・2019年３月期第３四半期の決算概要及び2019年３月期業績予想についてご説明いたします。

・はじめに、2019年３月期第３四半期決算概要についてご説明いたします。

1

・日総工産単体業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、469億31百万円（前年同期比78億46百万円、20.1％増）となりました。
・売上総利益につきましては、85億14百万円（前年同期比13億66百万円、19.1％増）となりました。
・営業利益につきましては、20億21百万円（前年同期比６億68百万円、49.4％増）となりました。
・経常利益につきましては、20億11百万円 （前年同期比６億68百万円、49.8％増）となりました。
・四半期純利益につきましては、13億20百万円 （前年同期比４億65百万円、54.5％増）となりました。
・前年同期と比較すると、売上高、利益共に大幅に増加しております。
・増加の要因といたしましては、①アカウント企業からの需要が旺盛でした。
②入社数は大幅に増加し、また離職率が増加しなかったことにより在籍数が増え、売上高も伸長いたしました。
③技能社員の技能の向上に伴い、お客様から頂く単価が上昇し、一人当たりの売上高が増加いたしました。
このように、採用戦略、人材育成戦略、そして技能社員、アカウント企業といった戦略がいよいよ本格的に効果を生み出した結果であると考えております。

2

・第４四半期の見込みを加えた日総工産単体の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。
・グラフを見ますと、第４四半期は業績にブレーキがかかるように見えるかもしれませんが、第４四半期は正月休暇や２月の歴日により稼働日数が少なく、その影響によるものであり、引き続き在籍は増加傾向にあり、受注も順調に推移しており、成長基調は全く緩んでおりません。

3

・2019年３月期第３四半期の連結業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、512億19百万円 （前年同期比75億31百万円、17.2.％増） となりました。
・売上総利益につきましては、89億77百万円（前年同期比12億2百万円、15.5％増）となりました。
・営業利益につきましては、19億54百万円（前年同期比５億51百万円、39.3％増）となりました。
・経常利益につきましては、19億71百万円（前年同期比５億58百万円、39.6％増）となりました。
・親会社に帰属する四半期純利益につきましては、12億86百万円（前年同期比３億85百万円、42.7％増）となりました。
・全体としては増収増益となっております。
・総合人材サービス事業は、先ほど説明いたしました日総工産の業績に伴い、増収増益となっております。
・その他の事業の介護事業では、2018年３月１日に開設した「すいとぴー東戸塚」の入居者数の増加により売上高は増加いたしましたが、先行投資費用がまだ吸収しきれていない状況にあります。

4

・第４四半期の見込みを加えた連結の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。

5

・その他の事業についてご説明いたします。
・2019年３月期第２四半期決算時と比較しますと、損失が増加し、通期２億67百万円の営業損失を見込んでおります。
・要因といたしましては、①入居者数は増えてきておりますが、当初計画した入居者数に対し、未達であることが大きく影響いたしました。この未達の解消に向け、第４四半期には入居者促進に向けた活動費用を増やす予定であります。
②この入居者数の計画未達により売上高が増加しなかったため、先行投資費用を吸収しきれませんでした。

6

・日総工産単体の業種別売上高についてご説明いたします。
・業種別売上高の前年同期（2018年３月期第３四半期）比となります。
・すべての業種において売上高は拡大しております。その中で当社の成長戦略の狙い通り、自動車、電子部品業種が大きく伸長しております。
・自動車は前年同期比27.7％増加し、電子デバイスは前年同期比で26.7％増加いたしました。
特に自動車、電子デバイス業種においては、お客様からの高いニーズに応えるため、技能社員を積極的にアカウント企業へ配置できたことにより在籍数も増加し、受注単価も上昇したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。

7

・在籍推移についてご説明いたします。
・ 2019年３月期第３四半期末（2018年12月末）の在籍数は13,826名となりました。
前期末12,444名より1,382名（11.1％）増加いたしました。
公開（2018年3月期）前は期当たり約1,000名の増加でしたが、今期は９カ月間で1,382名増加しております。
・参考といたしまして、前年同期の2018年３月期第３四半期末在籍数は12,132名であり、前期末比635名（5.5％） の増加でした。
・このように今期は在籍の増加が際立ってきております。

8

・一人当たり売上高についてご説明いたします。
・2019年３月期第３四半期の月間一人当たりの売上高は391千円となりました。
前期2018年３月期の367千円に対し、24,000円（6.6％）増加いたしました。
・増加要因といたしましては、技能社員の投入を促進したことや既に就業している技能社員のスキルが上がり、それに伴い単価も上昇してきていることなどによるものです。

9・技能社員数についてご説明いたします。
・2019年３月期第３四半期末時点の技能社員数は3,459名（18年３月期末約1,600名）となっております。
・当社は技能社員を期当たり2,000名ずつ増やしていくという事業計画がございますが、公開時点の2018年３月期末では1,600名に留まっておりました。その後、期が変わるときに登用者が増えたこともあり、2018年６月末には2,000名となり、以降も遅れを取り戻す
ため、積極的に技能社員の登用、採用を行ってまいりました。
・今期は、第３四半期末で3,459名となり、目標である期当たりの増員数2,000名と今期３月末に4,000名に到達できる目途がたったと考えております。

10

・離職率についてご説明いたします。
・技能社員の離職率は、技能社員を積極的に増やしてきていますが、第２四半期の1.3％を維持しております。
・全社の離職率は、大幅に在籍を増やしてきている中で若干、上がっておりますが、ほぼ横ばいの状況であるといえます。
・当社ではこの状況に満足することなく、①就業者の雇用管理体制を改めて強化する②人材育成によって、より長期的に働くことに魅力を感じられる人事制度の構築③技能社員の期当たり2,000名増加
これらの施策によって離職率の低減を図ってまいります。

11

・アカウント企業の状況についてご説明いたします。
・ 2019年３月期第３四半期の全社におけるアカウント企業の売上高構成比は42.8％であり、前年同期の2018年３月期第３四半期38.2％に対し4.6ポイント増加しており、2019年３月期第２四半期に対しては0.5ポイント増加しております。
・このことはアカウント企業からの需要が旺盛であり、技能社員の配属がスムーズに行われていることが現れているといえます。

・今期も引き続きアカウント企業に技能社員を配属していくことにより売上高であるトップラインを上げることに加え、収益率を改善していくという取り組みを成長に向け、進めてまいります。
・新規のアカウント企業についても来期に向け、着々と手を打っている状態であり、今後、今の４グループから５グループ、６グループとなるような施策を進めております。

12

・教育実績についてご説明いたします。
・2019年３月期第３四半期の教育実績は1,947名であり、今期累計は5,944名となっております。
・技能社員教育受講者は923名であり、 2019年３月期第２四半期の393名と比較すると、大幅に増加しております。
・2018年５月に開設いたしました日総テクニカルセンター中日本における半導体製造装置メンテナンス教育受講者は現在、第10期生103名となっております。
・この技能社員と設備保全の教育を行っていくことで、受注単価の上昇による売上の増加、収益率の改善が進んでいきます。

13

・今後の市場動向についてご説明いたします。
・自動車関連については、当社のアカウント企業である大手メーカーは新車の投入もあり、堅調に推移する見込みであります。その他のメーカーを見ますと、一部下がってきているメーカーもありますが、全体としては強含みの状況は変わっておりません。
自動車関連企業、特に車体メーカーにおける同業他社の状況を見ると定着状況が悪く、短期離職者が多い状態です。当社では配属する前にしっかり教育しているため、離職率が低く、このことからも当社に対するニーズは堅調に推移すると考えております。

・電子部品関連では、スマホメーカーのニュースがありましたが、スマホ市場を見ますと、既に世の中に相当数いきわたっている状況で、新機種がそれほど売れなくなってきているのではないかと思います。しかしながら、車載向け電子部品、半導体は強含みで推移すると見ております。
特に今年控えている５Gにより、例えば、自動車一台あたりのキーデバイスや建設、農業機械の自動運転などが進むことにより使用するキーデバイスの搭載量が増えるということを考えれば、この第３四半期はスマホ関連にて一部下がっておりますが、全体として見た場合、来期以降、下がることはないと考えております。
・採用関係では求人倍率は高水準で推移しており、あらゆる分野で人が不足しております。
当社のメインターゲットとしている自動車、電子部品関連では、人手不足ではありますが、量だけでなく、質についても問われております。
この点について当社はお客様から期待されており、単純にお客様のニーズが増えるということではなく、よりお客様が求めている人材のレベルにいかに育成し配属していくことができるかということが鍵になると考えております。
・人材の質と量、双方を共にいかに担保していくかということが、来期以降の成長につながると考えております。
14

・2019年オリコン顧客満足度Ⓡランキング、今年より初めての発表となる「製造派遣」で当社が第1位に選出されました。
・このランキングは実際にサービスの利用経験がある方を対象とした満足度調査であり、評価項目は「登録・契約のしやすさ」「社内研修」「福利厚生」「担当者の対応」「提供情報」「交渉力」の６項目で、当社は、「福利厚生」「担当者の対応」「提供情報」の３項目で１位を獲得、「登録・契約のしやすさ」「社内研修」「交渉力」は僅差ながら２位となりました。
当社は人づくりについては絶対の自信をもっておりましたが、今回の評価で人材育成の項目が２位となったことは非常に悔しいです。しかし、この調査期間を考えた場合、もしかすると現時点では十分に１位の評価を頂けるのではないかと考えております。
・この調査の対象となる企業は22社であり、この中には上場している企業もございますが順位を見ますと、２位、３位は上場していない企業でした。
・この調査は実際に働いている方のアンケートであり、当社が中期的に絶対にやり遂げなければならない働く人のES、従業員満足度を上げるということに向き合っている中で張り合いが出る内容であると考えております。

15

・日総工産のESGに対する取り組みについてご説明いたします。
・日総工産では持続的な成長を図るため、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）における取り組みを推進しております。
・人材企業として初めて国連グローバル・コンパクトへ署名、加入を3月に予定しております。
・SDGｓの活動についても活発に取り組んでいきたいと考えております。

16

・2019年３月期業績予想についてご説明いたします。

17

・2019年３月期連結業績予想についてご説明いたします。
・2018年５月10日に発表した2019年３月期連結業績予想を修正いたしました。
・売上高につきましては、692億64百万円（修正前比35億77百万円、5.4％増）
・営業利益につきましては、27億75百万円（修正前比６億76百万円、32.2％増）
・経常利益につきましては、27億98百万円 （修正前比６億53百万円、30.5％増）
・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、17億46百万円 （修正前比３億69百万円、26.9％増）
・計画が上振れした理由といたしましては、先ほどから申し上げております採用戦略、採用した人達を育成するための育成戦略、そしてそのことを際立させていくためのアカウント企業と技能社員というこれらの戦略が効き始めてきました。この事により、在籍人数、一人当たりの売上高が増加し、売上高が増加いたしました。一方で働く人達の処遇改善を行っておりますが、利益は増加いたしました。
・来期以降につきましても、手を緩めずにむしろ中期経営計画における事業戦略の前倒しを実践し始めております。来期は今期のようにいかないのではという方がいらっしゃいますが、当社といたしましては、むしろ今期と比べてスピードが上がるのではないかという考えで事業を推進していきたいと考えております。

18

・連結業績の推移についてご説明いたします。
・修正後の連結業績の推移グラフとなります。

19

・参考といたしまして、日総工産単体の業績予想についてご説明いたします。
・この数値はまだまだ満足できるレベルではなく、また業界の中では収益率が低いのではないかと言われておりますが、少しずつ、まず業界の標準的水準に近づいております。
当社は業界の中でもトップクラスの収益率が出せる戦略を掲げておりますので、中期経営計画を前倒しして、施策を行うことによってスピーディーに売上のトップラインを上げつつ、収益率を改善していくことを進めていきたいと考えております。

20

・株主還元方針についてご説明いたします。

21

・株主還元方針についてご説明いたします。
・18年３月期配当実績ですが、当社は2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。資料にあります2018年３月期の配当額42円は当該株式分割前の配当金額であり、現状では配当金額は21円となります。
・今期の配当性向は基本的に30％と考えております。ただし、ただ30％というのではなく、基本は成長を緩めないという前提で配当性向30％でありますので、配当金額は確実に増えていくとご理解頂ければと思います。

22

23

・四半期連結財政の状態については、スライドの説明の通りとなります。

24

25