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2022 年 2 月の主な出来事
中1234567国日●中国の海上保安機関・海警局に武器使用などを認めた「海警法」の施行から１年経過。
●半導体の素材であるシリコンウエハーで世界 3 位の台湾の環球晶円は、競合する同 4 位の独シルトロニックの買収を断念したと発表。
●中国政府が 2022 年前半をめどに商務省が中心となって工業情報化省と協力し「半導体越境産業サービス工作委員会」を設置する。
●遼寧省大連市の複合商業施設が、京都の街並みを再現した営業を正式再開。
●台湾の中国国民党の元主席 洪秀柱氏が北京に到着し、北京五輪の開会式に出席することが分かった。
●聖火リレーが北京市中心部のオリンピック森林公園から始まった。
●王毅国務委員兼外相は、ロシアのラブロフ外相と会談。
●中国当局が TPP で定められたルールの一部を国内の自由貿易試験区で試行すると決めたことが分かった。
●自動運転開発を手掛ける中国のスタートアップ小馬智行（ポニー・エーアイ）は、自動運転システムを刷新すると発表。
●米調査会社IDC がまとめた2021 年の中国のスマートフォ
ン出荷台数は 20 年に比べ 1.1%増の 3 億 2930 万台だった。
16 年以来、5 年ぶりに前年実績を上回る。
●習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領と北京市の釣魚台迎賓館で会談、中国が北大西洋条約機構（NATO）の拡大に反対し、ロシアは「一つの中国」の原則を堅持するとうたった共同声明に署名。
●習近平国家主席は、北京冬季五輪開会式出席のため訪中したカザフスタンのトカエフ大統領やエジプトのシーシー大統領、セルビアのブチッチ大統領ら各国首脳と相次ぎ会談。中国外務省によると、開会式には各国首脳や国際機関幹部ら計 32 人が出席。
●台湾の国防部によると北京冬季五輪の開会式を前に中国軍の対潜哨戒機「運（Y）8 」1 機が台湾南西部の防空識別圏に入った。
●北京冬季五輪開幕。91 カ国・地域から 2900 人の選手が参加。7 競技、最多 109 種目。
●北京冬季五輪の開会式の中継で中国国営中央テレビのアナウンサーが会場では「中華台北」と呼称されていた台湾の代表団を「中国台北」と呼んだ。
●習近平国家主席と王毅国務委員兼外相は、グテーレス国連事務総長会談。
●習近平国家主席は、シンガポール、パキスタン、モンゴルの 3 カ国首脳と会談、また李克強首相も個別に会談した。
●習近平国家主席4 日から6 日の間に18 カ国の首脳と会談をした。
●文化観光省は、春節期間中の国内旅行者数が 2 億 5100 万人で前年同期より 2％減ったと発表。
●中国外務省の趙立堅副報道局長が北京冬季五輪の聖火リレー最終走者に中国・新疆ウイグル自治区出身の選手が起用されたことについて「中国が一つの民族の団結した大家族であることを体現している」と強調した。
●北京冬季五輪の開会式で朝鮮半島の伝統衣装チマ・チョゴリを来た女性が登場し韓国のメディアが社説で問題提起

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●衆院本会議で中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は衆院が中国・新疆ウイグル自治区などの人権問題に懸念を示す決議を採択したことに対し「中国の人権状況を悪意で中傷し、中国の内政に干渉した」とのコメントをホームページに載せた。
●岸田首相が「春節」に合わせて繁体字や英語で発表した祝辞に台湾から歓迎の声が上がった。過去の政権は春節祝辞を中国大陸で用いられる簡体字で発信してきたため。
●国際的な金融都市に関するランキングで、英ロンドンの金融街を代表する自治体シティーが独自に調査した結果を公表し 6 位に香港、東京は最下位だった。
●石原慎太郎氏の死去を受け、中国、台湾のメディアが速報を出す。共産党機関紙・人民日報
系の環球時報では、「日中関係を悪化させた」と指摘。一方で台湾のアップルディリーでは、「友台人士（台湾に友好的な人物）として知られ、故・李登輝元総統のよき友人だった」と真逆の扱いで紹介。石原氏と親交のあった台湾の陳水扁元総統は産経新聞に追悼のメッセージを寄せた。
●ドイツのショルツ首相が、北京五輪に出席しない考えを示した。
●内閣府が「世界経済の潮流」で主要国と中国の貿易構造を分析。日本の 2019 年の輸入額に占める中国の比率が 23.3%だった。
●森本元防衛相が笹川平和財団のオンライン会
合で台湾有事について「2024、25 年が山場」と述べた。
●北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩総書記が中国の習近平国家主席に北京冬季五輪開幕の祝電を送ったと伝えた。
●インド外務省が、冬季五輪に政府代表を開会式に派遣しないことを表明。
●北京五輪に参加する日本選手らのスマートフ
ォンの情報が諜報活動で抜き取られる恐れがあるとスポーツ庁や内閣サイバーセキュリティセンターが日本オリンピック委員会などに注意喚起を要請。
●クリテンブリンク米国務次官補は、中国とロシアの首脳会談について「中国がウクライナ情勢の緊張緩和と対話を促す機会にすべきだった。それこそ世界が責任ある大国に期待することだ」と批判。
●2021 年の日本の農林水産物・食品の輸出額が前年から 25.6%増えて過去最高の 1 兆 2385 億円になったと農林水産省が発表。中国が 35.2%増の2224 億円で、初の首位となった。
●米上院議員らがワシントンにある台湾の対外【日中経済協会作成／無断転用禁止】

910111415161718した。
●台湾の蔡英文総統は、訪台しているソマリランドの外相に相当するイッサ・カイド・モハムド氏一行総統府で会談。
●TikTok の中国国内版にあたる「抖音」が北京冬季五輪に関し規則違反と判断したコメントを削除し違反に応じてアカウントを閉鎖や投稿禁止処分にした。
●中国がリトアニア産牛肉の輸入を停止。
●国際労働機関（ILO）は、各国の労働環境をまとめた年次報告書で中国・ウイグル族の労働環境に「深い懸念」を表明。
●台湾の外交部（外務省）は、英下院外交委員会の議員団が 2 月下旬に台湾を訪問すると明らかにした。
●中国政府は、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッドパック」の輸入を条件付きで緊急承認した。
●ベルギーと新疆ウイグル自治区を結ぶ貨物便の新路線が開通したことが分かった。
●在ウクライナ中国大使館が、現地の中国人に注意喚起。 5●中国の国家知的財産権局は北京冬季五輪の公式マスコッ
ト「ビン・ドゥンドゥン」など、五輪に関する商標登録申請４２９件を却下したと発表。
7●台湾の財政部（財政省）が発表した 1 月の輸出額は、前年同月比 16.7%増の約 399 億ドル（約 4 兆 6000 億円）で 19カ月連続前年実績を上回った。
8●中国政府は、インターネット企業の外国上場を規制する新しい規則を施行。
●英人権団体の香港ウオッチは、15 日までに団体のウェブサイトが香港の一部で閲覧できなくなったと発表。
●米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は 15 日までに、2008年の北京夏季五輪の際、中国新疆ウイグル自治区で聖火リレー走者を務めたウイグル族の男性が「反革命」的な動画を見たことを理由に懲役 14 年の刑を受けて収監されていると伝えた。
●習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領と電話協議しウクライナ情勢について議論した。
●習近平国家主席は、香港政府のコロナ対策に対して「重 9要指示」を行ったと香港のメディアが一斉に報道。
「香港特別区政府は主体的な責任を確実に果たし、コロナ対策を当面の圧倒的な任務として遂行すべきだ」というのが骨子。
●中国国家統計局は、2022 年 1 月の卸売物価指数が前年同月比 9.1%上昇したと発表した。
●中国の香港出先機関、駐香港連絡弁公室（中連弁）は習近平国家主席が香港政府トップの林鄭月娥行政長官に新型コロナウイルス感染の対策で「感染状況の安定とコントロ 11ールを最優先の任務とする」よう求めたと発表。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「中ロは同盟を結ばない」と述べた。
●経営再建中の中国恒大集団が裁判所から資産差し押さえを命じられていたことが分かった。
●北京冬季五輪組織委員会の厳家蓉報道官が「世界で中国 12は一つ。台湾は中国の不可分の一部だ」などと発言した。
●台湾の行政院（内閣）は国家安全法などの改正案を決定し、高度な技術を海外に漏えいする行為に厳罰を科す内容 14を盛り込んだ。
●中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っている飲食業などの支援策を発表。

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窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更するよう米政府に求める法案を上下両院に提出したと発表。
●バイデン米大統領は中国などからの輸入品への追加関税を 4 年間延ばす一方、一部製品を対象外とすると発表。
●米国や英国、スイスの国際オリンピック委員会本部前など世界各地で 4 日までに中国での五輪開催に抗議するデモが開かれた。
●北京五輪の開幕に合わせ、チベット、ウイグル、内モンゴル自治区、香港の日本在住者らでつくる各団体が、東京の中国大使館前などで「人権弾圧が継続する中国での開催は五輪精神に反する」と抗議活動を行い、人権状況の改善を求めた。
●残留孤児の問題をテーマにした日中合作映画「再会の奈良」が東京などで公開。
●韓国の朴炳錫国会議長は栗戦書全国人民代表大会常務委員長と会い北京五輪開会式での韓服問題について「懸念」を伝えた。
●米政府は台湾が保有するミサイル防衛システムの維持・保全に向けて関連装置やサービスの売却を承認したと発表。
●日米欧などの 21 カ国は共同声明を発表し、香港政府や中国政府が香港の報道の自由や独立メディアを抑圧しているとして「深刻な懸念」を表明し、報道の自由を尊重するよう促した。
●米ピーターソン国際経済研究所は 2020〜21 年の米国の中国向け輸出額が、米中貿易協議の「第1 段階」合意で決めた額の 57％にとどまったとの調査結果を発表。
●台湾の蔡英文政権は、2011 年の東京電力福島第 1 原発事故後から続けてきた福島県など 5 県産食品の輸入停止措置について、一部を除いて撤廃すると発表。
●日米欧などの 21 カ国は共同声明に対し、在英国の中国大使館報道官は「香港国家安全維持法（国安法）施行以来、香港の社会は安定した」と強調、声明は中国への内政干渉だと反発した。
●英スカイニューズテレビが中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人が 2001 年以降で 290 人以上にのぼるとの推計を報じた。
●日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国の枠組み「クアッド」は豪メルボルンで外相会談を開き対中連携強化で一致した。
●バイデン大統領が「インド太平洋戦略」を発表し、中国の挑戦に同盟国・友好国との連携強化で対抗する考えを明確に示した。
●日米韓 3 カ国の外相会談し共同声明を発表。
声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。
●リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギ
ス外相は読売新聞とのインタビューで、中国からの貿易制限措置により自国産品の大部分の対中輸出が止まっていることを明らかにした。

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19202122232425●中国人民銀行（中央銀行）幹部は、北京冬季五輪の会場 15で試験運用されている「デジタル人民元」について、１日の決済利用額が 200 万元（約 31 万 5761 ドル）超に上ると述べた。
●中国汽車工業協会が発表した 1 月の新車販売台数は、前 16
年同月比 0.9%増の 253 万 1000 台だった。
●香港の林鄭月娥行政長官は3 月27 日に予定されていた行政長官選挙を 5 月 8 日に延期すると発表。
●鄧小平の死去から 25 年。
●中国人民銀行が発表した2022 年2 月の最優遇貸出金利は1 年物が 3.70％で 3 ヵ月振りに据え置いた。
●北京冬季五輪が閉幕。
●米中国交正常化のきっかけとなったニクソン米大統領の中国訪問から 50 年。
●王毅国務委員兼外相は、ブリンケン米国務長官と電話協議。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、米政府の承認のもとで台湾に武器売却を決めたことを理由に米ロッキード・マーチンと米レイセオン・テクノロジーズに制裁を科すと発表。
●台湾の外交部（外務省）は、米国のポンペオ前国務長官 17が 3 月 2 日から台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると発表。
●中国外務省の 汪文斌副報道局長は、豪軍の哨戒機が中国軍の艦艇からレーザーを照射されたとオーストラリア政府が発表したことについて、「事実ではない」と否定した。
●中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、中国証券監督管理委員会は、個人預金の監視強化の見送りを突如、発表。
●中国国家統計局が発表した 2022 年 1 月の主要 70 都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは39 都市で 12 月から 11 減った。
●習近平国家主席に北朝鮮の金正恩労働党総書記が五輪の 19開催成功を祝う「口頭親書」を送ったと挑戦中央通信が報じた。
●台湾の蔡英文総統は「ロシアによるウクライナの主権侵害を非難する」と述べ、関係各国に理性的に争いを解決するよう呼び掛け、台湾軍に対して台湾海峡の軍事動向を厳重に監視するよう要求した。
●香港政府は 2022 年度（22 年 4 月〜23 年 3 月）予算案を発表。消費喚起策として 18 歳以上の市民 1 人あたり 1 万香港ドル（約 15 万円）の電子商品券を配る。
●香港政府は日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15 カ国が加盟している地域的な包括的経済連携（RCEP）協定への加盟を 1 月 21 日に申請したことを明らかにした。
21●王毅国務委員兼外相は、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、ウクライナ侵攻に対し自制を促した。
●中国で 3 月、江蘇省で定年退職の年齢引き上げが始まる。
●台湾の行政院（内閣）は 2022 年の実質成長率の予想を4.42%に上方修正した。
●習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領と電話協議。
習氏は「ロシアとウクライナが交渉を通じて問題を解決することを支持する」と強調、ウクライナへの軍事侵攻に自 22制を促した。
●王毅国務委員兼外相は、英のトラス外相、EU のボレル外交安全保障上級代表、仏大統領の外交補佐官ボンヌ氏と個3●内閣府が発表した 21 年 10〜12 月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率 5.4%増と 2四半期ぶりのプラスとなった。また実質経済成長率は中国が 8.1％、日本が 1.7％だった。
●米通商代表部（USTR）は中国による世界貿易機関（WTO）ルールの順守状況を評価する年次報告書を公表し、WTO 加盟から 20 年の中国が国家主導の不公正な政策を続けていると批判した。
●米国半導体工業会（SIA）は 2021 年の世界の半導体売上高が、過去最高となる前年比 26.2%増の 5559 億ドル（約 64 兆 2800 億円）だったと発表。地域別では最大市場の中国が前年比 27.1%増の 1925 憶ドルだった。
●在大阪中国総領事館の薛剣総領事が滋賀県庁を訪れ、三日月大造知事を表敬した。
●中国上海市で昨年 12 月、50 歳代の日本人男性が中国当局に拘束されていたことがわかった。
●防衛省が、中国の情報収集機 1 機が沖縄本島と宮古島の間を抜け東シナ海から太平洋を往復したと発表。
●主要 20 カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が行われた。
●米通商代表部は知的財産権が侵害されているとする「悪名高い市場」に関する 2021 年版を発表。アリババグループやテンセントの運営する市場を新たに追加した。
●財務省が発表した 2022 年 1 月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 2 兆 1910 億円の赤字だった。中国からの輸入額は2 兆1277 億円で27.3%伸びて過去最高。
輸出は 1 兆 1666 億円で 19 カ月ぶりの減少となった。
●欧州連合（EU）は中国が EU 企業の通信技術などに関する知的財産権の保護を認めていないとして、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。
●オーストラリア国防省が豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表。
●ドイツを訪問した林芳正外相がミュンヘン安全保障会議で「台湾問題、AI、量子技術などハイテク分野では中国と競い合わなければならない。
」と述べた。また、中国外務省の王毅国務委員兼外相がオンライン演説しウクライナ情勢を巡り「NATO は冷戦の産物だ」と批判した。
●1 月の工作機械受注額（確報値）は中国向けが
前年同月比 26.8%増の 326 億円だった。
●台湾当局は 2011 年の東京電力福島第 1 原発事故後から、福島県など 5 県産の食品輸入を禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表。
●中国駐在の外国人記者でつくる駐華外国人記者協会が北京冬季五輪開催中の報道環境について「失望している」とする声明を発表。
●欧州連合の議長国フランスの主催で「インド太平洋協力フォーラム」が開かれ、日本など 30カ国が招かれたが中国は招かれなかった。
●外務省は中国当局が 21 日に北京で在中国日本

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別に電話会談、ウクライナ問題を協議。王氏は国連による制裁や軍事行動に否定的な考えを示した。
●台湾外交部（外務省）は、ロシアのウクライナ侵攻が各国の主権や領土保全を定めた国際法に違反しているとして、米国などの対ロ制裁に加わると発表。
●中国政府は、ロシア産小麦の輸入を拡大すると発表。
●中国共産党機関紙傘下の環球時報（英語版）は、中国軍で台湾や東シナ海を担当する「東部戦区」の海軍部隊が最近、新型の揚陸艇を使った上陸訓練を東シナ海で実施したと伝えた。
●中国共産党機関紙・人民日報、中国の司法・警察部門で昨年、6 万 4000 人が処分されたことを伝える汚職摘発機関・中央規律検査委員会トップの活動報告を掲載。
●中国からの資金提供に関わる嫌疑で米当局から起訴された米マサチューセッツ工科大学のガン・チェン教授の声明が米科学誌サイエンスに掲載。
●ロシア政府とプーチン大統領に対し戦争の停止を呼び掛ける声明を中国の複数の歴史学者が中国の SNNS で発表したが、削除された。
●習近平国家主席から、金正恩総書記宛ての電報・北京冬季五輪成功の祝電への返答が届いたと北朝鮮の朝鮮中央通信は報じた。
●新型コロナウイルスの発生源が武漢市の卸売市場ととらえる米国などの科学者グループが分析した研究が公開された。
●ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで、約 6 千人在留中国人の退避で後手後手の対応が目立ち、国民から不信感を持たれる。范先栄・駐ウクライナ中国大使は SNS で「安全になるのを待って動きましょう」と呼び掛けた。
●ニクソン米大統領が中国を訪問し、米中の敵対関係終結に関する声明「上海コミュニケ」が採択されてから 50 年となったことを記念する式典が上海で開かれ、王毅国務委員兼外相がビデオ映像を通じて演説し、台湾問題を中心に対米批判を展開した。
●2021 年の国民経済・社会発展統計によると、1 人あたり名目国民総所得（GNI）はドルベースで、1 万 2438 ドル（約143 万円）だった。
●香港政府は 2021 年末の人口が 740 万 3100 人となり、20年末に比べて 2 万 3600 人（0.3%）減少したと発表。人口減
少は 2 年連続。
●中国国営の新華社通信は在ウクライナ中国大使館がウクライナに在留する中国国民の退避を始めたと伝えた。

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大使館の館員を一時拘束したと発表。森健良事務次官が楊宇駐日中国臨時代理大使を外務省に呼び、抗議した。
●和菓子などに使う中国産小豆の取引価格が5％上昇。21 年ぶりの高値。
●米司法省が産業スパイなど中国の技術窃取を重点的に取り締まる政策「チャイナイニシアチブ」を打ち切ると表明。
●北東アジアの平和を脅かす 2022 年のリスクについて NPO 法人「言論 NPO」などが日米中韓 4 カ
国の外交・安全保障問題の専門家に聞いたアンケートで「米中対立の深刻化」が 1 位となった。
●国連安全保障理事会開催。ロシアに対する非難決議案の採決を行う。理事国 15 カ国のうち、11 カ国が賛成、中国は棄権した。
●経済安全保障推進法案を閣議決定。半導体や蓄電池などの戦略物資のサプライチェーン（供給網）を国が調査する体制を整える。基幹イン
フラからは安保上の脅威となる外国製品を排除する。通信インフラでは特に中国製品の排除が進む。
●米海軍第７艦隊は駆逐艦が「航行の自由作戦」の一環として台湾海峡を航行したと発表。
●公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの 6 カ国を対象とした対日メディア世論調査の結果を発表。中国は 51.7％(前回より 7.4％減)。中国が日本に関するメディアに期待する内容としては「政治、経済、外交政策」が多かった。
●防衛省が中国軍の艦艇と航空機が沖縄本島と宮古島の間を 27、28 日相次いで通過したと発表●1 月の日本発の航空貨物輸出量は前年同月比5%減の 8 万 2903 トンとなり、14 カ月ぶりに前年を下回った。中国向けが 27％減と大きく減少。
●１月の建設機械出荷金額は、前年同月比29.5％増の 2259 億 7600 万円と、15 カ月連続のプラス。輸出向けは同 49.1％増の 1531 億 8200万円で 15 カ月連続の増加、国内向けは同 1.4％増の 727 億 9400 万円で 3 カ月連続のプラスで、中国は同 75.2％減だった。