2019 年 10 月の主な出来事
中1234678910国●建国 70 周年の記念式典として、軍事パレードが北京の天安門広場で行われ、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席らが出席した。また米本土を射程に収める ICBM を初公開し、習近平国家主席が一国二制度を堅持する考えを表明した。
●米アップルの対中関税免除の申請が却下された。
●米ナバロ大統領補佐官が対中投資制限を検討しているとの報道について否定した。
●中国国務院常務会議が李克強首相主宰で開かれ、市場価格の監視・警戒強化についての任務分配が行われた。
●国有銀行6 行の2019 年の中間決算が最終利益9 兆円とな
り 1 日当たり 35 億元の利益を上げた。
●銀行の理財子会社の設立が相次いでいる。
●1～8 月の工業企業利益総額が前年同期比 1.7％減の 4兆 163 億 5000 万元だった。
●ロシアがミサイル攻撃を探知する早期警戒システムの構築で中国を支援していることが明らかになった。
●1～8 月の中国ソフトウェアデータ技術サービス業の売上高は前年同期比 14.9％増の 4 兆 4900 億元だった。
●8 月の米国の対中国のモノの貿易赤字が 289 億 1400 万ドルで前月に比べ 2.5％減った。
●中国と北朝鮮の国交樹立から 70 年を迎え、中国の遼寧省丹東で記念式典が開かれ習近平国家主席と金正恩委員長祝電を交換した。
●9 月末の外貨準備が前月末より147 億ドル少ない3 兆924億ドルで 7 か月ぶりの低水準となった。
●中国石油天然ガス集団がイランのペルシャ湾にあるガス田の開発契約から撤退した。
●1～7 月の水素燃料電池の出荷量が前年同期の 7.4 倍の 4万 5877 キロワットとなった。また、同期間の燃料電池車販売台数も 11.1 倍の 1106 台と急拡大した。
●米商務省が新疆ウイグル自治区での民族弾圧に関わっているとして 28 の中国企業・政府機関について米国からの輸出を制限すると発表した。
●米中両国がワシントンで次官級による貿易協議を開始した。8 日まで。
●李克強首相とパキスタンのカーン首相が北京で会談した。
●米国がウイグル族などの弾圧に関わったとして中国政府当局者らへの米入国ビザ発給を制限した。
●中国は北朝鮮が新型ミサイルを発射したことについて自制を促した。
●習近平国家主席がソロモン諸島のソガバレ首相と北京で会談し、「一帯一路」で協力する覚書に署名した。
●中国政府の協力で中国企業が請け負っているベトナム鉄道の開業が遅れている。
●中国での銀行業のモバイル決算が19 年上半期で400 億件超だった。
●中国の一部地域の 2019 年上半期の出生数が減少した。
●2019 年1～8 月のインフラ投資は前年同期比4.2％増だった。
●台北で建国記念日に当たる「双十節」の式典が行われ蔡英文総統が演説し、香港の一国二制度は失敗と述べ中国を日
1234789101112中●菅官房長官が建国 70 周年を迎えた中国との関係について「日中新時代を築きあげたい」と述べた。
●日本銀行が発表した 9 月の短観は大企業・製造業の業況判断指数が 3 四半期連続で悪化した。
●鉄鋼商社のメタルワンが海外で調達した人民元を中国本土に送金し早ければ当日中に着金出来る仕組みを整えた。
●日中韓やインド・ASEAN など 16 カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について妥結が 13 分野になったことが分かった。
●中国国営中央テレビが安倍首相のインタビューを放送した。
●外国人の新在留資格「特定技能」に関し悪質な仲介業者を排除する協力覚書を中国やタイと交わす方針を明らかにした。
●四国企業の輸出先は中国が 33.3％で最も多かった。
●安倍首相が所信表明演説で日中関係について新時代を切り拓くと述べた。
●相模湾で 14 日に開かれる海上自衛隊の観艦式に参加するため、中国海軍の駆逐艦「太原」が浙江省の軍港を出発した。
●中国の脅威に備え、防衛省が沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配備計
画で関連施設建設に着手した。
●中国へ機密流出防止を念頭に、政府は関税・外国為替等審議会分科会で外資出資規制を厳格化する方針を示した。
●台湾の双十節を祝うレセプションが東京都内で開催された。
●安倍首相が所信表明演説で香港情勢に懸念を示した。
●中国海洋海運集団の貨物船がヘルシンキ港から出港し苫小牧港に入港した。
●中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「太原」が入港した。中国軍艦船の日本寄港は 10 年ぶり 3 回目。
●日華議員懇談会メンバーが、台湾の双十節の祝賀パレードに初参加する。
●ロケッツや NBA との協力見直しを表明する中国企業が相次いでいる。また、日産自動車の中国での合弁ブランド「東風日産」が NBAとの公式パートナー関係を中止すると発表した。
●政府が日本の排他的経済水域での外国船の位置情報を瞬時に判断できるシステムを開発する方針を固めた。
●日本や中国・韓国と ASEAN など 16 カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合がバンコクで開かれる。

1112141516171821批判した。
●米中閣僚級貿易協議がワシントンで開かれた。
●米国が中国への資本流入を制限することを協議している。
●習金平国家主席がインドを訪問し、モディ首相と会談した。
●中国と ASEAN が南シナ海のルールとなる行動規範の策定に向け協議する。
●劉鶴副首相とトランプ大統領が会談した。
●中国・ネパール友誼工業団地の始動式が行われた。
●米国が追加関税の税率の引き上げを延期すると表明。また中国は米農産物の輸入を増やすことで部分合意した。
●習近平国家主席がインドのモディ首相と 2 日目の会談を開き、貿易の拡大で合意。
●習近平国家主席がネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談し、中国側とカトマンズを結ぶトランス・ヒマラヤ鉄道の事業計画と 530 億の支援を表明した。
●2020 年の中国の鋼材需要が 19 年見込み比で 1.0％増の 9億 900 万トンになるとの見通しを世界鉄鋼協会が発表した。
●中国税関総署が発表した 2019 年 9 月の貿易統計（ドル建て）で、輸出は前年同月比 3％減の 2181 億 2000 万ドル、輸入は同 9％減の 1784 億 7000 万ドルだった。
●中国の 1～6 月期のステンレス鋼の生産量が前年同期比8.5％増の 1435 万 4000 トンで過去最高だった。
●中国国家統計局は 9 月の生産者物価指数（PPI）が前年同月比 1.2％下落、消費者物価指数（CPI）は前年同月比 3％上昇したと発表した。
●貿易商談会「中国輸出入商品交易会」が広東省広州市で開幕した。
●中国企業が米国産大豆を 2000 万トン購入したと、中国外務省の耿爽副報道局長が明らかにした。
●中国人民銀行が中期貸出制度を通じ1 年物資金2000 億元を供給した。
●2018 年の中国の特許出願件数が前年比12％増の154 万件に達したと世界知的所有権機関（WIPO）が発表した。8 年連続で首位となった。
●米国務省は中国外交官が米政府や地方自治体の当局者、教育・研究機関関係者と面会する際に事前に届け出を義務付けた。
●1～9 月の輸出入総額（ドル建て）が前年同期比 2.4％減の 3 兆 3517 億 8000 万ドルだった。
●1～9 月の米中貿易総額（ドル建て）が前年同期比 14.8％減の 4026 億 6000 万ドルだった。
●中国商務省の高峰報道官が米中通商協議について部分合意に達したことを認め来月署名する見通しを示した。
●2019 年1～9 月の旅客輸送量が前年同期比8.7％増の5 億人となった。
●中国国家統計局が発表した 2019 年 7～9 月の国内総生産（GDP）は前年同期比 6.0％増だった。
●ソロモン諸島のツラギ島を、中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めていることが明らかになった。
●中国が米国に対する年24 億ドル分の報復関税をWTO に申請した。

●二階幹事長と公明党の斉藤幹事長が来月訪中し習近平国家主席と会談する予定。
13141516171819212223●台湾の蔡英文総統は台風被害が出た日本に対しツイッターでお見舞いの言葉を投稿した。
●自民党が中国 IT 大手をデータ活用への対策を検討するために意見聴取する。
●海上自衛隊の艦艇式が災害対応で中止。中国など 7 カ国が参加予定だった。
●「北海道『正論』友の会」講演会で、産経新聞の河崎真澄氏が「台湾の李登輝先生から学ぶ～日本、台湾、中国のこれから」を講演した。
●海上自衛隊が関東南方沖で中国海軍と共同訓練を実施した。
●中国公船 4 隻が尖閣諸島・久場島沖領海に侵入した。
●衛藤沖縄・北方相が靖国神社を参拝。中国
外務省の耿爽副報道官が不快感を表明した。
●日本と台湾で製造された工作機械の反ダンピング調整を 6 カ月延長した。
●9月に中国を訪問した北海道大の40代の男
性教授が、中国当局に拘束されていることがわかった。
●台湾行啓の際に植えられた木々の苗木を日本に寄贈するとした目録の贈呈式が明治記念館で行われた。
●中国の魏鳳和国務委員兼国防相が北京で講演し尖閣諸島について「一寸たりとも失えない」と述べた。
●即位礼正殿の儀に参列予定の中国の王岐山副主席が来日した。
●2019 年上半期の貿易統計は輸出額が 38 兆2332 億円で前年同期比 5.3％減少し、対中輸出が7 兆2337 億円と9.1％減ったことが影響した。
●麻生副総理兼財務相が中国の王岐山国家副主席と会談した。
●即位礼正殿の儀に台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が参列した。
●香港の林鄭月娥行政長官が即位礼正殿の儀に参列した。
●安倍晋三首相と中国の王岐山国家副主席が会談した。
●自民党の二階幹事長と中国の王岐山国家副主席と都内で会談した。
●新興大学ランキングで 1 位が中国科学院で日本からは 29 位に沖縄科学技術大学院大が入った。
●中国残留日本人孤児の訪中団 30 人が中国の劉奇葆人民政治協商会議副主席と面会した。
●日本企業への就職を目的として在留資格変更した留学生は中国人が 1 万 886 人で最多だった。

2223242526282930●技術革新力で経済圏を順位付ける「2019 年度グローバ 24ル・イノベーション・インデックス」で中国が 14 位で日本とフランスを抜いた。
●外資が中国で事業を営む際の出資規制を資産運用会社が2020 年 4 月、証券会社が同 12 月に廃止する。
●中国で 3 年ぶりに中央・地方政府の税収の配分方法が調整される。
●中国のスタートアップ企業の資金調達の集計が前年同期比 46%減の 3 兆 9 千億円だった。
●北京大経済学院の蘇剣教授が中国の人口が 2018 年に減少に転じた可能性があるとの分析結果を公表した。
●中国とモーリシャスが自由貿易協定に正式に調印した。
●1～9 月の全国都市部の新規雇用者数が 1097 万人で通年25目標の 99.7％が達成された。
●2019 年1～3 四半期の可処分所得が前年同期比8.8％増の2 万 2882 元だった。
●習近平国家主席がブラジルのボルソナロ大統領と人民大会堂で会談した。
●上海自由貿易試験区臨港新エリア管理委員会は「産業発展を促進する政策および集積回路、人工知能、バイオ医薬、航空宇宙の 4 大重点産業を集積して発展させる支援措置」 26を発表した。
●ソロモン諸島政府は地方政府が中国企業に島を長期賃借するとの契約について違法で即時撤廃されるべきとの声明を出した。
●電話による米中閣僚級貿易協議を開いた。
●米エスパー国防長官が NATO 国防相理事会後の会見で 5Gの中国の技術利用を控えるべきとの考えを示した。
●南シナ海・ベトナムの排他的経済水域での中国の海洋調査船活動について、ベトナム外務省報道官が非難した。
●中国共産党中央政治局が第19 期中央委員会第4 回総会（4中総会）を 31 日まで北京で開幕する。
●政府が国内メディアの記者や編集者を対象に習近平国家主席の思想に関する試験を義務付け実施する。
●中国人民銀行が世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になる可能性があると中国国際経済交流センター黄 28
奇帆副理事長が述べた。
●台湾内政省移民署によると、9 月に台湾を訪れた中国人
客数は 6 万 2462 人と 57％減った。
●中国汽車工業協会が発表した 1～9 月の新車販売台数（中 29
国国内生産分、工場出荷ベース、商用車・輸出含む）は前年同期比 10.3％減の 1837 万台だった。
●政府は国家統計局が地方政府などの査察することを発表
し虚偽報告への罰則報告への統計法改正案をまとめた。
減少に転じた可能性があるとの分析結果を公表した。
●1～9 月に混合所有制企業となった企業が 600 社以上となった。
●中国企業の 2019 年 1～9 月期の純利益合計が前年同期比0.5％減だった。
●1～9 月の中国企業借入れが過去最大の 610 億ドルだっ 30た。
●「第 3 回中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラム」
で王受文商務次官兼貿易交渉副代表がサモア・トンガ・バ 31
ヌアツ・ミクロネシア・フィジーの政府代表とインフラ分野、投資、生産能力の協力強化など 10 の了解覚書に調印し●中国の王岐山国家副主席が北海道・洞爺湖を視察。
●政府がインド洋の船舶港湾・海流などの情報を集約するインド海軍の情報統合センタ
ーに船舶情報を提供したり海上自衛隊の要員を派遣したりする検討に入った。中国をけん制する狙いがある。
●共産党の志位委員長が領土問題の立場を共同会派に説明した。
●言論 NPO と中国国際出版集団が実施した世論調査で中国に良くない印象の日本人は 8 割超で、日本に良い印象を持つ中国人は 4 割超だった。
●中国の王岐山国家副主席と鈴木直道北海道知事が札幌市で昼食会を開いた。
●日経新聞と米戦略国際問題研究所（CSIS）が共催の第 16 回シンポジウム「米中新冷戦と日本の針路」を都内で開らかれ河野太郎防衛相が中国軍事動向のついて透明性を欠くと述べた。
●日米の政府高官らが国際問題を話し合う「富士山会合」が開幕し、米ローズ副大統領補佐官が「米国は香港とともにある」と述べ中国をけん制した。
●日中有識者による「東京―北京フォーラム」の開幕式で中国王毅国務委員兼外相が習主席の訪日は新時代の一里塚と述べ、また日本が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した。
●日米欧や中国など 33 カ国・地域で鉄鋼の過剰生産問題を話し合う「鉄鋼グローバル・フォーラム」の閣僚会議が開かれ中国の反対で設置期限の延長に合意できなかった。
●尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が一時侵入した。今年で 28 日目。
●11 月上旬に中国で予定していた「日中与党交流協議会」が延期となった。
●外務省は、マカオが東京電力原発事故を受けた日本産食品の輸入規制緩和を発表した。
●防衛省は中国軍機 1 機が対馬海峡の上空を通過し防空識別圏に入ったと発表した。
●日米欧など 23 カ国は中国がウイグル族を拘束していることについて中国に対し恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。
●北海道大学教授が拘束された件で日本の中国研究者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」が中国当局に情報開示を求める声明文を発表した。
●防衛省が領空侵犯の恐れのある外国軍機などに航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した
回数が減少したと発表した。
●中国東方航空が冬ダイヤから静岡空港と江西省の南昌を結ぶ路線を開設。

31た。
●李克強首相が「ユーラシア経済連合（EAEU）」加盟国首相
とともに「2018 年 5 月に調印した中華人民共和国と EAEUの経済・貿易協力協定の発効に関する共同声明」に調印し同協定の正式発効を宣言した。
●中国共産党中央政治局は第19 期中央委員会第4 回総会（4中総会）がコミュニケを採択して閉会した。香港管理へ新法を整備する方針を示した。
●1～9 月期の国有企業の営業総収入は前年同期比 7.1％増の 44 兆 8908 億 8000 万元で利益は 6.6％増の 2 兆 7163 億元だった。

●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 4 隻の航行が 16 日連続で確認された。