補助金公募要項
我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
補助金ご利用の手引き
補助金公募要項
Version3（2024.7.10）

本書の内容は予告なく変更されることがありますこの書類について
本書には、この補助金を活用するうえで必要となる、条件、要件、手続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと等、 この補助金を受けて事業を推進するうえで大切な事項が、網羅的に記載してあります。事業者の皆様は、本書をよくお読みになり、補助金を有効にご活用ください。
また本書は不定期に改訂されることがありますので、ウェブサイトや事務局からのメールマガジン等で、本書の改訂情報にもご注意ください。万が一、各種説明会等や報道等と、本書の表現や解釈が異なる場合は、本書の最新版の記載事項が優先されます。
この補助金の交付については 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和30年法律第 179号) 」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和30年政令第255号) 」「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付要綱」「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」およびその他の法令の定めによるほか、この補助金公募要項の定めるところによります。

01 目次
02
03
04
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
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18
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28
33

はじめに
用語集
補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ
応募期間・実施期間
対象コンテンツ対象となる事業例
応募資格
応募要件
審査基準
補助金の上限・補助率
補助の対象となる経費補助の対象とならない経費
補助対象経費の発注時期
応募書類
応募方法
採択・交付決定
補助金交付申請取下げ書
採択・交付決定後の事故報告
事業変更
補助金を受ける際に必要なこと
注意事項
実績報告に必要な書類
実績報告に必要な経理関連書類
成果物
実績報告時の注意事項
社内人件費の実績報告

02 はじめに
 本補助金の目的
この補助金は、「令和5年度補正予算 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。
本補助金は、海外映像制作者等による日本国内でのロケ撮影に係る制作費を支援することで、ロケを誘致し、日本国内の人材活用や地域との協力を通じて、映像産業や地域の振興、インバウンドの増加等を促すことを目的としています。本補助金では、日本国内でのロケ撮影に付随して、ポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業（※）を日本国内で行う事業も積極的に誘致することで、日本国内人材のさらなる活用を促し、映像産業の一層の発展を目指します。
（※）「高度な編集作業」とは、VFX編集、バーチャルプロダクションの背景素材作成等の作業を想定しています。

補助金

海外映像制作者等

日本を撮影ロケーションに含んだ
海外映像作品

日本国内の人材活用

日本国内法人
日本の映像制作者等

スキルアップによる映像産業振興

日本国内でのロケ撮影、それに付随するポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業

地域の魅力発信インバウンドの増加

等

03 用語集
本書で使われる用語は以下のように定義します。
補助金

事業・事業者

事務局

審査委員会

本補助金は政府の「令和5年度補正予算 我が国の本補助金の補助を受けて実施する事業を「間接補助政府より「令和5年度補正予算 我が国の文化芸術コ

事務局から独立した組織として、3名以上10名未満

文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事

事業」といい、本書においては「事業」と呼びます。また、

ンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金の有識者により構成されている外部委員会です。応募

業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」

その事業を行う事業者を「間接補助事業者」といい、（コンテンツ産業の海外展開等支援）」の交付を受け、された事業について、本補助金の補助を行うかどうかとを事業者に間接的に補助するものです。

本書においては、「事業者」と呼びます。

補助金の募集や交付を行う組織を「事務局」といい、いった採択審査や、 ルールや基準を適正化するために映像産業振興機構補助金事業部がその任を担ってい諮問を行う機関としての役割を担っています。

ます。

対象経費

補助率

応募

採択・不採択事業で使われる経費には補助金の「対象経費」と「対本補助金では「対象経費の2分の１」を補助します。

本補助金を利用したい事業者が必要書類や予算計応募された事業は、決められた締切日に締切られ、審象外経費」があり、 補助金の対象となるのは「対象経画などを整えて提出することです。

査委員会に諮られ、採択審査により「採択」か「不採費」のみです。応募にあたっては本書の対象経費の項を

応募はデジタル庁の運営するjGrantsより行います。ま択」が決定します。また採択にあたり外部審査委員会

よく読み、事業計画をたてるようにしてください。

た、応募にあたっては事前にgBizIDの取得が必要での判断で条件を付されることもあります。本補助金ではす。

応募締切り後、審査を経て、2週間以内に審査結果！

対象経費は費目などの名目ではなく、実態で判断されます。

を通知します。

交付申請・交付決定

事業完了

事業完了日

事業期間

事業が「採択」された事業者は採択条件などを確認予定された事業をすべて終了し、すべての支払いを終

事業完了日は、作業終了日から90日以内もしくは交付決定日から事業完了日までを事業期間といいま

し、事務局に「交付申請書」を提出します。事務局はえ、実績報告をすることです。

2025年1月31日のいずれか早い方に設定いただきす。事業期間中は適宜、事務局に事業の進捗報告ます。

を行っていただきます。また、事業遂行するうえで変更

形式審査を行い、問題が無かった場合は当該事業の「交付決定通知書」を交付します。同通知書の日付が事業完了日までに支払われた経費のみが︕ 補助の対象になります。

交付決定日となります。
交付決定日以降に発注された経費のみが補助の対象になります。

！

の可能性が生じたり、補助対象経費などで不明点がある場合は、事務局に相談してください。

計画変更

実績報告書

確定検査・額の確定

補助金の請求・支払い事情により事業計画に変更が生じる場合は、事業を実全ての事業を完了した後に、実施した事業の内容、事事務局は実績報告内容を、採択された内容どおりに事業者は補助金の額の確定を受けた事業について、施する前に申請し、承認を得る必要があります。速やか業による成果物、収支の結果などを証憑類と共に事に事務局担当者に報告してください。

務局宛てに提出していただきます。

！

事務局に連絡しないまま事業内容が変更されてしまうと、補助できなくなる恐れがありますのでご注意ください。

事業完了日までに実績報告がない場合は交付決！ 定取消となりますのでご注意ください。

事業が実施されたか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。事業で発生した発注書・請求書・支払の証拠等および事業の成果物は、この時にチェックします。検査の結果に基づき、お支払いする補助金の額を確定し、通知します。

「精算払請求書」を作成して事務局に補助金を請求します。事務局は「精算払請求書」を受理後、最長20日、最短10日でお支払いいたします。
( 毎月10日 、20日、30日に締切り、それぞれ
20日、30日、翌10日に振込みます )04
04 補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ①
補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ①
補助金利用応募～補助金支払いまでの大きな流れは以下のとおりです。
事業者にて主に行っていただく項目は赤字部分です。

1.

事業者登録

事前にgBizIDの登録が必要です。詳細は18頁をご参照ください。

2.

応募

6頁以降をご参照ください。

3.

審査

11頁をご参照ください。

4.

採否通知

事務局より審査結果が通知されます。

5.

交付決定

「（様式1） 補助金交付申請書」の提出が必須です。事務局が受理した後、形式審査を経て交付決定となります。

6.

事業実施

事業の開始は「交付決定日以降」になります。補助金は交付決定日以降に生じた経費をお支払いするものです。

7.

実績報告

25頁以降をご参照ください。

8.

確定検査

報告された実績報告をもとに、事務局の確定検査を受けていただきます。

9.

補助金支払い05 補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ②

交付
決定

事
業
者

gBizID
登録

応募
jGrants
入力

・説明会
・相談会
・メール相談
・電話相談

事
務
局

不採択
通知

採択
通知

事業
完了

実績
報告

確定
検査
（様式 7）
実績
報告書

（様式１）

交付
申請書

（様式 8）
精算払
請求書

額確定
通知

提出

通知

現地
検査

通知
（様式 2)
交付決定
通知書

事業担当

締め切りから約 2 週間

提出

受理

受理

受理

形式確認

形式審査

支払

通知

確定
検査

受理

受理
外部審査委員会による審査

国

現地
検査

経理処理

外部審査委員会
必要に応じて事後審査

最短 0 日最長 3 日

最短１０日、
最長２０日

本補助金の支払いサイト（10 日、20 日、30 日締め、10 日後払い）
10日

20日

30日

10日

20日

30日

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

※10 日、20 日、30 日が土日・祝日の場合は、翌営業日になります

10日

支払

06 応募期間・実施期間
この補助金の実施期間
この補助金の実施期間は2024年3月4日より2025年3月31日までとなっています。
補助金の応募期限、事業完了期限、補助金の支払い期限は下記のとおり設定されていますのでご注意ください。
事業完了日は作業終了日から90日以内もしくは2025年1月31日のいずれか早い方に設定いただきます。
事業完了日までに実績報告が提出されない場合は交付決定取消となりますのでご注意ください。
必ずしも事業期間内に撮影を開始、または終了（完パケ）させる必要はありませんが、対象経費は原則事業期間内に支払われたもののみとなります。
事業期間終了後（次年度以降を含む）に、何らかの事情で作品の公開・放送が変更または中止となった場合は速やかに経済産業省担当者に報告を行ってください。
事業の応募開始
2024年3月4日

応募期限2024年9月13日

応募期間（３回）
募集回

応募受付期間

採否通知日

第１回

2024年3月4日から3月15日

2024年3月29日

第２回

2024年5月20日から6月7日

2024年6月24日

第３回

2024年8月26日から9月13日

2024年9月30日

受付期間は予告なく変更される可能性があります。
補助金の予算がなくなり次第終了しますので、第2回、第3回の募集がなくなる場合があります。
採択通知後、交付申請～形式審査～交付決定の後に事業開始となりますのでご注意ください。

事業期間

事業完了期限2025年1月31日↑交付決定日補助金の支払↑確定検査後、交付額の通知日

補助金支払期限2025年3月31日

07 対象コンテンツ
本補助金では、以下のコンテンツを対象としています。
対象コンテンツに該当するかどうかは、他項目と併せて審査委員会にて総合的に判断されます。
対象となるコンテンツ
海外制作スタッフが参加し、日本を撮影ロケーションに含んで製作される大型の海外映像作品（実写映画、配信ドラマ 等）

対象外となるコンテンツ
以下のようなコンテンツは、理由を問わず補助対象外となります。
●成人向けコンテンツ（第三者自主規制機関※によって18歳未満の児童が鑑賞・購入・アクセスを制限されているコンテンツおよびこれに準ずるもの。
※第三者自主規制機関とは、映画倫理委員会（映画）、放送倫理・番組向上機構（放送）、映像倫
理協議会（映像ソフト）、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（ゲーム）、コンピュータソフトウェ
ア倫理機構（ゲーム）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ウェブ）等●日本国内では成人向けコンテンツとされていなくても、展開国の基準により成人向けコンテンツとされるもの。
●政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、およびこれに準ずるもの。
●特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ、およびこれに準ずるもの。

08 対象となる事業例
本補助金では、以下の事業を想定しています。

※なお、想定されうる一例であり、この限りではありません。

応募主体
応募

海外映像制作者等

日本国内法人
日本の映像制作者等

補助

補助金

海外映像制作者の日本国内法人、共同制作、委託契約等

日本を撮影ロケーションに含んだ
海外映像作品

日本国内でのロケ撮影、それに付随するポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業

事業期間内に行われる作業がポストプロダクションのみであっても、ロケ撮影が日本国内で行われていることがコストレポート等によって証明され、応募要件（10頁）に記載の各要件を満たすことが認められる作品については、採択の対象となる可能性があります。

09 応募資格
この補助金を利用できる方は、下記の要件を満たしている法人となります。

（１）日本の法令に基づき設置された法人（企業、団体等）（２）海外制作会社等と共同で映像作品を制作する者、または海外制作会社等から委託契約の受託等を受けている者
コンソーシアム等を組んで応募する場合は、幹事法人を定めたうえで、その法人の責任のもとに応募してください。

10 応募要件
応募要件は以下のとおりです。
以下の内容に適合しているかどうかを審査委員会にて判断します。
なお、審査については11頁の｢審査基準｣に基づき、採択・不採択の判断を行います。
応募要件
以下の要件を満たすことに加え、②～⑤の要件を満たすもの① 以下の（ア）、（イ）又は（ウ）に該当する映像作品(ア) 日本国内における直接製作費5億円以上の作品(イ) 総製作費10億円以上かつ日本国内における直接製作費 2 億円以上の作品(ウ) 公開、配信、放映または放送等を行う予定としている国が 10 カ国以上であり、かつ日本国内における直接
製作費2億円以上の作品② 国内映像産業への裨益があること（現地雇用による人材育成、国内スタジオの活用、国内でのポストプロダクション
におけるVFX等の高度な編集作業の実施（国内スタッフの雇用及び育成）等）③ 日本のシーンが確約されていること➃ 製作者が作品のプロモーションを通じ、ロケ地となった地域のプロモーションに協力可能であること⑤ 映像作品における日本のシーンを通じた魅力について、グローバル展開に向けた工夫を有すること①の総製作費及び日本国内における直接製作費については、事業期間外を含むプロジェクト全体で各基準額が満たされているかを判断します。ただし、①の要件を満たさない場合でも、②～⑤において日本経済・国内映像産業に大きく裨益する作品（※）については審査の対象となることがあります。（※）審査委員会の判断に委ねられます。

11 審査基準
応募された事業は以下の審査基準に基づいて｢外部審査委員会｣により審査されます。
事業遂行力
 応募要件を満たしているか 財政基盤 自社やパートナー企業の事
業全体の実施体制
 合理的なスケジュールにより事業の完遂が予定されているか 権利関係
 過去実績
等

実施体制

経費の妥当性企画内容

 主要スタッフ・キャスト及び、プ
ロダクションの略歴・実績
 外国人スタッフの参加
等

 事業に対する予算の合理性
 予算表、予算詳細 見込む効果や成果との費用
対効果
 収支計画における計画性（年度計画、全体計画、プランニング、展開の戦略性）
等

 作品の企画意図が明確であるか 優れた企画がされているか 公開、配信、放映、放送等の実現可能性が示されているか 広く一般への公開が見込まれるか 日本における活動内容が具体化されているか 国内外へ広く公開が見込まれ
るか
等

加点要素

｢審査委員会｣について

 国内映像産業への裨益・現地雇用や研修による人材育成
・国内スタジオの活用
・国内でのポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業の実施（作業規模、具体的な作業内容、国内スタッフの雇用及び人材育成） 等 日本の魅力をグローバルに発信する工夫 ロケ地となった地域のプロモーションに資する企画内容
 撮影地のフィルムコミッション等による誘致活動の支援（エキストラ募集、自治体からの支援、広報活動等）
等

本補助金では、事務局が委嘱する独立する「外部審査委員会」により、審査基準に従って多面的に審査・検討したうえで「採択」、「不採択」を決定しています。
なお、審査委員会に関する以下の事項は、将来に渡って開示いたしません。
 審査委員会の開催日程
 審査委員会の議事録
 審査委員の名前、所属、連絡先等

12 補助金の上限・補助率
補助金の上限・補助率は以下のとおりです。
●補助金額上限
１案件につき 10億円（補助対象額20億円）（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）※なお、同一事業者から複数の応募を行うことを可能とします。

●補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。

補助対象経費自己負担
補助対象外経費

事業全体

（１/２）

13 補助の対象となる経費
以下の経費が補助の対象となります。なお、いずれの費用も、補助を受ける事業のために事業期間内に発生する業
務に対して、応募事業者自身が支出した経費のみが対象です。また、費用によっては補助対象額に制限をかけることがあります。

プロダクションに関する費用＜製作関係費＞
 プロデューサー費＜スタッフ・キャスト費＞
 演出スタッフ人件費
 制作スタッフ人件費
 キャスト出演費
 エキストラ費＜制作関係費＞
 DIM費
 撮影費
 照明費
 ロケハン費（企画開発段階のロケハン費を除く）
 ロケーション費
 美術費
 特殊撮影費
 録音費

 小道具費
 衣装費
 装飾費
 スタジオ費 ヘアメイク費
 旅費・交通費
 宿泊費
 車両費
 制作保険費 E&O保険費

 従物品購入費（税抜単価が50万円未満に限る）
 従物品リース費

 現像費
 音声ガイド制作費
 ダビング費 映像媒体費 バーチャルプロダクションの背景
素材作成費
等

＜その他＞
 その他、事業を円滑に遂行する上で必要と認められる経費

ポストプロダクションに関する費用
 VFX編集費
 3DCG編集費
 その他編集費

 タイトル制作費
 録音費
 字幕制作費

ただし、これらの経費は日本国内で日本の法人に払われたもの、もしくは日本で利用した経費割合が明確に切り分けられるものに限ります。
事業者自身の社内人件費に関しては 33頁～35 頁をご参照ください。
国の他の省庁や地方公共団体等からも補助金・助成金を利用する場合は、費目や経費をしっかり切り分けて計画・精算し、補助対象経費が重複しないようご注意ください。（同一事業に対して複数の支援を受けることができるかどうかは、各補助事業等の定めによります。）

14 補助の対象とならない経費
この補助金では以下の経費は対象外です。
この補助金の目的上、事業者自身が負担すべき経費
 日本非居住者へ支払う経費
 外貨で支払われた経費
 企画開発段階のロケハンに係る経費
 コンテンツそのものの企画費
 音楽等の権利使用料
 特許権等の知的財産の取得に関する経費
 事業終了後に別の目的で使用できるもの
 国内消費税等補助金としてふさわしくない経費
 使途が不明瞭なもの（「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの） 冗費とみなされるものや、公費支出として相応しくないもの

等

15 補助対象経費の発注時期
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となります。

ただし、事業完了日後に支払った経費については、送金事故や遅延など、相応の理由がある場合に限り、事務局に申し出のうえ、承認を受けることで対象になる場合があります。
また、「リース品や長期レンタル品であって事業の以前より契約が続いており、事業期間中にこの事業のためだけに使用したと証明できるもの」については、交付決定前に発注が行われていても対象経費となることがあります。該当し得るものがある場合は、必ず事務局に相談し、承認を受けてください。

補助を受ける事業のために事業期間内に発生する業務に対して、応募事業者自身が支出した経費のみが対象です。
交付決定日

見積

見積

見積

事業完了日

発注

発注

発注

交付決定前に発注された経費は補助できません

見積

発注

納品

検収

請求

支払

納品

検収

請求

支払

納品

検収

請求

支払

納品

検収

請求

支払

事業完了日後に支 払っ た経費は補助できません

交付決定日と事業完了日は、「（様式２）
補助金交付決定通知書」に記載されています。

16 応募書類（必須書類）①

事業者登録書類ウェブサイトより最新版をダウン
事業者登録 ロードし、必要
フォーム
事項をご記入く
ださい。

登記簿謄本

3ケ月以内に発行された登記簿謄
本をご提出ください。

直近2期分
の決算書

指定フォーム

記載事項に変更があった際は変更内容をご報告ください。
ご不明な点は事務局までお問合せください。

貸借対照表と損益計算書のみで結構です。
※設立2期目などの場合はご相談ください。

暴力団等
の排除に
関する
誓約書類

指定フォームに応募事業者の情報を記入のうえ、PDFにしてご提出
ください。

補足資料
（任意）

会社案内や事業パンフレット等

会社案内等

指定フォーム※いずれの書類も不備があると審査に諮ることができませんので十分にご注意ください。

※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にご提出ください。

17 応募書類（必須書類）②
事業計画書等

事業応募
事業応募

フォーム
フォーム

指定フォーム

ウェブサイトより指定
フォームをダウンロード
し、必要事項をご記入ください。
11頁の審査基準を確認のうえ、すべての項目についてご記載ください。
※必要事項が無記入の場合、審査されずに不採択となります。

収支計画書

収支計画
フォーム

ウェブサイトより最新版をダウ
ンロードし、事業期間内に予想される費用を費目別にご記入ください。

指定フォーム企画書

事業期間外を含む事業全体の日本国内における直接製
作費がわかる

予算表

コンテンツの内容がわかるよう、企画書や絵コンテ等を添付してください。

サマリー部分は日本語化するか日本
語訳を付けてくださ
い。

実施体制図

実施
体制図

社内の組織図ではなく、外注先・委託
先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体
制図をご提出くださ
い。

※書式自由

脚本または台本

総合製作スケジュール
及び撮影スケジュール

主要キャスト・
スタッフリスト

配信・配給予定が確認できる資料※書式自由

補足資料（任意）

補足資料
（任意）

以下については補足資料として添付してください。
・ 詳しく説明したい
内容がある場合・ 既存の見積書等
がある場合

※書式自由

※適正な費用を対象とするため、「収支計画フォーム」には各項目ごとに費用の内訳をできる限り細かくご記入ください。

18 応募方法
下記のjGrantsのURLよりご応募ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
応募にあたっては事前にgBizIDプライムアカウント（※1）の登録が必要です。
gBizIDプライムアカウントの取得には1週間程度かかる可能性がありますので早めにご準備ください。
※gBizIDはデジタル庁の管轄のため、JLOX＋事務局では確認することができません。

操作方法については、下記 URL よりマニュアルをご参照ください
gBizID: https://gbiz-id.go.jp/top/
プライム ID 登録方法 → https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
メンバー ID 登録方法 → https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Member.pdf
jGrants：事業者向けマニュアル → https://fs2.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者用.pdf

gBizIDプライム※1：gBizIDアカウントについて
gBizIDプライムアカウントは法人代表者のアカウントです。
gBizIDメンバーアカウントはgBizIDプライムアカウントの配下に複数登録可能です。

gBizIDメンバー

・応募担当者＝法人代表者の場合 gBizIDプライムアカウント
・応募担当者≠法人代表者の場合 gBizIDメンバーアカウントにてご応募ください。 (応募者複数の場合、各々取得してください）19 採択・交付決定
・ 採択後、（様式1）補助金交付申請書を提出していただきます。
・ 事務局にて形式審査を経て交付決定され、（様式2）補助金交付決定通知書が発行されます。

20 補助金交付申請取下げ書・ 申請を取り下げる場合は、交付決定通知書の受領日から10日以内に（様式3）補助金交付
申請取下げ書をご提出ください。
・ 交付決定通知書の受領日から10日を過ぎた場合は取り下げできませんので、次頁の（様式５）
間接補助事業事故報告書をご提出ください。
・ 必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。

代表者印の捺印は不要です。

21 採択・交付決定後の事故報告
・ 交付決定後に以下のいずれかに該当する場合は、（様式5）間接補助事業事故報告書をご提出ください。
・ 必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。

①事業の実施ができなくなった場合②交付決定後10日を過ぎて申請を取り下げたい場合
代表者印の捺印は不要です。

22 事業変更
・ 交付決定された事業について、内容を変更する場合、事業を開始する前に（様式4）事業
計画変更承認申請書を提出かつ承認を受ける必要があります。
・ なお、承認の可否は外部審査委員会が決定していますので、判断までには補助金交付申請に対する審査と同程度の日数を要します。
・ 必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。

代表者印の捺印は不要です。

事務局に連絡しないまま事業内容が変更されてしまうと、補助できなくなる恐れがありますのでご注意ください。

23 補助金を受ける際に必要なこと①
補助を受けた事業は公表されます。
① 原則として、経済産業省が運用する「gBizINFO」にて、採択されたすべての事業者について、補助を受けた事実が公表されます。
詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://info.gbiz.go.jp/
また、事務局は、補助金運営の透明性確保と広報活動の一環として、補助金の支払いを受けた事業について、事業者名、事業名、補助金額等を公表することがあります。制作中・開発中の作品名など、機密情報などがある場合は、作品名を伏せる等の対応を個別協議します。
② 補助金および政策効果の広報のため、事業の事例を対外的に紹介させていただきます。
事業者は、記録写真や公開素材の貸出に協力いただく必要があります。
（公開素材例: 作品トレーラ一、キービジュアル、記録写真、記録映像等）
また、事務局の広報活動による国内外メディアによる取材等が企画された場合も、ご協力お願いします。

効果測定にご協力いただきます。
① 事務局は、補助金および政策の効果測定のため、事業者に対し補助金や事業に関するアンケート、ヒアリング、インタビューを実施しますので事業者は、ご協力いただく必要があります。
② 事業は、海外展開促進と認知向上のため、政府資料等や、事務局が指定するデータベース、 WEBサイト等に公開されることがあります。
その際に公開する素材等は事務局と事業者との間で協議することとし、公開から3年経過後は申し出により削除可能とします。

補助を受けたコンテンツの展開状況をご報告ください。

① コンテンツの制作進行状況・プロモーション状況に関する情報等を実績報告時に報告していただきます。
② 実績報告後もコンテンツの制作状況について、補助金支払後３年間を目処に定期的な報告をしていただきます。

書類は5年間保管してください。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条に基づき、補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類および領収書等の証拠書類等を、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管する必要があります。
また、成果物についても併せて5年間保管する必要があります。

24 補助金を受ける際に必要なこと②
事業の成果物には、補助を受けた事実をご掲載ください。

25 注意事項
以下に該当する事業は、確定検査時に審査委員会によって補助金が支払われないことがあります。

事業の実施内容が、事業計画の内容あるいは計画変更された内容と著しく異なるとき。

事業期間中は、常に事務局の事業担当者には報告・相談を心がけ、事業内容の変更等がある場合には、必ず事前に、事務局に相談・報告するようにしてください。計画の変更には計画変更承認手続きが必要ですが、軽微な変更の場合は、手続きを省略し報告のみで承認されることもあります。
ただし、仮に軽微な変更であっても、事務局への事前報告と承認がない場合には、補助できなくなりますので、ご注意ください。

以下の場合は補助金の全額を返納していただくことがあります。

補助を受けたコンテンツの事業の進捗状況について、定期的な報告をしていただきますが、それに従わない場合、補助金の全額を返納していただくことがあります。

以下の場合は補助金の支払いを受けた後であっても交付決定が取り消されます。
①間接補助事業者が、法令または交付規程に基づく事務局の処分もしくは指示に違反した場合②間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合③間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合④間接補助事業者が、「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」 等に基づく誓約事項に違反した場合⑤間接補助事業者が、間接補助事業実施期間の終了までに当該間接補助事業を実施しなかった場合⑥間接補助事業者が、「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規
程」 第15条第1項に定める期限内に間接補助事業実績報告書を提出しなかった場合⑦前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合
すでに補助金を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取り消された場合、事務局が定める納付期限までに補助金を返還いただきます。
その際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95％の加算金を併せて納付いただきます。 また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95％の延滞金を併せて納付いただきます。

補助を受ける経費には処理方法に基本的ルールがあります。
補助を受ける事業の経費は、他のものと明確に区別して処理することとなります。
通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があることにご留意ください。
経費処理に関するオリエンテーション及び、担当からの個別オリエンテーションに必ずご参加ください。

26 実績報告に必要な書類
実績報告では以下の書類をご提出いただきます。
実績報告フォーム

実績報告
フォーム

指定のフォーマットを使用し、実施した事業内容や成果、重点的に取り組んだ内容、補助金の振込口座情報等を記載し、ご提出くだ
さい 。

収支報告書

収支報告書

月次報告フォーム

※該当者のみ
社内人件費
関連書類

社内人件費について報告する際は証憑として事業従事者の体制図 、健保等級証明書または給与証明書、給与社内規定、業務日誌、タイムカード等、ご提出ください 。

一部指定フォーム

指定のフォーマットを使用し、主に事業の支出について費目ごとに実績を記載していただく報告書です。

経理関連
書類

支払先選定に関する証憑、見積書、発注書、請求書、支払いの証
拠、支払証明、100％子会社 ・関係会社等からの調達を行った場
合の証憑類等をご提出ください。

指定フォーム指定フォーム

社内人件費関連書類

経理関連書類

月次報告
フォーム

交付決定後、毎月、事業の進捗状況を記載のうえ、ご提出ください。

指定フォーム※その他 、必要に応じて事務局から別途、提出を依頼するケースもあります。

成果物
28頁をご参照ください。
成果物

27 実績報告に必要な経理関連書類
本補助金ではどのような経費でも、 一定の基準で証憑を揃えていただく必要があります。
以下の図に従って証憑を整理してください。すべての書類には日付の記載が必要です。
支払先選定に関する書類
一般競争（入札等）
の場合
入札等
書類
入札等
結果

指名競争（相見積）の場合
見積書発注と支払に関する証拠書類
随意契約（発注）の場合

発注に関する
証憑類

見積書

見積書

見積書
または
カタログ
料金表等

選定
理由書

見積書

精算に関する
証憑類

納品書
受注書
発注書
（注文書） （注文請書） （業務完了書）

検収書

支払いの
証拠
請求書

支払
証明

契約書

合理的な方法で、これらを保管し時系列に沿って整理①支払・発注先選定
一般競争／指名競争／随意契約

３社以上の見積が必要です。
随意契約（発注）の場合は、見積書とともに選定理由を記載した選定理由書をご提出ください。選定理由書は1社につき1枚作成していただいても問題ありませんが、リスト等、一覧化された書類でも可とします。
以下のものは見積書の代替になる可能性があります。
（例）HPやカタログの料金表（例）条件提示～合意までのやり取りがわかるメール等

②見積

③発注

業務

➃請求

⑤支払い

これら証憑類の種類や名称は、業種や経費の種類ごとに異なる場合もあり、該当書類が存在しなかったり、時系
列が異なる場合もあったりしますが、発注に関する証拠、精算に関する証拠、支払いの証拠を確保してください。
（例）証憑が存在しない場合
メールやWEBでの発注→印刷しておく（例）時系列が異なる場合
撮影所の前金を払うことで使用が許可→納品の前に支払いがある（例）1つの書類が複数の証憑を兼ねる場合
料金支払い時に契約が成立→発注・支払いの証拠が同じ

一部の経費では指定する証憑を別途ご用意いただく必要があります。

（例）航空運賃の場合
チケットの発券記録である「eチケット」 と飛行機に乗った証明である「搭乗券の半券」の両方がそろわない場合は、補助できないこともあります。

eチケット

搭乗券

半券

搭乗券の半券がない場合
・ 航空会社に搭乗証明を発行してもらう
・ マイル積算記録
・ 荷物札(バゲージクレイムタグ)※搭乗日、便名、氏名が確認できる場合に限る

その他、特定の経費で指定する証憑をご用意い
ただく必要がある事業者様には個別にご案内します。

28 成果物成果物
 製作経理のアウトプット
 ロケ撮影日誌または合成カットリスト、ポストプロダクション作業日誌
 コールシート（ロケ撮影の場合）
 香盤表（ロケ撮影の場合）
 スケジュール表等（撮影・作業実績がわかるドキュメント）※応募段階において提出された計画と成果物として提出された報告書の内容の一致を確認します。

※支援対象コンテンツによって、ご提出いただく成果物は変わります。事務局の指示に従ってください。

29 実績報告時の注意事項①
事業目的に合致し、当該事業に使用されたことが確認できる資料を準備する必要があります。
原則として「補助を受ける事業のみに使われた経費」が、補助の対象です。
補助を受ける費用は「補助を受ける事業のみに使われ、他の目的に使われていないこと」を証明する必要がありますので、複雑なものや誤解を受けやすいものは、合理的な方法で、わかりやすく整理してください。
基本的な考え方「面積」「時間」「分量」 等、補助を受ける部分と、補助を受けない部分の割合を算出して計算補助を受ける部分（％）

経費額補助を受けない部分（％）✕

補助を受ける部分の割合（％）（例）印刷物や配布物の場合「補助を受ける事業」以外の他の事
業で使う部分がある場合は、その分を控除して計算してください。

（例）渡航費の場合「補助を受ける事業」の渡航先から移動し他の事業等に従事する場合「補助を受ける事業のみに使われた経費」の原則にたち、補助を受ける事業への往路のみ補助対象となります。

〇✕

補助を受ける
事業で使用

別事業
で使用

〇
✕

経費額

補助を受ける事業で使用する部数＝ 補助対象額

総部数「補助を受ける事業」の渡航先に留まり他の事業等に従事する場合✕
渡航先B別の事業や用事✕

補助対象額余らせて他の事業に使いまわすことはできません

渡航先A補助を受ける事業

出発地

＝

100％

「補助を受ける事業のみに使われた経費」の原則にたち、補助を受ける事業の関連割合を算出し、按分してください。
渡航費 ✕補助を受ける事業に＝ 補助対象額
関連する割合

△
出発地

△

渡航先
補助を受ける事業
別の事業や用事

29 実績報告時の注意事項②
実績報告時の注意事項①30
支払いは銀行振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書や通帳等）を保管・整理してください。また、現金・クレジットカード・小切手または手形で支払う場合にも、支払いの事
実を証明する資料を保管・整理してください。
この補助金では、支払い自体が適切な手段で確実に行われたことを記録するため、銀行振込を原則としています。

銀行振込の場合
以下、ご提出ください。
〇〇銀行
△△銀行
・振込依頼書（銀行受付済み）
・振込結果通知場合によっては、通帳の写しをご提出いただく可能性があります。
（通帳基準：名義/振込日/振込先/金額が確認できるページ）

通帳

ATM等での送金手続きの場合
銀行振込受領書やATMから発行される送金レシート等をご提出ください。
※口座からの振込であれば左記記載の通帳の基準に準じてください。

現金の場合（交通費等）

通帳がないオンラインバンキング等の場合通帳がないオンライン専用口
座等の場合は、当該経費の部分を出力してください。月次
送金等で帳票が数枚に及ぶ
場合は、表紙と該当ページを抽出して整理してください。

〇月〇日振込分（表紙）（該当ページ）

クレジットカードの場合
レシート

領収証かレシートを証憑としてください。
宛名が事業者と異なっていたり、記載された品名が補助を受ける経費と異なるものは対象にできません
のでご注意ください。

〇〇BANK

領収書

高額等、現金支払いとして不自然なものには追加で証憑を求めます。

原則、26頁の「実績報告に必要な経理関連書類」に従い、経理書類を揃えてご提出く
ださい。交通費やECサイトでの商品購入等の発注・請求・支払いが同時に行われる費用については左記の「現金の場合」の領収証・レシートの基準に準じてご提出ください。
【領収書がない場合】
クレジットカード会社が発行する利用明細 (請求明細) の該当部分と、名義が確認できるページを証憑としてご提出ください。

カード明細

小切手または支払手形の場合振り出した証明ではなく、支払った証明が必要で手形の場合は、支払い期日に当座から引き落とされた証明が必要であり、す。

小切手の場合は、支払先が現金化し当座から引き落とされた証明が必要です。

回し手形は認められません。

手形の場合は、事業者自身が振り出した手形のみ有効です。

手形の支払い期日（満期日）が事業完了日前でなければならない
ので十分ご注意ください。

31 実績報告時の注意事項③
事業の一部を他社に委託（委任契約）する場合、委託先にも事業者同様の証憑類を保管・整理させる必要があります。

外注（請負契約）

民法第632条に基づく「仕事の完成」を目的とした契約
事業者が請負先に対し、明確な意思や仕様に基づいて発注を行い、請け負った者は、事業者の指示に従う場合●何かを使用・作業する場合
例)スタジオ、ディレクタ一、編集、翻訳、通訳、声優等●何かを手配・調達する場合例)機材、資材、印刷、レンタル、委託(委任契約)の場合は、確定検査の際に「委託先からその支払先への証憑」が必要になります。委託先にもこの補助金の費用のルールを理解させ、委託先への支払い時には必ず事業者自身でも検査を行ってください。
【検査で必要な証憑の範囲】
外注（請負契約）の場合
その外注先まで補助を受ける事業者

航空券、宿泊 等

委託（委任契約）

民法第643条および656条に基づく「行為の遂行」を目的とした契約
事業者が委託先に対し、事業の全部または一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進める場合●事業主体を移管する場合例)子会社への委任
現地法人への委任等●一定の予算内で任せる場合
例)制作会社への委任
広告代理店への委任 等

外注（請負契約）

委託（委任契約）の場合で委託先が再委託を行う場合
その再委託先の外注先まで委託（委任契約）の場合
委託先の外注先まで補助を受ける事業者

補助を受ける事業者

委託（委任契約）

委託（委任契約）

委託（委任契約）

外注（請負契約）

外注（請負契約）32 実績報告時の注意事項➃
自社調達や、100%子会社等からの調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益等を排除する必要があります。
公費で行われる補助である以上、事業者自身や、事業者の100%子会社等の利益を補助してしまうことは避けなければなりません。
よって、該当する取引について経費の補助を受けようとする場合には、以下の表に準じて「利益等の排除」をする必要があります。
調達先

間接補助事業者自身

利益等の排除の方法

備 考

原価をもって補助対象経費に計上します。

事業者がスタジオを経営していたり製造部門を擁している等の場合

原価の証明を行い、原価を算出してください。

に、該当することがあります。
社内人件費については、33頁（社内人件費の実績報告）の記
載内容による算出方法をとることで原価とするため、利益排除は不要です。

100％子会社
あるいは間接的に100％の支配権を有する孫会社・曾孫会社

関係会社等

調達品の取引価格が原価以下であると証明できる場合は、その取引価格を下記の場合は「利益等の排除」処理は不要です。

もって補助対象経費とします。証明できない場合は調達先の直近年度の決・委任契約 (前頁参照) として証憑類を全て用意する場合

算書類（損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以・競争の結果選定された場合

下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は0とします）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。売上総利益率は小数点以下第2位を切り上げて計算します。

取引価格が、製造原価と販売費及び一般管理費との合計以内と証明でき「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当る場合、取引価格をもって補助対象経費とします。証明できない場合は調該調達品に対する経費であることを証明したうえで、その根拠とな

達先の直近年度の決算書類（損益計算書）における売上高に対する営る資料を用意してください。

業利益の割合（以下「営業利益率」といい営業利益率がマイナスの場合は下記の場合は 「利益等の排除」処理は不要です。

０とします）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。 売上利・委任契約（前頁参照）として証憑類をすべて用意する場合

益率は小数点以下第２位を切り上げて計算します。

・競争の結果選定された場合

33 実績報告時の注意事項⑤
補助対象経費として計上する経費は、同じ項目に関して、国の他の補助金・助成金等を二重に受けることはできません。他の補助金・助成金等を利用する場合は、費目や経費をしっかり切り分けて計
画・精算し、わかりやすく誤解のないようにしてください。
（例）この補助金で旅費の補助を受けており、別途ABC補助金から旅費支援を受ける場合

✕
本補助金

〇

関係者すべての旅費

ABC補助金

本補助金

切り分けが不明

スタッフ
旅費

出演者
旅費

ABC補助金最悪の場合、両方とも補助を受けることができない、ということもあるので「意図せずとも精算したら二重になってしまった」ということにならないように十分注意してください。

切り分けが明確（例）この補助金で会場費・運営費の補助を受けており、別途XYZ助成金から開催費の助成を受ける場合

範囲が不明

会場費

XYZ助成金
本補助金

運営費

範囲が明確

開催費

運営費

本補助金

〇

︵会場費や運営費を除く︶

本補助金

会場費

開催費

本補助金

✕

XYZ助成金

他の補助金・助成金の補助範囲
が、どこからどこまでなのか、契約書や収支計画で明確にしておきましょう。

34 社内人件費の実績報告①
社内人件費は健保等級単価によって、事業従事者ごとに計算してください。また、それぞれ業務日誌を整備する必要があります。
人件費は原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算します。時間単価については、健保等級単価により、事業従事者一人一人について算出します。なお、時間単価の算出方法等は、交付決定時のものとし、その後、実績報告・確定時において変更することはできません。また、時間数の算出に当たっては、従事日誌の作成が基本となります。

人件費 ＝ 時間単価（健保等級単価） × （作業）時間数①時間単価の算出方法
時間単価は健保等級単価により算出します。健保等級単価を使用する場合における時間単価の適用は原則下表のとおりとします。なお、
当該単価を使用する場合には、時間内、時間外、休日等の区分を問わず、同一の単価を使用します。（※1）
雇用関係

健保等級適用者
健保等級適用者以外（※2）

給与

時間単価

すべて 賞与回数に応じた時間単価一覧表の区分を選択し、「健保等級」に対応する時間単価を適用
年俸制
月給額を算出（※3） し、時間単価一覧表の「月給額範囲」に対応する時間単価を適用
月給制
日給制 時間単価一覧表を適用せず、日給額（※4）を所定労働時間で除した単価（1円未満切捨て）を適用
時給制 時間単価一覧表を適用せず、時給額（※5）を適用※1 ただし、健保等級単価に基づく人件費が、事業者の負担した人件費を大幅に超える場合等は、事業者の負担した人件費が上限となります。
※２ 当該事業期間内に支給される賞与（事業期間終了日の翌月末日に支給することが確定している賞与も含む。）を時間単価の算定に加算することができます。
加算方法は、月給額に加算する場合は、上期（4～9月）、下期（10月～3月）の期間内にそれぞれ支給される賞与額を各期間の月額に加算（対応する月数で除す）
し、日給額に加算する場合は、前記方法をさらに1か月あたりの所定労働日数で除した金額を日額に加算します（1円未満切捨て）。
※３ 年俸から月給額を算定する場合には健康保険の報酬月額の算定に準じます。
※４ 1日あたりの通勤手当（雇用契約書等から算定できるもの）を所定労働時間で除して得た額を時間単価に加算します。
※５ 就業規則等で定められた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）
については、所定労働時間の比率により調整したものを使用することができます。

35 社内人件費の実績報告②②作業時間数の算出補助を受ける事業に直接従事する人員の直接作業時間を算定するため、業務日誌を作成してください。

（業務日誌の記載例）

a. 人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備してください。（他の委託・補助 事業及び自主事業等の従事時間・内容を当該補助事業と重複して記載しないよう十分注意しなければなりません）
b. 業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が自分で毎日記載してください。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされるおそれがないようにしてください）c. 当該補助事業に従事した時間を記載してください。なお、従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）を含む場合は、以下の場合とします。
○補助事業の内容から、平日に所定時間外労働が必要不可欠な場合で、補助事業者が残業手当を支給している場合。
○補助事業の内容から、休日出勤（例：土日にイベントを開催等）が必要である場合で、補助事業者が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも補助事業者が代休を手当てしている場合は同様とします。
d. 昼休みや休憩時間は、除外（業務日誌の記載例に準じる場合は「除外する時間数」に計上）してください。

36 社内人件費の実績報告③
e. 当該補助事業における具体的な従事内容（出張、会議、研究等）が分かるように記載してください。なお、出張等における移動時間についても当該補助事業のために従事した時間として計上することができます。
（出張行程に自社事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります）
f. 当該補助事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と補助事業の従事状況を確認できるようにしてください。
g. 責任者はタイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記名してください。
h. 個人情報保護の観点から必要がある場合は、適宜マスキング等の処理をしてください。

③経理処理の実施方法
a. 健保等級適用者にあっては、健保等級証明書（標準報酬決定通知書、標準報酬改定通知書、標準報酬月額保険料額表）を、非適用者にあっては給与証明書（給与明細、雇用契約書等）を整備してください。
（証明は補助事業者の給与担当部署の責任者が行うものとし、その証明は事業期間終了日以降となります）
b. 給与の支払額が確認できる書類（銀行振込受領書等）、タイムカード又は出勤簿、残業を対象にする場合には残業分の賃金支払が確認できる書類等を整備してください。
c. 実績報告時には、給与及び法定福利費の支払を完了してください。

給与支払額がわかる書類

タイムカード単価を算出してください）

個人別月別の人件費集計結果分は控除して計上、又は時間単価の算出にあたり控除して時間

業務日誌

担した分のみを計上してください。（補助事業者以外からの支払

給与社内規定業者以外から給与等が支払われている場合は、補助事業者が負人件費

健保等級証明書または給与証明書

他組織、他事業者からの出向者など、事業従事者に対し補助事○○事業

事業従事者の体制図（注意）（参考）社内人件費に関する書類のファイリング例

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事
業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

海外制作会による国内ロケ誘致等に係る支援補助金公募要項
発行