兵庫県公立大学法人教職員安全衛生管理規程
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 人事（第６条－第 17 条）
第３章 健康管理（第 18 条－第 25 条）
第４章 衛生管理（第 26 条－第 29 条）
第５章 安全管理（第 30 条－第 36 条）
第６章 安全衛生教育（第 37 条－第 38 条）
第７章 雑則（第 39 条－第 41 条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程(平成 25 年法人規程第 25 号。
以下「就業規程」という。)の第 51 条の規定に基づき、兵庫県公立大学法人(以下「法人」という。)における教職員の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用の範囲）第２条 法人における安全衛生管理については、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57号。以下「安衛法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和 47 年政令第 318 号。以下「安衛令」という。)、これに基づく厚生労働省令(以下「省令」という。)及び就業規程に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１)

労働災害

教職員の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、教職員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
(２)

各事業場

兵庫県立大学の神戸商科キャンパス事業場、姫路工学キャンパス事

業場、播磨理学キャンパス事業場、姫路環境人間キャンパス事業場、明石看護キ
ャンパス事業場及び兵庫県立大学附属中学校・高等学校事業場並びに芸術文化観
光専門職大学事業場をいう。
(３)

部局等 兵庫県公立大学法人組織規程（平成 25 年法人規程第１号）第 10 条から第 13 条、第 14 条第１項、第 15 条、第 16 条、第 25 条、第 26 条、第 28 条に規定する組織をいう。
(４)

法令

安衛法、安衛令及び省令をいう。

（法人の責務）第４条 法人は、職場の労働災害及び健康障害を防止し、教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な措置を講じなければならない。
（教職員の責務）
第５条 教職員は、この規程及び法令を遵守するとともに、法人が実施する労働災害及び健康障害の防止に関する措置に積極的に協力しなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（衛生管理者）第６条 安衛法第 12 条並びに 12 条の２の規定により、各事業場に衛生管理者または衛生推進者を置く。
２

衛生管理者は当該事業場に所属する教職員で、都道府県労働局長の免許を受けたもの又は労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)第10 条の資格を有するもののうちから、理事長が選任する。
（衛生管理者の職務）第７条 衛生管理者は、次に掲げる業務を行う。
(１)

学舎又は作業場所の巡視及び職場環境、作業方法等の衛生上の改善(２)

労働衛生保護具、救急用具の定期的点検及び整備(３)

事務室、屋内作業場所等の環境測定及び記録(４)

有害物の名称及び取扱上の注意事項の表示の点検その他有害物による健康障害を防止するために必要な措置(５)

健康相談及び健康診断の受診指導(６)

健康に異常のある職員の発見及び処置(７)

設備、器具、作業対象物等の有害性及びこれらの取扱方法その他職場における衛生のために必要な事項についての指導及び啓発(８)

衛生に関する資料の作成及び収集(９)前各号に掲げるもののほか、職場における衛生に関する具体的事項の実施

（産業医）
第８条 安衛法第 13 条の規定により、各事業場に産業医を置く。
２

産業医は、安衛則第 14 条第２項の要件を備えた者のうちから、理事長が選任し、委嘱する。
（産業医の職務）第９条 産業医の職務は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
(１)

健康診断の実施及びその結果に基づく措置に関すること。

(２)

衛生教育、保健指導及び健康相談に関すること。

(３)

職場環境の評価及び作業の管理に関すること。

(４)

教職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(５)

前各号に掲げるもののほか、教職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
２

産業医は、前項に掲げる事項について、理事長、部局等の長に対して勧告し、又は衛生管理者等若しくは作業主任者に対して指導し、若しくは助言することができる。
３

産業医は、作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、教職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）
第 10 条 安衛法第 14 条の規定により、安衛令第６条に規定する作業を行う作業場に作業主任者を置く。
２

作業主任者は、当該作業に従事する教職員で、安衛則第 16 条に定める資格を有する者のうちから、該当する部局等の長が選任する。
３

作業主任を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場に掲示する等により、関係教職員に周知しなければならない。
（作業主任者の職務）
第 11 条 作業主任者の職務は、次に掲げる事項とする。
(１)

当該作業に従事する教職員を指揮すること。

(２)

その他省令で定める事項に関すること。

（安全衛生委員会）
第 12 条

安衛法第 18 条の規定により、各事業場に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
２

委員会に関する事項は、別に定めるところによる。

（安全衛生協議会）
第 13 条 次の各号に掲げる事項を調査審議するため、安全衛生協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(１)

教職員の危険又は健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項のうち、全事業場において統一的な措置を必要とする事項(２)
２

委員会から付議された事項

協議会は、全事業場に係る教職員の安全衛生に関する重要事項について、理事長に意見を述べることができる。
（協議会の構成）
第 14 条 協議会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１)

経営管理部長(２)

各事業場の衛生管理者

(３)

産業医

（協議会議長）第 15 条 協議会に議長を置き、経営管理部長である委員をもって充てる。
２

議長は、会務を総理する。

３

議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。

（協議会の運営）
第 16 条 協議会の会議は、必要の都度、議長が招集する。委員の３分の１以上の者から請求があるときは、議長はこれを招集しなければならない。
２

協議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開催することができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４

協議会が必要と認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
５

重要事項の議事内容は記録し、３年間保存する。

６

この規程に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。

（協議会の庶務）
第 17 条 協議会の庶務は、経営管理部総務課において行う。
第３章 健康管理（健康診断）

第 18 条 教職員の健康を管理するため、次に掲げる健康診断を行う。
(１)

採用時健康診断(２)

一般定期健康診断(３)

特殊健康診断(４） 海外派遣者健康診断
２

前項に規定するもののほか、産業医が必要と認める場合、教職員の全員又は一部に対して、健康診断を行うことができる。
３

健康診断の種類、対象教職員及び実施に必要な事項は、別に定めるとおりとする。

（健康診断受診の義務）
第 19 条 教職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。
２

傷病その他やむを得ない理由で健康診断を受けることができない場合は、他の医療機関で健康診断を受けなければならない。
３

前項に規定する健康診断を受診した者は、その結果を証明する書面を速やかに提出しなければならない。
（健康診断結果の通知）
第 20 条 理事長は、第 18 条に規定する健康診断を受けた教職員に対し、当該健康診断の結果を書面により通知しなければならない。ただし、他の医療機関において健康診断を受診した者については、この限りでない。
（健康診断実施後の措置）
第 21 条 理事長は、健康診断等の結果、産業医その他の医師により異常があると認められた教職員について、産業医の判定に基づき、当該教職員に書面により通知しなければならない。
２

部局等の長は、前項の規定による通知を受けた教職員については、必要な措置をとるものとする。
（病者の就業禁止）
第 22 条 部局等の長は、次の各号のいずれかに該当する教職員が、療養に専念しないために就業を禁止する必要があると認めるときは、医師の診断書及び必要書類を産業医に提示し、就業の禁止、指導区分その他必要な判定を受けなければならない。
(１)

病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった者(伝染予防の措置を施した場合を除く。)(２)

心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

２

理事長は、前項の判定の結果に基づき、その必要を認める教職員については就業の禁止を命ずる。
（結核管理に関する特例）
第 23 条 結核患者及び結核発病のおそれのある教職員に対する就業の禁止等の取扱いについては、別に定める。
（健康管理記録の管理）
第 24 条 理事長は、健康診断の結果、事後措置その他教職員の健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを５年間(法令により別に定めのあるものについては、その期間)保存しなければならない。
（保健指導及び健康相談）
第 25 条 部局等の長は、現に健康を害し、及び害するおそれのある教職員に対し、産業医による保健指導を実施するものとする。
２

産業医は、教職員の健康相談に応じるものとする。
第４章 衛生管理（職場環境の法令の遵守）
第 26 条 部局等の長は、職場環境を法令の規定に適合させるように努めなければならない。
（有害性の調査等）
第 27 条 部局等の長は、化学物質その他の物で、教職員の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、あらかじめ、これらの物の有害性を調査し、その結果に基づいて法令の規定による措置を講ずるほか、これらの物による教職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（職場環境の測定）
第 28 条 部局等の長は、安衛法第 65 条の規定に基づき、作業環境測定を実施しなければならない。
２

部局等の長は、前項の規定による測定の結果、教職員の健康を保持するために必要があると認めるときは、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
（清掃等の実施）
第 29 条 部局等の長は、計画に従い、職場の整理整頓及び大掃除を実施しなければならない。
２

部局等の長は、それぞれの事業場において、ねずみ、昆虫等の防除を６ヶ月ごとに１回、実施しなければならない。
第５章 安全管理（安全に関する法令の遵守）第 30 条 部局等の長は、法令に基づき、教職員の危険を防止し、安全を確保するよう努めなければならない。
（機械等の設置又は使用の制限）
第 31 条部局等の長は、安衛法第 37 条又は第 42 条に規定する機械等については、労働基準監督機関の検査を受けたものその他法令に定める要件に適合したものでなければ、これを設置し、又は使用してはならない。
（機械等の定期自主検査）
第 32 条 部局等の長は、安衛法第 45 条に規定する機械等について、定期に自主検査を行い、その結果を記録し、これを３年間保存しなければならない。
（就業制限）
第 33 条 部局等の長は、安衛法第 61 条第１項に規定する業務については、法令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
２

前項の規定により当該業務に就くことができる教職員は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
（危険有害物の管理）
第 34 条 危険物及び有害物を取り扱う教職員は、適正な取扱い及び確実な保管を行わなければならない。
２

部局等の長は、前項に規定する教職員に対して、安全衛生の確保に必要な教育訓練を実施しなければならない。
（危険時の措置）第 35 条 部局等の長は、災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、教職員を作業場所から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
（事故時の措置等）
第 36 条 部局等の長は、業務上の事故が発生したときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)

事故の拡大を防止するために必要な応急措置(２)

事故の原因の調査(３)

事故の再発を防止するための対策

２

部局等の長は、前項の事故が発生したときは、速やかに理事長に報告しなければならない。
第６章 安全衛生教育（採用時等の教育）
第 37 条 部局等の長は、採用された教職員が配属されたときは、次に掲げる事項のう
ち当該教職員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。
(１)

機械、原材料等の危険性又は有毒性及びこれらの取扱方法に関すること。

(２)

安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱方法に関すること。
(３)

作業手順に関すること。

(４)

作業開始時の点検に関すること。

(５)

業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

(６)

整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

(７)

事故時における応急措置及び退避に関すること。

(８)

前各号に掲げるもののほか、業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

２

前項の規定は、教職員が異動等により配属された場合において、その作業内容に変更があったときについて準用する。
３

前項に定めるもののほか、部局等の長は、教職員に対して、必要に応じて、安全又は衛生のための教育を行うものとする。
（特別の教育）
第 38 条 部局等の長は、教職員を安衛法第 59 条第３項に規定する危険又は有害な業務に就かせるときは、省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
第７章 雑則（秘密の保持）第 39 条 安全衛生業務に従事する教職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。当該業務に従事しなくなった後も、また同様とする。

（役員への準用）
第 40 条

第 22 条から第 26 条まで及び第 28 条から第 30 条までの規定は、兵庫県公立大学法人定款第８条に規定する役員について準用する。
（委任）
第 41 条 この規程に定めるもののほか、教職員の安全衛生に関して必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年４月１日）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。