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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第81期第１四半期(自平成28年４月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０１３【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

門田

増田

道也

増田

晋一

晋一

大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成28年６月30日)

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第80期
第１四半期
連結累計期間自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

第81期
第１四半期
連結累計期間自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

第80期

売上高

(百万円)

42,493

46,386214,372

経常利益

(百万円)

3,535

3,804

20,439

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,348

2,645

12,577

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

572

964

12,136

純資産額

(百万円)

220,392

227,121228,964

総資産額

(百万円)

282,828

290,840

298,107

(円)

20.21

22.77

108.24

(円)

−

−

−

(％)

77.5

77.7

76.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第80期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理薬品事業関連）
平成28年４月１日付で、クリタ・ヨーロッパAPW GmbH（主要な連結子会社
ヨーロッパGmbH（連結子会社
社

特定子会社

合併法人）とクリタ・被合併法人）とを合併し、合併後社名をクリタ・ヨーロッパGmbH（主要な連結子会

特定子会社）としております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当第１四半期末における流動資産は、147,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9,605百万円、仕掛品が2,577百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が11,814百万円、有価証券が5,045百万円それぞれ減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、主に有価証券扱いとなる譲渡性預金を取り崩したこととによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものです。売掛金の減少は、主に回収が順調であったことと、前連結会計年度の第４四半期と比べ当第１四半期の売上水準が低下したことによるものであります。
固定資産は、143,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,904百万円減少しました。これは有形固定資産
が2,155百万円、無形固定資産が1,120百万円、投資その他の資産が629百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回った
ことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと技術関連資産等の償却が進んだことと、円高
外国通貨安により外貨建資産が減少したことによるものであります。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。
流動負債は、39,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円減少しました。これは主に買掛金が3,756百万円、未払法人税等が2,342百万円、引当金が1,054百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、24,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円減少しました。
純資産合計は、227,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少しました。これは主に株主資本が144百万円、その他の包括利益累計額が1,679百万円それぞれ減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、主に為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い1,493百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は290,840百万円となり、前連
結会計年度末に比べ7,267百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では個人消費や輸出の伸び悩みから製造業の生産活動は横ばいで推移し、円高による企業収益悪化などから設備投資の回復の動きも緩やかな状況が続きました。海外では、英国のEU離脱決定や中国をはじめとする新興国の成長減速を受け、先行きの不透明感が高まりましたが、米国、欧州は景気の持ち直しの動きが続き、総じて緩やかな回復となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、競争力のある商品・技術・サービスの開発・市場展開に努めるとともに、ITやセンシング技術の活用により、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業に努めました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は56,326百万円（前年同期比4.3%増）、売上高は46,386百万円（前年
同期比9.2%増）となりました。利益につきましては、営業利益3,748百万円（前年同期比19.6%増）、経常利益
3,804百万円（前年同期比7.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,645百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
なお、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間においての欧州事業買収に関する企業結合に係る暫定的な処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書等を遡及修正しております。この遡及修正により

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四半期報告書当社グループ全体及び水処理薬品事業の前第１四半期累計期間の営業利益は435百万円、当社グループ全体の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は429百万円それぞれ減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水処理薬品事業）
国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めた結果、受注高・売上高はやや増加しました。海外では、中国での事業が堅調に推移したうえ、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が１カ月分増加したことから、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は21,016百万円（前年同期比8.6%増）、売上高は20,137百万円（前年同期比9.7%増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことに加え、前連結会計年度に発生した欧州事業買収の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから、営業利益は1,867百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの受注高は、水処理装置が大型案件の受注により増加しましたが、メンテナン
ス・サービスは減少しました。売上高は、水処理装置、メンテナンス・サービスともに増加しました。一般産業分野向けの受注高は、水処理装置は横ばいとなりましたが、メンテナンス・サービスは官公需向けを中心に増加しました。売上高は、水処理装置、メンテナンス・サービスともに前年度受注した案件の売上計上により増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高・売上高は、ともに減少しましたが、土壌浄化は、大型案件の受注や工事進捗により受注高・売上高ともに大幅に増加しました。海外では、受注高が、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の大型案件の工事進捗により増加しました。な
お、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、契約期間満了による減収もありましたが、新たに契約した案件の収益計上があり、横ばいとなりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は35,309百万円（前年同期比1.8%増）、売上高は26,249百万円（前年同期比8.8%増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1,884百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,067百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

119,164,594

119,164,594

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

119,164,594

119,164,594−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日―

119,164

―

資本金残高
(百万円)
13,450(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
11,426EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
2,968,100
普通株式
116,099,800
普通株式
96,694

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式1,160,998

同上

−

同上

発行済株式総数

119,164,594−−

総株主の議決権−

1,160,998−(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

2,968,100−

2,968,100

2.49

計

−

2,968,100−

2,968,100

2.49

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

58,374
7,463
63,552
7,566
3,130
3,690
2,433
4,518
△185

67,9797,661
51,738
2,521
3,235
6,267
2,228
5,711
△162

150,546

147,182

15,09332,30430,99014,90436,67024,65878,38876,233

15,114
9,088

14,352
8,730

24,202

23,08237,0638,111△204

35,4689,065△193

44,970147,561
298,10744,341
143,657
290,840

1,719
21,0603,705
3,418
14,503

1,512
17,3041,363
2,364
17,08744,407

39,632

15,46757
9,210

15,611
25
8,448

24,735
69,142

24,08563,718EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

13,45010,993
196,788△8,695

13,45010,993
196,645△8,697

212,536

212,392

16,061
398
△380
△618
△101

14,9431,311△380△2,111△80

15,3601,067
228,964
298,107

13,681
1,047
227,121290,840

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
42,493
27,574(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
46,38630,296

14,918
11,784
3,134

16,09012,342
3,748

48
238
130
41
61

55
244
44
81

521

425

57
62

49
218
100

119
3,535

369
3,804

135

-

135

-

140

-

140
3,530
1,154
2,376
27
2,348

3,804
1,135
2,669
24
2,645

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,376(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,669

266
△331
△1,721△2△14△1,119912△1,45520△63△1,803572△1,705
964

558
13

968
△3

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）(自当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日
至平成27年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年６月30日)

3,569

百万円

3,668

百万円

193

〃

259

〃

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,680

23

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,788

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年１月31日に行われたクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他７社との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会
計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が414百万円増加、販売費及び一般
管理費が21百万円増加、持分法による投資利益が６百万円増加したことにより営業利益が435百万円減少、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ429百万円減少しております。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

18,35624,13642,493−42,493

69

37

106

△106

−

18,42524,17442,600△106

42,493

1,335

1,796

3,131

2

3,134

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

20,137

26,24946,386−

46,386

47

49

97

△97

−

20,18526,29846,484△97

46,386

1,867

1,884

3,751

△3

3,748

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日
至平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年６月30日)

20.21円

22.77円

2,348

2,645

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

2,348

2,645

普通株式の期中平均株式数（千株）

116,197

116,196項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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