財団法人さんりく基金平成 21 年度第 3 回評議員会議事録

１

開催の日時及び場所(1) 日時平成 22 年 3 月 15 日（月）午後 1 時 26 分から午後 3 時 50 分

(2) 場所岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

岩手県庁 4 階

２

評議員の現在数

３

出席者

4-1 特別会議室

11 名(1) 評議員
評議員

佐々木久雄

評議員

澤田

評議員

宅石美穂子

評議員

南

評議員

山口和彦

評議員

山田政男

評議員

清水成樹

長葭

常紀

事務局員

及川正昭（途中退席）
佳奈（議決権行使出席）
評議員

南正昭（第 3 号議案から第 7 号議案）

（委任状出席）
評議員

東毅

評議員

橋本久夫

評議員

達下雅一

評議員

(2) 事務局
事務局次長
研究員
４

橋本高橋厚

事務局員

高橋ゆかり

有史

直幸

議事の経過
午後 1 時 26 分開会した。
高橋事務局次長から、評議員現在数 11 名中、本人出席 7 名、委任状出席 4 名、計 11名の出席により、寄附行為第 28 条を準用する第 33 条第 5 項の規定による定足数を満たしているので本評議員会は有効に成立しているとの報告があった。
続いて、議長である山口評議員から、「平成 21 年度は、イベント開催助成事業 1 件、調査研究事業 17 件、調査研究成果等活用促進事業 3 件、観光総合産業化モデル支援事
業 5 件に対して助成を行ったところであり、2 件の自主事業にも取り組んだ。また、調査研究事業においては新たに事後評価を実施したところである。本日の評議員会では、来年度の事業計画や役員の選任等 7 件の議案について審議することとしているが、公益法人制度改革に伴う当財団の今後の目的・事業の方向性や役員等の大まかな姿についても協議を行うこととしていることから、忌憚のないご意見、ご提言をお願いしたい。」とのあいさつがあった。
次に、寄附行為第 33 条第 3 項の規定により、副議長の互選を行うこととし、高橋事務局次長から、指名推薦の方法によることについて提案があり、異議なく提案どおり決定した。

- 1 -続いて、副議長の推薦を求めたところ発言がなかったことから、高橋事務局次長から、事務局案として副議長に佐々木評議員の提案があり、異議なく提案どおり決定した。
以降の進行は、議長である山口評議員により進められた。続いて、議長の指名により、佐々木評議員、澤田評議員の 2 名が議事録署名人に選出され、直ちに議事の審議に入った。

第 1 号議案「平成 22 年度調査研究事業（第 1 次募集分）の採択について」
議長は、事務局に説明を求めた。
議案の説明の前に、高橋事務局次長が助成制度の概要について説明を行った後、第 1号議案について、橋本研究員が説明した。
議長が、質問・意見を求めた。
山田評議員から、課題解決研究の 5 番目の申請について、環境教育の指導者を育成するという意味での「キャパシティービルディング」という理解でよいのかとの質問があった。
橋本研究員が、現在活動している閉伊川大学校での指導者の育成を行うものであると答えた。
議長から、奨励研究の 5 番目の申請について、「メヒカリ」という魚は岩手にもいるのかとの質問があった。
橋本研究員が、尐しは獲れるようだが、委員会での議論ではほとんど獲れないということであったと答えた。
澤田評議員から、課題解決研究の 2 番目の申請について、三陸沿岸の養殖ワカメもこういった被害を受けているのかとの質問があった。
橋本研究員が、岩手県においても昭和 50 年代の初め頃から被害が出ており、これまで主だった対策も講じられていないようであると答えた。
高橋事務局次長が、三陸地域を研究フィールドとすれば、広く内陸や県外の研究機関からも研究に取り組んでもらうことは良いことだと思っていると説明を加えた。
佐々木評議員から、研究者の広がりはどのようになっているのかとの質問があった。
高橋事務局長が、今回は一関工業高等専門学校、東北大学、東京海洋大学などから申請がでているが、これまでも八戸工業大学や八戸工業高等専門学校などからも申請が出てきており、徐々に広がってきていると答えた。
南評議員から、共同研究について、企業と研究機関が事業を行う場合に、一定の企業が利益を上げることになるが、そういったノウハウ等については一般に還元・公開される仕組みはあるのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、企業のノウハウを地域に還元する仕組みは難しいが、成果発表会や機関誌での研究成果の公開は行っていると答えた。

- 2 -議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 1 号議案について諮ったとこ
ろ、全員原案のとおり同意した。

第 2 号議案「平成 22 年度県北・沿岸振興支援事業（第 1 次募集分）の採択について」
議長は、第 2 号議案については「調査研究成果等活用促進事業」及び「観光総合産業化モデル支援事業」の 2 つの区分に分かれていることから、それぞれ分けて協議することとし、「調査研究成果等活用促進事業」について事務局に説明を求めた。
「調査研究成果等活用促進事業」について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
佐々木評議員から、委員会の審査状況について、採択のものと不採択のもので近い点差になっているが、点数についてはどのように付けられているのかとの質 問が あっ た。
橋本研究員が、評価の基準についてはそれぞれの申請に対して 5 項目の観点から評価を行っており、それぞれ 5 点満点の計 25 点で、17.5 点以上を採択としていると答えた。
高橋事務局次長が、点数の付け方として、委員会ではプレゼンを受けて、それぞれの委員が一旦点数を付けた後に、専門分野の委員の意見を聴き、合議に時間をかけて、最終的な点数を決定するというプロセスをとっていると説明を加えた。
佐々木評議員から、3 番目の申請について、前年度に採択をしているために、 2 年連続はダメという理由で不採択になったものではないのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、あくまでも申請内容を審査した結果であって、 2 年連続だからという理由ではないと答えた。
佐々木評議員から、例えば、今回の 3 件の申請について、3 件とも不採択という結果もありえるということかとの質問があった。
高橋事務局次長が、内容によってはあり得ると答えた。
澤田評議員から、プレゼンの仕方も影響するのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、プレゼンの仕方は大きく影響するものであり、単に上手、下手ではなく、やろうとしている中味をしっかり伝えられるかという部分がポイントになると答えた。
佐々木評議員から、内容がよいのであれば、そのあたりは事務局から指導すべきではないかとの質問があった。
高橋事務局次長が、審査するのはあくまで委員会であり、事務局が指導することで採択となればよいが、不採択となった場合は大変なことになるため、形式的な指導は行うが、専門的な中味までの指導は行っていないと答えた。
議長から、2 番目の申請について、「ほやじお」は尐量しか作ることができず、貴重とされているが、醤油をつくるだけの量を確保できるのかとの質問があった。
橋本研究員が、現在、種市ふるさと物産館で「ほやじお」の製造をしており、水分を- 3 -完全に飛ばして塩にすることから手間も時間もかかっているようだが、今回、醤油に使用する場合には、水分を全て飛ばしてしまわずに、濃縮液の状態で使用するとのことであり、製造に係る若干の施設設備の拡充についても事業費に入っていることから、量の確保は可能であるとの説明を受けたと答えた。
高橋事務局次長が、3 番目の申請について、不採択の場合でもどこが悪かったかを申請者に伝え、2 次募集や次年度募集に向けたアドバイスも行うつもりであると説明した。
議長は、他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、 引き続き「観光総合産業化モデル支援事業」について事務局から説明を求めた。

「観光総合産業化モデル支援事業」について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
議長から、1 番目の申請について、きのこは天候など様々なものに左右されるほか、研究所の閉鎖だけではなく、地球温暖化といった気候変動も影響すると思われるが現在の落ち込みの要因をどう捉えているのかとの質問があった。
橋本研究員が、申請者が一番問題と捉えているのは、山が荒れてきていることであり、その対策として、まつたけ山の再生に取り組みたいということであったと答えた。
議長から、ツアーについては、どのような募集方法をとるのかとの質問があった。
橋本研究員が、旅行会社を通して募集をする予定であると答えた。
南評議員から、事業費の配分としてはツアーの実施に係る部分 が一番多いのか、また、まつたけ山モデル整備について、具体的にはどのような取組みなのかとの質問があった。
橋本研究員が、事業費についてはモニターツアーに要する部分が一番大きくなっており、まつたけ山モデル整備については、里山再生を行うことのモデルづくりをしたいという内容であると答えた。
山田評議員から、まつたけ山づくりに取り組むにあたって、「山主から里山を無償で借り受ける」とあるが、この山の確保の交渉は進んでいるのかとの質問があった。
橋本研究員が、山主には借り受ける約束は取り付けており、今回の事業分のベースはできているが、今後、範囲を広げていく部分についてはこれからの協議になると思われると答えた。
議長から、私も岩泉の「山人会」という団体に入っているが、そこで手入れをしている山になるのかとの質問があった。
橋本研究員が、まさにその山であり、「山人会」も共同事業者として参画しているものであると答えた。
議長は他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 2 号議案について諮ったとこ
ろ、全員原案のとおり同意した。

- 4 -

第 3 号議案「平成 22 年度事業計画について」
第 4 号議案「平成 22 年度収支予算について」
議長は、第 3 号議案及び第 4 号議案について関連があるとして、事務局に一括して説明を求めた。
第 3 号議案について、高橋事務局次長が説明し、そのうち自主事業について橋本研究員が説明した。続けて、第 4 号議案について、高橋事務局次長が説明した。
議長は、第 3 号議案及び第 4 号議案について、一括して質問・意見を求めた。
南評議員から、自主事業の「岩手県内の地域間格差に関する調査研究事業」について、委託等はしていないようだが、どこで研究を行っているのかとの質問があった。
橋本研究員が、岩手県立大学宮古短期大学部の植田先生が主体となって行 っているものであると答えた。
高橋事務局次長が、平成 20 年度、21 年度でジニ係数を用いた内陸圏域と県北・沿岸圏域の格差に関する報告書をまとめており、人件費等を含めて 100 万円程度の事業費をかけてきたが、その成果品をもって市町村と意見交換をしたり、フィードバックさせていくための事務経費として 22 年度は 13 万 2 千円を計上しているものであり、事務局が実施主体となって取り組んでいると説明を加えた。
山田評議員から、自主事業の「三陸海岸地質・地形調査研究事業」の「ジオパーク」
については「三陸海岸」という事業名が付けられているが、岩泉の龍泉洞なども入ってくるのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、最終的にジオパークとなるかどうかは別として、検討の対象としては考えており、三陸の沿岸域を対象に事業を行うが、岩泉はもとより、早池峰といった県の内陸部や県南部もジオパークのシナリオとしては関係すると思われ ると 答え た。
佐々木評議員から、自主事業の「三陸海岸地質・地形調査研究事業」について、県とさんりく基金との事業の住み分けはどのようなイメージになるのかとの質 問が あっ た。
高橋事務局次長が、県において来年度は専門家で研究会を作り、 三陸の沿岸域にどのような可能性があるかについての勉強会やワークショップを予定しているが、そのためには地質に関する専門的なデータが必要であり、岩手県にはそういった研究者が尐ないことから、さんりく基金が持っている学術的な機能としてデータ収集を行い、行政に提供することで事業に貢献しようとするもので、しっかり役割分担をして取り組んでいきたいと答えた。
佐々木評議員から、財団が持っている財源をきちんとした形で使わなければならないことから、県でやるべきものと財団でやるべきものとの住み分けをはっきりさせて、理解を得られるような形で進めてほしいとの意見が出された。
高橋事務協次長が、理事会でも同じような議論になった際には、評議員会でも同様の指摘があり、学術的な機能としての住み分けとして取り組む旨の説明をし、了解をいただいた旨を申し添えたいと発言した。

- 5 -佐々木評議員から、収支予算について、構造的には現状のような運用状況が続けば、4,000 万円から 5,000 万円を毎年繰り入れていくことが見込まれるが、こういった運用を今後も続けていくのか、また、基金はいつかの時点で枯渇することもあり得るのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、現在のペースを続けても 30 年程度は存続できる見通しだが、基金を永続することが目的ではなく、地域振興に貢献することに視点を置き、一番疲弊しているときであるからこそもっと取り崩して大きな手立てを講じても良いのではないかという議論もあることから、ある程度の長期的な視点には立つが、現時点での財産の取り崩しについては止むを得ないという考えを持っていると答えた。
議長は他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 3 号議案及び第 4 号議案について諮ったところ、全員原案のとおり同意した。

第 5 号議案「役員の選任について」
議長は、事務局に説明を求めた。
第 5 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 5 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

第 6 号議案「財団法人さんりく基金における最初の評議員の選任方法の制定について」
第 7 号議案「最初の評議員選定委員会の委員の選出について」
議長は、第 6 号議案及び第 7 号議案について関連があるとして、事務局に一括して説明を求めた。
第 6 号議案及び第 7 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、第 6 号議案及び第 7 号議案について、一括して質問・意見を求めた。
佐々木評議員から、第 6 号議案について、「定款」という表現が使われているが、「寄附行為」ではないのかとの質問があった。
高橋事務局次長より、「寄附行為」の誤りであり、訂正したい旨発言があった。また、
第 7 号議案について、委嘱する期間を 2 年間としているが、実質は新しい評議員を決めるための 1 回か 2 回の会議になる見込であると説明を加えた。
議長は他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 6 号議案及び第 7 号議案について諮ったところ、全員原案のとおり同意し た。

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報告「平成 20 年度調査研究事業の事後評価について」
議長は、報告事項として「平成 20 年度調査研究事業の事後評価について」事務局に説明を求めた。
報告事項「平成 20 年度調査研究事業の事後評価について」、橋本研究 員が説 明し た。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、報告を終了した。

その他(1) 「中期経営計画（平成 22 年度版）について」(2) 新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて(3) 新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について

事務局より 3 件の協議事項について資料提出があったことから、議長は、「中期経営計画（平成 22 年度版）について」事務局から説明を求めた。

「中期経営計画（平成 22 年度版）について」、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
議長から、これまで 2 年間の経営計画について、県からどのような評価を受けているのかとの質問があった。
及川事務局員が、基本的には計画と実績を比較して、未実施のものに対する指導や、状況の変化による必要な計画変更を求められていることから、今回、見直しを行うものであると答えた。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、引き続き、「新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて」、事務局から説明を求めた。

「新公益法人に向けた目的・事業の見直しについて」、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
澤田評議員から、イベント助成について全県から県北・沿岸圏域にエリアを絞ることについては問題ないのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、財団の判断になると思うが、出捐団体には気を遣う必要があると答えた。
澤田評議員から、二戸地域からは出捐してもらっていないが、今回、新たに出捐をお願いするのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、二戸地域からは出捐をお願いしないままで、地域振興に係るメニューについて二戸地域も対象としたいという案であると答えた。また、財団の目的である「県土の均衡ある発展」ということについて、県民所得など指標が低い地域である県北・沿岸圏域を発展させることで岩手県全体を均衡ある発展に繋げたいという趣旨であると説明を加えた。

- 7 -佐々木評議員から、財団の設立目的から言えば特化して構わないものであり、むしろこれまで広げすぎたのではないかとの発言があった。また、これまでイベント開催助成事業で県北・沿岸地域以外はどこを採択しているのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、この財団は財団法人三陸総合研究センターと財団法人三陸海の博覧会記念基金を統合したものであり、特に、三陸海の博覧会は沿岸で開催し益金が出ているもので、これは内陸の人たちの支援があったから成功したものであり、益金は内陸の事業にも使おうということで、その際に対象を全県に広げている。ところが、平成 22
年度はイベント開催助成事業の申請はなく、平成 21 年度は盛岡から 1 件、平成 20 年度
は大船渡から 1 件の申請であり、もはや大規模イベントを行う時代ではないという考 え方もあり、規模を小さくして、地域を限定してはどうかという提案であると答えた。
佐々木評議員から、財団の判断で決めるということであれば、理事会や評議員会の中に内陸の方が入っていなければ問題ないのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長が、変更した際の説明がきちんとできることが重要ではないかと発言した。
清水評議員から、今回の新公益法人改革の中で言われている「公益」の意味や、当財団が「公益財団法人」と「一般財団法人」を選択できる中で「公益財団法人」を目指す意義が明確になっていれば議論の答えは出るものと感じ る。「公益財団法人」を選択するという方向性と、対象エリアを特定するという方向性は、もしかしたら逆行しているのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長が、財団のこれまでの歴史の中でも事業の見直しを行ってきた経緯があり、対象エリアや事業メニューが分かりにくくなっていることが懸案であった。新公益法人への移行を行うために目的・事業の見直しを行うわけではなく、移行の手続きと並行して、懸案であった対象エリアや事業メニューを見直そうというのが趣旨である。
公益性ということであれば、エリアを特化すべきでないという議論もあ るが、一方で三陸地域の振興に特化しなければ何のための財団なのかという議論もある。どちらが合理的であるかの議論が必要であるが、県北・沿岸に特化することを前提として、県北・沿岸の振興のためであれば、全県からの申請を認めるといった案もあるかもしれないと発言した。
山田評議員から、出捐市町村からの意見として、イベント開催助成事業の対象を三陸地域又は県北・沿岸地域とする意見と、全県を対象とする意見が同程度であったことは正直意外であり、出捐市町村はイベント開催助成事業についてどのような考えを持っているのかとの質問があった。
及川事務局員が、イベントの事業規模については、現行の 1,000 万円以上という基準は予算的に厳しく、実施が難しいこと。特に、新規性のあるイベントに助成していることから、まったく新しいイベントを 1,000 万円規模でやるのは大変であり、事業規模の金額要件を下げて欲しいという意見は多数もらっている。また、対象エリアを全県とす- 8 -べきという意見が半数を占めることについては、市町村によって当財団に造詣の深いところ、理解が浅いところがあり、あまり理解が深くないところでは、本当に制度を変えて大丈夫かがよく分からないというのが率直な意見のようであると答えた。
山田評議員から、全県で大きなイベントをやるという勢いを殺いではいけないということではないのかとの質問があった。
及川事務局員が、そういった考えよりは、自分達のところだけが制度を使えることを申し訳なく感じているようなところもあると答えた。
高橋事務局次長が、開催地は県北・沿岸地域でも事業エリアは全県にしたいという意識が表れているように感じる。県北・沿岸地域だけで集客をするのは大変であり、ＰＲなどは全県でやった方が効果的であるという気持ちも表れているように感じると説明を加えた。
山田評議員から、「対象」の定義は具体的にどういうことなのかとの質問があった。
高橋事務局次長が、平成 21 年度に助成を行った「盛岡うまいもの市」は、開催地は盛岡の岩手公園であったが、三陸地域からの出店も行うという条件で採択した経緯があり、そういった捉え方もあると答えた。
山田評議員から、そうであればこそ「対象」をはっきりさせる必要があるのではないかとの意見があった。
高橋事務局次長から、この件については、県北・沿岸振興に寄与するのであれば、何か柔軟な制度設計も必要ではないかという評議員会の意見があったということを理事会に伝えることとしたい旨の発言があった。
議長は、他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、「イベント開催助成事業については、対象者を限定するということではなく、いろいろなケースに対応できる制度設計が必要」という意見を理事会に上げることとし、引き続き、「 新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について」、事務局から説明を求めた。

「新公益法人の移行に向けた役員等の見直し対応案について 」、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
高橋事務局次長が、新公益法人への移行後は、理事も評議員も本人出席しか認められないほか、理事会は会社に例えると取締役会の様なイメージであり、評議員会については株主の様なイメージである。評議員は出捐団体からの選出を想定していることから、むやみに人が多くならないようにしたいと説明を加えた。
議長から、理事、評議員を 7 名以内とした根拠は何かとの質問があった。
及川事務局員が、本人出席が必要であること、同じ団体からの就任を 1/3 以内としなければならず、代表理事、日常の業務執行を担当する理事を事務局である県から選任したいことから、7 名が妥当と判断したものであると答えた。

- 9 -議長は、他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、事務局に対し、本日出された意見を踏まえて、更に定款案の作成等、準備を進めることを求め、意見交換を終了した。

その他、議長が発言を求めたが、特に発言はなく、その他を終了した。
議長は、午後 3 時 50 分に閉会を宣言した。

- 10 -