平成29年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年４月７日
上場取引所
東URL http://www.kanseki.co.jp(氏名) 長谷川 静夫(氏名) 村山 和弘(TEL) 028-659-3112
配当支払開始予定日
平成29年５月26日

上 場 会 社 名
株式会社カンセキ
コ ー ド 番 号9903
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年５月25日
有価証券報告書提出予定日 平成29年５月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
29年２月期28年２月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

31,19830,841
29年２月期

1.2
0.2

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

841 △17.4
600 △20.3
173 △50.1
1,018
6.3
753
12.1
347
6.9
280百万円( △21.3％)
28年２月期356百万円( △15.7％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
29年２月期28年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

11.78
23.46
29年２月期

11.72
23.42
－百万円

2.9
6.0
28年２月期

2.3
2.9
－百万円

2.7
3.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

26,322
25,631
6,027百万円
29年２月期

％

6,047
5,903
28年２月期

円 銭

22.9
23.0
5,895百万円

415.08398.28（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

477
261

△624
△678

330
37

882
700

29年２月期28年２月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年２月期
－
2.00
－
2.00
4.00
59
17.1
1.0
29年２月期
－
2.00
－
2.00
4.00
58
34.0
1.0
30年２月期(予想)
－
2.00
－
4.00
－
14.4
平成30年２月期の期末配当につきましては、平成29年５月25日開催予定の株主総会において決議されることを前提に平成29年９月１日付で予定している株式併合後の予想金額を記載しております。

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)16,500
2.4
750
2.2
625
3.5
370
9.7
25.48
通 期
32,0002.6
900
7.0
700 16.6
410 136.5
56.47
平成30年２月期の通期の１株当たり当期純利益につきましては、平成29年５月25日開催予定の株主総会において決議されることを前提に、平成29年９月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合後の株式数を基に算出しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年２月期

16,100,000株

28年２月期

16,100,000株②

期末自己株式数

29年２月期1,580,034株

28年２月期

1,297,971株③

期中平均株式数

29年２月期

14,715,050株

28年２月期14,802,580株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
29年２月期28年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,18130,820

1.2
0.2

826
998

△17.2
6.6

588
737

△20.2
12.3

164
335

△50.9
5.7

１株当たり
当期純利益
29年２月期28年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

11.20
22.68

11.14
22.65

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

26,19725,497
29年２月期5,990百万円

１株当たり純資産
％

6,010
5,866
28年２月期

円 銭

22.9
23.0
5,858百万円

412.54395.76

２．平成30年２月期の個別業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)16,490
2.3
745
1.5
620
2.7
365
8.3
25.14
通 期
31,980
2.6
890
7.6
690
17.2
400
142.7
55.10
平成30年２月期の通期の１株当たり当期純利益につきましては、平成29年５月25日開催予定の株主総会において決議されることを前提に、平成29年９月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合後の株式数を基に算出しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 29（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 29（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 31（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 32
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 34（１）販売及び仕入の状況 …………………………………………………………………………… 34（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 34

1

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）における我が国経済は、継続的な政府・日銀の経済刺激策により、一部大手企業の収益改善や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の改善の足取りは重く、店頭小売り全般については依然として厳しい状況が続き、デフレからの脱却には至っておりません。また、アメリカ新大統領による旧来の枠組みへの方針変更も見られたことで、外国為替や国内外株価が大きく刺激された他、世界各所での政治・経済的混乱などの懸念材料も増加し、予断を許さない情勢にあります。
この様な経済状況の中、当グループは引き続き、お客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。
設備面では、上期に栃木県内に業務スーパー２店舗、下期に埼玉県・愛知県にWILD－１各１店舗ずつ新規出店を行った他、同様に栃木県内のホームセンター２店舗で全面改装を実施致しました。
営業面では、梅雨明けの遅れや秋口での長雨・相次ぐ台風接近などの天候不順により、屋外DIY関連や園芸・レジャー関連商材の販売に影響が出ましたが、販売促進強化策や新店・改装効果もあり、営業収益は前年同期を上回りました。
経費面では、当初の計画通りに積極的な営業政策及び設備投資を集中的に進めた事により、改装・新規出店の初期費用の発生や契約満了に伴う営業店・賃貸店の退店費用の発生がございましたが、既存店舗の水光熱費等の経費合理化・圧縮に努めた事により、販売管理費は当初計画を下回りました。
これらの結果、売上高は311億98百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は８億41百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は６億円（前年同期比20.3％減）、特別損失に次期契約満了予定施設の退店費用を含め減損損失１億60百万円を計上したことにより、親会社株主に属する当期純利益は１億73百万円（前年同期比50.1％減）となり、増収減益になりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業では、節約指向によるデフレ傾向が根強く、業態間の垣根を超えた競合だけでなく、ネット販売等の販売チャネルの競合も激しさを増し、依然として厳しい商環境が続いております。営業面では季節性の高い商品が気象変動に大きく左右されました。春先の観賞用植物・野菜苗の需要変動に加え、秋口での長雨・台風等
は、屋外DIY・園芸・レジャー関連商材の販売にマイナスの影響がありました。冬季に於いても、例年に無く降雪は早かったものの、暖冬傾向により防寒・暖房関連用品の販売は期待には及びませんでした。一方で、販売促進強化
により日用品・ペット関連用品等は、年間を通して好調に推移しました。特にペット関連用品は震災以前の水準を超える結果を出しております。
設備面では上期に氏家店、下期に大田原南店を全面改装致しました。大田原南店は新たな商品カテゴリーの導入や対象世代を広く意識した店づくりを実施し、栃木県北初の自転車専門店「ネオ・サイクリスタ」を別館併設させ、地域のサイクル・ライフの拠点づくりを進めました。また、グリーンライフスタイルを提案する「ガーデニングマ
ーケット」も新設致しました。
コスト面では、人件費の増加や大田原南店の改装費用が発生したものの、水光熱費の削減、一部施設賃借料低減
や広告宣伝費等の効率化により、経費を圧縮致しました。
これらの結果、前年と比較して決算棚卸日を早めた事などによる年間営業日数２日間の減少もあり、営業収益は182億81百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は５億25百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

2

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

［WILD－１事業］
WILD－１事業では、春先より比較的好天に恵まれたこともあり、キャンプ用品を中心に安定した収益を上げておりましたが、秋口のハイ・シーズンでの長雨・台風等の天候不順により、下期は厳しいスタートとなりました。
その様な中で、９月にWILD－１越谷レイクタウン店及び10月にWILD－１名古屋守山店を新規出店致しました。新エリアでの出店ではありましたが、両店共に広域からのご来店も多く、且つ新規WILD－１会員の入会獲得数も順調であったことから、今後も安定成長が期待されます。ネットショップでのオンライン販売についても、新規リリースされたグッドデザイン賞受賞商品を含むプライベート・ブランドを中心に、引き続き大幅伸長を続けております。
また、当期発生した熊本地震・鳥取県中部地震や東北沿岸各地で相次ぐ地震の他、各地でのゲリラ豪雨等の風水害に対し、アウトドア用品が災害発生時の対応ツールとして再認識され、屋外レジャーシーズン時だけでなく、平常時でも防災・減災用品としての需要に繋がっております。
一方で、期待の高かった都市部を中心としたインバウンド消費の低迷や、販売促進施策の変更、仙台太白店の契約期間満了に伴う退店によるマイナスの影響も見られました。
これらの結果、営業収益は70億56百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は新規出店２店舗の初期開店費用発生及び仙台太白店の退店費用発生もあり、３億86百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
［専門店事業］
専門店事業の内、業務スーパー店舗では近年、前年同期と比較して大幅な伸長が続いておりましたが、全体的に安定成長に落ち着いてまいりました。新エリアでの当期新規出店の２店をベースに業務需要の取り込みを更に進め、栃木県内のネットワーク化を強化して行きます。リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。買取り商品のクリーニングから商品化・店頭陳列するまでの効率化を図った他、主力店での販売促進強化を行い、営業収益の増大と利益率の向上に繋げました。
これらの結果、営業収益は62億28百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は期初の業務スーパー氏家店・鶴田店の２店舗の新規出店コスト増により、３億87百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、計画通りに推移
し、前年同期と比較して伸長しております。
これらの結果、営業収益は６億63百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は１億69百万円（前年同期比
16.4％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、依然として消費者の購買意欲は低迷し、増税後の実質的所得の減少感は更に強まり、消費動向は引続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、「Ｓｐｅｅｄｙ」を年度スローガンとして、在庫の適正化による商品回転率向上、販促費のパフォーマンスアップ、情報システムの効率的運用を実施してまいります。
次期の当社グループの売上高は320億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は９億円（前年同期比7.0％増）、経常利益は７億円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億10百万円（136.5％増）を予定しております。

3

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し68億７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加１億82百万円、売掛金の増加76百万円、商品在庫の増加71百万円及びその他の流動資産の増加１億24百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し195億14百万円（前年同
期比1.2％増）となりました。
有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により減少いたしましたが、新規出店に伴う事業用資産の取得により３億15百万円増加し162億31百万円となりました。
無形固定資産は、本部システム投資等を実施いたしましたが、減価償却等により７百万円減少し７億33百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の増加１億69百万円の増加要因に対し、繰延税金資産の減少48百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少１億86百万円等により68百万円減少し25億49百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し120億14百万円（前年同
期比6.2％増）となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等の減少94百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加58百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加６億74百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し82億60百万円（前年同期比1.8％減）となりました。主な要因といたしましては、リース債務の増加１億８百万円の増加要因に対し、長期借入金の減少１億38百万円、長期預り敷金保証金の減少１億円及び長期未払金の減少81百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し60億47百万円（前年同期比2.4％増）、自己資本比率は22.9％となりました。主な要因は、配当金の支払59百万円の減少要因に対し、当期純利益１億73百万円の増加要因によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加して、８億82百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億16百万円増加して、４億77百万円（前年同期比
82.9％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加額76百万円、たな卸資産の増加額72百万円、長期未払金の減少額１億５百万円及び法人税等の支払額３億35百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益４億７百万円、減価償
却費４億25百万円及び減損損失１億60百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ53百万円減少して、６億24百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入１億83百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出５億75百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億29百万円により使用したことによるものであります。

4株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億92百万円増加して、３億30百万円（前年同期比
784.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37億14百万円、リース債務の返済による支出１億15百万円、自己株式の取得による支出90百万円及び配当金の支払額59百万円により使用しましたが、長期借入れによる収入42億50百万円により資金が得られたことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期

自己資本比率(％)

19.3

20.1

21.6

23.0

23.0

時価ベースの自己資本比率(％)

8.1

11.0

12.7

14.0

21.0

キャッシュ・フロー対有利子
68.4
20.5
10.1
55.0
31.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
0.6
2.1
4.5
0.9
1.8
レシオ(倍)(注) 1. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算定しております。
4. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
5. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
当期の年間配当額は,継続的な安定配当の基本方針のもと、第２四半期末において１株につき２円の普通配当を実施、期末の配当金につきましては、１株につき２円の普通配当とする案を第43期定時株主総会に付議する予定であります。内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
次期の中間配当額は２円とすることを予定しております。また、期末配当につきましては、平成29年５月25日開
催予定の株主総会において決議されることを前提に平成29年９月１日付で予定している株式併合後の期末配当４円を予定しておりますが、次期業績の進捗度合いや設備投資計画等を総合的に勘案しながら決定したいと考えております。

5

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアラ
イフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用
し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるよ
うに努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加しており、予断が許されない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさらに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年２月28日)

762,903
186,069
4,871,203
13,217129,066※1
394,261△327
6,356,394

945,321262,499
4,942,858
13,803
124,376※1
518,832△151
6,807,540※1

13,800,877△10,395,613
3,405,264
4,849△4,274575
633,217△595,399
37,818※1
12,250,863
403,122△210,763
192,359
29,521
15,916,401
741,308※1

544,561
167
119,798
1,911,617
41,262△0
2,617,408
19,275,119
25,631,513※113,801,024△10,182,366
3,618,658
4,849△4,561
287
612,603△568,971
43,632※1
12,226,993
582,776△252,262
330,513
11,625
16,231,710
733,797
※1

※1

※1

7

713,606
209
71,271
1,725,336
38,598△02,549,022
19,514,530
26,322,070※1※1

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

※1

2,400,183
678,883
3,788,800
3,285,278
88,493
191,930
227,741
650,468
11,311,778
7,024,772
165,286
28,340527,874
121,685
386,877
161,029
8,415,864
19,727,642

1,926,000
1,864,000
2,131,593△232,752
5,688,841
195,389△1,366
12,424
206,4488,580
5,903,870
25,631,513

8

当連結会計年度(平成29年２月28日)

※1
※1

※1

※1

2,411,842
677,858
3,847,600
3,959,770
127,175
97,034242,923
650,270
12,014,473
6,886,229
273,672
28,340565,524
140,320
286,554
79,5498,260,189
20,274,663

1,926,000
1,864,000
2,245,886△322,825
5,713,061
310,275－
3,672
313,947
20,3986,047,407
26,322,070

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
30,841,101※1
22,039,375
8,801,726
1,054,610
9,856,336※2
8,838,196
1,018,139(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
31,198,719※1
22,365,087
8,833,632
1,055,137
9,888,769※2
9,047,509
841,260

1,021
12,873
15,3479,400
38,643596
14,017
10,096
6,622
31,333

298,175
1,800
3,201
303,176
753,606

267,393
1,800
2,898
272,091
600,501

21,346
21,346

－
－

※3
※4

9

24,44990,814
115,263
659,689
297,660
14,773
312,434
347,255
347,255※3※4

32,814160,343
193,157
407,344219,729
14,261
233,991
173,352
173,352

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
347,255(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
173,352△8,980△1,771
20,183※1
9,432
356,687

114,885
1,366△8,752
107,499
280,852

356,68710※1

280,852

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

1,926,000

利益剰余金

1,864,000

1,803,005

自己株式△232,567

55,346
1,926,000

1,864,000

1,858,352

株主資本合計5,360,438
55,346△232,567

5,415,784

当期変動額
剰余金の配当△74,013△74,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

347,255

347,255

自己株式の取得

△184

△184

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

273,241△184

273,056

1,926,000

1,864,000

2,131,593△232,752

5,688,841

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

204,370405

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△7,758

197,016

新株予約権

純資産合計
－

5,557,454
55,346204,370

405△7,758

197,016－

5,612,800

当期変動額
剰余金の配当△74,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

347,255

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△184△8,980△1,771

20,183

9,432

8,580

18,012

当期変動額合計△8,980△1,771

20,183

9,432

8,580

291,069

当期末残高

195,389△1,366

12,424

206,4488,580

5,903,870

11

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

1,926,000

利益剰余金

1,864,000

2,131,593

自己株式△232,752

株主資本合計
5,688,841－

1,926,000

1,864,000

2,131,593△232,752

5,688,841

当期変動額
剰余金の配当△59,060△59,060

親会社株主に帰属する
当期純利益

173,352

173,352

自己株式の取得△90,072△90,072

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

114,292△90,072

24,2191,926,000

1,864,000

2,245,886△322,825

5,713,061

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

195,389△1,366

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
12,424

206,448

新株予約権
8,580

純資産合計
5,903,870－

195,389△1,366

12,424

206,4488,580

5,903,870

当期変動額
剰余金の配当△59,060

親会社株主に帰属する
当期純利益

173,352

自己株式の取得△90,072

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

114,885

1,366△8,752

107,499

11,817

当期変動額合計

114,885

1,366△8,752

107,499

11,817

143,537

当期末残高

310,275－

3,672

313,947

20,3986,047,407

12

119,317

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

659,689
368,560
90,814△316
17,596
13,735△13,894
298,175
24,449△21,346
22,700△102,441△193,853△213,873△117,215△28,839
35,887
839,826
13,894△302,469△290,233
261,018

407,344425,481
160,343△175
15,182
24,645△14,613
267,393
32,814－△76,430△72,241
10,633△38,065△105,367△34,719
60,572
1,062,797
14,613△264,774△335,136
477,500△687,032
1,970△74,240△2,362
22,688△800
1,282△105,154
231,616△68,8122,130△259△678,974△575,650－△54,093△11,618－△600
994△129,583
183,944△39,880
5,400△3,907△624,995

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

22,7003,671,000△3,499,087△83,263△184△73,842
37,322△30△380,662
1,081,055※1
700,392

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
58,8004,250,000△3,714,051△115,271△90,072△59,303
330,101△189
182,417700,392※1
882,809

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品
主として売価還元法ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2～65年

機械装置及び運搬具

2～ 4年

工具、器具及び備品

2～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

15

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権10年
ソフトウエア(自社利用分)③

5年(社内における利用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。

③

ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

16

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

定期預金60,000千円

60,000千円

1年内回収予定の差入保証金

31,897 〃

14,623 〃建物及び構築物

2,281,862 〃

2,148,978 〃土地

11,669,749 〃

11,720,346 〃

投資有価証券

287,613 〃353,134 〃

敷金及び保証金

337,162 〃237,689 〃

207,473 〃

236,392 〃

14,875,759千円

14,771,163千円

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

短期借入金

3,630,000千円

3,630,000千円

1年内返済予定の長期借入金

2,460,734 〃

2,933,688 〃

長期借入金

6,045,780 〃

5,844,203 〃計12,136,514千円

12,407,891千円

流動資産

有形固定資産投資その他の資産

自己株式
計

17

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上原価

※２

150,707千円

182,450千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
給与手当

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

3,151,206千円

3,241,397千円

245,336 〃

156,280 〃

1,828,847 〃

1,794,145 〃

ポイント引当金繰入額

17,596 〃15,182 〃貸倒引当金繰入額△121 〃△35 〃

退職給付費用地代家賃※３

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

22,149千円

22,295千円

766 〃

519 〃

借地権

1,532 〃

10,000 〃計

24,449千円

32,814千円

工具、器具及び備品

18

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
※４

減損損失
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
埼玉県久喜市店舗
建物及び構築物
41,118
工具、器具及び備品
リース資産

栃木県栃木市

栃木県那須塩原市

宮城県仙台市

店舗

店舗

店舗

350
146

無形固定資産10,010

合計

51,625

建物及び構築物

4,697

工具、器具及び備品

13

リース資産

146

無形固定資産

2,727

合計

7,585

建物及び構築物

12,900

工具、器具及び備品

28

リース資産

146

無形固定資産8,409

合計21,484

建物及び構築物

9,101

工具、器具及び備品

69

無形固定資産946

合計10,117

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,814千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

19

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年３月１日

場所

用途

栃木県佐野市店舗

栃木県芳賀郡市貝町

店舗

至 平成29年２月28日)
減損損失
種類
（千円）
建物及び構築物
10,787
工具、器具及び備品

175

リース資産

823

無形固定資産3,076

合計14,862

建物及び構築物

20,229

工具、器具及び備品
リース資産

栃木県大田原市

店舗546

無形固定資産695

合計21,475

建物及び構築物

22,128

工具、器具及び備品
リース資産

店舗

52
4,922

土地

23,87051,026

建物及び構築物

19,800

合計
埼玉県久喜市店舗

19,800

建物及び構築物

6,926

合計
茨城県那珂市

茨城県龍ケ崎市

店舗

店舗

6,926

建物及び構築物

11,815

工具、器具及び備品

55

リース資産

630

無形固定資産2,820

合計15,322

建物及び構築物

17,402

工具、器具及び備品

636

リース資産

880

合計
栃木県宇都宮市

賃貸

53

無形固定資産合計
栃木県小山市

418,919

建物及び構築物

12,007

工具、器具及び備品
合計

2
12,009

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

20

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△34,214

157,426

組替調整額

21,346―

税効果調整前△12,868

157,426

3,887△42,540△8,980114,885

当期発生額△2,661

2,034

組替調整額

―

―

△2,661

2,034

889

△667

△1,771

1,366

当期発生額

32,235△11,841

組替調整額△1,940△1,163

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

2130,295△13,004△10,110

4,251

20,183△8,752

9,432

107,499

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

16,100,000

当連結会計年度末－－

16,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,297,263

当連結会計年度末708（変動事由の概要）
単元未満株式買取による自己株式の取得
３

減少－

1,297,971

708株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計
４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

減少

―

―

―

―

8,580

―

―

―

―

8,580

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

44,408

平成27年10月９日
取締役会

普通株式

29,605

(注)

基準日

効力発生日

3.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

2.00

平成27年８月31日

平成27年11月９日

平成27年５月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創業40周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
29,60422

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成28年２月29日 平成28年５月27日

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

平成29年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

16,100,000－－

16,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,297,971

減少

当連結会計年度末

282,063（変動事由の概要）
平成28年７月21日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式買取による自己株式の取得 63株
３

当連結会計年度末－

1,580,034

282,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成27年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

11,440

提出会社

平成28年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

8,957

―

―

―

―

20,398

当連結会計
年度期首

合計
４

増加

減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式29,604

平成28年10月７日
取締役会

普通株式

29,456

基準日

効力発生日

2.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

2.00

平成28年８月31日

平成28年11月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成29年5月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

29,039

2.00

基準日

効力発生日

平成29年2月28日

平成29年5月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

現金及び預金762,903千円

945,321千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,511 〃△62,511 〃

現金及び現金同等物

700,392千円

882,809千円

23

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
や仕入原価に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

ホームセンタWILD－１
ー

専門店

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

店舗開発

計658,364

31,867,477

28,23431,895,712―

31,895,712―

13,06813,06858,80071,868△71,868―

18,311,409 7,011,799 5,885,904

671,432

31,880,545

87,03431,967,580

145,6021,554,643

23,583

1,578,226 △560,086

14,807,982 2,733,804 1,285,825 3,520,369

22,347,981

223,114

22,571,095 3,060,417 25,631,513

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益セグメント資産18,311,409 7,011,799 5,885,904―

507,349―

511,184

390,506△71,868 31,895,712
1,018,139

その他の項目
減価償却費

148,130

85,67060,60933,551

327,962

11,371

339,334

29,226

368,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

583,053

115,846

54,22323,375

776,498

1,718

778,216

106,515884,731(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△560,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,086千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,060,417千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,515千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

24株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

ホームセンタWILD－１
ー

専門店

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

店舗開発

計

663,854

32,229,901

23,95532,253,857―

32,253,857―

13,06813,06858,80071,868△71,868―

18,281,282 7,056,414 6,228,350

676,922

32,242,969

82,75532,325,725

169,422

1,468,883

21,4191,490,302 △649,042

14,590,095 3,271,900 1,417,894 3,455,855

22,735,746

209,360

22,945,106 3,376,964 26,322,070

営業収益
外部顧客への営業収益

18,281,282 7,056,414 6,228,350

セグメント間の内部
営業収益又は振替高計―

セグメント利益セグメント資産525,074―

386,816

387,569△71,868 32,253,857
841,260

その他の項目
減価償却費

154,521

101,697

66,47333,171355,863

11,085366,949

58,532425,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,914379,369

177,374

16,530837,189―

837,189

181,213

1,018,402(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△649,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,376,964千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,213千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

25

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ホームセンター WILD－１
減損損失

80,696

当連結会計年度(自10,117平成28年３月１日

専門店

店舗開発

―

合計

調整額

計

―

90,814―90,814―連結財務諸表計上額

90,814

至 平成29年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ホームセンター WILD－１
減損損失

142,661

―

専門店
5,672

店舗開発
12,009【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

26

調整額

計
160,343【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

合計―

160,343―

連結財務諸表計上額

160,343

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

398円28銭

415円08銭

１株当たり当期純利益金額

23円46銭11円78銭潜在株式調整後23円42銭１株当たり当期純利益金額(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11円72銭前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,903,870

6,047,407

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)8,580

20,398(うち新株予約権(千円))(8,580)(20,398)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,895,290

6,027,009

普通株式の発行済株式数(株)16,100,000

16,100,000

普通株式の自己株式数(株)1,297,971

1,580,034

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)14,802,029

14,519,966

項目

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 (自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日) 至 平成29年２月28日)

項目
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する

347,255

173,352－－

347,255

173,352

14,802,580

14,715,050

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(－)

(－)

普通株式増加数

24,43976,888(うち新株予約権(株))(24,439)(76,888)――

当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

27

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、平成29年４月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類：普通株式
3.

取得する株式の数：200,000株（上限）4.

株式取得価額の総額：１億円（上限）5.

自己株式取得の期間：平成29年４月10日～平成29年８月31日

6.

取得方法：東京証券取引所における市場買付（株式併合及び単元株式の変更）
当社は、平成29年４月７日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催予定の第43期定時株主総会に株式併合について付議すること、併せて、単元株式数の変更、定款一部変更について決議いたしました。
1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。
2. 株式併合の内容①

併合する株式の種類
普通株式②

併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成29年２月28日現在)

16,100,000株

併合により減少する株式数

8,050,000株

併合後の発行済株式数

8,050,000株(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④

3.

１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第35条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

4.

5.

株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月７日

定時株主総会決議日

平成29年５月25日

株式併合及び単元未満株式の変更

平成29年９月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)
１株当たり純資産額
796円55銭830円17銭
１株当たり当期純利益金額

46円92銭23円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46円84銭23円44銭28

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29

当事業年度
(平成29年２月28日)

692,326
186,069
4,871,203
13,217
9,796
208,608
129,066
143,924
35,913△327
6,289,799

877,399
262,499
4,942,858
13,803
22,415200,888
124,376
275,844
23,734△151
6,743,669

2,901,199
368,061
0575
37,81812,248,480
192,359
29,521
15,778,016

3,135,134
358,6060287
43,632
12,224,610
330,513
11,625
16,104,410

497,190
4,826
185,258
29,81024,222
741,308477,264
4,591
203,486
25,876
22,578733,797544,561
50,0006,935
125,662
1,926,618
34,395△02,688,172
19,207,496
25,497,296

713,606
50,0004,271
72,882
1,740,337
34,437△02,615,534
19,453,742
26,197,411

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計30

当事業年度(平成29年２月28日)

453,854
1,946,329
678,883
3,788,800
3,265,238
88,493126,070
303,011
188,245
69,44057,29812,285
227,741
4,500
74,416
11,284,608

397,3112,014,530
677,858
3,847,600
3,939,730
127,175
100,652
266,403
95,44731,26951,80817,595242,923
19,800159,537
11,989,643

6,921,462
165,286
546,162
28,340121,685
402,027
161,029
8,345,992
19,630,601

6,802,959
273,672
570,807
28,340140,320
301,704
79,5498,197,352
20,186,996

1,926,000

1,926,000

1,864,000
1,864,000

1,864,000
1,864,000

199,240

199,240

300,000
1,607,602
2,106,842△232,752
5,664,090

300,000
1,713,326
2,212,566△322,825
5,679,741

195,389△1,366
194,023
8,580
5,866,694
25,497,296

310,275－
310,275
20,3986,010,415
26,197,411

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
30,820,916
22,039,281
8,781,635
1,068,334
9,849,969
8,851,607
998,361(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
31,181,032
22,365,087
8,815,945
1,068,860
9,884,806
9,058,041
826,764

13,884
15,347
8,938
38,17014,611
10,096
6,567
31,276

293,7311,800
3,194
298,726
737,805

264,732
1,800
2,898
269,431588,60921,346
21,346－－24,26290,814
115,077
644,074
293,510
14,773308,284
335,790

32,814160,343
193,157
395,452
216,406
14,261
230,668
164,78331

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

1,290,479

1,789,719

55,34655,346

1,345,825

1,845,065

剰余金の配当△74,013△74,013

当期純利益

335,790335,790

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,926,000

1,864,000

1,926,000

1,864,000

1,864,000

1,864,000

199,240

199,240

300,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

261,777

261,777

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

1,607,602

2,106,842

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

－

5,551,927

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△232,567

評価・換算差額等

株主資本合計

5,347,152

204,370405

204,775

55,346△232,567

5,402,498

55,346204,370405

204,775－

5,607,273

当期変動額
剰余金の配当△74,013△74,013

当期純利益

335,790335,790

△184

△184

自己株式の取得△184

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,980△1,771△10,751

8,580△2,171△184

261,592△8,980△1,771△10,751

8,580

259,421△232,752

5,664,090

195,389△1,366

194,023

8,580

5,866,69432

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

1,607,602

2,106,842

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

1,607,602

2,106,842

剰余金の配当△59,060△59,060

当期純利益

164,783

164,783

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

105,723

105,723

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

1,713,326

2,212,566

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

8,580

5,866,694

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△232,752

評価・換算差額等

株主資本合計5,664,090

195,389△1,366

194,023－△232,752

5,664,090－
195,389△1,366

194,023

8,580

5,866,694

当期変動額
剰余金の配当△59,060△59,060

当期純利益

164,783

164,783△90,072△90,072

自己株式の取得△90,072

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

114,885

1,366

116,252

11,817

128,070

当期変動額合計△90,072

15,650114,885

1,366

116,252

11,817

143,721

当期末残高△322,825

5,679,741

310,275－

310,275

20,3986,010,415

33

株式会社カンセキ(9903) 平成29年２月期 決算短信

６．その他
（１）販売及び仕入の状況
①販売状況

項

目

前事業年度
自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日
金額(千円)
構成比(％)

当事業年度
自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日
金額(千円)
構成比(％)

比較増（△は減）
金額(千円)

ホームセンター
ＤＩＹ用品

8,499,098

27.6

8,468,473

27.2△30,625

家庭用品

4,414,205

14.3

4,415,992

14.2

1,787

カー・レジャー用品

5,080,214

16.5

5,080,397

16.3

182

計

17,993,518

58.4

17,964,863

57.7△28,655

WILD－１6,950,640

22.6

6,995,759

22.4

45,119

食品販売

4,600,825

14.9

4,926,398

15.8

325,572

リユース

1,114,868

3.6

1,136,325

3.6

21,456

161,0640.5

157,686

0.5△3,37730,820,916

100.0

31,181,032

100.0

360,116

飲食
合計
②仕入状況

項

目

前事業年度
自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日
金額(千円)
構成比(％)

当事業年度
自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日
金額(千円)
構成比(％)

比較増（△は減）
金額(千円)

ホームセンター
ＤＩＹ用品

6,318,768

28.5

6,270,514

27.9△48,253

家庭用品

3,309,559

15.0

3,245,525

14.5△64,034

カー・レジャー用品

3,719,942

16.8

3,702,370

16.5△17,571

計

13,348,269

60.3

13,218,410

58.9△129,859

WILD－１

4,654,803

21.0

4,760,520

21.2

105,716

食品販売

3,656,216

16.5

3,946,185

17.6

289,968

リユース

424,3541.9

452,161

2.0

27,806

飲食

60,5280.3

59,4650.3△1,062

合計
22,144,173
100.0
22,436,742
100.0
292,569
商品区分の内訳は、次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品…………………(素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等)(2) 家庭用品……………………(日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等)(3) カー・レジャー用品………(カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等)(4) WILD－１……………………(アウトドア用品)(5) 食品販売……………………(業務用食材等)(6) リユース……………………(リユース商品)(7) 飲食…………………………(飲食店)
２ 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
３ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(注) １（２）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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