更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:000_1_0551600501512.doc

半期(第56期中)(189081)報

告自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日

印刷日時:03/12/18 17:46

書更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:000_3_0551600501512.doc

第56期中（自平成15年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:03/12/18 17:46

至平成15年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月12日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:000_4_0551600501512.doc

目

印刷日時:03/12/18 17:46

次頁
第56期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………35
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………46
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………47
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:000_header_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月12日【中間会計期間】

第56期中(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

小

小

林

林

名

取

至

平成15年９月30日)

小

一

眞

眞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:010_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第54期中
自

会計期間

至

第55期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第56期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第54期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第55期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

14,700,754

14,981,787

14,356,032

30,158,160

30,530,730

経常利益

(千円)

725,064

741,141

311,931

1,592,206

1,606,504

中間(当期)純利益(千円)

382,157

288,896

150,180

978,678

763,920

純資産額

(千円)

9,845,720

10,589,136

11,090,793

10,391,651

10,977,130

総資産額

(千円)

23,722,112

24,171,501

24,061,416

24,165,939

25,118,950

１株当たり純資産額(円)

872.77782.26819.34767.65810.12

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.90

21.34

11.09

75.39

55.62

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.50

43.81

46.09

43.00

43.70

営業活動による(千円)
395,990△227,815
1,273,700
1,348,431
169,046
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△361,735△1,921,983△500,985
854,142△2,236,558
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△746,954
541,478△916,681△1,523,231
1,411,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
122,500△93,778
726,049
1,514,541
870,016の中間期末(期末)残高
従業員数
925
903
893
893
893
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(882)
(918)
(845)
(910)
(890)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成13年５月21日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成14年２月21日付
で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期中１株当たり中間(当期)純利益は
平成13年５月21日付の株式分割が期首に行われたものとして、第54期１株当たり中間(当期)純利益は平成13年５月21日付の株式分割と平成14年２月21日付の株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４ 第54期中平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第55期中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:010_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第54期中
自

会計期間

至

第55期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第56期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第54期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第55期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

13,713,066

13,910,992

13,418,837

27,975,840

28,304,864

経常利益

(千円)

697,093658,653

343,308

1,390,841

1,473,866

中間(当期)純利益(千円)

329,166

267,580

183,352

807,152

710,102

資本金(千円)

1,225,125

1,225,125

1,225,125

1,225,125

1,225,125

発行済株式総数(株)

11,281,300

13,537,560

13,537,560

13,537,560

13,537,560

純資産額

(千円)

9,228,988

9,832,136

10,325,386

9,656,263

10,178,776

総資産額

(千円)

19,286,821

20,212,419

20,364,438

19,774,969

21,080,659

１株当たり純資産額(円)

818.08726.34762.80713.33751.14

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

31.78

19.77

13.55

62.18

51.65

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

4.00

5.00

5.00

10.00

10.00

自己資本比率

(％)

47.85

48.64

50.70

48.83

48.28

従業員数
662
635
629
631
627
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(396)
(427)
(371)
(424)
(404)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成13年５月21日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成14年２月21日付
で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期中１株当たり中間(当期)純利益は
平成13年５月21日付の株式分割が期首に行われたものとして、第54期１株当たり中間(当期)純利益は平成13年５月21日付の株式分割と平成14年２月21日付の株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４ 第54期中平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第54期(平成14年３月期)より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。
６ 第55期中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:010_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
議決権の所有割合又主要な事業の内容（千円）
は被所有割合（％）

関係内容

当社と商品の共同開発を行っております。
食料品の研究開発
20.0
東京都北区
10,000
なお、当社の建物を貸株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌ
および販売
( ―)
与しております。
役員の兼任… １名(注) 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

（持分法適用関連会社）

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

132
18)
381
( 656)
380( 171)
893( 845))内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(ります。

(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
629
従業員数(人)( 371)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使懇話会において労働条件等を協議、決定しております。

― 4 ―更新日時:2003/12/16 23:10

ファイル名:020_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が牽引して平成15年４〜６月四半期の実質ＧＤＰは1.0％(年率換算3.9％)と６四半期連続して前年比プラスで推移する一方、医療制度改
革に伴う診療代の上昇やタバコ税の引き上げ、イラク戦争の影響を受けての電気料金の引き上げ等があり、個人消費は回復感に乏しい状況で推移しました。
加工食品業界、小売業界におきましても、長引く消費の低迷に加え天候不順や冷夏の影響もあって百貨店・スーパー・コンビニエンスストアの売上動向も減少傾向で推移、デフレによる販売単価の低下と需要の減退により厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成14年４月より開始しました中期経営計画(３−５プラ
ンＶＥＲ２）の第２年度を迎えましたが、デフレの進行による価格の低下傾向や競争の激化、また第１四半期においては前期発生させました無認可添加物混入による自主回収の後遺症が残ったことやその後の天候不順や冷夏の影響もあり、売上高・利益面とも計画を下回ることとなり業績見通しの修正を行いました。収益改善に全力を挙げて取り組んでまいりますが、具体的には以下の諸施策を実施いたしました。「新商品の開発」については、売上高に占める最近１年間に新商品として販売を開始した構成比率を28.4％とし、なかでも、保存料、着色料、化学調味料を一切使用しない健康志向を重視した「天然宣言」シリーズの開発、酒類小売業免許自由化へ対応して酒売場向け新商品「Liquor Plus」(リカープラス）開発等、内容充実化に努めました。なお、「天然宣言一夜干風
焼あたりめ」は全国水産加工品総合品質審査会において水産庁長官賞を受賞いたしております。
「生産・品質管理体制の強化」については、食品メーカーとして最も安心・安全第一に努めており
ますが、加えて、ISO9001認証を昨年７月の埼玉工場再認証、12月の子会社㈱函館なとり認証につづき、水産加工の拠点工場であります子会社メイホク食品㈱が本年11月認証を取得いたしました。
「研究開発体制の強化」については、本年３月食品総合ラボラトリー建設の第一期工事を終え、体制整備に努め、新商品開発、最新鋭機を駆使して安全性の確認等本格的な研究・開発を開始しました。「販売体制の強化」については、新規得意先の開拓、インストアシェアアップに努めるほか、全国各地のリージョナル・チェーン店さまへの取組みを一層強化することに努めております。「環境への配慮」については、平成12年６月に環境方針を策定のうえ㈱なとり本社がISO14001の認証を取得、本年８月再承認いただきました。さらに、㈱なとりのメイン工場であります埼玉工場が本年11月認証を取得いたしております。「経営管理諸機能の向上」については、組織の硬直化を排除して不断にお客様に向いた体制づくりに努めており、営業本部・マーケティング本部・原資材調達本部内の部署について一部組織改変を行い、引き続き生産本部、各工場体制を改編いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が143億56百万円(前年同期比4.2％減）となり、製品群別売上高については水産加工品82億52百万円(同2.9％減)、畜肉加工品21億33百万円(同8.6％
増)、酪農加工品13億31百万円(同2.2％減)、農産加工品15億18百万円(同22.3％減)、惣菜加工品他
11億20百万円(同6.9％減)となりました。また、損益面につきましては、4.2％の減収により売上総― 5 ―更新日時:2003/12/16 23:10

ファイル名:020_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

利益47億94百万円(前年同期比4.6％減)、本年３月竣工の食品総合ラボラトリーに係る先行投資的費用の増加や販売促進費の増加もあって経費削減に努力いたしましたが販売費及び一般管理費は44億78百万円(同4.7％増)となり、結果営業利益は３億15百万円(同57.9％減)、経常利益は３億11百万円(同57.9％減)となりました。前中間連結会計期間は無認可添加物混入による自主回収関連損失、退職給付会計基準変更時差異償却額等特別損失処理をおこなった結果中間純利益は２億88百万円でありましたが、当期中間純利益は１億50百万円(同48.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計
期間末に比べ８億19百万円増加(前年同期比874.2％増)し、当中間連結会計期間末には７億26百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億73百万円(同659.1％増)となりました。これは、税金等調整前
中間純利益が３億10百万円(同46.9％減)となりましたが、循環系（売上債権・たな卸資産・仕入れ債務）で前中間連結会計期間末比11億５百万円増加したこと、法人税等の支払額が３億５百万円(同34.7％減)となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億円(同73.9％減)となりました。投資内容は、平成15年３月に竣工いたしました食品総合ラボラトリー建築資金残金３億30百万円、社員寮建設資金残金54百万円
ならびに㈱なとり埼玉工場の焼却炉設置工事60百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億16百万円(同269.3％増)となりました。これは、長期・短期借
入金の借入・返済バランスで８億47百万円支出、期末配当金67百万円の支出等によるものでありま
す。

― 6 ―

更新日時:2003/12/16 23:10

ファイル名:020_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品4,809,440

3.4

畜肉加工製品1,343,196

5.2

酪農加工製品

832,191△5.1

農産加工製品1,057,301

△24.9

惣菜製品他

344,652△18.3

8,386,783△2.9

合計(注) １ 金額は実際原価によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品8,252,297△2.9

畜肉加工製品

2,133,472

8.6

酪農加工製品1,331,232△2.2

農産加工製品1,518,030

△22.3

惣菜製品他

1,120,998△6.9

14,356,032

△4.2

合計
(注) １

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)㈱高山２

1,762,152

割合(％)
11.8

金額(千円)
1,320,588

割合(％)
9.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 7 ―更新日時:2003/12/16 23:10

ファイル名:020_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、「おつまみ食文化の創造と社会への貢献」を基本理念としてお客様に満足していただける新製品の開発と現製品の改良を行っております。顧客ニーズをマーケットリサーチで的確に捉え、「美味で高品質な新製品の開発」「安全で衛生的な製品」及び「高品質を維持する品質管理シ
ステムの構築」を目的とし研究開発活動を推進しております。また、本年３月に第一期工事を終えた
食品総合ラボラトリー（Ｒ＆Ｄセンター）については、体制整備に努め、最新鋭分析機による食品の安心・安全を確認、差別化された製品の開発、健康に配慮した「おつまみ」の開発等、本格的な研究・開発を開始しております。さらに、早稲田大學社会システム工学研究所と連携事業として本年５月に設立されました持分法適用関連会社㈱Ｔ.Ｍ.Ｌ(スリー・マインド・ラボラトリー)と共同で、低温スチーム技術を活用した新製品の開発も開始しております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は247,545千円であります。（事業の種類別セグメントには関連付けられません。）
当中間連結会計期間における製品別の研究、開発は次のとおりであります。

(1) 水産加工製品
いか加工品については、「ソフト足唐揚げ」「いかなんこつ唐揚げ」「まるごとあたりめ」「ひとくちいか燻製」等新製品開発を行うとともに、保存料、着色料、化学調味料を一切使用しない健康志向を重視した「天然宣言シリーズ」について従前の５品種（さきいか漁火、あたりめ、
一夜干風焼あたりめ、焼するめげそ、ソフトいか燻製）に加え、「ソフトさきいか」「真いかいかくん」を開発し商品化しました。また揚げ物製品については「やわらかいか天チリ味」「衣揚げあたりめ」「剣先いか天」「いかの姿フライ黒ごま」等新製品を開発しました。いか以外の水産加工品では「おつまみ海苔白ごまサンド」「おつまみ海苔しらすサンド」等を開発しました。
(2) 畜肉加工製品
食感をやわらかくした「ジャッキーＢｉｔ」、保存料不使用の「ジャッキーカルパス」を開発し、商品化しました。
(3) 酪農加工製品
チーズ鱈を棒状の形態に加工した「スティックチーズ鱈」、従来のスモークチーズよりも食感をやわらかく改良した「スモークチーズ」を開発し、商品化しました。また、やわらかくクリー
ミーな食感が特長の「要冷向けスーパークリームチーズ鱈」を開発しました(4) 農産加工製品
揚げ物製品として「かぼちゃミニコロッケ」「コーンミニコロッケ」を開発、商品化しました。
(5) 惣菜加工製品
常温流通の惣菜おつまみ品をレトルト技術で開発し「ひとくちビーフタン」を商品化するとともに、要冷品として「要冷向け焼いか甘辛醤油味」「要冷向けソフトサラミ」を開発商品化しました。要冷凍製品も視野に入れた製品について開発を進めております。

― 8 ―更新日時:2003/12/17 5:45

ファイル名:030_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、㈱函館なとりは連結子会社であるメイホク食品㈱に対して以下の設備を売却しています。

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
（北海道亀田郡大野町）

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械及び装置55,749

5,324

生産設備

土地
(面積㎡)
113,252(6,611)

その他
554

合計
174,881

従業
員数
(人)
2
[15]

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備計画について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

㈱なとり

事業所名
(所在地)
埼玉工場
（埼玉県久喜市）

設備の内容

投資額(千円)

ばい煙処理設備（新型焼却炉）88,590

完了年月

完成後の増加能力

平成15年６月

ばい煙処理施設であり生産能力の増加はありません(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:040_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月12日)

内容

普通株式

13,537,560

13,537,560

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,537,560

13,537,560――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成15年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

13,537,560―― 10 ―

1,225,125

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,540,923

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:040_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,547

18.81

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,008

7.45

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

6.19

名

取

三

郎

東京都北区東十条５丁目16番13号

676

5.00

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

672

4.97

名

取

浪

東京都北区神谷１丁目９番６号北斗ハイ
ツ北館1002号

431

3.19

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

333

2.46

有限会社フジミ屋興産

東京都北区東十条６丁目５番15号

313

2.32

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

279

2.06

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.95

―

7,362

54.39

取

小

一

男

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,300
普通株式
13,530,800

同上

5,460

―

同上

発行済株式総数

13,537,560――

総株主の議決権

―

(注) １
２

普通株式

135,308

135,308―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

― 11 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:040_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:47② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都北区王子５−５−１

1,300

―

1,300

0.0

―

1,300

―

1,300

0.0

計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

810

812

805

834

840

804

最低(円)

750

749

772

779

771

765

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:050_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:48

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで) の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

― 13 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:060_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:48

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,228,709

1,179,375

1,328,342

２

受取手形及び売掛金

4,306,315

4,150,451

4,511,895

３

たな卸資産

4,669,243

4,449,603

4,853,166

４

繰延税金資産194,519

199,916

151,725５

その他

151,655

153,401

200,109

貸倒引当金△6,024△5,314△6,769流動資産合計Ⅱ
１

10,544,419

43.6

10,127,434

42.1

11,038,470

43.9

12,534,290

49.9

109,5320.5

1,436,656

5.7

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

6,458,814

6,901,006

7,140,485

778,710

731,942

697,343

4,500,657

4,512,027

4,510,264

579,015

12,317,196

50.9

110,3260.5

198,223

12,343,200

51.3

109,9240.5

186,195(1) 投資有価証券

276,699

505,460

421,656(2) 繰延税金資産

132,543

155,319

152,100(3) 前払年金費用

107,280

142,134

190,650(4) その他

725,903

713,518

703,425

貸倒引当金△42,867

1,199,558

5.0

固定資産合計13,627,082

資産合計

24,171,501△35,575

1,480,857

6.1

56.4

13,933,982

57.9

14,080,479

56.1

100.0

24,061,416

100.0

25,118,950

100.0― 14 ―△31,176更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:060_0551600501512.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/18 17:48

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
買掛金

２

短期借入金

３

一年以内に返済
予定の長期借入金

４

2,621,104

2,664,102

2,649,021※２

4,401,387

4,400,000

4,968,000※２

568,416

1,330,438

1,475,540

未払法人税等

389,971

241,730

347,163５

賞与引当金450,434

377,433

336,237６

その他

931,695

1,025,319

1,318,454※４

流動負債合計Ⅱ

9,363,008

38.7

10,039,024

41.7

11,094,416

44.2

固定負債

１

社債

100,000

100,000

100,000

２

長期借入金

2,758,383

1,430,145

1,564,859３繰延税金負債

273,506

280,026

273,179４

役員退職慰労引当金871,697

907,472

888,922５

退職給付引当金28,19230,74833,298６連結調整勘定

2,866

9,815

1,586

７

その他

13,80013,651

13,251※２

固定負債合計

4,048,445

16.8

2,771,859

11.5

2,875,098

11.4

負債合計

13,411,454

55.5

12,810,883

53.2

13,969,514

55.6

170,9100.7

159,7380.7

172,305

0.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,225,125

5.1

1,225,125

5.1

1,225,125

4.9

Ⅱ

資本剰余金

1,540,923

6.4

1,540,923

6.4

1,540,923

6.1

Ⅲ

利益剰余金

7,828,676

32.3

8,316,094

34.6

8,244,596

32.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△4,912

△0.0

9,577

0.0

△32,769

△0.1

Ⅴ

自己株式

△674

△0.0

△927

△0.0

△744

△0.0

資本合計

10,589,136

43.8

11,090,793

46.1

10,977,130

43.7

負債、少数株主
持分及び資本合計

24,171,501

100.0

24,061,416

100.0

25,118,950

100.0― 15 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:070_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:48② 【中間連結損益計算書】(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

14,981,787

100.0

14,356,032

100.0

30,530,730

100.0

9,954,255

66.4

9,561,709

66.6

20,282,397

66.4

5,027,532

33.6

4,794,323

33.4

10,248,332

33.6

4,277,661

28.6

4,478,644

31.2

8,640,042

28.3

749,870

5.0

315,678

2.2

1,608,290

5.3

115,367

0.4

117,153

0.4

1,606,504

5.3

131,674

0.4

271,1540.9

1,467,025

4.8

695,4902.3

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1.2
営業利益

Ⅳ

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

102

54

171

２

受取配当金

1,418

3,095

2,505

３

受取賃貸料

25,46024,297

47,849４連結調整勘定償却額

2,866

５

その他

23,024

Ⅴ

198
52,8730.3

18,4846,130
46,1300.3

58,711

営業外費用

１

支払利息

47,47034,53791,806２

株式上場関連費用

2,612

―

2,612

３

賃貸原価

10,637

13,15921,438４

持分法による
投資損失

―

2,000

―

５

その他

882

経常利益
Ⅵ

61,603

0.4

741,1414.9

180

49,8770.3

311,931

2.2

1,296

特別利益
１

地域雇用奨励金

２

固定資産売却益３

自主回収損害受取保険金

４

貸倒引当金戻入益

3,342

Ⅶ

※３

10,952―

27,977

―

―

44

―

―

100,000

14,294

0.1

―

―

―

3,652

特別損失

１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

自主回収関連損失

４

退職給付会計基準
変更時差異償却額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※４

5,341

447

32,593

607

1,404

737

134,217―

176,162

30,830170,997

1.1

584,4383.9

384,102△92,645

―

1,852

0.0

310,078

2.2

236,038
291,456

2.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)

4,085

中間(当期)純利益

288,896△73,388

61,661

746,334
162,6501.2

0.0△2,751

△0.0

7,613

0.0

1.9

150,180

1.0

763,920

2.5― 16 ―△50,843

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:071_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:48③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高―

1,540,923―

資本準備金期首残高

1,540,923―

1,540,923

Ⅱ

資本剰余金増加高

―

―

―

Ⅲ

資本剰余金減少高

―

―

―

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,540,923

1,540,923

1,540,923

利益剰余金期首残高―

8,244,596―

連結剰余金期首残高

7,631,000―

7,631,000(利益剰余金の部)
ⅠⅡ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

新規連結子会社に係る
増加高

Ⅲ

Ⅳ

288,896―

150,180
288,896―

763,920
150,180

8,579

772,499

利益剰余金減少高

１

配当金81,221

２

取締役賞与

10,000

利益剰余金
中間期末(期末)残高

67,682
91,221
7,828,676― 17 ―

11,000148,90378,682
8,316,094

10,000158,9038,244,596

ファイル名:080_a_0551600501512.doc

更新日時:2003/12/13 1:43

印刷日時:03/12/18 17:48

当中間連結会計期間

前連結会計年度④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

584,438

310,078

1,467,025

２

減価償却費

348,188355,465

700,942３連結調整勘定償却額△2,866△198△6,130

４

貸倒引当金の増加額

―

2,945

―

５

貸倒引当金の減少額△3,342―△14,288６

役員退職慰労引当金の増加額

22,387

18,55039,612７

退職給付引当金の増加額

574

―

5,681

８

退職給付引当金の減少額―△2,550―９

賞与引当金の増加額

87,406

41,195―10

賞与引当金の減少額――△26,79011

受取利息及び受取配当金△1,521△3,150△2,67612

支払利息

47,47034,53791,80613

持分法による投資損失

―

2,000

―

14

固定資産売却益

―

―

△44

15

固定資産除却損

5,341

447

32,59316

投資有価証券評価損

607

1,404

737

17

売上債権の減少額

699,919

358,395

505,04418

たな卸資産の増加額△60,070―△246,167

19

たな卸資産の減少額―

403,555―20

仕入債務の減少額△995,205△11,613△871,533

21

未払消費税等の増加額―

116,009―22

未払消費税等の減少額△148,956―△224,071

23

役員賞与の支払額△10,000△9,900△10,000

24

その他△289,044△10,521△281,470

小計

285,327

1,606,651

1,160,268

1,533

3,141

2,714

25

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額△46,196△30,115△95,07527

法人税等の支払額△468,480△305,977△898,861

営業活動によるキャッシュ・フロー△227,815

1,273,700

169,046― 18 ―

ファイル名:080_a_0551600501512.doc

前中間連結会計期間

更新日時:2003/12/13 1:43

印刷日時:03/12/18 17:48

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅱ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の払出しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得
による支出
５

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

金額(千円)―

5,000

206,773△1,804,874△487,457△2,128,713

―

833

780

△13,606△16,061△205,362△103,502△3,300△110,035△1,921,983△500,985△2,236,558

１

短期借入れによる収入

1,716,000

1,324,000

3,791,000２

短期借入金の返済による支出△824,000△1,892,000△1,675,000

３

長期借入れによる収入―

30,000―４

長期借入金の返済による支出△269,017△309,816△555,417

５

自己株式の取得による支出

△258

△182

△327

△80,501△67,946△147,926

△745

△737

△745

541,478△916,681

1,411,583△1,608,320△143,966△655,928

1,514,541

870,016

1,514,541――

11,402△93,778

726,049

870,016

６

親会社による配当金の支払額
７ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ 現金及び現金同等物
期首残高
Ⅵ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画
広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウ
であります。
なお、㈱ＣＳネット21
は㈱シー・エス・ネッ
ト二十一を平成14年11月１日付で社名変更したものであります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(イ)連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はい
ずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
(イ)
――――

(ロ)非連結子会社はありません。

(イ)持分法適用関連会社の数１社
持分法適用関連会社
は、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌであります。
なお、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌは平成15年５月設立したものであり、当中間連結
会計期間から持分法の適用範囲に含めております。

― 20 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(イ)連結子会社の数 11社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱・なとり納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。
なお、㈱ＣＳネット21
は㈱シー・エス・ネッ
ト二十一を平成14年11月１日付で社名変更したものであります。
また、名旺商事㈱は平成14年12月４日に旧なとり知的所有権管理㈲を組織ならびに社名変更したもので、重要性が増したため当連結会
計年度から連結の範囲に含めました。
(ロ)
同左

(イ)

――――

更新日時:2003/12/13 1:43

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３４

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項
会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ロ)持分法非適用会社の数
２社
持分法非適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社なとり知的所有権管理㈲は中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。また、王子食品
産業㈿は中小企業等協
同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価
しております。
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致
しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価
法

印刷日時:03/12/18 17:48

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ロ)持分法非適用関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社
は、王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社
王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ロ)持分法非適用関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社
は、王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社
王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産同左(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②― 21 ―

たな卸資産同左

更新日時:2003/12/13 1:43

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前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械及び装置５〜12年② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②― 22 ―

賞与引当金
同左

印刷日時:03/12/18 17:48

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:080_a_0551600501512.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円)については、３
年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(ニ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

印刷日時:03/12/18 17:48

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

④

④

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)重要なリース取引の処理方法同左(ニ)重要なリース取引の処
理方法
同左(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(ホ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項― 23 ―①

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2003/12/13 1:43

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５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
――――

――――

――――

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資及び当座借越からなっております。

同左― 24 ―

印刷日時:03/12/18 17:48

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表
規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月
１日以後開始する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:080_a_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:48

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸原価」（前中間連結
会計期間3,835千円）については、営業外費用総額の100分の10超となったため、独立掲記して表示することに変
更いたしました。

――――――(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(中間剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

―――――

―――――

―――――

２ 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加
高」として「連結剰余金減少高」
は「利益剰余金減少高」として「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。また、前中間連結会計期間において独立掲記
しておりました中間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

― 25 ――――――

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:080_a_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:48

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

6,946,167千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,218,953千円
土地4,180,220 〃

※２

計

※１
額

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

7,509,691千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,510,458千円
土地4,228,336 〃※２

計10,399,173千円

10,738,795千円※１額

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

7,264,404千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,739,331千円
土地
4,189,827 〃※２

計10,929,158千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,146,387千円
一年以内に返済予定の 568,416 〃
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,180,000千円
一年以内に返済予定の 1,330,438 〃
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,713,000千円
一年以内に返済予定の 1,475,540 〃
長期借入金

長期借入金 2,758,383 〃

長期借入金 1,430,145 〃

長期借入金 1,564,859 〃

計

計

計

6,473,186千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 657,387 〃
差引額
642,612千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

5,940,583千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額1,300,000千円※４

消費税等の取扱い同左― 26 ―

6,753,399千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高― 〃
差引額1,300,000千円―――――

更新日時:2003/12/13 1:43

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印刷日時:03/12/18 17:48(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費604,109千円
販売促進費
774,673 〃
給与手当
1,340,923 〃
賞与引当金
261,855 〃繰入額

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
584,477千円
販売促進費
864,855 〃
給与手当1,379,513 〃
賞与引当金
225,156 〃
繰入額

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
1,226,677千円
販売促進費
1,625,146 〃
給与手当
2,692,520 〃
賞与引当金200,260 〃繰入額※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
131,431千円※３―――――※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
247,545千円※３―――――※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
292,503千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置44千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,023千円
機械及び装置445 〃工具・器具・
126 〃備品
ソフトウエア507 〃賃貸契約解約損
1,238 〃

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・
110千円
備品
その他
337 〃

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,149千円
機械及び装置
1,027 〃
車輌運搬具
244 〃
工具・器具・
223 〃備品
ソフトウエア507 〃賃貸契約解約損
1,238 〃
建物解体工事費23,202 〃

計

計

447千円

5,341千円

計
５ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５32,593千円

同左

―――――

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金1,228,709千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △665,100 〃預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金1,179,375千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △453,326 〃預金
現金及び現金
726,049千円
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)
現金及び預金1,328,342千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △458,326 〃預金
現金及び現金
870,016千円
同等物(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

短期借入金
現金及び現金同等物△657,387 〃△93,778千円― 27 ―

更新日時:2003/12/16 23:11

ファイル名:080_b_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置 1,430,343

561,290869,053

機械及び装置 1,446,288

747,207

699,081

機械及び装置 1,432,852

669,984

762,868

車両運搬具

10,07235,380

車両運搬具

19,57951,940

車両運搬具

54,606

12,686

41,919186,323

工具・器具・
備品

305,818

157,095

148,722

工具・器具・
備品

341,945

185,085

156,860

合計

1,823,626

923,882

899,744

合計

1,829,404

867,756

961,648

45,452

工具・器具・
備品

343,634

合計

1,819,430

２

157,310728,672 1,090,757

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
347,613千円
１年超743,143 〃合計
1,090,757千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
178,520千円
減価償却費相当額
178,520 〃
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

２

71,520

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
328,258千円
１年超
571,485 〃合計
899,744千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
183,903千円
減価償却費相当額
183,903 〃４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 28 ―

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

326,033千円
635,615 〃

合計
961,648千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
355,853千円
減価償却費相当額
355,853 〃
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2003/12/16 23:11

ファイル名:080_b_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

260,890

252,562△8,327①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

260,890

252,562△8,327(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

24,136

計

24,136当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

365,127

381,223

16,096①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

365,127

381,223

16,096(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,236

計

124,236― 29 ―

更新日時:2003/12/16 23:11

ファイル名:080_b_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49

前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

352,595

297,519△55,075①国債・地方債

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

352,595

297,519△55,075(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

124,136

計

124,136(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:090_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超である
ため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2003/12/16 23:12

ファイル名:091_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

782.26円

１株当たり純資産額

819.34円

１株当たり純資産額

810.12円

１株当たり中間純利益

21.34円

１株当たり中間純利益

11.09円

１株当たり当期純利益

55.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる１株当たり純資
産額及び１株当たり中間純利益に与える影響はありません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

766.92円

１株当たり当期純利益74.62円（株式分割について)
当社は平成14年２月21日付で普通株式１株に対し普通株式1.2株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
１株当たり純資産額

727.31円

１株当たり中間純利益

30.75円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益―円（注）１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

288,896

150,180

763,920

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

288,896

150,180

752,920――

11,000

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
利益処分による取締役賞与金
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――11,00013,536,772

13,536,308

13,536,641― 32 ―

更新日時:2003/12/16 23:12

ファイル名:091_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――

平成15年11月19日開催の提出会社取締役会決議に基づ
いて、スイス連邦を中心とする海外市場（ただし、米国を除く）において募集する2007年12月７日満期円貨建転
換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１ 発行価額の総額
1,500,000,000円
２ 発行価額
本 社 債 額 面 金 額 の 100 ％ ( 各 本 社 債 額 面 金 額
1,000,000円）
３ 発行価格(募集価格)
本社債額面金額の101.5％
４ 払込期日2003年12月９日
５ 償還期限2007年12月７日
６ 利率
本社債には利息は付さない。
７ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(イ)新株予約権の目的となる株式の種類は提出会社の普通株式。
(ロ)本新株予約権の行使により提出会社が提出会社普通株式を新たに発行又はこれに代えて提出会社の有する提出会社普通株式を移転(以下、提出会
社普通株式の発行又は移転を提出会社普通株式の「交付」という）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記９記載の転換価額で除した数とする。ただし、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、これにつき現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場
合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
８ 新株予約権の総数
1,500個９ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(イ)新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき金
額は本社債の発行価額と同額とする。
(ロ)新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「転換価額」という）は当初752円とする。

― 33 ―

更新日時:2003/12/16 23:12

ファイル名:091_0551600501512.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

印刷日時:03/12/18 17:49

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ハ)転換価額は本新株予約権付社債の発行後、提出会
社が提出会社普通株式の時価を下回る発行価額
又は処分価額で提出会社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。
なお、次の算式において「既発行株式数」は提出会社の発行済普通株式総数（ただし、普通株
式に係る自己株式数を除く）をいう。
新発行・１株当たりの×
発行・処分価額
調整後 調整前 既発行 処分株式数＋
転 換 ＝ 転 換 株式数
時価×
価 額 価 額
既発行株式数＋新発行・処分株式数

10

11

12

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

また、転換価額は、提出会社普通株式の分割・併合、提出会社普通株式の時価を下回る価額をもって提出会社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
新株予約権の行使期間
2003年12月18日から2007年11月26日(又は、社債権者による任意繰上償還の場合には2006年11月
27日、若しくは、2007年11月26日以前におけるその他の期中繰上償還の場合には当該償還日に先立つ５銀行営業日目の日)の銀行営業終了時まで。(いずれもロンドン時間)(「銀行営業日」とは、ロンドン及び東京において銀行が営業している日をいう）
新株予約権の行使の条件
提出会社が本社債につき期限の利益を喪失した場
合には、以後本新株予約権を行使できないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
資金の使途
提出会社の設備資金及び設備投資を目的とした連結子会社への融資に充当する予定である。

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:100_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:49

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金942,044725,896

851,037２

受取手形

264,008

226,849

166,241３

売掛金

3,770,656

3,672,932

4,092,556

４

たな卸資産

4,558,917

4,308,016

4,733,825５

繰延税金資産138,716

141,876

112,158６

その他

143,341

347,705

161,914

貸倒引当金△4,000△3,500△4,200流動資産合計Ⅱ
１

9,813,684

48.6

9,419,776

46.3

10,113,533

48.0

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他※２

4,039,166

4,648,900

4,795,576

376,377

402,388337,630

3,772,765

3,784,135

3,782,373

614,566

251,243244,270

有形固定資産計

8,802,876

43.5

9,086,668

44.6

9,159,84943.5

２

無形固定資産103,7160.5

104,1320.5

103,3330.5

３

投資その他の資産(1) 前払年金費用(2) その他
貸倒引当金

101,091

135,678

180,580

1,429,660

1,650,611

1,550,574△38,611△32,428△27,211

投資その他の資産計

1,492,141

7.4

1,753,861

8.6

1,703,943

8.0

固定資産合計10,398,734

51.4

10,944,662

53.7

10,967,125

52.0

資産合計

20,212,419

100.0

20,364,438

100.0

21,080,659

100.0― 35 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:100_0551600501512.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/18 17:49

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

472,525

376,464

295,360

２

買掛金2,099,322

2,230,756

2,281,458

３

短期借入金

※２

3,311,387

3,470,000

3,878,000

４

一年以内に返済
予定の長期借入金※２327,030

1,150,470

1,249,530５

未払法人税等

346,313215,649

316,613６

賞与引当金

318,439

267,077

244,355７

その他

968,248892,386

1,166,225※５

流動負債合計Ⅱ

7,843,267

38.8

8,602,805

42.2

9,431,542

44.7

固定負債

１

社債

100,000

100,000

100,000２

長期借入金

1,296,690

146,220

208,800

３４

繰延税金負債

273,078

278,628

271,741

役員退職慰労引当金857,497

901,247

880,047

５

その他

9,750

10,1519,751※２

固定負債合計

2,537,015

12.6

1,436,247

7.1

1,470,340

7.0

負債合計

10,380,282

51.4

10,039,052

49.3

10,901,882

51.7

1,225,125

6.1

1,225,125

6.0

1,225,125

5.8

1,540,923

7.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,540,923

資本剰余金合計Ⅲ

1,540,923
1,540,923

7.6

1,540,923
1,540,923

7.6

利益剰余金

１

利益準備金

39,78039,78039,780２

任意積立金

6,631,745

7,185,600

6,631,745

３

中間(当期)
未処分利益

400,365

326,020775,205

利益剰余金合計

7,071,890

34.9

7,551,401

37.1

7,446,730

35.3△5,128

△0.0

8,863

0.0

△33,257

△0.1

△674

△0.0

△927

△0.0

△744

△0.0

資本合計

9,832,136

48.6

10,325,386

50.7

10,178,776

48.3

負債資本合計20,212,419

100.0

20,364,438

100.0

21,080,659

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 36 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50② 【中間損益計算書】(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

13,910,992

100.0

13,418,837

100.0

28,304,864

100.0

9,581,082

68.9

9,163,492

68.3

19,407,301

68.6

4,329,910

31.1

4,255,344

31.7

8,897,562

31.4

3,709,373

26.6

3,949,823

29.4

7,504,469

26.5

620,5374.5

305,5212.3

1,393,092

4.9

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※５

売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※５

営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※１

90,1490.6

84,425

0.6

180,700

0.6

Ⅴ

営業外費用

※2,5

52,032

0.4

46,6380.3

99,9260.3

658,653

4.7

343,308

2.6

1,473,866

5.2

経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

2,710

0.0

―

―

104,796

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

125,122

0.8

1,456

0.0

214,603

0.8

536,2423.9

341,8512.6

1,364,059

4.8

653,9562.3

710,1022.5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

340,000

法人税等調整額△71,337

210,000

268,6622.0

中間(当期)純利益

267,5801.9

前期繰越利益132,785

142,667

132,785――

67,682400,365

326,020775,205

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△51,501

681,000

158,498

1.2

183,352

1.4

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当中間会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

該当事項はありません。

前事業年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

該当事項はありません。

― 37 ―△27,043

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３〜50年
機械及び装置８〜12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 38 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:03/12/18 17:50

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

――――

――――

(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14
年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 39 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)――――

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――

印刷日時:03/12/18 17:50

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年
４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(追加情報)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間貸借対照表)
１ 中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」
は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２ 前中間会計期間末において、流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計
期間末においては、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
なお、前中間会計期間末は流動資産の「その他」に含まれており、その金額は163千円でありま
す。

―――――

―――――

―――――

―――――

― 40 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

3,212,845千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,857,838千円
土地
3,379,163 〃計7,237,001千円※２

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 2,726,387千円
一年以内に
返済予定の
327,030 〃
長期借入金
長期借入金 1,296,690 〃
計4,350,107千円※１額

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

3,605,061千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,349,216千円
土地3,390,532 〃
計7,739,749千円※２

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 2,920,000千円
一年以内に返済予定の 1,150,470 〃
長期借入金
長期借入金
146,220 〃計
4,216,690千円

3,391,979千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,491,841千円
土地3,388,770 〃
計7,880,612千円※２

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,293,000千円
一年以内に返済予定の 1,249,530 〃
長期借入金
長期借入金
208,800 〃計
4,751,330千円

３

３

３

４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 657,387 〃
差引額
642,612千円

４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額― 〃借入実行残高差引額1,300,000千円

４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額― 〃借入実行残高差引額1,300,000千円

偶発債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品389,780千円㈱㈱函館なとり 367,600 〃
計757,380千円※５

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品332,500千円㈱㈱函館なとり 309,000 〃
計
641,500千円※１額

前事業年度末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計※５

消費税等の取扱い同左― 41 ―

偶発債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品358,540千円㈱㈱函館なとり 352,200 〃
計
710,740千円

※５

―――――

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
賃貸収入49,246千円
経営指導料

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

18,000 〃

経営指導料

※２

営業外費用の主要項目
支払利息27,189千円
賃貸原価20,575 〃株式上場
3,197 〃
関連費用

※２

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 2,710千円※３※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損 5,225千円
投資有価証券607 〃
評価損
退職給付会計
基準変更時差異 25,168 〃
償却額※４

自主回収関連損失※５

営業外収益の主要項目
賃貸収入48,613千円

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

18,000 〃

営業外費用の主要項目
支払利息
19,948千円
賃貸原価
26,318 〃―――――特別損失の主要項目
投資有価証券
1,119千円
評価損

営業外収益の主要項目
賃貸収入95,590千円
経営指導料※２

営業外費用の主要項目
支払利息52,577千円
賃貸原価
42,791 〃株式上場
3,197 〃
関連費用

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 4,796千円
自主回収損害100,000 〃
受取保険金

※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損 31,091千円
投資有価証券
737 〃
評価損
退職給付会計
基準変更時差異 50,336 〃
償却額
自主回収関連損失

94,121 〃

減価償却実施額
有形固定資産 183,939千円
無形固定資産1,538 〃

※５

６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

６

減価償却実施額
有形固定資産 213,304千円
無形固定資産1,750 〃
同左

― 42 ―

36,000 〃※５

６

132,437 〃

減価償却実施額
有形固定資産 369,635千円
無形固定資産2,968 〃―――――

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置576,762

193,468

383,294

機械及び装置654,704

301,369

353,335

機械及び装置595,522

243,422352,100

車輌運搬具

39,486

6,592

32,894

車輌運搬具

65,553

14,60750,946

車輌運搬具

48,6398,460

40,179

工具・器具・
備品

279,658

136,811

142,847

工具・器具・
備品

263,562

139,692

123,869

工具・器具・
備品

288,382

168,060

120,321

合計

895,907

336,871559,036

合計

983,820455,669

528,150

合計

932,544

419,943

512,600

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内170,680千円
１年超
388,355 〃２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
191,073千円
１年超
337,077 〃合計
559,036千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
87,203千円
減価償却費相当額 87,203 〃４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

合計
528,150千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
103,007千円
減価償却費相当額 103,007 〃４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

167,262千円
345,338 〃合計
512,600千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
178,101千円
減価償却費相当額 178,101 〃
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成15年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。

― 43 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:110_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

726.34円

１株当たり純資産額

762.80円

１株当たり純資産額

751.14円

１株当たり中間純利益

19.77円

１株当たり中間純利益

13.55円

１株当たり当期純利益

51.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる１株当たり純資
産額及び１株当たり中間純利益に与える影響はありません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

712.59円

１株当たり当期純利益61.41円（株式分割について）
当社は平成14年２月21日付で普通株式１株に対し普通株式1.2株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間
１株当たり純資産額

681.73円

１株当たり中間純利益

26.48円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益―円（注）１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

267,580

183,352

710,102

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

267,580

183,352

699,102

利益処分による取締役賞与金――

11,000

普通株主に帰属しない金額(千円)――11,00013,536,772

13,536,308

13,536,641

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 44 ―

更新日時:2003/12/16 23:13

ファイル名:111_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――

平成15年11月19日開催の当社取締役会決議に基づいて、スイス連邦を中心とする海外市場（ただし、米国を除く）において募集する2007年12月７日満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお詳細については、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載してあります。

(2) 【その他】
第56期(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)中間配当については、平成15年11月7日開催の取締役会において、平成15年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記載された株主(実質株主を含む。)又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額

67,681千円②

１株当たり中間配当金

５円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 45 ―

平成15年12月8日

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:120_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類

事業年度(第55期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。
平成15年11月20日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。

― 46 ―

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:120_0551600501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

印刷日時:03/12/18 17:50

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:120_0551600501512.doc― 48 ―

印刷日時:03/12/18 17:50

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:701_kansa_0551600501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/18 17:50

書

平成14年12月10日
株式会社なとり代表取締役会長兼社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続きの一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社なとり及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:702_kansa_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:50

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月10日
株式会社
取

締

なとり
役

会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:703_kansa_0551600501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/18 17:50

書

平成14年12月10日
株式会社なとり代表取締役会長兼社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社なとりの平成14年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/13 1:43

ファイル名:704_kansa_0551600501512.doc

印刷日時:03/12/18 17:51

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月10日
株式会社
取

締

なとり
役

会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとりの平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0551600501512.doc

更新日時:2003/12/13 1:43

印刷日時:03/12/18 17:46

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