公益社団法人

日本冷凍空調学会 定款

平成 22 年 5 月 14 日 社団法人 日本冷凍空調学会通常総会承認
平成 23 年 4 月 1 日

公益社団法人 日本冷凍空調学会設立登記

平成 23 年 9 月 26 日 一部変更 変更登記平成 25 年 5 月 14 日 一部変更 公益社団法人 日本冷凍空調学会通常総会承認
平成 26 年 5 月 13 日 一部変更 公益社団法人 日本冷凍空調学会通常総会承認

第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条

本 会 は 公 益 社 団 法 人 日 本 冷 凍 空 調 学 会 （ Japan Society of Refrigerating and Air
Conditioning Engineers）と称する．

（事務所）
第 ２ 条

本会は主たる事務所を東京都中央区に置く．
２

本会は支部を置くことができる．この場合において，支部の設置は総会の議決により，支部に関する規程は理事会の議決によりこれを定める．

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

本会は低温・冷凍・食品・空気調和（これらを冷凍空調と称する）に関わる先端的及び普遍的な科学・技術を向上させる活動を通して公共の福祉と社会・産業の発展に寄与することを目的とする．

（事業）
第 ４ 条

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う．
（1）

技術普及及び技術者育成などの教育事業（2）

国際冷凍学会などとの連携・協力による国際交流事業（3）

調査・資料収集及び技術開発・研究開発などの調査研究事業（4）

資格認定及び表彰による学術評価事業（5）

その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項に規定する事業については，日本全国及び海外において行うものとする．

第 ３ 章（法人の構成員）
第 ５ 条

本会に次の会員を置く．
（1）

正会員

（2）

名誉会員

（3）

特別会員

会員

（4）

賛助会員

（5）

学生会員

２

正会員は本会の目的に賛同して入会した個人又は法人とし，次のとおりとする．

第１種正会員

冷凍空調に関係ある事業を営む法人

第２種正会員個人

３

名誉会員は，本会又は冷凍空調に特に功労のある者で，理事会で推薦し総会で決議された者とする．
４

特別会員は，本会のために功績のあった者又は冷凍空調に特別の関係を有する者で，理事会で推薦し総会で決議された者とする．
５

賛助会員は，冷凍空調に関係ある団体その他本会の目的を賛助する団体とする．

６

学生会員は，本会の目的に賛同して入会した大学及び高等専門学校の学生，高等学校の生徒並びに細則に定めるこれらに準じる者とする．
（入会）
第 ６ 条

会員として入会しようとする者は，細則に定めるところに従い入会の申込をしなければならない．

（会員等）
第 ７ 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，正会員，賛助会員及び学生会員は所定の納期までに会費を納めなければならない．会費の額は総会の議決を経て細則に規定する．
２

入会したものは，入会金を納めなければならない．入会金の額は細則に規定する．

３

名誉会員及び特別会員は，会費を要しない．

４

入会後相当の年数を経ることなどの細則で定める条件を満たす第２種正会員については，本人の申出により，細則に定めるところに従い，会費を免除し，または軽減するものとする．
５

既納の入会金，会費その他拠出金品は，返還しない．

（退会）
第 ８ 条

会員は，細則に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる．

（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会において，第 17 条第 2 項の定めにより当該会員を除名することができる．この場合には，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない．
（1）

本会の定款又は細則に違反したとき．

（2）

本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．

（3）

その他除名すべき正当な事由があるとき．

（資格の喪失）第 10 条前２条の場合のほか，会員は次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
（1）

第７条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき．

（2）

総社員が同意したとき．

（3）

当該会員が死亡，または当該法人会員が解散したとき．

第 ４ 章総会（社員・構成）
第 11 条

会員から選出される代表会員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という．
）上の社員とする．代表会員は 45 名以上 50 名以内とし，細則で選挙区別の定数を定める．
２．細則に定める代表会員選挙において，正会員，名誉会員及び特別会員は等しく代表会員を選挙する権利を有する．
３．正会員，名誉会員及び特別会員は，前項の代表会員選挙に立候補することができる．
４．代表会員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする．ただし，代表会員が社員総会決議取り消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代表会員は社員たる地位を失わない（当該代表会員は，役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする）．
５．代表会員は，会員の資格を失ったとき，退任するものとする．代表会員はいつでも総会の決議によって解任することができる．ただし，社員たる地位については 4 項ただし書きを準用する．
６．代表会員の欠員は，代表会員選挙の際に決めた各地区別の次点者の中から該当地区の得票順に補充する．
７．代表会員選挙の管理は，理事会から独立した別に定める選挙管理委員会が行う．
８．正会員，名誉会員及び特別会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に本会に対して行使することができる．本項において，閲覧並びに謄本又は抄本の交付を，閲覧等と呼ぶ．
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）(9）正会員，名誉会員及び特別会員は上記会員の権利のほか，社員総会に出席して意見を述べることができる．
９．総会は，すべての社員をもって構成する．
１０．総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする．
１１．前項の総会をもって法人法上の社員総会とし通常総会をもって定時社員総会とする．

（権限）第 12 条

総会は，次の事項について決議する．
（1）

理事及び監事の選任又は解任（2）

監事の報酬等の額

（3）

定款の変更

（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録の承認
（5）

会員の除名

（6）

長期借入の承認（7）

解散及び残余財産の処分（8）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は，通常総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する．
２

臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する．

（1） 理事会において開催の決議がなされたとき．
（2） 議決権の 10 分の 1 以上を有する社員から，会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，招集の請求が会長にあったとき．
（招集）
第 14 条

通常総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する．
２

会長は前条第 2 項の規定による請求があったときは，その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない．
３

総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の 2 週間前までに通知しなければならない．
（議長）
第 15 条

総会の議長は，その総会に出席した社員の中から選出する．

（議決権）
第 16 条総会における議決権は，社員 1 名につき 1 個とする．

（決議）
第 17 条

総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の過半数をもって行う．
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う．
（1）

定款の変更

（2）

会員の除名

（3）

監事の解任

（4）

解散

（5）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない．理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする．
（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない社員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し，又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる．
２

前項の場合における前条の規定の適用については，その社員は出席したものとみなす．

３

議決権の行使にかかる代理権の授与は総会ごとにしなければならない．

（議事録）
第 19 条

総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない．
２

議長及び議長が指名した議事録署名人 2 名が，議事録に署名押印する．

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）
第 20 条本会に次の役員を置く．
理事

15 人以上 19 人以内

監事

3 人以内

２

理事のうち，1 人を会長とし，法人法上の代表理事とする．

３

会長を除く理事のうち，3 人を副会長とする．

４

会長を除く理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする．

（役員の選任）第 21 条

理事は，総会の決議によって選任する．
２

会長，副会長は理事会の決議によって理事の中から選定する．理事は理事会の決議によって業務執行理事に選定される．
３

監事は，総会において選任する．

４

監事は，本会の理事又は使用人を兼ねることはできない．

５各理事について，当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない．監事についても同様とする．
６

他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない．監事についても同様とする．
７

理事及び監事に異動のあったときは，2 週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない．
（理事の職務及び権限）
第 22 条理事は理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，本会の業務の執行の決定に参画する．
２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行する．

３

副会長は，会長を補佐し，本会の業務を執行する．副会長は会長に事故あるときは，理事会があらかじめ決定した順序によって，その業務執行に係わる職務を代行する．
４

業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する．
５．会長及び業務執行理事は，毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は，次に掲げる業務を行う．
(1） 理事の職務執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
(2）

業務及び財産の状況を調査し，各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査する．
(3） 総会及び理事会に出席し，意見を述べる．
(4）

理事が不正な行為をし，もしくはその行為をするおそれがあると認められるとき，又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認められるときは，これを理事会に報告する．
(5）

前号の報告をするために必要があるときは，会長に理事会の招集を請求することができ，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする通知が発せられないときは直接，理事会を招集することができる．
(6）

その他，監事に認められる法令上の権限を行使する．

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし，再任を妨げない．
２

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし，再任を妨げない．
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする．

４

理事または監事は，第 20 条に定める定数に足りなくなるときは，任期満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事または監事としての権利義務を有する．
（役員の退任等）
第 25 条理事は，会員の資格を失ったとき，退任するものとする．
２

役員は，いつでも総会の決議によって解任することができる．ただし監事を解任する場

合は，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決権に基づいて行われなければならない．
（報酬等）
第 26 条役員は無報酬とする．ただし，会員外の監事に対しては総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給する．

２

役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる．

（取引の制限）第 27 条

理事が次に揚げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない．
(1） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2）

自己又は第三者のためにする本会との取引(3）

本会がその理事の債務を保証すること，その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は，その取引の重要事項を遅滞なく，理事会に報告しなければならない．
（責任の免除）第 28 条役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任は，総社員の同意がなければ，免除することができない．
２

本会は役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる．
（名誉会長及び顧問）
第 29 条本会に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる．
２

名誉会長は総会の議決により置くことができる．ただし，法人法でいう理事及び代表理事ではない．
３

顧問は理事会の議決を経て置くことができる．顧問の任期は 1 年とし，再任を妨げない．

ただし，法人法でいう理事ではない．
４

名誉会長及び顧問は無報酬である．

５

名誉会長及び顧問は会長へ意見を述べることができる．

第 ６ 章

理事会

（構成）
第 30 条本会に理事会を置く．

２

理事会は，すべての理事をもって構成する．

（権限）
第 31 条

理事会は，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する．

（開催）
第 32 条

理事会は毎事業年度 2 回以上開催する．
２

理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する．

(1） 会長が必要と認めたとき(2）

会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき

(3）

前項の請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき(4） 第 23 条 5 項の規定により，監事から会長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき（招集）
第 33 条

理事会は，会長がこれを招集する．ただし，前条第２項第３号及び第４号による場合を除く．
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する．

３

理事会を招集する時は，会議の日時，場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって，開催日の 1 週間前までに，各理事及び監事に通知しなければならない．
４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きをとることなく理事会を開催することが出来る．
（議長）
第 34 条理事会の議長は，会長がこれに当たる．

（決議）
第 35 条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
２

前項の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることができる理事の全員が，書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事が当該提案について異議を述べたときはその限りではない．
（議事録）
第 36 条理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．

２

理事会に出席した会長及び監事は，理事会の議事録に署名押印する．

第 ７ 章

会

計（事業年度）
第 37 条本会の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる．

（事業計画及び収支予算）
第 38 条本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記録した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し理事会の承認を受けなければならない．
これを変更する場合も同様とする．事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記録した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない．
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
（事業報告及び決算）

第 39 条本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を経て，総会に報告しなければならない．また，総会に報告する書類は総会開催の 2 週間以上前に公開しなければならない．
（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

２

前項第 3 号から第 6 号までの書類については，総会の承認を受けなければならない．

３

毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に，内閣府令で定めるところにより，第 1 項第 1 号から第 6 号までの書類を行政庁に提出しなければならない．
４

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
（1）

監査報告

（2）

理事及び監事の名簿（3）

監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条

会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条４項第４号の書類に記載するものとする．

（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第 41 条本会が資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，総会の議決を経なければならない．
２

本会の重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっては，前項と同様の手続きを経なければならない．

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は，総会の決議によって変更することができる．
２

公益目的事業の種類又は内容の変更（軽微な変更を除く）などに係わる定款の変更をしようとするときは，変更の認定を行政庁から受けなければならず，それ以外の定款の変更についても，行政庁に届けなければならない．

（解散）
第 43 条本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する．

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条本会が，公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く．）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という．）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．

（残余財産の帰属）
第 45 条本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，「認定法」第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条

本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う．

第 10 章事務局（事務所及び職員）
第 47 条本会の事務を処理するため，事務局を設置する．
２

事務局長 1 名及び職員若干名を置き，必要な事項は細則に定める．

３

事務局長は，会長が理事会の決議を得て任免する．

４

職員は，細則の定めるところにより任免する．

５

主たる事務所には，法令に定められた書類を備えておかなければならない．

第 11 章雑則(細則の規定)第 48 条本定款に関する細則は，理事会において別に定める．

(雑則)
第 49 条

前条の規定に係わらず，第 11 条第 1 項の細則で定める選挙区別の定数については，総会の承認を得なければならない．これを変更しようとするときも同様とする．

附１

この定款は平成 27 年 5 月に開催される通常総会の終結の時から施行する．

附
１

則則

平成 27 年 5 月の定款施行後最初の代表会員は、第 11 条と同じ方法で平成 26 年度に行う代表会員選挙において最初の代表会員として選出された者とする。

２

平成 27 年 5 月の定款施行後最初の理事は、第 20 条第 1 項の規定に基づいて平成 27 年度に開催される総会で選任された者とする．