＜正会員の皆さまへ＞
公益社団法人日本精神保健福祉士協会「精神保健福祉士賠償責任保険」のご案内（※）（公社）日本精神保健福祉士協会正会員の方向けの「精神保健福祉士賠償責任保険」をご案内させていただきますので、この機会に是非ご検討のうえ、ご加入くださいますようお願い申し上げます。

※「精神保健福祉士賠償責任保険」は「賠償責任保険普通保険約款に精神保健福祉士特別約款をセットした職業賠償責任保険」のペットネームです。

保険期間（ご契約期間）： 2023年11月1日午後4時から		 2024年11月1日午後4時まで
募 集 締 切 日 ：2023年10月20日（金）年 間 保 険 料 ：11,050円（上記、11月1日から加入の場合の保険料です。中途加入の場合については、「6. ご加入方法」をご参照ください。）※本 制度は、前年度の保険開始時の被保険者（加入者）数に応じた団体割引率を適用しており、今年度の保険料は2022年11月1日保険開始時の被保険者（加入者）数に応じて団体割引率10％を適用しております。

公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
Japanese Association of Mental Health Social Workers

本パンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

【 取 扱 代 理 店 】 株式会社アライブ

〒107‐0062 東京都港区南青山2‐2‐6‐901
TEL : 03‐3479‐4334
FAX：03‐3479‐5322【引受保険会社】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

広域法人開発部 営業課〒103‐0027 東京都中央区日本橋3‐5‐19
TEL：050-3460-8162
FAX：03‐6734‐9609

1.「精神保健福祉士賠償責任保険」の概要
加入した精神保健福祉士（以下「被保険者（補償の対象となる方）」といいます）またはその使用人その他業務の補助者（注）が、日本国内において精神保健福祉士の資格に基づく業務を遂行することにより、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償※します。
※他人の身体の障害の場合・・・保険期間中に事故が発見された場合に限ります。
他人の財物の損壊の場合・・・保険期間中に他人の財物が損壊した場合に限ります。

＜例えば＞・訓練中の業務対象者への対人事故・業務対象者を連れて指導中に、業務対象者が第三者に対して起こした対人・対物事故の管理責任を問われた。
・業務対象者について知った事についてうっかり他言したところ、プライバシー侵害で訴えられた。（人格権侵害補償特約）・業務対象者から預かった財物を壊してしまった。（管理財物補償特約）
注：「使用人その他の業務の補助者」とは、被保険者（精神保健福祉士）による直接の指示を受け、また直接の補助を行う方々を言います。したがって、施設に対する損害賠償請求への補償対応の為には別途保険に加入する必要があります。その際は、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

2.「精神保健福祉士賠償責任保険」の必要性◇必要性	精神保健福祉士法において、精神保健福祉士に対して医師は「指示・命令できる」ではなく「指導することができる」となっていることから、精神保健福祉士は医師が直接的に指示・命令できる使用人・業務補助者になり得ない事態が考えられます。そのような状況下で事故発生による損害賠償責任が発生し、医師及び精神保健福祉士双方に過失がある場合には、民法で言う共同不法行為（民法719条）に該当し、精神保健福祉士についても損害賠償請求を受ける可能性があります。このような事態に備えて、資格所有の個人を補償する「精神保健福祉士賠償責任保険」へのご加入をお勧めします。

◇精神保健福祉士と医師及び病院・障害福祉サービス事業所等との関係	上記の通り、精神保健福祉士は医師賠償責任保険の補償の範ちゅうに含まれない場合があり、その際事故が発生し精神保健福祉士および医師ならびに病院・障害福祉サービス事業所等勤務先（使用者責任 民法715条）が共に過失がある場合には、双方が共同不法行為による損害賠償請求を受ける可能性があります。
一 般的には病院等の勤務先が訴訟を受ける事が多く、判決・調停・和解等の結論が出され、賠償金を支払いますが、病院等の勤務先が精神保健福祉士に対して求償する事もあります。

3. 契約方式など
保険種類

精神保健福祉士賠償責任保険（精神保健福祉士特別約款、人格権侵害補償特約（精神保健福祉士特別約款用）、管理財物補償特約（精神保健福祉士特別約款用）

保険契約者

公益社団法人

日本精神保健福祉士協会

被保険者

精神保健福祉士法（平成9年法律第131号）第28条の規定により精神保健福祉士登録を受け、日本精神保健福祉士協会の正会員である者

加入方式

任意加入方式

契約方式

団体契約

本契約は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会を保険契約者とし、上記記載の正会員を被保険者（補償の対象となる方）とする精神保健福祉士賠償責任保険の団体契約です。賠償責任保険普通保険約款、精神保健福祉士特別約款および特約、保険証券は、保険契約者である公益社団法人日本精神保健福祉士協会に交付されます。

4. お支払いする保険金
１事故につきお支払いする保険金の額は、下記①から④までについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。また、下記⑤、⑥については、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。
保険金の額

=

①損害賠償金

+②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用−

基本契約の免責金額（自己負担額）①損害賠償金	被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

②損害防止費用	対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③権利保全行使費用

対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用	対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用	引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥争訟費用	損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

5. 補償内容と保険料（1名あたり）補償内容①基本契約（賠償責任：対人・対物共通）
補償内容

支払限度額

免責金額

1事故につき1,000万円

保険期間中につき3,000万円

1事故につき1,000円②人格権侵害補償（人格権侵害補償特約：自動セット）
補償内容

支払限度額

免責金額

1名につき100万円

1事故・保険期間中につき500万円

1事故につき1,000円③管理財物補償（管理財物補償特約：自動セット）
補償内容
１事故・保険期間中につき支払限度額

免責金額

現金・小切手以外の場合50万円

現金・小切手の場合のみ10万円

1事故につき1,000円

保険料（年間保険料）（年間保険料／2023年11月1日午後4時から2024年11月1日午後4時まで加入の場合）※中途加入の保険料は「６. ご加入方法『中途加入について』」にてご確認ください。

1名あたり11,050円

団体割引適用に関して
本制度は、前年度の保険開始時の被保険者（加入者）数に応じた団体割引率を適用しており、今年度の保険料は2022年11月1日保険開始時の被保険者（加入者）数に応じて団体割引率10％を適用しております。次年度の保険料は2023年11月1日保険開始時の被保険者（加入者）数に応じて、下記の団体割引率が適用されます。
被保険者（加入者）数

団体割引率

1名〜49名0%

50名〜99名

5%

100名〜199名

10%

200名〜499名

15%500名〜999名

20%

1,000名〜2,999名25%

3,000名〜30%

6. ご加入方法◇	専用の振込用紙兼加入申込票に記入・押印のうえ、保険料を2023年10月20日までに協会にて振込の確認が取れるようお手続きください。
※締切日までに郵便局からの振込の通知が協会に無い場合は振込確認が取れませんので、翌月以降の加入となります。お振込は余裕を持ってお手続きください。

◇ ご加入者に対しては、引受保険会社の「加入者証」を協会より郵送させていただきます。
◇	賠償責任保険普通保険約款、精神保健福祉士特別約款および特約、保険証券は保険契約者である公益社団法人日本精神保健福祉士協会に交付されます。約款をご希望の際は、協会までご連絡ください。パンフレット、約款は協会ウェブサイトにも掲載されています。

【中途加入について】

毎月の振込締切日までにお振込みをいただくことにより、翌月1日からの中途加入も可能です（保険期間は中途加入日午前0時から2024年11月1日午後4時となります）。
中途加入の場合も毎月の締切日までに郵便局からの振込の通知が協会に無い場合は振込確認が取れませんので、翌月以降の加入となります。
中途加入日

締切日

保険料（円）

中途加入日締切日

保険料（円）

12／1

11／20

3／20

1／20

5／20

1／1
2／1
3／1

10,130

4／1

12／20

9,210

5／1

8,290

6／1

2／20

7,370

7／1

中途加入日

締切日

保険料（円）

7／20

2,770

9／20

930

6,450

8／1

4／20

5,540

9／1

4,610

10／1

6／20

3,690 （団体割引10% 適用後の保険料です。）

8／20

1,850

7. 保険金をお支払いできない主な場合◇ 保険契約者または被保険者の故意によって生じた事故◇ 戦争、外国の武力行使、暴動、労働争議、騒擾（じょう）等によって生じた事故◇ 地震、噴火、洪水、津波または高潮によって生じた事故◇ 被保険者と世帯を同じくする親族の身体の障害またはこれらの者が所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任◇ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任◇ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任◇	被 保険者の業務を行う施設もしくは設備、自動車、原動機付自転車、航空機、昇降機、船舶もしくは車両（原動力が専ら人力であるものを除きます。）、動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任◇	業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任◇業務の遂行につき所定の資格及び登録を受けていない者が遂行した業務行為に起因する損害賠償責任など

8. 複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。※※複 数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解除したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

9. 通知事項（ご加入後にご連絡いただく事項）
保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、取扱代理店または引受保険会社までご連絡いただく義務（通知義務）があります。
（1）特約において、取扱代理店または引受保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合、あらかじめご連絡ください。
※あらかじめご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約が解除されることがありますのでご注意ください。

（2）ご加入者の住所または連絡先を変更した場合、遅滞なくご連絡ください。
（3）前記（1）（2）に該当しない場合でも、加入申込票記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

10. 万一事故が起こった場合万一事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
※この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

【事故受付専用ダイヤル】 0120-985-024（無料）（あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター：
ＩＰ電話からは０２７６－９０－８８５２（有料）におかけください。おかけ間違いにご注意ください。）【受付時間】２４時間３６５日

11. 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

12. 保険会社破綻時の取扱いについて引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、あいおいニッセイ同和損害保険（株）も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

13.Q&A
Q＆ A に関しましては、協会ウェブサイトに掲載しています。ウェブでの閲覧が難しい方は、協会までご連絡ください。

◆「重要事項のご説明」はこちらです
左記コードより重要事項のご説明をご確認ください。
左記コードからご確認できない場合は取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
URL はこちらです。
https://www.jamhsw.or.jp/backnumber/oshirase/2023/230915juyojikou.pdf（2023年8月承認） A23-101752