第113号

4.15
2013

議会だより

議会基本条例制定

開かれた議会目指す ……………… 2

６年連続増額積極予算 ………………… 8
空き家対策管理義務を明確に ……… 18
子育て支援など４議員が町政をただす … 20
◦発行／山形県川西町議会〒999-0193◦編集／広報常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674

あふれる元気犬川小学校入学式

P27に関連記事◦印刷／有限会社 笹原印刷
HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

３月定例会が３月５日から開催されました。

日まで、日間の会期で

議委員の推薦を審議した後、条例等 議案、請願２件の審第１日目に、固定資産評価審査委員の選任、人権擁護

17

第２日目に一般質問を行い、４議員が交流や子育て支案の審査を予算特別委員会にそれぞれ付託しました。

査を常任委員会に、本年度補正予算、新年度予算等

14援などをとりあげ、町政をただしました。

二元制を明確にするため町の審議会等委員への就任を原則廃止とした。

一般質問の質問・答弁の論点を明確にし、充実した質疑となるように、答弁書を事前配布とした。

第３日目以降に常任委員会、 予算特別委員会分科会を開き、議案を審査しました。
議案を原案のとおり可決し、 追加提案された補最終日に、 予算特別委員会の採決後本会議を開き、 付託した
正予算１件、 条例１件を可決しました。 議員発議で議会
基本条例を可決、請願２件を採択、意見書３件を可決し、行財政に関する調査特別委員会、 議会活性化検討特別委
員会の報告を行い閉会しました。

会基本条例は自中継やインターネット

議会運営の基本原則を方式、ＮＣＶでの議会会において、 議による生中継など、開定めた条例で、平成年３月定例

会基本条例の制定をはかれた議会を目指して

年北海道栗山町が最初

成

じめ議会活性化の検討
種々取り組んできた。

に制定し、全国に波及

治に基づく地方を行うため「議会活性さらなる議会改革のた

議化検討特別委員会」を

している。

設置した。

特別委員会はこれまの整理を行って議会基講演会を開催し、論点

回の本委員会、２回のも一般質問の一問一答の素案を提示し、多く皆さんに議会基本条例

授の講演の後、町民の立大学の田口一博准教

置に至った。

策提言」を行うこととし、それによって「政自由闊達な討論を重視

２つに、議員同士のなど「町民参加の拡大」

議会では、これまで

本条例の制定に向け検の貴重な意見をいただ

で 回の小委員会、６討を重ねてきた。

した。

団体長はじめ町民の皆員会でさらに検討し熟意見を小委員会、本委となっている。定例会

趣旨を明記し、全条さんにも参加を呼びか慮を重ね成案とした。

最終日に議員発議されけ、議会改革、基本条

会基本条例の柱

条例は前文に制定の23開かれた議会議「議会基本条例」の制定をはじめ、議会活性化の検討を行うため、議会活性化検討特別委員会を設置。

例の講演会を開催した。

より開かれた議会を目指し、本会議の状況をいち早
く町民に提供するために、インターネットによる配信システムを導入。

１つは、意見交換会

町民参加の講演会開催
25年１月

議会活性化検討特別委員会設置
24年３月

これまでも指導助言を

22年12月インターネットによる議会中継

いただいていた新潟県「議会基本条例」の素案を町民に提示。多くの意見をいただき、条例案に盛り込んだ。

全員賛成で可決された。

29

は２つである。

１月 日には、各種いた。議会では、この識から特別委員会の設めの検討が必要との認平

一般質問を充実させるため、質問制限時間内での一問一答方式とした。

24

町民参加の拡大・政策提言を柱に

平成

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

18

議会基本条例制定

川 西 町 議 会 活 性 化

開かれた議会目指す

これまでの歩み（2）
議 会 だ よ り 第113号
議 会 だ よ り 第113号

（3）

11

27

21

田口教授のお話を聞き町民の皆さんと「語り合う」

一般質問一問一答方式
14年６月

一般質問答弁書配布
14年６月

23

３月定例会のあらまし
町機関の委員就任原則廃止
14年４月

議会基本条例制定
25年３月

３月
定例会
議会活性化の

基本条例では、第５１月 日（講演会）
町 民 か ら 質 問・ 意 見 が あ り 、 特 別 委 員 会 で

議会基本条例の第一係」について規定して条に「町民と議会の関大」である。前文にはいる。また意見交換会の柱は「町民参加の拡
次のように規定してい次のように検討されました。

開、傍聴者に対する便日に開催した講演会で、議会基本条例のの開催、会議の原則公

前文
宜供与は次のように規定されている。

第一に、議会は町民の多様な意見を多様に議会づくりを進め情報な議会運営や開かれた上に公平、公正、透明観点から、これまで以あらねばならないとの４、議会は町民の多様与しなければならない。

聴者に対して便宜を供議を原則公開とし、傍２、議会はすべての会

第５条

さらに議決事件とするのは屋上屋を重ねることに会などで町民の声を聴いて検討している。議会で検討した結果、一部素案の変更がありました。

から次のような質問、意見があり、特別委員会で素案が参加した町民に示されました。町民の方々の提供と共有化を図りな意見を把握し、町民ならないか。

掲げているが、町長側でもさまざまな協議

議決事件の追加で総合計画のほか９項目をながら、町民の積極的の町政参加を推進する

問

な参加を求めていくこする。
としている。

検討 総合計画のほか９計画を議決事件に追加し、結果 議会で政策形成過程に関与するという素案

傍聴者に対して可能なとし、会議の運営者はの各種会議を原則公開とした。さらに議会内これを制度化すること

具体的には、今後広開催することとした。

区ごとの意見交換会をめてきたが、さらに地町民参加を積極的に進バイザー制を取り入れ、第 条第２項で、自治体が条例によって追加するを定めている。その項目以外を議決できる規定が地方自治法では、議会が議決する事件（項目）※議決事件の追加

加し、その他は削除した。

合計画基本構想及び基本計画のみを議決事件に追議会で相当の審議時間が必要となることから、総

おいて、町民との活発な意見交換を図り、地を再度検討した結果、議決事件を追加した場合、限りの便宜を図ること
報広聴常任委員会で開催要項が検討される。

言」である。前文には定または政策決定した自治体としての意思決ことができる。

前文中「地方自治と議会制度は民主主義の学校である」との表現があるが、なぜ学校なのか、文章の意味を聞きたい。

ともに、議案を議決し、問

次のように規定してい具体的には議会だよ

検討 イギリスの学者ジェームズ・ブライスが著
結果 書の中で述べており、民主政治論でよく引ときは、町民に対して第二に、議会は言論りに各議員の賛否状況る。

の府として、議員同士合意形成）

や政策立案を行ってい意見集約して政策提言な討議を中心に運営さ認識し、議員間の自由場であることを十分にれなければならない

くべきである。
このため各常任委員（政策立案、 政策提案
及び政策提言）会の採決にあたって、前段に必ず議員間討議

第アなやり方と言えないのではないか。

反問権について、首長に与えないのはフェ部分を削除した。

問

検討 議員は町の行財政全般について質問できる
結果 ことになっている。首長が議員に対して質ことを制度化し、さらため、政策立案能力の政策水準の向上を図る

せず、議員と町長等の質疑応答は論点及び争点をある。本町議会では十分議論の上、反問権は規定問できるようにしたのが、反問権という考え方でに議決の賛否責任を明明確にして行うこととした。
決議等を行うとともに（議決責任等）

委員会主催の政策討論提言を行う場合は常任

問・意見がありました。

議会会議規則との整合性、検証などについて、質そのほか、 住民理解、 基本条例の最高規範性、味を再度尋ねる範囲としている。

先進事例の会津若松市では反問権を、質問の意強化に努め、もって条
責任、議員間討議、政町長に対し政策提言を例の提案、議案の修正、策提言、各常任委員会行う。
（常任委員会）第６条 議会は、議決会を行うものとする。

第 条３ 前条の政策責任を深く認識するとうに規定している。

とを、それぞれ次のよが政策討論会を行うこ基本条例では、議決

確にすることとした。

条 議会は、 町のを経なければならない

本文中になくともよいことから、前文からこの用される。

論点、争点を広く町民

第 条 議会は言論の（議員間の討議によるに明らかにしながら、

たかわせ、その中からを掲載する。

説明する責任を有する。

第二の柱は「政策提た。

を義務付けることとしこれまで、議会広報

方自治の本旨に沿って、 モニター制、広報アド

議会は議会の責任にため意見交換会を開催（町民と議会の関係）

１月

る。

29

とが必要である。

代表できる合議機関で29が自由闊達な議論をた

前文

96

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

各地区ごとに、町民との意見交換会を実施。町民参加を拡大する。
議員同士の自由闊達な討論を重視。政策討論会を経て政策提言を行う。

（4）
議 会 だ よ り 第113号
議 会 だ よ り 第113号

（5）

12

13

14

政策提言

議会改革
ここが変わる

町民参加の拡大
1
の
そ
柱
2
の
そ
柱

議 会
基本条例

基本条例に
よって

徹底した議論

基本条例 による議会運営を

主な論点は議会基本条例へ
議会基本条例の制定

１

議会本来権限の行使

２

開かれた議会づくり

３

議会審議・討論の活性化

４（7）

主な論点の整理検討結果
基本条例
前文 に改革の理念を明記
１、改革の基本理念の集約 議員全員の意見を集約していく
前文 に制定の理由を明記
２、基本条例の制定理由 議員間で合意形成を図る
３、基本条例の骨子
政策監視、評価の推進、開かれた議 前文
会運営、政策提言、政策立案、町民 大きな柱を、町民参加の拡大、の声を聞く仕組みを骨子とする議員の政策提言の２つとした４、基本条例の位置づけ 条例の前文に最高条例として入れ込 前文
第22条 に最高規範性を規定
む
５、倫理条項について
川西町議会政治倫理に関する決議を 第19条 に倫理条項を規定
活用する
６、審議運営の在り方の 常任委員会の審議運営の方法が変わ 第４条 、 第11条 、 第14条に委員会審議運営を規定
変更ることを議員が共有していく
１、議員提案条例の制定 議員間討議を生かし、議員で条例提 第13条 に条例の提案を規定案を行っていくように努める
２、議決事件の追加条例 町民の生活に直結する基本計画等を 第10条 に議決事件の追加を規定の制定
議決事項に追加する
３、審議会委員への就任 法定参加以外すでに町審議会等への 議長会を通じ、法定参加につ制限
就任制限を行っている
いても見直しを求めていく
４、政策形成過程におけ 政策討論会を常任委員会ごとに実施 第13条 、 第14条 に政策討論るかかわり方する会を規定
第５条 に会議の公開を規定
１、各種会議の公開原則 すべての会議を公開する
２、夜間休日議会の開催 当面実施せず、インターネット中継、議会だよりなどによる議会周知
３、傍聴者への議案配布 議事日程表、一般質問者の項目一覧 第５条 に傍聴者に対する便宜供与を規定を配布
４、意見交換会の実施
地域に出向いて町民に報告説明を行 第５条 、 第16条 に意見交換
い、意見提言を聴取する機会として 会を規定
意見交換会を開催する
１、質問通告制度の見直し 質問書の全議員への配布
25年３月定例会から実施
２、一般質問答弁書の事 従来どおりとする（当日事前配布）
前配布
３、一般質問の時間制限 従来どおりとする（質問答弁合わせ
の廃止
て60分）
４、反問権の付与
基本条例には規定せず、質問者、当 反問権は規定せず、 第７条
局とも論点を明確にするに質疑応答は論点及び争点を明確にして行うことを規定
５、議員相互の自由討論 議案ごとに議員間討議を経て議決を 第３条 、 第12条 に自由な討議について規定の推進
行う
６、通年議会
自治法の改正内容について確認した 今後の検討課題
が、今後の検討課題とする
７、委員外議員の出席・ 常任委員会の項に明記する
第14条 に委員外議員の出席、発言制限の廃止発言について規定
議 会 だ よ り 第113号

平成25年４月15日発行

議 会
基本条例

条例の骨子と概要
川西町議会基本条例の骨子
前文
第１条（目的）第２条（議会の活動原則）
第３条（議員の活動原則）
第４条（会派）
第５条（町民と議会の関係）第６条（議決責任等）
第７条（町長等との関係の原則）
第８条（町長による政策等の形成過程の説明）

概要
議会基本条例制定の背景、二つの柱、最高規範性を明文化した。
議会基本条例の目的について定めている。
議会運営の６つの原則を定めている。
議員活動の４つの原則を定めている。
議員が会派を結成し、議員集団として活動できることを定めている。
町民と議会の関係を定めている。
議会の議決責任と町民に対する説明責任を定めている
議会審議における町長等との緊張関係の保持を定めている
町長が提案する政策等について７項目の情報提供を求めている

第９条（予算及び決算における政策説明資料の提出）

予算及び決算を審査するにあたりわかりやすい資料の提出を求めている

第10条（議決事件の追加）

地方自治法の規定により議会の議決事件を追加することを定めている

第11条（監視及び評価）

町長等の事務の執行を監視する責務及び評価する責任を有する
議員間の自由な討議を基本とした議会運営を定めている
議会は政策立案、政策提案、政策提言を行う
常任委員会は政策立案、政策提案を積極的に行い、政策討論会を経て政策提言を行う

第12条（議員間の討議による合意形成）
第13条（政策立案、政策提案及び政策提言）
第14条（常任委員会）
第15条（研修及び調査研究）

議会は政策立案機能の向上を図るため研修及び調査研究に努める

第16条（議会広報及び広聴の充実）

議会は町民参加を目指し広報広聴活動の充実に努め、意見交換会を開催する
議会図書室の充実に努める
議会は事務局の調査及び法制機能の充実に努める「川西町議会政治倫理に関する決議」を順守する
政務活動費の透明性を高めるため使途報告書を公開する
議員定数及び議員報酬について議員が提案する場合は広く町民の意見を聴くことを定めている

第17条（議会図書室）
第18条（議会事務局）
第19条（議員の政治倫理）
第20条（政務活動費の交付及び使途の公開）
第21条（議員定数及び議員報酬）第22条（最高規範性）

この条例は議会運営における最高規範であることを定めている

第23条（検証）

この条例の目的が達成されているか定期的に検証することを定めている

附則

１、この条例は平成25年５月２日から施行する。
２、地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決事項に関する条例の廃止
議 会 だ よ り 第113号
平成25年４月15日発行（6）米沢市に接続する虚空者向け住宅支援事業を策として新規事業の若

年度の一般

40

25

１１２億４３７６万円
１０４億５６１０万円
９６億２１４６万円
９３億６３０７万円
９２億４１３８万円
９１億０６０７万円
９４億５１２９万円
９７億２１７０万円
１００億７５７６万円
１０４億２６３７万円
１１１億８３０４万円
１１７億６８２８万円
１２１億５１７５万円
１２８億１８７８万円
１２８億８８２６万円

300000

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
年度

150万円

年度

21億3338万円 21億3488万円

33億7429万円

平成17年度
平成18年度

32億4069万円

平成19年度

31億9952万円

平成20年度

32億7075万円

平成21年度

33億1389万円

平成22年度

36億5607万円

平成23年度

36億5160万円
35億4595万円

平成24年度

32億8837万円

平成25年度
平成

補助費等

200000100000037億2583万円
34億4469万円

平成16年度

40000018億4219万円 17億4015万円 ▲1億203万円

43億0783万円
40億6106万円

平成15年度

1000000

人件費

46億7589万円

平成14年度

1100000

増減額

47億1443万円

平成12年度
平成13年度

1200000

昨年との比較

平成11年度

子育て支援・若者定住・移住促進

蔵山西線の概略設計を

26

成

会計予算の総額平

立ち上げる。 歳未満の夫婦世帯を対象に新行い、 年度事業の採択を目指す。

は 億２５００万円、

前年度比７・８％増。

築や中古に限らず住宅一部を支援する。

これらの事業費に充町が進めてきた都市

よる協働のまちづくり

財政の健全化に努め

町道整備等、住民要望も継続して力を入れる。

てるために、 前年比を取得する場合、そのに応える投資的事業に

都市部の若者が地域づる一方、小学校耐震化、 との交流や町民参画に取り組む積極的な予算

９０万円を借入金（町・８％増の 億４５

動する地域おこし協力

債 ） で 賄 う 。（ 内 過 疎

くりの担い手として活隊事業に１７６１万円、対策事業債 億２４５となった。

小学校の耐震工事の継交流拡大を目指すやま

０万円）

※

続、玉庭小学校の耐震がた里の暮らし大学校

主な事業では、小松

化調査費に合わせて８

この結果、一般会計

予算は 億２５００万円となり、大型の予算に９４５万円を配分した。

育てのまち川西

億８０２７万円を充てる。

子

人件費 17億4015万円（17.7%）

500000平成25年４月15日発行

道整備では、 継

1300000

600000

議 会 だ よ り 第113号

町

1400000

700000（9）

町債残高一覧（一般会計）（億円）

1500000

25年度

16

98

地方交付税の推移（置賜広域病院組合分を除く本町純枠分）

町債（借入金）の推移

800000普通建設事業費
16億9830万円（17.3%）

編成となった。町長は補助費等 21億3488万円（21.7%）

24年度

10

38

審 議

ここが知りたい900000

物件費
12億3256万円（12.6%）

98

1億3072万円（1.3%）

性質別
歳 出

公債費
（借入返済金）10億191万円（10.2%）を 実 現 す る た め、その他

続事業の三枚床

貸付金 9237万円（0.9%）

7億2721万円（7.4%）

繰出金
9億1347万円（9.3%）

施 政 方 針 で 、「 財 政 規

扶助費

手厚い子育て支援策を275万円

一般会計 98億2500万円
維持補修費 1億5339万円（1.6%）

道還線に１億１７０万

税 12億2035万円 12億2310万円

律を維持しながら、町増減額

地方交付税 48億2600万円 45億6500万円 ▲2億6100万円
町行う。引き続き中学３

25年度円を充てるほか、北郷

24年度

民ニーズ、町の課題解

昨年との比較

町税 12億2310万円（12.5%）
町債（借入金）16億4590万円 （16.8%）

年生までの医療費無料

地方交付税（置賜広域病院組合分を含む）
45億6500万円（46.5%）

八ツ口線、高田中沖線、入決に積極的に取り組

歳

国庫支出金
8億5452万円（8.7%）

を実施するほか、町外

その他 3億7897万円（3.8%）

県支出金
5億1391万円（5.2%）

東陽寺前中通線等を整使用料及び手数料 7695万円（0.8%）

む」としている。

繰越金 9000万円（0.9%）

諸収入
2億61万円（2.0%）からの移住・定住促進

地方譲与税 1億3600万円（1.4%）

備する。西回り幹線で

地方消費税交付金
1億4000万円（1.4%）

6年連続 増額積極予算

予 算

若者向け住宅支援を新規に25年度予算98億2500万円

0

10

20

※過疎対策事業債 過疎地域自立促進市町村計画に基づいて実施する、公共施設等整備を対象とする借入金。平成22年度からは、ソフト事業にも充当できるようになった。

30

40

50

（億円）

議 会 だ よ り 第113号
平成25年４月15日発行

（8）

25年度
予 算

定住の意思をもって町内

玉
目
の
今年

満の若者夫婦世帯に対して、新築60万円、中古20万円を支援する。さらに県、町の住宅支援制度を活用する

平成

24 23

年度予算を繰

26

越して 年度から工事に着手。 年度から供用するため今年度中の完成を目指している。

鉄筋コンクリート地上

３階建、建築面積２１

町道整備

１億９９３０ 万円

事業５年目となる三枚床道還線に１億１７０万円、北郷八ツ口線に３０００万円、高田中沖線に

２０００万円、東陽寺前中通線に１６００万円を年度の事業採択26

充てる。また懸案の西回り幹線、虚空蔵山西線の概略設計に２１０万円を充て、を目指す。その他オーバーレイ工事に１０００万円、側溝整備に１５００万円を予定し、町道の整備を進める。

浴浴センター整備実施設計

年が過ぎ

浴浴センターは築たことから整備

年の必要性に迫られている。

度に玄関の一体化やエレベー

ターの設置等大規模改修工事を行う予定であり、工事に向け実施

設計を行う。

26

20

２２７７ 万円

大規模改修を予定する浴浴センター

３６・１９平方メートがある。
（P15参照）

若者世帯に住宅支援、定住促進を工事が進む小松小学校耐震化

ル、床面積５０００・と最大95万円の加算措置

６７平方メートル。

ク
ッ
ピ
プ
ッ
ア

に住宅を取得する40歳未８億５５４０ 万円

300 万円小 松 小 学校耐震化

若者向け住宅支援事業

玉庭小学校耐震化

2487 万円
耐震不足が課題となっていた玉庭小学校の耐震診断を行い、耐震工事の実施計画を作成する。

耐震化実施計画を作成する玉庭小学校

今年度完成が見込まれる三枚床道還線「子育てのまち川西」に期待する

その他の主な事業
東日本大震災災害支援

大塚地区

鈴木ひろみ さん

大塚地区

須貝自治会未加入のため、子育

子どもの味覚は、10歳頃まてに関する情報を町報などででに備わると言われています。

知ることができず残念です。

食育の充実が叫ばれる中、民川西町は、天気の良い日は外間の幼稚園では、給食の実施

で子どもと一緒に遊べますが、が主流となっています。子育

天気の悪い日に屋内で子どもて支援の観点で、保護者からと遊べる場が少ないので、多は公立幼稚園での給食実施をくして欲しいですね。

望む声が高まっています。

（11）

議 会 だ よ り 第113号
平成25年４月15日発行

英樹 さん

若者未来塾交付金
やまがた里の暮らし大学校

３０８万円
９９万円
９４５万円

６次産業化支援９００万円

中心市街地まちづくり（街路灯）
冬期交通確保（除雪）

１８６５万円
１億２６９３万円

地域おこし協力隊

１７６０万円

橋梁長寿命化修繕

２２００万円デマンド型乗合交通

１３７９万円

公営住宅建設１５００万円

協働のまちづくり推進

１２７１万円水道事業会計支援

７６６９万円

子育て支援医療５５６０万円フレンドリープラザ指定管理

６２００万円

合併処理浄化槽

１５６３万円子供のための手当支給

２億４０７９万円
議 会 だ よ り 第113号 （10）平成25年４月15日発行

平成25年度各会計予算
会計別
一

般

歳入歳出予算

会

予 算

議決の内容
賛成多数により可決（反対１）

国民健康保険事業特別会計

18億5566万円

賛成多数により可決（反対１）

下水道事業特別会計

5億6691万円

全員賛成により可決

農業集落排水事業特別会計

8284万円

全員賛成により可決

介護保険事業特別会計

17億 606万円

賛成多数により可決（反対１）

後期高齢者医療特別会計

1億5619万円

賛成多数により可決（反対１）

収 入

支 出

議決の内容

収益的

5億2176万円

5億2176万円

資本的7645万円※2億2167万円

企業会計
水道事業会計審 議

全員賛成により可決※不足する1億4522万円は消費税調整額、損益勘定留保資金で補てん提言を受け、各グルー

国は、 復興予算

髙 橋 輝 行 議員のではないか。

本町では約６５

総 括 質 疑推進計画の策定

プなどにハード・ソフ確保のために、００万円程度の

黒澤

黒 澤
巖 議員

６次産業の取り組み急げから２年を経過ト両面から支援を強化

町長

地方交付税削減の影響額はしたが、 年度の施政する一方、人材育成に髙橋

方針にも具体策が見え努めている。

県市町村に対して給与影響があると思っていない。町民の期待も大減額分の地方交付税を削減する方針を示した。 る。人件費相当分削減

きく、税収拡大にも直拠点施設については、については想定してお産業全体への波及効果

本町の影響額を聞きた結する課題であるので※検討している段階であり、当初予算では財政い。

アドバイザーよる。

や運営面などを含め、り戦略的方策の急ぐ必要がある。

町長

佐々木 賢一 議員

しっかりした財政計画

調整基金から繰り入れ

復興財源確保のために理解を求めていく。

なら協力すべきと思う。 ている。当然職員組合

労使交渉を避けている億

借入金の増による財政見通しは近年にないを立てたい。

年には危険

実質公債費比率が平成25年４月15日発行

橋 本 欣 一 議員

ひいては地域企業の賃

４５９０万円の企画財政課長

・４となる見年

議 会 だ よ り 第113号

公務員給与を下げるな

国家公務員の給佐々木

借入金（町債）を計上金が下がる可能性が高

く、地域経済の一層のしたが、今後の財政の

水域の

、

27

28

与減額に準じて疲弊を招きかねない。

見通しはどうか。

通しである。

交付税削減の理由と小松小学校の耐なった公務員の給与削億円を下回る予

算を組まざるを得ない。

度はい。来年度以降はふれ

財政規律を守っていき

震化工事が大き国・県 及 び近 隣

あいの丘の整備等大型町長

市町の動向を見減はすべきでない。

町長

たい。

26

17

橋本

地方公務員給与削減分として地方交付税が２・２％減額される。

多くの団体、法人が「公務員に準じる」給与基準である。公務員

給与が下がれば、団体事業が目白押しなので、や法人の給与が下がり、 守っていく。

（13）

90

16

25

※財政調整基金 自治体が財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金。25年３月末残高は４億2826万円。

町民へのきめ細やかな行政サービスが求められる時代

一般会計予算で討論
髙橋
議員

建一

賛成

本町の大きな財源である地方交付税は、国が震災復興財源に充てるため国家公務員給与を平均7.8％
カットしており、地方においても同様の削減を要請されている状況である。本年７月から削減することを前提に、当該見合い分を削減した額の交付税が歳入として算定されている。この影響額は約6500万円である。
国の削減要請についての対応は、全国の地方自治体のほとんどが検討中としており、本町も県及び県内市町村との情報交換を行いながら慎重に決定すべきであると考える。このことから、今後の推移、対応はあるものの、継続的な事業をはじめ、町民生活に直結する予算が盛り込まれていることから提案に賛成する。

反対

髙橋

輝行

議員

反対の理由①国は震災復興財源を確保するため国家公務員給与を2年限定で引き下げ、給与減額分の地方交付税を削減する。本町の影響額は約6500万円。復興に協力するためにも職員組合と交渉し給与を引き下げるべきでないか。
②景気浮揚対策のプレミアム付
き商品券発行支援事業への補助金を当初予算に盛り込むべきではな
いか。
③街路灯99基の改修整備支援
事業はすべて過疎対策事業債を充当しているが、国庫補助事業を受けるべきではないか。
④町営平谷地住宅建替を看護師
宿舎跡地に計画しているが、元町
立病院用地の土地利用の点から再考を求める
以上４項目の理由から反対する。

地方交付税減額

98億2500万円

国からの人件費削減要請どうする

計

議 会 だ よ り 第113号 （12）平成25年４月15日発行

パークゴルフ場

基本設計に着手
基 本 構 想（ 設 計 ）

応、県、近隣市町等の情報の把握に努めるよ

住民生活課

戸籍法施行規則
により、 戸籍副議会基本条例がの被害などから、デー

いるが、東日本大震災

本を法務局が保存して制定されること
タを全国２カ所で管理うに望む。

により、議会事務局体する新制度が導入され問制の充実が求められる定であり、本町でも戸が対応はどうするのか。 る。本年９月末稼働予
条例制定後、 町るが、基本設計はどの
籍副本データ管理シス

ふれあいの丘当局に対し議会

企画
財政課

テム改修が必要である。

議会
事務局

ような考え方で行うの事務局体制の充実を含業についてどの

133

中古住宅購入

20

20

－

－

－

－

－

40

中古住宅購入
＋
リフォーム

20

20

10

30

30

35

－

145

20

20

10

30

30

－

13

123

スキー場に予定していは、 冬場のス（パークゴルフ
キー場の機能を損なわめ、条例に基づく活性

問

13

問
か。
ないようなコースレイ化に向けた取り組みにように進めるのか。

とし、協議検討を行う。

－

場 ）整 備 事 業 は 場 所 をアウトや、駐車場、ロッ

ついて要請する。
小学校学区の見直しの方向性を検討する協議会を設置

教育総務課

新年度の運営の具体的関係者、地域の代表のし、ＰＴＡなどの学校

交流基盤の確立
方など名ほどを委員を図るため、 里

な内容を問う。

らし大学校の、

学区再編整備事

ジからのアクセスなど

国は復興財源の確保を理由に職

やまがた里の暮を考慮して委託する。

問

問
員給与の減額を求め、地方交付税の減額を実
まちづ
くり課の暮らし推進機構に対施したが、その影響は。
地方交付税につによる交流団体支援、連携、中学校などの統町民からの意見

務員の給与減額支給措置

川西ファンの管理、交合の検証結果を踏まえ、し、情報発信、交付金に準じて地方公務員の給流モデル事業の４つを２校案にこだわらず、いては、 国家公与を削減することを求め、事業委託する。人材育

性急になることなく、

企画
財政課

それに見合う交付税を減

成は町が行う。

－

町民の合意形成を得る

30

戸籍副本データ

10よう検討してほしい。

20

管理システムの聴取、議会との額した。本町の影響額は意見

約６５００万円である。

問60

給与減額につい155

内容を問う。

－て、今後国の対35

意見－

デリケートな問30

けての実施設計委託費10

新規事業の若者

20

題なので、注意

60

意見

80

である。
深く行うよう望む。
国民健康保険事業特別会計の基－向け住宅支援事
利用者の視点に問

金残高はどの程度を見

高は３億円程度

望ましい基金残込んでいるのか。
健康福祉課

だが、現在は５０００
万円程度である。
ジェネリック医改正による引き上げな０人と増加傾向にある。
効果的な介護予防事業に積極的－問
業について、具体的な立った効果的な環境整備や魅力向上の意見

若者の定住を促ための事業を推進する

事業の進捗状況

基盤整備等公共ように望む。

進するための新内容を問う。
地域整備課

規事業で、具体的には歳未満の若者夫婦世問はどうなっているか。

帯で５年以上居住する意思のある方、町外か県が事業主体の基盤整備事業は薬品の利用や、収納対策に最善を尽く意見したうえで、税条例のけ、平成 年度計画を

国の景気回復政策を受

農地課らの移住か、町内に住宅のない方が対象となる。
町、県の住宅支援制

前倒しして 年度補正予算に盛り込み、 年

どの検討を行うように度を併用できるほか、
義務教育終了前の子ど度予算についても県と要介護者の実態はどうなってい
要介護者は平成年３月９７５人、 年２月は１００

健康
福祉課

るのか。

問

望む。

もがいる場合は加算措れているので積早期完成が望ま十分協議している。

若者の定住を誘導する条件を検意見置がある。（表参照）
意見

める。

極的に対応するよう求浴浴センター整内容、対象者は。

不妊治療助成の備事業の具体的討するように望む。

問

問

県の特定不妊治療費助成を受け意見－

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

な取り組みはどのような内容を問う。

健康福祉課ている夫婦に対し、町に取り組むように望む。

－

築

施設整備の維持
管理修繕費及び産業振興課

単独で上乗せ助成を行－額

議 会 だ よ り 第113号 （14）議 会 だ よ り 第113号（15）

平成 年度以降予定し

うもの。

20

新

（単位：万円）審 議

若者の定住を目指せ

1560
新築建売住宅購入

24

援
目

（加算）
（加算）
（加算）
（加算）
（加算）
（免除）
若 者 向 け 義務教育終 住 宅 建 設 地 材 地 住 移住推進空 合併処理浄 下 水 道
支
住宅支援額 了前の子を 支援 奨
励 き家利活用 化 槽 設 置 負 担 金
養育し同居
支援 （５人槽）
項

25

25

事業例
平成25年度パークゴルフ場が予定されている小松スキー場

25

24

26

ている大規模改修に向若者向け住宅支援制度

第１
分科会

第２
分科会

40

総務文教

予 算
産業厚生 若者向け住宅支援で人口減少に対すが大切であり、各種施的に結び進めていく。

えての各種施策を有機
就労環境、産業策を講じている。
子育て支援としては、

る有効な施策が移住・定住施策を進めよ
問
限られるなかで、移住・費の無料化、子育て支など、移住・定住促進のインセンティブ施策

育成、流出防止援センターの充実、学に努めるように。

意見

将来にわたる
童の教育環境の整備な

中学３年生までの医療地 域 力 の 維 持、

定住促進をどう進める
のか。

町長
どがある。
就労生活支援として拠点施設の具体化を急げと暮らせる町づくりにシステムの短縮化」「商提言は「商流・物流

り子どもたちの人工芝

減免措置の有効活用によにも大きくつながるこがホッケー競技の振興

ホッケー場のオープン

営利を目的とする場合

天然芝

15,000
人工芝

15,000向上につながるよう支の確立などを行うようり、人材育成システム

なっているキーワード

を、このモニターの任取っていた議会だより

今まで何気なく手に欲しいと思います。

一員なんだと実感して分も町を動かしている

よりに関心をもち、自持つ親で、必ず目を通ろ、小さいお子さんを私の周囲に聞いたとこを期待いたします。

力あふれる紙面づくり

やすために、今後も魅方々には、愛読者を増また広報担当議員のしているという方もい読むようになりました。

を受けてからしっかり

くの方に、この議会だだと思います。是非多を深めていくよい方法

を知り、そこから関心るそうです。今話題として「見出し読み」があ

報誌を速読する方法と新聞や雑誌などの情た。

つきっかけになりまし

分の住む町に関心を持ほとんどで、改めて自しに直接関わることがす。身近な自分の暮ら

来 の 方 向 性 」が あ り ま

西 町 の「 今 」と「 近 い 将

議会だよりには、川ないという方も…。

は見るが、記事は読まましたが、表紙の写真に望む。

援していく。

ち はる

移住・定住の促進は、各課の縦割り行政を越ホッケー場利用推進をとを望む。
使用料を定めた「川一部改正を求めるもの。

西町体育施設条例」のには立派な人工芝一面（反対１名）

賛成多数により可決

総体が本町で開ホッケーの東北

また、今年はとなどを求めた。

の推進を図るこ

減免制度の活用

そのためにも、期待したい。

童生徒の利用を特に多くの児始まる。

ドの利用が今年度からと天然芝一面のグラン

川西町総合運動公園

昨年秋に完成した。

人工芝ホッケー場が町外の者が使用する場合の使用料は、上記使用料に100分の150の割合を乗じて得た額とする。

催されることに

千晴 さん
塩野
松

25

備考

なる。 人工芝

広報モニターから向上を図るため、若者世帯の定住を促進する
は、若い世代に利用が品販売システムの付加ことは大きな課題であ

1,500①消費動向や物

６次産業化の進価値化」の２軸で構成究を行い、具体的で確多い生活安定のための人工芝

流の仕組みの研捗状況と今後のされ、町が取り組むべ
かな販売戦略を立てる

る。移住・定住の促進

1,500

意見

展望をどのように考え
き基本事項と６次産業こと。②地域の特性や産業化推進計画」を策③地域振興の核となる化への取り組むべき事

定し、計画の確実な進略である拠点施設の整

拠点施設整備の具体化

既存施設の優位性を生ラ基盤整備として、住捗を図るため、高木響備を主題とし、補助事を早急に図る。④拠点

項の時間軸を明確に示

宅リフォームに加え、正氏をアドバイザーに業活用の検討や、農業施設が情報発信と物流「川西町６次年度から新たに若者依頼し、地域資源の分
６次産業化、農商工のの核となる仕組みづく

かし、高い付加価値を向け住宅支援事業を起析調査とそれに基づく連携による町民所得の

された。

こした。
戦略的方策の提言を受

問用維持対策など、所得ているか。

勤労者福祉融資、緊急

天然芝

年度に

と働く場の確保を考えは、地道な取り組みを営利を目的としない場合もった商品作りの指導。

町民一人ひとりが町を
けた。

平成

ている。

雇用創出や中小企業雇7,500

平成 年度は主要戦

誇りに思い、いきいき

住宅道路等のインフ

町長

重ねながら進めること

人工芝

25

ひとこと⑧

しお の

小

若者世帯の定住促進によって地域力向上（美女木ニュータウン）

人工芝ホッケー場

7,500

使用料 を規定天然芝

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

営利を目的とする場合

イ

議 会 だ よ り 第113号 （16）議 会 だ よ り 第113号

（17）

750

アに掲げる以外のものである場合

人工芝

１時間につき営利を目的としない場合
幼児、小中学校又は高校の児童生徒
である場合

直売の拠点施設整備が課題（下小松雁境直売所）

23
東北総体が行われる人工芝ホッケー場

平成25年度の予算について、特に政策的な事項を町長に聞いた。

例
750

条
使用料
使用の単位
区分

天然芝
ア

町長に聞く
川西町総合運動公園ホッケー競技場使用料（単位：円）

員の給与に関する条例の一部改正」を行うものである。
賛成多数で可決（反対１名）《その他の条例》「障害者自立支援法」が「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に名称が改められたことにより二つの条例の一部改正を求めるものである。
①議員その他非常勤職
員の公務災害補償等に関する条例②川西町障害者自立支援審査会の委員の定数

町民の声を受け議会の先進地視察が実を結んだ「空き家条例」

れていた空き家管理の

これまで、難しいとさ然に防ぐための手段が解決件数が増えている

どが発生することを未ないか協議し、空き家とのことであった。

番目となる「川西に関する条例」を新設

町空き家等の適正管理で請もあり、町では県内常任委員会からの要対策の先進地である秋
田県横手市を視察した。
横手市では一昨年の年１月現在、本町には２３２戸の空
豪雪により、管理不全

平成き家が確認されている。
棟倒壊したことから条例制定の
した。

の空き家が

老 朽 化 し た「 危 険 空 き
取り組みが行われ、す全員賛成で可決

また、放置されている家」は、降雪などによるでに施行されていた。

行い問題解決に努めて所有者に対して要請をとりながら、空き家の関係機関などと連携を現行法令の範囲内で、本町では、これまでる「空き家」を強制的

ただ、私的財産であを防止することにある。

大な損害・事故の発生義務を改めて求め、重ともに、管理責任及びの責任を明確にすると空き家などの所有者

日は６月１日となる。

ることから条例の施行期間を設ける必要があ

住民に対して、周知までには至らなかった。

条例に規定するところあるが、本町ではこのことができるとの説もいては、条例で定める《「空き家条例」制定のねらいは》

建物の崩壊や使用建材などの飛散による町民への具体的な被害や不総務文教常任委員会にとりこわす手法とな

安感を増大させている。

では、空き家が放置さる「行政代執行」につきた。

れることにより事故な

◦安部
住

年３月

日をもって任期満了となり、引
年４月１日から委員として選所 川西町大字吉田

まこと眞

川西町大字下小松
賛成多数で推薦（反対１名）

所

〈推薦人〉

ので議会の意見を求められたもの。

法務大臣より人権擁護委員の推薦依頼があった

人権擁護委員の推薦

全員賛成で同意住任することを提案されたもの。

き続き同氏を平成

平成

固定資産評価審査委員に同意◦星野 謙司 〈再任〉

川西町町道の構造の技術
町道の構造の技術的基準
的基準等を定める条例（新等
設）

住民生活課（受付窓口）

空き家対策 管理義務を明確に「地域主権一括法」
新設による条例の新設・改正

平成 年５月に国の法 律 と な る 、「 地 域 の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が新設された。
これをうけ本町でも８条例の新設並びに改正を行うものである。
（別表参照）
全員賛成により可決
特殊勤務手当凍結のための条例改正平成 年度から実施されている取り扱いであるが、引き続き 年

等を定める条例

道

令

度も特殊勤務手当を凍

道

川西町布設工事監督者の水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並
配置基準及び資格基準、法
びに水道技術管理者の資
水道技術管理者の資格基格基準に関する条例 （新準設）
排水施設の構造の技術上 川西町下水道条例
（一部改
の基準
正）

公表に対する意見
全員賛成により可決

川

川西町準用河川に係る河準用河川に係る河川管理
川管理施設等の構造の技
法 施設等の構造の技術的基術的基準を定める条例
準
（新設）

水

法

下水道法

31

25

命

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

10

路

河

川西町都市公園条例（一部
改正）
都市公園法 都市公園の設置基準

表
公勧告や命令に従わない場合には所有者の住所、氏名を公表します。

29

町営住宅及び共同施設の 川西町営住宅管理条例（一整備基準、入居者資格
部改正）
公営住宅法

25

意見陳述の機会を与えます◎違反した場合

告議 会 だ よ り 第113号 （18）
議 会 だ よ り 第113号（19）

川西町指定地域密着型介指定地域密着型介護予防
護予防サービス事業の人サービス事業の人員、設員、設備及び運営並びに備及び運営並びに指定地
指定地域密着型介護予防
介護保険法 域密着型介護予防サービサービスに係る介護予防
スに係る介護予防のためのための効果的な支援のの効果的な支援の方法に方法に関する基準等を定関する基準等める条例 （新設）◎所有者の責務

25
川西町指定地域密着型
指定地域密着型サービス
サービス事業の人員、設介護保険法 事業の人員、設備及び運備及び運営に関する基準
営に関する基準等を定める条例 （新設）

人 事

例
条
容
内
法律名

※空き家などの状況により、関連部署や警察などの関連機関と連携を図ります。

結するため「川西町職「地方主権一括法」により新設・改正となる条例

助言・指導
23

18

命令に従わない場合は、所有者などの住所・氏名を公表します
橋架の構造にも独自性が認められる

実態調査
空き家などの所有者などは、空き家が管理不全な状態にならないよう適切な管理を行わなければなりません例条
町民からの情報提供

地域の自主･自立を高める

勧25

空き家適正管理の【事務処理のながれ】

地域主権一括法

アベノミクスの下、町への影響はが町での年金生活者にまた必要に応じて中小町長 ー 十分見守る必要あり
安倍政権は順調とって、年金の実質的極的な公共事業による企業への支援も検討をといわれている。町もな滑り出しで、な目減りと物価スライ
景気回復を目指していしていく。

２本目の矢の財景気浮 揚 を 中 心 に し た
ドによる減額が心配さる。
最近、 イギリス

プラスの影響を考慮し、アベノ ミ ク ス が 功 を 奏れる。また、町の一人
町の第１次産業の農
ム・スミスの著書「国の経済学者アダ

第２次産業の総生産額富論」が話題になって

淀政出動では、 積

してい る 。 聞 き 慣 れ な
当たりの所得は１８０
業は総生産額 億円。

番目。県の平均からはは 億円。第２次産業

淀

いアベ ノ ミ ク ス と は 金万円と置賜地区では６淀

融緩和 、 財 政 出 動 、 成
長戦略 の ３ 本 の 矢 と 言
万円低くなっているる現下 で 、 町 へ の 大 きや２割 自 冶 と も い わ れで所得向上をどう図る

が、金融緩和政策の中がる要因はあるか。

政策連動がプラスに繋とみられている。国ののほとんどが中小企業を超えるグローバルなが、人、物、金が国境

２３０年前の著書だ

定例会２日目に、４人の議員により一般質問が行われました。その内容を要約してお知らせします。

動を図り、６次産業や万人の雇用を創出する

Ｐを２ 押し上げ、推進で実質ＧＤ

国の公共事業のりにきてもらっている。 交流が活発化している

み合いから、分かち合

雑な各国間の貿易の絡た。結局は、現在の複世界経済を予測していが成果はどうなっていされているが例外もあ関税の撤廃が取り沙汰

域共同体とも見られ、連携協定は、一種の地ＴＰＰ環太平洋経済ある。

貨安競争になる懸念もるとのこと。３本の矢雇用構築に向けていく。

なり手がいない、配り役場窓口などでは自治るか。

う時代の貿易とも見ら

最近、 身体の都ものが大変になったな
会加入促進を呼び掛けのリスクについてはど合 で 自 治 会（ 隣
どの話をよく聞く。行ている。

れているようだ。

組）の役員ができそう
政や各種機関・団体と町長

円高から円安基調に変化し、 通

したい。
交流は結果とし暮らし推進機「やまがた里のターゲットを定め成果より目的意識をもち、数字でも表せないが、て見えにくく、構」（旧２中に事務所）が上がるよう戦略的に

橋本

各地区で組織化が調整役となりながら進めるよう要望する。

に加入してない

町内には自治会す必要となる。また、０名が関わった。川西

かるようにＰＲしてほた。できるだけ抜けな世帯もあるが、町報な町報なども、たとえばしい。

自主防災組織もされ、今後は防災・防各種交流を進めている。

また、町民にもよくわいでほしいと言ってい
どの配りものや町の情ファンを増やし移住・

橋本

う思うか。

にないから自治会を抜の関係や役割を再確認

橋本

得向上のために国と連けようと思うが、どうしなければならない。

いる。

な影響 が 避 け ら れ な い 。 か 。
農業が基幹産業

特に金 融 緩 和 に よ る デの町として、 所

フレ解 消 の 対 策 に ２ ％の物価 上 昇 率 を 目 標 としてい る 。
高齢 者 率 が ％ の 我

したらいいかわからな犯の観点からもますま

年度には延べ１５０る。

補助を出しながら未加

こういった話をたび
たび聞くようになった。
隣組（自治会）の在町内の未加入世制が必要と思う。

６５６名いる。多くは町長

急激な少子高齢アパートや施設入所の交流基盤の確立を化と人口減少で方が大半であるが、新重点の一つとしている。

帯は３１６世帯、地域のコミュニティ組規の分譲地には自治会

交流さらに移住が人口り方をどう考えるか。

織である自治会の運営

組織がないところもある。一人暮らしや高齢地区センターなどに取町報などは役場や各れている。さまざまな化の有効な手段と言わ減少の中での地域活性

流基盤の確立を総合計画では交は複雑で困難になってる。

橋本

きていると認識してい者世帯の増加で役員の町長応しているか。

報などはどのように対60

定住につながる交流に

町長

いといった相談があっ

橋本

町長
町長

われて い る 。 ３ 割 、 い33

入の世帯にも配れる体%

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

99

議 会 だ よ り 第113号 （20）
議 会 だ よ り 第113号

（21）

40

町内企業への影響は共助精神を確認
自治会の美化活動

質 問
30

町長 － 少子高齢化の中で防犯・防災への共助精神の再確認を

アベノミクス

秀夫 議員
淀橋本欣一 議員

24

一 般
自治会未加入対策は

校の完成と同時

年度小松小学

町外保育園の利用促進を求める

ことを伝え、来年からるための施策「子育てを町民・役場・議会がの ま ち 川 西（ 構 想 ）」相談された夫婦の入所の検討を求めた。

教育長 ー 高学年も受け入れへ

学童保育（小松小学校）の充実を

斉藤に、学 童 保 育 「 げ ん き
ることを求める。

一体となりつくり上げした。若者が定住できは、 町外に転出世帯を支援するる「子育てのまち」を

町長
立置賜総合病院や国道斉藤ため、勤務地に近い町
つくるには、温かく包援 を 行 っ て き た 。「 中れに放課後児童クラブ

１１３号と２８７号の町外で働く若者

希望す る す べ て の 児 童
外の保育所を利用でき
んであげ、相談に乗っ
学校３年生までの医療の支援を行ってきた。

クラブ 」 が 小 松 小 に 移が利用 で き る よ う に す
る「管外保育」の制度てあげる姿勢が不可欠
費無料化」
、
「子育て支

斉藤

べきと 考 え る 。
がある。しかし、本町
であると考える。

年度途中の管外

保育利用希望は斉藤

ざまな子育て支交差地点となる本町の「子育てのまち川西」

これからは、川西の

年 度 か ら は、 本町の誇りである、ダと誰もが認めるまちづ

援センター開設」、「民

リヤ園、古墳の町、井くりを目指す。

優位性をアピールし、置賜で初めての「病児上ひさし生誕の地、置魅力づくりの観点から、保育」と「美女木げん
賜農業高校の活躍、公間保育園・幼稚園事業

若者世代の移住き保育園」の支援、そ支 援 」、定住の促進を図理解している。

「子育てのまち川るが利用可能とすべき
西（ 構 想 ）」に 対 すである。
る町長の考えは教育長あったが、困難である

している。
計画では
「平

への移行などがあった。

り・地区交流センター「わからない」年４月に成 年度４月までに開年には、幼年に川西中学校が開校し２年経過した。

平成校」となっており、計設する案が遅れている

小学校２校を開平成とは何だ。 私は髙橋

一週前に質問を通告し画どおりには進まず遅髙橋

これまでもさま体育館と専用教では年度途中での利用

教育長

から高 学 年 の 受 け 入 れも可能 と な る 。
また 、 活 動 内 容 や 事
業補助 の 充 実 を 図 る ため、指 導 者 育 成 に 力 を入れる 。

小学校の統廃合について、 昨年月定例会で質問し髙橋のているのではないか。

また平成

たが、小野教育長の答状況を、町民に説明す

答弁を精査して再答弁いる。

いという感想をもって弁では十分理解できなを求める。人工芝の問児施設３施設を統合しかったので、佐藤教育

その中学校統合及び幼美郷幼稚園が開園した。
説明責任を果たして児施設統合の検証結果

いか。
まなかったこといないのでは。進め方を、今後は十分反映さ計画どおりに進題を諮問して、学校統をどう考えているか。

が遅いのでないか。

せていかなければなら委員長に聞く。平成髙橋

かった理由が理解でき教育

教育ないと考えている。ス

廃合について諮問しなあり方に関する協議ない。当時の原田町長

委員長 階的に進めるこ

委員長 きな変化がありおける一般質問の答弁などに的確に対応し、今後の社会経済の変化の流動性にも配慮し、

ち づ く り・ 地 域 づ く

た。本町では協働のま三位一体の改革があっく。

合的な検討を加えていピード感をもって、総計画書には、 段

会 」 が 、「 学 校 教 育 にの大きな選挙公約ではとも視野に入れ、情勢で小野教育長は「第５柔軟性を持って臨むべ

この間、 国の大関する意見書」を教育なかったか。

次総合計画に反映させきとある。計画内容を

年 月議会に委員長 た が 、 諮 問 に 匹る」という答弁であっそのとおりに進めるか

平成

敵するものであったとたが、第５次計画はい教育

諮問ではなかっるものか。

理解している。当時は教育

年度とにはならなかったと

計画どおりに進めるこを聞いて判断した結果、どうかさまざまな意見

教育委員会が諮問しな

委員長 は 、 平 成が初年度となると理解かった理由は「わから
ない」。

28

第５次総合計画協議会の一委員であり、 つからスタートか。

これは諮問・答申によ月に「学校教育の23ができないと聞いてい室が使えること

まちどおしい小松小学校での学童保育
小学校統合は町民・地域の声を聴いて（吉島小学校）

12

転する 。 ６ 年 生 ま で 、

斉藤智志 議員
髙橋輝行 議員

24

年

25

24

る必要があるのではな

25

委員会に提出したが、

17

24

12
12

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

質 問
教育委員長 － 中学校等統合を検証しスピード感をもって検討

議 会 だ よ り 第113号 （22）議 会 だ よ り 第113号

（23）

一 般
26

小学校統合
「進め方が遅い」

補 正

平成24年度一般会計補正予算８号
（８回目）
の主な事業

臨時会

平成

臨時会・２月

今年も大雪となり、

年

25

第１回

００万円の補正を行った。

一般会計補正予算（７号）

除雪委託料の追加

除雪、排雪、春季の除排雪などに要する経費を６０００万円

施設の除排雪経費や燃

本経済再生に向けた緊

急経済対策」の一環として 兆円を超える国の補正予算が組まれたが、これにより本町では、３月補正で総額５億２６２８万円の追加

公共事業を行うための増額補正となった。

主な内容

ジェーアラート・自動起動機装置設置

防雪柵設置工事

３年連続の豪雪に除雪車フル稼働

降雪量と積雪深の推移（平成24年度、23年度）

200
180

平成23年度

160

平成24年度

最大降雪量
最大積雪深
最大降雪量
最大積雪深

平成23年度降雪40㎝（12月25日）
174㎝（ ２ 月 ４ 日）
35㎝（ １ 月25日）
166㎝（ ２ 月25日）

平成24年度降雪
平成23年度積雪平成24年度積雪

140
120
100
80
60
40
20
0

／１

／２

／１

／２

12 ３ ５ ７ ９ 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 １ ４ ６ ８ 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 ２ ３ ５ ７ ９ 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 ３ ４ ６ ８ 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 ４ ３ ５ ７ ９ 11 13 15 17 19／１

町道４カ所（大塚東線２カ所、坂水萩野線、八ツ口宿線）約１７８

８０メートルに防雪柵を設置するもの。

道路舗装補修工事

町道花丘町下小松線

・粡町東陽寺前線・八相山線の延長約２６００メートルの舗装補修工事を行う。

全員賛成により可決

国民健康保険事業特別会計、 介護保険事業特別会計、下水道事業特別会
計各補正予算３つの特別会計補正

予算は、国庫支出金な

ど給付金や拠出金、負担金などの確定により補正するものである。

全員賛成により可決

議 会 だ よ り 第113号
平成25年４月15日発行

防災対策事業として

ジェーアラート・自動起動機装置設置を全額国の負担で設置することとなった。この装置

は、地震や水害など災害が発生した場合に、役場内に設置するジェーアラートから個人の携帯電話などへ緊急情報の発信を行うもの。

（25）

10

１月 日川西町豪雪対★※は町の借金だが、国の「補正予算債」となることから、全額交付税等でもどってくるもの。

11

料費の追加

3870万円策本部が設置された。

※道路整備事業債

学校、幼稚園、その1億2500万円

29

主な内容※防雪柵整備事業債

25

他公共施設の除排雪関1930万円係に１１０４万円※農業生産基盤整備事業債

その他

1033万円

一般会計補正予算（９号）

財政調整基金繰入金
（町の積立金を取り崩す）

平成 年１月 日に1782万円閣 議 決 定 さ れ た 、「 日防災情報通信設備整備事業交付金（国庫支出金）12

月前半は、昨年をは2億8759万円

るかに上回る降雪量を

社会資本整備総合交付金（国庫支出金）

除雪機械の補修費

997万円

記録した。

地方交付税

３年連続の豪雪に伴入）こうした状況を踏ま

1936万円定による扶助費の確定

戸別所得補償円滑化基盤整備（高山・こうずく）
負担金

や各種負担金、積立金4800万円の確定となるものであ

1億0980万円

橋梁長寿命化修繕整備・工事費等（歳全員賛成により可決

道路舗装補修・工事費等1782万円農林水産業創意工夫

防災対策事業・工事費（Ｊアラート自動起動機・緊急速報の送信）

い、除雪機の故障が相3億1100万円

えながら、道路や施設

防雪柵設置・工事費等

プロジェクト支援事業

2000万円次ぎ、ロータリーやタ

冬季交通確保事業・除雪委託費の除排雪、並びに各施

出）に３９５万円（歳

イヤドーザーの修理費

平成24年度一般会計補正予算９号（９回目）の主な収支と事業設の燃料費などに要す

524万円

全員賛成により可決

介護保険事業特別会計繰出金に６００万円

1415万円る経費として総額８１

米沢平野地区国営2期土地改良事業・積立金

除雪費増額

予 算

緊急経済対策に５億円 追加

621万円

一般会計補正予算（８号）

県単独道路整備事業負担金

８回目の補正内容は、 る。

63万円

別表のとおり、額の確

身体障害者
（児）
補装具費給付事業・扶助費

今年も大雪

議 会 だ よ り 第113号 （24）平成25年４月15日発行

◎ＴＰＰ交渉参加反対
中止を求める請願◎年金２・５％の削減

択に関する件について
《請願者》

採

《請願者》
米沢市門東町２丁目３―

川西町大字上小松９７
８―１
全日本年金者組合米沢《紹介議員》
黒澤高橋 照夫

巖支部長 佐藤 繁夫

山形おきたま農業協同
敏和

支部

木村

組合経営監理委員会
会長
山形おきたま農業協同敏和

組合農政対策本部
本部長 木村《審査の経過と結果》

高梨 勇吉

佐々木賢一
平成 ～ 年度に物きない。願意は妥当ですもので断じて容認での制度の根幹を揺るが分野にとどまらず、国り、参加の影響は農業

全な自由貿易協定であ廃の例外を認めない完済連携協定）は関税撤

ＴＰＰ（環太平洋経《審査の経過と結果》

中止を求める願意は妥

信を招くばかりである。

に削減するのは政治不なって財源不足を理由

法律が成立した。今に間で２・５％削減するを、今年 月から３年

せず据え置かれた年金

ス物価スライドを実施

特例措置によりマイナ

価下落にも関わらず、全員賛成により採択

7

8

9 10 11 12 13 14 15
遠藤

斉藤

髙橋

黒澤

髙橋

淀

加藤

髙梨

髙橋

金子

欣一

章一

智志

建一

巖

照夫

秀夫

俊一

勇吉

忠

一郎

髙橋

輝行

佐々木賢一

体育施設条例の一部改正（人工芝コートの使用料）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ × ○平成25年度一般会計予算○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ × ○平成25年度国民健康保険事業特別会計予算

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○平成25年度介護保険事業特別会計予算

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○平成25年度後期高齢者医療特別会計予算

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○一般職の職員の給与に関する条例の一部改正（特殊勤務手当の凍結）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ × ○請願

ＴＰＰ交渉参加反対に関する件について○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ － ○ ○ － ○意見書

環太平洋経済連携協定に関する意見書○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ － ○ ○ － ○

修一

6
橋本

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ × ○議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告します。

◎年金２・５％削減中◎国民健康保険制度に昨年の国会で年金を※

３年間で２・５％削減

者の加入が増加し、国◎環太平洋経済連携協

おける国庫負担の増額

安倍首相は環太平洋する法律を成立させた。

民健康保険制度の脆弱止を求める意見書

経 済 連 携 協 定（ Ｔ Ｐ

年金の削減は深刻な不な財政基盤は国民皆保定に関する意見書

Ｐ）の交渉に参加する

況と生活苦の中にある

険制度そのものの存続を求める意見書ことを表明した。

高齢者の生活を圧迫し、を危うくしている。
ける負担の不均衡も生

医療保険制度間にお年金生活者や低所得

当てもなく聖域なき関

悲惨な結果を招くこと

しかし現状に何の手税撤廃がなされれば、が危惧される。
地方にあっては、地農林水産業の生産額は約３兆円の大幅な減と国民健康保険制度をじている。
及ぼすとともに、消費安定的に持続させるた

域経済に大きな影響を自給率向上に矛盾すを冷え込ませ不況を一なる見込みという。
るばかりか、農業を基層深刻にさせる。

認できない。よって首壊する重大な事態を容うくし、住民生活を破方自治体の存立すら危る。高齢者の生活と地拍車をかけることにななり若者の年金離れに削減に道を開くことにさらに限りない年金の減額算定措置を廃止

実施に対し、国庫負担などの地方単独事業のまた子育て医療制度化を図ることを求める。

め、国庫負担の増額拡幹産業とする多くの地相表明に断固反対し強域経済を守るため年金することを求める。
全員賛成により可決充を行い財政基盤の強く再考を求める。

削減の中止を求める。
全員賛成により可決

賛成多数により可決（反対１名）

町提案29議案、請願審査２件、議員発議６議案で、上記以外は出席者全員賛成でした。
○は賛成、×は反対、－は欠席、議長は可否同数の場合以外は採決に加わりません。
す。

呼に元気よく返事をした姿です。
健やかにたくましく
成長してほしいもので表紙の写真は、犬川小学校の入学式当日、教室で担任の先生の点

同級生や上級生と仲良く学校生活ができるだ
ろうか、保護者の不安は尽きないようです。

をくぐりました。子供たち以上に保護者のか
たがたの表情が硬かったようです。毎日歩いて登校できるだろうか、

ランドセルを背負い、緊張の中にも希望に満ちた表情で小学校の門

４月８日、町内８校の小学校において入学式が行われました。
小さな背中に新しいあふれる元気

表紙の写真

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

齋藤5

島貫德右エ門4

名《紹介議員》
俊一

あり採択とした。
当であり採択とした。

加藤

賛成多数により採択（反対１名）

３月定例会の議決状況

ＴＰＰ交渉再考せよ

３ 意 見 書、国へ提出

3

員

14

2

議

12

10

1
議席番号

27

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

議 会 だ よ り 第113号 （26）※環太平洋経済連携協定（TPP） 太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。アメリカ、オーストラリアなど９カ国が交渉に参加しており、日本も交渉参加を表明した。

議 会 だ よ り 第113号（27）

交渉参加に抗議
３月16日開催されたTPP反対緊急集会

願
請
意見書

町民や地域の意見を聴くように
委員会の課題となった。 将来において統廃合やたっては、中学校統合

小学校学区再編にあ
く必要がある。

形成を図り決定してい考慮し、段階的に合意りながら、住民意識をむなしという時期が来による効果検証を踏ま特別委員会としては、 がある。

において「行財政に関①小学校学区の見直したとしても、禍根を残の説明を受け、前特別する調査特別委員会」②健康福祉センターのえつつ、平成平成 年６月定例会を設置し、行財政改革
すことのないよう広く
年２月

２項目を中心に調査・に及ぶ本町の第２次集
取し、段階を踏んで進研究を行うこととした。 町民や地域の意見を聴ことなく、当面は複数「２校案」にこだわるの計画書に示された

ついては本特別委員会

健康福祉センターに

健康福祉センターの検討について※を進めるため、 項目
中改革プランの検証作
めるべきであるとの結校以上も視野に入れ、における時間的制約も業を行い、３月定例会論に至った。
子どもたちの教育環境あって、調査研究に至関係団体との意見交換

ついて、施設調査及びれた「小学校２校案」に小学校学区の見直しについて及び教育上の利益を最らなかったことから今でその報告を行った。

優先に、保護者はじめ
後の検討課題として整学区再編計画で示さ

地域住民との間で情報

町当局から実施状況

中学校統合を検証
し 小 学 校 の「 学 区再編」 に生かすべき理した。

自校炊飯による完全給
残る２年間、第２次

公開と情報の共有を図

おいては一人ひとりの食の効果や部活動にお中学校統合によって、個性が把握でき、きめける成績の向上が認めを行った。小規模校に

細かな指導が可能なこ
また、費用対効果や期投資が多く、現段階

一方財政的には、初
ち合いつつも、その結住民が共に痛みを分かともに計画の目的達成

効果及び実績を残すとれ、より多くの行財政

集中改革プランに盛り

財政面のみを優先する
での財政的効果は見ら果としての恩恵もまたが求められている。

とが改めて確認できた。 られる。

小学校の統廃合には、れない。今後の財政支住民に等しく還元され障がないよう、教育委

次ぎ、生徒の学習に支気による長期欠勤が相統合以降、教員の病全確保の面から、教育きないため、校内の安不審者の侵入に対応で２階にあることにより施設面で、職員室が込まれた改革が推進さ絶対反対であるとの意
出などを注視する必要

急がれる町営住宅の修繕、改築

産業厚生常任委員会

見が多く出された。

員会では県に対し再三振興会からの援助によ戸についてることから、建替を計

は、点検・修繕のもと計画期間を設け、町営代替教員を要望していり防犯カメラを設置し北住宅の画し、さらに将来需要維持管理を図っていく

日、町営住宅の長寿命化に関する事に対応するため、新たとの説明を受け、平谷

月

務調査を行った。町でに８戸を建設し計 戸学校現場では、校長

住宅の長寿命化を図る

るが、理科担当教員がたことなどの報告を受

平谷地住宅 戸については、老朽化してい戸）の２段

平谷地住宅は現在
第２期（

戸あるが、９戸は政策
東陽寺前住宅、館之る計画である。

階に分けて建替を進め行った。

は平成 年度から平成の説明により、生徒同方針である。

少ないことも重なり人けた。教育委員会とし

戸）、地住宅の現地視察を

川西中学校の状況につ士が学習・部活に活発員の配置は遅れ、校内て安全安心の観点から

期（の町営住宅とするもの

いて、担当者の説明とに取り組む姿の報告を年度までの 年間の24

校長の活動報告などをでの対応となった。教施設面での防犯上の充受けた。

員の変更による戸惑い

実を図るなど、より配受けた。

はあったものの、学習の認識に至った。

町営住宅整備の必要性を促進するためにも、将来の本町への定住況であった。

い取り壊しが必要な状

危険な状態で１日も早

建物も老朽化が進み、

旧看護師宿舎で、この置賜川西診療所の北側、行った。予定地は公立

建替予定地の視察を況だと感じた。その後、替をする必要がある状

老朽化が進み早急に建空き家となっており、

22

川西中玄関に設置されている防犯カメラ

慮が必要であることを
指摘した。

である。第

30
町営平谷地住宅を視察、整備が必要

栃木県那河川町で学校統合について学ぶ

面では支障はなかったとの説明を受けた。

行財政改革の推進は、るべきである。

18

痛みを分かち
恩恵を還元

34

１月 日、統合後の

20

30
10

10

22

1

20

23

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

23

小学校学区２校案にこだわらず

川西中安全確保に配慮が必要

議 会 だ よ り 第113号 （28）※「学校規模の適正化に向けた通学区域の見直しに関する計画書」 教育委員会が平成18年２月に策定。
学区の見直しを小学校２校、中学校１校とする計画。

議 会 だ よ り 第113号

（29）

12
33

行財政改革
特別委
委員会
レポート
総務文教常任委員会

ふれあいの丘
整 備 構 想でとし、毎年事業の進ヤ園、浴浴センター

・観光交流拠点のダリセンターまどかの大ている事業は、浴浴園の茶屋整備等であルフ場新設、ダリヤ

年度完成予定

第４次総合計画に掲
捗状況を検証しながらパークゴルフ場新設
げたダリヤ園、浴浴セ
る。
（表参照）

規模改修、パークゴ

・歴史資源の活用促進の整備

総事業費は６億４０・内山沢遊歩道等の施実施していく。

周辺の一帯を整備する
００万円を予定していンターまどか、内山沢「ふれあいの丘整備構る。
・四季を通じて一体的設整備

想」 を実現するため、
平成 年度に検討委員
促進に活用を図る交流の具体的なアクションプラン⑵計画的な土地利用の会を設置し、このたび短期アクションプラン
⑴資源を生かした観光
・ダリヤ園、内山沢周
辺の多様な資源を一体的、複合的に活用
したふれあいの丘づ
くりの推進
・レクリェーション施
設の活用や整備の推
進⑶交流の拡大・交流拠点としてのふれあいの丘、であいの丘、憩いと学習の定例会本会議はＮＣＶ、インターネットでご覧になれます

丘の充実おめでとう自治功労者表彰
置賜地方町村議会
議長会表彰
置賜地方町村議
会議長会より、髙
橋忠議員・島貫德右ェ門議員・髙梨
勇吉議員・加藤俊一議員が「在職年表彰」を受賞しました。

まちの未来が見える（３月定例会の傍聴者は16人でした）

この事業で予定され福島県広野町議会
群馬県吉岡町議会
高知県越知町議会

かわにし議会だより

静岡県長泉町議会
議会ながいずみが策定された。

線と住民参加の姿勢）②
公 開 度（ 議 事 公 開 の 徹底）③文章力（分かりやすい記事文・正しい用語表現・訴える見出し）④
デザイン力（読みやすい
文字と文字組み・紙面のレイアウト・写真）。
この四つの柱ごとにその達成度・満足度を評価の結果、５人の町民が「編
集アドバイザー」として「文章」と「写真」で協力する体制ができており
読者目線の紙面・住民参加の編集が高く評価され優良賞の栄に浴することができました。今後もさらに努力し、皆様に愛読していただける議会だよりを目指し頑張ります。

議会傍聴においでください

次の定例会は６月です

ひろの議会だより
よしおか議会だより
おち町議会だより10点

ふれあいの丘整備検討委員会の設置
ふれあいの丘整備短期アクションプラン策定
スキー場ロッジの改修
協働の杜整備ダリヤ園、内山沢案内人の育成
ふれあいの丘一帯の環境整備
パークゴルフ場新設
アクセス道路の整備
サイン（案内板）の整備
交流プログラムの実施
ダリヤ園施設整備
浴浴センター施設整備
駐車場整備
置賜公園整備内山沢遊歩道等の整備
一元的管理運営の検討
施設連絡協議会の設置

構築

モニター・アドバイザーの皆さんありがとうの振興

実施期間は 年度ま回町村議会広報全

わし、①住民度（住民目

四 つ の「 度 」「 力 」 で 表

議会広報の審査基準を

募総数２４５議会）

賞」を受賞しました。
（応年に続き３年連続「優良国コンクールにおいて昨が第議会だより第１０９号

27

平成25年４月15日発行
平成25年４月15日発行

27
主要事業

議 会 名
山形県庄内町議会
鳥取県大山町議会
岩手県岩泉町議会
宮城県利府町議会
岩手県金ヶ崎町議会
宮城県大和町議会

初心忘れず頑張ります24

議 会 だ よ り 第113号 （30）
議 会 だ よ り 第113号（31）

３年連続優良賞

実施予定
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

ふれあいの丘整備主要事業と年度別実施予定
山形県川西町議会

広 報 名
こんにちは庄内町議会です
議会だより だいせん
いわいずみ議会だより
りふ議会だより
議会だより かねがさき
たいわ町議会だより

最優秀賞
特別優秀賞
優 秀 賞
同
優 良 賞
同
同
同
同
同
奨 励 賞
表紙フォト
グランプリ賞

17

第27回町村議会広報全国コンクール表彰作品

待ちに待ったパークゴルフ場が27年オープン予定（小松スキー場ロッジ）

優良賞 第109号

どうなった！

追彰表27

跡 あれから……

議会だより全国コンクール

町民の声

イ

ン

の大河原千代美さんに子育て

上小松美女木地区にお住まい
川西町は豊かな自然

川西町に住んで思うこと❖ プロフィール ❖ちよみ

家族７人の大家族。今年新１年生の子どもと一緒に、新たな生命の誕生を楽しみにしています。

おおかわら

編集の後で

▼安倍政権はＴＰＰ参加に意欲的である。

日本はどこへ行くのか。地方に未来はあるのか。▼先行き不透明の政治が続いている中で、本町議会

は議員の総意で「議会基本条例」をつく

娘がいます。娘のおか

私の家には、大切な

子育てについて感じること

子育てをしています。

になり、楽しみながらに戻ったような気持ち

回りのお世話を手伝っも祖母の着替えや身の寝たきりなので、娘に行っています。祖母は族みんなで協力しての介護や育児などを家居しているので、祖母

我が家は３世代が同子どもに合わせた環境

しい園舎になり、よりなった小松幼稚園は新す。 今までお世話に川西町に期待していまじるので、これからの充実してきていると感特に町の子育て支援はすい町だと思います。

共施設もあり、住みや

同

同

遠藤

髙橋

章一

建一

学校、フレンドリープ

を毎日感謝しています。 てもらっています。育げで母親になれたこと

児と介護を両立させるの中、毎日喜んで通園

小林

うな子育てをしていま

子どもから日々いろいことは大変ですが、こしていました。今年か

近野ユキ子

ます。子どもの頃からろなことが質問されまうやって家族が助け合ら入学する小松小学校

アドバイザー（写真）った。▼議会は変わ

すが、子どもに分かりいながら生活できるこも新しい校舎に変わろ

ラザなどの充実した公やすく説明するには、とが一番の幸せだなと

委 員 長

発行責任者

髙橋

斉藤

輝行

智志

佐々木賢一

齋藤

照夫

修一

副委員長

髙橋

同

鴨

青木

阪野

源一

督平

吉平

伸也

アドバイザー
（文章）

委

員

（斉智）

に歩む議会へ。

る、町民の皆様と共まずは自分が良く理解楽しみです。

環境に整えられるのががわくわくして学べる

うとしており、子ども

川西町では、病院や川西町に期待する

感じています。

で答えを見つけ出すよ

悩んだりしながら二人

ため、子どもと一緒にしていないと話せないす。

休みの日には家族で遠出

住み慣れた町で子どもいのを幸せに感じていがいつまでも変わらな風景や、音、風の香り思います。季節ごとのきる素晴らしい町だと四季を感じることがでや町に望むことを聞きました。 に囲まれ、はっきりと

千代美

大河原

ュー
タビ