【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2023年４月１日

田代

至

2023年６月30日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠花

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年６月30日

第67期
第１四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年６月30日

第66期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益

（百万円）

186,630

196,270759,977

経常利益

（百万円）

6,040

6,245

23,049

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

3,096

3,453

7,603

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,642

5,018

9,038

純資産額

（百万円）

163,255

170,594

167,520

総資産額

（百万円）

415,914430,267

417,107

（円）

57.66

64.48

141.61

（円）

57.64

64.46

141.58

（％）

35.8

36.1

36.6

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたこともあり、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しています。また、個人消費についても持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しています。しかしながら、海外
経済・物価の動向、継続的なエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、わが国経済・物価を巡る不確実性は極めて高い状況です。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年
経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・スト
ア」への転換をさらに進めました。スーパーマーケット事業では比較的小規模な店舗にも既存店の改装を拡大し、生鮮強化を進めるとともに、ドラッグストア事業ではヘルスケア、ビューティー及び調剤部門を強化するとともに、「V・drug柳ヶ瀬店」（岐阜県岐阜市）を惣菜の店内調理や化粧品を充実させた「都心型店舗」として、愛知県に続き岐阜県内で初めて開店しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、工具資材のプロショップの展開、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当第１四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は431万人、アプリ登録会員は86万人となりました。また、４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進していきます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

営業収益

186,630百万円

196,270百万円

9,639百万円

営業利益5,301百万円

5,622百万円

320百万円

経常利益6,040百万円

6,245百万円

204百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益3,096百万円

3,453百万円

356百万円

なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,323店舗となっております。

― 3 ―

増減

連結業績の分析①営業収益
営業収益は1,962億70百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8％伸張したほか、前期に新規出店を行った株式会社タチヤ、株式会社八百鮮などが寄与しました。また、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比で5.9％伸張し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は571億53百万円（前年同四半期比5.3％増）、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、515億30百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
これらの結果、営業利益は56億22百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.1
ポイント改善し、2.9％となりました。
③経常利益
営業外収益は10億96百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業外費用は４億73百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
これらの結果、経常利益は62億45百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業収益経常利益率は3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益６億68百万円（前年同四半期比210.2％増）及び特別損失２億92百万円（前年同四半期比39.5％減）の計上により、税金等調整前四半期純利益は66億20百万円（前年同四半期比14.7％増）、法人税等の合計は26億35百万円（前年同四半期比31.3％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億53百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第１四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

スーパーマーケット事業

102,054百万円

107,777百万円

5,722百万円

ドラッグストア事業

39,370百万円

41,947百万円

2,577百万円

ホームセンター事業

32,732百万円

32,413百万円△318百万円

スポーツクラブ事業

2,447百万円

2,371百万円△76百万円流通関連事業2,664百万円

3,966百万円

1,302百万円

その他の事業

7,360百万円

7,793百万円

432百万円

186,630百万円

196,270百万円

9,639百万円

合計

― 4 ―

増減

営業利益又は営業損失
前第１四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

3,086百万円

4,181百万円

1,095百万円

ドラッグストア事業

789百万円

1,155百万円

365百万円ホームセンター事業

1,968百万円

1,437百万円△530百万円

スポーツクラブ事業△225百万円△290百万円△64百万円流通関連事業887百万円

873百万円△14百万円その他の事業492百万円

59百万円△432百万円△4,222百万円△3,902百万円

319百万円

全社費用等（注）2,524百万円

2,107百万円△417百万円

合計

5,301百万円

5,622百万円

320百万円スーパーマーケット事業

セグメント間取引消去

増減(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,077億77百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は41億81百万円（前年同四半期比
35.5％増）となりました。
同事業におきましては、１店舗を新設し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計317店舗となりました。
中核の株式会社バローでは、４月に製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーショ
ン・ストア」タイプの「ＳＭバロー近江八幡店」（滋賀県近江八幡市）をオープンしました。
同事業では、惣菜やプライベート・ブランドなどの高付加価値系商品の伸張や、畜産部門等でのプロセスセンターの活用の結果、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8％伸張し、売上総利益率も改善したため、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は419億47百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は11億55百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。
同事業におきましては、３店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は496店舗（うち調剤取扱159店舗）となりました。
同事業では、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスク・除菌関連商品の販売は鈍化する
一方、化粧品・医薬品への需要が高まるとともに、値上げによる食品の販売単価の上昇もあり、既存店売上高が前年同四半期比で5.9％増加しました。また、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復もあり、愛知県名古屋市を中心に展開している都心型店舗の業績も伸張しています。新店舗としましては、６月に「V・drug柳ヶ瀬店」（岐阜県岐阜市）を市内中心部の柳ケ瀬商店街の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル３５」に、店内で調理した惣菜や弁当も提供する
県内初の都心型店舗として開店しました。調剤部門及び化粧品部門の伸張とともに、売上総利益率の上昇、販売費の抑制などにより、増収増益となりました。

― 5 ―＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は324億13百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は14億37百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイトにおいて2022年３月に発生した福島県沖地震による補修資材、工具などの特需の反動減や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うお客様の意識、行動変化により、マスク、除菌ペーパーなどの衛生関連商品、アウトドア用品の売上が前年同期四半期比で減少したため、既存店売上高は
株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比2.7％減少
し、減収となりました。また、経費削減に取り組んだものの、資源価格の高騰による水道光熱費などの経費が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、２店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計159店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は23億71百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失は２億90百万円（前年同四半
期２億25百万円）となりました。
同事業におきましては、収益の源泉となる会員数が特別キャンペーンなどの販促効果により前年同四半期比で増加したものの、人件費や施設費などの売上原価の増加を吸収できず、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、２店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計181店舗（うちフランチャイズ運営48店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は39億66百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業利益は８億73百万円（前年同四半期比
1.6％減）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業においては、ＳＭ事業やドラッ
グストア事業等の主要事業の販売拡大で物量が増え、物流通過高が増加しました。また、当第１四半期連結会計期間に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社を連結したことにより、増収となりました。しかしながら、備品購入による販売費の上昇、人件費の増加により減益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は77億93百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は59百万円（前年同四半期比87.8％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数が減少したものの、ペットシーツなどの消耗品、犬・猫のおやつ、プレミアムフードは堅調に推移し、増収となりました。しかしながら、キャッシュレス決済手数料や水道光熱費などのコスト増加に加え、４月から会員募集を開始した「Lu Vit クレジットカード」の販促費などにより、減益となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、３月に「ペットワールドアミーゴ北島店」（徳島県板野市）、４月には「ペットワールドアミーゴ金沢有松店」（石川県金沢市）の２店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数は121店
舗となっております。

― 6 ―(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

増減

総資産

417,107百万円

430,267百万円

13,159百万円

負債249,587百万円

259,672百万円

10,084百万円

純資産

167,520百万円

170,594百万円

3,074百万円

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ131億59百万円増加し、4,302億67百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産35億13百万円、商品及び製品62億90百万円、有形固定資産９億94百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券14億72百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ100億84百万円増加し、2,596億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71億64百万円、賞与引当金26億７百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億74百万円増加し、1,705億94百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,555億21百万円となり、自己資本比率は36.1％となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社バローマックスは2023年３月20日に、賃貸用不動産であるＳＭバロー大垣南店の土地を譲渡することを決議し、2023年４月28日付で売買契約を締結し、同日付で譲渡しております。
１．譲渡する理由
財務体質の健全化を図るため
２．譲渡する相手先の名称
芙蓉総合リース株式会社
３．譲渡資産の種類
株式会社バローマックス所有のＳＭバロー大垣南店の土地の信託受益権
４．譲渡価額1,650百万円（帳簿価額：1,027百万円）
５．取引の内容（1）株式会社バローマックスが所有する土地を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ不動産信託し、信託受益権を取得しております。
（2）（1）で取得した信託受益権を芙蓉総合リース株式会社に譲渡しております。
（3）株式会社バローマックスと三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で土地賃貸借契約を締結し、当該土地を株式
会社バローマックスが引き続き使用及び株式会社バローへ転貸しております。
６．当該事象の損益に与える影響額
当第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益622百万円を特別利益に計上しております。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月14日)

普通株式53,987,499

53,987,499

計53,987,499

53,987,499

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場－内容

単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

53,987－

13,609－14,363(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
429,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,507,400

単元未満株式

普通株式

50,799－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,987,499－－

総株主の議決権－

議決権制限株式（その他）

535,074－

535,074－(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式228,000株を含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社バローホールディングス

岐阜県恵那市
大井町180番地の1

201,300

228,000

429,300

0.79

計

－

201,300

228,000

429,300

0.79(注)

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海一丁目８番12号）が228,000株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

21,482
16,701
59,701
1,418
16,379△11
115,671

20,823
20,21565,991
1,370
16,779△16
125,164

147,599
54,52423,280225,405

148,629
53,668
24,101
226,400

1,807
16,61918,426

2,128
16,662
18,791

32,482
25,460△339
57,603
301,436
417,107

32,73527,526△350
59,911
305,103430,267(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

59,504
31,77719,000
4,744
3,670
730
82
30,924150,433

66,66833,75519,000
3,170
6,278
669
84
32,677
162,305

10,00045,766411
6,502
18,151
18,32299,153
249,587

10,10043,659493
6,545
18,25018,31897,367
259,672

13,60920,062
119,567△831
152,408

13,60920,080121,353△831
154,211

673
△2
△207
△138
325
19
14,766
167,520
417,107

1,597
3
△160
△130
1,309
19
15,053
170,594430,267(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
180,433
132,371
48,061
6,197
54,25948,9575,301(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
189,968
139,116
50,852
6,301
57,15351,530
5,622

31
7
395
168
30
479
1,112

33
5
385
174
0
497
1,096

191
125
56
373
6,040

183
96
123
70
473
6,245

2
1
31
163
16
215

635
10
22
668

12
307
105
58
484
5,771
2,863
△857
2,006
3,765
668
3,096

0
17
246
29
292
6,620
3,259
△624
2,635
3,985
532
3,453

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,765(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,985

△802
△3
△327
10
△0
△1,122
2,642

928
5
90
7
0
1,033
5,018

2,056
585

4,437
580

― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した昭和フイルム株式会社及びその子会社ユニードパック
株式会社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、有限会社ひだ薬局及び有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年６月30日)
福井西部商業開発協同組合
福井西部商業開発協同組合
92百万円
92百万円
（連帯保証人11名）（連帯保証人11名）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,009 百万円
186 百万円

減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
5,025 百万円
171 百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
普通株式
1,613
30.00 2022年３月31日
2022年６月14日 利益剰余金
取締役会決議(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2023年４月１日 至2023年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月12日
普通株式
1,667
31.00 2023年３月31日
2023年６月13日 利益剰余金
取締役会決議(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

100,41139,31932,439

2,403

2,664

177,237

7,007

184,245

1,643

51

293

44

－

2,032

352

2,385

102,054

39,37032,732

2,447

2,664

179,2697,360

186,630セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,238

59

437

120

8,549

10,406937

11,343

計

103,293

39,42933,1702,568

11,213

189,675

8,297

197,973

セグメント利益又は損失（△）

3,086

789

1,968

△225

887

6,506

492

6,999

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

6,506「その他」の区分の利益492

セグメント間取引消去△4,222

全社費用等（注）2,524

四半期連結損益計算書の営業利益

5,301(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント４百万円、「ドラッグストア事業」セグメント９百万円、「ホームセンター事業」セグメント34百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント258百万円の減損損失を計上しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

106,147

41,89632,089

2,340

3,945

186,419

7,387

193,806

1,629

50

324

31

21

2,057

406

2,463

107,777

41,94732,413

2,371

3,966

188,476

7,793

196,270

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,378

55

416

164

8,027

10,042683

10,726

計

109,155

42,002

32,8302,536

11,994

198,5198,477

206,996

セグメント利益又は損失（△）

4,181

1,155

1,437

△290

873

7,358

59

7,417

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

7,358「その他」の区分の利益

59

セグメント間取引消去△3,902

全社費用等（注）2,107

四半期連結損益計算書の営業利益

5,622(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント175百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント３百万円及び「その他」67百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「流通関連事業」セグメントにおいて、昭和フイルム株式会社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、「スポーツクラブ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日織株式会社から事業譲受しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては「流通関連事業」セグメント310
百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント165百万円であります。

― 17 ―

(企業結合等関係)（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

昭和フイルム株式会社

事業の内容

合成樹脂原料及びその製品の仕入並びに販売
上記商品の輸出入業務等（2）企業結合を行った主な理由① 当社グループ企業とのシナジー
現在、当社グループのスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等のＰＢ（プライベート・ブ
ランド）商品などのパッケージを企画、デザイン、軟包装フィルムの供給を手掛ける中部流通株式会社との親和性の高さからシナジーが期待できます。
② 軟包装フィルムのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の効率化
サプライチェーンの主要プレイヤーを子会社化することにより、ＳＣＭの可視化や中間流通における在庫の適切な管理が期待できます。
③ 付加価値訴求型の小ロット製造商品に対応したプロセスイノベーションの推進
ＰＢ（プライベート・ブランド）商品をはじめとして、ＩＤ－ＰＯＳデータと予測販売、製造計画等のデー
タ連携、蓄積を進め、商品開発スピード、安定供給、納期の短縮が期待できます。
（3）企業結合日
2023年４月12日（株式取得日）
2023年４月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として昭和フイルム株式会社の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

2,800百万円

取得原価2,800百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等

６百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
310百万円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 18 ―

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

4,066百万円

固定資産

563百万円

資産合計

4,630百万円

流動負債

1,815百万円

固定負債

325百万円

負債合計

2,140百万円（事業の譲受による企業結合）
１．企業結合の概要（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
事業譲受先企業の名称

日織株式会社

授受事業の内容

スイミングスクールに係る事業（2）企業結合を行った主な理由
スイミングスクール事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2023年５月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称
株式会社アクトス（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アクトスが、現金を対価として事業を授受することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

166百万円

取得原価

166百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等

11百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
165百万円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 19 ―

(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

57円66銭64円48銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

3,096

3,453

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,096

3,453

普通株式の期中平均株式数(千株)53,70253,55857円64銭64円46銭

△0

△0

(△0)

(△0)

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間80,542株、当第１四半期連結累計期間
228,017株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,667百万円
31円00銭2023年６月13日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古 屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

録

宏

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施― 22 ―

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

田代正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

田代正美は、当社の第67期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。