の授業参観）。
２－22

少人数教育の実施状況

法律基本科目群については、評価の視点２－23 に後述するとおり、講義科目、演習科目ともに適切に適正学生数を設定し、少人数教育を行っている。法律基本科目群以外の科目群についても、おおむね少人数教育が実施されており適切である。2007（平成 19）年度には「有価証券法」（展開・先端科目）の 55 名を最大として、50 名をわず

－265－

かに超える科目が４科目見られたが、2008（平成 20）年度において、こうした状況は解消され、すべて 50 名以内で授業を実施する体制となっている（点検・評価報告書 18頁、基礎データ表４、および基礎データ表４（2008（平成 20）年度版）、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－25）。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

旧カリキュラムの下では、再履修者を含めて 50 名以上の受講者の科目が複数存在していたが、新カリキュラムの導入に伴って、2007（平成 19）年度以降、講義科目については１クラス 30 名程度、演習科目については１クラス 20 名程度と貴法科大学院独自の適正学生数が設定されている。この数は法令の基準を十分にクリアする少人数であり、少人数教育の徹底を図る上で適切なものとして評価できる。
なお実際の履修登録者数で見れば、2007（平成 19）年度のデータにおいては、おそらく再履修者が加わったためであろう、貴法科大学院独自の適正学生数を若干超過する法律基本科目が複数見うけられた。2008（平成 20）年度のデータにおいても、講義科目における 37 名を最高値として若干の超過が複数の科目で見受けられる（点検・評
価報告書 19 頁、基礎データ表４、および基礎データ表４（2008（平成 20）年度版）、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－25 頁）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法律実務基礎科目「クリニック・エクスターンシップ」については、シラバスにおいて受講者数制限枠があることが明示されている。また、クリニックについては、２名の教員が学生をグループに分けて１～３名の学生を指導しており、エクスターンシップについても、各法律事務所に１、２名の学生を派遣して個別的な指導が受けられるようになっている。適切に学生数が設定され、実施されていると評価できる（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表４、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅱ－77 頁、「クリニック・エクスターンシップ」実施状況資料）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価および単位認定の基準および方法については、「駿河台大学大学院法務研究科試験に関する規則」に定められており、大学院要覧でも示されている。また、成績評価の方法をＡ方式～Ｄ方式に類型化してその内容を上記要覧において説明したうえ
で、シラバスの「５成績評価方法」欄に当該科目の成績評価がどの方式によるのかを記載している。そして、評価方法の具体的な内容については、最初の授業の際に各担当者から学生に説明されている。また、課程修了認定の基準については、「駿河台大学大学院学則」第 31 条第２項および同第３項において規定されており、上記要覧でも示されている。いずれについても適切に明示されており、特に問題はない（点検・評－266－

価報告書 19～21 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－27、28 頁、Ⅱ－１～
180 頁、「法務研究科試験に関する規則」「各種試験の実施状況に関する資料」「成績に対する異議申立手続要領」「2007 年度法律基本科目
２－26

平常点評価項目アンケート」）。

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価に関しては、Ａ評価の割合が著しく高い科目が少なくない。法律基本科目
群については、2004（平成 16）年度と 2005（平成 17）年度にはＡが 50％を超えるものがあり、2006（平成 18）年度においても演習科目はＡが 70％を超えたり、50％に近いものが含まれている。同様に 2007（平成 19）年度においても、Ａが 50％を超えるものが見られる。基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群の中には、Ａの割合が50％を超える科目が少なくなく、受講者が 10 名以上の科目でもＡが 100％のものがある。法律実務基礎科目群中の臨床系科目では、科目の性質にもよるが、Ａが 100％ある
いはそれに近い状況にある。成績評価、単位認定の厳格な実施は必ずしも徹底されているとは言えない。
また、科目間、あるいは、同じ科目でも担当者で、成績分布にかなり大きな開きがある。このことは、成績評価の客観性のみならず公平性という点においても、さらには、成績評価の仕方について組織として十分な合意形成がなされていないという点においても問題である。
なお、出席状況の把握をはじめとする平常点の内容、および、期末試験の点数等とあわせて最終的な成績が出された経緯を示す資料は、現在は各教員の保管に委ねられている。学生の求めがあればそれを示して説明できる体制がとられてはいるが、成績評価の透明性と客観性を維持するためには、組織的に責任をもってそれらを保管することが望ましい（点検・評価報告書 21、22 頁、「成績評価分布状況」「法務研究科における教育方法の改善について（通知）」、実地視察の際の面談調査）。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の基準および方法については、「法務研究科試験に関する規則」において定められ、大学院要覧の中でも説明されている。同規則によれば、再試験は、平常点を考慮して法務研究科委員会が相当と認めた者に限り、受験することができる。担当者のみではなく法務研究科委員会の承認を必要とすることにより、実施の客観性および厳格性が担保されており、特に問題はない（点検・評価報告書 22 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－26、Ⅲ－３頁、「法務研究科試験に関する規則」、各種試験の実施状況に関する資料）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験の実施要件や方法等については、「法務研究科試験に関する規則」において定－267－

められ、大学院要覧の中で説明されている。同規則によれば、やむを得ない事由によって試験を受験できなかった者は、その理由が正当な場合に、平常点を考慮して法務研究科委員会が相当と認めたときに限り追試験を受験することができる旨定められている。再試験と同様、担当者のみではなく法務研究科委員会の承認を必要とすることにより、実施の客観性および厳格性が担保されており、適切である。ただし、「やむをえない事由」の内容については、現在は、相談のあった学生に対して事務室窓口で認められた事例等を伝えているにとどまっているが、法科大学院要覧において例を掲げて説明する等、より具体的な基準をあらかじめ示しておくことが望ましい（点検・評
価報告書 22 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－26 頁、Ⅲ－３頁、「法務研究科試験に関する規則」、各種試験の実施状況に関する資料）。
２－29

進級を制限する措置

１年次から２年次への進級については、１年次に配当されている法律基本科目群の必修単位 30 単位（旧カリキュラム）もしくは 28 単位（新カリキュラム）のうち 22 単
位以上を修得しなければ進級できないとされている。２年次から３年次への進級については、２年次と３年次の２年間で並行して学習しながら修了に必要な単位数を修得すれば足りるとの考えから進級制限は設けていない。この点については特に問題はな
く適正なものと判断する。
ただし、進級制限に関する規定は現在「試験に関する規程」の中に組み込まれているが、進級制限は試験に関する事項そのものではないので、規定による明示の仕方としてはわかりにくい。履修科目登録の適切な上限設定（評価の視点２－12）および入学前に大学院で修得した単位の認定方法（評価の視点２－14）等と併せて、別途履修に関する規程として整序することが望ましい（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表
15、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－27 頁、「法務研究科試験に関する規則」）。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

中間試験や期末試験の結果をとりまとめてランクづけをして一覧表にしたものをもとに法務研究科委員会で意見を交換することが行われているが、教育効果を測定するためにそれ以上の工夫はなされていない。より本格的に教育効果を測定するための仕組みを整備することが求められる（点検・評価報告書 23、24 頁）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施「法務研究科ＦＤ規程」に基づいて、研究科構成員全員がＦＤ委員となる「ＦＤ委－268－

員会」（「全体ＦＤ」）が組織され、またＦＤ担当として２名の教員が置かれている。点検・評価報告書によれば、ＦＤ担当は、授業内容と教育方法の問題点の発掘および改善のための企画を行い、法務研究科委員会でこれを決定し実施に移されている。また、
主なＦＤ活動としては、①公法系、民事法系、刑事法系の分野毎の授業内容、教育方法および教材等の検討会の実施、②毎学期ごとの教員相互の授業参観と参観後の意見書の提出、③教員の各種研修会等への参加、他大学および法科大学院協会および日弁連主催のシンポジウムへの参加と法務研究科委員会でのその報告、④学生授業アンケートの実施と、オフィス・アワーを利用した学生意見の収集、学生の指摘事項への対応策の法務研究科委員会での検討などが行われているとされている。
２名のＦＤ担当が、継続的にＦＤ活動についてリーダーシップを取り、企画・立案
および実行を担う組織として十分か否か、「ＦＤ委員会」と法務研究科委員会との関係が不明確である等の問題点が認められるが、ＦＤ体制は一応整備されている。また、実施されている活動内容はいずれもＦＤにとって重要な内容であり、それらについて積極的に取り組んでそれなりの成果をあげているものと評価できる（点検・評価報告
書 24、25 頁、ＦＤ関係実施状況資料）。
２－33

ＦＤ活動の有効性

点検・評価報告書によれば、特に各学期毎の教員相互の授業参観は教員相互の研修の場として有効に機能しており、各法分野毎の授業内容、教育方法、教材等の検討会の実施や各種研修会等への参加も、ＦＤのために有効に機能しているとされている。
そして、授業参観の参加者の増加と兼任教員までそれを拡げることが今後の課題であるとされている。
たしかに、授業参観等がＦＤのために有効に機能していることは認められるが、ＦＤに関して直面している様々な問題がある。例えば、学生アンケートの回収率が著しく低いこと（評価の視点２－34 に後述のとおり）、必ずしも厳格な成績評価が徹底しておらず、また成績評価に大きなばらつきがあること（評価の視点２－26 に既述のとおり）、あるいは、個別の学習相談という面でオフィス・アワーやＴＡがあまり利用されていないこと（評価の視点２－17、２－18 に既述のとおり）等である。また、「法務研
究科ＦＤ規程」において作成すべきものとされている「ＦＤ評価書」がまだ作成されていない。これらの課題に対応するために、効果的なＦＤ活動の実施に向けてのより一層の努力が期待される（点検・評価報告書 25、26 頁、ＦＤ関係実施状況資料）。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

各学期に２回、１回目は学期開講１ヶ月程度の時点で自由記述形式の「授業等に関するアンケート」を、２回目は学期終了後に定型式と自由記述形式の「授業アンケート」を実施している。その結果については、ＦＤ担当教員を中心に法務研究科委員会－269－

に提示して全教員の共有化を図るとともに、集計結果・分析結果を学生の意見に対する具体的な対応を付して公表している。２回のスタイルの異なるアンケートを実施しており、その結果については全教員の共有化を図り公表を行うなど、学生の授業評価に積極的に取り組んでいると評価される。
ただし、実際には、アンケート回収率はきわめて低く、2006（平成 18）年度は全体
で 10％程度であり、０％の科目も少なくない。この点において、学生による授業評価
アンケートが有効に機能し、また、必要なデータの蓄積がなされているとは評価できない。学生がアンケートに積極的に応じやすい方法を工夫するなどして回収率を高める必要がある（点検・評価報告書 26、27 頁、「授業実施状況に関するアンケート結果」「2006 年度学生アンケート結果」「駿河台大学ニューズレター」第５号、第６号）。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

点検・評価報告書によれば、担当教員個人に対する学生の授業評価は当該教員に配布し、全体的な授業評価についてはＦＤ担当を中心に分析したものを専任教員全員で検討し、改善すべき方法を全員で共有し、かつ、次学期以降の授業につなぐように図っているとされている。また、学期中に行われる自由記述式アンケートによる意見に対してはニューズレター等で内容とそれへの対応が公表されている。
個々の教員に対する意見や要望への対応が基本的には当該教員に委ねられていること、授業評価アンケート回収率が著しく低いためにデータとして不十分であることなど問題点も認められるが、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みは一応整備されており、丁寧に対応していると評価できる（点検・評価報告書 26、27
頁、学生アンケート結果、授業アンケート集計結果、「2006 年度学生アンケート結果」「駿河台大学ニューズレター」第５号、第６号）。
２－36

教育内容および方法に関する特色ある取組み「法学初学者学習支援システムの開発」プロジェクトにおいては、貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成するために、法学初学者の弱点部分を分析した上で、学習支援のためのＥラーニングシステムを構築するなど取り組んでおり、初学者の支援を充実させる意欲的な取組みとして評価できる（点検・評価報告書 27、28 頁、「実践的教育推進プログラム報告書」、ホームページ資料）
。
（２）長

所

１） プロジェクト「法学初学者学習支援システムの開発」を通じて、困難が指摘される法学初学者の１年次教育の効果的な学習支援システムの確立に積極的に取り組んでいることは評価できる（評価の視点２－36）。

－270－

（３）問題点（助言）１） 実質的な内容に照らして法律基本科目群に分類されるべきであるにもかかわらず、展開・先端科目群に分類されている「有価証券法」については、科目分
類、ないし科目内容について再検討が求められる（評価の視点２－１）。
２） 履修登録上限単位については、履修に関する重要事項であることに鑑み、法科大学院要覧に記載するのみならず、規程上の根拠を明確にしておくことが望ましい（評価の視点２－12）。
３） 正規開講科目の補講の実施回数が多く、一部には補講が恒常化し当然視されている傾向が見られるため、シラバスに従い適切に授業が実施されるよう改善を求める（評価の視点２－20）。
４） ＦＤについては一応そのための組織を整備し、また、授業参観等の取組みもな
されているが、ＦＤに関して生じている様々な問題点に対してはまだ実効性ある対応がなされているとは言えず、改善が求められる（評価の視点２－33）。
５） 授業評価アンケートの回収率がきわめて低く、学生による授業評価等を授業改
善等に生かすための情報収集が不十分であるので、回収率を向上させる取り組みが望まれる（評価の視点２－34）。
（４）勧告

１） 商法総則や商行為法については、夏期休業中のＴＡによる集中講義によって開講されているが、正規の他の科目において部分的に講じた内容に対して全体像を与える趣旨のものとはいえ、本来正規のカリキュラム内で実施すべきものがこのようなかたちで行われるのは適切でないため、改善されたい（評価の視点
２－４）。
２） 正規授業の補講とは別に、専任教員により実施される民法等の「補講」については、その実施回数から見て補講の範囲を越えるものと判断される。参加は任意であり、また一部の科目に限られるものであるとはいえ、学生の修得する内容が一部の科目に傾斜しないよう配慮する観点から、改善が必要である（評価の視点２－17）。
３） 「特別講座」の一部では、専任教員およびＴＡによって、司法試験の受験指導
あるいはそれに類似した教育が多数回にわたり実施されている。ＴＡによる学習支援の本来のあり方から逸脱しており、また、法科大学院自らが司法試験の受験指導をこのように積極的に行っている状況は、法科大学院の教育理念に抵
触するおそれがあり、改善が強く求められる（評価の視点２－17、２－18）。
４） Ａ評価の割合が高い科目が多く、厳格な成績評価が十分に徹底されているとは言えない。また、科目間および担当者間の成績評価の差異が大きく、成績評価の公平性において問題があるため、組織的なＦＤを通じ改善を図ることが必要－271－

である（評価の視点２－26、２－33）。

－272－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）、３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い、および３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2007（平成 19）年度における貴法科大学院（収容定員 180 名）の必要専任教員数 12名に対して 14 名であり、うち 11 名が教授である。また、時限的に貴大学法学部との兼担が認められる１名を含め、14 名の教員すべてが法科大学院の専任教員として取り扱われており、法令上の要件を充足している（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、７）。なお、2008（平成 20）年度において、法学部との兼担解消が図られ、14 名の教員すべてが法科大学院のみで専任として扱われる体制となっている（基礎データ
表５、７（2008（平成 20）年度版））。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

授業を担当する専任教員 14 名、兼担教員 10 名、兼任教員 33 名のうち、開設時に在籍の専任教員は大学設置・学校法人審議会による教員資格審査に合格しており、その後採用の専任教員は学内審査を経ていて、高度な指導能力を具備していると判断されている。兼担教員と兼任教員はほとんどが基礎法学・隣接科目と展開・先端科目とを担当しており、専任教員と同様の審査を経ている（点検・評価報告書 29、30 頁、基礎データ表７、専任教員の教育・研究業績、「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008年度版」７～14 頁）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
専任教員 14 名のうち４割以上の６名が実務家教員であり、そのすべてが、５年以上の法曹としての経験を有するとともに高度の実務能力を有する者である（点検・評価
報告書 30、31 頁、基礎データ表７、専任教員の教育・研究業績）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員が 60 名の貴法科大学院については、法律基本科目の各科目にそれぞれ１名の専任教員の配置が求められるところ、2007（平成 19）年５月１日時点で、憲法１名、行政法１名、民法２名、商法２名、民事訴訟法３名、刑法２名、刑事訴訟法２名となっており（ただし、専ら実務的側面を担当すると貴法科大学院が判断した専任教員は含まない）、その配置は適切である。

－273－

３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
専任教員の担当比率は、法律基本科目群においては、85.7％、基礎法学・隣接科目群においては、18.4％、展開・先端科目群においては、31.0％であり、おおむね適切である。なお、基礎法学・隣接科目群においては、専任教員の比率が若干低いが、小規模の法科大学院においては法律基本科目群と法律実務基礎科目群に専任教員を厚く配置する反面、このような数値にとどまるのもやむを得ないであろう（点検・評価報
告書 31 頁、基礎データ表６）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2007（平成 19）年度不開講であった科目を含め法律実務基礎科目のすべてが開講された 2008（平成 20）年度においては、「法曹倫理」２名、「民事訴訟実務の基礎」３名、「刑事訴訟実務の基礎」２名、「法文書作成・模擬裁判」（民事３名、刑事３名）、「クリニック・エクスターンシップ」３名がいずれも実務家教員によるものであり、おおむね適切である（点検・評価報告書 32 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅱ
－１～４頁、同 2008（平成 20）年度版Ⅱ－１～３頁、「駿河台大学法科大学院パンフ
レット 2008 年度版」７～14 頁）。
ただし、必修科目である「法曹倫理」を外部からの兼任教員に委ねているのみならず、裁判官倫理および検察官倫理についても、弁護士に担当させていることは、裁判官、検察官出身の専任の実務家教員を多数擁していることとの関係でも合理性が認められないので、開講内容の工夫が求められる。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、61 歳以上が 64.3％、51 歳以上 60 歳未満が 28.6％、41 歳以
上 50 歳未満が０％、31 歳以上 40 歳未満が 7.1％、30 歳未満が０％である。61 歳以上の年齢構成が全体の６割以上を占めており、偏った構成となっていることは否めない。
特に定年退官ないしはそれに近い年齢で退官した裁判官や検察官を実務家教員としていることはある程度やむを得ない面も見られるが、若手弁護士の採用などを通じて年
齢構成を変える余地があり、十分な対応をしていると言えない。また、研究者教員も高齢化しているが、後継者の養成または補充を意識的に行う必要があるので、引き続き計画的な人事に努める必要がある（点検・評価報告書 32、33 頁、基礎データ表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

教員 57 人中、男性 51 人（89.5％）、女性６人（10.5％）、うち専任教員では、男性
12 人（85.7％）、女性２人（14.3％）と、学生の男女比率男性（75.1％）、女性（24.9％）と比較しても男性に偏っている傾向があり、その比率の改善が期待される（点検・評－274－

価報告書 33 頁、「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008 年度版」７～10 頁）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

専任教員の年齢構成でも指摘されているとおり（評価の視点３－９に既述のとおり）、
今後一層の高齢化が進むことが明らかであるところ、「駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事に関する覚書」第６条により、３年前からの採用発議が可能とする対策を講じるほか、ＦＤ活動の中で、就任前の授業見学や科目担当者打ち合わせへの参加の取組みを行うなどの措置を講じている段階であるが、具体的な養成システムの構築、特に後継者の補充についての方策のみならず、採用計画の策定等について、なお一層の配慮が必要である（点検・評価報告書 33、34 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

2005（平成 17）年 12 月８日理事会決定により定められた「駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事に関する覚書」が制定され、駿河台大学の教員任用規程の関する「駿河台大学教員任用規程」「駿河台大学教員任用に関する手続き規程」「駿河台大学教員任用に関する手続き規程の運用に関する覚書」に基づいて同法科大学院の教員任用の手続きを明文化している。また、それに従えば、公募による募集も行っている。これにしたがって、貴法科大学院では、法務研究科委員会に「教員候補者選考委員会」を設置し、その選考経過を経て、法務研究科委員会において採用に関する議決を行っている。
また、兼任教員について、「非常勤教員の採用に関する内規」により定められているが、兼担教員については、法務研究科委員会で審議し、当該教員の所属する教授会に対して、個別に依頼しているところであり、兼担教員の採用に関する採用手続きの規程の整備が望まれる（点検・評価報告書 34 頁、上記各規程および覚書等）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

採用人事については、上記の規程に則って、法務研究科委員会が候補者を選考し理事会が任用するが、理事会が原案を最大限に尊重するために法務研究科委員会が実質的に責任を負う体制となっていて、適切に運用されている。兼担教員については、明文の規定がなくその都度の法務研究科委員会の審議に委ねられている（点検・評価報
告書 34、35 頁、「駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事に関する覚書」「駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事の進め方（申し合わせ）」「駿河台大学法科大学院専任教員の任用審査に関する基準（申し合わせ）」「非常勤教員の採用に関する内規」「就業規則」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性－275－専任教員の担当科目単位数については、2007（平成 19）年度において、最高 22 単位、
最低 10 単位であり、平均 17.4 単位であり、担当科目間での負担に差が生じていた。
なお、時間にして、専任実務家教員が年平均 6.8 時間平均に対し、その他の専任教員（兼担教員を除く）は 7.0 時間平均でありバランスが取れていたが、専任（兼担）の専任教員１名が 11.0 時間と負担が加重となっていた。ただし、2008（平成 20）年度において法学部との兼担解消が実現した結果、こうした状況は改善した（点検・評価報
告書 35 頁、基礎データ表７、９、同表 2008（平成 20）年度版）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

定期的な研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）の制度はないこと、全学を対象とした「在外研究及び国内研究制度」を定めているにもかかわらず、貴法科大学院
では適用を受けていないことは問題であり、その点の検討が求められる（点検・評価
報告書 36 頁、「駿河台大学在外研究及び国内研究規程」「駿河台大学在外研究及び国内研究規程細則」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分「教員研究費規程」に基づき、全員に教員個人研究費が支給されており、その内容
は、2006（平成 18）年度までは、年間 580,000 円であったが、2007（平成 19）年度以降、個人研究費は申請により加算される科学研究費補助金とリンクさせる関係で漸次減額し、2008（平成 20）年度以降年間 350,000 円となっているものの、貴法科大学院の開設当時の実務家教員の研究基盤の整備が一段落したことからの見直しによるもの
であり、適切に配分されている（点検・評価報告書 36、37 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

専任教員に対する人的補助体制としては、ＴＡを配置しており、2007（平成 19）年
５月１日現在では、公法系２名、民事法系１名、刑事法系１名としていたが、同年 10月末現在では、合計８名に増員して充実化している。その他、研究および授業の教材の印刷や教室内のＡＶ機器操作などについても法科大学院課（2008（平成 20）年４月１日以前は、法科大学院事務室）の事務職員が対応している（点検・評価報告書 37 頁、
基礎データ表５）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教育活動の活性度を評価する制度としてＦＤを実施して行っているほか、学生アン
ケート結果を専任教員全員による共通理解にするようにして教育内容の改善に役立てている。また、教員相互の授業見学も行われており、見学結果もＦＤ担当委員に伝えられて教育活動の向上に向けられているが、恒常的に評価を行う制度の整備が望まれ－276－

る。また、研究活動については、各教員の自律に委ねるべき面も大きいが、教員の研究活動の向上のためには、その成果に関する相互評価の機会と評価結果の公表などの仕組みを整備することが望まれる（点検・評価報告書 37 頁、ＦＤ関係資料）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 専任教員の年齢構成の偏りの解消について、具体的な対策を講ずる必要がある（評価の視点３－９）。
２） 教員の研究活動に必要な機会の保障に関して、大学全体としての在外研究、国内研究の制度が法科大学院には適用されないものとされている点は問題であり、改善を求める（評価の視点３－15）。
（４）勧

告

なし

－277－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

学生の受け入れ方針等については、企業に関わる総合的法律分野に通じた法曹の養成と、社会福祉・消費者保護など個人に関わる法律分野に通じた法曹の養成とを目的とし、これに対応した教育に適性を有する入学者を受け入れるという方針を定め、募集要項、ホームページで公表している。さらに、募集要項、パンフレット、ホームページにより、選抜方法および選抜手続きを公開するとともに、志願者、受験者、入学者数等の情報や男女別、出身系統別、実務経験、年齢別、大学別等の統計資料を掲載
して受験者の選択の参考となるように配慮している（点検・評価報告書 39 頁、「2008年度駿河台大学法科大学院募集要項」「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008 年度版」25 頁、ホームページ資料「入試概要」）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

法学未修者と法学既修者のいずれについても論文試験（社会人入学試験については
課題小論文方式で、主に社会的問題に関する関心度、問題意識を問う内容）と面接試
験を行うとともに、適性試験の成績等と合わせて選抜する。また、法学既修者については、１年次必修科目の履修を免除するに足る基礎的素養を身につけていることを確認するため、法学未修者と共通の試験のほか法律専門科目の試験を行っている。不合格者には、個別の請求に基づき、適性試験、論文試験、法律科目試験合計点について
成績開示を行っている点、書類審査および集合試験のいずれについても基準を設けて評価・採点担当教員間で差異が生じない工夫をしている点は、客観性を担保するものとして評価できる（点検・評価報告書 40、41 頁、「2008 年度駿河台大学法科大学院募集要項」「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008 年度版」25 頁、「駿河台大学法科大学院試験問題集（2006 年度～2008 年度）」、ホームページ資料「入試概要」「2008 年度
入試の評価基準」）。
なお、任意提出書類として司法試験短答式試験合格を証明する資料が認められており、2008（平成 20）年度入試において法学未修者に対しては考慮要素としていないとのことであるが（「2008 年度駿河台大学法科大学院募集要項」22 頁、「2008 年度入試の評価基準」第１の２（４）、実地視察の際の質問事項への回答 No.34）、募集要項にはその旨の記載がない。もっとも、2009（平成 21）年度募集要項には、「法学既修者コース
を志望する者について評価の対象」とする旨を明示しているので、この点は改善された。法学未修者が任意に提出することを認めるように誤解されるおそれを禁じ得ないため、今後もこの点は明確に記載する必要がある（「2009 年度駿河台大学法科大学院募集要項」15 頁）。

－278－

４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

募集要項に基づく入学者の選抜が行われていて、特定の者を優遇する措置は取られておらず、年齢や性別による有利不利も設けていない（点検・評価報告書 41 頁、「2008
年度駿河台大学法科大学院募集要項」、「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008 年度版」25 頁、ホームページ資料「入試概要」）。公正な機会は確保されている。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学試験の実施体制としては、専任教員２名が入試担当となり、業務を中心的に進めている。入試問題の作成については、科目別に複数の担当者を置き、これを研究科長が統括する。入試の合否判定については、研究科長、法科大学院内の各委員会の委員長、上記の入試担当委員からなる入試委員会が原案を作成し、研究科委員会の審議を経て、全学の合否判定調整会議で審議決定される（点検・評価報告書 41、42 頁、「駿
河台大学法科大学院法務研究科委員会の運営に関する規程」）。おおむね適切に実施さ
れている。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

秋期と春期の２回に分けて、それぞれ一般入試と社会人入試を設け、一般入試について、さらに法学未修者選抜と法学既修者選抜を区分しており、両選抜試験は併願が認められている。また、社会人入試は選抜方法としては法学未修者のうちに位置づけられ、学部成績に代えて経歴書の提出が必要とされる（点検・評価報告書 42 頁、「2008
年度駿河台大学法科大学院募集要項」「駿河台大学法科大学院試験問題集（2006 年度～
2008 年度）」）。これらの選抜方法は適切に位置づけられている。
４－６

公平な入学者選抜

入学者選抜試験において自大学出身者に対して優先枠を設ける等の優遇的な扱いは行っていない。過去において、自大学出身者は約 65 名中３名程度に過ぎない（点検・評価報告書 42、43 頁、「2008 年度駿河台大学法科大学院募集要項」、ホームページ資料「入学試験結果」）。公平な入学者選抜については適切である。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

2007（平成 19）年度入試より、大学入試センターの適性試験と日弁連法務研究財団の適性試験のいずれかの成績を提出する方式を採用し、日弁連法務研究財団の適性試
験結果については、同財団が公表する対応表により大学入試センターの適性試験結果に換算して評価している。また、このような評価方法については、募集要項で事前に公表しており、適切である（点検・評価報告書 43 頁、「2008 年度駿河台大学法科大学
院募集要項」５頁）。

－279－

４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者の選抜においては、法学未修者と同一の試験のほかに、憲法、行政法、
民法、商法および刑法（各 100 点、計 500 点）の法律科目試験を行っている。この法
律科目試験は、法学未修者が１年次に履修する予定の法律基本科目 28 単位に対応しており、これによって法学既修者としての能力が判定される。１年次必修科目の履修を免除するに足る基礎的素養を身につけていることを確認するための試験として、各科目同一配点でよいのかなど検討を要するものの、これらの基準については、募集要項で公表しており、おおむね適切である（点検・評価報告書 43 頁、「2008 年度駿河台大
学法科大学院募集要項」３頁、「駿河台大学法科大学院試験問題集（2006 年度～2008
年度）」
）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者には、１年次配当の法律基本科目のうち 28 単位を修得したものとみなし、１年間の在学期間を短縮することが認められている。短縮する在学期間、および修得したものとみなす単位数については、法令上の基準に基づいている（点検・評価報告書 43 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅰ－５～17 頁）。
ただし、標準修業年限である３年修了者の修了要件単位が 102 単位であることを考慮すると、法学既修者は 28 単位の認定を受けても、２年間で 74 単位を修得しなければならない。貴法科大学院においては、法学既修者の入学年次（２年次）および修了
年次（３年次）の履修登録上限単位を、2006（平成 18）年度以前入学者に対してはそれぞれ 40 単位、44 単位、2007（平成 19）年度以降入学者に対しては 36 単位、44 単位と設定しているが、法令が標準とする各学年次における履修登録上限単位が 36 単位であることに照らせば、法学既修者の課程修了の要件としては決して軽いものではない。
もっとも、2009（平成 21）年度以降入学生より、修了要件単位数を 102 単位から 96 単位に削減することを決定しているとのことであるから（点検・評価報告書 12 頁）、これに伴って法学既修者の修了要件も緩和され、少なくともこの点は改善されるものと判断するが、法学既修者の科目履修に無理がないか検証する必要はあろう。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試担当の専任教員が中心となり、法務研究科委員会で検証しており、法学既修者の募集人員、適性試験のあり方について改善を試みている（点検・評価報告書 44 頁）。
しかし、入学試験の配点基準等の開示に関連して、学生の受け入れのあり方を恒常的に検証する組織体制・システムの確立が望まれる。

－280－

４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学試験方式として、一般入学試験と社会人入学試験を区別し、社会人にとって受験しやすい制度を設けている。社会人については、社会的経験を評価の対象とする趣旨から、出願書類のうち学部成績を免除し、社会的経験について記載した経歴書の提出を求め、課題論文試験においてもあらかじめ課題テーマの範囲を公表するなどの配慮をしている。また、法学未修者に対する入試においては、法学的な素養を評価の対象とせず、これまでの学習経験や活動実績など、それぞれの専門分野での学習の成果等を評価しており、入学者の多様性は確保されている（点検・評価報告書 44 頁、「2008
年度駿河台大学法科大学院募集要項」３、５、29 頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者における法学以外の課程を履修した者または実務等の経験を有する者の割合
は、2004（平成 16）年度 80.3％、2005（平成 17）年度 50.8％、2006（平成 18）年度
64.3％、2007（平成 19）年度 55.0％であり、３割以上となっており適切である（点検・評価報告書 44、45 頁、基礎データ表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

募集要項において、身体障がいがある場合で特別な配慮を希望する場合は、事前に申し出たうえで、特別措置申請書を提出させ、事前審査を行い、入試あるいは入学後にそのような特別措置が可能であるかを事前に伝え、状況に応じて可能な配慮を行っている。過去に照会は３件であり、そのうち受験は２件であった（点検・評価報告書
45 頁、「2008 年度駿河台大学法科大学院募集要項」８頁）。こうした配慮や対応は適切
である。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 60 名（2006（平成 18）年度入試まで法学未修者 40 名、法学既修者 20 名、2007（平成 19）年度入試から法学未修者 50 名、法学既修者 10 名）に対する入学者数
は、2004（平成 16）年度 66 名 1.1 倍（法学未修者 44 名 1.1 倍、法学既修者 22 名 1.1倍）、2005（平成 17）年度 65 名 1.08 倍（法学未修者 47 名 1.18 倍、法学既修者 18 名
0.9 倍）、2006（平成 18）年度 72 名 1.2 倍（法学未修者 49 名 1.23 倍、法学既修者 23
名 1.15 倍）、2007（平成 19）年度 60 名 1.0 倍（法学未修者 54 名 1.08 倍、法学既修者
６名 0.6 倍）であり、2006（平成 18）年度の入学者数が多いものの、全体として適正な範囲である（基礎データ表 13）。
2007（平成 19）年５月１日現在の収容定員（180 名）に対する在籍学生数は 173 名であり、その比率は 0.96 である。ただし、法学既修者の人数を考慮すると、2006（平－281－

成 18）年度入試までは法学未修者 40 名法学既修者 20 名であったことから、実質的な収容定員は 160 名（法学未修者 40 名×２学年＋50 名＝130 名、法学既修者 20 名＋10
名＝30 名）となり、在籍学生数 173 名（法学未修者 144 名、法学既修者 29 名）は、若干超過しているものの長期履修者が４名がいることを考慮すれば、ほぼ適正な範囲で管理がなされている（点検・評価報告書 45、46 頁、基礎データ表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

入試の合格者を決めるにあたり、一定数の補欠者を設定し、収容定員に過不足のないよう必要に応じて補欠繰り上げ発動をしている（点検・評価報告書 46 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等退学者は、2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度まで平均３％程度、2007（平成 19）年度も３月現在７名であり、退学理由は、進路変更、就学意欲喪失、家庭の事情、学費未納、病気治療による。休学者は、2004（平成 16）年度から 2006（平成18）年度までは１～３名程度で、2007（平成 19）年度は１名である。休学理由は、健康上の理由、経済的事情による。
休学者・退学者には、学生担当委員を中心にケースに応じて教務委員を加えて面談を行い、場合によっては専門の心理カウンセラーと連携を取るなど、適切な対応がなされている。さらに、2008（平成 20）年度から「成績不振者に対する指導及び退学勧告制度」の導入を決定しているが、この点については今後の適切な運用を期待したい（点検・評価報告書 46、47 頁、基礎データ表 15、表 16、実地視察の際の追加質問事
項への回答 No.１）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－282－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

在学生の健康診断は年１回、定期的に行われており、新入生に対しては学生アンケ
ートに健康状態についての設問が含まれている。お茶の水キャンパスには常設の健康管理室はないが、必要な場合には至近距離にある病院や専門クリニックが利用される。
精神的な面に関しては、学生担当委員を中心に教員が相談に乗り、週１回の非常勤のカウンセラーによるカウンセリングサービスも提供されている（点検・評価報告書 49
頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－20 頁、「2007 年度健康相談室学生生活
アンケート」「駿河台大学法科大学院法務研究科委員会の運営に関する規程」「2007 カ
ウンセリングのご案内」）。適切な相談・支援体制が整備されていると評価できる。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

ハラスメントに関しては、「駿河台大学セクシュアル・ハラスメント・ガイドライン」に基づき、ガイドラインの目的、大学の責務・組織、ガイドライン適用の対象者・範囲、セクシュアル・ハラスメントの定義、問題解決に向けての相談・調停・措置、セクシュアル・ハラスメント予防のための活動等が定められ、男女各１名の学生担当委
員が相談員として対応する。これらの対応は、法科大学院専用の「セクシュアル・ハ
ラスメント防止パンフレット」を作成・配布して防止啓発に努め、セクシュアル・ハ
ラスメント・ガイドラインはホームページにも掲載されており、セクシュアル・ハラ
スメントに関する規程と相談体制は適切に整備され、学生にも周知されている（点検・評価報告書 49、50 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－20 頁、「セクシュアル・ハラスメント防止パンフレット」「駿河台大学セクシュアル・ハラスメント・ガ
イドライン」「駿河台大学法科大学院法務研究科委員会の運営に関する規程」）。
なお、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等については、「ハラス
メントの防止と解決に関する規程」等を作成中とのことであるので、この点は今後に期待したい（点検・評価報告書 50 頁）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貸与奨学金として、日本学生支援機構奨学金のほかに、法科大学院独自の「駿河台大学法科大学院貸与奨学生規程」による奨学金制度（当該年度の学費相当額以内）があり、毎年希望者は募集人員内に納まっていることから、全員がいずれかの奨学金制
度に推薦・採用されている。また、給付奨学金として、法科大学院独自の「駿河台大学法科大学院給付奨学生規程」による特待生奨学金（学生 20 名に１名の割合で授業料相当額）と給付奨学金（学生 10 名に１名の割合で授業料の３分の１）がある。これらの奨学金制度や、その他学生への経済的支援については、募集要項や大学院要覧にお－283－

いて、学生に周知されている。さらに、低利の金融機関提携学費ローンが設けられていて、毎年２、３件の融資実績がある（点検・評価報告書 50、51 頁、基礎データ表 17、「2008 年度駿河台大学法科大学院募集要項」33～35 頁、「2007 年度駿河台大学法科大
学院要覧」Ⅲ－24、26 頁、「駿河台大学法科大学院給付奨学生規程」「駿河台大学法科大学院貸与奨学生規程」）。経済的支援に対する学生の要望は切実であり、その充実が求められるところであるが、支援体制はおおむね適切である。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

入試にあたって、事前相談や別室受験等の措置をとるなどの配慮（評価の視点４－13）の他に、施設・設備の面で、バリアフリー、車椅子のままで受講可能なスペース、障がい者用トイレの設置など、一般的な対応がなされている（点検・評価報告書 51 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－18 頁）。支援体制はおおむね適切である。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

法曹を志す学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、実務家教員による講演などで一定のイメージを作り、それ以降は、オフィス・アワーでの個別面談に委ねられる。法曹を断念する学生に対しては、学生担当あるいは教務担当の教員が相談にあたり、個別の事情に応じて適切な対応をしている。就職希望に関しては、大学の「就職活動支援システム」を利用することができ、アルバイトに関しても、「アルバイト求人ファイル」を閲覧できる（点検・評価報告書 51、52 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－27 頁）。おおむね体制は整備されている。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等については、「ハラス
メントの防止と解決に関する規程」等を作成中とのことであり、確実な整備が望まれる（評価の視点５－２）。
（４）勧

告

なし

－284－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

お茶の水キャンパスの３フロアを使用しており、70 名収容可能な講義室２室、50 名収容可能な講義室１室、演習室４室（30 名収容２室、20 名収容２室）、専用図書室を設置しており、法廷教室は法学部のある飯能キャンパスに共用のものが存在する。法
廷教室の利用については不便があるものの、講義室、演習室その他の施設・設備の整
備は、講義、演習等を行うのに十分なものと評価できる（点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表 19、施設の面積・規模に関する資料）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生自習室３室（70 名収容２室、50 名収容１室）、その他自習室１室（12 名収容）を設置し、各人専用の学習用キャレル１席とロッカー１台を確保し、利用時間（８時～24 時）等を含め適切に管理されている （点検・評価報告書 53、54 頁、基礎データ
表 19、施設の面積・規模に関する資料、「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008 年度版」４頁）。また、修了生に対しては、自習施設の拡充として校舎外にスペースを賃貸する措置を講じている（点検・評価報告書 55 頁）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

2007（平成 19）年５月１日時点においては、法科大学院校舎内に個室研究室１室、共同研究室２室が設けられているのみであったが、2008（平成 20）年６月から９月にかけての改修工事により、専任教員のために、法科大学院校舎に個室研究室７室が設けられるとともに、同校舎近隣の駿河台スカイビル（４、５階を賃借）に同８室が設置され、合計 15 室の個別研究室（平均 17.1 ㎡）を備えることとなった。駿河台スカイビル内の研究室へのアクセスは容易であり、学生への学習上のサポートへの不便はない（実地視察の際の質問事項への回答 No.39、「法科大学院３階平面詳細図」「スカイビル改装計画４、５階詳細図」）。適切である。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

全館に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、また学生自習室・教員研究室には有線ＬＡＮによるインターネット接続等を可能にする環境を設置しており、これらにより情報検索システムを利用できる。また講義室と演習室はＡＶ設備を常設している。
加えて、情報アドミニストレータ資格を有する職員を有しており人的体制も配慮している（点検・評価報告書 54、55 頁）。これらは適切である。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備－285－

肢体不自由者向けには、身体障がい者用エレベータや多目的トイレを設置し、またバリアフリーに配慮していることを考えれば、相応の対応をしている（点検・評価報
告書 55 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－18）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

学生の要望等を踏まえ、事務室と図書室との分離工事、学生自習室のキャレルの改良工事、トイレの改装工事を行うとともに、自習施設の拡充として校舎外にスペースを賃貸するなど施設・設備の充実を講じてきた点は評価できる（点検・評価報告書 55頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法科大学院専用の図書室における蔵書数 6,762 冊（2007（平成 19）年５月）、学術雑誌 149 種、また利用可能なデータベース 20 種類であり、教員・学生の希望を踏まえ、蔵書やデータベースの整備・拡充を行ってきたことは評価できる。しかしながら、教員、学生から資料の不足が指摘されていること、教員・学生は、飯能キャンパスに蔵書があってこれを利用できるとはいえ、搬送に日数がかかることを考えると、大学院としてなお一層の蔵書の拡充が望まれる （点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 20、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－16）。
６－８

図書館の開館時間の確保

図書室は、土日祝祭日に関わらず、８時から 23 時まで開館されており（自習室の利用時間にほぼ対応している）、また図書自動貸出機により夜間の貸出・返却も可能となっており、適切である（点検・評価報告書 57 頁、「2007 年度駿河台大学法科大学院要覧」Ⅲ－15）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国立情報学研究所（ＮＩＩ）の学術情報ネットワークに加入し、またＮＩＩが提供する共同目録事業ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴに参加するなど、条件整備に努めており、適切である（点検・評価報告書 57 頁、ＮＩＩ申請書等、各団体加盟名簿）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－286－

（４）勧

告

なし

－287－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

法科大学院課は常勤職員３名（内１名は図書館）、パート・契約職員３名（内１名は図書館レファレンサー）が配置されている（点検・評価報告書 59 頁）。おおむね適切
である。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

法科大学院課が中心となり、法務研究科委員会の各担当教員と連携をとりながら業務を遂行している（点検・評価報告書 59、60 頁、「駿河台大学法務研究科委員会の運営に関する規程」）。事務組織と教務組織との連携はおおむね適切になされていると認
められる。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

事務組織は法人部門と教学部門に分かれ、それぞれ企画・立案を行い適宜調整するというシステムを採用している（点検・評価報告書 60 頁）。法人部門の事務組織も教学部門の事務組織も、事務局長が統括することで、業務執行に矛盾が生じないようにしているとのことであるが、教学部門の事務組織による企画・立案機能が阻害されないよう、十分な配慮が必要である。また、中・長期的な具体性を持つ企画・立案の作業は、今後の適切な企画・立案機能の充実に委ねられている。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

学内の研修会（個人情報保護、ハラスメント、ビジネスマナーなど）や学外の研修会（認証評価に関する研修会など）への参加を通じて能力を高める努力をしている（点検・評価報告書 61 頁、「事務職員研修会等参加状況」）。事務職員に対する自己啓発研修制度を設け、職員の自己啓発を奨励し、その経費の全部または一部を補助している。
なお、自己啓発研修制度は、制度としては評価できるものの、活用されていないとのことである。具体的な内容にもよるが、積極的な利用に努めてもらいたい。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

－288－

なし

－289－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

基本的組織や管轄の基本事項は「駿河台大学大学院学則」に規定されている。さらに「大学院法務研究科委員会規程」および「法務研究科委員会の運営に関する規程」が整備されており、その中で貴法科大学院の運営に関する責任分担を明確にするなど、
おおむね整備されている（点検・評価報告書 62 頁、「駿河台大学大学院学則」「大学院法務研究科委員会規程」「大学院法務研究科委員会の運営に関する規程」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院の管理運営は、専任の教授によって構成される法務研究科委員会によって行われる。法務研究科委員会の主な審議事項は、①人事に関すること、②授業および研究指導に関すること、③試験に関すること、④修了認定に関すること、⑤学生の身分・賞罰に関すること、⑥その他法科大学院に関することである。これらの事項
は法務研究科委員会で意思決定がなされており、適切である。なお、教員人事や予算等に関しては、法人理事会等法人機関が最終決定することになっているが、法務研究科委員会の決定を最大限に尊重することとしている（点検・評価報告書 62、63 頁、「駿
河台大学大学院学則」「法務研究科委員会規程」「法務研究科委員会の運営に関する規
程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

研究科長は、「大学院研究科長および副研究科長候補者選考規程」に基づき、研究科
による選挙によって候補者が選出され、学長から理事長に推薦され、理事長が理事会の議を経て任命することとなっており、適切である（点検・評価報告書 72 頁、「大学院研究科長および副研究科長候補者選考規程」「大学院研究科長および副研究科長候補者選考規程」「法務研究科長選考に係る運用要領」）。
ただし、２期目の選出に際し、学年進行中とはいえ、設けられた手続によらず、理事長が理事会の承認を得て任命した者が研究科長として就任していることには疑問の余地がある。ただし、2008（平成 20）年度からの３期目については、適切な手続によって研究科長の選出が行われているので、今後とも研究科長の任免に関しては、研究科委員会において選出された候補者が法人理事会により尊重されることが望まれる。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院は、独立研究科としての自律性を保ちつつも、法律学関係部局との密接な連携（法学部の教員による貴法科大学院の基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の授業担当など）を果たしており、適切である（点検・評価報告書 63 頁、「駿河台大－290－

学法科大学院パンフレット 2008 年度版」11 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

法科大学院単独での収支バランスは困難であり、大学本部からの多額の資金援助によって不足を補っている（点検・評価報告書 64、65 頁、大学財務計算書類（法科大学院））。外部資金の導入等の努力が求められるとともに、教員人件費の削減による教育研究活動の劣化が生じないようにすることが望まれる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－291－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

2005（平成 17）年 12 月に、研究科長を委員長、専任教員１名を副委員長として、専任教員全員からなる「法科大学院認証評価委員会」を設置したが、その後文部科学省による 2005（平成 17）年度の「法科大学院年次計画履行状況調査」において、留意事
項としての指摘を受けて、2006（平成 18）年６月に「法科大学院認証評価委員会規程」
を定めている。これによれば、自己点検・評価を行う組織は、研究科長を委員長とし、法務研究科専任教員、事務局長、その他研究科長が必要と認めた者若干名で構成される法科大学院認証評価委員会とされ、その下に作業委員会（貴法科大学院から選出された者若干名、研究科長が指名した者若干名）を置き、実効的な実施体制の整備に努めている。
自己点検・評価は法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成できるよう不断に点検・評価する必要があるものであるから、組織体制の整備や自己点検・評価の実施が遅れたことは問題であるが、2006（平成 18）年度については自己点検・評価が行われており、今後毎年度自己点検・評価を行うこととされているので、確実な実施を期待したい（点検・評価報告書 66 頁、「法科大学院認証評価委員会規程」「法務研究科
委員会の運営に関する規程」「駿河台大学法科大学院自己点検・評価報告書（平成 16
年度～平成 18 年度）」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2007（平成 19）年７月に、法科大学院に関する「駿河台大学法科大学院自己点検・評価報告書（平成 16 年度～平成 18 年度）」を刊行し、貴法科大学院ホームページ上でも公開しており、自己点検・評価の結果の公表は適切になされている（点検・評価報
告書 66 頁、ホームページ資料「資料」）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
法務研究科委員会で問題点、改善方法について議論されていることは評価できる（点検・評価報告書 67 頁）。また、点検・評価報告書によれば、自己点検・評価の結果が改善・向上へある程度反映されていることは認められる（点検・評価報告書 67 頁）。
貴法科大学院の教育研究活動全般について自己点検・評価の結果を改善・向上に反映させるシステムの更なる構築が望まれる。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映「駿河台大学法科大学院自己点検・評価報告書（平成 16 年度～平成 18 年度）」で挙－292－

げた改善点のうち、教育の内容・方法等に関連し、カリキュラムおよび履修上限単位数の変更、学生の受け入れに関連して、飛び入学の基準公表、学生生活の支援に関連して、就職活動支援システムの開放、施設・設備・図書館に関連して、図書購入費の増額、管理運営に関して、「委員会の運営に関する規程」の制定など改善・向上が実施された（点検・評価報告書 67 頁、「駿河台大学法科大学院自己点検・評価報告書（平成 16 年度～平成 18 年度）」）。これらは適切な反映結果である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－293－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

大学案内パンフレットやホームページを通じて適切に情報提供が行われている（点検・評価報告書 69 頁、「駿河台大学法科大学院パンフレット 2008 年度版」、ホームページ資料）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

財務情報に関しては「財務書類等の閲覧・公開に関する規程」が設けられている。
学外からの質問については法科大学院課で対応しており、その際内容に応じて、教学関係については教務担当教員、入試関係については入試担当教員と協議しつつ回答を行っている。情報公開全般についての規程の整備については、大学全体として検討中ということであるが、早期の対応が望まれる。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

ホームページによる情報提供を中心として、大学案内パンフレットや募集要領等を通じて情報を常に最新のものにするように努め、情報公開の説明責任を適切に果たしている（点検・評価報告書 70 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 情報公開全般についての規程の整備については、大学全体として検討中ということであり、今後、確実な整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－294－

「駿河台大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 23 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「駿河台大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに９月 30 日および 10 月
１日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「駿河台大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「駿河台大学－295－

法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「駿河台大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－296－駿河台大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ ※専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

法科大学院の概要を紹介したパンフレット

資料の名称
・駿河台大学法科大学院パンフレット2008年度版
・2008年度駿河台大学法科大学院募集要項
・駿河台大学大学院学則・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・ホームページ資料
http://www.surugadai.ac.jp/houka/index.html
・駿河台大学法科大学院パンフレット2008年度版

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・「企業の資金調達と法」シラバス（大学院要覧未
掲載科目）
・ホームページ資料
http://www.surugadai.ac.jp/houka/index.html

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・ホームページ資料
http://www.surugadai.ac.jp/houka/index.html

年間授業時間割表

・2007年度法科大学院時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

・駿河台大学大学院学則・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・クリニック・エクスターンシップ実施状況資料

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・法務研究科の授業等における守秘義務に係る倫理規程

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

・駿河台大学大学院学則・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

・駿河台大学大学院学則・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オ
フィスアワーの内容やその周知に関する資料

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・2007年度法科大学院時間割表

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

・駿河台大学大学院学則・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧

成績の分布に関する資料

・成績分布状況

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・法務研究科試験に関する規則

各種試験の実施状況に関する資料

・2006年度各種試験の実施状況に関する資料

教育内容・方法の改善のための研修に関する定め・ＦＤ関係実施状況
・法務研究科における教育方法の改善について（通
知）

－297－

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む・授業実施状況に関するアンケート結果
・2006年度学生アンケート結果
・駿河台大学ニューズレター第5号、第6号
・実践的教育推進プログラム報告書 法学初学者学習支援システムの開発

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

４ 学生募集要項（再掲）・駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事に関する覚書
・駿河台大学教員任用規程・駿河台大学教員任用に関する手続き規程
・駿河台大学教員任用に関する手続き規程の運用に関する覚書き・駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事の進め方（申し合わせ）・駿河台大学法科大学院専任教員の任用審査に関する基準(申し合わせ)・非常勤教員の採用に関する内規・学校法人駿河台大学定年規程
・駿河台大学在外研究及び国内研究規程・駿河台大学在外研究及び国内研究規程細則・駿河台大学教員研究費規程
・教員任用規程・駿河台大学法科大学院専任教員の任用人事に関する覚書
・駿河台大学法科大学院専任教員の任用審査に関する基準(申し合わせ)・就業規則
・2008年度駿河台大学法科大学院募集要項
・ホームページ資料
http://www.surugadai.ac.jp/houka/index.html

入学者選抜に関する規則（研究科規程等）

・駿河台大学大学院学則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

・駿河台大学大学院法務研究科委員会の運営に関する規程

入学試験問題（過去３年分）

・駿河台大学法科大学院入学試験問題集（2006年度～2008年度）

既修者認定基準・２００８年度入試の評価基準

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

・2008年度駿河台大学法科大学院募集要項
・２００８年度入試の評価基準

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・2007年度健康相談室学生生活アンケート
・駿河台大学大学院法務研究科委員会の運営に関する規程・2007カウンセリングのご案内

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・セクシュアル・ハラスメント防止パンフレット
・駿河台大学セクシュアル・ハラスメント・ガイドライン
・駿河台大学大学院法務研究科委員会の運営に関する規程

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

・2008年度 駿河台大学法科大学院募集要項
・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・駿河台大学法科大学院給付奨学生規程
・駿河台大学法科大学院貸与奨学生規程
・提携学費ローンパンフレット

身体障がい者等への物的・経済的支援体制

・2007年度

就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

・駿河台大学大学院法務研究科委員会の運営に関する規程・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧－298－

駿河台大学法科大学院要覧

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）

該当資料なし法科大学院施設の概要・見取り図等

・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・施設の面積・規模に関する資料

自習室の利用に関する定め

・2007年度

駿河台大学法科大学院要覧

ＰＣの利用に関する定め

・2007年度

駿河台大学法科大学院要覧

図書利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）

・2007年度

駿河台大学法科大学院要覧

図書館利用ガイド等

・2007年度

駿河台大学法科大学院要覧

７ 事務組織に関する資料

・学校法人駿河台大学組織機構図・事務職員研修会等参加状況

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）

・駿河台大学大学院学則・駿河台大学大学院委員会規程
・駿河台大学大学院研究科委員会規程
・駿河台大学大学院法務研究科委員会の運営に関す
る規程
・駿河台大学大学院研究科委員会規程

法科大学院教授会規則
研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

・駿河台大学大学院学則・駿河台大学大学院研究科長及び副研究科長候補者
選考規程
・駿河台大学大学院研究科長及び副研究科長候補者
選考規程法務研究科長選考に係る運用要領

関係する学部等との連携の定め

該当資料なし財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）

・駿河台大学財務計算書類（法科大学院）

９ 自己点検・評価関係規程等

・駿河台大学法科大学院認証評価委員会規程
・駿河台大学大学院法務研究科委員会の運営に関する規程

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

・駿河台大学自己点検・評価報告書（平成16年度～
平成18年度）・ホームページ資料
http://www.surugadai.ac.jp/houka/index.html

10 情報公開に関する規程

・学校法人駿河台大学 財務書類等の閲覧・公開に関する規程

適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－299－

・駿河台大学法科大学院パンフレット2008年度版
・2008年度駿河台大学法科大学院募集要項
・2007年度 駿河台大学法科大学院要覧
・ホームページ資料
http://www.surugadai.ac.jp/houka/index.html
・英文ホームページ（駿河台大学ホームページ内）
http://www.surugadai.ac.jp/english/graduate_sch
ool/index.html

駿河台大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 23 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 10 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日第１回法科大学院認証評価分科会（駿河台大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 19 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

９月 30 日～10 月１日

実地視察の実施

第２回法科大学院認証評価分科会（駿河台大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）
11 月８日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－300－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－301－