公益社団法人 山梨県柔道整復師会定款
第 一 章

総則

（名称）
第１条
この法人は、公益社団法人山梨県柔道整復師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
本会は、主たる事務所を山梨県甲府市中央四丁目１２番２１号甲府法人会館内に置く。
第 二 章

目 的 及 び 事 業

（目的）
第３条
本会は、柔道整復師の学術、技能の研鑽及び柔道整復の普及向上を図り、県民の医療、保健、福祉の増進及び青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（事業）第４条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）山梨厚生（支）局長及び山梨県知事と本会会長との三者により合意された協定に係わる医療保険の受領委任払制
度に関する事業（２）柔道整復術の医学的研究に関する事業（３）県民の健康保持及び青少年の健全な育成に関する事業（４）介護保険法、介護支援に関する事業（５）災害時等における救護活動に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 三 章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
山梨県内に住所若しくは施術所を有する柔道整復師または山梨県内に就業する柔道整復師。
（２）名誉会員
本会に多大なる功績があった者で、理事会の推薦を受け総会の承認を得た者。

(1)

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格取得）
第６条
本会の会員として入会しようとする者は、入会申込書に本会で定める必要書類、入会金及び会費を添えて本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条
会員は、総会において別に定める額の入会金、会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条
会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の３分の２以上の決議を経て除名することができる。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき。
（２）その他除名する正当な事由があるとき。
２
前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知をするとともに当該会員に除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡したとき（４）本会が解散したとき（拠出金品の不返還）
第１１条
退会、除名された会員又は、資格を喪失した会員が既に納入した入会金、会費等その他の拠出金品は返還しない。

(2)

第 四 章総会（総会の構成等）
第１２条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の機能）第１３条
総会は次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）賃借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれら附属明細書の承認（５）理事及び監事の報酬等の額（６）解散及び残余財産の処分（７）不可欠特定財産の処分の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第１４条
総会は、定時総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（総会の召集）第１５条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き会長が召集する。
（総会の決議）第１６条
総会の決議はこの定款に別に定める場合を除き、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）
定款の変更
（２）
会員の除名又は役員の解任（３）
不可欠特定財産の取得又はその処分（４）
解散及び残余財産の処分（５）
その他法令で定められた事項

(3)

３

４

５

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行われなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前３項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を、第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（総会の議事録）
第１７条
総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２
議事録には議長のほか、総会に出席した正会員のうちから、総会において選出された議事録署名人１人が署名押印する。
第 五 章

役

員

（役員の種別）第１８条
本会に、次の役員を置く。
（１）理事
７名（５名以上７名以下）（２）監事
２名（役員の選任等）
第１９条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３
前項の会長及び副会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会長及び副会長以外の理事を業務執行理事とする。
４代表理事は理事会の決議によって理事の中から選定及び解任する。
この場合において、理事会は総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選出する方法によることができる。
５
理事及び監事は相互に兼ねることができない。

(4)

（役員の職務）第２０条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２
代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３
監事は理事の業務執行の状況及び計算書類・事業報告・付属明細書・財産目録等を監査する。定期的な監査報告書の作成並びに理事会及び総会で監査報告を行う。
（役員の任期）第２１条
役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
３
役員は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
２
前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う総会においてその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２３条
役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会に於いて、別々に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第２４条
この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２
顧問及び相談役は、学識経験者並びに本会に特に功績のあった者の中から理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

(5)

３

顧問及び相談役は、本会の目的及び事業をするために、会長からの相談に応じ、理事会からの諮問事項について参考意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

（専門委員会）
第２５条
会長は、必要に応じ本会に専門委員会を設置できる。
２
委員は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３
委員会に関する事項は理事会において別に定める。
（事務局）
第２６条
本会の事務を処理するために事務局を置く。
２
事務局には、事務局長１名、その他若干名の職員を置く。
３
事務局長等の重要な職員は、理事会が選任及び解任する。
４
前項以外の職員は、会長が任免する。
５
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 六 章

理 事 会

（理事会の構成）第２７条
本会に理事会を置く。
２
理事会はすべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第２８条
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について決議する。
（１）総会の決議した事項の執行に関すること（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職（理事会の招集）第２９条
理事会は会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３０条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３１条
理事会は、理事の２分の１以上の出席により成立する。

(6)

（理事会の議決）
第３２条
理事会の議事は特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数の同意をもって決する。
２
前項の規定に係わらず、一般社団法人および一般財団法
人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３３条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
（監事の意見具申）
第３４条
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
ただし、議決に加わることができない。
第 七 章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第３５条
本会の資産は、次の各号により構成する。
（１）
財産目録に記載された財産（２）
入会金、会費及び負担金
（３）
寄付金品
（４）
その他の収入第３６条

本会の入会金、会費の賦課及び額の決定については、総会の承認を得、その徴収方法は理事会の議決によって定める。

（経費の充当）第３７条
本会の経費は、入会金、会費及びその他の収入をもってこれに充てる。
（事業年度）
第３８条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条
本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。

(7)

（事業報告、収支決算及び財産目録）
第４０条
本会の事業報告、決算及び財産目録は、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録２
前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産）
第４１条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載する。
第 八 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第４２条
この定款は、総会に於いて総正会員の半数以上であって総正会員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条
２

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
総会の決議に基づいて解散をする場合は、総正会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。

(8)（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４４条
本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その利権義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会決議を経て、公益目的取得財産残額相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４５条
本会が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 九 章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４６条
本会の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）
第４７条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（附則）１
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２
本会の最初の会長は、向山一夫とし、副会長は清水 隆とする。
３
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行った時は第３８条の規定にかかわらず解散の登記に日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

(9)

４５６７８

本会の代表理事（会長）は日整代議員となり代表理事（副会長）は日整補欠代議員となる（附則）４は平成２５年５月１８日施行する。
公益社団法人山梨県柔道整復師会へ名称変更。
平成２６年５月２４日施行する。
この定款は、平成２６年１２月１０日改訂（一部変更・削除・追加）し施行する。
この定款は、平成２７年５月２４日改訂（一部変更・削除・追加）し施行する。
この定款は、令和１年５月１８日改訂（一部変更・削除・追加）し施行する。（令和１年５月１８日定期総会決議）
これは当法人の定款である
公益社団法人山梨県柔道整復師会
代表理事
大室正美

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