ISSN 2435-9386

高等教育政策と私立大学の財務

2020年10月
私学高等教育研究叢書

日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所

高等教育政策と私立大学の財務（2020 年 10 月）

私学高等教育研究叢書

日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所

はじめに

私学高等教育研究所では、高等教育に関する著名な研究者の参加を得て、学校法人とその設置する私立大学を中心とするわが国の高等教育の在り方や今日的な課題等について多様な研究を推進している。この研究活動を通じて私立大学の発展に役立つ有益な情報を提供するとともに、研究所の設置母体である日本私立大学協会が進める私学振興の事業の推進に寄与することを願っている。
現在、当研究所では、大学の経営管理、財政政策、国際間比較及び大学改革等に関する四つの研究領域を定めてプロジェクト研究を行い、その成果を研究叢書として刊行している。特に重要なテーマに関しては公開研究会を開催するとともに、日本私立大学協会が発行する機関誌「教育学術新聞」に研究員等の論考を「アルカディア学報」として発表している。
本報告書は、本研究所の私立大学の「財務・高等教育政策の考察プロジェクト」が行った「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」の結果をもとに、定員管理の厳格化や修学支援新制度などの高等教育政策の影響と問題点を検証し、私立大学の学費や奨学金等の財政課題等の分析経過を論考として取りまとめたものである。
私立大学においては、就学人口の減少が進行するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、教育体制や組織運営の改善に迫られており、経営管理や財政運営面での見直しも求められている。この時代をどう乗り切り、新しく展開をしていくのか、いま私立大学は大きな転換期を迎えているといえる。
各私立大学が教学運営や財政運営面での諸課題に取り組むうえで、本書の知見をご活用いただければ真に幸いである。

2020 年 10 月
日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所
主幹 西井 泰彦ii

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所【私立大学財務・高等教育政策の考察プロジェクト】〇プロジェクトメンバー
代表・研究員：丸 山 文 裕（広島大学 名誉教授）
代表・研究所主幹：西 井 泰 彦（私学高等教育研究所 主幹）
客 員 研 究 員：小 林 雅 之（桜美林大学総合研究機構 教授）
研

究

員：浦 田 広 朗（桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科 教授）

研

究員：水 田 健 輔（大学改革支援・学位授与機構研究開発部 教授）

研究

員：白 川 優 治（千葉大学国際教養学部 准教授）

研

究

員：吉 田

研 究 協 力 者：堺修（愛知産業大学経営学部 教授・教養教育センター長）
完（大分大学ＩＲセンター 講師）

研 究 協 力 者：宮 里 翔 大(帝京大学教育学部 助手／桜美林大学大学院国際学研究科博士後期課程）

ii

ii

目

次

はじめに

第 1 章 アンケートの集計結果について（宮里 翔大・堺 完）
・・・・・・・ 1
第 2 章 高等教育の修学支援新制度の意義と課題（丸山 文裕）
・・・・・・・35
第 3 章 定員管理の厳格化による私立大学の学生募集への影響－私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査から－（西井 泰彦）・・・・・・・43
第 4 章 学費設定をめぐる私立大学の現状と課題（白川 優治）・・・・・・・59
第 5 章 第 3 号基本金の形成と学生支援への活用（浦田 広朗）・・・・・・・75
第 6 章 新たな修学支援制度への期待・対応と法人の財務状況（水田 健輔）・・・・・・・83
第 7 章 高等教育の修学支援新制度の機関要件の分析（小林 雅之）・・・・・・・93
第 8 章 「高等教育修学支援新制度の機関要件」に関する私立大学の対応と課題－「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」から－（吉田 修）
・・・・・・・105
第 9 章 私立大学への定員管理規制と学生募集活動に対する現状認識（堺 完）・・・・・・・117＜ 資料：アンケート票 ＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127

ⅲ

iii

第 1 章．アンケートの集計結果について
宮里 翔大（帝京大学／桜美林大学大学院）
堺 完（大分大学）
本章は私学高等教育研究所「私立大学財務・高等教育政策の考察プロジェクト」
が 2019年度に実施した「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」の結果を集計したものである。なお、各項目の詳細の分析については、1 章から 9 章の論稿を参照されたい。
調査の概要
1．調査目的
私学高等教育研究所「私立大学財務・高等教育政策の考察プロジェクト」が行った本調査は、高等教育の修学支援新制度の導入や私立学校法の改正など私立大学を巡る政策が大きく変化する中で、私立大学の経営状況や教育費用負担の現状について調査・分析を行うことで、厳しい環境下におかれる私立大学の経営課題を整理し、各大学の財務改善につながる方策を探ることを目的とした。
2．調査対象
調査対象としては、2019 年度現在国内にある全私立大学 609 校とした。この中には、大学院大学も含まれている。
3．有効回答数
回答数は 321 校であり回答率は 52.7%だった。ただし、調査依頼後に大学院大学を調査対象から外し、回答数から 2 校除いた結果、有効回答は 319 校になった。なお、各グラフタイトルや図中に「(n=○○)」と表記があるが、無回答や指定外回答を除いた回答数を示している。
表 1 依頼数および回答者数

日本私立大学協会 依頼件数 回答件数
加盟校
404
244
非加盟校
205
77
合計
609
321

回収率
60.4%
37.6%
52.7%

4．調査内容調査内容としては、主に以下の 5 つから構成されている。
Ⅰ 学生募集の状況について（Q1~2）
Ⅱ 学費の設定について（Q3~11）
Ⅲ 大学独自の授業料減免制度や給付型奨学金について（Q12~19）
Ⅳ 国の高等教育の修学支援新制度の影響と評価（Q20~24）
1

1

Ⅴ 高等教育の修学支援新制度の機関要件について（Q25~26）
5．調査期間調査期間としては、当初は 2019 年 11 月 22 日から 12 月 20 日としていたが、その後延長し 2020 年 1 月 14 日までとした。
6．調査方法全私立大学宛に調査票を郵送し、記入後郵送またはメールにて回収した。
調査結果
Ⅰ 学生募集の状況について
Q1．近年の定員管理の厳格化の国の政策（補助金及び認可基準における超過率の引下げ
並びに東京都 23 区規制）は、貴学の学生数の増減にどの程度肯定的又は否定的な影響を与えていると考えていますか。それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで〇をしてください。

定員管理の厳格化

35（n=319）東京23区の定員規制（n=316）

23

0%

97

96

91

72

172

20%

40%

60%

19

22 8

80%

大きく肯定的な影響を受ける

やや肯定的な影響を受ける

特に影響を受けない

やや否定的な影響を受ける

100%

大きく否定的な影響を受ける

図 1 定員管理の厳格化及び東京都 23 区規制による学生数への影響
定員管理の厳格化について、「大きく肯定的な影響」と「やや肯定的な影響」があると答えた大学は 132 校（41.4%）、「大きく否定的な影響」と「やや否定的な影響」があると答えた大学は 91 校（28.6%）だった。一方で東京都 23 区の定員規制に関しては、「大
きく肯定的な影響」と「やや肯定的な影響」が 114 校（36.1%）、「大きく否定的な影響」と「やや否定的な影響」は 30 校（9.5%）に留まった。定員管理にかかる規制等をプラスにとらえていた大学が 4 割前後あったことがわかる。

22

Q2．貴学では、学生募集に肯定的な影響を与えるものとして、どのようなものがありますか。以下の選択肢から影響が強いと思うものを 3 つまで選択して順番に空欄に記入してください。また、選択肢以外に学生募集に影響すると考えられるものがあれば、自由
記述欄に記入してください。

図 2-1 学生募集に影響を与える取り組みの合計件数（n=926）

図 2-2 1 番目に学生募集に影響を与える取り組みの件数（n=312）33

図 2-3 2 番目に学生募集に影響を与える取り組みの件数（n=310）

図 2-4 3 番目に学生募集に影響を与える取り組みの件数（n=304）
学生募集に肯定的な影響を与える施策や取り組みについて、最大 3 つ聞いたところ、合計して 926 個中 1 番多く選択されたのは「教育内容・教育方法の改善」で 19.5%、その次は「オープンキャンパスや高校訪問の充実」で 13.8%、3 番目は「学部・学科の改組や新設」の 13.4%となっていた。教育内容や就職状況の改善を図り、高校生や保護者等の関係者にどうアピールするかが学生募集に影響を与えると考える大学が多かった。
なお、選択肢以外に影響すると考えるもの（自由記述）として、「国家試験の合格率」
や「ブランド力やブランディング戦略」、「社会貢献活動」などが挙げられていた。
44

Ⅱ 学費の設定について
Q3．貴学において、授業料及びその他学納金(入学金を除く)は、同一分野・地域等の競合関係にある私立大学と比較して、どのような水準に設定していますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。

図 3 競合関係にある私立大学と比較した授業料等の設定水準（n=319）
現在の授業料等の設定状況について、約半数である 152 校（47.6％）が「ほとんどの学部・学科で競合校と同等の水準」であると回答している。加えて 38 校（11.9％）が「一部の学部・学科では競合校に比べ低い水準」、52 校（16.3%）が「ほとんどの学部・学科
で競合校に比べ低い水準」であることから、多くの大学が競合校の水準を考慮し授業料等を同等もしくはやや低めに設定している。

55

Q4．貴学では、直近の学費改定はいつ頃実施しましたか。該当する年度を西暦で記入してください。
（1 学部のみの改定の場合も、記入してください。
）

図 4 直近の学費改定時期（n=282）
直近の学費改定時期をみると、2019 年が 51 校（18.1%）と最も多く、次いで 2017 年の 39 校（13.8％）であった。また、2016 年から 2020 年の 5 年間の間に学費を改定した大学は 153 校（54.3％）であり、半数以上の大学が 5 年以内に学費を改定していることが明らかとなった。

6

6

Q5．貴学において、学費を改定する際にどのような方式を取っていますか。あてはまる
ものを 1 つだけ選んで○をして、必要があれば括弧内に補足説明してください。

図 5 学費改定の方式（n=296）
Q6．貴学において、学費を改定する期間をどのように設定していますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで○をしてください。
その他
4

毎年改定している
5
定期的に改定している
1

特に決まっていない
309

図 6 学費を改定する期間の設定方法（n=319）
学費改定の方式をみると、「必要な時期に増減する費目又は増減率を定める方式」を採用する大学が 213 校（66.8％）と最も多かった。補足説明欄には「開学以来学費改定を実施していない」や「消費税増税を理由に実施」したケースなどが挙げられていた。
また、学費の改定期間についても 309 校（96.9%）が「特に決まっていない」と回答しており、その時々の必要性に応じて学費を改定する傾向にあることが明らかとなった。
77

Q7．貴学における、直近の学費改定及び改定前の内容と比較してどのようなものでしたか。文系、理系、その他の学部の平均額及び医・歯・薬系の各学部の値上げ・値下げの有無を以下の選択肢から選択して記入してください。変動がない項目については「3．据え置き」を選択し、該当する学部がない場合には「4．該当なし」を選択してください。
（学部平均額とは、2 学部以上の学費が異なる場合は、足して学部数で割った額とします。
）

文系（n=181）

14

理系（n=92）

7

20

65

その他学部（n=201）

6

22

73

51

医学部（n=12）

116

4
0

歯学部（n=8）
薬学部（n=35）

0

8

2

3

6
6

0%

26

20%

40%

値上げ

値下げ

60%

80%

100%

据え置き

図 7-1 直近の入学金の改定内容（学部別）

文系（n=182）

9417

理系（n=93）35

6

その他学部（n=200）

37

13

医学部（n=12）

3

歯学部（n=8） 0
薬学部（n=35）
0%

52
50

1

8

3
10

5
2

20%
値上げ

71

23
40%

値下げ

60%

80%

据え置き

図 7-2 直近の授業料の改定内容（学部別）

8

8

100%

文系（n=174）

75

理系（n=84）33

その他学部（n=199）

38

医学部（n=12）

17
5

6

3
9

0%

45

3

1

薬学部（n=30）

46
93

歯学部（n=7）

82

3

1
20%

値上げ

20
40%

値下げ

60%

80%

100%

据え置き

図 7-3 直近のその他学納金の改定内容（学部別）
直近の学部別の学費改定内容をみると、「据え置き」のケースも多いものの、入学金は多くの学部で「値下げ」の傾向であった。一方で、授業料は歯学部を除き「値上げ」の傾向が強く、その他学納金も歯学部を除き「値上げ」の傾向が強かった。このことから、多くの学部で入学金を引き下げ、授業料やその他学納金は引き上げている傾向にあることが明らかとなった。

99

Q8．貴学では、現在学費の改定を予定していますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで○をしてください。
「1．改定を予定している」を選択した場合には、改定予定年度を西暦で記入してください。

改定を予定している
56

改定を検討している（時期は未定）39
改定の予定はない
207

図 8-1 学費の改定予定（n=302）
2022年
1

2023年
1

2021年
14

2020年
54

図 8-2 学費の改定予定年度（n=70）
現在の学費の改定予定について尋ねたところ、「改定を予定している」大学が 56 校
（18.5％）、「改定を検討している」大学が 39 校（12.9％）、「改定の予定はない」大学が207 校（68.5％）だった。7 割近くの大学が当分は現在の学費設定のままとしているが、近々改定を予定している大学 56 校のうち 41 校（73.2%）が、2020 年度から行う予定と回答していた。

1010

Q9．貴学で予定または検討している学費の改定内容はどのようなものですか。文系、理系、その他の学部の平均額及び医・歯・薬系の各学部の値上げ・値下げの改定予定を以下の選択肢から選択して記入してください。変動がない項目については「3．据え置き」
を選択し、該当する学部がない場合には「4．該当なし」を選択してください。
（学部平均額とは、2 学部以上の学費が異なる場合は、足して学部数で割った額とします。
）

文系（n=82）15

理系（n=77）115

その他学部（n=33）

5
6

0

56
33

3

24

0

歯学部（n=3）30

薬学部（n=8）

4
0%

4

20%
値上げ

40%
値下げ

60%

80%

100%

据え置き

図 9-1 予定または検討している入学金の改定内容（学部別）

文系（n=82）55

理系（n=43）

28

その他学部（n=33）

20

歯学部（n=3）

1

薬学部（n=8）

6
3

20%
値上げ

12

3
0

10

2

5
0%

21

2
40%

値下げ

60%

1
80%

据え置き

図 9-2 予定または検討している授業料の改定内容（学部別）

11

11

100%

文系（n=79）

35

11

理系（n=38）18

1

その他学部（n=30）

16

33
19
4

10

0
歯学部（n=3）

2

薬学部（n=6）

1

3
0%

20%
値上げ

2
40%
値下げ

60%

1
80%

100%

据え置き

図 9-3 予定または検討しているその他学納金の改定内容（学部別）
予定または検討している学部別の学費の改定内容をみると、入学金は「据え置き」を検討している大学が多く、授業料及びその他学納金は歯学部を除き値上げを検討している傾向が強かった。このことから、初年度に徴収する入学金に代えて、毎年支払う授業料等を増額する傾向があることが明らかとなった。

1212

Q10．貴学において、学費の値上げを検討する要因となりうるものは、どのようなものがありますか。以下の選択肢から要因として大きな影響を与えると思うものを 3 つまで選択して順番に空欄に記入してください。

図 10-1 学費の値上げを検討する要因の合計件数（n=920）

図 10-2 1 番目に学費の値上げを検討する要因の件数（n=317）1313

図 10-3 2 番目に学費の値上げを検討する要因の件数（n=312）

図 10-4 3 番目に学費の値上げを検討する要因の件数（n=291）
学費の値上げを検討する要因について、最大 3 つまで聞いたところ、合計 920 個中、選択されたのが 1 番多かったのは「自大学の財政状況」の 208 校（22.6%）、次に多かったのは「競合関係にある他大学の学費改定」の 173 校（18.9%）、3 番目は「物価の変動」の 149 校（16.2%）だった。財務状況など自大学の要因に加え、物価変動や他大学の学費動向など対外的な要因も、値上げに影響するものと考えている様子がわかる。
なお、その他に挙げられている項目として、「教育内容の充実」や「教育プログラムの新設」といった教育内容等の充実に関連する項目が挙げられていた。
14

14

Q11．貴学では、学費の値上げに伴い、新しく奨学支援策を実施する予定はありますか。
あてはまると思うものを 3 つまで選択して〇をしてください。
大学独自の給付型奨学金制度の充実

55
11

大学独自の貸与型奨学金制度の充実
日本学生支援機構奨学金の紹介

264
308

43

276

その他民間団体等の奨学金の紹介

20

299

銀行などの教育ローン等の紹介

26

293

授業料の減免・免除

33286

学費の分納・延納

24

295

その他

14

305

予定していない

208
0%

あてはまる

20%

40%

111
60%

80%

100%

あてはまらない

図 11 学費値上げに伴う新しい奨学支援策の実施予定（n=319）
学費値上げに伴う新しい奨学支援策の実施予定をみると、「大学独自の給付型奨学金制度の充実」が 55 校（17.2%）と最も多く、次いで「日本学生支援機構奨学金の紹介」
が 43 校（13.5%）であった。また、「予定していない」と回答した大学が 208 校（65.2％）
であったことから、新規に支援策を実施するのではなく、現在既に実施している奨学政策を中心に実施する様子がうかがえた。

1515

Ⅲ 大学独自の授業料減免制度や給付型奨学金について
Q12．貴学では、独自の取り組みとしてどのような学生への経済的支援（以下、独自の学生支援制度）を実施していますか。あてはまるものすべて選んで○をしてください。

独自の給付型奨学金236

独自の貸与型奨学金83

108

入学金の減免211
179

授業料の減免140241

その他学納金の減免

78

60

その他

259

29
5

特に取り組んでいない
0%

290
314
20%
あてはまる

40%

60%

80%

100%

あてはまらない

図 12 大学独自で取り組んでいる学生への経済支援（n=319）
独自の経済的支援制度（以下、独自の学生支援制度）として半分以上の大学が実施している取り組みについて、実施率が高い順に「授業料の減免」が 241 校（75.5%）、「独自の給付型奨学金」が 236 校（74.0%）、「入学金の減免」が 179 校（56.1%）となっていた。また、その他の項目として「教育ローンの保証料・利息の補助」や「留学時の補
助」、「通学費・住居費の一部助成」などが挙げられていた。

16

16

Q13．貴学では、独自の学生支援制度について、今後どのように取り組みたいと考えていますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで〇をしてください。
制度がないのでわからない2

縮小させたい18拡充させたい37

やや縮小させたい39

やや拡充させたい84
特に変更はしない
135

図 13 大学独自で取り組んでいる経済支援の今後の意向（n=315）
独自の学生支援制度の今後の意向（拡充／縮小等）について尋ねたところ、「拡充」と「やや拡充」させたい意向を持つ大学が合わせて 121 校（38.6%）だった。他方、「縮小」と「やや縮小」させたい意向の大学は 57 校（18.3%）、「特に変更はしない」と答えた大学は 135 校（43.1%）となっていた。

17

17

Q14．貴学では、高等教育の修学支援新制度（2020 年度から実施）の実施を受けて、独自の学生支援制度を今後見直しする予定がありますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで〇をしてください。
その他
20
今年度中に検討を開始する予定である
83
当面は検討を行う
予定がない
150

2020年度に検討を開始する予定である
53

図 14 独自の学生支援制度の見直し予定（n=306）
修学支援新制度を受けての独自の学生支援制度の見直し予定をみると、136 校（44.4％）が何らかの見直しを検討する予定になっていた。
一方で、「当面は検討を行う予定がない」
学校は 150 校（49.0%）であった。また、その他として挙げられていた項目として、「既に見直しを行っている」というものが多かった。

18

18

Q15．貴学では、独自の学生支援制度の見直しを行う場合、どういった内容を見直しますか。それぞれあてはまるもの 1 つずつ選んで○をしてください。

成績要件

30

（n=301）
所得制限

177

94

46

（n=300）

200

対象人数

94

（n=301）
支給金額

132

68

（n=302）
0%

54

75

152
20%

緩和する・増加する

40%
見直さない

82
60%

80%

100%

厳格化する・減少する

図 15 独自の学生支援制度の見直し内容
独自の学生支援制度を見直す際の内容について、上記 4 つの項目それぞれで条件や適用範囲の「緩和・増加」や「厳格化・減少」など尋ねた。まず成績要件では「厳格化」
が 94 校（31.2%）、「見直さない」が 177 校（58.8%）、「緩和」が 30 校（10.0%）であった。次に所得制限では「厳格化」が 54 校（18.0%）、「見直さない」が 200 校（66.7%）、「緩和」が 46 校（15.3%）だった。対象人数については、「減少」が 75 校（24.9%）、「増加」が 94 校（31.2%）、「見直さない」が 132 校（43.9%）であった。最後に支給金額は「減少」が 82 校（27.2%）、「見直さない」が 152 校（50.3%）、「増加」が 68 校
（22.5%）となっていた。
成績要件については、現状維持が約 6 割と半数以上、現在より厳しくする意向のある大学が 3 割程度あることがわかる。所得制限では現状維持が 7 割近くあり、厳格化／緩和の意向はそれほど多くない印象である。一方で、対象人数と支給金額は、例えば大学の経営状況や学生募集の状況などによって、減少や現状維持、増加の意向が割れていると推測できる。

19

19

Q16．貴学では、独自の学生支援制度を拡充させるにあたって、どのような財源を予定
していますか。あてはまるものすべて選んで○をしてください。
個人からの寄付金
企業等からの寄付金
同窓会・後援会からの寄付金

94

225

78

241

経常費補助金（一般補助）

251

68

経常費補助金（特別補助）

216

103

地方公共団体の補助金 9310

資産運用等の収益

247

72

学費等の改定273

46

学生支援制度以外の支出の抑制

228

91

学内の基金等からの補填
その他

178

141

270

49

294

25
0%

あてはまる

20%

40%

60%

80%

100%

あてはまらない

図 16 独自の学生支援制度拡充のための財源（n=319）
独自の学生支援制度拡充のための財源をみると、「同窓会・後援会からの寄付金」が141 校（44.2%）と最も多く、次いで「経常費補助金（特別補助）」が 103 校（32.3%）、「学生支援制度以外の支出の抑制」が 91 校（28.5%）であった。このことから、経常費補助金だけでなく、大学に対する寄付金や支出の抑制により制度拡充の財源を捻出する予定であることが明らかとなった。
また、その他に挙げられていた項目として、「拡充の予定がない」や「収益事業の収入」などがみられた。

20

20

Q17．貴学では、オープンキャンパスやホームページ等で、独自の学生支援制度の説明を受験生や保護者、高校等に行っていますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで〇をしてください。
あまり説明していない
7

まったく説明していない
2

少し説明している
98
とても説明している
211

図 17 受験生等に対する独自の学生支援策の説明状況（n=318）
受験生等に対する独自の学生支援策の説明状況をみると、「とても説明している」と「少し説明している」の合計が 309 校（97.2%）であり、各大学が積極的に独自の学生支援策を説明している様子がうかがえた。

21

21

Q18．貴学において、学生の経済的支援に関連する事務負担をどのように感じています
か。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
負担はあまり重くない38

負担はまったく重くない
1

負担がとても重い
107

負担がやや重い172

図 18 学生の経済的支援に関連する事務負担（n=318）
Q19．貴学では、学生の経済的支援に精通した職員を養成する必要がどの程度あると考えていますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
まったく必要でない
2あまり必要でない
24

とても必要である
150

やや必要である
142

図 19 学生の経済的支援に精通した職員を養成する必要性（n=318）
学生の経済的支援に関連する事務負担は、「負担がとても重い」または「負担がやや重い」と回答する大学が 279 校（87.7％）であり、大学は大きな負担感を抱えていた。
また、学生の経済的支援に精通した職員を養成する必要性は、「とても必要である」または「やや必要である」と回答する大学が 292 校（91.8％）であり、大学の負担軽減のためにも専門職員の養成が望まれているといえるだろう。
22

22

Ⅳ 国の高等教育の修学支援新制度の影響と評価
Q20．低所得者の進学率上昇を念頭に置いた高等教育の修学支援新制度について、高等教育全体の進学者の増加に寄与すると考えられますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
まったく寄与しない
1

とても寄与する
39

あまり寄与しない
45

少し寄与する234

図 20 高等教育修学支援新制度による進学者増加見込み（n=319）
高等教育修学支援新制度による進学者増加見込みをみると、273 校（85.6％）が肯定的な影響を及ぼすと考えており、就学支援新制度は従来まで進学機会が得られなかった学生に対して一定程度の効果があると考えている大学が多かった。

23

23

Q21．高等教育の修学支援新制度によって、進学者の増加が見込まれるのはどの機関だと思いますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
専門学校
26
高等専門学校
3

その他
47

国立大学
71

私立短期大学1
公立短期大学
1

公立大学
7

私立大学
163

図 21 高等教育修学支援新制度による進学者が増加すると考えられる機関（n=319）
高等教育修学支援新制度による進学者が増加すると考えられる機関として、234 校（73.4%）が「私立大学」と回答しており、私立大学への進学者が増加すると考える大学が多かった。なおその他の意見として、複数の機関に進学者が増加すると考えている
大学がみられた。

24

24

Q22．貴学では、高等教育の修学支援新制度が導入されることにより、制度の対象となる入学者が増加または減少すると思いますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
とても減少する
1

少し減少する4

とても増加する
6

変わらない
140

少し増加する
167

図 22 就学支援新制度対象者の入学者数の変化（n=318）
Q23．貴学では、高等教育の修学支援新制度の対象外である中所得者層以上の入学者は増加または減少すると思いますか。
あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
とても減少する
2

とても増加する
0
少し減少する9

少し増加する
9

変わらない
296

図 23 就学支援制度対象者以外の入学者数の変化（n=316）
就学支援新制度対象者の入学者数の変化として、「とても増加する」または「少し増加する」とした大学は 305 校（96.5％）であり、増加する傾向にあると考えていた。
一方で、就学支援制度対象者以外の入学者数の変化は、296 校（93.7％）が「変わらない」と回答しており、制度対象者のみ入学者が増加すると考える大学が多かった。
25

25

Q24．今回の高等教育の修学支援新制度の授業料等減免において、学生が在籍する大学の設置主体（国公私立）によって、授業料等の自己負担額が異なっています。学生の自
己負担のあり方について、どのような内容が望ましいと考えていますか。それぞれあて
はまるものを 1 つずつ選んで○をしてください。

私大低く、国大高い
国大低く、私大高い

74

194

19

258

設置主体が異なっても同額

41

202

専門分野別で変える

50

80

106

146

36
66

所在地によって変える

33

223

62

規模によって変える

35

230

53

0%
そう思う

20%

40%

そう思わない

60%

80%

100%

わからない

図 24 高等教育修学支援新制度の自己負担の在り方（n=318）
修学支援新制度では、学生の在籍する設置主体別に授業料等の自己負担額が異なっているが、どういった負担が望ましいか尋ねている。その結果、「設置主体が異なっても同額」が 202 校（63.8%）と最も高く、次いで「学部・学科の専門分野別で負担を変える」
が 106 校（33.3%）となっていた。学生がどこの大学に入学しても同等程度の負担になるような修学支援制度が望ましいとした大学が多いことがわかる。

26

26

Ⅴ 高等教育の修学支援新制度の機関要件について
Q25．貴学では、国の高等教育の修学支援新制度の機関要件を満たすことは、どの程度容易または困難でしたか。
それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで○をしてください。
2

実務家教員の配置（n=314）
授業計画の作成（n=313）

114
129

財務諸表等（n=314）
自己点検評価・3つの指針（n=315）
教員組織・入学者数・卒業者数（n=315）
卒業後の進路状況（n=314）

経営に課題がない（n=314） 11

とても難しい

39

136

65

153
132

160

118

154

137

160

121

162

20%

やや難しい

50

136

129

88

0%

56

153

学習成果の評価（n=313） 13

4
92
2
20
1
42
0
18
0
31

116

150

成績評価の指針と分布（n=314） 10
卒業認定（n=314）

98

138

76
3
41
5
99

外部理事の任命（n=310）

40%

やや易しい

60%

86
80%

100%

とても易しい図 25 就学支援申請の機関要件の困難度
高等教育の修学支援新制度を申請する際に上図に挙げられている 11 の主な機関要件が設けられているが、これらを満たすのが困難であったか、容易であったかについてそれぞれ尋ねた。その結果、要件を満たすのが難しかった（「とても難しい」＋「やや難しい」）と答えた大学が多かった項目は、【厳格かつ適正な成績管理の実施】に該当する「成績評価指標と分布（44.3%）」、「学習成果の評価（40.6%）」、「授業計画の作成（33.2%）」、「卒業認定（30.6%）」などが挙がっている。3 割以上の大学が教育内容の策定や教育評
価の指標と成績分布等の公表の整備に苦心したことがうかがえる。その他に、「経営に課題のある大学等でないこと（31.5%）」も高く、財務状況や定員充足率などが求められ、単年度だけでは改善できない大学では、厳しい要件になったものと推測される。
反対に、9 割以上の大学が容易（「易しい」＋「やや易しい」）と答えたものは、【財務・経営情報の公表】に該当する「教員組織、入学者の数及び卒業者数等（94.3%）」、「財務諸表等（93%）」、「卒業後の進路状況（90.1%）」となっていた。これらの 3 要件は、平成 16 年に一部改正した私立学校法や平成 23 年度施行の「改正学校教育法施行規則」などにより、各大学等における財務情報及び教育情報の公表の義務化が影響したと考えら
れる。

27

27

Q26．貴学では、機関要件の申請に際して、特に問題となった事項にはどのようなものがありましたか。主な事項を上欄 Q25 の区分①～⑪から 3 つまで選んで、それぞれの問
題点や課題を簡単に説明してください。
（1）機関要件の申請の際に問題となった事項（3 つまで選択）

図 26 機関要件の申請にあたり特に問題となった事項の合計件数（n=204）
機関要件の申請を準備する際に問題となった事項について最大 3 つまで回答してもらったところ、最も選ばれたものは「実務家教員の配置（28.9%）」であり、およそ 3 校に
1 校は要件を満たす際に何らかの問題点や課題があったことがわかる。次に多かったのは「経営に課題のある大学等でないこと（18.6％）」、3 番目には「成績評価指標と分布（18.1%）」、4 番目には「学習成果の評価（10.8%）」と続いていた。特に「実務家教員の配置」については、1 番目に選択した大学が 59 校中 56 校と非常に多く、関心の高さがうかがえた。一方で、「成績評価の指針と分布」は 3 番目に挙げている大学が最も多い項目であった。経営課題や成績評価指標と公表、学習成果の評価については、先の機関
要件を満たす際の困難度を尋ねた設問の結果でも困難の割合が高かったが、実務家教員についても、約 4 校に 1 校が実務家教員を授業科目に配置する難しさを感じていたことがわかる。これらの事項ついて具体的にどのような問題点や課題があったのかについて
は、今後自由記述欄に記載されている内容を精査してまとめる予定である。
（2）機関要件の申請の際に問題となった事項の自由記述欄記載内容まとめについて
機関要件の申請の際に問題になった点や事項について 3 つまで選び、その内容について自由記述してもらったところをまとめた。なお、表内の記載内容については、編集の都合上、句読点や文末表現など一部表現を変えている旨、ご了承いただきたい。

28

28

（1）実務家教員の配置
11 個の選択肢の中で特に記述が多かったのは「実務家教員の配置」である。記述内容
を見ると、「実務経験のある教員」の基準や定義に関して、機関要件で示された内容をどう解釈して把握すればいいかといったところで、混乱をきたしたり、難航したりしたことがうかがえる。またシラバスの記載についても、既存のフォーマットを改修する必要が生じたこと、様式の変更等により申請時に一覧表が間に合わず、別途資料を作成することが求められたケースもあったようだ。シラバスに関しては「授業計画の作成」の記述部分でも、シラバス作成に実務経験の有無や内容をどう反映するか問題になったようである。教員配置に関する意見として、専門分野によっては実務家教員の配置が容易である学部・学科とそうでないところがあり、配置１割以上という基準について苦慮したといった意見もあった。
（2）外部理事の任命
外部理事の要件や選定に関する記述について、適任者をどう選定するのか、寄附行為にある理事選任要件との一致をどう図るかなどの意見があった。また外部理事の入れることを大学の機関要件とすることについて、その効果への疑問を呈する意見があった。
（3）授業計画の作成
授業計画の作成に関する記述では、実務家教員の配置でも記述があったように、実務
家経験のある教員をシラバスに反映させづらいという意見があった。
（4）学習成果の評価
学習成果の評価に関する記述については、後述する成績評価と指針の分布と類似した意見が挙がっていた。例えば、学習成果の可視化のための指標を学内で統一して設定する、教員間の評価基準の調整を図るなど、共有化の面において困難を感じていたことがわかる。機関要件に必要な資料作成当時検討中であった「教学マネジメント指針」の内
容を成績評価や学習成果の評価にどう反映させるかで、教学マネジメント特別委員会の議論と並行して、大学内で検討し準備する難しさを示す記述も見受けられた。
（5）成績評価と指針の分布
成績評価と指標の分布に関する記述では、成績評価指標やその基準についての記述が多く、指標の策定や運用をどうするか、基準を学内で統一するか、教職員間の認識をどう共有するか、といった点で問題があったという記載があった。この他に、成績分布を「下位 4 分の 1」の状況を示す図表作成するにあたり手間取ったといったコメントもあった。GPA の分布が学部間で異なること、成績評価に統一見解が採られていないこと、
下位 1/4 位の判断基準の不明瞭さへの指摘が見られた。
（6）卒業認定
卒業認定に関する記述では、専門分野の異なる学部学科がある中で学内で統一した卒業認定基準をどうするか、卒業認定の方針の公表などをシステム的に対応するのが難しいという意見があった。
（7）財務諸表等
財務諸表等の記述内容については、財務諸表の公表基準が今後どうなるのかによって、要件を満たすことが難しくなることや大規模校と同様の基準に対応することの困難さに
29

29

ついて、記述があった。
（8）自己点検評価・3 つの方針
自己点検評価に関する記述については、開学して間もない大学で自己点検評価が未実
施なところは要件の達成が難しいといった意見が寄せられていた。3 つの方針については特に記述はなかった。
（9）教員組織・入学者数・卒業者数
教員組織・入学者数・卒業者数に関する記述では、教員組織についての記入が煩雑だったといった意見が見られた。その他に、留年者数と中途退学者数を改善する必要があるといった記述もあった。
（10）卒業後の進路状況について
卒業後の進路状況に関しては、芸術系大学などの一般的な企業への就職をあまり行わないところだと公表の意義を見出せないといった意見や、大学として地元への就職を推進しており大企業が少なく企業名を公表するメリットが見えづらいといった意見が見られた。
（11）経営に課題のある大学
最後に「経営課題」に関する記述に関してだが、経営課題として特に収容定員充足率と財務状況の改善に迫られていることを表す記述内容が多かった。今後少子化による 18歳人口の減少が進行していく中で、年度ごとに機関要件基準が上がる定員充足率達成の難しさと学納金の減収が経営に与える影響を不安視している。直前 3 年度で示すように要求される指標についても、短期間での改善が困難であり、基準をクリアすることが厳しいといった意見もあった。これ以外に、校舎の改修や耐震補強と財務状況に関する意見もあった。近年の大地震や豪雨といった災害等の頻発を踏まえて、校舎や建物の建て替え、補強工事等を行うにあたり、中長期のスパンで計画を立て、借入や減価償却といった財務処理を行っている大学も少なくない。そういった一時的な財務状況の悪化を懸念し、当初の計画の実行が難しくなる恐れがある。ただ一律的な基準で要件達成を求めるだけでなく、個別の事情に配慮することが求められる。

30

30

（1）実務 ①「実務経験のある教員」の基準や定義に関する
家教員の配 ・実務経験のある教員についての定義の解釈が混乱
置・実務家教員の条件によっては、要件を満たすことが厳しくなる
恐れがある
・実務家教員の基準が明確にならなかったこと②「実務経験のある教員」の有無等の記載などのシラバス対応に関する記述
・実務経験の有無を記載するため、シラバスのフォーマットを改訂する必要があったこと
・申請時点では「実務経験のある教員等による授業科目」のシラ
バスへの記載が間に合わなかったため別途資料(一覧表)を作成③「実務経験のある教員」の把握や授業科目との関連性に関する記述
・実務経験のある教員の授業科目の把握が困難
・実務経験のある教員かどうかの判断について履歴書や教育研究
業績書の確認に時間がかかった
・実務経験のある教員による授業科目の設定が用意でない④「実務経験のある教員」の公表対応に関する記述
・実務経験のある教員の公表を HP 上で行う際、学内関係者への確認・了承をとるまでに時間を要した⑤「実務経験のある教員」の要件への疑問や対応困難を表す記述
・設置学部・学科に関わらず、授業科目の標準単位数の 1 割以上とする必要性が明確でない
・ほとんどの授業で実務経験がある教員が担当しているにもかかわらず、1 割以上シラバスに記載する意味があるのか不明
・学科によっては実務経験教員の配置が困難（2）外部 ①外部理事の要件や選定に関する記述
理事の・外部人材の理事の定義と実効性が明確でない
任命・外部理事にふさわしい人材の確保が困難
・寄附行為の理事の選任要件に上手く合致しない
・開学当初より外部理事を登用しているが、修学支援制度の機関要件とするのは私学の自主性の観点から行き過ぎである

31

31

（3）授業
計画の作成①「実務経験のある教員」が担当する授業科目のシラバス対応に関する記述
・実務経験のある教員情報のシラバス掲載が困難
・シラバス作成に実務経験の有無や内容をどう反映させるか・シラバスの様式が本制度に対応しておらず、どのように「実務経験を有する教員による授業」をシラバスに示すか苦慮（4）学習 ①学習成果の評価基準や方法、指標の設定に関する記述
成果の・「学習意欲の基準」の設定(把握の方法)及びその設定を学内の評価統一基準として整備することが用意でない
・学習成果の可視化の指標の作成・統一が難しい
・学習成果を評価するための指標の設定が十分できていない
・「学習成果の評価」について、学習意欲をどのように把握するかが課題
・科目の特性や担当教員による評価基準の違いを是正することが難しい②教学マネジメント指針に準じた学習成果の評価に関する記述
・学習成果の評価方法自体が、教学マネジメント特別委員会で検討の最中であるのに、どう対応するのが望ましいのか不明な点が多かった
・文部科学省等で打ち出されている方針に沿った評価指標について、検討中であったため記載できなかった
・今後学習成果の評価の「質」に高度なものを要求されると困難（5）成績 ①成績評価指標やその基準に関する記述
評価の・成績評価の指標と分布について今後基準を定めて設定する必要
指針と分布 が出てきた
・成績評価の指標の策定や運用に関して、明確な方針が浸透しておらず教職員間で理解のばらつきがある
・GPA の分布が学部間で異なり、成績評価のガイドラインが確立されていない・学内での取扱い基準等を制定したが、細かい部分の取扱いについて国からの情報提供が小出しであるため、改訂作業等の二度手間が発生した・「下位 4 分の 1」の判断基準の設定(何で、どのように)が不明
であり、及びその設定を学内の統一基準として整備することの意
味がわからない32

32

成績評価の ②成績分布に関する記述
指針と分布 ・今まで成績の分布状況の把握が不十分であったため、公表のた（続き） めの準備に時間を要した・分野毎に評価の指標を統一することが難しい
・GPA 数値の分布状況について、下位 4 分の 1 を示すために図表を作り直す必要があった（6）卒業 ①卒業認定に関する記述
認定・学科毎の統一された認定基準は難しい
・卒業認定についてシステム的に対応しきれていないため、事務負担と厳格さに課題が残っている（7）財務 ①財務諸表の提出や公表に関する記述
諸表等
・財務諸表の公表の基準によっては要件を満たすことが厳しくなる
・前年度決算処理のスケジュールで、機関要件確認の締切まで財務諸表等を提出することが難しかった・大規模校と同じ土壌での公表には矛盾がある（8）自己 ①自己点検評価に関する記述
点検
・開校時期が浅く次年度以降に第 1 回目の自己点検評価を実施す
評価・るので公表できない
3 つの方針（9）教員 ①教員組織、入学者等に関する記述
組織・・教員組織についての記入が煩雑だった
入学者数・・留年率・中退率等の改善が必要となる。
卒業者数（10）卒業 ①卒業後の進路に関する記述
後の・新設校なので卒業生の進路について記入できず困惑した
進路状況 ・大学として地元就職を推進しており、大手企業が少なく企業名を公表しても知名度が低い・芸術系の大学なので一般的な企業への就職以外の道を選択する学生も多く世間一般の基準と適合しない部分もある（就職率が低く見えてしまう）

33

33

（11）経営 ①定員充足率に関する記述に・定員充足率が学部・学科により差がある
課題がない ・入学定員の確保で苦しんでいる(競合する教育機関が多い)
・定員充足率は地方の大学にとっては難しい
・少子化の傾向が続いている以上、近い将来どこかのタイミング
で機関要件を満たせなくなる日が来る②財務状況に関する記述
・入学者減による収入減及び定員充足率の低下が進んでいる
・新校舎建築に伴う減価償却費が与える財政状況への影響も少な
くない
・直前 3 年度の経常収支差額の状況について、直前 2 年度がマイナスとなっているため、今後の経営改善が課題である・経常収支差額をプラスのまま維持していくことが課題である・入学辞退者や中退者が出た場合に大学が一旦立替えている入学
金・授業料等を回収できなくなる③経営課題が機関要件となっていることへの記述
・財政状況や定員の充足状況を、短期間で改善させることはやや難しい（単年度の努力で改善できるものではない）
・入学後の成績次第で途中で打ち切りになるリスクがあり、途中打ち切りにより中退の危機に直面する・形式的な基準を適用されて、大学が足切りされかねない制度は
いかがなものか・「いずれかの」機関要件を満たさない大学となる恐れがあり今後が懸念される

34

34

第 2 章．高等教育の修学支援新制度の意義と課題
丸山 文裕（広島大学名誉教授）
１． はじめに
政府財政の債務が GDP 比 200%を超え世界最大級の累積債務を克服すべく、消費税
が 2019 年に 8%から 10%に上げられた。消費税増税の当初目的は財政健全化、公的債
務返済であったが、急遽政治判断で増税収入分の一部を教育無償化政策に充当することになった。高等教育への公財政支出が OECD 加盟国で最低水準の状況を改善する意味
からも、この政策決定は教育関係者から歓迎された。しかし当初消費税増税は国の財政赤字の解消目的であり、一部を教育無償化に回すという政策は、現在と将来の財政状況を憂う専門家や財政当局からも疑問視された。
財政状況改善を後回しにしてまで、教育無償化政策を積極的に推進することのメリッ
トは、理念的には教育機会均等の達成がなされ、教育投資によって人材開発が進展し、教育研究が活性化し、生産性が向上し、それによって国民や社会の健康福利厚生に資することである。
しかし財政出動、教育投資によって不幸にもそれらに効果がないとなると、財政改善を後回しにした意味がなくなるばかりでなく、今後教育投資に対する積極的賛同を得られることが難しくなる。教育無償化政策、高等教育の修学支援新制度の成功は、教育投
資活動の継続を社会的に支持されるために重要である。本稿では修学支援新制度の意義と課題について、2019～20 年に実施した私学関係者への「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」の結果を踏まえつつ検討する。
２． 需要への影響
高等教育の修学支援新制度は、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充からなる。低所得世帯からの学生が授業料等の支払いが重荷になって、進学を断念することを避けるために、授業料・入学金の減免を実施し、その費用を国が措置するものである。国立大学の場合授業料約 53 万円、入学金 28 万円、私立大学では授業料 70 万円
入学金 26 万円が免除となる（表 1）。同時に学業に専念するため、必用な学生生活費を賄えるように給付型奨学金が拡充されることになった。これはこれまで進学機会を保障するため授業料等の直接経費だけに焦点が当てられがちであった支援が、進学後にも拡大される点で評価できよう。進学後の経済的支援は、大学入学後に経済的理由その他に
よって、大学を中退する者の存在やさらにその増加が背景にあろう。進学した後も経済的不安を減少させ、生活費を稼ぐためアルバイトに多くの時間を割くことなく、勉学に専念させるという考えである。
修学支援新制度は、他の条件が一定であれば、高等教育費用の家計負担分を軽減させ高等教育需要を増加させる効果を持つだろう。低所得者層からの高等教育進学者を増加させることに、支援新制度が効果を持てば、高等教育機会拡大に効果を持ち、高等教育
投資拡大の観点からも評価される。そして低所得者層からの進学者増が、さらにこれま135で大学進学を希望または考えてこなかった低所得者層やその他の層への波及効果を持ち、高等教育全体の進学者が増加する可能性もある。
この点についてアンケート調査では、支援新制度が高等教育全体の進学者が増加するかどうかを私学関係者に尋ねている(Q20)。その結果は、回答の 85.6%が、「とても寄与する」「少し寄与する」と肯定的に答えている。私学関係者は修学支援新制度が波及効果を持ち、高等教育全体の進学者が増加するとみているといえる。
しかし回答者の自身の所属する大学への影響を尋ねたところ(Q22)、「とても増加する」「少し増加する」との回答は、54.4%と半数以上であったものの全体的な進学者増加に比べて少なかった。それに対して 44.4%の回答は「変わらない」であった。回答者自身の所属する大学への効果については限定的とみていることが判明した。
３．公財政投資の拡大効果
1990 年代から日本の高等教育に対する公財政支出が、OECD 諸国に比べ少ないこと
が大学関係者の間でしばしば指摘されてきた。新制度の実施によって、その代替として私立大学等経常費補助などの予算が削減されなければ、今回の修学支援新制度によって、高等教育への公財政投資が拡大する可能性がある。授業料等減免制度の創設に対して、
2,528 億円、給付型奨学金の支給の拡充に 2,354 億円の計 4,882 億円が内閣府で計上されている。
公財政支出拡大を求める理由には、主として研究投資を増やす目的と家計負担の軽減目的がある。研究投資は、日本の研究開発がかつてに比べて、国際水準で劣っているというものである。研究論文数などが欧米中国に比べて増加していないので、それを避けるために研究開発投資を増やすべきという主張である。この主張に基づけば、科学研究費補助金、大学院を有する大学、国立大学、理工医歯薬系大学を中心に公財政支出が拡大されることになる。
他方、大学授業料をはじめとする高等教育費用は、アメリカを除いて日本が著しく高
く、低所得者の進学機会を奪い、社会全体の高等教育進学者が増加しないという危惧がある。それに対して、家計負担軽減目的は、公財政支出により高等教育費用を抑え、家計負担を軽減して、低所得者にも高等教育機会を与え、全体の進学者を増やすべきという主張である。今回の修学支援新制度は、公財政投資拡大に寄与し、とりわけ低所得者の高等教育機会の拡大に貢献すると思われる。ただし私立大学等経常費補助、私立学校
施設・設備の整備の推進、など改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興、既存の私学助成へのマイナスの影響があれば、その分について公財政支出は増加しないことになる。2020 年度は、私立大学等経常費補助の特別補助における学部学生への授業料減
免支援分と、今回の高等教育の修学支援の重複を解消する措置により、182 億円が減額される予定である。
高等教育の支援新制度は、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充との2 本立てである。さらに無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施も盛り込まれている。高等教育機会を拡充する上でまず取り除かなければならないのは、授業料等の直接費用である。さらに大学教育を受けるがゆえに得られない放236棄所得、機会費用である。これについては給付型奨学金と貸与奨学金でカバーしようとするものと考えられる。放棄所得は、進学機会拡大の障害だけでなく、経済的理由からの中途退学の防止、在学中の学習への集中への効果も期待できる。これは高等教育修了者の人材の質的向上にも貢献することから、高等教育機会の拡大への影響ばかりでなく、
高等教育投資の面からも評価できる。
高等教育機会の拡大は、教育を受ける権利、基本的人権の尊重という観点からも重要である。しかし高等教育機会の拡大は、それ自体目的として完結するものではない。高
等教育を受けた個人が、将来の経済力の向上を果たし、場合によっては貧困から脱却し、教育によって得られた知識技術を通して、高等教育を受けた個人以外の人々にも影響を及ぼし、社会に貢献することになれば、公的資金を投入する価値がある。教育機会の拡
大は、それ自体の目的以上に社会の厚生を高めるうえでの手段となるのがより望ましい。
図１は OECD 各国の対 GDP 高等教育投資比率を示したものである。日本は公的投資が少なく、私的投資の割合が大きい。ヨーロッパ諸国は概して公的投資の割合が高い。
日本も公的投資の割合を増やして、高等教育投資総額を増やすことが大学関係者、行政、研究者等で指摘されてきた。今回の修学支援は、現在 0.4%の公財政投資を増加させることが期待できる。もし新制度が波及効果を持ち、制度上優遇されない所得層の高等教育進学者が増加すれば、現在 1%である私的投資も上昇させることになり、総額は増えることになる。しかし進学者が増えないとすると、総額は変化せず、公私の比率が変化す
るだけである。

図１ 高等教育投資対 GDP 2016 年
Data: OECD Education at a glance 2019337

４．新制度の公平性
今回のアンケートでは、修学支援新制度によって進学者の増加が見込まれる機関を尋ねている(Q21)。その結果私立大学が 51.6%で最も多く、次いで国立大学が 22.5%であった。高等教育進学には、経済的負担だけでなく、進学希望者の学力、進学モティベー
ション、進学希望大学や希望学部の立地、地理的条件等がかかわっているが、アンケー
トの回答者である私学関係者からは、新制度が進学者増加について自らの私立機関に効果があると、半数以上がとらえている。
新制度の授業料等減免において、大学の設置主体によって授業料等の自己負担額が異なっている。表 1 に見るように、授業料減免上限額は私立大学が国公立大学に比べ 3 割多い。国立大学の学生の場合、授業料減免額は国立大学の実質額に等しい。私立大学の授業料は分散があるので、私立大学の学生によっては、70 万円の減免額以上自己負担する場合が生じる。アンケートでは、学生の自己負担のあり方について、尋ねたところ(Q24)、設置主体によって自己負担額を異ならせるのではなく、同じにするのが望ましいという見方に対する賛成が、63.5%と多かった。
国公立大学の自己負担額が低く、私立大学の自己負担額が高いのが望ましいという意
見に対しては、81.1%が「そう思わないと」と回答している。他方、大学の所在地や規模によって自己負担額を変えるのが望ましいと答えた割合は、いずれも小さい。修学支援
新制度は低所得者層をターゲットとしたものであるが、支援新制度によって中所得者層以上の入学者が影響を受けるかどうかを尋ねたところ(Q23)、ほとんどの回答(93.7%)は、変化がないと予測している。
表１ 授業料等減免上限額（年額・昼間部）、給付型奨学金の支給額（年額）
区分
授業料
入学金
給付型奨学金の支給額
減免上限額 減免上限額
自宅
自宅外
大学
国公立
535,800
282,000
350,000
800,400
私立
700,000
260,000
459,600
909,600
短大
国公立
390,000
169,200
350,400
800,400
私立
620,000
250,000
459,600
909,600
高専
国公立
234,600
84,600210,000
410,400
私立
700,000
130,000
320,400
519,600
専門学校
国公立
166,800
70,000350,400
800,400
私立
590,000
160,000
459,600
909,600
５．政策目標と機関要件：整合性「大学等における修学の支援に関する法律」によれば、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を養成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施するとある。文
部科学省では授業料および入学金の減免に関する事務処理の標準的な手順、内容等についてまとめた「高等教育の修学支援新制度 授業料等減免事務処理要綱(第１版)」を発438表している。各機関は自学生がこの制度を利用するにあたってこの事務処理要綱に従って処理を進めることになる。
私立大学は、学生の経済的支援を進めるにあたって、新たに事務負担がかかることになるが、アンケートではそれについて尋ねている。
「負担がとても重い」「負担がやや重い」と答えた割合は(Q18)、87.7%と多くの機関が負担増を感じている。また学生の経済的支援に精通した職員の養成の必要性について尋ねたところ(Q19)、ほとんどの大学(91.8%)が、「とても必要である」「やや必要である」と回答している。このことから、支援の専門性のある職員の不足によって、現在の事務負担が増えていると推測できる。
今回の修学支援新制度を大学が活用するのには、さまざまな機関要件を満たすことが求められている。しかし修学支援目的と機関要件の関係は、必ずしも明確ではなく曖昧である。低所得者層からの高等教育進学機会を拡大し、そのような学生に高等教育機会を提供し、大卒として所得を得て、再び低所得者になるという再生産を回避し、格差社会の是正を目指すというのが政策目標であるとするなら、大学に機関要件、活用条件を付けるのは疑問が残る。
機関要件は、職業に役立つ授業科目、ガバナンス、成績管理、財務・経営情報、大学経営、等にわたる。高等教育進学支援策の目標は、機会均等という公正性だけでなく、高等教育を消費としてだけではなく投資としてとらえ、将来の私的及び社会的収益を期待するというものである。理念としては、これまで経済的理由から進学を断念していた学生が、高等教育機関に進学し、在学中に十分に学習し、学習成果を挙げ、支障なく卒業し、就職し、生産活動に参加し、社会貢献できるようにすることである。
今回設定された機関要件は、政策目標と直接は連動していないと思われる。国立大学
は中期目標等により、私立大学は建学の精神等により、各大学独自の教育目標を持つ。
学生の経済的支援と授業科目の機関要件とは整合性がない。強いてあげれば、厳格かつ適正な成績管理の実施によって、学習成果を保証することだけであろう。また成績管理と財務・経営情報の公表は、質保証と関連すると思われる。質保証については認証評価制度の整備や実施等、これまでも様々な形で進められており、今回の修学支援の実施でさらに上乗せされることには疑問が残る。現在の質保証システムは、「大学設置基準」、「設置認可制度」（事前チェック）、「認証評価制度」（事後チェック）、「大学の情報開会制度」等によって実施されている。今回の機関要件とこれらの関係は整理する必要があろう。
高等教育の修学支援新制度の実施にあたって、大学等には実務経験のある教員等による授業科目が、一定数以上配置されていること等の対象機関としての機関要件が設定されている。2019 年 6 月から 9 月にかけて大学短大等が要件を満たすかの確認申請がなされ、審査を経て、9 月に対象機関が公表された。それ以降も対象機関の追加がなされ、2020 年 3 月 6 日には大学短大の 1054 校が要件確認がなされている。申請校数は国立
82(学校数 82)、公立 106(同 106)、私立 866(同 897)、であるので、学校数に占める要件確認比率は国立、公立とも 100%、私立 96.5%である。私立については申請校数に対する比率は 100％である。大学等にとって機関要件の充足率は高いといえる。
今回私学関係者に対するアンケートでも、図 2 に見るように、実務経験のある教員に539

よる授業の実施については(Q25:1)、回答の 74.8%が、「やや易しい」「とても易しい」と答えている。外部人材理事の任命についても(Q25:2)、85.8%が「やや易しい」「とても易しい」と答えている。
私学関係者に対するアンケートでは、さらに新制度の機関要件を満たすうえで、授業計画の作成、学習成果の評価、成績評価の指標と分布、卒業認定のそれぞれについて聞いた。
「とても難しい」「やや難しい」と答えた割合が多いのは、厳格かつ適正な成績管理の実施である(Q25:3-6)。とりわけ成績評価の指標と分布について難しいと答えた割合
は、44.3%と回答項目のうちで最も高い。財務・経営情報の公表：財務諸表等(Q25:7)、
財務・経営情報の公表：教育情報活動のうち、自己点検評価、3 つの方針(Q25:8)、教員
組織、入学者の数および卒業者数等(Q25:9)、教育情報活動のうち、卒業後の進路（進学／就職）状況(Q25:10)、のそれぞれについて「とても難しい」「やや難しい」との回答は少ない。経営に課題のある大学等でないこと（財政状況、定員充足率）(Q25:11)については、財務経営情報の公表に比べると、難しいという回答が多かった。

「やや易しい」「とても易しい」との回答の計
図２ 機関要件の難易度：
６．政策評価の必要
公的資金を投入して行われたプロジェクトが、その後も継続されるか中止されるかは、その評価にかかっている。
政策実施には評価ができる体制がとられることが必要である。
新制度を利用するにあたって、機関要件が課せられた。低所得者層からの学生が進学した場合、そうでない層からの学生と比べ、学習上の不利点はないのか、あるとすれば何か、どのように学生支援すべきかの視点は機関要件にはない。そのほかの問題点につい640

ても先に指摘した。加えて大切なのは、利用機関に制度利用者の追跡調査を行うよう要請することである。制度が進学に役立ったか、対象学生は在学中勉学に集中できたか、支援は十分か、在学中の資格取得はどうか、就職は順調であったか、等を学生に尋ねると同時に、機関に制度利用者とそうでない学生との成績の差異があるか、卒業率が異なるかどうか、就職状況に差があるか、等をデータとしてまとめ、回答してもらうことも重要と考える。
アメリカの研究によれば、低所得者層からの学生は、高等教育進学に不利なだけでなく、たとえ進学してもほかの層からの学生に比べて、卒業する確率が低いということが示されている。今回の支援策によって進学した学生もはたしてそうなのか、確認することも重要である。そして在学時の学習や卒業の障害が何なのか、経済的支援によって障害を除去することが可能なのか、検証することが必要である。エビデンスに基づく政策評価が重要である。

7

41

The Implementation of Financial Support Program for College Student in 2020
Fumihiro MARUYAMA1
The new government program of financial support for college students, which
includes tuition waive and non-loan scholarship for students from low income families,
has started since the spring of 2020 in Japan. This paper examines its policy
implications and involved problems, based partially on the survey data from thequestionnaire to administrators in private colleges and universities across the country
conducted in the end of 2019 and early 2020. First it scrutinizes whether the 583
billion yen (5.6 billion US dollar) project has effect on supporting college going forstudents from less affluent families and has spillover effect on college going for otherstudents.
Second it points out that this project, spending additional public money to higher
education, possibly changes the ratio between private and public expenditure on
higher education: Japanese families have had heavier financial burden on higher
education costs than government while in European countries the latter contribute
more. Third higher education institutions have to fulfill government’s requirementson their personnel matters, curricular, financial management, etc. which are notnecessarily related to the policy purpose of financial support for students when they
apply for the financial support program for their own students. It examines theirappropriateness for institutional eligibility for financial support for college students.
Finally it points out the necessity of follow up survey which finds out the program hasa sufficient effect on college going of lower income family students.

1Professor Emeritus, Hiroshima University

This study is partially funded by
Grant-in Aid for Scientific Research Task #19H01689 Basic Research Type (B),Japan Society for the Promotion of Science842

第 3 章．定員管理の厳格化による私立大学の学生募集への影響－ 私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査から －西井 泰彦（私学高等教育研究所）
1. はじめに私立大学は大きな変革の波を迎えている。少子化が進み、18 歳人口は 1992 年度の 205 万人をピークとして 2018 年度からは 120 万人を恒常的に割り込んでいる。
2019 年の出生数は約 86 万人となり、一層の少子化が長期的に進行することは必至である。加えて、規制緩和によって私立大学の競争環境は激化しており、学生数が急減
して経営が悪化している大学も少なくない。直近では、新型コロナ感染症の拡大によって経済状況の悪化と家計収入の減少が予想され、私立大学の財政の安定的な運営が損なわれる恐れも大きい。
私立大学を巡っては、私立大学等経常費補助金が不交付となる入学定員超過率の厳格化が 2016 年度から経過的に実施され、また、大学等の設置等に係る認可の基準の改正による「平均入学定員超過率」に係る要件の厳格化が 2017 年度から経過的に実施された。この二つの「定員管理の厳格化」の政策によって、学生規模に応じて大学の定員超過率が抑制されることになった。また、「まち・ひと・しごと創生基本方
針 2017」により、原則として東京 23 区の大学の定員増は認めないとされ、告示及び法令によって 2018 年度から原則 10 年間は大学の収容定員増に関する申請は認可しないこととなった。2020 年度からは私立学校法が改正され、厳しい時代を生きる
学校法人の責務と役員の責任が明確化され、中期計画の作成が義務化されるなど、大学の経営管理の枠組みが大きく変更されることになった。併せて、消費税の引き上げに伴って高等教育の修学支援新制度が開始され、低所得の家計の学生への学費減免等の奨学支援措置が拡充され、対象となる大学の機関要件が定められた。こうした一連の政策動向を背景に、私立大学の経営環境は大きく変化しており、私立大学の経営上又は財政上の諸課題に的確に対処することが必要となっている。
当高等教育研究所では高等教育に関する行政政策や財政政策が私立大学の経営や財政にどのような影響を与えており、どのような課題が生じているのかを認識するために、私立大学の経営管理の責任者に対してアンケート調査を実施した。本稿は、この中から質問事項 1 の定員管理の厳格化の影響及び質問事項 2 の学生募集の効果的な方策の回答について考察を行ったものである。分析に際しては、同時に調査した各大学の 2014 年度と 2019 年度の入学定員と入学者数等のデータを関連させ、この間の変動を比較した。また、メディア等が公表している私立大学の学生数や財務状況等についての個別データや私学事業団の入学志願動向の調査報告書などの情報を参考として活用した。

-1-43

2. 定員管理の厳格化政策等の内容(1) 補助金不交付率の引下げ
私立大学等経常費補助金が不交付となる入学定員超過率の厳格化（以下、「補助金不交付率の引下げ」という。
）が 2016 年度から段階的に実施された。その基準は次のとおりである。
〇 不交付となる入学定員超過率に関する取扱い（学部等単位又は学校全体）
収容定員規模H27（2015）年度

8,000 人未満
1.30 倍以上

収容定員規模4000 人未満

H28（2016）年度
H29（2017）年度
H30（2018）年度

1.30 倍以上
1.30 倍以上
1.30 倍以上

8,000 人以上
1.20 倍以上

4,000 人以上
8,000 人未満
1.27 倍以上
1.24 倍以上
1.20 倍以上

8,000 人以上
1.17 倍以上
1.14 倍以上
1.10 倍以上(2) 認可基準の引下げ
補助金の不交付率の引き下げと歩調を合わせて、大学等の設置等に係る認可の基準が改正され、「平均入学定員超過率」に係る要件の厳格化（以下、「認可基準の引下げ」という。
）が平成 29(2017)年度から段階的に実施された。
〇 設置認可における平均入学定員超過率に係る要件
区分

開設
年度

大学規模

大規模大学

(収容定員)（4000 人以上）

短期大学

学

高等専門
学校

小規模
（4000 人

全て

全て

全て

全て

全て

未満）

大規模

中規模

小規模

(300 人以(100 人以上(100 人未上)300 人未満)

満)

平均入学1.25 倍1.30 倍1.30 倍1.30 倍1.30 倍未1.30 倍未

定員超過率

未満

未満

未満

未満

満

満

学部等規模
(入学定員)

H29
年度

大

H30
年度

平均入学

1.15 倍1.20 倍1.25 倍1.25 倍1.25 倍1.25 倍

定員超過率

未満

未満

未満

未満

未満

未満

H31
年度

平均入学

1.05 倍1.10 倍1.15 倍1.15 倍1.15 倍1.15 倍

定員超過率

未満

未満

未満

未満

未満

未満

-2-

44

これによって、学部設置や定員増の認可申請を予定する大学にあっては、大学が設置している全ての既設学部等の平均入学定員超過率が上記の基準を下回ることが求められた。この認可申請における定員超過率の基準の引き下げは、特に大規模大学の大規模学部では補助金の不交付基準よりも低い水準に設定されたために、それ以上の超過学生を受け入れてきた大規模校では入学者数を段階的に厳しく抑制する必要に迫られることになった。
これらの超過率の引下げと私立大学の定員割れ推移を示すと次のイメージ図のとおりである。120％及び 130％以上の定員超過大学が長期的に減少し、ここ３年ほどは 100％未満の定員割れ大学も減少したことが分かる。また、中小規模の大学の動向が大きく反映される定員充足率の単純平均値が上昇した。
図A 補助金と大学設置認可の欠格
2.10
2.05
2.00
1.95
1.90
1.85
1.80
1.75
1.70
1.65
1.60
1.55
1.50
1.45
1.40
1.35
1.30
1.25
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90

となる入学定員超過率の推移
2.10
補助金不交付 中小規模
2.05
2.00
補助金不交付 大規模1.95
認可基準 大規模1.90
認可基準 中小規模
1.85
1.80
1.75
1.70
1.65
1.60
1.55
1.50
1.45
1.40
1.35
1.30
1.25
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90

HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHR
0000000001111111111222222222230
1234567890123456789012345678901

図B 入学定員充足率分布の推移
600

140%

500

400

120%
加重平均
102.7%

１ 3０％
以上

100%
１００％以上

300

単純平均
97.7%

80%

120％
以上

200

60%
100％未満

100

40%

0

20%
HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHR
0000000001111111111222222222230
1234567890123456789012345678901

参考 入学定員超過率の引下げと定員割れ大学の推移(イメージ図)(3) 東京 23 区の定員規制
2016 年 6 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」において、「今後、18 歳人口が大幅に減少する中、学生の過度の東京への集中により、地方大学の経営悪化や東京圏周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念されることから、東京23 区の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、具体的には、大学生の集中が進み続ける東京 23 区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする。
」との方向が示された。その後、原則として東京 23 区内の学部の収容定員を増加させてはならない旨の特例告示が出されるとともに、特定地域内の大学等の学生の収容定-3-45

員の抑制を内容とする法律が制定され、東京 23 区の大学学部については 2018 年度
から 10 年間の時限措置で定員を増加させてはならないこととなった。
3. 定員管理の厳格化による影響の考察(1) アンケートの単純集計と全体的な概況
これらの政策が実行される中で、私立大学がどのように対応しているのかを把握するために、私学高等教育研究所では 2019 年 11 月に私立大学を対象とするアンケート調査を実施した。その概要については 2020 年 3 月に「私立大学ファクトブック
2020」に次のように簡潔にまとめている。
定員管理の厳格化による学生数の増減については、次の図表のとおり、「大きく肯定的な影響」があると答えた大学は 319 校中で 35 校（11.0％）、「やや肯定的な影響」
は 97 校（30.4％）であり、併せて 132 校（41.4％）の 4 割以上の大学がプラスの影響があったと回答した。一方で、「大きく否定的な影響」があると答えた大学は 19 校
（6.0％）、「やや否定的な影響」72 校（22.6％）となり、3 割弱の 91 校（28.6%）の大学がマイナスの影響であったと回答した。
図表➀

定員管理の厳格化による学生数の増減への影響

区分

内訳

1

大きく肯定的な影響

35校

11.0%

2

やや肯定的な影響

97校

30.4%

3

影響を受けない

96校

30.1%

4

やや否定的な影響

72校

22.6%

5

大きく否定的な影響

19校

6.0%

計

大学数 構成比319校 100.0%

定員管理の厳格化の影響
0
大きく肯定的な影響
やや肯定的な影響影響を受けない
やや否定的な影響
大きく否定的な影響

50

100

35校

19校

72校

150

97校
96校

この定員管理の厳格化の方策においては、首都圏を中心とする大規模な大学の入学定員超過を抑制することが政策意図であり、第一に、大学の収容定員又は入学定員に応じて補助金が不交付となる入学定員超過率の基準を引き下げること、第二に、設置認可申請の前提となる既設学部の入学定員超過率の基準を引き下げることが定められた。このため、今回の高等教育政策の影響を考察するに際しては、まず、私立大学を学生数（入学定員）の規模に応じて大規模校から小規模校までに区分するとともに、次に、首都圏と首都圏以外の地域に所在する大学を区分して、それぞれの学生規
模及び地域の大学がこの政策をどう受け止めたのか、その評価の違いを観察することとした。
(2) 学生規模ごとの定員管理の厳格化への評価
次の図表は、入学定員が 3 百人未満の小規模校、3 百人以上から 1 千人未満の中規模校及び 3 千人以上の大規模校ごとに区分して、それぞれの定員管理の厳格化に対する評価を学校数及び百分比図で示したものである。小規模校では 111 校中 43 校、中規模校では 140 校中 73 校と4 割から 5 割程度の大学が肯定的に評価している。
一方、大規模校では 68 校中の半数以上の 44 校の大学が否定的な評価を下している。

-4-

46

定員管理の厳格化への評価（百分比）

図表② 定員管理の厳格化への評価（学生規模別）
規模区分

肯定的

やや肯

どちら

やや否

定的

とも

定的

否定的

肯定的

計

小規模校

7

36

43

21

4

111

中規模校

21

52

45

20

2

140

中規模校

21

大規模校

7

7

9

8

31

13

68

計

35

97

96

72

19

319

0%

どちらとも

36

小規模校

大規模校

やや肯定的

7

52
9

20%

やや否定的

43

31

40%

60%

4
20

45

8

否定的

21

2
13

80%

100%

(3) 学生規模ごとの定員充足率の変化
私学事業団の入学志願動向調査から、全国の大学の学生規模ごとの入学定員充足率の加重平均値の近年の推移を示すと次図のとおりとなっている。
小規模校（入学定員が 3 百人未満）は 2016 年度までは 90％前後の入学定員充足率であったが、2017 年度から急上昇して 2019 年度には定員を充足した。中規模校（3
百人以上 1 千人未満）も同様な傾向を示して充足率が 97％前後から 105％を越えるレ
ベルに上昇した。一方、大規模校（1 千人
図③ 入学定員充足率の推移
以上 3 千人未満）と特大規模校（3 千人以
上）については、
2016 年度までは平均109％
（規模別）
115%
程度の定員超過の状況から 2017 年度以降
中規模, 107.0%
110%はそれぞれ急下降し、大規模校は 103％程
105%
大規模, 103.2%
度まで、特大規模校は定員を下回る 99％の小規模, 100.6%
100%
水準まで急下降したことが示されている。
特大規模, 98.8%
95%
これは、大学設置等の認可基準の改正によ
90%って平均入学定員超過率が 2017 年度から
85%
3 か年をかけて 1.3 倍から最低 1.05 倍に
HHHHHHHH R
まで段階的に引き下げられたため、上記の2 2 2 2 2 2 2 3 0
3 4 5 6 7 8 9 0 1
大規模校及び特大規模校においては入学者数を絞り込まざるを得なくなったためである。
(4) 大規模校の学生数の減少に伴う影響
定員管理の厳格化以前においては、中規模から大規模の大学では、入学定員の110％から 115％程度の学生を入学させているケースが多く見られた。これを 100％から 105％程度に抑制することになると、10％前後の学生数がトータルで減ることにな
る。1 万人の大学なら 1 千人の学生減少となり、10 億円以上の学費が失われる。事業
活動収入ベースでは数％以上のマイナスとなる。大学部門の事業活動収支差額比率の平均は数％程度であるので、この場合には設備を維持更新する財源が捻出できなくなる程度の影響を及ぼすことになる。
確かに、大規模大学には厳しい定員超過抑制の対応が求められることになったが、この絞り込みによって私立大学全体の入学志願者は急増して、18 歳人口のピークであった1992 年度を上回る442 万人の空前の志願者数となった。
重複志願者が増加し、-5-47

志願倍率が上昇するとともに、入試難易度が難化した。安定志向が生じ、推薦割合も上昇した。大都市圏の大規模校に入学できなかった受験者層は大都市圏又は地方都市部の中小規模の大学に志願することになった。都市近郊の多くの中小規模校や地方大学の入学定員充足率が上昇した。2014 年度の定員割れの大学は 265 校で 45.8%の割合であったが、2019 年度には 194 校で 33.0%の割合に減少した。小規模校の平均入学定員充足率が 100％を越え、中規模校の充足率は 107％に達した。
(5) 大学所在地ごとの定員管理の厳格化への評価
次の図表は大学の所在地が東京都、首都圏の千葉、埼玉、神奈川の 3 県及びそれ以外の地域の大学ごとに、定員管理の厳格化に対する評価を学校数及び百分比図で示したものである。東京都に所在する大学にあっては 52 校の中の 22 校の 42％の大学が否定的な評価を行っている。
首都圏3 県では否定的な評価は36 校中6 校と少ない。
その他の地域の 231 校の大学にあっては、否定的な評価は 63 校で 27％の割合、肯定的な評価は 96 校で 42％の割合を占めている。東京都以外に所在する大学では肯定的な評価が多いことに注目される。
図表④ 定員管理の厳格化への評価（大学所在地別）
地域区分

肯定的

やや肯

どちら

やや否

定的

とも

定的

否定的

定員管理の厳格化への評価（百分比）
肯定的

計

東京都所在

東京都所在

3

12

15

18

4

52

首都圏３県

7

14

9

6

0

36

首都圏３県

地方圏

25

71

72

48

15

231

地方圏

計

35

97

96

72

19

319

3

やや肯定的

どちらとも

12

15

7

71

20%

4

9

72

40%

否定的

18

14

25

0%

やや否定的

60%

6

0

48

15

80%

100%

私学事業団の 2019 年度の入学志願動向調査によれば、東京都に所在する大規模大学（収容定員 8 千人以上 25 校）の入学定員充足率は、2015 年度の 110.7％から 99.8％に下降している。小規模大学（収容定員 4 千人未満 62 校）では 101.6％から 108.8%に上昇している。東京都の大学においては定員充足率の動きに顕著な差異が生じた
ことが分かる。
ここまでの考察は、学生規模と大学所在地のグループごとに、各私立大学が定員管理に対する政策に対してどのような評価をしたかを着目したものである。グルー
プごとのマクロ的な傾向は上記の通りであるが、同じ区分に属する大学を個々に見ていくと、定員管理の厳格化政策に対する評価が異なっている場合も少なくない。そこで更に、プラス評価やマイナス評価を行った大学ごとにどのような判断によって評価が行われたかを詳しく掘り下げて見ていきたい。
(6) 定員管理の厳格化に対するプラス評価
定員管理の厳格化を肯定的に受け止めた 130 大学（新設の 2 校を除く。
）の定員充
足率の変化を示したのが次の図表である。
「うち未充足校」は 2019 年度において定員を充足していない大学数である。
-6-48

肯定的な評価校の入学定員充足率の増減

図表⑤ 肯定的評価の130校の充足率の増減
区分

30％以上も上昇した

肯定評 うち未価
充足校

30％以上上昇3校

3校

20％以上上昇

3校

24校

3校

10％以上上昇23校

11校

0％以上上昇

18校

1校

下降

35校

13校

130校

31校

30校

20％以上も上昇した

2014年と2019年の 10％以上も上昇した
入学定員充足率の 10％未満上昇した
増減

下降した

計

30校
24校
11校

1校

23校
18校

13校
校

10校
肯定評価

35校
20校

30校

40校

うち未充足校① 定員充足率の上昇
全 130 校のうち定員充足率が 30％以上も大幅に上昇した大学が 30 校もあった。
その中の 27 校は定員割れから定員を充足するようになった。同様に、充足率の上昇
幅が 20％以上、10％以上、10％未満の大学はそれぞれ 24 校、23 校、18 校となり、合計で 95 校に達した。その 8 割以上の 77 校が定員を充足することができた。
これらの大学は大都市圏から地方都市部にまで幅広く分布している。中小規模校が多く見られるが、中には大規模な大学もある。
② 定員充足率の下降
次に、定員充足率が下降したにもかかわらず肯定的に評価した大学は 35 校であった。充足率が下降しても定員を充足している大学は 22 校、未充足校は 13 校である。
これらの大学を詳しく調べると、次のことが指摘できる。
図表⑥
区

充足率が下降した肯定的評価の35校の状況
分
定員を増加

入学定
員

大きく
肯定的

やや
肯定的

肯定的
合計

未充足校

6校

14校

20校

( 2校 )

2校

2校( 2校 )

定員を減少
定員増減なし

1校

12校

13校

( 9校 )

計

7校

28校

35校

( 13校 )

定員増減の有無
定員増減なし
, 13校

定員を
増加,
20校

定員を減少, 2校

認可申請の最低基準として定められた平均定員超過率以上であった大学は、その超過率を下げなければならなくなった。定員を増加させることができれば当然に超過率は下降し、入学者数の減少を抑えることができる。実際、充足率が下降した 35
大学の中で入学定員を増加させたところは半数以上の 20 校にも上った。充足率が下降しても肯定的に評価した背景にはこの判断があると見られる。
次に、定員を減少させたところは 2 校のみあった。定員を減少すれば充足率は向上する。定員未充足の大学にあっては定員割れの割合を少しでも改善することができる。定員の増減がない 13 校にあっては、充足率が 100％以上の大学は 4 校、100％未満の大学は 9 校であった。定員割れであっても肯定的に評価した根拠は明確ではないが、許容できる範囲と認識したと考えられる。
-7-49

③ 入学者数の動向
定員充足率が下降したにもかかわらず定員管理の厳格化を肯定的に受け止めた35
大学について更に実際の入学者数の動向を調べると、次のことが指摘できる。
35 校のうち 14 校は、定員充足率は下降したが、入学者数は増加している。これらの大学はすべて入学定員を増加させており、元々かなり高かった充足率を 2019 年度には基準内に収めるとともに、入学者数は従前よりもむしろ増大させている。厳格化
政策への「対策」が有効に機能した大学とみなすことができる。
図表⑦
区

入学者
数

入学者数の増減と肯定的評価の関係

入学者数の増減と肯定的評価

大きく
肯定的

やや
肯定的

肯定的
合計

未充足校

増加・増減無

3校

11校

14校

( 0校 )

10％未満減少

3校

14校

17校

( 9校 )

10％以上減少

1校

3校

4校

( 4校 )

計

7校

28校

35校

( 13校 )

分

10％以上減少, 4校
増加・増減
10％未満減少,

無, 14校

17校

入学者数が減少した残りの 21 大学では、定員充足校が 8 校であり、100％を僅かに超える水準となっている。定員増の大学は 4 校である。定員未充足校は 13 校であり、充足率は 90％前後が多いが、入学生の減少は 90％台に収まっている大学が多い。
定員割れや入学者数の減少幅が予想したほど悪くなかったためにプラス評価となったと考えることができる。
④ 定員管理の厳格化政策を肯定的に判断する要因
これらの各大学の状況を整理すると、定員管理の厳格化政策を肯定的に認識する要因としては、第一に、定員充足率が大幅に上昇したこと、第二に、定員未充足から定員充足となったこと、第三に、未充足であっても充足率が向上したこと、第四に、入学生数が増加したこと、第五に、入学者数の減少幅が少なかったこと、などが指摘できる。
特に注目すべきは、肯定評価校の中には、定員自体を増加又は減少させている大学が多かったことである。定員を変えることによって充足率は大きく影響を受ける。
つまり、定員の増加をすれば定員超過率の抑制の課題を克服することができ、入学者数を減らさないで済む。つまり、経営上で最も重視すべき課題は定員の充足だけでな
く、入学者数を減らさないこと、可能ならば増やすことにあるといえる。
(7) 定員管理の厳格化に対するマイナス評価
定員管理の厳格化の政策を否定的に受け止めた大学は、先に図示したとおり、316
校のうち 91 校で、28.6％の割合を占めた。19 校は大きく否定的に、72 校はやや否定的に受け止めた。これらの否定的な評価の 91 大学のうち、新設校の 5 校を除いた 85校について、2014 年度と 2019 年度の 85 校の定員充足率の変化を示すと次表のとおりである。定員充足率が上昇した大学は 26 校、下降した大学は 59 大学であった。
-8-50

図表⑧ 2014年度と2019年度の定員充足率の増減
区

入学定員
充足率

計

分

入学定員充足率の増減

未充足校

充足校

20校

30校

定員充足 未充足

10％以上も上昇した

17校

13校

4校

0％以上も上昇した

9校

7校

2校

10％以上も上昇した
0％以上も上昇した

0％～△5％も下降した

14校

9校

5校

0％～△5％も下降した△5％以上下降した

20校

16校

4校

△5％以上下降した△10％以上下降した

25校

10校

15校

△10％以上下降した

計

85校

55校

30校

校

10校

① 定員充足率の上昇
定員充足率が上昇した 26 校の状況を詳しく見ると次のようになる。26 校のうち上昇してもなお未充足の大学は 6 校であった。定員未充足である以上、定員管理の厳格化の政策に否定的な評価を下すことは容易に理解できる。残りの 20 校は充足率が向上し、定員を充足している。しかし、厳格化政策をマイナスと評価した。定員超過の率の上限が引き下げられ、自校の超過率が十分でないと認識したものと考えられる。
② 定員充足率の下降
定員充足率が下降したのは 85 校中 59 校であった。充足率が下降しても依然として定員以上の入学者となっている大学が 35 校、定員割れとなっている大学が 24 校である。注目すべきは、この中には定員を従前は大きく超過していた入学定員が 1,500
人以上の中規模及び大規模な大学が 10 校ほど含まれていることである。定員管理の厳格化によって大規模な学部を有する大学では４か年の平均入学定員超過率を 1.05
倍以下に抑制しなければ次の認可申請ができなくなった。このため、2019 年度の入学生数を定員以下に絞り込まざるを得なくなってきた。10 校の中の 9 校は事前に定員増加を図っていたが、これだけでは超過入学者数を十分に確保できず、入学者数は数パーセント程度の減少となっている。これらがマイナス評価をもたらす根本要因である。
③ 定員管理の厳格化政策を否定的に判断する要因
マイナスと評価した85大学の定員充足状況の変化を詳しく分析すると次のようになる。2014 年度の定員超過校 63 校のうち 2019 年度も定員充足している大学は 46 校であり、そのうち充足率が下降している大学は 35 校であった。超過率が下がったことがマイナス評価を生み出した直接的な要因と言える。残りの 11 校は充足率が上がっても入学者数が十分でないとマイナスに判断したと見られる。
特に注目すべきことは、定員超過から定員未充足になった大学は 17 校あるが、この中には、入学定員が 3 千人以上の大規模校が 5 校、1 千人以上の中規模校が 7 校も含まれている。17 校のうち定員を増加させている大学は 12 校もあったが、4 か年の平均定員超過率の基準をクリアするためには最終年度の 2019 年度には定員以下に入学者数を抑え込まざるを得なくなった。
次に、2014 年度の定員未充足校は 22 校あり、2019 年度に定員を充足した大学は9 校であった。定員増は 3 校、定員減は 2 校である。これらすべての大学では定員を-9-51充足し、入学者数も増加している。しかし、厳格化政策への評価はマイナスである。
その理由としては、定員を減らして充足した場合、充足しても入学者数の増加が十分でない場合、今後の減少への不安がある場合などが考えられる。両年度とも定員未充
足の大学は 13 校あった。定員増は 2 校、定員減は 4 校である。定員減を行って定員割れの場合には消極的な評価はやむを得ないが、定員増をしても定員未充足の場合には期待した成果が現れなかったことの不満が生じる。
マイナス評価の各学校関係者の受け止め方には定員充足率や入学者数の増減による影響が大きいが、それだけでなく、本人の認識や大学の特性、他大学との競合関係、
地域の環境条件などによって異なっている。多様な要因に注目した分析が必要となってくる。
(8) 私立学校の自己責任と有効な国の政策への期待
今日、私立大学においては学齢人口の減少と社会環境の変化に対応して、長期的に発展するための取組みを自助努力で進めている。国からの経常費への助成の割合が年々低下しており、その他の収入の伸びも低下している中で、学生からの納付金は私立学校にとっての最大の自己収入となっている。学費水準を上げることが困難な状況下では、学生生徒等数の確保が基本命題である。定員を大きく超過している状況は決して望ましいことではないが、定員超過率を短期間に引き下げることは財政的な困難を招く恐れも少なくない。私学の発展や財政基盤の確立に大きく影響する定員管理の厳格化の政策を国が一方的に決めたことに対して私立大学は必ずしも納得している訳ではない。定員の超過や定員割れの是正を目的とする定員管理の厳格化の方策だけでは十分でなく、私立大学が自立的かつ健全に発展できる環境条件を整備することは国の私学政策の重要な課題である。
4．東京 23 区の定員規制による影響の考察(1) アンケート結果の単純集計
東京都 23 区の定員規制に関しては、「大きく肯定的な影響」と「やや肯定的な影
響」が 316 校中 114 校で 36.1%の割合であり、「大きく否定的な影響」と「やや否定的な影響」は 30 校で 9.5%の割合であった。影響を受けない大学が 172 校で 54.4％と最も多い。
図表⑨ 東京23区定員規制による学生数への影響
区分

内訳

大学数 構成比

1

大きく肯定的な影響

23校

7.3%

2

やや肯定的な影響

91校

28.8%

3

影響を受けない

172校

54.4%

4

やや否定的な影響

22校

7.0%

5

大きく否定的な影響

8校

2.5%

316校

100.0%

計- 10 -

52

(2) 大学所在地ごとの東京 23 区規制への評価
次の図表は大学の所在地が東京都、首都圏の千葉、埼玉、神奈川の首都 3 県及びそれ以外の地域の大学ごとに、東京 23 区規制に対する評価を学校数及び百分比図で示したものである。大学の所在地が、東京都が 52 校（うち 23 区は 33 校）、神奈川県
が 11 校、埼玉県が 10 校、千葉県が 15 校となっており、調査全数の 316 校のうち 88
校（約 28％の割合）が首都圏に所在している。
東京都に所在する大学 52 校の中の 21 校の大学では否定的な評価を行っている。
首都圏 3 県の否定的な評価は 36 校中 3 校、その他の地域の 228 校の大学にあっても6 校であり、非常に少ない。一方で、肯定的な評価は 114 校で 36％の割合を占めている。東京都の大学は 52 校中 11 校と少ないが、首都圏 3 県の大学は 36 校中 23 校と64％の割合の大学がプラスに評価している。首都圏の大学では評価が分かれたことが分かる。その他の地域の大学では 228 校中 80 校と 35％程度の大学が肯定的な評価を行っている。東京 23 区の定員規制によって東京圏の大学が直接的な影響を受けるものと考えられたが、東京圏に限らず首都圏及びその他に地域にも一定の影響を与えた
ことが分かる。
図表⑩
区分

東京23区の定員規制への評価
肯定的

やや肯 どちら やや否
定的

とも

定的

否定的

計

東京都所在

3

8

20

13

8

52

首都圏３県

5

18

10

3

0

36

地方圏

15

65

142

6

0

228

計

23

91

172

22

8

316

(3) 学生規模ごとの定員管理の厳格化への評価
次に、大学の学生規模ごとに 23 区規制をどう受け止めたかを示したものが次の図表である。入学定員が 300 人未満の小規模校、300 人以上から 1000 人未満の中規模校及び 3000 人以上の大規模校ごとに区分して、それぞれの東京 23 区の定員抑制に対する評価を学校数及び百分比図で示したものである。
小規模校では110校中38校、中規模校では 138 校中 57 校と 4 割前後の大学が肯定的に評価している。否定的な評
価はそれぞれ 6 校、10 校と 1 割以下である。
図表⑪ 東京23区規制に対する評価（学生規模別）
やや肯 どちら やや否

規模区分

肯定的

小規模校

6

32

66

6

0

110

中規模校

14

43

71

7

3

138

大規模校

3

16

35

9

5

68

計

23

91

172

22

8

316

定

とも

定

否定的

計

肯定的

- 11 -

53

東京23区規制への評価（割合）
やや肯定

どちらとも

大規模校

3

中規模校

14

小規模校

6

32

0%

20%

16

やや否定

35
43

40%

否定的

5

9

71

7

66

6 0

60%

80%

3

100%

他方で、大規模校にあっては 68 校中の 19 校の大学が肯定的な評価、14 校が否定的な評価であり、どちらでもない大学が 35 校であり、評価が分かれたことに注目される。
大学の所在地や学生規模ごとの 23 区規制に対する評価については、グループごとの傾向が見えにくい場合もあるので、これらの評価を行った大学の特徴を以下更に詳しく考察する。
(4) 23 区規制のプラス評価
23 区規制に対して肯定的又はやや肯定的な評価を下した 114 校のうち上記の 1 都
3 県の首都圏に所在する大学は 88 校中 34 校で 38.6％の割合、首都圏以外は 228 校
中 80 校で 35.1％の割合と、平均して 3 分の 1 以上の大学がプラスと評価している。
肯定的評価の 114 校中 86 校で 75.4％の割合が 2019 年度には定員を充足している。
入学者数が 2014 年度から増加した大学が 83 校で 72.8％に達している。23 区の定員を規制することによって、首都圏だけでなくそれ以外の地方においても定員充足と入学者確保に好影響があったと認識する大学が多かったと見られる。
(5) 23 区規制のマイナス評価
一方で、23 区規制に対して、否定的又はやや否定的な評価を下した大学は 316 校
中 30 校であり、1 割未満の割合であった。数自体は少ないが、30 校のうち首都圏の大学が 24 校であり、うち東京都に所在する大学が 21 校となっている。首都圏の 88校だけで見ると、プラスが 34 校、マイナスが 24 校であり、プラス評価がやや多く、東京都に所在する 52 校では、プラスが 11 校、マイナスが 21 校とマイナス評価が多かったことが分かる。
特にマイナス評価の東京都の 21 校を詳しく見ると、定員充足率が下降して 100％前後に抑制している大学が 18 校もある。また、入学定員が 1 千人を超える大学が 13校もあり、東京都や首都圏の中規模から大規模の大学の多くが 23 区規制をマイナスと評価したことが分かる。これらの大学では定員管理の厳格化に対する評価と同様に今回の 23 区規制の政策への消極的な評価が共通している。
5．定員管理の厳格化の影響のまとめと方向性
以上、私立大学に対する補助金不交付率の引下げと認可基準の引下げを内容とす
る定員管理の厳格化と東京 23 区の定員規制という高等教育政策に対する私立大学の評価について、2014 年度と 2019 年度の入学定員充足率の変化を関連させて考察を進めてきた。各大学においては、それぞれの入学定員の設定、定員充足又は未充足の状
況、入学者数の増減などの要因によって評価が異なることを認識することができた。
定員管理の厳格化の政策においては、補助金が不交付となる超過率よりも設置認可ができない超過率の方が大規模校においては特に厳しく設定された。このため、まず、首都圏を含む都市部の大規模大学で、政策施行前に定員の駆込み増加を図って、定員超過の実員の定員化をするところが現れた。それでも定員超過率が基準以上とな- 12 -

54

る大規模校が少なくなかった。
補助金においては学部単位で交付又は不交付の措置が決められるが、学部等の設置や定員増の認可申請では全ての既設学部の平均入学定員超過率を基準内に抑えなくてはならない。学部等の改組・新設又は定員増を計画している大学では、設置認可基準をクリアするために既設学部等の入学者数を減少させなければならなくなった。
首都圏を含む三大都市圏における大規模大学の入学者数の絞り込みによって、多くの志願者が大都市周辺や地方の私立大学に流れたため、これらの中小規模の大学の定員充足率が上昇し、定員割れが少なくなる結果をもたらすことになった。
しかし、今回の定員管理の厳格化の方策による補助金と設置認可における段階的な入学定員超過率の引き下げ措置は 2018 年度及び 2019 年度をもって終了している。
当初予定していた超過入学者数に応じた学生経費相当額を 2019 年度から減額する補助金上の措置については実施が見送りとなっている。
ところで、大規模大学にあっては入学生を 5％から 10％近く減少させているところが少なくない。学生数が減少して収入に見合った支出構造に転換することが求められている。教職員の人件費が大部分を占める私立大学の支出削減は容易でない。支出抑制が困難であれば学生数を増加させるなどの方策によって収入の増加を図らなければならない。そのためには、学部学科増や定員増を行う必要がある。設置認可の基
準以下に平均入学定員超過率を押さえていれば認可申請が可能である。定員増ができれば失った学生数を取り戻せる。社会のニーズに応じて新たな分野の学部学科を増設することによって学生数は増加する。大規模校などで再び規模の拡大を志向する動きが出てくる。この結果、競争環境が更に激化する中で、再び定員割れとなる大学も現れてくることが予想される。
今日、定員超過に依存した私立大学経営の時代は終わっている。教育条件を向上させながら安定的な財政運営を図っていかなければならない。少子化が進行する中で、学生の確保と財政の安定が両立できる大学とそうでない大学との二極化が鮮明になってくると見られる。

6. 学生募集の効果的な方策(1) アンケートの集計と募集効果のある方策
私立大学を対象とした今回のアンケート調査の質問事項の２では、学生募集に肯定的な影響を与える方策として示した 14 項目の取組みの中から最大 3 つを各大学に選択してもらった。
効果のある方策の 1 番目から 3 番目までを選択した大学の合計数を大きい順に並び替えると以下のようになる。
選択数が最も多かった方策は「教育内容・教育方法の改善」であり、全 312 校の中の 180 校で 6 割弱の割合を占めた。次は「オープンキャンパスや高校訪問の充実」の取組みで 127 校、4 割強の大学が選択している。これらの方策は全ての大学が力を入れている取組みであるので、当然すぎる基本的な募集方策である。しかし、6 割か- 13 -

55

ら 4 割の大学が選択をしたということは、逆に 4 割から 6 割の大学が選択をしていないということも意味する。学生確保のためには、他の大学と同レベルの取組みでは十分でなく、自大学の魅力や特色をアピールする独自の取組みが重要であることを示唆している。
次に選択数が多かった方策として、「学部・学科の改組や新設」が 124 校の 4 割の大学が選択をした。以下、「就職状況の改善」が 3 割強、「施設設備の充実」、「大学独
自の奨学金制度の充実」、「授業料やその他学納金の値下げ」が 2 割を越えていた。このほか「入試制度の多様化」、「Web サイトの充実」などが続いている。
図表⑫

募集効果のある方策

No

区分

選択大学数

1番

2番

3番

1～3番
合 計

割合

1

教育内容・教育方法の改善

80

58

42

180 58.1%

2

オープンキャンパスや高校訪問の充実

41

39

47

127 41.0%

3

学部・学科の改組や新設

82

25

17

124 40.0%

4

就職状況の改善

17

45

41

103 33.3%

5

施設設備の充実

630

39

75 24.2%

6

大学独自の奨学金制度の充実

16

26

28

70 22.6%

7

授業料やその他学納金の値下げ

33

15

21

69 22.3%

8

入試制度の多様化

7

22

27

56 18.1%

9Webサイトの充実

5

25

16

46 14.9%

10

キャンパスへのアクセス改善

5

4

14

23

7.4%

11

キャンパスの新設・移転

11

5

3

19

6.1%

12

SNSの活用

3

6

7

16

5.2%

13

入学金の値下げ

2

7

2

11

3.6%

14

特許や研究業績の公表

1

1

1

3

1.0%

15

その他（1-14以外）

3

2

2

7

2.3%

(2) 特定の募集方策の効用
上記の 14 の選択肢の中には全ての大学が取り組んでいる方策もあるが、一部の大学しか取り組んでいない方策もある。例えば、「学部・学科の改組や新設」、「授業料やその他学納金の値下げ」、「大学独自の奨学金制度の充」、「キャンパスへのアクセス改善」、「キャンパスの新設・移転」、「入学金の値下げ」などである。これらは該当する大学でしか実施していない。実施していない大学ではその方策が有効であったかどうかは判断できないので、選択しなかったと見られる。逆に、これらの方策を実施した大学にあっては、その方策の効果や結果を目の当たりにしているので、よほど昔の取組みでなければその影響を評価することができる。
そこで、それぞれの方策について、1 番目から 3 番目までを選択した学校数の中
で 1 番目にあげた学校数の割合を算出したものが次の図表である。選択した方策が最も影響があったと評価する大学の割合である。割合が高いほど有効度のある取組みとみなすことができる。
この図表によると、最も高い割合を示した方策は「学部・学科の改組や新設」である。124 校が選択したうち 1 番目とした大学は 82 校で、その割合は約 66％であった。実施校の 3 分の 2 の大学で募集効果が特に大きかったと評価している。私立大学- 14 -

56

が、社会的なニーズに応じて適確な学部学科を維持し、必要に応じて改組又は新設することは私立大学にとって重要な課題であり、学生確保のためにも有効な方策であると理解できる。
次に評価が高い方策としては、「キャンパスの新設・移転」があげられる。19 校が選択して 57％の 11 校で特に効果があったと回答している。新キャンパスの開設によってアクセスが改善され、大学の通学圏が拡大するとともに、学生の通学やアルバイト等の利便性が向上する。このことによる学生募集の効果は非常に大きいといえる。
同種の選択肢に「キャンパスへのアクセス改善」がある。23 校のうち 5 校が最も効果があると回答している。通学方法や経路の改善やキャンパス配置の変更なども募集効果がかなりあることが示されている。
図表⑬ 特定の募集方策の効果
番号

区分

1番選択
校数

選択校 1番の比
合計数
重1

学部・学科の改組や新設

82

124

66.1%

2

キャンパスの新設・移転

11

19

57.9%

3

授業料やその他学納金の値下げ

33

69

47.8%

4

教育内容・教育方法の改善

80

180

44.4%

5

その他（1-14以外）

3

7

42.9%

6

特許や研究業績の公表

1

3

33.3%

7

オープンキャンパスや高校訪問の充実

41

127

32.3%

8

大学独自の奨学金制度の充実

16

70

22.9%

9

キャンパスへのアクセス改善

5

23

21.7%

10

SNSの活用

3

16

18.8%

11

入学金の値下げ

2

11

18.2%

12

就職状況の改善

17

103

16.5%

13

入試制度の多様化

7

56

12.5%

14

Webサイトの充実

5

46

10.9%

15

施設設備の充実

6

75

8.0%

このほか、１番目の選択割合が高い取組みとして、「授業料やその他学納金の値下げ」がある。69 校が選択し、そのうち半数弱の 33 校が最も効果があると回答した。
「入学金の値下げ」の方策は 11 大学中の 2 校と少ないが、募集効果がない訳ではない。授業料や入学金等の学納金を値下げする例は多くはないが、近年の経済状況や学生の保護者の家計収入の伸び悩みの中で、同系統の他大学の学費と比べて高過ぎる
学納金のレベルを下げることは有効な学生確保の戦略である。
併せて、学生を確保するためには、育英奨学やスポーツ奨学などのメリット・ベースの奨学事業が有効であることはよく知られている。経済上の必要性に応じた大学独自の奨学支援措置を準備することも、高額な学費水準を維持し、学費値上げを予定する場合の代償措置又は補完的な対応となる。これらの趣旨から、「大学独自の奨学金制度の充実」を募集効果のある方策として認識している大学は少なくない。全体の 2 割強の 70 校の大学が選択しており、そのうち 1 番目にしている大学は 16 校となっている。
- 15 -

57

このほか、就職状況という大学の出口の成果をアピールする効果も大きい。次節の「その他の方策」として多くの大学で取り組んでいる資格取得や国家試験の合格率の向上などの出口戦略と合わさって、学生の募集効果が大きいことが認められる。
(3) その他の有効な学生募集方策
アンケートでは、14 項目の選択肢のほかに学生募集に影響すると考えられる方策を自由記述で回答してもらった。これらを項目別に整理すると次のような取組みとなる。
最も多く示された募集方策は「国家試験合格率」のアピールである。
「資格取得」も同様である。資格取得型の大学にあってはこれらの実績を向上させることは学生確保
にとって極めて重要となっている。
そのほか、「ブランド力・知名度」、「入試難易度の向上」などは一般的にもよく指摘される項目である。数は多くないものの、「学生・卒業生の評価」、「留年・休学・退学の状況」、「高校からの評価」、「保護者へのアピール」、「成長過程の広報」、「就職後の待遇改善」など
はそれぞれ看過すべきでない有効な取組みである。最後の「複数の魅力の発信」という指摘も優れた着眼である。
以上のように学生募集に有効な方策としては様々な取組みが挙げられる。選択する学校数が多い
取組みが有効であると認識することもできるが、多くの大学で既に実施している取組みだけではアピール度に欠けるため、差別化、特色化も必要となる。選択数は多くはないが、まだ一般化されていな
い独自の取組みが自分の大学にとって効果的な場合がある。特定の取組みだけではなく幾つかの取組
みを総合させることも大切である。
自大学を志願する多様な学生層に即して訴求力のある個別的で重点的な方策を展開することが必要である。その意味で、学生募集方策については優劣を決めることは困難であり、取組みの有効度を検証しながら、工夫しながら充実させることが課題となるといえる。
◇ 参考文献日本私立学校振興・共済事業団 『各年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』- 16 -

58

第 4 章．学費設定をめぐる私立大学の現状と課題
白川 優治（千葉大学）
本章では、「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」（以下、本調査）のうち、学生の納付金（以下、学費）の設定に関する質問項目（Q3〜Q11）について、その集計結果をまとめることで、学費設定をめぐる私立大学の現状と課題検討する。私立大学にとって、学費は最も重要な収入源であり、私立大学の収支状況において、その事業活動収入の 8 割近くを学生生徒納付金が占めている（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」）。私立大学にとって学費は、大学経営の前提である。他方、個々の学生にとっては、大学教育を受けるための対価であり、その価格妥当性に対する社会的関心は高い。大学生の 8 割が私立大学に在籍する日本の大学にとって、私立大学の学費水準は重要な社会課題といえる。
しかし、私立大学の学費の水準は、個々の大学及び専門領域で大きく異なる。本調査
結果を分析する前提として、まず、このことを確認しておきたい。
表 1 2018 年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(昼間部・定員 1 人当たり、単位（円）)
授業料

入学料

施設設備費

実験実習費

その他

合計

文・教育

794,063229,762

161,039

11,94589,026

1,285,834

神・仏教

730,658

216,270

158,598

3,481

45,243

1,154,249

社会福祉748,868

211,407

177,973

8,883

75,117

1,222,248

法・商・経782,656

231,632

142,457

7,159

65,263

1,229,168

平均

785,581229,997

151,344

9,112

75,0051,251,039

理・工1,076,373

242,365

162,527

57,256

62,3411,600,861

薬1,428,539

339,127

308,949

31,19867,222

2,175,036

農・獣医

964,389

246,247

207,723

134,41137,522

1,590,292

平均

1,105,616

254,309

185,038

62,86260,121

1,667,945

医2,666,458

1,340,552

1,063,310

309,860

1,634,910

7,015,089

文
科
系

理
科
系

医
歯

1
59

系

歯

3,225,206

598,303558,798

2,391

959,137

5,343,835

平均

2,867,802

1,073,083

881,509

199,063

1,391,396

6,412,854

家政

811,588247,072

197,161

49,161

99,851

1,404,834

芸術

1,125,580

252,996

272,162

40,32588,9901,780,054

体育814,517

250,854

220,590

44,662

89,881

1,420,505

保健988,179

268,336

238,367

114,375

84,8801,694,138

平均

958,445

258,747

234,644

77,48589,3591,681,681

904,146

249,985

181,90234,41290,331

1,460,776

そ
の
他

総平均

出典）文部科学省「私立大学等の平成 30 年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より作成
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm

表 1 は、文部科学省が公表している 2018（平成 30）年度の私立大学入学者の初年度納付金平均額を示したものである。表 1 では、全体での平均（総平均）は、授業料 904,146円、入学料 249,985 円、施設設備費 181,902 円、実験実習費 34,412 円、その他 90,331
円、合計 1,460,776 円である。
しかし、各科目の額は分野によって大きく異なり、授業料をとってみても、最も金額が小さい「文科系：神・仏教」730,658 円と最も大きい「医歯系：歯」3,225,206 円では、4.4 倍の差がみられる。そこで表１に示された 13 の専門分野を対象に、各費目の平均
値・中央値・最小値・最大値・標準偏差を示したものが表 2 である。各費目とも専門領域によって差が大きい。授業料は最小値と最大値の差が最も小さいものであり、入学料・施設設備費・実験実習費・その他・合計では、分野による差がさらに大きい。
表 2 2018 年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の分野別差異
授業料

入学料

施設設備費

実験実習費

その他

合計

13

13

13

13

13

13

平均値

1,243,077

359,484

298,349

62,851

262,240

2,226,001

中央値

964,389

247,072

207,723

40,32584,8801,590,292

標準偏差788,514311,796

254,104

84,863479,852

1,808,528

分析対象数

最小値

730,658

211,407

151,344

2,391

37,522

1,154,249

最大値

3,225,206

1,340,552

1,063,310

309,860

1,634,910

7,015,089

さらに、私立大学の学費の特徴は、専門領域で異なるだけでなく、同じ費目でもその金額は大学によって異なること、また、費目そのものの設定も大学によって異なること

260

にある。例えば、各大学の学費の科目がどのように構成されているのかをみると、共通するのは「授業料」「入学金（入学料）」のみであり、その他にどのような費目を設定しているかは大学により大きく異なっている。具体的には、2019 年に、私立大学連盟加盟校 125 校を対象に大学のウェブサイトから、各大学の学費について確認したところ、
表 1 における「施設設備費」に当たるものをとってみても、「施設設備費」の名称だけでなく、「施設設備料」「施設費」「施設設備充実資金」など様々な名称が見られた。
「実験実習費」についても、「実習料」や「実習実技費」など名称は多様であった。さらに、表 1 では「その他」に含まれるものとして、「教育充実費」という科目を立てている大学も少なくない。この場合、「施設設備費はないけれども教育充実費がある」という大学もあれば、「施設設備費も教育充実費もある」という大学もあり、あるいは「施設設備費だけ」の大学も見られた。さらに、「在籍料」「登録料」などの費目、「教育後援費」や「教育振興会費」「父母会」など会費や、学生の「同窓会費」や「学生会費」などいわゆる諸費用と言われている費目が設定されていることもある。つまり、私立大学の学費は、費目設定から大学の独自性が高く、また、その金額設定もばらつきが大きいのである。
しかし、このような私立大学の学費について、現在、各大学がどのような根拠で学費水準を決定しており、また、学費状況をどのような考え方で見直しを行おうとしているのかは必ずしも明らかではない。以下では、本調査の結果を整理することで、学費設定をめぐる私立大学の現状と課題を検討したい。
学費水準の認識
まず、本調査において、各大学が、自大学の学費水準をどのように認識しているのか、
同一分野・地域等の競合関係にある私立大学と比較したときの状況を尋ねた結果が図 1である。
約半数の大学が、「ほとんどの学部・学科で競合校と同等の水準にある」（47％）としている。「一部の学部・学科では競合校に比べ高い水準にあるが、全体的には同等の水準にある」（10％）、「一部の学部・学科では競合校に比べ低い水準にあるが、全体的には同等の水準にある」（12％）を含めれば、同一分野・地域等の競合関係にある私立大学と「同等の水準」とする大学が約 7 割（69％）となる。学費設定において、同一分野・地域の大学が強く意識されていることがわかる。

3
61

15, 5%52, 16%31, 10%31, 10%38, 12%

152, 47%
ほとんどの学部・学科で競合校に比べ高い水準にある
一部の学部・学科では競合校に比べ高い水準にあるが、全体的には同等の水準にある
ほとんどの学部・学科で競合校と同等の水準にある
一部の学部・学科では競合校に比べ低い水準にあるが、全体的には同等の水準にある
ほとんどの学部・学科で競合校に比べ低い水準にある学部・学科によって競合校に比べ高い水準と低い水準が混在している

図 1 学費水準の認識（n=319）
学費改定の方式
それでは、各私立大学は学費の改定をどのような方法で行っているのだろうか。学費改定の方法について尋ねた結果を示したものが図 2 である。
ここから、私立大学の 3 分の 2（67％）において、「必要な時期に、増減する費目又は増減率を定める方式」が取られている。2 番目に多いのは「その他の方式」（16％）
であり、3 番目に多いのは「物価の水準又は公務員等の給与改定に応じて定める方式」（7％）である。多くの大学で、一定の方式が定められているのではなく、必要に応じた学費改定が行われていることがわかる。

462

23, 7%50, 16%23, 7%

7, 2%
3, 1%

213, 67%

必要な時期に、増減する費目又は増減率を定める方式
一定の連続する期間に亘って一定率を増減させる方式
ある程度の期間ごとに増減費目、増減率を定める方式
物価の水準又は公務員等の給与改定に応じて定める方式
その他の方式

図 2 学費改定の方式（n=319）「その他の方式」の具体的な記載をみると、「他大学の動向を勘案」することを挙げた大学が 13 校あり、ここでも他大学の状況が意識されていた。「その他の方式」の他の例としては、「消費税の増税など、社会情勢による」（7 校）、「物価水準」（4 校）、「財務状況・財務上のバランス」（4 校）などが複数の大学から見られた。これらの方式においても、重要なことは、一定の基準があって学費改定を行っているのではなく、その都度の大学の判断によって学費改定が行われていることを意味していることであろう。
さらに、学費を改定する期間の設定状況について尋ねた設問の回答（表 4）を見ると、95％以上の私立大学では、「特に決まっていない」という回答であった。学費改定を定期的に行っている大学は少数であることが確認できる。
表 4 学費を改定する期間
大学数毎年改定している

パーセント
5

1.6

定期的に改定している

1

0.3

特に決まっていない

309

96.9

その他

4

1.3

合計

319

100

これらの学費改定の方法と期間の回答結果から、私立大学の学費改定は、各大学が必要性に応じてその都度行っており、大学の主体的判断に基づいて行われていることがわ
かる。

5
63

直近の学費改定の動向
それでは学費改定について、これまで、私立大学ではどのように行われてきたのだろうか。その結果を、調査結果から確認してみたい。直近の学費改定の実施年を尋ねた結果を示したものが図 3 である。図 3 では、年数を大括りにして整理した全体状況を左図に、直近の学費改定が最も多くみられた 2015-2019 年について、その内訳を年ごとに補助円として右図に示している。
図 3 の左図から半数の大学では過去 5 年内で学費改定を行われていることがわかる。
2010 年以降の動向を整理すると、約 7 割の大学で、過去 10 年以内での学費改定が行われている。
右図から、過去 5 年の間の学費改定の時期は大学によって、2015 年から 2019 年の間で分布が分散していることがわかる。2019 年 10 月に消費税増税が行われたが、2019
年・2020 年に学費改定をした大学は多くないことは（2019 年：16％、2020 年：5％）
は注目に値する。消費税増税は、大学にとって支出増をもたらす税制の変化であるが、それに対して、学費単価を上げる方法によって大学の収入を増やす対応が必ずしも、すぐに取られていないことを意味するためである。
無回答・その他, 38, 12%
2020年, 15, 5%
2015-2019年,

2010-2014年％

164, 51%％

38, 12%
2005-2009年％
34, 11%

2000-2004年, 14, 4%
1990-99年, 15, 5%

1990年以前, 1, 0%

図 3 直近の学費改定の実施年（n=319）
それでは、各私立大学は直近の学費改定を行った大学においては、学費をどのように改定したのであろうか。本調査では、文系、理系、その他の学部の平均額及び医・歯・薬系の各学部の入学金・授業料・その他の学納品を対象に、値上げ・値下げの有無を、「1．値上げ」「2．値下げ」「3．据え置き」の選択肢でそれぞれ尋ねた（学部平均額とは、2 学部以上の学費が異なる場合は、足して学部数で割った額）。その結果を領域別に示したものが図 4 である。
図 4 から、文系・理系・その他の領域の学部においては、入学金は「据え置き」が最も多いが、「値上げ」と「値下げ」を比べると「値下げ」した大学が多くなっている。
授業料とその他の学納金では、「値上げ」と「値下げ」を比べると「値上げ」した大学
664

が多い。入学金と授業料・その他の学納金では、見直しの傾向が異なるといえる。特に、文系の授業料は、他の費目と異なり、「値上げ」した大学が「据え置き」よりも多いことが特徴となっている。
他方、医学・歯学・薬学の学部においては、入学金・授業料・その他の学納金ともに「据え置き」が最も多いが、「値上げ」と「値下げ」を比べると医学では入学金・授業料の「値上げ」の傾向が、歯学では入学金・授業料・その他の学納金のいずれにおいても「値下げ」の傾向が見られる。薬学は入学金の「値下げ」、授業料の「値上げ」の傾向が見られる。

7
65

0%
入学金

文系

(n=181)20%

その他の学納金

理系

その他の学納金(n=84)

その他

52

6

33

46

5

入学金

医学

授業料
その他の学納金
入学金

歯学

授業料
その他の学納金

薬学

3

3

1

(n=7)

(n=30)

3

5

(n=8)

その他の学納金

2

6

(n=8)

(n=35)

3

6

3(n=12)

18

3(n=12)

08

4(n=12)

945

38(n=92)

1350

37

その他の学納金

授業料

22

73

授業料

(n=35)

20

35

6(n=100)

入学金

17

82
65

授業料

入学金

17

71

7

(n=93)

100%

51

75

(n=174)(n=101)80%

94(n=182)

入学金

60%

116

14

授業料

(n=92)

40%

6

26

3
10

23

2

9

20

1

値上げ

据え置き

値下げ

図 4 直近の学費改定を行った大学の動向
866このような学費改定の傾向は、実際の学費水準とどのような関係にあるのだろうか。
同一分野の他大学と比べて授業料水準が低い大学が「値上げ」しているのだろうか。そのことを、人文科学と理工学の「授業料」を具体的に取り上げて確認してみたい。
表 5 は、調査回答大学において、人文科学系と理工系の学部がある場合の 2014 年時
点の授業料についての基本統計を示したものである。人文科学系では 753,830 円、理工系では 930,4800 円が平均額であり、中央値・最頻値・最小値・最大値・四分位の値は表5 の通りである。
このような人文科学と理工学の具体的な授業料水準について、それぞれの四分位の区分と学費改定の動向の関係を示したものが、図 5 である。人文科学・理工学ともに、現
実の授業料水準と学費改定の動向には統計的に有意な関連は見られなかった。授業料水準が、授業料改定の関連しているわけではないようである。
表 5 回答大学の 2014 年の授業料水準の基本統計（単位・千円）
人文科学_授業料

理工学_授業料

大学数

165

88

平均値

753.83930.48

中央値

731888.75

最頻値

700

800

標準偏差

118.827

193.412

最小値

500

622

最大値

1140

1428

第１四分位

673.5

783.75

第２四分位

731

888.75

第３四分位

805.831039.75

9
67

理系

文系

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

第１四分位(n=33)

18

13

2

第２四分位(n=34)

19

13

2

第３四分位(n=36)

19

14

第４四分位(n=32)

17

11

第１四分位(n=11)

4

第２四分位(n=15)

5

0
3

7

1

8

8

据え置き

0

6

9

値上げ

4

7

第３四分位(n=15)
第４四分位(n=17)3

値下げ

図 5 2014 年時点の授業料水準と学費改定の動向
今後の学費改定の動向
本調査では、学費改定の今後の予定についても尋ねている。改定の有無について、尋
ねた結果を示したものが表６である。約 3 分の 2 の私立大学は「改定の予定はない」しており、時期は未定を含めて、改定の予定・検討している大学は 3 割となっている。
表 6 学費改定の予定
大学数

パーセント

改定を予定している

56

17.6％

改定を検討している（時期は未定）

39

12.2％

改定の予定はない

207

64.9％

無回答

17

5.3％

合計

319

100.0％

改定の予定している大学について、改定の実施年を尋ねたところ、「2020 年度」が41 校（12.9％）、「2021 年度」が 13 校（4.1％）、「2022 年度」・「2023 年度」が各 1 校（0.3％）であった。学費改定の計画は、近い未来に予定されている。これらのことは、先に見た学費改定の期間が「特に決まっていない」という回答が多かったことと整合的であり、大学の必要に応じた改定が行われていることがここからも確認できる。
それでは、学費改定を予定している大学では、どのような改定が予定されているのだ
ろうか。本調査では、文系、理系、その他の学部の平均額及び医・歯・薬系の各学部の入学金・授業料・その他の学納品を対象に、値上げ・値下げの有無を、「1．値上げ」「2．
値下げ」「3．据え置き」の選択肢でそれぞれ尋ねた（学部平均額とは、2 学部以上の学費が異なる場合は、足して学部数で割った額）。その結果を領域別に示したものが、図6 である（医学は、対象となる大学がなかった）。
1068全体的にみると、「入学金」は、据え置きの傾向が見られるが、「授業料」「その他の学納金」については「値上げ」の傾向がみられる。現在、「授業料」の見直しは「値上げ」を基調に検討されているといえるだろう。

11
69

0%

20%

入学金

文系

授業料
その他の学納金
入学金

理系

その他の学納金

その他

3

24

授業料

4

10

16

(n=30)

31020(n=33)
その他の学納金

3

0

授業料

2

1

(n=3)
その他の学納金

1

2

(n=3)

薬学

1

19

6

(n=33)

31218(n=38)

(n=8)

5

28

(n=43)

入学金

11

33

授業料

入学金

6

21
33

5

(n=43)

100%
11

35

(n=79)

(n=3)

80%

55

(n=82)

入学金

60%
56

15

(n=82)

歯学

40%

4

4

0

授業料
その他の学納金

1

3

(n=6)
値上げ

図6

据え置き

値下げ

今後の学費改定の予定

12
70

2

1

5

(n=8)

2

このような学費改定の予定は、実際の学費水準とどのような関係にあるかについて、
ここでも、人文科学と理工学の「授業料」を具体的に取り上げて確認してみたい。
表 7 は、調査回答大学において、人文科学系と理工系の学部がある場合の 2020 年時
点の授業料についての基本統計を示したものである。人文科学系では 7680,700 円、理工系では 969,1600 円が平均額であり、中央値・最頻値・最小値・最大値・四分位の値は
表 7 の通りである（なお、表 5 で示した 2014 年と比べて、人文科学・理工学ともに値上がりしている）。
このような人文科学と理工学の具体的な授業料水準について、それぞれの四分位の区分と学費改定の動向の関係を示したものが、図 7 である。人文科学・理工学ともに、現
実の授業料水準と学費改定の動向には統計的に有意な関連は見られなかった。ここでも授業料額が、授業料の改定に直接の関連しているわけではないようである。
表 7 回答大学の 2020 年の授業料水準の基本統計（単位・千円）
人文科学_授業料

理工学_授業料

大学数

191

86

平均値

768.07969.16

中央値

750

917

最頻値

700

780

標準偏差

117.409199.972

最小値

500

650

最大値

1250

1453

第１四分位

700

813.5

第２四分位

750

917

第３四分位

840

1096.75

13
71

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

文系

第１四分位(n=33)

3

13

第２四分位(n=34)

4

11

第４四分位(n=32)

理系

第１四分位(n=11)

4

15

第３四分位(n=36)

3
3

12

3

2

第２四分位(n=15)

2

5

第３四分位(n=15)
第４四分位(n=17)

1
1

7

据え置き

1
1

6

値上げ

2

値下げ

図 7 2020 年時点の授業料水準と学費改定の予定「学費値上げ」の要因となる要素
それでは、私立大学では、どのような要因から「学費値上げ」を検討しているのであろうか。本調査では、「学費の値上げを検討する要因となりうる項目」を 11 項目提示
し、そのうち大きな影響を与えると考える項目を 3 つ選んでもらった。その結果を示したものが図 8 である。
ここから、「3.自大学の財政状況」(65.2％)、「2.競合関係にある他大学の学費改定」（54.2％）が過半数を超えており、ついで「1.物価の変動」（46.7％）、「7.消費税の引き上げ」（37.3％）、「6.施設・設備の新設・改修」（33.5％）が続いている。他方で、「8.学生募集の状況」（23.5％）は 3 割に満たず、「10.国の高等教育無償化や奨学金の充実」（5.3％）、「5.家計所得の変動」（2.8％）はほとんど考慮されていない。学費の値上げに影響することは、大学経営の観点と競合他大学の動向が中心であり、このことはこれまでみてきた結果と整合的である。
また、この結果は、学費の値上げに伴い、新しく奨学支援策を実施する予定について項目を挙げて尋ねた結果とも整合的である。図 9 では、学費の値上げに伴い、新しく奨学支援策を実施する予定について当てはまる項目を 3 つまで選択することで尋ねた結果を示している。この設問では、「予定していない」が 6 割を超え、他の項目に対して圧倒的に多数を占めた。これらのことから、私立大学においては、学費の値上げと学生への経済的支援は直接関連するものとは考えられていないといえるだろう。

14
72

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

3.自大学の財政状況

65.2％

2.競合関係にある他大学の学費改定

54.2％

1.物価の変動46.7％

7.消費税の引き上げ

37.3％

6.施設・設備の新設・改修

33.5％

8.学生募集の状況

23.5％

4.補助金額の変動

9.7％

9.教職員の人件費額の変動

10.国の高等教育無償化や奨学金の充実
11.その他

6.3％
5.3％
3.8％

5.家計所得の変動

2.8％

1番目

2番目

3番目

図 8 学費の「値上げ」を検討する要因（n=319）

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

9.予定していない

65.2%

1.大学独自の給付型奨学金制度の充実

17.2%

3.日本学生支援機構奨学金の紹介

13.5%

6.授業料の減免・免除

10.3%

5.銀行などの教育ローン等の紹介

8.2%

7.学費の分納・延納

7.5%

4.その他民間団体等の奨学金の紹介

6.3%

8.その他

4.4%

2.大学独自の貸与型奨学金制度の充実

3.4%

図 9 学費の値上げに伴い新しく奨学支援策を実施する予定（n=319）
まとめ
本章では、本調査をもとに、私立大学の学費がどのように学費水準を決定しており、また、学費状況をどのような考え方で見直しを行おうとしているのかを確認した。そこから見えてきたことは、以下のように整理できる。
1573

・多くの私立大学において、学費設定において、同一分野・地域の大学の学費水準が強く意識されている。
・多くの私立大学においては、あらかじめ定めた方式で学費の改定が行われているのではなく、必要な時期に、増減する費目又は増減率を定める方法で改定が行われている。
・多くの私立大学においては、学費改定の実施期間は定められていない。
・7 割の私立大学で過去 10 年以内、半数の私立大学で 5 年以内に学費の改定が行われている。
・現時点で学費の改定を予定・計画している私立大学は 3 割であり、多くない。
・学費の改定では、「入学金」は「据え置き」、「授業料」「その他の学生納付金」は「値上げ」の傾向がある。しかし、一部の大学・分野では「値下げ」もみられる。
・私立大学にとって、学費の「値上げ」の要因として重視されている項目は、「自大学の財政状況」、「競合関係にある他大学の学費改定」「物価の変動」である。
・学費の値上げと学生への経済的支援は直接関連するものとは考えられていない。
この結果からは、私立大学の学費及び学費改定は、各大学の大学経営と同一分野・地域の相対的な比較に基づいて検討され、その都度、実施されていることが確認できる。
このことは、反面では、現在設定されている学費水準や学費の改定の、合理的な根拠が曖昧であることを意味している。学費の「値上げ」・「値下げ」がどのように決められているのかは大学の経営判断であるとしても、今後、学生や社会に対して、大学がどのようにそれを説明するかは重要となるのではないだろうか。

1674

第 5 章．第 3 号基本金の形成と学生支援への活用
浦田 広朗（桜美林大学）
学校法人の第 3 号基本金 1）は、「基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額」（学校法人会計基準第 30 条）と規定されているものであり、寄付金等を原資に、奨学基金、研究基金、国際交流基金などの資産として学校法人に保持されている。
日本私立学校振興・共済事業団「学校法人基礎調査」（調査結果は、同『今日の私学財政』各年度版に収録）によれば、学校法人が保持・運用する第 3 号基本金は、この 20年間に全国計で 6,328 億円（1998 年度末）から 1 兆 6,547 億円（2018 年度末）と約 2.6倍になっている。これだけの基金に成長しているだけに、その運用収入を教育研究活動
とりわけ学生の経済的支援に活用することが期待される。しかしながら、第 3 号基本金を保持している法人は、四年制大学を設置する学校法人（以下、大学法人）の 59％であり、全ての大学法人が保持しているわけではない。第 3 号基本金を保持している場合も、その額は様々であるあるため、運用収入にも大きな差がみられる。このような第 3 号基本金の保持の有無や保持している金額の多寡は、どのような要因によって左右されるのだろうか。運用収入は学生支援に活かされているだろうか。
本章では、第 3 号基本金がどのような大学法人で形成され、それが学生の経済的支援にどのように結びついているかを、法人単位のデータである「私立大学財政データ」（東洋経済新報社、各年 11 月に前年度データ発行）や大学単位のデータである「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」（私学高等教育研究所、2019 年 11～12 月実施）などを用いて明らかにする。このことを通して、学生の経済的支援に対する
第 3 号基本金の可能性を検討しようとするものである。
１．第 3 号基本金額の推移と規定要因
図 1 は、全国の大学法人が保持する第 3 号基本金の合計値と 1 法人当りの金額について、消費者物価指数により実質化して示したものである。日本私学振興財団(当時)『今日の私学財政』に集計値が掲載されるようになった 1973 年度から最近年である 2018年度までについて示している。全国計をみると、2018 年度は 20 年前（1998 年度）の
2.6 倍である。第 3 号基本金を保持しない法人も含めた 1 法人当りでみても、着実に増加していることが分かる２)。
2018 年度末の第 3 号基本金額（大学法人計）を 10 年前と比較すると、5,955 億円増加している。このうち、2008 年度末には第 3 号基本金を保持していなかった大学法人で、その後保持するようになった法人は 22 法人であり、これらの法人の 2018 年度末の第 3 号基本金額は 329 億円である。したがって、増分のほとんど（94.5％）は、すでに10 年前に第 3 号基本金を保持していた大学法人によるものである。このことから、新規に第 3 号基本金を保持することは容易ではないことが推察されると共に、従来から第 3号基本金を保持していた法人は基本金額を順調に増やしているということができる。

175

18,000

45

16,00040

全国計

14,00035

法人当り(右目盛り)

12,00030

10,000

25

8,000

20

6,000

15

4,000

10

2,000

5

0
1970

1980

1990

2000

2010

0
2020

図 1 第 3 号基本金の推移（2015 年価格；億円）
東洋経済新報社「私立大学財政データ」によって 2018 年度末の第 3 号基本金を大学
法人別にみると、金額の分散が非常に大きいことが分かる。図 2 は、第 3 号基本金を有する 319 法人について、金額が大きい方から順に並べて示したものだが、1000 億円を超える基金を有する大学法人が 3 法人である一方、基本金額 100 万円の大学法人が 3 法人みられる。図 2 に示されている以外の、第 3 号基本金を有しない大学法人は 224 法人
である。
万(円

100,000,000)

10,000,000
1,000,000
100,000
10,000
1,000
100
順位1

50

100

150

200

250

300

350

図 2 大学法人の第 3 号基本金（2018 年度末）
なぜこのようなばらつきが生じるかについて、第 3 号基本金額を従属変数とする回帰分析によって検討してみよう。説明変数としたのは、大学法人の帰属収入（2015 年度以降の呼称は事業活動収入）と、大学設置年３)から 2018 年までの年数（大学の古さ）である。第 3 号基本金額は 2018 年度末の値であるが、帰属収入などの収入変数は 2008年度から 2018 年度までの合計値を対数変換して用いた。データが得られた期間に限られるが、この 11 年間の収入の蓄積が第 3 号基本金額の多寡を左右していると考えた。
276

表 1 第 3 号基本金額の回帰分析
モデル1
定数
帰属収入
大学の古さ
学生納付金
補助金
寄付金

Ｂ
-4.903
0.884
0.028

2

R =0.344

β
0.422
0.238

モデル2
ｔ値
-3.973 **7.207 **
4.068 **

N=275

Ｂ
-2.778

β

0.021
0.996
-0.520
0.324

0.182
0.452
-0.2080.232

2

R =0.343

ｔ値-2.072 *
2.850
5.105
-2.204
3.131
N=275

**
**
*
**

注：金額はいずれも対数変換。*5％有意、**1％有意。

分析結果は表 1 に示す。モデル 1 より、帰属収入も大学の古さも第 3 号基本金額に有意な影響を及ぼしていることが分かるが、大学の古さの影響は、帰属収入の影響よりも小さく、他の条件が同じであれば、1 年古い大学の第 3 号基本金額が約 0.03％多いに過ぎない。大学の規模も表す帰属収入については、1％多いと、第 3 号基本金額が約 0.88％
多いことが示されている。
モデル 2 では、収入の中でもどの部分が第 3 号基本金額に影響を及ぼしているかを検討するために、主な収入科目である学生納付金、補助金、寄付金を取り上げた４)。大学の古さの影響についてはモデル 1 と同等である。収入変数の中では、収入全体に占める比率が大きい学生納付金の影響が大きいが、次いで影響が大きいのは寄付金である。第3 号基本金は寄付金によって形成されるのが本来の姿であるので、それを反映しているといえる。当然ながら、寄付金は第 3 号基本金の増額に貢献している。補助金も有意であるが、係数の符号はマイナスである。使途が特定されている補助金は第 3 号基本金の形成には貢献しておらず、むしろ補助金が潤沢であれば、大学法人は第 3 号基本金を縮小する可能性もあることを示唆している。
なお、ここでの回帰分析は、従属変数である第 3 号基本金額を対数変換して行ったので、第 3 号基本金額がゼロの大学法人、すなわち、第 3 号基本金を保持しない大学法人が分析に含まれていない。そこで、第 3 号基本金を保持しているか否か（第 3 号基本金の有無）を分ける要因を検討するために、ロジステッィク回帰分析を試みた。
分析結果は表 2 の通りである。モデル 1 によれば、帰属収入も大学の古さも第 3 号基本金を保持する確率を高めるが、帰属収入は有意ではない。大学法人の収入が一定規模になるか否かではなく、大学を設置して一定の年数が経った時に意思決定がなされれば第 3 号基本金を保持するようになることを示している。ただし、大学法人の収入規模も無関係ではない。主な収入科目を説明変数として取り入れたモデル 2 に示されているよ
うに、学生数の反映でもある学生納付金収入の増加は、第 3 号基本金を保持する確率を高める。
どちらのモデルも疑似決定係数（Nagelkerke R2）が低いが、これは、上記のような全体的傾向に関わらず、独自の経営判断で第 3 号基本金を保持している大学法人がみられることを示している。

377

表 2 第 3 号基本金の有無（ロジスティック回帰分析）
モデル1

モデル2

Wald
4.273 *

O.R.

定数

Ｂ
-2.732

帰属収入

0.166

1.560

1.181

大学の古さ

0.037

30.612 ** 1.038

Ｂ

Wald

O.R.

-4.0547.920 **

0.032

22.257 ** 1.033

学生納付金

0.448

5.420 *

1.565

補助金
寄付金

-0.196
0.065

0.919
0.432

0.822
1.068
N=427

Nagelkerke R2=0.197

N=427 Nagelkerke R2=0.156

注：金額はいずれも対数変換。*5％有意、**1％有意。

２．第 3 号基本金は学生支援に貢献しているか
このようにして形成される第 3 号基本金であるが、その運用収入が奨学費などの学生支援に活かされているかが問題となる。残念ながら、マクロデータからみる限り、現状では十分に活かされているとは言い難い。日本私立学校振興・共済事業団（2019）によれば、2018 年度の大学法人全体の第 3 号基本金引当特定資産運用収入は 314 億円であり、同年度の奨学費 1,249 億円を大きく下回る。推定利率は 1.9％ということになるか
ら、低金利下における運用実績としては良好であるが、第 3 号基本金額自体が全体としては小さいため、現状の奨学費を支えるまでには至っていない５)。運用収入の使途としては、奨学費だけでなく研究費などもあるので、奨学費に限ると、第 3 号基本金によって支えられている部分はさらに小さいだろう。しかし、小さい部分とは言え、第 3 号基本金を保持していることが、大学法人が大学独自の経済的支援を実施するインセンティ
ブを高めている可能性もある。「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」を利用して、この点を検討してみよう。
アンケート調査では、独自の学生支援としてどのような取り組みを実施しているかを尋ねている。第 3 号基本金の有無と 5 種類の学生支援制度の有無についてクロス集計表を作成し、それぞれについて変数間の関連度を示すファイ係数を算出すると、表 3 のようになる。
表 3 第 3 号基本金の有無と独自の学生支援制度との関係
独自の学生支援制度

ファイ係数

給付型奨学金

0.268 **

貸与型奨学金

0.098

入学金減免

-0.007

授業料減免

0.060

その他の学納金減免

0.069**1％有意。

478

貸与型奨学金や入学金・授業料などの学納金減免と第 3 号基本金の有無との間には関連が認められないが、給付型奨学金と第 3 号基本金の有無との間には正の関連が認められる。安定財源となり得る第 3 号基本金の存在は、給付型奨学金を実施する確率を高め
るといえよう。
今回のアンケート調査から大学独自の奨学金と第 3 号基本金の関連を検討するのは限界があるので、出版社が収集したデータに目を向けると、蛍雪時代編集部編『大学の真の実力』（旺文社）に、各大学の独自奨学金（給付型・貸与型）の制度の数が掲載されている。一つの制度であっても規模が大きい場合もあるし、多数の制度があってもそれぞれの規模が小さい場合もあるので、各大学の独自奨学金の制度数は、制度全体の規模を示すものではないが、制度の広がりを示す値とみることはできる。
そこで、給付型と貸与型に分けて、独自奨学金の制度数の回帰分析を試みた。説明変数としたのは第 3 号基本金額（対数変換値）であるが、規模の大きい大学や歴史の古い大学は、そのことにより制度数が多くなることが考えられるので、これらの要因をコン
トロールするため、規模変数として学士課程の総学生数（2019 年度、対数変換値）、大
学の古さとして大学設置年から 2018 年までの年数も説明変数として投入した。表 4 はその結果である。
表 4 独自の奨学金制度の広がりの規定要因
Ｂ

給付型
β

定数 -19.847

ｔ値

0.031

0.056

0.814

0.074

0.074

0.991

0.008

0.126

1.720

0.692

0.147

学生数

3.356

0.384

5.678 **

-0.013-0.024-0.368決定係数 R =0.213

ｔ値-0.300第3号基本金額

2

貸与型
β-5.335 **2.333 *

大学の古さ

Ｂ

N=290

2

-0.634

R =0.046

N=290*5％有意、**1％有意。

表 4 から、第 3 号基本金額と貸与型奨学金との関連は認められないが、給付型奨学金との関連は、大学の規模や古さをコントロールしても認められる。安定的な財源になり得る第 3 号基本金額が増加すると、給付型奨学金制度の広がりがみられる可能性があるといえよう。
ただし、独自の学生支援制度を拡充させるにあたって予定する財源をアンケート調査で尋ねた結果（表 5）をみると、第 3 号基本金の運用収入に相当する「資産運用等の収益」と回答した大学は有効回答数の 23.4％（第 3 号基本金を保持する大学に限ると31.7％）で、経常費補助金（特別補助）や寄付金等と比較すると、財源としてそれほど強くは期待されていないことが分かる。第 3 号基本金額自体が不十分な大学が多く、運用収入も多くは期待できないことが原因と考えられる。現状では、多くの運用収入が期待できないため、第 3 号基本金による学生支援の拡充が制約されている。

579

表 5 独自の学生支援制度を拡充させる財源
予定している財源％

個人からの寄付金

30.5

企業等からの寄付金

25.3

同窓会・後援会等からの寄付金

45.8

経常費補助金（一般補助）

22.1

経常費補助金（特別補助）

33.4

地方公共団体の補助金

2.9

資産運用等の収益

23.4

学費等の改定14.9

学生支援制度以外の支出の抑制

29.5

学内の基金等から補填

15.9

その他

8.1

N＝308

３．今後の大学独自の学生支援制度
2020 年度からの高等教育の修学支援新制度の実施を受けて、独自の学生支援制度を見直す予定の有無を尋ねた結果をみると、見直し（検討）を予定している大学が 42.6％、見直し（検討）予定が無い大学が 47.0％で、僅かとはいえ後者の方が上回っている。見直しを予定している大学においては、これらの制度が縮小する可能性もあるが、独自の学生支援制度については、受験生・保護者・高校等に対して、ほとんど（97.2％）の大学が説明しているとしている。このうち、約 3 分の 2（66.4％）の大学は「とても説明している」と回答しており、学生募集においても、独自の学生支援制度が重要なものと位置づけられていることを示している。
学生の経済的支援に関連する事務負担については「とても重い」とする大学が 33.6％、「やや重い」を合わせると 87.7％に達しており、学生の経済的支援に精通した職員を育成する必要があるとする大学は 91.8％（「とても必要」だけに限定しても 47.2％）に上っている。特に日本学生支援機構による奨学金制度が複雑化していることが事務負担の一因と考えられるが、自大学のものとして大学職員が精通している大学独自の学生支援制度については、こうした負担は小さいのではないだろうか。特に給付型奨学金の場合は、返還を求める業務が発生しないので、事務負担が小さいことが指摘されている。
高等教育の修学支援新制度など政府による支援が拡充しても、現状では低所得層に限定されているなどの制約がある。政府による支援が普遍化されない限り、大学独自の学
生支援制度など、大学法人による援助が必要である６)。そのための資金源としての第 3号基本金は、現状では、十分に広がっていない、規模が小さい、運用収入が多くは期待できないなどの限界はあるが、大学独自の給付型奨学金と結びついており、給付型奨学金制度の広がりをもたらしている。第 3 号基本金をこれまで以上に成長させることができるならば、大学独自の学生支援を拡充する上でさらに有用なものになるといえよう。
6
80

＜注＞
1）1987 年度までは特定基本金という名称であったが、学校法人会計基準第 30 条第 3 号に規定されている点および規定の内容は現在と同じであるので、本章では一括して第 3 号基本金と呼ぶ。
2）
しかし、しばしば引き合いに出されるアメリカの私立大学の基本財産の形成と比較すると、その歴史は短く、規模も小さい。一例として、エール大学の基本財産について、1950 年から現在までの約 70 年間の増加状況が Yale University(2019)に示されているが、それによれば同大学の基本財産総額が 100 億ドルに達したのは 2000 年であり、その後の 19 年間で300 億ドルを超えるに至っている。この近年の成長は特筆すべきであるが、100 億ドルに達するまでに 50 年を要している点にも注目すべきであろう。
3）複数の大学を設置する大学法人については、最も古い大学の設置年により、大学の古さを算出した。
4）全大学法人（2018 年度）について、これらの収入科目が事業活動収入全体に占める比率をみると、学生納付金 50.6％、補助金 8.9％、寄付金 1.3％である。
5）付表に示すように、これらの値は、第 3 号基本金引当特定資産運用収入や奨学費が『今日の私学財政』に記載されるようになった 2015 年度以降については大きな変化はみられない。すなわち、第 3 号基本金の推定利率は約 1.9％で、同引当特定資産運用収入だけでは奨学費を十分に支えることはできないという状態が続いている。
6）逆に言えば、政府による学生支援が十分なものになれば、大学独自の奨学金制度を縮小することもあり得る。その場合、第 3 号基本金の運用収入は研究費等、学生支援以外のものに向けられることになる。このように、第 3 号基本金は政府による支援が十分でないものについて安定的な財源となる可能性をもつものである。
付表 第 3 号基本金推定利率と奨学費（大学法人計）
金額単位：億円

第3号基本金引当
年度第3号基本金 特定資産運用収入 推定利率(%)

奨学費

2015

15,138

288

1.9

1,123

2016

15,626

281

1.8

1,158

2017

16,005

312

1.9

1,202

2018

16,547

314

1.9

1,249

＜文献＞
日本私立学校振興・共済事業団，2019，『今日の私学財政(大学・短期大学編)』学校経理研究会
Yale University, 2019, The Yale Endowment（http://investments.yale.edu/reports)

781

第 6 章．新たな修学支援制度への期待・対応と法人の財務状況
水田 健輔（大学改革支援・学位授与機構）
はじめに2016 年度に開始された私学助成の定員管理の厳格化、2018 年の地方大学振興法にもとづき開始された東京都 23 区における定員規制、2020 年度に開始された新たな修学支
援制度（いわゆる「高等教育無償化」）など、私立大学の学生数と学納金収入に影響を与える新しい政策が次々に打ち出されている。こうした中、大学側はこれらの政策が自身の財務状況におよぼす影響を勘案し、また自らの体力を考慮した対応策を講じるべく日
夜努力している。
そこで、本稿では 2019 年 11～12 月に実施された「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」（実施主体：日本私立大学協会附置私立高等教育研究所）の回
答データと大学を経営する学校法人の財務データを対照し、政策が大学におよぼす影響
や財務状況による政策対応への制約などを分析・検証する。なお、アンケート調査の仕様と回答率等の実施結果については、別稿にて詳しく紹介されている。また、学校法人の財務データについては、東洋経済新報社の「私立大学財政データ」を用いており、データ処理の内容については次節で詳しく説明する。
学校法人財務データの使用方法
学校法人財務データについては、先述のとおり東洋経済新報社が販売している「私立大学財政データ」の 2015 年版（2013 年度決算）と 2020 年版（2018 年度決算）を使用している。具体的な使用方法としては、日本私立学校振興・共済事業団（2019）にある
37 の財務比率（貸借対照表関係 20 比率、事業活動収支計算書関係 16 比率、活動区分資金収支計算書関係 1 比率）を参考に表１にある 21 指標を計算し、2018 年度の比率から2013 年度の比率を差し引き、5 年間の変化を分析に用いている。
表１．学校法人財務データで使用している財務比率と算式
NO

名称

2013年度

2018年度

1 人件費比率

人件費／帰属収入

人件費／事業活動収入

2 人件費依存率

人件費／学生納付金

人件費／学生納付金

3 教育研究経費比率

教育研究経費／帰属収入

教育研究経費／事業活動収入

4 管理経費比率

管理経費／帰属収入

管理経費／事業活動収入

5 借入金等利息比率

借入金等利息／帰属収入

借入金等利息／事業活動収入

6 事業活動収支差額比率（帰属収入－消費支出）／帰属収入

基本金組入前当期収支差額／事業活動収入

7 基本金組入後収支比率

消費支出／消費収入

事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）

8 学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金／帰属収入

学生生徒等納付金／事業活動収入

9 基本金組入率

基本金組入額／帰属収入

基本金組入額／事業活動収入

10 固定資産構成比率

固定資産／総資産

固定資産／総資産

11 有形固定資産構成比率

有形固定資産／総資産

有形固定資産／総資産

12 流動資産構成比率

流動資産／総資産

流動資産／総資産

13 固定負債構成比率

固定負債／（負債＋基本金＋消費収支差額）

固定負債／（負債＋純資産）

14 流動負債構成比率

流動負債／（負債＋基本金＋消費収支差額）

流動負債／（負債＋純資産）

15 純資産構成比率（基本金＋消費収支差額）／（負債＋基本金＋消費収支差額）

純資産／（負債＋純資産）

16 繰越収支差額構成比率

消費収支差額／（負債＋基本金＋消費収支差額）

繰越収支差額／（負債＋純資産）

17 固定比率

固定資産／（基本金＋消費収支差額）

固定資産／純資産

18 固定長期適合率

固定資産／（固定負債＋基本金＋消費収支差額）

固定資産／（固定負債＋純資産）

19 流動比率

流動資産／流動負債

流動資産／流動負債

20 総負債比率

負債／（負債＋基本金＋消費収支差額）

負債／（負債＋純資産）

21 負債比率

負債／（基本金＋消費収支差額）

負債／純資産筆者作成

83

なお、2017 年度に学校法人会計基準の改正があったため、2013 年度と 2018 年度の間で比較可能な比率とするために、前掲書にあるオリジナルの比率から計算式を変更している部分がある（使用した算式については表１を参照）。また、東洋経済新報社「私立大学財政データ」に十分な内訳データがないため、計算が不可能な比率は対象から外している。さらに、財務データについては学校法人単位であるため、個別大学のみの財務状
況を示すものではない。同一法人のもとに複数の大学がある場合には、これらの大学には同一の法人財務データが使用されている。
定員管理の厳格化と東京都 23 区における定員規制の影響
ここでは、まず定員管理の厳格化の影響について検討する。大学側に対する影響として想定されるのは、以下のような帰結である。まず、従来から受験生が多く入学者が定員をオーバーしがちな大学については、厳格化によって定員超過を警戒し、入試合格者
数を絞ることにより、入試の難易度が上昇する。それを嫌った受験生や入学者が減少して、検定料や入学金、授業料の減少に結びつく。逆にそうした大学の次点に位置する大学は、受験生が増加し、検定料の増収や入学者確保に結びつく。そうした二極化により、
特に否定的影響を受けた大学は学費の改定に動く可能性もある。
今回のアンケート結果から、上記の想定を裏づけるような結果が得られている（図１）。
具体的には、定員管理の厳格化により大きく否定的な影響を受けている大学の約 3 割は学費の改定を予定しており、検討中の大学を含めると約半分に達する。またやや否定的な影響を受けている大学もその 4 分の 1 で学費の改定を予定しており、学費改定の予定
は、定員管理の厳格化の影響度合いにより有意差が確認できる。
図１ 定員管理の厳格化による影響と学費改定予定のクロス集計結果
大きく否定的な影響を受ける(n=17)

29.4%

やや否定的な影響を受ける(n=67)

25.4%

特に影響を受けない(n=96)

13.5%

やや肯定的な影響を受ける(n=88)
大きく肯定的な影響を受ける(n=34)

17.6%

8.8%

0.0%

11.9%

62.7%

7.3%

20.5%

改定を予定している

52.9%

79.2%
12.5%

67.0%

29.4%

10.0%

20.0%

61.8%

30.0%

40.0%

50.0%

改定を検討している（時期は未定）

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

改定の予定はない

χ2=18.617, P<.0.05

次に東京都 23 区における定員規制の影響について、同様に検討する（図２）。結果については、定員管理の厳格化による学費改定への影響とほぼ同じ傾向が確認でき、影響度合いにより有意差が確認できる点も同様である。比較的少数であるが、キャパシティ
拡大により恩恵を受けることが可能な大学が機会損失を感じており、学費の改定で損失

84

を取り戻そうとしているとも解釈できる。
図２ 東京都 23 区における定員規制の影響と学費改定予定のクロス集計結果
大きく否定的な影響を受ける(n=8)

50.0%

やや否定的な影響を受ける(n=19)

21.1%

特に影響を受けない(n=166)

16.9%

やや肯定的な影響を受ける(n=85)

20.0%

大きく肯定的な影響を受ける(n=22)

57.9%

7.8%

75.3%
16.5%

63.5%

31.8%

10.0%

改定を予定している

37.5%

21.1%

13.6%

0.0%

12.5%

20.0%

30.0%

54.5%
40.0%

50.0%

改定を検討している（時期は未定）

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

改定の予定はない

χ2=19.568, P<.0.05

では、上記２つの定員に関する政策について、どのような財務的側面が「否定的な影
響」に結びついているのかを探るため、「大きく」あるいは「やや」否定的な影響を受けている大学群とそれ以外の大学群の間で財務比率（2013～18 年度の変化）の平均値の差を検定した。その結果、「定員管理の厳格化」については、繰越収支差額構成比率、「東
京都 23 区における定員規制」については、純資産構成比率で有意差を確認することができた（表２）。具体的には、否定的な影響を受けた大学の方が貸借対照表の純資産の部に関係する比率の推移が良好で、ストック面からみた財務的安定性が高い。つまり、否定的な影響を受けた大学は、財務状態が相対的に安定している大学が多く、そうした背景のもとで政策実施前に定員超過やキャパシティ拡大で享受していた潜在的恩恵が減ってしまったように感じていると推測される。
表２ 定員政策による否定的な影響と財務比率の関係
政策
定員管理の厳格化
東京都23区の定員規制

ｎ

平均値

繰越収支差額構成比率 否定的な影響を受けた

財務比率

87

-4.11%

2013-18年度の変化

218-7.97%

否定的な影響を受けた

29+1.40%

否定的な影響を受けていない

273-0.65%

純資産構成比率2013-18年度の変化

グループ
否定的な影響を受けていない

ｔ値

P値

2.100

<.05

2.121

<.05

学費改定に対する財務状況の影響
ここでは、まず学費改定のうち「値上げ」の要因として大学の財務状況がどれくらい影響しているかを確認する。図３は、学費の値上げを検討する要因となりうるものについて、11 個の選択肢から上位３つの要因を答えてもらう設問で１位にあげられた要因の度数分布とパレート線である。
「自大学の財政状況」は、全回答数の約 3 割にあたる 92
大学から１位にあげられており、また２位、３位にあげられた大学をあわせると有効回
答大学数の約 3 分の 2 にあたる 208 大学が要因の１つと答えている。

85

図３ 学費の値上げを検討する要因１位 (n=317)

では、実際に学費の改定を予定している大学とその他の大学の間で有意な差が認められた財務比率を一覧にしたのが表３である。
表３ 学費の改定予定と財務比率の関係
財務比率
流動負債構成比率の変動
2013-18年度の変化
2018年度
人件費依存率2018年度
管理経費比率2018年度
学生生徒等納付金比率
2018年度
経常収支差額比率
2018年度
流動負債構成比率ｎ

平均値

学費の改定を予定

グループ

55-0.74%

学費の改定を検討または予定なし

233+0.53%

学費の改定を予定

56

75.67%

学費の改定を検討または予定なし

244

104.30%

学費の改定を予定

56

8.76%

学費の改定を検討または予定なし

244

9.93%

学費の改定を予定

56

74.56%

学費の改定を検討または予定なし

244

69.57%

学費の改定を予定

56

2.15%

学費の改定を検討または予定なし

244-1.03%

学費の改定を予定

56

5.39%

学費の改定を検討または予定なし

244

6.70%

ｔ値

P値

2.606

<.01

3.221

<.01

2.296

<.05

-3.217<.01-2.345

<.05

2.654

<.01

2013 年度から 5 年間の変化については、流動負債構成比率のみ有意差を確認できたが、改定予定のある大学の方が財務状況が好転（流動負債構成比率が下降）している。
つまり、財務状況の厳しい大学が学費の値上げで収入を確保しようとしているといった単純な解釈は成り立たないようにみられた。そこで、2018 年度単年度の財務比率についても同様に平均値の差の検定を行ったところ、人件費依存率、管理経費率（管理経費／
経常収入）、学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／経常収入）、経常収支差額比率（経常収支差額／経常収入）、流動負債構成比率で有意差がみられた。これらの比率も流動負債構成比率の 5 年間の変化と同様、学費改定を予定している大学の方が良好な数値となっており、また収入の学費への依存度が高いという結果となった。
上記の理由については、財務状況が相対的に劣っている大学は学生募集等に困難を抱86えている可能性が高く、学費の値上げなどで価格競争力を落とす選択肢はあまり考えられないといったことも考えられる。
独自の学生支援制度の動向
ここでは、大学が独自に実施している学生支援制度の動向について、2020 年度から開始された新たな修学支援制度や法人の財務状況からの影響を検証する。図４は、実施している支援制度と今後の拡充／縮小方針について確認したものである。全体として、給付型奨学金と授業料減免を実施している大学が多く、また奨学金制度よりも減免制度で縮小の意向を示している割合が若干高くなっている。
図４ 大学独自の学生支援制度（多重回答）と今後の拡充／縮小方針
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

独自の給付型奨学金(n=233)

13.7%

27.9%

41.2%

12.0%

5.2%

独自の貸与型奨学金(n=108)

15.7%

25.0%

42.6%

10.2%

6.5%

入学金の減免(n=179)

11.7%

授業料の減免(n=238)

13.4%

26.1%

その他学納金の減免(n=59)

13.6%

25.4%

その他(n=28)

14.3%

25.7%

38.5%

15.1%

39.1%

8.4%

14.7%

33.9%

6.3%

18.6%

42.9%

32.1%

8.5%
3.6% 7.1%

拡充させたいやや拡充させたい

特に変更はしない

やや縮小させたい

縮小させたい

制度がないのでわからない

次に 2020 年度から新たな修学支援制度が始まったことを受けて、既存の独自制度を
どのような方向で再検討する予定なのかを確認したのが図５である。再検討の予定がある大学（計 134 大学）のうち 41 大学は縮小の意向を示しており、検討の予定がない大学（149 大学）と有意な差が表れている。ただし、再検討の予定がある大学のうち拡大の意向を示している大学も 60 大学あり、国の新制度に独自制度の代替を求める大学と独自制度のさらなる充実を図ろうとする大学に二極化している様子がみられる。
図５ 新たな修学支援制度の開始と大学独自の学生支援制度の再検討
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%
2019年度中に検討を開始する予定である(n=82)
2020年度に検討を開始する予定である(n=52)
当面は検討を行う予定がない(n=149)
その他(n=20)

18.3%

19.5%

11.5%
8.1%

44.2%
24.8%

28.0%

23.2%
19.2%

11.0%

15.4%

9.6%

58.4%
7.4%

15.0%

30.0%

35.0%

10.0%

5.0%

5.0%

拡充させたいやや拡充させたい

特に変更はしない

やや縮小させたい

縮小させたい

制度がないのでわからない

χ2=63.508, P<.0.001

87なお、独自制度を再検討する際にどのような側面に見直しをかけるのかについて確認したのが図６である。再検討を予定している大学について確認してみると、主な見直し
は「対象人数」と「支給金額」に対してなされる模様であり、概して「緩和・増加」よ
りも「厳格化・減少」の方向に進むことが予測される。成績要件は検討予定の有無による有意な差は確認できなかったが「厳格化・減少」が「緩和・増加」を大きく上回っており、所得制限についてはほぼ拮抗している。この回答結果を見る限りは、独自制度の成績要件を厳しくし、対象人数と支給金額を絞って、国の制度の補完的な役回りに見直そうとしているという解釈ができる。
図６ 新たな修学支援制度開始にともなう大学独自の学生支援制度の再検討対象

支給金額

対象人数

所得制限

成績要件

0.0%
2020年度に検討を開始する予定である(n=52)

当面は検討を行う予定がない(n=142)

10.0%

20.0%

90.0%

26.80%
44.40%

23.40%

28.60%
20.80%

56.60%

22.60%

11.30%

80.30%
29.40%

52.90%

17.60%

41.6%

28.6%

29.9%

29.4%

43.4%

30.2%

20.5%

2020年度に検討を開始する予定である(n=53)

20.8%

29.4%

41.2%
47.4%

32.1%

37.7%

41.5%

12.7%

62.7%

24.6%

33.3%

44.4%

22.2%

緩和する・増加する

9.8%

54.5%

35.7%

2019年度中に検討を開始する予定である(n=78)

見直さない

100.0%

30.8%
42.30%

8.50%

その他(n=17)

その他(n=18)

80.0%

48.10%

26.4%

当面は検討を行う予定がない(n=142)

70.0%

50.00%

2020年度に検討を開始する予定である(n=53)

当面は検討を行う予定がない(n=143)

60.0%

64.80%

8.50%

2020年度に検討を開始する予定である(n=53)

2019年度中に検討を開始する予定である(n=77)

50.0%

50.00%

7.70%

2019年度中に検討を開始する予定である(n=77)

その他(n=17)

40.0%
52.6%

その他(n=18) 5.60%

当面は検討を行う予定がない(n=142)

30.0%

16.7%

2019年度中に検討を開始する予定である(n=78)

厳格化する・減少する

2

注．成績要件［χ =10.439, P=.107］、所得制限［χ2=28.091, P<.001］、
対象人数［χ2=39.939, P<.001］、支給金額［χ2=35.601, P<.001］

では、大学の独自制度の採否や見直しの対象について、法人の財務状況はどの程度影響するのであろうか。まず、各制度の採否別に財務比率（2013-18 年度の変化）の平均
値の差の検定を行った結果が表４である。
表４ 大学独自の学生支援制度の採否と財務比率の関係
独自の学生支援制度

入学金の減免その他学納金の減免

財務比率

グループ

ｎ

平均値

人件費比率

採用

173

-0.83%（2013-18年度の変化） 不採用

132+1.23%

事業活動収支差額比率 採用

173-1.34%（2013-18年度の変化） 不採用

132-4.90%

管理経費比率採用（2013-18年度の変化） 不採用

59-0.53%

246+0.40%

ｔ値

P値-2.166

<.05

2.221

<.05

-1.974<.05

結果として、「入学金の減免」および「その他学納金の免除」という２つの制度の採否については、学校法人の損益計算書といえる事業活動収支計算書（または、旧基準の消費収支計算書）における固定費割合（人件費や管理経費の割合）と最終損益（事業活動収支差額）に有意な差を認めることができた。より具体的には、固定費割合が５年間に88

減少して財務的な柔軟性が高まり、また最終損益の悪化度が相対的に低い、フローの財務状態が良い大学ほどこの両制度を実施していることになる。独自の制度がある種の財務的な余力で支えられることを考えると、この結果は理にかなっている。しかし、他の制度について財務比率に有意差が認められなかった点については、ライバル校の制度への対抗など、財務的な余力だけでは説明できない他の強い要因があることなどが予想される。
次に各制度の見直し対象別に財務比率（2013-18 年度の変化）の平均値の差の検定を行った結果が表５である。
表５ 大学独自の学生支援制度の見直し対象と財務比率の関係
見直しの対象

対象人数

財務比率

グループ

人件費比率

厳格化・減少平均値

73-1.75%（2013-18年度の変化） 緩和・増加・不変

214+0.64%

繰越収支差額構成比率 厳格化・減少

73-11.12%（2013-18年度の変化） 緩和・増加・不変

214-5.53%

負債比率

厳格化・減少（2013-18年度の変化） 緩和・増加・不変
支給金額

ｎ

負債比率

厳格化・減少（2013-18年度の変化） 緩和・増加・不変

73+1.84%

214-0.62%

80+2.12%

208-0.81%

ｔ値

P値-2.094<.05-2.830

<.01

2.602

<.01

2.296

<.05

先ほど図６で「厳格化・減少」に向けた見直しが主に進められることを確認した「対象人数」と「支給金額」において、いくつかの財務比率の平均値に有意な差が確認された。まず「対象人数」については、「厳格化・減少」に向けた検討を進める予定の大学について、人件費比率が低下し、また繰越収支差額構成比率の低下幅が大きくと負債比率の上昇していることが分かった。
「支給金額」についても、有意水準を 10％未満まで緩
めれば、「対象人数」と同じ３つの比率でほぼ同様の結果を得られるが、5％水準で有意となったのは負債比率のみだった。よって、「対象人数」と「支給金額」については、貸借対照表上の財務の安定性を示す比率が悪化している大学ほど「厳格化・減少」に向けた検討に動いており、財務状況が一定の影響をおよぼしている可能性を示唆している。
本節の最後に、大学独自の学生支援制度を今後拡充するにあたって、どのような財源が予定されているかを確認する（図７）。
まず、奨学金の拡充財源については、給付型、貸与型を問わず、「同窓会・後援会等からの寄付金」への期待が高く、既に制度を実施している大学の 5 割超があげている。また、入学金や授業料の減免といった収益の逸失による支援についても、その補填財源として「同窓会・後援会等からの寄付金」が一番にあげられている。その他の財源については、「授業料減免事業等支援」（震災復興支援分を含む）、「卓越した学生に対する授業
料減免等」、「特色ある経済的支援方策」などに対して交付される「経常費補助金（特別補助）」や「個人からの寄付金」への期待が大きい。なお、入学金の減免については、「学
生支援制度以外の支出の抑制」による財源の捻出を 3 分の 1 超の大学があげており、先に表４で確認した財務比率との関係（人件費の抑制と最終損益の確保）と整合した結果を得ることができた。また、その他の学納金の減免財源については、経常費補助金（一89般補助）への期待が大きい点も他の制度と異なる特徴となっている。
図７ 各学生支援制度拡充に予定されている財源（多重回答）
70.0%
59.0%

60.0%
52.6%

49.4%

48.0%

50.0%
41.9%
40.0%
33.0%

39.0%

50.0%

37.8%

37.7%

35.7%

48.3% 46.7%

34.3%

35.7%

35.7%

32.2%

30.0%

25.0%

20.0%

10.0%

0.0%

独自の給付型奨学金(n=230)

独自の貸与型奨学金(n=105)

入学金の減免(n=175)

授業料の減免(n=233)

その他学納金の減免(n=60)

個人からの寄付金

企業等からの寄付金

同窓会・後援会等からの寄付金

経常費補助金（一般補助）

経常費補助金（特別補助）

資産運用等の収益

学費等の改定学生支援制度以外の支出の抑制

学内の基金等から補填

その他

その他(n=28)
地方公共団体の補助金

新たな修学支援制度の影響と評価
ここでは、2020 年度から開始された新たな就学支援制度の影響について検証する。
すでに図５において、新制度を踏まえた上で大学独自の制度をどのように対応させる意向を持っているかについて検討した。ここでは、その背景として低所得家計の進学者が政策目的どおり増加すると見込んでいるかどうかを確かめる（図８）。
図８ 新たな就学支援制度が進学者増加に寄与する期待と大学の独自制度の見直し
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

2019年度中に検討を開始する予定である(n=83)

14.5%

2020年度に検討を開始する予定である(n=53)

17.0%

当面は検討を行う予定がない(n=150)
その他(n=20)

とても寄与する

68.7%
69.8%

9.3%

78.0%

15.0%

65.0%

少し寄与する

16.9%

あまり寄与しない

13.2%
12.7%
15.0%

まったく寄与しない

5.0%

χ2=18.407, P<.0.05「少し寄与する」というほぼ中立的な評価が大勢を占めるため傾向がみえにくい感もあるが、独自制度の見直しに取り掛かろうとしている大学ほど評価が二極化しているといえそうである。これは、図５において独自制度の再検討が「拡大」と「縮小」に二極化していた結果と符合しており、興味深いところである。
なお、新たな制度の対象となる低所得家計からの進学者の増加見込みについては、「少し増加する」が 52.50%、「変わらない」が 44.30%でその効果は比較的マイルドなものと予想されている。また、対象外となる中所得者以上の家計からの進学者については、
93.7％が増減なく変わらないと予測している。よって、政策効果については、あまり期待は高くないと解釈できる。ちなみに、この集計については、制度対象者と非対象者の90

増減見込みについて、両方の設問に回答したケースのみを対象にしているため、別稿に同じ設問の集計がある場合、若干値が異なる可能性がある（n=316）。
最後に、新たな修学支援制度への参加にあたり、大学側の機関要件とされていた「経営に課題のある大学ではないこと」に対する要件充足の難易度と実際の法人の財務状況（2018 年度の財務比率）の関係を検証する。制度参加にあたっての財務的な要件としては、「外部負債＞運用資産」（外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務、運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）＋有価証券（流動資産）＋現金預金）と「経常収支差額が 3 年連続マイナス」という 2 つに当てはまらないことであり、この条件を充足するのに困難を感じている場合には、当然、財務状況に問題を抱えていることになる。そこでアンケートの回答について、「とても難しい」と「やや難しい」で「困難」グループ、「とても易しい」と「やや易しい」で「容易」グループに 2 分化した上で、財務比率の平均値の有意差について検定を行った（表６）。
表６ 新たな就学支援制度の機関要件充足難易度と財務比率の関係
財務比率
2018年度人件費比率
2018年度管理経費率
2018年度事業活動収支差額比率
2018年度経常補助金比率
2018年度経常収支差額比率
2018年度教育活動収支差額比率
2018年度教育活動資金収支差額比率
2018年度有形固定資産構成比率
2018年度繰越収支差額構成比率
2018年度流動比率

グループ

ｎ

平均値

容易

215

54.53%

困難97

60.67%

容易

215

9.07%

困難

97

10.56%

容易

215

2.81%

困難

97

-5.46%

容易

215

13.80%

困難97

17.69%

容易

215

2.53%

困難

97

-6.08%

容易

215

1.28%

困難

97

-7.17%

容易

215

12.63%

困難

97

5.22%

容易

215

62.17%

困難97

67.41%

容易

215-21.22%

困難

97-34.93%容易

215

303.89%困難

97414.27%

ｔ値

P値-5.030<.001-3.106

<.01

5.281

<.001

-3.947

<.001

6.290

<.001

6.044

<.001

6.233

<.001

-2.690

<.01

3.338

<.01

-2.173<.05

注．未説明の比率の算式は以下のとおり：人件費率＝人件費／経常収入、経常補助金比率＝経常費等補助金／経常収入、経常収支差額比率＝経常収支差額／経常収入、教育活動収支差額比率＝教育活動収支差額／教育活動収入、教育活動資金収支差額比率＝教育活動資金収支差額／教育活動資金収入

当然のことながら、要件の充足を困難に感じている大学は、人件費や管理経費などの91

固定費の割合が高く、年度の損益（事業活動収支差額、経常収支差額、教育活動収支差額）や資金収支（教育活動資金収支差額）が圧迫されている。その上、補助金への依存度が大きく、基本金組入後の累積損失（繰越収支差額）も大きな値となっている。流動比率のみ逆転しているが、流動性の高い資産を計画的に特定資産に振替えることができずにいることも考えられる。回答大学の約 3 分の 1 が困難を感じ、実際の財務状況も良好とはいえない点は、今後の制度運用にあたって適格機関の選別に留意する必要性を示唆しているものと思われる。
まとめ
以上、本稿では学校法人の財務状況に目を配りつつ、2020 年度に始まった新たな就学支援制度の評価と対応、学費改定の動き、大学独自の学生支援制度の現状と方向性について分析を進めた。新制度に対する評価は弱く、大学側の反応は独自制度の拡充と縮小で二極化している。今後、制度目的に沿った効果が表れるかどうかにより、さらに方針が変更される可能性があるため、継続的に注視する必要がある。
法人の財務状況が意思決定にもたらす影響も単純ではない。定員の充足に不安がなく、財務状況に余裕があるところほど学費の改定は容易で、逆に財務的に困難なところは学生募集に負の影響をおよぼしかねない学費の値上げに動けないとみられる結果がでている。また、独自の学生支援制度は財務的な余裕が必要であるが、各種奨学金や授業料の減免と若干異なり、入学金の減免については支出の抑制による税源の捻出がより関連している点で興味深い。
今後、国の制度と独自制度を組み合わせた最適解を大学は探し続けることになると思われるが、意思決定の選択肢を十分確保するため、財務状況の改善努力は必須となるであろう。
＜参考文献＞
日本私立学校振興・共済事業団 2019, 『令和元年度版 今日の私学財政 大学・短期大
学編』.

92

第 7 章．高等教育の修学支援新制度の機関要件の分析
小林雅之（桜美林大学）
修学支援新制度の機関要件について2020 年度から創設された大学等修学支援制度は、
高等教育機関在学者に対する経済的支援として、授業料減免と日本学生支援機構の給付型奨学金からなる。この新制度は、2017 年 12 月の「新しい経済政策パッケージ」（閣議決定）（以下、｢パッケージ｣）にもとづき、2018 年の文部科学省の専門家会議の検討を経て、大学等修学支援法（以下、支援法）として 2019 年に成立した。「パッケージ」で制度の細部まで詳細に閣議決定され、その後の文部科学省の検討や国会での審議でもこの細部にわたる制度設計はほとんど変わることはなかった。この制度には多くの問題点があるが、受給対象となる学生が在学する高等教育機関について、すべての機関が新制度の対象となるのではなく、主として 5 つの機関要件を満たす高等教育機関（支援法では「確認大学等」と規定されている）のみが対象となる。5 つの機関要件は、「パッケージ」からいくつかマイナーな変更や付加された要件があり、最終的には以下の通りである(文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減新制度 機関要件の確認への対応のポイント」（2019.1 月版）)。
【要件 1】実務経験のある教員による授業科目の配置【要件 2】外部人材の理事への任命【要件 3】厳格な成績管理の実施・公表
以下の取組を通じ、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
・ 各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表
・ 学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与
・GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握をはじめ適切な実施
・ 卒業の認定に関する方針の策定・公表、適切な実施
また、機関要件とは別に学生の受給資格についても、「成績が下位 4 分の 1
以下」が連続しないことなどの要件がつけられた。この要件を確認するため、「学部等ごとに学生の成績がどのように分布し、下位 4 分の 1 が全体のどの範囲かを示す資料（グラフや表）の添付を求め」ることが機関要件に盛り込まれた。
【要件 4】財務・経営情報の開示＜財務諸表等について＞＜教育活動に係る情報について＞○卒業の認定に関する方針、教育課程の編集及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針（三つの方針）や、定員充足状況（収容定員や在学生数）、
進学・就職の状況などの教育活動に係る情報の開示。
193

【要件 5】経営に課題のある法人の設置する大学等
・法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 カ年の決算で連続マ
イナス
・直近 3 カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の 8 割を割っている場合。
大学の場合、ほとんどの大学が機関要件を満たし確認大学として在学生の受給資格を得ている（国公立大学はすべて確認大学、私立大学 888 校中 857 校が申請し確認大学）。
しかし、機関要件については、曖昧な点が多い。自由回答でも「実務経験の解釈の幅が広いため、申請の際、要件を満たしているかを最後まで確信が持てなかったこと。(解釈の幅を狭くしてほしい訳ではない)」との声が聞かれた。
多くの高等教育機関は、この要件を満たすため、多大な労力を費やすこととなった。
自由回答でも、機関要件を満たすことができなかった大学から「本学は、大学については確認校ではない。周知期間もなく在学生への配慮もない。突然の本制度決定について
は、大きな問題があると思う。」との声が寄せられた。
本調査では、この 5 つの機関要件について、さらに成績管理は 4 項目、情報公開は 4
項目に分け、計 11 の項目に分けて、要件を満たすことの困難さ（以下、機関要件充足の困難さ）を調査した。本章では、この困難さを検討し要件の問題を明らかにするとともに、どのような特性の大学にとって機関要件を充足することが困難であったかを分析する。
11 の機関要件の充足の困難さ
表 1 は、調査した 11 の機関要件の充足の困難さについて、「とても難しい」＝1，「やや難しい」＝2，「やや易しい」＝3，「とても易しい」＝4 とした平均値と標準偏差を示している。平均値の低いほど、難しいと回答していることになる。
表 1 11 の機関要件充足の困難さ
⑤
④
③
⑥
⑪
①
②
⑧
⑩
⑦

厳格かつ適正な成績管理の実施：成績評価の指標と分布
厳格かつ適正な成績管理の実施：学習成果の評価
厳格かつ適正な成績管理の実施：授業計画の作成
厳格かつ適正な成績管理の実施：卒業認定
経営に課題のある大学等でないこと（財政状況、定員充足率）
実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の1割以上の配置
複数の外部人材の理事の任命
財務・経営情報の公表：教育活動情報のうち、自己点検評価、3つの方針
財務・経営情報の公表：教育活動情報のうち、卒業後の進路（進学／就職）状況
財務・経営情報の公表：財務諸表等⑨

財務・経営情報の公表：教育活動情報のうち、教員組織、入学者の数及び卒業者数等

平均値 標準偏差
2.65
0.736
2.71
0.781
2.83
0.729
2.89
0.735
2.92
0.831
3.06
0.760
3.22
0.705
3.23
0.683
3.29
0.635
3.34
0.627
3.38
0.592

（注）「とても難しい」＝1，「やや難しい」＝2，「やや易しい」＝3，「とても易しい」＝4 とした
平均値と標準偏差。

294

表のように、平均値は 2.65 から 3.38 で、調査回答校全体としては、困難さは「やや易しい」から「やや困難」の間となっている。各項目のうち調査回答校が難しいと回答
しているのは、「成績管理」の 4 つの項目である。これについては事務作業の負担が増加することが主な理由であったと考えられる。とくに、4 項目の中では、「⑤ 厳格かつ適正な成績管理の実施：成績評価の指標と分布」が最も難しいとされている。これは、GPA などを導入していない場合などが考えられよう。自由回答では、「科目特性や担当
教員による評価基準の違いを是正することが難。
」とか「成績評価の指標・分布は、マニ
ュアルで作成されるため、事務負担と厳格さに課題が残る。
」であるという指摘がなされている。成績分布の算出には、統計ソフトなどを整備していない場合には作業量をかなり要するためである。
「修学指導や奨学金、早期卒業等の基準を累積の GPA で定めているため、学生に単年度の GPA は示しておらず、また、算出もしていなかった。そのため、教学の基幹システムでは単年度の GPA を算出することには対応しておらず、エクセル等で算出する必要が生じ、また、学生に対し単年度の GPA 順位を知らせる必要が生じた。
」など、既存のシステムの改修が必要とされる例もみられる。さらに、「今まで成績の分布状況の把握が不十分であったため、公表のための準備に時間を要した。
」と公表の準備にも時間がかかったことも負担の増加要因である。
次いで、「経営に課題のある大学ではないこと」（経営課題）、「実務経験のある教員の配置」（実務経験のある教員）、「外部理事」となっている。他方、比較的容易なものとしては、「財務・経営情報の公表」の 4 項目となっている。
「実務経験のある教員」については、「実務試験のある教員かどうか判断する欄がシラ
バス上、明確でないため、シラバス全体を読む必要があった。
」あるいは「実務経験のある教員かどうかをどう判断するか。履歴書や教育研究業績書の確認に時間がかかった。
」と認定の煩雑さから事務負担が増えたとの声が多く寄せられた。これは、「パッケージ」の当初から、その定義がなく、実務家教員との区別が曖昧であると批判されてきた（詳
しくは、
小林雅之
（2020）「高等教育の無償化を問う」『IDE 現代の高等教育』
No. 618、同（2019）「大学無償化法の何が問題か ―特異で曖昧な制度設計」『世界』No. 923 を参照されたい）。
この点について、「一般的な『実務家教員』と「実務経験のある教員」の概念が異なるため、学内での理解に時間がかかった。」や「実務経験のある教員の定義が難しく、また専任・非常勤を問わず、すべての教員の経歴と照らし合わせたうえで、科目が配置されているかを確認しなければならない点で多大な時間を要した点に課題がある。」な
どと、懸念されていた事務負担が増したことを物語っている。
「外部理事」についても、「寄附行為の理事の選任要件に上手く合致しない。」という問題が指摘されている。
財務データについても「前年度決済処理のスケジュール的な問題で、機関要件確認の締切まで財務諸表等を提出することが難しかった。」と処理の時間の問題が寄せられている。
機関要件に対する意見と要望
自由回答については、「いずれもすでに公表ないし、学内で整備をすすめていたので、困難は感じていない。」や「特になし。」も約 13%あり、未記入が約 64％となってい395

る。しかし、自由回答では、機関要件とその充足の困難さについて、多くの意見も寄せられている。
「何故、財政状況や定員充足率が要件になるのか納得できない。」と要件そのものへの疑問を示す意見もある。
成績管理については、自由回答でも「GPA 数値の分布状況について、下位 4 分の 1を示すために図表を作り直す必要があった。
」との声があるように、既に構築されていた
成績管理システムと異なるため、新たなシステムを構築しなければならなかったことに加え、「厳格な成績管理を行う為には卒業できない学生が出る等、広範囲に影響が及ぶ。」
とか、「形式的な基準を適用され、足切りされかねない制度はいかがなものでしょうか。」との批判がみられる。さらに、「成績下位 4 分の 1 でも、GPA2.5 以上なら成績のよい学生がいることへの対応策。」を求める意見もみられた。このように基準や要件そのものについても疑問が寄せられている。なお、「下位 4 分の 1」の根拠は示されていない。
「実務経験のある教員」については、先に定義がないことや実務家教員との相違など
から事務負担が増加したことを示したが、また、担当者ではなく、学内での了解に時間がかかることも指摘されている。「実務経験のある教員による授業科目の設定。授業担
当者への説明と了解に苦慮した。」それ以外にも「設置している学科・専攻の学問体系
によっては、1 割以上の配置が容易だったものもあれば、そうではないものもあったことは、問題点であるといえる。」という意見や「実務経験のある教員の配置に問題はなかったが、そもそも修学支援と教員の実務経験の有無がどうしてむすびつくのか疑問。」など、多くの意見が寄せられている。また、「教育活動情報と財務・経営情報が要件として求められていることについて、大学内の共通理解を図ることに工夫が必要であった。」さらに、「看護大学はほぼ実務経験がある教員による授業のため、あえて 1 割以
上シラバスに記載する意味があるのか。」と一律の要件設定に対する意見もみられる。
同様に、外部理事についても、「本学では開学当初より外部理事を登用しているが、支援制度の機関要件とすることは私学の自主性の観点から行き過ぎである。」とか「外部人材の理事の定義と実効性(経営能力等)。」という意見もみられる。
要件そのものではないが、以下の様に、申請制度に対する意見や要望もみられる。
「申請窓口を 1 本化して頂きたい(現在は、私学事業団と学生支援機構の 2 本立)。」「①～⑪で、特に問題となった事項はありません。ただし、関連部課が多く取りまとめを行う業務負担を問題として捉えており、機関要件の申請プロセス自体に課題を感じる。」
さらに、事務負担を重くした要因として、「学内での取扱い基準等を制定したが、細かい部分の取扱いについて、国からの情報提供が小出しであるため、改訂作業等の二度手間が発生した。」との声も寄せられている。
公表についても、その他の要件と同様「大規模校と同じ土壌での公表は矛盾がある。」と、一律の機関要件に対する批判もみられる。
なお、現在では、機関要件を満たしているものの、将来、経営状態の悪化によって要件を充足できない事態が生じることへの懸念も聞かれた。
「少子化の傾向が続いている以上、近い将来どこかのタイミングで機関要件を満たせなくなる日が来ることは大いに考えられる。」
496

「経営に課題のある大学ではないこと」については、「財政状況や定員の充足状況を短期間で改善させることは、やや難しいものと考える。」
これは要件の見直しの要望とみることもできよう。
地域や規模、学部専攻などの相違を考慮しない一律の機関要件については、今後検討が必要であると言えよう。
機関要件充足の困難さの相互の関連
11 の機関要件充足の困難さは相互に関連を持っている。表 2 のように、相関は、「成
績管理：授業計画の作成」と「成績管理：卒業認定」の 0.750 が最も高く、「実務経験のある教員の配置」と「経営課題」の 0.186 が最も低い。いずれの相関係数も 1％水準で有意となっている。機関要件充足の困難さは、成績管理は 4 項目、情報公開は 4 項目に分けている。困難さも相互に関連があることが予想される。成績管理と情報公開とも相互の相関係数は 0.6 以上となっている。これに対して、「実務経験のある教員」と「外部理事」と「経営課題」の他の項目との相関は、「財務諸表」と「経営課題」の相関が0.514 であるのを除いて、いずれも、0.5 以下と低くなっている。これら 3 つの機関要件の充足の困難さが他の機関要件の充足の困難さと関連が低いことを示している。
表 2 機関要件充足の困難さの相関表
実務経験の 外部理事
ある教員
実務経験のある教員

1.000

成績管理_ 成績管理_ 成績管理_ 成績管理_ 財務諸表 3つのポリ 教員組織、 卒業後の進 経営課題
授業計画の 学習成果の 成績評価指 卒業認定
シー
入学者等 路
作成
評価
標と分布
0.427
0.441
0.357
0.253
0.328
0.251
0.326
0.336
0.247
0.186

外部理事

0.427

1.000

0.373

0.344

0.316

0.389

0.444

0.493

0.495

0.437

0.393

成績管理_授業計画の作成

0.441

0.373

1.000

0.725

0.646

0.750

0.313

0.381

0.343

0.343

0.303

成績管理_学習成果の評価

0.357

0.344

0.725

1.000

0.708

0.741

0.225

0.346

0.296

0.373

0.268

成績管理_成績評価指標と分布

0.253

0.316

0.646

0.708

1.000

0.713

0.259

0.351

0.319

0.374

0.280

成績管理_卒業認定

0.328

0.389

0.750

0.741

0.713

1.000

0.380

0.441

0.401

0.414

0.270

財務諸表

0.251

0.444

0.313

0.225

0.259

0.380

1.000

0.631

0.687

0.612

0.514

3つのポリシー

0.326

0.493

0.381

0.346

0.351

0.441

0.631

1.000

0.725

0.624

0.456

教員組織、入学者等

0.336

0.495

0.343

0.296

0.319

0.401

0.687

0.725

1.000

0.720

0.439

卒業後の進路

0.247

0.437

0.343

0.373

0.374

0.414

0.612

0.624

0.720

1.000

0.459

経営課題

0.186

0.393

0.303

0.268

0.280

0.270

0.514

0.456

0.439

0.459

1.000

（注）いずれの相関係数も 1％水準で有意。

以上の点を念頭に置いて、11 の機関要件充足の困難さの相互の関連をさらに、検討するため、最尤法による因子分析を行った。バリマックス法による回転後の因子得点係数を表 3 に示す。先に述べたように、機関要件充足の困難さは、成績管理は 4 項目、情報公開は 4 項目に分けている。困難さも相互に関連がある、その他の要件としては、「実
務経験のある教員の配置」、「外部理事」、「経営課題」の 3 項目について調査した。
それぞれの表 3 のように、因子 1 は、「財務・経営情報の公表」の 4 項目が正、「成績管理」の 4 項目が負となっていて、「経営課題」と「外部理事」と「実務経験のある教員」が係数がゼロに近くなっている。また、「財務・経営情報の公表」の中では、「教員組織、入学者の数及び卒業者数等」の得点係数が正で大きく、「成績管理」の中では、「学習成果の評価」の得点係数が負で大きい。
これに対して、因子 2 では、「財務・経営情報の公表」が負、「成績管理」が正で、因子 1 と逆になっているが、傾向は変わらないものの、各項目の得点の順位が異なって597

いる。因子 1 と同様に、「経営課題」と「外部理事」と「実務経験のある教員」の係数がゼロに近くなっている。このように、「経営課題」と「外部理事」と「実務経験のある教員」は、「成績管理」や「財務・経営情報の公表」とは別の基準による機関要件であり、「財務・経営情報の公表」と「成績管理」とは別の困難さを持っているとみられる。この点は、図 1 にも 3 つが別々にプロットされている点にも示されている。
表 3 機関要件充足の困難さの因子分析
因子

因子

財務・経営情報の公表：教員組織、入学者等

1
0.425

2
-0.125

財務・経営情報の公表：3つのポリシー

0.225-0.039財務・経営情報の公表：財務諸表

0.214-0.065

財務・経営情報の公表：卒業後の進路

0.196-0.033

経営課題

0.073

-0.009

外部理事

0.070

0.008

実務家教員の配置

0.020

0.029

成績管理_卒業認定-0.041

0.323

成績管理_成績評価指標と分布-0.046

0.205

成績管理_授業計画の作成-0.0550.265

成績管理_学習成果の評価-0.101

0.341

0.400

成績管理_学習成果の評価
成績管理_卒業認定
0.300
成績管理_授業計画の作成

成績管理_成績評価指標と分
0.200
布

0.100

実務家教員の配置‐0.200‐0.100

0.000
0.000

外部理事
経営課題
0.100

0.200

0.300

0.400

0.500

卒業後の進路
3つのポリシー
財務諸表‐0.100
教員組織、入学者等‐0.200（注）最尤法による。バリマックス法による回転後の因子得点係数
図 1 機関要件充足の困難さの因子得点のプロット

698

機関要件充足の困難さと大学特性の関連
次に、機関要件充足の困難さと大学特性との関連を検討する。大学特性としては、規模、大学の質、学納金の 3 つの要因を想定した。規模については、「収容定員」、「学生総数」、｢専任教員数｣などを説明変数とした。大学の質については「ST 比」と「給付奨学金数」と「定員充足率」を説明変数とした。「定員充足率」は「学生総数」／「収容定員数」で算出した。「給付奨学金数」は学生に対する支援の厚さという大学の質をあらわす指標と想定した。これらだけで大学の質をあらわす指標として十分であるとは言えないが、
いずれも大学の質を表す指標とみなすことはできよう。
学納金については、
いずれも「全系統の入学金」、「全系統の授業料」、「全系統のその他の学納金」、「全系統の初年度納付金」の 4 つをとりあげた。学納金が大学の質を直接表す指標であるかは疑問の余地があるかもしれない。しかし、教育や研究に支出も多くなることや財務の安定性などを示す指標とみることができる可能性もある。なお、「全系統の学納金」を用いているため、学部構成などの影響を受ける点にも留意が必要である。表 5 に「大学の真の実力」より作成した 2020 年の大学特性の記述統計を示す。
表 4 大学特性（2020 年）
収容定員数
専任教員数
ST比
学生総数
職員数
奨学金給付
全系統の平均_入学金
全系統の平均_授業料
全系統の平均_その他学納金
全系統の平均_初年度納入金
全系統の定員充足率

最小値
80
15
1
43
0
0
0
0
0
0
0.45

最大値
61791
2482
47
67353
5090
64
1500
3700
3566
5954
1.27

平均値 標準偏差
3272.5 5326.4
163.8
268.3
21.2
9.5
3355.4 5719.4
236.3
729.6
7.3
6.4
265.6
142.4
939.2
377.9
416.8
377.0
1422.4
673.8
0.97
0.14

次に、表 5 に両者の相関係数を示した。多くのケースでは、有意な相関はみられず、関連はあまり強くない。しかし、「経営課題」と「定員充足率」では、0.435 の相関がみられ、その他の大学特性との相関もほとんど有意となっている。また、「財務諸表」
については、「学生総数」、「収容定員数」、「専任教員数」との相関がそれぞれ 0.214、0.209、0.171 となっていて、規模の小さな大学の方が、公表の困難さが高いことを示している。また、「財務諸表」は、「奨学金給付」と「ST 比」との相関がそれぞれ 0.157と 0.137 で、大学の質との関連もみられる。逆に大学特性からみると、「奨学金給付」
は「経営課題」、「卒業後の進路」、「財務諸表」、「教員組織、入学者等」、「外部理事」、「3 つのポリシー」と 0.184 から 0.133 の相関を示しており、機関要件充足と関連を持っている大学の質をあらわすと考えられる。

799

表 5 機関要件充足の困難さと大学特性の相関表
機関要件充足の困難さ
実務家教員の配置
外部理事

収容定員数 専任教員数-0.111
0.036
*
0.032
.115

成績管理_授業計画の作成
成績管理_学習成果の評価

0.023
0.035

成績管理_成績評価指標と分布
成績管理_卒業認定

0.071

財務諸表
情報公表_自己点検評価、3つの情報公表_教員組織、入学者等
情報公表_卒業後の進路
経営課題

*

.124
**
.209

ST比
学生総数
-.254**-.118*-0.026
0.031

0.030
0.069

-0.032-0.079

0.051
0.095

0.005
0.007

.171

**

.138
*
.121
.114*

*

.173
*
.144
.143*

**

**

.250
.255
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
*. 相関係数は 5% 水準で有意 (両側) です。

**

.137
0.003

0.024
0.033
0.072
*

*

0.073
0.070
.236

**

.125
**
.214

全系統の平 全系統の平
全系統の平 全系統の平 均_その他 均_初年度
納入金 定員充足率
学納金
職員数 奨学金給付 均_入学金 均_授業料
0.102-0.021
0.069-0.099
.112*
.116*
.124*
*
0.103
0.031
0.112
-0.049
0.037
0.016
.139
*
0.003
0.022
0.002
-0.027
0.052
0.017
.131
*
-0.0020.058-0.0170.043-0.004-0.013
.124
0.013
0.050

0.057
0.037

.136
*
.121
.115*

*

.138
0.106
0.100

*

.133
*
.141
.163**

*

0.027
0.021

**

**

**

-0.014-0.010
0.026

.269

0.104

-0.028
0.000

.166

.157

.184

**

0.073
**

.148
*
.117

-0.008-0.015*-.114-0.022*-0.027-0.021-0.003

.129
0.050
0.061
.124

*

0.027
0.066

0.030
0.019

0.006
0.057

.166
0.055

0.009
0.018
0.065

0.060
0.078

**

.435

**

さらに、大学特性を説明変数とし、11 の機関要件を被説明変数とする重回帰分析により、両者の関連を検討する。表 8（章末）のように、説明変数間の相関が高いため、規模については、「収容定員数」、大学の質については、「ST 比」と「給付奨学金数」のみを説明変数とした。なお、学納金については、「初年度納付金」を説明変数とするモデルでは、有意な結果が得られなかったため、「入学金」と「授業料」と「その他の学納金」を説明変数とした。非常にラフな分析ではあるが、おおまかな関連はみいだせる。その他、説明変数についていく通りかのモデルによる検証を行ったが、フルモデルによる結果のうち、有意なモデルを表 6 と表 7 に示す。いずれのモデルでも自由度調整
済み決定係数（R*）は、低く、このモデルの説明変数（大学特性）と機関要件の相違は十分に説明できないが、関連を検証することはできる。
その中でも、最も多くの説明変数と関連がみられたのは、表 7 のように「財務・経営情報の公表：財務諸表等」で、「収容定員」、「授業料」、「その他学納金」、「定員充足率」が有意となっている。「財務諸表の公表」には、規模の大きな、授業料と定員充足率が高い大学ほど機関要件を満たすのに困難ではなかったことを示している。次に「経営課題」については、「授業料」と「定員充足率」が有意で、「財務諸表」と同じような特性の大学が困難度は低かったことを示している。また、「実務経験のある教員」
については、「ST 比」と「給付奨学金数」が有意である。「ST 比」が有意で、負の相関を示していることから、ST 比が高いほど、機関要件の困難度は増すことを示している。ST 比は教育の質を示す指標であるので、ST 比が低く教育の質が高い大学の方が、｢実務経験のある教員｣の機関要件を満たすのに困難ではなかったことになる。「給付奨学金数」についても、給付奨学金が充実した大学の方が機関要件を満たすのに困難ではないことを示している。両者を合わせて、大学の質が高いほど、機関要件を満たすのに困難でなかったとみることができる。最後に「外部理事」については「給付奨学金数」、「授業料」、「その他学納金」と関連している。これがどのような関連を示しているか、解釈は難しいが、大学の質や財務と関連しているとみることはできよう。

8100

表 6 機関要件の大学特性による重回帰分析（1）
財務諸表
収容定員数
1.348E-05 *
ST比
0.001
奨学金給付
0.007
入学金
0.000
授業料
0.000 **
その他学納金0.000 ***
定員充足率0.485 *
(定数)2.574 ***
R*
0.083
F
***
***P<0.01, **P<0.05,*P<0.1

経営課題
1.374E-05-0.0020.013
0.000
0.000 **
0.000
2.483 ***
0.240
0.224
***

実務経験のある教員
外部理事-1.264E-05-1.131E-05-0.006-0.020 ***0.023 ***
0.014 *
5.058E-05-5.225E-05
0.000
0.000 **
0.000
0.000 *
0.070
0.282
3.228 ***
2.773 ***
0.054
0.036
***
**

次に表 7 では、「厳格かつ適正な成績管理の実施」の各項目のうち、成績評価については、「3 ポリシー」と「学修成果の評価」と「卒業認定」、「財務・経営情報の公表」のうち、「卒業後の進路」の 4 つの機関要件とも、「授業料」と関連がみられる。
ただし、分散分析の F 検定の有意水準はあまり高くなく、モデル全体の適合度に問題があることを示している。しかし、特に「学修成果の評価」と「卒業認定」は「入学金」、「3 ポリシー」と「卒業後の進路」は「給付奨学金数」とそれぞれ関連している。他方、
これらを含め、表 3 の機関要件を除く 7 つの機関要件充足の困難さでは、「収容定員数」
や「ST 比」や「定員充足率」とは有意な関連はみられなかった。
表 7 機関要件の大学特性による重回帰分析（2）
3ポリシー

学修成果の
評価

収容定員数
9.323E-06
6.921E-06
ST比-0.006-0.0100.001
奨学金給付
0.012 *
入学金
0.000
-0.001 **0.000 ***
授業料
0.000 **
その他学納金0.000-2.550E-05
定員充足率
0.285
0.144
2.636 ***
(定数)2.796 ***
R*
0.033
0.021
F
**
*
***P<0.01, **P<0.05,*P<0.1

9
101

卒業認定

卒業後の進
路

1.628E-05-9.944E-07-0.001-0.001-0.0020.016 **
-0.001 *0.000
0.001 ***
0.000 *
-7.197E-05-9.284E-05-0.0250.396
2.697 ***
2.711 ***
0.032
0.024
**
**

機関要件充足の困難さと大学特性：要約と今後の課題
ここまで、機関要件充足の困難さと大学特性の関連について、分析してきた。5 つの機関要件の定義や相互の関連は明確に説明されていない。また、学生支援との関連も十分説明されていない。
さらに、個々の機関要件の基準の根拠も必ずしも明らかではない。
このため、各大学は機関要件を満たすために、多くの負担を抱えることとなった。
ここでは、5 つの機関要件を 11 に分け、さらに 4 つの「成績要件」と 4 つの「大学情報の公表」と「実務経験のある教員」と「外部理事」と「経営課題」に分けて、検討してきた。
まず、機関要件充足の困難さについては、「成績要件」を満たすことが最も困難であることが明らかにされた。これは、要件の基準の曖昧さや事務作業の重さが原因となっている。同じことは、「実務経験のある教員」についてもあてはまる。「経営課題」については、一部の私立大学については、従前から課題を抱えていたとみられる。
自由回答からは、機関要件をみたすための事務負担や煩雑さについて多くの記述がみられた。さらに、「実務経験のある教員」と修学支援の関連に疑問を呈する意見や、学内での合意形成の困難さを報告した例もみられた。「外部理事」についても、同様の意見がみられた。
また、要件そのものではなく、申請制度の複雑さやそれに起因する事務負担の重さについても多くの意見が寄せられた。さらに、大規模校と小規模校で一律の基準であることへの批判もみられた。
機関要件充足の困難さの相互関係については、4 つの成績管理と 4 つの財務／経営情報の公開が相互に関連していることは当然だが、「実務経験のある教員」と「外部理事」と「経営課題」については、これらとは独立していることが示された。これらの機関要件が、大学の異なる側面を示していることが改めて明らかにされたと言えよう。
さらに、機関要件の充足の困難さと大学特性の関連を分析した。
大学特性についても、
規模、大学の質、学納金の 3 つの要因を想定した。規模については、「収容定員」、大学の質については「ST 比」と「給付奨学金数」と「定員充足率」を説明変数とした。
「定員充足率」は「学生総数」／「収容定員数」で、「給付奨学金数」は学生に対する支援の厚さという大学の質をあらわす指標と想定した。これらから、「財務諸表」や｢経営課題｣や「実務経験のある教員」や「外部理事」が大学の質を表す特性や「授業料」と関連していることが示された。これに対して、成績管理については、これらの大学特性のうち、「授業料」と関連がみられた。逆に、「給付奨学金数」は多くの機関要件の充足の困難さと関連を持っていることが示された。これが、一般化して大学の質のひとつの指標とみなせるのか、今後の検討が必要であろう。
本稿での分析は、十分とは到底言えないものの、機関要件充足の困難さと大学特性の関連の一端を示すことができたと言えよう。新制度は、機関要件だけでなく、成績要件などの学生に対する要件やさらには給付基準の「崖効果」や既存の授業料減免制度との整合性など制度自体について、多くの問題点を持っているため、4 年以内に見直すことが大学等修学支援法の附則で規定されている。こうした制度そのものの見直しを計るとともに、地域や規模、学部専攻などの相違を考慮しない一律の機関要件については、今後検討が必要である。これらを明らかにするためには、今回は、「全系統の学納金」を
10102

説明変数としたが、人文社会系や理工系の学納金などより詳細な説明変数や学納金の変化との関連など、さらに詳細な分析が必要である。最後に、新制度の見直しのためには、新制度が、学生（高卒後の進路、学生生活、学修成果、卒業後の進路など）、家計（教育費負担の軽減など）、高等教育機関（授業料、大学独自奨学金など）、社会にどのような効果をもたらしたのか、効果検証が必要であることを強調しておきたい。
表 8 大学特性の相関表
収容定員数

収容定員数 専任教員数
1.728**

ST比

学生総数
**

.728

**

1

.372
-0.045

.998

専任教員数

.723

**

.858

**

.335

**

.506

ST比

.372

**

-0.045

1

.386

**

-.248

**

.345

**

学生総数

.998

**

.723

**

.386

**

1

.370

**

.555

**

-.379
0.031

職員数

.376

**

.858

**

-.248

**

.370

1

*

**

奨学金給付

.555
0.032

**

.335

**

.345

**

.486
-0.058

.506

**

-.379

**

.555
0.031

.691
-0.073
1.686

全系統の平均_入学金
全系統の平均_授業料

**
**

.121
0.000

.428

**

-.308

**

全系統の平均_その他学納金

.322

**

-.350

**

.120
-0.003

全系統の平均_初年度納入金

0.066

.466

**

-.397

**

0.064

.182
.229
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
*. 相関係数は 5% 水準で有意 (両側) です。

**

.459

**

.263

定員充足率

*

**

全系統の平 全系統の平
全系統の平 全系統の平 均_その他 均_初年度
納入金 定員充足率
学納金
奨学金給付 均_入学金 均_授業料
**
**
*
**
0.032
0.000
0.066
.376
.555
.121
.229

職員数

**

*

**

11
103

**

.428

**

-.308

**

.322

**

.466

**

-.350
-0.003

**

-.397
0.064

**

.636
-0.071

.120

*

**

**

0.025

**

0.064

**

0.012

1

0.042

0.042

1

.651

**

.849

1

.463

-0.073.486**-0.058

.686

**

.537

**

-0.059

.651

**

.463

**

-0.071

.849
0.025

**

.853
0.064

**

.853

**

1

.846

**

.846
0.012

**

**

**

.263
0.107

**

*

**

0.092

**

.459

.537
-0.059

.691

.636
0.107

.182

**

**

.113
1

.113

**

0.092

第 8 章．
「高等教育修学支援新制度の機関要件」に関する私立大学の対応と課題－「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」から－
吉田 修（愛知産業大学）
本研究は、日本私立大学協会附置「私学高等教育研究所」によって、令和元(2019)年
11 月～12 月にかけて実施された「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケー
ト調査」を基に、昨春から制度化された「高等教育修学支援新制度の機関要件」という新政策の重要項目の一つである「機関要件」に関して、私立大学の新制度への対応状況とその問題点を、クロス集計分析を中心として研究するものである。
１．研究の目的「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」は、アンケート名からも明らかなように、またその実施の趣旨にも述べられているように、令和 2 年度から制度化された「高等教育修学支援新制度」が中心的テーマであるが、同時にそれは、政府の新たな教育政策への日本全国の大学の対応と改善を問いかけるものでもあると言える。
その点では、（公財）日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）が実施している「大学の機関別認証評価」と非常に関係性の高い制度であり、その関係性について研究することを通して、私立大学の新制度への対応状況とその改善への方向性を明らかにしたいと考える。なお、このような研究目的は、（公財）日本高等教育評価機構が行っている「機関別認証評価」の活動趣旨と軌を一にしている。曰く、「認証評価の目的は、大学等の自律的な質の向上及び改善を支援」¹との目的に沿うものであるとともに、その認証評価活動の一助になれば幸いである。
また、私自身、今回のアンケート調査のデータ分析に関係し、私立大学で教授しつつ、同時に私立大学の経営を考える立場にある者として、一方で、政府の新政策に適切に対応することは、ただ単に「受動的な行為」であるということ以上に、政府の動向を把握し、情報を収集し、自主的に改革改善を行い、対応するという「主体的行為」を含んでいると考えている。したがって、その意味では、「高等教育修学支援新制度」などは、私立大学の未来に向けての改革改善の絶好の機会でもあるようにも思われる。
他方、「高等教育修学支援新制度」の機関要件等は、例年実施されている「私立大学等
改革総合支援事業」や、平成 30 年度から新たに制度化された「教育の質に係る客観的な指標」等と密接に連携しつつ、私立大学に自主的な改革改善を求めるとともに、万が一「対応ができない場合」には罰則的、足きり的措置がなされるのではないかとの不安を生み出しつつあるようにも思われる²。この点に関しては、第 6 節で分析結果を明らかにしているが、私自身の当初の予想（仮説）に反する結果もあり、貴重な研究となった。
２．先行研究本研究は、ほぼ 1 年前の平成 30（2018）年 7 月 19 日～9 月 7 日に評価機構によって実施された「第 2 期認証評価の検証に関する調査研究 ［1］アンケート調査」に関して、私自身が行った「集計結果の概要と分析 ②クロス集計」」³の研究結果を基礎に行1105

っている。
その研究の目的を簡単に紹介するなら､単純集計に加えて、「クロス集計」という新たな視点から、具体的には、調査対象校（n=272）の「①設置学科数による規模別の 3 つのカテゴリー」と「②大学全体の収容定員充足率別の 3 つのカテゴリー」、そして「③文系・理系・総合系」の 3 つのカテゴリーに基づくクロス集計を基に、第 2 期までに認証評価を受審した大学・短期大学における「認証評価活動の影響や活用状況等」、「第 2 期認証評価の成果と課題」、及び「新たにスタートする第 3 期認証評価への課題」を明らかにすることにあった。
従って、本研究の目的の一つに、アンケート集計のデータこそ異なれ、1 年前の分析
結果を基礎に、より詳細で且つ新たな視点から、令和元（2019）年度から新たにスター
トした第 3 期認証評価への課題の再検討と明確化という目的も視野に入れながら、研究を進めることとする。
付記するならば、「集計結果の概要と分析 ②クロス集計」の最後に記載した「§6．学修成果の可視化に関する結果の活用（補足）」⁴での分析結果は、以下のようであった。
「問 43．学修成果の可視化のために利用しているもの」に関しては、各大学から、具体的に｢ポートフォリオ｣、「ループリック｣、「国・団体・企業などが実施する試験・検定・アセスメントテストの結果｣、「資格取得｣、「就職率」等と列挙されていた。
」
しかし、一歩踏み込んで、「問 47．学修成果の可視化の結果を、どのように活用されていますか」との質問になると、奇妙な現象が起きていた。すなわち、「文系大学及び総合系大学の無回答数が、理系大学に比して非常に多い」という現象が起きていたのである。多分、この現象の背景には種々の理由が存在すると思われるが、今回のアンケート
Q25 と Q26（自由記述）の分析によって、その具体的理由が明らかになったと考える。
３．研究対象とその研究方法
以上のような先行研究の成果も踏まえ、本研究が研究対象とするのは、「Ⅴ 高等教育の修学支援新制度の機関要件について」の以下の 2 つの質問に対する回答である。
Q25．貴学では、国の高等教育の修学支援新制度の機関要件を満たすことは、どの程度容易または困難でしたか。それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで○をしてください。
Q26．貴学では、機関要件の申請に際して、特に問題となった事項にはどのようなものがありましたか。主な事項を上欄 Q25 の区分①～⑪から 3 つまで選んで、それぞれの問題点や課題を簡単に説明してください。
また、その研究方法は、先行研究の方法の中から、以下の 2 種類の「クロス集計分析」とする。
①文系大学、理系大学、総合系大学の 3 カテゴリーによるクロス集計分析②学部数（1 学部、2 学部、3～4 学部、5 学部以上）の 4 カテゴリーによるクロス集
計分析
４．文系大学、理系大学、総合系大学の 3 カテゴリーによるクロス集計分析
最初に、文系大学・理系大学・総合系大学の 3 カテゴリーの分類根拠を明示しておく。
2106

今回は学部を中心に、文系大学と理系大学、及び両者を融合した総合系大学の特徴を明確にするために、以下のような根拠に従って 3 カテゴリーに分類した。
1）以下のグループの学部のみから構成されている大学を「文系大学」とする。
1 文学関係、2 教育学・保育学関係、3 法学関係、4 経済学関係
5 社会学・社会福祉学関係
2）以下のグループの学部のみから構成されている大学を「理系大学」とする。
6 理学関係、7 工学関係、8 農学関係、9 獣医学関係
10 薬学関係（臨床に係る能力目的）、11 薬学関係（臨床に係る能力目的を除く）、
12 保健衛生学関係（看護学関係）、13 保健衛生学関係（看護学関係を除く）
14 医学関係、15 歯学関係
3）文系と理系の両学部から構成されている大学、または文系あるいは理系で、以下のグループの学部を含んでいる大学、あるいは以下のグループの学部のみの大学を「総合系大学」とする。
16 家政関係、17 美術関係、18 音楽関係、19 体育関係
上記の分類根拠に従って、Q25 の分析対象となる大学（有効回答）を図式化すると、
図 4-1 の通りとなる。
今回のアンケートの対象校は 319 校であったが、有効度数は n=313 である 5。
次ページの図 4-2 から図 4-4 までが、Q25 に関する、文系大学、理系大学、総合系大学の 3 つのカテゴリーに基づいたクロス集計である。
それぞれのカテゴリー毎に特徴がみられるが、以下では、Q25 の質問である「貴学では、国の高等教育の修学支援新制度の機関要件 6 を満たすことは、どの程度容易または困難でしたか。
それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで○をしてください。
」に対する回答として、特に「とても困難である」及び「やや困難である」という両回答に注目して、分析を進める。
なお、以下の分析で使用する図は、各回答数の占有率（％）で表記してあるので、回答数（度数）については章末に掲載した「表」を参照されたい。
1）第一に、全体的特徴を予測するのに最適なのが「総合系大学」（n=222、71%）（図 44）の傾向である。具体的は、要件毎に「とても難しい」と「やや難しい」の合計が 30％前後を示している項目が、「①実務教員」「③授業計画」「④学修成果」「⑥卒業認定」「⑪
定員充足」の 5 項目である。

3
107

2）この特徴と同じ傾向を示しているのが「文系大学」（図 4-2）である。
「①実務教員」「③授業計画」「④学修成果」「⑤成績評価」「⑥卒業
認定」「⑪定員充足」の各項目は、認証評価においても重要なものばかりである。特に、③④⑤⑥は高等教育の内部
質保証の根幹を構成す
るものばかりであり、具体的には「④学修成果の可視化」問題は文科省の「2040 年答申」7等を端緒に近年急速に議論の対象にクローズアップされてきた要件であり、今後とも高等教育機関にとって、「難
しい課題」といえる。
3）他方、上記の特徴と比べ「理系大学」の傾向
は、「文系大学」「総合系
大学」に比して、上記の要件の難易度は低いと言える。例えば、「①実務教員」については他のカテゴリーに比べ、圧倒的に「とても易しい」（54％）となっている。ただ、若干気になると言えば、「③授業計画」「④学修成果」「⑤成績評価」と並んで、「⑪学生確保」の難易度が高くなっていることである。
（23％）もちろん、他の要件に比して「高い」のであり、他のカテゴリーの大学に比して「⑪学生確保」の割合はむしろ「低い」。参考までに、文系大学は 28％、総合系大学は 35％である。

4108

５．学部数（1 学部、2 学部、3～4 学部、5 学部以上）の 4 カテゴリーによるクロス集
計分析
最初に、学部数による大学の 4 カテゴリーの分類根拠を明示しておく。
前掲の筆者の拙論８においては、設置学部
数が 1～2 学部、3～5 学部、6～7 学部の 3 カテゴリーによってクロス集計分析を行った。
ただ、「私学経営にとって、1 学部と 2 学部は大きく異なるので、カテゴリー分けを見直されたほうが良い」との助言があり、今回は設置学部が1 学部と2 学部の大学を別のカテゴリーに分類した。
筆者自身も、本務校に就任時には 1 学部の単科大学であったが、4 年後から 2 学部になり、合同教授会や各種委員会、時間割から
成績評価までの教育システムも大きく変更になった経験から、このカテゴリー分けは有効な変更として、今回のクロス集計では採用させていただいた。
加えて、今回の調査対象大学数が、前掲の研究対象より 40 大学程増加したことも考
慮し、2 学部以上の学部を設置校数でほぼ均等割できる 3～4 学部と 5～16 学部の 2 カテゴリーで編成しなおし、最終的には図 5-1 のような 4 カテゴリーによってクロス集計分析を行うこととした。
カテゴリーを再編成し、クロス集計する間は、カテゴリー間の度数がほぼ同じになったこともあり、カテゴリー間の差異はそれほど明確にならないのでは、との予想を立てた。
しかし、実際にクロス集計分析（次ページの図を参照）を進めるうちに、大きな差異が明らかになってきた。
Q25 の質問に対する回答として、先の文系・理系・総合系大学の分析と同様に、その特徴を明確にするために、「とても困難である」及び「やや困難である」という両回答に注目して、クロス集計を分析すると、以下の特徴が明らかになった。
1）第一に明らかになったことは、1 学部、2 学部、3～4 学部の 3 つのカテゴリーにおいては、共通して、「③授業計画」「④学修成果」「⑤成績評価」「⑥卒業認定」「⑪定員充足」の 5 項目の質問に対する回答が、「とても困難である」及び「やや困難である」の合計が 30％を超えて高いことである。
この特徴は、前節の文系・理系・総合系の分析の場合では、文系大学・総合系大学に似た特徴である。
2）他方、5 学部以上のカテゴリーになると、「④学修成果」（35％）と「⑤成績評価」（40％）以外の回答率は急激に減少し、例えば「⑪定員充足」などは 12％まで低下している。
視点を変えれば、「やや易しい」「とても易しい」の回答が、急激に増加している。
5
109

3）付記するならば、4 カテ
ゴリーの大学すべてにおいて、「⑦公表財務」「⑧公表 3
ポリ」「⑨公表学生数」「⑩公表就職」の 4 要件に関しては、「やや易しい」「とても易しい」の回答が増加している。この要因としては、評価機構の認証評価や文部科学省の「私立大学等改革支援事業」等のチェックポイントとして、早くから「情報公開」が義務付けられたことによると考えられる。
６．機関要件に関する自由
記述から見えてくるもの
最後に、クロス集計の分析を進める中で、前節までの 2
つの分析の過程で、各カテゴ
リーの特徴として明らかになった「①実務教員」「③授業計画」「④学修成果」「⑤成績評価」「⑥卒業認定」「⑪定員充足」の難度を上げている
要因について、具体的に自由記述にあたってみることにした。
それが、「Q26．貴学では、機関要件の申請に際して、特に問題となった事項にはどのようなものがありましたか。主な事項を上欄 Q25 の区分①～⑪から 3 つまで選んで、それぞれの問題点や課題を簡単に説明してください。
」に対する以下の「自由記述」の分析である。
自由記述（n=204）は、自6
110主的、積極的記述であるので、「どのような内容に関心があるのか」、「どの要件に問題あるいは問題意識があるか」を探るうえで非常に貴重な回答である。付け加えると、自由記述による回答は「自由」であるので、その割合（％）より、回答数（度数）こそが重要であると考え、以下表 6-1 と表 6-2 のようにまとめてみた。

この 2 つの表から「自由記述」を分析すると、以下のような特徴が明らかとなる。
1）文系・理系・総合系による表 6-1 からも、また学部数による表 6-2 からも明らかなように、多くの「自由記述」が書き込まれたのは、以下の 3 つの要件であった。
「①実務教員」「⑤成績評価」「⑪定員充足」の 3 つであった。
以下に、それぞれの要件を見ていこう。
「①実務教員」（実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の1割以上の配置）
多数の大学が「自由記述」に書き込んでいるが、その傾向は表 6-2 を見る限り、全学的である。度数の多い総合系を除けば、文系でも理系でも、また 1 学部の大学でも 5 学部以上の大学でも、ほぼ度数分布は同じ傾向を示している。
ただ、その難易度が特に顕著なのは、遡って第 4 節で文系・理系・総合系の分析に使用した図 4-2 である。その図から明確に読み取れることは、「①実務教員」
に関する文系大学の「とても難しい」「やや難しい」の割合（35％）が、他よりとびぬけて多いことである。
この「困難さ」の理由は、文系大学の「自由記述」の代表的な内容を見てみると、容易に理解できる。
【文系大学】
・学科によっては、実務経験教員の配置が困難となる。
・大学にとって実務経験のある教員の授業を一定数以上配置という要件を文系一律に求める必要があるのかどうか。
7111

しかし、表 6-1 及び 6-2 からも明らかなように、「①実務教員」の項目に関しては、文系大学、理系大学、総合系大学でも、また 1 学部の大学から 5 学部以上の大学まで、ほぼ均等に「自由記述」が回答されている。そこで、その他の特徴的な「自由記述」の内容を見てみると、その問題性が明らかになる。
【「自由記述」全般から、「①実務教員」関係の「自由記述」を抜粋】
・実務家教員の定義。
・一般的な「実務家教員」と「実務経験のある教員」の概念が異なるため、学内での理解に時間がかかった。
・実務経験とその教員の担当科目との関連性を判断する点。
・実務試験のある教員かどうか判断する欄がシラバス上、明確でないため、シラバス全体を読む必要があった。
・実務経験のある教員の公表を HP 上で行う際、学内関係者への確認・了承をとるまでに時間を要した。
言い換えれば、「①実務教員」の要件の「難しさ」が、実務教員が関連している他の要件、例えば「③授業計画」「④学修成果」、そして「⑤成績評価」へと深く関係し、それらの「難しさ」を引き上げているとも考えられる。
また、多くの「自由記述」において、「実務家教員」の定義や導入理由の曖昧さが、問題点として指摘された。
（厳格かつ適正な成績管理の実施：成績評価の指標と分布）「⑤成績評価」「④学修成果」と合わせ、「⑤成績評価」は、文系大学、理系大学、総合系大学でも、また 1 学部の大学から 5 学部以上の大学まで、第 4 節及び第 5 節の各図でも、ほぼ均等に、「とても難しい」「やや難しい」の割合が非常に高い。
もちろん、先に引用した文部科学省の「2040 答申」等の内容を十分理解し、大学経営の PDCA サイクルに従って実行すれば、「さほど難しい要件ではないのでは」と予想される要件であるが、具体的に、何が躓きの要因となっているのか、「自由記述」の中に探ってみた。
【「自由記述」全般から、「④学修成果」「⑤成績評価」関係の「自由記述」を抜粋】
・定量的な学習成果の評価方法について。
・学習成果の可視化の指標の作成・統一。
・「学習意欲の基準」の設定(把握の方法)及びその設定を学内の統一基準として整備すること。
・成績分布の解析がまだ十分でない。
・GPA の分布が学部間で異なり、成績評価のガイドラインが確立されていない。
以上の理由は、認証評価でも大きな問題であり、令和元年度の認証評価においても、頻繁に議論された要件である。
しかし、今回のアンケート調査において、特に「⑤成績評価」を困難にしている
要因を明らかにしてくれたものが、以下の「自由記述」である。
・成績評価基準としての GPA 制度のあり方。下位 4 分の 1 の分布資料の内容等
について。
8
112

・成績評価の指標の策定、運用に関して、明確な方針が浸透しておらず、教職員間で理解のばらつきがある。
・成績下位 4 分の 1 でも、GPA2.5 以上なら成績のよい学生がいることへの対応策。
・「下位 4 分の 1」の判断基準の設定(何で、どのように)及びその設定を学内の統一基準として整備すること。
・GPA 数値の分布状況について、下位 4 分の 1 を示すために図表を作り直す必要があった。
以上から、今回のアンケートにおける「⑤成績評価」の要件を困難にしている要因が、その具体的運用における「成績下位 4 分の 1」という条件の理解に起因していることが明らかになった。また、この問題点としては、先の「①実務教員」と同
じく、まだまだ十分な「共通理解を形成」するにはっていないことも明らかになった。
付記するならば、認証評価などで「内部質保証」として議論される「④学修成果」
や「⑤成績評価」では、用語こそ似ているものの、「成績下位 4 分の 1」というような具体的条件はなく、このような具体的条件を前にして、各大学とも対応に苦慮されている状況がよく読み取れる。
「⑪定員充足」（経営に課題のある大学等でないこと（財政状況、定員充足率））
度数の多い総合系を除けば、文系大学でも理系大学でも、また 1 学部の大学でも5 学部以上の大学でも、ほぼ度数分布は同じ傾向を示している、と予想していた。
しかし、図 5-5 から明らかなように、私の予想とは異なって、「5 学部以上の大学」
においては、
圧倒的に「とても易しい」「やや易しい」となっている。
（合計 89％）
また、表 6-2 においても、その自由記述は半減している。
（5 件）
今回のクロス集計分析では、「入学定員充足率」や「収容定員充足率」について
は分析対象とはしていないが、定員充足の問題は、財務等にも直結する問題として、私立大学存立の最重要課題の一つである。
ただ、この要件の難しさが「5 学部以上の大学で激減する」という結果は、私にとっては予想外のもので、全くその根拠は現状では理解できていない。今回の研究では示唆にとどめ、今後の研究の課題としたい 9。
７．おわりに
以上の分析の結果を簡単にまとめると、以下のとおりである。
1）「④学修成果」「⑤成績評価」「⑥卒業認定」の各要件は、認証評価等を含め、近年急に議論の対象にクローズアップされてきた要件であり、今後とも高等教育機関にとって、重要かつ難しい課題といえる。
2）「①実務教員」「⑤成績評価」の要件を困難にしている要因として、ある意味で「新制度先行」「共通理解の不足」があるように思われる。
3）「⑪定員充足」の要件に関して、「5 学部以上の大学」においては「とても易しい」となる要因の研究は、今後の課題とする。
9113

なお、私が平成 17 年度から携わらせていただいている評価機構の認証評価活動において、その最も重要な活動の一つに、「ピア・レビューによる、高等教育に関する共通認識の形成、言い換えれば、高等教育の伝播と相互理解」にあると考え、評価活動を行っている。その意味では、今回の研究で散見された「共通理解」等の問題に関しては、今後の評価活動の中で、さらに研究を深めたいと考えている。

＜注＞
1)公益財団法人日本高等教育評価機構「大学機関別認証評価実施大綱」の「本大綱について」から引用https://www.jihee.or.jp/achievement/college/（20200803 dl）
2）Q25 への Q26 の自由記述による回答の中には、以下のような回答が散見された。
11 形式的な基準を適用され、足切りされかねない制度はいかがなものでしょうか。
11 何故、財政状況や定員充足率が要件になるのか納得できない。
3）『認証評価に関する調査研究』第 9 号、（財）日本高等教育評価機構、令和 2 年 3 月、
p.96ff4）吉田修（2020）「第 2 期認証評価の検証に関する調査研究 [1]アンケート調査 ②ク
ロス集計分析」『認証評価に関する調査研究』第 9 号、（財）日本高等教育評価機構、
p.102f5）有効度数の最大値は 313 であるが、アンケート項目によっては変動がある。なお、各図の度数表に関しては、章末の関係する表を参照いただきたい。
6）①～⑪の項目の詳細な質問内容は、以下のようなものである。
①実務教員（実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の 1 割以上の配置）②外部理事（複数の外部人材の理事の任命）③授業計画（厳格かつ適正な成績管理の実施：授業計画の作成）④学修成果（厳格かつ適正な成績管理の実施：学習成果の評価）⑤成績評価（厳格かつ適正な成績管理の実施：成績評価の指標と分布）⑥卒業認定（厳格かつ適正な成績管理の実施：卒業認定）⑦公表財務（財務・経営情報の公表：財務諸表等）⑧公表 3 ポリ（財務・経営情報の公表：教育活動情報のうち、自己点検評価、3 つの方針）⑨公表学生数（財務・経営情報の公表：教育活動情報のうち、教員組織、入学者の数及び卒業者数等）⑩公表就職（財務・経営情報の公表：教育活動情報のうち、卒業後の進路（進学／就職）状況）⑪定員充足（経営に課題のある大学等でないこと（財政状況、定員充足率））
7）文部科学省「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（中教審第 211号）中央教育審議会、平成 30 年 11 月 26 日
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm（20200721 dl）
10
114

8）吉田修（2020）「第 2 期認証評価の検証に関する調査研究 [1]アンケート調査 ②ク
ロス集計分析」『平成 30 年度認証評価に関する調査研究』第 9 号、（財）日本高等教育評価機構、令和 2 年 3 月、p.97ff
9）試行的に準備していた「学部数による 4 カテゴリーにおける入学定員充足率（令和
元年度平均）」を、章末の「表 7-1b」として掲載。

【クロス集計の度数分布表 一覧】

11
115

12
116

第 9 章．私立大学への定員管理規制と学生募集活動に対する現状認識
堺 完（大分大学）
１．はじめに「2018 年問題」という 18 歳人口の横ばい状態から減少傾向へと転じている現在、日本の大学は年を追うごとに少子化の影響を強く受けていく状況にある。政府は 2015 年に人口減少問題や地方創生など踏まえた「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」を策定し、「地方大学等の活性化」の中で地元学生の定着を促進する一方で、大都市圏への学生集中を抑えるために、入学定員超過に歯止めをかけるべく私学助成等の配分基準として入学定員充足率に重要な意味を持たせ、2016 年度より大学に対して定員管理の厳格化を求めるに至った。これとは別に東京一極集中を抑制するにあたり、2018 年から向こう 10 年間にわたり東京都 23 区内にある大学に対して、定員増や学部学科新設などに一定の制約をかけている。このように大学に対する定員管理の厳格化や定員増加の制限を行うことで、大学進学を契機とした都市部への人口移動をコントロールし、できる限り地方に留まってもらうような施策が原則として今後も継続することになっている。
本稿では、私立大学がこのような政策環境下に置いて、定員管理に関する規制政策の影響をどう評価しているか、また学生募集に関してどのような方策を検討しているかについて、大学の規模や所在地（三大都市圏かそれ以外か）、2019 年度時点の定員充足状
況を加味しながら、概観することにする。
２．方法
本稿では、2019 年 12 月から 2020 年 1 月にかけて実施した「私立大学の財政及び高等教育政策に関するアンケート調査」のうち、学生募集の状況に関連する設問を中心に分析を行っていく。具体的には、設問 1 の定員管理厳格化に関する政策への評価、及び設問 2 の学生募集に効果的な施策や取組みについてである。アンケートより得られたデータ以外に、「大学の真の実力 2020」に掲載されている大学情報のうち、2019 年時点の大学収容定員、入学定員、入学者数、入学定員充足率といったデータを合わせて活用する。これにより、大学の所在地や規模、定員充足状況によって、学生募集に関する回答に傾向が見られるか確認する。次節の結果の前に本稿の分析で使用する「大学の所在
地（三大都市圏か否か」、「大学規模（小・中・大規模）、定員充足率（2019 年度）に関して以下の表 1 と 2 に示しておく。なお、ここでいう三大都市圏は「埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県」の 8 都府県に限定している。また大学規模については、4000 名区切りで大学収容定員を分け、4000 名未満を小規模大学、4000～8000 名未満を中規模大学、8000 名以上を大規模大学としている。入学定員
充足率については、「1.=80%未満、2.=80-90%未満、3.=90-100%、4.=100%-110%未満、5.=110-120%未満、6.=120%以上」の 6 段階に区分している。なお、3.と 4.の充足率 100%に関して、3.は定員数と入学者数が 100%の状態である一方で、4.は定員を 1 名でも超えた場合が該当する。

1117

表 1 大学所在地と大学規模
大学所在地

大学規模

表 2 入学定員充足率（2019 年度）

三大都市圏

168

53%

それ以外

151

47%

小規模

250

78%

中規模

52

16%

大規模

17

5%

80%未満

入学定員充足率30

9%80-90%未満

36

11%

90-100%52

16%100-110%未満

96

30%

110-120%未満

77

24%

120%以上

28

9%

３．結果
まず、アンケートで尋ねた定員管理厳格化に関する政策に関して、大学の立地、規模、充足状況によってどのような違いがあるか確認したのが表 3 と表 4 である。
表 3 「定員管理の厳格化」に関するクロス集計結果
大学所在地

三大都市圏

大学規模

中規模
大規模
小規模

それ以外

中規模
大規模

合計

大きく肯定的 やや肯定的な（2019年度）
回答数
小規模
行%

な影響

16

影響

46

特に影響なし35

やや否定的な 大きく否定的
影響

15

な影響

2

合計
114

14%

40%

31%

13%

2%

100%

行%

16%

13%

18%

45%

8%

100%

行%

0%

6%

0%

56%

38%

100%

行%

9%

31%

39%

18%

3%

100%

行%

0%

21%

7%

43%

29%

100%

行%

100%

0%

0%

0%

0%

100%

行%

11%

30%

30%

23%

6%

100%

回答数

回答数
回答数

回答数
回答数
回答数

6

0

12

0
1

35

5

1

42

3

0

97

7

0

53

1

0

96

17
9

25

6

0

72

3

6

4

4

0

19

38

16

136

14
1

319

表 3 を見ると、「定員管理の厳格化」の学生数への影響について、全体としては「大きく肯定的な影響」と「やや肯定的な影響」が合わせて 41%、「特に影響がなし」が30%、「やや否定的な影響」と「大きく否定的な影響」が合わせて 29%となっている。
「定員管理の厳格化」の影響を大学所在地と大学規模別に詳細に見ると、表上段の三大都市圏の大学に関しては、小規模大学では「大きく肯定的」と「やや肯定的」合わせて 54%、「特に影響なし」が 31%となっていた。中規模大学では「肯定的」と答えたのは合わせて 29%、うち「大きく肯定的」が 16%も占めている。ただし「やや否定的」が45%としたところが最も多くなっている。大規模大学では「肯定的」な影響と答えたと
ころは 1 校にとどまり、残り 15 校（94%）の大規模大学は「やや否定的」、「大きく否定的」な影響があったと答えていた。これより、都市部においては、小規模大学にとっては、自分たちより規模の大きい大学から溢れた進学希望者を募集するきっかけとして定員規制の政策をプラスに捉えていた大学が多かったことが推測される。反対に大規模大学にとっては募集定員を超えて学生を確保しづらくなったといったマイナスの影響があったと感じている大学が多かったといえる。中規模大学に関しては、大規模大学の2
118

受け皿となりうる大学や定員未充足だった大学にとっては、今回の政策が学生募集にプラスに作用した一方で、既に定員を充足し大規模同様に超過して学生を入学させていた大学にとっては学生数が増えないといった消極的な効果しかなかったと考えられる。
表下段の三大都市圏以外にある大学については、小規模大学に関しては「特に影響な
し」が 39%と高いものの、「大きく肯定的」と「やや肯定的」合わせて 40%がプラスの影響があったと答えている。中規模大学に 14 校中 10 校（72%）が「やや否定的」、「大きく否定的」な影響があったとし、定員管理によって多くの学生を確保できなくなった
様子がうかがえる。三大都市圏以外で大規模大学に該当したのは 1 校だったが、「大きく肯定的」な影響と回答が寄せられており、都市部の大規模大学から地方の大学へと流れた恩恵を受けた可能性がある。
表 4 「東京 23 区の定員規制」に関するクロス集計結果
大学所在地

三大都市圏

大学規模

中規模
大規模
小規模

それ以外

中規模
大規模

合計

大きく肯定的 やや肯定的な（2019年度）
回答数
小規模
行%

な影響

8

影響

26

特に影響なし67

やや否定的な 大きく否定的
影響

8

な影響

3

合計
112

7%

23%

60%

7%

3%

100%

行%

5%

24%

45%

18%

8%

100%

行%

6%

0%

69%

13%

13%

100%

行%

9%

36%

52%

4%

0%

100%

行%

0%

50%

50%

0%

0%

100%

行%

0%

100%

0%

0%

0%

100%

行%

7%

29%

54%

7%

3%

100%

回答数
回答数
回答数
回答数
回答数
回答数

2
1

12
0
0

23

9
0

48
7
1

91

17
11
70
7
0

172

7
2
5

0
0

22

3
2
0

0
0

8

38
16

135
14

1

316

次に表 4 の「東京 23 区の定員規制」の学生数への影響について、全体としては「大きく肯定的な影響」と「やや肯定的な影響」が合わせて 36%、「特に影響がなし」が54%、「やや否定的な影響」と「大きく否定的な影響」が合わせて 10%となっていた。
これを大学所在地と大学規模別に詳細にみた表上段の三大都市圏の部分では、大学規模によらず「特に影響なし」が 45%～69%と最も多くなっていた。しかし、「大きく肯定的」と「やや肯定的」の部分をみると、小規模及び中規模大学においては 30%前後が肯定的な影響と答えている反面、大規模大学は 1 校（6%）と少なかった。「大きく否定的」と「やや否定的」な影響の部分では、小規模大学は 10%、中・大規模大学は 25%程度だった。なお、東京都 23 区内に大学がある 15 校の回答について詳細に確認したところ、「やや肯定的」としたのが 1 校（7%）、「特に影響なし」が 6 校（40%）、「やや否定的」と「大きく否定的」としたのが 8 校（53%）であった。校数が少ないので推測の域を出ないが、この 23 区規制政策の対象となる大学については、東京 23 区の定員規制に対して学生数が減るもしくは学生募集の際に集めにくくなるといったマイナスの効果があると捉えられていることがわかる。

3119

表下段の三大都市圏以外にある大学において、小・中規模大学では約半数が「特に影響なし」であったが、小規模大学では「大きく肯定的」と「やや肯定的」あわせて 45%、
中規模大学では「やや肯定的」が 50%となり、23 区規制によって東京都へ流出しなかった学生をつなげとめることを期待していると見受けられる。
ここまで定員管理や規制に関する学生募集への影響について、大学所在地や大学規模別にみてきたが、ここからは現政策下において、どのような取組みが学生募集に影響を及ぼすのか、その回答について大学規模別、入学充足率別にみることにする。なお、この設問は 14 項目からなり、1 校最大 3 つまで選ぶことができるが、ここでは 1 つ目から
3 つ目までの選択総数（922 個）をもとに分析を行っている（表 6 参照）。分析に先立
ち、大学規模と入学定員充足率のクロス集計した結果が表 5 である。小規模大学は充足率 90%未満が 25%、90-100%が 14%、100%超えているところが 61%だったが、中・大規模大学では 90%未満はわずかであり、90-100%が 25%、100%を超えは半数以上を占めていた。先の定員管理の影響もあって、中規模大学は不交付基準を下回る 120%未満に、大規模大学では 110%未満に定員超過が抑えられていることを確認できる。
表 5 大学規模と入学定員充足率（2019 年度）に関するクロス集計結果
大学規模（2019年度）
小規模
中規模
大規模
合計

回答数
行%
回答数
行%
回答数
行%
回答数
行%

80%未満

80-90%未満

90-100%

30
12%
0

33
13%
2

35
14%
10

0%
30

6%
36

41%
52

0%
0

9%

4%
1

19%
7

11%

16%

100-110%110-120%

未満

未満

64
26%
23
44%
9

120%以上

60
24%
17

28
11%
0

0%
77

0%
28

33%
0

53%
96

30%

24%

合計
250
100%
52

0%
0

100%
17

9%

100%

100%
319

表 6 入学定員充足率別の学生募集に肯定的な影響を持つ取り組みに関する集計結果
80%未満

学部・学科の改組や新設
入学金の値下げ
授業料やその他学納金の値下げ
大学独自の奨学金制度の充実
就職状況の改善
教育内容・教育方法の改善
特許や研究業績の公表
入試制度の多様化
オープンキャンパスや高校訪問の充実
Webサイトの充実
SNSの活用施設設備の充実
キャンパスへのアクセス改善キャンパスの新設・移転
合計（列）

7
2
9
9
10
15
1
2
6
3
2
9
6
4
85

80-90%未
満

9
0
8
9
7
23
0
9
17
7
6
5
3
1
104

4
120

90-100%

16
2
14
10
16
24
0
7
24
10
2
14
1
3
143

100-110%110-120%

未満

未満

49
3
23
19
28
52
0
23
39
11
3
23
8
5
286

34
2
12
18
29
52
1
9
29
8
2
19
3
4
222

120%以上 合計（行）

9
2
3
5
13
14
1
6
12
7
1
5
2
2
82

124
11
69
70
103
180
3
56
127
46
16
75
23
19
922

表 6 は学生募集に肯定的な影響を持つ取組みについて、入学定員充足率別の全体結果をまとめたものである。これをみると「教育内容・教育方法の改善（180 件）」が最も多く選択されており、教育を充実させることが学生募集に効果的であると考えている大学が多いことがわかる。次に多かったのは「オープンキャンパスや高校訪問の充実（127件）」であり、大学教育の内容や学内施設、入試内容などを知ってもらう機会を設け、受験者向けにダイレクトに届く入試広報の充実させることが学生募集にプラスの影響をもたらすと捉えている。3 番目に多く選ばれたのは、「学部・学科の改組や新設（124 件）」であり、既存の学部・学科を新たな専門分野や領域へと改組・新設することで教育内容の刷新を図り、受験生や高校関係者の関心を引くことが有効であると考えている。
続いて同じ学生募集に肯定的な影響を持つ取り組みについて、大学規模によって取組みの重要度の認識が異なっているか、確認していく。なお、これからの図に関して、入学定員充足率別の各取組みの選択率（列割合）を算出し、取組別に選択率を積み上げたものを図として示している。先の表 6 だと、例えば充足率「80%」に属する大学は全部で 85 件選択しているが、1 番上の「学部・学科の改組や新設」はそのうち 7 件である。
これを計算し、選択率（列割合）を求めると、7/85=8%となる。次に充足率「80-90%未満」全体では 104 件選択、「学部・学科の改組や新設」は 9 件なので選択率 9/104=8%となる。このように各取組みについて充足率別の選択率を積み上げた図を示してそれを見ることで、学生募集の取り組みとして効果があると考えられているものは何か以外に、入学定員充足率の高いグループに属する大学と低いグループの大学で、各取組みの選択率がどの程度の異なっているかを確認することができる。

図 1 小規模大学における学生募集に肯定的な影響を持つ取組み（入学定員充足率別）

5121

最初に図 1 の小規模大学 250 校の選択状況についてである。学生募集に最も効果的だと選ばれた取組みは「教育内容・教育方法の改善（累計 115%）」であり、充足率別にみてもどれも 20%前後選択されていることがわかる。次に多かったのは「オープンキャ
ンパスや高校訪問の充実（累計 79%）」、充足率別では多くが 15%前後の選択率であるが、充足率「80%未満」で 7%とやや低くなっている。3 番目は「就職状況の改善（累計72%）」で、充足率別では概ね 10～15%の選択率だが、「80-90%未満」が 6%とやや低くなっている。4 番目は「学部・学科の改組や新設（累計 61%）
」だが、ここに関しては充足率が 100%以下だと選択率が 1 割を下回り、100%超だと選択率が 1 割を超えていた。5 番目は「授業料やその他学納金の値下げ（累計 52%）」
、6 番目は「大学独自の奨学金制度の充実（累計 51%）」と続いているが、どちらかというと充足率が低い大学の方が 1 割前後選択しており、100%を超える大学はそれより低い選択率だった。
小規模大学における学生募集に影響を与える取組みの傾向としては、「教育内容・教育方法の改善」や「オープンキャンパスや高校訪問の充実」、「就職状況の改善」などが効果的であるという認識が高いが、「学部・学科の改組や新設」や「授業料やその他学納金の値下げ」といった取組みにおいて、充足状況によって選択率に違いが見られた。推察するに、未充足の大学にとって学部・学科の改組や新設は、既存の教育の根本的な見直しや設置認可や届出を行う関係でハードルが高く、そこまで取り組めないといった可能性がある。また授業料等の学費の値下げについては、学生が集まらない以上授業料を下げて受験生にアピールする他ないといった状況も読み取れる。

図 2 中規模大学における学生募集に肯定的な影響を持つ取組み（入学定員充足率別）

6122

続いて図 2 の中規模大学 52 校の状況についてである。学生募集に最も効果的だと選ばれた取組みは「教育内容・教育方法の改善（累計 97%）」で、充足率別にみても 1 番
目と 2 番目に多く選択されていた。次に多かったのは「学部・学科の改組や新設（累計77%）」であり、充足率別でみても 20%前後の選択率となっていた。3 番目は「オープンキャンパスや高校訪問の充実（累計 62%）」で、充足率別では「80-90%未満」と「90-100%」で 2 割前後の選択率であるが、充足率 100%超えた大学では 10%前半とやや低くなっている。4 番目は「就職状況の改善（累計 43%）」だが、「80-90%未満」の
み 17%であり、その他は選択率が 1 割前後になっていた。
中規模大学は小規模大学に比べて校数が少なく、規模の違いによる傾向があるか言及は難しいが、上位 4 つの取組みとしては概ね全体結果と同様の結果であり、教育改善や入試広報の充実や丁寧な周知、改組・新設による新たな教育プログラムの模索、就職状況の改善といった卒業時の進路保証などを行っていれば、学生募集に十分な効果があるといった認識であると言える。

図 3 大規模大学における学生募集に肯定的な影響を持つ取組み（入学定員充足率別）
最後に図 3 の大規模大学 17 校についてである。充足率別の内訳は「80-90%未満」が1 校、「90-100%」が 7 校、「100-110%未満」が 9 校であり、1 校の回答結果が累計%
大きく作用することに注意が必要である。大規模大学で最も効果的な学生募集の取組みとして選ばれたのは「学部・学科の改組や新設（累計 84%）」であり、充足率別にみても1番多く選択されていた。
次に多かったのは「教育内容・教育方法の改善（累計54%）」、
3 番目は「キャンパスの新設・移転（累計 47%）」と続いていた。4 番目は「オープン7123

キャンパスや高校訪問の充実（累計 42%）」で、「90-100%」と「100-110%未満」に
おいて 2 番目に多い選択率であった。5 番目には他のところでは挙がらなかった「入試制度の多様化（累計 25%）」が選ばれていた。
大規模大学は小・中規模大学に比べてかなり校数が少ないが、他の 2 つと比べて「キャンパスの新設・移転」や「入試制度の多様化」が上位になっていた。校数の少なさによる選択数（率）の違いに注意が要るとはいえ、他と共通する「教育内容・教育方法の改善」や「オープンキャンパスや高校訪問の充実」をはじめとした通常の学生募集戦略に加えて、キャンパス移転・新設の検討や複数パターンにわたる入試選抜方式の用意など、規模の小さいところに比べて大規模大学には費用や手間のかかる取組みを行える余力があると考えられる。
４．まとめ
本稿では、私立大学が定員管理の厳格化をはじめとした規制政策や少子化による厳しい学生募集環境下において、学生数への政策の影響度と学生募集方策の在り方
について、いかに模索し方向性を見出そうとしているかを、所在地や大学規模、定員充足状況を考慮して概観してきた。
まず「定員管理の厳格化」や「東京 23 区の定員規制」の学生数への影響について、三大都市圏やそれ以外の一部の小規模・中規模大学にとっては、都市部への学生流出を防いだり、自分学校より規模の大きい大学から進学希望者を招き入れたりする
きっかけとして、定員規制の政策をプラスに評価していた。ただその一方で、定員を満たしていた中規模・大規模大学にとっては募集定員を超えて学生を確保しづらくなったといった消極的な効果があったと感じている大学が多かった印象である。
次に「学生募集に肯定的な影響」を与える取組みについては、大学規模や定員充
足状況によらず、「教育内容・教育方法の改善」や「オープンキャンパスや高校訪問の充実」、「就職状況の改善」、「学部・学科の改組や新設」などが、効果があるものとして多くの大学に認識されていることが示されていた。入学者選抜にかかる広報や継続的な教育改善、就職等の進路保証をきちんと行うことが、学生募集につながる近道であることがわかる部分でもあった。小規模でかつ充足状況が芳しくない大学でインパクトのある改組や独自奨学金の充実など積極的な募集戦略が取れないケースであっても、入学から卒業まで学生をどう教育し、卒業させるかを打ち出し、内部質保証の取組みの中で足りないところをいかに改善できるかが、今後の学生募集の中でより強く求められるのではないだろうか。
所在地や規模といった大学の属性によって、波及効果が異なる結果をもたらした定員管理に関する規制政策を改めて考えるにあたって、学部学科の定員や大学全体での収容定員といった、学生の「数」で縛ることの限界も垣間見える。定員を満たし続けることがより困難なものになっていく中で、学生からの学納金とその「数」による補助金を収入の柱として経営を行う私立大学において、適正な定員をどう設定して管理し、それに合わせた学生募集をどう行うか、今後も社会情勢と政策動向を注視しながら実証を続けていく必要がある。

8
124

参考文献・資料
中央教育審議会,2018 年,「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」
中央教育審議会,2018 年,「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」参考
資料【18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置】
文部科学省,2015 年,「平成 28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」,https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/__icsFiles/afieldfil
e/2015/07/13/1360007_2.pdf
文部科学省,2018 年,「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」,https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/__icsFiles/afieldfil
e/2018/09/19/1409177.pdf
文部科学省,2018 年,「特定地域内学部収容定員の抑制等に係る地域における大学の振興
及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行等について（通知）」,https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/teiinyokusei/__icsFiles/afieldfile/2018/10/03/1
409855_06.pdf
旺文社 編,2019 年,『2020 年用 大学の真の実力 情報公開 BOOK』,旺文社
首相官邸,2015 年,閣議決定「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015－ローカル・アベ
ノミクスの実現に向けて」,https://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/20150630hontai.pdf

9125資料：アンケート票

私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所「私立大学財務・高等教育政策の考察」プロジェクト
代表：西井 泰彦、丸山 文裕（私学高等教育研究所）

Ⅰ

学生募集の状況について

Q1．近年の定員管理の厳格化の国の政策（補助金及び認可基準における超過率の引下げ並びに東京都 23区規制）は、貴学の学生数の増減にどの程度肯定的又は否定的な影響を与えていると考えていますか。
それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで〇をしてください。
大きく肯定的な

やや肯定的な

特に影響をやや否定的な

大きく否定的な影響を受ける影響を受ける

受けない

影響を受ける影響を受ける

定員管理の厳格化

1

2

3

4

5

東京 23 区の定員規制

1

2

3

4

5

Q2．貴学では、学生募集に肯定的な影響を与えるものとして、どのようなものがありますか。以下の選択肢から影響が強いと思うものを 3 つまで選択して順番に空欄に記入してください。また、選択肢以
外に学生募集に影響すると考えられるものがあれば、自由記述欄に記入してください。
1 番目に

2 番目に

3 番目に

影響する

影響する

影響する

選択肢：
1．学部・学科の改組や新設

2．入学金の値下げ

3．授業料やその他学納金の値下げ

4．大学独自の奨学金制度の充実

5．就職状況の改善

6．教育内容・教育方法の改善

7．特許や研究業績の公表

8．入試制度の多様化

9．オープンキャンパスや高校訪問の充実

10．Web サイトの充実

11．SNS の活用

12．施設設備の充実

13．キャンパスへのアクセス改善

14．キャンパスの新設・移転

選択肢以外に影響すると考えるもの（自由記述）

Ⅱ

学費の設定について＊ここでの学費とは、学生から徴収する費用全般を指します。

Q3．貴学において、授業料及びその他学納金(入学金を除く)は、同一分野・地域等の競合関係にある私立大学と比較して、どのような水準に設定していますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
1．ほとんどの学部・学科で競合校に比べ高い水準にある
2．一部の学部・学科では競合校に比べ高い水準にあるが、全体的には同等の水準にある
3．ほとんどの学部・学科で競合校と同等の水準にある
4．一部の学部・学科では競合校に比べ低い水準にあるが、全体的には同等の水準にある
5．ほとんどの学部・学科で競合校に比べ低い水準にある
6．学部・学科によって競合校に比べ高い水準と低い水準が混在している
1127

Q4．貴学では、直近の学費改定はいつ頃実施しましたか。該当する年度を西暦で記入してください。
（1 学部のみの改定の場合も、記入してください。）
西暦（

）年度

Q5．貴学において、学費を改定する際にどのような方式を取っていますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで○をして、必要があれば括弧内に補足説明してください。
1． 必要な時期に、増減する費目又は増減率を定める方式（）

2． 一定の連続する期間に亘って一定率を増減させる方式（）

3． ある程度の期間ごとに増減費目、増減率を定める方式（）

4． 物価の水準又は公務員等の給与改定に応じて定める方式（）

5． その他の方式（）

Q6．貴学において、学費を改定する期間をどのように設定していますか。あてはまるものを 1 つだけ選
んで○をしてください。
1．毎年改定している

2．定期的に（

年に 1 度）改定している

3．特に決まっていない

4．その他（）

Q7．貴学における、直近の学費改定及び改定前の内容と比較してどのようなものでしたか。文系、理系、その他の学部の平均額及び医・歯・薬系の各学部の値上げ・値下げの有無を以下の選択肢から選択して記入してください。変動がない項目については「3．据え置き」を選択し、該当する学部がない
場合には「4．該当なし」を選択してください。
（学部平均額とは、2 学部以上の学費が異なる場合は、足して学部数で割った額とします。
）
区

文系学部

理系学部

その他の学部(学部平均額)(学部平均額)(学部平均額)分

医・歯・薬系の各学部(学部平均額)
医

歯

薬

入学金
授業料
その他の学納金
選択肢：
1．値上げ

2．値下げ

3．据え置き4．該当なしQ8．貴学では、現在学費の改定を予定していますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで○をしてください。「1．改定を予定している」を選択した場合には、改定予定年度を西暦で記入してください。
1．改定を予定している（西暦2．改定を検討している（時期は未定）
3．改定の予定はない⇒

年度から実施）⇒⇒Q9 へ進んで下さい

Q9 へ進んで下さい

Q10 へ進んで下さい2128

Q9．＜Q8．で「1．改定を予定している」または「2．改定を検討している」と答えた方に伺います＞
貴学で予定または検討している学費の改定内容はどのようなものですか。文系、理系、その他の学部の平均額及び医・歯・薬系の各学部の値上げ・値下げの改定予定を以下の選択肢から選択して記入
してください。変動がない項目については「3．据え置き」を選択し、該当する学部がない場合には「4．該当なし」を選択してください。（学部平均額とは、2 学部以上の学費が異なる場合は、足して学部数で割った額とします。）
区

文系学部

理系学部

その他の学部(学部平均額)(学部平均額)(学部平均額)分

医・歯・薬系の各学部(学部平均額)
医

歯

薬

入学金
授業料
その他の学納金
選択肢：
1．値上げ

2．値下げ

3．据え置き4．該当なしQ10．＜すべての大学に伺います＞貴学において、学費の値上げを検討する要因となりうるものは、どのようなものがありますか。以下の選択肢から要因として大きな影響を与えると思うものを 3 つまで選択して順番に空欄に記入してください。
1 番目の

2 番目の

3 番目の

要因

要因

要因

選択肢
1．物価の変動

2．競合関係にある他大学の学費改定

3．自大学の財政状況

4．補助金額の変動

5．家計所得の変動

6．施設・設備の新設・改修

7．消費税の引き上げ

8．学生募集の状況

9．教職員の人件費額の変動

10．国の高等教育無償化や奨学金の充実

11．その他（）

Q11．＜すべての大学に伺います＞貴学では、学費の値上げに伴い、新しく奨学支援策を実施する予定はありますか。あてはまると思うものを 3 つまで選択して〇をしてください。
1．大学独自の給付型奨学金制度の充実

2．大学独自の貸与型奨学金制度の充実

3．日本学生支援機構奨学金の紹介

4．その他民間団体等の奨学金の紹介

5．銀行などの教育ローン等の紹介

6．授業料の減免・免除

7．学費の分納・延納

8．その他（

9．予定していない

3
129

）

Ⅲ

大学独自の授業料減免制度や給付型奨学金について

Q12．貴学では、独自の取り組みとしてどのような学生への経済的支援（以下、独自の学生支援制度）を実施していますか。あてはまるものすべて選んで○をしてください。
1．独自の給付型奨学金

2．独自の貸与型奨学金

5．その他学納金の減免

6．その他（

3．入学金の減免

4．授業料の減免） 7．特に取り組んでいない

Q13．貴学では、独自の学生支援制度について、今後どのように取り組みたいと考えていますか。あて
はまるもの 1 つだけ選んで〇をしてください。
拡充させたいやや特にやや拡充させたい変更はしない縮小させたい2

3

4

1

縮小させたい

制度がないので
わからない

5

6

Q14．貴学では、高等教育の修学支援新制度（2020 年度から実施）の実施を受けて、独自の学生支援制
度を今後見直しする予定がありますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで〇をしてください。
1．今年度中に検討を開始する予定である

2．2020 年度に検討を開始する予定である

3．当面は検討を行う予定がない

4．その他（）

Q15．＜すべての大学に伺います＞貴学では、独自の学生支援制度の見直しを行う場合、どういった内
容を見直しますか。それぞれあてはまるもの 1 つずつ選んで○をしてください。
緩和する・

見直さない

増加する

厳格化する・
減少する

①

成績要件

1

2

3

②

所得制限

1

2

3

③

対象人数

1

2

3

④

支給金額

1

2

3

Q16．＜すべての大学に伺います＞貴学では、独自の学生支援制度を拡充させるにあたって、どのような財源を予定していますか。あてはまるものすべて選んで○をしてください。
1．個人からの寄付金

2．企業等からの寄付金

3．同窓会・後援会等からの寄付金

4．経常費補助金（一般補助） 5．経常費補助金（特別補助） 6．地方公共団体の補助金
7．資産運用等の収益

8．学費等の改定

10．学内の基金等から補填

11．その他（

9．学生支援制度以外の支出の抑制）

Q17．＜すべての大学に伺います＞貴学では、オープンキャンパスやホームページ等で、独自の学生支援制度の説明を受験生や保護者、高校等に行っていますか。あてはまるもの 1 つだけ選んで〇をしてください。
とても説明している

少し説明している

あまり説明していない

まったく説明していない

1

2

3

4

Q18．＜すべての大学に伺います＞貴学において、学生の経済的支援に関連する事務負担をどのように感じていますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
負担がとても重い

負担がやや重い

負担はあまり重くない

負担はまったく重くない

1

2

3

4

4
130

Q19．＜すべての大学に伺います＞貴学では、学生の経済的支援に精通した職員を養成する必要がどの程度あると考えていますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。

Ⅳ

とても必要である

やや必要である

あまり必要でない

まったく必要でない

1

2

3

4

国の高等教育の修学支援新制度の影響と評価

Q20．低所得者の進学率上昇を念頭に置いた高等教育の修学支援新制度について、高等教育全体の進学者の増加に寄与すると考えられますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
とても寄与する

少し寄与する

あまり寄与しない

まったく寄与しない

1

2

3

4

Q21．高等教育の修学支援新制度によって、進学者の増加が見込まれるのはどの機関だと思いますか。
あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
1．国立大学

2．公立大学3．私立大学6．高等専門学校

7．専門学校8．その他（

4．公立短期大学

5．私立短期大学）

Q22．貴学では、高等教育の修学支援新制度が導入されることにより、制度の対象となる入学者が増加
または減少すると思いますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
とても増加する

少し増加する

変わらない

少し減少する

とても減少する

1

2

3

4

5

Q23．貴学では、高等教育の修学支援新制度の対象外である中所得者層以上の入学者は増加または減少すると思いますか。あてはまるものを 1 つだけ選んで〇をしてください。
とても増加する

少し増加する

変わらない

少し減少する

とても減少する

1

2

3

4

5

Q24．今回の高等教育の修学支援新制度の授業料等減免において、学生が在籍する大学の設置主体（国公私立）によって、授業料等の自己負担額が異なっています。学生の自己負担のあり方について、どのような内容が望ましいと考えていますか。それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで○をしてください。
①

私立大学の自己負担額が低く、国公立大学の自己負担額が高いのが望ましい②

国公立大学の自己負担額が低く、私立大学の自己負担額が高いのが望ましい③

設置主体が異なっていても自己負担額は同じにするのが望ましい④

設置主体でなく、学部・学科といった専門分野別に自己負担額を変えるのが望ましい

そう思う

そう思わない

わからない

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

⑤

大学の所在地によって自己負担額を変えるのが望ましい

1

2

3

⑥

大学の規模によって自己負担額を変えるのが望ましい

1

2

3

5
131

Ⅴ

高等教育の修学支援新制度の機関要件について

Q25．貴学では、国の高等教育の修学支援新制度の機関要件を満たすことは、どの程度容易または困難でしたか。それぞれあてはまるものを 1 つずつ選んで○をしてください。
区①

分

実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の 1 割以

上の配置

とても

やや

やや

とても

難しい

難しい

易しい

易しい

1

2

3

4

②

複数の外部人材の理事の任命

1

2

3

4

③

厳格かつ適正な成績管理の実施：授業計画の作成

1

2

3

4

④

厳格かつ適正な成績管理の実施：学習成果の評価

1

2

3

4

⑤

厳格かつ適正な成績管理の実施：成績評価の指標と分布

1

2

3

4

⑥

厳格かつ適正な成績管理の実施：卒業認定

1

2

3

4

⑦

財務・経営情報の公表：財務諸表等

1

2

3

4

⑧

財務・経営情報の公表：

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

教育活動情報のうち、自己点検評価、3 つの方針⑨

財務・経営情報の公表：
教育活動情報のうち、教員組織、入学者の数及び卒業者数等⑩

財務・経営情報の公表：
教育活動情報のうち、卒業後の進路（進学／就職）状況⑪

経営に課題のある大学等でないこと（財政状況、定員充足率）

Q26．貴学では、機関要件の申請に際して、特に問題となった事項にはどのようなものがありましたか。
主な事項を上欄 Q25 の区分①～⑪から 3 つまで選んで、それぞれの問題点や課題を簡単に説明してください。
選択した項目

問題点や課題6132

アンケートにご協力くださいまして、ありがとうございました。
最後に、貴学の 2014 年度と 2019 年度の情報とご担当者の連絡先等をご記入ください。
① 大学について大学

名2014 年度
入学定員：

人

入学者数：

人（2014 年 5 月 1 日時点）

学 部 数：

学部

入学定員：

人

入学者数：

人（2019 年 5 月 1 日時点）

学 部 数：

学部

2019 年度② ご担当者について
お

名

前

部

署

名

役

職

電 話 番 号
メールアドレス※本アンケート調査の結果は学術研究のみに使用し、調査結果の公表の際には、大学名等の個別情報が含まれないようにいたします。

7133

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所
私学高等教育研究叢書令和 2(2020)年 10 月
『高等教育政策と私立大学の財務』
著 者

丸山

文裕・西井

泰彦（プロジェクト代表者）

編 者

西井

泰彦（私学高等教育研究所 主幹）

発行者 日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所
佐藤

東洋士（私学高等教育研究所 所長）〒102-0073

東京都千代田区九段北 4-2-9
私学会館別館第二ビル四階

電話：03-5211-5090
FAX：03-5211-5334
印 刷

社会保険研究所

Higher Education Policy and Finance of Private University

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