2019 年 9 月の主な出来事
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●米国が対中制裁第 4 弾の一部を発動し、中国も対米への追加関税をかけた。
●デモ隊が香港国際空港にバリケードし施設を一時封鎖し駅を襲撃した。また、英国永住権求め 700 人がデモに参加した。
●王毅国務委員兼外相が北朝鮮の李容浩外相と会談し中朝関係を発展させることで一致した。
●中国が米の追加関税に対し WTO に提訴した。
●保健食品表示・注意書き用語指南を公開し 2020 年 11 月より実施される。
●米国の追加関税第 4 弾のうち 1 日に発動した分を WTO に提訴した。
●中国商務省は化学薬品原料のフェノールが不当廉売関税を課すことを決定したと発表した。
●中国ビール大手 3 社の 2019 年 1～6 月期の決算で増収増益だった。
●1～7 月の製造業の設備投資が前年同期比 3.3％増だった。
●習近平国家主席は党幹部研修の参加者に向けて演説し経
済、国防、香港台湾政策、外交に及ぶ長期闘争への備えを呼びかけた。
●新デザインの人民元紙幣および硬貨の流通が始まった。
●中国工業情報化省はテスラ車に対する購入税を免除する
ことを決めた。
●深圳市の 1～7 月の輸出入総額が 1 兆 5800 億元だった。
●世界貿易機関（WTO）は、米国が発動した「第 4 弾」対中制裁関税を不当と主張する中国が WTO に米国を提訴したと発表した。
●米商務省が発表した 7 月貿易統計で、対中国のモノの貿易赤字額は前年同月比 11％減の約 327 億ドルだった。
●王毅外相が李洙墉朝鮮労働党副委員長と会談した。
●第 6 回中露衛星測位重大戦略協力プロジェクト委員会会
議が開かれた。
●タイ政府は、2023 年にタイ～中国を結ぶ高速鉄道が一部開業する見込みを明らかにした。
●中国企業の海外 M&A の縮小が止まらず、1～6 月は 245 億ドルと前年同期比 42％減だった。
●米中両政府は、9 月初めに米ワシントンで予定していた閣僚協議を 10 月初めに先送りすることで合意した。
●独メルケル首相は北京で李克強首相、習近平国家主席と相次いで会談した。
●2018 年全国科学技術経費投入統計公報によると、研究開
発費は前年比 11.8％増の 1 兆 9677 億 9000 万元、対国内総生産（GDP）は前年 0.04 ポイント上回る 2.19％だった。
●中国人民銀行は預金準備率を 0.5 ポイント下げ、16 日から実施すると発表した。
●米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は対中貿易
摩擦や世界経済減速を懸念し、月内の追加利下げを示唆した。
●中国税関総署が発表した 2019 年 8 月の貿易統計（ドルベース）によると、輸出は前年同月比 1％減の 2148 億ドル、輸入は同 6％減の 1799 億ドルだった。米国向けの輸出額は前年同月比 16％減の 373 億ドル、米国からの輸入額は 22％減の 104 億ドルだった。

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●「日本 蔡英文後援会」が発足する。
●年金二重払いを解消する日中社会保障協定が発効した。
●三菱ケミカルが中国での特許侵害訴訟で勝訴した。
●2020年3月から増える羽田空港国際線について中国やロシア等に割り振ることが決定した。
●日本や台湾など 10 カ国で構成されている
中西部太平洋まぐろ類委員会が米ポートラ
ンドで 6 日まで開かれる。
●東京都が中国 EC サイトで伝統工芸品を販売する。
●観光庁が日中韓の観光交流を 2020 年までの 3000 万人に拡大する目標が 2018 年時点で達成されたと発表した。
●中国政府と「地方創生」で連携を目指す覚書を交わした。
●「抗日戦争勝利記念日」と定ねる 3 日に北京で「戦勝 74 年」の座談会を開いたが最高指導部 7 人は出席しせず。日中関係が改善傾向にあることなどを考慮したと見られる。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で中国海警局の船 4 隻の航行が 8 日連続で確認された。
●ファーストリテイリングは国際労働機関とパートナーシップを締結、中国など 7 カ国を対象に 2 年間で 180 万ドルを拠出すると発表した。
●世界経済フォーラムが発表した 2019 年版の旅行・観光競争力報告書で、日本は前回と同じ 4 位、中国は前回 15 位から 13 位に上昇、香港は前回 11 位から 14 位だった。
●8 月 31 日のデモに関連し 40 代の日本人男
性が一時拘束され釈放された。
●香港情勢に関連し、東京で「本屋が町の自由を支える！？」と題したトークイベントが開催された。
●華為技術からソースコード公開などの提案があったと菅義偉官房長官は明らかにした上で、対応予定なしとの方針を示した。
●中国商務省は米国・EU・韓国・日本・タイ
製造のフェノールに対し、反ダンピング税を徴収する。
●中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の北小委員会は、大型魚 300 トンの漁獲枠を2020 年に限り日本が台湾から移譲することで合意し、閉幕した。
●日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）な
ど 16 カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合がバンコクで開かれる。
●日中経済協会の訪中団が、14 日まで北京や内モンゴル地区を訪れる。

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●米アップル iPhone を製造する河南省鄭州市の工場で、中国の労働法違反があったことが明らかになった。
●中国政府は、養豚場を整備する農家に最大 500 万元の補助金を出すと発表した。
●フィリピンのドゥテルテ大統領が習近平国家主席からハーグの仲裁裁判の判決を棚上げするよう求められたと明らかにした。
●11 月に開催される「第 2 回中国国際輸入博覧会」で米国企業が国別で最大の出展面積を占めることが分かった。
●台湾高速鉄道の南端の終点を左営（高雄）から屏東まで延伸する。
●中国国家外貨管理局は、外国人投資上限を撤廃すると発表した。
●8 月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比 2.8％上昇した。
●8 月の生産者物価指数（PPI）が前年同月比 0.8％低下となり 7 月に比べ下落幅が拡大した。
●報道の自由が少ない「検閲国家ワースト 10」が発表され
中国は 5 位だった。
●台湾国防部がカナダ海軍のフリゲート艦１隻が台湾海峡を北から南に向け通過中だと発表した。
●香港で「一帯一路サミット」が開かれた。
●習近平国家主席がマカオの賀一誠氏と会談しマカオ政府を称賛した。
●中国共産党中央委員会及び国務院は深圳市が中央銀行デ
ジタル通貨とモバイル決済のイノベーション応用を実施す
る先行モデル区になることを支持すると発表した。
●1～7 月の天然ゴム輸入量は 136 万トンで前年同期の 140万トンから 3％減少した。
●シンガポールで中国最大の電気自動車メーカー比亜迪（BYD）製を使用した自動運転の実証実験が始まった。
●台湾国防部は 2019 年度版の国防報告書を発表し米国などと連携を深め中国に対抗する戦略を打ち出した。また中国が軍備増強を加速していることについて重大脅威との認識を示した。
●25％の追加関税対象から除外する米製品のリストを発表した。大豆など農産物は含めず。
●米国が対中関税引き上げを 10 月 1 日から 2 週間延期し15 日とすると発表した。
●フィリピンのドゥテルテ大統領が習近平国家主席から仲裁裁判所の判断を無視すれば、中国がガス田共同開発の権益の 60％を譲渡するとの提案を受けたと明らかにした。
●中国政府は米農産物の輸入手続き再開を発表した。
●1～7 月のサービス貿易総額が前年同期比 3.2％増の 3 兆
882 億 8000 万元だった。
●台湾の国防部は 2 年に 1 度の「国防報告書」を公表し中国が軍事増強により台湾周辺の海・空域を封鎖することは可能と初めて分析した。
●エジプトの宇宙開発拠点で式典を開き中国が支援する「エジプト 2 号」衛星プロジェクトが正式に始動したと発表した。
●陝西省西安市で 2019 ユーラシア経済フォーラムが開かれ胡春華共産党政治局員・副首相が開幕式に出席し演説し
た。

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●化学兵器禁止機構（OPCW）は旧日本軍が第2 次世界大戦の終結前後に中国国内に遺棄した化学兵器7 万 6300 発のうち 5 月末までに 5
万 3500 発以上の破棄を確認したと発表した。
●日中経済協会の訪中団が中国商務部の鐘山部長らと会合を開いた。
●鉉佑駐日大使が講演会で日中共同声明に続く第 5 の政治文書の発表を検討していることを明らかにした。
●河野太郎外相が香港情勢について「自制と対話を求めたい」と述べた。
●日中経済協会・経団連・日本商工会議所の合同訪中団が中国の李克強首相と北京の釣魚台国賓館で会談し、日中両国の経済分野での連携を確認した。
●日中印など 16 カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が 11 月に妥結。
●安倍晋三首相が内閣改造し新時代の国づくりを推進すると強調した。また中国外務省の華春瑩報道局長は新時代の関係・構築をしていきたいと述べた。
●7～9 月期の法人企業景気予測調査で大企業の全産業の景況判断指数がプラス 1.1 となった。非製造業はプラスで製造業が中国景気の減速を受けてマイナスとだった。
●バンダイが偽物商品の販売を摘発した上海の警察当局に感謝として「機動戦士ガンダム」の模型を贈呈した。
●世界の大学ランキングが発表されアジアのトップは 23 位の中国・精華大学で東大は36 位だった。
●日中経済協会などによる訪中団が中国の国家発展改革委員会の幹部と会談し、東北地方の農水産品、食品の輸入規制緩和・撤廃を求めた。
●イオン環境財団が香港の小中学校 3 校に太陽光発電システムを寄贈した。
●日中両政府が 2020 年春に東南アジアなど
第 3 国でのインフラ投資で協力関係を進める
官民合同会議を日本で開く方針を決めた。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船が 4隻侵入し約 1 時間半航行していた。8 月 29 日
以来今年で 25 日目。
●京成電鉄は「スカイライナー」乗車券の国
内販売カウンターに中国の電子決済サービ
ス「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」を導入した。
●陸上自衛隊は熊本県の大矢野原演習場で、国内初の日米共同の戦闘訓練を実施し、中国牽制をアピールした。
●安倍首相はオーストラリアのモリソン首相と電話会談し日中韓や ASEAN などによる東アジア地域包括的経済連携の妥結で連携することで一致した。

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●中国政府が低燃費車の優遇策について 7 月公表の案より 18縮小する検討を始めた。
●国務院弁公庁が「生体豚の生産を安定させモデル転換・
グレードアップを促進することに関する意見」を配布した。
●中国国務院が「中国（山東・江蘇・広西・河北・雲南・黒龍江）自由貿易試験区総合プラン」を発表した。
●中国政府は報復関税を課している米国産品のうち、大豆や豚肉など一部農産品を対象から除外する。
19●米海軍はイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島の周辺海域で「航行の自由」作戦を行ったと発表した。
●李克強首相が 16～18 日に訪露し、メドベージェフ首相と北西部サンクトペテルブルクで会談する。プーチン大統領 21
とも首都モスクワで会談する。
●中露がロシア南西部で大規模軍事演習を始める。21 日ま 23
で。
●ソロモン諸島は、台湾と外交関係を断絶し中国と国交樹立することを発表した。中国政府は歓迎の意を表明し台湾 24は中国の圧力に屈しないと述べた。
●中国はドイツ銀行と BNP パリパに対し、銀行間債券市場
であらゆる種類の社債引き受け主幹事を担う免許を付与した。
●国務院発展研究センターと世界銀行は中国が技術革新を通じて生産性を高めるように提言した報告書を公表した。
●米財務省は外資による対米投資の審査を強化する新法の 25
規制案を公表し意見公募を始めると発表した。中国を念頭に技術流出を阻止する狙いがある。
●訪露中の李克強首相が、露プーチン大統領とモスクワで会談した。
●中国実務者レベルの通商チーム代表が米国に訪問する。 26●政府がアフリカ豚コレラの感染拡大で豚肉の価格が高騰していることについて監視を強化している。
●中国とセルビアが中国製の軍事用無人機売買で合意した。
●米中次官級貿易協議がワシントンで開かれた。
20 日まで。
●8月の中国の社会消費財小売総額が3兆3896億元だった。
●「2019 世界スマートコネクテッドカー大会」が上海で開催され 5G スマート交通モデルプロジェクトを立ち上げた。
●栗戦書・全国人民代表大会常務委委員長がロシア・アゼ
ルバイジャン・カザフスタンを 28 日まで公式訪問する。
27●「第 16 回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会」
が広西チワン族自治区南寧市で開かれる。23 日まで。
●中国国家統計局によると、2019 年 1～8 月の国内分譲住宅の販売面積は前年同期比 0.6％減の 10 億 1849 万平方メートルだった。
●中国商務省が発表した 2019 年 1～8 月の全国の非金融類の対外直接投資額は前年同期比 2.7％増の 4930 億 9000 万元だった。
●中国財務省が発表した 2019 年 1～8 月の全国一般公共予 28
算の収入は前年同期比 3.2％増の 13 兆 7061 億元だった。
●中国人民銀行は銀行貸出金利の新指標「最優遇貸出金利」を公表し、1 年物を 4.2％に下げると発表した。
29●南太平洋の島国キリバスは台湾と断交した。

●8 月の訪日客数が 2.2％減の 252 万 100 人
で、国・地域別では 1 位が中国、2 位が台湾
で韓国からの訪日客は 48 パーセント減だった。
●8 月の輸出が前年同月比 8.2％減の 6 兆
1409 億円となり 9 カ月連続で減少、また中国向けは 12.1％減り 6 カ月連続減少となった。
●段ボール古紙の輸出が 7 割を占めていた中国向けの輸出が減ったことによりマレーシ
アなどに輸出する。
●楽天グループが台湾プロ野球ラミゴを買収した●日中両国の交流行事「チャイナフェスティ
バル 2019」が代々木公園で 2 日間開かれる。
●「気候行動サミット」がニューヨークで開かれ日本からは小泉環境相、中国からは王毅
国務委員兼外相が出席した。
●G7 の外相が米ニューヨークで会合を開き中国に対し建設的役割を促すことで一致した。
●中国で麻薬運搬罪に問われ拘束中の元愛知県稲沢市議、桜木琢磨被告について、広州の裁判所が拘束期限を延長したことがわかった。
●政府が中国製の難燃剤に対し 10 月にも反ダンピング調査を始める。
●日豪戦闘機の共同訓練を千歳基地で実施した。海洋進出を進める中国を牽制する狙いがある。
●茂木敏充外相は、訪米先のニューヨークで中国の王穀国務委員兼外相と会談した。
●在日中国大使館が建国 70 周年の祝賀会を開き安倍首相がビデオメッセージを寄せた。
●財務省と経済産業省が難燃剤「トリスホス
フォート」について中国から日本への輸出価格が不当に安い疑いがあり調査を始めた。
●秋田県で訪日客向けの体験型観光をウェ
ブサイトで販売を始めた。英語と中国語に対応している。
●日中印、東南アジア諸国連合（ASEAN）な
ど 16 カ国は、ベトナム・ダナンで東アジア
地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル交
渉会合を終えた。
●アルツハイマー病の研究の論文発表数が 1
位は米国・2 位中国で日本は 8 位だった。
●日本初出店となる台湾の書店「誠品生活」
が入る「コレド室町テラス」が日本橋にオープンした。
●シンポジウム「変化する朝鮮半島の安保情
勢と東アジアの日中韓協力」がソウルで開かれた。
●尖閣諸島周辺の領海接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 7 日連続で確認された。

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●王穀外相は訪中したソロモン諸島のマネレ外相と北京で会談し、両国の国交樹立する共同声明に署名した。
●米調査機関デカルト・データマインが発表した 8 月の中
国発米国向け海上コンテナ輸送量は 89 万 7074 個と前年同
月比 2％減だった。
●建国 70 年となる 10 月 1 日の国慶節に実施する記念式典
や軍事パレードに向けた3 回目の予行演習が21～23 日にかけ北京市で行われた。
●カザフスタンで中国の進出に反対するデモが続いている。
●米中閣僚会議が再来週に開かれる見通しとムニューシン
米財務長官が述べた。
●魏鳳和国務委員兼国防相が北朝鮮の人民武力省の延京哲
対外事業局長と北京で会談し、軍事面での協力を強化する
方針を確認した。
●蔡志軍少将が軍事パレードで新型 ICBM の初公開を示唆した。
●中国人民銀行の易鋼総裁が外資による出資制限を 2020
年に全面開放すると表明した。またデジタル人民元の発行について時期は未定と述べた。
●トランプ大統領が国連演説でイランや中国を名指しで非難した。
●台湾が自主開発した空軍の練習機「勇鷹」の初号機を公開した。
●世界の電気自動車販売台数は中国が購入補助金を削減したことが影響し 7 月に初めて減少した。
●中国・ノルウェー自由貿易協定の第 16 ラウンド交渉が湖北省武漢市で行われた。
●中国の金融機関の資産総額が前年同期比 8.4％増の 308
兆 9600 億元だった。
●北京大興国際空港が開業した。
●湖北省武漢市政府が百度など 3 社に対し自動運転に商用免許を中国で初めて交付した。
●米国在台協会が 1982 年に米中両国が発表した台湾向け
武器売却をめぐる共同声明の関連機密文書をサイト上で公開した。
●中国企業が相当量の米国産大豆や豚肉について購入手続きに入ったと中国商務省の高峰報道官が明らかにした。また、
米国の民間の輸出業者が中国向け米国産大豆 58 万 1000
トンの制約を届けたと公表した。
●韓国からの豚肉製品輸入を禁止。
●ニューヨーク訪問中の王毅外相は南太平洋の島国キリバ
スの政府首脳と会談し、国交を結ぶ協定に署名した。
●建国 70 年を記念する「成果展」が北京市で開幕した。
●スリランカで中国が借款供与の給水事業の着工式が行われた。
●1～8 月の中国の新車販売台数が前年同期比 11％減の1610 万台だった。
●8 月の中国企業によるドル建て債の発行額が 8 億ドルで過去 1 年間の月刊平均の 2 割にとどまった。
●中国政府は「新時代の中国と世界」白書を発表した。
●中国商務省の王受文次官は、米中閣僚級貿易会議を 10 月の第 2 週に開くことを明らかにした。
●世界鉄鋼協会によると中国の粗鋼生産量は同 9.3％増の8725 万 1000 トン、42 カ月連続で前年同月比プラスだった。