第107期 報

告書

2020年４月1日から2021年３月31日まで

第107期報告書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国経済に甚大な影響を及ぼすなか、国内の粗鋼生産量は、およそ半世紀ぶりとなる水準まで落ち込み、鉄鋼製品市況は秋口にかけて低迷しました。一方下半期には、海外で各国の景気刺激策などにより鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復したため、鉄鋼原料価格に強い上昇圧力がかかりました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品販売数量が、国内鋼材需要の低迷を受けて、前期比で30万トンを超える落ち込みとなりました。製品出荷単価につきましては、期初以降、前期を大幅に下回る水準で推移するなか、段階的に販売価格を値上げいたしましたが、販売単価の上昇が出荷単価に反映されるまでには時間を要することもあり、当期間の平均出荷単価は前期比で８千円弱の下落となりました。一方、主原料である鉄スクラップの平均単価は、第３四半期以降の海外市況の急伸を背景に、前期から2.5千円程度上昇したため、利幅が縮小し、当社の業績を圧迫しました。
売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の下落により141,448百万円（前年実績179,924百万円）となりました。利益面では、営業利益は3,995百万円（前年実績17,360百万円）、経常利益は4,994百万円（前年実績17,858百万円）となりました。また、繰延税金資産を追加計上したこと等により、当期純利益は5,889百万円（前年実績13,795百万円）となりました。
以上のような次第ではございますが、当期の期末配当金は、１株につき８円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を16円といたしたいと存じます。
また、2021年４月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数215万株、取得価額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模な財政出動や、中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向かうと予想されます。国内の鋼材需要につきましても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、総じて回復基調をたどると見込まれます。このような状況のもと、鉄鋼製品市況は国内外で上昇することが期待される一方で、鉄鋼生産の拡大を背景—1 —とした原料価格の高止まりや、電力料金・諸資材価格の上昇によるコストアップが懸念されます。
当社といたしましては、引き続き、需要に見合った生産を徹底しつつ、販売価格の回復をはかってまいります。また、国内外の製品・原料事情の変化に対し、営業部門と生産部門の一層の連携により、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性に優れた鋼板や特寸H形鋼の拡販に加えて、製造品種のサイズ拡大など、顧客ニーズを満たす製品の供給を拡大してまいります。
生産面では、全工場で安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料の使用原単位の低減に積極的に取り組み、徹底したコストダウンを実現して利益の向上をはかってまいります。加えて、全社を挙げて省エネルギーの取り組みを進め、そのための設備投資についても、引き続き積極的に実施してまいります。さらに、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とのより密接な連携のもとに、特に鋼板類の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
近年、SDGsの推進が社会の共通認識となり、我が国においても2050年に向けたカーボンニュートラルに係る目標が掲げられるなか、当社は、「Tokyo Steel EcoVision2050」とともに、電炉鋼材の普及に一層積極的に取り組んでまいります。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であります。貴重な国内資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い様々な鉄鋼製品へアップサイクルすることを通じて、当社は引き続き、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与すべく尽力してまいります。
そして、上記の理念や目標を現実のものとするためにも、日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推し進め、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用をはかっていくことで、さらなる企業業績の向上を実現するべく、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。

—2 —貸借対照表2021年３月31日現在
科（資目
産の金部）

流 動 資 産

目債

支378

151

買金

25, 920

一年内返済予定の長期借入金

675

54, 000

商品及び製品15, 760

未

原材料及び貯蔵品

11, 944

未そ1, 115の他

貸 倒 引 当 金△

固 定 資 産建64, 898
6, 796

物

1, 378

機械及び装置15, 489

車両及び運搬具

244

工具器具及び備品

3, 485

土地

32, 800

リ ー ス 資 産778

建 設 仮 勘 定

3, 925構築

無形固定資産231

ソフトウエア

211

そ

19の他

払
払費

260

金

2, 348

用

7, 157

未払法人税等

18

物

掛リ ー ス 債 務

80, 496有形固定資産手42, 014
1, 385

券

証

払額
百万円

電子記録債務17, 877価金部）
形

金

有の流 動 負 債

4, 332

電子記録債権掛科（負105, 391

現金及び預金売額
百万円

160

前受金

預り

金

93

賞 与 引 当 金

578

その他

固 定 負 債

3, 056225
12, 969

長 期 借 入 金775

退職給付引当金

6, 477

リ ー ス 債 務483

資産除去債務その他

負 債 合 計189
5, 04354, 984（純 資 産 の 部）
株 主 資 本125, 393

資30, 894

本

金

資本剰余金

28, 844

資 本 準 備 金28, 844

利益剰余金

95, 021

利 益 準 備 金

3, 863

その他利益剰余金

91, 157

投資その他の資産

15, 365

投資有価証券13, 649

長 期 貸 付 金90

長期前払費用43

自己株式△ 29, 367

繰延税金資産1, 278

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

5, 509その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計303△0185, 887

—3 —

圧縮記帳積立金

1, 173

繰越利益剰余金89, 983

5, 509純資産合計130, 903

負債・純資産合計

185, 887

損

益

計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで
科

目

金

額

高141, 448百万円

価121, 639

益

19, 808

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15, 813営

益

3, 995益

1, 188

売

上

売

上

売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

319

そ

869

営の業

支

他

外費

払

利

そ

189

用の息

26

他

163

経常利

益

4, 994

特別利

益

17

固定

特資別固定産

売損
資産

却

益

17718

失除却損718

税 引 前 当 期 純 利 益

4, 293

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

34

法
当人税
期等純調

整利額
益

—4 —△

1, 6315, 889株事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金
中 間 配 当 金
公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

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 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。