令和２年度第１回委員会（５月２６日書面会議）でいただいたご意見と事務局の見解
資料１

令和元年度第３回委員会（３月３０日書面会議）でいただいたご意見と事務局の見解

ページ数 ご意見

配食に頼っている方は実際に多いです。今後、安否確３（A) 認目的でなく配食についての補助は検討されていないのでしょうか。

資料１

について

事務局見解
厚労省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」において、「配食：栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う」「食材費などの補助を行う趣旨ではない」とされており、調理ができないことを理由とした補助は想定していません。
令和２年３月から移行を開始し、４月時点で登録数26名でセンター受信

３（B)

緊急通報装置のシステム移行後あまり間がありません 件数188件、５月は登録数47名でセンター受信件数200件でした。ほとんが、相談ボタンの利用等はあったのでしょうか。

どが定時通報とテストでしたが、相談ボタンを頻回に押されるケースもありました。

「特殊寝台」の貸与で高さ調整、バーのみ利用されて 高さ調整機能とギャッジアップ機能のいずれかでも使用されていれば問5~10いる方がほとんどで、ギャッジアップ機能を利用され 題はありません。ただ、導入時に高さを調整しそのまま固定、という使ている方は少ないです。町の支出としてもったいない い方であれば「特殊寝台」である必要がないということなりますので、と思います。

ケアプラン点検等で確認しているところです。

1

資料２

統計データでみる大山崎町の現状

ページ数 ご意見

このグラフから、新規サービス利用者増が予想され、また区分変更申請される人も増えるかもしれないと思1,3

われます。予防に力を入れるのは周知が難しく、給付を抑えるのは反感を買いますが、町として何らかの施策が必要と思います。

について

事務局見解
65 ～79 歳の 比較的若い新規認定者が多いと、全体の要介護認定率も高くなる傾向があります。
前期高齢者が、特定検診や保健指導等を通じて自己管理意識を徹底するとともに、より積極的な社会参加や就労を通じて生きがいや主観的幸福感を高めることを目指して、市民、民間団体、医療福祉関係者、行政が一体で「地域づくり」に取り組むことが必要と考えます。
確かに特に夫婦のみ世帯は全国と比べて多くなっています。大山崎町の2,3

大山崎町の特徴は、高齢化率の増加、夫婦のみ世帯の 特徴と言えます。また、今後、夫婦のみ世帯は単身世帯になっていく増加と考えます。

（どちらか死去されるなど）ことも考えて、夫婦のみ世帯・単身世帯に対する支援は重要と考えられます。

高齢者夫婦のみの世帯が全国を上回る水準。これは3老々介護も多いということでしょうか。クロス集計の「介護者が８０歳以上」の値が高いです。

全国的に見ると（ただしデータは3年前の現行計画策定時の在宅介護実態調査の全国データ）、主な介護者が配偶者は29.1％（大山崎町は31.1％)、子又は子の配偶者は62.3％（大山崎町は53.9％）でした。今回少し不明・無回答が多かったです（全国は2.1％、大山崎町は10.2％）。

高齢者の一人暮らしや夫婦の世帯が多いと日頃から感じていますが、数値を見て改めて認識しました。高齢者夫婦の中には老老介護でギリギリのところで在宅生
3,5活を続けておられる方もいます。介護認定を受けていない、数値に現れない元気（年齢の割に元気に過ごし

上記と同じく、主な介護者が配偶者である割合が高いのが、大山崎町の特徴と言えます。ている）と思われている方も、夫や妻の介護に疲弊されているケースもあります。
2

ページ数 ご意見

要介護４、要支援２の増加は、要介護認定者の増加に4伴う増加なのか、要介護３から４への移行及び要支援１から２への移行なのか、教えていただきたいです。
要介護認定率の増加、特に年齢とともに増加。

4,5

事務局見解

人ごとに追いかけているデータはなく、把握・分析できないため、お答えいたしかねます。
年齢とともに認定率が上がるのは全国共通した傾向です。

→要介護状態の方が適切に認定を受けられることは良 医療機関・介護事業所へのアクセスのよい地域は医療費・介護給付費といと思います。

もに高い傾向があります。（特に在宅サービス）

1行目から「令和2年の構成比について、京都府およご指摘のとおりです。

び全国と比較すると、要支援１と要介護４の割合が京 「令和2年の構成比について、京都府及び全国と比較すると、要支援１、5都府及び全国より高くなっています」とあります。表 要介護１及び要介護４の割合が高くなっています。」と修正します。
を見ますと、「要介護１」も上回っています。合わせ なお、最終稿では最新数値（おそらく令和２年９月末）を掲載するの

5て下線部も統一が必要でしょうか。

で、記載内容が変わる可能性はあります。

要介護２が減り要介護１が増加するのは理解できる

予防的な意味で早めの申請をされる方が多いと、要支援の認定数が増えが、要支援２・要支援１の増加傾向は問題がありまる傾向にあります。そこで適切な支援ができれば重度化を防ぐことにもす。

つながります。

3

資料３

大山崎町第８次高齢者福祉計画［大山崎町第７期介護保険事業計画］の取り組みと課題

ページ数 ご意見3

最後の部分には「良い講師であること」という内容も入れても良いかと思いました。
健康づくりや介護予防教室など、介護予防の推進は大3,5変重要であると考えています。記載されている条件を満たす事業や集いが増えてほしいと思います。

について事務局見解
はい、入れておきます。
健康づくり、介護予防は次期計画の重要なポイントの1つと言えると思います。策定の参考とさせていただきます。

基本施策１の３）の再掲が１）以外の内容をしめてお4,5

り、p５のポイント・課題内容が【再掲】となってい 介護予防と健康づくりは共通するポイント・課題があり、次期計画ではます。取り組み内容が異なるにもかかわらず、ポイン 一体化させても良いかもしれません。
ト・課題が同じでよいか気になります。
難しいところですが、地域での必要性を考えると老人9クラブ等の支援・育成等についての課題についても触れられるのであれば入れてもよいかと思いました。

10
11～18

アンケートとしては大きな動きはありませんが、引き続き重要と考えられますので、検討させていただきます。

趣味が「ある」人との差はさすがです。「転倒リス

日々の楽しみは幸福感にもつながります。高齢者の社会参加はやはり重ク」の改善につなげたいです。

要なポイントの1つと言えると思います。

一人暮らし、夫婦のみ世帯のニーズにあった体制の充実を期待しています。

夫婦のみ世帯・単身世帯に対する支援は重要と考えられます。

4

ページ数 ご意見

事務局見解

大山崎町における支え合い活動の中核となる自治会・
18

町内会、民生委員・児童委員活動の推進及び支援に関 アンケートとしては大きな動きはありませんが、引き続き重要と考えらする内容もご意見が多い部分ですが、触れられるので れます。地域福祉計画とも調整します。
あれば入れてもよいかと思いました。
これはまさに「小規模多機能居宅介護事業所」の担うサービスだと思います。「やりたい人」はいると思わ21れますが、適当な「場」がないように思われます。今までこのような話題はなかったのでしょうか。また、「やりたい人・事業者」がいた場合、町はどこまで支

２３年度に小規模多機能型居宅介護事業所の公募をしましたが応募はありませんでした。
申請があれば、国・府の建設補助金を活用いただけるよう支援します。

援できますか。
介護サービスの質の向上と介護人材の確保・育成については、社会的な課題でもあります。意識調査には出22てきていなくても地域包括ケアシステムの構築のために記載は必要かと思いました。ケアマネジャーの質向

確かに必要です。国の基本指針部分の大きなポイントとなっていますので、「国の基本指針からのポイント」として入れています。

上等。
一般高齢者の相談先として包括支援センター・役場の役割が大きいと思われます。相談者についてフォロー 町に相談があり特に対応が必要と判断した場合は、包括支援センターに23することで重度化の防止を行うことが必要と思います 情報提供しています。担当ケアマネがいる場合には、そちらと情報共有が、フォローの体制等はどのようになっているのですることもあります。

しょうか。

5

ページ数 ご意見

事務局見解
主介護者が男性の場合、今回は不安を感じる介護（Q32)や介護を行う上で悩んでいることや困っていること（Q34)では大きな違いはなかったの男性介護者が3割ほどいるので、その支援と少ないで ですが、勤務形態（Q36）で差が見られます（主介護者男性の場合フル31

すがダブルケアの支援などに関する内容もあってもよ タイム勤務が多く、女性の場合はパートタイムが多い）。男性介護者が3いかと思いました。

割いて、仕事と介護の両立は次期計画でも大切なポイントになるのではないかと思いますので、その旨追加します。ダブルケアについても追加しておきます。

4319～3146～48

地域ケア会議の充実に向けての課題等もあれば追加してもよいかと思いました。
高齢者の尊厳を支える体制の中で、高齢者虐待の対策の充実を期待しています。大山崎町高齢者虐待防止マ
ニュアルの整備が必要と考えます。

これから検討したいと思います。よろしくお願いいたします。
国のマニュアルに準じて対応しており、町独自の対応フロー、様式は整備しています。

医療・介護の連携強化では、病院↔診療所、入退院支32,33

援↔ケアマネジャー・地域包括支援センターのスムー 乙訓医師会発行の在宅療養手帳も活用いただき、直接のやり取りを基本ズな連携のための、連携の拠点というのは大山崎町で としています。
はどのような状況でしょうか。

37

災害時や緊急時のニーズに対応していけることが必要

最下段 ですね。

避難支援プランや地域防災計画と照らし合わせ調整します

災害時の避難については、一人暮らしの方は避難所ま37

でいくことが困難なため、自宅に留まる人が多いです
が、避難に援助が必要な方の把握や支援の体制はどの避難支援プランや地域防災計画と照らし合わせ調整します。

ようになっているのでしょうか。
6ページ数 ご意見

まわりの高齢者の方の「認知機能の低下」の症状に接38することも増えました。「予防」と共に日常的な「認知症状への対応」についても学び合えると良いです。
認知症の予防については、一般高齢者の関心も高いで４、38

すが、運動と頭の体操を組み合わせたような教室等の企画はないのでしょうか。送迎付きの教室の開催は難しいでしょうか。

38～42

認知症初期集中支援チームの有効な活動を期待しています。

事務局見解

認知症サポーター養成講座がまさにそれです。認知症に関することは次期計画の重要なポイントの1つと言えると思います。

送迎付きにすると単価が上がるうえに、会場定員よりも送迎定員が理由で参加定員が絞られる恐れがあります。既存の体操教室でも頭も使うような指導をしています。
認知症に関することは次期計画の重要なポイントの1つと言えると思います。初期集中支援チームのことをもう少し認知してもらえるように取り組んでもよいかもしれません。

地域包括支援センターの活動に期待しています。成年 平成30年12月末時点での大山崎町の成年後見制度利用者は26名でした。
43～48

後見制度の周知や利用の普及も重要ですね。大山崎町 国は制度の利用促進にかかる５カ年計画を作成し、市町村に対し具体的の進捗状況を聞かせてください。身寄りのない人の支 な権利擁護の取り組みの強化を求めています。当町においては、府セン援も課題と感じています。

ター等関係団体との意見交換や町⾧申立等行っています。

7ページ数 ご意見

一般高齢者から要支援認定者に移行するに従って、生活習慣病が重症化し、高血圧や脳卒中、心臓病などが32増加する一方で、認知症の要介護認定者も34.4％と増加している。また、要介護度の重度化に伴い、訪問診療を希望する方も増加してることへの施策は何か検討されていくのか。

事務局見解
生活習慣病が重度化することで要介護度も重度化すると考えており、保健部門での重度化防止の取り組みが必要と考えています。
訪問診療に対しては、医師の指示で適切に、というほかありません。訪問診療という制度があることの周知は図っていきたいと考えます。（令和２年２月に乙訓２市１町と乙訓医師会の共催で訪問診療をテーマにしたシンポジウムを開催予定でしたが、コロナ対策で中止となりました。）

認知症施策の充実に向けて、認知症予防を図りたい方が増加している一方で、初期の方をいかに早期に発見していくか、またサービスにつなぐことができるか、38が課題だと思いますが、認知症職集中支援チームの活動やチームにつなげられているケースは年に何件あるのか。予防へのニーズが高い反面、取り組み方法・内令和元年度は１件でした。
認知症予防には広く取り組んでいただきたいですが、「どこかに集まって一斉に同じことをする」以外にも方法はいろいろあると思いますので、各自で取り組んでいただけるよう周知啓発に努めたいと考えます。

容が少ないと思う。
認知症の方を抱える家族の不安が大きく、また対応に41も苦慮されている中で、対応や不安等への相談できる 令和元年６月に国から「認知症施策推進大綱」が出されました。それに窓口や訪問システム等は施策としては何か取り組まれ 沿って今後検討していきます。
るのか、教えていただきたい。

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