SAFETY
MANAGEMENTGUIDE BOOK
陸運事業者のための

安全マネジメントガイド

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

SAFETY
MANAGEMENTGUIDE BOOK
陸運事業者のための

安全マネジメントガイド
Contents

目 次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P1
安全マネジメントの2つの法律････････････････････････････････････････････････････････････････P2
安全マネジメントへの評価･･･････････････････････････････････････････････････････････････････P3
安全マネジメントの実施事項･ ････････････････････････････････････････････････････････････････P4
安全マネジメントのPDCAサイクル････････････････････････････････････････････････････････････P5
安全マネジメントの導入計画の実施手順････････････････････････････････････････････････････････P6
解説編／実施事項の具体的内容･･･････････････････････････････････････････････････････････････P7
実践編／安全マネジメントの実践････････････････････････････････････････････････････････････P13
実施事項に基づいて作成する書類･･････････････････････････････････････････････････････････P13
Ⅰ. 運輸安全（労働安全衛生を含む）方針･･･････････････････････････････････････････････････P14
Ⅱ. 組織図･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････P18
Ⅲ. ヒヤリハット調査票････････････････････････････････････････････････････････････････････P19
Ⅳ. 内部チェックリスト･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P20
Ⅴ. リスクアセスメント実施記録･･･････････････････････････････････････････････････････････ P22
参考情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P24

はじめに輸送の安全と職場の安全衛生を包括した
マネジメントのガイドブックです。
「運輸安全マネジメント」と「労働安全衛生マネジメントシステム」について両マネジメントが全く別個の存在に感じている中小規模トラック事業者が多く、混乱している実態があります。
2つのマネジメントにおいては各項目の呼び方、表現、解釈に微妙な違いがありますが、いずれも事業者の安全水準の向上をめざして、
P
（計画）
－D
（実施）
－C
（評価）
－A
（改善）
のサイクルを回す管理手法です。
このたび、2つのマネジメントを包括した、分かりやすく使いやすい「安全マネジメントガイドブック」を作成しました。このガイドブックを有効に活用していただくことで、事故や災害のリスクを低減し、安全衛生のレベルアップを図っていただければ幸いです。

安全水準の向上
Plan

計画
Act

経営トップ
労働者

改善

実施

Do

評価
Check

基本要素

1

安全マネジメントの2 つの法律安全管理体制を強化するための新しい柱となります。
「運輸安全マネジメント」は輸送の安全の確保を、一方「労働安全衛生マネジメント」は労働者の安全衛生の確保をそれぞれ主眼にしています。

《運輸安全マネジメント》
ヒューマンエラー防止のための制度として、平成18年に制定された「運輸安全一括法」により、運輸事業者は絶えず輸送の安全性向上のための取組を行い、経営者の主導でトップから現場まで一丸となって安全管理体制を作ることが義務付けられました。そして、それを実現するために「運輸安全マネジメント」
が必要になりました。トラック運送事業の総合的な輸送の安全対策は、「運行管理制度の徹底」、「監査の強化」および「運輸安全マネジメント」が3本の柱になっています。

《RIKMS：陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン》
労働安全衛生マネジメントシステムは、安全衛生を企業経営と一体のものとして位置づけ、計画的かつ継続的に労働災害防止に取り組むものとして、平成11年、労働安全衛生法に基づき「労働安全衛生マネ
ジメントシステムに関する指針」(以下「指針」という。)を公表しました。さらに、陸上貨物運送事業労働災
害防止協会（以下「陸災防」という。
）は、陸運事業場が同システムを構築するに当たって必要な事項を示した「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（略称RIKMS：リクムス）を平成
14年5月に発表しました。その後、平成18年4月から労働安全衛生マネジメントシステムの核をなす「危険性又は有害性等の調査等の実施（リスクアセスメ

運輸安
全マ
ネジ
メン
ト

ントの実施）」が労働安全衛生法の第28条の2によ生
安全衛
労働 メントシステムジ
マネり事業者の努力義務として施行されたことから、指
体制の
管理
強
全

トシステムの規格が制定されたこと等から、指針の見直しが行われ、令和元年7月に一部が追加改正さ
れ、RIKMSも指針改正に即して改正され
ました。

方針策定
2

化

びJIS Q 45100の新たな労働安全衛生マネジメン

安針も改正されました。さらに、ISO（JIS Q）
45001及

安全マネジメントへの評価導入事業者は「安全の効果あり」と高い評価をしています。
「運輸安全マネジメント」を導入した事業者の92％が「安全確保」に有効であると答えています。それに対して「効果がない」という否定的な回答はゼロです。
一方「労働安全衛生マネジメントシステム」では、93％の事業者が「安全衛生水準」が向上したと評価しています。
そのほかの効果として、 ①手順化、文書化などによるノウハウの継承「安全配慮義務」の履行②マネジメントの実施による③経営者のリーダーシップの発揮と、職場内コミュニケーションの活発化④各々の役割と責任・権限の明確化 などが挙げられています。

《運輸安全マネジメントと労働安全衛生マネジメントシステム》
項 目

運輸安全マネジメント

所 管

労働安全衛生マネジメントシステム

国土交通省

厚生労働省

目 的

輸送の安全性の向上（輸送の安全には、労働安全衛生が含まれる）事業場における安全衛生の水準の向上（労働災害防止）

定 義「労働安全衛生マネジメントシステム」「運輸安全マネジメント」
事業運営において輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を当 次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する安全衛生管理に係る
該事業の経営の責任者から全従業員に浸透させ、輸送の安全に関する 一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に［イ：「安全衛生方針」
計画の作成、実行、評価及び改善の一連の過程（PDCA）を定め、これ 係る管理と一体となって運用されるものをいう。
「安全衛生目標」の設定 二：「安を継続的に実施することにより、事業者全体の輸送の安全の確保及び の表明 口：リスクアセスメント ハ：
全衛生計画」の作成、実施、評価及び改善（PDCA）］
その安全性の向上を図る仕組みをいう。

対 象

事業者

事業場

事業者の責務○事業場の自主的活動 ○ISOと同様のマネジメントシステム○認定制度あり（中災防方式等）

位置付け
根拠法令等

貨物自動車運送事業法（貨物自動車運送事業輸送安全規則）に基づく指針。 ○ILOガイドライン○労働安全衛生法に基づく指針

施行日

H18.10.1

監査等○内部監査 ○国の評価監査（運輸安全マネジメント評価）［ 200両以
基本的に事業場内の者が実施
上：平成29年10月より その他：平成29年10月より］

リスクアセスメント なし

H12.4.1（改正H18.3.10）

対策の中核労働安全衛生法による努力義務

安全管理規程安全管理規程を作成し、国土交通大臣に届出（事業用自動車200両以上に限る） 作成の義務付けなし

管理者選任

安全統括管理者（200両以上）選任、届出

安全情報の公開 国土交通大臣が公表。事業者も情報公開。

《運輸安全マネジメント》
どちらともいえない等 8％

総括安全管理者（100人以上）、安全管理者（50人以上）を選任、届出なし《労働安全衛生マネジメントシステム》
変わらない等 7％

明らかに向上した
20％（十分）感じる
92％向上した 73％92％の事業者が【安全確保】について有効であると回答しています。 ※平成30年国土交通省調査

93％の事業者が【安全衛生水準】が向上したと回答しています。
※平成30年中災防調査

3

安全マネジメントの実施事項

安全マネジメントには12の実施事項があります。
トラック事業者が安全マネジメントを実施するとき、法律に基づき実施しなければならない事項として
A〜Lの12事項があります。ただし、Dについては指針「輸送の安全に関する研修等、チェック、業務の改善、情報の管理」事項をD1〜D4に分けて記載しています。

《安全マネジメント実施事項》
経営の責任者の責務
社内組織（安全衛生管理組織）
輸送の安全に関する費用支出
輸送の安全に関する情報の管理
安全情報の公表
安全マネジメントに関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標、計画
安全マネジメントの的確な実施
輸送の安全に関する情報の伝達および共有事故および災害等に関する報告連絡体制
輸送の安全に関する研修等
リスクアセスメントの実施
輸送の安全に関するチェック
輸送の安全に関する業務の改善

指導・監督指針※安全マネジメントの実施において、誰もが業務のことが分かるよう適切にルールを文書化し、体制構築・改善のために作成した文書は、体系的に記録し実施状況を確認できるよう管理しましょう。
※「輸送の安全」には労働安全衛生の内容も含みます。
※E 及び L 項は義務事項であり、未実施の場合は行政処分の対象となります。その他の項はすべて
努力義務事項となります。なお、K 項は労働安全衛生法における努力義務事項となります。

4

安全マネジメントのPDCA サイクル

継続的にPDCAサイクルを実施し、安全水準のレベルアップを図ります。
／基本要素について／ 基本要素は、PDCAサイクルを円滑に回すための基盤になる重要な事項です。

／Plan（計画）について ／ 計画だけでなく、社員全員が参画する課題解決型計画にすることが重要です。

基本的な方針以外に中長期的目標を盛り込みます。全国安全週間など行事実行型／Do（実施）について ／ 的な実施などにより、高い効果が得られるよう創意工夫することが大切です。

安全計画を日常業務の中で適切に実践するためには、月間実践項目の指定や定例／Check（評価）について／ 災害が発生したときにもチェックして、予防措置と是正措置を講じてください。

安全計画の達成度をチェックし、次年度の計画に反映させます。
また、
重大な事故、／Act（改善）について ／ 行ないます。また、必要に応じて計画期間中でも予防措置と是正措置を講じてください。
チェックの結果、あるいは社外からの情報を総合的に判断して、システムの見直しを

基本要素
A 経営の責任者の責務

B 社内組織（安全衛生管理組織）

C 輸送の安全に関する費用支出

D1 輸送の安全に関する情報の管理

E 安全情報の公表

輸送の安全確保に係る PDCA サイクル図
Plan
［計画］
Act
［改善］
D4 輸
 送の安全に関する
業務の改善

F 安
 全マネジメントに関する基本的な方針
G 輸
 送の安全に関する
目標、計画

Check
［評価］

Do
［実施］

H 安全マネジメントの
的確な実施
I 輸送の安全に関する情報の伝達および共有
J 事故および災害等に関する報告連絡体制D 2 輸送の安全に関する研修等
K リスクアセスメントの実施

D3 輸
 送の安全に関するチェック

5

安全マネジメントの導入計画の実施手順

導入宣言から内部評価まで5段階を実施します。
ステップ1
・社長の導入宣言
・安全マネジメント担当者の選任
・安全マネジメントチェック
担当者の選任・外部講習会への参加

ステップ 2
・安全衛生管理の見直し
・従業員教育（講師：担当者）

ステップ 3・安全衛生計画の作成
・内部評価チェックシートの作成

ステップ 4・安全衛生計画の実施
・目標の進捗度確認

ステップ 5・安全衛生計画の内部
チェック

6・ 社長が率先して導入を宣言します。
・ 安全マネジメント担当者とそのチェック担当者を任命します。
・ 外部の講習会などに参加し、マネジメントの実践方法を勉強します。

・ 現在の安全衛生管理を見直し、不足分は追加します。
・ 安全マネジメントとリスクアセスメントについて従業員教育を実施します。

・ 安全衛生計画をガイドブックに従い作成します。
・ 安全マネジメントの実施事項と安全衛生計画の双方を網羅したチェックシートを作成します。

・ 安全衛生計画に従い実施します。
・ 目標の進捗度チェックを節目及び緊急時に実施し、進捗度に応じて改善を行います。

・ 次年度の安全衛生計画の作成前にチェックを行い、見直したものを次年度計画に反映させます。

／解説編／

実施事項の具体的内容

社長のリーダーシップの下で、全社一体となって取り組むことが求められています。
実施事項は、運輸安全マネジメントを中心に、RIKMSの内容を考慮して記載しています。
「輸送の安全」には、労働安全衛生の内容が含まれます。
E安全情報の公表は運輸安全マネジメント、Kリスクアセスメントの実施はRIKMSの独自の実施事項です。

経営の責任者の責務
安全についての最終責任者は、社長です。社長はまた、社員の先頭に立って安全管理を実践する役目があります。社長の責務に関する事項は次の4点が定められています。
⑴ 輸送の安全に関する全責任があります。
⑵ 輸送の安全のための予算を確保し、組織を作ります。
⑶ PDCAサイクルを継続的に回し、安全性の向上を図ります。
⑷ 定期的にチェックをして改善を行います。

運輸安
全マ
ネジ
メン
ト

社内組織

生
安全衛
労働 メントシステム
マネジ

全

化

安

体制の
社長は、輸送の安全を確保するために責任ある体制を作り、その組織図を作成します。
管理
強体制づくりにあたって、次の3点を満たしているものとします。
⑴ 法定管理者および安全マネジメント要員を選任します。
⑵ 安全マネジメントを担当する要員に関する組織体制をつくり、指揮命令系統を明確にします。
⑶ 重大な事故、災害など緊急事態発生時の指揮命令系統および権限を明確にします。

方針策定

輸送の安全に関する費用支出
輸送の安全に関する費用支出と投資を積極的に行います。
また、その額を公表する必要があります。

7

／解説編／

実施事項の具体的内容

輸送の安全に関する情報の管理
次の安全管理項目を記録し、保存方法を定めて保存します。
⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針⑵ 重点施策⑶ チェックの結果⑷ その他の輸送の安全に関する情報

安全情報の公表
次の項目を営業所に掲示して安全情報の公表を行います。
安全情報の公表は運輸安全マネジメント独自の取組です。
⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針⑵ 目標および当該目標の達成状況⑶ 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

運輸安
全

マネ
ジメ
⑷ 国土交通省に報告した事故における再発防止策等、行政処分後に講じた改善状況
ント

体制の
管理
強
全

化

安全マネジメントに関する基本的な方針

安

生
安全衛
労働 メントシステム
ジネマ

社長は、輸送の安全に関する基本的な方針を決定し、掲示などにより社内外に積極的に公表します。なお方針には、次の内容が含まれます。
⑴ 輸送の安全の確保が事業経営の根幹です。
⑵ 社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
⑶ 輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
⑷ 全社員は一丸となって安全マネジメントを確実に実施します。

8方針策定

輸送の安全に関する目標、計画⑴ 社長は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、事故件数、労働災害件数、投資額の目標を設定します。その際、次の点に留意してください。
①目標年次の設定②運転者など現場の声の反映③チェックの結果⑵ 社長は、目標の達成に向け、重点施策に基づいた計画を作成する必要があります。
重点施策を策定する際は、次の点に留意してください。
①安全方針②前年の施策の達成度③現場における課題などの反映④チェックの結果⑤リスクアセスメントの結果⑶ 計画を作成する際は、できるだけ内容を具体的に記載し、次の点に留意してください。
①自社の人材、車両などの現状把握②過去の事故・労働災害、過去の計画の実施状況③運転者など現場の声の反映④チェックの結果

運輸安
全マ
ネジ
メン
ト
生
安全衛
労働 メントシステム
マネジ

体制の
管理
強
全

化

安

⑤リスクアセスメントの結果

安全マネジメントの的確な実施
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を達成すべく計画を着実に実施します。

方針策定

9

／解説編／

実施事項の具体的内容

輸送の安全に関する情報の伝達および共有⑴ 営業所内の双方向コミュニケーションで、ヒヤリハット情報、リスクアセスメントの結果などの情報を共有します。
⑵ 悪い情報ほど早く伝達される社内環境を整えてください。
⑶ 社員の安全性を損なう事態を発見した場合、直ちに関係者に伝え、適切な処置を講じてください。

事故および災害等に関する報告連絡体制⑴ 事故、災害が発生した場合の報告連絡体制および指揮命令系統を定めてください。
⑵ 事故、災害に関する情報（日時、天候、発生場所、事故の種類、原因、事故当時の状況など）が速やかに社内に伝達される体制を構築してください。

重大事故等の発生時の連絡体制（案）
本

運輸支局

社長

新橋太郎：00-000-0000

安全担当部長新橋次郎：00-000-0000

00-000-0000

労働基準監督署
00-000-0000

社

安全担当課長 ：00-000-0000

所轄警察署

営業所

運 行 管 理 者 ：00-000-0000（携帯） 000-0000-0000
同上補助者

110 番

：00-000-0000

事故当事者

輸送の安全に関する研修等⑴ 目標を達成するために、必要となる人材育成のための教育および研修を実施してください。
⑵ 安全マネジメントに係わる要員に対する教育および研修を実施してください。

10リスクアセスメントの実施
RIKMSにおけるリスクアセスメントの実施は、全事業者に努力義務化された事故・災害防止の重要なポイントです。作業に伴うリスクを評価し、確実かつ効果的に事故、災害を防止することを目的に実施します。

〈リスクアセスメントの実施時期〉⑴ トラック、フォークリフト、クレーンなどの新規設備導入および改造するとき⑵ 新規荷主を獲得して、作業を開始する前、および従来の作業方法を変更するとき⑶ トラック協会などの関係団体から事故報告があったとき⑷ ヒヤリハット情報の収集後⑸ 定期的な実施（年1回以上）

ヒヤリハット情報の収集

リスクの特定リスクの見積り（重大性＊可能性）

リスクの評価

許容可能なリスクレベル以下か
YES
リスクアセスメント評価結果の記録低減措置の周知・実施

リスクレベルの検討（実施1ヵ年経過後）

完NO低減措置の検討

低減措置の試行

さらなる低減措置実施が可能か

YES

NO

了

11

／解説編／

実施事項の具体的内容

輸送の安全に関するチェック⑴ 1年に1回以上、各事業者で安全マネジメントの実施状況について、安全に関するチェックを行ってください。
⑵ 重大な事故、災害が発生した時は、緊急にチェックを実施してください。

輸送の安全に関する業務の改善⑴ チェックの結果を踏まえ必要な改善のための方策を検討し、是正措置、予防措置を講じてくだ
さい。
⑵ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合、安全対策全般または必要な事項について、
さらに高度な対策を講じてください。

予防措置

是正措置

潜在的要因及びチェック結果

原因の特定及びチェック結果

評

事 故

原因の特定
価

予防措置の決定

再発防止対策の決定
再発防止対策の実施
検証

予防措置の実施

指導･監督指針「指導・監督指針」では、社長の強力なリーダーシップの下で次の事項の実施を求めています。
⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針の設定、社員への周知⑵ 基本的な方針に基づく輸送の安全に関する目標の設定⑶ 社員に対する教育および研修⑷ 事故、災害などに関する報告、ヒヤリハット体験、事故防止に関する効果的な事例、その他の指導監督に資する情報の適切な伝達12

／実践編／

安全マネジメントの実践

安全マネジメントを実践するために、
安全衛生計画などの書類を作成します。
実施事項に基づいて作成する書類
安全マネジメントの実施事項に基づいて作成する書類は一覧表のとおりです。各書類のサンプルも合わせて掲載しておりますが、項目と内容についてはサンプルを参考にしながら、会社が独自に必要としている
ものを取り入れてください。なお、これらの書類は記録として保管する必要があります。

No

実施項目

実施時期

実施者

対象となる実施事項

Ａ．経営の責任者の責務
Ｃ．輸送の安全に関する費用支出
Ｄ2．輸送の安全に関する研修等
Ⅰ

安全衛生計画

年一回

事業者 Ｅ．安全情報の公表
Ｆ．安全マネジメントに関する基本的な方針
Ｇ．輸送の安全に関する目標、計画
Ｈ．安全マネジメントの的確な実施

Ⅱ

組織図

Ⅲ ヒヤリハット調査票
Ⅳ

Ⅴ

スタート時

社 長 Ｂ．社内組織

年間計画内

事業者 Ｉ．輸送の安全に関する情報の伝達および共有

内部チェックリスト 年一回及び重大事故発生時 事業者

リスクアセスメントの実施記録

Ｄ3．輸送の安全に関するチェック
Ｄ4．輸送の安全に関する業務の改善

年間計画内のほかに、新規設備導入時及び事業者 Ｋ．リスクアセスメントの実施

作業方法変更時13

／実践編／

安全マネジメントの実践

Ⅰ. 運輸安全（労働安全衛生を含む）方針
運輸安全（安全衛生）方針は、社長の基本的考え方や安全の目標と重点施策、公表すべき情報などを記載したもので、お客様、労働者への周知を図るために営業所に掲示すべきものです。

20XX
20XX

14

20XX

※運輸安全（労働安全衛生）管理方針は、
陸災防HPの「労働安全衛生マネジメントシステム」のページからダウンロードできます。
URL http://rikusai.or.jp/measures/manegement_system/１. 基本方針
基本方針は、社長の基本的な考え方を示す自社独自のものですが、具体的には次の例を参考にして作成してください。なお、基本方針は、全労働者に周知することが大切です。そのため、営業所に掲示するとともに、朝礼等において、全員で唱和して安全意識の高揚をしましょう。
〇輸送の安全は我が社の根幹〇安全は最大の顧客満足〇安全は業務の基本動作〇我々一同は会社を挙げて、労使が一体となって安全衛生活動に取り組む。

〇安全衛生活動を充実し、ＰＤＣＡサイクルを回して安全衛生水準の向上を図る。
〇企業に働くすべての人の健康と命を守り、企業の繁栄を目指す。
（社内への周知方法）〇「基本方針」を運転者等に配布するとともに、本社及び営業所に掲示する。
〇社内報や社内イントラ等へ掲載する。

２. 目標
基本方針の周知後、労働者の意見も取り入れた目標を定めます。目標は、その達成状況が分かるよう可能な
限り数値的なものとします。具体的には、次の例を参考にして作成してください。
〇人身交通事故ゼロを貫徹しよう！

〇物損事故を対前年度比10％削減〇酒気帯び運転、速度超過の撲滅〇死亡労働災害ゼロ、休業労働災害ゼロ、不休災害を対前年度比50%削減〇安全衛生管理体制の整備（労働安全衛生マネジメントシステムの導入）〇ＫＹ活動、ヒヤリハット活動、４Ｓ活動の活性化（交通・荷役）〇協力会社との安全作業連絡体制の確立〇荷主との連絡調整を密に行い、適切な走行計画の実施〇定期健康診断の完全受診

３. スローガン
スローガンでは、次の例を参考にして作成してください。
会社を支えるみんなの元気、危険を摘みとる力を結集し、築こう我が社の安全風土！

４. 目標達成のための計画
目標を達成するために、車両の改善、安全衛生活動や教育などの計画を立てます。計画は、年度や〇〇期等の時期を定めましょう。具体的には、次の例を参考にして作成してください。
№

項

目

内

容

1 人身交通事故ゼロ・物損事故削減

ヒヤリハット情報の報告会を半年に1回行う。

2 酒気帯び運転、速度超過の撲滅

安全運転講習会を受講（半年に1回）させる。デジタルタコグラフを全車両の〇％導入する。

3 KY活動、4S活動の充実（交通・荷役）

マンネリ、形骸化した当該活動を実態に即した内容へと脱皮を図る。

4 作業マニュアルの整備抽出された危険の芽に着目し、従来の作業方法の見直しを図る。

5

フォークリフトを使用する

取扱いする商品の多様化により実態に沿わない内容となっている作業計画について

作業計画の再構築

再度構築する。

6 リスクアセスメントの定着

危険源が無いか検討し、リスクの削減に努める。

7 荷主及び協力会社との連携（交通・荷役） 運転者及び作業者が危険な環境におかれないように作業連絡体制の充実を図る。
8 長距離走行計画の見直し
9

有所見者に対するフォロー（健康起因交通事故防止）

時間外労働の削減、休息期間の完全な取得を図る。
健康が人間活動（社内外）の源であるから、有所見者の早期発見、早期治療に取り組む。

15

／実践編／

安全マネジメントの実践
５. 安全に関する情報交換方法
社長は、労働者と安全衛生に関する意見交換を定期的に行い、安全衛生意識の向上に努めましょう。具体的には、次の例を参考にして作成してください。
〇３か月に１回、輸送の安全及び安全衛生に関する意見交換会を運転者等と開催する。
〇ヒヤリハット報告様式の簡略化及びドライブレコーダーを活用して情報の収集・分析を行う。
〇ドライブレコーダーを活用して、管理者による安全指導を実施する。

６. 反省事項
社長は、基本方針、目標及び計画の取組状況について、定期的にチェックして、安全衛生対策上の問題点を把握します。
〇取組状況のチェックを10月に実施する。問題点等の結果は後日、本社及び営業所に掲示する。

７. 反省事項に対する改善方法
チェックした結果、安全衛生上の問題点があれば、積極的に改善に取り組みましょう。
〇社内チェックにより把握した問題点について、必要な見直し・改善を行う。

８. 安全に対する目標達成状況（前年度の達成状況を記載）
社長は、労働者とともに前年度の目標の達成状況を把握して、掲示等により公表します。具体的には、次の例を参考にして作成してください。
（20XX年度）
目 標

結 果

目標達成状況

人身交通事故 0件

人身交通事故 0件

目標達成

物損事故 対前年度比10％削減

8％削減

達成できず

酒気帯び運転、速度超過撲滅

速度超過違反 2件

達成できず

死亡労働災害 0件

死亡災害 0件

目標達成

休業労働災害 0件

休業災害 2件

達成できず

不休労働災害 対前年度比50％削減

20％削減

達成できず

９. 事故に関する情報（前年度の自動車事故報告規則第２条に規定する事故を記載）
社長は、前年度の自動車事故報告規則で定める事故の総件数及び事故類型別の件数を掲示等により公表します。具体的には次の例を参考にして作成してください。
（20XX年度）
重大事故発生件数

2件

事故の種類

衝突2件

衝突の状態

側面衝突1件（重傷者1名）、追突1件（重傷者1名）

10. 実施計画
実施計画は、目標達成のための計画をより具体化するために、実行計画を月別展開によって示すもので、重点施策、具体的取組事項、推進者（担当者）等で構成されます。具体的には次の例を参考にして作成してく
ださい。

16

20XX
20XX

20XX

17

／実践編／

安全マネジメントの実践

Ⅱ. 組織図自社の事業規模に応じて下の図を参考にして選任してください。従業員数50名、自動車台数35両の会社組織図を示しましたが、事業規模に応じて作成してください。

組織図（例）
安全衛生管理体制

運行管理体制安全マネジメント体制

社 長

マネジメント責任者

役 員

産業医
安全管理者

課所長

統括運行管理者

衛生管理者

運行管理者

安全衛生委員会

運行管理者
補助者

係 長

一般社員

従業員数計 50名

整備管理者
補助者

29台以下

統括運行管理者

マネジメント担当者

自動車 35 両●法定管理者一覧表（国土交通省）
営業所単位台数

主任マネジメント管理者

整備管理者

30台〜59台

60台〜89台

90台〜99台

◎

◎

◎

運行管理者

◎

◎（2名）

◎（3名）

◎（4名）

運行管理者補助者

○

○

○

○

整備管理者

◎

◎

◎

◎

整備管理者補助者

○

○

○

○

留意点
●現体制に必要な担当者を選任する。
●法定管理者を最初に選任する。

●法定管理者および法定組織一覧表（厚生労働省）
事業場規模人員

10人未満

10人〜49人

50人〜99人

産業医

◎

安全管理者

◎

衛生管理者

◎

安全衛生推進者◎

安全衛生委員会◎

10人未満

マネジメント責任者

10人〜49人

50人〜99人○○

主任マネジメント管理者
マネジメント担当者

18○○○：選任が望ましい管理者（数字）：選 任すべき人数但し、数字がないものは1名です。
【注2】営
 業所とは国土交通省に届出た箇所を●安全マネジメント管理者一覧表（任意）
事業場規模人員【注1】 ◎：選任すべき法定管理者

○

○

指します。
【注3】事
 業場規模人員とは労働基準監督署に届出た各箇所の従業員数計をいいます
が、従業員の中には常用のパート、ア
ルバイト、派遣社員を含みます。

Ⅲ. ヒヤリハット調査票
ヒヤリハット事故を防止するための大切な情報です。社内で情報を共有して、事故防止を図ります。
この情報をもとにリスクアセスメントを実施することが、なお重要です。

管理番号No.

ヒヤリハット調査票（例）

平成２１年

２月１８日

運転中に危険を感知したら、該当する□欄にチェック（レ）してください。
危険感知時刻そのときの天候
道路種別
道路形態
道路渋滞
走行状態
走行方向

□午前 □午後
２ 時
３０ 分
□晴
□曇
□雨
□雪
□霧
□高速
□一般幹線
□裏道
□有信号交差点内□無信号交差点内 □交差点付近 □直線路
□カーブ路
□その他（
）
□渋滞していた □渋滞していなかった
□発進
□走行
□徐行
□減速
□停車
□前進
□右折
□左折
□後退
□車線変更

Ａ．ヒヤリハットしたときの状況図とその解説
解

状況の図

説

①反対車線に宅配車が、駐車していた。
②対向車（４ｔ車）が停車せずに当方車線を走行してきた。
③当方は急ブレーキを駆けて、衝突をまぬがれた。

駐車

簡単に要領よく記載します。また、車間距
離、 当 時 の ス ピード

当方等を記載すると理解しやすいです。

Ｂ．このヒヤリハットをなくすためにどんな対策が考えられますか。

Ｃ．なぜ事故を回避して、ヒヤリハット
ですんだと思いますか。

①!相手方の動きに注視する。特にスピードの増減を②対向車に当方の存在を確認するために、パッシン
グ又は警笛等を行う。
③いつでも停車できるスピードに減速する。
④極力、裏道等の細い道は利用しない。

・急停車したからです。

思いつく理由を自由に記載します。

予防する対策を記載します。

（国土交通省HPより）※ヒヤリハット調査表は、陸災防 HP の「労働安全衛生マネジメントシステム」のページからダウンロードできます。
URL http://rikusai.or.jp/measures/manegement_system/

19

／実践編／

安全マネジメントの実践

Ⅳ. 内部チェックリスト
下のチェックリストを参考に、自社のものを作成してください。

内部チェックリスト（例）
実施月日

平成２１年
対
応
者

実施課所

番号

１

２

３

４

5

項目

２月１６日

実施課所

自動車輸送課長

マネジメント 主任マネジメント
責任者
管理者

作成者

チェック内容監査所
見（客観的事実・他）

評定課長 新橋一郎社係長 新橋二朗

・安全方針が策定されている。
・安全方針には、社長の強いリーダーシップがはいっている。
安全方針と周知・安全方針には、関係法令等の遵守と安全最優先の原則が明記されている。
・安全方針が従業員に周知する方法があり、周知されていることが確認できる。
・目標は容易に確認しやすく、数値を盛り込んだ具体的な目標である。
・目標は事 後検証が可能で、翌年以降の計画に反映できるものである。
目標の設定
・運転者等の意見を踏まえた効果が期待でき、安全意識の向上に通じる。
・安全の確保に関する投資額が明示されている。
・前年の実施状況を踏まえたものである。
・２項の「目標の設定」事項が、明記されている。
・安全及び衛生に対する教育・研修の実施
計画が明記されている。
計画の作成
・安全及び衛生に関する委員会の開催が明記されている。
・安全及び衛生に関する各種行事が明記されている。
・ヒヤリハット情報に関する報告会又は、検討会の実施計画を明記している。
・社長と運行管理者、選任運転者等と定期的な意見交換がなされ、その記録がある。
・定期的に安全管理委員会又は安全衛生委
員会が開催されており、その議事録がある。
・社長は定期的に職場パトロールを行っている。
情報の伝達と共有 ・経 営管理部門と現業実施部門と、双方向のコミュニケーションが確保されている。
・社長に直結した伝達ルートがあり、伝達した者へのマイナス評価を行わない環境が整っている。
・運転者との個人面談を実施している。
・報告連絡組織図が作成されている。
・組 織図に基づいて伝達訓練が実施され、記録が残っている。
・組 織図には担当者名、電話番号が明記さ事故、災害時のれている。
報告連絡体制・組 織図は事故、災害等の当事者が直ちに第一報を報告し、受けた者が、社長又は必要な部署等に伝達する体制であること。
・自動車事故報告規則により、国土交 通大臣への報告又は届出体制としている。

安全衛生計画書がある。
計画書に自筆のサインが確認された。
「経営の根幹」「法令の遵守」の語句がある。
朝礼等で、方針を唱和している。
一 部 数値 設 定 がない項目が
ある。

○
○
○
○
△

※内部チェックリストは、陸災防 HP の「労働安全衛生マネジメントシステム」のページからダウンロードできます。
URL http://rikusai.or.jp/measures/manegement_system/

20

点数式と記号式（○△×）が有ります。

・具体的な事実のみを記載します。
・記録等の書面で確認します。
・評定の判断根拠を記載します。
・前回の指摘事項の改善もチェックします。
・手順通りに実施しているか確認します。
・個人的な情報は記載しません。
安全マネジメント実施事項を記載します。

・安全マネジメントを回す観点でチェック内容を作成します。
・評価対象を明確に記載します。

番号

6

7

8

9

10

11

項目

チェック内容監査所
見（客観的事実・他）

評定・安全マネジメント担当者に対する研修を行っている。
・初任運転者、事故惹起運転者、高齢運転者への適性診断を実施している。
・初任運転者教育、事故惹起運転者教育において、所定時間（6時間）及び指定項目の教育・研修教育が実施されている。
・教育及び研修は、知識普及型を主体として、
問題解決、グループ討議等の参加体験 型
研修を付加する。
・点呼等を通じて、意思疎通を図るとともに運転者の特性・運行実態等の安全指導を行っている。
・安全マネジメントの実施状況を、年１回チェ
ックしている。
・重大な事故、災害等が発生場合又は同種の事故、災害が繰返し発生した場合にも、
安全マネジメントのチェックを実施している。
・チェックの方法について手順或は規定があチェックる。
・安全マネジメント実施状況の把握では、全従業員の意見が集約でき、会社全体でチェックを実施する体制である。
・「７．チェック」の結果に基づいて、是正措
置又は予防措置が講じられている。
改善措置
・重大な事故を起こした場合には、更に高度な安全対策を講じている。
・安全マネジメントでのＰＤＣＡサイクルが適ＰＤＣＡ確に実施され、安全性の向上に結びついてサイクルいる。
・情報収集の書式がある。
・情報収集が実施されている。
・分類表がある。
ヒヤリハットの情報
・ヒヤリハットデータを分類別に区分けしている。
・ヒヤリハット情報が共有されている。
・遣り方を定めている。
・判定基準を定めている。
リスクアセスメント ・低減措置を従業員に周知してある。
の実施
・低減措置の実施した記録がある。
・低減措置実施後の、残留リスクを周知している。

21

／実践編／

安全マネジメントの実践

Ⅴ. リスクアセスメント実施記録
リスクアセスメントの実施に当たって、主な記録方法としては、「数値評価方式」と「マトリックス評価方式」

22

リスク 優先度レベル の判定可能性 重大性発生
頻度可能性 重大性発生
頻度
発生の恐れのある
災害の内容
回／日 分／日
作業
項目
No.

実施年月日：
実施作業名：
グループ名：

作業分析

作業
形態

現状のリスクの見積り・評価

リスク
レベル

低減措置の内容

低減措置実施後のリスクの見積り・評価

係員
係員
係員
記録
リーダー

リスクアセスメント実施記録（数値評価方式）

係員

係員

係員

があります。

※リスクアセスメント実施記録は、陸災防 HP の「労働安全衛生マネジメントシステム」のページからダウンロードできます。
URL http://rikusai.or.jp/measures/manegement_system/回／日 分／日

作業
形態

発生の恐れのある
災害の内容

フォークリフトのエンジンが掛 かっているのでフォーク検品作業のためラック
1回／ 120 通常作 リフトが急に後退したり、降（ 棚 ）からダ ン ボール
下したりすると作業者がそ日分／日業
箱を取卸しする作業の反動でバランスを崩して転落し、頭部を骨折する。

作業項目

休業災害（完治可能なケガ）低減措置を計画的に行う可能性 重大性

─

─

Ⅲ

リスク
レベル

3
（Ⅰ）

荷 を ラック（ 棚 ）に 保管する時は、パレット
荷とし、パレットごと地上へ卸し、地上で作
業を行う。

〇

可能性 重大性〇1（マトリックス評価方式）

1

リスク 優先度レベル の判定

─

─

Ⅰ

1

リスク 優先度レベル の判定

低減措置実施後のリスクの見積り・評価低減措置の内容

費用対効果を考慮して低減措置を行う

×1

手当て後直ちに元の作業に戻れる微傷なケガ

不休災害

リスク低減措置の進め方

1点

3点

6点

低減措置を速やかに行う

×1

可能性 重大性10点 死亡や永久的労働不能につながるケガ、障害が残る

内容

地上へ卸し、地上で作
業を行う。

発生
頻度

可能性：×＝可能性が高い、△＝可能性がある、○＝可能性がほとんどない 重大性＝×＝致命的・重大、△＝中程度、○＝軽度リスクレベル：Ⅲ＝直ちにリスク低減措置を講ずる必要がある、Ⅱ＝速やかにリスク低減措置を講ずる必要がある、Ⅰ＝必要に応じてリスク低減措置を実施する

1

No.

安全衛生上の問題はほとんどない

3〜4

Ⅰ

10

評価点

現状のリスクの見積り・評価

安全衛生上多少の問題がある

5〜7

作業分析

安全衛生上問題がある

8〜11

Ⅲ

Ⅱ

6

荷 を ラック（ 棚 ）に 保管する時は、パレット

低減措置の内容

20
荷とし、パレットごと
（Ⅳ）

リスク
レベル

低減措置実施後のリスクの見積り・評価

直ちに中止または改善するリスク低減措置を直ちに行う

1点

可能性はほとんどない
リスクの内容2点

可能性がある

安全衛生上重大な問題がある

微傷

4点

可能性が高い

12〜20

1点

滅多に無い

重傷
軽傷

6点

評価点合計

半年に1回程度

2点

時々

重大性
致命傷

評価点

Ⅳ

週に1回程度4点

リスクレベル内容

1日に1回程度

評価点

頻繁

4

フォークリフトのエンジンが掛 かっているのでフォークリフトが急に後退したり、降下したりすると作業者がその反動でバランスを崩して転落し、頭部を骨折する。

可能性 重大性

可能性

通常
作業

検品作業のためラック1120（ 棚 ）からダ ン ボール
回／日 分／日
箱を取卸しする作業

発生
頻度発生の恐れのある
災害の内容

現状のリスクの見積り・評価

確実である

作業
形態

回／日 分／日

作業項目

頻度

1

No.

作業分析

（数値評価方式）

リスクアセスメント実施記録（例）

23

参考情報

全日本トラック協会資料等
全日本トラック協会HP ＞ 会員の皆様へ ＞ 安全対策 ＞ 運輸安全マネジメント特設ページ

https://jta.or.jp/member/anzen/unyuanzen_tokusetsu.html

運輸安全マネジメントの取り組みについて【概ね100両未満の中小規模事業者の皆様へ】（平成30年8月）

運輸安全マネジメントの取り組みについて（平成30年8月）

全日本トラック協会HP
QRコード

中小運送事業者を対象とした
運輸安全マネジメントの取り組み

安全マネジメントガイドブック（平成21年7月）（平成22年7月）

運輸安全マネジメントの導入について（平成18年8月）
国土交通省

陸災防資料等
陸災防HP ＞ 安全衛生管理・対策 ＞ 労働安全衛生マネジメントシステム
http://rikusai.or.jp/measures/management_system/

陸災防HP
QRコード
20XX
20XX

こうすれば導入できる
労働安全衛生マネジメントシステム（令和4年5月）

リスクアセスメント
イラストシート（第2集）（平成30年5月）

リスクアセスメント
イラストシート（第1集）（平成28年3月）

20XX

運輸安全（労働安全衛生）
管理方針（例）※陸災防 HP より DL

運輸安全マネジメント関連
国土交通省HP ＞ 運輸安全https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000030.html

国土交通省HP
QRコード

労働安全衛生関連
厚生労働省HP ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 雇用・労働 ＞ 労働基準 ＞ 安全・衛生

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html

24

厚生労働省省HP
QRコード

関係先一覧
官公庁名
関係団体名

案件名称
アドレス

国土交通省

ホームページ
http://www.mlit.go.jp/

国土交通省
自動車総合安全情報

運輸安全マネジメント
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03management/index.html

全日本トラック協会

ホームページ
http://www.jta.or.jp/

厚生労働省

ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省
労働情報

リスクアセスメントについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/

厚生労働省
荷役作業（運輸業等）のリスクアセスメント
職場のあんぜんサイト https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html
陸上貨物運送事業
労働災害防止協会

ホームページ
http://www.rikusai.or.jp/

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2022.7