平和研所内会議報告(概要)2011 年 1 月 17 日(月) 開催
テーマ：「ロシアの民主化と日本」
報告者：浅沼範永（主任研究員）
概要
今年 2011 年、ロシアでは年末に下院選挙、続く 2012 年には大統領選挙が行われるため、政治的に様々な動きが予想され、注目の年となる。メドベージェフ・プーチンのタンデム体制は、当初に欧米メディアが言っていたような両者の権力抗争が表ざたになってはおらず、メドベージェフ大統領は 2008 年の就任以来、少しずつではあるが改革を進めている。2009 年に発表された「ロシアよ進め」は、同大統領の政策大綱として注目され、今年はその成果が問われる年でもある。
特に 2009 年は官僚腐敗に対する改革に着手し、内務省関連機関の幹部が多数更迭された。2010 年は新 START 交渉や、NATO との MD（ミサイル防衛）での協力で進展があるなど、2008 年の南オセチア紛争以来冷めていた欧米との関係に改善の兆しも見られ、メドベージェ
フ大統領の続投への外部の期待も大きいようだ。大方のロシア関係者・識者の見解もメドベージェフ大統領の再選を予測しているようだが、仮にそうなった場合に果たしてロシアの民主化は大きく前進し、欧米が望むようなレベルになるのであろうか。そもそもロシアは欧米と同様の民主主義を望んでいるのか。もし、欧米の望むような民主国家にならなかった場合、日本としてはこの扱い辛い隣人であるロシアと、このままずっと距離を置き続けることが良いのか。ロシアの民主化への期待と日本の利益について検討したい。
ソ連崩壊後の 1990 年代のロシアは、エリツィン政権下で民主化期待が非常に高まった。現
在の民主的制度の基礎はこの時期に整備されたが、経済の混乱は国民に民主主義の果実を与えるどころか、貧困と大国ロシアの自尊心を大きく損なうようなものとなった。プーチン政権の２期８年は、１期目がチェチェン紛争やテロ続発、オルガルヒとの対立などに象徴される引き締めの時期であり、２期目は１期目の成果に対する国民の支持を得て、大国ロシアの復権を図ろうとして対外的に強気な姿勢を示し始めた転換期であった。2008 年にメドベージェフが大統領に就き、プーチンは首相となり、いわゆるタンデム体制となるが、もともとメドベージ
ェフはプーチンが指名した後継者であり、プーチン時代からの経済改革路線、行き過ぎた市場原理主義に対する警戒感など、ロシアの国家運営に関わる基本的な方向性で両者に大きな違いがあるわけではない。欧米が殊更にメドベージェフに期待する一方で、プーチンを批判する主因は、プーチンの強権的手法、特にオルガルヒとの対立に根差した人権問題であろう。
しかし、メドベージェフについても、前述の「ロシアよ進め」の中で、「欧米の民主主義をそのまま受け入れるつもりも、性急に進めるつもりはない」旨を明言していることも要注意である。
かつて、国際政治学者のハンチントンが共産主義諸国の民主化の趨勢を「第三の波」と称したが、その後、これら諸国の中で権威主義に後退する国が表れ始め、学者たちは当惑する。

© Institute for International Policy Studies 2011

それまでの独裁国家や権威主義国家の民主化と、旧共産主義諸国の民主化とでは何が違ったのか。さらに旧共産主義諸国の中でも、中東欧諸国と旧ソ連邦諸国のその後の様相は違ってきたのだ。私は 1992 年から 1996 年にかけてハンガリーに駐在し、IMF・世銀主導の市場経済化の改革を目の当たりにした。有望な国営企業は外資に売却され、生産性の低い企業は整理され多くの労働者が失業した。食料品などへの補助金が無くなり市場価格になり、さらに消費税は 20％を超えた。年金生活者が困窮し路上を漂い、若い女性が街角に立つ姿を散見した。小さな商店が雨後の筍のように表れては消えた。一方で目先の利く人間は商売で儲け、高級外車を乗り回していた。当時の旧共産圏諸国はどこも同じような状況ではなかっただろうか。日本という資本主義、市場経済の国から来た人間でさえ、その厳しい社会変化に同情を禁じ得ず、IMF・世銀の手法に大いに疑問を感じ、いわゆるショックセラピー方式に無理があったのではないかと思った。私は傍観者に過ぎなかったが、渦中の人たちは、この混乱に備える準備などあったはずもない。ただ、ハンガリーにはある程度の私有制が存在していたし、戦前の資本主義国家の歴史があったことは、その後の発展に大きく影響したものと推測される。
民主化に関する様々な研究の共通点として、市民社会を形成する中間層としての市民とその発展が基礎としてあげられるが、中東欧諸国に比べてロシアにおいては特に市民社会の形成が十分でなく、そのうえ民主化が定着して成熟できないでいる要因に、ロシアの国家としての成り立ち、国民性が根底にあると指摘される。
ロシアにおける市民社会の脆弱性の根底には、私的所有権の未発達があるといわれる。モンゴルによる支配、19 世紀の農奴解放から僅かでソヴィエト革命により共産化し、ソヴィエト崩壊からは 20 年しか経っていない、その経験の浅さがロシアの所有秩序の未成熟の要因であり、法外秩序（腐敗やコネ）を生み出す要因となったとみられている。2000 年代になって、ロシア経済はエネルギー価格の高騰により比較的順調に成長し、GDP 全体でみれば世界で10 指に入る大国として復活し、1 人当たり GDP は 8,700 ドル（09）程度で、OECD の新規加盟の有力候補ともなっている。しかし、クレディ・スイスの推計では成人一人当たりの資産（平均値）は欧米の 20 分の 1 程度、資産階層では 50％以上が 1,000～10,000 ドルのカテゴリーに属し中流下層であり、10,000 ドル以上が大多数の欧米に比べて資産形成が未発達である。すなわち国民レベルでは本当の意味で豊かになっておらず、民間資本も十分に育っていない。
市民社会を形成する中流階層がこれから発達していくとしても、経済的発展だけでは解決しない精神的・文化的な阻害要因もある。それはロシア民族の権威に対する容認的、受動的な姿勢であり、キリスト教の神学概念である「ケノーシス」（開き直り、まこと心、などの意）的な精神性が指摘される。「御心のままに」とでもいうかのように諦めの境地で権威に抗さず、自我の発達や自立が阻害されているとも言われる。これが一方で、「強い指導者」を求める土壌ともなっている。
欧州ではキリスト教会を中心とする市民社会が、世俗の権力と拮抗しながら発達してきた。

© Institute for International Policy Studies 2011

ポーランドなどでは共産主義時代にも教会が長らく抵抗のシンボル的役割を果たした。しかし、ロシアではソヴィエト革命でこのような教会組織は破壊され、その構成要員も大きな打撃を受けた。ソヴィエト政権は代わりに上からの官製の市民組織を作っていったが、ソヴィエト崩壊後のロシアにおいても同じようなことが行われた。しかも欧米の支援を受けた NGO などの組織は厳しく管理され、政府に都合の良い民間組織が社会院によって組織化された。そのため、「国家の支配からほぼ独立した、自己活性化し、自己統制するような社会組織」の形成が遅れ、市民社会の発展が阻害されたと指摘される。一方で、官製の社会組織への国民の不信感が、欧米社会に比べてロシア国民がこのような組織に参加する頻度が小さい要因となっている。
さらにロシア人の思想的潮流あるいは感情的な根源として、「ユーラシア主義」も重要な要素となっている。ソヴィエト革命で亡命した白系ロシア人の間で広まったものだが、ピョートル大帝よる西欧化改革の頃にまで遡って、「ロシアはヨーロッパでもアジアでもなくユーラシアである」という思想がロシア人の心情の底流に流れ続けている。言い換えれば「ロシアは常に西欧を意識しつつ自己認識を行い、これに学ぼうという姿勢と相違（優越）を得ようとする葛藤にある」といえる。先駆的な実験であったソヴィエトが失敗に終わり、改めてロシアを再定義する必要が生まれた昨今になって、「新ユーラシア主義」としてロシア人の心を捉えている。やはり現代でも西欧的民主主義の価値観を単純に全て受け入れるには心情的な抵抗感があるといえる。
従って、ロシア経済が今後長期的に安定・発展し、市民社会を形成すべき中流階層が発達し、所有権も安定し、民間ビジネスが拡大するとしても、国家の影響力から自立した NGO な
どの民間組織とこれらに参加する市民の数が欧米並みに増加するには時間が相当かかるであろう。仮に民主化の原動力となる市民社会が成熟しても、「強いリーダーを求める」、「権力に従順的かつ忍耐がある」あるいは「西欧的な価値観を丸のみにはしない」という、数世紀にわたってロシア人の心情の底流にあるものを変えるにはやはり相当長い時間か、大きなショックが必要となるというのが、ロシアの民主化に関する個人的な見通しである。
しかし、欧米が望むようなロシアの民主化には長い時間がかかるとしても、ロシアは欧米的な民主主義の全てを否定しているわけではない。欧米民主主義国家は価値観の共有を強く望んでいるが、プライオリティは市場経済の原則を守り、企業が公平なルールでビジネスができることであろう。ロシアの WTO への加盟交渉は一進一退を繰り返し、OECD 加盟も有力候補と見なされながら進展しないが、ロシアを批判するばかりでなく、これを取り込むためにより柔軟に対応し、少しでも共通項を増やしていくような交渉を続ける努力を怠ってはならない。
一方で、欧米が望む、欧米と同等程度の民主化をしなくても、日本の大きな不利益になることはないのではないか。欧米と同等程度に民主化したとしても、北方領土を取り返せる保障はないうえ、返ってロシアの国論が割れてより一層返還は期待できなくなるのではないかと危惧される。北方領土問題やロシアの民主化を前提に対ロ関係を考えていては何も良いことはないのではないか。勿論、外交的には北方領土問題については言い続ける姿勢が基本である© Institute for International Policy Studies 2011

が、今為すべきことは、日本だからといって優遇されることも冷遇されることもない関係を維持するため、ロシア側の対日期待が大きかったために生じたフラストレーションを解消することではないだろうか。それがビジネス関係の改善である。05 年に OECD が発表した対ロシア規制改革審査報告書では、民間部門の発達、外資の導入、競争の促進、公的部門の腐敗の解決が課題と指摘されている。このうち「競争の促進」以外はメドベージェフ政権が徐々に取り組んでおり、残された「競争の促進」こそが日本企業の参入と活躍の余地があると思われる。
ロシアはエネルギー中心の産業構造からの脱却、産業の多角化が課題であるが、対外貿易は保守的であり国内産業保護を止められない。従い二国間の FTA にも消極的である。そこで敢えて日ロ EPA を提言したい。日ロ貿易は輸出入を合わせても日本の貿易全体の 2％程度である。 日本の機械製品（主に輸送機械）の輸出に対して、ロシアからの輸入はエネルギーや原材料が中心である。 農水産物に関しては、日本の果物などが細々と輸出されている一方で、ロシアから輸入できる可能性は小麦等であるが、今のところ日本への輸出余力はない。
仮に輸入できるとして、今でも日本は米国、豪州などからリスク分散を図って輸入している。
従って、日本の産業全体に大きな問題にはならないと思われる。また、単なる FTA ではなくEPA を目指すことは、これまでの日本の政策として変わりなく、サービス分野や知的財産の問題を包括するもので、ロシア側の制度の遅れから時間がかかるのは覚悟しなければならな
いが、ロシアの国内制度に将来的にプラスの影響（刺激）を与え得るものである。これにより、ロシアの対日フラストレーションを解消し、日ロ関係が安定することが第一義である。さらにロシアからの企業研修生・留学生などを積極的に受け入れる、あるいはシベリアでの水道事業なども含むインフラ整備の事業に日本企業が参入することは、日ロ関係の安定と発展に欠かせない。もともとロシア人の対日感情は、対中感情よりも良いが、ロシア人の対日感情をより良くすることになろう。そして、日ロ関係の安定は中国の警戒を惹起するかもしれないが、中ロ関係がギクシャクすることも、日本にとっては間接的に利益があるのかもしれないという点も敢えて指摘したい。
参考
ポピュリズム・民主主義・政治指導：制度的変動期の比較政治学／ロシア政治における「秩序の制度化」（河原祐馬）
PHP 総合研究所 「日本の対露総合戦略」
ロシアＮＩＳ調査月報／月出皎司のクレムリン・ウオッチ
現代ロシア政治を動かす 50 人 （中澤孝之）
シビリアン・コントロールとデモクラシー／ロシアにおける軍の分裂（リリア・シェフツォヴァ）
ロシア 闇と魂の国家（亀山郁夫・佐藤優）
現代比較政治論（川原彰）
日本社会と法律学：歴史、現状、展望／ロシアにおける法と習慣（大江泰一郎）
ロシアの市民意識と政治／ロシアの世論研究の歴史と現状（アレクセイ・レヴィンソン） ／© Institute for International Policy Studies 2011

ロシア「市民社会」の現代的位相（津田憂子） ／プーチン登場以降のロシアの「市民社会」（横手慎二）
ユーラシア主義とは何か（浜由樹子）
ロシアの経済と行政－規律ある市場経済の創造をめざして（対ロシア規制改革審査報告書／ＯＥＣＤ）
以 上© Institute for International Policy Studies 2011