令和元年度

全国生涯学習市町村協議会
総会

日時

令和元年７月２９日（月）１４時４５分～

場

所

文部科学省旧庁舎６階第２講堂

全国生涯学習市町村協議会

議案第１号
平成３０年度事業報告について
平成３０年度事業について、次のとおり報告する。

１

会議関係

（１）役員会〔日時〕平成３０年７月２３日（月）１４時１５分～〔会場〕文部科学省（９階 生涯学習政策局会議室）〔内容〕総会議事について（２）総 会〔日時〕平成３０年７月２３日（月）１５時００分～〔会場〕文部科学省（旧庁舎６階 第２講堂）〔内容〕１ 平成２９年度事業報告について
２ 平成２９年度歳入歳出決算の承認について
監査報告
３ 平成３０年度事業計画(案)について
４ 平成３０年度歳入歳出予算（案）について
５ 役員の選任（案）について
６ 基調講演
演題：「ユネスコ学習都市の取組について」
講師：岡山市長 大森 雅夫 氏

２

研修会の実施全国生涯学習市町村協議会研修会等補助金交付の実施（１）京都府亀岡市〔事業名〕「生涯学習都市宣言 30 周年・ガレリアかめおか開館 20 周年記念事業『かめおか学びフェスタ２０１８』」〔日時〕平成３０年１１月２３日（金・祝）～平成３０年１１月２５日（日）〔会場〕ガレリアかめおか（２）青森県階上町〔事業名〕「学びの王国！はしかみキャンパス講演会」〔日時〕平成３０年９月２９日（土）〔会場〕ハートフルプラザ・はしかみ議案第２号
平成３０年度歳入歳出決算について
平成３０年度歳入歳出決算について次のとおり承認を求める。
歳入決算額
３，０８３，４０１円
歳出決算額
１，９０１，２９８円
差 引 額
１，１８２，１０３円
歳入（単位：円）
増減
B-A

説科目

予算額 A

決算額 B１

会費

2,190,000

2,220,000

30,000２

繰越金

863,385

863,385

0３

雑収入

615

16△599

計

3,054,000

3,083,401

29,401合明30,000 円×74 団体

預金利子等

歳出科目

（単位：円）
予算額 A

予算残額
A-B

決算額 B説１

会議費200,000

51,336

148,664

総会費用等

２

研修会費

2,000,000

1,571,000

429,000

９市町で補助事業を実施

３

事業費400,000

0400,000

４

手数料20,000

10,152

9,848

５

事務費

400,000

268,810131,190６

予備費34,000034,0003,054,000

1,901,298

1,152,702

合

＊計

明

振込手数料等

郵便代・HP 維持管理費・事務用品費等

歳入歳出差引残金１，１８２，１０３円は、翌年度へ繰り越します。

議案第３号
令和元年度事業計画（案）について
全国生涯学習市町村協議会活動の円滑な推進を図るため、令和元年度において、次の事業を行うものとする。

１

会議関係

（１）役員会〔日時〕令和元年７月２９日（月）１３時３０分～〔会場〕文部科学省（東館９階 総合教育政策局会議室）（２）総会〔日時〕令和元年７月２９日（月）１４時４５分～〔会場〕文部科学省（旧庁舎６階 第２講堂）

２

研修会等の実施（１）全国生涯学習市町村協議会研修会等補助金交付の実施

３

広報活動

（１）ホームページによる広報（事業内容等紹介）（２）会員向け各種情報の提供

４

その他（１）共催事業、後援事業等の実施（２）情報交換会の開催（３）その他本会の目的達成に必要な事業の実施

議案第５号
役員の選任（案）について役員の選任について、次のとおり承認を求める。
全国生涯学習市町村協議会 役員一覧（案）（ 敬称略 ）

役職名
会長

副会長
３ 名

理 事
１６名

監
２事
名

市町村

長

名

京都府亀岡市長

桂川孝

裕

千葉県酒々井町長

小坂泰久

青森県階上町長

浜谷豊美

鹿児島県志布志市長

下平晴行

北海道本別町長

髙橋正夫

北海道稚内市長

工藤

岩手県金ケ﨑町長

髙橋由一

山形県天童市長山本信治

栃木県佐野市長

岡部正英

栃木県栃木市長

大川秀子

埼玉県八潮市長大山

埼玉県春日部市長

石川良三

茨城県取手市長

藤井信吾

長野県茅野市長今井

広島県東広島市長

高垣

広徳

愛媛県新居浜市長

石川勝行

福岡県岡垣町長

宮内實

生

福岡県宇美町長木原

佐賀県多久市長

横尾俊彦

鹿児島県霧島市長

中重真一

北海道大空町長

山下英二

鹿児島県姶良市長

湯元

敏浩

広忍

敦忠

任期：平成３１年４月１日～令和３年３月３１日（２年）（会則第９条第１項の規定による）

議案第５号
役員の選任（案）について役員の選任について、次のとおり承認を求める。

議案第４号
令和元年度歳入歳出予算（案）について
令和元年度歳入歳出予算について次のとおり承認を求める。
歳入予算総額
歳出予算総額
差引額

３，３１３，０００円
３，３１３，０００円
０円

歳入（単位：円）

科目

予算額 A

前年度
予算額 B

１

会費

2,130,000

2,190,000△60,000２

繰越金

1,182,103

863,385

318,718

前年度より

３雑収入

897

615

282

預金利子等

3,313,000

3,054,000

259,000

合

計

比較増減
A-B

説

明

30,000 円×71 団体

歳出科目（単位：円）
予算額 A

前年度
予算額 B

比較増減
A-B

説

１

会議費

200,000

200,000

0

２

研修会費

2,250,000

2,000,000

250,000

３

事業費400,000

400,000

0

共催事業等

４

手数料

20,00020,0000

振込手数料等５

事務費410,000

400,00010,000

６

予備費

33,00034,000△1,0003,313,000

3,054,000

259,000

合＊計明

役員会・総会（基調講演を含む）費用等

全国 9 箇所（25 万円×9）を予定

HP 維持管理費・事務用品費・郵便代等

歳入歳出差引残金なし。ただし、科目間の流用を認めるものとする。

（３）静岡県御殿場市〔事業名〕「平成３０年度御殿場市民大学講座」〔日時〕平成３０年９月１３日（木）～平成３１年１月３１日（木）〔会場〕御殿場市民会館及び御殿場市民交流センターふじざくら（４）千葉県酒々井町〔事業名〕「第６回輝く創年とコミュニティ・フォーラム」〔日時〕平成３０年１１月１１日（日）〔会場〕酒々井町中央公民館（５）福岡県宇美町〔事業名〕「第９回ふみの里まなびの森フェスタ」〔日時〕平成３０年１１月１８日（日）〔会場〕宇美町地域交流センター ２階多目的ホール（６）岡山県井原市〔事業名〕「第３９回生涯学習の集い・まなびフェスタ in いばら」
〔日時〕平成３１年１月２６日（土）～平成３１年１月２７日（日）〔会場〕アクティブライフ井原（７）栃木県大田原市〔事業名〕「第２８回大田原市生涯学習フォーラム」〔日時〕平成３１年２月９日（土）〔会場〕大田原市生涯学習センター（８）栃木県佐野市〔事業名〕「佐野市生涯楽習フォーラム」〔日時〕平成３１年３月２日（土）～平成３１年３月３日（日）〔会場〕佐野市文化会館、佐野市勤労者会館（９）栃木県宇都宮市〔事業名〕「親学スペシャル
聴くだけで子育てが楽しくなる話～上手な子どものほめ方・しかり方～」〔日時〕平成３１年３月２１日（木・祝）〔会場〕宇都宮市役所 １４階大会議室

３○

ホームページの管理・更新等
会員市町村からの情報提供

○

４協議会からのお知らせ等

共催事業・後援事業○

第６回輝く創年とコミュニティ・フォーラム（共催事業）〔日時〕平成３０年１１月１１日（日）〔場所〕酒々井町中央公民館〔内容〕基調鼎談、分科会、分科会レポート及び交流会〇

Ｇｏ Ｆｏｒｗａｒｄ 創年時代
全国生涯学習まちづくり研究会 神奈川大会（後援事業）〔日時〕平成３０年６月１０日（日）〔場所〕神奈川県歯科大学 大講堂ほか○

佐野市生涯楽習フォーラム佐野楽（後援事業）〔日時〕平成３１年３月２日（土）～３月３日（日）〔場所〕佐野市文化会館、佐野市勤労者会館○

京都府亀岡市 第１８回「生涯学習賞」（後援事業）〔日時〕平成３０年１１月３日（土・祝） 受賞者発表
平成３１年２月１１日（月・祝） 贈呈式・受賞記念講演
第８１回コレージュ・ド・カメオカ〔場所〕ガレリアかめおか

5

その他
○

全国生涯学習市町村協議会調査結果について
別紙のとおり令和元年度全国生涯学習市町村協議会総会

１

開

２

あ い さ つ３

議 長 選 出

４

議

次第

会事

（１）議案第１号（２）議案第２号（３）議案第３号（４）議案第４号（５）議案第５号（６）その他

平成３０年度事業報告について
平成３０年度歳入歳出決算について監査報告
令和元年度事業計画（案）について
令和元年度歳入歳出予算（案）について役員の選任（案）について

５

文部科学省からの施策説明・意見交換会

６

講

演

講演「次世代を担う子どもたちのために―これからの地域社会と社会教育の役割―」
東京大学大学院 教育学研究科 教授 牧野 篤 様

７

閉会

資料１
令和元年度当初
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
富山県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
和歌山県
岡山県
広島県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
鹿児島県
沖縄県
以上

会員市町村 ＜＜ 順不同 ＞＞

士別市・稚内市・上士幌町・大空町・本別町・浦河町
階上町
葛巻町・軽米町・金ケ崎町・普代村・西和賀町・野田村
七ヶ浜町
秋田市
天童市・朝日町
富岡町・昭和村
取手市
佐野市・大田原市・宇都宮市・栃木市・さくら市
高崎市
八潮市・春日部市
四街道市・酒々井町・松戸市
富山市・上市町
金沢市・内灘町
茅野市・東御市・箕輪町・泰阜村
七宗町・白川町・恵那市
御殿場市・掛川市
知立市
熊野市
亀岡市
有田川町
井原市・新見市・岡山市
東広島市
新居浜市
筑後市・柳川市・宇美町・岡垣町・芦屋町・須恵町
多久市
佐世保市・平戸市
奄美市・鹿児島市・湧水町・姶良市・知名町
霧島市・志布志市・曽於市
那覇市
７１市町村

※平成３０年度総会からの移動履歴【退会】岐阜県岐阜市・栃木県矢坂市・岡山県里庄町【入会】岡山県岡山市

資料２
全国生涯学習市町村協議会

顧問・世話人（役 職 名顧問

市町村長敬 称 略 ）

名

秋田県秋田市長

穂積

栃木県宇都宮市長佐藤榮

一

群馬県高崎市長

富岡賢治

富山県富山市長森雅志

石川県金沢市長

山之義鹿児島県鹿児島市長

森博

幸

沖縄県那覇市長

城間幹子

福留

世 話 人 聖徳大学名誉教授

野志強資料３
全国生涯学習市町村協議会

会則

（名称）
第１条

この会は、全国生涯学習市町村協議会（以下「本会」という。）という。

（目的）
第２条

本会は、本会に参加する市町村長が、行政における生涯学習の政策研究及び情報交換を行い、並びに会員相互の連携を図ることにより、総合的な生涯学習の政策を推進し、もって住民が主役の生涯学習行政の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。

（1）行政における生涯学習の政策研究及びこれに関連する課題等の研究（2）行政における生涯学習の政策に関し、国、県、市町村等への提言（3）会員相互の交流、支援、連携等を図るための活動（4）その他前条の目的を達成するために必要な活動
（会員）
第４条

本会の会員は、第 2 条の目的に賛同する市町村長をもってその会員とする。

（会費）
第５条
２会員は、年額 30,000 円の会費を納入しなければならない。

前項の規定にかかわらず、大規模災害からの復興その他の理由により、会費の納入が著しく困難となった場合、申請により会費の納入を減免することができる。
（役員）

第６条

本会に次の役員を置く。

(1) 理事20 人以上 25 人以内（うち、会長 1 人及び副会長若干人）(2) 監事2人（役員の選任）第７条
２

理事及び監事は、総会で選任し、理事は、互選で会長及び副会長を定める。

理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。
（役員の職務）

第８条
２

会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により副会長がその職務を代理し、又はその職務を行う。

３

副会長は、会長を補佐して、本会の会務を掌理する。

４

理事は、会務を執行する。
（役員の任期）第９条

本会の役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

２補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（顧問）

第１０条

本会には、顧問を置くことができる。

２

顧問は、会員のうち、都道府県庁所在地及び政令指定都市又はこれらに準ずる市町村長とする。

３

顧問は、役員会の求めに応じて、助言を行う。

（世話人）
第１１条

本会には、世話人を置くことができる。

２

世話人は、学識経験者、行政代表者及び会長が適当と認める者とする。

３

世話人は、会長の求めに応じて、本会の運営及び組織一般に関することについて、助言を行うことができる。
（事務局）

第１２条
２

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の事務は、会長が属する市町村の職員が行う。
（役員会の招集等）

第１３条

役員会は、毎年 1 回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、会長は、臨時役員会を招集する。
２

役員会の議長は、会長とする。
（役員会の定足数等）

第１４条

役員会は、役員現在数の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。

ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２

役員会の議事は、出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の構成）

第１５条

総会は、第 4 条の会員をもって組織する。

（総会の招集等）
第１６条
２

通常総会は、毎年 1 回会長が招集する。

臨時総会は、役員会が必要と認めたとき、会長が招集する。
（総会の議長）

第１７条

総会の議長は、会長とする。

（総会の議決事項）
第１８条

総会は、次の事項を議決する。

（1）会則の制定及び改廃に関すること（2）役員の選任に関すること（3）事業計画及び収支予算の決定に関すること（4）事業報告及び収支決算の承認に関すること（5）会長からの提案に基づく役員会の所掌事項（6）その他本会の運営に関する重要な事項（総会の定足数等）
第１９条

総会は、会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２

総会の議事は、会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会計）

第２０条
２

本会の経費は、会費、寄付金等をもって充てる。

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（委任）

第２１条

この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は会長が定める。

附則

１

この会則は、平成 11 年 11 月 11 日から施行する。

２

本会の設立当初の事業年度は、第 20 条第 2 項の規定にかかわらず、平成 11 年 11 月 11 日から平成 12 年 3月 31 日までとする。
附則１

この会則は、平成 14 年 5 月 29 日から施行する。

２

この会則改正後の第 9 条の規定は、この規定にかかわらず、平成 15 年 3 月 31 日までとする。

附１

則
この会則は、平成 23 年 6 月 24 日から施行し、平成２３年度納入分の会費から適用する。

資料４
全国生涯学習市町村協議会研修会等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、全国生涯学習市町村協議会に加入する市町村が実施する研修会等（以下「補助事業」という。
）に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（市町村の責務）
第２条

補助金を受け補助事業を行う市町村（以下「補助事業者」という。）は、交付の目的に従って誠実に実施するよう努めなければならない。
（補助対象経費）
第３条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施する経費のうち、別表に定める経費とする。
（補助金の交付）第４条

補助金の交付額は、補助対象経費の３分の２以内とし、毎年度予算の範囲内において会長が定める額とする。
（補助金の交付の申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする市町村は、補助金交付申請書（様式１号）を期限までに、次に掲げる書類を添付して会長に提出しなければならない。
(1) 補助事業計画書（様式第２号）(2) 事業に係る収支予算書（補助金の交付の決定）
第６条

会長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに申請者に対し、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２

会長は、前項の審査等の結果により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに当該申請者に対してその旨を、補助金不交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（補助事業の変更等の承認）
第７条

補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（会長が定める軽易な変更を除く。
）、中止又は廃止する場合においては、補助金（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第５号）により会長の承認を受けること。
（実績報告）
第８条

補助事業者は、当該補助事業が完了したとき（中止又は廃止の承認を受けたときを含む）又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、会長が定めるところにより、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書（様式第６号）を、次に掲げる書類を添付して会長に提出しなければならない。
(1) 補助事業実績書（様式第７号）(2) 収支決算書(3) 支払いを証する書類の写し(4) 会長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条

会長は、前条第１項の規定により実績報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第８号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第 10 条

会長は、補助事業の完了又は中止若しくは廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとることを当該補助事業者に対して命ずることができる。
（補助金の交付時期）
第 11 条

補助金は、第９条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。

ただし、会長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第９号）を会長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

第 12 条

会長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を、補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により取消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) その他補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は会長の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定は、第９条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（補助金等の返還）
第 13 条

会長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

会長は、補助事業者に交付すべき補助金の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を補助金返還命令書（様式第１１号）により命ずるものとする。
（関係書類の整備）
第 14 条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、かつ、これらの書類等を補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保存しておかなければならない。
（委任）第 15 条附

この要綱の施行について必要な事項は、会長が別に定める。
則（施行期日）この要綱は、平成 14 年５月 29 日から施行する。

別表（第３条関係）
補
区報

償助

対分
費

象内経費
容

講師謝礼金、講演料等

印 刷 製 本 費

チラシ、ポスター、パンフレット、参加申込書の印刷等

使用料及び賃借料

会場借上げ、設備賃借等

【メモ】