第 3 期センター教育・研究プロジェクト（2013 年 4 月～2016 年 3 月）

１．「被災地におけるアクションリサーチの展開」プロジェクト
趣旨
2011 年 3 月 11 日東日本大震災による複合的な災害が広範囲に発生した。現在、震災から 2 年経過し、被災者の生活再建及びコミュニティ形成のための支援方法や、その研究についての関心が集まっている。このような状況で、研究者が被災地の実践に積極的に関与し、当事者と協働で地域の課題を解決し研究成果を出していく「アクションリサーチ」が有用な研究方法として挙げられている。これは、被災地の研究のみならず、社会福祉研究にも幅広く使われている方法論であり、研究者としてそれを習得することが求められる。
そこで、本プロジェクトでは、被災地におけるアクションリサーチの展開について理解し、その研究方法を体系的にまとめ、実用化を図ることを目的とする。
１．実践を通した研究であるアクションリサーチとは？(研究方法論に関する知識の体系化）
２．被災者の生活再建過程に関する理解

救出・避難期、避難所生活期、仮設住宅生活期（みなし仮設住宅を含む）、復興住宅や自宅再建期、コミュニティ再興期など、生活再建の時期による被災者ニーズの変化を理解し、その支援方法を模索する。

３．被災地におけるアクションリサーチの方法は？


被災者との関わり方、当事者との信頼関係づくりの方法についてフィールドノートの書き方、研究調査の方法について

被災地での研修、被災地からの実践・研究結果の報告会（外部公開）期待される成果と成果公表方法
１．住民の主体性を尊重し、被災者の目線から支援方法を模索することができる。
２．報告会を大学院生などに公開し、被災地におけるアクションリサーチの展開に関する理解を図る。（教育的な効果）
３．被災地におけるアクションリサーチのマニュアルを作成し、アクションリサーチの実用化を図る。
リーダー
上野谷加代子（同志社大学社会学部教授）

メンバー（※はセンター嘱託研究員）
１．所
２．室田めぐみ（佛教大学准教授）※

３．羅信一（首都大学東京

４．稲田

珉京（同志社大学准教授）※

嘱託講師）※耕太（堺市社会福祉協議会

５．李彦尚（同志社大学大学院

６．南友二郎（同志社大学大学院

７．岡本８．石社会福祉士）※博士後期課程）※

晃典（同志社大学大学院

博士前期課程）真ジョウ（同志社大学大学院博士前期課程）
博士前期課程）２．「応用統計分析研究」プロジェクト
趣旨
近年、社会福祉学の分野でも多変量解析などの統計分析が多くみられるようになってきた。今後もいわゆるエビデンスに基づく研究がますます必要となっている状況下で、こうした統計手法の習得なしには、海外、国内を問わず、かなりの割合の論文そのものの理解が困難になっていくことも考えられる。
そこで、本研究プロジェクトでは、以下の 3 つの点に留意しながら、いわば「エンドユーザーとして基礎的統計手法をマスター」することを目的とする。
１）多変量解析の基礎をテキストを用いながら学ぶ。
２）各種検定や多変量解析を用いた研究論文をサーベイし、その傾向や問題点を探る。
論文のローデータが利用できる場合にはそれを用いて追試（replicate）する。
３）各メンバーが自分の研究テーマに関係するデータを、SPSS、SAS などの統計分析ソフトを用いて分析する。また、可能ならば独自調査を実施し、分析する。
期待される成果と成果公表方法
院生メンバーが統計手法に馴染み、各自の研究論文にそれらを用いることができるようになることが、この研究プロジェクトの成果であると考える。また、学術論文に用いられた実際の統計分析をサーベイし、それらを「分析」するような論文や特定のトピックスをめぐる調査報告などを共同で執筆する。
リーダー
埋橋孝文（同志社大学社会学部教授）
メンバー（※はセンター嘱託研究員）
１．斉藤立滋（大阪産業大学経済学部准教授）※
２．三島亜紀子（東大阪大学こども学部教授）※
３．崔銀珠（同志社大学社会学部嘱託講師）※
４．郭芳（博士後期課程院生）※

５．朴ヘビン（学振特別研究員、博士後期課程院生）※
６．李宣英（学振特別研究員、博士後期課程院生）※
７．田中弘美（博士後期課程院生）※
８．任貞美（博士後期課程院生）※
９．宮田暢子（博士前期課程院生）
３．社会福祉教育・研究における「エピソード記述」の展開プロジェクト趣旨
近年質的研究への関心が高まり、社会福祉研究分野においても例外ではない。本プロジ
ェクトでは、質的研究の一つの方法として発達心理学の領域で提示された「エピソード記述」の可能性を探る。
「エピソード記述」は、関与観察、あるいはインタビューや臨床面接をとおしてとらえられた事象に対して「生の実相のあるがままに迫る」ための方法である。そのために具体的に提起されているのが、関わり手に主観的に感じられたことを記述することに加えて、「その生の実相を関わり手である自分をも含めて客観的にみる」という手法である（鯨岡2005：22）。
本プロジェクトでは、「エピソード記述」を質的研究の方法としてだけではなく、実習やフィールドワークにおいて、観察者が捉えた現象を記述し考察するための一つのユニークなアプローチであると考え、社会福祉における教育方法や研究方法の開発・提案につなげていくことを目的とする。
プロジェクトの進め方としては、演習や実習等の教育に携わる者、質的研究に取り組む者、および社会福祉実践に従事する者等により、「エピソード記述」の方法論を共有したうえで、それぞれの実践やフィールドワークにおける試みを持ち寄り検討・検証していくことを予定している。
【上記引用文献：: 鯨岡峻「エピソード記述入門―実践と質的研究のために」2005】期待される成果と成果公表方法
演習や実習等の「教育」に関しては、出来事を観察したり、体験を記録したり、体験の意味を考察したりするための具体的な手法を提示することができると考えている。成果の公表は、個人および共同での研究発表や研究論文によって行う。
「研究」に関しては、大学院生が調査や分析をしていく際の、とりわけ初期の研究プロセスにおいて「エピソード記述」を用いることによって、より適切なテーマ設定につながると考えられる。院生自身が「エピソード記述」を使えるようになること、および質的研究の視点を習得することが成果である。
また、以上の成果を実践現場において実践の共有化や研修等につなげていくことをめざす。
リーダー

森口弘美（同志社大学社会学部社会福祉学科助教）
メンバー（※はセンター嘱託研究員）
１． 木原活信（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
２． 市瀬晶子（関西学院大学人間福祉学部助教）※
３． 梅谷聡子（児童養護施設京都大和の家児童指導員）※
４． 上島唯（同志社大学社会学部社会福祉学科実習助手）※
５． 藤本芳明（京都医療福祉専門学校精神保健福祉科通信課程）※
４．
「実践家に何を問うか－対話をベースにした現任訓練プログラムの構築と実施－」プロ
ジェクト
趣旨
本センターで実施している社会福祉現場で働く卒業生への研修（現任訓練）について、研修効果の評価と、採用している方法のブラッシュアップを目指すものである。対話をベースにしたさまざまな研修方法（ケースメソッド、ワールドカフェ、べてるの家の当事者研究等）などの方法を点検するとともに、実践家養成と支援のためには、研修において何を問いかけるのかについて検証することとする。
特に、以下の点に留意しながら、実践家や社会福祉を学ぶ学生に何を問うかを再考することで、実践家や学生が自らの実践（実習体験）を語ることを支援する方法を追究する。
１）定例カンファレンスを実施する。
２）対話をベースにした討論型授業方法の基礎となるソクラテスメソッドに焦点を当て、「問いかける」という行為と意義について再考する。（臨床心理学、哲学、法学などの隣接分野から講師を招いて研究会を開催する）
３）研修プログラムの検証については、ウヴェ・フリック、松澤和正らのシークエンス分析を採用し、「連続する臨床現象」として対話のプロセスを取り上げ、質的に検証することとする。
期待される成果と成果公表方法
社会福祉専門職養成に関わる教育手法の習得が可能となる。
質的研究方法（シークエンス分析）の習得が可能となる。
研究成果については、学会発表、論文発表等行う。
リーダー
空閑浩人（同志社大学社会学部教授）
メンバー（※はセンター嘱託研究員）
１．野村裕美（同志社大学社会学部准教授）
２．樽井康彦（龍谷大学社会学部講師）※
３．田中希世子（神戸親和女子大学講師）※
４．久門誠（京都市身体障害者父母の会連合会同志社大学嘱託講師）※

５．原田徹（ライフサポート協会同志社大学嘱託講師）※

５．「地域包括支援センターを中心に展開する高齢者ケア」プロジェクト
趣旨
地域包括支援センターは 2006 年の介護保険制度の見直しで発足したが、高齢化がなお進行する地域の高齢者のケアを担う重要な拠点として活躍が期待されている。地域包括支援センターは、都道府県ごと、さらに各市町村ごとに様々な形態・内容で取り組まれているが、京都市の地域包括支援センターの高齢者ケアにおける活動とその推移を山科区を中心に学ぶ。京都市では高齢者が直面する様々なリスクに対して、介護予防、虐待防止、孤立死の防止などの施策に市民の参加を促し、その力やネットワークを活かすことを目標とし具体化しようとしている。児童・民生委員に加えて、京都市では従来から「老人福祉員」が、さらに近年「1 人暮らし高齢者見守りサポーター」も市民からの応募で任命されている。
研究は、そのような市民の力を地域包括支援センターを媒介として活用する試みの展開を調べ、参加する市民の意識の変化と、地域包括支援センターのスタッフの意識と専門職としての職業意識や役割の変化を追う。
3 年間で次の調査を計画している。
1) 児童・民生委員、「老人福祉員」のフォーカスグループ調査。
2)「1 人暮らし高齢者見守りサポーター」のフォーカスグループ調査。
3)児童・民生委員、「老人福祉員」、1 人暮らし高齢者見守りサポーター」の調査票を用いた意識調査。
4) 地域包括支援センタースタッフの意識調査期待される成果と成果公表方法
この調査グループはこれまでも、地域包括支援センターの法定の 3 専門職である主任ケアマネ、社会福祉士、看護職のそれぞれの調査を進めてきており、この数年間の各専門職ごとの困難や方向性、各専門職からみた制度やその地域の問題点、それらの時間的経過による変化などを洗い出してきた。この第 3 期の研究はこれまでの成果に基づき、市民の参加による高齢者ケアの現状と問題点を見出し、学会及び論文での発表を行う。
リーダー
山田裕子（同志社大学社会学部教授）
メンバー（※はセンター嘱託研究員）
1．杉原百合子（京都府立医科大学医学部
2．斉藤千鶴(関西福祉科学大学講師）※教授）※

3．田中八州夫(同志社大学大学院博士後期課程院生、山階地域包括支援センター）※