2018 年 7 月の主な出来事
中1234567国●中国政府は、インド・バングラデシュ・スリランカ・韓 1国・ラオスの 5 カ国から輸入する大豆の関税を 3％からゼロにすると発表した。鉄鋼・アルミ二ウム製品などの関税も引き下げる。
●中国政府は、海外から輸入する自動車や日用品など 1400品目以上の関税を引き下げた。
●上海外国為替市場の人民元相場は前週末比、0.37％元安ドル高の 1 ドル＝6.6490 元で大方の取引を終えた。
●米中貿易摩擦をめぐる中国側の報復措置が時差の関係で 2米国の制裁よりも早く発動されることがわかった。
●中国国務院関税税則委員会は、コメの税目・税率を調整するとした通達を発表した。
●「一帯一路」法治協力国際フォーラムが北京で開幕した。
王毅国務委員兼外相が開幕式に出席するとともに基調講演を行った。
●ロシアで開催中のサッカーワールドカップで、中国企業の広告支出総額が世界一位となった。
5●研究機関の統計で、中国では今年 5 月末までに、全国で159 件の不動産規制政策が打ち出されたことがわかった。
●胡錦濤前国家主席の長男が、胡海峰氏が浙江省麗水市の共産党委員会書記に就任することが決まった。
●中国税関総署発表の 1～6 月期の対米輸出は前年同期比5.4％増だった。
7●中国はスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者の前払い金を全て中国人民銀行に預けるよう義務付ける。
●米中の高関税措置に入る中、人民元が急落している。
●無人コンビニエンスストアなどを展開する「狸便利」は 10アント・フィナンシャルから数億元規模の戦略投資を受けることを明らかにした。
●中国鉄路広州局集団が 2018 年 1～6 月に運航した中欧定期貨物列車は輸送量が前年同期より 15％増加した。
●中国共産党の党員総数が 2017 年末現在、8956 万 4000 人で、前年と比べて 11 万 7000 人純増したことが分かった。
●中国ロボット産業連盟は 2018 年の同国の産業用ロボットの販売台数が過去最高を更新し、前年比約 30％増の約 18 11万台になるとの見通しを示した。
●中国人民銀行は預金準備率を 0.5 ポイント引き下げた。
●マレーシア政府は、中国主導で着工済みの長距離鉄道事 12業を中止すると発表した。
●トランプ米政権は、中国の知的財産侵害権に対する制裁関税を発動した。
「中国製造 2025」の重点投資分野から選んだ産業用ロボットなど 818 品目、340 億ドル（約 3 兆 8千億円）分に 25％の関税を課した。中国もただちに 545 品
目、約 340 億ドルの米国製品に対する 25％の追加関税を発 13
動した。また、米通商代表部は同日、発動された制裁関税について特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。
●中国は来年、電気自動車に対する補助金をさらに削減することを検討している。
14●盧溝橋事件から 81 年を迎え、共産党は中国人民抗日戦争記念館で記念式典を開いた。
●習近平国家出席は「生態文明」をテーマに貴陽で開幕した国際フォーラムに祝辞を寄せ、環境対策を推進していく 15日

中●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が都内で開かれ、年内に交渉の大筋合意を目指すことで一致した。中国とインドの閣僚は参加しなかった。
●スタジオジブリの展示会が中国上海市で始まった。
●介護職で初の外国人技能士となる中国人 2 人が大連から到着し、今後 5 年間勤務する予定。
●パナソニックは、中国政府による車載電池の認定制度「ホワイトリスト」へ、2019 年 3 月にも登録申請する方針を示した。
●国内での生産量や輸入元の中国や韓国での増産が進み、ノリ相場が 5 年ぶりに下落した。
●2017 年の特許出願件数では日米欧中韓の 5 大特許庁のうち、中国が約 138 万件でトップだった。
●北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が、東京都内で閉幕した。日本が提案した公海でのサンマの漁獲枠導入には中国などが反対し規制の枠組みは先送りとなった。
●昨年 9 月に日本産牛肉の輸入を解禁した台湾が今年に入り、輸入量で世界最多となった。
●公明党の山口代表は、今秋にも中国を訪れる意向を示した。
●「日台交流サミット」が高雄市で開かれ、地方議員ら約 440 人が参加した。
●経済産業省は、2018 年版「通商白書」を発表し、その中で中国の通商・産業戦略を分析した。
●野田聖子総務相は、西日本豪雨対応のため 17、18 両日に予定した中国訪問を取り止めることを決めた。
●江蘇省杭州市中級人民法院は、同省で拘束された愛知県出身の男性に、スパイ罪などで懲役12 年の実刑判決を言い渡した。
●中国は米国と日本から輸入された光ファイバープリフォームに対する半ダンピング関税を 5年間継続する。
●フランス政府は、インド太平洋の安全保障で日仏協力を強化することに合意し、中国による海洋覇権拡大をけん制する。
●台北駐日経済文化代表処は、西日本豪雨の被害を受けて日本側に2000 万円の義援金を贈呈した。
●野田聖子総務相は、中国大使らから西日本豪雨被害に対する義援金目録を受け取った。
●2015 年に中国当局に拘束された神奈川県の50代男性が、スパイ罪で懲役 5 年の実刑判決を言い渡された。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 4 隻の航行が確認された。また、沖縄本島の日本の排他的経済水域内で中国の海洋調査船 1 隻の航行も確認された。
●台湾の政治団体「喜楽島連盟」は、西日本豪

89101112131415意向を示した。
●中国は、カンボジアの総選挙に監視員を派遣し、選挙関連費用として総額 1200 万ドル（約 13 億円）の支援を行う。 17●中国政府は、外国人に対し、本土株直接取引を容認する方針を明らかにした。
●中国政府と欧州連合（EU）の担当者が人権問題について話し合う「人権対話」が北京で開かれた。
●訪独中の李克強首相は、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談した。
●中国人民銀行が発表した 2018 年 6 月末の外貨準備高は、 183 兆 1121 億ドルだった。
●2018 年 6 月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比 4.7％上昇。消費者物価指数（CPI）は前年同月比 1.9％上昇した。
●習近平国家主席は、北京で開かれた「中国アラブ協力フォーラム」の閣僚級会議開幕式で演説し、シリア・パレスティナの支援策を表明した。
●中国国家発展改革委員会と商務省は、2018 年版の外国企業の投資参入に関する特別管理措置（ネガティブリスト）を発表。
●トランプ米政権は、中国の知的侵害権に対する制裁関税の追加措置案を公表した。2 千億ドル（約 22 兆円）に相当する 6031 品目の輸入に 10％の追加関税を課す。発動は 9月以降の見通し。
●中国は米国からの大豆輸入について、国家備蓄用の購入を対象に 25％の関税負担分を輸入業者に払い戻す方針。
●シンガポールの手オ・チーヒエン副首相兼国家安全保障調整相は重慶市を視察した。
●中国はトランプ米政権が 10 日に発表した追加関税措置に報復する方針を明らかにした。
19●世界貿易機関（WTO）は、中国の貿易政策に関する審査報告書を発表し、知的財産権について改善を求めた。
●中国・上海や香港、台湾などアジア市場では米中貿易摩擦への警戒感から 1～2％前後株価が下落した。
●中国商務省は、2018 年 1～5 月の中国のサービス貿易総額は前年同期比 12％増の 2 兆 1024 億 7000 億元（約 34 兆9850 億円）だった。
●中国商務省は、トランプ米政権の対中批判に反論する声明を発表し、対米報復を強調した。
●世界で取引される仮想通貨ビットコインのうち、人民元建ての比率が 1％を割り込んだ。
●18 年に入って資金調達に成功したフィンテック企業は約 220 社に上る。
●中国北京市の人民大会堂で「第 8 回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」が開かれた。習近平国家主席が開幕式に出席した。
●中国の今年 1～6 月の対米貿易黒字は 1337 億ドル（約 15 20兆円）となり、前年同期比 13.8％増となった。
●習金平国家主席は、北京を訪問中の台湾最大野党・国民党の連戦元主席と会談し、中台統一に改めて意欲を示した。
●米商務省は中興通訊（ZTE）に対する米企業との取引禁止措置を解除したと発表した。
●習近平政権が共産党の最高規則である常規約に盛り込まれた習総書記の指導思想を細分化させる作業を進めている。
●北京市当局は、「毛主席記念堂」などについてユネスコ世界文化遺産への登録を目指す方針を明らかにした。

雨の被災地への義援金を呼びかける声明を発表した。
●豊島区は日中韓の文化交流事業「東アジア文化都市」を 2019 年 2 月から開催する。
●防衛省は中国を念頭に南西諸島の体制を整えるため2019 年度予算の概算要求で過去最大額を計上する方針。
●液晶パネルが中国液晶メーカーの供給増により、前月に比べ 6％値下がりした。
●遼寧省と日本の関西地域の経済界、友好団体、貿易協力交流会が開かれた。
●不動産サービス大手がまとめた世界のオフィスビル賃貸コスト調査では、香港のビジネス街、中環（セントラル）が 3 年連続で首位となった。
●今年4～6 月に日本領空に接近した中国軍機に対する緊急発進回数は 173 回だった。
●日系自動車メーカー7 社の 2018 年上半期の中国での新車販売台数は日産と、三菱自動車で 2ケタ増となり、トヨタ自動車とマツダは同期として過去最高となった。スズキと SUBARU の 2 社
は前年同期比で 30％を超える落ち込みとなった。
●今年上半期の訪日外国人客数が上半期として過去最多となり、地域別では中国が最も多い405.6 万人だった。
●29 日に総選挙を控えるカンボジアで中国政府に近いハッカー集団が野党関係者らにサイバー攻撃を仕掛けていることが明らかになった。
●中国の海洋進出への防衛強化のため、小野寺防衛相は「オスプレイ」の配備計画をめぐる協議を再開した。
●日中両政府は、中国の「一帯一路」の第 3 国での協力を話し合う委員会の初会合を 9 月に北京で開く方向で最終調整に入った。
●財務省発表の貿易統計速報によると、2018 年上半期貿易収支は 6067 億円の黒字で、輸出は 40兆円を越え、中国向けは半導体製造装置などが好調で 7 兆 6553 億円と上半期で過去最高だった。
●経団連は軽井沢町で夏季フォーラムを開いた。経営者からは中国事業の難しさを指摘する意見が相次いだ。
●香港の司法当局は、作家・村上春樹氏の小説「騎士団長殺し」を「18 禁」として販売を禁止する決定をした。
●日中青年経済フォーラムが、東京都文京区の日中友好会館で開かれた。
●沖縄県与那国島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国海洋調査船「科学」が 7 日連続で確認された。海上保安庁の巡視船は、日本の同委が得られていないとして中止を要求。
●中国産マグネシウムの対日価格は 7 月上旬時
点で 1 トン 2630 ドル前後となった。
●香港政府は、2011 年の東京電力福島第一原発の事故から続けてきた野菜・果物・牛乳の輸入停止について、茨城・栃木・群馬・千葉の 4 県産を 24 日付で解除すると発表。停止が続くのは

16171819202122●中国は南スーダン制裁決議を棄権した。
●今年 1～6 月の北朝鮮との貿易総額は 70 億 7000 万元（約211190 億円）で同期比の 6 割減となった。
●中国当局は、狂犬病ワクチンの製造過程で記録の偽造があったとして、製造会社にワクチンの生産停止を命じた。
●中国商務省は、トランプ米政権が 2000 億ドル規模の対中追加関税の検討に入ったことを受け、世界貿易機関（WTO） 22に追加提訴したことを発表した。
●中国の楊潔箎共産党政治局員は、北京で開幕した「世界平和フォーラム」で演説し、今後 15 年で中国市場が拡大し、 24輸入総額が 24 兆ドル（約 2700 兆円）になるとの見通しを示した。
●習近平国家主席は、世界銀行のキム総裁と北京市で会見しパートナーシップを深めることを協調した。
●中国の 6 月の新築住宅価格は、1 年 9 ヶ月ぶりの大幅上昇となった。
●香港株式市場で中国建材が続落した。
●2018 年 1～6 月の中国の自動車生産台数は前年同期比 254.2％増の 1405 万 8000 台、販売台数は同 5.6％増の 1406万 6000 台だった。
●中国とインドの間で、両軍司令官による相互訪問が実現する。
●中国・アラブ諸国銀行連合体（コンソーシアム）が正式に発足した。
26●中国の王岐山国家副主と米テスラの CEO が北京で会談した。
●人民元の対ドル相場が 1 年ぶりの安値となり、中国人民銀行は「基準値」を 1 ドル＝6.7066 元に設定した。
●2018 年上半期の非金融分野の対外直接投資は前年同期比 18.7％増の 571 億 8000 万ドル（約 6 兆 4500 億円）だった。
●中国人民銀行は、2018 年上半期の中国の社会融資規模の増加分は累計 9 兆 1000 億元（約 152 兆 2400 億円）前年よ 30り伸びが減少した。
●中国の生命保険の市場規模世界 2 位となった。
●ロシアと中国は、「瀬取り」の手法で石油精製品の密輸を繰り返しているとして、国連加盟国に北朝鮮との取引停止を求めた米国に異議を唱えた。
●中国浙江省と広東省の新型原子炉 2 基が世界で初めて送電網接続に成功した。
●中国人民銀行は、人民元の中心レートを前日比 0.9％元
安の 1 ドル＝6.7671 元と、2016 年 6 月以来 2 年ぶりの大きさで引き下げた。
●習近平国家主席が中東のアラブ首長国連邦を訪問し、ア 31ブダビ首長国のムハンマド皇太子や UAE のムハンマド副大統領らと会談。
「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」での協力や、農業・科学技術分野での連携を深めることで合意。
●中国・上海外国為替市場の人民元相場は約 1 年ぶりの元安ドル高水準となった。
●習近平国家主席がアフリカ諸国を訪問し、セネガルのサル大統領と会談、協力関係をアピールした。
●北京市の人口の 50 万人が移転させられるとする「北京副都心調整詳細計画」の草案が公開された。
●中国科学発展技術部は国家重点実験室を 700 カ所に増やすとした。
●中国国務院は青い空を守る 3 年行動計画を制定した。

福島県のみ●主要 20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がアルゼンチンのブエノスアイレスで開幕した。麻生太郎財務相は討議で中国当局に人民元安の要因を問いただした。
●中国が沖縄県の日本の排他的経済水域（EEZ）で実施した無許可海洋調査で、海底資源サンプルを採取した可能性があることがわかった。
●台湾当局が福島など 5 県産食品の輸入禁止措置について解禁の是非を問う住民投票の実施が固まった。
●大島森衆院議長は、訪問先の北京で中国の李克強首相と会談し、首脳級の往来を通じて日中関係を改善させていく方針を確認した。
●全日本空輸と日本航空は、航空券予約サイトで中国と台湾を共に表記しない対応をとった。
●防衛省が「イージスショア」の導入費用について、当初の倍の費用を算定し、中国を念頭に置いた巡航ミサイルの迎撃機能を当面見送る方針となった。
●日本経済新聞社の調査で、10 年後の研究開発力ではインドや中国が日本を抜くと予想した。
●日本海事センター発表の 5 月のアジア発欧州
向けコンテナ輸送量は前年同月比 3.2％減となり、出荷国別では全体の 7 割を占める中国発貨物が 3.5％減った。
●6 月の航空貨物輸出量は前年同月比 17％増で半導体装置や電子部品が多い中国向けが 15％増えた。
●内閣府は「世界経済の潮流」を発表し、中国の過剰債務問題に警戒感を示した。
●政府は中国や北朝鮮の軍事同行の監視に活用するため、2021 年度から導入する無人偵察機について陸海空の 3 自衛隊で共同運航する方針を固めた。
●日本貿易振興機構（ジェトロ）発表の、2018年版「世界貿易投資報告」によると、世界貿易は前年比 10.5％増の 17 兆 3162 億ドルとなり、3年ぶりのプラスだった。輸出では中国が世界首位となり、輸入では中国向けの半導体製造機器や米国向けの建設機器が好調だった。
●中国の鋼材輸出は 2018 年 1－6 月が前年同期比 13.2％減で減少傾向にある。このためアジア市況が回復している。
●17 年度の日本企業の海外進出先は中国が15％で最も多かった。

2324252627282930●国務院は常務会議で経済運営を合理的な範囲で保つと決定した。
●中国は内需拡大に向け目標を絞った政策のパッケージを発表した。
●中国商務省は、欧州連合と日本、インドネシアから輸入される鉄鋼製品に反ダンピング調査を実施した。
●中国人民銀行は、中期貸出制度（MFL）を通じた大規模な資金供給を行った。
●習近平国家主席は、ルワンダのカガメ大統領キガリで会談し、2 国間関係の発展の成果を前向きに評価した。
●中国の王岐山国家副主席は、四川省成都市で「第 5 回中国・アフリカ民間フォーラム」の開幕式に出席し、挨拶した。
●習近平国家主席は、訪問先の南アフリカの首都プレトリアでラマポーザ大統領と会談し「一帯一路」の推進で協力していくことを確認した。
●中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のBRICS 諸国は、Ｇ20 の会合後、「保護主義に結束して闘う」ことで一致した。
●2018年1～6月のビール国内生産量は前年同期比で1.2％増え、回復基調となっている。
●清華大学の教授が習近平国家主席の個人崇拝を批判する論文を発表し、波紋が広がっている。
●ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興 5カ国（BRICKS）の第 10 回首脳会議が南アフリカヨハネスブルクで開幕した。習近平国家主席は講演で米政権をけん制した。
●中国の孔鉉佑外務次官は、平壌で北朝鮮の李吉聖外務次官と会談し、非核化協議の進捗を巡り意見を交わした。
●中国が外国の航空会社 44 社にウェブ上での「台湾」表記変更の要求をしていた問題で、米航空 4 社はこの要求に応じることが明らかになった。
●李克強首相がチベット自治区を視察に訪れ、習指導部の貧困対策をアピールした。
●人工知能の採用率は中国企業がトップとなった。
●中国政府は、国内のインフラ投資を再加速する方針を固めた。
●国連の 2019～21 年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ 2 位となった。
●習近平国家主席は、モーリシャスの首都ポートルイスでジャグナット首相と会談し、アフリカ 5 か国歴訪を終えた。
●中国がアルゼンチンに通貨スワップ協定の拡充を持ちかけ、協議を始めた。
●中国商務省は、国内の上場企業に外国企業が投資する場合、中国の安全保障に対する影響がないかを審査する方針を示した。
●中国の王毅国務委員兼外相と英国ハント外相は、北京で会談後に共同記者会見し、国際的な自由貿易体制を守ることで一致したと明らかにした。
●台湾総政府は、蔡英文総統が 8 月 12-20 日に南米パラグアイと中米ベリーズを訪問すると発表。

31●国家統計局の寧吉喆局長は、HP に「中国経済は緩やかに拡大」との見方を示した。2018 年 1-4 月の全国都市部の新規雇用は 471 万人で前年同期比 6 万人増加。失業率は 31
都市で 4.7％と同 0.1 ポイント低下。
5 月の全国都市調査の失業率は 4.8％と前月比 0.1 ポイント低下。
1-5 月の新規登記企業数は前年同期比 12.3％増の 265 万社。1-3 月の全国平均可処分所得は 7815 元（約 12 万 7400 円）と実質 6.6％増。都市部の平均可処分所得は同 5.7％増の 1 万 781 元、農村部は同 6.8％増の 4226 元。智聯招聘によると、全国 37主要都市の給与平均は前年同期比 6.2％増の 7832 元、前期比で 2.7％上昇。
●中国共産党は、政治局会議を開き 2018 年下期に公共投資を拡大する方針を固めた。
●中国側は北朝鮮向けに約 1100 万元（約 1 億 8 千万円）相当の医療支援を実施することが決まったと報じた。
●中国は、国家市場監督管理総局を 7 月に指導させた。独
禁法改正にも着手する見通し。
●中国の新エネルギー車の販売台数が前年同期の 111.5％増の 41 万 2000 台だった。