有 価 証 券 報 告 書
第121期

自
至

2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社三井E&S(E02123)目次頁
第121期有価証券報告書
表紙
第一部
第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

7

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

12

２

サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

15

３

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

20

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

28

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

29

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

31

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

31

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

46

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

47

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

48

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

74

第２

第３

第４

第５
１

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

75

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

137

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

154

第６
第７

第二部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

155

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

155

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

155

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

156

監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第121期（自【会社名】

株式会社三井E&S【英訳名】

MITSUI E&S Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3210【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3210【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

林

林

高橋

至

2024年３月31日）

岳之

和雄

和雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月（百万円）

786,477

644,686

579,363

262,301

301,875（百万円）△60,457△8,223△25,742

12,532

20,711（百万円）△86,210134△21,825

15,55425,051

包括利益

（百万円）

△104,996△7,485△8,78037,47330,425

純資産額

（百万円）

105,355

88,48062,949110,686

146,510

総資産額

（百万円）

840,380759,029

409,150439,959

467,140

１株当たり純資産額（円）

796.36793.54706.06

1,107.02

1,311.64

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△1,066.47

1.67△269.94

177.47255.73

（円）

-

1.67

-

174.92254.42

自己資本比率

（％）

7.7

8.5

14.0

24.2

30.4

自己資本利益率

（％）

△77.0

0.2

△36.0

19.0

20.2

株価収益率

（倍）

-

333.9

-

2.3

7.5

（百万円）

△37,213

7,478△20,265△15,043△34,435

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

84,125

21,115△70,923△2,999△354

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,825△6,813806

9,515

24,110

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

116,691

135,482

50,81843,46833,516

従業員数（名）

13,40812,703

6,665

5,747

5,952

[外、平均臨時雇用者数]（名）[2,095][1,866]

[952]

[429]

[488]

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第120期及び第121期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。
４．第120期及び第121期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。
５．第119期の期首より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

- 1 -６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

（2）提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

-

-

-

-

173,699

営業収益

（百万円）

22,82022,964

15,285

15,539

-

経常利益

（百万円）

9,176

8,394

1,540

3,681

13,921

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

△36,100

16,250△7,323

13,175

14,126

資本金（百万円）

44,38444,38444,384

3,829

8,846

（千株）

83,09883,09883,09889,737103,098---

18,00018,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
純資産額（百万円）

16,68633,12825,88349,987

71,112

総資産額

（百万円）

342,330

334,777

321,220

335,171463,593（円）

204.24407.88318.57460.82607.92

-

-

-

3.00

5.00

-

-

-

29.38

39.00

（普通株式）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（Ａ種優先株式）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式
Ａ種優先株式(内１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△446.59201.00△90.57149.38141.00

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

-

200.77-147.23140.27

自己資本比率

（％）

4.8

9.9

8.0

14.9

15.3

自己資本利益率（％）△100.4

65.7

△24.9

34.8

23.4

株価収益率

（倍）

-

2.8

-

2.8

13.6

配当性向

（％）

-

-

-

2.0

3.6

従業員数

（名）

131

38

37

40

2,105

[外、平均臨時雇用者数]

（名）

[56]

[51]

[7]

[8]

[128]

株主総利回り

（％）

49.9

53.4

35.1

40.2

184.2

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,261

671

606

493

2,898

最低株価

（円）

377

326

312

321

401

（注）１．第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第117期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。
３．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．第120期及び第121期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。
５．第120期及び第121期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。

- 3 -６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第121期において、2023年４月１日付で当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社三井E&Sマシナリー
及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第121期の経営指標等は第120期以前と比較して大幅に変動しております。また、「売上高」は事業持株会社移行後の計上額を示し、「営業収益」は事業持株会社移行前の計上額を示しております。

- 4 -２【沿革】
1917年11月
1919年５月

三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。

1926年８月

デンマーク国1937年７月

機関に関して技術提携。
三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
（設立年月日1938年８月
1942年１月
1949年５月

Burmeister & Wain A/S（現MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル

1937年７月31日）（登記年月日 1937年８月２日）
化工機部門創設。（1940年４月 化工機工場完成）
三井造船株式会社に商号変更。
東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月

大阪証券取引所上場廃止）

1958年４月

三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティ
ブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）

1960年11月

三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月

1962年５月
1962年10月
1964年２月

会社と合併）
千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。
日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。
子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月
会社に商号変更：現 連結子会社）

1964年３月
1965年10月

四国ドック株式会社に経営参加。
千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。

1967年２月

システム開発室設置。（1986年４月
ステム技研株式会社に商号変更：現

1967年10月
1968年６月
1973年３月

株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。
千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現 連三井造船プラントエンジニアリング株式

三井ミーハナイト・メタル株式

三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月
連結子会社）

結子会社）と合併）
三造企業株式会社を設立。（2015年３月

三井E&SシＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月

由良工場操業開始。

1974年２月
1974年４月
1975年２月

播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。

1978年６月

昭島研究所開設。（1986年４月

1981年10月
1985年10月

大分事業所操業開始。
三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）

1986年５月

三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）

1987年６月

三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会社
由良三井造船（2015年４月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月 MES由良ドック株
式会社に商号変更。2023年１月 由良ドック株式会社に商号変更：現 関連会社）設立。
三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）
株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更）

1988年10月

1988年12月

株式会社三井造船昭島研究所設立）

1989年12月
1990年４月

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社）
MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月 Engineers and Constructors International, Inc.に商号変更）

1990年12月
1992年10月

三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。

- 5 -1995年３月

株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月

1995年９月

合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）
英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limited

2002年１月
2003年４月に商号変更）
三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
新潟造船株式会社（現 関連会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及2004年４月

三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社とび資産を譲受。
三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エ
ンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。

2004年９月

ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。

2006年12月
2012年７月

Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移2014年３月管。
昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。

2015年10月
2017年３月
2017年５月

TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株式
会社に商号変更：現 関連会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会
社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月 当社に吸収合併）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。

2018年４月

2019年12月
2020年３月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリ
ーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。

2020年４月

市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。

2020年10月

株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。

2021年３月

千葉事業所での新造船事業を終了。

2021年４月

三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。

2021年10月
2021年11年

三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。

2022年１月

四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。

2022年４月

株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月
2023年４月
2023年４月

三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井
E&Sに変更。

2023年６月

株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。
（2023年４月 株式会社三井E&S DUに商号変更：現 連結子会社）
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年４月

株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。

2024年６月

三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。

- 6 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社45社及び持分法適用関連会社68社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービス、海洋開発の５つの事業を主として行っております。
これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務

諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を売却することを決議いたしました。この売却に伴い、三井海洋開発は当社の持分法適用の範囲から除外となります。
各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
事業区分
成長事業推進主な事業内容主要グループ会社

産業機械、先進機械の製造・㈱三井E&Sパワーシステムズ

販売・設計、各種機器のアフ㈱加地テックターサービスほか
舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機

三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DU器の製造、販売、設計、各種
エンジン・機器のアフターサ

Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
上海中船三井造船柴油机有限公司※

ービスほか
物流システムコンテナクレーン、産業用ク

PACECO CORP.

レーンの製造・販売・設計、
コンテナターミナルマネジメ
ントシステムの販売、各種ク㈱三井三池製作所※

レーンのアフターサービスほか
周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの建設、運転・保守、システム開発、システム関連機器の販

三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メン

三井E&S（中国）有限公司

テナンスほか海洋開発

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか

三井海洋開発㈱※その他

エンジニアリング事業ほか㈱三井E&Sエンジニアリング
市原バイオマス発電㈱※三井E&S造船㈱※（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社- 7 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱三井E&Sパワーシステムズ

東京都
千代田区

470

成長事業推進

100.0

資金を融資
建物を賃貸
役員の兼任…無㈱加地テック（注）３（注）４

大阪府堺市
美原区

1,440

成長事業推進51.3

役員の兼任…無三井ミーハナイト・メタル㈱愛知県岡崎市

492

舶用推進システム

100.0

資金を融資
土地、建物を賃貸
役員の兼任…無㈱三井E&S DU

兵庫県相生市100

舶用推進システム

100.0

資金を融資
役員の兼任…無三井造船特機エンジニアリング㈱岡山県玉野市298

周辺サービス

100.0

土地、建物を賃貸
役員の兼任…無三井E&Sシステム技研㈱千葉県千葉市
美浜区

720

周辺サービス

100.0

資金を融資
土地、建物を賃貸
役員の兼任…無㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５

東京都中央区

100

その他

100.0

資金を融資
一部債務を保証役員の兼任…無Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.

Singapore

1,250
千SGD

舶用推進システム

100.0

役員の兼任…無PACECO CORP.
（注）４

Delaware,
U.S.A．

17
百万US$

物流システム100.0

一部債務を保証役員の兼任…無Burmeister & Wain
Scandinavian
Contractor A/S（注）２（注）４

Allerod,
Denmark

170
百万DKK

周辺サービス

100.0(100.0)

資金を融資
一部債務を保証役員の兼任…有TGE Marine Gas Engineering
GmbH
（注）２

Bonn,
Germany

3,017
千EUR

周辺サービス

100.0(100.0)

資金を融資
一部債務を保証役員の兼任…有三井E&S（中国）有限公司
（注）４

上海市
中華人民共和国

102
百万元

周辺サービス

100.0

役員の兼任…無

その他

33社

- 8 -

名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）㈱三井三池製作所

東京都中央区

1,000

物流システム20.0

役員の兼任…無三井海洋開発㈱（注）３

東京都中央区

190
百万US$

海洋開発

40.5

役員の兼任…無三井E&S造船㈱

東京都港区

100

その他

34.0

土地、建物を賃貸
役員の兼任…無市原バイオマス発電㈱（注）２

千葉県市原市

100

その他

22.0
(22.0)

建物を賃貸
役員の兼任…無上海中船三井造船柴油机
有限公司
（注）２

上海市
中華人民共和国舶用推進システム

34.0
(8.7)

役員の兼任…有950
百万元

その他 63社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社及び2024年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
㈱三井E&Sエンジニアリング
117,533百万円- 9 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）成長事業推進

795

[78]

1,567

[88]

物流システム614[20]

周辺サービス

2,707

[246]

海洋開発

-

[-]

その他

164

[36]

全社（共通）

105

[20]

5,952

[488]

舶用推進システム

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
４．海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。
（2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

2,105

38.4

14.9

[128]
セグメントの名称

平均年間給与（円）6,971,000

従業員数（名）成長事業推進

255

[26]

1,047

[37]

物流システム539[19]

周辺サービス

-

[-]

海洋開発

-

[-]

その他

159

[26]

全社（共通）

105

[20]

2,105

[128]

舶用推進システム

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ2,065名増加したのは、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことによるものです。
５．周辺サービスセグメントは、連結子会社で構成されているため、海洋開発セグメントは、持分法適用関連会
社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。

- 10 -

（3）労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,696名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の育児休業及び割合（％）
育児目的休暇取得率（注）１（％)（注）２
3.2

労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１
正規雇用
労働者

全労働者

94.8

79.8

補足説明

非正規雇用
労働者

82.3

65.9

（注）３（注）４（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．
「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性
管理職比率の向上を目指す所存です。
４．
「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、
賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
②連結子会社
当事業年度

名

称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

㈱三井E&Sパワーシステム
ズ

3.4

33.3

-

61.1

67.0

51.4

㈱加地テック

0.0

75.0

-

76.2

75.0

89.7

三井ミーハナイト・メタ
ル㈱

3.8

50.0

-

69.1

77.9

56.2

㈱三井E&S DU

0.0

0.0

-

80.4

80.2

-

三井造船特機エンジニア
リング㈱

1.7

33.3

-

69.3

72.8

63.1

三井E&Sシステム技研㈱

2.7

9.1

-

72.2

72.8

50.1

補足説明

（注）２
（注）３
（注）４

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性
管理職比率の向上を目指す所存です。
３．
「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は対象となる労働者がいないこと、「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。
４．
「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、
賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「2023年度中期経営計画（以下、「2023中計」）」において、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢を再定義しております。
■企業理念
エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。
■ビジョン
2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現
健全な財務体質と堅実な利益を追求
サステナビリティの課題解決を推進
また、当社は2023年４月に事業持株会社体制への移行に伴い、社名を見直し「E&S」に込める意味を、今後の当社の目指していく姿勢や事業ドメインに沿って再定義しました。
「E&S」には、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」の意味合いがあり、当社が社会の進化と持続を目指しエンジニアリングとサービスに注力することで、当社グループの企業価値の持続的向上を図る企業姿勢を込めております。
（２）経営戦略等
2023中計のビジョンは「2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決」を目指す姿として、当社グループの中核事業である舶用推進事業（舶用推進システムセグメント）、港湾物
流事業（物流システムセグメント）の強みをさらに強化し、サービスやソリューション提供へと収益モデルの変
革を進めます。
舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E&S
DU」として営業を開始しました。当社グループはMAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Dieselのダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。
港湾物流事業では、米国において港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めており、今後米国の港湾イ
ンフラの安全確保への貢献と当社グループ製品の競争力の強化に繋げてまいります。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行きに不透明感が増す中、新造船市場は回復基調にあるものの、競合企業との価格競争や持続可能社会への急速な移行等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境になっております。一方、これまで新型コロナウイルスの影響により抑制されていた経済活動が徐々に回復
し、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内外のインフラ更新需
要の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。

- 12 -

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023中計では、2025年度に、連結売上高：2,800億円、連結営業利益率：6.0％、自己資本比率：26％、及びNET
有利子負債EBITDA倍率：５倍、を経営数値目標として掲げております。
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しております。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
マテリアリティ

脱炭素社会の実現

人口縮小社会の課題解決

2030年度目標※２
・環境対応製品市場投入によるCO2削減量
従来比66％削減(2019年度比)・グループ会社の生産活動によるCO2削減量
従来比17％削減(2019年度比)・港湾関連製品における自動化・システム化率：
40％(年間売上高比)
・管理職

多様化確保への取り組み※１

女性比率： 5％、外国人比率： 3％

・従業員全体・技術職新卒

〃
〃

：10％、
：10％、

〃
〃

： 5％
：20％

※１：提出会社単体として目標を設定しております。
※２：数値目標に関しては、より事業の実態に即した指標・目標を精査、検討中。
2023年度の達成・進捗状況は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
とおりです。

- 13 -④経営計画の達成・進捗状況」に記載の（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトの損失によって毀損した財務基盤を回復するため、「三井E&Sグループ 事業再生計画」を推進し、計画を完遂することができました。そして、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日に純粋持株会社体制を解消し、商号を「株式会社三井E&S」に変更しました。さらに、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を目的として監
査等委員会設置会社へ移行しております。
①組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。
②事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2023中計を１年前倒しで2022年度
よりスタートさせ、企業価値の向上に向けて取り組んでおります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業再生計画に基づく、事業や資産売却の実行に加え、財務体質の健全化及び成長資金確保のため、昨年度、資本対策を実施いたしました。2023中計では、「事業再生計画の仕上げ」、「成長戦略」、「機能戦略」を基本方針とした戦略を掲げ、成長戦略による売上規模拡大と収益安定化を図り、財務体質のさらなる改善に努めます。なお、資本対策として実施した第１回行使価額修正条項付新株予約権は、当初計画より大幅な前倒しで2023
年11月をもって全ての新株予約権の行使が完了し、約85億円の資金を調達し、財務健全性を向上することができました。
（成長戦略の推進）
2023中計では、「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を『グリーン』と『デジタル』の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱としております。具体的な施策は次のとおりです。
①中核事業の強化
中核事業を「舶用推進」「港湾物流」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めてまいります。
「舶用推進」の分野では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しました。当社グループはMAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Diesel のダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。
「港湾物流」の分野では、米国において港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めており、今後米国の港湾インフラの安全確保への貢献と当社グループ製品の競争力の強化に繋げてまいります。
②収益モデルの変革中核事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、さらな
る強化を進めてまいります。
グリーン戦略では、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社グループのサービ
ス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
（サステナビリティ課題の取り組み）
気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定いたしました。当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンの国内シェアトップのリーディングカンパニーの責務として、この戦略マテリアリティに向け、環境対応、遠隔・自動化の開発等、中長期の目標を掲げ、取り組みを推進してまいります。

- 14 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）戦略
2023中計策定の際、気候変動に関するリスク・機会のシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するものをマテリアリティに設定し、事業戦略に落とし込んでおります。
①シナリオ分析結果②事業インパクト・当社グループの取るべき対応③マテリアリティの設定（２）指標及び目標
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。サステナ
ビリティ重要課題（マテリアリティ）と中長期の目標（2030年度）を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
脱炭素社会の実現
2030年度目標
環境対応製品市場投入によるCO2削減量
550万t-CO2/年 2019年度比66％削減
製品ライフサイクル通期（20年間）
1.1億t-CO2
グループ会社の生産活動によるCO2削減量
0.9万t-CO2/年 従来比17％削減（2019年度比）
指標と目標に関しては、より事業の実態に即した指標・目標を精査、検討中。
人口縮小社会の課題解決
2030年度目標
港湾関連製品における自動化・システム化製品率
40％（年間売上高比）
港湾関連自動化・システム化製品
・遠隔操作トランステーナ
・遠隔操作ポーテーナ
・CTMS（※）他各種システム※コンテナターミナルマネジメントシステム
指標と目標に関しては、デジタル戦略のビジネスモデルとの整合性を見ながら、より適切な指標・目標を精査、検討中。

- 15 -

（３）ガバナンス
気候変動を含むSDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止に努めております。経営企
画部担当役員を委員長とするESG統制委員会を設置し、同委員会にて気候変動関連の課題を含む経営に関するリ
スクをモニタリングし、重要事項があれば取締役会に報告を行います。
（４）リスク管理
ESG統制委員会にて、上記マテリアリティに対する当社グループの取り組みのフォローアップを行っています。
「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めています。また、「長期」の視点では、必要によりシナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行う予定です。
（５）人的資本に関する戦略①人材への取り組み
当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。当社グループの持続的発展と企業価値向上を実現するうえで、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、この３点の人材像の実現と多様性の確保を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。
また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について強化して取り組みを進めます。
多様性の確保の取り組みについては、目標を設定しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
なお、多様性に関する指標については、提出会社単体のデータを記載しております。
2030年度目標
女性比率

2024年４月１日現在

外国人比率

女性比率

外国人比率

管理職

5％

3％

3.2％

0.3％

従業員全体

10％

5％

7.4％

1.9％

技術職新卒採用

10％

20％

13.3％

3.3％

- 16 -

②人材育成の取り組み
従業員は会社にとって大切な財産です。従業員の能力開発はもちろん、快適な職場環境を通じて、生き生きとした職場づくりを目指しております。当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点
での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。特に全社的な変革をリードできる人材を育成するため、経営人材育成のための選抜研修の早期化を進めております。また仕事をする上での基本的な知識の習得を行うとともにビジネスの型を階層別研修で学び、プロフェッショナルとしてビジネスを実践できる人材育成を行います。あわせて若手の早期育成「５年で一人前」を目的とした入社１年目・３年目の研修と、入社２年目・４年目のフォローアップインタビューを通じた成長の促進とともに成長度合いの確認を行っております。
また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施
し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。
ワークライフバランスの観点では、従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休制度に加えて、在宅勤務制度を導入し、育児や介護といった利用目的を限定せず、在宅勤務が可能な従業員は誰でも利用できるようになっております。働く場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方を通じて、個人の能力を最大限に発揮することを目指しております。
③安全衛生への取り組み
当社グループでは、職場に「安全文化」を定着させ、人材を育成することにより、(1)「安全第一」、「安全を最優先する」意識の定着、(2)従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進し、健康で快適な職場を実現することを基本方針としております。また、「三井E&Sグループ 健康経営宣言」を制定し、従業員一人ひとりの力が企業活力の源泉となり、最大限発揮されるよう、従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進しております。

- 17 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜重要なリスク＞（1）当社グループの事業の特性によるリスク
当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保をすすめることや、客先の与信リスクに対しては、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険を利用する等リスクの回避に努めております。
また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。
（2）法的規制及びカントリーリスク
国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。
しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタ
ント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。
（3）大規模災害のリスク
地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった
場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。
（4）情報セキュリティに関するリスク
事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合や会社資産が喪失した場合には、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、情報セ
キュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

- 18 -

（5）市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある
場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更に強化してまいります。グリーン戦略では、環境対応製
品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守
サービスなどを開発・提供してまいります。
当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。
（6）材料調達リスク
当社グループは、舶用エンジン、コンテナクレーン、産業機械等各種製品の製造及びサービス事業を展開しており、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。
（7）会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）SDGsに関するリスク
当社グループが事業活動を続ける中で、炭素税の導入やCO2排出規制の強化など持続可能社会への急速な移行等が進んだ場合、燃料調達コストに対する課税や製造コスト等の増加により、当社事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境になっている一方、低炭素化へ向けた動きが加速し、非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合、当社に強みのある環境対応製品の販売機会の増大が期待できます。

- 19 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、長期金利の上昇に伴う消費や設備投資の低迷、中国景気の失速などにより減速しました。また、各国の金融政策の動向や地政学的リスク、中国経済の一段の減速など、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や企業業績及び設備投資の伸
びなどによりゆるやかな回復基調にあり、今後は、継続的な物価上昇によるデフレからの脱却、物価上昇を上回る賃上げの定着、金利のある世界という新たな局面に移りつつあります。
当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調です。引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。
このような状況下、当社は2023年４月１日より事業持株会社へと移行するとともに、社名を「株式会社三井E&S」とし、さらに2023年６月28日に監査等委員会設置会社へと移行して新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ 事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、６期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、2024年春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく2023年に続き賃金改善を実施することといたしました。
また、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、１年前倒しで2022年度にスタートしております。
舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を取得し、2023年
４月１日より二元燃料機関とデジタル遠隔保守システムに強みをもつ「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しております。当社及び株式会社三井E&S DUは、2023年７月に海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画認定制度において、舶用２ストロークエンジンの生産性向上に向けた事業基盤強化計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けました。本計画に基づき環境対応型エンジンを開発・拡充し、新たなグリーン製品として生産の強化を進めております。
アンモニア燃料については、当社を含む日本５社連合とMAN-Energy Solutions の６社間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書を締結しました。
世界初号機となるMAN B&Wアンモニア焚機関およびアンモニア燃料供給装置等周辺システムを供給し、舶用推進
システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素化社会の実現に持続的に貢献してまいります。
また、水素燃料については、2023年10月に当社玉野工場内に水素供給設備を完工し、2024年２月には同供給設備と当社テストエンジンによるカップリング運転にて、100％負荷運転（４シリンダの内、１シリンダを水素燃焼）に成功しております。
当社グループは、MAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Diesel のダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。
港湾物流事業では、当社と当社の子会社パセコ社（本社：米国 カリフォルニア）が、ブルックフィールド社（本社：カナダ トロント）と、米国カリフォルニアにおいて港湾クレーンの最終組立を行う為の検討を進めています。米国で港湾クレーンについてこのような最終組立を行うのは、1989年以来のことであり、米国の港湾インフラの安全確保に貢献することが期待されます。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、世界初となる燃料電池（FC）を動力源としたタイヤ式門型クレーンを開発し、水素を燃料とした荷役作業を実施するための協定を東京都港湾局他３社と締結するなど、製品の脱炭素化を進めております。その他、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業（成長事業推進セグメン
ト）と位置づけ、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

- 20 -

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ271億81百万円増加の4,671億40百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ86億43百万円減少の3,206億30百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ358億24百万円増加の1,465億10百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,369億87百万円（前期比＋4.5％）、売上高は3,018億75百万円（前期比＋15.1％）、営業利益は196億30百万円（前期比＋109.4％）、経常利益は207億11百万円（前期比＋65.3％）、
親会社株主に帰属する当期純利益は250億51百万円（前期比＋61.1％）となりました。
〔経営成績の推移:連結ベース〕

受注高
（百万円）

売上高
（百万円）

営業利益又は 経常利益又は営業損失（△） 経常損失（△）
（百万円）
（百万円）

親会社株主に帰属
１株当たり当期純
する当期純利益又利益又は１株当たは親会社株主に帰り当期純損失属する当期純損失
（△）
（△）
（円）
（百万円）

2024年３月期

336,987

301,875

19,63020,711

25,051

255.73

2023年３月期

322,351

262,301

9,376

12,532

15,554177.472022年３月期

511,089

579,363△10,029△25,742△21,825△269.94

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（成長事業推進）受注高は468億29百万円（＋11.0％）、売上高は408億10百万円（＋17.1％）、営業利益は58億83百万円（＋
38.2％）となりました。
（舶用推進システム）
受注高は1,476億71百万円（＋5.8％）、売上高は1,340億33百万円（＋37.2％）、営業利益は64億31百万円（＋
143.7％）となりました。
（物流システム）
受注高は705億72百万円（＋42.7％）、売上高は476億37百万円（＋14.4％）、営業利益は30億55百万円（＋
125.5％）となりました。
（周辺サービス）
受注高は716億18百万円（△3.6％）、売上高は741億41百万円（＋29.3％）、営業利益は23億54百万円（＋
226.3％）となりました。
（海洋開発）
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があった
ものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、前期と比べて40億54百万円増加（＋175.4％）の63
億66百万円となりました。

- 21 -

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて99億51
百万円減少して335億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、344億35百万円（前連結会計年度は150億43百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などによる収入があった一方、受注工事損失引当金の減少、持分法による投資利益の計上、売上債権及び契約資産の増加及び仕入債務の減少などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、３億54百万円（前連結会計年度は29億99百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、関係会社株式の売却による収入及び関係会社出資金の売却による収入などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、241億10百万円（前連結会計年度は95億15百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあった一方、短期借入金の純増加及び新株予約権の行使による株式の発行による収入などがあったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
自己資本
総資産
純資産
比率
（百万円） （百万円）（％）

営業活動による 投資活動による 財務活動による有利子
キャッシュ・
キャッシュ・
キャッシュ・
負債残高
フロー
フロー
フロー
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

2024年３月期

467,140

146,51030.4△34,435△354

24,110162,0122023年３月期

439,959

110,68624.2△15,043△2,9999,515

141,547

2022年３月期

409,150

62,94914.0△20,265△70,923806

142,374③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

成 長 事 業 推 進

40,70424.6

舶用推進システム

143,847

29.0

物 流 シ ス テ ム

44,914

1.8

周 辺 サ ー ビ ス

78,203

37.4

発

-

-

他

5,030

△83.0

計

312,700

13.8

海
そ
合

洋

開
の

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
４．海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、生産実績は記載しておりません。

- 22 -

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

セグメントの名称

受注残高
（百万円）

前期比（％）

前期比（％）

成 長 事 業 推 進

46,82911.0

34,97121.1

舶用推進システム

147,671

5.8

84,39237.0

物 流 シ ス テ ム

70,57242.7

81,38138.6

周 辺 サ ー ビ ス

71,618△3.6

180,121

15.3

発

-

-

-

-

他

295

△98.2

1,569

△75.5

計

336,987

4.5

382,435

22.6

海

洋

そ

開
の

合

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

成 長 事 業 推 進

40,81017.1

舶用推進システム

134,03337.2

物 流 シ ス テ ム

47,63714.4

周 辺 サ ー ビ ス

74,141

29.3

発

-

-

他

5,251

△82.9

計

301,875

15.1

海
そ
合

洋

開
の

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため記載を省略しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
４．海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、販売実績は記載しておりません。

- 23 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ271億81百万円増加の4,671億40百万円となりました。これは、現金及び預金が102億33百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が144億32百万円、商品及び製品が35億86百万円、投資有価証券が73億34百万円、退職給付に係る資産が71億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ86億43百万円減少の3,206億30百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が97億94百万円、短期借入金が345億40百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が79億64
百万円、受注工事損失引当金が96億99百万円、流動負債その他が378億85百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比べ358億24百万円増加の1,465億10百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて146億35百万円増加（＋4.5％）の3,369億87百万円となりました。
売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを
連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度と比べて395億73百万円増加（＋15.1％）の3,018億75百万円となりました。
営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、前連結会計年度と比べて102億53百万円
増加（＋109.4％）の196億30百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の計上及び支払利息や支払手数料の計上などにより前連結会計年度と比べて81億79百万円増加（＋65.3％）の207億11百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益や関係会社株式売却益の計上及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度と比べて94億97百万円増加（＋61.1％）の250億51百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（成長事業推進）「脱炭素」を念頭に中核事業の周辺領域で新しい製品やサービスを推進しており、SAF製造用プラントに使用される往復動圧縮機を海外で受注しました。また、国内製鉄所向けに、高炉水素還元の実証設備用の軸流圧縮機を受
注、海外製鉄所向けでは、高炉から排出される排ガスを利用して発電する高効率炉頂圧回収タービンを２件受注し、製鉄所内の脱炭素化、省エネに貢献しています。
水素製造プラント用往復動圧縮機の引き合いも増加しており、世界的な脱炭素化の流れに当社の技術を活用し、水素関連市場への取り組みを強化していきます。
受注高は、脱炭素化対応の案件が増加傾向にあることや、高炉送風機や建設機械用エンジン、化学プラントなどの設備更新に伴う産業機械の需要も堅調に推移したことにより、前期と比べて46億36百万円増加（＋11.0％）の468億29百万円となりました。売上高は、建設機械用エンジンの受注増加などにより59億45百万円増加（＋
17.1％）の408億10百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて16億24百万円増加（＋
38.2％）の58億83百万円となりました。

- 24 -

（舶用推進システム）
受注量が過去10年で最高となった2023年の世界の新造船マーケットに呼応して国内でも前年比＋25％となり、当社への舶用エンジンの引き合いが増加しております。特に、メタノール焚きを始めとする二元燃料エンジンの受注が増加し、これらに対応するための設備増強を行っております。また、エンジン周辺機器についても注力しており、自社開発の高圧LNGポンプは着実に受注を積み重ねております。さらに、他社に先駆けたアンモニア焚きエン
ジンのライセンサーとの共同開発や、アンモニア燃料供給装置の自社開発も進めており、エンジン及び周辺機器の製品ラインアップを拡充し、これらをセットで提供できるサプライヤーとして他社との差別化を図ってまいります。
また、2023年４月に株式会社三井E&S DUが当社グループに加わり、玉野・相生両工場の特性を活かした生産性の最大化を図っております。今後、MAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Dieselのダブルライセンス体制を活かしたさらなるシナジーを生み出してまいります。
アフターサービスは、就航船に対する環境規制対応の需要などにより受注・売上ともに好調です。2024年度以降
も、電子制御エンジンのドック工事の増加により、高水準が続くものと見込んでいます。
受注高は、二元燃料エンジンの引き合いが増加したことなどにより、前期と比べて80億95百万円増加（＋5.8％）の1,476億71百万円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことなどにより、前期と比べて363億40百万円増加（＋
37.2％）の1,340億33百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて37億92百万円増加（＋
143.7％）の64億31百万円となりました。
（物流システム）
東南アジアにおける大型案件の連続受注など、海外での受注はトランステーナを中心に好調を維持しております。国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調であり、国内外合わせ過去最大の受注となりました。
新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で実証を行っている世界初のゼロ・エミッショントランステーナ（水素燃料電池パワーパック駆動のトランステーナ）については、米国ロサンゼルス港に実機を納入し、まもなく実証事業が開始されます。さらに、米国の港湾インフラの安全確保に貢献すべく、米国においてポーテーナ、トランステーナの最終組立を行う為の検討を進めております。国内においては、東京港及び横浜港にて既設トランステーナを水素燃料電池パワーパックに換装、神戸港では水素エンジン発電機に換装し、それぞれ稼働実証を行う予定となっております。引き続き、脱炭素化社会へ向け製品の商業化を進めてまいります。
アフターサービス関連では、国内において、老朽化更新に伴う既設機の撤去及び改修工事が好調なことに加え、国内外のパーツサプライが受注・売上ともに過去最高を記録しました。クレーンリモートモニタリングシステム
は、国内の神戸港、志布志港、横浜港など順調に受注しており、さらなる拡販を進めてまいります。また、新サー
ビスのドローン点検は、自動飛行ルート作成アプリケーションの実証試験を含む試用の受注を開始しております。
受注高は、東南アジアでの大型案件の受注が続いたことなどにより、前期と比べて211億31百万円増加（＋
42.7％）の705億72百万円となりました。売上高は、工事の引渡しが順調に進んでいることから、前期と比べて59
億84百万円増加（＋14.4％）の476億37百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて17億円増加（＋125.5％）の30億55百万円となりました。
（周辺サービス）
周辺サービス事業においては各子会社ともに順調に推移しました。特に、堅調な舶用エンジン制御機器事業に加えて、製造業向けのデータ活用システム案件を獲得したシステム開発事業が業績を牽引しました。鋼構造物・船舶
ブロック製造事業においては、鉄鋼業向けなどの案件を獲得し、また前期に受注したケーソン・船舶ブロック等の大型案件も売上に寄与しました。ガス関連エンジニアリング事業においては、東アジア向けFGS（燃料供給システム）の大型案件を獲得したことなどにより、前期に比べて大きく受注を伸ばしました。
受注高は、前期と比べて26億85百万円減少（△3.6％）の716億18百万円となりました。売上高は、国内外子会社
が売上を順調に伸ばし、前期と比べて167億85百万円増加（＋29.3％）の741億41百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて16億32百万円増加（＋226.3％）の23億54百万円となりました。

- 25 -

（海洋開発）原油価格は、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け、一時１バレル90米ドル超の高値をつけたものの、中国経済の減速などにより石油需要が減少するとの見方が強まったことから、2023年末の終値は１バレル70米ドル台となりました。こうしたことから、脱炭素の流れと併存しながらも、安定したエネルギー供給の維持は依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられ、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトは、今後も安定した成長が期待されます。
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があった
ものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、前期と比べて40億54百万円増加（＋175.4％）の63
億66百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」に記載のとおりであります。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状②キャッシュ・フローの状③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要当社グループは個々の契約金額が大きな製品を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請負工事費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的に多額の運転資金需要が発生しやすい傾向があります。
投資資金の主なものは、中核事業のグリーン戦略・デジタル戦略を推進するために必要な成長投資資金、及び製造工場を維持・増強するための設備資金となっており、成長投資資金については、優先株の発行により得た資金、及び新株予約権の行使により得た資金を中心に充当しております。
なお、有利子負債の増加を抑制する観点から、当社グループでは設備投資、投融資などの長期的な資金は、主力事業への成長投資資金に集中させることで、一時的な多額の支出を抑制していく方針としております。
b. 資金調達
当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本とし、日々の資金の動き
で不足が生じた場合は、金融機関からの借入で調達しております。この借入金を適時調達できる状態を維持する
為、主要取引金融機関とは長年にわたる良好な取引関係を維持しており、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた国内連結子会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入して、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
さらに、成長機会の取り込みに必要な資金の調達と、財務健全性の向上を図るための資本対策として、2022年度に「Ａ種優先株式」90億円を発行し、また、同年度に発行した「第１回行使価額修正条項付新株予約権」は2023年
11月末までに累計約85億円の行使が完了しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
合計

返済・償還

返済・償還

１年以内

１年超

短期借入金

149,785

149,785-

長期借入金

12,227

1,410

10,817

162,012151,195

10,817

8,647

2,076

6,571

170,660

153,271

17,388

有利子負債
リース債務
総計

計※

※当社では、リース債務を別管理しております- 26 -

④ 経営計画の達成・進捗状況
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトにおける過年度の損失により、財務基盤が毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっておりました。
この状況の解消に向け、当社グループは2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（同年11月に一部見直し、以下「事業再生計画」）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行
し、事業再生計画は完遂いたしました。
また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に公表した「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約175億円の資金調達も行っております。
懸案であった海外大型ＥＰＣプロジェクトの不確実性は解消し、中核事業である、舶用推進事業、港湾物流事業に注力することで、当社グループは安定的に利益を稼得できる体制となり、前連結会計年度より継続して営業利益を計上しております。
当社グループは持続可能社会への急速な移行等、取り巻く事業環境が大きく変化する中、「2023中計」を2022年５月に公表しております。2023中計では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、売上至上主義から脱却す
る等、健全な財務体質と堅実な利益を追求していく観点から、経営指標として連結営業利益率、自己資本比率及びNET有利子負債EBITDA倍率を選定しております。数値目標は最終年度である2025年度において、連結営業利益率：
6.0％、自己資本比率：26.0％及びNET有利子負債EBITDA倍率：5.0倍として設定し、当連結会計年度において、全ての項目を前倒しで達成いたしました。
また、当社は2024年６月に、長年にわたり保有していた三井海洋開発株式の一部を売出しの方法で売却完了いたしました。売出しによって得た資金は、事業戦略、財務戦略、及びステークホルダーへの利益還元の３点から、今後、以下の用途に段階的に充てていくことを計画しております。これにより、今後も成長機会を着実に捉えると共に、当社グループの進化と持続に向けた企業価値向上に繋げてまいります。
① 港湾物流事業の米国含めた世界市場展開に必要な投資、舶用推進事業に関連する重要部品の技術開発や製造に必要な投資、およびサプライチェーンの強化に必要な投資② 有利子負債の大幅な圧縮およびＡ種優先株式の24年度上期中の償還による財務の健全化、ならびにこれに伴う24
年度下期以降の金融費用の大幅な低減③ 一般株主への利益還元および人材育成や住宅支援等の制度改革を軸とした人的資本への投資
2023中計の各施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

（5）優先＜2023中計の進捗＞
指標
連結売上高

2025年度目標

2023年度実績

目標との差異2,800億円

3,019億円＋219億円

連結営業利益率

6.0％

6.5％

＋0.5％

自己資本比率

26.0％

30.4％

＋4.4％

NET有利子負債EBITDA倍率（※）

5.0倍

4.7倍

△0.3倍

※

NET有利子負債EBITDA倍率＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷（営業利益＋減価償却費）- 27 -

５【経営上の重要な契約等】
技術導入
会社名

㈱三井

相手方
国籍

ドイツ

E&S
オランダ

㈱三井
E&S DU

スイス

フランス

提携品目

名称
MAN Energy Solutions
SE
Howden Thomassen
Compressors B.V.
Winterthur Gas &Diesel Ltd.

契約内容（対価の支払方法）（1）ロイヤリティ

MAN B&Wディーゼル機関1971.112031.12（2）技術資料代（3）技術指導料

１年毎（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術サービス料

2015.２2025.１

ロイヤリティ

2023.３2033.３

ロイヤリティ

往復動コンプレッサ装置

2012.１

WinGD型汎用低速ディーゼル機関

MAN Energy Solutions S.E.M.T. Pielstick型汎用中速ディFrance SAS

契約期間

ーゼル機関

（注）当連結会計年度に関する開示に当たり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。

- 28 -

６【研究開発活動】
当社グループは、舶用推進事業及び港湾物流事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,955百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
なお、海洋開発は持分法適用会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため記載を省略しております。
（１）成長事業推進
産業機械関連では、従来、石油精製、石油化学市場向けを中心に事業展開してきましたが、近年の産業界の急速な脱炭素化への流れに対応し、当社の連結子会社である株式会社加地テックと協同で水素サプライチェーン設備向けに
高圧大流量の水素圧縮機の開発を完了し、販売を開始しました。本圧縮機は大型化が進む水素ステーションや水素製造設備に最適な仕様（流量・サイズ）に設計しており、設置スペースが小さく収まり配置の自由度が増し、併せて導入費用及び維持費を含めたライフサイクルコストの低減も期待できます。
今後、水素社会の拡大に伴い市場拡大が見込まれる高圧水素ガスの製造・輸送・利用分野に対し、経済性・信頼性に優れた各種製品・サービスの拡充を継続的に進めてまいります。
新規事業関連では、港湾における業務のデジタル化による脱炭素化や省人化、効率化に貢献する技術開発を進めております。一例として、これまで書類で行っていた港湾クレーンの法令点検記録管理を電子機器での入力及びクラウド上での管理とする「CREWS（クルーズ）」（Crane Engineer Workflow Service）を開発し、博多港において試用を開始しています。
その他、水素燃料電池や水素内燃機関活用のための水素燃料供給方法の技術開発や、大型船舶の燃費低減等を目的とする船体汚損状態管理手法の開発などによって、脱炭素化と人口縮小による労働力不足などの社会課題解決に取り組んでいます。
トンネルや道路、橋梁などを対象に表層部及び深部の異常を探査する電磁波レーダー関連事業は11月１日付で子会
社の株式会社三井E&Sテクニカルリサーチへ移管しましたが、移管前からの研究開発を継続しております。最近では
レーダーセンサー部とデータ処理システムを一体化して一般車両に搭載可能な小型レーダーシステムを開発しました。主なターゲットとしては自治体などの車両を想定しており、データ計測から保存までをネットワーク経由で完全自動化しています。既存車両の大きな改造や専門技術者不在でも運用が可能となっています。今後、道路のインフラ
コンサルタントなど外部企業との提携も視野に新型システムを活用した事業展開を計画しています。また新たな適用先として一般住宅点検用向けに当社独自のマルチパス方式を活用した点検装置の開発検討を進めていきます。
当事業に係る研究開発費は、617百万円であります。
（２）舶用推進システム
舶用エンジン関連では、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素燃料の活用が注目されており、当社グループ
ではアンモニア燃料船向けに世界初号機を目指してアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置、燃料タンクなど周辺機器の開発を進めております。
燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の補助事業として採択されています。水素燃料船向けの開発については国土交通省の海事産業集約連携促進技術開発支援事業を活用し、水素焚きエンジン及び水素燃料供給装置に安全対策を施した装置設計・製作を行っています。
支援事業最終年度となる2023年度には、当社玉野工場内に完成した水素ガス供給設備（液化水素タンク、水素ガス圧
縮機他）とのカップリング運転にて、シリンダ直径50cmの大型舶用２サイクルエンジンにおける水素燃焼運転に世界で初めて成功いたしました。
当事業に係る研究開発費は、685百万円であります。

- 29 -

（３）物流システム
運搬機システム関連では、水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン（RTGC）の開発を進めています。
この開発はNEDOの補助事業に採択されており、2022年に大分工場での実証実験を成功させました。今後は、NEDO補助事業の一環として、2023年度に新たに１台製作したゼロエミッションRTGCを米国・ロサンゼルス港に持ち込み、2024
年度より実使用環境下での運用を通して、水素充填作業が荷役に及ぼす影響や、連続稼働実験などの検証、分析の実
証事業を実施します。加えて、国内においても東京港と神戸港において、水素を燃料とした荷役機械の稼働実証が開始しており、東京港ではRTGCに水素燃料電池を実装し、神戸港ではRTGCに水素エンジン発電機を搭載します。共に、
既存RTGCのディーゼル発電機を換装し、2025年度までに現地実証試験を実施します。この成果を広く展開し、荷役機
械の水素利用の促進により、港湾の脱炭素化を推進してまいります。また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なRTGCの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用RTGCとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検証やさらなる荷役効率向上を進めております。この遠隔操作RTGCの操作性をさらに向上させるために、遠隔自働化したRTGと港湾ターミナル構内シャーシとの連携自働化に関する技術開発を、
国土交通省より受託し開発を開始しました。当社大分工場での実証試験を行い、2024年度末までにシステムを確立させる予定です。
これらハード面の開発と並行して、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS（Container
Terminal Management System）などのソフトウェア製品に関しても、遠隔荷役機器との連携機能の開発や、よりユー
ザフレンドリーなシステムとするための開発を進めています。
アフターサービス関連では、国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS（Crane Advanced Remote Monitoring System）を三
井E&Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。国内外５港湾に導入し、クレーンの動作情報を収集し、解析を開始しました。2023年以降は新造や改造でご発注頂いたお客様に、順次CARMSを搭載していく予定です。並行してクレーンの故障予防保全AI診断機能の開発を進め、診断機能を試験的にクレーンに搭載する予定です。収集したデー
タからAI分析を行い、点検業務を支援するサービスや、クレーン使用頻度から自動的にメンテナンス時期を算出する
維持管理サービスなど、新たなサービスの開発を進めています。
また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同開発しました。3Dモデル上での設定による自動飛行と撮影に加え、遠隔地からのリアルタイム操作を実現、さらにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現できるものです。2023年中に、クレーンユー
ザ以外にも、移動式クレーンや、橋梁、プラント設備や、遊園地施設での自動点検システムとして、実証試験を完了しました。国内外のドローンメーカ機種にてシステム稼働を確認し、多くのユーザーニーズにマッチしたシステムとして2024年から提供予定です。
当事業に係る研究開発費は、287百万円であります。
（４）周辺サービス
三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続的に進めております。三次元自動計測分野では、これまでの自動車業界向け車体三次元計測システムの機能強化に加え、X線CT画像と三次元解析ソフトウェアを用いた、アルミ鋳造品などの非破壊検査を実現するシステムの開発に向けて、PoC（Proofof Concept）を実施しました。
当事業に係る研究開発費は、365百万円であります。

- 30 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で7,208百万円（キャッシュ・フローベース）の設備投資を実施しました。セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
成長事業推進では、既存設備の更新等に420百万円の設備投資を実施しました。
舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に3,492百万円の設備投資を実施しました。
物流システムでは、クレーン製造設備の更新等に1,141百万円の設備投資を実施しました。
周辺サービスでは、既存設備の更新や情報・インフラ設備の更新等に1,008百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に1,145百万円の設備投資を実施しました。
なお、海洋開発は持分法適用会社で構成され、その設備投資額は上記金額に含まれないため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名（主な所在地）玉野事業所（岡山県玉野市）

千葉事業所（千葉県市原市）

大分事業所（大分県大分市）

本社（東京都中央区）

セグメントの名称

舶用推進システム、成長事業推進、その他、全社

全社

物流システム、
その他、全社

その他、全社

設備の内容

機械生産設備
その他設備

賃貸設備
その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

7,858

7,249

20,529(1,388)

1,112

45

7,501

1,525

2,034

140

運搬機生産設
備
その他設備

賃貸設備
その他設備

- 31 -

7,865
(311)

29,922(1,929)

5,982
(312)

リース
資産

その他

合計

4,471

4,090

44,199

1

6

9,031

2,030

496

41,476

61

195

8,414

従業員数
（名）

1,351
[68]

22
[2]

487
[16]

245
[42]

（2） 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（主な所在
地）

セグメント
の名称

岡山県

周辺サービ

玉野市

ス

㈱三井E&Sパワ

東京都

成長事業推

ーシステムズ

昭島市

進

愛知県

舶用推進シ

岡崎市

ステム

会社名

三井造船特機エンジニアリング㈱三井ミーハナイト・メタル㈱大阪府㈱加地テック

堺市
美原区

成長事業推
進

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他設備

465

515

機械生産設備

1,391

199

機械生産設備799

653

機械生産設備

2,485

363

115
(22)
858
(22)
848
(165)
1,576
(33)

リース
資産

その他

従業員数
（名）

合計

-

166

1,263

85

46

2,582

226

89

2,617

8

42

4,476

823
[137]
172
[25]
270
[50]
212
[16]

（3） 在外子会社
2024年３月31日現在
事業所名
(主な所在
地)

会社名

帳簿価額（百万円）
セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

-

92

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

従業員数
（名）

合計

Burmeister &Wain
Scandinavian
Contractor A/S

Denmark

周辺サービ
ス

その他設備

(-)

-

-

92

643
[15]

（注）１．提出会社について（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
（2） 本社には本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物土地の一部及び機械装置を賃借しております。年間賃借料は建物６億10百万円、土地12
億51百万円(681千㎡)、機械装置７百万円であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物17億76百万円、土地224億14百万円(1,466千㎡)、機械装置１百万円が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)
２．国内子会社について（1） 上表については、賃貸中の建物36百万円、土地４億79百万円（４千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。
（2） 上記の他、建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は69百万円であります。

- 32 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は82億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称
成長事業推進2024年３月末
計画金額（百万円）
600

設備等の主な内容・目的
既存設備の更新等

資金調達方法
自己資金及び
借入金等
自己資金、増資資金

舶用推進システム

3,800

生産能力の増強、既存設備の更新等

物流システム

1,500

生産能力の増強、既存設備の更新等

自己資金及び
借入金等

周辺サービス

1,000

情報システムの整備等

自己資金及び借入金等

及び借入金等

海洋開発

-

-

-

その他

-

-

-

小計
全社

6,900
1,300

合計

情報システムの整備等

自己資金及び
借入金等

8,200（注）「海洋開発」セグメントは持分法適用関連会社で構成されているため設備投資計画金額には含みません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 33 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式18,000,000

計

150,000,000(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
事業年度末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

103,098,717

103,098,717

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

Ａ種優先株式18,000,000

18,000,000

非上場

単元株式数
１株（注）２

計

121,098,717

121,098,717－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（1）剰余金の配当① 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記（1）②に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記（1）③に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を②行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
優先配当金の額ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に7.80％を乗じて算出される額とする。ただし、2023年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2023年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。

- 34 -

③

累積条項ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本（1）③において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率7.80％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合
は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端④数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
非参加条項

当社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではな
い。
（2）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式
１株当たり、下記（2）②に定める金額を支払う。

②

残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における償還価額（下記（4）①に定義する。ただし、下記（4）②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とする。

③

非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（3）議決権① Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
②③

当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４項、第239条第４項及び第795条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、Ａ
種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（4）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法
第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記（4）②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

- 35 -

②

償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記（5）に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得する日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（ただし、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

③④

償還請求受付場所
東京都中央区築地五丁目６番４号
株式会社三井E&S
償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（5）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（ただし、上記（4）②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、
Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締役会において決定する。
（6）株式の分割、併合等①②

当社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 当社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（7）譲渡制限譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
（8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

- 36 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2013年７月30日

2014年７月31日

2015年７月31日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社取締役
当社理事

14
19

当社取締役
当社理事

９

（執行役員兼務者を含む）
当社執行役員 13（取締役兼務者を除く）

14
21

当社理事
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１、４155[131]151[136]217[182]

普通株式
15,500[13,100]

普通株式
15,100[13,600]

普通株式
21,700[18,200]

1

1

1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
（注）４

17

自
至

2013年８月24日
2043年８月23日

自至

2014年８月23日
2044年８月22日

自至

2015年８月22日
2045年８月21日

発行価格

1,440

発行価格

1,910

発行価格

1,690

資本組入額

720

資本組入額

955

資本組入額

845

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予（注）３

約権の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません]内に記載して（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した
場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

- 37 -

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
回次

期限日

新株予約権を行使できる期間

第１回新株予約権

2033年８月23日

2033年８月24日から2043年８月23日まで

第２回新株予約権

2034年８月22日

2034年８月23日から2044年８月22日まで

第３回新株予約権

2035年８月21日

2035年８月22日から2045年８月21日まで（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 38 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）

第121期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）-

133,616

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）-

13,361,600

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）-469

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

-

6,270

-

200,000-

20,000,000

-

428

-

8,558

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注）第１回行使価額修正条項付新株予約権は2023年11月29日に全ての権利行使が完了しております。

- 39 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日（注）１
2022年６月30日
（注）２

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

普通株式
2,789

普通株式
85,887

Ａ種優先株式普通株式
85,88718,0002022年６月30日（注）３

2022年７月１日～
2023年３月31日（注）１
2023年４月１日～
2024年３月31日（注）１-

Ａ種優先株式18,000普通株式
85,887
Ａ種優先株式18,000

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
737

45,122

184

18,3384,500

49,6224,500

22,838△46,884

2,737△22,154

684

1,091

3,829

272

957

5,016

8,846

1,254

2,211

普通株式
普通株式
3,849

普通株式
13,36189,737
Ａ種優先株式18,000
普通株式
103,098
Ａ種優先株式18,000（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格
500円
資本組入額
250円
割当先
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

- 40 -

（５）【所有者別状況】①

普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

41

56

-

174,356

-

16.96

外国法人等
個人以外

個人

435

129

406

91,406134,234

95,573

2,370

8.89

13.06

9.30

0.23

個人
その他

計

単元未満株式の状況（株）

65,774

66,841-

530,212 1,028,151
51.57

100.00283,617-（注）１．自己株式2,226,237株は、「個人その他」に22,262単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。なお、自己株式2,226,237株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株
式数は2,225,837株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
②

Ａ種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他
の法人

-

-

-

-

-

-

外国法人等

個人
その他

単元未満株式の状況（株）

計

個人以外

個人

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

18,000,000

18,000,000

-

-

-

-

-

100.00100.00-- 41 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

18,00015.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

8,333

7.01

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

4,887

4.11

今治造船株式会社

愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号

3,864

3.25

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14
号

2,781

2.34

東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

2,550

2.14

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,331

1.96

1,710

1.43

1,600

1.34

1,364

1.14

47,42539.89

三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP

GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）

UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社三井住友銀行
計

東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号－（注）１．上記は全ての種類株式を含み、所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に10名を記載しております。
２．ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号が所有している株式はＡ種優先株式であり、議決権を有しておりません。

- 42 -

３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年10月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社
として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

4,256

3.62

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,364

1.20

－

5,621

4.78

氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社三井住友銀行
計（注）上記のＳＭＢＣ日興証券株式会社における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
４．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年１月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,434

2.01

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,573

2.13

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,436

1.19

6,444

5.32

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

－

- 43 -

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

83,3398.28

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

48,8774.85

今治造船株式会社

愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号

38,6493.84

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14
号

27,8182.76

東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

25,5002.53

東京都中央区晴海一丁目８番12号

23,316

2.31

17,1091.70

16,0001.59

三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM（常任代理人
Ｊ銀行）

株式会社三菱ＵＦ大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

13,6471.35

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

11,7961.17

306,051

30.42

計

－

（注）１．上記は議決権総数に対する所有議決権数の割合を記載しております。
２．議決権総数は自己名義株式数及び単元未満株式数を除いて算出しております。

- 44 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数（個）

内容

-

（注）３

18,000,000

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,226,200--

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,588,900

1,005,889-

単元未満株式

普通株式

283,617--

発行済株式総数

121,098,717--

総株主の議決権-

1,005,889-（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
３．Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社三井E&S
計

所有者の住所
東京都中央区築地五丁目
６番４号
-

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式総数に対する所有株式数

（株）

（株）

（株）

の割合（％）

2,226,200-

2,226,200

1.83

2,226,200-

2,226,200

1.83（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

- 45 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）

5,231

4,421

495

837

（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

6,080

12,642

7,400

15,3742,225,837-

2,218,932-

その他（注）１．
保有自己株式数（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数5,900株、処分価額の総額12,268,091円）
及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数180株、処分価額の総額374,287円）であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数7,400株、処分価額の総額15,374,066円）であります。
２．「当期間」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

- 46 -

３【配当政策】
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の普通株式の期末配当につきましては、財務健全化による安定的な配当の実現に向け、有利子負債圧縮による金融費用等削減への対応等を勘案し、配当予想を１株当たり３円としておりましたが、これらの施策を順調に遂行できていることから、１株当たり５円へ増配することといたしました。また、2022年６月に第三者割当により発行したＡ種優先株式につきましては、発行時に定められた発行要領及び当社定款の定めに基づく所定の金額で配当いたします。
次期の期末配当につきましては、保有株式の一部売却に伴い獲得する資金により、Ａ種優先株式を早期償還し、優先株式への配当原資を普通株式に分配することを前提に、増配する予定です。また、次期以降につきましても段階的に増配を継続していく方針です。
今後も「2023年度中期経営計画」の成長戦略の遂行に注力することで、段階的な増配及び企業価値の向上により、株主・投資家皆様の期待に応えてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議年月日

株式の種類

2024年６月26日
定時株主総会決議

普通株式

504

5.00

2024年６月26日
定時株主総会決議

Ａ種優先株式

702

39.00- 47 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続可能社会への急速な移行や環境変化を踏まえた、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢を策定しております。
これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバ
ナンスの充実化に取り組みます。
＜企業理念＞
エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する＜ビジョン＞
2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す＜経営姿勢＞
新しい価値の創造を顧客と共に実現
健全な財務体質と堅実な利益を追求
サステナビリティの課題解決を推進
なお、コーポレート・ガバナンスの充実化に際しては、以下の原則に従うこととします。
（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します（４）取締役会及び監査等委員会の役割・責務を明確にします（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、
以下を目的として2023年６月28日開催の第120回定時株主総会における定款変更決議を経て、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
（１）組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。
（２）事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）及び財務統括責任者（CFO）の統括の下、コーポレート部門担当取締役及び事業部門担当取締役の指示に基づき、執行役
員は担当業務を遂行しております。

- 48 -

主要な会議体の体制は以下のa．～c．のとおりです。
a．取締役会2024年６月26日現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外
取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成されております。
原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項を含む、取締役会規程に定められた重要な施策に関する事
項を決議し、業務執行状況を監督しております。
b．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤監査等委員である取締役１名）で構成されております。
原則として毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員でない取締役の職務執行の状況や会計監査人による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定められた職務を適切に遂行しているか、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論します。
c．任意設置委員会及びその他会議体
当社役員の人事及び報酬に関する検討については、独立社外取締役を構成員に含む任意の指名委員会
及び報酬委員会を設けており、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化しております。
その他、当社では、取締役会により決定された基本方針 に基づく業務執行のための経営会議体として、経営会議を設けております。
1）指名委員会
取締役会が任命する独立社外取締役３名、社長及び社内取締役１名の計５名で構成し、独立社外取締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。
2）報酬委員会
取締役会が任命する独立社外取締役３名及び社長の計４名で構成し、独立社外取締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。
3）経営会議社長、社内取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。原則として毎月２回定
例に、必要に応じて臨時に開催し、グループ全体の経営に関する基本方針、経営戦略、執行計画、その方向性に基づく個別の業務執行や当社又はグループに関する重要事項について、審議・報告を行うこととしております。

- 49 -

提出日現在（2024年６月26日）の各機関の構成員については、下表のとおりです。
任意の委員会
役職

氏名

取締
役会

監査
等委
員会

経営
会議

備
指名

報酬

○

代表取締役社長

高橋

岳之

◎

◎

○

代表取締役副社長

松村

竹実

○

○

○

取締役

田中

一郎

○

○

取締役※

ウォン ライヨン

考

○

取締役

塩見

裕一

○

◎

取締役※

田中

浩一

○

○

○

◎

監査等委員

取締役※

川崎

弘一

○

○

◎

○

監査等委員

取締役※

三輪

美恵

○

○

○

○

監査等委員

執行役員

藤原

雅貴

○

執行役員

渡邊

耕一

○

執行役員

川﨑

雅晴

○

執行役員

千本

りつ子

執行役員

赤枝

昭彦

○

執行役員

咲本

裕介

○

執行役員

飯塚

岳史

○

執行役員

山下

輝之

○

経理部長

林

和雄

○

△

△

常勤監査等委員○※社外取締役
凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。

- 50 -

＜ご参考＞2024年７月１日以降の各機関の構成員については、下表のとおりです。
任意の委員会
役職

氏名

取締
役会

監査
等委
員会

備

経営
会議

指名

報酬

○

代表取締役社長

高橋

岳之

◎

◎

○

代表取締役副社長

松村

竹実

○

○

○

取締役

田中

一郎

○

○

取締役※

ウォン ライヨン

考

○

取締役

塩見

裕一

○

◎

取締役※

田中

浩一

○

○

○

◎

監査等委員

取締役※

川崎

弘一

○

○

◎

○

監査等委員

取締役※

三輪

美恵

○

○

○

○

監査等委員

執行役員

村田

教行

○

執行役員

渡邊

耕一

○

執行役員

林

和雄

○

執行役員

川﨑

雅晴

○

執行役員

千本

りつ子

執行役員

藤原

雅貴

○

執行役員

赤枝

昭彦

○

執行役員

大塚

圭二

○

執行役員

咲本

裕介

○

執行役員

飯塚

岳史

○

執行役員

山下

輝之

○

△

△

常勤監査等委員○※社外取締役
凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。

- 51 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が当社の企業理念に基づく当社グループの企業価値の持続的向上に寄与すると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み- 52 -

ニ．主要な会議体の活動状況
2023年４月１日から2024年３月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.～ b.のとおりです。
a．取締役会の活動状況
当事業年度において開催された取締役会は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

高橋

岳之

18回

18回（出席率100％）

松村

竹実

18回

18回（出席率100％）

松原

圭吾※１

５回

５回（出席率100％）

５回

５回（出席率100％）

岡

良一※１

田中

稔一※１

５回

５回（出席率100％）

芳賀

義雄※１

５回

５回（出席率100％）

田中

一郎※２

13回

13回（出席率100％）

永田

晴之

18回

18回（出席率100％）

塩見

裕一※３

13回

13回（出席率100％）

田中

浩一※３

13回

13回（出席率100％）

川崎

弘一※３

13回

13回（出席率100％）※１：2023年６月28日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。
※２：2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において取締役に選任されています。
※３：2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において取締役監査等委員に選任されています。
[当事業年度の開催実績]
定例：12回、臨時：６回
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
a）当社グループの2024年度短期経営計画b）事業持株会社体制移行後の各事業方針c）取締役会の実効性の分析・評価及び対応
d）決算及び財務諸表等e）その他取締役会規程に基づく決議事項- 53 -

b．任意設置委員会の活動状況
任意に設置している委員会の活動状況は、以下のとおりです。
1）指名委員会
取締役の選任・解職基準及び選任・解職案の討議・答申及び、監査等委員候補者が監査等委員会の定める要件に合致しているかの確認を行いました。
当事業年度において開催された指名委員会は２回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

委員長

氏名

開催回数

出席回数

川崎 弘一

１回

１回（出席率100％）

田中 浩一

１回

１回（出席率100％）

高橋 岳之

２回

２回（出席率100％）

松村 竹実

２回

２回（出席率100％）

田中 稔一

１回

１回（出席率100％）

芳賀 義雄

１回

１回（出席率100％）

委員長 川崎 弘一氏、委員 田中 浩一氏は2023年６月28日付で委員に就任しております。
田中 稔一氏、芳賀 義雄氏は2023年６月28日付で任期満了による取締役退任に伴い、委員も退任しております。
2）報酬委員会
取締役の報酬決定に関する方針や報酬制度に関する提言・助言・承認、討議・答申を行いました。
当事業年度において開催された報酬委員会は３回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

委員長

氏名

開催回数

出席回数

田中 浩一

１回

１回（出席率100％）

川崎 弘一

１回

１回（出席率100％）

高橋 岳之

３回

３回（出席率100％）

田中 稔一

２回

２回（出席率100％）

芳賀 義雄

２回

２回（出席率100％）

委員長 田中 浩一氏、委員 川崎 弘一氏は2023年６月28日付で委員に就任しております。
田中 稔一氏、芳賀 義雄氏は2023年６月28日付で任期満了による取締役退任に伴い、委員も退任しております。

- 54 -

③

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
h. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
i. 監査等委員会への報告に関する体制
1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
k. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えております。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」
を設け、当社及び子会社並びにその取引先の全役職員などから相談や通報を直接受ける体制を整えております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを実践しており、経営企画部担当役員を委員長とするESG統制委
員会の下にグループ横断的な取り組みを推進しております。
事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき当社関係部署によるリスクチェックを行っております。
当社決裁基準に応じて、当社事業部や主要な子会社においては各事業部や各社で自主リスクチェックを行っております。
また、情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief Information
Security Officer）の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は対象事案の担当取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。

- 55 -

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、直下の子会社各社へ取締役あるいは監査役等を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。
また、子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、「トータルリスクマネジメント」に包含し、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。
ホ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を置くこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。
リ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
ル．種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であり、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めております。普通株式の単元株
式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種優先株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」の記載をご参照ください。

- 56 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性 6名

女性 2名

（役員のうち女性の比率 25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1987年４月 当社入社
2007年10月 鉄構・物流事業本部運搬機システム
営業部長
2012年６月 機械・システム事業本部運搬機シス
テム営業部長2015年９月 経営企画部主管
2015年10月 経営企画部グローバル戦略室長
2016年10月 企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年２月 機械・システム事業本部事業本部長補佐
2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリー執行役員

代表取締役

2019年４月 同社代表取締役社長

社長
CEO、CCO、全般統括、

高橋岳之

監査法務部、調達部及び1964年10月
９日生

2019年６月 当社取締役
2020年６月 取締役退任（注）９

2021年３月 三井海洋開発株式会社取締役

普通株式
65

2021年４月 当社成長事業推進室長兼人事総務部

成長事業推進事業部担当長
2021年６月 取締役、CCO、監査法務部担当（現任）
人事総務部担当
2021年11月 三井海洋開発株式会社社外取締役
2022年４月 当社代表取締役社長、CEO、全般統括（現任）
成長事業推進室担当
2023年４月 事業部門担当
2024年６月 調達部、成長事業推進事業部担当（現任）
1991年４月 当社入社
2013年12月 東京大学博士号（環境学）取得
2015年４月 船舶・艦艇事業本部基本設計部長
2018年２月 企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年３月 三井海洋開発株式会社取締役
2019年３月 当社経営企画部長

代表取締役
副社長
CFO、CIO、社長補佐、松村

竹実

1967年５月
25日生

2020年６月 取締役（現任）
CISO、経営企画部担当
2022年４月 代表取締役副社長、社長補佐（現コーポレート部門担当

任）
CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当
2023年４月 CFO、CIO、コーポレート部門担当
（現任）
調達部担当

- 57 -

（注）９

普通株式
35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1986年４月 当社入社
2011年１月 機械・システム事業本部機械工場技術開発部長
2013年11月 機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長
2016年４月 理事、機械・システム事業本部企画
管理部長

取締役

2018年４月 株式会社三井E＆Sマシナリー取締役

社長補佐、
舶用推進システム事業部及び

田中一郎

物流システム事業部担当、執行役員、ディーゼル事業部長、戦1961年11月
25日生

略企画室長

（注）９

2019年４月 同社取締役執行役員、CTO、ディーゼ

普通株式
48

ル事業部長

成長事業推進事業部長

2021年４月 同社代表取締役社長、CEO、CTO
2023年４月 当社成長事業推進事業部長（現任）
執行役員
2023年６月 取締役、社長補佐（現任）
事業部門及び調達部担当
2024年６月 舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当（現任）2004年３月 横浜国立大学博士号（経営学）取得
2013年９月 First Penguin Sdn. Bhd. Founder,
Principal Trainer andConsultant（現任）2018年７月 Penang

取締役

ウォン

1972年１月

（注）８

ライヨン

10日生

Women's Development

Corporation Director
2019年10月 大学院大学至善館特任准教授（現

（注）９

-

任）
2020年６月 日東電工株式会社社外取締役（現任）
2022年11月 株式会社ファームノートホールディ
ングス社外取締役（現任）
2024年６月 当社社外取締役（現任）1982年４月 当社入社
2010年４月 玉野事業所経理部長
2013年５月 財務経理部主管兼輸出管理室主管
2014年４月 理事、財務経理部長
2015年４月 執行役員

取締役
常勤監査等委員

塩見裕一

1958年10月

2017年４月 常務執行役員、CFO、IR室担当

20日生

2017年６月 取締役
2019年６月 株式会社三井E&Sビジネスサービス代
表取締役社長
2020年４月 同社取締役
2020年６月 当社常勤監査役
2023年６月 取締役、常勤監査等委員（現任）- 58 -

（注）10

普通株式
40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1980年４月 三井物産株式会社入社
2003年10月 同社財務部長
2006年４月 同社総合資金部長
2009年４月 同社セグメント経理部長
2010年４月 同社執行役員、セグメント経理部長
2011年４月 同社執行役員、CFO補佐、セグメント
経理部長
2012年４月 同社常務執行役員、CCO
2012年６月 同社代表取締役、常務執行役員、CCO
取締役
監査等委員

田中

浩一

（注）８

1955年10月
21日生

2014年４月 同社代表取締役、専務執行役員、CCO
2015年４月 同社取締役（注）10

2015年６月 同社顧問

普通株式
49

AIGジャパン・ホールディングス株式
会社社外取締役
2016年６月 当社社外監査役
2018年６月 株式会社ホンダトレーディング社外
監査役（現任）2021年６月 AIGジャパン・ホールディングス株式
会社社外取締役退任
2023年６月 当社社外取締役、監査等委員（現任）
1983年４月 日本合成ゴム株式会社入社
2003年６月 JSR株式会社製造技術第一センター長
2005年６月 同社執行役員、生産技術部長
2007年６月 同社取締役兼上席執行役員、生産技術部長
2008年６月 同社取締役兼上席執行役員、エラス
トマー事業部長
2011年６月 同社常務執行役員、石化事業部長
2014年６月 同社専務執行役員、石化事業部長
取締役
監査等委員
（注）８

川崎

弘一

1957年４月
20日生

2016年６月 同社代表取締役兼専務執行役員、生産技術グループ長
2018年４月 同社代表取締役兼専務執行役員、生産技術グループ長
日本ブチル株式会社取締役社長
2019年６月 JSR株式会社取締役兼専務執行役員
日本ブチル株式会社取締役社長
2021年６月 日本ブチル株式会社取締役社長退任
2022年６月 JSR株式会社取締役兼専務執行役員退任
2023年６月 当社社外取締役、監査等委員（現任）- 59 -

（注）10

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2008年６月 東京圏駅ビル開発株式会社取締役マーケティング開発部長
2009年４月 株式会社アトレ取締役マーケティン
グ開発部長
2012年６月 東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部ショッピング・オフィス事業推進部門部長
2013年６月 同社事業創造本部事業推進部門部長
2015年６月 株式会社アトレ常務取締役成長戦略
室長

取締役
監査等委員
（注）８

三輪

美恵

1965年11月

2017年12月 東日本旅客鉄道株式会社執行役員事
業創造本部地域活性化部門部長

５日生

（注）11

-

2018年６月 同社執行役員事業創造本部新事業・
地域活性化部門部長兼品川まちづくり部門部長
2020年６月 同社執行役員事業創造本部新事業創造部門部長
2021年５月 セントラル警備保障株式会社社外監
査役
2022年６月 株式会社JTB常務執行役員地域交流担
当、CX推進担当（現任）
2024年６月 当社社外取締役、監査等委員（現
任）
普通株式

計

237

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
２．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
４．CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）
５．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）
６．コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部及び人事総務部
７．事業部門：成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
８．ウォン ライヨン氏、田中浩一氏、川崎弘一氏及び三輪美恵氏は、社外取締役であります。
９．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 60 -

12．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
所有株式数
氏名

生年月日

略歴
（百株）

田口

昭一

1985年４月

当社入社

2013年６月

機械・システム事業本部機械工場長

2014年４月
2015年４月

理事
執行役員

2016年４月

常務執行役員、玉野事業所長、社長特2017年10月

命事項（製造部門総括）
玉野事業所総務部長

2018年３月

株式会社三井E&Sビジネスサービス代

2018年12月

表取締役社長
当社人事総務部玉野総合事務所長

2019年６月

取締役、CISO、CCO、経営企画部、人

1958年
４月９日生

普通株式
135

事総務部、法務部担当及び技術統括部
2020年３月

担当
三井海洋開発株式会社取締役

2020年４月

株式会社三井E&Sビジネスサービス代
表取締役社長竹之内

明

2021年６月
2023年６月

当社常勤監査役
顧問（現任）

1979年４月

東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事

2002年６月

務所入所（現任）
アルプス電気株式会社社外監査役

1947年
５月26日生アルプス物流株式会社社外監査役
2011年４月

東京弁護士会会長

2014年６月

日本弁護士連合会副会長
株式会社アマダ社外監査役（現任）2015年６月

公益財団法人吉田育英会監事（現任）- 61 --

②

社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い
見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役８名のうち４名（うち、監査等委員である取締役は３名）を社外から選任しております。これら社外取締役のうち、田中浩一氏は、当社株式を保有しております。このほか、各社外取締役本人と当社グループとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切な
く、また、兼任先や出身先である他の会社と当社グループとの間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外取締役の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
ウォン ライヨン氏と当社グループとの間には特筆すべき関係はありません。
田中浩一氏は、2015年６月まで三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、機器類の販売及び仕入等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において当社グループの同社に対する売上はなく、また、同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割合は0.1％未満であります。同社は当社の株式の一部を保有しておりますが、同社による当社株式保有比率は他社と比して突出しておりません。
川崎弘一氏は、2022年６月までJSR株式会社の業務執行者であり、2021年６月までその関連会社である日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。JSR株式会社と当社グループとの間には取引関係はありません。日本ブチル株式会社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上及び当社グループの同社に対する売上はありません。
三輪美恵氏は2022年６月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、レーダー探査の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対す
る売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。

③

社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、内部監査部門、内部統制部門、財務部門及び経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）間で定期的に情報交換を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査等委員との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計
画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見
事項等について意見交換を行っております。

- 62 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されておりました。さらに、2024年６月26日開催の第121回定時株主総会において監査等委員である取締役１
名（社外取締役）が選任され、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、経営、財務、会計、監査、技術、マーケティング等に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な専任の使用人を配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員を除く取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・
人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することにしております。
１．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査等委員を除く取締役が監査等委員会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中・期末に監査結果の報告を受ける等により当社グループが抱える重要なリスクについて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査及び調査、内部統制部門及び内部監査部門との定期的な会合によって内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報共有を図っております。また、監査等委員は、監査等委員会等において常勤監査等委員からの報告を受けて、各委員が持つ専門的な知識・経験から監査活動を実施しております。
２．監査役及び監査役会並びに監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を４回、その後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

塩見

裕一

４回／４回（出席率100％）

常勤監査役

田口

昭一

４回／４回（出席率100％）

監査役（社外）田中浩一

４回／４回（出席率100％）

監査役（社外）上野誠一

４回／４回（出席率100％）

監査等委員会設置会社移行後
役職名

氏名

出席状況

常勤監査等委員

塩見裕一

10回／10回（出席率100％）

監査等委員（社外）田中浩一

10回／10回（出席率100％）

監査等委員（社外）川崎弘一

10回／10回（出席率100％）

監査等委員会においては、常勤監査等委員等の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出
議案等の適正性監査、その他監査等委員の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監
査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について審議しております。

- 63 -

当事業年度の監査役会及び監査等委員会での決議、報告、審議・協議の１回あたりの所要時間は約１時間であり、決議事項は13件、報告事項は12件、審議・協議事項は３件でした。
主な内容は次のとおりであります。
（決議事項）：会計監査人の再任の決定、監査役会の監査報告書、常勤監査等委員等の選定、年間監査計
画、会計監査人の監査報酬に対する同意等（報告事項）：取締役会・経営会議等の重要案件の概要報告、監査実施概要報告、重要会議についての社外
監査等委員への概要報告等（審議・協議事項）：総会議案の適正性、監査等委員の報酬、監査等委員である取締役候補者の選任同意等②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査室」を設置しております。監査室は内部監査士６名、情報システム監査専門内部監査士１名など監査専門資格保持者を含む専任７名を擁し、経営会議及び取締役会の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施しております。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。
常勤監査等委員に対して、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行います。これらの活動を通して監査等委員会から得た意見
は、監査室の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図ります。
また、監査室は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査等委員会と監査室とで情報の共有化を図ります。
監査室は代表取締役社長又は監査等委員会の指示を受けて当社及び子会社から成る企業集団全体を監査する、
いわゆる「デュアルレポートライン」となっております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
46年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

山田

真

大谷文隆

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会の同意を得て選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

- 64 -

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画及びその実施状況と結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査等委員及び監査等委員会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

92

-

122

-

連結子会社

49

-

18

-

非連結子会社

-

-

-

-

計

142

-

141

-

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

-

-

0

連結子会社

44

8

53

12

非連結子会社

-

-

-

-

計

44

8

53

12

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 65 -

ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした
理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

- 66 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後任意の報酬委員会を設置したこと及び監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、順次取締役会決議により決定方針の内容を一部改正しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下本項目において「対象取締役」という。）の報酬
１）基本方針対象取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の対象取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、対象取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬及び業績連動
報酬（株価連動報酬・利益連動報酬）により構成する。
２）月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
対象取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、以下の２種類とする。
a．株価連動報酬
株価を反映した現金報酬とし、基準月俸２ヶ月分の報酬基礎額を在任期間中毎年積み立てる。退任後１年を経過した年に支給を開始し、年１回一定の時期に在任期間と同期間支給する。支給額は、新任の対象取締役として就任した年を支給開始年に対応する在任開始年とし、支給年ごとにそれぞれ順に対応する在任年６月最終営業日の株価により支給年６月最終営業日の株価を除した値を、対応する在任年の報酬基礎額に乗じた額とする。
b．利益連動報酬
業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。算出根拠となる連結ROICの値は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会に報告する。
４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
対象取締役の月例報酬、株価連動報酬、利益連動報酬の割合については、役位によらず一定の構成とする。月例報酬と株価連動報酬の報酬基礎額の合計に対し、利益連動報酬は、その０％から50％の間で変動する。代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
２．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
その職責に鑑み、業績連動を伴わない固定報酬としての月例報酬のみとする。
３．代表取締役社長への委任
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬の額とする。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を経るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならない。

- 67 -

４．上記の他報酬等の決定に関する事項
当社の取締役の報酬決定にあたっては、任意の報酬委員会を設置している。同委員会は、独立社外取締役
３名及び代表取締役社長の計４名で構成され、独立社外取締役を委員長としている。
②

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の各報酬採用の目的
a．株価連動報酬
在任中に一定額の株価連動報酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給するもので、取締役の在任中、中長期的視点をもって経営基盤を構築し、業績の向上を促す中長期インセンティブとして導入しております。
b．利益連動報酬
業績評価指標は当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的としております。なお、当事業年度のROICの実績は7.4％であり、「⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の利益連動報酬に係る前事業年度のROICの実績は4.5％でありました。

③

利益連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。なお、本利益連動報酬の対象となる職務執行期間
は、2024年７月１日から2025年６月30日までとなります。
利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の配分は以下の通りです。
基礎報酬

*２

月例報酬

株価連動報酬基礎額*１

基準月俸 ２ヶ月分

基準月俸 12ヶ月分

利益連動報酬の変動幅（対基礎報酬の割合）

*１

0～50％

*１

:

毎月支給される定額報酬をいいます。

*２:

変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。
表１：業績評価指標*３:

職務

業績評価指標割合

取締役

連結投下資本利益率（ROIC ）

*３

100％

ROIC＝（2025年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2025年３月期平均自己資本＋2025年３月期平均有利子負債）
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標計算式
ROIC ２％まで

ROIC １％につき基礎報酬の3.15％

ROIC ２％超９％まで

ROIC １％につき基礎報酬の6.25％

連結投下資本利益率（ROIC）④

監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としております。個人別の報酬額は、監査等委員でない取締役の月例報酬を参考として、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
なお、2024年６月26日開催の第121回定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額63百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）です。

- 68 -

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

左記のうち、
非金銭報酬等

利益連動報酬

取 締 役（監査等委員及び社

160

111

48

-

5

18

18

-

-

1

12

12

-

-

2

社外役員

34

34

-

-

6

合

225

176

48

-

14

外取締役を除く）
取 締 役（監査等委員）（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）

計（注）１．当社は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から 監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 上記には、2023年６月28日開催の第120回定時取締役会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外
取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の第107回定時株主総会において、年額630百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は16名です。監査役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の第107回定時株
主総会において、年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
５. 監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下、本（注）内において「取締役」という。）の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において、年額320百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第120回
定時株主総会において、年額50百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
６．在任中の取締役に対する株価連動報酬については、本有価証券報告書作成時点において支給額が判明しな
いため、上記の報酬等の額に含めておりません。
なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。
７．取締役会は、代表取締役社長 高橋 岳之 に対し各取締役の月例報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ各取締役の業績について評価を行うには代表取締役社長
が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会
がその妥当性について確認しております。
８．上記のほか、退任された取締役２名に対して、在任時の株価連動報酬額３百万円を支給しております。

- 69 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準や考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②

提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

36

2,153

非上場株式以外の株式

1

1,951

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

9

936

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 70 -

株式数の増加の理由
連結子会社との吸収合併に伴う増加-

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

舶用エンジン等の取引を行っており、事979,560

979,560

業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しております。
名村造船所からは長期にわたり新規舶用
エンジンを受注しております。定量的な㈱名村造船所
1,951

340

有

保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載
内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）（注）１

株式数（株）（注）１

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）２

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）２

1,251,600

-

㈱商船三井

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
（注）４

5,769

-

491,600

-

3,998

-

411,200

-

1,360

-

356,400-㈱日本製鋼所
1,207-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３

当社の株式の保有の有無

2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。

有

2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。
2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。
2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。

- 71 -

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）（注）１

株式数（株）（注）１

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）２

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）２

872,000

-

㈱千葉銀行
1,100

-

1,028,000

-

東レ㈱
760

-

243,900-㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
742-

236,000-㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
367-

92,600-㈱百十四銀行
275-

248,000-

王子ホールディング
ス㈱
158

-

-

-

㈱東芝
-

-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３

当社の株式の保有の有無

2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行有使しております。
2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、有受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。
2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。

無2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行無使しております。
2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。
2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されました。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しております。

2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されましたが、
当事業年度に全て売却しています。

- 72 -

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）（注）１

株式数（株）（注）１

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）２

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）２

-

-

三機工業㈱
-

-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３

当社の株式の保有の有無

2023年４月１日付の連結子会社との吸収合併に伴い当社に移管されましたが、
当事業年度に全て売却しています。

無（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。
なお、貸借対照表計上額には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 73 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

- 74 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※７ 45,803※７ 35,570※２ 81,850※２,※９ 96,283

6,095
46,7996,136
26,295△353
212,628

9,682
49,601
8,437
24,462△801
223,237

115,910

114,620※３ △91,461※３ △90,807※７ 24,449※７ 23,813

69,921※３ △59,817
10,104※６,※７ 68,544
12,746※３ △5,035
7,711
3,165
12,540※３ △10,748
1,792※８ 115,767- 75 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

70,512※３ △59,214

11,297※６,※７ 67,699

13,726※３ △6,185

7,541
3,626
13,050※３ △11,042
2,008※８ 115,987

7,626
7,876
15,502

7,532
8,074
15,607※１,※７ 68,802※１,※７ 76,136※７ 2,126※７ 2,120

9,957
2,984
※１ 12,476△285
96,061
227,330
439,959

17,1095,596※１ 11,473△126
112,309
243,903
467,140(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
保証工事引当金
受注工事損失引当金
賞与引当金
解体撤去引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
事業構造改革引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 76 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

54,939※９ 64,733※10,※11 115,245※10,※11 149,785※７ 9,375※７ 1,410

5,000
1,863
796
25,3002,403
14,025
4,059
53,971
286,980

2,076
2,195
30,809
2,934
4,325
5,198
809
16,086280,364※７ 11,927※７ 10,817

7,061
1,846
※６ 12,241
853
5,048
1,728
1,585
42,293329,273

6,571
909※６ 12,011
758
4,617
2,097
※12 2,483
40,266
320,630

3,829
10,55242,292△4,632
52,042

8,846
11,80467,056△4,624
83,08348
8,309※６ 27,601
10,691
7,710
54,362
132
4,148
110,686
439,959

1,269
5,642
※６ 27,098
12,924
11,99258,927
87
4,411
146,510467,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式売却損
持分変動損失海外送金損失解体撤去引当金繰入額輸送事故による損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 77 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 262,301※１ 301,875※３,※７,※８ 225,376※３,※７,※８ 254,632

36,92447,243※２,※３ 27,548※２,※３ 27,612

9,376

19,630

384
212
3,810
4,610
1,124
10,142

563
225
7,674
744
995
10,204

2,881
2,420
1,684
6,986
12,532

4,288
3,914
918
9,122
20,711※４ 184※４ 266

686
2,835
1,336
5,043

2,079
1,317
3,663

※５ 172※５ 222

274
1,040
107
1,595
15,9801,371△1,010360
15,61965
15,554※６ 1,453

1,075
680
809
719
4,960
19,415
2,728△8,640△5,911
25,327275
25,051

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 78 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

15,61925,327

△571
△847
2,463
△1,11021,920※１ 21,853
37,473

1,211
△7
3,337
4,339
△3,782※１ 5,097
30,42537,40072

30,120304

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△33,278

株主資本合計44,384

18,132△4,663

24,575

6,329

4,957

11,287△46,884

46,884

-

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△60,015

親会社株主に帰属する当期純利益

60,015-

15,554

15,554

自己株式の取得
自己株式の処分△6

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

32

25

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

600

600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,555△7,57975,57031

27,467

3,829

10,55242,292△4,632

52,042

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

614

△5,95927,603

2,120

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
8,137

32,516

123

5,733

62,949

当期変動額
新株の発行

11,287

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属する当期純利益

15,554

自己株式の取得△1

自己株式の処分25

土地再評価差額金の取崩

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△566

14,269

△1

8,571

△427

21,8458△1,584

20,269△566

14,269

△1

8,571

△427

21,8458△1,58447,73748

8,309

27,601

10,691

7,710

54,362

132

4,148

110,686- 79 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,829

10,552

5,016

1,254

自己株式

42,292

株主資本合計△4,632

52,042

当期変動額
新株の発行

6,270

剰余金の配当△791△791

親会社株主に帰属する当期純利益

25,051

25,051

自己株式の取得
自己株式の処分△2

土地再評価差額金の取崩

△4

△4

12

10

503

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

503

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,016

1,251

24,7648

31,040

当期末残高

8,846

11,80467,056△4,624

83,083

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

48

8,309

27,601

10,691

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
7,710

54,362

132

4,148

110,686

当期変動額
新株の発行

6,270

剰余金の配当△791

親会社株主に帰属する当期純利益

25,051

自己株式の取得△4

自己株式の処分10

土地再評価差額金の取崩503

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,221△2,667

△503

2,233

4,282

4,565

△44

263

4,783

当期変動額合計

1,221△2,667

△503

2,233

4,282

4,565

△44

263

35,824

当期末残高

1,269

5,642

27,09812,924

11,99258,927

87

4,411

146,510- 80 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）受取保険金
負ののれん発生益
持分変動損益（△は益）海外送金損失解体撤去引当金繰入額
事業整理損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,980
7,043
901
153
1,107
1,219
△45,523△596
2,881△3,81029△686△2,561△11△1,336107△6,499△13,054
44,101△3,551△2,024△3,137△2,430△11,699
1,143△2,982
1,336△2,842△15,043- 81 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
19,415
7,387
1,453
1,008
296
2,483
△1,564△10,235△789
4,288△7,674
3△2,079△44△1,317
1,075
680
809
719
△7,890△5,411△27,408
1,910
2,272△4,902△5,424△30,939
1,515△4,439△571△34,435(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 82 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,264△7,393
843
1,060

455
△7,208755--※２ 1,689※３ 3,062-※３ △637

-

543
△16
616
186
△2,999

2,155
1,721
△16
26
68
△354

20,6301,700△8,165△1,653△15,000
9,000
52
2,269
△95

34,540300△9,375△1,767△5,000
6,236
△789
△39

747

-

31
9,515
1,177
△7,35050,818※１ 43,468

4
24,110727△9,951
43,468※１ 33,516

【連結財務諸表の注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
45社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における連結子会社は、株式取得により１社増加、吸収合併により２社減少、清算により１社減少しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
68社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより２社増加、株式売却により４社減少、清算により１社減少、持分比率の低下により１社減少しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
主要な持分法を適用していない関連会社の名称
新日本海重工業㈱MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION（持分法を適用していない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は在外子会社31社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券（a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
（b）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主として、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ デリバティブ
時価法によっております。
ｃ 棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

- 83 -

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成
工事高を基準として計上しております。
ｃ 受注工事損失引当金受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ｅ 解体撤去引当金
建物等の解体撤去に伴う支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ｆ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｄ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 84 -

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 製品の販売
当社グループは、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ｂ 工事契約及び役務の提供
当社グループは、物流システム事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価
は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場
合は一体処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段（a）為替予約（b）通貨スワップ（c）金利スワップ（d）金利通貨スワップ

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
外貨建金銭債権債務
借入金及び社債に係る利息
外貨建借入金及び利息

ｃ

ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。

- 85 -

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
のれん（上記のうち、ドイツのMES Germany
Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん）

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,626

7,532

7,607

7,519

MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来
キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ｂ 工事契約及び役務の提供」に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出
した進捗率により収益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

82,21080,475

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 86 -

３．繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上している繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2024年３月31日）

2,984

5,596

繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しております。将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込みなどに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定しております。なお、将来に係る見積
りは、経済情勢の変動やその他の要因により影響を受けます。
当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日）（1）概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 87 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた39,312
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「事業整理損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△1,916百万円は、「事業整理損」107百万円及び「その他の資産の増減額（△は増加）」△2,024百万円として組み替えております。

- 88 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券65,929百万円

71,558百万円

その他（出資金）

9,775

8,816

※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形
売掛金

4,927百万円
50,584

6,314百万円
57,335

契約資産26,32932,633※３

減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

13,403百万円
４12,566百万円

保証債務について(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他

1,314百万円

計

1,314

上記のうち外貨による保証金額はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
その他

1,123百万円

計

1,123

上記のうち外貨による保証金額はありません。
(2)その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC(Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論
書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
５

受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形割引高-百万円- 89 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
252百万円※６

土地の再評価について
連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
連結財務諸表提出会社

2000年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
上記のうち賃貸等不動産に係るもの※７

当連結会計年度（2024年３月31日）

31,031百万円

30,318百万円

10,522百万円

10,172百万円

担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

3,757百万円

3,598百万円

土地
投資有価証券

3,139
638

3,139
638

現金及び預金
長期貸付金
計

25

28

2,095

2,095

9,655

9,499

（注）投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金2,477百万円を担保するために、債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）※８

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,198百万円

3,097百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は897百万円であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は893百万円であります。

※９

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

-百万円
-

- 90 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
812百万円155※10連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※11当連結会計年度（2024年３月31日）

135,351百万円

112,425百万円

90,75187,79544,60024,630

財務制限条項
当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
※12

90,741百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
87,215百万円

企業結合に係る特定勘定
当連結会計年度末における固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定899百万円が含まれております。これは、当社が2023年４月１日付で株式会社三井E&S DUの株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生することが見込まれる賃料増加分の見積額であります。

- 91 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員報酬及び給料手当※３11,941百万円

14,334百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,762百万円※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,955百万円

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

68百万円
5

土地

97

250

その他

13

0

184

266

計
※５

7百万円
8

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物

6百万円

48百万円

機械装置及び運搬具

53

44

土地

9

-

その他
撤去費用

12
90

29
99

172

222

計

- 92 -

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）①②

2023年４月１日

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

事業用資産

機械装置及び運搬具ほか

岡山県玉野市処分決定資産建物及び構築物ほか

岡山県玉野市

遊休資産

土地ほか

千葉県市原市

減損損失の認識に至った経緯
事業用資産
事業撤退により処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産③

一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の金額
減損処理額1,453百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産377百万円（内、機械装置及び運搬具327百万円、建物及び構築物24百万円、その他25百万円）、処分決定
資産546百万円（内、建物及び構築物440百万円、土地104百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他１百万円）、遊休資産529百万円（内、土地412百万円、建物及び構築物116百万円、その他１百万円）であります。

④

資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産及び遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤

回収可能価額の算定方法
事業用資産、処分決定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
により評価しております。

※７

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△59百万円※８

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△69百万円

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原価の控除）。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△45,581百万円- 93 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△9,699百万円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

119百万円△916

1,703百万円
-

△797

1,703

226

△491

△571

1,211

△1,429-△14
4△1,429

△9

582

2

△847

△7

2,463

3,130

-

206

2,463
-

3,337
-

2,463

3,337

1,788
△3,244

9,496△3,803

税効果額△1,456345

5,692△1,352

退職給付に係る調整額△1,1104,339

21,953△3,730△33△52

21,920△3,782

21,8535,097

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 94 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）83,098

6,638-

89,737-18,000-18,00083,09824,638-

107,737

普通株式
Ａ種優先株式合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,638千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,238

3

15

2,226

普通株式

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

3千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

0千株
15千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

-

-

-

-

-

97

普通株式

-

20,0006,638

13,361

34--

20,0006,638

13,361132

ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社
（親会社）

（百万円）

第三者割当による新株予約権（第１回行使価額修正条項付
新株予約権）
合計（注）１．第三者割当による新株予約権の当連結会計年度増加は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行によるものであります。
２．第三者割当による新株予約権の当連結会計年度減少は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

262

2023年６月28日
定時株主総会

Ａ種優先株式

利益剰余金528- 95 -

基準日

効力発生日

3.00

2023年３月31日

2023年６月29日

29.38

2023年３月31日

2023年６月29日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

89,737

13,361-103,098

Ａ種優先株式18,000--18,000107,737

13,361-

121,098

合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加13,361千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,226

5

6

2,225

普通株式

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

5千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

5千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

87

普通株式

13,361-

13,361---

13,361-

13,361-87

第三者割当による新株予約権（第１回行使価額修正条項付
新株予約権）
合計（注）第三者割当による新株予約権の当連結会計年度減少は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

262

Ａ種優先株式

528

基準日

効力発生日

3.00

2023年３月31日

2023年６月29日

29.38

2023年３月31日

2023年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

504

2024年６月26日
定時株主総会

Ａ種優先株式

利益剰余金702- 96 -

基準日

効力発生日

5.00

2024年３月31日

2024年６月27日

39.00

2024年３月31日

2024年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金45,803百万円

35,570百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,335△2,053

現金及び現金同等物期末残高

43,46833,516※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産8,821百万円

固定資産
流動負債
固定負債

1,162
△7,507△1,848

負ののれん発生益△1,317

株式の取得価額（運転資本等調整額を含む）△689△1,000

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,689（注）１．株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
２．上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

- 97 -

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社MESファシリティーズ（2022年４月１日付で株式会社NHファ
シリティーズに商号変更）の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,647百万円
1,316

流動負債
固定負債
その他

△1,089△336△193

株式売却に伴う付随費用
関係会社株式売却益

108
2,407

株式の売却価額

3,860
△108

株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

△689
3,062

株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S造船株式会社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

7,097百万円
5,765

流動負債

△7,723

固定負債
非支配株主持分
その他
株式売却後の投資勘定
株式売却に伴う付随費用
関係会社株式売却益
株式の売却価額△366△1,123△800△2,242
1
172
780
△1

株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物△1,416

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当連結会計年度（自2023年４月１日△637

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 98 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容
有形固定資産主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。
（2）

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

2,036

1,760

１年超

11,606

9,967

合計

13,643

11,727（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

15

15

１年超

92

76

合計

107

92

- 99 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワッ
プであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 100 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券

586

586

-

54,85738,720△16,137

1,974

1,849

△124

57,41841,156△16,261(1) １年内返済予定の長期借入
金

9,375

9,143

△231

(2) １年内償還予定の社債

5,000

5,032

32

(3) 長期借入金

11,927

11,140△786(4) リース債務（短期を含む）

8,924

9,276

352

35,227

34,593

△634

(74)

(74)

-

857

857

-

783

783

-

関連会社株式(2) 長期貸付金

2,126

貸倒引当金(*2)

資産計

負債計

△152

デリバティブ取引(*3)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

13,358(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 101 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券

2,266

2,266

-

関連会社株式58,98984,891

25,902

2,120

1,954

△165

63,375

89,11225,736(1) １年内返済予定の長期借入
金

1,410

1,233

△177

(2) 長期借入金

10,817

10,242△574(3) リース債務（短期を含む）

8,647

8,954

306

20,87520,430△444① ヘッジ会計が適用されてい
ないもの

(20)

(20)

-

② ヘッジ会計が適用されてい
るもの

190

190

-

デリバティブ取引計

169

169

-

(2) 長期貸付金
資産計

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

14,881(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 102 -

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金45,791---

受取手形及び売掛金

54,910

610

-

-

-

19

11

2,095

100,702

630

11

2,095

長期貸付金
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金35,557---

受取手形及び売掛金

63,534

115

-

-

-

16

8

2,095

99,091

131

8

2,095

長期貸付金
合計

２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

115,245

-

-

-

-

-

社債

5,000

-

-

-

-

-

長期借入金

9,375

1,377

1,444

1,255

1,144

6,706

リース債務

1,863

1,679

1,579

1,442

969

1,389

131,483

3,057

3,023

2,697

2,113

8,096

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

149,785

-

-

-

-

-

長期借入金

1,410

1,510

1,322

1,210

5,426

1,346

リース債務

2,076

1,929

1,497

1,192

1,101

850

153,271

3,440

2,819

2,402

6,527

2,197

短期借入金

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計- 103 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

586

-

-

586

-

783

-

783

586

783

-

1,369

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,266

-

-

2,266

-

169

-

169

2,266

169

-

2,435

デリバティブ取引
通貨関連
資産計- 104 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式株式

38,720--38,720

-

1,849

-

1,849

38,7201,849-

40,570

１年内返済予定の長期借入金

-

9,143

-

9,143

１年内償還予定の社債

-

5,032

-

5,032

長期借入金

-

11,140-11,140

リース債務（短期を含む）

-

9,276

-

9,276

-

34,593-34,593

長期貸付金
資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式株式

84,891--

84,891

-

1,954

-

1,954

84,891

1,954-

86,845

１年内返済予定の長期借入金

-

1,233

-

1,233

長期借入金

-

10,242-

10,242

リース債務（短期を含む）

-

8,954

-

8,954

-

20,430-20,430

長期貸付金
資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 105 -

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
めておりません。

取得原価（百万円）

差額（百万円）

245

61

183

245

61

183

340

348

△7

340

348

△7

586

409

176

2,287百万円）については、上表の「その他有価証券」には含

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が

411

1,854

2,266

411

1,854

-

-

-

-

-

-

2,266

411

1,854

小計

合計
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
めておりません。

差額（百万円）

2,266

株式

取得原価を超えないもの

取得原価（百万円）

2,312百万円）については、上表の「その他有価証券」には含２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類
株式

2022年４月１日

至

売却額（百万円）

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

1,060

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至686
2024年３月31日）- 106 -

売却損の合計額（百万円）-

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
市場取引以外の
取引

米ドル

72

-

△5

△5

スイスフラン

401

-

△3

△3

3,121

1,246

34

34

1,408

-

△100

△100

5,003

1,246

△74

△74

中国元
売建
米ドル
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

1,613

893

17

17

449

181

△13

△13

4,038

2,007

△18

△18

米ドル

561

-

△1

△1

中国元

61

-

△4

△4

6,724

3,082

△20

△20

スイスフラン

市場取引以外の
取引

中国元
売建

合計

- 107 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等
（百万円）

のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
ユーロ
原則的処理方法

買掛金等

英ポンド
インドネシアルピア

34,322

1,625

652

2,146

-

94

11,564-△343

10,343

-

135

6,419

-

△117

19,036

678

335

1,959

-

100

85,792

2,303

857

売建
米ドル

売掛金等

英ポンド
為替予約取引
為替予約の振当
処理

売建
米ドル

売掛金等

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等
（百万円）

のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
原則的処理方法

買掛金等

インドネシア
ルピア
中国元

7,069

924

1,058

2,716

-

82

18,807

-

147

2,168

-

297

3

-

0

18,321-△929

28,713

-

△463

42

-

△1

77,842

924

190

売建
米ドル

売掛金等

英ポンド
為替予約取引
為替予約の振当
処理

売建
米ドル

売掛金等

合計

- 108 -

(2) 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
受取変動・

長期借入金

支払固定
合計

10,3043,880（注）10,3043,880-（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
受取変動・

長期借入金

支払固定
合計

3,880

3,456

（注）

3,880

3,456

-

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 109 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は2024年４月１日付で定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が2,479百万円発生しています。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

31,822百万円

27,086百万円

勤務費用

1,585

1,475

利息費用

205

290

△1,063△2,594△846△2,412

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高△401△2,482△2,51245966
137

27,08624,213(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

36,872百万円

31,994百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
企業結合の影響による減少額

11
803
407
△1,871△2,778

22
6,010
100
△1,587-

退職給付信託の一部返還
その他△1,400△51

16531,99436,705

年金資産の期末残高- 110 -

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

26,508百万円

22,728百万円

年金資産△31,994△36,705

非積立型制度の退職給付債務△5,485577△13,9771,485

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,908△12,491

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

5,048百万円△9,957

4,617百万円△17,109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,908△12,491(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,585百万円
205△11

1,475百万円
290△22

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額△1,746△363△1,321△2,482

確定給付制度に係る退職給付費用△331△2,060(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

37百万円△1,078
△415

-百万円
5,692
0

△1,456

5,692(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異△11,309百万円

その他
合

計

- 111 -

当連結会計年度（2024年３月31日）△16,851百万円

65

20△11,244△16,830

(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券
株式
現金及び預金

3％
36％
55％

2％
45％
49％

その他

6％

4％

100％

100％

合

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

0.1～1.9％

長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.3～2.5％

0.0％

0.0％

主として0.0～2.2％

主として0.0～2.2％（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度397百万円であります。

- 112 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年度付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社理事

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）ストック・オプション

2014年度

14名
19名

当社取締役
当社理事

62,400株

普通株式

ストック・オプション
14名
21名

36,600株

付与日

2013年８月23日

2014年８月22日

権利確定条件付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日 付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日（2014年６月30日）まで継続して取締役又は （2015年６月30日又は2015年３月31日）まで
理事の地位にあること。
継続して取締役又は理事の地位にあること。
①当社取締役
自2014年７月１日 至2015年６月30日

対象勤務期間自2013年７月１日 至2014年６月30日②当社理事（重任）自2014年７月１日 至2015年３月31日③当社理事（新任）自2014年４月１日 至2015年３月31日

権利行使期間自2013年８月24日 至2043年８月23日

2015年度

自2014年８月23日 至2044年８月22日

ストック・オプション

当社取締役

9名

（執行役員兼務者を含む）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 13名（取締役兼務者を除く）
当社理事

17名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）49,700株

付与日

2015年８月21日

権利確定条件付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日（2016年６月30日又は2016年３月31日）まで
継続して取締役、執行役員又は理事の地位にあること。

対象勤務期間①当社取締役
自2015年７月１日 至2016年６月30日②当社執行役員自2015年４月１日 至2016年３月31日③当社理事
自2015年４月１日 至2016年３月31日

権利行使期間自2015年８月22日 至2045年８月21日（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 113 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前

2013年度

2014年度

2015年度ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

-

-

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

16,60016,20025,400

権利確定

-

-

-

権利行使

1,100

1,100

3,700

失効
未行使残

-

-

-

15,50015,10021,700(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2013年度

2014年度ストック・オプション

2015年度ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

427

521

826

1,440

1,910

1,690

付与日における
公正な評価単価（円）(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金52(2) 自社株式オプションの内容
第１回行使価額修正条項付新株予約権付与対象者の区分及び人数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

普通株式

20,000,000株

付与日

2022年４月18日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2022年４月19日 至2025年４月30日- 114 --

(3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第１回行使価額修正条項付
新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

-

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

13,361,600

権利確定

-

権利行使

13,361,600

失効

-

未行使残

-

②単価情報
第１回行使価額修正条項付
新株予約権
権利行使価格（円）

403

行使時平均株価（円）

469

付与日における
公正な評価単価（円）

2.6（注）権利行使価格は当初行使価額を記載しております。
行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 115 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

1,660百万円
204
50,830
255
1,618
441
426
4,790
4,598
240
4,421
684
3,527
5,110
78,810-百万円
21644,108
301
2,542
626
601
2,036
4,488
964
4,585
815
4,095
65,384

繰延税金資産退職給付に係る負債
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金（注）２
棚卸資産評価損
未払費用及び未払金
保証工事引当金
貸倒引当金
受注工事損失引当金
減損損失
有価証券評価損
退職給付信託に係る一時差異
工事進行基準適用工事損失
関係会社への投資に係る一時差異
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益工事進行基準連結子会社の資産及び負債の評価差額
退職給付に係る資産関係会社への投資に係る一時差異
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△48,223△37,064△24,446△8,616△72,6696,140△45,681
19,702

△55
△430
△471
△816
△1,944△1,283△5,002

△547
△409
△445
△801
△1,956△405△8,896△1,552△15,015

1,137

4,687

（注）１．評価性引当額の減少額(26,988百万円)の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産
(b)

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

-

-

-

0

-

50,82950,830

-

-

-

△0

-

△48,222△48,223

-

-

-

-

-

2,607

2,607

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

- 116 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産
(b)

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

-

-

0

-

1,339

42,76944,108

-

-

△0

-

△1,339△35,725△37,064

-

-

-

-

-

7,044

7,044

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額関係会社持分法投資損益関係会社株式売却損益の連結調整
評価性引当額
住民税均等割等
海外子会社との税率の差異
外国関係会社合算税制
税率変更による期末繰延税金資産の修正
関係会社の配当可能利益に対する税効果
過年度法人税等
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

30.6 ％

30.6 ％

0.3
△8.2
1.7
△7.3
8.4
△30.7
0.5
△0.1
1.2
1.1
0.0
0.4
4.4
2.3

0.3
△4.3
1.6
△12.1
0.5
△80.4
0.3
△0.8
4.9
24.3
△0.2
△2.1
7.0
△30.4

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「関係会社の配当可能利益に対する税効果」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました4.4％は、「関係会社の配当可能利益に対する税効
果」0.0％及び「その他」4.4％として組替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 117 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用
大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IPS相生
事業の内容：舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業(2）企業結合を行った主な理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel（以下、「WinGD」）ライセンスの２ストローク機関とS.E.M.T Pielstickライセンスの４ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用推進システム事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のもと、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年４月１日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（運転資本等調整額を含む）

現金

取得原価

△689百万円△689

なお、上記の金額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額

180百万円

1,317百万円

なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(2）発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

- 118 -

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

8,821百万円
1,162

流動負債

7,507

固定負債
負債合計

1,848

9,983

9,355

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類別の内訳

金額

償却期間

顧客関連資産172百万円

16年

共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％連結子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S」に商号変更しております。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
吸収合併

株式会社三井E&S

存続会社

ホールディングス

吸収合併
消滅会社

株式会社三井E&S
マシナリー

事業の内容
船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、
建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気ター
ビン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設
備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテ
ナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置

株式会社三井E&S

三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業務のビジネスサービス

シェアードサービス事業(2）企業結合日
2023年４月１日(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100％連結子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下、「MES-M」）
及び株式会社三井E&Sビジネスサービス（以下、「MES-B」）を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
株式会社三井E&S(5）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
当社グループは、2018年４月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、純粋持株会社体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計
画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。

- 119 -

②主な被結合企業（MES-M）の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
資産
負債
純資産
売上高
当期純利益

136,620百万円
92,411百万円
44,208百万円
141,341百万円
4,941百万円

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 120 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度の時価（百万円）
期首残高
増減額
期末残高
賃貸用施設等
21,0483,516
24,564
16,260
遊休土地
1,765
△0
1,764
2,045
合 計
22,813
3,515
26,32918,305（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（488百万円）、新規賃貸不動産の増加（251百万円）及び連結範囲の変更による増加（3,183百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸用施設等
1,066
272
793
85
遊休土地
△82
合 計
1,066
272
793
3
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分益及び租税公課等であり、「特別利益」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、工場施設等（土地を含む）を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度の時価（百万円）
期首残高
増減額
期末残高
賃貸用施設等
24,564142
24,707
16,137
遊休土地
1,764
365
2,130
2,297
合 計
26,329508
26,83818,434（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は遊休土地への振替（365百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸用施設等
1,109
272
836
遊休土地
△366
合 計
1,109
272
836
△366
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

- 121 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

計

その他
（注）１

合計

主たる地域市場
日本

28,96489,076

16,91831,585-

166,545

6,627

173,173

アジア

2,537

7,136

15,7905,248-

30,712

22,56453,276

欧州

860

1,180

317

12,026-

14,384501

14,886

北米

524

153

7,691

2,091

-

10,461-

10,461

その他

1,976

110

935

6,403

-

9,426

0

9,427

34,86397,65841,65357,356-

231,530

29,693

261,224

2

35

-

-

-

37

1,039

1,077

34,865

97,69341,65357,356-

231,567

30,733

262,301

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．
「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

計

その他
（注）１

合計

主たる地域市場
日本

35,007123,084

24,46137,006-

219,559212

219,772

アジア

3,241

8,675

15,5099,677-

37,104

5,038

42,142

欧州

416

1,796

39

20,968-23,220-23,220

北米

175

131

5,208

659

-

6,175

-

6,175

その他

1,969

309

2,418

5,830

-

10,527-

10,52740,810133,997

47,637

74,141-

296,587

5,251

301,839

-

36

-

-

-

36

-

36

40,810134,033

47,637

74,141-

296,6235,251

301,875

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．
「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

- 122 -

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中南米」の顧客との契約から生じる収益について
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「中南米」に表示していた3,114百万円及び「その他」に表示していた6,312百万円は、「その他」9,427百万円として組み替えております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 123 -

４．会計方針に関する事項(5)重３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

50,76255,511

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

55,511

63,650

契約資産（期首残高）

27,78726,329契約資産（期末残高）

26,32932,633契約負債（期首残高）30,90125,300

契約負債（期末残高）

25,30030,809

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、契約の条件に従い、主として履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,044百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が1,457百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が5,600百万円減少した主な理由は、収益の認識及び契約資産との相殺による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,780百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,303百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が5,508百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識及び契約資産との相殺による減少を上回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

163,463

204,775

１年超２年以内

36,50461,704２年超３年以内

16,396

21,254

３年超95,452

94,701

合計

311,817

382,435- 124 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」の５つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分
成長事業推進舶用推進システム

主要製品・サービス
産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、
先進機械（埋設物探査レーダ）、各種機器のアフターサービス
舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器、
各種エンジン・機器のアフターサービス

物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、
各種クレーンのアフターサービス

周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、
鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス

海洋開発

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業
務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つの報告セグメントへ変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 125 -

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

計

その他
（注）２

合計

連結
調整額 財務諸表（注）３ 計上額
（注）４

売上高
外部顧客へ
の売上高

34,865

97,69341,65357,356-

231,567

30,733

262,301-

262,301

1,116

427

174

11,569-13,28841

13,330(13,330)-

計

35,981

98,12041,82768,926-244,856

30,775

275,631(13,330) 262,301

セグメント利益
（注）１

4,258

2,639

1,354

721

2,311

11,285402

11,688△2,311

9,376

セグメント資産33,312

107,077

55,44671,78954,857

322,484

52,439374,923

65,036439,959

700

2,538

1,337

1,577

-

6,154

360

6,515

528

7,043

-

-

-

901

-

901

-

901

-

901

-

-

-

7,626

-

7,626

-

7,626

-

7,626

-

75

137

1,041

2,311

3,566

244

3,810

-

3,810

1,099

6,161

968

766

-

8,995

395

9,390

390

9,780

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償却残高
持分法投資利益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等
を含めております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額65,036百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等66,239百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額528百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 126 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

計

その他
（注）２

合計

連結
調整額 財務諸表（注）３ 計上額
（注）４

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間

40,810134,033

47,637

74,141-

296,6235,251

301,875-

301,875

1,139

624

568

14,599-16,932

1

16,934(16,934)-

計

41,949134,658

48,20688,741-

313,556

5,252

318,809(16,934) 301,875

セグメント利益
（注）１

5,883

6,431

3,055

2,354

6,366

24,091

1,905

25,996△6,366

19,630セグメント資産35,201

127,925

53,633

77,841

58,989353,590

52,823

406,41460,726467,140

706

3,007

1,399

1,627

-

6,742

226

6,968

419

7,387

-

-

-

1,008

-

1,008

-

1,008

-

1,008

-

-

-

7,532

-

7,532

-

7,532

-

7,532

-

1,317

-

-

-

1,317

-

1,317

-

1,317

-

312

245

441

6,366

7,366

308

7,674

-

7,674

377

-

-

-

-

377

-

377

1,076

1,453

356

5,796

1,368

878

-

8,399

125

8,525

790

9,315

の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
負ののれん
発生益
持分法投資利益
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等
を含めております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額60,726百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等61,843百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額419百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額1,076百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額790百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 127 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
174,250（単位：百万円）
アジア

欧州

北米

14,886

10,461

53,276

その他

合計

9,427

262,301（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
その他

114,981

合計

785

115,767

３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
219,808（単位：百万円）
アジア

欧州

42,142

北米

23,2206,175

その他
10,527

合計
301,875（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「欧州」及び「北米」の売上高は重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりま
した「アフリカ」及び「中南米」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アフリカ」に表示していた3,903百万円、「中南米」に表示していた3,114百万円及び「その他」に表示していた27,756百万円は、「欧州」14,886百万円、「北米」10,461百万円及び「その他」9,427百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
日本
115,231（単位：百万円）
その他
755

合計
115,987

３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

- 128 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度
においては1,317百万円であります。

- 129 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は三井海洋開発株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
三井海洋開発株式会社
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計186,728
229,447

288,702262,721

流動負債合計固定負債合計234,141
70,417318,280
86,307

純資産合計

111,616

146,835

売上高
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

363,566
7,276

507,031
30,446

4,960

13,691（注）上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

- 130 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,107円02銭

1,311円64銭

１株当たり当期純利益

177円47銭

255円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

174円92銭254円42銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

15,55425,051

普通株主に帰属しない金額（百万円）

528

702

（うち優先配当額（百万円））

(528)

(702)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

15,02524,349普通株式の期中平均株式数（千株）

84,661

95,214

-

-

1,235

492

(1,235)

(492)

-

-

（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 131 -

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

110,686

146,510

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

13,81014,201（うち優先株式払込金額（百万円））(9,000)(9,000)（うち累積未払優先配当額（百万円））

(528)

(702)

（うち新株予約権（百万円））

(132)

(87)

（うち非支配株主持分（百万円））(4,148)(4,411)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

96,875

132,30987,510100,872

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）- 132 -

（重要な後発事象）（関連会社株式の一部売却）
当社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を下記のとおり売却いたしました。
(1）株式売却の理由
三井海洋開発の設立以来、当社は長年にわたり三井海洋開発株式を保有し、三井海洋開発は海洋開発事業を担う当社の主力グループ会社の１社でしたが、現在の当社の中核事業との取引状況やコーポレートガ
バナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられたことから、今回の売出しに至りました。また、本件売出しにより、三井海洋開発株式の流通株式比率が改善し、プライム
市場の上場維持基準への適合にもつながると考えております。
なお、本件売出しに伴い、三井海洋開発は当社の持分法適用関連会社から除外されますが、取引関係に影響はなく、今後も当社は三井グループである三井海洋開発と良好な関係を維持してまいります。
(2）売却の方法
当連結会計年度末時点で当社が保有する三井海洋開発の株式27,697,000株のうち、21,908,400株を売出
しにより、3,286,200株をオーバーアロットメントによる売出しにより売却いたしました。
(3）当該持分法適用関連会社の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名：三井海洋開発株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）：東京都中央区日本橋二丁目３番10号：代表取締役社長 宮田 裕彦

事業内容：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計・建造・据付、販売、

資本金
設立年月

リース及びオペレーションサービス：18,166百万円（2023年12月31日現在）：1987年６月(4）売却した株式の数、売却価額、売却損益、売却日
売却株式数
売却価額
売却損益

：25,194,600株：63,673百万円：約230億円の売却益を特別利益に計上する見込みです。

売却日：2024年５月22日（売出し）
2024年６月21日（オーバーアロットメントによる売出し）(5）売却前後の所有株式数及び所有割合
売却前の所有株式数：27,697,000株（株式所有割合：40.52％）
売却後の所有株式数： 2,502,400株（株式所有割合： 3.66％）（注）株式所有割合は、2024年３月27日に三井海洋開発が提出した第38期有価証券報告書に記載された2023年12月31日現在の発行済株式数（68,345,300株）から、同社が所有する自己株式数（990株）を控除した株式数（68,344,310株）を分母として算出しております（小数点以下第三位を切り捨て）。

- 133 -

（借入金の返済）
当社は、上記「関連会社株式の一部売却」等によって得た資金により、有利子負債残高の大幅な圧縮による財務の健全化及び金融コストの大幅な低減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金の返済を実施いたしました。
返済を行った借入金の内容
借入先
借入返済額
返済実行日

：
：
：

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
55,300百万円
2024年５月31日（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の全部を当社定款第12条の６の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議いたしました。
１．Ａ種優先株式の取得の内容
取得する株式の種類：
取得する株式の総数：
１株当たりの取得価額：
株式の取得価額の総額：

Ａ種優先株式18,000,000株
510.792円（注）9,194,256,000円

取得（予定）日： 2024年７月10日
取得先： SMBCCP 投資事業有限責任組合１号（注）１株当たりの取得価額は、発行時の１株当たりの払込金額（500円）に日割による経過配当金相当額（当社定款第12条の５に従い計算される優先株配当金相当額）を加算した額です。
２．Ａ種優先株式の消却の内容消却する株式の種類：
消却する株式の総数：
消却の効力発生（予定）日：

Ａ種優先株式18,000,000株
2024年７月10日

３．Ａ種優先株式の取得及び消却の理由
当社は2022年６月30日に、財務体質の健全化と成長資金を調達する目的で、総額90億円のＡ種優先株式を発行いたしました。当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」の完遂に伴い、収益力および財務健全性は着実に向上していること、また、2024年５月14日に決議した三井海洋開発株式会社株式の一部売却等により、成長資金の調達と資金繰りに目途がついたことから、今後のＡ種優先株式の配当負担を軽減し、株主還元の強化を図ることを目的として実施するものであります。

- 134 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
当社

銘柄
第20回無担保社債

合計
（注）（

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

2016年

5,000

-

９月15日

(5,000)

(-)

5,000

-

(5,000)

(-)

発行年月日

-

-

利率
（％）

担保

年0.70

なし

-

-

償還期限
2023年
９月15日
-

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

115,245

149,785

2.47-

１年以内に返済予定の長期借入金

9,375

1,410

0.98

-

１年以内に返済予定のリース債務

1,863

2,076

-

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,927

10,8170.96

2025年～2042年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,061

6,571

-

2025年～2032年

-

-

-

-

145,472

170,660

-

-

区分
短期借入金

その他有利子負債合計（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。
リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,510

1,322

1,210

5,426

リース債務

1,929

1,497

1,192

1,101

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 135 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

61,556

135,536

215,361

301,875

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

1,152

5,587

13,315

19,415

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

867

4,001

11,03025,051

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

7.81

40.28

112.50255.73（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
7.81

第２四半期
31.99

第３四半期
69.34

第４四半期
137.29（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

- 136 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
ドック船台
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 137 -

当事業年度
(2024年３月31日)

27,248506※２ 2704
231
5※２ 104,234※２ 6,589△932
138,158

18,115

11,056
5,607
41,089
2,813
1,830
1,403
※２ 143,284※２ 6,430△1,325269,157

9,120
3,560
202
1,653
0
0
345
65,145401
182※１ 80,610

10,760
7,550
194
8,939
0
20
1,300
64,3006,565
3,488※１ 103,122

4
84
56
145

4
14
1,245
55
1,319

1,532
106,079
0
6,705
51
2
363
1,573
△53
116,256
197,012335,171

4,104
66,327
5
4,997
86
3
10,3491,741※２ 2,477△100
89,994
194,436
463,593※４ 773※２ 38,078(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
解体撤去引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
特別環境保全費用引当金
事業構造改革引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 138 -

当事業年度
(2024年３月31日)

282※２ 2,265※２ 410※２ 36,381-※２ 10,445※５,※６ 115,235※５,※６ 149,205

8,974
5,000
81
※２ 2,918478
730※２ 6,489
21
139,929974
1,557※２ 5,296
2,381
670
7
22,385※２ 8,372
2,654
1,624
1,575
809
246,605

9,130
363
76
12,241
119,738
747
853
1,721
382
145,254285,183

8,156
5,508
12,011
116,282
658
758
2,086
413
145,875
392,481

3,829

8,846

957
9,016
9,973

2,211
9,013
11,225380
12,796
13,176△4,632
22,347360
26,65627,016△4,624
42,463△94
27,601
27,507132
49,987335,171

1,069
393
27,09828,56087
71,112
463,593

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業収益
グループ運営収入
関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
資産受贈益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
解体撤去引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至-※１ 173,699※１ 6,225

1,515
15,539
※１,※２ 9,241
6,297

12,085

3,100
48
223
※１ 3,372

5,682
4,052
560
210
※１ 10,505

2,479
101
2,420
404
582
※１ 5,988
3,681

3,996
15
3,914
390
351
※１ 8,669
13,921

11
621
5,058
4,142
9,834

266
3,455
6,987
※３ 69011,400

36
168
107
311
13,204△59
87
28
13,175

202
1,432
9,049
809
11,494
13,826
2,909△3,210△300
14,126※１ 7,798- 139 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 150,436

23,262※２ 11,177

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本
準備金

その他資本
剰余金

資本
剰余金
合計

44,384

18,154-

18,154

6,329

4,957

△46,884△22,154

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

△60,015△4,663

固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
401

△60,417

株主資本合計△2,140

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

4,957

11,287

69,03846,884-△60,015△60,015

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△20

60,01560,015-

13,175

13,175

13,17520--

自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

土地再評価差額金の取崩

1

1

△1

△1

32

25
1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,555△17,196

9,016△8,180△20

73,21373,192

31

24,488

3,829

957

9,016

9,973

380

12,796

13,176△4,632

22,347

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

297

27,60327,900

新株予約権

純資産合計

123

25,883

当期変動額
新株の発行

11,287

減資

-

欠損填補

-

当期純利益

13,175

固定資産圧縮積立金の取崩-

自己株式の取得△1

自己株式の処分25

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△391

△1

△392

8

△384

当期変動額合計

△391

△1

△392

8

24,104

当期末残高△94

27,601

27,507132

49,987- 140 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本
準備金

その他資本
剰余金

資本
剰余金
合計

3,829

957

9,016

9,973

5,016

1,254

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
380

利益
剰余金
合計

自己株式

13,176△4,632

12,796

株主資本合計

22,347

当期変動額
合併による増加
新株の発行

1,254

6,270

剰余金の配当

△791

△791

△791

当期純利益

14,126

14,126

14,12620--

固定資産圧縮積立金の取崩△20

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2

土地再評価差額金の取崩

503

503

△4

△4

12

10
503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,016

1,254

△2

1,251

△20

13,86013,8398

20,115

当期末残高

8,846

2,211

9,013

11,225360

26,65627,016△4,624

42,463

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△94

-

27,601

27,507

新株予約権

純資産合計

132

49,987

当期変動額
合併による増加

334

334

334

新株の発行

6,270

剰余金の配当

△791

当期純利益

14,126

固定資産圧縮積立金の取崩-

自己株式の取得△4

自己株式の処分10

土地再評価差額金の取崩503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,164

59

△503

719

△44

674

当期変動額合計

1,164

393

△503

1,053

△44

21,124

当期末残高

1,069

393

27,09828,56087

71,112- 141 -

【財務諸表の注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法ａ

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価して
おります。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産ａ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

ｂ

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）保証工事引当金
保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。
（4）受注工事損失引当金受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
（5）解体撤去引当金
建物等の解体撤去に伴う支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する- 142 -

状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（7）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
（8）特別環境保全費用引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりま
すPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
（9）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 製品の販売
当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ｂ 工事契約及び役務の提供
当社は、物流システム事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積工
事原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金
利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

ａ

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ｂ

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務ｃ

金利スワップ

借入金及び社債に係る利息ｄ

金利通貨スワップ

外貨建借入金及び利息（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によって- 143 -

いる為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（重要な会計上の見積り）
１．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）-

会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）と同一であります。

（自
至

経理の状況

27,142
１

連結財務諸表（１）連結財２．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識」の内容

２．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度末に計上している繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産-会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５
務諸表

当事業年度
（2024年３月31日）

注記事項（重要な会計上の見積り）

経理の状況

10,349１

連結財務諸表（１）連結財

３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）（損益計算書）（純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2023年４月１日付で純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しております。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「売上高」として計上するとともに、それに対応する費用を「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」として計上しております。

- 144 -

（貸借対照表関係）※１

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
当事業年度（2024年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は314百万円であります。

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権108,789百万円

148,774百万円

長期金銭債権-427

短期金銭債務8,909

15,908３

保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）㈱三井E&Sマシナリー

11,902百万円

Burmeister & Wain Scandinavian
Contractor A/S

8,372百万円㈱三井E&Sエンジニアリング

8,694㈱三井E&Sエンジニアリング

7,022

Burmeister & Wain Scandinavian
Contractor A/S

7,851

TGE Marine Gas Engineering GmbH

6,177

TGE Marine Gas Engineering GmbH

2,985

PACECO CORP.

572㈱三井E&Sパワーシステムズ

1,020

MES Technoservice Malaysia Sdn.Bhd

183

その他

168
計
※４

その他

-

32,622

計

22,327

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
（2023年３月31日）
受取手形

-百万円
※５

当事業年度
（2024年３月31日）
370百万円

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

134,341百万円

110,415百万円

借入実行残高

90,741

87,21543,60023,200

差引額- 145 -

※６

財務制限条項
当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

短期借入金

当事業年度
（2024年３月31日）

90,741百万円

87,215百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

-百万円
-

11,435百万円
25,966

営業収益

14,023

営業費用

3,128

-

3,297

9,574

営業取引以外の取引による取引高※２-

販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度41％であります。
営業費用並びに販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（営業費用）（自至前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬及び給与諸手当（自至708百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
-百万円

減価償却費

1,374

-

賃借料

1,853

-

租税公課

1,229

-

水道光熱費

1,930

-

請負費

1,932

-

（販売費及び一般管理費）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬及び給与諸手当

-百万円

減価償却費

-

607

賃借料

-

1,985

請負費

-

3,035

※３

4,606百万円

資産受贈益
当事業年度において、子会社株式取得に伴い運転資本調整等により算定された取得対価を受贈益として計上しております。

- 146 -

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,616

2,846

1,229

関連会社株式26,83338,72011,88728,44941,566

13,116

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

75,921

関連会社株式1,708

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,616

4,416

2,800

関連会社株式26,83384,89158,05728,44989,30860,858

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

35,701

関連会社株式2,176- 147 -

（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

関係会社事業損失引当金
税務上の繰越欠損金

36,639百万円
11,19535,582百万円
10,570

関係会社株式評価損
減損損失

2,717
4,475

5,498
4,384

退職給付信託280

4,369

退職給付引当金
有価証券評価損

161
162

1,538
957

賞与引当金
資産除去債務に係る減価償却費・利息費用

6
660

812
788

5,370

3,878

61,66968,380

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,195△8,524

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50,104△47,907

評価性引当額小計△61,300△56,431繰延税金資産合計

369

11,948

-

△471
△445

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益繰延ヘッジ損益-△404

固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

△167
△277

△158
△117

△445

△1,598

繰延税金資産（負債）の純額△76

10,349（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価損」、「賞与引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金
資産の「関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「前払年金費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）」4,122百万円及び「その他」1,417百万円は、「有価証券評価損」162百万円、「賞与引当金」6百万円及び「その他」5,370百万円として組替えており、繰延税金負債に表示しておりました「前払年金費用」△272百万円は、「その他」△277百万円として組み替えております。

- 148 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国関係会社合算課税

△19.7
1.4

△9.3
6.9

0.4

0.1

0.1
△12.8
0.2

0.1
△14.2
△15.4
△1.0

0.2

△2.2

その他永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 149 -

（重要な後発事象）（関連会社株式の一部売却）
当社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する当社の関連会社である三井海洋開発
株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を下記のとおり売却いたしました。
(1）株式売却の理由
三井海洋開発の設立以来、当社は長年にわたり三井海洋開発株式を保有し、三井海洋開発は海洋開発事業を担う当社の主力グループ会社の１社でしたが、現在の当社の中核事業との取引状況やコーポレートガ
バナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられたことから、今回の売出しに至りました。また、本件売出しにより、三井海洋開発株式の流通株式比率が改善し、プライム
市場の上場維持基準への適合にもつながると考えております。
なお、本件売出し後も取引関係に影響はなく、当社は三井グループである三井海洋開発と良好な関係を維持してまいります。
(2）売却の方法
当事業年度末時点で当社が保有する三井海洋開発の株式27,697,000株のうち、21,908,400株を売出しにより、3,286,200株をオーバーアロットメントによる売出しにより売却いたしました。
(3）当該関連会社の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名：三井海洋開発株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）：東京都中央区日本橋二丁目３番10号：代表取締役社長 宮田 裕彦

事業内容：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計・建造・据付、販売、

資本金
設立年月

リース及びオペレーションサービス：18,166百万円（2023年12月31日現在）：1987年６月(4）売却した株式の数、売却価額、売却損益、売却日
売却株式数
売却価額
売却損益

：25,194,600株：63,673百万円：約390億円の売却益を特別利益に計上する見込みです。

売却日：2024年５月22日（売出し）
2024年６月21日（オーバーアロットメントによる売出し）(5）売却前後の所有株式数及び所有割合
売却前の所有株式数：27,697,000株（株式所有割合：40.52％）
売却後の所有株式数： 2,502,400株（株式所有割合： 3.66％）（注）株式所有割合は、2024年３月27日に三井海洋開発が提出した第38期有価証券報告書に記載された2023年12月31日現在の発行済株式数（68,345,300株）から、同社が所有する自己株式数（990株）を控除した株式数（68,344,310株）を分母として算出しております（小数点以下第三位を切り捨て）。
（関連会社株式の売却）
当社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する当社の関連会社であるSOFEC,INC．
(以下「SOFEC社」)の株式のすべてを同社に譲渡いたしました。
(1）株式売却の理由
SOFEC社は、当社グループの三井海洋開発株式会社の米国子会社MODEC International,Inc.の子会社であり、FPSOをはじめとする各種係留設備の設計、建造、据付けに関わるサービスを提供しています。当社
は三井海洋開発グループの事業強化のため、FPSOにとって重要な要素技術を持つ当社保有の同社株式を譲渡することにいたしました。これによりSOFEC社はMODEC International,Inc.の完全子会社になります。

- 150 -

(2）当該関連会社の概要
名称
所在地：SOFEC,INC．
：米国テキサス州ヒューストン

代表者の役職・氏名：代表取締役社長兼CEO

事業内容
資本金
設立

：係留設備の設計・建造・据付け、販売：26,600米ドル：1972年

Arun Duggal(3）売却した株式の数、売却価額、売却損益、売却日
売却株式数
売却価額

：33,915株：6,249百万円

売却損益
売却日

：約50億円の売却益を特別利益に計上する見込みです。
：2024年５月28日（注）売却益は連結決算において一部消去されるため、連結損益に与える影響は軽微です。
(4）売却前後の所有株式数及び所有割合
売却前の所有株式数：33,915株（株式所有割合：20.00％）
売却後の所有株式数：0株（株式所有割合： 0.00％）（借入金の返済）
当社は、上記「関連会社株式の一部売却」等によって得た資金により、有利子負債残高の大幅な圧縮による財務の健全化及び金融コストの大幅な低減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金の返済を実施いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等後発事象）（借入金の返済）」をご参照ください。

（１）連結財務諸表

注記事項（重要な（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の全部を当社定款第12条の６の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（Ａ種優先株式の取得及び消却）」をご参照ください。

- 151 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

9,120

3,073

構築物

3,560

4,515

ドック船台

202

-

機械及び装置

1,653

船舶
車両運搬具

当期末残高

805

10,76043,518407

7,550

22,201

-

7

194

8,954

9,118

336
(312)

1,496

8,939

41,000

0

1

-

0

0

2

0

26

0

5

20

758

345

1,361

16
(12)

389

1,300

6,848

65,145[39,843]

-

844
(516)
[733]

-

64,300[39,109]

-

リース資産

401

7,503

100

1,239

6,565

4,883

建設仮勘定

182

8,427

5,121

-

3,488

-

80,610[39,843]

34,028

7,163(1,422)
[733]

4,351

103,122[39,109]

128,167

のれん

-

25

14

6

4

-

特許権

4

12

-

2

14

-

ソフトウエア

84

1,714

33
(9)

520

1,245

-

その他

56

-

-

0

55

-

145

1,752

47
(9)

531

1,319

-

土地

計

無形固
定資産

減価償却

当期償却額

工具、器具及び備品

計

当期減少額
627
(472)
117
(108)

累計額

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期増加額」欄の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置 玉野事業所 舶用エンジン製造用運転台増設
593百万円舶用エンジン試運転用冷却設備増強
486百万円
建設仮勘定
玉野事業所 舶用エンジン製造用運転台増設
741百万円４．「当期増加額」欄には、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sビジネスサービ
スを吸収合併したことにより承継した金額が次のとおり含まれております。
建物
2,197百万円 のれん
25百万円
構築物
4,029百万円 特許権
12百万円
機械及び装置6,075百万円 ソフトウエア
1,087百万円
船舶
1百万円
車両運搬具
20百万円
工具、器具及び備品
917百万円
リース資産
6,175百万円
建設仮勘定
2,867百万円- 152 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

986

1,373

934

1,425

賞与引当金

21

4,674

2,041

2,654

保証工事引当金

-

2,868

1,244

1,624

受注工事損失引当金

-

2,727

1,152

1,575

解体撤去引当金

-

809

-

809

関係会社事業損失引当金

119,738

116,149

119,605

116,282

特別環境保全費用引当金

747

-

89

658

事業構造改革引当金

853

-

95

758

（注）当期増加額には、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことにより承継した金額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金
49百万円
賞与引当金

2,020百万円

保証工事引当金
受注工事損失引当金

1,244百万円
1,152百万円（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 153 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
買取・買増手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
無料（但し、証券会社の手数料を除く。）
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で公告掲載方法株主に対する特典

発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mes.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 154 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第121期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
（第121期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。
（第121期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2024年６月21日関東財務局長に提出。
2024年５月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年９月21日関東財務局長に提出。
事業年度（第120期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

- 155 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 156 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日
株式会社三井E&S
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

真

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井E&S及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更している。
2.

注記事項（重要な後発事象）（関連会社株式の一部売却）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月22日及び2024年６月21日に持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の株
式の一部を売却している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MES Germany Beteiligungs GmbHにおけるのれんの評価に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）「1.のれんの評価」

当監査法人は、MES Germany Beteiligungs GmbHにおけに記載のとおり、株式会社三井E&Sの当連結会計年度末の る船舶のエンジニアリング事業ののれんを含む資金生成単
連結貸借対照表に計上されているのれん残高7,532百万円 位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する将に は 、 連 結 子 会 社 で あ る ド イ ツ の MES Germany 来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に 同社の監査人に監査の実施を指示した。その上で、当監査生じた船舶のエンジニアリング事業 に関するのれんが 法人は、以下を含む手続の実施結果について報告を受け、7,519百万円含まれている。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準 を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価

可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として 値の測定に関連するMES Germany Beteiligungs GmbHにお認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト ける内部統制の整備及び運用の状況の有効性について、中控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
期事業計画をもとに、不確定要素をリスクとして反映して
当 連 結 会 計 年 度 に お い て MES Germany Beteiligungs
GmbHは、のれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来
キャッシュ・フローは、同社の経営者が作成した同社における船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画（以下単に「中期事業計画」という。）を基礎として見積もられるが、同事業の市場であるガス船等の市場の今後の成長予測
及び中期的な受注計画には同社 の経営者による判断 が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

作成した将来キャッシュ・フローについての同社内での承認過程に焦点を当てて評価すること。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定及びその根拠について、MES Germany Beteiligungs GmbHの経営者及び事業の責任者に対して質問すること。また、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性を評価すること。
●

以上から 、当監査法人 は、MES Germany Beteiligungs
GmbHにおける船舶のエンジニアリング事業ののれんを含む ●資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当 ●連結会計年度 の連結財務諸表監査において 特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

ガス船等の市場の成長率について、外部機関が公表しているデータとの照合
中期的な受注計画についての、直近の受注計画及び受注実績に基づいた検討
主要な仮定の適切性についての評価結果、過去の中期事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結
果等を踏まえた、中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積りとMES Germany Beteiligungs GmbHの経営者による見積額との比較その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井E&Sの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井E&Sが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株式会社三井E&S
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

真

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井E&Sの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 注記事項（重要な後発事象）（関連会社株式の一部売却）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月22日及び2024年６月21日に関連会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却している。
2.

注記事項（重要な後発事象）（関連会社株式の売却）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月28日に関連会社であるSOFEC,INC.の株式のすべてを同社に売却している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期工事契約の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計方針）「4.収益及び費用の計上基

当監査法人は、長期工事契約の収益認識に関連する工事

準」に記載のとおり、株式会社三井E&Sは、クレーンの建 原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手造契約等の長期工事契約について、顧客との契約における 続を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基(1) 内部統制の評価
づき一定の期間にわたり収益 を認識している 。注記事項
工事原価総額の見積り及びその見直しプロセスに関連す（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間 る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
にわたり認識した収益の金額は27,142百万円であり、当該 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
金額は売上高の15.6％を占めている。
● 原材料費や作業工数に関する仮定の選択を含め、担当部署が行った工事原価 の原価要素ごとの見積 り結果
契約ごとの履行義務の充足に係る進捗度は、期末日までを、工事原価管理部署が確認し、承認する統制に発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて測定される。工事原価総額は工事案件ごとに見積も ● 担当部署による見積工事原価総額の見直し状況を工事られるが、個別性のある個々の工事案件に必要となる原材
原価管理部署がモニタリングする統制
料費や作業工数の見積りには、工事に関する専門的な知識に基づいた仮定の使用が必要となるため 、不確実性を伴 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価う。また、工事の種類や仕向地によっては、契約から引き工事の種類や仕向地を考慮して抽出した特定の工事を対渡しまでの期間 が長期間にわたり 、工事途中での仕様変 象に、以下の手続を実施した。
更、原材料の調達価格や海上運賃の変動等が生じ得るが、その影響を反映した見積工事原価総額の見直しが適時に行 ● 見積工事原価総額の明細と工事契約書によって顧客と合意した工事仕様の内容との比較
われない可能性がある。
●
以上から、当監査法人は、長期工事契約の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 ●討事項に該当すると判断した。

見積工事原価総額の明細と過去の同種の工事の実績原価の明細との比較●

現場視察を通じて把握した実際の工事の進捗状況と、発生した工事原価と見積工事原価総額によって測定された履行義務の充足に係る進捗度との整合性の検討

工事原価の月次管理資料の閲覧、並びに見積工事原価
総額の見直し内容に関する工事原価管理部署への質問及び関連証憑の閲覧

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社三井E&S【英訳名】

MITSUI E&S Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

岳之

松村

竹実

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長高橋岳之及び最高財務責任者松村竹実は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社10社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社35社及び持分法適用会社19社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、持分法適用会社である三井海洋開発株式会社及びそのグループ会社48社については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき同社が作成した、当該「内部統制報告書」を利用することで評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点及び連結財務諸表への影響の重要性を勘案して持分法適用会社１事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。