事業案内 2024
海外駐在員ご家族のために

公益財団法人

海外子女教育振興財団
Japan Overseas Educational Services

www.joes.or.jp

海外子女教育振興財団は、出国前・滞在中・帰国後の将来の日本を創る子どもたちに、安心安全で豊かな教育を
弊財団は高度経済成長期だった1971年、海外駐在員が帯同する子どもたちの教育を経済界が一致協力して支えようという意志のもと創設され、本年で創立53周年を迎えることができました。
2022年には国会において「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が成立し、海外子女教育の振興に力を尽くしてきた結果がようやく実を結びました。更に2023年には政府ODA「開発協力大綱」に「在外教育施設の活用」が加わり、在外で学ぶ子どもたちへの社会、国の期待は大きく高まっています。

会長（小林 栄三伊藤忠商事株式会社
名誉理事）

こうした動きにより、在外教育施設への公助の面は充実に向けて歩み出しましたが、海外で学ぶ全ての子どもたちへの教育支援という面ではまだまだ脆弱です。それらは駐在員やその派遣元との自助努力だけでカバーできるものではありません。弊財団の存在意義はまさにそこにあり、これからも皆様のお力をお借りしながら課題を具体的に解決していく所存です。

特に在外教育施設の一層の魅力化を支援すると共に、世界で学ぶ子どもたちをつなぎ学び合う新たな教育の場づくりを目指す「未来世代協創プロジェクト」
を活用し、一層の支援拡大を実践してまいります。
海外戦略の更なる高度化や働き方の多様化が進む中、ステークホルダー各位の良きパートナーとして、ますますご満足いただける事業を推進してまいる決意です。国内外で真のグローバル人材として活躍できる若い世代の育成基盤を着実に築いていくことができますよう、弊財団の設立趣旨・目的・事業活動をご理解のうえ、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

維持会員ご入会のお願い
海外駐在員とそのご家族の最大関心事は、教育・医療・安全と言われています。特に海外での教育問題は一企業・団体の努力だけでは解決できない大きな課題であり、結束して資金を出し合い、互助の精神で事に当たらなければ成し得るものではありません。また、帰国後に関しても帰国子女受入校の拡充が必要となります。公益法人である弊財団
は、このような趣旨にご賛同のうえご入会いただいている企業・団体および学校からの会費によって支えられ、安定的・継続的に事業を実施しています。
※弊財団の維持会費は、法人税法第22条第3項第2号の規定に基づき、全額損金算入が認められています。

■みなさまと海外子女教育振興財団との関係
海外進出している企業・団体
海外駐在員家族

維持会員・
維持会費

情報提供・
各種支援

情報提供、教育相談、講座・教室、通信教育

日本政府
公益認定・ （内閣府／外務省・文部科学省）
補助金
連携

海外子女教育振興財団
情報提供

在外教育施設の設立・運営支援など

情報提供・
各種支援

維持会員・
維持会費

海外の学校帰国子女受入校（在外教育施設、現地校、インターナショナルスクールなど）（小・中・高等・中等教育・大学など）

お子さんの教育を全面的にサポートします。
海外子女教育振興財団の概要
名

称 公益財団法人 海外子女教育振興財団  （JAPAN OVERSEAS EDUCATIONAL SERVICES/JOES）

設立目

海外に勤務する邦人の子女（一般的に「海外子女」と呼ぶ）および海外勤務を終了し本邦に帰国した邦人の子女（一般的に「帰国子女」と呼ぶ）の教育の振興を図るため、必要な教育・研修、支援、助言・情報提供・調査等に関す的る事業を行い、海外勤務生活の安定に寄与し、もってわが国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的とする。

事業 （2）海外の日本人学校、補習授業校等に対する運営上および教育上の支援

表 彰

1993
（平成 5）
年7月23日 平成5年度外務大臣表彰状
2001（平成13）
年1月29日（創立30周年記念日） 文部科学大臣感謝状
等
2011（平成23）
年1月29日（創立40周年記念日） 文部科学大臣感謝状
2021（令和 3）
年1月29日（創立50周年記念日） 文部科学大臣感謝状

1971（昭和46）
年1月29日 財団法人として設立
2011（平成23）
年4月 1日 公益財団法人へ移行

関係省庁等 内閣府／外務省・文部科学省（1）
海外子女・帰国子女に対する教育、海外勤務者およびその家族に対する研修、その他の支援（3）
海外子女・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発および調査・研究会

役 員 等 理事

長

小林 栄三

長

綿引 宏行

業務執行理事
在外校支援

グループ

事業部

会員広報グループ

組

賢20名

・理事

14名

・監事

3名

・顧問

4名

経営・教育サポートチーム

経営企画部

織および主な担当業務

浅原・評議員

維持会員数
職員

数 90名

在外校運営委員長会議、同事務長会議、在外教育施設重点支援プラン等の企画・実施

運営サポートチーム

在外校に対する教材整備、教材等斡旋、保険の斡旋、安全対策援助、教員の雇用支援、研修、ICT環境充実のための支援、寄附金

教育振興チーム

教育相談、企業内研修への講師派遣、出国前・滞在中の各種セミナー、学校説明会・相談会等の企画・実施、調査・情報収集、情報提供、刊行物の編集・発行・販売、教科書配付、海外子女文芸作品コンクールの実施、外国語保持教室、通信教育の実施

会員サポートチーム
広報チーム

維持会員に対する案内および対応、フォーラム等の開催
広報、「JOES Magazine」作成

経営企画チーム

JOES経営計画の立案、戦略の策定、総務・人事、経理・会計、評議員会・理事会の実施

未来世代教育推進室

未来世代の人財育成に係る研究・支援・企画

システムデザインチーム

システム開発・保守・分析

関西チーム
受取寄附金

関西地区以西における業務全般

その他

国庫補助金

管理費支出
維持会費

算

事業収益

事業費支出

（3）
教育相談等

経常収益
予

企業・団体会員 583
計 850
学校会員
267（2024年3月31日現在）

（1）
教育・研修

経常費用
（2）
学校支援

（2024年度）
維持会費
事業収益

487百万円（32.4％）
591百万円（39.3％）

国庫補助金
受取寄附金
その他

387百万円（25.7％）
35百万円 （2.3％）
3百万円 （0.2％）

経常収益合計

1,504百万円

事業費支出

1,416百万円（89.3％）

（1）
教育・研修

318百万円（20.1％）

（2）
学校支援

901百万円（56.8％） 内訳

（3）
教育相談等

197百万円（12.4％）

管理費支出

171百万円（10.8％）

経常費用合計

1,586百万円※数字は四捨五入、合計値と合わない場合がある。

（2024年5月1日現在）

海外子女・帰国子女教育の振興や未来世代協創のた事業のご案内駐在員家族への支援■教育相談

企業・団体会員は無料

・安心して海外で教育を受けられるよう、海外子女・帰国子女教育専門の教育アドバイザーが個別相談に対応（オンライン・面談・メール）。不定期で海外巡回相談実施。

相談内容例◦出国前の学校選択（日本人学校・現地校等）◦海外の学校での学習内容・方法◦学校生活に慣れないといった適応問題◦帰国後の編入学および進学の学校選択（小学校から大学まで）◦幼児教育・母語・外国語の保持  など◦進学塾、予備校等関係者との受験・留学相談面談による教育相談■教育情報提供
・渡 航先の海外学校情報や教育事情、滞在中の学習の留意点、帰国子女受入校などに関する情報・アドバイスも提供。
● 赴任前子女教育セミナー

海外における学校教育の現状や学校選択、編入学手続など、海外子女教育の基本について、弊財団の教育アドバイザーによるセミナーを開催（オンライン）。
● 海外滞在者向けセミナー
帰国にあたって、お子さんの適応や日本での学校選択など、毎回異なるトピックで情報を提供。
● JOES Magazine
海外子女・帰国子女教育専門の情報サイト■教科書配付（文部科学省依頼事業）

教科書配付・これから渡航する義務教育年齢のお子さんに日本の教科書を配付。

■渡航前教室赴任前子女教育セミナー

企業・団体会員は受講料割引または一部無料

・渡航前の不安を解消し、現地での学習や生活をより充実させるための情報や体験学習の場を提供するため、様々なプログラムを実施。
● アメリカ現地校入学オリエンテーション（保護者コース・子どもコース）●インターナショナルスクール入学オリエンテーション●日本人学校入学オリエンテーション

配偶者講座●渡航前配偶者講座（メンタルヘルスセミナー、赴任地別懇談会）● 渡航前子ども英語教室、WEB子ども英語教室■海外子女のための通信教育

企業・団体会員は受講料割引● 幼児コース［０才〜６才］

読み聞かせを通して、母語である日本語に楽しく触れてもらうため、厳選した日本の絵本を配本するサービス。
● 児童書コース［小１・小２］（文部科学省補助事業）
就学後、字が読めるようになったお子さんにも、読み聞かせ・読み合いを通じて豊かな日本語環境づくりが家庭でできるよう、学齢に合わせた日本語の児童書･絵本をお届けするサービス。
● 理科･社会コース［小３～中３］（文部科学省補助事業）
日本語環境が限られる海外で、現地校やインターナショナルスクールに通う小･中学生でも、日本の学習の基礎・基本を身につけることができ、無理なく継続できるプログラム。教科書レベルのベーシックな内容で、自分のペースで学習できるインターネット教材。授業動画と学習ノートで記述学習にも対応。

■学校説明会・相談会
・帰国にあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として、帰国子女受入校や弊財団の教育アドバイザーによる情報提供・説明会・相談会を実施。
個別相談

帰国生によるパネルディスカッション

のためにネットワークを拡充し、幅広く事業を行っています。
■帰国子女のための外国語保持教室

企業・団体会員は受講料割引・海外生活で身につけた語学力を保持するために幼児〜高校生を対象とした英語およびフランス語の年間常設クラスを開講（首都圏・中部・関西・オンライン）。
・授業の質の高さに加えて、帰国生にとってリラックスして楽しめる雰囲気が特徴。
・英語クラスでは、サマースクールや各種ワークショップ等も実施。
・幼児段階での帰国、日本人学校、現地校やインターナショナルスクール出身など、学習背景に合わせたコース選択が可能。

英語クラス■海外子女文芸作品コンクール
・海外での日本語学習を促すために、海外子女を対象とした作文・詩・短歌・俳句の4部門でコンクールを開催。
・優秀者には文部科学大臣賞、各社・団体からの協賛者賞および海外子女教育振興財団会長賞をはじめとする各賞および、優秀な成績をあげた学校には学校賞を授与。
在外教育施設での表彰式■JOES Davos Next
・次 世代を担う国内外に在住している小・中学生が、世界的課題に関心を持ち、「自ら調べ、考え、発信し、行動する」主体性を養い、異なる視点を持つ仲間と連携・協働し、解決・改善に向けて取り組むきっかけとなる学びの場を提供。

■刊行物

企業・団体会員は受講料割引『英語ナビ』『新・海外子女教育マニュアル』『帰国子女のための学校便覧2024』『サバイバルイングリッシュ』『さばいばるいんぐりっしゅ』『海外子女教育手帳〈小学生用・中学生用〉』 『言葉と教育』『地球に学ぶ』各種冊子について弊財団の教育アドバイザーが、出国の準備から帰国後の受け入れについてお子さんの教育に関するアドバイスを総合的にまとめた書籍。

（ぬりえ／ハンカチ〈黄・青〉）
新生活に早くなじめるよ
うにフレーズ・単語を集めた日英対訳集。

（海外子女文芸作品コンクール入選作品集）
海外生活におけるお子さんたちの貴重な体験を詩・短歌・俳句・作文に綴った作品集。

小学校から大学までの帰国子女受入校と教育委員会約1,400の情報を掲載。

出国から帰国までの、学 習 活 動や学 校 生
活に関する記録を一まとめにできる「自己紹介ノート」。英文在学・成績証明書フォーム付き。

海外および日本の算数（数学）・理科の教科書によく出てくる学習用語（小4〜中3程度対象）の日英対訳を引きやすくまとめた書籍。

言語形成期のお子さんを海外で育てている保護者におすすめ。

海外の学校について現地の日本人教員や相談員等からのアドバイスやポイントを掲載している冊子。
（全3種類、定価販売のみとなります）■調査・研究等
・海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集。
・海外・帰国子女教育振興のための提言を行うとともに、外部有識者と共働でグローバル人材育成を目的とした在外校のカリキュラム研究・開発等。
・帰国した派遣教師が海外での経験を活かし、活躍できる環境開発。

海外進出企業・団体および帰国子女受入校への支援【海外進出企業・団体】■維持会員専用サイト・資料配付

企業・団体会員に無料提供

・弊財団のマイポータルから維持会員専用サイトの閲覧が可能。この中で海外や国内の学校・教育情報等の情報を提供。
・各種パンフレットを作成し、海外人事担当者の実務を支援。

■講師派遣

企業・団体会員に実施

・企業・団体会員が社員・職員やその家族に対して実施する海外赴任者研修等に弊財団の教育アドバイザーを講師として派遣。

■講座・セミナー

維持会員専用サイト

企業・団体会員に実施

・海外人事担当者を対象とした、海外子女・帰国子女教育に関連する講座やセミナーを開催。

■教育情報提供
・海外人事担当者等からの照会に応じ、国内外の学校情報や教育制度などに関する情報を提供。
海外人事担当者セミナー【帰国子女受入校】■学校会員連絡協議会

学校会員に実施

・帰国子女受入校を対象とした協議会を開催し、情報交換の場を提供。

■学校説明会・相談会

学校会員は割引・帰国子女教育に熱心な学校会員を中心として、前掲の学校説明会・相談会を開催。

■受入体制支援・帰国子女の受け入れに関する相談に随時対応。

学校会員連絡協議会■受入校情報の提供
・維持会員専用サイト等を通じて、駐在員家族や在外校へ学校案内等の情報を提供。

日本人学校・補習授業校等への支援■教材整備（文部科学省補助事業）と教材等斡旋
・日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設に対して、教材の整備を実施。
・教材等斡旋としての在外校の依頼に応じて日本からの調達と送付を実施。

■保険の斡旋・政府派遣教師専用の医療補償制度の提供や、海外学校傷害保険・海外学校賠償責
任保険・海外学校ボランティアサポート保険の斡旋を実施。

安全対策援助により設置された鉄条網■安全対策援助・日本人学校と補習授業校が在籍児童生徒の安全確保を目的とした対策を実施する際の資金の一部を援助。自然災害等で授業に支障をきたす場合には緊急援助を実施。

■運営支援・在外校が独自に雇用する教職員の雇用支援や、日本人学校・補習授業校の教員の研修などを実施。
・運営や経営の安定化を目指すべく、世界の在外教育施設の運営責任者が一堂に集う運営委員長会議（オンライン）を企画、実施。

■寄附金の募集
・在外教育施設等からの要請に基づき、校舎新・増改築等のための寄附金（特定公益増進法人に対する寄附金等）を募集。

寄附金により建設された校舎

参考資料■在留邦人子女の日本人学校・補習授業校の地域別就業状況（2023年度）（弊財団の調査より）
日本人学校在籍者数
補習授業校在籍者数

24,87016,364（60.3%）（39.7%）

補習授業校
在籍者

日本人学校在籍者

地域別 単位（人）1,418（10.0%）300（2.2%）

地域別総合計 41,234人

北米 13,781人

12,724（90.0%）

2,231（24.8%）

109（27.6%）

6,771（75.2%）

13,481（97.8%）

アジア 14,142人

286（72.4％）

欧州 9,002人

中東 395人

184

212（6.2%）

78（27.7%）

85（52.1%）（47.9%）

554

2,801

（93.8%）

アフリカ 163人

大洋州 2,985人■就学形態別海外子女数の推移
日本人学校在籍者数
補習授業校在籍者数

中南米 766人（2023年12月現在）■帰国児童生徒数の推移（文部科学省等の調査より）

その他（現地校やインターナショナルスクールのみの在籍者数など）（人）
90,000高等学校
中学校・中等教育学校（人）
14,00082,571

13,866

1,868

13,00012,00070,000

「その他」
データなし

42,784

11,00011,848

2,100

11,635

1,889

10,00050,0009,000

41,42040,00022,051（13.5%）（17.7%） （16.2%）（50.8%）
60,000 （50.1%）

21,458

義務教育学校（小中一貫校）小学校

84,25380,00041,354（72.3%）

21,717

39,57039,391

24,21424,19841,23424,87030,000 （26.0%） （26.2%） （52.4%） （61.2%） （61.4%） （60.3%）

61

11,747110（0.8%）

3,020

1,685

（14.3%）（21.7%）

100（0.5%）（0.7%）

87（0.9%）

2,601

2,576

（22.4%）

10,15810,037

1,436

1,326

（14.1%） （13.2%）2,626

8,000 （22.0%） （22.2%）

8160（0.8%）（0.6%）

2,380

2,443

（23.4%） （24.3%）

7,000
6,000

20,00010,0000

7,086

7,083

8,868

7,336

6,261

6,208

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年度間）

5,000 （59.8%） （60.9%） （64.0%） （62.4%） （61.6%） （61.9%）

19,75919,41819,703

15,35615,193

16,364

2017

2018

2019

2021

2022

2023
（年）

（23.9%） （23.0%） （47.6%） （38.8%） （38.6%） （39.7%）※2017〜2018年は外務省調査、2019年は文部科学省調査
2021〜2023年は弊財団調査

1,0000※「帰国児童生徒」とは、海外勤務者等の子どもで、引き続き1年を超える期間海外に在留し、当該年度間に帰国した児童生徒をいう。
※％は小数点第2位以下四捨五入。合計して100にならない場合がある。

公益財団法人

海外子女教育振興財団

Japan Overseas Educational Services

あたご

東京 〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル6階
本部 TEL：03-4330-1341（代表）FAX：03-4330-1355