学校法人身延山学園寄附行為
第１章

総則

第１条 この法人は、学校法人身延山学園と称する。
第２条 この法人は、その事務所を山梨県南巨摩郡身延町身延３５６７番地に置く。
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、立正主義に基づく教育を行う学校を設置することを目的とする。
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる大学及び大学の付属高等学校を設置する。
(1) 身延山大学

仏教学部仏教学科(2) 身延山高等学校 全日制課程普通科

第２章

総裁

第５条 この法人に総裁を置く。総裁は宗教法人身延山久遠寺法主が就任し、この法人を象徴する。

第３章

役員及び理事会

第６条 この法人に次の役員を置く。
10人～12人(2) 監事２人

２(1) 理事

理事長は、宗教法人身延山久遠寺総務が就任する。

第７条 理事は次の各号に掲げる者とする。
(1) 宗教法人身延山久遠寺総務(2) 身延山大学長、身延山大学副学長、身延山大学仏教学部長及び身延山高等学校長(3) 第24条第４号に規定する者のうちから、評議員会において選任した者

１人(4) 第24条第７号に規定する者のうちから、評議員会において選任した者

２人(5) 第24条第８号に規定する者のうちから、理事会において選任した者

２人～４人

第８条 前条に規定する理事は、宗教法人身延山久遠寺総務、身延山大学長、身延山大学副学長、身延山大学仏教学部長、身延山高等学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
第９条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同- 1 -じ。）評議員若しくは役員の配偶者又は３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する。

第10条 役員（第７条第２号に掲げる者を除く）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。役員は任期満了の後であっても、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務(理事長又は専務理事にあっては、その職務を含む)を行う。
２

役員は再任されることができる。

３

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１ヵ月以内に補充しなければならない。

第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
第13条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
第14条 理事長に事故あるときは、専務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
第15条 専務理事は、理事長を補佐する。
２

専務理事の職務は別に定める。

第16条 専務理事は、学校法人身延山学園寄附行為第７条第４号で定める理事（宗教法人身
延山久遠寺執事のうちから、評議員会において選任した者事として、理事長が任命する。
２

専務理事の解任は理事会の議決による。

- 2 -２人）のうちの１名を専務理第17条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会において行う。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は理事長がこれを招集し、その議長となる。

４

理事長は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

８

第21条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

第18条 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければその会議を開き、議決をすることができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

３

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

前項の場合においては、理事長は理事として議決に加わることができない。

５

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

６

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

第19条 次に掲げる事項については、理事会の議決を経なければならない。
(1) 財産管理に関する事項(2) 予算及び決算(3) 寄附行為の変更(4) 設置する学校の学則の変更(5) 設置する学校の長の任免に関する事項- 3 -(6) この法人の合併(7) その他この法人の業務に関する一切の事項
第20条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
(1) 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が記名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
(2) 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第21条 監事の職務は次のとおりとする。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することが出来る。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第22条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情- 4 -を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第23条 理事（理事長、専務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第４章

評議 員会

第24条 評議員会は、次に掲げる25人以内の評議員をもって組織する。
(1) 身延山大学長、身延山大学副学長、身延山大学仏教学部長及び身延山高等学校長(2) 身延山大学の教員で、理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者

２人(3) 身延山高等学校の教員で、理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者

１人(4) この法人及び設置する学校の事務局長及び事務局次長で、理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者

２人(5) この法人の設置する学校（この法人の前身者の設置した学校を含む）を卒業したもの
で年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者

３人(6) 宗教法人身延山久遠寺責任役員のうちから理事会において選任した者

１人(7) 宗教法人身延山久遠寺執事のうちから理事会において選任した者

５人(8) 学識経験者のうちから理事会において選任した者

４人～６人

第25条 前条第１号、第２号、第３号、第４号、第６号及び第７号に規定する評議員は学長、副学長、仏教学部長、学校長、教員、事務局長、事務局次長、宗教法人身延山久遠寺責任役員及び宗教法人身延山久遠寺執事の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
第26条 評議員（第24条第１号に掲げる者を除く）の任期は３年とする。但し欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、任期満了の後であっても後任者が選任されるまでの期間は、なお、その職務を行う。

- 5 -

３

評議員は、再任されることができる。

第27条 評議員会に議長を置く。
第28条 議長は会議のつど評議員会の互選によって定める。
第29条 評議員会は理事長が招集する。
第30条 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。
２

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

３

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

第31条 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、次条第３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

第32条 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

議長は、評議員として議決に加わることができない。

３

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

第33条 第20条第１号の規定は、評議員会の議事録についても準用する。この場合において、同号中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替える。
第34条 次に掲げる事項について理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入を以て償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ)の支給の基準- 6 -(5) 予想外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(6 10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
第35条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第36条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第５章

資産及び会計

第37条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
第38条 この法人の財産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれ等に要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合は、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

第39条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
第40条 基本財産及び運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保- 7 -管する。
第41条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の運用財産をもって支弁する。
第42条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
第43条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第44条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算上の剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

第45条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても、同様とする第46条 この法人は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第47条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

- 8 -(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したときこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
第48条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第49条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヵ月以内に登記しなければならない。
第50条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

第６章

寄附行為の変更

第51条 この寄附行為を変更する場合には、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第７章

解散及び合併第52条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併のばあいで、理事会において理事総数の３分の２以上の議決(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号の事由による解散は文部科学大臣の認可を同項第２号の事由による解散は文部科学大臣の認定を受けなければならない。

３

第１項第３号の合併は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第53条 解散（合併及び破産による場合を除く）した場合における残余財産は、他の学校法人その他教育事業を行う者のうちから、解散のときにおける理事会において出席した理事- 9 -の３分の２以上の議決を得て選定されたものに帰属する。

第８章

補足

第54条 この法人は、第46条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えておかなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入および支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿第55条 この法人の公告は身延山学園掲示場に掲示して行う。
第56条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第９章

附則

第57条 この法人組織変更当初の役員は別紙の通りとする。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年12月21日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年８月５日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年12月21日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年３月27日）から施行する。
この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年３月７日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年10月16日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年２月14日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年２月15日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成31年１月18日）から施行する。
令和２年３月24日に文部科学大臣が認可したこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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別紙
学校法人身延山学園役員（理事・監事）及び評議員

理事長

藤井 教雄

評議員

浅井 円道

評議員

爪田 栄運

理事

浅井 円道

評議員

秋山 智孝

評議員

永倉 嘉行

理事

岩本 忠義

評議員

井出 英省

評議員

中條 暁秀

理事

功刀 貞如

評議員

岩本 忠義

評議員

西理事

高野通

評議員

上田 本昌

評議員

早川 要義

理事

永倉 嘉行

評議員

加賀美日聰

評議員

宮田 如龍

理事

西義俊

評議員

加茂 顗静

評議員

望月 海英

理事

早川 要義

評議員

小松 浄慎

評議員望月 海淑

理事

望月 海淑

評議員

功刀 貞如

評議員

山崎 春之監

事

石川 養正

評議員

鈴木 智龍

評議員

山田 是明

監

事

小崎 龍雄

評議員

高野義俊

通以上

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