鼎談

制度は協働をどう変えうるか
採録・構成

つな環編集部

2011 年 6 月 15 日
「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が改正され、2012 年 10 月 1 日に完全施行となりました。今後、環境教育や環境保全活動の促進が期待されます。
この法改正に尽力した NPO、実際に運用する立場にある地方自治体職員、環境省職員の三人が、法改正の意義や課題、期待について語り合いました。

法改正の背景とポイント

から 10 年間、環境教育や協働取組でモデル的な取り組みを進めている方はいますが、裾野を編集部：最初に宮澤室長から改正のポイントについて解説をお願いします。

広げていくことが課題として残されています。
学校だけでなく、職場や地域社会などでしっかりやりましょうと明記していることは非常に大宮澤：官と民が協働するとき格差が生じないよう、基きな意味を持っています。協働取組を明記して本理念に「対等な立場」とか「相互に協力」といることも、大きな意義があります。国が方針いう言葉が入りました。また、旧法が成立してを示しても、都道府県や市町村がやる気になっ2 「つな環」第21号

ていただけないと進みません。こういった主体

うまく使っていかなければならないと強く感じが行動計画を作ることが大事です。そして、環ています。

境教育は学校が大事ですから、教職員の研修の充実や教材の開発なども明記しています。この

協働取組

ほか、環境教育を支援する制度を規定しています。例えば、NPO の活動を与信する、つまり、

宇高：自治体にとって協働を前提としない施策は、まこの NPO に環境教育を頼んで良いのか、あるず、ありえません。協働とか市民参加という言

いは、この教材は良いものなのかがわかるよう葉を使わなくても、しっかりと身についていにするために、環境教育を支援する団体の指定らっしゃる職員が多いはずです。職員は数年でとか、教材開発の取組みの登録などができるよ

異動があるのが残念ですが、協働を持続させるうになりました。のは住民のパワーです。協働をするとき、それぞれの役割は、話し合いの中で決まります。協藤村：10 年前、私たちの団体が中心になって環境教育

働のポイントは、話し合いと合意形成です。失を広めるには法律が必要という思いから、議員敗もありますが、それを互いに許容する中で率に法律を作ってくれるようお願いしました。そ直な話ができる関係を作らないと、市民参加にれから、この 10 年で環境教育や NPO の活動もなりません。協働取組と言っても、うわべだけずいぶんいろいろな形で発展していますが、持のことになってしまいます。ですから情報公開

続可能な社会を築くための環境教育や NPO 活も「知ってもらいたいこと」を発信するのでな動をもっと発展させなければなりません。今回

く、お互いに知りたいことがわかるようにしなの改正法には協働や、政策形成への民意の反映いといけません。それから、行政機関にとってが入りました。幅広く我々の提案を取り入れて大きな課題は、多様性を受け入れることではないただき、とても良かったと思います。これをいかと考えます。一つの問題に対していろいろ

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制度は協働をどう変えうるかな考え方があることを受け入れる素地がまだ作業が含まれています。わかりやすく言うと、全れていない。良く言えばポリシーがあるという国各地で協働取組をしようとしている、あるいことですが、違った考え方は出て来ないことには財政的な支援がもう一押しあれば効果が出るなります。日頃から対話を続けていく中で、そという優良事例を全国から公募し、採択されたういう話ができるようになると思います。

事例に環境省が財政的な支援をします。みんなが真似したくなる、波及性の高い事例を発掘

藤村：京都は協働が進んでいると思いますが、地域にし、支援できれば良いと思います。

よって全然違います。NPO も行政も、地域差が大きいことが問題です。また、協働は明確な

宇高：行政機関では事業予算を頂くと、その成果が単目的があるから行なうわけです。行政には行政年度で評価されるという制約があります。地域の思いがあるでしょうし、NPO にもそれぞれの人たちは何十年もそこに住んでいます。将来の団体でミッションがあるわけですから、NPOまで活動を続けることを前提とすると、単年度も自らのミッションに合うかどうかによって協で成果を出せと言われても無理です。また、大働の選択を行なって行くことも大事です。た都市の NPO は資金がネックになることがあるだ、組織力や資金力において NPO と行政や企と思いますが、自助・共助の精神が生きている、業とでは大きな格差があります。そうした中でコミュニティーがある地方では、大きな問題に対等性をどう担保するかは大きな問題です。現

ならないこともあります。地域でやっているこ状では、資金不足の NPO が、行政や企業からとは地域に任せる、地方に任せるということが資金を提供されて、協働しましょうと言われた大事です。地方によっては、行政機関からパーら、自らのミッションとは異なっていても、言トナーシップ、協働、NPO との協定と言われわれるままに事業に取り組んでしまうことも起ても何か違和感を持つと思います。

こりがちです。互いの目的や役割分担のすり合わせから第一歩を踏み出すことが協働を成功に

宮澤：一つの施策が万人に効くことはありません。予算をつけることは、国が力を入れてやっている導くためには不可欠なことだと思います。

象徴として見せる効果があります。良い取組で
宮澤：これから協働取組を盛んに増やしていくには、あるにもかかわらず、お金が障害になっている成功事例、あるいは真似できるようなモデルを事例があるとすればもったいないとことです。

集め、広めていく必要があります。平成 25 年

地域性に応じて足りないものを見つけてくるこ

度の予算案に「地域活性化を担う環境保全活動とが大事です。の協働取組推進事業（新規 1 億円）」という事

藤村 コノヱ（ふじむら このえ）氏
環境文明 21 共同代表。大分県出身。東京工業大学大学院修了。学術博士。環境教育のパイオニアとして、計画作り、教材開発などを行う他、政策提言型 NPO として活動。
環境省等の各種委員会委員、大学等の非常勤講師など。「環境教育推進法」の立法化に向けて推進協議会事務局長として先頭に立って活動し、改正に向けてもさまざまな提案活動を展開した。

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行動計画

るのは、協働をする前段階からちゃんとやれと言っているのですが、真意が伝わっていませ編集部：次に行動計画について議論を深めたいと思いん。行政機関が計画を作るとなると、すぐコンサルティング会社にお願いしてしまい、そのたます。

めどことも代わり映えのない計画になってしま
宮澤：地方公共団体には、協働取組や環境教育をこういます。「職員自らが汗をかけ」と法律には書進めよう、施策を推進しよう、支援しようといけないと思いますが、小規模の自治体では、計う姿勢を明確に打ち出していただくことが大事

画を作れと言われても人手がありませんから、です。改正法では、行動計画を作るための推進外部委託することになってしまいます。

協議会を設置できることになっていますから、最初にそこからきっちりとやっていただきたい

藤村：コンサルティング会社に出すのではなくて、能と思います。国が例を示してしまうと、似たり力のある NPO にきちんとした仕事として出し寄ったりの計画が全国でできかねません。それていただけたらと思います。改正法の二十一条

ぞれが地域の事情や独自性を活かしてオリジナの三にもそうした趣旨が書かれています。

リティーのある環境教育や協働取組がたくさん
宇高：たくさん計画を作るより、横の連携をやるべき出てくることを期待したいと思います。

です。京都市では、他部局の計画があれば、そ藤村：似 たような行動計画を全国で作らないためにれをどう活用するか考えろと言われます。計画

も、政策形成への民意反映の条項を活かしてい策定のために予算を取るという無駄をしないのただきたいと思います。地域の事情に即した行は、賢明な方針だと思います。協働取組につい動計画を作ろうと思ったら、市民、NPO、学校ても、京都市には市民参加推進条例がありまなどの人が行動計画を作る最初の段階から参加す。条例では、政策形成段階からの参加についできる枠組みを作っていただきたいです。それても書かれていますから、それに基づいてそれには 2 ～ 3 年の時間が必要です。コンサルティ

ぞれの課が意識して考えます。

ング会社のように１年で作ることはできません
が、それでも、これこそ協働の一つのモデルで

藤村：既にある自治体の計画や条例を横につなげ、具あり、政策形成への民意の反映の一つの形です。

体的なものにしていくことが大切です。今あるものを使いこなすべきというご意見は、その通

宇高：行 政機関では 予算を獲得するために計画を作りだと思います。

ります。この法律に行動計画を作れと書いてあ

宇高 史昭（うたか ふみあき）氏
京都市環境政策局職員。岡山県出身。1978 年より京都市
役所に勤務。公害防止・環境保全行政に携わり現職。地球温暖化防止京都会議の時に地球温暖化対策の計画や事業を担当することとなり、以来全国初の地球温暖化対策条例制定の業務や ICLEI（持続可能性をめざす自治体協議会）日本事務所派遣などを経て現在に至る。学生時代からボラン
ティアで子どもたちとの野外活動、自然観察活動の指導に関わっている。

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制度は協働をどう変えうるか

宇高：そ ういうメッセージを自治体の職員が NPO に宮澤：これを踏まえて、改正法の中に政策形成に民意発信すべきです。また、計画に書いてあるこを反映する仕組みを整備しなさいという条項がとに対して、どうなっているのかと突っ込むあります。政策提案のガイドラインを国で作成

NPO がもっと増えていけばいいのではないでし、がホームページで公開しています。こんなしょうか。

アイデアがあるので、国にこうやってもらいたいという提案をお持ちの方は、地方 EPO に政藤村：地 方環境パートナーシップオフィス（EPO）

策提案の書き方などをご相談いただくと良いとの役割も非常に大きいと思います。中間支援の思います。せっかくできた政策提案ガイドライ

NPO はたくさんありますが、環境に特化したンですから活用していただきたいですね。

中間支援をしているのは EPO だけです。しかも、EPO は環境だけを見ているわけでなく、持藤村：NPO は、実際に活動を行っていれば、必ず法続可能な社会を築くという意味で幅広く見る目律の壁にぶつかっているはずです。壁にぶつを持っていると思います。

かったら、これまでのように役所任せにするのではなく、法や制度を改善することも NPO の宮澤：地 方 EPO は、それぞれの地域で工夫しながら力の発揮のしどころだ、チャンス・チャレンジ

環境教育等促進法の勉強会などを開催して、法だと思っていただきたい。壁にぶつかった人がを学ぶ機会を設けていますし、いろいろな相談一番良く課題をわかっているし、解決の方策をにも対応しています。地道ですけれど、そこかわかっているはずです。今はまだ政策提言に不ら口コミで伝わっていくことが大切だと思いま

慣れな NPO も多いかと思いますが、我々のよす。環境教育等促進法では、行動計画についてうな政策提言型 NPO はもとより、地方 EPO の市民などが提案できると書いてあります。だかスタッフや地方環境事務所の方々にもアドバイら、その条項を NPO さんが使って行けば、そスをしていただく。それで良い提案ができるとの地域にふさわしい行動計画ができるのではないうことになります。

いでしょうか。
宇高：自治体が政策提案を受けたとしても、本当に実政策形成への民意の反映現できるのか、予算措置ができるのか、人が配置できるのか組織的には悩ましいところです。

編集部：最後に、政策形成への民意の反映と言い残しNPO の立場に立つと、どんなに考えても実現たことについてお話しください。

できないことに時間と労力を使って政策提言をしてもどんなメリットがあるのかという無力感

宮澤 俊輔（みやざわ しゅんすけ）氏
環境省総合環境政策局環境教育推進室長・民間活動支援室長。昭和 63 年東京大学農学部卒。平成 24 年４月より環境省総合環境政策局教育推進室長。９月からは民間活動支援室長も併任。ESD の視点を取り入れた環境教育をどのように普及定着していくか、民間活動をどう活性化するかなどについて、日夜スタッフと頭をひねっている。

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を感じることもあります。法律の壁だとか制度の壁をどう突破するのか考えなければいけませ

藤村：グリーン経済の中に、グリーン雇用としてそういうことも入れましょう。

ん。市民と行政が提案実現に向けた最短距離を歩める方策を考えていかないと難しいと思います。

宮澤：環境省のホームページでは、いろいろな施策の情報を提供しています。わからないことがあれば、地方 EPO などが NPO の目線で相談にのり

藤村：日 本では、NPO の数が増えましたが、社会をますので、活用してください。

変える力には成り得ていません。欧米の人たちが NPO を支援するのは、社会を変えてくれるという期待を持つからです。こういう活動をす

編集部：どうもありがとうございました。環境教育や協働取組が進むようがんばりましょう。

ることによって、このように変わったということを見せることによって、NPO はやってくれ関連ホームページる、という意識を市民が持つわけです。私たち

http://www.env.go.jp/policy/edu/system.html

も、活動の様子などをもっと発信していく必要があると思っています。ただ、NPO もボランティ
アではありません。NPO が政策形成に関わるときの資金支援のような枠組みが必要だと思います。
宇高：それから、同法に基づく基本方針でコーディネーターやファシリテーターの育成がうたわれていますが、仕事がないと続きません。職として確立するために、社会的な活用と支援が必要です。
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