一般社団法人長野県バスケットボール協会基本規程
第1章
第 1 条［趣総 則旨］

本規定は、一般社団法人長野県バスケットボール協会(以下、「本会」という)の定款に基づき、本会の組織及び運営に関する基本原則を定める。

第 2 条［趣第2章

組 織

第1 節

総則旨］

本章の規定は、本会の組織を構成する機関及びその運営に関する事項について定める。
第2節

代議員

第 3 条［代議員］
本会には、18 名以上
２25 名以内の代議員を置く。

代議員は、本会の役員及び専門委員会を兼ねることはできない。

第 4 条［代議員の選任］
代議員は、地区協会及び連盟等(以下、「加盟団体」という。)に所属する正会員の推薦により選出する。
２

前項に定める加盟団体は下記の通りとし、各加盟団体より各 1 名の代議員を選出する。
「加盟団体」
1 長野市バスケットボール協会

12 社会人連盟(オープン・ｵｰﾊﾞｰｴｲｼﾞ・フレンドリー)

2 松本バスケットボール協会

13

3 上田市バスケットボール協会

14 学生バスケットボール連盟

4 須坂市バスケットボール協会

15

U12 部会

5 千曲市バスケットボール協会

16U15 部会

6 佐久バスケットボール協会

17U18 部会

7 茅野市バスケットボール協会

18 障がい者バスケットボール連盟

JPBL 連盟

8 諏訪市バスケットボール協会
9 岡谷市バスケットボール協会
10 上伊那バスケットボール協会
11 飯伊バスケットボール協会
第 5 条［代議員の定年制］

代議員就任時において、その年齢が原則 75 歳未満でなければならない。なお、代議員が任期の途中において 75 歳の満年齢を迎えた場合は、その代議員は任期が満了するまで在任することとする。
２

前項の規定にかかわらず、代議員の知識及び経験が業務運営上特に必要である場合はその限りではない。

第3節

総会

第 6 条［総会の招集］
総会の招集は、代表理事が、代議員に対し、付議すべき事項並びに日時、場所を指定して、開催の日の 7 日前までに書面をもって通知しなければならない。
第 7 条［総会への役員等の出席］
役員は、総会に出席して意見を述べることができる。
２

各専門委員会の長・部会長は、総会に出席してその所管事項に関して報告及び求めに応じて意見を陳述する事が出来る。
第4節

役員

第 8 条［役員］
理事の候補は、専門委員会及び連盟の推薦による者のほか、代表理事並びに専務理事が地域性等を鑑み、適任と判断した者を候補として推薦できる。
２

理事の候補者の数は 35 名以内とする。

３

事務局長は、理事を原則とする。

４

監事の候補は、第 4 条第 2 項の記載の加盟団体等及び学識経験者から選任する。

第 9 条［役員の定年制］

会長及び副会長は、就任時において、その年齢が原則 75 歳未満でなければならない。尚、会長又は副会長が任期の途中において 75 歳の満年齢を迎えた場合は、当該会長又は副会長が任期を満了するまで当該会長又は副会長として在任する事とする。
２

会長及び副会長を除く役員は、就任時において、その年齢が原則 70 歳未満でなければならない。
尚、会長及び副会長を除く役員が任期の途中において 70 歳の満年齢を迎えた場合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任する事とする。

３

前第 1 項及び第 2 項の規程にかかわらず、役員の知識及び経験が業務運営上特に必要である場合はその限りではない。
第 10 条 [役員の解任]

役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において、決議について特別の利害関係を有する代議員を除く出席代議員の 4 分の 3 以上の議決により解任する事が出来る。但し、この場合、総会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合。
（２）心身の故障の為、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められる場合。
第 11 条 [顧問及び参与]

本会の定款第 29 条に示す顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

前項に示した役員は、本会の理事又は監事としての地位を有しない。

３

前第 1 項及び第 2 項に示した役員は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。

第5節

理事会

第 12 条 [理事会の開催]
理事会は、原則として 2 ｹ月に 1 回開催する。但し、会長が必要と認めた場合、又は理事現在数の3 分の 1 以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求された場合は、その請求があった日から 15 日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
第6節

専門委員会及び部会

第 13 条 [専門委員会、部会の設置]
本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会及び部会を置くことが出来る。
「専門委員会、部会」(1) 総務委員会(普及登録・法務を含む)(2) 財務委員会(3) 競技委員会(3×3 推進・施設用具を含む)(4) 審判委員会(5) TO 委員会(6) 技術委員会(7) ユース育成委員会(8) 国体委員会(9) 指導者養成委員会(10) 広報委員会(11) 規律委員会(12) 裁定委員会(13) スポーツ医科学委員会(14) 障がい者委員会(15) U12 部会(16) U15 部会(17) U18 部会
第 14 条 [組織及び委員]
専門委員会は、委員長及び若干名の委員をもって構成する。
２

部会は、部会長及び若干名の委員をもって構成する。

３

委員長、部会長及び委員は、本会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者の内から、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
第 15 条 [委員長、部会長及び委員の任期]
委員長、部会長及び委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選定された委員長、部会長及び委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

委員長、部会長及び委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
第 16 条 [招集・議長]
専門委員会、部会は、それぞれ委員長、部会長が招集し、その議長となる。
２

専門委員会、部会の招集は、各委員に対し会日の 7 日前までに通知しなければならない。
但し、緊急の必要がある場合はこの限りでない。

第 17 条 [所管事項]
専門委員会、部会の所管事項は、別表 1 の通りとする。
２

専門委員会、部会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。

３

２ つ以上 の専 門委員 会、 部会の 所管 事項に 該当 する事 項に ついて は、 合同会 議を 開催 し 、又は、委員長、部会長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。

第 18 条 [委員長、部会長の権限]
委員長、部会長は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと(3) 緊急を要する為、専門委員会、部会に付議する事が困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること
２

委員長、部会長は、前項第 3 号の決定を行った場合には、次の委員会、部会においてこれを報告しなければならない。

第 19 条 [事務局との連携]専門委員会、部会は、事業の実施に関しては本会事務局と密接な連携をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
第7節

事務局

第 20 条 [総則]
本会の事務を処理する為、事務局長並びに事務局員を置く。
２

事務局長及び事務局員には手当の支給をする。

第 21 条 [事務局に関する規程]
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、理事会の定めるところによる。
[別表 1]
専門委員会・部会の所管事項
1. 総務委員会(1) 定款、細則並びに各種規程類に関すること。

(2) 表彰に関すること。
(3) 各専門委員会、部会の事業計画及び事業報告に関すること。
(4) チーム登録、競技者登録に関すること。
(5) 他の専門委員会、部会の所管に属さない事項に関すること。
(6) 施設・用器具に関すること
2. 財務委員会(1) 毎年度予算計画及び決算に関すること。
(2) 主催大会等の予算に関すること。
(3) 役員他の旅費等に関すること。
(4) 長期財政計画に関すること。
3. 競技委員会(1) 本会が主催又は主管する競技会の企画、調整及び運営に関すること。
(2) その他の競技会の開催に関すること。
(3) ブロック大会及び県内各種競技会の日程調整に関すること。
(4) 競技規則の運用に関すること。(審判委員会との連携)(5) 施設・用具に関すること。
4. 審判委員会(1) 競技規則に関すること。
(2) 審判員の養成及び技術向上に関すること。
(3) 審判員・審判委員の派遣に関すること。
(4) 審判インストラクターに関すること。
(5) コミッショナーに関すること。
(6) その他審判に関すること。
5.TO 委員会(1)TO に関すること。
6.技術委員会(1) 各カテゴリーにおける指導者育成に関すること。
(2) ＪＢＡ育成事業の県内における実施運営に関すること。
(各カテゴリーの属する連盟との連携・調整等、事業の計画、立案、実施運営等)(3) 講習会の開催、各カリキュラム作成に関すること。
(4) その他、指導者に対するバスケットボールの教育普及に関すること。
7. ユース育成委員会(1) 各カテゴリーの選手発掘・育成に関すること。
8. 国体委員会(1) 強化方針に関すること。
(2) 国体に関すること。
(3) 県代表チームの編成、強化に関すること。(監督等の推薦、選手の選考等)
9. 指導者養成委員会(1) 公認指導者(ライセンス)の養成(日体協・JBA)及び資格認定に関すること。
(2) コーチライセンス取得の推進。

10. 広報委員会(1) 各種報道関係との連携を密にし、広く県民にバスケットボールの状況を提供する。
(2) ホームページの活用に関すること。
11. 規律委員会(1) フェアプレーに関すること。
(2) 競技及び競技会に関連する違反行為等に関連する調査、審議及び懲罰事項に関すること。
12. 裁定委員会(1) 規律委員会において、問題になった事項について、その調査、審議をもとに当該者への裁定の判断をする。
13. スポーツ医科学委員会(1) 傷害予防、応急処置に関すること。
(2) 体力・筋力向上トレーニング方法等の研究に関すること。
(3) アンチドーピングに関すること。
14. 障がい者委員会(1) 障がい者へのバスケットボールの普及及び推進に関すること。
(2) 障がい者のバスケットボール団体との連携強化に関すること。
15. 各部会(1) U12 部会、U15 部会、U18 部会がこの委員会に属し、各カテゴリーの普及及び競技力向上に関すること。

第3章第1節
第 22 条 [趣所属団体総則旨]

本章の規定は、本会に所属する団体の種別、役割及び義務に関する事項について定める。
第 23 条 [定義]

本会の所属団体に関する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 加盟チーム
JBA の制定したバスケットボール競技規則に基づきバスケットボール競技を行うチームであって、JBA の定める会員登録システムを使用して本会に加盟したもの(2) 地区協会並びに各種連盟
県内におけるバスケットボール界の統括及びその普及振興を担い、本会の趣旨に賛同する団体であって、本会に加盟したもの
第2節

加盟チーム及び選手

第 24 条 [加盟種別]
加盟チームの加盟種別は、次の各号のとおりとする。
(1) 一般次のいずれかの連盟に所属するチームまたは主に１８歳以上の選手により構成されるバスケットボールチーム
イ 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（ＪＰＢＬ）
ロ 一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（Ｂ３リーグ）

ハ 一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ（ＷＪＢＬ）
ニ 一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟
ホ 一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟(2) Ｕ１８

１８歳未満の選手により構成されるバスケットボールチームまたは高等学校もしくは高等専門学校等の課外活動としてのバスケットボール部(3) Ｕ１５

１５歳未満の選手により構成されるバスケットボールチームまたは中学校等の課外活動としてのバスケットボール部(4) Ｕ１２

１２歳未満の選手または小学校在学の選手により構成されるバスケットボールチーム(5) 障がい者
２

日本障がい者バスケットボール連盟の加盟団体に所属するチーム

前項に定める年齢は、当該年度開始日（４月１日）現在の年齢とする。

第 25 条 [加盟・登録の義務]
バスケットボール競技を行うチームは、毎年度 JBA 及び本会に加盟しなければならない。また、加盟チームは所属選手の JBA 及び本会への選手登録をしなければならない。
２

本会に加盟・登録していないチーム及び選手は、JBA、ブロック協会、本会、又は各種の連盟及びカテゴリー部会が主催又は主管する競技会に参加・出場することは出来ない。

第 26 条 [加盟・登録の手続き]
加盟チームは、原則として毎年 5 月末日までに、JBA の定める会員登録管理システムを使用し、加盟料・登録料の納付を含めた JBA 及び本会へのチーム加盟及び選手登録手続きを完了しなければならない。
２

チーム加盟及び選手登録は、会員登録管理システム上の当該チーム及び選手の情報が、本会に到達したときに効力を発生する。ただし、内容に不当又は不備が発見された場合はこの限りではない。

第 27 条 [加盟料・登録料]
加盟チームは、次のいずれか該当する種別に定める加盟料を毎年度 JBA 及び本会に納付しなければならない。
種別

JBA 加盟料（年間）

本会加盟料（年間）一般

20,000 円

10,000 円

U188,000 円

4,000 円

U155,000 円

2,500 円U122,000 円

1,000 円

障がい者

日本障がい者バスケットボール連盟の加盟団体が定め、JBA が承認した金額

２ 加盟チームは、次のいずれか該当する種別に定める選手数に応じた選手登録料を毎年度 JBA 及び本会に納付しなければならない。
種別
一般

JBA 登録料（年間、選手 1 名あたり）
2,000 円

本会登録料
（年間、選手 1 名あたり）
1,000 円U18

1,000 円

500 円

U151,000 円

500 円

U12

800 円

障がい者

ただし 9 歳未満は免除

400 円 ただし 9 歳未満は免除

日本障がい者バスケットボール連盟の加盟団体が定め、JBA が承認した金額

第 28 条 [加盟・登録の取消]
加盟チーム及び登録選手は、所定の手続きにより、本会への加盟・登録を取り消すことができる。
尚、取り消しの効力は、本会承認の日をもって発生する。
２

加盟チーム及び登録選手が本会への加盟・登録を取り消しても、既に納付した加盟料・登録料は返還しない。

第 29 条 [加盟チームの権利及び義務]
加盟チームは、次の各号の事項に関する権利をもつ。
(1) 所在地の本会に加盟する地区協会及び所属する連盟の組織単位としてその施策に関与すること。
(2) 本会及びブロックバスケットボール協会が主催する競技会またはそれに準ずる競技会(予選会)に参加すること
２ 加盟チームは、JBA に定める「ユニフォーム規程」に従い、ユニフォームに第三者の為の広告を表示することができる
３ 加盟チームは自己のチームに所属する指導者を 1 名以上登録しなければならない。原則として、JBAが定める指導者資格を有する者とする。
４

加盟チームは自己のチームに所属する審判員を 1 名以上登録しなければならない。原則として、JBAが定める審判資格を有する者とする。

第 30 条 [重複登録の禁止]
選手は、2 つ以上の加盟チームに登録することはできない。
第3節

地区バスケットボール協会及び各種連盟

第 31 条 [地区協会・連盟]
地区バスケットボール協会及び連盟は、長野県におけるバスケットボール界を統括し、本会と協力して本県におけるバスケットボールの普及及び振興を図る役割を担う。
第 32 条 [組織]

地区協会・連盟は、各々個別の独立団体として自律的な運営を行う。
２

地区協会・連盟は、次の各号の機関及び組織を保有しなければならない。
(1) 議決機関(2) 執行機関(3) 専門委員会(本会に準じた機能を有すること)

３

地区バスケットボール協会の名称には、「地区」「市」等の表示をしなければならない。

第 33 条 [代議員の選定]
地区協会及び連盟は、第 4 条に定めるところにより、それぞれ 1 名ずつ、本会の代議員を推薦することが出来る。
２

地区協会及び連盟の代表は、会長に対し、前項により選出した代議員の氏名を届け出なければならない。

第 34 条 [地区協会・連盟理事長会]
本会は、地区協会及び連盟との意思疎通及び情報伝達の為に、地区・連盟理事長会を、原則として毎年 1 回以上開催する。
第 35 条 [届出義務]
地区協会及び連盟は、毎年、事業年度開始の 1 ｹ月前から 1 ｹ月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を届け出なければならない。また、事業年度終了後 2 ｹ月の間に、その年度に関する報告書を作成し届け出る。
(1) 事業計画(2) 収支予算書(3) 役員名簿及び業務分担表(4) その他本会が提出を求めた書類(例、事業年度終了後の報告書及び決算書)
２

地区・連盟は、役員等の協会及び連盟での変更が有った場合は、その都度遅滞なく、本協会に届けなければならない。

第 36 条 [趣第4章

競技会

第1節

総則旨]

本章の規定は、長野県内において開催される競技会及びそれに付随する各種競技会の組織及び運営に関する事項について定める。又は、本章に定めの無い事項については、理事会において別に定める。
第 37 条 [定義]

本章における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 主

催

自己の名義において試合、イベント等(以下、「試合等」という)を開催すること(2) 共同主催(共催)
共同の名義において試合等を開催すること(3) 主管

試合等の運営の委託を受けて実施すること
(4) 共

管

主管の補助で試合等の運営の委託を受けて実施すること
(5) 後

援

他者の主催する試合等を支援すること(但し、金銭その他の経済的援助は伴わない)(6) 協力

他者の主催する試合等に物品を供与し、又は一定の許諾を与える等の方法により協力すること
(7) 協

賛

他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として一定の権利を得ること
(8) 推

薦

他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等の存在を、バスケットボール界又は本会にとって良質又は好ましいものと認知すること
第 38 条 [主管及び共管の委託]
本会は、本会が主催する競技会の主管及び共管を、連盟、その他の競技開催地の地区協会に委託することが出来る。
２

本会より主管及び共管を委託された者は、当該競技会の開催に関する収支責任を負うものとし、全て、定められた予算の中で処理をする。

３

本会より主管及び共管を委託された者は、当該競技会に関係する本会の決定・指示に従わなければならない。

第 39 条 [競技会の商品]
本会の主催競技会で、優秀な成績を収めたチーム、上位 4 チームに、本会の賞状をもってそれに替える。
第 40 条 [運営費の交付]
本会の基本規程第 42 条に示された主催大会を委託された地区協会に対し、本会より大会運営費として、提出された予算書及び規程金額に照らし合わせた金額を交付する。
(1) 競技会ごと、参加料から本会規定金額を委託された地区協会に運営費として交付する(2) 主管協会の他、共管を委託された地区協会へも、その運営費を交付する(3) 競技会運営費については、別記、競技会細則に定める
第 41 条 [運営費の収支報告]
本会より主催大会を委託された主管及び共管地区協会は、その運営費に関する収支報告書を、終了後 2 ｹ月以内に提出する。
第2節

県内競技会

第 42 条 [主催大会]
本会の主催大会は、各号に定める競技会とする。
(1) 国民体育大会成年男子女子選手最終選考会(2) 全日本社会人バスケットボール選手権大会長野県予選会(3) 県総合選手権兼天皇・皇后杯県代表決定予選会(4) 全国高等学校選手権大会長野県予選会(5) 県中学校新人選手権大会

(6) 全国 U15 選手権大会長野県予選会(7) 全国 U12 選手権大会長野県予選会(8) U12・U15・U18 リーグ戦
(9)全日本社会人 0-40/0-50 バスケットボール選手権大会長野県予選会
第 43 条 [共催大会](1) 県高等学校新人体育大会バスケットボール競技会(2) 県高等学校総合体育大会バスケットボール競技会(3) 県中学校総合競技大会兼中学校選手権大会(4) 社会人連盟オープン・オーバーリーグ戦、フレンドリーリーグ戦
第 44 条 [主催大会の参加]
本会の定時代議員会冊子において、次年度の事業予定並びに要項等の詳細を掲載、更に、本会のホームページにも掲載する。
２

大会参加の有無は、各加盟チームが指定された日時までに、本会ホームページより電磁的方法により申込みをする。

第 45 条 [競技会運営細則]
本会の主催競技会に関係する、競技細則については、別記のように定める。
第 46 条 [大会組合せ等]
主催大会の組合せ等についての内規を「競技会運営細則」に定める。

第5章
第 47 条 [趣表 彰旨]

本章の規程は、本会が行う個人又は団体に対する表彰に関する事項について定める。尚、別に定める表彰規程を基本とする。
第 48 条 [表彰]

本会は、本県バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した個人又は団体に対し、敬意及び謝意を表すことを目的として表彰を行う。
第 49 条 [対象者]
本会が行う表彰の対象者は次の各号のとおりとする。
(1) 本会の元役員、顧問及び元顧問、参与及び元参与。
(2) 地区協会・連盟及びその元役員。
(3) 加盟チーム並びにそのチームスタッフ及び元チームスタッフ、選手及び元選手。
(4) 審判員及び元審判員。
(5) その他本県バスケットボールの普及発展に多大な貢献をした者。
第 50 条 [推薦]

地区協会及び連盟は、第 48 条に規定する目的に照らし、毎年 3 月末までに該当する者を候補者として推薦する事ができる。
２

候補者の推薦に当っては、所定の様式による推薦書を協会長に提出する。

第 51 条 [候補者の審査及び表彰者の決定]
本協会は、提出された候補者の推薦書をもとに、理事会において候補者を審査し、表彰する者の決定を行う。
第 52 条 [表彰の実施及び方法]
表彰は、被推薦者の功績を讃えるにふさわしい場所や日時を決めて行う。又、推薦母体となる地区協会及び連盟に対し審査の結果を知らせるとともに、被推薦者本人にも通知する。
２

表彰は、表彰状を授与してこれを行う。但し、記念品等を加授することができる。

第 53 条 [趣第6章

懲 罰第1節総則旨]本章の規定は、本会に加盟又は登録する団体（地区協会、各種連盟、以下本章において「加盟団体」という）及び個人（選手、指導者等チームスタッフ、審判員及び役職員その他の関係者、本章において「選手等」という）に対して本会が科する懲罰及びその運用に関する事項について定める。
第 54 条 [違反行為に対する懲罰]
本会は、加盟・登録団体及び選手等が定款、本規程又はこれに付随する諸規程に（以下「本規程等」という）に違反した場合は、本章及び別途定める「裁定規程」、「規律規程」、その他これに付随する諸規定の定めるところにより、懲罰を科すことができるものとする。
第2節

懲罰の種類

第 55 条 [懲罰の種類等]
本会は、加盟・登録団体または選手等の違反行為（競技及び競技会に関連するものならびにドーピング禁止に関連するものを除く）に対する懲罰の種類、内容および決定方法は、「裁定規程」、「規律規程」に定めるところによる。
第3節

懲罰の決定

第 56 条 [違反行為の調査・審議及び懲罰の決定]
次２項を除く違反行為に対する懲罰については、本会「裁定規程」及び日本バスケットボール協会（以下本章において「日本協会」という）の「倫理規程」、「裁定規程」の定めに従い、裁定委員会の調査及び審議を経て、理事会が決定する。
２

競技及び競技会に関連する違反行為に対する懲罰については、本会「規律規程」及び日本協会の「倫理規程」、「規律規程」の定めに従い、規律委員会の調査及び審議を経て、理事会が決定する。

３

ドーピング禁止に関する違反行為に対する懲罰については、日本ドーピング防止規律パネルが決定する。

第 57 条[裁定委員会及び規律委員会の答申の尊重]
理事会は、裁定委員会及び規律委員会の答申を十分尊重し、かつ、本会全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。

第7章

資産及び会計

第 58 条 [運営経費]
本会の運営経費は、定款第 43 条、第 44 条で定めるほか次によってこれを充てる。
(1) 分担金(2) 補助金(3) 賛助金(4) その他寄付
第 59 条 [資産の管理]
資産管理方法は次の通りとする。
(1) 基本財産は、確実な銀行等の定期預金又は信託会社に信託し保管する。
(2) 運用財産の内、現金は、郵便官署若しくは確実な銀行に預け入れる。
(3) 収支については、その都度、伝票を起票し、会計帳簿に記載する。
第 60 条 [監査]

本会の会計は、総会前に監査を受け、その結果を総会に報告し承認を受ける。

第8章
第 61 条 [改改 正正]

本規程の改正は、理事会の議決を得て、これを行う。
附則
この規則は、平成２８年４月１日より施行する。

平成３０年４月１日一部削除及び改正。

令和２年４月１日一部削除及び改正。

令和５年２月２４日一部削除及び改正。