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医療機関における勤務間インターバルについて
1.勤務間インターバル制度の概要
2.勤務間インターバル制度の現状と課題
3.勤務間インターバル制度導入促進に関する施策
4.医療機関の勤務間インターバル制度について
5.勤務間インターバル制度導入促進について

ひと、くらし、みらいのために

愛知労働局
雇用環境・均等部指導課

１．勤務間インターバル制度の概要
勤務間インターバルについて◇ 「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」（労働時間等設定改善法）が改正され、勤務間インターバル制度を導入することが、事業主の努力義務となった（平成31年4月1日施行）。
◇ 前日の終業時刻と翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の「休息時間」を必ず取得できるようにする制度。
→ 労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働けるようにするもの。

睡眠時間の量的欠如等から生じる疲労の慢性化等○処理能力、判断能力等の低下による労働能率の低下○心身の健康への悪影響

勤務間インターバル制度は、左記を未然に防ぐ目的も持ち合わせる。
→労働生産性の維持・向上や労働災害防止等に寄与。

休憩時間と休息時間（勤務間インターバル時間）
休憩時間とは勤務時間中に取るもの。（労働基準法で規制があります。）
休息時間（勤務間インターバル）とは勤務時間から解放されて、次の勤務につくまでの時間を指します。（労働基準法では規制がありません。）

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１．勤務間インターバル制度概要
休息時間（インターバル時間）の設定
労働時間等見直しガイドランにおいて、「勤務間インターバルは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めること。
なお、当該一定時間を設定するに際しては、労働者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮すること。」とされている。
休息時間（インターバル時間）を設定するに当たっては、
１）労働者の生活時間、
２）労働者の睡眠時間、
３）労働者の通勤時間、
４）交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性がある休息が確保されるよう配慮することが求められる。

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１．勤務間インターバル制度概要

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２．勤務間インターバル制度の現状と課題
勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合及び１企業平均間隔時間
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業の割合をみると、「導入している」が3.7％（平成30年調査1.8％）、「導入を予定又は検討している」が15.3％（同9.1％）にとどまっており、「導入予定はなく、検討もしていない」が80.2％（同89.1％）となっている。
なお、「導入予定はなく、検討もしていない」と回答した企業について、その理由別の企業の割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が53.0％と最も多くなっており、実質的に休息時間が確保されている企業が多数を占めていることが、社会全体に勤務間インターバル制度の導入が進んでいないことの背景になっていると考えられる。
厚生労働省「平成31年就労条件総合調査」

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３．勤務間インターバル制度導入促進に関する施策

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ＥＵの状況
ＥＵ（欧州連合）加盟国においては、労働時間指令（1993年）により、１日24時間につき最低連続11時間の休息時間の確保を義務化している。
働き方改革実行計画（抄）平成29年３月28日働き方改革実現会議決定（勤務間インターバル制度）「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法関連（平成30年７月６日公布 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）
第２条
事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
※参考 第１条の２第２項
この法律において「労働時間等の設定」とは、労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季、深夜業の回数、終業から始業までの時間その他労働時間等に関する事項を定めることをいう。
過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成30年7月24日閣議決定）（過労死等防止対策推進協議会協議）
３ 啓発 （５）勤務間インターバル制度の推進
勤務間インターバル制度は、働く者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要である。他方、我が国では勤務間インターバル制度を導入している企業は少数にとどまっており、企業の自主的な取組を促進し、制度導入についての環境整備を進める必要がある。
ー中略ー
勤務間インターバル制度の実態把握、導入促進を図るための方策などについて、有識者と労使関係者からなる「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」での検討結果も踏まえ、勤務間インターバル制度の導入に向けた取組を推進する。
また、一定以上の休息時間を設定して同制度を導入する中小企業への助成金の活用や、導入している企業の好事例の周知を通じて、取組を推進する。
なお、導入に当たっては、業種や職種ごとの特性を踏まえた取組の推進が必要であることに留意する。

４．医療機関の勤務間インターバル制度について

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勤務間インターバル制度は、今のところ労働基準法では規定がない。
平成31年(2019年）4月1日から施行される労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第1項に「健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」という記載の追加で勤務間インターバルが努力義務化された。
令和6年（2024年）4月1日施行予定の医療法第110条で、A水準※1適用医師に対して努力義務化、医療法第123条で、B・連携B・C水準※1適用医師に対して義務規定※2がおかれる予定。（まだ、正式には決まってはおりません。）※1 A水準…年間の時間外労働が960時間以下
B・連携B・C水準…年間の時間外労働が1860時間以下※2 「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、追加的健康確保措置（労働基準法第36条第4項の限度時間を超えて労働させる場合に求められる健康福祉措置に加えた措置）の１つとして義務付けられることが検討されています。

４．医療機関の勤務間インターバル制度について→この先は確定ではありませんp8

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法）

p9【１．基本的なルール】○ 連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、原則として次の2種類が設けられている（C-1水準が適用される臨床研修医を除く）。
① 始業から24時間以内に9時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）:通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合（←こちらが基本）② 始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）：宿日直許可のない宿日直に従事する場合○ 確実に休息を確保する観点から、9時間又は18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
○ 予定された9時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（代償休息は発生した日の属する月の翌月までに付与する）※C-1水準が適用される臨床研修医への適用については後述。
○ 宿日直許可のある宿日直に連続して9時間以上従事する場合は、9時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生した場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）※ 休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。
（必ずしも取組の結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p10【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、1日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．2種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ ①「始業から24時間以内に9時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の②「始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない。（案分して考えたりはしない。）（例えば、始業から16時間連続して宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、②が適用され、次の業務の開始までに18時間の連続した休息時間が必要となる）。

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p11
C-1水準が適用される臨床研修医への連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用について【1．基本的なルール】 ※ ◎はC－1水準が適用される臨床研修医以外のB・連携B・C水準の適用対象となる医師についての取扱いと異なるもの。

◎ C－1水準が適用される臨床研修医に関しての連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、次の2種類が設けられている。
① 始業から24時間以内に9時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）：通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を原則としつつ、② 始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間（24時間の連続勤務時間制限）：臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた24時間の連続勤務時間とする必要がある場合○ 確実に休息を確保する観点から、9時間又は24時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p12
C-1水準が適用される臨床研修医への連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用について【4．代償休息】◎ C-1水準が適用される臨床研修医については、代償休息が発生しないように勤務間インターバルを確保を徹底することが原則であるが、下記の①～③を要件として、代償休息の付与を認める。
① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。
③ 代償休息は、計画的な研修という観点から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべきであり、代償休息の付与は原則として必要性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難な場合に限り、翌月末までとする。

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p13

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p14

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p15

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p16

４．医療機関の勤務間インターバル制度について（医療法） p17

５．勤務間インターバル制度導入促進について

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数値目標設定予定
過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）（令和3年５月2５日開催第20回過労死等防止対策推進協議会）（過労死等防止対策推進協議会協議）
勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、５％未満 （目標期限2025年まで）
2. 勤務間インターバル制度を導入している企業割合 15％以上 （目標期限2025年まで）
1. 勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合

愛知県における勤務間インターバル制度導入促進に向けて勤務間インターバル制度は、十分な生活時間や睡眠時間の確保に基づく、ワーク・ライフ・バランスの保持増進、過重労働防止、労働生産性の向上等に寄与する制度である。
愛知県においても、勤務間インターバル制度導入を促進していく必要があり、さらなる取組気運の醸成、労使間の話合い及び制度の理解が重要である。