〈解放なき動員〉を問う
──ニカラグアにおける女性の利害関心、国家、そして革命──“Mobilisation without Emancipation? Women’s Interests, the State and Revolution in Nicaragua”

マキシン・モリニュー
MaxineMOLYNEUX

藤掛洋子 訳／伊藤るり 解題

ニカラグアで西洋フェミニスト型の闘いを進めることはできない。わたしたちの現実にはそぐわないからだ。貧困や搾取、反動の克服と女性の闘いとを切り離すことは意味をなさない。わたしたちはより広い闘争の文脈の中に女性の利害関心を位置づけ、これを擁護していきたい。
ノラ・アストロガ、ゲリラ指令官１

問題
１
９
７
９年７月に起きたニカラグアの独裁者、アナスタシオ・ソモサの失脚は、首都マナグアと他の主要都市で広がった大規模な都市部の蜂起がなければ実現しなかっただろう。その後、これらの都市は革命
勢力の拡大する統制の下に置かれるようになった。失脚は、高揚する大衆的反対闘争の頂点を記すできごとであったが、この闘争の特色は実に広範な層の人びとによる政治活動への参入を促した点にあった。
１９７
０年代に政治の世界に参入した若者や都市貧困層には、多数の、そしてあらゆる社会階級の女性が合流した。その多くにとって、政治に関わるのは初めての経験だった。ニカラグア革命への女性の参加
は、ベトナムを除けば、おそらく近年起きたその他のどの革命よりも規模の大きいものだっただろう。
女性は「サンディニスタ民族解放戦線（Frente Sandinista de Liberación Nacional : FSLN）」戦闘軍の約２５％を占め、FSLN の女性団体となった「国家的問題に取り組む女性組織」（Asociación de Mujeres
ante la Problemática Nacional）、別名 AMPRONAC のメンバーは、１
９７９年の最盛期には８０００名以上を数えたという２。このような組織化された政治に関与していなかった女性はもっと多かったが、彼女らも革命勢力にとって死活の意味をもつ兵站と後方支援を提供し、さらにほかの女性たちは革命派の隣人を告発することを拒否したり、逃亡中の戦闘員をかくまうことで沈黙のうちに支援した３。
反ソモサ闘争への幅広い女性の参加に関して、多くの著者は、それが一方では猛威をふるうソモサ政権の弾圧と残虐行為に対しての、そして他方では、FSLN が行うそのビジョンと戦略への呼びかけに対する議論の余地もないほどはっきりとした応答だと見てきた４。しかし、女性が具体的にどのような道筋で政治主体となったのか、という点は厳密な意味で分析対象となってこなかった。その理由の一つ

123マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

は、女性の幅広い革命運動への参加が、反ソモサ運動の普遍主義的志向性の現れと見なされてきたからである。ある著者のことばを借りれば、普遍化の過程は、政治主体の個別性を独裁に抗する一般的な闘争の中に解消させたのである。要するに、すべての者が一致団結して独裁反対に立ち上がったのであり、そのなかで階級や年齢、ジェンダーの差異は乗り超えられてしまったのであった。反対運動の強度と最終的な成功は、この団結によって説明された５。
しかしながら、こうした説明が妥当かどうかは、「固有性を失いつつある」主体、そして普遍化された目標、といった表現で何が含意されているかによる。なぜなら複数ある革命的主体が掲げる目標の普遍化は、必ずしもこれらの主体の個別的アイデンティティの喪失を意味するわけではないし、ましてや
このことがニカラグアの女性の場合に当てはまるかというと実に疑わしいところがある。おそらく一定の男性化が見られ、ジェンダーの区別が見えにくくなったと思われる前線の女性ゲリラを除けば、女性がジェンダー・アイデンティティを失ったと主張することは困難であろう６。むしろ、女性の表象はあらたな意味合いを獲得したというべきで、そのことによって通常、女性に結びつけられている社会的役
割は政治化したのであって解消したのではなかった。
政治活動における女性の参加は、確かに大衆動員のより広い過程の一部ではあった。しかし、それは男性とは区別される、ある社会的立場から、つまりは性分業によって決定的に形づくられた立場からの参入であった。さらにいえば、女性にとっての政治参加の意味は階級や所属集団によっても異なっていバリオ

た。学生であるのか、中産階級の若い女性であるのか、あるいは貧困地区の女性であるのか、といった違いによって。多くの貧困層女性にとって、政治活動への参入は１９７
２年の震災により始まった。その直後から、被災者の世話をし、家屋を失った人びとに食事を与え、負傷者を看護するための近隣住民委員会が組織された。ソモサによる救済基金の着服に対する人びとの怒りは、反対勢力を封じ込める暴力的な方法が残虐さを増すにつれ、強まっていった。多くの女性たちは被災地での救援活動から革命運動への転換を、ごくふつうのこととして経験した。革命運動への参加は、家族を守る者として──日常生活の必要を満たす者として、そしてより根幹的には母親として──の役割の延長線上にごく自然に位置づけられたのである。
「闘う母親」へのこうした転換は、ラディカルな聖職者やサンディニスタ政権、
AMPRONAC による政治的、イデオロギー的活動によって促された。この三者は、伝統的なアイデン
ティティをより一般的な戦略目標に結びつけ、より公正で人道的な社会秩序の創設における女性の役割キャノンを称揚した。母性という象徴の、革命による専有はその後、FSLN による「英雄と殉教者の母」の正典化によって制度化された。ちなみに、この「英雄と殉教者の母」はのちにサンディニスタの政治的基盤となって活躍した支持団体の名称となった７。
だが、革命は女性のアイデンティティの解消を求めなかったものの、ソモサを倒し、あらたな社会秩序を創出するというより大きな目的に対し、その固有の利害関心を従属させることは求めた。このこと
は、社会主義革命と女性解放の関係をめぐる議論の核心に横たわるある重要な問題を提起する。というのも、もし女性が〔社会主義社会という〕異なる社会を求める普遍的な闘いの中でその固有の利害関心を放棄するならば、いったいいつの時点でそれは革命勢力、あるいは新しい社会主義国家によって承認され、正当化され、そして相応の対策を得られるというのであろうか。フェミニストの論者の中には、女性の関心事項は決して十分には承認されないし、だからこそ社会主義は女性解放という公約を果たせずにいるのだと示唆する者もいる。こうした論者は、社会主義国家においてジェンダー不平等が依然として継続しているというだけではなく、ある意味で、女性の状況が資本主義下にあるよりもむしろ悪く124

ジェンダー研究 第６号 ２００３なったとさえ考えることができる、と述べる。公式見解がしばしば主張する「解放された」状態とは裏腹に、両性間の関係が再定義されないままに、女性の労働負担は増大したのだと。そうして、育児施設が不十分であるにもかかわらず、伝統的な主婦や母役割に加えてフルタイム賃金労働者として、そして政治活動家としての役割が加わった。あるソ連女性がこう端的に述べている。
「もしこれが解放なら８と。
ば、わたしは解放に反対だ」

こうした欠点やその他の短所は、通常、──少なくとも貧困国では──資源の不足や国際的な圧力、
低開発、または「伝統の重み」のせいだと説明されてきたのであるが、こうした説明も疑いのまなざしで見られてきている。あるフェミニストの論者は、当時多くの人びとのあいだで普及しつつあった見解
を次のように表現している。
「もしその国がツェツェバエを駆除できるというのなら、政治局を男女半々にすることぐらいできるはずだ」９と。社会主義国家のパフォーマンスについてさらに否定的な見方をする者は、社会主義国家をただもう一つの形態の家父長制的支配にすぎないと見ている。戦闘の場で自由の戦士である男女が経験するとされる「革命的平等」も、いったん革命が達成されると、権力の座にあった男性により、以前の状況に置き換えられてしまう、ということをそれは示唆している。全員男
性で占められる指導部が女性の利益拡大に関心を払わなくなるに従い、より良い社会を実現するための闘争に払った女性の犠牲は、まさに女性が権力をもたらした人びとによって顧みられることのないままに過ぎていくのである。階級の視点で見た場合の労働者と同様、女性も「裏切られて」しまったように見える。ただしこの場合、「新しい官僚的ブルジョワジー」によってではなく、より隅々に浸透していながら分析的には捉えがたい「家父長制」によって。
本稿では、ニカラグア革命と１
９７
９年７月のサンディニスタによる国家権力の奪取以降の進展に焦点を当て、社会主義革命は女性の利害関心（women’s interests）を顧みないという命題を検討することにしたい。女性も大規模に参加し、革命的な権力奪取が成功裡に達成されたあとの、〔新〕政府の政策によって女性がどのような影響を受けてきたのかを考察する。前半では、理論的な諸問題のいくつかを概観するが、とくに「女性の利害関心」という概念について検討する。後半部では、女性の利害がサン
ディニスタ政権のもとでどのように表現されたかを明らかにするため、革命政府が女性に関連して打ち出した政策を説明し、解釈していく１０。なるほどニカラグアの女性は、解放はもとより、平等を達成す
ることはなかった。しかしながら、ここでの議論は、女性の利害関心が政策に反映されなかったという説や、「家父長制」の操作を通じて故意に周辺化されてきたといった認識に対して、異を唱えようとするものである１１。

１．女性の利害関心
女性の利害関心は、社会主義国家や社会政策全般に関するフェミニストの視点からの評価において中心的概念である。社会主義体制に関するフェミニスト批判のほとんどは、女性の利害関心というものが所与の実体としてある、という明示的もしくは黙示的前提に立っている。そうしてそれが政策担当者によって無視され、踏みにじられると考えるのである。しかしながら、こうした利害関心の問題は、しばしば考えられているよりもはるかに複雑である。革命後の状況分析に、それがいかなるものであれ、利害関心の理論を適用することは多大な問題を含んでいる。したがって、以下の議論は、論争に決着をつけようとするというよりも、問題提起の試みとして考えられなければならない。

125

マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

革命的であるか否かにかかわらず、国家が、社会集団や階級の利益を守ることに成功しているかどうかという問いの政治的な妥当性は一般に二重の問題を含んでいる。第一に、このような問いは、ある特定の政府が、自らが代表していると主張する集団の支持を取りつけるための力量について予測、ないしは少なくとも政治的に計算可能だ、ということを前提としている。第二に、ある国家の特質は、それが支持する利害関心から知りうるという前提がある１２。このため、ある国家が「労働者の国家」であると
か、資本主義国家、はては「家父長制国家」であるといった命題は、ふつう、その政府の下で特定の階級や集団がどのような待遇を受けているかを探ることで検証されるのである。
しかしながら、この同じ基準を女性の場合に当てはめようとすると、多くの問題が生じてしまう。たとえば、サンディニスタ政権はジェンダーの従属を再生産する仕組みを除去することに熱心ではなかったように見える、だからこの国家では女性の利害関心が反映されなかった、したがって女性は政権に反対の立場に転じるだろうと結論づけるならば、そこには数多くの思い込みが入りこんでしまう。たとえば、ジェンダーの利害とは女性の利害のことだという前提、あるいはジェンダーが女性の利害の決定要因であり、女性の主体性──それが現実的であれ潜在的であれ──がジェンダー効果だけによって構造化されている、という前提である。またこうした前提の延長線上で、女性たちはそのジェンダーゆえに一定の共通の利害関心をもち、そしてこれらの利害関心が第一義に女性のためのものだと捉えられる。
したがってまた、女性には、こうした利害関心の共通性によって階級を超えた連帯がある程度保証されているということにもなる１３。
女性には共通の利害関心がある、ということは抽象化のある一定の水準においてはいえるだろう。しかし、こうした利害関心とは何か、その利害関心がいかに形づくられてきたか、についての一致した見解はない。これは一つには、女性の利害をめぐる一般的な説明の根拠となるような、女性の従属についての理論的に適切で普遍的に適用可能な因果関係の説明がないためである。女性の抑圧は、起源において多元的な原因をもち、時代や地域によって大きく異なるであろう構造やメカニズム、実践の多様性を通じて媒介されている、というふうに捉えられている。だからこそ、フェミニストの闘争にふさわしい
場をどこに求めるかをめぐる継続的な議論が行われ、変革の試みを客観的要素か主観的要素か、「男性」か「構造」か、法、制度、あるいはパーソナルな権力関係のいずれに重点を置くべきか、あるいは
これらのすべてに同時に眼を向けていくべきか、今日も論議がなされているところなのである。利害関
心に関する（政治的妥当性をもつような）一般概念は、ある特定の社会的カテゴリーの従属がいかに維持されるかという理論に依拠する。ところが、女性の抑圧の場合、それが第一に複数の要因によって構成されていること、そして第二に階級や国家をまたいで極めて多様なかたちで展開するという、二つの非常に顕著で取り扱いにくい特徴がある。そうしたなかで従来の理論が果たしてこれらを克服できるかどうか疑問である。これらの要因は、単一の「女性」カテゴリーの使用に際して、あらかじめ構成された、女性共通の利害関心を語ろうとする企てを無効にする。社会変革のための闘い、そこから恩恵を引き出すための女性の能力をめぐる論争に、利害関心理論が適用されるには、同質性を前提とするのではなく、まずは差異を認識することから始めなければならない。
女性の抑圧に関する広範なフェミニズムの研究から明らかになるのは、何が女性の利害であるのかに関し多数の異なる概念が見出されること、そしてこれらの諸概念が──明示的であれ黙示的であれ──
ジェンダーの不平等の原因をめぐるさまざまな理論に依拠していることである。そこで、ここで論じられた問題を明らかにするために、しばしば混同される女性の利害関心をめぐる三つの概念を区別するこ126

ジェンダー研究 第６号 ２００３とにしよう。それは、女性の利害関心、戦略的ジェンダー利害関心（strategic gender interests）、実
際的ジェンダー利害関心（practical gender interests）である。
１−１．女性の利害関心
女性の利害関心という概念は、多くの政治的、理論的言説に登場する。にもかかわらず、先に挙げた理由により、大いに問題をはらんでいる。女性は、さまざまな手段によって──そこには階級やエスニ
シティ、ジェンダーがあるのだが──当該社会の内に位置づけられているため、集団としてもつ利害も同様に複雑に、そして時に対立的に形づくられている。だからこそ、「女性の利害関心」を一般化する
ことは、不可能ではないにしろ、困難なのである。わたしたちとしては、むしろ、さまざまなカテゴ
リーの女性たちがどのように異なった影響を受け、その社会的位置や選択されたアイデンティティの固有性に基づき、どのように異なった行動をとるかを明確にする必要がある。しかしながら、このことは女性がある一般的な利害を共通にもつ可能性を否定するものではない。これらの利害関心は、女性の利害関心という観念が課す偽りの同質性から区別するために「ジェンダー利害関心」と呼ぶことができる。
１−２．戦略的ジェンダー利害関心
ジェンダー利害関心とは、女性（念のため付け加えておくならば、男性も）がジェンダー属性を媒介する社会的位置のゆえに紡ぎ出される利害関心のことである。ジェンダー利害関心は戦略的なものであったり、実際的なものであったりする。両者の拠って立つ基盤は異なるし、女性の主観性にとっても異なる含意をもつ。戦略的利害関心は、一義的には演繹的に導き出される。つまり、女性の従属の分析と、既存のさまざまな取り決めに比べてより満足できる、オルターナティブを考案することを通じて引き出される。これらの倫理的・理論的規準は、女性の従属を克服するための戦略的な目標──性分業の撤廃、家事労働・育児ケアの負担軽減、制度的差別の解消、政治的平等の達成、妊娠に関する選択の自由の確立、女性に対する男性の暴力と統制に対抗するための十分な措置の導入──を設定していくときの支えとなる。これらが戦略的ジェンダー利害関心と呼べるものであり、フェミニストによって多くの場合、女性の「本当の」利害であると考えられているものである。これをもとに引き出される要求事項、そしてこれらの要求を獲得するための実効的闘争で必要とされる意識の水準は、ふつう「フェミニスト的」と形容される１４。
１−３．実際的ジェンダー利害関心
実際的ジェンダー利害関心は帰納的に導かれるものであり、ジェンダー分業の中での女性の位置づけという具体的条件から発生する。実際的ジェンダー利害関心は、こうした位置にある女性自身によって表明されるものであり、外的な介入を伴わないという点で、戦略的ジェンダー利害関心とは対照的である。実際的な利害関心は、多くの場合、当面充足されるべきと考えられているニーズへの対応であり、一般的には女性の解放やジェンダーの平等といった戦略的な目標を伴わない。女性の集合的行為の分析においては、女性の社会運動への参加の力学と目標を説明するために、この利害関心の概念がしばしば用いられる。たとえば女性は、家庭における日常の安寧に主要な責任を負う者という性分業における自身の位置ゆえに、家庭の生活物資と福祉に特別の関心をもっている、とよくいわれる１５。政府がこれらの基本的なニーズを提供できないとき、女性は政府を支持することをやめる。自分の家族、特に子ども

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マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問うたちの生計が脅かされると、パンを求める暴徒やデモ参加者、請願者の集団を形成するのである。しかしながら、この例からもジェンダーと階級は密接に絡み合っていることは明らかである。いうまでもな
いことであるが、経済的な必要性によって即座に動員されるのはふつう貧しい女性たちである。それゆ
え、実際的な利害関心は階級の影響を受けないという前提を立てることはできない。さらに、実際的な利害関心はジェンダーの従属における支配的形態から直接発生するものではあるが、それ自体としてはこうした従属の一般的な形態に挑戦するものではない。これは、女性の忠誠と支持を獲得するために打ち出される国家や組織の政策、あるいはその能力や失敗を理解する上で絶対におさえておかなければならない点である。
利害関心をこのような方法で概念化することが、カプラン（１９８２）が呼ぶところの「女性の意識」の理解のうえで適切かどうかは一概にはいえないが、さしあたり次の三点を指摘することはできよう。第一に、わたしがここで戦略的なジェンダーの利害関心と呼んだものと女性のそれらの認識、ならびにそれらを実現したいという希望との間の関係性を仮定することはできないということである。議論の余地がないように見え、普遍的に適用可能で最低限の共通項と見える利害関心（たとえば男性との間の完全な平等や出産に関するコントロール、個人の自律性拡大、男性からの独立）でさえ、すべての女性たちによってすぐさまに支持されるわけではない。これはよくいわれるような単なる「虚偽意識」の問題だけではない（このことは一つの要因にはなり得るかもしれないが）。それだけではなく、断片的に実現されるこのような利害関心は、一部の女性の短期における実際的な利害関心を脅かす可能性や、いったん喪失すると何らの補償もされないような保護の諸形態を失うというコストを伴う可能性があるからである。それゆえ、戦略的利害関心を追究する介入が実効的であるのは、こうした実際的な利害関心が十分に考慮されたときだけということになる。実際、実際的な利害関心の政治化と戦略的利害関心への転換があって初めて女性は運動に自己同一化でき、それを支持することができる。それこそがフェミニスト
的政治実践の中心的特徴である。
第二に、利害関心の形成のされ方は、女性によるものであれ、政治組織によるものであれ、それがなされる空間と時代とで大きく変わる。またそのときの支配的な政治的、言説的な影響によってもさまざ
まなかたちをとりうる。通文化的連帯における限界と可能性について考える際、このことを念頭に置いておくことは重要である。最後に、女性の利害関心はジェンダー利害関心よりもかなり広がりがあり、またかなりの程度、階級的要因によって形成されるので、ジェンダーに関わる係争における女性の団結を前提とすることはできない。そのような団結は作り上げられるべきものであって、決して所与のものではないのだ。また合意が成立しているときであっても、それは常に条件つきである。歴史が示すことは、（女性の）団結が激しい階級対立によって脅かされているということである。それはまた、人種、
エスニシティ、国籍の違いによっても脅かされる。それゆえに一部のフェミニストの議論に見られるよ
うに、ジェンダーの係争課題は主として女性のためのものだと主張することは困難を伴うのである。
革命的な蜂起におけるほど、女性の団結が条件つきであり、ジェンダーの係争課題が必ずしも（女性にとって）一義的ではないという一般的な命題を如実に示す例はほかにない。革命においてはジェン
ダーの係争課題はしばしば階級闘争によって置き換えられる。その大きな理由は、女性が性差別を受け、そのことへの自覚をもっていたとしても、女性が受ける性差別が社会的階級によって異なったかた
ちをとるからである。これらの違いは、革命による変化に対する態度に決定的に影響する。しかし、階級が分極化する文脈ではジェンダー利害関心が女性の団結にとって十分な基盤ではないからといって、

128

ジェンダー研究 第６号 ２００３ジェンダー利害関心が消えてなくなるということを意味するわけではない。むしろ、ジェンダー利害関
心は社会的階級によってより特定化され、定義づけられるようになるのである。
きわめて複雑な問題がかかわっているということを十分に認識すると、国家が女性の利害関心のために行動しているかどうか、つまり女性の利害関心のすべて、もしくは一部が政府の中に反映されているかどうか、という問題について、安直な考えをもつことに慎重になる。いかなる分析であれ、それが試みられるまえに、「利害関心」という用語がどのような意味で用いられているかを把握しておく必要がある。国家は女性が直接的な必要に迫られている実際的な要求、あるいは階級的利害関心のいずれか、
または両方を満足させることにより女性の支持を得るかもしれない。そうやって国家は女性の戦略的な利害関心を追究することなく女性の支持を得るかもしれない。しかし、ある国家が女性の実際的な利害
関心や階級的利益のいくつかを代弁しているからといって女性の支持を維持したと考え、この点のみに基づいて国家が女性解放を支持しているというような主張はできない。これらの区別を念頭に置いた上で、次にニカラグアの革命に移り、サンディニスタ政権がどのように女性の利害関心を形成し、かれらの支配下で女性がどのように活動してきたのかについて考えてみよう。

２．ニカラグアの革命
ニカラグアの革命は、貧困と低開発、反革命、そして外国による介入に直面しながら社会主義社会を構築しようとすることの問題を示す極端な事例である。したがって、これは例外的な事例であり、そこからいえることも結果として限定されると見るむきもあるかもしれない。しかし、たしかにサンディニ
スタ政権は際だった逆境に直面したものの、大半の社会主義革命は同種の、そして同じ程度の困難を経験してきたのである。ボルシェビキが１
９
１
７年以降、直面した敵軍による包囲と内部分裂、革命後のモザ
ンビーク、中国、南イエメンに広がった悲惨な欠乏状態、キューバのような貧困国の封鎖、戦争がベトナムに与えた大損害など──これらの事例を考えただけでも、社会主義社会建設の試みにおいて、こうした状況がむしろ一般的であったということがわかるだろう。
しかし、ニカラグア革命が上に挙げた国家と一定の共通性を示しているという事実は、ニカラグアの革命がこれらの国々の革命と同じカテゴリーに属することを意味するわけではない。これらの国々の大部分は、政治的イデオロギーにおいては共産主義を、経済的実践においては反資本主義を公然と主張し、その主要な資源をすみやかに国家の統制の下に置いた。また、大半は、ソ連と直接結ぶか、少なくとも外交上は、北大西洋条約機構諸国から距離を保った。すべての国々は一党体制をとり、異議申し立てをほとんど認めず、表現の自由はあったとしてもごくわずかしかなかった。
対照的に１９
７９年７月にアナスタシオ・ソモサを倒した革命勢力は、混合経済、非同盟、政治的多元主義の原則に基づいた社会主義へのコミットメントによって際だった存在だった。明確に限定された範囲内ではあるが反対運動も許され、ソモサとかれの協力者たちの資産の国有化にもかかわらず、６０％以上の経済が民間の管理下に残った。新しい軍を創設し、国家権力の他の機関を統制下に置くこと、しかし同時に過去における多くの国家社会主義よりも民主的で自律的でかつ穏健な方法で旧体制の解体を確実にすること──「サンディニスモ」は違ったタイプの社会主義の建設を公約した。ニカラグアはその勝利と「多元的社会主義」へのコミットメントを通してラテンアメリカのみならず世界中の社会主義者の希望の象徴となった。
「共産主義」と同じ程度に、おそらくこのことが、ニカラグアの革命的過程を葬129

マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

り去ろうとするレーガン政権の残忍さと徹底的な姿勢を説明した。
ニカラグアの革命は、女性の解放を支持する人びとに対しても希望を与えた。なぜならば、ここでもまたサンディニスタ政権は希望にあふれていたからである。この革命は、１９６０年代の「新しいフェミニズム」の興隆後に起きた。このときラテンアメリカの女性は、メキシコ、ペルー、ブラジルのような国々においてフェミニストの要求を求めて立ち上がっていた。正統マルクス主義の限界に関するサンディニスタの自覚は、この体制がフェミニズムのような新しい社会運動が展開するための空間を与えるのではないかという希望を一部の人びとに与えた。
指導部の何人かのメンバーは、女性解放の重要性とニカラグアにおけるその必要性を自覚しているように思われた。他地域のこのような組織の多くと違い、革命政党の FSLN はフェミニズムを「反革命的な逸脱」だと糾弾しなかった。そして何人かの女性幹部は公の場においてその理想への情熱を表明した。女性組織の新聞二紙のうちの一つ、『われわれ AMNLAE（Somos AMNLAE ）』は創刊直後何回かにわたって、フェミニスト的視点を打ち出す記事を掲載し、西側フェミニズムの中で継続する論争のいく
つかを取り上げた。
実際的な意味でもそこには期待があった。FSLN はその闘争に対する支持を何千人もの女性から得て、女性を動員できることを示した。この動員はソモサ政権打倒と女性の平等を求める闘いという二つの目標を結びつけた女性組織である AMPRONAC を通して行われた。１
９７８年のゲリラによる大統領府
攻落において副司令官として戦闘に参加したドラ・マリア・テレズの存在は、戦闘部隊の指導部への女性の参加を示すものとしてフェミニストの注目を集めた。そして、サンディニスタが勝利した暁に、かれらの女性の平等へのコミットメントがいかに具体化されるかをめぐって議論もなされた。
いったんサンディニスタが政権を握ったあとも、こうした期待は裏切られることがなかった。勝利のわずか数週間後、政令４８号３０条はメディアが女性を「性的対象」として搾取することを禁止し、FSLNの女性幹部は新しく発足した政府において大臣、副大臣、党の地域調整官として高い地位に就いた。９月、AMPRONAC は女性解放と革命的変革の政策を断行するための組織、「ルイザ・アマンダ・エスピ
ノーサ ニカラグア女性協会（Asociación de Mujeres Nicaragüense de Luisa Amanda Espinosa :AMNLAE）」へと改組された。
「女性の解放なしには革命もなく、革命なしには女性の解放もない」というスローガンが公的な集会を飾った。こうしてニカラグアにおける女性解放のための創意に富み、たぐいまれな戦略のための舞台が整ったように思われたのである。
しかし、新政権樹立の二、三年後、海外における FSLN のイメージはその独特の魅力の一部を失い始めた。経済的欠乏、反革命、軍の脅威の複合的な圧力がサンディニスタの経済的政治的多元主義という実験に打撃を与え始め、サンディニスタが擁護しようとしていた理想を危険にさらした。１９８２年、米国が支援する反革命派の高まる圧力に直面し、サンディニスタの女性解放に対する支持はさらなる困難に見舞われたように思われた。女性の連合である AMNLAE は「フェミニズム」との公の結びつきを弱め、女性の利害関心をより広範な闘いの文脈の下で追求する必要をしだいに訴えるようになった。
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１
年末の設立総会の時点で AMNLAE は自らの使命を、革命における決定的な力として女性を団結させることにあるとすでに定義していた。AMNLAE の第一の優先事項は「革命の防衛」であった。しかし、本当の意味で軍事的防衛に総力をあげ、革命の存続が優先課題とな（らねばならなか）ったのは、危機が深まり、国をあげての戦争体制に入った１
９８２年のことである。そうして AMNLAE は陸軍や市民軍に女性を入隊させることに積極的に関与するようになっていった。

130

ジェンダー研究 第６号 ２００３

このような状況下、女性解放を促進するための働きかけが弱まったり、再定義されたりすることがあったとしても全く不思議ではない。女性解放は、革命の達成とその防衛の副産物としてもたらされるはずであった。しかし、危機が深まる以前の段階でも、女性の状況に関して目に見える改善はほとんど達成されていなかったし、FSLN 幹部はこの分野での進捗は限定的とならざるをえないと考えていた。
ソモサ政権打倒後、女性の地位に関する最初の主要な演説において、防衛大臣トマス・ボルヘは、この領域で一定の見るべき前進がなされたものの、「われわれは皆、女性解放のための闘いに〔解放闘争で示されたのと〕同じ勇気と決断力をもって取り組んではいないということを正直に認めなければならな
１
６
と語っ
い（…）
。日常の労働という点から見ると、女性の状況は基本的には過去と変わっていない」

た。それでは、女性の個別の利害関心はサンディニスタの政策には十分反映されてこなかったということなのだろうか。

３．サンディニスタ政権の政策
社会主義を掲げる組織として、FSLN は女性の抑圧を新しい社会建設にあたって解消されなければな
らない事柄だということを認めていた。FSLN の１９６９年の綱領は「サンディニスタ人民革命は、女性が男性に比して受けてきたおぞましい差別を廃止」し、「女性と男性のあいだに経済的、政治的、文化的平等を確立すること」を誓った。この公約は１０年後、「人種、民族、信条、性の区別なく、すべてのニ
カラグア人の無条件の平等」を宣言した初期の憲法である「基本法（Estatuto Fundamental ）」に正式に掲げられた。そしてさらには国家が「あらゆる手段を用いて（…）その実現を妨げる障害を除去する」
ことを誓った。これがその後、平等達成のために必要な条件を確保する際の、立法措置や政策決定の法的根拠となったのである。
多くの近代国家は、憲法またはそれに類するものに、人権、性、信条に基づく差別に反対する文言を謳っている。ニカラグアのような社会主義国家がそれらの近代国家と異なっているのは、国家が女性の抑圧の特殊性を認知し、その措置を講ずるための支援が、平等を促進するための考え方や障壁を除去す
る要求と結びついていることにある。それゆえに女性の戦略的利害関心のいくつかは認識され、理論的には社会主義的変革過程の一環として推進されたのである。FSLN の女性解放への理論的・実際的アプローチは本質においてマルクス主義の影響を受けており、他の共産主義諸国のそれと共通するものがある。その公式見解は、ジェンダーの抑圧を階級の抑圧に結びつけ、新しい社会主義社会の建設と生産力のさらなる発展なしには女性解放を成し遂げることはできないというものであった。しかし、その過程においても両性間の見過ごしがたい不平等を軽減し、FSLN が提唱する「生活を人間らしいものにし、人間関係の質と内容を向上させる」作業を開始するための対策をとることは可能である。これは、女性解放のための古典的社会主義ガイドラインの指針を具体的に実施することでもあった。
そうして指針の一部は AMNLAE の公式綱領の中に盛り込まれ、主要な目標として以下のものが掲げられた。

 革命を防衛すること。
 女性の政治的、イデオロギー的自覚を促進し、革命における社会的、政治的、経済的参加を推進すること。

 法律、そしてその他の制度における不平等撤廃のために闘うこと。

131マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

 女性の文化的・技術的な向上と伝統的に男性が関わってきた職業分野への女性の参入を奨励し、あわせて雇用差別に反対すること。

 家庭内労働の尊重を培い、働く女性のための保育サービスを組織すること。
 国際的連帯のための関係を作り上げ、維持すること。
FSLN の１
９
６９年綱領はまた、売買春その他の「社会悪」の除去、「遺棄された」働く母親の支援、婚外子の保護について特に言及している。これらの問題はその後、それぞれ法制化され、社会政策として取り上げられた。また、妊娠における女性の選択の自由を広げることについても政策的関心がはらわれ、避妊薬を入手しやすくし、少数の例外を除いて中絶を行った者を告訴しないこととなった。
これらの目標は、ジェンダー利害関心をいくぶん狭い領域に限定しているので、実現したとしても完
全な「女性解放」を達成するには不十分であろう。だが、これらが男女間の基本的な不平等のいくつかを解消する方向性をもっている点では、確かにいくつかの戦略的な関心を具体化するものであった。しかし、ニカラグアにおける進展は跛行的であった。綱領それ自体は全体として政府の支持を受けていたものの、政策に反映されたのは指針のごく一部であり、しかもその効果は微々たるものに留まった。
フォーマルセクターの雇用機会はわずかに拡大されたが、数のうえでも規模の点でも著しく制限されたままであり、ニカラグア女性の大半はささやかな小売りやインフォーマルな労働、また家事労働者などとしてなんとか生活をやりくりし、所得構造の最底辺に置かれた１７。育児と家事の社会化はほんの少数の女性にしか影響を与えていなかった。１
９８４年半ばまでに約４０００人の子どもたちが４３の保育施設に入園できるようになったが、コントラ 戦争による財政難が深刻化したため、それ以上の数の拡充は期待で９８２年末に国家評議会を通過した改正「食糧法（Ley de Alimentos）」は、よりきない状況であった１８。１
民主的で平等な、互いが責任をもつ家族の確立を目指した。しかしこの法案は結局議会では批准されず、この問題に関する公の場における議論は１９８３年にほぼ終息してしまった。女性が得た最大の恩恵は福祉政策と若干の法改正のみである。女性たちはまた、自分たちが積極的な役割を果たした政治的動員の領域における変化の衝撃を感じとった。しかし、多くの前進にもかかわらず、意図したことと実現したことの格差が大きいことは明白だった。
大きな変革には時間がかかるという事実の他に三点、考察すべきことがある。第一は社会変革を進めるための国家の能力を制限した実際的な制約。第二はより一般的な政治的な要因。そして、第三は政策そのものの特質とサンディニスタが女性解放にどのように関わってきたかということである。これらの三つの問題すべてが革命後のニカラグアにおける女性の地位を評価する際に考慮されなければならない。なぜならば、これらは女性の地位を向上させるための社会政策におけるサンディニスタ政権のイニシアチブがなぜ弱められたのか、そしてなぜ政府は時に異なる問題を優先させたのか、それも時には女
性解放の目標と矛盾するような事項を優先的に採用してきたのかを説明することに役立つからである。
低開発経済における物資不足の問題や軍事的脅威の被害についてここで長々と議論する必要はない。
ニカラグア経済の危機的状況、戦争や自然災害の損害、コントラと米国の圧力の影響、巨大な対外債
務、これらについての詳細は他の資料で知ることができる。こうした中、むしろ驚くべきことは、政府が１９８
２年を通して、そして１
９８
３年のかなりの部分についても、このような諸問題から国民を守りとおす
ことに成功してきたことである。政府は、戦争遂行のための軍事上の必要ばかりでなく、長期経済政策のための投資、消費者の短期的なニーズの充足、社会サービスの拡大という国民の期待への対応のため

132

ジェンダー研究 第６号 ２００３に希少な資源を投入しなければならなかった。しかしながら、物資の欠乏と内外の圧力による政情の不安定が相まって使える資源は大幅に制限された。これらの要因がいかに計画目標を縮小させたのかについては容易に推察することができる。希少な財源、技術、人的資源いずれもが社会政策ではなく、国防と経済発展に投じられることになった。１９
８４年には、国家予算の三分の一以上が国防政策に注がれたのである。
欠乏と脅威、これら二つの要因は、なぜ保育園の建設や職員の配置、そして女性の雇用拡大といった
プロジェクトへの資金提供が制限されたかを部分的に説明する。そしてこれらの要因は、「女性解放」
が、どちらかというと狭義のものを除き、優先事項とはみなされなかったかということの説明にもある程度役に立つ。
しかし、資源的基盤が存在したところですら、サンディニスタ政府は依然として改革案のいくつかを
政治的反対にあって実行できなかった。国家権力の獲得が、政府が広く国民の支持を得ているときでさえ、政府に政策の策定、実行に際する絶対的な権力を与えるわけではない、という自明の理をニカラグ
ア革命は見事に示している。１
９７
３年の（チリにおける）サルバドール・アジェンデ政権の崩壊は、反革命の絶えざる脅威、国家と市民社会の中にあり、これらを通じて社会の組織化が行われる場の多様性というものを劇的に示したものであった。サンディニスタ政権の国内基盤は、チリの人民統一政府よりも強力であった。米国やその同盟国による徹底的な脅しに直面していてもなおそうであった。サンディニ
スタ政府は、ソモサの抑圧的な機構を解体して独自の軍隊と警察を創設し、多くの国家装置と統治機構に対する支配権を確立した。ソモサの失脚後五年間に革命政府はまた「大衆組織」、人民防衛委員会、
人民軍、そして FSLN 自身の設立を通してその権力基盤を強化することに成功した。しかも、抵抗勢
力は、それが民間であれ、軍部であれ、米国やソモサ政府との結びつきがあったことも原因して、説得力のある代案を提示することができなかった。
国家と組織のこのような変容の結果、サンディニスタ政権は戦略的、政治的に優位にたったが、それにもかかわらず反対派の排除をしなかった。憲法に謳われた経済的政治的多元主義の原則は限定つきな
がら、反対勢力が活動できるような余地を与えたのである。FSLN は全体としては状況が許すかぎり広く多くの階級から構成される支持基盤を維持しようとした。資本家階級を味方に引き入れることさえし、時にはあからさまな挑発に直面しても反対派に対して柔軟な態度を保とうと努めた。反対派はその要求が政府の存在を危険にさらしたり、多数派の利害を損なったりしないことを条件に、その見解を公表したり、組織を作ることも認められたのである。国家の存続が脅かされたとみなされたときにのみサ
ンディニスタ政府は介入した。１９８
２年の非常事態宣言は、政府が反対派の活動をある程度抑制することを認め、反対派の主要機関紙である『ラ・プレンサ（La Prensa）』の検閲を許可したが、これらの動きは国際的に見れば、そして特に１９８３年以降、ますます深まる戦争の危機下では穏健なものであった。
しかも政府は１９８４年後半の選挙の準備のため、非常事態宣言を解除し、反対派は選挙戦を闘うことを奨励されたのである。
反対意見や反対政党、批判的報道を認めることは社会主義的民主主義の重要な原則である。ほとんどの社会主義国は社会主義を単なる経済の社会化とのみ捉え、等式のもう一つの側面である政治権力の民主化を実現することに失敗してきた。この点、サンディニスタ政権は大半の国々よりも懸命であった。
しかしながら、たいていの妥協の試みがそうであるように、そこには代償があった。
「多元主義」の公約、そして資本家階級の支持ないしは少なくとも中立的立場を取りつけることの必然的な帰結の一つと133マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

して、政府の改革推進力は確実に制限を受けることとなった。このことはとくに、女性の地位向上に向けた政府の政策に如実に現れた。
かなり大きな民間部門（産業の７８％、商業の６０％、農業の７６％）を存続させ、大幅な自律性を認めたことにより、一部の雇用主、特に組合のない小さな企業の雇用主が女性の労働条件を保護し改善するために立案された法律を巧みにかいくぐり、さらには差別的な雇用政策を遂行することを可能にした。この種の例は他にもたくさんある。しかし、もっとも権力のあるイデオロギー的な勢力としてサンディニ
スタ政権の改革に持続的な抵抗を示したのはカトリック教会の保守派だった。その広範な組織的プレゼ
ンス、組織形態、メディアへのアクセス（教会は独自のラジオ局をもっていた）、そして人口の多数を基盤とするその勢力は、カトリック教会を恐るべき敵に仕立て上げた。女性に直接関連する分野の改革を遅らせることへのその影響力は絶大なものだった。保守派の聖職者は、教育と家族に関する改革に強く反対し、週末の労働を禁止（これは自発的労働だったが、禁止はいろいろなことを成し遂げることを困難にした）し、女性の徴兵に反対した。かれらは伝統的な家庭生活とそれを特徴づける性分業の強力な支持者であった１９。

保守的な教会はまた離婚に関する改革に反対し、「不自然な」避妊方法は罪深いことだといい、教皇の回勅の厳守を要求した。また中絶の合法化にも反対した 。
このように、サンディニスタ革命の肯定すべき特徴であったはずの市民社会の活力は、政策手段を弱め、政府の政策遂行能力を低めるという結果を確かにもたらした。したがって、国家が首尾一貫した政策と統一されたイデオロギーをもっているからといって、社会政策の面で国家が完全に実効的でありうると想定するのは誤りである。また、歴史的にもっとも好まれた解決策──すなわち反対派を服従させ、国家権力を強化すること──が、控えめにいっても問題が多いということは明白である。
政府の政策が成功するか失敗に終わるかに決定的な影響を与える第二の政治的要因は、民衆がその政策をどれだけ支持するか、あるいは逆に抵抗するかということである。女性の地位の変化に関するかぎり、サンディニスタ政権は、カトリック教会の保守的な影響力とフェミニズムの相対的に小さな社会的支持基盤の二つの要因によって制約されていた。実質的にいって、ニカラグアには（たとえばキューバにあったような）大衆的、フェミニズムの運動の歴史はなかった。そのため、サンディニスタは、根強く残るマチスモ（男性優位思想）や、多くの人びとが有する女性解放の考え方に対する相当な反発と闘わなければならなかった。
それにもかかわらず、革命戦争は、伝統的なステレオタイプと通念を弱める最初の筋道を示した。そしてこれを土台としてサンディニスタ政権は AMNLAE の運動への人びとの支持を獲得し始めた。この運動は目標を説明したり、女性の反応から学ぶために十分な時間とエネルギーを費やすことができる
うちは、成功する傾向にあった。というのもそのような方法は、AMNLAE という組織と民衆の間に有機的な結びつきを創りだし再生産し、女性たちの実際的、戦略的利害関心を統合する過程となったからだ。だが次に見るとおり、運動は主に女性を対象とした。そして男性の姿勢や態度に根本的変化を起こ
そうとしなかったことを含め、いくつかの限界に苦しんだ。戦争への圧力が高まるにつれ、AMNLAE
は、人びとの支持を失うことへの恐れから、それが展開していたキャンペーンのなかでももっともフェ
ミニズム色の強いものを放棄することをよぎなくされた。
サンディニスタ政権の女性政策の限界を説明する第三の要因、すなわちこの政権がその優先課題全体の中のどこに女性の解放を位置づけているか、という問題が関係してくるのはこの文脈においてである。女性に対して向けられたいくつかの社会政策の広範な議論とそれらの分析は、この問題におけるサ134

ジェンダー研究 第６号 ２００３

ンディニスタの立場を説明することになる 。FSLN は、女性の解放に関する政策のうち、政権の全体的な目標と一致し、人びとの支持を受け、強い反対を引き起こさない部分のみを具体化することができた。この点ははっきりとしている。女性が一定の恩恵を受けることのできた政策が追究されたとすれ
ば、それは基本的にこれらの政策が社会福祉、開発、社会的平等、革命の防衛のための政治的動員といった、より広範な、一つまたは複数の広い目標を満たすようなものであったからである。同時に、この女性の政治的動員には、彼女たちの利害関心が、より普遍的な関心事（国民的、あるいは人道主義的関心など）と同様、国家によって代表されるものであって、下からの自律的な意思表示を要しないという見方を、女性に対して課そうとする試みも含まれていた２０。事実、これこそが、社会改革のための闘争全体と強まる対外的圧力からの生き残りの中に女性解放を位置づける必要があるというサンディニス
タの主張の内実であったのだ。
このような事柄は大半の社会主義諸国に共通する問題であるが、ニカラグア革命の特殊な状況は、これらの政策目標の相対的な重要性とそれを実施するための国家の能力を決定づけた。たとえばニカラグ
アには絶対的な労働不足はなかったし、生産が大幅に拡大するということもなかった。したがって、公共部門における需要がいくぶん拡大したことを除けば、女性が労働市場に参入しなければならない緊急な必要はなかった。当初、女性は国民的キャンペーン（１９８１年の健康、１９８２年の識字）の過程で、ヘルスワーカーや教師としてかなりの量のボランティア労働を提供するよう呼びかけられた。しかし、経済が女性の労働力の大量導入に依存していない以上、子どもの保育サービスを提供するための強い物的なインセンティブは存在しなかった。さらに、大半の女性が就労していたインフォーマル部門の仕事は、
彼女たちの家庭内責任と両立すると考えられていた。このような状況が変わるとすれば、それは軍事行動が相当に活発化し、男性が軍に投入され、そのことによって空きのできた職場に女性を参入させなけ
ればならない必要が生じたときだけであった２１。
既述のように、政府の重点は、政治的動員と法的改革という二つの戦略に置かれていた。新しい家族
法は家族という制度を強化し、その結束を促進するとともに、広く見られるジェンダーの不平等を取り除くように設計された。頻繁に見られる男性の家族や妻の遺棄、出奔、婚姻を繰り返すことによる実質上の一夫多妻により、多くの女性はひとりで子どもを扶養しなければならなかった。女性世帯主はニカ
ラグアの全世帯の３４％を占め、マナグアでは６０％にものぼった。このことは女性貧困層が高い発生率を示す直接的な要因であった２２。新しい食糧法は、家族のすべての成人成員が、家庭内の仕事の分担を含
め、三世代を単位として家族成員を維持する法的責任を負うものとした。これらの変化に加え、女性労
働者の健康と安全にかかわる規定は改善され、その一方で農村部では従来、男性世帯主に家族賃金が支払われていた状況を是正して女性労働者個人の賃金への権利を保障する新しい法律が制定された２３。
女性の政治的動員に関していえば、１９８４年までには、ソモサ打倒までの数ヶ月以来もっとも多くの女性が動員されていた。AMNLAE の公式発表によればその会員は８５，０００人を数えた。また、女性は FSLN
党員の２２％、また幹部の三分の一以上、３７％を占めた２４。他の大衆組織と人民防衛諸機関への女性の参加も危機の深刻化とともに拡大した。一種の近隣組織であるサンディニスタ防衛委員会の約半数のメンバーが女性であり、市民軍の中の女性の比率も似た水準にあった。したがって、これらが女性に関連する政策目標の達成に関していえば、もっとも大きな前進が記録された分野であった。とはいえ、より多くの女性がより一般的な目標に到達するためにとられた政策の実施によって利益を得たし、得た恩恵もより大きかった。その中の主要なものは福祉である。

135

マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

サンディニスタ政権の社会政策がどのような効果をもったかという点についての詳細な分析は、この論文の射程を超える２５。その代わり、わたしはここで言及してきた三つの利害関心の観点から改革の影
響を考えることを通し、本稿とのかかわりで重要と思われるいくつかの結論を簡潔に提示したい。ここで女性の利害関心を分節化し、革命の最初の五年間に異なるカテゴリーの女性たちがどのような境遇にあったかを考えるならば、ニカラグアの女性の多数が政府の再分配政策により、ポジティブな影響を被ってきたことははっきりといえる。このことはジェンダー不平等の根本的な構造が解体されなかったとしても、なおそうだといえる。政府は政策の社会主義的性格を維持するうえで、国民の中の最貧困層に政策の照準を当て、保健、住宅、教育、食料補助金の各分野における基本的ニーズを提供することに焦点を置いた。たった五年という短い期間にサンディニスタ政権は５０％以上あった非識字率を１３％に低下させ、教育施設を倍増させ、就学者数を増やし、いくつかの致命的とされる疫病を根絶し、基本的な保健サービスを提供し、ソモサ支配時代よりもはるかに多くの住宅建設プログラムを達成した。加えて土地改革は農民の負債を帳消しにし、何千人もの農業労働者たちに土地を分配したり、または国営農場や組合で安定した仕事を保証したりした２６。
これらの政策は、貧困層の女性の支持を獲得する上で非常に重要であった。政府の統計によれば、ニ
カラグア人の最貧困層の６０％以上が女性であった。またマナグアの最貧困層（月収６００コルドバ以下）の割合は、男性１００人に対し女性は３５４人であった２７。サンディニスタ政権による再分配への努力の直接の受益者となったのは、階級的な位置からいって、これらの階層にいる女性たちであり、男性たちであった。しかし、もちろんすべての女性がこうした政策から恩恵を受けたわけではなかった。サンディニスタ政権の経済政策によってかえって不利になった分野（輸入品、奢侈品など）に経済的な関心をもっていた女性たちは、特権階級出身の女性と同様、高い税金を課せられ、経済的な損失を被った。また、貧困層の女性は、福祉支援から恩恵を受けた一方で、経済的制約の圧力、特に基本的物資の不足にもっとも打撃を受けたというのも事実である２８。
実際的なジェンダー利害関心という点で見ると、これらの再分配政策もまた、ジェンダー、そして階級によって異なる効果をもった。女性は性分業の中に与えられた立場によって、不釣り合いなほどに育児と家族の健康に責任をもたされ、特に住宅と食糧の供給が関心事となっていた。このような状況を緩和するためにとられた政策は、政府の支持率調査によれば、予想のつくことだが、女性たちの肯定的な反応を引き出していた。AMNLAE によって始められたキャンペーンの多くは、女性が直面するいくつかの実際的な問題の解決に向けられた。母子保健プログラムや、家計を少しでももちこたえさせるための生活物資の倹約運動などはその典型であった２９。このようにして政府は賃上げ要求や物資の欠乏への不満が高まるのを回避しようとしたのである。この種のキャンペーンの特質は女性の実際的な利害関心を認識している点にあったが、それが性分業と女性の従属を受け入れている点では、彼女たちの戦略的な利害関心の否定という側面を含みえた。
女性の戦略的関心、つまり「女性解放」が政治的争点として議題化するかしないかという点を厳密に検討するなら、控えめではあったが重要な前進が見られたといえる。法改革、特に家族法の分野のそれは、大半の男性が家族の福利に対する責任を逃れることができたこれまでの状況に終止符を打ち、現金、現物あるいはサービス提供というかたちで責任を負うことを義務づけることにより、両性間の関係と男性の特権の問題に立ち向かった。このことはまた、家事労働を家族成員間で平等に分担する必要性をめぐる議論のなかで、家事労働の問題の政治化を可能とした。土地改革は女性に協同組合への参加と136

ジェンダー研究 第６号 ２００３

そこでのリーダーシップを促し、女性に対して労働への対価として賃金と土地所有権を与えた。保育園
や就学年齢前の子どもの託児所など、育児ケア施設を設立する努力もなされた。また、メディアにおける女性の搾取を禁止するだけではなく、一部の女性を責任ある地位に昇格させ、市民軍と予備軍における女性の重要性を強調することを通して、女性のステレオタイプに挑戦する試みもなされた３０。最後に、女性組織の AMANLAE では女性が自身のニーズを中心に運動に参加できるよう、継続的な努力が積み重ねられた。また、一部の戦略的利害関心に関わる問題についても、散発的であったり、意見の一
致は見なかったにせよ、議論がなされた。

おわりに
これまでの議論をまとめよう。女性の利害関心の分節化なしに社会主義革命について論じることは困難である。また、これらの利害関心が国家の政策策定に反映されなかったと結論づけることはさらにむずかしい。女性に関するサンディニスタ政権の業績には確かにむらがある。それでもなお、サンディニ
スタ政権が女性の戦略的、実際的利害関心の双方を認識し、もっとも恵まれない人びとの生活に実質的な改善をもたらしたという点で、大半のラテンアメリカの政府よりもはるかに進んでいたことは明白である。AMNLAE が最大の優先課題を「革命の防衛」に置き、その根拠を革命こそが女性解放を目的とする政策を実現するための必要条件を生み出すからと述べるとき、それはいくつかの留保はつけなければならないものの、一定程度、的を射た指摘だといえる。
とはいえ、ここに付すべき留保もまた重要である。それらは、サンディニスタ革命という個別の例を越え、社会主義とフェミニズムの歴史的関係性という、より広範な主題へとつながる問題である。こうした課題のうち三つを要約的にここで取り上げたい。一つは、わたしたちが戦略的なジェンダー利害関心と呼んできたものが、女性解放の公式理論と政策のなかで認められてきたとはいえ、経済的基準を特権視するかたちで狭く定義されたという点である。性的抑圧や家族制度や男性権力を批判するフェミニスト理論は、ほとんど公的思想には影響を及ぼさなかった。事実、急進的すぎる、あるいは人民の団結にとってあまりに大きな脅威であるという理由で抑制されることもあった３１。しかし、ニカラグアの活動家たちは、これらの問題について民衆のあいだ、そして政治権力機関内において、広範な討論や論争を行う必要があるということを認識していた。そうすることによって女性解放の問題をめぐる議論が活発化し、開かれたものであり続け、公式的教条の中に葬り去られることもなくなるだろうと考えたのである。
第二番目の問題は、政策立案者によって計画された女性解放という目標とその他の目標、たとえば経済発展のような優先度の高い目標との間をどのように関連づけるかという問題である。関連づけそのものが問題なのではない。なぜならば、社会的平等や女性の解放といった原則は、ある特定の条件下でしか達成し得ないからだ。だから、女性に関する政策をより広い諸問題というゴールに結びつけることはそれ自体が必ずしも問題なのではない。こうした諸原則を達成する上では、より広い目標がその前提条件となるかもしれないからである。むしろ問題は、関連づけのありかたにある。ジェンダー利害関心は（たとえば）経済発展という、より広い戦略に接合されるのであろうか、それとも取り返しがつかないまでに従属させられるのだろうか。前者の場合には、ジェンダー利害関心は特定的で他のものには還元不可能なものとして認識され、その実現のためには、より幅広い目標の追求のために与えられる一般的137

マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

条件よりも、さらに多くの条件を要すると見なされるだろう。だから、女性解放のための十全なる政策が追究できない場合であっても、女性解放を説明したり、議論することはできる。目標はそのまま課題として残しておくことができ、現下の制約の中でこれを追求するための努力を惜しまず払うことができるだろう。しかし、後者の場合にはジェンダー利害関心の個別性はおそらく否定されてしまうか、またはその重要性が全体として縮小されてしまうことになる。問題は軽視されるか葬りさられるだろう。そして、女性解放のための政策は、それが国家のより広い目標を達成するためにどの程度機能的かという観点から位置づけられることになるだろう。
そして、ここから第三番目の一般的な問題、すなわち政治的な保証の問題が引き出されることになる。というのも、もしジェンダー利害関心がより広い文脈においてのみ実現されるのであるならば、これらの利害関心を代表する立場にある政治諸制度が完全に埋没し、利害関心を追求する行動を無期限に延期されることを防ぐための手立てをもつことが肝要となるからである。女性団体や女性の利害関心の
公的な代表者は、大衆組織を単なる党の伝達ベルトとして扱ってきたレーニンのようなやりかたに従う
ことはできない。むしろこうした代表者は、たとえ多少の制約があっても、独立性をもち、党の政策に対し権力を行使し、影響力を及ぼさなければならない。換言すると、ジェンダー利害関心とその表現／
代表の手段という問題は、社会主義的民主主義の議論なしには解決することはできない。したがって、問題は単に国家においてどのような利害関心が代表されているかだけではなく、最終的、そして究極的には、それらがいかにして代表されるか、なのである。
（ふじかけ・ようこ／お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程）
掲載決定日：２００
２（平成１４）年１２月１０日＊本論文の翻訳掲載を許可下さったロンドン大学ラテンアメリカ研究所のマキシン・モリニュー教授には心から感謝の意を表したい。また、訳出にあたっては、伊藤るり教授（お茶の水女子大学ジェンダー研究センター）および森本恭代（ジェンダー研究センター研究機関研究員）
・加美芳子（ジェンダー研究センター研究生）両氏のご協力を得た。記して感謝の意を表したい。

原注＊原書注７は著者の許可を得、本文中のルビで説明した。また、原書注１
８は著者の依頼により削除された。そのため原注
番号は、原書注番号と若干のずれがあることをお断りしておく。
１．筆者のインタビューによる（１９８
２）
。ノラ・アストロガは、当時外務副大臣であった。
２．
「国家的問題に取り組む女性組織」はソモサの行き過ぎに反対し、ジェンダーの平等を推進するために１
９
７
７年に設立
された。事務局長をつとめたレア・ギドは後に保健大臣に就任している。AMANLAE（１９８１）の「AMAPORANACの歴史とその目的」及び Randall（１９８２）を参照。
３．これらの活動の直接的な体験については Randall（1982）, Deighton et al.（198３）, Ramirez-Horton（１９８２）を参照。
４．女性の論者はこの疑問についてより多くの興味をもちつづけてきた。Maier（１９８０）を特に参照。
５．Corraggio（１９８３）
。なお、Corraggio の論文は Slater（１９８５）にも掲載されている。
６．Randall（１
９
７
８，１
９
８
２）
。
７．この組織は、いくつもの反帝国主義運動や平和運動のキャンペーンに関与し、遺族たちを支援していた。
８．女性の取った行動に対する例は Hansson and Liden（１９８３）を参照。
９．Mackinnon（１９８２）
。社会主義国家の異なった視点による批判的議論は Markus（１９７６）と Stacey（１９８３）を参照。

138

ジェンダー研究 第６号 ２００３１０．この議論では、ニカラグアのマイノリティ集団における女性の個別的状況を除外せざるをえない。特にミスキート集
団のコミュニティについてはべつに考察しなければならない。なぜならば、彼ら／彼女らは歴史的に中央政府とは異なった関係性をもってきたし、現在でもなおそうであり、本論で記述しているものとは大いに異なるからである。
１
１．家父長制の定義は多様だが、大部分の定義において家父長制は、性別間に存在する権力の関係を指し、男性から女性に対して行使されるものであるという点で一致している。そして、それらは法律や家族、教育を含めた多様な社会関係や実践の中に制度化される。なお、Molyneux（２００１）の５章では家父長制について論じている。
１
２．マルクス主義には「利害関心」の第三の意味がある。それは集合的行為を行為者、そして／あるいは行為者が置かれている関係性に見られる本質的特性によって説明しようとするものである。それゆえに、階級闘争は、生産関係がもた
らす効果であると説明されるのである。しかしこのような概念化は、本質論的前提に立つものであり社会的行為の説明としては不十分である。この概念に対する批判的検討は Benton（１９８２）及び Hindess（１９８２）を参照。
１
３．Capitalist Patriarchy and the Case for Socialist Feminism（１９７８）の編者である Zallah Eisenstein は、女性が「性階級（a sexual class）」を構成し、女性にとってジェンダーの係争課題が一義的なものであると述べ、この議論を洗練されたかたちで展開した。Eisenstein（１
９
８
３）参照。
１
４．これらの問題群は倫理的な意味をもつが、理論的、政治的議論の焦点もまさにこれらの問題群に当てられるべきである。ここに示されている戦略的ジェンダー利害関心のリストは網羅的でも決定版というのでもなく、例示にすぎない。
１５．たとえば Kaplan（１９８２）及び Hufton（１９７１）を参照。
１
６．ボルヘの演説は、AMANLAE の５周年記念においてなされたものである。この演説は、
１
９
８
２年１
０月４日付の Barricadaに掲載されている。
１
７．経済活動をしている女性のおよそ２０％が農業部門に従事している。また個人サービスと販売もほぼ同様の割合である。都市労働者のわずか１５．
２
５％の女性がフォーマルセクターに従事している。Deigton et. al（１９８３）を参照。
１
８．データは FSLN において AMANLAE の活動を調整する女性局によるものである。
１
９．多くの女性が徴兵に賛同し、女性を（兵役から）免除するという１
９８
３年の国家審議会決定に憤慨した。AMANLAE は
大衆キャンペーンをはり、決定の取り消しを求めて闘った。その結果、女性は志願兵となる権利を得ることができた。
この点については Molyneux（１９８５）で論じている。
２
０．この観点は、国民全体の利害関心の名において、女性（およびその他の被抑圧集団）の利害関心を犠牲にするべきだという多くのナショナリズム運動と比較対照されなければならない。
２
１．志願兵が多く、戦争の影響が大きかったいくつかの地域（Matagalpa, Jinotega）では、１９８
４年２月の時点で労働力の４０％までもが女性によって占められた（１９８
４年３月に実施した AMANLAE 国家執行委員、マグダ・エンリケスへのインタビューによる）。
２
２．データは、女性局と中央計画庁（MIPLAN : Ministerio de Planificación）による。
２
３．本規定は政令５７３条と５３８条による。
２
４．データは女性局による（１
９
８
６）
。
２
５．サンディニスタの社会政策全般については Walker（１９８５）を参照されたい。
２
６．農地改革とそれらの女性への影響については Deere（１９８３）を参照されたい。
２
７．データは、Instituto Nacional de Estad´stica y Censo（December, １９８１）による。
２８．１
９８
３年までは基本的な物資は配給され、政府により大幅に補助されたが、経済圧力が強まると価格が不安定になりそれはしだいに困難になった。
２
９．AMANLAE は、社会主義政権のもとでの女性による資源の節約は資本主義のもとでのそれと根幹的に異なると主張した。なぜならば前者の受益者は人民であるのに対して、後者は個人の利益のために行われるからである。
３
０．FSLN の指揮を組織する９人の革命評議会には女性が一人もいなかったが、国家評議会の副大臣は（１９８
４年９月の選挙まで）女性であった。そして、女性は地方レベルでは党の重要な役割を担うことが認められた。１
９
７
９−１
９
９
０年の間に
３人の女性が大臣を務めた。
３
１．この議論は、国家評議会において新家族法を廃案に追い込むために提出された。１９８
２年９月に刊行された全国紙の報
道を参照。

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マキシン・モリニュー 〈解放なき動員〉を問う

訳注

．Molyneux（２００１）の５章参照。
．Molyneux（２００１）の３章参照。
．コントラ・レボルシオン（contra revolución：反革命軍）の略称であり、歴史的に FDN（ニカラグア民主戦線）から RN（国民抵抗）、UNO（反対派統一同盟）へとその名前は変遷する。これらは全て旧ソモサ軍の敗残兵であり、FSLN
革命勢力との戦争を続けてきた。
http : //www 10.plala.or.jp/shosuzki/history/nicaragua/nicahis 10.htm（２
０
０
３．
３．
１
０アクセス）に詳しい。
．Molyneux（２００１）の３章参照。
．Molyneux（２００１）の５章参照。

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