仙南地域広域行政事務組合 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和６年３月目 次
１

計画の基本的事項⑴

計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑵

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑶計画の期間及び基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑷計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑸

対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４

具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14５計画の推進体制と実施状況の点検・評価・公表⑴

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑵

点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑶

公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1１

計画の基本的事項⑴ 計画策定の背景と目的
現在、最大の環境問題とされている地球温暖化は、私たちの日常生活や経済活動等人為的起源による温室効果ガスの排出が原因とされている。
過剰に資源やエネルギーを消費する大量生産、消費、廃棄といった社会活動を見直し、地球環境に負荷の少ない循環型社会の構築とエネルギーの有効利用が強く求められており、圏域住民と事業者、そして仙南地域広域行政事務組合（以下、「組合」という。）が協働で環境保全活動を推進していくことが必要である。
国際的には、平成27(2015)年に、第21回締約国会議(COP21）がフランスのパリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命以前から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築された。これらの国際的な動きを受けて、平成28(2016)
年には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本の中期目標として、温室効果ガス排出量を令和12(2030)年度に平成25(2013)年度比で26.0％減とすることが掲げられた。また、
令和2(2020)年には、当時の内閣総理大臣の所信表明演説において、令和32(2050)年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。
さらに、令和3(2021)年4月に開催された米国主催気候サミットにおいて、令和32(2050)
年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で野心的な目標として、日本では令和12(2030)年度において、温室効果ガスの排出量を平成25(2013)年度から46％の削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていく決意を表明した。
令和3(2021)年10～11月には、第26回締約国会議(COP26）がイギリスのグラスゴーにおいて開催され、成果文書にて世界の平均気温の上昇を産業革命から1.5℃にとどめる目標を実現するための努力を追求することが明記された。
これらのことを踏まえ、組合でも構成市町から負託を受けた事務･事業を進める中で、率先して環境に配慮した取組みを実践していくことが、環境負荷の低減に効果があるとともに、圏域住民や事業者の自主的な活動の活発化につながるものと考える。
仙南地域広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下、「実行計画」という。）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、組合が自らの事務・事業を対象として、地球温暖化対策に取り組んでいくため策定する。

⑵ 計画の位置付け
本実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき市町村が策定することとされている「温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画」と同様の位置付けとし、計画の実現に努める。
組合の事務・事業の実施にあたっては、実行計画に基づき、温室効果ガス排出量等の削2

減目標の実現に向けて、様々な取り組みを行うとともに地球温暖化対策の推進を図る。
○地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項⑶ 計画の期間及び基準年度
実行計画は令和5(2023)年度を初年度とし、令和3（2021）年10月に改訂された地球温暖化対策計画では、令和12（2030）年度において、温室効果ガスを平成25（2013）年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという削減目標が示されていることから、令和12(2030)年度を目標年度とする。また、基準年度を平成25(2013)年度として削減目標を定める。なお、実行計画は5年ごとの見直しを基本とする（次回は令和9（2027）年度に見直す。）が、実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化が大きい場合は、必要に応じて、その都度見直しを行うこととする。

⑷ 計画の対象範囲
実行計画の対象は組合が行うすべての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。ただし、外部委託等により実施するものや組合が所有している施設の中で、業務委託等により管理運営を実施している施設（組合が光熱水費を直接支出している場合を除く）は対象範囲外とするが、当該受託者等に対しては、可能な限り環境負荷低減のための措置を講じるよう要請することとする。
○組合の対象施設（令和4年度時点）※公用車は該当する各対象施設に含める。

主管課

対象施設

1

企画財政課

総合庁舎

2

業務課

斎苑、衛生センター、最終処分場

3

消防本部管理課

通信指令棟、消防署所

4

教育委員会事務局

仙南芸術文化センター
3

⑸ 対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、次の7種類の温室効果ガスを対象としているが、当面は温室効果ガスの排出量を多く占めている二酸化炭素（CO₂）を削減の対象とする。その他の6種類については、発生量が少ないことが予想されることや活動量の把握が技術的に困難であることから対象外とする。
○地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第3項に示される温室効果ガスの種類
温室効果ガス

人為的な発生源

1

二酸化炭素

CO₂

2

メタン

CH₄3

一酸化二窒素N₂O

45

ハイドロフルオ
ロカーボン
パーフルオロカーボン

HFC

電気使用、 石油や天 然ガス等の化 石燃料 の燃
焼、廃棄物の焼却
化石燃料の燃焼、下水処理、自動車の走行、廃棄物等の焼却
ガス冷房機、コンロ、ストーブ、非常用発電機等の使用、化石燃料の燃焼、自動車の走行
冷蔵庫、カーエアコンの冷媒やスプレー等の充填廃棄時の漏洩

PFC

半導体等の製品洗浄に使用、使用時の漏洩6六ふっ化硫黄

SF₆

電気絶縁ガス

7

三ふっ化窒素

NF3

半導体化学でエッチング液

4２

温室効果ガスの排出状況

電気及び燃料の使用状況と温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量
基準年度である平成 25(2013)年度の対象施設のエネルギー使用量に、二酸化炭素排出係数を乗じて算出した二酸化炭素排出量は下記のとおり。
○平成 25（2013）年度組合の事務事業に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量
組合全体

二酸化炭素排出量（t-CO2）

使用量

排出割合

電気

10,723,768kwh

6,434

75.59%

灯油

365.545kl

910

10.69%

Ａ重油

328.000kl

889

10.44%

ガソリン

73.876kl

1722.02%軽油

39.230kl

101

1.19%

ＬＰガス

2.081t㎥

60.07%

8,512100.00%

合計

現況確認年度として令和 4(2022)年度の対象施設のエネルギー使用量に、二酸化炭素排出係数を乗じて算出した二酸化炭素排出量は下記のとおり。
○令和 4（2022）年度組合の事務事業に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量
組合全体

二酸化炭素排出量（t-CO2）

使用量

排出割合

電気

4,258,881kwh

2,11267.45%

灯油

190.054kl

473

15.11%

Ａ重油

116.000kl

31410.03%

ガソリン

70.629kl

164

5.24%

軽油

23.088kl

60

1.92%

ＬＰガス

2.567t㎥

80.25%

3,131

100.00%

合計

5組合全体の二酸化炭素排出量の比較
8,512

9,000
8,000
7,000

6,434

6,000
5,000
4,000
3,000

3,131
2,112

2,000

910

1,000

889

473

314

172 164

101

60

860

H25年度（基準年度） 排出量

R4年度（現況確認年度） 排出量（単位：t-CO2）

組合全体の二酸化炭素排出量の削減率
100%

67.17%

50%

64.68%

63.22%

48.02%
40.59%

4.65%
0%-33.33%-50%
R4年度（現況確認年度）での削減率

6電気使用量 比較
合計（単位：KWH）
10,723,768

4,258,881

消防278,056
336,723

仙南芸術文化センター

360,989
337,344778
0

視聴覚教材センター

1,461,343
1,441,974

し尿処理施設（柴田）1,128,515
780,085

し尿処理施設（角田）10,835
12,639

動物焼却施設大河原衛生センター

3,818,740

0

角田衛生センター

2,738,590

0

仙南最終処分場

129,375
0

仙南リサイクルセンター

304,219
314,577

川崎斎苑

4,507
4,710

柴田斎苑

14,432
294,004

あぶくま斎苑152,592
198,119
329
653

七ヶ宿斎苑

26,188254,067

白石斎苑

0
0

滞納整理課

294,280
283,986

企画財政課（研セ含む）
0

2,000,000

4,000,000

H25年度（基準年度）電気使用量調書

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

R4年度（現況確認年度）電気使用量調書

7灯油使用量 比較
合計

190,054.0

32,000.0
35,000.0

仙南芸術文化センター

視聴覚教材センター

0.0
0.0

し尿処理施設（柴田）

841.0
650.0

し尿処理施設（角田）

315.0
290.0
15,110.02,700.0

動物焼却施設角田衛生センター

仙南最終処分場

365,545.4

22,007.4
11,197.0

消防大河原衛生センター（単位：ℓ）

58,000.0

0.074,665.0

0.0
0.0
18.0

仙南リサイクルセンター

2,233.0
800.0

川崎斎苑

8,957.0
8,167.0
41,415.0
42,000.0

柴田斎苑

65,077.0
58,000.0

あぶくま斎苑1,211.0
1,232.0

七ヶ宿斎苑

43,714.0
30,000.0

白石斎苑

滞納整理課

0.00.0

企画財政課（研セ含む）

0.0
0.0
0.0

50,000.0 100,000.0 150,000.0 200,000.0 250,000.0 300,000.0 350,000.0 400,000.0

H25年度（基準年度）灯油使用量調書

R4年度（現況確認年度）灯油使用量調書

8

A重油使用量 比較
合計（単位：ℓ）
328,000

116,000

消防00

仙南芸術文化センター

00

視聴覚教材センター00

し尿処理施設（柴田）216,000

24,000112,000
92,000

し尿処理施設（角田）

動物焼却施設00

大河原衛生センター00

角田衛生センター

00

仙南最終処分場

00

仙南リサイクルセンター

00

川崎斎苑

00

柴田斎苑

00

あぶくま斎苑

00

七ヶ宿斎苑

00

白石斎苑

00

滞納整理課

00企画財政課（研セ含む）

00
0

50,000100,000

150,000

H25年度（基準年度）A重油使用量調書

200,000

250,000

300,000

R4年度（現況確認年度）A重油使用量調書

9350,000

ｶﾞｿﾘﾝ使用量 比較（単位：ℓ）
73,875.50
70,628.60

合計69,117.14
66,860.60

消防

仙南芸術文化センター

227.00815.40

視聴覚教材センター

778.00204.00

し尿処理施設（柴田）148.00246.00

し尿処理施設（角田）237.50410.00

動物焼却施設0.00
140.00大河原衛生センター

157.450.00

角田衛生センター

228.500.00

仙南最終処分場

440.10297.00

仙南リサイクルセンター

364.80241.00

川崎斎苑

25.00
0.00

柴田斎苑

40.00
0.00

あぶくま斎苑

20.00
0.00

七ヶ宿斎苑

35.00
0.00

白石斎苑

20.00
0.00

滞納整理課

389.00267.00

企画財政課（研セ含む）
0.00

1,648.01
1,147.60
10,000.00 20,000.00 30,000.00 40,000.00 50,000.00 60,000.00 70,000.00 80,000.00

H25年度（基準年度）ｶﾞｿﾘﾝ使用量調書

R4年度（現況確認年度）ｶﾞｿﾘﾝ使用量調書

10軽油使用量 比較
合計

23,087.79

視聴覚教材センター

541.01
0.00
0.00
0.00

し尿処理施設（柴田）820.001,468.00

し尿処理施設（角田）400.00791.00

動物焼却施設0.00
0.00

大河原衛生センター

0.00
0.00

角田衛生センター

仙南最終処分場

39,230.49

23,234.72
20,828.79

消防

仙南芸術文化センター（単位：ℓ）

400.000.00

0.00

仙南リサイクルセンター

0.00
0.00

川崎斎苑

0.00
0.00

柴田斎苑

40.00
0.00

あぶくま斎苑0.00
0.00七ヶ宿斎苑

0.00
0.00

白石斎苑

200.00
0.00

滞納整理課

0.00
0.00

企画財政課（研セ含む）

0.00
0.00

0.00

13,594.76

5,000.0010,000.0015,000.0020,000.0025,000.0030,000.0035,000.0040,000.0045,000.00

H25年度（基準年度）軽油使用量調書

R4年度（現況確認年度）軽油使用量調書

11

LPｶﾞｽ使用量 比較（単位：㎥）
2,081.2

合計

1,865.2

消防

仙南芸術文化センター

3.0
2.5

視聴覚教材センター

0.0
0.0

し尿処理施設（柴田）

16.9
8.5

し尿処理施設（角田）

7.5
10.0

動物焼却施設0.0
0.0

大河原衛生センター

64.2
0.0

角田衛生センター

7.5
0.0

仙南最終処分場

0.0
0.0

仙南リサイクルセンター

0.0
0.0

川崎斎苑

24.0
0.0

柴田斎苑81.50.0

あぶくま斎苑0.00.0七ヶ宿斎苑

0.00.0白石斎苑

11.40.0

滞納整理課

0.00.0

企画財政課（研セ含む）

0.0
0.0
0.0

500.0

1,000.0

H25年度（基準年度）LPｶﾞｽ使用量調書

1,500.0

2,000.0

2,567.1

2,546.1

2,500.0

R4年度（現況確認年度）LPｶﾞｽ使用量調書

123,000.0

３

温室効果ガスの削減目標

本計画の削減目標○部門ごとの排出量及び現況確認年度における削減率
部門

基準年度 （平成25年度）
排出量（t-CO2）

現況確認年度 （令和4年度）
排出量（t-CO2）

削減率

総務181

14420.44%

衛生

7,583

2,31869.43%

消防4484128.04%

教育300

25714.33%

合計

8,512

3,13163.22%

組合における二酸化炭素排出量は、先に示したとおり現況確認年度とした令和4年度において3,131t-CO2で削減率にして63.22％となっており、我が国がさらなる高みに向け挑戦するとした50％の削減を既に達成している状況にある。これは、基準年度以降の事務・事業でごみ焼却施設の統廃合を含めた完全民間委託の実施や、し尿処理施設における運転方法の改良等によって、電気使用量や燃料使用量が大幅に減少したことによるものである。
このような現状を踏まえ、組合にあっては、令和2(2020)年に当時の内閣総理大臣の所信表明演説において宣言された令和32(2050)年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を真に目指し、独自の削減目標と具体的な取り組みを定めることとする。

平成25(2013)年度を基準年度として、令和12(2030)年度までに二酸化炭素の排出量の削減目標を下記のとおりとする。
対象削減目標目標年度（令和12（2030）年度）排出量

二酸化炭素65％

2,979t - CO213

４

具体的な取り組み
削減目標を達成するためには、各対象施設において様々な取り組みを実践しなければならない。一方で圏域住民への対応及びサービスに支障のない範囲で行なう必要がある。以下は、すべての対象施設で日常的に配慮すべき基本的な項目である。

配慮項目

具体的な取り組み

効果

照明①始業前、昼休み、残業時は、業務に支障のない範囲で消灯。
②自然光量で行動できる場合は消灯。
直接③利用場所の明るさに応じ、蛍光灯本数の削減。
④ＬＥＤ照明への切り替えを進める。

電気機器等①パソコン、複合機等は省エネ型で環境負荷の少ない製品を導入。
②パソコン、複合機等、未使用時の省エネモードの設定。
③勤務時間外の不必要な複合機、パソコン等の電源オ 直接
フ。
④退庁時には複合機等の電源オフ。
⑤温水洗浄便座は、保温・温水の設定温度を適切にし、使用後は蓋を閉める。

①冷房時の室温は28℃、暖房時の室温は20℃に設定。
②冷暖房効率を上げるため、カーテン・ブラインド・サーキュレーターを活用。
③冷暖房中、窓やドアは閉じ、開閉は速やかに行う。
冷暖房機器等給湯④クールビズ・ウォームビズの推進。
直接機器・調理器具等⑤使用していない部屋の空調は停止する。
⑥火力及び使用時間は必要最低限とする。
⑦食器等の洗浄の際は最低限の温度設定とする。
⑧省エネ型製品を積極的に導入。
業務の効率化①事務効率の向上により、残業時間の削減及び定時退直接庁を促進する。

14

公用車等

①低燃費車や低公害車、電気自動車の導入。
②低燃費車や低公害車、電気自動車の優先的利用。
③急発進・急加速や不必要なアイドリング等をしない。
④不必要な荷物を降ろし車体の軽量化を図る。
⑤定期的なタイヤの空気圧調整・整備。
⑥減速時は早めにアクセルを離し、エンジンブレーキ 直接を活用。
⑦エアコンは、冷房時は28℃、暖房時は20℃に設定する。
⑧Web会議を利活用し公用車の使用削減に努める。
⑨公共交通機関や自転車利用を心掛ける。
⑩出張時の相乗り等、公用車の効率的な運用を図る。

①清掃等の際には、水の使用量の抑制に努める。
②日常的な節水の励行。
③自動水洗等の節水機器の導入。
④両面コピー、両面印刷の徹底。
⑤ミスプリント等の裏紙使用と使用済み封筒の再利用に努める。
⑥縮小可能なものの縮小コピーの徹底（Ａ4判化の徹底）。
⑦資料の簡素化と作成部数の適正化を図る。
⑧紙媒体の積極的な電子化や庁内LANを活用したペーパーレス化に努める。
省資源・リサイク⑨ごみの発生抑制と分別を徹底し、ごみの減量化を図 間接ル等る。
⑩詰め替え等により、繰り返し利用可能な製品を購入する。
⑪店舗利用時には、エコバック（マイバック）を利用する。
⑫備品等の修繕に努め、利用の長期化を図る。
⑬環境負荷の少ない物品やグリーン購入法による物品の利用に努める。
⑭長期使用が可能な製品の購入に努める。
⑮物品の計画的な購入と適正な在庫管理に努める。
⑯物品等の購入の際は、包装の簡素化を要請する。

15

公共事業等①公共工事には、一定の環境負荷低減効果が認められている建築資材、建設機械、工法等を採用する。
②廃棄物の削減及びリサイクルのし易い製品を優先的に選択する。
③二酸化炭素吸収源対策として、施設の緑化を推進する。
④公共施設等の規模の適正化を推進し、特に更新時に間接あたっては統廃合・複合化に取り組む。
⑤太陽光発電など再生可能エネルギーの 利用に努める。
⑥太陽光発電設備や蓄電池の導入を積極的に検討し、導入していく。
⑦高効率空調設備や断熱性能が高い製品の導入を積極的に検討し、導入していく。

職員意識等①職員に対し、関係情報を積極的に提供し、職員の意識向上に努める。
②施設管理者は、節電について施設利用者に繰り返し 間接呼び掛けるとともに、共用部等には啓発用掲示物を設置し、組織全体での取り組みに努める。

16

５計画の推進体制と実施状況の点検・評価・公表
社会情勢や経済情勢等、我々を取り巻く状況の変化を的確に捉え、具体的な取り組みを着実に推進することが重要であることから、本計画の実効性を高めるため、以下の体制と進行管理により計画を実行する。

⑴ 推進体制地球温暖化対策を進めるためには、本計画に掲げる取り組みを全職員が、自ら事務・事業を遂行する中で実践していく必要がある。また、組織的な取り組みが必要であることから、推進体制として仙南地域広域行政事務組合地球温暖化対策推進委員会を設置する。

⑵ 点検・評価（毎年6月に実施）
定期的に進捗状況や温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量を調査し、計画・実行・点検評価・改善（Plan・Do・Check・Action）を繰り返し、不断のものとする。

⑶ 公表
温室効果ガスの排出量の推移については、組合のホームページで公表する。

17