東根市いじめ防止基本方針

東 根 市
平成２７年８月

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ

いじめ問題に対する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 目的
２ いじめの定義
３ 関係者の責務と役割（１）市教育委員会の責務（２）学校の責務（３）教職員の責務（４）保護者の責務（５）市民の役割
４ いじめ問題への組織的対応（１）条例に基づく「東根市いじめ問題対策連絡協議会」（２）市教育委員会に置く「東根市いじめ問題対応委員会」（３）市長部局に置く「東根市いじめ重大事態再調査委員会」（４）学校における「いじめの防止等の対策のための組織」
５ 関係機関との連携（１）村山警察署、児童相談所、医療機関、市に係る教育相談員等との連携（２）学校間の連携協力体制の整備（３）県との連携
Ⅱ

いじめ防止の基本的施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１ いじめ未然防止のための取組（１）学校・教職員の取組（２）児童生徒の主体的な取組「児童会・生徒会」（３）家庭・地域との連携
２ 早期発見の在り方（１）基本的な考え方（２）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応（３）相談窓口と組織体制
３ いじめ発生時の早期対応（１）発見・通報を受けての迅速かつ組織的な対応（２）被害児童生徒と保護者への対応（３）加害児童生徒と保護者への対応（４）集団へのはたらきかけⅢ

ネット上のいじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１ ネット上のいじめ（１）ネット上のいじめの理解（２）ネット上のいじめの特徴
２ 未然防止の取組（１）情報モラル教育の充実（２）教職員の指導力向上（３）家庭・地域との連携
３ 早期発見・早期対応の取組（１）ネットパトロール（２）ネット上の不適切な書き込みへの対応（３）ＳＮＳやメールの悪用への対応
Ⅳ

重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１ 対応委員会の設置と調査の実施（１）重大事態と想定されるケース（２）調査の目的
２ 重大事態の報告
３ 外部機関との連携
４ 調査後の対処（１）情報の提供（２）報告書の提出
５ 再調査委員会の設置と調査の実施
Ⅴ

体制・研修・点検・評価と不断の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１ 教育相談体制・生徒指導体制（１）教育相談体制と活動計画（２）生徒指導体制と活動計画
２ 校内研修（１）いじめ防止に係る研修（２）授業改善に係る研修
３ 点検・評価（１）市教育委員会が行う点検・評価（２）学校が行う点検・評価
４ 不断の見直し（１）学校における対応の見直し（２）市基本方針の見直し「東根市いじめ防止基本方針」
はじめに
東根市がめざす子ども像は、「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」である。中でも「真心をもって人と接する子ども」とは、人とかかわりながら、人を愛し感謝の心を忘れない
こころ豊かな子どもである。そのために、家庭と協力して、コミュニケーションを大切にしながら、いのちの尊さ、かかわりの大切さを実感できる教育を実践してきた。
急激な社会変化は、少子高齢化をはじめ、地域コミュニティ機能の弱体化等多くの課題をもたらした。とりわけ子どもを取り巻く環境の変化は、子どもの人間関係を複
雑かつ希薄化し、いじめの発生を助長した。
「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という危機意識を持ち、「いじめは絶対に許されない」という共通認識を持たなければならない。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える。さらに不登校や自殺等、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの平成 25 年７月の調査研究「生徒指導支援資料４ いじめと向き合う」によれば、いじめには、暴力を伴う目に見えやすいものと暴力を伴わない目に見えにくいものがある。特に後者は目に見えにくいだけに発見も指導も難しいとされている。近年、電子機器の介在によりその傾向はさらに強くなっている。この後者のいじめこそ、どの児童生徒にも起こりうる、どの児
童生徒も被害者にも加害者にもなりうるばかりか、深刻な事態にエスカレートするいじめである。
東根市いじめ防止基本方針（以下「市基本方針」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）の第 13 条第１項の規定に基づき、児童生徒の尊厳を保持することを目的に、国・県・市・学校・地域住民・家庭・その他機関及び関係者と連携の下、いじめ防止（未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等）のための対策を実効あるものとするために策定する。

1

Ⅰ

いじめ問題に対する基本的な考え方
１

目的
市基本方針は、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などについてより実効的に進めることはもちろん、いじめが行われないようにすることを最大の目的とする。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、一定の人間関係のある他の児童生徒が行う
心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

＜いじめの態様＞（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（４）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（５）金品をたかられる。
（６）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
（７）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
（８）パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。
（９）その他※文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より

３

関係者の責務と役割（１）市教育委員会の責務①学校におけるいじめの防止のために、必要な措置を講ずる。
（２） 学校の責務①保護者、地域住民、その他の関係者と連携を図り、学校全体でいじめの未然防
止及び早期発見に組織的に取り組む。
②いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すとともに、早期解消のため組織的に適切・迅速に対処する。
（３）教職員の責務①「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との共通認識を持つ。
②「いじめの定義」の共通認識を持つ。
③「いじめの態様」の共通認識を持つ。
④担任等が一人で抱え込まず、組織的に対応する。
（４）保護者の責務①子の教育について第一義的責任を有し、子の規範意識を養うよう努める。
②子がいじめの被害者となったときは、適切にいじめから保護する。
③子がいじめの加害者となったときは、いじめ行為を行わないよう指導する。
④学校等が講ずるいじめ防止のための措置に協力するよう努める。
2

（５）市民の役割①地域ぐるみで児童生徒を見守り、健やかに成長できる環境づくりに努める。
②いじめを発見した場合には、学校、関係機関に速やかに通報するよう努める。
４ いじめ問題への組織的対応（１）条例に基づく「東根市いじめ問題対策連絡協議会」
市は、いじめ防止に関係する機関及び団体との連携を図り、市基本方針を推進するため、東根市いじめ防止対策の推進に関する条例（以下「条例」という。）に基づき、東根市いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置する。連絡協議会は教育長を会長とし、委員は市教育委員会が委嘱した関係
行政機関の職員及び識見を有する者とする。
（２）市教育委員会に置く「東根市いじめ問題対応委員会」
市は、市基本方針に基づくいじめ防止の対策を実効的に行うため、条例に基づ
き市教育委員会に、東根市いじめ問題対応委員会（以下「対応委員会」という。）
を設置する。市教育委員会は、法律、医療、心理、福祉、教育等に関し専門的な知識及び経験を有する者を委員として委嘱する。委員は、公平性・中立性が保たれるように、いじめ被害にあった児童生徒及びその保護者の意向を考慮した第三者とする。対応委員会は、次に掲げることについて調査及び審議を行う。
①市基本方針に基づくいじめ防止のための有効な対策に関すること②法第 28 条第１項に基づく学校での重大事態発生時の調査に関すること（３）市長部局に置く「東根市いじめ重大事態再調査委員会」
市は、学校における重大事態への対処、又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するために、市長が必要と認めるとき、当該重大事態の調査の結果について再調査を行う東根市いじめ重大事態再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を設置する。その委員は、市長が委嘱した法律、医療、心理、福祉、教育等に専門的な知識及び経験を有する第三者で構成し、公平性・中立性が保たれるよう努める。
（４）学校における「いじめの防止等の対策のための組織」①いじめの防止に関する措置を実効的に行うため、次の関係者からなるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
ア 校内職員：校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主事（主任）、教育相談担当、養護教諭等
イ 校外関係者：ＰＴＡ代表、スクールカウンセラー、市教育相談指導員、県教育相談員、心の教室相談員、学校評議員代表、学校医、市福祉課職員、民生委員児童委員等②当該組織は、学校が組織的にいじめ問題に取り組むにあたって中核となる役割を担い、下記の具体的取組を行う。
ア 学校の基本方針に基づく取組の実施や、具体的な計画の作成・実行・検証・
修正等
イ いじめの相談・通報の窓口としての対応
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報収集と記録
エ いじめの疑いに係る情報があったときの緊急会議の開催、いじめの情報の迅
速な共有、関係児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の組織的対応
3

５ 関係機関との連携（１）村山警察署、児童相談所、医療機関、市に係る教育相談員等（以下「関係機関」という。）との連携①市教育委員会及び学校は、いじめが犯罪行為として取扱われるべきものであると認めるときや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、村山警察署に報告する。
②市教育委員会及び学校は、教育相談の実施にあたって、必要に応じて医療機関
等との連携を行う。
③市教育委員会及び学校は、加害児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにも関わらず、十分な効果を上げることができない場合には、関係機関と適切な連携を行う。
④市教育委員会及び学校は、関係機関と情報の共有体制を構築する。
（２）学校間の連携協力体制の整備
市教育委員会は、学校がいじめを受けた児童生徒・保護者に対する支援、及びいじめを行った児童生徒・保護者に対する指導・助言を適切に行うため、学校間の連携協力体制の整備を支援する。
（３）県との連携
市は、いじめ防止のための対策の推進に関して必要があると認めるときは、県に対し必要な支援を要請する。

4

Ⅱ

いじめ防止の基本的施策

１ いじめ未然防止のための取組（１）学校・教職員の取組①いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、校内研修
や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
②平素から、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する手段を講ずる。
（いじめの態様を目につく場所に掲示したり、アンケート項目に示したりする）③教師は児童生徒の日常的な会話や観察、生活の記録や日記等からの情報、個人面
談、定期アンケート、諸調査による客観的な資料を基に、児童生徒個々、集団の実態及びその変容を的確に把握する。児童生徒の成長に向けて組織的に指導し、いじめの未然防止を図る。
④児童生徒に対して、全校集会や道徳・学級活動等で、校長や教職員が日常的に望ましい生き方や人間関係の在り方について触れ、「集団生活を通して自他共に成長していこう」という雰囲気を学校全体に醸成する。
⑤自分の考えを持たせ（自己決定）、その考えを容認する雰囲気（共感的人間関係）のある授業づくりを通して、学級での児童生徒の居場所づくり（自己存在感）に努める。
⑥明確な指示・説明・発問等の｢わかる授業｣を目指した授業改善により、児童生徒に「規律」「学力」「自己有用感」を培い、いじめの加害に向かわせないようにする。
⑦教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）児童生徒の主体的な取組「児童会・生徒会」①児童会、生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置等、児童生徒自らがいじめ問題について主体的に考え、いじめ防止を図るような取組を推進する。このような取組を通して、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（ちくる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」等の考え方は誤りであることや、些細な嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすれば、深刻な精神的危害になることを理解させる。
②児童生徒が「やらされている」活動に陥ったり、一部のリーダーだけが行う活動に陥ったりすることのないように、全ての児童生徒がその意義を理解し、主体的に参加できるように促す。教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
（３）家庭・地域との連携①ＰＴＡ総会、学年・学級懇談会、家庭訪問、学校（学級）だより等を通じて学校
いじめ防止基本方針について理解を得るとともに、家庭や地域に対して、いじめ問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図る。
②学校、家庭がネットいじめを含めたいじめ問題について研修したり、協議したりする機会を設け、家庭と連携した対策を推進する。
２ 早期発見の在り方（１）基本的な考え方①暴力を伴う「目に見えるいじめ」を見逃さない。
②暴力を伴わない「目に見えにくいいじめ」を察知する。
5

（２）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応
いじめは、大人の目に付きにくい時間帯や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりする。気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、次のことに努める。
①日頃からの児童生徒との信頼関係を構築し、児童生徒から情報が入りやすいよう努める。
②諸調査の結果を基に個々の児童生徒及び学級集団の発達状況を客観的に把握しトラブルやいじめの危険性を予測しながら指導する。
③児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
④教職員相互が積極的に児童生徒との情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知する。
⑤定期的なアンケート調査により、短期におけるいじめの全体像を把握しながら、定期的な教育相談・日常の観察による声かけを実施することにより、個別の状況把握に努める。
⑥休み時間や放課後の活動の中で、児童生徒の様子に目を配ったり、教職員と児童生徒の間で日常行われている個人ノートや生活ノート等を活用して交友関係や悩みを把握したりする。個人面談や家庭訪問の機会も活用する。
（３）相談窓口と組織体制①児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めているか、定期的に体制を点検し、児童生徒及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
②「山形県教育センター」「人権擁護委員」「東根市適応指導教室（ハートフルスクール）」「不登校の子をもつ親の会（ゆっくりいこう会）」等の電話・教育相談窓口を周知する。
③教育相談等で得た児童生徒の個人情報については、相談内容の解決に向け慎重かつ適切に取り扱う。
④児童生徒の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」等と悩みを過小評価せずに、真摯に対応する。
３ いじめ発生時の早期対応（１）発見・通報を受けての迅速かつ組織的な対応
発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、いじめの防止等の対策のための組織に報告し組織的な対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生
徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って市教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
（２）被害児童生徒と保護者への対応①被害児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、「あなたが悪いのではない」
ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。又、被害児童生
徒のプライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
②家庭訪問等により、迅速に保護者へ事実関係を伝える。被害児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去する。事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、被害児童生徒を見守りその安全を確保する。
6

③被害児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、被害児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。被害児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童生徒を別室において指導する等、被害児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者等の協力を得る。
④いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。又、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報は適切に保護者に提供する。
（３）加害児童生徒と保護者への対応①いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、
教員・警察官経験者等の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する。又、事実関係を聴取したら迅速に対応し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
②教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
③加害児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、
加害児童生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、加害児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。加害児童生徒のプライバシーにも十分に留意して対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をとる。
④教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に加害児童生徒に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分留意し、加害児童生徒が行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。又、状況に応じて出席停止制度の活用について市教育委員会と協議する。
（４）集団へのはたらきかけ①いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
又、はやしたてるなど同調した児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度が育まれるように指導する。
②いじめの解決に向けては、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、他の児童生徒をも含めた人間関係の修復を経て、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことができるよう指導する。又、全ての児童生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
7

Ⅲ

ネット上のいじめへの対応

１ ネット上のいじめ（１）ネット上のいじめの理解
ネット上のいじめとは、携帯電話・スマートフォンやパソコン、ゲーム機や音楽再生機等を通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版等に特定の児童生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、画像や動画を掲載したり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。ネット上のいじめについても、他のいじめと同様に決して許されるものではなく、学校においてもネット上のいじめの特徴を理解した上で、未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組を行っていく必要がある。
（２）ネット上のいじめの特徴①不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなる。
②インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるため、児童生徒が簡単にいじめの被害者にも加害者にもなる。
③インターネット上に掲載された個人情報や画像等は、情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすく、一度流出した個人情報は回収することが困難であり、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
④保護者や教師等の身近な大人が、児童生徒の携帯電話等の利用状況を把握することが難しい上に、児童生徒の利用している掲示板等を詳細に確認することも困難
なため、インターネットに係る児童生徒の実態を把握することが難しい。
２ 未然防止の取組（１）情報モラル教育の充実
学習指導要領の内容を踏まえた上で教科・特別活動・総合的な学習の時間等を活用し、学校体制による児童生徒の発達段階に応じた意図的・計画的な指導を行い、情報モラル教育の充実を図る。
（２）教職員の指導力向上
教職員が、ネット上のいじめの現状等に対する理解を深めるとともに、トラブルが発生した場合の対応を迅速かつ確実に行うことができるようにするために、研修会等により指導力の向上及び啓発を図る。
（３）家庭・地域との連携
ネット上のいじめについては、学校の取組だけではなく、家庭や地域が連携・協力して未然防止や、早期発見・早期対応へ向けた取組を行っていく必要がある。そのために、児童生徒のインターネット利用の実態や危険性等について保護者に周知し、ネット上のいじめへの対応と家庭における取組の重要性について啓発していく。
３ 早期発見・早期対応の取組（１）ネットパトロール
校長は、早期発見の観点から関係機関と協力し、ネットパトロール等を工夫する
ことにより、ネット上のトラブルの回避に努める。
（２）ネット上の不適切な書き込みへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削8除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、校長は、市教育委員会と相談し、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童生徒の「生命、身体又は財産に重大な被害」が生じるおそれがあるときは、直ちに村山警察署に通報し、適切な援助を求める。
（３）ＳＮＳやメールの悪用への対応
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電
話のメールを悪用したいじめは、大人の目に触れにくく、発見しにくいため、校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者に対しても学年・学級懇談会、
学校だより等で積極的に理解を求めていく。

9

Ⅳ

重大事態への対応
１

対応委員会の設置と調査の実施
いじめにより、当該児童生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められたとき、又、いじめにより、当該児童生徒が「相当の期間（年間 30日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた
とき、対応委員会は事実関係を明確にするための調査を行う。
（１）重大事態と想定されるケース①児童生徒が自殺を図った場合②身体に重大な傷害を負った場合③精神性の疾患を発症した場合④金品等に重大な被害を被った場合 等（２）調査の目的
いじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を詳細に調査し、明確にする。
２

重大事態の報告
校長は、当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く市教育委員会に報告し、市教育委員会は市長へ報告する。

３

外部機関との連携
重大事態に係る事実関係の調査及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ連絡協議会と連携を図りながら進めていく。

４ 調査後の対処（１）情報の提供
被害児童生徒とその保護者に対する事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような内容であったか、学校が関係機関とともにどのように対応したか）の情報提供を行う。その際、関係者のプライバシーに十分配慮する。
（２）報告書の提出対応委員会は、調査結果並びに、今後の重大事態発生の防止に資する報告書を市長に提出する。
５

再調査委員会の設置と調査の実施
市長は、対応委員会の報告書の内容が重大事態への対処や当該重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めた場合、再調査委員会による検証を行う。又、再調査を行った場合は、その結果を市議会に報告する。

10

Ⅴ

体制・研修・点検・評価と不断の見直し

１ 教育相談体制・生徒指導体制（１）教育相談体制と活動計画①各校において、「いじめ発見調査アンケート」（学校版・家庭版）の実施、それを受けた個人面談を通し、児童生徒の心の声を拾いあげ、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
②教育相談担当、学年主任、担任、養護教諭、県・市教育相談員、スクールカウン
セラー等の連携により、教育相談体制を機能させる。
（２）生徒指導体制と活動計画①児童生徒をいじめに向かわせないために、学校で取り組むべき課題を「規律」「学力」「自己有用感」ととらえ、きちんと授業に参加し、基礎的な学力を身につけ、認められているという実感を持った児童生徒を、組織的指導を通して育てる。
②自分はかけがえのない存在であることや、他人の役に立った、他人から共感的に理解してもらったという実感を伴う活動になるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。（「自己決定」「共感的人間関係」「自己存在感」）
２ 校内研修（１）いじめ防止に係る研修
いじめに係る研修を年間計画に位置付け、学期に一度、「生徒指導提要」（文部科学省）や「生徒指導リーフ」及び「生徒指導支援資料」（文部科学省 国立教育政策
研究所）を資料とした、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
（２）授業改善に係る研修「居場所づくりと絆づくりを意図した授業改善」「道徳の授業の充実」について研修を深め、「規律」「学力」「自己有用感」をもった児童生徒を育て、いじめ問題の未然防止に努める。
３ 点検・評価（１）市教育委員会が行う点検・評価
市教育委員会は、県教育委員会で行う「いじめ・不登校・学級経営・虐待の実態調査」と文部科学省で行う「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を分析・考察し、当該年度におけるいじめの認知状況、解消状況、態様等から、いじめの防止等に関する必要な指導・支援を行うと共に市におけるいじめの防止等に関する取組に反映させていく。
（２）学校が行う点検・評価
学校評価においていじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状
況や達成状況を評価する。又、評価結果を踏まえて改善に取り組んでいく。
４ 不断の見直し（１）学校おける対応の見直し11

①いじめ防止の対策のための組織が策定した計画に基づき、いじめの問題の未然防
止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童生徒の視点で客観的に振り返り、改善を図っていく。
②学期末の職員会議おいて、いじめ問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
（２）市基本方針の見直し
市は、法の施行状況や国や県の基本方針の変更等を勘案し、市基本方針の総点検を行い、必要があると認められたときは、その結果に基づいて改訂の措置を講じる。

12