第５期中期目標期間（令和６～１０年度）
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構 の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する （以下「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11年
目標（以下「中期目標」という。）を定める。
３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業 25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以 界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳 （以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和下「機構法」という。）別表に掲げる国立高等専門学校 人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを ６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専 踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫の門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成する ゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係
とともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿
中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とし 勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた専門的・実践的な技術者教育を行い、地域の国立高 た実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校を通して、教育の高度化・国際化を推進す 等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければるとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって ならない。
我が国社会の発展に寄与することが求められる。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など＜法人の現状・課題＞
地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要があ
全国に51の国立高等専門学校を設置する法人としる。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変て、これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど 化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校 踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員に 校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律
よって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な 的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことによ
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強り、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を 図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国担ってきた。専攻科においては、特定の専門領域にお 立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本
けるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者 方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下の育成を行ってきている。
のとおりとする。
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６割が就職、約４割はより高度な知
識と技術を修得するために専攻科進学又は大学へ編
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環
境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校

令和６年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専）

＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・
データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アン
トレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プロ
グラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月
23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを
地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じた
カリキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学
校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下において加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・
産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニ
シアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立
高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係

２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成の向上に関する事項の向上に関する目標を達成するために取るべき措置するために取るべき措置
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技機構が設置する国立高等専門学校において、別表術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さら に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象とに高い技術を理解・習得させるという特色ある教育課程 して、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさを通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解 せ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教決を図っていくことのできる技術者として将来活躍する え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課
ための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらに 程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創は生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせること 造力ある技術者として将来活躍するための基礎となるができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学 知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって
校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者 学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以を育成する。
下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる幅広
い教養とコミュニケーション能力を備え、生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けて国際的に活躍できる技術者・社会人の基礎的能力を涵養することを目指す。この目的を達成するため、以下の項目を実施する。
①複数の科目において、アクティブラーニングによる授業を展開する。
②複数の科目において、コミュニケーション能力の伸長を目的とする活動を取り入れた授業を行う。
③一般科目（自然）学科・教務主事・学生相談室等と連携し、１年次と2年次を対象に、現代社会に関する教養を学ぶための講演会を２回以上実施する。
④一般科目（自然）学科・各専門学科と連携し、１年次と２年次を対象に、学生が自身のキャリア形成を考えるための講演会を２回以上実施する。
自然科では工学の基礎となる物理・化学分野などにより自然法則を理解し、数学では自然法則を適切に表現するための手段としてその手法や考え方を学習する。保
健体育では健康な生活を送るために必要な知識と技能を養う。
➀体育：心身の健康増進のための運動量を確保する。また、チームスポーツやグループ活動を通して協調・公正の態度を養う。保健では単なる知識の習得にとどまらず、主体的に取り組む課題の提示や体育授業との連携により、生涯にわたる健康行動実践力の涵養を図る。
②数学：e-ラーニング科目「先端数学入門」の講義配信を行う。さらに，15回分の講義コンテンツが視聴できるようにする。また，本校専攻科数学入試問題を過去３年分ホームページで公開する。実力数学検定試験の校内団体受験を実施する。
③物理：基本的な概念・原理・法則を理解させ、基礎的な知識を組合わせて問題を解決できる能力を養う。双方向型の授業を実施して、効果的な知識の定着を図る。
機械工学科では、国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処理能力と情報解析能力を備えた人材を育成することを目指している。今年度においては以下の事項を計画している。
①第１学年と第２学年について、一般科目数学教員との連携によって基礎学力向上のための数学の補習（遠隔授業を含む）を実施する。
②キャリア支援として、工場見学（第３学年），卒業生による進路紹介（第３学年）、工場見学及びインターンシップ（第4学年）、卒業生の企業人による企業説明会（第4学年）、工場見学（第５学年）を実施する。
③第５学年の大学編入学を目指す学生の学習支援や就職志望学生の履歴書作
成・面接準備の就職支援を、機械工学科全教員で行う。
④機械設計技術者試験３級（第4学年）や技術士一次試験（第5学年）等の外部専
電気情報工学科では、電気・電子・情報の各分野における基礎知識と技術を身につけ、高度な専門技術と知識を修得していける能力を身につけた人材を育成する
ため以下の教育・支援を行う。
①早くから技術に触れさせるため、低学年の専門教育にマイコンボードを用いて実習を行う。
②専門の知識を修得させるため、授業でのLMS活用を継続する。
③創造力を養成するため、第３学年から第５学年でPBL・TBL型教育を実施する。
④実践技術単位制度の活用し、可視化を実施する。
⑤電気情報工学科のキャリア教育の計画表に従い各々のキャリア教育を実施する。
電子制御工学科では、電気電子工学、機械工学、制御、情報関連の基礎を幅広く学習し、それらを融合したロボットなどの機構や制御技術、頭脳となるコンピュータ
応用技術、プログラミング技術などを駆使できる創造的な技術者となる人材の育成を目指している。令和６年度は以下の教育・支援を計画している。
①第１学年に学科教員全員によるオムニバス形式の講義を行い、幅広い分野の基礎や研究の話によって、学科の学生に対して基礎として何が必要かを説明し学生の興味を引き出す。
②表彰や実践技術ポイントの仕組みを学生に理解してもらい、学生の自発的な活動（資格取得、各種コンテストや課外活動への参加）を支援する。
③同窓会との連携を行い、学生の各種活動への同窓会からの支援を強化する。
④公開講座を実施し学生のTA参加を奨励する。
⑤卒業生による就職／進学に向けた重要なことなどの講演会を開催して、学生が自分の将来について考える学生のキャリア形成を支援する。
⑥第４学年学生のインターンシップへの多数の参加を進め、学生の社会経験を進める。
⑦第４学年、第５学年への進路指導を充実させ、資料提供・担任や指導教員による指導・OB/OGの指導等を通して履歴書作成や面接準備等を支援する。

環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者を育成する。 そのために、第5期の初年である令和6年度は、実践的・創造的技術者を育成するために、具体的に以下の教育および支援を実施する。
①カリキュラムの高度化：カリキュラム改訂検討WGを学科内に設置し、MCC（モデルコアカリキュラム）の更新を反映した新カリキュラム策定する。
②実践的・創造的教育：実験実習内容検討・安全マニュアル更新WGを学科内に設置し、実験・実習系科目の見直し、各種コンテストへの応募、安全教育および安全マニュアル更新について検討する。
③キャリア教育：キャリア教育支援WGを学科内に設置し、下記の３つの支援につい建築学科では、人間が社会生活を営む建築・都市空間を構築するために必要な技術を修得し、設計計画力および課題解決力を身につけた人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
①令和2年度入学カリキュラムの完成年度にあたるため、現行カリキュラムの点検を実施する。
②設計に対する興味・関心を高めるための支援を行う。
③キャリア支援として4年生以下を対象とした卒業生による講演会や、4年生に対してエントリーシートの書き方ついての支援を継続する。
④資格試験受験やリテラシー活動など、学生主体の取り組みに対するサポートを継続する。
⑤BYOD化対応のため、授業で使用するデザイン系ソフトウェアの見直しを検討す
専攻科では、各分野の先端技術を融合した問題解決手段により、ものづくりを展開するための総合的なデザイン能力を基盤として、世界の持続的な発展に貢献しうる能力を身につけた人材を育成するために以下を計画している。
①入試制度の改善について継続的に検討する。
②海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
③学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
④「特別実験（前期）」「創造工学実習」において、学生主体の問題解決能力とチー
ムワーク力の育成を図る。
⑤特例審査の変更届を提出し、学修総まとめ科目の一層の充実を図る。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保①WEB等を通じて高専のＰＲ活動を行う。
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教 ①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教 ②中学校への広報活動においては、教務会議等の企画立案により、組織的に情報
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる 育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門 育委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。 発信を行う。
者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校 学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携しての特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保す 施する合同入試説明会、小中学校・小中学生を対象と 合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確るため、進路を検討する中学生やその保護者など入学 した教育支援の取組などを組織的・戦略的に展開する 保に取り組む。
を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具 ことにより、国立高等専門学校の特性や魅力を最大限
体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行に伝え、十分な入学志願者を確保するため、進路を検う。また、女子学生や留学生の一層の確保へ繋がる取 討する中学生やその保護者など入学を動機づける周り
組を含め組織的・戦略的に展開するとともに入学志願 の大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメージで者の受験上の利便性を考慮した制度や志願者個々の きるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。
特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学 ①中学生が国立高等専門学校の学習内容や魅力を理解できるように、入試説明
校説明会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校 会、出前授業、オープンキャンパス等を開催し、志願者および入学者の確保に努めの特性や魅力を発信する。
る｡②岐阜県や近隣県の中学校（150校程度）を電話等を含めて訪問し、高専教育の概
要と魅力、入学者選抜方法の詳細について、中学校の進路指導担当者、中学生等①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立 ①本巣市と連携し、小中学生にプログラミングを教える講座「STEAM楽校」を実施する。
高等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャン ②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女 ①広報冊子『岐阜高専学校案内2024』を作成して、『岐阜高専ガール』のページを
パス等の機会を活用した女子在学生による広報活動 子学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を行 設ける。また、オープンキャンパス（学生寮の紹介を含む）などを通じて、女子学生
や、女子学生のキャリアパス形成を支援する活動によ うGIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を行う高専女子の志願者確保に向けた取組を推進する。
り、一層の女子学生の確保に取り組む。
フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進す
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホー る。
ムページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保 ①次年度に向けた本校への留学生受入について、高専機構と情報共有を進める。
に向けて、以下の取組を実施する。
②交流協定大学（短期受入を含む）への働きかけを行う。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す
る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について、情報発信を行う。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多 ①適正な入試が実施できる体制や方法を検討し、改善を図る。
質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、 様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考 ②帰国子女特別選抜試験を継続し、志願者確保の一環とする。
中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試 力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
③最寄地等受験を引き続き実施する。
問題や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の利便
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校 ④Web出願システムを引き続き実施する。
性を考慮した制度の充実を図る。
等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学
校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法の推進を図る。
③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本 ①障害がある受験生から配慮申請があった場合は、基本的な対応方針、対応事例
的な対応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専 等に基づき対応する。
門学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等【本科】
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や ①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色を ①全授業科目を対象にして英語の導入レベルをwebシラバスに記載する。また、英の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の いかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をと 語の使用頻度を増やすとともに、卒業研究概要集のキャプションを英語表記にする
会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア 社会・産業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育の り、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。
など、卒業研究への英語導入の取組を継続する。
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準 高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカ②教育課程等に関して、必要があれば変更を行う。
の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
リキュラムによる教育の質保証を基盤に、各国立高等③卒業時に実施する教育目標に関するアンケート調査結果を分析し、必要があれ
ローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、 専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻
ば教育目標の改善を検討する。
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成 科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを【専攻科】するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特 取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国①英語力強化の一環として、「特別研究１」の英語ポスター発表を実施し、必要に色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その 立高等専門学校において教育に関する社会・産業・地応じて改善を検討する。
際、多様な分野との連携を図るとともに、産業界のニー 域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育②改組後の教育課程等の妥当性を検討し、必要があれば変更を行う。
ズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マ 課程の編成、組織改組を促進する。
③修了時に実施する教育目標に関するアンケート調査結果を分析し、必要があれ
ネジメント力、アントレプレナーシップ（起業家精神）等を また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育ば教育目標の改善を検討する。
備え、グローバルに活躍しうるエンジニアを育成する
成に取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつ等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進 つ各国立高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不 との連携を通じた教育の高度化を目的とした取組を推
断の改善を促すための取組をさらに推進する。
進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティ 専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教ア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の 育内容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、 ①COMPASS5.0事業等の取り組みの一環として、半導体人材育成を地域の産業界
産業界との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともと連携しながら実施する。
に、国立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会 ②アントレプレナーシップ教育では、第３学年において協同教育を実施し、企業連
実装教育等を実践する。
携の活動を行う。

①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの ①専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施する。
機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを ②専攻科「創造工学実習」において、特許申請に結びつくアイデア等に関しての指目的とした連携教育プログラム を推進する。
導を実施しているが、この実習内容に関しての改善等を試みる。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に 実施する。
基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、 外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向 ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
上や、海外活動を積極的に経験しグローバルな視点で し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等 ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。
専門学校の取組への重点的な支援を行う。

①海外協定校との協定を継続・更新し、学生の交流を自由に行える環境を整える。
②海外インターンシップおよび海外研修（５年）を継続的に実施し、学生の単位取得が行える環境を整える。
③海外における大会、コンペティションの情報を共有し、参加する学生を支援する。

②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積 ①海外における大会、コンペティションの情報を共有し、参加する学生を支援する。
極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決 （上記③の再掲）に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
②在校生のための短期留学プログラムを企画、実施する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ③短期留学生の受け入れを行い、在校生と短期留学生が交流できるイベントを企し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ 画・実施する。
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
【再掲】③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資す ③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校の ①東海高専体育大会・全国高専体育大会・ロボットコンテスト・プログラミングコンテ
るため、以下の取組を実施する。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全 スト・デザインコンペティションに加えて缶サット甲子園をはじめとする各種コンペに・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロ 国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支 ついて、学生への支援を実施する。
ボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援 援する。
する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボラン
ティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログ
ラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経
験する機会の拡充を図る。

③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動 ①岐阜県警察のボランティア・非行防止活動（MSリーダーズ）と学生会を中心としたへの参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学 ボランティア活動を連携させながら、清掃活動(年2回)・献血運動(年2回)・交通安全
生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
活動(年2回）など地域社会への奉仕活動を、学生会議が学生会を指導しながら実施する。また、顕著なボランティア活動を行った学生に対し表彰などを実施する。

③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制 ①JASSO奨学金およびさくらサイエンスへの応募を行い、留学する学生、日本へ留度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、 学に来る学生を支援する体制を整える。
海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求めら ②短期留学生の受け入れを行い、在校生と短期留学生が交流できるイベントを企れる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
画・実施する。（再掲）・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の採用の際の応募資格の一つとして「博士の学位を有する
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有 者」を掲げて公募を行う。
的・創造的な技術者を育成するため、公募制などによ することにより、多様かつ優れた教員を確保するととも する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
なお、学科の状況により、博士学位取得見込み又は所定の資格を有している者もり、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有す に、教員の教育研究力の向上を図る。
可とするが、学位取得見込みとして採用した場合は、任期付きとし当該教員に学位る実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一の取得を促す。取得した場合は任期の制限をなくす。
人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員と つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間 する。
人材の積極的な活用を進める。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置 ②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
①クロスアポイントメント制度の希望者に説明を実施、同制度の活用を推進する。
するため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。
②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。

①教員の採用にあたって、民間で活躍する人材の活用を進め、教育内容の高度化を推進する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 ①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度の実施や同居支援プログラム、女居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員 を実施する。
性研究者等キャリア支援事業などの活用により、教職員が働きやすい環境の整備
が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい を進める。
を実施する。
環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積 ④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。
①教員の採用にあたって、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエン
極的な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実
ジニア育成事業において、外国人教員の雇用を行う【再掲】する。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門 ①長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、採用校以外の等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤 学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間 教育機関等においても勤務経験を積むことができるよう「高専、技術大間教員交流
務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活 の教員人事交流について推進する。
制度」の公募への参加を推進する。
用する。
⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、 ⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人 ①本校において、ファカルティ・ディベロップメントに関する研修会を実施するととも研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を進め 本部又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施 に、学内外の職務別・目的別の体系的な研修や学校の枠を超えた活動を推奨し、るとともに、それらを活用し、法人本部及び各国立高等 （ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。
教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力の向上を図る。
専門学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認 ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グめられる教員や教員グループの顕彰を実施する。
ループを表彰する。

①教育・研究・学校運営・地域貢献等で顕著な功績を挙げた者を「特別功労者」として表彰を行うとともに、教育活動や生活指導などにおいて特に顕著な功績が認められる教員は全国高専教員顕彰に積極的に推薦する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①他機関授業科目の履修・単位の互換認定が実施できるシステムを継続する。
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを活 ②前年度取得した学業成績による学生の自己点検、卒業時の満足度・達成度調査などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・ 教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育 かし国立高等専門学校間の教材の共有 や、授業科目の履修・単位の互換認定 の実施等について継続する。
教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活か 内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットを を推進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進め ③FD講演会、授業参観等のFD活動を推進するとともに、授業参観事後検討会（授した教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデ 活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、 る。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進 業参観の授業を行った教員および参観した教員など）を実施し、双方の授業力向ルコアカリキュラムに基づく教育の質保証をさらに強化 モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証をさらに め、各国立高等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強 上を図る。
する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコアカリキュラ 強化する。また、変化する社会ニーズに対応した人材を 化を図る。
ムを見直しつつ、国立高等専門学校における教育の質 育成するため、産業界や行政と連携し、モデルコアカリ
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
保証に取り組む。
キュラムの継続的な見直しを図る。
シー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行わまた、各国立高等専門学校においては変化する社会 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニー れているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサイクル
ニーズに加え、各地域におけるニーズ等を踏まえた特 ズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
により教育の改善を行う。
色ある教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリ
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第 シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基
109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基 づいた教学マネジメントの実践を推進し、教育の改善をづく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを 行う。
通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域
産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組
むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造
的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1 ② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評 ①外部評価として参与会を実施し、参与会による評価に基づき外部評価報告書を項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科 価、高等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進 作成する．
学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の めるとともに、評価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等専 ②授業アンケートによる学生の満足度と達成度により授業改善の自己点検を実施
質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評 門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォローする。
価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有す アップを行うことにより、改善を促進する。
③今年度卒業生・修了生の教育目標に関する満足度・達成度調査を実施する。
ることにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門④学習評価フォローアップ点検を実施する。
学校の教育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価 ③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指
値・産業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題 した課題解決型学習(PBL)を推進する。
解決型学習（PBL）を推進するとともに、産業界等との連 また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM
携による教育プログラム・教材開発等の取組を実施す 教育の高度化を図る。
る。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

①専攻科「創造工学実習」において、社会の課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）を実施し、必要に応じて改善を検討する。
②上記の「創造工学実習」の内容には、既にSTEAM教育の内容が一部含まれており、必要に応じてさらなる改善を図る。
①夏休み期間中に、専攻科１年次全学生を対象とした企業等での実習を行う「特別実習」を実施し、その成果をまとめた報告会を10月に実施する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・ ①両技術科学大学との間で、共同研究などの連携企画を積極的に案内し、教員の学との間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研 協議の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携 研究の高度化を進める。
修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大 教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
学との間の教育の接続、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安
全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制
度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生
一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①学生相談室では、カウンセラーによる週3日の相談体制を実施する。保健師を週① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソー
5日配置して、カウンセラー、学校医、保健所、教員との連携を最適化する。
約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まシャルワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生 ②障害支援、いじめ問題に長けている特命教授を週1日配置して、現場的・法的なえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の専門職を一 支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援に 観点から検討、助言を得る。
層活用するとともに、児童相談所や警察、社会福祉関 関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的 ③寮生への支援体制維持・向上に向け、寮父母・寮務関係教職員による寮生相談係機関等との有機的連携を進め、学生支援体制の充 事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。
体制の充実、学生相談室との連携強化を図る。
実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有す④障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修会等への担当教職る学生への配慮に資する取組等を外部専門家の協力
員の参加を推進し、学生指導、学生支援の質の向上を図る。
を得て積極的に推進する。
⑤低学年を対象に、メンタルヘルス、コミュニケーションに関する講座を実施する。
⑥学生支援のために実効性のある研修（講演会等を含む）について検討し、特命教授と本校の状況を確認したうえで実施する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切 ①日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会、日本教育公
し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度など に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供 務員弘済会奨学金募集をメールによって周知する。
の学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生 を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の ②天野工業技術研究所奨学金、若築建設奨学金、その他産業界等の支援によるへの情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優 優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界等 奨学金募集についても学級担任等を通じて周知し、学校推薦者に関しては学生会
遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界等 広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
議で選抜する。
の支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のた ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教め、卒業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教 育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する
育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提 窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含
供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充 めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させ実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施する等るため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
キャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第４期中期目
標期間と同様の高い水準を維持する。

①低学年からの導入教育、キャリア教育を実施するとともに、学生のニーズに対応
して、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。
②在校生や卒業生に対して、岐阜県と協力してキャリア支援の窓口を紹介し、キャ
リア支援活動の連携を進める。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する
唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成する
ことは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況

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【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均志願倍率：
1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目
標期間の平均：本科…23.97%）等を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメ
ントを活用した教員等の比率（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及
び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC
plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）---

３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①研究シーズ集、地域連携協力会会報を、本校ウェブ上で公開して、社会連携の各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等 ① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プ 実績を情報発信する。
まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資す のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てる レスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果など ②研究成果や研究分野については、research map 等による可視化を充実させるたる研究を推進するとともに、国立高等専門学校における ことができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研 の情報を発信する。
めの、仕組みを検討する。
共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く 究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様
社会に公開する。
な媒体を用いて発信する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校 ② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立高 ①高専リサーチアドミニストレータ及び本校産学官連携コーディネータを通じて、地の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディ 等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな 域産業や自治体との産学官連携を推進する。
ネートや教員の研究分野の活動をサポートする国立高 共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の展示 ②学内外の各種イベントで、効果的な技術マッチングを目指して、産官学連携に関専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノ 会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門学 する成果の効果的な広報活動を実施する。
センター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の ③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く 機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
社会に発信することを促進する。

①各種の行事関して、社会連携の情報発信のために、報道機関との関係強化を図る。また文教速報などの情報発信を進める。

③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を①地域連携の取り組みや学生の活動に関しては、本校ウエブにその成果を公表
ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道 し、その内容や状況を本部に報告する。
内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色 ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等 ①本巣市の算数数学甲子園の活動と連携することで、地域の理工系人材の育成
をいかし、地域の小中学生を対象とした理工系人材育 を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する
支援を推進する。
成支援を行う。また、地域の社会人を対象とした講座等
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施すの実施を推進する。
る。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専
門学校における様々な取組を参考に判断する。

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３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①昨年度まで実施してきた、ベトナムへのKOSENカリキュラム導入で作ってきた各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構 ① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開する ネットワークを活用し、各国の要望に応じて、連携できる体制を整える。
(JICA)等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本 （KOSEN）」の導入支援にあたって、以下の取組を実施 にあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関 ②その他、他の国や他機関からの協定締結の希望があれば、学内で議論の上、本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得 する。
係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 部との連携を行って、協力を行う。
つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構 び段階等に応じた支援に取り組む。
本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の導入支援と国 （JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交
学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図 換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透をり、国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を通じ 図る。
て、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進す ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制る。
整備を図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等をな指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で 踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支
優秀な留学生を適切に受け入れる。
援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請等に応じた支援に取り①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により ①現状ではモンゴルへのプロジェクトには積極的に参加していないが、本部の要望設立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への に応じ、学内で調整して協力を行う。
助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①タイへの教員派遣を継続する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN②タイ高専からの受け入れプログラムの準備を行う。来年度の受け入れに向けて、
KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保さ 近隣高専の視察や、他高専の情報収集を行う。
れるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①ベトナム支援校側の要望に合わせて個別に対応する。これまでの協力、支援を・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設 可能な限り継続するが、金銭面で難しい部分については、一部内容を変更して実置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助 施する。
言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技 ①現状ではエジプトのプロジェクトを把握できていないため、情報取集と本部からの術協力プロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力 希望に合わせて適宜対応する。
機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受 ①本部要望に合わせて学内で議論し、必要に応じて対応する。
入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定 ①KISについての情報収集を行い、必要に応じて学内で検討の上対応する。
に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生 ①本部要望に合わせて学内で議論し、必要に応じて対応する。
専門学校における教育への裨益を重視し、学生及び教 及び教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会として活用
職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るた ③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実め、以下の取組を実施する。
施する。
・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基 外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学 し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上 ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】や、海外活動を積極的に経験し、グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログ
ラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を図る。【再掲】①海外協定校との協定を継続・更新し、学生の交流を自由に行える環境を整える。
（再掲）②海外インターンシップおよび海外研修（５年）を継続的に実施し、学生の単位取得が行える環境を整える。（再掲）③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積 ①海外協定校との協定を継続・更新し、学生の交流を自由に行える環境を整える。
極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決 （再掲）に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。【再 ②海外における大会、コンペティションの情報を共有し、参加する学生を支援する。
掲】（再掲）
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ③短期留学生の受け入れを行い、在校生と短期留学生が交流できるイベントを企し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ 画・実施する。（再掲）
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制 ①JASSO奨学金およびさくらサイエンスへの応募を行い、留学する学生、日本へ留度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、 学に来る学生を支援する体制を整える。（再掲）
海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求めら ②短期留学生の受け入れを行い、在校生と短期留学生が交流できるイベントを企れる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。【再 画・実施する。（再掲）
掲】
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進 ④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れ 【本科】
するため、以下の取組を実施する。
を推進するため、以下の取組を実施する。
①次年度に向けた本校への留学生受入について、高専機構と情報共有を進める。
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留 ・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す ②交流協定大学（短期受入を含む）への働きかけを行う。
学生が切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエ る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】③タイ国からの留学生受入要請があった場合は、本校におけるメリットや体制整備
ゾンオフィスを活用した海外への情報発信を強化する。 ・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅 などを踏まえて検討する。
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留 力や特性について情報発信を行う。【再掲】【専攻科】
学生に対する日本語教育支援の強化等により、留学生 ・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで ①専攻科の研究活動に関して、英語コンテンツとして情報発信を行う。
の受入れ体制を充実する。
実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
【再掲】
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文 ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に ①学生や教員の国際交流については、危機管理ガイドラインに準じて安全に十分部科学省が定める「大学における海外留学に関する危 おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、 配慮する。また、学生の海外インターンシップ等については、OSSMA（危機管理
機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安 海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
サービス）等に加入する。
全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の ②外国人留学生の学業成績等について個人情報に配慮しながら学内で情報共有
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学 状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部に するとともに、在籍管理状況について機構本部と連絡を密に行う。
業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な おいて定期的に在籍管理状況の確認を行う。
指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

【評価指標】３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。

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３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期
間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化①学校運営に係る業務の効率化を推進し、運営費交付金に係る一般管理費の縮高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費 減に対応する。
員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措 員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措 相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 ②運営交付金債務残高の発生状況に留意し、本校における適切な予算管理を行置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費
う。
当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 （及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
業年度につき一般管理費及びその他の業務経費につ 業年度につき一般管理費及びその他の業務経費につ なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生
いて、１％の業務の効率化を図る。
いて、１％の業務の効率化を図る。
状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営
営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に 考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に 準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 公表する。
る。
る。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化①業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
②「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25
般競争入札等によることとする。
般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施する。具体的には次のとおり。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化 成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等 （１）公告期間のより充分な確保化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣 の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決 合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事によ
ア 学内における入札対象となる調達情報の早期の集約。
決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等 る監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッイ 原則として１２営業日以上公告
等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適 合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な クを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表 （２）仕様策定の見直し
正な実施については、監事による監査を受けるととも実施については、監事による監査を受けるとともに、財 する。
ア 複数業者に対する意見招請。
に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による 務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
イ 入札事務における学内理解の促進。
チェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施 クを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況
ウ 比較表の作成または複数製品のカタログ提出による複数製品の状況をホームページにより公表する。
をホームページにより公表する。
参入可能性の確認。
（３）共同調達の実施
他高専との共同調達の可能性について検討。
４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化①本校の教育における業務の効率化、教職員の業務効率化を進めるため、デジタ
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デ ル・トランスフォーメーションの活用を推進する。また、「情報システムの整備及び管及び業務効率化の観点から、デジタル・トランスフォー 及び業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメー ジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及 理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス
メーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報シ ションを活用した業務改善等を推進する。 その際、「情 び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理の テムの適切な整備及び管理を行う。
ステムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについ 報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３ 基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムのて」を踏まえ適切な整備及び管理を行う。
年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システ 適切な整備及び管理を行う。
ムの適切な整備及び管理を行う。
５．財務内容の改善に関する事項
５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画①機構本部から配分された予算については、本校の強み・特性などの機能強化を理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校 金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理推進するため、校長のリーダーシップのもと、透明性・公平性を確保した上でそのにおける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性 目的に合った配分及び執行に努める。
押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校 や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等 ②校長裁量経費を活用し、本校の教育・研究上の機能強化を見込めるような事業等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学 における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後 及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校 を積極的に推進する校運営状況に応じた戦略的な予算配分に取り組む。
押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学 に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費 校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化 各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の 確保した予算配分に努める。
成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ご
業務ごとに予算と実績を管理する。
とに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。

６．その他業務運営に関する重要事項

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加①寄附金受け入れを積極的に進めるための、募集方法の改善を検討する。
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 ②寄附金の受け入れ方法を検討し、利便性の高い方法を検討する。
の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることによ の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金のり、財政基盤を強化する。また、地域等の産学官との連 獲得につながる取組を推進する。
携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資 さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ペー
金の獲得に努めるとともに、教育研究環境の維持・向 ジの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した 方法の改善を図る。
広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
157億円
４‐２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等によ 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
り緊急に必要となる対策費として借入することが想定さ として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
付する。
①函館工業高等専門学校①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡
2,118.70㎡②福島工業高等専門学校
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡②福島工業高等専門学校
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番 ③長野工業高等専門学校
2、30番7）1,500.44㎡
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡④沼津工業高等専門学校③長野工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山 ⑤舞鶴工業高等専門学校
3884-6）8,547.00㎡
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡④沼津工業高等専門学校⑥徳山工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番） 御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
287.59㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑤舞鶴工業高等専門学校⑦有明工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番） 宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
453.90㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑥徳山工業高等専門学校⑧熊本高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197 平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
番1）1,321.37㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）
1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）
2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途①決算において剰余金が発生した場合には、教育研究施設の充実、学生の福利決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚 厚生の充実、組織運営の改善等のために充てる。
動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進 生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のためになどの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために 充てる。
充てる。
７．その他業務運営に関する重要事項
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等 学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決等専門学校教育の高度化、国際化等の課題に的確に 立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門 専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3 定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施し 学校機構インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した 月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度 老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
つつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャ 施設の改善に併せて、非構造部材の耐震化やライフラ 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
ンパスづくり、高等専門学校教育の高度化・国際化へ インの更新、避難所としての防災機能強化等を実施す
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するととも 校舎改修に際して、施設の非構造部材の耐震化、防災機能強化、女子学生の利の対応、SDGs等への対応を計画的かつ重点的に進め る。
に、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推ていく。
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応する
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境 進する。
ため、社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門学 整備を計画的に推進する。
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志 校を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画
願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境を形 的に推進する。
成する。
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するための環境整備などダイバーシティを考慮した施設
整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省エネ・カーボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努める。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全て ② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会 ①安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
の教員・技術職員が受講できるように、安全管理のた を実施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
②学生及び教職員に対し「実験実習安全必携」等を配布する。
めの講習会を実施する。
③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志 ③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特 ①本校の特色にふさわしく、在校生や志願者、保護者等にとって魅力あるキャンパ
願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形 色にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。
ス環境の形成に資する整備の取組を計画的に推進する。
成に資する整備を実施する。
６．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人として （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な （１）方針の特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、 人材の確保及び育成を図るとともに、各種研修を計画
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正 的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実 修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパ 施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促
スやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員 進する。に取り組む。
の働き方改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践
的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。
立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組む。

①教職員の積極的な人事交流を推進するとともに、各種研修を計画的に実施し、多様な人材の育成、資質の向上を図る。
②課外活動や寮務当直等を見直し、外部人材やアウトソーシングの活用を進める。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のため ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
に、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実 ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとと 有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】
もに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】①教員の戦略的配置のための計画の中で、教員人員枠の弾力的運用を行い、若手教員の確保を進める④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】①本部により配分された教員人員枠について、弾力的運用を行う。

①専門科目担当教員の採用の際の応募資格の一つとして「博士の学位を有する者」を掲げて公募を行う。
なお、学科の状況により、博士学位取得見込み又は所定の資格を有している者も可とするが、学位取得見込みとして採用した場合は、任期付きとし当該教員に学位の取得を促す。取得した場合は任期の制限をなくす。【再掲】①クロスアポイントメント制度の希望者に説明を実施、同制度の活用を推進する。
【再掲】④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取 ①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度の実施や同居支援プログラム、女組を実施する。
性研究者等キャリア支援事業などの活用により、教職員が働きやすい環境の整備
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい を進める。【再掲】
環境の整備を進める。【再掲】④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】 ①教員の採用にあたって、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエン
ジニア育成事業において、外国人教員の雇用を行う【再掲】④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する ①ダイバーシティに関するシンポジウム、研修会への参加を促進するとともに、ダイ
意識啓発を図る。
バーシティの啓蒙活動を推進する。
⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成 ⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、 ①高専間や大学等他機関との間で教職員の積極的な人事交流を進めるなど、多を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のス 機構のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材 様な人材の配置を図る。また、各種研修を計画的に実施するとともに、機構本部やケールメリットを活かした積極的な人事交流を進め多様 育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。また、教 他機関が実施する研修への参加を促進するなど、資質の向上を推進する。
な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実 職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
施し資質の向上を図る。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標①常勤職員について、その職務能力を向上させつつ、事務のIT化を進め、業務の常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な 効率化を図るとともに、適切な人員配置に取り組む。
の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、 人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑 抑制に努める。
制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各
国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

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（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セ
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュ ７．３ 情報セキュリティについて
キュリティについて
リティについて情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的とし「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 て、以下の事項を進める。
３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス ３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス ① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中
テムの適切な整備及び管理を行う。
テムの適切な整備及び管理を行う。
心に、情報システムの最適化に取り組む。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のため また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ の統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ
ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスク ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
を評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシ
デント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティイ
ンシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。

--③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セ
キュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティ
トップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報
セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。

・情報戦略推進本部の指示に基づき、高専統一ネットワークシステムの更新準備作業を行う。
・BYODの導入に向けた検討を行う。

情報担当者の研修参加を促進する。
セキュリティ監査結果の改善及び指摘事項について、可能なものから着実に実施する。
・教職員を対象とした情報セキュリティ講習会及びインシデント対応訓練を実施する。
・情報セキュリティトップセミナーに参加する。また、管理職の参加状況について確認する。
情報セキュリティトップセミナーにおけるCISOの指示、及び高専CSIRTから提供されるセキュリティ対策を実施する。

⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専 ・高専CSIRTが提供するインシデント情報について学内で共有する。
門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対 ・インシデント対応訓練等に合わせて「すぐやる３箇条」の周知を徹底する。
応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ ・情報瀬キィリティ講習会、情報セキュリティ推進委員会及び管理委員会を通じてセ
デントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
キュリティインシデントの予防、被害拡大の防止、及び電子メール等のツールの安全な使い方に関する啓発を行う。

６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実・強化①校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を行うため、主管会
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を 議、運営会議のほか、主管会議構成員連絡調整会議を随時開催し、学校の方針を責任ある意思決定を実現する。また、学校運営及び教 かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会・企画 実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催 学内に共有するなど、内部統制システムの充実を図る。
育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特 委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や を行う。
徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主 各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化
要な会議や研修等を組織的・効率的に実施することに を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律より、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント 性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各機能を強化する。これらが有効に機能していること等に 種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
ついて内部監査等によりモニタリング・検証するととも また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用しに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事に た役員会の開催を行う。
①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研 ①高専本部やブロック単位の校長・事務部長会議その他主要な会議や各種研修に修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
出席し、高専全体の課題や、学校運営上の課題を確認した上で、主管会議、運営
会議や教員会議等において学内共有する。
①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ①各種会議や、理事長と校長との面談等の場において、機構本部に、本校の学校尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各 運営及び教育活動の自主性・自律性や特徴の説明・報告を行う。
国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント ②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校長 事長と各国立高等専門学校長との面談等を実施する。
との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメン
トを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

①校長と機構理事長との面談等の場において、法人全体の共通課題を共有し、高専のマネジメント機能の強化を図る。

①機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアル及びセルフチェックの活用や機②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライ 構本部が実施する階層別研究等に教職員を参加させるなど、教職員のコンプライ
アンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職
アンス意識向上を図る。
員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな ①学校内でリスク等が生じる事案が発生した際は、その事案に応じ機構本部に迅
情報の伝達・対策などを行う。
速にかつ随時に報告を行うとともに、機構本部との十分な連携を図る。
③ これらが有効に機能していること等について、内部 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互 ①本年度の相互監査の実施内容を踏まえ、学内監査を実施するとともに、機構本監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ 監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題につい 部からの通知を参考に学内監査機能の充実を図る。また、内部監査の結果につい独立の立場から評価するために、監事への内部監査等 ては情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告す て関係者に適宜周知し、必要な改善を図る。
の結果の報告、監事を支援する職員の配置などによるとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制
り、監事による監査機能を強化する。
とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を ④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、 ①「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえた、教職員図るため、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に応 法人全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
対象のコンプライアンス研修の実施や、ｅラーニングプログラムを利用した研究倫理
じ各種規程・ガイドライン及びマニュアル等の見直しを
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び教育を行い、不正防止を徹底する。
行う。
「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監 内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」 生させない組織風土を形成する。
に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内
容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成す⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ①機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。その際、本び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることと の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性 校及び各学科の特性に応じた具体的な成績指標を設定する。
する。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各 に応じた具体的な成果指標を設定する。
学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
（別紙１） 略
（別紙２） 略
（別紙３） 略

（別紙１） 略
（別紙２） 略
（別紙３） 略-