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2024年8月1日
投資戦略部 マクロ為替戦略グループ
シニアエコノミスト 秋本 翔太【為替の道標】日米金融政策レビュー‐FOMCでは9月利下げを示唆、日銀は追加利上げを決定‐

FOMCでは金利据え置きを決定した一方、9月利下げを示唆



日銀は追加利上げを決定、政策金利を0.25％に

ドル円相場はドル安円高含みの展開を想定

FOMCでは政策金利の据え置きを決定
7月30～31日にかけて、日米で金融政策会合が開催された。本稿では、両会
合のポイントをレビューしたうえで、為替相場の見通しを考える。

【図表①】日米10年国債利回り
（％）

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5

日米金利差

2.0

米国10年
日本10年

1.5

今回のFOMCでは、事前の予想通り、政策金利の据え置きが決定された。他
1.0
方で、声明文では「2%の物価目標に向けて緩やかに前進した」という前回の文0.5
言から「緩やかに」という表現が削除されたほか、インフレ率についても「依0.0
然として高い」から「幾分か高い」、雇用情勢についても「強い」から「緩や24/7 （年/月）
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出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 日次 7月31日現在
かになった」と表現が弱められた。全体に景気と物価が鈍化しているのとの認識が強調された内容になった。パウエルFRB議長も会見で「9月の利下げ開始【図表②】米国のエコノミックサプライズ指数もあり得る」と明言しており、9月利下げの確度が一段と高まったと言えよう。
60

FRBは9月に利下げ開始へ

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実際、足元では米景気・物価の鈍化傾向を示す経済指標が増えている。例えば、6月のISM製造業・非製造業景況指数はいずれも市場予想を下回り、景況判断の50を下回った。6月の米雇用統計や7月のADP雇用統計を見ると、総じて労働需給の緩和傾向を示す内容となっている。6月のCPIおよびPCEデフレーターも鈍化傾向が続く。個人消費には底堅さが残るものの、全体として米経済は減速方向にあるとみてよいだろう。
CMEのFedWatchツールによると、金融市場では9月の利下げ開始をほぼ織り込んでいる。9月17～18日開催予定のFOMCまではまだ時間があるため、8月2日に公表される7月の米雇用統計をはじめ、今後公表される米経済指標を精査する必要はあるが、FRBは9月に利下げを開始すると予想する。

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（年/月）

公表された経済指標が予想を上回れば指数が上昇、下回れば低下する
出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 日次 7月31日時点

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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【為替の道標】
日銀は追加利上げを決定
日銀は7月30～31日に開催した金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を0.25％とした。また、6月の前回会合で予告していた、国債買入れ額の減額については、これまでの月額6兆円規模から2025年度末までに同3兆円程度に半減させることも決定した。
日銀は声明文で、国内の経済・物価はこれまで展望レポートで示してきた見通しに概ね沿って推移しているとして、2％の物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、利上げが適切と判断したと説明している。今回公表した展望レポートでは、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、今年度に2％台半ばとなった後、2025年度、2026年度は概ね2％程度で推移すると予想した。植田日銀総裁は会見で「（利上げ後もなお）実質金利は深いマイナスであり、景気に強いブレーキがかかるとは考えていない」と説明した。
また、今後の金融政策運営について、植田総裁は「データ次第」としたものの、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、追加利上げを実施すると述べた。総裁会見における政策方針についての言及は、従来のような慎重姿勢こそ見られなかったものの、総じてニュートラルな印象であった。しかし、欧米時間には為替市場でドル安円高が急速に進展しており、金融市場では植田総裁の発言がタカ派的と受け止められたようだ。

日銀は慎重なペースで金融政策正常化を進めよう
他方で、足元の経済指標を見る限りでは、国内景気の足取りは重いと言わざるを得ない。実質賃金の前年比伸び率はマイナスでの推移が続いており、個人消費も全体としては力強さに乏しい。さらに積極的な利上げを進めることで、景気の腰折れが懸念されても不思議ではない。日銀は慎重なペースで利上げを進めると考える。
既述の通り、9月の米利下げ開始の確度は高く、ドル円相場はドル安円高含みの展開を基本シナリオとする。ただし、日本の家計による外貨建て資産投資の拡大など中長期的な円安要因は多いほか、投機筋による円売りポジションも相当程度解消しつつあるとみている。そのため、イベントを一定程度消化した後には、ドル円相場は一旦円の上値が重くなると予想する。

【図表③】展望リポートにおける経済・物価見通し（前年度比％）

2024年度 2025年度 2026年度
予測値

予測値

予測値

（除く生鮮食品）+2.5〈+2.8〉+2.1〈+1.9〉+1.9〈+1.9〉

実質GDP成長率+0.6〈+0.8〉+1.0〈+1.0〉+1.0〈+1.0〉

消費者物価指数

出所：日本銀行 作成：岡三証券
2024年7月31日時点の各政策委員の大勢見通し中央値
括弧内は4月時点見通し【図表④】ドル円相場（日足）（1ドル＝円）

164
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ドル高円安

158
156
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ドル安円高

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150

20日移動平均

148
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出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 日本時間8月1日午前8時時点

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きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
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（2024年4月改定）