公益財団法人まちみらい千代田定款

公益財団法人 まちみらい千代田公益財団法人まちみらい千代田定款

【目

次】

第1章

総

則

（第 1 条～第 4 条）

第2章

財産及び会計

（第 5 条～第 15 条）

第3章

評

員

（第 16 条～第 19 条）

第4章

評

会

（第 20 条～第 31 条）

第5章

役

員

（第 32 条～第 40 条）

第6章

理

事

会

（第 41 条～第 51 条）

第7章

委

員

会

（第 52 条）

第8章

事

務

局

（第 53 条～第 54 条）

第9章

賛

員

（第 55 条）第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（第 56 条～第 60 条）

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（第 61 条～第 63 条）

第 12 章

補

附

則

議

議

助

員

会

則

（第 64 条）公益財団法人まちみらい千代田
定
款

第1章

総

則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人まちみらい千代田（以下「法人」という。）
という。

（事務所）
第 2 条 法人は、事務所を東京都千代田区に置く。

（目 的）
第 3 条 法人は、千代田区（以下「区」という。）における、居住支援や産業振興等に関連する事業を総合的に推進することにより、活力ある地域社会の構築及び区に住み、働き、集う人たちが心豊かに生活することのできる地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第 4 条 法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 居住環境の整備等を通じた地域活性化に関する事業（2） 産業振興等を通じた地域活性化に関する事業（3） 地域団体活動・市民活動を通じた地域活性化に関する事業（4） その他法人の目的を達成するために必要な事業

第2章

財産及び会計（財産の構成）
第 5 条 法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産（2） 会計年度内における次に掲げる収入
イ 財産から生じる収入
ロ 補助金及び寄附金品
ハ 事業に伴う収入

ニ
ホ

賛助会費
その他の収入（財産の種別）第 6 条 法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄附された財産（2）理事会で基本財産とすることを定めた財産
3
4

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第4 条に規定する公益目的事業に使用するものとする。

（財産の管理・運用）
第 7 条 法人の財産は、法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって理事長が管理・運用を行い、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程による。
2 法人の基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は、国債、公債その他安全確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第 8 条 やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会において、それぞれ現在数の 4分の 3 以上の決議を得なければならない。

（会計年度）
第 9 条 法人の会計年度は、毎年 6 月 1 日に始まり、翌年 5 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下、「事業計画書及び収支予算書等」という」については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
2 事業計画及び収支予算を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。
ただし、軽微なものはこの限りではない。

（暫定予算）

第 11 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て暫定予算を定め、予算成立の日までこれを執行することができる。
2 前項の暫定予算に基づく収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 12 条 法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、2 箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評
議員会において承認を得なければならない。
（1）
（2）

事業報告
事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（6） 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において現在数の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
2 法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（新たな義務の負担等）
第 14 条 第 8 条及び前条の規定に該当する場合、並びに収支予算で定めるもの
を除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び評議員会において現在数の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。

（会計原則等）

第 15 条 法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2
3

法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章

（定

評

議

員

数）

第 16 条 この法人に評議員 5 名以上 15 名以内を置く。
2 評議員会に評議員会会長及び評議員会副会長を置き、その選任は、評議員の互選による。
3 評議員会会長は評議員を代表し、会議を主宰する。
4 評議員会会長に事故あるときは、評議員会副会長がその職務を代表する。

（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 16 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（選任等）
第 18 条 評議員の選任および解任は、評議員会の決議により決定する。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭

その他の財産によって生計を維持している者（2） 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ
ロ

理事
使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。
①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（報酬等）
第 19 条 法人は、職務の執行をした評議員にその対価として報酬を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬等に関する規程による。

第4章

（構

評

議

員

会

成）

第 20 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）第 21 条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の廃止(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、毎年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招 集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 24 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議

の日時、場所、目的である事項を掲載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第 25 条評議員会の議長は、評議員会会長が当たる。

（定足数）
第 26 条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することが
できない。

（決 議）
第 27 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
3 「一般社団・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものについての決議は、法令若しくはこの定款に規定されたものを除き、全評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
4 第 3 項の場合において、議長は、評議員として決議を行うものとする。

（決議の省略）第 28 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 29 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、理事長が議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署
名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 31 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第5章

役

員

（役員の種別及び定数）
第 32 条 法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 10 人以内(2) 監事 2 人以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。また、副理事長 3 名以内を置くことができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条
第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 33 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会において選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
4 監事には、法人の職員が含まれてはならない。
5 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事現在数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人

ニロ又はハに掲げる以外の者であって、当該理事から受け取る金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホヘ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事現在数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ
ロ
ハ

理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
5 前項の規定は監事について準用する。
6 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
7 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係があるものを含む。）
及び評議員（その親族その他特殊の関係があるものを含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
8 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）

第 34 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行及びその決定に参画する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
3 理事長及び副理事長は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 35 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合
は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）
第 36 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

役員は、第 32 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
4 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

（役員の解任）
第 37 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評
議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。また、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第 38 条 法人は、職務を執行した役員にその対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員報酬等に関する規程による。

（取引の制限）第 39 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取り扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 40 条 法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章

（構

理

事

会

成）

第 41 条 法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、事業計画、予算、事業報告、決算等この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) その他、法人運営の根本若しくは基本方針にかかわること（種類及び開催）
第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、事業年度ごとに年 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間
以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 35 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招 集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段における場
合は、監事が理事会を招集する。
4 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなけ
ればならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 45 条 理事会の議長は、理事長が当たる。

（定足数）
第 46 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開会することはで
きない。

（決 議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数の場合は議長の決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、理事会の決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた
ときは、その限りではない。

（報告の省略）第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 34 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 50 条 理事長は、理事会の議事について、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 出席理事の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果
2 議事録には、理事長及び監事が署名押印しなければならない。
3 第 48 条により、理事会を開催せず提案の可決の旨の決議がなされた場合は、理事が同意の意思表示を行った書面若しくは電磁的記録を議事録の代わりとして保存しなければならない。

（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章

委

員

会

（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、理事長の諮問機関として委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者等のうちから理事長が選任する。
3 委員の報酬については、理事会の決議により別に定める委員会規則による。

4

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則による。

第8章

事

務

局

（事務局）
第 53 条 法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2
3

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免を行う。

4
5

前項以外の職員は事務局長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の同意を得て別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 54 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 61条第 2 項に定める情報公開規定によるものとする。

第9章

賛

助

会

員

（賛助会員）
第 55 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とする。
2 賛助会員に関する必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 10 章定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 56 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 18 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 60 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2

前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の4 分の 3 以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 18 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 「公益認定法」第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 57 条 法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければな
らない。

（解 散）
第 58 条 法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 59 条 法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額がある

ときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 60 条 法人を清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運
営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

（個人情報の保護）
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（公告）
第 63 条 法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法により行う。
3 この法人の貸借対照表の公告は、第 1 項にかかわらず、定時評議員会ごとにその終結日後 5 年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第 12 章 補則（委任）
第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事

会の決議により別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3
4

法人の最初の代表理事は若林尚夫とする。
法人の最初の業務執行理事は金井義之とする。

附則
この定款は、平成 26 年 1 月 6 日から施行する。