CR活動(2012年度～2015年度）の目標と実績
活動テーマ

取り組み課題KPI

2015年度目標

2015年度実績

環境マネジメントシステムの改善 *1

新規ISO14001認証取得拠点数

・2015年度版規格移行準備：2016年移行
・国内グループ会社対象サイト拡大

省エネ製品の評価手法の統一 *2

評価手法の正確性の検証

グローバルにおける省エネ製品のエネルギー削減貢献量の把握、新目標の設定

新しい「環境ビジョン2030」を制定し、省エネ・節水商品によるCO2削減貢献量をKPIに設定。2016年度からグローバルで実績を把握する。

2010年度比 2倍

2010年度比 1.37倍

エネルギー消費総量

2010年度比 10％削減を維持

2010年度比 9.9％削減

日本国内事業所でのCO2排出量の削減 *2

CO2排出量1990年度比 50％削減を維持

1990年度比 55％削減

生産活動での水使用量の削減 *1

水使用量

グローバルでの水使用状況の把握、新目標の設定

EHSパフォーマンス報告ガイドラインを制定し、水使用量・排水量の定義を構築。2016年度
からグローバルで実績を把握する。

サプライチェーンマネジメント *3

調達方針・ガイドラインの共有化取引金額率 国内：国内事業所での調達
海外：海外事業所での調達

国内：80％（社数率15％）
海外：60%（社数率40％）

国内 ： 82％（社数率27％）
海外 ： 81% （社数率42％）

労働環境や資源配分に配慮された
サプライチェーンの構築

アンケート調査と活動フォロー

評価項目適合率

国内：90％以上を維持 全46項目
海外：90％以上を維持 全66項目

国内 ： 94％
海外 ： 85％

0件

１件（システムキッチンのシンク下パネル脱落）

4回

4回①有識者を招いての第5回LIXIL製品安全ダイアログ（1回）②消費者団体とのダイアログ（2回）③大学教授陣とのダイアログ（1回）

6回

9回①経済産業省の製品安全セミナー：
2回(北海道/岡山)②文部科学省の消費者教育フェスタ：2回(大分/岐阜)③業界団体での講演:
3回（東京2回、福岡1回）④小学校向け教材に関するプレスリリース：
2回

女性管理職比率

登用者の30%以上

登用者の30.1％

定期採用者比率30%以上37.4%(2016年4月入社）

リーダーシップ研修参加率

20%以上

22.5%

ミーティング実績

12回/年以上

276回

イベントの開催及び更なるネットワークの拡大

1.フォーラム（4回）、ワークショップ（6回）、サミット（全国大会）の開催に加え全国の女性活躍事例を募集（応募件数41件）
2.自己啓発、ネットワークを生産拠点まで大きく拡大

導入制度の定着と活用促進、および他支援策の検討

1.制度利用状況の把握と活用促進
2.WLF検討委員会を開催して諸施策を検討

営業22拠点、店舗5拠点

工場14拠点
営業15拠点
店舗3拠点
他事業所1拠点（2回目以降にダイアログを実施した拠点も含む）

地球環境負荷低減
循環型社会の構築

エネルギー削減貢献量
製品の性能向上と普及による日本の民生部門へのエネ（製品の1990年比エネルギー削減量×販ルギー削減の貢献 *2
売数量）

環境パフォーマンスの向上（LIXILグループ中期環境目標への取り組 調達・製造・販売・廃棄におけるエネルギー消費総量の削減 *1
み）新規重大製品事故発生件数
再発防止・未然防止のために事故情報・品質情報の設(製品起因または製品起因が疑われる事計への反映と教育の実施
故）ステークホルダーとのダイアログを通じた、製品安全活動、製品安全ダイアログの実施
体制の継続的見直し
製品安全 *2
安全な製品開発体制を確立し、製品安全文化を構築
メンテナンス、製品安全、事故防止についての情報発信
顧客への情報発信数
強化

ダイバーシティタレントの発掘、登用と育成

風土醸成（人材の活性化） *2
多様な人材の活躍促進するとともにパフォーマンス発揮のための基盤を整備

ダイバーシティの理解促進・啓発機会の創出

LIXIL Women’s Networkの活動実績

ワーク・ライフ・フレキシビリティを推進する支援制度の充実 諸制度・ルール整備の実施

社会･地域とともに *1

世界の衛生問題への取り組み

コミュニティダイアログの開催

児童への清潔な衛生環境の提供
国連ミレニアム開発目標（7）に貢献
ユニセフWASHプログラムと連携[活動テーマ対象範囲について]*1 統合3年未満の会社を除く*2 （株）LIXILのみ*3（株）LIXILおよび（株）LIXILグループ連結会社の調達先

開催拠点数

学校トイレ改善および教育支援の対象児童 活動を学校以外の施設等に拡充する予定。数値目
数
標は現在策定中。

・規格移行準備完了
・㈱LIXIL物流の分拠点へ拡大（12拠点）

学校のトイレ改善及び教育支援はは5か国（中国・フィリピン・ケニア・ベトナム・インド）、120万人以上の児童に提供した。今後は、持続可能でスケールアップ可能なビジネスとして、学校のトイレに限定せず、世界の衛生課題解決に結びつく、簡易式トイレ「SaTo」事業の拡大を行い、2020年までに1億人の衛生環境改善を目指す。

環境中期目標（2011~2015 年）
LIXIL グループは、「環境ビジョン」に掲げたミッションを達成するため、事業活動における CO2 排出量の削減からエネルギー消費量そのものを減らすことに切り替え、「ライフサイクル全体のエネルギー消費量を削減」することを目標としました。事業活動において私たちが直接消費するエネルギーのみならず、原材料の調達からお客さまによる製品の使用・廃棄といった、間接的に影響のある場面まで含めたエネルギー消費量を削減していきます。2015 年に向けて、次の 3 つの中期目標を設定して取り組んでまいりました。
目標 1：民生部門のエネルギー消費のゼロ・バランスを達成するため、国内の家庭・オフィスビルなどにおけるエネルギー削減貢献量を 2015 年度に 2010 年度比で 2 倍にします
国内の住宅やオフィスといった民生部門のエネルギー消費は増え続け、2009 年には 4,837 百万 GJ となりました。そのうち、家庭部門におけるエネルギーの大半は、断熱性能が低く旧来型の設備機器が使われている住宅で消費されています。断熱性能が低いとされる住宅は、日本の住宅ストック数(約 5,800 万戸)の過半を占めています。
その住宅の省エネ性能が 1990 年当時の水準であると仮定し、LIXIL の最新の製品が 1990 年当時の製品に比べて削減できるエネルギー総量を「エネルギー削減貢献量」と定義し、民生部門のエネルギー消費削減に取り組むための指標としました。2015 年
度の「エネルギー削減貢献量」が 2010 年度比で 2 倍になるよう、製品のさらなる性能向上と普及を推進しました。2015 年度の「エネルギー削減貢献量」は 5.11 百万 GJ で、2010 年度比 1.37 倍でした。
また、これらの創エネ、省エネ、節水製品は交換・廃棄されるまで継続してエネルギーを削減し続けるため、2010 年度以降、毎年の削減貢献量を積算した「エネルギー削減貢献総量」は 2015 年度には 26.8 百万 GJ にのぼりました。その技術を海外商品にも展開することで、世界全体のエネルギー削減に貢献していきます。

国内における民生部門エネルギー消費量とエネルギー削減貢献量の推移 ★

[ エネルギー削減貢献量の算定方法 ]エネルギー削減貢献量＝(各年度に国内で販売した創エネ・省エネ・節水製品※1 の 1990 年製品比年間電気・ガス・水使用削減量)×(エネルギー換算係数※2)×(各製品の販売数量)<窓の場合>
窓のエネルギー削減貢献量＝(1990 年当時の窓に対して、窓の断熱性能向上により 1 年間に削減できた暖冷房の電気使用量※3)×(電気のエネルギー換算係数)×(窓の年間販売数量(住宅一棟換算))※1 対象商品カテゴリ：住宅用サッシ・パネル・ドア【戸建て・集合住宅用サッシ、住宅用断熱パネル、玄関ドア(プレハブ向け除く)】、
システムキッチン・洗面化粧台、トイレ、ユニットバス、太陽光発電パネル、水栓金具(単品)、調湿建材※2 [電気・ガス]省エネ法「エネルギー種別の単位発熱量」、2010 年度版[水](社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※3 住宅用熱負荷計算プログラム「SMASH for Windows」((財)建築環境・エネルギー機構)を用いて算出した標準的な住宅一棟の年間暖冷房負荷を電気使用量に換算

目標 2：調達・製造・販売・廃棄における国内・海外のエネルギー消費総量を 2015 年度までに 2010 年度比で 10%削減します
ライフサイクルの各段階で発生するエネルギー消費量を管理し、調達段階では原材料のリサイクル比率向上、製造・販売段階では再生可能エネルギーの導入や生産効率向上、輸送段階ではリターナブル梱包やコンパクト梱包等による輸送方法の効率向上、廃棄段階では製品のリサイクル向上といった施策を推進していきます。
2015 年度のエネルギー消費総量は 56.1 百万 GJ で、2010 年度比で 9.9％削減しました。

国内・海外におけるエネルギー消費総量の推移[ エネルギー消費総量の算定方法 ]エネルギー消費量(調達)※1＝(原材料購入量)×(エネルギー換算係数※2)＋(部品・部材購入金額)×(エネルギー換算係数※3)・エネルギー消費量(製造・販売)※4＝(電気・燃料使用量、取水量)×(エネルギー換算係数※5)・エネルギー消費量(廃棄)＝(製品を廃棄するときの埋立て・焼却量)×(エネルギー換算係数※2)・エネルギー消費量(輸送)＝(輸送重量)×(輸送距離)×(エネルギー換算係数※6)※1 原材料のエネルギー消費量には、鉱山等での採掘・選別と工場等での調合・精錬にて素材へ加工し、日本へ輸送するまでを含む
部品・部材のエネルギー消費量には、原材料の採掘から精錬や加工、日本への輸送に加えて、日本国内での組立て、加工も含む※2(社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※3(社)日本建築学会「LCA データベース(2005 年産業連関表データ版)」※4 製造・販売時のエネルギー消費量は、製造・販売時の廃棄物処理量にエネルギー換算係数※2 を乗じて算出したエネルギーを含む※5 [電気・燃料] 省エネ法「エネルギー種別の単位発熱量」、2010 年度版[水](社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※6 省エネ法(荷主に係る措置)における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」により算出した換算係数[ 算定対象範囲 ]2015 年 4 月時点での、国内・海外の事業会社ならびにその連結子会社、及び事業会社の管理下にある非連結子会社

目標 3
日本国内の事業所からの CO2 排出量を 2015 年度に 1990 年度比で 50%削減します
目標 2 においてエネルギー消費量を削減することにより、日本国内の直接的な事業活動における CO2 排出量削減にも貢献していきます。2015 年度の国内の事業拠点での CO2 排出量は 364 千 t-CO2 で、1990 年度比 55％削減しました。

日本国内の事業所からの CO2 排出量 ★

[ CO2 排出量の算出に用いた CO2 換算係数 ]購入電力：(日本)0.378、(中国)0.764、(韓国)0.489、(タイ)0.567、(ベトナム)0.427、(インドネシア)0.653 (kg-CO2/kWh)
天然ガス：2.108 (kg- CO2/m3)、LPG：3.002 (kg- CO2/kg)、灯油：2.492 (kg- CO2/L)、重油：2.71 (kg- CO2/L)
軽油：2.624 (kg- CO2/L)、ガソリン：2.322(kg- CO2/L)、購入蒸気：0.06 (kg- CO2/MJ)
出典：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン 2005 年度版(環境省)：GHG emissions from purchased electricity. Version 4.4 (World Resources Institute), 2012★が付されている 2015 年度のデータは株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けております。