制度情報2018 年 12 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

外商投資法（草案）に関するパブリックコメント（発令元）全国人民代表大会（公布日）2018 年 12 月 26 日
第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 7 回会議で、『中華人民共和国外商投資法』について審議が行われ、草案が公布された。意見のある人は、中国人大ネット（www.npc.gov.cn）にアクセスして直接提出するか、全国人民代表大会委員会法制工作委員会宛に送付することができる。パブリックコメントの提出期限は 2019 年 2 月 24 日まで。
草案（全 39 条）の主な内容は、次の通り。
（1）外商投資の定義と状況
外商投資とは外国の自然人、企業及びその他の組織（以下「外国投資者」という）が直接又は間接的に中国国内において行う投資活動を指す。これには、外国投資者が単独又はその他の投資者と共同で中国国内において投資する新規プロジェクトへの投資、外商投資企業の設立又は追加投資、外国投資者の中国国内の企業の株式、持分、財産持分又はその他の類似する権益の合併買収による取得等を含む。（第 2 条）
（2）投資の促進について
1.外商投資について参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を実行することを明確に示した。（第 4 条）
2.国が企業の発展を支援するための各政策は、外商投資企業に対しても同等に適用する。外商投資に関連する法律、法規、規則の制定にあたっては、外商投資企業の意見や建議を聴取しなければならず、外商投資に関連する規範性文書、司法判決は、法により遅滞なく公布しなければならず、国は外商投資サービス体系を構築して整備し、外国投資者及び外商投資企業に、法律、法規、政策措置、投資プロジェクト等の情報に関するコンサルティング及びサービスを提供することを明確に示した。（第 9 条～第 11 条）
3.外商投資企業も等しく標準化業務に参与するものとし、標準の制定においては情報公開と社会による監督を強化し、強制的標準は、外商投資企業にも等しく適用し、政府調達においては、法により外商投資企業が中国国内において生産する製品を等しく扱うことを明確に示した。（第 15 条、第 16 条）
1

4.外商投資企業は、法により株券、社債等の証券を公開発行するか、その他の方式により資金を調達することができることを明確に示した。（第 17 条）
5.地方の各級の人民政府は、法定の権限の範囲内で外商投資促進政策を制定することができることを明確に示した。（第 18 条、第 19 条）（3）投資の保護について外商投資の適法な権益の保護を強化するため、草案では 4 つの面に関する規定を設けた。
1.外商投資企業の財産権の保護を強化する。国は、外商投資に対し収用を実行せず、公共の利益として外商投資に対する収用を実行する必要がある場合は、法定のプロセスに従って実施するうえ、公平で合理的な補償を与えなければならない（第 20 条）。中国国内で発生した外国投資者の出資、利益、司法収益等は、法に基づき人民元又は外貨により自由に海外送金することができる（第21 条）。国は、法により外国投資者及び外商投資企業の知的財産権を保護し、自由意志の原則や商業ルールに則った技術提携を奨励し、技術提携の条件は投資の各当事者が協議して確定するものとし、行政手段を利用して技術譲渡を強制することはできない（第 22 条）。
2.外商投資に関する規範性文書制定にかかる制限を強化した。政府及びその関係機関が外商投資に関する規範性文書を制定する際は、法律法規の規定に合致していなければならず、外商投資企業の適法な権益を違法に減損したりその義務を増加させてはならず、市場参入や退出にかかる条件を違法に設置してはならず、外商投資企業の正常な生産経営活動に違法に干渉したり影響を及ぼすことはできないことを規定した。（第 23 条）
3.地方政府の約定履行、承諾した内容の実行を促す。地方の各級の人民政府及びその関係機関は、法により制定した政策で承諾した内容及び法により締結した各種の契約を厳格に履行しなければならず、国の利益、公共の利益により政策の承諾又は契約の約定を変更する必要がある場合は、法定の権限やプロセスを厳格に守って実施するうえ、外国投資者、外商投資企業がこれにより受ける損失を補償しなければならないと規定した。（第 24 条）
4.外商投資企業の通報にかかる権利保護のメカニズムを整備した。
（第 25 条、第 26 条）（4）投資の管理について
1.参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を確実に実行し、外国投資者は、外商投資参入ネガティブリストに所定の投資の禁止分野に投資してはならず、投資制限分野への投資を行う際、所定の条件に合致していなければならず、外商投資参入ネガティブリスト外の分野においては、国内資本企業と外資系企業一致の原則により管理を実施することを規定した。（第 27 条）
2.国は、外商投資に関する情報報告制度を確立し、情報報告の内容及び範囲は、十分な必要性と厳格制御の原則により確定するものとし、外国投資者又は外商
2

投資企業は、企業登記システム及び企業信用情報公示システムを通じて商務所管機関に投資情報を提出するものとし、機関の情報共有により取得することのできる投資情報については、再度提出を求めてはならない。（第 31 条）
3.国家安全の維持・保護のため、外商投資安全審査制度についての原則的規定を定め、安全審査の決定を最終決定とすることを明確に示した。（第 33 条）
企業簡易抹消登記改革の試験運用の取り組みのさらなる整備を進めることに関する通知（発令元）市場監督管理総局（法令番号）国市監注〔2018〕237 号（公布日）2018 年 12 月 3 日（施行日）2018 年 12 月 3 日
1.主なポイント（1）試験運用地は、北京市、深圳市等、20 の省・市及び自由貿易試験区とする。
（2）企業簡易抹消登記の適用範囲をより拡大した。営業許可証を受領したがその後経営活動を行わず、抹消登記を申請する前に債権債務が発生していないか、債権債務の清算が完了している非上場の株式会社、各種企業の分支機構に簡易抹消登記を適用する。（第 1 条）
（3）企業簡易抹消登記の公告期間を 45 日から 20 日に短縮する（日数はともに暦日）。（第 3 条）
（4）企業簡易抹消について過失許容性のあるメカニズムを確立する。登記機関での審査により「経営異常企業リストに入っている」等の簡易抹消プロセスが適用されない要素が存在すると判断された場合、異常状態が消失するのを待ち、企業が再びプロセスに従い簡易抹消登記の申請を行うことを許可しなければならない。（第 4 条）
２．今後の留意点
この通知により、試験運用地では 2019 年 1 月末までに、関連簡易抹消にかかる取り組みを正式に始動することになるため、該当する地域の企業は関連する動きに十分注意することが勧められる。（全 6 条）
「市場参入ネガティブリスト（2018 年版）」の印刷発行に関する通知（発令元）国家発展改革委員会 商務部（法令番号）発改経体〔2018〕1892 号（公布日）2018 年 12 月 21 日
（施行日）2018 年 12 月 21 日3１．主なポイント（1）市場参入管理を厳格に規範化する。（第 2 条）
（2）「統一リストの全国適用」の管理モデルを普及する。各地、各機関で独自に市場参入に関するネガティブリストを発表してはならない。（第 2 条）
（3）リストの情報公開メカニズム及びリストを随時調整するメカニズムを確立する。（第 2 条）
２．今後の留意点
今後は国家発展改革委員会及び商務部により、改革の全体的な進展、経済の構造調整、法改正等の状況に基づき、第三者評価メカニズムの導入により各界からの整理、調整に関する提案を取り込みながら、市場参入ネガティブリストが適時調整されていくことになる。（全 3 条）
中華人民共和国個人所得税法実施条例（発令元）国務院（法令番号）令第 707 号（公布日）2018 年 12 月 18 日（施行日）2019 年 1 月 1 日
１．主なポイント（1）居住者個人としての基準を満たす外国人の租税優遇につき、中国国内に住所のない個人で、中国国内での年間居住日数が累計 183 日以上となる年が連
続 6 年（現行実施条例では 5 年）に満たない場合、所管税務機関への届出を行うことにより、中国国外から取得し、かつ国外の企業・組織又は個人により支払われる所得について、個人所得税の納付を免除する。ただし、中国国内での年間居住日数が累計 183 日以上となる任意の 1 年間において、1 回に 30 日を超える出国がある場合は、その者の中国国内年間居住日数が累計 183 日以上となる年の連続年数を計算し直すものとする。（第 4 条）
（2）『個人所得税法』にいう、法により確定するその他の控除項目等の関連事項の政策の境界について、明確に規定した。（第 13 条）
２．今後の留意点
実施条例に対する今回の改訂は、改正『個人所得税法』の確実な執行のために、総合と分類を組み合わせた個人所得税制の制度による保障を確立するものとなった。また、『個人所得税法』の関連規定をさらに詳細化して実行性を増強し、税務機関、納税者、源泉徴収義務者がより適切に履行できるよう便宜を図るものとなった。（全 36 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

4

１．事件の概要
王氏は、2012 年 6 月に A 社に入社し、月給 3,500 元にて 5 年間の労働契約を締結したうえで、王氏のために住宅積立金の納付は行わないことを、双方で約定していた。2015 年 4 月、王氏は残業代等に関する紛争のために労働仲裁を申し立てた。その過程で、王氏は A 社と調停協議書を締結するに至り、A 社が王氏に賠償金、残業代等で 45,000 元を支払い、A 社と王氏との間でそれまでの労働関係により発生した権利・義務については相互に追及しないものと約定した。A 社は調停協議書の内容の通り、王氏に 45,000 元を支払った。
2017 年 12 月、王氏は住宅積立金機関に通報し、A 社が王氏のために住宅積立金を納付するよう訴えた。住宅積立金機関は、2018 年 2 月に「行政処理決定書」を発行し、A 社に王氏の住宅積立金 14,000 元余りを追納するよう命じた。A 社は、住宅積立金機関の行政処理決定を不服として、王氏とは調停協議書を締結しており双方は相互に責任追及を行わないことになっているうえ、本件はすでに 2 年以上が経過し時効が成立していることから、A 社は王氏のために住宅積立金を納付するべきではないとして、住宅積立金機関による「行政処理決定書」の取り下げを要求する行政訴訟を提起した。
２. 紛争の焦点（1）住宅積立金機関が A 社に対して命じた王氏の住宅積立金納付について、2年が経過したことを理由に時効が成立するか。
（2）A 社が王氏と調停協議書を締結して相互に追及しないことを約定している状況において、住宅積立金機関が A 社に王氏の住宅積立金の納付を命じることは可能か。
３. 弁護士の分析（1）住宅積立金機関が A 社に対し、王氏の住宅積立金の納付を命じることについては、2 年の時効制限を受けない。
『住宅積立金管理条例』第 20 条第 1 項には、「企業・組織は期限通りに、満額で住宅積立金を納付しなければならず、期限を過ぎた納付や過少納付を行ってはならない。」と規定されている。また同法第 38 条では「本条例の規定に違反して企業・組織が期限を過ぎて住宅積立金を納付しないか、過少納付となる場合、住宅積立金管理センターが期限を定めて納付を命じる。期限を過ぎてもなお納付しない場合、裁判所に強制執行を申し立てることができる。」と規定されている。これら 2 条の規定により、使用者は遅滞なく満額で従業員の住宅積立金を納付しなければならず、これに違反した場合、住宅積立金機関には使用者に対して期限を定めて納付するよう命じる権利がある。
このほか、住宅積立金機関が発行した「行政処理決定書」は行政処分ではないことから、行政処分に関する 2 年の時効制限は適用すべきではないうえ、『住5宅積立金管理条例』及び関連の法令には住宅積立金の追納に関して時効を定めた制限規定がないことから、住宅積立金機関が A 社に対し、王氏のために住宅積立金の納付を命じることについて、2 年の時効制限を受けることはない。
（2）A 社が王氏と締結した調停協議書は、住宅積立金機関による A 社への住宅積立金納付命令に対抗できるだけの効力を持たず、A 社は依然として王氏の住宅積立金を納付する必要がある。
４. 判決の結果
裁判所の判決により、A 社の訴訟請求が棄却された。
５. 留意点司法の実践において、使用者と従業員が労働紛争の処理過程の中で、使用者が従業員に対して法定基準を上回る補償を支払うものとしたうえ、従業員のための住宅積立金の納付は行わないことを約定したとしても、このケースに見る
通り、住宅積立金の納付は使用者と従業員に対する法的強制力のある義務であり、使用者と従業員の間で住宅積立金を支払わない、或いは満額で支払わないとする約定をしてもいずれも無効となり、使用者が従業員の住宅積立金を納付するという法定の義務が免除されることはない。なおかつ、住宅積立金の納付について時効の制限を受けることはなく、従業員は随時使用者に対して追納を要求できることから、使用者が補償を支給して住宅積立金の納付はしないとする協議を従業員と締結することには、極めて大きなリスクが存在する。

6