LIXILグループ
コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

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コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

Contents

メッセージ

03

メッセージ

30

従業員

65

お客さま・サプライチェーン

推進体制と重要課題の特定

─ 04

CR委員長メッセージと─ 31

働きやすい職場─ 66

サプライチェーンマネジメント

─ 34

労働安全衛生─ 69

品質・製品安全

─ 37

人材育成

─ 73

顧客満足

─ 40

多様性と機会均等

75

データ

国連グローバル・コンパクトの支持表明

戦略
従業員
環境

08

推進体制と重要課題の特定

社会

─ 09

推進体制

─ 10

重要課題の特定

44

環境

─ 76

従業員関連データ

─ 11

重要課題：2020年に向けた目標

─ 45

環境マネジメントシステム

─ 80

環境関連データ─ 47

温室効果ガスの排出削減

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

14

戦略

─ 52

水資源の保全89

編集方針・GRI─ 15

コーポレート・レスポンシビリティ戦略

─ 55

持続可能な資源利用

─ 90

編集方針

─ 16

3つの優先取り組み分野

─ 92

GRIガイドライン対照表

─ 17

グローバルな衛生課題の解決

57

社会

─ 23

水の保全と環境保護

─ 58

人権の尊重

─ 26

多様性の尊重─ 60

ステークホルダーエンゲージメント

─ 62

コミュニティ

● コーポレート・ガバナンスについて

報告期間

報告対象組織株式会社LIXILグループのホームページ参照（https://www.lixil.com/jp/about/）。

2018年３月期

株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILをはじめとする連コーポレート・ガバナンス体制、グループ経営理念、グループ企業行動憲章、内部統制（2017年4月1日から2018年3月31日）

結会社の活動です。詳しい報告対象に関しては、別途編集方針をなどに関する情報を記載しています。

ご覧ください。

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コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



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メッセージ
CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの支持表明

推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

メッセージ
LIXILグループ取締役代表執行役会長 潮田洋一郎の国連グローバル・コンパクトの支持及びコーポレート・レスポンシビリティ（CR）委員長 Jin Montesanoのメッセージを通して、
LIXILグループのCRに対する姿勢を表明しています。

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メッセージ ＞ CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの支持表明

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コーポレート・

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メッセージ

CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの支持表明

CR委員長メッセージとコーポレート・レスポンシビリティ（CR）委員長メッセージ

支持表明

世界中の人びとが、より快メッセージ
国連グローバル・コンパクトの推進体制と重要課題の特定
戦略

適な住生活を夢見ています。
LIXILは、その夢が東京でキッチンをリフォームすること従業員であっても、ナイロビで初め環境てトイレを設置することで あ

社会お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRIって も 、 叶 え る た め に サ ポ

新しい市場進出に伴うSATOトイレシステムの販売促進にIndexのアジア太平洋地域の構成銘柄に初めて選定された

加え、スラム地域の住宅向けに考案された「ポータブル

ほか、FTSE4Good及びMSCI日本株女性活躍指数にも選

トイレシステム」などの開発のスピードを上げています。

ばれ、持続可能性の分野で高評価を受けるグローバル企

ソーシャルビジネスの推進と並行して、グローバルな衛

業の仲間入りを果たしました。さらに、世界の衛生課題

生課題の解決のために、積極的なアドボカシー活動も行っを広く知ってもらう活動が認められ、「SABRE Awardsています。2018 年 1 月の世界経済フォーラムで開催され(アジア パシフィック部門）」、「GOLD STANDARD

たToilet Board Coalition（TBC）が主催するラウンド

Awards（日本・韓国部門）」、「日本パブリックリレーシ

テーブルでは、LIXIL が「The Sanitation Economy」にョンズ協会のブロンズ賞」など、数多くの権威ある賞を関する基調講演を行いました。

受賞しています。このような実績に加えて、従業員の中次に「水の保全と環境保護」における今年度の成果

ートすることを目指していまに育っているLIXILのCR活動への思いが、私のたちの原動と し て 、 LIXIL の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 が 「 Science

力になっています。この思いは、最新の従業員意識調査

す。 LIXILの コ ー ポ レ ー ト ・

Based Targets（SBT）イニシアチブ」によって承認され「LIXIL Heartbeat 」の結果にも反映されており、多く

レ ス ポ ン シ ビリティ（CR）戦略は、企業としての存在たことが挙 げられます。また、日本で発売された窓リフの従業員がCR 活動を非常にポジティブ に捉えています。

意義の核となるもので、 2018年3月期には、CRのコミ

ォーム商品 「リプラス」は、その省エネ効果に加え、壁2018 年 3 月期は、戦略的パートナーシップを構築すを壊さず既存の窓を新しい窓に交換できるため、環境にることで、CR活動の拡大を目指しました。 安全な水とも優しいリフォームを実現しており、環境省主催の「トイレをみんなに などのSDGsの目標達成に貢献するた

COOL CHOICE LEADERS AWARD」 において「環境大めには、私たちが努力を続けるとともに、共通の目標を持

ットメントに対して大きな進捗を遂げるとともに、顧客やビジネスパートナー、政府関係者、従業員などのステー
クホルダーから、LIXILが行った積極的な社会貢献が認められ、世界にLIXILの存在感を高めることができました。

臣賞」を受賞しました。

つパートナ ーとの協力が重要になります。今後、CRに関CR戦略の３つの優先取り組み分野も、大きく進展しま

最後に「多様性の尊重」については、研究開発、製品設するさらに幅広い取り組みや、より戦略的なパートナーした。まず「グロー バルな衛生課題の解決」への取り組

計、マーケティング、営業など様々な部門から選ばれた社

みに関しては、急成長しているSATO トイレシステムをシップについて皆さんにお伝えできることを楽しみにし

内のエキスパートによる部門横断グループでの議論を通主力としたビジネスをSocial Sanitation Initiatives 部ています。

して、LIXILの新しい「ユニバーサルデザイン」戦略を完が担当し、専門知識や資源を集約させることで、強化を成させました。さらに経営層による適切なガバナンス体制

図りました。この新しいビジネスのリーダーである後藤淳のもと、この戦略を推進するために、委員会が結成されま一が、効率的なビジネスプロセスとシンプルな運用システ

株式会社LIXILグループ 執行役専務

した。

広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当

ムを確立したことにより 、迅速な意思決定、改善された

新CR戦略が2016年3月期に実施されてから、LIXILのコミュニケーションシステム、より効果的な協力態勢をつ

活動は社外から高く評価され始めており、世界的な賞もくりあげました。この新組織は、ケニアやルワンダなど獲得しています。今年度はDow Jones Sustainability

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Jin Song Montesano

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メッセージ
CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの国連グローバル・コンパクト（UNGC）の支持表明
LIXIL グループは、2013 年 7 月に国連グローバル・コンパクト（以下 UNGC）への参加を表明しました。

支持表明

推進体制と重要課題の特定
戦略

LIXILグループは、国連が提唱するUNGCのメンバーとして、従業員

UNGCで求められる「人権、労働、環境、腐敗防止」の4分野・10原則の実践や、

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）が掲げる、「すべての人々の健康的な生活の確保」や「安全な衛生設備・施設提供への支援」などに積極的に取り組んでいきます。

データ
編集方針・GRI2018 年 11 月
株式会社 LIXILグループ
取締役 代表執行役会長兼 CEO

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メッセージ ＞ CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの支持表明

LIXILグループ
コーポレート・

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CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトへの
参加

支持表明

LIXIL グループは、国連が提唱する「グローバル・コン

メッセージ
国連グローバル・コンパクトの推進体制と重要課題の特定
戦略

パクト（以下 UNGC）」の理念に賛同し、2013 年７月に

環境

通じて、世界の衛生問題をはじめ環境問題や社会課題の解労働決に寄与する研究開発や社会貢献を行っています。

編集方針・GRI

SDGs）の掲げるすべての人びとの健康的な生活の確保や

環境

いきます。

原則 5: 児童労働の実効的な廃止

原則 8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9: 環境にやさしい技術の開発と普及

安全な衛生設備・施設提供への支援に取り組み、総合住生
活企業である私たちならではのリーダーシップを発揮して

原則 4: 強制労働の排除

原則 7: 環境問題の予防的アプローチ

持、実行に留まらず、2030 年までの世界目標となる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:

原則 2: 人権侵害への非加担

原則 6: 雇用と職業の差別撤廃

LIXIL グループへの期待を自覚し、UNGC 10 原則の支データ

原則 1: 人権擁護の支持と尊重

原則 3: 結社の自由と団体交渉権の承認

私たち LIXIL グループは「世界中の人びとの豊かで快適な暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動をお客さま・サプライチェーン

人権

署名しました。

従業員

社会

国連グローバル・コンパクトの10原則

腐敗防止

原則 10: 強要 ･ 賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

WEB グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（社外）

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メッセージ ＞ CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの支持表明

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コーポレート・

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メッセージ
CR委員長メッセージと国連グローバル・コンパクトの支持表明

推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会

国連持続可能な開発目標［目標 1］

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる［目標 2］

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する［目標 3］

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ターゲット（達成基準）から形成されており、2015 年 9 月［目標 4］

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するの国連総会で採択された『我々の世界を変革する： 持続［目標 5］

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う［目標 6］

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する［目標 7］

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する［目標 8］

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある（SDGs : Sustainable Development Goals）
持続可能な開発のための 17 のグローバル目標と 169 の可能な開発のための 2030 アジェンダ』と題する成果文書で示された具体的行動指針を指します。
LIXIL グループでは SDGs の考え方を CR 戦略に反映しており、経営判断をする際の大きな指針にしています。

人間らしい雇用 ( ディーセント・ワーク ) を促進する

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI［目標 9］

強靱 ( レジリエント ) なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る［目標 10］

各国内及び各国間の不平等を是正する［目標 11］

包摂的で安全かつ強靱 ( レジリエント ) で持続可能な都市及び人間居住を実現する［目標 12］

持続可能な生産消費形態を確保する［目標 13］

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる［目標 14］

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する［目標 15］陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

WEB 国連持続可能な開発目標（SDGs）（英、社外）［目標 16］

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する［目標 17］

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定
重要課題：2020年に向けた目標

戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

推進体制と重要課題の特定
サステナビリティ課題へのより迅速な対応を目指した推進体制を設置し、ステークホルダーの皆様にとって最も優先して取り組むべき重要課題を特定します。

LIXILグループ

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推進体制と重要課題の特定 ＞ 推進体制

LIXILグループ
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メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定
重要課題：2020年に向けた目標

戦略

推進体制と重要課題の特定推進体制

LIXILグループでは、2015年4月の新規テクノロジー

迅速かつ適切な対応を行うためには、経営層のリーダー

CR 委員会で討議・審議された結果は決議機関である

事業体制の導入による組織改編に伴い、2012 年以来活動

シップに加え、テクノロジー事業との連携が不可欠です。

LIXIL グループ取締役会、LIXIL グループ執行役会に迅速にを行ってきた「CSR 推進委員会」を刷新し、「CR 委員会」

よって、CR 委員会は人事、法務、パブリック・アフェアー

上程し、決議されます。決定事項は、推進責任者である各を設置しました。新たな CR 委員会は、経済・環境・社会

ズ、財務、品質、環境、Technology Research、マー役員が担当部門にすぐに指示・伝達することで、具体的な分野におけるサステナビリティ課題への、より迅速な対応

ケティングなどの本社機能部門の各担当役員と、各テクノ取り組みへと展開されます。

を目指しています。

ロジー事業の代表者により構成されています。

従業員
環境
決議機関
・LIXILグループ取締役会
・LIXILグループ執行役会

社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

CR委員会（委員長：パブリックアフェアーズ担当執行役）（四半期ごとに開催）

人事

法務

パブリック
アフェアーズ財務

技術・品質・
製造各担当執行役（技術・品質・製造担当執行役はEHSを管掌）

Technology
Researchマーケ
ティング

テクノロジー事業
LIXIL Water Technology責任者
LIXIL Housing Technology責任者
LIXIL Building Technology責任者
LIXIL Japan Company責任者※2018年3月31日現在

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推進体制と重要課題の特定 ＞ 重要課題の特定

LIXILグループ
コーポレート・

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定
重要課題：2020年に向けた目標

推進体制と重要課題の特定

重要課題の特定
LIXIL グループでは、下記のプロセスにより当社グループおよびステークホルダーの皆様にとって最も取り組むべ

LIXILグループが取り組む重要課題

き重要課題を特定しました。また、各重要課題に焦点を当

分野

重要課題※

重要である理由てた中期アクションプランを策定しており、そのアクショ

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

グローバル企業として、強固なコーポレート・ガバナンスを構築、維持することは大変重要であり、また2015年の日本版コーポレートガバナンス・コードの発効に伴い、企業のガバナンスに対する株主の関心がより一層高まっている。また、事業のグローバル化を推し進める中で、2015年、子会社による不適切会計が発覚しており、今後再発を防止し、より強固な経営基盤を築くために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、またリスク管理体制の構築
をさらに強力に進める必要があるため。

ンプランに基づく活動の進捗・成果について、ウェブサイ
トなどで適切に情報開示してまいります。

情報セキュリティ
税務戦略

戦略
従業員

特定のためのプロセス

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

課題の
抽出

データ

社 会 課 題 の グ ロ ー バ ル ト レ ン ド、LIXIL グ
ループが属する産業分野固有の社会課題、顧客・株主・サプライヤーを含むビジネスパー
トナー・NGO 等を含むステークホルダーの
LIXIL グループに対する期待から、課題を抽出

知的財産戦略
公正な
事業慣行

腐敗防止
政治との公正な関係

腐敗は持続可能な社会の発展の大きな障害となり、世界的に贈収賄や不正行為に対する監視が強化されるとともに、罰則の域外適用や高額化が進みつつあるため。

人権

人権デューディリジェンス「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で採択され、人権に対する企業の責任が明確となったことに伴い、自社内だけでなく、事業の影響が及ぶ範囲全体の人権を、守り、尊重する重要性が高まっているため。

労働慣行

多様性と機会均等
労働安全衛生
従業員の雇用と定着
公正な労使関係
働きやすい職場環境の整備
人材育成
地域社会における雇用の創出

グローバルに事業拡大を図る中で、事業内容や組織構造が複雑化・多様化しており、グループ全体の労働安全衛生リスクを、適切に把握、管理する必要があるため。
多様性はイノベーションのために不可欠であり、また優秀な従業員の獲得・維持は、世界中の企業にとって、今後も引き続き大きな課題である。LIXILダイバーシティ宣言を行い、積極的にダイバーシティを推進しているが、今後も取り組みをより一層進めていく必要があるため。

品質・顧客

製品安全
顧客満足

製品安全はメーカーとして最重要項目の一つであり、重大な製品の不備はお客さまに不安を与え、LIXILグループの製品の信頼に大きな影響を与えるため。

環境

温室効果ガスの排出削減
地球温暖化に対して196の国と地域が参加する「パリ協定」が採択され、脱炭素に向けた方向性が明確になったほか、世界では水不足が深刻化しており、LIXILグループのバリューチェーン
水資源の保全（調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用）の全てのプロセスにおいて、水、エ
持続可能な資源利用
ネルギー、およびその他の天然資源の保全を一層進める必要があるため。
環境マネジメントシステムの構築

サプライ
チェーン

サプライチェーンマネジメント

持続可能な調達の国際標準化が進む中で、責任あるサプライヤーの管理に対するステークホ
ルダーからの関心が高まっており、日本、アジア、欧州、北南米、中東に生産拠点を置くLIXILグ
ループも、責任あるサプライヤー管理をより一層進める必要があるため。

ステークホルダー
エンゲージメント

ステークホルダーとの対話・協力
社会課題の解決に貢献する製品の研究開発
衛生課題の解決への貢献

国連でSustainable Development Goalsが採択されるなど社会課題の解決に向けた機運が高まり、企業への期待も高まる中、リビングテクノロジー企業として、ステークホルダーと協力しながら、高齢化、衛生、環境をはじめとする社会課題の解決に貢献する研究開発に、より一層注力する必要があるため。

公正な取引

編集方針・GRI
課題の
評価

課題の
承認

LIXIL グループの中長期的な事業展開からの視点、及び LIXIL グループのステークホルダーからの視点の両方を踏まえ、個々の課題がそれぞれに及ぼす影響の度合い等について評価

各機能部門の担当役員が、抽出・評価された
重要課題の妥当性を確認後、CR 委員会で承認

LIXIL グループの重要課題

コンプライアンスの徹底
リスク管理体制の構築※特に重点的に取り組むべき課題をオレンジ色で表しています

LIXILグループ

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推進体制と重要課題の特定 ＞ 重要課題：2020年に向けた目標

LIXILグループ
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メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制と重要課題の特定

重要課題：2020年に向けた目標
特定した重要課題について、2020 年に向けた目標を以下の通り策定しています。各課題の活動の進捗・成果については、今後当ウェブサイトで報告していきます。ここでは主な取り組みに絞って掲載していますので、詳細については各課題の取り組み報告ページをご覧ください。

推進体制
重要課題の特定
重要課題：2020年に向けた目標

戦略

ガバナンス

公正な事業慣行

グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る。

全ての従業員及び役員が、高い企業倫理に基づき、誇りを持って日々の事業活動に従事する。

従業員
環境
社会

コーポレート・
ガバナンス

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

コンプライアンスの徹底

リスク管理体制の構築

・ 指名委員会等設置会社として、グローバル水準のガバナンスを定着させる。
・ 事業・地域単位におけるコンプライアンス委員会の実施や、定期的なコンプライアンス・
レビュー、その他のコンプライアンス上の施策を通じて、行動指針及びグローバル・ポ
リシーが全社的に遵守され、コンプライアンス・プログラムがグループ全体で100％機能する体制を定着させる。

・ グローバル・ポリシー及びガイドラインに基づき現地のプロセスを整備し、違反行為の予防・発見・対応ができる体制をグループ全体で確立する。

WEB 詳しい取り組み：コンプライアンス（LIXIL）

・ グループ全体におけるコンプライアンス基礎研修・階層別研修と行動指針誓約プロセスを一元化し、履修率100％を目指す。
・ グループ全体に共通の懸念提起システムである「Speak Up!システム」の周知率を100％とし、取引先からの懸念受付窓口としても活用する。

人権・ 各担当役員（リスクオーナー）がオーナーシップを持つ"リスク文化"を全グローバル組
織で醸成し、リスクオーナー、リスクマネージメント部門、監査部門が連携して、常日頃からエンタープライズ・リスクを統制する「リスク対応策」を推進する。

人権の尊重を、事業継続の基本要件と捉え、社会とともに持続可能な企業を目指す。

・ 危機発生時に迅速なエスカレーションを行う"危機管理文化"を全グローバル組織に醸成し、適確な初動対応を実現するため、タイムラインに沿ったアクションプランを整備する。

・グループ全体の情報セキュリティ活動を網羅的に管理し、管理状況を測定可能にする。
情報セキュリティ ・各国法を準拠し、各社の実情に合致した方針の最新化と継続的な教育を実施する。
・事故件数（不正アクセス、漏えい等）：0件

知的財産戦略

腐敗防止

人権デューデリジェンス

CR・人権デューデリジェンスをグローバルで実施し、お客様、従業員、ビジネスパートナーな
どLIXILの事業に関わるすべての方の人権リスクを特定・軽減する。
・人権侵害があった場合、迅速で真摯な対応・改善を行い、さらに、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的に見直し、取り組み内容やプロセスについて透明性の高い開示を行う。

詳しい取り組み：・ 知財のグローバルガバナンスにおけるPDCAを実行し、グループでの知財価値の最大化を図る。
・ 知財委員会を四半期に1回定例開催する（年4回）。

WEB 詳しい取り組み：ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント（LIXIL）

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推進体制と重要課題の特定 ＞ 重要課題：2020年に向けた目標

LIXILグループ
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メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定
重要課題：2020年に向けた目標

労働慣行

環境

従業員が活き活きと個々の能力を最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現

革新的な製品・サービスと、事業プロセス全体の環境配慮を通じ、持続可能な社会の実現する。

に貢献する。

戦略

働きやすい
職場環境の整備・ グループ全体の従業員意識調査における「ワークライフバランス」カテゴリーの好意的回答率を前年度比で10%上昇させる。
（従業員意識調査は2年に1回実施。前回は2018
年3月期、次回は2020年3月期中実施予定。）

従業員

多様性と機会均等

・ すべての社員にダイバーシティ＆インクルージョン文化を浸透させる。

環境

労働安全衛生・ グループ全体のEHSマネジメントシステムの運用範囲の割合を100％にする。

社会

人材育成

お客さま・サプライチェーン
データ

CR・ グループ全体の製品・サービスによるCO₂削減貢献量を2016年3月期比1.36倍にする。
※水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的なCO₂削減貢献量）
が含まれる。

温室効果ガスの排出削減・水資源の ・ グループ全体の事業所からのCO₂排出量を2016年3月期比8%削減する。
保全・持続可能な・ 物流のCO₂排出原単位を2016年3月期比5%改善する。
資源利用
・ 全生産拠点の水リスク評価を実施し、優先度の高い拠点のKPI・目標を策定し、実行する。
・ 廃棄物等の再資源化率を日本・欧州 95%、アジア 68％、北米 40%達成する。

・ グループ全体の次世代人材800名に対して共通の教育機会を提供する。
・ 次世代人材活躍推進プログラム（TAP）受講者数累計：1,300人（日本国内）を目指す。

詳しい取り組み：

編集方針・GRI

品質・顧客

CR

詳しい取り組み：サプライチェーン
サプライチェーン全体の CR マネジメントを通じ、製品の安定供給と、ステークホルダーへの説明責任を果たす。

製品を通じた顧客との信頼関係を強化する。
製品安全・ グループ全体の重大製品事故件数を、引き続き0件とする。

顧客満足

・ 顧客満足度を持続的に測定・公開する。

CR

サプライヤー
マネージメントCR・ グループ全体の調達先のCRアンケートのカバー率*を100％（国内外含む）、評価項目適合率を90％、改善率を100％にする。*購入金額換算

詳しい取り組み：詳しい取り組み：

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推進体制と重要課題の特定 ＞ 重要課題：2020年に向けた目標

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制

ステークホルダーエンゲージメント
主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを実施する。

重要課題の特定
重要課題：2020年に向けた目標

戦略
従業員
環境
社会

ステークホルダーとの対話・協力
衛生課題の解決への貢献

CR・ SDGs等グローバルな枠組みを活用し、ステークホルダーエンゲージメント活動を推進する。
・ 正確で透明性の高い情報をより分かりやすく開示する。
・ １億人の衛生環境を改善し、生活の質の向上につなげる。

詳しい取り組み：

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

LIXILグループ

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

LIXILグループ
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メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略
3つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

戦略
LIXILグループは、世界中で革新的かつ責任ある活動を通して
生活の質向上に貢献することで、最も信頼される企業となることを目指します。

LIXILグループ

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戦略 ＞ コーポレート・レスポンシビリティ戦略

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

戦略

コーポレート・レスポンシビリティ戦略
LIXIL グループは、世界中で革新的かつ責任ある活動をし、安全で快適な製品やサービスを開発することで、ビジ通して生活の質向上に貢献することで、最も信頼される企ネスの成長を人びとの暮らしの質の向上に確実に結びつけ

WEB 動画（3分）

業となることを目指します。

てまいります。LIXIL の４つのテクノロジー事業の専門知

PDF 全文
（194KB）

LIXIL グループでは、住まいや職場といった生活環境が、識や規模を活かし、事業を展開する地域への関連性や緊急

コーポレート・レスポンシビリティ戦略

人びとが日々健康に暮らす上で、最も大切だと考えていま性が高い世界の課題の中から 3 つの分野に焦点をあて、取3つの優先取り組み分野

す。そのため、責任ある持続可能なイノベーションを追求

り組みを進めています。

「LIXIL Vision for Sustainable Living」について

グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重

コーポレート・レスポンシビリティ ミッション

従業員

世界中で革新的かつ責任ある活動を通して生活の質向上に貢献することで、最も信頼される企業となる

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

グローバルな
衛生課題の解決

水の保全と環境保護

多様性の尊重人びと、特に女性や女児が、安全な衛生施設を利用できるよう調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至社内外の人びとの多様性を尊重する。特に、製品やサービスな

他の天然資源の保全に努める。

し、社内では、多様な従業員の英知や視点を活かし、成長とイにすると同時に、子どもにとって危険な病気感染を防ぐ。

るまで、全てのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびそのどを通じて、高齢者や身体障がい者の生活の質の向上に貢献
ノベーションの原動力とする。

倫理的な事業活動を行うことが、LIXILのコーポレート・レスポンシビリティ活動の基盤となっています
ガバナンス

公正な事業慣行

人権

労働慣行

品質・顧客

サプライチェーン

グループ・ガバナンスの 高度化を通じ、企業価値の最大化を図る

すべての従業員および役員が高い企業倫理に基づき、誇りを持って 日々の事業活動に従事する

人権の尊重を 事業継続の基本要件と捉え、社会とともに
持続可能な企業をめざす

従業員が活き活きと個々の能力を 最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現する製品・サービスを通じた顧客との 信頼関係を強化する

サプライチェーン全体の CR
マネジメントを通じ、製品の安 定 供 給 と、 ス テ ー ク ホ ル
ダーへの説明責任を果たす

LIXILグループ

ステークホルダー
エンゲージメント
主要なステークホルダーとの 積極的かつ能動的な エン
ゲージメントを実施する

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 3つの優先取り組み分野

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ

戦略

3つの優先取り組み分野
事業展開地域への関連性や緊急性が高く、また私たちの専門性を活かして課題解決に貢献できる3つの分野に焦点をあて、取り組みを進めています。

推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略
3つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ

グローバルな衛生課題の解決

水の保全と環境保護

多様性の尊重

１億人

環境負荷ネットゼロ

すべての人に働きがいを

2020年までに１億人の人びとの衛生環境を改善し、生活の質の向上につなげます

2030年までに、製品・サービスによる環境貢献が、事業活動による環境負荷を超える

2020 年までにすべての社員に

ダイバーシティ＆インクルージョン文化を浸透させる「環境負荷ネットゼロ」を実現します

編集方針・GRI

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略＞ グローバルな衛生課題の解決

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

戦略〈SDGsとの関連性〉

グローバルな衛生課題の解決
2020年までに１億人の人びとの衛生環境を改善し、生活の質の向上につなげます

コーポレート・レスポンシビリティ戦略● 衛生課題の解決に貢献する製品の研究開発を推進する

3つの優先取り組み分野● 途上国におけるトイレの衛生状況を改善するビジネスを立ち上げ展開するグローバルな衛生課題の解決

100,000,000

人

水の保全と環境保護
多様性の尊重従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン

LIXIL グループは、人びと、特に女性や女児が、安全な衛生施設を利用できるようにします。同時に子どもにとって危険な病気感染を防ぎます。

3人に1人 は、安全で衛生的なトイレがない生活をしています

データ
編集方針・GRI

背景
世界では現在でも約 3 人に 1 人、約 23 億人の人びとが安全で衛生的なトイレのない生活を送り、そのうち約 9 億人が日常的に屋外で排泄を行っています。また、不衛生な水や環境に起因する下痢性疾患で、毎日約 800 人もの 5
歳未満の子どもたちが命を落としています。
特に女性にとって、安全で衛生的なトイレがないことは様々な深刻な問題につながっています。屋外での排泄は人間としての尊厳にかかわる問題だけではなく、自宅や学校からなトイレがないことは、思春期を迎えた女子児童たちが通学響を及ぼし、成長と発展の可能性を妨げています。LIXIL

離れた人目につかぬ場所まで用を足しに行く途中でいやがらをあきらめざるを得ない大きな要因となっています。

の依頼に基づきオックスフォード・エコノミクスが実施しせや暴行を受ける危険をもはらんでいるのです。学校に清潔

こうした衛生問題の危機的状況は全ての国や地域に悪影

LIXILグループ

た調査によると、劣悪な衛生環境が世界に与えた経済損失

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略＞ グローバルな衛生課題の解決

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略

は2015 年で2,230 億米ドル（約 22 兆円、１米ドル= 約100 円で換算）にのぼり、2010 年と比較すると20パーセ
ント以上増加しています。
WEB 衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析（LIXIL）

3つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重LIXILの取り組み
LIXIL は、2020 年までに 1 億人の人びとの衛生環境を従業員改善することを目標に掲げています。これを達成するた

環境

め、私たちは自社のリソースを最大限活用することに加社会
お客さま・サプライチェーン

え、国連児童基金（UNICEF）や国際協力機構（JICA）、国
際 NGO であるウォーターエイドなどと協働して官民協力の先頭に立っています。さらに LIXIL は、衛生問題のデータ

持続的かつ拡張可能な解決を目指す世界的規模の団体、

編集方針・GRI「Toilet Board Coalition」の一員でもあります。
世界の衛生問題は極めて多岐にわたり、かつ複雑です。
こうした状況に対処するため、LIXIL では各市場のインフラ、所得水準、環境的制約などの特性やニーズに合わせた
複数のソリューションを提供しています。その主要な解決策が、すでに事業化している「SATO」ブランドの製品、そして現在実証試験中の「マイクロフラッシュトイレシス
テム」、「グリーントイレシステム」、「ポータブルトイレシ

SATO製品を見て喜ぶインドの子どもたち

ステム」です。これらのソリューションは、より豊かで快適な暮らしを実現したいという LIXIL の熱意から生まれまし、革新的な製品や持続可能なビジネスを通して世界の衛WEB Time for Global Action LIXIL編の動画
（26分）

した。

生問題を解決するという目標の実現に向けた体制を強化しPDF 「グローバルな衛生問題の解決に向けて」小冊子（1.7MB）

LIXIL では「Social Sanitation Initiatives 部」を新設ています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略＞ グローバルな衛生課題の解決

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

衛生課題への取り組みに関する
日本イニシアティブ共同宣言て開発がすすめられ、2013 年に初めてバングラデシュで（株）LIXIL は、世界トイレ機構、サラヤ株式会社、ANA

0.2 〜 1L で、排泄物を流すとカウンターウエイト式の弁コーポレート・レスポンシビリティ戦略

ホールディングス株式会社 BLUE WING プログラムととが閉まり、ハエなどの虫による病原菌の媒介、及び悪臭を3つの優先取り組み分野

もに、「衛生課題への取り組みに関する日本イニシアティ低減する仕組みになっています。子どもでも安全に使え、グローバルな衛生課題の解決

ブ共同宣言」に賛同しました。国際連合が設定した「持続簡単に洗浄できる形状で極めて低価格で購入でき、地域に可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた「目標 6：すべて

よって異なるニーズや生活様式に適応するよう作られていメッセージ
推進体制と重要課題の特定戦略

水の保全と環境保護
多様性の尊重販売が開始されました。
SATO トイレシステムは1 回の洗浄に必要な水の量は約の人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保すます。これまで世界 15ヵ国以上で180 万台が出荷されて従業員る」の実現に向けた、賛同企業・団体のコミットメントをおり、900 万人の衛生環境の改善に貢献していく見込み

環境

示したものです。

です。（2018 年 3 月末時点）

社会お客さま・サプライチェーン

共同宣言に賛同する 4 つの企業・団体は、SDGs の目標
6 の実現のために、「低価格で持続可能なソリューション
を提供することが必要であり、そのためには高度なトイレデータ

文化を築いてきた日本が果たす役割が大きい」という認識

編集方針・GRIを共有しています。世界の衛生課題の解決に向け、それぞ▶SATOトイレシステムの仕組み

SATO製品累計出荷台数

社会に与えたインパクト

1,800,000
9,000,000

排泄後、水を流す

台

人の衛生環境を改善

水と排泄物の重みで弁が開く※ 製造台数180万台（2018年時点）を元にSATO1台あたりの利用者数が平均5人と想定し、算出。

れが培ってきた知識やノウハウを生かした取り組みを推進
していきます。

WEB SATOトイレシステム（LIXIL）

SATOトイレシステム
屋外排泄と悪臭及び病気の感染の防止
屋外や不衛生な汲み取り式トイレなどでの排泄により、流した後、弁が閉じ、虫や悪臭を低減する

悪臭や伝染病の危険にさらされている人びとが大勢います。この課題に取り組むために、LIXIL が開発したのが開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」。初代のモ
デルはビル & メリンダ・ゲイツ財団からの資金助成を受け
バングラデシュのSATO製品施工事例

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略＞ グローバルな衛生課題の解決

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ

す政府の施策に伴い、毎日約 80,000 台のペースでトイレ▶SATOトイレシステムが使用されている国の建設が進んでいます。2017 年、LIXILグループは、この推進体制と重要課題の特定施策を支援すべく「SATO Vトラップ」を発表しました。

戦略

インド政府が推奨するトイレは「2ピット（便槽）システ

コーポレート・レスポンシビリティ戦略
3つの優先取り組み分野

ム」と呼ばれ、まず2つのピットのうちの1つに汚物が流13れます。1つ目のピットが満杯になると、切り替えをして2

1
2

グローバルな衛生課題の解決

14

3

4

8
5

乾燥して堆肥となり、農地に還元できます。

10

7

従業員
環境

が満杯になる頃には、1つ目のピットに溜まった排泄物は

11

9

多様性の尊重

つ目のピットに汚物が流れる仕組みです。2つ目のピット

16

12

水の保全と環境保護

LIXILの新モデル「SATO Vトラップ」では、この2つの15

ピットの切り替えを容易にし、排泄物が詰まるリスクを軽6減しました。また、汚物を流すのに必要な水の量を従来の社会トイレに比べて約 8 割以下に減らしました。

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

1 ハイチ

5 ザンビア9 ウガンダ13 ネパール

2 モーリタニア

6 マラウイ

10 ケニア14 バングラデシュ

3 ガーナ

7 ルワンダ11 エチオピア

15 インドネシア

4 ナイジェリア

8 タンザニア

12 インド16 フィリピン

資金助成を受け、提供地域拡大を加速
SATO トイレシステムは、カナダの政府系投資ファン
ド「グランド・チャレンジ・カナダ」が主導する「Urban
Sanitation Challenge プログラム」の助成対象事業により多くの人の衛生環境をより継続的に改善するためというサイクルを現地でうまく回し続けることで、各地域選ばれました。100 万カナダドル（約 9,200 万円、1 カナに、SATO トイレシステムは「現地に根差した事業」とが自立的かつ継続的に、衛生環境を改善することが可能に

ダドル＝ 92 円で換算）の資金助成を活用することにより、

いうアプローチをとっています。

なるのです。

新たにナイジェリア、タンザニア、エチオピア、ルワンダ、
南アフリカ、ベトナム、インドネシア、ハイチ、ガーナ、現地で生産することで低価格に抑えることができ、より多くの人に SATO トイレシステムを提供することが可能になります。また、現地のパートナーが販売を行うことにより、雇用を創出し、事業を継続的に定着させることができます。作る（MAKE）、売る（SELL）、そして使う（USE）

SATOトイレシステム、
インドのニーズに対応した新モデルを発表

マラウイ、フィリピンの計 11 ヵ国に生産・販売体制を構築することができます。

インドでは、2019 年までに国内の屋外排泄根絶を目指

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略＞ グローバルな衛生課題の解決

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

マイクロフラッシュトイレシステム
都市部における節水支援

グリーントイレシステム
し尿を安全に処理し、再資源化「マイクロフラッシュトイレシステム」は排泄物の運搬「グリーントイレシステム」は、水を使わず排泄物を安に下水を再利用するため、従来型のトイレと比べて 1 回の全に処理し、肥料として再資源化します。簡単な設置で、3つの優先取り組み分野

洗浄水量がずっと少なくてすみ、貴重な水資源の消費を大

農業従事者に新たな価値も提供できるビジネスモデルでグローバルな衛生課題の解決

幅に抑制できるシステムです。とりわけ人口増加が著しいす。排泄物は尿と便に分離されて別のタンクに貯留された都市部では、水の供給や衛生環境の改善が間に合わないた

後、処理施設に運搬されます。尿と便が分離されているこめ、こうした課題に対処するために開発されました。

とでトイレの悪臭は抑えられ、さらに堆肥化を効率的に行メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略

水の保全と環境保護
多様性の尊重CASE STUDY

従業員

戸建てと集合住宅のどちらにも対応でき、下水が詰まら環境

ないよう処理する構造を採用。また、洋風便器を採用して「グリーントイレシステム」は上下水道が整備されていないるため、掃除やメンテナンスが簡単で快適に使用するこい地域や、集落があちこち点在しているため大規模な下水道とができます。さらに、開閉式の弁が便器の下に閉じた状を設置できない地域を対象に開発が進められています。排泄態で配置されており、そこに水が溜まっているため、悪臭物の搬送に水を使わないため、従来の下水道システムが不要

データを防ぐこともできます。排水管と下水システムには勾配がとなり、下水処理施設や浄化槽も必要ありません。その上、編集方針・GRI設けられ、少ない水でも排泄物が流れやすくなる仕組みに

地下水やその他の資源を汚染することもありません。また、なっています。

排泄物の回収や処理場では雇用も生まれ、経済的なインセン社会
お客さま・サプライチェーン

国連ハビタットと連携し、難民居住地に
グリーントイレシステムを提供（株）LIXIL は、開発途上国の居住問題に取り組む国連ハビタットと連携し、ケニアのカロベイエイ難民居住地向けに「グリーントイレシステム」を提供しました。
カロベイエイ難民居住地には約 38,000 人の避難民が暮らしており、主に南スーダンからの難民流入が続いています。ケニアの多くの難民キャンプは緊急対用として一時的に設置されていますが、カロベイエイ居住地の避難民は、避難が長期化し、うことができます。

ティブにより、排泄物の投棄を防ぐこともできます。

帰還できない状態が 20 年以上も続いています。こうした状況をふまえ、LIXIL は地域と連携し、カロベイエイ難民居住地の難民が経済的自立を促進する長期的な支援の提供を目指しています。
「グリーントイレシステム」は、衛生的かつ安全なトイレを整備するとともに、排泄物から再資源化された肥料を作物の栽培に利用することで難民の経済的自立の支援を目指します。また、システムを適切に維持管理できるよう、研修プログラムも実施しています。

▶「マイクロフラッシュトイレシステム」の仕組み▶「グリーントイレシステム」
の仕組み

排水

汚水貯蔵
タンク

排泄物の運搬に下水を再利用

液体

固体

肥料

土壌改良剤

LIXILグループ©Takeshi Kuno
現地施工風景カロベイエイ難民居住地（ケニア）

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略＞ グローバルな衛生課題の解決

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

ポータブルトイレシステム
排泄物を衛生的かつ効率的に回収

く、衛生的なトイレが不足しています。これらの地域を対排泄物を衛生的かつ効率的に回収するシステムが導入でき「みんなにトイレをプロジェクト」は、日本国内での衛「ポータブルトイレシステム」は、コンパクトかつ持ちるよう、「ポータブルトイレシステム」を開発し、フィリ生問題への理解を広め、また途上国の衛生環境を改善する

コーポレート・レスポンシビリティ戦略

運び可能なトイレと、各家庭からの排泄物を回収する収集

ピンで実証実験を行いました。今後は実際に使用された事を目的としており、LIXIL の一体型シャワートイレ 1 台

3つの優先取り組み分野

ステーションからなる仕組みです。このトイレは屋内での方々の声を製品開発に反映させていきます。

ご購入につき、アジアやアフリカの国々へ開発途上国向け

グローバルな衛生課題の解決使用を想定しており、工事を伴わず簡単に各家庭に設置でメッセージ推進体制と重要課題の特定戦略

水の保全と環境保護
多様性の尊重き、臭いが広がらないよう設計されています。また、トイ

象に、コンパクトで家庭内に簡単に設置可能なトイレと、みんなにトイレをプロジェクトを開催

簡易式トイレシステム「SATO」を 1 台寄付するプロジェ
クトです。特に緊急度の高い地域や人々に、迅速に衛生的▶「ポータブルトイレシステム」の仕組み

レには、排泄物を一時的に貯留する取り外し可能な容器

なトイレを提供できるよう複数の国連機関や国際 NGO と従業員（カートリッジ）が内蔵されており、このカートリッジは連携しながら実施しています。2017 年の活動では、多く

環境各家庭から収集ステーションに運搬され、排泄物の回収と社会
お客さま・サプライチェーン
データ

カートリッジの洗浄が行われます。集められた排泄物は現地の回収業者が処理施設へと運搬し、処理されます。

収集
ステー
ション

の方々の支援、共感を受け、寄付予定台数が 208,805 台
処理施設になりました。2017 年の成功を受け、2018 年も 4 月〜
9 月にかけて実施しています。

開発途上国の多くの貧困層が暮らすスラム地域では、特に下水道インフラの整備や汲み取り式トイレの設置が難し

編集方針・GRI

寄付予定台数

208,805

台（2018年3月期）

WEB みんなにトイレをプロジェクト（LIXIL）

ムンバイのスラム街

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 水の保全と環境保護

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略
3つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重

戦略〈SDGsとの関連性〉

水の保全と環境保護
2030年までに、製品・サービスによる環境貢献が、事業活動による環境負荷を超える「環境負荷ネットゼロ」を実現します● ライフサイクル全体を考慮した製品・サービスの環境配慮設計と拡販を推進する● エネルギーや水使用効率の向上、資源循環の推進など、事業プロセス全体の環境負荷を低減する

従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

LIXIL グループは、調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、全てのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努めます。

世界で消費されるエネルギーの約32％は建物で使われています
ENERGY

背景

CONSUMPUTION

天然資源の持続可能な利用がますます重要性を増して24％・商業 8％）で使われており、このまま対策を講じな

いる中、LIXILはその事業内容と関連性の高い分野におけ

いと、建物で消費されるエネルギーは、2050 年には2 倍る環境問題に積極的に取り組むべきだと考えています。世

以上に膨れ上がってしまうことが予測されています。ま界では水不足が深刻化し、2030 年には世界の約 47％のた、LIXILは金属、木材、樹脂、窯業原料など様々な原材

人が水不足や安定的に水を利用できない「水ストレス」に料を使用しています。その中でもアルミニウムはLIXILに直面するといわれています。そして、世界で消費されるエ

とって重要な原材料の一つですが、環境負荷が高く、優先

ネルギーの約 32％は、LIXILの事業領域である建物（住宅的な対策が求められています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 水の保全と環境保護

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

LIXILの取り組み
LIXILグループ環境戦略

環境ビジョン2030

CASE STUDY

地球温暖化対策のために、今世紀末までに温室効果ガスの人為的な排出と生態系の吸収をバランスさせるという長

LIXIL グループは、水の保全や環境保護などの環境課題

期目標がパリ協定で示されました。このゼロ・バランスさ

3つの優先取り組み分野

を経営の最重要課題の一つと認識し、リビングテクノロれた社会の実現に貢献すべく 2016 年に LIXIL グループはグローバルな衛生課題の解決

ジー企業として製品・サービスを通じて社会課題の解決に

環境ビジョンを策定しました。

コーポレート・レスポンシビリティ戦略

水の保全と環境保護
多様性の尊重

貢献する環境戦略を推進します。

2030 年までに、技術革新による低炭素・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、原材料調達から製従業員

造、製品の使用と廃棄などサプライチェーン全体の「事業環境活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ（±ゼロ）」を実現します。

社会

国際イニシアチブ「Science Based Target」の承認取得
LIXILグループの環境ビジョン2030に基づき策定した温室効果ガス削減目標は、国際NGOが主導する「Science Based
Targets（SBT）イニシアチブ」によりパリ協定の目標と整合する
科学的根拠に基づいた削減目標として承認されました。建材セク
ターの企業の中で世界初の承認取得となります。この目標では、
2016年3月期比で、スコープ1・2 ※1 排出量を 30%、製品使用によるスコープ 3 ※ 2 排出量を 15% 削減することを目指します。
目標達成に向けて、より一層の効率的なエネルギーの利用や再生可能エネルギーの導入、優れた環境性能を持った製品・サービスの普及促進を実施していきます。

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRIPDF プレスリリース（480KB）
WEB SBTイニシアチブのホームページ（英、社外）

温室効果ガス
2030年目標

スコープ1・2 ※1
スコープ3 ※2
（製品使用）-30%-15 %※1 スコープ1・2とは、自社で使用した燃料、電気に伴う温室効果ガス排出※2 スコープ3とは、調達や製品の使用など、サプライチェーン上での温室効果ガス排出

LIXIL知多SOLAR POWER（2018年3月期年間発電量 約6,300MWh）

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 水の保全と環境保護

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略

環境戦略重点テーマ
環境ビジョンを実現するために、次の 3 項目を環境戦略
重点テーマとして掲げ、具体的な目標・施策を設定し、着実に活動していきます。

3つの優先取り組み分野

1

2

3

温室効果ガス
の排出削減

水資源の
保全

持続可能な
資源利用

グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン

2020年に向けた中期目標
LIXIL グ ル ー プ は 環 境 ビ ジ ョ ン 2030 の 実 現 の た め、

データ

2020 年中期目標とアクションプランを策定しています。

編集方針・GRI2018 年 3 月 期 に は、2018 年 4 月 か ら 開 始 す る LIXIL グ

課題
製品・サービスの環境価値向上

温室効果ガスの排出削減

ループの中期経営計画に沿って、アクションプランの見直
温室効果ガスのしを行いました。

排出削減

LIXILグループのバリューチェーン全体の環境負荷のうち、製品使用時の負荷が全体の9 割以上を占めるため、その実現には、「製品・サービス」における取り組みが重要です。また、環境ビジョン2030 達成に向け、グローバルな
環境マネジメントシステムを構築し、バリューチェーン全事業プロセス全体の環境負荷低減CR

2016年3月期比1.36倍

CO₂削減貢献量
製造・販売のCO₂排出量※1

2016年3月期比8％削減

製品使用によるCO₂排出量

事業計画に沿ったKPI・目標の策定と実行

物流のCO₂排出原単位

2016年3月期比5％改善

水使用効率の改善

持続可能な資源利用

廃棄物の再資源化率

環境マネジメントシステムの構築

中期目標2020

製品使用による

水資源の保全体の環境負荷の把握とその低減活動のグローバル展開に着手し、グループが一体となった取り組みを推進しています。

KPI

・全生産拠点の水リスク評価を実施完了

・優先度の高い拠点のKPI・目標の策定と実行
・日本・欧州：95%
・アジア：68%
・北米：40%

マネジメントシステムの運用範囲

100%

コンプライアンス違反件数※2

0※1 各事業所が契約している電力会社が公表するCO₂排出係数を用いる※2 操業停止や罰金を伴う重大な法令違反の件数

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 多様性の尊重

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略
3つの優先取り組み分野
グローバルな衛生課題の解決
水の保全と環境保護
多様性の尊重

戦略〈SDGsとの関連性〉

多様性の尊重
すべての人に働きがいを2020 年までにすべての社員に
ダイバーシティ＆インクルージョン文化を浸透させる● グループ全体で、各エリアにおけるダイバーシティの取り組みを推進する●「ひとりにいい、みんなにいい」ユニバーサルデザイン製品やサービスの開発を進める

従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン

LIXIL グループは、社内外の人びとの多様性を尊重します。特に、製品やサービスなどを通じて、高齢者や身体障がい者の生活の質の向上に貢献し、社内では、多様な従業データ

員の英知や視点を活かし、成長とイノベーションの原動力

編集方針・GRIとします。

5人に1人が60歳以上の高齢者となり、その多くが高齢者だけで暮らすことになります

背景
世界では高齢化が進んでおり、2050 年には、世界の人
口の5 人に1 人が60 歳以上の高齢者になり、その多くが単身か夫婦のみの高齢世帯になると予測されています。また、現在、世界の約 15％の人が何らかの障がいを持っており、その比率は年々増加しています。
一方、多様性の推進が進んでいる企業はそうでない企業と比べて業績変動が小さく、多様性と業績の向上が相関関係にあることが複数の研究から明らかになってきています
が、他国に比べ日本ではまだ女性労働者数が少ないのが現状です。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 多様性の尊重

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
コーポレート・レスポンシビリティ戦略

LIXILの取り組み（UD）
ユニバーサルデザインプロジェクトを発足したユニバーサルデザイン（UD）への取り組みに注力してグローバルな衛生課題の解決

います。この活動のさらなる推進を目的に、2018 年 3 月

多様性の尊重浴室

洗面化粧室

プッシュ水栓車椅子対応洗面カウンター

多様なメンバー（マーケティング、営業、開発、広報等）
でのワークショップの開催などを通じて、進化した UD コ

環境

ンセプトの作成と、今後の推進体制の基盤づくりを行いお客さま・サプライチェーン

ほのかライト期より経営層から成る検討委員会を発足し、会社横断の

従業員

社会

トイレ

WEB 詳細情報（LIXIL）

LIXIL グループでは、すべての人の暮らしやすさに配慮

3つの優先取り組み分野
水の保全と環境保護

LIXILのユニバーサルデザイン商品・サービス事例ました。
今後は新たな体制の下、このプロジェクトを核に、ユー

すべり防止付階段

階段・廊下・玄関ホール

リニアスライドシステム

玄関ポーチ・エクステリア

パブリックトイレ

キッチン

リビング

まち

大型壁リモコン

ザビリティ、アクセスシビリティなど使いやすさと、感データ

度の高い LIXIL らしいデザインを追求し、あらゆるお客様

編集方針・GRIのニーズにお応えする製品・サービスの開発を進めていきます。
WEB ユニバーサルデザイン方針（LIXIL）

ハンズフリー水栓

ノンレールサッシ

LIXILグループ

サポートレールUD

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

戦略 ＞ 多様性の尊重

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

視力に障がいがある方に視認しやすく、景観と調和する新色の開発

サービス付き高齢者向け住宅の運営受託事業を開始

CASE STUDY

ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足体験授業〉

LIXIL グループでは、多くの人々が使用する公共空間向

介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームを運営

コーポレート・レスポンシビリティ戦略

けにバリアフリーとデザイン性に優れた商品を提供していする株式会社 LIXIL シニアライフカンパニーでは、グルー

3つの優先取り組み分野ます。

プ初となるサービス付き高齢者向け住宅の運営受託事業

グローバルな衛生課題の解決

バリアフリー専門家は、すべての路面で濃い黄色の誘導「Premio」をスタートし、2017 年 3 月に第 1 号となる「プ用ブロックの設置を推奨していますが、従来の黄色は目立

レミオ川口」を開設しました。「Premio」は、LIXIL が事

ちすぎるため景観を重視するデザイナーは使用を避けるこ

業主より運営を受託する事業モデルです。サービス付き高従業員とが多く、両者のニーズを共に満たすのは困難でした。そ

齢者向け住宅の開発に当たり、LIXILグループ製品を採用・

環境

こで（株）LIXIL は、誘導用ブロックとしての視認性を確保検証することで、高齢者向け製品のさらなる開発連携を進しつつ、景観との調和も考慮した「クールイエロー」色めています。

水の保全と環境保護
多様性の尊重社会
お客さま・サプライチェーン

視覚障がい者用誘導ブロックを開発し、2018 年 3 月期に販売を開始しました。

LIXIL は、お互いを尊重しながら生き生きと暮らすことができる「ユニバーサル社会」の実現を目指しています。その一環として、日本全国の小学校で「ユニバーサル・ラン〈スポーツ
義足体験授業〉」を行っています。スポーツ義足の体験や義足使用者とのコミュニケーション、さらにユニバーサルデザインに関する授業を通して、一人でも多くの方がユニバーサル社会について考え、実感していただける機会となるよう取り組んでいます。
小学校におけるスポーツ義足体験授業には、2018 年 3 月期
で 80 校、6,030 人に参加いただきました。

また、LIXIL では、アジア最大規模の「第 44 回 国際福祉機器展（H.C.R.2017）」に多様な製品を出展するなど、データ

今後わが国で拡大が予測される高齢者向けマーケットを視編集方針・GRI野に入れた積極的な展開を進めています。

義足を体験する児童

WEB 活動の詳細情報（LIXIL）
2018年3月期

スポーツ義足体験授業参加者数
参加学校数
視覚障がい者用誘導ブロック（セラミック）に、「クールイエロー」を追加した例

株式会社LIXIL シニアライフカンパニー「プレミオ川口」

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

6,030
80


人
校

戦略 ＞ 多様性の尊重

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

ユニバーサルデザイン出前授業（株）LIXIL では、ユニバーサルデザインを子どもたちに伝えるべく「ユニバーサルデザイン出前授業」を実施してコーポレート・レスポンシビリティ戦略

います。LIXIL の従業員が講師となり、独自の教材を使い3つの優先取り組み分野

ながら小学生を対象に授業を行います。街や家にある身近

グローバルな衛生課題の解決

なユニバーサルデザインを知ることで、性別、年齢、国籍、水の保全と環境保護
多様性の尊重環境人が参加しました。

データ
編集方針・GRI

我々はあらゆる違いを尊重し、組織を越えたオープンで率直なコミュニケーションを大切にします。多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源とし、成長とイノベーションの原動力とします。

ができることを考え、行動するきっかけとなることを目指します。2018 年 3 月期は、21 校で授業を行い、1,290

お客さま・サプライチェーン

LIXIL ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

障がいの有無などの多様性に関する理解を深め、自分たち

従業員

社会

LIXILの取り組み（従業員の多様性）

Gender & Age

Family & Life

性別・年齢に関係なく平等な育成・変化するライフステージの中で、従業キャリア機会を創出することで、個人
WEB 活動の詳細情報（LIXIL）の特性・強みを最大限に活かします。

CASE STUDY

国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）
アウォード受賞
Disability

2018 年、（株）LIXIL の「みんなにトイレをプロジェクト」は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）アウォード * を受

LIXIL
ダイバーシティ＆インクル―ジョンの４つの重点領域
LIXIL は、ダイバーシティ＆インク
ル―ジョンにおける重点領域を定め、国や地域それぞれの課題に対し活動を行っていきます。

員がそれぞれの生活を大切にしながら、高いエンゲージメントを維持し働き続けられるようサポートします。

Culture & Identity

賞しました。プロジェクトの範囲と規模、熱意、実施方法が高

障がいを持つ人々が最大のパフォー

LIXILの 人 々 に お け る あ ら ゆ る 違 い

く評価され、審査員からは「開発途上国の最も貧しい地域で人マンスを発揮できるよう、必要なリ（人種、宗教、文化、性的指向など）をソースや教育機会の提供、文化醸成を尊重し活かすために、相互理解とコ

積極的に行います。

ミュニケーションを促進します。

命を救うイノベーションであり、ユニバーサルデザインに新たな側面を加える」とのコメントをいただいています。
※ 一人でも多くの人が快適で暮らしやすい社会の実現に向けて、特に顕著な活動の実践や提案を行なう団体・個人を表彰する一般財団法人国際IAUDの取り組み。

PDF LIXIL ダイバーシティ＆インクル―ジョン宣言 - Japan 2.0 - (440KB)CR

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

従業員
働くすべての人の個性を尊重し、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 働きやすい職場

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

従業員

働きやすい職場「やりがい・働きがい」のある職場づくりを推進し、企業文化の浸透を図るとともに、労使間の風通しの良い風土をグルー
プ内に醸成していきます。

LIXIL グループは、従業員の多様性を高め、会社に誇りアクションプラン

グループ全体の従業員満足度調査の継続実施

KPI

グループ全体の従業員意識調査結果に対するアクション実施率
（%）

3月期

お客さま・サプライチェーンに発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員がやりがいと活力を持ち続けられるよう、働き方改革に力を注

・2015年の調査結果を踏まえたアクション実施率100%

実績

・2015年に実施したグループ全体の従業員意識調査結果を踏まえ、各9組織にてアクションを実施
・「LIXIL Engagement Committee」を立ち上げ、イントラネットにてベストプラクティスをグループ全体で共有

目標

・グループ全体の従業員意識調査結果を踏まえたアクション実施率100%

実績

・全主要グループ会社が1つ以上のアクションプランを作成
・人事部門向けの研修強化により、各国や地域のアクションプラン実施を促進
・グローバル各地でのアクションプラン情報を収集し、ボトムアップで改善活動が行われていることを確認
一例として、南アフリカの拠点では部門・レベル別に求められる技術や能力等を整理し、キャリアマトリック
スとして社員に共有

2018年
3月期

を持って一人ひとりが高い生産性のもと持てる力を最大限

目標
2017年

環境
社会

働きやすい職場づくり

データ

ぎ、有休取得の推進や育児・介護を支援する制度の充実、

編集方針・GRI

また従業員の自発的なキャリア開発を促進する人事制度の改定を進めています。

従業員意識調査の実施急速に変化を続ける LIXIL グループが、One LIXIL としてさらなる成長を遂げるために、各組織の現状を把握し、従業員の声を反映しながら仕組みづくりや職場環境の改善を進めていく重要性が一層増しています。
そこで、これまでグループ各社で実施していた従業員

アクションプラン

労使対話の継続的な実施

KPI

中央労使協議会の開催回数
（回）
（
（株）
LIXIL・日本国内）

意識調査を、2016 年 3 月期（2015 年度）からはグローバ

目標

・年9回を目安に中央労使協議会を開催する（※中央労使協議会の内容共有や地域ごとの諸課題の協議の場として、地域単位の労使協議会も開催）

ます。

実績

・開催回数：9回
・労使基本協定に定める各テーマについて協議会などを通して遅滞なくコミュニケーションを図ることで、円滑な労使関係を構築

21 言語で対象従業員の 90.3% である 5 万 6,364 人の声

目標

・定期的な労使コミュニケーションを図るべく、年間9回を目安に中央労使協議会を開催するに対するグローバル主要組織の結果報告・従業員への公開

実績

・中央労使協議会を年９回開催
・労使基本協定に定める各種テーマを、協議会などを通し遅滞なくコミュニケーションを図ることで、円滑な労使関係を維持だけでなく、各従業員が自由に自組織の結果を閲覧・分析

2017年
3月期

2018年
3月期

ル直接雇用者全員を対象に内容を統一・同時実施してい

LIXILグループ2017 年 に 実 施 し た 第 2 回 目 の グ ロ ー バ ル 調 査 で は、を集めることができました。2017 年実施時より、経営陣

できるオンラインシステムを導入し、組織ごとの強み・課
題の把握とアクションプラン策定を促進しました。また全コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 働きやすい職場

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場

社規模アクションのひとつとして 2017 年に社内コミュニ

ターン制度）、子どもの延長保育料補助、介護休業期間中

ケーションツールを導入し、経営層と従業員、また従業員の社会保険料相当額の補填、配偶者が出産した男性社員の同士がオープンに意思疎通を図り、双方向のコミュニケー

育児休暇（ぱぱの子育て休暇）などの制度を導入しました。

ションがとれるような仕組みを作りました。従業員の声をまた、2018 年 3 月期からは、育児や介護中の従業員が迅速に経営に反映させ、業務の効率化と生産性向上の支援

働きやすいよう在宅勤務制度を導入し、開始後約 1 年で利を目指します。

用者は164 人に達しました。

また、中期経営計画の策定を通して事業の方向性を明LWT & LHT Asia （GROHE Sanitary Products

人材育成

確にするとともに、経営陣と従業員の橋渡し役であるマShanghai）では、ワークライフバランスを促進するため多様性と機会均等

ネージャーのコミュニケーション能力を高めるための研に 36 時間以上の残業を禁止しています。

労働安全衛生環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

ています。

（名）

仕事と家庭の両立支援
LIXIL グループでは、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮しながら、いきいきと働き続けられる職場環境の整備
をトップ主導の下、進めています。
（株）LIXIL では、労使による「ワーク・ライフ・フレキ
シビリティ検討委員会」を設け、従業員が変化するライフ

101.4
100.0

300

291

100.5
95.5
290

300

に取り組んできました。子育て中の女性に対する支援策から着手し、一定水準まで取り組みが進んだ現在では、育児をする男性や家族を介護する従業員の支援に力を入れています。これまでに、全社員を対象とする時間単位有給休
暇、出産・育児・介護による退職者の再雇用（キャリアリ

100.0

95.9

100.0

100

97.9
95.7

97.9
95.4

93.5
309
4

（%）

311
7

286
6

75

50

200

0
103.5

（%）

100

304

280

25

2016年3月期

2017年3月期

0

2018年3月期

復帰率 男性LIXILグループ全体
復帰率 女性LIXILグループ全体

93.0
300

復帰率 女性 うち
（株）
LIXIL

75

取得開始者数 男性LIXILグループ合計
取得開始者数 女性LIXILグループ合計※日本国内の直接雇用の従業員のみ

50

200

100

213

197

198

25

育児休業復帰から１年後の在籍率

ステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよ
う、仕事と家庭の両立を支援する制度の充実と風土づくり

100.0

100

出産休暇制度の利用状況★
400

（名）

400

305

修をグローバルで実施し、LIXIL の考え方や目標の浸透強化を行うことで、目標や方針に対する共感度の向上を図っ

育児休業制度の利用状況★

02016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0

復帰率 LIXILグループ全体
復帰率 うち（株）
LIXIL
取得者数 LIXILグループ全体
取得者数 うち（株）
LIXIL

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

男性

100.0%

100.0%

100.0%

女性

92.8%

93.1%

97.8%

合計

92.9%

93.3%

97.8%

※
（株）
LIXIL原籍、日本国内勤務者、復帰の翌年度末の在籍状況※日本国内の直接雇用の従業員のみ※2016年３月期の数値は 2017年1月12日に見直し

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 働きやすい職場

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

介護休業制度の利用状況★
（名）

100.0

20

85.7

100.0

15
10
5

（%）

100

75

13
10

9

50

LIXIL グループは、労使双方が対等で責任ある信頼関係

後も、さらなる取得率の向上を目指して取り組みを継続しを築くことが、会社の業績向上と「やりがい・働きがい」ていきます。

のある職場づくりにつながると考えています。
（株）LIXIL
では、LIXIL 原籍の正社員を対象としたユニオンショップ

有給休暇利用状況 一人当たり年間取得日数★

25

2

社会

復帰率 LIXILグループ全体

お客さま・サプライチェーン

取得開始者数 男性 LIXILグループ合計

2016年3月期

2017年3月期

42018年3月期0取得開始者数 女性 LIXILグループ合計※日本国内の直接雇用の従業員のみ

15
10

5

9.2

9.4

10.5

8.8

9.1

8.1

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

Inc.） が 328 名（100%）、LWT South Africa（Grohe
Dawn Watertech Fitting Division（Pty）Ltd.）が861名（61.7%）となっています。引き続き、グループ全体での組一人当たり年間取得日数 LIXILグループ全体

合員比率向上をめざし、取り組んでいきます。
労使基本協定には、安全・衛生・作業環境に関する事項※日本国内の直接雇用の従業員のみ

LIXIL グループは、トップ自らが旗振り役となり、長時間労働の撲滅と仕事と生活の健康的なバランスの実現による生産性の向上を進めています。

が含まれており、労使協議においては、経営状況や労働一人当たり 月平均時間外労働時間★

条件、安全衛生などに関する諸課題について、定期的に（時間）あたっています。（株）LIXIL では、協議を経て労働条件や20るために、毎週水曜日を「ノー残業デー」としているほか、

15だけでなく、管理職者に対する始業・終業管理も 2016 年
3 月期より本格的に開始しました。長時間労働者に対しては、産業医による面談を実施し、心身に不調を引き起こす
ことのないよう予防に努めています。有給休暇について情報共有や議論の場を持ち、労使一体となって課題解決に

25（株）LIXIL では、従業員に時間外労働の削減を意識づけ「残業の事前申告制」を実施しています。また、一般社員

月末時点）が加入し、組合員比率は100%となっています。
率は、LWT Americas（American Standard America,

一人当たり年間取得日数 うち
（株）
LIXIL

過重労働の防止制による労働組合を結成しており、13,572 名（2018 年 3
その他のLIXILグループの労働組合の参加人数と組合員比

（日）

2

労使関係

率が継続的に向上し、2017 年に 50％を超えました。今

12

11

環境

編集方針・GRIや 5 日連続有給休暇の推奨により 2015 年 3 月期から取得

17

0

データ

は、記念日に自由に取得できる「メモリアル休暇」の導入

10

17.8

21.2

21.8

16.9

17.1

各種制度が導入・改定された際には、社内イントラネット
や管轄総務部門を通じて浸透を図るほか、労働組合も独自にポイントをまとめた「ユニオンガイド」を全組合員に

15.3
2016年3月期

配布するなど、労使が協力して周知活動を行っています。
2017年3月期（2018 年 3 月末時点）

2018年3月期

一人当たり月平均時間外労働時間 LIXILグループ全体
一人当たり月平均時間外労働時間 うち
（株）
LIXIL

★が付されている2018年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。

※日本国内の直接雇用の従業員のみ

CR

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 労働安全衛生

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場

従業員

労働安全衛生すべての従業員の安全と健康を守るために、LIXIL グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを構築するとともに、適用範囲の拡大を進めます。

アクションプラングループ共通のEHSマネジメントシステムの構築

KPI

グループ全体のEHSマネジメントシステムの運用範囲の割合（％）

労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

環境

目標

・グループEHS委員会を設立する・グループ全体の運用ルール（EHSマニュアル、EHSガバナンス監査ガイドライン）を制定する・グループ全体のEHSパフォーマンスデータの収集と報告を開始する

実績

・労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）：98％
・グループ全体のEHS推進体制を構築し、第1回EHS委員会を開催
・「グループ労働安全衛生方針」とグループ全体の運用ルール（EHSマニュアル、EHS内部監査ガイドライン）を制定し、運用を開始
・EHS内部監査のトライアルを実施

目標

・グループ全体のEHSマネジメントシステムの運用範囲の割合を98％とする

実績

・労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）：100％
・本社EHS部門が全ビジネス組織のEHS管理責任者に対する内部監査を実施
・EHSパフォーマンスデータ収集・管理のシステム導入の完了。収集・管理を月次化

2017年
3月期

社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

2018年
3月期

考え方

労働安全衛生方針

LIXIL グループは、グループ企業行動憲章に「働くすべLIXIL グループは、職場における災害や疾病を自らの力ての人の安全を優先し、労働災害のない働きやすい職場をで防ぐという信念を持ち、労働災害ゼロ、職業性疾病ゼロ

実現するとともに、心とからだの健康づくりを推進」するの実現を目指します。そのために「一人ひとりかけがえのことを掲げています。その実現に向けて、労働安全衛生マない人」であるという共通の価値観のもと、あらゆる場面

ネジメントシステムを導入し、労働災害発生防止に向けたで「安全はすべてに優先する」行動をとる企業文化を醸成

PDCA サイクルを回しています。

します。
PDF LIXILグループ労働安全衛生方針（70KB）

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



0.30

0.06

0.20

LIXILグループ

0.10

コーポレート・0

レスポンシビリティ報告 2018

0.26

0.15
0.02

従業員 ＞ 労働安全衛生

0.04
0.02

0.01

0.00

0.01

0.01

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0

LTIFR （直接・間接雇用
〔左軸〕
）
※1

LTIFR
（コントラクター
〔左軸〕
）
〔右軸〕
）
強度率 （直接・間接雇用※2

強度率（コントラクター
〔右軸〕
）

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

推進体制

対象範囲：
2016年3月期：国内生産・非生産拠点の直接雇用

CASE STUDY

グ ル ー プ 全 体 の EHS 関 連 活 動 を 推 進 す る「 グ ル ー プ

直接・間接雇用、コントラクター※(株)LIXILビバは除く

労働災害ゼロに向けて

2017年及び2018年3月期：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）のEHS 委員会」を開催しています。全社共通の労働安全衛生方針や EHS コアルールを制定し、グループ全体での労働安全衛生マネジメントシステムの構築と適用範囲の拡大に取り組んでいます。
また、事業所ごとに「安全衛生委員会」を設置し、労働安全衛生に関する課題の共有・協議を行い、継続的な改善につなげています。

労働災害の発生状況

LIXIL グループでは、全社員がルールを守り自発的に危険を予※1 LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）：
休業を伴う労災件数／延労働時間数×1,000,000

知し行動できるようにすることで、労働災害の未然防止に取り※2 強度率：延労働損失日数／延労働時間数×1,000

組んでいます。具体的には、機械・設備の危険要因や作業者の（延労働損失日数は実際に休業した日数）

不安全な行動の抽出および排除、労働災害防止のベストプラク

OIFR★

ティス事例の共有を行っています。また、再発防止に向け、災2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

直・間接雇用000

コントラクター−00

2017年及び2018年3月期：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用、コントラクター※(株)LIXILビバは除く※1 OIFR：Occupational Illness Frequency Rate（職業性疾病度数率）（LTIFR）

（強度率）

0.60

0.12

0.52

0.50

0.10
0.46

0.40
0.31

0.30
0.20

0.15
0.02

0

0.06
0.26

0.10

0.08

0.01

0.00

0.01

0.01

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

LTIFR （直接・間接雇用
〔左軸〕
）
※1

LTIFR
（コントラクター
〔左軸〕
）

0.04
0.02
0

過去の労働災害を模擬体験できる「安全道場」に国内だけでな
く海外の従業員も招致し、教育を行っています。
LIXIL Water Technology（LWT）で は、 各 地 域 の ベ ス ト
プ ラ ク テ ィ ス を 共 有・ 横 展 開 し、 さ ら な る 進 化 に つ な げ る
取り組みを行っています。たとえば、LWT EMENA、LWT

対象範囲：
2016年3月期：国内生産・非生産拠点の直接雇用

LTIFR・強度率★

害発生時の類似点を分析・改善しているほか、（株）LIXIL では、

Americas では、フォークリフトの後部に接触事故防止のためのスポットライトを取り付けて照らすことで、バック走行時の死角に歩行者が入り込んで起こる接触事故を防止しています。
この取り組みが展開された LWT Japan では、スポットライト

職業性疾病休業件数（件）÷延労働時間数（時間）×1,000,000をラインライトに変更し、歩行者がよりライトに気づきやすいようにしています。

労働災害死亡者数★
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

直・間接雇用000

コントラクター

−

0

0

対象範囲：

2016年3月期：国内生産・非生産拠点の直接雇用
2017年及び2018年3月期：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用、コントラクター※(株)LIXILビバは除く〔右軸〕）
強度率 （直接・間接雇用※2

強度率（コントラクター
〔右軸〕
）
対象範囲：
2016年3月期：国内生産・非生産拠点の直接雇用
2017年及び2018年3月期：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の
直接・間接雇用、
コントラクター※1 LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）：

安全道場の実施風景

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 労働安全衛生

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

従業員の健康管理

参加しました。

活気ある職場づくりには社員一人ひとりが心身ともに健メンタルヘルスケア

戦略

全な状態であることが重要です。LIXIL グループでは疾病

従業員

予防や健康教育、健康増進の機会提供を通じて、従業員の活習慣病などの疾病の重症化防止活動・メンタルヘルス教
育をはじめとした取り組みや運動奨励などの健康保持・増進施策が評価され、「制度・施策実行」の観点を中心に総合的にトップクラスの評価を受けました。

健康づくりにおいては、メンタルヘルスの取り組みも重

海外事例

健康づくりに取り組んでいます。

視しています。専門の産業医を複数拠点に配置しているほ労働安全衛生（株）LIXIL では、LIXIL 健康保険組合と協働で行う健康サか、早期発見・早期対処のできる職場環境づくりに向け人材育成

ポート活動を「LIXIL WELLNESS」として体系化していて、管理監督者向けのヘルスケア教育を実施しています。

LWT&LHT Asia (LIXIL Thailand) で は、 ス ト レ ス 軽

多様性と機会均等ます。

また、従業員一人ひとりが正しい知識を持ち、自主的に予減と健康意識向上のために、全従業員が仕事の後に参加で防が行えるよう全従業員を対象としたセミナーや新入社員

きる運動クラブをつくりました。バトミントンやフットサ向けのヘルスケア教育を実施しています。さらに、疾病休ルなど幅広い種類のクラブが活動中で、参加者は 1,200

業からの復職を支援するための「職場復帰プログラム」も人を超えています。LWT&LHT Asia（LWT China）でも、用意しています。

仕事のプレッシャーを軽減するために 2 週間に 1 度、健康

働きやすい職場環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

定期健康診断の実施
全従業員を対象に毎年定期健康診断を実施し、就業上の配慮の有無を産業医が一人ひとり判断しています。また、ス ト レ ス チ ェ ッ ク は 2015 年 12 月 の 法 制 化 に 準 じ、

健康リスクの高い従業員に対しては、重症化を予防するこ2017 年 3 月期より毎年 5 月〜 6 月に実施しています。受とで健康・安全に働き続けられるよう医療機関への受診

検 率 は 2017 年 3 月 期 84.5%、2018 年 3 月 期 93.9% で勧奨などを行っています。特に重点対象者（2017年3月期した。受検者 10 名以上の職場（課・グループ・営業所）の50 名、2018年3月期37名）は確実に医療機関受診へと

うち高ストレスと判定された職場では、「アクションプラ

つなげ、受診率100%を達成しました。健康保険組合でンシート」を作成してストレス要因の解消に取り組んでいは、被保険者だけでなく被扶養者に対しても健診費用の補ます。また、高ストレスが確認された従業員個人に対して助を行っています。

は、産業医との個別面談の実施を推奨しています。

LWT & LHT Asia（LIXIL Thailand）の運動クラブの活動の様子

健康推進イベント

外部評価・表彰★が付されている2018年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。

LIXIL 健 康 保 険 組 合 と 共 同 で 積 極 的 に 運 動 を 奨 励 し、これらの取り組みの結果、（株）LIXILグループは、20172016 年から「LIXIL ウォーキングラリー」を年 2 回展開

年と2018 年に2 年連続で「健康経営優良法人認定制度

しています。2017 年春のイベントには、約 2,000 人が大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。生LIXILグループ

クラブの活動を行っています。

LWT & LHT Asia（LIXIL China）の健康クラブの活動の様子

CR

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 人材育成

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生

従業員

人材育成
LIXIL グループでは体系的な人材育成に取り組み、社員一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援しています。

ていく自発的なキャリア」の2つの観点からキャリア開発
アクションプランローカル（日本国内）＆グローバル（グループ全体）におけるトレーニングプログラムの継続実施と最適化

KPI

（名）
リーダーシップトレーニング※受講者数

環境

3月期

実績

・リーダーシップトレーニング参加者数237名
・すべての従業員の参加機会拡充に向け人材開発プログラムを充実

2018年

目標

・次世代人材活躍推進プログラムの受講者数5クラス・116名（（株）
LIXIL・日本国内）

う会議体をCEOとともに開催し、その中で中期経営計画

実績

・次世代人材活躍推進プログラムの受講者数：3つの階層において5クラス・計116名（（株）LIXIL・日本国内）の達成に向け、主要ポジションの後継者育成計画を毎年作

2017年

3月期
KPI

お客さま・サプライチェーン

2017年

編集方針・GRI

人材育成の取り組み

・リーダーシップトレーニング受講者数200名

社会

データ

支援に取り組んでいます。

目標

人材育成
多様性と機会均等が導く戦略的なキャリア」と「社員一人ひとりが切り拓い

3月期

2018年
3月期

LIXILグループではグローバルの主要な組織においてPOD（People and Organization Development）とい成しています。後継者育成計画に沿って研修、業務アサイ

入社3年基礎教育のカバー率
（%）
（
（株）
LIXIL・日本国内）
目標−（2018年3月期より追加）

実績−（2018年3月期より追加）

目標

・3年間コミュニケーション研修の導入カバー率100%（（株）LIXIL・日本国内）

実績

・3年間コミュニケーション研修の導入カバー率100%（（株）LIXIL・日本国内）
・研修参加人数：1年次184人、2年次147人、3年次：295人

ンメントOJT、コミュニケーション強化、異動機会等を含む総合的な育成を行い、部門を越えて後継者育成を考えるなど、複数部署が連携して実施する仕組みになっています。
2018 年 3 月期からは、公募で選ばれた（株）LIXIL 社員が
約 1 年、海外事業所で現地業務に就くGlobal Challenge
Programも行っています。海外での業務を通して、将来のグローバルビジネスに必要な知識・経験、キャリアの主体※2018年3月期より「次世代人材活躍推進プログラム」に変更

性・実務力・適応力を身に着けた人材をグループ全体で育成します。また、プログラムを通じ海外事業所と日本との3 年間コミュニケーション研修の導入カバー率

100

％

考え方

連携を強化することで、グループ全体でのシナジー創出を

LIXIL グループでは、これからのLIXIL を支える人材の育（ 株 ）LIXIL で 2017 年 3 月 期 よ り 開 始 し た キ ャ リ ア サ

成を長期視点で行っています。その一環として将来のビジポート研修は、社員のキャリア実現の一番のサポーターは

ネスニーズをふまえ、グローバル全体で人材を可視化し、その上司（=マネージャー）であるという考え方のもと、部後継者の育成に注力しています。また、社員全員がやりが下を持つ全てのマネージャーを対象に展開しています。研いを持って働き、活躍できる職場の実現を目指し、「会社修を通して、部下のキャリア形成を支援するために必要なすることを目指しています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 人材育成

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

考え方・スキルを身につけ、日々のマネジメントの悩み

Basic School

1

解消につなげています。また、特定の職種を公募する Job
Posting を通して、部門を超えた人材の流動化を図るとと階層ごとの基礎力向上と学ぶ意欲に応じた学習機会の提供

Professional College

2

もに、部門ニーズと社員のやる気をマッチさせる最適配置を実現し人と組織両方の成長をサポートしていきます。

各ビジネス部門・機能部門の総合力と専門性の向上

起業家精神を発揮する次世代経営人材の早期育成を目的

次世代 Seminar
起業家精神を持った人材の早期育成と し た TAP（Talent Acceleration Program）は、 全 社

3

人材育成の仕組み

起業家精神を持った会社の次代を担う人材の早期育成各部門からの推薦で選ばれた 20 代の若手層、現場の中心となる 30 代中堅層、マネジメントを担う 40 代部課長層

若手人材の育成（Basic School）（株）LIXIL の人材育成は、社員の基礎力向上と専門性強を対象としています。それぞれの対象に向けた 3 つの研修プログラムがあり、若手社員の頃から経営者に必要なスキ化及び次世代経営者の育成を目的に、階層別に切れ目のな

入社 1 〜 3 年目の若手社員に対して、年次を重ねるごと

ルやマインドを習得できる仕組みとなっています。また、い教育・研修プログラムを構築しています。教育機関は以に高まる期待役割の変化に応じて、必要な能力を習得する

経営スキルや国際感覚を習得する機会としてマネージャー

下の 3 つから構成され、それぞれ連携しています。

研修体系を整えています。特にフラットでオープンな文化

経験者を対象に海外 MBA 制度も導入しています。

醸成のための必須スキルとして、各年次に応じたコミュニ

各種研修・教育支援制度の種類と2018年3月期の活用状況

ケーションスキル教育を実施しています。

データ
編集方針・GRI

ベースアップ

専門性向上

次世代活躍

Basic School

Professional College

次世代 Seminar

必須教育／選択教育

新
人
教
育

若
手
教
育

S
2
昇
格
者
研
修

カンパニー・部門教育

新
任
管
理
職
研
修

キ
ャ
リ
ア
開
発
研
修

L
J
C

L
W
T
J

L
H
T
J

財
務

I
T

TAP

人
事

・
・
・

T
A
P

M
B
A
派
遣

技生販
コミュニーケーション
ワークショップ

項目

研修概要

新人研修

新規入社の従業員を対象とした
基礎研修

参加者数
222名

階層別研修

それぞれ必要とされるスキルや能力開発のための職位・職層ごとの研修

2,578名TAP

次世代経営人材育成のための研修

120名

管理職研修

管理職昇格者を対象とした研修

421名

部門別研修

開発・生産・営業など職種ごとに必要とされるスキル・能力開発のための部署ごとの研修

13,905名

対象範囲：（株）
LIXILのみ。TAPは（株）
LIXIL及びその関連会社含む

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 人材育成

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

従業員一人あたり年間合計研修時間・研修費用（2018年3月期）

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRILWT EMENA では、広い地域の従業員が講座を受けられるよう e-learning の拡大に注力しており、製品に関す

研修対象

研修時間

研修費用

る教育から、リーダーシップやコンプライアンスに関する（株）LIXIL

全体

23.1時間

91,395円 ★

研修まで、幅広くオンラインで受けることができます。

LWT EMENA（Grohe AG）

全体

7時間※

グループ会社名

LWT South Africa（Grohe Dawn Water
Tech Holdings Pty Ltd.）

全体

28時間

人事考課のフロー
半期に1回、期初に実施

テーマ・目標の設定〜記入

テーマ・目標のすり合わせ

21,817円

17,014円※ e-learning等のオンライン学習時間を含まない※ 直接雇用の従業員のみ

環境
社会で全 284コースを用意しています。

評価の仕組み本人考課（自己評価）

LIXIL グループの主要会社では、成長と成果に対して公一次正に報いることを目的に、6ヵ月〜 1 年に 1 度、各従業員

一次考課者面談
一次考課者会議
一次考課

が直属の上司と目標達成に向けた振り返りを実施し、年度

キャリア開発の支援

末に2 人以上の上司による評価を行うこととしています。
（株）LIXIL では全従業員の評価を行っています。期初に（株）LIXIL では、各種研修制度に加えて、従業員一人ひ設定した目標に対して、本人が自己評価を行い、上司は評

とりの自発的な学びをサポートしています。2014 年に価判定のステップを経て決定した評価結果について、面談

は、会社が提供する通信教育や研修プログラムが一覧でき

を通じてフィードバックを行います。半期の活動の振り返る社内ホームページを立ち上げました。先輩のキャリアス

りと今後の期待を共有することで、従業員の育成を図ってトーリーとあわせて紹介することで目指す将来像を考えるいます。また、適正な評価を実施していく上で、「人事考ためのヒントを紹介しています。

課制度マニュアル」や「新任管理職研修」などの機会を通LWT Americas では、アメリカ、カナダ、メキシコの半期に1回、二次二次考課者会議

三次三次考課者会議

期終了後に

二次考課

実施

三次考課

最終考課の決定

評価のフィードバック

じて、評価に対する考えやポイントを周知しています。

従業員を対象とした「LWTA University」という包括的LWT Americas では、6 ヵ月に 1 度の振り返りに加えな教育プログラムを実施しています。社員の多種多様なて、日常的にインフォーマルなレビューを実施していま

ニーズに応えるため、集合研修のほか、Webinar や動画、す。今後、上司・部下間の振り返りの機会をさらに増や電子書籍など様々なリソースを活用しています。リーダー

し、目標達成度の管理を強化すべく、新たな評価システム

シップやマネジメントなど基礎的なビジネススキル向上をの導入を進めていきます。

★が付されている2018年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
CR目的とした研修から、コンプライアンス、環境・健康・安全、製品知識など、様々な分野に特化したトレーニングまLIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 多様性と機会均等

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場
労働安全衛生人材育成
多様性と機会均等

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

従業員

多様性と機会均等
多様な従業員の英知や視点を活かし、成長とイノベーションの原動力としていくために、グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるような取り組みを進めています。

考え方
LIXIL グループは、「LIXIL ダイバーシティ & インクルー

アクションプラン

女性活躍の推進

KPI

女性の定期採用者率（%）（（株）
LIXIL・日本国内）

ジョン宣言」のもと、性別、年齢、人種、国籍、価値観、
バックグラウンドなどの違いを歓迎し、多様な英知を結集することで生み出されるエネルギー、創造性を強さの源泉

目標

・女性の定期採用者率30％以上

3月期

実績

・女性の定期採用者率30.8％（2017年4月入社実績）

境、風土を整備することで、誰もが起業家精神をもって高

2018年

目標

・女性の定期採用者率30％以上（（株）LIXIL・日本国内）

いハードルに挑戦し、その成果が正当に評価される会社を実績

・学卒・院卒女性の採用率：31.5％（（株）LIXIL・日本国内）

2017年

3月期
KPI

・女性のリーダーシップトレーニング参加率20%以上

3月期

実績

・女性のリーダーシップトレーニング参加率20.8％

2018年

目標

・女性の次世代人材活躍推進プログラム参加率20%以上（（株）LIXIL・日本国内）

実績

・若手向け選抜トレーニングへの参加比率：37.5％（（株）LIXIL・日本国内）

3月期

アクションプラン

地域社会での雇用の創出と人材育成を踏まえた要員計画の策定

KPI

工場における地域限定社員の採用計画充足率
（%）
（
（株）
LIXIL・（株）
LIXIL製造子会社）

2017年
3月期

2018年
3月期

目指します。

（%）（（株）
LIXIL・日本国内）
リーダーシップトレーニング※参加女性率
目標

2017年

としています。また、すべての社員が働きやすい職場環

目標

・計画充足率100%（採用数100名）

実績

・100名を採用（高専卒17名、高卒83名）
・各地域における継続的な学校訪問、および合同企業説明会への参加等を実施

目標

・計画充足率100%（採用数200名）

実績

・220名を採用（高専卒30名、短卒・専門卒 5名、高卒185名）
・各地域における継続的な学校訪問、および合同企業説明会への参加等を実施

女性活躍の推進

学卒・院卒女性の採用率

31.5

％

地域限定社員採用数

採用数

220

名
（目標の１１０％達成）※2018年3月期より「次世代人材活躍推進プログラム」に変更

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 多様性と機会均等

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

LIXIL ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

女性活躍の推進ることで、本人および上司がキャリアパスやサポート体制
がっています。

を考えやすくなり、復職後も活躍できる環境の整備につな

戦略

我々はあらゆる違いを尊重し、組織を越えたオープンで

LIXILグループは、ダイバーシティの推進において女性

率直なコミュニケーションを大切にします。また、多様性

従業員の活躍は不可欠なものであると考えています。グ

従業員

から生み出される活力を起業家精神醸成の源とし、成長とループ全体の女性役員は、2012 年 3 月時点で1 名（1.0%）

イノベーションの原動力とします。

でしたが、2017 年 3 月では7 名（11.9%）となり、内訳は

働きやすい職場

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては取締役 2 名、執行役専務 2 名、理事 3 名となっています。

人材育成「Gender & Age」
「Disability」「Family & Life」「Culture（株）LIXILでは、「ダイバーシティ推進室」を設置するとと多様性と機会均等& Identity」の 4 つの重点領域を定め、それぞれの国や地

もに、2014 年 8 月から内閣府がサポートする「輝く女性域の課題に対して活動を行っています。

の活躍を加速する男性リーダーの会」のメンバーとなり、

労働安全衛生環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

たとえば、LWT South Africa では、現在管理職が少な

女性役員や管理職の登用等を進めています。女性管理職者

い歴史的に不利な立場に置かれた人種グループや工場勤務

数は2012 年 3 月末時点で22 名（0.9%）でしたが、2018の従業員の中からリーダーの素質がある人材を選出し、将

年3月末時点には168名（6.1％）と約6.8倍になりました。

来管理職に就くために必要なスキルを習得する「Future
Leadership Program」を実施しています。
LWT Americas では、グローバル企業として異文化を理解し、良好なコミュニケーションを築くため、LIXIL グ
ループの本社所在地である日本の価値観や仕事の進め方に関する理解を深めるプログラムを実施しました。

女性管理職者数と構成比★
（人）

女性管理職者人数（2012年から2018年にかけて）

約

6.8

12.8

倍に増加

※
（ ）
：それぞれ全役職者数に占める女性人数の割合※女性役員は、取締役、執行役専務に外国人役員1名（合計2名）
を含む※上記実績値はシニアライフカンパニーを除く

683

600
6.6

女性の活躍推進の次のステージに向け、女性が出産などのライフイベントを経ても継続的にキャリアアップできる
環境づくりに力をいれています。その一環として、女性従業員のキャリアデザインをサポートするため、ワーキングマザー向けキャリア形成ツール「ままっぷ」を開発して提供しています。用意されたマップや面談シートを活用しな
がら、育休を控えた女性が上司とコミュニケーションを取

LIXILグループ

15

13.9
780

6.4

300

0
CR

（%）

900

10

6.0

216

217

220

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

50

女性管理職比率 LIXILグループ全体
女性管理職比率 うちLIXILグループ国内
女性管理職者数 LIXILグループ全体
女性管理職者数 うちLIXILグループ国内
対象範囲：
2016年3月期：LIXILグループ国内
2017年3月期、2018年3月期：LIXILグループ全体※直接雇用の従業員のみ。各事業会社の資格制度に基づく集計
当該年度の3月31日時点の人員数によるコーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 多様性と機会均等

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場

外部評価・表彰
・（株）LIXILは厚生労働大臣より「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍推進が認められた企業に与えられる「えるぼし」最高

性的マイノリティにフレンドリーな社内風土の醸成
LIXILグループでは、性的マイノリティの従業員が働き障がい者雇用の推進
LIXIL グループでは、研究開発や生産、営業事務、企画管理などの幅広い職場で、一人ひとりの特性に合わせて仕やすい職場環境、風土づくりを進めています。

事ができる環境を整備することで、多くの障がい者が健常（株）LIXILでは、社員向けに勉強会を開き、アライ（Ally）

者と共に働いています。2018 年 3 月 LIXIL グループの障最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

労働安全衛生位認定を取得（2017 年）になることに賛同した社員に性的マイノリティの理解者・がい者雇用数は 759 名、障がい者雇用率は 2.34%（（株）人材育成

WEB 詳細情報（LIXIL）

支援者であることを示すバッジやシールを提供していま

LIXILは433.5 名、2.27%）となっています。

す。50 名以上従業員がいる86 拠点に2 人以上のAlly 登録（株）LIXILは、2014 年に障がい者就労センター「WING

・（株）LIXIL グループは経済産業省と東京証券取引所が共者を設ける事を目標とし、現在の達成率は77％です。全

NIJI」を開所しました。様々な障がいがある方の就労上の同で女性活躍推進に優れた上場企業を選ぶ「なでしこ銘

国の多くの賛同者が「LIXIL Ally」というNetworkを通支援、業務適性評価、職務能力開発を行うとともに、障が柄」の 3 度目の受賞（2018 年）

じて情報等を共有しています。2018 年 2 月には性的マイい者と健常者が共に働ける環境や条件を探るための様々な

PDF 詳細情報（470KB）

ノリティ当事者を招いて勉強会を実施しました。参加者か試みを実施しています。具体的な取り組みとして、視力にらは「無意識のうちに傷つけていたかもしれないことに気障がいがある人向けに文字を大きくするソフトの導入や、づいた」「学んだことをいかして、普段の言動から変えてい車椅子用に高さが調整できる机の設置などが挙げられます。

多様性と機会均等

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

きたい」などの感想が寄せられています。

・（株）LIXILグループは非営利団体カタリストより女性活躍推進を表彰する「カタリスト特別賞」を受賞（2017年）
WEB 詳細情報（LIXIL）「LIXIL Ally」のロゴ

文字を大きくするソフトを使用している従業員

ミニマムサイズ

LIXIL logo w7mm

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

従業員 ＞ 多様性と機会均等

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
働きやすい職場

また、（株）LIXIL 全体としても取り組みも強化しています。例えば、聴覚障がい者への配慮として、研修や会議に手話通訳を導入する、イントラネットの動画に字幕を入れるなどの試みを行っています。
2012 年からは精神障がい者の採用も積極的に進めており、精神障がいがある方一人ひとりの能力や特性をふまえ労働安全衛生た業務上の工夫や配慮、職場環境の改善を行っています。

人材育成

たとえば不安を感じやすい人には、その人の業務スピード

多様性と機会均等にあわせて業務を依頼する仕組みにし、他人の気配が気に環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRIなる人には自席の前を空席にし、フリースペースでの作業を許可するなどの工夫を導入しました。
2016 年 5 月には、精神障がい者など障がい者の積極的な雇用に取り組む企業として厚生労働省委託事業「精神障障がい者雇用数と雇用率★
（人）

CASE STUDY

1,250

2.36

2.34

2.39

1,000

2.22

2.26

2.29

750

759

743

（%）

2.50
2.00

762

1.50

500
250
0

1.00

420
2016年3月期

2017年3月期

0.50

437

427

0

2018年3月期

的マイノリティ」のネットワークを立ち上げ、それぞれのテー

サポートするために「営業女子会」を運営しています。テレビ※日本国内の直接雇用の従業員のみ

会議を利用することで、近くに女性営業職がいない地域の人も、※当該年度の3月31日時点の人員による全国の先輩とつながることができる点が好評です。
LWT Americas でも、多様なバックグラウンドの従業員がみを他社や行政機関と共有することで、障がいのある人が活躍できる社会づくりに貢献することを目指しています。

に「育児・介護等のライフステージに関わる人」「障がい者」「性女性の営業職が活躍できるよう、営業職の女性の先輩が後輩を障がい者雇用数 うち
（株）
LIXIL

*厚生労働省が定める「障害者雇用率制度」の算出方法に基づく（ 株 ）LIXIL で は、2017 年 に「LIXIL Diversity Network」
を立ち上げました。すでに活動していた「女性」に加えて新た活動を行っています。たとえば、業界においてまだ数が少ない

障がい者雇用数 LIXILグループ合計

用企業支援協会）を取得しました。また、これらの取り組

組みも整えています。

有・課題解決や自身のスキルアップ、企業価値向上等に向けて障がい者雇用率 うち
（株）
LIXIL

害者等雇用優良企業認証」（事務局：一般社団法人障害者雇

LIXIL グループでは、一人ひとりがお互いの違いを尊重し生き生きと働けるように、従業員主体の取り組みを後押しする仕マに関心を持つ人たちが職場を超えて集まり、困りごとの共障がい者雇用率* LIXILグループ合計※（株）
LIXILにはシニアライフカンパニーを含む

従業員の活動を後押しする仕組み

地域社会における雇用の創出（株）LIXIL の国内工場では、地域限定社員の採用計画のもと、地域の高等専門学校、高等学校からの採用を行い、孤立しないよう、自分と同じ文化や年代グループ（ミレニアル
世代、働く女性、多文化等）で集まる「Business Resource
Group（BRG）」 を 2018 年 3 月期に立ち上げました。また、自分と同じバックグラウンドのメンターを持つことができるプ
ログラムを提供しています。

操業地域における雇用拡大につなげています。
★が付されている2018年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
CR

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

環境
LIXILグループは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、環境に配慮した主体的な取り組みを続けています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 環境マネジメントシステム

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

環境

環境マネジメントシステム「環境ビジョン 2030」の達成に向けて、LIXIL グループ共通の EHS ※マネジメントシステムを構築・運用し、事業活動の環
境負荷を低減していきます。

LIXIL グループは、2016 年に中長期目標として「環境※EHS：環境・労働安全衛生（Environment, Occupational Health and Safety）

戦略

ビジョン 2030」を掲げ、環境理念および行動指針を定

従業員

アクションプラン

グループ全体のEHSマネジメントシステムの構築

環境

KPI

EHSマネジメントシステムの運用範囲の割合（％）

環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用

実績

・環境パフォーマンスデータの取得範囲（拠点数・会社数ベース）：96％
・グループ全体のEHS推進体制を構築し、第1回EHS委員会を開催
・グループ全体の運用ルール（EHSマニュアル、EHS内部監査ガイドライン）を制定し、運用を開始
・EHS内部監査のトライアルを実施

3月期

お客さま・サプライチェーン

編集方針・GRI

目標

・グループEHS委員会を設立する・グループ全体の運用ルール（EHSマニュアル、EHSガバナンス監査ガイドライン）を制定する・グループ全体のEHSパフォーマンスデータの収集と報告を開始する

2017年

社会

データ

考え方

目標

・EHSマネジメントシステムの運用範囲の割合を98％とする

実績

・環境パフォーマンスデータの取得範囲（拠点数・会社数ベース）：100％
・本社EHS部門が全ビジネス組織のEHS管理責任者に対する内部監査を実施
・EHSパフォーマンスデータ収集・管理のシステム導入を完了し、データ収集・管理を月次化

2018年
3月期

めた「LIXIL グループ環境方針」を制定しました。今後
2030 年までに、技術革新による低炭素・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ（±ゼロ）
」を目
指します。
環境ビジョン達成には、環境マネジメントシステムの効果的な運用と、原材料調達から製品廃棄までのサプライチェーン全体の環境負荷削減が不可欠です。2016 年に「EHS パフォーマンスデータ報告ガイドライン」を制定して運用を開始し、グループ全体の目標管理とモニタリング
体制を強化しました。これまで日本国内を中心に取り組ん
できた活動をグローバルに発展させることで、グループ一体での環境負荷削減を推進しています。

環境方針
LIXILグループは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、持続可能な社会に向けた主体的な取り組みを続けていきます。
（86KB）PDF LIXILグループ環境方針

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 環境マネジメントシステム

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定推進体制

内部・外部監査

経済価値換算に向けた取り組み

戦略（株）LIXIL では社長直属の品質・EHS 本部を設置し、全

LIXIL グループでは、全社をカバーする内部監査体制を

LIXIL グループでは、自社製品による環境への影響だけ

社的な EHS マネジメントシステムの展開と環境ビジョン

運用しています。生産工場では、各事業組織の環境管理

でなく、財務面での影響の把握にも着手しています。トイ

従業員の推進に取り組んでいます。また、品質・EHS 部を LIXIL

部門が ISO14001 に基づく内部監査を実施し、環境マネ

レ、水栓金具、キッチンなどの使用時に水やエネルギー

グループ直下に設置し、グループ全体の EHS 体制を統括

ジメントシステムの有効性や順法性についてチェックしを消費する製品が、お客さまの元で使用される際に、消費します。各ビジネス組織には EHS 責任者を配置し、そのています。生産工場以外の部門やグループ事業会社では、した水、ガス、電気の総ランニングコストを算出したとこ

もとで組織内と連結子会社までを対象に EHS 活動を推進

LIXIL グループ独自の環境マネジメントシステムに基づく

ろ、推計約 1,792 億ドル（約 19 兆 4,676 億円）になるこ

しています。

内部監査を実施しており、対象を順次子会社へと拡大してとが分かりました。一方、トイレ、水栓金具、キッチン、

環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

グループ全体で EHS 関連活動を推進するため、品質・います。内部監査で指摘があった事項については、フォ

断熱窓、ドア、カーテンウォールなど節水、省エネ、断熱EHS 本部が事務局となり、LIXIL グループの全てのビジネ

ローアップを行い、改善の実施を確認することで、マネジ性向上などに寄与する環境性能の高い製品の販売により、ス組織と本社部門、またその連結子会社を統括する「グメントシステムの効果的な運用につなげています。

従来品に比べて削減できたコストは約 597 億ドル（約 6 兆

ループ EHS 委員会」を開催しています。LIXIL グループ執また 2018 年 3 月期より、本社の EHS 管理部門が、各4,857 億円）でした。

行役会や（株）LIXIL 取締役会、CR 委員会とも連携を図り事業組織のEHS責任者に対する内部監査を開始しました。

LIXIL のバリューチェーン全体の環境負荷のうち製品使ながら、環境戦略の推進、マネジメント基盤やレポートラ

さらには、新たに北米の13生産拠点(America 8拠点、用時が全体の９割以上を占め、かつ経済価値も大きいた

インの整備など、グループ共通の EHS マネジメントシス

Canada 1拠 点 、 Mexico 4拠 点 )で ISO 14001 認 証 をめ、環境ビジョン 2030 の達成には優れた環境性能を有すテムの構築と適用範囲の拡大を図っています。

2020 年3月期までに取得する計画を進めており、グルーる製品開発が重要です。そのために、さらに詳しく自社製

プ全体の環境ガバナンスの強化を図っています。

品の環境貢献と負荷について分析し、管理・改善を目指していきます。

環境教育の取り組み（株）LIXIL では、社内の様々な職層に対して環境活動の周知浸透に取り組んでいます。新入社員に対する環境教育のほか、各事業所の環境マネジメントシステム（EMS）推進責任者や担当者に向けた EMS 運用教育、（株）LIXIL 取締役・監査役やテクノロジービジネス CEO など、経営層にグループEHS委員会

対する月次の環境動向情報の配信を行っています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 温室効果ガスの排出削減

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

環境

温室効果ガスの排出削減
LIXIL グループは、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける温室効果ガスの排出削減を推進します。
※「温室効果ガスの排出削減」「水資源の保全」「持続可能な資源利用」のアクションプランとKPI、目標／実績は共通になります。

戦略
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減

アクションプラン・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進
・CO₂排出量/原単位の改善

KPI（1）グループ全体の製品・サービスによるCO₂削減貢献量（2）グループ全体の事業所からのCO₂排出量（温室効果ガスの排出削減）（3）物流のCO₂排出原単位（温室効果ガスの排出削減）（4）水使用効率（水資源の保全）（5）廃棄物等の再資源化率（持続可能な資源利用）

水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン
データ

目標（1）中期目標（2016年3月期比1.36倍）を達成するため、CO₂削減貢献量算定ガイドラインを制定し、2016年3月
期実績を把握する（2）中期目標（2016年3月期比8％削減）を達成するため、2017年3月期のCO₂排出量を2016年3月期比1.6％
削減する

実績

（1）製品・サービスによるCO₂削減貢献量2016年3月期比1.08倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO₂削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2016年3月期実績を算定（2）事業活動からのCO₂排出量2016年3月期比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーンCO₂排出量算定ガ
イドライン」を制定

目標（1）グループ全体の製品・サービスによるCO₂削減貢献量を2016年3月期比1.16倍にする（2）グループ全体の事業所からのCO₂排出量を2016年3月期比3.2％削減する（3）物流のCO₂排出原単位を2016年3月期比2%改善する（温室効果ガスの排出削減）（4）水使用効率改善に向け、生産拠点の水リスク評価を実施し、取り組み拠点を選定する（水資源の保全）（5）廃棄物等の再資源化率を日本・欧州95％、アジア62%、北米22％達成する（持続可能な資源利用）※（1）には、水資源の保全に関する数値（水の使用に伴う間接的なCO₂削減貢献量）が含まれる

2017年
3月期

編集方針・GRI

2018年
3月期

実績

（1）グループ全体の製品・サービスによるCO₂削減貢献量2016年3月期比1.17倍（2）グループ全体の事業所からのCO₂排出量2016年3月期比4.8%増加（売上高原単位は0.9%減小）（3）物流のCO₂排出原単位2016年3月期比1.5％増加（温室効果ガスの排出削減）（4）全生産拠点の水リスク評価を実施完了・優先度の高い拠点のKPI・目標の設定完了（水資源の保全）（5）廃棄物等の再資源化率 日本・欧州95%、アジア63%、北米19%（持続可能な資源利用）

グループ全体の製造・販売時の CO₂ 排出量2016 年３月期比4.8％増（売上高原単位で 0.9％減）

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 温室効果ガスの排出削減

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

製品・サービスの省エネ性能の向上
LIXIL グループでは、環境負荷ネットゼロ（± 0）を実現すべく、製品・サービスによる環境負荷の低減を定量化するため、「製品使用による CO₂ 排出量・削減貢献量算定ガイドライン」を策定しています。今後もライフサイクルを配慮した環境設計を一層推進し、製品ラインナップを拡充していきます。

従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減

CASE STUDY

LW（TOSTEM）

リプラス（TOSTEM）

エコフルシャワー（INAX）

2018 年発売の LW は、上下左右のフレームが室内から見え

新築戸建て住宅では 2020 年の省エネ基準義務化に向けた窓

家 庭 の CO₂ 排 出 量 のない フレームデザイン 1 枚のガラス戸を横にスライドさせ開の断熱化が進んでいますが、既存住宅ではまだ窓の断熱化が24% が 給 湯 か ら 発 生 す る

閉する新発想の窓です。アルミと樹脂のハイブリッド構造、フ

進んでいないのが現状です。2017 年発売の「リプラス」は既た め、 お 湯 の 節 約 は CO₂

レームと窓枠のラインを合わせたフレームイン構造により、高設の枠はそのままに、新しい窓を取り付ける新カバー工法によ

排出量の削減に大きく影響

い断熱性能（熱貫流率 1.00W/（m2 ･K））※ と圧倒的な眺望性のり、最短 60 分で、アルミと樹脂のハイブリッド窓へのリフォーします。エコフルシャワー

両立を実現しましム が 可 能 で す。

は、シャワーヘッドに内蔵データた。熱の出入りを抑

あ ら ゆ る 年 代、した羽根車が、シャワー穴

編集方針・GRI

制することで、暖冷型式の引違い窓※の半分をふさぎながら高速

房のエネルギー消費の窓リフォーム

回転する仕組みです。シャ

量 を 減 ら し、CO₂に対応できるた

ワー内の圧力を上げること

排出量の削減に貢献

め、 既 存 住 宅 ので、少ない水量でも勢いのします。

断熱化を推し進あるシャワーを可能にしまめます。

し た。 従 来 水 量（10L/ 分 ）水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーンと比べて最大 48% の節水・リプラス施工イメージ

フレームイン構造

LW施工イメージ

リプラス断面※ スライディング16522トリプルガラス（クリプトンガス入り）
内外LowEグリーン（510-1.3-11-5）
JIS A 2102-1及びJIS A 2102-2による社内計算値※マドサイズの工事は最短60分、テラスサイズの工事は最短90分で完了します

WEB 商品情報（LIXIL）

WEB 商品情報（LIXIL）

熱貫流率

1.00 W/(m ・K)
2

高い断熱性能と眺望性の両立窓のリフォーム
工事時間

最短

省エネ効果を実現します。

エコフルシャワー

WEB 商品情報（LIXIL）

60

分

新カバー工法による施工時間の短縮

LIXILグループ

従来水量比最大

48 %

少ない水量で節水・省エネ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 温室効果ガスの排出削減

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

製品搭載照明の全LED化に向けて

メッセージ

CASE STUDY推進体制と重要課題の特定サーモバスS（LIXIL、SPAGE）

政 府 は「 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 」 に お い て、2020 年

戦略

サーモバス S は、浴槽裏の保温材と専用のフタでお湯を冷め従業員にくくするダブル保温構造の高断熱浴槽で、4 時間後でも温度環境

き回数が減り、省エネ・CO₂ 削減に貢献します。

は約 2.5℃しか下がりません。温かさが長持ちするので追いだ

環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン

ZEH ※（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進

までに、新たに出荷される照明のすべてを Solid State

家庭でのエネルギー消費量を削減するため、政府はLighting（SSL）※にすることを目指しています。LIXIL はこ

2020 年までに新築戸建住宅の過半数を ZEH 化することの目標達成期限に先立ち、製品に搭載される全ての照明をを目標としています。しかし 2017 年 3 月期時点の割合でLED 化することを決定しました。

はまだ4.3％程度と、普及が進んでいないのが実情です。

住宅やビルの外観や外構に使用する商品の照明の LED

2017 年 9 月、（株）LIXIL は、東京電力エナジーパート

化を完了し、現在、水まわり商品に関しても順次切り替え

ナー株式会社とともに ZEH の普及促進を目的とした合弁を進めています。全ての商品を LED 照明に切り替えるこ

会社「株式会社 LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」をとで、照明器具における CO₂ の排出量を、2016 年 3 月

設立しました。この会社では、LIXIL の ZEH 建材を採用す期に比べ43％（約 3 万 2 千トン）削減できます。

るお客様を対象に太陽光発電システムを割賦販売し、新会※Solid State Lighting（SSL）: LED、有機EL、レーザーなど半導体照明を指す

社が余剰電力の売電による収入を得る代わりに、お客様の太陽光発電システムの毎月の割賦支払を実質ゼロにする

データ

サービスを提供しています。購入時のイニシャルコストを編集方針・GRI

低減することでZEHの普及促進を目指します。
太陽光発電システム0円

実質

サーモバスS

お客様
余剰売電収入WEB 商品情報（LIXIL）

4時間後の
温度変化

-2.5 ℃

保温性向上による
省エネ・CO₂削減※ Net Zero Energy Houseの略で、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内
環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅

美彩（Bisai）

LED照明を搭載したジエスタ2

WEB ZEH普及に向けた取り組み（LIXIL）

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 温室効果ガスの排出削減

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会

ステークホルダーと協働した取り組み
みんなでスマイルエコプロジェクト第2弾「THINK HEAT
〜考えようヒトと地球にやさしい温度〜」

事業活動における
省エネ・創エネの促進

けるよう、「LIXIL オリジナル温度計」を 2018 年夏季に配布しました。LIXIL オリジナル温度計は国内グループ社員にも配布し、社員自らが室内温度を意識する習慣を身につけることで、行動変容を促します。

LIXIL グループでは、各ビジネス組織が、環境中期目標に準拠した目標・施策を設定し、事業活動での省エネ・創エネを推進しています。2017 年 3 月期には「バリュー

WEB THINK HEATの詳細情報（LIXIL）

チェーン CO₂ 排出量算定ガイドライン」を制定しました。

熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温

サプライチェーンのすべてのプロセスにおいてエネルギー

度と、家庭のエネルギー消費の約 25％を占める冷暖房の消費を削減するために、国内の事業所における LED 照明

効率の重要性について、お客さまとともに考える取り組み

への切替、エコドライブを推進するシステムの営業車へのを実施しています。

搭載など様々な活動を進めています。

全国のショールームで住まいの断熱性・遮熱性を高める

お客さま・サプライチェーン

商品をお見積りいただいたお客さまに、室内温度と住まい

データの断熱性・遮熱性への関心を高めるきっかけとしていただ

Scope1,2 CO₂排出量★
(千t−CO2)

編集方針・GRI

1,500

1,146

1,177

1,199

1,000
610

618

546

567

581

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

600
500

0
Scope 2
Scope 1
対象範囲：グループ全体（一部を除く）
窓まわりでしっかり日差しをカットするスタイルシェード

室内温度の啓発ポスター

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 温室効果ガスの排出削減

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定エネルギーの効率化

事業所の照明LED化戦略

タイのクレン地区にある GROHE の工場では、環境に（株）LIXIL の工場、物流センターでは照明の LED 化を推配慮した新棟を増設しました（2017 年 11 月稼働）
。 生産

進しています。国内の全ての工場で 2020 年までに LED

従業員

工程において、高効率設備を導入し、屋根には太陽光発化を完了させる計画を策定し、すでに約 8 割の切り替え

電システムを搭載することで、工場での CO₂ 排出量を約を完了しています。2018 年 1 月には榎戸工場で規模は700t/ 年削減しています。また、（株）LIXIL の有明工場で6,096 灯、約 327t/ 年の CO₂ 削減を実現しています。まは、生産量が前年と比べて 20％増える中、材料部門の操

た、海外拠点も順次進めており、TOSTEM タイ工場は業体制を見直すことで、昼夜の電力使用量を平準化しまし2018 年 3 月にLED 化を完了しました。

環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会

た。このような取り組みにより、CO₂ 排出原単位 6% 低減を実現しました。

お客さま・サプライチェーン

高エネルギー効率の熱電併給システムの導入

GROHEのラール工場（ドイツ）

ドイツ南西部にある GROHE のラール工場では、これまデータで使用していた非効率な 2 機のボイラーを廃止し、2016

編集方針・GRI

年 7 月に熱電併給システム※を新たに導入しました。電気
メッキ工程への熱供給により工場の使用電力の最大 30%

CDP・気候変動質問書
LIXIL は 2011 年より CDP の設問に回答し、情報開示に努めています。

を供給することができ、年間 2,550 トンの CO₂ 排出削減
GROHEのクレン工場（タイ）を達成しています。

WEB 詳細情報はCDPのホームページへ（社外）2015 年に熱電併給システムを導入したヘーマー工場で太陽光発電システムの設置

は、排熱の再利用により電力を最大で 15% 供給し、年間2,200トンのCO₂ 排出削減を実現しました。

（株）LIXIL は日本国内７拠点において、未活用地や建屋

また 2016 年末までに、GROHE 全ての工場および物の屋根を利用したメガソーラー発電施設を運営し、再生可流センターにおいて、エネルギーマネジメントシステム

能エネルギーの創出と普及に貢献しています。全 7 拠点の「ISO50001」の認証を取得しています。

年間発電量合計は約 32,400MWh となり、一般家庭の約6,500 世帯分の消費電力量に相当します。

★が付されている2018年3月期の環境関連データは第三者保証を受け
ています。
CR

※ ガス等を駆動源とした発電機で発電を行うとともに、その際に生じる廃熱を給湯や冷暖房などの熱源として回収するシステム

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 水資源の保全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境

環境

水資源の保全LIXILグループは、製品・サービスの調達から廃棄までのライフサイクル全体において、水資源の保全および持続可能な利用を推進しています。
※アクションプランとKPI、目標／実績はこちら（P.47）で開示しています。

製品・サービスの節水性能の向上
LIXIL グループは、2020 年に向けた中期目標の重点テーマの 1 つに水資源の保全を掲げ、製品・サービスの節水性能の向上に努めています。

環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用

CASE STUDYSATIS（INAX）

節水トイレ（American Standard）

GROHE SENSE GUARD（GROHE）

ナビッシュハンズフリー（エコセンサー付）（INAX）

高い洗浄性能と超節水の両立を実現した

American Standard で は、 米 環 境 保 護 局

2017 年、GROHE が 欧 州 の 家 庭 を 対 象「SATIS」は、従来品（大洗浄 1 回あたり 13L）

「Water Sense プログラム」の厳格な基準を満に 行 っ た 調 査 に よ る と、54% の 世 帯 が 水

LIXILの「ナビッシュハンズフリー（エコセン

お客さま・サプライチェーンと比べて最大 60% の節水が可能です。また、

たし、米国政府規格の20% 以上の節水を可能に

回 り の ト ラ ブ ル を 経 験 し て い ま す。 そ こ で

サー付き）」は、自動センサーによって手やモデータ

新品の白さや輝きが 100 年続く新素材「アクするトイレ商品を豊富に取り揃えています。高

GROHE は、遠隔制御装置「GROHE SENSE

ノを感知して吐水と止水を行うタッチレス水

アセラミック」の搭載により、水を流すだけ品質でありながら低価格帯を実現した「CADETGUARD」を開発しました。スマートフォン栓です。さらに、湯水の使い分けができるエ

で汚れが簡単に落ちるため、掃除に使用するPRO」、さらなる節水を可能にした「VorMaxのアプリとセットで使うことで、異常を感知

コセンサー機能により、お湯を無意識に使うこ水も削減することができます。

UHET」、現代的なデザインが魅力の「Lyndon」

すると直ちに通知が届き、水道の供給を止めとがありません。従来品と比較して、約 52%など、お客さまのご要望におることができます。

の 省 エ ネ、

社会

編集方針・GRI

応えし、ラインアップの充実

約 31%の節を図っています。これらの製水が期待で品はいずれも、障がいのあるきます。

方でも使いやすい便座の高さを実現した、ユニバーサルデ
SATISの施工イメージ

アクアセラミック

ザイン商品です。

VorMax UHETの節水トイレ

GROHE SENSE GUARD

ナビッシュハンズフリー（エコセンサー付）※Americas with Disability of Act of 1990 において規定

WEB 商品情報（LIXIL）

従来品比較
最大

60%

WEB 商品情報（英、LIXIL）

高い洗浄性能と超節水の両立

米国政府
規格

20%

WEB 商品情報（英、LIXIL）

以上

節水

WEB 商品情報（LIXIL）

遠隔制御装置とアプリを活用し、異常を感知して水回りのトラブル防止

LIXILグループ

従来品比較

約

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

31%

節水



環境 ＞ 水資源の保全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

ステークホルダーとの協働取り組みみんなでスマイルエコプロジェクト第1弾「マイボトル推進活動」

できた水道料金に相当する食べ物を購入し、支援を必要とできます。
また、国内の LIXIL グループ全社員にもオリジナルボトする家庭に寄付をする活動です。これまでに、サウジアラ

ルを配布し、全国の事務所の水栓を LIXIL の浄水栓に取りビア、エジプト、トルコ、ヨルダンで活動を行い、合計で替えることで、社員自らがこの活動に取り組んでいます。

2,710 世帯以上への食料支援を行いました。2018 年に活動を開始したヨルダンでは、公共施設の中でも特に学校における水の使用量が多いことから、女子高等学校への節水

WEB マイボトル推進活動の詳細情報（LIXIL）

型蛇口を導入しました。

LIXIL で は、 浄 水 技 術 と マ イ ボ ト ル の 推 進 を 通 し て、水の保全と環境保護に貢献することを目指しています。
2017 年から実施している「マイボトル推進活動」では、ショールームで浄水栓をお見積りいただいた方に、オリジ節水を支援しコミュニティに貢献「Turn Water into Food」プログラム

事業活動における
水使用削減と水質保全

ナルボトルをお渡しし、お客様と共に水の保全と環境保護

GROHE は、2012 年から水不足が深刻な中東・アフリを考え、行動する取り組みを行っています。LIXIL の浄水カ地域で、先進的な技術の導入と啓発活動を通して水の使

LIXIL グループでは水資源の保全に向けて、各拠点の状

栓は、エコハンドルの搭載などにより CO₂ 削減効果があ

用量削減を目指す「Water for Life」イニシアチブに参況に応じた施策を展開し、事業プロセスにおける水使用効

り、かつ日々のランニングコストも抑えられるので経済的画しています。

率の改善に取り組んでいます。

です。自宅の浄水栓の水をマイボトルに入れて、会社や学

イニシアチブの一環として、2015 年から現地のフード

LIXIL グループの工場では、アルミ製品の表面処理など校などへ持参すれば、ペットボトルのごみも減らすことがバンクと共に「Turn Water into Food」プログラムをに大量の水を使用しています。水の使用量を削減するため実施しています。GROHE の節水型製品導入によって節約に、工場ごとの水使用状況（取水量、工程別の使用量、水循環システムの導入状況）の詳細調査を行うとともに、水循環システムの構築や節水対策などにより、効率的な水使用を推進しています。また、徹底した排水管理によって、水質保全に努めています。

マイボトル推進活動のポスター

Turn Water into Foodプログラムで食べ物を受け取っている人々

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 水資源の保全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

水使用量
〔取水量〕
★

生産拠点における水リスク調査
世界で水不足が深刻化するなか、地域の実情を把握し戦略

適切な施策を実行するため、LIXIL グループの生産拠点

従業員

における水リスク調査を実施しました。評価には国際

環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

21

14

7

AQUEDUCT）を使用し、地域特性と水の使用状況の実態を数値化。2018 年 3 月期時点で、製造プロセスで水を使

0
上水

上水

たところ、高リスクと評価されたのは 6 拠点でした。優先 工業用水2015 年に工場からの廃水を処理し再利用する水循環シス

17.76
1.65

18.01
2.21

18.05
2.25

4.47

3.78

3.48

5.59

5.31

6.39

6.05

6.71

5.93

入による効果は大きく、2017 年３月期には 2015 年３月

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

期比で単位当たり約 45% の水使用量削減を実現。年間でテムを導入しました。加工やメッキ工程などの製造工程における廃水を逆浸透膜（RO）膜※ で処理し、処理した水を製造工程やトイレの洗浄水として再利用しています。導36,927m3 の節水と、15,000US ドル（約 170 万円）のコ

工業用水

順位が高い生産拠点を中心に、水リスク軽減に向けた取り 地下水

地下水

河川

組みを進めていきます。

LIXIL Water Technologyの中国の蘇州潔具工場では、（百万m3）

的 な 評 価 ツ ー ル（WWF The Water Risk Filter、WRI

用する LIXIL グループ国内外の生産工場 71 工場を分析し水循環システムの導入

スト削減を達成しました。

河川

アジアの他の水栓製造工場においても同様のプロジェク

対象範囲：グループ全体（一部を除く）トを展開しており、その他の※テナント入居等により取水量が把握できない一部の拠点を除く。

水リスクと生産拠点割合2016年3月期は（株）
LIXILトータルサービスを除く

9%

6%

施策にも積極的に取り組んでいくことで、さらなる水使用

8%

合計

39%

71拠点

4%

34%

水使用量
〔排水量〕
★

量およびコストの削減を進め（百万m3）※ ろ過膜の一種であり、水は通すが、イオンや塩類など水以外の不純物は透過しない性
質を持つ膜

ています。

21
16.79

16.71

INAXの蘇州潔具工場
（中国）

16.83

14

水リスク調査結果と
水使用量
0%

3%

CDP・ウォーター（水）質問書

7

12%

合計

17,636

39%

17%

千m3

低

高

低

高

2016年3月期

2017年3月期

努めています。

2018年3月期

対象範囲：グループ全体（一部を除く）WEB 詳細情報はCDPのホームページへ（社外）※テナント入居等により排水量が把握できない一部の拠点を除く。

29%

水リスク

LIXIL は 2016 年より CDP の設問に回答し、情報開示に0★が付されている2018年3月期の環境関連データは第三者保証を受けています。

2016年3月期は（株）
LIXILトータルサービスを除く

CR

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 持続可能な資源利用

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン

環境

持続可能な資源利用
LIXIL グループは、製品・サービスの調達から廃棄までのライフサイクル全体において、原材料の持続可能な利用を推進しています。
※アクションプランとKPI、目標／実績はこちら（P.47）で開示しています。

製品・サービスにおける資源循環の促進製品の生産に最大85％のリサイクル原料を使用事業活動における資源循環の促進
LIXIL グループでは事業活動における廃棄物の再資源化をはじめとする持続可能な資源利用に取り組んでいます。
（株）LIXIL では、3R の考えに基づき、生産工程で発生す

ドイツ、ポルトガル、タイにあるGROHEの水栓金具の生る産業廃棄物の削減、分別回収、再資源化を推進していま

産工場では、溶解炉における合金の精錬工程を内製化していす。現在、グローバルで、原材料の調達や、製品の廃棄段ます。原材料となる真鍮は工場内外から収集したリサイクル階における資源循環の取り組みを進めています。

廃棄物等排出量★

編集方針・GRI

100

90

94

95

62

63

80
60

58

40
25

17

19

0
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

日本・欧州

（千t）

アジア

500

北米

423

400

367

300

136

124

200

147
140

対象範囲：グループ全体（一部を除く）410
141

工場での廃棄物削減活動

139

複合廃プラスチックの再生利用

100
103

140

130

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0

ユニットバスの製造工場である（株）LIXILの上野緑工場
では、浴槽のプレス成形の原料として、有機溶剤が揮発し社外リサイクル量ないようPP（ポリプロピレン）素材の養生フィルムで包装

埋立・焼却量GROHEのクレン工場
（タイ）

（%）

20

原料を使用し、その使用率は70-85％となっています。

データ

リサイクル率★

された樹脂原材料を使用しています。樹脂原材料と養生

有償売却量
対象範囲：グループ全体（一部を除く）LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

環境 ＞ 持続可能な資源利用

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
環境マネジメントシステム
温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

フィルムの材質が異なることからリサイクル業者から敬化しています。そこで、汚泥のセメント原材料化を現地遠され、これまでは廃棄物となっていましたが、処理委のセメント会社に提案しました。タイ政府の協力も得な

託先と協働することで2016 年から再生利用に着手しましがら、問題点を 1 つ 1 つ解決し、リサイクルの仕組みを構た。樹脂原材料とフィルムを、選別、洗浄、ペレット化し、築したことで、埋め立て量を 3 年間で 86% 削減し、コス樹脂パレットに再生しています。工場では他にも塗装されト削減にもつながっています。また、こうした取り組みやた製品の不良品削減活動や、シンナーなど廃液の蒸留再生

地域の方々と一体となった植樹、ゴミ拾いなどの活動が評利用にも取り組んでおり、こうした努力の積み重ねの結果、価され、タイ工業省が推進するグリーン産業の表彰制度

2016 年 3 月期は906tだった産業廃棄物量を、2018 年 3※「GREEN INDUSTRY」
レベル4を取得しました。「2019月期には834tに抑え、2 年間累計で約 13%の削減を達成

年 3 月期埋め立てゼロ」目標の達成に向けて、さらなる取しました。

り組みを進めていきます。

中国における木質材料の切削ロス削減※ タイ工業省が推進しているグリーン産業の表彰制度。達成レベルを5段階に設定し、環境活動が各レベルに達した企業には、そのレベルのグリーン産業マークが与えられる

中国大連工場では、木質材料のロスを低減することで廃棄物削減に取り組んでいます。材料切断工程の改善により、不良品の発生を少なくしました。また、従来、生産工程で発生し、売却処理されていた端材を組み合わせて部品を製造することで、木質材料の廃棄量を減らしています。これらの活動により、2018 年 3 月期は2017 年 3 月期と比較して、木質材料の廃棄物量 1600tの削減に成功しました。

タイにおける汚泥の再資源化（株）LIXIL の海外子会社の TOSTEM タイでは、産業廃

タイ工業省が推進するグリーン産業の表彰式

棄物の中で最も発生量が多い汚泥の削減に取り組んでいます。産業廃棄物の処理方法としてタイでは埋め立てが一般的ですが、有害物の混入による土壌・水質汚染が近年深刻★が付されている2018年3月期の環境関連データは第三者保証を受け
ています。
CR

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

社会
すべてのステークホルダーの人権に配慮し、事業活動を推進するとともに、
社会貢献活動に注力しています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

社会 ＞ 人権の尊重

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

社会

人権の尊重
考え方

バリューチェーン全体の人権を尊重し、社会とともに持続可能な企業を目指します。

アクションプラン「LIXILグループ人権方針」を策定し、グループ全社員に浸透させる

KPI

グループ全体の人権方針教育の実施カバー率（%）

LIXIL グループは、お客さま、取引先などのサプライ
ヤー、工場や事業所周辺の地域住民の皆さま、全従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動目標

・グループ全体 カバー率100%

3月期

実績

・
（株）LIXIL国内で四半期に１回、部署単位で実施する対話形式でのミーティングを活用した人権方針教育を実施、国内のカバー率100%達成

権方針」を制定しました。この方針は、「国際人権章典」

2018年

目標

・
（株）LIXILの海外主要子会社でのトレーニング実施100%に関する宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」を

実績

・
（株）
LIXILの海外主要子会社でのトレーニングを3,700人以上の従業員に実施（2018年6月30日時点）

はじめとする国際規範に依拠しています。また、国際的に

2017年

3月期

を推進しています。2016 年 3 月には「LIXIL グループ人認められた人権水準と各国や各地域の法令の間に差異があ

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利る場合、LIXILグループは、より高い水準を遵守します。
アクションプラン

人権デューデリジェンスの仕組みを策定する

KPI

人権デューデリジェンス実施計画の策定状況
目標

・−（2018年3月期より目標設定）

3月期

実績

・人事、コンプライアンス、監査、購買部門とともにKPI設定と現状調査を開始

2018年

目標

・グループ全社、サプライヤー含むビジネスパートナーの人権デューデリジェンスの実施計画を策定

実績

・人事、コンプライアンス、監査、購買部門と共に作成した調査用紙が完成。国内から調査開始を決定

2017年

3月期

また、グローバル企業として人権デューデリジェンス※を強化・徹底し、透明性のある報告を行っていきます。
※ 人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること。

人権方針
LIXIL グループは、事業活動の基本として人権尊重を徹底し、グループ全体への人権方針の浸透を図っています。
（122KB）
PDF LIXILグループ人権方針

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

社会 ＞ 人権の尊重

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

推進体制と重要課題の特定人権デューデリジェンスの強化に向けて戦略

LIXIL グループでは、国内全従業員に対する人権方針の象とした内部通報制度「Speak Up!」を運用しており、従業員

浸透を進めています。2017 年 3 月期はビジネスにまつわ

人権に関する懸念の報告も対象としています。また、資る人権課題を、経営や施策全般の周知を図るために部署単

材購入先や業務委託先などの取引先から LIXIL グループの位で実施する対話形式のミーティングのテーマとして取りコンプライアンス違反に関する情報提供を受け付けてい上げ、社員同士の議論を通じて理解を深めました。

ます。

メッセージ

環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

LIXIL グループは、海外子会社を含むグループ全体を対2018 年 3 月期には、コーポレート・レスポンシビリ
ティ部、人事部、コンプライアンス部、グローバル監査

WEB 内部通報制度「Speak Up」（LIXIL）

部、購買部の担当者で構成される人権デューデリジェン

お客さま・サプライチェーン

ス・タスクフォースを設立しています。各部署に向けた人

データ

権デューデリジェンス調査用紙を作成し、テストランを実

編集方針・GRI

懸念報告（内部通報）
に関する制度施しました。今後、国内から正式調査を開始します。
LIXILグループでは、2020 年までに人権デューデリジェ
ンスをグローバルで実施し、お客様、従業員、ビジネスパートナーなど LIXIL の事業に関わる皆さまの人権リスクの特定・軽減を行い、人権侵害があった場合は、迅速かつ真摯な対応・改善を行っていきます。さらに、人権デューデリジェンスの仕組みの定期的な見直しを行い、内容やプ
ロセスについて透明性の高い開示を行っていきます。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

社会 ＞ ステークホルダーエンゲージメント

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
人権の尊重

社会

ステークホルダーエンゲージメント
LIXIL グループは、ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、生活の質の向上や社会課題の解決に貢献します。

LIXIL グループの事業活動は、多くのステークホルダー
社外有識者とのトップダイアログの定期的な開催と開示

KPI

グループ全体のダイアログ開催件数
（件）
、内容

2017年

目標

・社外有識者とのトップダイアログを企画・実施する
・トップダイアログの内容を、タイムリーに取締役会に共有する仕組みを確立する

クホルダーに対して、主体的に働きかけ、対話を行うこ実績

・人権に関する有識者を招き、トップダイアログを開催
・人権に関するワークショップを開催し、執行役員レベルでの意見交換を実施

ています。

目標

・トップダイアログを年1回以上開催する体制を確立する
・トップダイアログの内容を取締役に共有する・トップダイアログの内容を開示する

実績

・サステナビリティに関する有識者を招き、トップダイアログを開催
・SDGsに関するワークショップを開催し、執行役員レベルでの意見交換を実施

3月期

コミュニティ

データに支えられています。お客さま、取引先などのビジネスアクションプランステークホルダーエンゲージメント

お客さま・サプライチェーン

考え方

2018年
3月期

編集方針・GRI
アクションプランステークホルダーエンゲージメントの定期的な開催と開示

KPI

グループ全体のダイアログ開催件数
（件）
、内容

2017年
3月期

2018年

パートナー、事業拠点の地域社会に暮らす方々、株主・投資家、従業員やその家族たちといったあらゆるステーとで、社会からの声を活かした事業や社会貢献活動を行っ

投資家との対話回数

年間目標

・実施されている取り組みの活動範囲を広げ、内容を向上させる
・グループ内のエンゲージメントにより発生した取り組みの共有・活用を促進する

実績

・各ステークホルダーと1回以上エンゲージメントを実施
・グループ全体のエンゲージメントに関する情報を収集し共有

目標

・ステークホルダーごと（株主、従業員、ビジネスパートナー、地域住民、エンドユーザー、サプライヤーなど）に
エンゲージメント活動を年1回以上開催する・エンゲージメント活動と、その結果発生した取り組みを社内外に向けて情報開示する体制を確立する

実績

・各ステークホルダーと1回以上エンゲージメントを実施
・エンゲージメント活動について社内外に情報開示するためのウェブページを作成し、情報を拡充

3月期

439

回

エンゲージメントの実施回数

LIXILグループ

各ステークホルダー（株主、従業員、ビジネスパートナー、
地域住民、エンドユーザー、サプライヤーなど）

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

1

回以上



社会 ＞ ステークホルダーエンゲージメント

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

ステークホルダーとの関わり
LIXIL では本社機能部門の各担当役員と、各テクノロ

戦略

ジー事業の代表者で構成される CR 委員会において、社外従業員の有識者を招いたサステナビリティに関するワークショッ

環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

お客さま・サプライチェーン

お客さま
CR

プを実施しています。2018 年 3 月期には、2 回目のトッ
プダイアログを開催し、有識者によるレクチャーの後、グ
ローバル企業の貢献が期待される SDGs（持続可能な開発目標）をテーマに取り上げ、LIXIL として今後さらにどのよ

取引先
（調達先）
CR

うな活動ができるか、活発なディスカッションを行いまし

製品やサービスについて、適切かつタイムリー
な情報開示を行うとともに、お客さまの声を製品やサービスに反映しています。電話やEメール

CR

LIXILグループでは、約65,000人の従業員が働いています。グローバルでの従業員意識調査や労使間の対話を継続的に行うことで、従業員ののほか、世界135拠点以上のショールームでお声を反映した、多様性を尊重する働きがいのあ客さまからの相談に対応しています。

る職場環境の実現に取り組んでいます。

取引先との双方向コミュニケーションを図り、信頼関係の構築や関係性の強化に努めています。
CR調達アンケートをふまえて、調達方針の共有化と現状把握を行うとともに、改善活動のフォ

NPO・
NGO、
大学

NPO・NGO、大学とのパートナーシップのもと、グローバルな衛生課題の研究やソリュー
ションの開発、次世代に向けた環境教育の支援を行っています。

ローに活かしています。取引先とのミーティン

た。ディスカッションの内容は、今後の CR 活動に反映さグを定期的に開催し、法規制の動向や新たな購れます。

買方針について情報共有を行っています。

データ
編集方針・GRI

従業員

地域社会
CR

行政、
業界団体

企業が、健全な距離を保ちつつ政府や自治体と活発な議論を行うことは、持続可能な社会をつくるうえで重要なことであると考えています。

LIXILグループは世界中に93の工場を有していその一環として、LIXILは、行政との対話や協働ます。事業を展開している地域固有の文化や慣に取り組む様々な団体（サッシ、配管、金属など習を尊重し、生産や雇用についての責任を果たの業界団体や、各種経済系団体）に参加していますだけでなく、企業市民としてよりよい地域社

す。また、参加することにより、事業に関連する会づくりに貢献することを目指しています。国

法律や国際協定などについての最新情報の収集

内の工場や営業拠点では、地域の皆さまとの「コなどをおこなっております。

ミュニティ・ダイアログ」を開催しています。

（政治献金額（2015-2017年3月期）：年間100

持続的な成長と企業価値の向上に向けた対話（業界団体費など支出額※：2015年3月期26.4

万円以下；（2018年3月期）：年間110万円以下）

株主・
投資家
WEB

詳細情報
（LIXIL）

を、世界中の投資家と年間で439回実施しています。またアニュアルレポート（2016年3月期
からは統合レポート）や当社ウェブサイトのIR
ページ、東京証券取引所のウェブサイトで日本
語・英語によるタイムリーかつ透明性の高い情百万円、2016年3月期29.5百万円、2017年3月期55百万円、2018年3月期97.6百万円）※ ASD Americas Holding Corp.（アメリカンスタンダード）やGROHE Group S.a r.l.
（グローエ）の子会社化などにより、集計上はアメリカンスタンダード は2015年度3月期から、グロー
エは2017年3月期から対象

報開示を行っています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

社会 ＞ コミュニティ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

社会

コミュニティ
推進体制

活動事例

LIXIL グループでは、衛生課題の解決、水の保全と環境

3つの優先取り組み分野における社員のボランティア活動

戦略保護、多様性の尊重といった優先分野に関わる取り組み

従業員

や、自社の専門性を活かした分野での社会貢献活動に注力

環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

お客さま・サプライチェーン

しています。高額寄付・協賛については CEO を委員とす

モデルを取り入れたプログラムです。受講者は配管に関する専門的な知識と技術を学べるほか、コンピュータスキル
や英語力も身につけることができます。2009 年からインLIXILコミュニティ・デー

ドのムンバイで開始され、現在はニューデリー、フィリピ
ンのマニラ・トンド地区でも実施されています。これまで

る「寄付行為およびコンサルティング等審査委員会」で審所属先や地域を問わず、世界各国の役員と従業員が勤務に 1,100 人以上の若者が受講し、研修終了後はほぼ全員議を行い、LIXIL の資産を適切かつ効果的に社会に還元で時間内で LIXIL グループのコーポレート・レスポンシビリ

が就職しました。優秀な配管工が育つことで、GROHE にきるよう努めています。

ティ戦略の3つの優先取り組み分野をテーマに社会貢献活

とっても自社製品の設置を担う人材を確保することがで動を行う「LIXIL コミュニティ・デー」を 2017 年に開始

き、業界全体の発展にもつながっていく本プログラムは、しました。

2018 年にケニアのナイロビでも開始予定です。

社会貢献支出額

（百万円）

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

チャリティ・
寄付

130.6

122.8

45.5

地域コミュニティ
への投資

856.8

880.8

658.2

事業関連の
社会貢献活動

600.0

600.6

510.0

データ
編集方針・GRI「GROHE Dual Tech」はドイツで採用されている研修

対象範囲：
（株）
LIXILグループ（非連結）及び、（株）
LIXIL（非連結）とその子会社（GROHE
及びアメリカンスタンダード）※ 分類はLondon Benchmarking Group Guidance Manual に準拠

初年度は、世界 15ヵ国で約 3,500 名の従業員が活動に参加。計 8,625 時間をかけて、学校やホームレスシェル
ターの衛生設備の整備、街のバリアフリーマップの更新、地域の節水を目的とした配管トレーニングの提供など、
70 件の多様なプロジェクトを展開し、16,000 人以上の方々にポジティブな影響を与えることができました。

若者の能力開発・就労支援
新興国で配管工育成を支援
新興国では、恵まれない環境で育った若者の多くが知識や技術を持たないために定職につけずにいる一方、社会全体では専門的な技術職が慢性的に不足しています。そこで
GROHE は、若者の支援に取り組む NPO ドン・ボスコ・「GROHE Dual Tech」の受講生とムンバイの研修施設にて

モンドと連携し、若者の就労支援プロジェクト「GROHE
Dual Tech」を通じて課題解決に取り組んでいます。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

社会 ＞ コミュニティ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

災害・復興支援日本国内での様々な活動

革新的な簡易式トイレシステム「SATO」で衛生環境改善に貢献

リカ諸国を中心に、SATO 製品の寄贈を続けていきます。
「みんなにトイレをプロジェクト」では、一体型シャワートイレ 1 台ご購入につき、アジアやアフリカを中心に戦略（ 株 ）LIXILは、2011 年 3 月 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災、

開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」は、低従業員

2016 年 4 月に発生した熊本震災の復興に向けて、トイレ

価格で安全・清潔な衛生環境を実現する革新的な製品でや手洗いなどの製品寄贈による生活基盤の整備をはじめ、す。 LIXIL グループは SATO 製品の普及に向けてアジア・

WEB SATO製品の詳細情報（英、LIXIL）

義捐金の寄付、復興プロジェクトへの協賛、社員参加のアフリカ諸国で広く事業展開しているほか、被災地などのWEB みんなにトイレをプロジェクト（LIXIL）

チャリティイベントなど、さまざまな支援を行っています。

緊急性の高い地域には NGO と協力しながら寄贈活動を行

また、従業員が作業者として汗を流したり、スキルを生かい、現地の衛生環境改善に貢献しています。

環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

お客さま・サプライチェーン

して地域に貢献したりする復興支援活動も実施。従業員自

被災地では設備の不備や故障、人材の不足により、通常

身の意識変革にもつながる貴重な体験となっています。

以上に衛生環境が悪化しやすく、病気が広まる危険性も高SATO 製品を1 台を寄付します。

まります。西半球の最貧国であるカリブ海のハイチ共和国
は、2010 年の地震により従来不十分であった衛生環境がデータ

さらに深刻化しました。そこでアメリカンスタンダード

編集方針・GRI

は、NGO の国境なき配管 工（PWB）とフード・フォー・
ザ・プアの協力のもと、7,900 台の SATO 製品をハイチの町や村、周辺国などに寄贈しました。また技術者が現地におもむいて専門学校の生徒たちに配管技術の指導を行い、衛生状態の改善に取り組みました。2015 年のネパール地震の際にも、WaterAid の協力のもと SATO 製品を寄贈。衛生的な環境が確保され、被災者が安心して暮ら復興支援プロジェクト「南相馬 みんなの遊び場」に窓やトイレを寄付せるよう、被災地支援に積極的に取り組んでいます。 また、2016 年には、世界の貧困層を支援する国際 NGOの

（LIXIL）
WEB 取り組みの詳細情報

BRACを通して、数千台の SATO 製品をバングラデシュに寄付しました。
今 後 も、WaterAid や Habitat for Humanity な ど 複数の国連機関や国際 NGO と協働しながら、アジア、アフLIXILグループ

ハイチで配管技術と衛生環境の改善について学ぶ学生

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

社会 ＞ コミュニティ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI地域との対話
工場や営業拠点、店舗でのコミュニティ・ダイアログ
国内の工場や営業拠点、店舗では、地域の様々なステー

おもてなし力を育む中四国地域の公共施設トイレ清掃活動

動は、国内外から訪れる観光客の方々への おもてなし（株）LIXIL では、中四国地域で従業員が地域の皆さまとリアの観光地にある96 ヵ所のトイレを総勢 1,134 名で一一緒に公共施設トイレの清掃活動を行っています。この活

斉清掃しました。

として清潔なトイレで迎えたいという想いから2014 年に始まりました。2017 年は、中四国地域を代表する 24 エこの取り組みはユクホルダーの方々（地域自治体、町内会、学校関係者、NPO、地元企業など）に参加いただき、協働や交流、地域貢献をテーマに対話するコミュニティ・ダイアログ（対話）を行っています。2018 年 3 月期は、11 拠点で開催
し、90 人以上が参加し、過去 6 年間での延べ開催回数は

多様な連携先との協働（一例）
国連児童基金（UNICEF）

世界中のすべての人が安全な衛生施設を利用できるよう、アフリカ地域で連携してトイレの普及活動に取り組んでいます。

国際協力機構（JICA）

水をほとんど使用しないトイレの実用化を目指し、ケニアで循環型無水トイレ（グリーントイレシステム）や超節水型トイレ（マイクロフ
ラッシュトイレシステム）の普及促進事業を
JICAの支援を受けながら行っています。

ウォーターエイド

衛生的なトイレがない環境で暮らす人々の生
活改善に向けてグローバルで協働しているほか、衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析を共同で実施しました。

約 110 回以上にのぼります。各拠点でいただいた意見を元に活動に取り組んだり、継続的に意見交換を続けたりす
ることで、地域の方々や行政との関係を強化し、地域社会からの信頼獲得に努めています。 例えば、愛知県・半田工場では、近隣保育園の園長先生の「職員が女性ばかりで災害時に避難できるか不安に感じています」との声をきっかけに、保育園の防災訓練への協力を開始しました。
同工場ではその他にも交通事故の予防活動やインターン
シップの受け入れ、自治体の工場見学、製品安全の出前授業など、参ニバーサル社会の実

Toilet Board
Coalition

業種を超えて衛生課題の解決に取り組むトイ
レット・ボード・コアリションの一員として、
持続的かつ大規模展開可能なソリューション
の開発に取り組んでいます。

NPO法人
虹色ダイバーシティ

だれもが安心して快適に利用できるトイレ空間を目指し、LGBTをはじめとする性的マイノ
リティが、パブリックトイレに関して抱える課
題を明らかにすることを目的にした意識調査を実施しました。

加者の声を受け様々な活動に取り組んでいます。

現に向け、清掃活動
を通じておもてなしの心を育む内容として、東京 2020 公認
プログラム（街づくり）に認証されています。

トイレ清掃活動の様子

環境・文化・社会貢献活動
森林保全活動行政やNPO、森林組合などと協働し、従業員やその家族が森や里山の環境を保全するボラン
ティア活動（森でeこと）に取り組んでいます。

文化活動「やきもの」に関するミュージアムやギャラリーの運営、出版など、事業と関連の深い分野の文化活動を行っています。

水・環境・ユニバーサ 水や衛生問題、ユニバーサルデザイン（UD）な
ルデザイン関連教育 どをテーマに、各事業所のスタッフが、近隣の活動小学校への出前授業を行っています。

WEB 国連児童基金（UNICEF）とのパートナーシップ（LIXIL）
ダイアログの様子（北海道支社 道北支店 北見営業所）

WEB 取り組みの詳細情報（LIXIL）

PDF ウォーターエイドとの共同レポート（10.6MB）

WEB 森林保全活動の詳細情報（LIXIL）

WEB Toilet Board Coalitionのホームページ（英、社外）WEB 文化活動の詳細情報（LIXIL）

WEB NPO法人 虹色ダイバーシティとの活動内容（LIXIL）

WEB 水・環境・UD関連教育活動の詳細情報（LIXIL）
WEB その他の日本での活動（LIXIL）

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

データ
編集方針・GRI

お客さま・サプライチェーン
お客さまの目線に立った商品やサービスの提供を追求していきます。
また責任あるサプライチェーンマネジメントを推進します。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ サプライチェーンマネジメント

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

データ
編集方針・GRI

お客さま・サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント
調達段階におけるリスクを特定し、サプライチェーン全体のマネジメントを通して、製品の安定供給と、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

アクションプラン

日本国内のCR調達の仕組みのグループ展開・レベルの向上

KPI

調達先のCRアンケートのカバー率（購入金額換算）（％）と評価項目適合率（％）
および改善率
（％）

2017年
3月期

2018年
3月期

目標

・LIXILグループ調達方針を、グループ全体に周知する・既存のCR調達の仕組みを、グループ全体に展開する

実績

・調達先のCRアンケートのカバー率国内85％、海外※ 80%。評価項目適合率は国内94％、海外88％

目標

・グループ全体の調達先のCRアンケートのカバー率を国内90％、海外90%にする
・評価項目適合率を国内90%、海外80%、改善率を100%にする

実績

・グループ全体の調達先モニタリングカバー率（購入金額換算）：国内90%、海外90%
・評価項目適合率：国内95％、海外85％※ GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く

調達先モニタリングカバー率（購入金額換算）
国内

90

％

海外

90

％

調達先の CRアンケート
評価項目適合率
国内

95

海外

％

85

％

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ サプライチェーンマネジメント

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

調達方針
LIXIL グループは、世界中の取引先と健全なパートナー

環境や労働安全を重視したCR調達（責任ある調達）促進のために

国別購入金額比率戦略

シップを築いていくために、「調達方針」を定め、サプ

従業員

ライチェーン全体のマネジメントを行っています。また、

LIXIL グループは、CR 調達を徹底しています。取引先の2018 年 3 月期には調達方針をより具体的にした「調達先選定に用いる「取引評価基準」には、QCD（Quality：品に関するコンプライアンスポリシー」を定め、グループ内

質、Cost：コスト、Delivery：納期）や技術力、安定供
中国

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント

で共有しています。一方、取引先に対しては「調達先行動指針」を定め、遵守して頂きたい事項への理解を求めてい
ます。

顧客満足

データ
編集方針・GRI

社会規範

取引の機会を平等に開放し、取引先様を広く求めます。選定時、品質・コスト・納期に加え、環境・労働安全等のCRを充分に考慮し、公正・公平に評価します。
調達活動において関連する法令およびルー
ルを順守し、社会に信頼される活動を実施
します。

その他
（28ヶ国）

オーストリア

給能力に加え、持続可能な資源利用や化学物質の管理、人
オーストリアタイ
権、労働安全等の項目を設けて、取引先の状況をチェック

マレーシア

87.7%

中国
タイ
マレーシア
その他
対象範囲：
（株）
LIXILとその子会社の調達先※GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く

確認を行っています。取引先選定後は調達品についても評価を行なっています。
今後は、M&A で拡大した海外における取引先の CR 調達を強化していきます。

重要なサプライヤーの特定フロー
一次サプライヤー

お取引先とともに重要な取引品目を扱っている取引先の構成

人権の尊重
と労働環境

国際的に宣言されている人権基準を尊重す
ると共に、適切な労働環境を重視します。

環境

環境負荷の小さい原材料・資材を優先して調達していきます。

9 割を占め、海外は中国、オーストリア、タイの順となっ取引を通じ、パートナーとして共に成長する関係を目指します。

定し、調達方針の共有やアンケート調査および改善に向け

取引先

2.1%

5.3%

日本

るほか、既存の取引先についても取り組み状況の定期的な

公正・公平
な取引

0.5%

2.2%

日本

しています。評価基準は、新たな取引先の選定に適用され品質・製品安全

2.2%

YES（株）LIXIL のサプライヤーは購入金額ベースで日本が約ています。また、重要なサプライヤーを以下のフローで特たフォローを優先的に行なっています。

代替が困難である
YES
取引金額の規模が大きい

NO

直近の取引方針に合致する

YES

YES

重要なサプライヤー

PDF 調達先行動指針（495KB）

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ サプライチェーンマネジメント

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定CR調達アンケートの実施とフォロー

CR調達アンケート項目

国内

1. CR経営

10

6

PDF 海外のサプライヤー向け（239KB）

88

PDF 国内のサプライヤー向け（182KB）

戦略（株）LIXILでは、2011 年の5 社統合や海外でのM&Aによ2. 公正な事業

従業員

り、
サプライチェーンが拡大・複雑化している状況を踏まえ、

3. 人権

7

6

調達方針および調達先行動指針の共有化を進めています。

4. 労働

13

9

「CR 調達アンケート」では、全 66 項目（国内ではリス

5. 安全・衛生

97クの少ない項目を除いた 46 項目）について、取引先の現6. 地球環境保全

14

8

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

状把握を行っています。2018 年 3 月期は、国内・海外調サプライチェーンマネジメント

達先ともに評価の低い取引先約 100 社以上に対しては直品質・製品安全

接訪問し、改善に向けた目標設定や取り組みのサポートな

顧客満足どを実施しています。評価項目適合率は国内 90％、海外データ
編集方針・GRI

85% となり、今年度の目標を達成しました。アンケート
による調査結果は、取引先を選定する時や、調達先との取引継続を行うか否かの判断材料のひとつとしています。

化学物質等管理（取引先さまへ）（株）LIXIL では、国内において製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。
「LIXIL 使用管理物質一覧表」は、以下よりダウンロード
いただけます。

アンケート調査表

海外7. 地域貢献

5

2

合計

66

46

CR調達アンケート結果
取り組み項目KPI

調達方針の共有化・
アンケート調査と活動フォロー

カバー率（購入金額比率）

評価項目適合率
改善率

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

国内

80%

82%

80%

85%

90%

90%

90%

海外

60%

81%

60%

80%

90%

90%

90%

85%

94%

90%

94%

90%

95%

90%

85%

85%

90%

88%

80%

85%

80%

100%

97%

100%

100%

100%

91%

100%

※

国内
海外
国内

※

対象範囲：
（株）
LIXILとその子会社の調達先※GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く
国内：国内事業所での調達 海外：海外事業所での調達

LIXIL使用管理物質一覧表
PDF （株）（2018年3月15日更新）（506KB）

LIXILグループ

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お客さま・サプライチェーン ＞ 品質・製品安全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

お客さま・サプライチェーン

品質・製品安全
品質マネジメントシステムの継続的改善により、重大製品事故をゼロにし、最高品質のものづくり・サービスによりお客さ
まとのつながりを維持・強化していきます。

LIXIL グループは、お客さまや社会からの信頼の源泉は「品質」であるという考えのもと、「LIXIL グループ品質方

アクションプラン

品質マネジメントシステムの継続的改善

KPI

グループ全体の重大製品事故件数
（件）

2017年

目標

・グループ全体の重大製品事故件数を０件にする
・各テクノロジービジネスの個別KPIを設定し、方策を展開する

実績

・グループ全体の重大製品事故件数は4件。製品事故会議を開催し、共有と対策確認を実施

目標

・グループ全体の重大製品事故件数を0件とする

実績

・グループ全体の重大製品事故件数：3件（一口コンロ2件、レンジフード1件）
・製品事故会議にて、重大製品事故の報告・対策・審議を実施
・重大製品事故はデータ登録し、案件毎に対策要否を判断。必要に応じて製品改善や使用上の注意・啓発を実施

3月期

2018年
3月期

データ
編集方針・GRI

考え方

アクションプラン

製品の安全な取扱方法の発信

KPI

グループ全体の主要製品の取扱説明書のウェブサイト公開率
（％）

2017年
3月期

2018年
3月期

針」を 14 言語で展開し、世界各国において常に最高品質のものづくり・サービスを追求しています。
特に、重大な品質問題はお客さまに不安を与え、信頼の低下につながることから、「株式会社 LIXIL 製品安全行動指針」に基づき、法規制への適合性の確認を含む品質マネ
ジメント活動を推進しています。
今後は、品質マネジメントシステムの継続的改善を進めるとともに、製品の安全な取扱方法の発信にも努めていきます。

LIXILグループ品質方針

目標

・日本国内にて、製品の取扱説明書をウェブサイトで100%公開する

LIXILはお客さま満足を追求した品質の作りこみにより、

実績

・（株）LIXIL国内の主要製品の取扱説明書をウェブサイトで100％公開・グループ会社主要製品の取扱説明書の公開は2018年3月期に実施予定

お客さまの声に真摯に向き合い、現場・現物・現実に目標

・グループ全体で主要製品の取扱説明書をウェブサイトで100％公開する

沿った改善活動をすすめ、グローバルトップ品質を生み

実績

・グループ全体で主要製品の取扱説明書をウェブサイトで100％公開
・主要新商品は発売時に公開登録を実施

ひと・モノ・プロセスの品質を改善し続けるマネジメン

人びとの豊かで快適な住生活づくりに貢献します。

出します。
トシステムを展開し、事業発展を目指します。

LIXIL製品安全行動指針（50KB）PDF （株）

LIXILグループ

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お客さま・サプライチェーン ＞ 品質・製品安全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

マネジメント体制

設計・開発

製品化・製造・販売戦略（株）LIXILでは社長直属の品質・EHS 本部を設置し、全社

開発段階で、グローバルで用いられているリスクアセス

耐久性、耐候性など、過酷な条件でのテストを重ね、品的な品質マネジメントシステムの展開と品質課題の解決にメント手法である FTA（Fault Tree Analysis）や FMEA

質基準をクリアしたものだけを製品化しています。安全従業員

取り組んでいます。また、品質・EHS 部をLIXILグループ直（Failure Mode and Effect Analysis）を取り入れていや品質に関する基準の表示が定められている製品につい下に設置し、グループ会社の品質経営を統括しています。

るほか、各種法規制の遵守を徹底しています。加えて、ては、カタログや販売ツールに、基準を満たしていること

３つのテクノロジーカンパニーには開発、製造、営業とお客さまの声を活かすための発見力向上を目指し、従来を示すマークを付けて提供しています。また、体験型のいった主要機能を統合し、各事業で最適の品質を追究しから実施していた DRBFM（Design Review Based on

ショールーム展示や WEB での動画公開など、商品説明のます。各カンパニーには CQO（チーフ・クオリティー・Failure Mode）を全面的に見直し、実行体制や現場でのわかりやすさ向上を通して、お客さまに適切な商品選択をサプライチェーンマネジメント

オフィサー）を設置し､ そのもとで品質部門が個々の製品進め方、評価者やファシリテーターのスキルアップを強化いただけるよう努めています。お客さまからの相談窓口を

品質・製品安全やサービスの品質保証と課題の解決を進めています。ましています。

設け、お問い合わせにもお答えしています。

顧客満足

た、LIXIL ジャパンカンパニーは日本の販売サービス機能環境
社会
お客さま・サプライチェーン

データ
編集方針・GRIを管轄し、顧客サービス品質を追究します。

また、グローバルでの開発協働を進める中、国内外の法規制を正しく認識し、順守する仕組みの展開を行っています。

故障・不具合への備え

四半期ごとに CQO を含む関連メンバーが集まって「全社品質管理委員会」を開催し、定期的にマネジメントレ
ビューを行っています。

ライフサイクル全体での品質向上

材料・部品の調達事故や不具合などに関するお客さまからの声を反映する体制を整えています。同時に、原因を徹底的に検証し、製取引先に対して品質に関する基準を設定しています。さら品設計だけではなく、製造や流通に及ぶ全プロセスの改善に、必要に応じて協働取り組みテーマを設定し、品質課題のにつなげています。改善策を定着させる組織マネジメント

解決にあたっています。

や、マネジメントの推進を確実にするガバナンスの仕組みまでを改善の対象とし、発生予防に取り組んでいます。

（株）LIXIL では、お客さまの安全を確保するため、製品の開発段階から、設計、調達、製造、流通、販売後のサポー

設計・開発

材料・部品の調達

製品化・製造・販売

故障・不具合への備え

トまで、すべての製品についてライフサイクル全体で品質開発にあたり、お客さまの声を製品に生かし、「Stage Gate
System」により、法や業界基準を含めたLIXILの安全基準について検証しています。

取引先に対して品質に関する条件を設定しています。問題がある場合、協働で改善に向けた取り組みを行っています。

過酷な条件でのテストを重ね、品質基準をクリアしたもののみ製品化しています。
安全や品質基準の表示が定められている製品は、販売ツールに基準を満たしている事を示すマークを付けています。

お客さまからの声を反映する体制を整え、原因を徹底的に検証し、改善につなげていきます。

向上に取り組んでいます。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ 品質・製品安全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定Stage Gate System

Stage Gate Systemの概念

戦略

LIXIL グループでは、製品の開発において、研究開発か

GATE 1GATE 2GATE 3GATE 4GATE 5

ら事業化・商品化に至るプロセスを「ステージ」に区分

従業員

し、次のステージに移行する間に「ゲート」を設け、評価

プロジェクト
スタートの承認

ビジネス
プランの承認

ファイナル
ビジネスプランの承認

市場投入・
量産の承認

振り返りと
アクションプラン

環境社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント

審議と経営判断を仰ぐこととしています。各ステージでは
設計・品質・生産の完成度を高めるため、開発・生産・営基準は継続的に見直し、より品質の高い製品の開発につな

データ
編集方針・GRI

安全設計

安全確認

品質情報監視※上記は概念のため、各事業部あるいは各エリアでアレンジを加えています。

げています。

品質・製品安全
顧客満足

お客様の声

業部門がプロジェクトとして協働で行います。また、評価

重大製品事故発生時の対応

法規制違反数・
重大製品事故発生件数

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

法規制違反件数

001

重大製品事故発生件数

2

4

3

（株）LIXIL の国内においては、製品事故が発生した際、情報入手から 24 時間以内に品質部門に情報を集約し、関連部門に緊急連絡を発信する体制を整備しています。リス
クの影響度が甚大な製品事故については特に迅速に対応で

事故発生直後から発生後までの事故対応の流れ
事故発生

お客さま
情報

きるよう、窓口部門から経営に直接報告を行います。さら情報入手部門に、担当窓口が関連部門との連携で現場対応を行い、事故調査等を実施します。行政機関に対しては、10 日以内に「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表
制度」に従い報告を行っています。また、事故原因の設計LIXILへの反映や、未然防止に向けた安全技術の開発により、再発防止に取り組んでいます。
法規制違反が疑われる事象に対しては、技術等専門部門が抵触の有無の確認と所轄官庁への届け出を行います。製品事故と同様、原因の究明と対策の実施により、再発防止

対応

重
大
事
故
報
告
10
日
以
内

報 以 24
告内時
に間

品質部門
第一報窓口
重大製品事故会議
報告窓口
報告

行政機関

お客さま担当部門
初動指示

第一報

協働

関連部門
情報伝達
会議要請

状況調査と対応判断

報告依頼
報告

消費者庁

製品評価基盤機構（nite）に取り組みます。
LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ 品質・製品安全

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

製品安全に関する教育（株）LIXILは品質教育として、職種・職層別の教育体系を戦略整備しています。2018 年 3 月期は、技術系新入社員を対

従業員

象に製品安全教育を行ったほか、職種別教育の一環として

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

電気用品安全法に関わる教育を約 200 人に実施しました。

顧客満足

データ
編集方針・GRI

安全教育授業プログラム〜家の中の安全を考えよう〜（株）LIXIL は、製品安全活動の一環として小学 5・6 年生を対象とした安全教育授業プログラムを NPO 法人企業

最高品質のものづくりを追求するための風土づくり

サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全社外活動・評価

教育研究会と共同で開発し、学校教員や教育関係者に無償で提供しています。このプログラムを使用した LIXIL 従業員による出前授業も実施しており、2018 年 3 月期は 12

LIXIL グループでは、品質啓発活動の一環として毎年 11

校で 34 回実施し、約 1,000 人が参加しました。本プログ

月に「LIXIL 品質月間」を開催しています。2018 年 3 月

ラムは公益財団法人消費者教育支援センターの「平成 26期の品質月間では、各部門による品質管理に関する課題の

年度消費者教育教材資料表彰」において優秀賞を受賞して明確化や、問題の分析方法の勉強会、品質リスク事例の共います。

「第8回 製品安全対策優良企業表彰制度」（2014年）有など様々な取り組みを実施しました。また、品質月間期間に開催した LIXIL 全社対象の「品質フォーラム」には約2018年3月期

700 名の社員が参加し、世界各国から選抜された優秀な安全教育授業プログラム参加者数

改善活動の共有が行われました。

参加学校数

製品の安全な取扱方法の発信

従業員による授業風景

1,000
12

約

人
校

（株）LIXIL は、経済産業省主催の「第 8 回 製品安全対策
優良企業表彰制度」（2014 年）において 2010 年の商務流通審議官賞に続いて2 度目の受賞となる大企業製造・輸入事業者部門の優良賞を受賞しました。業界に先駆けて始め
た 10 年間の長期保証サービスや、製品不具合の情報を新（LIXIL）
WEB 安全教育授業プログラム

機能に反映する取り組みが評価されました。

LIXIL グループは、安全に製品をご利用いただくために、
ウェブサイトにおいて製品の取扱説明書を公開していま

また、経済産業省や全国地域婦人団体連絡協議会と協働す。また、お手入れやお掃除方法を説明する動画を作成

し、全国で開催される製品安全セミナーにおいて「家庭内し、適切な使用を呼びかけています。

の危険」という内容で講演を行い、子どもたちを対象に家の中に潜む危険や事故防止策について考えるきっかけを提（LIXIL）
WEB 取扱説明書閲覧供しています。2018 年 3 月期は 6 会場で約 1,500 名を対（LIXIL）
WEB お手入れ・お掃除の動画一覧

象に実施しました。
LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ 顧客満足

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ

お客さま・サプライチェーン

顧客満足

お客さま満足の維持・向上を図るために、グループ全体の製品およびサービスに関する取り組みを継続・強化します。

推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境

アクションプラン

顧客満足のモニタリングと改善につながるデータの再検討

KPI

グループ全体の製品及びサービスに対する顧客満足度調査（%）

社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント

編集方針・GRI

3月期

Customer）に耳を傾けながら、より良いモノづくりとかせることを目的として「シックスシグマ」を導入・展開

実績

・商品の品質およびサポートへの顧客満足度調査を実施。回答スコープをコールセンターの数値のみから① 商品の品質② ショールーム③ コールセンター④ アフターメンテナンス⑤ 営業担当者に拡大。顧客満足度調査結果は71.9％

目標

・グループ全体で、顧客満足向上に向けた取組みを継続する

ビスにおけるばらつきを抑え、品質改善につなげていきま

実績・2017年3月期に拡大した回答スコープを継続。顧客満足度調査結果は70.5%

顧客満足
2018年

と つ に 位 置 づ け、 常 に お 客 さ ま の 声（VOC：Voice of・顧客満足度を測定・公開する仕組みを確立し、グループ全体に展開する

品質・製品安全データ（ 株 ）LIXIL は、 顧 客 満 足 を 企 業 活 動 の 重 要 課 題 の ひ

目標

2017年
3月期

品質管理手法「シックスシグマ」の実施

サービスの構築を進めています。その仕組みと風土を根付しています。
シックスシグマは、お客さまの声を聞き改善課題を設定することから始まります。そして、勘や経験に基づいた判断ではなく、数値分析に基づいた事実によって業務やサーす。その改善活動において、各カンパニーや部門横断型のクロス・ファンクショナル・チームをつくり、課題改善プ
ロジェクトを実施しています。

考え方
顧客満足度調査結果

LIXIL グループは、お客さまに住生活のすべての場面で素晴らしい体験をしていただけるよう、施工などを行うプ

5 分野の顧客層からの
総合評価

70.5

％

お客さまの声を商品・サービスの向上に反映

ロユーザーと一般のお客さま両方の目線に立った製品や（株）LIXIL では、プロユーザーのお客さまを対象としたサービスの開発・提供およびコミュニケーションに努めて満足度調査を実施しています。調査対象は商品の品質およいます。お客さまの声に基づいた製品・サービスの改善活

びサポート（ショールーム、コールセンター、アフターメ

動を継続的に実施しています。

ンテナンス、営業担当者）で、2018 年 3 月期の満足度平
均は70.5%でした。
2016 年 3 月 期 か ら は、LIXIL Water Technology でグローバルのお客さまを対象とした製品・ブランド評価調

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

お客さま・サプライチェーン ＞ 顧客満足

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント

査を開始しています。今後は満足度を測定・公開する仕組

コミュニケーションの改善を進めることで、お客さま満足

みをグループ全体に広げ、お客さま満足度に関する目標をの向上につなげています。

地域別に設定していく予定です。

（%）
90
80
70

顧客満足

60

データ
編集方針・GRI

プロユーザーのお客さま向けに施工に関する研修会

商品およびサポートに対するプロユーザーの満足度調査結果

品質・製品安全

お問い合わせ件数・応対率（サッシ、ドア、エクステリア、キッチン、浴室）を実施することで、一般のお客さまの満足度向上を目指しています。

（千件）

（%）

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0
2016年3月期

50

2016年3月期

2017年3月期

顧客満足を高めるための教育

2018年3月期

商品品質の満足度
ショールームサポートの満足度

VOC※情報の集約（残す化）

アフターメンテナンスサポートの満足度
エンド
ユーザー

また、お客さま相談センターや、総合商品情報支援センターなど、お客さま窓口に寄せられる月間約 30 万件のデータを共有データベースに蓄積・情報共有し、関連部署

コント
ラクター

で改善を行い、商品やサービスの向上につなげています。
例えば、これまでにお客さまからの声を受けて、カタログ上での製品説明の表記改善や、交換が必要なパーツを部品単体で交換可能にするなどの対応を行いました。

2018年3月期

流通店

お客さま相談センター
10万件/月分析（見える化）

CS向上活動（使える化）

VOC※
データー
ベース

商品

修理受付
センター
15万件/月う、従業員向けに業務知識や商品知識の研修を定期的に実施しているほか、お客さま対応スキルに応じて表彰を行い、モチベーション向上を図っています。

商品研修
トイレ商品を使用した商品知識研修の様子※お問い合わせ方法：電話、メール、FAX
応対率
お問い合わせ件数（月平均） ※応対率：応対件数/総お問い合わせ件数

営業担当者サポートの満足度
コールセンターサポートの満足度

2017年3月期

また、お客さまのお困りごとがスムーズに解決できるよ

施工研修
窓サッシ取付の施工研修の様子

サービス

総合商品
情報支援
センター
4万件/月

29万件/月表彰制度

ショールーム定期的に実施している
応対コンテストの表彰者

改善活動※VOC：お客さまの声（Voice of Customer）

お客さま相談センターでは、半期に 1 度、お客さま応対の質についてアンケートを実施しています。結果をもとに（LIXIL）
WEB お客さまの声をもとに改善したサービスの事例

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コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

データ
従業員の構成や増減員数及び原材料・エネルギーなどの投入量とCO₂・大気汚染物質などの排出量を掲載しています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

データ ＞ 従業員関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

データ

従業員関連データ
LIXIL グループでは、従業員の採用や雇用にあたっては「人権の尊重」に留意し、公正な選考と、属性に拘らない多様な人材の雇用、および、多様な人材が活躍できる労働基盤整備に努めています。

従業員
環境
社会

以下の情報、データを掲載しています。
1. 雇用形態別従業員数
2. 国別従業員数

お客さま・サプライチェーン

3. 採用人数データ

4. 離職者数・離職率

従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI★ が付されている 2018 年 3 月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
2018 年 3 月期の対象範囲の変更にともない、過去のデータを見直しております。詳しくは編集方針 ( 対象組
織、P.90)をご参照ください。

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データ ＞ 従業員関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

LIXILグループ 従業員関連データ

国1. 雇用形態別従業員数★
人員数
（名）

従業員
環境

従業員関連データ

直接雇用

編集方針・GRI

間接雇用

7,837
5,122

女

5,829

8.3%

メキシコ

4,534

計

23,954

34.1%

ベトナム

5,018

男

3,311

4.7%

ドイツ

2,904

女

8,187

11.6%

アメリカ

1,424

計

11,498

16.4%

南アフリカ

1,462

男計

21,436

30.5%

イタリア

65

女計

14,016

19.9%

ポルトガル

672

合計

35,45250.4%

インドネシア

650

3,405

4.8%

香港

41

38,857

55.3%

インド

354

男計

22,495

32.0%

オランダ

63

女計

8,957

12.7%

シンガポール100

合計31,452

44.7%

その他欧州

514

70,309100.0%

その他中近東・アフリカ

61

その他アジア281

その他アメリカ大陸

350

※2

合計
海外

タイ
中国

※3

直接雇用

35,452

25.8%

非正社員

環境関連データ

日本
18,125※1

お客さま・サプライチェーン
日本

構成比（%）

人員数（名）

男
正社員

社会

データ

2.国別従業員数★

LIXILグループ 総計※1 正社員：期間の定めの無い労働契約に基づき雇用している社員※2 非正社員：期間の定めの有る労働契約に基づき雇用している社員※3 間接雇用：派遣社員のみ※「構成比」の各項目の数値は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

合計

66,904※直雇用のみ。従事している事業所の所在地または本拠地別の集計※「その他アジア」にオーストラリアを含む。
「その他欧州」にロシアを含む。

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データ ＞ 従業員関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

2016年3月期

戦略

社会お客さま・サプライチェーン
データ

2017年3月期

内
（株）
LIXIL

従業員
環境

集計対象範囲について

3.採用人数（名）★

正社員

2018年3月期

内
（株）
LIXIL

内（株）
LIXIL

編集方針・GRI

LIXILの主要連結子会社 71 社（国内 34 社 *2、海外 37 社 *3）

898

472

638

261

879

349

（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社 10 社 *4、LIXIL グループファイナンス（株）（内、新卒）

（517）

（323）

（329）

（155）

（374）

（245）

の連結子会社 1 社 *5 計 82 グループおよび連結子会社です。2017 年 8 月に連結子会社であ

非正社員

561

360

1,911

286

1,887

385

るペルマスティリーザ社（Permasteelisa S.p.A.）を売却することを決定したため、同社及

1,459

832

2,549

547

2,766

734

び同社子会社の事業を非継続事業に分類しており、対象範囲から除いています。

合計

また、2018 年 3 月 31 日時点での多くの主要連結子会社を含みますが、報告範囲は連結※日本国内の直雇用の従業員のみ

財務諸表とは異なります。

従業員関連データ
環境関連データ

報告対象組織は、（株）LIXILグループおよび、（株）LIXILグループの事業会社4社*1 と、（株）※労働安全衛生に関するデータは(株)LIXILビバを除く

4. 離職者数
（名）
・離職率
（%）
★
2016年3月期（株）
LIXILグループの事業会社* 1
2017年3月期

内
（株）
LIXIL
正社員

2018年3月期

内
（株）
LIXIL

内（株）
LIXIL

624

290

679

250

687

259

離職率※

2.60%

1.71%

2.80%

1.50%

2.86%

1.55%

非正社員

1,818

330

1,854

248

1,730

270

合計

2,442

620

2,533

498

2,417

529

※日本国内の直接雇用の従業員のみ※離職率の算定方法： 同年度4月1日時点の人員表を基準として、同年度3月31日までの離職者との比較（株）LIXIL、（株）LIXIL ビバ、LIXIL グループファイナンス（株）、（株）LIXIL 住生活ソリューション（株）
LIXILの主要連結子会社
国内主要連結子会社 *2：（株）LIXIL トータルサービス、（株）川島織物セルコン、（株）川島セルコンソーイング、（株）
川島文化事業団、（株）紅粉屋、（株）LIXIL 物流、丸喜運輸（株）、（株）LIXIL ウインドウプロ
ダクツ、ハンディテクノ（株）、（株）NITTO CERA、近江化学陶器（株）、（株）LIXIL 沖縄販
売、（株）福永硝子建材販売、祖父江工業（株）、セイフティパートナーズ（株）、（株）LIXIL 沖
縄鈴木シャッター、ソニテック（株）、（株）LIXILビジネスサービス、（株）LIXILトラベル、（株）
LIXIL 保険サービス、（株）LIXIL トータル販売、（株）LIXIL 鈴木シャッター、G テリア（株）、
旭トステム外装（株）、（株）LIXIL トーヨーサッシ商事、（株）LIXIL リニューアル、（株）テム
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データ ＞ 従業員関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

ズ、（株）クワタ、（株）ダイナワン、大分トステム（株）、西九州トステム（株）、（株）LIXILTEPCO スマートパートナーズ、blisspa japan（株）、（株）K-engine

国内連結子会社：戦略

海外主要連結子会社 * ：従業員

Grohe Group、TOSTEM THAI Co., Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXIL Vietnam

環境社会
お客さま・サプライチェーン
データ
従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

LIXILグループファイナンス
（株）の連結子会社* 53

Corporation、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、LIXIL（Thailand）
Public Co., Ltd.、PT AMERICAN STANDARD INDONESIA、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、
驪住建材（蘇州）有限公司、LIXIL Korea Inc.、PT LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、Taiwan（株）LIXILホームファイナンス

集計方法・集計期間について
人員数については、主に2018 年 3 月 31 日時点の各会社の原籍ベースで集計しています。

INAX Corporation、LIXIL Philippines Ltd., Co.、LIXIL India Private Limited、American
Standard Asia Pacific（Shangahai）Management Co., Ltd.、A-S（China）Co., Ltd.、HUAMEI Sanitary Ware Co., Ltd.、Jiangmen LIXIL AS Sanitary Fitting ManufacturingCo., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（Tianjin）Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary
Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.、LIXIL Australia Pty Ltd.、AS America Inc.、LIXIL
Canada Inc.、LIXIL Suzuki（Hong Kong）Company Ltd.、LIXIL Suzuki（Macau）Company
Ltd.、驪住建材（上海）有限公司、LIXIL Taiwan Corporation、AS Maquilla Mexico, S. de
R.L. de C.V、Decorative Panels International Inc.、ASB Ceramica Dominicana S.A.S、
LIXIL Myanmar Ltd.、Safety Tubs Company, LLC、AS Logistics, Inc.、LG-TOSTEM BM
Co., Ltd、驪住貿易（上海）有限公司、LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、LIXIL
International Pte., Ltd.

（株）
LIXIL住生活ソリューションの連結子会社* 4
国内連結子会社：（株）LIXIL リアルティ、ジャパンホームシールド（株）、（株）LIXIL 住宅研究所、JHS エンジ
ニアリング（株）、ファーストインスペクションサービス（株）、（株）ジェイエイチビー、（株）ホームエナジー、（株）ウィル、（株）ジーエイチエス、住生活少額短期保険（株）

LIXILグループ

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データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

データ

環境関連データ
LIXIL グループは、調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、全てのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努めるため、原材料・エネルギーなどの投入量と CO₂・大
気汚染物質などの排出量を把握し、その低減に向けて取り組んでいます。
以下の情報、データを掲載しています。
1. マテリアルバランス（INPUT）：原材料使用量、エネル
ギー使用量、取水量
2. マテリアルバランス（OUTPUT）：CO₂ 排出量、廃棄物
排出量、排水量、大気汚染物質排出量★ が付されている 2018 年 3 月期の環境関連データは第三者保証を受けています。
2018 年 3 月期の対象範囲の変更にともない、過去のデータを見直しております。詳しくは編集方針 ( 対象組
織、P.90)をご参照ください。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ

LIXILグループ 環境関連データ

製造・販売
エネルギー使用量推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会

従業員関連データ
環境関連データ

原材料

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

金属原料

259 千t266 千t289 千t

樹脂原料

54 千t

58 千t

62 千t

木質原料

147 千t146 千t150 千t

窯業原料

462 千t521 千t447 千t合計

922 千t991 千t949 千t

編集方針・GRI
前年との差

-42千ｔ

前年比

95.7%

2018年3月期

144 千GJ

161 千GJ

168 千GJ

175,476 千m³

201,022 千m³

204,334 千m³

重油7,140 千ℓ

5,924 千L

5,240 千L

LPG

14,246 千kg

16,215 千kg

18,835 千kg

LNG

13,257 千kg

13,435 千kg

14,263 千kg

灯油2,800 千L

2,228 千L

2,222 千L

ガソリン

8,441 千L

8,111 千L

7,814 千L

軽油

3,195 千L

3,138 千L

3,053 千L

石炭

15 千t

0 千t

0 千t

太陽光発電

24.0 千kWh23.9 千kWh

24.0 千kWh

再生可能エ
ネルギー以
外

94,517 千kWh

106,257 千kWh

102,861 千kWh

20,654 千GJ

21,968 千GJ

22,471 千GJ

都市ガス

使用量

2017年3月期

1,187,683 千kWh 1,109,943 千kWh 1,128,157 千kWh

蒸気調達

お客さま・サプライチェーン
データ

電力

1. マテリアルバランス（INPUT）★

2016年3月期

自家発電*

エネルギー消費量※自社工場敷地内の設備（自家使用分）

前年との差

LIXILグループ

504千GJ

前年比

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

102.3%

データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境

取水量

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

上水

1,649 千m³

2,212 千m³

2,248 千m³

工業用水

4,472 千m³

3,776 千m³

3,483 千m³

地下水5,593 千m³

5,307 千m³

6,387 千m³

河川

6,050 千m³

6,713 千m³

5,932 千m³

17,764 千m³

18,009 千m³

18,050 千m³

社会
お客さま・サプライチェーン

2. マテリアルバランス（OUTPUT）
★

製造・販売

合計

前年との差

42千m³

前年比

原材料

100.2%

従業員関連データ

編集方針・GRI

使用量※テナント入居等により取水量が把握できない一部の拠点を除く。2016年3月期は（株）
LIXILトータルサービスを除く

データ
環境関連データ

調達（スコープ３）

部品・
部材

物流
エネルギー
使用量

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

原油換算44.9 千kL

43.8 千kL

45.9 千kL

エネルギー
消費量

1,740 千GJ

1,698 千GJ

1,778 千GJ

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

金属原料

1,327 千t-CO₂

1,323 千t-CO₂

1,458 千t-CO₂

樹脂原料

172 千t-CO₂

179 千t-CO₂

190 千t-CO₂

木質原料

130 千t-CO₂

128 千t-CO₂

128 千t-CO₂

窯業原料

74 千t-CO₂

77 千t-CO₂

82 千t-CO₂

金属部品

867 千t-CO₂

868 千t-CO₂

844 千t-CO₂

樹脂部品

354 千t-CO₂

351 千t-CO₂

361 千t-CO₂

木質部品

146 千t-CO₂

146 千t-CO₂

140 千t-CO₂

窯業部品

92 千t-CO₂

104 千t-CO₂

124 千t-CO₂

その他

164 千t-CO₂

174 千t-CO₂

188 千t-CO₂

3,326 千t-CO₂

3,348 千t-CO₂

3,515 千t-CO₂

合計

前年との差

166千t-CO₂

前年比105.0%※（株）
LIXILが荷主となっている物流を対象

前年との差

80千GJ

前年比

104.7%

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

製造・販売（スコープ 1,2）

排水量

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

使用量2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

排水16,715 千m³

16,788 千m³

16,832 千m³

電力

591.8 千t-CO₂

600.0 千t-CO₂

607.8 千t-CO₂※テナント入居等により排水量が把握できない一部の拠点を除く。2016年3月期は（株）
LIXILトータルサービスを除く

蒸気

8.6 千t-CO₂

9.7 千t-CO₂

10.1 千t-CO₂

都市ガス

379.0 千t-CO₂

433.5 千t-CO₂

440.1 千t-CO₂

重油19.3 千t-CO₂

16.1 千t-CO₂

14.2 千t-CO₂

社会

LPG

42.7 千t-CO₂

48.6 千t-CO₂

56.5 千t-CO₂

お客さま・サプライチェーン

LNG

35.8 千t-CO₂

36.3 千t-CO₂

38.5 千t-CO₂

データ

灯油

7.0 千t-CO₂

5.5 千t-CO₂

5.5 千t-CO₂

ガソリン19.6 千t-CO₂

18.8 千t-CO₂

18.1 千t-CO₂

軽油

8.2 千t-CO₂

8.1 千t-CO₂

7.9 千t-CO₂

石炭34.2 千t-CO₂

0 千t-CO₂

0 千t-CO₂

合計

1,146 千t-CO₂

1,177 千t-CO₂

1,199 千t-CO₂

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境

従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

前年との差

22千t-CO₂

前年比101.9%

前年との差

大気汚染物質排出量

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

リサイクル

124 千t136 千t141 千t

埋立

140 千t147 千t139 千t合計

264 千t284 千t281 千t

前年との差

-3千ｔ

前年比

前年比

100.3%

2017年3月期

2018年3月期

NOx

397 ｔ

387 ｔ

SOx

37 ｔ

49 ｔ

ばいじん

524 ｔ

571 ｔ

※NOx、SOx、ばいじんについて、測定が法的に義務づけられている生産拠点を対象※算定方法の見直しにより、2017年3月期データを更新

物流（スコープ3）
CO₂排出量

廃棄物排出量44千m³

燃料（原油換算）

2016年3月期
119 千t-CO₂

2017年3月期
117 千t-CO₂

2018年3月期
122 千t-CO₂※（株）
LIXILが荷主となっている物流を対象

前年との差

5千t-CO₂

前年比104.3%

98.9%

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員

製品の使用（スコープ 3）

CO₂排出量※8 省エネ法（荷主に係る措置）における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」の排出原単位

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

105,528 千t-CO₂

115,651 千t-CO₂

111,618 千t-CO₂※9 LIXILブランド製品は、下記の通り。
【電力】
0.447kgCO₂／kWh（（一社）
日本電機工業会）【都市ガス】
2.23kgCO₂／m³（（一社）
日本バルブ工業会）【水】
0.23kg CO₂／m³（（一社）
日本レストルーム工業会）

その他ブランド製品は、ブランド・販売した地域毎に設定。

※2018年3月期より算定するエネルギーの対象範囲を拡大したため、2016年3月期、2017年3月期データを更新

前年との差

環境

-4,034千t-CO₂

前年比

96.5%

社会
お客さま・サプライチェーン［エネルギー消費総量の算定方法］

データ

・エネルギー消費量（調達）＝（原材料購入量）×（エネルギー換算係数※ 1）＋（部品・部材購入

従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

金額）×（エネルギー換算係数※ 2）・エネルギー消費量（製造・販売）＝（電気・燃料・水使用量）×（エネルギー換算係数※ 3）・エネルギー消費量（物流）＝（輸送重量）×（輸送距離）×（エネルギー換算係数※ 4）※1 「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース Ver. 1.01」より算出した換算係数※2 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.4）」より算出した換算係数※3 【電気、燃料】
省エネ法「エネルギー種別の単位発熱量」【水】「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース Ver. 1.01」より算出した換算係数※4 省エネ法（荷主に係る措置）における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」［CO₂ 排出量の算出に用いた CO₂ 換算係数］
・CO₂ 排出量（調達）＝（原材料購入量）×（CO₂ 換算係数 ※ 5）＋（部品・部材購入金額）×（CO₂ 換算係数※ 6）
・CO₂ 排出量（製造・販売）＝（電気・燃料使用量）×（CO₂ 換算係数※ 7）
・CO₂ 排出量（物流）＝（輸送重量）×（輸送距離）×（CO₂ 換算係数※ 8）
・CO₂ 排出量（製品の使用）=（製品ごとの電気・燃料・水使用量）×（販売数量）×（CO₂ 換
算係数※ 9）※5 「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース Ver. 1.01」の排出原単位※6 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.4）」の排出原単位※7 【購入電力】
IEA「CO₂ EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2015 EDITIONの国ごとの排出原単位【燃料】
省エネ法「燃料の使用に関する排出係数」

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ

3. バリューチェーンCO₂排出量（スコープ3）推進体制と重要課題の特定
戦略

カテゴリ名

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

3,326 千t-CO₂

3,348 千t-CO₂

3,515 千t-CO₂

従業員

1

購入した製品・サービス

2

資本財298 千t-CO₂

196 千t-CO₂

216 千t-CO₂

環境

3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

150 千t-CO₂

161 千t-CO₂

165 千t-CO₂

社会

4

輸送、配送（上流）

119 千t-CO₂

117 千t-CO₂

122 千t-CO₂

5

事業から出る廃棄物

387 千t-CO₂

407 千t-CO₂

386 千t-CO₂

6

出張

8 千t-CO₂

7 千t-CO₂

7 千t-CO₂

7

雇用者の通勤

28 千t-CO₂

23 千t-CO₂

26 千t-CO₂

従業員関連データ

8

リース資産（上流）― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂

環境関連データ

9

輸送、配送（下流）― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂

お客さま・サプライチェーン
データ

編集方針・GRI※1※2

10 販売した製品の加工― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂

11 販売した製品の使用

105,528 千t-CO₂

115,651 千t-CO₂

111,618 千t-CO₂

12 販売した製品の廃棄

485 千t-CO₂

496 千t-CO₂

470 千t-CO₂

13 リース資産（下流）― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂

14 フランチャイズ― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂― 千t-CO₂

110,329 千t-CO₂

120,405 千t-CO₂

116,525 千t-CO₂

※2

※2

15 投資

※2

※2

合計

前年との差

-3,880千t-CO₂

前年比

97%

［バリューチェーン CO₂ 排出量の算定方法］
Corporate Value Chain（Scope 3）Accounting and Reporting Standard（The Greenhouse Gas Protocol）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2（環境省、経済産業省）に基づいて算定※1：Scope1,2に含まれているため、算定対象外※2：主たる事業との関連が薄い、もしくは関連していないため、算定対象外

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

環境法令違反（株）LIXIL では、製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めて戦略

います。また、工場周辺の土壌への影響や、排水による河川などへの影響については、土壌

従業員

汚染対策法などの環境法令に基づいた管理・調査を徹底して行っています。

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

環境法令違反件数000

上記による罰金/罰則の額

0

0

0

環境賠償責任0

0

0※罰金が10,000米ドル以上などの重度の違反が対象。

化学物質管理と汚染防止（株）LIXIL では、製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。また、工場周辺の土壌への影響や、排水による河川などへの影響については、土壌汚染対策法などの環境法令に基づいた管理・調査を徹底して行っています。

LIXILグループ

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データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

集計対象範囲について

海外連結子会社：
H U A M E I S a n i t a r y w a r e C o . , L t d .、J i a n g m e n L I X I L A S S a n i t a r y F i t t i n g

戦略

環境負荷データの集計対象組織は、会社規模・事業内容を考慮し、一部の連結子会社を除Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing （Tianjin） Co.,

いては、原則 2018 年 3 月 31 日時点での事業会社並びにその連結子会社としています。まLtd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.、PT AMERICAN

従業員

た、2017 年８月に連結子会社であるペルマスティリーザ社（Permasteelisa S.p.A.）を売STANDARD INDONESIA、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、

却することを決定したため、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しており、対象

LIXIL Vietnam Corporation、LIXIL（Thailand）Public Co. Ltd.、LIXIL Korea Inc.、

範囲から除いています。

PT LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

非連結子会社については、建物を LIXIL グループの事業会社が所有し同社の管理下にあるCo., Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXIL Suzuki

場合は、LIXIL グループの組織下として含んでいます。また、非連結子会社の主要な製造拠（Hong Kong）Company, Ltd.、American Standard Brands 生 産 拠 点、GROHE

データ

点を集計対象範囲に含めています。尚、連結財務諸表と対象範囲は異なります。項目によっGroup 生産拠点

従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRIて、対象範囲が異なる場合は注釈を記載しています。

（株）
LIXIL グループの事業会社（株）LIXIL、（株）LIXIL 住生活ソリューション、LIXIL グループファイナンス（株）（株）
LIXILの主要非連結子会社
国内非連結子会社（製造拠点）：（株）前橋LIXIL製作所、（株）一関LIXIL製作所、（株）東濃LIXIL製作所、（株）彦根LIXIL製作所、（株）伊吹 LIXIL 製作所（株）
LIXILの主要連結子会社
国内連結子会社：（株）
LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社（株）川島織物セルコン、（株）紅粉屋、旭トステム外装（株）、LIXIL エナジー（株）、（株）

国内連結子会社：

LIXIL ウインドウプロダクツ、Ｇテリア（株）、ハンディテクノ（株）、（株）ダイナワン、（株）（株）LIXIL 住宅研究所、（株）LIXIL リアルティ、ジャパンホームシールド（株）

NITTOCERA、blisspa japan（株）、近江化学陶器（株）、（株）LIXIL トータル販売、（株）
LIXIL 鈴木シャッター、（株）LIXIL トーヨーサッシ商事、（株）テムズ、（株）LIXIL トータルサービス、（株）LIXIL リニューアル、（株）クワタ、大分トステム（株）、西九州トステム（株）、

LIXIL グループファイナンス
（株）の連結子会社（株）LIXIL 沖縄販売、（株）福永硝子建材販売、祖父江工業（株）、セーフティパートナーズ

国内連結子会社：（株）、（株）LIXIL 沖縄鈴木シャッター、ソニテック（株）、（株）LIXIL 物流、丸喜運輸（株）、（株）LIXIL ホームファイナンス

（株）LIXIL ビジネスサービス、（株）LIXIL トラベル、（株）LIXIL 保険サービス

LIXILグループ

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データ ＞ 環境関連データ

LIXILグループ
コーポレート・

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会

調達・物流・製品使用データについて
調達：
LIXIL Water Technology、LIXIL Housing Technology の各購買部門が管理する、製品に用いられる原材料、部品、包装資材の全てを算定対象としており、生産設備、オフィス
消耗品は除外しています。

お客さま・サプライチェーン

物流：

データ

（株）LIXIL が省エネ法（特定荷主）として指定された対象のみを算定範囲としています。

従業員関連データ
環境関連データ

編集方針・GRI

製品使用：
L I X I L W a t e r T e c h n o l o g y、L I X I L H o u s i n g T e c h n o l o g y、L I X I L B u i l d i n g
Technology、ハウジングサービス事業の製造する各ブランド製品を対象にしています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018



LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

編集方針・GRI
編集方針とGRIサスティナビリティ・レポーティング・ガイドライン対照表を掲載しています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ 編集方針

LIXILグループ
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メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会

編集方針・GRI

編集方針
LIXIL グループでは、ステークホルダーからの長期的な信頼を獲得し、社会とともに成長し続けるために、迅速で独立した第三者保証報告書

対象組織
株式会社 LIXILグループ及び株式会社 LIXILをはじめとす株式会社 LIXIL グループでは、★の付されている 2018

グループ全体として、適切・適正な方法で社内外に開る事業会社を対象としています。2017 年 8 月に売却を決

年 3 月期の従業員関連データ、環境関連データについて、示・報告し、ダイアログを重ねていくことで、ステークホ

定したペルマスティリーザ社（Permasteelisa S.p.A.）に関

デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三ルダーとの永続的な関係を構築し、コーポレート・レスポ

連する情報は、特設の記載がない限り、含めていません。

者保証を受けています。

透明性が高い情報開示を推進しています。

ンシビリティ（CR）活動の前進につなげていきます。

従業員関連データと対象範囲（P.76 〜 P.79）及び環境関

お客さま・サプライチェーン

CR 活動の詳細はホームページにて開示しております。

連データと対象範囲（P.80 〜 P.88）については、以下をごまた、アニュアルレポートにて CR 活動報告ページを設け覧ください。対象範囲が限定される項目については、都度データています。また、コーポレート・ガバナンスに関わる情報記載しています。

編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

については当ホームページ内で公開しています。
CR

報告期間

CR

2017 年 4 月 1 日 か ら 2018 年 3 月 31 日 の 2018 年 ３月期の情報を、2018年12 月11 日付けで更新公開しています。次年度の報告は2019年10月を予定しています。

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ 編集方針

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会

編集方針・GRIGRIガイドライン対照表
この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。

GRI102：一般開示事項
項目

編集方針・GRI
編集方針

サプライ
チェーン

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブラ［CRレポート］
ンド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンのP67 お取引先とともに主要要素を含める102-10

組織および
そのサプラ
イチェーン
に関する重
大な変化

a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
ⅰ. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉［CRレポート］
鎖、拡張を含む）
ⅱ. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手 P78 集計対象範囲について続きの実施による変化（民間組織の場合）
ⅲ. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

1.組織のプロフィール［アニュアルレポート］
P109 会社概要

102-1

組織の名称

a.組織の名称

102-2

活動、ブラ
ンド、製品、
サービス

a.組織の事業活動に関する説明［アニュアルレポート］
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販P2 LIXILグループの地域基盤売が禁止されている製品またはサービスがあれば、そのP4 LIXILのブランド説明を含める102-3

本社の所在地 a.組織の本社の所在地

お客さま・サプライチェーン
データ

掲載ページ

102-9

［アニュアルレポート］
P109 会社概要

102-4

事業所の所
在地

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所［アニュアルレポート］を所有している国の名称。報告書に記載している項目とP68 生産拠点と営業拠点の関連は問わない

102-5

所有形態お
よび法人格

a.組織の所有形態や法人格の形態

参入市場

a.参入市場。次の事項を含む
ⅰ.製品およびサービスを提供している地理的な場所
ⅱ.参入業種ⅲ.顧客および受益者の種類

組織の規模［アニュアルレポート］
P2 LIXILグループの地域基盤
P68 生産拠点と営業拠点
a.組織の規模。次の事項を含む
P98 10年間の主要連結財務データ
ⅰ.総従業員数
P104 主要グループ会社
ⅱ.総事業所数［有価証券報告書］
ⅲ.純売上高（民間組織について）、
純収入（公的組織について）
http://v4.eir-parts.net/
ⅳ. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
について）
pdf&sid=2687892
ⅴ.提供する製品、サービスの量P2 1.主要な経営指標等の推移P8
3.事業の内容
P71 1.連結財務諸表等

GRIガイドライン対照表
102-6

102-7

102-8

従業員およ
びその他の
労働者に関
する情報

［アニュアルレポート］
P109 会社概要［アニュアルレポート］
P2 LIXILグループの地域基盤
P60 事業概況

a.雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、男女別総従業員数
b.雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、地域別総従業員数
c.雇用の種類（常勤と非常勤）
別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う ［CRレポート］
作業の性質および規模についての記述
P77 従業員関連データ
e. 開示事項102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）102-11

予防原則ま
たは予防的
アプローチ

a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいる
か。またその取り組み方［CRレポート］
P45 環境マネジメントシステム
P53 事業活動における水使用削減と水質保全
P68 化学物質管理（取引先さまへ）［CDP・気候変動質問書2017
CC2. Strategy、CC5. Climate
Change Risks、CC6. Climate Change
Opportunities
https://www.cdp.net/
sites/2017/63/9863/Climate%20
Change%202017/Pages/
DisclosureView.aspx（要ログイン）

102-12

外部イニシ
アティブ

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト［CRレポート］
P6 国連グローバル・コンパクトへの参加
P7 国連持続可能な開発目標

102-13

団体の会員
資格

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト［CRレポート］
P18 LIXILの取り組み
P19 衛生課題への取り組みに関す
る日本イニシアティブ共同宣言
P61 ステークホルダーとの関わり

上級意思決
定者の声明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリ［CRレポート］
ティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決P4 トップメッセージ
定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

2.戦略
102-14

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

102-15

重要なイン
パクト、リスク、機会a.重要なインパクト、リスク、機会の説明

従業員
環境

3.倫理と誠実性

社会
お客さま・サプライチェーン

102-16

a.組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

102-17

倫理に関す
る助言およ
び懸念のた
めの制度

a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
ⅰ. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に［アニュアルレポート］
関する助言を求める制度
P94 内部統制とコンプライアンス
ⅱ. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

編集方針
GRIガイドライン対照表

102-22［アニュアルレポート］
P17 LIXIL's People 目的意識を持ち、起業家精神にあふれた組織
P95 LIXILグループ行動指針、企
業風土

価値観、理
念、行動基
準・規範

データ
編集方針・GRI［アニュアルレポート］
P97 経営戦略に関わるリスクへの対応
P100 事業等のリスク［有価証券報告書］
http://v4.eir-parts.net/
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
pdf&sid=2687892
P17 2. 事業等のリスク

最高ガバナ
ンス機関お
よびその委
員会の構成

4.ガバナンス
ガバナンス
構造［アニュアルレポート］
a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む P86 コーポレート・ガバナンス
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負って体制
いる委員会［CRレポート］
P9 推進体制

102-19

権限移譲［アニュアルレポート］
P86 コーポレート・ガバナンス
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、体制
社会項目に関して権限委譲を行うプロセス［CRレポート］
P9 推進体制

102-20［アニュアルレポート］
経済、環境、 a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項
P86 コーポレート・ガバナンス
目の責任者として任命しているか
社会項目に関体制
する役員レベ b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっ［CRレポート］ているかルの責任
P9 推進体制

102-21

経済、環境、 a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環 ［アニュアルレポート］
境、社会項目に関して協議を行うプロセス
社会項目に関P86 コーポレート・ガバナンスするステーク b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されている
体制
か、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをど ［CRレポート］ホルダーとののように行っているか協議
P9 推進体制

102-18102-23

最高ガバナ
ンス機関の
議長

［アニュアルレポート］
P81 取締役会の実効性評価＞取締役と執行役の兼任、役員体制の変更
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項
P82 株式会社LIXILグループの取による
締役紹介
ⅰ.執行権の有無
P85 取締役の選任理由
ⅱ.独立性
P86 コーポレート・ガバナンス
ⅲ.ガバナンス機関における任期体制
ⅳ. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、P88 社外取締役の独立性基準、
ならびにコミットメントの性質
P89 コーポレート・ガバナンス
ⅴ.ジェンダーの概況
ⅵ.発言権が低い社会的グループのメンバー［有価証券報告書］
ⅶ.経済、環境、社会項目に関係する能力
http://v4.eir-parts.net/
ⅷ.ステークホルダーの代表
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
pdf&sid=2687892
P47 5. 役員の状況［アニュアルレポート］
P81 取締役会の実効性評価＞取締役と執行役の兼任、役員体制の変更［有価証券報告書］
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねてい http://v4.eir-parts.net/
るか否か
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営における pdf&sid=2687892
その者の役割と、そのような人事の理由
P47 5. 役員の状況［ウェブサイト］
LIXILグループについて＞コーポ
レート・ガバナンス体制の概要
http://www.lixil.com/jp/about/governance/framework.html

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境

102-24

最高ガバナ
ンス機関の
指名と選出

社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

102-25

利益相反［アニュアルレポート］
P85 取締役の選任理由
P86 コーポレート・ガバナンス
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と体制
選出のプロセス［LIXILグループ・コーポレートガ
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられバナンス・ガイドライン］
る基準。次の事項を含む
P7 第19条 取締役会の構成、
ⅰ. ステークホルダー（株主を含む）
が関与しているか、ど第21条 指名委員会、報酬委員会のように関与しているか
及び監査委員会の構成
ⅱ. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されていP8 第22条 取締役候補者の氏名
るか
方針、第23条 執行役の選任方針
ⅲ. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されていP9 第27条 独立性基準
るか［ウェブサイト］
ⅳ. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮
LIXILグループについて＞コーポ
されているか、どのように考慮されているか
レート・ガバナンス体制の概要
http://www.lixil.com/jp/about/governance/framework.html［LIXILグループ・コーポレートガ
バナンス・ガイドライン］
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
P6 第18条 取締役会の役割・
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示してい 責務るか。最低限、次の事項を含む
P9 第25条 独立社外取締役のⅰ. 役員会メンバーへの相互就任
責務
ⅱ. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの ［有価証券報告書］
株式の持ち合いhttp://v4.eir-parts.net/
ⅲ.支配株主の存在
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
ⅳ.関連当事者の情報
pdf&sid=2687892
P47 5. 役員の状況

102-26

目的、価値観、戦略の設
定における
最高ガバナ
ンス機関の
役割

a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割［アニュアルレポート］
P86 コーポレート・ガバナンス
体制＞コーポレート・ガバナンスの体制図（コーポレート・レスポ
ンシビリティ委員会）

102-27

最高ガバナ
ンス機関の
集合的知見

a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

−

最高ガバナ
ンス機関の
パフォーマ
ンスの評価

a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンス
に関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度−
c.当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

102-28102-29

経済、環境、
社会へのイ
ンパクトの
特定とマネ
ジメント

［アニュアルレポート］
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機P86 コーポレート・ガバナンス
会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の体制役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最P89 コーポレート・ガバナンス
高ガバナンス機関の役割を含むの概況
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびP94 内部統制とコンプライアンス
そのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサ
P96 リスクマネジメント
ポートするために、ステークホルダーとの協議が活用さ［CRレポート］
れているか否か
P9 推進体制

102-30

リスクマネ
ジメント・
プロセスの
有効性

a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロ［アニュアルレポート］
セスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関のP96 リスクマネジメント
役割

102-31

経済、環境、
社会項目のレビュー

a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度

102-32

サステナビリa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認
ティ報告におを行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられてい−ける最高ガバることを確認する機能を果たしている最高位の委員会まナンス機関のたは役職
役割

102-33

重大な懸念
事項の伝達

a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達する ［アニュアルレポート］ために設けられているプロセス
P96 リスクマネジメント

102-34

伝達された
重大な懸念
事項の性質
と総数

a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数−
b.重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

報酬方針

a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
ⅰ. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）［有価証券報告書］
ⅱ. 契約金、採用時インセンティブの支払い
ⅲ. 契約終了手当
http://v4.eir-parts.net/
ⅳ. クローバック
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
ⅴ. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業 pdf&sid=2687892
員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いか
P64 ④役員報酬等
ら生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナン
ス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか

102-35

LIXILグループ［アニュアルレポート］
P89 コーポレート・ガバナンスの概況＞2018年3月期の会議体の開催状況

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定

環境

102-37

報酬に関する a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
ステークホルb.考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
ダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年 −間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）
に対する比率

年間報酬総
額比率の増
加率

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員に−おける年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

102-39−102-46

報告書の内
容および項
目の該当範
囲の確定

a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプ［CRレポート］
ロセスの説明b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのようP10 重要課題の特定に適用したかについての説明

102-47

マテリアル
な項目のリ
スト

a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアル ［CRレポート］
な項目のリスト
P10 重要課題の特定

102-48

情報の再記述a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再 ［CRレポート］
P78 集計対象範囲について記述の影響および理由

102-49

報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

該当なし

102-50

報告期間

a.提供情報の報告期間［CRレポート］
P2 Contents
P90 編集方針＞報告期間

102-51

前回発行し
た報告書の
日付

a.前回発行した報告書の日付（該当する場合）［コーポレート・レスポンシビリ
ティ報告 2017https://www.lixil.com/jp/
sustainability/reporting/pdf/
LIXIL̲CR2017̲ja.pdf

102-52

報告サイクル a.報告サイクル［CRレポート］
P90 編集方針＞報告期間

102-53

報告書に関
する質問の
窓口

a.報告書またはその内容に関する質問の窓口［ウェブサイト］
当サイトへのリンク・ご意見ご要
望・お問い合わせ
https://www.lixil.com/jp/
contact/questions/102-54

GRIスタン
ダードに準
拠した報告
であること
の主張

a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
ⅰ.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプ
ションに準拠して作成されている。」
ⅱ.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。

5.ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルa. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グルー ［CRレポート］
ダー・グループのリスト
P61 ステークホルダーとの関わり
プのリスト

102-41

団体交渉協定 a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

102-42［CRレポート］
ステークホルa. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定
P60 ステークホルダーエンゲー
ダーの特定おおよび選定する基準
ジメント＞考え方
よび選定

102-43ステークホa. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプ ［CRレポート］
ルダー・エン
ローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエ P31 働きやすい職場
ゲージメン
ンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロ P60 ステークホルダーエンゲー
トへのアプ
セスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
ジメント
ローチ方法

編集方針
GRIガイドライン対照表［有価証券報告書］
http://v4.eir-parts.net/
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
pdf&sid=2687892
P64 ④役員報酬等

102-36

戦略
従業員

a.報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、
また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

報酬の決定
プロセス

102-44

提起された
重要な項目
および懸念

［CRレポート］
P33 労使関係

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
ⅰ. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告 ［CRレポート］を行って対応したものを含む）
P31 働きやすい職場
ⅱ. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

6.報告実務

102-45

連結財務諸
表の対象に
なっている
事業体

［有価証券報告書］
http://v4.eir-parts.net/
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
すべての事業体のリスト
pdf&sid=2687892
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている P8-13 3. 事業の内容、4. 関係会
事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か 社の状況
［アニュアルレポート］
P104 主要グループ会社

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

内容索引

a.GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b.内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
ⅰ. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した ［CRレポート］
項目について）P92-102 GRIガイドライン対
ⅱ. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が 照表記載されているページ番号またはURL
ⅲ. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）

外部保証

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、
ⅰ. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、
その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報 ［CRレポート］
告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベ P91 独立した第三者保証報告書
ル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ⅱ.組織と保証提供者の関係
ⅲ. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビ
リティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているかメッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

102-55

従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ102-56

編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

103-2

マネジメン
ト手法とそ
の要素

103-3

［CRレポート］
P5 コーポレート・レスポンシビ
リティ（CR）
委員長 メッセージ
P29 多様性の尊重＞ 国際ユ
ニヴァーサルデザイン協議会
a.組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む （IAUD）アウォード受賞
ⅰ.マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
P36 労働安全衛生＞外部評価・
マネジメントⅱ.マネジメント手法の評価結果
表彰
手法の評価
ⅲ.マネジメント手法に関して行った調整P42 多様性と機会均等＞外部評
価・表彰
P46 環境マネジメントシステ
ム＞推進体制＞内部・外部監査、
P72 品質・製品安全＞社外活動・評価

GRI103:マネジメント手法
項目

掲載ページ

GRI103:マネジメント手法

103-1

マテリアル
な項目とそ
の該当範囲
の説明

［CRレポート］
P9 推進体制
P10 重要課題の特定
P11-13 重要課題：2020年に向けた目標
P15-29 戦略
P25 水の保全と環境保護＞
2020年に向けた中期目標
P27 多様性の尊重＞ユニバーサa. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかに ルデザイン方針
ついての説明P34 労働安全衛生＞労働安全衛b. マネジメント手法の目的に関する表明
生方針
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要
P35 労働安全衛生＞推進体制
素についての説明
P45 環境マネジメントシステム
ⅰ.方針
＞環境方針
ⅱ.コミットメント
P46 環境マネジメントシステム
ⅲ.目標およびターゲット
＞推進体制
ⅳ.責任
P58 人権の尊重＞人権方針
ⅴ.経営資源P59 人権の尊重＞懸念報告（内部ⅵ.苦情処理メカニズム
通報）に関する制度
ⅶ. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、 P62 コミュニティ＞推進体制
イニシアティブなど）
P67 サプライチェーンマネジメ
ント＞調達方針P70 品質・製品安全＞マネジメ
ント体制
P73 顧客満足＞品質管理手法「シックスシグマ」の実施
P69 品質・製品安全＞LIXILグ
ループ品質方針［アニュアルレポート］
P78 LIXILの重要課題・目的・KPI

a.その項目がマテリアルである理由の説明
b.マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
ⅰ.どこでインパクトが生じるのか［CRレポート］
ⅱ. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパク
P10 重要課題の特定トへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネ
ス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c.該当範囲に関する具体的な制約事項

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

GRI200:経済
項目

掲載ページ

GRI-201:経済パフォーマンス

従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン

201-1

データ

創出、分配した直接的経済価値

編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

201-2

気候変動に
よる財務上
の影響、その
他のリスクと機会［ウェブサイト］
LIXILグループについて＞LIXILグa. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。こ ループの概略
れには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧 https://www.lixil.com/jp/
表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する about/about.html
個人投資家の皆さまへ＞LIXILグ
場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
ループの概略
ⅰ.創出した直接的経済価値：収益
ⅱ. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、 https://www.lixil.com/jp/
資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュ investor/private/about.html［CRレポート］
ニティ投資
ⅲ. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」
P62 コミュニティ＞推進体制＞
から「分配した経済価値」を引いたもの社会貢献支出額
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地 ［有価証券報告書］
域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断http://v4.eir-parts.net/
する基準も報告する
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
pdf&sid=2687892
P71 1.連結財務諸表等
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含むⅰ. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類［CRレポート］
ⅱ. リスクと機会に関連するインパクトの記述
P4 トップメッセージⅲ. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
ⅳ. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
ⅴ. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場
合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場
合、次の事項ⅰ. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値［有価証券報告書］
ⅱ. 当該推定値の計算基礎
http://v4.eir-parts.net/
ⅲ. 推定値の計算時期
v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足し
pdf&sid=2687892ている場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施していP86 1. 連結財務諸表等＞連結財る戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償
務諸表注記＞14. 従業員給付実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d.従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度
か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-3

確定給付型
年金制度の
負担、その
他の退職金
制度

201-4

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
ⅰ.減税および税額控除
ⅱ.補助金
ⅲ.投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金［CRレポート］
ⅳ.賞金
政府から受けⅴ.特許権等使用料免除期間
P61 ステークホルダーとの関わた資金援助
ⅵ.輸出信用機関（ECA）からの資金援助
り＞行政、業界団体（政治献金額）ⅶ.金銭的インセンティブ
ⅷ. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b.201-4-aの情報の国別内訳
c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

GRI-202:地域経済での存在感

202-1

地域最低賃
金に対する
標準新人給
与の比率（男女別）

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている
場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相
当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するため−にどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

202-2

地域コミュ
ニティから
採用した上
級管理職の
割合

203-1

社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI

203-2

インフラ投
資および支
援サービス

a.重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、また ［CRレポート］は与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方
P17-22 グローバルな衛生課題を含む（該当する場合）の解決
c.当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給する
P62 コミュニティ
ものか、無償で実施するものかを報告する

著しい間接
的な経済的
インパクト

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラス
およびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項 −（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI-204:調達慣行

編集方針
GRIガイドライン対照表

205-3

GRI-203:間接的な経済的インパクト

従業員
環境

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理［CRレポート］
職の割合
b.「上級管理職」の定義
P43 多様性と機会均等＞地域社
c.組織の「地域・地元」の地理的定義会における雇用の創出
d.「重要事業拠点」
の定義

204-1

地元サプラ
イヤーへの
支出の割合

確定した腐
敗事例と実
施した措置

GRI-206:反競争的行為

206-1

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト
反競争的行
法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を為、反トラス
受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数 −ト、独占的慣行により受け b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点
た法的措置

GRI300:環境項目

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した ［CRレポート］
商品やサービスの割合など）。
P67 サプライチェーンマネジメ
b.組織の「地域・地元」の地理的定義ント＞国別購入金額比率
c.「重要事業拠点」
の定義

掲載ページ

GRI-301:原材料

205-2

腐敗に関す
るリスク評
価を行って
いる事業所

a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合−
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方［アニュアルレポート］
針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビ
P78 LIXILの重要課題・目的・KPI
ジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する＞公正な事業慣行＞2018年3月
組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達さ期の振り返りれているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使 ［CRレポート］
用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
P81 LIXILグループ 環境関連
ⅰ.使用した再生不能原材料
データ＞マテリアルバランス
ⅱ.使用した再生可能原材料（INPUT）

301-1

使用原材料
の重量また
は体積

301-2

使用したリサ a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル
イクル材料
材料の割合

［CRレポート］
P55 持続可能な資源利用＞製品・サービスにおける資源循環の
促進

301-3

再生利用さ
れた製品と
梱包材

−

GRI-205:腐敗防止
205-1

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇ま［アニュアルレポート］
たは懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由に
P78 LIXILの重要課題・目的・KPI
ビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行った＞公正な事業慣行＞2018年3月
ものの総数
期の振り返りd. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

a.再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別にb.本開示事項のデータ収集方法

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ

GRI-302:エネルギー推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会

302-1

組織内のエ
ネルギー消
費量

お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

GRI-303:水a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃
料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した
燃料の種類も記載する
c.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）ⅰ.電力消費量［CRレポート］
ⅱ.暖房消費量
ⅲ.冷房消費量
P81 LIXILグループ 環境関連
ⅳ.蒸気消費量
データ＞マテリアルバランス
d.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） （INPUT）
ⅰ.販売した電力
ⅱ.販売した暖房ⅲ.販売した冷房ⅳ.販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g.使用した変換係数の情報源

組織外のエ
ネルギー消
費量

a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単 ［CRレポート］
位（メガ、ギガなど）
による）
P81 LIXILグループ 環境関連
b.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
データ＞マテリアルバランスc.使用した変換係数の情報源（INPUT）

302-3

エネルギー
原単位

a.組織のエネルギー原単位［CRレポート］
b.原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、P84 LIXILグループ 環境関連
冷房、蒸気、またはこのすべて）
データ＞エネルギー消費総量のd. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、 算定方法
組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か

302-4

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールま［CRレポート］
たはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）（燃料、電力、暖房、冷房、蒸 P81 LIXILグループ 環境関連
エネルギー消 b. 削減されたエネルギーの種類
気、またはこのすべて）
費量の削減
データ＞マテリアルバランスc. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基 （INPUT）
準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-5

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたは製品およびその倍数単位（メガ、ギガなど）による）サービスのエ−（基準年、基
ネルギー必要 b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準
準値など）、および基準選定の理論的根拠
量の削減
c.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-2

a.水源からの総取水量。次の水源別内訳による
ⅰ.地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ⅱ.地下水
ⅲ.組織が直接貯めた雨水
ⅳ.他の組織からの廃水
ⅴ.地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b.使用した基準、方法、前提条件［CRレポート］
P54 水資源の保全＞水使用量（取水量）
P82 LIXILグループ 環境関連
データ＞マテリアルバランス（INPUT）＞取水量

303-1

水源別の取
水量

303-2

a.取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別にⅰ.水源の規模
ⅱ. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際［CRレポート］
的に）取水によってⅲ. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、著しい影響をP54 水資源の保全＞生産拠点に保護種の数など）
受ける水源
おける水リスク調査
ⅳ. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
b.使用した基準、方法、前提条件

303-3

a.組織がリサイクル・リユースした水の総量［CRレポート］
リサイクル・b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1
リユースしP54 水資源の保全＞水循環シスに定める総取水量に占める割合
た水
テムの導入
c.使用した基準、方法、前提条件

GRI-304:生物多様性

304-1

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高
い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
保護地域お
ⅰ.所在地
よび保護地
ⅱ. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下およ
域ではない
び地下の土地が生物多様
ⅲ. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の性価値の高一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様い地域、性価値の高い地域との位置関係−
もしくはそⅳ.事業形態（事務所、製造・生産、採掘）れらの隣接
ⅴ.事業敷地の面積（km2 で表記。
適切な場合は他の単位も可）地域に所有、
ⅵ. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多賃借、管理し様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海ている事業洋）から見た生物多様性の価値
サイト
ⅶ. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテ
ゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

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活動、製品、
サービスが
生物多様性
に与える著
しいインパ
クト

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
ⅰ. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ⅱ. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）
ⅲ.侵入生物種、害虫、病原菌の導入
ⅳ.種の減少ⅴ.生息地の転換−
ⅵ. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事
項を含む
ⅰ.インパクトを受ける生物種
ⅱ.インパクトを受ける地域の範囲
ⅲ.インパクトを受ける期間
ⅳ.インパクトの可逆性、不可逆性

生息地の保
護・復元

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否かb. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と−異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c.各生息地の状況（報告期間終了時点における）d.使用した基準、方法、前提条件

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員

304-2

環境
社会
お客さま・サプライチェーン
データ
編集方針・GRI
編集方針

304-3

GRIガイドライン対照表

304-4

事業の影響
を受ける地
域に生息
するIUCN
レッドリス
トならびに
国内保全種
リスト対象
の生物種

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
ⅰ.絶滅危惧IA類（CR）
ⅱ.絶滅危惧IB類（EN）
ⅲ.絶滅危惧II類（VU）
ⅳ.準絶滅危惧（NT）
ⅴ.軽度懸念−GRI-305:大気への排出

305-1

305-2

直接的な温
室効果ガ
ス（GHG）
排出量（ス
コープ1）

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値（tCO₂）による）
b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、［CRレポート］
NF₃、またはそのすべて）
P83 LIXILグループ 環境関連
c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）
データ＞マテリアルバランス
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）（OUTPUT）＞製造・販売（スコーⅰ.その基準年を選択した理論的根拠
プ1、2)
ⅱ.基準年における排出量
P84 LIXILグループ 環境関連
ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量をデータ＞CO2 排出量算出に用い再計算することになった場合は、その経緯
たCO2 換算係数e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数
P87 LIXILグループ 環境関連
（GWP）、GWP情報源の出典
データ＞集計対象範囲について
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

間接的な温
室効果ガ
ス（GHG）
排出量（スコープ2）

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）［CRレポート］
GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）
による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、P83 LIXILグループ 環境関連
N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
データ＞マテリアルバランス
d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）（OUTPUT）＞製造・販売（スコーⅰ.その基準年を選択した理論的根拠
プ1、2)
ⅱ.基準年における排出量
P84 LIXILグループ 環境関連
ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量をデータ＞CO₂排出量算出に用い再計算することになった場合は、その経緯
たCO₂換算係数
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数
P87 LIXILグループ 環境関連
（GWP）、GWP情報源の出典
データ＞集計対象範囲について
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境

305-3

社会
お客さま・サプライチェーン

その他の間
接的な温
室効果ガ
ス（GHG）
排出量（ス
コープ3）

データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表
305-4

305-5

［CRレポート］
P82 LIXILグループ 環境関連
データ＞マテリアルバランス
a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO₂換（OUTPUT）＞調達（スコープ3）
算値（t-CO₂）
による）
P83 LIXILグループ 環境関連
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、
データ＞マテリアルバランス
N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）（OUTPUT）＞物流（スコープ3）c.生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）
による）
P84 LIXILグループ 環境関連
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量
データ＞マテリアルバランスの区分と活動（OUTPUT）＞製品の使用（スe.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
コープ3）
ⅰ.その基準年を選択した理論的根拠
P84 LIXILグループ 環境関連
ⅱ.基準年における排出量
データ＞CO2 排出量算出に用い
ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量をたCO2 換算係数再計算することになった場合は、その経緯
P83-85 LIXILグループ 環境関f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数
連データ＞マテリアルバランス（GWP）、GWP情報源の出典（OUTPUT）＞バリューチェーンg.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
CO2 排出量（スコープ3）
P87 LIXILグループ 環境関連
データ＞集計対象範囲について

温室効果ガ
ス
（GHG）
排
出原単位

a.組織のGHG排出原単位［CRレポート］
b.原単位計算のため組織が分母として選択した指標
P47 温室効果ガスの排出削減
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、
P84 LIXILグループ 環境関連
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）データ＞CO2 排出量算出に用いd. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、
たCO2 換算係数
NF₃、またはそのすべて）

温室効果ガ
ス
（GHG）
排
出量の削減

［CRレポート］
P47 環境＞温室効果ガスの排出削減
P82 LIXILグループ 環境関連
データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）＞調達（スコープ3）a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減され P83 LIXILグループ 環境関連データ＞＞マテリアルバランス
たGHG排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）
b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、 （OUTPUT）製造・販売（スコープ
1、2)
NF₃、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
P83 LIXILグループ 環境関連
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、 データ＞マテリアルバランス
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいず（OUTPUT）＞物流（スコープ3）
れかP84 LIXILグループ 環境関連
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）＞製品の使用（スコープ3）
P85 LIXILグループ 環境関連
データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）＞バリューチェーン
CO2 排出量（スコープ3）

a.ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフ
ルオロメタン）換算値による）b.計算に用いた物質
c.使用した排出係数の情報源
d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-6

オゾン層
破壊物質
（ODS）の排出量

305-7

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数
単位（トンなど）による）
ⅰ.NOx
窒素酸化物
［CRレポート］
ⅱ.SOx（NOx）、硫
ⅲ.残留性有機汚染物質（POP）
黄酸化物
P83 LIXILグループ 環境関連
ⅳ.揮発性有機化合物（VOC）（SOx）、およ
データ＞マテリアルバランス
ⅴ.有害大気汚染物質（HAP）
びその他の（OUTPUT）＞大気汚染物質排ⅵ.粒子状物質（PM）
重大な大気
出量
ⅶ.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
排出物b.使用した排出係数の情報源
c.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール−

GRI-306:排水および廃棄物

306-1

a.想定内および想定外の排水量（次の事項による）
ⅰ.排出先排水の水質おⅱ.水質（処理方法を含む）
よび排出先
ⅲ.他の組織による水の再利用の有無
b.使用した基準、方法、前提条件

LIXILグループ［CRレポート］
P54 水資源の保全＞水使用量（排水量）
P83 LIXILグループ 環境関連
データ＞マテリアルバランス（OUTPUT）＞排水量

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略
従業員
環境
社会
お客さま・サプライチェーン

306-2

種類別およ
び処分方法
別の廃棄物

データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

306-3

306-4

重大な漏出

有害廃棄物
の輸送

a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
ⅰ.リユースⅱ.リサイクル
ⅲ.堆肥化
ⅳ.回収（エネルギー回収を含む）
ⅴ.焼却（大量燃焼）
ⅵ.深井戸注入ⅶ.埋め立てⅷ.現場保管
［CRレポート］
ⅸ.その他（詳細を記述）b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合
P55 持続可能な資源利用＞事業には、この処分方法別に内訳を提示）活動における資源循環の促進
ⅰ.リユース
P83 LIXILグループ 環境関連
ⅱ.リサイクル
データ＞マテリアルバランス
ⅲ.堆肥化（OUTPUT）＞廃棄物排出量ⅳ.回収（エネルギー回収を含む）
ⅴ.焼却（大量燃焼）
ⅵ.深井戸注入ⅶ.埋め立てⅷ.現場保管ⅸ.その他（詳細を記述）c.廃棄物処分方法の判定方法
ⅰ.自ら処分している場合または直接確認した場合
ⅱ.廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
ⅲ.廃棄物処分請負業者からの報告がない場合a.記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
ⅰ.漏出場所
ⅱ.漏出量
該当なし
ⅲ. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、
燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c.重大な漏出のインパクトa.次の各事項の総重量ⅰ.輸送された有害廃棄物
ⅱ.輸入された有害廃棄物
ⅲ.輸出された有害廃棄物
ⅳ.処理された有害廃棄物
b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c.使用した基準、方法、前提条件

該当なし

306-5

排水や表面
流水によっ
て影響を受
ける水域

a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
ⅰ.水域および関連生息地の規模−
ⅱ. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
ⅲ.生物多様性価値（保護種の数など）

GRI-307:環境コンプライアンス

307-1

環境法規制
の違反

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して［CRレポート］
ⅰ.重大な罰金の総額
ⅱ.罰金以外の制裁措置の総件数
P86 LIXILグループ 環境関連
ⅲ.紛争解決メカニズムに提起された事案
データ＞環境法令違反
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI-308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

308-2

［CRレポート］
P68 サプライチェーンマネジメ
ント＞CR調達アンケートの実施
とフォロー

環境基準に
より選定し
た新規サプ
ライヤー

a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライ
チェーンに
おけるマイ
ナスの環境
インパクト
と実施した
措置

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境イン
パクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があ −ると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI400:社会
項目

掲載ページ

GRI-401:雇用
401-1

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年［CRレポート］
齢層、性別、地域による内訳）
従業員の新規P78 従業員関連データ＞採用人数
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、
雇用と離職
（名）
、離職者数
（名）
・離職率
（%）
性別、地域による内訳）

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メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

401-2

従業員

正社員には
支給され、非
正規社員に
は支給され
ない手当

環境
社会
お客さま・サプライチェーン

401-3

育児休暇

データ
編集方針・GRI
編集方針
GRIガイドライン対照表

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当
（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
ⅰ.生命保険ⅱ.医療−
ⅲ.身体障がいおよび病気補償
ⅳ.育児休暇ⅴ.定年退職金ⅵ.持ち株制度
ⅶ.その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b.育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）［CRレポート］
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
P32 働きやすい職場＞仕事と家
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍してい庭の両立支援る従業員の総数（男女別）
e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男女別）

403-3

疾病の発症
率あるいは
リスクが高
い業務に従
事している
労働者

a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している
か否か

403-4

労働組合と
の正式協定
に含まれて
いる安全衛
生条項

a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式［CRレポート］
協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事
P33 働きやすい職場＞労使関係項が含まれている程度（割合）GRI-404:研修と教育
404-1

従業員一人
あたりの年
間平均研修
時間

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間［CRレポート］（次の内訳による）
P39 従業員＞人材育成＞従業員
ⅰ.性別
あたり年間合計研修期間
ⅱ.従業員区分

404-2

従業員スキ
ル向上プロ
グラムおよ
び移行支援
プログラム

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種 ［CRレポート］
類、対象と、提供した支援P38 従業員＞人材育成＞人材育
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プロ 成の仕組み
グラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネ
P39 従業員＞人材育成＞キャリジメント
ア開発の支援404-3

業績とキャリア開発に関し［CRレポート］
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレて定期的な
P39 従業員＞人材育成＞評価のビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）レビューを受
仕組み
けている従
業員の割合

GRI-402:労使関係

402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対し事業上の変更［CRレポート］て、通常、最低何週間前までに通知を行っているかに関する最低P33 働きやすい職場＞労使関係
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉
通知期間に関する条項が労働協約に明記されているか否か

GRI-403:労働安全衛生

403-1

403-2

正式な労使
合同安全衛
生委員会へ
の労働者代
表の参加

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル［CRレポート］
b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業
P35 労働安全衛生＞推進体制
務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率、および業務上の死亡者数（次の内訳による）傷害の種類、 （AR）
ⅰ.地域
業務上傷害・［CRレポート］
ⅱ.性別
業務上疾病・b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者
休業日数・
P35 労働安全衛生＞労働災害の（従業員を除く）
に対する業務上傷害の種類、業務上傷害
欠勤および
発生状況
率
（IR）
、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
業務上の死
ⅰ.地域
亡者数
ⅱ.性別
c.災害統計の記録、報告に適用する規則体系−

GRI-405:ダイバーシティと機会均等

405-1

ガバナンス
機関および
従業員のダ
イバーシ
ティ

a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシ［有価証券報告書］
ティ区分に該当する者の割合
ⅰ.性別
http://v4.eir-parts.net/
ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳〜 50歳、50歳超v4Contents/View.aspx?cat=yuho̲
ⅲ. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例
pdf&sid=2687892
えばマイノリティ、社会的弱者など）
P47 5. 役員の状況
b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
ⅰ.性別［CRレポート］
ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳〜 50歳、50歳超
P77 LIXILグループ従業員関連
ⅲ. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例
データ＞1. 雇用形態別従業員数
えばマイノリティ、社会的弱者など）

405-2

基本給と報
酬総額の男
女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）−
b.「重要事業拠点」の定義

LIXILグループ

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メッセージ

GRI-406:非差別推進体制と重要課題の特定
戦略

406-1

差別事例と
実施した救
済措置

従業員
環境

GRI-407:結社の自由と団体交渉

社会お客さま・サプライチェーン

407-1

データ
編集方針・GRI
編集方針

GRI-411:先住民族の権利
a.報告期間中に生じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
ⅰ.組織により確認された事例−
ⅱ.実施中の救済計画
ⅲ. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・
レビュー・プロセスにより確認された結果
ⅳ.措置が不要となった事例

結社の自由
や団体交渉
の権利がリ
スクにさら
される可能
性のある事
業所および
サプライ
ヤー

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
ⅰ.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ⅱ. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

411-1

GRI-412:人権アセスメント
412-1

人権レビューやインパクト a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総−数とその割合（国別に）評価の対象と
した事業所

412-2

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順につい［CRレポート］
人権方針や手て、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
順に関する従P58 人権の尊重＞グループ全体のb. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順につい
業員研修
人権方針教育の実施カバー率（%）て、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

412-3

人権条項を含むもしくは人
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重権スクリーニ
要な投資協定および契約の総数と割合−
ングを受けたb.「重要な投資協定」の定義
重要な投資協定および契約−

GRI-408:児童労働

GRIガイドライン対照表

408-1

児童労働事
例に関して
著しいリス
クがある事
業所および
サプライ
ヤー

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業
所およびサプライヤー
ⅰ.児童労働ⅱ.年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業−
所およびサプライヤー（次の観点による）
ⅰ.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ⅱ. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

GRI-413:地域コミュニティ

GRI-409:強制労働

409-1

強制労働事
例に関して
著しいリス
クがある事
業所および
サプライ
ヤー

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業
所およびサプライヤー。次の事項に関して
ⅰ.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類−
ⅱ. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

GRI-410:保安慣行
410-1

先住民族の
権利を侵害
した事例

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
ⅰ.組織により確認された事例−
ⅱ.実施中の救済計画
ⅲ. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・
レビュー・プロセスにより確認された結果
ⅳ.措置が不要となった事例

人権方針や手 a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
順について研−修を受けた保 b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
安要員

413-1

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評
価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合ⅰ. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
地域コミュ
ⅱ.環境インパクト評価および継続的モニタリング
ニティとのⅲ.環境および社会インパクト評価の結果の公開
エンゲージ［CRレポート］
ⅳ. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニ
メント、インティ開発プログラム
パクト評価、
P64 コミュニティ＞地域との対話
ⅴ. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホ
開発プログ
ルダー・エンゲージメント計画
ラムを実施
ⅵ. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包した事業所
摂する各種プロセスⅶ. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
ⅷ.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

LIXILグループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

編集方針・GRI ＞ GRIガイドライン対照表

LIXILグループ
コーポレート・

レスポンシビリティ報告 2018

メッセージ
推進体制と重要課題の特定
戦略

413-2

従業員
環境
社会

414-1

データ

編集方針

GRI-417:マーケティングとラベリング

417-1

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められて［ウェブサイト
いるか否か
ビジネス情報TOP＞法規法令・各ⅰ.製品またはサービスの構成要素の調達
製品およびⅱ. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる 種制度＞法令・制度関連＞環境配サービスの情慮設計・エコ商品
可能性のあるもの）
報とラベリン
http://www.biz-lixil.
ⅲ.製品またはサービスの利用上の安全性
グに関する要com/service/law/
ⅳ.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト求事項
eco̲products/index.
ⅴ.その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が html#lixTmplSectionBlock02
定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っている
ものの割合

417-2

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による製品およびⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
サービスの情−ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
報とラベリンⅲ.自主的規範の違反事例
グに関する違b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を
反事例
簡潔に述べる417-3

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反
マーケティ
事例の総件数。次の分類による
ング・コミュ
ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ニケーショ
ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
ンに関する
ⅲ.自主的規範の違反事例
違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べるa. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む−
ⅰ.事業所の所在地
ⅱ. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

GRI-414:サプライヤーの社会面のアセスメント

お客さま・サプライチェーン

編集方針・GRI

地域コミュ
ニティに著
しいマイナ
スのインパ
クト
（顕在
的、潜在的）
を及ぼす事
業所

414-2

GRIガイドライン対照表［CRレポート］
P68 サプライチェーンマネジメ
ント＞CR調達アンケートの実施
とフォロー

社会的基準
により選定
した新規サ
プライヤー

a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライ
チェーンに
おけるマイ
ナスの社会
的インパク
トと実施し
た措置

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的イ
ンパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）が −あると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI-415:公共政策
415-1

政治献金

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総 ［CRレポート］
額（国別、受領者・受益者別）
P61 ステークホルダーとの関わ
b.現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）り＞行政、業界団体

GRI-416:顧客の安全衛生

416-1

製品および
サービスのカ［CRレポート］
テゴリーに対 a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生
P70 品質・製品安全＞ライフサ
インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
する安全衛生イクル全体での品質向上
インパクトの
評価

416-2

製品および
サービスの
安全衛生イ
ンパクトに
関する違反
事例

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例［CRレポート］の総件数。次の分類による
ⅰ.罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
P71 品質・製品安全＞重大事故
ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
発生時の対応＞法規制違反数・重ⅲ.自主的規範の違反事例
大製品事故発生件数
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる−

GRI-418:顧客プライバシー

418-1

顧客プライ
バシーの侵
害および顧
客データの
紛失に関し
て具体化し
た不服申立

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
ⅰ.外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの−
ⅱ.規制当局による申立
b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c.具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI-419:社会経済面のコンプライアンス

419-1

社会経済分
野の法規制
違反

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して［アニュアルレポート］
ⅰ.重大な罰金の総額
P41 LIXILの重要課題・目的・KPI
ⅱ.罰金以外の制裁措置の総件数＞公正な事業慣行＞2018年3月
ⅲ.紛争解決メカニズムに提起された事案
期の振り返り＞グループ全体のb. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔
違反件数
に述べる
c.相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

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コーポレート・レスポンシビリティ報告 2018

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