（CPD5 単位）

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準
および復旧技術指針講習会（ＷＥＢ講習）開催のご案内(全構造偏)地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、２０１５年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より５年が経過したことにより、２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・ｶｰﾄﾞ式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に（一財）日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用します。
＊技術者証の発行は、建築士資格を有する者に限ります。
＊建築士事務所名簿への掲載は、技術者証発行希望者を有する建築士事務所となります。
平成29年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和5年3月末が有効期間満了となります。
技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
１．受 講 期 間：令和 5 年 2 月 21 日（火）～3 月 17 日（金）受講申込期間：令和５年１月 17 日（火）～２月１0 日（金）２．プログラム
講義

講師

時間

被災度区分判定の考え方

前田匡樹（東北大学大学院教授）20 分

河合直人（工学院大学教授）他

90 分

前田匡樹（東北大学大学院教授）他

90 分

吉敷祥一（東京工業大学教授）

90 分

木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）
鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）
鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）

３．テキストおよびテキスト代（税込・送料込／お申し込み後、（一財）日本建築防災協会から発送します）【全構造編テキスト】①【任意】2015 年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基
準および復旧技術指針 ７,９２０円※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
②【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円※ テキスト①は、申込時に要・不要を選択してください。
４．受講料等（税込）【全構造編】（受講料 8,150 円＋テキスト①②）２０,０７０円 ※ 一般受講（受講料 8,150 円＋テキスト②） １２,１５０円 ※ 一般受講（受講料 6,500 円＋テキスト①②）１８,４２０円※ 事務所協会会員受講（受講料 6,500 円＋テキスト②） １０,５００円 ※ 事務所協会会員受講※ 技術者証をお申込みの場合は上記の金額に１,１００円を併せてお振込下さい。
５．受講対象者
新規の受講者（建築士、被災建築物応急危険度判定士、建築・住宅行政担当者など）又は受講済みの方で技術者証の更新が必要な方（技術者証の有効期限は５年間のため、平成２９年度以前の受講者の方が該当します。）なお、技術者証の発行並びに名簿への掲載対象者は建築士（木造建築士の対象構造は木造建築物のみ）の資格を有するものとします。
６．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）の発行
本講習を受講修了された建築士で希望者には、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」（カード式）（有効期間５年・令和１０年３月３１日まで）発行し、「技術者名簿」に掲載します。希望者は、「技術者証申込書（別紙 1）」、写真 1 枚（６ヶ月以内に撮影、幅２4mm・高さ３０mm）と発行手数料（実費）として１,１００円（税込）が別途必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。
技術者証は、講習修了後２ヶ月程で（一財）日本建築防災協会から送付します。
７．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿の掲載
技術者証の発行希望者を有する建築士事務所は、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」（以下、「復旧技術事務所名簿」）の掲載を申し込むことができます。この技術事務所名簿は、（一財）日本建築防災協会ホームページ上で公開し、都道府県等が地震被災後の被災者の住宅・建築物相談および建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されます。希望事務所は、「技術事務所名簿掲載申込書（別紙 2）」が必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。なお、掲載料は不要です。
※復旧技術事務所名簿の掲載申込は、技術者証発行者が対象となります。

８．WEB 講習の受講に必要な環境（申込前に必ずご確認ください）①通信環境：YouTube を標準画質で快適に視聴できること②視聴環境（ブラウザ等は最新版とします）：
PC の OS：Windows8.1 または 10、MacOSX（バージョン 10.0 以降推奨）
ブラウザ：Edge、Firefox、GoogleChrome、Safari※InternetExplorer11 はしばしば不具合が発生するため、推奨しません。
スマートフォンの OS・ブラウザ：iOS10.0 以降・Safari、Android5.0 以降・Chrome（参考）通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度下り：512kbps 以上、上り：256kbps 以上
・CPU：Celeron1GHz 以上、CoreDuo1.66GHz 以上、これらと同等以上の CPU
９．申込方法および受講までの流れ①申込方法「８」の視聴環境の確認を行い、別紙「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ、郵送にてお申し込みください。
必要事項：「講習区分」、「お名前（漢字・フリガナ）」、「勤務先（住所・名称・電話番号・メールアドレス・事務所協会会員区分）（勤務先がテキスト送付先になります）」、「建築士資格情報（空欄でも可）」、「CPD 番号情報（空欄でも可）」、「テキスト①③購入希望の有無」、「技術者証発行、技術者名簿掲載希望の有無」、「技術事務所名簿掲載の有無」※CPD 単位付与希望の方
・建築士の方は、「建築士番号欄」に、建築士登録番号を記入してください。
・その他の方（JIA、建築設備士関係団体、APEC エンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理
CPD または建築技術教育普及センターのいずれかの CPD 制度に参加されている方）は、「CPD番号欄」に登録番号を記入してください。
＜受講料等振込先＞ 郵便局に備え付けの用紙を使用してお振込下さい。
郵便局 ００８７０－１－９２７４０ 【加入者名】（一社）静岡県建築士事務所協会
通信欄に、「被災度講習」及び「受講者氏名」を必ず明記して下さい※お振込は、受講者 1 名ごとにお願いします。
※振込手数料は、ご負担下さいますようお願いいたします。
②講義動画の視聴お申込いただいた E-mail アドレスに受講サイトの URL・ログイン ID その他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場合、受信が可能な設定に変更してください。
（※万一上記の期間内にメールが届かなかった場
合は、下記の問合せ先までお知らせいただくようお願いいたします。
）※１：途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延⾧はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。
ご登録いただいた個人情報は、本講習実施に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。

１０．共催：静岡県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一財）日本建築防災協会
後援：（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本建築家協会、静岡県
お問い合わせ先（申込・受付について）一般社団法人静岡県建築士事務所協会（TEL：054-255-8931）（動画視聴について）一般財団法人日本建築防災協会

被災度区分判定講習係（TEL：03-5512-6451）