「豪雪の影響に関する調査（確定版）」結果要旨

１．今回の豪雪の自社への影響「大きな影響があった」が 61.6%、「少し影響があった」が 36.2％となった。これらを合計した 97.8％の企業が影響を受け、豪雪が企業の経済活動に多大な影響を及ぼしている。
業種別で見ると、小売業では 75.5%が「大きな影響があった」と答え、全体平均を約 15
ポイント上回り、他業種と比べて高くなっている。サービス業の中でも特に飲食業では「大きな影響があった」が 90.0%、「少し影響があった」が 10.0%となった。雪により顧客の来店が妨げられた飲食業・小売業への影響は大きかった。また、運輸業でも道路状況の混乱を原因に「大きな影響があった」が 88.0％、「少し影響があった」が 12.0％と高かった。
２．自社への影響の内容「出勤できない社員がいた」が 87.6％と最も高かった。次いで、「営業・勤務時間を短縮した（55.1％）」「一部の社員を休ませた（53.1%）」「仕入（商品・原材料等）の遅れ（52.0％）」が高く、それぞれ半数以上の企業に影響している。積雪による道路状況の悪化や交通の乱れが原因で、社員が出勤できず正常な事業運営が難しくなり、また社員の安全配慮から勤
務時間を短縮し企業は早期帰宅を促した。道路状況の悪化は物流にも大きく影響し、仕入の遅れにもつながった。
○社屋・機械設備・車両等への損害額〈企業数〉104 社〈合計額〉1 億 2,194 万円〈1 社あたり平均額〉117.3 万円 〈最も大きい金額〉2,000 万円
３．会社の営業状況
2/6（火）
・・・降雪や積雪により午後には全面休業が 33.1％、一部休業が 28.1％と 6 割以上の企業が休業に追い込まれた。
2/7（水）・・・強い降雪が続く中、午後には全面休業が 43.3％と半数近くの企業が全く営業できなかった。一部休業の 23.4%と合わせると約 7 割（66.7%）の企業が休業状態であり、企業の営業状況はこの時点で最も悪化した。
2/8（木）・・・午後の時点で全面休業は 37.0%、一部休業は 25.8%。
2/9（金）
・・・回復基調にあるものの午後の時点で全面休業は 21.4%、一部休業は 29.4%と約半数（50.5%）の企業が休業状態であった。
2/13（火）14（水）・・・3 連休が明けて 13 日午後には 64.8%、14 日午後には 81.7%の企業が営業を行った。
４．今後予想される影響「売上ダウン」が 67.3%と最も高かった。次いで「納期・工期の遅れ（60.8%）」「仕入（商品・原材料等）の遅れ（40.6%）」が高かった。豪雪の影響で生産停止や休業状態になった
影響が売上や納期・工期などに及ぶことが危惧されている。

1

５．業務正常化の時期「既に正常に戻った」は 7.0％。「2 月中」に正常に戻ると見越している企業は約 8 割（80.7％）であるものの、「3 月以降（16.5％）」「見通しが立たない（2.8％）」と回答している企業もあり、すべての企業が業務正常化に至るにはまだまだ厳しい状況である。
６．行政等への要望「除雪・排雪体制の整備」が 91.5％と最も高かった。除雪の遅れは日常生活はもとより仕入・出荷など企業の経済活動にも大きく影響する。想定以上の豪雪であっても事態の悪化を防ぐべく、十分な体制の整備が望まれる。次いで高かったのは「融雪装置など幹線道路の整備（73.7％）」「降雪時の道路状況・公共交通の運行等の情報提供（51.2％）」であった。インフラ関係のみならず、企業・県民市民が適切な判断を行うための情報をリアルタイムで提供することが求められる。
「災害対策貸付・復旧貸付の拡充（12.3％）」「既往債務の返済期限延長等の条件緩和（9.1％）」など資金繰り・金融支援についても求められる。
７．大雪警報を聞いてからの事前対策「対策をとった」は 21.8％であった。約 8 割の企業は対策をとれずに影響を受けた。
８．ＢＣＰ（事業継続計画）の有無「ＢＣＰがあり対応できた」はわずか 6.1％。
「ＢＣＰはあったが今回役に立たなかった」
が 14.0％、そもそも「ＢＣＰはない」が 79.9％であった。豪雪に備えたＢＣＰの策定が今後必要となる。
９．豪雪の混乱をさけるためのアイデア・意見（主なもの）
・北陸自動車道と国道 8 号線を止めない。公共交通機関（特に鉄道）の確保。
・除雪体制の見直しとマニュアル（ルール化）の作成・浸透。
（除雪道路の優先順位 /国･県･市町村間の情報共有（警察等含む）／特定日や時間帯の車両の使用制限 /集中的な除雪日の設定 /情報発信の方法等）
・行政による緊急事態宣言を全国マスコミに告知する（雪国でないと大雪の程度を認識されずに取引先から納品を強要されるなど）。
・豪雪時は仕事も学校も休みにすることを行政が早く決定する。
・SNS（ツイッター、フェイスブックなど）上に豪雪情報ページをつくり、道路状況や除雪の進捗・排雪場情報等を全員でシェア。
・除雪機購入補助金（企業が社会貢献として近所を除雪）、または減価償却の一括償却。
・除雪作業員不足の解消のため、大型重機の免許取得や技能訓練の支援制度をつくる。
・タイヤに簡単に取り付けができる、スパイクに近いゴムバンドがあればよい。

2

「豪雪の影響に関する調査（確定版）」結果報告
１．調査目的平成 30 年 2 月に発生した豪雪による県内企業の被害状況を把握し、今後の企業支援・相談業務に反映させることを目的とする。

２．調査期間

平成 30 年 2 月 15 日（木）～19 日（月）３．調査対象福井商工会議所

４．調査方法FAX で調査票を送付・回収

５．回 答 数884 社（回収率 22.1%）

会員企業

4,000 社

６．回答企業属性
（１）業種

業種

(%)

その他, 11.8
製造業, 23.1
小売業, 10.9

卸売業, 14.0

建設業, 18.7

サービス業,
21.5※その他業種・・・運送業・金融業・情報通信業など（２）従業員数

従業員数(%)

301人以上,101～300人,
3.0
6.7
51～100人,
8.5

1～20人,
61.6

21～50人,20.2

７．調査主体

福井商工会議所

会員サービス課
3８．調査結果（１）今回の豪雪の自社への影響

自社への影響
あまり影響はなかった, 1.9(%)

影響はなかった, 0.3

少し影響があった, 36.2

大きな影響があった, 61.6

今回の豪雪の自社への影響については「大きな影響があった」が 61.6%、「少し影響があった」が 36.2％となった。これらを合計した 97.8％の企業が影響を受けていることから、豪雪が企業の経済活動に多大な影響を及ぼしていることが伺える。
業種別で見ると、小売業では 75.5%が「大きな影響があった」と答え、全体平均を約 15
ポイント上回り、他業種と比べて高くなっている。サービス業の中でも特に飲食業では「大きな影響があった」が 90.0%、「少し影響があった」が 10.0%となった。雪により顧客の来店が妨げられた小売業・飲食業への影響は大きかった。また、運輸業でも道路状況の混乱を原因に「大きな影響があった」が 88.0％、「少し影響があった」が 12.0％と高かった。
（２）自社への影響の内容（複数回答）

自社への影響の内容

(%)

87.6

出勤できない社員がいた
営業・勤務時間を短縮した

55.1

一部の社員を休ませた

53.1

仕入（商品・原材料等）の遅れ

52.0

売上下落

48.5

納期・工期の遅れ

48.4
41.5

会社の休業

37.9

除雪費の負担社屋・機械設備・車両等への被害

28.7

燃料・ガソリンの調達

28.4

取引先が影響をうけ、実質営業不能

26.7
13.8

会社の行事・事業の中止

5.8

その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

自社への影響の内容については、「出勤できない社員がいた」が 87.6％と最も高かった。
次いで、「営業・勤務時間を短縮した（55.1％）」「一部の社員を休ませた（53.1%）」「仕入4（商品・原材料等）の遅れ（52.0％）」が高く、それぞれ半数以上の企業に影響している。
積雪による道路状況の悪化や交通の乱れが原因で、社員が出勤できず正常な事業運営が難しくなり、また社員の安全配慮から勤務時間を短縮し企業は早期帰宅を促した。道路状況の悪化は物流にも大きく影響し、仕入の遅れにもつながった。
なお、「その他（5.8%）」には「社員が除雪作業に従事し通常業務を行えない」「入出荷ができない」などが挙げられていた。
業種別に見ても全ての業種において「出勤できない社員がいた」がおよそ 80～90％と最も高かった。これに次いで、製造業では「仕入（商品・原材料等）の遅れ（73.1％）」「納期・工期の遅れ（70.1％）」が高く、物流や生産活動の停滞などが影響している。建設業では通常業務より除雪作業を優先したり、積雪により現場工事がストップしたりするため、「納期・工期の遅れ（62.5％）」が高かった。卸売業では「仕入（商品・原材料等）の遅れ（86.9％）」が挙げられていた。そして、小売業では「売上下落（74.7％）」「仕入（商品・原材料等）の遅れ（73.7％）」が高く、消費者が雪の影響で来店できなかったことや消費マ
インドの停滞などによる売上下落が深刻な影響を及ぼしている。
① 社員が出勤できない理由（複数回答）

社員が出勤できない理由

(%)
94.7

道路混乱による車での出勤不可

35.9

公共交通の運行中止

18.9

学校、幼稚園等の休みによる育児

1.6

介護サービスの停止による介護

7.8

その他

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

社員が出勤できない理由は「道路混乱による車での出勤不可」が 94.7%で最も高かった。
次いで「公共交通の運行中止（35.9%）」「学校、幼稚園等の休みによる育児（18.9%）」が高かった。車社会の福井では道路の混乱が通勤を阻害する大きな要因となったことが伺える。
また、核家族化が進展する中、学校・幼稚園等が休みになると子供の面倒を見なければな
らず出社できないという社会的背景も反映している。なお、「その他（7.8%）」には「積雪により自宅駐車場から車を出せない」「会社駐車場が積雪で使えない」など除雪の遅れが原因として挙げられている。
② 社屋・機械設備・車両等への損害額
今回の豪雪による社屋･機械設備・車両等への損害は下記のとおりであった。
○社屋・機械設備・車両等への損害額〈企業数〉104 社〈合計額〉1 億 2,194 万円〈1 社あたり平均額〉117.3 万円 〈最も大きい金額〉2,000 万円

5（３）会社の営業状況

会社の営業状況

(%)

90.0

81.7

80.0

営業

一部休業

全面休業

会社休日

70.0

64.8

60.0
43.3

50.0

37.0

40.0
30.0 24.7
20.0
10.0
0.0

営業

22.2

29.4

33.1
28.1

25.8

23.4

21.4

12日 12日
6日 6日 7日 7日 8日 8日 9日 9日 10日 10日 11日 11日
13日 13日 14日 14日(月･ (月･(火) (火) (水) (水) (木) (木) (金) (金) (土) (土) (日) (日)(火) (火) (水) (水)祝) 祝)
午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後
午前 午後 午前 午後
午前 午後
51.3 36.9 35.8 28.9 41.4 35.8 53.0 48.7 29.4 26.8 16.1 15.4 25.7 24.9 67.8 64.8 82.6 81.7

一部休業 24.7 28.1 20.4 23.4 23.1 25.8 25.9 29.4 16.2 17.1 7.1

7.5 10.5 11.1 20.0 22.3 10.0 9.7

全面休業 22.2 33.1 39.5 43.3 34.1 37.0 20.6 21.4 15.7 16.3 14.6 14.9 14.4 14.8 9.8 10.9 5.5

6.4

会社休日 1.8

2.2

1.9

4.3

4.4

1.4

1.4

0.5

0.5 38.7 39.8 62.2 62.2 49.4 49.2 2.4

2.0

1.9

会社の営業状況を時系列で見ると下記のとおりであった。
2/6（火）
・・・降雪や積雪により午後には全面休業が 33.1％、一部休業が 28.1％と 6 割以上の企業が休業に追い込まれた。
2/7（水）・・・強い降雪が続く中、午後には全面休業が 43.3％と半数近くの企業が全く営業できなかった。一部休業の 23.4%と合わせると約 7 割（66.7%）の企業が休業状態であり、企業の営業状況はこの時点で最も悪化した。
2/8（木）
・・・午後の時点で全面休業は 37.0%、一部休業は 25.8%と依然、営業状況は厳しかった。
2/9（金）
・・・回復基調にあるものの午後の時点で全面休業は 21.4%、一部休業は 29.4%と約半数（50.5%）の企業が休業状態にあった。
2/13（火）14（水）・・・3 連休が明けて 13 日午後には 64.8%、14 日午後には 81.7%の企業が営業を行った。

6

（４）社員の出勤状況

社員の出勤状況
90.0

出勤

80.0

一部出勤

全員休み

(%)
80.0

会社休日

70.0

60.0
50.0

55.3

49.8 47.5

46.4

43.9
36.9

40.0

30.3

26.3

30.0

46.4

16.3

20.0
10.0

0.0

出勤

16.9
12日 12日
6日 6日 7日 7日 8日 8日 9日 9日 10日 10日 11日 11日
13日 13日 14日 14日(月･ (月･(火) (火) (水) (水) (木) (木) (金) (金) (土) (土) (日) (日)(火) (火) (水) (水)祝) 祝)
午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後
午前 午後 午前 午後
午前 午後
31.5 24.0 15.4 14.5 21.4 21.4 35.3 36.3 19.7 19.9 10.3 10.3 18.1 18.9 54.1 55.3 78.4 80.0

一部出勤 49.8 47.5 46.6 43.9 49.5 46.4 48.4 46.4 28.9 26.6 15.5 14.5 21.3 19.5 37.0 34.9 15.3 14.6
全員休み 16.9 26.3 33.4 36.9 27.2 30.3 15.5 16.3 14.2 15.0 13.4 14.1 12.5 13.2 7.1

8.0

3.9

3.6

会社休日 1.8

1.8

2.4

1.8

2.2

4.6

4.7

1.9

1.9

0.8

1.0 37.2 38.5 60.8 61.1 48.1 48.4 1.8

社員の出勤状況を時系列で見ると下記のとおりであった。
2/6（火）・・・午前の出勤状況は全員休み 16.9%、一部出勤 49.8%（合計 66.7％の企業で社員が休む）。社員の安全確保のため早期帰宅を促したことなどに伴い、午後には全員休み 26.3%、一部出勤 47.5%であった（合計 73.8％の企業で社員が休む）。
2/7（水）
・・・強い降雪が続く中、午後には全員休み 36.9%、一部出勤 43.9%と合わせて約
8 割（80.8%）の企業で豪雪の影響で休む社員がいた。
2/8（木）
・・・午後の時点で全員休みは 30.3%、一部出勤は 46.4%と道路状況が改善されず
公共交通の運行が滞る中、引き続き社員の出勤は困難であった。
2/9（金）・・・回復基調にあるものの午後の時点で全員休みは 16.3%、一部出勤は 46.4%と約 6 割（62.7%）の企業で社員の出勤への影響は続いた。
2/13（火）14（水）・・・3 連休が明けて 13 日午後には 55.3%、14 日午後には 80.0%の企業で全社員が出勤していた。

7

（５）今後予想される影響（複数回答）

今後予想される影響

(%)

67.3

売上ダウン

60.8

納期・工期の遅れ

40.6

仕入(商品･原材料等)の遅れ
燃料・ガソリンの調達

9.1

仕入れ単価のアップ

8.4

5.8

その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

今後予想される影響としては「売上ダウン」が 67.3%と最も高かった。次いで「納期・工期の遅れ（60.8%）」「仕入（商品・原材料等）の遅れ（40.6%）」が高かった。豪雪の影響で生産停止や休業状態になった影響が売上や納期・工期などに及ぶことが危惧されている。
業種別で予想される影響を見ると、「納期・工期の遅れ」が製造業（72.2％）、建設業（90.5％）で最も高く、「売上ダウン」が小売業（80.6％）、卸売業（77.0％）、サービス業（70.2％）で最も高かった。モノづくりを生業とする製造業・建設業では全てに優先して納期・工期の遅れが事業に及ぼす影響が大きい。
（６）業務正常化の時期(%)

業務正常化の時期については「既に正常に戻った」は 7.0％。「2 月中」に正常に戻ると見越している企業は約 8 割（80.7％）であるものの、「3 月以降（16.5％）」「見通しが立たない（2.8％）」と回答している企業もあり、すべての企業が業務正常化に至るにはまだまだ厳しい状況である。
業種別で見ると建設業や小売業では業務の正常化にはまだ時間がかかることが伺える（建設業「3 月以降（28.6％）」「見通しが立たない（2.4％）」、小売業「3 月以降（25.0％）」）。

8

（７）行政等への要望（複数回答）

行政等への要望(%)

91.5

除雪･排雪体制の整備

73.7

融雪装置など幹線道路の整備

51.2

降雪時の道路状況、公共交通の運行等の情報提供

29.5

降雪時の公共交通機関の運行支援

12.3

災害対策貸付、復旧貸付の拡充

9.1

既往債務の返済条件緩和（期限延長等）

5.6

その他

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

今回のような雪害時の行政等への要望については「除雪・排雪体制の整備」が 91.5％と最も高かった。除雪の遅れは日常生活はもとより仕入・出荷など企業の経済活動にも大きく影響する。想定以上の豪雪であっても事態の悪化を防ぐべく、十分な体制の整備が望まれる。次いで高かったのは「融雪装置など幹線道路の整備（73.7％）」「降雪時の道路状況・
公共交通の運行等の情報提供（51.2％）」であった。インフラ関係のみならず、企業・県民
市民が適切な判断を行うための情報をリアルタイムで提供することが求められる。
「災害対策貸付・復旧貸付の拡充（12.3％）」「既往債務の返済期限延長等の条件緩和（9.1％）」な
ど資金繰り・金融支援についても求められる。
また、「その他（5.6％）」には「県市による早期の操業停止・自粛要請などの情報発信」「除雪・排雪費用への補助」「除雪機購入への補助」「除雪計画のホームページ公開」「公共工事の工期延長」などが挙げられていた。
（８）大雪警報を聞いてからの事前対策

大雪警報を聞いてからの事前対策(%)
事前（～2/5）に対策をとった, 21.8

事前（～2/5）に対策をとれなかった, 78.2

大雪警報を聞いてからの事前対策について「対策をとった」は 21.8％であった。約 8 割の企業は対策をとれずに豪雪の影響を受けたことになる。

9

（９）ＢＣＰ（事業継続計画）の有無

ＢＣＰの有無(%)

BCPがあり対応
できた, 6.1
BCPはあったが今回役に立た
なかった, 14.0

BCPはない,79.9

ＢＣＰ（事業継続計画）については「ＢＣＰがあり対応できた」はわずか 6.1％であった。「ＢＣＰはあったが今回役に立たなかった」が 14.0％、そもそも「ＢＣＰはない」が79.9％であった。豪雪に備えたＢＣＰの策定が今後必要となる。
なお、従業員数別で見ると「301 人以上」でＢＣＰの未整備は 30.8％であるが、「1～20人」では 89.1％と高く、小規模な企業においてＢＣＰが備えられていないことが伺える。
（10）福井商工会議所「豪雪災害特別相談窓口」の利用希望

特別相談窓口の利用希望(%)

希望する, 8.9

希望しない,
91.1

福井商工会議所では 2 月 8 日（木）から「豪雪災害特別相談窓口」を設け、今回の豪雪により影響を受けた中小企業の金融・経営支援などを実施している。この相談窓口の利用
希望について伺ったところ、「希望する」は 8.9％であり、その相談内容については資金繰
りや金融相談が多い。

10

(11)豪雪の混乱をさけるためのアイデア・意見①短期的な対策に関する意見
・冬前に除雪道路予定マップを作成し各家庭に配布する。
・車通勤をやめて鉄道をフル稼働し特別料金を設定する。
・マイカー通勤を止め、公共交通機関やタクシーを優先的に利用する。
・重機を所有している一般市民に有料で除雪をお願いする。歩道の除雪を優先。
・行政トップが地域に対して要請を早く確実に発信する。市県民は最優先にそれに従う。
・スタックした車を速やかに動かすレスキュー体制を整備する。
・排雪場所に指定した公園の柵は取り外しができるものにする（柵が固定されており、公園中央まで雪を運べない）。
・交通誘導員を配置するとともに、除雪されているかどうか分かる看板を設置。
・出来るだけ早く自衛隊の要請が出来るように準備しておく。
・排雪場所の混雑解消のため一般人のトラックと業者のダンプのスペースを分ける。
・渋滞する交差点（右折レーン）を集中除雪。警察官による交差点での車誘導が必要。
・豪雪時は仕事も学校も休みにすることを行政が早く決定。除雪車を緊急車両扱いにする。
・歩行者に対する安全の指導、ヘッドライト点灯の呼びかけを徹底、スタックした車を放置する人や、除雪後の道路に雪を投げる非常識者へ罰則を設ける。
・県や市が運営する駐車場の一時的な無料開放。
②中長期的な対策に関する意見＜予算・補助金・設備投資など＞
・各自治体（公民館等徒歩範囲）に除雪機を設置する。消雪効果のある粒子を撒くこと、また撒くための拡散機を設置する。
・町内会（自治会）は小型除雪車を購入し、県や市は自主防災補助金を交付する。
・公費による除雪機を地区単位で配備し、住民組織で住宅街の除雪ができるようにする。
・スタック脱出用のヘルパー、牽引ワイヤーなどを各自治体に配布
・福井県から除雪機の無料貸し出し。
・除雪整備に対する補助金（融雪用地下水くみ上げ設備等）創設。
・融雪道路の拡充と消雪パイプの増設。
・ロータリー除雪車をもっと導入。
・地下駐車場の整備。
・除雪車に GPS をつけて状況管理を行う。
・企業の駐車場の融雪装置を設置する際の補助金を創設し、融雪装置設置を促進する。
・除雪機購入補助金（企業が社会貢献として近所を除雪）、または減価償却の一括償却。
・８号線など幹線道路の融雪装置の整備。
・民家における地下水工事を格安でできるように、簡易除雪機を購入できるように、支援制度（補助金等）をつくる。
＜仕組み・ルールなど＞
・北陸自動車道と国道 8 号線を止めない。公共交通機関（特に鉄道）の確保。
・除雪体制の見直しとマニュアル（ルール化）の作成と浸透⇒除雪道路の優先順位 /国･県･市町村間の情報共有（警察等含む） /企業の休業補償/自前の除雪機械を使用して公道などを除雪した場合の協力金 /特定日や時間帯の車両の使用制限 /除雪車の優先 /集中的な除雪日の設定 /緊急時の宿泊施設の提供/雪置場の指定 /除雪時の道路の一方通行や雪量による２車線の１車線化の指定 /交差点の重点除雪 /情報発信の方法等。
11

・県市の除雪体制を建設業界（PFI）にて運営管理する（責任と権限と財政を委託する）。
・一日の積雪量が 1ｍを超える日は事業所の営業を控え、車での外出を禁止する等、災害としての行政の早期判断を期待（県民市民の特別休日とする）。その日は、地域ぐるみで除雪を行う。経済活動を早く回復させるためにも集中的な除雪対応が重要。
・国道や県道や市道の区別なく、エリア毎にしっかり除雪業者を決める。
・対策に優先度をつける。①生活必需品の物流ルートの確保 ②公共交通機関の運行確保（マイカー利用抑制） ③知事、市長による TV、ラジオでの協力依頼 ④各関係機関（自治会、関連事業所も含む）への一斉連絡とアンケートシステムの導入（電話ではできな
い集計機能をもったシステム）＜人や運用に関すること＞
・毎年訓練を続けた除雪隊を数県合同で創設し、天気予報に基づき即時に除雪体制をとると同時に、幹線道路の通行止めを素早く実施する。
・各企業の重機免許所有者に対して除雪応援を要請する。除雪応援をうけた企業に対しては補助金を支給する。
・自社の敷地や駐車場を除雪するために小型重機を持っている企業があるが、それらは公道の除雪はできないので、有事の際には持っている企業と行政が期間限定の契約を交し、企業周辺の生活道路に限り除雪を行えるようにする。
・除雪機オペレーターの養成が必要。熟練工が不足している。
・除雪作業員不足の解消のため、大型重機の免許取得や技能訓練の支援制度をつくり、土木専従者でなくても除雪作業をできる人材を増やす。除雪車の運転が可能な人材を登録しておき、必要な場所へ適時派遣する制度をつくる。
③情報の発信に関すること
・積雪時の自動車に常備しておくべき備品(スコップ、毛布、段ボールなど）やスタックした時の脱出方法について事前に広報する。
・スタックしやすい道路や、裏道等通常より車線が狭いことの案内標識を設置。
・行政による緊急事態宣言を全国マスコミに告知する（雪国でないと大雪の程度を認識されずに取引先から納品を強要されたケースあり）。
・渋滞時のドライバーへの支援として、民家や集会場への避難先の連絡、ドローンを活用した渋滞情報を告知する。
・大型トラックを扱う物流会社に対する緊急連絡網の整備（通行制限）。SNS 技術などを利用してリアルタイムで路面情報が共有できる仕組みが必要。
・コンビニやスーパー、GS の営業状況の情報共有が必要
・SNS（ツイッター、フェイスブックなど）からの情報収集と発信。豪雪情報ページをつく
り、道路状況や除雪の進捗・排雪場情報等を全員でシェア。主要道路の除雪、渋滞、一方通行等の通行規制及び除雪見通し等を国道・県道・市道の枠を超えて、一元的に、リアルタイムに発信するシステムを構築（ライブカメラやスマホとリンク）。
・上記に関連して、除雪車に GPS をつけて市や県で管理、どこで除雪が進んでいるのか、どこに除雪の応援が必要か、どの道の除雪が終わっているのか把握できるシステムを取り入れ、その情報を市民にも伝える。また、道路監視カメラの性能向上、一般開放数の拡大を行う。
・道路の除雪スケジュールの回覧、告知（自宅の除雪時期がわかるような）。
・天気予報での「大雪への注意」だけでは感覚がマヒしているので、本当に大変な雪が考えられる場合は県市からも TV を通じて知らせてほしい。

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④自らの備えに関すること・トランクに入れられる、夜間の使用可能な折り畳み式のメッセージボード、簡易式の信号機や標識を備えておく。
・スタック脱出対応で、スコップ、古い毛布、牽引ロープを車に備えておく。ジャッキを使い、木片をはさみ、ワダチから脱出する。固いアイスバーンを壊せるツルハシも常備。
その他、手袋、帽子、長靴、簡易トイレ等。
・必要のない人は外出しない。除雪されていない道は譲りあう。緊急性の低いトラックは走らない。そういったお互い様の意識向上が大切。
・マイカーの乗合通勤。
⑤企業の対応に関すること
・急な積雪の際の出勤規定を設けるべき（例えば、1 日の積雪が 130cm を超えた場合は徒歩通勤のみ）。
・BCP に在宅勤務を入れる。
・会社内の緊急連絡網を見直し。部署別から住居エリア別にして、出勤・退社時の相乗りや地域の道路状況への情報共有に生かす。
・会社内の宿泊設備の必要性を認識。職場で数日間は停泊出来るようにする。
・豪雪の場合、企業側は出社を促すのではなく、最初の数日は道路の除雪・排雪を優先して休業すべき、当然それに伴う損害も出て来るので県や国は補償をすべき。
・社員の自家用車乗合通勤体制の策定とあっせん。
・社員の住所マップと連絡網を作成
・除雪計画に基づく時差出勤の推奨
・除雪用重機購入、除雪体制の強化。仕入れ先・物流倉庫の分散化。
・自家用車でなく、社用車で通勤させる（駐車場を雪置場に活用するため）。
・ノートパソコンとクラウドを活用し自宅で事務業務をできるように、社員へ 1 台ずつ貸し出しを考えている。情報流出防止については検討中。
・灯油・軽油などの買い置き。シーズン前の除雪用具の点検・補充。ライフラインが切れた時のためのストック（水・カセットコンロ）。
・自社の除雪は重機をシーズン前からレンタルして備える。
⑥ビジネスアイデアに関すること
・圧雪が溶けてワダチでスタックする車が多数。寒冷地仕様として車の下に熱湯が出る（3リットルくらい）装置が取り付け出来ないか（ワダチにはまり車の底がつかえて動かない事態を防ぐため）。
・タイヤに簡単に取り付けができる、スパイクに近いゴムバンドがあればよい。
・固い氷のような雪の除雪が楽にできる軽くて丈夫なスコップの開発。アルミは曲がって役に立たない。プラスチックは割れる。例えば炭素繊維や先進素材を使った軽くて丈夫なスコップが欲しい。
・スタッドレスタイヤは圧雪を生むだけなので、新たなタイヤ開発が必要。
・蓄熱できるアスファルトの普及。
・除雪機のレンタル事業。
・県外からの訪問者、県外への出張者へのサービスとして、駅に長靴やカッパのレンタルを行う施設が欲しい。県外への出張者には革靴やレインコートの貸出サービス提供。
・土木業だけでの除雪は不十分。大型農業機械での除雪で地域を守る。
・ワンタッチ式のキャタピラがあったら便利。
・高齢化が進むので、安価な家庭用除雪機の開発と普及。
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