2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

第67回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

事業報告「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第67期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

東邦監査法人

支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,200千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,200千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 1 －会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況［業務の適正を確保するための体制］
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は以下のとおりです。（最終改定①

2015年４月17日）

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底を図る。

する責務、対応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を図る。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図る。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。

⑦

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異⑧

動、人事評価については監査役会の意向に従う。
監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生した又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告⑨

し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制の環境を整備する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況「企業行動規範」を当社グループで共有し、グループ内の全社員に周知しています。また、「有益通報処理規程」を制定し、内部通報等を適切に処理しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況「文書取扱規程」を制定し、重要な情報に関しては、文書の作成、保存及び廃棄について方法、手順を定め、これを徹底しています。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況「リスク管理規程」「非常事態対策規程」等を制定し、種々のリスクについて予防管理と具現化した場合の対応を定め、社内で共有しています。また、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、社内に周知しています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
取締役会において、各部門毎に事業計画を策定し、事業本部は毎月、その他の間接部門
は四半期毎に、進捗状況を確認しています。また、緊急性のない決議事項については、
書面決議を活用することとして効率化を図っています。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
定期的に当社及び子会社の取締役が参加する連絡会議を実施し、重要な事項について協議しています。また、当社で制定した規程及び施策を子会社へ水平展開しています。更
に、子会社に事業計画の策定と報告を求め、グループ全体の業績目標を明確化しています。加えて、当社の「企業行動規範」をグループ全体の行動指針とし、子会社に周知させコンプライアンスの徹底を図っています。

⑥⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項の運用状況
専任ではないが監査役を補助すべき従業員を置いています。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項の運用状況

監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従っています。
⑧ 監査役への報告に関する体制の運用状況
役員及び従業員は、重大なリスクが発生した際には、監査役に報告しています。また、取締役及び子会社の役職員は、定期的に業務執行状況について監査役に報告しています。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しています。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役が費用の請求をしたときは、その費用が監査役の職務執行に不要と認められない
限り、会社で負担しています。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
監査役の求めに応じて監査の環境を整備しており、監査の実施に当たり必要と認める場
合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携できるようにしています。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2022年３月21日から
2023年３月20日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,373,552

2,945,473

6,199,269△ 473,782

12,044,513

会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

本

91,264
3,373,552

2,945,473

91,2646,290,533△ 473,782

12,135,777

当連結会計年度変動額
剰当△ 116,637△ 116,637

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,167,803

1,167,803

自 己 株 式 の 処 分△ 5,796

22,79817,001

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－△ 5,796

1,051,166

22,7981,068,167

当連結会計年度末残高

3,373,552

2,939,677

7,341,699△ 450,984

13,203,945

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

361,861－

106,118△ 106,565

額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

361,415

12,405,928

会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

91,264
361,861－

106,118△ 106,565

361,415

12,497,192

当連結会計年度変動額
剰当△ 116,637

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,167,803

自 己 株 式 の 処 分

17,001

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)49,357△ 635

291,326△ 118,888

221,160

221,160

当連結会計年度変動額合計

49,357△635

291,326△ 118,888

221,160

1,289,328

当連結会計年度末残高

411,219△635

397,445△ 225,453

582,575

13,786,520－ 5 －連結株主資本等変動計算書

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数…………………
・連結子会社の名称………………

９社
エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社ＡＺｘ・連結の範囲の変更………………

当社の連結子会社でありましたエムケーミクスト株
式会社は、2022年３月21日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

②

非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称……………

信濃輸送株式会社

・連結の範囲から………………… 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当除いた理由

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・会社の名称………………………

信濃輸送株式会社

・持分法を適用…………………… 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分にしない理由見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.、株式会社ＡＺｘ及び株式会社メタルス
ター工業の決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。同６社以外の連結子会
社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 6 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券……………

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……………………………

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…………

移動平均法による原価法②

デリバティブ………………………

時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
イ．製品、仕掛品、原材料…………

主として総平均法による原価法

ロ．貯蔵品……………………………

最終仕入原価法④

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………………… 当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除（リース資産を除く）

く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７年～49年

機械装置及び運搬具

２年～10年

ロ．無形固定資産…………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産………………………

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤

のれんの償却方法及び…………… のれんの償却については、効果の発現する期間を合償却期間

理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

⑥

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

ロ．賞与引当金………………………

当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．製品補償対策引当金……………

製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金……………

当社取締役会において、2023年６月13日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役丸山永樹氏の功績と功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

⑦

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方… 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結法

会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理… 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発方法

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑧

収益及び費用の計上基準………… 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社グループのモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

工事契約
当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
⑨

外貨建の資産又は負債の………… 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為
本邦通貨への換算基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑩

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………

為替予約

・ヘッジ対象……………………

買掛金

ハ．ヘッジ方針………………………

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価……………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においの方法て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しておりま
す。

－ 9 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促
進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は76,119千円減少し、売上原価は65,681千円増加し、販売費及び一般管理費は150,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,917千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

－ 10 －

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

18,038,099千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
・建物及び構築物

1,294,893千円

・機械装置及び運搬具

80,393千円

・土地

2,468,990千円

計②

3,844,277千円

担保に係る債務・短期借入金806,810千円

・１年内返済予定の長期借入金

967,770千円

・長期借入金1,638,130千円

計3,412,710千円(3) 受取手形割引高460,684千円

５．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８．収益認識に関する注記の契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 11 －

連結注記表(1) 顧客と2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,595,050株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額
2022年６月14日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

116,637千円

・１株当たり配当額

８円

・基準日

2022年３月20日・効力発生日2022年６月15日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月13日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

146,285千円

・１株当たり配当額

10円

・基準日

2023年３月20日・効力発生日2023年６月14日－ 12 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するな
どのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項⑩ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券(*2)

時価（千円）

差額（千円）

1,674,143

1,674,213

資産計

1,674,143

1,674,21369(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,632,175

2,621,587△10,587

522,098

521,566△531

3,154,273

3,143,154△11,118

△906

△906

－

(2) リース債務
負債計
デリバティブ取引(*3)69(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

71,576(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 14 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,182,344－－

1,182,344

その他

441,799－－441,799

1,624,143－－

1,624,143

－

906

－

906

－

906

－

906

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

50,069－50,069

資産計－50,069－50,069

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

2,621,587－

2,621,587

リース債務

－

521,566－

521,566－

3,143,154－

3,143,154

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、提供する商品及び製品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つのセグメントに区分し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。
当該セグメント情報は、キャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報と同様であることから、収益の分解情報は、以下のとおりとなります。
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ＆調整額

ライフ＆住設機器事業 その他の事業

合計額

計

サービス事業 サポート事業
売上高
顧客との契約18,560,038

5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840－

27,327,840

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

18,560,038

5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840－

27,327,840から生じる収益売上高－ 16 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計方針に関する事項⑧収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト及び返品を控除した金額で算定しております。
契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,923,527千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,825,162千円

契約資産(期首残高)

433,825千円

契約資産(期末残高)

392,216千円

契約負債(期首残高)

347,489千円

契約負債(期末残高)

386,921千円

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格は1,715,820千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されることを見込んでいます。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額942円44銭(2) １株当たり当期純利益

79円91銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である
エムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

エムケーミクスト株式会社

事業の内容

撹拌機の製造及び販売

企業結合日
2022年３月21日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
エムケー精工株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミ
クスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有し、今後組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2022年３月21日から
2023年３月20日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金
資本準備金

当 期 首 残 高

3,373,552

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

655,289 2,290,183

別
途
積 立 金

圧縮記帳
積 立 金

自己株式

繰越利益
剰 余 金

株主資本
合
計

302,000 1,100,000 196,849 3,187,924 △473,782 10,632,018

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩△4,7464,746－

剰余金の配当△116,637△116,637

当 期 純 利 益

942,994

942,994

自己株式の処分△5,796

22,79817,001

22,798843,358

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計－

当 期 末 残 高

3,373,552－△5,796－655,289 2,284,387－ △4,746

831,103

302,000 1,100,000 192,103 4,019,027 △450,984 11,475,377

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

358,277－

358,277

10,990,295

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△116,637

当 期 純 利 益

942,994

自己株式の処分

17,001

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）

47,533△635

46,897

46,897

当期変動額合計

47,533△635

46,897890,256

当 期 末 残 高405,810△635

405,175

11,880,552－ 19 －

株主資本等変動計算書

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び……………………

移動平均法に基づく原価法

関連会社株式②

満期保有目的の債券………………

③

その他有価証券償却原価法（定額法）

・市場価格のない株式等以外のもの……………………………

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…………
(2) デリバティブ…………………………

移動平均法に基づく原価法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
①

製品、仕掛品、原材料……………

総平均法による原価法②

貯蔵品………………………………

最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………… 建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外（リース資産を除く）

は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産………………………
（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産…………………………

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………………………

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品補償対策引当金………………

製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金………………

当社取締役会において、2023年６月13日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役丸山永樹氏の功績と功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

⑤

退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知(6)収益及び費用の計上基準 ……………

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社のモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポー
ト事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

(7) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…………………

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。

②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………………………

為替予約

・ヘッジ対象………………………

買掛金

ヘッジ方針…………………………

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法…………

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は150,718千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権279,420千円②

長期金銭債権

308,000千円③

短期金銭債務169,612千円(2) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

13,305,018千円(5) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
・建物及び構築物

1,258,105千円

・機械及び装置

80,393千円

・土地

2,453,550千円

計②3,792,049千円

担保に係る債務・短期借入金806,810千円

・１年内返済予定の長期借入金

937,280千円

・長期借入金1,576,890千円

計

3,320,980千円(6) 受取手形割引高460,684千円(7) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証額
保証

先株 式 会 社 メ タ ル ス タ ー 工 業
株

式

会

社

Ａ

Ｚ

ｘ

計

証

金

額

1,399千円
417千円
1,816千円－ 24 －

個別注記表

保

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

仕入高及び販売費

169,579千円③

営業取引以外の取引高

2,630,313千円
160,937千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

1,015,311－

48,856

966,455

式（注）自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

子会社株式評価損否認額

359,686

賞与引当金否認額

133,922

投資有価証券評価損否認額

107,887

貸倒引当金否認額

91,336

その他

215,593繰延税金資産小計

908,426

評価性引当額△590,435

繰延税金資産合計

317,991

繰延税金負債
前払年金費用260,416

その他有価証券評価差額金

173,091

圧縮記帳積立金

81,942その他

2,807

繰延税金負債合計

518,258

繰延税金負債の純額

200,267－ 25 －

個別注記表

2023/05/17 9:14:29 / 23987310_エムケー精工株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の
名
称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

エムケー興産株 式 会 社直接
100.0％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
利息の受取

86,000
4,480

短期貸付金
長期貸付金

168,000
108,000

MK SEIKO(VIETNAM)
CO.,LTD.

直接
100.0％

当社仕入先

材料の支給
295,492
製品の仕入 1,250,720

未収入金
買 掛 金
未 払 金

3,228
56,847
13,027

科

目

期末残高
（千円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保の受入は行っておりません。
製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類
記表

連結注

８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額812円15銭(2) １株当たり当期純利益

64円53銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である
エムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類記」に記載のとおりであります。

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個別注記表

連結注記表

11.企業結合等に関する注