胎内市過疎地域持続的発展計画（令和４年度～令和７年度）

新潟県 胎内市目次

Ⅰ 基本的な事項 ....................................................................................................................1
１．市の概況 .......................................................................................................................1
２．人口及び産業の推移と動向 ..........................................................................................3
３．行財政の状況 ................................................................................................................5
４．地域の持続的発展の基本方針.......................................................................................8
５．地域の持続的発展のための基本目標............................................................................8
６．計画の達成状況の評価に関する事項............................................................................8
７．計画期間 .......................................................................................................................8
８．公共施設等総合管理計画との整合 ...............................................................................9
Ⅱ 地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項 ............................................11
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ...............................................................11
２．産業の振興 ..................................................................................................................12
３．地域における情報化 ...................................................................................................16
４．交通施設の整備、交通手段の確保 .............................................................................17
５．生活環境の整備 ..........................................................................................................19
６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進..................................22
７．医療の確保 ..................................................................................................................26
８．教育の振興 ..................................................................................................................27
９．集落の整備 ..................................................................................................................29
10．地域文化の振興等 .......................................................................................................30
11．再生可能エネルギーの利用の推進 .............................................................................31
事業計画（令和４年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 ..........................33

Ⅰ 基本的な事項
１．市の概況
①自然的条件
本市は新潟県の北東部に位置し、県都・新潟市から約 40 ㎞、東には飯豊連峰が西には日本海が広がっている。飯豊連峰を源とする母なる川・胎内川を中心に市域が形成されており、上流部は四季折々の渓谷美に彩られるほか、扇状地には緑の優良農地が、また河口を中心に15 ㎞に及ぶ海岸線には砂丘と松林が広がっている。
基幹産業は農業。そのほかにも中核工業団地を造成し、県北の工業都市としての基盤を確立している。更には豊かな自然環境を活かしたスキー場、リゾートホテルなどの施設が整った観光都市でもある。
旧黒川村は、東部は関川村と山形県、北部は村上市、西部は旧中条町（胎内市）、南部は新発田市にそれぞれ隣接している峡谷型山村であり、原生林が広がる奥胎内と 2,000ｍ級の山々が連なる飯豊連峰など手付かずの自然が今もなお残る地域である。
②歴史的条件
本市は日本海側最北の前期古墳である、城の山古墳を始めとした文化財の宝庫であり、学術的にも全国の注目を集めている。
また、中世のこの地域は、「奥山荘」といわれる一つの荘園により発展してきた。この地域には今も城氏やその血縁の女武将・板額御前にまつわる史跡や逸話が多く残り、郷土の誇
りとして語り継がれている。
鎌倉時代には、当時の地頭・和田氏が支配し、その後財産分与により領地は分割され、地域の中央を「中条（中条氏）」、北側を「北条（黒川氏）」と呼ぶようになる。
明治22年、「市制町村制」が施行され、旧中条町の区域は、中条町、柴橋村、本条村、乙村、横田村、松塚村、築地村、堀切村に、旧黒川村の区域は黒川村、鼓坂村、坪江村となった。
明治34年、いわゆる明治の大合併により、黒川村、鼓坂村、坪江村が合併し、旧黒川村となった。同年、旧中条町も柴橋村、本条村と合併している。
旧中条町は金塚村の一部を編入した後、昭和31年には乙村（明治期に横田村と合併）と合併している。
昭和39年には旧中条町・黒川村を含む５か町村により「中条地区町村合併協議会」が発足したものの、昭和41年の「7.17水害」で協議は中断し、水害から免れた築地村が旧中条町と合併し、旧中条町は現在の区域になった。
しかし、翌42年にも両地域を含む下越地方は「8.28水害」に見舞われ、旧町村の復興を第一として、以来合併協議は立ち消えとなった。
‐1‐

平成15年11月になり、旧中条町・黒川村両町村⾧、議員による「中条町・黒川村合併研究会」が設置され、程なく「中条町・黒川村合併対策室」が旧中条町役場内に設置され、同年12月25日に「中条町・黒川村任意合併協議会」が設置された。平成16年9月17日に「中条町・黒川村法定合併協議会」へ移行し、いくつかのハードルを越えながら、両町村の合併の合意が形成され、平成17年9月１日に胎内市が誕生した。
③社会経済的条件
本市は北に村上市、南に新発田市、東に関川村とそれぞれ接している。
主要道路は、国道が７号、113号、290号、345号が縦横に走っており、高速道路は日本
海東北自動車道が南北に整備され、中条IC、荒川胎内ICはそれぞれ県道591号、国道113号に接続している。令和４年度末には胎内スマートICが供用開始を予定しており、新潟中条
中核工業団地へのアクセス向上による企業進出や雇用の創出が期待されている。
鉄道網はJR羽越本線が運行しており、停車駅は中条駅、平木田駅の２か所あり、主要駅である中条駅は、利便性向上と駅周辺の活性化を図るため、平成23年度から駅舎橋上化、
東西自由通路、西口広場の整備を行い、平成30年７月に供用開始された。
④過疎の状況
胎内市全体の人口は、昭和55年から令和２年までの間に7,096人（19.9％）減少しており、旧黒川村においても平成２年に微増となるものの、同期間で1,837人（27.9％）減少している。平成７年からの中期で見ると、胎内市全体で6,321人（18.1％）、旧黒川村で1,780人（27.2％）減少しており、特に旧黒川村の減少率が高くなっている。
年代別で見ると、若者人口（15歳～29歳）は急減しており、令和２年には、全体に占める割合は胎内市全体で12.4％、旧黒川村で8.4％となる一方で、老年人口（65歳以上）の割
合は胎内市全体で36.0％、旧黒川村で43.7％を占めており、高齢化が顕著に表れている。
人口減少の要因としては、出生数の減少による自然減に加えて、市内の学校や雇用の場が少ないこと、生活の利便性が高く、商業施設の多い都市部との格差などによる若者を中心とした流出が多くなっていることが挙げられる。
旧黒川村においては、上記に加えて豪雪地帯でもある山間地域の地理的条件や厳しい気候条件の影響により、人口減少率、高齢化率は胎内市全体を上回っており、少子高齢化が深刻な状況となっている。
⑤社会経済的発展の方向の概要
旧黒川村においては、農業は「コシヒカリ」を始めとする稲作が盛んに行われてきた。
また、豊かな自然環境を活かして、黒川村時代には、ロイヤル胎内パークホテル、奥胎内ヒュッテなどの宿泊施設や胎内スキー場、樽ケ橋遊園などのレクリエーション施設、胎内
昆虫の家、胎内自然天文館などの教育・生涯学習施設等の整備が進み、観光振興のみなら‐2‐

ず地域交流の場としても親しまれてきた。
人口減少が進行する中で、農業の担い手の育成、外部人材等を含めた地域づくり、観光を通じた交流人口の創出、移住定住促進や若者の人口流出の取組により地域の持続的発展を図っていく必要がある。

２．人口及び産業の推移と動向①人口
令和２年の国勢調査によると、本市の総人口は 28,509 人となっており、平成 22 年からの 10 年間で 9.3％の減少となっている。旧黒川村の人口は令和２年 4,754 人であり、平成
22 年から 17.7％の減少となっており、市全体の減少率を大幅に上回り、人口減少が急速に進んでいることが分かる。
平成 22 年と令和２年の年少人口（０歳～14 歳）を比較すると市全体では 22.1％、旧黒川村では 36.8％の減少、
同じく若者人口（15 歳～29 歳）
を比較すると胎内市全体では 11.7％、旧黒川村では 40.9％の減少となっており、少子化及び進学・就職に伴う転出による人口減
少が深刻な状況である。
また、同時期の老年者人口（65 歳以上）を比較すると市全体では 14.6％、旧黒川村では13.9％の増加となっている。
本市において、今後もこの傾向が続くものと思われ、人口減少と少子高齢化への対応は喫緊の課題であると考えている。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区分

昭和35年

胎内市全体
昭和55年

実数

実数
人

平成７年

増減率
人

実数
％

平成22年

増減率
人

実数
％

令和２年

増減率
人

実数
％

増減率
人

％

総数

36,23835,605△ 2.5

34,830△ 1.7

31,424△ 4.4

28,509△ 5.9

０歳～14歳

12,957

8,169

△ 7.3

5,847

△ 20.23,811△ 14.52,968△ 16.7

15歳～64歳

21,01823,301△ 3.9

22,217△ 4.1

18,518△ 8.6

15,165△ 11.2

7,904

7,067

△ 21.2

6,075

△ 1.3

4,009

△ 19.6

3,538

△ 6.2

2,263

4,135

15.5

6,766

21.9

8,953

7.0

10,262

4.5

21.8%

19.8%

－

17.4%

－

12.8%

－

12.4%

－

6.2%

11.6%

－

19.4%

－

28.5%

－

36.0%

－

うち15
歳～
29歳
（a）
65歳以上（b）（a）/総数
若年者比率（ｂ）/総数
高齢者比率（注）総数には年齢不詳を含むため、総数が一致しない年がある。

‐3‐

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区分

過疎地域（旧黒川村）

昭和35年

昭和55年

実数

実数
人

平成７年

増減率
人

実数
％

平成22年

増減率
人

実数
％

令和２年

増減率
人

実数
％

増減率
人

％

総数

8,019

6,591

3.1

6,534

△ 1.4

5,779

△ 5.7

4,754

△ 12.4

０歳～14歳

2,904

1,390

△ 1.0

1,123

△ 18.2692△ 13.7437△ 33.4

15歳～64歳

4,627

4,375

0.9

3,902

△ 6.2

3,259

△ 10.02,239△ 24.7

1,675

1,350

△ 8.0

949

△ 0.4

672

△ 29.8397△ 46.6

488

826

22.0

1,509

23.3

1,824

5.4

2,078

5.5

20.9%

20.5%

－

14.5%

－

11.6%

－

8.4%

－

6.1%

12.5%

－

23.1%

－

31.6%

－

43.7%

－

うち15
歳～
29歳
（a）
65歳以上（b）（a）/総数
若年者比率（ｂ）/総数
高齢者比率（注）総数には年齢不詳を含むため、総数が一致しない年がある。

②産業
旧黒川村において、基幹産業である農業を中心とした第１次産業は高齢化、担い手不足などにより、人口、比率ともに昭和 55 年から一貫して減少している一方で、第３次産業の人
口は平成 17 年をピークに減少しているものの、比率は増加傾向にある。
今後は雇用の場の創出による就業人口の増加と農業における担い手確保により、地域住民と一体で持続的な産業振興に取り組む必要がある。
表１－１（２）産業別人口の動向（国勢調査）
区分
総数
第１次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率

昭和35年

胎内市全体
昭和55年

実数

実数
人

平成７年

増減率
人

実数
％

平成22年

増減率
人

実数
％

令和２年

増減率
人

実数
％

増減率
人

％

17,33017,917△ 3.3

17,996△ 0.4

15,184△ 6.7

13,953

△ 6.3

61.2%

24.7%

ー

13.2%

ー

11.1%

ー

9.3%

ー

14.2%

37.9%

ー

42.3%

ー

35.3%

ー

35.6%

ー

24.6%

37.4%

ー

44.4%

ー

53.3%

ー

54.1%

ー

（注）総数には分類不能を含むため、比率の合計は100％にならない年がある。

‐4‐

表１－１（２）産業別人口の動向（国勢調査）
区分
総数
第１次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率昭和35年

過疎地域（旧黒川村）
昭和55年

実数

実数
人

平成７年

増減率
人

実数
％

平成22年

増減率
人

実数
％

令和２年

増減率
人

実数
％

増減率
人

％

4,070

3,463

1.5

3,218

△ 2.2

2,676

△ 8.2

2,173

△ 13.4

69.4%

29.2%

ー

12.3%

ー

11.8%

ー

10.9%

ー

18.2%

41.4%

ー

44.5%

ー

33.6%

ー

31.1%

ー

12.3%

29.3%

ー

43.2%

ー

54.5%

ー

56.9%

ー

（注）総数には分類不能を含むため、比率の合計は100％にならない年がある。

３．行財政の状況①行政の状況
本市は、平成 17 年 9 月に中条町と黒川村の合併で誕生して以来、総合計画を策定してまちづくりを進めるとともに、第１次から第３次の行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組んできた。
今後も本市を取り巻く人口減少と少子高齢化、市民の価値観やニーズの多様化・複雑化などによる諸課題に対応し、総合計画が目指すまちの姿を実現していくためには、これまで取り組んできた行政改革の継続とさらなる推進が必要である。
そのため、総合計画の基本方針に連動した改革を目指して「市民協働によるまちづくりのための改革」、「選択と集中及び未来への投資を理念とした行財政運営のための改革」、「総合
計画の全ての施策を着実に実施する組織体制の構築のための改革」の３つを重点事項とし、行政改革を積極的に推進する。

②財政の状況
胎内市は、平成 17 年９月１日に中条町と黒川村が合併して以来、これまでに財政健全化計画を策定し、数次にわたる改訂を行いつつ、これを基本とした行財政運営を行ってきた。
しかしながら、人口減少、少子高齢化の進行や、地方交付税の合併算定替特例措置の終了など財政状況を取り巻く環境が変化していることで、胎内市の財政状況も、歳入の中心である市税などの減少や社会保障経費の増大などにより厳しさが増している状況となっている。
このような状況の中で、持続可能で安定した財政運営を行うための指針として、新たに令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする胎内市財政計画を策定した。
本市の現状としては、令和元年度決算における普通会計の経常収支比率は 97.8％と高く、財政の硬直化を示しているほか、実質公債費比率が 12.1％、将来負担比率が 160.9％と健全化判断比率においても県内平均より高くなっている。
財政見通しについては、歳入である市税が人口減少に伴い減少傾向が続くものと推測され、歳出は逆に高齢化による社会保障関係費の増による扶助費の増加、さらに合併時に策定‐5‐した新市建設計画に基づく事業の借入れ返済による公債費の負担が増加していくことが見込まれる。
今後は選択と集中を基本方針とした既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正配置による維持補修経費の圧縮などに取り組み、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。
表１－２（１）市町村財政の状況
区分
歳入総額

胎内市全体

（単位：千円）

平成22年度A

平成27年度

令和元年度

16,472,209

17,031,193

16,180,054

一般財源

11,319,664

11,103,855

10,996,080

国庫支出金

1,702,455

1,673,351

1,607,671

780,605

959,896

1,311,383

2,595,800

2,860,300

1,400,300

00073,685433,791

864,620B

15,583,528

16,140,663

15,548,127

義務的経費

6,226,252

6,525,874

6,750,657

投資的経費

2,812,953

3,151,652

1,911,664

2,812,953

3,151,652

1,911,664

6,544,323

6,463,137

6,885,806

000888,681890,530

631,927

62,115

155,869

52,556

826,566

734,661

579,371

財政力指数

0.483

0.471

0.483

公債費負担比率（％）

15.9

16.2

16.2

実質公債費比率（％）

18.4

11.6

12.1

起債制限比率（％）

11.7

7.3

7.3

経常収支比率（％）

87.3

91.2

97.8

将来負担比率（％）

167.7

164.6

160.9

19,105,447

20,079,415

20,080,063

都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳出総額

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額C（A－B）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

C－D

地方債現在高D‐6‐

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

胎内市全体

昭和55年度末 平成２年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末

市町村道
改良率（％）

ー

ー

ー

59.3

60.7

舗装率（％）

ー

ー

ー

79

81

延⾧（ｍ）

ー

ー

ー

165,174

165,067

耕地１ha当たり農道延⾧（ｍ）

ー

ー

ー

41

44

14,372

20,04521,852

21,852

21,758

3

4

4

4

4

56.3

62.7

96.7

96.8

99.7

56.4

58.9

93

6.8

11.4

12.5

農道

林道
延⾧（ｍ）
林野１ha当たり林道延⾧（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
4.9

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）7.6※『―』は、データが残存していないため。

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

過疎地域（旧黒川村）

昭和55年度末 平成２年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末

市町村道
改良率（％）

ー

ー

ー

57.6

57.4

舗装率（％）

ー

ー

ー

79.3

81.1

延⾧（ｍ）

ー

ー

ー

26,414

26,414

耕地１ha当たり農道延⾧（ｍ）

ー

ー

ー

27

31

14,372

20,04521,852

21,852

21,758

4

5

6

6

6

水道普及率（％）

46.8

48

96.7

99.7

99.8

水洗化率（％）

―

―

76.4

85.6

99.4

26.4

26.3

16.4

46.5

59.6

農道

林道
延⾧（ｍ）
林野１ha当たり林道延⾧（ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）※『―』は、データが残存していないため。

‐7‐

４．地域の持続的発展の基本方針
過疎対策の取組に当たっては、「第２次胎内市総合計画」と「第２期胎内市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」との整合を取りながら、過疎地域の実情に沿って計画的に進めていく。
旧黒川村では都市部への人口流出による若者の減少、少子高齢化が急速に加速しており、定住促進や地域振興により過疎化を抑止するための対策をさらに推し進める必要がある。
この点、本市では、これまでも地域おこし協力隊など外部人材を活用して、地域資源の掘り起こしや地域の魅力を積極的に発信する取り組みを行ってきたが、今後は行政のみならず住民、地域、自治会などの多様な関係者が連携して課題に向き合って協働によるまちづくりの協力体制の整備を進め、住民が地域への愛着を持てるような地域づくりを目指していく。
また、過疎地域を活性化させるため、基幹産業である農業の振興を図りつつ、企業の誘致
や起業・創業支援策などによる企業進出を促し、雇用の確保につなげていく。
さらに、山と川を中心とした豊かな自然と地域資源を活かした観光振興により地域経済の発展と交流人口を創出し、地域の活力向上を図っていく。

５．地域の持続的発展のための基本目標
項目
総人口
社会増減
合計特殊出生率

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

27,851人

27,173人（社人研推計値）（令和４年３月末）

を上回る▲187人／年

縮小させる

1.56

向上させる

６．計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価については、毎年度、事業の進捗を公表する。

７．計画期間
本計画は、令和４月４月１日～令和８年３月 31 日までとする。

‐8‐

８．公共施設等総合管理計画との整合
本市はこれまで教育、文化、福祉など様々な目的や時代のニーズに応じて、多くの公共建築物やインフラ施設（以下これらを「公共施設等」という。
）を整備してきた。急激な人口減少や少子高齢化が進む中、厳しい財政状況を鑑みると全ての施設を維持・更新することは困難な状況にある。このような状況に対処するため、公共施設等の状況を総括的に把握・分析し、将来推計人口の推移や住民ニーズ、これからのまちづくりなど、将来のまちのあり方を検討しながら費用対効果、将来にわたる維持管理・更新に要する経費の見込み、中⾧期的な財政状況などの課題を整理しつつ、中・⾧期的な視点での今後の対策について、考え方や方針を示す「胎内市公共施設等総合管理計画」を策定している。
旧黒川村においては、観光に重点を置いた施策を展開し、観光・レクリエーション施設等の建設を進めたことから、市内の他の地区と比べて一人当たり延床面積が多く、築 30 年以上の老朽施設も市全体より多い状況である。
公共施設等の管理に関する基本的考え方として、建設から一定期間を経過した施設は適宜点検・診断を実施し、建設から 30 年を超えるもので⾧期の活用が見込まれない場合は、廃止を基本とし、廃止または廃止を決定した施設で、売却・貸付などが見込めない場合は、老朽化による破損等によって周辺の環境・治安に悪影響を与えないよう、取り壊しを基本と
し、以下の方針に基づき公共施設等の管理を推進する。
本計画においても、公共施設等総合管理計画に掲げる基本的な考え方、方針との整合を図り、公共施設等の整備・管理を計画的に推進する。

延床面積

一人当たり
延床面積

うち築30年

一人当たり

以上経過

延床面積

中条地区

94.975㎡

37.6%

6.14㎡

36,315㎡

38.2%

2.34㎡

乙地区

22,091㎡

8.8%

4.66㎡

7,755㎡

35.1%

16.3㎡

築地地区

24,219㎡

9.6%

4.77㎡

9,804㎡

40.5%

1.93㎡

黒川地区

111,099㎡

44.0%

21.00㎡

49,791㎡

44.8%

9.41㎡

全体

252,384㎡

100.0%

8.25㎡

103,665㎡

41.1%

3.39㎡

注）出典：胎内市公共施設等総合管理計画【公共施設等総合管理計画における方針】①点検・診断に係る方針
・ 不具合が発生してから修繕を行う「事後保全」ではなく、計画的な補修を実施する予‐9‐

防的修繕「予防保全」への転換②維持管理・更新に係る方針
・ 健全な状態を維持しながら⾧寿命化を図ることによるライフサイクルコストの縮減③安全確保に係る方針
・ 施設の安全性の確保に加え、利用者の安全確保として、バリアフリー対策等を推進④耐震化に係る方針
・ 日常の安全性の確保に加え、災害時においても十分に施設の機能を発揮できるよう、耐震化を推進⑤長寿命化に係る方針
・ 個別施設計画（⾧寿命化計画）などに基づく計画的な改修による施設の⾧寿命化⑥効率的な施設運営
・ PPP/PFI など、様々な資金やノウハウを持つ民間事業者の活用
・ 公共施設等に係る問題意識の共有化による課題解決の取組⑦ユニバーサルデザイン化に係る方針
・ 新設・改修する場合は、バリアフリー、ユニバーサルデザインの街づくりの考え方を取り入れ、誰もが安全・安心で快適に利用できるよう検討⑧脱炭素化に係る方針
・ 省エネ設備や再生可能エネルギー設備等を検討⑨統合・廃止に係る方針
公共建築物
・ 新規の施設整備事業については、施設の複合化・集約化、廃止・統廃合を基本とし、民間施設の利用や周辺自治体との事業連携などを検討
・ 建設から一定期間を経過した施設は適宜点検・診断を実施し、建設から 30 年を超えるもので⾧期の活用が見込まれない場合は、基本的に廃止
インフラ施設・ 人口減少や人口構造の変化を見据え、保有するインフラ施設の利用状況に応じて、廃止・縮小⑩財源確保の取組
・ 遊休・余剰資産等の不用財産の売却や貸付等により、管理コストの縮減と新たな投資
財源を創出⑪必要な公共サービスの再構築
・ 民間施設の活用など公共施設にこだわらない公共サービスの提供‐10‐

Ⅱ 地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成＜現況と問題点＞
本市は平成 14 年以降、若者の進学・就職による都市部への人口流出が進み、転出超過による社会減が続いている。近年はテレワーク、ワーケーションなど働き方の多様化により、移住への関心が高まっているものの若者世代を中心に人口減少は進行しており、結果として子どもを産み育てる年齢層の人口が少なくなる傾向は変わらず、少子化の要因となっている。
そこで、これまで移住セミナーによる情報発信や山間部における地域おこし協力隊の受入体制整備、空き家バンクを活用した空き家の利活用を進めてきた。
今後も地域住民と地域おこし協力隊を始めとした外部人材との連携により地域づくりを進めていける環境づくりや移住検討者が求めている情報提供や支援策により、関係・定住人口の創出につなげていくことが必要である。

＜その対策＞
・ 本市の魅力や生活環境など十分な情報発信により、移住定住促進につなげる。
・ 空き家のリフォームや家賃補助により主に若年世代の移住者の経済的負担を軽減し、住まいに対する支援を行う。
・ ワーケーションの推進により、多様な働き方に対応可能な環境を整備し、関係人口の創出を図る。
・ 地域住民と外部人材が協働・連携して課題解決に取り組んでいける機運を醸成し、様々な住民が主体的に参加できる環境づくりを目指す。
・ 企業説明会や企業見学ツアーによる就労支援とその先の就職や創業者に対して必要な支援を行う。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞

施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

移住・定住・

過疎地域持移住定住促進事業

地域間交流の続的発展特

内容：移住者受入れ促進のための移住支援や情報提促進、人材育成

別事業

供を行う。

事業主体

市

必要性・効果：移住及び定住を図り人口減少を抑制
する。

‐11‐

備考

地域おこし協力隊事業
内容：地域おこし協力隊を受け入れ、地域が抱える課題解決に向けて、自らの経験と地域の魅力を活かした活動に取り組む。

市

必要性・効果：地域の魅力発信をするとともに集落の活性化や集落内外の交流促進を図る。
結婚新生活支援事業
内容：結婚に伴う新生活に係る費用を支援する。
必要性・効果：少子化対策の一環として、若年層の市

結婚後の経済的不安を軽減する。
はたらく支援事業
内容：市内へ転入し定住の意思がある方で市内の中小企業等への就職する際の支援を行う。

市

必要性・効果：定住促進と市内企業への就業促進を図る。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

２．産業の振興
＜現況と問題点＞①農業
胎内川流域の上流部にある本地域の農業は、稲作を主とした農業が営まれ、豊かな自然環
境のもとで、国土の保全や水源のかん養等の多面的機能を有しており、下流域の住民も広く
この恩恵を享受している。
しかしながら、区画の小さなほ場が傾斜地にあり、積雪も多い等、生産条件が厳しく、高齢化、過疎化による集落機能の低下による農用地、水路、農道等の管理不足による荒廃や耕作放棄地の発生が懸念されている。
また、近年ではニホンザルを始めとする鳥獣による農作物への被害が拡大しており、捕獲の担い手の育成や捕獲技術の向上が必要である。

②林業
本市の森林面積は 17,522ha で、市の面積の 65.8％を占め、内訳は民有林 5,128ha、国有林 12,320ha となっている。森林の保有状況は、５ha 未満の零細所有者の所有する森林が80.0％を占め、５~20ha 規模の所有者が 17.5％、30ha 以上の所有者は 2.5％となっている。
また、本市の森林は森林組合が、造林、保育、林産などの地域林業の担い手として大きな役割を果たしている。
‐12‐近年、森林所有者の高齢化や不在所有者が増加し、森林の荒廃が懸念されるが、森林には水源のかん養・山地災害防止・地球温暖化抑止等の諸機能を有することから、人の暮らしとの調和を図り、健全な森林の維持保全に努める必要がある。

③商工業
商業においては、平成 28 年の経済センサスによると本市の商業の事業所数は 296 店、従業員数は 1,506 人、年間商品販売額は 340 億円となっている。人口減少による地域全体の購買力低下や消費者の購買行動の多様化などにより、地元商店への影響が生じている。商店の減少により、高齢者を始めとする買物弱者に対しての地域ぐるみでの取組や支援を行う必要がある。
工業においては、令和元年の工業統計調査によると製造事業所数は 85 社、従業員数は3,973 人、製造品出荷額等は約 1,187 億円となっている。生産年齢人口の減少により就業者が減少傾向にあり、特に中小企業は人手不足に加え、経営者の高齢化による事業の継承が困難となり廃業を検討している事業者も存在している。

④観光又はレクリエーション
本市の観光入込客数は、近年 100 万人前後で推移していたが、令和２年度以降の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は、観光入込客数に大きく影響を及ぼしている。
旧黒川村地域は「樽ケ橋エリア」、「胎内リゾートエリア」を中心に数多くの観光関連施設を有しており、観光振興は、訪れる人の消費活動による経済的な効果のみならず、交流による地域の賑わいや住民の地域への誇りや愛着が生まれ、地域振興にもつながっている。

＜その対策＞①農業
・ 県地域振興局や農業協同組合と連携を図りながら、農業生産活動の基盤となる農地の維持・管理を進め、農作業等の共同化や組織化を図るとともに、経営の安定と新規就農者の育成・確保を進めていく。
・ 農用地、水路、農道等の保全管理のため、耕作放棄地の発生を防止し、持続的な農業生産が可能となるよう、農業者等が共同で取り組む保全活動等を支援し、集落機能の維持を図るとともに、自然環境に配慮した農業を推進する。
・ 将来的に鳥獣の捕獲担い手減少が懸念されることから、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保
事業補助金を活用するなどして担い手を確保し、被害防止対策の技術的指導者を養成するための研修会等も実施しながら人材育成に努める。

②林業
・ 木材生産が可能な森林にあっては、原則として森林組合を始めとする林業事業体による森林経営の集約化を促進することとし、市は情報提供や必要な支援を行う。
‐13‐

・ 公益的機能を重視する森林にあっては、森林所有者による整備のほか、市民・企業・行政の協働による森林整備を推進する。
・ 人工造林地においては、大径良質材生産を目指して間伐・枝打ち等の保育を積極的に実施し、森林所有者・森林組合を始めとする林業事業体・素材生産者等の関係者が一体となった木材需要の拡大と安定的・計画的な供給体制の確立を図る。

③商工業
・ 起業や創業を始め、事業者の継続的発展や意欲ある取組を支援するために、市場調査や販路開拓、人材育成、人材確保等の施策の充実を図る。
・ 県や商工関連団体及び金融機関等と連携して、中小企業・小規模企業等の経営基盤の強化や設備投資等の支援の拡充を図る。
・ 若者等の力を引き出して、地域産業の活性化や魅力的な雇用の創出を実現するため、積極的な起業者支援等に取り組む。

④観光又はレクリエーション
・ 市内の豊かな自然や各種観光資源、歴史・文化資源、イベント等を活用した、誘客・消費につながる季節ごと、目的別の重点モデルコースを作成し、店舗やガイド等の受入体
制、情報発信も含めたパッケージ化に取り組む。
・ 魅力的な飲食施設やレジャー施設を発掘し、観光プランへの反映や積極的な PR を行う。
・ 観光拠点やその周辺の環境整備や景観整備、デザイン性の高いサインの設置等、地域の魅力向上につながる方策を検討する。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞

施策区分
産業の振興

事業名

事業内容

（施設名）
過疎地域持

中山間地域直接支払事業

続的発展特内容：平地に比べ農業生産条件が不利な状況にある

別事業

中山間地域等における農業生産の維持を図る。
必要性・効果：中山間地域等の農業・農村が有する

事業主体

市

水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能を確保する。
有害鳥獣対策事業
内容：有害鳥獣捕獲等への取組に対する支援や担い市手の確保を図る。
必要性・効果：野生鳥獣による農林水産業被害の低減や生活環境の悪化防止を図る。

‐14‐

備考

畜産振興事業内容：畜産経営に起因する環境汚染の防止を図るとともに、畜産経営の合理化と飼養規模の拡大に寄与してきた畜産団地の管理運営を行う。

市

必要性・効果：畜産団地の安定した運営により、畜産業の振興につなげる。
農業担い手支援事業
内容：持続可能な農業生産体制整備のための組織化・機械導入等を支援し、農業後継者の受け皿確保を図る。

市

必要性・効果：荒廃農地の発生防止及び地域農業の活性化を促す。
ワイン製造施設運営事業
内容：市内で栽培されたブドウを原料としたワインを製造、販売することにより、地域農業の振興を図市る。
必要性・効果：日本ワインコンクールで受賞を重ねる胎内高原ワインの地域ブランド化により地域活性化を図る。
起業創業支援事業
内容：中小企業等支援事業として起業に係る経費等の支援を行う。
必要性・効果：事業創造による地域の活性化と雇用市の確保及びUIJターンの促進により、人口減少の緩和を図る。
企業誘致推進事業
内容：企業設置等を行った事業者に対して支援を行うことで、企業の誘致を促進する。

市

必要性・効果：雇用の確保及びUIJターンの促進により、人口減少の緩和を図る。
観光施設等管理運営事業
内容：観光施設等の適切な維持管理を行う。
必要性・効果：施設運営継続により、観光振興を図市る。
観光振興事業
内容：観光資源の魅力を効果的に発信するため、観光コンテンツの造成・販売・PRを行う。

市

必要性・効果：交流人口を増やし、観光振興及び地域活性化を図る。
登山道等維持管理事業
内容：登山道等の適切な維持管理を行う。
必要性・効果：飯豊連峰、櫛形山脈の魅力を全国に
発信する。

‐15‐

市

＜産業振興促進事項＞①産業促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域

業種

計画期間

製造業、農林水産物等販売
黒川地域

業、旅館業、情報サービス
業等

備考

令和４年４月１日～
令和８年３月31日②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記２．産業の振興＜その対策＞及び＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞のとおり。

③他の市町村との連携に関する事項
産業振興において周辺市町村との連携に努める。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

３．地域における情報化＜現況と問題点＞
近年急速に発展した情報通信技術は、産業、医療、教育など様々な分野で活用されている。
過疎地域においても AI、５Ｇ、IoT などの技術を活用した製品やサービスが享受されることにより、将来、過疎地域内外の格差是正が期待できる。そのためには、情報通信技術を活用するための施設や設備の整備促進等を図るとともに、自然災害への迅速な対応や地域経済の活性化、日常の交通・買い物手段の確保などの課題解決に向けた取組を推進していく必要がある。

＜その対策＞・ ICT や SNS を積極活用し、多角的な情報発信に取り組む。
・ 中山間地域において平野部との格差が生じないよう、情報通信施設や設備を適宜整備、改修し、安全で安心な地域生活の確保を目指す。
・ 災害時において市内全域に正確な情報を伝えるため、災害情報の重要な提供手段である
防災行政無線システムの更新に当たっては、最適なシステム方式の採用を検討する。

‐16‐

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞
事業名

施策区分

事業内容

（施設名）

地域における情報

過疎地域持小中学校ICT推進事業

化

続的発展特

内容：ICT技術を利活用した機器・環境整備、運用

別事業支援を行う。
必要性・効果：GIGAスクール構想の目的である学

事業主体

備考

市

びの個別最適化を進め、学習活動の充実を図るとともに教職員の事務最適化も進める。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

４．交通施設の整備、交通手段の確保＜現況と問題点＞①交通施設
旧黒川村は、日本海型気象区に属する積雪寒冷地であり、冬期間における山間地の積雪は多く１ｍ～１ｍ50cm に達する。市道は、市内の幹線道路と市内各集落を結ぶほか、農繁期における農業機械の通行も多く見られ農道としての役割も担っており、自動車、歩行者の円滑で安全な交通の確保と農業基盤の維持の観点からも今後、経年劣化や損傷に対する計画
的な補修・改修が必要となってくる。
冬期においては、平野部に比べ消雪パイプの設置率が低く、市内事業者へ機械除雪を委託しており、例年、除排雪に多大な経費が生じているため、持続的な除雪体制のあり方を検討し、構築していくことが必要である。

②交通手段
JR 東日本の鉄道駅である中条駅と平木田駅では JR 羽越本線が運行され、基幹的公共交通路線としての役割を果たしており、高校生を中心とする通学者等の欠かせない交通手段となっている。
平成 21 年から一部の地域を除く市内全域をドア to ドアで結ぶデマンドタクシー「のれんす号」の運行を開始し、平成 29 年には市内運行していた路線バスが廃止となったため、現在は鉄道を除く唯一の公共機関となっている。近年では、利用者の高齢化に伴い、乗降車の困難な利用者も増加してきており、こうした高齢者を始めとした交通弱者に配慮したサービスや交通手段を検討していく必要がある。

‐17‐

＜その対策＞①交通施設
・ 道路や橋梁の老朽化が進行していることから、平時の利用状況や防災上の重要性等を考慮して市道の整備・改良・維持管理を計画的に行う。
・ 道路の除雪については、地域の意見を聞いて、理解を得ながら計画的に対策を進める。
・ 冬期の移動を確保するための除雪体制の構築、融雪設備の老朽化対策および集落協働作業の支援等地域の実情に応じて取り組む。

②交通手段
・ 高齢者の外出支援や介護施設への送迎その他の交通手段との連携の方策を検討し、高齢者や障がい者などの交通弱者に対するきめ細かな対応に努める。
・ 市外から電車で来訪する方の二次交通の確保・充実を図ることで市内観光スポット等への利便性向上と新たな交流を創出するとともに、地域経済の活性化を図る。
・ 将来的にも安心して住み続けられるまちの実現に向け、「のれんす号」の効果的な情報発信や幅広い年齢層に向けた利用促進によって安定した収益の確保を図るととともに、
各種交通機関との連携を行うことで効率性と持続可能性を高めていく。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞
施策区分
交通施設の整備・

事業名

事業内容

（施設名）
市町村道

交通手段の確保

近江新塩沢２号線（舗装補修）

事業主体
市

黒川塩沢蔵王線（舗装補修）

市

黒川・下江端大川原線（舗装補修）

市

過疎地域持

地域公共交通活性化事業

続的発展特

内容：予約制乗合自動車「のれんす号」の事業を実別事業施している地域公共交通協議会を支援する。

備考

市

必要性・効果：事業継続により交通利便性を確保する。
除排雪事業
内容：降雪時の交通を確保するため、道路等の除排市雪を行う。
必要性・効果：交通インフラを確保することで、安全・安心な住民生活を確保する。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

‐18‐

５．生活環境の整備＜現況と問題点＞①上下水道施設
本市の水道普及率、水洗化率はともに 99％を超えており、一部の地域を除いて、ほぼ充足している状況である。業務の中心は施設・管渠の整備から維持管理へと移行しており、将来の改築更新経費負担の平準化を図ることが効率的な事業計画において重要となってくる。
さらに、人口減少や有収水量の減少に伴い、事業運営に必要な経費を賄う使用料の低減が経
営基盤の圧迫につながる懸念もあることから、引き続き事業経営状況等を注視しながら経費削減等の経営改善に努める必要がある。

②廃棄物
本市で収集されたごみは新発田地域広域事務組合の焼却場、不燃物処理場及び最終処分場で処理している。
人口減少と市民一人当たりのごみの年間排出量の減少傾向によりごみの年間排出量は減少傾向であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭で過ごす時間が増えたことで、ごみの量も増え、令和２年度及び令和３年度と増加に転じた。また、ごみの不法投棄やポイ捨ては後を絶たず生活環境に影響を及ぼしている。さらに、ごみの問題に関しては、
食品ロスなどのごみを減らし、再使用・ 再生利用を促す５R（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse、Repair）の取組や、適正な処理を通じて、循環型地域社会の形成を図っていく必要がある。

③消防防災・防犯
自治会・集落を中心とした自主防災組織の設立数は、令和３年度現在、117 組織となり、防災・減災における地域ぐるみの協力体制が進み、防災訓練の実施件数も増加している一方で、活動実績に乏しい組織もある。また、世帯減、高齢化等による防災力の低下が懸念されている。
集落の過疎化が進む地域においては、非常備消防における消防団の新入団員の減少や高齢等を理由とする退団等により、団員の確保が困難な状況が続いていることから、組織の再編、団員の負担軽減、処遇改善等を順次進めていく必要がある。
また、子ども、高齢者、障がい者等の特に防犯上の配慮を要する人が犯罪等の被害を受けることのないよう安全教育や啓発活動を行うとともに、自治会・集落、ボランティア組織、事業者等と連携して、犯罪等に遭わないため防犯パトロール等の防犯活動に取り組む必要
がある。

‐19‐

④空き家
本市においても管理不全の空き地や空き家が問題なっている中、高齢者世帯の増加などに伴い、空き家は、今後更に増加することが予想されることから、発生防止と空き家の有効活用への取組や支援が必要である。

＜その対策＞①上下水道施設・ 将来にわたって安定的に事業を運営していくため、施設の更新や⾧寿命化と併せて事業の効率化や合理化、民間的経営手法の導入等について検討する。
・ 水道施設の更新や⾧寿命化対策を計画的に実施し、水道水の安定供給と耐震性の向上を図る。
・ 環境保全のため下水道への接続と正しい利用に関する啓発を進めるとともに、補助制度等の活用を PR し、接続率の向上を図る。

②廃棄物
・ 関係市町村と協力した廃棄物の適正処理を継続するとともに、5R を理念としたごみの減量資源化に向けて市民等への啓発を一層推進する。
・ ごみ回収時の市民の負担軽減のため、ごみステーションの設置箇所の拡大を図る。
・ 集落と関係団体との協働によりクリーン作戦やパトロールの実施、不法投棄防止看板の設置を推進する。

③消防防災・防犯・ 共助を担う地域の防災体制の強化を図るため、自主防災組織の立ち上げの促進、防災拠点・避難所の機能の点検、防災訓練等を推進する。
・ 火災等の災害や救急時の体制強化に向けて、市内企業等の理解を得ながら消防団員の加入促進を図るとともに、団員の処遇改善を図る。また、地域の実態に合わせて、これまで実施してきた組織再編の見直しを行っていく。
・ 子どもや高齢者をはじめとする歩行者等の安全確保のため、交通安全教育の実施、学校や地域との協働による見守り活動および歩道の整備等の対策に取り組む。
・ LED 防犯灯の新設・切り替え等を推進するとともに、LED 防犯灯の電気料補助を開始する。また、公共施設などの不特定多数の人が集まる場所への防犯カメラの設置についても検討する。
・ 令和８年度以降に計画されている胎内消防署と黒川出張所の統合を想定し、消防署からの距離が遠くなる鼓岡・大⾧谷地区の消防・救急についての対応として、ドクターヘリ
ランデブーポイントの充実、確保のほか、AED 使用協力事業所の有効活用促進と AED
設置場所の拡充を図る。
‐20‐

④空き家
・ 空き家の改修に対して補助金を交付するなど必要な支援を行い、空き家の有効活用を図る。
・ 空き家バンクを通じて優良な空き家の流通と有効活用を促進する。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞
施策区分
生活環境の整備

事業名

事業内容

（施設名）

下水処理施設 農業集落排水処理施設機械設備（更新）
過疎地域持

防犯灯維持整備事業

続的発展特

内容：集落間や通学路への防犯灯の設置及び維持管別事業理を行う。また、自治会・集落が設置及び維持管理

事業主体

備考

市

市

を行う防犯灯について補助金を交付する。
必要性・効果：防犯及び良好な住環境を維持する。
空き家対策事業
内容：空き家等に関する予防、適正管理、利活用の推進や危険空き家に対する措置等を空き家等対策計
画に基づく対策により行う。

市

必要性・効果：空き家等による周辺住民への生活環
境の影響を軽減し、不適切管理な空き家等の発生を抑止し生活環境の保全を図る。
ごみ処理事業
内容：ごみ処理を定期性に処理し、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物（ごみ）処理計画に基づく対策を行う。

市

必要性・効果：家庭から排出される廃棄物を安全・適切に収集及び処理をすることにより、生活環境の保全を図る。
ごみの減量対策事業
内容：廃棄物の再生利用を促進及びごみの発生抑制のため、分別収集計画に基づく対策を行う。
必要性・効果：廃棄物の焼却量を減らし、限りある

市

資源の有効活用に資するとともに、地球環境及び生
活環境の保全を図る。
し尿処理事業
内容：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づ
き、し尿処理の収集運搬及び受益者からし尿処理手
市

数料の徴収を行う。
必要性・効果：水環境の公衆衛生を向上するため、し尿等を安全・適切に収集及び処理をすることにより、生活環境の保全を図る。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。
‐21‐

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進＜現況と問題点＞①子育て環境
国勢調査によると、令和 2 年における旧黒川村の児童人口比率（旧黒川村地域全体に占める０～14 歳の人口比率）は、9.2％となっており、胎内市全体と比較しても少子化が進んでいる状況である。
核家族化の進行や地域社会との関係の希薄化、さらに親の就労環境の変化などに伴い、親が悩みを抱え込まずに相談できる体制づくりや子育てに関する多様なニーズを把握して親の子育てに対する不安や課題に対して取組を行うことで、子どもが健やかに成⾧できる環境整備を推進する。

②高齢者福祉
国勢調査によると、令和２年における旧黒川村の高齢者人口比率（旧黒川村地域全体に占める 65 歳以上の人口比率）は、43.7％となっており、胎内市全体と比較しても高齢化が顕著となっている。さらに、75 歳以上の高齢者の人数は令和 12 年まで増加を続けると予想されており、医療・介護のニーズが高まる一方で、それらに対応できないおそれがあることから、介護予防の推進により、元気な高齢者を増加させることと必要な施設やサービス事業者
および専門職の確保が課題となっている。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体となって支える仕組みを構築する必要がある。

③障がい福祉
障がい福祉サービスの利用者は年々増加している一方で、それを支える相談支援専門員
を始め、福祉の人材の確保が困難になってきている。また、日中活動の場や医療的ケアが必
要な人に対するサービスの不足が生じている。
今後も障がいのある人の高齢化や発達障がいのある人等の増加が予想されているため、必要な方に必要な支援が行き届かない事態に陥らないようサービス提供体制の整備が必要
である。

④地域福祉
過疎地域においては高齢化が進む中、ご近所との付き合いも希薄化している。
そのため、要支援者訪問調査や地域が地域を見守り助け合うことで、異変発見や体調確認もでき、状況の深刻化を防ぎ必要な支援やサービスにつなげられるよう、地域住民や福祉事業者等の関係者と連携しながら地域福祉の推進に努める。
‐22‐

⑤保健
本市の健康対策として病気を減らす「疾病予防対策」と、生きがいや触れ合いを増やす「元気増やし対策」を２つの柱に据えて、総合的な健康づくりに取り組んでいる。
疾病予防対策では各種健康診査、健康相談、健康教育、予防接種等を実施している。これらを実施するに当たっては、多くの市民に利用してもらえるように、個人通知や広報等による案内、保健推進員等の地区組織を活用した呼びかけなどの取組を行っている。
元気増やし対策では、健康づくりボランティア（元気ふれあい広め隊）を育成し、市民協働で元気づくりプログラムやイベントを企画・運営し、多くの市民に元気づくり（生きがいや触れ合いを増やすこと）を広める活動を、ほっと HOT・中条とにこ楽・胎内を拠点に行っている。
地区での健康づくりの推進には、少子高齢化や地域社会の在り方が変化してきたことにより、これまで以上に地域でのふれあいや支え合いの重要性が高まってきている。健康づく
りや介護予防を普及していくためには、つながりのある身近な地域で実施することが必要となる。

＜その対策＞①子育て環境・ 多様な保育ニーズに対応するため、延⾧保育の継続や、休日保育、病児・病後児保育の充実および質の高い保育の提供とこれを実現する保育人材の確保に取り組む。
・ 就労等により昼間保護者が不在となる家庭の小学生のために放課後児童クラブの開設を継続するとともに、受入体制の強化を図る。
・ 健診等未受診の家庭を積極的に訪問するなど、問題を早期に発見し、保護者が悩みを抱え込まないよう支援を行う。
・ 医療費助成の対象となる範囲や保育園等の受入体制の更なる整備、各種助成の内容や対象の拡充を検討する。

②高齢者福祉
・ 介護予防リーダーの育成を継続するとともに、地域独自に通いの場、地域のお茶の間サロン、高齢者の見守り訪問等の活動を立ち上げようとする自治会・集落等の団体への支援を行う。
・ 健康づくり、生涯学習、生涯スポーツ等関連する分野の取組と連携し、すこやか教室等の介護予防プログラムや市民講座学級事業等の生きがいづくりを実施する。
・ 高齢者に関する総合相談窓口となる地域包括支援センターを中心に、認知症への対応や介護と医療の連携、困難ケースや自立支援に向けた地域ケア会議の開催等に取り組む。

‐23‐

③障がい福祉・ 支え合いの地域づくり等の取組とのつながりを深め、必要なサービスを受けていない方の掘り起こしや指定相談支援事業の利用促進を図る。
・ 障がいのある人の相談に適切に対応するため、指定相談支援事業所の体制強化やサービス提供事業者の充実を図ります。
・ 相談機能の強化による不安の解消を進めるとともに、短期入所や託児サービス、福祉事
業所や地域の支え合いによる生活支援の提供等により、家族の負担軽減を図る。

④地域福祉
・ 地域の異変発見の役割を担う住民による地域の見守り・サロン活動の支援を行う。
・ 民生委員、自治会・集落、老人クラブ、その他の自主グループ等の地域の主要な人材の関係づくりを支援する。
・ 自治会・集落等による地域の支え合いの体制づくりへの支援を継続するとともに、こうした団体と連携・協働して、空き家等を利用した子どもや高齢者の居場所づくりや、地域の福祉活動の拠点の立ち上げを推進する。

⑤保健・ メタボリック症候群対策、糖尿病対策、ロコモティブ症候群対策、子どもの肥満対策等、目的や年齢に合わせた生活習慣改善のための知識や実施方法の普及に努める。
・ 特定健康診査とがん検診の受診率向上に向けて、実施場所の拡大や無料クーポンの配付といった取組を継続するとともに、未受診者の実態把握を行って新たな対策を検討する。
・ 市民協働による健康づくり活動の拠点であるほっと HOT・中条とにこ楽・胎内を中心に、元気ふれあい広め隊の育成と元気づくりプログラム等の充実を図る。
・ ストレス等によるうつ状態や精神的不調の改善および自殺予防に向けて、相談支援体制の拡充や支援者となる市民を対象とした研修等に取り組む。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞
施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

子育て環境の確

過疎地域持

放課後児童健全育成事業

保・高齢者等の保続的発展特

内容：共働き家庭など留守家庭の小学校児童に対し健及び福祉の向上

別事業て、放課後に適切な遊びや生活の場を提供して、健及び増進

全な育成を図る。
必要性・効果：児童の健全育成、保護者の就労支援につなげる。

‐24‐

事業主体

市

備考

母子保健事業内容：母子を対象とした健康診査、教室等の事業の実施や経済的支援として特定不妊治療費助成、妊産婦医療費助成等の補助を行う。

市

必要性・効果：次世代を担う子ども達が心身ともに健やかに産まれ育つ環境を整備する。
病児・病後児保育運営費補助事業
内容：就労等により、病気中または病気回復期の子どもを家庭で保育できない場合に預かる。
必要性・効果：子どもが病気中または病気回復期の市

時点で預かることにより、保護者の就労への影響を軽減する。
保育園バス運行事業内容：送迎が困難な保護者を対象に園児の送迎バスを運行する。

市

必要性・効果：保護者の負担軽減を図る。
子ども医療費助成事業
内容：児童の医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見、早期治療を促進し、保健の向上と市増進を図る。
必要性・効果：安心して産み育てられる環境づくりの一環として、保護者の経済的負担の軽減が図られる。
地域支え合い体制づくり事業
内容：65才以上の高齢者のみ世帯や障がい者等に対して訪問調査を行う。地域が主体となった地域支え合い・助け合い活動が行われるよう補助金を交付する。

市

必要性・効果：要支援者訪問調査や、地域が地域を見守り助け合うことで、住みよい地域づくりにつなげる。
老人クラブ助成事業
内容：老人クラブ連合会や、単位老人クラブに対して、活動費補助金を交付する。
必要性・効果：様々な活動に参加すると共に、各地

市域において、自治会と連携し高齢者の健康と生きがいづくり活動につなげる。
外出支援サービス事業
内容：通常の車両では通院等ができない高齢者を車
椅子・ストレッチャー掲載車輛で送迎する。
必要性・効果：外出が困難な高齢者の足を確保する

市

ことで、安心して外出できるようにし、適切な医療サービスを受けられる体制を整える。
にこ楽・胎内運営事業
内容：中山間地に設置された保健福祉事業の拠点であり保健福祉サービスを総合的に提供する。
必要性・効果：市民の元気づくりと健康づくりを推
進する。

‐25‐

市

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

７．医療の確保
＜現況と問題点＞
本市を含む下越医療圏域は、人口 10 万人当たりの医師数が全国平均および県平均を下回っており、全国的にも医療資源の少ない地域に挙げられている。特に胎内市には産婦人科、小児科を主とする診療所や入院できる外科がなく、市外の医療機関に依存せざるを得ない状況に加え、近年は多くの市民が利用する村上市の県立坂町病院が地域医療構想の再検証対象となり、規模の縮小傾向が続いている。
本市には病院が２か所、診療所が 14 か所、歯科診療所が 14 か所ある。過疎地域においては民間の診療所の開設が進まない状況にあり、市が運営する黒川診療所、黒川診療所歯科及び歯科分室で診療を行っているが、近年の医師不足により、市外の民間病院からの医師派
遣や業務委託により診療を継続している状況である。また、過疎地域内に一般病床を備える
病院がなく、救急医療の受入体制も整っていないことから、市の中心部にある中条中央病院まで足を運ぶ必要があり、医療機関までの交通手段の確保に加えて、今後の安定的な医療サービスの提供を考えていく必要がある。

＜その対策＞
・ 夜間や休日の医師の確保や高度医療機器の整備について、中条中央病院と連携し支援することで、救急医療体制の維持・強化を図る。
・ 関係市町村との協力関係の下、市民が安心して暮らせる医療体制の確保に継続して取り組む。
・ 医師会や病院、その他の医療機関や介護サービス事業者等とともに、地域の医療・介護
サービス資源を把握し、これを有効活用できるよう関係者や市民に対して情報提供する。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞

施策区分
医療の確保

事業名

事業内容

（施設名）
過疎地域持

黒川診療所運営事業

続的発展特内容：黒川診療所医科及び歯科の運営を行う。

別事業

必要性・効果：地域医療の充実を図る。

‐26‐

事業主体

市

備考

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

８．教育の振興
＜現況と問題点＞①学校教育
本市はふるさとの自然や環境、歴史、伝統、文化についての学習や地域の学習資源等を活用した体験学習を積極的に行い、地域への理解を深めたり、職業人の思いに触れたりすることで、地域への愛着、将来の夢や希望を育てる教育を推進している。
本市には小学校が５校、中学校が４校、そのうち過疎地域においては小中学校それぞれ１校ある。少子化の影響により児童・生徒数は減少する見込みであり、今後、学校の小規模化が懸念される。
過疎地域においては学校統合による通学路の⾧距離化や冬期間の降雪による道路状況の悪化などから児童生徒の安全安心な通学を確保するため、スクールバスの配備を進めてきており、今後も安定した運行を持続する必要がある。
また、本市の学校教育系施設全体の約半数は昭和 40 年代後半から 50 年代の児童・生徒の急増期に整備された施設であり、建築後 30 年以上を経過する建物が更新時期を迎えることから老朽化対策が喫緊の課題である。改築を主体として行ってきた整備方法では、保有する全ての学校施設の維持管理をしていくことは困難な状況であるため、施設整備にかかるコスト抑制を考慮しながら、計画的に整備を進める必要がある。

②生涯学習
本市においては芸術に触れる機会や活動場所の確保、団体間の交流の促進、情報提供等の支援によって、市民が生涯学習活動に取り組みやすい環境づくりと自主的な活動の支援を行っている。
過疎地域には公民館のほか、胎内昆虫の家、胎内自然天文館、胎内クレーストーン博士の館、美術館等の展示・観覧施設があり、それぞれの施設で多様なイベントや学習・体験等の市民講座を企画・開催している。
高齢化が進む中で生涯学習のニーズや重要性が一層高まることが予想されるため、限られた人の活動から、より多くの人が関わり、誰でも気軽に参加できるものへと生涯学習の輪を広げていく必要がある。また、若い世代に対して、変化の激しい現代社会における生涯学
習の重要性を伝えるとともに、学びの機会とその場所づくりが必要となってくる。

‐27‐

＜その対策＞①学校教育
・ 地域や市内企業・団体等と連携・協働して取組を進め、キャリア教育の充実を図る。
・ 地域による学校支援活動（学校の教育活動や環境整備、子どもの登下校の見守り等）を
より充実させていく。また、放課後子ども教室や放課後学習支援を活用した学外の居場
所・学びの場の開設支援等により、地域で子どもを見守り、育てる体制を構築する。
・ 「地域とともに歩む学校づくり」の実現のために、コミュニティ・スクールの活動を支援する。
・ 校舎の⾧寿命化や機器設備の更新等、施設環境の整備を図る。

②生涯学習
・ 音楽や美術等の芸術に触れる機会を確保するとともに、イベントや市民講座を継続して開催する。
・ 専門知識や特技を持った市民、学校、市内の企業や NPO 等の団体と連携し、文化財、高齢福祉等各種分野の取組を巻き込んで、イベントや市民講座の魅力向上や対象年齢の拡大を図る。
・ 活動の目標ともなる成果発表の場や他団体とノウハウを共有する機会となる場を設ける等、生涯学習団体が活動を続けやすい環境を整備する。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞

施策区分
教育の振興

事業名

事業内容

（施設名）
過疎地域持

スクールバス運行事業

続的発展特

内容：車両の運行及び運転委託を行う。

別事業

必要性・効果：児童生徒の遠距離通学支援、安全な

事業主体

市

通学を確保する。
コミュニティ・スクール運営事業
内容：地域学校協働活動及び学校運営の改善・学校評価などに取り組み、それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成⾧を支えていく学校づくりを目指す。

市

必要性・効果：地域における各校の目指す子どもの姿の見直し、活動の教育課程への位置付けやさらなる価値付けについての理解を深められる。
小中学校施設維持管理事業
内容：小中学校の施設整備を行う。
必要性・効果：施設の保守点検等を行うことにより、子どもたちが、安心して学校生活を送ることが
できる。

‐28‐

市

備考

学校・家庭・地域連携による教育支援活動促進事業
内容：地域住民が学校や行政と協働して地域学校協
働活動、放課後子ども教室、地域未来塾等の事業を
推進する。

市

必要性・効果：地域住民による学校を核とした次世代育成と地域づくりを実現させる。
展観施設等管理運営事業
内容：地域ならではの特色ある施設を運営し、ボラ
ンティア団体等と協働して学習活動、体験教室、イ
ベント等の事業を推進する。

市

必要性・効果：文化施設を核とした次世代育成と地域づくり、地域の発展を実現させる。
胎内市美術館運営事業
内容：地域ゆかりの特色ある企画展を、年間を通して計画し、ボランティア団体等と協働してワークショップ、体験教室、イベント等の事業を推進す

市る。
必要性・効果：美術館を地域の芸術文化の拠点とし、次世代の育成、地域の振興を実現させる。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

９．集落の整備
＜現況と問題点＞
少子高齢化、人口減少により地域コミュニティの核となる自治体・集落では組織力の低下が見られる。このため、自ら地域の課題解決を目指す市民等を育成・支援しながら、自治会・集落の活性化や広域的な地域での交流促進が図られるよう環境づくりを推進する必要がある。

＜その対策＞
・ 自主財源の確保に向けた情報提供や助言等、市民活動団体が自立的・継続的に活動ができる環境づくりを進める。
・ 人口減少社会下においても自治会・集落の組織力を維持し、防災や福祉で共助が行われるよう、その基盤づくりを支援する。
・ 市民が実施する地域活性化活動やコミュニティ活動に対する活動資金や活動場所に関する支援の継続・拡充を図る。

‐29‐

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞
事業名

施策区分
集落の整備

事業内容

（施設名）
過疎地域持

集会施設整備事業

続的発展特

内容：地域活動の拠点となる集会施設の整備を支援

別事業

する。

事業主体

備考

市

必要性・効果：集落のコミュニティの維持形成を図る。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

10．地域文化の振興等＜現況と問題点＞
歴史と自然が豊かな胎内市では、考古資料と天然記念物を中心に 90 件を超える国・県・市指定文化財があり、この文化財の保護と維持管理を行っている。まちの歴史・文化を物語る文化財等を、まちの財産として後世へと伝えるため、建造物や遺跡の保存・調査活動に触れる機会を設けるなど、文化財等を通じて広くまちの歴史・文化を学べるような総合的な取組が必要である。
過疎地域には市の無形民俗文化財に指定されている希少な伝統芸能が残っており、保存と継承に取り組んでいるものの担い手は減少傾向にあり、対応が必要である。

＜その対策＞
・ 分散して立地している複数の文化財関連施設で巡回展を開くなど、市民が多くの歴史・文化に触れ、学ぶことができる機会を提供する。
・ 生涯学習や地域活性化の取組と連携して、各集落に伝わる神楽舞や獅子舞等の伝統芸能や祭り等の行事を継承する団体等への新たな支援策を検討する。
・ 学校との連携により、総合学習やふるさと体験学習の中で、子どもが地域の歴史や伝統芸能に触れる機会を増やす。
・ 地域の活性化に取り組む市民団体の支援や地域の魅力発見やモデルルートの作成、語り部の育成等の講座の開設等を通じて、その土地の物語を掘り起こし、発信する取組を支
援する。

‐30‐

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞

施策区分
地域文化の振興等

事業名

事業内容

（施設名）
過疎地域持

文化財保護事業

続的発展特

内容：地域に残る多様な文化財を計画的に保護・整別事業備し、ボランティア団体等と協働して学習会、体験教室、イベント等の事業を推進する。

事業主体

備考

市

必要性・効果：地域文化財の啓発普及により、地域への愛着、誇りの醸成、次世代の育成、地域の振興を実現させる。
郷土文化伝習館運営事業
内容：地域で失われつつある郷土文化資料を計画的に収集・整理し、ボランティア団体等と協働して郷土文化の伝習会、体験教室、イベント等の事業を推進する。

市

必要性・効果：郷土の文化財を後世に正確に伝承
し、地域への愛着、次世代の育成、地域の振興を実現させる。
シンクルトン記念館運営事業
内容：地域の遺産である黒川石油公園を管理、整備
し郷土文化の伝習や都市との交流促進を図る。

市

必要性・効果：郷土文化を後世に正確に伝承し地域への愛着、次世代の育成、地域間交流を図る。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

11．再生可能エネルギーの利用の推進＜現況と問題点＞
本市では、平成 29 年 3 月に策定した「第 2 次胎内市総合計画」及びその個別計画として
令和３年 3 月に策定した「第 2 次胎内市環境基本計画」において、「地球温暖化対策」を主要施策等に掲げ、再生可能エネルギーの推進や温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めている。また、令和３年 10 月には、本市が有する地域資源を最大限に活用しながら、市民、事業者及び行政が協働して、「胎内市ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言している。
事務事業から排出される温室効果ガスについて、その排出実態と特性を把握した上で、具体的な削減目標や排出抑制に向けた取組を定めながら、排出量の削減並びに吸収作用の保‐31‐

全及び強化を図ることを目的として「地球温暖化防止実行計画」で削減目標を定め、地球温暖化防止に率先して取り組んでいる。
省エネルギーの取組と再生可能エネルギーの利活用を推進するため、省エネ型設備等の導入や住宅用太陽光発電システムに対する補助を今後も継続しつつ、環境産業の育成、市民や企業に対する普及啓発といった取組を継続して実施していく必要がある。
また、再生可能エネルギー分野は、地球温暖化対策だけでなく、エネルギーの自給、雇用の創出といった地域経済にとってもプラスの効果が期待できることから、効果的な施策を進めていくことが必要である。

＜その対策＞
・ 住宅に対する再生可能エネルギー・省エネルギー設備等の導入に対する支援に継続して取り組む。
・ 各府省庁の補助金や税制優遇をはじめとした再生可能エネルギーの導入推進に関する種々の支援施策および制度について、市民等への情報の配信を行う。
・ 地域資源を有効利用している現存の水力発電の安定運営を図るとともに、先端技術を持った企業等と連携して、各種再生可能エネルギーの導入について検討する。

＜事業計画（令和４年度～令和７年度）＞

施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

再生可能エネル

過疎地域持

地球温暖化対策

ギーの利用の促進

続的発展特

内容：省エネルギーの取組と再生可能エネルギーの別事業利活用等を推進する。
必要性・効果：脱炭素社会の形成、持続可能な開発

事業主体

備考

市

目標（SDGｓ）への貢献などを通じて、住み良い地
域づくりにつなげる。

＜公共施設等総合管理計画等との整合＞公共施設等の整備・管理については、胎内市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方
針や個別施設計画等との整合を図りながら、適切な管理や有効な活用を図っていく。

‐32‐

事業計画（令和４年度～令和７年度）
施策区分

事業名

過疎地域持続的発展特別事業分

事業内容

（施設名）

移住・定住・

過疎地域持移住定住促進事業

地域間交流の続的発展特

内容：移住者受入れ促進のための移住支援や情報提促進、人材育成

別事業

供を行う。

事業主体

市

必要性・効果：移住及び定住を図り人口減少を抑制する。
地域おこし協力隊事業
内容：地域おこし協力隊を受け入れ、地域が抱える課題解決に向けて、自らの経験と地域の魅力を活かした活動に取り組む。

市

必要性・効果：地域の魅力発信をするとともに集落の活性化や集落内外の交流促進を図る。
結婚新生活支援事業
内容：結婚に伴う新生活に係る費用を支援する。
必要性・効果：少子化対策の一環として、若年層の市

結婚後の経済的不安を軽減する。
はたらく支援事業
内容：市内へ転入し定住の意思がある方で市内の中小企業等への就職する際の支援を行う。

市

必要性・効果：定住促進と市内企業への就業促進を
図る。
産業の振興

中山間地域直接支払事業
内容：平地に比べ農業生産条件が不利な状況にある
中山間地域等における農業生産の維持を図る。
必要性・効果：中山間地域等の農業・農村が有する

市

水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能を確保する。
有害鳥獣対策事業
内容：有害鳥獣捕獲等への取組に対する支援や担い市手の確保を図る。
必要性・効果：野生鳥獣による農林水産業被害の低減や生活環境の悪化防止を図る。
畜産振興事業
内容：畜産経営に起因する環境汚染の防止を図るとともに、畜産経営の合理化と飼養規模の拡大に寄与してきた畜産団地の管理運営を行う。

市

必要性・効果：畜産団地の安定した運営により、畜産業の振興につなげる。
農業担い手支援事業
内容：持続可能な農業生産体制整備のための組織化・機械導入等を支援し、農業後継者の受け皿確保を図る。
必要性・効果：荒廃農地の発生防止及び地域農業の活性化を促す。

‐33‐

市

備考

ワイン製造施設運営事業
内容：市内で栽培されたブドウを原料としたワインを製造、販売することにより、地域農業の振興を図市る。
必要性・効果：日本ワインコンクールで受賞を重ねる胎内高原ワインの地域ブランド化により地域活性化を図る。
起業創業支援事業
内容：中小企業等支援事業として起業に係る経費等の支援を行う。
必要性・効果：事業創造による地域の活性化と雇用市の確保及びUIJターンの促進により、人口減少の緩和を図る。
企業誘致推進事業
内容：企業設置等を行った事業者に対して支援を行うことで、企業の誘致を促進する。

市

必要性・効果：雇用の確保及びUIJターンの促進により、人口減少の緩和を図る。
観光施設等管理運営事業
内容：観光施設等の適切な維持管理を行う。
必要性・効果：施設運営継続により、観光振興を図市る。
観光振興事業
内容：観光資源の魅力を効果的に発信するため、観光コンテンツの造成・販売・PRを行う。

市

必要性・効果：交流人口を増やし、観光振興及び地域活性化を図る。
登山道等維持管理事業
内容：登山道等の適切な維持管理を行う。
必要性・効果：飯豊連峰、櫛形山脈の魅力を全国に

市

発信する。
地域における情報

小中学校ICT推進事業

化

内容：ICT技術を利活用した機器・環境整備、運用支援を行う。
必要性・効果：GIGAスクール構想の目的である学

市

びの個別最適化を進め、学習活動の充実を図るとともに教職員の事務最適化も進める。
地域公共交通活性化事業
内容：予約制乗合自動車「のれんす号」の事業を実施している地域公共交通協議会を支援する。
必要性・効果：事業継続により交通利便性を確保す
る。

‐34‐

市

除排雪事業
内容：降雪時の交通を確保するため、道路等の除排市雪を行う。
必要性・効果：交通インフラを確保することで、安全・安心な住民生活を確保する。
生活環境の整備

防犯灯維持整備事業
内容：集落間や通学路への防犯灯の設置及び維持管理を行う。また、自治会・集落が設置及び維持管理

市を行う防犯灯について補助金を交付する。
必要性・効果：防犯及び良好な住環境を維持する。
空き家対策事業
内容：空き家等に関する予防、適正管理、利活用の推進や危険空き家に対する措置等を空き家等対策計
画に基づく対策により行う。

市

必要性・効果：空き家等による周辺住民への生活環
境の影響を軽減し、不適切管理な空き家等の発生を抑止し生活環境の保全を図る。
ごみ処理事業
内容：ごみ処理を定期性に処理し、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物（ごみ）処理計画に基づく対策を行う。

市

必要性・効果：家庭から排出される廃棄物を安全・適切に収集及び処理をすることにより、生活環境の保全を図る。
ごみの減量対策事業
内容：廃棄物の再生利用を促進及びごみの発生抑制のため、分別収集計画に基づく対策を行う。
必要性・効果：廃棄物の焼却量を減らし、限りある

市

資源の有効活用に資するとともに、地球環境及び生
活環境の保全を図る。
し尿処理事業
内容：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づ
き、し尿処理の収集運搬及び受益者からし尿処理手
市

数料の徴収を行う。
必要性・効果：水環境の公衆衛生を向上するため、し尿等を安全・適切に収集及び処理をすることにより、生活環境の保全を図る。
子育て環境の確

放課後児童健全育成事業

保・高齢者等の保内容：共働き家庭など留守家庭の小学校児童に対し健及び福祉の向上て、放課後に適切な遊びや生活の場を提供して、健及び増進

全な育成を図る。
必要性・効果：児童の健全育成、保護者の就労支援につなげる。

‐35‐

市

母子保健事業内容：母子を対象とした健康診査、教室等の事業の実施や経済的支援として特定不妊治療費助成、妊産婦医療費助成等の補助を行う。

市

必要性・効果：次世代を担う子ども達が心身ともに健やかに産まれ育つ環境を整備する。
病児・病後児保育運営費補助事業
内容：就労等により、病気中または病気回復期の子どもを家庭で保育できない場合に預かる。
必要性・効果：子どもが病気中または病気回復期の市

時点で預かることにより、保護者の就労への影響を軽減する。
保育園バス運行事業内容：送迎が困難な保護者を対象に園児の送迎バスを運行する。

市

必要性・効果：保護者の負担軽減を図る。
子ども医療費助成事業
内容：児童の医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見、早期治療を促進し、保健の向上と市増進を図る。
必要性・効果：安心して産み育てられる環境づくりの一環として、保護者の経済的負担の軽減が図られる。
地域支え合い体制づくり事業
内容：65才以上の高齢者のみ世帯や障がい者等に対して訪問調査を行う。地域が主体となった地域支え合い・助け合い活動が行われるよう補助金を交付する。

市

必要性・効果：要支援者訪問調査や、地域が地域を見守り助け合うことで、住みよい地域づくりにつなげる。
老人クラブ助成事業
内容：老人クラブ連合会や、単位老人クラブに対して、活動費補助金を交付する。
必要性・効果：様々な活動に参加すると共に、各地

市域において、自治会と連携し高齢者の健康と生きがいづくり活動につなげる。
外出支援サービス事業
内容：通常の車両では通院等ができない高齢者を車
椅子・ストレッチャー掲載車輛で送迎する。
必要性・効果：外出が困難な高齢者の足を確保することで、安心して外出できるようにし、適切な医療サービスを受けられる体制を整える。

‐36‐

市

にこ楽・胎内運営事業
内容：中山間地に設置された保健福祉事業の拠点であり保健福祉サービスを総合的に提供する。

市

必要性・効果：市民の元気づくりと健康づくりを推
進する。
医療の確保

黒川診療所運営事業
内容：黒川診療所医科及び歯科の運営を行う。

市

必要性・効果：地域医療の充実を図る。
教育の振興

スクールバス運行事業
内容：車両の運行及び運転委託を行う。
必要性・効果：児童生徒の遠距離通学支援、安全な市

通学を確保する。
コミュニティ・スクール運営事業
内容：地域学校協働活動及び学校運営の改善・学校評価などに取り組み、それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成⾧を支えていく学校づくりを目指す。

市

必要性・効果：地域における各校の目指す子どもの姿の見直し、活動の教育課程への位置付けやさらなる価値付けについての理解を深められる。
小中学校施設維持管理事業
内容：小中学校の施設整備を行う。
必要性・効果：施設の保守点検等を行うことによ市

り、子どもたちが、安心して学校生活を送ることができる。
学校・家庭・地域連携による教育支援活動促進事業
内容：地域住民が学校や行政と協働して地域学校協
働活動、放課後子ども教室、地域未来塾等の事業を
推進する。

市

必要性・効果：地域住民による学校を核とした次世代育成と地域づくりを実現させる。
展観施設等管理運営事業
内容：地域ならではの特色ある施設を運営し、ボラ
ンティア団体等と協働して学習活動、体験教室、イ
ベント等の事業を推進する。

市

必要性・効果：文化施設を核とした次世代育成と地域づくり、地域の発展を実現させる。
胎内市美術館運営事業
内容：地域ゆかりの特色ある企画展を、年間を通して計画し、ボランティア団体等と協働してワークショップ、体験教室、イベント等の事業を推進する。
必要性・効果：美術館を地域の芸術文化の拠点とし、次世代の育成、地域の振興を実現させる。

‐37‐

市

集落の整備

集会施設整備事業
内容：地域活動の拠点となる集会施設の整備を支援
市する。
必要性・効果：集落のコミュニティの維持形成を図る。
地域文化の振興等

文化財保護事業
内容：地域に残る多様な文化財を計画的に保護・整備し、ボランティア団体等と協働して学習会、体験教室、イベント等の事業を推進する。

市

必要性・効果：地域文化財の啓発普及により、地域への愛着、誇りの醸成、次世代の育成、地域の振興を実現させる。
郷土文化伝習館運営事業
内容：地域で失われつつある郷土文化資料を計画的に収集・整理し、ボランティア団体等と協働して郷土文化の伝習会、体験教室、イベント等の事業を推進する。

市

必要性・効果：郷土の文化財を後世に正確に伝承
し、地域への愛着、次世代の育成、地域の振興を実現させる。
シンクルトン記念館運営事業
内容：地域の遺産である黒川石油公園を管理、整備
し郷土文化の伝習や都市との交流促進を図る。

市

必要性・効果：郷土文化を後世に正確に伝承し地域への愛着、次世代の育成、地域間交流を図る。
再生可能エネル

地球温暖化対策

ギーの利用の促進

内容：省エネルギーの取組と再生可能エネルギーの利活用等を推進する。
必要性・効果：脱炭素社会の形成、持続可能な開発
目標（SDGｓ）への貢献などを通じて、住み良い地
域づくりにつなげる。

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市

胎内市過疎地域持続的発展計画
令和４年 11 月

編集・発行 胎内市 総合政策課〒959-2693 新潟県胎内市新和町２番 10 号
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