環境報告書
２００６

株式会社なとり目次 contents■■社長挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

■
■会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４■■開発・生産・営業・物流拠点

・・・・・・・・・・・

５■■経営理念（ミッション・ビジョン） ・・・・・・・・・・・

６■■製品ジャンルの再編

・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８～９

■
■環境方針

■
■環境負荷の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・■■環境取り組みへの沿革■■環境会計

・・・・・・・・・・・・・・

10
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12～16■■環境マネジメントシステム体制

・・・・・・・・・■■200５年度取組実績、200６年度目的・目標

・・・

18～19

・・・・

20・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21■■ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み■■企業行動規範17

環境報告書の適用範囲
株式会社なとりの環境への取組を多くの方々にご理解いただくために２００２年度より環境報告書を発行いたしております。
対象組織：

株式会社なとり対象期間：

２００５年４月１日～２００６年３月３１日

作成部署

：

株式会社なとり

連絡先

：

電話

FAX
発効日

：

本社ビル
総務部

０３－５３９０－８１１１（受付）０３－５３９０－６７１１

E-mail support@natori.co.jp
２００７年３月３１日-2-私どもなとりグループは、1937 年の創業以来、いかを始めとした水産加工品を中心に、「珍味」とよばれる製品の開発・販売によって着実に成長を遂げてきました。そして、1950 年代後半に登場したスーパーマーケットやコンビニエンスストアに対して、物流改革・売場革新を積極的に推し進めたことが、今日の事業の基盤となっています。
1981 年には「常温で流通でき手でつまんで食べられるもの」を「おつまみ」と定義付ける独自の『おつまみコンセプト』を制定し、その新しいコンセプトの基に、水産加工品のみならず、畜肉加工品・酪農加工品・農産加工品・惣菜製品など、時代の嗜好に合った新製品を数多く投入し、今日では、おつまみ業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を築き上げるに至りました。
環境への取り組みとしては、地球環境に与える主要な影響を継続的に改善するべく、2000 年 9 月に本社ビル、2003 年 11 月に埼玉工場においてＩＳＯ１４００１の認証を取得しました。
これからも、「安全でより豊かなおつまみ食文化の創造を目指して」というキーワードを基に、時代のトレンドをしっかり見据え、企業の社会的責任（CSR）を推進して、さらなる飛躍を遂げるために挑戦し続けます。
株式会社なとり-3-

代表取締役社長

（２００６年３月３１日現在）

商号

株式会社なとり本社所在地

東京都北区王子５丁目５番１号

電話

０３－５３９０－８１１１（受付）

工場数

埼玉県久喜市 １ヶ所

事業所数

支店 ４ヶ所 ・ 営業所 ３９ヶ所 ・ 配送センター ６ヶ所

設立

昭和２３年６月

資本金１，４７８，１２５千円

従業員数５４４名

事業内容

食料品（おつまみ各種）の製造・販売

ホームページアドレス http://www.natori.co.jp/

グループ会社

株式会社なとりデリカ・株式会社上野なとり・メイホク食品株式会社・
株式会社函館なとり・名旺商事株式会社・なとり納品代行株式会社・
株式会社ＣＴＦ・株式会社全珍・株式会社好好飲茶・株式会社メイリョウ-4-開発・生産・営業・物流拠点-5-

株式会社なとりとそのグループは、自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指します。

ミミッッシ
ショョン
ン
素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。

ビビジジョョン
ン
チャレンジ to 60 を通して、「おつまみ」の真のＮｏ.１企業を目指します-6-

製品ジャンルの再編
今期より、珍味売場と珍味外売場という二つのカテゴリー製品群に再編し、積極的な新商品を投入しております。

従来の５ジャンル
産

畜肉酪

農

農産

珍 味 売 場水

２カテゴリー９ジャンル

惣菜製品ほか珍 味 外 売 場

-7-

水産

畜肉酪

農

農産

その他

チル

ド

素材

菓

子

小物

菓子ス

ナック

基基本
本理理念
念
株式会社なとりは、「おつまみコンセプト」にもとづき、食品メーカーとしての社会活動を通じ、人と環境にやさしい企業を目指します。

なとり本社で行う加工食品の販売、マーケティング・製品企画、生産・購買管理、及びその他管理諸業務を以下の原則にもとづき、地球環境に与える主要な影響の継続的改善を目的として行います。
１． 環境汚染を防止するため、関連する法規制及び組織が同意するその他の要求事項を遵守します。
２． 資源を有効に活用するため、排出物の削減と再資源化を推進します。
３． なとり本社で働くすべての人を対象に環境改善に取り組むための教育・訓練を行い、システムの実施、維持に努めます。
この基本方針は次のように展開します。
（１） 部門又はフロアーごとに自主基準（環境目的・目標を含む）を設定するとともに、業務手順を作成し、計画、評価、見直し、改善を継続的に行うシステムを構築します。
（２） 資源を有効に活用するため、特に下記項目について重点的に取り組みます。
a. リサイクルペーパーの利用及びリユース
b. 再資源化を目的としたゴミの分別収集
c. 電気、水道の節減（３） 環境汚染防止及び資源の有効活用を目的とし製品に関し次のことを実行します。
a. できるだけ環境に負荷のかからない製品の企画及び製造工程の開発
b. 環境に配慮した安心・安全な製品の開発及び提供（４） 環境方針は明文化し、外部からの要求に応じ開示します。
平成１７年

４月

１９日

株式会社 なとり代表取締役社長

-8-

名取三郎

埼玉工場で行う食品の製造に関する事業活動は、以下の原則にもとづき、地球環境に与える主要な影響を最小限に留めます。又、その活動を継続的に改善します。
１．環境汚染を防止するため、関連する法規制及び組織が同意するそのほかの要求事項を遵守します。
２．資源を有効に活用するため、排出物の削減と再資源化を推進します。
３．全従業員を対象に環境改善に取り組むための教育・訓練を行い、システムの実施、維持に努めます。
この基本方針は次のように展開します。
（１）食品加工施設であることをふまえ、排気、排水、ゴミの排出量に自主基準（環境目的・目標を含む）を設定するとともに、業務手順を作成し、計画、評価、見直し、改善を継続的に行うシステムを構築します。
（２）資源を有効に活用するため、下記項目について重点的に取り組みます。
a. 電気、水道､ガス､重油の使用量節減
b. ゴミの分別収集
c. リサイクル製品の使用とリサイクルの推進（３）環境汚染防止及び資源の有効活用を目的とし、できるだけ環境に負荷のかからない製品及び製造工程の開発を行います。
（４）

環境方針は明文化し、外部からの要求に応じ開示します。

２００４年６月

１７日

株式会社 なとり統括-9-

柳沢敦

環境負荷の全体像ＩＮＰＵＴ （投入）OUTＰＵＴ （排出）電力の使用電力の使用による CO2 排出事務用紙の消費都市ガスの使用による CO2 排出排水燃料使用による CO2 排出

廃棄燃料の使用

排水・排気

水の使用

本社ビル

エネルギー・資源都市ガスの使用

購買におけるグリーン調達

紙屑の排出
廃棄物の排出その他

製品

製品クレーム発生
製品の返品

新資源（太陽・風等）の活用
内・外部への環境意識の啓発
ビルの緑化など

電力の使用

電力の使用による CO2 排出

紙資源の消費

包装材料の使用

LP ガスの使用による CO2 排出排水ガソリンの使用による CO2 排出廃棄ガソリンの使用

埼玉工場

エネルギー・資源

水の使用

排水・排気

LP ガスの使用

廃ﾌﾟﾗ焼却処分
段ﾎﾞｰﾙの排出購買におけるグリーン調達- 10 -

環境取り組みへの沿革
１９９６年 ７月

株式会社なとり本社ビルを東京都北区王子に移転。

１９９７年 ４月

ディーゼル車を「７都県市指定低公害車」に切り替え開始。

１９９８年 ５月

加須市に首都圏配送センターを移転。環境対策を考慮したロジスティック体制を構築開始。

２０００年 ９月

9/29 本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ＩＳ
Ｏ１４００１を認証取得

２００３年 ９月

9/29 本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ＩＳ
Ｏ１４００１を再認証取得

２００３年１１月

11/29 埼玉工場にてＩＳＯ９００１に続き、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得

２００４年 ３月

3/31「2003 環境報告書」を発行- 11 -

株式会社なとりは、環境保全への取り組みを推進していく為、２００２年度より環境会計に取り組んでいます。
可能な限り定量的に測定することによりコストと効果を認識し、コスト削減を図り環境経営に計画的・継続的な環境保全活動への判断ツールとして利用します。
また、食品メーカーとして従業員の環境意識を向上させることを目的とします。
環境会計の集計にあたって
・環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」に準拠して作成
・集計期間：２００５年度（２００５年４月１日～２００６年３月３１日）
・集計対象：株式会社なとり分類主な取り組み内容

2005 年度

2004 年度

2005 年度

2004 年度

前年度比

投資額

投資額

費用額

費用額

増減額

車両燃料費、ボイラー管理費
公害防止コスト

廃水処理設備管理費

他--

65,07656,446

8,630

事業エリア内コスト

焼却炉購入

地球環境保全コスト

省エネ対策、省エネ対応 OA 機器購入

他

49-

954

598

356

資源循環コスト

廃棄物処理・処分費用

他

-

-

49,441

21,38728,05449

0

115,471

78,43137,040小計

上・下流コスト

容器包装リサイクル費用

他

-

-

23,90114,802

9,099

管理活動コスト

社員教育、ISO 査察費用

他

-

-

8,016

8,201

△ 185

研究開発コスト

原料屑の有効利用研究

他

-

-

24,473

24,663△ 190

社会活動コスト

清掃活動、寄付金

--

508

512

△ 4-

-

-

-

-

49

0

172,369

126,60945,760

環境損傷対応コスト

合計- 12 -環境保全コストの算定基準(1) 直接識別できる場合は、当該額を環境保全コストとして集計しています。
(2) 複合コストの計上基準
コストの総額から環境保全コストの金額を集計しました。但し、差額集計及び按分の難しいコストに関しては、原則として計上を差し控えています。
【計上を差し控えたもの】① Nox 対応車導入費用… 大気汚染防止に取り組んでおり、「自動車 NOx・PM 法」に対応した車両への切り替えを順次行っています。

② 非塩素系材質資材の導入 … 燃やしても有害物質の発生しない包装資材を導入しています。
２００５年度、包装資材１，７９７，３９４千円の内、非塩素系材質資材は１，７６４，８３３千円となっております。
（全体の９８．２％）③ グリーン購入… 環境負荷の少ない事務用品を購入しています。
２００５年度、事務用品購入金額５，０６６千円の内、グリーン購入は３，５６２千円となっております。
（全体の７０．３％）(3)減価償却費算定出来るもののみ、計上しております。
(4)人件費

環境保全に関わる作業時間×時間あたりの標準的な賃金によって求めています。

環境保全コストの推移
事業エリア内コスト
その他コスト
環境保全コスト費用計

２００２年度
57,576
14,33871,914

２００３年度
67,37932,844
100,223- 13 -

２００４年度
78,431
48,178
126,609

単位：千円
２００５年度
115,471
56,898172,369

本社ビル
項目
電力使用量(kwh)2004 年度
2005 年度
前年度比
ガス使用量(㎥)2004 年度
2005 年度
前年度比
水道使用量(㎥)2004 年度
2005 年度
前年度比
ガソリン消費量(ℓ)
2004 年度
2005 年度
前年度比
軽油消費量(ℓ)
2004 年度
2005 年度
前年度比
廃棄物排出量(㎏)2004 年度
2005 年度
前年度比

使用量

CO2 排出量(ｔ-CO2)

CO2 排出量

CO2 排出量計算式(ｔ-CO2)

2004 年度

665.00624.592005 年度
前年度比646.60△ 18.40

kwh×0.000555

1,125,384 =ｔ-CO2
1,097,146△ 28,238608.92△ 15.67
都 N ㎥×0.00208

6,584 =ｔ-CO2
6,437
△ 147

13.69
13.39
△ 0.31

4,306
4,136
△ 170
ℓ×0.00232
11,053 =ｔ-CO2
10,09425.64
23.42△ 2.22ℓ×0.00261
412 =ｔ-CO2336
△ 76

1.08
0.88
△ 0.20

8,185
9,428
1,243

- 14 -2.77%減少

埼玉工場
項目
電力使用量(kwh)2004 年度
2005 年度
前年度比
LP ガス使用量(kg)2004 年度
2005 年度
前年度比
重油使用量(ℓ)
2004 年度
2005 年度
前年度比

CO2 排出量（ｔ-CO2)

CO2 排出量

CO2 排出量計算式(ｔ-CO2)

2004 年度

6,709.81

5,455,628 =ｔ-CO2

3,027.87

2005 年度
前年度比6,867.90
158.105,819,281
363,653

3,229.70
201.83

使用量kwh×0.000555

2.36%増加LPGKg×0.003

100,452 =ｔ-CO2
154,41453,962301.36463.24161.89Ａ重油ℓ×0.00271

1,198,000 =ｔ-CO2
1,110,000△ 88,000

3,246.58
3,008.10△ 238.48

ガソリンℓ×ガソリン消費量(ℓ)
2004 年度
2005 年度
前年度比
灯油消費量(ℓ)
2004 年度
2005 年度
前年度比0.00232

22,340 =ｔ-CO2
25,279
2,939

51.83
58.65
6.82

灯油ℓ×0.002489

18 =ｔ-CO20△ 180.040△ 0.04

廃プラ焼却処分量(㎏)2004 年度
2005 年度
前年度比

ｺﾞﾐ㎏×0.00038736

212,004 =ｔ-CO2
279,355
67,351

82.12
108.2126.09

環境保全効果の算定基準
・集計対象は株式会社なとりであるが、本社ビル・埼玉工場のエネルギー消費量、ＣO２排出量を記載しています。
・環境保全コストの各分類に対応させて集計するのが困難なため、項目別に記載しています。
・ＣＯ２排出量は平成１８年１１月版環境省・経済産業省公表の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルＶｅｒ1.1」より算出しました。

- 15 -

環境保全対策に伴う経済効果
単位：千円

内

容

副産物売却収入金
2004年度
2005年度
前年度比額
35,46820,642△ 14,826

環境保全対策に伴う経済効果の算定基準
・確実な根拠に基づいて算出できるものに限定して計上しています。

・環境管理会計について
環境会計導入 4 年目ということもあり、昨年度より更に効率的に環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果の把握に努めました。
今後は、集計の迅速化及び、集計の網羅性、正確性の確保に努めていきたいと思います。
また、ＩＳＯ１４００１のＰＤＣＡサイクルの一環として環境管理会計を有効活用出来る体制を整備していきます。

- 16 -

株式会社なとり本社
環境マネジメントシステム体制(2006年3月31日現在）
経営監査部
総務部

環境管理見直し会議

内部環境監査
チーム

人事部
財務部

最高経営者

環境管理責任者

業務管理本部

経理部
情報システム部

環境管理委員会
環境管理 事務局

経営企画部
広報室
マーケティング部

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部

広域チェーン一部
広域チェーン第一ディビジョン
広域チェーン二部
広域チェーン三部
営業本部
広域チェーン一部
広域チェーン第二ディビジョン
広域チェーン二部
ｾｰﾙｽ・ﾀｽｸ・ﾙｰﾄﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ
リージョナルチェーン対策室
営業管理部
営業企画推進部
消費者ｻｰﾋﾞｽ室
物流本部
原料第一部
原料第二部
資材・調味料部
生産・原資材本部
原資材管理部
中国加工部
生産管理部
環境施設部
品質保証部

- 17 -

２００５年度目的・目標・実績部門

目的

電気使用量を削減する

紙使用量を削減する
グリーン調達の推進目標
電気使用量（換算値）を２００４年度比１％削減

前年同期の使用量に対し８％削減（但し、夏季７～１０月については平均気温の前

なお、平均気温は前年対比＋１．２℃

年対比１℃について５，０００ｋｗh 加減した値を換となり、換算値では前年比９．８７％削算値とする）

減

本社内での紙購入量を２００４年度比１％削減

前年同期購入量に対し１７．７８％減少「グリーン調達基準書」の作成、取引先への周知の実施

原料・資材使用抑制による環本社ビル
全体

境負荷低減

原資材使用重量を２００４年度比１％削減

安心・安全な製品の提供
当社使用の車両をすべて８都 ２００５年度内に本社で使用中車両の低公害割合
県市指定低公害車に入替る

実績を前年比５％増加

他社事例を収集し、基準書案を作成

トレーの軽量品切り替えは、５品目２１．０４％削減となった。

前年比９％増加①会社説明会で環境への取り組み等
について説明内・外部すべての利害関係者

環境意識向上に向けての啓蒙活動の実施の環境意識の向上②事業報告書内容に環境への取り組みを紹介③イントラネットに環境の情報提供④ISO 改定セミナーへ２名参加

環境報告書のｗｅｂ上での継続公開

２００５年度までに２００２年度 ２００５年度は、２００２年度を基準として２００２年度を基準としてを基準として生産高比で生産高比で生産高比①原料屑１％削減①原料屑０．５％削減①工場全体で原料屑 8.33％削減②廃プラ１％削減②廃プラ０．５％削減（リサイクルを含める）②包装不良は 10.89％増加③コピー用紙１０％削減③コピー用紙５．０％削減（リユースも含める）③コピー用紙 1,493kg 削減

２００５年度までに２００２年度 ２００５年度は、２００２年度を基準としてを基準として生産高比で埼玉工場

環境報告書２００５を当社 HP 上に公開

生産高比で①電力使用３％削減①電力使用２％削減②ＬＰガス３％削減②ＬＰガス１％削減③工業用水１％削減③工業用水０．５％削減④上水１％削減④上水０．５％削減

２００２年度を基準として生産高比①電力使用 6.12％増加②ＬＰガス 2.15％増加③工業用水 10.48％削減④上水 2.15％削減

２００５年度までに①全製品に対し、包材を見直 ２００５年度は、し、環境に負荷のかからない ①環境に負荷のかかる包材（塩ビを含む物）を洗物に変更する

い出し５０％を見直す②製造工程を見直し、新規購 ②製造機械の購入時あるいは修理するときは環入あるいは修理等を行うとき 境に負荷のかからない物に変更するというチェッは環境に負荷のかからないよ ク項目を設け検討する
う検討する- 18 -①塩ビ系の包材を、塩ビ不使用の包材に６０％変更②製造機械の導入にあたり、チェックシートを使い、１３件環境に負荷のかからない機械へ変更

２００６年度目的・目標
部門目的

目標
電気使用量（換算値）を 2005 年度比１％削減（但

電気使用量を削減する

し、夏季７～１０月については平均気温の前年度比１℃につき５,０００ｋｗｈ加減した値を換算値とする）

紙使用量を削減する
グリーン調達の推進
本社ビル
全体

具体的施策
節電の励行（消灯の実施、エアコンの温度管理の徹底、エレベーターの使用制限）

本社内での紙購入量を 2005 年度比１％削減

ペーパーレス化の推進「グリーン調達基準書」の完成、取引先への周知「グリーン調達基準書」の完成、各取引の実施

先への配付

原資材使用重量を 2005 年度比１％削減

原資材を環境負荷低減品への切替

原料・資材使用抑制による環境負荷低減
安心・安全な製品の提供
当社使用の車両をすべて８都県

2006 年度内に本社で使用中車両の非低公害車市指定低公害車に入れ替える

10 台のうち 2 台を低公害車へ入替

内・外部すべての利害関係者の環境意識の向上

環境意識向上に向けての啓蒙活動の実施

外部に向けた環境啓蒙活動の実施

環境報告書のｗｅｂ上での継続公開

環境報告書のＷｅｂ上の継続公開

２００５年度を基準として生産高比でゴミ排出量の削減①原料屑 0.3％削減②廃プラ屑 0.3％削減（ﾘｻｲｸﾙを含む）③包装工程での包装不良発生量 20％削減

エネルギー消費量の削減
埼玉工場
節水

ディーゼル車の低公害車への切替

分別回収の推進
原料屑の削減コピー用紙の使用量削減
マニフェスト管理①電力１％削減

照明・事務機器の省エネ②ＬＰガス１％削減

生産設備の省エネ①工業用水０．３％削減

生産設備・空調設備の節水②上水０．３％削減

トイレ・手洗い場の節水

資源の有効活用①トレーを使用しない製品の検討

環境負荷のかからない製品

環境負荷のかかる包材の３０％見直し

環境負荷のかからない製造工程

環境負荷低減の製造工程の検討- 19 -

■地域社会への貢献
平成１６年１０月に日本経団連（社団法人日本経済団体連合会）を通じて、日本経団連自然保護基金への寄付をさせていただきました。
また、１２月の弊社創業記念日には、地元社会福祉協議会へ寄付させていただきました。

■コンプライアンス
なとりグループでは企業理念に掲げる、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動」を推進するため、２００２年に「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」を制定し、役員・社員一人一人が、この行動規範に基づき公正な判断のもと、誇りを持って日々の業務に励むことができる「コンプライアンス重視」の体制づくりを進めております。
○行動規範遵守推進委員会を設置
コンプライアンス体制の確立のため、行動規範制定と同時に、行動規範遵守推進委員会を設置し、各部署に推進委員（コンプライアンスオフィサー）を任命して、円滑な運営ができるように進めています。
○全従業員への「行動規範」冊子の配布「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」・「行動規範の手引き」を冊子にまとめ、全従業員に配布しています。
更には、従業員が日々自覚と責任ある行動を促すツールとして行動規範をまとめた「ポケット版行動規範」も配布しています。
○内部・外部への報告相談窓口を設置
なとりグループの全従業員が、法令・定款・社内規定を遵守する上で、こまったことや問題点を通報する仕組みを確立するため、社内にはＥメール・電話・ＦＡＸ・イントラネット上に「コンプライアンスボード」を設置、社外にも弁護士の他、インテグレックス社に社外通報窓口（ヘルプライン）を設置し、企業の透明性を図るよう進めています。
○「第２回誠実な企業賞 大賞」受賞

内部管理・コンプライアンス・企業倫理等に関して優れた取組みをおこなっている企業に対し贈られる、産経新聞社・ＫＦｉ株式会社主催の「誠実な企業賞 大賞」を平成 16 年 3 月受賞しました。

- 20 -

この企業行動規範は、なとりグループがその経営理念のもとで事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものである。
ここでいうなとりグループとは、株式会社なとり及び株式会社なとりが経営責任を有するすべての関係会社をいい、この範囲に含まれる会社及びその役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。

１． 顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
２． 法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
３． 株主還元
コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
４． 社会貢献と環境「おつまみコンセプト」のもと、食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
５． 創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発）、Investment（新設備の開発・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
６． 人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
制

定

２００２年 ４月 １日- 21 -