２１世紀 COE プログラム「お茶の水女子大学

ジェンダー研究のフロンティア－＜女＞＜家族＞＜地域＞＜国家＞のグローバルな再構築－」

アドヴァイザリ委員評価書
2008・３・25

首都大学東京

江原由美子＊ジェンダー研究教育拠点形成の観点から見た総括評価
中間評価の諸助言などを十分に取り入れ、後半の拠点形成事業に取り組んだ結果、十分な成果を挙げたと評価できる。

本文
本事業の目的は、１）グローバル化が進行する現代社会の要請に応えられるジェンダー研究の新領域を開拓し、アジアにおけるジェンダー研究の研究教育拠点を形成すること、
２）間アジア的対話を通じたグローバルなジェンダー研究をアジアから発信すること、３）次世代ジェンダー研究者の育成を行なうこと、４）国内･アジアにおけるジェンダー学術ネットワークの構築である。以下この 4 つの目的に即して、達成状況を評価する。

１）ジェンダー研究の新領域の開拓
ファイナル･レポートにおいて記載されているように、以下の 3 つの新領域が開拓された。
①再生産領域のグローバル化。②科学・医療・技術と身体のポリティクス。③暴力とジェンダー配置。
まず①の新領域であるが、ジェンダー研究以外の他の研究分野ではほとんど注意が払われていないにもかかわらず非常に重要な、グローバル化への視点を提示している。近代国民国家の方向性と人類社会の未来を考える上で不可欠な認識を形成する、新領域の開拓であると評価できる。本事業が実施された 2003 年からの 5 年間という時期はグローバル化が急速に進んだ時期に重なっており、中国の急速な経済成長など、東アジアにおいてもグローバル化が各国社会に明確な形で影響を与えており、この時期に研究拠点形成事業を行なったことは、非常にタイムリーであったということができよう。この東アジアのグローバル化に、本事業はジェンダー研究という視点に基づいて、生産労働のみに焦点を当てるのではなく、出産・育児・介護など人間の再生産に必要な再生産労働に焦点を当て、人間の形成と国際移動をひとつの視野に納めるような研究領域を開拓した。この視点は、現代社会において市場経済を補完する重要な機能を担ってきた家族や地域社会や公的福祉制度などの将来を考えるうえで、重要な知見を提示しており、本事業で開拓された新領域に即して、十分な研究が行なわれることが期待されよう。
次に、②の、科学・医療･技術と身体のポリティクスという領域であるが、人間の再生産に関わる新技術が次々に開発される中で、人格を持つ人体を資源として手段化・市場化する動きが加速しつつあり、社会の中で科学・医療・技術のあり方が問われている今日において、とりわけ重要性を増していると言うことが出来る。近年わが国でも大きな社会問題になった生殖補助医療の問題の例でもわかるように、科学･医療･技術は、人間社会のあり方を根底から変えるような危険性も持ち始めている。人間社会の再生産に対する十分な認識を踏まえた、科学･医療･技術の発展が不可欠になっているといえよう。
また③の「暴力とジェンダー配置」は、現代人の精神構造の変容可能性を、暴力との関連性において把握しようとする非常に野心的な新領域である。ジェンダー研究が明らかにしてきたように、近代国民国家における軍事化は国民のジェンダー化と軌を一にしていた。
現代社会における暴力性をジェンダー配置との関連性において把握する③の新領域において見出される成果を期待したい。
これらの新領域はいずれも、ジェンダー研究という、社会科学と人文科学全域にまたがる広い視野に立つ学際的複合的研究領域によってのみ開拓可能な、歴史俯瞰的かつ地域横断的な特徴をもっている。21 世紀に入り現代社会は、これまでとは全く異なる歴史的段階に入ったといわれるほどに、急速な社会変動に直面している。このような時代において、歴史俯瞰的かつ地域横断的な新領域の意義は、非常に大きいと言いうる。
この観点から見るとき、お茶の水女子大学に 2005 年度 2006 年度に、「ジェンダー社会科学専攻」（博士課程前期）、「ジェンダー学際研究専攻」（博士後期課程）が設置されたことは、アジアにおけるジェンダー研究の研究教育拠点形成の上で、非常に意義が高いと評価できる。
２）間アジア的対話を通じたグローバルなジェンダー研究をアジアから発信することこの事業目的にとって、本事業の中心的なプロジェクトであった「東アジア大規模パネル調査」の意義は、高く評価できる。先述したように、21 世紀グローバル化において東アジアは、激変する世界情勢を生み出す中心点のひとつとなっている。近年の日本社会において社会問題の焦点のひとつとなっている格差社会化や貧困化などの変化傾向を生み出したのも、東アジアの経済成長と経済のグローバル化である。現在東アジアの経済的相互依存性は、かつて無いほど高まりつつあり、各国社会に与える相互の影響も非常に大きくなっている。他方において、東アジアの文化的共通性ゆえか、各国において少子化が急速に進行するなど、共通の社会的課題も、多々見出しうる。しかし、このような状況にあるにも関わらず、社会科学や人文科学による東アジア社会の社会生活変動や文化変動に対する共同研究は、東アジアの過去の歴史的経緯もあり、未だ十分では無い。このような状況の中で、本事業において 5 年間という短期間とはいえ、中国と韓国という２カ国において大規模パネル調査を行ない、日本社会において蓄積されているデータと比較しうるようなデータ収集を行なったことは、東アジア社会の社会変動研究にとって、共通の土台を構築する上で、非常に重要な成果だといいうる。このパネルデータは、是非データ公開し、国内外の研究者の共同利用が可能な形で残して欲しい。またこの 5 年間で終わらせるのではなく、何らかの形で継続して欲しい。パネル調査の意義が明確になるためには、より長期の調査継続が望ましいからである。
また、ファイナル･レポート 44 ページから５１ページに記載されているように、本事業によって行なわれた国際シンポジウムや国内外に向けた情報発信も、質量とも高く評価できる。
３）次世代ジェンダー研究者の育成
次世代ジェンダー研究者育成は、他の社会科学・人文科学大学院において同様の専攻が少ないゆえに、非常に大きな意義がある。本事業の中では、①若手研究者に対する教育プログラムの提供、②発表機会の提供や国際学会参加支援など研究支援、③若手研究者に対する RA や PD 研究者などのポスト提供と生活支援、など、多岐にわたって行なわれており、高く評価できる。
実際、本事業に RA や研究協力者などの形で参加した若手研究者にヒアリングしたところ、幾つかの問題点は残しつつも、皆大筋においては、本事業が若手研究者育成にとって大変有意義であったという評価において一致していた。また、本事業が進行していく中で、若手研究者間の ML など、学問の垣根を越えたネットワークが自生的に形成されるようになったという。またその事業に専属的に従事することも、本事業の一環として位置づけられたことについては、非常に重要な若手支援策として、評価されていた。本事業がなければ出来なかった国際シンポジウム組織化経験などの研究経験が、今後の研究者としてのキャリアにおいて将来十分に生かされるであろう。
また中間評価において助言があった男性の参加拡大についても、PD 研究者の公募などによって成果が上がっており、またアドヴァイザリ委員の中間報告において問題とされた、RA の採用などにおける公開性の原則の不徹底や、業務内容の不明確化と負担の一部参加者への集中や偏り、それに伴う研究の阻害といった問題は、後半においては次第に解消されていったという。問題の解決に向けてなされた努力について、高く評価したい。
しかし、若手研究者一般の生活条件その他の問題は、本事業がなされたからといって十分な改善がなされたわけではない。ヒアリングにおいては、本事業がもたらした研究支援に対する評価の高さの一方で、生活支援面においては、評価が低かった。わが国の若手研究者育成全般に関わる問題でもあろう。また、かなり改善がなされているという評価はあったが、RA や研究協力者や教務補佐員や事務局員など、多様なポスト間の業務分担が明確ではないことに伴う問題や、本学大学院以外の参加者の処遇の不明瞭さなどの問題があるという指摘もなされた。今後、本事業のような大規模事業を行う場合、参考とされたい。

４）国内外のジェンダー学術ネットワークの形成
4 つの事業目的のうち、１･2･3 の事業目的についてその達成度を記述してきたが、それぞれの事業目的のための活動を行うことによって、この最後の学術ネットワークの形成が培われてきたことは明らかである。本事業においては、海外の大学や組織と複数の組織間協定や共同研究が行われている。また外国人招聘教授も 10 名を超えており、海外との学術ネットワークの構築が図られたと評価できる。国内においては、女性学･ジェンダー研究者を対象にした調査において、共同事業に対する要望や意見を把握できたことは、今後のネットワークの形成のための基礎資料として、利用意義が高いと思われる。また、各大学や自治体にあるわが国の女性学・ジェンダー研究機関の間で、ネットワークが形成されたことは、今後の研究課題の共有化や共同事業展開の基礎となるものであり、ここまで育成されてきたジェンダー研究の今後の持続的発展と展開を図る上で、重要な第一歩だと考えられる。
以上、本事業の 4 つの目的に即して、その達成度を評価した。最後に、全体を通じて、「ジェンダー研究のフロンティア」という本 COE 事業の意義を確認し、ここまで達成してきた成果を今後に活かすために必要なことを若干述べたい。本事業は、わが国の学術領域において未だその重要性に対して十分な認識があるとは言えないジェンダー研究の立場から、激動する現代社会を認識し新領域を開拓するという画期的な目的に向けて活動を行ってきた。そこで見出された 3 つの新領域、特に「再生産領域のグローバル化」という新領域は、単に学術の世界における新領域にとどまることなく、グローバル化に直面しているわが国及びアジア各国の公共政策を考える上でも非常に重要な領域であり、その意義は非常に大きい。今後新領域を開拓し、国際的共同研究など、国境を越える労働力移動と国際結婚、人口変動、家族変動、各国の福祉施策などの相互連関を明らかにするプロジェクトを推進していくことが、本 COE 事業を推進してきたお茶の水女子大学に求められている 社会的要請だと、いいうるだろう。そのためには、COE 事業が終了しても、大学全体として「ジェンダー研究のフロンティア」という本事業の成果を維持・発展させる支援体制づくりが不可欠である。本事業を中心になって推進してきたジェンダー研究センターの維持や機能的拡大を図るなど、大学が一致協力して学内の支援体制を整備する必要があるだろう。新
学術領域の開拓と発展は、長期的視野での展望を持つことが不可欠である。大学全体の体制作りを、切に要望したい。