自転車と脱炭素社会

日本初 ! 国産電池を搭載

水素・燃料電池電動アシスト自転車
レポート

山梨大学×東海技研グループが試作車を公開
写真：FC（燃料電池） 電動アシスト自転車プロトα機

1.1L タンクを搭載し 100km 走行を見通す試作機。試験ではタンク残量 30％までの使用で 69kmを走破しているとのこと。

東海技研株式会社
伊部 徹 企画開発部長

山梨大学
島田真路 学長

長崎幸太郎 山梨県知事

山梨大学
燃料電池ナノ材料研究センター
飯山明裕 センター長

現状はあくまで試作段階のため制御基盤等のユニットは大きなものとなっているが、今後は制御基板の小型化、軽量化（約4kg以下）を図っていくという。
最終的には現在のリチウムイオンバッテリー式の電動アシスト自転車と同等程度を見通していて 、将来、市販化される際はユニットが小型化され、デザイン性の両立が可能とのことだ。

搭載し、約 100 km の走行が可能だといも 大 き な 特長。排う。 この 取 り 組 みについて、東海技研

出 され るのは 純水

注目すべきニュースが飛び込んできた。去る 5 月 31 日、山梨大学の燃料電池ナノ株式会社 執行役員

のみだ。

材料研究センターにおいて、日本で初めて国産の水素・燃料電池を電源とする電動発部長に話を聞くことができた。

5月31日に山梨大学で開催された披露式

アシスト自転車の試作車が公開されたのだ。これは文部科学省の支援事業「水素社会に向けた『やまなし燃料電池バレー』の創成（通称 FCyFINE）」のもと、同大学と山梨県、そして関係する民間企業が進めている協働事業によるもので、その一員として東海技研グループが重要な役割を担っているのだ。その取り組みを追った。
披露式で挨拶する東海技研 伊部企画開発部長

伊部徹企画開現在 は あ くま で「自転車 はもちろん で す が、災害時試作 の 段階 のため、の駐輪場の非常用電源としての活用や、各 ユ ニットは 自転あるいはシェアサイクルポートや 路上車に搭載するユ設置型駐輪場の電源としての活用など、ニットとしては 大型 だが、現時点 です

アに位置することが多く、地域にとって様々な使い方ができると考えています 」でに「現状の電動アシスト自転車と同等認知度 の 高 い 施設 であり、避難所 とし（以下コメントはすべて伊部氏）のサイズに 全 ユニットが 収まる見通しての 適性 は 高 い。 また、最近 では 津波は付いている 」というから期待が高まる。

発生時 の 避難、あるいは 被災直後 の 移

現在、日本 で 普及 している 一般的 ないる電動アシスト自転車も同様で、運営

料研究センター」では、国産の水素・燃

小型 ユニットは自転車とまさにピッ電動アシスト自転車は、リチウムイオン事業者は自転車の再配置とともにバッテ料電池を用いた小型ユニットの開発にタリのマッチングといえそうだ。搭載電池 が 主流。もちろん 車種にもよるが、リーの交換・充電作業にも追われている。

成功していた。東海技研グループではする小型水素ボンベによって 100km 以

坂道等 もある 実際 の 使用環境 では、おシェアサイクルの運営、専用自転車の開そのユニットの使用用途として「自転車上 の 走行 も 可能 で、これだけでも 既存

およそ 20 〜 50km 前後というのが一般発にも携わっている東海技研グループでこそ最適だ 」と考え、連携に至ったのだのリチウムイオン 式電動アシスト自転

先 に 触 れたとおり、自転車 への 搭載治体と協定が結ばれる例も増えている。

的 な 1 充電 あたりの 航続距離 といえるは、かねてからそんな「充電作業に追わという。現在 は 山梨大学・山梨県・民車 よりも 2 倍以上 の 航続距離 を 実現 すばかりでなく、その 他 の 活用方法 も 東「災害発生による停電等が生じた場合だろう。充電 が 切 れてしまえばバッテれる現状をなんとかしたい。シェアサイ間企業による協働の一員として開発にるものだが、それと同等以上に大きなメ

海技研 グ ル ー プ で は 描 い て い る と いも燃料電池によるバックアップ 電源をリーやユニットの 重さがハンデになるクル用自転車の航続距離を伸ばしたい 」

携 わり、去 る 5 月 31 日には 燃料電池 ユリットとなりうるのが、ボンベさえ交換う。 そのひとつが、災害時等 の 非常用稼働させ、LED 照明の点灯、スマートだけなので、充電残量 は 常 に 気 にしなとの思いを持っていたという。

ニットを搭載した電動アシスト自転車

すればすぐに 最長航続距離 を「瞬時 に電源としての活用だ。普段から老若男フォンやタブレットの 充電 などによっそんな 折、水素・燃料電池 を 専門的試作機の完成披露式を行うまでに至っ復活」させることができる点だ。もちろ

女、多くの人が利用する駐輪場は、必然て 帰宅困難者 のサポートを行うことがに 研究 する 山梨大学「燃料電池 ナノ 材ている。試作車は 1.1L の水素ボンベをん、燃料電池 の 特徴 であるクリーンさ

的に駅や商業施設など人が 集まるエリできますし、Wi-Fi のアクセスポインければならない。
これはシェアサイクルに 用いられて動手段としての自転車の有効性に注目

シェアサイクルポートや駐輪場の電源としての活用もが集まってもいて、実際に駐輪場やシェアサイクルの災害時の活用について、自（次ページに続く）

032自転車・バイク・自動車駐車場

パーキングプレス2021 7月号

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自転車と脱炭素社会

山梨大学×東海技研グループ 水素・燃料電池電動アシスト自転車 試作車を公開

レポート

路上を含めた小規模分散型の自転車駐車場の整備が強く求められている現在、電源の確保は大きな課題にもなっている。小型燃料電池ユニットの実用化は最適解になりうるだろう。

小型燃料電池ユニットの実用化が自転車ト機能、デジタルサイネージによる避難をもたらすものといえるだろう。

東海技研では 、現在も非接触タイプの充電ユニットを実用化し 、人力に頼らざるをえないシェアサイク
ル用自転車の再充電の手間の削減に取り組んでいる。

活用と脱炭素社会の実現を加速させる

いる宅配事業者のリヤカー付き電動ア

現状よりも柔軟な対応を強く望まれてでのハードルも無視はできないだろう。

る。小型燃料電池の普及に向けた技術

場所や交通機関等のリアルタイムの情

もちろん、燃料電池 の 活用 は 災害時

シスト自転車などは、バッテリーの消耗いる模様。
「現状では様々な規制により将来的にはスケールメリットが 解決 すはあるのに活用が進まないとしたら、そ報発信、さらにはシェアサイクルの解放に 限定 されるものではない。シェアサも激しいものがあります。燃料電池 ユユニットに合わせた最適化が 事実上不るとしても、これからのスタート時にはれは大きな損失だ。などを行うことで、さまざまな支援がでイクルの 普及にはエリア内にポートがニットであれば、一気 に 稼働時間 を 伸可能 なため、スペース 効率 や 重量 など開発・製造・販売購入時に 何 からの公昨今注目 される「 エネルギーの 地産きると考えています 」

きめ 細 かく配置されることが 重要 だし、ばすことが 可能です。自転車関連 だけの面で大きな枷となってしまうのです 」。

的助成も考えてしかるべきではないか。

地消」にも資する燃料電池ユニットの実

水素 ボンベさえ 常備 しておけば、あ自転車活用 が 推進 されている 今、駐輪でなく、小型ユニットの実用化は多くのもちろんこれは 安全性とのトレードFCV（燃料電池車）の開発競争が 示唆

用化 に 向 け、東海 グループが 率先 してるいは調達できれば、いざというときの場も小規模分散配置が求められている。

産業に 恩恵をもたらすことができるとオフという話ではまったくなく、しっかするように、日本が先んじていたはずの取 り 組 んでいることは、自転車・駐輪「非常用電池が充電切れ 」といった事態「 その際、ネックとなるのが電源の確保考えています 」

りと安全を確保した上での規制緩和は

水素社会 への 取 り 組 みも、世界 の 先進場業界にとっても非常に 大きなトピッに 陥 ることもなく、通常時 の 維持管理です。シェアサイクルポートや 駐輪 ス十分 に 可能と見 ているということ。だ国がここに来て本腰を入れ 始めたことクだ。本誌としても今後 の 動向に 引きもしやすい。使用する水素ボンベの 耐ペースとして立地は最適でも、電気工事からこそ、関係者 はサイズや 形状 の 多で、熾烈 な 主導権争 いが 始 まってもい続き注目していきたい。

用年数は数年レベルで保 つものであり、が不可という場所も少なくありません 」

これは平時の備えとして大きな安心感

そういった場所では現在、蓄電池によ

現在の取り組みの進捗具合からも、自く求め、いわゆる市販のカセットコンロ

る 電源供給 を 行 っている

転車のような小型モビリティへの燃料電用ボンベのように、スーパーやコンビニ例 もあり、定期的 な 補充

池 ユニットの 搭載は決して遠い未来 ので 水素ボンベが 購入できるような未来電（数時間を要する ）や太絵空事ではなく、技術的には実現可能なが訪れることを期待するのである。

陽光 パネルの 併用などでレベルに達しているということがわかる。

同時に、このような「小型燃料電池ユ対応 している。これが 燃

実際、海外では航続時間と軽量化の観点ニット 」あるいは「燃料電池式電動アシ料電池 であれば、水素 ボから、ドローンの動力源として燃料電池スト自転車」の普及のためには、価格面ンベの 定期的 な 交換 のみが採用されたドローンも登場している。

で、瞬時 に 満充電 と 同等

そうなると、すぐにでも 市販量産化の「電源の確保」が可能とを期待したいところだが、少なくとも日なるわけだ。

本では、クリアすべき「 ハードル 」がま「 そ の 他 に も、例 え ば 現だありそうだ。とりわけ 水素 ボンベの在も 積極的 に 活用されて「入手性」「 サイズ・形状 の 自由度」は路上を含めた小規模分散型の自転車駐車場の整備が強く求められている現在 、電源の確保は大きな課題にもなっている 。燃料電池ユニットの実用化は最適解になりうるだろう。

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技術開発に対応する規制緩和とサポートが求められる様化を認める規制緩和の早期実現を強燃料電池の活用・普及は脱炭素社会を見据える上で非常に大きな一歩となる 。東海技研グループが率先して取り組んでいることは、業界にとって非常に大きなトピックだ。

DATA
山梨大学 燃料電池ナノ材料研究センター
https://fc-nano.yamanashi.ac.jp/
東海技研株式会社
https://www.tokaigiken.co.jp/

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