2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第126期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］［確認書］

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第126期第２四半期（自2019年７月１日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

谷川至2019年９月30日）

薫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

藤井励起（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第125期
第２四半期
連結累計期間

第126期
第２四半期
連結累計期間

第125期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日
723,849

収益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

357,488356,955(185,811)(188,539)

売上総利益

（百万円）

54,13754,956

110,014

税引前四半期利益および税引前利益（百万円）

14,82814,22029,177

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
利益

（百万円）

8,091

7,810

16,605(3,966)(4,287)（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

10,407

6,340

15,003

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

122,694

128,727

125,246

総資産

（百万円）

528,948

543,339

549,459

96.32

93.53

198.22(47.30)(51.34)

（円）

96.32

93.49

198.15

（％）

23.20

23.69

22.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,162

12,977

24,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,396△5,177△6,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,374△16,780△7,158

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

74,667

79,64588,941

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率（円）（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第125期および第126期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社89社および持分法適用会社28社の合計117社（2019年９月30日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部（連結子会社（21社）

品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システ

兼松エレクトロニクス㈱ム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネッ

兼松コミュニケーションズ㈱トシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プ

兼松サステック㈱リンター他

兼松フューチャーテックソリューションズ㈱国内12社、海外 7社）（持分法適用会社

国内 2社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（連結子会社

国内10社、海外 4社）（29社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（持分法適用会社

国内 4社、海外11社）

鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般（連結子会社

国内11社、海外12社）（25社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、

兼松ペトロ㈱温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化㈱兼松ケージーケイ

学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他（持分法適用会社

国内 1社、海外 1社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（連結子会社

国内 1社、海外 7社）（9社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（持分法適用会社

国内 0社、海外 1社）
国内 8社、海外 0社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（連結子会社（16社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（持分法適用会社

国内 6社、海外 2社）

カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外現地法人（17社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの（連結子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

17社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の世界経済は、貿易摩擦や地政学的情勢による不透明感により、減速傾向となりました。米国においては、製造業などにおいて景況感が悪化しつつあり、金融政策の転換による下支えがあるものの、成長は緩やかになっております。欧州においては、輸出の鈍化による製造業の低迷
や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国については中国経済の減速や貿易摩擦などの影響により輸出が伸び悩み減速傾向、中国においては貿易摩擦激化の影響を受け、低成長が続きました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支えられ、引き続き緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となった一方、食糧事業では、牧草取引数量の伸びや米中貿易摩擦などによる相場高を受け増収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業や消費増税および料金分離プ
ラン導入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が停止したプラントイン
フラ事業や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は前年同期比５億33百万円（0.1％）減少の3,569億55百万円となり、売上総利益は前年同期比８億19百万円（1.5％）増加の549億56百万円となりました。営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費やその他の費用の増加により、前年同期比７億55百万円（4.9％）減少の146億98百万円となりました。また、金融収支は悪化した一方、持分法による投資損益が前年同期より良化した結果、税引前四半期利益は前年同期比６億８百万円（4.1％）減少の142億20百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比２億81百万円（3.5％）減少の78億10百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリ
ティ分野におけるIT投資需要もあり、順調に推移しました。モバイル事業は、消費増税および料金分離プラン導入
前の駆け込み需要などもあり、順調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比９億17百万円減少の1,268億37百万円、営業活動に係る利益は12億28百万円増加の92億99百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は好調であったものの、水産飼料取引が南米産魚粉価格の下落により苦戦しました。食品事業は、農産加工品取引が引き続き安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、疾病や相場変動があったものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比58億51百万円増加の1,274億77百万円、営業活動に係る利益は６億71百万円減少の16億89百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は引き続き通商問題等の影響により低調に推移しました。油井管事業は、油価低迷を背景に掘削需要が若干のスローダウンとなりました。プラントインフ
ラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比55億55百万円減少の625億17百万円、営業活動に係る利益は９億22百万円減少の18億44百万円となりました。

- 3 -2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比59百万円増加の339億83百万円、営業活動に係る利益は４億70百万円減少の13億16百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比30百万円増加の61億39百万円、営業活動に係る利益は87百万円増加の５億42百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比61億20百万円減少の5,433億39百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比63億50百万円増加の1,458億54百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比156億94百万円増加の656億63百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比34
億81百万円増加の1,287億27百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は23.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比92億96百万円減少の796億45
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、129億77百万円の収入（前年同期は21億62百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ等により、51億77百万円の支出（前年同期は13億96百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、167億80百万円の支出（前年同期は43億74百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億22百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）

普通株式

84,500,202

84,500,202

計

84,500,202

84,500,202

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

84,500－27,781－

26,887- 5 -2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,96813.01

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,453

6.47

2,446

2.90

2,322

2.75

2,277

2.70

1,875

2.22

1,800

2.13

ＳＳＢＴＣ

ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店

カストディ業務部）
東京海上日動火災保険㈱ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ（常任代理人ＯＦＮＯＲＷＡＹ

シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＣＬＩＥＮＴ（常任代理人U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）
ＭＳＩＰ

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京都中央区晴海一丁目８番11号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
KINGDOM（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
ィナンシャルシティ

大手町フ

サウスタワー）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,510

1.79

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,417

1.68

1,348

1.60

31,420

37.29

ジェーピー

モルガン

チェース

バンク

３８５１５１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号

品川インターシ

ティＡ棟）

計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．レオス・キャピタルワークス㈱から、2018年３月７日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2018年２月28日現在で6,359千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
レオス・キャピタルワークス㈱住所
保有株券等の数

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
株式 6,359千株

株券等保有割合 7.53％
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2018年４月１日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,417

1.68

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,967

3.51

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

487

0.58

エム・ユー投資顧問㈱東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号

136

0.16

24 Lombard Street, London, United Kingdom

102

0.12

－

5,110

6.05

三菱UFJアセット・マネジメント（UK）（Mitsubishi UFJ Asset Management （UK）Ltd.）
計

- 6 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

５．三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱から、2019年４月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2019年４月15日現在で4,599千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 4,599千株
5.44％（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
258,400－

完全議決権株式（自己株式等）

単元株式数100株（相互保有株式）－

普通株式

100,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,063,900

840,639

単元未満株式普通株式

77,902－

発行済株式総数

84,500,202－－

総株主の議決権－

840,639－

同上
１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

258,400－

258,400

0.30

大阪府岸和田市木材町
17番地２

100,000－

100,000

0.11－

358,400－

358,400

0.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）ホクシン㈱計（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度末(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

88,94179,645

営業債権及びその他の債権

227,300

207,792

棚卸資産

96,232

97,832

その他の金融資産

3,546

3,201

その他の流動資産
流動資産合計28,42030,134444,443

418,606

22,09040,339非流動資産
有形固定資産

3,7

のれん

8,810

8,755

無形資産

23,051

23,035

持分法で会計処理されている投資

6,867

7,202

営業債権及びその他の債権

1,449

1,507

その他の投資32,41632,094

その他の金融資産

4,216

6,761

繰延税金資産

2,609

2,341

その他の非流動資産

3,504

2,696

非流動資産合計

105,016

124,733

資産合計

549,459543,339- 9 -2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度末(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

196,054

180,235

社債及び借入金

8

74,316

68,092

リース負債

3

370

5,597

その他の金融負債

5,722

5,160

未払法人所得税

3,469

2,654

189

391

32,321

32,434

312,443294,567

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金8

65,18860,430

リース負債

3

670

11,733

その他の金融負債

1,966

1,912

退職給付に係る負債

6,555

6,658

引当金

1,368

1,736

繰延税金負債

1,362

2,384

1,205

862

非流動負債合計

78,31785,718

負債合計

390,760

380,285

資本金27,781

27,781

資本剰余金

26,882

26,935

利益剰余金60,74865,640△1,318△1,308

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,865

595

9,580

9,329

△293

△245

その他の資本の構成要素合計

11,1539,679

親会社の所有者に帰属する持分合計

125,246

128,727

非支配持分

33,451

34,325

資本合計

158,698

163,053

負債及び資本合計

549,459543,339

その他の非流動負債

資本

自己株式

10

その他の資本の構成要素

10- 10 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号
収益

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年９月30日)

5,6

原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

357,488356,955△303,350△301,999

54,13754,956△38,965△39,946

その他の収益・費用
固定資産除売却損益

0△109

その他の収益774

516

その他の費用

△493

△717

281

△311

15,453

14,698

受取利息

173

149

受取配当金

488

472

金融収益合計661

621△1,257△1,428△80△97△1,338△1,52552426

税引前四半期利益

14,82814,220

法人所得税費用△4,825△4,427

四半期利益

10,003

9,793

8,091

7,810

非支配持分

1,911

1,983

計

10,003

9,793

11

96.32

93.53

11

96.32

93.49

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益

6

金融収益

金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計持分法による投資損益

四半期利益の帰属：
親会社の所有者

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結会計期間(自2018年７月１日
至2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自2019年７月１日
至2019年９月30日)

収益

185,811

188,539

原価△157,131△158,803

売上総利益
販売費及び一般管理費

28,68029,735△19,961△20,435△8△12

その他の収益・費用
固定資産除売却損益
その他の収益212137

その他の費用△316△567

その他の収益・費用合計

△112

△442

8,605

8,857

受取利息

92

81

受取配当金

33

43

金融収益合計

125

124

支払利息

△664

△719

その他の金融費用△40△55

金融費用合計△705△775

営業活動に係る利益
金融収益

金融費用

持分法による投資損益

△32

234

税引前四半期利益

7,994

8,441

法人所得税費用△2,658△2,643

5,335

5,797

親会社の所有者

3,966

4,287

非支配持分

1,369

1,510

計

5,335

5,797

11

47.30

51.34

11

47.30

51.32

四半期利益
四半期利益の帰属：

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号
四半期利益

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年９月30日)
10,003

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)
9,793

23

△238

5

2

△5

1

22

△234

1,929

△1,254

832

47

△46

△253

2,716

△1,460その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

2,738△1,695

12,741

8,098

10,407

6,340

非支配持分

2,334

1,757

計

12,741

8,098

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号
四半期利益

前第２四半期連結会計期間(自2018年７月１日
至2018年９月30日)
5,335

当第２四半期連結会計期間(自2019年７月１日
至2019年９月30日)
5,797

590

456

－

0

△2

△1

587

454

950

△236

287

236

△17

△130

1,220

△131

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

1,808

323

7,143

6,121

親会社の所有者

5,540

4,566

非支配持分

1,603

1,554

計

7,143

6,121

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：- 13 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2018年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

27,781

利益剰余金

26,81048,559

会計方針の変更による在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

△193

1,275

12,684

△193

1,275

12,684

自己株式△61

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

27,781

期首残高

26,81048,498

四半期利益

8,091

その他の包括利益
四半期包括利益
配当金－

非支配持分株主に対－10

非支配持分株主との－資本取引
株式報酬取引から利益剰余金への振替

－

－

－

88

－

－

－

－

－

－

－

△1,127

0

0

△0

－

－

△2,568△1,127－30

10

2018年９月30日残高

88

1,346

－

31

所有者との取引額合計

1,346
－

△2,568

自己株式の処分その他の資本の構成要素

8,091

9

する配当金
自己株式の取得－

29
27,781

26,84154,050△9△1,321

2,622

12,764

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2018年４月１日残高

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

その他の資本の
構成要素計

△905

－

13,055116,012－△61

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
期首残高

四半期包括利益
配当金

自己株式の取得

31,037

146,989

－

8,091

1,911

10,003

861

19

2,316

2,316

422

2,738

861

19

2,316

10,4072,334

12,741－△2,568－－－△1,127△1,127

－

0

0

－

△0

－

10

資本取引

－

－

－

31

－

－

－

△19
－

株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替2018年９月30日残高△61

115,951

自己株式の処分
非支配持分株主との147,050

13,055－する配当金

31,037

資本合計－

9

非支配持分株主に対

非支配持分

△905

四半期利益
その他の包括利益

親会社の所有者に帰属する持分合計10△44- 14 -△2,568
△856

△856

△0

△1

△3,665△856△4,521

△29

－

－

－

15,342

122,694

32,514

155,20931

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2019年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

27,781

利益剰余金

26,88260,748

会計方針の変更による在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△1,318

1,865

9,580

△1,318

1,865

9,580

自己株式

－

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

27,781

期首残高

26,88260,748

四半期利益

7,810

その他の包括利益
四半期包括利益
配当金－

非支配持分株主に対－10

非支配持分株主との－資本取引
株式報酬取引から利益剰余金への振替

－

－

－

△250

－

－

－

－

－

－

－

－

△3
14

31

－

－
－

52

△2,922

10

2019年９月30日残高△250△1,270△020

所有者との取引額合計△1,270－△2,922

自己株式の取得

その他の資本の構成要素

7,810

9

する配当金
自己株式の処分－

10427,781

26,93565,640△1△1,308595

9,329

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2019年４月１日残高

その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

その他の資本の
構成要素計

△293

－

11,153

125,246－－
125,246

33,451

累積的影響額
期首残高

四半期包括利益
配当金
非支配持分株主に対

－

7,810

1,983

9,793

47

2

△1,469

△1,469△225△1,69547

2△1,469

6,340

1,757

－

△2,922

－

－

－

△3

△3

－

14

14

－

31

－

－

10

非支配持分株主との
資本取引

－

－

－

20

－

－

－

△2
－

株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替2019年９月30日残高－

11,153

自己株式の取得
自己株式の処分

158,698

－

9

する配当金

33,451

資本合計

△293

四半期利益
その他の包括利益

非支配持分

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

会計方針の変更による会計方針の変更を反映した

親会社の所有者に帰属する持分
合計

10
△245

- 15 -

158,698

8,098△2,922

△941

△941

58

90

△2,859△883△3,743

△4

－

－

－

9,679

128,727

34,325

163,053

20

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

四半期利益10,0039,793

減価償却費及び償却費

1,594

4,287

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー

金融収益及び金融費用

676

903

持分法による投資損益（△は益）

△52

△426

固定資産除売却損益（△は益）

△0

109

4,825

4,427

法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

2,753

20,504

棚卸資産の増減（△は増加）△6,772△2,483

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）△6,607△16,168

退職給付に係る負債の増減（△は減少）

△24

114

その他

△914

△4,702

5,483

16,360

176

147

小計
利息の受取額
配当金の受取額904836

利息の支払額△1,235△1,413

法人所得税の支払額△3,167△2,953

2,162

12,977△1,398△3,343

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

463

487

無形資産の取得による支出

有形固定資産の売却による収入

△185

△404

その他の投資の取得による支出

△498

△588

その他の投資の売却による収入

13

195

子会社の取得による収支（△は支出）△9－

貸付けによる支出

△20

△214

貸付金の回収による収入

182

89

△61

△1,386

敷金の差入れによる支出

3

119

△11

△1,396△5,177

短期借入金（３ヵ月以内）の増減

442△7,342

短期借入金（３ヵ月超）による収入

－

1,164

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

10－△1,310

7,060

1,350

△7,211△4,239△2,559△2,914△1,128△2

非支配持分株主からの払込みによる収入－90

非支配持分株主に対する配当金の支払額

△862

△949

△110

△2,638

リース負債の返済による支出

3

その他

10

△4

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,374△16,780

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,607△8,980

現金及び現金同等物の期首残高

77,731

88,941

現金及び現金同等物に係る換算差額

543

△316

現金及び現金同等物の四半期末残高

74,667

79,645- 16 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リ
スクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告
セグメントごとの事業展開については、「注記６ セグメント情報」に記載しております。

２

作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結

財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に代表取締役社長
３

谷川

薫によって承認されております。

重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第16号「リース」）
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。

- 17 -

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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント

5,481

リース負債を認識しない短期リースのコミットメント△23

前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント

1,041

解約可能オペレーティング・リース契約

11,396

当連結会計年度期首のリース負債

17,895

当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
（表示方法の変更）（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会
計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」
5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670
百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた57百万円は、「敷金の差入れによる支出」△61百万円、「その他」119百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114百万円は、「リース負債の返済による支出」△110百万円、「その他」△４百万円として組み替えております。
４

見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 18 -

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５

収益
当連結グループは、「注記６ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

電子・デバイス
ICTソリューション

31,94334,355モバイル

62,52559,588

その他

33,12032,781

121,626

127,477

エネルギー

35,96929,799

その他

32,10332,712

車両・航空

33,92433,956351,214350,670

6,109

6,139

357,324

356,810164145

357,488356,955

食料
鉄鋼・素材・プラント

報告セグメント合計
その他
顧客との契約から認識した収益合計
その他の源泉から認識した収益
合計（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

- 19 -

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６

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ます。

重要な会計方針」における記載と同一であり

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

351,379

6,109－

357,488

12

182

53

△235

－

68,11633,937

351,561

6,162

△235

357,488

2,766

1,786

14,985455

1215,453

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

電子・
デバイス

食料

127,754

121,626

68,07233,924

126

0

43

収益合計

127,880

121,627

セグメント利益または
損失（△）

8,071

2,360

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。

- 20 -

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当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

350,816

6,139－

356,955

4

311

58

△369

－

62,58233,988351,127

6,197

△369

356,955

1,844

1,316

14,149542

614,698

鉄鋼・
素材・ 車両・航空
プラント

電子・
デバイス

食料

126,837

127,477

62,51733,983239

1

65127,077

127,478

9,299

1,689

計

連結

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
収益合計
セグメント利益または損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年９月30日）
セグメント利益

15,453

14,698

金融収益および金融費用

△676

△903

52

426

14,82814,220

持分法による投資損益
税引前四半期利益７

有形固定資産前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。

８

社債及び借入金
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９

配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円50銭（総額2,569百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。
（注）当第２四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれております。

- 21 -

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10 自己株式およびその他の資本の構成要素(1）自己株式
当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額
1,124百万円）を取得しております。
また当第２四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式
9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。
(2）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

在外営業活動体の換算差額
期首残高

1,275

1,865

期中増減

1,346

△1,270

期末残高

2,622

595

期首残高

12,684

9,580

期中増減

88

△250

利益剰余金への振替額△9△1

12,764

9,329

期首残高

△905

△293

期中増減

861

47

期末残高

△44

△245

期首残高

－

－

期中増減

19

2

△19

△2

－

－

期首残高

13,055

11,153

期中増減

2,316

△1,469

利益剰余金への振替額

△29

△4

15,3429,679

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

利益剰余金への振替額
期末残高
その他の資本の構成要素

期末残高- 22 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

11 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（1）１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益

96.32円

93.53円希薄化後１株当たり四半期利益

96.32円

93.49円

前第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日
至2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日
至2019年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益47.30円

51.34円希薄化後１株当たり四半期利益47.30円

51.32円（注）当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

8,091

7,810

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

8,091

7,810

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

8,091

7,810

普通株式の加重平均株式数（千株）

84,006

83,507

業績連動型株式報酬制度による増加（千株）－

36

希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）

84,00683,543

前第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日
至2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日
至2019年９月30日）

3,966

4,287

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

3,966

4,287

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

3,966

4,287

普通株式の加重平均株式数（千株）

83,85383,508

業績連動型株式報酬制度による増加（千株）－

34

希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）

83,85383,542（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第２四半期連結累計期間
203,285株
前第２四半期連結会計期間

355,750株- 23 -

当第２四半期連結累計期間

708,928株

当第２四半期連結会計期間

707,000株

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

12 金融商品の公正価値(1）公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット(2）償却原価で測定する金融商品（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権

1,449

1,449

1,507

1,507

差入保証金

3,592

3,592

6,160

6,160

623

623

601

601

5,665

5,665

8,268

8,268

65,18865,39360,43060,659

リース負債

670

670

11,733

11,733

長期預り金

0

0

0

0

1,625

1,625

1,626

1,626

67,48567,69073,79074,019その他の金融資産
合計
金融負債
社債及び借入金

長期預り保証金
合計

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 24 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書⑤ リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3）公正価値で測定する金融商品① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

3,962

3,962

16,590－11,86228,453

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引
金利取引
商品取引

－

530

－

530

－
44

－
－

－
－

－
44

－

△494

－

△494

－
△579

△431
－

－
－

△431
△579

16,055△394

15,82531,486

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引
金利取引
商品取引
合計

- 25 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

3,906

3,906

16,279－11,90728,187

－

518

－

518

金利取引

－

－

－

－

商品取引

177

－

－

177

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引

負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引

－

△544

－

△544

金利取引

－

△341

－

△341

商品取引

△125

－

－

△125

16,331△367

15,814

31,779合計

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

- 26 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

その他の投資その他の投資

純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

4,168

14,133

△80

純損益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

18,302

3,962

11,862

15,825

－

△80

△97

－

△97

－

△165

△165

－

37

37

購入

－

139

139

107

251

359

売却

－

△7

△7

－

△195

△195

為替換算差額

181

0

181

△67

0

△67

その他

－

△2

△2

－

△48

△48

4,269

14,09818,367

3,906

11,907

15,814

期首残高

合計

合計

利得または損失合計
純損益（注）１
その他の包括利益
（注）２

期末残高

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△80百万円および△97百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
区分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

公正価値
（百万円）

評価手法

重要な観察不能
インプット

インプット値の
加重平均

2,351

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.1％

1,610

純資産価値に基づく評価技法－－

10,863

類似会社の市場価格に基づく
評価技法

PBR倍率
非流動性ディスカウント

1.1倍
30.0％

998

純資産価値に基づく評価技法

－

－

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産- 27 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
公正価値
（百万円）

区分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

評価手法

重要な観察不能
インプット

インプット値の
加重平均

2,205

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.1％

1,701

純資産価値に基づく評価技法－－

10,903

類似会社の市場価格に基づく
評価技法

PBR倍率
非流動性ディスカウント

1.1倍
30.0％

1,004

純資産価値に基づく評価技法－－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
13 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証
第三者に対する債務保証
合計

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
138

128

1,027

907

1,165

1,035

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ1,011百万円および895百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
14 後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(１）中間配当金総額

2,527百万円(２）１株当たりの中間配当金(３）効力発生日および支払開始日

30.00円
2019年12月２日（注）１．上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2019/11/07 09:42:31／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

兼松株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將貴

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/11/07 09:56:36／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

谷川薫（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/07 09:56:36／19550229_兼松株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

谷川

薫は、当社の第126期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記事項はありません。