鹿ノ俣発電所余剰電力売払 仕様書
第１条

適用
本仕様書は胎内市（以下「甲」という。）が管理する鹿ノ俣発電所余剰電力売払に適用する。

第２条

売払場所
新潟県胎内市宮久１０９０－３
鹿ノ俣発電所第３条

売払期間
令和６年４月１日０：００ から 令和７年３月３１日２４：００まで

第 ４ 条 設備諸元
１．最大出力９６０ｋＷ

２．常時出力１００ｋＷ

３．最大使用水量 ２．０㎥／ｓ
４．最大有効落差 ６０.２５ｍ
５．水車形式及び台数
６．発電機形式

横軸単輪単流渦巻フランシス水車 １台

横軸三相交流同期発電機

７．周波数 ５０Ｈｚ
８．電圧 ６，６００Ｖ
９．力率 ９８％第５条

系統連携及び運用等
発電所系統連携及び運用等について、甲と東北電力株式会社で締結している「自家用発電設備並列運転に伴う受給協定書」によるものとする。

第６条

託送供給契約電力を供給するために、受注者（以下「乙」という。
）が東北電力株式会社と託送供給契約を締結する必要がある場合は、乙の負担で契約を締結するものとし、これに必要な施設の情報を甲に求めるものとする。甲は必要な情報の提供について乙に協力するものとする。

第７条

契約の費用
１．乙が、東北電力株式会社との託送供給契約を遵守するために必要な計量器、通信装置その他付属装置（以下「通信装置等」という。）を設置又は変更する必要がある場合は、乙はその費用を負担するものとし、設置場所及び時期については、甲、乙及び東北電力株式会社と協議により決定するものとする。
２．通信装置等の設置の必要がなくなった場合は、甲と協議を行い乙の負担でこれを撤去するものとする。
３．前項のほか、乙と東北電力株式会社との託送供給契約に必要な経費の負担が生じた場合は、乙がこれを負担するものとする。
第８条

余剰電力発生見込み
年間 ４,３２６,９７８ｋＷｈとする。
なお、余剰電力発生見込みは、別添資料１「発生電力量(実績)」過去５年間の平均値から使用電力量を差し引いたもので、令和６年度以降の売払量を保証するものでなく、天候状況、保守作業及び機器故障等により変動するものとし、余剰電力発生見込みの変動について、甲は何ら責任を負うものではない。

第９条

秘密の保持
乙は、本契約により取得した甲の情報については、これを適正に管理し当該情報の紛失・漏洩などが生じないように万全の対策を講じるとともに、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。本契約期間終了後は本契約解除後においても同様とする。ただし、法律に定める所定の手続きによる場合及び予め甲の承諾を得た場合はこの限りではない。

第 10 条 契約締結に係る諸条件契約締結に係る諸条件として、契約を締結する際に、落札者が法人の場合は法人登記簿の現在事項証明書の原本を提出するほか、別添資料２「電力受給契約書（案）」に定めるとおりとする。
ただし、電力受給契約書（案）については、契約の相手方が東北電力株式会社の場合は、託送供給契約が必要ない等の理由により、内容を一部変更する場合がある。

別添資料１鹿ノ俣発電所発生電力量（実績）
単位：ｋＷｈ

平成30年度

平成31年度令和元年度

余剰電力発生

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 ５年間平均 見込み

４月

572,500

579,790633,790

505,190524,630

563,180

543,589

５月

640,050

585,140

646,570

630,560

645,610

629,586

607,228

６月

542,980

385,500

621,390

477,180

488,100

503,030

485,410７月

348,390

137,340

180,120

142,000

223,310206,232

197,858８月

344,420

619,080

317,980

266,730

380,520

385,746

371,051

９月

153,500

489,9903,900

455,080

28,240226,142

216,951

10月

96,300249,5900

151,010

120,360

123,452

117,916

11月

354,870

197,4000

206,010475,940

246,844

237,645

12月

342,610457,230

146,770

280,770

536,800

352,836

340,0411月

624,660

527,660

665,680

573,780

644,120

607,180

588,8102月

236,600

491,840

319,520

192,540

383,390324,778

314,032

3月

348,150

478,370

451,610

68,780240,240

317,430

306,447

合計

584,750

4,990,490

4,999,850

3,477,520

4,311,940

4,486,436

4,326,9784,067,630※１

余剰電力発生見込みは発生電力量から使用電力量を差し引いたものである。

※２

令和６年度発電機設備点検整備のため９月から11月の３カ月間発電停止予定あり。

別添資料２

電力受給契約書 （案）
胎内市（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。）とは、甲の水力発電設備（以下「発電設備」という。）において発生する電力の受給について次のとおり契約を締結する。
（電力受給）
第１条

甲は、甲の所有する鹿ノ俣発電所からの発生電力のうち、甲が消費する電力を除いた電力を乙に供給し、乙はこれを受電する対価として売払金額を支払うものとする。

発 電 所 名鹿ノ俣発電所

発電所所在地新潟県胎内市宮久１０９０－３

発 電 出 力９６０キロワット（受電地点、電気方式等）
第２条

前条の規定により甲が乙に供給する電力の受給地点、電気方式等は次のとおりとする。
新潟県胎内市宮久１０９０－３所在の甲の構内１号柱に甲が設

受給地点

置した気中開閉器と東北電力株式会社が施設した電線路との接続点

電気方式

交流３相３線式

定格周波数５０ヘルツ

受電電圧

６,６００ボルト

定格力率９８パーセント（財産及び責任の分界点）
第３条

財産及び責任の分界点は、配電設備については受給地点に同じ、その分解点から甲の発電設備側の電気工作物は、甲が施設・所有のうえ、保守・管理の責を負い、それ以外の電気工作物は配電路を保持する東北電力株式会社が施設・保有のうえ、保守・管理の責を負う。

（連係にかかる措置）
第４条

甲及び乙は、この電力の受給を円滑に行うため、電圧、周波数及び力率を正常な値に保つ様相互に協力するものとし、甲と東北電力株式会社で締結している「自家用発電設備並列運転に伴う受給協定書」によるものとする。

（発電設備の運転等）
第５条

甲は、発電設備の運転（付属設備の運転操作を含む）点検及び保守の具体的な運用については、別に定めるところにより実施する。

２ 連係運転上の理由で甲の発電設備に新たな設備が必要となったときは、 甲と乙とで協議するものとする。
３甲の発電設備が連係されている東北電力株式会社の配電線が停電したときは、甲は速やかに発電設備の遮断機を自動遮断し、再投入は、甲と東北電力株式会社が確認して行うものとする。

（送電時間）
第６条

甲は、受電可能日において時間を問わず送電を行うことができるものとする。
ただし、東北電力株式会社の電気工作物の点検又は補修が必要とする場合、その他運用上または保安上の必要がある場合は、甲は東北電力株式会社の予告に基づき、送電の停止又は制限を行うものとする。

（受電電力量の計量及び算定）
第７条

毎月の受給電力量は、計量地点に設置した送電用積算電力計（以下「電力量計」という。
）により計量するものとする。

２ 電力量計の検針は、原則として毎月末日２４時に行い、速やかに甲と乙がその内容を確認する。
３ 毎月の受給電力量の算定期間は、毎月の検針日から当月の検針日の前日までの期間とする
４ 電力量計及びその付属装置に故障が生じた時は、その故障期間中の受給電力量の算定は、その都度甲と乙が協議する。
（記録）
第８条

乙は、電力受給日誌に、受給電力の受給について必要な事項を明確に記録し、甲が必要とするときはこれを甲に提示するものとする。

（料金）
第９条

毎月の料金は、第８条の方法により計量された月間受給電力量に次の電力料金単価を乗じて得た電力料金（１円未満の端数を切り捨てる。）に、消費税等相当額を加算した金額とする。

電力料金単価（１キロワット時につき）

円銭

２ 消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい、その単位は円単位とし１円未満の端数は切り捨てるものとする。

（料金の支払い）
第 10 条 甲は、前条により算定された当月料金を翌月１０日までに乙に請求し、乙は同月末日までに甲に支払うものとする。
（設置場所への立入り）
第 11 条 甲の発電設備の確認等を行うため、乙から甲に対して、甲の発電設備の設置場所への立入りの要求があった場合は、甲はこれに応じるものとする。
（電力受給開始日）
第 12 条 この契約による電力受給開始日は、令和６年４月１日からとする。
（契約の承継）第 13 条 甲及び乙は、相手方の承認を得た場合でなければ、第三者に対してこの契約に基づく権利又は義務を譲渡し又は承継させてはならない。
２ 甲又は乙が第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に文章によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえでなければ、この契約をその承継者に承継させてはならない。
（契約の有効期間）
第 14 条 この契約の有効期間は、この契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
（契約の延長）２ 前項に定める本契約満了の３ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による相手方への異議の通知がない限り、本契約は前項に定める終了日の翌日から 1 年間延長されるものとする。
ただし、本契約の延長は令和８年３月３１日を超えて延長できないものとする。
（契約の解除）第 15 条 甲又は乙のいずれか一方が、やむを得ない事由によりこの契約を解除する必要が生じた場合は、あらかじめ文章をもって相手方にその旨を申し出ることにより、この契約を解除できるものとする。
（甲の解除権）
第 16 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１） 売払代金を納入期限に支払わないとき（２） 乙の責に帰すべき事由により受電に着手すべき日を過ぎても受電行為が行われないとき。

（３） 前各号のほか契約に違反し、その違反により契約の目的を達成する見込みがないと認められるとき。
（４） 次のアからウまでのいずれかに該当するとき。
ア

乙が胎内市暴力団排除条例（平成２３年条例第２３号。以下この号において「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者であると認められるとき。

イ

乙の役員又は使用人が乙若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を加えることを目的として暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この号において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。

ウ

乙の役員又は使用人が受注者の行う事業に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、法第２条第６号に規定する暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益を供与したと認められるとき。

（損害賠償）
第 17 条 甲又は乙がこの契約に定める条例に違反し、相手方に損害を与えた場合は、相手方の被った損害を賠償しなければならない。ただし、甲又は乙がその責めに帰すべきでないことを証明した場合、この限りではない。
２ 甲又は乙が故意又は過失によって第三者に損害を与えた場合は、その損害を与えた当事者が、第三者が被った損害を賠償しなければならない。
（契約の変更）第 18 条 天災地変その他の理由により、この契約を継続することが適当でないと認められるときは、甲と乙とが協議の上、これを変更することができる。
（契約の費用）第 19 条 乙が東北電力株式会社との託送供給契約を遵守するために必要な計量器、 通信装置その他付属装置（以下「通信装置等」という。）を設置又は変更する必要がある場合は、乙はその費用を負担するものとし、設置場所及び時期については、甲と乙及び東北電力株式会社との協議により決定するものとする。
２ 通信装置等の設置の必要がなくなった場合、甲と協議を行い乙の負担でこれを撤去するものとする。
３ 前項のほか、乙と東北電力株式会社との託送供給契約に必要な経費の負担が生じた場合は、乙がこれの全額を負担するものとする。
（その他）
第 20 条 この契約に定めない事項又はこの契約によりがたい事項が発生した場合は、甲と乙とが誠意を持って協議し、その処理にあたるものとする。

上記の電力需要契約について、甲と乙とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書の上記条件以外は、胎内市財務規則及び本契約書添付の仕様書により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証しとして本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和６年月日甲乙