取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

１－１

健康づくり・効果的な介護予防の推進

現状と課題
本町では、第８期介護保険事業計画策定時のアンケートによると、何かしら健康づくり
や介護予防に取り組む意向がある人については、一般高齢者で 74.0％、要支援認定者では65.9％となっている。なかでも一般高齢者では「認知症の予防」（31.9％）「健康と運動」（26.0％）、要支援認定者では「認知症の予防」（38.0％）が最も多く、「転倒予防」（33.5％）「健康と運動」（27.9％）が続いている。経年変化を見ると一般高齢者では多くの項目で
前回と比べて割合が増加しており、この「関心」を「実践」につなげていくための仕組みづくりが大きなポイントである。
また、“助け愛隊”サポーターをはじめ、自主活動グループやボランティアなどによる介護予防活動が町内でも徐々に広がりを見せており、今後も地域のつながりを大切にした
自主的・継続的な介護予防を展開していく必要がある。
第８期における具体的な取組
介護予防の担い手である“助け愛隊”サポーターの養成講座を実施する。
介護予防の基礎知識、地域づくりの重要性、介護予防の必要性について地域へ発信するとともに、身近な地域での介護予防活動を展開にしていくために、“助け愛隊”サポーターの自主的な活動を支援する。
目標（事業内容、指標等）
内容“助け愛隊”サポーター養成講座修了者数（人）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

163

169

175

181

目標の評価方法 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ 評価の方法
・“助け愛隊”サポーター養成講座の修了者数をカウント

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和３年度

実施内容
・“助け愛隊”サポーター養成講座の開催
令和３年１０月１２日（火）～１１月２６日（金）全５回
・助け愛隊サークル連絡会の開催
令和３年７月７日（水）、令和４年２月１８日（金）助け愛隊サークル、助け愛隊サポーターについて
各サークルの活動状況について
サークル支援補助金実績報告・次年度申請について

自己評価結果○・実績：前年度までの修了者 163 人
今年度修了者 7 人
計 170 人・本年度のサポーター養成講座は、居場所を運営しているＮＰＯの方から実際の実施内
容を聞くことに加え、外部講を招き「長引くコロナ自粛生活との向き合い方」の講義とロールプレイを用い、自ら考えることで具体的に活動のイメージがつかめた。
・サークル連絡会では、前年度に引き続き互いのサークルの活動内容を共有できた。
課題と対応策・コロナ禍継続により、サークル活動内容に引き続き制限があった。
・サポーター、サークル員の高齢化により活動に行き詰まりを感じているサークルあり。
・町全体におけるサポーターの認知度は低い（「知らない」が一般高齢者 76.2％要支援認
定者 73.7％）→町からの情報提供の充実と、サークル同士の情報共有の緊密化→広報の充実（活動内容を紹介する等）

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

１－２

社会参加・生きがいづくりの促進

現状と課題
本町での各種グループへの参加状況を見ると、一般高齢者は「スポーツ関係のグループ・クラブ」や「趣味関係のグループ」「収入のある仕事」に参加している人が比較的多く、
参加状況は性別により異なる。何らかの活動に参加している人は 72.0％、すべてに不参加の人は 20.7％となっている。また要支援認定者では「（カフェ・体操・サロン等の）介護予防のための通いの場」
が最も多くなっている。
何らかの活動に参加している人は 55.9％、すべてに不参加の人は 33.0％となっている。
高齢者の社会参加・社会貢献や高齢者が趣味・生きがいを持つことが、介護予防・自立支援に結びつくという視点に立ち、引き続き、多様な生きがいづくりに向けた支援や、働く機会づくり、社会参加のための場・機会づくりを推進する必要がある。
第８期における具体的な取組
・老人福祉センターの活性化
・老人クラブ等の支援・育成
・地域において高齢者が気軽に交流できる場・機会の拡大（コミュニティカフェ等）
・高齢者生きがい対策事業の推進

目標（事業内容、指標等）
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
コミュニティ
カフェ

開催回数（回）

15

68

68

68

参加人数（人）

150

816

884

952

7

8

9

10

ラジオ体操実施か所数（か所）

目標の評価方法 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ 評価の方法・第８期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果による

年度

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
令和３年度

実施内容
・助け愛隊サークルの支援
・老人クラブ事業の支援
・生きがい対策事業の実施＜ニーズ調査＞何らかの会・グループに参加している高齢者の割合
週 1 回以上
月 1 回以上
H28 年度
R１年度
H28 年度
R１年度
ボランティア
5.8
5.1
9.7
9.9
スポーツ関係
16.7
16.0
21.3
19.9
趣味関係
14.1
13.3
27.0
26.8
学習・教養
4.6
5.0
9.8
10.5
老人クラブ
2.1
2.0
3.7
3.5
町内会・自治会
1.7
0.7
4.2
2.9
収入のある仕事
14.7
13.6
16.1
15.8
介護予防のための通いの場
調査無し
10.5 調査無し
13.7

自己評価結果△・助け愛隊サークル活動は年々広がりを見せており、30 年度に３件、令和元年度中に２件、令和３年度に２件新設された。新設がある反面、メンバーの高齢化や事務手続きが煩雑等の理由により活動を辞められたものもある。
・サークル代表者を集めた連絡会を２回開催、互いの活動内容を共有し、サークル活動が継続できる支援となるよう、今後も定期的に開催する必要がある。
・２年度末で１つの単位老人クラブが解散し、３年度当初で５クラブ 175 名にまで減少した。（最大は平成６年で 10 クラブ 604 名）。
・コロナ禍により、令和２年度の生きがい対策事業は全事業中止していたが、令和３年度途中からは老人クラブ連合会の会長が不在となり、事業休止が続いている。
課題と対応策・高齢化により運営の担い手が不足している。
→会計資料のひな型を用意するなど、定型作業を簡便にできるよう支援する。
・趣味嗜好、生活様式が多様化しているなか、包括的な団体への所属には否定的な傾向がある。
→“会員”にならなくても参加できる事業、メニューを充実させる。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

２－２

認知症施策の充実

現状と課題
国の認知症施策推進大綱の方向性などを踏まえ、「共生」（認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる）と「予防」（認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする）を両輪とした認知症施策を推進する。また、認知症が多くの人にとって身近なものになるような周知・理解の促進に取り組み、本町において、認知症になっても本人や家族が希望をもって安心して生活が送れるような支援体制を拡充する。
第８期における具体的な取組
様々な機会・場や認知症ケアパスをはじめとした各種媒体を積極的に活用し、認知症相談窓口や認知症の知識、「予防」、早①認知症の正しい知識・理解 期発見と対応とともに、若年性認知症についての正しい知識・理解の普及・啓発を進めます。
の普及・啓発また、乙訓医師会と協力し、「もの忘れ検診」の実施を通じて、若年層への認知症に関する啓発にも努めます。
認知症サポーターの養成について、小学生対象の養成講座をはじめ、幅広い住民向けの講座を開催し、定期的に情報発信す②認知症サポーターの養成
るなど、地域で支える人づくりを推進する。また、認知症サポーと活動支援の充実
ターが地域で積極的に活動できるよう、様々な支援に取り組みます。
地域において認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるよ③地域における見守り活動 う、町内会・自治会や民生委員・児童委員、地域住民、民間事業者などによる重層的な見守りや声かけ、安否確認等を行う体制
等の推進の充実を図ります。
徘徊高齢者等の早期発見・事故の未然防止を図るため、行政・地
域包括支援センター・介護サービス事業所・地域住民・町内事業④徘徊高齢者等の見守り体 所等による「大山崎町見守りネットワーク」について個人情報制の充実（大山崎町見守り の保護に配慮しつつ、ネットワーク参加者の公募など構成メン
バーの充実を図ります。
ネットワーク等）
また、京都府ＳＯＳネットワーク・乙訓圏域ネットワークへの参画・協力・活用を行います。
認知症地域支援推進員が中心となり、軽度認知症者等が少人数で集える「認知症カフェ」を開催します。また、「認知症カフ⑤地域での居場所づくりの ェ」の取組を通じて、認知症の人本人が自身の希望や必要としていること等を本人同士、地域住民と語り合う場の普及を図り推進ます。さらに高齢者や認知症に人に限らず、誰もが参加できる場所として、多世代が利用し地域で交流できる居場所づくりを

進めます。
認知症高齢者等の状態に対応した適切な介護サービスの利用を促進するとともに、町内にある認知症高齢者等のグループホ⑥認知症の人の状態に対応
ームの地域交流を支援します。
した介護サービスの充実
また、乙訓圏域の状況を踏まえ、町内のニーズに応じた認知症対応型サービスの確保を図ります。
認知症ケアパスの普及・活用の促進を通じて、認知症ターミ
ナル期の状況について、本人や家族を含む関係者で共通理解を⑤認知症ターミナルケア体深める取組を進め、リビング・ウィル等の事前意思表示を、初制づくりに向けた啓発
期・軽度の段階で把握することの重要性について啓発を進めます。

目標（事業内容、指標等）
内容
認 知 症 サ ポ ー 開催数（回）
ター養成講座延受講者数（人）地域見守り活動協定参加者事業者
数
認知症カフェ開催回数（回）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2

3

4

4

25

160

200

200

12

12

13

14

14

24

28

36

・もの忘れ検診受診率（もの忘れ検診：２市１町が乙訓医師会に委託して実施。当該年度に 40～70 歳の５歳刻みの方に問診票を送付、気になる方はかかりつけ医を受診してもらう。
）
目標の評価方法 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ 評価の方法
・各指標の実績

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度
令和３年度
実施内容
・認知症サポーター養成講座受講者数（年間）平成 30 年度 163 人
令和元年度
131 人
令和２年度
25 人
令和３年度
14 人
・もの忘れ検診受診者率
平成 30 年度 8.0％（男性 7.4％、女性 8.7％）
令和元年度
8.3％（男性 6.7％、女性 9.6％）
令和２年度
8.7％（男性 8.6％、女性 8.8％）
令和３年度
6.4％（男性 5.4％、女性 7.3％）
・徘徊高齢者等の見守り体制の充実
京都府・近隣市町から行方不明者捜索依頼があった際は速やかに対応。依頼内容に応じて町内介護関係事業所、庁内職員あてに協力依頼。
・地域での居場所づくりの推進（令和３年度のべ参加者数）
いきいきサロン（社協委託）13 回、104 名
昭和浪漫かふぇ（社協委託）3 回、18 名
わが家（認知症地域支援推進員事業）4 回、21 名
ふらっと遊カフェ（認知症地域支援推進員事業）8 回、35 名
・介護者の集い等の実施
介護者の会 6 回、27 人
介護について語り愛ましょう 4 回 21 人
自己評価結果△・認知症サポーター養成講座については１回実施。
・住民や町内の店舗、金融機関等から地域包括支援センターに相談がある等、認知症の方を地域で支えていこうという意識は広まってきていると感じている。
・もの忘れ検診については、若年性認知症の早期発見を重点とする方向性で乙訓医師会と合意し、令和３年度から対象者を変更したことにより受診率は下がった。委託先の乙訓医師会からは、普段の受診と合わせて検診を受ける方が多いと聞いている。もの忘れ検診を受けられる医療機関が乙訓圏域内に限られることから、大阪府の医療機関をかかりつけ医にしている方の検診機会が少ないことも要因の一つと考えている。

課題と対応策・認知症サポーター養成講座の累積受講者は増加しているが、サポーターの活躍の場はない。大人向けの講座を開催し、定期的に情報発信するなど、常日頃からの認知症に対する意識を高めていきたい。
・もの忘れ検診は認知症についての啓発、若年性認知症の早期発見等を目的に実施。５歳刻みの節目で実施している為、令和２年度から 45 歳以上の方は２回目のお知らせとなった。当初から受診率が低いことが課題であるが、普及啓発を兼ねて通知することでより受診行動を促すような通知文を工夫するなど検討。
※令和３年度より 75・80 歳を対象から除外。国の介護予防と保健事業の一体化実施導入
による長寿健診の問診票変更に伴う。
・上記、実施内容にあるように、関係機関との情報共有は図られているが、大山崎町見守
りネットワークへの町内事業所の協力依頼に壁がある。
・地域での居場所については、同じ方が複数の箇所に参加されており、実数としての参加者は少ないのではないかという懸念がある。また、介護予防・認知症予防のために通われている方が多く、当初の想定である軽度認知症の方が参加しにくいことから、そういった方をメインに少人数で集える場として「わが家」「ふらっと遊」が誕生した。また、介護についての悩みや不安を語る場として、介護者や当事者が集える会を設定しているが、いずれもコロナ禍により中止や積極的な広報ができないという事態が継続した。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

３－１

生活支援体制の充実

現状と課題
一般高齢者から要介護認定者まで、多様な生活支援ニーズに対応できるよう、在宅福祉サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスの充実とともに、生活支援に関する自主グループ等の活動を支援する。
第８期における具体的な取組
給食サービス事業

民間の弁当配達事業を活用し、安否確認を主眼とした給食サービ
スを行います。

みまもりホットライ
独居等の高齢者に緊急通報装置を貸与し、緊急時の対応と定期的
ン事業
な安否確認及び健康相談に対する助言を行います。

寝具丸洗い乾燥サービス

ひとり暮らし及び寝たきり高齢者に対し、衛生保持と介護者の負担軽減を図るため、寝具の丸洗い乾燥サービスを実施するとともに、サービスの周知と利用の促進を図ります。

地域見守り活動協定

町内を日常的に巡回する宅配業者等の民間事業者が日常業務の中で接する高齢者に異変を察知した場合、速やかに町役場へ通報するという見守り活動を実施する「地域見守り活動協定」を通じて、高齢者の見守り活動を支援します。

目標（事業内容、指標等）
上記に同じ
目標の評価方法 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ 評価の方法
・実施状況の確認

年度

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
令和３年度

実施内容
・給食サービス事業
対象者

事業対象者・要支援・要介護の認定を受け、見守りが必要な方

配食回数

週７日・１日１食まで、昼食又は夕食

提携先

民間事業者

助成費用

お弁当代の 1/3 又は 300 円の低い方

月間利用数

48 名、610 食（３月実績）

5 社（対象者への助成）

・みまもりホットライン事業
対象者

一人暮らし又は高齢者のみの世帯等

通報先

委託事業者コールセンター

利用料

従来機器利用者は無料、レンタル機器利用者は所得により負担あり

その他

相談機能（コールセンターに看護師常駐）
月に１度お元気コール（コールセンターからお伺い電話）あり
本事業の対象に該当しない方も、同事業の利用は可能（補助なし）

・寝具丸洗い乾燥サービス
27 件申請あり。
（H30 年度：26 件、R1 年度：29 件、R2 年度：30 件）
自己評価結果〇・給食サービス、みまもりホットライン（旧緊急通報装置給付事業）ともに令和元年度に制度変更を行い「見守り」を強化した内容とした。
・みまもりホットラインでは、休祝日、夜間を問わずコールセンターが対応し、緊急連絡先（家族等）への随時報告と終結後の役場への報告が速やかに行われており、利用者やその家族の安心にも繋がっている。
・地域見守り活動協定では、年度当初に 1 名発見された例もあったが、今後も早期の対応、更に多くの目で見守ることができるよう、事業者への周知、拡大を図る。
課題と対応策取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

４－１

介護保険制度の効果的・効率的な運営

現状と課題
要介護認定者は年々増加しており、要介護度が重度化するとともに、医療ニーズも高まっている。介護を必要とする高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、適正な事
業運営の確保、介護給付の適正化を図るための取り組みを進める必要がある。
第８期における具体的な取組
介護認定調査について、主に町の専門職員が実施し、別の職員が調
介護認定調査状
査票の点検チェックを実施するとともに、場合によっては調査に同行
況チェック
し実態把握を行います。
ケアプランチェ国が作成した「ケアプラン点検マニュアル」を活用し、地域内におけックる事業所の介護支援専門員を無作為に選択し、点検を実施します。
介
護
給
付
適
正
化
の
推
進

対象となる案件を無作為で抽出し、施工後に訪問して住宅改修の施工状況、使用状況等の点検を実施します。また、軽度者（要支援１・
住宅改修等の点
２、要介護１）による福祉用具貸与の申請については、対象者の状態
検像を、認定調査結果や主治医からの意見書等と照らし合わせ点検を実施します。
介護保険の給付情報について、国民健康保険におけるデータのうち
医療情報との突入院情報と突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を合実施します。

介護給付費通知

居宅療養管理指導のみ利用している対象者を端末システムから抽出し、その対象者に対して給付状況の確認を文書等で実施します。また
居宅療養管理指導に限らず、他のサービス利用者も対象にすることを検討します。

目標（事業内容、指標等）①介護認定調査状況チェック②ケアプランチェック③住宅改修等の点検④医療情報との突合⑤介護給付費通知
目標の評価方法 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ 評価の方法
・①～⑤の実施状況の確認

平成 30～令和 3 年度
点検チェック：全件、実態把握：随時
年１回以上
住宅改修：年１件以上
福祉用具貸与：申請者全件（軽度者にかかるもの）
２か月以上の実績に基づいて年２回以上実施
１か月以上の実績に基づいて年１回以上実施

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和３年度

実施内容
令和３年度実施状況①介護認定調査状況チェック②ケアプランチェック③住宅改修等の点検④医療情報との突合⑤介護給付費通知

点検：全件（627 件）、実態把握：４件
192 件
住宅改修：２件、福祉用具貸与：13 件
京都府国民健康保険団体連合会に委託
135 件（令和 3 年 10～12 月の居宅療養管理指導分）

自己評価結果△・計画通り実施できた。
・介護認定申請数は更新が多いタイミングでもあり、前年に比べ多い。コロナを理由にした期間延長の申し出も引続き一定数あった。
・住宅改修については、圏域の地域リハビリテーション支援センターを活用し、本人の身体状況を専門職が評価することで，適切な改修となるよう検討した。

課題と対応策・③については地域リハビリテーション支援センターの理学療法士や作業療法士等の専門職の支援を受け、安心、安全で適切な住宅改修が実施できるよう、継続して支援を求める・④について、結果の確認だけでなく、その結果をどう生かすかの検討が必要。
・⑤については、通知をしただけで、適切に実施されているかどうかの評価が難しく、今後も適切に実施されているか継続的に実施していく必要がある。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

４－２

地域包括支援センターの機能強化

現状と課題
在宅生活の継続に向けて身近な相談体制の充実に関するニーズが高くなっており、地域
包括ケアシステムの推進の中核を担う地域包括支援センターの機能強化が非常に重要となっている。
地域包括支援センターについて、その役割・機能の周知啓発を進めるとともに、相談支
援体制の充実や運営体制の整備等を通じて機能強化を図る。また、地域における相談支援
体制の強化に向けて、多様な主体、専門職等の連携を図り、地域におけるネットワークづくりを進める。
第８期における具体的な取組
地域包括支援センターの認知度の向上に向けて、様々な機会・
場や媒体を積極的に活用し、高齢者に関する総合相談窓口の周知啓発に取り組みます。
現在の業務を評価・精査し、既存業務の見直しを行うとともに、新たな業務の推進及び超高齢社会に伴う相談件数の増加等②地域包括支援センターのを勘案し、業務量に応じた人員配置を進めます。
運営支援・評価の推進
また、効果的な運営を継続するために、PDCA を活用した評価を取り入れ、継続的な評価・点検の取組を進めます。
社会福祉士、保健師または経験のある看護師、主任介護支援③総合相談支援事業・権利擁専門員（主任ケアマネジャー）を配置し、新たな業務や支援困護事業の推進難事例等に専門的な指導・助言ができる体制を確保します。
④包括的・継続的ケアマネジ
多職種協働による個別事例の研究等により、効果的なケアマ
メント事業の推進
ネジメントを拡げます。
地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を開催し、個別事例の課題を蓄積する中で、共通する課題の発見、ニーズの⑤地域ケア会議の充実顕在化をめざします。
また、事例に関わる事業者には町外からも参加を求め、広域的な多職種連携を強化します。
①地域包括支援センターの周知啓発

目標（事業内容、指標等）
上記に同じ
目標の評価方法 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ 評価の方法
・実施状況の確認

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度
実施内容

令和３年度

・地域ケア会議の充実
令和２年度は、個別の事例検討と合わせ、新型コロナウイルス感染症による生活の変化や影響についても検討した。（全６回、うち１回全体会）
令和３年度は、要支援認定者を中心に個別事例検討を実施。検討した内容をケースへ
フィードバック、その結果を全体会にて報告し、地域の共通課題について検討した。
（全
７回、うち 1 回全体会）
コロナ禍という条件もあり、参加者は事業所や病院関係者等、専門職に限り開催した。
自己評価結果〇・令和２年度は実施回数が限られたが、時機に合わせた内容で事業所の抱える課題や利用者の不安感とその解決方法について共有できた。コロナ対策は地震等の災害対応に通じる部分もあり、改めて緊急時対応のあり方について考える機会となった。
・令和３年度も実施にあたり制限があったが、リモート開催等工夫して件数を確保、年度末の全体会にて、個別検討した結果をケースへフィードバックすることで、検討後に課題解決が図れたかの確認を行った。
・町内のケアマネだけではなく、乙訓圏域の事業所から専門職（ＰＴ）や福祉用具事業所など幅広い関係者が集まり、意見交換とネットワーク構築ができた。
課題と対応策・地域包括支援センターの認知度は平成 28 年度調査で 35.5％、令和元年度は 39.6％になっている。
（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より、地域包括支援センターの活動内容について「よく知っている」「少し知っている」と回答した方の割合）
・地域包括支援センターが受ける相談件数は年々増加しており、併せて地域包括ケアシス
テムの推進に伴い、地域包括支援センターが果たす役割は大きなものとなっている。
・事業評価を通じ、地域包括支援センターのあるべき姿について委託元である町が明確な指針を示す必要あり。