2017年度
経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

報告書
活動期間2018年４月１日～ 2019年３月31日

2017年度経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
経済的な理由により学びに困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びの機会の提供や学習環境づくりに取り組む活動を行う団体に対して助成を行いました。

・募 集 期 間：2017年11月20日～ 2018年１月５日
・助成対象期間：2018年４月１日～ 2019年３月31日
・応 募 件 数：77件
・採 択 事 業 数：12件
・助 成 総 額：計20,568,734円

2019年３月末までの活動報告です。
助成団体および対象となる事業（50音順）※本報告書は、2018年４月～※支援対象の状況変化による申請事業の縮小などの理由で、助成金の返納が生じた事業もあります。

ページ

団体名

事業名

所在地

採択助成
金額（円）

P.1

認定特定非営利活動法人
茨城ＮＰＯセンター・コモンズ

不登校、不就学を防ぐため外国籍児童生徒などを対象にした学びの場作り

茨城県

1,980,000

P.2

特定非営利活動法人
いるかねっと市営団地における小中学生を対象にした居場所事業「まなび場」の創設

福岡県

2,000,000

P.3

特定非営利活動法人
仕事工房ポポロ

義務教育終了後に社会との接点を失い、適切な学習環境を得られていない子ども・若者への支援事業

岐阜県

2,000,000

P.4

特定非営利活動法人
STORIA① 子どもの「社会情緒的スキル（非認知的スキル）」を育む体験学習プログラムの開発事業② 子どもの「社会情緒的スキル（非認知的スキル）」を育むための保護者の子育てスキルアップ事業

宮城県

1,802,300

P.5

特定非営利活動法人
ハーフタイム

葛飾区における生きづらさを抱えた子どもたちへの寄り添い事業

東京都

1,272,500

P.6

特定非営利活動法人
HUG for ALL【児童養護施設児童向け】学習支援・進路支援事業

東京都

1,940,000

P.7

認定特定非営利活動法人
浜松 NPO ネットワーク
センター

はままつ子どもの学び支援＆セーフティネット
強化事業 2018静岡県

2,000,000

P.8

ブルーミングネットワーク ／TEAM

高校生による学習塾運営と地域振興活動の推進

東京都

1,800,000

P.9

一般社団法人
みらい TALK

生活困窮家庭学習支援事業

静岡県

1,160,000

P.10

特定非営利活動法人
もりおかユースポート

学びとくらしの力を育む学習プログラム

岩手県

2,000,000

P.11

特定非営利活動法人
山科醍醐こどものひろば

学校連携・地域福祉型学習支援モデル推進事業

京都府

1,123,934

P.12

特定非営利活動法人
ユースコミュニティー

経済的ハンデを抱える高校生世代の学習支援事業

東京都

1,490,000

認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ／茨城県常総市

不登校、不就学を防ぐための外国籍児童生徒などを対象にした学びの場作り
事業の目的

事業の成果

常総市の外国籍の子どもたちを対象に、日本語学習や補習の受け・2018年７月～ 2019年３月末までに11名の児童生徒（うち、外られる学童保育、就学前のプレスクールを実施することにより、国籍の子ども９名）の学びの場・放課後の居場所を提供するこ

個々の子どもたちの学習環境向上や入学後の学校生活への早期適とができた。

応を推進する。
常総市は公立小中学校に約200名の外国籍の子どもたちが在籍し・５歳になるまでずっと家庭で養育されていた子どもについては、ているが、転入転出が激しく、また、保護者の就労状況や生活基「はじめのいっぽ保育園」で母語も交えた保育を行いつつ、小盤が不安定なため、学校でも家庭内でも学習環境が整っていない

学校の入学に向けた指導も実施した。これにより、当初は日本場合が多く見受けられる。

語をまったく話せず集団生活にも慣れていなかったが、日本語でそのため、新たな拠点での学習支援や生活支援を強化し、学童やの自己紹介ができたり、先生や友達と日本語でコミュニケーショ

プレスクール、フリースクールを運営しながら子どもたちの学習環

ンをとれるようになったりするという成長がみられた。

境を整備し、行政にも経過や効果を示しながら、常総市における外国籍住民との真の共生の実現を推進する。

・本事業を通じて、学童やプレスクールの子どもたちの保護者との関係を醸成し、気軽に相談できる場所を維持することで、家族事業内容と活動経過への包括的なサポートを実現している。
・本事業でのプレスクールのカリキュラムを踏まえ、2019年度に・学ぶ拠点の整備として、2015年９月に発生した関東・東北豪雨
による水害で空き家になっていた築50年の住宅を改修した。

は、来日したばかりで公立小中学校へ編入予定の外国籍児童生

・学童保育は、７月から平日は毎日、スペイン語、ポルトガル語、た「プレクラス」を学校や市教育委員会との連携のもとに実施し徒２名に対し、日本語初期指導・学校生活等の情報提供を含めている。

タガログ語に対応できるスタッフを配置して運営した。

課題および展望・来日したばかりのブラジルの兄妹、2年間不登校の日本の子ども、
日本の高校に入りたい16歳のペルーの生徒など多様な子が学童に通うようになり、不登校だった子どもが学校に復帰できた。

・プレスクールを経て小学校に入学できた子どもを学童で継続的に・ゴミの分別が外国籍住民に伝わりにくいことをテーマに、見学や学童にいる児童に関して、学校の担任や国際学級の教員との連支援し、学校生活と勉強を継続できるようにする。そのために携を深める必要がある。

映像制作をしたり、祭りを行うなど夏休み期間は社会経験に重点をおいて活動した。

・学童では、宿題の支援よりも学習言語の習得支援に重点を置く
必要があり、スタッフの日本語指導のスキル向上を図っていく。

・2019年２月～３月、市内の小学校、保育所、市教育委員会が連携し、当会が運営する「はじめのいっぽ保育園」に通う５歳の外国籍幼児ほか、市内在住の外国籍幼児８名に対し、小学校の入学前初期指導「プレスクール」を計10回実施。参加幼児の母語を話せるスタッフが担当することで、子どもの就学前指導とその保護者に対する多言語での情報提供を実現した。

プレスクールの様子：１年生になる準備として言葉の勉
強をしている。

学童の夏休みのイベント：日本の祭りを体験するため浴衣を着た。

-1-

プレスクールが新聞で紹介：全国の地方紙で取り上げられた。

特定非営利活動法人 いるかねっと／福岡県福岡市

市営団地における小中学生を対象にした居場所事業「まなび場」の創設
事業の目的

事業の成果

小児精神疾患、非行、不登校、発達障がいなどの複合的な問題を

福岡市では、困窮者自立支援法に伴う学習支援・居場所事業を実抱える子どもたちが通所している。その原因としては、生活困窮世施していた「子どもの学びと居場所づくり事業」が廃止になり、学

帯では、経済的な困窮に起因する課題と保護者や家庭状況に起習支援事業の受け入れがなくなることになった。

因する課題がある。それらにより、例えば、様々な体験をする機会

廃止に伴い、サポートが必要な子どもたちに継続的な支援が必要に恵まれないこと、人間関係を築く経験が不足していること、生だと、実施していた地域、支援者、保護者から要望を受け、当団活が不規則になりがちなこと、精神的に安定した状態で生活でき体において継続して事業を実施した。

ないこと、などの困難を子どもが抱えることが考えられる。この居ギリギリの状態の中でがんばっていた子どもたちが不安に思ってい場所事業「まなび場」の継続により、子どもたちの学習や体験のる状況の中、今事業を継続できたことが一番の成果だと思う。

機会を設け、経済的貧困の原因である情報の提供などを実施する。

課題および展望

事業内容と活動経過

１．行政委託や企業・その他の助成、クラウドファンディングの資金により、公民館を拠点とし、学習支援を核に子どもたちのニー

１．概要
・開催場所：福岡市西区壱岐東校区、福岡市西区下山門校区、
福岡市南区弥永校区、福岡市東区城浜校区
・対象者：各校区内の小学１年生〜中学３年生
・定員：各教室15名程度
・運営時間通常時：15:00 〜 18:30（うち子どもの活動時
間15:30 〜 18:00）
・生徒募集方法：自治会等を経由したチラシのポスティングの他、民生委員の方々からの個別声かけ、子ども会を通しての勧誘などを行う。また、この活動を通し地域からのボ
ランティアの獲得も目指す。
２．運営
・責任者として教室マネージャー２名を配置。
・指導は学生ボランティアが行う（無償、交通費実費のみ支給）。
・毎回、学習会の前後にミーティングを行い、準備と振り返りを行う。
・フードバンク、生協と連携し、学習会では補食を提供する。
・スタッフや子どもたちに対し、保険の加入をする。
３．結果
・開催回数：壱岐東16回、下山門34回、弥永21回、
城浜９回 計80回
・児童生徒参加数：のべ1,193名
・ボランティア参加数：のべ約350名

学習会：公民館での学習会の様子①ズに合わせた多機能型の教室（居場所・子ども食堂・相談支援など）の拡大を目指す。
２．本事業をモデルに、福岡市外や九州各県で当団体が新規開設または既存団体にノウハウを提供しての展開を目指す。
３．現状、福岡市全域を網羅している子ども支援の機能が福岡にはないため、連携団体と当団体の「まなび場」をリソースとした、子どもたちの包括的な支援体制の構築を目指し、事業を実施し制度化を目指す。
４．団体と自治会、公民館、行政という横のつながりであったものが、共通の目的の基に協議会が設立されたことでより良い連携が構築された。地域の方々も行政の考えを知ることができ、共通言語が生まれることでコミュニケーションがスムーズに進み地域の諸問題の解決にも役立つものになると考えられる。
５． 連 携 団 体と協 議し、SDGsを柱とした事 業 計 画の見 直し、
2020年度の行政施策とあった事業を構築、新規の事業収益強化の検討を行い、子どもたちに安定的な支援が提供できる環境を創る。

学習会：公民館での学習会の様子②-2-

学習会：公民館での学習会の様子③

特定非営利活動法人 仕事工房ポポロ／岐阜県岐阜市

義務教育終了後に社会との接点を失い、適切な学習環境を得られていない子ども・若者への支援事業
事業の目的

通して訪問し続けた子もおり、子どもや家庭の事情により、訪問が必要となる期間はさまざまであった。また、純粋に学習支
援だけで済む場合だけでなく、生活支援や保護者との相談など

１．不登校・ひきこもり状態になり、社会との接点を失ってしまっが必要になる場合もあった。

た子ども・若者が、社会から完全に孤立してしまうことを防ぐた

２．社会的居場所づくり活動

めの訪問支援活動

当初は「昼間の学習支援」という触れ込みでスタートさせてみた

２．不登校・ひきこもり状態になってしまった子ども・若者が、安ものの、むしろニーズとして高いのは「学習」よりも「居場所」

心して過ごせる場を保障するとともに、他者との出会いやその当としての活用で、当団体でのさまざまな活動や他団体での活動

人なりの出番を用意していくことで、傷つけられた自尊心を回復に参加していくための足場としての機能が大きかった。

していけるようにする社会的居場所づくり活動

３．実践交流活動

３．子ども支援に比べて理解の得られづらい若者支援活動の普岐阜大会は、200名を超える参加者が集まり、盛況のうちに終及・啓発を行うとともに、多領域にわたる支援団体同士が分野・えることができた。また、大会で得られた団体同士のつながりを立場を超えたネットワークを形成していくための実践交流活動

もとに、大会の報告を兼ねた支援団体一覧の冊子を作成することができた。2019年３月のイベントでは、25年間毎月発行し続事業内容と活動経過

けてきたニュースレターをまとめ、図書館に寄贈するとともに、活動の経緯と現状とをまとめた報告集を作成した。

１．訪問支援活動
支援ニーズがありながらも、さまざまな理由から学習支援や社会課題および展望的居場所に来られない子ども・若者に対し、自宅や近隣施設へ訪問し、学習支援や日常生活支援を実施する取り組み。2017

１．訪問支援活動

年度からの継続利用の子どもをはじめ、さまざまな経緯でつな

家庭のなかに入っていく訪問支援の活動は、子どもへの学習支

がった子ども・若者への訪問活動を実施した。

援のみにとどまらず、家庭まるごとのサポートが必要になる場合

２．社会的居場所づくり活動
これまで週３日自主事業として開設してきたフリースペースのうち、１日を学習支援活動の延長で活用できる10代向けの居場所とすが少なくない。生活困窮者自立支援法も改正され、生活支援も子ども支援の枠組みに入ってくるようになった。今後は公的事業として訪問支援を位置づけていくことが求められる。

ることで、学習支援活動とひきこもり支援活動とを連動させるか

２．社会的居場所づくり活動

たちで運営・実施した。

「学習」へのニーズよりも「居場所」ニーズが高かったという点

３．実践交流活動

は、すでに学校に通えなくなった時点からの参加がほとんどで岐阜県内において、さまざまな分野で実施されている不登校・ひ

あったという点にあると思われる。今後は、通信制高校と連携

きこもり支援団体が一堂に会し、互いの実践を交流し合える場

を取りながら、サポート校の代替となるような場の設定なども検を設定した。2019年２月には名古屋で実践交流会を開催した。
スタッフ・メンバーの多くが参加し、全国の仲間と交流を図った。
また2019年３月には、当団体の25年の歩みと現状とを振り返討していく必要があるかもしれない。
３．実践交流活動
今回は初回ということで、とにかく実践・交流し合うという部分

り、今後を展望するイベントを実施した。

に力点を置いて実施したが、今後はもう少しテーマ性を持った分科会なども実施していくことが必要となってくると思われる。

事業の成果
１．訪問支援活動：のべ232回（26家族）
数回の訪問で居場所に来られるようになった子もいれば、年間300号を迎えたニュースレター全号合本：ニュースレ 「ポポロ自由市場」の移動店舗：社会的居場所づくり
ターが300号を迎え、これまでの全号を合本し、報告 活動の延長として、若者たちの持ち味をいかした「出番会を行った。
と役割」を用意。

-3-

全体会・報告集会：2018年７月に実施した岐阜集会の様子。39℃の酷暑の中、200名以上の人が集まった。

特定非営利活動法人 STORIA ／宮城県仙台市①子どもの「社会情緒的スキル（非認知的スキル）」を育む体験学習プログラムの開発事業②子どもの「社会情緒的スキル（非認知的スキル）」を育むための保護者の子育てスキルアップ事業
事業の目的

事業の成果

貧困の連鎖の要因が経済的困難を抱える家庭では、幼少期から多１．体験学習プログラム

様な機会や経験を得ることが難しい状況にある。それに加え、人参加した子ども全員が「社会的情緒スキル」のすべての項目で向間形成や生きる力の土台となる、「社会情緒的スキル（自己肯定上した。特に、他者との関わりに関する項目において顕著な伸び感・思考力・意欲・協調性・忍耐力・やり抜く力などの非認知的スが見られた。子どもカフェ企画など、難易度の高い挑戦の中で直キル）」が醸成されにくい。当団体に参加している子どもたちにも面した問題を、個人ではなくチームで話し合い乗り越えた経験がそのような現象が見られ、学習・人間関係・自分自身に諦めや無子どもたちの自信となり、その後の日常的な活動においても発言

力感を感じている子どもが多かった。
「社会情緒的スキル」を向上

量や子どもたち同士でのサポート力強化につながった。

させることで、将来自立するための力を育むことを目指す。

また、顕著な伸びが見られた個人においては、プログラムの中で自分の役割に責任を持ち、やりきる経験の中で自分の新たな強みが見つかり、結果自信となったことで発言量、他者を支える行

１．子どもの「社会情緒的スキル」を育む体験学習プログラムの開発事業動が多く見られるようになった。これらの結果は、友人のみなら本事業では、子どもたちの「社会情緒的スキル」を育むことをず家族を思いやる気持ちも醸成され、「親子関係や兄弟関係が良目的に、子どもが主体的に楽しく取り組める体験学習型プロ

くなった」「学校で自信を持つことが増え、積極的な言動（係やグラムの開発を行う。また、効果測定を行い、確実に成果が皆が嫌がる役目を進んで担う）につながっている」などの話を保出せるコンテンツ・モデルを構築するとともに、子どもたちを護者や学校の先生から聞いている。

ファシリテートできる人材を育成することでより効果を高める
ことを目指した。

２．保護者の子育てスキルアップ
子育てのスキルアップと称しての講座ではあったが、初回から保２．
「社会情緒的スキル」を育むための保護者の子育てスキルアップ事業

護者の関係性を深めることに注力を置いた。その結果、保護者

保護者と協働して「社会情緒的スキル」の醸成を行うことで、同士のピアカウンセリングの場となったことが意義深かった。ア

子どもへの効果を高めることを目的に、保護者の子育てスキ

ンケートにも安心して心を打ち明ける場が欲しかったというようなルアップ講座を開催する。このほか、保護者のピアカウンセリ

意見も多く見られ、これをきっかけに保護者同士の交流も始まり、ングの場による保護者の精神的な安定をもたらすこと、進学・子どもを預かったり、先輩ママが子育て相談に乗ったりというこ

子育てに必要な情報交換の場となることを目指す。

とも見られるようになった。

課題および展望

事業内容と活動経過

専門家にも相談をしながら効果測定を進めたが、伸ばしたい力が

１．体験学習プログラムとファシリテート人材の育成

定性的なものであるため、定量的にすることに難しさを感じている。

当団体に参加している子ども19名が３回のプログラムに参加⑴

起業体験子どもカフェ：2018年10月14、21日実施⑵

おもしろい動画作成＆上映会：2018年12月16日実施⑶

謎解き脱出ゲーム：2019年2月17日実施

このコンテンツ・モデルを他団体などにも共有したいと思っているが、そのためには効果測定の精度も同時に高めていく必要がある。
今後の展望としては、このコンテンツ・モデルをさらに増やし、汎用化・発展をさせ、多くの団体に活用してもらえるよう資料と研修

ファシリテーター育成研修：５名が参加。その後フォロー研修を

講座を整えていきたい。

８回実施し、８名が参加。
２．保護者の子育てスキルアップ講座

参加人数：８～ 13名

子どもカフェ①：カフェ看板を作成している様子。

子どもカフェ②：原価計算をし、原材料の調達からお菓子の製造を子どもたちが行った。

-4-

子どもカフェ③：オープンの様子。接客・会計を子どもたちで実施。２日目で売上目標が達成。

特定非営利活動法人 ハーフタイム／東京都葛飾区

葛飾区における生きづらさを抱えた子どもたちへの寄り添い事業
事業の目的

生、精神科病院を退院した後に寄り添って高校の安定的な登校を確保できた高校生など、肯定的な変化が見られた子どもを輩出することができた。

経済的困難を抱える子どものなかには、虐待、いじめ、不登校、引きこもり、障がい、非行などさまざまな生きづらさが複雑に絡み【事例】同人誌制作を通して、自己肯定感などが向上した中学１年合っており、基本的な安心感を得られる居場所がなく、自己肯定感

生も低く、将来に対して悲観的になってしまっている子が存在する。

スクールソーシャルワーカーの紹介で関わるようになった当時小５

当会はこれまでに、東京都葛飾区において、そうした子どもたちにだった本児は、小１夏頃から不登校で、年間登校日数が数日程度

対して関係機関・団体と連携のうえ、寄り添い活動を展開してきたという状態であった。自宅は荷物で溢れかえって不衛生なうえ、家が、そのニーズは高く新規受け入れを謝絶することもしばしばあった。

族以外と話すことに不安を持ち、小学校高学年になっても自分のそこで、本事業では、そうしたケースをさらに受け入れ、寄り添い

名前を漢字で書くことさえできずにいた。

を通して、子どもたちが信頼できる大人と関係性を構築し、その大しかし、寄り添いのなかで、信頼できる大人を見つけて関係性を構人とさまざまな社会体験をするなかで、自己肯定感の向上、そして築し、お買い物の練習、昼食づくり、片付けのお手伝いなどもで将来に対する肯定的なビジョンを獲得できるようにすることを目的

きるようになっていった。

とする。

年度末には、これまで好きで描き続けていたイラストやオリジナル
小説を、スタッフと一緒に「同人誌」という形で制作もできた。そ

事業内容と活動経過のうえ、他児がいる当会の拠点型事業の場にそれを持参し、これまで交流に抵抗感を持っていた他スタッフや他児に見せることなど

対象者：葛飾区において、寄り添いを要する子どもをしながら、少しずつその場に滞在できるようになっていった。

活動の内容：何気ない雑談や遊びなどで時間を共有することによ

イラストを褒められると笑顔を見せ、また自分が頑張った点を伝え

り信頼関係の構築を基盤とする。そのうえで、子どもの状られるなど、自己肯定感・社会性の目覚ましい成長を見ることがで況に応じて、家庭・学校・就職・将来に関する悩み相談、きたケースである。

学校の宿題サポートや漢字検定・受験対策といった学習支
援や、一緒に料理をしたり、公園・文化施設・上級学校に課題および展望訪問したりといった社会体験活動などを実施。
対象：経済的困難に加えてさまざまな生きづらさを抱えた小～高校

今回関わった子どものなかには、状況が深刻であり、単年度では生10名程度、のべ176名

生きづらさが解消しきらなかったケースも多数あった。そうした子

体制：非常勤スタッフ１名、学生・社会人ボランティアスタッフ30

どもには継続的な寄り添いを展開するとともに、認定NPO法人の名程度、のべ356名

取得などを通して寄付のさらなる増進を図りたい。また、区内にお活動回数：子ども一人に対して、スタッフ数名が寄り添いを担当。

ける展開できていない地域への展開や、受け入れ保留となっている

のべ112回ケースの子どもの受け入れをするなどして、より多くの子どもたちの支援を展開していきたい。

事業の成果
本事業では、子どもたちが信頼できる大人と関係性を構築し、自己肯定感の向上を図ったり、将来に対する肯定的なビジョンを獲得できるような寄り添いを行った。
そのなかには、学校は不登校なものの高校の文化祭を一緒に見学した高校生、受験対策を行うことで無事に受験に合格できた中学

お買い物の練習：スタッフと一緒にスーパーでお買い物をする様子。

高校の文化祭を見学：スタッフと一緒に文化祭を楽しんでいる様子。

-5-

昼食づくり：昼食づくりに子どもが参加している様子。

特定非営利活動法人 HUG for ALL ／東京都新宿区【児童養護施設児童向け】学習支援・進路支援事業
事業の目的

通年

毎月２回、施設へ訪問・学習＆外遊びの会を実施

事業の成果

１．支援対象：児童養護施設で暮らす子ども
２．解決したい課題

１．児童の学習姿勢の変化・成績の向上

児童養護施設では、学力に課題のある子どもが多い一方で、子どもの学習を個別に支援するには、児童養護施設の職員に時間

プリント等も活用してつまずきポイントを丁寧に見るようになったもスキルも足りていない。比較的アクセスの良い都内施設では、ことで、勉強への苦手意識の低下や成績の向上が見られている。

ボランティアの活用により学習支援を行うことができているが、▷これまでテストで10点以上取ったことがなかった小６男子が地の利の悪い施設ではボランティアも集まりにくく、学習支援が社会のテストで90点を取った

届かない現状がある。施設の立地や環境にかかわらず、児童養小４女子が、初めて国語のテストで100点を取った（その後も護施設の「養育・教育の質」を一定水準まで引き上げ、子ども安定） ▷算数が苦手だった小５男子が分数のテストで100点がそれぞれの状況に見合った支援を受けることで、社会で自立しを取り、「苦手じゃないかも」と発言て生活ができる力を育成する。

でもプリントに取り組みたい」と学習への積極的な姿勢がみら

事業内容と活動経過

また、子どもだけでなく、児童養護施設の職員についても変化▷国語のテストが嫌いだった▷「施設の毎日の学習れるようになったが起きている。

１．事業内容２．継続的な関わりによるボランティアとの信頼関係の醸成

各児童に２〜３名の担当ボランティアがつき、学習の見守り・支2017年度からのボランティアの継続率は90%以上。常時40名

援と、継続的な関係性の構築を行う。市販のタブレット教材によ以上のボランティアが継続的に担当の子どもを見守ってくれておる日常的な学習の取り組み状況の確認に加えて、月２回の施設訪り、子どもとの信頼関係を築くことができている。

問時には、アセスメントにより洗い出した算数のつまずきのフォ
ローや、語彙力不足を補うプログラムなどを行っている。さらに、

課題および展望

児童の「個性」や「得意」を引き出す各種ワークショップも実施。
また、2018年度から始まった中学生向け支援では、テスト前勉

１．
「生きる力」を育む支援を拡充

強の集中支援プログラムを行うと共に、進路・就労の情報提供、

本来必要な「これからの社会を一人で生きていく力をつける」た

将来の仕事について考える機会づくり、進路支援も行っている。

めの支援を目指したいが、今年度は基礎学力支援に注力したた
め、学習支援が中心となっていた。来年度は、運営スタッフを増２．活動経過やし、役割分担をすることで、「生きる力」を育む支援を拡充す2018年４月〜・中学生を含む21名に支援対象を拡大

る。

４〜８月 ・理科実験「ホバークラフト」「プログラミング」「ドローン」ワークショップ実施

２．中学生以上の子どもへの対応

10月 ・新学習方法スタート（算数クエスト、かるた）

中学生になると、部活の予定次第では月２回の定例訪問で会え・「ミニチュアフードでラーメンをつくろう」ワーク

ないケースがあり、日々の学習支援が必要な子どもに対応でき

ショップ実施ない状況が起きている。施設側の予定と調整しつつ、個別対応

2019年２月 ・「鬼のおめんづくり」ワークショップ実施

ができるように体制・運用を整えていく必要がある。

・HUG for ALL公開ワークショップ実施
３月 ・ボランティア募集説明会実施
・HUG for ALLスタッフ募集説明会実施

苦手を補う算数プログラム：学年に合わせたアセスメン
トを行い、個人別のオリジナルカリキュラムに沿って学習を進めた。

語彙力を補うかるたプログラム：複数種類のかるたを子どもたちに選んでもらい、楽しみながら語彙力をつける工夫を行った。

-6-

企画を立ててからラーメンをつくり、言葉の力も培いながらアートを楽しむワークショップを実現した。

認定特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター／静岡県浜松市

はままつ子どもの学び支援＆セーフティネット強化事業2018
事業の目的

・「学習支援」 参加者：22名
近田由紀子さん（文科省 外国人児童生徒等教育支援プ
ロジェクトオフィサー）

浜松市内に学習支援教室が増えたが、交通の不便さや不登校で教・「子ども食堂」 参加者：18名

室に通えない子どももいるため、アウトリーチ型（家庭訪問型）の米田佐知子さん（子どもの未来サポートオフィス）、渡邊

学習支援を実施する。障がい、不登校、言語、文化など重複困難

修一さん（特）サステナブルネットを抱える子どもに適切に対応できる人材が少なく、支援のニーズに・「高校のキャリア支援＆校内カフェ」 参加者：19名

応えきれていない。子どもに寄り添い、支える人材の育成・研修を

石井正宏さん（特）パノラマ、行い、その人材のネットワーク化を図ることで、地域のセーフティ中村守孝さん（静岡県立新居高校定時制）、ネットを強化する。

池田佳寿子さん（地域若者サポートステーションかけがわ）

事業内容と活動経過（２）研修会 「困難を抱える子どもの学習支援を考える」

１．アウトリーチ型学習支援

2019/ １/29（火）あいホール

対象：11家族15名

参加者：11名

講師：内山春美さん（浜松カウンセリングセンター）
共催：(一社)みらいTALKのスキルアップ研修２回、講演会２回

属性：一人親11名、養父母１名、外国ルーツ７名、不登校４名、障がい６名
支援実績：講師６名で計478回（684時間）

事業の成果

支援内容：教科学習、日本語、料理、ボードゲーム、生活支援
講師会：2019/ ２/27（水） 参加者５名

学習支援を実施した中３、高３生は全員第一志望の学校に進学。
勉強まで至らなかった不登校の子からは「次年度も同じ人に来てほ２．支援者ネットワーク会議をコアとした、セーフティネットの強化委員会：６回開催。各団体の活動報告、課題の共有、事業評しい」と要請があった。対応が困難なケースは、学校教員、スクー

価、研修の企画協力などを図った。
構成団体：浜松市社会福祉協議会、(特非)サステナブルネット、委員会は、毎回終了後に各団体間の相談が長引くほど密な連携がルソーシャルワーカーや講師と会議を開き、対策を検討した。
構築された。シンポジウムは実践者をつなぎ、先進事例に学ぶ機会

子ども育ちレスキューネット、基礎屋、浜松市スクー
ルソーシャルワーカー、新津地区民生委員、浜松市となり、講師から「議論の質が高い」と評価をいただいた。委員会

生活自立相談支援センターつながり、地域 若者サ
ポートステーションかけがわ、(特非) POPOLO

校から高校への支援のリレー、制度が使いづらいといった共通課題

で見えてきた複数の支援者が入る場合のコーディネート、小・中学も見つかった。

３．子どもを支える人材の育成・研修

課題および展望（１）「ほっとけない！子どもの貧困2019シンポジウム」を開催
2019/ ３/ ３（日）10時～ 16時半
参加者：午前50名、午後64名、スタッフ10名

学習障がいや発達障がいの子どもが多くみられるため、特性、配計89名

慮点や支援方法について、関係者や専門家と情報共有し、支援の①基調講演「子どもの貧困 実態と課題～「貧」対策と「困」ノウハウを蓄積する。定時制高校や若者支援団体とも連携し、セー

対策～」（公財）あすのば小河光治さん

フティネットの強化を図っていく。

子どもの貧困の現状と対策、施策を紹介。
②全体会

ネットワーキング機能は、市の学習支援事業でコーディネーターを

浜松市の施策紹介と本事業の取り組みを紹介。

務める浜松市社会福祉協議会に引き継いでいく。

③分科会

委員会：支援者の現場の情報や課題を共有し、ネットワーキングを強化した。

シンポジウムー分科会「学習支援」：外国ルーツの子ど シンポジウムー分科会「子ども食堂」：自発性と多様性、もに対する支援事例についてディスカッションする様子。 子どもを気にかける大人のネットワークづくりが大切。

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ブルーミングネットワーク ／ TEAM ／東京都八丈島

高校生による学習塾運営と地域振興活動の推進
事業の目的

事業の成果

八丈島には小・中学校各３校、高校１校がある。高校卒業後は、

１．高校生による相互学習と塾運営

ほぼ全員が内地に就職か進学をしている。将来の帰島について、

今年度は、小・中学生に直接チラシを配布し参加を呼びかけた

なんとなく考えている若者は３割程度である。いったん島を出ても、ため、参加者が昨年度よりも増加した。また町の小中連携事業

将来的に帰島し貢献しようという意識を持ってもらうため、若者主として、中学生が小学生に教える「リトルティチャー事業」を展

体の学習活動や地域振興活動を実施する。

開しており、共同することで小・中・高校生の学び合い教え合いの場を広げることができた。
『八高熱中塾』への参加だけではな

事業内容と活動経過

く、島内２校の小学校の放課後クラブから学習ボランティアの依頼があり、高校生を募って派遣した。

活動全体のプラットホームを『八高熱中塾』と名付け、八丈高校

２．地域振興活動の推進

内の空き教室を利用して事業を実施。

定期的に実施した実践セミナーには、のべ約100名の高校生が参加した。
「八丈島のために何ができるのか」をテーマに、ワー

１．高校生による相互学習と『八高熱中塾』運営

クショップ形式で話し合いを重ねた。

塾がなく、経済的に苦しい家庭も多いため、内地での講習参加

・同じ島しょであるハワイとの文化交流を実施

もままならない。そのため、高校生が互いに学び教え合うととも・『島を勝手にオススメし隊！メナラベリーズ』による八丈島紹に、高校生が講師になり小・中学生を教える学習塾を企画運営。

介動画の作成とYouTubeでの配信（１） 自主自立学習への移行

・高齢 者から子どもを巻き込んだ健 康増進のためのポールウ（２） 小・中学生を教える前段階として、高校生同士による教オーク教室

え合い学び合いの確立

・『八丈キッザニア』と銘打った子どもカフェ（３） 小中学生への参加の呼びかけなどを他の団体や町ともコラボしながら実施した。

（４） 塾講師のトレーニング（５） 高校生による塾の運営

課題および展望２．地域振興活動の推進

１.

高校生主体の社会貢献活動を産学官民連携の枠組みで実施。

高校生同士の学び合いから小・中学生に教える学習塾への移行

学習指導だけではなく、学んだ内容を総合的にいかして地域活が進まなかった。そこで12月に学習塾運営のワークショップを性化の活動につながる企画運営をした。

実施し、年明けから本格稼働となった。学習塾の主要メンバー（１）『八高熱中塾』での実践セミナーの実施①

島内の地域振興活動実践家の講演②

SHIP（八丈島内のハワイ大学などと連携した民間の人財であった３年生が卒業のため離島し、ノウハウの継承ができなかったことが課題である。
２.

育成団体）のハワイ大学短期研修の報告③

高校生による相互学習と『八高熱中塾』運営

地域振興活動の推進

可能な限り、八丈町・島内事業所・民間団体の協力を得て、産内地の地域振興活動実践についての学習

学官民連携をしながら実施することができた。今後は活動の規（２） 地域貢献活動の企画提案作成と、企画提案プレゼンテー

模拡大や都内との連携をすすめ、島外から人を呼べる活動にパションを開催。島内外の産官学民から協力者を募り実施。

ワーアップすることが課題である。

（３） 企画案の実施支援。中・高校生の企画案の実施をコー
ディネートし、実施内容や継続性を評価。

学び合いと教え合い：先輩が後輩に教えたり、同級生 『八高熱中塾 』：放課後に小 学 校の教室へ出向いて、 子どもカフェ『八丈キッザニア』：小学生が飲み物やデ同士がともに学び合う『八高熱中塾』の様子。
宿題を教えている様子。
ザートを作り、大人のお客様に提供する様子。

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一般社団法人 みらいTALK ／静岡県浜松市

生活困窮家庭学習支援事業
事業の目的

第四回

・
「子どもの貧困における居場所づくり」
講師：幸重忠孝氏（滋賀県教育委員会、龍谷大学）

生活困窮家庭の子どもが家庭の経済的理由で不登校になる事例をみてきた経験から、子ども自身の可能性、希望を引き出すために

２．外部研修への参加

最も重要な手段は学習支援であると実感している。これまで一般

公益財団法人あすのば主催「子どもの貧困対策全国キャラバン

社団法人みらいTALKでは、経済的状況で学ぶことを諦めざるを得

in静岡」と日本子ども虐待防止学会のシンポジウムにシンポジスない子どもたちに、学習支援の場「Juice Class」を提供してきた。

トおよびボランティアを派遣した。

本事業では、これまで法人内で行ってきた人材育成研修を地域の子どもの学習支援・生活支援を行っている他のボランティア団体に

３．学習支援の場「Juice Class」の見学研修も対象を広げ、地域全体の支援人材の質と量の向上を目指す。

年間４１回開催。支援者で見学希望者の案内を随時行った。

支援対象：生活困窮家庭の子どもの学習支援・生活支援に携わる

事業の成果

人およびその活動に興味を持つ人
支援テーマ：生活困窮家庭の子どもの学習支援に携わる人材育１．合同研修会

成・研修システムの構築

多くの参加者が集まり、関心の高さを実感した。一般公開した
講演会後に「Juice Class」の見学を行い、ボランティア登録を事業内容と活動経過

希望された方もいた。普段交流がない他団体のスタッフとのケー
ス検討を通じて、悩みの共有やお互いの取り組み内容を知る機

１．合同研修会の実施会となった。今年度の研修会が好評であったため、次年度も浜子どもの学習支援・生活支援に携わる人材育成研修として、同

松市社会福祉協議会との共同開催で実施することを決定した。

じ浜松市内で学習支援事業を展開している他の２団体（社会福２．外部研修祉法人浜松市社会福祉協議会、認定NPO法人浜松NPOネット

他団体が主催するシンポジウムに、当法人の社会人ボランティア、

ワークセンター）と共同して、研修会を４回開催した。参加者は大学生ボランティアを派遣し、他団体との交流を図るとともに、４回でのべ447名にのぼった。
第一回

当法人の取り組みを紹介した。

2018年８月５日（日） 参加者：47名

・「子どもたちの行動と対応について」課題および展望講師：中林睦美氏（みらいTALK、臨床心理士）
・「不登校の現状と支援について」

・研修会の内容は、「Juice Class」のボランティアからの要望が

講師：長坂聖子氏（みらいTALK、スクールソーシャルワー

多かったテーマを中心に選択したが、設定できなかった内容も多

カー）
第二回

2018年10月28日（日）くあった。また、ボランティアの入れ替わりがあるため、研修会

参加者：207名

は継続的に開催する必要性を感じた。

・「発達障害・愛着障害と子どもの貧困」

・人材相互交流も検討したが、学習支援の開催日やボランティア

講師：杉山登志郎氏（浜松医科大学、浜松市社会福祉事業の調整がつかず、実施できなかった。

団）
第三回

2018年12月16日（日）2019年２月17日（日） 参加者：152名

・今回未参加の団体ボランティアの参加を促し、ボランティア団

参加者：41名体同士の相互乗り入れや人材バンクの検討を行っていく。

・「子どもの権利と個人情報保護」
講師：村松奈緒美氏（みらいTALK、弁護士）

学習支援ボランティアスキルアップ研修：みらいTALK 「発達障害・愛着障害と子どもの貧困」研修会：杉山 学 習 支 援 の 場「Juice Class」：子どもの 登 録26名、の臨床心理士・中林睦美氏とスクールソーシャルワー 登志郎氏による講演には200名を超える参加があり、 大学生ボランティアの登録50名、社会人ボランティア
カーの長坂聖子氏の講義の様子。
反響も大きかった。
の登録28名、食事・送迎あり。

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特定非営利活動法人 もりおかユースポート／岩手県盛岡市

学びとくらしの力を育む学習プログラム
事業の目的

・週１回遊びにくる近所の犬を目当てに、勉強も頑張った。
・分からないところがあれば、積極的に指導員に質問できるようになった。

生活困窮世帯の中学生の学習支援に取り組む中で、小学校の段・ポイントをおさえて学習する家庭学習の方法が分かり効率が良階からすでに学習の遅れを抱える子どもが少なくないことに気づいくなった。

た。また、生活困窮家庭の子どもたちは総じて生活にかかわる知・３年生全員が希望の高校に進学が決まった。

識・スキルが高くない傾向がある。地域からの孤立や核家族化に

２．生活力向上支援

より、本来受け継がれるべき社会的スキル、生活スキルの継承が満足度アンケートを計15名に実施。

不十分であることが原因のひとつと考えている。これらの貧困の連

内訳：とてもよかった…４人／よかった…５名／

鎖を断ち切るため、「学習」と「生活」の両面で子どものサポート

普通…４名／あまりよくなかった…２名を行う。

・栄養について考えたことがなかったので勉強になった。
・みんなで協力することが大切だと気付けた。

事業内容と活動経過

・家で実践し、家族に褒められた。
・学校の友達にも料理や掃除の話ができた。

１．学習支援・家でもやったことがあることだった。

対象：生活困窮世帯の小・中学生
実施期間：2018年５月～ 2019年３月 毎週火曜日・土曜日

課題および展望16：00 ～ 20：00
体制：室長（責任者）１名、担当スタッフ１名、【課題】

大学生ボランティア・地域ボランティア２～５名

１．学習支援参加人数：年間のべ163名

部活や学校行事などで、なかなか来ることができない様子だっ２．生活力向上支援

た。特に夏休み、冬休みの長期休暇期間の参加者が少なく、・衛生教室：洗濯や掃除のやり方を身につけ、衛生面の重要

子どもたちの成績が把握しにくかった。また、大学生ボラン

性を理解する

ティアの確保が難しく、特に大学のテスト期間は難航した。

・社会生活教室：日常生活で必要な知識を身につける
実施月

内容

５月

オリエンテーション

参加人数 実施月

内容

11月 自分でできる大掃除

14
25

６月

衛生面と調理10

クリスマス会（パー
12月
ティ料理）

７月

洗濯

21

１月

餅つき～伝統を知ろう～

９

８月

栄養と調理

３

２月

地域の人のためにご
飯を作ろう

12

９月

お金の使い方23３月

最後のまとめ16

10月 旬の食材

２．生活力向上支援

参加人数

６

参加者の年齢にばらつきがあり、支援内容を組むことが難しかった。また、地域のイベントが多く、同日に開催すると参加者が少なくなるため、日程を再度変更しなければならなかった。
【展望】・「自ら主体的に学習に取り組む姿勢」「チャレンジ精神」「やりきる力」をつけていき、「社会的自立を」目標にする。

24

・地域住民と協力体制をとり、子ども・若者が社会参加しやすい
環境をつくる。

事業の成果

・子どもたち、若者たちの「第三の居場所」として、地域に根付く活動を実施。

１．学習支援・将来的には「教育支援」「生活支援」「保護者の就労支援」「経満足度アンケートを計11名に実施。

済支援」という４点の貧困課題に、地域全体で取り組めるよう

内訳：とてもよかった…８名／よかった…２名／普通…１名にする。

・楽しんで学習できた。みんなで勉強の相談ができた。

生活力向上支援の一コマ：栄養士による衛生管理（食中毒などの防止）についてのセミナー。

生活力向上支援の一コマ：栄養士による栄養（バラン
スの良い食事）についてのセミナー。

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小学生の学習支援の一コマ：クイズ形式の学習会を導入。

特定非営利活動法人 山科醍醐こどものひろば／京都府京都市

学校連携・地域福祉型学習支援モデル推進事業
事業の目的

事業の成果

子どもの貧困対策として全国各地で取り組まれてきた学習支援（高１．
「放課後学習会」には、児童虐待、非行、自傷行為、いじめ、校進学の学習サポート）においては、「学校との連携」および「地不登校、性同一性障害など多様な背景を持った子どもの参加が少域を巻き込むこと」は困難な課題であった。今、中学校は子どもなくなかったが、学校との信頼関係のもと、「支援が必要な子ども」

や家庭の福祉課題を抱え込み、疲弊しつつある。一方で、地域住がつながってきたと言える。そうした子どもたちの対応の難しさに

民は「子ども食堂」などで幼児～小学生の子どもに関わることは増も直面したが、学校や専門機関との連携体制を強化しながら対応えてきたが、中学生以上の子どもの課題に対し積極的に関与しなしてきた。進路は第一志望で決まった子どもが多かったが、最後まい状況は変わっていない。この構図を改善するには、学校と地域で塾に通わず不安を抱えながら勉強していた子どもや、全日制に不の双方に同時にアプローチすることが必要である。

合格であった子どもも、最終的には無事に進路を決めることがで

わたしたちは京都市山科区にある中学校において、学校の全面的きた。中１・２年生には基礎的な学習につまずきがある子どももい

な協力のもと、４年間にわたり「放課後学習会」に取り組んできたが、部活動と学習会を両立させ、一生懸命に勉強していた。

た。学校主催の学習支援を地域がお手伝いするのではなく、地域

また、飲み物を準備して実施した「休憩タイム」により、地域サ

ボランティアや学生ボランティアが学校内の場所をお借りして、自ポーターと子どもたちとの接点が強くなり、家庭や友人関係のこと

律的に運営する形態である。この取り組みを「学校連携・地域福を聴いてもらえる「居場所」としての機能を果たすことができた。

祉型学習支援」としてモデル化し、他の地域にもそのアクションを喚起していきたい。

２．
「モデル普及および啓発」 ３．
「ボランティア養成」では、リーフレット制作や視察研修の機会を得たことにより、５年間の取り事業内容と活動経過

組みを客観視しながら、自分たちが目指してきた価値やこれまでの歩みの意味を見つめ直すことができた。
また、ワークショップの実施により、これまで地道に蓄積してきた

１．中学校における「放課後学習会」の定例実施
2018年６月から2019年３月まで、のべ32回実施。
季節のイベントとして、「クリスマス会」や「卒業の会」も開催した。
２．学校連携・地域福祉型学習支援のモデル普及および啓発
リーフレット「学習支援は学校連携・地域福祉型でいこう！」を制作、配布した。
また、３回連続のワークショップを開催した。
・スクールソーシャルワーカーから見た学校と子ども
・地域の大人が出来ることは？
・「学習支援における子どもの理解と対応」

実践的知識や子どもたちへの想いを外部に発信することができ、参加者からも「次の一手につながるヒントを得られた」との反応が多くあった。

課題および展望「放課後学習会」に参加する子どもたちの多様な課題に対応できる体制には、若干の課題を残した。時間をかけてじっくりと話を聴く、基礎の基礎からひとつひとつ丁寧にやり直すなど、個別的な対応が必要な子どもの参加が増えてきたことも一因である。支援
体制としてボランティア性と専門性のバランスをどのように設定する
か、さらなる探究が必要である。
さらに、モデル普及や啓発という点でも、「特異な事例」という受

３．学習支援に関わる地域ボランティア・学生ボランティアの養成・研修
大阪府高槻市の「学習支援教室わんぴーす」、愛知県春日井市の「学習教室きみいろ」へ視察研修に伺った。そこで学んだことをもとに、年度末に総括研修を実施した。

放課後学習会：中学校で実施している放課後学習会の様子。３年生は受験前の追い込み。

け止められ方はまだまだあり、より一般化させたモデル提示が必要と思われる。

ワークショップ：学生や支援者を対象にワークショップを実施している様子。

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視察研修：愛知県春日井市「学習教室きみいろ」の学
習会や振り返りの様子を見学。

特定非営利活動法人 ユースコミュニティー／東京都大田区

経済的ハンデを抱える高校生世代の学習支援事業
事業の目的なるが、２年間の助成を受けたことにより、安定した運営をすることができた。地域の支援者も着実に集まり、教室となる場所の定期利用、勉強を教えるスタッフ、ボランティアなど、活動を取り組

高校卒業に必要な基礎学力の定着、および経済的ハンデを抱える

むうえで欠かすことのできない地域からの協力を得ることができ高校生の悩みに丁寧に寄り添い、高校生活支援、卒業後の進路た。また事業の広報についても、いままで関係性を作ってきた行

支援、さらには中退者防止支援を目的に、困難を抱える高校生の政の担当部署の協力も徐々に得られるようになり、行政窓口や出「居場所」を地域の大人たちで創出し、子どもたちが未来に希望を張所、図書館全域へチラシを配布するなど、効果的に告知するこ持つことができる地域社会の実現を目指す。

とができた。

事業内容と活動経過

学習支援活動に取り組む中で、危うく中退になりかけた生徒がおり、団体スタッフが高校のカウンセラー、担任によるケース会議を

高校生を対象にした専用クラスを毎週土・日曜日に一年間実施。

実施した。生徒の学力不振や課題の不提出は、生徒の怠慢ではな

10名の高校生が在籍（2019年３月末時点）。東京都大田区にある

く家庭の日常生活が破綻（保護者の精神疾患等）しており、とてコミュニティーカフェを定期利用させていただいた。教室管理者、も学習する環境ではなかったことを丁寧に説明。その結果、学校

団体スタッフや地域のボランティアにより、高校生の学習支援を実側が救済措置を講じてくれ、通学を継続することができた。地域

施し、基礎学力の定着をサポートした。さらには私たちのNPOをや学校との連携から支援を成功させるケースになった。

特別に支援してくださっている学習教材企業のＩＣＴ教材「すらら」などを活用した。学習以外にも、高校生活を送るにあたっての悩

助成２年目となる今回は、高校生活を支えていく見守り的な支援か

みや、奨学金等の教育制度の情報支援など、心理面とソーシャル面から支援できるよう相談活動（ソーシャルワーク）も適時行った。

ら一歩前進し、将来の目標や希望の進路へ飛び立っていけるよう、

クリスマスやスポーツのイベントも実施（自主財源にて実施）。団体だ。看護系の専門学校、大学などの合格者も輩出することができ

より充実した内容でサポートできる学習支援を目指して取り組んた。あわせて、団体が行政から委託している高校生の中退防止事

スタッフと高校生の交流を深め、イベント企画から当日の役割分担

業についても、規模の拡大（定員数の拡大）など、この助成事業など、子どもたちの社会性の向上にも取り組んだ。

の取り組みとその成果を伝えていったことによる影響を与えること

さらに東京都ユースソーシャルワーカー（平成28年度から東京都のもできた。

制度として設けられた高校生活を支援するための専門職員）との連携や、生活困窮者自立支援制度にもとづく高校生の新たな委託課題および展望事業の拡大など、今回の事業を取り組んだことによるインパクトも生まれてきた。

令和元年５月に文部科学省は、「高等教育の修学支援新制度」を公表。一定所得以下の世帯の学習意欲のある子どもたちの進学を

高校生の学習支援活動も２年目を迎え、生活困窮家庭の高校生が支援するため、大学等を無償化する方針を決定した。今後ますま抱えている問題の顕在化、効果的な支援方法についてのノウハウ

す高校生世代の学習支援の重要性が高まってくることが予想されや日々の実践を重ねることで、指導スキルの向上にもつながった。

る。２年間で確立した体制（人材・ノウハウ）をいかし、引き続き

今後は、助成期間に得ることが出来たメソッドをいかし、地域や困窮家庭の高校生世代の学習支援を進めていく。

行政にも働きかけながら、経済的ハンデを抱える高校生に対する教室の拠点リーダーの配置などの問題を若干抱えているが、「地域支援の充実を目指していきたい。

の課題は地域で解決すること」をミッションに、関係を築いてきた地域、学校、ソーシャルワーカーとの連携を大切にしながら、貧事業の成果

困世帯の高校生世代が生きていくうえで直面する諸課題に対応できる継続的な活動に取り組んでいきたい。

あらたな事業を立ち上げる際には、初期投資とマンパワーが必要に学習教室の風景：子どものペースに合わせて、見守る
スタンスで進めている。

学習支援スタッフ研修：外部講師を招き、ソーシャル
ワークの視点から高校生支援について学ぶ。

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卒業イベントの様子：皆でオリジナルサンドイッチを製
作中。

財団概要
名

※2019年10月現在

称 ： 公益財団法人 ベネッセこども基金

所 在 地 ： 〒206-8686

東京都多摩市落合1－34

設立年月日： 2014年（平成26年）10月31日※公益財団法人移行日 ： 2015年（平成27年）4月1日

役員
代表理事・理事長

五十嵐 隆

国立成育医療研究センター 理事長

代表理事・副理事長

福原 賢一

株式会社ベネッセホールディングス 特別顧問

理事

耳塚 寛明

青山学院大学 コミュニティ人間科学部 学部特任教授

理事

小見山 智恵子

東京大学医学部附属病院 副院長 看護部長

理事

青柳 光昌

一般財団法人社会的投資推進財団 代表理事

理事

岡田 晴奈

株式会社ベネッセホールディングス 取締役兼上席執行役員
グローバルこどもちゃれんじカンパニー長

監事

尾尻 哲洋

税理士

評議員

髙野 一彦

関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授

評議員

宮城 治男

特定非営利活動法人エティック 代表理事

評議員

西村 洋

株式会社ベネッセホールディングス 執行役員
社長室長

評議員

発

行 : 公益財団法人 ベネッセこども基金

デ ザ イ ン : 株式会社 協同プレス
印刷・製本 : 株式会社 協同プレス

ベネッセこども基金は、「未来ある子どもたちが安心して自らの可能性を広げられる社会」の実現を目的として、子どもたちを取り巻く社会的な課題の解決および多様な学びの機会の提供に取り組みます。
公益財団法人ベネッセこども基金 公式サイト
https://benesse-kodomokikin.or.jp
助成の応募情報などもこちらからご覧ください。