新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る効果について（R４年度実施計画分）
R4年度新型コロナ地方創生臨時交付金実施計画に記載した事業(繰越事業有り)の全てが終了したため、内閣府地方創生推進室からの令和２年５月１日付事務連絡に基づき実施事業ならびに事業効果について下記のとおり公表いたします。
令和４年度実施計画に係る交付確定額：728,886,000円

実施計画№12357910111213151619212224

事業名※実施計画における事業名※

事業概要
事業始期

事業
終期

総事業費

① 新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店への営業時間短縮要請の発令など，事業者に対し、厳しい状況が続く中，売上減少率が前年同月比20%以上の事業者又は新型コロナの影響により特に多大な影響を受けたと認められる事業者等に支援金を給付する。
②給付金③市内事業者

R4.4.27

R4.12.5

29,551,183

29,551,000 給付件数 192事業者

売上高が減少した市内事業者を支援するため，減少幅に応じた事業所支援給付金を交付し，事業継続を支援した。

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者に対し，施設運営の維持と安プロジェクト推定化を図るため，支援金を給付する。
進課②支援金③ 対象11施設

R4.4.27

R4.8.17

19,902,000

19,902,000 支援実施施設 10施設

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休業要請を行った施設の指定管理者に対し支援金を給付することで、施設運営の維持・安定化が図れた。

商工政策課①新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店の夜間営業時間短縮などにより，影響の大きいタクシー事業者等に対し，事業者の事業継続と運転手の雇用を支援するため，給付金を支R4.4.27
給する。
②運転手と事業所への給付金の支給③ 奄美市内に事業所を有するタクシー事業者・運転代行事業者

R4.7.117,390,000

7,390,000 給付件数 22事業者

時短営業の影響の大きいタクシー事業者等に対し，事業者の事業継続と運転手の雇用への支援が図れた。

商工政策課①鹿児島県が行った新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等による飲食店等時短要請に伴い、時短要請に応じた飲食店へ支払う協力金に係る本市負担分(全体事業費に対し、1/10)
②負担金
③鹿児島県

R4.9.26

R4.12.5

67,847,000

67,847,000 県事業に基づく取組の実施

県による飲食店に対する営業時間の短縮要請に協力した飲食店等に対して支援金を交付し，事業活動継続の支援を行った。

商工政策課
他６課

①新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を目的とし、不特定多数の市民が利用する公共施設等における密閉を回避するための換気対策を図るため、換気設備、空調設備を改修する。
②工事費、修繕費③10施設

R4.8.17R5.2.101,265,000

1,265,000

健康増進課
他1課

①新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、感染防止対策の徹底や各種支援事業、新型コロナに対する正しい知識と情報などをあらゆる手段を活用しいち早く市民に周知するための事業②広告料・印刷製本費・委託料③市が直接実施

R4.4.1R5.3.29

2,058,238

予防啓発に関する情報発信1,284,000 ・新聞広告：地元紙２紙に１回掲載
・ポスター作製

財政課
他２課① 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な物品の調達を行う。
②消耗品費・備品購入費③新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な消毒液や手洗い洗剤、除菌作業等の際に使用する手袋等の調達を行い、対面接触の多い職員、公共施設へ配布を行う。

R4.4.1R5.3.30

2,167,006

2,167,000

生涯学習課①新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、修学旅行等の島外への活動などが制限される中、島内でもできる学校や地域の仲間との交流機会を促進し、元気の発信と思い出づくりなど子供たちの自主活動を応援するとともに経済活動の促進も図る。
②助成金③小中学生（学校・子ども会単位）

R4.8.17R5.3.319,547,285

9,547,000 助成件数 94件

健康増進課①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、奄美大島の玄関口である奄美空港と名瀬港において、島内外から行き来する旅行者を対象に水際対策（体温チェック等）を行うものである。
②負担金③鹿児島県への負担金

R4.4.1R5.2.28

7,156,841

県・５市町村で連携し、奄美空港・名瀬港における水際水際対策が強化されたことで感染防止
7,156,000 対策（体温チェック等）事業の強化を行い、感染拡大防止対策及び感染拡大防止が図られた。
を図った。

教育総務課

①コロナ禍の影響が続き，さらに物価高騰等による厳しい環境の中で，島外において「学びの継続」に頑張っている学⽣に経済的⽀援
R4.8.17を行う。
②支援金③島外で生活する高校生・専門学生・大学生（保護者は奄美市在住）

R5.3.31

26,714,370

26,642,000 支給実績 826人

コロナ感染症拡大の影響で，世帯収入やアルバイト収入の減少により「学びの継続」が困難となっている島外の学生の経済的支援につながった。

新型コロナ検査助成事業③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

健康増進課①新型コロナウイルス感染症に感染した者の早期発見と感染拡大を図るため、かかりつけ医等においてPCR検査等が必要と判断され検査実施を行った者へ検査費用自己負担分の助成を行う。
②助成金③助成希望者

R4.4.1R5.3.319,550,794

8,445,000 助成者数：3,633件

検査費用を助成することで、感染者の早期発見と感染拡大防止が図れた。

地域自治会等活動支援事業①コロナ禍において地域行事が制限され、地域の活力が低下している状況を踏まえ、地域活動を通じた世代間の絆や伝統行事の継承③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社 市民協働推進するための活動資金を支援し安全・安心な地会経済活動の再開
課
域づくりを応援する。
②補助金③自治会・集落 対象自治体等数：109

R4.8.17R5.3.921,099,000

名瀬21,099,000 住用笠利

奄美市内の自治会，町内会等が取り組
む地域活動を応援し、地域の活力を図ることに繋がった。

行政IT化推進事業①新型コロナウイルス感染症の感染拡大により求められる接触機会の減少や新しい働き③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界と方に対応するため、テレワーク環境の整備を
デジタル戦略課
つながる「デジタル田園都市国家はじめ、書面・対面主義の見直しやペーパー他1課
構想」
レスの推進を図り行政IT化を推進する。
②システム利用料、委託料、備品購入費③市が直接実施

R4.4.1R5.3.31

18,969,325

コロナ禍及びアフターコロナにおける、テレワーク環境のコロナ禍における行政IT化の促進に繋
18,890,000 整備やペーパーレス化などの情報通信環境の整備をがった。
行った。

①コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等及び福祉サービス事業所等への支援を行うことで事業継続支援と利用者への質を維持した安高齢者福祉課R4.8.17
定したサービス提供に繋げる。
②支援金③市内介護サービス・障がい福祉サービス等
事業所 95事業所

R4.11.29

3,784,0003,784,000 実施施設 6事業所

コロナによる物価高騰の影響を受ける介護・福祉サービス事業所等に対し支援を行うことにより、安定したサービス提供に繋がった。

コロナによる物価高騰の影響を受ける保育施設に対し、給食費に係る負担軽減が図れた。

事業所支援給付金事業

経済対策との関係③-Ⅰ-４．事業者への支援

指定管理施設運営安定化支援金 ③-Ⅰ-４．事業者への支援

タクシー事業者等支援給付金③-Ⅰ-４．事業者への支援

県時短要請協力金給付事業負担③-Ⅰ-４．事業者への支援
金

公共施設換気対策事業

新型コロナ情報発信事業③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

新型コロナ感染防止物品調達事③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底
業

子ども達の元気応援活動事業③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援

新型コロナ水際対策事業負担金 ③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

島外で頑張る学生応援事業③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高
介護サービス・障がい福祉サービ
騰等に直面する生活困窮者等へス等事業継続支援事業の支援

私立保育所等給食支援事業④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界と子ども達の「学びの質」確保事業 つながる「デジタル田園都市国家構想」

所管課

商工政策課

①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象(交付対象者、対象施設等)臨時交付金充当額

事業実績

事業効果

不特定多数の市民が利用する公共施設等における密閉を回避するための換気対策のため換気設備、空調設備 換気対策により利用者が安心して施設を改修し感染防止対策を図った。
を利用できる環境整備ができた。
（事業実施施設数 1個所）

・アルコール消毒液
・アルコール消毒用ペーパー・トイレ消毒用品
・ポリ袋（アルコール消毒ペーパー処理用）等

61件，12,972,000円
14件， 2,387,000円
29件， 5,740,000円

福祉政策課①コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯の経済負担の軽減を図るとともに、給食・副食費の値上げを抑制するため、私立保育所等に対して必要な経費を支援する。
②負担金(県事業負担割合1/2)、事務費（会計年度任用職員分）③私立保育所等(認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育施設・認可外保育所等)

R4.8.17R5.3.28

6,423,815

3,171,000 支援実施施設 14施設

学校教育課

①新型コロナウイルス感染症による自宅待機期間等を余儀なくされる子ども達の学びの質を確保するため、GIGAスクール構想の推進と合わせて、デジタルソースの導入及びタブレット持ち帰り環境の整備を行う。
②デジタルドリル使用料 リース(ライセンス)料③奄美市内小・中学校）の児童・生徒及び教職員

R4.4.1R5.3.317,274,414

2,757,000

GIGAスクール構想を推進するため、AIドリルの導入し、環境整備を行った。

注意喚起や予防啓発により、感染防止対策及び感染拡大防止が図られた。

感染防止対策及び感染拡大防止が図られた。

子ども達の交流を促進するため，学校行事や各種団体の活動に対し，助成金を交付することで活動支援につなげることができた。

子どもたちの学びの質の確保につながった。

備考

25

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高
子育て世帯応援学校給食費減免
騰等に直面する生活困窮者等へ事業の支援

26

児童養護施設学生応援事業

27

地域消費喚起プレミアム商品券事業③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援③-Ⅰ-４．事業者への支援

30「第三者認証店舗応援プレミアム ③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社
商品券」発行助成事業
会経済活動の再開

32

新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金

34

35

36

39

40

41

公共施設トイレ洋式化事業

エネルギー価格高騰対策事業

肥料・飼料価格高騰対策事業

漁業経営安定化支援事業

緊急経済対策プレミアム商品券発行支援事業

市民生活応援ギフト券発行事業③-Ⅰ-４．事業者への支援③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

43

インフルエンザ予防接種推進事
業

47

学校保健特別対策事業費補助金 ③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底③-Ⅰ-１．医療提供体制の強化①コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている中、子育て世帯については子育てに係る必要費用の増加が見込まれてい学校給食セン るところである。子育て世帯の負担軽減を図
R5.1.27
ターるため、小・中学校の生徒の給食費を3か月分減免を行う。（教職員は除く）②給食費に係る減免費用③一般会計、児童・生徒の保護者

R5.3.31

38,514,838

29,789,000 市内小中学校の生徒の給食費を3か月分減免。

コロナ禍による物価高騰の影響をうける子育て世帯の負担軽減が図られた。

福祉政策課①児童養護施設で生活する子供たちは，18歳を迎えた高校卒業後には施設を退所し，支援世帯や法的支援もなく自立するが、コロナ
禍が続き，求職・進学も大変厳しい状況下にあっても，施設を出て，社会への第一歩を踏み出さなければならない。その厳しい環境下にある子供たちに激励金を給付し，社会への第一歩を応援する。
②給付金③児童養護施設退所者（2名）

R4.4.1R5.2.10200,000

商工政策課①コロナ禍において原油高騰や物価高騰を受けた生活者の支援や地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券を発行する。
②負担金、事務費③奄美市プレミアム商品券発行実行委員会

R4.8.17R5.3.29

221,036,709（１）発行総額 500,000千円 換金率 99.68%
139,948,000 （２）実施時期 令和４年10月４日～令和５年１月31日（３）加盟店数 602店舗

プレミアム商品券を発行することで，コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を受けた生活者の支援や，地域経済の活性化が図られた。

商工政策課①コロナ禍での経済対策として，安心できる環境が整った第三者認証店舗を対象にしたプレミアム商品券発行事業へ助成し，新型コロナの感染防止と市民の消費喚起につなげるとともに，第三者認証店舗の利用と登録を促進する。（市民生活と事業継続への支援）②負担金③奄美市プレミアム商品券発行実行委員会

R4.4.27

R5.3.2

23,840,000（１）発行総額 50,000千円 換金率 99.20%
23,840,000 （２）実施時期 令和４年６月７日～令和４年９月30日（３）加盟店数 134店舗

感染防止対策に取り組む第三者認証店を支援することで、消費行動を刺激し飲食店全体の振興に繋がった。

商工政策課①国の融資制度開始前に，新型コロナウイ
ルス感染症の影響により県の融資制度を活用した事業者への支援として，当該年度の利子分を補助する。
②利子補助③市が直接補助R4.4.1R5.3.9229,048

福祉政策課
他7課①新型コロナウイルス感染防止対策として、不特定多数の市民が利用する公共施設において、密閉を回避するための換気対策を図るため、換気設備、空調設備を改修する。
②工事費
③15施設

R4.8.17R5.3.246,937,850

6,937,000 修繕件数 11個所

トイレの洋式化を推進することで、飛沫拡散防止による感染防止対策を講じることができた。

商工政策課①コロナ禍におけるエネルギー価格高騰の影響を受ける事業者への支援策として、市内事業者に対し、高騰した燃料費・電気料金・ガス料金の一部を支援する。
②令和4年1月～10月のうち任意の月を対象月とし、その月の事業を営むため発生した燃料費・電気料金・ガス料金の合計額から前年R4.9.26同月分を差し引き、10倍した金額を支給額とし、給付する。
上限額は法人10万円 ・ 個人 5万円とする。
事務費として消耗品費、通信運搬費、広告料を含める。
③奄美市内に本社・本店のある事業所（すべての業種を対象）

R5.3.28

67,735,737

67,735,000 実績件数 922件

コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けた市内事業者を支援することで、事業活動の継続支援につながった。

農林水産課①コロナ禍において肥料・飼料価格高騰の影響を受ける農業経営への負担軽減を図るた
め、国や県の支援と連動し、肥料・飼料価格の高騰分の一部を支援する。
②（肥料）国の「肥料価格高騰対策事業」において、国・県の負担額を除いた受益者負担15%のうち、10%を市が支援する。
R4.9.26（飼料）R4.6月～R5.3月までの 飼養家畜１頭（羽） にかかる飼料コスト上昇の一部(約20%)を補助する。家畜の飼養頭数（羽) に対し、支援金を交付する。
（事務費）会計年度職員配置に伴う費用、広告料③奄美市に住所を有し、農業を営むもの

R5.5.12

13,234,739

13,234,000 補助金件数 349戸

コロナによる物価高騰の影響を受ける農家に肥料・飼料の高騰分を補助することで、負担軽減が図れた。

繰越農林水産課①コロナ禍における物価高騰の影響を受ける漁業者に対し、経営の安定化を図るため、漁具等の購入に要する経費の一部を支援する。
②次に掲げるものを支援金の対象とする。
1)漁獲に必要となる漁具、機器、餌及び氷2)船舶の機器及び修繕に必要な部材
3)漁業経営セーフティネット事業に係る積立R4.8.23
金4)全国漁業共済組合連合会の共済に係る掛け金支援金の額は対象となる経費の1/2以内とし、上記1～4までの総額で10万円を交付上限とする。
③名瀬漁業協同組合及び奄美漁業協同組合の正組合員

R5.5.12

4,862,400

4,862,000 補助実績 64人

コロナ禍における物価高騰の影響をうけた漁業者に対し資材購入等を補助することで経営の安定化が図れた。

繰越商工政策課①コロナ禍における物価高騰の影響が続く中、市民生活への支援と地域経済の活性化対策として、卒業・入学シーズン（３月・４月）にも利用可能なプレミアム商品券「ほーらしゃ券」の発行を支援する。
②負担金、事務費③奄美市プレミアム商品券発行実行委員会、
奄美市民

R5.1.13R5.9.13

131,851,792（１）発行総額 300,000千円 換金率 99.60%
114,250,000 （２）実施時期 令和５年３月６日～令和５年６月30日（３）加盟店数 622店舗

プレミアム商品券を発行することで，コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を受けた市民の生活への支援と地域経済の活性化が図られた。

繰越福祉政策課①コロナ禍が続き、さらに物価高騰により厳しい生活に直面している中、特に家計への影響が大きいと思われる低所得者世帯に対し、生活の安定を支えるため応援ギフト券(地域商品券１万円分)を給付し、支援する。
R5.1.27②負担金、事務費③奄美市プレミアム商品券発行実行委員会
対象（令和５年１月１日現在，市内在住者）
1) 令和４年度分市町村民税が非課税の世帯
2) 令和４年度分市町村民税の所得割が非課
税の世帯（均等割のみ課税）

R5.7.26

93,867,087

76,033,000 低所得世帯に対して、1世帯1万円分の商品券を支給

商品券を支給することにより、市民生活への支援が図られた。

繰越健康増進課①新型コロナウイルス感染症が再拡大している中、インフルエンザの流行も懸念され、高齢者へのインフルエンザ感染と医療機関への圧迫が危惧されている。65歳以上を対象としているインフルエンザの定期予防接種の接種費用の6割を助成し、感染防止と医療機関への負担軽減を推進する。
②委託料、役務費③市内のワクチン接種可能な医療機関

R4.4.1R5.3.31

18,307,356

18,307,000 接種者数 7,782人

医療機関への負担軽減につながった。

学校教育課① 学校施設における新型コロナウイルス感染防止対策に必要な物品の調達を行う。
②消耗品費・備品購入費③市内学校施設・児童生徒

R4.8.17R5.3.3

5,247,120

新型コロナ感染症防止対策に必要な物品を購入。
・アルコール消毒液
2,625,000 ・アルコール消毒用ペーパー・トイレ消毒用品
・ポリ袋（アルコール消毒ペーパー処理用）等

小・中学校における感染防止対策及び感染拡大防止が図られた。

合計※№がない事業は実施したが実績がなかったもの、交付金の充当を行わなかったもの等になります。

200,000 給付件数 2名

229,000 利子補給対象者 102件

市内に有る児童養護施設を退所し，求職及び進学を希望する学生の支援につなげることができた。

事業資金の借入による金利負担を軽減する利子補給事業を実施することで、中小企業者等の経営の安定化が図れた。

内、交付金充当額 728,886,000円
その他財源：国・県補助金、一般財源等（奄美市総務部企画調整課）