兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書（第115期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2008/08/12 10:08:22

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10
10

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2008/08/12 10:08:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第115期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

三輪

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

徳泰（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦１丁目２番１号（東京本社）【電話番号】

東京（０３）５４４０－８１１１【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦１丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町４丁目２番15号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第114期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

310,167

1,244,020

経常利益（百万円）

4,522

18,747四半期（当期）純利益（百万円）

1,107

19,016

純資産額（百万円）

64,151

62,239

総資産額（百万円）

490,960

503,456

１株当たり純資産額（円）113.43108.95

2.65

45.44

－

－

9.67

9.05

△6,38414,308385

38,799△15,178△43,892

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

53,15574,437

従業員数（人）

4,942

4,544

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ＩＴ、食品・食糧、鉄鋼・プラント、
ライフサイエンス・エネルギーを中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、お客様の多様なニーズに応える実業型商社として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じて５つの事業区分に分類しており、当社グループ全体
は、当社、子会社105社および関連会社34社(平成20年６月30日現在)で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は36社であります。
当社グループの事業区分毎の取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

ＩＴ

半導体、半導体・液晶製造装置、電子部材・機構部

（子会社

（36社）

品、通信関連機器・部品、光学デバイス、コンピュ

兼松エレクトロニクス㈱ータ・ネットワークシステム、携帯通信端末・モバ

兼松コミュニケーションズ㈱国内12社、海外17社）

イル、航空機および航空機部品他（関連会社

国内 5社、海外 2社）

日本オフィス・システム㈱
食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（21社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

兼松食品㈱

国内 9社、海外 2社）

物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食

兼松アグリテック㈱品、ペットフード他（関連会社

国内 4社、海外 6社）

日本リカー㈱大連天天利食品有限公司
鉄鋼・プラント（28社）

ステンレス、表面処理鋼板、シームレスパイプ、コークス、精密鍛造品、各種鉄鋼製品、自動車および（子会社
国内 8社、海外17社）㈱兼松ケージーケイ

関連部品、船舶および舶用機器、通信回線敷設、光兼松トレーディング㈱ファイバー、電力プロジェクト、工作機械、産業機
械他

（関連会社

国内 0社、海外 3社）

ライフサイエンス・エネルギー

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 6社、海外 0社）（8社）

品素材、スターリミルク、栄養補助食品、医薬品・兼松ケミカル㈱医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス他

兼松ウェルネス㈱兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 2社、海外 0社）
国内15社、海外 5社）

その他

ニット製品、毛織物、合繊織物、化合繊原料、化合

（子会社

（32社）

繊糸、繊維資材、繊維二次製品、スポーツ用品、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関

新東亜交易㈱業、不動産管理・賃貸業、チップ、合板、単板、建㈱セントラルエクスプレス㈱ケーアイティ

材、製材品他（関連会社
カネヨウ㈱国内 6社、海外 6社）

兼松繊維㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（14社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス

（子会社

の提供

Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

14社）

Kanematsu Europe Plc（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)であります。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）4,942 [1,702](注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は [] 内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

826 [

92]

(注) １. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者17人および海外出向者87人を含め、他社からの出向者14人を除いた従業員数は916人であります。また、臨時従業員数は [] 内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
２．上記の人員のほか、海外事業所における現地従業員が70人おります。

第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1）取引形態別販売状況
当第１四半期連結会計期間における販売実績を取引形態ごとに示すと、次のとおりであります。
取引形態

金額（百万円）

輸出33,438

輸入

50,067

海外

57,740

国内

168,920
合計

310,167(2）事業区分別販売状況
当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売状況は、「第５.経理の状況」「セグメント情報」の「事業の種類別セグメント情報」を参照願います。

２【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1)業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値
は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
（1） 業績の状況
当第１四半期の当社グループの業績は、世界経済の減速懸念および物価上昇にともなう国内景気の不透明感が強まる中、食品・食糧部門が穀物を中心とした食糧事業の貢献により引き続き好調に推移したことに加え、鉄鋼・プラン
ト部門やライフサイエンス・エネルギー部門も堅調に推移し、全般的に順調な滑り出しとなりました。
連結売上高につきましては、主として相場高騰にともなう取扱高の増加により、前年同期比119億85百万円増加の3,101億67百万円となりました。
売上総利益については、売上高の増加および昨年低下した売上高総利益率が回復したことにより、前年同期比14億94百万円増加の232億15百万円となりました。
営業利益につきましても、売上総利益が増加したことに加えて、債権償却費用の減少等により販売費及び一般管理費が減少したため、前年同期比17億96百万円増加の61億10百万円となりました。
営業外収支は、有利子負債の削減による支払利息減少で利息収支が改善したものの、昨年６月に売却した航空機関
連出資の持分利益がなくなったこと等により持分法投資損益が減少したため前年同期比12億24百万円悪化し15億88百万円の損失となりましたが、経常利益については、前年同期比５億73百万円増加の45億22百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、たな卸資産の低価法強制適用にともなう初年度特別損失５億58百万円を計上したこと等から39億62百万円となり、前年同期比10億56百万円の減少となりましたが、これは投資有価証券売却益が前年同期比17億86百万円減少したことが主な要因です。また、評価性引当金が増加したこと等により法人税等調整額14億15百万円を計上した結果、当第１四半期の純利益については前年同期比14億90百万円減少の11億７百万円にとどまりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
① ＩＴ
全般的に業界の競争が激化する中、ソリューション関連ビジネス、ＯＥＭ部品ビジネス、航空機関連事業は比較的順調に推移しましたが、半導体市況の低迷および半導体関連設備投資意欲減退の影響を受けた電子部品・半導体
装置関連事業では需要減と単価下落のため取扱高が減少、また携帯端末販売における割賦方式の浸透によるモバイ
ル事業の売上高減少もあり、ＩＴ部門の売上高は前年同期比141億14百万円減少の682億65百万円となりましたが、ソリューション関連ビジネスと航空機関連事業が好調に推移したため、営業利益は前年同期比１億６百万円増加の14億78百万円となりました。
② 食品・食糧
食品事業においては中国の餃子事件の影響による検査体制の強化の影響が残る中で、農産加工品等の原料相場
高、現地通貨高による輸入コスト増を価格転嫁出来ずに利益面での苦戦が続きましたが、畜水産においては豪州産
および米国産ビーフならびにカナダ産ポークが順調に推移しました。一方、食糧事業においては非遺伝子組換え大豆の産地確保による安定供給や、大麦の大口成約が出来たことなどから、引き続き好調に推移しました。その結
果、食品・食糧部門の売上高は前年同期比171億68百万円増加の871億83百万円となり、営業利益も前年同期比８億92百万円増加の18億53百万円となりました。
③ 鉄鋼・プラント
鉄鋼事業においては、米国の景気低迷・原油高による自動車産業の不振の影響を受けて、ビッグ３向け自動車部
品輸出の採算が悪化しましたが、ステンレスなどの特殊鋼取引は各国向けとも好調に推移しました。プラント事業
においては、工作機械・産業機械の販売が若干弱含み傾向となりましたが、自動車部品輸出等が好調を維持しており、鉄鋼・プラント部門の売上高は前年同期比52億66百万円増加の676億48百万円となりました。また、営業利益は
前年同期比５億７百万円増加の20億５百万円となりました。

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2008/08/12 10:08:22④ ライフサイエンス・エネルギー
エネルギー事業では、引き続き原油価格が高水準で推移したことや関係会社統合によるシナジー効果から売上高が増加すると同時に需要家向けの石油製品・重油の販売で順調に利益を確保しました。また、ライフサイエンス事
業については、健康食品関連が苦戦していますが、全般的には順調に推移しました。その結果、ライフサイエン
ス・エネルギー部門の売上高は前年同期比33億30百万円増加の774億43百万円、営業利益は３億61百万円増加の４億92百万円となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
①日本
引き続き商品市況が高水準で推移したことから、食品・食糧、鉄鋼・プラント、ライフサイエンス・エネルギー事業で取扱高が伸張しました。一方、モバイル事業は携帯端末販売方法の変更にともない減収となりました。全体
では、売上高は前年同期比103億37百万円増加の2,787億90百万円、営業利益は前年同期比17億35百万円増加の51億87百万円となりました。
②アジア
バッテリーパックモジュール事業や穀物関連取引の取扱高増加等により売上高は前年同期比21億63百万円増加の
157億18百万円となりました。営業利益は前年同期比３億55百万円増加の１億55百万円となりました。
③北米
米国景気減速を受け、米国現地法人での鉄鋼関連取引を中心に売上高は前年同期比16億２百万円減少の116億90百万円となりました。営業利益は前年同期比２億９百万円減少の６億80百万円となりました。
④ヨーロッパ
車載用電子モジュール取引が減少したものの二輪用車載部品や汎用機関連ビジネスが順調に推移し、売上高は、
前年同期比10億81百万円増加の39億44百万円となりました。営業利益は前年同期比65百万円増加の１億31百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの63億84百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローの151億78百万円の支出等により219億74百万円減少し、連結の範囲の変更にともなう資金の増加を加えた当第１四半期連結会計期間末の資金は531億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、好調な営業成績を反映して資金収入を得る一方、原料価格の高騰にともなうたな卸資産の増加により、63億84百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や貸付けによる支出を投資有価証券の売却や貸付金の回収による収入が若干上回った結果、３億85百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、引き続き有利子負債の削減を進めるべく借入金の返済を行ったため、151億78百万円の支出となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の総額は１億33百万円で、IＴセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

422,501,010

422,501,010

大阪証券取引所
各市場第一部－

計422,501,010

422,501,010－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,045,000（相互保有株式）
普通株式
9,496,000－のない当社における標準となる株式－同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

407,478,000

407,478

同上

単元未満株式

普通株式

4,482,010－

同上

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

407,478－（注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30,000株(議決権の数30個)含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,045,000－

1,045,000

0.24

6,239,000－

6,239,000

1.47

2,577,000－

2,577,000

0.60

680,000－

680,000

0.16

10,541,000－

10,541,000

2.49（自己保有株式）神戸市中央区伊藤兼松㈱町119番地（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱
計

東京都千代田区麹町３丁目２番地
大阪市中央区淡路町４丁目２番15号
大阪府岸和田市木
材町17番地２──────

- 7 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

165

165

170

最低（円）

129

143

148

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2008/08/12 10:08:22

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

- 9 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 10:10:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計53,480180,195
24
88,7662,884
3,388
42,556△1,230前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※1

370,066

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

35,55774,758
188,605
14
71,8603,153
5,573
39,348△1,007382,307※2

35,052

153
2,582

158
2,781

2,736

2,939

47,866
14,017
20,823
16,64010,509△27,257

47,521
14,28020,332
17,208
10,919△27,104

82,60083,156

120,894

121,149

490,960

503,456

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 10:10:57（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
その他

159,258
75,9901,954
1041,651

156,800
89,0802,381－

流動負債合計278,866

291,323

133,419
97
3,770
82
553
567
9,452

134,622
173
4,329
82
553
689
9,442

147,943

149,894

負債合計

426,809441,217

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,781
27,644
10,136△647

27,781
27,644
9,556
△645

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計43,06264,91564,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,634
180
58
△20,327

1,576
△912
58
△19,470

評価・換算差額等合計△17,454△18,749

少数株主持分

16,69016,651

純資産合計

64,151

62,239

負債純資産合計

490,960

503,456- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 10:10:57（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

310,167
286,952

売上総利益

23,215

販売費及び一般管理費※1

17,105

営業利益

6,110

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

285
265
490

営業外収益合計

1,041

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

1,437
244
946

営業外費用合計

2,629

経常利益

4,522

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

471

特別利益合計76

特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損※2

特別損失合計

14
9
54
558
636

税金等調整前四半期純利益

3,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,130
1,415

法人税等合計2,546

少数株主利益307

四半期純利益1,107- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 10:10:57（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,962
769
120
△564
△550
1,437
244
9
△62
54
10,980△16,101
1,011△6,004小計△4,692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

496△782△1,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,384

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△4
△337
21
△289
△65
720
△385
685
39

投資活動によるキャッシュ・フロー

385

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他△12,695
300△2,550△232△15,178

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△796△21,974

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）74,437692

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

53,155

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、金桜食品、Shintoa(UK)、Shintoa International、
アルカン名古屋、アルミリサイクル、新東亜
石油、シントウアフレッシュ、HopewellKanematsu China Development Holdings、Aries Motor、Aries Power Equipment、
Ten Points の11社を重要性の増加により新たに連結の範囲に含め、合併にともなう解散のため日本ティー・ケー・イーを連結の範囲から除外いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
90社

２．持分法の範囲に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、金桜食品、Shintoa(UK)、Shintoa International、
アルカン名古屋、アルミリサイクル、新東亜
石油、シントウアフレッシュ、HopewellKanematsu China Development Holdings、Aries Motor、Aries Power Equipment、
Ten Points の11社を連結子会社への移行に
より持分法適用の範囲から除外いたしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社数
９社(2) 持分法適用関連会社数
27社- 14 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
３．会計処理基準に関する事 (1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」
項の変更

の適用
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことにともない、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、主として原価法
から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて営業利益、経常利益は256百万円、税金等調整前四半期純利益は815
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算手続上必要な修正を行なっております。
これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 15 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一般債権の貸倒見積高の算定においては、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、主として前連結会計年度の決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、通常の販売目的で保有するたな
卸資産の簿価の切下げに関して、一部の連結子会社は、収益性が低下していることが明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価の切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

４．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度の決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用の計算において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 16 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１.

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品
販売用不動産81,083百万円
5,627

商品及び製品
販売用不動産64,217百万円
5,737

原材料及び貯蔵品
仕掛品

1,343
712

原材料及び貯蔵品
仕掛品

1,211

88,766百万円

計

計

693
71,860百万円※２.

有形固定資産の減価償却累計額は、33,986百万円
であります。

※２. 有形固定資産の減価償却累計額は、33,363百万円
であります。

３.

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務

３. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

保証を行っております。

Century Textile Industry
True Corporation Public
ジャパンロジスティクス
その他

601百万円
407
187

その他

3,071
4,267百万円

計

上記には、保証類似行為が含まれております。
４.

Century Textile Industry
True Corporation Public
ジャパンロジスティクス
計

上記には、保証類似行為が含まれております。

に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済
未済の銀行手形買取残高は8,323百万円であります。

に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済
未済の銀行手形買取残高は10,353百万円でありま

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

6,790百万円

貸倒引当金繰入額
121百万円「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用にともなう期首時点のたな卸資産に係る簿価切下額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１.

5,285百万円

４. 受取手形割引高は16,447百万円、受取手形裏書譲
渡高は146百万円であります。なお、受取手形割引高（四半期連結損益計算書関係）

※２.

407
193
4,117

受取手形割引高は15,698百万円、受取手形裏書譲
渡高は189百万円であります。なお、受取手形割引高

す。

※１.

566百万円

現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末の残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定(平成20年６月30日現在)
53,480百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

△325

現金及び現金同等物

53,155百万円- 17 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

422,501千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,085千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフサイ
鉄鋼・プラ
エンス・エ
ント
ネルギー
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

77,443

9,626

310,167－

310,167

110

19

15

151

(151)

－

87,18367,75977,463

9,642

310,318(151)

310,167

1,853

2,005

492

161

5,992

118

6,110

ＩＴ
（百万円）

食品・食糧
（百万円）

68,26587,18367,6486

068,271
1,478

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１. 商品・サービス別の経営管理区分にしたがって、事業区分を行っております。（複数の事業区分に属する
連結子会社については事業の種類別集計を行い、区分しております。）
２. 各事業の主な取扱商品・サービスの内容は、「第１.企業の概況ます。
３. 会計処理方法の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

２．事業の内容」に記載のとおりであり

平成18年７月５日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益はＩＴで126百万円、食品・食糧で115百万円、ライフサイエン
ス・エネルギーで15百万円減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて営業利益は鉄鋼・プラントで12百万円減少しております。

- 18 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2008/08/12 10:08:22

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

278,790

15,718

11,6903,944

22

310,167－

310,167

15,249882

17,666699

690

35,189(35,189)－

294,039

16,601

29,3574,644

713

345,357(35,189)

310,167

5,187

155

680

131

3

6,159

(49)

6,110

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) アジア ・・・・・ 中国・シンガポール(2) 北米 ・・・・・・(3) ヨーロッパ ・・・(4) その他の地域 ・・
３. 会計処理方法の変更

アメリカ
イギリス・ドイツ
オセアニア(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が日本で256百万円減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）の適用にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が北米で12百万円減少しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

65,318至

平成20年６月30日）

北米
12,339ヨーロッパ

その他の地域

5,973

7,547

91,179310,167

21.1

4.0

1.9

2.4

（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）アジア ・・・・・ 中国・台湾・シンガポール(2）北米 ・・・・・・(3）ヨーロッパ ・・・

計

アメリカ・カナダ
イギリス・ドイツ(4）その他の地域 ・・ オセアニア・中近東・中南米
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 19 -

29.4

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
商品を対象とするデリバティブ取引は、当企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ当該取引の契約金額等において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

先物取引
商品

売建

5,967

6,550

△583

買建

5,498

5,928

429

－

－

△154

合計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
113.43円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

2.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

1,107

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,107

普通株式の期中平均株式数（千株）

418,426- 20 -

108.95円

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

兼松株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:08:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことにともない、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、主として原
価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。