センシングサイネージガイドライン〜生活者の安心と業界の健全な発展のために〜

2019/06/12

第1版
一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム
一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム

⽬次
1

はじめに ............................................................................................................................................2

2

センシングサイネージとは ...............................................................................................................2

3

⽤語の定義 ........................................................................................................................................24

本ガイドラインの適⽤範囲 ...............................................................................................................4

4.1

スコープ ............................................................................................................................................4

4.2. センシングデータの取扱い⽅ ............................................................................................................5（１）取得の過程 ..................................................................................................................................5（２）処理・保存の過程 .......................................................................................................................6
5

配慮事項 ............................................................................................................................................7

5.1

基本原則 ............................................................................................................................................7

5.2

事前告知時の配慮 .............................................................................................................................8

5.3 取得時の配慮 .....................................................................................................................................95.4取扱い時の配慮 ...............................................................................................................................10

5.5

管理時の配慮...................................................................................................................................10

6

シンボルマーク ...............................................................................................................................11

7

配慮事項を組み込んだ適⽤ケース ..................................................................................................127.1

適⽤ケース①...................................................................................................................................127.2

適⽤ケース②...................................................................................................................................14

1

1 はじめに
近年になって、カメラ・赤外線センサーなどの各種センサーが普及して利活用シーンが拡大してきた。デジタルサイネージの分野においても、店舗の混雑度を検知して空席情報を案内したり、周辺の状況と視聴者の属性に合わせた有益な情報を提供したりするなど、センサーを活用して生活者の利便性の向上に寄与することが期待されている。その一方で、生活者の知らない間に、これらのセンサーによって様々なデータが取得され、不適切に利用される懸念もある。そこで、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムでは、プライバシーに配慮しつつ生活者の利便性を高めるため、デジタルサイネージでセンサーを用いるにあたって遵守すべき事項を整理し、本ガイドラインとして発行することとした。
本ガイドラインの策定にあたっては、経済産業省、総務省およびIoT推進コンソーシ
アムによる「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」（平成30年3月30日公表）を参考として、当ガイドブックで対象としているカメラ画像に加え、その他のセンシン
グデータ（音声・静脈データ等）をデジタルサイネージで利活用するシーンを想定
し、配慮事項や適用ケースを取りまとめている。1

2 センシングサイネージとはセンシングサイネージとは、カメラを含む各種センサーによってデータを取得し、活用するデジタルサイネージ全般を指す。デジタルサイネージモニターとセンサーが近接で設置されている場合だけでなく、遠隔のセンサーが取得した情報をもとに
デジタルサイネージのコンテンツを出し分ける場合もあるが、それら全般を含む情報システムの総体である。

3 用語の定義
本ガイドラインの用語については、下記のように定義した。なお、ここにない用語については、原則として個人情報保護法第２条の例によるものとする。

1

本ガイドラインは、IoT推進コンソーシアム、経済産業省、総務省にて承認を得たものではない。

2

図表１

本ガイドラインの用語

No.

用語

本ガイドラインにおける定義

１

センシングデータ

一定の目的をもって設置されているカメラやマイク、ToFセンサー（光の反射を用いて対象となる物
体との距離や数を計測するセンサー）、脈波センサ
ー、指紋センサー、静脈センサー、Wi-Fi（プロー
ブ要求に含まれるMACアドレス）、Bluetooth（デバイス名）等の各種センサーによって取得されたデータ。

２

運用実施主体センシングデータやセンシングデータから生成される各種データの利活用目的を定め、データ運用の責を負う事業者。
デジタルサイネージでは、ロケーションオーナー、
メディアオーナー、システムベンダー、広告代理店などの複数のプレイヤーが関与し、生活者からは判別し難いため、案件ごとにセンシングデータの運用
実施主体を明確にすることが重要である。

３

安全管理措置取り扱う個人情報・個人データの漏えい、減失または棄損を防止するため、組織的・人的・物理的及び技術的に講じる措置のこと。

４

事前告知

生活者に対して事前に、センサーによるデータ取得の目的・取得するセンシングデータの内容等を説明する
こと。

５

通知

生活者に対して、センサーでデータを取得していること、センシングの目的等を説明すること。個人情報保護法の「通知又は公表」を満たしうるもの。

６

生活者

センシングの対象となりうる人々。

７

特徴量データセンサーで取得した画像や音声等の情報から顔（目、鼻、口等の位置及び形状によって定まる容貌）や虹彩、歩容、声紋、静脈、指紋、掌紋等の特徴を抽出し、数値化したデータ。

3

4 本ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは、センシングサイネージを運用するにあたって、個人情報保護法
等関連法令を遵守したうえで、プライバシー保護の観点から必要な項目を整理したものである。実際のビジネス展開に際しては、利活用ルールの設定とともに、有識者や専門家にも相談の上、適法性の十分な確認とリスク分析2を実施することが望まれる。加えて、今までに実施したことがないような目的やデータ利活用のケースの場合は、最初から大規模な形で実施せず、実証実験や小規模エリアからスタート
し、そのサービスの利用者をはじめとした生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築することが望ましい。また、具体的なサービス展開にあたっては、事業者は必要に応じ、専門家や認定個人情報保護
団体等に相談をし、丁寧に進めることが望ましい。

4.1 スコープ
本ガイドラインが対象とするセンシングサイネージは、個人情報（個人識別符号を含む）を取得する可能性のあるセンサーを利活用したデジタルサイネージに限定した。
また、センシングデータの主な活用方法については、以下のように分類整理し、いずれも本ガイドラインの適用範囲内と考えている。
図表２

センシングデータ活用の分類

No.

分類

例

1

特定の個人を識別せず、映像や音声などの未加工のデータのみを利用

渋滞や混雑など遠隔地の状況を伝達することに活用（道路カメラ、ファーストフ
ード店の客席ライブカメラ等）

2

数量や混雑状況などを計測し、統計情報として利用

滞留者数や通行者数、空席数の把握により、案内等への活用

3

センシングデータをもとに顔やモーション、骨格、発話などを認識して利用

拡張現実を使った仮想試着、演出等への活用

2
センサー毎にその特性を踏まえた個人情報への該当性・プライバシー保護等の観点から配慮すべき事項や、複数のセンサーの組み合わせ等によるリスクなど。

4

4

5

一人ひとりの人物属性を推定し、統計情報として利用

性別・年齢等の把握により、コンテンツの出し分け、視聴者の属性分析等への活用

一人ひとりの座標値を取得
し、動線データとして利用

移動・滞留状況やデジタルサイネージ前での行動の把握により、コンテンツの出
し分け、視聴者数や視聴態度の分析等への活用

4.2 センシングデータの取扱い方
事業者がセンシングデータを利活用する場合に、『取得』、『処理・保存』の各過程での取扱いについて下記のように整理した。
（１）取得の過程
事業者は、顔等により特定の個人の識別が可能な状態でセンシングする場合、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等の対応（場合によっては、開示請求等への対応）を行う必要がある。
まず、センシングデータが、そこに写る顔等により特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当する。さらに、画像から特定の個人を識別するために、顔等の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号は、「個人識別符号」に該当する。そして、当該符号やID等の識別子により特定の個人情報を電子計算機にて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む集合物は、「個人情報データベース等」に該当し、当該個人情報は「個人データ」に該当する。そのうち事業者が開示等の権限を有し、6 ヵ月を超えて保有する個人情報は「保有個人データ」に該当する。
また、写り込み等の目的外のセンシングデータに関しても同様に、特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当するため、個人情報保護法に遵守した対応が必要となる。3

3

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報
は「要配慮個人情報」であり、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。（例外として、本人を目視し、又は撮影することにより外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合、あらかじめ本人の同意を得る必要はない。）また、要配慮個人情報は、その取扱いによっては差別や偏見を生じる恐れがあるた
め、画像から要配慮個人情報に該当する情報を、データとして抽出したり利活用したりしないよう、慎重な配慮が求められる。

5

（２）処理・保存の過程
顔等が判別可能な状態で取得されたセンシングデータは、多くの場合、別の形式データに置き換えられる。これは画像などのセンシングデータをそのままで利活用することが目的ではなく、そのデータを機械可読できる状態に置換し、分析等を行うためである。処理され、保存されるデータの形式として、事業者のユースケース等を参考に、以下のように分類した。
①特徴量データ
センサーで取得した画像や音声等の情報から顔（目、鼻、口等の位置及び形状によって定まる容貌）や虹彩、歩容、声紋、静脈、指紋、掌紋等の特徴を抽出し、数値化したデータ。当該データは、特定の個人の識別が可能なため、「個人情報」として適切に扱う必要がある。また、それぞれの特徴量データに対して ID 等の識別子を割り振って利用する場合、更には、それらをデータベースとして保存し利用する
場合、検索性があることから、「個人情報データベース等」となる。また、6 ヵ月を超えて保存する場合は「保有個人データ」に該当する。
②属性情報
センシングデータから機械処理で推定した、性別・年代等の情報。当該情報のみでは特定の個人を識別できないため、「個人情報」ではない。特徴量データと紐づけられている場合には「①特徴量データ」と同様の扱いとなる。
③カウントデータ
センシングデータを基に人を判別し、その数量を計測したデータ。顔部分等人物の特徴に類するデータを識別しないことから、特定の個人は識別できないため、個人情報ではない。
④動線データセンシングによって人物がどのように行動したかを示すデータで、どの時間にどこで何をしていたかを示す座標値を時系列に蓄積することによって生成されるものをいう。
座標値を取得する際、取得対象を識別するために特徴量データを利用することを前提とするが、個々の座標値を取得する都度、特徴量データを破棄し、生成される動線データと特徴量データを紐付けて管理しない場合、当該動線データ単体では、原則として「個人情報」ではない。
ただし、一般的に、位置情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、ある個人に関する位置情報が連続的に蓄積されるとその人の移動履歴を表し得る。特に、深夜に滞在している地点や日中に滞在している地点を表す位置情報からは、その移動履歴に係る本人の自宅や勤務先等の個人に関する基本的な属性を推6

測することも可能である。蓄積された位置情報や移動履歴等から自宅住所及び勤務先等の特定の個人に密接に結びつき得る情報が推定されるおそれがある場合には、
当該情報等を用いて特定の個人の識別が可能となるリスクを十分考慮した上で移動履歴について、匿名加工情報への処理4をはじめとする何らかの措置を講ずることが望ましい。
また、移動履歴は長くなるほど他人と重複する可能性が低く一意な情報となる5という特徴のほか、都市部と地方、昼間と夜間等、環境や状況に応じて同じ範囲から取得できる位置情報の数が変わる、といった特徴もあるため、位置情報や移動履歴の性質を考慮した上で、措置を講ずることが望ましい6。
⑤処理済データ
例えばカメラで取得した画像にモザイク処理等を施し、特定の個人が識別できないように加工したデータ。特定の個人が識別できないため、「個人情報」ではない。
復元加工を行うことによって「個人情報」となるケースも考えられ、実際の加工にあたっては特定の個人の識別が技術的に困難であるよう十分な留意が必要である。

5 配慮事項
ユースケースをもとに、生活者のプライバシーを保護し、生活者からの理解を得るために配慮するべき事項を整理した。配慮事項は、事業者に対応を強制するべきものではない。また、ここにある配慮事項を遵守しても、批判や訴訟リスクを完全に排除できるものでもない。しかしながら、生活者のプライバシーに十分に配慮し、事業者が生活者との信頼関係を構築した上でセンシングデータの利活用を推進する
ためには、配慮事項に準じた対応は重要かつ有効である。

5.1 基本原則【配慮事項①】センシングデータが、特定の個人の識別が可能なデータ（顔の写っ4

匿名加工情報への加工については、2017年2月に個人情報保護委員会事務局が公表した『匿名加工情報「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」』(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office.pdf)において言及されている。
5

Hiroaki Kikuchi＆Katsumi Takahashi, “Zipf Distribution Model for Quantifying Risk of Reidentification from Trajectory Data” Journal of Information Processing, Vol.24(2016) No.5, pp.816823 では、鉄道の乗降履歴の履 歴長（利用した駅の情報数）による一意性について報告されている。
6

位置情報に関しては、2014 年 7 月に総務省が公表した『位置情報プライバシーレポート』（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000144.html）においても、位置情報の取扱いの在り方や匿名化手法の例が言及されている。

7

ている画像データ等）であれば、個人情報の取得にあたる。取扱いにあたっては、
個人情報保護法を遵守するとともに、以下の対応が必要である。
a. 取得・処理・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイクルを定めると
共に、データが記録・保存される機器やサーバ群、及びネットワーク上の各所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
b. データの取得と利活用にあたっては、運用実施主体を明確に定め、相談や質問・苦情等を受け付けることのできる電話番号等の一元的な連絡先を設置すること。
c. データの取扱いや利活用については、一元的な連絡先の設置と対応のみならず、
センサー設置場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施する等、生活者が一貫した説明を受けられるような施策を実施すること。
d. 運用実施主体は、生活者に、事前告知や取得時の通知等で、空間（店舗等）におけるセンシングデータ利活用に対し適切なコミュニケーションを図ること。また、利用目的等についても、可能な限り生活者にわかりやすく伝えるとともに、センシングデータ利活用に係る生活者のメリットを説明し、丁寧に理解を得る努
力をすることが望まれる。また必要に応じ、限られた空間（店舗等）から利活用を開始して、生活者の理解を醸成してから空間（店舗等）を拡大すること等、段階的に実施することも生活者の理解を得る手段として考えられる。更に、生活者がセンシングデータ利活用のメリットを実感しているか、不満が無いかといった意見をくみ取り、利活用方法の改善を継続的に検討する等、生活者との対話の努力をすることが望ましい。

5.2 事前告知時の配慮【配慮事項②】センシング及び利活用を開始する場合、十分な期間をもって事前告知を行う。
告知は、センシング対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレッ
トの配布等）もしくは電子的な方法（自社 ウェブサイト 上でのリリース等）、あ
るいはその両方を組み合わせた方法によって行う。具体的な告知内容・告知方法については、生活者がその情報を得る機会が増すよう、センシング対象場所や利活用
目的等を事業者が総合的に考慮し、決定する。
【配慮事項③】事前告知には、例えば以下の内容を記載する。
n

センシングデータの内容及び利活用目的

n

運用実施主体の名称及び電話番号等の連絡先

nセンシングデータの利活用によって生活者に生じるメリット8

n

センシングデータの設置位置及びセンシングする範囲

n

センシングデータから生成または抽出等するデータの概要

n生成または抽出等したデータからの個人特定の可否

n生成または抽出等したデータを第三者への提供の可否、及び提供する場合、その提供先

n

データ利活用の開始時期【配慮事項④】事前告知の文面は、合理的な範囲において多言語化することが望ましい。

5.3 取得時の配慮【配慮事項⑤】センシング及び利活用を開始する場合、通知を行う。通知は、セン
シング対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）
もしくは電子的な方法（自社ウェブサイト上でのリリース等）、あるいはその両方を組み合わせた方法によって行う。具体的な通知方法・通知内容については、生活者が容易にその情報を得られるよう、センシング対象場所や利活用目的等を事業者が総合的に考慮し、決定する。
特にセンシングサイネージの運用にあたっては、「３ 用語の定義」でも述べたよ
うに生活者が運用実施主体を判別しにくいケースも多いので、デジタルサイネージ
モニターの筐体や画面内で運用実施主体に関する情報または自社ウェブサイトのURLを掲示する等の工夫が望まれる。
【配慮事項⑥】通知の際には取得するセンシングデータの内容及び利用目的を明確に記載し、あわせて、例えば以下の内容を記載する。
n

運用実施主体の名称及び電話番号等の連絡先

nセンシングデータの利活用によって生活者に生じるメリット

n

センサーの設置位置及びデータ取得範囲

n

センサーから生成または抽出等するデータの概要

n生成または抽出等したデータの保存期間n生成または抽出等したデータからの個人特定の可否

n生成または抽出等したデータを第三者への提供の可否、及び提供する場合、その提供先
9【配慮事項⑦】事前告知の文面は、合理的な範囲において多言語化することが望ましい。

5.4 取扱い時の配慮【配慮事項⑧】センシングデータから利活用に必要となるデータを生成または抽出等した後、元となるセンシングデータは速やかに破棄する。また、生成したデータについても、個人の特定につながる場合は、利活用目的を達成した後、速やかに破棄する。
【配慮事項⑨】センシングデータの処理方法を明確にし、処理後のデータによる個
人の再特定のリスクについて予め分析を行う。
【配慮事項⑩】処理後のデータを保存する場合、保存後のデータを用いた個人の特定が不可能となるような加工が必要である。

5.5 管理時の配慮【配慮事項⑪】センシングデータの利活用に伴って生じるリスク分析を、機器特有の状況（事前同意の取得が困難である等）を十分に鑑みて実施し、センシングデー
タから生成または抽出等したデータに対して適切な安全管理対策及びセキュリティ対策を行う。
【配慮事項⑫】センシングデータの利活用を開始するにあたっては、情報の漏洩や不用意な伝播・利用目的外の利用を防ぐため、取得したセンシングデータ・センシ
ングデータから生成または抽出等したデータについての取得項目・利用範囲・アク
セス権・保存期間等を適切に定める。特に、個人情報については、利用目的が達成され当該目的との関係で保有する合理的理由が存在しなくなれば当該情報の利用はできないため、消去等必要な対応を行う。
【配慮事項⑬】個人情報を保存する期間が6か月を超えない場合は、生活者本人からの開示請求に対応する義務は課されないが、生活者から問い合わせがあった場合
は、実際に取得しているデータ項目や概要（撮影画像は保持しておらず、特徴量及び属性等の情報しか保有していないこと等）を説明するとともに、真摯に対応することが望ましい。
6か月を超えて保存する場合は「保有個人データ」に該当するため、生活者からの開示請求に対応する必要がある。対応にあたっては、生活者へのコミュニケーション
を丁寧に行うことを前提として、具体的な開示内容について想定し、事前に方針を10

検討することが重要である。7 8【配慮事項⑭】個人情報を保存する場合、生活者から個人情報の削除請求があった
場合には真摯に対応する。対応にあたっては、対象者のレコードを特定する必要がある。
【配慮事項⑮】センシングデータから生成または抽出等したデータ（個人情報ではない）を第三者に提供する場合、当該第三者との間でデータの利用条件や内容について定めた契約を締結する。匿名加工情報の場合は、個人情報保護法では、そのデータを個人特定に利用することは禁じられているため、運用上注意が必要である。
【配慮事項⑯】第三者との契約条件（データの内容や利用条件等）に変更が生じ、生活者に通知したデータの利用条件に変更が生じた場合には、十分な期間を設けた
うえでの事前告知もしくは事前通知等、対象となるデータの内容に応じた適切な対応を行う。

6 シンボルマーク
センサーを利活用することで生活者にとって価値の高い情報を提供するセンシング
サイネージであることを示すとともに、センシングデータの適切な運用を行っていることを示すシンボルマークを策定した。本ガイドラインに準拠したセンシングサ
イネージを運用する際には、通知等で使用することを推奨する。
本シンボルマークを利用することで、事前告知や通知が省略できるわけではない。
本シンボルマークは、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムの会員に限らず、同法人のウェブサイトに記載された要領に従って届け出ることで誰でも利用できる。なお利用の申し込み単位は、案件ごととする。
ただし、本ガイドラインに準拠していないと一般社団法人デジタルサイネージコン
ソーシアムが判断した場合には、本シンボルマークの利用の停止を求める場合がある。

7

当該情報を開示する場合は、対象者のレコードを特定する必要があるが、センシングデータ精度によって誤って第三者の情報を開示してしまうことがないよう、技術面・運用面での工夫など等、適切な検討対応が求められる。保有個人データは、法律上、その全部又は一部を開示しないことのできる例外事由があるが、当該情報を開示しないこととする場合には、法律上のどの例外事由を根拠に開示しないこととするのか等について、十分に検討する必要がある。保有個人データを開示しない場合、生活者保護の観点から、開示請求のあった本人のデータである可能性のあるものをすべて利用停止又は削除する等の対応も考えられる。
8
なお、保有個人データの開示請求への対応の他、個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場
合等において、照会先へ個人データを開示する場合もある。

11

一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム
ガイドライン・技術仕様
https://digital-signage.jp/document/

図表３

センシングサイネージのシンボルマーク（サンプル用のため画像を意図的に粗くしてある）

7 配慮事項を組み込んだ適用ケース
具体的なセンシングデータを活用した事例に合わせ、配慮事項の適用について以下に例を示す。

7.1 適用ケース①
事例：混雑状況を推定してデジタルサイネージの案内を動的に変化させる
特定空間（店鋪等）に設置されたカメラで画像を一定間隔で取得し、空間内の人数
および混雑状況を推測し、速やかに撮影画像を破棄。推定人数、混雑状況データのみを保持し、それをもとにしてデジタルサイネージに「予測待ち時間」「待ち時間なく入れるスポット」等を表示して案内を最適化するもの。
この場合の配慮事項を取りまとめたのが、下記図表である。
12

図表４

適用ケース①の配慮事項例

分類

配慮事項

対応例

基
本
原
則

リスク分析の適切な実施／一元的な連絡先の設置 データのライフサイクル等を分析し、システム管理者等を定めた運用体制を構築する。

事前告知の実施

 自社ウェブサイトに掲載する。

事前告知内容 運営実施主体として「当社がサービス導入店鋪を対象に実施する」旨を明記する。

事
前
告
示
時
の
配
慮

 問い合わせ窓口を設置する。

 「混雑状況を取得する」との目的を明記する。
 事業者の実施したい内容（待ち時間の案内、すぐに入れる店
鋪を案内する等）を記載する。
 個人特定にはつながらないことを明記する。
 問い合わせ窓口の電話番号を記載する。

取
得
時
の
配
慮

多言語化

 日本語のほか英語でも記載する。

通知の実施

 自社ウェブサイトに掲載する。

通知内容

 運営実施主体の法人名を記載する。
 「混雑状況の取得」との目的を記載する。
 事業者の実施したい内容（状況に応じて最適なご案内を行う）と、生活者のメリット（ストレスの軽減）を記載する。
 個人特定にはつながらないことを記載する。
 問い合わせ窓口の電話番号を記載する。

多言語化

 日本語のほか英語でも情報記載する。

13

取
扱
い
時
の
配
慮

管
理
時
の
配
慮

画像の破棄

 カメラ画像はオンメモリーで処理され、記録媒体に保存されることなく破棄する。

処理方法の明確化

 個人特定できないデータに処理する。

処理データの保存

 個人特定には至らない混雑状況データを保存する。

適切な安全管理対策

 画像データはカメラ端末上で処理して破棄しており、記録媒
体への保存や通信は行っていない。

利用範囲、アクセス権 データはデジタルサイネージの表示切り替えのみに利用。

開示請求対応－削除請求対応－

第三者提供時の適切な契約締結・他者へ提供しないことを自社ウェブサイトに明記する。

上記の内容を確認し、ガイドライン準拠している場合には、本ガイドライン6項に基づき、デジタルサイネージ及び店内などに図表3のシンボルマークを掲示することができる。

7.2 適用ケース②
事例：デジタルサイネージの視聴者の属性を推定してコンテンツの差し替え及び広告の効果分析を行う
特定空間内に設置されたデジタルサイネージの視聴者の画像を一定間隔で取得し、視聴者の数と属性（性別や年齢など。個人識別符号となる特徴量データは含まない）を推測し、速やかに撮影画像を削除。視聴者数や推定属性データに基づいたコンテンツの差し替えを行うほか、視聴者数データと視聴者推定属性データを保存して広告の効果分析に利用する。

14

この場合の配慮事項を取りまとめたのが、下記図表である。
図表５

適用ケース②の配慮事項例

分類

配慮事項

対応例

基
本
原
則

リスク分析の適切な実施／一元的な連絡先の設置 データのライフサイクル等を分析し、システム管理者等を定めた運用体制を構築する。

事前告知の実施

 自社ウェブサイトに掲載する。

事前告知内容 運営実施主体として「当社のデジタルサイネージにて実施する」旨を明記する。

事
前
告
示
時
の
配
慮

 問い合わせ窓口を設置する。

 「コンテンツの差し替えおよび広告効果分析を行う」との目的を明記する。
 事業者の実施したい内容（視聴環境に合わせた最適な広告を放映する等）を記載する。
 個人特定にはつながらないことを明記する。
 問い合わせ窓口の電話番号を記載する。
多言語化

 日本語のほか英語でも記載する。

15

取
得
時
の
配
慮

通知の実施

 自社ウェブサイトに掲載する。
 デジタルサイネージに運用実施主体名を掲示する。

通知内容

 運営実施主体の法人名を記載する。
 運営実施主体として「当社のデジタルサイネージにて実施する」旨を明記する。
 「コンテンツの差し替えおよび広告効果分析を行う」との目的を明記する。
 事業者の実施したい内容（視聴環境に合わせた最適な広告を放映する等）と、視聴者のメリット（状況に合わせた情報の取得）を記載する。
 個人特定にはつながらないことを明記する。
 問い合わせ窓口の電話番号を記載する。

取
扱
い
時
の
配
慮

多言語化

 日本語のほか英語でも記載する。

画像の破棄

 カメラ画像はオンメモリーで処理され、記録媒体に保存されることなく破棄する。

処理方法の明確化

 個人特定できないデータに処理する。

処理データの保存

 個人特定には至らない視聴者属性データを保存する。
 視聴者数等の統計情報として保存する。

管
理
時
の
配
慮

適切な安全管理対策

 画像データはカメラ端末上で処理して破棄しており、記録媒
体への保存や通信は行っていない。

利用範囲、アクセス権 データの利活用は自社内のみに限定する。
 データアクセスをシステム管理者のみに限定する。

開示請求対応－削除請求対応－16

第三者提供時の適切な契約締結・他者へ提供しないことを自社ウェブサイトに明記する。

上記の内容を確認し、ガイドライン準拠している場合には、本ガイドライン6項に基づき、デジタルサイネージ及び店内などに図表3のシンボルマークを掲示することが
できる。

以上

17