ジェンダー研究

第11号

2008

同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――佐藤

美和

In this paper, I show importance of interpreting legalization of same‑sex partnerships as a process of “the politics of recognition” for gay andlesbian, through featuring on the argument about legalization of partnerships
in U.S.A. In the ﬁrst section, I survey evolution of lawsuits to demand theright to marry for same‑sex couples, from that in 70ʼs to Goodridge decisionof the Massachusetts Supreme Court in 2003. From Beahr decision of
the Hawaii Supreme Court in 1993 to Goodridge decision, judgments torecognize the right to marry for same‑sex couples continued. Then followed
those decisions, the problem of same‑sex marriage was focused as a politicalproblem and the backlash by conservative groups broke out. I explore suchphenomenon by introducing the perspective of “the politics of recognition” ,propounded by C. Taylor. Then I urge importance of consideration to theessential of the politics of recognition: that is not only an achievement ofequal rights but a demand for transformation of majority itself. Therefore, it
is a process achieving equality accompanied with social understanding andtransformation not raising a single acquisition aim to call “marriage” .
キーワード：同性パートナーシップ、同性婚、シビル・ユニオン、「承認の政治」

はじめに
同性カップル1の権利保障をめぐっては、1980年代後半から現在に至るまで欧米を中心に活発な議論と制度化が進展している。1989年のデンマーク2を皮切りに、北欧諸国、ヨーロッパ諸国、北米諸州がすでに婚姻あるいは準婚的な形で同性カップルを法的に保護する制度を確立している。この広範囲かつ急速な流れは、同性愛者は勝利し続けその認知と権利を拡大し続けているかのような印象を与えているかもしれない。しかし法制化を果たしたどの国もその過程は様々な立場による激しい対立をもたらし、
困難な道程をたどってきた。そしてその結果成立した制度は多くの場合異性カップルと同等の制度ではない。現時点で同性カップルの婚姻が認められている国は、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダのみである。その他は、婚姻とほぼ同等であるが別個の制度、あるいはより権利・義務が制限された制度3となっている。こうした制度の複雑さは同性パートナーシップの法制化の困難さを物語るものであり、またその議論を混乱させる一因ともなっている。
このような状況を考えたとき、以下のような問題点が浮かび上がってくる。まず、なぜこのような権

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同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――利を求める同性愛者の運動が起き始めたのか。そしてなぜ同性愛者が異性愛者と同等の権利を求めると
き、とりわけパートナーシップの承認を求めるときに熾烈な対立をもたらすのか。なぜ同等の権利が認められたとしても別個の制度が作られるのか。そしてそこから導き出されるのは、同性愛者が婚姻を求める意味とは何なのかという疑問である。本論文では以上のような問題点を検討することを目的とし、考察を進めていきたい。
これらの疑問について、本論文では同性愛者の「承認の政治」という視点から考察し、同性パート
ナーシップの法制化を「承認の政治」のプロセスとしてとらえることの重要性を指摘したい。｢承認の政治｣とは、現代政治においてさまざまな社会・文化集団が承認要求の声を上げている多文化主義の文脈でチャールズ・テイラー（Charles Taylor）によって提起された概念である（Taylor 1994）。テイラー
は、アイデンティティ形成における集団の重要性を説き、また集団への不承認や誤承認は尊厳の欠如だ
けではなく抑圧となるとし、平等な承認の重要性を強調した。この概念にしたがい、同性愛者の「承認の政治｣という視点から、なぜ同性パートナーシップの法制化が必要であるといえるのか、その意義を明らかにしたいと考える。
本論文では事例として、現在最も激しい攻防が進行中であるアメリカ合衆国を取り上げる。アメリカに着目するのは、対立が激化する中で2003年11月にマサチューセッツ州最高裁判所が下した同性カップルの婚姻を認める判決4（以下判決とする）の意義を検討することが、「承認の政治」としての同性パートナーシップ問題を考察するにあたって重要だと考えるからである。アメリカでは70年
代から同性カップルの権利を求める訴訟が起き始めたが、その訴えは伝統的な婚姻の解釈によって一様に拒否され、この動きは実現可能性が極めて低いものとして一旦収束した。しかし1989年のデンマー
クにおけるパートナーシップ法の制定をきっかけとして再び希望が見出され当事者団体が動き始めた。
そして90年代に入って同性カップルの権利を認める判決が出始めると、そこから実質的な権利保障とそれに対するバックラッシュが同時進行するという現在に至る政治状況が生まれることになる。この同性カップルの権利を求める訴訟から法制化への流れは第１節で概観する。このような中で同性愛者にとっての金字塔とも言える判決の持つ意味は大きいと同時に複雑である。第２節で本判決の内容と意義を検討し、第３節でこのような動きに対するバックラッシュの諸相を検討する。以上の考察を踏まえ、最後に第４節で「承認の政治」としての同性パートナーシップの法制化の意義と可能性について考察することとしたい。

第１節

アメリカにおける同性パートナーシップの法制化の展開

１――同性愛者権利獲得運動の台頭

前史

アメリカ各州では同性カップルが婚姻する権利を求めて多くの訴訟が起こされているが、その動きは70年代に始まる。その背景には60年代後半からの同性愛者権利獲得運動（gay rights movement）の台頭がある。公民権運動やフェミニズムに鼓舞される形で始まったこの運動は1969年のストーンウォー
ルの暴動（Stonewall riot）5を境に、初期の小規模で同化主義的な運動（homophile6 movement）から
大規模な権利獲得運動へと拡大した。そして大都市を中心に全国的に運動団体が組織され具体的な議論と活動が展開されるようになり、現在に繋がる運動の素地を作ってきたのである。このような運動の展
開の中でパートナーシップの問題への取り組みも生まれてきた。かつて同性愛は犯罪であり病理であ92

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るとされ、特に50年代には警察による執拗な迫害がおこなわれていた。それは同性婚に関する試験的な議論が登場する契機となる。国家による攻撃的な差別は同性愛者をマイノリティ集団として捉えることを促し、そのアナロジーを使って権利の主張ができると考えるようになったのである。しかし50年
代には運動家の同性婚に対する態度はアンビバレントなものであり、それよりも雇用における差別や警察による迫害といった危急の課題が重要であると考えられていた。それでも同性愛者が不当に迫害されているマイノリティであるという考えはほとんどのホモファイル・グループに共有され、同性婚も含む平等を求めることは支持されていた。60年代後半までこの流れが続く中で、婚姻の権利に関して歴史的な判決が下された。1967年、で連邦最高裁は異人種間の婚姻禁止を違憲とし、相手を自由に選択して婚姻する自由は「人間の基本的市民権」のひとつであるとした7。この判決により、人種による婚姻の差別が認められないのに、なぜ性による差別は認められるのかという疑問が生まれ、また興隆してきた運動の急進的な思想とも相まって同性愛者の婚姻の権利を求める具体的な動きへと繋がっていくことになる。
２

70 年代

――訴訟の提起

1970年、初めて同性カップルが婚姻の権利を要求する具体的な行動に出た。ミネソタ州、ケンタッキー州で同性カップルが役所に婚姻許可証（marriage license）の発行を拒否されたことを不服として訴訟を提起した。1971年、ミネソタ州で同性カップルが婚姻する権利を求めた初めての訴訟が起こされた8。それに対し州最高裁は、婚姻とは通常異性間での結合状態を意味すること、「唯一家庭内での子の出産と養育を伴う一男一女の結合としての婚姻制度は、創世記と同じくらい古いもので」「この歴史的な制度は、明らかに上訴人が主張する婚姻についての現代的概念や社会的利益よりもはるかな深遠さをもつものである」と説示し、同性婚を認めないことは合衆国憲法修正14条に違反する不合理で不当な差別には当たらないとした。続いて1973年にケンタッキー州、1974年にワシントン州でも同様の訴
訟が上記の判決と同じ結果に終わった9。70年代の訴訟の特徴は、裁判所が辞書を引用しながら婚姻の歴史的定義、つまり婚姻は一人の男性と一人の女性からなる結合であるということを同性カップ
ルに婚姻許可証の発給を拒否することの根拠としたことである。さらに婚姻を生殖と子供の養育の場であることを強調し、その婚姻そのものの性質上、生殖能力を欠く同性カップルが婚姻制度に参入できな
いことは憲法上問題がないとした。つまり同性カップルに婚姻の権利が与えられないことは、性による差別また性的指向による差別にはあたらないとしたのである。このような定義的アプローチによる判決が続いたことによって、同性愛者が婚姻の権利を求める動きは収束を見せた10。この時期から運動家は婚姻の権利の獲得よりも別の問題、つまりより現実的に直面してきた暴力や雇用における差別などに専念し始めた。
３

80 年代〜 90 年代――運動の再燃、訴訟から法制化へ

80年代の終わりから90年代に入ると、エイズ禍による同性カップルの法的承認の必要性への認識から獲得したドメスティック・パートナー法11の不十分さから、婚姻の権利要求に関しての議論が再燃の兆しを見せた。しかし、時は保守的な政策を推し進めたレーガン政権下にあり、また1986年には連邦最高裁がソドミー法を合憲であるとする判決（）を下しており、婚姻の獲得など

12は到底実現不可能であるという考えが支配的であった。この判決は同性愛行為を犯罪化する刑法を合憲

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同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――であるとしたのみならず同性愛者を犯罪者化するという象徴的意味合いも持つものであり、2003年に連邦最高裁によるソドミー法を違憲とする判決（）によって覆されるまで、後に続13

く同性愛者の権利をめぐる訴訟に影響を及ぼした（羽淵 2005、p.33）。このような時期にあって婚姻の権利を求める決定的なきっかけとなったのは、1989年５月にデンマークの国会で登録パートナーシッ
プ（Registered Partnership）法案が可決されたことである。これは世界で初めて同性カップルの法的承認を国が認めた歴史的な出来事であった。これを知った同性愛者の運動家は、取り組むべき優先事項に関して再考し始め、婚姻の権利を求める当事者達は希望を見出した14。
そして1993年、ハワイ州においてアメリカで初めて同性婚を認める判決が下された（）
。同性カップルへの婚姻許可証の発給拒否は、プライバシーの権利及び平等保護条項を根拠

15に、婚姻に関する州法及び州憲法に違反するとして提訴した訴訟である。これに対し州最高裁は同性婚を認めない州法は性差別を禁止する州憲法の平等保護条項に違反する疑いがあり、厳格な審査に服さなければならないとして下級審に差し戻した。これ受けた州巡回裁判所は1996年、州政府は同性婚を禁止するに足る十分に合理的な根拠を証明できなかったとして同性婚の拒否を州憲法違反とした16。これに対し州政府は上告した。続く1997年、ハワイ州議会は同性カップルに「互恵的受益者（Reciprocal
Beneﬁciaries）」としての登録権を与えるパートナー法案を採択した。これによって登録を行ったカッ
プルは、パートナーの相続権、保険と州年金の受給など婚姻の場合とほぼ同じ法的権利を得ることになった。しかしそれと同時に「議会は婚姻を異性のカップルに留保する権限を有する」との州憲法改正案を州民投票にかけることにし、翌年賛成多数で成立する。このため州最高裁は1999年12月、同性婚拒否の根拠となった州法規定が有効になったとして政府側勝訴の判決を下した。このような流れで、ハ
ワイ州における同性カップルは、憲法上の婚姻の権利は剥奪されたが実質的権利は手に入れたという状態に置かれることになった。
続いて1999年、バーモント州で婚姻許可証の発給を拒否された同性カップルが、これを婚姻に関する州法および州憲法に違反するとして提訴した17。州はこれまでの訴訟が全てそうであったように生殖と子の養育を婚姻と結びつけて同性婚禁止の正当性を主張した。しかし裁判所はハワイ州の

判決と同様に生殖と子の養育を同性婚禁止の根拠とは認めなかったことからさらに進んで、現実に同性カップルに育てられている子どもが多数存在する以上同性カップルを婚姻から排除することはむしろ州が保護すべき子供の利益を損なうことになると指摘した。こうして州最高裁は、同性カップルに婚姻と同じ法的権利を与えないのは、州憲法の平等規定に違反するとし、州は州憲法に基づき既婚者に与えられる権利や保護を同性カップルにも適用しなければならないと判決を下した。そしてこの判断を実行に移すために次期州議会が適切な立法措置を取ることを指示したが、婚姻を同性カップルにも認めるか、それ以外の形で同等の権利や保護を与えるかは議会の選択に委ねた。これを受けて州は2000年４月、シビル・ユニオン（Civil Union）法を成立させた。シビル・ユニオンとは婚姻と同等の法的権利を
同性カップルにも認める法律であり、このような州法はアメリカで初めてのことである。同性カップル
が異性カップルと同等の権利を獲得したことは間違いなく大きな前進であったが、「同等だが差異ある（“separate but equal”）制度」の創設はカップル法制のヒエラルキー化をもたらすと指摘された。こうして「婚姻」の定義とその承認をめぐる「文化闘争」（cultural war）の観を呈するに至った。このシビ
ル・ユニオンの成立は、同性カップルに婚姻の権利を与えることなくそれに近い選択肢を与える方法のモデルを提供するものであり、当事者、特にリベラルの運動家にとっては不十分な制度であり批判の対94ジェンダー研究

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象となった。

第２節

マサチューセッツ州最高裁判決――シビル・ユニオンから同性婚へ

こうして90年代に入って同性カップルに婚姻の権利を認める判決が出始めたのであるが、ハワイ州
においては憲法の修正によりその実現が閉ざされ、バーモント州においてはシビル・ユニオンという新たなカテゴリーの創出により婚姻の権利を得ることは叶わなかった。さらにはこのような判決によって急速に同性婚の可能性へ全米の衆目が集まり、激烈なバックラッシュが押し寄せた。そのような中で2003年11月、マサチューセッツ州最高裁は、州が婚姻を望む同性カップルに婚姻によって与えられる保護、利益、義務を拒否することは州憲法の平等保護条項に違反するとの歴史的な判決を下した
（

）。

18

本訴訟の経緯は以下の通りである。原告は７組の同性カップルで、2001年３〜４月に婚姻許可証の発行を拒否されたことを受けて2001年４月11日、高等裁判所に「原告のカップルと適切な他の同性カッ
プルの、婚姻の保護、利益、義務はもちろん、婚姻許可証と婚姻の法的・社会的地位からの排除はマサ
チューセッツ州憲法に違反する」という判断を求めて提訴した。高等裁判所は2002年５月、婚姻法は同性間の婚姻が可能になるように解釈されるべきであるという原告の請求を棄却し、婚姻法はその解釈を排除するとした。憲法上の異議申し立てについては、婚姻からの排除はマサチューセッツ州憲法の自由、平等そしてデュープロセス条項を侵さないこと、そしてマサチューセッツ州の権利宣言は「同性の者と婚姻する基本的権利」を保証していないとした。そして同性婚を禁止することは、婚姻の「第一の目的」つまり「生殖」を保護するという州議会の正当な利益を合理的に促進するとの結論を下した。これに対し原告は上告した。
上告を受け最高裁は2003年11月の判決で以下のように述べた。まず予備事項として婚姻法の条項を検討している。原告は、婚姻法は、特定の親等、重婚、年齢など許可証を与えるための最小の資格を設定しているが、法は明確には同性間の婚姻を禁止していないので、適切な同性カップルが許可証を得られるように解釈できるのではないかと主張したからである。これに対して裁判所は「普通の、承認された用法」に従って解釈された法令によって示される立法府の意図を実行するために法令を解釈するのであり、つまり、「夫と妻としての男女の結合」（Blackʼs Law Dictionary）ということである。唯一の合理的説明は、立法府は同性カップルが婚姻を認可されることを意図しなかったということである。よって、すでに判断されたように、婚姻法は同性カップルが婚姻することを許可するようには解釈されないと結論づけた。しかし歴史的な慣習上の婚姻の定義を認めても、同性カップルを婚姻から排除することがマサチューセッツ州憲法に違反するかという憲法上の問題は残るとした。このことを検討するに当たって、婚姻そのものの本質について考えている。婚姻は一時的な関係を安定した関係へと高めること
で社会を安定させる重要な社会的制度であり、それは「共同体の福祉」を高め、また婚姻はそれを選択する人々に莫大な私的・社会的利益を与える。長い間婚姻は「市民権（civil right）」とされてきたのであり、合衆国最高裁は婚姻の権利を「全個人にとって基本的な重要なもの」そして「修正14条デュープロセス条項で示される基本的な『プライバシー権』の一部」として説明した。
婚姻する権利がなければ、そしてより適切には、婚姻を選択する権利がなければ人間の経験の全て

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同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――の範疇から排除され、親密で永続する関係の公的な関わりへの法の保護が否定されることとなる。
婚姻は個人の人生と共同体の福祉の中心であるので、我々の法は政府の不法な侵害に対して、婚姻する権利を根気強く保護する。
（）

さらに異人種間の婚姻禁止は修正14条に保障されるデュープロセスと平等保護に違反するとした
1967年合衆国連邦最高裁の判例を引き、「婚姻する権利が、選択した人と婚姻する権利を含まないならば意味がない」と述べた。
当局は同性カップルの婚姻を禁止する立法上の根拠として、１）「生殖のために好ましい環境」を提供すること、２）育児のために最適な環境を確実にすること、それを「両性の両親がいる家族」と定義
する、３）州と個人の資源を確保する、という三点を挙げているが、裁判所はこれらを合理的な根拠たりえないとし、「婚姻の禁止は合理的な理由なしに深い苦難をもたらしている」とした。さらにそれは「同性愛者に対する偏見に基づいた婚姻の制限を示唆している」。よって、同性カップルへの婚姻による保護、利益、義務を制限することは、マサチューセッツ州憲法によって保護される法の下での個人の自由と平等の根本的な前提に違反するとした。
裁判所は婚姻について「他の全ての人を排除した、配偶者としての二人の自発的な結合と解釈」し、「この再定義は、原告の憲法上の権利侵害を補償し、安定して排他的な関係を奨励する婚姻の目的を促す」としている。その上で原告の救済方法について、「婚姻法を打ち倒すことが適切な救済方法だとは誰も主張していない」のであり、婚姻へのアクセスからの排除はマサチューセッツ州憲法に違反するという宣言だけを要求しているのだとした上で、判決は「人が同性の者と婚姻するというだけで、婚姻の保護、利益、義務を禁止することはマサチューセッツ州憲法に違反する」と宣言する。そして州議会がこの判決の見地から適切な措置を取ることを許可し、180日間猶予するとした。
この判決を受けて州議会はシビル・ユニオン形式の法案を準備し、それについて最高裁に意見を求めた。それに対して最高裁は以下のような勧告的意見を述べた19。州議会の同性配偶者のための「シビル・ユニオン」を設立する法案は、その合憲性に重大な疑いが存在する。つまり、同性カップルが婚姻に参入することを禁止するが、婚姻による全ての「利益、保護、権利そして責任」が伴うシビル・ユニ
オンを許可する州議会の法案は、州憲法の平等保護とデュープロセスの要請に応じていないという疑いである。法案は、その法の「目的｣を「婚姻に参入することなしに、州の婚姻法によって異性カップルに提供される利益、保護、権利、責任を得る機会を適切な同性カップルに」与えることであると表明する。また「シビル・ユニオンの配偶者」は「婚姻法によって与えられる全ての利益、保護、権利そして責任を享受する」ことが州の｢政策｣であると宣言し、「州法は、一方で婚姻制度の伝統的、歴史的本質と意味を保持しながら、同性カップルに婚姻に関連する法的利益、保護、権利そして責任を得る機会を与えるために改正されるべきだ」と説明している。最後に本法案は「同性の二人」に適格性が制限された「シビル・ユニオン｣制度を設立することを提案している。最高裁は「シビル・ユニオン」、つまり表面上婚姻と同等だが、それとは切り離されているという新しい法的地位を創設する法案について意見を求められているが、本法案の憲法上の困難は「婚姻制度の伝統的、歴史的本質と意味を保持」するという目的において明らかである。

判決で結論づけたように、マサチューセッツにおける婚姻の

伝統的、歴史的本質と意味は、個人と共同体そして特に子どものためになる安定した成人の関係を保護するという政府の目的である。この婚姻の本質と目的は、同性カップルが婚姻に参入するのを禁止しよ96

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うとするいかなる試みも違憲とするものである。そしてこの法案が、同性の配偶者に｢婚姻｣という言葉を使うことを絶対に禁止していることは十分に意味がある。｢婚姻｣と「シビル・ユニオン」という言葉の相違は無害ではないのである。それは明らかに同性カップルを二級の地位に当てはめることを意図した言葉の選択であると考えられ、本法案は憲法が禁止する排除のスティグマを維持し助長する効果を持
つものである。
「

判決で説明したように、マサチューセッツ州憲法はそのような不当な差別を許さない」とし、結論として最高裁は、州議会は州憲法の平等保護とデュープロセスの要請と、マサチューセッツ権利宣言に違反しており、この法案は否定されるべきものだと勧告した。このような過程を経て、マサチューセッツ州では2004年５月17日より同性婚の登録が始まった。
以上、70年代から始まりランドマークとなるマサチューセッツ州最高裁の判決までのアメリカにおける訴訟の展開を見てきた。婚姻の歴史的定義からみて同性カップルにその資格はないとして拒否される段階から、婚姻そのものからは切り離されながらもそこから生じる権利を獲得してきた段階を経て、ついに「二級市民」のスティグマを厳しく排除し「婚姻」する権利が認められる段階に入った。こうした訴訟の流れを見てくると、一見徐々に権利を拡大し続ける勝利の過程であるかのようである。しかしそのように捉えることは問題の本質を見損なうことになるだろう。むしろこの過程は同性パートナー
シップの法制化を進めることが内包する問題系をあぶりだす過程と捉えることができるからである。

第３節

同性パートナーシップの法制化に対するバックラッシュ

1993年ハワイ州最高裁の判決はアメリカで初めて同性カップルに婚姻の権利を認めないことは違憲であるとした。このことは全米に同性婚が実現する可能性を意識させることとなっただけではなく、この判決は当事者の予想さえ超えるものだったのである。これに勢いを得てさらに同性婚の要求を進める運動を加速させる運動家がいたのと同時に、この時期尚早と思われる判決に対する懸念を持つ法律家もいた。この判決によってこの案件は予審法廷に差し戻され、州側に同性カップルを婚姻から排除することのやむにやまれぬ州の利益を証明するよう指示した。そして審理が再開されたのはそれから3年経ってからのことである。
この間、ハワイ州が同性カップルに婚姻する権利を認める可能性があることに備えて、州レベルおよび連邦レベルでその影響を未然に防ごうとする動きが起こった。この動きには以下のような理由がある。
アメリカでは婚姻に関する法律は州ごとに規定されるものであるが、合衆国憲法には「各州は、他州の法律、記録及び司法手続きに対して、十全の信頼と信用を与えなくてはならない」という「十全の信頼と信用（full faith and credit）」条項があるからである。これは例えばある州の｢婚姻｣は他州でも「婚姻」と認めなくてはならないということである。つまり、もしハワイ州で同性カップルの婚姻が認められるという判決が確定すれば、ハワイ州で結婚した同性カップルは他の州でもその婚姻関係が認められるということになる。そのような事態を阻止するために、また自州における同性婚の可能性をあらかじめ閉じるために多くの州が同性間の婚姻を禁止する法案を通過させた。
ま た 連 邦 レ ベ ル で は 共 和 党 の 主 導 の 下 に 提 案 さ れ た「 婚 姻 防 衛 法（Defense of Marriage Act =DOMA）」が1996年９月に上院で可決された。この法律は「婚姻は男女間のもの」と規定した上で、「他州で合法化された同性婚を別の州は無視することができる」としている。この法律が成立したことに

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同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――よって、もし州で婚姻が認められたとしても連邦政府による社会保障や恩給などの婚姻による保証を受けることができなくなった。この法律は「婚姻」および「配偶者」という語が使われている1100以上の連邦法の規定は、州法の下でみとめられた同性婚を含まないことを規定したからである。また、どこかの州で同性間の婚姻が認められたとしても、他の州は独自の州法によって婚姻を規定することができるということになった。そもそも州には州外の婚姻の承認に関してそれを拒否する自由裁量が認められているにもかかわらず、同性婚を承認するべきでないことをこの法律によって二重に確実にすることになったのである。この内容が憲法の「十全の信頼と信用」条項に違反しているのは明白であるが、いわば先回りして同性婚の広がりを封じ込めた形になる。
連邦レベルでDOMAが制定された後も州レベルでの同性婚を禁止する動きは続き、2005年までには合計43州が同様の法律を制定するか、婚姻を異性カップルに限定するよう憲法改正を行った。さらには “Super‐DOMA” と規定されるような州法が制定された州もある。Super‐DOMAとは、同性カッ
プルの法的保障に対して、婚姻のみならずシビル・ユニオンやドメスティック・パートナーシップなどのより制限された形態までも禁止するものである（Cahill 2004, p.9）。このことは、婚姻の権利獲得の道を閉ざされたことにとどまらず、これまで獲得してきた権利まで剥奪される危機にさらされることを意味する。
このような同性婚に反対する動きは1993年のハワイ州の判決以降草の根的に続いてきたが、2003年のマサチューセッツ州での判決はその動きを爆発的に勢いづかせた。そして2004年におこなわれた大統領選挙で「倫理的価値」をめぐって同性婚の可否が争点の一つとなり、共和党を支持する反対派による全米規模の大々的なキャンペーンが張られた。またその動きと連動して大統領選と同時におこなわれる州民投票では同性婚を禁止する州憲法改正案が11州で可決された。また連邦議会でも2003年から始まった同性婚を禁止するための連邦憲法改正の動きが2004年に入って本格的なものになった。この憲
法改正は、婚姻を男女の異性カップルによるものと定義することと、州の裁判所や議会が同性婚およびより制限された形態の承認に取り組むことを制限することとを目的としている。連邦憲法の改正は非常に稀なことであり、まして個人の権利を制限することを目的とする改正の議論は歴史上初めてのことである。
このような連邦レベルにまで及ぶ同性婚を阻止する動きは、同性カップルの婚姻の権利について社会の理解が十分ではないことがひとつの理由として挙げることができるだろう。このことは突然同性婚に注目が集まったために、これまでの運動が獲得してきた成果まで奪われるのではないかという懸念にもつながり、同性婚の権利要求はやはり時期尚早という指摘と重なるものである。例えばヨーロッパにおいてパートナーシップ法や同性婚の導入を実現した国々とアメリカの状況を比較するとその指摘が妥当なものであったことが分かる。パートナーシップ法を導入したヨーロッパ諸国は、その前提として、第一に刑法の分野において同性愛行為の脱犯罪化を実現し、次に雇用や私人間における差別禁止法の制定という法整備を終えているのだ。その後に同性パートナーシップに関する議論が進み実現することとなったのである。のちにオランダやベルギーという同性婚を実現する国もここまでのプロセスを踏んでいるのであり、このソドミー法の廃止／差別禁止法／登録パートナーシップ法／同性婚という段階を踏むことが必要なプロセスであるという指摘がある（Merin 2002, p.2‐4）。またウィリアム・エスリッジ（William Eskridge）は「平等の実践」（“Equality Practice”）という考え方を提起し、先に示したのと同様の必要なプロセスを踏む中で経験を重ね、同性愛者の存在やその生活の可視性を高めていくこと98ジェンダー研究

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によって社会やコミュニティに深刻な亀裂を生じさせることなく同性婚の実現へ動くことができると論じている（Eskridge 2002, pp.231‐242）。個人およびコミュニティは、教育と個人的経験の長いプロセ
スなしには新しい考えを受け入れることは難しく、急激な平等の達成は政治的にも法学的にも可能でもなければ望ましくもないというわけである。アメリカの場合はソドミー法が廃止されていない州もあり、反差別法にいたっては半分近くの州で整備されていない段階にある。エスリッジらの指摘に従えば、このプロセスの欠如が大規模なバックラッシュの要因の一つと考えられる。そこで、バックラッシュを緩和し、認識の共有を拡大することによって対立の改善へ向かうために「承認の政治」の視点を導入する
ことが有効であると考える。
「承認の政治」とは、マイノリティのアイデンティティを尊重しつつ共同性を再構築しようという多文化主義的なパースペクティブのひとつである。この視点を導入することによって上記のような問題の解決の可能性を考察することとする。

第４節

同性パートナーシップの法制化の意義の検討――「承認の政治」として前節までみてきた訴訟とその後の展開から、同性パートナーシップを法制度として承認することは二つの点において意義がある。第一に、同性パートナーシップが制度として承認されることは、同性愛者の権利保障にとどまらず、その生活様式の価値の承認という象徴的価値を持つこと、第二に、長期的展
望として［ヘテロ］セクシズム（竹村 2002、p.36）というジェンダーとセクシュアリティの差別構造を解体する契機となりうるということである。そして、同性カップルの法的保護の方法としては同性の婚姻を認めるかあるいは別の形でパートナーシップ法を作るかという二つの方法が考えられるが、このことが持つ意義は、実は、異性愛者と平等な権利、つまり婚姻する権利を要求する過程においてもっとも発揮されるものだと考えられるからである。というのも、前節で見てきたように激しい反対の対象になっているのは、同性カップルに権利を与えることそのものではなく、同性カップルに「婚姻」という象徴的な価値を与えることにあるからだ。第１節、第２節でみたように、同性カップルの権利を扱っ
た90年代以降の判例においては、同性カップルに婚姻の権利を拒否する合理的根拠が示されたことはなかったにもかかわらず、司法あるいは立法府の判断によって婚姻ではない形で権利保障が進んできた。
その流れの中で、反対派と賛成派が対立を深めている焦点となっているものは、法的権利そのものではなく、「婚姻」の文化的意味とその価値なのであり、すなわちその対立は同性愛者の真の平等な承認をめぐる「文化闘争」とらえることができる。
エスリッジは平等に関しての３つの解釈――形式的平等（Formal Equality）、修復的平等（Reparative
Equality）、変革的平等（Transformative Equality）――について議論を整理している（Eskridge 2003,
pp.167‑181）。
形式的平等とは、平等主義の目標として最も一般的な意味合い、つまり物事や人が同等に扱われるよ
うになることを目指すことである。この概念はリベラリズムに特徴的なものであるが、この概念による判断では、ステレオタイプや偏見に基づく考えが反映される分類を排除し、法の中立性によって社会的に周縁化された者の状態を改善することを目指す。このような解釈は同性愛者が同性婚を要求すること、
またリベラルな政策は同性婚を支持すべきであるという原則を説明することになる。
修復的平等とは、例えばアパルトヘイトのように形式的平等だけでは不十分である場合に考えられる。
つまりアファーマティブ・アクションのような、その損害を修復し補償する政策を要請するものである。

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佐藤美和

同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――この概念を同性愛者に適用するとすれば、国家は同性愛者を犯罪者化・病理化し、婚姻をできなくしたのでより支援的な制度を作って補償するべきであるという主張になる。しかしこの主張は同性婚も支持するが、異なる制度を作ることも支持する。また、この議論は思弁的であって実際の政策として実現へつながるとは考えにくい。
変革的平等とは、不平等とは終わらせるべき差別（形式的平等の視点）あるいは矯正されるべき誤り（修復的平等の視点）であるのみならず、現行制度の欠陥を明らかにし、より改善された、または新しい制度の可能性を示唆するようなものであるという考え方である。この概念によると平等について考えることは、これまでの慣行を再考し、そこで周縁化された集団にとってだけではなく社会全体にとってもよりよい制度を再構成する機会を提供する。例えば人種や女性に対する不平等が、歴史的に浸透しているだけではなく、現行制度の基盤に組み込まれているのならば、その制度自体が変革されない限り形式的平等だけでは不十分だということになる。同性婚の問題に当てはめれば、婚姻の承認だけでは不十分であるということになるが、しかし同性婚の承認それ自体を変革に寄与する手段と考えて正当化することもできる。この考え方はリベラル（形式的平等）とラディカル（変革的平等）との論争が交差する地点であり、同性パートナーシップの法制化を展望する上で最も有効な概念であると考えられる。
だが、同性婚にかかわる権利問題は、固有の文化的葛藤とかかわる性質を伴っている。同性愛者の権利獲得運動は、平等の要求とその抵抗との闘いに関して、基本的に公民権運動や女性運動と軌を一つにする政治的・知的葛藤を繰り返し、かつ深めてきた。その中で、同性婚の承認をめぐる論争は、単なる地位獲得の争いではなく、より根本的なレベルでの文化的不安、特に適切なセクシュアリティについての不安に基づいていることが明らかになった。その不安とは、同性婚が認められた時の青年のセクシュ
アリティへの予測不可能な、大変動となるかもしれない効果や、より多くの同性愛者がクローゼットから出て主流文化に表れてくるのではないかといった不安である。しかし、その不安だけでは同性婚への強烈な抵抗は説明しきれないのではないだろうか。確かに同性婚が承認されることはすなわち同性愛の関係を正当化することであり、そのことは若者のセクシュアリティ形成になんらかの影響を及ぼすと予想されるし、また制度的承認によってカムアウトする同性愛者が増えることも予想される。しかしその時にもっとも不安にさらされるのは成人の異性愛者のセクシュアリティと、それと一体化しているアイ
デンティティではないだろうか。これまであらゆる面で同性愛者を法的・社会的に差別する制度や言説によって「他者」として排除することによって成り立ってきた異性愛アイデンティティが、その最も大きな拠り所を失うことになるのである。このことは単なる平等な権利の獲得にとどまらない、アイデンティティに関わる承認の政治と深く関係する問題としてとらえることができる。
承認の政治とは、さまざまな社会的・文化的集団が承認要求の声をあげている多文化主義の文脈においてテイラーによって提唱された概念である。テイラーはまず現代の政治問題の多くは「承認（recognition）の必要、時にはその要求をめぐって展開している」ことを確認したうえで
我々のアイデンティティは一部には、他人による承認、あるいはその不在、さらにはしばしば歪められた承認（misrecognition）によって形作られるのであって、個人や集団は、もし彼らをとりまく人々や社会が、彼らに対し、彼らについての不十分な、あるいは不名誉な、あるいは卑しむべき像を投影するならば、現実に被害や歪曲を被るというものである。（テイラー 1994=1996、p.38）

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と承認とアイデンティティのかかわりについて述べている。アイデンティティの形成は「独白的」ではなく「対話的」な過程であり、自らのアイデンティティは「他者との対話を通じて獲得」するものである。さらにアイデンティティとは「個人的アイデンティティ」と「集団的アイデンティティ」との両方からなるという「複合的な存在」として人間をとらえている。したがって集団への不承認や誤承認は、
尊厳の欠如というだけではなく抑圧になるとし、平等な承認の重要性を訴えた。この概念は「集団的アイデンティティ」という本質主義的な側面がカテゴリーの温存につながるのではないかという批判がなされている。例えば同性愛者を集団的アイデンティティでとらえることの是非が問われ、「誰が（何が）、誰を（何を）承認するか」（竹村 2001、p.234）という問いも生まれるのである。また平等な承認を求める原則を強調しながらも、文化相対主義的に全ての文化に寛容であるべきという想定は現実的ではない。すなわち同性愛を承認することは、同性愛嫌悪の文化の変更要求であり、同性愛と同性愛嫌悪を両方認めるような政治的立場はありえないのである。しかし斉藤純一はこのような批判の上で、次のように指摘する。
一般に諸文化は、権力関係の上で非対称の位置を占めている。とすれば、多文化主義が評価すべ
きは、劣位に置かれてきた文化の再生・自己主張が文化全体の支配的コンテクストを変化させていくその動態にあり、文化と文化の境界線を確立し、それを保守することにはないはずである。多文化主義は、もし諸文化間のスタティックな複数性のみを擁護し、相互の競合や交雑による文化の新
たな複数化を従来の多元性を損なうものとして退けるならば、『差異の政治』から偏狭な『アイデンティティの政治』へと退行するしかないだけだろう。（斉藤 1996、p.81）
また岡野八代はテイラーの承認の政治の本質について次のように解説している。
「承認は、つねに他者を巻き込み、それだけでなく他者の「心からの」変容を迫り、承認をめぐる闘争「前」の他者は、闘争「後」に抹消されてしまうかもしれない、せざるを得ないような要求を含んでいる」（岡野 2006、p.64）
以上のような理解の下に、同性愛者の「承認の政治」として同性婚の獲得を要求することは正当化され、またそこにこそ平等な承認の意義が見出されると考える。しかし再三指摘されているとおり、同性愛者を集団的アイデンティティとして捉えることの是非を問う必要があり、それはマイノリティとしてのカテゴリーの固定化につながるおそれがあることを留意する必要がある。またジュディス・バトラー（Judith Butler）らクィア理論家が指摘するように同性婚の承認が新たなる周縁化を引き起こす可能性を内在させていることにも自覚的でなければならない。

おわりに
本論文では、アメリカにおける同性パートナーシップの法制化の展開を事例とし、その法制化を同性愛者の承認の政治のプロセスとして捉えることの重要性を示した。大きな契機となった1993年の判決を皮切りに2003年の判決まで、同性カップルに婚姻する権利を認める判決が続いたわけ

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同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――であるが、これは単なる同性愛者の勝利を意味しない。初めて同性カップルに婚姻する権利を保障するように命じた

判決までは同性婚は実現せず、シビル・ユニオンという新たな法的地位が創出される過程でもあったのである。シビル・ユニオンは、これまでとは違う新しい家族の形であると評価されると同時に、婚姻／シビル・ユニオンというカップルの法的保障に階層性を生み出し、同性カップ
ルは婚姻から排除される二級市民とされたという二つの側面を持つものであると指摘できる。また近代から連綿と続いてきた同性愛差別であるが、90年代に入りこれらの判決が出始めると同性婚が国を挙げての政治的問題として焦点化されバックラッシュをもたらした。その動きは立法または法改正によって婚姻を異性カップルに限定し、同性カップルの保護を命じる判決や立法を禁じるという形をとっている。このような立法や法改正は同性カップルが婚姻する可能性を封じ込める手段として、反対派にとっては最も納得のいく近道であり、その権利を求める者にとっては出口なしの暴力とも思える手段である。
また婚姻の可能性を閉じられるのみならず、これまでの運動によって獲得してきた権利まで危機にさらされることとなった。
ではなぜ同性カップルの法的承認の問題はこのような極端な抵抗を生み出すのだろうか。その一つの要因として考えられるのは、まだこの問題について社会の理解が十分ではないということである。第3節で指摘したようなプロセスを踏まないままに司法判断が下されたことによって反発が大きくなったと考えることができる。しかし、時期尚早という問題だけがここまで強い抵抗を生むとは考えがたい。
50年代から始まった同性愛者の権利運動が獲得してきた――シビル・ユニオンまで含めた――様々な権利と婚姻の権利の違いはどこにあるのか考える必要がある。そこで本論文では「承認の政治」の視点を取り入れて90年代からのアメリカにおける同性婚をめぐる攻防を見ることによって、「婚姻」とは単なる法的権利ではなく、異性愛主義社会の最後の砦であり、それゆえに同性愛者の差別解消のシンボルとなっていることが浮き彫りとなった。つまり「婚姻」が同性愛者の平等な承認をめぐる「文化闘争」の場となっているのだ。同性愛者の承認の政治として、異性愛者との完全な平等の達成のために婚姻の権利を求めるべきであるというのは、一見単純で正しい主張であるかのようである。しかし他方で、この主張には婚姻を絶対的基準とすることによりかえってヘテロセクシストな差別構造を温存し、また同性
愛者／異性愛者という本質主義的なカテゴリーを温存するという批判もなされる。こうして平等な権利を求める立場と、カテゴリーを批判する脱構築的立場の対立が続いているが、このような論争からは政治的解決策は見出されないだろう。そこで本論文では「承認の政治」という多文化主義的な統合概念を媒介させることにより、対立の本質と「承認」の可能性を検討した。テイラーの提唱した承認の政治とは、マイノリティに対する恩情的な権利の下賜ではなく、多数派そのものが変容していくような可能性をも要請するものである。最も重視するべきなのは、「婚姻」という単一の最終的な獲得目標を掲げる
ことではなく、平等を達成していくプロセスだと考える。そしてそのプロセスを考えた時にもっとも実現可能性が高いと考えられるのがソドミー法の廃止／反差別法／登録パートナーシップ法／同性婚という段階を踏み、社会の変容を伴いながら理解を深めることである。つまり対立している両者が相互に自己の対象化をはかり他者を承認する枠組みを構築していくことによって、解消不能ともみえる対立を脱構築する可能性が開かれていくように思われる。
本論文では同性パートナーシップの法制化について、主に「同性愛者」の承認の政治としてとりあげた。しかしセクシュアリティの社会構築性についてはすでにセクシュアリティ研究において指摘されているところであり、本質主義的なアイデンティティ・ポリティクスは批判の対象となっている。本論で102

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は議論の余地があることを認識した上で「同性愛者」という語を使用し、また同性パートナーシップの問題を同性愛者の問題として書いてきたが、そのことの可否についてはジェンダー、セクシュアリティ
の視点からさらに検討をくわえる必要があると考えている。つまり「承認の政治」に対するクィア理論
的視点からの批判へ応答することが重要な課題となる。
（さとう・みわ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー学際研究専攻 博士後期課程１年）
掲載決定日：2007（平成19年）12月12日

注１

本論文で扱う同性カップルとは戸籍上の性別が同じカップルとする。

２

登録パートナーシップ法の制定。世界で初めて同性カップルの法的登録を認め、その権利を保障した法律である。

３

このような制度を本論文ではパートナーシップ法と総称する。

４, 440 Mass. 309, 342(2003)

５

ニューヨーク、グリニッジ・ビレッジの同性愛者のたまり場となっていたバー（Stonewall Inn）への警官隊の急襲に実力行使で抵抗した事件で、アメリカにおける同性愛解放運動のシンボルとなった。
６

ホモファイルとは、「homo（同じもの・同類）+ phile（愛する人）、すなわち同性を愛する人の意」の造語で、同化主義的な運動家は「同性愛的な欲望をできるだけ些細なものに見せるために ｣（チョーンシー 2006）自称として使っていた。

７, 388 U.S. 1. 12 (1967)

８, 191 N.W. 2d 185 (1971)
婚姻許可証の発給を拒否されたカップルが、制定法上では明示的に同性婚を禁止していないこと、同性婚を認めない
ことは婚姻する基本権を奪うもので憲法違反であることを理由に訴訟を提起した。

９

さらにはこのような司法の場での同性愛者による権利の要求は州の議会も注目するところとなり、1973 年にメリー
ランド州、テキサス州、コロラド州で婚姻の許可を男女の異性カップルのみに限定する法律が成立し、それに続いて15 の州で同様の法律が制定された。

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もっとも、ほとんどの運動家はこの結果に納得していたといわれている。そもそも婚姻を求める訴訟を起こした

当事者およびそれをサポートした運動家は、あくまでもさまざまな立場から論争が続くなかでの一部の者だったからだ。婚姻を求めることが同性愛者の運動にとって望ましいことかどうかという議論は初期から変わらず続いており、運動にとっての共通した達成目標は存在せず、訴訟を提起した当事者は同性愛者の権利獲得運動を代表したのではな
く、自らの政治的信念により行動したのだ（Eskridge / Spedale 2006）。
11

自治体、大学、民間企業において独自に運用される制度。同性カップルや婚姻関係に無い異性カップルに対して、登録を条件に婚姻により認められる権利の一部を付与するもの。1982 年サンフランシスコ市による取り組みから始まる。
12, 478 U.S. 186(1986)

13
14, 539 U.S. 558(2003)
しかしこうして再び婚姻に焦点が当たったことにより、70 年代から続いてきた運動内部での論争がさらに激化することにもなった。この論争は、レズビアンやゲイだけではなくバイセクシュアルやトランスジェンダーも含めたセ
クシュアル・マイノリティの運動の進展に伴いその立場が多様化してきたことの反映でもある。運動のリーダー達が議論を交わしている間に一部の当事者達はそこから離れ、運動団体の時期尚早であるとの判断に関わらず訴訟へ踏み切った。
15, 852 P.2d 57(1993)16, 23 Fam. L. Rep. 2001(1996)

これまで同性カップルの婚姻を禁止する根拠として強力に機能していた生殖の促進と子の養育に関して、同性婚を禁

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同性パートナーシップの法制化と「承認の政治」の可能性――アメリカにおける議論を手がかりに――止する根拠たりえないとされたことは重大な意味を持つ転換である。これは生殖技術の進展に伴い実際に子を持ち養育している同性カップルがすでに多数存在することによって変化した点であるといえる。
17, 744 A.2d. 867(1999)

18, 798 N.E.2d 941(2003)

19

Opinion of the Justices to the Senate Regarding Same Sex Marriage, 2004.02.04

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