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更新日時:2011/11/15 13:45:00

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四 半 期 報 告 書(第64期第２四半期)

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更新日時:2008/07/04 17:29:00

印刷日時:11/11/15 15:57

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0551647002311.doc

更新日時:2011/11/15 15:57:00

目

印刷日時:11/11/15 15:57

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名 取 三 郎

小 林

小 林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

眞

眞

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年９月30日 至

回次
会計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第63期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

15,686,300

15,791,689

32,908,267

経常利益

(千円)

849,045

408,589

1,516,586

四半期(当期)純利益(千円)

425,481210,306

717,956

四半期包括利益又は包括利益(千円)

402,302

224,461

706,395

純資産額

(千円)

14,603,609

14,825,755

14,702,238

総資産額

(千円)

24,743,643

24,507,106

25,198,533

(円)

29.26

14.59

49.51

(円)

－

－

－

(％)

59.02

60.50

58.35

(千円)

1,779,503△341,704

1,972,239(千円)△1,654,282△239,137△1,672,228(千円)△126,437△294,446△792,703(千円)

1,880,570

513,806

1,389,094

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第63期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日 自至 平成22年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.30

第64期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
2.90(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国は、東日本大震災により、企業活動は一時大きく落ち込みました。しかし、サプライチェーンの修復が予想以上のペースで進んだことから、供給面の制約がほぼ解消しており、足元の景気は概ね震災前の回復歩調を取り戻しつつあります。その一方、欧州のソブリ
ン危機や米国経済の失速懸念など、世界経済の見通しは厳しく、円高も加わり、今後も予断を許さない状況にあります。
この間、食品業界では、原材料価格の上昇に加えて、原発事故による放射能問題で、食品に対する安
全・安心への関心がより一層高まる等、経営環境は厳しさを増しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高157億91百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益４億円（同53.1％減）、経常利益４億８百万円（同51.9％減）、四半期純利益２億10百万円（同50.6％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
第１四半期では、震災の影響による包装資材調達の支障などにより、前期比で売上減となりました
が、第２四半期は主力製品の拡販や新製品の市場投入に注力した結果、食品製造販売事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、156億47百万円（同0.6％増）となり、第１四半期の遅れを取り戻す
ことが出来ました。
製品群別に分類しますと、水産加工製品は、特に震災の影響で第１四半期は売上が前年を大きく下回っていましたが、揚げ物、いかがプラスに転じ、また、「懐かしい甘口いかげそ」、茎わかめ、チーズ
かまぼこ等も売上増加に貢献し、水産加工製品全体としては増収となりました。畜肉加工製品は、エバ
ラ食品工業株式会社とコラボレーションした新製品「焼肉のたれ味ビーフジャーキー」等が貢献し、また、ドライソーセージが震災による売上の遅れを取り戻したことにより、増収となりました。酪農加工
製品は、チーズ鱈製品が拡販により売上を伸ばし、新製品「おつまみチーズ カマンベールチーズ入り」の貢献もあり、増収となりました。農産加工製品、すなっくな珍味製品、素材菓子製品、チルド製品、その他製品は、減収となりました。小物菓子製品は、駄菓子の「ペンシルカルパス」が売上増加に貢献し、増収となりました。

― 3 ―利益面では、売上が増加したことに加え、合理化や現場改善を目的とした設備の導入など、生産性の向上に努めましたが、原料高騰の影響を受け原料調達コストが上昇し、売上総利益は51億73百万円（同8.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、第１四半期の遅れを取り戻すべく拡販に努めたことにより販売促進費用等は増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めた結果、48億22百万円（同0.3％減）となりました。
この結果、営業利益は３億51百万円（同57.2％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億43百万円（同4.1％増）、営業利益は49百万円（同44.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は245億７百万円（前連結会計年度末比６億91百万円減）となりました。
資産の部では仕掛品、原材料及び貯蔵品、リース資産などが増加しておりますが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などの減少により総資産が減少いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加しておりますが、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金等の減少により負債合計は96億81百万円（同８億14百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加により、純資産合計が148億25百万円（同１億23百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の60.5％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、５億13百万円（前連結会計年度末比８億75百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億41百万円の支出（前年同四半期は17億79百万円の収入）となりました。主に、たな卸資産が５億86百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前年同四半期は16億54百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が２億92百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億94百万円の支出（前年同四半期は１億26百万円の支出）となりました。主に、短期借入金の増減による収入が２億円となった一方で、長期借入金の返済が３億35百万円、配当金の支払額が１億１百万円となったこと等によるものです。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、人口減による国内市場の縮小と新興国を中心とした海外消費市場の拡大や、消費傾向の多極化、ニーズの多様化に伴う販売形態の変化、おつまみメーカーの変遷とボーダ
レス化、原料高騰と原料調達の不安定化など、目まぐるしく変化しています。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発や、当社の加工技術を活用したチルド、スナック、素材菓子などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題である原材料高に対しては、既に製品企画の変更、代替原材料への切替などの対策を講じておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、更なる震災・原発事故の影響等による原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能
力及び生産性の低下など、サプライチェーンの寸断により、重大な事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響を与える場合もあります。
当社グループは、中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション６６」（３カ年計画）を第64期よりスタートさせました。
この中期経営計画では、５つの重点戦略として、“おつまみ市場の深耕とカテゴリーの拡大”“環境の変化に左右されない収益基盤の強化”“国内おつまみ市場での売上拡大”“海外おつまみ事業の拡大”“なとりブランドの浸透”を掲げ、更に事業を拡大しながら企業価値を向上させてまいります。
開発面では、新素材・新技術・新価値・新サービスという４つの切り口に、コスト・品質・差別化・
鮮度・スピード・流行・新しいニーズにこだわり、新規性のある競争優位な製品の開発を強化してまいります。また、製品ジャンルの担当者制度を更に推進し、主要な製品ジャンルの開発力とマネージメン
トを積極的に進め、強いＮＢ製品を構築してまいります。
販売面では、新製品と販売強化商品の集中的な市場投入を図り、取引先の新規開拓及びインストアシェアアップの拡大を強化してまいります。
生産・調達面では、品質にこだわったモノづくりと高レベルの安全・安心への配慮と設備の充実、原材料の仕入先を広げると共に、在庫マネージメントの徹底を推進していきます。また、グローバル化の推進により、生産拠点の再編や多様な購買チャネルの開拓を進めてまいります。
物流面では、ムダとりを中心とした現場重視の更なる効率化に努めてまいります。
以上の施策を着実に実行することに加え、中長期視点に立った広告投入等による企業ブランドと製品
ブランドの強化、そしてあるべきコスト構造を追及するコストコントロールに引き続き取り組み、一層の「収益力の強化」を図ってまいります。

― 5 ―(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金につきましては、自己資金及び短期借入金により調達しております。当第２四半期連結会
計期間末現在においては、短期借入金残高は14億79百万円であります。設備資金につきましては、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。当第２四半期連結会計期間末現在においては、設備投資借入金残高は18億42百万円であります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展
を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けします。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めてまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209 （市場第一部）
す。
15,032,209－

15,032,209－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,997

13.28

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

5.57

名

取

三

東京都北区

678

4.52

横

山

よし子

千葉県市川市

672

4.47

名

取

雄一郎

東京都練馬区

545

3.63

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

522

3.47

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

459

3.06

名

東京都北区

301

2.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.76

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

1.73

6,538

43.49

取

浪

郎

男

計

－

(注) 上記のほか当社所有の自己株式619千株(4.12％)があります。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
619,700－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

14,408,400

単元未満株式

普通株式

4,109

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

144,084

144,084－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都北区王子５丁目５番１号

619,700－

619,700

4.12－

619,700－

619,700

4.12

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,762,139
5,101,301
723,658
558,9112,224,973
339,371△1,440806,850
4,891,201
620,647
618,6902,854,462
349,079△1,113

流動資産合計10,708,915

10,139,817

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）7,873,224
4,261,714
1,383,663

7,673,482
4,261,714
1,439,735

有形固定資産合計

13,518,602

13,374,933

無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計
資産合計― 11 ―

146,865
824,149※１

145,969
846,386

14,489,617

14,367,288

25,198,533

24,507,106（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,932,860
1,279,000
671,468
310,167
319,916
22,0002,144,737

3,062,584
1,479,000
671,468
166,558
442,518
11,0001,259,765

7,680,150

7,092,895

1,507,115
271,553405,610
4,798
7,218
619,848

1,171,381
285,785
431,060
4,798
3,609
691,819

2,816,144

2,588,454

負債合計

10,496,294

9,681,350

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,125
2,290,923
10,959,650△509,057

1,975,125
2,290,923
11,069,069△509,113

14,716,641

14,826,003△14,403△248△14,403

△248

純資産合計

14,702,238

14,825,755

負債純資産合計25,198,533

24,507,106

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

15,686,300
9,995,838

15,791,689
10,568,298

売上高
売上原価
売上総利益

5,690,461

販売費及び一般管理費※１

4,836,322

5,223,390※１

4,822,616

営業利益

854,138

400,774

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他

7,843
12,99016,447

9,506
14,663
19,76437,281

43,93422,302
20,05813

17,39018,729－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

42,374

36,119849,045

408,589

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

980
2,180

415
－

特別利益合計

3,161

415

407
66,302
21,835845
13,312－88,545

14,158

税金等調整前四半期純利益

763,661

394,846

法人税等

338,179

184,540

少数株主損益調整前四半期純利益

425,481210,306

四半期純利益425,481210,306

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

425,481210,306△23,179

14,155△23,179

14,155

四半期包括利益

402,302

224,461（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

402,302－

224,461－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

763,661
428,773△3,609△3,537394,846427,339△3,609△326

125,510△14,500

122,602△11,000

34,025△657△8,26225,450
14,232△9,57922,302△980

17,390△415

407
66,302
21,835544,113378,760
265,591
118,544△350,382

845
13,312－210,099△586,256

小計

2,387,896△4,741

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

7,982△22,230△594,145

9,835△16,666△330,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,779,503△341,704△80,000△1,536,412

80,000△292,948

4,600△34,271△8,1981,250△16,071△11,366△1,654,282△239,137△350,000
700,000△336,334△63△38,497△101,542

200,000－△335,734△56△57,496△101,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126,437△294,446

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,217△875,288

1,893,726

1,389,094△11,938－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

1,880,570

90,918△105,934△604,656※１

513,806

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産

13,634千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
12,582千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

販売促進費

1,085,372千円

1,169,743千円

給料及び手当1,315,198千円

1,289,115千円

236,572千円

247,735千円

役員賞与引当金繰入額

7,500千円

9,900千円

退職給付費用

36,283千円

39,467千円

役員退職慰労引当金繰入額

34,025千円

33,775千円

賞与引当金繰入額― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び預金勘定

2,353,610千円

806,850千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△473,040千円△293,044千円

現金及び現金同等物

1,880,570千円

513,806千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

101,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

101,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

100,887

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

100,887

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食品製造販売事業 不動産賃貸事業

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
外部顧客への売上高

15,548,225

138,074

15,686,300－

15,686,300

－

－

－

－

－

計

15,548,225

138,074

15,686,300－

15,686,300

セグメント利益

819,832

34,306854,138－

854,138

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食品製造販売事業 不動産賃貸事業

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
外部顧客への売上高

15,647,985

143,703

15,791,689－

15,791,689

－

－

－

－

－

計

15,647,985

143,703

15,791,689－

15,791,689

セグメント利益

351,110

49,664

400,774－

400,774

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

29円26銭14円59銭425,481210,306－－

425,481210,306

14,542,637

14,412,489(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第64期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年11月11日開催の取締役会において、平成23年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

100,887千円② １株当たりの金額

７円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 19 ―

平成23年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
株式会社なとり取締役会 御中

三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名 取 三 郎
名取雄一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第64期第２四半期(自成23年７月１日

至平

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551647002311.doc

更新日時:2011/01/20 9:47:00

印刷日時:11/11/15 15:57

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