大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規則第17号
職員の退職管理に関する規則の全部を改正する規則
職員の退職管理に関する規則（平成27年規則第22号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の２及び第60条第４号から第７号まで並びに職員の退職管理に関する条例（平成27年条例第19号。以下「条例」という。）第３条及び第４条第２項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類
する者）
第２条

法第38条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人の定義）
第３条

法第38条の２第１項の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第38条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）
が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人とする。
２

一の営利企業等及びその子法人（法第38条の２第１項に規定する子法人をいう。以下同じ。）又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

（内部組織の長に準ずる職）
第４条

法第38条の２第４項の規則で定めるものは、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）別表第２ 行政職給料表級別基準職務表の職務の級欄に掲げる職務の級が８級である区分に対応する別表第２ 行政職給料表級
別基準職務表の基準となる職務欄に定める職務に係る職とする。
（内部組織の長に準じる職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第５条

法第38条の２第４項の内部組織の長に準じる職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長に準じる職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長に準じる職位に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長に準じる職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第６条

法第38条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に

属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接に関連を有する業務）
第７条

法第38条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）又は職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第２条各号に掲げる法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第８条

法第38条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事

実がある場合で当該事実の是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときにおいて、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認めら
れる場合）
第９条

法第38条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の職務上の行為が電気、ガス若しくは水道水の供給又は日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約に関する職務その他職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第10条

法第38条の２第６項第６号の規則で定める手続は、再就職者依頼等承認申請書（様式第１号）の正本一部及び写し一部を離職時に在職していた機関を経由して提出することにより行うものとする。
（再就職者による依頼等の届出の手続）
第11条

法第38条の２第７項の規定による届出は、遅滞なく規制違反依頼等届

出書（様式第２号）を提出することにより行うものとする。
（部長又は課長に相当する職）
第12条

法第38条の２第８項の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるもの
は、職員の管理職手当に関する規則（平成27年規則第50号）別表に掲げる職とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第13条

法第38条の２第８項の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当
該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第14条

法第60条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機

関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）
第15条

法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第４条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第16条

法第60条第５号の内部組織の長に準じる職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第５条に定めるものとする。

（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第17条

法第60条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。
（部長又は課長に相当する職）
第18条

法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、第12条に定めるものとする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第19条

法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第13条に定めるものとする。
（任命権者への届出）
第20条

条例第３条の規定による届出は、所定の事項を記入した元職員再就職届出書（様式第３号）を提出することにより行うものとする。届出を行った事項に変更があった場合も、同様とする。
（公表）
第21条

条例第４条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

氏名

(2)

離職時の職

(3)

離職日

(4)

再就職日

(5)

再就職先の名称(6)

再就職先における地位(7)

関与した契約の主たる内容(8)

関与した契約の金額

(9)契約に関与した年度(10)

契約への関与の内容
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の退職管理に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の様式により提出されている申請書又は届出書は、この規則による改正後の職員の退職管理に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の様式により提出されたものとみなす。

３

改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした
上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができるものとする。

様式第１号（第10条関係）
（表）
年
任命権者

月

日

様
再就職者依頼等承認申請書

地方公務員法第38条の２第６項第６号の規定により、下記のとおり承認を申
請します。

１

申請者

ふりがな

生年月日（年齢）

氏名

年

月

日生（

勤務先の名称

勤務先における地位・役職

連絡先

FAX

電話

歳）

勤務先の業務内容

２

離職時及び離職前の状況

離職日

年

月

所属・職

日

離職時の職
在職期間

離職前５ 年間の 在籍状 況

注

管理職に就いていた場合は、就任時まで遡ってすべて記載すること。

職務内容

（裏）
３

要求又は依頼をする事項と勤務先の契約等との関係

在職時に自ら締結を決定した契約に関する要求又は依頼
□

該当する

□

該当しない

在職時に自ら決定した処分に関する要求又は依頼
□

該当する

□

該当しない

４

要求又は依頼の対象となる職員

氏名（ふりがな）
所属・職
職務内容

５

要求又は依頼の対象となる契約事務等の内容□

電気・ガス・水道水の供給、放送の役務の供給に関するもの□

その他職員の裁量の余地の少ないもの

具体的に
□

６

上のいずれにも該当しないもの

要求又は依頼の具体的な内容その他参考事項

様式第２号（第11条関係）
年
任命権者

月

様

所属
氏名

規制違反依頼等届出書

地方公務員法第38条の２第７項の規定により、下記のとおり届け出ます。
ふりがな
氏名
１

届出者
所属・職
連絡先（電話）
ふりがな

２

要求又は
氏名

依頼をした再
勤務先の名称・役職
就職者
離職時の所属・職

３

要求又は

依頼の内容

日

様式第３号（第20条関係）
年
任命権者

月

日

様

ふりがな
氏名
離職日
離職時の職員番号
離職時の職
電話番号

元職員再就職届出書

退職管理に関する条例第３条の規定により、下記のとおり届け出ます。
１

再就職日

２

再就職先の名称

３

再就職先の業務内容

４

再就職先における地位※離職前５年間の業務において、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合と再就
職先との間の契約の締結に関与していた場合（関与がない場合は記載不要）
１

契約の内容

２

関与した年度３

関与した当時の所属、担当業務
４

関与した内容５

再就職の方法