政策 COE の軌跡と意義◆特集論文◆

政策 COE の軌跡と意義

Five Years of Policy Innovation Center of Excellence
Its accomplishments and their significance國領 二郎
慶應義塾大学総合政策学部教授

Jiro Kokuryo
Professor, Faculty of Policy Management, Keio University

平成 15 年から開始された文部科学省 21 世紀 COE プログラム「日本・アジアにおける総合政策
学先導拠点 −ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通じて−」の取組みが平成 20 年に終結した。
この間、「実践知の学問」としての考え方や、方法論、博士論文審査の基準などを進め、29 名のRA 育成、38 冊の書籍など、具体的な成果をあげた。ヒューマンセキュリティ研究は、問題解決への関与を通じて知を抽出する、総合政策学の方向性と親和性が高く、若手研究者の育成に有効であった。今後、生み出したジャーナルのコンセプトや設立されたラボなどに引き継がれた取組みを進めていくことが重要である。

“Policy Innovation Initiative: Human Security Research in Japan and Asia” that started in 2003
as part of “21st Century Center of Excellence Program (COE Program)”, sponsored by the Japanese
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology ” ended in 2008. In addition to such
visible output as development of 29 Ph.D. students and 38 books published, the initiative produced
such important outputs as: recognition of policy innovation studies as a clinical endeavor, researchmethodology to support such studies, and thesis assessment guidelines. The notion of human security
proved to be a very effective concept to learn from practice. Young scholars that the initiative
developed are expected to build upon the foundations to develop the field in the future.
Keywords: Policy Innovation, Center of Excellence (COE), Human Security, Policy Studies

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 2008

総合政策学特別号

１通して−」からもわかるとおり、政策 COE は第はじめに

一義的に総合政策学の先導拠点づくりを目的とし、「SFC 総合政策学シリーズ」5 冊の同時刊行を締

ヒューマンセキュリティという具体的なテーマの研

め く く り に、2008 年 3 月 末、 文 部 科 学 省 21 世 紀究を推進することによって、その実現を図ろうとい

COE（Center of Excellence） プ ロ グ ラ ム「 日 本・うものであった。まずは、そこに込められた意図と、アジアにおける総合政策学先導拠点 −ヒューマン

その課題設定が政策 COE において果たした役割にセキュリティの基盤的研究を通して−」（以下「政ついて振り返るところから始めたい。

策 COE」という。）が終結した。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）が拠点となって推進した政2.1

日本・アジアにおける総合政策学先導拠点

策 COE は、支援して下さった多くの方々のご尽力

政策 COE がスタートした 2003 年ころは、総合や、メンバーの献身的な努力をもって、29 名の RA

政策学部設立ラッシュの熱がいったん冷めて、総合を育成し（うち終結までに 9 名に博士号を授与）、政策学部が正念場を迎えた時期だと言っていいだろ

38 冊の書籍、51 本の査読付論文（2008 年３月末現う。一時的な流行として現われて消えるものとなる

在）、150 編のワーキングペーパー、3 つのラボラト

か、社会的に意義ある確固たる存在として継続する

リ（継続的な研究組織）、２つの国際遠隔教育対応ものとなるかの分岐点を迎えていた。

英語政策コースなど、具体的なアウトプットを生み日本初の総合政策学部が慶應義塾大学湘南藤沢

出してきた。このような形式的な数字以上に、若手キャンパス（SFC）創設と同時に生まれたのは 1990

を中心として「政策学」を自らのアイデンティティ

年のことである。冷戦の象徴だったベルリンの壁がとする多くの研究者の横のネットワークが形成さ崩壊した翌年にスタートした総合政策学部は、旧来

れ、COE 終結後も総合政策学を推進する人的な資の学問にとらわれることなく、新しい時代に適合し産が形成されたことに意義があったと思われる。何た新しい発想で新たな社会の問題の発見と解決に結よりも総合政策学を自らの出自と考える若手研究者

びつく政策学の構築を目指した。特に強調したのがの蓄積とそのネットワークが未来の総合政策学を形

学際性であり、旧来のディシプリンにとらわれるこ

づくってくれるものと思う。

となく、問題解決に向けて多様な知を結集すること

本稿は、政策 COE の辿ってきた軌跡を筆者なりを旨としてきた。情報技術を初めとする、技術の知に振り返ることで、政策学発展にさまざまな取り組との融合も大きな特徴で、世界的に爆発的に広がり、みを進める方の参考としていただくことを意図する

世界政治の在り方から地域社会にまで広範な影響をものである。時系列的に書きすすめていくが、公式与えたインターネットがもたらした社会的な影響のの報告書が別途存在すること、本誌が報告書ではな

分析などにおいて、総合政策学部が大きな役割を演

く、学術論文誌であることに鑑み、内容的には筆者じることになった。この斬新な考え方と位置付けに独自の視点から論理を組み立てることとする。した

共鳴した全国の大学に総合政策学部や政策科学部ががって、本稿における政策 COE のさまざまな取り

続々と生まれてきた。

組みの記述に関する濃淡や、それらの意義に関する作られてから 10 年余がたった時、最大の問題は

記述は全て筆者個人の所見に基づくものであること

総合政策学の独自のアイデンティティが薄い一方をあらかじめお断りしたい。

で、学際性が強調されることで、かえって旧来の学問の影響が消えず残ってしまっていたことだろう。

２ 総合政策学とヒューマンセキュリティ：
前期（2003-2004）の取り組み

SFC で博士号をとった者も含めて、専門を問われ拠点名の「日本・アジアにおける総合政策学先このまま同居した専門間の接点も見いだせないま

導拠点 −ヒューマンセキュリティの基盤的研究を

ま、横の連携も生まれないと、単なる雑多な分野のて総合政策学と自称する研究者はほとんどいない。

政策 COE の軌跡と意義

研究者が寄せ集まっているだけの学部になってしま

2.2

いかねない。

ヒューマンセキュリティと総合政策学

政策 COE を終えて振り返った時、ヒューマンセ

総合政策学としてのアイデンティティを、自らキュリティを総合政策学拠点確立のテーマとしたのディシプリン化することで作り出そうという考え方は、適切で有効な選択であったと思われる。ヒュー

は、ディシプリンにとじこもらずに超越して、問題

マンセキュリティとは何か、総合政策学はヒューマ

中心に学問を構築しようという、総合政策学部のもンセキュリティをどのように扱うのか、という疑問

ともとの志にも反し、自己矛盾に陥るところが難しに対する答えは詳しくは他の文献（たとえば梅垣い。そこで政策 COE では総合政策学の拠点確立と(2006)）に譲るが、1994 年、国連開発プログラム

いう課題に対しても、ヒューマンセキュリティ研究の「人間開発レポート」において、アマルティア・という具体的なテーマをもとに実現しようというアセンらが打ち出して広まった「ヒューマンセキュリ

プローチをとった。

ティ」概念は、従来の国家の安全を中心に組み立て「総合政策学先導拠点」というタイトルに「日本・られていた安全保障の考え方を、戦争状態なくとも

アジアにおける」という冠がついていることも、

飢餓や人権侵害などによって苦しむことがありえる

政策 COE の大きな特徴である。日本に限定しなかっ人間を中心として考え、より現場に近い視線で安全た一方で、世界とも言っていない。日本だけではの問題を考えようとするものである。

ない、というところは総合政策学がもし後世に続ヒューマンセキュリティというテーマの総合政策

くのであれば、日本の中だけに閉じることなく、学との親和性について、設置申請書は次のように述

国際的な展開をはかっていかなければならなかっべている。「慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（以たということで、当然の発想と言っていいだろう。

下 SFC）政策・メディア研究科は、開設以来、問むしろ、世界の先導拠点とせずに「日本・アジアの」題発見、政策提案・実験・検証を基本姿勢として総としたところが特徴的だったと言っていい。これ

合政策学の確立を目指してきた。この総合政策学には、政策 COE の申請から実施までのほとんどの期

とって、様々な危機から人間の安定した生活基盤を間において総合政策学部長をつとめた小島朋之教

保全するという実践的課題を持つヒューマンセキュ

授をはじめ、有力メンバーとして政策 COE を支え

リティ研究は、最も相応しい研究分野である」。こた梅垣教授など、アジアの専門家が多く集まっての見通しは正しく、ヒューマンセキュリティといういたという内部事情もあるが、それ以上に、一方考え方は、政策 COE を通じてメンバーの求心力をで大きな経済的な躍進を始めながら、他方で発展保ち続けていくことになった。

ゆえに過去の矛盾が拡大する危険もはらみながら何よりも、現場視点から安全の問題をとらえ、解ダイナミックに動くアジア諸国にとってこそ、総決策を構築していくヒューマンセキュリティのアプ

合政策学のアプローチが有効であると考えられたローチが、若手研究者に「政策の場」に立ち会い、と考えるべきだろう。世界戦略的にはヒューマン参画を可能とするものだったということが、最大のセキュリティや総合政策学の考え方をまずアジアメリットだったと考えられる。従来型の中央政府ので確立し、アジア発のグローバルな理念として国政策策定と実施を政策の中心と考えるアプローチに際展開しようという発想になる。設置申請書は「人おいては、研究者、特に若手研究者が政策の当事者

口減少と少子高齢化という未踏の政策課題に直面になることは困難であるし、近づくことすらなかなしている日本と膨大な人口と資源を抱え、急激なかできない。それが、問題の現場を重視し、当事者近代化が進行するアジアは、最も相応しい研究のたちが問題解決をはかろうとする努力の輪に研究者場」という表現で「日本・アジア」の必然性を説として参画するスタイルであれば、敷居は大きく下明している。

がる。「SFC ジャーナル」に掲載された多くの政策
COE 若手研究者たちの論文を見ても、高齢化や環KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 2008

総合政策学特別号

境など、今日の社会がかかえる現実に対して、現場はもっと探索的なエスノグラフィーを採用するなに出かけ、ともに問題解決にあたる中で解を見出そ

ど、方法論的な革新を行う必要もあって、総合政策

うとしているものが多くなっている。

学を確立するためには重要な作業となる。

研究のしやすさといった便宜的な理由以上に、現さらに注記すると、実践、社会的コミットメント、

場指向のヒューマンセキュリティに意味があるの現場などの現代的な意義を主張する一方で、このよ

は、それが情報化の進む現代社会に適合しているかうなアプローチが全ての政策研究者にとって良いもらである。20 世紀的な文脈の中では、情報を受信すのかについては、慎重な態度を持っておく必要があるコストがテレビなどによって低下する一方で、発るだろう。どんなにヒューマンセキュリティが重要信するコストが高まり、結果として一か所に情報をであっても、たとえば国際政治などの場においては集中させて、処理をしてから、大衆が知るべき情報

いまだに国家機構の存在は確固たるものである。まは中央から発信する、という集権的構造を取ることた、どんなに学際的で現場に密着したフィールドに必然性があった。その帰結として中央集権的な政ワークが有用であっても、理論体系から演繹した仮府が命令と統制（command and control）のメカニ説を検証する論理実証的な研究を行った方がより有ズムに基づいて統治を行いつつ、定型的な業務につ効な研究が可能な対象がある。

いては、地方組織に委任するという階層的な構造が採用されるようになる。これに対して、近年のイン2.3推進体制と取り組み

ターネットや携帯電話の普及は、現場から情報を発政策 COE は大江守之教授を初代拠点リーダーと信し、それが中央を経由することなく世界中に共有して 2003 年に立ちあがった。初期においては、次されるという構造を作ったことで、中央の情報優位の８つのグループによって研究が推進されることとを根本から崩しつつある
（國領、
2008）
。現場がグロー１
なった（括弧内はグループリーダー）「。開発とヒュー

バルな情報へのアクセスのもとに、ローカルな判断

マンセキュリティのローカルイニシアティブ（梅垣を行って行動を起こすことが可能となり、その方が、

理郎・ティースマイヤ , リン）」、「東アジアの地域

ローカルな視点を持たない中央よりも良質の意思決

ガバナンス：日中環境政策協調の実証実験（小島朋

定を行うことが可能である局面が増える。これにと之）」、「少子高齢社会における安定居住支援システもなって、政策も従来の特定の帰結をめざして直接ム（大江守之）」、「『ヒューマンセキュリティの基盤』

的に行政が行動するものから、多様なプレーヤーがとしての言語政策（平高史也）」、「インターネット技

問題解決にあたりやすくなるように、制度や情報や術を活用した情報共有 −ヒューマンセキュリティを物理基盤などの環境を整備することを通じて社会全実現する協働のビジネス・社会モデル開発−（國領体としての問題解決能力を高めることを目指すほう二郎）」、「金融工学による保険・保証の分析〜ヒューが有効である時代となっている。これを岡部 (2006)

マンセキュリティの実現を目指して〜（森平爽一郎・

は「伝統的政策から『プログラムへ』」と表現している。

小暮厚之）
」
、
「アジア地域における経済発展とヒュー

現場中心の考え方はアプローチのしやすさの反マン・セキュリティ −政府間、政府、民間レベルの面、それぞれの現場の特殊要因に強く影響されるこ

ガバナンス−（白井早由里）」、「ウェッブ社会調査とには注意しなくてはならない。文脈依存的な知見

法開発：ソシオセマンティクス（深谷昌弘）」。

がどれだけ一般化可能な知となりうるか、可能であ

このグループリストが総合政策学や、ヒューマン

るならば、どのような方法で検証を行えばいいのか、

セキュリティ研究を推進する上で、必要な分野を網などといった方法論的な課題をかかえている。筆者羅しているか、と問われると抜けがあったと言わざ

自身の研究室では Yin(1994) の比較的伝統的な実証るをえず、それが後の中間評価の際に問題とされる主義に近い事例研究法などを用いた研究を推奨してこととなる。それでもなお、事後的に振り返っても、きたが、フィールドを中心とした研究を行う場合にこの方法が最善であったと思うのは、コミットメン

10政策 COE の軌跡と意義

トの強いメンバーがそれぞれの関心領域をヒューマ

ヒューマンセキュリティの個別研究からとりかかっンセキュリティという共通の視点に合わせて検討をた政策 COE が、そこから実践知の学問としてのア

進めるというスタイルは、多くの研究者を巻き込む

イデンティティを確立し、具体的な研究成果を出し上で有効だったからである。スタート当初は一グルーながら、最終年には国際シンポジウムとして海外のプの担当者に過ぎなかった筆者も、既に進行してい有力パートナーとともに今後の展開を話す場を設けた研究を、ヒューマンセキュリティという大きな文

た軌跡をあらわしている。各年のシンポジウムに向脈の中に位置づける作業をする中から、この概念のけて、チーム内での議論が深まっただけでなく、全有効性に気付かされていった。程度の差はあると思体の統合作業が行われた意味は大きかった。

われるが、これは他のメンバーも同じだったと思われ、後に記すグループ再編時に強い求心力となった。

3

実践知の学問：中間評価の意味

3.1

中間評価

ワーキングペーパーと国際シンポジウム

21 世紀 COE プログラムで制度化されていた中間

ゆるやかな連携の中で、初期政策 COE が強力に推評価を政策 COE も 2005 年に受けることとなった。

進したのがワーキングペーパーと研究資料の刊行で中間年に評価を受けたことが、政策 COE の求心力ある。RA を中心に、年に一本は必ずワーキングペーを高め、後半の取り組みを強化することに果たした

パーをあらわし、それを関係者に配布するだけでな

役割は大きい。現実的な動機として、評価次第で後く、政策 COE のホームページで開示することを義務期の予算が決まるので真剣にならざるをえない、と付けた。これによって、拠点完成までに 150 本のワーいうことがあったのだが、そのプレッシャーを好機

キングペーパーが公開されることとなり、その中かに、あいまいだった総合政策学のアイデンティティ

ら査読付論文が生まれていくプロセスが出来上がっと、ヒューマンセキュリティが総合政策学にとってていった。また、シンポジウムなどでの議論も、ワー

いかなる位置づけにあるかについて徹底的に議論をキングペーパーの形で集約することによって、のち行った。その成果が 2006 年初のシンポジウムを経の資産として着実に残されていくこととなった。さて、同年春に書籍（大江守之・岡部光明・梅垣理郎

らには、論文の形態はとらないが、研究の過程で情編著、『総合政策学−問題発見・解決の方法と実践

報として価値のあるものを研究資料として残すこと−』、慶應義塾大学出版会、2006 年）として刊行さも制度化した。この文化を定着させるためには、根れている。岡部教授による冒頭の二章はそれまでの気よく編集作業を続けることが必須で、それを献身

総合政策学の在り方についての議論を集大成したも的に推進してくださった岡部光明教授（岡部教授退のと言え、「総合政策学とは何か？」という入口議任後は駒井正晶教授）の尽力が大きかった。チーム

論から政策 COE が「卒業」することを可能としたリーダー以外にも多大な貢献をして下さった方がい文書と評価していいだろう。

2.4

らっしゃることを残すためにもここで特に記したい。

現実の中間評価プロセスの中で、外部評価者から当初、バラバラだった各研究チームを統合する

投げかけられた疑義は、大きくいって「ヒューマン

上でいま一つ大きかったのが、毎年開催したシン

セキュリティ研究としては網羅性に欠けるのではな

ポジウムであった。2004 年「ヒューマンセキュリ

いか？」という点と「国内外で展開している連携先（政ティへの総合政策学アプローチ」、2005 年「総合政策 COE では『リサーチサテライト』と呼んでいた）

策学の構築に向けて」、2006 年「総合政策学−実践の意味あいと具体的な取り組みが見えにくい」とい知の学問」、2007 年「総合政策学のベスト・プラク

う二点に集約できる２。前者については政策 COE のティス」、2008 年「Policy Innovation Initiatives and

ねらいが必ずしもヒューマンセキュリティについて

Practices in Japan and Asia」 と 銘 打 た れ て 開 催 さ

網羅的に研究することではなく、良質のヒューマン

れたシンポジウムは、そのタイトルの変遷からもセキュリティ研究を通じて総合政策学の基盤確立を

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総合政策学特別号

はかるものであるということをご理解いただくこと枠組みの中で、総合政策学−少なくとも慶應義塾ので、納得をいただいたわけだが、その分だけ、総合

総合政策学−は実践知の学問であるべきという政政策学の在り方や、ヒューマンセキュリティ研究が策 COE メンバーの一致した思いがそこにこめられ、その確立にどのように寄与するのかについて、明確以後全てがこの大きな考え方に従って動いていくこな構想を持つ必要に迫られることになった。後者にととなる。

ついては、それぞれのサテライトについてより詳し

実践知という、研究プロセスをもって総合政策学

く説明すると同時に、のちに活動内容や活動レベルのアイデンティティを確立していくという方向は、において、まちまち（単発の研究パートナーと継続別の表現をするならば総合政策学をディシプリンと的なパートナーが混在するなど）であったサテライ

して確立することは目指さない、ということを改めトを整理することとなった。

て確認したということになる。現場における問題解

多くの関係者にお世話になった中で、特に大きな決に主体的に参画する中から、問題の本質の洞察と、影響を与えた評価委員に吉田民人東大名誉教授がいその解決方法に関する有効な方法を見出そうというらした。吉田名誉教授は総合政策学について、深い路線は堅持されている。

レベルでご理解をいただき、その行き方について、

総合政策学＝実践知という方向性は、政策 COE

さまざまなご意見を下さった。吉田 (1999) などに

前半の二年を経て、ほぼ全員の合意を得て集約され示された認識科学と設計科学との対比は、総合政策

たものであるが、一部のメンバーにとって、それが学の位置づけにも大きな示唆を与え、「総合政策学

いささか厳しい決定だったこともここで付記しておとは何か？という議論に終止符を打つ」作業に大きいていいだろう。特に、国際政治を公式文書の分析な役割を演じて下さった。

などを通じて研究を進めていた若手研究者などが、政策 COE に対して疎外感を感じる局面があったと

3.2

認識している。上述の通り、実践知の学問は、今日

実践知の学問政策 COE 最初の二年と、三年目の評価プロセス

的な政策の在り方にきわめて有効であると考えられを経て、集約を行ったのが、総合政策学を「実践知る一方で、それで全てが解明されるわけではない。

の学問」と位置付ける方向性である。2005 年に「総そのような中で、総合政策学部を「実践知の学問」

合政策学の構築に向けて」と漠然としていたシンポという考え方一色で染めてしまってよいものかどう

ジウムテーマが、2006 年には「総合政策学−実践かについては、SFC が今後とも迷い続けていくテー

知の学問」と断定したところに、2005 年度の中間

マとなろう。

評価が果たした役割が如実に表れている。上述のとおり、現場と関与しながら問題発見解決を目指す

4

2006 年政策 COE 再編

総合政策学の姿勢は SFC 創設以来のものであって、

4.1

グループ再編と拠点リーダー交代

考え方そのものは新しいものではない。政策 COE

中間評価のプロセスの中で概念形成ができてきたとしても、社会的コミットメントと実践を通じて知ことや、問題点などが相当程度明らかになってきたを形成するという考え方は 2003 年の設置申請書にところで、政策 COE の体制を再編する必要性が強も盛り込まれていたことである。それでもなお、明く感じられるようになってきた。そのタイミングで示的に「総合政策学−実践知の学問」と断ずること浮上してきたのが、グループ再編と拠点リーダー交は、その他を排除する響きがあって、簡単な意思決代問題である。グループ再編については中間評価

定ではなかったのだが、総合政策学に一定の明確なにおいて、それまでのチーム体制がヒューマンセ

方向性を示すことが重要であるという危機感から、

キュリティ研究をするために必ずしも体系的なもの踏み切ったものである。「政策科学」など、政策をとなっていないとの指摘を受け、「地域・コミュニ標榜する他の学部が生まれる中で、大きな政策学のティの当事者問題解決能力の向上グループ（リー12政策 COE の軌跡と意義

ダー大江教授）」「アジア基点のヒューマンセキュリ

研究蓄積が行われる機能を持つこと、（ロ）実践知

ティグループ（リーダー梅垣教授）」「文脈と方法との学問を推進できる基盤組織を持つこと、の二つしての「つながり」の技術グループ（リーダー平高を政策 COE 後も残していくことが重要であるとの教授）」の３リーダーと、全体を統合するためのタ認識を持った。（イ）については、「総合政策学会」

スクフォース（リーダー岡部教授）という体制に再を設立することも検討したが、それが総合政策学

編した。リーダー交替については筆者自身が経験しをディシプリン化、形骸化することになりかねなて実感するところだが、COE 拠点リーダーは、多いという慎重論もあり、いきなり立ち上げるので

くのメンバーを統合して教育研究成果を出さなけれはなく、政策 COE としては、考え方を具現化するばならない、大きな負荷がかかる仕事である。大きような募集要項と審査体制の論文誌を試作し、今な再編をするならば、この時点で拠点リーダーを交後の雛型を提供することを目指すこととした。
（ロ）

代しないと、負荷が過大になったであろうことは想については、産業や行政との協働が行いやすいよ

像に難くない。そこで、当時の総合政策学部長で、

うな「協働支援センター」を設ける方向性が確認

政策 COE のメンバーでもあった小島教授の判断で、された。( 図１参照）

政策 COE 前半においては、比較的独立した教育研究をやらせていただき、余力が残っていると思われ

4.2.2

国際化

ていた筆者に役割が回ってきた。2005 年度後半か日本国内だけで議論していても総合政策学の長期ら徐々に引き継ぎを行い、2006 年度初から正式に的な発展がないという認識のもと、（ハ）ネットワー

國領が拠点リーダーとなり、再編と完成にあたるこクを活用した英語による「総合政策学」科目を２科ととなった。

目以上開講すること、（ニ）国際的な教育研究連携をすすめることの二点で取り組みを進めることと

4.2

なった。

再編方針

中間評価が終わり、総合政策学の先導拠点の在り方が概念的にある程度見えてきたことと、政策 COE

4.2.3

若手研究者育成

の残り期間も二年ということになって、政策 COE の

政策 COE 前半の振り返りの中から、若手研究終了時までに何を達成し、後に何を残すのかを明確

者 育 成 が、COE と い う 制 度 の 最 大 の メ リ ッ ト でにしておく必要が感じられた。そこで、政策 COE とあり、後期博士課程生を中心とする RA(Research

しての「出口イメージ」を明確にすることを目標に、Assistant) を、従来の研究分野別に細分化した指導2006 年春から検討を開始し、夏休み前に泊まり込みが行われがちな環境から解放して、30 名弱いる教での「大会議」を開催して方針を決定した。この時員がチームとして指導し、RA 間の交流も活性化さに決定した方針は大きく言って（１）「総合政策学のせることが、総合政策学の理想を実現する上で最も先導拠点」としてもつべき機能、（２）国際化推進の効果的な道であるとの認識が共有された。

具体的メニュー、（３）若手研究者育成策、の三つに

また、後期博士課程生の主たる動機が博士号取得

分かれ、拠点リーダーの方針として、具体的かつ現であり、その審査プロセスが博士課程生の研究の在実的なゴール設定を行うこととした。これらは政策り方に大きな影響をもつとの認識のもと、「『総合政COE の方針という以上に、今後の総合政策学部の在策学』博士論文にとっての指針」を策定し、政策り方に対する提案ともなっているので、どのようなCOE の教員が博士論文指導を行う場合の指針とし、決定を行ったかをここで記しておきたい。

それを博士課程生にも明示することとした。この文書が政策 COE が生み出した最大の成果物といって4.2.1

いいのではないかと思われるので、次に全文を載せ

拠点形成

総合政策学の先導拠点として、（イ）研究交流とることとしたい。

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 2008

13

14

図１

グローバルキャンパス
Global Campus

実践知の推進Promotion of
Practical
Knowledge

アジアの拠点Asian Origin

国際化の推進Promotion ofInternationalization

人材資源の交流
Increase of Human
Resources

六大学政策系学部長懇談会との連携
Cooperation with the Round-Table
Conference of Deans of Six
Universities

総合政策学ジャーナル
Journal on Policy Management

若手研究者の育成
Fostering of Young
Researchers

総合政策学博士論文指針
Guideline of Dissertation for Ph.D
(Policy Management)

プロセスの統合
Integration of Processes

ソシオセマンティクスラボ設置
Establishment of Web-based
Social Survey Report Lab.

政策 COE アウトプットイメージ（2006 年夏の大会議決定事項を後に藤井多希子特別研究講師が作図したもの）

方法論の統合Integration of Methods

総合政策学
先導拠点

現場での「問題発見・解析〜仕組みの提案〜実施・評価〜
普及・移転」というプロセスに関わる研究活動の支援
Supporting Research Activities on the Process from
Problem Identification through Resolution at a Field Site

総合政策学ワーキングペーパー
Policy and GovernanceWorking Paper Series

大学院科目「Policy Management I, II」の創設（英語科目）
Establishment of Two Courses"Policy Management I,II" in English

国際プログラムとの連動
Engagement in IADP
(International Advanced
Degrees Program)

リサーチサテライト間連携
Networks of Research Satellites

アクターの統合
Integration of Actors

地域協働ラボ設置
Establishment of Community
Collaboration Lab.

アジアン・ラボ設置
Asian Lab.

総合政策学特別号

政策 COE の軌跡と意義

表１

政策 COE 博士論文指導・審査指針

2006 年 8 月 6 日「総合政策学」博士論文にとっての指針（Version 1.0）
政策・メディア研究科において、総合政策学にふさわしい研究を一層推進するとともに、そうした研究によって博士学位を取得する学生を増やしてゆく必要がある。その際、大学院生および指導教員に参考にしてもらうため、総合政策学の博士論文の性格および内容に関して下記のガイドラインを設けることとしたい。
１．論文の基本的性格
総合政策学は、情報技術革新の広範かつ深い影響やヒューマンセキュリティ（人間安全保障）という視点の必要性などによって特徴づけられる現代社会を対象とし、そこおける様々な問題を把握、分析するだ
けではなく、そうした問題を解決してゆくことを基本的動機とする新しい学問である。
そこではとくに次の３点が重視される：（1）社会的問題の発見・その性質の解析・問題解決方法の提案・
その試行と結果の評価・解決方法の普及、という一連の循環が強く意識されていること、（2）従来の学問領域を柔軟に活用するもののそれにとらわれない発想をすること、（3）とくに問題の解決手法ないしプロセスに関して従来にない知見を実証実験や先駆的事例への関与を通して開発すること。したがって、総合政策学は「実践知の学問」という性格をもつことになる。
博士論文では、上記の要素をすべて均等に満たす必要はなくいずれかの側面に重点が置かれていればよ
いが、いずれの場合でも研究の動機、内容、帰結において「問題発見・解決」という意識が中核にある点が最大の特徴になる。なお、こうした研究の詳細は、大江守之・岡部光明・梅垣理郎 ( 編 )『総合政策学：
問題発見・解決の方法と実践』（慶應義塾大学出版会）を参照されたい。
２．論文の具体的類例
総合政策学の博士論文においては、標準的には次に挙げる 3 つのタイプのいずれか（またはその組みあわせ）の性格を持つことが期待され、またそのことが論文の冒頭（序章など）で明示的かつ説得的に記述することが望まれる。
（1）斬新な視点を基にした社会的問題の認識・定式化・解決方法の提示 [ 学問分野横断 ]既存の学問分野の成果を横断的・独創的に活用することによって、解決が求められる重要な社会的問
題を新しい視点から体系的に認識し、その解決にとって新しい知見を提示した論文。
（2）特定の社会的問題の解決に対する斬新な対応方法の開発 [ 仕組開発 / 実践の論理化 ]社会的問題を解決する場合、単に公共政策を援用するだけでなく、多様なアクター（NPO 等）が関与する効果的かつ一般適用性のある仕組みをフィールドワークや実証実験を通して開発した論文、あるいはそうした実践から得られる知見を論理化した論文など。
（3）現代人間社会の認識ないし解釈の方法に関する斬新な研究手法の開発 [ 研究手法開発 ]とりわけ情報通信技術革新の成果およびインターネットを効果的に活用しつつ、独創的な研究手法を開発するとともにその有用性を示した論文。
以上

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200815

総合政策学特別号

５

さった、公文俊平多摩大学情報社会学研究所所長とそして未来へ：後期の取り組み

広井良典千葉大学法経学部教授の招待論文の寄稿な

具体的な目標設定を終えて、政策 COE 後半は、ども得つつ、2007 年 12 月に刊行された。

たてた目標の実現に向けた具体的なアクションを進ジャーナル編集において、SFC 外の編集顧問、めた二年間であった。具体化を進める中で、可能性

編集委員の皆様に予想以上の熱意を示していただけがどのあたりにあって、課題がどのあたりにあるかたことに大変感謝しつつ、問題解決志向の研究を厳も分かってきたように思う。

格な体制のもとに査読して刊行することの必要性について、SFC だけでなく政策系の学部・大学院関

5.1
5.1.1

係者が広くもっていることを改めて認識した。

拠点形成

この雛型がどれだけ今後の政策学の発展に寄与す

ジャーナル刊行

COE 後も総合政策学を先導し続ける拠点をいかるかは、何らかの形でこれを刊行する母体ができに形成するか、という点について、「総合政策学会」

るか否かにかかっている。21 世紀 COE プログラムを作るという案が議論されたことは上述の通りであはすでに終了してしまっており、当事者となれなくる。学会を作ってしまうと、総合政策学が避けようなっているが、特別号の刊行を通じて、政策系大学としていたディシプリン化が起こってしまいかねな

学部の多くが、自主的に発行している紀要などを、

いこと、政策分析ネットワークなど他の組織との重外部の業績評価に通用するものとしたいというニー複が避けられないこと、などから、より実質的な活ズを強く持っていることが分かっている。それら有動を優先させたことも上述のとおりである。その取志の大学が、協力して資金を出し合い、編集委員会

り組みの筆頭項目がジャーナルの刊行である。総合

も合同で組織化することで、政策系大学学部連合に

政策学分野において学術ジャーナルを持つ場合による、政策学ジャーナルを出していき、業績評価には、どのようなものであるべきかを、編集委員会を耐える査読体制を作っていくことは十分に可能であ設置し、論文募集を行って刊行することで具体的にると考えている。ここに提起しておきたい。

示そうという取り組みである。投稿規程には、表１「『総合政策学』博士論文にとっての指針」を反映さ

5.1.2

ラボ組織立ち上げせ、「(a) 斬新な視点ないし枠組みに基づく重要な社

問題発見解決にあたって、地域住民や行政、企業、会的問題の発見・認識・定型化【問題発見】」、「(b)NPO など多様なアクターと連携し、それらのアク

特定の社会的な問題の解決に対する斬新・有効・普ターが協働する場を大学が提供することで、問題解及可能な対応方法の開発【仕組開発】」、「(c) 学問

決が促進され、大学にも知が蓄積するサイクルの構分野の横断的かつ斬新な活用による社会的問題の認

築が「実践知の学問」を推進する上で有益である、

識と解決方法提示【分野横断】」、「(d) 現代社会のという認識のもと、政策 COE の終了時までに、取認識ないし解釈の方法に関する斬新な研究手法の開り組みを継続する基盤組織整備を進めた。結果とし

発【研究手法開発】」のいずれかを盛り込んだ論文て「地域協働・ラボ（代表：大江守之教授）」、「SFCを募集する旨を記させていただいた。刊行は湘南藤発：Web 社会調査レポート・ラボ（代表：深谷昌

沢学会という SFC と密接に関係する学会の学会誌

弘教授）」、「アジア政策・ラボ（代表：梅垣理郎教授）」「KEIO SFC JOURNAL」特別号という形で行ったが、が立ちあがっている。

編集体制は他大学政策系学部等のメンバーに加わっ

これらの組織には、政策 COE が立ち上がり初年ていただき、大同団結して発行したというのにふさの資金手当てを行ったが、政策 COE 後の持続可能３

わしい編集体制 をとって、質高い論文を発掘し刊については、各組織の自助努力にかかるところが大行していく姿勢を示した。政策 COE に深い理解をきいと言わざるをえないのも事実である。活動の展

いただき、さまざまな局面で絶大な貢献をしてくだ開に合わせて資金獲得をはかっていくことになる

16

政策 COE の軌跡と意義

が、各組織には明確な主体があり、しっかりとした

た最終シンポジウムは、国際シンポジウムとして開年次計画に基づいて活動している現状を鑑みると、催し、それぞれの研究チームとのかかわりで、政策

今後も着実な発展が期待できると考えている。

COE に関わってくださった海外研究者や、海外において政策系の大学院開設を推進しようとしている

5.2
5.2.1

方など、多くの海外研究者に集まっていただき、政国際化

策 COE の教育研究の軌跡とそのコンセプトをまと

英語科目の立ち上げ

国際化においては、総合政策学の考え方を広くめたドキュメントを中心に多角的に議論していただ

海外と共有することを目標に、政策 COE の研究成いた。海外でも同じような悩みを持ちながら政策学

４

果を修士課程向け授業に反映させる事業の支援 をを確立しようとしている研究者がいることが確認さ行った。結果として立ち上がった英語による「Policy

れ、またヒューマンセキュリティの考え方が、現代Management I」および「Policy Management II」はの政策学を考える上でも有意義であることも確認さともに慶應義塾大学が提供する遠隔教育システムでれ、何よりそれらの人々の横の人脈が出来上がり、ある Global Campus システムにおいて、単位取得

若手研究者ともつながっていただいたことで、今後可能なｅ履修科目として提供され、SFC のダブルの研究の広がりを期待させるものであった。

ディグリーパートナーである韓国・延世大学からの履修者を得るなど、広がりを見せている。

5.3

政策 COE の取り組みの一環として、国内政策系

5.3.1

若手研究者育成RA 制度

大学院をいくつか訪問する中で、大学院レベルの英政策 COE が残した最大の資産が 29 名の RA た

語科目の充実について、各大学とも必要であると考ちであると断言しても過言ではないと思う。博士

えながら、単独で行うには負担が大きすぎることと論文がかかり、将来のキャリアがかかった RA たちして、躊躇している現状が見えてきている。そこでは、ある意味で教員たち以上に総合政策学のアイデ考えられるのは、各大学院が数少ないながら提供しンティティづくりや、領域横断的な総合政策学としている英語による政策系の大学院科目を、慶應義塾ての研究連携体制づくりに尽力してくれた。政策が用いているような遠隔教育のインフラストラク

COE の後半では力をつけてきた RA を広く政策学

チャを活用することで、共有する方向性である。上の研究者や関係の皆さんに見ていただくべく、出番

記の二科目についても、その実施を検討し、連携をを増やしていった。2006 年のシンポジウムで、ポ打診した大学から前向きの反応もいただいたのだ

スターセッションを開催し、RA 全員の研究を紹介が、残念ながら時間切れで政策 COE の期間中にはした取り組みが成功したのを受けて、2007 年のシ

本格的な導入までに至らなかった。これらの科目はンポジウムでは、主要なセッションの発表に RA の政策 COE 終了後も存続していくことになるので、研究を全面的にとりあげる冒険を行った。舞台裏で今後ぜひ実現させていきたいものである。

は、直前まで発表の質が高まらず、薄氷を踏む思いだったのだが、結果的にはシンポジウム来場者から

5.2.2

も高い評価をいただけたところまでこぎつけた。こ国際的人脈の開拓政策 COE の研究面での国際的広がりは、主としの冒険をしたことで、RA がさらに大きく伸びたとてチームやグループの取り組みとして進められた感じている。

が、とりわけ梅垣理郎教授を始めとする研究者個人

いま一つ RA にとって大きな舞台となったのが、の属人的熱意による支えなくしては進められなかっ

六大学政策系学部長懇談会（慶應義塾、中央、南山、たであろうことは否定できないところである。

同志社、立命館、関西学院）における発表である。

個人的あるいは研究チーム毎に確立した国際的研2006 年に慶應義塾大学で開催された時に、RA 全員

究人脈の統合をはかるため、2008 年初に開催されの研究紹介ポスターを持ち込んだ他、選抜された

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200817

総合政策学特別号

メンバーの発表を聞いていただく機会を設けた。こた。2008 年に慶應義塾大学出版会から、SFC 総合

れが 2007 年においてはホストの関西学院大学梅田

政策学シリーズと銘打って、深谷昌弘編：『ソシオキャンパスで開催された場で、今度は各大学の選抜

セマンティクスを創る− IT・ウェブ社会から読みメンバーが発表する場と発展していった。

解く人々の意味世界』、大江守之・駒井正晶編著：

このような表舞台の提供だけではなく RA には自『大都市郊外の変容と「協働」−〈弱い専門システ

主的プロジェクトに対する助成や、成果発表会など

ム〉の構築に向けて』、厳網林編著：『国際環境協力の機会をこまめに作り続けていく必要があった。この新しいパラダイム − 中国の砂漠化対策におけるの仕事をたんねんにし続け、RA の結束を高めて下

総合政策学の実践』、秋山美紀著：『地域医療におけさったのが平高史也教授である。

るコミュニケーションと情報技術 − 医療現場エンRA は育成対象であったというだけでなく、政策

パワーメントの視点から』、小島朋之・厳網林編著、

COE を推進する非常に心強い仲間でもあった。他『日中環境政策協調の実践』という 5 冊の書籍を刊の「出身ディシプリン」を持つ教員たちとは異なり、行する運びとなったのがその象徴となった。いずれ

RA たちにとっては、総合政策学こそが自分たちのも 5 年間の政策 COE の集大成といえ、それが形と出自になる。それだけに総合政策学へのコミットメ

して後世に残ることになったことに安堵と満足感をントのレベルは彼らの方が高いとすらいえた。多様

おぼえている。特に秋山美紀（現総合政策学部専任

な研究テーマをどのようなコンセプトをもって統合

講師）によるものは RA の博士論文の中から選ばれしていくか、など政策 COE にとっての中心課題のた一冊が刊行の運びとなったもので、若手研究者育テーマに RA たちも参画し、シンポジウムのパネル

成のシンボルとも言える。この達成の背景には駒井展示などを機会に集約、発信してくれた。これが、正晶教授の多大なる尽力があったことも合わせて付

政策 COE にとっても大きな原動力になったし、今記しておきたい。

後の政策学の発展を考えていく上で、そのような経政策 COE をどう評価するかは、外部からしてい験をした 29 名の若手研究者が存在することが大きただいた方がいいだろう。公式の事後評価も今後出５てくることとなっている。しかし、少なくとも内部な資産となることだろう 。

にいた人間としては、これほど多くのメンバーが力5.3.2

を合わせて共通のゴールに向けてエネルギーを集約

若手研究者勉強会

六大学政策系学部長懇談会などを通じた若手研究し、多くの研究成果と有望な人材を育成できたこと

者育成の呼びかけが生んだ、いま一つの成果が、遠は、本当に幸せなことだった。

隔システムを活用した大学横断的博士課程生の勉ほかにも謝意を表さねばならない方々が大勢いる

強会の開催である。RA 出身でもあり、博士号取得のだが、最後に政策 COE がここまでの成果と充実

後は特別研究教員として政策 COE に尽力してくれ感を持って終わることができたのは、森澤珠里さん、た藤井多希子氏をはじめとする関係者の努力によっ

宮木さえみさん、三保谷明子さん、高木恵子さん、て、機材が整備され、若手研究者の横の連携もあっ高木智代さん、平井和子さん、斉藤弓子さん、石飛て勉強会が実現した。日ごろの交流があれば遠隔の幸子さん、大矢裕子さん、米原めぐみさんなど、事勉強会などが、関係をさらに深めることを可能とす務局として支えてくれた方々のおかげが大きいことることが実証され有意義な取り組みとなったと考えを特に記しておきたい。

ている。

６

最後に

政策 COE 最後の３か月ほどは、これまでの活動を一気にアウトプットとしてまとめるものとなっ18

政策 COE の軌跡と意義

４

注
１

２

初期事業推進担当者は大江守之、小島朋之、梅垣理郎、森平
爽一郎、國領二郎、片岡正昭、奥田敦、香川敏幸、平高史也、榊原清則、草野厚、青木節子、厳網林、岡部光明、柳町功、加藤文俊、藁谷郁美、小暮厚之、深谷昌弘、白井早由里、ティースマイヤリン、太田喜久子、金安岩男、渡辺靖、駒井正晶、重松淳、久常節子、楠本博之、中村修の 29 名だった。以降、
印南一路、田中茂範、桑原武夫、大岩元、土屋大洋が加わった。
さらに、特別研究教員として坪田知己、舘野昌一、秋山美紀、
藤井多希子、Seewigaa Kitiyoungkun、Tran Thi Hoa、池田敏史子が参画した。また、RA として、中林啓修、伊藤裕一、伴英美子、秋山優、石井大一朗、秋山美紀、飯盛義徳、藤井多季子、折田明子、古城隆雄、中野智仁、潤、坂戸宏太、渡邉悟史、上原和甫、渡邉大輔、正司光則、古川園智樹、宿谷
いづみ、小川美香子、小倉都、山本達也、瀬藤康嗣、渡部厚志、
佐藤慶一、中川祥子、中島民恵子、王雪萍、中村健史の 29 名が政策 COE 期間を通じて参画した。
中間評価として次のフィードバックを受けた。「本プログラムに対しては、プログラム名称にある「総合政策学」と、研究目標にかかげる「ヒューマンセキュリティー」の２つの言葉

５

教育そのものについては政策 COE の範疇でないため、主要なワーキングペーパーの英訳などを研究情報発信の一貫として、進めそれを修士課程の授業で活用するなどの形態で実施した。
歴代 RA 代表は難しい教員との調整をしてくれた。藤井多希
子君、古城隆雄君、伴恵美子君、坂戸宏太君に謝意を表したい。

参考文献
梅垣 理郎「第四章 ヒューマンセキュリティと総合政策学」、大江守之・岡部光明・梅垣理郎編『総合政策学−問題発見・
解 決 の 方 法 と 実 践 − 』、 慶 應 義 塾 大 学 出 版 会、2006 年、pp.127-156。
岡部 光明「第一章 伝統的「政策」から社会プログラムへ」、大江守之・
岡部光明・梅垣理郎編著『総合政策学−問題発見・解決の方
法と実践−』、慶應義塾大学出版会、2006 年、pp.3-40。
國領 二郎「第一章 ネットワーク時代の政策学」、中道寿一編『政策科学の挑戦「政策科学と総合政策学」』、日本経済評論社、
2008 年、pp.17-39。
吉田 民人「21 世紀の科学−大文字の第２次科学革命−」、『組織科学』、Vol.32 No.3、組織学会、1999 年、pp.4-26。

が有する一種の“あいまいさ ”をめぐって、総合政策学の具体的な姿が見えないという指摘が多くなされた。しかし、中間評価の結果得られた本プログラムの目指すところは、その“あいまいさ”のなかで、「総合政策学」を現実の社会的課題を解くという動学的かつ実践的研究であるとすることが明らかになった。これは本プログラムの先駆的な研究の姿勢であると評価してよい。また「ヒューマンセキュリティー」についてはその研究枠組の外側に、重要な対象課題があるのではないかとの指摘もあり、例えば難民政策や、さらに海外リサー
チサテライトが本当に機能しているのかという疑問がある。
このような疑問は、本プログラムが他の伝統的な学問領域にとらわれない挑戦的な研究であるからと考えるが、それだけに個別研究が統合化されずに拡散してしまう危険性がある。
本プログラムにおいて、総合政策学を明解に説明できることを大いに期待しており、研究体制の再編と課題の検討について考えていただきたい。特にヒューマンセキュリティーの重要性は理解でき、若々しい研究活動が再出発されることを期待する。＜留意事項＞現在進められているヒューマンセキュ
リティーの８つの研究分野の他に、９番目のサブテーマとして、この課題を普遍的かつ論理的に考察する研究分野をつくる必要があると考える。」
３ 編集を次の皆様にお願いして実行した。（敬称略、肩書きは2007 年 10 月現在のもの）＜編集長＞榊原清則 ( 慶應義塾大学総合政策学部教授 )、＜特別号編集責任者＞ 國領二郎 ( 慶應義塾大学総合政策学部教授 )、＜編集顧問＞ 大橋正和 ( 中央大学総合政策学部長 )、公文俊平 ( 多摩大学情報社会学研究所所長 )、渡辺利夫 ( 拓殖大学学長 )、白石隆 ( 政策研究大学院大学副学長 )、藤原道夫 ( 南
山大学総合政策学部長 )、中川 清 ( 同志社大学政策学部長 )、見上崇洋 ( 立命館大学政策科学部長 )、加藤晃規 ( 関西学院大
学総合政策学部長 )、＜編集委員＞平野健一郎 ( 早稲田大学政治経済学部教授 )、藤原帰一 ( 東京大学大学院法学政治学研究
科教授 )、広井良典 ( 千葉大学法経学部教授 )、黒川恒男 ( 独立行政法人国際協力機構 (JICA) アフリカ部部長 )、須藤季夫( 南山大学総合政策学部教授 )、真山達志 ( 同志社大学政策学部教授 )、丹沢安治 ( 中央大学総合政策学部教授 )、長峯純一 ( 関西学院大学総合政策学部教授 )、宮脇 昇 ( 立命館大学政策学部
准教授 )、岡部光明 ( 明治学院大学国際学部教授 )、山本信人 ( 慶
應義塾大学法学部教授 )、榊原清則 ( 上記 )、國領二郎 ( 上記 )、大江守之 ( 慶應義塾大学総合政策学部教授 )、梅垣理郎 ( 慶應
義塾大学総合政策学部教授 )、深谷昌弘 ( 慶應義塾大学総合政策学部教授 )、平高史也 ( 慶應義塾大学総合政策学部教授 )＜以下 SFC 総合政策学シリーズ＞
秋山 美紀 著『地域医療におけるコミュニケーションと情報技術−
医療現場エンパワーメントの視点から』、慶應義塾大学出版会、
2008 年。
大江 守之・駒井 正晶 編著『大都市郊外の変容と「協働」−〈弱い専門システム〉の構築に向けて』、慶應義塾大学出版会、
2008 年。
厳 網林 編著『国際環境協力の新しいパラダイム − 中国の砂漠化対策における総合政策学の実践』、慶應義塾大学出版会、2008年。
小島 朋之・厳 網林 編著『日中環境政策協調の実践』、慶應義塾大学出版会、2008 年。
深谷 昌弘 編『ソシオセマンティクスを創る− I T・ウェブ社会から読み解く人々の意味世界』、慶應義塾大学出版会、2008 年。
Yin, Robert K.“Case Study Research: Design and Methods, 2nded.,”Sage, 1994.（邦訳：近藤公彦『ケース ･ スタディの方法』、
千倉書房、1996 年。）

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