外部評価報告書

令 和 5 年 3 月
大 阪 大 谷 大 学

目 次
令和 4 年度 大阪大谷大学外部評価 実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点・・・・・・・・・

2【項目別評価】
1.使命・目的等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3.研究に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4.経営・管理に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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5.内部質保証に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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6.社会連携等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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令和 4 年度 大阪大谷大学外部評価実施要領

１．外部評価の目的
大阪大谷大学は、大阪大谷大学外部評価委員会規程に基づき、本学の使命・目的、教育、研究、経営・管理、内部質保証、社会連携等の状況について、本学の自己評価を基に学外の有識者による検証を行うことで自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するとともに、大学運営の改善に資することを目的とする。
２．外部評価の対象及び実施方法
本学の使命・目的、教育、研究、経営・管理、内部質保証、社会連携等の取り組み状況を評価対象とする。なお、評価項目及び基本的な観点は「大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点」のとおりとする。
外部評価委員は、本学の令和 4 年度 自己点検評価書を基に書面評価を行い、その結果を「外部評価報告書」として取りまとめ、学長に報告するものとする。
３．外部評価のスケジュール
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の外部評価については、書面評価とし、以下のスケジュールにより実施する。
令和 5 年・2 月

各委員による書面評価（本学の取り組みに対する評価）

・3 月上旬 書面評価の取りまとめ
・3 月中旬 各委員による評価内容の確認（評価内容についての承認）
・3 月下旬 外部評価報告書の完成
４．外部評価結果の公表及び活用
外部評価報告書は、本学のホームページ等への掲載など適宜な方法により速やかに公表するとともに、本評価結果により改善等を要すると判断したときは、本学は適切な措置を講じるものとする。

外部評価委員会委員（敬称略）
委員長 吉川 秀樹

京都光華女子大学 副学長

河野 和清

京都光華女子大学 こども教育学部 教授

小田 剛紀

独立行政法人 国立病院機構 大阪南医療センター 副院長

山口 道彦

富田林市教育委員会 教育長

仲谷 浩

大阪府立河南高等学校 校長

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大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点

評価項目

1. 使命・目的等に関する事項

基本的な観点1-1 使命・目的、教育目的等の明確性について
1-2 使命・目的、教育目的等と中長期計画や 3 つのポリシーとの関係性について
2-1 入学者選抜の妥当性及び入学定員の確保について

2-2 学生への支援体制について

2. 教育に関する事項

3. 研究に関する事項

4. 経営・管理に関する事項

5. 内部質保証に関する事項

6. 社会連携等に関する事項

自己点検評価書
該当箇所
基準 1 1-1

基準 1 1-2

基準 2 2-1
基準 2 2-2.2-3.
基準 2 2-4.2-6

2-3 学修環境の整備状況について

基準 2 2-5.2-6

2-4 単位認定基準等の適切性について

基準 3 3-1.3-2

2-5 学修成果の点検・評価について

基準 3 3-3

2-6 教学マネジメント体制について

基準 4 4-1

2-7 教員配置及び FD・SD の取り組みについて

基準 4 4-2.4-3

3-1 研究活動の支援体制について

基準 4 4-4

4-1 法人及び管理運営機関の機能性について

基準 5 5-1～5-3

4-2 財務基盤の確立について

基準 5 5-4

4-3 会計及び監査体制について基準 5 5-5

5-1 内部質保証の体制について

基準 6 6-1.6-2

5-2 内部質保証の機能性について

基準 6 6-3

6-1 社会との連携、貢献について

基準 A A-1.A-2

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【項目別評価】
1. 使命・目的等に関する事項＜評価できる点＞
・建学の精神と教育理念を基盤に、大学及び各学部・学科の教育目的を明確かつ簡潔に文章化することに努めている。これらは、大学の中長期計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）へ反映されていると同時に、社会の要請に応じて適宜それらを修正する改善努力が成されている。

・教育研究組織について、大学の使命や教育研究上の目的を達成するため、また、時代や社会の要請に応じるために新設や改変が行われており、令和 4（2022）年度には人間社会学部スポーツ健康学科の教育課程に 3 コース制を導入している。

・大学の使命・目的及び教育目的が教育研究組織の構成と整合性がとれているかについて、各学部・学科の教育課程の検証を行いながら点検評価し、入学者選抜が適正であるか、適切に授業科目が配置されているか等の検証とともに、卒業要件の達成度の確認を行い、より厳密化を図られている。

・大学の個性や特色として、簡潔に 4 点にうまくまとめられている。また、その特色は、大学を卒業し、富田林市の教育現場に学校現場で教員として勤務している先生方を見ても、大学の良さや特徴が現れていると思う。
「少人数制による面倒見の良さ」については、大学の教員と学生との距離が近く、きめ細かく少人数で、丁寧に育てられたのだろうと感じる。「大学の先生に相談しました」「来週、○○先生に会いに大学に行きます」など、卒業後も大学の接点やつながりを大切にし、大学教員方もうまく関係をつくられていると思う。

・「体験的な学びや実践力」ということでは、大学の特色として力点を置いて、教育実習だけでなく、インターンシップ等様々な場面で、学生自身の経験や体験を大切にしていると思う。実習後も、学校や子どもたちとのつながりから、指導や支援の応援のため、空き時間をやりくりして長期に学校に入ってくれる学生が多く存在し、学校としてはとても感謝しているところである。学生本人にとっても、教員をめざす方にはよい経験になっていると思う。それは、理屈や頭で考えるだけでなく、具体的な子どもや学校現場を通して、気持ちの上で感覚的に教員をめざそうと思う学生がふえていくことを望む。

・「免許や資格」については、富田林市内の教員も、大阪大谷（大谷女子）大学卒業の方が年々多くなって、大学のパワーを感じている。調べてみると、全教員の中で幼稚園で約 20％、小学校で約 10％、中学校で約 5％と年々多くなっている。また、複数の免許を取得している学生が大概である。大切な教育課題である支援教育に関する免許を合わせ持っている学生が多く、現場には非常に有効と思う。

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・「活発な課外活動」としては、クラブやサークルで活動している学生が、富田林市のイベントや取り組みに積極的に参加している。過去には、市内で拡大写本のボランティアサークルの立ち上げを企画したときに、その中心を担っていたのがボランティアサークルの学生たちであった。当時はデジタルも少なく、すべて手書きで、目立たない根気のいる地道な作業であったが、当事者の児童に贈呈するまで、最後までやりきってくれたことは、本人にとっても、心に残る取り組みになったと思う。きっかけは大学のボランティアグループ担当教授の紹介であったが、正に、学生の特性を生かした地域貢献だったと思う。能動的な深い学びを提供していることは、大学の本分であり、ミッションだと思う。

＜改善を要する点＞
特になし＜その他提言等＞
・社会のニーズに対応し、また、中長期計画に沿った学生募集・教育改革が進められており、
令和 （6 2024）年度開設予定の新学科への展開が期待される。

・超スマート社会（DX 時代）や少子高齢化社会に対応するため、また、入学定員充足への対策としても、「スマートキャンパス」の構築や、通信制教育（研修）・留学生教育の制度的整備など、大胆な改革も求められるかもしれない。

・引き続き、教育、研究、地域貢献の面で各学部・学科の特徴や魅力が社会人や受験生にひと目で伝わるよう広報上の工夫をしていく必要がある。

2. 教育に関する事項＜評価できる点＞
・文学部・教育学部・人間社会学部において令和 3（2021）年度以降の入学生に対しては、3 年次への進級基準、退学勧告の要件が定められ、GPA 制度の活用が推進されている。

・令和 4（2022）年度入学生より、数理・データサイエンスに関する共通教育科目が設置されており、普及が進むデータサイエンス教育への対応が成されている。

・人間社会学部スポーツ健康学科においては、令和 4（2022）年度より 3 コース制を導入し、カリキュラムを体系的に編成しており、教育課程の改革に取り組んでいる。

・学修成果の可視化として、ディプロマ・ポリシーの各項目の評価観点としたルーブリックを策定するとともに、入学直後及び 3 年次（薬学部を除く）に外部アセスメントテスト PROG を実施し、個々の汎用的能力の把握を行い、それをもとに、アドバイザー教員によるディプロマ・ポリシーに沿った学修指導が行われている。

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・図書館における学生 1 人当たりの蔵書数は全国の国公私立大学平均を遥に上回り、また、開館時間も学生や教職員が図書館を十分に利用できる環境を整備している。

・大学の建学精神と教育理念・目的に沿ってディプロマ・ポリシーが策定されるとともに、各学部・学科はこのディプロマ・ポリシーとの一貫性を強く意識してカリキュラム・ポリシーを策定し、それにそって教育課程の構造化と体系化に努めていることは高く評価できる。

・文学部、教育学部、人間社会科学部では、全体として、ディプロマ・ポリシーの方針にしたがって、主体的な学びや問題解決能力を育成するために、全学年で少人数制による授業が実施され、そこでは発表やプレゼンテーション、討論、グループワーク等によるアクティブ・ラーニングが試みられているほか、これら授業以外にも、フィールドワークや体験学習や実習やインターンシップなどが行われており、主体的な活動・学びを保障することにより、問題解決能力やコミュニケーション能力の育成が図られている。こうした活動や学びが最終的には卒業研究にも結びつくよう配慮されていることは評価できる。

・少人数指導を大学の特色としてあげられている。教育に関わろうとする学生にとって、教育課題の山積の中、多様な子どもや保護者に対して、きめ細かく、丁寧な対応が求められている。学生たちが、自分の得意分野を生かしながら、大学で得た知識や技能をフルに生かしていくためにも、自分を知り、自分を見つめる機会としての少人数できめ細かく指導されていることは、学生たちの活躍できる基盤になっていると思う。

・大学の支援教育の先進性や蓄積されたノウハウは、富田林市内の学校園や教育委員会にとって貴重な社会資源として、大変ありがたいことだと思っている。今後も継続的に連携していけることを望む。

・学生生活の支援ということでは、コロナ禍の中でも、相談窓口もうまく機能し、安心と安全が確保できたのでないかと思う。当時は、日々の暮らしに困っているというような学生の声も聴き、行政としてもよい手立てをと試行錯誤していた。今後も、予期しない危機に関して、学生の生活や思いを大切に、大学と行政等がうまく連携していくことが重要と考える。

・アドミッション・ポリシーに沿った様々な入学者選抜方式をとっている。

・学生に対する学修支援として、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、SA・TA 制度がある。また、特別なニーズを持つ学生の支援も十分実施されている。

・中途退学、休学、留年への対応策として、出欠状況のリアルタイムでの把握や学生との面談内容の関係所管との情報共有を行っている。

・キャリアセンターにて 1 年次から「キャリア教育」「キャリア支援行事」を実施することにより早期から就職の適性や意欲を把握することができる。

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・授業を行う学生数については、少人数制を旨として取り組まれている。履修者数が多数となる科目についても対策を講じ、効果的な学習環境の調整を図っている。

・コロナ禍での精神的不調を把握するために「こころの健康調査」を年 2 回実施し、学生相談室と連携を図っている。

・薬学教育支援・開発センターを設置しており、早期年次の学力補強や教育に関わる支援を受けられる体制が整備されている。

・薬学部 1 年目に様々な職種の先輩薬剤師による講義を実施することにより将来を具体的に見据えた学生生活を送ることができると思われる。

＜改善を要する点＞
・令和 4（2022）年度においては、教育学部・人間社会学部・薬学部ともに入学定員充足率が 100％未満であるとともに、教育学部・薬学部では 2 年連続となっており、改善が望まれる。

・成績評価においては全学部においてルーブリックも導入されつつあり、学修成果の可視化が推進されている所ではあるが、学部によってはまだ不十分な部分も見受けられる。
ルーブリックの設定だけでなく、学生の学修成果の把握、学生の指導にどのように活用していくか、それに必要なシステムの開発、等を今後検討していく余地がある。

・各学部においては、こうしたアクティブ・ラーニングによる学びが、学生の主体性の向上や学びの深化にどうつながっているのか、学力の低い学生にどのような効果をもたらしているのか、さらにはこのようなアクティブ・ラーニングの成果が学生募集にどのようにつながっているのかを検証してみることも必要である。

・共通教育科目が示されているが、様々な差別事象や人権がないがしろにされているような事象が頻発している中で、系統的に、同和問題をはじめさまざまな人権問題を深く学ぶことが非常に重要と考える。地域や社会との連携という意味は、市内でも時折生起する差別事象や LGBTQ に対する偏見や社会的な排除がまかり通るような事柄に関し、正しい認識とスキルを身に着けていくことが、子どもたちにしっかりと学ぶことができる基盤になると考える。おそらくいくつかの講座で触れているとは推測するが、教員としてはもとより、これからの社会を担う人材として必須項目ではないかと考えるので、より充実させてほしい。

・文学部で歴史文化学科が創設され、結構な数の学生が学んでいることがわかる。行政では、富田林市や南河内の特色である文化財発掘と活用というのが大きな課題である中で、文化財を学び、行政に入ってくる学生が、非常に少なく、どこの市町村も人手不足で困っている状況である。学生のころから、本市でも数々の文化財が発掘され、その作業や取り組みに触れ、また保存や活用を担っているところにもかかわることできるような仕組みが大切であると思う。

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・学習環境の整備状況については、大学設置基準、建築基準法、労働安全衛生法等に則り行われ、老朽化や災害に対応する改修等整備計画も立てられているため。計画通りに進められることを期待する。

・学部によっては、学年ごとの進級基準を設けていないとあるが、将来計画にもあるように単位修得状況の確認や進級基準を設けることにより、大学の方針に添ったより適正な学修支援になると思われる。

・アドバイザー制度については、指導頻度等に学科、教員間での差異があるため改善が必要だと思われる。

・2021 年度薬学生の就職先において医療・福祉（病院）は約 25%であり、多くは薬局であった。地域の病院薬剤師を確保するためにも医療・福祉（病院）への就職率の上昇を求める。

・早期臨床体験以降、実務実習まで医療提供機関との相互交流・連携が少ない。特に早期年次から継続した交流の促進を図ることで病院薬剤師への魅力が向上する。

・令和 6 年度の薬学教育モデル・コアカリキュラムの改訂に向けた体制作りが必要である。

＜その他提言等＞
・ラーニングコモンズの充実や SA（Student Assistant）制度の導入が検討されている所であるが、学習環境・学修支援の整備という観点からも早期の導入が望まれる。

・学科間の教育課程の連携について、継続的に議論を進められており、文理融合・学部横断的な教育プログラムの展開が期待される。

・年々奨学金制度も充実し、学生生活を支援する重要な制度と考える。借りた奨学金を返しきれないケースも多々あるとのことであるが、給付型の制度についても充実すればと思う。

・教職員と医療提供機関との交流・連携の促進を図ることで臨床及び教育現場の相互理解・アップデー
トが可能となる。

・学位取得にあたり、医療提供機関との相互交流・連携の促進を図ることで大学の先進性をよりアピールできる。

3. 研究に関する事項＜評価できる点＞
・研究倫理、知的財産、利益相反に関わる方針や委員会等の体制が整備されている。また、研究倫理に関する教育も定期的に行われている。

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・令和 3（2021）年度より、「総務課研究支援係」を独立させる組織改編を行っており、研究活動への支援事務体制が拡充されている。

・全学年を対象とした「学修行動調査」を行い、学生個々の学修実態、アセスメントテスト（PROG）による個々の汎用的能力を把握し、包括的な学修行動をもとに、教育内容・方法の改善策を提言していることや、最終学年生を対象として、「卒業時調査」を行い、各学科や大学としての教育活動の改善の材料とされている。

・図書館、実験室、知的財産の活用等に係る研究環境は整備されているほか、研究活動の支援のため、個人研究費のみならず公募制特別研究費や公募制共同研究費を設けているほか、外部資金も増加傾向にあり、好ましい傾向といえる。

・医療提供機関から信頼して研究協力ができる体制が整備されている。

＜改善を要する点＞
・大学の研究力を高めるため、今後、大学教員の研究環境を検証するとともに、研究時間の確保に向けた条件整備やさらなる外部資金獲得に向けた取り組みが求められる。

・外部資金獲得に向けた制度を確立すると共に、研究活動への資源配分の適切性を検証することが求められる。

＜その他提言等＞
・教員の年齢構成はバランスが取れているようであるが、今後 10 年以内に定年を迎える教員が全体の 3分の 1 を超えることが指摘されており、教育研究レベルの維持、年齢構成を十分に考慮した人事が望まれる。

・研究活動の支援内容等について相互交流を図ることで研究活動への意識が向上する。

・病院独自で作成した製剤品（院内製剤）の品質管理に関連する各試験を実施することで精度管理に貢献できるのではないか。

4. 経営・管理に関する事項＜評価できる点＞
・令和 3（2021）年度には従前の学内理事会及び理事懇談会を改編して新たな経営会議を設置し、令和 4（2022）年度には、「大阪大谷大学ガバナンス・コード」を改訂し、より実効性を高めるよう努めている。

・学長を中心とした協議会運営や学長室により、学長のリーダーシップが発揮できる体制が整備されて8

おり、大学ガバナンスは、管理運営、財政、会計面を中心に適切に機能していると思われる。

・新規事業、継続事業ともに必要性を見直し支出の抑制を図っている。

・「入学者確保の戦略的な活動」「各種仕組みの見直しによる収入増」「人件費圧縮」「さらなる経費削減」の策定を行い、収支の安定化を図っている。

＜改善を要する点＞
・改善・向上方策の中で、学内の委員会数が多数あり、学内の意思決定の迅速化のために改善が必要であることを掲げており、この点は早期に実現されたい。

・今後の不確実な時代においては、人（人材）が組織の競争力（イノベーション）の源泉となることから、人的資源経営（管理）が注目されることになる。大学の教職員の well-being に焦点を当てた人事管理にも留意する必要がある。

・学生数減少により収入減となっているため入学定員の確保が必要となる。

＜その他提言等＞
特になし

5. 内部質保証に関する事項＜評価できる点＞
・内部質保証の推進に責任を負う内部質保証推進委員会をおき、大学自己点検・評価委員会からの報告に基づき大学の諸活動を定期的に検証している。また、大学自己点検・評価委員会は、内部質保証推進委員会の検証結果に基づいて各部局に改善・報告の指示を出しており、内部質保証のための組織・責任体制を整備するとともに、PDCA サイクルが機能するよう努めている。

・自己点検・評価は原則 3 年ごとに実施し、また、外部評価委員会を設置して、その客観性及び公平性を担保している。

・教育・学修支援センターを設置して、教学 IR 活動を通した調査・データの収集と分析が行える体制を整備している。

・教学 IR 活動において、「新入生調査」、「学修行動調査」、「卒業時調査」を実施し、調査結果は、全学的な分析結果が協議会及び各学部教授会において報告されるとともに、大学ホームページにおいて広く社会に公表されている。

・内部質保証推進委員会を中核にして、大学自己点検・評価委員会（FD 部会）による授業評価や IR を活9

用した教学関連のデータの収集と分析等を通して、内部質保証の機能が十全に働く体制が整えられていることは評価できる。

＜改善を要する点＞
・教学 IR 等を活用した調査・データは教授会や学科会議において報告されているが、その後の活用方法、活用結果が明示されていないようである。今後の方策が必要である。

・内部質保証の実績（成果）が学生募集にどうつながっているかの検証も必要である。

＜その他提言等＞
特になし

6. 社会連携等に関する事項＜評価できる点＞
・令和 4（2022）年度には地域連携に関わる施策の研究・企画・立案を担う「地域連携センター」が開設され、その理念や目的を当該委員会及びセンター規程に示し、基本方針としている。

・富田林市との連携については、包括的連携協力協定を締結し、活発な連携活動が展開されている。特に、「富田林市若者会議」事業においては、人間社会学部人間社会学科及び文学部歴史文化学科の学生による政策提案が市政に反映されるほか、人間社会学部の正規科目「課題発見・解決演習（地域コミュニティ編）」における市役所と連携した PBL 活動、地域住民の健康増進のための産官学連携活動「あすラクからだ教室」への学生の参加など、大学と自治体、企業、地域社会との適切な関係が構築されている。

・社会連携等に関しては、学生のボランティア活動や自治体や各種団体の審議会等への教員の派遣によって様々な大学の人的・物的資源の提供等を行うほか、とりわけ教職教育センター及び教育学部では、大阪府教育委員会をはじめ、府下自治体の教育委員会と連携して、各種の研修事業や公開講座を開催し、大きな成果をあげていることは評価できる。

・大阪大谷大学と富田林市は、長年にわたって、様々な部局と連携を深めることができ、非常にありがたいことだと思っている。子どもたちの育ちという意味でも、就学前・幼保・小学校・中学校・高校・大学と、つながりを持って子どもらのロールモデルになればよいと思う。大学でも検討しているように、地域連携センターの機能として、多面的な連携事業が展開され、子どもや学生たちの育ちにつながればと思う。また、キャリア教育の重要性がよく言われているが、例えば大学の授業を体験したり、図書館や様々な施設の利用や活用につながるような、大学って楽しそうやな、学校園や行政で仕事してみたいと思えるような双方のメリットになると思うので、より充実させていきたいと思う。

・建学の精神に則り、多くの公開講座等の取り組みがされており、地域との連携プロジェクトを積極的に10推進している。

＜改善を要する点＞
・今後も、社会貢献にあたっては、地域の多様なニーズや課題に対応した公開講座を開催するとともに、研修内容をいつでもどこでも受講者に届けられるよう通信インフラをより一層整備することも必要である。

・コロナ禍で中断していた事業の再開やコロナ禍での開催方法の変更について検討が望まれる。

＜その他提言等＞
・インターンシップに関わる富田林市との連携、産学連携による商品開発、「ハルカス大学プロジェクト」を通じた取組などが検討されており、今後の展開と成果が期待される。

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