平 成 ２ ４ 年 度 事 業 報 告 書（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

Ⅰ

平成２４年度事業の概要

平成２４年度は、第３期中期経営計画の初年度として、「高度なＤＮＡ研究を通じて新たな医療と食の未来を切り拓き、県民の生活を豊かにする研究所」を目指し、「研究活動の重点化」、「研究成果の社会還元と県施策への貢献」、「自立型経営への転換の推進」を基本的方針とし財団の運営にあたった。
「研究活動の重点化」として、植物遺伝子の研究では、「植物ゲノム高密度ＤＮＡ
マーカーの開発」をさらに多くの実用植物へと展開し、応用基盤の高度化を図るとともに、品種育成者、生産者の権利保護を目的とした「ＤＮＡマーカーによる品種識別技術の開発」に取り組んだ。また、公的試験研究機関や県内企業と恊働して農作物の品種改良を通じて「食の未来」を開拓し、千葉県農業の発展に向けての貢献に努めた。
ヒト遺伝子の研究では、千葉県内外の医学研究機関との連携を更に深め、アレルギ
ー・難治性炎症疾患・ガン・生活習慣病などの治療・診断に役立つ遺伝子・蛋白質解析手法の開発を進めた。また、それらの成果を活かした先端ゲノム科学による健康問
題の解決のための地域産学官連携拠点としての機能強化のための取組を積極的に推し進め、千葉県内企業･研究機関との研究成果実用化に向けて中心的な役割を果たした。
産業基盤の研究では、これまでに行ってきたメタボローム解析技術を活用して、植物、微生物、動物の代謝産物やそれらに由来する食品成分に関するデータベースを構築し、産業界との共同研究を進めた。また、いろいろな植物に見いだされる多種・多様な成分を医療品や工業原料などに利用するための基礎となる研究を行った。
「研究成果の社会還元と県施策への貢献」として、「バイオ産業技術支援センター」
を中心として、解析・分析業務の受託、クローン等成果物の配布、研究に関するコンサルティング等を実施し、バイオ関連産業等に関する技術支援において昨年度を大幅に上回る実績を挙げることができた。
また、同センターが中心となり、千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク
会議を活用した各種セミナーや交流会の開催などにより、県内バイオ分野における産学官連携の促進に努めた。
また、ＤＮＡに関する正しい知識と研究所の活動に対する県民や地域の理解促進のため、各種普及啓発活動を実施するとともに、理科教育への貢献のため、地元４市の教育機関との連携に努めた。
「自立型経営への転換の推進」として、外部資金の獲得やバイオ産業技術支援センター業務の拡充など自主財源の強化、予算の計画的な執行、諸経費の削減を図るとともに、効率的な組織運営に努めるなど経営改善をさらに進めた。

-3-

Ⅱ

平成２４年度事業の説明

平成２４年度は、事業計画に基づき次のとおり各種事業を実施した。

１

研究活動の重点化（１）応用・実用化に向けた研究【植物遺伝子の研究】①実用植物高密度ＤＮＡマーカーの開発（平成２４年４月～２７年３月）

イチゴ、トマト、トウガラシを対象に、大規模なＤＮＡマーカーの開発を行い、ＤＮＡマーカー選抜育種の基盤整備を行なった。また、イチゴ、落花生、シロクロ
ーバ、リョクトウのゲノム高密度連鎖地図を構築し、論文として発表した。
②品種識別技術の開発（平成２２年４月～２５年３月）

農林水産省のサポートのもと、品種の育成者権保護を目的として、カーネーショ
ン、イチゴ、シバ類、サトイモ、タマネギ、カンショ等について品種識別システムの整備、高度化を行い、他機関との共同研究、支援センター事業に活用した。
③ＤＮＡマーカーを活用した育種基盤研究（平成２４年４月～２７年３月）

公的研究機関、種苗会社に所属する育種研究者と恊働し、①で開発したＤＮＡマーカーの作物改良プロセスにおける有効利用を図った。産業基盤開発研究部、千葉
県農林総合研究センター、香港中文大学、国内公的機関と協力し、落花生のオレイ
ン酸含量、ダイズの耐旱性、イチゴのうどんこ病耐性等について、これまで開発してきたＤＮＡマーカーや遺伝子情報、育種関連技術を活用した選抜育種に向けた基盤、実用化研究を行った。
④ＤＮＡマーカー選抜育種を効率化する各種技術の改良・開発（平成２４年４月～２７年３月）
アカクローバを材料として、有用形質とマーカーをリンクさせるための新規遺伝解析法（ゲノミックセレクション法）の実証を行った。また、野生種の栽培化に関する研究の一環として、ヤハズエンドウの遺伝的多様性と発現形質の可塑性に関する研究に取り組んだ。圃場等栽培現場でデジタルカメラで記録した各種形質データの評価を一部自動化する技術の開発を進めた。
⑤遺伝子組み換え育種を効率化する各種技術の改良・開発（平成２４年４月～２８年３月）
ソラマメの寄生雑草耐性育種を目的として、ソラマメの形質転換系の確立を図るとともに、ミヤコグサを用いて寄生雑草耐性遺伝子の探索を行った。また、ケミカルラ
イブラリーを用いて、形質転換体作出を効率化する化合物の探索を行った。
【ヒト遺伝子の研究】①ｃＤＮＡ遺伝子資源を用いた疾患発症機構の解明(免疫ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患を中心に)(平成１６年４月～２６年３月)
免疫・アレルギー系疾患、難治性炎症疾患やがんなどに重点を置き、外部研究機-4-関（製薬企業も含む）と共同で、免疫関連遺伝子と病態との関わりを明らかにし、論文として報告した（９報）。また、都市エリアプロジェクトで進められている薬
効予測・効能予測のためのバイオマーカー探索を千葉大医学部と共同して展開するだけでなく、癌の個別化診断に向けて企業との共同研究を積極的に展開した。
②疾患原因遺伝子変異探索拠点に向けての取り組み（平成１８年１０月～２６年３月）
従来築いてきた我が国の原発性免疫不全症の専門医の所属する大学医学部や医科大学、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターとのネットワークによる解析の高度化に加えて、平成２２年度から開始した他の先天性遺伝子疾患のＮ
ＰＯ法人オーファンネットとの遺伝子解析ネットワークの連携を更に拡大し、かずさ DNA 研究所の疾患原因遺伝子変異探索の拠点化に向けた取組を強化する体制が構築できた。
③先進ゲノミクスを活用した微量解析システム開発（平成２１年４月～２６年３月）
従来の研究成果に立脚し、都市エリアプロジェクトの血球分離チップ、薬効予測のためのバイオマーカータンパク質チップ作製のための機器開発並びにチップ作製技術を、企業・公的研究機関と連携しながら改良・開発した。特に、実用化を目指して、企業との新たな連携関係を複数構築し、新たな共同研究関係を構築した。
④ヒト人工染色体（HAC）のベクターとしての利用方法の確立（平成２０年１２月～２６年３月）
HAC ベクターを用いてトランスジェニック動物作製技術の開発に取り組むとともに、都市エリアプロジェクトにおける免疫系ヒト化マウスの創出へ向けた研究を理研免疫・アレルギー科学総合研究センターと協力して進めた。脱落制御可能な HACを利用して iPS 細胞作製技術の開発を進め、これらの研究を通して巨大遺伝子や多数遺伝子を安定導入可能なベクターとしての HAC 技術の実用化に向けてクロモリ
サーチ社と協力して取り組み、共同開発へと進む計画を立案した。
【産業基盤の研究】①環境問題に貢献するバイオマス利用研究（平成２４年４月～２７年３月）

化石燃料に代わる資源として植物由来のバイオマスを活用するための研究を行った。バイオエタノール生産の研究では民間などとの共同研究を進めた。
②高度な生体成分データベースの構築（平成２４年４月～２７年３月）

生体成分や食品成分は産業の基盤となっており、最新の質量分析装置で成分分析を行い、得られた膨大なデータは情報科学技術を駆使することによりデータベース化を進めた。
③ゲノムエンジニアリング技術の開発（平成２４年４月～２７年３月）

動物、植物、微生物の遺伝子を機能改変するために、当研究所で開発した新規組換え酵素系を基盤とした相同組換え技術や多重遺伝子連結法などを駆使して、ゲノ-5-

ム改変を行う新技術の開発を行い、疾患発症機構の解明と診断・治療法開発、工業原材料生産などの技術の基盤を整備した。
（２）基礎研究の一層の高度化【植物遺伝子の研究】①ゲノム情報を利用した遺伝子機能の大規模解析（平成２１年４月～２６年３月）

イチゴ、カーネーションのゲノム概要塩基配列を収集し、トマトの全ゲノム高精度配列分析の成果を論文として発表した。また、ミヤコグサでは、高精度ゲノム配列から遺伝子の構造や機能を推定し、一般公開用データベースに格納した。
②植物関連微生物遺伝子資源の検索（平成２４年４月～２５年３月）

農作物の生長に貢献する微生物がもつ遺伝子資源やその機能を明らかにするため、根粒菌を対象に多数の株の概要配列を比較検討し、その成果を論文発表した。
③DNA マーカー探索技術の開発（平成２２年４月～２５年３月）

第二世代シークエンサーを含めたさまざまな先端機器を用いて得られる塩基配列、DNA マーカー情報から、高効率にマーカー開発、多型検出等を行うための技術を開発した。
④データベースの統合化（平成２４年４月～２６年３月）

国内に存在する植物ゲノム関連データベースの統合に向けた諸作業、技術開発を行なった。これらのデータは Plant Genome DataBase Japan （http://pgdbj.jp/）に格納し、一般公開した。
【ヒト遺伝子の研究】①T 細胞記憶形成機構の解明とその破綻による免疫疾患発症機構に関する研究（平成２３年４月〜２６年３月）
生体防御において重要な機能である T 細胞免疫記憶システム形成の分子機構を
エピジェネティックな側面から解明し、Nature Immunology などに 2 報を発表した。
更に、この解析で得られた知見をもとに、免疫疾患（特に難治性炎症疾患）の病態制御やワクチン開発のための新たな分子基盤の開発を推し進めた。
②ヒト人工染色体（HAC）を用いた染色体基本機能の解明と次世代人工染色体の開発（平成２０年１２月～２６年３月）

HAC 前駆体 DNA を各種培養細胞へ導入し、セントロメアやヘテロクロマチンの構造形成活性が細胞種の違いにより大幅に変動していることを明らかにした。さらに、これらの構造形成活性を人為的に制御することで多様な細胞種で人工染色体新規形成を可能にした。各種合成前駆体 DNA を作製し、セントロメア、ヘテロクロマチ
ン、転写可能クロマチン、等を効率よく新規形成・調節可能にする次世代型人工染色体を開発中である。
③細胞の基本機能を制御する分子機構の解明に関する研究（平成２４年４月～２７年３月）-6-本年度は、外界の栄養状態を感知して、細胞内でシグナルを伝達していく過程で中心的役割を果たす TOR キナーゼについて、モデル生物分裂酵母を用いて解析を進めた。その結果、TOR キナーゼの新規標的因子を複数見出し、TOR キナーゼが細胞の分化制御において重要な働きをしていることを示唆するデータを得た。

【産業基盤の研究】①成分統合データベースの構築（平成２３年１２月～２７年３月）

植物メタボロミクス研究に現在求められている最も重要な課題である代謝物の化学的アノテーションを研究し、安定同位体気流（主に酸素の安定同位体）の投与
研究と超高分解能 FT-ICR-MS を組み合わせて、正確な元素組成を元にした代謝物アノテーションの効率化および精密化を図った。
②エネルギー植物の品種改良に係わるメタボローム解析による代謝情報とギガシークエンサー解析による遺伝子情報に関する研究開発（平成２２年１０月～２５年３月）
バイオ燃料生産では、今までの研究歴がほとんどない植物を利用するケースが多く、研究開発の制限要因となっている。そこで、本研究では遺伝子および代謝産物に関して網羅的な解析を行い、データベース化を進めた。京都大学、理化学研究所と共同して研究を進めた。
③メタボローム・データベースの構築 (ライフサイエンスデータベース統合推進事
業)（平成２３年４月～２６年３月）

平成 23 年度に検討・決定したメタボロームデータ記述フォーマットに従い、従来の MassBase および KomicMarket データベースの改良を加え、MassBank、KNApSAcK等日本のメタボロミクス関連データベースとより一層の連携を図った。また、メタ
ボロームデータ処理パイプラインの効率化の検討を行った。
④トランスクリプトーム解析及びメタボローム解析を統合解析を基軸とした機能性代謝産物の生合成遺伝子の機能解析（平成２４年４月～２６年３月）

応用価値の高いウリ科及びアヤメ科植物のサポニン及びフラボノイドの機能性
二次代謝産物に関連する遺伝子をオミックス統合解析、機能解析を行い基盤技術の開発を行った。
⑤低炭素化社会に貢献する太陽電用有機素材等の研究（平成２３年１０月～２８年３月）
今後の再生可能エネルギーとして期待されている太陽電池において、コストを抑える方法の開発が喫緊の課題である。特に、有機素材を用いた太陽電池は低コスト化が可能であると期待されている。本研究では、天然物から有用な素材を見出し、太陽電池を作製した。京都大学、大阪府立大学、早稲田大学と共同して研究を進めた。

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⑥千葉県産作物の高付加価値化事業（平成２２年１０月～２８年３月）

千葉県で栽培されている作物の付加価値を高めるために、網羅的な成分分析を行い、栽培条件などで成分がどのように変動するのかを明らかとするとともに、デー
タベース化を進めた。千葉県農林総合研究センター、京都大学と共同して研究を進めた。

２

研究成果の社会還元と県施策への貢献（１）バイオ産業技術支援センターの産業支援機能の強化①運営体制の強化と事業メニューの拡充
新たに、バイオ産業技術支援センター運営会議を設置し、バイオ産業技術支援センター全体に関わる案件について協議し、定期的に活動状況についての確認を行った。
ユーザーの幅広いニーズに対応すべく、これまで蓄積してきた研究成果をもとに、事業メニューの追加・改善に努めた。
バイオリソースの分譲では、提携企業との連携を強化して分譲数増加に努めるとともに、分譲可能なｃＤＮＡクローンを逐次増加させた。
②広報活動の強化
バイオフェアや関連学会等において、イベント出展を利用したプロモーション活動を行い、新規ユーザーの開拓に努めた。
・日本遺伝子診療学会（三井ガーデンホテル千葉）７月２６日～２８日
・日本植物細胞分子生物学会（奈良先端科学技術大学院大学）８月３日～５日
・千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議シーズ発表会（かずさアカデミアホール）９月１１日
・日本育種学会（京都産業大学）９月１３日～１５日
・日本園芸学会（福井県立大学）９月２２日～２４日
・日本生薬学会（かずさアカデミアホール）９月１７日～１８日
・日本芝草学会（熊本大学）９月２９日～１０月１日
・一般公開セミナー<メタボローム解析関連>（都道府県会館）１０月３日
・バイオジャパン２０１２（パシフィコ横浜）１０月１０日～１２日
・日本生物工学会（神戸国際会議場）１０月２３日～２６日
・日本 DNA 多型学会（京都大学）１１月８日～９日
・アグリビジネス創出フェア（東京ビックサイト）１１月１４日～１６日
・日本農芸化学会（東北大学）３月２４日～２７日（２）県内バイオ分野における産学官連携の推進①千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の事務局を千葉県とともに担い、セミナーや交流会を開催し、県内産業の情報交換等を行った。
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・総会・研究成果・事例報告会「千葉発

新たな【医療と食】の創造に向けて」（ホテルポートプラザちば）５月３１日
・シーズ発表会
・「微生物の産業利用～かずさ発・伝統技術と最新技術の融合～」（かずさアカデミアホール）９月１１日
・「最先端のバイオ研究がもたらす新たな高付加価値食品の創造」（アパホテル＆リゾート（東京ベイ幕張）３月１日
・バイオバンク研究部会シンポジウム「千葉県における『バイオバンク』を考える」（千葉大学

亥鼻キャンパス

薬学部 120 周年記念講堂）９月１４日②県の公設試験場等との連携強化
県の公設試験場や千葉県産業振興センターと連携を強化し研究成果の共有を図った。また、千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議等を通じて、これら機関と共同して産学官の連携を促進した。
（３）研究成果の発信①DNA Research の発行
遺伝子とゲノムに関する英文の論文誌「DNA Research」を隔月に発行し、研究活動で得られた研究成果等を国内外に公表するとともに、同誌の電子版をインターネ
ットにより公表した。
また、投稿者及び編集者の利便性の向上を図るとともに速報性を確保し、投稿者層の拡大や質的向上を図るため、オンライン投稿・査読システムを運用した。
②ホームページの充実
ホームページを通じて世界中に公開している各種データベースの充実を図り、世界中の研究者の利用に供した。
また、研究内容や研究成果を分かりやすいようにホームページに紹介し、研究所活動に対する理解を深めた。
③研究成果の公表○ワークショップ等の開催
研究機関・民間企業等との交流、情報交換を行った。
・地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア・発展型）
かずさ・千葉エリア
平成２４年度産学官連携交流会（かずさアーク）９月２６日
・地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア・発展型）
かずさ・千葉エリア
平成２４年度研究成果報告会（かずさアーク）３月４日-9-・一般公開セミナー<メタボローム解析関連>（都道府県会館）１０月３日○バイオ関連イベントへの参加
千葉県、千葉県産業振興センター等が主催する産学官連携による企業活動支援等のためのセミナー、交流会等へ参加し、民間企業等との交流を行った。
・千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議

事例報告会（ホテルポートプラザちば）５月３１日
・第 19 回日本遺伝子診療学会大会（三井ガーデンホテル千葉）７月２６日～２８日
・地域イノベーションシンポジウム 2012
（仙台国際センター）１月２３日～２４日
・千葉のものづくり製品・技術展示会

2013（千葉県現代産業科学館）３月１日～３日（４）県民理解の促進①講演会等の開催
研究所活動やバイオテクノロジーに対する正しい理解の浸透を図るため、講演会等を行った。
○所外の施設（博物館･科学館等）と協力しＤＮＡに関する基礎講座等を開催した。
・千葉県立現代産業科学館（市川市）
展 示 会

７月２０日～２９日（１０日間）４,９８０人

実験工作教室８月８日

午後一回、２８人

サイエンスショー

８月８日

午前、午後各一回、計８９人

・千葉市科学館（千葉市）
展 示 会

１０月７日、８日（２日間）１１，２０５人○開所記念事業として、著名な講師による講演会を実施した。
・開所記念講演会
開 催 日

１０月２７日（土）会

かずさアカデミアホール

場

２０２会議室

参加者数

１６９名

講

坂野

仁

東京大学大学院理学系研究科

名誉教授

長野

哲雄

東京大学大学院薬学系研究科教授

師

東京大学創薬オープンイノベーションセンター
センター長②視察者の受入れ体制の充実
開かれた研究所として、展示室の整備をするなど受入体制の充実を図り、視察・見学者を積極的に受け入れた。
また、大会議室や講習実験室を活用し、軽易な実験体験を併せて実施した。
③理科教育への貢献- 10 -

学校と連携した実験教室等をより充実させることにより、将来を担う世代の科学への興味関心を高め、ＤＮＡに関する知識の普及や理解の浸透を図った。
○母都市の中学、高校生を対象に「かずさの森のＤＮＡ教室」を開催した。
・７月２７日研究所で開催中・高校生計４名○母都市の中学２年生及び教員を対象に DNA について分かりやすく解説したパン
フレット「DNA ってなに」を配布した。
・配布冊数

３,２７３冊○上記パンフレットについて、広報連絡委員会の協力の元、内容を刷新した。
○母都市の中学校に出向いて「ＤＮＡ出前講座」（実験教室）を開催した。
・木更津市立中郷中学校
１０月１７日

中学生１９名ずつ２クラス、２コマずつ○地域の小学生～高校生を対象に実験講座（千葉県夢チャレンジ体験スクール）を開催した。
・「夏休みサイエンススクール」（小学生対象：県教育庁主催）
８月７日

当研究所、小学生とその親２５組ずつ･「夏休み科学･先端技術体験キャンプ」（中学･高校生対象：県教育庁主催）
７月２４，２５日

当研究所、中・高校生１４名○地域の中学校と協力し、実験講座＊ を開催した。
・袖ケ浦市立根形中学校
７月６，１１，１７日＊

３

中学生２１名ずつ２組

文部科学省事業（ＳＰＰ；サイエンスパートナーシッププログラム）

自立型経営への転換の推進（１）自主財源の強化①バイオ産業技術支援センターの充実強化
企業訪問や説明会の開催などにより受注活動を強化し、受託メニューの拡充を図るとともに受託金額の見直しを行った。
産学官コーディネーターと専任職員を中心に、新規メニューの開発、受託単価の見直し、依頼者の開拓等に取り組み、収入増を実現した。
②外部資金の積極的獲得
競争的資金の積極的な獲得を目指し、前年度に引き続き、公募情報の収集に努め
るともに、これらの情報を所員に周知した。さらに、研究者の応募支援を実施した。
府省がそれぞれに定める目的のために公募型研究事業等は、２４年度新規事業３件を獲得し、前年度からの継続１４事業と合わせて合計１７事業を実施した。
科研費による研究としては、科学研研究代表者の所属機関として１４件の研究課
題、他の研究機関の研究分担者として１２件の研究課題で科学研究費補助金の交付を受けた。また、民間からは、共同研究費を得て７件の共同研究を実施した。
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③賛助会員制度の見直し
賛助会員制度については、会員資格、会員に対するサービスメニュー、会費等について見直しを行った。現行の賛助会員である地元４市（木更津市、君津市、富津市、および袖ケ浦市）についても、これまでの民間企業等との同一の賛助会員規定
による運営を見直し、新たに、協力会員規程を制定した。
④知的財産の確保と活用
・知的財産の発掘
顧問弁理士を交えた発明等の掘り起こしや発明相談を行った。さらに、特許出願後も出願内容の見直しやその必要性の検討を行い、実用化の見込みの少ない出願等の放棄等を行った。その結果、平成２４年度は、８件の国内出願を行った。
前年度程度の件数を維持した。また、年度末の総出願件数は、単独出願が３４件、企業や公共機関との共同出願が１１５件の合計１４９件であり、このうち、５５件が海外出願となった。平成２４年度の特許登録件数は、国内３件、海外４件の合計７件であり、特許権登録件数は、国内３３件、海外３５件の合計６８件となった。
・知的財産権に対する意識向上
所内向けの知的財産に関するホームページを更新し 、職員に対して積極的に情報発信を行った。
・活用
当研究所の出願特許のうち、７件についてはライセンスを行い、そのうちの５件から収入を得た。未活用の公開特許及び登録特許についても、ホームペー
ジに公開、情報発信を行い、活用に努めた。
（２）組織及び人事給与制度の適正化①効率的な組織体制の構築
研究活動の重点化に合わせ、研究部門の組織改編を行うとともに、将来の研究部
門の集約化について検討した。
また、バイオ産業技術支援センターについて、産業支援機能の強化と業務の拡大を図るため、専任のコーディネーター等を配置した。
②職員の適正配置
新規事業の導入などによる業務量の増加や事業の縮小・廃止に伴う業務量の減に的確に対応するため、年度途中における配置換え等業務量の変化に応じた適切な職
員配置に努めた。
③職員数の抑制原則として職員の新規採用は行わず、必要とされる人材確保については運営委員会の承認を条件に採用を行った。
また、早期退職優遇制度について、現行の人事給与制度の見直しと併せて導入を検討した。
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④人事給与制度の適正な運用
任期付採用制度の全職員への適用について、職員の同意を得ながら進めた。
また、職員の研究業績及び勤務実績を給与や人事により適切に反映できるよう、
人事評価制度の適正な運用に努めるとともに、研究業績の研究業績手当への一層の反映について検討を行った。
（３）適正な予算管理と経費の節減①予算の計画的執行と管理
年度当初に各部課に対し予算配賦を行い、適時、予算執行状況の確認を行った。
②予算の適正な執行職員に対し関係規程等の順守を徹底するとともに、予算執行の透明性の確保に努めた。
③契約事務の見直し
単価契約や複数年契約を積極的に活用することにより経費の節減に努めた。
④職員の意識改革
経理事務担当者等を対象に研修会等を開催した。また、省エネ推進委員会等を通じて、休憩時間等のおける室内消灯など、職員のコスト意識の向上を図った。
⑤効率的な機器等の調達・管理共有できる機器等の購入については、部課間で調整を図るとともに、機器の更新にあたっては、省エネ効果の高い機器の選定やリース契約への変更に努めた。
（４）施設の改修
施設設備の老朽化が進んでいることから、機能維持と安全性確保のため、必要な修繕を行うとともに、県と協議の上、施設全体の改修計画を策定した。

４

庶務的事項

（１）役員等の状況
平成２５年４月１日現在の役員等の状況は理事８名、監事３名、評議員１７名となっている。
（２）職員の状況
平成２５年４月１日現在のかずさＤＮＡ研究所の組織は別表のとおりであり、
職員の状況は、研究員６４名、技術員４１名、事務職員２１名、コーディネー
ター３名、補助職員等４５名、合計で１７４名となっている。

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（３）理事会・評議員会の開催状況
・平成２４年６月１日（金）都市センターホテル

第１回理事会
第１号議案

平成２３年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

評議員会招集について

・平成２４年６月２７日（水)都道府県会館

第１回評議員会
第１号議案

平成２３年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

理事の選任について

第３号議案

評議員の選任について

第２回理事会
第１号議案

理事長、副理事長、専務理事の互選

第２号議案

基本財産の運用に関する当面の取扱い

第３号議案

業務執行理事の業務分担規程の制定

第４号議案

役員の報酬額の決定

・平成２５年１月１０日（書面開催）
第３回理事会
第１号議案

評議員会招集について

・平成２５年３月１３日（水)都道府県会館第４回理事会
第１号議案

平成２５年度事業計画及び収支予算について

第２号議案

基本財産運用規程の制定について

第２回評議員会
第１号議案

平成２５年度事業計画及び収支予算について

第２号議案

評議員の選任について（４）監査の状況
平成２４年５月２９日(火)当財団の監事による平成２３年度収支決算及び事
業報告について監査が行われた。
（５）経営会議の開催
経営会議を随時開催し当財団の基本的な経営方針及び研究所の基本的な運営方針を審議した。

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（６）運営委員会の開催
研究所の研究活動を円滑に推進することを目的として、毎月所内運営委員会を開催し、採用職員の選考や各種規程の制定など研究所運営に関する必要な事項を審議した。

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