県立大宮商業高等学校

定時制課程

いじめの防止基本方針目次

１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

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１

・・・・・・・・・・・

１（１）基本施策ア

学校におけるいじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・

イ

いじめの早期発見のための取り組み

ウ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

・・・・・ ・ ２（２）いじめ防止等に関する措置
ア

いじめの防止等の対策のための組織イ

いじめに対する措置

・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について・・・

３（４）学校評価における留意事項

４３ 年間行事予定

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５

１ いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（基本理念）
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。埼玉県立大宮商業高等学校定時制課程（以下、「本校」という。）では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを目的として、いじめの防止等のための対策を行う。
対策の指針として本校では、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員一丸となって効果的に推進するために「いじめの防止基本方針」（以下、「基本方針」という。）を策定するものである。
第１３条 学校いじめ防止基本方針
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針に参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめの禁止）
生徒は、いじめを行ってはならない。
（学校及び職員の責務）
いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

２ いじめ防止等のための内容の基本となる事項（１）基本施策ア 学校におけるいじめの防止（ア）学校の最重点目標の中に、弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない、見過ごさないことを掲げ組織的に取り組む。
（イ）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（ウ）保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。
（エ）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として、人権教育（講演会、作文など）等を実施する。
（オ）研究授業を通して教員一人一人が分かりやすい授業を心掛ける、生徒に基礎・基本の定着を図る。さらに、生徒に学習に対する達成感を育成させ自己肯定感を育む。在り方生き方教育で、命の大切さ、人権意識の醸成を図らせる。
-1-イ いじめの早期発見のための措置（ア）いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
①生徒対象いじめアンケート調査

年３回（７月、１２月、２月）②三者面談を活用した保護者からの聞き取り調査

年２回（６月、１１月）（イ）いじめ相談体制
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
①養護教諭、特別支援コーディネーター、学級担任との連携を強化する。
②生徒指導部内にいじめ相談窓口を設置する。
（ウ）いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
いじめ防止等のための対策に関する研修を年間行事計画に位置づけて実施する。いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
ウ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止及び効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を行う。
（２）いじめ防止等に関する措置
ア いじめの防止等の対策のための組織「生徒指導会議」の設置
いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、学校が、いじめの防止等のために設置する組織を中核に校長のリーダーシップの下、全職員の協力体制を確立し、学校設置者とも適切に連携し、いじめの防止等を実効的に行うために、次の機能を担う「生徒指導会議」を設置する。
〈構成員〉
校長、教頭、事務長、教務主任、生徒指導主任、進路指導主任、養護教諭（該当学級担任）〈活 動〉①いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）②いじめ防止に関すること。
③いじめ事案に対する対応に関すること。
④いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に関する生徒の理解を深めること。
〈開 催〉
年３回の定例会を開催するが、いじめ事案発生時は緊急開催する。

-2-いじめに対する初期対応と生徒指導会議
担任

教職員保護者

地域情報
担任

学年団
報告

生徒指導主任

生徒指導会議・状況の把握管理職

・情報の共有化指示

担任・対応の確認・必要に応じた対応

イ いじめに対する措置（ア）いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
（イ）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（ウ）「いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるための必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる場合がある。
（エ）いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる場合がある。
（オ）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。

（３）いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
ア 重大事態が発生した旨を、県教育委員会に速やかに報告する。
イ 県教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
エ上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
なお、「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、「児童生徒が自殺を企図した場合」「身体に重大な傷害を負った-3-場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などのケースが想定される。
また、「相当の期間」とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
重大事態の調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点から生徒指導部を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。
また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。
生徒指導部では、いじめが二度と起こらないため生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見直しを即座実施する。
教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。
（４）学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取り組みを評価する。
ア いじめの早期発見に関する取り組みに関すること。
イ いじめの再発を防止するための取り組みに関すること。

-4-

３

年間行事予定学校いじめ防止基本方針に基づき、全教職員が何に取り組みどのような成果を上げられるかが理解できる年間計画及び PDCA サイクルで検証可能な年間行事案を添付する。
１学年
4月

・新入生に対するいじめ防２～４学年
・いじめ防止教育（学年・生徒指導部）

止教育（生徒指導部）
・各学年、各教科、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定
・企画委員会：「いじめの防止学校基本方針」の確認
5月

・自分自身に関わることとして「彩の国の道徳」を活用した時間（各学年）6月

・授業改善に関わる研究授業
・学校評価懇話会、学校評議委員会において基本方針の協議
・三者面談（保護者からの聞き取り調査）

7月

・第１回

生徒対象いじめアンケート調査

・ネットいじめ防止及びネット利用啓発（生徒指導部）
・生徒指導会議定例会の開催「学校いじめ防止基本方針」1 学期評価・改善検討

・他人とのかかわりに関することとして「彩の国の道徳」を活用した時間（各学年）9月

・生徒指導会議定例会の開催「生徒情報の共有化」

10 月

・三者面談（保護者からの聞き取り調査）

11 月

・いじめ防止（人権教育）

12 月

・第２回

生徒対象いじめアンケート調査

・生徒指導会議定例会の開催「学校いじめ防止基本方針」2 学期評価・改善検討

1月
2月

・学校評議員会において基本方針の協議（生徒指導会議）
・人間としての在り方生き方とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間（各学年）3月

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（生徒指導会議）
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価及び公表（生徒指導会議）・企画委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討（企画委員会）-5-