更新日時:2005/07/26 13:13

ファイル名:000_1_0551600501712.doc

半期(第58期中)(189081)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/19 18:20

書更新日時:2005/12/19 17:48

ファイル名:000_3_0551600501712.doc

第58期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/19 18:20

至平成17年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/12/19 17:54

ファイル名:000_4_0551600501712.doc

目

印刷日時:05/12/19 18:20

次頁
第58期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………34
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………44
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………44
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………45
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………47
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………49
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………51

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第58期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

名 取 三

林

林

郎

眞

眞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第56期中
自

会計期間

至

第57期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第58期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第56期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第57期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

14,356,032

15,224,704

15,173,039

29,733,875

30,805,230

経常利益

(千円)

311,931

300,927

360,207

1,013,392

1,084,881

中間(当期)純利益(千円)

150,180

162,515

211,631551,613669,494

純資産額

(千円)

11,090,793

11,577,773

12,477,789

11,505,635

12,274,657

総資産額

(千円)

24,061,416

23,794,724

23,140,589

24,991,799

23,888,213

１株当たり純資産額(円)

819.34851.51896.46847.78881.30

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

11.09

11.98

15.20

40.18

48.62

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

10.46

13.63

38.55

42.61

自己資本比率

(％)

46.09

48.66

53.92

46.04

51.38

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,273,700

1,464,783

240,233

997,272

2,592,713

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△500,985△160,201△3,026△613,975△363,576

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△916,681△1,386,848△664,796△423,717△1,965,838

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

726,049

747,327

665,303829,594

1,092,893

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

893
(845)

870
(837)

830
(871)

864
(846)

822
(847)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第56期中
自

会計期間

至

第57期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第58期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第56期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第57期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

13,418,837

14,136,065

14,040,516

27,649,506

28,459,419

経常利益

(千円)

343,308

268,551

323,045937,149

967,306

中間(当期)純利益(千円)

183,352

148,412168,155

517,041

597,989

資本金(千円)

1,225,125

1,248,125

1,369,625

1,235,125

1,369,625

発行済株式総数(株)

13,537,560

13,598,729

13,921,861

13,564,155

13,921,861

純資産額

(千円)

10,325,386

10,730,518

11,539,682

10,672,345

11,369,813

総資産額

(千円)

20,364,438

20,000,004

19,846,364

21,349,819

20,369,537

１株当たり純資産額(円)

762.80789.19829.06786.33816.30

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

13.55

10.94

12.08

37.62

43.36

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

9.56

10.83

36.10

38.01

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

10.00

10.00

自己資本比率

(％)

50.70

53.65

58.15

49.99

55.82

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

629
(371)

600
(362)

568
(371)

598
(373)

560
(363)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】(1) 除外
当中間連結会計期間において、株式会社ＣＳネット２１（連結子会社）、株式会社なとり企画
広報社（連結子会社）及び株式会社ＨＭサービス（新規連結子会社）は、平成17年８月31日付でメイホク食品株式会社（連結子会社）を存続会社として合併したため、連結子会社から除外しております。
また、株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌ（関連会社）は、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 新規当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
(千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）（連結子会社）
株式会社ＣＴＦ

東京都北区

10,000

食品製造（連結子会社）

100.0
― ）

（

関係内容
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任・・・２名
当社から商品を一部仕入れて販売しております。
役員の兼任・・・２名

100.0
（ ― ）
(注)１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
２ 株式会社ＨＭサービスは平成17年８月31日付でメイホク食品株式会社を存続会社として合併したため、連結子会社から除外しております。

株式会社ＨＭサービス

東京都北区

10,000

食品製造及び販売

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
ります。

142
( 20)
334
(657)
354
(194)
830
(871)
)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお― 4 ―(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
568
従業員数(名)(371)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加を背景に回復傾向にあるものの、原油価格の高騰や税負担・社会保障費負担の増加といった先行きに対する不安感から、個人消費の本格的な持ち直しはみられず緩やかな回復にとどまりました。
加工食品業界・小売業界におきましても、原油高による素材・原材料価格の高止まりや、価格競争の更なる激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、なとりグループは、売上高につきましては低粗利である「いか」の一次加工品売上の削減等の影響により、前年同期比減収となりました。一方、利益面につきましては、「いか」などの水産加工品を中心とした原料高の影響を受けたものの、低粗利商品の取扱い削減や生産コスト削減等に注力した結果、売上総利益率は前年同期と同水準を確保、更にローコストオペ
レーションによる販売費削減により経常利益は前年同期比増益となりました。
当社グループは更なる成長を目指し、引き続き収益向上に全力を挙げて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における諸施策の進捗状況は次のとおりであります。
「新商品開発」については、商品のライフサイクルが短期化するなか売上高に占める新商品売上
高構成比率30％以上を目標に、水産・畜肉・酪農・農産・惣菜の５製品群に亘り注力いたしております。なかでも、売上好調な茎わかめの新商品「茎わかめ梅味」、ヘルシー食材として注目されている羊肉をやわらかな食感のジャーキーに仕上げた「ジンギスカンジャーキー」、パルメザンチー
ズをブレンドしコクと旨みが特徴の「チーズ好きが食べるおいしいチーズ鱈」等を開発し従来の珍味売場の充実を図りました。一方、珍味売場以外のカテゴリー拡大として、トレンドとなっている
ボトルタイプの容器を使用した「梅スッキリボトル」や、「小物商品」のアイテム拡充をおこないました。また、拡大する「中食」市場に対応する商品として「チルドおつまみ」を「乾き珍味」に次ぐ当社第二の柱に育てるべく「ねぎタン塩」や「帆立の酒蒸し風」ほか新商品を開発し、チルド売場に投入いたしました。結果、当中間連結会計期間における新商品売上高構成比率は28.5％となりました。
「生産・仕入体制の強化」については、コスト戦略の一環として海外生産・仕入を推進、特に中国生産の拡大に注力いたしました。「いか」加工ラインの一部を中国の協力工場に移設し、従来一次加工のみであった中国での「いか」加工の加工度引き上げを本年５月より本格化させております。
また、売上が好調な茎わかめの生産から個包装までを既に全量中国に移管しております。今後はコ
スト削減効果や中国リスク、商品戦略等を総合的に勘案しながら、加工品目の拡大等を随時検討してまいります。
「販売体制の強化」については、企業として販売志向を重視し、新規得意先の開拓・インストア
シェアアップ・全国各地のリージョナルチェーン店との取り組み強化は勿論のこと、「チーズ鱈」「畜肉」「茎わかめ」を中心とした高付加価値な新商品の拡販に注力し順調に売上を伸ばしました。
また従来の珍味売場の充実に加え、「チルドおつまみ」「小物菓子」「素材菓子」など珍味売場以― 6 ―外へのカテゴリーの拡大も図ってまいりました。
「品質管理体制の強化」については、「商品クレームの撲滅」を目標に掲げ、食品メーカーとして安心・安全第一に努めております。特に各工場の設備投資については、Ｘ線装置・金属探知機の更新など安心・安全により重点を置いて進めております。また、グループ主要３工場で既に取得しておりますISO9001及びHACCPの統合的運用の強化を図り、常にお客様に信頼される商品を提供する
ために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理に細心の注意を払っております。
以上の結果当中間連結会計期間の業績は、売上高151億73百万円(前年同期比0.3％減)で前年同期比減収となりました。製品群別では、水産加工品87億67百万円(同2.5％減)、畜肉加工品23億91百万円(同7.6％増)、酪農加工品14億19百万円(同10.3％増)、農産加工品14億14百万円(同7.7％減)、惣菜加工品他11億79百万円(同1.1％減)でありました。水産加工品では、ソフトいか燻製、いかそうめん、茎わかめ等が好調だったものの、低粗利である「いか」の一次加工品の売上削減に伴い減収となりました。畜肉加工品は、サラミ類、ジャーキー類ともに引き続き好調で増収となりました。酪
農加工品はチーズ鱈の新商品が大きく寄与し増収、農産加工品では、新商品投入効果により梅製品の売上が好調だったものの、素材菓子や売上が一巡いたしました栗製品が伸び悩み減収となりました。惣菜加工品他では、鮭フレーク等の惣菜製品の減収を洋風惣菜を扱う子会社株式会社なとりデリカの増収でカバーしきれず微減となりました。
損益面につきましては、「いか」などの水産加工品を中心とした原料高の影響により売上総利益は48億56百万円で前年同期比0.3％減益でありましたが、低粗利商品の取扱い削減や生産コスト削減
効果により売上総利益率は昨年同期と同水準の32.0％を確保いたしました。更に販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションによる費用削減に注力し45億16百万円(前年同期比1.5％減)に抑えた結果、営業利益は３億39百万円(同18.0％増)、経常利益は３億60百万円(同19.7％増)、中間純
利益は２億11百万円(同30.2％増)と増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間と比べ82百万円減少し、６億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億40百万円（前年同期比12億24百万円減）となりました。役員
退職慰労引当金が前中間連結会計期間と比べ６億71百万円減少、売上債権・たな卸資産・仕入債務
等運転資本が同２億88百万円減少、法人税等の支払額が同２億76百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比１億57百万円減）となりました。当中間連
結会計期間には食品総合ラボラトリーの隣接地購入等で１億22百万円を支払っております。

― 7 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億64百万円（前年同期比７億22百万円減）となりました。長期・短期借入金の借入、返済のバランスが前中間連結会計期間と比べ７億23百万円減少したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品4,958,908

1.2

畜肉加工製品1,563,339

4.7

酪農加工製品

894,260

15.5

農産加工製品

1,016,481△3.5

惣菜加工製品他

451,09628.6

8,884,085

3.6

合計(注) １ 金額は実際原価によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品8,767,871△2.5

畜肉加工製品

2,391,881

7.6

酪農加工製品

1,419,843

10.3

農産加工製品1,414,232△7.7

惣菜加工製品他

1,179,210△1.1

15,173,039

△0.3

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社の食品総合ラボラトリーを中心に、おつまみのリーディングカンパニーとして「これまで市場に出ていない新しいおつまみ」「マーケット動向を常に意識した安心・安全で高品質な製品」を産み出すべく、マーケティング本部や営業本部、生産本部等と連携をとりながら研究開発活動を推進しております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は188,248千円であります。（事業の種類別セグメントには関連付けられません。）
当中間連結会計期間における製品別の研究、開発等は次のとおりであります。

(1) 水産加工製品
いか加工製品につきましては、当社の定番製品であるいかフライに、夏を意識してエスニック風の味付けを施した「イカフライハバネロ味」「やわらかいかフライトムヤムクン味」を製品化しました。その他、独創的な外観を併せ持つ「いかすみさきいか」を新製品として開発しました。
また、いか以外の水産加工製品については健康ブームを意識した「茎わかめ梅味」を開発し、さらに引き続きブームであります激辛ブームを意識した製品として「極辛焼たらチップ」「極辛チーズかまぼこ」を製品化しました。

(2) 畜肉加工製品
ジンギスカンブームを意識し、羊肉を柔らかい食感に仕上げた「ジンギスカンジャーキー」や、夏を意識した「ビーフジャーキーさっぱり仕立て」を開発しました。

(3) 酪農加工製品
当社の主力ブランドでありますチーズ鱈の更なるバリエーション化を図りました。チーズ本来のおいしさを追求し、パルメザンチーズをブレンドしコクと旨みをより一層引き出した「チーズ好きが食べるおいしいチーズ鱈」の他、健康ブームを意識した製品として「豆乳入りチーズ鱈」、激辛ブームを意識した製品として「極辛チーズ鱈」等を開発しました。

(4) 農産加工製品
健康志向により注目されている梅製品では、「梅スッキリ」「梅スッキリ種ぬき」等の新製品を、より簡便かつ身近な存在とすべくボトル製品として開発しました。

― 9 ―(5) 惣菜加工製品「ねぎタン塩」「豚バラ黒胡椒焼き」等、常温製品では製品化できないチルドならではの食感の柔らかいジューシーなおつまみを開発しました。その他、当社独自の技術により可能としたシリーズ「骨まで食べられる魚」を製品化しました。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、次のように変更いたしました。

投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

㈱なとり
旧豊島工場跡地

東京都
北区

（注）

設備の内容

子会社㈱なとりデリカ
賃貸用工場建築他

総額
既支払額(百万円) (百万円)

500

―

資金調達
方法

社債発行
資金

着手及び完了予定
着手

完了

平成18年
５月

平成19年
４月

完成後の
増加能力

㈱なとりデリカの生 産 能 力 100 ％ 増加

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、チルドおつまみ生産設備については、平成17
年６月に完了いたしました。

(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

内容

普通株式

13,921,861

13,921,861

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,921,861

13,921,861――(注) 提出日現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
平成15年11月19日取締役会決議
2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月９日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

1,211,000

同左

1,211

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,610,372

同左

新株予約権の行使時の払込金額（千円）

1,211,000

同左

平成15年12月18日
平成19年11月26日

同左

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
752
資本組入額
376
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本社債と分離譲渡することはできないものとする。

― 12 ―

同左

同左

同左

(注) １ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式を除く）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２ 本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の前５銀行営業日までとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

13,921,861―

平 成 17 年 ４ 月 １ 日 〜
平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,685,423

1,369,625(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,547

18.29

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,008

7.24

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

6.01

名

取

三

郎

東京都北区東十条５丁目16番13号

674

4.84

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

672

4.83

名

取

浪

東京都北区神谷１丁目９番６号北斗ハイ
ツ北館1002号

431

3.10

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

362

2.61

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

348

2.50

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.90

松

東京都世田谷区代田４丁目３番25号

259

1.86

7,405

53.19

取

浦

小

一

男

みどり
計

―

(注) 名取小一氏については、中間会計期間末において相続手続中であります。

― 13 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
2,900
普通株式
13,914,500

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数

139,145

同上

4,461

―

同上

13,921,861――

139,145―

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成17年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所
東京都北区王子５−５−１

2,900

―

2,900

0.0

―

2,900

―

2,900

0.0

計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

803

798

812

827

824

822

最低(円)

765

774

788

806

800

808

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで) の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

― 15 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,195,655

998,307

1,541,222２

受取手形及び売掛金

4,157,405

4,342,446

4,340,462

4,242,574

4,079,008

4,320,022

３ たな卸資産４

繰延税金資産190,179

381,984

203,677５

その他

186,273

229,495

433,484

貸倒引当金△8,722△8,760△8,777

流動資産合計

9,963,365

Ⅱ
１

41.9

10,022,482

43.3

10,830,091

45.3

11,640,637

48.7

132,672

0.6

1,284,812

5.4

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

6,690,940

6,260,102

6,474,542

693,571553,210621,351

4,514,092

4,439,581

4,373,655

182,924

12,081,529

50.8

123,095

0.5

356,100

11,608,995

50.1

127,9720.6

171,088(1) 投資有価証券

570,004

758,410610,167(2) 繰延税金資産

146,725

125,270

134,107(3) 前払年金費用

205,285

233,954

267,063(4) その他

744,630

296,714308,765

貸倒引当金△39,9121,626,734

6.8

固定資産合計13,831,359

資産合計

23,794,724△33,210

1,381,139

6.0

58.1

13,118,107

56.7

13,058,121

54.7

100.0

23,140,589

100.0

23,888,213

100.0― 16 ―△35,291

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
買掛金

２

短期借入金

３

一年以内に返済
予定の長期借入金
一年以内に償還
予定の社債

４2,738,841

3,065,973

2,569,328※２

3,248,000

2,630,000

2,978,000※２

461,348

285,168

417,708

100,000――

５

未払法人税等

168,073

55,581

373,650６

賞与引当金

376,546

363,252

298,834７

関係会社整理損失
引当金――50,000８

その他

1,065,577

1,002,280

1,116,776※４

流動負債合計Ⅱ

8,158,386

34.3

7,402,256

32.0

7,804,297

32.7

固定負債

１

新株予約権付社債

1,454,000

1,211,000

1,211,000

２

長期借入金

1,228,357

1,017,989

1,131,723

３４

繰延税金負債

353,031703,944344,402

役員退職慰労引当金812,572

119,165

908,903５

退職給付引当金

29,21428,44130,873６ 連結調整勘定

9,159

6,721

7,794

７

11,752

12,554

12,554

その他※２

固定負債合計3,898,087

16.3

3,099,815

13.4

3,647,250

15.2

負債合計

12,056,473

50.6

10,502,071

45.4

11,451,548

47.9

160,4770.7

160,7280.7

162,0070.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,248,125

5.2

1,369,625

5.9

1,369,625

5.7

Ⅱ

資本剰余金

1,563,930

6.6

1,685,435

7.3

1,685,435

7.1

Ⅲ 利益剰余金

8,736,849

36.7

9,299,710

40.2

9,175,844

38.4

30,2330.2

125,155

0.5

45,7780.2△1,365△0.0△2,136△0.0△2,026△0.0

資本合計

11,577,773

48.7

12,477,789

53.9

12,274,657

51.4

負債、少数株主
持分及び資本合計

23,794,724

100.0

23,140,589

100.0

23,888,213

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 17 ―

② 【中間連結損益計算書】(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

15,224,704

100.0

15,173,039

100.0

30,805,230

100.0

10,352,779

68.0

10,316,852

68.0

20,673,649

67.1

4,871,925

32.0

4,856,186

32.0

10,131,580

32.9

4,584,417

30.1

4,516,860

29.8

9,069,130

29.5

287,507

1.9

339,325

2.2

1,062,450

3.4

106,480

0.4

84,0480.3

1,084,881

3.5

563,992

1.8

441,4311.4

1,207,442

3.9

533,9381.7

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1.2
営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

52

42

103

２

受取配当金

5,641

5,868

7,239

３

受取賃貸料

26,282

22,637

49,793

４

受取障害者雇用
調整金

6,966

6,480

―

５

連結調整勘定償却額

1,365

６

その他

14,760Ⅴ

1,397
55,0680.4

20,6492,730
57,075

0.4

46,613

営業外費用

１

支払利息

28,43722,73955,117２

賃貸原価

12,887

12,84327,127

３

その他

323

経常利益
Ⅵ

41,6490.3

300,9272.0

610

36,1930.2

360,207

2.4

1,803

特別利益
１

企業立地助成金―

30,266―

２

地域雇用奨励金

―

―

5,000

３

受取役員保険金

―

Ⅶ

―

―

―

30,2660.2

558,992

特別損失

１

固定資産売却損※３――

110,892２

固定資産除却損

※４

165

395

1,651

３

保険解約損

―

―

12,515

４

社葬費用

―

―

21,904

５

役員退職慰労引当金
繰入額

―

―

84,051

６

たな卸資産整理損――160,416７

関係会社整理損

―

2,609

―

８

関係会社整理損失
引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

―

165

0.0

300,762

2.0

147,616△11,850

―

3,005

0.0

387,467

2.6

40,606
135,7650.9

少数株主利益又は少数株主損失(△)

2,480

中間(当期)純利益

162,515

135,591

50,000565,966
176,198

1.2

0.0

△362

△0.0

4,010

0.0

1.1

211,6311.4

669,494

2.2― 18 ―△32,028

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,550,923

１社債の転換による新株の発行

13,000２

自己株式処分差益

7Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,685,435―
13,007―1,550,923

134,500―

12

134,512―――1,563,930

1,685,435

1,685,435

8,649,846

9,175,844

8,649,846(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

162,515

162,515

211,631

211,631

669,494

669,494

利益剰余金減少高

１

配当金67,812

69,595

135,796

２

取締役賞与

7,700

8,225

7,700

３

合併による減少高

利益剰余金
中間期末(期末)残高―

75,512
8,736,849― 19 ―

9,944

87,7659,299,710―

143,496
9,175,844

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

300,762

387,467

1,207,442

２

減価償却費

326,809297,406

673,592

３連結調整勘定償却額△1,365△1,397△2,730

４

貸倒引当金の減少額△283△2,166△4,848５

賞与引当金の増加額

94,34664,417

16,635

６

役員退職慰労引当金の減少額△118,422△789,738△22,090７

退職給付引当金の増加額

―

―

1,104

８

退職給付引当金の減少額△553△2,431―

９

関係会社整理損失引当金
の増加額

―

―

50,00010

関係会社整理損失引当金の減少額―△50,000―

11

受取利息及び受取配当金△5,694△5,910△7,34312

支払利息

28,43722,73955,11713

受取役員保険金――△558,992

14

固定資産売却損――

110,89215

固定資産除却損

165

395

1,651

16

保険解約損

―

―

12,515

17

社葬費用

―

―

21,90418

売上債権の増加額―△19,763―19

売上債権の減少額

319,537―

141,095

20

たな卸資産の減少額

798,744

237,309721,29521

仕入債務の増加額―

497,366―22

仕入債務の減少額△114,614―△284,55823

未払消費税等の減少額△23,161△29,616△26,97724

役員賞与の支払額△7,700△8,225△7,70025

その他△21,138

23,774△22,610

小計

1,575,869

621,627

2,075,397

5,690

5,909

7,349

△26,681△20,285△53,92826

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額28

役員受取保険金の受取額――903,19229

社葬費用の支払額――△21,90430

法人税等の支払額△90,094△367,017△317,392

営業活動によるキャッシュ・フロー1,464,783

240,233

2,592,713― 20 ―

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の預入れによる支出
２ 定期性預金の払出しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 役員保険の解約による収入
８ 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出
９ その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

―

―

△1

―

115,325―△146,520△122,358△413,226

789

32,83831,110△14,270△14,401△28,204

19

―

19

―

―

61,924―△9,552―△220△4,877△15,198△160,201△3,026△363,576

906,000

148,000

2,035,000△1,983,000△496,000△3,382,000――

100,000△240,274△246,274△480,548１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

４

長期借入金の返済による支出

５社債の償還による支出――△100,000

６

自己株式の売却による収入

63

―

125

７

自己株式の取得による支出

△256

△110

△973

△67,689△69,494△135,749△1,692△917△1,692△1,386,848△664,796△1,965,838――

263,298△82,266△427,589―

829,594

1,092,893

829,594

747,327

665,303

1,092,893

８

親会社による配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物
期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高― 21 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウの11社であります。

(2) 非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数１社
持分法適用関連会社
は、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌであります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＴＦ・㈱全
珍・㈱好好飲茶・㈱メ
イリョウの10社であります。
㈱ＣＴＦ及び㈱ＨＭサービスにつきまして、
当中間連結会計期間において、全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めました。
なお、当中間連結会計期間において㈱ＣＳネット21、㈱なとり企画
広報社及び新規連結子会社の㈱ＨＭサービス
は、平成17年８月31日
付でメイホク食品㈱を存続会社として合併したため、連結子会社から除外しております。
(2)
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウの11社であります。

(1) 持分法適用関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりまし
た㈱Ｔ.Ｍ.Ｌは、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用関連会社の数１社
持分法適用関連会社
は、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌであります。

― 22 ―(2)同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 持分法非適用関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社
は、王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社
王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2)
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 持分法非適用関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社
は、王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社
王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資について
は持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致しております。

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致して
おります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価
法(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置５〜12年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

時価のないもの
同左②― 23 ―

たな卸資産
同左

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③
―――――

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左④

退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

②

③

④

― 24 ―

賞与引当金
同左

―――――

退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

②

③

賞与引当金
同左

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、投資等を超えて負担することとなる
損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利
益、税金等調整前中間
純利益は2,909千円増加しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

⑤

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。

― 25 ―⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

消費税等の会計処理
同左

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――（表示方法の変更）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取障害者雇用調整金」(前中間連結会計期間4,075千円）は、営業外収益総額の100分の10超となったため、独立掲記して表示することに変更いたしました。

――――――――(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が14,719千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、それぞれ同額減少しておりま
す。

―――――

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が26,642千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、それぞれ同額減少しております。

― 26 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,130,663千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,726,076千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,441,797千円

※２

※２

※２

３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

6,264,918千円

建物

5,718,744千円

建物

5,910,254千円

土地4,078,336 〃土地

3,937,899 〃土地

3,937,899 〃

計10,343,255千円

計9,656,643千円

計9,848,153千円

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりで
あります。

短期借入金
一年以内に
返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,228,357 〃

短期借入金
一年以内に
返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,017,989 〃

短期借入金
一年以内に
返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,131,723 〃

計3,737,705千円

計2,733,157千円

計3,357,431千円

2,048,000千円
461,348 〃当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃差引額※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

３

1,300,000千円

消費税等の取扱い※４
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

1,430,000千円
285,168 〃当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,600,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額

３1,600,000千円

消費税等の取扱い同左― 27 ―

417,708 〃当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実
行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,600,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額※４1,808,000千円

1,600,000千円―――――

(中間連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
運送費
623,037千円
運送費621,983千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
1,262,505千円

販売促進費

861,544 〃

販売促進費

837,412 〃

販売促進費

1,771,601 〃

給与手当

1,428,173 〃1,383,086 〃

229,315 〃

給与手当
賞与引当金
繰入額

2,780,437 〃

賞与引当金
繰入額

給与手当
賞与引当金
繰入額

一般管理費及び当期製造費用 ※２に含まれる研究開発費
265,347千円※３※４

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

218,286 〃一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
188,248千円

※３

―――――

固定資産除却損の内訳は、次 ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
のとおりであります。
建物及び構築物
215千円
機械及び装置143千円

181,110 〃※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
418,481千円※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
110,892千円※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
418千円

その他

21 〃

機械及び装置35 〃

機械及び装置

852 〃

計

165千円

車両運搬具

145 〃

87 〃

計

395千円

車両運搬具
工具・器具・
備品
計

５

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積
立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５

同左

５

292 〃
1,651千円―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金1,195,655千円
勘定
預入期間が３カ 月 を 超 え る △448,327 〃
定期預金
現金及び現金747,327千円
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金998,307千円
勘定
預入期間が３カ 月 を 超 え る △333,004 〃
定期預金
現金及び現金665,303千円
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金1,541,222千円
勘定
預入期間が３カ 月 を 超 え る △448,329 〃
定期預金
現金及び現金1,092,893千円
同等物― 28 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置 1,205,513

656,627

548,886

機械及び装置 1,322,303

732,967

589,335

機械及び装置 1,332,962

704,093628,868

車両運搬具

29,77647,878

車両運搬具

44,94632,709

車両運搬具

77,65537,36140,294

162,755

104,41358,342

工具・器具・
備品

208,553

127,082

81,471

1,562,714

882,327

680,387

合計

1,619,171

868,537

750,634

77,655

工具・器具・
備品

253,666

145,510

108,155

工具・器具・
備品

合計

1,536,834

831,914704,920

合計

２77,655

未経過リース料中間期末残高相 ２
当額
１年内288,690千円
１年超
416,230 〃未経過リース料中間期末残高相 ２
当額
１年内272,712千円
１年超407,675 〃未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

292,007千円
458,626 〃

合計

合計

合計

750,634千円

704,920千円

680,387千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相 ３
当額
支払リース料
158,232千円
減価償却費相当額 158,232 〃

支払リース料及び減価償却費相 ３
当額
支払リース料
146,965千円
減価償却費相当額 146,965 〃支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
285,593千円
減価償却費相当額 285,593 〃

４

減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ存価額を零とする定額法によっております。
ております。

― 29 ―

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

394,635

445,618

50,983①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

394,635

445,618

50,983(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,386

計

124,386

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

422,969

634,024

211,054①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

422,969

634,024

211,054(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

124,386
計

124,386― 30 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

408,582

485,781

77,198①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

408,582

485,781

77,198(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

124,386
計

124,386(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 31 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超である
ため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 32 ―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

851.51円

１株当たり純資産額

896.46円

１株当たり純資産額

881.30円

１株当たり中間純利益

11.98円

１株当たり中間純利益

15.20円

１株当たり当期純利益

48.62円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

10.46円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

13.63円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

42.61円（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

162,515

211,631

669,494

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

162,515

211,631661,794

利益処分による取締役賞与金

―

―

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

7,700

13,564,988

13,919,029

13,612,360

―

―

―

新株予約権付社債

1,965,361

1,610,372

1,917,864

普通株式増加数(株)1,965,361

1,610,372

1,917,864

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金834,874

601,740

989,509２

受取手形

208,272

245,679

174,196

３

売掛金

3,609,431

3,749,571

3,892,373

４

たな卸資産

3,991,830

3,776,710

4,037,830

５繰延税金資産127,789

322,393

148,161６

その他

284,321822,162

1,019,854

貸倒引当金△6,000△5,900△6,500流動資産合計Ⅱ
１

9,050,518

45.3

9,512,357

47.9

10,255,426

50.3

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他※２

4,393,927

4,149,008

4,275,802

335,288274,491

309,9463,784,742

3,710,231

3,644,305

222,533

391,286

208,900

有形固定資産計

8,736,492

43.7

8,525,017

43.0

8,438,955

41.5

２

無形固定資産118,023

0.6

123,108

0.6

127,7240.6

３

投資その他の資産(1) 前払年金費用(2) その他
貸倒引当金

197,032

223,399

252,904

1,936,026

1,493,989

1,328,116△38,089△31,508△33,589

投資その他の資産計

2,094,970

10.4

1,685,880

8.5

1,547,431

7.6

固定資産合計10,949,485

54.7

10,334,007

52.1

10,114,111

49.7

資産合計

20,000,004

100.0

19,846,364

100.0

20,369,537

100.0― 34 ―

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

335,253

546,694

289,966

２

買掛金

2,156,335

2,495,577

2,221,751

３

短期借入金

※２

2,318,000

1,760,000

2,048,000

４

一年以内に返済
予定の長期借入金
一年以内に償還
予定の社債※２325,080138,100

300,640

100,000――

５６

未払法人税等

132,456

35,040346,027７

賞与引当金

259,692

251,457

207,351

８

関係会社整理損失
引当金――50,000９

その他

934,4811,015,552

1,018,111※５

流動負債合計Ⅱ

6,561,300

32.8

6,242,423

31.5

6,481,848

31.8

固定負債

１

新株予約権付社債

1,454,000

1,211,000

1,211,000

２

長期借入金

87,70024,40049,600３

繰延税金負債

351,486

700,606

340,043

４

役員退職慰労引当金805,747

118,198

907,178

５

その他

9,252

10,054

10,054※２

固定負債合計

2,708,186

13.5

2,064,258

10.4

2,517,875

12.4

負債合計

9,269,486

46.3

8,306,682

41.9

8,999,724

44.2

1,248,125

6.2

1,369,625

6.9

1,369,625

6.7

1,685,435

8.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,563,923

1,685,423

1,685,423

7

12

12

資本剰余金合計Ⅲ

1,563,930

7.8

1,685,435

8.5

利益剰余金

１

利益準備金

39,78039,78039,780２

任意積立金

7,544,746

7,991,817

7,544,746

３ 中間(当期)
未処分利益

305,782

331,164

687,374

利益剰余金合計Ⅳ

7,890,309

39.5

8,362,762

42.1

8,271,902

40.6

29,5180.2

123,995

0.6

44,8760.2△1,365△0.0△2,136△0.0△2,026△0.0

資本合計

10,730,518

53.7

11,539,682

58.1

11,369,813

55.8

負債資本合計20,000,004

100.0

19,846,364

100.0

20,369,537

100.0

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 35 ―

② 【中間損益計算書】(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

14,136,065

100.0

14,040,516

100.0

28,459,419

100.0

9,946,924

70.4

9,957,800

70.9

19,785,501

69.5

4,189,141

29.6

4,082,715

29.1

8,673,917

30.5

3,977,453

28.1

3,817,936

27.2

7,811,909

27.5

211,687

1.5

264,779

1.9

862,0083.0

前中間会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高

Ⅱ 売上原価※５

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５
営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※１

96,1080.7

95,5370.7

187,311

0.7

Ⅴ

営業外費用

※2,5

39,2430.3

37,271

0.3

82,013

0.3

268,5511.9

323,0452.3

967,306

3.4

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

―

―

―

―

558,9922.0

Ⅶ 特別損失

※４

―

―

2,860

0.0

441,5281.6

268,551

1.9

320,185

2.3

1,084,770

3.8

486,780

1.7

597,9892.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

112,000

法人税等調整額

8,138

20,000120,1380.9

中間(当期)純利益

148,4121.0

前期繰越利益157,369

163,009

157,369――

67,984

305,782

331,164

687,374

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

132,029

521,000
152,0291.1

168,155

1.2

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。

― 36 ―△34,219

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原
価法
②

２

３

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数
は、次のとおりであり
ます。
建物
３〜50年
機械及び装置８〜12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左― 37 ―

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3)
―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 賞与引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(3)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第３号
平成17年３月16日)及
び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益、税引前中間純利益は
2,909千円増加しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、投資等を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しておりま
す。

―――――

同左

消費税等の会計処理
同左― 38 ―(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末
要支給額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左(中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が26,642
千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ同額減少しております。

(追加情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が14,719千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、それぞれ同額減少しております。

― 39 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,959,789千円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,303,768千円

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,138,662千円

※２

※２

※２

３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
4,098,817千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
3,807,482千円

土地3,390,532 〃土地

3,250,095 〃土地

3,250,095 〃

計7,489,349千円

計

7,057,577千円

計7,175,464千円

担保付債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,788,000千円
一年以内に325,080 〃
返済予定の
長期借入金
長期借入金
87,700 〃

担保付債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,240,000千円
一年以内に138,100 〃
返済予定の
長期借入金
長期借入金
24,400 〃

担保付債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,518,000千円
一年以内に300,640 〃
返済予定の
長期借入金
長期借入金
49,600 〃計

計

計

2,200,780千円

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して保証を行っておりま
す。
保証先

保証先

150,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入

計440,000

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実
行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額― 〃借入実行残高差引額

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
保証先

金額(千円)

債務内容

150,000

銀行借入

メイホク食品㈱

150,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入

計440,000

計

440,000

４

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実
行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,600,000千円
ミットメントの総額― 〃借入実行残高差引額※５

金額(千円)

３

1,868,240千円

債務内容

1,300,000千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

1,402,500千円

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

メイホク食品㈱※５

金額(千円)

３

債務内容

メイホク食品㈱

４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
3,925,369千円

４

当座貸越極度
額及び貸出コ
ミットメントの総額
借入実行残高1,600,000千円

消費税等の取扱い
同左― 40 ―

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

差引額※５1,600,000千円― 〃1,600,000千円―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
※１

※２

※３

営業外収益の主要項目

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

営業外収益の主要項目

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益の主要項目

賃貸収入50,797千円

賃貸収入

49,007千円

賃貸収入

99,094千円

経営指導料

18,125 〃経営指導料

15,900 〃経営指導料

36,365 〃

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目

支払利息

13,785千円

支払利息

8,860千円

支払利息

25,796千円

賃貸原価

24,928 〃

賃貸原価27,800 〃

賃貸原価

54,039 〃

―――――

※３

―――――

※３

特別利益の主要項目
受取役員保険金 558,992千円

※４

―――――

※４

―――――

※４

特別損失の主要項目
固定資産売却損 110,892千円※５６

減価償却実施額※５

減価償却実施額※５

保険解約損

12,515 〃社葬費用
役員退職慰労引当金繰入額
たな卸資産
整理損
関係会社整理損
失引当金繰入額

23,383 〃84,051 〃
158,378 〃
50,000 〃

減価償却実施額

有形固定資産196,006千円

有形固定資産173,019千円

有形固定資産395,399千円

無形固定資産3,530 〃

無形固定資産4,420 〃

無形固定資産6,901 〃

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金
等の取崩しを前提として、当
中間会計期間に係る金額を計算しております。

６

同左― 41 ―

６―――――

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

中間
取得価額 減価償却
相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
相当額
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
相当額
累計額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置636,744376,807259,936

機械及び装置749,491

388,742360,749

機械及び装置766,688388,482378,205

車両運搬具

77,65529,77647,878

車両運搬具

77,65544,94632,709

車両運搬具

77,65537,36140,294

工具・器具・
備品

198,614114,224

84,389

工具・器具・
備品

127,581

78,59948,982

工具・器具・
備品

157,926

94,61663,309

合計

913,014

520,809392,205

合計

954,729

512,287

442,441

合計

1,002,270

520,461

481,809２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内167,462千円
１年超
224,742 〃２

合計
392,205千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内156,744千円
１年超
285,697 〃２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
442,441千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

171,784千円
310,025 〃

合計
481,809千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
95,655千円
減価償却費相当額 95,655 〃

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
86,304千円
減価償却費相当額 86,304 〃３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
163,373千円
減価償却費相当額 163,373 〃

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
子会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。

― 42 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

789.19円 １株当たり純資産額

829.06円 １株当たり純資産額

816.30円

１株当たり中間純利益

10.94円 １株当たり中間純利益

12.08円 １株当たり当期純利益

43.36円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

9.56円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.01円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

10.83円（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たりの中間(当期)純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

148,412168,155

597,989

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

148,412168,155

590,289

利益処分による取締役賞与金

―

―

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

7,700

13,564,988

13,919,029

13,612,360

―

―

―

新株予約権付社債

1,965,361

1,610,372

1,917,864

普通株式増加数(株)1,965,361

1,610,372

1,917,864

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)(2) 【その他】
第58期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)中間配当については、平成17年11月21日開
催の取締役会において、平成17年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記載又は記録された株主(実質株主を含む。)又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額

69,594千円② １株当たり中間配当金

５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 43 ―

平成17年12月５日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第57期)

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社 なとり
取

締 役 会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日
株式会社 なとり
取

締 役 会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社 なとり
取

締 役 会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとりの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日
株式会社 なとり
取

締 役 会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとりの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0551600501712.doc

更新日時:2005/07/26 13:13

印刷日時:05/12/19 18:20

宝印刷株式会社印刷