共同印刷グループ

ESGレポート

2023

CONTENTS
P1

目次

P2

サステナビリティ

P31

環境

P5

P18

• 環境戦略P5• 気候変動P6• 循環型社会P11• 汚染防止P13• 生物多様性

P16

• 水資源

P17

P18

• ダイバーシティ＆インクルージョン

P19• 人材開発・育成

P22• エンゲージメントの向上

P24• 健康と安全

P25

• 人権

P28

• 消費者安全と品質

P29• コミュニティへの参画・発展P30• コーポレートガバナンス

P31• コンプライアンス

P35• コミュニケーション

P37• 情報セキュリティ

P38

•

P39

調達

• リスクマネジメント

P43

社会• 人材戦略

コーポレートガバナンス

P50

編集方針

･P41

ESGデータ
• 環境

P43

• 社会

P45

•

P47

会社情報

発行時期

本レポートは、機関投資家をはじめステークホルダーと2024年2月（年1回）の対話によって得られた知見をもとに、財務情報に加え、（前回発行：2022年12月、次回発行：2024年11月予定）

ESG（環境・社会・ガバナンス）など非財務情報も含めた統合的な視点で共同印刷の活動や成長戦略を報告しています。
企業活動を通じて社会課題の解決をめざす共同印刷への参照したフレームワーク
編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」および価値報告財団（VRF）「国

ご理解の一助となりましたら幸いです。

際統合報告フレームワーク」を参考にしています。

なお、財務状況に関するより詳しい情報は、有価証券報

ま た、非 財 務 情 報 の 開 示 に 関 し て は、GRI（Global

告書をご覧ください。

Reporting Initiative）スタンダードを参考にしています。

報告対象範囲将来の予測などに関する免責

共同印刷株式会社および主要子会社

本報告書には一部、将来予測・計画などを記載していま※環境データは、連結子会社を含む日本国内の ISO14001取得事業所、および共同
エフテック、共同ブローボトルが対象。なお、TOMOWEL Payment Service は共同印刷に合算しています。
※人事データは、共同印刷単体す。これらは現時点における入手可能な情報に基づくもの
であり、今後のさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。

対象期間2022年4月〜2023年3月（一部、上記対象期間外の情報を含む）

共同印刷グループ‒1‒

ESGデータブック

サステナビリティ
基本的な考え方
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題につい

SDGs をはじめとする社会課題の解決を通じた新たな価値創て、当グループはリスクの減少のみならず収益機会にもつなが造に取り組むとともに、価値創造の源泉となる人的資本への取る重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現およ

り組みは、多様性の確保や労働環境の整備を柱に対応を進めてび当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめおります。また、環境や人権課題など ESG への取り組みはサざす「サステナビリティ経営」を推進しています。

プライチェーンへの展開を含め、着実に実行していきます。

サステナビリティガバナンス
取締役会による監督のもと、総合的施策を推進するサステナ

に関する経験・専門性を有する社外有識者を招聘し、最新の知ビリティ推進会議を中心としたガバナンス体制を構築していま

見や助言・提言を受けることで、適正な意思決定の確保に努めす。取締役会は、気候変動や人的資本への取り組みを含むサスています。同会議は外部から受ける経営への影響やインパクト

テナビリティ課題について年2回、サステナビリティ推進会議

評価、当グループ全体のサステナビリティに関する重要な方針

より取組方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの報やマテリアリティ（重要課題）の特定、総合的施策等について告を受けることとし、審議・監督を行っています。

協議・企画立案を行い、取締役会への定期的な報告・提言を通じて、サステナビリティ経営推進の取り組みをグループ全体にサステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長として、反映しています。

常務執行役員以上で構成され、必要に応じてサステナビリティ● サステナビリティ体制図

取締役会

監督・指示

代表取締役社長
執行役員

経営執行会議各部門・グループ会社

報告・提言

サステナビリティ
推進会議

連携

取締役会

サステナビリティ推進会議

構成要員：取締役
開催頻度：年2回以上の集中審議

構成要員：議長を代表取締役社長とする
常務執行役員以上（必要に応じて社外有識者を招聘）

役割：

役割：

● 持続可能な成長と企業価値向上の実現に向けたサステナビリ● 気候変動対応を含むサステナビリティ関連の方針・計画の策定、重要事項の● サステナビリティ推進会議からの報告・提言内容を審議・検討し、● リスクと機会の特定、シナリオ分析を通じた事業インパクトと財務影響の評価

開催頻度：年2回以上不定期開催（2022年度開催実績：3回）

ティ経営推進監督・指示の実施

特定● 温室効果ガス排出量削減を含む環境負荷低減取り組みの推進

リスク管理
リスクの識別・評価は、外部から受ける経営への影響や、通取締役会は、サステナビリティに係るグループに重大な影常の業務を通じて特定した影響をもとにリスクおよび機会の検響を及ぼすリスクについて審議・決定し、関係部署およびグルー

討を行います。サステナビリティ推進会議では、識別されたリプ会社へ対応や目標設定を指示します。また、取締役会は、スクについて影響度を評価し、重要度に応じて対応策を検討・

リスク管理の状況と対応について報告を受け、その監督を行

協議のうえ、取締役会に報告します。

います。

共同印刷グループ‒2‒

ESGデータブック

サステナビリティ

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ特定のための事務局としてサステナビリティ

高い
共同印刷グループが社会に与える影響度

推進チームを立上げ、外部アドバイザーの知見を得ながら、各種ガイドラインやフレームワークなどをもとに課題をリストアップしました。リストからの絞り込みは、社会への影響を考慮しつつ、中長期的な価値創造能力に重要な影響を与えるものから優先順位づけを行いました。その間、各事業部門やコーポレー
ト部門の意見も参考にしながら、常務以上の執行役員を含めた経営執行会議や取締役会にて議論を重ねて、草案を作成。草案

マテリアリティ

度重要

低いをもとに有識者と経営層との意見交換を通じて、外部からみた客観的視点による妥当性の検証も行い、取締役会で決議しました。

低い

共同印刷グループへの影響度● マテリアリティ特定ステップ

主な参照ガイドライン
・ISO26000

4・GRI スタンダード
・SASB スタンダード

・取締役会の決議

STEP

・SDGs 他

妥当性の検証3・外部有識者との意見交換を通じた、客観的な妥当性検証

STEP

2
STEP

１

経営の意思決定STEP

・検証結果を踏まえた最終案作成

重要性の評価・ステークホルダー視点および自社視点からの課題の影響度評価
・経営方針を踏まえた整理・経営層による優先的に対応すべき経営課題の討議

社会課題の抽出・中長期的な社会環境や国際規範の把握
・経営環境の把握

共同印刷グループ‒3‒

ESGデータブック

高いサステナビリティ

戦略と目標
執行会議や取締役会において経営層による議論および外部有識

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に者の客観的視点による妥当性の検証のうえ、取締役会で決議し重要な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しています。

ました。

マテリアリティ特定にあたっては、まず将来的なメガトレン

今後は、重点取り組みの実行と目標の進捗管理を通じて、サドや事業成長の機会としての SDGs、事業へ著しい影響を及ぼ

ステナビリティ経営のさらなる推進を図っていきます。なお、

す ESG 課題などの外部環境、自社の競争優位性や市場分析、

取り組みと KPI は適宜見直しを行うとともに、随時情報開示を経営方針などをもとに、課題の重要性評価を行いました。経営進めていきます。

● 価値創造領域

マテリアリティ

多様なライフスタイル〜情報コミュニケーション
で、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる

スマート社会〜情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会
をつくる

循環型社会

〜革新的なパッケージとサービスで、サステナブル
な未来をつくる

重点取り組みテーマ

2030年度までの目標
スマートな働き方支援ソリューションの提供数300社
以上

誰もがやりがいをもって働ける環境の提供
誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供

生涯学習向けソリューションの提供数250社以上

多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出

体験価値創出ソリューションのコンテンツ数400本以上

いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供

次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数
5本以上

いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供

スマート自治体向けソリューションの導入自治体数20以上
ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数

すべての人が健康に暮らせる社会への貢献

10本以上

環境配慮製品の提供

環境に配慮した包材・容器の売上高比率100%
プラスチック資源循環システムの構築（PIR※確立とリ

資源循環システムへの貢献

サイクル材の本格的利用開始）
食品向け包材・容器におけるフードロスソリューショ
ンパッケージの売上高比率20％以上

フードロスの削減に貢献※ポストインダストリアルリサイクル（PIR）：市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること● 経営基盤領域

マテリアリティ

重点取り組みテーマ
気候変動の緩和と適応

地球環境との共生

価値創造人材の活躍

生物多様性の保全

FSC認証紙の調達率30％以上〈重量ベース〉
原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率100%〈購入金額ベース〉

・多様な価値観の活用

女性管理職比率10％以上（2025年度までに）・価値創造人材の確保と強化「デジタルを活かせる人材」15%以上、「デジタルを作れる人材」15％以上※

・能力を最大限発揮できる環

男性労働者の育児休業取得率80%以上

境の整備

年次有給休暇平均取得率70%以上

企業倫理と公正な事業慣行

コンプライアンス教育の受講率100%（毎年）
人権教育の受講率100%（毎年）

人権の尊重責任ある企業行動

2030年度までの目標
GHG排出量削減率42％以上（基準年 2022年度）

人権デュー・デリジェンスの体制の構築（2024年度までに）と継続的な実施

情報セキュリティとプライバ

情報セキュリティ教育の受講率100%（毎年）シー

サイバーセキュリティ訓練の実施（1回/年）
サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率90%以上〈取引金額ベース〉

統合的なリスクマネジメント

リスクマネジメント活動の高度化（グループ重大リスク対応の有効性向上およびリスクマネジメント領域の拡大／全従
業員のリスク感度向上）

経営基盤領域の各目標の対象範囲は、共同印刷株式会社および国内の連結子会社とする。ただし、「GHG排出量削減率」、「人権デュー・デリジェンス」、「サステナブル調達アセスメン
トのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含む。なお、「FSC認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については共同印刷株式会社単体とする。
※ 当グループのデジタル人材の定義◦デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材◦デジタルを作れる人材 ：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（IT系部門）など

共同印刷グループ‒4‒

ESGデータブック

環境
環境経営の基本的な考え方
経済活動は人の営みを支え豊かな暮らしを提供してきました

として、強みを生かした製品・サービスの提供を通じて持続可が、一方で飛躍的な経済活動の拡大は、気候変動や生物多様性

能な社会の実現と経済成長に貢献し、グループ全体の事業領域の喪失、資源の枯渇、廃棄物の増大、汚染などを引き起こして拡大を加速させるため、中期経営計画では「気候変動」「循環

います。経済活動は自然資源や生態系の恵みを利用して成り型社会」「健康社会」の3分野で環境における事業領域の拡大立っており、人と地球が調和し共に生きる社会を次世代に引きを図っています。また、2030年に向けた長期的な環境戦略と継ぐ責任があります。

して、成長戦略としての「循環型社会」と、環境リスクへ対策

その一方で、生活者の環境意識の高まりによるエシカル消費として " 気候変動の緩和と適応 " と " 生物多様性の保全 " をテーの拡大や顧客企業からの環境側面における調達スクリーニング、

マとした「地球環境との共生」を経営の重要課題として特定す格付機関からの ESG レーティング（格付け）や投資家によるるとともに、新たに2050年に向けた長期環境ビジョンの策定

投資判断など、環境問題はリスクと機会の両面で経営に大きなにも着手しています。

影響を及ぼしています。このような状況のなか、環境成長戦略

環境ビジョン2025
カテゴリ

目的

目標
グループ全体の事業活動に伴う CO2排出量

脱炭素
気候変動

2025年度までに2019年度比10％削減【グループ全体 CO2排出量】
グループ生産拠点のエネルギー消費原単位

省エネルギー

2025年度までに2019年度比5％改善【エネルギー使用量／換算生産量】
グループ生産拠点の廃棄物排出原単位

資源循環

2022年度実績・進捗

自己評価

CO2排出量は40,352t となり、2019年度比5.7% 削
減で目標達成に向け推移☆

原単位は2019年度比0.5% 改善したが、目標達成に向け更に活動の強化が必要★

原単位0.1821（2019年度）
から、0.1653（2022年

2025年度までに2019年度比5％改善度）となり、9.2% 改善で達成【主材廃棄物重量／主材調達重量】☆☆

共同印刷の廃プラスチック排出原単位
循環型社会

プラスチック
資源循環

2025年度までに2019年度比6％改善【廃プラスチック排出重量／プラスチック主材投入重量】
オフィス部門のコピー用紙使用量

ペーパーレス

2025年度までに2019年度比20％削減【コピー用紙調達枚数】
グループ全体の VOC 排出量

汚染防止

大気汚染削減つかう責任

環境配慮製品の売上高
環境配慮製品2025年度までに2019年度比200％【グリーン開発製品＋環境配慮印刷製品】★

用紙使用量は5,250千枚となり、2019年度比
49.1% 削減で達成☆☆

VOC 排出量47,703kg（2019年度）から、35,012kg

2025年度までに2019年度比7％削減【大気汚染防止法 有害大気汚染物質等 排出量】

つくる責任・

原単位は2019年度比2.5% 改善したが、目標達成に向け更に活動の強化が必要（2022年度）、26.6% 削減で達成
生活産業資材系の開発製品、及び環境にやさしい用
紙・インキを使用した印刷製品の売上が伸び、2019年度比181.7%
評価基準 ☆☆：達成☆：達成に向け推移

☆☆

☆

★：未達成

環境マネジメントシステム（EMS）
環 境 経 営 を グ ル ー プ 全 体 で 推 進 し て い く た め に、しています。主要グループ会社を含む各拠点を統合して認証をISO14001:2015に基づいた環境マネジメントシステムを運用取得し、グループ全体で環境への取り組みを推進しています。

共同印刷グループ‒5‒

ESGデータブック

環境

気候変動
気候変動への対応
経済発展にともなう消費の拡大やライフスタイルの変化を背課題と捉え、2050年までにカーボンニュートラルをめざす宣景に、温室効果ガス（GHG）排出による地球温暖化は、地球言をしました。その実現に向けて、気候変動に関わるリスクお環境に深刻な影響を及ぼしています。国際社会では気候変動対よび収益機会についての分析とそれらを踏まえた環境戦略を進策の枠組みが形成され、企業においても気温上昇を1.5℃に抑めています。気候変動起因の災害リスクや原材料調達リスク、える努力が求められています。また、気候関連財務情報開示タ

カーボンプライシングの導入、法規制対応などの気候変動リス

スクフォース（TCFD）などの財務に影響がある気候関連情報

クに対応できる強固な事業体制の構築を進めていきます。また、の開示要求や、エシカル消費を背景とした社会の CO2を低減

原材料から製品廃棄までの製品ライフサイクル全体で CO2排する製品サービスの提供など、投資家をはじめとするステーク

出の抑制に努めるとともに、製品・サービスを通じて CO2削

ホルダーからも企業の取り組みが期待されています。

減に寄与する開発をすすめ、成長機会へとつなげていきます。

当グループは、気候変動への対応を取り組むべき重要な経営

2050年カーボンニュートラル宣言
共同印刷グループは、脱炭素社会の実現をめざすために、2050 年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにすることを宣言します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、自社拠点の活動における排出量の実質ゼロをめざすとともに、サプライチェーン上においても負荷の軽減に努めていきます。

具体的な取り組み■ 自社拠点における環境負荷軽減（Scope1+2）

2050 年までに自社拠点での GHG 排出量を実質ゼロにします。
■ サプライチェーンにおける環境負荷軽減（Scope3）

ステークホルダーと協働して、材料の調達から廃棄にいたるプロセスにおける GHG 排出量を削減させます。
■ 環境配慮型製品・サービスの開発を通じた環境負荷軽減

環境負荷を低減させる製品・サービスの開発と提供を通じて、社会全体からの GHG 排出量の低減に寄与します。

TCFD への賛同
気候変動を含む環境課題を経営の重要課題ととらえ、脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラル宣言を公表するとともに、2023年5月に TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD コンソーシアムに加入しています。気候変動に関するリ
スクおよび機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパク
トと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長をめざしていきます。

共同印刷グループ‒6‒

ESGデータブック

環境

ガバナンス
会への定期的な報告・提言を通じて、取締役会からの意見や指気候変動関連課題については、取締役会がサステナビリティ

示をその取り組みに反映しています。

推進会議にて検討・審議された取り組み方針や目標・計画の内また経営執行会議や環境委員会・温暖化対策部会をはじめと容、各施策の進捗状況などの審議・監督を行っています。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とする

する各種専門委員会との連携により、各部門やグループ会社へ

常務執行役員以上で構成され、サステナビリティに関する課題の情報発信や社内浸透を担当するなど、グループ全体での取りについて具体的な目標や方針、施策を検討しています。取締役

組みを推進しています。

戦略
当グループでは、TCFD 提言に基づく気候変動のシナリオ分検討を経て、最終的に当社グループの事業にとって影響を及ぼ析を、事業部門を対象に2つのシナリオ (1.5℃ /2.0℃及び4.0℃）す可能性が高い事象とその影響度合いの評価と、その評価に基を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広くづく対応策の検討・策定を行いました。

洗い出したうえで、経営層や各セグメントを中心とした協議・

検討
プロセス

Step1

Step2

重要なリスク・機会の特定シナリオの選定

シナリオ

Step3

事業インパクト評価

想定事象

Step4

対応策の検討・策定

主な参照シナリオ• 日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する• 消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素製品・サービスへの需要
1.5℃/2.0℃
シナリオ

が拡大する

• ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される• サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業および製IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS,NZE2050）

IEAWorldEnergyOutlook2018（SDS）
IPCC（SSP1-1.9,SSP1-2.6）

造コストが増加する• 日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まない
4℃シナリオ• 気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される• 自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクが高まる

IEAWorldEnergyOutlook2021（STEPS）
IEAWorldEnergyOutlook2018（NPS）
IPCC（SSP5-8.5）ました。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応

シナリオ分析の結果、1.5℃ /2.0℃シナリオでは炭素税の導を実施し、影響を最小化していきます。

入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コ
ストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関して

2023年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施す

は GHG 排出量削減及び事業活動の効率化を進めます。一方で、ることでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しな

環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢がら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレ

献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげ

ジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、ることが可能であることも確認しています。

気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開

また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスク

していきます。

が事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認でき

共同印刷グループ‒7‒

ESGデータブック

環境● リスクと機会

種別

物理リスク

急性
リスク
慢性
リスク

ドライバー

概要

期間

1.5℃
シナリオ
影響度

4℃
シナリオ
影響度

サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化

洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加

中長期

小

中

降雨パターンの変化、
降水・気象パターン変化によ気象パターンの極端る災害対策コストの増加
な変動性

対応策
● BCP の高度化によるリスクマネジメントの推進や重要拠点における災害対策の実施● サプライヤーとの関係強化による生産協力体制の構築

中長期

小

小

● 在庫管理や分散調達、代替品の検討・準備による製造の安定化● GHG 削減
・省エネ機器導入による炭素税回避とエネル

GHG 排 出 の 価 格 付

け進行（カーボンプライシング）

炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加

ギーコストの削減

短期大小● 物流子会社およびサプライヤーと協働し輸送効率化の実施検討● ICP 導入の検討および各種クレジット動向調査

政策
および
法規制

GHG 排 出 量 の 報 告 省エネ政策の強化による設義務の強化

既存製品／サービスに対する義務化／規制化
移行リスク

既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換技術

備投資の増加短期中中● 省エネ関連設備投資の早期計画化を実施（乾燥装置・照明の LED 化、空調機の更新など）● プラスチック使用量の削減、リサイクル、廃棄削減など

環境低負荷プラスチックへの切替によるコストの増加

短期

中

中

ムダのない設計を推進● コスト抑制が可能な代替素材を調査・検討。サプライヤーとの連携による低コストな新素材の開発

低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少● 低炭素化製品の開発による既存製品の置き換え加速化

短期

小

-

● 顧客との対話などを通じた低炭素化が必要な製品群や時期の見極めによる効率的な開発推進● 太陽光発電設備の新設・増設などによるエネルギーコス

原材料コストの高騰

サプライチェーン全体における脱炭素化の加速

短期

大

小

トの低減

● サプライチェーンでの連携強化による製造コストの適切な価格転嫁市場● 顧客行動の変化に合わせたデジタルメディア拡充およ

顧客行動の変化

CO2排出を伴う既存ペーパーメディアの減少

短期中

中

び、顧客の DX 化支援の推進● 印刷物を製造するビジネスから、
BPO やコンテンツそのものを提供価値とするサービスへの転換

ステークホルダーの
不安増大、
またはマイ
ナスのフィードバック

評判

投資対象からの除外、株価
下落、資金調達の困難化

中長期

中

-

ケーションを強化しながら、適時適切な情報開示の推進

● SBT

※1

の認定取得の検討● より低炭素で製造できる印刷機など、低炭素の生産機

資源

効率的な生産および
流通プロセスの使用

効率

エネルギー使用量削減および製造コストの削減

短期

大

小

器導入および生産工程効率化の推進● 製造ラインの見直しや自動化設備の導入による稼働率向上・効率的な生産体制の構築

環境要件への適合や製品ライフサイクルにおける低排出商品および

機会

製品
および

サービスの開発・拡大

CO2排出量算定による市場

消費者の嗜好の変化

新しい市場へのアクセス● 製品 LCA

短期

中

-

短期

大

小

デジタルメディア需要の拡
大

短期

中

中

気温上昇による消費者ニー
ズの変化

短期

中

中

低炭素型ビジネスモデル開発の推短期の見える化を進め、低炭素製品の開発活用● 環境負荷低減した原材料の情報収集および、
環境配慮製品の開発推進● 自社コンテンツの拡大による配信事業全体の成長と IP

事業化の検討● 食材の鮮度保持につながる形状や酸素吸着などの機能を持ったフィルム、ボトルの開発● 感染予防などのニーズに応える衛生材料の研究開発

中中● 低炭素を志向する生活様式に適応したサービス開発および事業化の検討※1 SBT:パリ協定が求める水準と整合した、企業の中長期的なGHG排出削減目標※2 LCA:資源採取から廃棄、リサイクルまでのライフサイクルを通じた環境影響評価手法

期間

短期 :2023年〜2030年頃まで／ 中長期 :2030年〜2050年頃まで

影響度

リスク : 基準＝営業利益に対する影響額5億円超（大）/2億円超（中）/2億円以下（小）機会 : 基準＝売上高に対する影響額10億円超（大）/3億円超（中）/3億円以下（小）共同印刷グループ※2● 出版商業印刷物のカーボンフットプリント算定における1次データ比率を高めた取り組みの推進

優位性の確保

消費者によるサステナブル志向な購買行動の拡大

サービス

市場

● 株主や投資家の皆さまとの気候変動に関するコミュニ‒8‒

ESGデータブック

環境

リスク管理
管理・監督が行われています。

気候変動リスクへの対応では、サステナビリティ推進会議の事務局である経営企画本部サステナビリティ推進室が中心とな

また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項目の特定・管り、各部署で確認された気候変動関連リスクを影響度・発生確

理と対応策策定）については、既存のリスク管理を高度化する率の観点で整理・評価を行っています。検討の結果はサステナ

取り組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することをビリティ推進会議や必要に応じて取締役会に報告され、適切な検討しています。

指標・目標
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に

12※2（19％）の占める割合が高いことが確認できました。サ

伴う GHG 排出量（Scope1、2）について、2030年に2022年

プライチェーン企業との対話による協働や、環境負荷を低減さ度を基準とし42％削減する目標を掲げています。徹底した省せる製品・サービスの開発、製造プロセスの改善など、さまざエネルギー化や設備の高効率化を図るとともに、太陽光発電設

ま な 活 動 を 行 い な が ら、自 社 製 品 の 魅 力 を 発 揮 し た 上 で備の導入・増設をはじめとする再生エネルギーの利活用で自社

Scope3削減を行います。

排出量の削減を図ります。

なお、Scope3の算定範囲は、2022年度算定分からグルー

また、2022年度における算定結果では、総排出量に占める

プ全体の数値に拡大しました。また、あわせて SBT 認定取得もめざしていきます。

Scope3の割合が高く、特にカテゴリー1※1（65％）やカテゴリー※1 カテゴリー1：購入した製品やサービスが製造されるまでの活動において排出されるCO2排出量※2 カテゴリー12：自社が販売した製品を販売先や消費者が廃棄する際にかかるCO2排出量● 指標と目標

GHG排出量（Scope1+2）［t-CO2］

50,00047,7012022年度基準
42%削減

45,876

26,60825,000

2050年

CO2

実質排出量

ゼロ

0

0
2015年度● 燃料使用設備の低燃費化・高効率化● GHG 多排出製造工程の改革● 事業ポートフォリオの見直し● 省エネルギー機器への更新

Scope2● 太陽光発電設備の導入● 再生可能エネルギー電力への切り替え

2030年度● 電化率の向上● 次世代エネルギーの導入

Scope
1+2

● グループの輸送効率化

排出量

42%

● 各種発電設備の導入削減● 非化石証書などの購入● サプライチェーン企業との対話による排出量削減の協働推進

Scope3● LCA の算定・評価による排出量の見える化・輸送の効率化● 製品仕様 / 製造プロセスの見直しによる原材料や廃棄のロス削減

共同印刷グループ

2050年度‒9‒

ESGデータブック

排出量実質ゼロ

Scope12022年度

環境

実績
2022 年 度 の 当 グ ル ー プ 全 体 に お け る GHG 排 出 量 は量の約 8 ％、Scope3 は 444,663t-CO2 で全排出量の約 90.6 ％にあたります。

490,539t-CO2でした。このうち、Scope1の排出量は6,390tCO2 で全排出量の約 1.3 ％、Scope2は 39,486t-CO2 で全排出

Scope1削減への取り組み

CO2排出量CO2 の直接排出量（Scope1）は自社排出量（Scope1,2）（千t）

CO2排出量の約14% を占めています。主な排出要因は社用車輛や生産設

50

45.9

備で使用する燃料であり、今後の取り組みでは、使用量の低減

売上高原単位（t/百万）

1.0

42.8

41.4

41.3

40

や電化への転換、そして、環境性や経済性、供給安定性、災害

40.4
0.75

時の危機対策などの勘案しながら最適なエネルギーミックスを進めていきます。

30

Scope2削減への取り組み

20

CO2 の間接排出（Scope2）は自社排出量（Scope1,2）の

0.47

0.44

0.45

0.47

電力が多くを占めているため、今後の取り組みでは、各工場の0

省エネルギー推進への取り組みを強化するとともに、生産体制

0.50

0.25

10

約86％を占めています。主な排出要因は製造拠点で使用する

0.43

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）の効率化・見直しを検討・実施していくことで使用電力の低減を図っていきます。
また、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の導入などを促進し、電力の使用比率を高めていきます。

Scope3への取り組み
2022年度のグループ全体の Scope3排出量は443,663t-CO2化を促進するとともに、ステークホルダーのご理解・ご協力のでした。その中で、「購入した製品・サービス（カテゴリー1）」

もと、排出係数のより低い材料の採用についても積極的に進めが 全 体 の 約 65.5% を 占 め て い ま す。主 な 内 訳 は 主 材 料 がていきます。
一方、外注委託作業における低減では、サプライヤーに理解66％、副資材が13％、外注委託作業に関わる排出が21％となっと協力を求めるとともに、サプライチェーン全体での持続的なています。

成長と CO2の削減を図っていきます。

原材料の削減として、ロス率の削減、材料使用量の少ない製品の開発や製造上での材料ロスの削減、マテリアルリサイクル

共同印刷グループ‒ 10 ‒

ESGデータブック

環境

循環型社会
基本的な考え方EU が先行するサーキュラーエコノミーへの転換は、製品を境の保全に積極的に努めていく必要があります。蓄積したコア

回収し、再資源化して再び製品を創り出すことにより、資源枯

技術と企画開発力を競争優位の源泉として、新たな価値を創造

渇問題や廃棄物問題、フードロスなどの食料廃棄問題、さらにする環境製品開発への投資をすすめ、成長機会として事業戦略

は CO2の削減など多くの社会課題の解決が期待されています。

化を図っていきます。また製品開発だけでなく、顧客や自治体

当グループは紙媒体をはじめとする情報コミュニケーションのなどと共に回収から再資源化までの循環スキームの社会実装に担い手として、また軟包装、チューブ、ボトルなどのプラスチッも積極的に関与していくなど、サーキュラーエコノミーの実現

ク包装材の供給者として、人々の安心で豊かな生活と、地球環に向けて取り組んでいきます。

推進体制「廃棄物適正処理・リサイクル推進のための指針」に基づき、プロジェクトを発足。開発、製造、販売の三位一体で戦略的な「環境委員会」の専門部会である「廃棄物管理・リサイクル進取組を進めています。循環型製品のみならず、ハイバリア製品・部会」を中心に自社の資源循環（ゼロエミッション）活動を行っアクティブバリア製品などによるフードロスへの貢献、CO2のています。

削減による気候変動への対策、VOC 削減など環境諸問題や、

また、環境製品やサービスを通じた循環型社会への貢献では、
生活・産業資材部門と研究開発部門を中心に Eco-TOMOWEL

誰もが使いやすいユニバーサルな製品開発などにも幅広く対応
していきます。

● 循環サイクルにおける取り組み

エコデザイン

資源投入量の削減

環境配慮型設計

MATERIAL

原材料

DESIGN

リサイクル可能材の投入
ゼロエミッション推進
サーマルリサイクル量削減

設計
生産ロスの低減

リサイクル材の投入

PRODUCTION

生産

RECYCLING

リサイクル
RETAILER

流通

マテリアルリサイクル
ケミカルリサイクル

COLLECTION

回収

回収しやすい製品供給

協業による回収スキームの確立

共同印刷グループ‒ 11 ‒

USE

消費

リファービッシュ事業

ESGデータブック

モノ消費からコト消費へ

ソリューションビジネスへの転換

・シェアリング・サブスクリプション

環境

製品・サービスを通じた取り組み
サステナブルな社会実現に向けたブランド「TOMOWEL

転用する PIR の取り組みは、環境志向のお客さまの評価を得てNEXT PACKAGING」では、さまざまな環境配慮製品を展開

受注につながりました。消費者向けのパッケージでは、お客さしており、お客さまの製品設計から製造、物流、販売、ユーザー

まの環境戦略で FSC 用紙のニーズが高まっており、その対応の使いやすさ、処分にいたるまで、それぞれの工程に合わせたも強化しています。チューブ原反の薄肉化、キャップの小型化

環境配慮仕様を提案しています。例えば、生産プロセスで発生による樹脂削減などにも積極的に取り組んでいます。

するプラスチック廃棄物を、ボトルのキャップなど他の製品にフィルムレス紙包材を使用したパッケージのイメージ

紙ラミネートチューブ

プラ使用量ゼロのレンジアップカートン

ゼロエミッションへの取り組み
べてにおいて14年連続の達成となりました。

2022年度も廃棄物の削減とリサイクル化に努め、リサイク
ル率は99.9％となり、ゼロエミッション は、主要8事業所す※※工場から発生する最終処分量の総廃棄物比1%未満、または総発生量比99％以上の再資源化とする自社基準● 廃棄物総量の推移● リサイクル率の推移

共同印刷グループ‒ 12 ‒

ESGデータブック

環境

プラスチック新法への対応
2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の● 共同印刷廃プラスチック排出状況

促進等に関する法律」に基づき、当社は2022年度より生産量を考慮した廃プラスチックの削減目標※を環境ビジョン2025に追加し、達成に向け取り組んでいます。
※目標：共同印刷の廃プラスチック排出原単位*の6％改善（2019年度比）
廃プラスチック排出原単位：「廃プラスチック排出重量÷プラスチック主材投入重量」

2019

2020

2021

2022

共同NPIパッケージ

144

180

230

149

常磐共同印刷

122

119

126

115

共同物流

61

60

72

73

共同印刷メディアプロダクト
（五霞）

39

31

33

40

共同印刷西日本

5

5

6

6

コスモグラフィック（苫
小牧）

3

7

5

0

共同ブローボトル

0

5

5

5

共同エフテック

3

0

0

0

廃棄物の管理事業活動によって発生する廃棄物の処理について、法令を順して処理状況の確認を効率化し、不法投棄など受け渡しに関わ守した管理を行っています。

る不正の予防に努めています。また、中間処理業者、最終処分

一般的に、廃棄物は処理業者に委託した後のリスクが大きい業者の現地確認も定期実施し、リサイクルおよび最終処分が適といわれています。当社では全拠点で電子マニフェストを導入

切に行われていることを確認しています。

汚染防止
化学物質マネジメント
対応しています。

化学物質の適正な管理と削減を目的に「化学物質適正管理指針」に基づき、「グリーン調達部会」を推進組織の核として、サプライチェーン上の管理では、「グリーン調達ガイドライン」

事業所ごとに「化学物質管理部会」を設置して活動しています。

を公表し、環境管理システムなどによる化学物質管理システム

印刷関連法規を中心とした、5万件におよぶ法規制と化学物質の構築と運用を求めています。chemSHERPA に準じた「グリーのマスターデータを作成するとともに、新規購入資材について

ン調達基準リスト」で管理対象物質として指定し、管理基準には安全データシート（SDS）を登録し、法規制への対応や、従った管理を推進しています。

製品への使用低減、お客さまへの情報提供、社員の安全衛生に

共同印刷グループ‒ 13 ‒

ESGデータブック

環境

PPTR 指定化学物質
PRTR 指定化学物質は人や生態系に対して有害であり、そのまでの削減目標をさらに掲げており、関わりが大きい当化学物

多くは VOC の排出を伴います。VOC 排出については2025年

質についても引き続き削減活動を推進します。

● PRTR 指定化学物質取扱量推移（千 kg）● PRTR 指定化学物質排出量推移（千 kg）● PRTR 指定化学物質データ（単位：kg）

政令
番号

物質名

取扱量

排出量
大気

移動量

公共用水域

土壌・埋め立て

排出量計

下水道

廃棄

移動量計

53

エチルベンゼン1,531.10

1,277.30

001,277.30

0

97.4

80

キシレン

1,504.60

1,245.00

001,245.00

0

109

109

83

クメン

256.9

176.5

0

0

176.5

0

63.7

63.7

134 酢酸ビニル

97.4

93.7

59

0

0

59

0

34.7

34.7

296 1,2,4-トリメチルベンゼン

3,600.50

2,431.60002,431.60

0

987.2

987.2

297 1,3,5-トリメチルベンゼン

899.1

558.6

0

0

558.6

0

245.3

245.3

298 トリレンジイソシアネート

850.4

21.2

0

0

21.2

0

72.7

72.7

152,913.70 19,104.50

00 19,104.50

0 14,053.90 14,053.90

300 トルエン
306 二アクリル酸ヘキサメチレン

951.8

499.6

0

0

499.6

0

175.3

354 フタル酸ジ−ノルマル−ブチル

152.6

99.7

0

0

99.7

0

52.9

52.9

1,840.40

85.7

0

0

85.7

0

137.8

137.8

5,889.50

271.4

0

0

271.4

0

462.3

462.3

392 ノルマルヘキサン
448

ビス（４−イソシアナトフェニル）メタン

453 モリブデン及びその化合物
-

その他
合計

175.3

413.6

17.3

0

0

17.3

0

396

396

254.2

23.9

1.5

0

24.5

0

140.4

140.4

171,152.10 25,871.40

1.5

0 25,872.00

集計対象：第一種指定化学物質の年間取扱量が1t以上（特定第一種指定物質は0.5t以上）の日本国内事業所

共同印刷グループ‒ 14 ‒

ESGデータブック

0 17,028.70 17,028.70

環境

大気汚染防止NOx、 SOx の排出

VOC の排出NOx の発生源となるボイラーなどのばい煙発生施設では、

VOC（揮発性有機化合物）であるトルエンやキシレンは、発生抑制のために燃焼時の適正な温度と空気比の管理を行うとインキの溶剤成分に多く含まれ、印刷工程で多く排出されます。

ともに、ボイラーの縮小化や定期的な濃度測定や保守管理など

当グループでは、削減目標を掲げ低 VOC インキなどによるで抑制に努めています。

代替品への切り替えや使用量の削減、排ガス処理装置の導入などにより大気への排出を抑制しています。

SOx（硫黄酸化物）については、排出が少ない液化ガスを利用した空調設備に更新し、重油炊きボイラーを全廃したことに2022年度は、2025年度までに2019年度比7% 削減の目標

より、排出量をゼロとしました。

に対し、26.6% の削減と順調に削減しています。

● NOx 排出量の推移（kg）● VOC 排出量の推移（千 kg）

水汚染防止● BOD 排出量推移（kg）

各工場とも排出汚濁水に応じた排水処理設備を設置し、放流
水による環境汚染の未然防止を図っています。水質のモニタリ
ングは pH（水素イオン濃度 )、BOD ※（生物化学的酸素要求量）
金属含有量などについて定期的に実施し、排水の適正な管理を行っています。

共同印刷グループ‒ 15 ‒

ESGデータブック

環境

生物多様性
基本的な考え方
ならないものと考えています。

私たちの豊かな暮らしは、生物多様性から得られる恵み（生態系サービス）によって支えられています。当グループの主力

原材料の調達から廃棄に至るまでのサプライチェーン全体で、事業である印刷事業でも、森林資源や水など多くの資源に依存

生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するよう取り組んでしており、地球環境との共生は企業の持続的な成長になくてはいきます。

生物多様性リスクの評価
当グループは、生産拠点における生物多様性への影響についその結果、現時点において、生産拠点周辺の生物多様性リスて、WWF Biodiversity Risk Filter による評価を行い、リスク

クは低いと評価しています。今後も評価を継続し正しくリスクを把握しています。

を把握したうえで、生物多様性の保全に努めていきます。

森林資源の持続的な利用
紙は、当グループの事業において欠くことのできない重要な原因の一つに違法伐採が上げられます。違法伐採排除への取り

経営資源です。紙の原料となる森林資源は、大気中の CO ₂を組みとして、印刷用紙の調達にあたっては、サプライヤーに対固定化し、伐採後も適切に植林を行うことで、CO ₂の吸収量

して、合法伐採木材の使用証明の提出を求めるなどの活動を進を高めていくことにつながります。また紙はリサイクル性も高めています。また、順次、認証範囲を拡大するなどの管理されく持続可能で有用な資源ですが、1990〜2020年で毎年平均た森林資源の利用に向けた取り組みを続けています。

592万ヘクタールもの森林が減少しており、森林減少の主要な

生物多様性の保全
情報系事業では、森林資源保全活動の一環として「多くの子

生活・産業資材事業では、陸域で廃棄されたプラスチックごどもたちが自然に触れ、感性を育むことで豊かな社会にしていみが、河川を通って海へ流出・蓄積する海洋プラスチック汚染

きたい」という趣旨に賛同し、群馬県の赤城山麓に広がる「赤の低減活動として、各生産拠点で、河川や海岸の清掃活動を行っ

城自然園」の環境保全活動をサポートしています。

ています。

共同印刷グループ‒ 16 ‒

ESGデータブック

環境

水資源
基本的な考え方
人口の増加や経済活動の発展による水需要が世界的に増加す

水は欠かすことのできない資源です。事業活動に影響を及ぼする一方、気候変動による干ばつや洪水などの影響により安定し水リスクへの対策は、BCP の観点からも重要な取り組みと考た水の利用が脅かされています。

えています。取排水による生態系へのインパクトにも配慮しな

当グループでも情報系事業の主力である紙印刷事業をはじめ、がら、水資源の持続的な利用を進めていきます。

水リスクの評価
生産拠点流域における水源の枯渇や洪水などの水害の発生

境リスクと比較して相対的に低いと認識しています。一方、長は、事業継続への影響が大きいことから、リスクを事前に把握

期的には国内外のいくつかの拠点で、水ストレスの強度が上昇

し対策を講じるために、WWF Water Risk Filter によるリスク

すると予測されています。今後もリスク評価を継続し、リスク評価を定期的に行っています。

の変動を把握するとともに、リスク低減の取り組みに努めていきます。

現時点での国内外の主要製造拠点の水枯渇リスクは、他の環水資源の利用
水資源の主な利用目的は、生産設備の冷却や空調設備の熱● 水使用量の推移（千 m3）

源、厚生・衛生設備などです。水の効率的な利用や節水に配慮した共用設備の導入や、空調機器の冷却に水を使わない方法への変更など水資源の効率的な運用と削減を行っています。将来
的には、生産時に水を利用しない印刷方式の模索や、水の循環利用などにも取り組んでいきます。

排水各工場とも水質汚濁に係る規制基準に則り、適正な排水処理利用し、定期的に評価します。現在、主要生産拠点の取水領域設備を設置し、定期的な水質監視を行うなど、放流水による環における生物多様性への影響は低いことが予測されると認識し境汚染の未然防止に努めています。

ていますが、引き続き、生態系に配慮した水の利用を進めてい

また、流域への生態系への影響は WWF Water Risk Filter を

共同印刷グループきます。

‒ 17 ‒

ESGデータブック

社会
人材戦略
基本的な考え方
少子高齢化による生産年齢人口の減少や、ライフスタイルの様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強多様化による働き方の変容といった社会環境の変化が進むなか、化に取り組むとともに、能力を最大限に発揮できる職場環境の「人材」は企業の競争優位性を高め、持続的な成長を実現する整備を推進しています。
すべての従業員が、自律的に成長し挑戦する「価値創造人材」

ための重要な経営資源といえます。

として活躍することで、企業の競争力を向上させ、持続的な成共同印刷グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリア長を実現していきます。

リティとして特定し、変化にしなやかに対応していくための多重点課題
多様な価値観の活用
多様な人材がその能力を最大限に発揮する、知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
価値創造人材の確保と強化
社会や事業環境の変化に柔軟に対応し、経営戦略に即した価値創造人材の確保と育成の強化を推進します。
能力を最大限発揮できる環境の整備
働く人々の意識の変化に合わせた柔軟な働き方やワークライフバランス、健康と安全といった職場環境の整備を推進します。

共同印刷グループ‒ 18 ‒

ESGデータブック

社会

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方
社会環境や生活者の価値観、ライフスタイルの変化などによに活用できる環境が必要であると考えています。共同印刷グ

り、私たちを取り巻く事業環境が大きく変化しています。新たループでは、そこから生まれる新たなイノベーションや価値創

な価値の創出と持続的な成長を続けるためには、社員それぞれ造能力を活かせる風土づくりに努めています。

が互いの価値観や考え方を尊重し合い、その知識や経験を十分

中核人材の多様化
企業における新たな価値の創出には、枠にはまらない様々な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。また、多種価値観・経験・スキルを企業成長に活かしていくことが重要で多様な経験にもとづく、価値感やスキルを有する外部人材の採す。当グループでは、多角的な視点を企業の意思決定に反映さ用を積極的に推進し、新たなチャレンジを後押しする風土醸成せるため、管理職をはじめとする中核人材に、年齢や性別、国やイノベーションの創発を通じて、企業成長につなげていきます。

籍などの枠を超えた優秀人材の登用を図るだけでなく、多様な

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当グループでは、「次世代育成支援対策推進法」「女性の職業外への周知を行っています。

生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に

当社における2022年4月〜2026年3月31日の目標値は以下基づき、女性の活躍および次世代育成支援に関する状況把握、の通りです。

課題分析を行い、その結果を踏まえて行動計画を策定し、社内● 女性活躍推進● 仕事と育児の両立支援● 働き方改革研修
すべての従業員が多様な働き方を選択し、活躍できる環境を進しています。また、育児休業取得者同士が気軽にコミュニケー

整備するための取り組みとして、年に一度「ダイバーシティマ

ションが取れる場として、社外コミュニティへの参加や、育児

ネジメント研修」を全役員・幹部職員に実施し、アンコンシャ

休業中の社員のキャリア形成支援も行っています。

ス・バイアスにとらわれずに優秀人材を登用する風土形成を推

共同印刷グループ‒ 19 ‒

ESGデータブック

社会

ワークライフバランス
中長期的な企業の発展のためには、従業員一人ひとりがライ

業制度・在宅勤務手当・時間単位年休の導入や、フレックス勤

フステージに応じた多様で柔軟な働き方を選択しながら安心し務職場におけるコアタイムの廃止など、各種人事制度改革を積て働き続け、能力を最大限発揮できる職場をめざしたワークラ

極的に推進し、ワークライフバランス実現に向けた環境づくり

イフバランスが重要だと考えています。

に取り組んでいます。今後も、従業員の多様性を尊重し、時代に即した生産性向上と、従業員が自発的、意欲的に働くことが中期経営計画の人材戦略「持続的な企業価値向上に向け多様できる施策を推進していきます。

な人材の自律的成長を促す人事基盤を整備する」に基づき、副

子育て支援
子育てをしながらも自律的に働き続けられるよう、2005年よ

社会課題となっている不妊治療・不登校と仕事を両立できる「ラり、最大2年取得可能な育休制度や子が小学3年生まで取得可能

イフサポート休業制度」を制定し、妊娠前から子の成人までのな育児時短制度の導入など、さまざまな取り組みを行ってきま

切れ目ない次世代育成支援を実現し、誰もが仕事と生活の調和した。2022年には、男性の育児参画を促進する制度整備に加え、が取れた働き方ができる環境の整備に向けて取り組んでいます。

● 主な育児支援施策

項目
休業

施策名

概要

育児休業制度

子どもが満2歳に達する日(誕生日の前日)まで取得可能

出生時育児休業制度

出産日(もしくは予定日)〜出産後8週間以内に最大28日取得可能

ライフサポート休業制度

不妊治療、もしくはこの不登校の際、最大2年間休業取得可能

給付金

パパママ育休支援金制度(出生時)育児休業を5日以上取得した社員に対し、5万円の支援金を給付

時短

勤務時間短縮制度

以下の場合は1日の労働時間を最大2時間短縮可能①小学3年生までの子を育てている ②不妊治療中

子の看護休暇制度

小学校就学前の子どもを持つ社員が、子どもの看護が必要な際、最大10日間特別休暇(有給)として取得可能

休暇
その他
ツール

③子の不登校時

出産休暇制度

配偶者の出産日から2週間以内に3日間特別休暇(有給)として取得可能

育休支援者制度

育休取得希望者に対し、職場に支援責任者・支援者を置き、育休期間前から復帰後までフォローを実施

プレパパミーティング

出産予定のある男性社員とその上長に対し、出産・育児に関する制度紹介、取得意向確認を行う面談の実施

育休ハンドブック

育児休業取得前から復職後まで諸手続きなどを分かりやすく解説した冊子を配布

介護支援
現在、日本では少子高齢化の急速な進行により要介護者が急制度を設け、取得希望者に対しては「該当従業員・職場上司・増する時代を迎えようとしています。介護を担う従業員が活躍人事部」で三者面談を行い、介護とキャリアの両立について理

しつづけられる環境を整備するために、最大1年間の介護休業

解を深めています。

● 主な介護支援施策

項目

施策名

概要

休業

介護休業制度

通算して1年間(3回まで分割可)取得可能

給付金

介護休業見舞金

復職後1年以上勤務した社員に対し、見舞金を給付

時短

勤務時間短縮制度

1日の労働時間を最大4時間まで短縮可能(制度利用開始から最長3年間)

休暇

介護休暇

介護もしくはその他の世話が必要な時、最大10日間特別休暇(有給)として取得可能

共同印刷グループ‒ 20 ‒

ESGデータブック

社会

多様性を尊重した人材の活用
キャリア採用
今後の事業継続・拡大に向けて、多種多様な経験・価値観・また、中核人材として積極的に育成・登用することで、自社のスキルを持つキャリア人材の採用を積極的に推進しています。

価値観の変容を促し、新たな価値創出につなげていきます。

セカンドキャリア
シニア層は幅広い人脈と豊富な知見やノウハウをもつ貴重なまでの雇用延長をしました。また、セカンドキャリアにおける人材です。当社では、社会環境の変化を見据え、定年を迎えた

多様な働き方を支援するため、時短勤務制度や副業制度といっ60歳以上のシニア層の雇用継続施策に取り組んできました。

た制度の拡充を推進しています。

2022年には、シニア層のさらなる活用を促すべく、最長70歳

障がい者雇用障がい者一人ひとりがグループの生産性向上やイノベーショ

駐させるなど、心身が安定したなかで能力を発揮できる環境をン創出に貢献し活躍できるよう、2022年3月にグループ会社

整備したうえで、キャリアアップを目指せる評価制度や研修をの TOMOWEL ビジネスパートナーが特例子会社の認定を取得

導入し、やりがいを持って働ける環境の整備を推進しています。

しました。特例子会社ならではの特徴として、専任指導員を常

外国人雇用
企業における新たな価値の創出には、国籍を問わず優秀な人材

学校の卒業生の採用など、海外グループ会社でのグローバルなを雇用し、従来と異なる多様な価値観を社内に取り入れること活躍も視野に入れた外国人社員の採用・育成を行っています。

も重要だと考えています。海外からの実習生の受け入れや国内

働き方改革
ライフスタイルの多様化に応じた働き方が選択できる社会の進し、従業員の生産性やモチベーションを最大限に高めていく実現が求められているなか、当グループにおいても、社員とそための基盤づくりに努めています。2018年度には「働き方改の家族が健康で充実した生活を送ることは、グループの持続的革宣言」を公表し、従業員がやりがいを持っていきいきと働けな成長に不可欠だと考えています。当グループでは、ダイバーる環境整備に取り組んでいます。

シティ推進、労働時間の削減、柔軟な働き方への取り組みを推

共同印刷グループ‒ 21 ‒

ESGデータブック

社会

人材開発・育成
基本的な考え方
人材育成及び社内環境整備方針にもとづき、、社会や事業環

人材マネジメントの推進では、従業員の能力やスキルを重要境の変化に柔軟に対応し、経営戦略に即した価値創造人材の確な経営資源として捉え、戦略的な採用や配置、育成を目的とし保と育成の強化を推進しています。

てタレントマネジメントシステムを導入し、可視化を図ってい

特に情報系事業の新規事業領域の拡大や IoT による生産改ます。そのほか、事業の専門性に合わせた能力強化のため、関革、デジタルツールの活用や業務オペレーションプロセスの高連資格取得の補助拡大に取り組むなど人的資本への投資を強化

度化による経営基盤の強化など、デジタル人材の確保と育成をしています。

経営課題としています。

人材育成
当グループが求める人材は、「自身の役割・仕事に対して、少しでも高い価値を生み出そうと主体的に取り組む社員」であり、「人」と「企業」双方の持続的な成長を図るため、従業員が持つ能力を最大限に生かし伸ばしていける教育体系を構築しています。

共同印刷グループ‒ 22 ‒

ESGデータブック

社会

キャリア形成支援成に努めています。

社会環境の変化に柔軟に対応し自律的に考え行動できる価値
創造人材の確保と強化をめざし、当社では、各年代におけるキャまた、従業員が自身のキャリアを自律的に描くことを重要視

リアデザインセミナーの実施や全従業員のキャリア形成支援をした施策として、年1回「キャリアデザイン」と称し、具体的目的とした「人事キャリア面談」の実施、あわせて人材の有効な昇格や職務（役割）までを意識して、今後のキャリアを従業配置やローテーションを活性化させることで、人材の開発・育員一人ひとりが考え、上司・会社と共有する機会を設けています。

DX 人材の開発・育成
企業と従業員が持続的に成長する体制構築をめざし、自律的など推奨資格取得への支援を拡大しています。また、デジタルに改革を推進する人材の開発・育成に努めています。近年、当人材の確保としては、新たな採用方法の導入や、キャリア採用

グループを取り巻く事業環境の変化に合わせ、デジタルソリューの拡大、退職者の再雇用など人材獲得のチャンネルを広げておションによる新たな成長領域の拡大や、DX による既存事業のり、グループ内にデジタル人材を増やすことで事業戦略の実現

利益改善には、デジタル人材の強化が不可欠と考え、国家資格

へとつなげていきます。

自己啓発
従業員の自律的なキャリア形成を後押しするため、推奨資格

テーマに、マネジメント診断（多面診断）およびフィードバッ

取得者への手当、一時金の支給などインセンティブの充実に取ク研修を実施しています。これにより、幹部職員の意識改革とり組んでいます。また、経営戦略の実現を支える中核人材であ

行動変容を促進し、組織内において多様な価値観を尊重し、多る幹部職員の学び直しとして、マネジメント力の強化と育成を様な人材を活用する環境の整備につなげていきます。

人事制度
人事制度の基本コンセプトは、健全な企業運営を通じた目標

度の理解と評価に必要な知識やスキルの向上を図っています。

の達成とともに、経営ビジョンの実現を推進できる人材の育成

研修を通じて、公正かつ適正な評価の実行と、評価結果を正しと組織の実現をめざすことです。

く伝えることにより、従業員の能力開発や人材育成へとつなげることがねらいです。

従業員がモチベーション高く働き続けるためには、公正で納得性の高い評価が行われることが重要です。当社では、人事評

また、「人事制度意見箱」を設置し、評価やフィードバック

価や処遇の適正な運用に向けて、制度の理解促進と浸透に努めに関する運用上の問題点など、従業員の声を集約して、人事制ています。幹部職員に対しては、評価者研修を実施し、人事制度の適正な運用を図っています。

人事諸制度の改革
多様な人材の自律的成長を促す人事基盤の整備に向けて、挑従業員の将来に向けた資産形成を支援しています。また、「役戦する人材を後押しするため、人事制度の改定を進めています。

割等級制度」を改定し、業績や役割に対する貢献度により強く「退職金制度」の見直しによる「確定拠出年金制度」を導入し、報い、処遇や報酬面でやりがいを持てる体制を整えています。

挑戦への支援ています。

従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する観点から、人材の有効配置やローテーションを活性化に努めています。

その他、法定資格や会社が推奨する資格の取得支援制度、自「キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）」や「副業制度」な

己啓発支援制度など、従業員の自律的な学修支援制度を充実さ

どの制度により、従業員が自らの意思で挑戦する機会を創出しせ、個人と組織の強化を図っています。

共同印刷グループ‒ 23 ‒

ESGデータブック

社会

エンゲージメントの向上
基本的な考え方
優秀な人材の確保・育成・定着を図り、生産性と企業の競争

き方やワークライフバランス、健康と安全といった労働環境の力を向上させるには、従業員にとって働きがいの持てる組織形整備を通じて、従業員の働きがいとエンゲージメントを高め、成が重要だと考えています。

生産性および企業競争力の向上へとつなげる取り組みを推進し共同印刷グループでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働ています。

主な取り組み柔軟な働き方の推進
さまざまなライフステージにある従業員が、時間や場所にとどを考慮したうえで、出勤とテレワーク勤務のどちらも選択でらわれない柔軟な働き方を選択できるようコアレスのフレック

きるハイブリッド勤務を導入し、従業員一人ひとりが能力を最ス制度や、時間単位年休制度を導入しています。

大限に発揮できるスマートワークを推進しています。

また、テレワーク勤務が可能な職務・職場では、業務状況な風土改革
企業が社会環境の変化に適合し持続的な成長を続けていくたにつなげる事を目的に開催されている「TOMOWEL ビジネス

めには、従業員一人ひとりが自発的に自分の意見を伝え合えるコンテスト」や、製造職場を中心とした「TOMOWEL 生産活動」

環境の整備や、イノベーションや変化に挑戦する機会の創出をにおけるファシリテーション研修など、組織の心理的安全性に促すことで、働きがいの持てる組織風土を醸成することが重要配慮した取り組みを行うことで風土改革につなげています。人だと考えています。豊かな社会と新たな価値の創造をめざす人

材力の強化と風土改革の両面から人的資本への投資に取り組を会社として応援し、共同印刷グループの新しいビジネス創出

み、企業価値の向上をめざします。

福利厚生
従業員やその家族の生活の安定・向上と健康の維持・増進をした総合福利厚生サービスの提供を通じて、従業員エンゲージ

図ることは重要だと考えています。各種保険をはじめ、事業所

メントの向上に努めています。

や製造拠点における食堂運営、診療所の設置、外部機関と提携

共同印刷グループ‒ 24 ‒

ESGデータブック

社会

健康と安全
健康経営
基本的な考え方
生活習慣病やメンタルヘルス、女性特有の健康関連課題など

康確保を図り、生産性やパフォーマンスの向上につなげていくの従業員の健康面による生産性やパフォーマンスの低下によることが、重要な経営課題だと認識しています。共同印刷グルー事業への直接的な影響などの経営的課題としてクローズアップ

プでは健康関連投資を進め、共同印刷健康保険組合とのコラボ

されています。企業の持続的な成長の源泉は従業員であり、「生ヘルスを通じて、従業員の健康課題の解決に向けて取り組んで産性の向上」や「組織活性化」のためには、従業員の心身の健

いきます。

推進体制
社長を責任者とする「健康経営推進プロジェクト」を設置しプロジェクトでは、健康経営に関する施策の立案、モニタリています。人事部、健康保険組合が中心となり、各部と連携を

ング、健康関連投資効果の測定などを行い、マネジメントレ

とりながらプロジェクトを推進しています。

ビューによって毎年見直しを行っています。

、共同印刷診療所、健康保険組合 ほか

第三者評価の取得
当グループでは、定期健康診断実施後の産業医による保健指導、職域接種を含む新型コロナウイルス感染症対策の実施、禁煙指導、および長時間労働削減などの取り組みが評価され、2023年3月に「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」に認定されました。

共同印刷グループ‒ 25 ‒

ESGデータブック

社会

主な取り組み当グループでは、長時間労働防止として、DX 推進による業

従業員の健康管理
当グループは、従業員の健康管理施策として、共同印刷健康務高度化や生産プロセス改革による効率化を進めるとともに、保険組合とのコラボヘルスや産業医からのアドバイスをもとに、労働時間の実態把握のため、イントラネット上で勤務状況を確

さまざまな検診を実施しています。特定保健指導では、就業時認できるシステムを構築しています。時間外労働が一定時間を間内でも参加しやすい環境を整えるなど積極的に支援していま超えると上司と本人にアラート通知で注意喚起し、過重労働のす。有機溶剤などの化学物質を取り扱う職場では、適正な作業未然防止を図っています。時間外労働が月75時間に達した従業環境の確保と特殊健康診断を実施し、産業医だけでなく状況に

員は産業医面接を必須とし、蓄積疲労に対するケアをしていま応じて労働衛生コンサルタントからも意見を聞くなど、健康障す。また、勤務間インターバル制度の導入により、睡眠時間の害の予防に向けた取り組みを推進しています。

確保など従業員が健康な状態で活躍できる環境を整えています。

メンタルヘルス体制

KPI と重点施策

産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、社外

健康経営推進の目的である、従業員の生産性の向上と組織活相談機関による「従業員支援プログラム（EAP）」を導入して性化を通したグループ全体の持続的成長を実現するため、以下います。管理職に対する「ラインケア研修」や従業員本人を対を重点施策として取り組みを進めています。KPI を設定し、施象とした「セルフケア研修」を行うなど、メンタルヘルス不調策の実行と評価、改善につなげます。 当グループでは、長時の予防と早期発見に努めています。また、業務を起因としたけ

間労働防止として、DX 推進による業務高度化や生産プロセス

がや病気に限らず、長期にわたって療養した従業員が職場復帰改革による効率化を進めるとともに、労働時間の実態把握のたする際は、「職場復帰プログラム」に沿って復帰を支援していめ、イントラネット上で勤務状況を確認できるシステムを構築ます。

しています。時間外労働が一定時間を超えると上司と本人にアラート通知で注意喚起し、過重労働の未然防止を図っています。

長時間労働削減の取り組み

時間外労働が月75時間に達した従業員は産業医面接を必須と

国際人権規約では、すべての者が公正かつ良好な労働条件をし、蓄積疲労に対するケアをしています。また、勤務間インター

享受する権利として、「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」

バル制度の導入により、睡眠時間の確保など従業員が健康な状を挙げています。

態で活躍できる環境を整えています。

● KPI と重点施策

重点施策テーマ取り組み

KPI

健康リテラシー向上

健康経営の取り組み、健康情報の社内への発信 社内報掲載回数

生活習慣改善イベントの実施

運動習慣の定着施策「KP健康２１」の実施

イベント参加率（前年比）

達成目標

2022年度結果

10回/年

10回/年

100％以上84.90%
79.10%

卒煙※指導の実施

個別禁煙指導等参加率100%

従業員の喫煙低下の取り組み

喫煙者比率（前年比）

97%

93.00%

疾病予防強化

二次健診受診勧奨の実施

定期健康診断後の精密検査受診率

100%

81.20%

生産性低下の改善施策の実施

腰痛が多い部門における腰痛改善体操の動画配施策の実施による満足度
信および体操実施

80％以上

66.00%

メンタルヘルス

こころの健康を目指し、不調を未然防止

97%110.82%

女性の健康保持・増進「女性特有の健康課題」に関するセミナー実施 セミナー参加率100%

89.00%

定期健康診断の実施

定期健康診断受診率

100%

100%

ストレスチェックの実施

ストレスチェック受検率

100%

93.00%

卒煙指導の実施

法令対応

ストレスチェックにおける高スト
レス者の割合減（前年比）※ 卒煙とは、喫煙を卒業することを指す言葉。

● 健康関連の最終的な KPI の達成状況

説明

KPI
組織活性化

2022年度結果

ワーク・エンゲージメント

仕事に積極的に向かい活力を得ている状態を評価する指標

プレゼンティーイズム

従業員が出社していても、何らかの不調で本来発揮できるパフォーマンスが低下している状態を評価する指標。非稼働日数（一人当たりの年間平均）

31.8日/人アブセンティーイズム

従業員が疾病を理由に、一定期間以上休まざるを得ない状態を評価する指標。病気欠勤・休職日数の社員平均値

2.5日

生産性向上

共同印刷グループ‒ 26 ‒

ESGデータブック

44%

社会

労働安全衛生安全衛生は、労働における基本的な人権であり、世界人権

かつ心身ともに健康で働き、高いエンゲージメントを保てる

宣言では「生命、自由及び身体の安全に対する権利」とされ、職場環境を整備することが重要と考えています。従業員の安2022年には ILO 宣言の中核的労働基準に「安全かつ健康的な

全・健康が、健全な事業活動の基盤であるとの認識の下、各労働条件」が追加されるなど、ディーセントワークの基本で

国法令で定められた基準を遵守し、グループ内はもとより、パーあると認識しています。

トナー企業とも一体となって安全・健康の取り組みを推進し企業の持続的な成長には、全ての従業員が生産性を向上させ、ていきます。

安全衛生管理体制
従業員が安全で働きやすい職場環境を確保するため、「グルーの水平展開、定期的な安全衛生・5S パトロールによる災害リ

プ安全衛生方針」のもと、担当執行役員を委員長とする「安全スク低減に取り組んでいます。また、安全衛生教育の実施、産衛生委員会」を中心に活動しています。

業医等による意見や助言などにより、安全衛生管理体制の維持・

職場の危険予知活動として、職場で働くすべての従業員を対向上に努めています。

象としたリスクアセスメントの実施と労働災害・通勤災害情報

共同印刷グループ‒ 27 ‒

ESGデータブック

社会

人権の尊重
人権マネジメント
基本的な考え方
国際社会では、雇用における差別やハラスメント、安全衛生、化し持続的に成長していくうえで不可欠だと考えています。当

個人情報保護、強制労働や児童労働など、さまざまな人権課題グループでは「グループ人権方針」にもとづき、国際人権章典への対応が企業の経営課題となっています。

や ILO 中核的労働基準、国連ビジネスと人権などの国際規範を

共同印刷グループでは、すべての事業活動は人の上に成り立っ支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重すているという考え方のもと、国内外での事業活動や原材料の調ることで、企業の果たすべき責任を担っていきます。

達における人権リスクに対処することは、企業の経営基盤を強救済へのアクセス（窓口）
社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社外の通報窓口利用でき、人権侵害事案の早期発見と早期是正・救済する体制からなる「倫理相談室」を設置しています。また、通報は社員を整えています。

だけでなく、当グループと取り引き関係のある会社で働く方も人権教育
人権の尊重への理解を深めるため、全社員へ向けて教育・研し、2022年度は企業における LGBTQ の理解をめざしたセミ

修への取り組みを実施しています。毎年、新入社員向けの人権ナーを開催しました。今後も、事案発生の抑制とともに、企業研修の実施や、管理職・従業員向けのハラスメント研修を実施

文化として人権の尊重が定着するよう努めて参ります。

主な取り組み● 労働者の権利の尊重

当グループでは、国際規範に則り、労働者の結社の自由を保除く正社員は、労働組合に加入する権利を有しています。会社

障しています。

と組合による労使間協議では組合員や従業員の労働条件や処

共同印刷労働組合とは労働協約を締結し、団結権、団体交渉

遇、従業員の労働環境などの改善を図っています。

権、団体行動権を労働者の権利として認めています。管理職を● ハラスメント

ハラスメント防止規定を設けるとともに、人事部、労働組合、
本社診療所など複数の相談窓口を設けて、間口を広くして対応

しています。また、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行うことで、その事案発生の抑制に努めています。

労使間コミュニケーション
労使間で情報を共有し、意見交換を密接に行うことは、健全構築に努めています。「トップ懇談会」「経営協議会」「労使委で安定的な労使関係を保つうえでの基盤です。

員会」「幹事会」「連絡会」などを適時開催し、さまざまな情報

共同印刷グループでは、さまざまな労使協議の機会を通じ、の共有や、課題を協議しています。労使の理解を深めることで労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の共同印刷グループ

信頼関係の構築に努めています。

‒ 28 ‒

ESGデータブック

社会

消費者安全と品質高品質で安全な製品の提供
お客さまに信頼いただける製品・サービスを提供するため、「共同印刷グループ品質方針」に基づき、継続した改善活動に取り組んでいます。

品質保証体制「共同印刷グループ品質方針」に基づいた、品質保証活動にお客さま満足度の向上

関わる推進機関として、担当執行役員を委員長とする「品質保質改善に取り組んでいます。委員会では PDCA による継続的な改善活動と、毎年のマネジメントレビューによる見直しを行っています。

技術・製造・営業部門すべての従業員の参加、部門連携の活動
品質保証委員会

情報セキュリティ委員会

品質改善会議（生産拠点ごとに活動）
製品安全委員会
品質・環境統括部

法務部

製品安全

継続的な改善

効果的な運用証委員会」を設置し、お客さま第一の視点に立った継続的な品情報セキュリティ

品質
お客さま満足度の向上

品質保証教育当社では製品・サービスの品質をより高いレベルへ向上させや、製造アドバイザーによる教育に加え、各製造部門の実情にるために、入社時からさまざまな品質保証教育を行っています。

合わせた独自教育も実施し、品質向上に努めています。

各工場単位で一般職に最も近い職位の管理職に対する研修

品質監査体制
領書の見直しや専門部会を発足するなど、実効性のある体制を各事業部の製造（制作）部門に対し、職場巡視や監査を定期構築しています。

的に行っています。製品だけでなくサービスについても管理要

製品安全
製品安全推進体制
当グループは、製品ライフサイクルを通じて、お客さまに安● 製品安全推進体制

心してお使いいただけるモノづくりをめざしています。製造物

製品安全審査分科会

責任（PL）および製品安全（PS）に対する施策を推進するた

製品安全審査専門部会

めに担当執行役員を委員長とする「製品安全委員会」を設置し、製品安全委員会

新規開発品から販促物などの提案品に至るまでの製品安全評価を行っています。また、分科会や専門部会を通じて、専門的な安全性の審査・運用にも取り組んでいます。活動はグループ全

PLD分科会
PL推進担当者（各部門・グループ会社）

体を対象としており、マネジメントレビューにより毎年見直しを行っています。

外部認証の取得状況
お客さまに安心と安全を提供するため、プライバシーマーク

高度な情報セキュリティ体制や環境、品質に関する各種認証をや、印刷工場として初となる ISMS（現：ISO/IEC27001）など、

共同印刷グループ‒ 29 ‒

取得しています。

ESGデータブック

社会

コミュニティへの参画・発展
社会貢献活動の考え方
企業市民として、自社の事業活動を通じて、地域コミュニティとの相互理解と自社の持続的発展のため、社員一人ひとりが、の発展や地域の課題を解決するために、「社会貢献活動の考え

自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる企業方」を定め、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。社会風土の醸成に取り組みます。

1. 印刷業として関わりの深い「教育・文化」「環境」に、「地域社会」「福祉」「人道支援」を加えた5分野を活動領域と定め、社会貢献活動を実践します。

2. 社会貢献活動を通じて、社員一人ひとりが自発的かつ積極的に社会とのコミュニケーションを図れる人材へと成長するよう、社員の社会貢献活動を支援します。

3. 事業活動を通じて培った経営資源（人材、ノウハウ、技術、施設など）を活用して、共同印刷グループらしい活動を行います。
4. 広い視野をもって社会貢献活動を実践するために、外部ステークホルダーとの対話や協働を通じて、活動内容の充実を図ります。

社会・文化貢献活動（2022年度報告）

TOPICS
横山大観記念館と東西文化財を活用した博物館の国際交流事業の一環としてワークショップを開催
横山大観記念館では、文化庁の「博物館などの国際交流一環として、当社はレプリカを使ったワークショップの開の促進事業」の一環として、横山大観とクロード・モネの催に全面協力しました。に全面協力しました。

邸宅や作品をテーマに、日仏相互の文化の魅力を発信・理ワークショップは、講義とレプリカの制作過程の一部を解するための東西文化財を活用した博物館の国際交流事業

みなさまに体験していただく内容で、日本画の横山大観と、に取り組んでいます。事業の中では横山大観の「阿やめ」、

西洋画のモネの制作の違いや共通点、また時代を通して、モネの「睡蓮」の原寸レプリカを制作し、日仏の国際交流

東西で相互に影響し合った歴史などを学んでいただきましに活用してきました。レプリカの制作には、複製画制作でた。また、参加できなかった方や海外の方も学ぶことがで

横山大観記念館と長年連携してきた当社が持つ彩美版 ® のきるよう、動画の配信を行うなど、文化の魅力を発信しま

技術が使われています。2022年度はこの国際交流事業のした。

共同印刷グループ‒ 30 ‒

ESGデータブック

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、グループ経営理念のもと、「誠実なコミュニケーショの基本方針としています。そのためには、経営の効率性、健全ンと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させるこ

新たな価値を創出し続ける企業グループ」を目指すことを経営とが最重要課題と考えています。

コーポレート・ガバナンス体制

2023年6月29日現在

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会
監査役

連携
連携

諮問

指名報酬委員会

選任・解任

取締役会
取締役

答申
監査
提言

監査

独立役員会

助言・提言

選定・解職

指示

報告・提言

監督

選任・解任

助言

会計監査人

代表取締役

サステナビリティ推進会議

経営執行会議
執行役員

監査室

連携

監査

指摘

内部統制委員会

改善推進

報告

危機管理委員会
企業倫理委員会（倫理相談室）環境委員会
品質保証委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会

事業部門
業務部門
グループ会社監査

ガバナンスハイライト● 取締役会の構成● 女性役員比率● 指名報酬委員会の構成

女性
独立社外
取締役比率

社外

43%

社内

社内

女性役員
比率

18%

（3名/7名）委員長および委員の過半数を

独立社外
取締役比率

独立社外取締役とする旨を
指名報酬委員会規程で明確化

67%（2名/11名）（2名/3名）

社外

男性

指名報酬
委員会

取締役会
社内4名

社外3名

社外取締役2名

代表取締役1名

独立
役員会

監査役会
社内2名

社外2名

共同印刷グループ

社外取締役3名‒ 31 ‒

ESGデータブック

社外監査役2名

取締役会の実効性評価
ガバナンスの継続的な強化と中長期的な価値向上をめざし、

また、2021年度からは指名報酬委員会の実効性評価も合わ

取締役会の高度な意思決定や執行の監督などの実効性を確保すせて実施しています。

るため、2016年度から毎年実効性評価を行っています。

実効性評価プロセス
継続的な改善状況を確認するため、過去の設問をベースにした定点評価項目を設定。加えて、近年のコーポ
レート・ガバナンスの情勢を勘案した新規の設問・評価項目を毎年追加（2022年度は社外取締役のスキルや役割期待に関する観点などを設問等に反映）
１．
アンケート内容の策定

アンケートの設問内容（大項目）

1.取締役会の役割・機能
2.取締役会の構成・規模
3.取締役会の運営

4.監査機関との連携
5.経営陣とのコミュニケーション
6.委員会の実効性評価

7.株主・投資家との関係
8.経営課題に対する取締役会の取り組み

取締役・監査役を対象に、外部機関を活用した無記名式のアンケートを実施。同外部機関による分析・評価を

２．
アンケートの実施・分析・評価実施し、結果を取締役会にフィードバック

３．
取締役会における議論

同アンケート結果を元に、取締役会で課題認識の共有、実効性向上に向けたフリーディスカッション形式の討議を実施

評価結果の概要
独立社外取締役による監督機能の発揮に向けて必要かつ十分的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることが確認でなスキル・多様性を有する取締役会であることが強みであるときたため、取締役会の実効性は確保されているものと評価しま認識されています。また、指名報酬委員会の実効性評価では、した。
実効性評価を踏まえ、認識された課題への取り組みを行うと2022年度も同委員会における審議状況、議事運営などについともに取締役会の実効性のさらなる向上を図っていきます。

て積極的な評価がなされています。
活発な議論をもとに適切かつ迅速な意思決定を行い、中長期
主要な課題

主な2022年度の成果

2022年度に認識された課題

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざ● 事業ポートフォリオなどの経営課題の議論を強化

中長期的課題へのすべく、マテリアリティの特定・サステナビリテ● サステナビリティ経営実現に向けた中長期的視点で対応

ィ推進会議の設置等、サステナビリティ経営実現

指名・報酬プロセスへの取り組みの議論の必要性に向けた体制を整備● 社外取締役の助言機能強化に向けた情報提供の充実

役員報酬制度（固定報酬）を一部改定● 指名報酬委員会から取締役会へのフィードバック

評価項目にサステナビリティ経営推進と連動した評価を組み込み、意識づけを強化

共同印刷グループ強化● 取締役会の構成（スキル）向上‒ 32 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

役員報酬制度
度の継続的な見直しを実施しております。

当グループは、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化ならびにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な2023年度はサステナビリティ経営への取り組みの先頭に立仕組みの一つと位置づけており、役員報酬制度に係る方針（報つ役員の意識づけを強化することを目的として、役員※のサス

酬体系、報酬毎の構成割合、報酬決定プロセス等）を「役員報テナビリティ経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目

酬制度規程」として明文化しています。

を、「固定報酬」の個人評価に組み込むこととしました。当社

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬の「固定報酬」は、役員の緊張感の担保、モチベーションの喚で構成されており、業績連動報酬には、短期の業績連動報酬と起を促すことを目的に、年度毎に実施する個人評価が一定基準

しての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連を下回った場合、次年度の報酬を減額する仕組みとしており、

動型株式報酬（株式給付信託）が含まれます。また、固定報酬

評価は指名報酬委員会委員長（社外取締役）などが実施していおよび業績連動報酬の額は「役員報酬制度規程」に基づくもの

ます。この評価項目のうち、10％をサステナビリティの評価ウェとし、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役

イトとしました。さらに、「固定報酬」の減額幅を従来の最大会より委任を受けた指名報酬委員会で決定しています。

10％から20％に拡大し、メリハリのある報酬制度としました。

また、指名報酬委員会では、役員報酬制度が持続的な成長に※常務以上の執行役員対象。取締役を兼務している者を含む。

向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制● 報酬構成イメージ

業績連動型株式報酬（株式給付信託）

好業績
業績連動報酬が拡大

固定報酬（自社株取得目的報酬を含む）

業績連動賞与

個人評価が一定基準を下回る場合は、次年度の固定報酬が減額される

低業績
業績連動報酬が縮小
個人評価が低い場合は固定報酬の減額が発生

固定報酬を一部改定（2023年4月1日〜）①サステナビリティ経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目を新設②個人評価によって変動する減額幅を従来の最大10％から20％まで拡大

固定報酬
ポイント

役員の個人評価を実施（社外取締役などが実施）● 個人評価の段階から社外取締役が関与● 個人評価の内容は全て指名報酬委員会で共有

指名報酬委員会で評価を確認● 具体的な報酬額は、評価を踏まえて社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会で決定● 個人評価が一定基準以下の場合は、次年度の報酬を減額するとと指名報酬委員会で固定報酬額を決定

共同印刷グループ

もに、指名報酬委員との面談や退任を含む合理的な措置を実施‒ 33 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

業績連動賞与
算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高の前連結経常利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位

年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しています。

毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額（算定基準額）を算出いたします（一部、個別業績評価によって変動）
。この

算定基準額

1. 全社業績評価

係数1

係数2

賞与支給額

連結経常利益額に応じた指数

連結経常利益および連結売上高の対前年実績を考慮した指数（算定基準額の70%）

2. 個別業績評価

好業績時の係数：1.0以上（算定基準額の最大30％）

低業績時の係数：1.0未満

業績連動型株式報酬（株式給付信託）退任などによる当社株式等の給付時に、1 ポイント当たり当社

役位毎に定めたポイント（役位ポイント）に、業績評価指標の達成率及び絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポ

普通株式１株に換算されます。

イントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、役位ポイント

係数1

係数2

係数3

連結営業利益達成率

連結売上高営業利益率

ROE 達成率

付与ポイント

好業績時の係数：1.0以上
低業績時の係数：1.0未満

政策保有株式の考え方
当グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の結純資産対比で15％未満に縮減する方針とすることを決議し維持・強化により、グループの中長期的な企業価値の向上に資ております。

すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しています。

政策保有株式に関する議決権については、画一的な基準で賛

政策保有株式は、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごと否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略なに保有目的や経済合理性、グループの中長期的な企業価値向上

どを総合的に勘案した上で、議案ごとに適切に行使します。なに資するかの観点で検証を行い、保有の適否を諮っています。

お、当該会社の企業価値・株主価値が大きく毀損される事態やこの検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄にコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている状

ついては適宜売却を進めています。

況にある場合、その議決権行使にあたっては、特に慎重に精査

なお、2025年度から2027年度の中期経営計画において、連

共同印刷グループします。

‒ 34 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
企業倫理の行動規範である「グループ倫理綱領」にもとづき、社にコンプライアンス責任者・コンプライアンスリーダーを設

企業倫理担当役員を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し置し、組織内のコンプライアンス意識向上施策の実施、意識のています。グループの企業倫理の確立をめざし、全社的な方針啓蒙を行っています。これら企業倫理委員会の活動はマネジメ

や施策の立案、推進を行い、企業倫理意識の浸透を図っていま

ントレビューによる見直しを毎年行っています。

す。また、企業倫理委員会のもと共同印刷全部門・グループ会● コンプライアンス推進体制図

内部通報制度役員や従業員による不正行為の早期発見と早期是正のため、査役ルート」を「倫理相談室」内に設置しています。また「内社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社外の通報窓口か部通報規程」では、通報者を保護するため、不利益取り扱いのらなる「倫理相談室」を設置しています。加えて、取締役に関禁止、探索の禁止を規定しています。

する通報を受け付ける経営から独立性を有する通報ルート「監● コンプライアンス推進体制図

2018
件数

2019
25件

2020
23件

2021
22件

2022
38件

26件

コンプライアンス教育
コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員およびストなどをまとめた「企業倫理ハンドブック」を全グループ社

従業員を対象にした e- ラーニングによる法令遵守や人権に関員に配布しているほか、グループ報への啓発記事の掲載など、する教育や、階層別のコンプライアンス教育を行っています。

グループ全体の意識向上に努めています。

また日常業務において遵守すべきポイントやセルフチェックリ

共同印刷グループ‒ 35 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

腐敗防止・贈収賄への対応な関係性の確保を図っています。

「グループ倫理綱領」において、一般的な商習慣や社会常識

また、接待・贈答ポリシーを策定し、接待贈答記録の管理シを逸脱した贈答や接遇の授受を禁止するとともに「公務員とのステムを運用しています。

健全で透明な関係を維持する」として国内外の公務員との健全知的財産権の尊重
共同印刷グループにとって、知的財産に関する取り組みは、

し、製品・サービスの開発からお客さまへの提案にいたるまで、強みの育成・拡大を推進し、成長していくための重要な位置を多段階での特許調査・分析を実施するなどの活動をしています。

占めています。製品・サービス開発の初期から特許情報などをこうした取り組みを進めるには従業員への意識付けも重要で活用し、事業利益に貢献する特許の取得をめざして活動していす。日常業務のなかで知的財産へ注意や意識を向けられるよう、ます。

全従業員を対象とした基礎教育や、開発部門向けに実際の製品

また、他者の知的財産を尊重し、他者の権利を侵害しないこを使った専門性の高い教育などを継続的に行っています。また、とを当グループの製品・サービスの品質の一つとして捉えてい従業員の知的財産創出活動へのインセンティブ喚起を図るため、ます。権利侵害リスクを避けるために特許検索システムを整備発明などに対する報奨制度を設けています。

輸出管理体制
一次チェックと輸出管理事務局（法務部）による二次チェック

大量破壊兵器などに関連する貨物の輸出や技術提供は、国際体制を設けて、輸出管理体制を強化しています。

的な合意の下、外為法に基づく厳正な輸出管理が求められています。当社は「輸出管理規程」を制定し、輸出取引部門による反社会的勢力への対応を図っています。

「グループ企業行動憲章」において、企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、危機管理を徹底すると定めていまた、取引先についても、取り引き開始の際に締結する「取ます。弁護士、警察当局などの外部専門機関と緊密な連携を強

引基本契約書」に反社会的勢力の排除規定を設けるなど、サプ化し、「グループ倫理綱領」を通して反社会的勢力排除の徹底

ライチェーン全体で取り組んでいます。

独占禁止法への対応
2022年3月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。事態を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体
制の強化等に取り組んでいます。再発防止策については、取締役会が定期的に実施状況を確認し、法令順守の徹底を図っています。

共同印刷グループ‒ 36 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

コミュニケーション
ステークホルダーコミュニケーション
適時開示体制「グループ企業行動憲章」の『公正な情報開示とステークホは、取締役会の承認を得た後、情報開示責任者である担当役員

ルダーとのコミュニケーション』をめざし、有用で信頼性のあが適時適切な開示を行います。こうした情報は当社 Web サイ

る情報を積極的に開示し、株主・投資家をはじめとして広く社トでも公開しています。また、適時開示情報に該当しない場合

会とのコミュニケーションを図ることを重視した IR 活動を行っでも、株主・投資家の皆さまに有用な情報は、当社 Web サイています。

トで積極的に開示しています。

東京証券取引所の適時開示規則により開示が求められる情報

株主・投資家との対話
毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまとの貴重な対話

なお、株主総会に出席されない株主の皆さまが書面に加えての場として考えています。株主の皆さまが議案を十分検討いたパソコンやスマートフォンでも議決権を行使できるよう仕組み

だけるよう招集通知を早期に発送（開催日の3週間前を目安）を整備しています。さらに機関投資家の皆さまの議決権行使にするとともに、当社 Web サイトや東京証券取引所の TDnet でおける環境の改善を目的とし、議決権電子行使プラットフォーも開示（開催日の4週間前を目安）しています。総会当日は、ムに参加しています。今後も株主の皆さまとのコミュニケーショ

当社取り組みへの理解を深めていただけるよう、事業報告や計ン深化に取り組みます。そのほか、決算説明会や機関投資家と算書類の説明にスライドやナレーションを用いています。

のミーティングなどをとおして、IR 活動の充実に努めます。

ステークホルダー コミュニケーション
社会から信頼される企業であるためには、社会のニーズや当とが大切です。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーショ

グループへの期待を認識し、その声に応える事業活動を行うこンを通じて、企業活動に反映するための取り組みを行っています。

● 共同印刷グループ ステークホルダーコミュニケーション

株主・投資家• 株主総会• IR サイトによる情報開示

顧客社員• Web サイト、メール、SNS による情報 • コンプライアンス意識調査の実施• 社内報、イントラネットによる情報開示

発信• 機関投資家向け IR 面談• 営業部門によるお客さま対応• 内部通報窓口、相談窓口• 株主通信の発行• 各種展示会、セミナーの開催• 各種面談の実施• 決算説明会• 顧客満足度調査

ビジネスパートナー

地域・社会• 感謝イベントの実施• 地域活動への協力・参加• 表彰制度• 地域貢献活動• CSR 調達アンケート• 地元学生の見学受け入れ• サプライヤー向け通報窓口• 行政との連携

共同印刷グループ‒ 37 ‒

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ガバナンス

情報セキュリティ
情報セキュリティ
基本的な考え方人とヒト、人とモノが国境を越えて情報通信ネットワークで情報などの情報資産を強固に守る情報セキュリティ体制の構築

つながる現代社会において、サイバー攻撃の脅威や高まる個人を経営の重要課題と考えています。社会の信頼に応え、企業リ

情報保護の重要性、データプライバシーの確保は社会全体の課

スクの低減に努めるとともに、成長基盤として、誰もが安心・題となっています。

安全で、アクセシビリティが高く、利便性の高いデジタルサー
ビスの提供を通じて新たな価値の創出を実現していきます。

当グループでは、お客さまからお預かりした個人情報や企業推進体制
DX 時代に対応し、高い情報セキュリティレベルを確保するために、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、担当執行役
員を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置して情報資産の保護対策を講じています。委員会では、規程や監査・教育の仕組み、設備などを整備し、マネジメントレビューによる見直しを毎年行っています。またビジネスメディア事業部では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格

ISO/IEC27001の認証を川島ソリューションセンターと鶴ヶ島工場で取得するとともに、有事の際に被害を最小限に抑え、すみやかに事業を復旧できるよう BCMS の国際規格 ISO22301の認証を取得しています。

インシデントへの対応
訓練や啓蒙活動に取り組み、緊急事態を未然に防止する活動を専門組織として「TOMOWEL-CSIRT」を設置し、有事には行っています。

機動的な対応指揮や技術的対策を講じます。平時には既存の情報セキュリティ体制と連携しながら標的型攻撃メールへの対策

個人情報保護（プライバシーマーク）
項（JIS Q 15001）に適合した個人情報保護マネジメントシス

パーソナルデータを利活用して製品・サービスを提供する中で、消費者のプライバシーへの配慮は、事業継続の基盤です。

テムを構築し、運用管理を徹底しています。

当社は、プライバシーマーク付与事業者として「個人情報保護

全従業員に定期的な教育を行うなど、グループ全体の意識向方針」にもとづき、個人情報保護マネジメントシステム要求事上に努めています。

監査体制
ています。

当社では、全部門を対象に個人情報保護および情報セキュリ
ティの内部監査を行っています。監査内容は最新状況に合わせまた、メールの誤送信防止対策やマイナンバーなど、法令やてバージョンアップし、指摘があった場合は運用や体制、ハー

規則の改正に応じて監査項目を改定するなど、常に最新の状態

ド面などを速やかに是正して、厳正かつ適切な管理運営を続けに保っています。

教育体制
個人情報をはじめとする大切な情報資産を守るため、経営層

教育後は e- ラーニングやテストにより従業員の理解度を確から契約社員・派遣社員・常駐協力会社を含めた全グループ従認しています。

業員に教育を行っています。また階層や担当業務に即した専門

また、標的型攻撃メールに対する対応訓練や集合教育を実施

教育も実施しています。

するなどセキュリティ意識の向上に努めています。

共同印刷グループ‒ 38 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

サステナビリティ調達
サステナビリティ調達
サプライヤーとの公正な取引関係の構築に向けて、「倫理綱領」

一方、社会要請に基づいた調達を推進するため、調達の際ので不公正取引を禁止するとともに、管理・監督者や発注に関わ基準となる「CSR 調達基準」を公表し、調達の際にサプライヤー

る社員に対して下請法教育を行っています。また、サプライヤーとの間に価値観の共有を図っています。現在、昨今の社会情勢

向けの通報窓口を設置し、当グループによる法令違反や調達方に合わせ、2023年度の改定に向けて方針、ガイドラインの見直

針からの逸脱行為に対して問題の解決を図ります。

しに着手しています。調達基準の遵守状況については、年に1回、海外を含む主要サプライヤーに対し、取り組み状況を調査する

2022年度には内閣府や中小企業庁などが推進するパートナー

とともに、必要に応じて追加調査や是正措置を行っています。

シップ構築宣言を公表しました。

基本的な考え方
製品・サービスを社会に提供するにあたっては、当グループいます。人権や環境、企業倫理などの課題にサプライヤーととだけでなく、原材料の調達から納品までのサプライチェーン全

もに取り組むことで、社会の要請に応えるとともに、協働によ

体で、持続可能な取り組みを進めていくことが必要だと考えてる新たな価値の創出を通じて、相互発展をめざしています。

主な取り組み指針• 人権・労働慣行
人権方針や安全衛生方針に沿った、人権の侵害防止および非加担や安全・健康な職場環境への取り組みの実践• 環境
環境方針に沿った、社会と地球環境との共生に向けた取り組みの実践• 消費者安全
品質方針、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針に沿った、消費者や顧客に向けた安心・安全な製品・サービスへの取り
組みの実践

• BCP
BCP 基本方針に沿った、不測の事態に対する予防と対処を通じた、供給責任を果たす取り組みの実践• コンプライアンス
企業倫理綱領に沿った、企業倫理の推進へ向けた取り組みの実践

サプライヤー調査の実施
主要サプライヤー（海外グループ会社含む）に対し、CSR

いています。また、当社基準に達しない場合は、訪問による指導を行い、品質の保証を行っています。

の取り組み状況を調査しています。調査結果は即時にフィードバックし、自社の取り組み進捗状況の把握と改善に協力いただ

グリーン調達地球環境負荷低減や化学物質に関する製品安全を推進するた各取引先には取引契約時に当グループの環境方針に対する理めに、「グリーン調達ガイドライン」を定め、グリーン調達を解と協力を求め、サプライチェーン全体で、環境負荷の低減に推進しています。

取り組んでいます。

共同印刷グループ‒ 39 ‒

ESGデータブック

ガバナンス

森林資源の持続的な利用
紙は、当グループの事業において欠くことのできない重要な原因の一つに違法伐採が上げられます。違法伐採排除への取り

経営資源です。紙の原料となる森林資源は、大気中の CO ₂を組みとして、印刷用紙の調達にあたっては、サプライヤーに対固定化し、伐採後も適切に植林を行うことで、CO ₂の吸収量

して、合法伐採木材の使用証明の提出を求めるなどの活動を進を高めていくことにつながります。また紙はリサイクル性も高めています。また、順次、認証範囲を拡大するなどの管理されく持続可能で有用な資源ですが、1990〜2020年で毎年平均た森林資源の利用に向けた取り組みを続けています。

592万ヘクタールもの森林が減少しており、森林減少の主要な公正取引倫理綱領では、取引先などに対して、自由な競争原理により引に関する規定でも、相互利益尊重の理念に基づいた、公正か

適正な条件で取り引きを行い、優越的地位の乱用など不公正なつ自由な競争の確保が基本ルールであるとしており、取引先と取り引きは行わないと定めています。また、調達基本方針や取のより一層の信頼関係の構築に努めています。

サプライヤー・ヘルプラインの設置違反や調達基本方針からの逸脱行為などがある場合にお知らせ

サプライヤーとの透明性ある公平な取り引きのために、通報いただき、問題の解決を図ります。

窓口「倫理相談室（ヘルプライン）」を設置しています。法令

下請法遵守の推進
営業部門、開発部門を対象とした教育や、講習会への派遣を行下請法の遵守はサプライヤーとの取り引きにおける基本とな

い、意識向上を図っています。

るものです。
「下請法遵守に関する規程」を設けるとともに、理解を深めるために、管理・監督者教育をはじめ、購買部門、パートナーシップ構築宣言
取引先や価値創造を図る事業者との、公正かつ健全な取り引きを推進し、その意思を明確に示すために、「パートナーシッ
プ構築宣言」を宣言しています。

共同印刷グループ‒ 40 ‒

ESGデータブック

リスクマネジメント
リスクマネジメント
基本的な考え方企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化するなか、自社の製グループでは、事業計画の達成を阻害する経営リスクを未然に品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、防ぐ「リスク管理体制」と、不測の事態に対処する「危機管理当グループの社会的責務であると認識しています。その責務を体制」を整備し、能動的かつ機動的なリスクマネジメントをお全うするためには、事業活動などにおけるさまざまなリスクをこなっています。なお、昨今の社会状況に合わせて経営リスク

正しく認識し、可能な限りその発生を抑制するとともに、万がの再特定に着手しており、2023年度の改定に向けて取り組み

一発生した場合は損失を最小限にとどめることが重要です。当を進めています。

推進体制
リスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行にます。また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」

おいて各部門がリスクの顕在化を予防するための日常的なマネが中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製ながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フ

品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」など

ローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点での変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えています。

リスクの特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めてい● リスク管理体制図

監査役会

取締役会／取締役
経営執行会議

社長

執行役員
監査室

内部統制委員会各専門委員会

危機管理委員会

TOMOWEL-CSIRT

緊急対策本部
重大リスク
発生時に設置自衛消防本部

各部門グループ会社

事業継続（BCP）体制
当グループでは、「共同印刷グループ BCP 基本方針」のもと、とどめる仕組みの構築を推進しています。「事業継続マネジメ

大規模災害発生時には生命と安全の確保を最優先することはも

ントシステム（BCMS）/ISO22301」においてもその認証範

ちろん、製品供給の継続に努め、お客さまへの責任を果たすと囲を広げ、事業継続体制の強化を図るなど、お客さまと社会か

ともに、事業を早期に再開・復旧し、経営への影響を最小限に

らより一層信頼される体制づくりに努めています。

共同印刷グループ‒ 41 ‒

ESGデータブック

ガバナンス● 主な経営リスク

認識するリスク

リスク項目

対策
ペーパーレス化の進行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化や電子書籍事

事業環境

想定を超える印刷需要の大きな変化

業への注力等により売上確保を図るほか、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めています。中長期的な需要の変化に対しては、既存事業の収益性改善に向けた構造変革へ取り組むとともに、新規事業領域の探索を進め、利益を持続的に生み出せるよう企業体
質の強化に取り組んでいます。
「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ISO9001をはじめとする各種外部認証取得のほか、競争力

競合会社との競争におい製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製て、製品の品質や価格、品を製造しています。また、環境対応などの市場要請や法令改正等を含め、当グループのサービス内容、技術力な事業領域に関連する技術動向の調査、分析など定点観測を行い、10 年先を見据えた新機

どの観点から優位に立て能や新製品の開発など、顧客価値創出を推進しています。付加価値の高い製品開発によるないリスク

差別化や品質・サービスの向上、継続的なコスト削減等、多角的な視点から競争力の強化に取り組んでいます。
投資は、最大限の成果を上げるために、資本効率を含め様々な角度から検討のうえ、実行

事業投資

業務提携、投資、企業買可否を決定し、実行後はその進捗状況を定期的にモニタリングしています。当初想定したリ収において、目的が果たターンが得られないと判断した場合は、株式売却や清算等も辞さず、次案件のための知見せなかった場 合 の 減 損リとノウハウへと繋げます。 2022年度には「投資審査委員会」を新設し、体系的に事業投資

スク

マネジメントを強化しました。今後も、中長期的な企業グループのありたい姿に向けて、選択と集中による効果的な経営資源の配分を実施します。
法令、法改正情報は定例会等を通じ各部各社へ周知するとともに、環境法、独占禁止法、法規制の改廃や新設、および法令遵守の不徹底による法的制裁や社会的信
法規制・

用失墜

下請法、著作権法など、従業員に対する教育を計画的・継続的に行い、各種法令に対する理解を促進しています。不正等の早期発見に向けては、内部通報窓口を社内・社外共に設置し適切なモニタリング体制を確保するとともに、取締役に関する情報は、監査役へ直接通じる専用ルートを設けるなど、機能強化に取り組んでいます。また、業務執行機関から分離・独立した監査室による監査に加え、「自主監査委員会」を中心とした各部門による自律的なコンプライアンス

監査を促し、法令遵守体制の維持に努めています。
関係法令への理解浸透、社内規程の強化をはじめとする管理体制の厳格化、社内コミュニケー
独占禁止法違反の再発

ションの活性化など、再発防止・法令遵守の徹底に向けた取り組みを一層強化しています。
実施状況は定期的に取締役会に報告するとともに、2022年度は有効に機能していることを確認しています。

災害・

パンデミック

大規模自然災害の発生やＢＣＰ基本方針に基づき、事態を想定した各種訓練を実施するほか、データ処理事業を対象

感染症の流行等による、とした「事業継続マネジメントシステム（ISO22301）」の認証取得による事業継続体制の従業員や施設・設備等へ整備や従業員安否確認システムの導入、建物や生産設備には防火・耐震対策を実施していの直接的な被害、およびます。また、感染症の拡大時には、リモートワーク等を活用した業務運営を推進するととも事業活動の停滞で製品供に、代替要員の確保による業務対応の検討、納期対応に向けた協力工場等との連携強化に給に支障をきたすリスク

より製品供給に努めるなど、経営への影響を最小限にとどめるよう様々な対策を講じています。
「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシステム (ISO27001)」の認証取情報セキュリティ

サイバー攻撃等を含む、得に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理しています。また、専門機関と意図的または過失によるして「TOMOWEL-CSIRT」を設置し、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩など

情 報 の 紛 失・改ざん 及びの予防について万全な対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応フロー作成、シミュ

漏洩、それに伴う社会的レーション等を行い、不測の事態に備えています。定期的な e- ラーニングのほか、標的型メー
ル攻撃訓練を実施するなど、実効性の高い従業員教育を心掛け、管理体制の強化に努めて

信用の失墜

います。
市況変動による主要原材
原材料の調達料価格の高騰、および災害時などによる調達遅延や停止「グループ CSR 調達基準」に基づき、調達先には、緊急事態における製品・サービスの安定供給と BCP 体制構築を要請するとともに、定期的な査察等により原材料供給体制の確認を実施しています。また、分散購買を基本としつつ、良質で価格優位性のある海外材の調達等も推進しています。入手困難になり得る原材料については、平時から情報収集し、代替品の検討・テストを行うなど、製品供給の安定化に資する原材料調達に取り組んでいます。

共同印刷グループ‒ 42 ‒

ESGデータブック

データ集

環境データ
項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

気候変動：温室効果ガス※1
温室効果ガス排出【自社排出】（国内グループのみ）
スコープ1+2排出量

t-CO₂45,91342,782

41,35041,298スコープ1排出量

t-CO₂

7,237

7,475

6,853

7,029

6,390

スコープ2排出量t-CO₂

38,67635,30734,49734,26933,962

t/百万円

0.47

0.44

0.45

0.47

0.43

スコープ1+2排出量

t-CO₂

−

−

−

−

45,876

スコープ1排出量

t-CO₂

−

−

−

−

6,390

スコープ2排出量

t-CO₂

−

−

−

−

39,486

t/百万円

−

−

−

−

0.49

40,352

温室効果ガス排出量原単位 （国内グループのみ）
スコープ1＋2排出量【売上高原単位】
温室効果ガス排出【自社排出】（海外含むグループ全体）

温室効果ガス排出量原単位 （海外含むグループ全体）
スコープ1＋2排出量【売上高原単位】

温室効果ガス排出【組織外】（2021年度まで共同印刷単体、2022年度より海外含むグループ全体）
スコープ3排出量

t-CO₂

−

−

440,331432,977444,663

カテゴリー.1 購入した製品・サービス

t-CO₂

−

−

308,739274,244291,213

カテゴリー.2 資本財

t-CO₂

−

−

6,772

38,253

9,208

t-CO₂

−

−

6,047

6,046

7,056

カテゴリー.3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連
活動カテゴリー.4 輸送、
配送

t-CO₂

−

−

31,24830,291

27,870

カテゴリー.5 事業活動から出る廃棄物

上流

t-CO₂

−

−

4,426

4,757

5,729

カテゴリー.6 出張

t-CO₂

−

−

177

188

432

カテゴリー.7 雇用者の通勤

t-CO₂

−

−

3,329

2,839

4,283

カテゴリー.8 リース資産

上流

t-CO₂

−

−

115

110

177

カテゴリー.9 輸送、
配送

下流

t-CO₂

−

−

11,854

10,464

12,286

カテゴリー.10 販売した製品の加工

t-CO₂

−

−

−

−

−

カテゴリー.11 販売した製品の使用

t-CO₂

−

−

−

−

−

カテゴリー.12 販売した製品の廃棄

t-CO₂

−

−

67,62465,78586,408

カテゴリー.13 リース資産

t-CO₂

−

−

−

−

−

カテゴリー.14 フランチャイズ

t-CO₂

−

−

−

−

−

カテゴリー.15 投資

t-CO₂

−

−

−

−

−

下流

温室効果ガス排出削減量 （国内グループのみ）
直接削減量【基準年：2019年度※】

t-CO₂

−

−

1,432

1,484

2,430

スコープ1

t-CO₂

−

−

622

446

1,085

スコープ2

t-CO₂

−

−

810

1,038

1,345

スコープ3

t-CO₂

−

−

−

−

−

温室効果ガス排出量【種類別】（国内グループのみ）

CO₂排出量t-CO₂

45,91342,782

41,35041,29840,352

CH₄排出量

t-CO₂

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

N₂O排出量

t-CO₂

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

HFC排出量

t-CO₂

140

52

112

75

25

PFC排出量

t-CO₂

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

SF₆排出量

t-CO₂

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

NF₃排出量

t-CO₂

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

その他

t-CO₂

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

t-CO₂

15

17

42

0

7

MWh

96,03093,71692,15592,514

88,621

MWh

80,091

78,85278,50978,52975,905

再生可能電力量【自社発電量】

MWh

267

243

309

474

751

非再生可能電力量

MWh

79,82478,60978,20078,05575,154‒ 43 ‒

ESGデータブック

オゾン層破壊物質（ODS）（国内グループのみ）

ODS排出量
気候変動：エネルギー （国内グループのみ）
エネルギー投入量【自社】
自社総エネルギー投入量
電力投入量

共同印刷グループ

データ集

環境データ
項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

化石燃料消費量MWh15,93914,864

13,646

13,985

12,716

都市ガス

MWh

13,596

12,645

11,81812,021

10,962

LPG

MWh

1,853

1,758

1,314

1,458

1,271

重油

MWh

0

0

0

0

0

軽油

MWh

429

435

489

471

414

ガソリン

MWh

35

0

0

13

46

その他

MWh

26

26

25

22

23

MWh

−

−

963,525

968,629

973,004

MWh/百万円

0.98210.9292

1.0124

1.04640.9492エネルギー投入量【組織外】
組織外総エネルギー投入量
エネルギー消費量原単位
エネルギー消費量【売上高原単位】
エネルギー消費量削減量
削減量【基準年：2019年度※2】

MWh

−

−

1,561

1,202

5,095

電力

MWh

−

−

343

323

2,947

化石燃料

MWh

−

−

1,218

879

2,148

取水総量

千㎥

174.9

203.7

243.5

202.7

194.0

上水

千㎥

127.6

141.1

116 .0

97.3

84.9

工業用水

千㎥

33.5

59.2

121.1

104.9

107.1

地下水

千㎥

13.8

3.4

6.4

0.5

0.6

雨水

千㎥

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

1.4
193

水資源 （国内グループのみ）
取水

排水
排水総量

千㎥

166

191

237

199

公共用水域

千㎥

34

36

59

50

54

下水道

千㎥

132

155

178

149

139

千㎥

9

13

7

4

1

千㎥／百万円

0.00179

0.002023

0.00268

0.002296

0.002078

水ストレス地域からの取水

千㎥

−

−

−

−

−

水ストレス地域への排水

千㎥

−

−

−

−

−

水ストレス地域での水消費

千㎥

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

212,826

水消費
水消費量【取水総量−排水総量】
水資源投入量原単位
水資源投入量【売上高原単位】
水ストレス

水循環
水の循環利用量
資源循環 （国内グループのみ）
原材料
資源投入量

t

264,903251,328

226,672

219,346

再生可能資源投入量t

13,872

14,963

16,10017,52916,621

再生不能資源投入量t

251,031

236,365

210,572

201,817

196,205

循環利用材投入量

t

9,138

8,958

8,284

8,244

7,775

循環利用率【循環利用材の量／資源投入量×100】

%

3.45

3.56

3.65

3.76

3.65

廃棄物
廃棄物排出量t30,111

27,97925,94826,366

26,357

再資源化量t

30,013

27,88325,88326,35826,349

廃棄物最終処分量

t

98

96

65

8

8

t

288

265

217

211

192

有害廃棄物
特別管理産業廃棄物量

共同印刷グループ‒ 44 ‒

ESGデータブック

データ集

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

再資源化量【種類別】
マテリアルリサイクルt

26,667

23,681

22,37523,334ケミカルリサイクル

t

0

0

0

0

0

サーマルリサイクル

t

3,346

4,202

3,508

4,024

4,346

％

99.7

99.7

99.7

99.9

99.9

リサイクル率【熱回収あり】

％

10.2

14.1

12.7

14.4

15.7

リサイクル率【熱回収なし】

％

89.5

85.6

87.0

85.5

84.2

化学物質の取扱量

t

238.0

234.0

215.0

198.0

171.2

化学物質の排出量

t

58.0

36.0

29.0

25.0

25.9

化学物質の移動量

t

33.2

26.8

18.0

18.6

17.0

化学物質の取扱量（製造量＋使用量）

t

238.0

234.0

215.0

198.0

171.2

22,003

再資源化率
リサイクル率
再資源化率【熱回収別】

化学物質（PRTR）（国内グループのみ）

汚染予防 （国内グループのみ）
大気汚染物質NOx排出量

t

1.9

1.7

1.5

1.6

1.5

SOx排出量

t

0.5

0.5

0.5

0.5

0.4

VOC排出量

t

66.9

47.7

36.4

37.8

35.0

t

0.0

0.1

0.1

0.1

0.4

件

0

0

0

0

0

％

100

100

100

100

100

水質汚染物質BOD排出量
環境コンプライアンス （国内グループのみ）
重大な環境法規制違反件数
サプライヤーの環境面のアセスメント （単体）
新規サプライヤーアセスメント※1 GHG プロトコルに基づき、GHG 排出量が極めて少ない一部のガスについては除外※2 環境ビジョン2025における基準年を元に記載

社会データ
人材
項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数
従業員数※1
連結

人

3,067

3,242

3,224

3,232

3,208

単体

人

1,918

2,009

1,836

1,822

1,893
1,416

男女別
（単体）
男性

人

1,575

1,593

1,417

1,393

女性

人

343

416

419

429

477

女性比率

人

17.9

20.7

22.8

23.5

25.2

連結

人

759

587

519

467

432

単体

人

356

222

185

170

157

管理職数※2

人

389

375

362

377

407

男性

人

370

356

343

352

377

女性

人

19

19

19

25

30

女性比率

％

4.9

5.1

5.2

6.6

7.4

平均臨時雇用者数

中核人材構成（単体）

共同印刷グループ‒ 45 ‒

ESGデータブック

データ集

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

採用（単体）
新規採用人数合計

人

82

74

39

39

54

新卒採用人数

人

69

68

34

30

36

男性

人

52

45

21

16

20

女性

人

17

23

13

14

16

女性比率

％

24.6

33.8

38.2

46.7

44.4

キャリア採用人数

人

13

6

5

9

18

男性

人

9

5

3

5

12

女性

人

4

1

2

4

6

女性比率

％

30.8

16.7

40.0

44.4

33.3

年

17.4

16.8

16.6

16.9

16.0

男性

年

18.6

18.2

18.0

18.3

17.9

女性

年

11.8

11.7

11.8

12.3

10.4

平均勤続年数
（単体）

退職
（単体）
退職者数

人

73

68

66

61

80

離職率

％

3.7

3.3

3.5

3.3

4.1

障がい者
（単体）
雇用数

人

42

38

43

47

47

雇用率※3

％

2.19

1.90

2.10

2.51

2.55

給与
（単体）
従業員平均年間給与

千円

5,710

5,869

5,552

5,563

5,826

男性平均

千円

6,000

6,251

5,956

5,967

6,279

女性平均

千円

4,171

4,302

4,111

4,172

4,381

円

19,731

14,81912,645

11,297

18,823

研修と教育（単体）
従業員１人あたり年間平均研修費
ワークライフバランス（単体）
年次有給休暇平均取得日数

日

9.4

10.5

11.0

12.9

13.7

年次有給休暇平均取得率

％

50.1

56.7

60.8

67.9

72.6

育児休業取得者総数

人

53

52

52

52

68

男性

人

1

1

4

4

20

女性

人

52

51

48

48

48
68.6

育児休業取得率

％

36.1

27.4

37.0

39.0

男性※4

％

2.2

1.9

8.0

5.4

82.9

女性

％

96.2

100.0

100.0

95.0

100.0
39

育児休業復職者総数

人

21

24

25

20

男性

人

2

1

2

3

19

女性

人

19

23

23

17

20

育児短時間勤務制度利用者

人

61

78

96

101

107

男性

人

0

0

1

2

3

女性

人

61

78

95

99

104

人

3

3

1

0

0

人

3

3

0

0

0

介護休業利用者
男性
女性
介護短時間勤務制度利用者

人

0

0

1

0

0

人

0

1

3

1

1

男性

人

0

1

3

1

0

女性

人

0

0

0

0

1

ライフサポート休業利用者※5

人

ー

ー

ー

ー

2

男性

人

ー

ー

ー

ー

0

女性

人

ー

ー

ー

ー

2

休業災害度数率(休業4日以上)※6

％

0.63

0.42

0.63

0.63

0.63

休業災害度数率(休業1日以上)※7

％

0.63

0.63

0.83

1.04

0.83

時間

34.2

32.5

26

23.5

22

労働安全関連データ（単体）

平均月次時間外労働時間

共同印刷グループ‒ 46 ‒

ESGデータブック

データ集

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度結社の自由と団体交渉（単体）※8
労働組合加入比率

％

98.0

98.1

97.9

97.7

97.7

労働協約カバー率

％

100

100

100

100

100

※1. 従業員数および関係する項目は、執行役員を含む人数で算出「共同印刷グループ ESG データレポート2022」は、執行役員を含まない人数で算出したため一部数字が異なります。
※2. 算出要件
2018年度〜2021年度：当社から社外への出向者は含めず、他社から当社への出向者を含む

2022年度〜：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
エルダー社員（定年後再雇用者）と嘱託契約社員（派遣社員は含まず）を除く※3.2021年度以降は特例子会社と合算※4.2022年度以降は当社独自の休暇制度である配偶者出産休暇取得者を含む※5.2023年1月より当社独自の取組みとして導入した、不妊治療・子の不登校を抱える社員を対象とした休業・時短制度※6. 休業災害度数率＝労働災害による死傷者数（休業4日以上）÷延べ労働時間×1,000,000※7. 休業災害度数率＝労働災害による死傷者数（休業1日以上）÷延べ労働時間×1,000,000※8. 数字は共同印刷労働組合から提供

社会
項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

顧客プライバシー（単体）
個人情報に関する苦情受付件数

件

0

0

0

0

0

顧客データ漏洩・紛失件数

件

0

0

0

0

0

百万円

9

6

6

6

11

コミュニティ
（単体）
社会貢献活動支出
サプライヤー（単体）
新規サプライヤーアセスメント

％

100

100

100

100

100

アセスメントした取引金額カバー率[グループ間取引は除く]

％

70.6

68.9

68.2

64.3

62.3

新製品に対する安全衛生インパクト評価比率

％

100

100

100

100

100

製品安全衛生違反件数

件

0

0

0

0

0

製品安全
（単体）

マーケティングとラベリング（単体）
製品サービス情報、
ラベリングに関する違反件数

件

0

0

0

0

0

マーケティング・コミュニケーションに関する違反件数

件

0

0

0

0

0

顧客プライバシー（単体）
個人情報に関する苦情受付件数

件

0

0

0

0

0

顧客データ漏洩・紛失件数

件

0

0

0

0

0

ガバナンスデータ
コーポレートガバナンス
項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度役員（取締役＋監査役）
（単体）
役員数

人

12

11

11

12

11

男性

人

11

10

10

11

10

女性

人

1

1

1

1

1

役員の女性比率

％

8.3

9.1

9.1

8.3

9.1

社外役員比率

％

33.3

36.4

36.4

41.7

45.5

社外役員のうち独立役員に指定されている人数

人

4

4

4

5

5

共同印刷グループ‒ 47 ‒

ESGデータブック

データ集

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取締役会
（単体）
取締役数

人

8

7

7

8

7

男性

人

7

6

6

7

6

人

1

1

1

1

1

取締役の女性比率

女性

％

12.5

14.3

14.3

12.5

14.3

社外取締役比率

％

25.0

28.6

28.6

37.5

42.9

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

人

2

2

2

3

3

取締役会開催回数

回

18

17

18

19

18

取締役会出席率

％

97.1

99.2

94.4

99.3

99.2

取締役の平均在任年数

年

6

7

8

6

6

取締役の任期

年

1

1

1

1

1

監査役会
（単体）
監査役数

人

4

4

4

4

4

男性

人

4

4

4

4

4

人

0

0

0

0

0

監査役の女性比率

女性

％

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

社外監査役比率

％

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

人

2

2

2

2

2

監査役会開催回数

回

14

14

14

15

15

監査役会出席率

％

100.0

100.0

98.2

100.0

98.2

百万円

185

210

207

213

178

人

6

6

5

6

5

固定報酬

百万円

153

152

158

160

143

業績連動賞与

百万円

32

53

49

48

35

業績連動型株式報酬

百万円

0

4

0

4

0

（上記のうち）
非金銭報酬

百万円

0

4

0

4

0

社外取締役報酬総額

百万円

15

15

16

23

25

人

2

2

2

3

3

固定報酬

百万円

15

15

16

23

25

業績連動賞与

百万円

−

−

−

−

−

業績連動型株式報酬

百万円

−

−

−

−

−

（上記のうち）
非金銭報酬

百万円

−

−

−

−

−

監査役報酬総額（社外監査役を除く）

百万円

31

27

28

29

29

※1
役員報酬
（単体）

取締役報酬総額（社外取締役を除く）
人数

人数

人

3

3

2

2

3

固定報酬

人数

百万円

31

27

28

29

29

業績連動賞与

百万円

−

−

−

−

−

業績連動型株式報酬

百万円

−

−

−

−

−

（上記のうち）
非金銭報酬

百万円

−

−

−

−

−

社外監査役報酬総額

百万円

14

13

14

14

14

人

2

3

2

2

2

百万円

14

13

14

14

14

人数
固定報酬
業績連動賞与

百万円

ー

ー

ー

ー

ー

業績連動型株式報酬

百万円

ー

ー

ー

ー

ー

（上記のうち）
非金銭報酬

百万円

ー

ー

ー

ー

ー

※1. 年度途中で任期満了による退任もしくは辞任した取締役・監査役も集計対象としているため、上表の取締役・監査役数と人数が一致しない場合があります。

共同印刷グループ‒ 48 ‒

ESGデータブック

データ集

コンプライアンス
項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度コンプライアンス（連結）コンプライアンス研修
（教育）
受講率

％

78.9

84.5

95.1

99.3

99.5

内部通報・相談件数

件

25

23

22

38

26

社会経済分野の法規制違反（連結）
社会経済分野の法規制違反件数※10

件

0

0

0

0

0

社会経済分野の罰金総額

円

0

0

0

0

0

腐敗防止
（連結）
腐敗事例

件

0

0

0

0

0

腐敗防止研修受講率

％

78.9

84.5

95.1

99.3

99.5

反競争的行為（連結）
反競争的行為の事例

件

0

0

0

1

0

反競争的行為防止研修受講率

％

78.9

84.5

95.1

99.3

99.5

百万円

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

献金
（単体）
政治献金総額（ロビー活動費含）※10. 公正取引委員会から独占禁止法違反行為として排除措置命令を受けた「日本年金機構の帳票作成業務等の入札」の事案については、「反競争的行為」の項目にて報告しています。

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会社情報
会社概要

株式情報

商号
本社所在地

共同印刷株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（Kyodo Printing Co., Ltd.）

証券コード

7914

〒112-8501

発行可能株式総数

36,080千株

発行済株式総数

8,370千株

株主数

5,085名東京都文京区小石川4-14-12

創業

1897（明治30）年 6 月25日

設立

1925（大正14）年12月26日

資本金45億１千万円
単体 1,893名

従業員数

連結 3,208名

主要製造拠点

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

国内11カ所、海外3カ所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

決算期

毎年3月31日

定時株主総会

6月

連結子会社17社、持株法適用関連会

グループ会社

社1社

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コミュニケーションツールとして、コーポレートサイトを通じて、さまざまな情報発信を行っています。

企業情報

本報告書

株主・投資家向け情報

関問

共同印刷株式会社

サステナビリティ情報

合

部

本部
〒 112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12

TEL:03-3817-2525

FAX:03-3816-5003

https://www.kyodoprinting.co.jp/inquiry/

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