CSR REPORT2022

JNC GROUPよろこびを化学する

Contents
Contents・会社概要

１

トップメッセージ

３

中期経営目標への取り組み

6

JNCの価値創造プロセス

７

地球にやさしい環境を、つくるよろこび。

くらしの中のJNC

９■ 特集 製品を通じた社会課題の解決

1１

変化し続ける時代のニーズに技術と創造力で、応えるよろこび。

■ ガバナンス

持続可能で豊かな暮らしを、思い描くよろこび。

私たちは化学で人々のよろこびをつくります。

15

コンプライアンス

１7■ CSRマネジメント
JNCグループのCSR

１9

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント21

2021年度の活動実績 評価

23

■ 環境

会社概要
社

名

JNC株式会社（JNC CORPORATION）

創

業

1906年1月12日

設立

2011年1月12日

代表者

代表取締役社長

資本金311億5,000万円

本

コーポレート・ガバナンス

山田 敬三

社 〒100-8105
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
新大手町ビル9階

環境保全■ 社会とともにステークホルダー・コミュニケーション

２７

お取引先とのコミュニケーション

２8

製品安全・物流安全

２9

地域社会とのコミュニケーション

31■ 社員とともに働きがいのある職場づくり

３3

保安防災・労働安全衛生

３7

技術力の強化38

ＪＮＣ労働組合におけるCSR活動

39■ 用語集・編集方針

01

JNC GROUP CSR Report 2022

２５40

JNC GROUP CSR Report 202202

トップメッセージれました。また、国際的なサプライチェーンの分断が起こったことで、特に化学業界では国内回帰の動きが加速しており、そのプレゼンスを向上させる絶好の機会が訪れています。
肝心の感染終息には今しばらくの時を要しますが、ニューノーマルが起こると人類の歴史に大きな転換点が訪れたように、新たなウイルスと共生する時代となった今、CSR活動にも経済的成長や地思い描いた未来の実現に向けて、
ステークホルダーのみなさまとともに歩んでまいります。

域への貢献等に加えて、SDGｓの達成やCNの実現といった長期的戦略による地球規模の課題解決が期待されています。

眼の前に横たわる多くの課題
長期的な戦略として経団連が「サステイナブルな資本主義」を提唱していますが、残念ながら今は資本主義や民主主義の曲がり角にあります。行き過ぎた株主資本主義や市場原理主義が横行し、地球環境や生態系の崩壊が進行しています。また、犯罪レベルを超えた災害レベルの大規模なサイバー攻撃も顕在化してきました。さらに、少子高齢化による労働力不足や経済力の低下といったコロナ
前からの難問も横たわったままです。一部地域ではグローバル化に逆行する武力による一方的な現状変更や非人道的行為が頻発しており、一日も早く平和への道を拓き、グローバルな社会秩序を取り戻さなければなりません。

『論語と算盤』※１そして『レクサスとオリーブの木』※２
経団連が提唱している「サステイナブルな資本主義」
は我国の資本主義の父といわれる渋沢栄一
代表取締役社長

山田 敬三

が著した『論語と算盤』
をバックボーンとしているようですが、SDGｓが掲げられる遥か昔から我国の経済界にはサスティナブルな素地があったことには勇気づけられます。論語のフィロソフィーを満たすと同時に生活を維持、継続する算盤も御名算となることが狭義の持続可能な資本主義と言えるでしょう。
また、
グローバルな世界については２０世紀末にトーマス・フリードマンが著した『レクサスとオリー
ブの木』が思い出されます。
レクサスはグローバル世界を支配するデジタル技術によって体現されている新しい価値観の象徴であり、オリーブの木は土地や文化、民族に根差した旧い価値観の象徴
です。

はじめに

グローバル世界の価値観は課題解決の手段として戦争を選ぶはずがなく、不安定な国際情勢を

ステークホルダーのみなさま、
こんにちは。日頃より大変お世話になっております。JNCグループ

生み出す原因の一つは、時代を逆戻りしたがる旧い価値観に他なりません。新旧価値観の衝突ではのCSR活動も１０年の時を重ね、主要な取り組みもグループ全体に定着してまいりました。直近３年なく、その融合によって、新たな発想が生まれ、未来を創造できることも歴史が教えてくれています。

間は新型コロナウイルスに因る行動制限を受けましたが、みなさまから頂戴した温かいご支援ご協

力による主従関係ではなく、対等な共存関係を取り戻すダイバーシティーが重要です。

力のお陰で活性化しており、心から感謝申し上げます。
今後も引き続きみなさまとのコミュニケーションを通じて、全てのオペレーションを魅力あるものに改善し、企業価値を向上させると共に、応援していただいている地域の発展に貢献しながら、ＳＤＧ
ｓの達成やCN（カーボンニュートラル）の実現に向けて取り組んでまいりますので、変わらぬご支援
ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

フォアキャスティングとバックキャスティング
JNCグループの中期経営計画「Think & Act 2021」
は所定の３年間が終わり、全従業員の努力により、事業ポートフォリオが改善され、基盤強化も進みました。
今年度は、新たにスタートしたローリングプランに従って社内の『論語と算盤』をレベルアップすることで収益力を強化し、安定化させる取り組みを進めています。また、『レクサスとオリーブの木』

CSR活動に期待されている長期戦略
３年前に発生した新型コロナウイルスは未だに爪痕を残し続けていますが、得られたものも数多くあります。例えば、
リモートワークやDXによる業務のデジタル化が進み、これまでの商習慣も見直さ

03

JNC GROUP CSR Report 2022が説くように、伝統的価値に固執することなく、最新技術を開発・活用してステークホルダーのみなさまや市場とのコミュニケーションを図り、課題解決と新たなビジネス機会の創出に取り掛かっています。

JNC GROUP CSR Report 202204

具体的な例としては、
この４月に新組織を作り、機能材料部門にグローバル推進室を設け、間接部

中期経営目標への取り組み

門に技術本部を復活させました。この技術本部は生産技術部と環境安全品質部を統括すると共に本部内にCN推進室を新設いたしました。

JNCグループを持続的成長ステ－ジへと回帰させることを目的

を呼び水に、さらなる収益拡大へとつなげる施策の実施が重要で新組織のポイントはバックキャスティングの発想です。バックキャスティングと正反対の方法をフォにスタートした『Think & Act 100 R7』の初年度実績は、重点施す。他方、収益が振るわなかった事業については、挽回策を二の矢

アキャスティングと言いますが、前者は長期の未来が基点となり、そこから現在へ向かって思考を巡策として掲げている事業構造改革や赤字事業対策などを計画に沿三の矢と放つことで当初目標の達成に努めてまいります。

らせていくのに対して、後者は現在を基点として、過去から現在までの延長線上に近未来を置き、行動計画を作ります。世界の大きな枠組みが動き、
２０５０年の地球がテーマとなっている今は、延長線上にない未来が必要であり、その「あるべき姿」
や「ありたい姿」
を実現していくことが重要なことは誰の目にも明らかです。
あの東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの転換と拡大が政府主導で加速され、ＪＮＣグループも所有する水力発電所のFIT（固定価格買取制度）化計画に取り掛かりました。この取り組みもって実行した結果、おおむね予定通りに進捗しました。

目標の達成度合いは、事業毎に濃淡があるものの、各部門が掲

個別の業績に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の影響

げた諸施策に対する取り組みや、全社戦略として掲げた「既存事業をはじめとした社会情勢の変化の波を巧みに捉え、黒字化や収益の収益力強化」「、競争力の強化・売上の拡大」「、開発戦略と知的財の大幅な拡大を達成した事業がある一方、社会情勢の変化が逆風

産戦略」の効果は、確実に表れています。目標収益の必達はもちろとして働き、当初目標を達成できなかった事業もありました。

ん、さらなる飛躍を目指し、全社戦略の実効性と透明性をより高め

目標を達成した事業についてはこれを一過性のものとせず、安定る施策を展開していきます。

した収益基盤へとつなげる施策や、新しい市場・顧客とのつながり

来春には完了しますが、今、思い返せば、当初の計画はフォアキャスティング型でしたが、最終的にはバックキャスティング型になりました。経緯は省きますが、再生可能資源による循環社会という「あるべき姿」
があり、そこに至る道筋も明確に描けました。そして、すべての発電所が百年後も稼働しているという「ありたい姿」
も心を一つにするポイントだったかもしれません。
JNCグループの企業価値をさらに高め、地域の発展に貢献しながらＳＤＧｓを達成し、CNを実現し各部門の状況
セグメントていくためにもバックキャスティングによる発想をバランス良く活用しながら実践していきます。

事業
基幹

重点

先日、
とある書店で見つけた『ＶＩＳ
ＩＯＮＡＲＹ １４歳の特別授業』※３という書籍に、私たちの身の回り

液晶・周辺材料
有機EL

機能材料

最後に

取り組み状況と今後の方針

戦略
基幹「世界はいつも半分だけ向こう側からやってくる。半分だけ自分の側から出て行かなければ、半分だけやってくる世界は目の前を素通りする。自分の側から半分だけ出ていく努力が、半分だけ向こう側からやってくる世界と出会うとき夢は実現する。」

加工品

戦略

顧客・市場シェアの拡大を図り収益力が向上。今後は一層の収益拡大を目指すため、生シリコン産性向上による販売拡大と、商材の選択と集中による収益構造の強化を図る。

原料価格の高騰もあり厳しい事業環境が続くも、生産性向上や高付加価値品の拡充で繊維対応。今後はバイオ原料活用、抗ウイルス機能付与などの新しいニーズに素早く対応

し、事業拡大を狙う。

収益構造改革の一環として、生産効率の向上や国内需要の再開拓に取り組む。今後は肥料

被膜樹脂量の削減や新規被膜開発を推進し、高付加価値化の実現に努力。

対象となる読者は中高生や教育関係の方々を想定しているかと思いますが、私たちのように企業

急速な需要の拡大や社会のSDGs対応への要望に、スピーディーかつ真摯に対応し収その他加工品活動を行っているものにも当てはまる基本姿勢が書かれており、背筋が伸びる思いでした。

益力向上を実現。今後はグループ内外との連携強化を推進し、オール加工品での競争力向上を図る。

自分の側から半分だけ出ていく努力を怠ることなく、
ステークホルダーのみなさまと一緒にJNCグループのCSR活動を展開して行こう、と気持ちを新たにしております。引き続きご支援、
ご協力を

重点

既存製品の採算是正により収益が改善。今後は採算性の維持に努めるとともに、受託・有機化学品共同開発などによる新規高収益品の拡充を行い安定的な黒字体質の定着を目指す。

頂戴できますようお願い申し上げます。
代表取締役社長※１ 渋沢栄一著、阿部正一郎訳『超訳 論語と算盤』
総合法令出版、2011、ISBN978-4-86280-256-9※２トーマス・フリードマン著、東江一紀・服部清美訳『レクサスとオリーブの木（上・下）』
草思社、2000、ISBN4-7942-0946-0 & ISBN4-7942-0947-9

化学品

電力

最適生産体制の構築や、生産安定化に向けた取り組みを進め競争力強化を図るととも樹脂に、不採算分野から、高収益が期待できる高付加価値分野への選択と集中を実行し、収益構造の強靭化を図る。

重点

ライフケミカル基幹

電力

安定収益の確保を目指す基幹事業進める。今後も着実に構造改革を実行するとともに、顧客ニーズ対応のスピードアップを図り堅実な拡大を目指す。

で起こることに対する基本的な取り組み姿勢がうまく表現されておりましたので、紙面をお借りしてご紹介したいと思います・
・・

液晶構造改革の進捗は順調。有機ELはSKマテリアルズとの合弁により商材の多様化を

コロナ関連で急拡大した需要を取り込み黒字化を達成。今後は安定利益体制を確立するため、技術力の向上を図り、顧客とのより一層の関係強化を狙う。

重要テーマであるFIT化工事の進捗は順調も、異常渇水や集中豪雨被害の影響を受ける。災害に強い体制づくりを進めるとともに、
カーボンニュートラル実現に向けた戦略構築を進める。

市場シェアの拡大を目指す戦略的拡大事業

次の収益基盤構築を目指す重点育成事業※３ 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 EMBAプログラム５期 VISIONARY 製作委員会『ＶＩＳ
ＩＯＮＡＲＹ１４歳の特別授業』
マイナビ出版、2022、ISBN978-4-8399-7978-205

JNC GROUP CSR Report 2022

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よろこびを化学する

私たちJNCグループは豊かな暮らしと産業に貢献し、地球環境と調和したモノづくりと技術の創生を行っていくことをミッションとして企業活動を展開しています。常に時代のニーズを先取りする技術と製品、サービスを創り出していくことが、私たちJNCグループの企業価値の源泉です。

― JNCの価値創造プロセス ―SDGsなどの社会課題と連動する経営環境の変化への理解を深め、「よろこびを化学する」
を合言葉に、化学の力で人々の今と未来によろこびをつくります。

ビジネスモデル
企業価値を支える力

6 つの資本
社会の変化
気候変動

研究開発

財務資本

・ポートフォリオの変革による健全な企業運営

環境安全品質

生産技術>> P.21>> P.38

アウトカム

アウトプット液晶、液晶関連材料、有機EL、「地球環境に調和したモノづくり」

プリンテッド・エレクトロニクス、
シリコーン製品

自然災害リスク、
生物多様性への影響

人口問題

食料、水、
エネルギー資源の不足

働き方改革

AI、
日本における高齢化
および労働力不足

機能材料事業

加工品事業

化学品事業

リスク

リスク

リスク

新興国、途上国の成長

機会

機会

人的資本

・人材育成
（社員教育）

商事事業
エンジニアリング事業
リスク

世界経済の変化

機会

製造資本

機会

エネルギー・
環境事業
リスク

機会

中期経営計画・DX推進
・プラント制御（DCS・AI）

目標『 Think & Act 100 R7』
海洋プラスチック問題
自然環境問題海洋生物への影響

新型コロナウイルス
感染症の影響
ニューノーマルな生活様式への対応

CSRコンセプト

社会関係資本・地域社会との連携
・NPO法人との協働
・情報発信（WEB、取材、広告）
と対話

自然資本

・GHG排出量削減
・再生可能エネルギーの推進・生分解性樹脂の開発「企業活動そのものがCSR」
レスポンシブル・ケア会議

コンプライアンス委員会

カーボンニュートラルの取り組み

知的資本

・R&D活動・知的財産の保護と権利化

ステークホルダーや社会への価値提供>> P.27

お客様
ES繊維、不織布、被覆肥料、高度化成肥料、液体用フィルター、
樹脂加工品

お取引先様

社会課題の
解決

高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、
高密度ポリエチレン、
ライフケミカル製品

地域社会

水力発電、太陽光発電、
負極材、

自然浄化法リアクターシステム
人権労働慣行委員会

社員

CSRコミュニティ委員会>> P.20

経営ビジョン「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」

JNCグループ製品販売、

プラントエンジニアリング業務

SDGsへの貢献を推進し、サステナブルな未来の実現に向けて、一つひとつ取り組みを進めます。

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くらしの中のJNC

機能材料事業JNCグループの技術や製品は、最終製品として使用されるモノや、お客様の元で最終製品の素材として使用されるモノなど、世界中のあらゆるシーンで、私たちの快適で豊かなくらしづくりに貢献しています。

化学品事業

高度情報化社会を支えています

豊かな生活を支えています

5G技術など更なる高度情報化社会に欠かすことのできないス
マートフォンや、
ノートパソコン、テレビなど各種デバイスの高機能化や省電力化に貢献しています。

自動車部材、医療品用途など多くの場面で使用され、身近な存在と私たちの生活の中で、なくてはならない家電製品や住宅関連資材、して支えています。

【リスク】製品サイクルの短縮化による技術の陳腐化【機 会】高速通信網（５Ｇ、
６Ｇ）の整備拡大による機能材料需要の増加、電気自動車および燃料電池自動車の普及に伴う周辺材料需要の増加、
非ディスプレイ用途への応用展開（調光ガラス、液晶アンテナ）【リスク】脱炭素社会への移行に伴うコスト増（炭素税等）、
環境負荷低減製品への転換要求増（脱プラスチック）【機 会】炭素固定技術開発、高付加価値製品への需要増、ヘルスケア市場の拡大
製品群：高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、
ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、
ライフケミカル製品 他

製品群：液晶関連材料、有機EL材料、電子情報材料、有機シリコン材料 他

エネルギー・環境事業

加工品事業
衛生的かつ健康的な生活を支えています

低炭素社会および環境保全に貢献しています

長年培った加工技術で開発した豊富な製品群により、人々の衛生的で健康的な生活を支えています。

再生可能エネルギーの活用により、低炭素社会の実現に貢献しています。自然浄化法リアクターシステムは、自然界のメカニズムに倣った土壌菌群活性化技術で汚水を浄化するとともに、汚泥の肥料化により、循環型社会へ貢献します。

【リスク】複合素材のリサイクル問題、環境負荷低減製品への転換、
気候変動による農耕地の消失（肥料）【機 会】感染症流行による抗菌、抗ウイルス等の高付加価値衛生材料需要の増加、
環境配慮型製品の市場拡大、
世界的人口増加による肥料需要の増加（肥料）
製品群：ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料、樹脂加工品 他【リスク】自然災害発生による設備被害、気候変動による降雨量の不安定化【機 会】循環型社会への貢献、再生可能エネルギーの価値向上

テレビ、
パソコン、
スマートフォンなどの電子デバイス
コンタクトレンズ

製品群：水力発電・太陽光発電・LNG火力発電、自然浄化法リアクターシステム

商事事業・エンジニアリング事業

おむつ、マスク、生理用品などの衛生材料
コーティング肥料
フィルター製品

人々の豊かな生活を支え、新たな可能性を追求しています

壁紙・床材

お客様のニーズに応えるとともに、一緒に考え、新たな可能性を探求しながら、生活の豊かさ向上に貢献しています。

自動車部品
食品保存料
水力発電
太陽光発電
自然浄化法リアクターバイオシステム【リスク】環境負荷低減製品の需要増加、設備の老朽化（エンジニアリング）【機 会】環境負荷低減製品の提案、老朽化設備のリニューアル、
メンテナンス需要の増加、新技術設備建設の提案（エンジニアリング）
製品群：各種化学工業製品の販売、プラント建設およびメンテナンス

化粧品

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JNC GROUP CSR Report 2022

JNC GROUP CSR Report 2022

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特集

製品を通じた社会課題の解決
2020年から世界中で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、
これまでの私たちの生活を大きく変えました。
2年以上経った現在においても幾度となく繰り返される変異株の影響で、収束の気配が感じられず、未だ大きな社会課
題となっています。
この社会課題に対して、当社の製品や技術による解決を目指し、日々挑戦している取り組み事例をご紹介します。

セルファイン®
天然の多糖であるセルロースを多孔質、真球状にした液体クロマトグラフィー用の担体です。1981年の販売開始より既に40年以上にわたって国内外の研究機関や製薬会社へ
安定して製品を供給してきました。セルファインは特にバイオ医薬の製造に使用するクロマ
トグラフィー材料として多数採用されており、ヘルス

取り組みについて型コロナウイルスワクチンの製造にも採用され、感染予防および重新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、JNCグ

下水中の新型コロナウイルスを検知することにより、感染流行の早

ループの技術や製品を通して予防に貢献できないか、社会課題の期探知が可能となる下水疫学調査において、新型コロナウイルス

解決ができないかと考えました。

の分離・濃縮技術として当社の「Pegcision®法」が活用され、現在、ケアの向上と維持に貢献しています。

症化リスクの軽減に役立っています。感染地域のモニタリングでは新型コロナウイルスとの闘いでは、早期の対応が必要となりま

自治体と共同で実証実験が行われています。

す。当社には長年の事業活動により、様々な製品や技術のノウハウ

また、感染拡大初期に世界的なマスク不足に陥ったことは、大きが蓄積されており、これらを応用した貢献を目指し、取り組みを始めな混乱として記憶に残っています。この課題に対し、当社は国内でました。

原綿および不織布を生産している強みを生かし、国産材料100％の

従来からワクチンの製造に使用されていた「セルファイン®」は、新不織布マスクの国内生産を開始しました。

どんな場面で役立っているか

今後の目標

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
はCOVID-19の感染拡大によってパンデミックに備える重要性が爆発的に感染が広まり、現在でも全世界に影響が及んでいます。この感染症に対する予防手段としてワクチンが活用されていますが、ワクチンには新しいタイプのｍRNAワクチンや、以前から使用されている不活化ワクチンがあります。ウィズコロナの現在、ワクチンは必要不可欠ですが、
セルファイン サルフェイトはワクチンの製造材料として古くからインフルエンザワクチンなどで実績を積み重ねてきており、COVID-19に対する不活化ワクチンの製造にも使用されています。一方で新しいタイプであるｍRNAワクチンの合成に必再認識されており、当社としてもワクチン製造用材料としてセルファインをタイムリーに供給出来る体制を整えていきます。また抗体
医薬の拡大により、精製工程の能力向上が製薬会社より求められており、高流速・高吸着タイプのMAXシリーズを提供する事でダウンストリームの能力向上に寄与してまいります。エクソソーム、
ウイル
スベクターと言った高分子バイオ医薬に対して、超多孔質化粒子の研究を進めており、より高吸着で高収率なクロマトグラフィー担体を開発していきます。

要なRNAポリメラーゼなどの酵素の製造にはセルファイン フォス
フェイトが使用されています。
セルファインはワクチンだけではなく、多くのバイオ医薬品製造に不可欠な材料を安定供給する事で社会に貢献しています。

セルファイン®

Pegcision®法

不織布マスクVOICE
クロマトグラフィー担体であるセルファインは、ほとんどの
場合カラムに充填して使用します。従来セルファインはプレパ
ックカラムの販売はしていませんでした。そこでお客様が簡
単にお試しいただけるミニカラムを開発してご提供しています。またインドではセルファインとク
ロマトグラフィー装置をソリューショ
ンとして提供するビジネスを展開しています。将来は全地域でのダウンストリームソリューションの提供ができるように取り組んでいきます。

ライフケミカル事業部 営業部 次席

戸所 正美

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JNC GROUP CSR Report 2022

JNC GROUP CSR Report 2022

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特集

製品を通じた社会課題の解決
Pegcision®法

不織布マスク

磁気を使用することにより、下水中に存在する新型コロナウイルスを分離・濃縮するとい当社はCOVID-19感染拡大防止に必要なマスク不足解消の一助となるべく、2020年かう技術です。新型コロナウイルス感染拡大を防止するための下水疫学調査において、大量ら不織布マスクの国内生産を検討開始しました。自社製品であるエアスルー不織布とメルの下水の中から新型コロナウイルスを効率的に分離し濃縮する方法がなかった中で、山梨トブロー不織布を使用したマスクは、肌触りの良さと呼吸のし易さが好評となり、皆様に安大学の研究チームとJNCが開発したこの技術は、新型コロナウイルス

心してご使用いただける製品となりました。現在は、当社グループのの分離にかかる時間を30分ほどに短縮することを可能にしました。

日祥株式会社を通じて「せんいメーカーが作った不織布マスク」として、EC販売もされています。

どんな場面で役立っているか

さらに当社はPegcision®法に加えて、抗体に代わる次世代の分子標的薬であるDNAアプタマーを用いた体外診断技術（AptIa法）

新型コロナウイルスは、便から排出されても下水中には残っていを有しており、バイオテクノロジーメーカー、体外診断薬メーカー、

昨年から今年にかけての取り組み

今後の目標

繊維事業部では2020年に設備を導入して以降、不織布と設備の

現在、お客様からいただいたご意見・ご感想をもとに機能性を付るという性質を持っています。そこで、地域ごとに下水を調べ、新型医療機器メーカーなどとの協業により、迅速簡便なウイルス診断技

最適化を経て2021年に量産体制を確立しました。守山工場におい与した付加価値品の拡充を計画しており、皆様の快適な感染予防

コロナウイルスが発見された地域に限ってPCR検査を実施するこ術を開発し、現在の社会課題でもある感染症拡大の防止に貢献して、不織布マスクの原料である原綿と不織布を一貫生産しているかの一助となるように取り組んでいます。

とで、感染者を特定できるのではないかという計画が立ち上がりまたいと考えています。

らこそ、量産化を早期に実現できたと考えております。最近では孔当社マスクの知名度はまだ低く、販売ルートも限定されているた

開け不織布を使用し、呼吸時の快適さを増したマスクも販売開始しめ、一度ご使用していただくことで快適さを実感してもらうことがています。

重要です。そのため、より広範囲の関係先へのご紹介やECサイト経した。JNCは検査にかける前処理の段階において、下水から新型コ
ロナウイルスを分離・濃縮する技術を確立しました。

Pegcision®法

Pegcision 法を用いた分離技術の革新的なポイントとして、早く®

磁性ナノ粒子（プラスチャージ）ウイルス（マイナスチャージ）

異物

現在販売中のマスクは一般的なプリーツ状のものですが、衛生材料で培った不織布技術と、試行錯誤を重ねノウハウを蓄積してき検査にかけられる点が挙げられます。今まで活用されていたPEG沈殿法では、PCR検査をする状態に持っていくまでに9時間以上かかNたマスク加工技術を組み合わせることで、着用時の快適さを増したっていましたが、この方法では30分で処理が可能となります。

S

他の形状のマスクも検討しており、今後の新アイテムとして上市をまた、濃縮することでPCR検査の精度が高められることも、
ポイン
トのひとつです。下水中では新型コロナウイルスの量がそこまで多下水に
磁性ナノ粒子を投入

ポリエチレングリコール（PEG）と塩化ナトリウム（NaCl）
を投入

ウイルス・磁性ナノ粒子複合体を
磁気分離

ャージを有するポリマーで修飾した磁性粒子を結合させた後に、磁石で引っ張り出すという磁気分離の仕組みを利用しています。このように濃縮された検体を検査にかけることで、新型コロナウイルスを見つけ出すことに大きく寄与しています。

今後の目標
Pegcision®法は新型コロナウイルス以外にもB型肝炎ウイルスやノロウイルスなど、様々なウイルスに対する分離実績があります。
今後はウイルスの分離技術として長年活用されてきたPEG沈殿法に代わる汎用的なウイルス分離技術として、Pegcision®法を普及させていく予定です。

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JNC GROUP CSR Report 2022

たいと考えています。

予定しております。

くないため、普通に検査にかけても検出されないことが多いです。
本技術では、表面にマイナスチャージを有するウイルスとプラスチ

由の拡販により、多くの方に気に入っていただける製品にしていき▶▶▶ 今後に向けて

VOICE

VOICE

今回の新型コロナウイルスのパンデミックにより、
ウイルスのPCR検査が消費者向けにまで普及してきました。

JNCグループではお客様の要求に応え得る製品開発と現在COVID-19は第7波の収束が見えない状況であり、今安定供給を心掛け、
日々事業活動を行っています。今回ご後も感染予防の必需品としてマスク需要は継続すると考えて紹介した技術や製品の他にも、社会課題解決の一助とな

一方、PCR検査の検体（下水、唾液、血液など）数の急増によいます。当社の不織布、加工技術をる可能性を持つモノが数多くあります。
しかし、当社グル

り、PCR検査キットの不足に加えて、大量の検体から迅速かつ活かしたマスクは、快適さを求めるープの技術や製品は一部を除き、その多くがお客様の製簡便にウイルスを分離する技術（PCR検査の多くのお客様に喜んでいただけるも品（商品）に採用されることで、社会における役割を果たし

前処理の自動化）が課題となっています。

のと確信しています。自身のこれまています。素材メーカーとして目立つ存在ではありません

Pegcision®法は磁気分離装置による自動での営業経験を活かして、1人でもが、持続可能な社会の実現に向けて世の中になくてはな

化が簡便に行えることから、
この課題解決の多くの方々のお手元にお届けできるらない素材を提供し、お客様とともに社会課題解決への一助になる技術であると考えています。

よう努めてまいります。

貢献度を上げることができるよう、引き続き技術開発に注

研究開発本部 主席企画員

大西 德幸

繊維事業部 営業部 主務

近藤 孝之

力してまいります。

JNC GROUP CSR Report 2022

14

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
け、意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査を実施しています。

□ 監査体制の確立

その他、社外取締役との意見交換や子会社監査役との情報交換をするなど、グループ全体の監査体制の構築に努めています。

□ リスク管理体制の強化

監理室
内部監査および財務報告に係る内部統制システムの有効性評価（J-SOX評価）を目的として監理室を設置しています。

監査体制およびJ-SOX対応

監理室は、各部署に対して年度計画に基づき定期的に、
かつ必要

監査役会
監査役会は、4名の監査役（うち社外監査役2名）で構成されており、各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席すると共に各部署およびグループ会社への監査および調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っています。
また、監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受に応じて臨時に内部監査を実施しています。監査役会とは連絡会等を通じて情報交換を行っています。

リスク管理体制
事業活動を行っていく上で想定される各種リスクに対応するため、事業投資リスク管理

危機管理

事業投資に際しては、設備投資委員会、工事審議会、技術検討会、会社の存続に関わるような重大な事象が発生した場合等に備え事前協議等の場で検討を実施し、安全性確保、適法性確保、採算性て、当社企業集団内で発生した危機に関する情報の伝達、収集、調確保、環境への影響等を確認する体制としています。

査等の取扱い、対策本部の設置、報道機関への対応を含む対応体

与信管理制を備えています。

JNCグループの取引の安全と債権の保全を図るため、与信管理

選任

また、J-SOX評価に関しては、独立的立場で評価を実施し、必要に規程を定め、経理部担当役員を委員長とする与信管理委員会を設

事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで、事業置し、当該委員会を通じて当社グループの与信リスクを把握、評価、継続が脅かされる事態においても、重要な事業を継続あるいは早期を実施する会計監査人（監査法人）と適宜打合せを行い、当社グル統制しています。

に復旧することにより、経営への影響を最小化するため事業継続計画

ープのJ-SOX評価の維持、向上に努めています。

契約管理（Business Continuity Plan）
を策定しています。

輸出管理
会

監査

監査役会※3

取締役会※1

監査役

会計監査

取締役

監査

監理室

経営会議※2

選定・解職・選任・監督（業務執行）

報告
諮問社

CSR委員会
レスポンシブル・ケア会議
報告

選任

選任

連携

会計監査人

長

指示

監査

執行役員

※2 経営会議：
経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議、決定しています。この経営会議は、役付執
行役員、特に議長が指名する者で構成されます。
※3 監査役会：
2名の社内監査役および2名の社外監査役で構成されています。各監査役は取締
役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っています。

適切な輸出管理を実施するため安全保障輸出管理規程を定め、代表取締役社長を安全保障輸出管理の最高責任者とし、環境安全
品質部が安全保障輸出管理関連業務を実施しています。
情報セキュリティ管理
JNCグループにおける個人情報、会社保有情報および情報シス
テムの保護を目的として情報システムセキュリティ細則を定めており、
ネットワークへのIDおよびパスワードによるアクセス管理、
ネット
ワーク接続可能デバイスの制限、Web閲覧の制限、記録媒体の取災害が起こった際に安否確認をスムーズに行えるようにするた
め、定期的に安否確認システムによる連絡機能確認訓練を実施しています。
新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と当社従業員の安全確保、お客様やお取引先への影響を最小限にとどめるために以下の対応を実施しております。
・フレックスタイム制度の活用による時差通勤および在宅勤務の積極的な実施り扱い制限等、各種の対応策を講じています。

・体調、
体温チェックや執務室の換気、アルコール除菌の徹底

個人情報の保護・在宅勤務支援のため、パソコン貸出に伴う各種設定、
リモートア

社内外の個人に係る情報の漏洩等は、JNCグループの信用力低下に直結するとの認識の下、社員等の個人データを適切に管理す

クセス接続対応
・Web会議やEメール活用による、出張および対面会議の抑制

スや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に関し適切な安全管理対策を講じています。

CSRコミュニティ委員会

報告※1 取締役会：
取締役会は、取締役7名（うち社外取締役2名）で構成され、法令定款に従い取締役
会の決定事項とすることが定められている事項ならびに当社および当社グルー
プに関する重要事項を決定すると共に、取締役および執行役員の業務執行状況
を監督しています。

安否確認訓練の実施

るため、個人データ管理責任者を選任し、個人情報への不正アクセ

人権労働慣行委員会

コンプライアンス委員会

事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）

応じてその改善について助言、勧告を行っています。財務諸表監査

JNCグループコーポレート・ガバナンス体制
総的財産室によるチェックを受け、研究開発本部長の決裁を経なければ公表できない仕組みとしています。

契約に際しては原則として法務部による契約審査を義務付け、法主

対外発表による技術公開は、公知化につながらぬよう、事前に知様々な角度から対応策を講じ、リスク管理を実施しています。

的リスクの低減に努めています。
株

知的財産権の保護

諮問/報告

報告

事業部門・管理部門
子会社・関連会社

相談・通報/助言

顧問弁護士

15

JNC GROUP CSR Report 2022

JNC GROUP CSR Report 2022

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ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス体制の概要□ コンプライアンス体制の構築・推進□コ
 ンプライアンス上の問題を見逃さない

ＪＮＣグループの「コンプライアンス」

制度の採用・実施

法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反防止□ コンプライアンス意識の底上げを目指した活動展開

ＪＮＣグループは、
ＪＮＣ株式会社社長を最高責任者とし、事業部
長・製造所長・研究所長・グループ会社社長等を各部門の実施責任コンプライアンス上の問題を見逃さない制度

2021年度の主なコンプライアンス活動

ＪＮＣグループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのな

コンプライアンス委員会事務局（法務部）
ではさまざまな活動をいよう、下記の制度を採用しています。

行っていますが、2021年度は、従業員のコンプライアンス意識のコンプライアンス自己監査（図１参照）

底上げを図るため、下記活動を実施しました。

半期終了毎に、各部門がその半期を振り返って自己監査を行いコンプライアンスe-ラーニング

ます。監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境に関「従業員一人ひとりがコンプライアンスについて意識を高く持つする法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的勢力とことが重要である」との考えに基づき、全従業員を対象にしたコンの取引遮断など、全15項目あります。

プライアンスe-ラーニングを年に1回実施しております。
開始５年目となる２０２１年度の受検率は９０％を超えましたが、受者とするコンプライアンス体制を整備しています。その中心となる

検率１００％の達成を目指し、引き続き啓蒙していきます。

組織がコンプライアンス委員会です。

階層別研修と講師派遣、テーマ別研修
新入社員や若手社員、管理職などを対象に、コンプライアンスを（図1）
コンプライアンス体制

推進する上でそれぞれの地位・立場に応じて求められる考え方や行動への理解を深めるため、階層別にコンプライアンス研修を実施
しております。新型コロナウイルスの影響により、２０２０年度は中堅

JNC株式会社社長（コンプライアンスの最高責任者）

社員、管理職を対象とした階層別研修が延期となっていましたが、２０２１年度はその延期した分を含め、5階層に対して実施しました。
また、階層別研修に限らず、各事業所やグループ会社からコンプ
ライアンス研修の実施要請があれば、法務部から講師を派遣するとJNCグループのコンプライアンス状況の報告

部門長（コンプライアンス実施責任者）

委員長：法務部担当役員
委 員：事業部担当役員、監査役、法務部長、監理室長、総務部長、人事部長、
環境安全品質部長等

事業部長、
部長、
室長、
製造所長、
工場長、
研究所長 等

重要テーマについては、随時、講義や説明会を実施しています。

従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑グループ会社社長

いを持った場合に、図２のようにコンプライアンス委員会事務局および顧問弁護士に対して直接通報できる制度です。通報したことを理由に通報者が不利益な待遇を受けることはありません。

審議結果

また、
２０２２年施行の改正公益通報者保護法へも対応済です。

周知・教育

コンプライアンス委員会事務局（法務部※）

コンプライアンス自己監査報告書式の一部

コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）

自己監査報告コンプライアンス委員会

ともに、法改正への対応等、期中に発生したコンプライアンス上の会社として、組織として重要なことは、自浄作用を発揮することです。そのためには、一人一人が“早期発見”“、早期対応”を心掛け、意思決定者へ適時・適切に必要な情報が提供されるという、風通しの良い企業文化が求められ（図２）
コンプライアンス・ホットライン
法務部（コンプライアンス委員会事務局）

その他の従業員、契約社員、派遣社員ます。
コンプライアンス体制がしっかりと機能し、その効果を発揮できるよ②※法務部はコンプライアンス推進部署としてコンプライアンス委員会の事務局業務を担当しています。

VOICE

①

う、皆さんが問題に気づいたときの迅速な行動を支援すべく、法務部で顧問弁護士

はいつでも相談を受け付ける体制を整えております。
執行役員 法務部長

従業員（契約社員・派遣社員を含む）

梶原 敏夫

通報ルート①：直接事務局に通報
通報ルート②：顧問弁護士経由で事務局に通報

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JNC GROUP CSR Report 2022

JNC GROUP CSR Report 2022

18

CSRマネジメント

JNCグループのCSR
プの各事業におけるリスクと機会を改めて見直し、関連する社会課
題への貢献意識を高め、持続可能な未来の実現を目指してまいります。

□ SDGs達成への貢献

CSR基本方針

社長指示事項● 基礎教育・訓練の徹底および教育訓練手順の見直し

プ全体で共有し、行動してまいりまの審議・決定を行い、その内容をCSR委員会に報告します。

す。

社長を委員長とするCSR委員会は、CSR推進の方針、目標、および中核主題に係る重要事項を審議・決定し、進捗状況の確認と効果

障がい者雇用への対応● 障がい者雇用率 2.3％の維持および確保● 雇用率引き上げに備えて障がい者雇用手段の立案の検証を行うことで、全体調整を図りながら活動を推進します。

長

ＣＳＲ委員会︵委員長 社長︶

社

レスポンシブル・ケア会議

推進目標

コンプライアンス委員会

2021年度はCSR基本方針に沿って、各々の会議・委員会の目標

人権労働慣行委員会
CSRコミュニティ委員会

働
慣
会 行

C
テ
ュニ
ミ
コ

目標に基づく評価と中核主題の視点で集約することで、社会課題との関わりを明確にしています。
（P.23・P.24）
SDGsへの取り組み方針の社内理解推進を図るとともに、当社製SDGsへの取り組み方針

内報による解説などを実施してきました。

「JNCは、SDGsを世界共通の目標と認識し、企業活動を通じて、年々向上しており、社会課題解決への貢献に向けた啓蒙活動も継その達成に貢献していく」と方針を定め、取り組みを行っています。

続して強化したいと考えています。各々の会議・委員会の2022年

目標達成年とされている2030年まであと8年となりましたが、新度の取り組みはP.20の記載内容で決定し、精力的に取り組んでい型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、いくつかの目標はさらに大きな格差を生むこととなり、2030年の達成は難し
くなってきていると言われています。
この現状から、SDGsへの貢献をさらに加速させようとする動きがある中、より効果的な取り組みを模索し、継続していかなければ● 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の実施● 副業・兼業制度および週休 3 日制度の導入検討

チッソ中期計画に基づく地域貢献活動の実施
地域社会の一員としての役割を果たしていく● 地域活動への参加および支援● 次世代育成支援「KIDS サポート・アクション」の継続

冠大会、事業所見学、インターンシップなど。WEB 会議等の活用も検討● 自由帳寄贈の継続● ベルマーク収集活動● 地域活動分類一覧表作成の継続／SDGs 区分継続。
（地域活動の SDGs 達成への貢献への見える化）を達成しました。それぞれの活動実績の評価は、会議・委員会毎の品や技術との関連を解説するため、本レポートへのマッピングや社

JNC GROUP CSR Report 2022

CSR
基本方針

働きがいのある職場づくり

JNCグループCSR推進体制概念図

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ハラスメントの撲滅●階 層別研修および e-ラーニングによるパワーハラスメント教育の実施

労
人 権 委員の活動の方針と目標の決定、進捗状況の確認、および重要事項等

レスポ
ンシ
会

私たちは、
この基本方針をグルー

確認
コンプライアンス自己監査の実効性向上● 部門内の業務分担に応じた課・係単位での監査実施とその徹底、並びに自己監査シー
トの設問内容の工夫・見直し
秘密情報等管理ガイドラインの周知および浸透● 階 層別研修およびビジネス法務研修等の教育を通じた周知
コン
および浸透
プラ
グループ全体でのコンプライアンス・ホットラインの適切かつ委員
有効な運用● グループ各社における各種規程類の整備・周知および階層別
研修を通じた教育ス
アン
イ
会において協議し決定しています。

● 購買物流部門連絡会での下請法教育と各地購買担当者の着任・受入時の教育継続の

ケア
ル・
ブ
議

した上で、毎年４月のCSR委員会

CSR推進の中核となるレスポンシブル・ケア会議、
コンプライアン● コンプライアンス自己監査および公取委の書面調査を通じた下請法遵守状況のチェック● 製品仕様に関わる４Ｍ変更管理手順の順守徹底

社会課題等の変化に基づき検証

ス委員会、人権労働慣行委員会、CSRコミュニティ委員会では、各々下請法違反防止措置の継続的周知および履践状況のモニタリング

重点実施項目● リスク・課題の把握と対応推進（環境保全、保安防災、労働安全衛生、品質保証）● 挟まれ・巻き込まれ・切れ・こすれの労働災害防止の推進● 協力会社Ⅱ、Ⅲの安全確保の徹底

C S R 基 本 方 針 は、活 動 実 績や推進体制

グループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ● 階層別研修および e- ラーニングによるコンプライアンス教育の継続会□ CSR活動の推進ならないと考えています。社会課題に真摯に向き合い、JNCグルー

SR
ィ
委員

□ 企業活動そのものがCSR

2022年度 各委員会・会議方針

毎年度末に実施するCSR・SDGs理解度調査の結果、理解度はます。
また、世界的な課題であるカーボンニュートラルについては、
2022年4月に技術本部にCN推進室を設置し、マイルストーンとして2030年にはGHG排出量を2013年比で38％を削減目標とする
ことを、CSR委員会で決定し、取り組みを開始しています。

JNCカーボンニュートラル宣言
・2050年GHG排出量ネットゼロを目標に全社を挙げて取り組む。
・マイルストーンとして、2030年のScope1およびScope2のGHG排出量38%削減を目指す（対2013年度比）。
・Scope3に関わる排出量削減のため、上下流のサプライチェーンと協働して取り組む。

VOICE
ステークホルダーの皆様には日頃からご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大が3年目となり、
ウクライナ情勢も相まって先の見通せない状況が続いています。一方カーボンニュートラルやＳＤＧｓの達成といった世界共通課題の解決に向けて残された時間は刻一刻と短くなっております。
こうした状況下、私たちＪＮＣグループは「企業活動そのものがＣＳＲ」
を基本方針として製品技術を世界に提供し、求められる社会課題の解決に努めるとともに、4つの会
議・委員会を軸に新たな課題にも対応しつつＣＳＲ活動を展開しております。今後も、社会の進歩に貢献する先端化学企業として社会に有用なものつくりを通じ、また各事業所は地域社会の一員として地域のニーズに応じた活動に積極的に取り組みながら、持続可能な社会の実現に貢献できるよう企業活動を推進してまいります。

常務執行役員田村 秀人

JNC GROUP CSR Report 2022

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CSRマネジメント

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント□ レスポンシブル・ケア基本理念

レスポンシブル・ケア行動方針□ レスポンシブル・ケア行動方針□ レスポンシブル・ケア推進体制

レスポンシブル・ケア
（ＲＣ）
活動
ＲＣとは
「化学品を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、環境・健ョンを行う自主活動」
です。
JNCグループではＲＣ活動を推進するために、社長を議長とする「ＲＣ会議」、各事業場の担当者による「ＲＣ担当者会議」
にて活動組
織を構成し、グループ内の方針決定や重点事項の徹底、情報交換などを行っています。

レスポンシブル・ケア基本理念
当社は、常に社会のニーズに応え、且つその発展に寄与すべく、次の基本認識の上に立って事業活動を推進する。
（１）
地球環境の保全は、人類の幸福のための条件である。
（２）
安全は、会社の存続と社会貢献の基盤である。
（３）
安全な製品の供給は、企業の社会的責任である。
（４）
社 会からの理解と信頼を得るには、率直な対話が不可欠である。

制定１９９９年２月１日

レスポンシブル・ケア推進体制
各事業場の活動状況は環境安全品質担当役員をリーダーとしたＲＣ監査により、各事業場の活動支援や他事業場への水平展開等にも取り組ん

JNCグループは次の事業場をRC活動の対象としています。本誌に掲載するパフォーマンスデータは2021年度(2021年4月～
2022年3月)の国内事業場の実績を集計したものです。
【国内事業場】
市原製造所［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］市原研究所［JNC石油化学(株)］水俣製造所［JNC(株)、ジェイカムアグリ(株)水俣工場］
守山工場［JNCファイバーズ(株)、JNCフィルター(株)］戸畑工場［九州化学工業(株)、JNCマテリアル(株)、ジェイカムアグリ(株)戸畑工場］

海外

康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーシ

2021年度RC監査 実績

国内（１）
環境保全について①事 業活動のあらゆる段階において、環境負荷の低減に努める。
②省資源・省エネルギー及び廃棄物削減を目指した技術開発に努める。
③製品及び技術の開発にあたっては、その開発段階から環境保全の確保を得る。
④従業員は環境保全に関する認識と理解の向上に努める。
（２）
安全について①安全は、社長以下全ての職責・職務にあって、最高の優先度を持つ。
②「安全常に」
を合い言葉に、無事故・無災害を目指す。
③従業員各人は、常に危険の存在を意識し、保安防災に努める。
④地域住民を含めた人々の、安全と健康の確保に努める。
（３）
製品安全について①製 品の基本は、安全・品質・コストであることを十分に認識する。
②顧客及び市場の信頼と満足に応える製品とサービスを提供する。
③高 品質且つ安全な製品を安定に供給するため、品質保証活動を強力に推進する。
④顧 客に、使用法・供給方法等について、適切且つ十分な情報を提供する。
（４）
コミュニケーションについて①行 政関係、市民を含む利害関係者への関心を常に維持するよう努める。
②利害関係者に、ＲＣ活動の正しい理解が得られるように努める。
③社内のコミュニケーションの維持・改善に努める。

RC活動の対象組織と対象期間

四日市工場［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］
横浜研究所
［JNC
（株）
］

守山工場

2021 年 9 月 17 日

千葉ファインケミカル ( 株 )2021 年 9 月 29 日

JPF（株）

2021 年 10 月 5 日

市原製造所

2021 年 10 月 6 日

市原研究所

2021 年 10 月 7 日

四日市工場

2021 年 10 月 13 日

テヅカ工業（株）

2021 年 10 月 14 日

水俣製造所

2021 年 10 月 19 日

JNC 開発（株）

2021 年 10 月 20 日

戸畑工場

2021 年 10 月 21 日

オージェイケイ（株）島根工場

2021 年 10 月 27 日

横浜研究所

2021 年 11 月 15 日

蘇州工場

2021 年 11 月 16 日

常熱工場

2021 年 11 月 18 日

広州工場

2021 年 11 月 29 日

JPF(株)
JNC開発(株)千葉ファインケミカル(株)オージェイケイ(株)
テヅカ工業
（株）
【海外事業場】
広州工場［広州ES繊維有限公司］
台南事業場［台湾捷恩智股份有限公司］
常熟工場［捷恩智無紡材料
（常熟）
有限公司］
タイ工場
［JNC Nonwovens (Thailand) Co.,Ltd.］

四日市工場 RC監査風景

ベトナム工場［JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.］
蘇州工場［捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司］

VOICE
ＪＮＣグループでは、保安・安全の確保が最重要課題の一つであると考え、さまざまな施策を実施しています。近年、化学メーカーでは、危でいます。

険への感性の低下に伴う不安全行動や技術伝承の不足による事故が多く見られることから、基本に立ち返って危険感受性の向上を図るヒ
ヤリハット活動やＫＹ(危険予知)活動の活性化、危険体感教育の推進、運転技術の伝承、プラントのスマート化促進、新規保安技術の活用促

RC推進体制図社進等に努めております。また、保安管理・安全管理の観点から職場内のコミュニケーションの向上にも取り組んでいます。今後も過去の労長

働災害や事故事例を教訓として、安全安心な企業を目指してまいります。

CSR委員会
RC会議
事業部

事業場

化学物質管理監査
品質監査
安全保障貿易管理監査

RC監査

［議長］
社長

また、化学物質管理については、新規化学物質の製造・輸入における審査および製造等の規制に関する法律（化審法）の届出、労働安全衛生法に則った化学品のリスク評価と情報提供、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による排出量管理・削減検討など、国内外の法規制にしっかり取り組んで、人々の安全と健康確保、環境保全に努めております。

［リーダー］
環境安全品質担当役員

21

JNC GROUP CSR Report 2022

労働安全衛生、
環境保全
品質保証、
化学物質管理［リーダー］
環境安全品質担当役員

RC担当者会議［議長］
環境安全品質担当役員

さらに事業活動による排出物の管理や産業廃棄物の削減、エネルギー使用量の削減等に対して全社員が当時者意識を持って取り組んでおり、当社グループでは、
こうしたＲＣ活動を通じて｢ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標：
2030アジェンダ)｣の達成に貢献してまいります。

本社環境安全品質部長

西尾 浩昭

JNC GROUP CSR Report 2022

22

CSRマネジメント

評価： ◎目標を上回り達成〇目標達成△目標にやや及ばず
×目標に大きく未達または未実施

2021年度の活動実績 評価
中核主題

組織統治

人

権

関連するSDGs

各委員会、会議方針・目標

グループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ
ハラスメントの撲滅

労働安全衛生保安防災○

・テレ・ワーク時の就業ルールについて、労使委員会で組合に適宜説明、協議を行い、理解が得られたことから、2021年6月、各事業場に水平展開を図るため、各地に当該就業ルールの周知を実施。

○

保安、設備、運転、輸送トラブル
・ランク区分Ａ、
Ｂのトラブルゼロ
・設備・運転関連のリスク・課題の把握と対応推進（社長指示事項）

・全8件発生（Ａ級５件、
Ｂ級３件）／前年度15件。

×・各事業場にて設備・運転に関わるリスク・課題の抽出と対策の進捗管理を展開。

○

労働災害
・休業災害ゼロおよび労働災害の削減

・社員および協力会社Ⅰ13件発生／前年度16件。
休業2件、不休7件、微傷4件。
・RC対象外の事業場における酸欠事故の発生に伴って、酸欠危険作業の把握、教育および対策の徹底を実施。

×・労働安全衛生リスクアセスメントの推進（社長指示事項）

・各事業場にて労働安全衛生リスクアセスメント活動、
ヒヤリハット活動および危険予知活動を展開。

○

・挟まれ・巻き込まれ・切れ・こすれの労働災害防止の推進（重点実施事項）

・挟まれ災害 1件発生。
・切創災害 3件発生。

×・協力会社Ⅰ、
Ⅱ、
Ⅲの安全確保の徹底（重点実施事項）

・協力会社Ⅰ全1件発生。
・協力会社Ⅱ、
Ⅲ 全4件発生（休業1件、不休1件、微傷2件）／前年度8件。

×

衛生管理・新型コロナウイルス感染防止の徹底

・「新型コロナウイルス感染症対策について」に基づき、各事業場にて対策をルール化して運用するも感染者発生。

△

健康増進
・有所見者率の低減

・各事業場にて啓蒙や教育、情報提供による健康増進活動を展開。

○

・各事業場にて廃棄物の分別徹底と新規廃棄物処理業者の選定等により活動を展開。
・国内事業場は0.2％で目標達成。
・海外事業場は2021年度から実績確認を開始し、今年度実績は0.3％。2022年度は0.3％以下を暫定目標に設定。

○

・各事業場にて廃棄物の分別徹底と新規廃棄物処理業者の選定等により活動を展開。
・国内事業場は72.0％で目標達成。
・海外事業場は2021年度から実績確認を開始し、今年度実績は91.0％。2022年度は92％以上を暫定目標に設定。
・JNC開発の製造第2課にて回収率のオイル化により、月単位ではあるが100％再資源化を実現。

○

・前年度比5％削減、2019年度比10％削減（n-ヘキサンを除く）。
・JNC開発は廃糊の再利用化により前年度比10％を目標値に設定し、約9％削減を達成。
・対象物質ではないが、市原製造所においてPP製法変更によりn-ヘキサン使用量が前年度比約60％削減。

○

・各事業場にて省エネルギー活動により展開。
・CO2排出量は245千トン。2013年度比10.4％削減。

○

・各事業場にて省エネ機器の導入、不要照明の消灯、生産設備の運転効率の改善等により省エネ活動を展開。
（活動事例）
・ユーティリティ設備不良の把握と補修（四日市）。
・省エネタイプのスチームトラップへの更新（守山）。
・水銀灯ＬＥＤ化（5ヵ年計画）を推進（各事業場）。
・生産設備の運転効率の改善（各事業場）。

○

環境クレ－ム、トラブル
・ランク区分Ａ、
Ｂのクレ－ム・トラブルゼロ
・環境影響関連のリスク・課題の把握と対応推進（社長指示事項）

・Ａ，
Ｂランクのクレーム、トラブルはゼロ／前年同期2件。

○

・EMS運用事業場は環境側面管理にて、他の事業場は漏洩、異臭、騒音等のリスク管理を活動事項にあげて展開。

○

公正な事業慣行

・本社および主要事業所に対し、下請法遵守社内講習会を実施。

○

SDGsの取り組み
・RC活動を通じたSDGsの取り組み推進・各事業場にてSDGsとRC活動項目の関係表を作成し、事業場内周知を実施。
・SDGsと事業との関連を関係表に盛り込んで従業員に事業推進の意識教育を実施している事業場あり。

○

取扱物質管理・取扱物質の安全教育とリスク低減(取扱物質：原材料から製品、廃棄物等まで）・SDSを利用した安全教育および取扱い物質のリスクアセスメントを各事業場にて実施。
・SDS記載項目におけるJIS改訂に伴い、新JIS版SDSの入手を計画的に推進。

○

品質クレーム、トラブル
・ランク区分Ａ、
Ｂのクレ－ム・トラブルゼロ
・製品品質に関わるリスク・課題の把握と対応推進（社長指示事項）

・Ａ，
Ｂランクのクレーム、トラブルはゼロ。

○

・QMS運用事業場は品質の「リスク・機会」
管理にて、他事業場は過去クレーム・トラブル事例によるリスク管理を実施。

○

働きがいのある職場づくり

・地域活動への参加および支援

JNC GROUP CSR Report 2022

・各事業場においてコンプライアンス活動を展開。
・グループ全体を対象として、変更管理手順の有無および変更管理実績を確認。
・各事業場にて新規に発生した４Ｍ変更について変更管理手順に基づく運用を実施。
・変更管理手順が明文化されていない事業場においては、明文化を実施。
・変更管理手順書に不備があった事業場においては、見直しを実施。

○

・コロナ禍で各地における地域行事の多くが中止となり、機会減少。
・熊本県SDGs登録制度への登録
（１社、
１事業場）
および熊本県ブライト企業への認定（１社）、北九州SDGs登録制度への登録（１社）。
・出前授業の実施

次世代育成
（支援）
の継続

・新小学１年生へのじゆうちょう寄贈（水俣、市原、島根）。

○・ベルマーク収集活動の実施および寄贈。

情報共有化の促進とニーズに対応した活動の実行

23○

・本社を対象としたパワーハラスメント防止教育をe-ラーニングで実施。

○

コンプライアンス・関係法令および社内規程、外部契約等の違反防止の徹底
・製品仕様に関わる４Ｍ変更管理の徹底（重点実施事項）

コミュニティ
参画および開発・階層別研修（新入社員研修、若手社員FU研修、E1研修）の中でハラスメント防止教育を実施。

・評価制度の見直しを労使協議し、見直し内容を決定。評価制度改正に関する説明会（動画視聴）
実施。
社内報でも評価制度改正に関する内容を掲載し、周知を実施。

地球温暖化防止（2021年度は2013年度比5.1％削減）
・CO2排出量：2024年度までに2013年度比7％削減
・省エネ推進により更なる削減を推進
・エネルギー原単位を年平均1％以上改善

顧客消費者課題○・年間教育計画に基づき、階層別研修を実施するとともに、コンプライアンスe-ラーニングを実施。

○

境

公正な
事業慣行

評価

・労使で特別休を1日付与することで合意。

ゼロエミッション
・埋立量/総廃棄物を0.2%以下
・再資源化率を67％以上
・PRTR対象物質排出量を2025年度までに2019年度比35%削減（＊ｎ-ヘキサンを除く）

環

2021年度の活動報告（総括）

・障がい者雇用の対象者の退職により不足数が増加したが、新規採用等を行い、障がい者雇用数をほぼ達成。

障がい者雇用への対応

労働慣行

達成度： 101％以上（計画外の活動実績追加）
91％～100％（計画・目標をほぼ達成）
71％～90％70％以下

・計画通り実施。

JNC GROUP CSR Report 2022

24

環境

環境保全
□ エネルギー使用 対2013年度 21.0%削減□ 二酸化炭素排出 対2013年度 10.4%削減

大気・水域への排出

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による報告

大気への排出量は、2000年度と比較して硫黄酸化物(SOｘ)を2017年度～2021年度の5年間の廃棄物発生量と再資源化率

79.0%、窒素酸化物(NOｘ)を79.4%、ばいじんを91.1%削減しまおよび埋立率の推移を示します。2021年度は全体で18,521トン□ 大気・水質の排出 基準年度を上回ることなく削減した。

□ ゼロエミッション：再資源化率72.6％
埋立率0.2％

各事業場より発生する産業廃棄物の廃棄物が発生しました。また、分別の徹底やリサイクルの推進に

2001年度からPRTR法に基づく排出量の報告制度が開始され、より、再資源化率は72.6％、埋立率は0.2%となりました。引き続き21回目の報告を行いました。JNCにおいて環境への排出があった

度と比較してCODが75.1%、全窒素が86.8%、全りんが30.5%の発生量、最終処分（埋立）量の削減および再資源化率の向上に努め

対象物質は23物質で、排出量は前年度比53.9％を削減しました。

削減になりました。最近5年間においても2001年度を上回ることなてまいります。

水域への排出量は、水俣製造所の排水管理強化により2001年

なお、2021年度は、ポリプロピレン製造プロセスの製法転換をく維持しており、排出管理の機能が安定していることが確認できま□ PRTR排出量：前年度の53.9%削減実施した効果によりｎ-ヘキサン取扱量の減少に大きく寄与しています。今後とも継続して排出量削減を図ってまいります。

す。

産業廃棄物発生量（発生量：千トン）

大気への排出エネルギー使用状況・二酸化炭素排出量（COD・全窒素量：トン）

1,500

300

JNCグループでは、エネルギー源としては、重油や製造施設から

1,200

250

出る副生ガスや電気などを使用しており、これらの省エネルギー化

900をRC目標に掲げ、各事業場で取り組んでいます。

600

150

量は21.0％削減、二酸化炭素排出量は10.4％削減しており、今後

50

0

0

■ SOx

エネルギー使用量

50
600

2013
2000

二酸化炭素排出量（使用量：千トン）

■ NOx

2017
2017

2018

2019

2020

2018

2019

2020

2021
2021

■ ばいじん

250

2020

2021

（発生量：千トン）

2013
2001
■ 全窒素

2001

6

2017

2017

75

2018

● 再資源化率

2018

2019

2019

1.5

■ 全りん

事業場内焼却

2020

32021

● 埋立率

2020

2021年度産業廃棄物処理内容■ 全窒素（再資源化率）（埋立率）

30

9

■ 発生量

■ COD

2021

埋立

0

0

50

25

3

2019 2021
2020
2020

■ 発生量 ● 再資源化率 ● 埋立率
2017
2018
2019
2020
2021

■ 全りん

2021
0

1.0

外部焼却

6

2018
2019

1.5

50

1.0

25

0.5

0

0

0

0.5

0

RC監査実施時に現地で確認し、それぞれの事業場への活動支援や発生量
外部焼却
他事業場への水平展開などにも取り組んでいます。

18,521トン

PRTR法対象物質排出量
外部リサイクル

（トン）

500
400

事業場内リサイクル

200
100

発生量

2017

2018

2019

2020

2021

2021年度PRTR法対象物質排出量（1トン/年以上の物質名を表示）

18,521トン

政令
番号

外部リサイクル

物質名

排出量（トン）
土壌

合計

53

エチルベンゼン

3.4

0.0

0.0

3.4

80

キシレン

3.4

0.0

0.0

3.4

186

ジクロロメタン

1.6

0.0

0.0

1.6

232

N,N-ジメチルホルムアミド

3.8

0.0

0.0

3.8

262

テトラクロロエチレン

6.0

0.0

0.0

6.0

300

トルエン

14.7

0.0

0.0

14.7

392

ノルマル - ヘキサン

97.0

0.0

0.0

97.0

－

その他（6 物質の計）

0.7

0.0

0.0

0.7

130.6

0.0

0.0

130.6

合計

200

事業場内リサイクル

各事業場の活動状況は、環境安全品質担当役員をリーダーとした

0

9

20172017
2018

75

埋立

事業場内焼却
排出量が大きい物質（年間１トン以上）について実績を示します。

300（全りん：トン）

10

■ COD

300

2019

20

100
150
50
100
0
50
0

2018

■ ばいじん

300
300
250
250
200
200
150

100
900

■ SOx

■ NOx

水域への排出

150
1,200

0

2017

（使用量：千トン）（COD・全窒素量：トン）

200
1,500

0
300

2000

20

0

100

300

（全りん：トン）

10200

2021年度は基準年とする2013年度に対して、エネルギー使用も削減に努めてまいります。

（再資源化率）（埋立率）

30

（トン）

（使用量：千 KL）（トン）

JNCグループでは、PRTR対象物質排出量削減を重点課題と位置づけ、設備改善等により排出量削減に取り組んでいます。

大気

水質

150
100
50
0

1

25

2013

2017

JNC GROUP CSR Report 2022

2018

2019

2020

2021

JNC GROUP CSR Report 202226

社会とともにお取引先とのコミュニケーション

ステークホルダー・コミュニケーション□ 公平透明な取引

私たちJNCグループは、すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーション活動を積極的に行い、□ 法令・規程の遵守

新たな価値を提供することで役割と責任を果たし、社会に必要とされる企業でありたいと考え、行動しています。
ステークホルダー

お客様

お客様

お取引先
地域社会

お取引先

地域社会
社員

社員

□ 環境負荷の軽減

主なコミュニケーション手段

安全な製品・サービスの提供、お客様満足度向上、情報公開

ISO規格 認証取得状況（2022年4月1日時点）

した各種マネジメントシステムを構築し、こ会社・事業所（JNCグループCSR対象）

れを活用することで、お客様の満足度向上

JNC（株） 本社

購買物流に関する基本方針

地域活動参画、
ボランティア活動、次世代育成＜４つの基本方針＞

公平・公正な処遇、人権尊重、人材育成、
社員満足度調査

化学品事業部､ライフケミカル事業部○グローバルな視点とパートナーシップ

良好なパートナーシップの構築を心がけ、内外を問わず広くパート○公平透明な取引

ISO 9001 ISO 13485 ISO 14001 ISO 45001
○

○*1

—

—

や社会からの信頼度向上、バリューチェー

JNC（株） 水俣製造所

○

—

〇

〇

ンとのより良い協力関係の維持改善に努め

JNC（株） 横浜研究所、
ライフケミカル事業部

○

○

—

—

JNC石油化学（株） 市原製造所、市原研究所

○*6

—

○

〇

JNC石油化学（株） 四日市工場

○*２

—

○*２

—

JNＣファイバーズ（株） 守山工場／JNCフィルター（株） 守山事業所

○

—

○

—

ています。

九州化学工業（株） 戸畑工場／JNCマテリアル（株） 戸畑工場

○*3

—

○

〇

JNCエンジニアリング（株） 本社、九州支店

○

—

—

—

千葉ファインケミカル（株） 五井工場

—

—

○

〇

ジェイカムアグリ
（株）

○

—

○

○*5

オージェイケイ（株）／中国化成工業（株） 島根工場

○

—

○*4

—

シージーエスター（株） 市原工場

○

—

—

—

五井コーストエナジー（株） 五井発電所

—

—

〇

〇

JNC開発
（株）

○

—

—

—

テヅカ工業
（株）

○

—

○

—

JPF
（株）

○

—

—

—

新興製機
（株）

○

—

○

—

○

—

○

〇

台湾捷恩智股份有限公司

台南工場、営業部、
ディスプレイ技術センター

捷恩智液晶材料（蘇州）
有限公司

上海分公司、蘇州工場、TSセンター

広州ES繊維有限公司

○

—

○

〇

○

—

○

〇

JNC GROUP CSR Report 2022２．
法令遵守・企業倫理意識の徹底

情報を公平に開示し、国籍や企業規模を問わず、信頼性、技術開発
力、供給力、取引条件等を総合的に勘案して、合理的な判断に基づいて取引先を公正に選定する。
○法令遵守と企業責任コンプライアンスを遵守し、法令及び社内規則に従い、環境・安全・品質に配慮した物品を優先して調達する。
○物流効率化と安全・品質の確保
モーダルシフトなど物流の効率化を推し進めることで温室効果ガスの低減に努め、運送関係者に必要な教育を行うことで物流の安全性と品質を確保する。

• 反社会的な団体や人物との関わりを持たない。
• 内部通報の仕組みを整備し、通報者の権利を保護する。
３．
環境保全
•化
 学物質排出量の削減、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減・リサイ
クル推進に取り組み、事業活動による環境負荷の低減に努める。
４．
職場と地域の安全•無 事故、無災害の事業活動に取り組み、従業員、地域住民の安全を確保する。
５．
安定供給と緊急時への対応•緊 急時（大地震、災害等）の対応策の策定を行い、職場内での緊急時の対応手順を周知・徹底する。
•ＢＣＰを構築し運用する。
６．
製品の品質・安全性の確保• 製品・サービスに関する品質保証体制を構築し運用する。
• 製品の環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制等を遵守する。
７．
社会との率直な対話と社会貢献の推進• ステークホルダーなどと広くコミュニケーションを行い、地域・社会からの期待を認識する。
•地
 域・社会貢献活動への自主的な参加を進め、地域・社会の要請に積極的に対応する。
８．
情報セキュリティ

CSR調達への取り組み• 顧客や第三者からの機密情報や個人情報を適切に管理する。

サステナビリティーを保持していくためには、様々なステークホ
ルダーからの要請に応え、お取引先を含めたサプライチェーン全体として取り組んでいく事が重要となります。

紛争鉱物への取り組み

捷恩智無紡材料
（常熟）
有限公司

○

—

○

—

JNC NONWOVENS(THAILAND)Co.,Ltd.

○

—

○

—

次に示す
「JNCグループサプライチェーンCSR推進ガイドライ

紛争鉱物については調達上の重要な課題と認識し、お取引先とJNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.

○

—

○

—

ン」
について、お取引先にご理解とご協力をお願いし、
ステークホル

連携をとりながらサプライチェーンの透明化を目指します。紛争鉱

ダーとともに成長を続ける企業を目指しています。

ES Fiber Visions (SUZHOU) Co., Ltd.

○

—

○

○

ES Fiber Visions (THAILAND) Co., Ltd.

○

—

○

○

*1：ライフケミカル事業部のみ *2：日本ポリプロ（株）のスコープ *3：JNCマテリアル（株）のみ *4：中国化成工業（株）のみ *5：⽔俣⼯場、⼾畑⼯場*6：高密度ポリエチレン製品およびマスク製造のみ
ISO50001：ES FIBER VISIONS (SUZHOU) Co., Ltd.
ISO14064：台湾捷恩智股份有限公司 台南⼯場

27

• 適正な労働条件を確保し、労働者の権利を保護する。

• 知的財産権を尊重し、これを侵害する行為は行わない。

公平透明な取引、CSR調達

液晶事業部､情報材料事業部• 基本的人権を尊重し、採用や処遇等で不当な差別を行わない。

• 国内外の法令を遵守するとともに社会規範を尊重する。

ナーを求める。

JNCグループは、国際規格
（ISO）
に対応

＜JNCグループサプライチェーンCSR推進ガイドライン＞
１．
人権尊重と労働慣行

物の使用が判明した場合は、速やかに不使用化に取り組み、責任ある調達に努めてまいります。

JNC GROUP CSR Report 202228

社会とともに

製品安全・物流安全□ 適切な化学物質管理□ 厳格な安全保障貿易管理

物流安全
製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、「イエローカード」の携行を徹底しています。
製品を海外に輸出する場合には、外国為替および外国貿易法に□ 品質保証体制強化

即した安全保障輸出管理を実施しています。輸出する製品が経済□ 製品安全の効率的担保

向け先が確認できなければ出荷できないルールを確立していま□ ITシステムの積極導入

産業大臣の許可を要するか該非判定を行い、この製品の用途や仕製品の安全に対する取り組み
新たな用途、分野へ販売しようとする新規製品については｢製品安全審議会｣に諮り、製品安全の確認を行います。審議会では、該当法令、
業界標準および社内標準に基づいた安全性試験結果、品質管理、生産安定性、PL保険などに関して、適法性・適正性の審議を行います。
既存製品と同じ用途でグレード違いのような新規製品については、事業部において製品安全を確認しています。このようにグループ全体
で製品安全を効率的に担保するしくみをとっています。
製品安全性を確保する仕組み

今年度中に本格稼働させる計画です。システムに過去の判定デー

答申

タを蓄積し、新たな貨物の判定に活用できるようにして、確実な該製品安全審議会

非判定をスピーディに実現していくことを考えています。

化学物質管理（１）
化学物質リスクアセスメント（CRA）
JNCグループでは、“一定の危険性・有害性がある物質”
として、化学物質リスクアセスメント（CRA）の実施が義務化された法定化

また昨今の世界情勢の変化などから、情報や技術の流出防止・管審議

理の厳格化も求められてきています。当社グループでは製品の輸事務局協議

出だけでなく、技術の輸出に関しても適切な管理を図るための強化に取り組んでいます。

安衛法では化学物質規制体系の見直しが進められており、“自律的な管理の義務付け”へと動いています。これにより今後は、規制対象物質が毎年追加されることになり(約1,800物質を数年かけて追加)、
リスクアセスメント実施、およびラベル表示・SDSの交付義務が発生します。これらの改正にも、当社オリジナルの｢CRAツール｣、
ラベル・SDS作成ツールを活用して、適切に対応してまいります。
（２）
ITシステムによる化学物質管理
日本、欧州、米国、東アジアをはじめ世界各国において、化学物質管理に関する法令が整備され、厳格化が進められています。
これらの国際動向に対応し、輸出先国の法規制遵守を維持していくために、継続的な取り組みを行っています。
世界的な対応基準となる「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（GHS）の適用に向け、2017年度より、ITシステムを稼働させ、さらなる化学物質管理の強化に向けて、各国の法令検索や輸出先国の法規制に対応した多言語による安全データシート

相談・支援

関係会社への適用

相談、報告

Bグループ

学物質
（674物質）を取り扱う事業場において、CRA の実施に着実に取り組んでいます。

支援、答申

品質保証に関する取り組み

質保証部門長をメンバーとした｢全社QMS担当｣を環境安全品質
情報交換会、品質内部監査が行われることになります。JNCグルー

報告(1)環境安全品質部長(2)事務局(3)提案部署担当者 等

本社 環境安全品質部(製品安全審議会事務局)

RC会議

Aグループ

事務局への報告
新規製品、試作品

現地 環安

前年度までの品質活動をさらに強化していくために、各事業部品部に設置しました。2022年度からは、｢全社QMS担当｣による品質(1)環境安全品質部担当役員(議長)(2)研究開発本部長(3)生産技術部長(4)法務部長(5)環境安全品質部長(6)提案部署の長(7)事務局、(8)その他

社長(経営会議)す。この安全保障貿易管理においてもシステム導入を進めており、確認 取扱物質 安全性等

現地 製造部門、研究部門

事業部・室、研究開発本部

出荷

お客様へ

プの品質保証体制に関わる共通課題の抽出、社内外の品質情報共有と水平展開を、従来よりもさらに活性化してまいります。
また、「全社QMS担当」
はJNC全体の品質関連業務を規定する品
質マニュアルを制定し、“業務品質保証レベルの向上”
をコンセプトとして品質方針を掲げました。
これに加えて現状では事業部、あるいは事業場でそれぞれ取得しているISO認証を一つに統合する活動も開始していて、2023年度中の統合を目標としています。
外部品質活動としては、千葉石油化学連合協議会の品質部会に継続して参加し、外部との情報交換、相互共有に努めています。

ITシステムの活用とBCP対策の整備
JNCグループではこのようにCRAツール、SDS・ラベル作成ツール、法規制確認ツール、薬品管理ツール、および2022年に稼働を予定している安全保障貿易管理システムを活用して、製品安全、物流安全、法令順守を推進しております。また、これら個々の各種ツール・システム
は統合バックアップシステムにて管理運用され、データの確実なバックアップによって、大規模災害時にも早期の稼働再開を可能としております。
（BCP対策）化学物質管理システム

統合バックアップシステムの運用とBCP対策（SDS）
およびラベルの提供を実施しています。
（３）
国内外の法規制対応
新規化学物質を取り扱う際は、化審法に確実に対応し、製造・輸入を行っています。
また、毒物及び劇物取締法（毒劇法）
においては、毒劇物へ新たに安全保障貿易管理システム

化学物質管理システム群

追加指定がなされた場合には、システムを活用して当該物質を取り（2022年度稼働予定）

扱う事業場に情報共有を行い、毒劇法に即した管理を直ちに開始するなど、適切な法対応に取り組んでいます。
近年、海外各国においても、化学物質を規制する法令の改正や新たな法令の制定など、厳格化が行われています。こうした動きに対し、海外拠点と連携を図り、各国の法令遵守に努めています。
JNCグループの製品が、当該国において新規化学物質となる場
合には、その国の法令に即した手続きを適切に実施しています。

29

JNC GROUP CSR Report 2022

SDS※1・
ラベル作成
ツール

法規制確認
ツール

薬品管理
ツール

CRA※2
ツール

※1 SDS：安全データシート※2 CRA：化学物質リスクアセスメント

JNC GROUP CSR Report 202230

社会とともに地域社会とのコミュニケーション□ KIDSサポート・アクション□ じゆうちょう寄贈□ ベルマーク収集

じゆうちょう寄贈2016年から日経印刷株式会社との協働として、継続している活動です。新小学１年生や各工場見学でお渡しする他、イベントに来てくれた小さなお子さんにもお渡ししています。表紙の裏面に環境教
育として、
リサイクル教育（残紙の有効活用）と再生可能エネルギー（流れ込み式水力発電）の仕組みを簡単に解説しています。

地域貢献
活動

2021年度はコロナ禍で工場見学などの来場者は少ない状況とKIDS サポート・アクション

なり、各地での寄贈実績は320冊でした。2016年からの6年間の寄贈実績総数は約4,180冊となっています。

JNCグループでは、各事業所主体に各種地域貢献活動を展開
しています。中でも重点テーマとして「次世代育成」
を掲げており、
2018年からは、次世代育成活動の目的を明確にし、取り組みを推進していくために方針を決定し「KIDS サポート・アクション」
として活動を行っています。

ベルマーク収集水俣

エコパーク周辺清掃活動

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との協働により、ベルマ

水俣

みなまた物産展

ーク収集活動に取り組む「ベルマークサポーター企業」に参画し活動を実施しています。
収集したベルマークはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社
を通じて、主に自然災害の被災地の小学校などに寄付されています。

「JNCグループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、学習やスポーツなどを通じたさまざまな次世代育成活動に取り組みます」

熊本県ブライト企業に認定／北九州SDGs登録制度に登録／熊本県SDGs登録制度に登録
近年、地域貢献への企業の取り組みについて、自治体が認証を行

市原

水俣

守山

ほたる終齢幼虫放流

じゆうちょう寄贈

イルミネーション全景

守山

水俣

市役所新庁舎へのテレビ寄贈

クリーンアップ運動

水俣

守山

水俣

う制度が増えてきています。認証により、企業の取り組みが促進・周水俣市立水俣第一小学校

一小まつり

水俣第一小学校で開催された職業体験学習「一小まつり」に講師として参加しました。
一小まつりは地域や社会で働く人々の思いを子供なりに理解し自知されることで、地域企業の発展や、地域経済の活性化などが期待されます。
JNCセントラル(株)では、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業として、「熊本県ブライト企業」に認定されました。

分に関連させて理解しようとする態度を育成することや、
互いに尊敬

また、九州化学工業(株)では、SDGsの取り組みの誘発・加速を図る

して周囲を思いやる心情や態度を育てることを目的としています。

「北九州SDGs登録制度」
への登録、水俣製造所および(株)アール・

今年は感電および静電気体験という名目で、体験学習を実施しま

ビー・エスでは、「熊本県SDGs登録制度」
への登録を行いました。

した。静電気発生装置を使用し、実際に手をつないだ状態で電気を植樹のつどい発生させる実験などを行いました。私たちの生活に身近に存在して大阪

いる電気について、改めて考えてもらえたのではないかと思います。
この学習を通して、いろんなことに興味を持ち、将来の夢につながることを期待しています。

熊本県ブライト企業認定書（JNCセントラル（株））北九州SDGs登録制度（九州化学工業（株））

秋の交通安全運動

31

JNC GROUP CSR Report 2022

冬ほたる

恋龍祭

JNC GROUP CSR Report 202232

社員とともに働きがいのある職場づくり（１）
子育てと家庭の両立に関する意識の醸成□ 働きやすい職場環境づくり

育児休業、母性保護、休暇、勤務時間、時間外労働の制限や共済□ 雇用の多様性□ 人材開発支援

以前から時間外労働の削減に取り組んでおり、年間時間外労働会による出産給付等の経済的な支援措置など、仕事と家庭の両立

社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務を遂行できるよう、育時間数の平均は、全産業平均と比べて低い水準に収まっています。

を支援する制度について、社内イントラネット等で情報を提供して児・介護休制度を導入しております。特に育児休に関しては、女性社

働き方改革関連法成立により2019年4月から時間外労働の上限います。

員の育児休取得率はほぼ100％となっており、育児休を取得しやす規制が導入されましたが、グループ全体で36協定を遵守すべく引（２）
妊娠中および出産後における配慮

く、
さらには復職後も継続して勤務することができる職場環境が整き続き取り組んでまいります。

備されています。2018年7月からは、子の看護休暇の年間取得日

ハラスメント防止体制整備・教育

数上限を子の人数にかかわらず20日に引き上げました。また、仕事「ハラスメントを許さない」との方針の下、ハラスメント防止体制

妊娠中および出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、職場全体で母性保護および母性健康管理に配慮します。

働きやすい職場環境づくり
人権労働慣行委員会

時間外労働削減・36協定遵守

業員の出産休取得率を１００％にします。
ワーク・ライフ・バランス① 業務分担の見直しと介護の両立を支援するため、対象家族1名につき365日間まで介整備に注力しています。セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラス② 産前産後休暇取得時の代替要員の確保

護休を取得できる制度としています。

メントおよびマタニティ・ハラスメント等の予防・解決を目的とした

年次有給休暇（年休）
取得の奨励「ハラスメント防止規程」
を制定しています。また、ハラスメント防（３）
育児休業を取得しやすい環境づくり

JNCグループでは、CSR活動の中核主題である「人権の尊重」「適育児休業に対する従業員一人一人の意識改革を進めるため、育切な労働慣行の推進」に対応すべく、2013年に「人権労働慣行委

児休業等を取得しやすい環境づくりに努めています。

年次有給休暇（年休）の計画的付与、年休取得奨励期間の設定等

止委員会を各事業場に設置し、苦情・相談処理体制を整備していまの取り組みを行っています。また、2019年4月施行の働き方改革関す。相談窓口の利用促進が、社員の悩みの解決、ひいてはより良い連法により、年5日の年休取得が義務付けられましたが、当社グル

組織づくりに寄与します。

員会」
を発足させ、精力的に活動を推進してまいりました。今後も人① 育児休業等の取得の促進

権・労働慣行のテーマを設け、人権教育、働きやすい職場環境づく② 育児休業取得時の代替要員の確保

ープとしては全社一斉の計画年休3日分を従来通りとし、残り2日分

り等を推進してまいります。この委員会活動が企業の持続的な発展③ 育児休業を取得した従業員の円滑な職場復帰の支援

は個人ごとに計画年休を設定することといたしました。年休取得率

ハラスメント防止体制

はグループ全体としては高い状態を保っています。今後も社員が年対応の流れにつながると考えています。

（４）
男性従業員による積極的な制度の活用

次世代育成支援推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画

男性従業員の育児参加を促進するため、育児休業等の制度の積当社では、子育てを行う従業員の職場生活と家庭生活との両立

休を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

となる従業員に連続休暇の取得を促すとともに、取得しやすい職場

それぞれの職場で相互扶助の視点に立った取り組みをします。

の環境づくりに努めています。このような取り組みを通じて、男性従

管理職

69.7

81.4

一般社員

80.6

88.5

顧問弁護士

積立年休制度

人権労働慣行委員会の役割

前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日まJNCグループの持続的発展

で積み立てることができます。
使用要件★ 働きがい★ 多様な価値観★ 新たなる価値の創造

成長

会社● 人権尊重労働組合● 働きやすい職場環境づくり● キャリア形成支援

成長

制度運用・サポート
スキル・モチベーションの向上

再発防止措置実施

え、次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識し、

防止委員

解決

年休を合わせた連続休暇の取得の促進を図るため、所属長は、父親

２０21年度
年休取得率

ハラスメント防止委員会す。従業員一人一人がこの計画を自分自身にかかわるものととら

２０20年度
年休取得率

コンプライアンス委員会事務局︵法務部︶

配偶者が出産する場合の出産休（３日以内）
や育児参加のための社員からの訴えを支援することを目的として、一般事業主行動計画を策定していま

ヒアリング・
協議・判定

相談窓口

極的な活用を促しています。

● 自己実現

社員の心の健康管理
厚生労働省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針① 本人の傷病（メンタルヘルス指針）」に基づき、セルフケアを目的とした悩み相② 子の看護や家族の介護談窓口やカウンセリング制度等を導入し、社員の心の健康づくりに③ ボランティア活動

取り組んでいます。加えて、
メンタルヘルス疾患のため欠勤・休職し④ 地域貢献活動ている社員の復職を支援するため、リハビリ勤務制度を導入してい社員⑤ 再雇用前のリフレッシュます。また、
リハビリ勤務期間中は産業医や医療スタッフが定期的

自己啓発 家庭生活
余暇の活用⑥ 子の学校・学級閉鎖時の使用にフォローを行い、本人の復職をバックアップするための体制を整⑦ 不妊治療

えています。

⑧ 人間ドック

33

JNC GROUP CSR Report 2022

JNC GROUP CSR Report 202234

社員とともに

雇用の多様性JNCグループでは、性別、国籍等を問わず、優秀な人材を積極的

人材開発支援
階層別研修に採用しています。女性活躍推進の観点では、女性の採用のみに留国際競争が一段と激化する事業環境の中で「中核事業の収益体

まらず、女性が長く継続して働ける環境づくりも一層重要となりま質強化」「、競争力の極大化と生産技術革新」「、収益向上に寄与するす。今後も雇用の多様性の確保に努めてまいります。

新規事業の創出」
が当社グループの課題となっています。これらの課題を解決していくため、階層別研修では環境変化に適応できる

再雇用制度
定年退職者の再雇用については、高いモチベーションで業務を遂行してもらえるよう、再雇用前と同じく職務行動評価制度を取り入れております。また、
ワーク・ライフ・バランス等の観点からシニア「組織革新力」「、リーダーシップ」「、戦略遂行力」
を段階的に醸成す

社員教育体系

階層

教育区分

階層別
Pコース

また、現場の実務を担う立場の社員に向けた研修も実施してい職席別タイム勤務制（短日・短時間勤務制）
も導入しています。

選抜

カムバック制度2019年4月より、結婚や育児等により退職した社員を再雇用す

キャリア採用るカムバック制度を導入しました。これはやむを得ない事情で当社グループを退職された方に、在籍中および退職後に培ってきた経JNCグループでは、障がい者の雇用の促進等に関する法律で規

新入社員研修指導 · 管理インテリジェンスサービス（株）市原事業所で障がい者雇用支援事業

52歳・53歳の社員を対象に、定年退職までの会社生活と定年
退職後の継続勤務について考える機会を隔年に設け、公私共に生活の充実を図ることを目的にしています。具体的には、
これまでのキャリアの棚卸しを行い、今後のキャリアデザインを描くこと、公的

年夏から秋にかけて、研究開発や生産技術に関わる部署に学生を受け入れ、実際に社会人としての働き方を体感する機会を提供して

作業長研修

若手社員異業種交流会
キャリア採用研修

コンプライアンス研修／コンプライアンスe-ラーニング

シニア
グローバル

ライフキャリアプランセミナー
語学学習支援TOEIC IP TEST

年金等の仕組みを理解し、今後の家庭経済プランを考えることを行います。

教育研修用ネット配信・貸出DVD
通信教育

自己啓発 · OJT

資格取得奨励

観や就労意識の育成が図られます。今後も将来の社会・産業界を支

特定スキル

安全教育

JNC GROUP CSR Report 2022

管理職
論文

論文

（生産技術 · 知的財産）

35

係長研修
経営幹部育成研修

います。実習期間は2週間以上のものが多く、学生の主体的な職業える人材の育成を産学連携の観点から推進してまいります。

新任
F3
S3
研修

ハラスメント防止研修／ハラスメント防止e-ラーニング

ライフキャリアプラン研修「チャレンジルーム」の実働を開始し、安全に配慮した上で障がい技術系学生を対象にインターンシップ生を受け入れています。毎

基幹
実務職
研修

経営職

ビジネス法務研修

定される法定雇用率を遵守するに留まらず、さらなる雇用率向上を

技術系学生のインターンシップ受け入れ

新任
P3
研修

新任 新任
E2 E1
研修 研修

管理職・
高度専門職

評価者訓練

障がい者雇用者雇用の促進を図っています。

新任
E3
研修

若手社員研修
新入
社員
教育

上位
指導職

指導職

ブラザー・シスター研修験や知識を活かしていただくことを目的とした制度です。

目指して採用活動に取り組んでいます。2017年11月からはテクノ

一般職

新入社員教育Eコース

る内容を実施しています。
ます。

研修職

化学工学教育技術・技能e-ラーニング
知財研修
危険体感教育JNC GROUP CSR Report 202236

社員とともに

保安防災・労働安全衛生

技術力の強化
産業保安の取り組み□ 休業災害2件(前年度1件)

JNCグループでは産業保安において次の取り組みを行っていま

不休災害7件(前年度9件)す。

□ 保安事故ゼロ、異常現象ゼロの(1)企業経営者の産業保安に対するコミットメント
保安・安全の確保が最重要課題であり『安全常に』をモットーに無達成を目指した活動展開強化を図りました。この技術は、有機溶媒を殆ど使用しないため、環□ 技術開発力の向上

境負荷の低減にも有用な製造プロセスです。
また、当社は、天然のセルロースを原材料とした環境負荷の低い□ 設備管理体制の強化

セルロース微粒子の製造販売を長年行っています。このセルロー□ 技術の伝承による人材育成

ス微粒子は、化粧品向けのマイクロプラスチックの代替材料として期待されており、環境に優しい、安全かつ効率的な製造方法の開発に注力しています。

事故・無災害を目指し、2022年度から中期計画を設定して（①プラ
ントのスマート化促進②新規保安技術の活用促進）
さらなる取り組
み強化を図っております。

はじめに

設備管理体制の強化

非定常時のリスクアセスメント実施、作業指示の理解徹底の実

技術本部生産技術部では「プロセスの経済優位性および保全技

設備の安全・安定運転は、環境保全、労働安全衛生および品質保(2)産業保安に関する目標設定と施策

保安防災・安全活動
保安防災・安全活動として、従来から取り組んでいる防災訓練等

施により保安事故撲滅を進めています。事故災害例はグループ内術の確立」を基本方針とした中期計画を進めています。特に製造現証につながるため、設備に起因するリスクを低減し、トラブルを防止の防災活動、危険予知訓練(KYT)、
ヒヤリハット提案(HHT)、計画段で情報共有し、運転操作基準のKnow-Whyの明示化を推進して場において計画を達成するためには、「設備管理体制の強化」
およびする設備管理は極めて重要となります。

階チェックリスト､安全評価、機器HAZOP、
リスクアセスメント活動

います。高圧ガス認定（保安検査・完成検査）制度の取得については「技術の伝承による人材育成（後継者の育成）」が必須であり、組織を継続しています。

2020年度に市原製造所、2021年度に四日市工場の認定を継続しの強化が重要となります。

海外事業場に対しては、フォロー強化として海外管理者への赴任
前教育や事故等が発生した場合におけるリモート形式の対策支援を行っています。

て取得しております。

近年では、IoTやAIなどの新しい技術を活用した異常予兆管理、各施策の実施状況を、高圧ガス認定の事業場体制の要件に適合場と共同で、
エネルギーコストを抑制した安全かつ環境にやさしい

最新設備診断技術の導入による保全業務の強化、高度化を進め、設製造プロセスの開発、収益改善に向けた検討を進めています。

備トラブルの撲滅を目指しています。

革を目的とした危険体感教育の専用設備を国内3事業場（市原、水査、事業場長レビューで評価を行い向上につなげており、2021年

俣、守山）、海外3事業場（中国の常熟と広州、ベトナム）に導入し、運度は保安事故・異常現象ともに、その発生がありませんでした。

用しております。

(4)自主保安活動の促進に向けた取り組み

安全成績(休業災害、不休災害の件数)理の強化を実施しております。

および「新規事業創出のスピードアップ」
を基本戦略とし、製造所・工しているか、高圧ガス保安管理システムにおける内部監査、本社監「ノン・テクニカルスキル向上教育」
を導入しています。

方針達成に向け、「既存事業のプロセス改善」「、独自技術の構築」(3)目標の達成状況や施策の実施状況についての調査および評価

また、従業員の危険に対する感受性向上と安全に対する意識改

さらに、個人の行動特性向上を目的として少人数の事業場から生産技術部では常に新しい生産技術を意識し、現場力向上による安全･安定運転を達成することを基本方針として、保全管理、設備管技術開発力の向上

技術の伝承による人材育成（後継者の育成）

事業場毎の無災害記録を評価する社長表彰制度を運用し、社長

技術本部生産技術部の基本戦略である「独自技術の構築」
および

生産技術部では、ものづくりの「基本教育」
から「環境・安全・品質

自身が現地に赴いて、表彰ならびに従業員と意見交換を行い、保安「既存プロセス改善による生産性向上」
を推進するため、
ΣSiGMAに関する教育」「、 化学工学教育」
および「中級エンジニアリング研

活動への意識向上を図っています。

活動(Sustainable Innovation for Global Manufacturing

修」など、生産技術者の育成と技術の伝承を目的に全社教育プログ

Advantage)という全社的な取り組みにより、生産技術力強化によラムを進めています。また、近年はデジタル革新としてデータ解析

る収益力向上を図っています。

技術による課題解決力の向上を目標に、品質工学教育を通じた現労働災害の発生件数を下に示します。2021年度は国内事業場

2021年度の活動においては、無溶媒で原料モノマーの異性化で2件の休業災害を発生させてしまいましたが、海外事業場は2年反応を行う製造プロセスの開発および量産化に向けた生産技術力

場課題解決に取り組み、社員のデータ解析力の向上を推進しています。

連続で休業災害ゼロを達成しました。不休災害は、国内は前年同様6件でしたが、海外においては1件で前年より減少しました。引き続き労働災害防止活動に取り組んでまいります。
技術本部生産技術部基本方針と基本戦略
災害発生件数新規事業創出のスピードアップ

（件）

20

既存プロセス改善による
生産性向上

15
10

●製造プロセス・製造設備の改善・最適化●現場活動によるコスト改善

50●事業部・研究所との早期情報共有●材料開発と並行したプロセス開発
および設備設計

国内 海外

2017

■ 国内休業災害

国内 海外

2018

国内 海外

2019

■ 国内不休災害

国内 海外

2020

■ 海外休業災害

プロセスの経済優位性および保全技術の確立JNC GROUP CSR Report 2022

●ΣSIGMA活動、大学機関との連携による新規の事業創出および
収益拡大

国内 海外

2021

■ 海外不休災害

人材育成●生産技術者育成と技術の伝承●データ解析技術の汎用化による課題解決力の向上

37

独自技術の構築

設備管理体制の強化●保全体制の再構築●保全業務の高度化●修繕費の最適化

JNC GROUP CSR Report 202238

社員とともに

用語集

ＪＮＣ労働組合におけるＣＳＲ活動□ 協働する人・組織を目指す□ イメージアップにつながる活動

イメージアップにつながる活動
ボランティア活動
ボランティア活動は各支部執行部および青年部の企画に加え、化学総連の企画に参加しています。また、会社と協同してボランテ
ィア活動や社会貢献活動にも積極的に参画しており、地域貢献を果

安全衛生部会活動
労働組合が目指すところは『組合員の幸せ』の実現です。深刻な労働災害が発生すればその幸せが一瞬にして奪い取られてしまう懸念があります。
「安全は業務の基本」という観点から安全・衛生を最優先に位置付け、労働安全衛生活動を積極的に推進しています。

たしています。
本部

海岸林再生プロジェクト、海洋プラスチック清掃活動、
海岸清掃ボランティア

水俣支部

サラたまちゃん特別販売（地域応援企画）、
水俣市スポーツキッズサポート基金活動

戸畑支部

水俣特産品サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）、
海岸清掃ボランティア

守山支部

びわ湖沿岸清掃ボランティア、
守山市内各地域清掃ボランティア、
守山市育樹の集い（会社活動に参加）

安全衛生部会の活動方針として、『 内部活動（事業所巡思活動）』『 外部活動（他社の安全活動の情報収集）』『 労使協議（会社と協働）』を３つの柱として掲げ、積極的に展開しています。
また、全国化学労働組合総連合（略称：化学総連）
加盟単組の工場

富士支部

地域クリーン作戦

訪問、安全や教育活動についての情報交換を行い、安全に対する企

市原支部

水俣特産品サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）
子供たちの収穫体験企画（サツマイモ、落花生）

業間の垣根ない取り組みを継続して行っていきます。

社会貢献活動化学総連の年末社会福祉カンパに協力しました。カンパ金は化学総連を通じ、「日本ユニセフ協会」「子どもの未来応援基金」
「あしな
が育英会」
などへ寄贈しました。また、カンパ金の一部については、各支部近隣の民間福祉施設や自治体社会福祉協議会へ寄贈しました。
また、継続的にアルミプルタブ、ペットボトルキャップ、使用済み
切手、使用済みプリペイドカード、書き損じハガキ、ベルマークなどを収集し、慈善団体へ寄付しています。

ISO26000

ＰＲＴＲ

社会的責任に関するガイドライン。
「組織統治」「人権」「労働慣（化学物質排出移動量届出制度：Pollutant Release and行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへのTransfer Register）

参加及びコミュニティの発展」の７つを、社会的責任として取り有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、組むべき中核主題と示されています。

どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し公表すカーボンニュートラル

る仕組み。

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を引いて実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにするこ

Know-Why教育と。日本政府は2020年10月に、2050年までにカーボンニュー装置の設計思想や標準操作法の手順の背景にある原理原則

トラルを達成することを宣言しました。

などの教育。

SDGs

ＨＡＺＯＰ

（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

Hazard and Operability Studyの略称。化学プロセスを対

ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国象として、潜在危険性をもれなく洗い出し、それらの影響・結果

連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目を評価し、必要な安全対策を講ずることを目的として開発され標。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するための17のゴたプロセス危険性の特定手法。

ールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」。
データドリブン企業
ゼロエミッション勘や経験ではなく、収集・蓄積した実績に基づく情報（データ）

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、

の分析結果
（裏付け）
による意識決定や問題解決の実行を行う

廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを目指すこ

企業のこと。

と。狭義には、生産活動から出る廃棄物のうち最終処分
（埋め
立て処分）
する量をゼロにすること。
リスクアセスメント
職場にある様々な危険性・有害性（ハザード）を洗い出し、そのハザードがケガにつながる可能性と、ケガになった場合のケガ

安全衛生部会の様子

の大きさ
（リスク）
を見積もり評価すること。

編集方針
私たちJNCグループは、「企業活動そのものがCSR」という基

水俣市社会福祉協議会（髙岡会長）

本方針の下、日々の事業活動に加えて、レスポンシブル・ケア、
コンプライアンス、人権・労働慣行、地域貢献活動による社会との関わりを、具体的な各種データを用いながら、ステークホル
ダーの皆さまに、分かりやすくお伝えすることを編集方針としています。
社会福祉法人「光輪会」
石蕗の里（山本施設長）39

JNC GROUP CSR Report 2022

【対象期間・対象内容】
2021年４月１日～2022年３月31日の活動および集計データ（一部に対象期間前後の活動内容も含まれています）【参考にしたガイドライン】
JIS Ｚ 26000：2012「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」【対象範囲】
JNC株式会社と別冊の関係会社および事業所。
レスポンシブル・ケア活動の対象範囲は、
JNC株式会社とともに活動に取り組んでいる関係会社
および事業所。

JNC GROUP CSR Report 2022

40

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部（CSR・広報） TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp

表紙のデザインは化学によってさまざまな製品が生み出されていくイメージを表現しました。

CSR対象会社

SITE REPORT2022

JNC GROUPJNC 株式会社 水俣製造所

JNC 石油化学株式会社 四日市工場
重点実施項目RC 年度方針

スローガン

谷口 博重

労災事故ゼロ、保安事故ゼロ、環境事故ゼロ

安全常に

モットー

製造所長

● 安全・安定・安心運転の追求

K
 Y 遂行で危険察知の感性を高め
災害ヨシ！

● 体質強化

共に目指そうゼロ

生産性向上、運転安定化推進、コスト削減

重点実施項目工場長

塩坂 登

1. ひとりひとりが危険に対する感性の向上に努め、ゼロ災害を達成する。
2. 環
 境負荷の低減を推進すると共に、法令・協定および社内規程等を
順守する。

り組む。

水俣製造所は、
ＪＮＣの発祥工場で 1908 年に初代社長 野口遵が水力発電による豊富な電力と石灰石に着目しカーバイドを造ったのが始まりです。
その後、石油化学そしてファインケミカルズへと技術革新の流れに沿って成長してきました。現在は、有機 EL 材料、
ファイ
ンケミカル製品、シリコン化合物製品、
ライフケミカル製品等のバラ
エティーに富んだ製品を製造しています。これらの製品は熊本県に11ヵ所、宮崎県に 1ヵ所、鹿児島県に 1ヵ所の合計 13ヵ所の水力発電事業で発電された電気の一部を使用して製造されています。
当製造所では、この電気を軸にカーボンニュートラルの取り組みにも注力し、環境配慮型事業の拠点として製造所一丸となって推進していきます。

ト ピ ッ ク ス
セルロース系クロマトグラフィー担体「セルファイン」増産
水俣製造所で生産している「セルファイン」
は、
セルロースの多孔性・
真球状の粒子です。
カラムへの充填効率に優れ、ワクチン等の製造で精製・分離用途として使用され、ウィルス感染の拡大防止に貢献します。
反応性シリコーン「サイラプレーン」用途拡大
有機シリコン製品の１つで分子量制御技術に基づく特殊なポリマー設計により製造されるシリコーンマクロモノマー「サイラプレー
ン」は、これまでコンタクトレンズや機能性コーティング剤に使用されてきましたが、近年、リチウムイオン電池等の放熱材料に用途が拡大され増産体制を構築しています。

所在地：三重県四日市市霞 1-21
四日市工場は、三重県四日市市の第 3 コンビナ－ト内に立地
し、ポリプロピレン樹脂を生産しています。ポリプロピレンの生産設備としては 1 プラントではありますが、自社技術であるHORIZONE プロセスと独自高性能触媒との組み合わせにより、
高機能で付加価値の高い製品を安定して生産しています。
当工場は、1998 年 10 月発足以来、23 年間無事故・無災害を継続中です。今後も「安全常に」を合言葉に、安全安定運転を継続してまいります。

モットー

JNCファイバーズ株式会社 守山工場／JNCフィルター株式会社 守山事業所
重点実施項目● RC 活動を通じて CSR ＜ SDGs の取り組みを実践する。

安全常に● 環境保全活動の強化：環境負荷の低減と生物多様性の保全に主体的・継続的に取り組む。

1. 基礎教育・訓練の徹底および教育訓練手順の見直し

長脇 紳二● 保安防災。

2. リスク・課題の把握と対応推進
3. RC 活動を通じた SDGs の取組み推進の自覚向上

工場長／事業所長

青野 年治

4. 挟まれ ･ 巻き込まれ、切れ ･ こすれの労働災害防止の推進
5. 協力会社（Ⅱ、Ⅲ）の安全確保の徹底

事業場概要
市原製造所は、東京湾に面した京葉コンビナートの一角に位置し、面積約 51 万 m2 を有する JNC グループにおける生産および R&D の主要拠点です。ポリプロピレン・高密度ポリエチレン、オクタノール
や可塑剤（DOP 他）などの石油化学製品を生産しています。また、
R&D では、液晶ディスプレイ用途の高性能液晶および関連材料、電子デバイス向け高機能性材料などの開発と新材料技術の研究を積極的に進めています。2020 年に JNC の繊維を原料としたマスクの生
産設備、
2022 年にはポリプロピレン用の触媒製造設備がそれぞれ稼働し、新しい製品を出荷しています。

1

SITE REPORT 2022

● 労働安全衛生。

● 製品品質に関わる変更管理を強化する。

● 作 業者とのコミュニケーションと情報伝達を徹底し成果を出す。

６．品質保証に関わる 4M 変更管理手順の順守徹底

所在地：千葉県市原市五井海岸 5-1

総合防災訓練四日市北消防署および第 3 コンビナ－ト内共同防災の指導のもと、四日市工場全従業員（協力会社社員も含む）
による総合防災訓練を実施しました。
この 3 者での総合防災訓練は年 1 回行っておりますが、毎回、全員が本番さながらの緊張感を持って取り組んでおります。

「ノントラブルの継続」、「環境負荷低減」

重点実施項目製造所長

ト ピ ッ ク ス

「安全常に」、「基本に忠実に」スローガン

RC 年度方針

各種教育・訓練のレベル向上と技術伝承のための計画策定と推進

RC 年度方針
モットー

JNC 石油化学株式会社 市原製造所● 人材育成事業場概要

4 雇用創出および地域貢献を果たすべく、積極的に地域との対話に取所在地：熊本県水俣市野口町 1 番 1 号

試作への確実な対応● コンプライアンス

関係法令、社内規定違反ゼロ

3. 設備の最大活用によりタイムリーに高収益製品の安定供給を行う。

事業場概要● 製品高性能化への対応

事業場概要
ト ピ ッ ク ス
無災害表彰
第 95 回全国安全週間の一環として、例年は従業員と協力会社参加
による安全大会を開催していましたが、昨年に続き新型コロナウイル
ス感染症および台風 4 号の影響で、今年も無災害安全表彰のみの開催となりました。
安全標語の部では、
ポリエチ係小日向社
員、
KY シートの部では、品質管理課滝下社
員の作品が特選に選ばれ表彰されました。
創立 60 周年記念植樹
市原製造所創立 60 周年記念イベント
として、製造所正門入口に記念植樹を行いました。地域の皆様にご支援いただき、お陰様で 60 周年を迎えることができました。

所在地：滋賀県守山市川田町 230 番地
守山工場は、衛生材料用途を中心に日本初となる原料樹脂から原綿製造、そしてスルーエア不織布製造までの一貫生産体制とメルトブローン不織布を生産する体制に加え、生分解性樹脂などを用いた環境配慮型の新素材の開発を行っています。
化学工業向けカートリッジフィルター事業、海外生産拠点と共に繊維事業の基幹工場として成長を続けてまいります。

ト ピ ッ ク ス
守山工場・守山事業所は自然環境豊かな琵琶湖東岸の滋賀県守山市に位置し、豊富な伏流水を工業用水として利用しています。敷地内にはビオトープがあり、守山市のシンボルである「ゲンジボタル」の飼育展示を行っています。
2022 年 6 月には 3 年ぶりに「ホタルの夕べ」を開催しました。毎年11 月には「冬ほたる」というイベントにも参加しています。地域の方と共に定期的に河川清掃を行い、周辺の自然環境を守ることの大切さを学んでいます。令和 3 年にしが生物多様性取組（2 つ星）を取得しており、更なる環境保全に寄与してまいります。

RC 年度方針
モットー
スローガン

安全常に 品質第一 人にやさしく
安全は止める勇気と待つ余裕
あわてずあせらず安全作業

SITE REPORT 20222

九州化学工業株式会社 戸畑工場

JNC フィルター株式会社
途を拡大しており、顧客製品の品質や歩留向上、再利用等の生産性向

RC 年度方針

工場長

鈴木 俊晴

モットー

安全常に！

スローガン

 和感を感じたら すぐに確認、連絡、対応
違
異常事態を防止して 目指そう安全健康工場 !!

上に大きく寄与しています。2020 年度に完成した CP フィルター第２工場も順調に稼働し、売上に貢献しています。
当社は、ろ過のイノベーティブカンパニーを目指すべく、「デプス
フィルターで圧倒的な品質、技術優位を確立して、世界に存在感を示

1．作業者の安全性の向上

社長

基礎教育・訓練の徹底、挟まれ巻き込まれ ･ 切れ擦れ労働災害防

小塩 俊一

止の推進、熱中症災害撲滅活動推進、作業前個人 KY の実施そう」を社のビジョンとし、さまざまな課題の解決に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

2．協力会社の安全確保の徹底及び情報共有化
コミュニケーション強化、危険有害性情報提供と安全な作業環

事業場概要

境の提供
3．リスク・課題の把握と対応推進

所在地：福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜 46 番地 94（日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社 九州製造所内）
戸畑工場は 1960 年に八幡化学工業株式会社（現：日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）との共同出資で設立されました。当初は高度化

環境保全・保安防災・労働安全衛生及び品質保証におけるリス
ク・課題の把握と対応推進
4．心と身体の健康推進

成肥料を製造していましたが、ファイン化・高機能化を進め、現在は有所見者率低減に向けた取り組み：健康相談の活用、健康個人目

機能材料・機能性肥料を中心とした製品を製造しています。液晶ディ

標等

RC 年度方針

事業場概要「顧客に安心・安全を提供して顧客の信頼を得る」の品質方針に基

所在地：
（本社）

大阪府大阪市北区中之島 3 丁目 3 番 23 号

づき、テヅカ工業（株）、JNC FILTER VIETNAM CO., LTD. を含めた 3 社による統合品質体制を築き RC 活動を行っています。

中之島ダイビル 8 階（守山事業所）滋賀県守山市川田町 230 番地
当社は液体ろ過用カートリッジフィルターを主軸に、各種フィル
ター製品の製造と販売を行っています。
生産は守山、
安城（テヅカ工業）、
ベトナム（JNC FILTER VIETNAM

スプレイ関連材料の製造部門である「JNC マテリアル株式会社」おCO., LTD.）の 3 工場を拠点とし、産業用フィルター、活性炭フィル

よび高機能なコーティング肥料や育苗用培土の製造部門である

ター、浄水用フィルター等、
各種ろ過フィルターを生産しています。

「ジェイカムアグリ株式会社」および管理部門である「九州化学工業

ト ピ ッ ク ス
守山事業所は JNC ファイバーズ株式会社の敷地内にあることから同社主催の行事に参画し、安城・ベトナムでは会社行事を利用し、グループを挙げて地域貢献に取り組んでまいります。

当社は、ES 繊維を活用した CP フィルターを事業の礎とし、現在で株式会社」の三社で構成・運営しています。

は樹脂やメンブレン膜を使用した精密フィルターやフィルター取り付け用ハウジング等の周辺製品を製造しています。
主な用途は自動車関連を中心とした塗装分野、LIB 分野や化学分
野ですが、半導体製造のメッキ工程やフラットパネル用フィルムのJNC 株式会社 横浜研究所

塗工薬品ろ過等の電子産業、その他水処理産業、食品産業にもその用
地、ヒト用体外診断用検査キット、ε－ポリリジン、バイオプロセス用のクロマトグラフィー担体・カラム等の製品開発、用途開発、およびテクニカルサービスを実施しています。また、ライフ分野の新規研

河川清掃

JNC 開発株式会社／有限会社サン自動車興業

究開発テーマの調査・探索も担当しています。
研究所長

内田 学
研究所棟

モットー

RC 年度方針

スローガン

全社標語「安全常に」をモットーに、今年度 RC スローガンとして横浜研究所とライフケミカル事業部横浜分室の２部門で構成され技術および生物化学技術を駆使し、次世代事業の技術基盤或いは事業基盤となるべく、さまざまな製品の技
術開発や製品開発、および一部製品の製造を行っています。具体的には、食品・環

SITE REPORT 2022

白石 安弘

10 年継続中です。今後も、リスクアセスメントと日常行動の中でのています。ライフケミカル分野というドメインの中で、有機合成化学

境微生物検出用シート培

副社長

います。労働災害に関しては無災害記録を 27 年、完全無災害記録を

所在地：神奈川県横浜市金沢区大川 5 番地 1 号

3

RC 年度方針「遵守して初めて役立つ手順とルール」を採択し、全員で取り組んで事業場概要

ライフケミカル事業部横浜分室 製造棟

防災訓練

 険箇所、
危
気付く目、探す目、感じる目
みんなで築こうゼロ災職場 ヨシ！

重点実施項目

1．全 員がコミュニケーションをとれる風通しの良い風土をつくり、スピード感をもって災害撲滅を目指す。

2．
「安全」

に関する経験・技術・手法を次世代に継承し、社員全

KY 活動を推進し、取り扱い物質の危険性・有害性に関してリスク評

員が安全に働ける職場づくりを目指す。

価・教育を行い、適切な取り扱い方法を再確認し安全確保に努め、無災害を継続していきます。

安全常に

事業場概要
所在地：熊本県水俣市汐見町 1-5-45
当社は、熊本県水俣市の南に位置し、エコパーク水俣に隣接した環境に恵まれた工場でプラスチックを原料とするノリス、ネット、シート、樹脂袋、畳表等の資材・製品を生産しております。また、自動車学校、整備工場、ゴルフ練習場、保険代理店業務においては、地元の皆様と深く関わりながら、事業活動を行っております。

3．全員活動で日々安全に取り組み、社会に対して「人」「設備」「品質」の安全を確保する。
ト ピ ッ ク ス

地域密着型の企業である当社は、さまざまな活動で地域貢献を行っております。
● 地 元 高 校 生 の イ ン
ターンシップ● エコパーク周辺の清掃活動● 水 俣 高 校 定 時 制 生
徒への安全運転教室

SITE REPORT 2022

4

オージェイケイ株式会社／中国化成工業株式会社

社長

小峯 博

千葉ファインケミカル株式会社

当社は、コンプライアンスを遵守し、工場の安全運転、製品の安定供給に努め、省資源化、環境対応の製品の開発に取り組んでいます。
目まぐるしい世界環境の変化や多様化する市場ニーズに迅速に対応し、新しい価値を創造することで、社会に貢献してまいります。そのひとつとして、植物由来の原料を使用したバイオマスシートは、CO2削減に貢献しています。

事業場概要

RC 年度方針所在地：（本社

・宝塚工場）兵庫県宝塚市高司 4-4-1（島根工場）島根県飯石郡飯南町上来島 23-1
（中国化成工業）島根県飯石郡飯南町下赤名 452-1
オージェイケイ（株）は中国化成工業（株）と一体の事業体です。
オージェイケイ（株）は「宝塚」（フィルム）「島根」（シート）の 2 工場と「東京」「 大阪」の 2 営業所を拠点として、PP シート、PET シート、
CPP フィルム、加工製品、機能性製品を製造・販売しています。
また、中国化成工業（株）は「島根」を生産拠点とし、「大阪」を販売拠点として活動を行っています。

事業場概要
所在地：東京都千代田区神田須田町 2-6-6
ニッセイ神田須田町ビル 2 階
当社は被覆肥料、高度化成肥料、園芸用培土、水稲育苗箱全量施肥
専用肥料等を、国内 6 工場および海外 1 工場で製造し、販売を行っています。当社は、被覆肥料を基軸とし、国内販売はもとより、台湾工場
を起点として海外事業展開を図り、成長するグローバル企業を目指しています。

中心に事業展開をしており各事業を通じて地域社会に貢献してきました。
千葉ファインケミカル（株）はポリプロピレン生産時に副産物として発生、排出されるアタクチックポリプロピレン（APP）
やポリエチレン生
産時に発生する副産物のポリエチレンWAXの加工販売および樹脂コンパウンド事業（Ｚクリーン）の製造を行っております。
また市原不燃物処理（株）は一般・産業廃棄物回収で市原市の環境美化、リサイクルに貢献しております。

新型コロナウイルス感染が続く中、感染防止対策を講じながら、生産・販売・研究活動を継続しています。激変する世界情勢のもと、肥料を取り巻く環境もまたかつてなく厳しい状態にありますが、国内トップメーカーとして供給責任を果たしてまいります。
RC 活動の重点実施項目としては、以下の内容に積極的に取り組
み、地球環境の保全に配慮した事業活動を継続し、より安全な製品
を、安定的にお客様にお届けするよう、努めてまいります。
1. 職 場の 5S を推進し、堆積粉じんの削減、不要物の撤去、必要備品の明確化を図る
2. PCE ロスの削減を図る（2021 年度目標よりさらに 5％以上改善）
3. 社有車運転の安全意識向上を図り、加害事故を撲滅する
4. 回転機器巻き込まれに対するハード対策及びソフト対策の強化を図り、回転機器巻き込まれ災害を撲滅する

当社は取り扱う商品の安全性に対する高い意識を持ち続け、サプ
ラ イ チ ェ ー ン の 質 を 向 上 さ せ て い き ま す。会 社 の モ ッ ト ー は“Semper Paratus”、多様化する社会に対応するべく以下を重点項目として “ 常に準備 ” しています。

磐井 誠司
事業場概要

所在地：東京都千代田区神田須田町 2-3-1
NBF 神田須田町ビル 5 階
当社は、合成樹脂、化学品、樹脂製品、電子材料分野加工品、包装材料等の卸売り事業と、加工製品の企画製造販売を行う、JNC グルー
プの商事部門です。
化学製品の加工とトレードを通じ、グローバルに人々の暮らしと地球環境向上に貢献するグループのマルチプレーヤーとして成長を続けています。

5

SITE REPORT 2022

社長

美濃 弘
事業場概要

所在地：千葉県千葉市中央区富士見 2-3-1 塚本大千葉ビル 8 階
当社は、1965 年の設立以来、化学工業の先駆者として歩んできた
JNC グループの技術ノウハウを基盤とし、ユーザー系エンジニアリ
ング会社として国内外の化学プラントの設計・調達・建設を主体に、ファインケミカルや液晶材料、水力および太陽光発電、SECT 法電気
加熱設備、医薬、食品など他分野においても実績を積み重ねてまいりました。
環境エネルギー関連分野では、これまでの経験を活かし、外部水力発電所工事やバイオマス発電への進出をはじめ、昨今の地震や気候変動に備える災害インフラ設備関係への進出など、事業拡大を目指

重点実施項目● 商品の品質保証と安全性に対する感性の強化● リスクマネジメントの充実● グローバル人材の育成● 環境への配慮と職場環境の充実

当社を中心とした事業再編を踏まえ、フィールドの広がった新体制のもと、より一層 CSR 活動に邁進してまいります。

● 環境保全計画の策定と推進（地球温暖化防止、ゼロエミッション）

ト ピ ッ ク ス
2022 年 5 月、日祥株式会社との事業統合に伴い、商社である日祥グループの加工場としての地位の確立を目指します。また、技術・営業
戦略のパワーアップに努め新規テーマ（高付加価値製品、副産物からの脱却を含む）の獲得・拡販に全社一丸となって取り組んでまいります。
既存製品

新規テーマ製品（高付加価値：電装部品）し積極的に取り組んでいます。
当社は今後も化学・環境エネルギー分野で貢献する総合エンジニ
アリング企業として地球環境の保全に積極的に取り組み、広く社会の発展に寄与するべく努力してまいります。

ト ピ ッ ク ス
ベンチャー企業と協業し、廃プラ油化技術確立に取り組んでいます。廃プラスチックを低炭素成分に分解・油化して、石油精製プラントの原料として供給するのが目的の技術です。これまで長きにわたり石油化学プラントのエ
ンジニアリングを展開してまいりましたが、そのノウハウが活きています。
持続可能な社会実現に貢献すべく、高度な技術確立に挑戦、
24 年度稼働を目指します。
油化技術のイメージ

株式会社アール・ビー・エス
月浦センター

社長

Semper Paratus● ガバナンスの向上、
コンプライアンス遵守、内部統制の強化● 取扱物質の安全教育とリスク低減

JNC エンジニアリング株式会社

RC 年度方針
モットー● 健康保持増進計画の策定と遂行● 法令順守：コンプライアンス規定違反ゼロ

事業場概要

重点実施項目

1．安全管理者の意識改革と従業員の危険感受性向上で労働災害ゼロを必達する。
2．職場環境を改善し、安全・安心・快適な職場をつくる。
3．お客様に満足して頂ける様に徹底した品質管理を行う。

日祥株式会社社長

西田 守

所在地：千葉県長生郡長南町美原台 1-14
千葉ファインケミカルおよび当社グループ企業は市原市、長南町をRC 年度方針

社長● 全ての労働災害ゼロ

工場長

モットー

安全常に、健康で、明るく、積極的な活動でより良い会社へ

ジェイカムアグリ株式会社

表 博幸

RC 年度方針

水本 惣
事業場概要

所在地：
（本社）

熊本県水俣市野口町 1-1（工場）熊本県水俣市月浦 54-190 月浦センター（保全事務所）熊本県水俣市丸島 1-2-15 JNCE（株）九州支店内
当社は、2016 年に水俣芦北広域行政事務組合と第 2 期 15 年間の長期受託契約を結び浄化槽汚泥等の一般廃棄物を JNC エンジニアリ
Ⓡ
ング
（株）
が持つ
「自然浄化法リアクターシステム（天然微生物の分解力を利用したシステム）」を用いて処理しています。処理工程で生成した微生物は脱水・乾燥して、有機質肥料「RBS ゴールド」として販売しています。
また、工場の屋根一面には 45kW の太陽光パネルを設置し、自然エ
ネルギーの有効利用を図っています。

ト ピ ッ ク ス
当社は SDGs の取り組みにも注力しており、2020 年 8 月に「熊本県 SDGs 登録制度」第 1 期
登録事業者の認定を受けました。水俣物産展では RBS ゴールドのチャリティー販売を行い、収益金は水俣市の「スポーツキッズサポーター基金」
へ全額寄付しました。

SITE REPORT 2022

6

株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート

JNC セントラル株式会社
RC 年度方針

安全スローガン

安全常に

モットー

事業場概要
所在地：熊本県水俣市野口町 1-1
当社は JNC（株）水俣製造所内で各種製品の製造・検査等の業務に社員を出向および派遣の事業を行っています。
1959 年 1 月 21 日に
肥後化成工業（株）という社名で設立され、JNC（株）設立を機に 2011
年10月1日に現在の社名に変更いたしました。
従業員は70名で、「暖
かい心と不屈の精神を持った人間（ヒューマン）と顧客に満足される
技術（テクノロジー）を提供（サポート）する集団」
を目指しています。

社長

松田 幸久

ト ピ ッ ク ス
毎年 5 月に行われる水俣物産展では「輪投げ」と「ストラックアウト」を実施 し て、多 く の 市 民 の 皆さんに楽しんでもらっています。そして、その募金は水俣市スポーツキッズ
サポーター基金に寄付
し、青 少 年 の ス ポ ー ツ の育成に貢献しています。

事業場概要

2022 年の様子

サンワ工事株式会社
RC 年度方針
モットー
社長

渡邉 保久

スローガン

安全常に！
健康と安全確保が作業の基本、管理徹底でゼロ災職場重点実施項目

所在地：熊本県水俣市丸島町 1-2-15
当社は 1970 年に創立された従業員 60 名の総合メンテナンス工事会社であり、事業内容は①機械装置の据付・メンテナンス②配管工
事の設計・施工③電気・計装工事の設計・施工です。JNC（株）で培った豊富な経験と技術を生かし、九州地区のみならず日本全国において化学プラントはもとより、産業用ガス事業関連の供給設備および医薬関連設備でも業績を拡大させています。今後も設計～工事～メンテナンスまで一貫した体制でお客様の期待と信頼に応える企業を目指しています。

RC 年度方針
モットー

所在地：千葉県市原市玉前西 3-5-11
当社は 1964 年チッソ石油化学（株）五井工場（現 JNC 石油化学（株）市原製造所）の工事と保全を担当する会社として設立された工事会社で、市原製造所を拠点とする「五井事業所」と、外部工事および高圧ガス検査業務を展開する「本社事業所」からなります。
現在、従業員と常傭協力会を合わせて、約 70 名体制で運営しており、外部にも積極的に展開し、関東を中心に、公共浄水場、外資系食品、火力発電所等、石油化学以外の分野へも業容拡大に取り組んでいます。今後も、①メンテナンス、②工事、③検査の 3 本柱を充実させ、お客様に感動を与える総合メンテナンス工事会社を目指します。

2021 年 12 月に熊本県のブライト企業に認定されました。
また、地域社会貢献の一環として、水俣市の児童養護施設に入所されている子供たちへ「自由帳」を寄贈しました。これは、現在、コロナ禍
により子供たちが自由に外へ出かけることが難しい環境の中、そのストレスを少しでも解消してもらうために寄付したものです。自由帳をつかって楽しく絵を描いた
り、勉強をしてもらえればと思います。

テヅカ工業株式会社● 安全意識、
危険感受性を高める活動の推進。

● コミュニケーションの良くとれる快適な職場環境の形成を促進。
● 仕上り確認の徹底で、
品質トラブルゼロを目指す。

社長

野間 毅

ト ピ ッ ク ス
2022 年度市原製造所定期修理
は、ポリプロ設備 2 系列とモノマー
設備の 3 設備を特定元方事業者として施工しました。
建築物等の解体・補修等を行う場
合の事前調査結果の報告義務化に伴い、石綿事前調査結果報告システ
石綿除去作業の囲いムの導入・運用を開始しました。

ト ピ ッ ク ス

安全常に

● 関係法令および基本ルールの徹底遵守。

事業場概要

向き合おう！ こころとからだの 健康管理
当社は「安全常に」のモットーのもと、毎朝の全体朝礼での安全スローガンの唱和、作業現場での KY を実施することで一人ひとりの安全意識を高めています。安全成績は 2022 年 6 月現在、7,700 日を越え、無災害継続中です。また、全国安全週間行事、春、秋の交通安全週間の街頭指導、地元地域の清掃活動にも積極的に参加しており、安全で社会に貢献できる企業を目指しています。
衛生スローガン社長

濱田 憲治

 険予知 人に頼るな任せるな 自分の目で見てゼ
危ロ災害ヨシ！

製品の開発にも積極的に取り組んでいます。
（下の写真は、
JNC フィ
ルターの注力商品カプセラーRP の製造現場です。）社員 24 名
（うち17 名女性）のこぢんまりした会社ですが、それ故、家族的雰囲気の中で仕事に取り組んでいます。
昨年は、工場建屋外壁、屋根等の全面改修を行いました。省エネ効
果も期待できる改修です。

事業場概要

RC 年度方針

所在地：愛知県安城市里町森 41-3
当社は、1962 年設立、2012 年に JNC フィルターの子会社になり現在に至っています。主要製品は、大手水処理メーカーへの浄水用フィルターです。特にコンビニカフェ向けカートリッジフィルターは好調な出荷を続けています。一方、JNC フィルターとの協業で新安全常に思い込み注意 ヨシ！
大幅な受注増加の中、安全と品質を確保しつつ、生産性向上も併せて実施し、業績拡大に向け従業員一致団結し取り組みます。
面白い技術を持った、社会に貢献できる会社を目指しております。
モットー

重点事項

五井コーストエナジー株式会社（GCE）五井発電所

五井発電所長

赤坂 裕美
事業場概要

所在地：千葉県市原市五井海岸 5 番地 9
当社はチッソ石油化学（株）
五井工場（現在の JNC 石油化学㈱市原製造所）に電力および蒸気を供給し、ならびに余剰電力を電力市場に販売する目的で、2002 年 3 月に設立されました。余剰電力は、電力小売事業者および日本卸電力取引所（JEPX）への応札として、電力全面自由化となった電力市場で取引しています。
当社の五井発電所は 2004 年 6 月から運転を行っています。発電
設備は、環境負荷物質量が少ない天然ガスを燃料としたガスタービ

7

SITE REPORT 2022

ンとその排熱を利用した蒸気タービンによるコンバインドサイクル型発電方式であり、環境にやさしく、高エネルギー効率（省エネルギー）という特性を持っています。
また、自然現象（降雨、降雪、台風、地震など）による影響を受けにくいという特徴を有し、2011 年の東日本大震災の際にもいち早く発電体制を整えて電力不足解消の一翼を担いました。

RC 年度方針
JNC 石油化学（株）市原製造所内の協力会社の一員として、「 安全
常に､高信頼性で､環境にやさしい発電所をめざして」
をモットーに、各作業における無事故・無災害完遂による電気および蒸気の安定供給の継続を達成するため、以下の内容を重点目標として社員一丸となって取り組んでまいります。
1. 定検作業 / 突発作業の無事故・無災害完遂
2. 外部環境に影響されない安定経営
3. RC 管理活動と統合 ISO 推進による健康維持とゼロ災達成

SITE REPORT 2022

8

JNC America,Inc.

捷恩智
（上海）
企業管理有限公司

社長

野田 誠一
事業場概要

所在地：555 Theodore Fremd Avenue, Suite C-206 Rye,
New York 10580, U.S.A
当社は、北米初の事業拠点として1986年12月にChisso America,
Inc. として設立され、2011 年 4 月に現在の社名へ変更しました。
開設
当初はニューヨーク市のマンハッタンに事務所を構え、2006 年に事務所をニューヨーク州ウェストチェスター郡ライ市に移しました。
COVID-19のなか、2020年11月に同じビル内で移転致しました。

ニューヨーク事務所はJNCグループ製品の輸入販売や原料調達、
市
場やビジネスに関連する情報収集活動等を主な業務内容と運営されています。また、カリフォルニア州サンマテオ郡バーリンゲーム市に事務所があり、シリコンバレー地区を中心に新規顧客・技術の探索やJNC技術の市場展開を主な業務として運営しています。
米国には「有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：
TSCA）
」
があり、
この法令の遵守徹底を推進しています。
これからも新たに立案・改正される法令に注視しながら、法令遵守に努めてまいります。
地域活動への貢献として、毎年地元ハリソン市で開催されています「Japan Cultural Festival/THE MATSURI 祭」
を後援していますが、本年度もCOVID-19の為に残念ながら中止となりました。
依然として続くCOVID-19環境下、日本人学校や日系の幼稚園などの運営が資金的に厳しくなっていることから、
JNC America, Inc. としましては募金活動等を通じて支援を進めています。

韓国 JNC 株式会社社長

Kyung Dal, Kang

姜京達
事業場概要

所在地：14th floor, room1402, Cheongho Tower, 483 Gangnamdaero, Seocho-gu, Seoul 06541, KOREA
当社は、韓国内顧客向け液晶ディスプレイ関連材料と有機シリコ
ン、プリンテッド・エレクトロニクスなどの機能材料の営業・販売を行っています。

2021 年度まではカラーフィルター用保護膜（オーバーコート）の製造販売も行っていましたが、韓国での液晶ディスプレイ事業縮小に伴って 2021 年 8 月に製造工場である玄谷工場を閉鎖し、関連業務は戸畑工場へ移管を行いました。
会社規模の縮小によりソウル事務所も規模を減らして新しい場所
へ 2022 年 2 月に引っ越しました。
現在は営業、経営支援、TS、
化学物質管理の機能をもって 8 名で運用しております。
安定的な事業規模の維持の為に液晶と機能材料の継続的な採用と高付加価値の製品のシェアを上げ、収益改善ができるように運用していきます。
また韓国での販売拠点として全般的な JNC 製品の市場開拓と販売に繋げることができるように社員一丸となって頑張ってまいります。

RC 年度方針

総経理

事業場概要
所在地：No.9 Xingda Road, Changshu Economic Technology
Development Zone, Jiangsu 215536,China
当社は、上海の北西約 80km に位置し、長江に面した常熟経済技術開発区にあります。紙おむつやナプキンなど衛生材料に使用されるスルーエアー不織布の中国 2 番目の生産拠点として 2010 年 11月に設立され、2012 年 2 月から販売を開始しました。
｢安全最優先。
優れた品質とコストを追求する生産活動を通じてお客様の笑顔が見える製品をつくり、社会の発展に貢献する｣という経営方針のもと運営しております。

9

SITE REPORT 2022

Ye Zhaowei

叶 兆維

ト ピ ッ ク ス

事業場概要
所在地：R
 oom 5J-1, Huamin Empire Plaza, No.728,Yan’an
West Road, Shanghai, 200050, China
JNC の中国ビジネス開拓拠点として 2004 年に上海に設立された当社は、2016 年から「管理性公司」へ改組、中国グループ会社の管理・統括拠点として現在総経理以下 15 名の従業員で業務を行っております。
中国内グループ会社へのシェアードサービスや間接部門の業務支援（人事・総務、経理・財務、システム、法務、新規化学物質・危険化学品

当社では以下の項目を重点実施項目として定め、安全に操業できる環境づくりを第一に目指しています。
1. 休
 業災害ゼロ及び労働災害の削減
2. 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ労働災害防止
3. リスクと課題の把握と対応推進
4. 5S のさらなる向上
5. 協力会社（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）の安全確保の徹底
6. 製品仕様に関わる４Ｍ変更管理の徹底

ト ピ ッ ク ス
安全面では、月例安全教育を実施し、作業員への安全意識の向上を図っています。
品質面では、定例の品質会議にて各ラインの品質に関する課題や対策について協議し、さらなる品質向上を推進しています。
環境面では、外部講師を招いてISO14001の教育を実施し、内部審査時のポイントなど
について理解を深めることで、さらに環境へ配慮した工場となるように推進してまいります。

中国の SNS、Wechat にて、中国 JNC グ
ループ会社の公式アカウントを 2022 年に開設、中国国内での JNC の情報発信を開始
しております。

（Wechat アプリをご利用の方は写真の QR コード
より登録・購読可能です）

ま た、
JNC 上 海 の ホ ー ム ペ ー ジ の リ
ニューアルも行っておりますのでご参照下
さい。

www.jnc-sh.com.cn/（中国語ページのみとなります）

捷恩智繊維貿易
（上海）
有限公司

総経理

添田 登

事業場概要

捷恩智無紡材料（常熟）有限公司

筒井 聡彦

董事長兼総経理管理等）と内部統制・体制強化への支援を行うと共に、
JNC 本社のラ
イセンス事業、新規事業等の中国展開の業務支援を実施しており、今後も中国における管理・統括拠点としての役割を果たし、JNC グ
ループの中国事業の更なる強化につながる支援を行うべく、社員一同努力してまいります。

当社は、拡大するアジアの衛生材料市場において、これらの主要資材となる複合繊維および熱風接着性不織布への多様な顧客需要に対応する為、繊維事業部の海外販売窓口として、2014 年 2 月に開業いたしました。

スタッフは総経理、副総経理以下、営業 5 名、技術 4 名、管理 3 名の合計 14 名で、JNC グループの不織布製品と ESFV 社の複合繊維を、
中国をメインとしたアジア地区全域に販売し、事業拡大に向けた顧客への拡販活動を推進しております。
拡販に関しては、未だ新型コロナウイルスの影響があるものの積
極的に中国マーケットの顧客開拓を進めており、関係部署・工場と連携して業務推進しております。また、社内活動としては事業部海外販
売の最前線である事から、各国の制度や基準等の情報をいち早く収集し、コンプライアンスの遵守と制度への適応が出来るように、
これらの情報を社内へいち早く発信するようにしております。事業部内のチームワークを大切にしながら、スタッフ一丸となって顧客ニーズに合った高品質で高機能な製品と、最善のサービスの提供を心掛けて活動しております。

尼寿貿易
（上海）
有限公司

総経理

秋保 宇志
事業場概要

当社は、日祥（株）の上海支店として 2012 年に設立され、今年 4 月に創立 10 周年を迎える事ができました。現在は総経理以下、営業

2 名、貿易事務 1 名、管理 1 名の総勢 5 名と小さな所帯ではあります
が、従業員一同、更なる飛躍を目指して業務に邁進しています。
当社の主な事業内容は、樹脂成形機用洗浄剤「Ｚクリーン」、
ガラス
長繊維強化ポリプロピレン「ファンクスター」、ポリプロピレンコン
パウンド製品、そして JNC グループの製品の中国国内の販売や輸出入貿易です。また、それらに加えて JNC グループへの営業業務支援、
原料・副資材・設備の調達など、多岐にわたる業務にも力を入れて取り組んでいます。
我々は “ 上海 ” という抜群の立地を活かし、JNC グループおよび取引先の中国ビジネスのベストパートナーとなるよう誠心誠意取り組
んでまいります。

SITE REPORT 202210

捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司

台湾捷恩智股份有限公司 台南工場
重点実施項目RC 年度方針
モットー
工場長

伊藤 茂男
事業場概要

所在地：
（本公司）

江蘇省蘇州市蘇州高新区鴻禧路 42 号 E-3（分公司）上海市延安西路 728 号 華敏・翰尊国際 5K-1 室
当社は中国国内の液晶パネルの需要に対応するため、2014 年 12月 16 日に設立され、今年で稼働 8 年目となります。本公司の蘇州工場は、上海の西約 100㎞に位置し、テレビ、モニター、携帯電話などに使用される液晶組成物の製造およびテクニカルサービスを行っています。また、分公司は、上海を拠点に中国全土において営業活動を行っています。
当社は ISO9001、ISO14001 と ISO45001 の認証を取得しており、社員約 100 名の力を結集し、品質、環境、職業衛生面において更なるレベルアップを図り、ディスプレイ事業の発展に貢献できるよう日々取り組んでまいります。

重点実施項目● 基礎教育・訓練の徹底および教育訓練手順内容の適合性を確認し、確実に訓練計画に従って展開する。

安全常に

1.	技術改造、増設工事の環境影響評価、竣工検収、職業衛生現状評価の実施
2.
安全生産標準化 ( 三級）
資格（三年に一回）の更新
3.
環境保護事故応急対策案の修正
4.
危険廃棄物保管、処分の適法化管理、
対応
5.
三級教育、
月間強調活動（KY 活動）の推進
6.
ISO14001&ISO45001 統合監査
7.
非定常作業指示書を徹底的に運用
8.
新型コロナウイルス感染ゼロの対策
9.
環境保護、
健康安全保護施設の有効性管理、測定
10. 消防訓練、応急訓練、救急訓練と教育の実施

ト ピ ッ ク ス
2021 年 3 月に蘇州高新区日系企業優秀貢献賞を受賞致しました。

工場長

Hsueh Chih Hsiung

薛 志雄● 各部署別 SDGs 活動表の作成、周知、掲示。

● 環 境保全に関わるリスクアセスメントを推進、
重大環境側面の改善策展開。

● 省エネ推進によりグリーンエネルギーの推進にて駐車棟 & 行政棟に太陽光発電装置の設置。

事業場概要● 労働安全衛生にて活動展開 ( 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ・保

所在地：N o.3, Dali 3rd Rd., Shanhua Dist., Tainan City, 741,
Taiwan
台湾捷恩智股份有限公司 _ 台南事業場は、
台南科学園区内に位置す
る液晶ブレンド工場です。現在約 130 人が働いており、台湾を始め、日本、韓国、中国の大手液晶パネルメーカーに製品を納入しています。
2006 年 12 月の竣工以来、無事故・無災害を継続しています。
2017 年 5 月に研究部署 DTC（Display Technical Center）技術棟を立ち上げ、設計開発から量産出荷まで全面的な対応とサービスのスピードアップが可能となっています。
2021 年 8 月、液晶材料事業の構造改革の一環で、グローバル全体の生産最適化を図るとともに顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、事業の競争力を高めるため、市原 LC から台南事業場に韓国と日本向けの生産移管を完了しました。

護具・KY などの安全教育訓練展開）。

● 協力会社 / 請負協力業者作業の安全管理展開。

● 健康増進により有所見の健康相談を実施し、保健指導を行う。
● ウィズコロナへの転換期の応変および防疫措置を展開。
● 化学物質取扱物質の安全教育を展開。

● 品質保証に関わる４Ｍ変更管理手順の順守徹底。
● コンプライアンスによる管理手順の遵守。

ト ピ ッ ク ス
年度緊急応変訓練

体感教育訓練DTC（Display Technical
Center）
技術棟

RC 年度方針広州 ES 繊維有限公司
原綿から孔開け不織布までの一貫生産工場としての強みと技術開発力を融合させ、安全・安定・高品質・高機能な製品の供給を続けてま
いります。
総経理

仮想現実 (3D) 局限空間作業

全社 RC 方針、目標を受け、「2022 年度 RC 実施計画」を策定し社
長指示事項、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学物質管理、品質保証、コンプライアンスにて活動展開とする。また、台南事業場重点
実施項目は次の通りとする。

RC 年度方針ZHU JIPING

朱 吉平

安全常に
安全面では、長年の工場稼働の中で多くの設備導入や改造、工程変更を行っており、今一度作業標準書の見直しを行う事で既存作業の操作性・安全性の更なる向上を図ってまいります。また、作業環境についてもリスクアセスメントを講じ安全な職場環境を作ってまいります。
品質面では、GMP(Good Manufacturing Practice) を手本に、設備管理や製造工程制御、QA 等の更なるレベルアップを図っております。また、4M 変更管理を徹底し品質レベルの更なる向上を図っております。
環境面では、ユーティリティ使用設備の変更や運用方法見直しによる省エネ化を推進し環境に配慮した工場を目指しております。

新型コロナウイルス対応
入口には警備員がおらず体温測定を実施できないので、体温管理シ
ステムを設置しました。
社員証で体温測定を行うことができ、測定結果は管理データベースへ伝送されます。発熱の場合は警告音
が鳴り、自動的にメールで管理者に連絡されます。

モットー

事業場概要
所在地：No.1 Jinhua 3st., Jinbi Road GETDD, Guangzhou 510730,
China
当社は、広州市の南東に位置する経済技術開発区にあります。
1994 年に設立され、1997 年から紙オムツ等の衛生材料に使用される ES 繊維、1998 年には ES 繊維を用いたスルーエア不織布、
2019
年からは孔開け不織布の生産を開始しております。
また、
当社は開発
部門も有しており、
テクニカルサービスや新技術の探索、導入検討などを行っております。

JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.
2011 年の設立から 10 年が経ち、新たなステージへと飛躍できる
よう社員一丸となり事業拡大に向かって邁進していきます。

徳留 伸一
事業場概要

所在地：T
 an Quang Industrial Cluster, Tan Quang Commune,
Van Lam District, Hung Yen Province, Vietnam
当社は、ハノイ市に隣接するフンイエン省バンラム地区のベトナ
ム系工業団地の中に現地パートナー企業との合弁会社として 2011
年に設立され、駐在員 2 名と現地社員 34 名の総勢 36 名にて守山事
業所から移管されたフィルター製品の生産を行っています。いずれの製品も競合する他社製品にはない当社独自の特長を有しており、守山からの技術を継承しつつ日本国内外での旺盛な需要増に応えるべく更なる改善と効率化に取り組んでいます。

11

SITE REPORT 2022

RC 年度方針

社長

安全常に
品質第一
長かったコロナ禍も今年の旧正月明けに起こったハノイ市の感染爆発を乗り越え、ようやく終息の兆しがみえてきました。
既にベトナ
ムは、新型コロナが効果的に制御されているとしてニューノーマル( 新常態 ) へ移行しており、街にはコロナ禍前と同様の活気が戻ってきています。
我々もコロナ禍で自粛を余儀なくされていた社内教育や訓練、
地
域貢献活動等を再開していきたいと思います。
モットー

SITE REPORT 2022

12

THAI NISSHO TRADING Co.,Ltd.

社長

中西 大紀
事業場概要

大気への排出

■ SOx

■ NOx

■ ばいじん

SOx・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量
（トン）

50

300

40

200

30

20

100
0

市
原
製
造
所

10

2017

2018

2019

2020

2021

S Ox・NOx・ばいじん排出量

（トン）

社長

野本 詞之
事業場概要

80

2017

2018

2019

2020

2021

2018

COD・全窒素排出量
（トン）

2019

2020

2021

8

0.04

6

0.03

4

0.02

2

0.01

2019

2020

2021

2019

2020

2021

2019

2020

2021

0.05

2017

2018

2019

2020

2021

0.00

SOx・NOx・ばいじん排出量
（トン）

（トン）

2017

2018

C OD・全窒素排出量
4

0.8

3

0.6

該当設備なし

0.4

2
1

0.2

2017

2018

2019

2020

2021

0

2017

2018

S Ox・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量

（トン）

（トン）

0.20

0.8

0.15

0.6

該当設備なし

0.4

0.10
0.05

0.2

SITE REPORT 2022

2017

SOx・NOx・ばいじん排出量

1.0

13

0

（トン）

0.0

2021

10

20

1.0

戸
畑
工
場

2020

20

40

0.0

2019

30

60

0

守
山
工
場

2018

40



所在地：7/394 Moo6, Amata City Rayong Industrial Estate,
Mabyangporn, Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
当社は、
ASEAN 向け衛生材料用高機能不織布の製造子会社として、2012 年 5 月 28 日に設立いたしました。ラヨーン県のアマタシ
ティ工業団地の一角にあり、輸出入の拠点であるレムチャバン港の近 郊 に 位 置 し て い る た め、利 便 性 が 良 い 場 所 で す。敷 地 面 積 は33,500㎡、従業員数は約 83 名で、年間 4,800t の生産能力を有しています。
主にオムツ・ナプキン用の不織布を製造しており、不織布の原料もラヨーン県にある JNC とインドラマの合弁会社 ES Fiber Visions(THAILAND)CO.,LTD. から購入しており、地産地消を活かした、お客様に安心・安全な製品提供を目指しています。

安全面では、1 年ごと無災害達成には記念品を贈呈し、社員のモチベーション維持に努めています。2022 年 6 月 17 日には、6 年間無災害記録を達成いたしました。今年度も災害事例の教育など作業者のより一層の安全意識の向上を図って参ります。
品質面では、QA スーパーバイザーの採用、QA リーダーと QC
ワーカーの増員と、品質管理体制を強化いたしました。又、品質貢献者には定期的に褒賞を与える仕組みを作り、従業員の努力に報い、熱意を向上させることで更なる改善に繋げるよう取り組んでいます。

四
日
市
工
場

2017

C OD・全窒素排出量10

RC 年度方針

0

（トン）

0

■ 全窒素

60

100

JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

■ COD

（トン）

400

水
俣
製
造
所

水域への排出なり、今年で設立 25 年目を迎えます。現在は現地従業員 13 名と駐在員 1 名の総勢 14 名で活動しています。
当社の主な事業は、ポリプロピレンコンパウンド製品の販売、自社製品である樹脂成形機用洗浄剤「Z クリーン」の生産、販売、自動車内装材向け不織布成型品の開発、生産、販売です。また、東南アジアで伸展を続ける JNC グループの製品の販売、および JNC グループへの副資材の供給やタイにおける業務支援にも力を入れて取り組んでいます。
更 に、タ イ で は 複 雑 化 す る 化 学 品 に 関 す る 新 た な 管 理 制 度 が2017 年より本格的に始まり、輸入する際に危険化学品や有害化学品だけでなく、全ての化学品を対象に組成の開示や工業省への申請が必要である為、化学品管理に関する情報収集にも努めています。
当社は ASEAN 共同体（AEC）の設立を好機と捉え、東南アジアで躍進する JNC グループの「ワンストップサービスの拠点」となることを強く意識し、東南アジア事業の更なる拡大と最善のサービスを提供できるよう取り組んでいきます。



所在地：191 Silom Complex Building, 12th Floor, A-B1 Room,
Silom Rd, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
当社は拡大する東南アジア市場でのマーケティングと、台湾の太松実業社と合弁で設立したダイナチッソ社のポリプロピレンコンパ
ウンド製品の営業窓口となるため、1998 年にタイのバンコクに駐在員事務所として設立され、JNC グループ初の東南アジアの事業拠点となりました。そして、その 2 年後の 2000 年 12 月に現地法人と主力事業場排出量データ

2017

2018

2019

2020

2021

0.00

2017

2018

SITE REPORT 2022

14

守山
JNC ファイバーズ株式会社
JNC フィルター株式会社

大阪
ES ファイバービジョンズ株式会社
JNC フィルター株式会社
JNC 株式会社

JAPAN

宝塚・島根

横浜

オージェイケイ株式会社
中国化成工業株式会社

JNC 株式会社

東京
JNC 株式会社
CS エナジーマテリアルズ株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
日祥株式会社戸畑
九州化学工業株式会社
JNC マテリアル株式会社
ジェイカムアグリ株式会社

千葉

水俣

JNC エンジニアリング株式会社
テクノインテリジェンスサービス株式会社

JNC 株式会社
JNC 石油化学株式会社
JNC 開発株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
株式会社アール・ビー・エス
JNC サービス株式会社
株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート
JNC セントラル株式会社
有限会社サン自動車興業

安城
テヅカ工業株式会社

市原
JNC 石油化学株式会社
千葉ファインケミカル株式会社
サンワ工事株式会社
五井コーストエナジー株式会社

四日市
JNC 石油化学株式会社

CHINA
CHINA
広州捷恩智濾材貿易有限公司
広州 ES 繊維有限公司

捷恩智（上海）企業管理有限公司
捷恩智繊維貿易
（上海）
有限公司
尼寿貿易
（上海）
有限公司
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司

WORLD

KOREA
韓国 JNC 株式会社

TAIWAN
台湾捷恩智股份有限公司
台湾傑康農業科技股份有限公司

U.S.A
THAILANDJNC North American Corp.
JNC America,Inc.

THAI NISSHO TRADING Co., Ltd.
JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

VIETNAMJNC FILTER VIETNAM Co., Ltd.
※地図では本社所在地または主要事業場を示します

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部（CSR・広報） TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp