資料7-2

特別教育について
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特別教育
労働安全衛生法第５９条第３項

では、事業者は、厚生労働省令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないこととされています。特別教育を必要とする業務は、アーク溶接や小型車両系建設機械の運転など４９の業務で、労働安全衛生規則第３６条２に規定されています。

特別教育の実施
特別教育を行う方法は、企業内で行うほか、企業外で行う方法もありますが、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止を図るものであるため、事業者の責任において、実施されなければなりません。
特別教育の具体的な内容は、安全衛生特別教育規程などにおいて、厚生労働大臣が科目や時間を定めています。また、特別教育の講師については、資格要件は定められていませんが、教育科目について十分な知識と経験を有する人でなければなりません。
なお、技能教習修了などの上級の資格を有する者やその業務に関する職業訓練を受けた者など特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識や経験を有していると認められる労働者については、その科目について省略をすることもできます。
労働者が特別教育を受けている時間は労働時間となりますので、所定労働時間内に行うのが原則であり、法定労働時間外に行われた場合には割増賃金を支払う必要があります。また、企業外で行う場合の講習会費や旅費なども事業者が負担するものであります。
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特別教育の記録の保存事業者は、特別教育を行ったときは、受講者や科目などについて記録を作成し、３年間保存しなければなりません。

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【参 考】
労働安全衛生法
第６章

労働者の就業に当たっての措置（安全衛生教育）第５９条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
労働安全衛生規則
第１編

通則

第４章

安全衛生教育（特別教育を必要とする業務）
第３６条 法第５９条第３項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
１ 研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
２ 動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）の金型、シャーの刃部又はプレス機械若しくはシャーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務
３ アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務
４ 高圧（直流にあっては７５０ボルトを、交流にあっては６００ボルトを超え、７０００ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（７０００ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあっては７５０ボルト以下、交流にあっては６００ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が５０ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務（次号に掲げる業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が2５０ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
４の２ 対地電圧が５０ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務
５ 最大荷重１トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務
５の２ 最大荷重１トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
５の３ 最大積載量が１トン未満の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
６ 制限荷重５トン未満の揚貨装置の運転の業務
６の２ 伐木等機械（伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
６の３ 走行集材機械（車両の走行により集材を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
７ 機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材（以下「原木等」という。）を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転の業務
７の２ 簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
８ チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務
９ 機体重量が３トン未満の令別表第７第１号、第２号、第３号又は第６号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
９の２ 令別表第７第３号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務
９の３ 令別表第７第３号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）の業務
令別表第７第４号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

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１０の２ 令別表第７第５号に掲げる機械の作業装置の操作の業務
１０の３ ボーリングマシンの運転の業務
１０の４ 建設工事の作業を行う場合における、ジャッキ式つり上げ機械（複数の保持機構（ワイヤロープ等を締め付けること等によって保持する機構をいう。以下同じ。）を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械をいう。以下同じ。）の調整又は運転の業務
１０の５ 作業床の高さ（令第１０条第４号の作業床の高さをいう。）が１０メートル未満の高所作業車（令第１０条第４号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
１１ 動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。）の運転の業務
１２ 削除
１３ 令第１５条第１項第８号に掲げる機械等（巻上げ装置を除く。）の運転の業務
１４ 小型ボイラー（令第１条第４号の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務
１５ 次に掲げるクレーン（移動式クレーン（令第１条第８号の移動式クレーンをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の運転の業務
イ つり上げ荷重が５トン未満のクレーン
ロ つり上げ荷重が５トン以上の跨線テルハ
１６ つり上げ荷重が１トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
１７ つり上げ荷重が５トン未満のデリックの運転の業務
１８ 建設用リフトの運転の業務
１９ つり上げ荷重が１トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務
２０ ゴンドラの操作の業務
２０の２ 作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務
２１ 高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務
２２ 気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコックを操作する業務
２３ 潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務
２４ 再圧室を操作する業務
２４の２ 高圧室内作業に係る業務
２５ 令別表第５に掲げる四アルキル鉛等業務

4２６ 令別表第６に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
２７ 特殊化学設備の取扱い、整備及び修理の業務（令第２０条第５号に規定する第一種圧力容器の整備の業務を除く。）
２８ エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
２８の２ 加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第１３条第２項第２号に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第４４条第２項第２号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第５２条第２項第１０号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号）第４１条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域（電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号。以下「電離則」という。）第３条第１項に規定する管理区域をいう。次号において同じ。）内において核燃料物質（原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第２条第１０項に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務
２８の３ 原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２３条第２項第５号に規定する試験研究用等原子炉施設及び同法第４３条の３の５第２項第５号に規定する発電用原子炉施設をいう。）の管理区域内において、核燃料物質若
しくは使用済燃料又はこれらによって汚染された物を取り扱う業務
２８の４ 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２３年厚生労働省令第１５２号。以下「除染則」という。）第２条第７項第２号イ又はロに掲げる物その他の事故由来放射性物質（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質をいう。）により汚染された物であって、電離則第２条第２項に規定するものの処分の業務
２８の５ 電離則第７条の２第３項の特例緊急作業に係る業務
２９ 粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号。以下「粉じん則」という。）第２条第１項第３号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第３条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務
３０ ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部において行われるものに限る。）に係る業務
３１ マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。以下この号において同じ。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械（研究開発中のものその他厚生労働大臣が定めるものを5除く。以下「産業用ロボット」という。）の可動範囲（記憶装置の情報に基づきマニプレータその他の産業用ロボットの各部の動くことができる最大の範囲をいう。以下同じ。）内において当該産業用ロボットについて行うマニプレータの動作の順序、位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認（以下「教示等」という。）（産業用ロボットの駆動源を遮断して行うものを除く。以下この号において同じ。）又は産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等を行う労働者と共同して当該産業用ロボットの可動範囲外において行う当該教示等に係る機器の操作の業
務
３２ 産業用ロボットの可動範囲内において行う当該産業用ロボットの検査、修理若し
くは調整（教示等に該当するものを除く。）若しくはこれらの結果の確認（以下この号において「検査等」という。）（産業用ロボットの運転中に行うものに限る。以下この号において同じ。）又は産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットの検査等を行う労働者と共同して当該産業用ロボットの可動範囲外において行う当該検査等に係る機器の操作の業務
３３ 自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務
３４ ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成１１年政令第４３３号）別表第１第５号に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設（第９０条第５号の４を除き、以下「廃棄物の焼却施設」という。）においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務（第３６号に掲げる業務を除く。）
３５ 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
３６ 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
３７ 石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号。以下「石綿則」という。）第４条第１項に掲げる作業に係る業務
３８ 除染則第２条第７項の除染等業務及び同条第８項の特定線量下業務
３９ 足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）
４０ 高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇し、又は下降するための器具であって、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（第５３９条の２及び第５３９条の３において「身体保持器具」という。）を取り付けたものをいう。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（４０度未満の斜面における作業を除く。以下「ロープ高所作業」という。）に係る業務

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４１ 高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第１３条第３項第２８号の墜落制止用器具をいう。第１３０条の５第１項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）（特別教育の科目の省略）
第３７条 事業者は、法第５９条第３項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又 は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。
（特別教育の記録の保存）
第３８条 事業者は、特別教育を行つたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。
（特別教育の細目）
第３９条 前二条及び７に定めるもののほか、第３６条第１号から第１３号まで、 第２７号、第３０号から第３６号まで及び第３９号から第４１四十一号までに掲げる業
務に係る特別教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

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安全衛生特別教育規程 （抜粋）
（フオークリフトの運転の業務に係る特別教育）
第７条 安衛則第 36 条第五号に掲げる最大荷重１トン未満のフオークリフトの運転の業務に係る特別教育は、学科教育及び実技教育により行なうものとする。
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前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行なうものとする。（表）３

第一項の実技教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行なうものとする。(表)

学科教育

実技教育

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