更新日時:2005/06/18 6:32 印刷日時:05/06/18 7:02

ファイル名:000_1_0551600101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(189081)

事業年度

自平成16年４月１日(第57期)

至

平成17年３月31日

ファイル名:000_3_0551600101706.doc

第57期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/18 6:28 印刷日時:05/06/18 7:02

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/06/18 6:33 印刷日時:05/06/18 7:02

ファイル名:000_4_0551600101706.doc

目次頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………81
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………82
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………82
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………82
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………83
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………85
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………89
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………91

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月30日【事業年度】

第57期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

名 取 三

林

林

郎

眞

眞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

28,898,626

30,158,160

30,530,730

29,733,875

30,805,230

経常利益

(千円)

1,832,544

1,592,206

1,606,504

1,013,392

1,084,881

当期純利益

(千円)

881,544

978,678

763,920551,613669,494

純資産額

(千円)

8,488,885

10,391,651

10,977,130

11,505,635

12,274,657

総資産額

(千円)

24,577,415

24,165,939

25,118,950

24,991,799

23,888,213

１株当たり純資産額(円)

1,651.37

767.65810.12847.78881.30

１株当たり当期純利益(円)

171.49

75.39

55.62

40.18

48.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

38.55

42.61

自己資本比率

(％)

34.54

43.00

43.70

46.04

51.38

自己資本利益率

(％)

10.88

10.37

7.15

4.91

5.63

株価収益率

(倍)

5.54

9.56

13.90

19.74

16.50

営業活動による(千円)
2,083,661
1,348,431
169,046997,272
2,592,713
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,340,823
854,142△2,236,558△613,975△363,576
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
737,075△1,523,231
1,411,583△423,717△1,965,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
835,198
1,514,541
870,016
829,594
1,092,893
期末残高
従業員数
923
893
893
864
822
(名)
〔外、平均臨時
〔780〕
〔910〕
〔890〕
〔846〕
〔847〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第54期平成13年５月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、第54期平成14年
２月21日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期１株当たり当期純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
４ 第54期平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第55期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

26,896,563

27,975,840

28,304,864

27,649,506

28,459,419

経常利益

(千円)

1,696,522

1,390,841

1,473,866

937,149

967,306

当期純利益

(千円)

779,261

807,152

710,102517,041

597,989

資本金(千円)

713,125

1,225,125

1,225,125

1,235,125

1,369,625

発行済株式総数(株)

5,140,650

13,537,560

13,537,560

13,564,155

13,921,861

純資産額

(千円)

7,925,105

9,656,263

10,178,776

10,672,345

11,369,813

総資産額

(千円)

19,934,680

19,774,969

21,080,659

21,349,819

20,369,537

１株当たり純資産額(円)

1,541.65

713.33751.14786.33816.30

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

15

10

10

10

10

(円)

(7.50)(4.00)(5.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利益(円)

151.59

62.18

51.65

37.62

43.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

36.10

38.01

自己資本比率

(％)

39.76

48.83

48.28

49.99

55.82

自己資本利益率

(％)

10.27

9.18

7.16

4.96

5.43

株価収益率

(倍)

6.27

11.60

14.97

21.08

18.50

配当性向

(％)

9.89

15.65

19.36

26.58

23.06

従業員数
661
631
627
598
560
(名)
〔外、平均臨時
〔349〕
〔424〕
〔404〕
〔373〕
〔363〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第54期平成13年５月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、第54期平成14年
２月21日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期１株当たり当期純利益
は期首に分割が行われたものとして計算しております。
４ 第54期平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第54期１株当たり配当額10円は、東京証券取引所上場記念配当２円を含んでおります。
６ 第54期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
７ 第55期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 第56期、第57期の資本金の増加額及び発行済株式総数の増加株数は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和23年６月 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立(資本金2,000千円)。
昭和23年９月 東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
昭和25年３月 東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
昭和34年４月 東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
昭和39年３月 なとり食品販売株式会社を設立。
昭和39年５月 株式会社なとり商会に商号変更。
昭和41年２月 子会社なとり製菓株式会社を設立。
昭和50年８月 子会社なとり観光株式会社を設立。
昭和54年10月 株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
昭和56年10月 コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
昭和57年２月 「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
昭和57年７月 株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)
昭和58年３月 株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)
昭和59年３月 埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
昭和62年１月 なとり納品代行株式会社を設立。(現・連結子会社)
昭和63年９月 メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成３年５月 株式会社なとりに商号変更。
平成５年４月 株式会社メイリョウを設立。(現・連結子会社)
平成５年11月 株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
平成６年４月 なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
平成８年４月 子会社なとり製菓株式会社及び子会社なとり観光株式会社を吸収合併。
平成８年７月 東京都北区王子に本社を移転。
平成９年１月 株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
平成９年12月 埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
平成10年２月 メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
平成10年３月 株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
平成10年５月 首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
平成10年12月 「対米輸出水産食品HACCP認定施設協議会」設立発起人として参画。
パッケージにHACCPマークを表示。
平成11年７月 埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
平成11年11月 株式を店頭上場、公開(資本金713,125千円)。
平成11年12月 子会社株式会社シー・エス・ネット二十一を設立。(現・連結子会社)
平成12年９月 なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
平成12年10月 首都圏配送センターの新棟竣工によりCVS配送センターを統合。
平成12年12月 子会社株式会社なとり企画広報社を設立。(現・連結子会社)
平成13年２月 埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。
平成13年９月 株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金1,225,125千円)。
平成13年９月 梅商品として「ねり梅」を発売。
平成14年４月 関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
平成14年９月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
平成14年11月 子会社株式会社シー・エス・ネット二十一を株式会社ＣＳネット２１に商号変更。
平成14年12月 子会社名旺商事株式会社を水産物・農産物及び食料品の輸出入について特化して行うことを目的として設立。(現・連結子会社)
子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
平成15年３月 食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)第一期工事完成。
平成15年５月 早稲田大学社会システム工学研究所との連携による産学協同事業として高齢化社会の安心食を開発・生産・販売することを目的に、株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌを設立。（現・持分法適用関連会社）― 4 ―平成15年11月 子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
平成16年１月 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
平成16年３月 産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
平成16年４月 「チルドおつまみ」を発売
平成16年８月 食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、王子食品産業(協)を除く子会社11社、関連会社１社を連結対象子会社として構成され、水産加工品、畜肉加工品、酪農加工品、農産加工品、惣菜品ほかおつまみ食料品全般
にわたる製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)割合

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

100.0

―

所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
(％)

(連結子会社)㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

惣菜類の製造および販売㈱上野なとり東京都台東区

10,000

食料品および
海産物の販売100.0―

メイホク食品㈱北海道亀田郡大野町

20,000

食品製造

100.0

―

㈱函館なとり北海道亀田郡
大野町

10,000

食品製造

100.0

―

名旺商事㈱

東京都北区

10,000

食料品の販売100.0―

なとり納品代行㈱東京都北区

10,000

包装材料の
販売

100.0

―

㈱ＣＳネット２１

東京都北区

10,000

ネットワークシステム設計および食料品
販売

100.0

―

㈱なとり企画広報社

東京都北区

10,000

企業広報の企
画および制作

100.0

―

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食料品の製造
および販売

84.3

―

㈱好好飲茶

東京都北区

10,000

食料品の販売70.0―㈱メイリョウ

東京都北区20,000

商標権の管理

60.0

―

東京都北区

10,000

食料品の研究開発および販売

20.0―(持分法適用関連会社)㈱Ｔ.Ｍ.Ｌ

当社から商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社から商品を全量仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。なお、資金の援助として150,000千円の債務保証をしております。
役員の兼任…２名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。なお、資金の援助として290,000千円の債務保証をしております。
役員の兼任…２名
当社へ原材料を販売しております。
役員の兼任…３名
当社へ包装材料を販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社から商品を一部仕入れて販売しております。また、当社ホームページの作成を委託しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社の企業PR、IR、新商品販売促進の企業広報ならびにマーケティングリサ
ーチ等を委託しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…２名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名
当社が販売する商品の商標権を管理しております。
役員の兼任…２名
当社と商品の共同開発をおこなっております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…１名(注) １ 特定子会社はありません。
２ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 各連結子会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)
126
(14)
334
(643)
362
(190)
822
(847)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)560(363)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.8

13.3

4,673,900(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、民間設備投資の増加、雇用状況の改善など回復傾向にあるものの、夏以降の相次ぐ天災の影響に加え、原油高騰に伴う国内外の景気減速
懸念、国内における税負担・社会保険料負担の増大による将来に対する不安から、個人消費の伸びは鈍化し、景気回復は緩やかなものとなりました。
加工食品業界・小売業界におきましても、経営環境が厳しさを増すなか、食品の安全性を巡る諸問題が依然尾を引き低調な状態にありました。
このような状況のもと当社グループは、売上高につきましては水産加工品、畜肉加工品の増加が貢献し前期比増収となり、利益面につきましては低粗利商品の取扱いの増加や原材料高により総利益率は低下いたしましたが、販管費削減や有利子負債圧縮等の効果により前期比増益を確保いたしました。
また昨年10月には、よつ葉乳業株式会社にて製造されたチーズ原料の一部に金属片が混入している可能性があるとの連絡を受け、当該原材料を使用し製造した「チーズかまぼこ」と「チーズ鱈」
を直ちに全量自主回収いたしました。皆様にご心配、ご迷惑をおかけいたしましたが、関係先との補償交渉も期中に円満に解決し、当期の業績に与える影響は軽微でありました。当社グループは更なる成長を目指し、引き続き収益改善に全力を挙げて取組んでまいります。
当連結会計年度における諸施策の実施進捗状況は次のとおりであります。
「新商品開発」については、新商品の売上高に占める構成比率を30％以上とすることを目標に、水産・畜肉・酪農・農産・惣菜の５製品群に亘り注力いたしております。なかでも、近海産真いかを吟味された焙り加減によって仕上げた「いかの焙り焼き」、厚切りカットで十分な食べ応えの「WILD JACK ビーフジャーキー」、保存料、化学調味料を一切使用せず安心安全を訴求した「天然宣言シリーズ」の新商品「鮭とばチップ」のほか、黒酢茎わかめ・梅ぽってり・えび味つぶ餅＆ピーを開発、また珍味売場以外のカテゴリー拡大として「するめスティック」「ビーフジャーキーチ
ップス」等の小物菓子、バナナ・プルーン・パイン等のフルーツを素材とした「ナチュラージュシ
リーズ」等の素材菓子、株式会社バンダイとのコラボレーションによる食玩商品「ゴジラビーフジ
ャーキー」を発売しましたが、新商品売上高構成比率は29.5％と目標を若干下回る結果となりました。引き続き研究開発拠点であります食品総合ラボラトリーを中心に、既存の「乾き珍味」分野における差別化・高付加価値化した新商品開発と「チルドおつまみ」をはじめとしたおつまみカテゴ
リーの拡大による「新しいおつまみ」の創造に注力し、研究開発型企業として新商品・新市場開発、
顧客満足度の高い競争力のある商品開発に努めてまいります。
「生産・仕入体制の強化」については、コスト戦略の一環として海外生産・仕入を推進しており、特に中国生産の拡大に注力しております。「いか」加工ラインの一部を中国の協力工場に移設し、従来一次加工のみであった「いか」加工の加工度合引き上げを実施しております。また売上好調な
茎わかめの生産から個包装までを全量中国に移管いたしました。今後も中国の政治経済情勢等も考慮しながら加工品目の拡大を積極的に進めてまいります。

― 9 ―「販売体制の強化」については、企業として販売志向を重視し、新規得意先の開拓・インストア
シェアアップ・全国各地のリージョナルチェーン店との取組強化をいたしております。また、従来珍味売場の充実に加え「チルドおつまみ」「小物菓子」「素材菓子」など珍味売場以外へのカテゴ
リーの拡大に注力しております。特に「小物菓子」は「体に優しい」をコンセプトに商品化を進め順調に売上を伸ばしました。さらに、テスト販売の結果が好調であった「チルドおつまみ」を拡大する「中食」市場への対応と位置づけ、今後当社の第二の柱に育てるべく営業・生産の両面で経営資源を投下し拡販を図ってまいります。
「品質体制の強化」については、食品メーカーとして安心・安全を第一に努めており、グループ
主要３工場で既に取得しておりますISO9001及びHACCPの統合的運用を引き続き強化してまいります。
また、昨年８月には食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を策定し、常にお客様に信頼される商品を提供するために原材料の仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理
や履歴管理に細心の注意を払っております。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の業績は、売上高308億５百万円(前年同期比3.6％増)となり、製品群別売上高の状況は、水産加工品181億89百万円(同5.5％増)、畜肉加工品45億42百万円(同5.1％増)、酪農加工品26億34百万円(同3.2％減)、農産加工品28億97百万円(同4.5％減)、惣菜加工品他25億41百万円(同5.2％増)となりました。水産加工品ではソフトいか燻製、するめ、帆立貝柱、茎わかめ、揚げ物商品及び「いか」の一次加工品が堅調に推移し増収となりました。畜肉加工品については、BSE未発生国でありますオーストラリア・ニュージーランド産牛肉を使用して商品を生産しているため安全性に問題がなく、生産設備増強効果もあり、サラミ類・ジャーキー類ともに好調
で増収となりました。酪農加工品はチーズ鱈自主回収の影響もあり微減、農産加工品では素材菓子、豆菓子の売上は伸張しましたが、梅商品、栗商品が伸び悩み減収となりました。惣菜加工品他では中華風惣菜を取り扱う子会社株式会社好好飲茶及び洋風惣菜を取り扱う子会社株式会社なとりデリカが増収に貢献いたしました。
損益面につきましては、低粗利商品の増加や原材料高等の影響により売上総利益率は前年同期比0.8％減少したものの増収により売上総利益101億31百万円(同1.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、外形標準課税の導入により一部事業税を一般管理費で費用処理いたしましたが、経費削減に注力し90億69百万円(同0.9％増）に抑えた結果、営業利益は10億62百万円(同2.7％増)、経常利益は支払利息等削減により10億84百万円(同7.1％増)、当期純利益は６億69百万円(同21.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度に比べ２億63百万円(前年同期比31.7％）増加し、10億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ15億95百万円(同160.0％)増加し、25億92百万円となりました。主な要因として、前連結会計年度と比べ、税金等調
整前当期純利益が１億77百万円(同17.3％)増加したこと、売上債権・たな卸資産・仕入債務等運転
資本が７億73百万円増加したこと、法人税等の支払額が３億60百万円(同53.1％)減少したことによ― 10 ―

ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億50百万円(同40.8％)減少し、３億63百万円となりました。当連結会計年度には子会社であります株式会社函館なとりの工場増設代金３億６百万円を支払っております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億42百万円(同364.0％)増加し、19億65百万円となりました。当連結会計年度には長期、短期借入金の借入、返済のバランスで17億27百万円の支出、社債１億円の償還、配当金１億37百万円の支払を行っております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品10,209,708

3.0

畜肉加工製品3,016,075

7.3

酪農加工製品

1,521,435△11.2

農産加工製品2,022,687△3.1

惣菜加工製品他

833,975

4.9

17,603,881

1.6

合計(注) １ 金額は、実際原価によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

― 11 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品18,189,577

5.5

畜肉加工製品4,542,472

5.1

酪農加工製品2,634,483△3.2

農産加工製品

2,897,136△4.5

惣菜加工製品他

2,541,559

5.2

30,805,230

3.6

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、経営品質の向上を図りながら企業価値を増大化させる経営を目標としております。平成14年４月をスタートとした中期経営計画(３カ年計画)は、低粗利商品の取り扱いの増加や原材料高、原油価格高騰に伴う包装材料高などにより、当初の目標値と大きく乖離する結果で終わりました。現在、本部制の強化により責任体制の明確化を図り、本部ごとのマニフェスト(公約)をもとに、目標を明確にコミットメントする体制を構築いたしました。
この体制下において、新たに平成17年４月から３年間の中期経営計画「チャレンジto60〜顧客志向に基づく事業基盤の確立と収益力向上への挑戦〜」を策定し、おつまみ業界のリーディング・カ
ンパニーとして常にお客様のニーズにあった商品開発、マーケットインにより安心・安全で美味し
いおつまみを提供し顧客満足度を一層高める「顧客志向」の原点から更なる挑戦をいたします。
具体的には、経営資源をおつまみ事業に集中し、事業基盤を確立し収益力の向上を図ります。その上で、今までの常温おつまみを進化させ「チルドおつまみ」分野を積極的に開拓し、新たな「おつまみ市場」を創出します。
さらに、より良い商品をお客様に提供するために世界各地から良質で競争力のある原材料を調達し、生産基地を一部海外にシフトさせることにより商品供給の競争優位性を確立します。また「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「環境経営」などＣＳＲの社会的側面・環境的側面も重視し、当社グループの企業価値を向上させ、持続的な成長を目指します。
これらを通して当社グループのミッションである「常に満足していただけるおつまみを提供する
ことで、お客様の笑顔がある、楽しくて豊かな食シーンを創造すること」を果たしてまいります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
(1) 商品の欠陥・品質クレームの発生
当社グループは食品製造を主たる事業としております。全社員が食品会社であることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売をおこなっております。しかしながら誠に残念でありますが、平成16年10月、仕入原材料チーズに金属片混入の疑いがあるとの連絡を受け、当社が当該原材料を使用し製造した商品の自主回収を余儀なくされました。幸い当期の業績に与える影響は軽微であり、今後このようなことが発生しないよう再発防止のためのあらゆる対策を講じてまいりますが、商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など
食品業界においては、最近では牛肉のＢＳＥあるいは鳥インフルエンザなど食料品・食品原材料に大きな影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、業務処理の徹底などにより、リスクの最小化に努めてまいります。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、販売・仕入面などで経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。
(3) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況
当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・栗などの農産品、あるいは包装材料など多く使用しております。これらについては、自然環境
や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応をおこなっておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響することもあります。
(4) 為替相場による変動
当社原材料の約50％前後を海外に依存しております。その殆どが専門業者を経由して輸入しておりますが、原材料の相違に加えて為替リスクも基本的には当社に帰属いたします。一方、当社商品の輸出は輸出業者経由によりおこなっておりますが、少額であり、その他外国為替は殆ど取り扱っておりません。従いまして、為替相場が変動した場合、当社の経営成績に影響が発生することもあります。
(5) 価格競争
おつまみ業界は酒類小売業免許自由化により、他業界からの参入が相次いでおり、競争の激化が一層進んでおります。当社といたしましては、従来からの水産加工品に加えて、サラミ・ビーフジ― 13 ―

ャーキーなどの畜肉加工品、チーズ鱈などの酪農加工品、梅・栗などの農産加工品、これに惣菜その他を加えた５製品群を確立し、高付加価値化あるいは総合的な商品のラインアップなどにより供
給力・営業力の強化、差別化を進めてまいりました。しかしながら依然として競争の厳しい水産加工品は売上高の50％以上依存しており高い水準にあります。仕入の強化、生産効率の向上などによりシェアの維持、利益の確保を図っておりますが、競争の状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり食品衛生法、同施行規則、製造物責任法、
容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社の財政状態あるいは経営成績に関する影響が発生する可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品ブランドの劣化
当社はおつまみ業界におきましてはリーディング・カンパニーであり、そのブランド力などを生かして販売戦略を展開しております。競争は激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。そのために既存品のリニューアル、新商品の発売などでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。従いまして、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、売上に対する新商品売上
比率は毎期30％以上を目標として新商品開発を進めております。

(8) 大手コンビニエンスストアなど特定取引先への依存
当社はコンビニエンスストア業界に売上高の約40％を依存しております。また、一部のコンビニ
エンスストア会社には当社売上高の10％程度を依存しております。当社独自の商品力強化により他市場での売上高増加にも重点的に注力し、相対的に依存度を低下させるよう計画しております。しかし、コンビニエンスストア業界における当社取扱商品の市場専有率は増加しており、当社といたしましては引き続き同市場にも積極的に取組んでまいります。従いまして、依存度の高いコンビニ
エンスストア会社との取引が大きく変動した場合などには経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付会計制度
当社及び子会社２社にて、確定給付型の退職年金制度として適格退職年金制度を設けております。
また、全国調理食品加工業の厚生年金基金制度にも当社及び一部グループ会社にて加入しております。これらにつきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価、あるいは制度の帰趨などにより当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の開発と現製品の改良を行っております。
日々急激に変化するライフスタイルに対応すべく、マーケット動向を常に把握し、お客様の視点から見た安心・安全な新製品の開発を推進しております。
(1) 研究の目的および主要課題
当社グループでは、当社の食品総合ラボラトリーを中心に「マーケット動向を常に意識した安
心・安全で高品質な製品」を産み出すべくマーケティング本部、生産本部、営業本部等、関係部署との密なる連携により研究開発活動を推進しております。
研究開発の主要課題は「常温おつまみ」および「チルドおつまみ」の新製品開発であります。
従来からある「常温おつまみ」については水産、畜肉、酪農、農産、惣菜の５製品群に分化した開発を進めております。具体的には「チーズ鱈製品」「畜肉製品」「かまぼこ製品」「茎わかめ製品」の更なる充実を目標としており、様々なバリエーションの他、現在の顧客ニーズを的確にキャッチしたアイテムの開発を目指しております。また、新たな取り組みとして「チルドおつまみ」の開発を進めております。「チルドおつまみ」は、チルド流通・販売により成せる素材感・本物感を追求したおつまみであり、これまでの常温品開発で培った技術やノウハウを駆使して従来にはない「新しい」タイプのおつまみの開発に挑戦してまいります。おつまみのリーディングカンパニーとして「チルドおつまみ」という新たな市場の確立を目標とします。
さらに、基礎研究の推進にも注力しており、当社で取り扱っている様々な食材や調理方法、生産方法における基礎研究・基礎解析を進め、データの収集や今後の開発技術の発展を目的とします。
研究成果を反映させたシーズからの新製品開発の円滑化を図るべく、基礎研究を推進します。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は418,481千円であります。（事業の種
類別セグメントには関連付けられません。）(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーでは、その研究開発機能を充分に発揮すべく「食文化開拓研究ユニット」「創食研究ユニット」「製品安全・品質保証管理ユニット」の３ユニットに分割して組織を構成しております。ユニット間の徹底した情報の共有化に基づいた運営を図ることで、マーケットニーズやアイデアシーズを重視した迅速かつ効率的な新製品開発を進めております。
(イ) 食文化開拓研究ユニット
社内外のモニター制度を活用した官能検査やグループインタビュー等の実施により、マーケットニーズや属性別の嗜好性等を的確に捉えるべくリサーチを進めております。収集したデータを新製品開発や現製品の改良に反映させております。
(ロ) 創食研究ユニット「常温おつまみチーム」「チルドおつまみチーム」で構成しており、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の調理技術・生産技術を駆使した新製品の開発に特化したユ― 15 ―

ニットであります。
(ハ) 製品安全・品質保証管理ユニット「品質保証チーム」「安全保証・インスペクションチーム」で構成しております。品質保証チームではグループ全工場および外注先工場の品質管理面でのフォローのほか、お客様のご意見への対応等を行っております。安全保証・インスペクションチームでは、理化学検査・微生物検査を駆使した製品・原材料等の安全性の確認、賞味期間の設定、衛生管理一般等、品質保証業務の推進のほか、開発業務にフィードバックすべく食材や加工工程毎の基礎データの収集を行っております。
(3) 当連結会計年度の研究開発活動
当連結会計年度における製品別の研究開発成果は以下のとおりであります。
(イ) 水産加工製品
いか加工品については激辛ブームを意識した「極辛さきいか」「極辛やわらかいか天」「極辛あたりめ」等新製品開発を行うとともに、先年来のヒットアイテムである「いかなんこつ」をアレンジした「いかなんこつ梅味」「いかなんこつ唐揚げガーリック味」を商品化しました。また、
いか以外の水産加工製品については健康ブームを意識し中国黒酢（鎮江香醋）を使用した「黒酢
茎わかめ」、素材感を追究した「鮭とばチップ」「鮭燻チップ」等の商品化や、小物菓子製品として「のし鱈」等のアイテムの充実化を図りました。
(ロ) 畜肉加工製品
デンマークポークを使用した「ソフトスティックサラミ」や肉厚でジューシーな「WILD JACK
ビーフジャーキー」等、本物志向を追求した新製品を開発、商品化しました。
(ハ) 酪農加工製品
オードブル感を意識した「黒胡椒チーズ鱈」や「ガーリックオニオンチーズ鱈」を商品化しました。また、チーズの滑らかさを活かした「クリーミーチーズ鱈」の更なる食感の追求を図りました。
(ニ) 農産加工製品
健康志向により注目されている梅製品では、梅独自の食感を活かした「梅ぽってり」を開発、商品化しました。また、ヒット商品「ねり梅」の姉妹品として「ねりりんご」「ねりみかん」を商品化しました。
(ホ) 惣菜加工製品
本格展開を目指している「チルドおつまみ」のマーケットニーズを調査すべく「鮭ハラスの塩焼き」「牛タンの味噌仕込み」「帆立の酒蒸し風」等、常温製品では製品化できないチルドならではの食感のやわらかいジューシーなおつまみを開発しました。現在、マーケットリサーチを進めながら、更なるアイテムの増加を目指し「チルドおつまみ」市場の確立を図ってまいります。

― 16 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績については下記のとおりに考えております。なお、当該事
項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上に当たっては、その金額を合理的に見積もり算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を正しく表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前年同期比増収増益で終了いたしました。売上高については、水産加工品、畜肉加工品及び子会社の惣菜加工品他の好調により10億71百万円(前年同
期比3.6％)増収の308億５百万円となりました。損益面については、「いか」の一次加工品を中心とした低粗利商品の取り扱い増加や原材料高の影響により売上総利益率は0.8％低下したものの、増収見合い及び販管費削減効果により営業利益10億62百万円(同2.7％増)、経常利益10億84百万円(同7.1％増)の増益を確保いたしました。売上高の業態別には、競争激化に伴いコンビニエンスストア
向けが若干減少しましたが、スーパーマーケット、小売店他向けが新規開拓や珍味売場以外のカテ
ゴリーの拡大による新しい売場獲得の結果増加しております。製品群別には、梅・栗の落ち込みやチーズ鱈の自主回収の影響で農産加工品、酪農加工品が減少いたしましたが、前述のとおり水産加工品、畜肉加工品、惣菜加工品他が健闘し増収に寄与しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品業界そのものが抱える問題が当社グループを取り巻く事業環境の一部であり、特に昨今の食の安全性を巡る問題は経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。牛肉のＢＳＥ問題、
鳥インフルエンザの流行、未認可添加物の使用問題など、食品業界全体の需要に悪影響を及ぼすばかりでなく、一つ対応を誤ると企業経営自体に深刻な影響を与えかねない状況にあります。当社も昨年10月、仕入原材料の一部に金属片が混入している可能性があるとの連絡を受け、当該原材料を使用し製造した商品の全量自主回収を余儀なくされ、皆様にご心配、ご迷惑をおかけいたしました。
幸いにも関係先との補償交渉も期中に円満に解決し、業績に与える影響は軽微でありましたが、これを教訓に引き続き食の安心・安全・品質管理に細心の注意を払い取組んでまいります。また今後、食の安全を確保するための法令改正や指導がおこなわれた場合、追加設備投資などにより財政状態
及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、事業等のリスクに記
載いたしましたのでご参照ください。

― 17 ―

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは来るべき60期(平成20年３月期)を目指して平成17年４月より新しい中期経営計画「チャレンジto60〜顧客志向に基づく事業基盤の確立と収益力向上への挑戦〜」を発進させました。
また同時に、本部制の強化により責任体制の明確化を図り、本部ごとのマニフェスト(公約)をもとに、目標を明確にコミットメントする「マニフェスト体制」も構築いたしました。当社グループは、「おつまみ」の真のＮＯ．１企業を目指し、ミッションである「常に満足していただけるおつまみを提供することで、お客様の笑顔がある、楽しくて豊かな食シーンの創造」を実現させるために、
以下の４つの経営目標に挑戦してまいります。
（イ）業界トップとして顧客ニーズ・ウオンツにあった「おつまみ事業」の維持・拡大と収益基盤の確立
当社のコアコンピタンスである「おつまみ事業」に経営資源を集中し、「おつまみ」のリーディング・カンパニーとしてより強固な足元固めを進め、安定した収益確保ができる事業構造を構築してまいります。そのためにも特に差別化した新商品開発が重要であり、毎期、売上高に占める新商品売上高構成比率を30％以上にする目標を掲げ、水産・畜肉・酪農・農産・惣菜の５製品群に亘り、顧客志向による新商品開発に取組んでまいります。同時に、既存商品アイテムの整理、原価管理体制の強化、生産体制の再編成、情報システムの改善、本部制による責任体制の強化等を推進し、ローコストオペレーションと生産性向上に注力してまいります。
（ロ）新たな「おつまみ市場」の創出
従来の珍味売場の充実に加え、珍味売場以外への販売拡大に注力してまいります。特に変貌するライフスタイルのなかで、拡大する「中食」市場への対応として、「チルドおつまみ」を当社としての「中食」と位置づけております。当社が培ってきた「おつまみ」という範疇のなかで「乾き珍味」の技術を応用し温度帯を変え差別化・高付加価値化した商品開発に取組み、営業・生産両面においても専門チームを新設し経営資源を投下して、「乾き珍味」に次ぐ当社の第二の柱に育てるべく挑戦してまいります。
更に、「おつまみカテゴリー」の拡大により新たな需要を掘り起こしてまいります。従来、男性中心の「おつまみ」から女性・高齢者を対象にした「新しいおつまみ」の創造を目指し、将来の収益源となるイノベーションによる新商品開発に取組んでまいります。また、他社との業務提携・Ｍ＆Ａについてもその可能性を適宜検討する等、積極的に事業展開を進めてまいります。
（ハ）グローバル展開「おつまみ」のリーディング・カンパニーとして競争優位性を維持・拡大させるためのコスト戦略の一環として海外生産を推進し、世界各地から良質で競争力のある原材料の調達に注力してまいります。特に従来は「いか」の一次加工のみを中国でおこなっておりましたが、中国での「いか」の加工度合引き上げと同時に、今後更に加工品目の拡大も進めてまいります。また、中長期的には成長著しい中国市場での内販と中国から第三国への輸出拡大も視野に入れ、それに伴う中国リスクも含め慎重に検討をおこなってまいります。
（ニ）ＣＳＲ経営と人材育成「経済」「社会」「環境」の三つの側面が判断基準となるＣＳＲ(企業の社会的責任)の重要性― 18 ―

を真正面から真摯に捉え、その基本と考えるコンプライアンスを重視した事業活動とコーポレー
ト・ガバナンスのより良い体制づくりの地道な検討と整備に努めております。品質管理やクレームの絶滅には日頃より最も注力しており、昨年８月には食品関連法令の遵守を基本方針とした「なとり品質保証憲章」を策定、グループ全体への浸透に努めております。また埼玉工場、子会社であるメイホク食品株式会社、株式会社函館なとりのグループ主要３工場全てでISO9001の認証を取得いたしております。同３工場ではHACCP基準適合の認定も取得しており、HACCPとISO基
準の統合的運用に、既に取組んでおりますトレーサビリティーも加えて、食品の安心・安全性の確保と品質管理の徹底に努めてまいります。
環境マネジメントシステムについては、ISO14001の認証を本社及び埼玉工場で取得しております。食品メーカーとしての事業活動を通じて「人と環境に優しい企業」を目指しており、並行して産業廃棄物の削減やＣＯ２排出量の削減等環境保全活動を推進してまいります。なお、環境報
告書をホームページ上で公開いたしております。
また、人材育成は当社の成長戦略の重要課題と位置づけ、教育制度の確立、適材適所の人材配
置、自己目標制度の確立と定着化等に全力で取組んでまいります。

これらの諸施策により、当社グループは中期経営計画「チャレンジto60」の最終年度である平成20年3月期に売上高338億円、経常利益17億円、株主資本利益率(ＲＯＥ)７％、売上高経常利益率５％の目標達成を目指してまいります。

(5) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は238億88百万円(前年同期比11億３百万円減)となりました。主な増減
内容は、資産の部ではたな卸資産が同７億21百万円減少、減価償却により建物が同１億73百万円減
少、保険積立金が同４億15百万円減少等、負債の部では借入金圧縮により長期・短期借入金及び社債合計が同18億27百万円減少等であります。資本の部ではアルパイン円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ同１億34百万円増加、利益剰余金が同５億25百万円増加した結果、資本合計は122億74百万円となり株主資本比率は同5.4％増の51.4％となりました。
また資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローとしては、25億92百万円の資金を得ております。一方で投資活動によるキャッシュ・フローとしては、３億63百万円の資金を使用いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローとして19億65百万円の資金を使用しております。結果、現金及び現金同等物は、10億92百万円となりました。
次連結会計年度は1.6％の増収と10.6％の経常利益増益の見通しであり、原価低減と経費削減により引き続き営業活動によるキャッシュ・フローの向上に注力いたします。なお、現時点での投資活動によるキャッシュ・フローは、旧豊島工場跡地に売上好調な子会社株式会社なとりデリカの工場
移設、食品総合ラボラトリーの隣接地購入や「チルドおつまみ」の生産設備増強など合計約６億円を計画しております。

― 19 ―

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ及び食品業界を取り巻く環境は益々厳しさを増してきております。他社の新規参入による競争の激化、食品の安全性を巡る諸問題、個人消費回復の鈍化等に加え、原材料費が引き続
き高止まりの状況にあります。また近年、乾珍味業界自体の成長も鈍化し頭打ちの感があります。
しかしながらこのような厳しい環境下、当社は「おつまみ」のリーディング・カンパニーとして、従来の「乾き珍味」の拡大は勿論のこと、当社が60年間培ってきた技術を活用し「おつまみ」という範疇のなかで「新しいおつまみ」を創造し、新たな需要を掘り起こすことで、「おつまみ」業界全体を今後もリードし、成長を続けてまいります。
そのために、平成17年４月からスタートさせた中期経営計画「チャレンジto60」の達成を目指し、前述した戦略の諸施策を確実に進めてまいります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、昆布飴製造設備購入、畜肉加工品製造設備購入、研究開発用設備購入等、生産拠点工場ならびに生産設備増設を中心に全体で４億95百万円の設備投資を実施いたしました。
生産・品質管理体制の強化を図ることを目的として、子会社㈱函館なとり（北海道亀田郡）の昆布飴生産ラインの増設に318百万円の設備投資を行い、当社埼玉工場（埼玉県久喜市）の畜肉加工品
生産設備の増設に34百万円の設備投資を行いました。この設備投資により、生産能力のアップを図りました。
研究開発体制の強化を図ることを目的として、研究開発用設備を中心に15百万円の設備投資を行いました。この設備投資により、食品総合ラボラトリーを中心とした新製品開発をさらに強力に推進してまいります。
所要資金については、平成15年12月に発行いたしました円貨建転換社債型新株予約権付社債資金及び自己資金を充当しております。

― 21 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
事業所名(所在地 )

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他
設備

1,233,642

6,295

生産設備

876,844

149,375

551,768(12)

物流設備

951,329

125,551

販売設備

73,353

食品総合ラボラトリー(東京都北区)

食品総合
研究所

神谷別館
(東京都北区)

本社(東京都北区 )土地
工具・器具・(面積千㎡)
備品
450,613120,882
(1)

従業員数
(名)

合計
1,811,433

197
[24]

2,747

1,580,735

139
[179]

915,178
(10)

1,320

1,993,379

65
[56]

333

65,447(1)529

139,663135[104]

681,781

21,40591,400(2)

20,549815,136

24
[―]

その他
設備

163,099―

884,377(1)

1,888

1,049,365

―
[―]

駐車場
(東京都北区 )

その他
設備

―

―

―

203,879―[―]

社宅・寮・保養所(７ ヶ 所 )(東京都北区 他)

その他
設備

320,718―

4,148

670,144

―
[―]

埼玉工場
(埼玉県久喜市)
首都圏配送センター他(６センター )(埼玉県加須市 他)
東京営業所他(38営 業 所 )(東京都北区 他)

203,879(0)345,276(6)[0](2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

本社
(北海道亀田郡
大野町)
本社(北海道亀田郡
大野町)

メイホク食品㈱㈱函館なとり本社(広島県呉市)㈱全珍

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

1,196,389

128,010

生産設備

864,825

160,989

生産設備

80,446

22,110

土地
工具・器具・(面積千㎡)
備品
193,914
2,742
(27)
[7]
248,480
1,494
(13)
[1]
286,954
(4)
1,842
[0]

従業員数
(名)

合計
1,521,057

105
[215]

1,275,789

34
[147]

391,35462[89](注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は131,630千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数(名)

土地の面積
(千㎡)

賃借料又は
リース料

本社
(東京都北区)

その他設備

197
[24]

―

年間賃借料
115,542千円

埼玉工場(埼玉県久喜市)

生産設備

139
[179]

―

年間賃借料
40,558千円(2) 国内子会社
会社名
メイホク食品㈱㈱函館なとり㈱全珍

４

従業員数の［

事業所名
(所在地)
本社
(北海道亀田郡
大野町)
本社(北海道亀田郡大野町)
本社(広島県呉市)

設備の内容

従業員数(名)

土地の面積
(千㎡)

賃借料又は
リース料

生産設備

105
[215]

―

年間賃借料
29,584千円

生産設備

34
[147]

―

年間賃借料
63,285千円

生産設備

62
[89]

―

年間賃借料
17,396千円］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、増設等に係る投資予定金額は６億円でありますが、その所要資金については、平成15年12月に発行いたしました円貨建転換社債型新株予約権付社債資金、自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。

会社名
事業所名

投資予定金額
所在地

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

㈱なとり
賃貸住宅

東京都
北区

賃貸住宅の建築800― 自己資金

平成17年
７月

平成18年
９月

賃貸用住宅であり生産能力の増加はありません。

㈱なとり
旧豊島工場跡地

東京都
北区

子会社㈱なとりデリカ
賃貸用工場建築他

500

―

社債発行
資金

平成17年
８月

平成18年
３月

(注２）

チルドおつまみ生産設備

38― 自己資金

平成17年
６月

平成17年
７月

年間100tの増加㈱なとり
東京都
食品総合ラボラトリ
北区
ー内工場

(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
連結子会社である㈱なとりデリカに対する賃貸用工場であります。当該工場新設により、㈱なとりデリ
カの生産能力は100％増加する予定であります。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成17年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成17年６月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

13,921,861

13,921,861

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,921,861

13,921,861――(注) 提出日現在の発行数には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
平成15年11月19日取締役会決議
2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月９日発行)
事業年度末現在（平成17年３月31日）
新株予約権付社債の残高（千円）

1,211,000

同左

1,211

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,610,372

同左

新株予約権の行使時の払込金額（千円）

1,211,000

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年12月18日
平成19年11月26日
752
376

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本社債と分離譲渡することはできないものとする。

― 24 ―

同左
同左

同左

同左

(注) １

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新発行・処分株式数×１株あたり発行・処分価額
時価

既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２

本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の前５銀行営業日までとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,225,125

511,000

1,540,923

10,0001,235,125

10,0001,550,923

134,500

1,369,625

134,500

1,685,423

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年４月１日〜
平成14年３月31日(注)１、２、３

8,396,910

13,537,560

512,000

平成15年４月１日〜
平成16年３月31日(注)４26,595

13,564,155

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日(注)４357,706

13,921,861

年月日(注) １ 平成13年５月21日に１株を２株に分割いたしました。
２ 平成13年９月17日一般募集による増加であります。
発行株式総数1,000,000株
発行価格1,092円
資本組入額512円
３ 平成14年２月21日に１株を1.2株に分割いたしました。
４ 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

42

12

94

19

―

20,461

152

45,050

―

14.69

0.12

32.37

証券会社

その他の
法人

個人
その他

計

1

13,787

13,955―726

172,782

139,172

4,661

0.52

0.00

52.30

100.00

―

個人以外

(注) １

単元未満
株式の状況
(株)

個人

自己株式2,771株は、「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。な
お期末日現在の実質的な所有株式数は、2,771株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

― 25 ―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,547

18.29

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,008

7.24

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

6.01

名

取

三

郎

東京都北区東十条５丁目16番13号

674

4.84

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

672

4.83

名

取

浪

東京都北区神谷１丁目９番６号北斗ハイ
ツ北館1002号

431

3.10

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

352

2.53

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

336

2.42

有限会社フジミ屋興産

東京都北区東十条６丁目５番15号

313

2.25

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.90

―

7,438

53.43

取

小

一

男

計
(注)

名取小一氏については、期末において相続手続中であります。

― 26 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,700
普通株式
13,914,500
普通株式

139,145

同上

4,661

―

同上

発行済株式総数

13,921,861――

総株主の議決権―

139,145―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成17年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所

東京都北区王子５―５―１

2,700

―

2,700

0.0

―

2,700

―

2,700

0.0

計

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策の一つとして位置づけております。今後も企業成長のための前向きな設備投資に備えて内部留保を継続しつつ、業績動向や１
株当たり利益の推移等を総合的に勘案したうえ配当を検討してまいります。
また、投資者層の拡大と流通の活性化を図ることを目的に平成13年11月12日付をもって売買単位を1,000株から100株に引き下げ、株主優待制度として100株以上保有の全株主に対し、当社商品の詰め合
わせの贈呈を行っております。
当期の利益配当金につきましては、１株につき年間配当10円（中間配当５円、期末配当５円）とさせていただく予定であります。これにより配当性向は前期26.58％、当期23.06％となります。
内部留保金の使途につきましては、事業規模の拡大と体質強化のため、生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充に活用してまいります。

― 28 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

1,950
□974

990
※1,320
□835

898
960

840

841

740
※940
□660

633
689

700

753

750

最低(円)

□940

(注) １

最高・最低株価は、平成13年９月16日以前は日本証券業協会におけるもので第54期は※印表示しており、
平成13年９月17日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社株式は平成14年９月２日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替になっており、第55期の上段
は市場第一部、下段は市場第二部における株価であります。
２ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
なお、第53期では平成13年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株に分割したことに伴うものであり、第54期では平成13年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割したことに伴うものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
10月

11月

平成17年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

788

776

800

800

806

841

最低(円)

758

756

770

786

792

792

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役

代表取締役

取締役

職名

―

社長兼
営業本部長

副社長兼
原資材調達
本部長

氏名

名

専務執行役員・
東
経営管理本部長

取締役

常務執行役員・小総務人事本部長

取締役

上席執行役員・
北
経営企画部長

取締役

取締役

取締役

取

上席執行役員・
出
生産本部長

―

―

岡

大

嶋

見

島

崎

藤

所有株式数
(千株)

昭和５年４月17日生

日本銀行監事
当社監査役就任
監査役辞任
取締役会長就任（現任）―

昭和23年１月22日生

昭和48年７月
昭和48年７月
昭和56年７月
平成４年７月
平成９年２月
平成13年６月
平成17年１月
平成17年３月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
営業本部長（現任）
取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任（現任）

674

雄一郎

昭和36年６月８日生

昭和62年２月
平成６年４月
平成７年６月
平成10年10月
平成13年１月
平成14年１月
平成17年３月

当社入社
資材部長
取締役就任
市場関連本部長兼資材部長
生産本部長兼資材部長
原資材調達本部長（現任）
代表取締役副社長就任（現任）108

正

昭和17年５月15日生

平成16年６月
平成16年６月

当社入社
取締役専務執行役員就任兼経営管理本部長（現任）―

平成10年４月

当社総務部長（商工組合中央金庫
より出向）
当社執行役員総務部長
当社入社執行役員総務部長
取締役就任兼総務部長
取締役常務執行役員就任兼総務人
事本部長（現任）

1

徹

取

略歴
平成５年６月平成14年６月
平成17年２月
平成17年６月

林

名

生年月日

三

利

弘

信

正

裕

郎

光

光

之

臣

憲

康

昭和22年２月１日生

昭和27年10月９日生

昭和28年９月25日生

昭和24年６月17日生

昭和８年10月４日生

平成13年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成16年６月
平成16年３月

当社財務部長（商工組合中央金庫より出向）

平成16年５月
平成16年６月

経営企画部長（現任）
取締役上席執行役員就任 (現任）昭和54年４月
平成８年３月
平成13年３月
平成14年６月
平成15年11月
平成16年６月
平成17年６月

当社入社
埼玉工場長
埼玉統轄工場長
執行役員埼玉統轄工場長
執行役員埼玉ミート工場長
上席執行役員生産本部長（現任）
取締役就任（現任）8

平成５年３月
平成６年６月
平成13年10月―

平成14年６月
平成15年６月

公認会計士登録
三優監査法人社員(役員)登録
公認会計士岡崎正憲事務所開業（現職）
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）

昭和47年12月
平成３年６月
平成７年６月平成14年10月
平成16年６月

株式会社富士総合研究所入社
同社理事
同社上席理事
Ｍ・Ｓ・Ｈ研究所開業（現職）
当社取締役就任（現任）―― 30 ―

1

役名

職名

氏名

監査役
(常勤)

―

打

監査役
(常勤)

―

塩

監査役

―

割

越

常

谷

出

雄

生年月日

略歴

夫

昭和10年３月16日生

平成２年２月平成４年７月
平成６年３月
平成10年３月
平成11年６月

格

昭和18年７月５日生

平成13年９月
平成15年７月
平成17年６月

当社入社人事部長
当社退社
監査役(常勤)就任（現任）0

平成12年４月
一

昭和42年11月20日生

弁護士登録、中山・割出法律事務所入所（現職）
当社監査役就任（現任）

―

税理士登録
三島浩光税理士事務所開業（現職）
当社監査役就任（現任）―

平成15年６月

監査役

―

三

島

浩

所有株式数
(千株)

光

昭和35年12月21日生

平成８年３月
平成10年11月
平成16年６月

計

当社入社
財務部長
取締役就任
業務管理本部長兼業務企画部長
監査役(常勤)就任（現任）3796(注) １ 取締役岡崎正憲及び大藤裕康は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める「社外取締役」であります。
２ 割出雄一及び三島浩光は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める「社外監査役」であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記取締役を兼務する社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員（２名）の他、上席執行役員として経営管理本部経理部長小林眞、営業本部副本部長井上裕喜、マーケティング本部本部長石上順、営業本部副本部長水野政裕の４名、執行役員として経営管理本部広報室長相澤雅英、原資材調達本部副本部長稲川英幸、生産本部副本部長永井邦佳、営業本部副本部長山形正、社長室長名取治、生産本部副本部長鎌田達夫の６名により構成されております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「健全」かつ「効率的」な企業経営を可能にする仕組みの確立、維持のため、投資者ほか利害関係者に対する説明責任と内部統制制度に裏付けされた経営の透明性を高めて、公正かつ効率的な経営を実現することを最優先にしております。

(2)

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(イ) コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会・執行役員会・本部長会の充実と監査役制度の強化を図り、コンプライアンスを重視した経営に努めております。
平成13年６月執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、平成14年６月に監査役会の構成を３名から４名とし、うち社外監査役を３名といたしました。平成16年６月の株主総会では社外取締役を２名といたしました。また平成16年６月、役員指名と取締役の報酬決定の機能等を有し、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、より意思決定の透明化、迅速化、責任の明確化、組織の活性化を図っております。現在、取締役９名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外
監査役２名により、独立した視点から経営監視は有効におこなわれていると考えております。
当社グループの業務執行・監視の仕組み及び内部統制システム・リスク管理体制の整備状況は以下に示すとおりです。

注 人数は平成17年６月30日現在― 32 ―

(ロ) 内部統制システムの整備状況
当社は監査役４名（うち社外監査役２名）の監査役監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施しております。営業所及び配送センターの監査をおこなう検査指導担当１名を設置しております。なお、平成17年１月には業務全般について業務フローの現状分析・改善を実施する目的
で業務管理部（３名）を新設し、業務執行の改善・円滑化に努めてまいります。監査役会、検査指導担当、業務管理部及び会計監査人は、適宜監査業務の結果を報告し情報の共有化を図っております。
当社は企業経営や日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるように、複数の法律事務所と顧問契約を締結しております。また、会計監査を担当する会計監査人として、三優監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人の状況は下記のとおりです。

氏名所属

継続監査年数杉田純

三優監査法人

８会計期間

海

藤 丈 二

三優監査法人―

上記２名の公認会計士に加え、補助者として２名の公認会計士と３名の会計士補がおり、合計７名が会計監査業務に携わっております

当社グループはコンプライアンスの強化、徹底を推し進めていくため、平成14年４月に新たな「経営理念」・「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」・「行動規範の手引き」を制定、「企業行動規範遵守推進委員会」及び「執行諮問委員会」を設置し、担当役員を選任のうえ、子会社を含む全部署にコンプライアンス・オフィサー50名を配置し、社内業務が適法に推進されているかチェックの徹底を図っております。平成15年５月１日以降、内部報告相談窓口以外に外部ヘルプラインを導入し、引き続きグループ全体でコンプライアンス意識の向上に努めております。
なお、平成16年１月には株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を、平成16年
３月には産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞いたしました。

(ハ) リスク管理体制の整備状況
平成16年11月に組織横断的に「危機管理システム構築委員会」を設置し、リスクマネジメントとクライシスマネジメントの両面を融合したトータルリスクマネジメントの観点で「危機管理マ
ニュアル」の改訂作業を集中的に実施いたしました。今後はリスク管理総括担当部署である総務部を中心にマニュアルの定着化及び定期的な見直しを実施してまいります。

(ニ) 役員報酬等及び監査役報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬等及び監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び監査役の報酬
取締役

９名

104百万円― 33 ―

監査役

５名

11百万円

ｂ．使用人兼務取締役の使用人給与相当額
４名

17百万円

ｃ．利益処分による役員賞与額
取締役

８名

7百万円

ｄ．株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役

３名

130百万円ｅ．監査報酬

(3)

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

19百万円

上記以外の業務に基づく報酬

0百万円

社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社は、現時点では社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。弁護士、公認会計士、税理士等でいずれも当社との利害関係はございません。

(4)

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況(イ) 主な実施状況
当期において、より意思決定の透明化・迅速化、責任の明確化、組織の活性化を図ることを目的に、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」の設置、本社管理部門への本部制導入、社外取締役１名から２名への増員、執行役員制度の更なる充実化（専務・常務・上席執行役員新設）、取締役任期２年から１年への変更をいたしました。
なお、平成17年１月24日、当社代表取締役社長兼CEO・COO名取小一が死去いたしました。平成
17年３月１日より代表取締役社長名取三郎、代表取締役副社長名取雄一郎の新体制のもと、経営体制の一層の強化・充実を進めております。

(ロ) 取締役会、監査役会及び委員会の開催、出席状況
取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。当期においては19回開催し、取締役・監査役の出席率は80.8％となっております。
監査役会は、当期において４回開催され、監査役の出席率は81.3％でした。
また、当期において経営諮問委員会７回開催（出席率100％）、危機管理システム構築委員会５回開催（出席率100％）、行動規範遵守推進委員会・執行諮問委員会７回開催（出席率100％）となっております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び第56期(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び第57期(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,277,922

1,541,222２

受取手形及び売掛金

4,475,252

4,340,462

３

たな卸資産

5,041,318

4,320,022４

繰延税金資産152,504

203,677５

その他

155,393433,484

貸倒引当金△7,428△8,777

流動資産合計Ⅱ

11,094,961

44.4

10,830,091

45.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

12,284,998
5,612,836(2) 機械及び装置

6,672,161

2,052,448(3) 車両運搬具

42,532(4) 工具・器具・備品

321,168

減価償却累計額

137,572※１

675,723

無形固定資産３

投資その他の資産

2,172,882

621,351

46,874
4,672

42,684

4,190

326,739
183,596

160,759

165,980

4,514,092

4,373,655―

918(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計

6,474,542

2,794,233

47,204

減価償却累計額

２

6,065,472

2,728,172

減価償却累計額(5) 土地12,540,014

12,050,246

48.2

11,640,637

48.7

126,7380.5

132,672

0.6(1) 投資有価証券

624,174

610,167(2) 繰延税金資産

142,339

134,107(3) 前払年金費用

241,200

267,063753,627

308,765△41,488△35,291(4) その他
貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

1,719,852

6.9

1,284,812

5.4

固定資産合計13,896,837

55.6

13,058,121

54.7

資産合計

24,991,799

100.0

23,888,213

100.0― 36 ―

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内に返済予定の
長期借入金
一年以内に償還予定の
社債

４

Ⅱ

2,601,536

2,569,328※１

4,325,000

2,978,000※１

480,548417,708

100,000―

５

未払法人税等

102,903

373,650

６

賞与引当金

282,199

298,834７

関係会社整理損失引当金―

50,000８

その他

1,169,579

1,116,776

流動負債合計

9,061,766

36.3

7,804,297

32.7

固定負債
１

新株予約権付社債

1,480,000

1,211,000

２

長期借入金

1,449,431

1,131,723３繰延税金負債

350,736

344,402４

役員退職慰労引当金930,994

908,903５

退職給付引当金

29,76830,873６連結調整勘定10,524

7,794

７

その他

13,252

12,554※１

固定負債合計4,264,707

17.1

3,647,250

15.2

負債合計

13,326,473

53.4

11,451,548

47.9

159,689

0.6

162,0070.7

1,235,125

4.9

1,369,625

5.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,550,923

6.2

1,685,435

7.1

Ⅲ

利益剰余金

8,649,846

34.6

9,175,844

38.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

70,9060.3

45,778

0.2

Ⅴ

自己株式

△1,165△0.0△2,026△0.0

資本合計

11,505,635

46.0

12,274,657

51.4

負債、少数株主持分及び資本合計24,991,799

100.0

23,888,213

100.0

※５

― 37 ―

② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運送費
２ 販売促進費
３ 給与手当４ 賞与
５ 賞与引当金繰入額
６ 減価償却費
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 連結調整勘定償却額
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 賃貸原価４ 持分法による投資損失
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 地域雇用奨励金
２ 受取役員保険金
３ 過年度受取保険配当金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 保険解約損
４ 社葬費用５ 役員退職慰労引当金
繰入額
６ たな卸資産整理損
７ 関係会社整理損失
引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

29,733,875
19,712,208
10,021,666

30,805,230
20,673,649
10,131,580

100.0
67.1
32.9

9,069,130
1,062,450

29.5
3.4

106,480

0.4

84,0481,084,881

0.3
3.5

563,992

1.8

441,4311.4

1,207,442

3.9

533,938
4,010
669,494

1.7
0.0
2.2

※１

100.0
66.3
33.7

※１
1,212,967
1,772,181
2,759,881
264,376
178,600
294,983
2,503,735

108
4,534
53,682
2,730
50,312
68,65033,68628,293
2,000
285

7,500
―
13,715※２※３8,986,727
1,034,939

111,368

132,915
1,013,392

21,215

30.2
3.5

0.4

0.5
3.4

0.1

1,262,505
1,771,601
2,780,437
298,467
181,110
266,859
2,508,148

103
7,239
49,793
2,730
46,613
55,117―
27,127
―
1,803

5,000
558,992
―

―
5,111
―
―

110,892
1,651
12,515
21,904―84,051―

160,416

―

5,111

0.0

1,029,496

3.5

461,625
15,56750,000565,966
477,192690
551,613― 38 ―

1.6
0.0
1.9

△32,028

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,540,923

１社債の転換による新株の発行

10,000２

自己株式処分差益―Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

1,550,923

134,500
10,00012

134,512――1,550,923

1,685,435

8,244,596

8,649,846(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ551,613551,613669,494

669,494

利益剰余金減少高
配当金135,363２

取締役賞与

11,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

135,796
146,3638,649,846― 39 ―

7,700

143,496
9,175,844

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,029,496

1,207,442

２
３

減価償却費

725,904

673,592

連結調整勘定償却額△2,730△2,730

４

貸倒引当金の増加額

10,972―５

貸倒引当金の減少額―△4,848６

賞与引当金の増加額―

16,635

７

賞与引当金の減少額△54,038―８

役員退職慰労引当金の増加額

42,072―

９

役員退職慰労引当金の減少額―△22,09010

退職給付引当金の増加額

―

1,104

11

退職給付引当金の減少額△3,530―12

関係会社整理損失引当金の増加額―

50,00013

受取利息及び受取配当金△4,642△7,34314

支払利息

68,65055,11715

社債発行費

33,686―16

持分法による投資損失

2,000

―

17

受取役員保険金―△558,992

18

固定資産売却損―

110,89219

固定資産除却損

5,111

1,651

20

保険解約損

―

12,515

21

社葬費用

―

21,90422

売上債権の減少額

27,385141,095

23

たな卸資産の増加額△188,151―

24

たな卸資産の減少額―

721,29525

仕入債務の減少額△35,325△284,55826

未払消費税等の増加額

118,101―27

未払消費税等の減少額―△26,97728

役員賞与の支払額△9,900△7,70029

その他△30,966△22,610

小計

1,734,095

2,075,397

4,637

7,349

△63,998△53,92830

利息及び配当金の受取額

31

利息の支払額32

役員受取保険金の受取額―903,19233

社葬費用の支払額―△21,90434

法人税等の支払額△677,462△317,392

997,272

2,592,713

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―

(自至区分Ⅱ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期性預金の預入れによる支出

―

△1

２

定期性預金の払出しによる収入

9,998

―

３

有形固定資産の取得による支出△572,668△413,226４

有形固定資産の売却による収入

998

31,110５

投資有価証券の取得による支出△29,762△28,204６

投資有価証券の売却による収入

―

19

７

役員保険の解約による収入―

61,924８

その他△22,541△15,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△613,975△363,576

3,234,000

2,035,000△3,877,000△3,382,000

430,000

100,000△1,540,420△480,548

1,466,313―

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

４

長期借入金の返済による支出

５

新株予約権付社債の発行による収入

６社債の償還による支出―△100,000

７

自己株式の売却による収入

―

125

８

自己株式の取得による支出

△420

△973

９

親会社による配当金の支払額△135,453△135,74910

少数株主への配当金の支払額△737△1,692△423,717△1,965,838

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額―

263,298

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△40,421―Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

870,016

829,594

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

829,594

1,092,893

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 41 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳ
ネット２１・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メ
イリョウの11社であります。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
同左(2) 非連結子会社はありません。

(2)(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社は、㈱Ｔ．
Ｍ．Ｌであります。
なお、㈱Ｔ．Ｍ．Ｌは平成15年
５月８日設立したものであり、
当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社は、㈱Ｔ．
Ｍ．Ｌであります。

(2) 持分法非適用関連会社の数 １社
持分法非適用関連会社は、王子
食品産業(協)であります。

(2) 持分法非適用関連会社の数
同左(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社王子食品
産業(協)は中小企業等協同組合
法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(3) 持分法を適用しない理由
同左

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(イ)

(ロ)

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

(イ)

たな卸資産
総平均法による原価法(ロ)― 42 ―

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

１社

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置
５〜12年
車両運搬具
４〜８年
工具・器具・備品
３〜20年

(イ)

有形固定資産同左(ロ) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理
方法

(イ)

社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。

(イ)(4) 重要な引当金の計上基
準

(イ)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)

貸倒引当金
同左

(ロ)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)

賞与引当金
同左

(ハ)

(ニ)

―――――

退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 43 ―(ハ)―――――

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、投資等を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目(ホ)(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

(ホ)

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、部分時価評価法を採用してお
ります。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

同左(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が26,642千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額減少しております。

― 44 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)※１

当連結会計年度(平成17年３月31日)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,234,166千円
土地※１

4,078,336

土地

計
10,312,503千円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
3,125,000千円
一年以内に返済予定の
長期借入金

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
5,910,254千円
3,937,899

計9,848,153千円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,808,000千円
一年以内に返済予定の
長期借入金

480,548417,708

長期借入金

1,449,431

長期借入金

1,131,723

計5,054,979千円

計3,357,431千円

２

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,600,000千円※３

非連結子会社及び関連会社に係る注記※３
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他(出資金)5,000千円

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他(出資金)5,000千円※４

当社の発行済株式総数は、普通株式13,564,155株 ※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式13,921,861株
であります。
であります。

※５

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,675 ※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,771
株であります。
株であります。

２

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,300,000千円― 45 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費463,673千円
418,481千円※２※３――――――※２

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
110,892千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３す。
建物及び構築物
3,096千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
418千円

機械及び装置1,255

機械及び装置

852

車両運搬具

87

車両運搬具

87

工具・器具・備品

335

工具・器具・備品

292

337

計

建物解体工事費計

1,651千円

5,111千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,541,222千円
現金及び預金勘定
1,277,922千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△448,329△448,327
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,092,893千円
現金及び現金同等物
829,594千円

２

転換社債型新株予約権付社債の転換新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少

２
10,000千円
10,00020,000千円― 46 ―

転換社債型新株予約権付社債の転換新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少

134,500千円
134,500
269,000千円

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
相当額
計額相当額
計額相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装置
車両運搬具
工具・器具・
備品
合計
２

1,401,465

737,974

663,491

機械及び装置83,622

27,91055,712

車両運搬具

266,575

149,240

117,334

1,751,663

915,124

836,538

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

工具・器具・
備品
合計
２

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
353,705千円(2) 減価償却費相当額
353,705

704,093628,868

77,65537,36140,294

208,553

127,082

81,471

1,619,171

868,537

750,634

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

317,943千円
518,594

合計
836,538千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

1,332,962

292,007千円
458,626

合計
750,634千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
285,593千円(2) 減価償却費相当額
285,593

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 47 ―

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

222,490

365,569

143,079

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

222,490

365,569

143,079

157,874

134,367△23,506

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

157,874

134,367△23,506

合計

380,365499,937

119,572(3) その他

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,236

計

124,236― 48 ―

当連結会計年度(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

183,894306,218

122,324

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

183,894306,218

122,324

224,688

179,562△45,125

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

224,688

179,562△45,125

合計

408,582

485,781

77,198(3) その他

２

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

124,386
計

124,386― 49 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立のほか、適格退職年金制度及び全国調理食品加工業
厚生年金基金に加入しております。

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識年金資産(5) 未認識数理計算上の差異(6) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付費用△1,138,155千円
1,162,414
24,258△58,197245,371
211,432千円
241,200△29,768千円

63,021千円
30,114△38,750
46,676
101,061千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
4.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識年金資産(5) 未認識数理計算上の差異(6) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付費用△1,157,987千円
1,218,404
60,416△58,197
233,970
236,190千円
267,063△30,873千円

61,476千円
27,710△46,497
33,23475,924千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
4.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 50 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
9,445千円
未払事業税
28,758千円
賞与引当金
114,855
賞与引当金
121,625
未実現損益
未実現損益
14,32615,323(たな卸資産)(たな卸資産)関係会社整理損失
その他
18,61820,350
引当金繰延税金資産小計
157,245千円
その他
21,800
貸倒引当金の調整△3,968
繰延税金資産小計
207,858千円
未収事業税
△772
貸倒引当金の調整△3,924
繰延税金資産の純額
152,504千円
未収事業税
△255
繰延税金資産の純額
203,677千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却
準備金
前払年金費用その他有価証券評価
差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２

107,382千円
378,914
9,025
8,898
3,540
37,994
545,756千円△403,417
142,339千円
593,024千円
14,212
98,16848,747754,153千円△403,417
350,736千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却
準備金
前払年金費用その他有価証券評価
差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

107,382千円
369,923
9,861
8,898
2,348
29,898528,313千円△394,206
134,107千円
587,109千円
11,253
108,694
31,550738,609千円△394,206
344,402千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.80.5算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.2
△0.3
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
4.2
住民税均等割等
3.6
留保金課税
1.7
留保金課税
2.6
試験研究費等の特別控除△3.3
試験研究費等の特別控除△2.4
売却資産に係る未認識税効果
1.5
その他
△0.5
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.4％― 51 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 52 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合

役員

名取小一

東 京都
北区

当社代表取締役
会長兼社長㈱上野なとりメイホク食品㈱㈱函館なとり名旺商事㈱㈱メイリョウ㈱王子エステム(被所有）― ㈱名旺エステート 直接
7.43％㈲フジミ屋興産
間接
8.32％㈱コーポレートア
ソシエイツ
㈱ＣＴＦ
㈲メイオウ
代表取締役
王子食品産業(協)
代表理事

役員

名取三郎

東 京都
北区

―

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

当社取締役副社長(被所有）㈱なとりデリカ直接
4.99％㈲エヌアンドエフ
間接
6.92％
代表取締役

事業上
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

― 寮の賃借17,280―――― 社宅の賃借

5,328

―

―

(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 名取三郎との取引のうち、社宅（東京都北区）の賃借については、平成15年９月付で取引を解消しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借については、近隣相場を勘案のうえ決定しております。

２

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

王子食品
産業(協)

住所

東京都
北区

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

教育・情報
の提供
6,300
事業資金の
調達・貸付

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

(所有）
直接
2.7％
兼任 ６名
間接
27.0％

事業上
の関係
教育事業 組合費
資金の借入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,370

―

―

― 短期借入金

510,000

借入
利息の支払

1,452

―

―

(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 議決権等の所有割合は、中小企業等協同組合法第11条(議決権及び選挙権)第１項により、組合員は各々一個の議決権を有することになっておりますので、当社は37社の内１社、子会社は37社の内の10社の割合をもって算出しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 53 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
１

役員及び個人主要株主等

属性

役員

会社等
の名称

名取小一

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東 京都
北区

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

当社代表取締役
社長兼CEO・COO㈱上野なとりメイホク食品㈱㈱函館なとり名旺商事㈱㈱メイリョウ㈱王子エステム(被所有）― ㈱名旺エステート 直接
7.2％㈲フジミ屋興産
間接
7.2％㈱コーポレートア
ソシエイツ
㈱ＣＴＦ
㈲メイオウ
代表取締役
王子食品産業(協)
代表理事

事業上
の関係

―

― 寮の賃借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

12,150――(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 名取小一は平成17年１月24日に死亡したことにより、代表取締役を退任しております。従いまして上記
取引金額は平成16年４月１日から平成17年１月24日までの金額であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借については、近隣相場を勘案のうえ決定しております。

２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

王子食品
東京都
関連会
産業(協)
北区
社(当該
関連会
社の子
会社を ㈱コーポレ 東京都含む) ートアソシ 北区
エイツ

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

6,300

教育・情報
の提供
事業資金の
調達・貸付

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

(所有）
直接
2.7％
教育事業 資金の借入
兼任 ４名
間接
27.0％
借入
利息の支払

(所有）
不動産の売
直接
0.1％
10,000 買 ・ 賃 貸 及
兼任
間接
29.6％
びその仲介

３名

不動産
売却

土地売却

取引金額
(千円)

科目

― 短期借入金

期末残高(千円)

510,000

5,424

―

―

30,710――(注) １ 取引金額及び残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 王子食品産業㈿の議決権等の所有割合は、中小企業等協同組合法第11条(議決権及び選挙権)第１項により、組合員は各々一個の議決権を有することになっておりますので、当社は37社の内１社、子会社は37
社の内の10社の割合をもって算出しております。
３ ㈱コーポレートアソシエイツは、当社の関連会社王子食品産業㈿が議決権の96.7％を直接所有している会社であります。
４ ㈱コーポレートアソシエイツとの取引のうち土地売却は、保養所(静岡県伊東市)の土地を売却したものであります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２

不動産売却については、第三者の鑑定価格に基づき決定しております。

― 54 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

847.78円

１株当たり純資産額

881.30円

１株当たり当期純利益

40.18円

１株当たり当期純利益

48.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.55円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

42.61円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

551,613669,494

普通株式に係る当期純利益(千円)

543,913661,794

利益処分による取締役賞与金

7,700

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

7,700

7,700

13,538,090

13,612,360――

新株予約権付社債

570,332

1,917,864

普通株式増加数(株)570,332

1,917,864

項目
１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 55 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

㈱なとり

第３回無担保社債

平成14年
３月27日

100,000㈱なとり

2007年12月７日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債

平成15年
12月９日

1,480,000

1,211,000――

1,580,000

1,211,000

会社名

合計
(注)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

― 年0.58

なし

平成17年
３月25日

なし

なし

平成19年
12月７日

―

―

―

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2007年12月７日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）752

発行価額の総額（千円）

1,500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

289,000

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

自2003年12月18日

至

2007年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

1,211,000――― 56 ―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,325,000

2,978,000

0.9―

一年以内に返済予定の長期借入金

480,548417,7081.2―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)

1,449,431

1,131,723

1.4

平成18年６月27日〜
平成27年10月31日

合計

6,254,979

4,527,431――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における一年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

196,668

117,068

117,068

117,068(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第56期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第57期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金796,589

989,509２

受取手形173,776

174,196

３

売掛金

4,034,447

3,892,373

４

商品

67,732

71,441

５

製品

604,345612,264６

原材料3,409,655

2,689,030

７

仕掛品

772,482

665,094８

前渡金―

255,273９繰延税金資産104,184

148,1611011

関係会社短期貸付金
一年以内に回収予定の関係会社長期貸付金
その他―

305,000―

214,000

168,448245,580△5,000△6,500

12

※１

※１

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

10,126,662

47.4

10,255,426

50.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

減価償却累計額

7,310,072
2,796,300(2) 構築物

4,513,772

97,702(3) 機械及び装置

817,804(4) 車両運搬具

63,8388,815(5) 工具・器具・備品

253,143

減価償却累計額

84,052※２

54,4691,170,193
374,280860,247

309,946

9,332
517

8,847

484

255,212
169,091

102,185

153,027

3,784,742

3,644,305―

918(7) 建設仮勘定
２

106,3309,332

減価償却累計額

4,275,802

160,800

1,192,085

減価償却累計額

有形固定資産合計

3,061,051

161,540

減価償却累計額(6) 土地7,336,854

8,906,242

41.7

8,438,955

41.5

無形固定資産(1) 借地権

74,97674,976(2) ソフトウェア

27,73625,485(3) その他

18,641

27,262

無形固定資産合計

121,354― 58 ―

0.6

127,7240.6

第56期(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

第57期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

619,736605,648(2) 関係会社株式

471,892

469,892(3) 関係会社出資金

2,350

2,350

(4) 関係会社長期貸付金

214,000―(5) 破産更生債権等

23,44917,068(6) 保険積立金

464,548―(7) 前払年金費用

229,920

252,904(8) その他

209,329

233,157△39,666△33,589

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,195,560

10.3

1,547,431

7.6

固定資産合計

11,223,157

52.6

10,114,111

49.7

資産合計

21,349,819

100.0

20,369,537

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

250,804

289,966

２

買掛金

※１

2,210,667

2,221,751

３

短期借入金

※２

3,395,000

2,048,000

４

一年以内に返済予定の
長期借入金
一年以内に償還予定の社債※２325,080

300,640

100,000

―

５
６

未払金

808,556

760,338７

未払法人税等※１

82,274

346,027８

未払事業所税11,100

11,200９

未払消費税等

98,292

77,46510

賞与引当金

201,895

207,351

11

関係会社整理損失引当金―

50,00012

その他

181,776

169,107

流動負債合計Ⅱ

7,665,447

35.9

6,481,848

31.8

固定負債
１

新株予約権付社債

1,480,000

1,211,000

２

長期借入金

250,240

49,600３
４

繰延税金負債

347,564

340,043

役員退職慰労引当金

924,469

907,178

５

その他

9,752

10,054※２

固定負債合計

3,012,026

14.1

2,517,875

12.4

負債合計

10,677,474

50.0

8,999,724

44.2― 59 ―

第56期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第57期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

自己株式処分差益

1,235,125
1,550,923

1,685,423―

12

資本剰余金合計Ⅲ

5.8

1,550,923

7.3

1,369,625

6.7

1,685,435

8.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 固定資産圧縮積立金(2) 固定資産特別償却準備金(3) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計

39,78039,780875,600

864,038―

20,7086,310,000

6,660,000

592,028

687,374
7,817,409

36.6

8,271,902

40.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※７70,0530.3

44,876

0.2

Ⅴ

自己株式

※６

△1,165△0.0△2,026△0.0

資本合計

10,672,345

50.0

11,369,813

55.8

負債資本合計21,349,819

100.0

20,369,537

100.0― 60 ―

② 【損益計算書】
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

１

製品売上高

※５

２

商品売上高

Ⅰ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

Ⅱ

売上原価
１

23,540,720
4,108,786

23,571,984
27,649,506

100.0

4,887,435

28,459,419

100.0

19,785,501

69.5

8,673,917

30.5

7,811,909

27.5

862,008

3.0※６

製品売上原価(1) 製品期首たな卸高(2) 当期製品製造原価※５(3) 当期製品仕入高小計(4) 製品期末たな卸高(5) 他勘定振替高※１

製品売上原価２527,754604,345

15,450,926

15,536,851

10,162

17,663

15,988,842

16,158,860

604,345612,264

41,381

48,63015,343,115

15,497,965

57,83967,732

3,567,862

4,296,196

3,625,702

4,363,929

67,732

71,441

1,688

4,951

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高※５小計(3) 商品期末たな卸高(4) 他勘定振替高※１

商品売上原価3,556,281

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

18,899,396

68.4

8,750,109

31.6

4,287,536

※2、
5、6

１

運送費

1,072,787

1,098,363

２

販売促進費

1,774,520

1,760,054

３

賃借料

364,775

342,091４

給与手当2,228,419

2,205,981

５

賞与

239,369

265,701

６

賞与引当金繰入額

151,306

158,620

７

役員退職慰労引当金
繰入額

46,172

29,558８

福利厚生費

509,118

474,852９

減価償却費

272,949

244,941

10

その他
営業利益

1,211,124

7,870,543

28.4

879,566

3.2― 61 ―

1,231,743

区分
Ⅳ

注記
番号

第56期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

営業外収益
１

受取利息

989

4,837

２

受取配当金

7,213

11,474

３

受取賃貸料

※５

102,262

99,094

４

経営指導料

※５

36,00036,365５

その他

Ⅴ38,386

184,851

0.7

35,540187,3110.7

82,013

0.3

967,306

3.4

558,992

2.0

441,528

1.6

1,084,770

3.8

486,780

1.7

597,989

2.1

営業外費用
１

支払利息

38,71825,796

２

社債利息

580

576

３

社債発行費

33,995―４

賃貸原価53,89254,039

５

その他

80

経常利益
Ⅵ

127,268

0.5

937,149

3.4

1,601

特別利益
１

受取役員保険金２

過年度受取保険配当金

Ⅶ―
13,715558,992
13,715

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損※３―

110,892２

固定資産除却損

※４

4,744

307

３

保険解約損

―

12,515

４

関係会社株式評価損

―

2,000

５
６

社葬費用
役員退職慰労引当金
繰入額
たな卸資産整理損
関係会社整理損失
引当金繰入額―

23,383―84,051―

158,378７８

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

―

4,744

0.0

946,1203.4

416,000
13,07950,000521,000
429,079

1.5

当期純利益

517,0411.9

前期繰越利益142,667

157,369

中間配当額

67,681

67,984

当期未処分利益

592,028

687,374― 62 ―△34,219

製造原価明細書
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

10,213,972

65.8

10,340,518

66.8

※１

1,267,521

8.2

1,098,474

7.1※２

4,047,008

26.0

4,036,176

26.1

15,528,502

100.0

15,475,170

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高構成比(％)

金額(千円)※３

当期製品製造原価

699,367

772,482

16,227,870

16,247,652

772,482

665,094

4,461

45,70715,450,926

15,536,851

(脚注)
第57期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

原価計算の方法１
当社の原価計算は、実際原価計算を採用しております。
２ ※１ 労務費の中には、賞与引当金繰入額50,588千 ２円が含まれております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
外注加工費
3,127,776千円
賃借料
139,968千円
消耗品費
298,870千円
動力燃料費
157,012千円
減価償却費
132,999千円※３ 他勘定振替高の内訳は評価損失及び廃棄損失であります。

原価計算の方法同左※１

労務費の中には、賞与引当金繰入額48,731千円が含まれております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
外注加工費
3,131,503千円
賃借料
148,649千円
消耗品費306,830千円
動力燃料費
152,997千円
減価償却費
118,498千円※３
同左― 63 ―

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

固定資産圧縮積立金
取崩額
２ 固定資産特別償却準備金
取崩額

注記
番号

第56期
(株主総会承認日
平成16年６月29日)

第57期(株主総会承認日
平成17年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
592,028

11,561―

合計Ⅲ

687,374

8,618
11,561

4,311

603,590

12,929700,304

利益処分額
配当金67,812

69,595２

取締役賞与金

7,700

7,700

３

任意積立金
(1) 固定資産特別償却準備金

20,708―(2) 別途積立金

350,000

Ⅳ

１

次期繰越利益446,220
157,369(注) １

460,000

537,295
163,009

平成15年12月８日に67,681千円(１株につき５円00銭)、平成16年12月６日に67,984千円(１株につき５円00銭)の中間配当を実施しております。
２ 固定資産圧縮積立金取崩額及び固定資産特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくもの
であり、税効果会計適用後の金額を計上しております。
３ 配当金は、第56期については自己株式1,675株、第57期については自己株式2,771株の配当金を除いております。
４ 固定資産特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づくものであり、税効果会計適用後の金額を計上しております。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
第56期(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

第57期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 64 ―

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第56期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜50年
構築物
７〜35年
機械及び装置
８〜12年
車両運搬具
４年
工具・器具・備品 ３〜15年(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支払時に全額費用として処理して
おります。

(1)

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金― 65 ―――――――

同左

項目
(3)

第56期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、投資等を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

同左

消費税等の会計処理
同左(表示方法の変更)
第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
――――

(自
至

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(貸借対照表)前期において、独立掲記しておりました「保険積立金」(当期末残高49,236千円)は、当期において資産の総額の100分の１以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

― 66 ―

(追加情報)第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業
会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が26,642千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益が、それぞれ同額減少しております。

― 67 ―

注記事項(貸借対照表関係)※１

第56期(平成16年３月31日)
関係会社に係る注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関する主な資産・負債は、次のとおり
であります。
売掛金
83,755千円
未収入金
42,490
買掛金
765,781
未払金
250,179

第57期(平成17年３月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関する主な資産・負債は、次のとおり
であります。
売掛金
95,093千円
未収入金
130,582
買掛金
801,131
未払金
205,312※２

このうち担保に供している資産は、次のとおりで ※２ このうち担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
あります。
建物
4,214,837千円
建物
3,925,369千円
土地3,390,532
土地
3,250,095
計7,605,370千円
計7,175,464千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
2,865,000千円
短期借入金
1,518,000千円
一年以内に返済予定の一年以内に返済予定の
325,080
300,640
長期借入金
長期借入金
長期借入金
250,240
長期借入金
49,600計
3,440,320千円
計
1,868,240千円

※３

授権株式数
発行済株式総数

４

普通株式
普通株式

40,000,000株
13,564,155株

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
保証先

金額(千円)

※３
４

債務内容

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

40,000,000株
13,921,861株

偶発債務
他社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
保証先

金額(千円)

債務内容

メイホク食品㈱150,000

銀行借入

メイホク食品㈱150,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入㈱函館なとり290,000

銀行借入

計
５440,000

計

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,300,000千円

440,000

５

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高―差引額1,600,000千円

※６

自己株式
※６
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,675
株であります。

自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,771
株であります。

※７

配当制限
※７
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は70,053千円であります。

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は44,876千円であります。

― 68 ―

(損益計算書関係)
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※１
販売費及び一般管理費
43,069千円(見本費他)※２

販売費と一般管理費の割合は、次のとおりであり ※２ 販売費と一般管理費の割合は、次のとおりであり
ます。
ます。
販売費
81.2％
販売費
81.3％
一般管理費
18.8
一般管理費
18.7

※３

※４

――――――※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
45,417千円(見本費他)
特別損失(たな卸資産
8,164千円
整理損他)

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
110,892千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
69千円
建物
2,455千円
構築物
37
構築物
640
工具・器具・備品
201
機械及び装置1,086
工具・器具・備品
224
計
307千円
建物解体工事費337
計4,744千円※５

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
688,451千円
売上高
785,717千円
仕入高
3,164,342
仕入高3,390,889
加工費2,550,679
加工費2,569,379
販売費及び一般管理費
176,248
販売費及び一般管理費
173,426
受取賃貸料
50,855
受取賃貸料
51,190
経営指導料
36,000
経営指導料
36,365※６

一般般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開 ※６ 一般般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費
発費
413,813千円
369,570千円― 69 ―(リース取引関係)
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置766,688388,482378,205

55,463

車両運搬具

77,65537,36140,294

127,501

96,817

工具・器具・備品

157,926

94,61663,309478,073474,619

合計

1,002,270

520,461

481,809

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置

650,718

328,379

322,338

車両運搬具

77,65522,192

工具・器具・備品

224,319

合計

952,693２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内189,434千円
１年内
171,784千円
１年超285,184千円
１年超
310,025千円
合計
474,619千円
合計
481,809千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額

４３
191,248千円
191,248千円

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
第56期(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第57期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 70 ―

163,373千円
163,373千円

(税効果会計関係)

項目
１

２

繰延税金資産及び繰延税
金負債の発生の主な原因
別内訳

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異原因

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

7,864千円
82,17114,148104,184千円(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
26,679千円
賞与引当金
84,392
関係会社整理損失
20,350引当その他
16,740
繰延税金資産合計
148,161千円(2) 固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金 376,258千円
貸倒引当金
3,507
投資有価証券評価損
8,898
その他
12,666
繰延税金資産合計
401,331千円(2) 固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金 369,221千円
貸倒引当金
2,348
投資有価証券評価損
8,898
その他
11,584
繰延税金資産合計
392,053千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 593,024千円
前払年金費用
93,577
固定資産特別償却準14,212
備金
その他有価証券評価
48,080
差額金繰延税金負債合計
748,895千円
繰延税金負債の純額 347,564千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 587,109千円
前払年金費用
102,932
固定資産特別償却準11,253
備金
その他有価証券評価
30,800
差額金繰延税金負債合計
732,096千円
繰延税金負債の純額 340,043千円(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
試験研究費等の特別控
除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 71 ―

41.0％
0.8
△0.2
4.3
1.9
△3.5
1.1
45.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
試験研究費等の特別控
除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.6
△0.3
3.7
2.8
△2.7
0.1
44.9％

(１株当たり情報)
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

786.33円

１株当たり純資産額

816.30円

１株当たり当期純利益

37.62円

１株当たり当期純利益

43.36円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

36.10円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.01円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第56期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

517,041

597,989

普通株式に係る当期純利益(千円)

509,341590,289

利益処分による取締役賞与金

7,700

7,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

7,700

7,700

13,538,090

13,612,360――

新株予約権付社債

570,332

1,917,864

普通株式増加数(株)570,332

1,917,864

項目
１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)― 72 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
昭和産業㈱

512

155

㈱菱食

1,000

3,510

㈱ジャパン

4,555

5,534

㈱エコス

1,000

1,200

㈱ファミリーマート

3,934

12,432

住友商事㈱22,327

20,519㈱セブン−イレブン・ジャパン

16,532

51,912㈱ライフコーポレーション

8,421

12,354

㈱十字屋

2,000

200

㈱イトーヨーカ堂

11,00047,080イズミヤ㈱16,717

12,872イオン㈱10,34018,726㈱西友

29,057

5,956

ユニー㈱

28,18536,303㈱東武ストア23,9886,117㈱オリンピック

6,583

8,163

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

165

153,450㈱みずほフィナンシャルグループ

100

100,000

50,00012,400

4

1,894

㈱アークス

4,280

5,971

アルビス㈱

4,127

2,596

ヤマエ久野㈱

2,781

2,506

㈱ヤマナカ

13,131

16,020

㈱マツヤ

1,000

584

㈱マミーマート

29,42940,024

㈱ベルク

1,100

2,865

三井生命保険㈱3150㈱コーポレートアソシエイツ

1

10

北ケーブルネットワーク㈱900

23,136

東京フットボールクラブ㈱

20

1,000

293,201

605,648

東洋埠頭㈱日本電信電話㈱計― 73 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

7,310,072

43,513

16,731

7,336,854

3,061,051

280,528

4,275,802

構築物

161,540―

740

160,800

106,330

9,331

54,4691,192,085

22,20844,1001,170,193

860,247

82,463309,946

9,332

―

―

9,332

8,847

32

484

253,143

7,181

5,112

255,212102,185

23,043

153,027

3,784,742―

140,437

3,644,305――

3,644,305―

10,976

10,058

918

―

―

918

12,710,917

83,880217,180 12,577,617

4,138,662

395,399

8,438,955

借地権

―

―

―

74,976――74,976

ソフトウェア―――37,59012,104

6,901

25,485

その他

―

―

―

27,262――

27,262

無形固定資産計―――

139,829

12,104

6,901

127,724

18,949

2,269

9,004

12,214

6,856

5,621

5,358

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
埼玉工場（埼玉県久喜市）畜肉製造
建物
18,136千円
用設備
食品総合ラボラトリー（東京都北15,000区）研究開発用設備
機械及び装置
埼玉工場畜肉製造用設備
15,497
工具・器具・備品 本社（東京都北区）関連設備
3,006
埼玉工場畜肉製造用設備
1,188
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
伊豆保養所（静岡県伊東市）
15,511千円
埼玉工場昆布飴製造用設備
980
機械及び装置
埼玉工場昆布飴製造用設備
44,100
土地
伊豆保養所
140,437
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 74 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,235,125

134,500―

1,369,625

普通株式

注１

(株)

(13,564,155)(357,706)(―)(13,921,861)

普通株式

注２

(千円)

1,235,125

134,500―

1,369,625

計(株)(13,564,155)(357,706)(―)(13,921,861)

計

(千円)

1,235,125

134,500―

1,369,625

株式払込剰余金
注３(千円)

1,434,817

134,500―

1,569,317

合併差益

(千円)

116,105――

116,105

自己株式処分差
益
注４

(千円)

―

12

―

12

計

(千円)

1,550,923

134,512―

1,685,435

利益準備金

(千円)

39,780――39,780(千円)

875,600―

11,561

864,038(千円)―

20,708―20,708(千円)

6,310,000

350,000―

6,660,000(千円)

7,225,380

370,708

11,5617,584,527

資本準備金
１
資本準備金及び
２
その他
資本剰余金
３

任意積立金
１
利益準備金及び
２
任意積立金
３

固定資産圧縮積立金
注５
固定資産特別
償却準備金
注５
別途積立金
注５
計

(注) １ 当期末における自己株式数は、2,771株であります。
２ 資本金の当期増加額は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３ 資本準備金の当期増加額は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
４ 自己株式処分差益の当期増加額は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
５ 任意積立金の当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分に伴う積立及び取崩によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

44,666

19,696

5,324

18,94940,089

賞与引当金

201,895

207,351

201,895―

207,351―

50,000――50,000924,469

113,609130,900―

907,178

関 係 会 社 整 理 損失 引 当
金
役員退職慰労引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

― 75 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

30,283

預金の種類
当座預金

443,094

通知預金

104,000

定期預金

388,329

その他

23,802ロ

計959,226

合計

989,509

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱光新星

41,300㈱関口

22,332㈱大塩するめ14,926

扇屋食品販売㈱11,951

㈱とりせん

9,934

その他

73,751
合計

174,196(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月

137,886

５月

14,010６月

18,599

７月

3,700
合計

174,196― 76 ―

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱高山

400,725㈱山星屋

289,010

三菱商事㈱243,624

伊藤忠商事㈱219,211㈱サンエス

184,102

その他

2,555,698
合計

3,892,373(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,034,447

30,396,840

30,538,915

3,892,373(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.7

47.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ニ

商品
品名

金額(千円)

水産加工

59,596

畜肉加工

3,156

酪農加工

2,165

農産加工

4,325

惣菜他

2,196
合計

ホ

71,441

製品
品名

金額(千円)

水産加工

344,991

畜肉加工

129,065

酪農加工

59,044

農産加工

63,639惣菜他

15,522
合計

612,264― 77 ―

ヘ

原材料
品名

金額(千円)

水産加工

2,194,985

畜肉加工

93,401

酪農加工

25,246

農産加工

183,936

惣菜他

191,459
合計(注)2,689,030

惣菜他には、包装材料111,179千円、調味材料70,103千円が含まれております。

ト

仕掛品
品名

金額(千円)

水産加工

417,033

畜肉加工

138,851

酪農加工

23,209

農産加工

80,482

惣菜他

5,516
合計

665,094(b) 負債の部イ

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

函館運送㈱34,142

金鶴食品製菓㈱34,044東京急便㈱19,574

関東段ボール㈱15,666

阿川食品㈱13,139

その他

173,399
合計

289,966― 78 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月

187,213５月

80,765６月

21,987
合計

ロ289,966

買掛金
相手先金額(千円)

なとり納品代行㈱532,682㈱全珍

268,431三菱商事㈱182,964㈱イチヤママル長谷川水産

75,795デブロ㈱70,769その他

1,091,108
合計

ハ2,221,751

短期借入金
借入先

金額(千円)

王子食品産業(協)510,000㈱東京三菱銀行

418,000㈱みずほ銀行

329,000

農林中央金庫300,000

商工組合中央金庫

275,000㈱りそな銀行

100,000㈱三井住友銀行

76,000㈱東京都民銀行

20,000

中央三井信託銀行㈱20,000
合計

2,048,000― 79 ―

ニ

一年以内に返済予定の長期借入金
借入先㈱東京三菱銀行

110,900

商工組合中央金庫

87,900㈱みずほ銀行

37,500㈱三井住友銀行

37,500㈱りそな銀行

26,840合計

ホ300,640

新株予約権付社債
銘柄

金額(千円)

円貨建転換社債型新株予約権付社債

1,211,000

合計

1,211,000（注）発行年月日等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
ヘ

長期借入金
借入先

金額(千円)

商工組合中央金庫

49,600
合計

49,600(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
有料

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）

株主に対する特典

株主優待制度として、期末時点に100株以上1,000株未満を所有する株主に対し2,000円相当の自社製品詰合わせを、1,000株以上を所有する株主に対し3,000円相当の自社製品詰合わせを贈呈します。（第57期実績）（注）平成17年６月29日開催の定時株主総会において電子公告制度の導入を決議いたしました。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
（電子公告ホームページアドレス http://www.natori.co.jp/koukoku/index.html）（決算公告ホームページアドレス http://www.natori.co.jp/kessan/index.html）― 81 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書

事業年度(第56期)

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

(第57期中)自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

平成16年12月21日
関東財務局長に提出。

平成17年１月21日
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項の規定並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項
第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 臨時報告書

平成17年１月25日
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項の規定並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項
第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書(5)

臨時報告書の訂正報告書

平成17年１月25日
関東財務局長に提出。

証券取引法第 24 条の５第５項の規定に基づく平成 17 年１月 21 日提出の臨時報告書（企業内
容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づく代表取締役の異動）に係る訂正報告書であります。

― 82 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

― 84 ―

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員杉田

業務執行社員 公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

ファイル名:000_2_hyo4_0551600101706.doc

更新日時:2005/06/18 6:32 印刷日時:05/06/18 7:02

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