Doshisha Education Research Center of Social Welfare

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター〒602-8580

京都市上京区新町通り今出川上ル
新町キャンパス臨光館414号室

ニュースレターNo.

32

2021.7.1

Phone （075）251-4902 Fax（075）251-3028
E-mail derc-sw＠mail.doshisha.ac.jp
URL
http://gpsw.doshisha.ac.jp/
編集・発行：埋橋 孝文

書評特集を組んでみました。
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター長

埋橋孝文

この１～２年の間に、いわゆる研究書に限っても、同志社関係者の著作（単著、編著書、分担執筆書や翻訳書など）が数多く出版されました。30歳代前半の新進気鋭の研究者から70歳～80歳代の学会重鎮の方を含めた著作です。
取り扱っている分野は下記の目次タイトルにありますように、福祉原理・哲学から地域福祉、ソーシャ
ルワーク、福祉政策など多岐におよんでいます。なかでも、ソーシャル・キャピタル、協働モデル、セルフ・ネグレクト、エイジズムなどの新しい動向に取り組んでいることが注目されます。また、若手研究者が著者の場合、博士論文をベースにして刊行した著作が多くなっています。
評者には同志社社会福祉の大学院生に多く登場してもらいました。若い世代の研究者に先達の著作がどう映るのか、また、どのような点を吸収して今後の研究に生かしていくのでしょうか。当センターは大学院生の研究の増進、振興を旨としています。興味深く見守っていきたく思います。

書評 1

フレデリック・Ｇ．・リーマー著、秋山智久監訳『ソーシャルワークの哲学的基盤―理論・思想・価値・倫理』（明石書店、2020年）
評者：加藤 博史（龍谷大学名誉教授）

書評 2

井岡勉（コメンテータ）、塚口・明路・岡部・川崎編『社協舞台の演出者たち』（大学教育出版、2019年）
評者：遅 力榕（同志社大学大学院社会学研究科助手）

書評 3

上野谷加代子編著『共生社会創造におけるソーシャルワークの役割―地域福祉実践の挑戦』（ミネルヴァ書房、2020年）
評者：郭 芳（同志社大学社会福祉学科助教）

書評 4

埋橋孝文編著『どうする日本の福祉政策』（ミネルヴァ書房、2020年）
評者：小畑 美穂（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

書評 5

大倉高志『自殺で遺された家族が求める支援―偏見による苦しみへの対応』（ミネルヴァ書房、2020年）
評者：鄭 煕聖（関東学院大学社会学科准教授）

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

書評 6

News Letter No.32

加藤博史『二つの福祉原理―社会的権利としての自己実現と社会福祉のバイオポリティクス』（晃洋書房、2020年）
評者：廣野 俊輔（同志社大学社会福祉学科准教授）

書評 7

川島典子『ソーシャル・キャピタルに着目した包括的支援―結合型 SC の「町内会自治会」と橋渡し型 SC の「NPO」による介護予防と子育て支援』（晃洋書房、2020年）
評者：内山 千尋（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

書評 8

Ｄ．
Ｍ．フェッターマン、Ｓ．Ｊ．カフタリアン、Ａ．ワンダースマン共編著、衣笠一茂監訳、黒田文・松倉真理子・佐藤亜樹・小畑美穂ほか訳『コミュニティの社会活動におけるエンパワメント評価―福祉、教育、医療、心理に関する「参加と協働」の実践知―』（福村出版、2020年）
評者：藤野 真凜（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

書評 9

史邁『協働モデル―制度的支援の「狭間」を埋める新たな支援戦略』（晃洋書房、2021年）
評者：孫 琳（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

書評 10

鄭煕聖『独居高齢者のセルフ・ネグレクト研究―当事者の語り』（法律文化社、2020年）
評者：野村 裕美（同志社大学社会福祉学科教授）

書評 11

任セア『介護職の専門性と質の向上は確保されるか―実践現場での人材育成の仕組みづくりに関する研究』（明石書店、2020年）
評者：楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

書評 12

朴蕙彬『日本映画にみるエイジズム―高齢者ステレオタイプとその変遷』（法律文化社、2020年）
評者：姜 民護（同志社大学社会福祉学科助教）

書評 13

椋野美智子編著『福祉政策とソーシャルワークをつなぐ―生活困窮者自立支援制度から考える』（ミネルヴァ書房、2021年）
評者：崔 銀珠（福山平成大学福祉学科講師）

1

書評

フレデリック・Ｇ．
・リーマー著、秋山智久監訳『ソーシャルワークの哲学的基盤（明石書店、2020年）―理論・思想・価値・倫理』

評者

１．はじめに本書の著者のフレデリック・Ｇ．
・リーマー（ReamerF. G.）は、シカゴ大学でソーシャルワークの学位を取得し、シカゴ大学ソーシャルサービス学部教授、全米ソーシャルワーカー協会の価値・倫理タスクフォー
ス議長を歴任、
ロードアイランド・カレッジのソーシャ
ルワーク学部大学院教授をしている。
2

加藤 博史（龍谷大学名誉教授）

監訳者の秋山智久は、嶋田啓一郎の愛弟子であり、福祉哲学体系化に先駆的役割を果たしてきた著名な研究者である。秋山は、リーマーの自宅を訪問するなど
個人的交流もあり、2001年にリーマーの『ソーシャル
ワークの価値と倫理』（1999）を監訳している。本書の原著の出版は、1993年である。

2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

し、「悪の中から一つを選択する時は、最も小さい悪を選択しなさい」（98）というキケロ時代の「最小悪の原理」を紹介している。
本章には、duty と obligation という英語が出てくる。
近藤久雄（龍谷大学名誉教授、アーモスト館の元寮生）によると、両語とも14世紀にフランス語から持ち込まれた英語で、duty は「本分」、obligation は「約束」のニュアンスをもつている。本分的義務と約定的義務と訳すしかない。本書では、obligation を「強制されるようなこと」（106）と訳されている。ジョン・ロー
ルズは、自分が不合理なリスクを負うことなしに援助できる場合、困窮や危険にある人を援助する duty を、「obligatory actions as natural duties（自然な本
分的義務としての約定的義務行為）」と呼んでいる。
リーマーは、この説を紹介している。なお本書では、「強制的な行為を『当然の義務』と呼んでいる」（106）と訳されている。日本語にない難しい概念と言える。
また、ドナガンの「The Theory of Morality」は、「慈善の原則」（104）と訳すべきではなく、「道徳性の理論」とすべきであろう。同頁の「美点（desert）」も、
３．政治哲学素直に「当然の報い（desert）」と訳出すべきである。
第１章は政治哲学である。評者は政治哲学を、経済
本章末にアリストテレスの難解な言葉が出てくる。
成長至上的競争志向と生態系調和的共生志向の横軸、
それは、“the that”をもつものは、簡単に“the why”
民主主義的自由自治志向と全体主義的管理集権志向のを得ることができる、という言葉である。the that は、縦軸による座標軸の位置づけのなかで、論じ得ると考文脈全体をさす「関係性」であり、the why は、何えている。リーマーは、福祉国家が怠惰と依存を生み故と問う「要因探求心」と解すべきなのだろうか。ア出すという議論（33）、権利としての福祉、労働権（54）リストテレスの『形而上学上』（全集12〔岩波書店〕、について検討している。ただし、全体を捉える見取り出隆訳、1968：5）には、経験家が熟知する「そうあ図は提示されていない。
るということ」と理論家が熟知する「なにゆえにそう
またリーマーは、ジェニングスらを引用し、ソーシャ
あるか」ということの関係が論じられている。
ルワークを共通善（common good）志向と公益（public
なお評者は、徳には「生来の感受性」が欠かせないinterest）志向に分けて捉えている。前者は「個人や（112-113）とのリーマーの主張には、疑問を感じて
コミュニティ全体の生活の質を高めること」、「人類のいる。
繁栄、道徳の発展」などであり、後者は、
「私的な利
益の集積」
（55-57）である。具体的には前者は、「最も傷つきやすい立場の人々（the most vulnerable）」 ５．論理学、認識論、美学
第３章では、論理学が取りあげられている。ソーシャ（評者注：これは名訳である。ただし他の箇所で「弱ルワーカーは、論理的な思考と言葉遣いをするべきだ、
い人々」〔260〕との誤訳が見られる）への支援や、「貧という結論である。特に、一つの現象が生起する要因
困・犯罪・失業・病気などの社会問題を防ぐ」ための構造的変革（structural change）を求めることであり、 には、多元的変数が複雑に関与しているとの指摘は重要である。単純な因果関係的思考は批判されねばなら
後者は、「カウンセリングまたは心理療法」に中心をない。レヴィ=ストロースは、「関数的相関関係」とい置く関与である。リーマーは、この両者に緊張関係がう概念を提起している。
必要だと説いている。
第４章では、認識論が展開されている。ここでも、「論
理実証主義には根本的な欠陥がある」ことが強調され
４．道徳哲学ている。その欠陥とは、「対象となる現象を観察し解第２章では、「自殺を決めたクライエントの邪魔を釈する者により」データは影響を受けるから（172）ですることを正当化できるのか」（94）、「クライエントある。リーマーは、ロッドウェルを引用して、「価値自から内緒で打ち明けられた情報が、第三者を守るため
由な観察やデータはいずれも存在しない」（189）としに発表されるべきかどうか」（96）という難題が取りあげられている。
「自己決定とクライエントの福利」（96） ている。現象学的アプローチが求められると言えよう。
第５章で美学が検討されていることには新鮮味をもの葛藤は、ソーシャルワーカーが日々直面する課題でつた。リッチモンドは確かにソーシャルケースワークある。リーマーは一つの答えとして、ドナガンを引用
２．本書の意義
哲学的基盤がソーシャルワーカーになぜ必要なのかに関して、リーマーは、「人生の最も抵抗し難い状況
やその状況にあるクライエントの苦闘に立ち向かう」（11）ためとしている。また、哲学的基盤の内容として、今回の日本語版刊行に寄せてリーマーは、「クライエントの尊厳、自己決定の権利、プライバシー、守秘義務」（８）などを挙げている。巻頭に福祉哲学の第一人者である阿部志郎が推薦の言葉を記している。
阿部は本書刊行を喜びつつ、日本の社会福祉教育が社
会福祉士国家試験教育に矮小化され、試験に「役に立たない」哲学・思想の視点からの「教育者・研究者も育たなかった」（６）ことを嘆いている。
社会福祉学は、貧困や差別の背後にある権力構造や暴力・排除・疎外を惹き起こす社会構造への批判的思考が不可欠であるが、国家試験には、これらは排除されがちである。ソーシャルワークの哲学の体系化が求
められる。

3

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

過程を「アート」と表現した。リーマーは、創造性、想像性、直観性、感受性、健康に関する美学的判断（216）、優雅で上品な行為、などをアートとソーシャ
ルワークとの関連を検討するために挙げている。美的価値を深く考察することは、人間の生の本質である「不確実性、固有性、葛藤の状況」（248）を受けとめるためにも、また、クライエントの QOL 向上（264）のためにも、ソーシャルワーカーに求められているものと言えよう。なお、スイザン・バワーズがこの学域に最初にアート概念を用いた（257）との監訳者の指摘は、章頭の記述と矛盾する。
６．本書の課題
本書には、エンパワメント概念やサステナブル・ソ

News Letter No.32

サエティ、インクルージョン概念について言及されていない。経済成長至上主義社会の構造的矛盾に関する分析も不十分と言える。そして何よりも評者が不満に思ったのは、優生思想への批判的視座が俎上に挙がっていないことである。さらに監訳者が指摘するように、「宗教」の社会的意義も重要な主題であろう。
しかし本書は、リーマーのソクラテスからドストエ
フスキー、現代のソーシャルワーク研究者に至る幅広
く深い理解によって、ソーシャルワークの哲学の基盤となる視野を提示してくれている。レヴィナスは、倫理の原点を最も苦しんでいる人たちの〈顔〉に直面するところに求めたが、リーマーの哲学の根柢にはその志向性がある。福祉原理を学ぶ者にとっての必読の書
と言える。

2

書評

井岡勉
（コメンテータ）、
塚口・明路・岡部・川崎編（大学教育出版、2019年）『社協舞台の演出者たち』
評者

１．はじめに本書を一言で要約すれば、社会福祉協議会（以下では、社協という）にかかわった11名の元社協職員の自分史を綴ったものである。各元社協職員の生い立ち、社協と接点をもったきっかけ、在職期間の諸活動、反省点、後輩へのアドバイス等の内容に沿って、地域福祉のために身を捧げた挑戦者、先達者の足跡を辿り、その時代の風土、社協の様子、そして熱血な社協ワー
カーの姿が、文字を通して生々しく目の前に現れる。
このような「社協まみれ」（著者間哲朗氏より）の人
生記録は、とりわけ地域福祉分野の研究者、実践者にとっては貴重なものである。
２．内容の紹介
本書は４部構成で、道府県社協の部、政令指定都市
社協の部、市町社協の部と、最後に井岡氏の読後コメントがある。各部の名の通りに、社協のレベルによって３部に分けられている。字数の都合で11名の著者の述べている内容を満遍なく要約することは難しいため、その一部を紹介する。
まずは、道府県社協の部においては、北海道、京都府、兵庫県社協での実践が語られている。
北海道社協では、共同募金、住民に身近な共済組織4

遅 力榕（同志社大学大学院社会学研究科助手）

づくり、高齢者健康コンクール、ノーマライゼーション普及事業、権利擁護事業などの開拓的で、創意工夫
された多様な取り組みが実施されてきた。これらの事
業展開の指針として、1962年に『社会福祉協議会基本要項』の中の「住民主体の原則」について、社協の役
割や使命などが徹夜で議論されていたことが印象的であった。
京都府社協では、市町村社協組織活動体制の整備・強化、過疎問題の解決、在宅福福祉の研究、京都ボラ
ンティアバンク基金の造成などが取り組まれた。特徴的な活動としては、「住民主体」を具体化するために住民の発言の場、行動の場として過疎地域住民委員会が設置され、「現実の切実な地域課題に即応した取り組み」「住民に立脚する運動形態」で活動を展開していた。結婚相談事業の改善（1995年）も社協の活動内容の一つであった。
兵庫県社協について、塚口氏（元事務局長）と明路氏（元社会福祉情報センター所長）、２人がそれぞれの立場での社協の活動をまとめた。塚口氏は、公害問
題の解決、阪神・淡路大震災への対応、兵庫県内の「社協基本大綱」の作成、韓国との交流などを言及し、「住民主体」原則について、研究者と実践者とともに深く学ぶよう努力したことを述べている。明路氏は、県社

2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

協しかできないことは「情報」であると強調し、情報整理、記録、発信の必要性を指摘している。
次いで、政令指定都市社協の部においては、神戸市
社協と広島市社協の実践が取り上げられている。
元神戸市社協の阪下氏は指定政令都市社協の三つの側面を述べている。一つには、指定都市社協は都道府
県社協的な側面をもつこと。二つには市区町村の側面をもつこと。三つには区社協の連合体性格が都道府県
社協より強いこと。そして、最近の指定都市社協の傾向を以下の三点にまとめている。第一に、組織・事業・
予算ともますます事業体として肥大化して保険福祉の事業団化している。第二に、社協職員数の巨大化がある。第三に区社協の位置づけに大きな差異がある。最後に、区社協は地域性や独自性に欠けることおよび市
区社協の事業の在り方、といった問題点を提起している。
広島市社協では、住民主体を具現化する多様な営みが行われてきた。具体的には、モデル事業の活動検証、
報告書・提言書の作成；住民座談会、集いの重視；地域組織化；当事者の組織化等がある。最後に、活動展
開の反省点として、地区レベルの連携ができないことと、ボトムアップの地域福祉推進計画の実態はトップダウンであることを提示している。
最後に、市町村社協の部において、釧路市社協、宇治市社協、宝塚市社協、徳島県海陽町社協、宮崎県門川町社協による地道な福祉活動が挙げられている。介護サービス事業、障害者支援事業、社協組織の基盤強化、ボランティア活動の推進、組織マネジメント改善等が含まれている。
３．省察
書評は批判的に書くべきだと指摘されているが、本書を評価・批判することは大変恐縮である。そのため、評価よりも、本書を拝読して考えたこと、今後の社協の在り方についての私見を述べる。
① 社協ワーカーの「信念」が問われる―社協の性格を再確認する必要性
本書の題目を拝見したとき、二つの疑問が湧いた。
一つは、社協とはどのような舞台なのか、二つは、演出者とは何をする者なのか。
塚口氏は本書の「はじめに」において、本書のタイ
トルは住民主体の原則と深くかかわると強調している。
「コミュニティオーガナイザーは常に住民や当事者が主役を演じられるよう、あるいは社協構成員の代表である理事が主体的に問題を提起しその解決の方向を探っていくことができるようなプロデュースする演出者であるべきだという思い、もっと強く言えば信念のようなものをもって臨んできたと思う」と解釈している。
つまり、社協ワーカーはプロデューサーのように、主役である地域住民がうまく演じるため、支援、指導、調整、統括等を行う者であると理解できる。しかし、これらの行動の根本は「信念のようなもの」である。
この「信念」とは住民主体の原則ではないかと考える。
本書の著者たちは、住民主体原則を守るため、「社協とは何か」をめぐって社協の役割や使命などの議論を徹夜で行い、住民参加の場づくり等の実践を展開し、「住民主体」原則を研究者と実践者とともに深く学ぶ
ような努力をした。そして、1962年の『社会福祉協議会基本要項』の中の「住民主体原則」が1992年に「住民主体の理念に基づく」に変更されたこと、その後2000年の介護保険の実践に伴って行政による委託事業の急増、さらに近年の地域福祉の政策化という一連の変動に対して大半の著者は批判的な態度を表している。
社協の曖昧性があるからこそ、常に社協の性格を確認
し、社協とはいったい誰のためのどのような舞台なのかを問う必要がある。しかし、今日の社協ワーカーは異動が多く、仕事への熱意が高いとは言えない。つまり、著者たちのような「信念」が欠けていると考える。
② 社協の原点に戻るため―都道府県社協が中間支援組織として機能する必要性
塚口氏（元兵庫県社協事務局長）は「社協は行政から過剰な干渉や支持を排して民間福祉の主体性を発揮することは社協の原点である」と述べている。ところが、現在、社協はこの原点から離れていることがしばしば指摘されている。つまり、社協は行政との関係の中でいかに自らの民間性、住民主体原則を堅守できるのかが要となる。
そのため、評者は、社協が中間支援組織として組織間関係調整機能を発揮することを提起したい。具体的に言えば、住民組織と行政の間に存在する情報不足・
パワー不均衡を解消しつつ、相互理解・認識を促進するための対話・協議の場の提供のような一連の工夫、仕掛けが必要になる。本書に言及されている三つのレベルの社協によって行われてきた実践を踏まえ、特に都道府県レベルの社協が上述したような中間支援組織の機能発揮に期待できると考える。
４．おわりに評者は、本書のコメンテーターである井岡先生のご指導をいただいたことがあり、流通科学大学在学間に明路先生の地域福祉学を履修したことがある。学部、大学院を経て、博士学位を取得した教員の立場にいる
自分は、本書を拝読し、改めて地域福祉を推進する中核組織である社協の様子を理解できた。さらに、著者たちによって述べられている歴史からは、時代の流れとともに変化してきたことに対して、柔軟性と原則を守り抜く「信念」、どれも欠かせないことが認識できた。
本書は、とりわけ地域福祉の主流化と政策化がみられる今日では、社協の現状・危機・未来を深く考えさせられる一冊である。
最後に、生涯を社協に注げ、地域福祉の道を模索してきた元社協職員の著者たちに深くお礼を申し上げたい。
5同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.32

3

書評上野谷加代子編著『共生社会創造におけるソーシャルワークの役割（ミネルヴァ書房、2020年）―地域福祉実践の挑戦』
評者

本書は上野谷加代子先生が編著者となり、17人の執筆者が参加した、上野谷先生の定年退職記念として出版した本である。地域福祉研究者である上野谷先生が、長年で共同研究・実践をしてきた地域福祉実践の研究
者と実践者と、今日、政策的にも実践的にも社会福祉のテーマになっている「共生社会」を見直し、そのありかたを論考した。具体的に、「そもそも共生社会とは何なのか、その考え方、実態を明確にし、創造していくための根拠とする理論から整理し、そして創造していくための方策と方法」について検討したものである。
本書は５部に分かれ、序章、終章を加えた全18章により構成されている。さて編著者による「はじめに」で述べられているように、第Ⅰ部の「共生社会と地域福祉」では、共生社会のとらえかたについて基本的な理論、根拠を紹介し、これまでの地域福祉論を批判的に振り返りながら、新しい地域福祉のとらえかたを提示した。第Ⅱ部は、「共生社会に向けた基盤整備と方法」であり、共生社会創造に向けての基盤としての方
策、市町村行政や官民協働のありようが取り上げられている。第Ⅲ部の「社会福祉法人としての社会福祉協
議会・施設の可能性」では、社会福祉法人の今日的ありようを考察し、具体的に共生社会創造に向けての社
会福祉協議会、社会福祉施設の可能性を論じている。
第Ⅳ部は、「『災害』とレジリエンス」であり、共生社
会の本質があらわになる「災害」に関してのソーシャ
ルワーク機能やボランティア、住民の役割について論じられる。そして、最後の第Ⅴ部は、「共生社会に求められる地域福祉専門職と養成」と題され、共生社会の時代に求められる地域福祉専門職とはどのようなもので、いかに養成・研修することが求められているかについて考察が展開されている。
本書の構成と各章の執筆者は以下の通りである。
はじめに
序 章

実践的社会福祉研究の軌跡と展望（上野谷加代子）
第Ⅰ部 共生社会と地域福祉
第１章 地域福祉の主流化その後─地域福祉と多文
6

郭 芳（同志社大学社会福祉学科助教）

化共生社会（武川正吾）
第２章 「共助」再考とニュー・パブリック・ガバ
ナンス（斉藤弥生）
第３章 共生社会に向けての新しい地域福祉（松端克文）
第Ⅱ部 共生社会に向けた基盤整備と方法
第４章 共生社会づくりの根拠と実践（室田信一）
第５章 共生社会の基盤をつくる権利擁護とソーシャ
ルワーク（鵜浦直子）
第６章 包括的な支援体制を目指す市町村地域福祉行政の再編（永田祐）
第７章 共生社会における官民協働のあり方（藤井博志）
第Ⅲ部 社会福祉法人としての社会福祉協議会・施設の可能性
第８章 共生社会実現に向けた社会福祉協議会の戦略（所正文）
第９章 共生社会をつくる地域福祉実践の新たな手法（谷口郁美）
第10章 共生社会における社会福祉法人の可能性を歴史から探る（堀善昭）
第Ⅳ部 「災害」とレジリエンス
第11章 災害ソーシャルワークと人づくり（山本克彦）
第12章 東日本大震災から学ぶ共生社会づくり（川井太加子）第13章 壊れてしまったものとの共生（大島隆代）
第Ⅴ部 共生社会に求められる地域福祉専門職と養成
第14章 共生社会に求められる地域に根ざしたソー
シャルワーカー（金田喜弘）
第15章 ビネットとケースメソッドで築く学びの共同体（野村裕美）
第16章 地域共生社会の実現へ（勝部麗子）
終 章 地域福祉研究者・実践者のありようを考える（南友二郎）おわりに
本書は18章に亘る内容であり、紙幅と限られた評者の能力の関係で、以下では、評者の関心にそって、本2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

書の特徴と感想を述べたい。
長年地域福祉実践研究の実践理論形成に尽力してきた編著者は、ベテラン・若手を問わず志を同じくする者たちを集め、共生社会づくりについて、研究者と実践者の両方の視点を取り入れている点は本書の最大の特徴といえよう。
実践者による章（第８章、第９章、第16章）では、先駆的な地域福祉実践は理論研究より前に走っていることを教えてくれる。例えば、第９章と第16章で紹介された福祉実践には、共働実践、参加（第２章）、包括的な支援体制（第６章）、官民の共働（第７章）、個
別支援と地域づくりをトータルに行うこと（第３章）などの研究者が指摘した地域共生社会の大事な要素が含まれている。また、第８章の「地域生活課題に無関
心な住民へのアプローチにも立ち向かわなければ、真の地域共生社会は創れないこと」（p.159）、第９章の「私たちが『共生社会』というとき、その輪の社会の中に自分は入っていないと感じている人がいるということを自覚しておきたい」（p.173）などの記述は印象的であり、実践のなかで探ってきた地域共生社会創造の根本を教えてくれる。このように本書を読むことで改めて社会福祉研究において実践現場をみることの重要性を認識させる。
本書のもう一つの特徴は、どの章においても焦点を絞った議論が展開されている点である。本書では地域福祉論、ソーシャルワーク論、地域福祉実践、福祉社
会学の立場から、それぞれの研究や実践をまとめて、
地域共生社会を論じている。幅広い共生社会という事象を扱おうとすると、一般的・総論的な議論に陥ってしまいがちであるが、本書ではそれが見事に回避されている。おそらく、長年共同研究・実践をしてきたメンバーであるため、日頃相互啓発、切磋琢磨が問題意識を深めているのであろう。
次に、編著者による序章「実践的社会福祉研究の軌跡と展望」で印象的であったことは、「地域福祉実践においては価値がなにより重要である」こと、地域福祉実践研究の方法として「アクションリサーチとビネッ
ト活用」を取り上げたこと、「地域福祉実践研究者は、同様の力をもつ仲間を増やさなければ自分の研究が成立しないわけである。だからこそチームアプローチができる研究者でなければならない」ことが強調されている点である。実践研究者を目指したい評者に、そのポイントを教えてくれる。
最後に、評者は共生社会の創造は地域福祉の目標であると考えていたが、「『地域福祉』論と『共生社会』
論が日本国内ではそれぞれ別々の道を歩んでいた」点（第１章）で勉強になった。また、第１章で印象になったのは、「地域福祉の中では、多文化共生のことがそれほど重視されてきたとはいえない」「多文化共生論
は地域福祉の要素を取り込まなければならない」という指摘である。評者は外国人であるかもしれないが、この指摘を読んでいる時、技能実習生をはじめ、外国人が住む地域における共生社会の創造はどうなってい
くだろう、文化的な視点から地域共生社会の議論も本書で読みたかった評者の欲張りを覚えている。
昨年度から、世界的に新型コロナウイルス感染症が流行し、Post コロナや With コロナが叫ばれ、地域をはじめとして社会全体が「新しい生活様式」への変革が迫られている。地域共生社会の実現のためには、希薄化した社会的連帯という「障壁」を乗り越えていかなければならない。コロナの流行は、改めて共生社
会創造の困難さを感じさせる。誰がつながり、出逢い直しのきっかけを作っていくだろう。そこでは、本書のキーワードの一つであるソーシャルワーカーの役割が重要になる。今後、地域共生社会に向けたソーシャ
ルワークへの関心が高まるであろう。研究者のみならず、実践現場や教育現場のソーシャルワーカー養成者にも本書のご一読をお勧めしたい。

4

書評

埋橋孝文編著『どうする日本の福祉政策』（ミネルヴァ書房、2020年）

評者

小畑 美穂（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

１．はじめに本書は、「いま社会政策に何ができるか」
福祉・労働・
家族政策シリーズ全３巻のうちの１巻である。

本書の最大の特徴は、編著にみられる「読みにくさ」を解消する工夫がなされていることにある。多岐に渡る各論を多数の著者が、各々の世界観で論を展開する
7

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

場合、時に読み手にとってある種の違和感がつきまとうことはないだろうか。個人的には、最後まで「読む」ことに「全集中」できない経験が少なくない。その点、本書は「四つの共通の枠組み」から、各著者が今とこれからに応えようとする親切な制度設計が施されている。その枠組みは、１）何が問題か、２）こう考えればいい、３）ここがポイント、４）これから深めてい
くべきテーマ、の四つで、各論が掘り下げられてゆく。
縦断的傾向にある政策論議を、つまり、福祉政策という縦糸に、一本の横糸を通すことによって包括的に捉えようとする本書の信念が感じられる。
以下、本書の構成と内容、本書の意義と課題／期待を述べる。
２．本書の構成と内容
本書は２部、計15編によって紡ぎだされている。序章で、本書全体の要点と方向性が的確に示されることで読み進め易さが上がる。前半は「今」をつかむフレー
ムとして「年金」、「医療」、「介護保険」、「住宅」、「貧困」の５編。後半は、福祉政策のこれからを読み解く
各論としてのイシュー10編で構成されている。
各章において有意義な論議と具体的解決策が示されている。紙幅の関係で、ここでは以下三点を中心に述べる。
（１）財源問題による構造転換
第１章の「年金」論では、女性単身高齢者の貧困問
題が今後さらに悪化することをカナダ、デンマーク、
日本の最低保障年金と標準的年金の所得代替率から明らかにし、年金制度の構造転換を提起する。厚生年金の基礎部分に、生活保障として補足的給付（地域の経済水準や住宅費に配慮した支援給付金）つきデモグラ
ント型基礎年金とする具体案を示す。財源は、社会保障関連の目的税の導入、特に、フランスの一般社会拠
出金（CSG）を参考に提起する。
この点は、第２章「医療」論においても、財源確保の方策として CSG が提起されていることは興味深い。
わが国の医療費は、伸びの抑制を重視し、財源のあり方に関する検討が後回しにされてきたことを著者は指摘する。
（２）ケア役割の再評価による構造転換
介護の社会化が促進されたとはいえ、相当数の介護が家族、特に高齢家族によって行われている現状を第３章の「介護保険」論では指摘する。家族等によるインフォーマルケアを社会的に評価する必要性を示し、現金給付の導入を提起している。肥大化する財政支出を抑制する方策として一般行政経費への移行と同時に、
家族ケア等の活性化を通し財政支出抑制につながる可能性を示唆する。だが、この点は、脱家族化と家族機能回帰との関係整理がもう少し欲しいところではある。
しかし、家族等インフォーマルケアの再評価は、ケ
ア役割視点を構造的に転換させる機能をもつ。ケアさ8News Letter No.32

れる側として高齢者、障害者やサービス受給者をとらえるのではなく、ケアの担い手として社会に再統合する可能性を拓く。すなわち、ケア役割視点の転換によって、支出抑制だけでなく、すべての人を包摂しようとする制度の構造転換が図られることになる。
この視点は、８章（対象規定やニーズ準拠枠の政策がもたらす障害者の周縁化を社会モデルからとらえ直す）、９章（多様な非正規労働の認識によって働ける
困窮者への新しい公的扶助の仕組み、社会手当の拡充など多様で緩やかな制度設計を構築）、11章（介護職務の機能分化を制度と活用側相互で取り組み介護の人
材確保と質向上を目指す）、12章（高齢者へのエイジ
ズムを考えることで高齢者観の転換を図り福祉政策へ反映させる）が提言するような政策や価値観がもたらす差別や偏見、人材不足を克服し多様性に柔軟に対応する方策とも関連している。
（３）公私連携、協働体制を制度に設計する
これからの制度設計は、公私の連携、協働の関係な
くしては進まないことを明確に示している。４章では住宅政策における政府の脱商品化イニシアティブと生活困窮者や地域社会から排除されがちな人びとへの個別生活支援及びソーシャルミックスの観点の重要性を説いている。困窮者を包摂する住宅の脱商品化と福祉的ケアとの連携体制の具体案を住宅保障において提起する。
その他本章では、２章（医療・介護・保健・福祉の多機関、多職種連携体制）、３章（地域包括ケアによる行政機能と民間（社協等）による住民の主体性を促進する地域づくり）、６章（制度の狭間を埋める福祉サー
ビスの協働モデル）、７章（ジェンダー政策評価の民
主的プロセスと参加からの意義）、13章（児童虐待を防ぐ人材育成及び質向上のための市町村と児童相談所の機能分化と協働）、14章（アジア的支え合いの仕組み）と各論の多くが制度設計そのものに連携、協働体制を取り込んでゆく方策を提言している。
３．本書の意義と課題／期待
本書の意義と課題／期待を以下の四点から述べる。
第一に、序章で述べられているが、社会問題を「考える」ことよりも、社会問題の「解決策を探る」ことに重きを置き、各著者が前出の四つの枠組みから具体的な解決策として、政策提言までを導き出していることだ。政策研究において、本書はより実効的かつ挑戦的なものとなっている。
第二に、わが国の政策の限界を明確にし、フランス、
ドイツ、韓国、中国といった海外の方法論や視座から
わが国の制度設計への応用可能性を具体的に探っている。その意味で、本書は日本の福祉政策を国際比較か
ら再考しているとも言える。10章（韓国の就労支援つ
き最低生活保障から日本の生活保護問題を考える）、14章（脱キャッチアップとして「福祉国家でないもの」

2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

をアジアの福祉政策からみる）、15章（発展経路からたどる大国中国がめざす社会保障）が示唆する知見は、刺激に満ち溢れている。
第三に、福祉政策を考える際、根底には福祉哲学が必ずある。５章の反貧困のための貧困理解は、制度の形骸化をもたらす政策論議の陥穽に対して政策効果測定の基軸から警鐘を鳴らす。経済的収益性なのか、幸福追求なのか、誰の何のための政策か。本書に通底す
る福祉哲学が５章によって象徴されている。
最後に、多岐に渡る有意義な15の論議、具体的な解決策提言は刺激的である。しかし同時に本書を若干平坦にさせていることも感じさせる。１章２章で公正かつ持続可能な構造転換を図る意味で、稼得所得でなく資産や投資益等の拡大を含めた目的税方式に着目しているが反論や異論もある。家族ケア等の現金給付もしかりだ。その意味で範囲を絞り、異なる視点から提起される具体策を比較することによって議論が止揚する過程を見てみたいというのが個人的感想であり課題として今後、期待する点でもある。
４．むすびにかえて
本書は「埋橋塾」に集う新進気鋭の研究者たちが、柔軟な思考と高い熱量で闊達な議論を交わし、今とこれからに真摯に向きあい、産声あげた新たな希望である。手に取ってみると、「自分だったらこう考える」と、良質な映画を観た後に抱くような、誰かと意見を交わしたくなる気持ちを抑えられなくなることであろう。
シリーズで通読することをお勧めする。

5

書評

大倉高志

『自殺で遺された家族が求める支援（ミネルヴァ書房、2020年）―偏見による苦しみへの対応』
評者

１．はじめに
本書は、“故人との続柄の違いによって、自殺発生
後に求められる情報提供と支援に違いが生じるのではないか”という点が著者の着想に至った原点である（p.55）。著者は自殺者遺族という当事者の視点から、死別直後に極限の悲しみの中で家庭内役割及び自分が果たすしかないさまざまな役割を遂行していくほかない状況に陥っている遺族の置かれる情報不足感に着目し、配偶者を亡くしたグループ（３グループ）、子どもを亡くした親のグループ（３グループ）、親を亡くした子どものグループ（３グループ）の計９グループを対象にフォーカス・グループ・インタビュー（FGI）
調査を実施した。遺族の続柄による多数の調査結果から、遺族に対する情報提供の不足とそれに伴うさまざ
まな困り事を可視化し、今後のあり方について提示している。
２．本書の構成と内容
本書は、まず、序章において、なぜ自殺で遺された家族への支援が必要かについて記された後、第１章においては、家族を自殺で亡くし、遺された配偶者、遺された親、遺された子どもの３つの続柄に分類されたグループを対象とした FGI 調査の目的と方法、そし鄭 煕聖（関東学院大学社会学科准教授）て分析結果に基づき故人の続柄の違いによる遺族の望む情報提供のあり方を比較考察した内容が論じられている。第２章においては、遺された配偶者を対象とした FGI 調査を通じて、遺された配偶者から望まれた情報提供と支援について論じられている。第３章においては、遺された親を対象とした FGI 調査を通じて、遺された親から望まれた情報提供と支援について記述されている。第４章においては、遺された子どもを対象とした FGI 調査を通じて、遺された子どもから望まれた情報提供と支援について論じられている。
第５章においては、３つの続柄を対象に３回の横断的調査（１回目：2009年12月、２回目：2010年12月～
2011年１月、３回目：2011年６～７月）を実施した９グループからのデータを用い、「望まれた情報提供の時期」、「望まれた情報提供の実施者」、「提供してほしい情報」、「望まれた情報提供の方法」を軸とした分析
結果及び考察内容が示されている。第６章においては、
警察と同時期に遺族と接することになる検案医と解剖担当者の役割に着目し、自殺で遺された家族への支援の現状や可能性を文献検討を通して考察した内容が論じられている。第７章においては、９グループで求められた“自宅や現場に駆けつけたり遺族の要請に応じたりする形で、遺族の状況を判断し必要な情報を提供
9同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

したり一緒に動いてくれたりする人”について比較分析を実施し、支援者の役割を担う主体について論じられている。第８章においては、国内外の文献の知見を踏まえて、親の自殺で遺された子どもに着目し、親の自殺における事実関係の伝え方と留意すべき点について論じられている。そして、終章においては、これまでの研究内容がまとめられ、調査対象者の語りの分析から明らかにされた介入時期が提示され、今後の課題
及びあり方が論じられている。
３．本書の課題
ここでは評者が疑問と考えた５点を取り上げてみたい。
第一に、序章では、“なぜ自殺で遺された家族への支援が必要か”がタイトルとなっているため、遺族に必要とされる支援を裏付ける根拠として、どのような生活課題を抱えているかが総合的に記述されていると考えたが、自殺や自死という言葉が表す意味や定義、
そして言葉の表し方により生み出される社会的偏見等については触れているものの、他の諸問題については詳述されていないように感じられた。なお、家族の自殺という亡くなり方に対する社会的偏見によって、遺族はどのような差別を受け、どのようなことに困っているのか、そして著者の着想に至った原点である「遺族が自殺発生後に求めている支援とは何か」と先行研
究との関連を踏まえた本研究の位置付けについて、より具体的に紹介していただきたかった。
第二に、本書では、当事者の語りから、主に家族を自殺で亡くした直後から葬儀後までの情報提供の現状について検討し、そこから今後の課題を見つけ出しているが、本書のサブタイトルである“偏見による苦しみへの対応”との関連性が分かりにくい点である。序章では偏見について言及されているものの、そのほかの章においてはほとんど取り上げられていなかった。

News Letter No.32

そのため、データ分析の結果と偏見の関係における考察を深めていく必要があったのではなかったかと感じた。
第三に、著書の395ページの図について、著者は“私が本研究を通して印象に残った語りに基づき雑然と頭の中で思い描いてきた介入時期を覚え書き程度に図として描き出してみたものである”と述べているが、この図は遺族の語りを根拠とした困りごとや、生活課題の分析結果からみえてきた介入時期を時系列的に提示した点から、有意義な概念図のように思われる。一方、配偶者、親、子どもという続柄による共通点があれば相違点も存在し、概念図が意味する「一般的」「普遍的」という可能性についてより具体的に説明していただきたかった。
第四に、著者の研究結果のみからでは説明に限界があると思われるが、著者が最終段階で提案した「情報提供の時期」、「情報提供の実施者」、「提供してほしい情報」、「情報提供の方法」における対応策は、自殺によって遺された遺族に限った課題なのか、あるいは自殺以外の死で遺された遺族にも必要と思われる支援なのかについて、今後議論を深めるよい機会となることを期待したい。
４．おわりに
自殺予防に関する大規模調査は数多く行われている
一方、自殺で遺された家族への支援に関する研究は極めて少ないなか、著書は38名という多人数の遺族へのFGI 調査から貴重なデータを収集し、また理論的な分析枠組みをもとに検討し、配偶者・親・子どもの立場という多角的な視点から遺族の置かれている状況を可視化するとともに今後に向けた支援のあり方を提示した点で、日本における自殺の研究にとって大きな一歩であると考えられる。是非、多くの人に手にとっていただきたい。

6

書評

加藤博史

『二つの福祉原理―社会的権利としての自己実（晃洋書房、2020年）
現と社会福祉のバイオポリティクス』
評者

１．筆者と評者の関係
2003年、同志社大学の尋真館で加藤さんの講義「精10

廣野 俊輔（同志社大学社会福祉学科准教授）

神保健福祉援助技術」（総論なのか各論なのかを忘れてしまった）を受講した。私は20歳だった。当時、地2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

下の教室は特に古くからの雰囲気を残していて、よく言えば伝統的な雰囲気が残っているが、悪く言えば暗揚していくハワイの伝統的なホーポノポノなどの取り組み、それから様々な思想家の議論にヒントを得て多くて薄気味悪い場所だった。私は「朝っぱらからこんなところで講義しなくてもいいのに」思っていた。加藤さんは朝から熱く学生に語りかけていた。精神保健

声的で共同的な社会をあるべきものと想定している。
また社会のありようを論じる際に加藤自身の生育歴が参照されている部分もある。地域の人や親族との関わ福祉士のカリキュラム上、必要な項目だけでなく様々な思想家が登場し、時に通説を批判した。豊富な実践経験を語ったかと思えば、哲学者や宗教家の名前が登り。神社のようなパブリックでもプライベート場所等である。記述の量にかかわらず率直な読後感として著者の目指す社会の描かれ方がやや断片的・散発的とい場するといった縦横無尽ぶりに私は眼を回し、「これが大学の先生というものか」と感銘を受けた。それから約20年。加藤さんの著作の論評することになるとは、
人生何が起こるかわからない。

う印象を受けた。もちろん、実現していない社会のありようを体系的に描くことは難しいと思う。この点は、著者のこれからの研究に期待したい点である。
次にさまざまな分野を横断的に検討している分、説２．本書の内容

得力にばらつきがある。講義同様、加藤の著作も様々
な学問分野の知見をふんだんに盛り込んでいる。兼行

著者のこれまでの研究の集大成とも言うべき本書は、タイトルがその内容をよく示している。つまり、福祉には２つの原理がある。１つは、人々の権利を保障し、自己実現に導こうとする原理である。もう１つは、人の生を管理し、善導しようとするものである（バイオポリティックス）。このせめぎ合いの中で、いかに権利の保障と自己実現のための福祉を守っていくのかが提起したい点である。
議論のおおまかな特徴として、平和と福祉の関係に
強い力点を置いている。戦争は最大の反福祉であり、戦争下においては国民全体のためという大義名分の下に人の生が管理される。この問題意識との関連で岡村重夫の理論を戦争に抵抗する力を持たない議論として批判している。
この問題意識は現在の問題を議論するときにもつながっていく。たとえば、虐待が起こっている家庭を「戦争状態」だと表現する。また、相模原事件や座間事件を議論する際もその背景に、快楽主義的、刹那的な現代社会の傾向を読み取っている。貧困や格差の拡大も法師が出てくるかと思いきや、アドレナリンやドーパ
ミンといった用語も出てくる。「もう少し、そこを掘り下げてほしい」と読者が感じるところで思想家等の言葉を引用が登場する。その中には、印象的で共感できるものがあるが、人文学に親しみのない読者をかえって遠ざけてしまう可能性もある。もちろん、個人の知のあり方として考えれば、この博覧強記ぶりはとても魅力的だ。しかし、専門家の中でも議論百出の話題もある。また日進月歩で進んでいく分野もあるだろう。
そうした分野の専門家からみれば、別な意見もあるのではないか。たとえば、ゲーム脳が肥大化し、人々の物語を共感的に感受する「物語脳」が委縮するといった指摘は、日常的に若者と接している大学教員の一人として必ずしも頷けない。加藤の議論の運び方は相模原事件や座間事件といった衝撃的な事件を示した上で、そこから現代社会の病理を析出するという構成をとる傾向ある。事件の背景に現代の社会病理が潜んでいるという問題意識は全く否定しない。一方でこれらの事件の背景には一般化できないものも多いはずだ。評者

本書の重要なテーマとなっており、対話を通した共同性や共感性が失われている社会の閉塞感の大きな原因と考えられている。

も現代社会に閉塞感を感じるし、年代の違う人の考え方に驚くこともあるが、その違いをアドレナリンやドーパミンに求めてしまうのは、ある意味、医学モデルへ

著者は現状に対して、対話と共同性、共感性を活性化させるとりくみ、たとえばオープンダイアローグに見出している。ソーシャルワーカーは単に個人に福祉の回帰になってしまわないか。たとえアドレナリンやドーパミンの変化の背景に環境の課題があるとしても、である。

サービスを提供するための助力をするだけでなく、しばしば失われがちな対話や共同性を紡ぎだす役割が期待されている。

最後に、著者が２つの福祉原理の関係をどうとらえているかである。もちろん、著者が自己実現を社会権利とする福祉の原理を望ましいとし、バイオポリティ

３．評者からみた本書の課題
まず、著者身が目指す社会像の理解が簡単ではない。

クスに危惧を感じていることはわかる。しかし、この２つの原理はそもそもどのような関係にあるのか。著者はそれを調停したいと考えているのか。それとも、

もちろん全く記述がないわけではなく、後半の章で議論されている。先に紹介したオープンダイアローグだ
けでなく、開かれた人間関係の中で対話し、葛藤を止

どちらかの原理が前面に出れば、もう片方の原理は弱っていくと考えてよいか。この点も今ひとつはっきりと
しない。

11

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.32

４．本書の意義
このタイミングで本書が出版されたことに大きな意

う方がどうかしていると言われそうだ。
しかし、それが正しいからこそ、利用者の行動を制義があると思う。著者は社会福祉の負の側面にバイオポリティクスを見出している。コロナ禍は福祉施設にも大きなダメージを与え、多くの施設で外出や家族と限することの意味を考え直す必要があるのではないか。
たとえば、われわれの外出とグループホームで生活する障害者の人の外出の意味は同じであろうか。外出ののが制限されたり、予定されていたイベントが中止されたりしている。
「命を守るためだから仕方がない」、
そういう声も聞こえてきそうだ。たしかに、「命を守経験が乏しい人が外食する経験にはどんな意味があるのか。本人はそれをどんな体験として受け止めているのか。こうしたそれぞれの物語がリスクを減らす、命るためだから」、「感染のリスクを減らすためだから」という主張はいつだって正しい。否定できない。特に新型コロナウイルスが猛威をふるっている時には逆らを守るという言葉で封殺されてよいだろうか。著者の問いかけはコロナ禍の状況下においてこそまさに重要
である。

7

書評

川島典子

『ソーシャル・キャピタルに着目した包括的支援―結合型SCの「町内会自治会」と橋渡し型SCの「NPO」（晃洋書房、2020年）
による介護予防と子育て支援』
評者

内山 千尋（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

１．はじめに
本書はソーシャル・キャピタル（以下、SC と記す）の醸成に着目し、それが介護予防と子育て支援の効果的な実施につながるのではないかという仮説を、調査を通じて実証的に検証したものである。その背景には、
急速な少子高齢化に伴う社会保障費の逼迫により、介護予防事業は地域が主体的に行うことが求められておまず、最初に序章と第１章、第２章で研究の背景や方法、政策の歴史的経緯、概念などを説明している。
本研究では、社会疫学の要素を取り入れながら、日本の地域社会の現状に合わせ、「町内会自治会」のような地縁的なものを結合型 SC とし、「NPO 法人」などの中間支援組織などが関連するものを橋渡し型 SC として SC の下位概念として位置づけている。調査方法

り、子育て支援の給付も政府に期待できないなか、SC に頼らざるを得ないのではないかという問題意識がある。

は、まず調査対象自治体を抽出するための全国の都道府県社協に対しアンケート調査を行い、介護予防と子育て支援それぞれについて実際に SC がよく機能して

近年、介護保険の改正や地域共生社会などの推進のいる地域とそうでない地域を選び、住民向けのアンケー
動きの中で、地域の果たす役割に期待が高まっており、 ト調査を行っている。
地域でのつながりづくりや助け合いなどが行われるな
次に、第３章と第４章でそれぞれアンケート調査に12かで、信頼やネットワークを意味する SC の視点が注目されている。本書は、そんな SC の仕組みを細分化
し、量的質的調査から政策提言につなげた貴重な研究基づいた量的調査と事例研究による質的調査の結果を説明している。介護予防に関する結果から、結合型
SC と橋渡し型 SC を福祉専門職などがつなぐことが成果である。
２．本書の構成と概要

高齢者の健康度を高め、効果的な介護予防につながるという仮説を立証している。子育て支援については、
介護予防の結果とは違い、結合型 SC 子育てしやすい

本書は序章から第６章までで構成されており、内容からすると大きく分けて４つの部分から成り立っている。

地域との相関関係のみがみられるといという結果になり、地縁に依拠した支援の現実を浮き彫りにした。同時に、NPO 法人などによる支援が未だ発展途上にあ2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターるという課題を導き出す結果にもなっている。次に、事例研究においては、農村部、準都市部、都市部の３ながりをもつこと自体が重要なのではなく、その質が求められるのではないかと考える。つまり、地域の活つのタイプに分け、それぞれにおける介護と子育てに動に参加したりお付き合いをすることで、本人が満足関する先進事例を自治体の地域福祉計画や社協の報告、 感や幸福感、生きがいといったことを感じられるかと地域の活動事例報告などを参考に詳細に紹介している。 いう視点も欠かせないものであり、これらの内容がア３つ目として、第５章において、ジェンダーの視点も取り入れながらフィンランドにおける子育て支援の紹介を行っている。特に、NPO 活動の盛んなフィン

ンケート調査に含まれることでもう一歩踏み込んだ質的な部分を明確にすることができたのではないかと考える。

ランドの活動を参考に、例えば自治体が NPO に対し入札を行い、サービスを買い上げるという方式が財源確保においても有効的ではないかと提案している。
最後に、第６章で主に第３章と第４章で得られた知２つ目は、著者は子育て支援において、結合型 SC
で あ る 血 縁 や 地 縁 に 頼 る 部 分 が 大 き い か らこそ、NPO などによる橋渡し型をより豊かにするための介入が必要という結論を導き出しているが、少々短絡的見を基に、政策への示唆ということでまとめを行っている。財源と縦割り行政の課題を指摘し、その解決方ではないかと考える。NPO の組織の育成や支援が難しい地域もある中で、地縁型の支援に課題があるのな

法として２つの SC に着目した包括的支援を行うことの重要性を挙げている。具体的には、結合型 SC と橋
渡し型 SC のつながりをつくる中間支援組織の活動を絡めていくことが重要であると結論づけている。特に、子育て支援において NPO 法人の活動を支援していくことの必要性についても述べている。そして、包括的支援体制の構築を支える、住民の主体的活動、専門職の支援、行政の体制・支援の３つのファクターと SCの関係性を説明することで、改めて SC に依拠した政策推進の重要性を訴えている。

らば、そのあり方を変えることや、民間企業等を含めた他の社会資源を活用した取り組みも考えられるのではないだろうか。
３つ目は、SC はそもそもどのように醸成されるものなのであろうか。本書ではフィンランドの事例を紹介する中で、「女性」を SC を豊かにするキーワードとして挙げている。確かに、日本では民生児童委員や女性会など地域活動で女性の果たす役割は大きい。しかしながら、SC の醸成に住民の主体的活動が必要であるという結論と女性の活躍とは直接結びつかないのではないだろうか。それよりも、住民の組織活動の取り組み内容や長期的なインセンティブを保持する手段
といった内容の方がより重要ではないかと思える。

３．本書の意義と批判的検討
評者にとってもっとも重要と思われた点は、SC の下位概念を設けることで、具体的なイメージができ、活動の実態をつかみやすくしている点である。SC は
すでに多くの研究者によりその概念整理がされているが、いまだ明確なものがなく、扱い方が非常に難しいが、定量的な視点と事例分析を通じてその概念を明確にすることで、政策提言もわかりやすいものになって

５．おわりに
日本社会において、社会的孤立の問題が深刻になる
現状を鑑みると、地域におけるつながりや交流が希薄化していることを意味しており、これはまさに SC の問題と直結している。そして、著者が主張するように、いる。SC が重要であるという議論は多くされている
なか、具体的にどのように政策や実践に反映することができるのかにまで言及することは、理論と実践をつ

社会疫学の視点から健康格差にも影響を及ぼす可能性のある重要なテーマである。
現在、地域共生社会の構築をすすめるなかで、まちなげる意味でも非常に重要であると考え、また地域福祉の推進をはかるうえでも参考になる視点を述べている。さらに、SC の実証研究としてアンケート調査をづくりという視点から多様な主体が出会い学び合うことで福祉分野の課題解決につなげていく動きが出てきている。個別課題が共有され、個人を地域につなげる

実施し、相関分析やロジスティック回帰分析により、と同時に、地域課題として一般化する過程で住民が主相関関係を絞り込むことで因果関係の明確化をめざし、 体となる地域づくりが展開される。まさにこの過程にまた事例分析でもさまざまな実践現場での活動を丁寧
おいて SC が醸成され、地域活動の持続性が担保されに分析している。そして、一般的によく取り上げられるのではないだろうか。
る介護分野に留まらず、子育て支援にも目を向けたこ
本書は、地域福祉を研究する評者にとり、SC の視とは斬新であるといえる。
点や調査方法など大変示唆に富む内容であり、今後の一方で、いくつかの疑問点についても挙げたい。
まず、SC の研究をする意義を述べる上で、「つながり」ということがキーワードになるが、そもそもつ研究や実践のなかで評価指標として積極的に取り入れたいと思う。

13

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.32

8

書評

Ｄ．Ｍ．フェッターマン、Ｓ．Ｊ．カフタリアン、Ａ．ワンダースマン共編著、衣笠一茂監訳、
黒田文・松倉真理子・佐藤亜樹・小畑美穂ほか訳著『コミュニティの社会活動におけるエンパ
ワメント評価―福祉、教育、医療、心理に関する「参（福村出版、2020年）
加と協働」の実践知―』
評者

藤野 真凜（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

１．はじめに本書は、コミュニティの社会活動におけるエンパワ
メント評価アプローチの理論、原理、概念、方法等がどのような経過を経て確立されていったのかについて詳述されており、フェッターマン、カフタリアン、ワンダー
スマンを中心とした、32名によって執筆された、膨大な内容が盛り込まれた著書が全訳されたものとなる。
本書の意義は、評価システムに対して従来の第三者評価（外部評価）ではなく、プログラムに参加した人たちが主体的に自分たちでエンパワメントして自己評価をする（内部評価）ことによる視点の変換、そしてその方法的枠組みの提示を行ったことにあると考えられる。特に、監訳者もまえがきで触れている通り、日本においてはエンパワメントという理念は深く周知されていても具体的な方法論的枠組みが未だ不明確とされており、具体的な知見の提示は大変参考となる。
２．本書の構成と概要
５部で構成されており、第１部はエンパワメントの理論、原理、概念等その後の展開の導入部分にあたる。
第２部ではエンパワメント評価アプローチが保つべき視点や具体的な実践領域、そして第３部では理論を実践に展開するための具体的な技法と技術、それらを踏まえた第４部では調査研究結果を実践に反映させる方法、第５部が結論となっている。
また、エンパワメント評価アプローチの原理としては、対処能力の構築、自己決定、責任性が基本とされているが、本書では特に評価に必要な対処能力の構築に力を入れて述べられており、ほとんどの章で共通して明示されていた。
内容ももちろん抽象的な原理だけでなく、アメリカのスクールソーシャルワーカー（第10章）、ヒスパニッ
ク系の４～５年生（第11章）、ラテン系住民が住む地
域の知的障害者・発達障害者とその家族を支援する団
体（第12章）、喫煙予防事業（第14章）、ペルーの女性
14

労働者組織（第５章）など、複数の国の様々なコミュ
ニティにおける実践事例を通して、エンパワメント評
価アプローチのプロセスや技法について説明されている。このように本書には多岐にわたる分野の事例が示されているが、ここでは紙面に限りがあるため、評者の研究分野である障害者支援の実践例について述べられている第12章を中心に紹介したい。
本章で例として挙げられている CBO（地域で活動する各種の民間組織・機関）は、ラテン系住民の住む住宅街で1000人を超える知的障害および発達障害のある人とその家族を支援するため、地域を包括し、コミュ
ニティ自身が成長するプログラムを提供している民間
非営利団体である。CBO は、評価活動の委託や、ステー
クホルダーの圧力によって造られた、現実を反映できないプログラム評価に対する反発があったため、社会正義とインクルージョンという原理、そして「さまざ
まな課題や問題を解決できる対処能力の構築」を原則とするエンパワメント評価に馴染みやすかった。
本事例は（１）本来の組織・機関の使命と目的の再検討、（２）現在なされている活動の努力の再検討、（３）
未来のための計画策定というプロセスで進められた。
つまり、（１）によって、これまで資金提供者への説
明責任を果たすためのプレッシャーに晒されていたが、利用者の自立の助長と自己決定という「価値」をどのように「実行」に移すのかという本来の使命についての再考の必要性が促された。そして、（２）については、
評価キャパシティのアセスメントツールを使用することで、CBO スタッフに「アウトプット（結果）」と「アウトカム（成果）」を混同しているという気付きをもたらし、かつ評価結果が利用者の重要な意思決定や活動の改善に十分活用できていないことが明らかとなった。（３）では、CBO の組織改革や運営の改善の促進に向けて、大学スタッフが評価プロセスの振り返りの議論に加わり、CBO スタッフの「評価対処能力」を支援し、協働して理論モデルの構築を行った。

2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

エンパワメント評価アプローチにおいて、パートナー
シップを結んだ大学関係者の役割は、
ファシリテーター
やコーチから、「批評的な友人」としてのコンサルタ
ント、さらに協働して評価プロセスを展開する「協働者」へと時間をかけて変化していった。本事例では大学と CBO が７年以上にわたって関わり続けており、この取り組みが短期間で達成できるような簡単なもの
ではないことを示している。
３．考察
このようにエンパワメント評価アプローチの対象は、小地域の福祉活動から国家レベルに至るまで、また支援を受ける側のみならず支援者側へアプローチした幅
広い成功事例が紹介されていた。各事例で具体的な方法と技術について詳述されており、異なる国の研究者や実践者もこれらを参考に自身の国や文化に合わせた手法を確立できる。
従来の評価のように支援から独立したものではなく、援助過程の一部に組み込まれるという点から見ても、
エンパワメント評価は日本の福祉分野で受け入れられやすいのではないだろうか。
そして事業またはプログラム参加者にとっての意義のみならず、事業の成果を明確にすることで資金提供者からの予算獲得にも役立ち、ファシリテーターがいなくなった後も、事業またはプログラムの継続が可能となるという自立支援的観点からも価値のある文献だと考える。
ただしあえて課題を挙げるならば、以下の２点を指摘できる。
本書の構成上、当然のことなのかもしれないが、成功事例のみが紹介されていた。しかし、全てのコミュ
ニティ（対象）においてこのエンパワメントアプロー
チが援用できるのかについては検討の余地があるのではないだろうか。

例えば、自分の意思を表出することが難しい重度の知的または発達、精神障害者のコミュニティの場合は難しいのではないかと考える。認知症高齢者においても同様の課題がある。小学校４～５年生を対象とした事例もあることから適用範囲は広いと考えられるが、意図や目的を理解して議論を行い、自己評価ができることを前提としているため、意思疎通の難しい対象者
へどのようにアプローチしていくかを検討していく必要がある。
もう１点指摘すると、確かに本書で述べられているように活動のみに焦点を当てるのではなく、結果や成果、評価プロセスに焦点を当てることは、日本の福祉現場においても課題であると考えられる。しかし、現場では複雑で、簡単には解決に至れないケースも多くあり、このエンパワメント評価を取り入れても必ずしも上手くいくとは限らないのではないだろうか。
各自治体で策定される障害福祉計画がその１例として挙げられる。計画内では障害者の地域移行などに関する目標値が定められるが、達成にはなかなか至っていない。しかしここに本書で説明されていたようなエンパワメント評価アプローチを取り入れようにも、地域移行の達成には様々な複合的要因が絡むため、形骸的な計画を立てざるを得ない状況にある。
４．おわりにとはいえ、このエンパワメント評価アプローチは様々な地域で活動する組織やコミュニティなど多くの分野で活用できると考える。日本においてはあまり議論や
自己評価に関して子どもの頃から教育されてきていな
いという実情があり、実施にあたって欧米よりも難易度が増すと考えられる。ゆえに今後エンパワメント評
価を促進させるにはファシリテーターを担う人たちの工夫、そして彼らの養成が必要となり、その上で展開につなげていってほしい。

9

書評

史邁

『協働モデル―制度的支援の「狭間」を埋める新た（晃洋書房、2021年）
な支援戦略』
評者

１．はじめに
本書は著者が2019年度に提出した同志社大学の博士学位（社会福祉学）論文をもとに加筆・修正したもの

孫 琳（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）である。福祉支援が届かない「狭間」にいる人々や、彼らが抱える問題にどう対応するのかが、大きな課題となっている（平野 2015）。その中で、本書は従来の15

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

制度的支援に残された「狭間」問題に着目し、その解決に資する「協働モデル」という新たな支援戦略を理論的・実証的に提示した。
２．本書の構成と概要
序章では、まず仮説としての第三の支援戦略である「協働モデル」を提示している。具体的に「協働モデル」とは、従来の制度的支援から排除され、比較的不利な立場にいる社会的弱者の集団が抱える困難に焦点化し、既存の制度的支援のしくみ、方法、または、あらゆる利用可能な資源、ないし当事者自らの力を柔軟的かつ創造的に組み合わせることによって、新たなサービスを創出・実施をすることを通して実現する支援戦略と定義している（p.7）
。また、提示した仮説を検証するため、本書は理論的・実証的な検討を行なっている。
前半の部分では、「協働モデル」が成り立つために最も重要な条件である協働概念について、三つの側面
から理論枠組みの構築を行なっている。第一に、協働という理論視座の必要性と具体像、第二に、協働を意
味する操作的な概念であるコ・プロダクションの捉え方、第三に、コ・プロダクションを可視化するための描写方法である。
第１章では、社会サービスにおける供給の多元性にアプローチするため、福祉ミックスなどの従来の多元主義的な理論的視座の到達点と限界を検討した上で、協働に基づく新たな理論視座の必要性を確立している。
また、従来の理論的視座との相違から協働という視座の具体像を提示している。
すなわち、「協働視座」
は、「サー
ビスの生産活動」を対象とし、「資源」を媒介し、福祉生産活動における各主体間の連携・協働などの構造に焦点をあてるものであると論じている。
第２章では、協働に対する代表的な捉え方の一つでNews Letter No.32

事例を取り上げ、「協働モデル」という仮説への実証的な検証を行なっている。
具体的な事例を検討する前に、第４章では、実践の中身にアプローチするために、「狭間」問題を生活困窮に陥った若者の生活自立問題に限定し、さらに「若者の就労困難問題」「社会的養護の子どもの自立問題」「若者の社会的居場所問題」という三つの問題像を取り上げる焦点化作業を行なっている。
その上で、第５～７章では、若者自立支援の三つの具体的な取り組みの事例（京都自立就労サポートセン
ターによる「ステップアップ就労」、NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝による「コーヒー焙煎プロ
ジェクト」、滋賀の縁創造実践センターによる「ハロー
わくわく仕事体験」）を取り上げ、それぞれのサービ
ス提供・創出の具体的なプロセスを分析的に描写することを通して、「協働モデル」はいかに機能しているのかを明らかにしている。また、「協働」の意味を「資源のコーディネート」「当事者への中間支援」「プラットフォームの形成」の側面から考察を行なっている。
終章においては、本書のまとめとして仮説である「協働モデル」への検証過程を振り返った上で、従来の支援戦略に対する「協働モデル」の位置付けおよび社会的意義が述べられている。
３．若干の疑問
著者の問題意識でもあるように、協働という概念はこれまで多様な文脈で重要視されてきたものの、その具体的な仕組みあるいは「どのように」問題を解決していくのかについてやや不明確である。その意味で、
本書は、福祉サービス生産活動に注目し、協働をめぐる理論的検討および協働モデルの展開事例への描写を通して、協働の具体的な機能とメカニズムを明確にし、これまでの議論に残された課題を解決したと言えよう。
その一方で、本書を拝読するうちに、以下２点の疑ある「コ・プロダクション」に注目し、主体間の関係問を抱いた。
性という視点から社会サービス提供におけるコ・プロ
１点目は、制度的支援の「狭間」問題を解決するた
ダクション概念の意味と協働の原理を明確にしている。
めに提示された「協働モデル」はすべての「狭間」問
また、利用者を協働の対象範囲に包括したコ・プロダ
題を解決できるのかということである。これは「狭間」
クションの考え方は、「協働モデル」にとって不可欠であると指摘している。
第３章では、社会サービス提供における協働を可視化するため、サービス・マネジメントの実務で慣用されてきた「サービス・ブループリンティング（S-B）」という手法に基づき、時間軸（支援活動が展開する過程）と役割軸（共同生産者の存在と行為）からなる「コ・プロダクション・ブループリンティング（C-B）」という新たな描写手法を提示している。
後半の部分では、実際にサービスを提供する現場に「狭間」問題の解決に取り組む具体的な目を向けて、

16

問題の捉え方にも関わってくると考えている。本書では、猪飼周平の「制度的支援の限界効率逓減理論」に基づき、理論上存在しない「狭間」問題が構造的に必ず発生すると論じている。それは、公的財政の緊縮や支援の人手不足などの現実的な原因によって、従来の制度的支援はすべてのニードがカバーできないからであると述べられている。しかし、ニードという側面から考えると、客観的なニードと主観的なニード（武川2011）、または顕在的ニードと潜在的ニード（平岡2011：428-429）という論説もある。本書で述べられ2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターている「ニード」はおそらく社会問題として捉えた顕在的ニードであり、当事者の主観的判断と専門家が行

プトでもある。しかしながら、具体的な描写結果（第５～７章の図）を見ると、生産活動に参加する主体やう客観的な判断が一致したニードの捉え方だと理解している。しかしながら、そもそも支援の対象として視野に入っておらず、援助者に認識されていない（客観

彼らの行為を詳細に描いているが、主体間にどのように資源を交換しているのか、または問題解決のため、どの程度の資源が必要になるのかに関する描写はやや的なニードとして認められない）；支援が必要だと言われても、自ら支援を求めていない（主観的な判断と客観的な判断を一致しない）；制度やサービスの存在不十分ではないかと考えられる。

が知られていない（ニードが潜在化している）などのような状況も「狭間」問題の一種として捉えるべきであると考えている。このように支援に繋ぐことさえ困
難な場合、筆者が提示した福祉生産活動を対象とした協働概念は「狭間」問題を解決するために重要な考え方となると同時に、地域づくりにおける官民連携や福祉現場での多職種・多機関連携などが強調されているなかで、協働が具体的にどのように機能するのかに「協働」あるいは「協働モデル」はどのように機能するのかという疑問を呈したい。

ついて検討される必要がある。本書はこれからの社会福祉分野において重要となる協働概念に関する基礎的２点目は、それぞれの描写結果から「資源の交換」
を読み取ることができるのかということである。本書
では、協働の操作的な概念であるコ・プロダクションへの描写手法を提示する際に、相互作用の「中身」を示すために、「資源の交換」を導入し、共同生産者がサービス提供への関与において資源をどのように貢献し、取得するのかという点に焦点を置いていると述べられている。著者が提示した「協働モデル」においては、「資源の交換」は重要な要素となり、実際にサービスの提供における協働概念を理解するための不可欠なコンセ研究として、研究者のみならず、実践現場の方々にとっても大変参考になる著書であろう。

４．おわりに参考文献
平野方紹（2015）「支援の『狭間』をめぐる社会福祉の課題と論点」『社会福祉研究』122，19-28．
武川正吾（2011）『福祉社会〔新版〕―包摂の社会政策―』有斐閣．
平岡公一（2011）「社会福祉とニード」平岡公一・杉野昭博・
所道彦・鎮目真人編『社会福祉学』有斐閣，423-436．

10

書評

鄭煕聖

『独居高齢者のセルフ・ネグレクト研究（法律文化社、2020年）―当事者の語り』
評者

野村 裕美（同志社大学社会福祉学科教授）

本著は、独居高齢者のセルフ・ネグレクトの発生要因、発生プロセスを当事者へのインタビューから明ら

位論文を加筆修正し出版されたものである。
近年、我が国では、社会的排除や社会的孤立の課題

かにしたものである。徹底して当事者の立場に接近することに取り組み、セルフ・ネグレクト高齢者のニーへの介入が社会福祉専門職にも求められている。高齢者のセルフ・ネグレクトの問題は、それらの課題の実ズを明らかにし、予防・支援モデルを提案した。
本著の構成は、「なぜ高齢者のセルフ・ネグレクト研究に取り組むのか」、「第Ⅰ部 本研究の学問的背景と理論的検討」、「第Ⅱ部 当事者視点に基づく質的分態を表す一つであるが、著者は、欧米に比して日本においては本テーマの研究蓄積が十分でないと指摘する。
第一に、日本や韓国では、2006年以降セルフ・ネグレ
クト研究が本格化していくものの、セルフ・ネグレク

析」、「セルフ・ネグレクト・予防への挑戦」の４部から成り、2019年３月に同志社大学に提出された博士学

トの概念と原因が不明確であること、第二にセルフ・ネグレクトの評価尺度が不在であること、第三に当事

17

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター者の思いやニーズがいまだ明らかにされていないことに着目した。

いく際に精神疾患や認知機能の低下により事例の困難性が高まる事例への対処、多職種との連携の在り方を本著の特徴は、以下のとおりである。
まず第一に、社会福祉学研究の重要な成果であるという点である。高齢者のセルフ・ネグレクトの定義、模索するには、除外された対象群に関わる研究は求められるであろう。しかし、９人の当事者の語りから、何か事態が起こってから、あるいは状況がかなり悪化

危険因子や構成概念について、社会福祉学、医学、看護学領域に横断する国内外の文献レビューを入念に実施し、知見を得ている。セルフ・ネグレクト研究は、してから事後対応の必要性から出会うことになるソー
シャルワーカーをはじめとする多くの支援者に、予防的に介入する契機やサインを提示することができたこ

多分野多領域の英知を集め、学際的研究として取り組
むべき社会問題であることには間違いないが、医学や看護学ではたどり着かない、社会学・社会福祉学だか
らこそ実態を明らかにすることができる視座の有効性とは非常に高く評価できる。
近年、制度の狭間の問題に対してソーシャルワーカーには対応が求められている。法律やサービスが人々のニーズをカバーすることができていない印象を与えると社会福祉学研究としての実証性の意義について明らかにしている点である。

言葉であるが、当事者の声を聴くこと、どうしてそのような状況にいたったのかを理解しようと丁寧に関わ第二に、セルフ・ネグレクト研究における当事者への調査設定の根拠が極めて論理的に記述されている点である。国内外の多数の文献レビューから、セルフ・
ネグレクト状態にある高齢者が、自らの状況をどのように自覚しており、その状態を克服するためにどのような支援を必要としているのか、を明らかにする必然性を述べ、それにふさわしい調査方法の選択、調査計
画とその実施プロセスの経過が、きわめて詳細に記述されている。
「当事者視点に基づく質的分析」と特徴とする本研究においては、専門職でもニーズへの接近が難しいと思われる当事者（セルフ・ネグレクト状態にある65歳以上の在宅独居高齢者）を調査対象としてサンプリン
グする必要があった。調査協力を得た地域包括支援センター、社会福祉協議会、福祉事務所などの職員を対象とした調査説明会を実施するも、なかなか協力が得られなかった経過が書かれている。
また、協力者から紹介を受けて調査を開始しても、調査対象者の体調の悪化や高齢者福祉施設への入所なることができない支援者の課題であることを、以下のとおり指摘する論者もいる。
平野方紹（2015：19）は、「支援の狭間」と表し、「問
題／ニードを抱えた対象者が、その問題解決／ニード
充足に必要な手段・方法や資源がなく、要支援状態のまま置かれている状態」とし、狭間を生んでいるのは支援者の課題であるとし、「制度ありきで、支援を必要とする人びとを視野の外に置いて『安閑』としてよいのか」とソーシャルワーカーの営みに疑問を呈している。川向雅弘（2021：18）は、ソーシャルワーカー
が制度の狭間に直面している状況を「支援への主体性が曖昧なまま黙認する実践現場の構造」と指摘し、「既成事実化した支援範囲やメニューから一歩踏み出す」
ソーシャルワーカーとしての態度の保持を訴える。
本著の研究の出発点から当事者視点にこだわり、実際に当事者と出会い、語りに耳を傾け、本人の発話内容からセルフ・ネグレクトの状態像を明らかにしようと関わり続けた研究者としての誠実性およびそこから導き出された結論は、ソーシャルワーカーたちが「要どによりインタビューが中止になった経過も書かれていた。当事者の語るライフヒストリーから、対象者が経験したセルフ・ネグレクトの状態像を抽出すること支援状態のまま置かれている」人々を早期に発見し、リーダーシップを発揮して躊躇なく関わることを、根拠を持って勇気づけ奮い立たせるものである。多くのは、語ることによる追体験からトラウマが残らないよ
うな対応やスティグマが残らないように用語の使い方に細心の注意を払うなど、実地調査における苦労ととソーシャルワーカーに読んでほしいと心から思う著作である。

もに、調査者として取り組むべき準備や配慮、求められる誠実性が明確に記述されている。
本著が高く評価できる点を以下に述べる。

引用文献
平野方紹（2015）「支援の『狭間』をめぐる社会福祉の課題と論点」『社会福祉研究』122，19-28．鉄道弘済会．
川向雅弘（2021）「利用者の『主体性』を尊重する支援の模索―重度知的障がい者の地域生活支援に求められる視座―」『ソーシャルワーク実践の事例分析』第13号，ソーシャルワーク研究所．

本研究は、意思疎通に困難を抱えていないセルフ・
ネグレクト高齢者を調査対象としている。精神疾患や認知機能的問題を抱えている高齢者を対象から除外しており、ソーシャルワーカーが地域を基盤に活動して18News Letter No.32

2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

11

書評

任セア

『介護職の専門性と質の向上は確保されるか―実践現場での人材育成の仕組みづくりに関する（明石書店、2020年）
研究』

評者

楊 慧敏（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

１．はじめに
本書は、著者が2020年度に提出した同志社大学大学
院の博士学位論文に基づいて修正したものである。その内容を簡潔にまとめると、多様なルートを経て参入する人材を含む介護職の、実践現場における専門性の向上、人材育成および職場定着をいかにして図るべきか（p.17；p.47）について論じている。そして、理論研究にとどまらず、実証研究が行われ（p.15）、介護職の専門性の構成要素ならびに専門性の向上や職場定着につながる要件を丁寧な議論を重ねた上で提示した。
よって、本書は介護職の量的不足の解消や専門性の向上に重要な知見を提供しているものであることに違いがない。
２．本書の構成と内容
本書は序章と終章を含め、８章で構成されており、それらの内容は次のように要約できる。
序章では、これまで注目されてこなかった多様なルートを経て参入する介護職に焦点を当てる理由と、本書の目的である介護職の育成や専門性の向上および職場定着の方向性を明確にすることが述べられている。
第１章においては介護職の専門性が求められる理由、
そして第２章ではその専門性がなぜ強調されてこなかったかが示されている。要介護（要支援）認定者数、とりわけ認知症高齢者や看取り介護を受ける高齢者が増加している中、法律に基づいて介護サービスを提供する介護職には高い専門性が求められている。しかし、人材不足問題の解消を目的とする多様なルートから人材を参入させる対策によって、介護職の専門性の不明
確化をもたらした。その一つの原因として考えられるのは、介護職の有資格者と無資格者の境界線が曖昧なことである（p.14）。あわせて、介護職は誰でもできる仕事や専門性が必要ではないといったマイナスイメー
ジが新規参入の減少につながり、再び人材不足問題が発生する悪循環を生んでしまう（p.47）。
第３章では関連する先行研究の検討を通して、介護職の専門性の構成要素である、利用者やチームケアおよび基本姿勢の三つのカテゴリーが導出された。それらの構成要素に加え、第４章においては資格制度のカ
リキュラムから介護業務を具体化した上で、介護老人福祉士施設に従事する介護職を対象としたアンケート調査を行った。それを通じて、介護職に求められる専門性は、身体援助、生活援助、気づきを伴う連携、人間の尊厳、介護職の基本姿勢、医療的ケアの６つの因子、43項目によって構成されていたことが考察されている（p.89）。さらに、第５章においては、43項目の介護業務の専門性・重要性・遂行性に対する介護職の認識程度の分析を通して、専門性を高めるための示唆が示されている。
第６章においては、介護職の継続意向と離職意向に影響しているのは、賃金という金銭的な要因だけではなく、やりがいや勤務体制および有給休暇等の非金銭的な要因であることが示唆されている。
終章では、序章から第６章までの内容を総括した上で、体系化された介護職の人材育成の仕組みづくりは
介護職の専門性を向上させ、労働環境の整備は介護職の職場定着につながることが述べられている。
３．本書の課題
本書は介護職の専門性に焦点を当て、その構成要素
を切り口として抽象度の高い専門性を具現化させており、そのプロセスは単純明快である。残されている課
題についてあえて指摘するとすれば次のような３点を挙げることができるだろう。
一つ目は、介護職の専門性の構成要素や求められているものが提示されたものの、「介護職の専門性」とは何かが必ずしも明確になっていないことである。そもそも「専門性」とは何か、それをもつ介護職は利用者に質の高く、かつ差のない介護サービスを提供できるのかどうか疑問に思う。というのは、介護サービス
は対人サービスであり、生産やデリバリーおよび消費が同時に行われるため、介護職の介護業務の遂行能力によってその質に違いが生じうるからである。他に、サービス利用者のケアのあり方やその本人の意向等はサービスの質の影響要因として考えられる。
二つ目は、第３章に検討された介護職の専門性の構19同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

成要素と第４章の求められる専門性の構成要素間の関係性ないし対応関係が分かりにくい点である。求められる専門性の43項目の構成要素（p.87-9）は、先行研究から導出した利用者やチームケアおよび介護職の基本姿勢に関わる専門性の三つのカテゴリー、39項目の構成要素（p.59）や資格制度のカリキュラムおよびプ
レ調査に合わせて設定したと論じられている。だが、その43項目に含まれている先行研究を通して明らかになった構成要素は14項目しかない。なぜそれらの14項目が選定され、残りの25項目が除外されたのか。それに加えて、選定した14項目と上記の三つのカテゴリーとの対応関係、そして、後の求められる専門性の６因子での位置付けについて論じていただきたかった。
三つ目は、介護職の専門性の向上や職場定着の諸要件が提示されたものの、それらをいかにして実践に移していくべきかが言及されなかった点である。言い換
えると、本書の介護職の専門性の向上の仕組みは誰にNews Letter No.32

対して提案しているものなのか、そして具体的にどのように構築・実施していくかが触れられていなかったように感じられた。これらが今後議論を深める点となることを期待したい。
４．おわりに評者の出身国の中国は、日本の総人口を超えるほど多い高齢者人口を抱えて、人口構造や居住形態等の変化に伴い、高齢化や高齢者の介護問題は社会問題となりつつある。ところが、家族介護を主としてきた中国
は、介護人材の育成を重要視してこなかった。介護人
材の量と質を確保できる介護サービスの供給体制をいかにして整備していくべきかということは中国にとって避けては通れない課題だろう。その際、本書が明示している介護職の専門性の向上や職場定着に関する具体的な内容は中国の人材の育成や評価の参考となることが期待できるだろう。

12

書評

朴蕙彬

『日本映画にみるエイジズム―高齢者ステレ（法律文化社、2020年）
オタイプとその変遷』
評者

１．はじめに
本書評は、朴蕙彬著『日本映画にみるエイジズム―
高齢者ステレオタイプとその変遷―』（2020年11月30
日刊行、以下では本書という）の内容を紹介し、その意義を検討するものである。具体的には、本書の構成と内容を概観した上で、それを批判的に検討する。その後、本書のもつ意義について述べる。
２．本書の構成と内容
本書は、著者が明らかにしているように、社会福祉学の博士学位論文『日本における高齢者に対するエイジズムの変遷―映画にみられるステレオタイプの分析から』をまとめたものであり、基礎的実証研究として位置づけられる。
本書は、非常に分かりやすく構成されている。本書のオリジナリティの一つとも言える「映画の分析」といった手法は、評者が活動している社会福祉学という学術領域においてはあまり見当たらないため、馴染みがない。そこで、タイトルから来る「なぜ、映画なのか」という直感的な疑問への解消は、読者が本書を一20

姜 民護（同志社大学社会福祉学科助教）

読するにあたって、もっとも重要な課題かもしれない。
その意味で、本書は、序章を「なぜ映画のなかの高齢者ステレオタイプを分析するのか」と設定することで、その理由を正面から説明している。
本書は、高齢者の多様性が尊重される豊かな高齢社
会の実現に資することをねらいとし、映画に登場する高齢者のステレオタイプの分析を通して、エイジズムの特徴を明らかにすることを目的としており、その目的を十分に達成していると評価できる。その内容を概観してみたら、本書では、前述した目的を達成するために設定した７つの研究課題を６章にわたって丁寧に分析・検討している。「理論の検討セクション」に該当する第１・２章（研究課題①・②）では、先行研究のレビューを通じて先行研究の到達点と残された課題を明らかにした上で、映画分析といった研究方法を採用した妥当性について論じている。また、「実証分析セクション」に該当する第３・４・５章（研究課題③・④・⑤・⑥）では、47年間（1970～2016）において高齢者が登場した興行収入５位以内の映画42品と高齢者が主人公である映画38品を取り上げて次の視点から仮2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

説の生成を試みている。
「高齢者ステレオタイプが持続的なものなのか（研究課題③）」「高齢者ステレオタ
イプに時代の変化があるのか（研究課題④）」「ジェンダーによる違いはあるのか（研究課題④）」である。
その後、映画２品（原作：東京物語、リメイク：東京
家族）を比較検討することで、生成された仮説の検証を行っている。
「結果の考察セクション」に該当する
第７章（研究課題⑦）では、前述したプロセスを通じて得られた高齢者ステレオタイプの類型化とエイジズ
ムの今後の展望について考察している。
３．批判的検討
ここでは、本書に対する批判的検討として、次の二つを指摘させていただきたい。
１）「時代の変化がみられるステレオタイプ」の「時代の変化」は何を意味するのか。
本書では、高齢者ステレオタイプの変遷を検討するために「時代の変化」を分析視点としている。具体的には、「高齢化率」を基準とし、時代を「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」と分けた上で、それぞれの時期における高齢者ステレオタイプを分析している。
そのため、「高齢者ステレオタイプの変化と高齢化率」が関係しているように受け止められる恐れがある。それでは、本当にそうなのだろうか。
本書の38頁（上から６・７行目）に「人口高齢化率によって変化がみられるものは・・・（中略）」と書いてある。ところが、研究課題④は「高齢社ステレオタ
イプに時代の変化があるのか」である。この二つの文
章は、同じ意味ではない。評者としては、著者の本来の意図は後者ではないかと思うが、「時代の変化」を「高齢化率の変化」と見なしてしまったことで、「年月の変化（もっと相応しい表現があるはずだが、評者には思いつかない）」以外の要素（高齢化率）が高齢者ス
テレオタイプの変化に影響を与えたとも解釈できる余地を残したのではないだろうか。極端な話しで、「年月の変化」と関係なく、高齢化率は戦争やウィルス等によって変化しうる指標であるため、著者がいう「時代の変化」が「年月の変化」を指すのであれば、「時代の変化」を「高齢化率の変化」と見なすことはやや無理そうにみえる。もしも、著者がいう「時代の変化」
が「年月の変化」ではなく、「社会文化の変化」を意味するのであれば、「世帯形態の変化（大→核→単独）」
や「高齢者の働き方の変化」「介護の形の変化」のよ
うに「高齢化率」以外の指標を取り上げた方がより説得力があったかもしれない。また、さらに言うなら、指標は用いず1970年から2016年までの映画における高齢者ステレオタイプの変化を分析した上で、変化がみられた時期においてどのような社会文化的変化があったのかを検討するという方法も考えられるが（評者としては、こちらの方が高齢者ステレオタイプと社会文化との関係性がみられそうで、興味深いが）、この点を含めて著者のお考えを伺いたいところである。
２）「持続的にみられるステレオタイプ」は、原作とリメイクとの比較で検証できるのか。
ここで指摘したいのは、仮説検証のために分析対象として映画『東京物語（原作）』（1953）と『東京家族（リメイク）』（2013）を取り上げたのが妥当なのかについてである。
第５章（研究課題⑥に該当する）では、研究課題③
を通じて生成された仮説である「高齢者は他人を支援する存在である（持続的にみられるステレオタイプ）」
を、映画『東京物語（原作）』とそのリメイクである『東京家族』との比較から検証している。また、この二つの映画を選定した理由として、①『東京家族』が『東京物語』をとにかく真似しようとしたこと、②真似するだけでなく登場人物の構成、撮影場所などを「今の日本でありうる」ように変えていることなどが書かれている。
評者は、ここで違和感を覚える。詳しく言うなら、ある仮説を検証するためには、関連しうる変数の統制有無が重要となってくる。つまり、時代を貫く「持続的にみられるステレオタイプ（研究課題③）」を検証するためには、時代の変化は統制しないで、原作『東京物語』の意図は統制されるべきであるが、選定理由①のように『東京家族』は『東京物語』をとにかく真似しようとしていた。つまり、原作『東京物語』の意図が統制されたとは言えない。そのため、『東京家族』にみられる「持続的にみられるステレオタイプ」が、原作『東京物語』を真似した結果なのかどうかが判断できない。また、前述した選定理由②のように、『東京家族（リメイク）』が『東京物語（原作）』を真似するだけでなく「今の日本でありうる」ように変えていたとしても、原作のどこを真似し、どこを変えたのかが不明確なため、「選定理由②」が評者の違和感を解消するには限界があるように思う。このような指摘について、著者のお考えをきかせて頂きたい。
４．おわりに
本書は、著者が指摘しているように、日本のエイジ
ズム研究領域における視点や方法、可能性を拡大した
点で学術的意義が大きい。また、社会福祉学における縦断的調査法の必要性や重要性に比して、その難しさ
による研究の少なさは現実的な課題として指摘され続けていることを考えると、本書は「映画などのマスメ
ディア」を活用した縦断的調査の可能性を示した点においても意義ももつだろう。このような多くの意義をもつ本書をぜひ多くの人に手にとってほしい。

21

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.32

13

書評椋野美智子編著『福祉政策とソーシャルワークをつなぐ―生活困窮者自立支援制度から考える』（ミネルヴァ書房、2021年）

評者

本書の編者は、私が長年、講義テキストとして愛用

第２章では、就労支援の目的は、経済的自立か、社している『はじめての社会保障』の著者の椋野美智子

会参加かのいずれかではなく、経済的自立を目標にし氏である。そして、編者の他に、５人の気鋭の学者がていても、それが困難な場合には社会参加としての意

執筆している。

義も考える必要があるとしている。そして、就労支援

生活困窮者自立支援制度からマクロである福祉政策とミクロであるソーシャルワーク実践をつなぎ、それと所得保障とは相互補完的な関係にあり、両者を組み合わせた政策が重要であるとされている。

によって福祉のあり方が変え、お互いに支えあう地域

第３章では、「住まいは福祉の基盤である」というを創ることができ、その結果、社会を変えることがで観点から、生活困窮の状態にある人に対しては、雇用きるという大きな夢を抱くことができる一冊であった。

機会の確保などの就労支援や経済的支援ももちろん必

また、その中心にはソーシャルワークがあるという要な支援ではあるが、同時に居住への支援も提供されことが示されていて、ソーシャルワーカー養成校の教なければ、生活困窮の状態から抜け出すことはできな

員の一人として大変興味深い一冊であり、本書は私がいとし、従来の日本における住宅政策を振り返るととずっと読みたかった本であり、ソーシャルワーカーをもに、生活困窮者への居住支援の意義について議論し目指している学生にも読ませたかった本である。

ている。

以下においては、本書の要約と評者なりの研究の意
義と今後の課題について述べたい。
本書は、序章、第１章から第８章、終章で構成されている。

第４章では、「職権主義」「申請主義」が抱える二律
背反構造を明らかにし、自己決定を尊重しながら支援が必要な人に支援を届けるためには、アドボカシー機
能を果たす者の量的拡大、アドボカシーの意識と技術

序章では、本書の概要について述べられている。つ

の普及、地域におけるアドボカシー機能の強化・創出

まり、生活困窮者制度の理念である「尊厳の確保」「包などの課題を解決し、意思決定を支援するアドボカシー

括的支援」と「地域づくり」について取り上げ、従来が必要であると論じている。

の制度との違いに注目し、そこから見えてきた既存の第５章では、生活困窮者自立支援の領域において、制度や支援の分立あるいは原理の対立構造、それらがマクロの制度とミクロの相談支援を一体的に視野に入もたらす問題とその解決の方向性について論ずるとされ、並列的あるいは対立的な二項として想定されがちれている。

な現金給付とサービス給付の位置関係や機能の捉え方

第１章では、障害―非障害という二項対立を切り口について提起を行った。なかでも生活困窮者自立支援として、生活困窮者自立支援制度の対象となる人の障が実質的に機能する上で相談援助と言うサービス給付

害を取り上げ、従来の医学モデル的な障害者福祉制度が果たす役割に着目し、生活困窮者の複合的なニーズ

から社会モデルを踏まえた制度へと変容しつつあるもに対する支援の枠組みや相談援助の意義について、実のの、うまく支援できない部分があると論じた。そし際の生活困窮者支援の事例を紹介しつつ検討を行ってて、すべての人が「障害」を持ちうることを前提としいる。

た仕組みの必要性について述べている。

22

崔 銀珠（福山平成大学福祉学科講師）

第６章では、生活困窮者自立支援制度は、他の福祉

2021年７月１日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

制度と比べ、国による規制が少なく地方公共団体の運第二に、生活困窮者自立支援制度は「第二のセーフ

用の自由度が高い仕組みとなっており、生活困窮者のティネット」として、2015年４月に導入されたが、同自立のためには、制度的に決められている必須事業だ

年度に国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択さけではなく、地域に必要な事業が不足していれば、制れている。SDGs の基本理念の一つに、「誰一人取り度を利用して新たにつくるという発想の転換が必要で残さない」がある。また、目指すゴールの中で、貧困あると主張している。また、地方分権による国、都道削減や福祉向上など生活困窮者自立支援制度と共通す

府県、市町村の新たな役割分担、行政と民間、制度内る部分がある。その意味で本書は国内における生活困の民間事業、制度外のボランタリーな民間事業や企業窮者支援のみならず世界的にも注目されている SDGsなど、多様な主体による柔軟なパートナーシップの構の今後の展開と発展にも貢献できる貴重な示唆が得ら築についても様々な観点から議論されている。

れると考えられる。

第７章では、福祉政策における地方分権や制度設計と公平との関係、生活困窮者自立支援制度の制度設計

次に、今後の課題としては、更に二つの視点を加えた研究分析が欠かせないと言えよう。

と実施状況を公平の観点から検討し、地域格差を乗り第一に、本書の本文中にも言及されているように、越え、開かれた公平を確保するには、潜在ニーズを掘

生活困窮者自立支援制度は、他の福祉制度と比べ、国り起こすこと、そのニーズも制度が対象とするニーズ

による規制が少なく地方公共団体の運用の自由度が高だけを切り取るのではなく、総合的に把握すること、い仕組みになっている。つまり、地方自治体の裁量範

そして、それに応じて適切な支援を包括的に組み立て囲がほかの政策に比べ、広いと考えられる。そのようることが欠かせないとしている。さらに目の前の一人な制度設計の下においては、地方自治体がその裁量をの対象者を全力で支援するだけではなく、他の対象者

生かした制度を構築していくことができる反面、地方の支援にも使えるような地域資源の開発も必要であり、自治体ごとの運用状況や成果に大きな相違や格差がよ

それを可能にするのは専門性に裏づけられた裁量であり一層大きくなる可能性が高いと言える。もちろん、ると論じている。

相違ないしは格差の存在が、すなわち解決されるべき第８章では、小地域で展開する総合相談の核となる問題とは限らないが、生活困窮者自立支援制度の目的のは、専門職と地域住民との日常的な連携・協働であの一つが、人々の生活困窮状態を解消し、尊厳ある生

り、その中心に位置するのが「本人」であるとしていを享受しうる地域社会の実現であるとすれば、いつどる。そして、本人を中心に複数の機関、様々な専門職、こでも一律に一定程度の保障が受けられるような、政地域住民等がネットワークを形成し、連携と協働によっ策としての性質が担保されるべきであると考えられる。

て援助を展開することの重要性についても議論されて第二に、生活困窮者は様々な困難を同時に抱えていいる。

る場合が多い。そのため、いつどこでも一律に一定程

終章では、生活困窮者自立支援制度の実践が問い返

度の保障が受けられるようにし、彼らの抱える問題やした既存の福祉制度や支援の分立や原理の対立構造を

課題の解決のためには、生活困窮者支援に関わってい明らかにし、それがもたらす問題と解決の方向性につる支援者の人材育成という視点も必要ではないだろう

いて論じており、二項対立構造を乗り越えるための、か。人材育成は生活困窮者支援にとって重要な課題で福祉政策とソーシャルワークをつなぐことによる課題ある。生活困窮者自立支援に携わる相談支援員は社会解決の可能性について具体的に論じられている。

福祉士が多く、生活困窮者支援では従来の福祉の範囲

まず、本書の研究の意義としては、二点を指摘できるであろう。

を超え、教育、住宅、就労支援や企業開拓まで求められる場合もある。支援員には広範囲の領域をカバーす第一に、本書は、科研の調査をベースに理論、実践

る専門性や高度なスキルが求められるが、それを習得両面の視点、そして、マクロ、ミクロの両面の視点かさせるための十分な研修や訓練は実施されていないのら書かれた本である。そのため、生活困窮者自立支援が現状である。今後、生活困窮者自立支援を地域政策

制度を生活者（困窮者本人）の視点、支援者の視点、として位置付け、総合的できめ細かな相談支援を可能

政策側の視点から分析でき、生活困窮者自立支援制度にするためには、人材育成に積極的な投資を行い、成を立体的かつ網羅的な理解に役立っているといえよう。

果を増大させるための創造的な役割が求められている。

23

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

本号で紹介した
冊の本

13

24

News Letter No.32