産業構造審議会・容器包装リサイクルワーキンググループ
中央環境審議会・容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会
第５回合同審議会 説明資料

容器包装リサイクル法の見直しに向けて
2013年12月5日

PETボトルリサイクル推進協議会
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Ⅰ 団体概要
PETボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）は、PETボトルを利用する中身メーカー4団体と、容器および樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計5団体で構成されており、以下の活動を推進しています。
■設立
1993（平成5）年6月22日■会長
水戸川 正美■主な活動
3R推進活動
1. 3R自主行動計画の実施とフォローアップ
2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進
3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4. 市町村分別収集への協力■正会員団体一般社団法人 全国清涼飲料工業会 一般社団法人 日本果汁協会
日本醤油協会 酒類PETボトルリサイクル連絡会 PETボトル協議会 2

Ⅱ 容器包装の３Ｒ推進のための活動
自主行動計画の取り組み状況 （第1次2006-2010 第2次2011～）＜リデュース＞
中身製品の保護、安心・安全の確保という容器本来の役割を保ちつつ、資源使用量を削減するために、事業者の自主的取り組みを進めている。
〇2012年度の軽量化実績は１３％を達成〇 2015年度目標を１０%から１５％に変更
全２００種あまりのボトルの主要17種を選定し、具体的目標を定めてフォローアップをおこなう。
3PETボトルの軽量化
2012年実績と第２次自主行動計画目標
基準年
2004年
目 標

軽量化率％

軽量化率％

軽量化量
千ﾄﾝ
目標/実績
累積軽量化量千ﾄﾝ
からの指標
1本当平均重量 g/本
容量当平均重量 g/ 500ml
1本当平均容量 ml/本

第１次目標年
2010年

2011年

-3%

-10%

-15% (見直し)-8.2%-10.5%-13.0%

52

6985

58

178

246

331

431

(＊対04年）

33.30
22.62
737

第２次目標年
2015年

2012年

29.21
20.87
700

-12%
-8%-5%(＊対04年）

28.87
19.85727-13%-12%-1%(＊対04年）

27.84
19.43
716-16%-14%-3%(＊対04年）

28.75
20.48
702-14%-9%-5%＊ 平均重量から年度削減量(率)を算出すると、基準年のボトル構成を測定年と同一として計算するため実際の削減量(率）と異なります。

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PETボトルの軽量化

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＜リユース＞
リユースに関して国の研究会などで、その環境優位性が得られるのは限られた条件下であることが科学的見地から明らかとなっている。

＊＊環境省PETリユース研究会が、2009年8月に中間取り纏め
その条件とは、９０％以上の回収率と100km未満の搬送距離
リユース容器の減少は、消費者の選択(好み)や返却・流通のしくみを含む、社会システム全体に起因。
まず、地産地消の市場や宅配等のクローズド市場など、リユースに適した市場育成を図れるのかという観点から。

6＜リサイクル＞
2012年度のPETボトルのリサイクル率は８５％と、目標を達成。
重要な資源有効活用の方策としてリサイクルを位置付け、今後ともリサイク
ル率の維持・向上に努力する。
2012年度PETボトルリサイクル率

日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

出所米国；NAPCOR から算定
欧州；PETCORE から算定
日本：PETボトルリサイクル推進協議会調査

出所 PETボトルリサイクル推進協議会調査

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495千トン（再資源化率79.2％）

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1992年～ 指定PETボトル自主設計ガイドライン
・清涼飲料（含乳飲料）、特定調味料（しょうゆ他）、酒類＊資源有効利用促進法→指定表示製品［分別回収の促進］＊2008年4月より PET 区分の見直し：しょうゆ→特定調味料
キャップ⇒ プラスチックキャップ（ PE/PP=比重1以下で水に浮く）
1998年 アルミキャップを禁止

ボトル本体⇒ PET単体／無色透明
1998年 ベースカップを原則禁止
2001年 着色ボトルを禁止
ラベル⇒ 手で簡単に剥がせること
1994年 PVCを禁止（再生材変色防止）
1994年 全面糊付け紙ラベルを禁止紙
1998年 アルミラミネートを禁止

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PETボトルリサイクル推奨マークの運用

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Ⅲ．容器包装リサイクル制度について評価する点
総括 制度全体のあり方について
・平成18年6月に公布された改正容器包装リサイクル法の施行後、新たな拠出金制度の導入、レジ袋対策など様々な取り組みが展開されている。
・事業者においても、3R推進に向けた活動を行う共に、主体間連携に資する取り組みを展開してきた。
・自治体においては分別収集の進展やごみ有料化の推進など、ごみ排出抑制・リサイクル推進の取り組みが進み、消費者においても容器包装3Rに対する意識・行動が常態化しているものと考えられる。
例えば： 意識の高い分別排出・収集による回収資源の高度化によって、水平リサイクル（メカニカルリサイクル B to B）が可能となっている。
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以下は、法の成果であり、さらなる深化を期待する。

☆事業者の自主性を尊重した３R政策の展開
引き続き自主行動計画の推進を行う。

☆消費者・市町村・事業者の役割分担の維持と深化
分別収集・再商品化により、一般廃棄物の処分量も減少した。
これは消費者・市町村・事業者の役割分担が明快で、効果的に機能している結果であり、我が国のシステムの特筆すべき点である。

☆主体間連携のより一層の推進というステージにさらなる環境負荷・社会的コストの削減を目指すには、商品選択、容器包装の分別排出を行う消費者の協力が不可欠である。
それ故に、消費者行動の変革に向けた主体間の連携推進の検討を行うべきであり、事業者としても積極的に協力していきたい。
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Ⅳ 容器包装リサイクル制度についての課題と提言
１ 本審議会の協議に当たっては【提言】 客観的データに基づく効果的な取り組みの検討（1）自治体の分別収集費用の実態、効率化の現状を明らかに
自治体は分別回収費用の実態、効率化の現状を、一般廃棄物会計基準等の客観的指標を持って明らかにする。

（2）自治体の効果的な排出抑制策の検証
一般ごみの有料化と共に、排出用の袋・コンテナや各戸収集等の工夫で、容器包装廃棄物の排出抑制に繋がることも考えられ、その効果と費用についての検証が必要である。
（「ごみ有料化の手引き」： 環境省、「H15年度報告書」： 全国都市清掃会議調査）

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２ 主体間の連携の推進について連携に資する取り組みについては3R推進団体連連絡会の自主行動計
画に基づいて様々に展開してきたが、事業者の立場からの取り組みには一定の限界がある。
消費者・行政・事業者の取り組みの現状・課題を様々な角度から評価・検証した上で、より一層の連携を促進するための検討が必要である。
【提言】 諸課題の解決に向けた連携のしくみの強化（1）効果的な消費者啓発の推進
消費者(市民)に対する容器包装3R活動の啓発は、国を始めとして自治体・市民団体・流通事業者、製造事業者それぞれの立場から行われている。
これらが連携して一層効率的かつ円滑に展開されるような効果的なしくみづくりについての検討をお願いしたい。
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（2）回収の多様化
PETボトルの多様な回収については、円滑に推進するために、一部で顕在化している法規制面からの課題(一般廃棄物収集業の許可制度など)の取り扱いについて、国における検討をお願いしたい。
（3）指定法人の役割各主体が地域の実情に応じた取り組みを深めていくには指定法人の機能を柔軟に運用することの検討が望ましい。
・（分別排出を行う市民への情報開示に新たなアプローチも期待される。）

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（4）拠出金制度について再商品化費用の想定値と実額との差に基づいているため拠出金総額は漸減傾向にあり、一部自治体からは新たな拠出金制度を求める声もある。
本提言では拠出金の多寡を論じるものではないが、主体間連携の成果たる本制度が自治体の分別収集の効率化を進める上で、一定の動機付けの役割を果たしたものと評価する。
拠出金制度については、主体間連携のなお一層の推進によって、再商品化の合理化が進む余地を見出だすことが必要と考える。

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（5）円滑な国内循環を進めるための連携
国はこれまで、市町村のPETボトルの独自処理に対し、国内循環が基本であること、再商品化フローの確認義務と市民への情報開示の必要を明らかにしてきたが、現時点で尚、分別収集量30万トン中の10万トンが独自に処理されている。
業界は一昨年より、国の応援を受け、安定的な国内循環の手法であるメカニカルリサイクルによるボトルtoボトル（B to B）の市場導入を行った。
B to Bの定着のためにはPETボトルの安定的調達が必須となる。
そのためにも、①市町村が分別収集したPETボトルのより多くを安定して国内循環に引き渡すこと、すなわち“円滑な引き渡しの”実効ある推進、②再生利用の流れを高度化し、国内循環を拡充するために、価格だけにとらわれない入札制度への改善を協議願いたい。
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ご清聴 ありがとうございました。

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