園芸施設共済事業重要事項説明書

日頃、農業共済事業につきまして、格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当組合では、「金融サービスの提供に関する法律」の規定に基づき、農業共済事業を実施するにあたり、加入者の皆様に制度の基本事項をご理解いただいた上で、事業に加入いただいております。
つきましては、農業共済事業への加入にあたり、関係する事業の重要事項につきまして、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

農 業 者 各 位

北海道農業共済組合

マークの説明契約概要

保険制度の内容をご理解いただくための項目

注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特に注意頂きたい事項

〈 園芸施設共済重要事項 〉
１．補償対象施設等の種類

契約概要

補償対象の園芸施設等は、特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用及び園芸施設復旧費用です。
特 定 園 芸 施 設： 農作物を栽培するためのプラスチックハウス（パイプ、鉄骨）、ガラス温室、雨よけ施設および多目的ネットハウスなどです。
※

多目的ネットハウスは、施設全体が防風、防ひょう、防虫、防鳥、の目的のネットで被覆され、施設構造は、骨格の主要部分の隅柱、周囲柱、中吊り柱が鋼材、アルミまたはコンクリートにより造られ、骨格部分が鋼線により接続されているものです。

附帯施設 ： 特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いる暖房機、換気扇、カーテン装置などです。

施 設 内 農 作 物 ： 特定園芸施設の内部で栽培される農作物で、ホウレン草、トマト、メロン、花などです（育苗中の農作物を除く）。
特 定 園 芸 施 設 撤 去 費 用 ： 共済事故により特定園芸施設（被覆材を除く）の解体や処分を行う場合の費用です。

園 芸 施 設 復 旧 費 用 ： 特定園芸施設（被覆材を除く）または附帯施設を復旧する際の費用（再建築（取得）価額）のうち、時価補償額を除く費用のことです。

２．加入申込と共済関係（契約）の成立

契約概要

注意喚起情報所有（または管理）する特定園芸施設について、そのすべてについて園芸施設共済加入申込書に必要事項を記入し、署名または押印のうえ、組合がその申込みを承諾したときに共済関係（契約）が成立します。
ただし、次のア～シに該当する特定園芸施設は、加入することができませんので、ご留意願います。
ア．共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
イ．損害額の適正・円滑な認定が困難であること。
ウ．通常の管理が行われず、または行われないおそれがあること。
エ．被覆物を移動または除去しなければ内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園
芸用施設（トンネル等）。
オ．設置面積１ｱｰﾙ当りの再建築価額が３万円未満の施設園芸用施設。
カ．気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設のうち、雨よけ施設及び多目的ネットハウス以外の施設。
キ．４で選択した小損害不填補の基準金額が１０万円または２０万円である場合、共済価額が選択した小損害不填補の金額以下の施設。

ク．施設園芸用施設が他の損害保険等に付されており、かつ、その施設に共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
ケ．施設園芸用施設の設置年数が以下の年数を超えており、かつ、その施設に共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
施設の区分

設置年数

骨格の主要部分が「パイプ」の施設

２５年

骨格の主要部分が「鋼材」、「アルミ材」、「コンクリート」などの施設

３５年

コ. 既に園芸施設共済に付されていること。
サ. 加入の申込みに係る特定園芸施設が管理施設である場合、当該加入申込者が当該管理施設について原状回復義務を負っていないこと。
シ.

特定園芸施設が生計を異にする２人以上の加入資格者らによって所有または管理されている場合において、一部の者が園芸施設共済に加入しないこと。

また、加入にあたっては、特定園芸施設に併せて、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用も加入することができます。
施設内農作物の加入に際しては、一定の条件を満たせば、病虫害を補償の対象としない方式（病虫害事故除外方式）を選択することもできます。その場合、病虫害を事故から除外するのに見合う分の共済掛金が割引されます。
施設内農作物を除く共済目的に対して、付保割合８０％を選択した加入申込者が、棟ごとに付保割合追加特約を付加することができます。付保割合追加特約における選択割合は１０％ま
たは２０％で加入申込者が申し出た割合です。

３．共済関係の解除

注意喚起情報次の場合、共済関係が解除される場合がありますのでご留意願います。
ア．申込者が故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、または不実の告知をした場合。
イ．共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合。
ウ．共済金の給付の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合。
エ．その他、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由が生じた場合。

※

共済関係が解除された場合は、組合は解除された時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負いません。

※

既に納入された共済掛金及び賦課金は返還できませんので、留意願います。

※

特定園芸施設と施設内農作物を共済目的とする場合、共済関係の成立後に農業経営収入保険に加入するため、共済関係のうち施設内農作物に係る部分を解除する場合は、納入済の共済掛金および賦課金のうち、施設内農作物に係る未経過分の共済掛金および賦課金を日割りで計算した額を返還します。

４．小損害不填補（共済金の支払条件）

契約概要

注意喚起情報共済金は、特定園芸施設等毎の損害額が小損害不填補の基準を超える場合に支払われます。
基準は加入の際、棟ごとに次の６点から選択していただきます。また、共済掛金はア～カの順に安くなります。
ア．１万円（イの追加特約）
イ．３万円または共済価額の５％
ウ．１０万円
エ．２０万円
オ．５０万円カ． １００万円※

オ、カについては、共済価額がそれぞれ「５０万円」、「１００万円」以下の棟では選択できません。

※

アはイを選択した棟に、さらに特約として付加するものです。
また、共済価額の５％に相当する金額が１万円以下の場合は特約を付加できません。

※

アの特約部分に係る共済掛金には、国庫負担がありません。

５．共済事故（共済金の支払対象となる事故）

契約概要

注意喚起情報風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落および接触等、車両の衝突および接触等、病虫害（病虫害事故除外方式に加入した場合は対象とはなりません）、鳥獣害が共済事故となります。

６．共済責任期間（補償期間）

契約概要

共済責任期間（補償期間）は、共済掛金払込みの翌日から１年間となります。 ただし、次の場合は、１カ月以上１年未満とすることができます。
ア．共済責任期間の始期または終期を統一する場合
イ．特定園芸施設の設置が周年でない場合
ウ．共済目的の増築、改築又は構造若しくは材質の変化又は施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更により共済関係を新たに成立させる場合

７．共済金額（契約金額）

契約概要

共済金額（契約金額）は、共済金の支払最高限度額をいい、次のように算定します。

共済金額 ＝ 共済価額（特定園芸施設の価額 ＋ 附帯施設の価額 ＋施設内農作物の価額＋特定園芸施設撤去費用の価額＋園芸施設復旧費用の価額）×付保割合
付保割合追加特約に係る共済金額は次のように算定され、上記共済金額に加算されます。
共済金額 ＝ 共済価額（特定園芸施設の価額＋付帯施設の価額＋特定園芸施設撤去費用の価額＋園芸施設復旧費用の価額）×付保割合追加特約の選択割合※

共済価額は、特定園芸施設と附帯施設については共済責任期間開始時における価額（時価額）を基礎とし、施設内農作物については施設内農作物の生産費を勘案して設定します。
また、特定園芸施設撤去費用の価額については、撤去費用に係る㎡当たり費用に特定園芸施設の設置面積を乗じて設定し、園芸施設復旧費用の価額については、特定園芸施設の再建築価額及び附帯施設の再取得価額からそれぞれの共済責任開始時における価額（時価額）を差し引いて設定します。

※

付保割合は、４～８割の範囲内で加入者が申し出た割合です。

※

付保割合追加特約における選択割合は１０％または２０％の加入申込者が申し出た割合です。施設内農作物については付保割合追加特約の対象外となります。

８．共済掛金

契約概要

特定園芸施設の種類ごと、特定園芸施設（附帯施設を含む）、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用および園芸施設復旧費用ごと、さらに被覆期間および未被覆期間ごとに次のように算定します。
農家負担共済掛金 ＝ ｛（ 共済金額 × 被覆期間割合×被覆期間の共済掛金率）＋（共済金額 × 未被覆期間割合× 未被覆期間の共済掛金率）}
×（ 共済責任期間／12 ヵ月 ）－ 国庫負担掛金
小損害不填補１万円特約に係る共済掛金は以下のように算定します。
農家負担掛金＝ (共済金額×被覆期間割合×１万円特約に係る被覆期間共済掛金率)＋（共済金額×未被覆期間割合×１万円特約に係る未被覆期間共済掛金率）

付保割合追加特約に係る共済掛金は以下のように算定します。
農家負担掛金 ＝（付保割合追加特約に係る共済金額×被覆期間割合×被覆期間共済掛金率）＋（付保割合追加特約に係る共済金額×未被覆期間割合×未被覆期間共済掛金率）
小損害不填補１万円特約の付保割合追加特約に係る共済掛金は以下のように算定します。
農家負担掛金 ＝ （付保割合追加特約に係る共済金額×被覆期間割合×１万円特約に係る被覆期間共済掛金率）＋（付保割合追加特約に係る共済金額×未被覆期間割合×１万円特約に係る未被覆期間共済掛金率）

※

被覆期間割合（未被覆期間割合）＝被覆期間（未被覆期間）（月数）／共済責任期間（月数）。ただし、施設内農作物の共済掛金は被覆期間割合のみで算出します。

※

付保割合追加特約に係る共済掛金の算定では、施設内農作物は除かれます。

※

被覆期間を変更し掛金を追加納入する場合は、異動通知が組合に到達してから２週間以内に掛金を納入してください。また、掛金の払い戻しが発生した場合は速やかに払戻し致します。

※

共済掛金率は、農林水産大臣の定める地域ごと、特定園芸施設の種類ごと、特定園芸施設（附帯施設を含む）と施設内農作物、特定園芸施設撤去費用および園芸施設復旧費用ごと、小損害不填補の基準金額ごと、小損害不填補１万円特約の有無ごと、さらに被覆期間および未被覆期間ごとに、農林水産大臣が過去 20 ヵ年の被害率を基礎に定め、３年ごとに改定されます。なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率を組合員ごとの過去 20 ヵ年の損害率等を加味して細分化することとしています（危険段階別共済掛金率といいます） 。また、組合員ごとに適用する危険段階は、直近 20 年分の損害率を近年ほど高いウェイトを持たせて加重平均し、毎年見直します。

※

主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨材の主要部分がパイプにより作られている施設（主として屋根面のみが被覆されているものを除く）のうち骨格の主要部分が31.8mm 以上の径のパイプにより造られている施設または恒常的な補強により当該施設と同等の強度を有している施設については、特定園芸施設及び附帯施設、特定園芸施設撤去費用額並びに園芸施設復旧費用額の共済掛金率に 0.85 を乗じて得た率を適用します。

※

特定園芸施設について園芸施設共済または保険に加入する旨の取決めを行うこと並びに園芸施設共済の一斉加入受付の実施及び特定園芸施設の補強・保守管理に取り組むことについて、組合と協定を締結している団体について、当該団体が一斉加入受付を行い、団体の構成員の園芸施設共済への加入割合が一斉加入受付前より増加するとともに、当該加入割合が８割を超える場合、共済掛金率に 0.95 を乗じて得た率を適用します。

※

国庫負担割合は、50％となっています。ただし、復旧費用、付保割合追加特約、小損害不填補１万円特約については国庫負担がありません。

※

国庫負担割合は、年度ごとに共済関係の共済金額の合計額が１億６千万円となる部分まで適用され、１億６千万円を超える部分には適用されません。

９．被害発生の通知義務 契約概要

注意喚起情報補償対象施設等に被害が発生したときは、ハウスを修復する前に、直ちに組合へ被害申告して下さい。 組合では被害申告に基づいて必要な調査をします。
被害発生の通知を怠り、勝手に修復した場合には共済金をお支払いできませんので、ご留意願います。

１０．共済金の支払額

契約概要

注意喚起情報１棟ごとに、損害額が４で選択していただいた小損害不填補の基準を超える場合に、次の算式による共済金が支払われます。
支払共済金 ＝ 損害額 × 付保割合
※ 損害額 ＝ 特 定 園 芸 施 ＋ 附 帯 施 設 ＋ 施 設 内 農 作 ＋ 特 定 園 芸 施 設 ＋ 園 芸 施 設 復の被害額
設の被害額
物の被害額
撤去費用額
旧費用額

－残存物
価 額＋賠償金等

付保割合追加特約を付加しているときは、以下の共済金を加算します。
付保割合追加特約の支払共済金 ＝ 損害額（施設内農作物は除く）
×付保割合追加特約の選択割合※

特定園芸施設撤去費用は、１棟 100 万円を超える場合、または被覆物を除く被害割合が 50％（ガラス室にあっては 35%）を超える場合に支払われます。

※

特定園芸施設撤去費用額は、全損の場合は単位当たり撤去費用額に設置面積を乗じて得た金額、分損の場合は単位当たり撤去費用額に設置面積を乗じて得た金額に特定園芸施設本体の損害割合を乗じて得た額と、撤去費用請求書等の金額のうち、いずれか小さい額となります。

※

園芸復旧費用額は、全損の場合は再建築価額（附帯施設の場合は再取得価額）から再建築価額（再取得価額）に時価現有率を乗じて差し引き得た金額、分損の場合は再建築価額（附帯施設の場合は再取得価額）から再建築価額に時価現有率を乗じて差し引き得た金額に特定園芸施設本体（附帯施設）の損害割合を乗じて得た額と、復旧費用請求書等の金額から特定園芸施設本体（附帯施設）の被害額を差し引いた金額のうち、いずれか小さい額となります。

※

特定園芸施設および附帯施設の時価補償部分ならびに施設内農作物に係る共済金は事故月の翌月に支払われますが、特定園芸施設撤去費用および園芸施設復旧費用に係る共済金は、被害発生の場合に復旧計画書を組合に提出し、撤去または復旧が完了したことを組合が確認、業者からの請求書等を入手後に支払われます。

なお、農業共済事業は、行政庁の指導・監督のもと、組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みを採っていますが、組合の財務状況によっては、お支払いする共済金の金額が削減されることがありますので、ご理解願います。
※

共済金の削減が認められているのは、組合の責任分担部分のみであり、国には認められていません。 これは、組合については危険分散機能が小さいため、手持財源を超えて共済金を払い続けることにより事業不足金が累積し、事業運営の継続が困難となる事態を防ぐため認められている措置ですので、ご理解願います。
また、共済金の削減は、直近年において、加入者（被災農家）の方々に多額の共済金を支払い続け、組合の手持財源に不足を生じるようになった結果でもあることを、ご理解願います。
なお、やむを得ず共済金の削減を行わざるを得ない場合でも、その割合は被災農家の再生産に支障が出るほどのものではないと考えられます。

１１．他の損害保険等との補償重複注意喚起情報園芸施設共済に加え、他の損害保険等加入している場合、補償が重複する場合があります。
補償が重複すると、損害評価の対象となる事故について、どちらの契約からも補償されますが、いずれか一方の契約からは共済金もしくは保険金が支払われない場合がありますので、ご留意ください。

１２．共済金が支払えない場合

注意喚起情報共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。
（1） 加入者が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
（2） 加入者が損害防止の指示に従わなかったとき。
（3） 加入者が事故発生通知または損害通知の義務を怠ったとき、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（4） 加入者が損害発生の通知を行うときに正当な理由がなく、被害の状況が明らかとなる事
項に関する書類の提出を拒み、その書類に故意に不実のことを表示しまたはその書類を偽造もしくは変造する等により不実の通知をしたとき。
（5） 加入者が次の異動等の事実が発生したことについての通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
ア．特定園芸施設等を譲渡、移転、解体、増築改築したとき。
イ．特定園芸施設等の構造もしくは材質を変更したとき。
ウ．特定園芸施設等が共済事故以外の事由により破損もしくは滅失したとき。
エ．特定園芸施設等を他の保険もしくは共済に付したとき。
オ．特定園芸施設の被覆期間を変更したとき。
カ．施設内農作物の種類もしくは栽培期間を変更したとき。
キ．施設内農作物が発芽したときまたは施設内農作物を移植したとき。
（6）加入者が加入申込みの際、悪意または重大な過失によって次に掲げる事項等を通知せず、または不実の通知をしたとき。
ア．特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数、被覆期間
イ．附帯施設の種類、経過年数
ウ．施設内農作物の種類、栽培面積、栽培期間（7）加入者が正当な理由がないのに、特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通知に伴う追加共済掛金の払込みを２週間以内に行わなかったとき。