振込規程
１．適用範囲
振込依頼書、当行の振込機又は当行のタブレット端末による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規程により取扱います。
２．振込の依頼（１） 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①

振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。

②

振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。

③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２） 振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② １回および１日あたりの振込金額は、当行所定の範囲内とします。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
④ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（３）当行のタブレット端末による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 当行のタブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の電話番号その他の所定の事項を正確に選択または入力してください。
③ 当行は当行のタブレット端末に入力された事項を依頼内容とします。
（４） 第１項から第３項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機および当行のタブレット端末への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（５） 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。
３．振込契約の成立（１） 振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（２） 振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピューター・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（３）当行のタブレット端末による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領したとき、または当行がコンピューター・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（４） 第１項から第３項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、利用明細票または振込依頼帳（以下「振込金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。

４．振込通知の発信（１） 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、依頼日当日に振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
（２） 窓口営業時間終了後および銀行休業日に振込機による振込の依頼を受けた場合には、依頼日に振込通知を発信します。ただし、次の場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信します。
① 当行あての振込において、受取人口座が即時入金できない状態にある場合。
② 他金融機関あての振込において、他金融機関から依頼日の振込応諾がない場合。
５．証券類による振込
当行の本支店および当行以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込を受ける場合には、支払場所が振込取扱店以外の小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
６．取引内容の照会等（１） 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。
この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２） 当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続きに準じて、振込資金の受領等の手順をとってください。
７．依頼内容の変更（１） 訂正依頼書により、振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼は取扱店の窓口において、窓口営業時間内に受付けます。
② 訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
③

第２号の規定にかかわらず、預金取引が印鑑不使用方式の場合は届出印の押印に代えて本人確認資料を提示いただき、本人確認を行ったうえで訂正の依頼を受付けます。
④ 当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）当行のタブレット端末により、振込契約の成立後にその依頼を変更する場合には、次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第２項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼は取扱店において、窓口営業時間内に受付けます。
② 訂正の依頼にあたっては、当行のタブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、該当の明細と訂正内容、その他の所定の事項を正確に選択または入力してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
③ 当行は、当行所定のタブレット端末に入力された事項に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（３） 第１項の訂正の取扱いについては、提出された振込金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、訂正依頼を受けたときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４） 第２項の訂正の取扱いについては、第２項に定める方法に加えて当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法にしたがって、訂正を行ってください。この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規程によるものとします。
（５） 第１項及び第２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．組戻し（１） 組戻依頼書により、振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼は取扱店の窓口において、窓口営業時間内に受付けます。
② 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
③第２号の規定にかかわらず、預金取引が印鑑不使用方式の場合は届出印の押印に代えて本人確認資料を提示いただき、本人確認を行ったうえで組戻しの依頼を受付けます。

④ 当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
⑤ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
（２）当行のタブレット端末により、振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼は取扱店において、窓口営業時間内に受付けます。
② 組戻しの依頼にあたっては、当行所定のタブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、該当の明細、その他の所定の事項を正確に選択または入力してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
③ 当行は、当行のタブレット端末に入力された事項に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
④ 組戻しされた振込資金は、当行のタブレット端末に入力された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
（３） 第１項及び第２項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第７条３項及び４項の規定を準用します。
（４） 第１項及び第２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．通知・照会の連絡先（１） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・

電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２） 第１項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．手数料（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２） 依頼内容の変更および組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。この場合、第１項の振込手数料は返却しません。
（３） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（４） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①

災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき②

当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき③

当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

１２．譲渡、質入れの禁止
振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．預金規程等の適用振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規程およびキャッシュカード規程により取扱います。
１４．規程の変更（１）

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２）

第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３）

第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）