一般社団法人兜城会

第１章

定款

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人兜城会と称する。

（事業所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は学校教育の振興助成並びに学校職員生徒の研修をはかり、その他教育の向上発展および青少年教育に寄与することを目的とする。
（事 業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）学校生徒の学業、生徒会活動並びに課外活動に関する事業（２）学校生徒並びに青少年の宿泊練成に関する事業（３）学校職員の研修助成に関する事業（４）学校生徒並びに職員の福利厚生に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）特別会員（この法人の目的に賛同して入会した長岡商業高等学校教職員および役員）（２）一般会員（この法人の目的に賛同して入会した長岡商業高等学校生徒の保護者）（３）賛助会員（この法人の事業を賛助するため入会した者）
２ 前項の会員のうち一般会員をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）すべての一般会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又はこの法人が解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条

総会はすべての一般会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

総会は定時総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ すべての一般会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する一般会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は一般会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議はすべての一般会員の議決権の過半数を有する一般会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての一般会員の半数以上であって、すべての一般会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した会員のうちから選出された議事録記名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）第１９条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１８名以内

役員

（２）監事

１名以上４名以内

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名を副理事長、４名を常務理事とする。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 常務理事は理事会の開催事務を担当する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。

２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

（顧問）
第２６条

この法人に顧問を置くことができる。

2

顧問は、理事会の決議により任期を定めた上で選任される。

3

顧問は、理事長の諮問に応じ、又は理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。ただし議決に加わることはできない。

4

顧問は、無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。

5

顧問は、役員に就任した時はその位置を退くものとする。

第６章

理事会

（構成）
第２７条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条

この法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）資産から生じる収入（３）会費及び寄附金品（４）其他雑収入（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書については、事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第３８条

この定款に関する細則等は理事会の決議を得て別に定める

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

附

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は下田三智夫、副理事長は佐山満、内川洋とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

１ 変更後の定款は平成 30 年 5 月 12 日から施行する。

附

則

１ 変更後の定款は令和元年 5 月 18 日から施行する。