清水町の財務書類(令和４年３月 31 日現在)

静岡県駿東郡清水町

目次

統一的な基準による地方公会計制度について

･･･

Ｐ１

･･･････････････････

Ｐ２･････････････････････････

Ｐ３

財務書類の対象となる範囲
財務書類４表の概要

一般会計等財務書類４表･････････････････････

Ｐ５

一般会計等財務書類注記･････････････････････

Ｐ９･･･････････････････････････

Ｐ12

全体財務書類４表

全体財務書類４表注記
連結財務書類４表･･･････････････････････

Ｐ16･･･････････････････････････

Ｐ18

連結財務書類４表注記･･･････････････････････

Ｐ22

統一的な基準による地方公会計制度について○はじめに
現在、地方公共団体における公会計制度は、収入と支出を現金の受け渡し時点で認識する
現金主義を採用しており、地方公共団体が作成する決算書等は、単年度会計、単式簿記を用いた収支決算に基づいています。
これらの資料は、その年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかといった現金の動きがわかりやすい反面、これまでに町が取得した資産や将来返済しなければならない負債、町が行政サービスを実施するために要した費用など、長期的かつ総合的な情報が不足してしまうといった弱点があります。
こういった弱点を補うため、平成18年度に、国は地方公共団体においても民間企業の会計の考え方を採り入れた財務書類を作成、公表することを要請しました。企業会計の考え方を採り入れることで、①現金主義による会計情報を補完、②特別会計・広域連合等を含む全体的な財政状況の把握が可能になります。清水町ではこれまで、当要請で示された２つのモデルのうち「総務省方式改訂モデル」を採用し、作成・公表してきました。
○統一的な基準の導入
このような中、国は①現金主義では見えにくいコスト（減価償却費、各種引当金）の明示、②地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況の把握、③公会計に必要な「固定資産台帳」の整備により、保有する資産のあり方について、将来計画（売却、転用、維持管理）を立てることへの対応を図ることとし、平成27年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、これまで複数存在していた地方公会計財務書類の作成方法を「統一的な基準」として一本化させました。そして、平成28年度決算に基づく財務書類から当基準を適用し、原則として、平成29年度中に作成、公表することを全地方公共団体に要請しました。
○清水町の対応
清水町では、総務省通知を受け、平成26年度から固定資産台帳の整備に着手し、公有資産台帳データを整理しました。併せて、平成28年度からは財務書類の作成に必要な規則やシス
テム等の整備を行い、平成29年度には平成28年度決算に基づく財務書類を作成したところであります。
今後においては、財務書類作成の効率化及び財務情報の精密化、利活用の簡素化を図ることにより、中期財政計画をはじめとした各種計画の策定を合理的に進めるとともに、公共施設の効率的かつ適正な維持管理に活用するものであります。
なお、清水町が導入する地方公会計制度の体制は以下のとおりです。
・仕訳方式
日々仕訳方式・基準日
会計年度末（３月31日）
当該年度の出納整理期間（４月１日～５月31日）における収支は、作成基準日までに決済したものとして整理する。
・関係規則等①清水町財務規則(昭和63年規則第15号)②清水町固定資産管理規程(平成29年訓令乙第１号)③作成担当課：清水町会計課- 1 -財務書類の対象となる範囲
財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の対象
範囲は下図のとおりです。
一般会計等
財務書類

全体
財務書類

連結
財務書類

一般会計
土地取得特別会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道事業会計静岡県市町総合事務組合
静岡地方税滞納整理機構
駿東地区交通災害共済組合
駿豆学園管理組合
静岡県後期高齢者医療広域連合
静岡県芦湖水利組合
駿東伊豆消防組合※下水道事業会計については、地方公営企業法の一部適用となり、令和元年度決算から連結しました。

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財務書類４表の概要
１ 貸借対照表
貸借対照表は一般的にバランスシートと呼ばれ、清水町がどれほどの資産（ストック）を持ち、その資産を形成するための財源がどのように調達されたかを表します。
公会計においては、表の左側（借方）に保有する資産、右側（貸方）に資産形成のために将来の世代が負担する「負債」とこれまでの世代が既に負担した「純資産」が示さ
れます。
借方

貸方
負 債
財産を取得するために借り入れた借金など、将来世代が負担する額。

資 産(土地・建物・預金等)

純資産
今までに国県から交付された補助金や、収納した町税などこれまでの世代が負担した額。

２ 行政コスト計算書
企業会計でいう損益計算書に相当するもので、１年度間に地方公共団体が提供した行政サービスのうち、地方公共団体の資産形成につながらない、福祉サービスなどの行政サービスコスト(費用)とその対価として得た財源(収益)を表しています。
経常費用
Ａ
行政サービスに要した経費
経常収益
Ｂ
行政サービスの受益者負担
純経常行政コスト
Ｃ＝Ｂ－Ａ

Ｃ

臨時損益
Ｄ
臨時的に発生した損益
純行政コスト
Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

- 3 -

Ｅ

３ 純資産変動計算書
純資産の１年度間の増減について、その内訳を示したものです。純資産を変動させる要素としては、「国や県からの補助金」、「町税や交付金、その他収入などの一般財源等」、「その他(資産評価額の変動によるもの)」それぞれの項目毎に区分して示しています。このように、純資産の増減内訳を示すことで、どのような要因で純資産が増減したのかを把握することができます。
前年度末純資産残高
Ａ
前年度の貸借対照表の「純資産の部」
純行政コストＢ
行政コスト計算書の「純行政コスト」
財源
Ｃ
税収及び国県等からの補助金
本年度差額
Ｄ＝Ｃ－Ｂ

Ｄ

その他
Ｅ
評価替え等による資産評価額の増減
本年度純資産変動額
Ｆ＝Ｄ+Ｅ

Ｆ

本年度純資産残高
Ｇ＝Ａ＋Ｆ

Ｇ

４ 資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年度間における資金の流れを表し、年度当初と年度末の資金の増減の内訳を明らかにしたものです。地方公共団体の活動を３つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分類し、それぞれの区分における資金収支の状況を明らかにすることができます。
業務活動収支Ａ
人件費や物件費等の支出
税収や使用料等の収入
投資活動収支Ｂ

道路や建物等の公共資産整備に関する収支
財務活動収支Ｃ

地方債の発行による収入及び償還による支出- 4 -【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
41,368,830
固定負債
40,314,649
地方債
21,617,331
長期未払金
13,836,570
退職手当引当金
221,569
損失補償等引当金
20,320,322
その他△ 13,451,498
流動負債
2,889,465
１年内償還予定地方債△ 2,207,309
未払金
3,226
未払費用
△ 3,226
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
8,213
固定資産等形成分
18,430,868
余剰分（不足分）
11,962,088
252,131△ 124,169
20,367,187△ 14,560,223
533,854
999,475△ 733,024
2,622
2,622
1,051,559
13,134
12,1341,000
99,797
29,149920,021920,021△ 10,542
1,545,408
907,943
45,98019,194
572,745535,522
37,224
純資産合計△ 454
負債及び純資産合計
42,914,237- 5 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額8,281,131
8,117,474
163,658
1,115,851
921,416561
118,603
24,37350,8989,396,982
41,960,769△ 8,443,514

33,517,255
42,914,237

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト- 6 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額10,662,402
5,533,690
1,774,321
1,388,192
118,603
267,526
3,682,857
2,395,401
151,183
1,136,273
76,512
34,2685,598
36,647
5,128,712
2,026,867
1,982,977
1,116,939
1,929
364,086
92,878271,208
10,298,315
42,570770
41,800
3,014
2,466
548
10,337,871

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

33,402,606

余剰分
（不足分）

42,402,510△ 8,999,905△ 10,337,871△ 10,337,871

10,441,338

10,441,338

税収等

7,378,354

7,378,354

国県等補助金3,062,985

3,062,985

103,468

103,468財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 455,076

455,076

有形固定資産等の増加

345,565△ 345,565

有形固定資産等の減少△ 1,145,682

1,145,682

貸付金・基金等の増加

541,979△ 541,979

貸付金・基金等の減少△ 196,938

196,938

資産評価差額--無償所管換等

13,334

13,334その他△ 2,1530△ 2,153

本年度純資産変動額

114,649△ 441,742

556,391

33,517,255

41,960,769△ 8,443,514

本年度末純資産残高- 7 静岡県駿東郡清水町

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 8 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額9,536,979
4,409,910
1,775,409
2,564,669
34,26835,563
5,127,069
2,026,867
1,982,977
1,116,939
286
10,724,622
7,414,238
2,946,755
92,495271,134770
770
548
1,187,421
711,226
323,820
386,712
694
154,785
116,230
23,193
12,8962,466△ 556,441
989,170919,940
69,230883,737
883,737△ 105,433
525,547
358,023
883,570
25,451△ 1,078
24,373907,943

注記（一般会計等財務書類）
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成しています。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品としています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項はありません。
② 満期保有目的以外の有価証券
該当事項はありません。
(3)

有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用しています。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上しています。
(5)

リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき300万円を超える所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上しています。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて費用として行政コスト計算書に計上してい
ます。

2

(6)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

(7)

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式にて処理しています。

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
(2)

資金収支計算書における資金の範囲の変更
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

3

重要な後発事象(1) その他重要な後発事象
該当する事象はありません。

4

偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象は、一般会計及び土地取得特別会計としています。
(2)

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の範囲は同一です。

(3)

出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。

(4)

表示金額単位
原則、千円未満を四捨五入し表示しているため、合計が一致しない場合があります。
－

9－

静岡県駿東郡清水町

(5)地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率―％
連結実質赤字比率 ―％実質公債費比率6.0％
将来負担比率32.1％(6)

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 1,136,294千円(7)

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額 172,877千円(8)

その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
臨時財政対策債の状況
臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を補てんするため、従来、地方交付税により交付されていた額の一部が地方債に振り替えられたもので、平成13年度から発行が認められた地方債です。
なお、臨時財政対策債の状況は、次のとおりです。
令和３年度発行額550,237千円
令和３年度償還額
361,229千円
令和３年度末残高 3,840,624千円

6

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産
売却可能資産の金額 363,449千円(2)

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は設置しておりません。

(3)

基金借入金（繰替運用）の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案し、歳計現金への繰替運用を行っています。

(4)

地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 7,756,945千円(5)

将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模7,022,767千円
将来負担額
14,037,029千円
充当可能財源等
11,981,953千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
7,756,945千円
算入公債費等の額
640,235千円(6)

自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
64,202千円

7

追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。

8

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
業務活動収支(支払利息支出除く) Ａ
投資活動収支Ｂ
基礎的財政収支
Ａ＋Ｂ(2)

1,221,689千円△556,441千円
665,248千円

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支1,187,421千円
投資活動収入の国県等補助金収入 116,230千円
未収債権額の増加（減少）46,313千円
未払債務額の増加（減少）△370千円
減価償却費△1,136,273千円
賞与等引当金繰入額（増減額）
1,088千円
徴収不能引当金繰入額（増減額）
2,422千円－

10－

静岡県駿東郡清水町

資産除売却損
資産除売却益その他
純資産変動計算書の本年度差額△41,800千円
2,466千円△74,029千円△103,468千円

(3)

一時借入金
一時借入金の借り入れはありません。
なお、一時借入金の限度額は、1,000,000千円です。

(4)

重要な非資金取引該当する事象はありません。

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静岡県駿東郡清水町

【様式第１号】

全体貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
57,732,254
固定負債
54,131,932
地方債等
21,617,331
長期未払金
13,836,570
退職手当引当金
221,569
損失補償等引当金
20,320,322
その他△ 13,451,498
流動負債
2,889,465
１年内償還予定地方債等△ 2,207,309
未払金
3,226
未払費用
△ 3,226
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
8,213
固定資産等形成分
31,758,449
余剰分（不足分）
12,009,238
427,525△ 136,802
34,498,277△ 15,573,643
533,854
1,628,699△ 872,547
2,372,454
2,622
2,369,832
1,227,867
13,134
12,1341,000
297,738
29,149922,347
922,347△ 34,500
2,412,070
1,334,776
172,871
19,194
885,776
848,552
37,224△ 547
純資産合計
負債及び純資産合計
60,144,323- 12 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額24,144,185
14,401,514
9,742,671
1,665,780
1,378,845
38,745
123,847
24,37399,96925,809,964
58,637,223△ 24,302,864

34,334,359
60,144,323

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト- 13 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額
16,032,329
6,449,781
1,844,582
1,446,675
123,847
274,060
4,334,510
2,561,722
151,183
1,621,605
270,689
122,305
20,811
127,573
9,582,548
3,512,277
6,068,343
1,929
684,495
397,292
287,203
15,347,834
42,570770
41,800
9,425
2,466
6,959
15,380,979

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

34,195,739

余剰分
（不足分）

58,842,284△ 24,646,545△ 15,380,979△ 15,380,979

15,408,588

15,408,588

税収等

9,420,748

9,420,748

国県等補助金5,987,839

5,987,839

27,60927,609財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 225,495

225,495

有形固定資産等の増加

1,058,146△ 1,058,146

有形固定資産等の減少△ 1,646,022

1,646,022

貸付金・基金等の増加

717,826△ 717,826

貸付金・基金等の減少△ 355,446

355,446

資産評価差額--無償所管換等

20,43520,435

その他

90,576

090,576

本年度純資産変動額

138,620△ 205,061

343,681

34,334,359

58,637,223△ 24,302,864

本年度末純資産残高- 14 静岡県駿東郡清水町

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 15 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額16,625,321
7,045,985
1,844,666
3,512,984
122,305
1,566,031
9,579,336
3,510,707
6,068,343
286
16,022,488
9,565,208
5,764,428
394,582
298,269
770
770
5,696
△ 597,907
158,773△ 339,425
497,504
694
469,509338,957
114,734
13,352
2,466
310,735
538,924
469,694
69,2301,395,737
1,395,737
856,813569,641
740,762
1,310,403
25,451△ 1,078
24,373
1,334,776

注記1 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成しています。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品としています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項はありません。
② 満期保有目的以外の有価証券
該当事項はありません。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、５年経過した債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき300万円を超える所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上しています。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて費用として行政コスト計算書に計上しています。
(6) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。
(7) 採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理しています。
ただし、一部の連結対象団体(会計)については、税抜方式にて処理しています。
2 重要な会計方針の変更等(1) 表示方法の変更
重要な会計方針の変更はありません。
3 重要な後発事象(1) その他重要な後発事象
該当する事象はありません。
4 偶発債務(1) その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
5 追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 連結対象団体について団体（会計）名：国民健康保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結－ 16 －

静岡県駿東郡清水町

団体（会計）名：国民健康保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結団体（会計）名：介護保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結団体（会計）名：後期高齢者医療特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結団体（会計）名：下水道事業会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結(2) 出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。
(3) 表示金額単位
原則、千円未満を四捨五入し表示しているため、合計が一致しない場合があります。
(4) その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
1,136,294千円② 繰越事業に係る将来の支出予定額
183,910千円③ 取引相殺会計間の繰出金・負担金・補助金については、統一的な基準に基づいて相殺し、実質的な金額に調整しています。
④ 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は、設置していません。
⑤ 基金借入金(繰替運用)の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案し、歳計現金への繰替運用を行っています。
⑥ リース債務のうち長期継続契約に係るものの翌年度以降の支出予定額
64,202千円⑦ 純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)について
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。
⑧ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支（資金収支計算書）△597,907千円
国県等補助金収入（投資活動収入）
338,957千円
未収債権額の増加（減少）71,487千円
未払債務額の増加（減少）24,087千円
減価償却費△1,621,605千円
賞与等引当金の増加（減少）839千円
徴収不能引当金繰入額
4,865千円
資産除売却損△41,800千円
資産除売却益2,466千円
その他
1,846,220千円
本年度差額（純資産変動計算書）
27,609千円⑨ 一時借入金について一時借入金の借り入れはありません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
1,430,000千円⑩ 重要な非資金取引該当する事象はありません。
6 追加情報（連結貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産
363,449千円－ 17 －

静岡県駿東郡清水町

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
59,673,860
固定負債
54,315,285
地方債等
21,730,788
長期未払金
13,845,339
退職手当引当金
221,569
損失補償等引当金
20,510,290
その他△ 13,543,891
流動負債
2,908,631
１年内償還予定地方債等△ 2,219,363
未払金
3,226
未払費用
△ 3,226
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
8,213
固定資産等形成分
31,760,906
余剰分（不足分）
12,009,238
他団体出資等分
428,493△ 137,770
34,510,286△ 15,583,195
533,854
1,860,526△ 1,036,936
2,373,897
4,065
2,369,832
2,984,679
13,134
12,1341,000
297,738
29,1492,679,158
2,679,158△ 34,500
6,760,405
5,666,757
182,783
19,194892,250855,027
37,224△ 579
純資産合計
負債及び純資産合計
66,434,265- 18 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額
26,036,424
14,525,632
1,767,369
9,743,422
1,717,021
1,398,269
38,745
152,749
26,733
100,526
27,753,445
60,585,304△ 21,904,483-

38,680,821
66,434,265

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト- 19 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額19,126,265
7,212,809
2,394,370
1,827,416
152,740
137,502276,7124,440,845
2,635,839
154,148
1,650,757
100
377,594
122,780
20,842233,971
11,913,457
2,260,564
9,650,394
2,499
664,605
397,828
266,777
18,461,661
42,570770
41,800
9,584
2,625
6,959
18,494,646

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分

0

△ 18,494,646△ 18,494,646

0

19,544,143

19,544,143

0

税収等

12,076,366

12,076,366

0

国県等補助金7,467,777

7,467,777

01,049,497

1,049,497

0

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

60,745,667

他団体出資等分△ 23,218,630

純行政コスト（△）

37,527,037

余剰分
（不足分）

△ 182,863

182,863

有形固定資産等の増加

1,073,719△ 1,073,719

有形固定資産等の減少△ 1,675,174

1,675,174

貸付金・基金等の増加

862,064△ 862,064△ 443,473

443,473

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

20,43520,435

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

-

-

-

-

△ 6,724

2,065△ 8,789

90,576

090,576

1,153,784△ 160,363

1,314,148

038,680,821

60,585,304△ 21,904,483

0- 20 静岡県駿東郡清水町

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 21 静岡県駿東郡清水町（単位：千円）
金額19,658,535
7,660,373
2,274,997
3,590,166
122,780
1,672,430
11,998,162
2,258,993
9,650,394
88,775
20,136,530
12,220,825
7,242,291
395,119
278,295
770
770
5,696
482,922309,267△ 323,852
632,424694
559,770
341,032
202,761
13,352
2,625
250,503
558,453
488,666
69,787
1,406,759
1,406,759
848,306
1,581,731
4,057,532
1,031
5,640,294
27,762△ 1,298
26,464
5,666,757注記（連結財務書類）
1 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価基準により作成。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項なし。
② 満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。
(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、５年経過した債権のうち回収不能と見込まれる額を計上。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引（所有権移転）については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
ファイナンス・リース取引（所有権移転外）については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コス
ト計算書に計上。
(6) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む.)。
(7) 採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については税抜方式によっています。
2 重要な会計方針の変更等(1) 会計処理の原則または手続の変更
重要な会計方針の変更はありません。
3 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当する事象はありません。
4 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。
5 追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 連結対象団体について団体（会計）名：国民健康保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計－ 22 －

静岡県駿東郡清水町

連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：介護保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：後期高齢者医療特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：下水道企業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：静岡県市町総合事務組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：3.23％
団体（会計）名：静岡県地方税滞納整理機構
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：2.43％
団体（会計）名：駿東地区交通災害共済組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：13.80％
団体（会計）名：静岡県市長総合事務組合(退職手当組合)
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：持分相当分
団体（会計）名：駿豆学園管理組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：9.22％
団体（会計）名：静岡県後期高齢者医療広域連合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：0.84％
団体（会計）名：静岡県芦湖水利組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：5.93％
団体（会計）名：駿東伊豆消防組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：8.42％① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2) 出納整理期間について
地方自治法第２３５条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類しています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)と出納整理期間を設けている団体(会計)との間で、出納整理
期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない場合があります。
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静岡県駿東郡清水町