発表事項
1 特別審査委員会審査委員の委嘱
2 監事意見に対する取組の進捗状況
3 長野支部監事監査結果報告
4 令和2年9月審査分の審査状況
5 令和2年11月審査分の特別審査委員会取扱状況
6 令和2年度第7期（10月）分の後期高齢者支援金等収納状況

Change,Challenge,Chance02 監事意見に対する取組の進捗状況

災害対応態勢、障がい者雇用に対する取組の進捗状況（平成28年3月提出分）（1/2）
令和2年10月末の進捗状況
・災害対応態勢については、様々な地域の災害全般に適用できるマニュアル等を策定中であり、年度内には完成するとの回答を得ていることから、本報告をもって監事によるフォローを終了し、完成次第、執行部門がその結果を理事会に報告する。
・障がい者雇用については、対応態勢は必要なレベルに達しており、法定雇用率2.2%をカバーしているが、令和3年3月から法定雇用率は2.3%に引き上げられること、基金の組織改編に伴う大幅な配置転換等が今後予定されていることから、引き続きフォローする。
監事意見項目改善状況1情報セキュリティ態勢の強化（情報漏えい発生時の専門性を有する専担体制の確保）※

情報セキュリティ対策室の設置（平成29年4月）やインターネット接続用PCのウイルス感染時の迅速かつ的確な対応が可能となったことから、平成30年1月理事会の報告をもってフォロー終了とした。

2

災害対応態勢の見直し及び継続的なレベルアップの必要性

現行の首都直下型地震の事業継続計画を基に地域を限定せず、様々な地域の災害に対応できる事業継続計画について、①「初動対応」②「本・支部対策本部設置マニュアル」③「業務処理手順」を令和3年3月末までに策定し、レベルアップを図る。

3

60歳以降の再雇用制度の更なる活用に向けた改善 ※60歳以降の雇用を広く確保するため、継続雇用制度及び再任用制度が施行（平成30年4月1日）されたことから、平成30年1月理事会の報告をもってフォロー終了とした。
・障がい者雇用は、令和2年6月1日現在、雇用率2.39％であり、法定雇用率2.2％を達成した。
・障がい者の職場定着として次の3点に取り組んだ。

4障がい者雇用に対する対応態勢の整備の必要性

1

障がい者の特性に応じた業務の見直し
雇用している障がい者の業務の遂行状況を確認し、障がいの種類や特性より、個々の業務に対し難易度（難・易）を付した業務の一覧を障がいの種類別に作成した。
業務の一覧については、障がい者が障がいの進行等により、担当する業務の遂行が困難となった場合に、当該一覧を活用し、所属課長等と障がい者本人が協議の上、遂行可能な業務へ移行することとした。
Change,Challenge,Chance

12 監事意見に対する取組の進捗状況

災害対応態勢、障がい者雇用に対する取組の進捗状況（平成28年3月提出分）（2/2）
監事意見項目改善状況
2

4

障がい者雇用に対する対応態勢の整備の必要性

障がい者への理解促進⑴ 教養講座の実施
障がい者に配慮すべき事項を障がいのない職員に理解してもらうため、ハローワーク等からの講師による講演や、障がい者への理解に関する動画及び資料を基金内で共有できるシステムに掲載し、視聴、閲覧する
方法により、障がい者の理解促進を図った。
なお、令和2年10月末現在、10支部で実施した。（その他の支部は3月までに実施予定としている。）⑵ 障がい者と共に働くためのＱ＆Ａの作成
障がい者と共に働く上で配慮すべき事項、障がいの特性及び特性に応じた接し方などのＱ＆Ａを作成し、障がい者対応に活用した。

3

相談体制強化による障がいのある職員への対応
障がいのある職員と障がいのない職員が共に働く上で、課題が生じた場合の支援体制として、障がいのある職員に対し障害者職業生活相談員を周知し、また、障害者職業生活相談員に対してはその役割について具体的に示すことにより、相談しやすい環境を整備した。

※ 網掛け部分については、すでにフォロー終了

Change,Challenge,Chance22 監事意見に対する取組の進捗状況

内部監査態勢の充実に対する取組の進捗状況（平成28年12月提出分）
令和2年10月末の進捗状況
・5項目の意見については、改善・取組が定着し、内部監査態勢の充実が確認できる。
・また、監査室は、内部監査態勢の充実に対する取組を内部監査計画に記載し、年度当初に理事会へ報告した上で実践していることから、本報告をもってフォロー終了とする。
監事意見項目
1 内部監査結果等の理事会への報告の必要性

2 内部監査の品質の維持・向上

3 リスクベースでの内部監査実施の必要性

4 組織横断的に検証する内部監査の実施

5 ルール・手続き、施策・取組の改善のためのＰＤＣＡサイクルの構築の必要性

改善状況
・令和2年度の上半期の内部監査結果等を12月の理事会で報告予定としている。
・内部監査結果については、理事会へ報告する前に、理事長、役員等への報告会を行い、執行部門の対応を確認している。
・役員・非常勤監事のリスク認識及び被監査部門へのアンケートで寄せられた意見（3支部101名）を内部監査ヒアリング項目や監査員の態度・言動に反映している。
・内部監査実施時の状況や問題を想定し、ロールプレイングで監査員のヒアリングスキルの向上及び内部監査の品質維持を図っている。
・内部監査対象支部はリスクの洗い出し及びリスク評価を基に選定し、併せて内部監査サイクル及び内部監査日数を決定している。
－内部監査サイクルは原則３年ごとであるが、大分支部は１年繰り上げて実施－内部監査日数は原則２日であるが、神奈川及び愛知支部は1日延長し、3日実施
・令和2年度における組織横断的な内部監査については、リスク管理の観点から前年度に引き続き、事故・誤処理の対応態勢をテーマに設定し、発生原因を的確に分析しているか、原因に対応した再発防止策が機能しているかを重点的に検証している。
・審査事務集約を見据え、全支部統一的な業務処理工程・手順とするための業務処理標準マニュアルの実施状況についてもテーマに掲げ、支部において当該マニュアルに基づき業務処理を行っているかを確認している。
・前年度に引き続き、支部総合監査時に監査室が検知した事項を本部の担当部室へ報告し、被監査者から聴取した業務効率化に向けた提案を本部の業務改善ＰＴへ報告している。
Change,Challenge,Chance3

2 監事意見に対する取組の進捗状況

内部統制システムの構築に対する取組の進捗状況（平成30年11月提出分） （1/2）
令和2年10月末の進捗状況
・内部統制に関する基本方針に基づいた内部統制システムの構築が進み、実効性のある組織的な運用が定着しつつある。
・しかし、人事制度刷新、職務権限や決裁手続き、ＩＣＴの活用など検討中の改善策があることから、引き続きフォローする。
監事意見項目改善状況
・平成31年4月に「内部統制に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「本部事故防止対策部会設置要領」、令和元年6月に「内部通報規程」を制定し、内部統制の基本的な方向性とリスク管理委員会など組織体制に関しての方針を定めている。
・内部統制に関する基本方針において、内部統制の目的を「財務報告の適正性の確保」「業務の効率性の確保」「コンプライアンス」「資産の保全」とした。

1 基本的な方向性及び組織体制（内部統制に関する基本方針の策定、適切な内部統制システムの整備）

・令和2年7月に、内部統制に関する基本方針に基づき「リスク管理規程」を制定し、また、リスクを「基金の使命及び目標の達成を阻害する次に掲げる要因」と定義し、具体的に(1)法令等の遵守、(2)財務報告、(3)情報システム、(4)事務手続、(5)災害・事件等、(6)その他基金の業務遂行、に各々関するものとし、基金のリスクを総合的に管理する部署を総務厚生部とした。
・リスク管理の充実として、令和元年度以降、「リスク管理委員会」と「情報セキュリティ委員会」が、全部門のリスク管理状況の定期的な検証、フォロー、緊急時の対応を担い、基金のリスクコントロールと管理を行っている。
・リスク管理委員会が、「本部事故防止対策部会」「支部事故防止対策委員会」を傘下に置き、事故・誤処理の再発防止を管理している。
・令和3年度は、内部統制アドバイザーを配置する専任の係を設置する。

2 内部統制要素に照らした改善の方向性⑴ 統制環境（組織風土や人事制度の見直し）

・「組織風土改革」については、令和2年10月から全支部において、一人ひとりの内発的な動機により変化する個人の意識改革、また、上司・部下との信頼関係を構築し、情報を共有して若い職員の意見を吸い上げることができる組織風土を目指して全職員が取り組んでいる。
・「人事制度刷新」については、審査事務集約に伴う組織・定員の見直しや人事配置方針などを検討し、人事制度の見直しについて令和2年7月に労組に提案した。
Change,Challenge,Chance4

2 監事意見に対する取組の進捗状況

内部統制システムの構築に対する取組の進捗状況（平成30年11月提出分） （2/2）
監事意見項目⑵ リスクの分析・評価（各部室におけるリスクの網羅的な洗い出し）⑶ 統制活動（業務の改善・効率化に向けた課題の把握・整理）⑷ 情報と伝達（報告ルール等の整備の必要性）⑸ ＩＣＴの活用（システム化の整備・推進の必要性）⑹ 監視活動（執行部門による点検の実施及び内部監査の態勢整備）

改善状況
・令和2年11月より各部室の重要リスクを低減するための改善対応策の実践と日常業務をモニタリング（効果検証）する「本部統制自己評価」を導入し、内部統制の実効性の自己評価、統制上の不備の改善のためのＰＤＣＡ活動を行うこととし、リスク管理委員会において定例報告する。

・業務改善PTによる業務の改善・効率化に向けた取組を引き続き実施する。
・経営資源の最適配分に向けて、事務量調査を令和2年10月業務処理日程において実施した。

・従来の文書決裁基準を改め、職務権限ごとに決裁項目の明確化を図るとともに、経営戦略会議での決議事項の取扱いや、決裁の承認者の削減などを行い、決裁にかかる手続きの効率化を図ることとし、本年12月中に文書規程の改正と併せ新しく決裁権限規程を策定する。
・令和2年度より、業務処理標準マニュアル（全国共通の作業用ツールを含む）による運用を開始し、あわせて、業務プロセスの検証を行い、支部集約に向けてより精緻化を図る。
・非現業に関しては、支部集約に向け業務の棚卸しを実施、令和6年1月の非現業システムのサーバー更改に向けクラウドサービスを受けられるよう更なる業務処理等の見直しを行う。
・支部所内監査については、執行部門による内部統制として位置付け、業務運営の適正化及び事務処理の改善向上を図る
べく、支部職員による「所内自己点検」及び全国6地区ブロックを担当するエリアマネージャーによる「再点検」に変更するため、令和2年8月に支部宛て通知した。
・内部監査品質管理プログラム（被監査部門へのアンケート、監査室職員の自己評価、アンケート結果と自己評価の比較検証など）をもとに内部監査の品質向上・品質維持を図っている。
また、リスクベースアプローチを内部監査の対象・サイクル・日数に反映し、内部監査資源を効果的に活用している。
令和2年度においても、支部の実情に近い状況を把握するため、内部監査実施2か月前に支部宛て通知している。

Change,Challenge,Chance5