2016 年 10 月の主な出来事
中135671011131417182021国●空前の起業ブームで 2016 年上半期の企業設立数 1は 261 万社誕生している。
●中国財政省は高級化粧品の消費税を半減し、15％引き下げると発表した。
（10/1 から）
●貨物自動車の不正改造および特殊車両・過積載車両の取り締まりに関する新たな施策が公表された。
●中国 7 都市が住宅購入ルールを厳格化した。
●中国産ガソリンが 9 年ぶりにアメリカ東海岸に到着する。アジア供給過剰軽減に寄与している。
●南京市は 6 日から不動産市場の規制強化を実施。
●福建省アモイ市は不動産市場の住宅購入制限を適用する方針を示した。
4中国人民銀行は、9 月末の外貨準備高が 5 年ぶりの低い水準 3 兆 1663 億ドル（329 兆円）だったと発表した。
●欧州連合（EU）の欧州委員会は中国製の鉄鋼製品 6に反ダンピング（不当廉売）関税を適用すると発表した。
●中国国務院は企業の債務を株式に振り替える債 11
務の株式化を推進すると発表した。
●海南省に海南企業の海外進出を支援する駐香港 12商務代表処が発足した。
●中国人民元が1ドル＝6.83元に近づき対ドルに対する下落が加速している。
●中国司法省が弁護士活動を厳しく規制する改正規則を公布し 11 月 1 日から施行すると発表した。
人権派弁護士らに対する締め付けを強める狙い。
●中国外務省の耿爽報道官は東シナ海の日中間線付近での一方的な油田開発について中国の主権範 13囲内だと述べた。
●習近平国家主席はカンボジアを訪問し、フン・セン首相らと会談した。
●中国の原油輸入は過去最高の 3306 万㌧となった。
●中国の習近平国家主席はバングラデシュの首都 14ダッカを訪問し、中国側はバングラデシュに対し、総額 400 億ドル（約 4 兆円）の支援や投資を発表した。
●中国共産党は重慶市で世界の与党首脳らを招いて世界対話会を開いた。
●中国外務省の華春瑩・福報道局長は安倍首相の靖国神社の供え物に対して、誤ったやり方に断固反対 15すると批判した。
●中国人民銀行は経済全体のファイナンス規模は 1兆 7200 億元と発表した。
16●中国国家外為管理局は違法な資金流出を阻止する取り組み強化の一環として、1 兆元超の資金が絡む地下銀行活動の取り締まりを行った。
17●長征終了 80 周年の式典を北京の人民大会堂で開いた。
●中国の一部の大都市で不動産バブルへの懸念が強まる。台湾対岸のアモイは前年同月比 47％、上海 18は同 39％上昇した。

日中●中国のエリートが集まる北京大学などで日本の企業文化論をテーマにした講義が人気を集めている。
●日本政府の制裁で輸入が禁じられている北朝鮮から「中国産」と偽装表示されたマツタケが 9 月下旬に日本に入り流通していることがわかった。10 月中旬までに 150 ㌧が輸入される可能性もある。
●財務省と経済産業省はペットボトルや弁当の容器の原材料として輸入される中国産の化学品「高重合度ポリエチレンテレフタレート」が不当に安い価格で販売され、日本企業に損害が生じる不当廉売の疑いがあるとして調査を始めた。
●安倍首相は杭州で習近平国家主席と会談し、日中関係の改善に向けて努力する考えで一致した。
●穀物などを運搬する中国向け中型外航ばら積み船のチャーター料が上昇。
●福山大学は中国・河北省にある河北大学との間で学術教育交流協定を締結した。中国の大学との同様の協定は今回で 15 例目。
●日銀は東京で日中韓 3 カ国の中央銀行総裁会合で最近の経済・金融事情について意見交換した。
●アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）で、中国の銭利華副会長は、日中間で交渉が続いている東シナ海などで衝突を回避する海空連絡メカニズムについて適用範囲での問題があり、釣魚島の帰属問題は未解決だと語った。
●東シナ海の日中中間線の中国側で中国がガス田開発拠点としている 16 基のうち新たに 2 基で炎を確認した。
●中国人民元や英ポンド、タイバーツといった各国通貨安が日本株の懸念材料として浮上している。
●茨城空港で国際線の撤退が相次いでおり、残るは中国の格安航空会社（LCC）、春秋航空の上海便だけになった。
●日本政府が今年のユネスコの分担金約 38 億 5 千万円の支払いを保留している。昨年、中国が申請した南京大虐殺の記録が記憶遺産に登録されたことに対する反発とみられる。
●日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進した回数は中国機が 407 回で 2015 年以降最多だった。
●自民党の林幹事長代理と中国共産党中央対外連絡部の宋部長は会談し、来年 2 月に日中与党交流協議会を日本で開くことで合意した。
●日本政府は海難救助での協力を定めた海上捜索・救助協定に関し年内に中国と協定締結に向けた合意を目指す方針。
●安倍晋三首相が靖国神社で始まった秋季例大祭にあわせて真榊を奉納した。参拝は見送る。
●中国に進出している日本企業が 1 万 3934 社と 2015
年 6 月の調査より 678 社増えた。
●外務省は、沖縄尖閣諸島周辺で中国海警局の公船 422242526272831●上海師範大学で第 2 次大戦中の従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が設置された。
●中国共産党の重要会議である第 18 期中央委員会第 6 回総会（6 中全会）が北京で開幕した。
●中国人民銀行は、人民元取引の基準となる基準値を 1 ㌦=6.7690 元に設定した。
●中国外務省の陸慷報道局長は記者会見で、上海に設置された旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像に関連して「日本政府が東京にも慰安婦像を建てることができれば、歴史の重荷が肩からおりるだろう」と延べ、歴史問題に対する安倍政権の対応を批判した。
●外航ばら積み船のチャーター料（用船料）が大型船で急反落した。
●中国共産党の重要会議 第 18 期中央委員会第 6回全体会議は採択したコミュニケに習近平総書記を「核心」と明記した。党内で別格の存在であることが示され、「習氏 1 強」が色濃くなった。
●遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母の船体の主要部分が完成したことがわかった。
●中国国家統計局によると 2016 年 1～9 月の工業利益は前年同期比 8.4％増の 4 兆 6000 億元（約 71 兆4560 億円）となった。
●第二次世界大戦末期に中国国民党の蔣介石政権が尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが英国の最高機密文書「ウルトラ」から判明した。
●北京市人民代表は同市の代理市長に習近平国家主席の側近、蔡奇・中央国家安全委員会弁公室副主任を選出した。蔡氏が市長に昇格するとみられる。
●中国外務省の華春瑩副報道局長は定例記者会見で中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で中国公船がフィリピン漁船に対する操業妨害を停止したことを初めて公式に認めた、●中国政府はレアアースの年間採掘量を 20 年まで14 万トン以内に抑える方針●国務院は 10 月上旬に債務の株式化を 17 年ぶりに解禁する方針を表明した。

19202324262728293031隻の領海侵入を確認したとして駐日中国公使に抗議した。
●日系自動車メーカー7社の9 月の中国での新車販売台数は全社で前年同月超えとなった。各社スポーツ多目的車（SUV）の好調、小型車の減税措置が寄与したとみられる。
●アジアインフラ投資銀行（AIIB）は鳩山元首相が AIIBの国際戦略に助言を行う国際諮問委員会の委員に就任した。
●中国外務省の華春瑩副報道長は定例記者会見で安倍内閣の官僚が靖国神社を訪問したことに断固たる反対を表明した。
●木原稔副財務相は秋季例大祭にあわせて、靖国神社を参拝した。
●中国の 2016 年 1～8 月の日本国債買超額は約 9 兆円で前年同期に 3 倍に膨らんだ。
●菅義偉官房長官は記者会見で、中国の上海師範大で行われた「慰安婦」を象徴したとする中国人と韓国人の少女を模した像 2 体の除幕式について「日中関係」の改善に資するものとはいえず、極めて残念だ」と不快感を示した。
●日本が国連総会第 1 委員会（軍縮）に提出した核兵器廃絶決議案の採決で中国が反対する方針を固めた。
●上海の日本領事館が発給したビザの件数は前年同月比 0.1％増の 12 万 7983 件だった。個人旅行者向けは同24.8％増の 7 万 1691 件と増加した。複数回渡航できるマルチビザの保有者増で 1 回限りの渡航が許されるビザ申請が横ばいになっている。
●中国中信集団は円建て外貨「サムライ債」を発行、1000 億円を調達した。同社によるサムライ債の発行は20 年ぶり、中国勢では 16 年ぶりとなる。
●中国で事業を展開する銘柄で構成する「日経中国関連株 50」が約 9 カ月ぶりの高値を付けた。中国事業の収益が上向き、建設機械や素材株などの上げが目立った。
●自民党の二階堂幹事長は中国の高虎城商務相と都内で会談した両氏は来年の日中国交正常化 45 周年を見据え政党間交流と経済分野の協力を求める方針で一致した。
●働きながら学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年 5800 人を超え過去最多に上った。中国は3116 人と最も多く、2 年連続で 3000 人を突破した。
●東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、新たに掘削施設 1 基が確認されたことがわかった。