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更新日時:2013/02/13 10:30:00

印刷日時:13/02/13 10:42

四 半 期 報 告 書(第65期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0551647502502.doc

印刷日時:13/02/13 10:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/13 10:42:00

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目

印刷日時:13/02/13 10:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

名

小

小

取

三

林

林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

郎

眞

眞

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第65期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第64期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

25,399,890

26,491,142

33,035,066

経常利益

(千円)

1,356,343

1,827,536

1,468,015

四半期(当期)純利益(千円)

793,338

1,096,494

829,272

四半期包括利益又は包括利益(千円)

807,020

1,094,819

884,894

純資産額

(千円)

15,307,427

16,271,122

15,385,283

総資産額

(千円)

28,442,652

29,290,372

27,829,983

(円)

55.05

76.08

57.54

(円)

－

－

－

(％)

53.82

55.55

55.28

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第64期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

(円)

40.45

第65期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
49.98(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米国では昨年末の財政の崖の一部をひとまず回避したものの、新指導者体制となった中国をはじめとした新興国も一時期の勢いがなく、欧州債務危機は長期化の様相を呈し、世界経済は依然として混迷の中にあります。日本経済は、世界景気の減速等を背景として弱い動きとなっており、国内における消費は、依然として節約志向による低価格商品への要請が根強くあり、おおむね横ばいとなっています。
食品業界では、高止まりの状況が続いていた原材料価格は、一部の原料において落ち着きの兆しも見られました。食品に対する安全・安心への関心も引続き高い状況にあると共に、お客様のご要望の多様化や市場のボーダレス化が進んでいます。
この様な状況の中、当社は販売面において秋冬新製品の導入を積極的に進め、取引先における更なるシェア拡大に努めました。当社最大の繁忙期である年末商戦では、全社一丸となり生産・販売活動に努
めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高264億91百万円（前年同四半期比4.3％増）、
営業利益18億17百万円（同35.0％増）、経常利益18億27百万円（同34.7％増）、四半期純利益10億96百万円（同38.2％増）となりました。
セグメント別および製品群別の売上の状況は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか製品が売上を伸ばしましたが、いか以外の製品で売上を落としましたので、水産加工製品全体では微増収に留まりました。畜肉加工製品は、「ジャッキーカルパス」などのドライソーセージ製品や、期間限定で増量品も投入した新製品「THEおつま
みBEEF」や、大袋製品のニーズが高いエリアにおいて積極的に導入を進めた「THEおつまみBEEF

お徳用」が好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈30周年キャンペーンの効果もあり、「チーズ好きが食べるおいしいチーズ鱈」などのチーズ鱈製品が引続き大きく売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品は、新たな素材“茎レタス”を使用した新製品「シャッキリ茎レタス 中華味」の売上が貢献し増収となりました。おつまみスナック製品は、ハードな食感の新製品「GARIBARI こん
がりバターしょうゆ味」や新製品「GARIBARI ソルト＆レモン味」などが貢献し増収となりました。

─ 3 ─

小物菓子製品は新製品を投入出来ず減収となりました。素材菓子製品は、ほし梅やかりかり梅等の梅製品や、新製品「ベジシャキ茎レタス 梅味」が好調に推移し増収となりました。チルド製品は、「くちどけチーズたら 生クリーム」、「くちどけチーズたら クリーミーカマンベール」などが売上を伸ばし増収となりました。その他製品は、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばしましたが、レトルト製品が売上を伸ばせず、減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は262億70百万円（同4.3％増）となりました。
利益面では、原料高騰の影響を受けて上昇した原料調達コストへの対応として、前述の売上増や、積極的な設備の導入などによる生産性の向上に努め、売上総利益は89億84百万円（同5.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCMなどで広告宣伝費が増加したものの、継続的なコストコントロー
ルと業務の無駄とりに努めたことなどにより、72億70百万円（同0.8％増）に抑えることが出来ました。
この結果、営業利益は17億14百万円（同34.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億21百万円（同2.6％増）、営業利益は１億３百万円（同37.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は292億90百万円（前連結会計年度末比14億60百万円増）となりました。
資産の部では、仕掛品、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物などが減少しておりますが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース資産などの増加により総資産が増加いたしました。
負債の部では、長期借入金、賞与引当金などが減少しておりますが、支払手形及び買掛金、未払法人
税等、未払金などの増加により負債合計は130億19百万円（同５億74百万円増）、純資産の部では利益
剰余金の増加により純資産合計は162億71百万円（同８億85百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増の55.6％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減
少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。

─ 4 ─

これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ
加工技術を活用したおつまみスナック製品、素材菓子製品やチルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、高い水準にある原材料価格や、電気料金の値上げなどであります。原材料価格の中でも、特に海外から調達を行っている原材料については、変動している為替相場の影響を今後受け、上昇することが見込まれます。製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を検討しておりま
すが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、第64期（平成24年３月期）から第66期（平成26年３月期）までを対象期間とする３
カ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」をスタートさせております。
当社グループを取り巻く環境は、人口減による国内市場の縮小と新興国を中心とした海外消費市場の拡大や、消費傾向の多極化、ニーズの多様化に伴う販売形態の変化、おつまみメーカーの変遷とボーダ
レス化、原料高騰と原料調達の不安定化など、目まぐるしく変化しています。
中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」において、我々は、「お客様からご指示を頂き、常に成長し永続していき、社会的に価値ある企業」を目指しております。この“あるべき姿”を目指して、当社グループの従業員一人一人は顧客志向に基づいた仕事に取組み、競争優位な新製品の市場投入
によって市場のシェアを確保し、生み出した収益により将来に備えて研究開発・設備投資・人材育成・
ブランド戦略・グローバル戦略などに有効な投資を行います。事業を拡大しながら永続的に利益を生み出せる体質へ変革し、企業価値を向上させてまいります。
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足、株主還元、社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。「チャレンジ＆イノベーション66」では、社員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョン『なとりグループは持続的成長の為に挑戦と革新を続け、“おつまみ”の真のＮО．１企業として“ひとつまみの幸せ”をお客様にお届けします』として明示しております。
第65期（平成25年３月期）は、中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」の２年目となっており、本計画による中期的な重点戦略は、以下のとおりであります。

（１）おつまみ市場の深耕とカテゴリーの拡大○顧客志向に基づいた競争優位な新製品開発の強化○製品開発・ファストサイクルの強化と製品育成○消費の多極化とおつまみのボーダレス化への対応（２）環境の変化に左右されない収益基盤の強化○生産工程の大幅な改善○重点製品の拡販と営業活動の効率化○オンタイムな原料調達と在庫マネジメントの強化─ 5 ─

（３）国内おつまみ市場での売上拡大○市場規模に見合った経営資源の傾斜配分○営業の提案力強化○販売促進の強化（４）海外おつまみ事業の拡大○海外販路の開拓と推進○海外生産・調達の拡大（５）なとりブランドの浸透○企業ブランドと製品ブランドの向上によるロイヤルユーザーの拡大(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展
を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
当社グループは、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひと
ときをお届けします。
今後も「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めてまいります。

─ 6 ─

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209（市場第一部）す。

計15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
619,700－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

14,408,400

144,084

単元未満株式

普通株式

4,109

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

144,084－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

619,700－

619,700

4.12－

619,700－

619,700

4.12

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当社は、平成24年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、本公開買付けに基づき、平成25年２月５日付で800,000株を自己株式として取得いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,738,660
5,720,339
759,662
659,925
3,223,638
392,408△1,23812,493,395

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※２7,447,353
5,126,753
1,495,407
14,069,514

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計153,774
1,113,298
15,336,588
27,829,983

資産合計― 10 ―

2,426,590
7,614,506
765,604
417,136
2,761,229
299,940△736
14,284,272

7,128,705
5,132,990
1,488,248
13,749,944※１

143,641
1,112,513
15,006,099
29,290,372（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

3,837,116
3,379,000
1,274,468
282,945
292,231
19,0001,629,567
10,714,329※２

4,222,266
3,429,000
854,548466,903
197,977
16,5002,065,534
11,252,730

236,224
287,569
464,585
4,798
737,193
1,730,370

152,543
301,967
506,598
4,798
800,612
1,766,519

12,444,700

13,019,249

1,975,125
2,290,923
11,587,148△509,132
15,344,064

1,975,125
2,290,923
12,474,662△509,132
16,231,578

41,21841,21839,54339,543

純資産合計

15,385,283

16,271,122

負債純資産合計

27,829,983

29,290,372

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

25,399,890
16,842,450
8,557,440

26,491,142
17,402,615
9,088,526

7,210,999
1,346,440

7,270,701
1,817,824

15,62021,536
26,62663,783

16,477
21,61321,80959,90025,63828,082
159

25,14725,040
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益

53,88050,1881,356,343

1,827,536

669
－
669

462
64,23464,696959
13,312
7,200
21,471

61,879－－61,8791,335,540

1,830,353

法人税等542,202733,859

少数株主損益調整前四半期純利益

793,338

1,096,494

四半期純利益793,338

1,096,494― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

793,338

1,096,494

13,681
13,681△1,675△1,675

四半期包括利益

807,020

1,094,819（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

807,020－

1,094,819－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ1,439千円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産※２

12,582千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
12,623千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形

5,716千円

6,917千円

支払手形

152,390千円

84,246千円

4,620千円

420千円

その他(設備関係支払手形)― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

655,258千円

624,427千円

負ののれんの償却額△5,414千円－千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

100,887

7 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

100,887

7 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

平成23年５月13日
取締役会
平成23年11月11日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年５月11日
取締役会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

100,887

7 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

108,093

7.5 平成24年９月30日 平成24年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

25,184,343

215,546

25,399,890－

25,399,890

－

－

－

－

－

計

25,184,343

215,546

25,399,890－

25,399,890

セグメント利益

1,271,050

75,3901,346,440－

1,346,440

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

26,270,076

221,065

26,491,142－

26,491,142

－

－

－

－

－

計

26,270,076

221,065

26,491,142－

26,491,142

セグメント利益

1,714,087

103,737

1,817,824－

1,817,824

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食品製造販売事業」のセグメ
ント利益が1,439千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

55円05銭76円08銭793,338

1,096,494－－

793,338

1,096,494

14,412,479

14,412,439(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成24年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方
法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社筆頭株主である株式会社名旺エステートから、その保有する当社普通株式の一部である800,000株を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討しました。その結果、当社が自己株式として取得することは、当社の資本効率の向上に寄与
し、株主に対する利益還元に繋がること、また、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が当社の利益配分に関する基本方針に合致すると判断しました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から公開
買付けの手法が適切であると判断しました。
２．自己株式の取得の内容(1) 取得した株式の種類

普通株式(2) 取得した株式の総数

800,000株（注）発行済株式総数に対する割合5.32％（小数点以下第三位を四捨五入）(3) 取得価格

普通株式１株につき800円(4) 取得価額の総額

640,000,000円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(5) 取得した期間

平成24年12月10日から平成25年１月11日まで(6) 取得方法

公開買付けの方法による(7) 取得日

平成25年２月５日

２ 【その他】
第65期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当について、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額

108,093千円(2) １株当たりの金額

７円50銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 18 ―

平成24年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

名

取

三

取

雄一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第65期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551647502502.doc

更新日時:2012/01/18 11:26:00

印刷日時:13/02/13 10:42

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