08506171_第２四半期報告書_20081112155305

四半期報告書（第115期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2008/11/12 15:56:09

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

目

2008/11/12 15:56:09

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12………………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結会計期間………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第２四半期連結累計期間

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第115期第２四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三輪

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

徳泰

神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦１丁目２番１号（東京本社）【電話番号】

東京（０３）５４４０－８１１１【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦１丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町４丁目２番15号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

計

期

次

第115期
第２四半期
連結累計期間

第115期
第２四半期
連結会計期間

第114期

間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

637,089

326,921

1,244,020

経常利益（百万円）

10,895

6,373

18,747四半期（当期）純利益（百万円）

3,687

2,579

19,016

純資産額（百万円）－

66,222

62,239

総資産額（百万円）－

499,927

503,456

１株当たり純資産額（円）－116.29108.95

8.81

6.17

45.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

9.7

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,476－

14,308

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,363

－

38,799

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,384－△43,892

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

63,00674,437

従業員数（人）

－

4,980

4,544

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ＩＴ、食品・食糧、鉄鋼・プラント、
ライフサイエンス・エネルギーを中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、お客様の多様なニーズに応える実業型商社として事業を展開しており、当第２四半期連結会計期間において当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じて５つの事業区分に分類しており、当社グループ全体
は、当社、子会社105社および関連会社34社(平成20年９月30日現在)で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は36社であります。
当社グループの事業区分毎の取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

ＩＴ

半導体、半導体・液晶製造装置、電子部材・機構部

（子会社

（35社）

品、通信関連機器・部品、光学デバイス、コンピュ

兼松エレクトロニクス㈱ータ・ネットワークシステム、携帯通信端末・モバ
イル、航空機および航空機部品他

兼松コミュニケーションズ㈱（関連会社

国内11社、海外17社）

国内 5社、海外 2社）

日本オフィス・システム㈱
食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（21社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食

兼松食品㈱兼松アグリテック㈱国内 9社、海外 2社）

品、ペットフード他（関連会社

国内 4社、海外 6社）

日本リカー㈱大連天天利食品有限公司
鉄鋼・プラントステンレス、表面処理鋼板、シームレスパイプ、コ

（子会社

（29社）

ークス、精密鍛造品、各種鉄鋼製品、自動車および㈱兼松ケージーケイ

国内 9社、海外17社）

関連部品、船舶および舶用機器、通信回線敷設、光兼松トレーディング㈱ファイバー、電力プロジェクト、工作機械、産業機
械他

（関連会社

国内 0社、海外 3社）

ライフサイエンス・エネルギー

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 6社、海外 0社）（8社）

品素材、スターリミルク、栄養補助食品、医薬品・兼松ケミカル㈱医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス他

兼松ウェルネス㈱兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 2社、海外 0社）

その他

ニット製品、毛織物、合繊織物、化合繊原料、化合（子会社

国内15社、海外 5社）（32社）

繊糸、繊維資材、繊維二次製品、スポーツ用品、保新東亜交易㈱険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業、チップ、合板、単板、建㈱ケーアイティ㈱セントラルエクスプレス

材、製材品他（関連会社

国内 6社、海外 6社）

カネヨウ㈱
兼松繊維㈱
P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（14社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス

（子会社

の提供

Kanematsu USA Inc.

14社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu Europe Plc（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)であります。

- 2 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

4,980

[2,052](注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は [] 内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

823

[

83]

(注) １. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者18人および海外出向者86人を含め、他社からの出向者13人を除いた従業員数は914人であります。また、臨時従業員数は [] 内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
２．上記の人員のほか、海外事業所における現地従業員が71人おります。

第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1）取引形態別販売状況
当第２四半期連結会計期間における販売実績を取引形態ごとに示すと、次のとおりであります。
取

引

形

態

金

額（百万円）

輸出35,224

輸

入46,898海外55,398

国

内

189,399

合計326,921(注) １. 成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）事業区分別販売状況
当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売状況は、「第５.経理の状況」「セグメント情報」の「事業の種類別セグメント情報」を参照願います。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

３【財政状態及び経営成績の分析】（1） 事業の状況
当第２四半期（平成20年７月１日～９月30日）の当社グループ業績は、北米・欧州の金融不安に端を発する世界的な景気減速感が強まる中、エネルギー事業、食糧事業、鉄鋼事業が依然好調であったことから、第１四半期に引き続き総じて順調に推移しました。
連結売上高につきましては、ＩＴ部門でモバイル関連の売上高が減少しましたが、食糧事業、エネルギー事業の取扱高が高水準で推移し、3,269億21百万円となりました。
売上総利益につきましては、エネルギー事業、鉄鋼事業を中心に堅調に推移し、244億76百万円となりました。
ここから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は71億22百万円、営業利益から金融収支等の営業外収支を差し引いた経常利益は63億73百万円となりました。
特別損益の項目では、投資有価証券売却益等による特別利益７億71百万円を計上した一方、海外向け債権や撤退事業に関する債権、資産に対する引当金の積み増しを主とする特別損失26億27百万円を計上した結果、税金等調整
前四半期純利益は45億17百万円となりました。これに税金費用と少数株主利益を差し引いた四半期純利益は25億79
百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
① ＩＴ
半導体市況低迷の影響を受けた電子部品事業は弱含みで推移しました。また、割賦販売の導入により販売台数が減少したモバイル事業は利益面では順調で、ＩＣＴソリューション事業も堅調でした。この結果、ＩＴ部門の売上高は780億45百万円、営業利益は26億53百万円となりました。
② 食品・食糧
食品事業は、中国産餃子の毒物混入事件の影響などにより中国産製品および原料に対する厳しい見方が継続し、加えて価格高騰により嗜好性が強い商材の消費が減退したことなどから伸び悩みました。畜水産事業においては、安定した供給源の確保に最優先で取り組み、畜産事業は堅調に推移しましたが、水産事業では市況の低迷や消費構造の変化などもあり苦戦を強いられました。一方、食糧事業においては産地確保による安定供給や「安定（供給）」「安価（適性価格）」を追求した飼料取引が好調に推移しました。その結果、食品・食糧部門の売上高は812億11百万円、営業利益は９億97百万円となりました。
③ 鉄鋼・プラント
鉄鋼事業においては、北米向け自動車部品の輸出が苦戦しましたが、中東向け鋼板輸出および中国コイルセンタ
ー事業での日系ユーザー向け表面処理加工鋼板の出荷量が高水準で推移しました。プラント事業においては、自動車部品輸出を中心とした輸送機関連取引は引き続き好調を維持しておりますが、工作機械の国内・米国での受注環境の悪化、および海底ケーブル・地熱発電プロジェクトの需要減の影響を受けました。その結果、鉄鋼・プラント部門の売上高は647億18百万円、営業利益は24億27百万円となりました。
④ ライフサイエンス・エネルギー
エネルギー事業においては、原油相場が高値で推移したことによって比較的順調に利益を確保しました。ライフサイエンス事業においても、素材価格が高値圏にあったため、取扱商品全般が好調に推移しました。その結果、ライフサイエンス・エネルギー部門の売上高は939億75百万円、営業利益は11億16百万円となりました。
⑤ その他
その他事業では、売上高は89億71百万円となりました。営業損益につきましては、主に販売用不動産の評価減により３億41百万円の赤字となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
① 日本
商品市況が高値で推移したこともあり、エネルギー事業、鉄鋼事業、食糧事業を中心に高水準な取扱高を維持しました。一方、市況が低迷した半導体部品事業は苦戦しました。全体では、売上高は2,981億21百万円、営業利益は61億67百万円となりました。

- 4 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09② アジア
バッテリーパックモジュール事業における取り扱いが順調に推移しましたが、半導体部品事業は弱含みで推移しました。全体では、売上高は、105億81百万円、営業利益は１億76百万円となりました。
③ 北米
米国の景気減速から、鉄鋼、工作機械等の取り扱いが弱含みで推移しました。全体では、売上高は141億89百万円、営業利益は６億94百万円となりました。
④ ヨーロッパ
東欧での汎用機関連ビジネスが堅調に推移しましたが、車載用電子モジュール取引が引き続き苦戦しました。全
体では、売上高は40億８百万円、営業利益は１億95百万円となりました。
⑤ その他
食品・食糧関連の対日輸出を中心に売上高は21百万円、営業利益は０百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの39億８百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローの９億78百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローの47億94百万円の収入等により98億51百万円増加しましたが、第１四半期連結累計期間を含む
当第２四半期連結累計期間では121億23百万円の減少となり、連結の範囲の変更にともなう資金の増加等を加えた
当第２四半期連結会計期間末の資金は630億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等による資金負担の増加の一方、引き続き好調な営業成績を反映した資金の獲得により39億８百万円の収入となりましたが、第１四半期連結累計期間を含む当第２四半期連結累計期間では24億76百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却および貸付金の回収が上回ったことにより９億78百万円の収入となり、第１四半期連結累計期間を含
む当第２四半期連結累計期間では13億63百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の増加によって47億94百万円の収入となり、第１四半期連結累計期間の151億78百万円の支出と通算した当第２四半期連結累計期間の支出は103億84百万円となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費の総額は１億33百万円で、ＩＴセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

- 5 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数（株）

式

1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普 通 株 式422,501,010

422,501,010

大阪証券取引所
各市場第一部－

計422,501,010

422,501,010

－

－

(2)

【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887- 6 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305(5)

2008/11/12 15:56:09【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

17,9344.24㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

13,2983.14

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

12,4602.94

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

11,6122.74

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,822

2.08

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,569

1.79

東京都千代田区麹町３丁目２番地

6,239

1.47

4,779

1.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
兼松日産農林㈱ピクテ

アンド（常任代理人シエ㈱三井住友銀行）

ROUTE DES ACACIAS 60, 1227 CAROUGE, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）

大王製紙㈱愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60番地

4,510

1.06

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27番地２号

3,713

0.87

90,937

21.52

計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４Ｇ、信託口）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．兼松日産農林㈱が所有している株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－
－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,230,000（相互保有株式）
普通株式

9,496,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

407,741,000

407,741

単元未満株式

普通株式

4,034,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

407,741－

１単元（1,000株）
未満の株式（注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が26,000株(議決権の数26個)含まれております。

- 7 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

1,230,000－

1,230,000

0.29

6,239,000－

6,239,000

1.47

2,577,000－

2,577,000

0.60

680,000－

680,000

0.16

10,726,000－

10,726,000

2.53（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

東京都千代田区麹町
３丁目２番地大阪市中央区淡路町
４丁目２番15号
大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

──────

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

165

165

170

158

145

130

最低（円）

129

143

148

138

117

94

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -08506171_兼松株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 16:01:35

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計63,302
185,28624
87,7252,373
2,783
41,615△1,259前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※1381,853

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※235,721－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

74,758
188,605
14
71,8603,153
5,573
39,348△1,007382,307※2

35,052

2,452

158
2,781

2,452

2,939

44,58913,90019,78019,070
10,488△27,928

47,521
14,28020,332
17,208
10,919△27,104

79,90083,156

118,074

121,149

499,927

503,456

08506171_兼松株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 16:01:35（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
その他

156,868
81,9392,728
145,890156,800
89,0802,381－

流動負債合計

287,427

291,323

132,406
96
3,601
82
553
598
8,937

134,622
173
4,329
82
553
689
9,442

146,276

149,894

負債合計

433,704

441,217

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,781
27,644
12,711△661

27,781
27,644
9,556△645

67,47564,336

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計43,062

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,562
△301

1,576
△912

58
△20,15458△19,470

評価・換算差額等合計△18,836△18,749

少数株主持分

17,583

16,651

純資産合計

66,222

62,239

負債純資産合計

499,927

503,456- 11 -

08506171_兼松株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 16:01:35(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

637,089
589,397

売上総利益

47,692

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

34,45913,232

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

563
463
943

営業外収益合計

1,970

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

2,835
412
1,060

営業外費用合計

4,308

経常利益

10,895特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

23
721
103

特別利益合計848

特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特定事業用資産評価損
特定事業債権貸倒引当金繰入額

56
195
45
235
※2
558
20
478
1,674

特別損失合計3,263

税金等調整前四半期純利益

8,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,199647

法人税等合計3,847

少数株主利益944

四半期純利益3,687- 12 -

08506171_兼松株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 16:01:35【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

326,921302,445

売上総利益

24,476

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

17,353
7,122

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

278
198
452

営業外収益合計

929

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

1,397
168
113

営業外費用合計

1,679

経常利益

6,373

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

18
649
103

特別利益合計771

特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特定事業用資産評価損
特定事業債権貸倒引当金繰入額

42
195
35
180
20
478
1,674

特別損失合計2,627

税金等調整前四半期純利益

4,517

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,069
△767

法人税等合計1,301

少数株主利益636

四半期純利益2,579- 13 -

08506171_兼松株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 16:01:35(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,479
1,576
1,640
△802
△1,027
2,835
412
33
195
△676
235
10,060△13,945△4,940△1,914小計

2,162

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,079△2,857△2,860

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,476

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

35△1,191
153
△324
△81
1,591
△395
1,475
100

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,363

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

9,250
△14,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,384△4,550100△281

現金及び現金同等物に係る換算差額△626△12,123

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）74,437692

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

63,006

08506171_第２四半期報告書_20081112155305【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、金桜食品、
Shintoa(UK)、Shintoa International、アルカン名古屋、アルミリサイクル、新東亜石油、シントウアフレッシュ、HopewellKanematsu China Development Holdings、Aries Motor、Aries Power Equipment、
Ten Points の11社を重要性の増加により新たに連結の範囲に含め、合併にともなう解散のため日本ティー・ケー・イーを連結の範囲から除外いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間より、
KGKソルテックを新規設立により連結の範囲に含め、清算により島武を連結の範囲から除外いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
90社

２．持分法の範囲に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間より、金桜食品、
Shintoa(UK)、Shintoa International、アルカン名古屋、アルミリサイクル、新東亜石油、シントウアフレッシュ、HopewellKanematsu China Development Holdings、Aries Motor、Aries Power Equipment、
Ten Points の11社を連結子会社への移行に
より持分法適用の範囲から除外いたしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社数
９社(2) 持分法適用関連会社数
27社- 15 -

2008/11/12 15:56:09

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更（たな卸資産）第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことにともない、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、主として原価法
から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は956百万円、税金等調整前四半期
純利益は1,514百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用し、連結決算手続上必要な修正を行なっております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 16 -

2008/11/12 15:56:09

08506171_第２四半期報告書_20081112155305【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒

一般債権の貸倒見積高の算定については、見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等
が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、主として前連結会計年度の決算において算定した貸倒実績
率等の合理的な基準を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関して、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価の切下げに関して、一部の連結子会
社は、収益性が低下していることが明らかな
たな卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価の切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

４．法人税等並びに
繰延税金資産及び当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会

繰延税金負債の算
定方法

計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度の決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第２四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 17 -

2008/11/12 15:56:09

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１.

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品80,443百万円

商品及び製品64,217百万円

販売用不動産4,862

販売用不動産

5,737

1,714

原材料及び貯蔵品

1,211

原材料及び貯蔵品
仕掛品

仕掛品

705

計

計

87,725百万円

693
71,860百万円※２.

有形固定資産の減価償却累計額は、31,499百万円
であります。

※２. 有形固定資産の減価償却累計額は、33,363百万円
であります。

３.

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務

３. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

保証を行っております。

Century Textile Industry

585百万円Century Textile Industry

566百万円True Corporation Public

407

True Corporation Public

407

ジャパンロジスティクス

180

ジャパンロジスティクス

193

その他

その他

3,001

計

上記には、保証類似行為が含まれております。
４.

計4,176百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
４. 受取手形割引高は16,447百万円、受取手形裏書譲
渡高は146百万円であります。なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済
未済の銀行手形買取残高は8,260百万円であります。

に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済
未済の銀行手形買取残高は10,353百万円でありま（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
貸倒引当金繰入額※２.

13,527百万円
239百万円「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用にともなう期首時点のたな卸資産に係る簿価切下額であります。

※１.

5,285百万円

受取手形割引高は16,104百万円、受取手形裏書譲
渡高は187百万円であります。なお、受取手形割引高

す。

※１.

4,117

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

6,737百万円

貸倒引当金繰入額

118百万円- 18 -

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１.

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)

現金及び預金勘定

63,302百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△295
63,006百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

422,501千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,253千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 19 -

平成20年４月１日

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ＩＴ
（百万円）

食品・食糧
（百万円）

鉄鋼・
プラント
（百万円）

ライフサイ
エンス・
エネルギー
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

78,045

81,21164,71893,9758,971

326,921－326,921(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3

6

9

19

19

59

(59)

－

計

78,04981,21764,72893,994

8,990

326,980(59)

326,921

営業利益又は営業損失（△）

2,653

997

2,427

1,116

△341

6,854

268

7,122

売

上

高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ＩＴ
（百万円）

食品・食糧
（百万円）

鉄鋼・
プラント
（百万円）

ライフサイ
エンス・
エネルギー
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

146,311

168,394

132,367

171,418

18,597

637,089－

637,089

9

6

119

39

35

210

(210)

－

計

146,320

168,400

132,487

171,458

18,632637,299(210)

637,089

営業利益又は営業損失(△)

4,132

2,851

4,432

1,609

△179

12,846386

13,232売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 商品・サービス別の経営管理区分にしたがって、事業区分を行っております。（複数の事業区分に属する
連結子会社については事業の種類別集計を行い、区分しております。）
２. 各事業の主な取扱商品・サービスの内容は、「第１.企業の概況ます。

２．事業の内容」に記載のとおりであり

３. 会計処理の方法の変更(1) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更にともない、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益はＩＴで93百万円、食品・食糧で126百万円、鉄鋼・プラントで0百万円、ライフサイエン
ス・エネルギーで441百万円、その他で294百万円減少しております。
(2) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(2)に記載のとおり第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更にともない、従来の方法によった場
合に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益は鉄鋼・プラントで25百万円減少しております。

- 20 -

08506171_第２四半期報告書_20081112155305【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自2008/11/12 15:56:09

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

298,121

10,581

14,1894,008

21326,921－326,921(2) セグメント間の内部売上高又は振替高14,6632,641

28,8331,353

287

47,779(47,779)－

計

312,784

13,22243,0225,361

309

374,701(47,779)

326,921

6,167

176

694

195

0

7,234

(112)

7,122

売

上

高

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自

売

上

至

平成20年９月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

576,91126,30025,8807,953

44637,089－

637,089

29,913

3,523

46,5002,053

97882,969(82,969)－

606,824

29,82372,38010,006

1,023

720,058(82,969)

637,089

11,355

332

1,374

327

3

13,394(161)

13,232高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

平成20年４月１日（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) アジア ・・・・・ 中国・シンガポール(2) 北米 ・・・・・・(3) ヨーロッパ ・・・(4) その他の地域 ・・
３. 会計処理の方法の変更

アメリカ
イギリス・ドイツ
オセアニア(1) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更にともない、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が日本で952百万円、アジアで4百万円減少しております。
(2) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(2)に記載のとおり第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更にともない、従来の方法によった場
合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が北米で25百万円減少しております。

- 21 -

08506171_第２四半期報告書_20081112155305【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

至平成20年９月30日）

北米

63,953

ヨーロッパ

その他の地域

5,678

6,191

14,799

計90,623326,92119.6

当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

2008/11/12 15:56:09

4.5

平成20年４月１日

至

1.7

1.9

27.7

平成20年９月30日）

アジア

北米

129,271

27,139ヨーロッパ

その他の地域

11,652

13,738

計
181,802637,08920.3

高の割合（％）

4.3

1.8

2.2

28.5

（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）アジア ・・・・・ 中国・台湾・シンガポール(2）北米 ・・・・・・(3）ヨーロッパ ・・・

アメリカ・カナダ
イギリス・ドイツ(4）その他の地域 ・・ オセアニア・中近東・中南米
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末において、満期保有目的の債券で時価のあるものおよびその他有価証券で時価のあるものについて前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
商品を対象とするデリバティブ取引は、当企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ当該取引の契約金額等において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

先物取引
商品

合

売建

5,269

4,469

800

買建

6,063

5,152

△911

－

－

△111

計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間において該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間において該当事項はありません。

- 22 -

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
116.29 円 １株当たり純資産額

108.95 円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

66,222

62,239

純資産の部から控除する金額（百万円）

17,583

16,651（うち少数株主持分）(17,583)(16,651)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

48,63845,587418,247

418,428

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
8.81 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.17 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

3,687

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2,579

－

－

3,687

2,579

418,393418,366（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

08506171_第２四半期報告書_20081112155305

2008/11/12 15:56:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことにともない、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、主として原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。