第４編 火山災害対策
第１章

火山防災と小坂町の活火山

第１節 火山防災の基本理念

第１ 関係機関との連携
火山災害は、次のような特徴を有することから、行政機関、防災関係機関、観光関係機関、学識者においては、連携対策を構築して、情報を共有し、噴火時の火山防災対策を検討する体制を整えるとともに、関係する行政機関等で整合のとれた統一的な防災対策を進める必要がある。
特に、火山災害の特殊性に鑑み、学識者等専門家との緊密な連携を図るものとする。
１

噴火に伴って発生する現象が多岐にわたる

２

長期化するおそれがある

３

被害が複数の市町村又は県境を越える範囲に及ぶ

４

被害や影響が広範囲かつ多方面にわたる

第２ 火山防災の目標に関する基本理念
災害を可能な限り小さく抑えること、特に人的被害を抑えることを対策の最優先目標とし、必要な対策をできることから実現していくとの観点から、対策の目標とする基本理念を以下のとおりとする。
基本理念： 噴火はいつか起こることを前提に（噴火は防げない）、たとえ起こっても被害を少なくするため（災害は軽減できる）、必要な対策をできるところから実行し、「火山と共生」する「防災先進地域」（災害に強いまちづくり）を目指す。

第２節 小坂町の活火山

第１ 概況
活火山とは、火山噴火予知連絡会により定義された「おおむね過去１万年以内に噴火した火山
及び現在活発な噴気活動のある火山」を指し、小坂町が留意すべき活火山には十和田があり、火山噴火予知連絡会によって選定された「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」（常時観測火山）にも該当していて、仙台管区気象台地域火山監視・警報センターにおいて、火山活動を 24 時間体制で監視している。
なお、平成 26 年 1 月に十和田湖を震源とする地震が頻発したことにより、平成 28 年 12 月から常時観測が開始された。
- 267 -

第２ 火山災害の要因
火山活動に関連して生じる災害は多岐にわたる。その主な要因は次のとおりであり、火山防災対策の推進において留意が必要である。
主な火山災害の要因
大きな噴石は、爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされた岩石等が、風の影響を受けずに弾道を描い
大きな噴石て飛散するものであり、短時間で落下し、建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っている。時には、火口から噴出する際の初速度が200m/sを超える場合もあり、直径1mにもなる大きな噴石が2kmも飛んで落下する事例もある。過去には、火口周辺で、登山客等が大きな噴石に当たり死傷する事例も発生しており、事前の避難が必要である。
火砕流は、火口から噴出、又は溶岩ドームやスコリア丘から崩落した高温の岩塊、火山灰、軽石等の火砕
火砕流
（火砕サ
ージを含
む）

物が高温の火山ガス（空気や水蒸気等）と混合し、それらが一体となって高速で地表を流下する現象である。最も速い所では100km/h を超えるため、火砕流が発生してから避難していては間に合わない。また、火
砕流の温度は様々であるが、600℃以上の高温になることも多い。
噴煙柱の崩壊によって発生する「噴煙柱崩壊型」の火砕流や、溶岩ドームの崩壊によって発生する「溶岩ドーム崩壊型」の火砕流などがある。
また、火砕流の周辺には、「火砕サージ」と呼ばれる低密度の火砕物と火山ガスの流れが発生することも- 268 -

ある。火砕サージの密度は火砕流と比較してはるかに小さいが、その威力は、砂嵐程度のものから建物を破壊するようなものまでさまざまである。
噴火に伴う火砕流等の高温の噴出物が、火口付近や山腹の積雪を急速に解かし、発生した大量の水が周辺
融雪型の火山灰、土砂等を巻き込みながら泥流化し、谷筋や沢沿いをはるか遠方まで高速で流下する現象である。

火山泥流

泥流の速度は、最も速い所では60km/h を超え、到達距離は100kmを超えることがある。積雪期の噴火等には事前の避難が必要である。
溶岩流は、火口から噴出した溶岩が粘性の高い流体として山腹斜面を流下する現象である。溶岩流は流下
経路上の農地、林地、住宅地等を完全に埋没、焼失させる。

溶岩流

我が国の火山は安山岩質マグマを噴出する火山が多いため、溶岩流の粘性は比較的高く、時間をかけて流下することから、避難することが可能である。
過去には、大きな人的被害は発生していないが、複数の火口から同時に溶岩流が噴出する場合には逃げ道を失うおそれもあり、警戒が必要な火山現象の一つである。
小さな噴石は、噴火により噴出した小さな固形物のうち直径2mm 以上の小さなものであり、火山灰は、直径2mm 未満のものである。これらを総称して降下火砕物という。降下火砕物は、粒径が小さいほど火口から遠方まで風に流されて降下する。
噴火の規模が小さい場合、噴火に伴い形成される噴煙柱は成層圏まで届かず、小さな噴石や火山灰は対流圏内の風に流されるが、大規模な噴火になると、噴煙柱は成層圏に達し、高層風に流されて風下側の広範囲
小さな
噴石・
火山灰

に降下する。小さな噴石は、火口から10km以上遠方まで風に流されて降下する場合もあるが、噴出してから地面に降下するまでに数分～十数分かかることから、火山の風下側で爆発的噴火に気付いたら屋内に退避するなどして身を守ることができる。降下火砕物の噴出量が10億㎥を超えるほどの規模になると、成層圏に達した火山灰等が地球を何度も周回し、長期にわたり地球規模で気候に影響が及ぶとも言われている。
火口に近いほど降下火砕物による被害は大きく、火口から遠い地域でも、大量の火山灰の重みで建物が倒壊する場合もある。また、交通・農業をはじめ、生活や経済活動に重大な支障を来すばかりでなく、大気中に浮遊する火山灰等により航空機の運行に支障を来すこともある。
中緯度に位置する我が国では、噴出した小さな噴石や火山灰が偏西風に流され、降下火砕物は火口から東側に細長く伸びる楕円を描く範囲に堆積する事例が多い。
火山
ガス

火山ガスは、マグマ中に含まれる揮発成分が噴気口や火口から噴出する現象である。噴出した火山ガスに含まれる有毒成分は生物に被害を与える。特に、二酸化硫黄（SO₂）、硫化水素（H₂S）、二酸化炭素（CO₂）等は有害で、短時間に多数の死者を出す危険性がある。
火山噴火により噴出された岩石や火山灰が堆積した山腹斜面への降雨に伴い発生する。火山灰が堆積した
降灰後の山腹斜面では、数ミリ程度の降雨量でも発生する場合がある。

泥流・泥流の速度は最も速い所で60 km/hとなり、極めて破壊的で、これまで多数の被害を発生させている。泥土石流

流の到達距離は100 km/hを超えることがあり、谷地形や沢に沿ってはるか遠方まで一気に流下するため大変危険である。

山体崩
壊・岩屑
なだれ

山体崩壊は、火山体を構成する降下火砕物や溶岩等が内部の噴気活動や地震等によって大規模に崩壊する現象で、岩屑なだれ（岩屑流）は、山体崩壊で崩落した大量の土砂が山腹斜面を高速で流下する現象である。山体崩壊は頻度としては少ないが、現在の科学技術では、山体崩壊の発生時期や規模を正確に予測することは極めて困難である。

- 269 -

第３ 小坂町の活火山及び周辺の概況
１

十和田（御倉山）◆標 高：690ｍ（カルデラ縁の最高点は御鼻部山：1,011ｍ）◆位 置：北緯 40 度 27 分 34 秒 東経 140 度 54 分 36 秒（御倉山：三角点(座標：世界測地系)）◆概 要
先カルデラ成層火山群、十和田カルデラ、後カルデラ成層火山・溶岩ドームからなる。約20 万年前から活動を開始し、度重なる溶岩の流出と爆発的噴火によって先カルデラ成層火山群が形成された。その後、約５万５千年前頃からカルデラ形成期に入り、それまでより規模の大きなプリニー式噴火・マグマ水蒸気噴火を繰り返すようになった。比較的規模の大きな火砕流噴火は少なくとも３回発生した。約５万５千年前には奥瀬火砕流、約３万６千年前には大不動火砕流、約１万５千年前には八戸火砕流が発生し、これらの噴火の結果、直径約 11㎞の十和田カルデラが形成された。
約１万５千年～１万２千年前の間に、カルデラ内南部において断続的な溶岩の流出と爆発的噴火が発生し、小型の五色岩火山が形成された。その後、西暦 915 年までの間に少なくとも８回の爆発的噴火を行い、五色岩火山の山頂部に直径３㎞の中湖火口（現在２つの半島に囲まれている中湖(なかのうみ)）が形成された。
また、御倉山溶岩ドームは、約 7,600 年前に五色岩火山北東山腹で発生したマグマ水蒸気
噴火に引き続いて形成された。御門石溶岩ドームは、大部分が湖中に没しているため、その形成時期については未詳であるが、後カルデラ期を通したマグマ組成の時間変化傾向から、
１万２千年前～2,800 年前の間のいずれかの時期に形成されたと推定されている。
◆最近１万年間の活動
１万５千年前の大規模噴火によって、現在見られる十和田カルデラの原形が形成された。
カルデラ形成後、断続的な噴火活動が約 4,000 年間にわたって継続し、五色岩火山が形成された。その後、約１万１千年前から現在までに少なくとも８回の爆発的噴火が発生した。そのうち約 7,600 年前の噴火では、五色岩火山の北東山腹で噴火が発生し、マグマ水蒸気噴火に引き続いて御倉山溶岩ドームが形成された。
最新の噴火は、約 1,000 年前の平安時代（古文書によると西暦 915 年）に発生し、プリニー式噴火・マグマ水蒸気噴火による降下火砕物・火砕サージの後、大規模な火砕流（毛馬内火砕流）が発生した。
◆火山活動の記録
西暦
915 年

和暦
活動記録
延喜 15 年 軽石噴火（大湯降下軽石）と火砕流（毛馬内火砕流）。 噴火場所は中湖

◆観測体制
実施機関
青
森
県
国 土 地 理 院
東北大学
防災科学技術研究所
気象
庁

観測機器・観測項目
地震計
GNSS
地震計
地震計
地震計、GNSS、空振計、傾斜計、監視カメラ- 270 -

◆火山付近の状況・観光客
耕地・
火山付近に耕地はないが、景勝地として観光開発が進んでいる。
水源となる河川
水源となる河川は大川沢川がある。
観
光客※ 十和田湖畔温泉･･･約３万６千人※観光客については、「平成 30 年秋田県観光統計」による。

◆火山付近の字名及び人口、世帯数（令和３年４月１日現在）
字

人

口

世

帯

火山からの
方

向

距

離

休平

50

28

南南西

4km

中ノ平

0

0

南南西

6km

生出

0

0

南西

6km

鉛山

4

2

西南西

6km

大川岱

45

25

西

6km

銀山

0

0

西北西

7km

滝ノ沢

0

0

西北西

7km

ムジシ

0

0

神田

0

0

元山

0

0

御花部

0

0

99

55

計

- 271 -

第２章

災害予防計画

第１節 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、町民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。また、火山災害発生時においては、避難所や避難路の確認など、自らができる防災活動を始め、町及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティー団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
町、県及び防災関係機関は、平時から町民に対し、「火山に関する基礎知識」、「歴史上の火山災
害とその教訓」の知識と、火山災害発生時の対応などに関する防災知識の普及啓発を図るものとする。

第２節 火山防災協議会活動計画

第１ 火山防災協議会の設置
内閣総理大臣は、噴火の可能性が高く、人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）として指定する。
町及び県は、活動火山対策特別措置法により警戒地域の指定があったときは、「火山防災協議会」を設置する。
【火山災害警戒地域の指定状況】
火山名
十和田

県名

市町村名

秋田県（青森県・岩手県）

能代市、大館市、鹿角市、北秋田市、小坂町、藤里町（青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、つがる市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、七戸町、六戸町、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、新郷村・二戸市、八幡平市）

第２ 火山防災協議会の構成
火山防災協議会は、県、町、気象台、地方整備局等、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家のほか、観光関係団体などの検討に必要な様々な者により構成する。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備する。

- 272 -

第３ 火山防災協議会における協議事項等
火山防災協議会においては、噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなと様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組について、地域の実情に応じて必要な事項を協議する。
町及び県は、火山防災協議会において、噴石の降下に備え、退避壕・退避舎等の必要性について検討するほか、火山付近への来訪者の状況、火山へのアクセス等を勘案し、災害時の登山者等の早期把握や安否確認等について検討し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努めるものとする。
第４ 警戒地域の指定に基づき地域防災計画に定めるべき事項
１ 町は、火山防災協議会の意見を踏まえ、町地域防災計画において、警戒地域ごとに、次の事項
について定める。
(1) 火山現象の発生及び推移に関する情報収集及び伝達に関する事項(2) 火山に関する予報・警報・情報の発表及び伝達に関する事項(3) 噴火警戒レベルの運用等による規制及び避難指示（緊急）等、避難のための措置について町長が行う通報及び警告に関する事項(4) 避難場所及び避難経路に関する事項(5) 火山現象に係る避難訓練に関する事項(6) 救助に関する事項(7) その他必要な警戒避難体制に関する事項
２ 町は、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設、又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設（以下「避難促進施設」という。
）について、名称及び所在地を町地域防災計画に規定する。
３ 町は、避難促進施設について、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、町地域防災計画に火山現象の発生及び推移に関する情報、予報並びに伝達方法等を定める。

- 273 -

第３節 防災訓練計画
担当：各機関
第１ 訓練項目
町及び各防災関係機関は、次の訓練を計画的に実施する。
１ 通信情報連絡訓練

２ 職員非常招集訓練

３ 自衛隊災害派遣要請訓練

４ 避難訓練５ 消防訓練６ 避難指示訓練

７ 救出・救助訓練

８ 水防訓練９ 医療救護訓練

10 交通規制訓練

11 施設復旧訓練
第２ 各訓練項目において留意すべき点
町は、災害に対する訓練にあたっては、次の事項に留意して実施する。
１ 通信情報連絡訓練
災害により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、非常無線等その他の手段を用いた通信訓練を実施すること。
２ 職員非常招集訓練
火山災害を想定し、非常招集訓練を実施すること。
３ 避難指示訓練
災害により各現象が発生するおそれがあると認められる場合や発生した場合を想定し、地域住民等に対する避難指示等を発令する訓練を実施すること。
４ 避難訓練及び救出・救助訓練
災害により各現象が発生した場合を想定し、町民の避難訓練を実施すること。また、火山噴火による降灰や噴石等により、避難が困難となった場合を想定した、町民等の救出・救助訓練を実施すること。
５ 医療救護訓練
災害により多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ及び応急手当等の医療活動訓練を実施すること。
６ 施設復旧訓練
災害によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施すること。
第３ 旅行者等を想定した訓練
火山防災協議会は、登山者や旅行者等を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するとともに、訓練を通じて火山防災対策の充実を図るものとする。
- 274 -

第４節 防災情報の収集・伝達計画
担当：各機関
第１ 情報収集、連絡体制の整備
１

情報収集体制の整備
噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、町民等に伝達する体制を整備するとともに、火山活動に関する異常現象が、発見者から町、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらかじめ町民
等に周知徹底する。

２

情報収集・伝達ルートの確立
県総合防災情報システム、県情報集約配信システム（情報の架け橋）、携帯電話メールシステム、
緊急告知
FM ラジオ、衛星携帯電話等、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。

第２ 噴火警報等
気象庁は、県、町、報道機関等を通じて、噴火警報等の防災情報を町民に適時、適切に提供するため、伝達体制の整備を図る。
○仙台管区気象台（秋田地方気象台）は、県内の火山について異常を認めた場合、又は他の機関から火山に関する情報を受け、異常と認めた場合は、噴火警報等を発表（伝達）する。
１

噴火警報・噴火予報
気象庁は、噴火災害軽減のため、全国の活火山を対象として、観測・監視・評価の結果に基づき噴火警報・噴火予報を発表している。
噴火警報は、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
を明示して発表され、報道機関、都道府県等の関係機関に通知される。
また、噴火警報は、「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」
又は火口周辺情報」、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」又は噴火警報」、海底火山の場合は「噴火警報（周辺海域）」に分類される。「噴火警報（居住地域）
は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置づけられる。
なお、噴火警報が解除される場合等には「噴火予報」が発表される。

２

噴火警戒レベル
噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて、「警戒が必要な範囲」と防災機関や町民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して気象庁が発表する指標である。
噴火警戒レベルが運用されている火山では、平常時のうちに国、県、市町村、火山専門家等が合意した基準に基づき、気象庁が「警戒が必要な範囲」を明示の上、噴火警戒レベルを付して噴火警
報・噴火予報を発表する。
噴火警戒レベルの運用が開始された場合には、町、防災関係機関では、あらかじめ定めた範囲- 275 -

に対して、迅速に入山規制や避難指示等の防災対応をとることができ、火山災害の軽減につながることが期待される。
十和田の噴火警戒レベル（令和４年３月運用開始）
種別

名称

対象範囲

噴火警戒
レベル
(ｷｰﾜｰﾄﾞ)

レベル5
(避難)
特別
警報

警報

予報

噴火警報 居住地域（居住地 及びそれ
域)又は より火口
噴火警報 側

噴火警報
(火口周
辺)又は
火口周辺
警報

火口から
居住地域
近くまで

住民等の行動及び登山者・入山者
火山活動の状況

等への対応

居住地域に重大な被害を及ぼす噴 危険な居住地域からの避難等が必
火が発生、あるいは切迫している 要。
状態にある。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴 警戒が必要な居住地域での高齢者
レベル4
火が発生すると予想される。（可 等の要配慮者の避難及び住民の避(高齢者等
能性が高まってきている）
難の準備等が必要。想定火口範囲
避難)内の居住地域での避難等が必要。

レベル3
(入山規
制)

居住地域の近くまで重大な影響を 危険な地域への立入規制等。住民
及ぼす（この範囲に入った場合に は今後の火山活動の推移に注意。
は生命に危険が及ぶ）噴火が発
生、あるいは発生すると予想される。

火口周辺に影響を及ぼす（この範 火口周辺への立入規制等。住民はレベル2 囲に入った場合には生命に危険が 今後の火山活動の推移に注意。
火口周辺 (火口周辺 及ぶ）噴火が発生、あるいは発生
規制)すると予想される。

火山活動に高まりがみられる。今 状況に応じて、想定火口範囲内のレベル1
後の活動の推移によってはレベル 居住地域での高齢者等の要配慮者(活火山でを引き上げる可能性がある。
の避難等が必要。
噴火予報 火口内等あること
火山活動は静穏。
住民は通常の生活。
に留意)- 276 -

(3)噴火警報、噴火予報以外の火山現象に関する予報・情報等
種

類

内

容

気象庁は、以下の３種類の降灰予報を提供する。
① 降灰予報（定時）・ 噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰 が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
降 灰 予 報･18 時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
② 降灰予報（速報）･噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10 分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表。降灰予報（定時）が未発
表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
③ 降灰予報（詳細）･噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション 計算）を行い、噴火発生後 20～30 分程度で発表。
･噴火発生から 6 時間先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始
時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。 降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が 「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表した 場合には、予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）も発表。

火 山 ガ ス
予 報

仙台管区気象台が、居住地域に長時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。

火 山 の 状火山の状況に関する解説情報（臨時）況 に 関 す仙台管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、る 解 説

または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではな

情 報

いが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、 「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
火山の状況に関する解説情報
仙台管区気象台が、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、ま- 277 -

たは、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
仙台管区気象台が、登山者や周辺の町民に対して、火山が噴火したことを端的に
噴 火 速 報いち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうに発表する。なお、以下のような場合には発表しない。
･普段から噴火している火山において、普段と同じ規模の噴火が発生した場合･噴火が発生した事実を確認できない場合

火 山 活 動写真や図表等を用いて、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について

解 説 資 料

解説するため、臨時及び定期的に発表する。

月 間 火 山前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎月上旬に発表

概 況

する。

噴火に関す

噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・ 噴煙のる火山観測

流れる報告・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするた

報めに発表する。

第３ 火山防災マップの作成・周知
町は、町地域防災計画に基づき、警戒地域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項
を町民等に周知させるため、火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を示した「火山ハザードマップ」に避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、町民等に防災上必要な情報を付加した「火山防災マップ」を作成するように努める。

第５節 入山規制計画
担当：各機関第１ 計画の方針
本町は登山道を有するため、観測データの異常等により火山活動の活発化が認められる時には、関係機関等と連携し、必要に応じ入山規制を実施する。
第２ 入山規制・緩和の実施
本町は登山道を有するため、県及び学識経験者等の助言を受け、必要に応じ、入山規制・緩和・解除を行う。

- 278 -

第６節 農林漁業災害予防計画
担当：観光産業課
第１ 計画の方針
１

火山災害における農林水産関係の被害を最小限に防止するため、噴火警報等及び気象警報・注
意報等の迅速な伝達を図るととともに、予防技術対策の充実と普及を進める。

２

町は、予防技術対策の充実を図るとともに、農林水産業団体、農林水産業者等に対し周知徹底を図る。

第２ 火山噴出物対策１

農地
噴出物の、農地への流入を防止するため、応急対策として取水口付近に沈殿池等を設ける。

２

稲作
用水の酸性化による障害を防止するため、取水口付近に沈殿池を設け硫化鉄を沈殿させ、用水が PH6.5 以下の場合は、取水源において石灰中和を図る。

３果樹(1) 枝や葉に付着した火山灰は水で洗い流し、同化作用の低下を防ぐ。
(2) 土壌の酸性を弱めるため、炭酸カルシウム等を 10a 当たり 100～200 ㎏散布する。

４

野菜、花き
(1) トンネル被覆やべたかけ被覆等により降灰を防ぐ。
(2) 火山灰は動力噴霧機等で洗浄し、炭酸カルシウム等を 10a 当たり 100～200 ㎏散布する。
(3) ハウスのビニールに付着した灰は水で洗い流す。

５家畜(1) 降灰中は家畜を舎飼いし、火山灰を被らない牧草等の粗飼料を給餌する。
(2) 火山灰を被った牧草は再生草の生育を早めるため、早期に収穫を行う。
降灰量が少なく降雨がない場合はスピードダスター等により灰をふるい落としてから利用する。
(3) 放牧する場合は、10mm 以上の降雨後、火山灰が流されたことを確認してから行う。
(4) 飲雑用水が著しく酸性（PH5.8 以下）の場合は地下水等を利用する。
(5) 牧草地には、土壌の酸性化を抑制するため炭酸カルシウム等を 10a 当たり 100 ㎏を基準に散
布する。

６

内水面漁業
(1) 水質測定を行い、PH6.5 以上を維持する工夫を行う。
(2) 養魚池等にビニール等を使用して降灰害を防ぐよう努める。

７ 林地
噴出物が下流域に流出し、これによる二次災害の発生を防止するために、治山ダム工事等を施工する。

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第７節 火山災害に関する調査研究及び監視観測の推進等
担当：総務課
第１ 計画の方針
火山災害は、①噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること、②長期化するおそれがあること、③被害が複数の市町村に及ぶこと、④被害や影響が広範囲かつ多方面にわたること、等の特徴を持っており、国、県、町及び防災関係機関、観光関係機関及び学識経験者等は、連携体制を構築して情報を共有し、噴火時の火山防災対策を検討する体制を整えておく必要がある。
したがって、火山災害対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とする有効な具体策を確立する指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、科学的な調査研究の推進を図る。
第２ 調査研究
国、県、町及び防災関係機関等は、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。

火山活動に関する調査研究

火山防災対策に関する調査研究

調 査 項 目
①災害想定に関する調査研究②火山活動に関する調査研究③火山噴火予知に関する調査研究④その他必要な調査研究①避難に関する調査研究②火山活動の長期化に起因する災害に関する調査研究③二次災害に関する調査研究④その他必要な調査研究

第３ 火山観測体制の充実・強化
火山噴火による災害を軽減するためには、平常時から火山の監視観測に努め、いち早く噴火の前兆現象を把握することなどが重要であることから、関係機関は、火山監視観測の充実等の促進に努め、既存の観測網の適正な維持管理を行う。

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第３章

災害応急対策計画等

第１節 噴火警報等の伝達計画
担当：各機関第１ 計画の方針
１

噴火警報等及び気象警報・注意報等並びに災害が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。

２

通信設備が被災した場合においても、噴火警報等及び気象警報・注意報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。

第２ 実施機関
実施機関
県町
東北地方整備局（湯沢河川国道事務所）
東日本電信電話（株）
仙台管区気象台及び秋田地方気象台
日本放送協会秋田放送局(株) 秋田放送
秋田テレビ (株)秋田朝日放送 (株)(株) エフエム秋田

活動の内容
噴火警報等及び気象警報・注意報等の市町村等に対する伝達
１噴火警報等及び気象警報・注意報等の周知
２火災警報の発表
噴火警報等及び気象警報・注意報等の関係機関に対する周知
気象警報・注意報等の市町村に対する伝達
１噴火警報等及び気象警報・注意報等の発表
２噴火警報等及び気象警報・注意報等の関係機関に対する通知

噴火警報等及び気象警報・注意報等の放送

第３ 噴火警報等の種類と発表基準
１

噴火警報等の発表
火山に異常な徴候又は現象が生じた場合、仙台管区気象台火山監視・情報センターは観測データに基づき噴火警報等を発表する。県及び町は、この噴火警報等を防災関係機関等へ伝達するとともに、報道関係機関の協力を得て町民に周知するよう努める。

２ 対象火山十和田
３

噴火警報等の種類と発表基準◎第２章第４節「防災情報の収集・伝達計画」参照- 281 -

第２節 避難計画
担当：各機関第１ 避難の実施及び解除
１ 避難の実施
町長は、火山噴火等により町民の生命、身体等に危険が及びおそれがある場合には、噴火警報等（噴火警戒レベルを含む）に基づき、町民等に対し避難を勧告又は指示し、避難計画に従って町民等の事前避難を実施する。県は、町長から要請があった場合は、必要に応じ自衛隊又は近隣市町村等の協力も得て、町民等の避難に協力する。
噴火に伴う火砕流等は発生から短時間で居住地域に到達するおそれがあり、噴火発生前から町民等へ避難指示等を行わなければならない場合があり得ることに十分留意して災害応急対策を講じる。
町は、大規模な火砕流等の発生後に広範囲の町民等を混乱なく一斉に避難させることは困難であることに十分留意し、火山現象の高まりに応じて適切に避難対象地域を拡大しながら段階的な避難指示等を行うよう努める。
２ 警戒区域等の設定
町長は、町民等の安全を確保するため、噴火警報等（噴火警戒レベルを含む）に基づき、警戒区域を設定して立入りを制限又は禁止する。また、噴火が予想されるときは、火山防災協議会の関係機関と協議のうえ、必要に応じ当該火山及び近隣の山への入山（登山）禁止措置をとる。
３ 避難の解除
町長は、噴火警戒等（噴火警戒レベルを含む）により危険が去ったと判断したときは、避難の勧告・指示又は警戒区域の設定を解除し、町民の帰宅及び生活再開を支援する。
避難指示等の解除にあたっては、国や火山専門家の助言を踏まえるなど、十分に安全性の確認に努める。
第２ 広域的な避難対策
避難に関し、県又は町の区域を超えた広域的な避難が必要な場合の調整については、第２編（一般災害対策編）の第２章第２節「広域及び防災関係機関等への応援計画」及び第８節「避難計画」によるものとする。
第３ 救助活動
火山災害発生時における救助活動については、第２編（一般災害編）の第２章第９節「消防・救助活動計画」によるものとする。

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第３節 継続災害への対応
担当：各機関第１ 避難計画
１

基本方針(1) 県及び町は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び町民等に伝達するための体制を整備する。
(2) 町は、火山活動が長期化した場合には、火山活動の状況を考慮しつつ、状況に応じた避難指示、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた対策を行う。
(3) 町は、避難生活が長期化した場合は、必要に応じ火山活動状況を勘案しながら、避難者の避難指示等対象区域・警戒区域への一時入域を実施する。

２

避難対策
県及び町等は火山災害が長期化した場合は、土石流等二次災害の発生から町民等を守るため、次の対策を講じる。
(1) 情報伝達体制① 噴火警報等及び気象警報・注意報等の情報伝達体制の整備② 土石流等二次災害に関する警報等の意味、必要性及び判断体制等についての、町民に対す
る啓発・周知(2) 避難体制① 火山監視体制の強化② 避難誘導体制の強化③ 状況に応じた避難指示等の発令、警戒区域の設定、変更④ 町民への避難指示等の通報体制の整備(3) 一時的な避難施設の確保
土石流等が長期的に反復するおそれがある場合には、町民等の一時的避難施設の確保に努める。

３

避難指示等対象区域・警戒区域の一時入域計画(1) 町は、避難指示等対象区域又は警戒区域の一時入域を実施する際には、火山活動の状況を十分に考慮して実施することとし、入域者の安全対策について万全を期するものとする。
(2) 一時入域の実施に当たって、町は必要に応じ県に助言を求め、県は、学識経験者及び関係機
関等と協議し、町長に対し助言を行う。
(3) 町は、避難指示等対象区域又は警戒区域への一時入域について次の点に配慮した計画をあらかじめ策定する。
① 町民等からの要望の集約方法及び集約体制② 判断体制③ 安全確保のための防災関係機関との連携体制(4) 町は、関係機関と連携し、避難指示等対象区域又は警戒区域への計画外の入域を防ぐ手段を講じる。
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第２ 安全確保対策
１

基本方針
県及び町は、国等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、土石流対策等適切な安全確保策を講ずるものとする。
また、火山活動が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地の嵩上げ等による住宅の安全対策、道路の迂回・高架等、発生直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努めるものとする。

２

安全確保対策国、県及び町等は噴火警報等及び気象警報・注意報等の伝達体制の整備により、警戒避難体制を整備する。この際、県及び町は、町民等の日常生活の利便性及び健康が維持できるよう支援するため次の対策を講じる。
(1) 土石流、火山泥流等の安全確保対策① 火山の活動状況、危険区域等の関係機関への迅速な情報提供等、警戒避難に対する監視体制の整備② 噴火警報等及び気象警報・注意報等の伝達体制の整備③ 的確な警戒避難体制を敷くための体制整備(2) 応急仮設住宅、災害公営住宅の確保等① 応急仮設住宅、災害公営住宅の確保・あっせん② 居住性やプライバシーの保護に考慮した避難施設の設置(3) 火山灰対応対策① 降灰にかかわる風向・風速情報の収集、伝達② 降灰による町民等に対する健康影響調査(4) 防疫活動① 防疫、保健衛生計画に基づく被災現場、浸水家屋等への消毒等② 廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物の処理

第３ 被災者の生活支援計画
１

基本方針
県及び町は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援
策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施するものとする。

２ 生活支援対策(1) 生活資金の貸し付け等生活安定のための支援(2) 住宅再建時の助成及び資金の貸し付け等の支援(3) 家屋の応急修理、火山灰除去作業の支援(4) 事業の維持、再建への支援(5) 職業訓練、就職奨励等の再就職と雇用の安定への支援- 284 -

第４節 施設管理者の災害復旧計画
担当：各機関第１ 計画の方針
火山災害の復旧に当たっては、被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第２ 計画上の留意
県及び町等は、災害応急対策計画を講じた後、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
(1) 原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計
画し、復興を見据えたものとすること。
(2) 被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図ること。
(3) 事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進すること。
(4) 環境汚染の未然防止等町民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
(5) 事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携をすること。
(6) 火山活動に伴う二次的な土砂災害等に対する安全性に配慮した、復旧活動を図ること。

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