平成 27 年度

自

己

点

検

評

平成 27(2015)年 12 月

横浜商科大学

価

書

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

横浜商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.横浜商科大学の建学の精神
横浜商科大学（以下、「本学」という。）の建学の精神は、昭和 16(1941)年に開校された横浜第一商業学校（後に「横浜商科大学高等学校」と改称）の建学の精神と歩みを共にしている。創立者松本武雄は、昭和 16(1941)年に横浜市鶴見区東寺尾の地において、信義誠実を第一義と考える「安んじて事を託さるる人となれ」の建学の精神を唱え、この根本精神に基づく人材育成が「国境をこえて相互理解に及ぶとき、世界人類の悲願である世界平和が達成されるのではないか」との強い信念のもとに、高等学校を設立した。
その後、高校の横浜市旭区西谷への移転に伴い、昭和 41(1966)年高校の跡地に、高校設立の建学の精神をそのまま大学創立の「建学の精神」として、松本武雄が初代学長となり、商業教育の完成を目指して、横浜商科短期大学を創立した。2 年後の昭和 43(1968)年に 4 年制大学に改組し、商学部のみの単科大学として本学は発足した。昭和 49(1974)年、商学科に加え貿易・観光学科と経営情報学科を設置、昭和 57(1982)年に入学定員 300 名に変更、平成
27(2015)年 4 月 1 日をもって貿易・観光学科を改組し、観光マネジメント学科を設置し、今日に至っている。
本学の建学の精神をより良く理解するために、ここでは当標語を二つの部分に分けて説明する。
まず、前半の部分の「安んじて事を託さるる」の意味についてである。つまり、他者から安心して事が委任されるためには、その事を遂行するための実力、すなわち専門的知識や技能が必要である。したがって、横浜商科大学学則（以下、「学則」という。）の第 1 条では、
「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し」を掲げ、高度な専門的職業人としての知識の修得を唱えている。
次いで後半の部分の「人となれ」とは、人間味豊かな誰にでも好かれる人、すなわち豊かな人間性をそなえた学生の育成ということである。そのためには、人間としての基本的な行動様式をきちんと身に付けていることが何よりも重要である。そこで学則では「信義誠実を尚び」、教育方針には、より具体的に「高度な専門的職業人としての知識の修得」、「高潔な倫
理水準の維持」、「職業に対する強い使命感・責任感の修得」及び「崇高な奉仕の精神の養成」
を掲げ、本学における必須の修得要素として、日常の学生への指導・育成に際しての行動指針としている。

1

横浜商科大学2.

横浜商科大学が目指す大学像（大学の使命・目的）(1)

本学が果たすべき使命①

生涯学び続け、主体的に考える力を持った人材育成②

社会・経済の発展を牽引する人材育成③

世界的な研究成果とイノベーションの創出④

地域再生・地域課題解決における中核としての成果の発揮等「主体的に学び考え、どのような状況にも対応できる多様な人材」の育成を目指すべきことを本学の教育研究、そして本学運営の基本に据える。そのうえで、本学が、組織として地域と連携を深めることにより、地域的課題への取組みを充実・発展させていくことを通じ、本学が獲得・保有することのできる様々な資源と知見とを教育・研究していくとともに、それらを学生の修学意欲の向上に結びつけていく道を追求していく。
(2)

大学の目的は、学則第 1 条で明らかにしている。第 1 条では、「横浜商科大学（以下「本学」という。）は、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び「安んじて事を託さるる」人材を育成することを目的とする。」と規定している。この規定を本学の目的・使命と位置づけている。
3.

大学の個性・特色等
本学は、日本の高等学校を卒業してすぐに進学してきた学生が入学者の９割を占めている。そのため、大学として専門的な知識を教授することはもちろんであるが、学校教育を終えてすぐに社会に出ても自立した社会人として与えられた職務を遂行できるよう、社会人基礎力の養成にも力を入れている。そして、職業（仕事）への関心の喚起と職業意識の涵養、職を得てキャリアアップするためのキャリア教育、協働のためのコミュニケーショ
ン力と課題解決力の育成、グローバル化の進展に備えた語学コミュニケーション力の育成も重視している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和16(1941)年4月

財団法人吉沢学園（理事長

吉澤忠兵衛）、横浜市鶴見区に横浜第一商業学校を開校する。
昭和22(1947)年4月

学制改革により横浜第一商業高等学校に改称する。

昭和41(1966)年4月

横浜商科短期大学（商科）を開学する。
（横浜第一商業高等学校の横浜市旭区移転に伴い、同校跡地に設置）

昭和43(1968)年4月

横浜商科大学を開学（商学部商学科、入学定員100人、収容定員400人）する。
初代理事長
初代学長

吉澤一男就任［昭和60年（1985）年8月まで］
松本武雄就任［昭和61年（1986）年5月まで］

昭和44(1969)年3月

横浜商科短期大学を廃止する。

昭和44(1969)年4月

商学科に教職課程［高等学校教諭一級普通免許状（商業）、中学校教諭一級普通免許状（職業）］の認定を受ける。

2

横浜商科大学

昭和45(1970)年4月

商学科の入学定員を200名 収容定員を800名に変更する。

昭和49(1974)年4月

商学科の入学定員を100人に変更し、次のとおり貿易・観光学科及び経営情報学科を設置する。
学

科

入学定員

収容定員

商

100人

400人

貿易・観光

50

200

経営情報

50

200

合

200

800

計

昭和50(1975)年4月

横浜第一商業高等学校を横浜商科大学高等学校に校名を変更する。

昭和52(1977)年6月

横浜商科大学同窓会発足

9月
昭和53(1978)年4月

横浜商科大学紀要創刊
横浜商科大学は、学校法人吉沢学園から分離し、学校法人横浜商科大学の設置に変更する。

昭和57(1982)年4月

商学部の入学定員及び収容定員を次のとおり変更する。
学

7月

科

入学定員

収容定員

商

140人

560人

貿易・観光

80

320

経営情報

80

320

合

300

1,200

計

神奈川県湯河原町に湯河原学術研修所（セミナーハウス）を開設する。

昭和59(1984)年12月

横浜商科大学育友会（父母会）発足

昭和60(1985)年3月

中国･北京第二外国語学院と学術文化交流協定を締結する。

9月

松本武雄第2代理事長に就任する。［昭和61（1986）年4月まで］

昭和61(1986)年5月

松本英二第3代理事長に就任する。［平成24（2012）年3月まで］
大澤一雄第2代学長に就任する。［平成7(1995)年6月まで］

昭和62(1987)年9月

図書館に松本記念文庫を開設する。

平成6(1994)年4月

貿易・観光学科及び経営情報学科に教職課程［高等学校教諭一種免許状（商業）］の認定を受ける。

5月
平成7(1995)年4月
7月

横浜商科大学地域産業研究所を設置する。
横浜市緑区にみどりキャンパスを開設する。
村田稔雄第3代学長に就任する。［平成11(1999)年6月まで］

平成10(1998)年11月

米国･ピッツバーグ大学ブラッドフォード校と学術文化交流協定を締結する。

平成11(1999)年7月

宮原義友第4代学長に就任する。［平成15(2003)年6月まで］

平成15(2003)年4月

経営情報学科に教職課程［高等学校教諭一種免許状（情報）］の認定を受ける。

5月

モントレー国際大学院大学と学術文化交流協定を締結する。

7月

久保清治第5代学長に就任する。［平成23(2011)年6月まで］

12月

札幌国際大学、名桜大学と単位互換に関する協定を締結する。

平成21(2009)年8月

韓国・慶熙大学校ホテル観光大学と学術教育交流協定を締結する。

3

横浜商科大学

平成23(2011)年1月

ドイツ・ケンプテン応用科学大学と学術交流協定を締結する。

4月

別科日本語研修課程を設置する。

7月

柴田悟一第6代学長に就任する。［平成27(2015)年7月まで］

平成24(2012)年4月

大村達彌第4代理事長に就任する。［現在に至る］

平成25(2013)年2月

群馬県沼田市と観光分野における包括的な連携協定を締結する。

12月

広東外国語外貿大学南国商学院と学術文化交流協定を締結する。

平成26(2014)年4月
11月
平成27(2015)年3月

蘇州農業職業技術学院と学術文化交流協定を締結する。
近畿日本ツーリストと観光振興における連携に関する協定を締結する。
横浜市鶴見区と包括連携協定を締結する。
貿易・観光学科の教職課程［高等学校教諭一種免許状（商業）］の認定を取り
下げる。

4月

貿易・観光学科を改組して観光マネジメント学科を設置するとともに、3学科に編入学定員を設定する。
商学部各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
入学定員

第3年次
編入学定員

収容定員

商

140 人

10 人

580 人

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

4

288

経営情報

80

6

332

合

290

20

1,200

学

科

計

貿易・観光学科の学生募集を停止する。
別科日本語研修課程の学生募集を停止する。
7月

小林雅人第7代学長に就任する。［現在に至る］

2．本学の現況
・大学名
横浜商科大学・所在地
つるみキャンパス
横浜市鶴見区東寺尾4－11－1

みどりキャンパス
横浜市緑区西八朔町761

・学部構成
商学部

商学科・観光マネジメント学科・経営情報学科

4

湯河原学術研修所
足柄下郡湯河原町宮上742

横浜商科大学・学生数、教員数、職員数
学部

平成 27（2015）年 5 月 1 日現在

単位：人

科

職員数

学

学生数

商学科

601

観光マネジメント学科（平
商学部

教員数
14

79

成 27 年 4 月開設）

15

貿易観光学科（平成 27 年 4

40

153

月学生募集停止）
経営情報学科

287

13

合計

1120

42

5

40

横浜商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
本学の目的は、前述したように、学則第 1 条において「安んじて事を託さるる」人材を育成することと規定している。また、同条第 2 項において、教育方針を明確にしている。
①

高度な専門的職業人としての知識の修得②

高潔な倫理的水準の維持③

職業に対する強い使命感・責任感の修得④

崇高な奉仕の精神の養成
このような教育方針をより具体化するために、今日における教育理念・目的及び教育的使命に基づいて、ディプロマポリシー、各学科の教育目標を設定している。また、これらに基づいたカリキュラムポリシーの下に日々の教育活動を実践し、アドミッション
ポリシーに基づいた募集活動を展開している。
(1)

ディプロマポリシー
横浜商科大学は、教育理念である「安んじて事を託さるる人となれ」を理解し、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
①

社会に貢献する基盤となる知識とその活用力、論理的思考力、表現力、倫理観②

グローバル化した社会で、ビジネスパーソンとして必要な語学力、国際理解力③

多様な価値が共存する現代社会が抱える様々な課題を多角的な視点から把握する力④

ビジネス社会で活躍するのに必要な高度な専門知識を応用し、諸問題を分析し解決する能力

6

横浜商科大学

3 学科の教育目標
学

商

科

学

科

観光マネジ
メント学科

経営情報学
科

教 育 目 標現代の商取引や企業経営に必要となる専門的知識を総合的に修得して現代ビジネスの諸問題を把握し、グローバル化が進むビジネス社会で自律的に活躍できるとともに、高潔な倫理観と強い使命感をもって、社会の変化を捉えた先駆的なビジネスの開拓と創造に貢献できる人材を育成する。
観光・ホスピタリティ分野のビジネスとマネジメントに関する専門的知識とともに、それを交流文化の創造や地域の活性化に結びつける応用力をも修得し、観光・ホスピタリティ産業の革新や新たな事業の構想とビジネスの創造を通じた観光立国の推進、観光による国際交流の促進、都市・地域の振興において先駆的な貢献のできる人材を育成する。
情報コミュニケーション技術に関する先端的な知識や情報通信メディアの活用スキルを自身の核となる専門力として修得するとともに、経済や企業経営に関する知識をも身につけ、情報化・ネットワーク化の進展によって急激な変化を続けるビジネス社会の最前線で活躍できる人材を育成する。

(2) カリキュラムポリシー①

ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュニ
ケーション力、他者と協働する力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム・専門基礎」の科目群を設置する。

②

よき市民、よきビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養と倫理観を身につけることを目標に、「学部基礎プログラム・総合基礎」の科目群を設置する。

③

ビジネスのプロフェッショナルとして活躍するために求められる体系的な専門知識と論理的思考力を養うことを目標に、学科（専攻）ごとに「専門プログラム」の科目群を設置する。

④

現実のビジネスと専門知識とを結びつける実践的かつ学際的な授業を通して、即戦力として活躍し得る力を磨くことを目標に、「フロンティアプログラム」を設置する。

⑤

知識の活用力、課題解決力、行動力を身につけることを目標に、参加型の授業で構成される「課題研究プログラム」の科目群を設置する。

(3) 入学者選抜方針（アドミッションポリシー）
横浜商科大学では、社会への関心を強く持ち、自ら考えて学習し、積極的に行動する意
欲に富むとともに、本学の建学の精神を理解し、グローバル化した社会で活躍するよき市
民、よきビジネスパーソンを志す学生を求める。
高校までの学習過程で様々な科目に興味を持って積極的に学習してきたことのみでなく、課程外でも主体的に活躍してきたかを評価する。
［自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的については、学則をはじめ、各種媒体で具体的に明確に示している。

7

横浜商科大学

1-1-②

簡素な文章化【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的については、学則において簡潔に明示されている。また、大学案内やホームページにおいて、建学の精神や教育理念を明らかにしている。
エビデンス集【資料 1-1-1】

学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

本学ＷＥＢ［自己評価］
使命・目的及び教育目的については学則をはじめ、各種媒体で具体的に明確に示している。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）「安んじて事を託さるる人となれ」との建学の精神を基本としながら、様々な要因で変化していく社会に対応する人材を輩出すべく、不断の見直しを実施し、簡素な文書で説明
していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性特色の明示【事実の説明】
建学の精神である「安んじて事を託さるる人となれ」に基づき、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成することを目的としておりそれらはさらに、各学科の教育目標として学則に明示している。
エビデンス集【資料 1-2-1】横浜商科大学学則【資料 F-3-1】と同じより具体的に言えば、「高校生をビジネス社会において責任を持って行動できる大人へと確実に成長させるビジネス教育の創造と実践」を教育研究活動目標としており、下記の５項目を具現化した教育体制の構築を推進している。
①

学生が「来たくなる」、「学びたくなる」、「行動したくなる」大学をつくる。

②

学生が自分の進路について考え、必要な知識・技能を身につけて就職できる大学をつ8横浜商科大学くる。
③

学生との連携・協働によって大学の諸問題に取り組む仕組みをつくり、学生の自発的行動力を高める。

④

教職員が学生とともに「考える」、「協力する」、「挑戦する」組織に変革する。

⑤

学生の両親、卒業生、地域の人びと、学外の諸機関との連携・協働を強化して、充実した教育環境をつくる。
エビデンス集【資料 1-2-2】2015 学生便覧【資料 F-5】と同じ商学部の特色として以下のものがあげられる。
①

キャリア教育の徹底「社会人基礎力プログラム」の中で、１年次前期から３年次後期まで６学期にわたりキャリア教育を行う（「キャリアデザインⅠ～Ⅵ」）。ここでは“ジョブ・キャリア”に照準をあわせ、徹底したビジネスキャリア教育を実施する。働くことの意味と価値の理解、職業（仕事）への関心の喚起と職業意識の涵養、職業倫理、会社についての理解、基礎
学力（ＳＰＩを含む）の養成、ビジネスマナーの習得、就職リテラシーなどを内容とし、卒業後、自立した職業人としての自覚と責任を持って行動できるようにする。さらに３・４年次には、卒業後のキャリアをイメージさせるテーマに基づいて構成され、実践性の高い内容の科目をそろえた「フロンティアプログラム」を配当し、大学で学んでいる専門分野に関連した実際の仕事に対するイメージの明確化を図り、卒業後の的確な進路選択へと導く。

②

英語力向上の徹底
グローバル化が進展する中で、日本企業においても社員の英語力の重要性が高まっている。また、昨今では一定レベルの英語力がないと就職やその後のキャリアアップにおいて不利な状況となっている。しかし現実には、こうした社会や企業の変化に対応していけるだけの英語力を身につけていない学生が多くなっている。
そこで、「社会人基礎力プログラム」の中で、１年次前期から３年次後期まで６学期にわたり、週２回の授業による英語の基礎教育を必修で行う（「English CurrentⅠＡ～
ⅥＢ」）。高校までの学習で充分に身につかなかった英語力のリメディアルを行い、就職活動で不利にならないレベルにまでそれを高めることを目標とした演習授業であり、聴解、読解、文法、語彙を内容とする。また、ｅラーニング等を活用した自主学習を促進する施策・体制もあわせて整備していく。

③

双方向型少人数教育の拡充による学生指導の徹底
第１に、「社会人基礎力プログラム」の中に「社会力基礎演習Ⅰ～Ⅳ」を開設し、１年次前期から２年次後期まで４学期にわたり必修でゼミナール形式による授業を行う。は
じめは学習の意味と価値の理解や学習技法の修得に力点を置き、その後、グループワー
クによって協働力、他者理解力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力を養成し、それらを通じて課題解決力の基礎を身につけさせる。
第２に、２年次前期から４年次後期まで６学期にわたる「課題研究プログラム」を設置した。このプログラムは、特定の課題について受講学生全員で討論したり、調査した

9

横浜商科大学

り、体験したりしながら学習を進めていくゼミナール形式の授業で構成されるものであり、座学ではない「行動による学習」を通じて現実にしっかり向きあう力を養い、課題解決力をレベルアップさせるとともに、身につけた知識をビジネスの現場で活用できる
知恵に転換する。
④

留学生に対する指導・教育の充実
昨今の大学には、国際化への対応が求められている。本学でも毎年、一定数の留学生が継続して入学しており、彼らに対する指導・教育の向上も重要な課題である。そこで、学内に「国際交流センター」を開設して留学生の入学促進、入学後の生活面や学習面、就職面の指導等にあたっている。また、教育課程においても留学生に対する授業科目を充実させ、１年次前期から２年次後期まで４学期にわたり週２回の授業による日本語の基礎教育（留学生必修）を行い、さらに３年次の前・後期には留学生を対象にした特別なキャリア教育を実施する。

1-2-②

法令への適合【事実の説明】「学校法人横浜商科大学寄附行為」第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い」と明確にしているとおり、法令を遵守し、大学として適切な使命・目的等を定めている。
エビデンス集【資料 1-2-2】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料Ｆ-1】と同じ［自己評価］
使命・目的等は法令に対応している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
本学学則の第 1 条に、「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒
業者等に対し、商学に関する専門教育を施し」を掲げているが、国際的教養豊かな産業界の指導者を養成するためには、刻々と変化する世界情勢に対応できる人材が必要となる。
英語による授業を設け、留学生との交流を図りながら、社会の要請に応える努力をしている。
［自己評価］
基本理念や目的は不変であるが、変化する時代に対応した教育目標を明示し、その教育目標を実現する対応をしてきていると評価できる。
(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色は、既に述べたとおり「安んじて事を託さるる人となる」ための実学教育である。1 学年 300 人という規模であるので、一人ひとりに目が届く環境にあり、この規模を生かしながら手作り教育をおこなっている。今後さらに、国際化・ICT 等の急速

10

横浜商科大学な変化に対応できる施策を次々と実施していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と指示

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と指示【事実の説明】
本学における使命・目的及び教育目的は、様々な媒体を通じて共有している。役員、教職員の理解と指示については、例えばこれらの使命・目的を教育に反映させるために毎年度予算編成が行われるが、まずは常任理事会・理事会が翌年度の基本方針を決定し、それを受けて、各センター及び管理部が、今度はボトムアップで事業計画、またそれを実現させるための予算（案）を作成し、常任理事会に提出する。この間、役員とセンター間で何度もやり取りを行い、無駄を省くことはもちろんだが、本当に本学の教育目的に合致しているかの検討を繰り返す。常任理事会において取りまとめて理事会に上程され決定している。決定されたものは、教授会や事務職員の会議において報告されるので、これらの議論や報告の過程で、役員と教職員に共通の理解が生まれることとなる。
エビデンス集【資料 1-3-1】平成 27 年度予算大綱【資料 1-3-2】横浜商科大学平成 27 年度基本方針【資料 1-3-3】平成 27 年度各センター・管理部目標［自己評価］
使命・目的を教育に反映させるために、上記のごとく予算作成過程一つとっても役員及び教職員となんどもやりとりを行い教育目的に合致しているかも含めて議論される。その過程で、役員及び教職員相互が理解を深めていると評価できる。このような過程の中で、本学に対する帰属意識も醸造されていく。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
使命・目的は建学の精神等も含め、学生には学生便覧や大学案内、ホームページ、商大WEB システム等にて周知し、加えて教職員には文書管理システム（Ａｓｔｒｕｘ）にて、最新の通達や規程、各種様式等を随時公開、周知している。

11

横浜商科大学

エビデンス集【資料 1-3-4】平成 27 年度学生便覧 【資料Ｆ-5】と同じ【資料 1-3-5】2015 大学案内 【資料Ｆ-2】と同じ【資料 1-3-6】本学Ｗｅｂ【資料 1-1-3】と同じ
http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html［自己評価］
使命・目的等については、大学案内、ホームページ等で学生、教職員をはじめ広く学内外に周知されている。今後は、理事長や学長により各学科の必修授業の中で、建学の精神
等を話す機会を設けたい。
1-3-③

中長期的な計画及び３つの基本方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
横浜商科大学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ーは、建学の精神に基づいて策定され、使命・目的等が反映されている。
平成 25 年度の再評価の際は、平成 20～23 年度にわたって、帰属収入がマイナスであり、消費支出全般に亘る抜本的な削減を急務として、人件費を含むコスト削減と定員確保のための様々な施策を通して、平成 31 年度からの貴族収支の黒字化を目指す中期計画を策定した。
今年度からの人件費削減について、教職員の理解を得、また今年度は入学定員も充足し、計画を上回る収支改善が見込まれる。
今年度中には、本学の使命目的および教育目的を反映した将来ビジョン、およびそれを実施するための中長期計画を策定する目標を立てている。
エビデンス集【資料 1-3-7】中期計画【資料 1-3-8】本学Ｗｅｂ【資料 1-1-3】と同じ

http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html［自己評価］
財政再建をめざした中期計画も順調に推移しており、３つの基本方針等へ使命・目的及び教育目的が反映されていると評価できる。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性【事実の説明】
使命・目的をより具体的に実行するために、3 学科を有する商学部に学科長を配置している。使命・目的を達成するための教育研究組織の構成については、学則第 6 章

職員組

織の第 42 条から第 45 条に規定している。また、「横浜商科大学教授会運営規程」にも規定されているように、3 学科の他にも、先端教育開発研究所をおき、使命・目的をさらに具現化するための教育を行っている。教学マターは、学長のリーダーシップのもと、各センターで計画・立案されたものを、大学運営会議を経て、必要なものは教授会の意見を聴し学長が裁定することとなっており、大学の各組織が、自立・分散・協調しながら運営されており、組織図は以下のようになっている。

12

横浜商科大学

組織図13

横浜商科大学

エビデンス集【資料 1-3-9】横浜商科大学学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 1-3-10】横浜商科大学教授会運営規程［自己評価］
使命・目的及び教育目的を達成するために、教育研究組織が整備されていると評価できる。
(3)1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的に基づいて作成された中期計画と各年度の事業計画及び各センターの目標などを連動させて、具体的な施策にしっかりと落とし込む。入り口・出口改革
はもちろんのこと、教育の質の向上をはかる。
［基準 1 の自己評価］
横浜商科大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえつつ、様々な要因で変化していく社会に対応する人材を輩出すべく、簡素な文書で説明していると評価できることから、本学の使命目的及び教育目標の「明確性」は満たされている。
また本学の使命・目的及び教育目標は、学則に建学の精神に基づいた本学の個性・特色が明示されており、その「適切性」は満たされている。
本学の使命・目的及び教育目標の策定には、役員と教職員が相互に関わっており、その策定プロセスの中で理解と指示をえている。また学内外にも広く周知されており、3 つのポリシーの基本方針は、大学の使命・目的及び教育目標が反映された内容となっている。
従って本学の使命・目的及び教育目的の「有効性」は満たされている。

14

横浜商科大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

建学の精神、教育目的及び各学科の教育目標を実践するために、入学試験に関する規程
第 2 条に「信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求める」と定めている。すなわち、商学の知識にとどまらず、相互信頼を基盤にビジネスの世界で活躍するため、自ら研鑽を積むことができる人材が本学の求めるものである。
このことは、大学案内や大学ウェブサイト等で広く周知するとともに、高校の教諭に対しては指定校説明会や高校訪問等で、受験生に対しても、オープンキャンパスをはじめ、各地の高等学校や会場で行われる大学説明会等で説明し、入学試験要項にも掲載している。
エビデンス集【資料 2-1-1】

横浜商科大学入学試験に関する規程【資料 2-1-2】

2015 大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】

本学Ｗｅｂ【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-1-4】

2015 入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

2015 指定校入試説明会に関する資料【自己評価】
入学者受け入れ方針についてはエビデンス（資料）に明確化し周知している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れの方法の工夫

アドミッションポリシーを受け、多様な基準で入学適格者を判定するため、種々の入学者選抜方法を採っている。入学者選抜方法は、「特別選抜入学試験」「一般選抜入学試験」「特殊選抜入学試験」「編入学試験」の 4 つに大別し、表 2-1-1 のように、それぞれの入試区分ごとに選抜方針を定め、それに基づく選抜方法で合否判定を行っている。
表 2-1-1

入試区分別選抜方針及び選抜方法
入試区分

特別選抜入学試験(指定校推薦、スポーツ

選抜方針

選抜方法

学力ばかりでなく学校生活（生

本学への入学を第一とし、書類

徒会や部活動、資格取得など）に審査及び面接を実施する。書類審15

横浜商科大学

推薦)

一般選抜入学試験

自らが積極的に参加し、その経験

査は調査書、志望動機書、推薦書を入学後の専門知識の習得や部活をもとに審査し、面接については

動等に活かし、将来、ビジネス界

志望動機、自己 PR、高校時代の活で活躍したい生徒を選抜する。

動、一般常識等を問う。

ＡＯでは、一般と特別の 2 種を

ＡＯではともにエントリーシー(ＡＯ、公募推薦、一設け、ＡＯ特別では他の学生の模ト（「高校時代の取り組み」「志望般、センター)

範となるよう積極的に勉学に励む

動機」「大学生活について」「自己ことのできる人、またはクラブ活ＰＲ」等について記述）を課し、動や自治会活動等の学内諸活動に調査書をもとに書類審査を実施し積極的に取り組むことのできる人ている。面接は記載内容に関するなど、本学の学生のリーダーとな試問を行う。

る人材を選抜する。ＡＯ一般ではまた、公募推薦では書類審査に自分の将来にむけて目標を明確に加え、小論文または基礎学力テス持っている人、または大学での学

ト及び自己推薦書に基づく面接を習を通じて、自分のキャリア形成実施する。

のための構想を考えている人な

一般は書類審査に加え、本学独ど、本学に入学して学ぶ意欲を有

自の「国語」「英語」「地歴公民する人を選抜する。

（日本史 B、世界史 B、政治・経

公募推薦では自ら積極的に学ぶ済）」のから 2 科目を選択する筆記

姿勢のある生徒を対象に、筆記試試験を課し、センターについては

験（論述または基礎学力テスト）

大学入試センターが実施する「国のみならず、面接も判定基準に加語（現代文のみ）」を必須とし、他え、広く優秀な生徒を募り選抜すの 1 科目の受験を課す。

る。
一般・センター試験では本学の求める基礎学力を持った者を筆記試験で選抜する。
特殊選抜入学試験

外国での生活や社会人の経験を

特殊選抜入学試験は書類審査に(留学生、帰国生徒、社

活かし、商学の専門分野を深め、加えて面接を実施し、さらに帰国会人)

各自の目的に向かってチャレンジ

生徒、社会人は小論文を、留学生できる者を選抜する。

入試では、本学独自の日本語の筆記試験も課す。

編入学試験(一般、社会人)

短期大学・専門学校等または社編入学試験は書類審査に加え、会で培った知識と経験を土台に、一般は本学独自の英語、小論文と商学への関心を強く持ち、自らの面接、社会人は小論文と面接を課

目標に真摯に取り組める者を選抜

す。

する。

エビデンス集【資料 2-1-6】

入試要項

各種

【資料 2-1-7】

本学Ｗｅｂ【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-1-8】

ＡＯ入試を受験される方へ【資料 2-1-9】

オープンキャンパス資料

16【資料 F-4】と同じ

横浜商科大学【自己評価】
表 2－1－1 に掲げた選抜方針及び選抜方法に基づいた入学者の受け入れをおこなって
いる。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の入学定員、入学者数及び充足率は表 2-1-2 のとおりである。
平成 27 年度入試では経営情報学科が充足していないものの、全体では 109.7％と平成
23 年度年以来定員を満たした。これはカリキュラム改革、入試制度や日程の見直しに加え、幅広い層の受験生・高校に対して入試広報を積極的に行うなど、改めて本学の良さをアピールした結果であると確信している。
次年度以降についは経営情報学科の告知を中心に、引き続き高校訪問や高校内で行われるガイダンスに参加し、直接高校教諭や受験生に対し本学の良さを伝える予定である。
表 2-1-2

定員及び充足率（各年度 5 月 1 日現在）
各年度 4 月 1 日現在

年

度

学

科

入学定員

入学者数

充足率

平成 27 年度

商

140

192

137.1%（2015 年度）

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

79

112.9%

経営情報

80

47

58.8%

商学部計

290

318

109.7%

平成 26 年度

商

140

162

115.7%（2014 年度）

貿易・観光

80

61

76.3%

経営情報

80

55

68.8%

商学部計

300

278

92.7%

平成 25 年度

商

140

147

105.0%（2013 年度）

貿易・観光

80

40

50.0%

経営情報

80

82

102.5%

商学部計

300

269

89.7%

平成 24 年度

商

140

138

98.6%

（2012 年度）

貿易・観光

80

50

62.5%

経営情報

80

100

125.0%

商学部計

300

288

96.0%

平成 23 年度

商

140

180

128.6%（2011 年度）

貿易・観光

80

66

82.5%

経営情報

80

99

123.8%

商学部計

300

345

115.0%

備考①平成 27 年度貿易・観光学科を改組し、観光マネジメント学科を開設する。
②観光マネジメント学科の定員を 70 人とし、第 3 年次編入学定員（商学科 10 人、17横浜商科大学

観光マネジメント学科 4 人、経営情報学科 6 人、合計 20 人）を設定する。商学部の定員 1,200 人は、平成 26 年度以前と同一である。
エビデンス集【資料 2-1-10】

各年度入試結果【資料 2-1-11】

各年度私学事業団基礎調査（管理部）［自己評価］
3 年続いていた定員割れを今春（平成２７年度）入試で充足した。カリキュラム等の教学改革の他に、平成２６年度入試からスタートした、入試広報改革・大学広報改革・入試
制度改革の成果が出た。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も入試広報・大学広報の改革を断行する。
具体的な基本方針は①

顧客の更なる重点化②

他大学との差別化③「ＡＩＳＡＳ」の徹底（特にＡ）

その方針のもとに入試広報と大学広報を有機的に連動させ、メッセージ力の更なる強化をはかり、アドミッションポリシーに基づく学生の受け入れを安定的におこなっていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・建学の精神に基づき、「横浜商科大学学則（以下、学則）」第 1 条第 1 項に、「横浜商科大
学は、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び何事をも安んじて託し得る人材を育成することを目的とする。」と大学の目的を定めている。この目的に基づき、学則第 1 条第 2 項に表
2-2-1 のとおり教育方針を定めている。
表 2-2-1

学則第 1 条第 2 項

教育方針

高度な専門的職業人としての知識の修得
高潔な倫理的水準の維持
職業に対する強い使命感・責任感の修得
崇高な奉仕の精神の養成

18

横浜商科大学

・大学の目的を、前表に記した教育方針に沿って達成するにあたり、最適な教育課程を編成する際の指針として、表 2-2-2 のとおり教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定めている。この方針は、学則第 1 条第 1 項に規定された大学の目的を踏まえて、日本の高等学校を卒業してすぐに進学してくる学生を基本対象として設定されている。したがって、大学としての専門知識を教授するのみならず、社会人基礎力の養成や、職業意識の涵養、入職後のキャリアアップのためのキャリア教育、社会の中で協働していくためのコミュニ
ケーション力と課題解決力の育成、グローバル化の進展に備えた語学コミュニケーション
力の育成といったことが強く意識されている。
表 2-2-2

教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）①ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュニケーション力、他者と協働する力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム・専門基礎」の科目群を設置する。
②よき市民、よきビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養と倫理観を身につけることを目標に、「学部基礎プログラム・総合基礎」の科目群を設置する。
③ビジネスのプロフェッショナルとして活躍するために求められる体系的な専門知識と論理的思考力を養うことを目標に、学科（専攻）ごとに「専門プログラム」の科目群を設置する。
④現実のビジネスと専門知識とを結びつける実践的かつ学際的な授業を通して、即戦力として活躍し得る力を磨くことを目標に、「フロンティアプログラム」を設置する。
⑤知識の活用力、課題解決力、行動力を身につけることを目標に、参加型の授業で構成される「課題研究プログラム」の科目群を設置する。
・教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）については、本学のウェブ・サイトで学内外に広く周知している。
・「安んじて事を託さるゝ人となれ」という本学の建学の精神は、時代の変遷を経てもなおその意義を保ちつづけ、むしろ現代社会においてはますます重要性を増している。したがって、学園の運営においては現在もこの精神を大切にしており、教育目的とその具現である教育課程編成方針は、それとの一貫性を強く意識して設定されている。そして、その内容は、建学の精神を現代のビジネス社会の状況に適応させて再解釈したものとなっている。

19

横浜商科大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
・平成 23 年 7 月に就任した柴田悟一学長により、同年 10 月、骨太な大学改革プランを立案するための諮問委員会である「大学改革推進プロジェクト委員会」が本学常任理事会の下に設置された。さらに、同委員会には「教育体制プロジェクト委員会」と「施設整備プロ
ジェクト委員会」が作業部会として設置され、これらのうちの前者において、大学を取り巻く環境の急激な変化に対応するための教育体制改革（具体的には、学科再編と全学科の抜本的な教育課程改編）が議論された。
・「教育体制プロジェクト委員会」での約 1 年半の議論において全学科の教育内容の再検討が行われ、各学科の教育研究の基礎となる学問分野・領域を再編し、それにあわせて全学科の教育課程を再構築するためのプランが提示された。その具現として、「貿易・観光学科」が改組され、平成 27 年 4 月に「観光マネジメント学科」が新設された。また同時に、
他の 2 学科（商学科、経営情報学科）においても全面的な教育課程改編が実施された。
・新学科を含む全学科の教育課程の再構築においては、建学の精神や学則第 1 条第 1 項（大学の目的）を踏まえ、「高校生をビジネス社会において責任を持って行動できる大人へと確実に成長させるビジネス教育の創造と実践」を目標とした。そして、この目標を実現するために、表 2-2-3 のような改革を行った。なお、前出の表 2-2-2 に示した教育課程編成
方針（カリキュラムポリシー）は、この改革に基づいて設定されている。
表 2-2-3

教育課程の改革目標

１

充実した社会人基礎力プログラムの編成

２

キャリア教育の徹底

３

英語力向上の徹底

４

双方向型少人数教育の拡充による学生指導の徹底

５

学生に対する指導・教育の充実

６

現実のビジネスと専門知識とを結びつけるフロンティアプログラムの開設

・また、旧教育課程の運営で生じていた問題点を解決するために、以下ような改革もあわせて実施した。
・シンプルで、わかりやすい教育課程の編成
・専門プログラムにおける他学科配当科目の履修・履修登録の上限単位数の見直し
・開講科目の精選
・以上のような改革と、それに基づく教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成を実現するにあたり、全科目を表 2-2-4 のとおり５つのプログラムに区分している。なお、各プ
ログラムは、平成 17 年中教審答申「我が国の高等教育の将来像」にある学士課程教育への要請事項も踏まえて設定されている。

20

横浜商科大学

表 2-2-4

プログラムの内容と中教審答申との関連プログラムの内容

①
社
会
人
基
礎
力
プ
ロ
グ
ラ
ム

高校までに身につけたことを再確認して大学での学習を効果的に進められるようにするとともに、卒業後、社会人としての生活を円滑にスタートするた
めに求められる知識やスキルを学ぶ。ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の習得と職業意識の涵養、コミュニケーション力や課題解決力の育成を行い、事業を起こしたり活動をプロデュースしたりするなど、実際に社会の中で物事を動かすための知識やスキルの基礎を固める。
中教審答申との関連
社会性の涵養とくにコミュニケーション力の養成、基礎学力の向上、課題探究能力の基礎の育成、充実したリメディアル教育の実施に対応する。

②
学
部
基
礎
プ
ロ
グ
ラ
ム
（
総
合
基
礎
・
専
門
基
礎
）

プログラムの内容
大学で専門的な知識や実践的な応用力を身につけて、社会に出てから様々な問題を解決できる人材になるための土台をつくりあげていく。この学部基礎プロ
グラムは、「総合基礎」の科目群と「専門基礎」の科目群で構成されている。これらのうち「専門基礎」は、「ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の習得」を目的とする。また、「総合基礎」では、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養の涵養を行う。
中教審答申との関連「総合基礎」の科目群は幅広い人間性や社会性の涵養、及び教養教育の基礎・基本の重視に対応しており、「専門基礎」の科目群は専門分野の基礎・基本の重視に対応する。

プログラムの内容

③
専
門
プ
ロ
グ
ラ
ム

社会人として活躍していくときに、個々の学生の核となる知識をつくりあげ、社会の中で自分ならではの仕事ができる力の源泉を築く。学科の特色に対応した専門教育により、該当分野における総合的知識の修得に基づいた広範な応用力の養成を行う。
中教審答申との関連
専門分野の基礎・基本の重視、及び専門的素養のある人材として活躍できる基
礎的能力等を培うことに対応する。

21

横浜商科大学

④
フ
ロ
ン
テ
ィ
ア
プ
ロ
グ
ラ
ム

プログラムの内容
将来に向けて重要となる課題、もしくは卒業後のキャリアをイメージさせるテーマに基づいて、関連する知識を学際的に学ぶことにより、即戦力として活躍するための実践的な学習や卒業後の進路の明確化を促進する。大学で学ぶ専門
知識とビジネスの現場とを結びつける橋渡しとなるような実践的かつ学際的な教育プログラムを設置し、各学科の関連分野の仕事に対するイメージの明確化を図り、卒業後の進路選択に役立てる。
中教審答申との関連
即戦力となる人材を求める産業界のニーズに応えることを強く意識している。
プログラムの内容

⑤
課
題
研
究
プ
ロ
グ
ラ
ム

特定の課題について受講学生全員で討論したり、調査したり、体験したりしながら学習を進めていくゼミナール形式の授業で構成され、座学ではない「行動による学習」を通じて現実にしっかり向きあう力を養う。専門教育の一環として、討論・調査・体験を通じた「行動による学習」を行い、身につけた知識をビジネスの現場で活用できる知恵に転換させる。
中教審答申との関連個に応じた指導等を通じて基礎・基本を定着させること、それによって課題探究能力のレベルアップを図ることに対応する。

・プログラムの内容に沿って具体的な科目を適切な年次に配当することで、卒業までの間に必要な能力が無理なく自然に修得できるように設計されている。この体系を明確に示すため、履修系統図を作成し、学生に示している。また、学科ごとに数パターンの履修モデルを提示することで、将来の進路を踏まえた履修を促している。
・個々の科目の内容については「履修要覧・講義要項」に授業計画を掲載するとともに、ウェブで行う履修登録の際にも随時閲覧できるようにするなどの便宜を図り、学生が授業内容をよく把握したうえで学習に取り組めるような仕組みづくりを行っている。
エビデンス集【資料 2-2-1】

履修系統図【資料 2-2-2】

履修モデル【資料 2-2-3】

履修要覧・講義要項【資料Ｆ-12】と同じ教授方法の工夫・開発
・「専門的な内容であっても学生にわかりやすく教える」ということをすべての授業において徹底できるよう、教授会等において教員への周知と要請を行っている。また、これにより、教員が学生の状況や各自の教授方法での工夫について自発的に情報交換をする動きが現れている。
・英語教育や初年次教育では、担当教員によるチームをつくり、教材開発や教授方法の検討、

22

横浜商科大学

学生情報の収集・分析・活用等を共同で実施している。
・教員向けのＦＤ研修を実施し、新たな教授方法に関する情報の提供や、授業への活用事例の紹介、活用方法の提案、活用にあたっての意見交換などを行っている。具体的には、下記のようなテーマでの研修を実施してきた。
①ルーブリックの導入②中途退学削減のための指導方法③担任力の向上・「社会人基礎力プログラム」の各科目や「課題研究プログラム」（ゼミナール）では、従来型の講義スタイルによる授業ではなく、アクティブラーニングの導入を積極的に推進している。また、ゼミナールを中心に一部の授業では、ＰＢＬも取り入れている。さらに、専
門科目においても、参加型ないしは体験型の授業を一部実施している。
・アクティブラーニングを本格的に導入している「社会人基礎力プログラム」の科目については、教員と SA（Student Assistant）との協働で授業を実施しており、教員と SA 担当学生との連帯感の醸成、年次の異なる学生間のコミュニケーションの円滑化、SA 担当学生を中心とした大学へのコミットメントの強化、SA 業務を通じた学生の能力開発などでの効果が現れている。
・「外部講師招聘制度」を創設し、教員が自身の受け持つ授業の中で、必要に応じて学外の人びとを講師として招くことができるようにした。これにより、実務家や各分野の最前線で活躍する人びとなどを適宜授業に招いて講義を行うことが可能となり、最先端の情報や現場の生の声を学生に伝え、実践的な授業を実施できるという点で効果が大きい。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・新教育課程は平成 27 年 4 月にスタートしたばかりであるので、その問題点や効果を検証することは、現時点では不可能である。したがって、十分な検証を踏まえた、根拠ある改善・向上方策の立案は難しい。しかし、運用開始から約 8 ヶ月が経過した中で、以下のよ
うな点が課題として指摘されている。
①開講科目数を精選したことによって生じる教育資源を、少人数教育の実施やＳＡ制度の強化、複数担当制などを通して還元することで、よりきめ細かく質の高い授業の実現を図っていく。
②長期インターンシップや留学の振興などにより、学外における体験や学びを積極的に評価し、よりいっそう卒業時の能力を高める工夫を検討する。
③科目ナンバリングの導入。
④全学生のノートパソコン必携が可能となる 2017 年度に向け、専門科目を含めた全科目を対象に、ＩＣＴを活用した授業方法の開発と普及を図る。また、そのための教員向け研修を検討・実施する必要がある。
・2016 年度より、ｅラーニング等を活用した自主学習のためのシステムを導入予定である。

23

横浜商科大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実教員と職員の協働
・平成 23 年より開始された大学改革（2-2-②参照）では、学則第 1 条第 1 項に規定された大学の目的と本学の実態とを踏まえて、「高校生をビジネス社会において責任を持って行動できる大人へと確実に成長させるビジネス教育の創造と実践」を教育研究活動の改革目
標に掲げ、それを具現化するためのアクションプランの基本的な方向性を表 2-3-1 に示した５項目に定めた。その後、これらを推進していく中で、教職員はもとより学生や卒業生、
地域の人びとといった関係者を含めた連携・協働が着実に進展しており、特に教職員間、および教職員・学生間の連携・協働ではいくつか具体的な成果も現れている。
表 2-3-1 大学改革アクションプランの基本的方向性①学生が「来たくなる」、「学びたくなる」、「行動したくなる」大学をつくる。
②学生が自分の進路について考え、必要な知識・技能を身につけて就職できる大学をつくる。
③学生との連携・協働によって大学の諸問題に取り組む仕組みをつくり、学生の自発的行動力を高める。
④教職員が学生とともに「考える」、「協力する」、「挑戦する」組織に変革する。
⑤学生の両親、卒業生、地域の人びと、学外の諸機関との連携・協働を強化して、充実した教育環境をつくる。
・学内外の学術情報の利用や検索について、学術情報センター職員によるレクチャーを授業内で実施している。全新入生に対し図書館の利用方法についてのオリエンテーションをク
ラスごとに実施している（2004 年から実施。受講者延数約 3,500 人）。また 2 年次生に対しては、全ての演習（ゼミナール）履修者を対象に文献資料収集と情報検索の方法についてのガイダンスを実施している（2006 年から実施。受講者延数約 1,570 人）。3・4 年次生についても、希望があったゼミナールに対して同様のガイダンスを行っている（2005 年から実施。受講者延数約 300 人）。希望する学生に対しても個別指導を行っている。
・キャリア関連科目及びゼミナールにおいて、キャリアセンター職員によるレクチャーを授業内で実施している。1 年次については初年次教育担当教員との連携によって、キャリアセンターの利用法と求人票の見方に関する理解を深める講座を実施し、2 年次へはゼミナ

24

横浜商科大学

ール担当教員の協力により経済的自立を柱とした就職意識の醸成に目的に実施している。
同じく 3 年次についても、ゼミナール担当教員の理解のもとで、就職スケジュールの確認
及び今準備すべきことをテーマとして実施している。
TA(Teaching Assistant)等の活用
・本学では平成 26 年より SA（Student Assistant）を制度化し、教員の指導補助とクラス運営の円滑化を図るとともに、コミュニケーション能力をはじめとした SA 自身の能力開発を目的として積極的に推進している。SA には有志の上級学年の学生を採用している。前回の自己点検時から SA の導入を順次拡大してきている。
・SA 制度の本格的な導入にあたり、統括組織としてコラボレーションセンターを開設した。
同センターは、SA を授業に配置している「社会力基礎演習」と「キャリア形成」の担当教員と SA 学生との協働により運営されている。
表 2-3-2

SA 導入年表

・平成 24 年度以前／旧教育課程科目の「簿記基礎」、「コンピュータ活用演習」等の授業で、必要に応じて適宜 SA を活用。
・平成 25 年度／旧教育課程の必修科目「基礎演習」2 クラスに SA を導入。
・平成 26 年度／旧教育課程の必修科目「基礎演習」の全クラスにおいて SA を本格的に導入。
・平成 27 年度／初年次教育に SA を全面導入し、新教育課程の必修科目「社会力基礎演
習 1・2」および「キャリア形成 1・2」の全クラス、選択科目「コンピュータ活用 1・2」において SA を導入。
・平成 28 年度／新教育課程の必修科目「社会力基礎演習 3・4」の全クラスに SA を導入予定。
・学内の情報機器の活用を補佐する情報室 SA 制度を別途導入している。情報室 SA 学生は学内パソコン室の学生利用時間内において、希望する学生に対し、アプリケーション等の使い方の指導などにあたっている。
その他の学修支援及び授業支援
中途退学者防止対策
・学生の出席率、単位修得率等の状況と中途退学の関係につきデータを集めて分析したところ、中途退学者を削減するためには、入学からの約 3 ヵ月間に徹底した履修指導や生活指導を実施し、1 年次での修学意欲の低減を防ぐことが有効であるという結論に至った。それゆえ、本学では 1 年次生を主対象にして中途退学を防ぐための指導を実施している。
・1 年次の必修科目として少人数クラスで運営している「社会力基礎演習 1・2」と「キャリア形成 1・2」において、各回の授業を欠席した学生のためにその週の土曜日に補講を実施

25

横浜商科大学

し、授業についていけなくなることを防いでいる。また、その際には欠席の理由等についても調査し、生活習慣などに問題がある場合は生活改善の指導も実施している。なお、欠席者への連絡は、担当教員と SA が協力して行っている。
・入学直後から必修科目での欠席が続く傾向の見え始めた学生に対し、早期修学相談会を開催している（平成 27 年度は 5 月 9 日に実施）。この相談会では欠席理由の確認に力点を置き、その理由に応じて学習指導、生活改善指導、専門のカウンセラーによるサポート等を実施している。なお、出席状況に問題がある学生の早期発見のために、1 年次必修科目の担当教員と学生総合センター職員が協力し、出席のチェックと管理の迅速化・徹底化、およびその情報共有に努めている。
留年防止を目指した全学年対象の修学相談会
・単位の積み残しは留年ばかりでなく、高学年次での中途退学にもつながるため、単位修得数が各学年において一定の基準を満たしていない学生に対して、本人と保護者に通知のう
えで修学相談会を実施している。
・この修学相談会は教員による履修指導が中心となっているが、家庭の経済状況や生活習慣などに問題がある場合には学生総合センター職員と連携し、解決策のアドバイスを行っている。また、精神的な問題を抱えていることが伺える場合は専門のカウンセラーにつなぎ、各種のアドバイスやサポートを行っている。
退学・休学面談および復学面談
・学生が退学や休学を申し出た際には、それに至る原因となった問題を確認し、解決に向けたアドバイスやサポートをして再考を促すために、退学面談および休学面談を実施している。実際に、この面談によって退学や休学の申請を取り下げた学生もいる。
・この面談は、学生総合センターの担当教員と職員がペアになって対応し、申し出た学生とともに最善の問題解決策を考えていくようにしている。なお、申し出た学生が精神的な問題を抱えている場合は、すぐに専門のカウンセラーにつなぎ、問題解決に向けたサポートを行っている。
・休学者の復学時には、復学後の学生生活が円滑に行えるよう、復学面談を実施している。
復学面談についても、先述の退学・休学面談と同様、学生総合センターの担当教員と職員がペアになって対応している。
・復学面談は、復学後の履修指導を中心に行っており、復学者がなるべく 8 セメスターで卒業できるよう、履修計画づくりを支援している。なお、精神的な問題によって休学していた学生に対しては、必ず復学前に専門のカウンセラーにつなぎ、カウンセラーが対応して復学への指導を行っている。

26

横浜商科大学

オフィスアワー・すべての専任教員に、最低 1 コマ（90 分）のオフィスアワーを義務づけている。また、兼任講師に対しては、各自の授業終了後に学生からの質問に答える時間を確保することを要請するとともに、大学不在時でも学生が質問をできるよう、連絡先となるメールアドレス
を学生に対して公開することを依頼している。
・専任教員に対しては毎年度、授業時間割の確定にあわせて、各自のオフィスアワー時間の設定と対応可能な相談内容（例えば、履修指導、学生生活相談、課外活動相談など）についてアンケートを取っている。そして、その結果に基づいてオフィスアワーの時間割を作成し、掲示等を通じて学生に周知している。
学生の意見を聴取する仕組み
・修学面に関する学生からの意見や相談は、学生総合センターの窓口で常時受け付けており、センターの職員が対応している。なお、窓口での対応のみでは対処できない相談や大学として対策を講じる必要のある意見についてはセンター長を務める教員に報告され、センター長の指示に基づいて教員と職員が共同で対応する。
・1 年次生については「社会力基礎演習 1・2」の担当教員が、2 年次生以上については「ゼミナール」もしくは「プロジェクト研究」（旧課程生については「演習」もしくは「特別演習」）の担当教員が、各自の受け持つクラスやゼミ等に所属する学生に対して担任としての役割を果たしている。これらの担当教員が授業での指導のみでなく、学生からの意見や相談に対して最初に対応する窓口にもなっている。なお、各教員個人では対処できない意
見や相談については、各教員が学生総合センターに報告し、教員と職員が共同で対処策を検討する。
・全学生を対象にして、定期的に授業評価アンケートや学生生活実態調査などを実施し、学生からの意見を聴取している。そして、これらの分析結果に基づいて、改善策を検討している。なお、授業評価アンケートおよび学生生活実態調査については、別項で詳細を記述している。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員の協働・専門的な知識や経験を有する職員が、必要に応じて教員と共同で授業を担当する際、ボランティアではなく業務の一環としてあたることのできるようにするための体制および制度を構築する。
・大学の事務的業務において教員の専門的な知識や経験が必要となり、職員と共同で業務を担当する際、ボランティアではなく業務の一環としてあたることのできるようにするための体制および制度を構築する。

27

横浜商科大学

TA(Teaching Assistant)等の活用
・平成 26 年度より本格的導入を開始した SA ついては、アクティブラーニング型授業の運営において重要な役割を担うとともに、受講学生と SA 学生の双方に教育効果が認められることから、今後のさらなる拡充方策を検討する。
・SA を配置する授業の拡充にあたり、SA 学生の不足が懸念されている。SA に関心を持つ学
生のすそ野を拡げることや、効果的な募集方法等について検討を進める必要がある。
・現在、SA 統括組織であるコラボレーションセンターの運営と SA のマネジメントは、実際には教員主導で行われているが、今後は SA 学生の関与と彼らへの権限移譲を強めていき、
教員と SA 学生との理想的な協働体制に向けた仕組みづくりを推進する。
・SA を学内インターンシップと位置づけ、それが実践的な学びの場となるような教育プログ
ラムを開発する。
その他の学修支援及び授業支援・中途退学者防止対策については平成 27 年度より本格的な取り組みを始めており、まだその成果を検証するには至っていない。来年度以降、段階的に成果検証の作業を進め、それに基づいて改善を図っていく。
・その他の事項については以前より改善を重ねながら現状に至っており、システムとして確立し、安定した運営ができている。しかし、入学してくる学生の特性は常に変動しており、それにあわせた継続的な改善が必要であるため、今後も学生の動向やニーズを把握したう
えでブラッシュアップの方策を検討する。
・オフィスアワーについてもシステムとしては確立し、安定した運営ができているが、学生への周知にはまだ改善の余地がある。各教員の指導時間および指導内容に関する情報が学生に行きわたるよう、具体的な改善策を検討する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

28

横浜商科大学

単位認定
・単位の認定要件は、履修要覧に科目ごとに明記されており、定期試験やレポートなどの評価で行われる。なお、原則として講義回数の 2／3 以上の出席が単位付与の要件となる。
また、演習科目や語学など、講義時間中の作業に重点の置かれた科目では、出席点を加算することもある。
・成績評価については学生からの異議申し立てを認め、学生からの申し出に基づき当該教員に対して成績調査を行うことで評価の客観性を担保している。
・本学の成績（表記）は表 2-4-1 のとおりである。A+、A、B、C は合格として単位を付与し、本学が所定の基準に基づいて単位認定したもの（編入学者の単位認定科目、資格取得及び単位互換制度による単位認定科目等）は R と表記し、合格科目同様単位を付与する。F は不合格であり、出席不良、試験受験放棄等による評価不能の場合は W で表記し単位を付与しない。不合格の場合は次期以降に同じ科目を履修することができる。また、不合格の表
記は学内処理上の書類、成績通知書類のみに使用し、外部提出用の書類には表示しない。
表 2-4-1 成績評価
秀
A+
優
A
良
B
可
C
認定
R
不可
評価不能

F
W

100 点～90 点
89 点～80 点
79 点～70 点
69 点～60 点

合格
合格
合格
合格
合格

60 点未満

不合格
不合格

・成績結果は、ウェブ上で随時確認できるほか、証明書発行機から証明書を発行することができるようになっている。また保護者向けにも成績通知書を郵送し通知を行っている。通知書には GPA を記載し、学生の勉学意欲と向上心を高めている。

・本学の講義科目以外での単位認定にかかる制度は、以下のとおりである。
①横浜市内大学間単位互換制度②放送大学単位互換制度③国内協定大学単位互換制度④海外協定大学単位互換制度⑤各種の資格取得及び試験合格による単位認定
・卒業に最低限必要な総単位数は 124 単位であり、その内訳は社会人基礎力プログラム（32単位）、学部基礎プログラム（総合基礎 20 単位、専門基礎 16 単位）、専門プログラム（36単位）、フロンティアプログラム（8 単位）、課題研究プログラム（12 単位）である。

29

横浜商科大学・本学の卒業認定の基準は、表 2-4-2 のとおり学則で定めている。
表 2-4-2

学則

卒業の要件、卒業認定・学位授与（卒業の要件）第11条

学生は、卒業の認定を受けるためには、本学に4年以上在学し、社会人基礎力プログラムから32単位、学部基礎プログラムから36単位以上（総合基礎20単位以上、専門基礎16単位以上）、専門プログラム36単位以上、フロン
ティアプログラムから１領域8単位及び課題研究プログラム12単位、合計124単位以上を修得しなければならない。
２ 専門プログラムにおいては、8 単位を上限に所属する学科に開設されていな
くても、他学科にある授業科目の履修を認める。
（卒業認定・学位授与）第34条

本学に4年以上在学し、第11条に定める授業科目及び単位を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
２ 卒業の時期は、学年の終了日とする。ただし、在学期間が 4 年を超える者については、卒業に必要な授業科目を前期に履修して単位を修得した場合には、前期の終了日とすることができる。

・上記のような単位認定要件および卒業要件を学生に周知させるとともに、教育課程の目的や方針にそった体系的な履修計画づくりと 4 年間での所定単位修得を促進するために、学生総合センターにて常時、担当の職員が学生の履修に関する個別相談に応じている。また、
1 年次生の必修科目である「社会力基礎演習 1」（前期）と「社会力基礎演習 2」（後期）のそれぞれの初回授業において、当該学期の履修計画を作成させ、それに基づいた指導を実施している。
エビデンス集【資料 2-4-1】

履修要覧・講義要項【資料Ｆ-12】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・成績評価に関し、教員と学生との間での齟齬をなくすとともに、学習に臨む際の指針ともすべく、ルーブリック等の開発と効果的な活用についてさらに検討していく。
・GPA のさらなる効果的な活用方法について検討を進める。
・学生が履修計画を作成する際に使用するシラバスの改善策を検討し、履修に必要な情報が確実に伝わり、なおかつ読みやすくわかりやすいシラバスづくりを推進する。また、教員に対してシラバス・ライティングの研修等を定期的に実施する。
・教職員が学生に対して履修指導をする際にミスが発生しないよう、単位認定要件や卒業要30

横浜商科大学件をはじめとする履修のルールを確実に教職員に周知する。また、そもそもそうしたミスを誘発するリスクを低減させるために、教育課程の管理とメインテナンスを厳格に行い、複雑な履修方法や例外措置を極力発生させないようにする。
・学生が長期留学や長期インターンシップなどにも積極的に挑戦し、さまざまな学びを体験できるようにするために、それらに対する単位の付与方法について検討する。
・何らかのいたしかたない事情により長期欠席をせざるを得なくなった学生に対し、ｅラー
ニング等を活用することによって単位を付与できるようにする体制と制度の構築を検討
する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
1.

教育課程から見たキャリア形成
商学教育を通して職業人の育成を教育理念にカリキュラムの見直しを繰り返し、期待を持って入学した学生の一人ひとりが進路を決めて卒業できるようにするため、1 年次より授業の一環として次に記載のキャリア教育を実施している。

(1)

全学生を対象とするキャリア教育科目
平成 26 年度の入学者迄の旧カリキュラムでは、1 年次の 1 年間を通して必修科目として前期の「基礎演習 1」では大学生活に必要なコミュニケーションについて、後期の「基礎演習 2」で社会人としての一般常識や時事問題等について学ぶ。また、社会で働くことやビジネスマナーなど実践を踏まえた科目として「キャリアデザイ 1～4」を 2 年次より選択受講する。
平成 27 年度からは早期の段階から卒業後の自分をイメージできるよう、カリキュラムの見直しを図り、1 年次より「社会力基礎演習」と「キャリア形成」の科目を必修として受講する。
「社会力基礎演習」は「基礎演習」が発展した科目で、1・2 年次の 2 年間にかけて 1～
4 の 4 コマを受講する。この科目では、「情報収集力トレーニング」「課題分析力トレーニ
ング」「課題発見力トレーニング」「感情制御力トレーニング」「協働力トレーニング」「立
案力トレーニング」「プレゼンテーション・ワークショップ」等を通して、大学生活を過ご

31横浜商科大学すための知識やスキルを取得するだけでなく、社会で活躍するために必要な社会人基礎力の修得を目指す。
「キャリア形成」は 2・3 年次を対象に選択科目として開講している「キャリアデザイ
ン」が発展したもので、選択を必修とし、2・3 年次の 2 年間受講を 1 年次から 3 年次の 3
年間受講とした。この科目は、将来に向けた自己の職業観と就職への意識をより明確にするものである。「自己分析と自己表現」、「学んだことをどう生かすか、今後どのように学んでいくか、学んだことをどのように役立てていくか」等を自覚的に捉えることで、自信を持って就職活動に対峙できるようにする。
表 2-5-1

キャリア教育科目一覧
平成 26 年度迄の入学者対象

１年次

前期

後期

２年次

前期

後期

平成 27 年度入学者より基礎演習 1

必修

基礎演習 2

必修

(2)

必修

キャリア形成 1

必修

社会力基礎演習 2

必修

キャリア形成 2

必修

キャリアデザイン 1

選択

社会力基礎演習 3

必修

キャリアデザイン 2

選択

キャリア形成 3

必修

キャリアデザイン 3

選択

社会力基礎演習 4

必修

キャリア形成 4

必修

キャリア形成 5

必修

キャリア形成 6

必修*1～3 は前後期で選択受講
３年次

社会力基礎演習 1

前期

キャリアデザイン 4

後期*4 は前後期で選択受講

選択28 年度開講

29 年度開講

留学生への新たな日本語教育と就職支援
本学では毎年 20 名前後の留学生が卒業していく。日本社会のグローバル化とともに本学に在籍する留学生は中国、韓国、台湾だけでなく、今ではネパール、ベトナム、モンゴ
ル、ミャンマー、カザフスタン等からの出身者が在籍するようになった。
産業界では積極的に留学生を採用する企業も増え、企業のダイバーシテｨー化はますま
す進むと推測される。
留学生の約半数が卒業後日本企業への就職を希望し、就職を決め活躍している。
この様な現状を鑑み平成 27 年度より留学生の日本語教育を大学生活のための日本語修得にとどめず、日本企業において活躍できる人材形成を目標に、1 年間の必修から 3 年間の必修科目に改めた。
さらに留学生の就職支援強化のため、平成 26 年度よりキャリアセンターに留学生担当者をおき、新たに「留学生に特化したガイダンス」を実施している。

32

横浜商科大学

表 2-5-2

ビジネスの社会で活躍する為の日本語教育カリキュラム
平成 26 年度迄の入学者対象

１年次

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 1A

必修

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 1B

必修

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 2A

必修ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 2B

必修

ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 1A

必修

ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 1Ｂ

必修

ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 2A

必修

ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ 2B

必修

前期

日本企業とﾋﾞｼﾞﾈｽｷｬﾘｱ 1

必修

後期

日本企業とﾋﾞｼﾞﾈｽｷｬﾘｱ 2

必修

前期

後期

２年次

日本語 1

日本語 2

必修

必修

前期

後期

３年次

2.

平成 27 年度入学者より
N2 レベルN1 レベル28 年度開講

29 年度開講

期近の就職状況
平成 24 年度から平成 26 年度の過去 3 年間の就職内定率は毎年上昇の傾向にある。商学
部全体での内定率は平成 24 年度の 81.4％から翌年は 87.6％と 6.2％の上昇率であった。
平成 26 年度には前年度より 5.4％好転し、93％であった。
今後も小規模大学としてのフットワークを活かし、常に本学学生に最適な就職支援を心掛け、一人でも多くの学生が就職できるよう努めていく。
エビデンス集【資料 2-5-1】就職相談室、就職の状況、進路先の状況

3.

就職意識と就職率向上のための取組(1)

インターンシップ
インターンシップは学生の職業意識の形成や職業選択において有効な手段の一つと捉え、積極的な参加を奨励している。キャリアセンターが開拓した企業、大学と特定地域との協定による企業、外部団体紹介の企業等、インターンシップ先は異なるが、大学が決めた条件に適えば参加年度の成績として単位を認定している。
実社会での就業体験を通じ、「自己理解」、「ビジネス現場の理解」、「企業活動の理解」等
がより深まり、仕事の遂行に伴う責任や自覚を新たにする。また、11 月に開催する報告会
では、参加学生の一人ひとりが参加企業からコメントをいただき、学生から社会人へと気持ちを新たにし、積極的に就職活動に取組んでいる。

33

横浜商科大学

表 2-5-3

インターンシップ全体スケジュール

4～5 月

インターンシップ説明会

6月

選考の面接を受け、インターンシップ実習者が決定する。

7月

事前ガイダンスを受講する。

8～9 月

実施中は、遅刻欠勤はしない。実習日誌を作成する。終了後、大学に実習日誌を提出する。

10 月

報告会の資料をパワーポイントで作成する。

11 月

学内開催の報告会で発表し、企業から意見をいただく。

インターンシップ先

対象学年

インターンシップ実施の最低条件

大学キャリアセンター開拓による企業
2 年次、大学と群馬県沼田市との観光協定による企業

3 年次

5 日間以上、実労 40 時間以上

神奈川県プロジェクト紹介による企業
その他

(2)
①

企業等との連携による就職支援
大田区産業振興協会
東京都大田区は本学とは至近距離で、以前より企業と大学との連携を模索してきた。
その第一段が平成 27 年 11 月に本学を会場に大田区企業との合同企業説明会である。
今後、企業見学会、インターンシップ等の連携を通して、低学年からの就職に対する意
識向上に努める。

②

厚生労働省神奈川労働局
労働局の協力をいただき、就職活動をする上で知っておきたい労働法制を軸に講演をしていただいている。平成 26 年度のテーマは「ブラック企業の見分け方」であった。

③

神奈川県中小企業家同友会
学生の就職支援の一環として学内開催の学内企業説明会において、同友会参画の日を設け、地元神奈川の企業との就職支援してをしている。

④

横浜商工会議所
毎年夏に実施のインターンシップでお世話になっている。また、会員企業には学内⑤⑥

合同企業説明会に参加していただいている。
群馬県沼田市
沼田市との観光協定により毎年夏に地元企業でのインターンシップを実施している。
栃木県と UI ターン就職促進協定
平成 27 年 8 月に栃木県と U ターン I ターンに関する就職協定を結んだ。インターン
シップや企業説明会開催等により栃木県出身学生の地元企業への就職を促進する。

(3)

就職活動に向けての支援プログラム
3 年次になるとキャリアセンターが企画運営する就職支援が始まる。就職活動全般の説

明や適性検査、就職模擬試験等が行われ、後期から４年次に近づくにつれて企業参加の業
界研究会や説明会が開催される。

34

横浜商科大学

主な就職ガイダンスは次表のとおりであるが、学生気質や動向によって別プログラムを実施し、一人でも多くの学生が就職を決めて卒業できるように常に心がけている。
表 2-5-44月

3・4 年生対象に実施する主な就職支援プログラム
3 年次

5月

・オリエンテーション（講演会）

・インターンシップ説明会（2・3 年次対象）

・インターンシップ説明会（2・3 年次対象）・キャリアデザインノート活用講座
・留学生対象就職ガイダンス（1）―A

6月

・就職統一模擬試験

・自己分析講座

7月

・就職統一模擬試験解決講座

8月

・インターンシップ

9月

・インターンシップ

10 月

・履歴書作成講座―C・コンピテンシー診断講座

・コンピテンシー診断フォロー講座

・就職総合演習―B

・企業見学会・OB 座談会

・自己分析、自己ﾋﾟｰｱｰﾙを考える講座

・業界企業研究講座
・企業の見分け方（厚生労働省：神奈川県労働局による労働法制についての講座）
・リクルートファッション講座（父母向け就職講演会の開催）―D
11 月

・SPI 対策模擬試験

12 月

・業界研究会（1）・インターンシップ報告会

・応募書類の書き方講座（1）・筆記試験解法講座

・留学生対象就職ガイダンス（2）―A
1月

・応募書類の書き方講座（2）・時事問題試験・新聞活用講座

・面接・グループディスカッション対策講座
2月

・業界研究会（2）3月

・学内企業説明会（1）

4月

4 年次

・就職講演会

5月

・学内企業説明会（2）6月

・学内企業説明会（3）（神奈川県中小企業同会説明会を同期間に開催）―E
・内定獲得のための講座

・就職統一模擬試験

9月

・合同企業説明会（4）（他大学との合同で実施）

10 月

・学内企業説明会（5）11 月

・学内企業説明会（6）（東京都大田区の企業説明会を同期間に開催）―E

2月

・学内企業説明会（7）3月

・未内定者相談会（学位記授与式終了後、今後の対応について面談する）―FA

留学生対象就職ガイダンス
3・4 年次の留学生対象に、前期・後期のオリエンテーション時に進路調査を実施しているが、例年約半数が日本での就職を望んでいる。ちなみに平成 26 年度は、就職希望の 6 割が正規雇用の身分で採用を決めることができた。しかし、留学生の就職において常に問題となるのが、「就職をしたい。できたら就職をしたい。」と言うが、ほとんどの者が就職活動をしていないのが、本学の現状である。アセアン諸国からの入学など留学生の国籍も35横浜商科大学

多義にわたるようになった。平成 26 年度からは留学生担当者を決め、留学生がいつでも相談できる体制を作り、「本気で日本で就職したい」と考えているが者の多くが希望をかなえられるよう、留学生に特化した支援に努めている。
｛ガイダンス概要｝① 在留資格・日本で就職した場合（在留資格が取得できる仕事、できない仕事）
②
③

④

⑤
⑥

B

・卒業後継続して就職活動をする場合
なぜ日本で就職したいか、
就職したい理由を 10 項目挙げ、就職についての本気度を自問させる。
留学生の就職状況
・経済環境と採用動向(留学生の採用状況)
・選考において留学生特別枠はない。
企業が求める留学生像
・あなたが社長だったら、どの様な人材を採用したいか。留学生に問いかける。
・社会人基礎力、日本語のこと採用される留学生、採用されない留学生
後半では模擬面接、グループ面接のロールプレーを通して、今後の対応について検討する。

就職総合演習夏休み後半の 9 月、2・3 年次の希望者を対象に 1 泊 2 日の合宿研修を実施している。研修は「企業と自分の魅力を発見する」をテーマに、現役企業人の OB や就職支援カウンセ
ラー等が同行する。企業見学、2 年 3 年の学年を超えたグループワーク、企業の人との面接体験等を通じて、教室とは異なる実践的な研修となる。
この研修での学びを今後の企業研究や就職活動に活かし、入社を決めるのが最終目的であり、平成 25 年から実施しているこの研修は、毎年学生から好評をいただいている支援の一つである。
｛合宿の概要｝
1 日目・企業訪問（業種の異なる 2 社を訪問）
・グループワーク（訪問企業の振り返りをし、志望動機を考える）
・参加企業の人と積極的に会話する
2 日目・面接体験（2 回実施、2 回目は 1 回目のアドバイスを参考に再チャレンジ）・企業の方に自由質問

・就職活動についての質問

・全体を通しての振り返り
C

履歴書作成講座
履歴書は就職活動において重要な書類であるが、提出直前になって作成する学生が多い。

この対応として新たに平成 27 年度より履歴書作成の下地作りに特化した講座を設け、自ら履歴書作成に取組めるようにした。
履歴書は企業の方に自分を知っていただく最初の資料であり、いかに自己アピールできるかが重要な課題である。そこで未来の自分や大学生活を考えることから、今後「何をす36横浜商科大学べきか」気づきを与え、実際に書くという作業を通して、自信を持って就職活動に臨めるよう支援している。
D

父母向け就職講演会
学生にもよるが、就職活動では父母の理解と支援が必要な時がある。全ての学生が主体

的に活度するとは限らない。就職に前向きでない学生はスタートが遅い傾向にあり、訪問企業も極端に少ない。なかには数社訪問で休眠状態に陥る者もいる。
キャリアセンターの支援には限界がある。時には父母との連携を必要とするときがある。
就職講演会を通して就職活動について理解をいただき、一人でも多くの学生が就職を決めて卒業できるよう努めている。
E

外部組織参加による合同企業説明会
地元神奈川県の中小企業同友会と平成 27 年からは東京都大田区産業振興協会との連携による企業説会を学内開催の合同企業説明会の期間に実施している。今後、当協会とはインターンシップや企業見学会などさまざまな可能性を模索し、学生の就職意識向上と就職率アップに努める。
F

就職未内定者相談会
就職が決まらずに卒業する学生対象に、学位記授与式当日、相談窓口を開設し、今後の就職活動に向けて個人面談形式で諸々の相談に対応している。卒業後も随時相談にあたり、既卒者の就職に向けての支援をしている。
[自己評価]
キャリア関連科目の充実と日本企業への就職を想定した留学生への日本語教育とともに、キャリアセンターによる実践的なプログラムを遂行することができた。
また、インターンシップや企業説明会、就職関連講演等により地域産業界や行政機関等との連携にも努め、学内外から学生の就職支援に取組むことができた。
以上のことから、基準項目 2-5 を満たしている判断する。
(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職も進学もせずして卒業する者を減らし、今以上に就職内定率の向上に努める。現在の就職支援において最も課題となっているのは、学生の就職意欲を醸成することである。
これには、入学前の導入教育、入学後のキャリア教育などとも連携を取りながら進めていく必要がある。このため、キャリアセンターのみの努力に止まらず、教員を含む全学的な協力体制を構築することが求められる。
また、本学にどような学生を集め、どのような進路に進ませたいと考えているのか、大学全体としてのビジョンを示して頂く必要性も感じている。
当面、キャリアセンターとして実施しうる向上方策として、ゼミナール単位での就職支援の強化、キャリア系講義科目との連携、企業見学会など社会人や卒業生などとの交流企
画、学生との個別面談機会の増加などが挙げられる。予算の面、学生募集の面、担当教員

37

横浜商科大学の協力（意思疎通）など課題も多いが、これらを押し進める事により学生の就職意識を涵養していきたい。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
・新教育課程移行後の入学生（平成 27 年 4 月入学）に対して、入学直後に PROG テストを実施した。当該学生が 3 年次になる平成 29 年に再度同テストを実施し、その結果を比較分析することによって新教育課程の成果と問題点を検証する予定である。
・学生による授業評価アンケートにおいて、授業での成果を測定する項目を設けている。
商学部全体での全ての科目に対する評価点の平均値は、表に示すとおりである。その平均値は常に 4 点を上回っており、学生の授業に対する評価はおおむね良好であるといえる。
「学生による授業評価アンケート」での授業での成果測定結果（5 点満点）
アンケート実施年度
平成 26(2014)年度 後期
平成 27(2015)年度 前期
平成 27(2015)年度 後期

2-6-②

新しい知識の修得があった
4.3
4.2
4.2

多くの知識の修得があった
4.3
4.2
4.2

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

・学生による授業評価アンケートを実施し、結果は各教員に通知するとともに、ＩＲ委員会
において改善の必要があると判定した授業に対しては、授業改善計画書の提出を求めている。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・授業評価アンケートの項目について、IR 委員会において今後もより合目的的な見直しを行
っていく。

38

横浜商科大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・本学における学生生活の向上と学生の補導および支援を担う組織として、学生総合センタ
ー内に「学生生活専門部会」を設置し、表 2-7-1 のとおり活動を行っている。
表 2-7-1

学生総合センター「学生生活専門部会」の活動内容①新入生歓迎会の企画と実施②新入生生活安全オリエンテーションの企画と実施（サイバー犯罪の防止、禁煙教育、大麻などの薬物使用の防止）③二輪車安全講習会の企画と実施④奨学金受給希望者推薦の実施⑤学内及び周辺道路での喫煙・駐車・駐輪の巡回指導の実施⑥学生課外活動団体からの課外活動資金の申請と配分の決定⑦休学、退学および復学希望者に対する個別面談の実施⑧体育部連合会及び文化部連合会のリーダースキャンプの実施指導⑨「飯山祭」（大学祭）期間中の安全指導⑩学生生活実態調査の企画と実施
・また、学生への経済的な支援策として、下記の奨学金制度等を設けている。
①入学者に係る学費免除等②特待生③スポーツ特待生奨学金④同窓会奨学金⑤資格取得奨励奨学金⑥留学生授業料減免制度⑦学生支援機構奨学金など
エビデンス集【資料 2-7-1】横浜商科大学資格取得等入学者に係る学費免除等に関する規程【資料 2-7-2】横浜商科大学特待生規程【資料 2-7-3】横浜商科大学スポーツ特待生奨学金制度に関する規程【資料 2-7-4】横浜商科大学同窓会奨学金に関する内規【資料 2-7-5】横浜商科大学資格取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-7-6】横浜商科大学私費外国人留学生の学納金減免に関する内規39

横浜商科大学【資料 2-7-7】横浜商科大学資格取得等入学者に係る学費免除等に関する規程【資料 2-7-1】と同じ
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・本学では学生の生活と修学の実態や要望を把握するため、4 年に 1 回「学生生活実態調査」を実施している。調査では、通学状況、アルバイトなどの生活実態を詳細に把握するとともに、学生生活に対する要望などの自由記述項目もあり、学生の率直な意見が寄せられている。
・同調査の結果については、教授会で報告している。また、集計結果をまとめた冊子を作成
し、大学図書館において常時閲覧が可能となっている。それにより、教職員ばかりでなく関心を持った学生も調査結果を活用できるようにしている。
・同調査の結果は実際の施策にも反映されている。例えば、調査結果から学生の大学に対する満足度に大きく寄与するものがゼミナールと課外活動であることを把握し、ゼミナールの必修化やゼミ活性化のための諸施策（ゼミ連合の創設等）、クラブやサークルの設立手続き見直しによる課外活動の活性化、育友会による「学生チャレンジプロジェクト」制度の創設などといった施策が実現している。また、本学の学生は自営業者の子弟の割合が比較的高いことが調査から判明したため（現在では状況が異なっている）、旧教育課程でのプロフェッショナルコースの中に「地域起業家・まちづくりリーダー育成コース」を開設した。
・ほかに、学生の発意により学生自身が企画して学内中庭のイルミネーションを行なうなど、学生が具体的に学校運営に参加するといった事例も実現している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学生に対する経済的支援策拡充のための方策として、優良アルバイトの斡旋を進めていく。
また、現在すでに SA は有償となっているが、その活動領域を拡げ、学生に対する学内でのアルバイト機会の提供を推進する。
・学生生活実態調査のウェブ化を進めて調査のためのコストや業務の負担軽減を図り、実施の頻度を高める。また、それによって従来のような全般的な調査ではなく、その時々に求められるテーマに応じた調査を機動的に実施できるようにする。

40

横浜商科大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

・本学では、表 2-8-1 に示すとおり、教育研究に携わる教員を配置し教育課程の運営を行っている。各学科とも大学設置基準の求める専任教員数及び教授数を充分に満たしており、収容定員により定められる専任教員数を含め、大学全体で必要とする教員数の要件を充足している。
表 2-8-1 教員配置構成（2015 年度）
学部

商学
部

学科
商学科
貿易・観光学科
経営情報学科

収容
定員
580
288
332

専任教員数
教授

准教授

講師

計

8
9
7

2
1
1

4
5
5

14
15
13

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数総計

設置基準上必兼任
要専任教員数
教員数
(教授数)
10(5)
8(4)
8(4)

67

教員
合計

109

15（8）
1200

24

4

14

42

41（21）

・本学の専任教員の構成は、教授 24 名、准教授 4 名、講師は 12 名である。ほかに 70 名の兼任教員が講義を担当しており、専兼比率は 36.4％である。
・専任教員の配属にあたっては、教育課程ごとの教育研究目的に沿って、該当分野を専門とする者を配置している。兼任教員については各学科の関連分野や教養科目を補うだけ
でなく、実務家教員を採用することにより実学としての教育効果を求めている。
・専任教員の年代別構成及び構成比は、表 2-8-2 のとおりである。既存教員の退職に伴い、社会人基礎力の養成や英語教育の充実に伴い若手の教員を積極的に採用したことから、年代別構成は前回の自己点検時に比して大幅に若返りが進んだ。

41

横浜商科大学

表 2-8-2

専任教員の年代別構成における前回点検時と現在との比較
前回点検時
年齢

人数

現状

％

人数

％

～30

0

0％

1

2.5％

31～40

4

8.7％

6

15.0％

41～50

6

13.0％

15

37.5％

51～60

13

28.3％

3

7.5％

61～70

23

50.0％

14

35.0％

71～

0

0

1

2.5％

・各学科に研究と教育を担う適切な専任教員を配置するとともに、特色ある実学教育を実施
する商学部の作りのため、非常勤講師として専門家や実務経験者を登用し、小規模単科大学の特色を生かす教員構成を行っている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・昇任等
教員の採用および昇任については、横浜商科大学教育職員人事委員会規則に則り、人事委員会の議を経て学園理事会が決定している。理事会の決定を受け採用については、理事長が、昇任については学長がこれを行っている。
教員評価
教員評価制度は、今年度スタートしたばかりである。人事評価体系は、本学が目指す改革を実現するために、教員一人ひとりの行動指針となる。
人事評価を通して、職務の遂行状況や目標の達成度合いを（結果に加えてプロセスも）評
価し、その評価結果に基づき給与額の改定、賞与額の決定を行い、年功にとらわれずに、頑張った教員、貢献した教員や成果を上げた教員に対して公正な処遇を実現するとともに、将来にむけて教員の能力の伸長のための計画策定や人材の有効活用を行うことを目的とする。
教員の人事評価は、①教育・②研究・③地域（社会）貢献・④学内業務の 4 領域における活動を基本とし、評価に占める各領域の割合は、毎年学長から標準の割合が提示される。
各領域に対する具体的な評価は次の通りとする。
① 教育
教育の成果は、その量と質を基準として評価する。
教育の質に関する評価項目の例は以下の通り。

42

横浜商科大学

重点評価項目

自己評価

一次評価

授業の休講、遅刻・早退等はなかったか。

ＢＣ

ＢＣ

担当授業のコマ数は標準コマ数を満たしていたか。

ＢＣＢＣ

担当授業以外に、課外活動への参加を行ったか。

ＳＡＢ

ＳＡＢ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

学生が興味を持ち、理解し、修得するよう、授業内容や運営に工夫をしたか。
担当授業に関する受講生からの授業評価結果は、標準以上だったか。また、評価結果を受けて、授業の改善に努めたか。
学生の就職指導や支援を積極的に行ったか。

教育の領域は、教員の自己評価ののちに、各学科長が一次評価を行い、学部長が二次評
価を行う。
② 研究
各人の研究テーマを明確にして、期限と成果物を目標として設定する。研究テーマにより年度を超えて達成する必要のある長期の目標については、全体の目標のうち、今年度に達成すべき部分を今年度の目標として設定する。
外部との共同研究も、人事評価の対象となる目標とすることができる。また、研究に関する外部資金の獲得の有無や、獲得するためにチャレンジすることも、評価の対象となる目標とすることができる。
研究の領域は、目標の達成状況と評価を教員が自己申告し、学部長が一次評価を行う。
③ 地域（社会）貢献
学校教育法第 83 条 2 では以下のように定められている。
「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」
この法の精神に基づく活動を教員一人ひとりが、目標として設定する。
地域（社会）貢献の領域は、目標の達成状況と評価を教員が自己申告し、学部長が一次評価を行う。
④ 学内業務
各教員が、今年度指定されている役割に対する成果を量と質から評価する。
学内業務の成果については、教員が自己評価をし、センター長が一次評価を行う。学内業務における質に関する評価項目の例としては次のとおり。
重点評価項目学長方針、学部長方針、管理部門からの通達を遵守して行動したか。
学内の委員会メンバーとして積極的に参画し役割を果たしたか。
大学の魅力向上のために提案や貢献をしたか。
所属センター以外のプロジェクトに積極的に参加したか

43

自己評価

一次評価

ＢＣ

ＢＣ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢＣＤ

ＳＡＢ

ＳＡＢ

横浜商科大学

研修・FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
・FD の実施体制は、学生総合センターの下に設置された「教務専門部会」にて所轄し、毎月１回の頻度で定期的に運営会議を実施している。部会委員数は 5 名。主な審議事項は表 28-3 のとおりである。
表 2-8-3

学生総合センター教務専門部会 審議事項

・

講義方法及び授業内容の改善に関する事項

・教育上の条件及び環境整備に関する事項

・・

学長から諮問された事項
その他委員会の運営上必要な事項

・教務専門部会で企画したＦＤの取組は表 2-8-4 のとおりである。また実施した結果を踏まえた具体的な授業改善への取組状況は表 2-8-5 のとおりである。

表 2-8-4

実施状況●中途退学対策ＦＤ講演会
・常勤教員のみ対象。講演会形式。
・平成 27 年 2 月 4 日開催：参加者／38 名●授業方法についての研究会（ルーブリック評価入門）
・全教員（非常勤を含む）を対象に実施。ワークショップ形式。
・平成 27 年 2 月 17 日開催：参加者／22 名●中途退学対策ＦＤ研修
・専任教員のみ対象。ワークショップ形式。
・平成 27 年 2 月 19 日：参加者／35 名・平成 27 年 3 月 3 日：参加者／24 名・平成 27 年 3 月 6 日：参加者／5 名（代表者のみ）●クラスづくり・担任力養成ＦＤ研修
・「社会人基礎力プログラム」の科目担当者対象。ワークショップ形式。
・平成 27 年 3 月 25 日：参加者／15 名・平成 27 年 3 月 26 日：参加者／16 名・平成 27 年 3 月 27 日：参加者／16 名●中途退学対策講演会
・兼任講師対象。講演会形式。
・平成 27 年 3 月 27 日：参加者／46 名
表 2-8-5

授業改善への取組状況

・平成 27 年 4 月より、１年次の必修科目について特別補講を実施。
・平成 27 年 4 月より、教員相互授業見学を実施。
・平成 27 年 5 月に、１年次生を対象にして、従来から実施してきた全学年対象の修学相談会とは別に、早期修学相談会を実施。

44

横浜商科大学

・また、学生を対象に、授業評価アンケートを各学期末に実施している。結果については教員へはウェブで、学生へは冊子で公開している。
・本学は円滑な教育研究活動を行うために、大学設置基準が定める必要専任教員数を充足した人数の教員を配置している。そして、女性教員の採用も積極的に進めている。また、兼任講師に実務経験者を重点的に登用したり、実業界などで活躍する人を特任教授や客員教員に採用し、本学が目指す実学重視の教育の実現に努めている。
・「学生による授業評価アンケート」を各学期に実施しており、そのデータは教員による授業改善に役立っている。また、教員や学生の授業評価アンケートに対する認知は定着している。ただし、相互授業見学などの取り組みはまだ始まったばかりであり、制度の整備をはじめ今後さらに取り組むべき課題が残されている。
・専門のコンサルタントや研究者を招いて、上記のような講演会、研究会、研修等を開催している。なお、こうした FD（Faculty Development）関連の研究会等への参加への呼びか
けは、教授会での通知や学内でのポスター掲示などで周知されている。これらを通じて得られた情報やノウハウ、研修の中でのワークショップから生まれたアイデアにより、特別補講、教員相互授業見学、早期修学相談会などの実施が実現している。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
・本学は、大学として専門的な知識を教授することはもちろんであるが、学校教育を終えてすぐに社会に出ても自立した社会人として自らに与えられた職務を遂行できるよう、社会人基礎力の養成にも力を入れている。そして、職業（仕事）への関心の喚起と職業意識の涵養、職を得てキャリアアップするためのキャリア教育、協働のためのコミュニケーショ
ン力と課題解決力の育成、グローバル化の進展に備えた語学コミュニケーション力の育成を特に重視している。
・また、創立以来、ビジネス社会において「安んじて事を託さるゝ」人材の育成を目標とす
る本学では、各学科において中心的に教育する専門分野は異なるものの、いずれの学科も企業等の中で事業や業務の革新においてイニシアティブを発揮できる人材や、新たなビジネスの創造を目指して起業する人材、新規事業をプロデュースできる人材の育成を基本にすえた教育課程を編成している。そのような人材にとっては、ビジネスやマネジメントに関する知識を持ち、実際に社会の中で物事を動かすためのスキルを身につけているだけではなく、広い視野と強い知的好奇心を持って大局的に社会の動向を把握し、そもそも自分は何をなすべきかを探求・発見できる力も有していなければならない。それゆえ、教育課
程において、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養の涵養を行うことは必須である。
・本学の教養教育は、以上のような考え方に立脚して実施されている。そして、実施にあた45

横浜商科大学っては、以下の 2 点をとくに重視して科目の設置等を行っている。なお、教養教育に関する科目については、すべて１年次から履修するようになっている。
現代のビジネス社会において、自らに与えられた職務を確実に遂行できるための基礎的な力の養成。
社会の中で自分は「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養の涵養。
〈与えられた職務を確実に遂行できるための基礎的な力の養成〉
・これに対応するものが、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム」の「専門基礎」科目群である。これらのうち「社会人基礎力プログラム」は、以下の３つの科目によって構成されている。
①協働のためのコミュニケーション力と課題解決力を育成するための科目②職業（仕事）への関心の喚起と職業意識の涵養、職を得てキャリアアップするためのキャリア教育を行うための科目③グローバル化の進展に備えた語学コミュニケーション力を育成するための科目
・「社会人基礎力プログラム」については全科目を必修もしくは選択必修としたうえ、①については 2 年間（4 学期）、②および③については 3 年間（6 学期）をかけ、徹底した指導・教育を行う。
・「学部基礎プログラム」の「専門基礎」科目群については、ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識を習得するための科目によって構成されている。そして、各学科の中核的な専門分野に該当する入門科目（2 科目・4 単位）が必修となっている。ただし、ビジネ
スやマネジメントに関する知識を広く身につけさせるために、いずれの学科においても必修科目以外は、商学、経営学、会計学（簿記論を含む）、経営情報学、経済学、法学（民法）、観光学の各分野の入門科目を自分の関心に応じて自由に選択できるようになっている。
〈「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養の涵養〉・これに対応するものが、「学部基礎プログラム」の「総合基礎」科目群である。この科目群
は、学部や学科の専門分野に関する科目ではなく、関連分野もしくは周辺分野の科目で構成されている。そして、具体的には以下の 5 つに該当する科目が設置されている。
①社会の仕組みや成り立ちに対する理解を深め、新たな発見へと導くための科目②人間自体もしくは人間が創造してきた文化に対する理解を深め、新たな発見へと導く
ための科目③異文化に接し、国際的な視野を広げるための科目④物事を科学的に分析し、そこから得られた客観的データを活用する力を磨くための科
目⑤実際に社会的な活動に携わり、積極的に行動する力を高めるための科目
・総合基礎の科目群については、すべてが選択となっており、自分の関心に応じて自由に履46

横浜商科大学

修できるようになっている。
・本学の教養教育は、先端教育開発研究所、学科長会議、学生総合センター「教務専門部会」、
キャリアセンターの 4 機関が有機的かつ機動的に連携してプログラムや授業の開発と運営にあたる体制となっている。
(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・専任教員の採用については、大学が必要とする人材を確実に採用することができるよう、
公募の方法や選考の仕方等を改善していく努力を継続する。
・兼任教員の採用については、本学が志向する実学教育への貢献を重視して行い、各分野の最前線で活躍する人材の登用ができるよう、採用方法等を改善していく努力を継続する。
・平成 27 年度より試験的な運用を開始した教員の業績評価制度の検証を重ねていき、公平かつ公正な評価制度の確立に向けた改善を継続する。
・FD 活動の活性化と質的向上を図ることにより、社会や企業等の要請に応え得る人材の育成、学生のニーズにあった教育を実現できるよう、講義方法および授業内容の改善、教育上の条件や環境の整備を推進していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】(1)

教育環境の整備について

本学の校地面積は、57,639.08 ㎡であり、校舎棟、管理棟、野球場、総合グランドおよびフットサル場を有している。
①

施設設備等
校舎棟は、大講義室、中講義室、そしてゼミ等を行う小講義室を設け、さらにアクティブラーニング教室を設けており、講義形式の授業や対話形式の授業など様々な講義スタイルで学生が受講できるようにしている。

47

横浜商科大学

アクティブラーニング教室は、25 年度は 1 教室であったが、本学講義科目の双方向授業が増える状況に対応すべく 26 年度に 2 教室増設した。
対話形式の授業に必須となるＡＶ機器は、徐々に充実しており、貸出用にポータブ
ルプロジェクター、ノートパソコンおよびデジタルビデオカメラを完備し、情報課で使用方法などをレクチャーしている。
②

図書館
図書館では、学生の学習意欲向上を目指して、平成 27 年（2014）度に閲覧室の内装工事の補助金を申請している。図書館課職員を中心に閲覧室の整備計画を行っている。
また、本学図書館の蔵書総数は、206,377 冊であり、「横浜商科大学図書館運営規
程」（第 2 条）に基づき、教育・研究及び学習上必要とする一般図書、参考図書、専(2)

教育環境の運営・管理について
本学の教育環境の運営・管理は、管理部管財課で行っている。また、管財課職員のみ

ならず教育職員を交え、教育職員を長として据えた管理部アドバイザリーボードを設けている。
管財課アドバイザリーボードでは、教育環境の整備の一環として、学生が本学を居心地が良いと感じるように、キャンパス整備をどのようにしたら良いかを検討している。
ここでは、本学の財務面を考慮し、キャンパス整備計画を行っている。
管財課アドバイザリーボードの成果としては、ノートパソコンで自習する際のスペースが必要であるとし、学内で候補地を選定し、平成 26（2014）年度には電源箇所を備えた学生ラウンジが誕生した。
また、日常の警備としては、学生の安全を重視して、警備会社に委託し、学内の安全に配慮している。
【自己評価】
本学は、校地面積および校舎面積（57,639.08 ㎡）を十分に確保し、大学設置基準上必要な面積（12,000 ㎡）を確保している。また、耐震補強工事を行い、キャンパスの安全性に配慮している。
教育環境の整備としては、学生の満足度向上を目指して、講義室の見直しを検討し、アクティブラーニング教室に変更することで、教育スタイルの変化にも対応できているといえる。管理・運営は、管理部

アドバイザリーボードがその役割を担い、改善点を常に検討している。
上記のことから、基準を満たしていると自己評価できる。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

・学生一人一人に目の行き届いた少人数教育を実施するため、一授業あたりの履修者数を抑制的に運営している。たとえば 2015 年度後期に開講した総授業数 355 のうち、240 授業（67％）を 30 人以下で実施、94 授業（26％）を 30～100 名、100 名超の授業は 21（7％）にとどまっている。

48

横浜商科大学

・社会力基礎演習、キャリア形成、EnglishCurrent など必修の科目については充分なクラス数を設け、概ね 30 名以下で授業が行えるようにしている。
・大規模講義についても、需要の多い科目については複数開講するなどの措置を講じ、教室の定員内で余裕をもって講義が行えるよう運用している。
・教室の座席数を超える受講生が集まった場合には抽選を実施し、すべての授業がキャパシティ内で実施されることを担保している。
(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 28（2016）年に大学開学 50 年となった。高等学校の創立から数えると75 年となった。校舎は、継続的に整備を行っているが、年月を経て老朽化している棟もあり、学生の安全を考えた修繕計画が必要と考えている。
管理部アドバイザリーボードを中心に、学内の施設、設備について実地調査をし、修繕の必要な個所の洗い出しを行い、修繕の優先順位を決めて、計画的な教育設備の整備に努めている。今後は、学生の意見を取り入れつつ、学生にとって快適な空間の提供を心がけていきたいと考えている。
・アクティブラーニングの進展にあわせ教室を改修したことに伴い、一教室当たりの収容人数が減少する傾向にある。員数管理を綿密にし、過不足なく教室を運用していく。
エビデンス集【資料 2-9-1】校地、校舎等の面積【表 2－18】と同じ［基準 2 の自己評価］
本学は、学則で教育方針を明らかにし、今日における教育理念・目的及び教育的使命に基づいて、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびアドミッションポリシーを学内外に周知して、組織的に学修と教授を進めている。
学生の受け入れは、アドミッションポリシーに基づいた募集活動を展開し、多様な基準で入学適格者を判定するため、種々の入学者選抜方法を採っている。平成 26 年度入試より、入試広報改革・大学広報改革・入試制度改革を行い、3 年度に亘って続いた定員割れが解消し、改革の成果が如実に表れ始めている。
学生の教授については、カリキュラムポリシーに基づき学長主導の下でカリキュラムの見直し、新学科の設置を行った。また、「専門的な内容であっても学生にわかりやすく教える」ということをすべての授業において徹底できるよう、教授会等において教員への周知と要請を行っている。
単位認定は、単位の認定要件を履修要覧にで明らかにし、学生が評価結果で混乱しないように努めている。卒業の要件や卒業認定については、学則で明らかにし、オリエンテー
ション等においても、規程で明らかにしていることを周知するように心掛けている。
キャリアガイダンスは、講義科目にキャリア教育科目群を設け、キャリア教育を展開している。学生の職業意識の形成の手段としてインターンシップ制度を活用し、地域企業との連携強化を意識している。
本学の教育目的が適正に行われているかの確認ツールとして、学生による授業評価アン

49

横浜商科大学

ケートを定期的に実施している。その評価結果は、教育職員に対して通知し、必要であれ
ば改善を求めている。
学生が安定した学生生活を送れるように、間接的な経済的支援による学生サービスを行っている。たとえば、各学科に関連する資格取得者に対する奨学金制度やワンコイン朝食（100 円）を実施し、学生の健康面にも配慮している。
教員の配置・職能開発については、専任教員数および教授数は大学設置基準上で求められる人数を確保し、教育目的に則った配置を行っている。教育職員の採用、昇任等については、規程において基準を明確にし、適切に運用している。FD 活動については、平成 26（2014）年度末に実施し、教育職員の資質・能力向上に努めている。
教育環境の整備については、校地校舎ともに大学設置基準上で求められる面積を確保している。管理部アドバイザリーボードを中心に、学生が居心地の良い場所と感じるよ
うにキャンパス整備をしている。
以上のことから基準 2 を満たしていると評価に値する。

50

横浜商科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3-1の自己判断
基準項目3-1を満たしている。
(2)3-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
本学の目的は、「横浜商科大学学則」（第 1 条）及び「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 3 条）で示すとおり、「建学の精神」である「安んじて事を託さるる」人材を育成す
ることを目的とし、その目的を達成するため、①高度な専門的職業人としての知識の修得、②高潔な倫理的水準の維持、③職業に対する強い使命感・責任感の修得、④崇高な奉仕の精神の養成の 4 つの教育方針を定め、私立学校として特色ある教育を行っている。
エビデンス集【資料 3-1-1】

横浜商科大学学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ[自己評価]「寄付行為」、「学則」、学校教育法等の関連法令に基づき適切な大学運営を行っている。
また、「中期計画」を策定し将来的な大学運営が明確に示されている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
本学を運営する最高意思決定機関として「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 7、15、16、18 条）に規定されている管理運営体制は「理事会」、「常任理事会」、「監事」、「評議員
会」から構成され、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する管理運
営面での最高の意思決定機関である。学長、学部長、評議員会から選出された者、理事会から選出された学識経験者から構成され、現在 7 人である。
理事会は事業計画を毎年度策定することにより自己点検・評価への取り組みを通じて法人・大学運営全般の多面的かつ継続的な検証に繋がっているものと考える。
常任理事会は、寄附行為第 16 条（業務の決定の委任）を受けて設けられたものであり、理事長、常務理事、学長、学部長、理事長が指名する理事 3 名以内で構成され、学園並びに大学の管理運営を行っている。

51

横浜商科大学「評議員会」は、理事会の諮問機関として位置づけており、理事会に先立って、寄附行
為第 20 条に掲げる重要事項について協議し、意見を聞かなければならないとしている。
規定により 15 人以上 19 人以内の評議員から構成され、学長、学部長、理事会において選任したこの法人の職員、卒業生、在学生の保護者、学識経験者等がこれに該当する。理事長が招集し、議長となる。
監事は「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 5 条）にて 2 名と規定し、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると規定している。その職務は、「学校法人横浜商科大学監事監査規則」（第 3 条、第 4 条）に規定されている業務監査及び会計監査を実施し、法人業務及び財産の状況を監査した結果、この法人の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出することが規定されている。また、理事会に出席して意見を述べることと規定し、法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告することが義務付けられている。
なお、教育研究上の管理・運営にあたる組織として「大学運営会議」及び「教授会」があり、「大学運営会議」は教学に関する重要事項等を審議することを目的に毎月 1 回開催することとしている。また、「教授会」は学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとして（1）学生の入学及び卒業、（2）学位の授与、（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長裁定事項を定め、学長は教授会の意見を聴いて、諸事項を決定している。
エビデンス集【資料 3-1-3】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-5】

規程の改正について[自己評価]
理事会をはじめ、各下部組織を通じて、経営の使命・目的実現のために継続的な努力している。
また、中期計画において将来的な財政、事業計画を明確にし、今後の大学運営に反映させる体制を整え、さらに規程等の整備を積極的に実施し、平成 25 年には 34 規程（新規 12、改正 14、廃止 6）、平成 26 年度には 70 規程（新規 26、改正 24、廃止 20）、平成 27 年度
11 月末現在で 30 規程（新規 4、改正 26）を整備し、かつそれらを定期的に教職員に周知
している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

【事実の説明】
本学では寄附行為、学則及び諸規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守し、その法令の主旨に適するよう制定されており、大学の設置、運営に関して追加、変更が生じた際は遅滞なく、届出、申請等を行っている。

52

横浜商科大学

また、日常の業務運営における法令の遵守状況や管理運営の適切さについては、建学の精神及び大学の目的を達成するために教職員に高い倫理性を求めており、その確立に資するため、「学校法人横浜商科大学寄附行為」、「横浜商科大学学則」を基本原則とした「学校法人横浜商科大学就業規則」を定め、第 3 条に教職員が遵守しなければならない行動指針を示している。また、規程に違反した場合の懲戒についても「学校法人横浜商科大学職員懲戒規程」にて定めている。
さらに理事長直属の監査室を設け、「学校法人横浜商科大学内部監査規程」に基づいて定期監査を実施しており、業務監査及び会計監査を通じて学園の発展にとって有効な改善・改革案の助言及び提案をしている。このように、内部監査を強化することで、従来からの目標であったコンプライアンス強化システムを構築した。
エビデンス集【資料 3-1-6】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-7】

横浜商科大学学則【資料 3-1-8】

学校法人横浜商科大学就業規則【資料 3-1-9】

学校法人横浜商科大学職員懲戒規程【資料 3-1-10】

学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 F-3】と同じ[自己評価]
法令に基づく必要な規程を整備し、それらの規程及び学校教育法等の関係法令を運用、遵守し適切な法人及び大学運営を行っている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
本学では人権への配慮として「横浜商科大学人権委員会規程」を定め、人権委員会はセクシャルハラスメント等の人権侵害を未然に防止することを目的に研修及び啓発に努めている。また人権侵害等の相談に対応するため、「横浜商科大学人権委員会規程」（第 6 条）により相談室を設置している。さらに、全体研修として、パワーハラスメント、アカデミ
ックハラスメントに関する研修を通じて、人権侵害の防止を務めている。
その他、個人情報に関する学内規程を整備し、「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程」に基づき、個人情報の保護に努めると共に「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程
実施細則」では教職員の責務や体制、安全管理措置等を定めている。
災害等の対応として、「学校法人横浜商科大学防災規程」（第 6 条）により防災委員会を設置し、委員会を中心とした組織的対応を定め、全学生及び教職員へ「横浜商科大学

災

害時の対応マニュアル」を配布し、学内には防災備蓄品として現在 500 名程度が 3 日間学内で過ごせる水及び食料が備蓄されており、簡易的な発電機や簡易トイレ等も備えている。
また、近隣の公立小学校 4 校、私立高校、キリンビール横浜工場、鶴見区役所及び横浜
市教育委員会で組織されている「罹災者支援ネットワーク」に加入し、年 3 回程度の会議を開催し、有事の際には学生ボランティアの派遣や飲料水の提供等、災害時の相互協力体
制を構築している。さらに災害時に地域住民の受入を目的として横浜市との協定を締結し、近隣の幼稚園の避難場所としても受入を行っている。

53

横浜商科大学

さらに環境保全の取り組みとして、6 月より 10 月末までクールビズを実施し、学内全体のエアコンの設定温度を管理、学内の一部では蛍光灯からＬＥＤに変更し省エネに取り組んでいる。
エビデンス集【資料 3-1-11】

横浜商科大学人権委員会規程【資料 3-1-12】

学校法人横浜商科大学個人情報保護規程【資料 3-1-13】

学校法人横浜商科大学個人情報保護規程実施細則【資料 3-1-14】

学校法人横浜商科大学防災規程【資料 3-1-15】

横浜商科大学

災害時の対応マニュアル[自己評価]
人権、安全に関する規程が整備、運営されており、教職員や学生に対しても啓発、周知がされている。また災害時においては外部と連携し相互協力する体制が整っているが、今後は学内の防災管理者の育成や防災訓練の実施、災害時の対応マニュアルの改定等を積極的に推進していきたい。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
本学では、従来から学生、保証人、教職員、同窓生等へ広く公表するため、計算書類、
監査報告書及び財産目録を管理部に備え付け、ステークホルダー等の閲覧請求に対応している。また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書をウェブサイトで公開し、分かり易い平易な表現方法で学校会計について説明している。
「横浜商科大学情報公開に関する規則」（第 2、3、4 条）に公開する財務関係書類及び公開方法等を定めている。
エビデンス集【資料 3-1-16】

横浜商科大学情報公開に関する規則[自己評価]
本学は法令上必要とされている諸規程を整備し、最新データを閲覧の上、それに沿って業務を行っている。また、教育情報や財務諸表などは、法令を遵守し、ホームページ
で公表している。
(3)3-1 の改善・向上方策(将来計画)
本学では開学以来建学の精神を生かした特色ある教育を実施し、実業界及び地域社会に有為な人材の提供に努めてきた。また、法令遵守と業務及び会計監査の仕組みを導入した
ことにより、コンプライアンスは年々向上していると考える。今後は少子高齢化、情報化の進展並びにコンプライアンスの質等、社会の変化に対応しうる管理・運営体制が構築できているか規則、規程に基づいて検証していきたい。また、地域社会との共存により災害に対応できる危機管理体制の充実及び校舎等の安全確保のための組織的な対策を進めて
いきたい。

54

横浜商科大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定
基準項目3－2を満たしている。
(2)3－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
意思決定の体制と整備について、最高意思決定機関として理事会は、「学校法人横浜商科大学寄附行為」に基づく管理運営を行っている。理事会は学園の最高意思決定機関であり、「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 15 条第 2 項）により「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」権限と義務を担っており、8 月を除きほぼ毎月定例的に開催される。
2014（平成 26）年 9 月よりそれまで法人部と学務部に分かれていた事務局を一本化し、センター制を導入。それにより法人部門と教学部門が適切に意思疎通を図り、共通認識のもと迅速な決定が行える体制となっている。なお、理事の互選（理事総数の過半数の議決）により理事長を選出する。また、「学校法人横浜商科大学寄附行為」第 13 条に「理事長の職務の代理等」に係る条文を設け、万一の際にも法人業務に支障を来たさぬよう万全を期
している。
①役員定数
本学園の役員定数は、理事 7 人以上 9 人以内、監事は 2 人と規定されており、寄附行為における理事の選任条項は次の通りである。
1.学長
2.商学部長3.評議員のうちから評議会において選任した者 3 人以上 4 人以内
4.学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内
役員構成
役員の種類

選任条項

定 員

現員

理 事

第6条第1項第1号（学長）

1人1人

第6条第1項第2号（商学部長）

1人

1人

第6条第1項第3号（評議員）

3人以上4人以内3人第6条第1項第4号（学識経験者）

2人以上3人以内2人第5条第1項第2号

2人

2人

監 事

上記のとおり、選任条項ごとに見ても欠員はなく、適正な状態にあると言える。

55

横浜商科大学②理事会開催状況
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。平成 26(2014)年度中に開催された理事会における役員の出欠状況は、以下のとおりである。
理事会出欠状況
開 催 日

理事出欠状況

監事出欠状況

平成26年4月19日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

平成26年5月24日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

平成26年6月14日

出席7人 欠席0人

出席1人 欠席1人

平成26年6月26日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

平成26年7月19日

出席7人 欠席0人（委任状提出1人）＊1

出席2人 欠席0人

平成26年9月20日

出席7人 欠席0人（委任状提出1人）

出席2人 欠席0人

平成26年11月15日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

平成26年12月20日

出席7人 欠席0人（委任状提出1人）

出席2人 欠席0人

平成27年1月24日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

平成27年2月21日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

平成27年3月14日

出席7人 欠席0人

出席1人 欠席1人

平成27年3月28日

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人＊1 欠席であっても理事会に付議される事項につき「意思表示書」(委任状)をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす旨が「学校法人横浜商科大学寄附行為（第 15 条第 10 項）」にて定められている。

上記のとおり、各回の理事会の理事の出席率は高く、監事もほぼ毎回陪席し、大学の最高意思決定機関として実態を伴って機能している。
また、法人運営を円滑に行うために、「学校法人横浜商科大学寄附行為第 16 条」の規定に基づき、常任理事会が置かれている。常任理事会は理事長、学長、常務理事、商学部長、理事長が指名する理事 3 名以内で構成され、原則として隔週ごとに、理事長が招集し、開催されている。また、必要に応じ、理事長が指名する者を出席させることができる。
（「学校法人横浜商科大学常任理事会規則第 2 条第 1 項」）付議事項は次の通りである。（「学校法人横浜商科大学常任理事会規則第 4 条」）
1. 寄付行為第 16 条に規定する事項に関する案＊2
2. 法人の決算に関する事項
3. 就業規則の改廃その他学園の運営に係わる規程、規則等の改廃に関する事項
4. 教職員の人事に関する事項。ただし、横浜商科大学教育職員人事委員会規則あるいは事務職員任用規程等に別段の定めあるときはそれによるものとする。
5. 毎年度の入学者数、入試広報に関する事項
6. 理事会に付議する議題に関する事項
7. 図書館及び地域産業研究所に関する事項
8. その他、学園の業務執行ないしは運営上、重要と考えられる事項＊2 「法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（学校法人横浜商科大学寄附行為第16条）」

56

横浜商科大学

上記常任理事会の下、大学の教育・研究体制の改革及び施設設備の充実並びに学園の組織改革を企画・決定し、PDCA サイクルを維持して改革を継続的に推進するための中核的的機能を担うため、基本的事項を審議し、その実行を管理推進するための機関として、大学改革実行委員会を置いている。委員は理事長、学長、常任理事、学部長、事務局長（代行を含む）、プロジェクト委員会の委員長、その他委員長が必要と認めた者となっており、委員長は理事長を持って充て、委員長は大学改革委員会を招集し、その議長となる。更に大学改革実行委
員会の下に、横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会を設置し、本学の将来構想（ビジョン）の検討のプロジェクトにあたっている。
理事長の諮問機関として、管理部に建設設備アドバイザリーボード及び ICT アドバイザリ
ーボードを置き、管理部管財課及び情報課の所掌事項に係る諸課題について専門的見地から助言を行う体制も強化している。
学園及び大学の諸活動に関する情報の系統的・継続的な収集・蓄積の上に立って推進する教育・研究・経営の各分野における戦略構築及び業務遂行のための支援等の業務改善活動を担う IR（インスティテューショナル・リサーチ）委員会も常任理事会の下、組織運営がなされている。
以上の事務組織の強化により、幅広く吸い上げた各教職員からの意見は、学長・学部長を通して常任理事会の議事へ上がり、さらに常任理事会での決議をもって理事会への議事とされる。法人及び大学の状況把握と情報収集が確実に行えるため、的確な判断をもって方策案の採否や合理的な意思決定がなされている。
［自己評価］
適正な役員定数と良好な出席状況の下、本学理事会は大学の最高意思決定機関として、迅
速かつ戦略的に意思決定ができる体制を持ちえている。使命・目的の達成に向けて、下部組織からの意見の拾い上げを可能にする体制を整え、的確な判断をもって合理的な意思決定がなされている。
(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
戦略的意思決定ができる組織形態としては整っており、会議開催の状況からも機動性は確保されていると考える。私学を取り巻く環境が厳しさを増す状況下において、より迅速かつ戦略性をもった意思決定を行っていく。中期計画において目指していた大学全体にとって有益な意思決定が迅速に行うための、法人部門と教学部門のコミュニケーションを重視した理事会運営は、組織改革による事務組織体制の強化により実現された。教学部門、法人部門各担当理事によって構成された理事会の下、情報共有が行われている。今後も学外者の役員から積極的に意見を聴取し、大学運営に活用するとともに、将来構想（ビジョン）に向けて更なる組織の強化と円滑な運営を目指していく。理事の職務については「学校法人横浜商科大学理事職務分掌規定第 2 条」に基づき、学内の文書管理システムに常任理事の職務分掌を明記した図表を掲載し、教職員全員に明確に周知を行っている。
（「横浜商科大学組織及び職制に関する規則別図（2）教学系統図及び（3）管理運営系統図」）

57

横浜商科大学

エビデンス集【資料 3-2-1】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-2-3】

横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-2-4】

学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 3-2-5】

学校法人横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員
会運営要領【資料 3-2-6】

学校法人横浜商科大学アドバイザリーボード設置運営
要領【資料 3-2-7】

横浜商科大学 IR 活動推進に関する要領【資料 3-2-8】

告示「常任理事の職務分掌について」（平成 27 年 10 月 1 日

3－3

理事長発）

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
大学の教学業務に係る意思決定と業務遂行の組織として、教学に関する重要事項を審議するため学長が招集する大学運営会議と、全学的基本事項について学長の諮問機関である
教授会を学則第44条及び第45条に従って設置し、大学運営に当たっている。それぞれ「横浜商科大学組織及び職制に関する規則」「横浜商科大学教授会運営規程」により審議事項
等、その権限と責任を明確に定めている。（【資料3-3-1】～【資料3-3-3】参照）
大学運営会議は、学長を議長として、学部長、各センター長、各副センター長、事務局長、各センター事務部長、管理部長の計 14 人から構成され、毎月 1 回原則水曜日に定期的に開催される。大学運営会議は、大学全体に関係する基本事項について審議し、教員には教授会を通じて意見を聴し、報告する態勢を整えている。また、大学の意思決定が全教職員に迅速に伝わるようにセンター長・シニアマネージャー会議や大学事務局運営会議を開催し、情報を共有している。
教授会は、学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって組織され、学部長が議長となって「横浜商科大学教授会運営規程」で定められた事項を審議する。
また、大学運営会議及び教授会によって承認、企画運営、依頼された諸事項を、各学科に58

横浜商科大学

おいて具体的な形で実施していくために学科会議及び各種委員会が設置されている。大学運営会議での決定事項は、学長、学部長、事務局長、日本語別科長を通じて各学科、各センタ
ー、地域産業研究所、図書館等に伝達されている。
「横浜商科大学教授会運営規程」に関しては、文部科学省 2015（平成 27）年 4 月 1 日施行「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）」に基
づき、2015（平成 27）年 9 月 19 日に改正を行い、規程の整備強化に努めた。
2014（平成 26）年 9 月よりそれまで法人部と学務部に分かれていた事務局を一本化し、センター制を導入。各センターのセンター長を教員が務めることにより、法人部門と教学部門
で適切に意思疎通がなされた共通認識が学長へと集約され、より迅速な決定が行える体制にとなっている。
［自己評価］
以上の大学運営会議、及び意思決定の組織は、「横浜商科大学組織及び職制に関する規則
別図（2）教学系統図及び（3）管理運営系統図」に示す通りであり、今後運営していくなかで見直す必要も想定されるが、各組織の権限と責任は規程により明確化されており、機能性についても現時点では特段の問題はないと判断している。また文部科学省の学校教育法改正に基づき、学内規程の改正を行い、教授会の位置付けを明確化した。
センター制の導入により、機能的且つ迅速に学長の下意思決定がなされるよう、組織体制も強化されている。
3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
大学の意思決定における学長のリーダーシップについては、大学運営会議において発揮されている。
別図（1）～（3）（【資料 3-3-2】「横浜商科大学組織及び職制に関する規則」）で示した各種委員会の活動を総括する責任者を大学運営会議構成員としており、大学運営会議での審議、企画、要望事項等を受けて各委員会に直接諮問することの出来る体制がとられており、学長が大学運営上リーダーシップを発揮することが出来ている。
また 3-3-①にて先述のとおり、「横浜商科大学教授会運営規程」に関して、文部科学省
2015（平成 27）年 4 月 1 日施行「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）」に基づき、2015（平成 27）年 9 月 19 日に改正を行い、学長が自らの権限と責任の重大性を充分に認識し、適切な手続に基づいて速やかに意思決定を行う立場であることを明確化した。
更に先述学校教育法改正に伴い、副学長を置くことができる旨の記載を新たに学則に追加
し、学長が意思決定を行う上で適切なリーダーシップが発揮できるよう規程の整備も既に行っている。横浜商科大学学則第 43 条第 3 項に定められた副学長は、その職務を、「学長を助け、命を受けて公務をつかさどる」と定めており、文字通り学長を補佐するものである。

59

横浜商科大学【資料 3-3-2】
別図 （１）機関構成図
学園
大学
学長
副学長

理事会・理事長・事務局長・管理部・監査室・各種委員会

商学部
別科日本語研修課程
図書館
地域産業研究所
教授会・大学運営会議・教育
職員人事委員会
入試管理委員会
学生総合センター他４センター（２）教学系統図

理事会等*

センター運営委員会等

教授会

大学運営会議等*

理事長

学長

学部長

学生総合センター長*
国際交流センター長
学術情報センター長・図書館長
地産研所長
入試・広報センター・入試管理委員長
キャリアセンター長

事務局長
日本語別科長

学生総合センター
学術情報センター
入試・広報センター
キャリアセンター

別科運営委員会(3)管理運営系統図

センター運営委員会等

理事会等*

理事長

ｾﾝﾀｰ長ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ会議

常務理事
担当理事

事務局長

学生総合センター長
学術情報センター長
入試・広報センター長
キャリアセンター長

学生総合センター
学術情報センター
入試・広報センター
キャリアセンター

管理部長

管理部

監査室
各種委員会

*注
理事会等
大学運営会議等
センター運営委員会等

センター長

理事会、評議員会、常任理事会、大学改革委員会
大学運営会議、教育職員人事委員会
運営委員会・各専門部会、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰボード
副センター長を含む。

［自己評価］
大学の最高意思決定機関である大学運営会議を中心とした教学ガバナンスは十分に組織されており、それにより、学長が大学運営上リーダーシップを充分発揮しうる体制が整っている。2015（平成 27）年の学校教育法改正案に沿い、不測の事態にも備えた規程の整備もなされている。
(3)3－3の改善・向上方策（将来計画）
大学の最高意思決定機関である大学運営会議を中心とした教学ガバナンスの体制は十分に組織されている。その運用にあたり学長のリーダーシップのもと、本学の意思決定がより効率的に機能するよう今後も規程の修正、各種委員会・会議の設置等や運営方法について見直しを行っていく。情報基盤を活用した教育・研究・経営の各分野における業務戦略の提案及び支援に関しては、既に「横浜商科大学IR活動の推進に関する要領」に基づき、IR委員会が組織、運営されている。また学生の初年次教育に係る教育の実施及び改良、並60

横浜商科大学

びに先進的教授法の開発を図るため、教授会に先端教育研究所を新たに2015年（平成27）
年9月19日に設置し、所長を学長が任命することにより組織的に情報の集約等がなされている。
以上の規程の整備、組織の強化等に加え、大学運営会議における意思決定過程や決定内容について、全教職員が問題意識を共有できるような情報共有のシステムの整備、またその周
知徹底に努める。さらに学長のリーダーシップが十分発揮できるよう、教育研究に関わる各組織がより一層大学運営会議と有機的連携を図り、業務を遂行していく。
エビデンス集【資料 3-3-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-23】と同じ【資料 3-3-3】

横浜商科大学教授会運営規程【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-3-4】

横浜商科大学 IR 活動推進に関する要領【資料 3-3-5】「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）」
文部科学省 2015（平成 27）年 4 月 1 日施行

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3-4の自己判断
基準項目3-4を満たしている。
(2)3-4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化【事実の説明】
本学では、大学運営の重要事項を審議する機関として「横浜商科大学学則」（第 44条）並びに「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」（第 14 条）に「大学運営会議」が規定されており、学長、副学長、学部長、事務局長並びに各事務部門のセンター長及び事務部長で構成され、月 1 回の開催が規定されている。また、大学運営会議には理事長がオブザーバーとして出席していることにより、より一層、意思決定の円滑化が図られて、さらにセンター長、シニアマネージャー会議の開催により、より各部門間のコミュニケーション図られている。

61

横浜商科大学[自己評価]
定期的に大学と法人との十分なコミュニケーションが図られている。
エビデンス集【資料 3-4-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-2-3】と同じ

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 20 条）に定める重要事項（予算、借入金等、事
業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、解散、寄附金品の募集等）について理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定されている。
監事は、「学校法人横浜商科大学寄附行為」（第 7 条）に当該法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると定めており、その職務は当該法人の業務
監査及び財産状況の監査に伴い毎会計年度、監査報告書を作成、理事会及び評議員会に提出することが規定されている。また、監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告することが規定されていることから、業務及び財産状況の監査は定期的かつ適正に実施されている。
また、監査室を設置し「学校法人横浜商科大学内部監査規程」（第 4 条）に基づいて定期的に業務及び会計監査を実施した結果について監査報告書を作成、理事長及び監事に報告した上で改善等の措置が必要な場合は、業務改善を指示し、又は学長にその措置を求めることが義務付けられている。
[自己評価]
法人と大学とのコミュニケーション及び相互チェックの体制が適切に機能し、監査室から提出される改善指示書により自主的な改善計画を作成し、それを実施することにより、ガバナンスの向上を図っている。
エビデンス集3-4-③【資料 3-4-3】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
理事長は、建学の精神や法人の使命の再確認及びその周知徹底、中長期計画の策定等の指導的役割を担いながら、大学の発展に寄与すると共に、法人代表者として法人の管理・教学運営全般にわたりリーダーシップを発揮している。併せて、大学運営の円滑化、並びに大学の発展に寄与すべく、学内に大学運営会議を設置している。

62

横浜商科大学

学長は、大学運営会議にてより充実した大学運営がなされるための意見交換、教授会へ報告事項の選定などにリーダーシップを発揮している。
委員会、センター等の学内組織は、大学運営における重要事項を各々で担当し、理事長、学長へ意見具申をしている。併せて理事長、学長に決裁を求める場合、文書取扱規程に基づき稟議、回覧の上決裁を受けている。
エビデンス集【資料 3-4-5】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 3-4-6】

横浜商科大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-7】 学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 32-3】と同じ[自己評価]
本学の活動はリーダーシップとボトムアップがバランスよく機能し、迅速な対応が図られている。
(3)3-4 の改善・向上方策(将来計画)
理事会・評議員会・大学運営会議・教授会等、法人と大学とのコミュニケーションの機会は十分確保されており、こうした体制をさらに充実・強化していくことが必要である。
また、通常の法令等で要求されている業務運営と相互チェック体制の質的向上を目指し、監査体制の充実を図っていきたい。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
本学の事務組織は大学の使命・目的を達成するため、効率的な業務執行体制が確保できるよう、職員の能力、資格、専門性及び経験に配慮して適切に採用・配置している。具体的な大学の事務分掌は「学校法人横浜商科大学事務分掌細則」【資料 3-5-1】で定められている。事務組織は「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」(第 10 条) 【資料63横浜商科大学

3-5-2】に事務局長は管理運営事項については理事長の、大学教学事項については学長の指示を受け、理事長及び学長を補佐するとともに、管理部、各センター及び各種委員会等の事務を統括すると定められている。平成 26 年 9 月から教育職員及び事務職員が一体となって業務に対応できるよう部制からセンター制に組織体制を変更し、その組織編制及び事務職員の配置は大学組織図【資料 3-5-3】のとおりである。
これらの組織は、「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」(第 11,12,13 条)【資料 3-5-2】に定められた範囲で、それぞれの権限と責任に基づき事務を分掌しているが、より効率的な相互の連携、協力体制を構築するため、原則として月 1 回、「事務局運営会議」を開催し、現状と課題について情報を共有し、また連携・協力が必要な事項については、部署間で調整を行っている。
エビデンス集【資料 3-5-1】

学校法人横浜商科大学事務分掌細則【資料 3-5-2】 学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 32-3】と同じ【資料 3-5-3】

大学組織図[自己評価]
組織編制や委員会活動により教職員が一体となった運営をしており、大学の使命、目的達成のために各部門に必要に応じた人材の確保、配置をしていると判断している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
理事会で決定された経営の基本方針に基づき、管理部によって管理業務が執行されている。管理部は管理部長の下、財務経理課、庶務課、人事課、管財課、情報課が設置され、法人全体の企画立案、予算の執行、人的管理、設備計画等を行っている。
その他の部署においては、事務組織の合理化を目指して、平成 26（2014）年 9 月よりセンター制を導入した。教員と職員が協働できる体制を整備しており、効率的な業務の遂行を行っている。
センター長の役割は、「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」第11条において、「センター長は、当該センターの所管事項について、学長及び学部長を補佐し、その業務を掌理する。」と定め、また、センター事務部長は、同規則第13条で「当該センターの所管事項について事務遂行の責めにあたる。」と定め、その権限と責任を明確にしている。
また、原則として月 1 回開催される事務局運営会議において部門間の情報を共有し、十分な意思統一が図られている。
本学の業務執行の管理体制は、以下のとおりである。
①

事務職員の管理体制については「学校法人横浜商科大学事務分掌細則」【資料 3-5-1】に権限と責任が明記されており、適切に行われている。また、人事評価制度により個人の業務目標を明確化して、職員の業務遂行状況を把握している②

事務職員の採用については、原則公募とし「学校法人横浜商科大学就業規則」【資料64

横浜商科大学

3-5-4】に基づき適切に行われている。
③

平成 27 年度から教育職員及び事務職員の人事評価制度を構築し、年功による給与体
系から各自の貢献度に応じて給与体系が決定する制度に変更した。年度初めに評価者（所属長）と面談し業務目標を立て、年度末に達成具合により評価を行い、昇格、昇給、期末手当の算定基準としている。

エビデンス集【資料 3-5-4】

学校法人横浜商科大学就業規則【資料 3-1-7】と同じ[自己評価]
事務職員の管理体制は適切に機能していると判断している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
職員の資質向上を目的に全職員対象の研修会や人事評価制度構築に伴う評価者研修を実施している。また事務局長の下、各センターより委員を選出し大学行政管理学会等で自己研鑽の上、学内での有効な研修実施に役立てることを目的に研修委員会を立ち上げた。
さらに外部セミナーへの派遣研修や OJT にも取り組んでいる。今後は、部門別研修や階層
別研修、テーマ別研修、経営マネジメント研修なども実施していく予定である。
[自己評価]
事務職員の能力開発及び資質向上のための研修等が組織的、継続的に実施されるよう努
めていく。
(3)3-5 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」に基づき、大学運営は実施されており、権限の適切な分散と効率化が図られている。今後も定期的に事務分掌の適切さについて検討を重ねていきたい。職員の資質・能力向上について、ＳＤ研修会は大きな役割を果たしているが、今後は外部研修の機会を活用し、職員を積極的・計画的に研修させるよ
うにしていきたい。
①

組織体制、各種委員会活動を通じて、教員と事務職員との連携・協働の強化を図っていく。

②

引き続き安定的な管理運営体制を整備し、学生満足度の向上に資する教学運営を行う
ための職員の人事・体制の充実と更なる資質・能力向上に努める。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

65

横浜商科大学(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学の財務状況は、平成 19（2007）年度以降、年度収支が支出超過となり、直近の年度収支まで継続している。また、繰越収支は、平成 23（2011）年度以降、収入超過から支出超過に転じている。
このような財務状況において、本学は、平成 24（2012）年度に、年度収支を収入超過に戻すことを喫緊の課題として、平成 24（2012）年度から平成 31 年（2019）年度までの財務指標に関する中期計画（以下、「平成 24（2012）年度中期計画」という。）を作成した。
「平成 24（2012）年度中期計画」を策定した以後は、毎期予算の作成の際において、その中期計画における目標値を、予算書類作成の指針としている。
表 3-6-1

平成 24 年度中期計画と決算との対比

学生生徒等納付金
その他収入
帰属収入
基本金組入額
消費収入合計人件費
教育研究経費（うち、減価償却費）
管理経費（うち、減価償却費）
その他経費
消費支出合計
消費収支差額※注

平成25年度中期計画
1,191,493
192,254
1,383,747△ 146,715
1,237,032
955,274
488,712
94,897353,526
44,645101,029
1,898,541△ 661,509

平成25年度決算
1,146,034
509,588
1,655,622△ 95,370
1,560,252
1,247,883
436,062
92,652
340,754
44,64565,9092,090,608△ 530,356

この表における中期計画は、「平成 25 年度

再評価

平成26年度
中期計画
1,159,598
191,099
1,350,697△ 88,630
1,262,067
962,097444,761
92,652
389,51244,463
10,755
1,807,125△ 545,058（単位：千円）平成26年度
決算
1,195,564
215,439
1,411,003△ 20,820
1,390,183
916,323535,619
100,848
238,673
49,61628,315
1,718,930△ 328,747

自己評価報告書（再評価）・本編」の 25 頁参照している。

平成 25（2013）年度の決算指標につき、中期計画と決算とを比較した場合、消費収入合
計は、約 3 億円増加している。これは、早期退職希望者が同年度に数名おり、退職金財団
交付金収入が増えたことに起因している。
他方、消費支出合計は、人件費の増加が目立つ。これは収入と同様に、早期退職希望者が数名いたことが影響している。早期退職者は、定年年齢の引き下げに伴う加給金の支出により、退職金支給額と退職者の退職給与引当金取り崩し額との差額が大きくなり、退職給与金が増加したことがその要因である。
消費支出差額は、平成 25（2013）年度および平成 26（2014）年度のいずれにおいても、
中期計画の数値よりも良い結果となっている。

66

横浜商科大学［自己評価］「平成 24（2012）年度中期計画」は、本学の財務運営を立て直すために策定されたものである。これは、本学の単なる目標に留めることなく、毎年策定される予算基本方針や予算大綱の作成の際においても、尊重される指標となっている。
このようなことから、中期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されてきたと自己評
価できる。
3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】(1)

財務基盤の確立「平成 24（2012）年度中期計画」は、早期の収支改善を目指すものである。その実効性を担保するうえで、様々な検討を重ねた結果、収入増加と支出削減との同時進行を実行することとなった。
収入増加は、収入の幅を広げることに着手した。第一に、寄付金募集である。当面は周年行事向けであるが、寄付金委員会を立ち上げ、企業向けに寄付金を募集する担当者を決めた。
第二に、補助金の獲得である。補助金の申請に関する部署を管理部庶務課と位置づけ、補助金説明会の参加を義務付け、その獲得を目指して対策を講じている。
最後に、定員割れした入学者の定員を回復することで、学生生徒納付金を増加することである。これについては、オープンキャンパスの在り方を見直し、入学意欲の向上に繋がるように、施設設備の改善計画を行った。
さらに、入試制度の見直しを行い、入学前に日本英語検定 2 級、日商簿記検定 2 級や漢字検定 2 級取得した者に対する奨学金制度を導入し、定員割れした入学者数の定員確保を
平成 27（2015）年度入試において達成している。
支出削減は、人件費の大幅カットである。人件費比率は、直近 7 年において 56％から75％と高水準を維持していた。これは、全国平均値 49％（日本私立学校振興・共済事業団「平成 26 年度版今日の私学財政大学・短期大学編]より）を大幅に上回るものである。これにより、教職員の年間給与は、個人ベースにおいて最大で 2 割削減となることを前提に、
人事給与計画を立てた。平成 27（2015）年度より実施し、その効果が出始めている。しかしながら、教職員のモチベーション低下を来さぬよう、頑張った人が報われる人事評価制
度を導入し、個々の能力を引き出す仕組みを構築した。
また、全体的なコスト削減として、全部署に前年度比約 2 割の予算削減目標を掲げ、支出の優先度の順位付けを行えるように計画を練った。
(2)

収支バランスの確保

本学の決算における収支差額は、支出超過が継続している。消費収支差額の均衡を目指して、前述したような取り組みを行った結果、改善傾向にある。

67

横浜商科大学

表 3-6-2

消費収支計算書経年変化（単位：千円）科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入平成21年度1,605,000
24,0000
7,000
59,000平成22年度
1,467,000
22,0000109,000
43,000平成23年度1,362,000
18,0004,000
118,000
55,000平成24年度
1,263,000
18,0009,000
166,000
84,000平成25年度
1,204,000
17,00015,000169,000
26,000平成26年度
1,138,000
20,0009,000
128,000
24,000

資産売却差額
事業収入
雑収入
当年度帰属収入計
基本金組入額
消費収入の部合計
人件費支出
教育研究経費
管理経費
借入金等利息0051,0001,746,000△ 61,000
1,685,000
1,251,000
504,000
366,000
25,0000
0109,000
1,750,000△ 791,000
959,000
1,100,000
495,000
372,000
20,0000
11,000259,000
1,827,000△ 110,000
1,717,000
1,240,000
582,000
387,000
16,00040,0004,000
819,000
2,403,000
02,403,000
1,353,000
566,000
304,000
14,00027,0003,000
193,000
1,654,000△ 95,000
1,559,000
1,247,000
436,000
340,000
11,000021,00071,0001,411,000△ 21,000
1,390,000
916,000
536,000
239,000
7,000

資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
当年度消費支出超過額

163,00002,309,000

227,00002,214,000

383,00002,608,000

97,00002,334,000
69,00055,00002,089,000

12,0009,000
1,719,000△ 624,000
669,000
0045,000△ 1,255,000
45,00000△ 891,000
0△ 1,210,000
00△ 2,101,000
424,000△ 530,000
0△ 1,607,000
0△ 329,000
0△ 2,137,000
0△ 1,210,000△ 2,101,000△ 1,608,000△ 2,137,000△ 2,466,000

前年度繰越消費収入超過額
前年度繰越消費支出超過額

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費支出超過額［自己評価］
本学の平成 25（2013）年度および平成 26（2014）年度の決算額は、「平成 24 年度中期計画」に掲げた目標値を表 3-6-1 のとおり達成している。これは、適切な財務運営の確立が行われていると評価できる。
予算の執行は、補助金が公金より賄われていることを真摯に受け止め、慎重に実行している。収支バランスが改善傾向にあるのは、年度の支出を厳選することで、収入と支出の管理が行えた成果といえる。
以上のことから、財務基盤が確立され、収支バランスが安定し始めたと自己評価できる。
(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）「平成 24（2012）年度中期計画」は、その目標値を平成 25 年度及び平成 26 年度決算において達成した。しかしながら、この現状に満足することなく、新たな改革が必要と考え
ている。

68

横浜商科大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本学における会計処理は、学校法人会計基準、文部科学省関連通達および日本公認会計士協会関連報告書等（以下、「経理関連諸規程等」という。）を遵守し、本学経理関連規程
に従い会計処理をしている。
予算は、理事会による予算基本方針、予算大綱に基づき、各センターに予算請求をするよう通達している。予算請求に対し、必要に応じて理事長を含めた常任理事会メンバー（以下、「学内理事者」という。）による面談を行い、支出の優先順位を図っている。この「学内理事者」による面談で認められた予算請求額を集計する。この予算集計額が「平成 24（2012）年度中期計画」に照らして支出超過とならぬよう予算案が作成される。
予算の確定までの流れは、私立学校法第 42 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、理事長（学内理事者）によって取りまとめられた予算書類について評議員会の意見を聞き、法人理事会において予算書類を確定させている。
予算額の支払いフローとしては、各部署に支払請求書の作成を義務付け、どの予算から支出かを瞬時にわかる仕組みを構築している。
［自己評価］
本学の会計処理は、本学の経理関連規程を遵守して行われている。経理課内部の確認事項として、「経理関連諸規程等」や本学経理関連規程に則った処理がされているか、記帳者以外の者が、定期的に確認している。また、法改正に対応すべく会計担当職員の研修参加を義務付けている。
このようなことから、会計処理の適正な実施が図られているといえる。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本学は、監査法人と契約を締結し、期中監査、期末監査を定期的に受けている。会計処理に疑問のある場合は、期中監査時に確認できるように努めている。
また、半期決算を実施しており、半期決算時においても監査法人による監査を受けている。

69

横浜商科大学［自己評価］
本学の会計監査は、毎年 6 月、監査法人との間で監査計画を立て、それに基づき月次監査を実施している。決算確定時期には、監査法人による監査を月に複数回実施し、適切な会計処理が行われているか厳正な監査を受けており、基準を満たしていると自己評価できる。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 26 年度より半期決算を実施している。半期決算前の会計監査の回数を増やし、会計処理の精度を今以上に向上すべく、検討している。
［基準 3 の自己評価］
理事会は、本学の学園に関する諸規程に則り、適切に運営されている。また、理事は、学長、学部長を構成メンバーとすることで、教学部門と法人部門との連携を図ることが可能な体制を整え、高等教育機関としての使命の実現に向けた機能的かつ効率的な組織となっている。
事務組織面では、学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則において、組織とその職制を明らかにしている。これは、各センターの役割を宣言するものであり、各センターにおいて責任と権限の所在を明確化できるものである。
各センターには、センター長、副センター長として教育職員を配置し、教員と職員とが連携が取れる仕組みとなっている。
財務面は、「平成 24（2012）年度中期計画」をもとに、収支バランスが改善傾向にある。
適切な会計処理が行われているかを自己研鑚しながら、収支バランスが継続して改善するよう努めていく所存である。

70

横浜商科大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

71

備考

横浜商科大学【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

学校法人横浜商科大学寄附行為
2015 大学案内
横浜商科大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱、入学試験要項
平成 27 年度学生便覧
事業計画書
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 27 年度学生便覧【資料 1-1-2】

2015 大学案内【資料 1-1-3】

本学 WEB

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

横浜商科大学学則【資料 1-2-2】

学校法人横浜商科大学寄附行為

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 27 年度予算大綱【資料 1-3-2】

横浜商科大学平成 27 年度基本方針

72

備考

横浜商科大学【資料 1-3-3】

平成 27 年度各センター・管理部目標【資料 1-3-4】

平成 27 年度学生便覧【資料 1-3-5】

2015 大学案内【資料 1-3-6】

本学Ｗｅｂ【資料 1-3-7】

中期計画【資料 1-3-8】

本学Ｗｅｂ【資料 1-3-9】

横浜商科大学学則【資料 1-3-10】

横浜商科大学教授会運営規程

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

横浜商科大学入学試験に関する規程【資料 2-1-3】

本学Ｗｅｂ【資料 2-1-4】

2015 入学試験要項【資料 2-1-5】

2015 指定校入試説明会に関する資料【資料 2-1-6】

入試要項【資料 2-1-7】

本学Ｗｅｂ【資料 2-1-8】

ＡＯ入試を受験される方へ【資料 2-1-9】

オープンキャンパス(｢入試情報｣で使用するファイル）資料【資料 2-1-10】

各年度入試結果【資料 2-1-11】

各年度私学事業団基礎調査（管理部）

2015 大学案内

各種

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

履修系統図【資料 2-2-2】

履修モデル【資料 2-2-3】

履修要覧・講義要項

2-3．学修及び授業の支援
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

履修要覧・講義要項

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職相談室、就職の状況、進路先の状況

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

横浜商科大学資格取得等入学者に係る学費免除等に関する規程【資料 2-7-2】

横浜商科大学特待生規程【資料 2-7-3】

横浜商科大学スポーツ特待生奨学金制度に関する規程【資料 2-7-4】

横浜商科大学同窓会奨学金に関する内規【資料 2-7-5】

横浜商科大学資格取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-7-6】

横浜商科大学私費外国人留学生の学納金減免に関する内【資料 2-7-7】

横浜商科大学資格取得等入学者に係る学費免除等に関する規程73

規

横浜商科大学

2-8．教員の配置・職能開発等
2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

横浜商科大学学則【資料 3-1-2】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 3-1-3】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 3-1-4】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-5】

規程の改正について【資料 3-1-6】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 3-1-7】

横浜商科大学学則【資料 3-1-8】

学校法人横浜商科大学就業規則【資料 3-1-9】

学校法人横浜商科大学職員懲戒規程【資料 3-1-10】

学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-1-11】

横浜商科大学人権委員会規程【資料 3-1-12】

学校法人横浜商科大学個人情報保護規程【資料 3-1-13】

学校法人横浜商科大学個人情報保護規程実施細則【資料 3-1-14】

学校法人横浜商科大学防災規程【資料 3-1-15】

横浜商科大学【資料 3-1-16】

横浜商科大学情報公開に関する規則

災害時の対応マニュアル

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-2-3】

横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-2-4】

学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 3-2-5】

学校法人横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会運営要領【資料 3-2-6】

学校法人横浜商科大学アドバイザリーボード設置運営要領【資料 3-2-7】

横浜商科大学 IR 活動推進に関する要領【資料 3-2-8】

告示「常任理事の職務分掌について」3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

横浜商科大学学則【資料 3-3-2】

横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-3-3】

横浜商科大学教授会運営規程【資料 3-3-4】

横浜商科大学 IR 活動推進に関する要領「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）」【資料 3-3-5】

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

横浜商科大学学則【資料 3-4-2】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-4-3】

学校法人横浜商科大学寄附行為

74

備考

横浜商科大学【資料 3-4-4】

学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-4-5】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 3-4-6】

横浜商科大学学則【資料 3-4-7】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人横浜商科大学事務分掌細則【資料 3-5-2】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 3-5-3】

大学組織図【資料 3-5-4】

学校法人横浜商科大学就業規則

3-6．財務基盤と収支
3-7．会計75