７ 県立病院を取り巻く課題（１） 人口減少・少子高齢化への対応
人口減少による医療需要の減少と少子高齢化→患者動向、疾病構造など、医療需要の変化に対応していく必要
少子化や都会志向のため、医療人材の確保もさらに厳しく
特に、助産師、薬剤師＋臨床検査技師
県立病院職員採用試験の受験倍率
【H19】
【R4】
看護師 2.7倍 → 1.4倍
助産師 0.7倍 → 0.8倍
薬剤師 2.4倍 → 0.7倍

令和4年3月4日 厚生労働省
第８次医療計画等に関する検討会 資料

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７ 県立病院を取り巻く課題（２） 医療の高度化、専門化への対応
平成３０年に導入された新専門医制度により、医療の専門化が進展⇒ 基本診療領域：１９領域、サブスペシャリティ領域：２９領域
高度な治療を行うための設備や医療器械の計画的な整備が必要

胆沢病院 ダビンチ（内視鏡手術支援ロボット）13

７ 県立病院を取り巻く課題（３） 医師不足・偏在、働き方改革
本県の医師総数は増加傾向にあるが、依然として医師不足
地域偏在、診療科偏在も解消されていない
これらが解消されない中で、令和６年４月から「医師の働き方改革」
超過勤務の上限
Ａ：960時間/年

Ｂ､Ｂ連携：1,860時間/年

Ｃ-１､Ｃ-２：1,860時間/年

このほか、適切な労務管理、医師の業務移管（タスク・シフト、シェア）、健康管理のための面接指導、連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制、「労働時間短縮計画」の作成 ...

⇒ 労働時間の短縮や診療応援体制の継続確保に向けた具体的な取組を進めているところ⇒ また、医師以外の職種も「働き方改革」が求められる⇒ 患者や家族、地域の関係者のご理解、ご協力も不可欠
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７ 県立病院を取り巻く課題（４） 新興感染症への対応
感染症予防法が改正され、令和６年４月１日から、新興感染症発生時患者を受け入れるため、県と協定を締結することとされた⇒ 県立病院は、今年度中に協定を締結する予定
県立病院では、感染症発生・まん延時の受入病床の確保、発熱外来の設置等に対応していく

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７ 県立病院を取り巻く課題（５） 県立病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）
医師等の不足・偏在、働き方改革に向けた業務効率化が急務
国も新たな生活様式に対応するため、遠隔医療や地域医療連携ネットワーク、オンライン資格確認システムの導入など、医療分野のデジタル技術の活用・支援を推進
医療情報システムのセキュリティ対策の強化も課題【令和５年度の取組】
オンライン診療等支援機能の導入
新たな生活様式に対応するデジタル化（患者待ち状況通知サービスの拡充）
サイバー攻撃（ランサムウェア等）への対応 ...

【今後の展望】
医療現場のDX ～ 医療情報のDX ～ 管理業務のDX
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７ 県立病院を取り巻く課題（６） 厳しい国財政・県財政
国： 高齢化の進展等による社会保障関係経費の増嵩に加え、新型コロナウイルス感染症等への対応のため歳出増、国債残高が拡大
県： 地方交付税の減に伴う一般財源の縮小や社会保障関係費の増、高水準で推移
する県債償還のため、多額の財源不足が生じ、より一層厳しい状況が続く見通し
病床規模の適正化等の経営効率化

岩手県立病院等の経営計画〔2019-2024〕○

厳しい経営環境を踏まえ、平成３年度から、経営計画を策定し、計画的な経営改善の取組と進捗状況を管理○ 現在は、現行医療計画を踏まえ策定した経営計画（計画期間R元～R6）に基づき、取組を推進

各病院の役割分担と連携強化
１

地域医療構想と整合した各病院の機能分化
二次医療圏ごとに、基幹病院と地域病院、地域診療センターに機能を分化し、各病院の経営計画は地域医療構想との整合を確保
２ 基幹病院からの医師派遣の取組
基幹病院から、医師を地域病院、地域診療センターや市町村立病院に派遣
３ 医師、看護師等の確保
知事部局との共管組織である医師支援室を設置。奨学金による養成、招聘による医師確保、臨床研修病院での研修、医師の働き方改
革支援等の実施
看護師等の医療従事者の確保についても取組を推進

１

病床規模の適正化等
70％未満の利用率の病床については、病床機能、病床数を見直し
２ 収益の確保
上位施設基準の取得、ＤＰＣ／ＰＤPＳの導入、診療単価の向上、未収金削減
３ 費用の削減
医療器械の整備適正化、ＳＰＤの導入、後発医薬品の使用促進
４ 業務の改善
業務委託、働き方改革に係る民間コンサルの導入施設・設備の適正管理と整備費の抑制
１

施設・設備の適正管理と整備費の抑制
東日本大震災津波による被災３病院（全額国による地域医療再生基金で対応）以外については、平成20年度以降、新築整備を行っていない。大規模改修についても、厳しい経営環境を踏まえ、優先順位をつけて対応するとともに、器械、電気、空調等の付帯設備の更新を計画的に実施。

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８ 今後の取組み（１） 次期保健医療計画を踏まえた県立病院の対応
令和５年度は、次期保健医療計画（R6-11）の検討が進められているところ
疾病・事業別医療圏の設定や、隣接県との連携等、保健医療計画の考え方に沿った県立病院の対応の検討が必要
隣接県との医療連携について

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８ 今後の取組み（２） 公立病院経営強化ガイドラインへの対応「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和４年３月 総務省） により、公立病院は、令和５年度中に「経営強化プラン」を策定する必要プランでは、公立病院の「経常黒字」が要請されている（６）経営の効率化等② 経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標
公立病院が、地域の医療提供体制の中で、適切に役割・機能を果たし良質な医療を提供していくためには、一般会計等から所定の繰出が行われれば「経常黒字」となる水準を早期に達成し、これを維持することにより、持続可能な経営を実現する必要がある。
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８ 今後の取組み（３） 次期経営計画（Ｒ7-Ｒ12）の策定
次期保健医療計画、公立病院経営強化ガイドラインに対応した次期経営計画（R7-12）を、令和５～６年度に検討を行って策定する予定①医師の働き方改革 （R6～） 、②新興感染症対応 （R6～） 、③DX対応の３点については、速やかな対応が必要であることから、令和５年度内に現経営計画の改定を行って、先行して対応検討にあたっては、地域医療構想調整会議等での意見交換等、地元市町村や関係機関、団体、県民等の意見をしっかりと反映

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９ 改めて 県立病院、岩手県医療局の特徴
全県20病院と6地域診療センターの一体経営
採算がとれる病院の黒字で不採算地区の病院の赤字を補てんし、全体で収支均衡R４決算 純損益＋ 2,338百万円〔黒字〕 ７病院〔赤字〕 13病院＋ 4,750百万円△ 2,412百万円

基幹病院と地域病院との圏域での一体的な運営
県立病院のネットワークを活かし、基幹病院と地域病院との間で異動や診療応援。
医師偏在の課題に対応。各職種でも様々な経験、スキルアップなどに取り組む。

病院現場感覚と経営感覚を兼ね備えた職員の育成、配置
事務職員は、基幹病院、地域病院、医療局本庁を定期的に異動。病院経営に必要な業務を数多く経験し、医療現場に精通し、経営感覚も兼ね備えた多くの職員を育成。

知事部局との緊密な連携
県の公営企業として公共性、経済性が求められることから、知事部局等との人事交流により、医療・福祉政策はもとより、財政運営や議会対応等を踏まえて業務運営。
病院と医療局本庁間で頻繁に意見交換等を行うことで、県の政策や方針等も共有。
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１０ おわりに

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