進化経済学会 2011 年名古屋大学大会 2011.3.19-20
企画セッション「ロングテールと産業の多様性」

需要制約下の産業多様性と成長可能性
塩沢由典(中央大学・商学部)
shiozawa 跡 tamacc.chuo-u.ac.jp

要旨
ある種の商品は、地理的近接性等により購買先が限定される。とくに対面サービスの多くは、販売者か購入者のどちらかが身体的に移動しなければならない。このような商品については、都市(あるいは都市圏)の規模が市場の大きさを決めることになる。これが分業の重要な要件であることは、すでにアダム・スミスが指摘している(スミスの定理)。近年、各種の商品につき、その詳細な区分に対する需要の分布がロングテールあるいは冪法則などの形で明らかにされてきた。報告は、このような需要分布を前提にしたとき、都市規模と経済成長とに密接な関係が生まれることを示す。
キーワード：冪分布、都市規模、経済発展、進化成長理論

１. 経済成長とはいかなる過程か
経済成長論は、経済学の成立以来、もっとも重要な主題の一つであった。しかし、経済学の現状を見るとき、その理論や実証研究、歴史研究には特有の偏りが見られる。簡単にいうなら、大きな経済発展には、新しい大産業が生まれ、それが成熟期に入り、次の大産業が用意されないと、経済はおおむね停滞せざるをえないという考え方である。このような考え方は、マルクス経済学にも、新古典派経済学にも共通して見られる。この考え方は、標語を貼り付けるなら、「大産業主義」ともいうことができよう。
大産業主義には、無理もない側面がある。産業といっても、たとえば日本標準産業分類には３万以上の産業が列挙されている。その一つ一つを一人の研究者が調べつくすことなど
とうていできない。たとえ、研究者群を組織したとしても、ほとんど無理であろう。また、各時代の特徴を浮き彫りにするのに、生産額からいって３万番目にあるような産業のことが分からなければならない理由はない。時代時代の上位 10 番に入るような産業のおおすじが分かり、それらの(他の時代にはなかった)特徴が理解できれば、時代の大きな流れを読む

1

ことができよう。
しかし、経済発展の長い歴史を見てみるとき、このような大産業主義では見落とされてしまう事実や機構もある。たとえば、近代的経済成長については、かつては産業革命による経済の機械化・資本主義化が注目され、イギリスにおいては、それは綿工業の勃興、鉄道・鉄鋼・海運などの興隆と同一視されてきた。化学工業や電気工業の発達が第２次産業革命として注目されたのも、同様の観点に立つものであろう。ところで、近代の経済成長がより詳しく調べられるようになると、「産業革命の成功」というだけでは整理しきれない、多くの事実が報告され、(経済史における)「修正主義」や「プロト工業化論」などが生まれてきた。日本では、速水融が工業化に代わる「勤勉革命」というアイデアが提唱した。ヤン・ド フ リ ー ス (J. De Vries2008) は 、 こ の ア イ デ ア を 継 い で 『 勤 勉 革 命 』 (Industrial
revolution)とい大著を表したが、これは人びとの間に勤勉の慣習が広がったという論点にとどまらず、産業革命期以前から、平民を含めて人々の間に、多くのこまごまとした商品が入りこみ、その需要が家計行動を変え、人々の労働化の強い誘因となったと指摘している。産業革命に先立って、こまごまとした商品の普及が進んだことについては、ジョオン・
サースクの名著『消費社会の誕生』(Thirsk, 1978; 日訳 1984)がある。産業革命を用意したのは、技術面・国際環境面において綿工業が可能になったというだけではないのである。
このような反省が必要なのは、現在日本が直面している 20 年来の停滞を考える上でも重要だからである。
「失われた 20 年」を脱却するために、いろいろな政策提案がされているが、供給サイドに偏った改革論か、伝統的なケインズ政策(財政出動による投資水準の回復)か金融政策(典型的には、リフレーション政策)が大方を占めている 1。しかし、日本が直面している問題が、このような近い過去に有効だった政策によって乗り越えられると保証するものはなにもない。むしろ 20 年の経済運営の経験(90 年代のケインズ政策、00 年代の経済改革路線)は、従来の常識がうまく働かない状況を示唆している。もちろん、日本経済の停滞については、さまざまな考察が可能であるが、報告者は「需要飽和」という考え方がひとつの重要な見方となりうると考えている。
需要飽和は、むしろ正確には「消費飽和」といった方がよい。一時期、消費飽和論がマー
ケッティング方面では盛んに指摘されたが、経済学はおおむねそれに否定的であった。いくらかの実証的検証があったが、経済学者が消費飽和に否定的態度和取ったのは、そのような実証研究の結果ではなく、経済学の理論枠組みそのものに理由があったと思われる。
主流の経済学である新古典派の経済学では、効用関数は最初から飽和しないと仮定されている。それはいわば公理として存在している。現在は少数派となったケインズ経済学にし1現在政府が提唱している成長戦略としての産業育成論も、たぶんに大産業論的発想であるといえよう。
2

ても、消費飽和が主題化されているとは思えない。ケインズは、消費者については所得の一定比率を消費するというきわめて簡単な消費態度を仮定しただけであった。ケインズが直面していた時代には、それでよかったであろう。ケインズは、住宅需要を中心に旺盛な需要があるなかで景気後退により投資が進まない状況を典型として考えた。そのような場
合、財政出動の呼び水効果により、投資と景気を回復させることは有効な政策であった。
しかし、現在、日本が直面しているのは、消費自体の停滞であり、消費需要が成長しないがために、国内の生産容量を制限ないし縮小させざるを得ないという状況である。
このような状況は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国でも、強度の差はあれ、体験しているものである。たとえばアメリカ合衆国は、サブプライムローンという住宅金融政策によって景気を維持した。それが 2008 年のリーマンショックにつながったことは記憶に新しい。
ヨーロッパでも、社会保障や文化政策などにより、通常は需要喚起策とは指摘されていなが、需要刺激効果のある政策をいろいろと実施している。このような努力によって、多くの国・地域では消費飽和・需要飽和が典型的な現れ方を見せていないが、日本が直面している問題は、潜在的には各国共通の問題である。
社会制度・経済制度が十分に整備された先進経済においては、途上国と違う成長問題に直面する。２０世紀後半の開発経済学は、資本蓄積の問題(国民蓄積率を 3％から 15％に引き上げること)や経済活動を規制するさまざまな制度的制約を取り払う必要を指摘してきた。
しかし、先進経済の停滞は、制度的制約だけに基づくものでも(部分的には、そういうものもあることは否定できないが)、まして資本蓄積不足に基づくものでもない。20 世紀後半の日本の経験に基づけば、持続する成長を保証する要因は、二つに絞ることができよう。①
生産性の上昇と②需要の創造である 2。
生産性の上昇が経済成長／発展の必要条件であることは容易に分かる。経済成長を国民経済の総量によってではなく、一人当たり所得で測るかぎり、労働生産性の上昇なくしては、
持続的な実質所得の成長はありえない。グローバル化により、国際分業が進むとき、この真理はより強い形で現れざるを得ない。なぜなら、藤本隆宏・塩沢由典(2011), Fujimoto andShiozawa (2011)に見るように、現在の高い生活水準を維持しながら国際競争に生き残るた
めには、より高い労働生産性がぜひとも必要とされるからである。需要創造の必要性については、もちろん言葉としては各方面で指摘されている。しかし、需要創造論の多くは、過去に唱えられた需要刺激論の変形に過ぎず、需要創造という課題のもつ新しさと重大性が十分理解されているとは思われない。
需要創造は、画期的な大商品(20 世紀最後の 10 年間におけるインターネットや 20 世紀前半
2塩沢由典(2010)内編第１章・第２章

3

の家庭電化製品の出現)によってのみ達成されるわけではない。とうめん、そのような大産業の出現が期待できないから、手をこまねいているしかないわけでもない。産業革命以前のヨーロッパで、そして部分的には江戸時代の日本において起こったように 3、小さなこまごまとした多様な商品の出現が持続した需要の増大と経済成長とを可能にさせる可能性がある。このような観点に立つとき、大産業主義とは対極にある、小商品・小産業に注目する必要と意義とがある。しかし、経済学は、需要飽和についてはほとんど考えてこなかっ
たと同じように、小さな(数量・総売上金額の)商品について考察することはほとんどなかった。これはきわめて偏った見方・理論構成であるといわざるをえない。
総合的に判断して、需要飽和の経済学が必要とされると報告者は考えている。需要飽和の経済学は、需要飽和という現象がなぜ発生するのかという原因論、需要飽和経済がいかなる事態を生み出すのかという現象論、需要飽和経済から持続的成長経路への転換を図る政策論の３つを含み、これまでにない経済学の枠組みが必要とされる。その全体像を示すのは、本報告の課題ではない。本報告は、このような理論上・政策上の必要に一つの分析可能性を提示するにすぎない。しかし、需要飽和という事態がなにを生み出すかという観点からは、需要飽和という事態は、今後の日本経済・先進国経済を考えるにあたって重大な問題を提起している。近年議論されることがおおい、失業の増大・不安定雇用・低賃金化などは、需要飽和に伴う経済停滞という事情を無視して正しい分析はできない 4。リーマン
ショックに象徴される金融経済の肥大化も、金融技術の発達のみにその原因を求めることはできない。それは技術的条件ではあるが、金融資産の増大を必然的なものとしている背景に、需要飽和に伴う貯蓄の金融市場へ流入・増大があることも考慮に入れるべきであろう。需要飽和の経済学は、このように非常に大きな射程をもっているが、その構築は進化
経済学の一部にほそぼそと始まっているに過ぎない。需要飽和の経済学の全体像を構築するとともに、需要飽和に関する個々の分析を開発・深化させていく必要がある。

２. 経済物理学の知見と冪分布
経済学は、従来、ほとんどあらゆるものは正規分布することを当然のこととしてきた。しかし、経済事象の中には、正規分布と考えては、大きくその評価を誤ってしまうものが存在することが主として経済物理学者たちの努力によってわかってきた。たとえば、株価の変動が正規分布に従っていると考えられるとき、5σ(σは、株価変動幅の標準偏差)以上の変動が起こる確率は、何世紀に一度といったものでしかない。しかし、5σ程度の変動は、
すこし荒れた市場では良く見られるものであり、時には 10σに達するような変動も見られ
3Hanley, Susan B. (1997;日訳 1990)
4塩沢(2010)内編第１章第５節参照

4

る。正規分布は、平均から大きく外れた事象について過少な評価をしている 5。
もちろん、正規分布以外の分布が経済学に知られていなかったというわけではない。その重要な貢献の一つが、パレートの発見した所得分布である。これは、高所得層においては、
当該所得階層xに属する個人の数がx－αに比例するという発見だった。パレートは、αが多くの国で 1.5 に近いと指摘した。この分布は、総計(国民総所得)は有限であるが、平均も分散も持たない。このような分布は、所得分布以外にもさまざまな経済事象でみられる。都
市の人口分布は指数 1 の冪分布をなす 6。フラクタルで有名なマンデルブロートの最初の仕事は、綿花の価格変動を 100 年単位の長期にわたって調べることであったが、マンデルブ
ロートは、変動幅が冪分布となるとことを発見し、それがフラクタルを含む彼の研究の基調となった 7。しかし、このような分布は、伝統的な統計学ではほとんど扱うことができない。そのため、たとえかなりの普遍性をもつ現象だとしても、その重要性を認識することは意識的・無意識的に避けられてきた。報告者は、需要飽和の考察には、このような分布にまで立ち入って考察することが必要ではないかと考えている。
まず、統計的な分析ができるところから話を始めよう。Amazonなどのネットショップの発達により、同一種多品目の需要がごく少量に至るまで販売されるようになった。そのような商品の代表例が本である。本は、たとえば日本の場合、年間７万冊程度の新刊があり、既刊本も含めると、２０万冊を超える商品が販売されている。現在ではAmazonは、絶版になって新品として販売されていない古本も仲介販売しており、市場で入手可能な本のタイ
トルは膨大なものに上がる。本は、多品目商品の代表的な例であるが、本以外にも、音楽、
映像作品、ファッション製品など、内容や意匠が異なれば違うものとみなせる同一種の商品がある。これらの販売実績をもとに、販売数の多い順に順位をつけ、順位と販売部数を両対数グラフにプロットすると、少数の線分に分かれる。たとえば、ネットショップの新
しいビジネスモデルを提示したクリス・アンダソンの『ロングテール』(Anderson, 2006; 日
訳 2006)の資料をもとにグラフをプロットすると、きれいに 2 つの線分に分かれる 8。これは本の売れ行きが二つの冪分布に分かれていることを意味する。販売数約一万冊・順位約１万番までは冪分布の指数αは 0.64 であり、1 万冊以下・順位で約１万番から 100 万番までの指数は 1.94 となる。資料の制約により、あとは推測になるが、一万冊・一万番と 1 万冊以下は、ほぼ新刊と既刊の差異と考えることができよう。

5正規分布に変えて、冪分布を考察に入れるとき、世界の見方をいかに変えなければならなないかについての解説がナシム・タレブの『ブラッスワン』(Taleb200 5; 日訳 2009)である。

6これはしばしば Zipf 分布あるいは Zipf の法則と呼ばれている。

7Mandelbrot, 1963。ただし、マンデルブロートのプロット図はかなりいびつなものであり、これを冪分布と確信できたこと自体にかれの慧眼がある。

8塩沢由典(2010)p.132 図 2-4.

5冪指数αが 1 以下であるとき、正の一定値以上の区間における冪分布の積分を考えると、積分は無限大に発散する。このことは、販売するタイトル数を増やしていくと、総販売数が無限に増大することを意味する。アンダーソンの資料では、年間販売数約一万冊を超えると、冪指数αは 1 より大きくなっており、タイトル数を増やしても、総販売数には上限がある。しかし、このような分布がわかるとき、戦略としてとるべき方策が見えてくる。
戦略は業種によってとうぜん異なるが、屈折点を右側に移動させるためとか、指数をよりより小さいものにするためとか、さまざまな方策が考えられる。
需要飽和を考えようとするときには、個別の商品の販売分布を知るだけで済ますわけにはいかない。全商商品が作りだす分布法則が必要となる。しかし、このような分布は、いまだ計測されておらず、将来的にも簡単に解決される問題とは思われない。報告者は、日本の産業分類ごとの販売額をプロットしてみたが、約 500 項目ある産業小分類によって見ても、きれいな分布は観察さなれなかった。産業分類は、商品の種類や生産活動を参考にす
るとはいえ、きわめて人為的な部分がある。統計委員会で、新しい産業分類を決めるときにも、生産規模が小さなものは「その他」項目に一括分類されてしまい、残りの分類項目
は、重要度の比較的高いものが選択される。このような事情もあり、小分類水準では、きれいな冪分布が観察されないのだと思われる。
観察された事実がなく、また近い将来にも、観察ないし計測すべき方法が開発されると期待的できないとき、考察をやめるべきであろうか。報告者は、たとえ大胆な仮説であっても、可能な推論を進めてみることに意義があると考えている。厳密科学の代表と考えられている物理学においても、このような大胆な飛躍はしばしば行われている。そのような仮説の多くは、のちに観測事実によって反証され破棄される運命にあるが、のちに正しいと承認される仮説も、おなじような大胆な飛躍に基づいている。物理学においては、このような仮説形成が理論的分析の重要部分を占めている。経済学においても、観察事実との突合が早急には期待できない仮説をもとにいろいろと推論してみることは許されるべきであろう。報告者が提案する仮説は、内容系(コンテンツ系)のタイトルに限らず、生活にかかわる全商品を買い手が識別できるかぎり細かく細分していくとき、その順位と売り上高とは指数αの冪分布となるというものである。αとしては、一定のばらつきを想定してよいが、おおくの場合、1 に近い値ととると仮定できると考える。指数αが正で 2 未満の場合、この分布は(もし無限に展開されるならば)平均も分散ももたない。商品の多様性についても、500とか 1000 ではなく、1 千万から 1 億という大きさを考える 9。
もしこのような仮説が許されるならば、需要の飽和についても、さまざまな考察ができる。
9商品の種類の推定については、計画経済時代のソ連において、価格表が 1 千万項目以上を推定の下限としている。
6

まずだいいちに、もしαが 1 以下であったなら、供給できるかぎり需要はかぎりなくあることになる。指数αが 1 より大きいとき、総需要は有限となる。この場合も、政策としては、指数αの値を変えることなどが考えられる。もしそれが可能ならば、αの小さな変化
も、総需要の大きな増加をもたらすかもしれない。

３. 市場規模と商品の多様性
1 千万種以上の商品(財とサービスを含む)を考えるとき、その裾野を構成するのは、きわめて少量の需要しかない商品となる。このような商品については、生産における規模の経済が逆に働く。すなわち、一定量以上の需要がないときには、ビジネスとして成立しないということが起こる。商品の価格が(他の種類の商品などとの)競争その他により一定と置くとき、固定費用 F と比例的費用 c x とからなる生産物の場合、損益分岐点は B=F/(p－c)となる。ビジネスとしては、この損益分岐点を超える需要がなければならない。
人々のライフスタイルや嗜好が一定であるとき、価格と所得が一定とすれば、一定期間におけるある商品の需要は人口に比例すると考えてよい。これは期間中にすべての人が購入するという意味ではなく、期間中に何百人に一人が 1 回購入するというものであっても構わない。たとえば、人口 100 万人の都市で、千人にひとりが年に１回芝居を観に出かけるとすると、この都市では(外からの訪問客がないとすれば)年に千人の人を客として望むことができる。
このような考察において、商品のリーチが問題となる。耐久的な商品で、流行のはやりすたりが少なく、輸送費用が小さな商品では、あまり変わらない価格で世界中に売ることができる。このようにリーチの長い商品では、世界市場全体を販路とすることができるが、競争相手も多く、また低賃金の国々の競合商品と競争しなければならない。これに対し、
インターネットを利用するものを除く多くのサービスでは、供給者が需要者のところに行
くか、需要者が供給者のところに行かなければならない。とてつもない富をもつ人以外は、移動費用や移動時間を無限に拡大することはできない。購入すべき商品の種類と価格帯にもよるが、供給者と需要者の一定の近接性が要請される。
日本が人口 1 億 3 千万人の国であり、かつ比較的同質の文化をもつ人口から構成されているかといって、すべての商品(財・サービス)が単一の提供者によって供給できるとは限らない。特別の事情がないかぎり、買い物あるいはサービス購入のために都市圏=一日交流圏を超えて移動することはない。その意味では、日本は、多くの経済圏に自然的に分断されている。もしそうとすると、ひとつの経済圏がどのくらいの人口規模と一人当たり所得を持7

つかが、ある商品の提供がビジネスに乗るか否かの重要な条件となる。
そこで視点を少し変えて、一定のリーチ以下の商品群のみ考えてみよう。たとえば、一つの都市圏では、一定以下の移動時間と移動費用が掛かるとしよう 10。ひとつの商品に一定の販売価格と損益分岐点を仮定するとき、人口 1 万人の都市圏が維持できる商品の多様性と人口 1 千万人の都市圏が維持できる商品の多様性とには、大きな違いが生ずる。確率平均として、どの都市の住人も同じ購買行動をとるとしよう。1 万人の都市では、X番目の商品の需要がA X－αとするとき、人口Y万人の都市圏では、需要はA Y X－αある。もし、この産業の損益分岐点がBだとすると、人口Yは万人の都市圏で需要がBを超えるためにはA Y X－α> B. もし人口１万人の都市圏がXMAX番目の商品までビジネス化可能とすると、人口Y万人の都市圏では、Y1/α XMAX番までの商品が採算点に乗ることになる。
この評価の良いところは、具体的に損益分岐点を知ることなく、一定のリーチをもつ都市圏における人口比のみによって、何倍の順番まで採算に乗るか推定できるところにある。
この倍率は、もちろんαによって異なるが、各αと都市圏の大きさがわかれば、計算により表として示すことができることにある。それを表 1 に掲げる 11。
表 1 ビジネスとして成立する商品の最大順位(人口 1 万人の都市に対する倍率)
1 万人

10 万人

0.7

1

26.8

719.8

19307.0

0.8

1

17.7

316.2

5623.4

0.9

1

12.9

166.8

2154.4

1.1

1

8.1

65.7

533.6

1.3

1

5.8

34.5

203.0

1.5

1

4.6

21.5

100.0

α

人口

100 万人1000 万人

このように人々の一定のライフスタイルや生活習慣、嗜好をもつ一群であっても、同じリーチ内に住む人口規模が違えば、何番目までの商品が採算点に乗るかという倍率には大きな違いが生ずる。
人口規模の大きな都市圏ほど、多様な商品・サービスがみられることは普遍的に観察され10都市圏の代わりに都市といってもよいが、ここで「都市圏」という用語を用いるのは、行政区としての都市と区別し、一定のリーチにより定義される都市範囲であることを明確にするためである。
11塩沢 2010, p.134, 表 2-3.
8

る。しかし、このようなことは、これまで理論的には説明されてこなかった。商品の需要量が商品種類数の冪分布となるという仮説は、これまで検証されていない飛躍した仮説ではあるが、別のより妥当な仮説・説明が出現するか、別の事実により反証されるまでは、
作業仮説として採用してよいであろう。
このような仮説を採用すると、たとえば都市圏規模ごとにビジネス化しうる１人あたり需要の水準が比較可能となる。都市圏規模が大きくなると、ヒジネス化できる商品の最大順
位は非常に大きくなるが、ここの商品の需要規模は小さくなるので、人口 1 人あたりの実現可能需要量は、最大商品順位ほどには大きくならない。第２表にその計算結果を掲げる 12。

表 2 ビジネス化しうる１人当たり需要(人口 1 万人の都市に対する倍率)
1 万人

10 万人

100 万人1000 万人

上限

0.7

1

2.69

7.19

19.30

∞

0.8

1

1.77

3.16

5.62

∞

0.9

1

1.29

1.66

2.15

∞

1.1

1

1.36

1.65

1.89

1.3

1

1.21

1.34

1.42

1.46

1.5

1

1.14

1.21

1.24

1.26

α

人口

表注:

2.92

同一の人口規模では、αが大きくなるほど需要額も大きくなる。人口 10 人都市で0.9 と 1.1 の間に無逆転が起きているのは、計算誤差による。

蓄積が乏しく、需要があってもそれをじゅうぶん満たすことができない経済には表 2 は適用できない。表 2 は、資本蓄積が十分あり、(現在の技術知識やライフスタイルにより期待できる)ビジネス化可能な需要はすべてビジネス化されているという前提に立っている。これもかなり大胆な仮説であるが、おなじ日本においても、人口規模の大きな都市圏ほど、一般には 1 人あたり需要と所得が大きいことは傾向として認められる。これまでαの推測方法についてはなにも言及してこなかったが、都市圏の 1 人あたり所得水準が正確に推定できれば、αの推定値を求めることができるかもしれない。ただ、これには法人所得を除いたうえで、都市ごとの平均所得額(あるいは購買額)を求めることと、都市圏人口を推定するという膨大な作業を必要とする。
表 2 は多くの大胆な仮説をおいて得られたものであるが、日本経済に一般的に観察される
12導出については塩沢 2010, p.135-7 をみよ。

9

傾向をよく表している。大規模な都市ほど、提供されているサービスが多様であり、一般に 1 人当たりの所得も高い。もしこの傾向が多種類の需要がもつ量的構造と採算点との関連で生まれているものなら、これは経済法則として認めなければならないものかもしれない。そうとすると、都市間の格差についても、このような法則の作用のもとにあると考えたうえで対処することが必要となる。
近年では、人口の減少と高齢化に伴い、都市のコンパクト化が議論されている。これは主として広範囲に拡散した都市圏を維持運営していく費用面から論じられているが、都市のコンパクト化・集中居住は、リーチの短い商品を商業的に多様に供給するためにも必要なことである。逆に、大規模都市の魅力がなんであり、それが人口動態にどのような影響を及ぼしているかについても、以上の議論は一定の示唆をあたえていると思われる。
高度成長時代、日本の人口動態を決めていたのは、工場立地であり、企業立地であった。
現在でも、それらは重要な要因でありつづけているが、大都市への人口集中は、それらの影響にばかりよるものではない。大都市のもつサービスの多様さが人々をさらに大都市へと誘引していることも事実である。東京には、地方都市では体験できない多くの催し・イ
ベントがある。それらが多様な需要を構成し、全体として 1 人当たりの所得を上げている。
こうした事実に目をつぶって都市政策を考えることはできない。高度成長時代以降、大阪は都市人口の大幅な減少(330 万人から 250 万人への減少)を放置してきた。その要因のひと
つに、きつい斜線制限により、経済の高度化に伴う住宅容積の増大を許さなかったことがある。神戸市は、水資源の制約から、人口を抑制する政策をとってきたが、それはけっきょく周辺都市に人口を拡散・増大させるだけであり、淀川流域における水資源の抑制効果をもたなかった。しかし、このような政策の結果、大阪や神戸の都市の魅力が抑制されてきたことに多くの計画担当者は気づいていない。
東京都市圏は、日本の中でとびぬけて大規模な都市圏であるが、それは世界の中でも人口規模・需要規模で世界最大(あるいは第 2 位)という位置を占めている。東京には、それに見合う魅力があり、それが日本の若者文化に世界が注目する要因にもなっているが、他方大規模にスプロール化した都市構造は、通勤時間の長さなどに象徴される負の側面を内包している。イアン・スティードマン(Ian Steedman2001, 2007)が指摘するように、需要飽和
経済では、予算制約ではなく、時間制約が需要の主要な制約要因となる場合がある。東京
都市圏の需要が拡大しない要因のひとつに、長時間労働と長時間通勤により、稼得階層が消費する時間がないという問題があると思われる。日本の需要飽和に対処するには、都市政策における発想の転換が求められる。
大都市はともかく地方の小都市はどうしたらいいのだ、あるいは過疎といわれるような地

10

域の問題をどう考えたらよいのかという疑問もとうぜんありうる。その土地に住んでいる
人たち、あるいはその土地の人たちと一緒に考えている地域活動家や研究者にとって、その土地の人口減少を政策的に進めるという発想はなかなかもちづらいであろう。しかし、日本の現状を観察すると、長期には維持できない人口を田舎に抱え込んでいる側面があると思われる。人口減を積極的に進めつつ、国土保全や環境・景観保全のための投資を進め、田舎にすむ人々が観光や特産物の生産により、大都市に匹敵できる生活水準を持てるようにする思考と政策が必要ではないだろうか。(税と配分による)部分的な所得移転・社会基盤
資本投資により維持しなければならない生活があるが、移転の規模には制約があるとすれば、受益者の人数を減らすことなく、高い水準を維持することはできない。

４. 経済のグローバル化と経済政策
グローパル化の進行にともない、国際的な競争力の維持に注意が向けられている。しかし、世界全体を販路とする商品は需要の全体から見れば一部分にすぎない。大学教育や入院治療などではサービスの提供拠点に需要者を呼びよせることができるときがあるが、このような種類のもの(世界的な有名大学や先端医療に特化した病院)はそう多くない。インターネ
ットを媒介とする距離感のない応答サービスもあるが、これもすべてのサービスに拡大できるものではない。経済のサービス化が進むとき、近接性の要請はさら高まるであろう。
リーチの長い商品よりも、リーチの短い商品(特にサービス)が総額においては大きな比率をもつことの意味を考えなければならない。
いまだ大きな所得格差=賃金率格差のある世界の経済構造おいて、所得=賃金率の高い日本が競争力を維持しようとすれば、その産業は必然的に高い労働生産性を持たざるをえない。
たとえば、日本に比較して賃金が 10 分の 1 の国の同一商品と競争しようとすれば、日本の国内工場は、相手国の 10 倍以上の労働生産性を持たなければならない。競合相手の技術水準・デザイン力が上昇している現状では、労働生産性はつねに引き上げていかなければならない。もしこのような商品のみにたよって経済規模を維持しようとすれば、国内は失業者にあふれることになる。もちろん、輸入を賄うに必要なだけの輸出は必要であるが、それは比較的少数の産業でカバーできている。そのような少数の輸出産業の生産性の維持とさらなる向上は必要であるが、それ以外の多数の産業・商品をおなし発想で考えてはならないだろう。
すでに 20 年近くも日本経済は停滞している。この間の日本経済のわずかばかりの成長を支えてきたのは、主として外需すなわち輸出であった。このような現状をみて、さらに輸出拡大を目指そうとする政策提言が少なくない。しかし、日本経済の現状と上に説明した事

11

情を考えるとき、それらは政策の方向を間違えている可能性がある。今年の春闘においても、使用者側は、「輸出競争力を維持しようとすると、賃金を維持せざるをえない」と主張している。国の政策としても、国際競争力を維持するために、法人税の税率を下げようという動きが活発化している。少数の輸出産業には必要な政策かもしれないが、そのような政策を国内のすべての産業に押し付けるとき、国内需要を抑制し、停滞をさらに深刻化させる可能性がある。サービスの比率が大きくなっている経済において、国内経済の活性化を図らず、外需だのみの政策を考えることは、たいへん危険な政策志向と言わざるをえない。そのような政策は、国内向けの需要拡大と需要創造とを抑圧する可能性がある。そうなれば、経済はさらに悪化させる可能性がある。
国際競争力に注目することは、リーチの長い商品に注目することである。しかし、そのような商品は数が限られている。多くの産業、産業序列でロングテールに属する産業のお億は、リーチの短い商品である。リーチの短い商品は、(チェーン展開などをのぞき)直接的には国際市場に打ってでることができない商品である。その反面、それらの商品は国際競争から守られている。輸出産業に対する政策とリーチの短い産業に対する政策とは、考え方を変える必要がある。
リーチの短い商品は、小さな企業によって提供されていることが多い。小企業の声が政治に反映しにくいとは言わないが、大企業・大産業に比べてシンクタンクを持ち、ブレインを抱え込むことに力が向けられていない。そのため、小企業の連合は、大企業・大産業にくらべて、現状分析能力と理論構築能力とに優れているとはいえない。このような事情も手伝って、輸出産業中心の経済政策がとられるとすると、国内経済の停滞は強化されてしまう。需要飽和という事態を認識するなら、まずはロングテール部分の産業拡大を目指すべきであろう。

５. 結論と期待・要望
需要飽和の経済学は、需要が飽和しているから「お手あげだ」と考える経済学ではない。
それは、需要の飽和現象に伴うさまざまな経済問題を直視し、対策を考えるためのものである。本報告では、規模とリーチの小さい多様な商品(ロングテールにある商品)に注目することで、飽和現象に関しいかなる考察が可能かを例示した。このような商品群に注目する
とき、じゅうらいの大産業型発想からは出てこない、都市圏ごとの需要の役割など新しい視点が生まれた。それはジェーン・ジェイコブズが「都市の経済学」(Jacobs1969;日訳 1986,
1984;日訳 1986)として示してきたさまざまな観察と軌を一にするものである。また進化経済学の一部で取り組まれている進化成長理論に、新しい議題を付加するものでもある。

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需要飽和の経済学は、まだ始まったばかりの経済学であり、未開拓の分野が多い。若い研究者のみなさんがこの分野の開拓に活躍されることを期待したい。
最後に経済界・実業界の方々に訴えたい。需要飽和の経済学の研究には、じゅうらいのマ
クロ経済統計ではじゅうぶんでない。品目ごとの売り上げデータなど、これまで企業秘密とされてきたデータがないと研究が進まない側面がある。今日明日の競争に関係するデー
タまで公開する必要はない。研究のためには、2 年前あるいは数年前のデータでも構わないことがある。そのようなデータは、すでに競争に正にも負によも寄与しないものと思われる。そのようなデータでも、研究目的に利用することが非常に制限されているのが現状である。需要飽和の経済学を進展させ、日本経済を再活性化させるために、可能な範囲でぜ
ひデータの公開に踏み切ってほしい。公開といっても、もちろん、無制限である必要はな
い。研究目的の範囲内で使用することを認めてくれるだけでよい。日本経済の停滞は、輸入学問を適用すれば解決できる範囲を超えて深刻なものであることを認識し、学問の発展のために企業・業界としても貢献する視点を持ってほしい。

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