岡山理科大学

岡山理科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、学校法人加計学園によって 1964（昭和 39）年に理学部の単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部の４学部、理学研究科、工学研究科、総合情報研究科の３研究科を有する大学となっている。キャンパスは、岡山県岡山市に有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴大学は、
「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」という建学の理念を掲げている。これに基づき、学部の目的を「理工学に関する学術の理論および応用を深く研究教授し、人格を陶冶すること」、研究科の目的を「学術の理論および応用を教授・研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」とそれぞれ定めている。これらに基づき、各学部・学科および各研究科・専攻の人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的も大学学則、大学院学則に定めており、『学生便覧』『教育の目標と方針』、ホームページ等により、教職員・学生および社会一般に公表している。学校
法人加計学園創立 50 周年を機に、小冊子『加計学園フィロソフィ』を発行し、教職員に配布しており、建学の理念に立ち戻って教育・研究活動を推進していくこと
を、教職員が共通認識している。
理念・目的の適切性の検証については、「自己点検・評価規程」で定められ、「大学評価委員会」において行われている。

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教育研究組織貴大学の理念・目的に基づき、４学部・３研究科および自然科学研究所など複数の研究所を設置しているほか、学部・研究科を超えた組織的教育事業を進めており、
理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。

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教育研究組織の適切性については、「第１学部運営委員会」が全学的な検証を行っており、その結果、学部・学科・専攻および全学組織などの積極的な再編・新設等が行われている。ただし、検証の過程や検証結果を改善につなげる過程、および方法やその権限・手続きが明確ではないため、検証プロセスを構築することが望まれる。

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教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するために、「『建学の理念』を理解して教育研究にあたること」を基本とした大学として求める教員像を職位ごとに規定している。また、教員組織の編制については、「岡山理科大学教員定員に関する申し合わせ」に則って適切に行われている。しかし、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針が明文化されていないので、策定することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準・手続きは、「岡山理科大学教員採用昇任
選考基準」「岡山理科大学教員定員に関する申し合わせ」により定められ、これらに則って適切に教員人事が行われている。しかし、最近の採用人事では、若手の教員採用を積極的に行っているものの、未だ３割を超過する年齢層があるので、さらなる改善を期待したい。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、「教育開発支援機構」に「ＦＤ推進室」を設置し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する取り組みの企画・検討を推進させているほか、講演会や各種研修会を実施している。生物地球学部では、教員が自分の研究成果を発表する「生地談話会」を継続的に開催していること
や、フィールドワークでのスキルアップと安全・危機管理意識向上のための「野外安全講習会」を開催するなど、積極的に取り組んでいる。しかし、全学的にみると、
ＦＤ講演会等への参加者比率は十分ではないため、組織的なＦＤ活動のさらなる展開が必要である。
教員の業績評価については、研究業績の評価に基づいて昇任等の処遇改善が図られている。しかし、教育業績を評価する基準が定められていないため、適切な基準を策定し、すべての教員を対象とした定期的な評価制度を構築し、教育・研究活動の活性化に努められたい。
教員組織の適切性の検証については、学部や研究科、学科や専攻で調整を行い、「第２学部運営委員会」で審議し、「教授会」または「大学院委員会」での議論を経て「大学協議会」で審議・承認され、「理事会」へ上申する体制が整備されている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、それぞれの教育目
標を反映する形で明確に定められ、これらを上位方針として、各学科、専攻で学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学位授与方針と連関して策定され、学位授与方針と各学科の開講科目との対応がカ
リキュラム・チェックリスト、およびカリキュラム・ツリーに明示されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証・見直しは、毎年度全学的に教育研究担当副学長名で出される検討依頼に応じて開始され、各学科の学科会議と各専攻の専攻会議で検討されている。その結果は、次年度配布する『教育の目標と方針』『大学院要覧』の案として盛り込まれて、各学部・研究科および共通教育課程とあわせ「第１学部運営委員会」で審議されている。また、年度末に開催している「ＦＤ活動報告会」において各学科のＦＤ活動の一部として報告することにより検証されている。

理学部
学位授与方針については「理学部共通科目の履修を通して、教養と社会常識をもち国際感覚に優れた豊かな人間性を身につける」など３つの学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にして定められている。また、それらを基に各学科では、専門領域の特殊性に応じて、これらを具体的に表現した学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針の内容は、学位授与方針における各項目の修得を実現することを目指すとし、学科ごとにも定められており、両者は十分な連関性をもっている。

工学部
学位授与方針については「自然科学や情報技術等の基礎知識を身につけ、応用し得る基礎能力をもつ」など５つの学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にして定められている。また、それらを基に各学科は、専門領域の特殊性に応じて、これらを具体的に表現した学位授与方針を定めている。これに応じて、学部と各学科の教育課程の編成・実施方針の内容は、学位授与方針に掲げる５つの学習成果の修得を実現することを目指すとしており、両者は連関性をもっている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
全学的に行われる検証のほか、機械システム工学科および情報工学科においては、
日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による外部評価でも検証が行われている。

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総合情報学部
学位授与方針については「基本的な情報技術に基づき、必要な情報を収集・整理して発表できる」など４つの能力獲得を明確にして定められている。また、それらを基に、各学科が教育目標に沿った教科を開講するという各学科の特色を考慮した教育課程の編成・実施方針を定めている。これらは、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針が連関していることを示しており、カリキュラム・チェックリストやカリキュラム・ツリーで確認できる。

生物地球学部
学位授与方針については「フィールドワークとそれに関連した科学の基礎を習得する」など３つの学習成果を定め、「科学・情報に関する基礎知識を学習させる」な
ど４つからなる教育課程の編成・実施方針を定めている。また、生物地球学科として、５つのコースを設置し、フィールドワークに精通した人材育成を目指した教育を行っている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関しては、新設学部であるため完成年度の 2015（平成 27）年度まで、変更は行わないこととしているが、毎
年度学科会議で今後の改訂に向け議論・検証している。完成年度以降、これらの検証結果が効果的に反映されることを期待したい。

理学研究科
教育目標に基づき、修士・博士課程それぞれについて、「専門知識と研究能力」「専
門領域での理論・研究の理解と研究の方針・方法等の修得」「論文・レポート作成
能力と口頭発表能力」の３つ能力を求める学位授与方針を定めている。また、各専
攻ではこれらを基に、各分野の特殊性を勘案し、具体化した学位授与方針を設けている。教育課程の編成・実施方針の内容は、これらの学位授与方針の各項目の実現を目指して設定されており、連関性をもって定められている。

工学研究科
教育目標に基づき、「基礎理論・応用技術を理解・修得」「研究計画の作成・実施
力」「研究結果の整理・考察・推論力」「文書・口頭発表力」「英文読解力」「倫理規
範と社会貢献への自覚・責任」に関する６つの能力修得を求める学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針の内容は、これら学位授与方針の各項目の実現を目指す具体的な方策として、十分な連関性をもって定められている。

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総合情報研究科
教育目標に基づいて、「高度な技術の修得、試料やデータの分析・整理・解析」「個性にあった論文作成」「専門知識と研究方法の修得」「プレゼンテーション能力」「先端的研究課題、研究能力を高め、自立可能な研究能力の修得（博士課程のみ）」の５つの学習成果を学位授与方針として定めている。また、教育目標および学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、これらの方針は連関している。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・研究科ごとに授業科目が配置されているほか、「教育開発支援機構」「教養教育センター」において、全学共通教育授業科目を配置している。また、幅広い知識の修得、人間性の涵養、国際理解を深めることなど人間力の向上を目的とした、語学教育・人文社会科学・健康スポーツ科学・
キャリア支援の科目を開講するなど、貴大学の特徴を示す教育が行われている。また、カリキュラム・チェックリストやカリキュラム・ツリーを設けることにより、学生の順次的・体系的な履修が可視化されたことは評価できる取り組みである。しかし、研究科においては、そのような仕組みが構築されていないので、取り組みを充実させていくことが望まれる。また、貴大学も認識しているとおり、カリキュラ
ム・チェックリストやカリキュラム・ツリーがシラバスの内容にまで十分な関連性が保たれていないので、さらなる取り組みが必要であり、改善が望まれる。
各学科で開講する科目は、毎年、各学科会議および「教育開発支援機構」の当該センターで検証・見直しが行われ、カリキュラム変更は、「第１学部運営委員会」の審議を経て「学部教授会」で決定している。各研究科においては、毎年専攻会議において次年度の授業科目の検討が行われ、カリキュラムの変更案は、「大学院委員会」での審議を経て「研究科委員会」で決定している。それら検証プロセスが適切に機能し、改善に至った例として、学部教育における全学的な教育課程である入門科目、キャリア支援科目、Ｂ３群の設置があげられる。

理学部
幅広い教養や常識、自然科学の基礎知識を修得して社会で実践する能力を養うた
め、体系的にカリキュラムを編成しており、各科目の順次性・系統性も明らかである。また、１年次の前期に、多様化する入学生に対応した科目を開講し、習熟度別クラスや 25 名程度の少人数クラスなどの科目を編成し、配慮が行われている。

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工学部
体系化されたカリキュラムを編成し、カリキュラム・チェックリストを用いて、個々の授業科目が、各学科の学位授与方針として掲げた修得すべき知識・能力のいずれに、どの程度関与しているかを明らかにしている。また、初年次教育として、
新入生セミナーを設け、学部や学科が専門とする分野についての指導を行っている。

総合情報学部
情報科学科では初年次教育科目として入門科目を設置するなど、入学から４年次の卒業研究に至る学びの体系が明確になっている。社会情報学科では、１、２年次
で情報基礎科目を修得し、同時に各コースの基礎的な知識を幅広く学修している。
そして、３年次で各分野の専門性の高い講義を行うとともに発表の力を身につけ、４年次の卒業研究に取り組むカリキュラムとなっている。

生物地球学部
学際的に学ぶ学科のため自然科学各分野の基礎から、概論科目、各コース基本科
目、さらに専門科目、そしてフィールド関連科目と幅広く、かつ体系的に編成している。１年次の野外調査実習法 I では３つのコースの実習が受講でき、２年次から配属が決まる各コースへの準備科目となっており、その後の卒業研究につながっている。
完成年度までは基本的にカリキュラムの改訂はないが、教育課程の適切性の検証については、全学的なＦＤ活動の一環として実施している。

理学研究科
各分野の専門知識と研究能力を身につけさせることを目指し、コースワークとして特論やフューチャー科目群、リサーチワークとして特別研究を配置し、系統的な
カリキュラムを適切に組み合わせている。また、専門領域に特化した研究のみならず、幅広い分野の体系的修得が可能なカリキュラムとなっている。授業科目を系列等に分類し、一部の科目については履修すべき年次を明示するなど、各科目の位置づけに配慮している。

工学研究科
各専攻については、専門領域に特化した先鋭的な研究のみならず、幅広い分野の体系的修得を可能にするよう、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリ
キュラムが組まれている。また、各専攻で開設している授業科目をいくつかの系列、
または講座に分類し、一部の科目については、履修すべき年次を明示している。

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総合情報研究科
高度な知識を学ぶ科目と研究につながる科目として、ゼミナールと特別研究が開講されている。
情報科学専攻では、情報システム系列、情報数理系列、特別講義Ⅰ・Ⅱ、生物地球システム専攻では、各系列あたり７～９科目の授業、社会情報専攻では、各専門領域をオムニバスで講義する社会情報特論や、専門分野に隣接する講義科目の社会情報特別講義Ⅰ～Ⅳを開講するなど、幅広い学問分野に触れるよう配慮している。

（３）教育方法
大学全体すべての授業シラバスを全学的に統一された形式・記載項目によって作成し、ホームページにて公開している。シラバスは毎年授業担当教員が作成の後、学科長が記載内容と実際の授業内容との整合性を確認している。しかし、一部の科目で 15回の講義計画に具体的な記載がないことや、達成目標が学生自身の達成目標になっていないなど、教科により精粗が見られるのでより一層の充実を期待したい。
教育内容・方法等の改善を図るため、ＦＤ推進室を中心として、ＦＤ講演会やＦ
Ｄカフェ、ＦＤ活動報告会など全学的な取り組みを行い改善につなげている。また、
ほぼすべての授業科目に対して実施される学生による授業評価アンケートを通じて、授業改善が図られている。その他、2009（平成 21）年度から制度化された教員相互による授業参観は、教育内容・方法等の改善を図るうえで、効果的である。
研究科においては、全研究科で複数指導教員制が導入され、研究指導面だけでな
く、厚生補導面を含めて多方面な指導が行われるようになったことは評価できる。
一方、各専攻において研究指導計画に基づく研究指導と学位論文作成指導を実質的には行っているものの、これらプロセスは全学的な制度には至っていない。そのため、それに基づいた研究指導計画の策定、および学位論文作成指導体制の整備をす
るよう、改善が望まれる。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目のほか、実験・実習・演習と授業内容に即した形態の科目を適切に配置している。講義では小演習を行い、実験・実習・演習ではティーチング・アシスタント（ＴＡ）・スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を配置するなど、きめ細かい指導を行う配慮がされている。
１年間の履修登録単位数の上限を 49 単位と定めているが、基礎理学科の１年次に対しては上限を 52 単位、臨床生命科学科臨床科学コースの２年次に対しては上限を 59 単位としているので、単位の実質化を図るための改善が望まれる。

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工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は講義・実験・実習・演習の各授業形態を適切に配置しており、実験・実習科目にはＴＡ・ＳＡを配置するなど、きめ細かい授業の実現に役立てている。また、入学直後に数学、英語、物理、化学の学力調査を行い、その結果に基づいて各学生の学力に応じた初年次教育を実施している。
１年間の履修登録単位数の上限を 49 単位と定めているが、生体医工学科臨床工学コースの１、２年次に対しては上限を 59 単位としており、単位の実質化を図るための改善が必要である。

総合情報学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は適切に配置されている。また、初年次科目を開講し、高大接続にも配慮している。情報科学科では、１、２年次の実習科目は少人数で到達度に応じた指導を実施し、社会情報学科では、３年次からゼミに分属させ、２年間の研究で専門分野の深い知識を獲得できるよう工夫されている。また、卒業研究が必修であり、段階を追って取り組めるよう配慮され適切な教育方法となっている。
１年間の履修登録単位数の上限を 49 単位と規定しており、成績優秀者（上位 1/3以内）に履修上限を超える履修を認めている。
貴学部独自のＦＤ活動として、教員相互の授業参観や外部講師による教育方法の講演会を実施し、自主的な授業方法の改善を行っている。

生物地球学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、幅広い学問分野を学ぶ必要があることから、入学者の学習履歴の違いに考慮した入門科目を開講し、授業科目は適切に配置している。
１年間の履修登録単位数の上限を 49 単位としており、成績優秀者には上限を超えての履修を認めている。
また、教員と学生が構成員である「生物地球研究会」では、学生の自主的運営に
より種々のフィールドワークを実施し、学生の勉学意欲を増進している。

理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程および博士課程とも、バランスに考慮した科目配置となっており、学位論文研究の指導は、修士課程、博士課程とも
複数教員による体制をとっている。

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毎年開講されるコンプリヘンシブ演習において、専攻外の研究者からの指導を受け、公開された学位論文研究の中間発表、学位論文発表会・公聴会とし、さらにその後の判定会議において、学位論文研究が適切な内容・方法で行われているかを検証する機会となっている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、少人数対象の講義や演習などによって、専門分野の内容を教授している。また、複数教員体制による学習指導を行い、中間発
表会を含む学内研究会を利用してプレゼンテーション技術を修得させている。
学生全員を対象とした教学改善のための学生による授業評価アンケート、学生と教員の大学院交流会を定期的に実施し、授業改善を図っている。

総合情報研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は、修士課程が講義と特別講義、およびゼミナール（情報科学専攻）、博士課程が特別研究とゼミナールを配置している。毎回の講義に、演習やレポートを課し理解を促す一方、１、２年次で中間発表を課し、指導教員以外からの助言や指導も受ける体制をとっている。
在籍学生数が少ないこともあり、教員と学生との意見交換会を開催して授業改善に役立てている。また、中間発表会、修士論文発表会、博士論文公聴会を開催し点検・確認し、教育方法の改善を行っている。

（４）成果
大学全体
卒業要件および修了要件は、学則、大学院学則、学位規程により定められ、それらは、『学生便覧』『大学院便覧』に明示されており、学部では各学科会議を経て、各学部教授会で判定している。研究科については、各専攻会議を経て、各研究科委
員会で判定している。博士論文の「審査委員会」には、他大学の教員を必ず１名以上含めており、透明性・客観性を確保するよう努めている。しかし、各研究科修士課程および博士課程の学位論文について、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については明文化されておらず、学生への明示も行われていな
いので、改善が望まれる。
全学的な学習成果については、ＧＰＡ制度および修学相談、学生による授業評価
アンケート、学習と生活に関するアンケート、クリッカー、シャトルカードなどを活用し測定を行っている。

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理学部課程修了時における学生の学習成果を、取得単位数および学習習熟度を表すＧＰ
Ａ値によって測っている。また、学生による授業評価アンケートの自己評価欄、学習と生活に関するアンケート調査への回答を通じて、把握している。
４年次必修科目の卒業研究においては、卒業研究要旨の作成と卒業論文発表を通じて学士にふさわしい能力を修得していることを確認している。

工学部
学習成果については、取得単位数の卒業要件充足状況、およびＧＰＡ値や就職率によって測っている。また、学生による授業評価アンケートの自己評価欄、学習と生活に関するアンケート調査への回答を通じて把握している。また、機械システム工学科および情報工学科の日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定コースでは、
国際基準に達した卒業生を輩出している。

総合情報学部
学習成果については、各科目の成績と総合評価、ＧＰＡ値で評価し、測定している。また、卒業研究は、複数教員の相互判定に基づいて測定している。また、各年次では、進級条件を設けて厳格に成績評価を行い、卒業研究予稿集と卒業研究発表
会の成果を複数教員で相互判定後、学科会議で判定が行われている。

生物地球学部
2012（平成 24）年度に新設された学部であり、現在、卒業生は輩出されていない
が、成績評価やその評価方法はシラバスに明記されており、ＧＰＡ値での評価も実施している。また、３年次への進級制限を設定している。
卒業研究を学修の集大成としており、完成年度に他学部と同様に評価されることを期待したい。

理学研究科
各専攻において、取得単位数、学位論文審査、最終試験の結果に基づいて行われる修了合否判定の状況から、学習成果の検証を行っている。修了合否判定状況からの学習成果測定に加えて、学生による国際学会での論文発表件数を通じた研究活動
状況や、学生による授業評価アンケート調査を通じた学生の自己評価状況の把握に努めている。
修士課程については、論文・研究は複数教員によって指導を行い、主査・副査による論文審査、専攻全教員による最終試験を実施しており、学位授与過程の透明性

１０岡山理科大学の確保に寄与している。博士課程については、学外委員１名を含めた５名以上で構成された「博士論文予備審査委員会」で予備審査を行い、その後「審査委員会」が最終試験を行い、公聴会を開催して論文審査を行っている。学位論文提出時に学会誌等に論文を発表していることを条件とすることによって、審査の客観性を保証し
ている。

工学研究科
各年度の修士・博士課程それぞれの学位授与数を指標として、教育目標に沿った成果が得られているかを判断することで、教育プログラムの適切性を保証している。
修士・博士課程の修了・学位授与は大学院学則と学位規程に基づき、所定の手続きに沿って行われている。修士論文については中間発表会、学会発表、修士論文発表会を通じ、博士論文の場合は学会発表、博士論文公聴会等を通じて指導教員以外の教員・研究者の意見・助言を求め、学位の質の高さを担保している。「博士論文審査委員会」には、研究科以外の教員、また学外の専門家を積極的に入れて審査の客観性の確保を図っている。

総合情報研究科
各年度の修士・博士課程それぞれの学位授与数や進路先を指標とし、教育目標に沿った成果が得られているかを判断している。修士論文については、１、２年次に中間発表の機会を設け、複数教員からの指導が可能となっている。また、修士論文
要旨作成、修士論文作成、修士論文発表会を行い、その成果と修得単位を修了要件に照らし合わせ、「専攻会議」「研究科委員会」で判定を行っている。博士論文審査
では、他大学または専攻外教員を審査委員に含め、審査の厳正さを担保している。

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学生の受け入れ
大学全体
建学の理念に基づき、学部、学科、研究科、専攻ごとに、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が定められている。学生の受け入れ方針を具体化するものとして、多様な入学者選抜方法の区分ごとの出願資格や出題科目・範囲の見直しが行われ、その結果、方針に基づく学生募集であることが明確に示されている。また、求める人物像も明確に定めており、『入試要項』『大学院入試要項』『教育の目的と方針』やホームページ等で公表し、周知を図っている。
各学部における学生の受け入れの適切性については「広報委員会」「入試委員会」「入学委員会」「第１学部運営委員会」、大学院については、「大学院委員会」が点検・検証している。また、2010（平成 22）年度より毎年開催している、全教職員を

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岡山理科大学対象とした研修会のなかでも学生募集と入学者選抜に関する点検・検討を行い、改善へとつなげている。

理学部
建学の理念に基づき、学生の受け入れ方針として、「数理科学・自然科学の真理探究に強い関心をもつ人」等の求める人物像を明示し、定めている。
入試選抜には多様な入試形態を用いており、学力試験、面接、調査書などから総合的な判断で受け入れることで、整合性を確保している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、応
用数学科、生物化学科、臨床生命科学科、動物学科において高く、収容定員に対す
る在籍学生数比率も応用数学科、基礎理学科、生物化学科、臨床生命科学科、動物学科において高いので、是正されたい。

工学部
建学の理念に基づき、学生の受け入れ方針として、「『夢づくり、ものづくり、自分づくり』に強い興味や関心がある人」等の求める人物像を明示し、定めている。
また、募集、選抜は学部・学科の方針を反映させ、全学的に実施しており適切に行われている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、バ
イオ・応用化学科で高く、生体医工学科、知能機械工学科で低いので、是正された
い。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、バイオ・応用化学科、情報工学科
で高く、知能機械工学科、生体医工学科で低いので、是正されたい。

総合情報学部
建学の理念に基づき、学生の受け入れ方針として「地域・社会・情報に関心と興味をもつ人」等の求める人物像を明示し、定めている。
入学者選抜については、全学的な「入試委員会」で毎年検討し、推薦入試、一般入試（教科入試型）のどちらにおいても、選抜方法、入試科目などの検討を加えている。改善の一環として、2012（平成 24）年の生物地球学部の設置に伴い学生募集に関する見直しが行われた。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、社会情報学科で高いので、改善が望まれる。なお、収容定員に対する在籍学生数比率
は、おおむね適切である。

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岡山理科大学

生物地球学部
建学の理念に基づき、学生の受け入れ方針として、「自然の仕組み、環境問題および自然と人間との関わりについて強い興味や関心がある人」等の求める人物像を明示し、定めている。
また、入学試験は公正に実施されており、入試の妥当性についても全学的に各種委員会で検証されている。
なお、新設した 2012（平成 24）年度の入学定員に対する入学者数比率は、おおむ
ね適切であったので、継続して入学者を確保できるよう今後に期待したい。

理学研究科
学生の受け入れ方針として、修士課程では「各専門分野での基礎的な知識をさらに深める意欲を持つ人」、博士課程では「より専門的な知識・研究能力を身に付ける意欲のある人」等の求める人物像を明示し、定めている。また、『大学院案内』を作成し、進学説明会を年２回実施しており、選抜については、修士課程は推薦入
試と一般入試、博士課程は一般入試を主な方式として、方針に沿って行われている。
学生の受け入れの適切性については、組織的に検証されているものの、収容定員に対する在籍学生数比率は、貴研究科全体として近年低下傾向にあり、特に博士課程では低いので、改善が望まれる。

工学研究科
学生の受け入れ方針として、修士課程では「技術者や研究者として活躍したいという意欲を持つ人」、博士課程では、「工学研究者や教育者として活躍したいという意欲を持つ人」等の求める人物像を明示し、定めている。また、『大学院案内』を作成し、進学説明会を年２回行っており、選抜については、修士課程は推薦入試と一般入試、博士課程は一般入試を主な方式として、方針に沿って行われている。
定員管理について、収容定員に対する在籍学生数比率は、おおむね適切であるが、低下傾向にあるので、今後に期待したい。

総合情報研究科
学生の受け入れ方針として、修士課程では「専門分野だけでなく、幅広い分野の知識修得や学際領域に興味を持つ意欲のある人」、博士課程では、「研究や調査などを通して、研究者としての倫理観を持っている人」等の求める人物像を明示し、定めている。
入学者選抜については「研究科委員会」で検証しており、改善の一環として、2008（平成 20）年から各専攻の定員変更や募集停止などの改善につなげている。なお、

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岡山理科大学

収容定員に対する在籍学生数比率が、専攻別にみると若干のばらつきがみられるため、今後の検討に期待したい。

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学生支援
学生支援に関する基本方針として「建学の理念に基づき、入学手続き後から卒業までの期間を通じて修学面、生活面、進路面などから学生を支援する体制を構築する」と定めている。
修学支援については、チューター制度を設け、新入生に対する入学前教育、在学生に対する成績不振学生への学習支援・指導を行っている。また、障がいを持つ学生への支援なども実施している。
生活支援については、学生の精神衛生をはじめとした健康管理、ハラスメント防止対策、給付型奨学金の支給といったさまざまな支援を実施している。
進路支援については、就職関連情報の提供やガイダンス、セミナー開催、企業説
明会、資格取得支援など各種活動を実施している。
「第１学部運営委員会」において審議・決定し、重要な事項は「教授会」および「大学協議会」の議を経て実施しており、基本方針を実現するための、分析・評価・
改善検討を行う体制を整備している。しかし、学生支援に関する組織活動および体制については、年々変化する学生の状況に応じて、適切であるかどうかを検証することも今後の課題である。また、貴大学も認識しているが、修学・生活・進路における個別の方針が定められていないため、今後は各方針を定め、学力向上に向けた
積極的な学習支援の仕組みや健康管理センター、学習相談室、学務部の連携を十分機能させ、学生支援業務にあたるよう期待したい。

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教育研究等環境
教育研究等環境に関する具体的な方針は明文化されていないが、基本指針として「各学部各学科が掲げる教育の目標と方針を実現する環境整備」などが掲げられ、年度ごとの方針を事業計画に明示し、教職員に周知している。しかし、創設者の意
志をまとめた『加計学園フィロソフィ』を基に、現在案として「学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能とする教育
研究等環境を整備する体制を構築する」と方針を策定する予定となっているため、今後はそれに基づき整備されるよう期待したい。
図書館については、専門的な知識を有する専任職員を適切に配置しており、その他にも業務委託や学生アルバイトを配置している。また、土・日曜日にも開館し、サービスについても各種ネットワークへのアクセスが可能になっている。しかし、図書館が３ケ所に分散し、開閉時間が異なることや夜間には学生アルバイトのみで

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岡山理科大学

対応していることなど、課題点もみられるため学生の要望に対応するための工夫が望まれる。
教育・研究支援体制については、「第１学部運営委員会」が検証しており、授業支
援に関しては、ＴＡ、ＳＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）を配置する制度が整備されている。しかし、教員の１週間あたりの平均授業担当実時間数は、学部・大学院合わせて 22.5 時間であり、それ以外に教育懇談、チューターとしての指導、管理運営などに要する時間が増加している。このことから、研究専念時間の設定等、教員の研究機会の保障についての工夫が望まれる。
研究倫理に関する規程・要領・ポリシーは９つに分類され、『学外連携白書』に掲載するとともに、「第２学部運営委員会」などでも周知している。また、外部資金獲得者に対して説明会を実施し、適正な運用の徹底を図っている。
教育研究等環境に関する各指針に沿って、総合機器センターや関係機関がその責
任主体・組織、権限、手続き等を明確にしている。さらに、各装置、機器などの使用実績、研究実績などを内部評価し、改善につなげる仕組みが整備されている。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は、「地域産業、生涯教育、市民の文化活動、ボランティア活動、国際協力などに直接的貢献をなすこと」と定められており、『学外連携白書 2010』において公表されている。また、毎年度の方針については「学外連携推進委員会」で検討している。岡山県内唯一の理工系私立大学として、社会・産業界に積極的に情報を発信しており、地方公共団体主催の各種委員会の中心メン
バーとしても多くの教員が活動し、大学連合という形で、国際交流にも積極的に取り組んでいる。
産学官連携・地域貢献の一環として、一般向けの生涯学習については「学外連携推進室」、小学生への科学啓発については「科学ボランティアセンター」、医療機器の開発技術者養成を「おかやま医療機器開発プロフェッショナル」事務局で担当している。また、岡山県内の 16 大学からなる「大学コンソーシアム岡山」の会長校を務めるなど、さまざまな取り組みを積極的に推進していることは、高く評価できる。
工学部では、2006（平成 18）年度に「文部科学省私立大学学術研究高度化推進事
業・社会連携研究推進事業」の選定を受け、社会連携研究センターを設置し、地域企業との共同研究などの連携を深めていた。しかし、これら事業は、2012（平成 24）
年度より「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の選定を受け、社会連携研究センターからＱＯＬイノベーション研究センターへとそれらが引き継がれている。
これらの取り組みについては「学外連携推進室」が中心となっており、
「学外連携

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岡山理科大学推進委員会」のもとで、社会連携・社会貢献についての適切性を検証しており、その結果は『学外連携白書』として公表している。

９

管理運営・財務（１）管理運営
大学の教育・研究等に関する管理運営方針は、年度ごとに学長が「教育・研究環
境の充実、学生満足度向上を目指しキャンパス再開発計画を推進する」など６項目を定め、その年度の事業計画として教職員に周知している。これらは、学長の方針に基づいた計画であるが、意思決定プロセス、権限や責任および中・長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針は策定に至っていないため、改善が望まれる。
法人経営に係る管理運営については、「学校法人加計学園寄附行為」および「学校法人加計学園寄附行為施行細則」、教学に係る管理運営に関しては、大学学則および大学院学則に定められている。また、副学長、学部長および研究科長の職務権限
ならびに理事会の理事等の選考方法等について、学内規程を整備している。しかし、事務組織に関する諸規程が整備されていないため、今後の策定に期待したい。
また、貴大学の運営方針などの重要事項に関する企画立案を行う際、あるいは管理運営上に生じるさまざまな諸課題に対して、学長・副学長・大学事務局長・大学事務局次長のコアメンバーに加え、事案にかかわる関係教職員を加えた「学長会議」を開催している。しかし、この組織は重要な組織にもかかわらず、学内規程に基づく組織ではないことから、今後の貴大学の管理運営を安定的に進めていくうえで、
制度的な整備を図るなどの改善が望まれる。
事務職員の資質向上に向けた取り組みとして「全職員対象の面談」「大学主催の研修会」「外部研修会への派遣」の３つの研修に取り組んでいる。各研修後には自己評価を行い、その評価結果を課長以上の上司２名が検証していることから、職員に一定の意識改革の醸成が進んでいることからも伺える。

（２）財務
2011（平成 23）年度における退職給与引当金特別繰入額の影響を考慮しても人件費の構成（人件費比率および人件費依存率）が大きい収支構造や整備事業に充当された過年度からの借入金等により、自己資金構成比率（貸借対照表関係比率）は、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る水準で推移している。
新たな学部設置（生物地球学部：2012（平成 24）年度設置）に伴って学生定員増を図るとともに、2010（平成 22）年度以降は、大学全体および学部単位で定員を確保していることから学生生徒等納付金が堅調に増加してきている。一方で、学生数に連動させた独自の基準によって教員定数の設定・管理を行うことで人件費の増加

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岡山理科大学は抑制されており、帰属収支差額比率等の収支関連の比率は改善傾向にあると評価できる。学生生徒等納付金の増加により収支の安定性が増しているが、同時に依存度も高まっている。収入の多様化に向けては、科学研究費補助金助成事業の配分額
実績では一定の効果が表れており、引き続き外部資金の獲得を促進する取り組みを積極的に展開することが期待される。
今後、収支状況の維持・改善や財政基盤の強化を図りながら、教学環境整備等の事業を遂行していくためにも、現在の状況を踏まえた財政運営にかかわる指標等を検討・設定するとともに、中長期的な視点での事業計画とそれに対応する財政計画の策定が求められる。

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内部質保証
貴大学では、内部質保証の方針を「教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するために、教育研究活動などの状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する」と定め、大学学則および大学院学則において明記し、受験生を含む社会一般に対して、刊行物やホームページ等によって、必要な情報を定期的に公表している。
内部質保証システムを具現化するために「大学評価委員会規程」を定め、「大学評
価委員会」を設置していたが、内部質保証体制の整備が十分でなかったため、2012（平成 24）年４月に自己評価体制の見直しを行った。その際、学外者の意見を取り入れる仕組みを整備したことは、客観性・透明性を高めるうえで評価できる。しかし、点検・評価結果を検証し、改善に結びつける内部質保証システムの重要性を学内に周知徹底するまでには至っておらず、点検・評価結果を改善につなげるシステ
ムが、有効に機能しているとはいいがたいため、今後の改善に期待したい。
文部科学省や本協会による前回の大学評価で受けた指摘（助言）に対しても適切に対応している。また、情報公開についても、学校教育法施行規則で公表が定められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などが、ホームページ等によって適切に公表されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

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一１

長所として特記すべき事項
社会連携・社会貢献
１) 岡山県内唯一の理工系専門私立大学の取り組みとして、一般向けの生涯学習については「学外連携推進室」、小学生への科学啓発については「科学ボランティ
アセンター」、医療機器開発の中核技術者養成を「おかやま医療機器開発プロフ
ェッショナル」事務局で担当しているほか、岡山県内の 16 大学からなる「大学コンソーシアム岡山」の会長校を務めるなど、地域内における役割は重要であり、幅広い地域貢献に取り組まれていることは、評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１)１年間の履修登録できる単位数の上限が、理学部基礎理学科１年次は 52 単位、臨床生命科学科臨床科学コース２年次は 59 単位、工学部生体医工学科臨床工学
コース１、２年次は 59 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望
まれる。

（２）成果
１) 全研究科の修士課程および博士課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、理学研究科博士課程では 0.31 と低いので、改善が望まれる。

三
１

改善勧告
学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が理学部において、応用数学科でそれぞれ 1.28、1.27、同生物化学科で 1.28、1.24、同臨床生命科学科で 1.23、1.21、同動物学科で 1.30、1.23、工学部において、バイオ・応用化学科でそれぞれ 1.24、1.24 と高く、同知能機械工学科で 0.82、0.86、同生体医工学科で 0.78、0.80 と低い。理学部基礎理学科および工学部情報工学科については、収容定員に対する在籍学生数比率のみ、それぞれ 1.21、1.20 と高く、総合情報学部社会情報学科については、過去
５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均のみ、1.26 と高いので、是正さ

１８岡山理科大学

れたい。

以

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上