第４期中期目標期間（令和４年度）
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

実績
※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可
１．政策体系における法人の位置付け及び役割機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使 を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優 き、令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有 れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
条）。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階 や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継 自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバ担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域における ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有のより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っ 機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりてきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育 とする。
で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知
識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校
教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 取るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を 学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとす た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製る様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するた 造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となめの基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ る知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下 できるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、 的な技術者を育成する。
実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などをく社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発 活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変 信しつつ、入学者確保に取り組む。
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲とさらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報能力を持った入学者を確保する。
活動を行う。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１◎：既に達成している〇 ホームページのトップページより今年度開始の「国際的エンジニア育成特別選抜」の募集要項や学校案内ムー①－１
ビーへのアクセスを可能にして中学生にとっても魅力的な内容とすることが出来た。さらに、就職･進学状況、入試〇 本校ホームページのコンテンツの充実を図るとともに中学生や保護者に分かりやすい形で本 情報の内容を最新情報に更新したほか、トップページの「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随時掲載した。また、本校の大きな特徴である自主探究と国際交流に関する内容紹介のページを充実させ、本校の特徴
校の特徴や魅力を広く社会に発信する。
や魅力を広く社会に発信した。
学校案内やキャンパスガイドなどを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパンフレット等や学校〇 中学生やその保護者を対象とする学校案内やキャンパスガイドなどの広報パンフレットを充 〇紹介映像をホームページ上で閲覧できるよう更新した。
実させる。また、最新の広報パンフレット等や学校紹介映像などをホームページ上で閲覧できる ○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問等を行った。
・6月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は
よう逐次更新する。
八戸地区63、青森地区19、弘前地区17、むつ地区5の合計104校であった。昨年度に比べて19校増加した。
○ 県内及び岩手県北の中学校を対象とする入学者選抜懇談会や中学校訪問等について、訪 ・7月に中学校39校、工業高校2校を訪問し学校PRを行った。ほぼ同時期に開催される入学者選抜懇談会に出席する中学校に対しては、中学校訪問を行わない方針としている。
問対象や方法を継続的・戦略的に見直しつつ、進路指導担当者の理解を促進する。
・10月27日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数8）。
〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会については、新型コロナウイルスの影響から、本校は参加でき〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会に出席してパンフレットを配布しPRを行う。
なかったが、学校紹介パンフレット及び入試日程に関する資料を郵送にて配布した。
〇高専機構の令和４年度「理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型STEAM教育強化」に採択され青森県教育委〇STEAM教育への積極的な取り組みにより中学生が本校を訪問する機会を増やすほか、
員会、八戸市教育員会と連携しながら事業を開始した。また、STEAM教室と連携した｛国際的エンジニア育成特別
STEAM教育と連動した特別選抜の検討を行う。
選抜」を実施した。
〇6月19日東京、7月17日大阪で開催された国公立高専合同説明会（KOSEN FES）2022に参加して本校の説明を○ 高専機構主催の高専合同説明会等により関東圏域への広報活動を行う。
行った。東京会場では現地での説明を行った他来場者からの個別相談を受けた。
〇10月30日秋季国立高専入学希望者向けオンラインイベント（KOSEN FAIR 2022)にオンラインで参加し、本校の魅力を伝えるとともに個別相談に応じた。

①－２
①－２
①－２
◎：既に達成している
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用 ○ 中学生に高専の魅力を直接発信できる一日体験入学の開催広報を強化し、参加者の増加を ○ 一日体験入学を9月3日、4日に実施した。参加者は、672名で一昨年の904
名(昨年はオンライン開催）に比べてやや参加者が減少した。参加者のアン図る。
することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
ケートでは一昨年と比べて概ね同様に満足、ほぼ満足の回答を得た。その中○ STEAM教室や小・中学生向けの出前授業や通じた広報活動を推進する。
でも学寮の見学については、一昨年に比べて満足の回答が20％程度上昇し○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、多くの中学校において中学 た。新築の国際寮への関心が高いものと考えられる。
○小・中学生向けの公開講座8件を、本校を中心に開催し、広報活動を推進し生や保護者に、直接、本校をＰＲする活動を推進する。
た。
〇 令和４年度「理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型STEAM教育強化」
事業の一環として八戸市内中学校2校の全2年生対象とした出前授業を本校で実施した。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、29校の説明会に参加し、中学生や保護者に、直接、本校のPRを行った。

②－１② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１
よる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテン 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 ○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取 改善に取り組む。
ツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
組を推進する。
○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか高専祭や出前授業などにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援する。

②－１◎：既に達成している○ 女子学生の修学環境の改善を進めるべく、女子学生に集まってもらってグループワーク形式で行う懇談会を男女共同参画委員
会で開催した。そこで女子学生たちから、修学環境改善策に繋がる意見を吸い上げた。
○ 女子学生の受け入れを促進するため、特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、主に機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」が、小中学生を対象とした多くの出前授業やまちなか文化祭で活動を行い、この活動を学校として支援した。
〇女子志願者確保に向け、「ろぼっと娘」の活躍状況や、女子学生向けのイベント開催などについて、本校HPへ多くの記事を掲載
してPRに務めた。メディアへも積極的に働きかけた。

②－２②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
信する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２◎：既に達成している〇 ホームページの学生寮の案内について英語版をアップデート
した。コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発信した。学校紹介DVD国際交流センター紹介の更新した。
〇校長がタイのTJ-ELS2022に参加し両国の教育に関する意見交換や高専教育についての紹介を行い、本校及び高専教育の特徴や魅力を発信した。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 〇入学者選抜方法の大幅な見直しを進める。
定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
〇最寄り地等受験の継続に努める。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令和 〇Web出願の導入を進める。
２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
〇東北地区の複数校受験制度の推進に努める。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

③◎：既に達成している〇国際的エンジニア育成特別選抜の新設：定員の最大10％を早期に内定する制度を発足させた。
〇推薦選抜の定員を60％に増加した。
〇推薦選抜における第二志望を導入した。
〇学力選抜の定員を30％に変更した。
〇複数校受験制度の新設：八戸、秋田、仙台高専の3高専で最大
第8志望まで応募可能な複数校受験制度を新設した。
〇WEB出願を開始した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

1

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科 め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助
持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校 指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成をう。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等
理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍で の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
きる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化 ログラムの構築などを図る。
がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な①-2
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教参加機会の充実に努める。
育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国
立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等◎：既に達成している①-1①-1○ 令和2年度のカリキュラム改定において、主要基礎科目（特に数学・物理）並びに○ 基礎科目の充実を図ることなどを目的として改正した令和２年度以降入学生の教育課程を、 専門基礎科目における必要な授業時間数を確保しつつ（１）自主探究の内部単位
年次進行に従って着実に実施する。
化、（２）MCC以外の内容の精査と削減、（３）履修単位可能単位数・授業可能単位○ グローバルエンジニア育成事業の一環として導入した英検等を単位修得の基準とする英語 数のスリム化を方針としてカリキュラム改定を行った。改訂3年目の今年度、年次進行に伴って着実に実施した。
科目について、着実に準備を進める。
○ グローバルエンジニア育成事業の一環として、審議対象科目となっている「英語〇 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の申請に向けた令和 ⅡＢ」「英語演習Ａ」について具体的な評価方法、英検やTOEICの結果の反映方
4年度教育課程の改訂を着実に実施する。
法、不合格時の対策について評価方法や不合格時のGLCでの受講の義務付けについてシラバスへ明記した。
○ 英語力を強化し、海外派遣を継続して推進する。
○ 専門英語力強化のため、英語演習Ⅳを開講した。この科目は前半を英語科教○ 国際化に対応できるグローバルな学生の育成のため、海外協定校や企業との連携を深め員が担当し、後半を各専門コース教員が担当している。
る。
○ 海外派遣を継続して推進した。専攻科では、4名の学生がフランスＩＵＴでの学外研修を行った。
○ 国際化に対応できるグローバルな学生の育成のため、海外協定校や企業との連携を深めた。

①-2○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努める。
○ エンジニアリングデザイン（ED）科目を通じて地域課題の問題発見およびグループによる解決を行い、産業界との連携を継続して行う。
○ 民間企業等との連携先を模索し、実務家教員の登用を検討する。

①-2◎：既に達成している○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めた。
○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み、2023年1月末に成果に関する報告会を実施した。

②-1〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）
協力支援校として、引き続き連携を推進する。
〇海外の機関との交流を引き続き推進する。

②-1○ タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）協力支援校として、連携を推進した。また、本校の国際化及び「KOSEN」の海外展開の推進に対応できる教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修（令和4年10月～12月、教員10名、職員5名）を実施した。
〇 過去2年間コロナ感染拡大のため中止となっていた青森県留学生交流ジャンボリーが再開され、本校が主幹校となり事務職員が主導となって実施した（12月上旬）。本校の学生を含め県内の38名の留学生が参加し、交流を深めた。
○ 海外の機関との交流を推進した。専攻科では、4名の学生がフランスＩＵＴでの学外研修を行った。
○ フランス、ベトナム、中国、モンゴルの各教育機関とMOUの再提携を行った。

◎：既に達成している

②-2
②-2
②-2
◎：既に達成している
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 〇 低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加 〇 本科1～3年生を対象にオンライン英会話の導入や異文化交等専門学校への重点的な支援を行う。
を促したり本校の国際自主探究に繋げられるプログラムを導入することで、学生の英語力、国際 流ワークショップに昨年度経験者を導入して活性化を図った。
コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き SDGs関連プログラムは、自主探究に向けた早期課題発見に繋続き取り組んでいく。
がる内容とし、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成につながる様に取り組んだ。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③-1〇後援会の協力を得て全国的な競技会やコンテスト等へ参加旅費の補助を行い学生の参加を支援する。
〇これまでのロボコン委員会をロボコン愛好会へ移行する。クラブ活動の枠内とすることで指導
教員と学生間の長期的な信頼関係を醸成し、活動に長期的な戦略を持たせることにより活動の満足度と意欲の向上を図る。

③-1◎：既に達成している〇後援会の協力を得て、全国高等専門学校体育大会等の全国的な競技会やコンテスト等への参加費・旅費の補助を行い、保護者の費用負担を抑制し、家計状況の苦しい世帯であっても参加できるよう支援を行った。
〇ロボコン活動について、指導教員と学生間で長期的に信頼関係を醸成しつつロボコン活動に長期的な戦略を持たせるために、学生会とも相談の上で支援体制を変更することを学生総会で承認した。これまでの『委員会制』から『愛好会』に変更したことによりある程度長期の間、同じ顧問教員が活動を見守ることになるた
め、学生の活動満足度と意欲の向上につながっている。

③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を
推奨する。

③-2
〇電子掲示板前へカタログスタンドを設置してボランティア活動の情報提供の充実を図る。
〇ボランティア活動の奨励に関してもMicrosoft356等を活用した周知を行いボランティア活動の参加を推奨する。社会貢献活動に関する学生の取組について積極的に表彰しなどし、意欲・モ
チベーションの向上を図る。

③-2◎：既に達成している〇学生が必ず確認する電子掲示板の前へカタログスタンドを設置したことにより、これまで見落としやすかった情報が学生の目に触れる機会が増加した。コロナ禍により募集自体が少ない現状ではあるが、一定の成果を達成している。
〇当初Microsoft356を利用したボランティア活動の参加周知の計
画は学生が目にする機会の多いBlackboardを利用し各種コンテ
ストの案内と同じコンテンツ内で周知する体制とし、学生が必要な情報を入手する利便性を向上させた。

③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

③-3③-3〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導
留学等の機会の拡充を図る。各種海外留学支援制度について例年通り応募する。コロナ禍のな 等を学内にて行い海外留学等の機会の拡充を図った（R4年度12か、海外派遣・受け入れは厳しい状況が続いているが、状況に沿った留学プログラムを推奨し 月）。各種海外留学支援制度について例年通り応募した。コロナ
支援を行っていく。
禍のなか、海外派遣・受け入れは厳しい状況が続いていたが、学生の派遣を再開した。引き続き状況に沿って、留学プログラムを推奨し支援を行っていく。

◎：既に達成している（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ①①①
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 立高等専門学校に周知する。
とを原則とする。
士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。その結果、令員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ることを原則とする。
和４年度中に採用選考した専門コース教員２名には、全員、博士有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交の学位を有する者を内定した。
流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

◎：既に達成している◎：既に達成している② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイ ②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
ントメント制度を導入する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を検討した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を検討する。また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

③◎：既に達成している〇ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討した。今年度は教員1名が同制度を利用した。
〇教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的に、ダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施した。また、教員選考委員会の各会議の最初に、無意識のバイアスについて全委員で確認をした。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④
外国人教員の採用を検討する。

④◎：既に達成している
令和４年度に外国人教員１名の新規採用を決定した。令和５年度からは６名の外国人教員が勤務することとなった。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

⑤
教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するように努める。

⑤
教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するように努めた。令和４年度は教員１名を内地研究員として宇都宮大学に派遣した。

◎：既に達成している⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高 ⑥⑥⑥◎：既に達成している等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣、およびファカルティ・ディベロップメントの実 教員の能力向上を図るため、機構主催の各種研修会への派遣
主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機 超えた自主的な活動を推奨する。
施を推進する。
（オンライン研修含む）を行ったほか、本校独自に年間を通じた新関と連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
任教員研修を実施した。全教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、11月2日に弘前医療福祉大学教授 小玉 有子
氏による「特性を持つ学生への配慮と学校不適応の予防」に関する講演会（オンライン）を実施した。また11月～12月に、動画視聴によるハラスメント防止に関する教職員研修を実施した。

2

現時点で制度への適任者がいない。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
業を実施する。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦および学内教員特別顕彰制度による表彰を行う。
○ 授業アンケートに基づく授業評価優秀教員表彰を行う。特に継続して優秀と認められる教員には「八戸高専Distinguished Teacher」の称号を与える。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査す ①
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラ るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以 ○ 各科目のWebシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、MCCお実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努ムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の 下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデ よびDPとの関連を確認する取り組みを継続する。
ルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学び 〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について、改善を継続
め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
取組を実施する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 の促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認 しつつ実施する。
定を推進する。
〇 CBTや学習状況調査を着実に実施し、学生の学習到達度・学習状況の把握に努める。
体化（ルーブリック）。
○ 卒業時の満足度調査について具体的に検討し実施する。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
〇 教員が自由に相互の授業を参観するオープン授業を継続し、授業評価優秀教員の授業参・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有観を奨励して授業方法の改善を図る。
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施にの認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がな
よる教育効果の検証されるようにする。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記
載⑦◎：既に達成している○ 顕著な功績が認められる教員について、各種教員顕彰への推薦を行っており、国立高等専門学校教員顕彰若手部門で理事長
賞1名、一般部門で優秀賞1名が受賞した。
○ 令和3年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評価優秀教員表彰を行った。「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。
〇学内表彰規定に基づき査読論文出版表彰を新設し、9名が表彰された。

（４）教育の質の向上及び改善①〇各科目のWEBシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、MCCとDPとの関連について確認する取り組みを継続的に実施した。
〇「自主探究」活動では、自主探究Activityを充実すると共に、4,5年生学生の協力を得な
がら1～3学年に対してファシリテーティングアワーを設け自主探究の進捗管理の改善を実施した。
〇令和3年度のCBTの結果について分析し、教員会議で報告･共有した。令和4年度のCBTについては、数学（１～３学年）、化学（1年）、物理（3年）、を実施した。専門科目では、Mコース（4年）、Eコース（4年）、Cコース（3年）、Zコース（5年）に実施した。
○「卒業・修了認定方針に関する達成度記録簿」を本科入学時に配付し、３年修了時、５年卒業時、専攻科修了時に達成度等を記入させた。担任・専攻主任が確認後、教務係で保管している。学生が自ら記録することによりディプロマポリシーに対する達成度を3年修了時、5年卒業時、専攻科修了時に自己評価している。
○春夏秋学期に教員が相互の授業を参観するオープン授業週間を設けた。授業参観を行った教員によるメモを教員会議で情報共有した。

◎：既に達成している②◎：既に達成している〇 自己点検評価規則に基づき、自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等へのアンケート結果を踏まえて行えるように、令和3年3月中に完了しており、データ集計分析を行った。これらの結果については、令和3年度の評議員会（外部評価組織）に提出し、評価を受けた。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応している。「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラム点検･評価委員会による成績エビデンスの抜き取り検査を継続実施することにした。また「補充試験制度の整備」については、他の教務関係規則等と合わせて改正した。「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強化など、一層の推進を図った。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的にめ、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ 進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。

②〇 自己点検評価規則に基づき、着実に自己点検・評価を実施する。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において指摘された「改善を要する点」について引き続
き着実に対応するとともに、「優れた点」に関する取り組みを一層推進する。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
を図る。

③－１
③－１
◎：既に達成している○ 地域の課題に目を向けた「自主探究」や、地域や産業界が直面する課題解決を目指した専 ○ 自主探究のテーマ設定を促すための「自主探究Activity」にお攻科の「エンジニアリング・デザイン（ED）」教育を引き続き推進する。
いて、地域に関連した課題への取組を紹介した。専攻科における〇 STEAM教育の推進と理工系人材の早期発掘のために「国際的なエンジニア育成特別枠」を ED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題
新設し、高専におけるSTEAM教育の高度化を図る。
発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機
関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み、2023年1月末に成果に関する報告会を実施した。
○ 国際的なエンジニア育成特別選抜を新設し、合格内定者には12月よりプレ自主探究活動に参加してもらい、2月のポスター発表
会で発表してもらった。また、3月には自主探究の振り返り会も催し、STEAM教育の高度化を図った。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③－２③－２◎：既に達成している○ 企業等におけるインターンシップを本科4年生および専攻科1年生を中心に推進する。
○ 専攻科1年生における「学外研修」については、24名中、4名が○ 地域企業等と共同した教育プログラムである専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教 海外の大学、14名が国内の企業・大学等に参加した。
育を引き続き実施する。
○ 専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して集中的に取り組み、
前期に地元協力機関から6件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み、2023年1月末に成果に関する報告会を実施した。

③－３
③－３
③－３
◎：既に達成している
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度 〇 セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図る 〇 TOPIC総会・講演会へ教職員4名が参加し、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
ことにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
化に向けての情報収集を行った。また、本校学生に対して、サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）のサイバーセキュリティ
演習など、研修会への参加の呼びかけを行った。さらに、enPiT第2期 Basic SecCapに本校学生が参加し、情報セキュリティの基礎
知識について学んだ。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④④
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用し ○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会への参加を促す。
た教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進 ○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
する。
続する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私 るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援に 国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上よる奨学金制度の充実を図る。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

④◎：既に達成している○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等の情報を発信・提供し、参加を促した。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、
八戸学院大学等との連携を継続した。
○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている４校学術交流会（八戸高専、一関高専、弘前大、岩手大）は、令和４年度から秋
田高専、秋田大学を加えた「北東北地区大学高専交流会」として開催することになった。第１回交流会は12月2日に岩手大学で開催され、本校から３名の学生が発表した。このうち１名が優秀発表賞を受賞した。
○ 東北・北海道地区高専専攻科産学連携シンポジウムが、11月25～26日に東北大学で開催され、本校から20名の学生が参加して研究発表を行った。このうち１名が優秀賞を受賞した。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等◎：既に達成している①①〇カウンセラー（非常勤４名：精神科医、臨床心理士、公認心理師）が交代で週２日、SSW（非〇カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進し、学生相談体制の充実を図 常勤１名）が週３日（ニーズに応じて＋α）が来校し、学生および教職員の相談に応じている
ほか、障害支援担当教員（非常勤）をアドバイザーとしてSSWとも連携し、クラス担任を含むる。
チームとして要支援学生の指導にあたる体制を整えた。
〇入学前から支援ニーズを積極的に把握するため中学校との情報交換活動を促進する。
〇合格発表後、出身中学校に支援ニーズを問合せ、入学手続き日に当該学生および保護者〇ケース会議を通じて支援状況の把握に努め、支援体制の最適化を目指しながら、支援の充実 と面談を実施した。入学後も必要に応じて出身中学校から情報を得た。
〇必要に応じて、クラス担任、相談室、SSWや障害支援担当教員等とで頻繁にケース会議をを図る。
持ち、支援状況の把握に努め、要支援学生本人や保護者との信頼関係を構築しながら支援〇相談室および保健室の体制と業務の改善を行い、関係者が他部局および校内外の専門家 の充実を図った。
（学生支援アドバイザー、カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関等）と連携して 〇相談室および保健室スタッフが、他部局および校内外の専門家（学生支援アドバイザー、
カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関等）と連携して情報共有と支援を円滑
情報共有と支援を円滑に進める。
に進めた。
〇発達障害等を有する学生への合理的配慮の手続きと方法を整備するとともに、障害と合理的 〇「八戸工業高等専門学校合理的配慮検討委員会規程」を策定し、発達障害等を有する学
生への合理的配慮に全校的に取組む体制を整えた。また障害と合理的配慮等に対する理解配慮等に対する理解を深めるため教職員対象のFD等を実施する。
を深めるため教員対象のFDおよび新任教職員対象の研修を実施した。

②〇保護者向けに構築された『さくら連絡網』を積極的に活用し、保護者に対しての情報提供の充実化を図る。
〇学生向けにはMicrosoft365を活用した情報提供を引き続き行うとともに、高専だよりなどの刊行物も積極的に活用し学生の目に触れる機会を増やし奨学金制度に関する理解の促進を図る。

3②〇『さくら連絡網』を活用し今年も保護者へ向けて『学校生活だより（はぐくみ）』を送る取組等を通じて本校の学生支援への理解を得る取組に繋げた。給付金・奨学金の情報についても保護者へ直接届けることが可能となり、コロナ禍で遠隔授業となっても情報を見落とさず確認できるため保護者からは好意的に受け止められている。
〇学生向けにはMicrosoft365の活用にとどまらず、電子掲示板、高専だよりを活用して、奨学金制度の理解を深める取組を継続した。

◎：既に達成している学生支援の課題は質・量ともに増大しており、教職員および専門的人材によるさらに強化した体制・組織のデザインと整備が求められる。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

実績
※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③③③◎：既に達成しているとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図る 既存の「キャリア教育・支援センター」を「キャリア教育・学習支援センター」と名称変更し、各学 「キャリア教育・学習支援センター」の名称変更を契機に、セン充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業 とともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた年におけるキャリアデザイン行動指針をもとに、全学年における計画的なキャリア教育と、キャリ ター事業として「キャリア教育」と「学習支援プログラム」を２つの生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等 キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足 ア実現のための学習支援プログラムを展開する。本センター運営委員を相談窓口とし、本学教 柱として体制の整備と事業の見直しを行った。センター組織としてにより、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準 度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
員の他、官民と連携したキャリア講座、大学説明会や企業説明会、学内ネットワークシステム等 は、教務委員会と専攻科委員会からのメンバーを追加し全学的なを維持する。
による進路に関する情報提供の更なる充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制の改 連携を可能にした。キャリア教育では、学年ごとのキャリアデザイ
善のために、各学年および卒業時に本キャリア支援事業の満足度調査を実施する。
ン行動指針を策定し、学年に応じた説明会や講座・講演会を開催した。大学説明会では本校OBが講師を務めたり、自己分析講座や労働に関する講演会では県労働局等に講師派遣をお願いした。企業説明会情報の学生への提供、進路状況の分析データや諸手続き等記載した進路参考資料を作成し配布した。学習支援に関しては、図書館の編入学対策用書籍の充実を図り、数学基礎セミナーやメンター制度などの支援事業の見直しを行い、年度末には指導側のアンケート調査を行った。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うた
め、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定する ことが適当である 。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項◎：既に達成している
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①①①
学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受 〇 キーワード等を入力することで、ニーズに対応するシーズを持つ教員を検索することができる 〇 研究シーズ検索システムを用いて、研究内容のデータベース
とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
託研究の成果などの情報を発信する。
システムにより各教員の研究内容のデータベースを提供しているが、新規採用教員を含めたを提供した。また、「地域テクノセンター報」を発行し、本校の教職等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
データの更新を行う。同時に「出前授業」のデータの更新を行う。さらに、共同・受託研究等の成 員や学外で実施されるイベント等で配布などを行って、本校の活地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
果等を「センター報」として取りまとめ、発行に務める。
動状況の紹介を行った。さらに、今年度も青森県のタスクフォース
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組
会議や八戸市の産学官連携推進会議等の交流事業を行った。さを促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
らに、「STEAM教育支援センター」を令和4年10月に発足し、八戸市の教育委員会を通じて市内の小中学校に出前授業実施を案
内して、市内中学校2校の全2年生対象とした出前授業を本校で実施した。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会 ②②
連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 〇 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や国立高等専門学校間の研究ネットワーク、地方自（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 治体や産業界との連携会議等を活用し、新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するととも究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
に、技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信等に努める。

②〇 ＫＲＡからの情報を校内教職員に周知することに努めた。また、産学官金連携Dayという地方自治体とも連携できるイベントに参加し、台湾企業の情報収集や共同研究・開発等の情報の入手および周知に努めた。

◎：既に達成している③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１③－１③－１◎：既に達成しているな情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情 〇 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
〇報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
的に取り組み、令和４年度は新聞、TV、ラジオ、刊行物等に90件
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンの記事が掲載された。
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道③－２③－２
機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に ③－２◎：既に達成している
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 〇 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等 〇地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームペー
随時報告する。
じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
を通じて、社会に発信する。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
ジや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信した。特に、学生会と協力して本校ホームページの記事作成に取り組み、学生の活動を発信する仕組みを構築した。また、画面サイズに合わ
せてホームページのレイアウトを自動で変更するレスポンシブ
Webデザインを導入するなど、ホームページデザインを一新した。
報道内容及び報道状況に関して機構本部に随時報告した。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校
における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項◎：既に達成している①-1①-1
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行っ諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続き行う。
の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生から た。
学生を受け入れる他に、両国の教育に関する意見交換や国際自主探究の場を設けること、また 〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)につ
支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」に び段階等に応じた支援に取り組む。
いては、本科1年生に4名学生を受け入れた。またコロナ禍で学生の派
そのための地盤づくりを行い連携を強める。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 ついての正しい理解の浸透を図る。
遣受入れによる制限はあったが、オンラインでTJ-SIF2022に参加し国〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行う。
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
際自主探究発表の場を設けた。また、校長が現地でTJ-ELSに参加し〇 引き続き在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などの機関と綿密 両国の教育に関する意見交換や高専教育についての紹介を行った。
推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課に連絡を取り合い留学生の受け入れ体制および問題改善につとめる。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行った。
等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生 研修等を実施する。
〇 在京タイ大使館やアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）などを受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナの機関と綿密に連絡を取り合い留学生の受け入れ体制および問題改ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
善につとめた。また、帝国ホテルで開催されたThai National Day レセプ
ションに校長が出席し、タイ大使館との関係を深めた。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

①-2
①-2
①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 〇 モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施する。さらに、モンゴル高専 〇 校長及び教員が1月にモンゴルに渡航し令和5年度以降にお教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
から専攻科への受入体制を整える。
ける自主探究活動やインターンシップなどの体制・支援についてのプランを話し合った。モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施する。さらに、モンゴル高専から専攻科への受入体制を整える。

4◎：既に達成している

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

実績
※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

①-3①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
〇タイ高専プロジェクト推進校として、引き続き基盤準備を行う。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の ○タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを引き教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実 続き行う。
施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-3◎：既に達成している〇タイ高専プロジェクト推進校として、基盤準備を行っている。来日前の タイ高専編入生に対して教科書・シラバスのサポートのほ
か日本の生活における準備を行った。タイ高専4年次短期受入について計画し、各専門コース、学内の受け入れ態勢について協議した。採択とはならなかったが、引き続き準備を進めていく。
○タイのテクニカルカレッジにおいて、教員研修及びカリキュラム
やシラバスの助言などを引き続き行っている。

①-4①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
〇 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4〇ベトナムCKTとMOUの再提携を行った。また、JASSO2023の工学教育研修として受入・派遣プログラムを申請した。

◎：既に達成している

①-5
①-5
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 〇 新型コロナウイルス感染拡大下を踏まえて、リエゾンオフィスを設置している国以外への教育 〇 新型コロナウイルス感染拡大下を踏まえて、リエゾンオフィス
交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
機関(例：中国、ニュージーランド、アメリカ、フィリピンなど）にオンラインでの意見交換等を通し を設置している国以外への教育機関(例：中国、ニュージーランて、引き続き「KOSEN」教育システムと教育内容について理解をさらに深めてもらう。
ド、アメリカ、フィリピンなど）に、「KOSEN」教育システムと教育内
容について理解をさらに深めてもらうため、オンラインでの意見交換等を引き続き行っていく。フランス、ベトナム、中国、モンゴルの教育機関とMOUの再提携を行った。

◎：既に達成している②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②〇 新モンゴル高専やタイのPCSHSチョンブリ校との提携での国際自主探究の実施、およびモンゴル高専やタイのテクニカル・カレッジやタイ高専における教員研修などの実施に携わることにより、海外の高専と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推進する。また、授業動画の多言語コンテンツを協定校と共有しフィードバックを受けることでより良いコンテンツを作成し、KOSENの海外展開に向けての作業を進める。

②◎：既に達成している〇 COVID-19のため低学年生の国際自主探究は留学生が日本における研究や日本人学生が本校モンゴル留学生を介してモンゴルの学生との共同研究を遠隔で行った。令和4年度は計25名の留学生・日本人学生が国際自主探究部門でのポスター発表をおこなった。また、自主探究ポスター発表会に三沢エドグレン高校の校長を招待して英語での発表も行った。国際自主探究エント
リー25名のうち、5名が学年優秀賞、7名が学年奨励賞を受賞した。
〇 本校の国際化及び「KOSEN」の海外展開の推進に対応できる
教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修を実施し、計15名が参加した。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進す
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 る。【再掲】JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-1〇タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）
協力支援校として、引き続き連携を推進する。【再掲】〇海外の機関との交流を引き続き推進する。【再掲】③-1○ タイ政府奨学金留学生受入校、タイ高専プロジェクト推進校、国際協力事業（モンゴル・タイ）協力支援校として、連携を推進した。また、本校の国際化及び「KOSEN」の海外展開の推進に対応できる教職員の育成を目的としてオンライン英会話研修（令和4年10月～12月、教員10名、職員5名）を実施した。【再掲】〇 過去2年間コロナ感染拡大のため中止となっていた青森県留学生交流ジャンボリーが再開され、本校が主幹校となり事務職員が主導となって実施した（12月上旬）。本校の学生を含め県内の38名の留学生が参加し、交流を深めた。【再掲】○ 海外の機関との交流を推進した。専攻科では、4名の学生がフランスＩＵＴでの学外研修を行った。【再掲】〇 フランス、ベトナム、中国、モンゴルの教育機関とMOUの再提携を行った。【再掲】② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専
門学校の国際化を一体的に推進する。

◎：既に達成している

③-2
③-2
③-2
◎：既に達成している
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 〇 低学年からのオンライン英会話の導入やSDGs・異文化交流ワークショップに積極的な参加 〇 本科1～3年生を対象にオンライン英会話の導入や異文化交等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】を促したり本校の国際自主探究に繋げられるプログラムを導入することで、学生の英語力、国際 流ワークショップに昨年度経験者を導入して活性化を図った。
コミュニケーション力の向上や海外に積極席に飛び出すマインドの育成につながる活動に引き SDGs関連プログラムは、自主探究に向けた早期課題発見に繋続き取り組んでいく。【再掲】がる内容とし、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成につながる様に取り組んだ。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人
留学生の受入れを推進する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

◎：既に達成している③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-3③-3〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導等を学内にて引き続き行い海外 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」の説明会や申請書指導
留学等の機会の拡充を図る。各種海外留学支援制度について例年通り応募する。コロナ禍のな 等を学内にて行い海外留学等の機会の拡充を図った（R4年度12か、海外派遣・受け入れは厳しい状況が続いているが、状況に沿った留学プログラムを推奨し 月）。各種海外留学支援制度について例年通り応募した。コロナ
支援を行っていく。【再掲】禍のなか、海外派遣・受け入れは厳しい状況が続いていたが、学生の派遣を再開した。引き続き状況に沿って、留学プログラムを推奨し支援を行っていく。【再掲】④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。

④-1
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発信する。【再掲】〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにする。

④-1◎：既に達成している〇 ホームページの学生寮の案内について英語版をアップデート
した。コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を引き続き発信した。学校紹介DVD国際交流センター紹介の更新した。【再掲】〇校長がタイのTJ-ELS2022に参加し両国の教育に関する意見交換や高専教育についての紹介を行い、本校及び高専教育の特徴や魅力を発信した。【再掲】〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにしている。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

④-2〇 令和4年度は本科1年生の受け入れが倍増し4名のタイ人学生が入学した。これで本科１～5
年生まで合計10名のタイ人学生が本校で学ぶことになる。また、R5年度のタイ高専４年次短期派遣研修プログラムの支援の準備も進め留学生の指導体制を整えて支援を行う。

④-2〇 令和4年度から本科1年生の受け入れが倍増し4名のタイ人学生が入学した。これで本科１～5年生まで合計12名のタイ人学生が本校で学んでいる。また、R5年度のタイ高専４年次短期受入れプログラムについて準備も進め留学生の指導体制の整備を行った。

◎：既に達成している⑤⑤⑤◎：既に達成している
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド 〇 コロナウイルス感染下における国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認し 〇 コロナウイルス感染下における国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえで国際交流を実施した。
ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
たうえで国際交流を実施する。
〇 留学生と関係者教員との定期的な成績・生活面談などを通して外国人留各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行 学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
うとともに、機構本部および本校のリスク管理と連携して適切な在籍管理を行う。
を行うとともに、機構本部および本校のリスク管理と連携して適切な在籍管理〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識 を行った。
してもらい、学生と保護者に新型コロナウイルス感染症に関することを盛り込んだ「誓約書・同意 〇 専攻科生の海外派遣については説明会及び事前研修を行い、コロナ感染発生の可能性だけでなくその他渡航においての注意事項（例：テロリズム・薬書」を提出させる。また、海外旅行保険の加入を義務付ける。
物など）を理解してもらい現地で責任を持った行動することを認識してもらっ〇 派遣前に、コロナワクチン接種の履歴および現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康 た。学生と保護者に新型コロナウイルス感染症に関することを盛り込んだ「誓状態をチェックする。
約書・同意書」を提出させた。また、海外旅行保険の加入を義務付けた。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
〇 派遣前に、コロナワクチン接種の履歴および現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックした。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させた。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

5

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 〇 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、学内の予算配分
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当 において削減率の目標設定を行うとともに、一般管理費以外の経費についても配分予算と収入除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
見込の状況を踏まえ、本校の実情に合った戦略的・計画的な予算配分を行う。特別に措置しなの期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留中、毎事業年度につき一般管理費については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 意する。
〇 共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、引き続き経費節減ならびに金債務残高の発生状況にも留意する。
業務負担軽減を図る。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

２．業務運営の効率化に関する事項◎：既に達成している
２．１ 一般管理費等の効率化○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、
光熱水料・燃料費については、過去６年間の平均使用量の５％削減を目標設定し、その他の経費については、昨年度実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用により、引き続き戦略的な配分を行った。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値及び前年度実績と比較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、経費節減について継続的に学内への協力依
頼を行うことで、引き続き経費削減を図った。
〇共同調達は近隣大学等と日用品を中心に行っており、購入事
務の省力化を図った。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に は原則として一般競争入札等によることとする。
等によることとする。
約は原則として一般競争入札等によることとする。
よることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 〇 引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、更なる契約
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 の適正化を図る。
の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実 理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 施状況をホームページにより公表する。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。

２．３ 契約の適正化◎：既に達成している○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合
は、例外事由に該当する契約を除き一般競争入札を実施した。また、例外事由に該当する契約については随意契約事前確認公募を行った。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう10日間（休日を除く）
以上の公告期間の確保や仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図った。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画◎：既に達成している
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知 るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組 主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクる。
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
む。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構築を図り、社会への ティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組んだ。
透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
情報発信に積極的に取り組む。
また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会 〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に 関係構築を図り、社会への情報発信に積極的に取り組んだ。
ティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費 よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン を配分する措置を講じる。
するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行を行う。
計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことをことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理す
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこ管理する。
るために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行に努めた。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
する。
５．財務内容の改善に関する事項

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し あおもり産学官金連携Day2022や県が主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託
県の主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、産業技術振興会といった企業等との交 等を促進した。また、企業等との交流を図り、寄附を募ることがで
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の 流の場をいかし、寄附金の獲得につなげていく。
きた。その他、毎月開催される教員会議において、外部資金公募動を行い、寄附金の獲得に努める。
高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
さらに、ホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手 情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
受入れについて協力を依頼した。
さらに、寄附者にとって利便性の高い決済手段導入の検討を行ったほか、ホームページにおける寄附案内ページを改修し、寄附金の募集方法の改善を図った。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３◎：既に達成している

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5 975 18㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5 975 18㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡

6

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、令和4年6月24日付けで現物を国庫に納付した。
②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡◎：既に達成している

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１
教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社 更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化 備を計画的に推進する。
を目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②
安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１○「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門
学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進
し、施設マネジメントに取り組む。
○ キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画に基づき八戸高専の施設整備計画をたて教育環境の整備、老朽施設の改善を計画的に進める。
○ 令和2年度第３次補正予算による混住型学生寮新営について年度内の完成を目指しプロ
ジェクトを推進する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項◎：既に達成している
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１○ 施設の機能の高度化などの施設整備計画について現在概算要求の内容の見直しを行った。喫緊の課題であるトイレの機能改
善と防水工事等について営繕要求を行った。
○ 令和2年度第３次補正予算による混住型学生寮新営については令和4年9月に竣工し、同月、高専制度創設60周年記念事業として完成披露式を行った。

①－２
機構本部の指示に基づき、引き続きパトロール及び点検を行い安全を確保する。

①－２◎：既に達成している高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みである。引き続き校内の安全確認を行った。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託し点検を行った。
②◎：既に達成している・ 10月24日に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。（全学生、全教職員対象）
・ 12月7日に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施し、学生：17名、教職員：9名が参加した。
・ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施した。
・ ｢実験実習安全必携｣を本校ホームページ、Blackboard、学内グ
ループウエアに掲載し、学生・教職員がいつでも参照できるようにした。
・ 学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練を
2月28日に実施した。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策 ③③を講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業 女性教職員および女子学生を対象として、就業・修学環境整備を目的としたアンケートを実施
上の環境整備を計画的に推進する。
し、その意見を取り入れて環境改善を進めるよう努める。

③〇女子教職員に、女性支援のための就業環境整備（施設・設備）についてのアンケートを実施し、意見を集め、分析を行った。
○女子学生に集まってもらってグループワーク形式で行う懇談会
を男女共同参画委員会で開催した。そこで女子学生たちから、修学環境改善策に繋がる意見を吸い上げた。

◎：既に達成している施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力をための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○課外活動指導員を採用して課外活動における教職員の負担軽減を図る。
○学寮における宿日直業務を外部委託して寮務の負担軽減を図る。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○ 今年度は、課外活動指導員を19名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図った。
○ 昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図った。

◎：既に達成している②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人
事交流制度の検討を行う。

②○戦略的に活用できる教員の採用を検討する。
○国立高等専門学校幹部人材育成のため、近隣国立大学法人や高専間などとの人事交流を積極的に進める。

②○ 令和４年４月１日付で教員４名を採用した。採用した教員４名
は、本校独自の教育プログラムである自主探究や国際交流に関連する委員会等に配属されている。
○ 人事交流の状況は次のとおり。一関高専との間で事務職員１名ずつを相互に派遣している。高専本部に１名派遣している。弘
前大学から事務職員１名、山形大学から施設系技術職員１名が派遣されている。

◎：既に達成している③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員の確保に努める。

③◎：既に達成している
教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員を１名採用した。助教の現員：1２名（令和５年３月３1日現在）④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１④－１④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
とを原則とする。【再掲】
士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。その結果、令・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】
和４年度中に採用選考した専門コース教員２名には、全員、博士ことを原則とする。【再掲】の学位を有する者を内定した。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント
メント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専 ④－２④－２④－２
門学校への支援を充実する。【再掲】クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】クロスアポイントメント制度の実施を検討する。【再掲】クロスアポイントメント制度の実施を検討した。【再掲】7◎：既に達成している◎：既に達成している

現時点で制度への適任者がいない。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和４年度 法人本部 年度計画

実績
※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を検討する。また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。【再掲】④－３◎：既に達成している〇ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討した。今年度は教員1名が同制度を利用した。【再掲】〇教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的に、ダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し実施した。また、教員選考委員会の各会議の最初に、無意識のバイアスについて全委員で確認をした。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４
外国人教員の採用を検討する。【再掲】④－４◎：既に達成している
令和４年度に外国人教員１名の新規採用を決定した。令和５年度からは６名の外国人教員が勤務することとなった。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
すぐれた女性研究者を講師として招聘しロールモデル講演会を実施するとともに、学校のHPやニューズレターを媒体として、実施した事業や本校女性研究者や女子学生の活躍を発信する。
さらに、メディアへ取り上げてもらえるよう、積極的に働きかける。また、FDを実施して男女共同参画やダイバーシティに関する意識の啓発を図る。

④－５〇女性企業経営者と女性大学教授を講師に迎え、ロールモデル
講演会を２月に実施した。
〇HP、リーフレット、中学生一日体験入学、およびまちなか文化祭により、本校女性研究者、OG、および女子学生の活動を発信した。
〇教員会議でFDを実施し、男女共同参画やダイバーシティに関する意識の啓発を図った。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を ⑤
計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤
高専機構本部が実施する研修会の他、国立大学法人等研修、国、地方自治体等が主催する研修等に教職員を派遣し、資質の向上を図る。また、学内においても定期的な研修会を実施する。

⑤◎：既に達成している・国、地方自治体主催研修：国立公文書館公文書管理研修Ⅰ、Ⅱ（各１名）、東北管区行政評価局情報公開・個人情報保護・公文書管理制度の運用に関する研修会（1名） 他。
・東北地区国立大学法人等主催研修：係長級研修（2名）、中堅職員研修（1名）、若手職員研修（1名）、研究協力担当（１名）、国際交流担当（1名） 他。
・学内研修：新任教職員研修会（11名）、教員基礎研修（全10回、4名）、オンライン英会話研修（令和4年10月～12月、教員10名、職員5名）、教員会議の場を利用したFD（令和4年4月、6月、令和5年3月に実施済）。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

（２）（２）人員に関する指標◎：既に達成している
学内掲示の電子化、BlackBoardやMicrosoft365の活用、さくら連絡網を利用した保護者への連 教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲
絡などにより、業務の効率化を図る。
示板も使用している。
コロナウィルス感染症感染拡大防止のために自宅待機をしている学生に対してMicrosoft365のTeamsによる授業のLive配信を実施した。
Microsoft365のTeamsを活用し、会議、研修、一部の採用面接をオンラインで実施した。
従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートやコロナウィルス感染を疑う
体調不良等の報告をMicrosoft365のFormsを活用して行った。
学生への学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡をMicrosoft365のOutlookを活用し行った。保護者向けの連絡は、従来学校のホームページへの掲載の他、書面の郵送により行ってきたが、令和２年８月から新たに「さくら連絡網」を導入し、連絡体制を強化した。
職員を対象に、Web就業管理システムにより、休暇等の手続きや勤務時間
関係業務の効率化及び負担軽減を行った。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要とイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まなる情報セキュリティ対策を講じる。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

◎：既に達成している

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて◎：既に達成している「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 〇 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、機構の計画 ○ 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」
等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー に基づき情報セキュリティ対策の見直しを進める。また、教職員の情報セキュリティ意識向上、 に基づき、本校のサイバーセキュリティポリシー対策規則等の見
セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ 情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐため、必要な研修および訓練を計画的 直しを行った。
リシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
に実施する。
○ 情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、4月に新任全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実教職員に対して研修会を行った。また、全教職員に対しては、情施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐため、情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練を実施し高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有た。さらに、情報ネットワーク担当職員を10月11日～12日開催の識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめと「国立高等専門学校機構ＩＴ人材育成研修会」に派遣し、職務遂行した、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
に必要な知識の修得とともに、資質の向上を図った。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化◎：既に達成している理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、 ①－１①－１①－１
る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、毎週定期的に企校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 議システムを活用した役員会の開催を行う。
画室会議の開催を行う。また、必要に応じて運営委員会や各種委員会の開催をメール会議によ 現するため、8月を除き毎週定期的に企画室会議の開催を行っ法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、り行う。
た。また、必要に応じて各種委員会の開催をメール会議によりる。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
行った。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場
①－２
①－２
①－２
から評価するために、監事による監査機能を強化する。
◎：既に達成している
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図
企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課 企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月る。
題や方針の共有化を図る。
開催）、教員会議（8月を除き毎月開催）その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図った。
①－３
①－３
①－３
◎：既に達成している
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コー 特徴を尊重するため、企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委
ス・事務部の意見等を聞く。
員会（8月を除き毎月開催）、教員会議（8月を除き毎月開催）その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事
務部の意見等を聴取し、実現可能なものについては随時、事業や業務に反映した。
②－１
法人全体の共通課題の理解のために、8月23日に校長が理事長とのヒアリングに参加した。そのほか、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行った。

◎：既に達成している

②－２
②－２
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック ・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
リストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上に努 付するとともに、機構本部が作成したチェックリストを活用し、1月める。
～2月に全教職員対象のセルフチェックを実施した。
・7月に、機構本部主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
・5/26～7/29、および6/20～7/29の2回にわたり、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を1月～3月に実施した。

◎：既に達成している②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

◎：既に達成している② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事を実施する。
案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

②－１
法人全体の共通課題の理解のために、校長は理事長との面談等に参加する。

②－３
事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行うように努める。

②－３
事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとと ③③
もに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項
管理運営における教職員の意識向上及び共通理解を図るため、各監査等における指摘事項
支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告 や改善提案等について、教員会議・学内研修等を通して周知し、情報共有を行う。また、改善す
するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強 べき事項については、適切に改善・見直し等の対応を行う。
化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

③◎：既に達成している
各監査日程は、例年、教員会議等で全教職員に事前周知を行っている。また、各監査における指摘事項や改善提案等については、会議等を通して教職員にフィードバックを行った。今年度
は、R4高専間相互会計内部監査の実地検査を令和4年12月22日に、R4会計監査人による高専往査を3月9日、10日にそれぞれ受検した。これらの監査の指摘事項等についても、適切に学内に情報共有を行い、必要に応じて改善を行った。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ④
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底
立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校にお させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会
いて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④◎：既に達成している○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、
八戸高専版公的研究費使用マニュアル等をテキストとし、令和4年4月6日に新規採用教職員等（11名参加）を対象に説明を行った。また、全教職員を対象にした研修を令和5年１月～３月に実施した。なお、これらの研修は例年実施しているものである。
○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう周知徹底を図った。
また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取した。

④〇 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底するため、八戸高専版公的研究費使用マ
ニュアルを中心に、教職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
〇 公的研究費等に関する不正使用防止策の一環として、業者向けに掲出している「研究費の契約等に関する注意事項」について、引き続き徹底を図り適正な会計手続きを遵守する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ⑤を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、的な成果指標を設定する。
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載