制度情報2016 年 10 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

企業のレバレッジ比率を積極的かつ適切に引き下げることに関する意見（発令元）国務院（法令番号）国発〔2016〕54号（公布日）2016年9月22日（施工日）2016年9月22日
１．主な内容（1）レバレッジ引き下げを進めるにあたり、市場化原則、法治化原則、秩序ある展開の原則、統一的調整の原則に則って行う。（第1条）（2）地域、所有制を跨ぐ統合・再編を奨励する。混合所有制改革を推進し、国有企業が持分の譲渡売却、増資による持分拡大、合弁合作等の方法により民間資本を導入することを奨励する。独占業種改革を加速させ、独占業種の競争性業務分野を民間資本に開放する。（第2条）（3）重点業種の統合・再編を推し進める。産業政策による牽引作用を十分に発揮させ、過剰生産能力の問題を抱える企業にはいっそうの統合・再編を進めるよう奨励し、「ゾンビ企業」退治を加速させる。（第2条）（4）市場化した銀行債権の秩序ある株式化を展開する。発展の良好な見込みがあるものの一時的な困難に陥っている優良企業に対し、市場化した債権の株式化を展開し、「ゾンビ企業」、信用の失墜した企業、国の産業政策に合致しない企業を、市場化した債権の株式化の対象とすることを厳しく禁ずる。（第2条）（5）不良資産譲渡政策の実施をいっそう徹底するようにし、金融資産管理企業の不良資産譲渡を銀行がまとめて請け負うことを支持する。銀行の不良資産証券化を推進する。（第3条）（6）個人の投資者への適切な管理制度を改善し、適格な個人投資者のリスク識別及び自己負担リスクの信用誓約制度を確立し、不適格な個人投資者による負債低減に関する金融商品への投資や、能力を超過したリスク負担を防止する。
（第3条）
２．今後の注意点
当該意見に基づき、今後中国の関係政府機関では健全な法による破産の体制メカニズムを確立し、関連会社の合併破産制度の確立を模索していくことになる。法律事務所、会計事務所等の仲介機関の法に従った職務履行を規範化、指導し、破産清算サービスの能力を増強する。（全3条）
企業名称のデータベースを開放し、企業名称登記管理改革の秩序ある改革を推し進めることに関する指導意見（発令元）国家工商行政管理総局
1/5

（法令番号）工商企注字[2016]203号（公布日）2016年10月18日（施工日）2016年10月18日
１．主な内容（1）企業名称データベースの合理的な開放手順を定める。各県、区の企業登記機関で遅くとも 2016 年 12 月 1 日までには開放を実施する。（第 2 条）
（2）企業名称データベースの開放範囲を明確にする。（第 3 条）
・存続している企業の名称
・变更後の経過時間が 1 年未満の企業の原名称
・設立登記を撤回された、または営業許可証を取り消され、まだ登記抹消手続きをしていない企業の名称
・設立登記撤回または営業許可証の取消後、登記抹消手続きをしてからの経過
時間が 3 年未満であるか、その他の理由により登記抹消をしてからの経過時間
が 1 年未満の企業の名称・申請したが、まだ審査を通っていない企業の名称
・審査を通ったがまだ登記されず、なお有効期間内にある企業の名称
２．今後の注意点
現在では、企業名称がすでに設立されている企業の名称と重複することのないよう、企業設立の前にすべて工商機関で企業名称の事前審査手続きを行う必要がある。ただし、当該指導意見によれば、近い将来、工商機関により企業名称の事前審査手続きは廃止され、企業が設立時に名称を自ら選択する方式が実行される見込みがある。（全 5 条）
事前確認管理の関連事項の改善に関する国家税務総局の公告（発令元）国家税務総局（法令番号）国家税務総局公告 2016 年第 64 号
（公布日）2016年10月11日（施工日）2016年12月1日
１．主な内容（1）企業は、将来年度における関連者間取引の価格設定原則及び計算方法について、税務機関と事前確認を締結することができる。（第 1 条）
（2）事前確認の協議締結及び履行においては予備会談、意向の協議・締結、分析評価、正式申請、協議締結、実施監督の 6 段階を経るものとする。（第 2条）（3）事前確認は、所管税務機関より企業に対し、その企業の協議・締結意向を受け入れる旨の「税務事項通知書」を送達した日が属する納税年度からの 3年間から 5 年間にわたる関連者間取引に適用する。（第 3 条）
（4）通常事前確認は、所管税務機関より企業に対し、その企業の協議・締結意向を受け入れる旨の「税務事項通知書」を送達した日が含まれる納税年度の直近 3 年間において、毎年 4,000 万人民元以上の関連者間取引が発生している企業に適用する。
2/5

（5）企業が一国事前確認を申請する場合、所管税務機関に予備会談申請を書面で提出する。企業が二国間・多国間事前確認を申請する場合、国家税務総局及び所管税務機関に対し、予備会談申請を書面で提出しなければならない。
（第5 条）（6）税務機関は予約確認の履行状況を監督管理する。（第 10 条）（7）以下に掲げる事由の一つに該当する場合、税務機関は企業の提出する申請を優先的に受理することができる。
・関連者申告及び同期文書を完全かつ合理的に作成し、十分に情報を開示している企業。
・納税信用級別が A 級である企業。
・税務機関による事前確認の協議・締結業務に積極的な協力をしている企業等。
（第 16 条）
２．今後の注意点
当該規定により、税務機関と企業で事前確認に合意できなかった場合は、税務機関が協議の過程中に取得した、企業に関する提議、推察、見解及び判断等の非事実性の情報を、当該事前確認に関わる関連者間取引の特別納税調査調整に用いてはならないとされる。（全 23 条）
外商投資企業の設立及び変更にかかる届出管理暫定施行弁法（発令元）商務部（法令番号）商務部令 2016 第 3 号（公布日）2016年10月8日（施工日）2016年10月8日
１．主な内容（1）外商投資企業の設立及び変更のうち、国の規定する参入許可特別管理措置の対象でないものにつき、本弁法(即ち届出制)を適用する。（第 2 条）
（2）外商投資企業またはその投資家は、事実の通り、正確かつ漏れなく届出情報を提供し、届出申請誓約書を記入しなければならず、虚偽の記載や、誤解を招く記述または重大な記入漏れがあってはならない。外商投資企業またはその投資家は、提出した届出情報に関する証明書類を適切に保管しなければならない。（第 4 条）
（3）外商投資企業は、企業名称の予備審査を経て許可を取得した後、営業許可証の発行前に全投資家が指定する代表により、または営業許可証の発行後30 日以内に外商投資企業の指定する代表により、総合管理システムを通じて、オンラインで設立届出手続を行う。（第 5 条）
（4）本弁法の通りに届出を行わないか、事実に基づかない届出を行った、監督検査に協力しなかった、商務所管機関が下した行政処分の決定の履行を拒んだ等の事情のある外商投資企業またはその投資家に対し、商務所管機関は、職権に基づき検査を行うことができる。（第 18 条）（5）商務所管機関とその他の所管機関は、監督検査において把握した外商投資企業またはその投資家の信用状況を反映する情報について、商務部の外商投3/5

資信用档案システムに記録しなければならない。商務部と関連機関は、外商投資企業またはその投資家の信用情報を共有する。（第 22 条）（6）外商投資企業及びその投資家は、商務部の外商投資信用档案システムにおいて自身の信用情報を照会することができる。関連情報の記録が完全ではな
いか、過誤があると認識する場合は、それを証明する資料を提出し、かつ商務所管機関に修正の申請をすることができる。確認の結果、それが事実であるときは、修正を行う。（第 23 条）
２．今後の注意点
当該弁法により、外商投資企業またはその投資家が期日までに届出義務を履行しないか、または届出時に重大な記入漏れのあった、届出時に事実の状況を隠蔽した、誤解を招くような、または虚偽の情報を提供した、または「届出受理証明」を偽造、変造、賃貸借、譲渡した等の事情のある場合、商務所管機関は期限を設けて是正を命じるか、3 万元以下の制裁金が命じられる可能性がある。（全 37 条）『中華人民共和国食品安全法実施条例（改訂草案審査用提出稿）』を公布しパブリックコメントを求めることに関する国務院法制弁公室の通知
新たに改訂された食品安全法の実施を徹底し、食品生産経営者の義務及び責任を明らかにし、食品安全監督管理を強化するために、食品薬品監督管理総局
は『中華人民共和国食品安全法実施条例（改訂草案審査用提出稿）』を作成し国務院に提出した。社会の各界より広く意見や提案を聴取し、立法の質を向上するために、一般社会に意見を求めている。企業または個人は、中国政府法制
情報ネットにログインするか、電子メール送付（宛先：saftl@chinalaw.gov.cn）等により、2016 年 11 月 19 日まで意見や提案を提出することができる。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１.背景
2013 年 5 月 1 日、日系企業である A 社と B 社は「設備売買契約」（以下、「契約」という）を締結した。契約では、日本で製造された設備機器を 1 台 A 社より B 社に売却し、その代金を 800 万人民元と約定していた。また、設備機器の所有権について、B 社が代金の支払いを完了するまでは A 社に留保するもの（即ち、所有権留保条項）とすることを別途約定していた。
契約締結後、A 社は約定の通りに設備機器を B 社に引き渡した。ところが 700万元を支払ったところで、B 社は生産経営状況に重大な変化が発生し、設備機器代金の残額 100 万元が支払えなくなった。
A 社は何度も催告したが代金の支払いを得ることはなく、やむなく裁判所に提訴して B 社に設備機器の返還を請求することとなった。
２.問題点
A 社と B 社で設備機器について所有権の留保を約定しており、B 社が代金の全額支払いを完了していない状況において、A 社より B 社に設備機器の返還を要求すること可能か。
4/5

３.弁護士の分析
売買契約の法律関係における、動産である目的物の所有権の移転時点については、一般的には売主が買主に引き渡す時点で、動産である目的物の所有権が売主より買主に移転するものとされている。売主の権益を保護するため、『契約法』第 134 条の規定により、契約当事者は契約の中で所有権留保条項を約定できることが規定されている。即ち、買主が代金の支払いその他の義務を履行していない場合、目的物の所有権は売主のものであるとされる。
しかしながら、買主の権益とも釣り合いをとるために、『売買契約紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する最高人民法院の解釈』では所有権留保条項の運用について相応の制限を設けている。当該『解釈』の第 36 条により、所有権留保に関する案件においては、買主よりすでに目的物の総額の 75%以上が支払われているのであれば、売主は当該目的物の返還を要求することはできないとされている。
このケースについて具体的に分析すると、A 社は B 社との契約において所有権留保条項を約定することができ、B 社が代金全額を支払うまでは、設備機器の所有権は依然 A 社がもつものとなる。ただし、このケースにおいて B 社が支払った代金は目的物の代金総額の 75%をすでに上回っているため、上記の司法解釈の規定により、A 社の所有権が制限されることとなり、B 社から設備機器を取戻すことはできない。A 社はその他の方法により債権を実現し、設備機器代金の残額を回収するしかないということになる。
４. 判决結果
本事件は裁判所判決を経て、B 社がすでに支払った設備代金（700 万元）は設備代金の全額（800 万元）の 75%（600 万元）を上回るため、代金を全額支払っていないことは設備機器の取戻権行使の条件に合致しないことを理由として、A 社の訴訟請求を棄却した。
５. 留意点（1）売買契約において、買主が速やかに代金を回収でき契約の目的を実現でき、買主が速やかに代金を支払うよう促せることを保証するためには、売買契約において所有権留保条項を約定しておく必要がある。ただし、目的物の取戻権を行使するには、前述の 75%の制限が存在するため、具体的状況に基づいて取引先と協議し、契約で所有権留保条項を約定するとともに、保証や抵当等、その他の担保方法を別途講じることも可能である。
（2）所有権留保を約定している場合も、買主の支払った代金が支払代金全額の 75%を上回るだけで、売主には目的物を取戻す権利がなくなる。従って、契約の履行過程において、買主が約定通りに代金を支払わない状況（支払った代金が 75%に達していないが接近している状況）が発生したら、売主は速やかに取戻権を行使しなければならない。
（3）所有権留保案件において、買主が売主の同意を経ずに目的物を売却したり、抵当権・質権を設定したりすることにより、売主が目的物を取戻せなくなる事態を防止するためには、当面買主に発票（領収証）を発行しない、発票上に「代金支払い未完了につき所有権留保」と明記する、設備機器の表示プレート上に所有権留保の旨を明記する等の措置を講じる必要がある。
5/5