すず男女共同参画行動プラン
第４次
平成２９年度～平成３３年度

平成２９年３月

珠 洲 市

目
第１章

次

計画の改定にあたって ....................................................................................... 2１

計画策定の趣旨 .................................................................................................................2

２

計画の性格と役割 ..............................................................................................................2

３

計画の期間 .........................................................................................................................2

４

計画の基本目標 .................................................................................................................3

第２章

施策の展開 ......................................................................................................... 4１

施策の体系 .........................................................................................................................4２

施策の方向と概要 ..............................................................................................................7【基本目標Ⅰ】 性別役割分担意識をなくした男女平等の意識づくり ............................7
課題１ 社会制度・慣行の見直し
課題２ 多様な選択を可能にする教育・学習の充実【基本目標Ⅱ】 方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大 ................................ 10
課題３ 方針の立案・決定の場における女性の参画の拡大
課題４ 女性の能力を高めるための仕組み作り【基本目標Ⅲ】 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現 ................................ 12
課題５ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
課題６ 男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現
課題７ 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立
課題８ 人々が安心して暮らせる環境の整備【基本目標Ⅳ】 人権が尊重・擁護される地域の形成 ................................................. 16
課題９ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
課題10 生涯を通じた女性の健康支援
課題11 メディアにおける人権の尊重【基本目標Ⅴ】 国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進 .................................... 19
課題12 多様な文化の尊重及び理解の促進－1－第１章 計画の改定にあたって
１ 計画策定の趣旨
平成１３年に「男女共同参画社会基本法」に基づく県の男女共同参画計画「いしかわ男女共同参画プラン２００１」が策定されたことに合わせ、平成１４年３月に「すず男女共同参画行動プラン」、平成１９年３月には第２次「すず男女共同参画行動プラン」、平成２４年３月には第３次「すず男女共同参画行動プラン」（いずれも計画期間５年間）を策定し、施策を展開してまいりました。

現行プラン策定から５年が経過し、男女共同参画に対する市民の理解は深まりつつありま
すが、依然として男女共同参画があらゆる人々にとって必要であるという認識が十分に浸透していないこと、女性の社会進出は進んでいるとはいえ、方針の立案・決定過程への参画は十分とはいえないこと、長時間労働の抑制や仕事中心のライフスタイルからの転換が進まず、仕事と家事・育児・介護等の両立が難しいことなど、さまざまな分野において解決すべき課題が残されております。

このような状況を踏まえ、男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化や様々な課題に対応して、中長期的な展望に立った本市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの方向性を示すため、平成２９年度からの新たな「すず男女共同参画行動プラン」を策定するものです。

２ 計画の性格と役割
本計画は、「男女共同参画社会基本法」及び「珠洲市男女共同参画推進条例」並びに「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき策定するもので、珠洲市の男女共同参画社会の形成を図るための総合的な計画です。
また、本計画は、市の策定する各種個別計画やそれらに基づく施策の推進のほか、市民の日常生活において、男女が共につくる地域社会の実現を目指して実践する個別施策を示すものです。

３ 計画の期間
本計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度の５年間とします。
ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等に応じて、必要な見直しを行います。

－2－

・４ 計画の基本目標

第４次「すず男女共同参画行動プラン」としての本計画は、

男女が共につくる地域社会の実現を目指してを総合目標とします。また、この総合目標を達成するため、次の５つを基本目標として掲げます。

【基本目標Ⅰ】 性別役割分担意識をなくした男女平等の意識づくり
女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作るには、性別による固定的な役割分担の意識にとらわれずに能力を発揮できる環境を整えていくことが必要です。少子高齢化の進展と過疎化が進む中において、女性を始めとする多様な人材を活用していくことは、
今後、必要不可欠であり、家庭や職場などにおいて、制度・慣行の見直しと意識の改革を進めていくことが大切です。

【基本目標Ⅱ】 方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大
家庭・地域・職場などにおいて、女性の参画する機会を確保し、女性がその能力を十分に発揮することは、グローバル化や消費者ニーズが多様化する中において持続的に新たな価値を創造するためにも不可欠であり、これまで以上に方針の立案及び決定過程への女性の参画を促すことが必要です。

【基本目標Ⅲ】 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現
女性の就業については、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正などにより、子育て世代の就業支援などは進められておりますが、男女間の給与格差の問題や、現代の地
域社会における人間関係の希薄化及び単身世帯の増加などを踏まえ、様々な暮らしの場で
男女共同参画に向けた理解が必要です。

【基本目標Ⅳ】 人権が尊重・擁護される地域の形成
配偶者等からの暴力は、重大な人権侵害であり、身近な問題であるという認識が、必ずしも社会全体に浸透しているとはいえません。若い世代への予防啓発など、その根絶に向けた取り組みや被害者への支援の充実を図ります。

【基本目標Ⅴ】 国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進
男女共同参画の推進には、地域、国籍を問わず取り組みが必要です。本市でも、在住外国人は増加傾向にあり、地域生活における様々な悩みごとに対し、情報提供等の支援が必要となります。多様な文化の尊重や理解の促進も男女共同参画社会の実現には必要です。

－3－

第２章 施策の展開
１

施策の体系

基本
目標

課

題

【

１ 社会制度・慣行の見
直し

】

基
本
目
標
Ⅰ

性
別
役
割
分
担
意
識
を
な
く
し
た
男
女
平
等
の
意
識
づ
く
り

２ 多様な選択を可能にする教育・学習の充実【

３ 方針の立案・決定の場における女性の参画
の拡大

具体的施策

（1)男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し①わかりやすく、受け入れやすい広報・啓発活動の推進②講演会・出前講座等の開催③市職員等への啓発促進（2)男女共同参画に関する諸問題の調査・研究の充実①定期的な意識調査・実態調査の実施②情報収集及び研究の充実（3)男女共同参画推進員の活動の促進①男女共同参画推進員による啓発活動の実施②男女共同参画苦情処理制度等の相談体制の充実（1)保育所・学校における
男女共同参画の学習の推進①保育所における男女平等の視点に立った取り組み②学校における男女平等教育・研究の充実③進路指導の充実④保護者に対する男女平等の意識づくり（2)家庭における男女共同参画教育の推進①男女平等意識を育てる家庭教育の推進②家庭教育における相談体制の充実（3)地域における男女共同参画学習・教育の推進①男女共同参画社会の形成をねらいとした学習機会の充実②地域リーダーの養成・確保（4)事業者における男女共同参画の理解と推進①事業者に対する男女共同参画への働きかけ②分野に応じた適切な改善措置についての啓発（1)行政機関における女性の参画拡大

①審議会等委員への女性の参画拡大②管理・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大（2)企業・団体における女性の参画拡大①企業や各種団体等の役職員等への女性の参画促進②役職員等への女性の参画状況の把握（3)地域における女性の参画の拡大①女性団体の活動支援②女性地域活動指導者の資質の向上（1)方針の立案・決定の場に参画できる女性の人材養成①学習機会の充実及び学習活動への支援②女性グループ等への活動支援③女性リーダーの育成（2)女性がチャレンジできる社会づくり①女性のチャレンジを促進する社会的気運の醸成②女性のネットワークづくりへの支援③女性の人材に関する情報の収集・提供（3)女性の意見を反映させる機会の拡大①社会的・政治的問題に関する取り組みへの支援（4)女性職員へのエンパ
ワーメントの推進①女性のエンパワーメントのための講座の開催

】

基
本
目
標
Ⅱ

施策の方向

方
針
の
立
案
及
び
決
定
過
程
へ
の
女
性
の
参
画
の
拡
大

４ 女性の能力を高めるための仕組み作り

－4－

基本
目標

課

題

５ 雇用の分野における男女の均等な機会と待
遇の確保

【
職
場
・
家
庭
・
地
域
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
実
現

７ 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立

８ 人々が安心して暮らせる環境の整備

具体的施策（1)雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保①男女雇用機会均等法等の定着促進②非正規労働者における労働条件の向上③多様な働き方を可能にする条件整備（2)女性の能力発揮のための支援①職業能力開発への支援②女性起業家等への支援（1)仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現①仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進②育児・介護を行う労働者の就労継続の支援③育児・介護を行う労働者の代替要員の確保④社会的気運の醸成（2)労働環境の整備①労働時間の短縮②多様な就労形態の普及（1)地域社会の構成員としての女性の社会参画の促進①男女共同参画の理解促進②女性リーダーの養成（2)女性の経済的地位と能力の向上①家族経営等における女性の地位と能力の向上②家族経営協定の締結促進③ネットワークづくりの支援（1)生活困難を抱える家
庭への支援①ひとり親家庭の自立支援と生活環境の整備②経済的困難を抱える子育て家庭への支援（2)高齢者・障害者の自立支援と生活環境の整備①在宅福祉サービスの充実②介護予防の推進③交流・社会参加の促進④自立支援の推進（3)地域活動等における男女共同参画の促進①環境保全活動への参画促進②地域おこしなどに関する女性の参画の拡大③ボランティア活動等への参画促進（4)防災・災害復興の分野における女性の参画拡大①男女共同参画の視点を踏まえた地域防災活動の推進②防災・災害復興の分野における女性の参画の拡大（5)バリアフリー社会の推進①バリアフリーのまちづくりの推進

】

基
本
目
標
Ⅲ

６ 男女の仕事と生活の調和（ワークライフバラン
ス）の実現

施策の方向

－5－

基本
目標

課

題

施策の方向

具体的施策

（1)女性に対するあらゆ
る暴力の根絶①女性に対する暴力防止についての活動の推進②性犯罪への対策の推進③セクシャル・ハラスメント防止対策の推進（2)配偶者からの暴力の防止及び被害者保護等の推進①配偶者からの暴力の防止・被害者保護対策の推進②若年層の予防啓発の推進③被害者支援体制整備への働きかけ（1)女性の健康づくりの支援①生涯を通じた健康づくりの支援②子宮勁がん、乳がん等の予防対策の推進③性に関する適切な教育・相談の推進（2)妊娠から出産までの一貫した女性の健康支
援①妊娠から出産に至る一貫した母子健康施策の充実②周産期・小児医療体制の充実（3)体や命に大きな影響をもたらす問題に対する対策①ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の推進②薬物乱用防止対策の推進③青少年の喫煙・飲酒の防止対策

11 メディアにおける人権の尊重（1)メディアにおける人権尊重のための取り組みの推進①各種メディアの自主的な取り組みのための情報提供②メディア・リテラシーの向上③市の刊行物等の見直し

12 多様な文化の尊重及び理解の促進（1)国際社会の情報収
集・提供①国際理解の促進②国際情報の収集と提供③国際協力・貢献への意識啓発（2)異なる文化、生活習
慣等への理解と交流①多文化共生の取り組みの推進②在住外国人への支援（3)国際交流、友好都市交流の推進①国際交流への支援②友好交流地域等との幅広い国際交流の推進

９ 女性に対するあらゆ
る暴力の根絶
【
】

基
本
目
標
Ⅳ

人
権
が
尊
重
・
擁
護
さ
れ
る
地
域
の
形
成

【
】

基
本
目
標
Ⅴ

10 生涯を通じた女性の
健康支援

国
際
社
会
を
視
野
に
入
れ
た
男
女
共
同
参
画
の
推
進

－6－

２ 施策の方向と概要【基本目標Ⅰ】 性別役割分担意識をなくした男女平等の意識づくり

課題１

社会制度・慣行の見直し≪現状と課題≫男女共同参画社会の実現には、まず、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきた「男だから」「女だから」という固定的な役割分担意識を解消することにあります。
そのためにも、男性が家事・育児・介護等の多様な経験を得ることや、自己啓発等にかかる時間を確保することは、職務における視野を広げ、自身の才能発揮につながり、
男性自身にとっても有用であると考えられることから、男性の意識改革は重要です。
男女共同参画社会は男女が共に社会責任と家庭責任を担うことで、あらゆる場面で活躍する機会が広がることや、男性にとっても個性と能力を発揮できる社会であることなどについて、男性の理解を促進し、意識改革を進める必要があります。
男女のライフスタイルや個人の生き方、また結婚観や家庭生活についての考え方が多様化する中で、こうした様々な生き方を尊重し、すべての人が職場、家庭、地域などあらゆる場面で活躍するチャンスがある社会としていくためにも、若い世代の理解を促進し、意識改革ができるよう啓発に努める必要があります。
加えて、今後、未婚者の増加等により一人暮らし（単身世帯）やひとり親世帯が増加するなど家族構成の変化が予想され、そういった家庭や地域の変化を念頭に置いた啓発や普及活動を図る必要があります。

－7－

課題１ 社会制度・慣行の見直し
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女共同参画社会に関する各種情報を提供するため、「広報すず」に掲載周知します。
①わかりやすく、受け入れや総務課
各種イベント開催時に、男女共同参画社会につすい広報・啓発活動の推進
教育委員会
いて重要性をＰＲするパンフレットを配布し、意識啓発に努めます。
男女共同参画社会について、地域コミュニティ（1)男女共同参画（町内会、ＰＴＡ、生涯学習団体等）の要請に応じの視点に立った社
会制度・慣行の見 ②講演会・出前講座等の開 て、職員を講師として派遣し、意識啓発に努めま催す。（ふれあい講座）
直し
また、男女共同参画や人権に関する講演会を開催いたします。

③市職員等への啓発促進

総務課
教育委員会

率先して市職員が男女共同参画の理念を理解し、業務を遂行できるよう、あらゆる機会を利用し男 総務課
女共同参画に関する研修や啓発を図ります。

男女共同参画に関する市民や事業者の意識や①定期的な意識調査・実態
男女共同参画を取り巻く状況を把握するため、定期 総務課
調査の実施的な調査を実施します。
（2)男女共同参画に関する諸問題の国、県、関係団体等における男女共同参画に関調査・研究の充実②情報収集及び研究の充する各種情報や出版物を幅広く収集し、市民や事 総務課
実業者、各種団体等へ情報を提供します。
①男女共同参画推進員によ 男女共同参画推進員の活動の充実を図り、啓発
総務課
活動の実施及び活動の支援を図ります。
（3)男女共同参画 る啓発活動の実施
推進員の活動の促進②男女共同参画苦情処理
女性に対する相談体制の充実及び相談窓口の連
総務課
制度等の相談体制の充実 携強化に努めます。

課題２

多様な選択を可能にする教育・学習の充実≪現状と課題≫
人間の意識や価値観の形成には、幼少年期の影響を大きく受けることから、家庭・保育所・学校等において、人権意識や男女平等観を育むための教育を推進する必要があります。
学校教育は、男女が平等で相互に協力する社会づくりに向けて、男女平等意識を高める大きな役割を担っています。このため学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女平等、男女の相互理解と協力の重要性についての指導を引き続き充実するとともに、男女が共に社会の一員としての役割を果たしつつ、それぞれの個性や能力を最大限に発揮しながら、自立して生きていくことが出来るようにすることが大切です。
そのため、学校教育等において生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な－8－

能力等を培うことが重要であり、一人ひとりの適性や能力を尊重した教育を進める必要があります。
また、生涯学習という観点における社会教育の場においては、それぞれのライフステージに応じた学習機会を提供し、男女共同参画の視点に立った地域活動を促進する
ことが大切です。
さらに、雇用の場においては、男性と比較し女性の待遇や環境が不利とならないよ
う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の啓発を行うとともに、情報提供や学習機会を充実させる必要があります。

課題２ 多様な選択を可能にする教育・学習の充実
施策の方向

具体的施策

施策の内容

①保育所における男女平等 保育所において、人権尊重や男女共同参画の視の視点に立った取り組み
点に立った保育に取り組みます。

担当課
福祉課

児童・生徒の発達段階に応じ、男女共同参画意識②学校における男女平等教を育てるとともに、人権教育についての指導の充実を 教育委員会
育・研究の充実図ります。

（1)保育所・学校における男女共同参画の学習の推③進路指導の充実
進

進路指導において、生徒が性別にとらわれない職
業観や、主体的に進路を選択する能力が身に付くよ 教育委員会
う、取り組みます。

家庭教育に関する学習機会や学習情報の提供を④保護者に対する男女平等
行うとともに、保護者会活動における男女共同参画を 教育委員会の意識づくり推進します。
①男女平等意識を育てる家 家庭において、男女が互いの人格を尊重し、相手の立場を思いやるよう学習機会の提供を行います。
（2)家庭における 庭教育の推進
男女共同参画教
育の推進②家庭教育における相談体 子育てに対する悩みや不安を抱える親に対する支制の充実援として、窓口活動の充実を図ります。
①男女共同参画社会の形成をねらいとした学習機会（3)地域における の充実
男女共同参画学
習・教育の推進②地域リーダーの養成・確
保

総務課
教育委員会
福祉課
教育委員会

町内会や公民館等の地域活動において、人権尊
重や男女共同参画の意識を高めるため、出前講座な 総務課
どの学習機会の提供を行います。
地域における代表者が、男女共同参画について理
解し、地域において指導・助言できるようリーダーの 総務課育成に努めます。

事業者に対して、男女間の格差是正に向けた情報①事業者に対する男女共同や学習などの機会を提供し、自主的な取り組みを行 産業振興課（4)事業者におけ 参画への働きかけ
うよう働きかけます。
る男女共同参画の理解と推進男女間の格差を解消するため、積極的改善措置②分野に応じた適切な改善（ポジティブ・アクション）の導入について、啓発を行 産業振興課
措置についての啓発
います。

－9－

【基本目標Ⅱ】 方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大

課題３

方針の立案・決定の場における女性の参画の拡大≪現状と課題≫男女が平等に個性と能力を発揮し、活力ある社会を築いていくためには、政策・方針の立案や決定過程への女性の参画を拡大し、あらゆる場面で女性の意見や考えを反映することが必要です。
本市でも、審議会等における女性の割合が平成２３年４月現在では１２．０％でありましたが、平成２８年４月現在では１８．６％に増加し、従来以上に女性の立場での意見が反映される環境になりつつあります。しかしながら、今後もなお一層の女性の参画を促進する必要があります。
政府においては、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるように期待する。」という目標を掲げており、それぞれの分野や実施機関・団体の特性に応じて具体的な期限を定めることで実行性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を推進しており、本市においても、女性の参画意識を一層高めるために、情報公開や政策・方針の立案、決定過程の透明性を確保するなど、積極的な取り組みを推進します。

課題３ 方針の立案・決定の場における女性の参画の拡大
施策の方向

具体的施策
①審議会等委員への女性
の参画拡大

施策の内容

審議会等における構成メンバーには、男性・女性
総務課が偏ることなく登用を促進し、女性委員の比率を高
関係各課
め、バランスのとれた委員構成を目指します。

（1)行政機関における女性の参画拡
市政のあらゆる分野で女性職員の能力や個性が大②管理・監督職員への女性一層生かされるように、職域の拡大を図るとともに、の積極的任用及び職域拡
市政方針決定の場への積極的な女性の登用に努大めます。

（2)企業・団体における女性の参画
拡大（3)地域における女性の参画の拡
大

担当課

総務課

①企業や各種団体等の役
職員等への女性の参画促
進

事業者や各種団体等に対して、女性が役職員や産業振興課管理職を目指せるよう啓発に努めます。

②役職員等への女性の参画状況の把握企業や各種団体等に男女共同参画取組状況調査を実施し、取り組み状況の把握に努めます。

①女性団体の活動支援

地域団体等において女性の代表者も選ばれるよう幅広い意識啓発に努め、また、参加しやすいように 総務課
会合の開始、終了時間帯などに配慮します。

②女性地域活動指導者の資質の向上

男女共同参画社会の形成に資する研修会や交流会等の開催支援を行います。

－10－

産業振興課

総務課

課題４

女性の能力を高めるための仕組みづくり≪現状と課題≫方針の立案や決定過程へと女性が参画していくためには、女性自身の意識と能力を高め、力をもった存在になること（エンパワーメント）が必要であり、それは個人の自己決定能力の向上にとどまらず、経済的・政治的・社会的な力を高めていくことにつながります。
女性自らが意識と能力を高め、主体的に活躍できるよう、社会のあらゆる分野での女性のチャレンジを支援していくことが必要であるとともに、各地、各方面で活躍したい、活躍している人材に関する情報を収集整理し、関係者に積極的に提供することが大切です。

課題４ 女性の能力を高めるための仕組み作り
施策の方向

具体的施策
①学習機会の充実及び学
習活動への支援

施策の内容

担当課

男女がともに企画や運営に対して積極的に参画
総務課できるように意識啓発を図り、自主的な学習活動を教育委員会支援します。

（1)方針の立案・決定の場に参画 ②女性グループ等への活動 女性の社会参画を進めていくために、女性団体の 総務課
できる女性の人材 支援
活動を支援します。
教育委員会
養成③女性リーダーの育成

市政参加に関心を持つ女性、また、地域活動に総務課おける女性リーダー育成のための各種研修等を充
教育委員会
実します。

①女性のチャレンジを促進する社会的気運の醸成

いしかわ女性基金などによる啓発活動を通じて、研修会や講習会などを通じて、気運の醸成を図りま 総務課
す。

（2)女性がチャレ②女性のネットワークづくり
ンジできる社会づへの支援
くり

女性の経営参画を促すため、広域的なネットワー
総務課
クを促進します。

③女性の人材に関する情報 各分野で活躍する女性の情報を収集・把握し、個 総務課の収集・提供人情報に配慮しながら提供します。
教育委員会（3)女性の意見を①社会的・政治的問題に関 女性が社会的・経済的問題に関心を持ち、積極反映させる機会のする取り組みへの支援的に参加できる環境の整備に努めます。
拡大総務課（4)女性職員への女性自身が意識と能力を高め、自らの力を発揮で①女性のエンパワーメントのエンパワーメントのきるよう、研修や講座等の開催に努めるとともに、参 総務課ための講座の開催推進
加しやすい環境づくりに努めます。

－11－【基本目標Ⅲ】 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現

課題５

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保≪現状と課題≫雇用の場では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律の施行や制度の整備が着実に進められ、女性の働く環境が改善され、社会進出は進んでいます。
また、平成２７年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、社会全体での女性活躍を推進する動きが拡大しております。
本市においても、保育サービスの充実等子育て支援や再就職を希望される方々への就業支援を進めるなど、女性の働く環境の整備を進めており、女性の社会進出が着実に進展しているといえます。
社会的情勢の変化に伴い、雇用形態の多様化が進み、就業者の価値観やライフスタ
イル等も変化していることから、男女が柔軟に働き方を選択し、家庭生活と職業生活を両立できる雇用環境の整備が必要となってきます。

課題５ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
施策の方向

具体的施策
①男女雇用機会均等法等
の定着促進

施策の内容

担当課

雇用の場における男女の均等な機会と待遇を確保するため、法の内容について、周知啓発を図りま 産業振興課
す。

（1)雇用の分野における男女の均等 ②非正規労働者における労 パートタイム労働者や派遣労働者等の賃金、労な機会と待遇の確 働条件の向上
働時間等の労働条件を明らかにします。
保

産業振興課

③多様な働き方を可能にす パートタイム、派遣、在宅勤務、再就職などの就る条件整備
業環境について情報提供を行います。

産業振興課①職業能力開発への支援

女性の職業能力の開発や必要な技能の習得のため、関係機関と連携しながら研修や修練の機会を 産業振興課
確保します。

②女性起業家等への支援

女性の起業に対し、経営管理や法制度などの情報提供、学習機会の提供、事業資金の融資相談等 産業振興課の支援を行います。

（2)女性の能力発揮のための支援（3)働く女性の妊
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱①マタニティ・ハラスメント防娠・出産にかかわいをなくすために、企業等におけるマタニティ・ハラ 総務課
止対策の推進る保護
スメント防止に向けた取り組みの促進を図ります。

－12－

課題６

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現≪現状と課題≫少子高齢化が進行する中で、男女が共に仕事と家事、育児、介護等の家庭生活、その他の活動を両立できるようにすることは、男女が安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たし、また人生の質を高めていくうえで重要なことであります。
しかし、これまでは、男性は仕事に、女性は家事や育児・介護等の家庭生活に、といったように活動に偏りが少なからず見受けられました。
このため、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進とともに、年次有給休暇、育児・介護休業を取得しやすい労働環境の整備を進めていく必要があります。

課題６ 男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女がともに育児や介護を担い、仕事との両立が①仕事と生活の調和（ワーク総務課
可能となるよう、事業主等への働きかけを行いまライフバランス）の推進
す。

（1)仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現②育児・介護を行う労働者の就労継続の支援

ファミリー・サポート・センター等の設置によって労 福祉課
働者が将来にわたり仕事の継続が図られるよう努め 総務課
ます。
産業振興課

③育児・介護を行う労働者の代替要員の確保

労働者が育児・介護によって仕事から離れること 福祉課のないよう代替要員の確保等の環境づくりに努めま 総務課
す。
産業振興課

④社会的気運の醸成

福祉課
女性が就業を続けていく上で、育児や介護等と仕総務課
事が両立できるよう社会的気運を醸成します。
産業振興課①労働時間の短縮

定時退社の遵守など、時間外労働時間の短縮に 福祉課
向けて事業主等へ働きかけを行います。
産業振興課②多様な就労形態の普及

フレックスタイム制等仕事と家庭生活が両立しや
福祉課
すくなるよう、多様な就労形態の普及促進に向け、
産業振興課
事業主等へ働きかけを行います。

（2)労働環境の整
備（３)多様なライフス
タイルに対応した ①保育サービス等の充実
子育ての支援子育て家庭のニーズに対応するため、延長保育やファミリーサポートセンター事業など、多様な保育 福祉課
サービス等の充実を図ります。

－13－

課題７

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立≪現状と課題≫
農林漁業及び商工業等の自営業に従事している女性は、経営者または家族従業者の立場で生産や経営の実質的な担い手としての役割を果たすほか、家庭の維持や地域社会の発展に大きく寄与しています。
しかしながら、生活と経営が密接につながっていることから、労働時間や休日等が不明確となり、女性の貢献に対して適正な評価がなされていない、また経営の方針決定等に参画していない状況にあります。
農山漁村における男女共同参画を確立するためには、家庭や地域、そして女性自身の意識改革を進めるとともに、従事する女性の管理能力や技術の向上を図りながら、さまざまな方針決定の場に女性が参画していくことが重要です。

課題７ 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立
施策の方向

具体的施策

①男女共同参画の理解促（1)地域社会の構 進
成員としての女性の社会参画の促進②女性リーダーの養成

施策の内容

担当課

農林漁業及び商工業など自営業者や関係団体などに対し、男女共同参画社会の形成に影響を及 産業振興課
ぼす役割分担意識や慣習の是正を図ります。
農林漁業団体等における多様な交流や組織活動の活性化を支援し、女性リーダーの育成及びネット 産業振興課
ワーク化を図ります。

①家族経営等における女性 女性の役割や働きが適正に評価されるよう啓発を
産業振興課の地位と能力の向上行います。
（2)女性の経済的地位と能力の向上②ネットワークづくりの支援

広域的なネットワークや地域間交流により、男女共同参画社会に対する広い視野を養えるように環境づくりを促進します。

－14－

総務課

課題８

人々が安心して暮らせる環境の整備≪現状と課題≫単身世帯やひとり親世帯の増加など家族形態の変容が進む中で、経済的に困難な家
庭や、教育や就労の機会が得られず、孤立する世帯の増加が懸念されます。
父子世帯や母子世帯において、ひとりでも仕事と家庭を両立していかなければならない状況に直面しており、安心して暮らすことのできるよう生活水準の向上を図る必要があります。
また、高齢者人口の増加に伴い、高齢者が地域で生きがいをもって安心して暮らせるための支援の充実を図る必要があります。
障がいのある人においても、社会・経済・文化などあらゆる分野の活動に参加することができるよう、自立への支援の充実を図る必要があります。
課題８ 人々が安心して暮らせる環境の整備
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

家庭環境等に配慮したきめ細かな就業援助など①ひとり親家庭の自立支援
自立支援とひとり親家庭への生活の安定のための 福祉課と生活環境の整備
支援対策を行います。
（1)生活困難を抱える家庭への支援
経済の低迷による雇用や就業をめぐる変化によ②経済的困難を抱える子育
り、経済的困難を抱える世帯に対する支援を行いま 福祉課て家庭への支援す。
高齢者や障害のある人が、男女ともに住み続けら①在宅福祉サービスの充実 れるよう安心・安全の各種在宅福祉サービスの充実 福祉課と介護者の支援充実を図ります。
②介護予防の推進

高齢者や障害のある人が、地域で安定した生活を福祉課送るための介護予防を推進します。

③交流・社会参加の促進

さまざまな人がそれぞれの活動を通して、生きがいづくりとなる交流や社会参加を支援し、活躍の場 福祉課を提供します。

④自立支援の推進

障害のある人が、男女ともに地域で安定した生活福祉課を送るための自立支援を推進します。

①環境保全活動への参画
促進

地球環境や自然環境を保全するため、環境問題に関する施策・方針の決定過程への女性の参画を 企画財政課
促進します。

（3)地域活動等に②地域おこしなどに関するおける男女共同
女性の参画の拡大
参画の促進

地域おこし、まちづくり、観光分野において、男女
企画財政課
双方のニーズを取り入れるため、施策・方針の決定
観光交流課
過程への女性の参画を促進します。

③ボランティア活動等への参画促進

地域で活躍している各種ボランティア団体やＮＰ
教育委員会
Ｏの活動支援に努めるとともに、希望する活動に参関係各課加できるよう情報の提供や人材の育成を行います。

（2)高齢者・障害者の自立支援と生
活環境の整備（4)防災・災害復興の分野における
女性の参画拡大

避難所の設置運営、被災者に対する相談受付、①男女共同参画の視点を踏 医薬品等の備蓄・供給等において、男女それぞれ
危機管理室
まえた地域防災活動の推進 のニーズに的確に対応し、参画できるように努めます。
地域における自主防災組織等の育成を通じて、②防災・災害復興の分野に
地域防災力の向上を図るとともに、男女がともに活おける女性の参画の拡大動が出来るように努めます。

（5)バリアフリー社 ①バリアフリーのまちづくり
会の推進
の推進

危機管理室

高齢者や障害のある人等、出かけやすく、積極的に社会参加ができるよう、バリアフリーのまちづくりを福祉課
行い、ユニバーサルデザインの普及推進を行いま
す。

－15－

【基本目標Ⅳ】 人権が尊重・擁護される地域の形成

課題９

女性に対するあらゆる暴力の根絶≪現状と課題≫配偶者などからの暴力、性犯罪、売春・買春、人身取引、セクシャル・ハラスメン
ト、ストーカー行為等の女性に対する有形無形の暴力は重大な人権侵害であり、あらゆる暴力から女性を守る必要があります。
配偶者等からの暴力については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）により、根絶に向けた取り組みや支援の充実を図る必要があります。
若い世代に対し、暴力を許さない意識の形成を確立するため、一人ひとりを大切にする教育や人権に関する教育を行うとともに、学校と連携した教育・啓発に取り組むことが必要です。
また、地域の実情に応じた被害者支援体制を整備する必要があります。

課題９ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女に関わりなく暴力やいじめは人権を侵害する①女性に対する暴力防止に
総務課
犯罪行為であり、防止のための人権尊重の教育をついての活動の推進
教育委員会
行います。
（1)女性に対する
あらゆる暴力の根 ②性犯罪への対策の推進
絶

被害者の心情に配慮した事情聴取や情報提供、総務課
保護を行い、関係機関の連携により、被害者の負福祉課担の軽減に努めます。

セクシャル・ハラスメントの理解を深めるため、研修③セクシャル・ハラスメント防総務課会などを開催し、パンフレットなどの活用により、防止対策の推進福祉課
止のための環境づくりを進めます。
ドメスティック・バイオレンスの内容について周知を①配偶者からの暴力の防 図るほか、男女間のあらゆる暴力を防止するための 総務課
止・被害者保護対策の推進 啓発活動を行い、適切な対応がとれるようにしま
福祉課
す。

（2)配偶者からの暴力の防止及び被害者保護等の ②若年層の予防啓発の推
進推進③被害者支援体制整備への働きかけ

若年層を対象とした交際相手からの暴力防止に関する教育・啓発を行います。

総務課
福祉課

ドメスティック・バイオレンス等の被害者に対する 総務課
相談窓口の整備や市民に対する周知を行います。 福祉課

－16－

課題１０

生涯を通じた女性の健康支援≪現状と課題≫
女性も男性もお互いの身体的特質を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手を敬い思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会の形成にとっては不可欠なことであります。
特に、女性は、妊娠・出産をする可能性があるため、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面することについて十分理解し、思春期、出産期、子育て期、更年期
及び高齢期の女性が各ライフステージを通じて、健康の保持・増進を図っていく必要があります。性に関する情報があふれている中で、若年層において望まない妊娠による人工中絶や性感染症者が増加しています。
また、若い世代に喫煙や飲酒、薬物依存などが広がっており、特に女性は生殖機能や胎児への悪影響があることから、喫煙や過度な飲酒、薬物による健康被害を理解し、正しい判断と適切な行動ができるよう、啓発活動を行います。

課題10 生涯を通じた女性の健康支援
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

健康診査や健康教育など、壮年期からの保健①生涯を通じた健康づくりの
健康増進セン
サービスや健康づくりを支援する体制の充実を図り
支援
ター
ます。
（1)女性の健康づ ②子宮勁がん、乳がん等の 女性特有のがん（子宮がん、乳がん等）を予防す 健康増進セン
くりの支援
予防対策の推進るため、正しい知識について啓発活動を行います。 ター③性に関する適切な教育・学校教育においては、児童生徒の発達段階に応
教育委員会
相談の推進
じた性についての教育を進めます。
母子の健康の不安解消に向けて、妊娠初期から①妊娠から出産に至る一貫
福祉課の健康管理体制の推進とともにメンタルヘルスの充した母子健康施策の充実
総合病院
実や不妊治療の実施等に取り組みます。
（2)妊娠から出産までの一貫した女
ハイリスク出産の増加傾向に対応した高度周産期性の健康支援②周産期・小児医療体制の 医療体制の充実・強化を図るとともに、地域の産科 福祉課
充実

医・小児科医の確保に向けた取り組み等を推進します。

学校教育の中で、ＨＩＶ（エイズ）、性感染症など①ＨＩＶ／エイズ、性感染症に対して正しい知識の普及啓発を図り、予防に努
対策の推進
めます。
（3)体や命に大きな影響をもたらす ②薬物乱用防止対策の推問題に対する対 進
策

総合病院

福祉課
教育委員会

社会全体に悪影響を与える薬物乱用について、薬物の影響に関する正しい知識普及と防止対策の 福祉課
強化及び薬物依存者の社会復帰を図ります。

③青少年の喫煙・飲酒の防 喫煙・飲酒が健康に及ぼす影響に関する情報の
教育委員会
止対策
提供を行います。

－17－

課題１１

メディアにおける人権の尊重≪現状と課題≫高度情報通信化が進展する中で、新聞や書籍、テレビ、インターネットなどのメデ
ィアによってもたらされる情報の影響が、さらに拡大することが予想されます。
メディアが多様化する中で、情報通信技術を活用して、人権に対する意識や男女共同参画の重要性がより理解される可能性がある一方で、女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としてとらえたメディアにおける性的暴力表現は、男女共同参画社会の形成を阻害するものであり、女性や子どもに対する人権侵害となるものであります。
このため、メディアにおいては、性別に基づく固定的な役割分担にとらわれない男
女の多様なイメージを伝えることや、メディアから発信される情報をそのまま受け取るのではなく、情報を主体的に読み解き、自ら発信する能力（メディア・リテラシー）を高めることが必要です。
このため、市が発行する広報紙や刊行物等について、男女共同参画の視点から点検・見直しを行うとともに、市民がメディアからの情報を正しく選択・活用できるように学習機会を提供し、能力の向上を図ることとします。

課題11 メディアにおける人権の尊重
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

性・暴力表現を扱ったメディアに対して、心身とも①各種メディアの自主的なに成長過程にあり感受性の高い青少年に対して、 教育委員会
取り組みのための情報提供
有害図書などのガイドライン運用に努めます。
（1)メディアにおける人権尊重のため ②メディア・リテラシーの向の取り組みの推進 上③市の刊行物等の見直し

メディアからの情報に対して主体的に読み書き、適切に利用するとともに、自己発信する能力（メディ 教育委員会
ア・リテラシー）を向上するための情報を提供しま
総務課
す。
市が発行する広報紙や刊行物などについて、固定的な性別役割表現がないか、点検・見直しを図り 総務課
ます。

－18－

【基本目標Ⅴ】 国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進

課題１２

多様な文化の尊重及び理解の促進≪現状と課題≫政治や経済、文化など社会のさまざまな分野で国際化が進んでいる中で、本市においても様々な国の外国人が在住されています。
国際化を推進していくには、在住外国人の人権を尊重し、地域住民の外国人や外国文化に対する理解促進に努めるとともに、在住外国人に対しても日本の慣習や文化への理解促進を図る必要があります。
このため多文化共生のための取り組みを進めるとともに、在住外国人に対しては、外国語表記の情報誌やパンフレット等による情報提供に取り組むほか、男女共同参画に関する国際交流を推進するとともに、姉妹都市のペロータス市を始め、世界の各地
域との多様な交流を進めます。

課題12 多様な文化の尊重及び理解の促進
施策の方向

具体的施策
①国際理解の促進（1)国際社会の情②国際情報の収集と提供
報収集・提供施策の内容

文化や生活習慣の違い等による男女の位置付けなどへの理解を深めるため、学校や生涯学習の場 観光交流課
において、国際理解のための啓発を行います。
男女平等に関する海外の動向について、情報収
観光交流課
集を行い、市民や関係団体に情報を提供します。

③国際協力・貢献への意識 国際協力・貢献活動の状況を広報し、国際協力
啓発
や貢献の理解を深めます。

（2)異なる文化、
生活習慣等への理解と交流（3)国際交流、友好都市交流の推
進

担当課

観光交流課

市民と在住外国人との男女の位置付けに関する①多文化共生の取り組みの相互理解を深めるため、さまざまな交流の機会の充 観光交流課
推進
実に努めます。
②在住外国人への支援

留学生や外国人にとって住みやすいまちにする
ため、男女共同参画に関する外国語表記の情報誌 観光交流課
やパンフレット等によるＰＲを進めます。

①国際交流への支援

国際女性団体などとの交流をはじめ、各種国際交流事業に対する支援を行います。

観光交流課

友好都市・姉妹都市を中心とした国際交流を進②友好交流地域等との幅広め、異なる文化、生活習慣などへの理解を深めまい国際交流の推進
す。

総務課
観光交流課

－19－