2019 年 5 月の主な出来事
中
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国

●米中両政府は、北京での閣僚級の貿易協議を終えた。 1●2019 年第 1 四半期の中国の金産出量は前年同期比
5.54％減の 92.78 トン、金の実質消費量は同 0.69％増の 286.93 トンだった。
●米国防総省は、中国の軍事・安全保障の動向に関する
年次報告書を発表した。
●中国国家統計局が発表した2019年1～3月の全国の一定規模（年間の主要業務収入が 2000 万元）以上の工業
企業の利益総額（実績ベース）は、前年同期比 3.3％減の 1 兆 2972 億元だった。
●トランプ米大統領は 2000 億ドル分の中国製品に対する制裁関税を10日に10％から25％に引き上げると表明
2した。
●中国人民銀行の易綱総裁がウルグアイのニンノボア
外相と会見し「中国人民銀行とウルグアイ中央銀行の協力覚書」に調印した。
●台湾の蔡英文政権が中国のネット系企業に対し違法 4営業として排除する方針を決めた。
●中国最大の貿易商談会「中国輸出入商品広易会（広州広易会）」が閉幕した。
●7 月 1 日～3 日に「指導力 4.0 グローバル化の新たな時代を制す」をテーマとする世界経済フォーラム主催の 5
夏季ダボス会議が遼寧省大連市で開催されると北京放送が報じた。
7●広州市で開催された「第 125 回中国輸出入商品広易会（広交会）」が閉幕した。
●李克強首相は国務院常務会議で高速道路の省境料金所を年内に廃止することを明確にした。
8●北京国際園芸博が開幕した。
●米連邦通信委員会は中国国有通信最大手・中国移動の米国参入を認めない方針を示した。
●中国国務省、公安省などは北京・上海・広東などの10 の省・市で中古車の輸出を開始することを決めた。
●6 月 1 日から「廃棄済み原動機付き車両回収・管理規 9定」が施行されると新華社通信が報じた。
●「第 2 回デジタル中国建設成果博覧会」が福建省福州市で開催された。
●中国民政省が「違法な社会組織」のサイトを閉鎖した。
●台湾の呉釗鍫外交部長が中国の WTO 出席妨害を非難した。
●米が中国製品に対する関税を 25％に引き上げた。またトランプ大統領が約 3 千億ドル分の輸入品について追加関税を発動する指示をした。
●次回の米中閣僚級貿易協議は北京で開かれることが10決まった。
●G20 で米中首脳会談が開かれる可能性が高いと米国
家経済会議のクロード委員長が述べた。
●王毅国務委員兼外相は、ロシアのソチでプーチン大統領と会談した。
●米通商代表部は、中国からの対中追加関税第 4 弾を発表した。
●北京市生態環境局が発表した「2018 年北京市生態環
境状況報告」によると、昨年大気の質が一定基準をクリ 11

日

中●アジア開発銀行（ADB）の国際会議がフィジー・ナンディで開かれ麻生副総理・財務相と日本銀行の黒田東彦総裁が出席する。
●中国の習近平国家主席が即位された天皇陛下に祝電を送り、譲位された上皇さまにも電報を送り祝意を示した。
●中国人観光客のビザ申請をオンラインで受け付ける仕組みを導入する。
●台北駐日経済文化代表処は、窓口機関の「日本台湾交流協会」に対し、新天皇陛下即位への祝辞を伝えた。また蔡英文総統は自身のツイッターに
日本語と中国語で投稿した。
●東南アジア諸国連合・日中韓財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
●麻生財務相が中国の劉昆財務相フィジーで会談し中国の融資姿勢を批判した。
●麻生太郎財務相が中国に対しアジア開発銀行からの借入れを減らすように要求した。
●政府は海洋進出を強める中国に対応するために
海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊員2000人～3000
人程度を搭乗させることを検討している。
●中国共産党の汪洋人民政治協商会議主席が日中友好議員連盟の超党派議員団と北京で会談した。
●中国の駐日大使を務めてきた程永華氏の離任式が東京で開かれた。
●経団連の中西宏明会長が米の対中追加関税について影響は大きいと発言した。
●政府が中国などから資金を借入れ返済が困難になっているアフリカ諸国に金融の専門家を派遣する。
●東京都が海外の賄賂を開拓したい都内の中小企
業向けに中国と対で電子商取引サイトを開設する。
●吉林省が中韓・中日韓・中露の経済協力区を建設し、対外開放の構造を整備する旨の「『双帯』計画実施の推進に関する政策」を打ち出した。
●日本経済は中国経済の減速の影響を受けゼロ成長の見方が強まっている。
●自民党の萩生田・岸両氏は総統選に出馬表明いている頼清徳前行政院長と会談し食品輸入規制の緩和を要請した。
●天皇皇后両陛下が程永華駐日大使夫妻と面会された。
●「日中韓三国協力国際フォーラム」が北京で開かれた。
●孔鉉佑外務次官兼朝鮮半島問題特別代表が次期駐日大使に決まった。
●5 月下旬に楊潔篪共産党政治局員が来日する。
●海洋問題について実務者が話し合う「高級事務レベル海洋協議」を小樽市で開かれた。
●大連市でスパイ罪に問われた60代の日本人男性に懲役 5 年 6 月の実刑判決が出された。
●G20 の関係閣僚会議が新潟市で始まる。

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アした日数は 227 日だった。
12●中国経済の減速が影響し 6 年ぶりに景気が悪化した。
●習近平国家主席が北京でギリシャのパブロプロス大
統領と会談した。
●中国人民銀行は人民元取引の基準値を 1 ドル＝6.8365 元と、4 か月ぶりの安値で設定した。
●米商務省は、安保上の懸念がある外国企業リストに、
中国 6 社を追加したと発表した。
●中国人民銀行は、資産規模 100 億元未満の「県域農商銀」の預金準備率を 11.5％から農村信用合作社と同レ 13
ベルの 8％に引き下げると発表した。
●中国債券市場で社債のデフォルト（債務不履行）が急拡大しており、ブルームバーグがまとめたデータによると、今年 1～4 月では前年同期比約 3.4 倍である国内社
債 392 億元相当が不履行となった。
●中国財政省が発表した2019年1～4月の全国一般公共予算収入は前年同期比 5.3％増の 7 兆 2651 億元で、うち税収は同 4.6％増の 6 兆 3692 億元だった。
●習近平政権指導部はアジア地域の文化交流イベント 16「アジア文明対話」の開幕式を北京で開いた。
●米商務省が華為技術（ファーウェイ）への米国製品の輸出禁止規制を正式に発効したと発表した。
●銀行保険監督管理委員会が国内の大手銀行に不良債権基準の厳格化を命じたことが明らかになった。
●中国人民銀行が発表した 2019 年 4 月の人民元建て貸付金の増加額は1兆200億元で前年同月の増加額に比べ1615 億元減少した。
●中国国家外貨管理局が発表した 2019 年第 1 四半期の中国の国際収支バランスシート（速報値）はドル換算の経常収支は 586 億ドルの黒字だった。
●中国国務院常任会議で集積回路（IC）ソフトウエア企
業の所得税優遇政策を延長し、情報産業の発展に向けて投資を誘引することが決まった。
●中国科学院や天府ビッグデータ国際戦略・技術研究院などが共同発表した「2018 年世界ビッグデータ発展分
析報告」によると、中国のビッグデータ産業の人材が世 17
界全体に占める割合は 59.5％と最も高かった。
●中国政府は 9 月から重大ミスを犯した公務員について「終身の責任」を問うことなどを定めた条例を施行する。
●王毅国務委員兼外相がポンペオ米国務長官と電話会談した。
●王毅国務委員兼外相とイランのザリフ外相が北京で 18会談した。
●中国の民主化の現状などを話し合う国際フォーラムが台北で始まった。
●「一帯一路」をめぐりマレーシアで大規模事業の見直しが発表された。
20●米のブランスタド駐中国大使が 19 日～25 日に青海省やチベット自治区を訪問する。
●習近平国家主席が、20～22 日にかけて江西省のレア
アース関連企業や共産党革命の聖地を視察した。
●「一帯一路」の首脳会議に合わせて中国企業が海外企業と合意した契約が 640 億ドルに達した。
●中国政府は、半導体産業に対し企業所得税を免除する●福田康夫元首相が北京で日中関係に関する討論会で米中貿易貿易交渉について「中国のメリットも多い」と話した。
●吉川貴盛農相が農相会合で新潟市を訪れている
中国の代表と会談した。
●日本と台湾の民間団体が安全保障議論の活性化を目指し覚書を締結した。
●台湾の蔡英文総統と頼清徳氏が 1 月の総統選は「統一反対の選挙」だと日本のメディアに語った。
●安倍首相が年内に訪中する調整していることが分かった。
●習近平国家主席の国賓としての来日が来年以降になる公算が高くなったと日本政府関係者が明らかにした。
●豊島区役所で「マンガ・アニメ区役所」と題した展示を始め、約半年間で中国のアニメ作家の作品も上映される。
●中国で「令和」商標登録が取得されている。
●中国外交担当トップの楊潔箎が 16 日～18 日に訪日する。
●中国外交担当トップの楊潔箎共産党政治局員
が、谷内正太郎国家安全保障局長と長野県軽井沢町で会談した。
●デニス・ブレア氏ら米シンクタンクは日本を訪問し自民党議員と会談し中国による知的財産権の侵害などについて協議した。
●日本経済新聞社が重慶市で「Asia300 グローバル
ビジネスフォーラム重慶サミット（A300 サミッ
ト）」を開いた。
●「千と千尋の神隠し」が中国で公開される見通しとなった。2018 年「となりのトトロ」以来の上映となる。
●愛知県が中国・広東省と友好提携を結んだ。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 4 隻が 35 日連続で確認された。
●北極海中央部の公海で日本、中国など 10 カ国・機関が漁業資源を共同管理する協定が参院本会議で承認された。
●安倍首相と楊潔箎中国共産党政治局員と会談した。習近平の来日を歓迎する考えを伝えた。
●山東省で国家機密・情報を窃取した罪に問われた日本人男性に懲役5年の実刑判決を言い渡した。
●二階幹事長が楊潔箎中国共産党政治局員と会談した。
●海上保安庁が「宝石サンゴ」を密漁する中国船への対応を強化するために巡視船を小笠原諸島に配備する方針を固めた。
●安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談を調整していることが分かった。
●二階俊博自民党幹事長が中国から来日している
修学旅行の小学生と面会した。
●訪日外国人観光客が 1 月～3 月は前年同期比 5．
7％増で、中国人客は昨年秋以降減速傾向にあったが 17 年並みの伸びまで回復している。
●日本の南満州鉄道が運行した「あじあ号」の蒸気機関車が籓陽鉄路陳列館で今月初めから一般公

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と発表した。
●王毅外相は訪問先のキルギスで米の華為技術排除について「経済的いじめ」と批判した。
●台湾の国防部が中国の侵攻を想定した軍事演習を実施した。
●米海軍艦 2 隻が台湾海峡を通過した。
●全廃が決まっている「トリクロロフルオロメタン（CFC11）」が中国東部から大量に放出いていることを国際研究チームが発表した。
●習近平国家主席と劉鶴副首相は中国南部・江西省を視察した際レアアースの関連工場を訪れた。
●中国の住宅建設が 21 年前に統計開始以降初めて減少する可能性を公表した。
●米連邦議会でワシントンの地下鉄で中国中車の入札を事実上禁じる法案が提出された。
●中国のレアアースが米国の関税対象から外れた。
●中国が米国への制裁に対抗しレアアースの米輸出の制限を示唆した。
●崔天凱駐米大使が G20 での米中首脳会談は協議されていないと述べた。
●4 月の地方債券発行額が 2267 億元だった。
●中国政府は新車販売の農村での販売補助制度導入や中古車輸出の解禁に加え、北京市や上海市などのナンバープレート発給制限を緩和する検討に入った。
●台湾の李大維秘書長が 13 日～21 日まで訪米しワシン
トンでボルトン米大統領補佐官と会談していたことが分かった。
●貴陽市で開催される「中国国際ビッグデータ産業博覧会」に米企業の経営トップの出席を見送った。
●最新分野の特許出願が中国と韓国が急増した。
●中国の鉄鋼業界でくず鉄を溶かして固めただけの粗悪な違法鋼材「地条鋼」が復活し始めた。
●2018 年に米国を観光で訪れた中国人の数は前年比5.7％減の 290 万人と 15 年ぶりに減少した。
●米財務省は為替操作国に中国の認定を見送った。
●北朝鮮民用航空総局の林光雄局長が北朝鮮民用航空
代表団を率いて 28 日～6 月 1 日に中国を訪問したと中国民航報が報じた。
●台北でアジア最大級の IT 見本市「台北国際電脳展」が開幕した。
●中国がレアアースの対米輸出の規制を示唆していると中国メディアが報じた。
●中国の経済見通しが 5 月に悪化した。米国との貿易対立再燃で信頼感にも影響が広がったと見られる。
●広西チワン族自治区防城港市は「国際医薬開放試験区」を設立し「医学イノベーション協力特区」とする計画を示した。
●上海で「上海国家次世代人工知能創新発展試験区」の建設が始まった。
●中国外務省の張漢暉次官が「米の制裁は経済テロ」と非難した。
●シャナハン米国防長官代行とインドネシアのリャミ
ザルド国防相と会談し南シナ海での軍事拠点化を進め

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開された。
●海南省第一中級人民法院が国家機密を不法に入手したとして 50 代の日本人男性に懲役 15 年の実刑判決を言い渡した。
●訪日外国人客数が前年同期と比べ 4．4％増の
1098 人で中国からの客数が 10．2％増だった。
●中国指導部の政治批判で停職処分を受けた清華大の許章潤教授に対し、日本の学識者 70 人が職務停止撤回を求める声明を発表した。
●中国で令和の商標登録申請が 1300 件突破した。
●北京でスパイ罪に問われた日中青年交流協会の日本人男性に懲役6年の実刑判決が言い渡された。

22●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 4 隻が 41 日連続で確認された。

23●日中両政府が第三国支援などについて三国の協力を探る「日中開発協力協議」の初会合を北京で開いた。
●日本と米国、EU の貿易大臣が補助金ルール作りを目指すことで一致した。中国などが補助金で自国の輸出産業を優遇しているためと見られる。
●米が為替誘導国に相殺関税を検討している。日本や中国が対象となる可能性がある。
●日本電計の中国法人の電計貿易が天津市で「第19 回共同計測・試験設備展示会」を開きメーカー
34 社が出展した。
●政府は「サイバーセキュリティ 2019」を策定した。華為技術など安全保障上懸念される製品を排除する方針。
●日本商工会議所の三村会頭が華為技術規制について産業構造に大きな変化につながる可能性を示唆した。
●4 月の工作機械受注額によると中国向けの受注額が 48%減だった。
●萩生田氏は柯文哲・台北市長と会談し食品輸入緩和を求めた。
●政府は 5 月の月例経済報告で景気が回復している認識を維持したが、米中貿易摩擦に伴う中国景気の減速を懸念。
●上野動物園にいるジャイアントパンダのシャンシャンが来月 2 歳になり、所有権を持つ中国側に東京都が返還時期について協議してる。

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●政府は南西諸島への輸送能力を強化の為、中・小型の輸送艦を 2023 年度に 3 隻・将来的には 8 隻とする方針を固めた。
●中国などを舞台に「人間の尊厳」をテーマにドキュメンタリー映像を制作してきた池谷薫監督の映画が東京中野区で上映される。
●尖閣周辺に中国公船が 45 日連続で確認された。
●チャデモ協議会で電気自動車向けの充電器の規格として日中が共同開発したタイプを正式採用した。
●夏のボーナスの平均支給額が中国経済の減速の影響で前年比の 0．05％増でほど横ばいとなった。

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る中国を念頭に国際法の順守などの情報交換進めるこ 28とで合意した。
●米国務省のオータガス報道官は定例記者会見で「天安門事件は虐殺」と中国当局を批判した。
●台湾の国防部は中国軍による上陸侵攻を阻止する実
弾演習を実施し内外メディアに公開した。
●中国は初の 1 万トン級海洋巡視船の建造を開始した。
●中国海軍によるインドネシア近海への調査船派遣が相次いでいる。
●魏鳳和国務委員兼国防相がシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に 8 年ぶりに出席し、米国のシ
ャナハン国防長官代行と会談し「見くびるな」と米に伝 29
えたと明らかにした。
●中国から米国に向かう貨物コンテナ船の運賃が下落している。
●中国・イスラエル自由貿易協定第 6 回が北京で行われた。
●陳徳銘元商務相が6月1日から米国向けに発動される報復税に関し「黙っていられなかった」と批判し中国が 30課す追加関税は「適度なるもの」と述べた。
●ラオスのトンルン首相が建設中の中国とラオス間の高速鉄道について「ラオス経済に巨大な恩恵をもたらす」と述べ米中摩擦については「平和協力に不安」と述べた。
●米通商代表部は中国への追加関税第 3 弾の適用を 6
月 15 日まで一部延期した。
●フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との領土権を争う南シナ海について批判した。
31●中国外務省の耿爽副報道局長は、米国務省報道官が天安門事件を「虐殺」と批判したことについて「内政干渉」と不快感を表明した。
●香港各地のキリスト教教会で天安門事件 30 年の犠牲者を追悼するミサが行われた。

●北京市内を訪問中のアジア開発銀行・中尾武彦
総裁は記者会見内で、中国向け貸し出しの金利を引き上げる協議を中国政府と始めたことを明らかにした。
●スイスの IDM が発表した世界競争力ランキング
で中国は 14 位、日本は 30 位で前年より 5 つ順位を下げ 1997 年以降で過去最低となった。
●米財務省が公表した外国為替報告書で、中国や日本など 9 カ国が「監視対象」に指定された。
●海上自衛隊の護衛艦「かが」に日米首脳が乗艦し、中国への牽制と日米同盟をアピールした。
●河野外相がフィリピンのロクシン外相と会談し南シナ海の問題について意見交換した。
●自民党のルール形成戦略議員連盟は経済や安全保障政策の司令塔の創設を求める提言を安倍首相に提言した。中国に対抗するためと見られている。
●東京株式市場は米中貿易摩擦の長期化の影響か
ら 2 カ月ぶりに大幅下落した。
●駐日中国大使の孔鉉佑氏が着任し、「新時代の日中関係構築に全力を尽くす」と語った。
●「日中経済知識交流会」が仙台市で始まった。
●文星芸術大学が中国で漫画制作の指導や研究を始めた。
●和牛受精卵が中国に不正流出した事件の初公判が大阪地裁で開かれた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 4 隻が 49 日連続で確認された。
●上野動物園のジャイアントパンダ・シャンシャンの返還時期が 2020 年 12 月末まで延長することになった。