有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第45期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

株式会社アドヴァン
東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号(E02826)

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 1
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 5５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 7
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 8
４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 11
５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 11
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 12２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 12３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 14
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 15
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 15(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 15(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 15(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 17(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 17(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 17(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 18
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 19
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 20
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 20
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 21
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 23
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 27
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 28(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 28(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 59
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 60(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 60(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 69(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 69
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 70
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 71
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 71
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 71
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 72
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

平成29年４月１日

佐藤

佐藤

山形

至

平成30年３月31日）

雅之助

香

香
大阪支店

（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

16,394,137

17,450,185

19,536,310

19,585,675

20,523,585

経常利益

（千円）

4,042,132

5,659,209

4,842,175

5,634,725

4,953,820

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

2,527,801

3,370,968

3,127,998

3,766,483

3,207,892

包括利益

（千円）

3,487,948

4,066,687

1,820,770

2,827,906

2,274,183

純資産額

（千円）

26,682,463

29,719,239

30,638,123

31,658,663

38,643,078

総資産額

（千円）

36,806,187

39,282,015

38,510,812

41,791,679

52,101,065

１株当たり純資産額（円）

660.75744.75772.02803.39832.51

１株当たり当期純利益金額

（円）

62.37

83.86

78.72

95.16

73.52

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.5

75.7

79.6

75.7

74.1

自己資本利益率

（％）

10.0

12.0

10.4

12.1

9.1

株価収益率

（倍）

9.6

9.1

12.9

12.6

13.4

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

2,862,407

2,986,414

3,780,592

5,597,230

3,481,827

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,917,525△2,402,189△1,188,717△4,404,982△11,444,716（千円）△3,977,751△1,988,620△1,342,511

30,168

7,867,434（千円）

5,087,852

3,653,621

4,928,652

6,131,327

6,047,512

（人）

275

273

271

271

278

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高従業員数（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期以前は潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第41期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

16,279,486

17,143,590

19,193,244

19,417,714

20,157,940

経常利益

（千円）

2,659,166

4,214,217

3,344,392

4,000,747

4,997,253

当期純利益

（千円）

1,757,973

2,526,849

2,200,025

2,664,970

3,914,724

資本金

（千円）

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

発行済株式総数（株）

53,812,692

53,812,692

53,812,692

53,812,692

53,812,692

純資産額

（千円）

22,015,445

24,203,023

24,188,599

24,104,339

31,788,528

総資産額

（千円）

28,445,296

31,095,090

28,953,132

28,492,598

35,948,990

１株当たり純資産額（円）

545.18606.51609.51611.65684.77

18.0

18.0

25.0

26.0

26.0

(－)

(－)

(－)

(13.0)(13.0)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

43.38

62.86

55.37

67.33

89.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.4

77.8

83.5

84.6

88.4

自己資本利益率

（％）

8.3

10.9

9.1

11.0

14.0

株価収益率

（倍）

13.8

12.1

18.4

17.9

11.0

配当性向

（％）

41.5

28.6

45.2

38.6

29.0

従業員数

（人）

179

177

174

171

179

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期以前は潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額は、第41期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和50年３月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金昭和53年９月

5,000千円）
東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

昭和55年８月
10月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。
東京都港区浜松町に本店移転。

昭和57年９月
昭和58年３月

規格石材の輸入販売開始。
大阪支店開設。

昭和59年12月
昭和60年８月

千葉県野田市に野田流通センター完成。
福岡支店開設。

昭和61年５月
昭和63年１月

名古屋支店開設。
広島支店開設。

６月
平成元年４月東京都渋谷区神宮前に本店移転。
仙台支店開設。

平成２年１月
平成３年１月札幌支店開設。
株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

平成４年11月
平成５年12月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。
茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井流通センター完成。

平成７年10月
平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
福岡県朝倉郡三輪町（現 筑前町）に九州流通センター完成。

平成10年８月
12月

三重県上野市（現 伊賀市）に名阪流通センター完成。
当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。

平成12年３月
平成13年12月

東京証券取引所市場第一部上場。
タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。

平成14年11月
平成15年４月

岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。
岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

平成17年10月
平成19年４月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。
子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を

10月

分社化。
岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。

平成21年12月
平成23年６月

名阪流通センターに、新倉庫完成。
岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。

平成24年５月
平成26年10月

東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。
岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。

平成27年６月
平成29年６月

東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。
名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。

- 3 -３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式
会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上
材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内
で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブ
サイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。
物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。
(3）その他………………物流管理業およびHRB事業
物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。
HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）①

HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用してお②ります。
DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

- 4 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

アドヴァン管理サービス株式会社

東京都渋谷区

資本金（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合
または被所有割合（％）

11,090

不動産賃貸事業100

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市10

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業及び100

その他
建材関連事業

100

関係内容
ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業
務を行っている。役員の兼務あり。
当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。
当社商品の仕入。
役員の兼務あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。
２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。
３．アドヴァン管理サービス株式会社は、平成29年８月28日付で増資を行い、資本金が4,000百万円増加しております。
(2）その他の関係会社
名称

株式会社不二総業

住所

東京都渋谷区

資本金
（百万円）
97

主要な事業内容

不動産管理業- 5 -

議決権の所有割合
または被所有割合
（％）
被所有

35.67

関係内容
当社役員及びその近親者が100％出資する会社。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建材関連事業

217

不動産賃貸事業

－

その他

38

全社（共通）

23
合計

（注）１
２

278

従業員数は、就業人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）179

平均勤続年数（年）35.7セグメントの名称

平均年間給与（円）9.95,472,924

従業員数（人）建材関連事業

156

不動産賃貸事業－

その他

7

全社（共通）

16
合計

（注）１
２

179

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の基本方針
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。
（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力と考えております。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社関連の建築業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、首都圏を中心とした再開発事業の本格稼働、また、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化に伴うリフォー
ムなど、建築需要は堅調に推移していくことが期待される一方、建築現場における人手不足の問題、資源高の影響による建築コストの上昇や物流コストの上昇など、これらの課題に対して働き方改革への取り組みなども含めて業界全体としての取り組みが求められます。
このようななか、当社グループは営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に取り組んでまいります。
営業活動につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくりなどを通じて、ＢｔｏＣ市場への取り組みにも注力し、売上拡大に努めてまいります。
また、経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を推し進め、業務フローの見直しや省力化に順次取り組んでまいります。
このように、当社グループは、営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続き
コストダウンへの取り組みや経営の効率化に努め、業績の拡大と発展に努めてまいります。また、物流施設やショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略により、事業の競争力と差別化を一層高めるとともに、市場の変化に対応できるように、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れて国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品仕入について
当社グループは海外メーカーからの商品仕入れが大部分を占めており、欧州及びアジアを中心に、中近東、オセアニア等の様々な地域から仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政
治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外からの商品仕入れについて、米ドルを中心とする外貨建てで行っているため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用することにより、為替リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -(4）法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センタ
ーで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設けてリスクを分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシユ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。
当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で民間投資を中心に堅調に推移しており、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資も本格化しております。一方、住宅建設需要については一部持ち直しの兆しも見られましたが、戸建・マンション着工ともに前年実績を下回るな
ど、依然として力強さを欠いたまま推移してきました。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めるとともに、テレビＣМやショールームへの投資など、顧客基盤の拡大に努めております。当
連結会計年度は、ショールーム・事務所用地を取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約83億円の設備投資を実施しました。また、業務のシステム化を推し進めるなど経営の効率化に努めるとともに、より機能的で働きやすいオフィス環境を目指して本社事務所を大幅に改装するなど、働き方改革にも積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前期から続いてきた工期の遅延の影響もありましたが、第２四半期から徐々に回復に向けた動きも見られるようになり、この結果、売上高は20,523百万円(前期比4.8%増)、営業利益
は5,591百万円(同1.2%増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、米国株急落の影響で年度末に向けて急速に円高が進み、前期末１ドル112円から当期末１ドル106円になったことで、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として1,000百万円（前期は148百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益
は4,953百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円(同14.8%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底堅く推移しており、上期は大型建築案件の竣工遅延などの影響はあったものの、下期以降は持ち直しを見せてきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、19,500百万円（前期比4.9％増）、営業利益は6,394百万円（同0.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
名古屋支店の新社屋ビルが平成28年11月に完成したことで賃貸収入は増加しましたが、土地などの不動産の取得に伴う不動産取得税などの租税公課が増加したことにより、当連結会計年度の不動産賃貸、管理事業の売上高は1,712百万円（前期比4.6％増）、営業利益は820百万円（同12.3％減）となりました。

- 8 -（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があります。売上高は前年を下回りましたが、コストの見直しや業務の効率化により販売管理費の低減に努めたことなどにより、当連結会計年度の売
上高は1,525百万円（前期比6.6％減）、営業利益は361百万円（同24.3％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、銀行借入と自己株式の処分により12,695百万円の資金調達を行いましたが、新事務所・ショールーム用地の取得を中心とした8,318百万円の設備投資や定期預金の預け入れ3,000百万円などにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少の6,047百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,481百万円（前年同期は5,597百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,845百万円、減価償却費813百万円、及びデリバティブ評価損1,000百万円などの資金の源泉に対し、2,930百万円の法人税等支払いなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,444百万円（前年同期は4,404百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,086百円及び定期預金の預け入れ3,000百万円によるものであります。なお、有形固
定資産の取得は、主に新事務所・ショールーム用地取得及びショールームの改装などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,867百万円（前年同期は30百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済3,614百万円や配当金の支払1,114百万円などがありましたが、6,880百万円の銀行借入と自己株式の処分による5,815百万円の資金調達によるものであります。
③

販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建材関連事業（百万円）
不動産賃貸事業（百万円）
その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１
２

前年同期比（％）

19,496

105.5

18

100.0

1,008

92.1

20,523104.8

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建材関連事業（百万円）

前年同期比（％）

9,799

103.8

不動産賃貸事業（百万円）－－

その他事業（百万円）

537

108.5

10,336104.0

合計（百万円）（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
- 9 -（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,309百万円増加の52,101百万円（前連結会計年度は41,791百万円）となりました。
これは主に新事務所・ショールーム用地を取得したことにより土地が7,169百万円増加したこと、及び今後の設
備投資資金として3,000百万円の銀行借り入れを実施したことにより、現金及び預金が2,916百万円増加したことによるものであります。
＜負債＞
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,324百万円増加の13,457百万円（前連結会計年度末は10,133百万円）となりました。
これは主に前述のとおり設備投資資金として3,000百万円の銀行借入を行ったことによるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,984百万円増加の38,643百万円（前連結会計年度
末は31,658百万円）となりました。
これは主に、当期純利益により利益剰余金が2,092百万円増加したこと、及び自己株式の処分により自己株式が3,131百万円減少するとともに、資本剰余金が2,684百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度は、工期の遅れによる影響も一部にありましたが、民間投資を中心とした堅調な建築需要を背景に、連結売上高は20,523百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面では、システム導入などの効率経営への取り組みにより経費の低減に努めましたが、平成29年6月に完成した名古屋新ショールームやソフトウエアなどの減価償却費の増加、また、新ショールーム・事務所用地取得に伴う不動産取得税等の租税公課の増加などにより、販売管理費は127百万円増加しました。これらにより、連結営業利益は5,591百万円（同1.2％増）となりました。
また、当社は安定した仕入を行う為に為替予約を行っており、為替レートが年度末には円高にシフトしたことで、3年を超える為替予約残の時価評価の洗い替え処理で、1,000百万円のデリバティブ評価損（2017年3月期末は148百万円のデリバティブ評価損）を計上したことで、連結経常利益は4,953百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円（同14.8％減）となりました。
ｃ.

資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。当連結会計年度の設備投資8,307百万円につきましては、主に自己株式の処分による収入5,815百万円、及び銀行借入による収入6,880百万円によっております。また、3,000百万円を定期預金への預け入れとしております。

- 10 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は8,307百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、ショールーム・本社事務所の改装費用などにより、総額で445百万円の投資を実施しました。
(2）不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、ショールーム・事務所用地取得などにより、総額で7,635百万円の投資を実施しました。
(3）その他等
当連結会計年度の設備投資は、システム開発費用などにより、総額で225百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社

建材関連事業・その建物附属設備・車（東京都渋谷区）

他

両・器具備品他

建材関連事業・その建物・車両・器具備

他品他

全国支店営業所

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

240,357

19,464

1,475,869

14,728

土地
（千円）
（面積㎡）
714,246(160.7)
1,435,619(774.1)

従業
員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

113,888

1,087,957

123

19,386

2,945,602

56

子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名

アドヴァン管理サービス株式会社

事業所(所在地)

セグメントの名称

本社

不動産賃貸事（東京都渋谷区）

業

野田流通センター

不動産賃貸事（千葉県野田市）

業

岩井流通センター

不動産賃貸事（茨城県坂東市）

業

名阪流通センター

不動産賃貸事（三重県伊賀市）

業

九州流通センター（福岡県朝倉郡筑前町）
名古屋事務所（愛知県名古屋市）
その他全国26ヶ所

不動産賃貸事
業

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

1,055,994

10,448

物流倉庫他

17,069－

物流倉庫他

2,700,589

194,516

物流倉庫他

603,392

28,893

物流倉庫他

252,915

16,127

1,860,074

56,663242,380

－

設備の内容

提出会社本
社統括・営
業拠点施設

不動産賃貸事

支店・営業

業

拠点施設

不動産賃貸事

寮施設・そ

業

の他

土地
（千円）
（面積㎡）
12,347,864(2,348.36)
274,310(6,690.49)
2,209,195(139,313.9)
508,200(18,454.8)
300,000(13,138.3)
844,986(376.47)3,478,275

その他
（千円）

合計
（千円）

13,474

13,427,780(1)－

291,379－

4,847

5,109,149－

473

1,140,960－

447

569,491－

2,119

2,763,843－

30

3,720,685－(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。

- 12 -

従業員数（人）

平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメントの名称

本社及び岩井流通

物流管理事

センター

業・建材関連（茨城県坂東市）

事業

名阪流通センター

物流管理

機械、工具

（三重県伊賀市）

事業

器具他

物流管理

機械、工具

事業

器具他

会社名

アドヴァンロジス
ティクス株式会社

九州流通センター（福岡県朝倉郡筑
前町）
町屋事務所

物流管理

（東京都荒川区）

事業

設備の内容

従業
員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

2,901

136,943－

7,382

147,227

57

－

2,392

－

－

2,392

6

－

239

－

－

239

3

2,259

0

－

157,673

－

機械、工具
器具他

土地、建物

155,414(347.16)

平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所
（所在地）

会社名

株式会社ヤマコー

本社（東京都荒川区）

セグメントの名称

設備の内容

建材関連事業

寮施設他

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

320,076

4,339

土地
（千円）
（面積㎡）
219,638(1,766.64)

その他
（千円）

合計
（千円）

4,295

548,349

従業
員数
（人）

33

（注）１

帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２
３

各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しており４ます。
上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。
（提出会社）

事業所（所在地）

セグメントの名称

全国支店営業所

建材関連事業・

（５ヶ所）

その他

土地・建物面積（㎡）

設備の内容
営業拠点施設

従業員数（人）

543.44

年間賃借料
（千円）
23

20,553（子会社）
会社名株式会社ヤマコー

事業所
（所在地）
本社
（東京都荒川区）

設備の内容

土地・
建物面積
（㎡）

従業員数
（人）

年間賃借料
（千円）

本社ビル・寮施設

1,065.80

33

29,515セグメントの名称
建材関連事業- 13 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等（子会社）
投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

福岡事務所
不動産賃貸
（福岡県福岡市）
事業

支店・営業
拠点施設

（注）１．
２．

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,000

1,819

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

着手

借入金及び
平成31年3月
自己資金

完成予定年月は現時点では不確定なため、記載を省略しております。
完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 14 -

完了
－
(注）1

完成後の
増加能力

－
（注）2

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000

計

160,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

普通株式

53,812,692

計53,812,692

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

53,812,692

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

53,812,692－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成28年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）
4
当社従業員
151
当社子会社の取締役及び従業員
98
1,820 [1,813]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 182,000 [181,300]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※941（注）

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※2018年８月２日

至

2019年８月１日

941
471

譲渡、質入れその他一切の処分を行うことはできない。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する会社または合併により設立する株式会社

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義
務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 15 -

※

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

53,812,692－

平成29年４月１日～
平成30年３月31日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,230,972

12,500,000（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

29

69

113

6

5,370

5,614

－

－

59,841

2,369

184,367

81,385

83

209,955

538,000

12,692

－

11.12

0.44

34.27

15.13

0.01

39.03

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

個人

計

（注）１．自己株式7,415,466株（13.78％）は「個人その他」に74,154単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単
元及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社不二総業
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
山 形 雅之助
藪田雅子

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人株式会社みずほ銀行）

有限会社山形兄弟
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口4）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

16,54735.67

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,579

3.40

東京都荒川区

1,507

3.25

東京都荒川区

1,418

3.06

LUXEMBOURG（東京都港区港南2丁目15番1号）

1,295

2.79

BOSTON MASSCHUSETTS U.S.A（東京都港区港南2丁目15番1号）

1,114

2.40

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

966

2.08

東京都中央区晴海１丁目８番11号

949

2.05

929

2.00

922

1.99

27,23058.69

FLEET STREET LONDON（東京都港区六本木６丁目10番１号

六

本木ヒルズ森タワー）

券株式会社）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計

東京都港区浜松町2丁目11番3号－- 17 -

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）及び日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
なおその内訳は、投資信託2,088千株、年金信託63千株、その他信託1,299千株となっております。
２.平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年１月31日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所（株）シュローダー・イン
ベストメント・マネ
ジメント株式会社

シュローダー・イン
ベストメント・マネ
ージメント・リミテ

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内１－８－３

株式 2,474,400

4.60

英国 ＥＣ２Ｖ 7ＱＡ ロンドン、グレシャム・ストリート31

株式891,700

1.66

香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ

株式

151,500

0.28

ッド
シュローダー・イン
ベストメント・マネ
ージメント（ホンコン）・リミテッド

シフィツク・プレイス 33Ｆ（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,415,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 46,384,600

単元未満株式普通株式

463,846－

12,692－－

発行済株式総数

53,812,692－－

総株主の議決権－（注）

463,846－「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。

- 18 -

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前４丁目

株式会社アドヴァン

32番14号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

7,415,400－

7,415,400

13.78

7,415,400－

7,415,400

13.78

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成30年４月25日）での決議状況（取得期間 平成30年４月26日～平成30年４月26日）

価額の総額（円）160,000

158,720,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

160,000

158,720,000

100.0

100.0

160,000

158,720,000－－

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

100

115,974

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

7,000,000

5,815,880,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,415,466－

7,575,466－（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
自己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当
性向は35.4％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円）平成29年10月３日取締役会決議603,16413

平成30年６月28日定時株主総会決議603,16313４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,521

1,624

最低（円）

937

1,000

1,953
□1,237
1,455
□920

1,276

1,231

783

872

（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. □印は、株式分割（平成27年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,090

1,108

1,094

1,105

1,125

1,073

最低（円）

982

1,009

1,013

1,027

990

957

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
男性9名
役名

女性－名
職名

代表取締役

代表取締役
副社長

専務取締役

営業統括

物流担当

常務取締役 商品開発部長

取締役
（注)１

氏名

山

社長

（役員のうち女性の比率－％）

末

山

形

次

形

生年月日

雅之助

廣

朋

明

道

（注)３

山

形

吉之助

（注)４

榎

本

英

雄

略歴
当社入社
当社取締役商品部長
当社専務取締役商品部長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現任）

(注)５

1,507

昭和60年12月
平成８年６月
平成13年２月
平成16年４月
平成20年４月
平成30年４月

当社入社
当社取締役東京支店営業二部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役副社長営業統括
当社代表取締役副社長営業統括
(現任)

(注)５

92

平成７年７月
平成17年４月
平成24年１月
平成24年６月
平成27年２月
平成30年６月

当社入社
当社東京支店営業部部長
当社執行役員
当社取締役経理部長
当社取締役物流担当
当社専務取締役（現任）

(注)５

99

平成10年１月
平成19年６月
平成24年１月
平成27年６月

当社入社
当社取締役ＤＩＹ事業部長
当社取締役商品開発部長
当社常務取締役商品開発部長（現
任）

(注)５

916

昭和44年４月
平成14年４月
平成16年６月

東急建設株式会社入社
同社首都圏本部マンション事業部長
同社執行役員首都圏本部マンション事業部長
同社執行役員首都圏本部建築事業部 (注)５
長
同社退職
株式会社福山顧問
当社取締役 (現任)40

平成30年３月
平成30年６月

ジャスコ株式会社（現イオンリテール株式会社）入社
同社総合企画室長
同社イオンレイクタウン事業部長
株式会社ＯＰＡ代表取締役社長(注)５
イオンリテール株式会社ディベロッパー本部副本部長
同社退職
当社取締役 (現任)昭和32年７月５日生

昭和55年４月
平成14年５月
平成19年４月
平成29年７月
平成30年６月

三菱自動車工業株式会社入社
株式会社ホンダトレーディング入社
同社経理部長(注)８
同社退職
当社監査役 (現任)－昭和24年５月１日生

昭和43年４月
平成20年７月
平成21年７月
平成21年９月
平成24年６月

東京国税局入局
神田税務署長
東京国税局退職
廣川税理士事務所代表（現任）
当社監査役（現任）(注)６2

昭和28年11月23日生

昭和48年４月
平成21年７月
平成23年７月
平成25年７月
平成26年７月
平成26年８月
平成29年６月

仙台国税局入局
大阪国税局統括国税調査官
東京国税局統括国税調査官
太田税務署長関東信越国税局退職
鈴木清孝税理士事務所代表（現任）
当社監査役（現任）(注)７－

昭和45年１月20日生

昭和32年１月18日生

昭和47年３月25日生

昭和48年11月19日生

昭和22年１月３日生

平成17年６月

昭和51年４月

取締役

常勤監査役
（注)２

監査役
（注)２

監査役
（注)２

合

田

正

典

河 原 木 幹 生

廣

鈴

川

木

昭

清

廣

孝

昭和28年３月19日生

平成７年３月
平成18年６月
平成25年５月
平成28年９月

計

（注）１
２

所有株式数
（千株）

平成５年２月
平成10年６月
平成12年４月
平成14年６月
平成16年４月

平成22年６月
平成22年７月
平成30年６月

（注)１

任期

2,622

取締役榎本英雄、取締役合田正典は社外取締役であります。
監査役河原木幹生、監査役廣川昭廣、監査役鈴木清孝は社外監査役であります。
- 21 -

３

取締役山形朋道は、代表取締役社長山形雅之助の従兄弟であります。

４５

取締役山形吉之助は、代表取締役社長山形雅之助の実弟であります。
平成30年６月28日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

６

定時株主総会の終結の時までであります。
平成28年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

７

定時株主総会の終結の時までであります。
平成29年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

８

定時株主総会の終結の時までであります。
平成30年６月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要

イ

当社は、監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役６名、社外監査役３名を含む監査役３名であります。社外取締役及び社外監査役は、全員経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また、取締役の任期は１年であります。
取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法
令遵守並びに適正性の確保に努めております。
グループ会社につきましては、月１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。
また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施するよう努めております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限定額を限度として負担するものとする契約を締結しております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（本報告書提出日現在１名）を設け、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めるとともに内部統制システムの適正性の確保に努めております。
当社の監査役は３名で、全員が社外監査役（うち１名は常勤監査役）です。監査役会は毎月１回開催し、各部署より業務の報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報
告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。
なお、社外監査役の廣川昭廣氏、鈴木清孝氏は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役の状況
社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そのイ

他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。なお、社外取締役榎本英雄氏は当社株式を4,200株、社外取締役合田正典氏は500株、社外監査役廣川昭廣氏は2,500株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。
社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査とともに、税理士資格を有する２名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。

- 23 -

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）

退職慰労金

141,800

－

－

－

4

－

－

－

－

－

－

24,50024,500

－

－

－

8

退職慰労金

連結報酬等の総額（千円）（社外監査役を除く。）

ロ

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

141,800

監査役
社外役員

基本報酬

ストック
オプション

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

山

形

ストック
オプション

賞与

取締役

提出会社

96,000

－

－

－

取締役

アドヴァン
管理サービス

12,000

－

－

－

雅之助

108,000

株式会社
ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。

⑤

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

イ

7銘柄
ロ

194,783千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

大東建託株式会社

1,054

16,127

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

22,05015,428

取引銀行との関係の維持・強化

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ

67,09013,686

取引銀行との関係の維持・強化

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ

3,000

12,135

取引銀行との関係の維持・強化- 24 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

大東建託株式会社

1,397

25,692取引関係の維持・強化

住友不動産株式会社

30,000118,050

取引関係の維持・強化

株式会社乃村工藝社

94,594217

取引関係の維持・強化

株式会社ＬｉｂＷｏｒｋ

8,400

9,240

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

22,05015,368

取引銀行との関係の維持・強化

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ

67,09012,841

取引銀行との関係の維持・
強化

3,000

13,374

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ
ハ

取引銀行との関係の維持・強化

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

非上場株式

35,61935,512

692

－

106
(106)

非上場株式以外の株式

9,583

9,324

206

－

2,604
(－)

（注）

）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。

「評価損益の合計額」の（

⑥

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する木間久幸氏、加賀美弘明氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他４名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

- 25 -

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

25,500－25,500

1,000

連結子会社

2,000

－

2,000

－

計

27,500－27,5001,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、自己株式の処分に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 26 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
長期積立金
為替予約
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

6,131,327
4,746,825
3,205,327
67,230839,841
353,354△4,003
15,339,904- 28 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,047,512※３ 5,585,305

3,248,385
98,80463,314
206,416△2,543
18,247,195※２ 13,854,212※２ 14,315,838△5,154,274※２ 8,699,937※２ 8,708,946

1,486,373△962,199
524,173
392,778△277,411
115,366※２ 15,318,148
67,75924,725,386

1,553,020△1,068,263
484,756448,873△285,830
163,043※２ 22,487,751
123,272
31,967,770

1,315
351,375
10,66636,536
399,894

1,315
438,962
10,66636,365487,309※１ 182,642※１ 331,931

8,323
202,502549,383
320,607－
58,021
1,321,480
26,446,761

7,929
211,752
636,559－
113,800
94,3101,396,283
33,851,363

5,013
5,013
41,791,679

2,506
2,506
52,101,065△5,606,891

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
為替予約
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

462,552
100,000※２ 1,449,475
178,235
1,749,383
134,343
152,436
110,791
211,319
4,548,537- 29 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

692,107
100,000※２ 1,381,767
287,869
416,315
187,555－
107,500
274,706
3,447,821

100,000－※２ 5,083,449※２ 8,417,054

183,183
33,941－
183,904
5,584,478
10,133,015

82,97033,941
1,453,349
22,85010,010,166
13,457,987

12,500,000
2,230,972
22,552,891△6,449,428
30,834,435

12,500,000
4,915,052
24,645,454△3,317,744
38,742,763

16,365
800,709817,074
7,153
31,658,663
41,791,679

41,305△157,940△116,634
16,94938,643,078
52,101,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取運賃収入
売電収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
為替差損
デリバティブ評価損
売電原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
業務委託契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 30 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

19,585,675
9,594,827
9,990,848※１ 4,467,551

20,523,585
10,336,952
10,186,633※１ 4,595,240

5,523,297

5,591,392

1,391
2,535
38,749206,453
124,517－
24,028397,676890
12,23640,328234,109
122,800
11,63933,240455,245

23,198993
3,314
29,624
148,389
76,742
3,985
286,248
5,634,725

16,528－2,506－
1,000,347
67,698
5,735
1,092,817
4,953,820※２ 3,481※２ 3,740

3,481

3,740

※３ 68,761※３ 69,860－－
68,761
5,569,445
1,926,227△123,265
1,802,961
3,766,483－
3,766,483

40,914
1,115
111,890
4,845,670
1,616,309
21,468
1,637,777
3,207,892－
3,207,892

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 31 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,766,483

3,207,892

10,465△949,042※ △938,576

24,940△958,649※ △933,709

2,827,906

2,274,183

2,827,906－

2,274,183－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,500,000

利益剰余金

2,230,972

20,294,453

自己株式

株主資本合計△6,142,955

28,882,471

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,508,046△1,508,046

3,766,483

3,766,483

自己株式の取得△306,472△306,472

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,258,437△306,472

1,951,964

12,500,000

2,230,972

22,552,891△6,449,428

30,834,435

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

5,899

1,749,752

1,755,651

新株予約権

純資産合計

－

30,638,123

当期変動額
剰余金の配当△1,508,046

親会社株主に帰属する当期純利益

3,766,483

自己株式の取得△306,472

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,465△949,042△938,576

7,153△931,425

当期変動額合計

10,465△949,042△938,576

7,153

1,020,540

当期末残高

16,365

800,709817,074

7,153

31,658,663- 32 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,500,000

利益剰余金

2,230,972

22,552,891

自己株式△6,449,428

株主資本合計30,834,435

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,115,329△1,115,329

3,207,892

3,207,892

自己株式の取得
自己株式の処分

2,684,080

△115

△115

3,131,800

5,815,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

2,684,080

2,092,563

3,131,684

7,908,327

12,500,000

4,915,052

24,645,454△3,317,744

38,742,763

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

16,365

800,709817,074

新株予約権

7,153

純資産合計

31,658,663

当期変動額
剰余金の配当△1,115,329

親会社株主に帰属する当期純利益

3,207,892

自己株式の取得△115

自己株式の処分

5,815,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,940△958,649△933,709

9,796△923,913

当期変動額合計

24,940△958,649△933,709

9,796

6,984,414

当期末残高

41,305△157,940△116,634

16,94938,643,078- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
自己株式取得費用
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,569,445
734,467△265
1,533△3,92723,198993
29,624
148,389
3,314△3,481
68,761
382,21159,909△134,734△225,817
6,653,622
3,927△24,047△1,036,272
5,597,230

4,845,670
813,776△3,291△1,459△13,127
16,528－△11,639
1,000,347
2,506△3,74069,860△838,480△43,057
189,970
390,562
6,414,427
13,127△15,603△2,930,124
3,481,827－△4,004,519
13,308△262,476△8,012△143,282△4,404,982△3,000,000△8,086,500
120,598△231,729△113,249△133,835△11,444,716（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,535,000△2,675,000
5,750,000△1,665,617△1,100,000△307,466－△1,506,748
30,168△19,741
1,202,674
4,928,652※ 6,131,327- 35 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
2,080,000△2,080,000
4,800,000△1,534,103△100,000△115
5,815,880△1,114,226
7,867,434
11,639△83,815
6,131,327※ 6,047,512

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

3社

アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会
社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年

ロ

機械装置及び運搬具 ３年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

- 36 -

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イロ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

ハ

ニ

ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
社債発行費

ロ

社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
消費税等の会計処理方法

ハ

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業会計基準委員会）

企業会計基準

平成30年２月16日最終改正

企

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い- 37 -

(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 38 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

46,926千円

46,926千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

建物

3,360,114千円

3,225,751千円

土地8,624,099

8,677,772

11,984,213

11,903,523

計

上記物件について、１年内返済予定の長期借入金1,055,436千円、長期借入金7,867,036千円の担保に供しております。
※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（平成30年３月31日）－千円

81,011千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

給料及び手当1,178,676千円

1,168,773千円

広告宣伝費
減価償却費

392,903659,608

397,121748,057

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

110,791
1,533

107,500△1,459

退職給付費用

37,64718,441※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,481千円
－

土地
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
－千円
31

－

3,708

3,481

3,740

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
ソフトウエア計- 39 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

64,391千円

68,098千円

－
－

439
669

2,445
1,925

653
－

68,761

69,860（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

15,167千円－

36,145千円－

税効果額

15,167千円△4,70136,145千円△11,205

その他有価証券評価差額金

10,465千円

24,940千円△1,375,423千円△1,389,347千円

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額

－

組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 40 -－△1,375,423千円
426,381△1,389,347千円
430,697△949,042千円△958,649千円△938,576千円△933,709千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

53,812－－53,81253,812－－53,812

14,127288－

14,415

14,127288－

14,415

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式数の増加288千株は、市場買付による増加288千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

合計
３

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株

当連結会

当連結会

当連結会

式の種類

計年度期
首

計年度増
加

計年度減
少

－

－

－

－

7,153

－

－

－

－

7,153

－
－

当連結会

当連結会計
年度末残高

計年度末

（千円）

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

992,13625

平成28年３月31日

平成28年６月30日

普通株式515,90913

平成28年９月30日

平成28年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

512,165

利益剰余金

13- 41 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

53,812－－53,81253,812－－53,812

14,415

0

7,000

7,415

14,415

0

7,000

7,415

自己株式
普通株式
合計

（注）1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少7,000千株は、公募による自己株式の処分による減少6,087千株、第三者割当による自己株式の処分による減少913千株によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

合計
３

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株

当連結会

当連結会

当連結会

式の種類

計年度期
首

計年度増
加

計年度減
少

－

－

－

－

16,949－－－－16,949

－
－

当連結会

当連結会計
年度末残高

計年度末

（千円）

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年10月３日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

512,16513

平成29年３月31日

平成29年６月30日

普通株式603,16413

平成29年９月30日

平成29年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

603,163

利益剰余金

13

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金期末残高

6,131,327千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物の期末残高

6,131,327千円- 42 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
9,047,512千円△3,000,000
6,047,512千円

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 43 -

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

6,131,327

時価（千円）

差額（千円）

6,131,327－

4,742,822

4,742,822－

100,096

100,096－

10,974,246

10,974,246－(1）買掛金462,552

462,552(2）社債

200,000

200,265265(3）借入金6,532,924

6,492,536△47,157

7,195,476

7,155,354△46,892

999,660

999,660－(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金
貸倒引当金

4,746,825△4,003

小計(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3）投資有価証券
その他有価証券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

- 44 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

35,619

関係会社株式46,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,131,327－－－

受取手形及び売掛金

4,746,825－－－

10,878,153

－

－

－

合計

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

100,000

100,000

－

－

－

－

1,449,475

885,978

741,708

741,708

646,950

2,067,105

1,549,475

985,978

741,708

741,708

646,950

2,067,105- 45 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

9,047,512

時価（千円）

差額（千円）

9,047,512－

5,582,761

5,582,761－

249,491

249,491－

14,879,766

14,879,766－(1）買掛金692,107692,107－(2）１年内償還予定の社債

100,000

100,000－

9,798,821

9,894,959

96,138

10,590,928

10,687,066

96,1381,390,034

1,390,034－(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金
貸倒引当金

5,585,305△2,543

小計(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(3）借入金負債計
デリバティブ取引（※）（※）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3）投資有価証券
その他有価証券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

- 46 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

35,512

関係会社株式46,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,047,512－－－

受取手形及び売掛金

5,585,305－－－

14,632,818

－

－

－

合計

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

100,000

－

－

－

－

－

1,381,767

1,286,291

1,221,708

1,126,950

954,996

3,827,109

1,481,767

1,286,291

1,221,708

1,126,950

954,996

3,827,109- 47 -

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成29年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式74,27546,65027,62474,27546,65027,62425,821

29,728△3,907

小計

25,821

29,728△3,907

合計

100,096

76,37923,717小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額35,619千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

- 48 -

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成30年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

214,036

149,924

64,112

214,036

149,924

64,11235,45539,704△4,249小計

35,45539,704△4,249

合計

249,491

189,628

59,863小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額35,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

- 49 -

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

米ドル

17,567,905

17,567,905△28,385△28,385

ユーロ

1,144,673

1,144,673△132,403△132,403

イギリスポンド

－

－

－

－

スウェーデンクローネ

－

－

－

－

18,712,578

18,712,578△160,788△160,788

種類

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引

市場取引以
外の取引

合計
（注）

時価の算定方法２

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち
１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引
米ドル
為替予約等
の振当処理

12,956,198

9,794,683

1,204,653

2,897,380

1,632,545△106,962

豪ドル

620,164

620,164

53,020

イギリスポンド

71,932－

2,463

スウェーデンクローネ

425,858

191,697

7,273

16,971,533

12,239,090

1,160,449

ユーロ
輸入予定取引合計（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 50 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

米ドル

22,116,802

22,116,802△1,151,590△1,151,590

ユーロ

302,901

302,901△9,546△9,546

イギリスポンド

－

－

－

－

スウェーデンクローネ

－

－

－

－

22,419,703

22,419,703△1,161,136△1,161,136

種類

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引

市場取引以
外の取引

合計
（注）

時価の算定方法
２

ヘッジ会計
の方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超（千円）

契約額（千円）

時価（千円）

為替予約取引米ドル

13,789,481

9,538,236△130,101

2,483,504

1,680,726△66,363

2,107,431

1,995,118△42,381

イギリスポンド

14,235－

1,585

スウェーデンクローネ

194,304－

8,362

18,588,957

13,214,081△228,898

為替予約等

ユーロ

の振当処理

豪ドル

輸入予定取引合計（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。
２．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額（千円）

18,647

17,441

臨時に支払った割増退職金（千円）

19,0001,000（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費（千円）

7,153- 51 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
9,796

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成28年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）
当社従業員

4名
193名

当社子会社の取締役及び従業員

117名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

200,000株

付与日

平成28年８月１日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。

権利確定条件

ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間自平成28年８月１日

至平成30年８月１日

権利行使期間自平成30年８月２日

至平成31年８月１日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成28年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

191,600

付与

－

失効

9,600

権利確定

－

未確定残

182,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－
②単価情報
平成28年ストック・オプション

権利行使価格（円）

941

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価

（円）

112

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をさせる方法を採用しております。

- 52 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損否認額

10,521千円
10,332千円

10,521千円
6,352千円

賞与引当金
減価償却超過額

34,345千円
22,718千円

33,325千円
21,526千円

投資有価証券評価損
未払事業税

22,420千円
105,337千円

21,523千円
61,735千円

繰延ヘッジ損益
連結会社間内部利益消去－千円
52,244千円

70,958千円
36,408千円

その他

41,987千円

42,078千円

評価性引当額299,907千円△52,489千円

304,430千円△51,905千円

繰延税金資産合計

247,418千円

252,524千円

小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,352千円△18,557千円

繰延ヘッジ損益
特別償却準備金△359,739千円△131,290千円－千円△94,078千円

その他△17,425千円△10,253千円

繰延税金負債合計△515,807千円△122,889千円

繰延税金資産（負債）の純額△268,389千円

129,635千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適法定実効税率用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の31.0％

5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

住民税均等割
受取配当金益金不算入

0.3％
0.0％

留保金課税
評価性引当額の増加

1.7％
0.0％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6％
33.8％

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 53 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分
は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸
建材関連事業
事業

調整額
その他

計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

18,472,008

18,8881,094,778

19,585,675

121,777

1,617,351

538,418

2,277,546△2,277,546-

計

18,593,785

1,636,240

1,633,196

21,863,221△2,277,546

19,585,675

セグメント利益

6,419,498

936,280

290,9907,646,768△2,123,473

5,523,297

セグメント資産12,143,013

20,056,714

889,553

33,089,281

8,702,398

41,791,679

減価償却費

171,975

414,10220,711

606,789

127,678

734,467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

504,156

3,517,793

52,297

4,074,247

187,015

4,261,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,585,675

その他の項目（注）

調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,210千円、各セグメントに配分していない
全社費用△1,958,263千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３

その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 54 -

Ⅱ

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産賃貸
建材関連事業
事業

調整額
その他

計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

19,496,621

18,8881,008,074

20,523,585

3,682

1,693,159

517,425

2,214,267△2,214,267－

計

19,500,304

1,712,048

1,525,500

22,737,853△2,214,267

20,523,585

セグメント利益

6,394,928

820,991

361,618

7,577,538△1,986,145

5,591,392

セグメント資産12,039,323

27,120,293

837,015

39,996,632

12,104,432

52,101,065

減価償却費

195,728

430,893

19,975646,597

167,179

813,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

445,439

7,635,799

24,412

8,105,651

201,436

8,307,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,523,585

その他の項目（注）

調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,628千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,973,517千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３

その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 55 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

員 山形吉之助

－

－

当社取締役

役 員 の
藪田雅子
近 親 者

－

－

－

種類

役

会社等の名
称又は氏名

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
当社
直接
2.33 常務取締役
当社代表取
（被所有）
締役社長の
直接
3.60
実姉

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品販売
（注）

18,951

前受金

172

商品販売
（注）

20,951

売掛金774（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 56 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成29年３月31日）(1）１株当たり純資産額項目

当連結会計年度（平成30年３月31日）

803.39円（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）(2）１株当たり当期純利益金額

832.51円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

95.16円

73.52円

3,766,483

3,207,892－－

3,766,483

3,207,892

39,581

43,634（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 57 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
株式会社アドヴァン

当期末残高
（千円）

利率
（％）

200,000

100,000

0.48(100,000)(100,000) （変動）

発行年月日

第５回無担保社債

平成21年

（注１）

３月31日
－

200,000(100,000)

100,000(100,000)

合計
（注）１
２

当期首残高
（千円）

銘柄

－

－

担保

償還期限

無担保社債

平成31年
３月31日

－

－

（ ）内書は、１年以内の償還する予定額であります。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

100,000

２年超３年以内（千円）－

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年内返済予定の長期借入金

1,449,475

1,381,7670.20－

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

5,083,449

8,417,054

0.16

平成33年～平成40年

合計

6,532,924

9,798,821

0.16

－

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

1,286,291

1,221,708【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 58 -

３年超４年以内（千円）
1,126,950

４年超５年以内（千円）
954,996

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

自
至

第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年12月31日

自
至

第45期
連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高（千円）

4,589,602

9,892,178

15,003,588

20,523,585

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

1,566,523

3,299,513

4,883,329

4,845,670

1,045,788

2,190,028

3,269,317

3,207,892

26.54

53.07

76.38

73.52

第１四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日

第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

第４四半期
連結会計期間
平成30年１月１日
平成30年３月31日（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自至１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

自
至

26.54

26.82

- 59 -

自
至

23.26

自
至

△1.32

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
為替予約
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
会員権
長期積立金
為替予約
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

3,634,245
1,319,587※１ 3,303,503
3,240,456
25,91051,11384,421
2,164
839,841－△2,715
12,498,528- 60 -

当事業年度(平成30年３月31日)

2,452,367※２ 1,139,552※１ 4,318,855

3,286,702
24,241
90,697
62,793250,817
63,314
46,152△1,091
11,734,402

1,520,602
16,66536,687
10,40097,464
2,149,865
21,1033,852,790

1,703,732
12,493
26,382
7,810
133,275
2,149,865
9,000
4,042,560

9,936
350,859
360,795

9,936
415,734
425,670

102,579
9,180,426
2,785※１ 1,636,561
183,080
349,431
320,607－
11,775,470
15,989,056

239,620
17,180,426
2,395※１ 1,633,287
183,380
411,768－
92,972
19,743,850
24,212,080

5,013
5,013
28,492,598

2,506
2,506
35,948,990

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
為替予約
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度(平成30年３月31日)※１ 585,751※１ 780,478

100,000
389,460※１ 24,228※１ 175,523
1,378,464
88,859154,005
85,000148,907
3,130,199

100,000
326,331※１ 31,635※１ 213,376
284,045
100,599－
85,000187,885
2,109,351

100,000
860,560
33,941－
88,967
174,589
1,258,058
4,388,258－
550,018
33,941
1,453,349－
13,8002,051,109
4,160,461

12,500,000

12,500,000

2,230,972－
2,230,972

2,230,972
2,684,080
4,915,052

894,027

894,027

1,920,000
12,200,679
15,014,706△6,449,428
23,296,251

1,920,000
15,000,074
17,814,101△3,317,744
31,911,410

225
800,709
800,935
7,153
24,104,339
28,492,598

18,108△157,940△139,831
16,94931,788,528
35,948,990

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取運賃収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 62 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 19,417,714※１ 20,157,940※１ 9,937,055※１ 10,576,232

9,480,659※１,※２ 5,448,068

9,581,707※１,※２ 5,475,317

4,032,590

4,106,390

3,119

1,695,915※１ 120,439※１ 151,829※１ 40,675※１ 54,795

164,234

1,902,540

9,771
993
3,314
148,389
33,609196,0784,000,747

3,086
－
2,506
1,000,347
5,735
1,011,676
4,997,253

66,316－
66,316
3,934,431
1,317,734△48,273
1,269,461
2,664,970

55,506
1,115
56,622
4,940,631
985,340
40,566
1,025,906
3,914,724

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

12,500,000

2,230,972

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

2,230,972

894,027

1,920,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
11,043,755

13,857,782

剰余金の配当△1,508,046△1,508,046

当期純利益

2,664,970

2,664,970

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,156,923

1,156,923

12,500,000

2,230,972

2,230,972

894,027

1,920,000

12,200,679

15,014,706

新株予約権

純資産合計

－

24,188,599

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△6,142,955

22,445,800△6,952

繰延ヘッジ
損益
1,749,752

評価・換算
差額等合計
1,742,799

当期変動額
剰余金の配当△1,508,046△1,508,046

当期純利益

2,664,970

2,664,970△306,472△306,472

自己株式の取得△306,472

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,178

△949,042△941,863

7,153△934,710△306,472

850,451

7,178△949,042△941,863

7,153△84,259△6,449,428

23,296,251

225

800,709

800,935

7,153

24,104,339- 63 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

12,500,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

2,230,972

894,027

2,230,972

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,920,000

12,200,679

利益剰余金
合計
15,014,706

当期変動額
剰余金の配当△1,115,329 △1,115,329

当期純利益

3,914,724

3,914,724

自己株式の取得
自己株式の処分

2,684,080

2,684,080

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,684,080

2,684,080－－

2,799,395

2,799,395

12,500,000

2,230,972

2,684,080

4,915,052

894,027

1,920,000

15,000,074

17,814,101

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△6,449,428

23,296,251

225

繰延ヘッジ
損益
800,709

評価・換算
差額等合計
800,935

新株予約権

純資産合計

7,153

24,104,339

当期変動額
剰余金の配当△1,115,329△1,115,329

当期純利益

3,914,724

3,914,724

自己株式の取得

△115

△115

△115

自己株式の処分

3,131,800

5,815,880

5,815,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,883△958,649△940,766

9,796△930,970

3,131,684

8,615,159

17,883△958,649△940,766

9,796

7,684,188△3,317,744

31,911,410

18,108△157,940△139,831

16,94931,788,528- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券②

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

①

商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３年～50年
３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

- 65 -

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③

ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法④

取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(4）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（平成30年３月31日）

32,660千円

長期金銭債権
短期金銭債務292,661千円

1,624,688
300,073※２

1,624,688
281,779

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

受取手形

当事業年度
（平成30年３月31日）－千円

81,011千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引
売上高294,431千円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
※２

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
220,216千円

1,497,664
1,978,439

1,460,907
2,073,145

86,014

1,766,064

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

1,005,427千円
85,0001,018,605千円
85,000

賃借料
減価償却費

1,634,807
251,267

1,699,629
313,834

1,329△1,623

貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費

26％

24％

一般管理費

74％

76％

- 66 -

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式9,173,500(2）関連会社株式

6,926
計

当事業年度（自平成29年４月１日

9,180,426
至平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

17,173,500(2）関連会社株式

6,926
計17,180,426- 67 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損否認額

10,521千円
10,332千円

10,521千円
6,352千円

賞与引当金
投資有価証券評価損26,350千円
22,420千円

26,350千円
21,523千円

未払事業税
繰延ヘッジ損益

76,561千円－

33,005千円
70,958千円

40,596千円

40,706千円

評価性引当額186,782千円△52,489千円

209,418千円△51,905千円

繰延税金資産合計

134,292千円

157,513千円△101千円△359,739千円△8,135千円
－千円

その他
小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△17,425千円△10,253千円

繰延税金負債合計△377,265千円△18,389千円

繰延税金資産（負債）の純額△242,972千円

139,124千円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の31.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割り差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略し

0.2％
0.3％

受取配当金益金不算入
留保金課税ております。

△10.6％
0.0％

評価性引当金の増加
その他

0.0％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8％（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首帳簿
価額
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

期末帳簿
価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

1,520,602

362,497

52,834

126,532

1,703,732

863,169

構築物

16,665

629

2,239

2,561

12,493

19,584

機械及び装置

36,687－－

10,305

26,382

152,769

車両運搬具

10,400

5,309

236

7,662

7,810

70,872

工具、器具及び備品

97,464

71,760204

35,744133,275

198,184

2,149,865－－－

2,149,865－

21,103436,191448,294

－

9,000

－

3,852,790

876,387

503,810

182,807

4,042,560

1,304,581

電話加入権

9,936

－

－

－

9,936

－

ソフトウエア

350,859

195,902－

131,027

415,734

459,936

360,795

195,902－

131,027425,670

459,936

資産の種類
有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増減の主な内容（増加）
建物
ソフトウエアショールーム増築

15,265千円

ショールーム改装
新コンピュータシステムの構築

347,231千円
195,902千円

ショールーム除却

52,834千円（減少）
建物【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,715

911

2,535

1,091

賞与引当金

85,00085,00085,00085,000

役員退職慰労引当金

33,941－－

33,941（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 69 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告

公告掲載方法によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公
告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.advan.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主様を対象と致します。

株主に対する特典

（注）

保有株式数

優待内容

１単元（100株）以上

クオカード500円分

10単元（1,000株）以上

クオカード1,000円分

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 70 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第44期）（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年７月21日関東財務局長に提出（第45期第２四半期）（自（第45期第３四半期）（自平成29年７月１日
平成29年10月１日

至至

平成29年９月30日）平成29年10月31日関東財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年１月31日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年４月30日）平成30年５月２日関東財務局長に提出(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年７月28日関東財務局長に提出
事業年度（44期）（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(7）有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出）及びその添付書類
平成29年７月28日関東財務局長に提出
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
平成29年７月28日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月７日関東財務局長に提出
平成29年７月28日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出）に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月７日関東財務局長に提出
平成29年７月28日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

- 71 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 72 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日

株式会社アドヴァン
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀美

弘

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァンの平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドヴァンが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日

株式会社アドヴァン
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀美

弘

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドヴァンの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

山形

雅之助

大阪支店

（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山形雅之助は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にもかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

当該事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

山形

雅之助

大阪支店

（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山形雅之助は、当社の第45期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。