第132号

1.15
2018

議会だより

庁舎位置条例

10対３で可決 ………………… 2

笑門来福
中郡小学校しめ飾りづくり

P８に関連記事◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

新庁舎債務負担行為で測量設計 …… 6
４議員が人口減少など町政をただす … 9
29年度の政策提言 ………………… 14
特集 可能な限り情報公開 ……… 17◦編集／広報広聴常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674◦印刷／有限会社 笹原印刷

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

条例 10対３で可決

JA本店南側に庁舎位置条例で討論

月 日に第４回臨時会、 月 日に第５回臨時会が

13

11
28

第５回臨時会では、議案「川西町役場の位置を定める

平成30年１月15日発行

11

条例の制定」が提案され、反対、賛成の討論の後、記名

議 会 だ よ り 第132号

開かれた。

舎の位置を山形おきた投票によって採決された。庁舎の位置を定める条例の制

常任委員会では、参ま農協本店南側とする

第４回臨時会では、継続審査となっていた、請願「役考人として請願者の意

条例で、この議決によ

25

定・改廃は、地方自治法により特別決議（３分の２以上見を聴取。また広く町って位置を決定する重要な議案である。

裁決の方法は投票が基本だが、簡易裁決として起立、挙手等の方法がある。
投票には記名、無記名があり、記名投票は投票者の氏名を記載する。

傍聴者は 人を数えた。

９月定例会で総務文民の声を聞くため各地

人定める条例」は、新庁

教常任委員会に付託さ区・団体の代表者

地方自治法第２４４

23

めるものである。

れた、請願「役場庁舎を招き意見聴取を実施

請願
賛成少数で不採択

建設に伴う整備位置の条の２第２項の規定に例の制定、改廃は「出した。採決の結果賛成

臨時会本会議では、席議員の３分の２以上

見直しについての請願のアンケート、各地区

委員長報告の後採決を少数で不採択となった。 より、事務所の位置条で説明会を開催して意行い、賛成４、反対８、 の賛成が必要な特別決書」は、町が全世帯へ見聴取を行うことから議」とされているので、（退席１）で不採択と※反対、賛成の討論の後継続審査としていた。

した。

記名投票を行った。

※記名投票

、

10

請願の趣旨は、新庁舎の位置を町が示した

その結果、賛成

うにという請願案ではなく、現庁舎、賛成少数 賛成少数の建築技術力によって建設する方法もしにより不 により不
くは、町有地を優先するとしていた原点
採択
採択に立ち、小松駅東口周辺等に建設するよ

反 対 ３ 、（ 退 席 １ ） で、

平成30年１月15日発行

本会議

新庁舎
ＪＡ本店南の農地に議 会 だ よ り 第132号

耐震度が庁舎より低い中央公民館を取り壊し、一部民有地を取得しながら近年

審査の結果または羽前小松駅東口

備位置の見 紹介議員
直しについ
神村 建二
ての請願書
高梨 勇吉

要点

原案どおり可決した。

願

役場庁舎建 西区自治会長会
設に伴う整会長 山口 徳夫

所管

新庁舎位置正式決定 ＝ 山形おきたま農協本店南側

議案「役場の位置を請願者、紹介議員

私は、本条例案について以下の点を理由に反対する。
①本年２月に新庁舎整備の方針が打ち出され、７月に候補地を発表するまで、数カ月にわたり町民に対する問い掛けが全くなく、物事を決めていったプロセスに問題があること。
②新庁舎の候補地は「町有地最優先」としてきたが、突然に「民有農地」になったこと。
③当初、農地は農振除外や農地転用に時間がかかるので対象外とするとしてきたが、結果「民有農地」としたこと。
④庁舎が移転した場合、これまで商業活動を営んできた中心市街地が空洞化すること。
⑤官公署などがある「交通等利便性のあるところ」としてきたが、現在の中心市街地からは交通は極めて不便になり、かつ安全性が全く保障されないこと。
⑥候補地に新庁舎を36億円かけて整備した場
合に、その返済のために住民へのサービス低下
が本当にないか、懸念がぬぐえないこと。

総務文教常任委員会

請
（3）

請願名

議員

周辺に建設するよう求

私は、本条例案に対し賛成の立場で討論する。
これまで、さまざまな会議において町当局の新庁舎整備に係る説明を聞いてきた。また、議会においても意見交換会など多くの機会において町民のかたがたから意見を頂いた。町民のかた
がたは、町当局の計画する山形おきたま農協本店南側の位置に賛成との声が多かったと認識している。
また、現庁舎位置に建設する場合は、駐車場を含めた用地を確保するのが困難であり、仮設庁舎建設、事務機器の移設には経費の増大が懸念される。このようなことから平成32年度までの期限付き支援事業の期間内完成は難しいと思われる。よって本条例案の位置とすることに賛成である。
最後に、庁舎位置が変わることにより、中心市街地の空洞化や新庁舎への米坂線西側からのアクセスについて、町当局で早急に検討することや、町民の皆様にさらなる丁寧な説明をすることを求め賛成討論とする。

反対 ６つの課題に疑問あり
建二

場庁舎建設に伴う整備位置の見直しについての請願書」

町民の多数が賛成賛成

神村の賛成によって可決）とされている。町民の関心も高く、

議員

が、総務文教常任委員会で審査終了となったことを受け

幸葊

11月臨時会のあらまして本会議で審議された。

鈴木

11 月
臨時会

請願は４対８で不採択
跡地利用の「決議」全会一致

庁舎
位置

（2）

８月

小松地区説
明会開催

８月

議会・住民との意
見交換会

根強い反対の声
設されたことにより、能緊急保全事業」が創見据えた総合的な観点

事施工、将来の発展を討した結果、容易な工あるとした。幅広く検国の財政支援があるこから、山形おきたま農※とから、この事業に取協本店南側隣接地を最町は「市町村役場機

り組むことを決めた。
町有地を視野に検討さ
小松駅西地区の空洞全員協議会に示した。

庁舎位置は、現庁舎、 適地とし、７月の議会
れたが、現位置では工対があり、より慎重な

事中の役場業務の継続、 化を心配する根強い反
町民サービスの維持、判断が求められた。

を案として示した。
小松地区では、危機感から８月に入って２回の説明会を開いたが、町民からは異論が続出

位置について、請願と議会では、新庁舎のとした。

い、賛成少数で不採択

審査報告の後採決を行い、原案を可決した。

ことから記名投票を行
議会では、二元代表

条例の採決を行った。
制を常に行動規範としている。町の最終意思

第５回臨時会で、「役任委員会で審査を行い、 場 の 位 置 を 定 め る 条
決定は、議会に委ねら

請願は、総務文教常賛成少数で不採択とし、 例」の審議採決を行い、舎整備基本計画」を策

得 た こ と か ら 、「 新 庁方や交流センターの整

遠藤

加藤
章一

俊一

橋本

斉藤

淀

齋藤

髙梨

金子

建二

欣一

智志

秀夫

修一

勇吉

一郎

佐々木賢一

神村

伊藤

鈴木
寿郎

進

幸葊

鈴木清左衛門伊藤

慎重に審議を行った。

れていることに鑑み、

見交換会でも、反対す定した。この計画の中備など、中心市街地の特別決議とされている

第４回臨時会において、 反対、賛成討論の後、総務文教常任委員長のる多くの意見があった。

で跡地利用について、町は、議会の議決を

中心市街地から役場が「現庁舎解体のみならした。議会が開いた意

なくなれば、これまで議会では、位置条例

活性化を図るための検ず、中央公民館の在り以上に空洞化が進むこを可決した後、議員発討を早急に行う」としとが懸念される。

議によって、早期に跡年 度（ ２ ０ ２ ０ ）完成を目指す（4）
議 会 だ よ り 第132号

小松地区

全員協議会

駐車場確保等が困難で

西区自治会長会の請願「役場庁舎建設に伴う整備位置の見直しについての請願書」は、
ＪＡ本店南側隣接地とした新庁舎の位置を見直し、現庁舎または羽前小松駅東口周辺に建設してほしいというものである。
町は、新庁舎の位置について、当初現庁舎
又は町有地を優先的に検討するとしていた。
７月の議会全員協議会

た。

外構工事

地利用の具体策を示す

本体工事

基本計画では、概算

名
員

1 2 3 4 5 6 7 9 10 11 12 13 14 15
議席番号○ ○ ○ － × ○ ○ × ○ × ○ ○ ○ ○定める条例の制定
議案

川西町役場の位置を用地造成

事業費を 億１３００

いての請願書
用地取得万円と試算した。借入金の償還の際に、元利の ・５％が国からの交付税に算入される。

○は賛成、×は反対、－は欠席、議長は可否同数の場合以外は採決に加わりません。
ただし、特別決議は採決に加わります。
解体工事

新庁舎建設に伴う整請願 備位置の見直しにつ × × × ○ ○ × × ○ × ○ － × ×
実施設計

平成33年度

７月

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

整備スケジュールについては、国の支援制
度の期限である平成

年度末まで完了させる必要があることから、表のように計画されて
いる。

基本設計

で、町は現庁舎とＪＡ

川西町議会

平成32年度

賛成多数により可決よう求める「決議」を

平成29年11月28日

本店南側隣接地を比較

以上決議する。

議
基本計画

36

平成31年度

特別決議

全会一致で可決した。

２、引き続き住民理解に努めること。

※市町村役場機能緊急保全事業
国が、熊本地震を教訓に、市町村役場の耐震不足解消を目的に創設された事業。
借入金の償還の際に22.5％が地方交付税に算入される。

議 会 だ よ り 第132号

（5）

32

平成30年度
平成29年度区分

採決

賛成少数により不採択
第５回臨時会

早急に設置し、早期に具体策を示すこと。

32

新庁舎整備スケジュール

今後の予定

4

請願
11月

慎重に審議

2

ポイント

第４回臨時会

11月「役場の位置
を定める条
例」

議 会
ポイント
22

した結果、ＪＡ本店南

地利用の具体策をいち早く示し、住民の不11月

１、住民参加による跡地利用の協議の場を継続審査

西側の空洞化が危惧される。よって庁舎跡

各地区・団体から意見聴取記「新庁舎建設に伴う整備位置の見直しについての請願書］

変更に伴い、町の中心部である羽前小松駅

各地区説明
会の開催

う、下記事項について強く要望する。

西区自治会長会から請願され、新庁舎建設地が決定した。庁舎位置

総務文教常任委員会
９～10月

安を期待や希望に変える跡地利用となるよ

第３回定例会
９月
町民アンケ
ートの実施

「川西町役場の位置を定める条例」が可決

位置をＪＡ
本店南側に

経過

７月

早期の具体策求める

議会
全員協議会

決議

９月

川西町庁舎跡地利用に関する決議

1

２月

3

テーマ：新庁舎の整備について

新庁舎
決 算
審
整 議
備
ポイント
新庁舎位置決定の流れ

跡地利用

町長
２月 新庁舎建設を計画

ポイント

月定例会が 月６日から 日のされた。

日間の日程で開催

第１日目に、 年度一般会計補正予算第６号を可決、補正予算、条例合わせて４件を一括上程し、予算特別委
員会、常任委員会に付託した。
第２日目に一般質問を行い、４議員が人口減少問題な

職員給与引き上げ
月定例会最終日にどを取り上げ、町政をただした。
第３日目以降に、予算特別委員会分科会、常任委員会を開き、付託した議案を審査した。
最終日に、予算特別委員会の採決後、本会議を開き付託した４議案を原案通り可決した。追加提案された条例２件、補正予算４件を可決して閉会した。

新庁舎建設に向け、月を目途に完了する予定としている。
基本設計及び実施設

建設予定地の測量・造成設計業務委託に１５
計は、平成 年２月か

９０００万円を平成

設計・実施設計委託に５０万円。また、基本※

年と 年の２カ年で債務負担行為で行う。
今後のスケジュールは、敷地測量・造成工

ら平成 年１月完了を目指し実施する予定である。

福祉灯油給付事業

非課税世帯である高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などである。
町では、ホームペー
ジや、町報１月号に掲載し周知するとともに、対象者には個別に通知するとしており、助成額は１世帯あたり５０

月を目途に実施し、そため、暖房用の灯油購済的負担の軽減を図る

万円とし、６５０世帯

事業費は総額３２５

低所得者世帯等の経の後用地買収を行い、入費を、県と市町村が００円となる。

農振除外・農地転用の問

人件費増額の理

今後とも子育てより増額する。
意見

当初想定していない業て支援を行うこと。

南陽やすらぎ荘業の内容は。

老人福祉施設事務の増加等に伴い、時間外勤務手当の増額を行う。

では、 入所者の死亡や介護施設に移る

国では、働き方改革を提唱して方が多くなっており、意見

おり、町においても総待機者が入所を断るなが続いている。そのたど定員に満たない状況
番号制度事務事費収入が得られないこ

め、予定していた措置
女性の活躍推進とから、分担金を負担

業の内容は。
に向けた重点取割合に応じ増額する。

住民生
活課長

り組みとして、旧姓使

元気な農業経営

用を希望する方に対応

３倍プロジェクト事業による所得１・
帳に氏名とともに旧姓の増額理由は。
追加申請した４

県の二次募集に教育・保育施設件の事業であり、トラ
民間幼児施設のローター（ドローン）

台、農薬散布用マルチの購入補助事業である。

利用者数及び公クター３台、ハロー２※

給付事業の内容

修を行う。

問
は。
教育総
務課長

産業振
興課長

を併記するシステム改するため、住民基本台問

問

して取り組むこと。

労働時間の縮減に率先

健康福
祉課長

問

世代のニーズを
総務 業務の多様化、課長 複雑化が進む中、 把握し、さらなる子育

由は。

分となる。

助成する。

月分引き上げ、２・３
カ月分とする。
特別職は、期末手当

３カ月分とする。
一般職、再任用職員、特別職の引き上げ総額
は１０６６万８千円となる。

主 な 質 疑諸手続きを平成 年８

事設計を平成 年の５30

対象世帯は、住民税

年度まで１億５５０万円

を４００円程度引き上げ、初任給については
１０００円、若年層職

同じく再任用職員のし、年間支給額を３・員も同程度引き上げる。 を０・０５月分上積み
また、 勤勉手当を特別職および一般職の給与に関する条例の一
０・１月分引き上げて年間支給額を４・４カ

部改正が追加上程された。
月分とする。

家公務員の給与改定に勤勉手当は、０・０５※

準じたもので、給与表

職員の給与改正は国

2931

定価格の改定見込みに

※ハロー

14

庁舎整備、測量設計がいよいよスタートする（6）
議 会 だ よ り 第132号

1930

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

30

30

２年以上に支出がまたがる契約の場合、債務負担行為予算により、翌年度以降の支出を義務費として計上する。

12

一般会計補正予算（第6･7･8号）の主な内容

30

163万円
2812万円
1406万円
346万円
162万円
280万円
5176万円
879万円

12
歳入歳出予算議決の内容
105億5239万円
一般会計
（第６号）
全員賛成により可決（163万円を追加補正）106億7147万円
一般会計
（第７号）
全員賛成により可決（1億1908万円を追加補正）106億8026万円
一般会計
（第８号）
全員賛成により可決（879万円を追加補正）
下水道事業特別会 5億2820万円
全員賛成により可決
計（第３号）（21万円を追加補正）
介護保険事業特別 19億8186万円
全員賛成により可決
会計（第３号）（16万円を追加補正）
収益的支出 373万円
水道事業会計全員賛成により可決
資本的支出
7万円

※債務負担行為

12

29

163万円
1820万円
124万円
325万円
5295万円
936万円
285万円
842万円
36万円

（歳出）
第６号 庁舎整備計画検討事業
第７号 人件費
番号制度事務事業 委託料
福祉灯油助成事業 扶助費
教育・保育施設給付事業 委託料
元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業
農業競争力強化基盤整備（こうずく）事業
第８号 人件費 （給与改定による）
繰出金（歳入）第６号 財政調整基金繰入金
第７号 子どものための教育・保育給付費国庫負担金
子どものための教育・保育給付費県負担金
社会保障・税番号システム整備費国庫補助金
灯油購入助成事業費県補助金
農業生産基盤整備事業債
財政調整基金繰入金第８号 財政調整基金繰入金

定年退職後、本人の希望によって勤務することができる制度。
最長で５年間まで。
トラクター作業機で砕土機。

12月定例会のあらまし

新 庁 舎 債 務 負 担 行 為 で 測 量・設 計

別計会※再任用職員議 会 だ よ り 第132号

（7）

12 月
定例会
平成29年度 各会計補正予算

上位法の改正により特別職給与改定
特別職の国家公務員の給与改定に準じ、本町の特別職に係る期末手当の支給割合を改定
期末手当支給割合をするものである。

る地域における産業集
０・０５月増額し３・企業立地促進等によ積の形成及び活性化に３月とする。

える。
関する法律の一部改正

この条例は、公布の日から施行する。

強い農業づくり2

再生可能エネルギー

3

高速通信回線

伊藤

寿郎 議員

2

かわにしの人口減少問題について

3

自立的な観光・地域振興に向けた取り組み

修正を行うもの。
この条例は、公布の日から施行する。
全員賛成により可決

成長発展
基盤強化条例一部改正

企業立地促進等によ平成年４月１日から適用する。
全員賛成により可決

一般職員給与改定
国家公務員等の給与

表紙の写真（作業風景）

月中旬に中郡笑門来福
毎年
地区では、伝統文化・技術を継承する取り組
みとして、地区内のわら細工に秀でた方を講師に迎え、正月用のしめ飾りづくりを小学生対象に行っています。
最初はなかなか、わらを綯うことができず苦労していたようでし

改定に準じ、一般職の職員（再任用職員を含るみるうちに指導者顔たが、講師陣の愛情こ

給与表を４００円引

負けの立派なしめ飾りむ）の給与を改定する

積の形成及び活性化にき上げ、初任給、若年ができました。和気あもった指導により、み関する法律の一部改正
層は１０００円を引きもの。

に伴い、条例の題名のいあいとした伝統継承の温かい時間に「川西上げる。
勤勉手当を０・１月

町っていいな～」と思修正を行うもの。
増額し、期末勤勉手当

この条例は、公布の2

移住定住による人口減少対策について

め 分以内で完了することとされている。

につき質問答弁を含

質問時間は、１人

全議員に配布される。

一般質問当日の朝にる答弁書が作成され、また、質問に対すられている。

に、全文通告制がと答弁がかみ合うよう

本町議会では質問とすることとしている。

前に質問内容を通告

から通告制とし、事な時間が必要なこと

ける執行機関も十分質問する議員も受る。

質問できるものであ所見や疑義について

務）に関し、執行者

行 政 全 般（ 一 般 事

一般質問は、町の一般質問とはうひと時でした。

変更と、必要な字句のる地域における産業集

公布の日から施行し、に伴い、条例の題名の産業集積形成課税免除条例一部改正

変更と、必要な字句の全員賛成により可決

物等販売業を対象に加課税免除条例など改正
固定資産税免除条例改正
過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い、従来課税免除の対象業種であった情報
通信技術事業を対象外

通告順（発言順）に記載する。

再質問からは、一問一答方式が採用されており、時間内であれば何度でも再質問ができる。

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

を４・４月とする。

鈴木清左衛門 議員とし、新たに農林水産定例会第２日目に一般質問が行われ、４人の議員が町政について質問した。

12日から施行する。

白 抜きの数字は掲載された質問。それ以外は紙面の都合により掲載できなかった。
その内容は、議会ホームページの録画中継によって見ることができる。
（http://www.town.kawanishi.yamagata.jp）

全員賛成により可決

高速交通網の整備と本町諸政策の対応について
P

1

14

欣一 議員
橋本

60

企業立地促進による活性化 ＝ 尾長島工業団地

新しい公共を担う活動への取り組み
P

1

13

人の議員が一般質問

29

全員賛成により可決

P

ここが聞きたい1

町政をただ す

進 議員

P

4
質 問

（8）
議 会 だ よ り 第132号
議 会 だ よ り 第132号（9）

川西町の行政運営
1

15

!

伊藤

12

例
条
一 般

法人化誘導、労働条件改善を推進

ー

後継者・作業員不足の対策は町長と飛躍した考えを持つとあるが、丁寧な説明
は順調に行われたのか。

は行われたのか、要請

先進事例の情報
ル等による新た

ダイレクトメー収集に努めると

のだが。

町長
町長
なサービスの周知がな

ともに、本町が有する地域エネルギー資源のされた。また、株式会
社ニューメディアと株状況を再度検証しながら、可能性を研究して式会社ＮＴＴドコモの今後とも光通信環境

た。

光」の提供が開始され

協 業 に よ り 、「 ド コ モ

いきたい。

高速通信回線に対する、丁寧な説明と要請は行われたか回線についての回答で、明を行うよう強く要請

業者に対する丁寧な説の充実によるサービス「町民や事業所の不安、していく。

意見交換会で出不満、誤解の解消のたの高度化及び町民、事め、丁寧な説明を行う

その他 「再生可能エの質問 ネルギー」にされた高速通信電気自動車普及よう努める。本町独自
ついて質問した。

伊藤

で、 電気需要はのサービス実施につい

農地中間管理機増えてくると推察する。
て強く要請していく」

足への有効な対策であ

部改正で、中間管理機
エネルギー地産地消以

強い農業づくり依然として耕作
構が借り入れている農上の事業展開ができる

電気自動車普及にかか

条件不利地があ地を対象とした「農地のではないか。バイオ

ではい い が 、 後 継 者 不足、作 業 員 不 足 な ど で
今後事 業 展 開 に 不 安 を抱えて い る 方 が お ら れる。町 と し て 対 策 は あ
集落単位等によ

るのか 。

町長

伊藤

５月に土地改良法の一業がある。また、本年る農地耕作条件改善事

構との連携により、ほ場条件が厳しい
中間管理機構関連農地
ガス発電等で雇用創出

町長

ところは受託拒否にな整備事業」が平成 年を図り、売電で町財政ると考える。

るなど、耕作放棄地に度から新たに取り組まを潤し、町民負担を軽の取り組みの中なる可能性がある。小れることになった。今減する。環境に優しい伊藤る法人化への誘規模でも基盤整備がで後この関係機関と十分町づくりにつながり、伊藤

人口増にも結びつく、※る事業展開について

導や個 別 経 営 体 の 法 人
きるという政策があれ連携を図り情報収集にで、規 模 を 拡 大 し た ま

化によ る 労 働 条 件 の 改ば対策が打てると思う

小規模基盤整備事業についての考えは善を推 進 す る こ と が 、努めて行きたい。

今後、 ますます「 新 し い 公 共 」の 充実を図るにはが。

興の新たな可能性が開「 地 域 ら し さ 」「 地出会いの場の創出に取人口減少問題の域ならでは」を意識しけるケースを耳にする。

解決策をどう考り組んでいる。

伊藤高齢化していく
わが町においても、と

伊藤
むことで地域の多様性ても行政だけで十分なた地域づくりに取り組

働く場の確保やが生まれ、地域ブラン

公共サービスを提供すえるか。
住みやすい環境

ド化に繋がると思われることは不可能である。

町長を整え、選ばれるまちる。地域ならではの観し た「 豆 の あ る

紅大豆を中心といと思うが、どのようて行かなければならな共」を担う活動を育て※を目指していく。

積 極 的 に「 新 し い 公

まちかわにし」の取りな視線で捉え、町内に方、仕組みを国に先駆に考えるか。

け皿づくりに向け、若昨今、 画一的なおける多彩な豆文化をけて取り入れ、地区交

組みでは、古くから食かわにし未来ビ

者未来塾事業、青年海

大量観光の時代より付加価値を高めた

流センターを核とした町長

光をどう考えるか。
若者が夢を実現出来
るまちづくりをしていかなければならない。
自立的な観光、地域振興

ジョンの基本計

外研修事業、川西人づは過ぎ去り、観光の多商品や情報として提供「まちづくりの構造改力によりリピーターが生産者や交流団体の努流ツアーが企画され、や紅大豆を核とした交充実発展している。

や表彰を受けるまでにが各方面から高い評価

地域づくりの取り組み

センターを中心とした豆による食の交流拡大行う。

展へ繋げる取り組みを今後も相互交流の発が期待される。

が国内に広まっており、増加し、日々その魅力

い公共」 の考え

国 が 示 す「 新 し画では移住・定住プロ

くり事業、２分の３成様化によってそれぞれすることで、本町の新革」に取り組んできた。

されてきた豆類を新たジェクトが掲げられて人式事業などを通し若の地域の恵みや持ち味

たな魅力となっている。

現在では、各地区交流に向けた取り組みはいるが、若者の首都圏者の活動を支援し、本を生かす機会が生まれ

紅大豆オーナー制度

町長

流出の歯止めは。

町の良さを再認識するている。観光・地域振伊藤

若者の定着、 回

機会を提供し、若者の町長

帰、 移住者の受伊藤

多面的機能だけでは維持管理が大変

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

川西を堪能する「豆のあるまちかわにし」ツアー

議 会 だ よ り 第132号 （10）
家畜の糞尿等有機ゴミを発酵させ、生成したガスを燃焼させて、タービンで発電する仕組み。

進 議員
伊藤

後継者 不 足 や 作 業 員 不

人口減少

町長 ー 住環境を整え、選ばれる町を目指す※バイオガス発電
住民も公共サービスの提供者となる概念。

質 問

30

伊藤寿郎 議員※新しい公共議 会 だ よ り 第132号

（11）

一 般
農業政策

人口減少、歯止め策は

新栗子トンネルの効果は格の高い道路の整備も物流の加速で大きな効果に期待

ー

日、 東北
合わせて国県に要望し効果的に発信していき

取り組みの中で情報を圏構想などの広域的な協議している定住自立

沢北バイパス、庁舎建

米沢川西バイパス、米道路を最重要と考え、セスは、２８７号長井

接続の町道整備も必要

設にも絡め幹線道路にパークゴルフ場と考える。

転出） から見た社 会 動 態（ 転 入

人口減少幅の縮小はどう見るかが来春本格的にたい。

橋本
営業開始する。ダリヤ
園とともに本町の最大の集客施設となる。イ
ベントや大きな大会な橋本
最近の人口の動きは。

どの企画はあるのか、
また、幹線道路からの年度は１６３

各施設までのアクセス

町長

が不便であるといわれ人転出の方が多く、 年は１１０人転

米沢北インター小となった。生産年齢出が多いが、人の縮から管内では一るがこの整備はどうか。

町長

過ぎず、逆に衰退する

本町が通過点にかでの宿泊・休憩も含的なＰＲに努め、まどルフ場であるから積極人の減少である。

（の減少。 進学就職期

減少幅が縮小しているが要因は。

絡道路、２８７号線規らに、新潟山形南部連

大いに活用したい。さ感を感じ、いつどのよいる。置賜３市５町でという指摘は承知して人や物が吸い取られる

ス ト ロ ー 現 象 で、大資本の流入と少となる。人口減少は

一年間に２８０人の減

幹線道路からのアク検討している。

レディース大会などを

月例大会や町民大会、増加を図りたい。また、致などにも積極的に取ットを生かした企業誘

央自動車道の開通メリ

いかにプラスにするか

縮小とは考えていない。

り、必ずしも減少幅の

年間約１００人

小さな公民館でうに決まっているのか

厳しい状況にあると言が課題である。

目指す。信条とする町

町長

町民との距離を縮めの時点と今日の状況か

民主役のまちづくりを

広報広聴常任委

広 報 紙「 町 報 かる行政運営をするため

ら、人口歯止め策や町推進できたのではない

り組み、雇用の場の確わにし」 についにも、町報の活用にお民所得向上対策、そしかと自己評価している。

わざるを得ない。

てであるが、定例会やいて丁寧な報告を行うて高齢者福祉対策など

保、町民所得の確保をだいている。それらの臨時議会に提案されるべきではないか。
どのように町民執行機関として、をどのように点検評価

識し、自身の行政運営をどのように分析、認き で は 」「 現 存 す る 庁

見直しを早急に行うべその他 「農業振興整の質問 備計画の総合

年３月

ほとんどが町当局の行
各種の議案について、のかたがたに伝えればされているのかについ策」を質問した。

舎などの耐震補強対

よいのか検討したい。

町長は平成

政運営においての確認
条例の新設や改正ある

多種多様な意見をいたや、対応すべき内容がいない。

内容が全く周知されていは、補正予算などの町長

多く指摘された。
町当局がもっと積極
的に年に２回程度は地改正される条例がな

踏まえ、 東北中

今までの実績をて尋ねたい。

域に出向いて、意見交ぜ必要で、そのことがく。本町の人口は、平年当時１万７９８

自主自立の町づ

換の機会を設け、不安

住民生活にどのように成

くりについて聞解消や前向きな提案なかかわるのか、補正予０人であるが、今年の鈴木

どを聞き、開かれた行算がなぜ必要になるの

３月は１万５７２７人

町長

政運営に努めるべきでかなどが示されず、町である。単純計算でははないか。

民あっての行政に距離

行政、議会も町民の声を直接に町長
月

中央自動車道、ていく。

橋本
福島・米沢間が開通し～ 歳）では 人

域での経済、産業効果という現象も考えられ
め利用促進を図りたい。

橋本（が期待できる。町としる。他地域との差別化
まず、町民の利用を進

番近い大規模パークゴてこの好機をどう生か
で注目度をあげる必要
めパークゴルフ人口の便が良すぎるとた。人や物資の流れが橋本していくのか。
があると思うが。

歳）では

地域の産業・経あっても、 計画わからないという意見

程度の減少があ的に町民のかたがたの
を聞く。

町長

歳～

済・文化の発展、員会が中心となり、町意見を聞いて回りたい。

定住環境の条件整備に民の皆さんとの意見交

議会では、 例年

換会を開催しながら、

町長
町長

89

22

格段に向上し、置賜圏

53

4

鈴木

鈴木

22

質 問

行政運営

64

11

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

県民町民待望の新栗子トンネル開通

議 会 だ よ り 第132号 （12）議 会 だ よ り 第132号

（13）

27
28

15
18

22

一 般
町長 ー 協議の場をつくり意見を聞いていきたい橋本欣一 議員
鈴木清左衛門 議員

21

高速交通

開かれた行政運営を望む

提言

月 日、５回目となる平成 年度政策提言書
25

本議会は、 年５月に施行した「議会基本条例」

提言は、８月 ～ 日に行われた町民との意見掲げ、その具現化に努めている。

に２つの柱「町民参加の拡大」と「政策提言」を25が加藤議長から原田町長に提出された。

29

本年度の提言は、庁舎建設に伴う懸念や学区再成された。

交換会をもとに、各常任委員会での協議により作

21

日に回答が

編、６次産業化の促進といった差し迫った課題についてまとめたものである。

これに対して、原田町長から 月
28

住民サービスの低下や、住民負担が増加

あった。

11

化を目指している。

ける「個別施設計画」

また、施設整備時はより厳密な計画によ

ニーズを把握し、意見こととしており、住民

事前に住民協議を行う

時に確定しなかった事

り、住民サービスの低を策定中である。

業が新たに計画されたの反映を行う。

庁舎整備など、策定と。

下や住民負担の増加がないようにする。

ため、個別の施設管理しないように、適正な財政運営を図るこ

町政に反映し、町民生活向上に

公共施設の整備にあたっては、住民の意

見を十分反映できる仕組みづくりを行い、 を定め、優先順位をつ

１

交流学習などを実施し円滑な再編となるよう進めている。

ど、交流学習を重ね、り、友人関係を築くなの財産管理、地域づく学校が閉校となる。町

東沢小学校と高山小したい。

早く学校で遊びたいな用が重要と考える。地りの観点からも跡地利
いじめ防止について域のかたがたと協議し、学区再編後は万全を期らず取り組んでいるが、 慎重に検討していく。

は再編いかんにかかわどの声が出ている。

学区再編前に顔見知

回答

域と協議しながら早急に対応すること。

閉校となる小学校跡地利用について、地

教育環境の変化に適切に対応すること。

いじめ防止など、学区再編による児童の学区再編に伴う教育環
境への対応と跡地利用

2
提言

住民ニーズに沿った施設更新とすること。

回答

計画的な事業推進でサービス低下や負担増加のないようにする。

状を把握し計画的に管の進む公共施設等の現公共施設等総合管理計

理し、財政負担の平準

年３月に「川西町画」を策定し、老朽化耐震化で長寿命化へ ＝ 町民総合体育館

１

２

20

29年度の
政策提言
➡回答

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

２

思い出深い校舎の有効活用を28

議 会 だ よ り 第132号 （14）議 会 だ よ り 第132号

（15）

10

町民の声よく聞き
政策に反映を

政 策
提 言

!
か
う
公共施設整備どら1た
適正な財政運営をっやうこ今後の掲載予定

１

ャレンジできる仕組みと情報提供に努める。
交流促進と定住人口の増加については、今ルフ場とダリヤ園があ春オープンのパークゴ

地域特性を生かした仕事づくりを推進するふれあいの丘を中心に、町内回遊型観光にること。
より交流人口の拡大を

加工品の開発による、付加価値の高い新目指す。紅大豆の活用
による豆の展示会の成拠点である「森のマル

源の掘り起こしやブラッシュアップで交流、移住定住を促進したい。

あるもの、法律などで非公開とされているものなめ、開示請求がなくてらに透明度を高めるた

川西町議会では、さどを除き、原則として全ての情報を公開していこも情報を公開することとし、インターネット

例を平成 年４月に施町では、情報公開条

ほか、ＮＣＶ・インタとにしている。文書の報を原則公開とするこ条例を施行した。

行し、町政に関する町

ーネットによる本会議、 事録、委員会視察報告のホームページで順次

民の知る権利を保障す

予算特別委員会の中継、 書、政務活動費収支報発展に寄与する、とし

公正で民主的な町政のている。

能な限り情報を公開し継録画の検索など、可する理解と信頼を深め、 ホームページからの中

拠書類、同視察報告書

告書、同領収書等の証利が存在する一方で、ただ、町民の知る権示を求められれば、速注意が必要である。

侵害の恐れもあるので、より、プライバシーの文書を公開することにに基づき、すべての情議会では、この条例ならない。

やかに開示しなければ会も含まれ、情報の開ている。実施機関に議する文書は、本会議議

ホームページで公開

開示している。

るとともに、町政に対

57

12

２
商品を開発すること。
地域資源の活用による交流を促進し、定功などにより、地域資は３件の創業を支援しシェ」を最大限に活用※

住人口の増加を目指すこと。
※

農商工学金の連携を図り、 支援
していく。

加工品関連では、６ている。 年４月にはして新商品販売、販路

提言立案･討論（全員協議会）

委員会視察報告書
を公開

分析･討論（各常任委員会）

うという制度であり、昭和 年金山町が全国初の報のうち、個人のプライバシーを侵害する恐れの情報公開は、町民から開示請求があった行政情

会
西町議
違う 川
ここが

第６回 条例の議員発議

問題整理･発見（広報広聴委）

回答

創業支援計画」を策定
次産業支援事業を創設用が図られた。

し、産学官及び金融機
し、加工施設、機器整

年 月に「川西町

関と連携した支援体制
備補助、新商品開発、対し相談業務、創業支件の支援を行っている。

販売促進、新作物導入

援利子補給などの支援
今後も、６次産業の県内最大のトマト農園
拡大を図り、誰でもチ政策提言の流れ
意見交換会

可能な限り情報公開が操業され、新たな雇などに対し現在までを行っている。 年度

起業、創業希望者にを築いている。

10

執行

（１年後）

地産地消による循環経済の構築を ＝ かわにし森のマルシェ

民から信頼される議会

明度をさらに高め、町会活動、議員活動の透

情報公開により、議で公開することとした。

報告書をホームページ

本年度から新たに視察深めていただくために、する町民の理解を一層による議員の視察に対

特に、委員会や会派している。

長交際費の使途を公表

会だよりで年２回、議等である。そのほか議政策提言運営に努めていく。

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

27

29

28

情報の公開
第５回 議会基本条例

３

第２回 政策提言と検証評価

議 会 だ よ り 第132号 （16）
※農商工学金 農業、商業、工業と学校（高校、大学）、金融機関。
※ブラッシュアップ 磨きをかける。

議 会 だ よ り 第132号（17）

６次産業を核とした地域型循環経済の確立

第１回 予算特別委員会の常設化

政策検証･評価
フェイスブックでも公開中

特集
川西町議会活性化

29

議会活性化
第３回 政務活動費の領収書公開

4回
第
第４回 情報の公開

提言

3
う

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か
う
ど
ら
た
っ
や
う
こ
が違
ここ

委員会
パークゴルフ場完成 レポート
平成 年６月日に

距離は１９１６ｍ。総工費５億２５８２万６
各地では、各コース８０円。

西ダリヤパークゴルフにその町に関係する名前が付けられているこ月成した。総務文教常任とから、本町において

場が 年
日に

委員会は、 月敷地面積４万１７３
いずれもひらがな表記。

か・はな」と名付けた。

も「みどり・あい・お㎡、コース面積３万５
施設管理については指現地視察を行った。

９４㎡。外周は約１㎞
定管理者による。
日に竣工式。

り、宮 城 県 女 川 町 、 蔵
は健康１００日プロジ

ごとに開催。また町でを平成２番目となる通年議会

蔵王町では、全国でとのことであった。

王町の 両 町 議 会 の 視 察
ェクトに取り組み、議
年１月５日に研修を 行 っ た 。

女川 町 で は 「 議 会 住
くことで住民と接するに取り組んでいる。歩万歩」歩くことを目標

った場合は早期の対応を開催でき、問題があつでも議会及び委員会

このメリットは、いい。

ていかなければならな

め、さらなる検討をし議会改革を進めるた

晴らしいと感じた。

議会への住民参画が素会の場を増やすなど、に聞き入れる意見交換

特に住民意見を十分維持の重要性を感じた。

期の復興と議会の機能

災の被災地であり、早両町とも東日本大震ができることである。

機会が多くなっている

21

民懇談 会 」 を 、 定 例 会

住民の 意 見 を 聞 く

導入している。

の報告会として行政区

女川町・蔵王町を研修

住民参画を積極的に予定している。

オープンは雪解け後を月のジョギングコース。
４コース ホールで、各コースともパー 、合計１３２。コース総11

会でも議員が「５００

月８～９日にわた

川西ダリヤパークゴルフ場完成

日に完会で条例制定された川着工され、 年６月議15

議会活性化特別委員会

11

産業厚生常任委員会

商工会役員と意見交換
町当局の説明を聞き、や宣伝活動を、分かり

町内企業の実態調査

への若者等雇用の推進

員との意見交換会が開
昨年同様の事業規模でやすく若者たちや住民ただいた。委員からは催された。
あるが、商品券の継続の方々に周知するには、

日町商工会役

一、プレミアム付き商に大いに期待する意見

月

品券発行事業
どのような手立てがあ

業 社によるＰＲ誌をた。町当局より町内企建設的な意見が出されていただくには等々、が出された。

本年度も事業継続してほしいとの意見をい読んで楽しい町内企業PR誌

月に作成する旨の説明も受けた。
三、町中心部のにぎわ
いづくり、まちづくり
主に役場新庁舎に係る意見が多く、当委員会としても出された意見等を参考にし、新しい中心部のまちづくりに向け、共に取り組むべきとの意見交換がな
された。

きした。
「議会だより」の掲載
内容は、川西町議会の様子を的確詳細とまではいかずとも、文字にして町民に分りやすく示している。「全国広報コ ン ク ー ル 」で 栄 冠 に
輝 く ほ ど 、 文 章 校 正・
写真レイアウト等どれをとっても素晴らしい広報紙だと実感している。
全国では「議会消滅」がささやかれる地域もある。議員になり手がいない、議会運営がままならない。
ゆえに「議

行政に「町民の声」をいためには、我々町民

川西町も消滅とならな会 消 滅 」に つ な が る 。
「モニター」を辞書でまずは議会状況をこの町民の皆さんには、ければいけないと思う。
この「議会だより」を隅から隅まで読んでいた民の代表なので、期待けてほしい。

行政に「町民の声」を届だきたい。 議会には、を持ち質問内容をお聞議員の方々は我々町

議会を傍聴した。

庁舎建設に係わる９月

目で見ることにし、新どの意味が載っている。強い関心を持ち続けなが町政にもっともっと

ひとこと③

見ると、監視、批判な

広報モニターから

るか、町内企業に勤め

19

二、
町内企業
（事業所）

10

12月定例会の議決状況

議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告する。

町提案議案11件、議員発議１件。

全議案について全員賛成により可決した。

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

10

議 会 だ よ り 第132号 （18）
議 会 だ よ り 第132号

（19）

10
36

25

28

29

12

29

10
24
33

仮庁舎での研修 ＝ 宮城県女川町議会

長谷川勝男 さん大塚

総務文教常任委員会
11紅大豆など川西の豆が注目の的
ール、 人から、昨年
人

上（現在では種類以上）の豆が集まり、それぞれの栽培方法や由は ヘクタール、と減少したが、反収の豆の展示

年からは「山来が紹介された。
平成増加で需要に見合う量は確保されている。
形かわにし会」が始まり現在に至暮らし推進機構主催）が 月１日から３日まで東各地にあった在来種の

正確にはわからないが、が取りあげられた。

般 質 問 で 、「 紅 大 豆 」
町のＰＲに新たな展開に大成功であり、川西っている。３年目の今

京・「上野桜木あたり」 で開催され、 ６５００人
赤大豆を地域のかたが
国産大豆サミットの需要を考えれば、大プロジェクトで新展開

を超える人でにぎわい、大盛況だった。豆が地域
たがそれぞれ大切に守効果により、大手食品
幅な生産量の拡大や所コンテストで赤豆の煮支援に努めるとともに、生産目標をに活用してほしい。紅

望なツールとして大いが生まれている。

豆として出品されて以町が地域ブランドとしたが、栽培方法が確立

研究会なども組織され栽培拡大が図られた。
ンセルなどにより、過による大口取引のキャた。しかし、景気低迷

平成 ～ 年頃から、 て、全国にＰＲしてき展している。

当初の方針はさらに発して位置づけるとした大豆を「広報媒体」と

やつやと光り、インス※

煮豆の一粒一粒はつ剰在庫となり、一時低迷した。
平成 年からの「豆出したくなる一品であ程度であった。徐々に
反収は上がり、昨年実のあるまちかわにし」る。一粒万倍、小さな上の者の同意がなけれ

出席議員の３分の２以場合は、議会においてについて者選定のプロポーザル

実施設計に係る設計業

４、新庁舎基本設計・

松９７７番地１と定める業務の説明が行われ表明書受付、１月上旬上旬にかけ公告・参加てみたい。

タ映えし、思わず手を績では２０４・７キロ
プロジェクトで町内のとなった。

豆に大きな期待を込め

種類以豆を調査した結果、紅栽培面積や生産者数
大豆をはじめ月 日
全員協議会

ばならないとの説明を

新庁舎基本設計・実※１、川西町役場の位置受けた。

委員会を設置する。委

施設計に係る設計業者

月１日
全員協議会

員は、外部委員（技術

町職員で町長が任命し内部委員（副町長及び選定については、審査
１、新庁舎整備基本計

町役場の位置を上小るものである。また、的 識 見 を 有 す る 者 ）、日の臨時会にた者）６名で構成する。
今後のスケジュール

た。建設地の測量・造から中旬に第１次審査、月下旬から１月

成設計業務及び新庁舎

２月上旬まで１次審査

は、の基本設計・実施設計審査を行い業者を選定

２月中旬までに第２次の技術提案書の受付、で絞り込んだ業者から～ 年度に実施されめる条例の可決を受け、おける役場の位置を定月

事業について画策定後における実施

概要についてを定める条例（案）の館の耐震診断の結果

３、川西町民総合体育

想の取り組み２、置賜定住自立圏構

１、職員の給与改定

30

面積は１万１４４７㎡とするもの。
この条例を制定する年は先に述べたとおりづくりの一役を担う時代が来るのか、その原点でり、主に煮豆として食会社や、大豆卸売業者
得の確保は難しいもの

平成 年６月議会一ある紅大豆について追跡してみる。
されてきた。
に６割を出荷している。

来注目されてきた。

平成 年の大豆料理の、川西町のＰＲの有「紅大豆」の由来は

40

トンとし、

第３回山形かわにし豆の展示会（やまがた里の26

されず、反収は キロ50し契約する。

次の定例会は３月

はピーク時の ヘクタ

新庁舎整備
プロポーザルを公告

全員協議会は、地方
１、川西町新庁舎整備

月 日
全員協議会

めるところにより「議基本計画（案）につい
庁舎整備にあたり基案の審 査 ま た は 議 会 のは調整を行うための本 理 念 を「 町 民 の 安て場」として位置づけら
全・安心を守り協働のがあった。

拠点」とする旨の説明

まちづくりを推進するれている。

運営に関し、協議また自治法 で 会 議 規 則 に 定

17

63

20

25

12

平成30年１月15日発行
平成30年１月15日発行

24

議 会 だ よ り 第132号 （20）「インスタグラム」はスマートフォンの写真投稿アプリ。
インスタ映えは、ひときわ目立つ写真をいう。

17

12

定例会本会議、予算特別委員会は
ＮＣＶ、インターネットで生中継
議会フェイスブックもご覧ください

議会傍聴においでください1175など今後のスケジュー
ルを確認した。

15

25※インスタ映え

14

17

28

30

12

※プロポーザル 複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること。

議 会 だ よ り 第132号

（21）

12

11
29

月 日
全員協議会

まちの未来が見える（12月定例会の傍聴者は18人）

川西産赤いダイヤモンドを目指す「紅大豆」
本会議前に意見調整

10

追

18

56

あれから……
どうなった！
跡
全 員
協議会

町民の声

イ

ン

❖ プロフィール ❖川西町堀金在住
米沢市生まれ夫、長女、次女、父、母の６人
家族

四季折々

まれた環境で子育てがのびのび遊べるのは恵

隣を気にすることなく、ちのお友達が来ても近ているので、子どもた周りが自然に囲まれそして家族の協力があ

学３年生まで助成があンザワクチン接種も中いことや、インフルエ

まで医療費の負担が無て医療証で高校３年生

また、高齢化社会が支援や地域のサポート、 た。

ります。こうした町の

進めば町外の病院へのうことが多いようでしも駅まで車で送るといまで送る、電車通学でしましたが、車で学校る方に話を聞いたりも高校生のお子さんがいせるのかということを、できていると感じます。

って仕事をしながら子通院なども増えてくるに使えるようになれば、今以上に住みやすい川

かと思います。

外への進学となった時、 西町になるのではない

これからこどもが町

機関が、もう少し便利

育てをしてこられたの

子育て支援に感謝
子どもたちは、幼稚園では預かり保育、小学校では学童に入っていました。学童は町からの補助があり、とて住みやすい町へと思うので、公共交通

また、川西町は子育

家族の協力で明るく楽しく

だと思います。

ることが出来ます。

田に飛来する白鳥も見には稲刈りの終わった

飛んでくるサギや、冬は青々とした稲の中にれた場所にあり、夏に大な田んぼや畑に囲まになります。自宅は広川西町に嫁いで 年
16もありがたかったです。 まずはどうやって通わ編集の後で▼１月号の編集はリニアモーターカー並みのスピードが必要だ。年末年始休業のため、議会終了と同時に原稿提出となる▼編集の速さ
では全国一と自負しているが、さすがに厳しい▼写真も新年にふさわしいものとなると行事が少ない。特に餅つきなどは、インフルエ
ンザやノロウィルスの関係で行事自体が少なくなってきている▼今
年もご愛読をお願いい
たします。
（橋）

発行責任者 加藤 俊一
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 伊藤 寿郎
委員 橋本 欣一
同
神村 建二
同
鈴木 幸葊
同
伊藤
進
アドバイザー（文章）
金子
勤
平田 和雄
アドバイザー（写真）
青木 督平
鴨
源一
齋藤 史郎

平成30年１月15日発行

公共交通機関の充実を中郡地区にお住まいの鈴木美和さんに、子育てや町に望むことをお聞きしました。

美和（すずきみわ）
鈴木

ュー
タビ

議 会 だ よ り 第132号 （22）