大館市無電柱化推進計画

令 和 ５ 年 ３ 月
大 館 市

目
１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．本市における無電柱化の現状

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３．無電柱化の推進に関する基本的な方針
１）基本方針１
２・・・・

４・・・・・・・・・・・・・・・・

４２）無電柱化の対象道路

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４．無電柱化の推進に関する施策
１）多様な整備手法の活用

４・・・・・・・・

５・・・・・・・・・・・

５２）電柱の新設を抑制する取り組み

７・・・・・・・・

８３）無電柱化事業の費用負担・・・・・・

５．無電柱化を推進するための取り組み

・・・・・

１０

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１０２）広報・啓発活動

・・・・・・・・・・・・・

１０

６．計画期間と整備目標

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１１１）計画期間

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１１２）整備目標・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１）関係者間の連携の強化

１．はじめに
道路上の電柱や張り巡らされた電線は景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、また、近年、災害の激甚化・頻発化により道路閉塞が発生し、避難や救助活動に支障が生じた事例が多くあります。また、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増しています。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成 28 年に成立、施行されております。
無電柱化法第８条においては、国の策定する無電柱化推進計画を基本として、市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である市町
村無電柱化推進計画の策定を都道府県の努力義務として規定しています。
本市ではより魅力的あるまちづくりに向けて、災害の防止や安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を促進していくため無電柱化法に基づく大館市無電柱化推進計画として、今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものであります。

- 1 -２．本市における無電柱化の現状
大館市内における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備による電線地中化が進められています。令和４年度末現在、無電柱化が完了した区間（整備延長）は 1.2km です。また、国道や県道において現在、合計 5.5km の無電柱化事業に着手しています。

整備済

単位：km
道路
種別

1

市道

路線名
大町山館線

起終点

道路

整備

始点住所

終点住所

延長

延長

字大町 1 番 1

一心院南 920.63

1.280.63

1.28

整備済計

整備中

単位：km
道路
種別

路線名

起終点
始点住所

道路整備

終点住所

延長

延長

①

国道

国道７号

豊町 4-1

字桂城 8-14

0.82

1.64

②

国道

国道７号

桂城 8-4

長木川南 168

0.56

1.12

③

国道

国道７号

豊町 66-3

豊町 92-1

0.20

0.40

④

県道

大館十和田湖線

御成町四丁目 8-74

御成町三丁目 5-56

0.58

1.18

⑤

県道

大館駅停車場線

御成町一丁目

御成町二丁目

0.58

1.21

2.74

5.55

整備中計

- 2 -

図 1 無電柱化整備状況（令和４年度末）- 3 -３．無電柱化の推進に関する基本的な方針
１）基本方針大館市では、電線類を地中に埋設するなどの手法により、地上から電柱や電線をなくすことで、道路の防災機能向上や安全で快適な歩行者空間の確保、良好な景観形成・観光振興を目的に国、市町村、関係事業者との連携の下、市民の理解と協力を得ながら無電柱化を推進します。

２）無電柱化の対象道路
基本方針に基づき、以下の道路について優先的に無電柱化を推進します。

①

防災のために必要な道路
秋田県緊急輸送道路ネットワーク計画に位置付けられている緊急輸送道路

等について無電柱化を推進します。

②

安全・円滑な交通確保のために必要な道路
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路や移動等円滑化基本構想に位置付けられた生活関連経路等のバリアフリー化が必要な道路及び通学路などにおいて、安全で移動しやすい歩行空間を確保するため、無電柱化を推進します。

③

景観形成・観光振興のために必要な道路
良好な景観形成や観光振興のために必要な道路の無電柱化を推進します。

特に、歴史的風致の維持及び向上に関する法律に位置づけられた地域については重点的に整備を行ってまいります。

- 4 -４．無電柱化の推進に関する施策
１）多様な整備手法の活用
無電柱化の構造を大きく分けると「電線類地中化」と「電線類地中化以外」の整備手法があります。整備計画路線の無電柱化にあたっては、電線管理者及び地元住民との協議を踏まえ、適切な整備手法を選択していきます。
また、コスト縮減を図るため、国における技術的な検討や技術開発の動向を踏まえながら、浅層埋設方式などの低コスト手法を積極的に導入します。
無電柱化

電線共同溝方式

電線類地中化

電線共同溝方式以外
自治体管理方式・単独地中化方式、要請者負担方式

電線類地中化以外

裏配線

軒下配線

（出典：国土交通省）

- 5 -

①

電線類地中化
電線共同溝方式
標準的な無電柱化の手法として電線共同溝方式による地中化を基本としますが、電線共同溝方式は多額のコストを要するだけでなく、歩道が狭い場所において無電柱化に必要な設備等の設置スペースの確保が困難であるなど課題もあります。整備手法の検討の際には、これらの課題も勘案しながら対象となる路線の状況に応じて低コスト手法の採用等についても検討することとします。

低コストの手法の例②（出典：国土交通省）

電線地中化以外
軒下配線方式・裏配線方式
民有地への電柱新設や電線横断など、沿道地権者や電線管理者の協力が得られる場合、軒下配線方式や裏配線方式など低コストに無電柱化を実現する方法についても検討します。

【軒下配線方式のイメージ】
無電柱化したい通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下や軒先に配置する方式（出典：国⼟交通省）- 6 -【裏配線方式のイメージ】
無電柱化したい主要な通りの裏通り等に電線類を配置し、主要な通りの沿道の需要家への引き込みを裏通りから行い、無電柱化する方式（出典：国⼟交通省）③

道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請します。無電柱化を実施しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力します。

２）電柱の新設を抑制する取り組み
無電柱化を推進するためには、新たな電柱の設置を抑制する取り組みも重要です。無電柱化法に基づき地域防災計画に定められた緊急輸送道路及び避難路について、道路法第37 条に基づく占用制限を実施し電柱の新設を原則禁止します。また、幅員が著しく狭い道路や市街地開発事業等における占用制限（道路法第37 条・道路法施行規則第4条の4の2）についても検討します。

（出典：国⼟交通省）- 7 -表1

道路法第37条に基づく占用制限道路（市道）

市道名称

占用を制限する区域

御成町片山根下戸線
上代野釈迦内線
大館長木線
大町山館線
中城金坂線
新町長根山線
長根山公園線
十二所曲田線
大滝五輪台線
労災病院線
桂城相染中岱線
図書館桜町線
早口川口線

市道起点（御成町二丁目交差点）～清水五丁目㈱バイタイルネット入口

御成町三丁目98-3～清水四丁目55-1
ヤマダ電機交差点～上代野ニプロハチ公ドーム前交差点
字下綱325-1～字新綱20
上代野ニプロハチ公ドーム前交差点～ニプロハチ公ドーム入口
上代野字稲荷台1～上代野字稲荷台1
長倉町交差点～山館トンネル東側出口交差点
字大町1-5～山館字沢口44
国道７号市役所前交差点～大館鳳鳴高校交差点
字中城20～字金坂後6大館鳳鳴高校交差点～長根山運動公園正面入口方面左折交差点
字金坂後6～東台六丁目65-2
長根山運動公園正面入口方面左折交差点～長根山運動公園正面入口
東台六丁目65-2～字東台
国道103号軽井沢ランプ～軽井沢労災病院三叉路
軽井沢字家ノ上46-3～軽井沢字五輪岱41-2
軽井沢労災病院三叉路～労災病院線起点
軽井沢字五輪岱41-2～軽井沢字五輪岱52-3
労災病院線起点～労災病院線終点（労災病院入口）
軽井沢字五輪岱52-3～軽井沢字下岱30
国道７号市役所前交差点～図書館桜町線との交差点
字桂城28～字桜町32-2
桂城相染中岱線との交差点～中央公民館入口
字桜町32-2～字桜町南43-1
国道７号交差点側起点～田代総合支所入口
早口字出口63-2～早口字上野43-1

３）無電柱化事業の費用負担
無電柱化事業の費用負担は、整備手法によって異なるため、電線管理者等の関係機関と十分調整して整備を推進します。

①

電線共同溝方式
道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する無電柱化の手法です。電線共同溝本体は道路管理者が費用負担し、変圧器・電線等は電線管理者等が費用を負担します。

- 8 -

②

自治体管路方式
地方公共団体（道路管理者以外）が管路設備を敷設する整備手法です。

構造は電線共同溝と同様な管路方式が中心であり、管路等は、道路占用物件として地方公共団体が管理します。

③単独地中化方式
電線管理者が自らの費用で管路設備の敷設を行う整備手法です。管路等は、電線管理者が道路占用物件として管理します。

④

要請者負担方式
秋田県電線地中化調整会議で優先度が低いとされた箇所等において無電柱化を実施する場合に用いる手法です。原則として、費用は全額要請者が負担します。

- 9 -５．無電柱化を推進するための取り組み
１）関係者間の連携の強化①

推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる秋田県無電柱化調整会議を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行います。
無電柱化事業実施の際には、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事
業手法の選択、地上機器の設置場所等について、地域の合意形成を円滑に進めるため、必要に応じて、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置します。
また、無電柱化に関する取組を本市のウェブサイトに公開するなど、無電柱化の重要性に関する市民の理解や関心を深めます。
②

工事・設備の連携
大館市の管理する道路において、道路事業等や水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、関連事業者と相互に調整を図りコストや工期を縮減するとともに、積極的に連携を図ることで効率的に整備を進めます。
③

民地の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進めます。
④

他事業との連携
地域の課題等を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努めます。
２）広報・啓発活動
無電柱化の推進を図るためには、市民の理解と協力が必要であり、その必要性や効果について関心を深めてもうらため、広報や啓発活動について検討してまいります。

- 10 -

６．計画期間と整備目標
１）計画期間
本計画の期間は令和５年（２０２３年）度から令和１４（２０３２年）度までの１０年間とします。

２）整備目標本計画期間内における無電柱化の推進に関する目標を次のとおりとし、無電柱化に取り組んでまいります。

１．３３km※国道、県道を除いた道路（市道）※目標値は工事着手延長（整備計画）①市道大館駅東大館線②市道大館舟場線

470m
860m（いずれも整備延長）- 11 -

図2

無電柱化整備計画- 12 -

〈計画策定担当部署〉
大館市

建設部

〒018-5792

土木課

秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6（比内総合支所内）℡ 0186-43-7080