大阪大谷大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪大谷大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「報恩感謝」「大乗仏教の精神」に基づき、使命・目的及び教育目的を
大学学則及び大学院学則に具体的に定めている。学部・学科の教育目的は、大学の教育理念「自立・創造・共生」に基づいて定めており、大学の個性・特色を反映している。変化する社会情勢に対応するため、使命・目的及び教育目的について協議会、教授会等の重要会議で毎年度点検を実施し、更に長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」のアクションプランで建学の精神の具現化を図っている。使命・目的及び教育目的の学内外への周知のため、ホームページ等の媒体を適切に用いている。
「基準２．学生」について
建学の精神及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、各種媒体やオープンキャンパス等で周知している。収容定員充足率が低下傾向にあることから、定員充足に向けた分析と対策を進めている。
教職協働による学修支援体制を構築している。特に、学生相談室による「教職員のための学生サポートブック」の発行や「障がい学生支援室」による障がいのある学生に対する
入学前の修学相談等の学修支援体制は、特筆すべき点である。
学生を支援する組織として、学生委員会、学生相談室、障がい学生支援室、キャリアセンター等を設置し、学生生活の支援体制を構築している。正課科目におけるキャリア教育と資格取得支援を適切に実施している。学修支援や学生生活等について、学生の意見・要望を各種アンケート及び学生が参加する会議で把握し、改善を図っている。
〈優れた点〉○「障がい学生支援室」を設置し、入学前からオープンキャンパスでの修学相談、「大学生
活支援カード」の提出で早期に配慮の必要性を把握する仕組みを構築し、合理的配慮が必要な学生へのサポートが充実している点は評価できる。
○多様な学生への対応として、学生相談室が令和元(2019)年度から「教職員のための学生サポートブック」を発行し、教職員の学生に対する対応の質の向上、各部署とのスムー
ズな連携などに取組んでいることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的に基づいてディプロマ・ポリシーを定め、周知している。単位認定基準、進級
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基準、卒業判定基準、修了認定基準は各学部の「授業科目履修規程」に定めている。
カリキュラム・ポリシーを定めるとともに、各学部・学科でカリキュラムマップを整備し、体系的な教育課程を編成している。必修科目と選択科目から成る教養科目を開設し、適切に教養教育を実施している。FD 部会や学部 FD 委員会などの組織体制を整備することで教授方法の工夫・開発を進め、全学的にアクティブ・ラーニングを取入れている。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価を行うため、「アセスメントプラン」を定め計画的に点検・評価を行い、教育改善のために生かしている。
「基準４．教員・職員」について
学長が「校務を掌り所属教職員を統督する」ことを学則に明記している。学長の意思決定を補佐するため、副学長、学長特別補佐を配置し、学長室を設置している。教学マネジ
メントのため、重要事項を審議する機関として「協議会」を設置し適切に運営している。
設 置 基 準 以 上 の 専 任 教 員 を 配 置 し て お り 、 FD(Faculty Development) ・ SD(Staff
Development)研修を定期的に実施し、教職員の職能開発に努めている。
研究環境の充実のため、必要な図書・雑誌・データベースを図書館にそろえ、個人研究室及び必要な実験・実習設備が整備されている。研究不正を防止するための規則を制定し、不正防止・研究倫理向上の体制を整えている。研究を支援する組織体制として「総務課研究支援係」を置いている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及び諸規則にのっとり、関連法規を遵守するとともに、「大阪大谷大学ガバナン
ス・コード」を策定し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。情報公開については、
財務状況、役員名簿、諸規則及び公表が義務付けられている教育情報を適切に公表している。
会計処理及び監査は適正に行われている。財務面の中期計画「大谷学園マスタープラン
2016～2025」を策定し、これに基づく財務運営を行っているものの、法人全体として入学者数の減少等により経常収支差額が数年にわたり支出超過となっていることから、財務状況の改善に向けた諸施策の着実な実施に期待したい。
理事会及び評議員会は適切に運営されている。加えて、学校法人に関わる重要事項を審議するため経営会議が設置され、大学の使命・目的の実現に努めている。監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、理事会及び評議員会に出席し、業務を遂行している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する方針を定め、ホームページで公表している。内部質保証に関する規則を制定し、内部質保証のための組織及び責任体制を構築している。
大学の自己点検・評価のため、大学全体の自己点検・評価を行う委員会と部局ごとの自己点検・評価を行う委員会を設置し、毎年、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価に基づき、学長は学部・学科等に改善を求め、学部・学科等がそれに応えるという
PDCA サイクルを実施する体制を構築している。
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三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、「アセスメントプラン」を策定し、年度計画に沿ってアセスメントを実施している。IR(Institutional Research)の活用のため、IRを実施するための委員会を設置するとともに、教育・学修支援センターに IR 分析を実施する常勤専従の教職員を配置することで、効果的な IR 活動を実施している。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的に基づき、教育研究組織、学生支援体制、学
修環境、教育課程、研究環境等を整備した上で、不断の教育改善に努め、法人と大学が一体となった適切な教職協働体制で大学運営を行っている。
内部質保証の方針や責任体制を整備した上で、自己点検・評価を中心とした内部質保証の仕組みを確立し、大学の更なる向上のための取組みを進めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会貢献・連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．特別支援教育実践研究センター
2．博物館
3．点検・評価への学生の参画

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条で具体的かつ明確に述べている。これらの使命・目的は、建学の精神である「報恩感謝」「大乗仏教の精神」に基づいて設定している。また、大学学則・大学院学則において学部・学科・研究科ごとに教育目的及び人材育成目的を簡潔に記述している。学部・学科別の教育目的は、大学の教育理念「自立・創造・共生」に基づいて定めており、大学の個性・特色を反映している。
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社会情勢の変化に対応するため、使命・目的及び教育目的について協議会等の重要会議
で毎年度、見直し及び点検を実施している。加えて、長期計画「OSAKA OHTANI VISION
2025」のアクションプランで建学の精神の具現化を図っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び学部・学科ごとの教育目的の点検は、教授会の他、役員が出席する理事会、協議会でも実施しており、役員・教職員が関与して使命・目的及び教育目的の策定・点検を実施する体制を構築している。諸式典、宗教行事等の機会やホームページを活用し、使命・目的等を学内外に周知するための適切な手段を講じている。
建学の精神「報恩感謝」、教育理念「自立・創造・共生」は長期計画「OSAKA OHTANIVISION 2025」に反映するとともに、使命・目的等に基づく三つのポリシーを策定し教育に生かしている。
大学の学部・学科、大学院の研究科・専攻を適切に組織するとともに、各教育研究組織の検証を行い改組等に反映している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科、研究科とも教育目的を踏まえ、建学の精神と教育理念についての記述を含
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んだアドミッション・ポリシーが策定され、ホームページや大学案内などで公表し、周知している。入学者選抜には多様な入試方式を取入れ、アドミッション・ポリシーに概ね沿った、多様な学生を受入れている。入試判定は学長を長とした責任体制を明確にし、入試実行委員会の判定を経て、各学部教授会で判定を行っている。入試問題の作成については、
入試問題作成委員会が入試問題作成方針の作成、確認、運用及び点検について責任を持って当たっている。入学後の成績の追跡評価などにより、入学者選抜の妥当性の検証を行っている。
一部学科において、収容定員充足率、入学定員充足率が低下していることから、各種の取組みにより定員を満たすよう期待したい。
〈参考意見〉○教育学部教育学科では収容定員充足率が低いことから、定員を充足するための実効性のある対応が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「教育・学修支援センター」における学修支援に関する各種業務に、教職員が構成員として参画し、全学体制で情報を共有しながら、学生への学修支援を行う体制が整えられており、適切に運営している。また、大学院生の TA、薬学部 5・6 年次生の SA(Student
Assistant)による学部学生への学修支援を行う制度を確立し、運用している。オフィスア
ワーを全学的に導入し、専任教員のオフィスアワーの時間をホームページやシラバスに公表し、学生の質問などに対応している。
障がいのある学生に対しては「障がい学生支援室」を設置し、早期に配慮の必要性を把握し、各種の配慮の検討や実施を行っている。
中途退学・留年への対応として、欠席調査のほか全学部でアドバイザー制度が取入れられ、アドバイザー教員による学生個別の学修支援を行っている。
〈優れた点〉○「障がい学生支援室」を設置し、入学前からオープンキャンパスでの修学相談、「大学生
活支援カード」の提出で早期に配慮の必要性を把握する仕組みを構築し、合理的配慮が必要な学生へのサポートが充実している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
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基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリアセンターでは、個々の学生が希望する就職を実現させるべく、「キャリア教育」と「キャリア支援行事」により、きめ細かい就職指導・支援を行うとともに、学科教員と連携しながら個別相談体制を整え、保護者の理解促進を図りながら支援体制を構築している。
また、教職教育センターでは、教職アドバイザーが常駐し、教職支援課職員とともに、実践的指導力のある教員養成と教員採用試験の合格を目指し、入学から卒業までの段階的な支援体制を整え、多様な教職関連のキャリア教育科目を 1 年次から開講し、2 年次以降
からは学校現場で教育活動に直接参加する「教育インターンシップ」などを開講し支援を行っている。教員採用試験対策としては、個々の学生のニーズに応じた各種の練習指導を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の支援及び厚生補導のため、学生部長を委員長とする学生委員会を設置し、定期的に開催し、必要時には臨時で開催している。学生の支援組織として、学生部、学生課、学生相談室、国際交流室、障がい学生支援室を置いている。
さまざまな配慮が必要な学生の把握に努め、保健室、学生相談室、障がい学生支援室の3 部署が連携し、情報共有及び対応を行っている。学生相談室は要心理支援学生の情報共有や教職員へ向けたサポートブックの発行など、教職員との連携に努めている。
課外活動への支援は学生課が窓口となり、活動環境の整備、補助金の支給、「リーダーズト
レーニング」などを行っている。
学生への経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金などに加え、多様な独自の奨学金制度を設けている。
〈優れた点〉○多様な学生への対応として、学生相談室が令和元(2019)年度から「教職員のための学生サポートブック」を発行し、教職員の学生に対する対応の質の向上、各部署とのスムー
ズな連携などに取組んでいることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
6大阪大谷大学
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等の施設・設備については、設置基準上必要とされる面積を満たしており、教育目的を達成するために必要な整備を、規模を修正しながらも計画的に行っている。また、各法制度に対応して施設・設備の安全性を確保するため、外部の専門業者に点検などを委託し、対応を行っている。
ICT（情報通信技術）施設のほか図書館や実験演習施設など、学生にとって必要な学修環境を整備している。中でも貴重な文化財資料の展示・公開施設である博物館を有し、教育研究や市民を含めた利活用を行っている。授業を行う学生数は、講義形式ごとに決められており、適切に管理されている。
各施設設備のバリアフリー対応については、計画を策定して整備を順次進めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活、学修環境に関する学生の意見・要望は、各種のアンケート調査、各学科代表学生として選出された学生委員から直接、意見聴取、意見交換する「学生教育改善会議」「学生代表者会議」などで把握している。学生側の具体的な意見・要望に対しては、教職員が具体的に回答し、外部に公開している。
「大学自己点検・評価委員会」などで改善などを要すると判断したときは、適切な措置を講じ、改善につなげている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

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3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育理念をもとに、学則には各学部の教育研究上の目的、各学科の教育目
的、大学院各研究科の教育研究上の目的を示し、各学部・学科、各研究科のディプロマ・
ポリシーが策定されている。ディプロマ・ポリシーは、各学部・学科、大学院各研究科の「学習マニュアル」「履修マニュアル」などに明記され、学生及び教職員に配付され、ホームページ等にも公表されている。学部・学科及び研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、成績評価基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を授業科目履修規程、履修の手引き等に明記し、新入生オリエンテーション及び在学生への新年度オリエ
ンテーションで学生に周知している。上記の基準に従って、各科目の単位認定、進級判定、
卒業判定、修了判定は厳正に行われており、学部・学科では総合的、客観的な指標として
GPA(Grade Point Average)も算出している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科、大学院研究科では、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれたカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、「学習マニュアル」などに記載し周知を図っている。各学部・学科でカリキュラムマップやシラバスを整備し、カリ
キュラム・ポリシーに沿った、複数の資格取得を可能とする体系的な教育課程を編成し実施している。各学部・学科で 1 年間に履修できる単位数の上限を適切に設定している。教
養教育は、「宗教学」や語学などの必修科目や選択科目から成る共通教育科目を配して適切に実施している。少人数制の演習形式の授業、多様な学内外実習、卒業研究など、全学的にアクティブ・ラーニングを取入れている。教授方法の改善のため、教育・学修支援セン
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ターのもとに FD 部会、学部 FD 委員会などの組織体制を整備し、全学的な教育改革推進
プロジェクトを継続している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた「アセスメントプラン」に基づいて体系的に実施されている。成績評価、GPA 分布、単位修得状況、退学率・休学率・留年率、学位授与数、卒業研究・卒業論文、資格・免許取得状況、薬学部の共用試験合格率・薬剤師国家試験結果、就職率、外部アセスメントテスト、授業評価アンケート、学生
行動調査、卒業時調査、卒業生・企業調査などの測定・情報収集、分析・検証が全学的に、あるいは各学部で行われている。それらに基づき、教育内容・方法、学修指導の改善と学生の学修意欲向上に向けてフィードバック及び提言が行われている。各授業科目は「成績評価ガイドライン」で検証方法を定め、全科目の成績評価の妥当性を協議会が検証している。学修行動調査、卒業時調査は、IR 委員会が実施し、学修成果や満足度を点検・評価している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のリーダーシップを発揮できる体制として、副学長、学長特別補佐、学長室を配置し、組織上の位置付けや役割を規則に明記している。
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教育研究に関する学長の意思決定を支えるために協議会を設置し、大学の全学的事項を審議している。また、教授会及び研究科委員会の組織上の位置付けは、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることが学内規則により明確であり、その機能についても定められ、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。
「事務職員ヒヤリングシート」に基づく人員配置により、効果的な教学マネジメントの機能強化を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、実習を伴う学科を含め、基準数以上の教員を配置し専門性の高い分野への対応、細やかな指導等に対応できる教員体制を構築している。また、教員採用は公募を原則としており、審査委員会、人事推薦委員会、教授会で審議している。
「大学自己点検・評価委員会」の下部組織として FD 部会を組織し、年度始めに示された方針に沿って、授業評価アンケート、ビデオを活用した授業評価、授業公開、授業参観など、教育内容・方法を見直し、改善するための活動が行われている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
毎年、年度始めの協議会の場で SD 実施方針を審議し、それに従って実施している。独自の SD 研修として、建学の精神、大学の経営状況、学生の厚生補導、ハラスメント等に関連する研修を継続することで充実を図っている。また、外部団体主催の大学 SD フォー
ラムへの参加を大学専任職員と法人職員に義務付けている。その成果を報告書にまとめ、各部署にフィードバックするとともに関連部門に有用な資料として供覧することで研修の成果を共有している。更なる職員の資質向上について検討を重ねる委員会を設置し、「事務
職員研修規程（仮称）」の制定を進めている。
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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境として研究用学術書籍・雑誌・データベースの充実に努め、個人研究室、研究設備などを整備している。また、知的財産・利益相反の管理規則を定めている。
研究倫理については「不正防止規程」により設置された研究公正委員会を開催し、研究
倫理体制の構築及び研究倫理の向上等に関する事項について審議を行っている。
学術研究活動を支援するため個人研究費を助成し、研究及び教育の進展に寄与するため「共同研究費助成規程」を制定し、特別研究費を助成している。外部資金獲得など、研究活動の支援事務体制拡充のため、組織再編を行い「総務課研究支援係」を「総務課経理係」
から独立させている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
実効性を備え、重要な位置付けとなる憲章「大阪大谷大学ガバナンス・コード」を策定し、経営の規律と誠実性の維持に努め、適切な法人運営を行っている。
情報の公表として、財務状況、役員名簿、諸規則及び公表が義務化されている教育情報
をホームページで公表している。
大学の使命・目的の実現に向け、協議会や教授会のほか理事長等を含む経営会議が設置され、PDCA サイクルを意識した継続的努力が行われている。
学生、教職員及び近隣住民の安全確保等を目的とした危機管理規程及び危機管理基本マ
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ニュアルの作成や定期的な防災訓練の実施など、学内外に対する危機管理の体制が機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、
「学校法人大谷学園寄附行為」及び諸規則にのっとった適切な運営を行い、法人の意思決定機関として適正に機能している。
理事会に付議すべき経営政策、重要な業務の基本方針及びその他法人運営全般にわたる
重要事項について審議、報告等を行うための法人内部の理事で構成した経営会議を月 1 回程度開催し、法人運営全般に関わる重要事項を審議している。また、各設置校の運営について協議する場として、法人内全ての所属長が参加する定例会議を月 2 回程度開催し、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学と法人の連携をとる場として、理事会、評議員会、経営会議、定例会議、教授会等が有機的に連携し、事務・管理部門と教学部門及び各管理運営機関と各部門間の連携が適切に行われ、意思決定の円滑化を図る体制が整備されている。
評議員会は、学長、副学長が相互に参画することにより、予算、事業計画に関する事項
や中期的な計画の策定をはじめ、情報や課題の共有化が図られ、法人及び大学の各管理運
営機関の相互チェック体制が機能している。
監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、理事会及び評議員会に出席し、業務を適切に執行している。
〈参考意見〉○監査報告書に「理事の業務執行の監査」に係る記載がないため、理事の業務執行状況の監査を含めて監査報告書を作成することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
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5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務の中期計画「大谷学園マスタープラン 2016～2025」を策定し、諸情勢の変化によるプランを適宜見直しながら財務運営を行っている。
外部資金として、令和 4(2022)年度から大谷学園創立 115 周年記念事業として寄付募集を開始したほか、民間企業及び篤志家等の個人から研究内容及び研究者を指定して寄付金を募っている。
法人全体として、新入生数の減少により、経常収支差額が数年にわたり支出超過の状況が続いている。そのため、入学者確保の戦略的な活動による学生生徒等納付金収入の増加を目指しつつ、人件費圧縮及び経費削減等の支出抑制を盛込んだ「本格改革案」を策定した。安定した財務基盤の確立と収支バランスの健全化に向けて、この「本格改革案」と「大谷学園マスタープラン 2016～2025」の今後の着実な履行に期待したい。
〈改善を要する点〉○法人全体として入学者数が減少傾向にあり、経常収支差額が数年にわたり赤字となっている点については、収支均衡に向けたより一層の改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準、経理規程、固定資産及び物品管理規程及び有価証券運用管理規程にのっとり、適正な会計処理を行っている。
公認会計士は計画的に会計監査を実施し監査報告を行い、監事会計監査は監事 2 人が法人担当から決算概要の説明を聞いた上で、総勘定元帳等をもとに監査を実施し、理事会及び評議員会で報告している。
公認会計士、監事及び法人は、情報共有や意見交換の実施によって連携を図っている。
内部監査体制については、内部監査室を設置している。また、補正予算は、5 月及び 3 月に評議員会の意見を聴き、理事会の決議により適正に編成している。
基準 6．内部質保証
13大阪大谷大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「大阪大谷大学内部質保証に関する方針」を定めてホームページで公表している。
「大阪大谷大学内部質保証に関する規程」で内部質保証に関する組織体制を定めている。内部質
保証の恒常的組織は､学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」であり､大学の主要役
職者によって構成し､教学面と管理・運営面からの総合的な自己点検を行う組織を整備するとともに責任体制を構築している。加えて、同規則に基づき「外部評価委員会」「学生代表者会議」を設置し、多様な側面からの自己点検・評価体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自己点検・評価のため、「大学自己点検・評価委員会」及び「部局自己点検・評価委員会」を設置し、毎年、自己点検・評価を実施している。評価結果は「内部質保証推進委員会」による検証を経て、必要に応じて学長が各部局に改善実施を求めている。点検・評価の結果はホームページで公表している。
IR の活用を推進するための会議体として IR 委員会を、IR に関する調査及びデータ収集を行う部署として「教育・学修支援センター」を設置している。教育・学修支援センターには、常勤専従の教職員を 3 人配置しており、IR を活用した十分な調査・データの収集及び分析をするための組織体制を構築している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
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基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度に「大阪大谷大学内部質保証に関する規程」を制定し、同規則に基づく「内部質保証推進委員会」「大学自己点検・評価委員会」「外部評価委員会」等を設置するなど内部質保証のための体制整備を進めている。三つのポリシーを起点とした内部質保証のために「アセスメントプラン」を策定し、年度計画に沿ってアセスメントを実施している。
また、自己点検・評価に基づき、学長は学部・学科、研究科等に改善を求め、学部・学科、研究科等は学長の改善要求に応えるための取組み計画を策定し実行している。加えて、大学機関別認証評価や外部機関による評価などを活用して大学の改善を図っている。
内部質保証のための大学レベル及び学位プログラムレベルの PDCA サイクルは機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会貢献・連携
A－1．方針の明確化
A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化

A－2．地域社会貢献・連携の具体化
A-2-①

自治体、団体との連携状況

A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

A-2-③

大学と企業・他大学・地域社会との適切な関係の構築

A-2-④

地域連携と社会貢献を進めるための組織・体制【概評】
第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」の中で、活動分野の一つに「社会貢献・地域社会との共生」を定め、「地域連携の推進」「地域連携体制の整備」を基本方針に掲げ、その具現化を進めている。令和 4(2022)年に、施策の研究・企画・立案を担う「社会連携推進委員会」と地域社会貢献・連携の体系化を図る「地域連携センター」を立上げ、
令和 5(2023)年には地域連携の業務を担う「地域連携課」を設置し、基本方針に基づく取組みの方針をまとめた。大学が位置する富田林市、近隣の河内長野市、羽曳野市とは、包括的連携協力協定を締結し、多様な事業への学生の正課内外のボランティアとしての参加、委員会・講演会等への教員の参加・派遣など、活発な人的交流を行っている。富田林市では、「富田林市若者会議」への学生参加、「富田林市産官学医包括連携協定(TOMAS)」の締
結、「あすラクからだ教室」での学生による指導、「金剛中央公園・多機能複合施設等整備計画」作成に向けたワークショップへの学生参加などを行っている。河内長野市では、委員会・協議会への教員の委員派遣や投票立会人への学生参加などを行っている。羽曳野市
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では教員の委員派遣や「学官連携 SDGs 普及促進企画」への学生参加などを行っている。
大阪府などの教育委員会等と連携協力に関する協定を締結し、学校支援学生ボランティア
活動のほか、学生の教職支援に係る各種活動などを展開している。大学図書館を富田林市民が利用できる環境を整えている。企業との連携として、インターンシップに関する富田林市商工会との連携、産学連携による商品開発、富田林市の「SDGs パートナーシップ制度」による地元企業との事業協力などに取組んでいる。地域住民との連携としては、富田
林市の住民主体の取組み「寺池公園プレーパーク」の企画に協力し、学生がボランティアとして参加した。こうした地域社会貢献・連携が今後更に発展することを期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．特別支援教育実践研究センター
平成 27（2015）年 4 月 1 日に、教育・医学・心理分野の専任教員を中心に、特別支援教育に関する研究・研修・相談の情報発信基地として、特別支援教育実践研究センターが開設された。障がいのある子どもとその保護者への相談支援機能、教員をめざす学生と現職教員への研修機能、特別支援教育の理論及び実践研究機能をもったセンターである。こ
うした特別支援教育に特化したセンターは大阪府内で唯一であり、教育委員会や学校教員と連携協力しながら、大阪府の特別支援教育を支えている。具体的には、大阪府教育庁との連携研修「特別支援教育コーディネーターアドバンス研修」を 17 年間継続し、大阪府内の特別支援教育コーディネーター養成に貢献している。また、通常学級における授業のUD 化実践への指導・助言、保護者や学校を対象とした発達相談（発達・知能検査、不登校等の相談）は、来談及びメール相談を合わせると年間 200 件以上となっている。
2．博物館
博物館は、昭和 53（1978）年 12 月に創設され、昭和 58（1983）年には大学博物館として大阪府内では初めて「博物館相当施設」の認定を受けた。その後、平成 11（1999）年には学園創立 90 周年記念施設として大幅な増築が行われ、博物館活動としての収集・保管・調査研究及び公開に加え、学芸員資格を取得するための実習施設としても機能している。
展示室は 1 階に 209.32m2 を確保し、原則として春と秋に特別展を開催しており、令和 4（2022）年度秋季展で 93 回を迎える。平成 20（2008）年度から秋季展については大学の特色を出すべく、各学科の持ち回りで開催している。また、特別展に伴う公開講座は 110
回、博物館刊行の報告書は 69 冊を数え、研究機関や大学図書館、各地の教育委員会等へ送付している。
なお、博物館の 4 階には恒温恒湿保管庫（67.88m２）を設置し、収蔵品は古文書資料、考古資料及び民俗資料が中心となっている。
3．点検・評価への学生の参画
学生代表者会議は、平成 30（2018）年より、自己点検・評価活動に学生の意見を反映させるため、毎年開催しており、当日は、各学科から選出された代表学生が 8 人、大学は、
学長以下、関係教職員が参加し、本学の自己点検評価書を基に、カリキュラム内容・学修方法、学生サービス、キャリア支援、教育環境等の現状について、学生と活発な意見交換を行っている。また、意見交換の結果は、大学ホームページを通じて社会へ公表している。
本学ではより効果的な FD（Faculty Development）活動の実践を目指し、平成 30（2018）年度より教職員と学生が組織する「学生教育改善会議」を設置している。学長、副学長、大学院各研究科長、各学部長、教務部長、大学事務局長ならびに各学科・専攻において選出された代表学生（学生委員）各 1 人が出席し、学生による FD 活動の検証のほか、日常的な授業や教育環境、カリキュラム等に関する意見交換を実施している。会議報告は HP に公開するとともに FD 報告書にも掲載している。

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