一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 定款

第 1 章 総則第１条 (名称)
当法人は、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（略称、ＧＣＮＪ）と称する。
2. 英文名称は、Global Compact Network Japan (略称、ＧＣＮＪ)とする。
第２条 (事務所)
当法人は、事務所を東京都渋谷区に置く。
第３条 （公告方法）
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 目的および事業第４条 (目的）
当法人は、国際連合の提唱するグローバル・コンパクト（以下、ＧＣという）の日本におけるローカル・ネットワークとして、会員の協力と貢献のもとにＧＣ１０原則の実践を積極的に推進するとともに、広く海外に情報発信し、２１世紀の望ましいグローバル社会の形成に寄与することをその目的とする。
第５条 (事業)
当法人は前条の目的を果たすために次の事業を行う。
(1) 日本におけるＧＣの啓発及び普及活動(2) サステナビリティ活動についての学習、会員相互間での情報交換・ 研鑽、市民社会組織との交流・協働の開拓(3) サステナビリティ活動の世界への情報発信(4) 国連ＧＣ本部およびアジアを中心とした海外のローカル・ネットワークとの連携(5) 前各号に関連付帯する事業

第３章 会員、会費および入会、退会
第６条 (会員)
当法人の会員は、正会員および賛助会員をもって構成する。
(1) 正会員：ＧＣに署名した法人格を有する企業、団体並びに地方公共団体。
ただし、親会社がＧＣ署名企業であり、かつ子会社の単独でのＧＣ署名を認めない場合、当該子会社をＧＣに署名した法人格を有する企業とみなす。

(2) 賛助会員：当法人の目的に賛同して財政的支援を提供する法人、地方公共団体、法人格を持たない団体、 個人。
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
第７条 (会費)
会員は、各種会員の別に応じて、別に定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
第８条 (会員の入会および退会)
当法人の会員として入会しようとする者は、所定の事項を記入した入会申込書を提出し、当法人の経営執行委員会の決議を経るものとする。
2. 会員は、いかなる時期においても、任意に退会することができる。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。
第９条 (会員の資格喪失)
会員が次のいずれかに該当する場合には、会員は資格を当然に喪失する。
(1) 退会の意思を表示したとき(2) ２年以上会費を納めなかったとき(3) 会員である企業、団体等が解散したとき。個人の賛助会員が死亡、もしくは失踪宣告を受けた
とき(4) 正会員である企業、団体等がＧＣを除名になるか、あるいは辞退したとき(5) 第１１条に基づき除名されたとき第１０条 （会員に対する是正勧告）
会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会の決議を経て、当該会員に対して相応の期限での是正を勧告することができる。
(1) 当法人の定款その他規程に違反したとき(2) 当法人の活動に１年以上参加しないとき(3) １年以上会費を納めなかったとき(4) 当法人の目的及び趣旨にそぐわない活動を行っているとき
第１１条 （会員の除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当法人は総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
(1) 当法人の定款その他規程に違反したとき(2) 当法人の目的および活動にそぐわない、もしくは当法人の名誉を傷つける重大な不正や不祥事があったと き(3) その他除名すべき正当な理由があるとき
第１２条 (不返還)当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会
第１３条 （構成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める総会とする。
第１４条 （権限）
総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１５条 （開催）
総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
第１６条 （招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2. 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第１７条 （議長）
総会の議長は、当該総会において代表理事がこれに当たる。 ただし、代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事が議長に当たる。
第１８条 （議決権）
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１９条 （決議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分

の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第２０条 （代理）
総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面（委任状）を当法人に提出又は電磁的記録を送信しなければならない。
第２１条 （決議及び報告の省略）
理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2. 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
第２２条 （議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員等第２３条 （役員の設置)
当法人に次の役員を置く。
(1) 理事３名以上１６名以内(2) 監事１名以上２名以内
2. 理事のうち、１名を代表理事とし、２名以内を業務執行理事とすることができる。
第２４条 （選任等）
理事および監事は、総会の決議によって選任する。
2. 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3. 監事は、この法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4. 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
5. 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6. 理事の少なくとも半数が、常にビジネスまたはビジネス協会、または別形態でビジネス・コミュニティ（例、民間部門で重要な職歴を有する独立理事）を代表するものとする。
7．理事の少なくとも１名は、常に非ビジネス組織を代表するものとする。
第２５条 （理事の職務権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2．理事がその職務を遂行するにあたっては、個人の利益や所属組織の利益ではなく、常に誠実にGCNJ の利益のために行動しなければならない。また、理事がその地位を利用して、所属組織の商業的または政治的利益を促進してはならない。
3. 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
4. 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２６条 （監事の職務権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２７条 （役員の任期）
理事及び幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、当該期間を１期とする。
2．理事及び監事の任期の限度は、３期とする。ただし、特別な事情がある場合はさらに１期延長することができる。
3．役員は、第２３条で定めた役員の員数を欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
4．第２項の規定に関わらず、特別な事情がある場合は、2027 年度年次総会終結時まで 1 期延長することができる。
第２８条 (報酬)
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。

第２９条 （責任の免除または限定）
当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2. 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額とする。
第３０条 (諮問委員)
当法人は、諮問委員を３０名以下置くことができる。
2. 諮問委員の任免、ならびに役割、業務、処遇の決定は、理事会の決議による。

第６章 理事会
第３１条 （構成）
当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３２条 （権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職
2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確 保するために必要な法令で定める体制の整備
第３３条 （招集）理事会は、代表理事が招集する。
2. 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3. 招集権者は、開催日の 3 日前までに各理事に対して招集通知および各監事に対して開催通知を発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮できる。
第３４条 (決議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定に関わらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第３５条 (議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 ただし、代表理事が欠席した場合は、出席した理事および監事が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 経営執行委員会
第３６条 （経営執行委員会）
当法人の事業を推進するため、経営執行委員会を設置する。
2. 経営執行委員会には、委員長及び所要の委員を置く。
3. 経営執行委員会の委員長は代表理事とし、委員は、理事の中から選任されたもの及び事務局長、事務局次長、各専門委員会の委員長、副委員長とする。
4. 経営執行委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局
第３７条 （事務局）
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長、事務局次長及び所要の職員を置くことができる。
3. 事務局長及び事務局次長は、理事会の決議により、職員は、代表理事が任免する。
4. 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 資産及び会計第３８条 （事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３９条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更、解散及び清算
第４０条 （定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第４１条 （解散）
当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第４２条 （残余財産の帰属等）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2. 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１１章 附則第４３条 （委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４４条 （法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
平成２３年１０月２０日 制定
平成２４年５月３１日 改定
平成２５年５月３０日 改定
平成２６年６月４日

改定

平成２７年５月２８日 承認（平成２７年７月１日改定）

平成２９年６月１日 改定
令和元年６月４日 改定
令和元年１０月２３日 改定
令和３年６月４日 改定
令和６年６月１９日 改定
附則
第１条 （施行期日）
第２７条４項の規定は、２０２７年度年次総会終結のときをもってこれを削除する。なお、本附則は、本附則の効力発生後これを削除する。