子ども用衣類の安全確保について

平成１９年３月

東京

都

商品等の安全問題に関する協議会

はじめに商品等の安全問題に関する協議会（以下「協議会」という。）は、東京都の委嘱を受けた、消費者、事業者、学識経験者等により構成され、商品等による危害や危険から都民を守るため、様々な商品の安全性等について、毎年テーマを選定して検討・協議を行い、報告をまとめている。
厚生労働省の「平成 17 年 人口動態統計」によると、国内における 1 歳から 14 歳までの子どもの死亡原因は、不慮の事故死が第 1 位であり、第２位のがん（悪性新生物）を大きく引き離している。子どもの命、安全を守るためには、事故を防止することが必要であり、事故は予測できないが、避けられないものではなく、防ぐことができるものである。しかしながら、近年、子どもが巻き込まれる重大な事故が多数発生しており、社会的にも大きな問題となっている。子どもの事故防止は、急務の課題である。
国は、昨年改正した消費生活用製品安全法を平成 19 年 5 月 14 日に施行することとし、商品による重大な事故に関する報告を事業者に対し義務付け、商品による事故の拡大防止の取組みを強化している。しかし、重大な事故が発生した後の事故情報の公表による注意喚起など事故の拡大防止が中心であり、重大な事故に限らず商品による子どもの事故情報を幅広く収集・分析し、その結果に基づき事故を未然に防止するための安全対策をとるまでには至っていない。
東京都が海外の文献を調査した結果、欧米においては、事故情報を収集・分析する中で子ども用衣類に起因した事故に着目し、死亡事故や死亡には至らなかった事故に関する情報を収集・分析した結果に基づき、子ども用衣類の安全ガイドラインや安全規格（基準）を整備して、積極的に安全対策に取り組んでいることが判った。我が国においても同様に、子ども用衣類に起因する死亡・重篤につながる事故が発生している可能性があり、安全対策が必要であると考えられる。
こうした状況を踏まえ、本協議会は、子どもの事故の未然防止という観点から、子どもの衣類の安全性の向上が重要と考え、今年度のテーマとして「子ども用衣類の安全確保について」を選定したものである。平成 18 年 10 月から平成 19 年３月までの間に、本協議会で５回にわたる協議に加え幾度の検討を重ね、このたび、「子ども用衣類の安全確保について」をとりまとめた。
本協議会は、この報告に基づいて、東京都が、関係機関及び関係団体に対し、子ども用衣類の安全確保に取り組むよう要望･提案を行うこと、また、保護者をはじめ広く消費者に対し、積極的に子ども用衣類に関する事故防止のための注意喚起･情報提供を行うことを求めるものである。

平成１９年３月
商品等の安全問題に関する協議会
会

長

詫

間

晋

平

目

次

はじめに
１

子ども用衣類の安全対策の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

子ども用衣類の安全対策の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 米国の現状(2) 英国の現状(3) 欧州連合(EU)の現状(4) 日本国内の現状

３ 子ども用衣類が関係した危害･危険の実態を調査するに当たって・・・・・・・・・・・・４(1) 事故は、「潜在危険」が重なり引き起こされるという認識が必要(2) 事故原因の特定は、「ひやり･ハッと」の分析が重要４

子ども用衣類が関係した危害･危険の特徴と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 「消費者インターネットアンケート調査」の結果及びその課題(2) 「製造･販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査」の結果及びその課題(3) くらしの安全情報サイト「くらしのリスコミひろば」による都民意見募集の結果及びその課題(4) 海外の文献調査結果から得られる課題(5) 国及び関係機関における課題(6) 製造･販売事業者における課題(7) デザイナー･パタンナー育成教育機関における課題(8) 保育所、幼稚園、小学校の教育機関及び地域、家庭における課題(9) 東京都における課題
５

関係団体等の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1) 国及び関係団体の取組み(2) 製造事業者等業界の取組み(3) デザイナー･パタンナー育成教育機関の取組み(4) 消費者団体等の取組み

６

子ども用衣類の安全確保に向けた今後の取組みについての提言・・・・・・・・・・・２４(1) デザイン面の安全規格(JIS 等)･基準の策定(2) 安全基準適合マーク等の表示(3) 品質管理(検査)体制の充実強化(4) 事故情報の収集･分析･評価体制の整備･充実等(5) デザイナー･パタンナー育成カリキュラムの充実

(6) 事業者の子ども用衣類に関する安全意識の向上(7) 消費者の子ども用衣類に関する安全意識の向上
別記
資

子ども用衣類のデザインに関する安全確保の提案・・・・・・・・・・・・・・・・２６料
資料１ 厚生労働省 平成 17 年 人口動態統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
資料２

消費者インターネットアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

資料３

製造事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査・・・・・・・４２

資料４

販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査・・・・・・・４７

資料５

くらしの安全情報サイト「くらしのリスコミひろば」による都民意見募集・・５２

資料６ 商品･サービスに関する危害･危険情報提供サイト一覧・・・・・・・・・・・５３
資料７

消費生活相談窓口一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

参考文献 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
商品等の安全問題に関する協議会委員名簿等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

１

子ども用衣類の安全対策の必要性
近年、経済社会の情報化や国際化、規制緩和の進展などを背景に、私たちのライフスタイ
ルやニーズは多様化してきた。これに伴い、商品やサービスの多様化や複雑化も進んでおり、私たちは、日々、様々な商品等に囲まれた生活を営んでいる。これらの商品等は、生活の快適性や利便性を高めてくれる一方、商品等に関係した悲惨な事故が後を絶たない。
平成 17 年 11 月 28 日には、都内でガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が発生し、大学生が重体となった。また、同年 12 月 2 日には、山形市内でＦＦ式石油温風機による一酸化炭素中毒事故が発生し、１名が重体となった。経済産業省が調査し平成 19 年 3 月 13 日公表した資料によると、過去 21 年間に発生した一酸化炭素中毒事故は 530 件発生し、計 355 人が死亡していることが判明した。さらに、平成 18 年 6 月 3 日には、都内で男子高校生がエレベーターに挟まれる事故が発生して死亡するなど、多くの尊い命が犠牲となっている。
子どもも例外ではない。平成 18 年 3 月 10 日には、静岡県内の自宅兼事務所で２歳児が小型業務用シュレッダーの投入口に手を挟まれる事故が発生し、指９本を切断した。経済産業省が調査したところ、同年 10 月 20 日までに 15 社の製品で同様の事故が計 49 件確認された。
このように、子どもも商品等が関係した事故に巻き込まれており、重大な事故が起きてから、
初めて過去の事故情報が公表されることがたびたび繰り返されている。
厚生労働省の平成 17 年の人口動態統計では、１歳から 14 歳までの子どもの死因は「不慮の事故」が１位で、死亡した子どもは平成 17 年中だけでも 616 人に上る。その内、交通事
故死を除いた溺死、窒息、火傷、転倒などの人数は 365 人であり、交通事故死の 251 人を上回っている（資料１、32 頁参照）。
また、東京消防庁の統計においても、平成 17 年中の 0 歳
から 14 歳までにおける事故種別救急搬送人員数の内、一般負傷による救急搬送人員数は、約１万４千人と全体総数の約３割、交通事故の救急搬送人員数の約２倍にも達し、多くの子どもが事故に巻き込まれている現状がうかがえる（図 1）。
従来から欧米では、事故情報を収集分析する専門機関を設置して子どもが関係した事故を分析し、事故の原因となった

その他
4,328人8.3%
交通事故
7,806人15.0%
一般負傷14,179人
27.2%

急病
25,885人
49.6%

あらゆる商品の安全対策を講じている。その専門機関の様々な文献を調査した結果、我が国では大きな問題としては取り上げられていない死亡事故の原因となった子ども用衣類の部分について、米国では禁止又は制限するなど安全対策

図１ 0〜14 歳における事故種別救急搬送人員数の内訳（東京消防庁 救急活動の概要[平成17 年]より）を講じていることが分かった。その結果、死亡事故等の事
故件数に著しい減少が見られていたことが報告されていた。一方、日本では、安全対策はもとより、子ども用衣類の事故情報を専門的に収集･分析さえしたことがないのが現状である。
このような状況に鑑み、本協議会は、日本国内においても欧米と同様、子ども用衣類に起因する重大な事故が起きている可能性があると考え、子ども用衣類に関する事故の実態調査を行い、子ども用衣類の安全対策を検討することとした。

-1-

２

子ども用衣類の安全対策の現状(1) 米国の現状
ア

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）によるガイドラインの公表
米国では、ＣＰＳＣが、子ども用衣類に起因する不慮の事故について、1985 年から約10 年間に子ども用上着の引き紐の引っかかりによる死亡事故 17 件、負傷事故 42 件を把握し、1994 年４月、産業界に提示して事故防止対策をするよう要請した。さらに、1996 年
2 月、｢Guidelines for Drawstrings on Children’s Upper Outerwear（子ども用上着の引き紐に対するガイドライン）｣を公表した。
そのガイドラインによると、首周りの紐が滑り台に引っ掛かり窒息死した事例、腰周りの紐がスクールバスのドアに引っかかり引きずられて死亡した事例などを把握し、事故原因となった首周りの紐を禁止し、腰周りの紐については長さを制限した。
イ

米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）による安全規格の制定
このガイドラインを基にＡＳＴＭは、1997 年 6 月、業界自主規格「Standard Safety

Specification for Drawstrings on Children’s Upper Outerwear(子ども用上着の引き紐のための標準的な安全規格)(F1816-97)」を制定した。
その後、ＣＰＳＣは、2006 年 5 月、子ども用上着の製造、輸入、販売関係者宛の要請文
で、業界自主規格を導入後、事故が著しく減少したことを報告した。
(2) 英国の現状
ア

英国産業貿易省（ＤＴＩ）による「フードの引き紐規則」の制定
英国では、ＤＴＩが、子ども用衣類に起因する不慮の事故を把握し、1976 年、「TheChildren’s Clothing (Hood Cords) Regulations 1976(子ども用衣類（フードの引き紐）規則 1976」を制定した。

イ

英国規格協会（ＢＳＩ）による「子ども用衣類のデザインに関する安全規格」の制定
ＢＳＩは、「Council Directive 92/59/EEC of 29 June 1992 on general product safety (一般製品の安全性に関する 1992 年 6 月 29 日付欧州理事会指令 92/59/EEC)」及び「英国：Statutory Instrument 1994 No.2328 (英国：1994 年一般製品安全規則」に基づき、子ども用衣類全般のデザインについて安全確保をさらに推進するため、1997 年、「子ども用衣類（フードの引き紐）規則 1976」の内容を拡充し、業界自主基準「Code of practice for The
design and manufacture of children’s clothing to promote mechanical safety
BS:7907:1997 (子ども用衣類のデザインと制作における機械的な安全性を確保するための実施規格 BS7909:1997)」を制定した。
(3) 欧州連合（ＥＵ）の現状
ア

ＥＵによる「子ども用衣類の安全性(子ども用衣類のコード紐と引き紐)に関わる規格」の制定
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、2001 年 3 月 9 日、欧州標準化委員会(ＣＥＮ)に 対 し 、「 The European Commission Mandate No.M/309 The Safety of Consumers :drawstrings or cords on children’s clothing(欧州委員会要請 M/309(消費者安全−子ども-2-

用衣類のコード紐と引き紐)」により、0 歳から 14 歳までの子ども用衣類に付属するコー
ド紐及び引き紐について安全性を考慮した基準や規格を定めること要請した。
この要請を受け、ＣＥＮは、「Safety of children’s clothing−Cords and drawstrings onchildren’s clothing−Specifications EN14682:2004 (子ども用衣類の安全性（子ども用衣類のコード紐と引き紐）に関わる規格 EN14682:2004）」を策定し、2004 年 11 月 22 日、承認した。この規格は、ＥＵの 「EC Directive(ＥＣ指令)」により、欧州統一規格（ＥＮ）としての地位が与えられており、加盟各国は、原則としてこの規格を、2005 年 6 月までに国
内規格と位置づける義務を負う。
イ

ＥＵ加盟国における「子ども用衣類の安全性(子ども用衣類のコード紐と引き紐)に関わる規格」の制定
ＥＵ加盟国である英国では、2005 年 1 月 25 日、
この規格を国内規格「Safety of children’s
clothing-Cords and drawstrings on children’s clothing-Specifications BS EN14682:2004(子ども用衣類の安全性（子ども用衣類のコード紐と引き紐）に関わる規格 BSEN14682:2004）」
として制定した。

(4)

日本国内の現状

ア

厚生労働省 人口動態統計による不慮の事故死の現状
日本国内では、平成 17 年の厚生労働省の人口動態統計によると、子ども(1〜14 歳)の不慮の事故死 616 人は、死亡原因の第 1 位であり、第２位の悪性新生物 328 人を大きく上回っている。また、交通事故死を除く不慮の事故死（溺死、窒息、火災等への曝露、転倒・転落等）の 365 人は、交通事故死の 251 人を上回っている。しかし、この統計からは、子ども用衣類に起因した事故を把握することはできない（資料１、32 頁参照）。
イ

一度も把握されたことがない子ども用衣類のデザインに起因する事故の実態
日本国内では、家庭用品に使われている有害な化学物質を規制するため、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」を昭和 49 年に施行し、平成１６年には、衣類に使われるホルムアルデヒドも規制対象とした。その際に、衣類に含まれる有害物質に起因する危害の実態調査や事故原因の分析を行っている。
しかし、子ども用衣類のデザインに起因する危害の実態調査や事故原因の分析は、今まで一度も行われていない。
そのため、米国や英国のような子ども用衣類のデザインに関する安全規格策定などの安全対策は講じられておらず、子ども用衣類に関する製造時の安全確保は、各事業者が策定した自主基準等に委ねられているのが現状である。

-3-

３

子ども用衣類が関係した危害･危険の実態を調査するに当たって(1)

事故は、「潜在危険」が重なり引き起こされるという認識が必要
親は、子どもの身の回りで起きている危害を伴う事故の多くを自分の責任と考え、

【環境】

紐・フード
の付いた
衣類

突起、亀裂
箇所があ
る遊具

また、周囲も親の保護･注意が悪いなどとの責任追及で終わらせてしまうため、事故情【服装】

報が苦情相談窓口へ通報されることなく、事故

多くの事故が潜在化してしまう。
しかし、子どもの事故は、親が保護･注意

異常な興
奮､不安､
熱中

を怠ったという一つの原因だけで起こっているのではない。遊具での窒息事故を例に【人間の行動】

とると、「人間の行動（滑り降りる）」、「心 【心身の状態】
身の状態（異常な興奮）」、「服装（フードの付いた衣類）」、「環境（突起がある遊具）」の４つの潜在危険が原因として重なり合い、

図２

滑り降り
る（落下、
転落）

遊具での窒息に関する潜在危険

参考：須藤春一著「安全教育のすすめ方」日本学校保健研究所 1965 年

又は絡み合って発生している （図２）。
したがって、事故を防止するためには、親自身や周囲が「事故を親の責任として片付ける」
ことをやめ、多くの事例から事故の傾向を分析し、そこに潜在する危険について明らかにす
ること、そしてその潜在危険を取り除くことが重要である。
４つの潜在危険のうち、事故の発生前にあらかじめ取り除くことができるのは「服装」と「環境」の２つであり、そのうち「環境」については、様々な機関・団体等により遊具の点検など危険を取り除く取組みが行われている。そこで、今回は「服装」に潜む危険を明らかにするため、調査を行うこととした。
調査に当たっては、子ども用衣類が関係した事故事例を多く収集するため、消費者に対し、子どもの事故は複数の原因が重なっており、決して親の保護･注意にだけ原因があるのではな
いことを理解させ、欧米の事故例を参考に事故原因となった子ども用衣類のデザインを具体的に提示し、身近で起こった事故を思い起こさせることが非常に有効だと考えた。
(2) 事故原因の特定は、「ひやり･ハッと」の分析が重要
ハインリッヒの１：２９：３００の法則（図３）では、1 件の死亡･重傷には、29 件の軽傷と 300 件の極微傷害･無傷害が潜んでいると考えられている。このことから、危害に至らず表面に表れない 300 件に相当す
る「ひやり･ハッと」を含めた多くの事故情報を収集し、傾向を分析して事故原因となった潜在危険を特定する
ことが、重大な事故を未然に防止ことができると考え

１件
死亡･重傷の事故

２９件
軽傷の事故
３００件
極微傷害･無傷害の事故(ひやり･ハッと)（傷害の有無にかかわらず、全ての災害の裏には数千に達する不安全な状態･行動が存在する）

られる。
そこで、調査に当たっては、多くの「ひやり･ハッと」

図３ ハインリッヒの 1:29:300 の法則

を含めた多くの事故事例を集め、事故の傾向を分析す

参考:荻須隆雄/齋藤歖能著「子どもの事故と安全教育」玉川大学出版部 1997 年-4-

ることとした。その調査で明らかとなった事故原因を取り除くこと、また、作り出さないことが「リスク※」を減らし、事故の未然防止につながると考えられる。
※リスク：危害の発生頻度及び危害程度

４

子ども用衣類が関係した危害･危険の特徴と課題(1) 「消費者インターネットアンケート調査」の結果及びその課題
ア

調査の概要
本協議会は、東京都が実施した「消費者インターネットアンケート調査」（資料２、33頁参照）で明らかになった事柄から、子ども用衣類のデザインに起因する子どもの事故の特徴と事故防止の課題を明らかにした。
今回実施した調査は、東京都が国内で初めて、子ども用衣類が関係した「危害」･「危険」･「ひやり･ハッと」の「事故」※1 の実態を調査したものである。米国、英国が策定した子ども用衣類のデザインに関する安全規格(基準)の内容及びその規格（基準）に関連する危害･危険の内容を参考に具体的な事例※2 を示し、都内在住の 1 歳から 12 歳までの子どものいる
世帯(人口比に基づいて、区部 65％、市町村部 35％)を対象に、平成 18 年 10 月 27 日(金)から 11 月 2 日(木)までの期間、インターネットによるアンケート形式で 1,163 人(区部 762
人、市町村部 401 人）から事故事例 3,724 件を収集し、傾向を分析した。
※1

以下、本調査における｢危害」、｢危険」、｢ひやり･ハッと」、｢事故｣は、次のとおり定義した。
・「危害」：衣類によって転んだり引っかかったりして怪我をした。
・｢危険｣：衣類によって転んだり引っかかったりしたが怪我はしなかった。
・「ひやり･ハッと」：衣類によって転んだり引っかかったりしそうになった。
・「事故」：「危害」、「危険」、「ひやりハッと」を併せたもの。
※2 具体的な事例（次ページ参照）-5-※2 具体的な事例は、以下の内容である。

靴下
着ぐるみ
その他衣類

イ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

上着のフードが、何かに引っかかって、首が絞まった。又は転んだ。
上着の首周りの引き紐(ゴム紐含む)が引っかかって、首が絞まった。又は転んだ。
上着の胴体のファスナーで、顔や首を引っかいた。又は首などの皮膚を挟んだ。
上着の裾が、物に引っかかって、転んだ。
上着の裾の引き紐(ゴム紐含む）が、物に引っかかって、又は(ドアなどに)挟まって、転んだ。
上着のボタンが取れて、それを飲み込んだ。
その他
ウエストの引き紐(ゴム紐含む）が、何か(遊具など)に引っかかってぶら下がった。又は転んだ。
前開きのファスナーに、陰部が挟まった。
裾上げ紐(ロールアップ）が、物に引っかかり、転倒した。
その他
飾りの首周りのネクタイやリボンが、物に引っかかり、転んだ。
飾りの首周りのネクタイやリボンが、物に引っかかり、首がしまった。
飾りのリボンが、物に引っかかり、転んだ。
飾りのリボンが、外れて、子どもが飲み込んだ。
飾りのポケットが、物に引っかかり、転んだ。
飾りのポケットのゴム紐が、物に引っかかり、転んだ。
飾りのスパンコールやビーズが、顔面、首などを引っかいた。
飾りのスパンコールやビーズが、外れて、子どもが飲み込んだ。
飾りの硬いワッペンが、体を引っかいた。
その他
靴下やタイツを履いていて、フローリングの床などで、滑って転んだ。
その他
着ぐるみの足の裏が滑りやすく、滑って転んだ。
その他
その他

調査の結果
(ｱ) 多くの消費者が経験していた子ども用衣類が関係した事故
衣類にまつわる危害等の発生状況について、事故のいずれかひとつでも経験した者の割合は、全体の 77.0％を占めており、多くの消費者が子ども用衣類が関係した事故を経験していることがわかった（図４）。

基数：回答者全員（N=1,163）
危害、危険、
ひやり･ハッとしたことはない
23.0%(268人)

危害、危険、
ひやり･ハッとしたことがある
77.0%(895人)

図４ 危害、危険、ひやり・ハッしたことの有無（事例 1 から事例 26 までのうち、いずれかの事例が１つでもあると回答した方の割合を算出した。）

-6-

なし

装飾

事故事例

危険

ズボン
スカート
パンツ

番号

ヒヤリ・ハッと

上着

危害

分類

(ｲ) 全体の６人に１人が怪我をしている子ども用衣類が原因の事故
全体の 16.5％,６人に１人の割合で実際に危害を被った経験をしたことがあり、全体の 59.0％,５人に３人の割合で危険な目にあったことがあり、「ひやり・ハッと」の割合
も 52.7％と半数を超えていることがわかった（図５）。

基数：回答者全員（N=1,163）
0%

20%

40%

60%

80%

16.5
（192人）

危害（ケガをした）

59.0（686人）

危険（実際に起こったが、ケガはしなかった）

52.7（613人）

ひやり・ハッと（実際に起こりそうになった）

23.0（268人）

いずれも経験したことはない

図５ 危害、危険、ひやり・ハッとの割合（複数回答）（事例 1 から事例 26 までのうち、危害、危険、ひやり・ハッとした毎に回答した方の割合を算出した。）(ｳ) １世帯あたり平均 3.2 件経験している子ども用衣類が原因の事故
衣類にまつわる危害等の発生状況についてみると、「危害」件数は 356 件、「危険」の件数は 1,569 件、「ひやり・ハッと」の件数は 1,799 件であった。また「危害」、「危険」、「ひやり・ハッと」の件数を合計すると 3,724 件であった。なお「危害」の出現比率は、約１割である。また、危害等発生平均件数は、約 3.2 件（3,724 件÷回答者全員 1,163人）となっており、さらに「危害」、「危険」、「ひやり・ハッと」のいずれかひとつでも経験したことがある 895 人の危害等発生平均件数では、約 4.2 件（3,724 件÷危害、危
険、ひやり・ハッと経験者

895 人）となっていることがわかった。（図６）

基数：「危害」、「危険」、「ひやり・ハッと」の合算件数（N=3,724）
危害,
356件,
9.6%

ひやり･ハッと,1,799件,48.3%

危険,1,569件,42.1%

図６ 危害、危険、ひやり・ハッとの出現件数（事例 1 から事例 26 までの危害、危険、ひやり・ハッとした毎にすべての件数を合算し、算出した。）-7-

(ｴ) 何かしらの事故が発生している子ども用衣類のデザイン
「危害」、
「危険」、
「ひやり・ハッと」の事例をあわせて最も多かったのが、「靴下やタイツを履いていてフローリングの床等で、滑って転んだ」（68.9％）で、次が「上着の胴体のファスナーで顔や首を引っかいた。又は皮膚を挟んだ」（34.7％）、「上着の裾が、物に引っかかって転んだ」（26.6％）等となっている。なお、アンケート設問の事例では危害等が発生していないものはひとつもなく、何かしら危害等が発生している状況となっていることがわかった。

（図７）

基数：回答者全員（N=1,163）※1

図７ 事例別の危害、危険、ひやり・ハッとした割合（事例 1 から事例 26 までの「危害」、「危険」、「ひやり・ハッと」毎のそれぞれの割合を算出した。）-8-

(ｵ) 衣類に何らかの問題･原因があったと思っている約半数の消費者
危害等の発生原因についてみると、「衣類に何らかの問題があった」が 24.2％と最も多く、以下僅差で「衣類の選び方が適切でなかった」（23.5％）、「衣類は関係なく、大人の不注意だった」（22.8％）と続いている。
危害等の発生原因について危害・危険体験の程度別にみると、危害（怪我をした）経験者では「衣類に何らかの問題があった」が 30.9％と、危険経験者、ひやり・ハッと経験者よりもその割合は多くなっている。
なお「衣類の表示・取扱説明書に問題があった」、「衣類の選び方が適切ではなかった」、「衣類に何らかの問題があった」をあわせて、「衣類に問題（原因）があった」と広く解釈すると、約５割の消費者が、衣類に問題・原因があったと思っていることがわかった。
ただし、「衣類の選び方が適切ではなかった」に関しては、遊び着とお洒落着などをＴＰＯ※に合わせて着用していなかったものも含まれる。（図８）※TPO:時(time)、所(place)、場合(occasion)の意味。物事の時と場所と場合に応じた衣類などの使い分け。

基数：危害、危険、ひやり・ハッとした全件数（N=1,648）

図８ 回答者が考える危険の程度別にみる事例の原因（事例 1 から事例 26 までの事例について「危害」、「危険」、「ひやり・ハッと」と答えた人に、最大４つまで具体的に回答してもらった回答の合計･割合を算出した。）-9-

(ｶ) 約７割の消費者が感じなかった子ども用衣類の危険性
危害等発生の危険性の意識についてみると、「危険を感じていた」の割合は 32.1％、「危
険を感じていなかった」の割合は 48.4％、「わからない」は 19.5％となっていることか
ら、約７割の消費者が危険性を感じなかったことがわかった。
危険性の意識について危害・危険体験の程度別にみると、危害経験者では「危険を感じていた」が 38.6％と、全体の割合と比べて 6.5 ポイント多くなっている。また危険経
験者では「危険を感じていた」が 35.1％、ひやり・ハッと経験者の「危険を感じていた」
は 23.6％と、危害等の程度が高いほど「危険を感じていた」割合が多くなっている。
（図
９）

基数：危害、危険、ひやり・ハッとした全件数（N=1,648）

図９ 回答者が考える危険性の意識（事例 1 から事例 26 までについて、回答をいただいた「危害」、「危険」、「ひやり・ハッと」をあわせた全件数をベースに、危険性の意識についての割合を算出した。）(ｷ) 消費者が求める子ども用衣類の安全性事故にあった消費者は、子ども用衣類の安全性を求めていることがわかった。主な意見としては、上着のフードについては「フードを簡単に取り外しできるようにする」、「フードをつけないようにする」（約６割）、首周りの引き紐については「引き紐やゴム紐をつけないようにする」、「引き紐やゴム紐の長さを短くする」（約７割）、上着の胴体のファスナーについては「ファスナーの金属素材の使用をやめる」、「チャックはボタンでとめる」等、上着の裾については「身体の大きさにあった衣類を身につける」等、ズボン- 10 -

のファスナーについては「ファスナーの金属素材の使用をやめる」等、ズボンの裾上げ紐については「引き紐やゴム紐の長さを短くする」、靴下等については「滑り止めをつける」（約 7 割）等の意見があった。
(ｸ) 事故があっても苦情を申し出ない消費者
図８の「衣類に何らかの問題があった」、「衣類の表示･取扱説明書に問題があった」の409 件を回答した 297 人の衣類にまつわる危害等が発生したときの苦情の申し出先をみると、「どこへも言わなかった」の割合が 96.0％と断然多くなっている。このことから、消費者は事故があってもほとんど苦情を申し出ていないことがわかった。（図 10）

基数：衣類・表示・取扱説明書に問題があった全人数計（n=297）
0%20%

衣類の販売店

1.7

衣類のメーカー2.4

消費生活センター

0.3

遊具や店舗等の施設･設備を管理している店や役所等

0

その他

0

どこへも言わなかった

わからない

40%

60%

80%

100%

96.0

0.7

図 10 苦情の申し出先（複数回答）（事例 1 から事例 26 までのうち、いずれかの事例が１つでもあり、図８の衣類や、衣類の表示･取扱説明書に問題があったと回答した方の苦情の申し出状況の割合を算出した。）(ｹ) 子ども用衣類の安全対策に関する要望
消費者は、事業者・行政に対して、子ども用衣類の安全性確保のための安全基準作成のほか、事故情報の公表と積極的な注意喚起、安全マークの新設、注意･問合せ先の表示など事故情報通報窓口の設置、品質管理の徹底、注意表示、普及啓発、サイズの充実等を望んでいる。その他に「重大な事故が起こる前に対策は必要だが、危険を遠ざけるだ
けでは、子どもの危機回避能力は低下するだけなので、加減が難しいと思われる。」との意見もあった。
ウ

アンケート調査結果から得られる課題(ｱ) 安全･安心を念頭においた衣類設計
具体的な事例を挙げて調査を実施した結果、子ども用衣類が原因の危害等を経験した
消費者は全体の 77％にものぼり(図４)、16.5％が実際に危害を被っていた(図５)。また、本調査の衣類にまつわる「危害、危険」の発生状況を見ると、危害･危険の事故事例は
1,925 件に達しており(図６)、これを全国的に拡大した場合のことを考えると、たかが「衣- 11 -

類」では済まされない状況である。しかも「ひやり･ハッと」を加えると 3,724 件にも上る(図６)。
今後、製造事業者は、衣類をデザインする際には安全･安心を念頭に置いた衣類設計が必要であり、品質管理の充実強化が必要である。
(ｲ) 事故の未然防止に必要な消費者への事故情報の公開･注意喚起
事故の発生原因では、「衣類に何らかの問題があった」が 24.2%あることから、事故原因を究明し潜在危険を検証することが必要である。
また、「衣類の表示・取扱説明書に問題があった」が 0.7%、「衣類の選び方が適切でなかった」が 23.5％あることから、消費者は、購入時や着用する際に何に注意して衣類を選択すべきか、着用時の取扱いは何に注意したらいいのかの情報が不足していると考えられることから、購入する際にＴＰＯに合わせて安全に利用するための方法、着用時の取扱上の注意事項、適正サイズの選択方法など、消費者が自分で事故を未然に防止するために必要な情報を商品に表示するなど注意喚起することが必要である。
(ｳ) 事故の未然防止に必要な消費者の「危険を回避する」意識と能力の育成
事故発生の危険性の意識では、「危険を感じていた」の割合は約 3 割である一方、約７割の消費者が危険性を感じなかったことから、子ども用衣類の安全性に対する保護者の意識も極めて低いことを示している。実際、遊びに適さないスタイルの服を着ている子どもや、遊び等で事故が発生する可能性がある装飾品が付いているにもかかわらず注意を払っていない様子も多々見受けられる。事故の未然防止には、「子どもの健全な成長に寄与する安全で安心できる子ども用衣類を求める」と同時に、消費者の「危険を回避する」意識と能力を育ていく必要がある。
(ｴ) 事故情報収集に必要な消費者の啓発、わかりやすい苦情相談窓口の整備事故が発生したときの苦情の申し出先をみると、衣類や表示、取扱説明書に問題ありと回答したほとんどの消費者は事故があっても苦情を申し出ていないため、事業者に事故情報が伝わらず、子ども用衣類の安全対策が進まない。これは、消費者の意識が「事故･怪我は衣類を選択し購入した親の責任」と考えていると推測されることから、「事故は消費者だけの責任ではない」、「子ども用衣類の安全性を向上させるためには積極的に事業者及び消費生活センター等に事故情報を提供することが必要である」ことを啓発する必要があるとともに、消費者にわかりやすい苦情相談窓口を整備する必要がある。
(ｵ) 総合的な安全対策を望む消費者
事業者･行政への要望では、安全基準作成のほか、事故情報の公表と積極的な注意喚起、
品質管理の徹底、安全配慮マークの新設、事故情報通報窓口の設置、注意情報の表示、普及啓発等、総合的な安全対策を望んでいることから、消費者の要望を真摯に受け止め、実現に向けて検討する必要がある。
(2) 「製造･販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査」の結果及びその課題
ア

実態調査の概要
本協議会は、東京都が実施した「製造･販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査」（資料３、42 頁、資料４、47 頁参照）で明らかになった事柄から、製造･販売事業者における消費者からの苦情受付内容や製造販売時の安全対策の取組状況、事業- 12 -

者における安全規格（基準）の有無及び策定の必要性等について明らかにした。
今回実施した調査は、社団法人日本アパレル産業協会、全日本婦人子供服工業組合連合会、関東百貨店協会の協力を得て、会員事業者を対象に、平成 18 年 10 月下旬から 11 月上旬にかけて、郵送によるアンケート形式で、製造事業者 46 社、販売事業者 10 社からの回
答結果を分析したものである。
イ

実態調査の結果(ｱ) 事故防止に寄与する消費者からの苦情相談
消費者からの苦情相談受付状況については、製造事業者の約５割、販売事業者の４割が、何らかの苦情を受けたことがあった（図 11､12）。
苦情の内容は、製造･販売事業者ともにファスナーのバリによる切傷が最も多く、製造事業者では、飾りによる切傷も多く見受けられた(図 13)。
製造事業者は、製造する際、消費者からの苦情が多い「ファスナー」と「飾り」に最も注意を払い、次いで「首周りの紐」、「腰周りの紐」の危険性にも注意を払っていた。
販売事業者においては、「ファスナー」と「飾り」について消費者に対してアドバイスしている事業者がいた。(図 14)
N=39
苦情を受
けたことは
ない19社
49%

N=10
苦情を受
苦情を受
けたこと
けたことは
がある 4社
ない 6社
40%
60%

苦情を受け
たことがあ
る 20社
51%

図 11 消費者からの苦情相談受付状況（製造事業者）

フード

0
0

首周りの紐

0

(単位：件)

1

ファスナーのバリによる切傷
腰紐によるケガ

0

飾りの脱落によるきり傷

0

飾りの脱落による誤飲

0

裾上げ紐による転倒
飾りのほつれ

0
0
0

その他

0

図１2 消費者からの苦情相談受付状況（販売事業者）

14

4

1

9
1
1
6

製造事業者

販売事業者

図 13 消費者からの苦情内容(複数回答）
フードの安全性
首周りの紐の安全性

飾りの安全性その他(単位：件)
100

ファスナーの安全性
腰周りの紐の安全性

2

0

26

1
6
0
23

1
14
2

製造事業者

販売事業者

図 14 製造事業者：デザインするときに注意する点(複数回答)
販売事業者：消費者に対して販売時にアドバイスする点(複数回答)- 13 -

(ｲ) 知られていない海外の事故･デザインの安全基準
海外における子ども用衣類を原因とする死亡事故等の発生について、製造･販売事業者
ともに約７割が知らない。（図 15､16）。
また、海外の安全基準については、製造事業者の約７割、販売事業者の全部は、情報を把握していない（図 17､18）。
N=39

その他
1社 3%

N=10

その他
0社 0%
知っている
3社 30%

知っている11社 28%知らない
7社 70%

知らない27社 69%図 15 海外での子ども用衣類が原因の死亡
事故等の発生の認知（製造事業者）
その他
5%
知っている
8社 21%

N=39

図 16 海外での子ども用衣類が原因の死亡
事故等の発生の認知（販売事業者）
その他
0社 0%

知っている
0社 0%

N=10

知らない
29社 74%

知らない10社 100%

図 17 海外の安全基準の認知（製造事業者）

図 18 海外の安全基準の認知（販売事業者）(ｳ) 必要性を感じているが作成が進まない社内の安全基準･安全点検マニュアル
社内の安全基準･安全点検マニュアルの必要性及びその有無については、製造事業者の約８割、販売事業者の５割が必要性を感じている(図 19､20)。それに対し安全基準等を作成している事業者は、それぞれ約２割、１割にとどまる(図 21､22）。
今後、社内の安全基準・安全点検マニュアルの作成を予定しているかについては、安全基準等を作成していない製造事業者の約５割、販売事業者の約７割は、安全基準等の作成を予定していない(図 23、24)。
必要だと
思わない
2社 5%

N=39

N=10

その他
5社13%
その他
4社 40%

必要だと思う32社 82%必要だと思う
5社 50%

必要だと思わない
1社 10%

図 19 社内での安全基準･安全点検マニュアルの必要性（製造事業者）- 14 -

図 20 社内での安全基準･安全点検マニュアルの必要性（販売事業者）

N=39

N=10
その他 作成している
1社10% 1社 10%

その他 作成している
7社18%
8社 21%

作成していない
8社 80%

作成していない
24社 62%

図 21 社内での安全基準･安全点検マニュアルの有無（製造事業者）

図 22 社内での安全基準･安全点検マニュアルの有無（販売事業者）

N=31
その他
6社 20%

予定している
0社 0%

N=9

その他
3社33%

予定している10社 32%

予定していない
6社 67%

予定していない
15社 48%

図 23 社内での安全基準･安全点検マニュアルの作成予定（製造事業者）

図 24 社内での安全基準･安全点検マニュアルの作成予定（販売事業者）(ｴ) 必要性を感じている業界統一の安全基準
製造事業者の約７割、販売事業者の６割が、アパレル業界統一の安全基準･安全点検マ
ニュアルの必要性を感じている(図 25､26)。販売事業者には、「製造業界の安全基準を先に整備する必要がある。
」という意見がある。
製造事業者は、「首周りの紐」、「ファスナー」、「飾り」について、業界統一の安全基準･
安全点検マニュアルが必要と感じており、販売事業者は、「首周りの紐」、「飾り」について必要と感じている(図 27)。

N=39

その他
4社10%
必要だと
思わない
7社 18%

N=10

その他
2社20%
必要だと
思わない
2社 20%

必要だと思う28社 72%

図 25 業界統一の安全基準･安全点検マニュアルの必要性（製造事業者）- 15 -

必要だと思う
6社 60%

図 26 業界統一の安全基準･安全点検マニュアルの必要性（販売事業者）

製造事業者 N=39、販売事業者 N=10
0%

20%

40%
23%

フードの安全性60%

58%

ファスナーの安全性

40%
13%

腰周りの紐の安全性
その他

70%

62%

40%
62%

13%

100%

30%

首周りの紐の安全性

飾りの安全性

80%

80%

20%

製造事業者
販売事業者
図 27 業界統一の安全基準･安全点検マニュアルの必要性（複数回答）（製造・販売事業者）

ウ

実態調査から得られる課題(ｱ) 製品の安全対策に必要な事故情報通報の呼びかけ及び収集･分析･評価体制の整備
消費者の苦情（クレーム）が多い衣類の部分に関しては安全対策が講じられているが、その他の部分に関しては安全対策が講じられていないものが多い。したがって、消費者の声が事業者に多く寄せられる仕組みを構築していけば製品改良につながると考えられる。事業者は、消費者に対して衣類が原因となった事故を積極的に通報するよう呼びかけることが必要であるとともに、事故情報の収集体制の整備、分析･評価体制の充実が必要である。
(ｲ) 安全対策に必要な安全に対する意識の向上「デザインするときに注意する点」について見ると、回答した事業者は、総じて危害・危険を排除することに注意を払っている。しかし、回答があった事業者は団体加盟事業者の約半数であることから、全体に均すと意識は高いとは言いきれない。また、「海外の安全基準の認知」にしても同様の理由から認知度が高いとは言えない。
このことは「社内での安全基準・安全点検マニュアルの必要性・有無・作成の予定」にも現れている。製造･販売事業者団体は、消費者アンケートで寄せられた多くの事故事
例と海外における生命に関わる衣類事故が、決して「対岸の火事」ではないことを念頭に入れ、団体加盟事業者に対して子ども用衣類に起因する事故、安全規格等を周知し、安全に対する意識の向上を図る必要がある。
(ｳ) 業界全体としての取組みが必要な事故情報の共有･連携、危険性が少ないデザインの研究開発
一部の事業者は、消費者から苦情として寄せられているフード、腰紐による怪我、ファスナーによる怪我、飾りの脱落による怪我等の事故情報から、製造時の付属品、飾り等の使用についても十分注意していた。しかし、業界全体に事故情報が共有化されておらず連携した取組みとなっていない。今後、消費者が「提供されるものは安全」と信じて購入することができるよう、製造･販売事業者団体は、業界全体の取組みとして、団体
加盟事業者と協力し、事故情報の共有化を図り、連携して事故の未然防止に取り組む必要がある。
また、消費者が安心して着用できるよう、危険性が少ない安全に配慮したデザインの研究開発に努めていく必要がある。
- 16 -

(ｴ) 事故の未然防止に必要な事故情報の公表、消費者への注意喚起
事業者に寄せられる苦情や事故情報は、事業者内部での子ども用衣類の安全配慮として活用されている。しかし、消費者アンケートで集まった事故事例を見ると、事業者に寄せられた事故と同様の事故が繰り返し発生していることが想定される。原因としては、事故の未然防止に関する注意喚起情報が消費者に伝わっていないことから、消費者はどのように注意したら良いか判らないためと思われる。今後は、事故の未然防止のため、消費者に対して事故情報を迅速に公表するとともに、「安全に使用していただくために」などの注意も促すことができるよう、注意表示等により注意喚起を行う必要がある。
(ｵ) 必要と考えている安全規格(基準)、安全点検マニュアル
多くの製造･販売事業者は、業界統一の子ども用衣類のデザイン全体を網羅した安全規格（基準）･安全点検マニュアルが必要と考えていることから、製造･販売事業者団体は、海外の安全規格（基準）を参考に、子ども用衣類の安全規格（基準）及び品質管理強化のための安全点検マニュアルの作成を検討する必要がある。
(3) くらしの安全情報サイト「くらしのリスコミひろば」による都民意見募集の結果及びその課題ア

都民意見募集の概要
本協議会は、東京都が実施した「くらしの安全情報サイト『くらしのリスコミひろば』
による都民意見募集」（資料５、52 頁参照）で集まった都民意見から、事故防止に対する考え方及び事故の特徴と事故防止の課題を明らかにした。
今回実施した調査は、「子ども用衣類が原因のケガや危険について」をテーマとし、「１
歳から 12 歳までの幼児と児童が着る子ども用衣類」を対象として、「子ども用衣類のデザイン（ファスナー、引き紐、飾りなど）で引っかかり転倒した、引っかいた、挟まった等
により怪我をした、危ない目にあった又は危ないと思ったなどの情報」、「子ども用衣類に対する意見」を募集した。募集期間は、平成 18 年 10 月 10 日(火)から同年 11 月 17 日(金)までの間、「くらしの安全情報サイト（http://www.anzen.metro.tokyo.jp/）」で実施した。

イ

都民意見募集の結果(ｱ) 主な団体・事業者の意見
・「服の付属物の安全基準を検討したい」
服は本体のほか、ファスナー、ゴムひも、ボタンなど様々な付属物で構成されているが、子ども服に成人用の付属物を使うと、相対的に大きく、さらに子どもの皮膚は薄く柔らかいので、付属物により怪我をする可能性も高まる。ファスナーならばスライダーの隙間を小さい基準にする、ボタンは軟性のゴムにする（ラグビーのジャージは既成）、さらに小さな付属物は取れた場合を考慮して、飲み込み防止策（大きさ、通気穴、苦味を付ける）など、服の仕様基準を創りたいと思う。
(ｲ) 主な消費者等の意見
・「フード、飾り、紐などで引っ掛けている」
日本で売られている子ども服には、余分なものが付きすぎていると常々思っていた。
そういう服を買っても、子ども達は、寝転がったりしたときに、当たって痛いため、着るのを嫌がる。あと、ケガには至っていないが、やはり、フードや飾りや紐などは、色々な所に引っ掛けている。
- 17 -

・「保育園では、保護者に紐をとるよう伝えている」
保育園では、子どもたちが遊んでいるときやじゃれ合っているとき、紐などが付いた服を着ていると危ないため、紐は取り外してもらい、ゆるくて困る場合は、かわりにゴム紐を入れてもらうよう、保護者に伝えている。
・「あまりにファッションを重視した物、いらない」
女の子男の子の服は、ポケットが多くてもいらないし、小さくて飾りのようでも困る。子どもは紐を上手く結べないので、紐を取ってゴムを通して脱ぎ着しやすくした。
初めからゴムでどうしていけないのか。
・「自転車でズボンの紐が絡まった」
６歳の子どもを自転車の後ろの座席に乗せて走ろうとしたら、ズボンに付いていた紐が車輪に絡まって、大怪我するところだった。
ウ

都民意見募集結果から得られる課題(ｱ) 必要と認識している衣類の付属物の安全基準
意見を寄せられた団体･事業者は、成人用の付属物を子ども用の衣類に使うことによる事故の可能性を認識しており、付属物に対する安全基準の必要性を感じていることから、付属物も含めた安全確保対策を検討する必要がある。
(ｲ) 保育現場で危険なため取り外している衣類の紐
保育現場では、紐が付いている衣類は危険と認識し、ゴム紐への代替等による安全対策を講じていることから、紐の代替としてのゴム紐も参考に代替案についても検討する必要がある。
(ｳ) 自転車の車輪等に引っ掛けている衣類の紐
ズボンについている紐が自転車の車輪に絡まって重大な事故に遭遇しそうになったとの意見から、ズボンの紐について安全対策を検討する必要がある。
(ｴ) 消費者の意見を反映する仕組みの検討
事業者は、消費者の意向で飾りをつけているが、消費者の中には飾りがいらないとの意見もあることから、衣類に対する消費者の意見を収集し、デザインに反映させる必要がある。

(4) 海外の文献調査結果から得られる課題
海外の安全規格(基準)は、事故防止の専門機関はもとより、消費者、事業者、学識経験者等が協力して、事故情報を収集･分析･評価し策定した統一規格であることが文献からうかがえる。我が国においては、一部の事業者は、海外の規格(基準)と同様に改善されているものもある。しかし、業界全体の取組みとはなっていないため、同様に、消費者、事業者、学識経験者等が協力して、事故情報を組織的に収集･分析･評価する体制を構築して、安全規格(基準)を策定する必要がある。
(5) 国及び関係機関における課題
欧米の政府は、安全規格(基準)を国家規格又は準国家規格と位置付け、事業者に対して規制
又は自主規制として事故防止対策を積極的に働きかけていることがわかった。しかし、我が国においては、子ども用衣類の安全対策を事業者の自主性に委ねているのが現状である。業- 18 -

界の自主的な取組みも必要だが、我が国全体の安全対策として推進するためには、海外の取組みを参考にして、行政機関あるいは第三者機関が主体となり、安全対策を強力に推進することを検討する必要がある。
(6) 製造･販売事業者における課題
ア

業界統一の安全規格（基準）策定に必要な消費者の声
アパレル業界には、コンプライアンス等の取組みはあるが、流通経路が複雑かつ事業者数も膨大であり、団体の組織率も高くない特徴があるため、業界が統一した安全規格（基準）を策定することには難しい面があり、現在、業界全体の取組みは行われていない。
業界全体の取組みとして発展させるためには、消費者から寄せられた事故情報を、販売事業者を通じて製造事業者に伝え、製造･販売事業者が連携して事故情報を共有化すること
により、子ども用衣類の安全に対する意識を高めることが必要である。その基となる消費者からの多くの事故情報を集める取組みが重要となる。

イ

安全基準適合マークの表示による安全意識向上の必要性
現在、我が国には、(財)製品安全協会が定めた「ＳＧマーク」がある。このマークは、

Safety-Goods（安全な製品）の略号で、(財)製品安全協会が安全な製品として必要な安全基準を定め、この基準に適合していると認められた製品につけるマークである。また、(社)
日本玩具協会が定めた「ＳＴマーク」もある。このマークは、Safety-Toy(安全なおもちゃ）の略で、(社)日本玩具協会が安全な商品として必要な安全基準を定め、この基準に適合していると認められた製品につけるマークである。どちらのマークにも、万一の事故に対して補償が受けられる制度がある。消費者は、これらのマークを参考に商品を選択することができる。
しかし、子ども用衣類には安全基準がなくマークも存在しないため、消費者がマークを参考に、安全性に優れた商品を容易に選択することができない。
製造･販売事業者団体は、他団体の取り組みを参考に安全基準の策定を行い、安全基準適合マークを創設する必要がある。このことが、消費者に「選択基準の第一義は安全性」というメッセージを伝えることになり、消費者の子ども用衣類に対する安全意識の向上と、事業者の安全意識の向上にも繋がると思われる。
一方、消費者は、一般的に子どもに大き目のサイズの衣類を購入して子どもに着せる傾向があり、そのことによって、新たな事故を引き起こす可能性も無視できない。また、安全基準適合マークがあるから絶対事故は起こらないとは言えず、消費者（保護者）が安全基準適合マークの付いた商品を購入して事故が起きた場合の損害賠償などの問題もあるた
め、慎重な検討が必要である。また、当面、安全性に優れたデザインの子ども用衣類に対する表彰制度も有効であると考えられる。
(7) デザイナー※1･パタンナー※2 育成教育機関における課題
衣類の安全性という視点で、様々な角度から研究する授業があまり行われていない。今回の消費者アンケートから明らかになった子ども用衣類が原因の危害･危険を伴う事故の結果から、将来のデザイナー、パタンナーとなる学生に対して早急に衣類の安全性を考慮した衣類のデザイン等を教材やカリキュラムに取り入れ、安全意識の向上につながる授業を実施す- 19 -

る必要がある。例えば、既製品の子ども服の危険性について意見交換する場を授業で実施する方法などにより、学生の子ども用衣類に対する安全意識の向上に繋げることができると考えられる。
※1 デザイナー：服飾などの絵柄を考案(デザイン)する専門家※2 パタンナー：デザイナーの描いた画をもとに型紙を起こす専門家(8) 保育所、幼稚園、小学校の教育機関及び地域、家庭における課題
消費者アンケートでは、子どもの保護者から事故事例が数多く報告された。しかし、これらの事例は、保護者が把握することができた事例であって、子どもが実際に体験した事故のすべてではない。消費者アンケートで不足している子ども自身の事故情報やデザインに関する意見などの声を取り上げることは、教育関係者や保護者を通じて事業者や消費生活センタ
ー等に事故情報等が伝わり、子ども用衣類の安全対策の推進に繋がるとともに、教育関係者
や保護者、子ども自身の安全意識の向上に繋がる。
しかし、子どもが事故や衣類に対する意見を出す場がなく、子どもから情報が集まらないこともあり、自ら考え行動し安全を確保するといった危険回避につながりにくい。また、教育関係者や保護者、子どもは、衣類が関係した事故等の情報が不足しているため、子ども用衣類が事故原因の一つと認識する機会が少ない。
安全意識を向上させ危険回避能力を育てるためには、不足している事故情報等を保育所、幼稚園、小学校の教育機関や地域、家庭を通じて、教育関係者や保護者、子どもに情報提供することが必要である。また、その情報を基に子どもと対等に話し合う場を設け、教育関係者や保護者を含めて自由に意見を交わすことが重要である。そこででた疑問については、インターネットなどを通じてメーカー等に問い合わせて問題の解決を図ることも必要である。
そのことによって、日頃から周りに危険な物はないか、安全を確保するためにはどうしたら良いかを考え、危険度を自ら判断し、良い商品を選べる目を養うことにつながると考えられる。
東京都は、消費者の安全意識を向上させ、自主的な安全確保対策を推進するために、保育所、幼稚園、小学校の教育機関、地域、家庭を通じ、教育関係者や保護者、子どもに対し、事故防止パンフレット等の普及啓発資料により、子ども用衣類が関係した事故の実態を知らせ、事故を未然に防止するための衣類の選び方、着用時の注意、ＴＰＯ※に合わせた衣類の着用の仕方等の注意喚起情報を伝える必要がある。このことによって、事故情報が多く集まり、
消費者の自主的な安全確保対策に繋がる。
また、子どもは、昨日までできなかったことや新たなことに挑戦して、成功や失敗、小さな怪我を重ねる経験から、自らの危険回避能力を向上させるものである。こうした子ども達の遊びによる危険回避を学習させるためには、重大な事故が発生しないよう施設や衣類等に対して十分な事故防止の配慮をする必要がある。しかし、大人達が過度に事故をおそれる余り、リスクに過敏となりリスク探しに没頭してすべてのリスクを除去してしまえば、子ども達の想像力の育成や遊びを通じて小さな怪我を安全に体験することによる危険回避能力発達の機会を損ねてしまう懸念がある。
そこで重要なのは、子ども用衣類において、子ども達に夢を与えて想像力を育成するデザ
インと、死亡や重傷など重大な事故を防止する安全に配慮したデザインを両立させる認識を- 20 -

持つことである。
※ TPO：時(time)、所(place)、場合(occasion)の意味。物事の時と場所と場合に応じた衣類などの使い分け。

(9) 東京都における課題
子どもの事故防止対策は、東京都、東京消防庁、保健所、保健センター、医療機関（産科、小児科）、保育所、幼稚園、小学校、消費生活センター等それぞれの機関が取組んでいるが、衣類が関係した事故についてはあまり認識しておらず安全対策を講じていなかった。
東京都は、子ども用衣類が関係する事故を未然に防止するため、それぞれの機関と連携して消費者及び教育関係者に対し、子ども用衣類が関係した事故の実態、ＴＰＯに合わせた衣類の選び方、着衣時の取扱いに関する注意事項等について、パンフレットやホームページ等
により情報提供する必要がある。

５

関係団体等の取組み(1) 国及び関係団体の取組み
国は、子どもを安心して育てられる生活環境を整備し子どもの事故防止に資するために、
平成 18 年 6 月、少子化社会対策会議において、新しい少子化対策として子どもの事故防止策の推進を掲げて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、警察庁が協力して子どもに関する
事故情報の収集・分析・共有等を行うこととしている。
また、度重なる製品事故の再発を防止するため、平成 18 年 11 月、第 165 回臨時国会において、「消費生活用製品安全法」の改正法が全会一致で成立し、12 月 6 日に公布された。今後、政令及び省令の整備を行い、平成 19 年 5 月 14 日に施行することになった。今回の改正
では、国が事故の情報を的確に把握するために事業者に対して重大な製品事故が発生した場合の報告を義務化し、事故の再発防止のために事故情報を収集･分析し広く国民に公表することになった。
独立行政法人産業技術総合研究所では、平成 19 年度から経済産業省技術環境局基準認証ユニットの協力を得て「子どもの事故予防」に関連する JIS の策定を計画しており、3 年間で３規格を策定する予定である。初年度は、「遊具の安全規格（基準）」について、平成 21 年度までに「子ども用衣服の安全規格（基準）」について、それぞれ策定する予定である。
キッズデザイン協議会は、平成 18 年 5 月、有志の企業や団体、研究機関、教育機関、医療機関などが、経済産業省と連携して立ち上げた組織である。同協議会は今後、経済産業省及び(財)日本産業デザイン振興会と連携し、子どもの安全安心の向上、健やかな成長発達に役立つ製品等のデザインを顕彰し、表彰作品に「キッズデザインマーク｣を付与する「キッズデザイン賞」を平成 19 年度から創設する。
キッズデザイン賞の対象は、年齢や有形・無形を問わな- 21 -ＫＩＤＳ ＤＥＳＩＧＮ ＡＷＡＲＤ
シンボルマーク(ＫＤマーク)

い。商品デザイン部門として玩具、遊具、書籍、食品などのあらゆるプロダクトデザインを予定し、その中には子ども用衣類も含まれる。また、時代のトレンド等に合わせ、テーマ賞
として「セーフティデザイン（安全安心の提案に優れたもの）」などの設置も予定している。
(2) 製造事業者等業界の取組み
全日本婦人子供服工業組合連合会は、消費者･クリーニング業者から寄せられた苦情（クレーム）･問合せ等による衣類の不具合の情報を迅速に収集するため、組合員（加盟事業者）と協力して苦情受付窓口を開設している。また、衣類の不具合の情報を効率的に分析するため、企業にＩＤコード（企業コード）を付与するとともに、クレーム処理報告書による不具合情報を共有して、加盟事業者の品質管理業務の確立充実を支援している。
また、製品に起因する事故の未然防止のために、(財)日本繊維製品技術センター（公的検査機関）と協力関係を締結し、素材及び製品に関する検査を行っている。
組織的には品質管理委員会を設置して品質管理を充実するため社員教育用のマニュアル本を刊行するとともに、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会と連携して設置された任意団体・日本繊維製品クリーニング協議会を設置して、クリーニングした衣類に残留したドラ
イクリーニング溶剤による化学やけど等のクリーニング事故の未然防止に努めている。
今回の消費者アンケート結果を受け、全日本婦人子供服工業組合連合会は、今後、今回提起された子ども用衣類の安全対策を推進するため、安全・安心なモノづくりのためのガイド
ライン作成に取り組んでいく予定である。
(3) デザイナー※1･パタンナー※2 育成教育機関の取組み
デザイナー･パタンナー育成教育機関では、協議会報告の趣旨を踏まえ、消費者に対するア
ンケートで明らかとなった子ども用衣類が関係した事故、海外で発生している事故の実態及び海外の安全基準等を認識するための解説を、今後作成するテキストに取り入れ、学生に対する子ども用衣類の安全確保の教育を充実していく予定である。このテキストによって、製作条件を明解にすれば、デザインを考案する際、安全を考慮したデザインを考案しやすく、安全対策の推進につながると考えている。また、パタンナーにおいては、指導する教員側の理解が重要なので研修会等を設け、安全に対する認識を改めていく予定である。

また、未来のデザイナー・パタンナーに向けては、作図（製図）法の指導の際に、着脱の方法からＴＰＯに合わせた服のデザインについて、販売員に向けては、服種の選び方の注意について、指導の中に入れていくことを検討する予定である。
※1 デザイナー：服飾などの絵柄を考案(デザイン)する専門家※2 パタンナー：デザイナーの描いた画をもとに型紙を起こす専門家(4) 消費者団体等の取組み
みらい子育てネット東京 東京都地域活動連絡協議会では、消費者アンケート調査結果を受け、今後、「子どもに着せる衣類にはどのようなものを選ぶか、の意識を高める」活動の取組
みとして、親子の集いやセミナーなどの場で、ＴＰＯで選ぶことから、危険回避力を身につけるまでのプログラムを考え、実施することを検討していく予定である。その活動では、親に対しては、具体的に子どもにどんなものを着せているか、どのような注意を払う必要があ- 22 -

るかの再確認の機会を持てるように、5 歳以上の子どもには、自分が着ているものに自ら気を配るという意識も育てたいと考えている。また、この環境の中で、保護者も子どもも自らを守り育てる力、想像力をつけることが事故の未然防止につながると考え、衣類のみならず、身の回りの製品等に対しても取組みを推進する予定である。
子どもの危険回避研究所では、以前から消費者に対し衣類や紐の危険性について注意喚起
するため、保護者、教育者、保育者、幼児・児童向けの被害防止講習を実施している。また、幼児・児童・保護者向けの雑誌や通信教育の冊子の中に「どこがあぶない？」というコーナーを企画･監修し、事故防止の普及啓発を行っている。今後も多くの人の目に触れる媒体を通して事故防止の普及啓発にもより力を入れていく予定である。また、衣類がどういう場面や周囲の環境で危険を呼ぶのかなどを子どもたちに考えさせるための様々な生活シーンの中に子どもを立たせたイラストを使用した教材作りや、便利なもの、楽しいことに隠れている危険を見つける力、自分自身の身を守る力を養うための場作りを検討する予定である。
(社)全国消費生活相談員協会では、日頃の消費生活相談の中から「消費生活の安全・向上」に資するさまざまな活動を行っている。これまでも「くらしの安全」をテーマとした講座やパンフレット作成などで身の回りの危険について教育・啓発活動を行ってきた。今回の「子ども用衣類の調査」結果を踏まえ、東京都および関係団体等と積極的に連携を図りながら講座やホームページ等を通して「子ども用衣類の安全確保」についての情報提供を行っていく予定である。
幼稚園等では、保護者に衣類が原因で起こる事故の情報を伝え注意喚起していくこと、通園に適した服装のポイントとその選び方についての話し合い、園内等の遊具や施設・設備の安全点検・修理・改修を実施していくことを予定している。

- 23 -

６

子ども用衣類の安全確保に向けた今後の取組みについての提言
本協議会は、子ども用衣類のデザインの安全性を確保し、死亡や重傷等の重大な事故を防止するため、今後、国、関係機関、事業者団体、東京都、消費者が取り組むべき事項について次のとおり提言する。本提言に基づき各分野での取組みがなされることにより、子ども用衣類が原因となる子どもの事故の未然・再発防止につながるものと考える。
(1) デザイン面の安全規格(JIS 等)･基準の策定（国、関係団体、製造･販売事業者団体）
国及び関係団体は、消費者、事業者、学識経験者等と協力し、別記（26 頁）の「子ども用衣類のデザインに関する安全確保の提案」を参考に、子ども用衣類のデザインに関する安全規格（日本工業規格（JIS））として策定することを検討すること。
製造･販売事業者団体は、関係する団体と協力し、別記（26 頁）の「子ども用衣類のデザインに関する安全確保の提案」を参考に、子ども用衣類における業界の自主基準として実現を図るよう検討すること。
なお、策定に当たっては、ISO/IEC ガイド 50「安全側面−子どもの安全の指針 2002」及び
JIS Z 8051:2004「安全側面−規格への導入指針（ISO/IEC ガイド 51: 安全側面−規格への導入指針 1999(IDT)）に則して安全規格を策定すること。
(2) 安全基準適合マーク等の表示（製造・販売事業者団体、関係団体）
ア

安全基準適合マークの表示
製造･販売事業者団体及び関係団体は、消費者が安全に配慮した子ども用衣類を安心して選択し購入できるよう、今後策定を検討する予定の安全規格(基準)に準拠した安全基準適合マークを創設し、安全性が確認された子ども用衣類に表示することを検討すること。
イ

注意表示の添付製造･販売事業者団体は、危害防止の観点から、商品に、ＴＰＯ※に合わせて安全に利用するための方法や着脱の際の取扱い等について記載した注意表示を添付すること。

※ TPO:時(time)、所(place)、場合(occasion)の意味。物事の時と場所と場合に応じた衣類などの使い分け。

(3) 品質管理（検査）体制の充実強化（製造･販売事業者団体）
ア

品質管理部門の充実強化
製造･販売事業者団体は、品質管理(検査)を徹底し、品質管理部門の充実強化を図ること。

イ

安全点検マニュアルの作成製造･販売事業者団体は、安全に配慮した衣類を安定して供給するため、安全点検マニュ
アルの作成を検討すること。

(4) 事故情報の収集･分析･評価体制の整備･充実等（製造･販売事業者団体）
ア

消費者相談窓口の設置による事故情報収集体制の整備、分析･評価体制の充実
製造･販売事業者団体は、消費者相談窓口を設置し、事故情報収集体制を整備すること。
また、消費者相談窓口に寄せられた事故情報の分析･評価体制の充実を図ること。

イ

事故情報の共有･連携
製造･販売事業者団体は、団体加盟事業者と協力して、事故情報の共有化を図り、連携して事故の未然防止に努めること。
- 24 -

ウ

事故情報の公表
製造･販売事業者団体は、事故の未然防止・拡大防止のため、消費者に対して収集した事
故情報を迅速に公表すること。

エ

安全性に配慮したデザイン研究開発の推進
製造･販売事業者団体は、事故の未然防止のため、収集･分析･評価した事故情報を基に安全に配慮したデザインの研究開発を推進すること。

(5) デザイナー※1･パタンナー※2 育成カリキュラムの充実（デザイナー･パタンナー育成教育機関）
デザイナー･パタンナー育成教育機関は、学生に対し、子ども用衣類のデザイン面の安全確保に関する教材、カリキュラムを提供し、安全に対する意識の向上を図ること。
※1 デザイナー：服飾などの絵柄を考案(デザイン)する専門家※2 パタンナー：デザイナーの描いた画をもとに型紙を起こす専門家(6) 事業者の子ども用衣類に関する安全意識の向上（製造･販売事業者団体、関係団体）
ア

団体加盟事業者への安全規格等の周知による安全意識の向上
製造･販売事業者団体は、各団体加盟事業者に対し、子ども用衣類に関する事故、安全規格等を周知し安全に対する意識の向上を図ること。

イ

安全性に優れた子ども用衣類のデザイン表彰制度の創設
製造･販売事業者団体及び関係団体は、ユニバーサルデザイン※原則の一つである「安全性」の趣旨を踏まえ、「安全性に優れた子ども用衣類のデザイン表彰制度」の創設を検討すること。
※ユニバーサルデザイン：年齢や障害の有無などにかかわらず、初めから多くの人が利用可能であるようにデザインすることであり、７つの原則（公平性、自由度、単純性、わかりやすさ、安全性、省体力、スペースの確保）から構成される。

(7) 消費者の子ども用衣類に関する安全意識の向上（製造･販売事業者団体、東京都）
ア「育児雑誌」、「育児書」、「ファッション雑誌」等による事故防止の注意喚起
製造･販売事業者団体は、消費者に対し、「育児雑誌」、「育児書」、「ファッション雑誌」、「チラシ」等による事故防止の注意喚起を実施すること。

イ

事故防止対策に関する普及啓発の充実
東京都は、消費者及び教育関係者に対し、関係機関（東京消防庁、保健所、保健センタ
ー、医療機関(産科･小児科)、保育所、幼稚園、学校、消費生活センター、消費者団体等）と協力し、子ども用衣類が関係した事故の実態、ＴＰＯに合わせた衣類の選び方、着用時の取扱いに関する注意事項等について、消費者にわかりやすい事故防止パンフレット等による事故防止啓発の充実を図ること。
（危害･危険情報提供サイト一覧：資料６、53 頁参照）

ウ

事故情報通報の呼びかけ
東京都は、消費者に対し、事業者や消費生活センター等に事故情報を通報するよう働きかけること。
（消費生活相談窓口一覧：資料７、53,54 頁参照）

エ自らの安全を守る消費者の自覚
消費者は、自らの安全を確保するため、安全確保に関する情報を通じ、危険について認識し、自ら危険性を判断して安全性の高い商品を選択すること。また、消費者は、子ども用衣類に関して事故が発生した場合は、事業者や消費生活センター等に積極的に事故情報を通報するよう努めること。（消費生活相談窓口一覧：資料７、53,54 頁参照）
- 25 -

別記【子ども用衣類のデザインに関する安全確保の提案】
１

目的
子どもが直面する可能性がある子ども用衣類のデザインに起因する事故の危険を減らすこと。

２

対象範囲
１歳から 12 歳までの年齢の子どもが着用することを目的とした衣類とする。（大人の監督の下で着用される祝祭用の衣類、専門的スポーツ衣類及び舞台用衣類は除く。
《ただし、日常の着衣として一般的に着用されている場合は対象とする。》）
３

デザイン上の留意点(1) 子どもの発達心理学、行動心理学を参考に子どもの年齢に伴う能力及び衣類が使用される環境や状況を考慮した設計をすること。
(2) 潜在的な危険要因（つまづき等による転倒、引っ掛かり等による転落、部品の脱落等による誤飲、衣類の部品による皮膚等挟み込みや首等の締めこみなど）による危害を防止するため、ハザード※を排除、隔離、遮蔽したりすることにより、それぞれのリスクを最小限に抑えるよう適切な措置を講じること。
※ハザード： 潜在的な危険の源(3) 技術の進歩及びライフスタイルや子どもの体型･運動機能の変化によって新たな危険源が出現することを認識し、新たなデザインをする際にはその都度リスク評価し、新たなリスクに配慮した設計をすること。
４

設計に関する具体的留意事項
全体的な注意として、次から書かれているものの図は、参考イメージとして掲載した。また、危害･危険発生
年齢、危害･危険発生例、危害の例は、東京都が実施した「消費者インターネットアンケート調査」を基に掲載したものであり、危害･危険発生年齢は、おおよその適用範囲を示したものである。

(1) 上着アフード
上着のフードは、遊び場の遊具やドアノブなどに引っかかり絞首等の危険性があるため、引っ張り力が小さくても取り外せるフードなど、危険性を考慮した設計をすること。また、
フードは、視覚、聴覚を妨げる可能性があるため、これらの感覚の喪失を最小限に抑えるよう配慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ１歳〜８歳
危害･危険発生例：「公園･幼稚園･保育園･学校・自宅等」で「遊具（滑り台･鉄棒･ジャングルジム･ブランコ･回転遊具等）･ドアノブ･自転車」に「引っかかり」「絞首･転倒･転落」して「窒息･打撲」した（しそうになった）等
危害の例：窒息、打撲（致命傷の可能性あり）

イ

首周りの引き紐等
上着のフード及び襟首部分の引き紐やリボンなどの装飾品は、遊び場の遊具やドアノブなどに引っかかり絞首等の危険性があるため、危険性を考慮した設計をすること。
絞首等の事故を防止するため、怪我や障害の重症度を軽減することができるよう、例えば「長さを短くする」、「衣類を留めた際に全体が衣類の内部に配置する」若しくは「スナ- 26 -

ップ、ボタン、面ファスナー(マジックテープ)、ゴムによる伸縮式等で代替する」ことを推奨する。
危害･危険発生年齢：おおよそ１歳〜８歳
危害･危険発生例：「電車･公園･道路･店舗･自宅等」で「遊具(滑り台･ジャングルジム等)･カバン･ドア･ドアノ
ブ･自転車･玩具･エレベーター･木の枝等」に「引っかかり･ 絡まり･挟まり」「絞首･転倒」して「窒息･打撲」
した（しそうになった）等
危害の例：窒息、打撲（致命傷の可能性あり）

ウ

裾の引き紐等(ｱ) 腰部周りの裾についている引き紐等
上着の腰周りの裾に付ける引き紐や飾り紐は、遊び場の遊具や自転車、設備などに引っかかり転倒等の危険性があるため、長さを短くする又は衣類を留めた際に全体が衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜10 歳
危害･危険発生例：「公園･道路･店舗･自宅等」で「家具･ドアノブ･階段･遊具の乗り物･自転車のハンドルやサドル･エスカレーター等」に「引っかかり･ 絡まり･挟まり」「転倒」して「打撲･切傷等」した（しそうになった）等
危害の例：打撲、切傷(ｲ) 腰部より下で足首より上に位置する裾についている引き紐等
上着の下端の裾が腰部より下に位置する場合、上着の裾に付ける引き紐等は、引き紐等の引掛かりによる転倒等の危険性があるため、長さを短くする又は衣類を留めた際に全体が衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜10 歳
危害･危険発生例：「公園･道路･店舗･自宅等」で「家具･ドアノブ･階段･遊具の乗り物･自転車のハンドルやサドル･エスカレーター等」に「引っかかり･ 絡まり･挟まり」「転倒」して「打撲･切傷等」した（しそうになった）等
危害の例：打撲、切傷(ｳ) 足首まで届く裾についている引き紐等
上着の下端の裾が足首までに届くようにデザインされている場合、上着の裾に付ける引き紐等は、引き紐等の引掛かりによる転倒等の危険性があるため、衣類を留めた際に全体が衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜10 歳
危害･危険発生例：「公園･道路･店舗･自宅等」で「家具･ドアノブ･階段･遊具の乗り物･自転車のハンドルやサドル･エスカレーター等」に「引っかかり･ 絡まり･挟まり」「転倒」して「打撲･切傷等」した（しそうになった）等
危害の例：打撲、切傷

エ

袖の引き紐等(ｱ) 半袖衣類の袖の引き紐等
半袖衣類の下端部分の引き紐等は、引き紐等の引っ掛かりによる転倒等の危険性があるため、長さを短くする又は衣類を留めた際に全体が衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜10 歳
危害の例：打撲、切傷(ｲ) 長袖衣類の袖の引き紐等
長袖衣類の下端部分の引き紐や飾り紐は、引き紐等の引っ掛かりによる転倒等の危険- 27 -

性があるため、衣類を留めた際に外部に垂れないよう全体を衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ 2 歳〜10 歳
危害･危険発生例：上着の袖口の飾り紐が、自転車のタイヤを手で回しているうちに巻き込まれた。
危害の例：打撲、切傷、骨折、切断（致命傷の可能性あり）

オ

ファスナー
上着のファスナーは、首や顎を挟み切傷等の怪我をする危険性があるため、危険性を考慮した設計をすること。例えば、「プラスチック部品のファスナーを使用する」、「ファスナ

ー取り付け位置と長さを首の下までとし、上部をスナップ、ボタン、面ファスナー(マジックテープ)等で留める」、「インナーフラップを取り付ける」ことによって、身体の一部を挟む事故が起きた場合でも、怪我や障害の重症度を軽減することができる。危害が多く発生している幼児にはスナップ、ボタン、面ファスナー(マジックテープ)等で代替することを推奨する。
危害･危険発生年齢：おおよそ１歳〜８歳
危害･危険発生例：「自宅等」で「上着のファスナーを上げたとき」に「首･顎」を「挟み･擦り」して「切傷･擦傷」した（しそうになった）等
危害の例：切傷、擦傷(2) ズボンア

腰部の引き紐等
ズボンの腰部の引き紐等は、遊び場の遊具や自転車、設備などに引っかかり転倒等の危険性があるため、長さを短くする又は衣類を留めた際に全体が衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜10 歳
危害･危険発生例：「公園･道路･店舗･自宅等」で「家具･ドアノブ･階段･遊具の乗り物･
自転車のハンドルやサドル･エスカレーター等」に「引っかかり･ 絡まり･挟まり」「転倒」して「打撲･切傷」した（しそうになった）等
危害の例：打撲、切傷

イ

裾上げ紐等
(ｱ) 半ズボンの裾上げ紐等
半ズボンの裾についている引き紐等は、遊び場の遊具や自転車、設備などに引っかかり転倒等の危険性があるため、長さを短くする又は衣類を留めた際に全体を衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜12 歳
危害･危険発生例：「公園･道路･店舗･自宅等」で「遊具･自転車･木の枝･ドア･電車のドア･エスカレーター等」に「引っかかり･ 絡まり･踏んづけて」「転倒」して「打撲･切傷等」した（しそうになった）等
危害の例：打撲、切傷(ｲ) 長ズボンの裾上げ紐等
長ズボンの裾についている引き紐等は、遊び場の遊具や自転車、設備などに引っかかり転倒等の危険性があるため、衣類を留めた際に外部に垂れないよう全体を衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜12 歳
危害･危険発生例：「公園･道路･店舗･自宅等」で「遊具･自転車･木の枝･ドア･電車のドア･エスカレーター等」に「引っかかり･ 絡まり･踏んづけて」「転倒」して「打撲･切傷等」した（しそうになった）等
危害の例：打撲、切傷- 28 -

ウ

ファスナー
ズボンのファスナーは、身体の一部を挟み、切り傷等の怪我をする危険性があるため、危険性を考慮した設計をすること。例えば、「プラスチック部品のファスナーを使用する」、「幅２cm 以上のインナーフラップを取り付ける」、「幼児用にはファスナーをスナップ、ボタン、面ファスナー(マジックテープ)等で代替する」等を推奨する。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜７歳
危害･危険発生例：「自宅等」で「ファスナーを自分で上げたとき」に「陰部を挟んで」「切傷」した（しそうになった）等危害の例：切傷、擦傷(3) 引き紐等（共通）
トグル※1、ノット※2 等

ア

引き紐の通し穴への没入防止を目的とした開放状態の引き紐の端にあるトグル、ノット、
その他は、遊び場の遊具や自転車、設備などに引っかかり転倒等の危険性があるため、装着しない又は引っかかる危険性が生じない代替品にするなど、危険性を考慮した設計をすること。
※1 トグル：木製、プラスチック製、金属製その他の留め具※2 ノット：結び目
危害の例：打撲、切傷

バータック※3イ

引き紐等が連続した一本の紐状となっている場合は、一方が伸びて公園の遊具や自転車、設備などに引っかかり転倒等の危険性があるため、バータックを設けるなど、危険性を考慮した設計をすること。
※3 バータック：引き紐等がチャネル（引き紐を通すための経路）の中に没入することを防止する目的
で引き紐とチャネルを留める縫込み
危害の例：打撲、切傷

ウ

背部から出る紐
衣類の背部から出てくる又は結ぶ形で装着する引き紐は、公園の遊具や電車のドア等に引っかかり転倒等の危険性があるため、装着しない又は取り外せるなど、危険性を考慮した設計をすること。
危害の例：打撲、切傷

エ固定された輪
衣類を留めるため又は装飾等の目的で飛び出している固定された輪は、公園の遊具や自転車に引っ掛かり転倒等する危険性があるため、長さを短くする又は全体が衣類の内部に配置するなど危険性を考慮した設計をすること。
危害の例：打撲、切傷

オ

上記以外の部分の引き紐等
上記に規定されていない衣類の部位に引き紐等を装着する場合は、引っ掛かりによる転
倒や引きずられによる危険性を考慮した設計をすること。
危害の例：打撲、切傷- 29 -

(4) スカートのデザイン
スカートは、公園の遊具、施設のエスカレーター･エレベーター、
自転車の車輪に引っ掛かり又は挟み込み転倒等の危険性があるた
め、危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ 3 歳〜12 歳
危害･危険発生例：店舗のエレベーターでスカートがエレベーターに巻こまれた。店舗のエスカレーターでス
カートが引き込まれ、スカートが破けた。公園でスカートがジャングルジムに引っかかった。フレアスカー
トが自転車の車輪に挟まった。
危害の例：打撲、切傷、骨折(5) 靴下及び足付き着ぐるみ等(ロンパース、オールインワン含む)の足裏
靴下及び足付き着ぐるみ等の足裏は、フローリングで滑って転倒等する危険性があるため、危険性を考慮し、特に幼児（７歳未満）用には滑り防止の加工や材質を施すなど、危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ０歳〜７歳
危害･危険発生例：「自宅･児童館･保育園等のフローリング」で「走り回って滑って」「転倒」し「頭部を強打した･前歯を折った」等
危害の例：打撲、切傷(6) 装飾品等
ア

装飾品
ボタン、スパンコール、ビーズ、ワッペン、飾りリボンは、
引っ掻きによる切傷や引っ掛かりによる転倒の危険性がある
ため、鋭利な部分を取り除くなど危険性を考慮した設計をすること。また、誤飲する危険性があるため、衣類から簡単に取り外しができないようしっかり装着するとともに食品に類似した形状は使用しないこと。
危害･危険発生年齢：おおよそ０歳〜７歳
危害･危険発生例：公園で他の子どもの手が引っかかり転倒した。「リボン･ボタン等」を舐めているうちに外れて飲み込んだ。 「スパンコール･ビーズ･リボン･ワッペン等」が「顔･首等」を「引っ掻いて」
「切傷、擦
傷」した。
危害の例：切傷、窒息

イ

タグ
タグは、引っ掻きによる切傷等の危険性があるため、肌に直接当たらない位置や切傷ができない材質で取り付けるなど、危険性を考慮した設計をすること。
危害の例：切傷、擦傷

ウ

出っ張っているポケット
カーゴパンツ等についている出っ張りのあるポケットは、公園の遊具や施設のドア、自転車に引っかかり転倒等する危険性があるため、危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ２歳〜８歳
危害･危険発生例：「公園･自宅･道路･店舗等」で「遊具･ドア･自転車･商品陳列金具」に「引っかかり」「転倒」
した。（しそうになった。
）等
危害の例：打撲、切傷- 30 -

(7) 形状・サイズ
上着やズボンの形状は、大き目にデザインされた衣類による引っ掛かりによる転倒等の危険性があるため、危険性を考慮した設計をすること。特に、広目に設計された上着の袖口やズボンの裾は、遊び場の遊具や自転車、設備等に引っかかり転倒等の危険性があるため、危険性を考慮した設計をすること。また、上着やズボンのサイズは、近年の子どもの体型変化
により、身長サイズだけでは袖丈や裾丈、胸囲等の寸法が合わない場合があり、遊具等に引っかかり転倒等の可能性があるため、体型を考慮したサイズの充実を図り、危険性を考慮した設計をすること。
危害･危険発生年齢：おおよそ 2 歳〜12 歳
危害･危険発生例：幼児が公園で袖口がブランコの鎖部分に挟まって、降りられなくなった。５歳の子がズボンの裾が、タイヤかチェーンに絡まり、転倒した。２歳の子がズボンの裾がブランコに引っかかり転落した。
３歳くらいの子がラッパズボンのような裾が自転車の車輪に引き込まれ足の指を切断した。
危害の例：打撲、切傷- 31 -

資料１

厚生労働省
１

２

平成 17 年

国内における子どもの死亡原因
年齢階級
1〜4 歳
順 位
(不慮の事故)第１位
236 人 (20.6%)(先天奇形、変形及び染色体異常)
第２位
184 人 (16.1%)(悪性新生物)第３位
100 人 ( 8.7%)
(肺
炎)
第４位
70 人 ( 6.1%)

人口動態統計【上段：死亡原因、下段：死亡数（割合）】
5〜9 歳

10〜14 歳

(不慮の事故)(不慮の事故)230 人 (35.1%)
150 人 (25.4%)(悪性新生物)(悪性新生物)120 人 (18.3%)
108 人 (18.3%)(先天奇形、変形及び染色体異常) (自 殺) (心 疾 患)
44 人 ( 6.7%)
44 人 ( 7.5%)(心 疾 患)−33 人 ( 5.0%)

国内における不慮の事故総数と内訳
年齢階級
1〜4歳
不慮の死亡事故内訳

5〜9歳

10〜14

合

計

不慮の死亡事故総数

236 人

230 人

150 人

616 人

交通死亡事故

71 人

109 人

71 人

251 人

交通死亡事故以外

165 人

121 人

79 人

365 人

不慮の溺死及び溺水

56 人

61 人

25 人

142 人

煙、火及び火炎への暴露

37 人

22 人

14 人

73 人

その他の不慮の窒息

39 人

15 人

11 人

65 人

転倒・転落

21 人

8 人

14 人

43 人

1 人

5 人

5 人

11 人

1 人

4 人

6 人

11 人

6 人

2 人

0 人

8 人

自然の力への曝露

3 人

2 人

2 人

7 人

熱及び高温物質との接触

1 人

2 人

0 人

3 人

生物による機械的な力
への曝露

0 人

0 人

2 人

2 人

電流等への曝露

0 人

0 人

0 人

0 人

有毒動植物との接触

0 人

0 人

0 人

0 人

無理ながんばり、旅行及び欠乏状態

0 人

0 人

0 人

0 人

生物によらない機械的な力への曝露有害物質による不慮の中
毒及び有害物質への曝露
その他及び詳細不明の要因への不慮の曝露- 32 -

資料２

消費者インターネットアンケート調査
１

テーマ
子どもの衣類にまつわる危害・危険について

２

調査目的
子 ど も 用 衣 類 が 関 係 し た 危 害･危 険 情 報 及 び 子 ど も 用 衣 類 に 対 す る 安 全 対 策 に ついての意見を収集・分析し、事故の未然防止・拡大防止を図ることを目的とする。

３

規模・調査対象
有効回答数は、次の条件を満たす 1,000 人（世帯）とする。
ア 東京都（全域）内で、１歳から１２歳までの子どものいる世帯
イ 区部と市町村部は平成 1８年８月 1 日現在の人口比とし、区部６５％、市町
村部３５％程度とする。

４

調査項目(1) 危害･危険体験の有無と危害等の程度(事例ごとにチェック)(2) 危害･危険体験の具体的状況((1)でチェックしたものを記入)(3) 危害･危険体験と衣類との関係((1)でチェックしたものを記入)(4) 危害･危険体験の危険性の認識((1)でチェックしたものを記入)(5) 危害･危険体験があった衣類の安全対策((1)でチェックしたものを記入)(6) 危害･危険体験の苦情の申し出状況(7) 自分の周りの子どもの危害危険の把握(8) 子ども用衣類に対する不安や疑問(9) 行政、事業者への要望(10) 危害･危険発生状況の追跡調査への協力、連絡先

５

調査実施期間
平成１８年１０月２７日(金)から平成１８年１１月２日(木)まで

６

その他
アンケート設問に対する回答方法は、選択式と自由回答による。

子どもの衣類にまつわる危害・危険についての消費者アンケート● はじめに自動回転ドアやエレベーター、遊具など身の回りにある商品等による、予想もしなかった痛ましい事故が発生し、子どもの安全を脅かしています。しかし、それらは事故情報収集体制等の不備などから十分に把握されておらず、必ずしも安全確保
対策に繋がっているとは言えない状況にあります。

子どもの衣生活ひとつをとってみても、アメリカやイギリスでは、例えば子ども用衣類のフードや襟首についている引きヒモが遊具の突起やすき間、ドアなどに引っかかって引き起こす死傷事故を、重要な情報として収集･分析し、「子ども用上着の引き紐についての安全規格」を設けて、この規格に反する衣類はリコールさせる、といったように、事故情報を活かし、子どもの衣類に至るまでの傷害・事故防止対策がとられています。

一方、わが国には、このような衣類による死傷事故があったとしても、その情報を収集する体制は不十分です。特に子ども用衣類の潜在的な危険性による危害（怪我をした）や危険な目にあった、ヒヤリとした、ハッとした経験、日頃危険だと重い不安に感じていることなどは、子ども用衣類の問題として認識されていないた
め、データとしても存在していません。そこで、アンケート等によりそれらの実態を把握し、子ども用衣類の安全確保対策に活かす必要があるため、調査を行うもの● アンケートの目的
子どもの衣類と何らかのかかわりがあるケガや事故を未然に防ぐため、東京都は、危険な皆様のところで起こっている子どもの衣類にまつわる危害（怪我をした）目にあったなどヒヤリ・ハッとした経験、危ないのではという不安や疑問などを把握し、商品の安全確保に役立てていきたいと考えております。ぜひ、皆様のご経験や思いなどをお聞かせください。

● アンケート記入上の注意
子どもの衣類にまつわる危害（ケガ）、ヒヤリ・ハッとした経験（危険）、危ないのではという不安や疑問、衣類との何らかの関わりがあると思われる安全上の問題
であれば、何でもかまいません。
また、衣類の主たる素材だけではなく、ボタン、ファスナー、スナップ等の付属品やフード、ベルト、ひもなどやそのつけ方、位置、素材、形状、大きさなども、あるいは衣類の形態やデザイン、飾りなどが問題と思われる場合も含みます。

＊「危害」とは、実際にケガをしたことです。
(例１)ズボンのファスナーに陰部が挟まり怪我をした。
(例 2)上着のファスナーで、顔や首などに傷がついた。
(例３)衣類についていた硬い飾り物で体に傷がついた。
(例４)ひざ部分にチャックがあるデザインのズボンで、転んでチャックがあたり怪我をした。
＊「危険」とは、ケガなどは無かったがヒヤリとした、ハッとしたことです。
(例１)フードやフードの引き紐、リボンがドアのぶや家具に引っかかり、転倒
した、または、転倒しそうになった。
(例２)ウエストの引き紐がバスや電車のドアに引っかかり引きずられた。
(例３)遊具に衣類の一部が引っ掛かったり、挟まったりして、危ない思いをした。
(例２)幼児用の子ども服の飾りとしてつけていたボタンやスパンコールを幼児が口に入れていた。
＊「不安や疑問」とは、子どもの衣類と子どもの安全との関係で、日頃感じていることや考えていること、です。
(例１)フリル、リボン、引き紐など飾りを付け過ぎる子ども服が多く、引っ掛
かり事故がおきるのではと危惧する。

- 35 -

子どもの衣類にまつわる危害・危険についてのアンケート
設
問（アンケート回答同意画面提示）↓（アンケート回答画面開始）
現在 1 歳から１２歳までのお子さんが、これまでに経験した「衣類にまつわる危害（ケガをした）や危険（ヒヤリとした･ハッとした等）」、「衣類について感じている不安や疑問」などについてお答
えください。衣類との何らかの関わりがあると思われる安全上の問題であれば何でもかまいません。
【設問】問１） お子さんが衣類にまつわることで、次の表の事例のような、あるいはこれら事例に類似した、ケガをしたり（危害）、危ない思いをしたり（危険・ヒヤリ･ハッと）したことはありますか。
ある方は、該当するマスにチェックをしてください。同じ事例番号で危害や危険など複数ある場
合には、下の優先順位を参考にして、優先度の高い事例をもとに、各事例番号につき１箇所チェ
ックしてください。思い当たることがない場合には、「ない」をチェックしてください。
＜優先順位＞①重篤な危害（大きなケガ）②軽微な危害（軽いケガ）③大きなケガにつながりかねない危険④ケガをすることもあると思われる危険⑤ヒヤリ・ハッと
また、危害･危険の経験はあっても該当する事例は無いという場合は、各分類の「その他」の事
例番号のマスにチェックしてください。
（対象年齢に該当するお子さんが何人かおられる場合、全員を対象としてお答えください。）●

各事例ごとに、いずれかのマスにチェック

危険(ｲ)

ヒヤリ・ハ
ッと(ｳ)

なし(ｴ)

(実際に
危害（ケガをした）又は危険（危険な目 (実際に起ったにあった、ヒヤリとした、ハッとした） 起り、ケ
が、ケガ
事例
ガをし
はしな
た)
かった）

( 実 際
に起こ
りそう
になっ
た）

( そ の
ような
ことは
無かっ
た)

危害(ｱ)

分類

事
例
番
号

︻上
着︼

１

上着のフードが、何かに引っかかって、首が絞まった。又は転んだ。

○

○

○

○

２

上着の首周りの引き紐（ゴム紐含む）が引っかかって、首が絞まった。又は転んだ。

○

○

○

○

３

上着の胴体のファスナーで、顔や首を引っかいた。又は首などの皮膚を挟んだ。

○

○

○

○

４

上着の裾が、物に引っかかって、転んだ。

○

○

○

○

５

上着の裾の引き紐（ゴム紐含む）が、物に引っかかって、又は(ドアなどに)挟まって、
転んだ。

○

○

○

○

︻ズボン・スカート・パンツ︼

６

上着のボタンが取れて、それを飲み込んだ。

○

○

○

○

７

その他

○

○

○

○

８

ウエストの引き紐（ゴム紐含む）が、何か(遊具など)に引っかかってぶら下がった。又は
転んだ。

○

○

○

○

９

前開きのファスナーに、陰部が挟まった。

○

○

○

○

10

裾上げ紐（ロールアップ）が、物に引っかかり、転倒した。

○

○

○

○

○

○

○

○

飾りの首周りのネクタイやリボンが、物に引っかかり、転んだ。
（転びそうになった。）
飾りの首周りのネクタイやリボンが、物に引っかかり、首がしまった。
（しまりそうになった。）
飾りのリボンが、物に引っかかり、転んだ。
（転びそうになった。）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15

飾りのリボンが、外れて、子どもが飲み込んだ。（飲み込みそうになった。）

○

○

○

○

16

飾りのポケットが、物に引っかかり、転んだ。
（転びそうになった。）

○

○

○

○

飾りのポケットのゴム紐が、物に引っかかり、転んだ。（転びそうになった。）
飾りのスパンコールやビーズが、顔面、首などを引っかいた。（引っかきそうになった。
）
飾りのスパンコールやビーズが、外れて、子どもが飲み込んだ。
（飲み込みそうになった。
）
飾りの硬いワッペンが、体を引っかいた。
（引っかきそうになった。）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

25 その他○○○○

26 その他○○○○

11 その他
12
13
14

︻装
飾︼

17
18

19
20

21 その他︻靴下︼

22

靴下やタイツを履いていて、フローリングの床などで、滑って転んだ。
（転びそうになった。）

23 その他︻着ぐるみ︼

24

着ぐるみの足の裏が滑りやすく、滑って転んだ。（転びそうになった。）

衣類︼

︻その他の

- 37 -

問２）〜問５）は各設問に対する回答を、ひとつの表の中に記入していただきます。
記入例は下記のとおりです。
各設問の指示に従ってお答えください。
問２）〜問５）の回答記入例
問２）＜具体的な状況の記入例＞（事例 １(ｲ) の状況）
息子が６歳の時、一緒に公園に出かけ近くで遊んでいたが、滑り台で遊んでいるとき、パーカーのフードが滑り台の枠に引っ掛かって、首を吊り窒息しそうになったが、急いで助け出してケガはなかった。
※（わかる範囲で記入してください。）
そのパーカーは、厚手の木綿の生地でできていて大きなフードがついており、引っかかりやすい状態だった。そのパーカーは、○○○○で買い、価格が 1,500 円の○○○○ブランドだった。
問３） １
問４） ２
問５） ８
その他（
その他（
）
）
問２）問１で「危害」、「危険」、「ヒヤリ・ハッと」があると回答した方は、該当する事例番号について、その状況はどういうものであったかを、前に記した記入例を参考に、できるだけ詳細に記入してください。問１で回答した事例の数だけ（例：3 例について回答していれば 3 例）
、事例別に、
事例番号とともに記入してください。
記入する際には、次の要件についても、詳細な記述の中に書き込んでください。
（要件）・ お子さん（当事者）の性別
・ お子さん（当事者）の当時の年齢・ 事例が発生した場所
・ 何に引っかかったか、何がどうなったため、など、きっかけや直接の原因を具体的に・ ケガした、あるいは、ケガしそうになった身体の部位
・ どのようなケガをしたか、あるいは、どのようなケガをしそうだったか。
・ 保護者又は監督者(先生など)は、同席または近くにいたか。
・ そのときの衣類の形状やデザイン・素材などの特徴
・ 購入先やブランド、価格
問３）、問４）、問５）
その事例番号について、衣類との関わりや安全対策についての考えについて、それぞれの設問に対する回答の中から番号でお答えください。
当てはまるものがない場合は、できるだけ近いものをお選びください。
その他の場合は具体的にお書きください。
問３）それぞれの事例が発生したこととお子さんが着用していた衣類との関わりについて、どのように考えていますか。
1. 衣類に何らかの問題が（形・デザイン・素材・部材・装飾用部品等）あった。
2. 周囲の環境・設備（遊具や床の素材・形状など）に問題があった。
3. 衣類の表示・取扱説明書に問題があった。
4. 衣類は関係なく、大人の不注意だった。
5. 衣類は関係なく、子どもの不注意だった。
6. 衣類の選び方が適切でなかった。

- 38 -

7.

その他（

）

問４）これらの事例が起こる前から危険性を感じていましたか。
1.危険を感じていた。
2.危険を感じていなかった。
3.わからない。
問５）それぞれの事例に関係した衣類について、どのような安全対策をしたほうが良いと思いますか。
１.飾りをつけないデザインにする。
２.飾りを外れないようにしっかり縫い付ける。
３.硬い飾りはつけないようにし、やわらかい飾りにする。
４.引き紐やゴム紐をつけないようにする。
５.引き紐やゴム紐の長さを短くする。
６.引き紐の端を結ばない。留め飾りをつけない。
７.ポケットを引っ掛かりがないようにする。
８.フードを簡単に取り外しできるようにする。
９.フードをつけないようにする。
10.首周りのネクタイやリボンは、首に巻きつけるデザインにしない。クリップ止めなどにする。
11.首周りのネクタイやリボンは、つけないデザインにする。
12.滑り止めをつける。
13.わからない。
14.その他
回答記入用

問２）〜問５）※1 人(世帯) 最大 4 回答まで

問２）＜具体的な状況の記入例＞（事例○○の状況）

問３）

問４）

問５）

その他（

その他（
）

）

問２）＜具体的な状況の記入例＞（事例○○の状況）

問３）

問４）
その他（

問５）
その他（

）

）

- 39 -

問２）＜具体的な状況の記入例＞（事例○○の状況）

問３）

問４）

問５）

その他（

その他（
）

）

問２）＜具体的な状況の記入例＞（事例○○の状況）

問３）

問４）
その他（

問５）
その他（

）

）

問６）衣類に関係してケガをしたり、危ない思いをしたりしたとき、どこかへ苦情を申し出ましたか。
（複数回答可）1.衣類の販売店
2.衣類のメーカー
3.消費生活センター
4.遊具や店舗等の施設･設備を管理している店や役所等
5.その他（）
6.どこへも申し出なかった。
7.わからない。
問７）日頃、あなたの周囲の子ども達が、子ども用衣類が関係してケガをした、危ない目にあったなどの話を聞いたり、実際に見たりしたことがありますか。もしあれば、分かる範囲で具体的にお書きください。
記入する際には、記入例と要件を参考に、分かる範囲で記述してください。
（要件）・ お子さん（当事者）の性別
・ お子さん（当事者）の当時の年齢・ 事例が発生した場所
・ 何に引っかかったか、何がどうなったため、など、きっかけや直接の原因を具体的に・ ケガした、あるいは、ケガしそうになった身体の部位
・ どのようなケガをしたか、あるいは、どのようなケガをしそうだったか。
・ 保護者又は監督者(先生など)は、同席または近くにいたか。
・ そのときの衣類の形状やデザイン・素材などの特徴
・ 購入先やブランド、価格- 40 -

記入例
近所の６歳の男の子が、滑り台で遊んでいるとき、パーカーのフードが滑り台の枠に引っ掛かって、首を吊り窒息しそうになったが、近くの大人が急いで助け出してケガはなかった。
※（わかる範囲で記入してください。）
そのパーカーは、厚手の木綿の生地でできていて大きなフードがついており、引っかかりやすい状
態だった。
１. ある
（その内容）

２.ない
問８）現在、子ども用衣類のデザインに関する安全性について感じていることや考えていること(不安や疑問など)がありましたら、お書きください。
（）
問９）子どもの衣類と子どもの安全との関係で、行政や事業者（メーカー･販売店）への要望がありましたらお書きください。
（）
問１０）後日、記入内容について、東京都から電話などでお問い合わせする場合、ご協力いただけますか。
「はい」をお選びの場合は、東京都生活文化局生活安全課からご連絡する場合がありますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「個人情報については、東京都が適正に管理を行ない、他の目的に利用することはありませ
ん。
」
○

○

はい
（お名前）
（郵便番号）（ご住所）（電話番号）（メールアドレス）
いいえ

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

- 41 -

資料３

製造事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査
アンケート
●

はじめに
自動回転ドアやエレベーター、遊具など身の回りにある商品等による、予想もしなかった痛ましい事故が発生し、子どもの安全を脅かしています。しかし、それらは事故情報収集体制等の不備などから十分に把握されておらず、
必ずしも安全確保対策に繋がっているとは言えない状況にあります。
アメリカやイギリスでは、例えば子ども用衣類のフードや襟首についている引きヒモが遊具の突起やすき間、ドアなどに引っかかって引き起こす死傷事故を、重要な情報として収集･分析し、「子ども用上着の引き紐についての安全規格」を設けて、この規格に反する衣類はリコールさせる、といったよ
うに、事故情報を活かし、子どもの衣類に至るまでの傷害・事故防止対策がとられています。
一方、わが国には、このような衣類による死傷事故があったとしても、その情報を収集する体制は不十分で、子ども用衣類の潜在的な危険性による危害（怪我をした）や危険な目にあった、ヒヤリとした、ハッとした経験、日頃危険だと重い不安に感じていることなどは、子ども用衣類の問題として認識されていないため、事故等の情報も収集されておらず、安全対策もとられていません。
そこで、アンケート等により、製造･販売事業者の方々の子ども用衣類に対する安全対策の取り組み等を把握し、商品等の安全問題に関する協議会「子ども用衣類の安全確保について」の検討に活かす必要があるため、調査を行うものです。

●

アンケートの目的
子どもの衣類と何らかのかかわりがあるケガや事故を未然に防ぐため、製造･販売事業者の方々で受けた苦情相談状況、消費者への安全面のアドバイス
内容、海外の安全基準の認知状況、社内安全基準・安全点検マニュアルの作成状況などを把握し、子ども用衣類の安全確保に役立てていきたいと考えております。ぜひ、皆様の取組み状況などをお聞かせください。

●

子ども用衣類での事故例＊「危害」実際にケガをした事例(例１)ズボンのファスナーに陰部が挟まり怪我をした。
(例 2)上着のファスナーで、顔や首などに傷がついた。
(例３)衣類についていた硬い飾り物で体に傷がついた。
(例４)ひざ部分にチャックがあるデザインのズボンで、転んでチャックがあたり怪我をした。
＊「危険」とは、ケガなどは無かったがヒヤリとした、ハッとした事例(例１)フードやフードの引き紐、リボンがドアのぶや家具に引っかかり、転倒した、または、転倒しそうになった。
(例２)ウエストの引き紐がバスや電車のドアに引っかかり引きずられた。
(例３)遊具に衣類の一部が引っ掛かったり、挟まったりして、危ない思いをした。
(例２)幼児用の子ども服の飾りとしてつけていたボタンやスパンコールを幼児が口に入れていた。

- 43 -

製造事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査
アンケート設問（消費者からの苦情相談受付状況）
問１）消費者から子ども用衣類のデザインで危害があった、危険な目にあった等の苦情相談が過去にありましたか。ある場合、その苦情相談内容はどのようなないようでしたか。最も多い苦情のうち 3 つを選んで、主な苦情内容を具体的に記入してください。

1.ある
①フード

②首周りの紐

③ファスナーのバリによる切傷④腰紐による怪我⑤飾りによる切傷 ⑥飾りの脱落による誤飲 ⑦裾上げ紐による転倒 ⑧飾りのほつれ ⑨その他

番号

具体的な内容2.ない
3.その他（）（デザインする時に注意する点）
問２）消費者に対して子ども用衣類をデザインするときに、特に注意する点は何ですか？次の中から最大 3 つを選んで回答してください。その内容を具体的に書いてください。

①フードの安全性②首周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性

周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性⑥その他（③ファスナーの安全性④腰⑤飾り(リボン、飾り紐、スパンコールなど)の安全性）

番号

具体的な内容（海外での子ども用衣類が原因の死亡事故等の発生の認知）- 44 -

問３）アメリカで子ども用衣類のデザインで死亡及び重篤な事故があったことを知っています
か？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。
①知っている

②知らない

③その他（

）

（海外の安全基準の認知）
問４）米国や英国で子ども用衣類のデザインにおける安全基準があることを知っていますか？該
当する番号を「○」で囲んで回答してください。
①知っている

②知らない

３その他（

）

（安全基準・安全点検マニュアルの有無）
問５）社内で子ども用衣類のデザイン面での安全基準又は安全点検マニュアルを作成していますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①作成している②作成していない③その他（）（社内での安全基準・安全点検マニュアルの必要性）
問６）社内の安全基準・安全点検マニュアルは必要だと思いますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①必要だと思う②必要だと思わない

③その他（

）

（事業者における安全基準・安全点検マニュアル作成の予定）
問７）社内で今後安全基準・安全点検マニュアルを作成する予定はありますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①予定している②予定していない③その他（）（アパレル業界統一の安全基準・安全点検マニュアルの必要性）
問８）アパレル業界で統一した子ども用衣類のデザインに関する安全基準が必要だと思いますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①必要だと思う②必要だと思わない

③その他（

）

（安全基準・安全点検マニュアルに必要な内容）
問９）子ども用衣類のデザインに関する安全基準・安全点検マニュアルを作るとした場合、必要な内容は何ですか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。（複数回答）①フードの安全性②首周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性- 45 -③ファスナーの安全性④腰

周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性⑥その他（⑤飾り(リボン、飾り紐、スパンコールなど)の安全性）（安全基準・安全点検マニュアルに必要な内容）
問９）子ども用衣類のデザインに関する安全基準・安全点検マニュアルを作るとした場合、必要な内容は何ですか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。（複数回答）①フードの安全性②首周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性

周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性⑥その他（③ファスナーの安全性④腰⑤飾り(リボン、飾り紐、スパンコールなど)の安全性）

問１０）後日、記入内容について、東京都から電話などでお問い合わせする場合がありますので、貴社の連絡先をご記入していただけますようお願いいたします。

会

社

名

部

署

名

担

当

者

名

郵

便

番

号

ご

住

電
F

A

所

話

番

号

X

番

号

メールアドレス

ご協力ありがとうございました。

- 46 -

資料４

販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査
アンケート
●

はじめに
自動回転ドアやエレベーター、遊具など身の回りにある商品等による、予想もしなかった痛ましい事故が発生し、子どもの安全を脅かしています。しかし、それらは事故情報収集体制等の不備などから十分に把握されておらず、
必ずしも安全確保対策に繋がっているとは言えない状況にあります。
アメリカやイギリスでは、例えば子ども用衣類のフードや襟首についている引きヒモが遊具の突起やすき間、ドアなどに引っかかって引き起こす死傷事故を、重要な情報として収集･分析し、「子ども用上着の引き紐についての安全規格」を設けて、この規格に反する衣類はリコールさせる、といったよ
うに、事故情報を活かし、子どもの衣類に至るまでの傷害・事故防止対策がとられています。
一方、わが国には、このような衣類による死傷事故があったとしても、その情報を収集する体制は不十分で、子ども用衣類の潜在的な危険性による危害（怪我をした）や危険な目にあった、ヒヤリとした、ハッとした経験、日頃危険だと重い不安に感じていることなどは、子ども用衣類の問題として認識されていないため、事故等の情報も収集されておらず、安全対策もとられていません。
そこで、アンケート等により、製造･販売事業者の方々の子ども用衣類に対する安全対策の取り組み等を把握し、商品等の安全問題に関する協議会「子ども用衣類の安全確保について」の検討に活かす必要があるため、調査を行うものです●アンケートの目的
子どもの衣類と何らかのかかわりがあるケガや事故を未然に防ぐため、製造･販売事業者の方々で受けた苦情相談状況、消費者への安全面のアドバイス
内容、海外の安全基準の認知状況、社内安全基準・安全点検マニュアルの作成状況などを把握し、商品の安全確保に役立てていきたいと考えております。ぜひ、皆様の取組み状況などをお聞かせください。

●

子ども用衣類での危害・危険事例＊「危害」実際にケガをした事例(例１)ズボンのファスナーに陰部が挟まり怪我をした。
(例 2)上着のファスナーで、顔や首などに傷がついた。
(例３)衣類についていた硬い飾り物で体に傷がついた。
(例４)ひざ部分にチャックがあるデザインのズボンで、転んでチャックがあたり怪我をした。
＊「危険」とは、ケガなどは無かったがヒヤリとした、ハッとした事例(例１)フードやフードの引き紐、リボンがドアのぶや家具に引っかかり、転倒した、または、転倒しそうになった。
(例２)ウエストの引き紐がバスや電車のドアに引っかかり引きずられた。
(例３)遊具に衣類の一部が引っ掛かったり、挟まったりして、危ない思いをした。
(例２)幼児用の子ども服の飾りとしてつけていたボタンやスパンコールを幼児が口に入れていた。

- 48 -

販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査
アンケート設問（消費者からの苦情相談受付状況）
問１）消費者から子ども用衣類のデザインで危害があった、危険な目にあった等の苦情相談が過去にありましたか。ある場合、その苦情相談内容はどのようなないようでしたか。最も多い苦情のうち 3 つを選んで、主な苦情内容を具体的に記入してください。
（

）1.ある
①フード

②首周りの紐

③ファスナーのバリによる切傷④腰紐による怪我⑤飾りによる切傷 ⑥飾りの脱落による誤飲 ⑦裾上げ紐による転倒 ⑧飾りのほつれ ⑨その他

番号

（

）2.ない

（

）3.その他（

具体的な内容）（販売時に注意する点）
問２）消費者に対して子ども用衣類を販売するときに、デザイン面で消費者へのアドバイスをしますか。アドバイスする場合、デザイン面で特に注意する点は何ですか？次の中から最大 3 つを選んで回答してください。その内容を具体的に書いてください。
（）1.する①フードの安全性②首周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性

周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性⑥その他（③ファスナーの安全性④腰⑤飾り(リボン、飾り紐、スパンコールなど)の安全性）

番号

具体的な内容- 49 -

（）2.しない（）3.その他（）（海外での子ども用衣類が原因の死亡事故等の発生の認知）
問３）アメリカで子ども用衣類のデザインで死亡及び重篤な事故があったことを知っています
か？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①知っている

②知らない

③その他（

）

（海外の安全基準の認知）
問４）米国や英国で子ども用衣類のデザインにおける安全基準があることを知っていますか？該
当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①知っている

②知らない

３その他（

）

（安全基準・安全点検マニュアルの有無）
問５）社内で子ども用衣類のデザイン面での安全基準又は安全点検マニュアルを作成していますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①作成している②作成していない③その他（）（社内での安全基準・安全点検マニュアルの必要性）
問６）社内の安全基準・安全点検マニュアルは必要だと思いますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①必要だと思う②必要だと思わない

③その他（

）

（事業者における安全基準・安全点検マニュアル作成の予定）
問７）社内で今後安全基準・安全点検マニュアルを作成する予定はありますか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①予定している②予定していない③その他（）（小売業界統一の安全基準・安全点検マニュアルの必要性）
問８）小売業界で統一した子ども用衣類のデザインに関する安全基準が必要だと思いますか？該
当する番号を「○」で囲んで回答してください。

①必要だと思う②必要だと思わない- 50 -③その他（）

（安全基準・安全点検マニュアルに必要な内容）
問９）子ども用衣類のデザインに関する安全基準・安全点検マニュアルを作るとした場合、必要な内容は何ですか？該当する番号を「○」で囲んで回答してください。（複数回答）①フードの安全性②首周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性

周りの紐(ゴム紐を含む)の安全性⑥その他（③ファスナーの安全性④腰⑤飾り(リボン、飾り紐、スパンコールなど)の安全性）

問１０）後日、記入内容について、東京都から電話などでお問い合わせする場合がありますので、貴社の連絡先をご記入していただけますようお願いいたします。

会

社

名

部

署

名

担

当

者

名

郵

便

番

号

ご

住

電
F

A

所

話

番

号

X

番

号

メールアドレス

ご協力ありがとうございました。

- 51 -

資料５

くらしの安全情報サイト「くらしのリスコミひろば」
による都民意見募集(1) テーマ「子ども用衣類が原因のケガや危険について」(2) 対象商品
１歳から１２歳までの幼児と児童が着る子ども用衣類(3) 募集内容
ア

子ども用衣類のデザイン（ファスナー、引き紐、飾りなど）で引っかかり転倒した、引っかいた、挟まった等により怪我をした、危ない目にあった、又は危ないと思った
などの情報

イ

子ども用衣類に対する意見(4) 募集期間
平成 18 年 10 月１０日(火)から同年 11 月 17 日(金)まで(5) 募集ホームページ「くらしの安全情報サイト」http://www.anzen.metro.tokyo.jp/「くらしのリスコミひろば」http://www.anzen.metro.tokyo.jp/risk/(6) 本文子どもの衣類が物に引っかかって転倒し、ケガをしたことはありませんか？また、危ない目にあったことはありませんか？日頃、子どもたちを見ていて危ないと思ったことはありませんか？
米国や英国などでは、子ども用衣類の安全規格を作成し、安全対策を講じています。
しかし、日本には、同様の安全規格はありません。
そこで、東京都では、現在、１歳から１２歳までの幼児と児童を対象に、子ども用衣類のデザイン面の安全性について検討しており、ケガをした、危ない目にあったなどの情報、例えば、・上着のファスナーで、顔や首などに傷がついた。
・衣類についていた硬い飾り物で体に傷がついた。
・フードやフードの引き紐、リボンがドアノブや家具に引っかかり、転倒した、または、転倒しそうになった。
・ウエストの引き紐がバスや電車のドアに引っかかり引きずられた。
・遊具に衣類の一部が引っ掛かったり、挟まったりして、危ない思いをした。
・ズボンのファスナーに陰茎が挟まりケガをした。
を集めています。皆様の情報をお寄せ下さい。
また、デザイン面から見て安全な子ども用衣類とはどういうものか、御意見をお寄せ
ください。

資料６
商品･サービスに関する危害･危険情報提供サイト一覧
サ イ ト 名 （ 運 営 機 関 ）ア

東京くらしＷｅｂ「くらしの安全情報サイト」

ド

レ

ス

http://www.anzen.metro.tokyo.jp/（東京都生活文化局消費生活部生活安全課）
経済産業省ホームページ（製品安全情報）

http://www.meti.go.jp/（経済産業省）
国民生活センターホームページ

http://www.kokusen.go.jp/（独立行政法人 国民生活センター）
製品評価技術基盤機構(nite)ホームページ

http://www.nite.go.jp/（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）（平成 19 年 3 月 26 日現在）
資料７
消費生活相談窓口一覧
名称

国民生活センター
東京都消費生活総合センター
千代田区消費者相談室

住所

相談ﾀﾞｲﾔﾙ〒108-8602 東京都港区高輪 3-13-22(03)3446-0999〒162-0823 新宿区神楽河岸 1-1 セント (03)3235-1155
ラルプラザ 16 階
〒102-8688 千代田区九段南 1-6-11 千代田(03)5211-4314
区役所商工振興課内

中央区区民部区民生活課消費〒104-8404 中央区築地 1-1-1
生活係
港区立消費者センター〒108-0023 港区芝浦 3-1-47
新宿区立新宿消費生活センタ〒169-0075 新宿区高田馬場 4-10-2
ー〒112-0003 文京区春日 1-16-21 文京シビッ
文京区消費生活センター
クセンター地下 2 階〒110-8615 台東区東上野 4-5-6 産業部商業
台東区消費者相談コーナー
計画課内
すみだ消費者センター〒131-0045 墨田区押上 2-12-7-215〒135-0011 江東区扇橋 3-22-2 パルシティ
江東区消費者センター
江東〒140-0014 品川区大井 1-14-1 大井 1 丁目
品川区消費者センター
共同ビル〒153-0063 目黒区目黒 2-4-36 目黒区民セ
目黒区消費生活センターンター
大田区立生活センター〒144-0052 大田区蒲田 5-13-26-101
世田谷区消費生活センター〒154-0004 世田谷区太子堂 2-16-7
渋谷区立消費者センター〒150-0002 渋谷区渋谷 1-12-5
中野区消費者センター〒164-0001 中野区中野 5-4-7〒167-0051 杉並区荻窪 5-15-13 あんさんぶ
杉並区立消費者センター
る荻窪(03)3543-0084(03)3456-6827(03)3365-6000(03)5803-1106(03)5246-1133(03)5608-1773(03)3647-9110(03)5718-7182(03)3711-1140(03)3736-0123(03)3410-6522(03)3406-7644(03)3389-1196(03)3398-3121

豊島区消費生活センター
北区消費生活センター
荒川区消費者相談室
板橋区消費者センター
練馬区消費生活センター
足立区消費者センター
葛飾区消費生活センター
江戸川区消費者センター
八王子市消費者センター
立川市消費生活相談コーナー
武蔵野市消費生活センター
三鷹市消費者活動センター〒170-0013 豊島区東池袋 1-20-15 生活産業
プラザ 2 階〒114-8503 北区王子 1-11-1 北とぴあ 11 階
〒116-0002 荒川区荒川 2-1-5 セントラル荒川ビル 3 階〒173-0004 板橋区板橋 2-65-6 板橋区情報処理センター7 階〒177-0041 練馬区石神井町 2-14-1〒123-0851 足立区梅田 7-33-1〒124-0012 葛飾区立石 5-27-1 ウィメンズ
パル内〒132-0031 江戸川区松島 1-38-1 グリーンパレス 1 階〒192-0053 八王子市八幡町 7-10 安藤物産
第 2 ビル 4 階〒190-0012 立川市曙町 2-36-2 立川市女性
総合センター5 階〒180-0004 武蔵野市吉祥寺本町 1-10−7
商工会館 3 階〒181-0013 三鷹市下連雀 3-22-7(03)3984-5515(03)5390-1142(03)5604-7055(03)3962-3511(03)5910-4860(03)3880-5380(03)5698-2311(03)5662-7637(042)625-2621(042)528-6810(0422)21-2971(0422)47-9042

清瀬市消費生活センター
東久留米市消費者センター〒198-0042 青梅市東青梅 1-2-5 東青梅セン
タービル 3 階.
〒183-0034 府中市住吉町 1-84-1 ステーザ府中中河原 4 階女性センター〒196-0015 昭島市昭和町 3-10-2 勤労商工
市民センター1 階〒182-8511 調布市小島町 2-35-1 調布市役所
〒194-0013 町田市原町田 4-9-8 町田市民フォーラム 3 階〒184-8504 小金井市本町 6-6-3〒187-8701 小平市小川町 2-1333〒191-0011 日野市日野本町 1-6-2 日野市生活・保健センター内〒189-8501 東村山市本町 1-2-3〒185-8501 国分寺市戸倉 1-6-1〒186-8501 国立市富士見台 2-47-1〒202-0005 西東京市住吉町 6-1-5〒201-0004 狛江市和泉本町 1-1-5 狛江市市
民部産業生活課内〒204-0021 清瀬市元町 1-4-17〒203-8555 東久留米市本町 3-3-1

多摩市消費生活センター〒206-0025 多摩市永山 1-5 ベルブ永山 3 階 (042)374-9595

青梅市消費者相談室
府中市消費生活相談室
昭島市消費生活相談室
調布市消費生活相談室
町田市消費生活センター
小金井市消費生活相談室
小平市消費生活相談室
日野市消費生活相談室
東村山市消費生活相談室
国分寺市消費生活相談室
国立市消費生活相談コーナー
西東京市消費者センター
狛江市消費生活相談コーナー

稲城市消費者ルーム
羽村市消費生活センター

0428)22-6000(042)360-3316(042)544-9399(042)481-7034(042)722-0001(042)384-4999(042)341-1211(042)581-3556(042)393-5111(042)325-0111(042)576-3201(042)425-4040(03)3430-1111(0424)95-6212(042)473-4505〒206-0804 稲城市百村 2111 パルシステム(042)378-3738
稲城事務センター内 3 階〒205-0003 羽村市緑ヶ丘 5-1-30(042)555-1111（平成 19 年 3 月 26 日現在）

- 54 -

参・「安全教育のすすめ方」

須藤春一

考

文

献

日本学校保健研究所

１９６５年１月１５日

・「ヒヤリ地図をつくろう」 鈴木春男 岡並木 片倉正彦 詫間晋平 松村みち子 小河原将司 仲井通裕 奈良坂伸 今泉浩子 財団法人国際交通安全学会 １９９８年３月１０日
・「１９７６年 子ども用衣類（フードの紐）規則（ＳＩ １９７６ №２)」
メトロポリタン･バラ評議会 １９７６年

英国ウォルソール･・「米国消費者製品安全員会(CPSC)と業界との迅速かつ効果的な協力による死傷事故の防止−子ども用衣類の引き紐の事例−」 米国消費者製品安全委員会(CPSC) １９９６年５月５日
・「子ども用上着の引き紐に対する指針」米国消費者製品安全委員会(CPSC) １９９９年９月
・「児童向けアウターウェア上着に装着される引き紐についての標準安全仕様」 米国材料試験協会（ＡＳＴＭ） ２００４年１月１日月
・「子ども用上着の製造、輸入、販売関係者への書簡」
２００６年５月１９日

米国消費者製品安全委員会(ＣＰＳＣ)

・「構造上の安全性を促進するための子ども服の設計及び製造に関する施行基準（ＢＳ７９０７:
１９９７）」英国規格協会(BSI) １９９９年 1 月１５日
・
「欧州規格：子ども用衣類の紐及び引き紐の安全性に関する標準仕様（ＥＮ １４６８２:２００４)」
欧州標準化委員会(CEN) ２００４年１１月２２日
・「英国規格：子ども用衣類の紐及び引き紐の安全性に関する標準仕様（ＢＳ ＥＮ １４６８２:
２００４)」
英国規格協会（ＢＳＩ） ２００６年１月２５日
・「安全側面−子どもの安全の指針（ＧＵＩＤＥ ５０:２００２）」
標準会議（ＩＳＯ／ＩＥＣ） ２００２年５月

国際標準化機構・国際電気

・「子どもの事故と安全教育 −生活のなかに潜む危険−」部 １９９７年８月８日

荻須隆雄・齊藤歖能・「 新 子 ど も の 事 故 防 止 マ ニ ュ ア ル 改 訂 第 ３ 版 」
２０００年８月２５日

田中哲郎

・「 遊 び 場 の 安 全 ハ ン ド ブ ッ ク 」
２００４年９月３０日
・ＪＩＳハンドブック３６安全−基本

株式会社診断と治療社

荻須隆雄・齊藤歖能・関口準
２００６年６月２６日

玉川大学出版

玉川大学出版部

財団法人日本規格協会

・「安全とリスクのおはなし −安全の理念と技術の流れ−」
２００６年６月２３日

中嶋洋介

財団法人日本規格協会

・「特別研究：子ども用遊具に関わる傷害及び死亡事故」
２００１年４月

米国消費者製品安全委員会(CPSC)

・「CPSC ニュース（引き紐の付いたフード付きトレーナーを首絞まり事故の危険があるためリコール）」」 米国消費者製品安全委員会(CPSC) ２００６年２月１５日
・「1994 年 一般製品安全規則（SI 1994 №2328）」 英国貿易産業省

１９９４年１０月３日

・「一般製品の安全性に関する１９９２年６月２９日付欧州理事会指令 92/59/EEC」 欧州理事会
１９９２年６月２９日
・「欧州連合官報」欧州連合

２００６年７月２２日

・「アメリカ消費者製品安全委員会 １９９５年度年次報告書」（国民生活センター訳）

アメリカ消費者製品安全委員会

・「子どものケガ・事故 予防・救急ブック」 山中龍宏・子ども事故予防センター（東京都豊島区池袋保健所） 株式会社ほんの木 １９９７年１０月２０日
・「乳幼児の健診と保健指導
１９９７年１１月１０日

事例で学ぶ育児支援」 金 川 克 子 ほ か

医歯薬出版株式会社

・「死ななくてもよい子どもたち 小児外傷防止ガイドライン」 モディーナ・フーバー・ウィル
ソンほか 訳者：今井博之 株式会社メディカ出版 １９９８年１月３０日
・「子どもの誤飲・事故（やけど・転落など）を防ぐ本 これでおかあさんも安心」山中龍宏 株
式会社三省堂 １９９９年 ４月２０日
・「埼玉県乳幼児の事故実態調査報告書」埼玉県健康福祉部こども家庭課

２０００年３月

・「イラスト版 子どもの事故予防 子どもを守る４６の生活の知恵」 山中龍宏・子育てグッズ＆ライフ研究会 合同出版株式会社 ２００１年７月２５日
・「乳幼児の事故防止指導マニュアル」

東京都健康局地域保健部健康推進課

２００２年４月

・「保育園の安全配慮チェックリスト Ver.2 子どもにとって心地よい環境とは」（社）全国私立保育園連盟 有限会社筒井書房 ２００２年６月２０日
・「保育園における事故防止マニュアル
事出版社 ２００２年７月１５日

事故・トラブル対策」 田中哲郎

・「保育所における事故防止・安全教育
２００３年２月１４日

多久島耕治

株式会社日本小児医

特別保育実践講座」

社会福祉法人日本保育協会

・「乳幼児の事故予防 乳幼児の事故死を予防するために」
２００３年３月２８日

社団法人日本家族計画協会

・「保育園における事故防止と危機管理マニュアル
医事出版社 ２００４年６月１日- 56 -

改訂第二版」 田中哲郎

株式会社日本小児

おわりに東京都が海外の文献を調査した結果、英国、米国、欧州連合においては、子ども用衣類に起因した死亡事故を把握し、その事故情報を基に子ども用衣類の安全ガイドラインや安全規格（基準）を整備して、積極的に安全対策に取り組んでいることがわかった。我が国においても同様に、子ども用衣類に起因する死亡・重篤につながる事故が発生している可能性があると考えられることから、国内での子ども用衣類のデザインに起因した事故の実態を把握するため、消費者に対してアンケート調査を実施した。調査の結果、具体的な事例を示したことにより、埋もれていた小さな事故を掘り起こすことができた。
本協議会は、米国や英国の先進的な取組みを参考にしながら、潜在化していた子ども用衣類のデザインに起因する事故を未然に防止するため、これまで５回にわたり本会議を開催し、子ども用衣類の安全対策について検討を行った。
本報告書は、子ども用衣類に関する安全確保対策として、① デザイン面の安全規格(JIS 等)･ 基
準の策定、② 安全基準適合マーク等の表示、③ 品質管理(検査)体制の充実強化、④ 事故情報の収集･分析･評価体制等の整備･充実等、⑤ デザイナー※1･パタンナー※2 育成カリキュラムの充実、⑥ 事業者の子ども用衣類に対する安全意識の向上、⑦ 消費者の子ども用衣類に関する安全意識の向上、の７項目にまとめ、提言したものである。
この提言を参考に安全対策を実施するならば、子ども用衣類が関係した事故は減少することが期待できる。しかし、大人達が過度に事故をおそれる余り、リスクに過敏となりリスク探しに没頭してすべてのリスクを除去してしまえば、子ども達の想像力の育成や遊びを通じて小さな怪我を安全に体験することによる危険回避能力発達の機会を損ねてしまう懸念がある。
そのため、この提言では、死亡や重傷等の重大な事故を減らすことを目的として、子ども達の想像力の育成や危険回避能力の発達の機会を奪うことのないよう十分留意している。
重要な点は、子ども用衣類において、子ども達に夢を与え想像力を育成するデザインと、死亡や重傷等の重大な事故を防止する安全に配慮したデザインを両立させることである。
これらを踏まえ、製造･販売事業者におかれては、子ども達が着てみて楽しく安全性が高いデザ
インの子ども用衣類を市場に供給･流通させ、消費者がどの子ども用衣類でも安心して購入できる環境を整備していくことを期待したい。
デザイナー※1･パタンナー※2 の方やこれらを目指している方におかれては、子ども用衣類がかわ
いい、楽しいと思いながら着られて、かつ、安心して遊具等で遊べるデザインに留意して、子ども用衣類を製作していただきたい。
東京都及び関係機関におかれては、本報告書に基づき、適切な対応をしていただきたい。
※1 服飾などの絵柄を考案(デザイン)する専門家※2 デザイナーの描いた画をもとに型紙を起こす専門家- 57 -

商品等の安全問題に関する協議会委員名簿等
１

協議会委員
小 林 睦 子

みらい子育てネット東京 東京都地域活動連絡協議会 会長

髙 田 恵 子学校法人文化学園 文化服装学院 専任講師

詫 間 晋 平（会長） 川崎医療短期大学（医療保育科）教授（教育学博士）
土 谷 勝 利全日本婦人子供服工業組合連合会 常務理事

野 上 秀 子

学校法人野上学園 久我山幼稚園 園長

持 丸 正 明独立行政法人産業技術総合研究所 デジタルヒューマン研究センター
副センター長（工学博士）

山 上 紀美子

社団法人全国消費生活相談員協会 専務理事（消費生活専門相談員）

山 下

社団法人日本アパレル産業協会 品質管理小委員会 委員

隆

株式会社オンワード樫山 品質管理部 部長
横 矢 真 理特定非営利活動法人子どもの危険回避研究所 所長

吉 川 満 男

関東百貨店協会 品質管理部会 部会長（５０音順）

２

オブザーバー阿出川

３

悟東京消防庁 指導広報部 生活安全課長

協議の経過(1) 協議会の開催 ５回
第１回

平成１８年１０月

６日（金）午後２時から午後４時

第２回

平成１８年１２月１３日（水）午後２時から午後４時

第３回

平成１９年 １月１９日（金）午後１時３０分から午後３時３０分

第４回

平成１９年 ２月２８日（水）午後１時３０分から午後３時３０分

第５回

平成１９年 ３月２６日（月）午後２時から午後３時(2)消費者インターネットアンケート調査
実施期間・平成１８年１０月から１１月まで(3) 製造・販売事業者における子ども用衣類のデザインに関する実態調査
実施期間・平成１８年１０月から１１月まで(4) くらしの安全情報サイト「くらしのリスコミひろば」による都民意見募集
実施期間・平成１８年１０月から１１月まで- 58 -

編

者：商品等の安全問題に関する協議会

発

行：東京都生活文化局消費生活部生活安全課〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１
都庁第一本庁舎 27 階中央

電

話：０３−５３８８−３０５５

ＦＡＸ：０３−５３８８−１３３２
平成１９年３月２６日