2014年6月19日
静岡 文書管理セミナー

インフラ情報再整備の政策提言について
ー地方公共団体管理の道路橋図面等の記録と保管の課題ー

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
専務理事 長濱和彰

1はじめに道路の老朽化対策の本格実施に関する提言「地公体首長への最後の警告」
平成２６年４月１４日

国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会

2Ⅰ.最後の警告－今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ
静かに危機は進行している
高度成長期に一斉に建設された道路ストックが高齢化し、一斉に修繕や作り直しが発生する問題について、平成14 年以降、当審議会は「今後適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告してきた。
しかし、デフレが進行する社会情勢や財政事情を反映して、その後の社会の動きはこの警告に逆行するものとなっている。即ち、平成17 年の道路関係四公団民営化に際しては高速道路の管理費が約30％削減され、平成21年の事業仕分けでは直轄国道の維持管理費を10～20％削減することが結論とされた。そして、社会全体
がインフラのメンテナンスに関心を示さないまま、時間が過ぎていった。国民も、管理責任のある地方自治体の長も、まだ橋はずっとこのままであると思っているのだろうか。
この間にも、静かに危機は進行している。道路構造物の老朽化は進行を続け、日本の橋梁の70％を占める市町村が管理する橋梁では、通行止めや車両重量等の通行規制が約2,000 箇所に及び、その箇所数はこの5 年間で2倍と増加し続けている。地方自治体の技術者の削減とあいまって点検すらままならないところも増えている。
今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける…、そのような事態はいつ起こっても不思議ではないのである。我々は再度、より厳しい言い方で申し上げたい。「今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切らなければ、近い将来、橋梁の崩落など人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と。
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背景説明 道路橋の事故例
海外における事例

アメリカ マイアナス橋（鋼桁橋）の落橋（1983年）
年）
マイアナス橋（鋼桁橋）の落橋（

米国：ミネソタ州ミネアポリス橋梁崩落事故（2007年）
年）
米国：ミネソタ州ミネアポリス橋梁崩落事故（

国内における事例

山添橋の主桁に発生したき裂（2006年）
年）
山添橋の主桁に発生したき裂（長野県新菅橋（ＰＣ橋）の落橋（1989年）年）
長野県新菅橋（ＰＣ橋）の落橋（香川・徳島県境 無名橋（トラス橋）の落橋（2007年）
年）
無名橋（トラス橋）の落橋（

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背景説明

高度成長期に建設集中

2010年度以降に橋梁の高齢化が懸念される
2010年度以降に橋梁の高齢化が懸念される

1930年代：ニューディール政策

1960～70年代：東京オリンピック
高度成長期

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背景説明「建設年度不明？」

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背景説明 4割もの橋の建設年度がわからない

国内の道路橋70万橋の内、• 都道府県・政令市管理橋の約5万橋、• 市町村管理橋の約25万橋合計30万橋（43％）が建設年度すら不明。
→竣工図書が記録・保存されていない
行政文書管理規程で工事関係図面の保存期限を「10年」とする団体が少なからず存在。
実際の文書記録は現場任せ。
→文書情報マネジメントが機能していない
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JIIMA政策提言ＰＪ
JIIMA政策提言ＰＪ

メンバー「いのちとくらしを守るインフラ充実」政策提言プロジェクト
担当理事
高橋 通彦
JIIMA 理事長
委員
石毛 俊治（株）NTT PCコミュニケーションズ
委員井原 茂
アオヤギ（株）委員
甲斐荘 博司（株）ジェイ・アイ・エム
委員下田 純一（株）ジェイ エスキューブ
委員古賀 正則（株）日立ソリューションズ
委員佐藤 幸治（株）サンコー委員
尾崎 裕司
富士ゼロックス(株)委員長井 勉(株)横浜マイクロシステム委員
久田 雅人
ナカシャ クリエイテブ（株）
委員
村松 信雄（株）ニチマイ事務局
長濱 和彰(公社)日本文書情報マネジメント協会
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JIIMA政策提言ＰＪの活動経過
JIIMA政策提言ＰＪの活動経過

2012年12月 中央自動車道 笹子トンネル天井板落下事故
竣工図面や点検修理資料が速やかに検索利用出来なかった
2013年 2月 政策提言「命とくらしを守るインフラ充実PJ」を編成し活動開始
関係者や専門家からヒアリング「トンネルより橋が危険、特に地方公共団体（地公体）管理の道路橋の多くが管理不充分で極めて危険な状態」
2013年 5月 JIIMA公開セミナーで国交省から「道路橋DB」の詳細説明
地公体の完成図書の保存や管理情報の実態調査を開始
2013年 6月 笹子トンネル事故報告書公表
文書情報マネジメント上の課題を厳しく指摘
2013年9月 国土交通省大臣官房審議官（総合政策担当）へ政策提言
命とくらしを守るインフラ充実のために
自治体管理 道路橋等のインフラ情報再整備事業の政策提言

9電子版「月刊IM」で政策提言の全文公表

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PJによる地公体調査
PJによる地公体調査による地公体調査-１
自治体ヒアリング調査

北海道～福岡県の道路管理部門へ平成２５年６月～７月に訪問調査を実施
調査を実施した自治体
政令指定都市
団体数
2

市
22

町
13

村
1

合計
38

橋梁台帳整備状況
紙で管理整備済
未整備
橋梁図面の管理状況
5年
保存期限
２

ＧＩＳで管理 電子データ化 合計
28
71

10年525年
130年
2362

永年28

※重要度によって、保存期間を設定している団体もある※5年としていたが議会等で指摘され永年に変更したと回答した団体あり※多くの団体で、保存期限を過ぎても道路管理部門で継続保存していると回答
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PJによる地公体調査
PJによる地公体調査による地公体調査-2

自治体ヒアリング調査

北海道～福岡県の道路管理部門へ平成２５年６月～７月に訪問調査を実施
保存媒体
紙で保存
紙と電子併用
電子データ化

3152

長寿命化修繕計画
Ｈ20年 Ｈ21年 Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年
実施済み
3363191
未回答
点検記録の管理状況
紙で保存
電子データ化

合計
35
３2425

※紙と電子の併用保存しているケースを含む
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政策提言に対する回答

自治体管理の道路橋について、竣工図面・完成図書を供用期間中保存する「全国道路橋データベースシステム」に一元的に登録管理する→「インフラ情報再整備事業」の実施

国土交通省からの回答「社会インフラ長寿命化基本計画」の推進社会インフラ長寿命化基本計画」の推進「防災安全交付金」を利用しＤＢ再整備事業の推進
防災安全交付金」を利用しＤＢ再整備事業の推進

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インフラ長寿命化基本計画とは・インフラストックの高齢化に的確に対応し、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備える・国民の安全・安心を確保しつつ、維持管理・更新費等のトータルコストを縮減、予算の平準化を図る

点検結果の集約・分析

検査計画の立案

点検結果の集約・分析

長寿命化計画維持管
理業務

検査記録・台帳作成

現場での点検作業

補修・補強対策
適切なタイミングで補修・補強対策を実施

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防災安全交付金15道路法施行規則の一部改正

道路点検基準等の省令改正※平成26平成26年
26年7月1日施行

全ての道路管理者に対して・5年周期での近接目視年周期での近接目視検査の義務化
近接目視検査の義務化
・点検・診断結果等について記録・点検・診断結果等について記録・記録・保存を実施
保存を実施※供用期間中の保存を義務化

16パブリックコメント※平成２６年２月２７日～３月２８日

・財政支援をお願いしたい（補助率の嵩上げ、補助制度の創設等） 74件
74件
・専門技術者等の派遣等、体制の支援をお願いしたい

38件
38件

・人材育成等、国において点検等の研修体制の整備をお願いしたい 17件
17件→現在、社会資本整備審議会（道路分科会 基本政策部会）などにおいて、具体的な支援について、議論いただいており、今後、これらの結果も踏まえつつ、支援策等について検討していきたいと考えています。
・地域の実情に応じた弾力的な取扱いを可能とする規定、点検頻度を緩和する規定にしていただきたい。「近接目視により」を「近接目視等により」に修正していただきたい。
11件
11件→原則的に守っていただく必要があると考えており、規定については原案どおりとしたいと考えます。

17パブリックコメント※平成２６年２月２７日～３月２８日

・竣工図書、完成図書等についても、利用期間中は保存・記録することとすべき（何を保存するのか明確にしていただきたい。）
3件→修繕工事等の措置の竣工図書、完成図書等については、記録・保存の対象になると考えます。

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点検業務の発注状況
愛知県下の橋梁点検業務発注状況（平成25年度）
No

開札執行日

調達案件名称

落札者名

落札決定金額
(税抜き)
税抜き)

2

橋梁修繕工事の内橋梁定期点検要領（案）改定
パシフィックコンサルタンツ株式会社 中部支社
及び点検システム等改良業務委託
株式会社石田技術コンサルタンツ
H25.6.27 橋梁修繕工事の内橋梁点検業務委託

3

H25.5.15 橋梁補修工事（交付金）の内橋梁点検業務委託 株式会社拓工4

H25.6.26 橋梁修繕工事の内橋梁定期点検業務委託

株式会社石田技術コンサルタンツ

9,000,000円

5

H25.6.5 橋梁補修工事の内橋梁定期点検業務委託

若鈴コンサルタンツ株式会社

8,500,000円

6

H25.5.16 橋梁修繕工事の内 橋梁定期点検業務委託

藤コンサル株式会社

7,326,343円

15657
5859606162

H25.9.3

緊急雇用創出事業 扶桑町避難経路等点検調
玉野総合コンサルタント株式会社
査業務
H25.7.17 道路ストック総点検（橋梁）業務委託
玉野総合コンサルタント株式会社
橋りょう長寿命化修繕計画策定業務の内、橋りょ
H25.4.24
株式会社梶川土木コンサルタント
う点検調査業務
H25.4.24 橋梁点検調査業務委託
藤コンサル株式会社
H25.6.26 橋梁点検業務委託「ひえぞ橋始め８０橋」
太栄コンサルタンツ株式会社
H25.7.16 橋梁点検調査
中央コンサルタンツ株式会社
平成25年度土木構造物点検調査資料作成等業
総合技術開発（株）名古屋支店
H25.8.5
務委託
H25.7.4

20,340,000円
4,100,000円
9,000,000円

5,860,000円
9,970,000円
4,350,000円
3,200,000円
11,400,000円
3,920,000円
10,900,000円

19社会インフラ情報再整備事業のご提案
事業概要

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)

老朽化した社会インフラの維持・補修に係る課題の一環として、自治体が管理している道路橋等の工事竣工図面や文書・点検記録等について、整理、電子化を行い一元的に管理する事により、維持管理に必要な情報の適切な管理、運用を行う。また、それらの情報は国土交通省が管理する「全国道路橋データベースシステム」に登録し、損傷事例や補修事例などの情報を共有することにより、より効率的で確実な維持管理を実施することができる。

老朽化した構造物

背景
インフラ
長寿命化
基本計画
基本計画
2010年～2025年にかけて高齢化がピーク

防災・安全交付金●インフラ老朽化対策●事前防災・減災対策●生活空間の安全確保

老朽化対策（点検、修繕、耐震補強等）の長寿命化計画のソフト部分として、効果促進
効果促進
事業を活用しデータデータ事業ベース化を実施する。
ベース化●効果促進事業（行動計画）（個別施設計画）

設計や施行時に作成・活用した図面等の図書や記録について供用期間中の保存を行う

電子化

ＤＢ化

データベース
整備も防災・安全交付金の対象に

内容
図面整理
竣工図、工事関連文書、点検記録等
・保管状況の調査
・過不足の調査
・橋梁別分類・原稿種別の分類・目録の作成

・紙文書のスキャニング
・電子データのフォーマット変換

図面や台帳から管理に必要な情報（図面の管理情報、橋梁諸元情報、点検・補修履歴など）を読み取り、データベース登録のための文字、数値データを入力する。

登録データベースシステムに電子化した画像データ及び文字情報を登録する。
（全国道路橋データベースシステム等）

竣工図、工事関係書類、点検履歴、補修履歴の整理を実施し、確実な記録・保存管理と検索性の向上により、維持管理の効率化及び有事の際の敏速な対応に備える。

20

社会インフラ情報再整備業務委託仕様書
１

業務名
社会インフラ情報再整備業務委託
２ 目的○○市役所保管の社会インフラ関係の竣工図、工事・維持管理関係書類（点検記録）等を整理、電子データ化し、パソコンで容易に検索、出力できるようにする。また一元的に管理できるようデータベース化を実施し、供用期間中の維持管理に必要な情報の適切な管理、運用を行うことを目的とする。
３ 作業対象となる記録文書及び図面「道路橋関連資料保存要領」（国交省）における保存指定文書①契約図書（工事請負契約書）②施工計画（施工計画書、工事測量成果表）③施工体制（施工体制台帳、施工体系図）④施工管理（工事打合せ簿、関係機関協議資料、材料確認書、段階確認書）⑤品質管理（材料品質証明書類、品質証明に関する資料）⑥工程管理（工事履行報告書）⑦出来形管理（出来形数量計算書、出来形報告書）⑧新技術関係文書（新技術活用関係資料）⑨工事写真⑩工事完成図⑪品質記録台帳⑫設計関係⑬その他（補修工事、ひびわれ等調書、各種議事録など）
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社会インフラ情報再整備業務委託仕様書

社会インフラ情報整
備業務委託仕様書

平成26年5月
ＯＯ市ＯＯ課22

社会インフラ情報再整備業務委託仕様書案
社会インフラ情報再整備業務委託仕様書案

本仕様書の特徴
１．作業対象となる記録文書及び図面として「道路橋関連資料保存要領」（国交省）における保存指定文書
２．条件および資格等(1)品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１(2)情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１(3)公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定
・文書情報マネージャー（管理責任者）
・文書情報管理士上級もしくは１級（主任技術者）
３．長期保存対応

・ＪＩＳZ 6017の基準を満たした長期保存メディアへのバックアップ
・ＩＳＯ１１５０６：２００９規格に準じて保存“Document management applications Archiving of electronic data Computer
output microform (COM) / Computer output laser disc (COLD)”
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地公体の状況から首長へのアプローチが必要

地公体状況まとめ①多くの自治体で、過去の図面が残っていない。
または不充分な記録・保存の状態にある②５年周期の「近接目視検査」が課題となる③同時に、竣工図面、検査結果、補修履歴の記録と保管が課題となる④橋梁の管理システムを独自に導入している自治体でも、管理対象を重要橋梁に限定して管理しているところが多い⑤国交省が提供する「道路橋DB」の利用には抵抗感を持つ団体もある⑥現場管理部門は、人材・手段・財源 いずれも不足と訴えている→しかし取り組まなければならない→地公体の政治的な判断の問題→インフラ管理の責任者である首長へ提案説明を行う必要がある
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