特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書「市民共同発電所のための保守点検研修会」の模様（千葉県木更津市）

2017 年通常総会[第 12 期：2016 年 6 月 1 日 〜 2017 年 5 月 31 日]

2017 年 7 月 30 日（日）13：30〜
ハロー貸会議室茅場町

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

|2

目次
はじめに

P．3

1 号議案 2016 年度活動報告

P．5（1） 大方針

P．5（2） 活動面での重点活動

P．5（3） 組織運営面での重点活動

P．6（4） 全体活動一覧

P．7（5） 2016 年度各地域交流会活動報告

P．8（6） 2016 年度各専門部会活動報告

P．15

2 号議案 2016 年度決算報告

P．17

収支計算書

P．17

貸借対照表

P．18

財産目録（資産）P．19

財産目録（負債）

P．20

監査報告

P．21

3 号議案 2017 年度活動方針および活動計画（案）P．22（1） 2017 年度活動方針

P．22（2） 活動面での重点目標

P．24（3） 組織運営面での重点目標

P．23（4） 2017 年度各地域交流会活動方針および活動計画

P．24（5） 2017 年度各専門部会活動方針および活動計画

P．32

4 号議案 2017 年度予算（案）（別紙）
5 号議案 定款改訂（案）

P．34

6 号議案 役員改選（案）P．35

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

|3

はじめに
FIT 法導入と PV-Net の役割
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災・福島原発事故に直面し、日本のエネルギー政策の転換が叫ばれたことで、2012
年 7 月、FIT 制度が導入されました。この制度を導入する過程、PV-Net は国の諮問委員会（2010 年）にて「節度のある FIT 制度の導入を」と強く主張しました。それは FIT が普及効果と裏腹に「過度な利潤投機」に陥りやすい制度であり、無防備に実施すると、自然や社会生活の破壊をもたらすことが予見されたからです。すでに欧州などでは、「ブドウ畑論争」が持ち上がっていました。このような懸念を広く伝え、投機に陥らない事前措置の必要性を主張したのは、国・産業界だけでなく NGO／NPO の世界でも、PV-Net 以外にありませんでした。
3 年間の高優遇買取価格の措置に促されるように、再生可能エネルギーの導入は急激に進み、なかでも太陽光発電（以下 PV）は驚異的な普及となりました。しかし熱に浮かされたような PV 独り勝ちの裏では、PV-Net が懸念し、指摘し続けてきた「ブドウ畑論争」が全国各地で起きる結果となっています。真にグリーンで、環境共生な PV システムの普及にはこの論争を避けて通ることはできません。他に先んじて PV のよさを直感し、身銭を切って自宅の屋根に設置した会員全員で、真剣に取り組むべき課題です。

PV-Net が果たしてきた役割
2016 年 4 月から電力全面自由化がスタートし、今年の 4 月には改正 FIT 法が施行されました。遅きに失しした感がある
なかで、PV-Net が懸念し、事前措置の必要性を唱えた一部が取り組まれようとしています。改正 FIT 法で特に強調されているのが、再エネ発電事業者として事業計画立案を通じた運用・保守・廃棄の安全安心な遂行と責任です。これはメガソーラーで実際に起きている風害・水害・地震害・火災事故などの事象に対する措置です。東日本大震災や熊本地震において PVNet が行ってきた PV の被災調査が、こうした方向で大きな役割を果たしています。安定的な運用が求められるという意味では、住宅用太陽光発電も例外ではありません。

2019 年問題とプロシューマーの役割
電気の消費者（コンシューマー）だけでなく、自宅の屋根に PV を設置した発電事業者（プロデューサー）の両面を持つ
発電消費者(プロシューマー)の活動が注目され、これからの地域社会の有り様を切り開く役割も求められています。
さらにプロシューマーとして期待されているのが「2019 年問題」です。FIT 制度に先行して 2009 年からスタートした余剰電力買取制度ですが、その買取期間が終了し始めるのが 2019 年。電力会社に買取義務がなくなり、電力市場価格を目安に売買価格が決められる方向ですが、「買取なし」ということも十分考えられます。2019 年には売電収入（平均 7〜8 万円）が半減する PV 設置住宅が約 45 万軒出現し、毎年 20 万戸程度がその後に続きます。
すでに始まっているエネルギー（電力・ガス）の自由化や、これから本格化する発送電分離などと合わせて、エネルギーを中心とした社会のあり方が大きく変わり、プロシューマーの役割もそれに伴って大きく変化する時代に突入しました。
また、地球温暖化防止のための国際条約「パリ協定」の発効は、グローバル化された世界において、環境・エネルギーNPOとして、地球市民として、その取り組みが求められています。
さらには今年、原発再稼働や再エネ普及目標の道筋をつける「エネルギー基本計画の見直し」が行われます。無関心は、託送料金に原発事故処理費を上乗せするという理不尽な暴挙の元凶となって現れるものです。プロシューマーとしての特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|4

PV-Net の意見・提言を会員から集める、発信していくべきとの声が強く多く寄せられており、これまで以上に果たしていきた
いと思います。

PV-Net の進むべき道・新たな役割
現在、PV を取り巻く話題やトピックとして、「ポスト FIT」「蓄電機能の活用」「電気自動車（EV）併用」「オフグリッド」「ネガワット取引」「仮想発電所（VPP）」など、多くのものが出現してきます。
そんななかで PV-Net の活動として取り組もうとしているのが、PV のリユース・リサイクル・廃棄PV の安全性（モジュール単位でのラッピドシャットダウンなど）の検証



PV と自然および都市生活における共生・共生的スマートグリッドPV とその他の再エネ（特に熱、小水力）の複合的取組



広義のソーラーシェリング（太陽の共有）の開拓などです。
創立から 15 年目を迎えた課題として、会員の高齢化や全国組織の利点活用不足、貴重な会員情報のセキュリティを含めた管理と応用、協働活用の未達などを克服する必要があります。具体的には


自立的組織運営・運動の継承とそのための人材確保



自立性を損なわない安定した財政の確立

既存事業（PV-Green など）の時代に合わせた新展開

新規事業の開拓と定着

これらの課題を克服するためにインターネットや人工知能（AI）や外部専門機関（家）等の最大限の活用・協力を行っていきます。
いま一度、私たちプロシューマーの近未来を想像してください。
PV プロシューマーがとなり同士で電気を融通し合い、マンションやテナントビルのオーナーが住人にエネルギーを供給することはすでに実現可能な段階に来ています。家庭では、電気や熱の消費者が自分たちのエネルギーネットワークの管理者となり、「モノのインターネット（IoT）」を通じて、他の市場プレイヤーとつながります。プロシューマーの台頭は、市民の投資を市民共
同太陽光発電などへの投入を促し、蓄電システムの導入もすでに実行に移されつつあります。系統に優しい自家発電・自家消費、テナントモデル、EV を含めた家庭内の効率的なエネルギーマネジメントを促進するなど、プロシューマーはエネルギー市場を強化していると言えるでしょう。これは市場の集中とエネルギーの寡占状態を打破し、卸市場の価格を引き下げる力となります。「古いエネルギーの世界」に圧力をかけ、変えるのです。プロシューマーとしての目覚めと共に、PV-Net の新たな役割を意識し、会員のみなさんとともに歩んでいきたいと思っています。

2017 年 7 月 1 日
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
共同代表理事藤井石根 ／ 都筑 建

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|5

1 号議案 2016 年度活動報告（1）大方針電力自由化および 2019 年問題への取り組みを通し、市民目線での太陽光発電の健全な発展と普及に寄与する
国内における「太陽光発電の健全な発展と普及」が大きな焦点になった年でした。テレビなどで映し出された、災害地における太陽光発電パネルの飛散・崩壊風景は、強い危機感を世の中に生むと同時に、私たちに太陽光発電が抱える技術的・社会的な問題を改めて認識することとなりました。これらの問題の実態を評論家的に語るのではなく、市民の立場・目線で熊本
地震の激震地に入り、太陽光発電の被災状況と安全性、問題点について調査・提言する活動をこの 1 年間を通じて行ってきました。また住宅の屋根の太陽光発電が、バイパスダイオード（BPD）の不具合で高温化し、火災の危険性がある点も、会員のシステムを中心に調査し、大きな危険性があることを突き止めました。これまで積み上げてきた PV-Net の活動が太陽
光発電の健全な普及への寄与する結果となっています。
FIT 制度は再エネの大きな普及に寄与しましたが、同時に弊害ももたらしています。広大な自然林伐採などによる自然破
壊や、光害をもたらすメガソーラーへの相談が PV-Net にも寄せられ、その対処にも追われました。
さらには、これまでの硬直したエネルギー体制が、2016 年 4 月からの電力全面自由化で大きく様変わりをはじめ、多くの人たちの関心を集めました。市民に寄り添う、見せ掛けだけでない「本物の」新電力をサポートし、普及させる事業を積極的に具体化した 1 年でもあります。
財政的な改善や会員拡大にも努力してきましたが、前進に向かっているとはいえまだまだ不十分な状況です。
地域活動にもばらつきがありますが、それぞれ方針に沿ったものや独自の観点を加味したものなど全国的な活動が実施されていることは、他に類を見ない実績を積み上げているといえます。地域社会を変える働きかけとなっています。

（2）活動面での重点活動
エネルギーというテーマを通して会員一人ひとりが、プロシューマー（生産者であり消費者）としての自覚に目覚め、PV-Net
への活動へ参画していただくため、各種の情報提供や活動、講座開設を目指してきました。また、その一環として保守メンテナンス活動や 2019 年問題に対する取り組みを表明した１年となりました。

1. プロシューマーを育成する活動
昨年はプロシューマーを育成する取組みとして、９つのテーマを掲げ、活動してきました。
①地域交流会の組織基盤サポート では、組織部を中心に東側は地域交流会の活動サポート、大阪以西では太陽光発
電連続研修会に取り組み、当初の目標を遂行してきました。イベント、講座開催では、 ②大集合イベントの開催 ③野田村
における自然エネルギー学校の開催 ④各地域における独立型PV講座の開催 など多様な講座を提供し、多く会員一般の方にご参加いただきました。
グリーン電力の拡大に関する取り組みである ⑤FIT電気への切り替え促進活動 では、みんな電力、じぶん電力という新電力と共同事業を始めました。本格的な切り替え活動は次年度から始動します。継続事業となる ⑥市民共同発電所建設
では、静岡県伊豆の国市田中山に、オーナー制の太陽光発電所を設置し、売電を開始するなど、市民が直接関わりを持て特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|6

るグリーンエネルギーの拡大に貢献できました。またパネルオーナー制の仕組みは多くの共感をいただき、サポートを希望する団
体も出てきました。 ⑦市民発電所設置サポート活動 につながる動きとなっています。新規事業として取り組みを検討していた⑧個人住宅のCO2排出権取引事業 については、検討の結果、時期尚早との結論により事業化には至りませんでした。継続事業となっている ⑨PV-Greenの販売活動 は電力自由化の影響により新たな顧客が開拓され、次年度以降の成果が期待されます。

2. 保守・メンテナンスに関する活動
最重要課題として掲げた ①PV カルテの充実・発電量登録キャンペーン は、NEDO のバイパスダイオード故障調査と連携し、カルテ登録率の向上につなげました。 ②相談情報コンテンツの発信 は実施できませんでしたが、事例の収集・コンテンツづくりに着手し、次年度も継続の活動となります。 ③リユース、リサイクル事業 では、年間で 4 件の事例に取り組み、モデルづくりが始まっています。NEDO 事業の ④熊本地震被災 PV 調査 では３度現地入りし、災害時における PV の安全性について調査を行い、東京・熊本で報告会を開催。 ⑤BPD 故障調査 では会員宅を含む 152 システムの調査を実施しました。

3. 2019 年問題に対応するための活動2019 年問題に対応するために、大きなお金をかけずとも、蓄電型で電力を利用できる方法をさまざまな方式で検討しています。その初期段階として、独立型 PV の組立て講座を各地域で開催し、好評を博しました。今後も、リユースパネルやリユー
スバッテリーの利用と併せて発展させていきます。

（3）組織運営面での重点活動
1. 財政基盤の強化
財政基盤の強化策として、賛助会員・寄付・助成金、それぞれの獲得を目標に掲げてきました。寄付については、会員のみ
なへの寄付の呼び掛けに加え、一般の皆さんが気軽に参加できる寄付手段を開拓し、受け入れ窓口を広げてきました。間口を広げる一方で、継続的に大型の寄付金を獲得できる様な活動をしていくことが課題となっています。賛助会員・助成金の獲得については思うような成果が上がらず、次年度も引き続き活動していきます。また、財政強化を掲げ、昨年から本格始動した事業化検討委員会で、新電力との事業成果を得ることができ、基盤強化に大きく寄与する結果となりました。

2. 理事会と地域連携
組織部と共同で地域代表者会議を、秋と春の 2 回開催し、センターと地域・地域間での連携・情報交流強化を図ることができました。PV-Net 全体活動の最新情報の伝達・意見交換、地域からの要望・提案、地域間の成功事例の水平展開などが実現しました。一方で関西地域の代表者を巻き込んでいくこと、地域管理ページの運用は、資金不足が重なり、前へ進めることができませんでした。次年度以降の継続課題となります。

3. 理事会と地域連携
会計改善については、事務局メンバーの情報処理能力の向上を図り、作業効率がアップしました。次年度は認定 NPO の本認定取得に向けて、勘定科目の見直し・整理を実施していきます。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|7（4）全体活動一覧
主な取り組み・イベント
2016 年 6 月 平成 28 年熊本地震に係る PV 被災調査 ／ 第 11 回再生可能エネルギー世界展示会
7 月 野田村自然エネルギー学校 2016・夏
8 月 専修大学インターン生受け入れ
10 月 地域代表者会議
11 月 産総研・福島再生可能エネルギー研究所見学会
12 月 平成 28 年熊本地震 PV 被災調査中間報告会
2017 年 3 月 熊本地震 PV 被災調査報告会 in 東京 ／ 地域代表者会議
4 月 でんきの森発電所完成お披露目式 ／ 太陽光発電所長大集合イベント 2017

助成事業、受託事業
葛飾区グリーン電力証書化事業（東京都葛飾区【継続案件】）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／太陽光発電システムの安全確保のための実証」、平成 29
年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業［太陽光発電］）」

各種委員等
太陽光発電システム標準化総合委員会委員、K-RIP（九州環境エネルギー産業推進機構）アドバイザー、地域主導型
再生可能エネルギー導入促進事業等審査会委員、「エナジー・ストレージ・サミット・ジャパン」パートナー協会

メディア出演、掲載


環境ビジネスオンライン 『熊本地震で太陽光発電システムはどれぐらい被災した？ 調査報告会が開催』

日経テクノロジーオンライン 『熊本地震における住宅太陽光の被災状況、PV-Net が東京で報告会』

PVeye2 月号 『太陽光めぐり 大丸山』

nikkei BPnet 『メガソーラービジネス 太陽光発電所ネットワーク 第 1 回〜第 7 回』

エネクトニュース／エキサイトニュース 『【緊急開催】熊本地震における太陽光発電設備の被災調査の報告会 in 東京』



埼玉新聞 『太陽の恵み生活に 保育園に発電パネル設置 熊谷』エネクトニュース／エキサイトニュース 『FIT 終了後の展望に関するイベント開催、太陽光発電所の所長が大集合』エネルギーフォーラム 4 月号 『熊本地震の現地調査で分かった住宅用 PV 被害の実態』



朝日新聞 『（環コラム）住宅用太陽光発電の 2 年後を描く』

PVeye5 月号 『住宅用太陽光は不具合 3 割超 メンテフリーは安全神話』

朝日新聞 『（てんでんこ）マイ電力：8 だらすこ』

エネクトニュース／エキサイトニュース 『災害に強く地域に貢献する自然エネルギーを学ぶ！ 岩手県野田村で寺子屋開催』

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|8（5）2016 年度各地域交流会活動報告
行政や公的機関からの受託事業の獲得、共同発電所の建設およびサポート、講習会の開催などを地域が担うことが増えてきました。継続的な活動を続けるために必要となる資金を、活動から得ていくという方向転換が着実に進んでいます。

東北６県地域交流会

茨城地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|9

群馬地域交流会

埼玉地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 10

千葉地域交流会

東京地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 11

神奈川地域交流会

山梨地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 12

静岡地域交流会

中部地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 13

関西ブロック協議会

大阪地域交流会

宮崎地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 14

兵庫地域交流会

九州地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 15（6）2016 年度各専門部会活動報告
地域世話人の中から専門部担当を擁立し、地域と一緒に活動してきた専門部会ですが、地域活動の活性化に伴う世話人人材の不足から、ここ数年、基盤地域に寄らない新たな形での運営方法（プロジェクト方式）が主流になってきています。
部会も含め、より開かれた運営が会活動の活性化につながっています。

相談室

財政部

普及広報部

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 16

事業化検討委員会

組織部【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

2 号議案 2016 年度決算報告| 17

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 18

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 19

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 20

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 21

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 22

3 号議案 2017 年度活動方針および活動計画（案）（1）2017 年度活動方針
発電所オーナーに寄り添ったサポートが行えるよう、太陽光発電に関する専門性をより高めていくとともに、太陽光発電以外の多様な再生可能エネルギーにも着目し、地域に根ざした再エネ拡大の仕組
みづくりを検討する初年度とする
2016 年の電力自由化、2017 年の FIT 法改正など、電力・再エネを取り巻く環境と制度は刻々と変化しています。いち市民として発電事業を営む PV-Net 会員が、社会的な変化に飲み込まれることないよう、発電開始から終了・廃棄まで一貫したサポートができる PV-Net になることを目指し、太陽光発電の設備・制度に関する専門性をより高めていきます。
また、エネルギーシフトを実現するためには、太陽光発電の導入だけでは限界があることから、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも目を向けるなど、多角的な再エネ拡大の取り組みを検討する最初の年としていきます。

（2）活動面での重点活動「PV の健全な普及・発展」という PV-Net の使命に立ち返り、太陽光発電における「ゆりかごから墓場まで」のプロセスにおいて、課題となっている保守・メンテナンス、リユース・リサイクルに取り組んでいきます。また、前年に引き続き、プロシューマーの育成にも積極的に取り組みます。会員一人ひとりがその自覚により深く目覚め、エネルギーの消費者であり生産者であるという視点を持って社会と関わり、PV-Net の活動へ参画できるような各種の働きかけを行っていきます。

１．保守・メンテナンスの強化（健康診断充実、PV カルテ充実）①

PV 健康診断の推定発電量表示の回復 【2017 年度実施】②

PV 健康診断と管理データベースの再構築 【2〜3 年かけて実施】③

資源エネルギー庁委託事業「神奈川県の再エネ推進のための広報事業」 【2017 年度実施】④

PV カルテ、発電量登録呼びかけ 【継続】⑤

BPD 故障の調査および報告 【継続】⑥

熊本地震をはじめとする PV と災害に関する調査・まとめ 【継続】⑦

相談事例コンテンツの作成・発信 【継続】⑧

改正 FIT 法に対する対応フォロー 【2017 年度実施】

２．プロシューマーの育成①

会員・市民に対するスイッチング支援 （みんな電力、じぶん電力への電力切り替えの働きかけ） 【2017 年度実施】②

市民共同発電所建設サポート（茨城発電所建設ほか） 【継続】③

普及啓発イベントの開催（大集合イベント１回／年、自然エネルギー学校３回／年） 【継続】

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 23

３．リユース・リサイクルに関する取り組み①

パネル回収（３件程度）および中古パネル販売、再利用事例についての情報発信 【継続】４．2019 年問題に対応するための活動①

2019 年問題に対する提言、アピール 【2017 年度実施】②

バッテリーを活用した準独立型 PV システムの活用など、対応策の提示と実証【2017 年度実施】（3）組織運営面での重点活動
組織面の重点活動としては、PV-Net 全体の運営基盤を固めるため、昨年に引き続き財政面と運用面での機能強化を図ります。財政においては安定的かつ汎用性の高い資金源として、寄付金や会費収入の拡大に努めます。また、地域活動の活性化や団体運営の円滑化を図るため、理事メンバーを含めた地域代表者会議を開催します。
団体活動において、ウィークポイントとなっている情報発信力の強化に努めていきます。ユニークかつ先進的で有意義な PVNet 活動を広く世の中に知ってもらうためのコンテンツづくり、情報発信力を強化し、かつ再生可能エネルギーを取り巻くさまざまな状況が変化する中、最新情報をかみ砕き、PV-Net 会員に対して有意義かつためになる情報発信を実施します。また、昨年から継続課題となっている認定 NPO 法人取得に向けた会計改善策では、NPO 法人会計基準に合わせた勘定科目の策定を実施していきます。

５．財政基盤の強化①

賛助会員の獲得

②

寄付の獲得

③

助成金の獲得６．理事会と地域連携①

代表者会議の開催（年 2 回）

７．事務局機能の強化① 情報発信力の強化（ウェブサイトコンテンツの充実・発信・会員向け情報の充実化）② 会計改善特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 24（4）2017 年度各地域交流会活動方針および活動計画
東北 6 県地域交流会「東北 6 県交流会の自立（自主財源確保・PV-Net 内での存在感の向上）」「世話人の連携確立と、各県のキーマン探しおよび課題・テーマの共有」「会員に対する PV-Net 活動への参画の働きかけ」を通じて、PV-Net の熱狂的なファンづくりを目指します。

群馬地域交流会

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

茨城地域交流会

千葉地域交流会| 25

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 26

埼玉地域交流会
埼玉地域交流会は、会員のための活動を基本とします。①会員が直面する 19 年問題 ②古くなったパネルの対応 ③改正
FIT 法の対応サポート、などを重点に行います。

山梨地域交流会
山梨では、イベントでの普及啓発を、サッカーJ1・ヴァンフォーレ甲府のホーム戦前のエコブースを毎年 1 回、そして年１回全県で行われるライトダウンやまなしの八代会場を担当して行っています。こうした一般の方が参加するイベントでは、自立型の小型太陽電池の利用なども啓発し、災害時にも有効なこともお知らせしています。また 2019 年に向けて、山梨県の政策目標「地産地消エネルギー100％」の実現のためにも、電気を熱に使わないことも啓発しています。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 27

東京地域交流会
すでにエネシフ意識が高い人だけが集まって学習会を開催したり、パブコメほかの意思表示をしても、現有勢力では「エネルギー基本計画」を変えることができないというのが現実です。「ふつうの人」にコンタクトして意識啓発し、グリーンな人を増やす、地域をグリーンにするというアウトカム達成に向けた取り組みにチャレンジしています。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 28

神奈川地域交流会
会員の PV の保守・メンテナンスの支援の一環として、PV 健康診断、特に近隣比較がある。保証期間を過ぎているシステム
が多く、改善にはかなりの費用がかかることから、改めて会員に対し、保証期限になる前にシステムの点検をするよう勧めたい。

九州地域交流会

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 29

静岡地域交流会
従来同様、会員拡大のためのフォーラム・セミナーの開催、会員サービスの一環として PV システム点検を継続して実施する。
新たに、売電・買電を含めた新電力への切り替え支援、2019 年問題への対応としてバッテリー等を活用した効率的なシステ
ム導入への取り組みを進めることにより、さらなる会員拡大につなげたい。

宮崎地域交流会
昨年度、宮崎県内で発生した台風通過時の PV 飛散による民家被害に見られるように、PV の普及に伴い、安全性確保のできていない設備が散見される。改正 FIT 法の施行もあり、O&M の重要性も増しているので、改正法にも対応した活動を行っていく。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 30

中部地域交流会
本年の世話人会活動は、「世話人による意見発表 ⇒ 討論 ⇒ 共有 ⇒ PV-Net ウェブサイトでの発表 ⇒ 中部の会員の意見を拾い集める場」とします。

関西ブロック協議会
関西ブロック協議会の基本的役割は変わらないが、「組織・活動の再生」に向け、実態に即した対応を検討する。例えば、理事会等での決定事項の迅速な伝達など、センター・理事会と地域交流会との架け橋となるよう双方向での支援を実施予定。
関西圏は事務局と物理的距離があり、大集合イベントなどに参加できない地域にとっては重要と考える。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 31

大阪地域交流会
すべてに共通する経費について、センターからの交付は期待できる状況にないが、寄付はもとより助成、補助金等も活動メンバーの負担となり、これも限界がある。計画は予算とともにない場合は単なる絵空事となる。

兵庫地域交流会
太陽光発電システムの一般個人の設置者に対し、設置後も相談できる機会を設け、安心、安全の向上を図るとともに、長期に太陽光発電システムを稼働させることで再生可能エネルギーの継続利用に貢献する。また、再生可能エネルギーを自ら創出すべく、都市近隣の河川における小水力発電の設置計画を推進する。

宮崎地域交流会

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 32（5）2017 年度各専門部会活動方針および活動計画
プロジェクト方式での部会運営をとおし、効率的かつ実質的な活動に結び付けていく１年とします。また地域の枠を超えて幅広い層の中から PV-Net 活動を担う人材を確保、育成していきます。

相談室

普及広報部

組織部

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 33

事業化検討委員会
基本方針は「地域・センターおよび地域間連携強化」と「会員拡大」の 2 点とする。PV-Net 全体の課題に関して一定の方針を立てながら、同時に地域の多様な活動をサポートできる組織を目指していきます。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 34

5 号議案 定款改訂（案）

定款変更案新旧対照表
改訂前

改訂案

変更理由

第 12 章 公告の方法

第 12 章 公告の方法

H29 年の NPO 法

（公告）

（公告）

改正に伴う変更

第 59 条 本会の公告は、本会の掲示板及び第 59 条 本会の公告は、本会の掲示板及び（貸借対照表の本会のホームページに掲出するとともに、官報に本会のホームページに掲出するとともに、官報に公告が義務付けられ掲載して 行う。

掲載して 行う。ただし、法 28 条の 2 第 1 校たため）に規定する貸借対照表の公告については、本会のホームページにおいて行う。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

6 号議案 役員改選（案）| 35

●4号議案 PV-Net2017年度予算案
〇収入の部

基礎収入

経常収入の部
1．会費収入
2．寄付金収入金額
備考欄
4,200,000 個人会費（390）、賛助会費（30）1,500,000
5,700,000
1,600,000 自主事業：PVG手数料収入

基本収入合計（A）
3．グリーン電力事業（PV-Green）

事業収入

4．市民共同発電事業

自主事業：サポート事業（香川、岩手、その他地域）、発電
6,230,000 事業（小諸、静岡、でんきの森）

5．電力切替サポート事業

1,600,000 自主事業：サポート費

6．普及啓発事業

4,500,000 講師派遣、イベント・セミナー収益、物品販売、広告収入、その他普及啓発事業

7．NEDO事業

9,200,000 委託事業：NEDO(620),産総研(300）

8．神奈川メンテナンス事業

4,300,000 委託事業：経済産業省・神奈川県

9．その他事業

1,000,000 自主事業：地域交流会、その他

10．助成金収入

2,800,000 セブンイレブン等

11．雑収入30,000
事業収入合計（B）

31,260,000

収入合計（A）+（B）36,960,000〇支出の部
経常支出の部（1）人件費
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費

金額

予算
人件費合計

事業部門

（2）直接経費
・グリーン電力事業（PV−Green）
・市民共同発電事業
・普及啓発事業

管理部門

事務所経費
（事業・管理共通）

その他

・NEDO事業
・神奈川メンテナンス事業
・その他事業
・助成活動
直接経費合計
事業費合計（a）（1）人件費
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費
福利厚生費
人件費合計
（2）その他経費
旅費交通費
会議費
その他経費合計
管理費合計（b）
通信費
事務用品等・備品費・修繕費
賃借料（リース料）
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
雑費、諸会費
租税公課
事務所経費合計（ｃ）
経常支出合計（C）（a+b+ｃ）
その他支出
未払金計上
借入金返済
予備費
その他支出合計（D）
支出合計（C）+（D）

備考欄

6,000,000 通勤交通費含む
3,800,000 通勤交通費含む
1,100,000
10,900,000
720,000 エネ研（62）通信費等（10）1,750,000
3,800,000 会報（40）、HP（55）、イベント開催・出展、商品仕入、地域交流会活動（180）、組織部活動（30）、小諸エコビレッジ（22）、相談活動（10）1,500,000 旅費、委員会費、外注費等
2,800,000 再委託費用、広告宣伝費等
950,000 電力切替事業、地域交流会活動等
1,800,000
13,320,000
24,220,000
2,500,000 通勤交通費含む
1,500,000 通勤交通費含む
340,000
30,0004,370,000
150,000
600,000 総会（50）+理事会（35）750,000
2,550,000
300,000 電話代、宅急便、プロバイダー料金等
150,000
750,000 電話機、複合機、パフォーマンスチャージ料等
1,663,000 家賃、倉庫使用料
128,000
373,000 顧問弁護士、顧問税理士、その他手数料等
100,000 東友会(1）他
1,560,000 都民税+消費税（99万＋中間納税50万）
5,024,000
10,144,000
923,000 でんきの森・賃借料等
1,000,000
673,000
2,596,000
36,960,000

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
TEL：03-5805-3577
www.greenenergy.jp

FAX：03-5805-3588