名古屋短期大学
様式１－表紙名古屋短期大学●●●
自己点検・評価報告書

平成31年２月－ 1 －名古屋短期大学
様式２－目次目

次

はじめに【自己点検・評価報告書】 ···················································

３

１．自己点検・評価の基礎資料···········································

４

２．自己点検・評価の組織と活動·········································

12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】·······································

16

テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神·········································

16

テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果·········································

20

テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 内部質保証·········································

26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】···········································

34

テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程···········································

34

テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援···········································

59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】···········································

83

テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源···········································

83

テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源············································ 96

テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源··········· 100··········································· 103【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】··································· 110

テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ····························· 110

テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ······························· 111

テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス········································· 113－ 2 －名古屋短期大学
様式３－自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成30年６月○日
理事長
大谷

恩

大谷

岳

学長

ＡＬＯ
茶谷 淳一

－ 3 －

名古屋短期大学
様式４－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人桜花学園は、明治36年、大渓 専（おおたに もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。
「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。以下に本学園の沿革の概要を記す。
明治36年

名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）

大正12年

名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）

昭和14年

名古屋商業実践女学校を創立

昭和18年

名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止

昭和23年

桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃
止

昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

昭和42年に愛知県豊明市栄町に移転
桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更
名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に
名称変更

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更

平成２年

豊田市に豊田短期大学を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定

平成10年

豊田短期大学を桜花学園大学に改組 人文学部（豊田市）を設置

平成11年

名古屋短期大学付属高等学校を桜花学園高等学校に校名変更

平成14年

桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化
研究科設置

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定＜短期大学の沿革＞
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１－７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）のみの単科の短期大学として設立した。昭和42年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10年に英語コミュニケー
ション学科と名称を変更して今日に至っている。
また、
昭和57年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３年に専攻科（保－ 4 －名古屋短期大学

育専攻）１年課程を設置し、平成６年に学位授与機構の認定を受け、平成８年に２年課程に改編した。平成19年には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20年に学位授与機
構認定専攻科となる。
昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

愛知県豊明市栄町に移転

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）が学位授与機構に認定

平成８年

専攻科（保育専攻１年課程）を保育専攻２年課程に改編

平成10年

英語科を英語コミュニケーション学科に名称変更、現代教養学科に名称変更

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）が学位授与機構に認定(2) 学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■平成30年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

桜花学園大学
大学院
人間文化研究科修士課程

10

20

5

130

635

704

45

45

52

50

240

128

240

480

509

80

160

163

105

210

195

保育専攻

20

40

71

英語専攻

7

14

5

500

1,500

1,063

105

314

243

保育学部
保育学科

愛知県豊明市栄町

国際教養こども学科
学芸学部
英語学科
名古屋短期大学
保育科
英語コミュニケーション学科
現代教養学科愛知県豊明市栄町

専攻科

桜花学園高等学校
全日制課程普通科
名古屋短期大学附属幼稚園
２年保育・３年保育愛知県名古屋市昭和区緑町
愛知県豊明市栄町－ 5 －名古屋短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図■組織図■平成30年５月１日現在
学校法人桜花学園 組織図
桜花学園大学評議員会
名古屋短期大学
理 事 会

桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園

監

事
法人事務局

法人 事務組織
総 務 部
法人本部事務局

経 理 部
施 設 部
企 画 部

－ 6 －

名古屋短期大学

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学
学

運営委員会

教 授 会

長
保 育 科
専攻科保育専攻
大学評価委員会

英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科
委 員 会

教務委員会
学生委員会
入試委員会
教員資格審査委員会
図書館運営委員会
ＦＤ委員会
将来計画検討委員会
ハラスメント対策委員会
IR推進委員会

事 務 局

総 務 部
学 務 部
入試広報部

名古屋短期大学 事務組織
庶務会計課
総 務 部

図書課
大学附置研究所部門
地域連携センター
情報総合センター
国際交流支援センター
教職・保育職支援センター
教務課

事 務 局

学 務 部

学生課

入試広報部

入試広報課

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）－ 7 －名古屋短期大学

本学が設置されている豊明市は人口6万8千人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は人口230万人余、大府市は９万人余、刈谷市は15万人余、豊田市は42万人余で、豊明市は296万人余の人口を擁した周辺市に囲まれ立地条件に恵まれている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
25 年度
地域
北海道
山形県
福島県
茨城県
埼玉県
千葉県
山梨県
東京都
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
岡山県
香川県
愛媛県
徳島県
長崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
総計

人数
（人）
2

2

割合
（％）
0.50%

0.50%

1

0.30%

1
1
2
25
2
354
20

0.30%
0.30%
0.50%
6.00%
0.50%
85.30%
4.80%

1

0.30%

26 年度
人数
（人）

割合
（％）

1

0.20%

2

0.50%

3
5
33
2
337
31
2

0.70%
1.20%
7.70%
0.50%
78.90%
7.30%
0.50%

1

0.20%

1

0.30%

1

0.30%

1
1

0.20%
0.20%

1
1

0.30%
0.30%

2
1

0.50%
0.20%

415

100.00%

5
427

1.20%
100.00%

27 年度
人数
（人）
1

28 年度

割合
（％）
0.3%

1
1
3
2
5
26
6
315
28

0.3%
0.3%
0.8%
0.5%
1.3%
6.6%
1.5%
80.6%
7.2%

1

0.3%

1
1

0.3%
0.3%

391

100.0%

人数
（人）

29 年度

割合
（％）

1

0.2%

1

0.2%

1
1

0.2%
0.2%

4
20
5
362
29

0.9%
4.7%
1.2%
84.4%
6.8%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

1
1

0.2%
0.2%

429

100.0%

人数
（人）
1

割合
（％）
0.2%

1
1
2

0.2%
0.2%
0.4%

2
4
35
7
344
33
1

0.4%
0.9%
7.9%
1.6%
77.8%
7.5%
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

1
2

0.2%
0.4%

1
2
1
1
442

0.2%
0.4%
0.2%
0.2%
100.0％［注］□短期大学の実態に即して地域を区分してください。
□この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
□認証評価を受ける前年度の平成29年度を起点に過去５年間について記載してください。

－ 8 －名古屋短期大学■地域社会のニ－ズ
本学入学者は、本学が設置されている豊明市や隣接している市からなる愛知県は勿論、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめ、中には少数であるが関東以遠、関西以遠などの県外からの入学者もいる。なお、豊明市に設置される高等教育機関は、藤田保健衛生大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。保育科と併設の桜花学園大学保育学部と共同運営されている「保育子育て研究所」においては、定期的に地域の親子を対象にした子育て支援事業が展開されている。さらに包括連携協定にもとづく豊明市からの様々な依頼に対し、学生、教職員が積極的に応えている。総じて地域社会のニーズは高いと言える。
■地域社会の産業の状況
本学が設置されている豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場「愛知豊明花き地方卸売市場」があるが、総じて名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展している。大府市は自動車関連企業を中心に金属や機械工業が、農業は伊勢芋や玉ねぎの生産が盛んである。刈谷市はトヨタグル－プの主要企業の本社が集まる日本有数の自動車工業都市である。豊田市はトヨタ自動車が本社を置く企業城下町である。名古屋市は中京工業地帯の中核都市であり、各市の産業は活気がある。
■短期大学所在の市区町村の全体図

名古屋短期大学の所在地は愛知県豊明市栄町武侍48である。本学は、豊明市の西部に位置し、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は近年名古屋市に隣接するベッドタウンとして、急速に発展し続ける「新しい街」と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の足がかりとした桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの側面を持っている。名古屋
市緑区は、市の東南部に位置し、東西に扇川、西部区界に天白川、南部に大高川が流れ、－ 9 －名古屋短期大学

平地とゆるやかな丘陵地で形成され、大高緑地をはじめ多くの自然に恵まれた環境にあり、また、伝統産業として約390年の歴史を待つ「有松絞り」がある。この有松に隣接した、名鉄中京競馬場前駅より徒歩10分のところに本学は位置している。
(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1) 学科の教育課程と教育課程を構成する授業科目内で客観的に学習成果を測る方法を、単なる資格や検定試験の結果の評価だけでなく、学内で学習成果を客観的に測る方法を模索する必要がある。
(2) シラバスでは、「授業の到達目標が明確でない科目や「評価方法」が抽象的な表現にとどまっている科目が多くみられるので、改善が望まれる(3) 保育科の２年生ゼミの編成については、毎年課題に上がりながら、改善されないので、その実現が望まれる。
(4) FD委員会が授業アンケートの集計結果に責任を持ち、教授会、学科会、講師懇談会等の場で分析結果の発表を行い、全教員に授業改善への参加を義務付けることが望ましい。
(5) SD活動は実施されているが、SDに関する規程等を整備することが望まれる。
(b) 対策(1) 学習成果の査定について、あらためて各学科で学習成果を測る方法について見直し、客観的に学習成果を図る方法について検討している。
(2) シラバスの編集過程で、教務委員と担当教員で、記載項目に関するチェックと修正を行うようにした。
(3) 従来、ゼミ編成をするために学生へ公表していた卒業研究テーマの選択肢を３つから５つに拡大し、各担当教員名を公表することにした。加えて、テーマによっては特記事項（宿泊を伴ったり、別途活動のために費用がかかったりすることなど）を付記した。
(4) FD委員会で授業改善アンケート結果を確認し、授業運営における全学的な課題を分析した。
FD研修会については、原則として参加する方針とした。桜花学園大学のFD研修会へも参加を呼びかけた。
(5) SD活動に関する規程（職員研修会規程）を整備した。
(c) 成果(1) 各学科においては学習成果を測る方法として、資格や学位の取得、外部テストの得点のほか、卒業研究や社会人基礎力の評価、キャリエファイルやゼミノートによる学生自身の自己評価などが導入され、効果的で客観的な学習成果の測定方法について議論が深まった。
(2) 到達目標が明確化され、評価方法についても、詳細な指標が示されるようになった。さらに、授業外で行うべき学習活動や授業内容についても具体的な記載がなされた。
(3) テーマの選択肢が拡大し、学生は具体的な卒業研究内容と担当教員を事前に把握することができるようになった。その結果、選択者の方向性が統一され、卒業研究はもとよりその他のゼミ諸活動においてもスムーズに遂行できるようになった。

－ 10 －

名古屋短期大学(4) 2015年度は全専任教員がFD研修会に参加した。2016年度より、授業アンケート結果を学生に開示することにした。
(5) SD活動の目的等が明確になり、円滑な運用ができるようになった。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
バリアフリーの整備(b) 対策
学生会館入口、図書館入口をバリアフリー化した。また可動式スロープを購入した(c) 成果身障者・車イス利用者の出入りが安易になり、電動式車イスを利用する科目等履修生を受け入れた。

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし(6) 短期大学の情報の公表について■平成30年５月１日現在① 教育情報の公表について
No.
１
２
３
４
５
６
７

８
９
10
11
12

事
項
大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・学位授与の方針
教育課程編成・実施の方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること－ 11 －

公表方法等
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/

http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
http://www.nagoyacollege.ac.jp/

名古屋短期大学② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.ohka.ac.jp/［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載してください。

(7) 公的資金の適正管理の状況（平成29年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
適正に管理するにあたり明確な職務分掌、手続き等が規定化されておらず、マニュアルで対応しているが、現状では抑止力が弱い。行動規範についての策定は、本学独自の規範がないために、日本学術会議のものを代用している。
また、不正防止計画や不正発覚後の調査方法等についても策定できていない。しかし、不正な取引に関する業者への対応として機関として方針を定めて運用している。また機関のモニタリングに関して実施体制とその方法について、機関全体として積極的に取り組みたい。現在では年に１度、不正防止推進部署とモニタリング委員会が開催されている。

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜平成30年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

茶谷 淳一

現代教養学科教授

報告書執筆責任者

倉田あゆ子

現代教養学科准教授

保育科長

近藤 茂之

保育科教授

英語コミュニケーション学科学科長

辻 のぞみ

英語コミュニケーション学科教授

現代教養学科学科長

茶谷 淳一

現代教養学科教授

学科選出委員本田伊早夫

英語コミュニケーション学科教授

図書館長

小川 雄二

保育科教授

教務部長

平野 朋枝

保育科教授

学生部長

高田 吉朗

保育科教授

事務局長

鈴木 一夫

入試委員長

高谷 邦彦

現代教養学科教授

教員資格審査委員長

太田 昌孝

保育科教授

情報総合センター事務長

佐久間 潔－ 12 －

名古屋短期大学■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）＜平成30年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
平成30年度 大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）
保育科 学科会議（教員18名＋職員１名の19名が参加）
英語コミュニケーション学科 学科会議
（教員８名＋職員１名の９名が参加）
現代教養学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
学生委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
入試委員会（教員７名＋職員６名の13名が参加）
教員資格審査委員会（教員４名が参加）
図書館運営委員会（教員４名＋職員２名の６名が参加）
事務局（事務職員24名が参加）－ 13 －

名古屋短期大学

本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。
その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている
（
「図１」
参照）
。
本学の平成29年度の業務全体に対して実施されることを基本とする平成30年度の自己点
検・評価活動の概要については下記の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30年度を中心に）《平成27年度》
平成27年４月29日 第１回評価委員会開催：2015年度大学評価委員会の構成とALOの確認、執筆責任者の選考、「第三者評価」受審の検討等
平成27年６月24日 第２回評価委員会開催：「第三者評価」受審のスケジュール等
平成27年６月26日 『平成27年度自己点検・評価報告書』及び『提出書類』の短大基準
協会への発送平成27年７月22日 教授会：「2015(平成27)年度名古屋短期大学大学評価実施計画」の承認、第３回評価委員会開催：「2015(平成27)年度名古屋短期大学
大学評価実施計画」の事後確認、訪問調査について等
平成27年９月30日 第４回評価委員会開催：「訪問調査」「面接調査」への対応について等
平成27年10月12日～14日 訪問調査：12日 評価員うち合わせ、 10月13日～14日 「学内視察」及び「面接調査」
平成27年10月28日 第５回評価委員会開催：「第三者評価」「訪問調査」への対応についての反省等
平成28年１月27日 第６回評価委員会開催：「平成27年度第三者評価」の受審結果について等
平成28年３月10日 短期大学基準協会機関別評価結果：「適格」取得《平成28年度》
平成28年４月21日 第１回評価委員会開催：ALOについて、機関別評価結果について、
平成28年度評価委員について等
平成28年５月31日 『平成27年度自己点検・評価報告書』(冊子版)の発行
平成28年６月22日 第２回評価委員会開催：2016年度名古屋短期大学評価委員会の構成とALOの確認、執筆責任者の選考、平成28年度名古屋短期大学評
価実施計画の決定等
平成28年７月27日 教授会：2015(平成28)年度名古屋短期大学評価実施計画の承認
平成28年７月27日 第３回評価委員会開催: 平成28年度自己点検評価報告書の執筆要領について等
平成28年８月25日 第三者評価ALO対象説明会(一橋講堂)
平成29年３月31日 『平成28年度自己点検・評価報告書』の発行《平成29年度》
平成29年４月26日 第１回評価委員会開催：ALO等について、平成28年度自己点検・評－ 14 －

名古屋短期大学

価報告書について（作成報告と今後の課題）
平成29年５月31日 第２回評価委員会開催：2017年度名古屋短期大学評価委員会の構成、2017年度の作業部会の設置、平成29年度名古屋短期大学評価実施計画の決定、第3回の短期大学基準協会による認証評価（第三者評価）での「適格」認証評価の取得に向けてのスケジュールの検討等
平成29年６月28日 第３回評価委員会開催：2017年度自己点検評価報告書の作成について
平成29年８月25日 第三者評価ALO対象説明会(一橋講堂)
平成29年２月28日 『平成28年度自己点検・評価報告書』の発行《平成30年度》
平成30年５月25日 第１回評価委員会開催：ALO等について、平成29年度自己点検・評
価報告書について（作成報告と今後の課題）、第３クールにおける認証評価の特徴、等
平成30年６月27日 第２回評価委員会開催：2018年度自己点検評価報告書の作成について、等－ 15 －

名古屋短期大学
様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1の現状＞
本学学則第1条は「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念
ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。
ここで学園創設者の志について記したい。本学の南約30㎞、三河湾に面した愛知県幡豆郡横須賀村（現・西尾市）の浄土真宗大谷派住職であった学園創設者大渓専先生は、日露戦争前後の疲弊した農村にあって、明治34年（1901年）に桜花義会という社会奉仕団体を設立された。災害時の救難活動、社会福祉活動、農業改良運動など幅広く活動が続けられ、地域の中にしっかり根づいていった。
明治36年（1903年）、桜花義会は名古屋市内に看病婦学校を設置し、この年が本学園の創設年とされている。桜花義会看病婦学校は愛知県内最初の私立看護婦学校として、農村女子に奨学金を出しながら、看護婦養成に努めた。当時の避病院の看護婦のほとんどが当校の出身であったという。また貧しい人たちへの巡回看護婦制度も実施し、看護と投薬、さらには葬儀の世話まで無料で行ったという。大正12年（1923年）、桜花高等女学校が設置され、その後長く女子中等教育が本学園事業の中核になった。
この間、大渓専先生の教育理念は「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育（宗教教育）」であった。
「信念のある人物を育てるには、家庭教育を司る女性の宗教教育が必要である。
」という理念に基づいた教育が実践されたと思われる。桜花高等女学校（その後の桜花学園女子高等学校）の教育の基本は「いのち」の尊さと「こころ」の大切さを学ぶ宗教教育であったという。そして教育方法の根本として「教育に親切なれ」というモットーが強調された。
このように創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。このことは、昭和16年（1941年）施行の学校法
人（当時は財団法人）桜花学園寄附行為第３条（目的）に「この法人は、（中略）宗教精神
によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である－ 16 －

名古屋短期大学「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。昭和33年、短期大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定されたが、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標
も短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後まもない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。
上記のように建学の精神、教育理念は明確に示されている。
建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有しているかについては、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人
材育成を標榜している。
建学の精神を学内外に表明しているかという点についての現状は、「心豊かで、気品に富
み、洗練された近代女性の育成」という教育目標あるいは校訓は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めている。
建学の精神を学内において共有しているかという点についての現状は、教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の
志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。
建学の精神を定期的に再確認しているかという点については、理事会において、定期的に検証を行うこととしている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞
本学における地域貢献の中心事業は、併設する桜花学園大学との共催による公開講座である。公開講座は、毎年一回、統一テーマを設定して、秋に開催している。昭和55年度に第１回が開催され、平成29年度で38回目の開催となる。近年では200名前後の参加者を集めている。公開講座は、通常、５回の連続講座とし、講師としては外部講師と本学教員、桜花学園大学教員で構成している。誰でも参加できるよう受講料は無料とし広く地域社会に公開している。受講者は、主として、本学が位置する豊明市と、それに隣接する名古屋市
緑区の在住者が中心となっている。テーマの内容にもよるが、主婦層を中心とした女性層が多数を占めている。近年は熟年の男性層も徐々に増えている。平成29年度の統一テーマ
は「楽しい学びの散歩道」であった。
公開講座以外にも名古屋市教育委員会生涯学習課主催の「大学連携講座」にも毎年講師－ 17 －

名古屋短期大学を派遣し講座を担当しているほか、「科目等履修生」として正規授業の開放も行っている。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携しているかについて、本学が所在する豊明市との間で「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」が平成25年３月に締結された。この協定は、従来の個別事項の協力関係を超えて、本学と豊明市との相互の連携を密にして、互いの人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野での協力関係を包括的に構築していくためのものである。岐阜県土岐市との間で「観光連携に関する協定」を締結しており、これらの市が主催・共催する様々な地域事業、イベントに参加し、交流活動を活発に行っている。
本学の地域連携、地域貢献を総合的に推進するために平成27年４月に「名古屋短期大学
地域連携センター」を設置した。センターは、併設する桜花学園大学と共同して地域の要請に応えるために「連合地域連携センター」として総務部を窓口として共同で運営している。平成30年度からは、地域貢献活動をさらに効率的・系統的に推進するために、チャイ
ルドエデュケア研究所、観光総合研究所をセンターの傘下におく改革を行った。
現代教養学科においては、様々な場面で地域連携を行っている。まず、「秋のセミナー」
において長野県泰阜村との間で毎年交流を実施している。泰阜村役場のバックアップを得て、現代教養学科の学生と村民との交流が泰阜村の「泰阜ひとねる大学」事業創設のきっかけとなり、さらに同事業が環境省の「環境教育における「ＥＳＤ推進」のための先導的実践拠点支援事業」として全国的にも評価されている。また、愛知県内の企業、病院、ホテル、NPOと協定を結び、各種インターンシップの受け入れ先として連携している。多くの学生がそれぞれの機関で研修を受けており、学生の就職にも結び付いている。
保育科及び専攻科保育専攻では、その学びの特徴を活かした形でのボランティア活動が行われている。平成23年度に起きた東日本大震災に対して、学生と関係教職員によって「みんなに笑顔をとどけ隊」が結成され、被災地の保育園におけるボランティア活動及び被災地への支援物資送付等の活動を行った。こうした活動の継続性を重視し、平成24〜28年度にも、計画的かつ継続的に支援を行っている。尚、平成28年度をもって「とどけ隊」の活動は終了したが、引き続き学生有志による防災を考える同好会「繋（つな）ぐ」により、本学キャンパス内に宮城県大川小学校のひまわりを咲かせる活動へと移行し、活動を継続している。通常のボランティア活動は、保育園や地域子どもサークルなどで学生個々人の意志で行われている。保育科専攻科保育専攻(国内タイプ)の学生は夏休みを中心に積極的に参加している。平成27年度より当短大が立地する愛知県豊明市との包括提携協定に基づいて、学生の同市保育施設へのボランティア活動をはじめとした様々なプログラムが計画されており、今後、地元密着型のボランティアが発展することが期待されている。
英語コミュニケーション学科、現代教養学科にはゼミ活動の一環としてボランティアを行っているゼミがある。英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミが、地元有松のまちづくり団体の活動に協力し、６月の有松しぼり祭りでまち歩きガイ
ドツアーの手伝いを行ったり、２月から３月にかけて有松の古い町並みの家を飾るための
福よせ雛を作成し、有松東海道福よせ雛プロジェクトに協力した。また、桶狭間古戦場祭りにおいて桶狭間古戦場保存会の活動に協力するなど、地域の団体とかかわる活動をしている。

－ 18 －

名古屋短期大学

現代教養学科では、タイの施設を訪問するボランティアツアーやマラソンフェスティバ
ルナゴヤ愛知、全国ジュニア選抜車椅子バスケットボール大会、名古屋市障害者スポーツ
大会などに多くの学生が継続して参加しているほか、10年以上も毎年障がい者との車いす
ダンスパフォーマンス発表会などを独自に企画実施するゼミや泰阜村の村づくりに１年間
継続的に取り組むゼミなどがある。このように、アクティブラーニングの一環としてボラ
ンティア活動に積極的に取り組んでいることが現代教養学科教育の一つの特徴となっている。
さらに、全学的な取組みとして、国際チャリティーフェスティバル「ウォーカソン」への参加や学生会が行っている清掃活動、サークル単位での様々なボランティア活動が行われている。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示しているという点についての課題は、次の通りである。本学には、学園設立者の志としての「信念ある女性の育成」と本学設立時の建学の精神、教育目標としての「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の２つが並立して使用され、前者は本学園の100年にわたる教育理念として学則第１条に示され、後者は本学の建学の精神として50年をこえて学生、生徒に周知されてきた。今後はそれぞれを使用する場合の目的、対象、使用の場などをある程度区別して用いることを心がけることが重要である。
建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有しているかについては、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を標榜している。
建学の精神を学内外に表明しているかという点については、特に課題はない。ただ教育目標を建学の精神にもとづき、今日の社会状況における本学の使命を体現したものとなる
よう、本学の教育のあり方を継続的に検討するなかで、よりふさわしいものに発展させていくことも考えられる。
建学の精神を学内において共有しているかという点については、学生にこれらを単に知識として注入するのでなく、教育理念や建学の精神が短大でのすべての学びのなかで生きていることを学生たちに実感させる工夫を引き続き行うことが必要である。
建学の精神を定期的に確認しているかという点については、特に課題はない。
公開講座の課題としては、地域貢献に相応しい適切な統一テーマの設定と、より多くの地域からの参加を可能にするための方法をさらに検討することである。
地域からの個々の要請に本学の人的・物的資源に基づいて引き続き応えていくとともに、地域連携センター傘下のチャイルドエデュケア研究所、観光総合研究所の事業を地域貢献の視点から再構築するとともに、地域からの要請に応える大学側からの企画・立案による連携事業の推進が課題である。
全学科、教員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献しているが、学科によって内容は様々である。それぞれの学科の特徴を活かしたさらなる交流、ボランティア活動ができるよう、地域社会に目を向けて、交流できる団体や内容を積極的に見いだし連携事業に結び付けていくことが課題である。

－ 19 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1の現状＞
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、
保育科では、保育に関する教育研究を通して､学生の自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの利益に貢献しうる有益な保育者を養成することを教育目的としている。また、地域の要請に応えながら、保育の社会的発展に貢献する人材の育成を教育目標としている。長年の実績を基にこれらが明確にされている。加えて国際社会でも活躍できる人材の育成にも力を入れている。専攻科保育専攻では、保育及び幼児教育の有資格者に対して更なる教育の機能を果たすべく、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を学ぶ。学ぶ
ことを通して自らの人間性を開発し自己学習能力を形成することを教育目的としている。
短期大学における教育の基礎の上に、一層の専門的力量を身につけ、時代の要請に応えうる幼児教育者を養成することを教育目標とすることを明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、建学の精神に基づき、幅広い教養と豊かな感性を持
ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得と、英語によるコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の４技能をバランスよく身につけることを教育目的・目標として明確に示している。
専攻科英語専攻では、短期大学で修得した学習成果を基盤として、さらに豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語によるコミュニケーション能力の向上と、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応することができる能力の修得を教育目的・目標として明確に示している。
現代教養学科では、本学の建学の精神及び教育目的にもとづき「現代を創造的に生き抜く英知 を育てる」ことを掲げている。社会の変化に的確に対応しながら、より良い将来を築くために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、考えていくことができる力を身につけるのが、学科の教育目標である。また、ディプロマポリシーとして「時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間」を掲げているが、中でも「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」の３つの力を身につけることが必須の要素である。また、カリキュラム改定を行い、教育目標をより明確に反映した。コースごとに取得すべき資格や、将来に向けてのビジョンを描かせ、それにふさわしい時間割を組むことができるよう改善－ 20 －

名古屋短期大学を行った。これらの点から、一貫して建学の精神に基づいて教育目標を明示しているといえる。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、各学科共通に、
新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。また、ホームページ等において教育目的・目標を学内外に表明している。加えて、専攻科保育専攻
においては、パンフレットを毎年作成し、その課程の教育目標等を明示している。これらは実習先に配布され、専攻科の役割を内外に明示している。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検しているかついては、保育科及び専攻科保育専攻では卒業、修了生の９割以上が保育者として就職しており、人材要請が地域・社会の要請に応えている。
定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」「進路就職委員会」「ゼミ委員会」「専攻科委員会」「実習委員会」において、常に教育目的・目標を点検している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」を中心とし、常に教育目的・目標を点検している。
現代教養学科では学科独自のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議、学科研
修会において、これらを定期的に検討している。特に「教養演習Ⅰ」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」の授業内容を検討するなかで、教育目的、目標が現代の社会的なニーズに適合しているかどうかを確認しながら議論している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2の現状＞
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めているかについては、定めていな
い。これまで各学科の点検・評価を行ってきたが、どの学科で学んだとしても共通に身につけるべき名古屋短期大学としての学習成果を本学の建学の精神や教育目的にもとづき定めることが必要である。
学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示しているかについては、各学科
ともに、教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
保育科及び専攻科保育専攻では、独自のホームページやツイッターの内容を充実させて、保育科の最新情報を発信し、これらのことを明示している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力を修得するという目的・目標に関してはそれらの教養・能力を育成する為の科目の単位－ 21 －

名古屋短期大学取得によって、また英語運用能力に関してはTOEIC・英検等における成果をもって学習成果を測っており、明確に示している。
現代教養学科の学習成果である社会人基礎力は、いかなる仕事に従事するためにも必要な能力であり、まさに「現代を創造的に生き抜く」ために必要不可欠である。学科の教育
目標は学習成果を明示したものであるといえる。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、各学科共通に、
新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。また、ホームページ等において教育目的・目標を学内外に表明している。加えて、専攻科保育専攻
においては、パンフレットを毎年作成し、その課程の教育目標等を明示している。これらは実習先に配布され、専攻科の役割を内外に明示している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学校教育法の短期大学の規定に照らして定期的に点検しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」「進路就職委員会」「ゼミ委員会」「専攻科委員会」「実
習委員会」において、常に教育目的・目標を点検している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」を中心とし、常に教育目的・目標を点検している。
現代教養学科では学科独自のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議、学科研
修会において、常に教育目的、目標が「専門の学芸を深く教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」に適合しているかどうかを意識しながら議論している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3の現状＞
三つの方針を関連付けて一体的に定めているについては、保育科では、一貫して三つの方針が保育者養成において関連し、一体的に定められていると言える。英語コミュニケー
ション学科では、三方針には整合性があり一体的に定められている。現代教養学科においては「現代を創造的に生きるための英知」という教育目標を実現するために現代社会で要請される人材像とそのために必要な知識や能力とは何かを議論し、そのために必要な学科教育のあり方を具体的に検討しながら、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを常に見直している。
三つの方針を組織的議論を重ねて策定しているについては、保育科では、学科会議や教務委員会、実習委員会、また学科内将来計画検討委員会などの組織で議論を重ねて策定している。英語コミュニケーション学科では、三方針の妥当性や改善策について学科会議等－ 22 －

名古屋短期大学

において検討している。現代教養学科では、定期的に、かつ機会あるごとにカリキュラム
検討委員会で三つの方針が社会的なニーズや学科の教育目的などに相応しいかどうかを点検、評価し、学科会議において検討し、必要に応じて改訂している。
三つの方針を踏まえた教育活動を行っているについては、保育科では、保育者になるために必要な学位や資格免許、またそのために必要な教育課程を設置し、保育科が定める各ポリシーに照らし合わせながら教育活動を行っている。
英語コミュニケーション学科では、三方針を踏まえた教育活動を行い、三方針を実践するものであるかどうかに留意しながら、授業科目や内容の見直しを行っている。現代教養学科では、学科会議だけでなく、非常勤
講師打ち合わせ会でも毎回、三つの方針を確認し、これらを踏まえた教育活動に行うよう意思統一している。
三つの方針を学内外に表明しているについては、保育科では、三つの方針に基づき、名古屋短期大学保育科がどのような学生を保育者として養成したいのか学内外に表明している。英語コミュニケーション学科では、入学者へのオリエンテーションや学科のホームページなどにおいて、三つの方針を学内外に表明している。現代教養学科では三つの方針を学則第1条第3項に位置づけ、三学科の三つの方針を「履修の手引き」や「大学案内」に記載するとともに、ホームページ上に公開している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では明確に示しているものの、近年における学生の質の変化や進路の多様化もあることから、３つのポリシーとの関連も含め、今後点検していく必要がある。また、これらを英訳し、国際社会でも理解を得るために明示していくことが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は建学の精神に基づき示されている、さらに明確に示す記述方法はないか等、今後も継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、前述の通り、明確に示されている。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、保育科及び専
攻科保育専攻では、
新入生セミナーでの周知のあり方の再検討や成績発表日の再確認など、昨今の学生気質の変化にも対応できるように検討することが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は学内外に表明されているが、英語学習だけが本学科の目的・目標ではなく、幅広い教
養と知識を身に付け、それを活用することができる能力を修得することもめざしていること、また、英語を学習し、その運用能力を伸ばすことを通して、様々な国・地域の社会や文化をより良く理解し、国際社会において様々な角度・視点から物事を観察し考える力を身につけることができるのだということを学内外、特に新入生へ徹底して周知していくことが課題である。これまでも学生に対してそういった点については、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナ
ーだけでなく、授業においても周知を図ってきたが、今後さらに周知を徹底させていく必要がある。

－ 23 －

名古屋短期大学

現代教養学科では教育目標や目的について新入生へのオリエンテーションや２年次の学科長講演で説明し、また「社会人基礎力」を向上させるという学習成果を上げることを学生たちに対し日常的に働きかけている。具体的には大学における授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する『キャリエファイル』を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検することを基本としている。これにより教育目標・目的を学生自身が意識しな
がら学ぶよう工夫している。しかし社会人基礎力向上のための取り組みや成果などを学外にわかりやすく伝える工夫が必要である。
学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているかについては、保育科及び専
攻科保育専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているが、今後も継続し、さらに有益な点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要があるといえる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要がある。
現代教養学科では、カリキュラムや教育内容、教育方法など個別の課題を検討するなかで点検している。急激に変化する社会や学生のニーズに対応するためには、継続的に教育のあり方を見直し、改善をはかるなかで教育目標、目的についても検討していく。
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めているかについては、早急に定める必要がある。その際には、全学的な議論を十分行う必要がある。
学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示しているかについては、保育科
及び専攻科保育専攻では「保育英検」や「食育指導士」「認定病児保育スペシャリスト」な
ど現場で活用できるための資格の受験を通して、学習成果を明示しているが、更なる周知と資格取得者を増やすことが今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は学習成果を明確に示しているが、さらに明確に示す記述方法はないか等、今後も継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標にもとづき定めているかについて、さらにわかりやすく明示する必要がある。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、保育科及び専
攻科保育専攻では、科長による学科ガイダンスや新入生セミナーでの周知のあり方の再検
討や成績発表日の再確認など、昨今の学生気質の変化にも対応できるように検討することが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は学内外に表明されているが、英語学習だけが本学科の目的・目標ではなく、幅広い教
養と知識を身に付け、それを活用することができる能力を修得することもめざしていること、また、英語を学習し、その運用能力を伸ばすことを通して、様々な国・地域の社会や文化をより良く理解し、国際社会において英語で発信されている情報にアクセスしながら様々な角度・視点から物事を観察し考える力を身につけることができるのだということを学内外、特に新入生へ徹底して周知していくことが課題である。これまでも学生に対してそういった点については、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダン
スや新入生対象のオリエンテーション・セミナーだけでなく、授業においても周知を図っ－ 24 －

名古屋短期大学てきたが、今後さらに周知を徹底させていく必要がある。
現代教養学科では学習成果を上げるために必要な力が「社会人基礎力」であり、これを在学中に身につけることが学科学生の中心的な課題であることを、新入生へのオリエンテーションや２年次の学科長講演で説明している。また大学における授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する『キャリエファイル』を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検させることにより、教育目標・目的を学生自身が意識しながら学ぶよう工夫している。しかし社会人基礎力向上のための取り組みや成果などを学内外にわかりやすく伝えることが課題である。
学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているが、今後も継続し、さらに有益な点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要があるといえる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要がある。
現代教養学科では、カリキュラムや教育内容、教育方法など個別の課題を検討するなかで点検している。急激に変化する社会や学生のニーズに対応するためには、継続的に教育のあり方を見直し、改善をはかるなかで学習成果についても検討していく。
三つの方針を関連付けて一体的に定めているについては、保育科では、三つの方針や教育課程の見直しが必要となるため、学科会議や学科内の各委員会で検討する必要がある。
英語コミュニケーション学科では、三つの方針を定めているが、学習の三要素とより関連づけられるよう改訂を検討している。現代教養学科ではこれまでそれぞれの方針を定期的に見直しているが、ディプロマポリシーや学習成果の視点から三つの方針を一体的に見直すことを課題としている。
三つの方針を組織的議論を重ねて策定しているについて、保育科では、組織的議論についてはすでに行われているが、十分に策定が進行しているとは言えない部分もあるので、より議論を重ねる機会を増やす必要がある。英語コミュニケーション学科では、三つの方針について学科会議で議論し、また他学科の三つの方針とも比較しながら改訂を検討している。現代教養学科ではカリキュラム改革委員会や学科会議で全専任教員、学科担当教務
職員が参加して議論しており、特に問題はない。
三つの方針を踏まえた教育活動を行っているについては、保育科では、現時点での教育活動に大きな問題はないが、三つの方針をより学科で議論を重ね、学生のニーズにあった教育活動を検討していく必要がある。英語コミュニケーション学科では、三つの方針と合致した教育活動を行っていると考えるが、どの部分にどの科目が対応するかなど、より明確に示す必要がある。現代教養学科では学科会議、非常勤講師打合会で三つの方針を意識した教育活動を行うよう意思統一しているが、今後はそれぞれの科目が特にディプロマポ
リシーとどのように関係しているかを明示することを検討する必要がある。
三つの方針を学内外に表明しているについては、
保育科、
英語コミュニケーション学科、現代教養学科ともに学内外に表明しており、特に課題はない。
ホームページに三つの方針を記載することにより、学内外に表明している。しかし「履－ 25 －

名古屋短期大学

修の手引き」には、三学科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーが記載されているが、アドミッションポリシーの記載がない。学生・教職員が三つの方針をより明確に共有するためにはアドミッションポリシーを「履修の手引き」にも記載する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1の現状＞
自己点検・評価のための規程及び組織を整備しているかについては、本学は、23年前の平成４年度に、名古屋短期大学学則に自己点検・評価に関する規定を定め、この規定に基づく大学評価委員会規程を制定し、この規程に依拠した大学評価委員会を組織して、爾来、本学の自己点検・評価活動を実施してきた。平成７年度以降は、日本私立短期大学協会の自己点検・評価に関する指針に基づいた評価項目に従った自己点検・評価を行ってきたが、
平成18年度に、国の定めた認証評価制度に基づいた認証評価機関による評価を受けるために、規程を改定し、組織を整備し、評価項目も新たに設定し直した。平成20年度には短期
大学基準協会の認証評価を受け、適格と認定された。平成27年度は、短期大学基準協会の平成24年度以降の「新しい短期大学評価基準」に基づいて評価項目を設定し直して自己点検・評価を実施し短期大学基準協会による認証評価を受け、適格と認定された。平成28年
度も平成24年度以降の「新しい短期大学評価基準」に基づく評価項目に沿って自己点検・評価を実施している。
日常的に自己点検・評価を行っているかについては、本学の自己点検・評価活動は、一人ひとりの教職員によって毎日の日常的な活動の中で実施されている。なぜなら、本学園の「教育に親切なれ」という教育理念は、本学の教職員に、自らの教育活動が学生にとって親切たり得ているのかという「学生の視点に立った自己点検・評価の観点」を教職員一人ひとりに要請しているからである。本学の日常的な自己点検・評価は重層的に実施される。自己点検・評価を行う〈組織の重層性〉として、個々の教員自身の「科目レベル」、個々の職員の「職務レベル」からはじまって、学科担当職員を含めた各々の教員が所属する学科の「教育課程レベル」、各種の業務遂行を目的として教職員合同で編成された各種の「委－ 26 －

名古屋短期大学

員会レベル」、個々の職員が所属する各々の課や部の「部課レベル」、そして、大学全体を統括する大学運営委員会・教授会、理事会、評議員会、大学評価委員会と、各種の「機関レベル」で自己点検・評価活動は行われる。また、自己点検・評価活動の〈手段の重層性〉として、各々の組織での日常的な「会話」、その内容を反映した定期的な「会議」、年度末
等にまとまって、集中的に検討が行われる「研修会」等で、様々な問題に関わる日常的な教育研究活動について自己点検・評価活動が行われる。最終的にまとめられる『自己点検・評価報告書』は、これらの日常的な自己点検・評価活動の集大成である。
定期的に自己点検・評価報告書等を公表しているかについては、平成４年度以来、基本
的に、毎年、前年度の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備」（「教育研究等」）の状況について点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』として一冊の冊子として公表している。また、ホームページ上に全文が公開されている。
平成20年度の短期大学基準協会による適格認定については、
本学のホームページ上に「適格認証票」と共に「機関別評価結果」の全文が公表されている。同様に、平成22年度に実施した本学と常葉学園短期大学との相互評価の結果を『名古屋短期大学・常葉学園短期大
学相互評価報告書』として全文を公表している。次に、平成26年５月に実施された外部評
価会の内容が『外部評価会報告書』として全文公開されている。さらに平成27年の短期大学基準協会による適格認定については、本学のホームページ上に「適格認証票」とともに「機関別評価結果」の全文が公表されている。また、平成23年度から本学のホームページ
上に「情報公開等」として、『自己点検・評価報告書』の内容を含め、自己点検・評価結果に関連した大学情報が公開されている。
自己点検・評価活動に全教職員が関与しているかについては、次の通りである。本学の自己点検・評価活動の進め方の最大の特徴は、大学評価委員会の中に「作業部会」を設置し、その作業部会の中心に、ALO以外に、一名の「報告書執筆責任者」を置いていることである。それは、自己点検・評価報告書の「報告書」としての具体的な作成責任者を定め、様々な部局の全教職員が関与して作成されてくる自己点検評価結果をまとめ、本学の一冊の『自己点検・評価報告書』としての一体性を担保するためである。この「報告書執筆責任者」とALOが中心となって、短期大学基準協会の評価基準に従って、各評価基準の区分毎に各々の具体的な自己点検・評価責任者を指定する。各責任者とは、理事長、学長、図書館長、教務部長、学生部長、学科長、各種委員会の委員長、事務局長をはじめとした各部課の事務担当者、さらには、法人本部の各担当者となる。これらは各分野の具体的活動を担っている当事者全体の各責任者である。これらの各責任者が中心となって各分野の日常的な自己点検・評価活動を集約する。この過程において本学の教職員はすべて自己点検・評価活動に関与している。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているかについては、
現在、高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れていない。
自己点検・評価の成果を活用しているかに関しては、毎年の定期的な自己点検・評価活動の成果は、個々の授業内容、学生指導等のあり方の改善として、あるいは、その結果としての高い「学生満足度」や低い休退学率に表れている。同時に、定期的な自己点検・評価の実施は、大学業務全体の〈実施・点検・評価・改善〉のサイクルをより明確に確立することに貢献している。それは、大学教育の「改善」のための具体的な「大学改革」とし－ 27 －

名古屋短期大学て結実してきている。各学科の様々な「学科改革」を含めた「大学改革」の計画と遂行である。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているについては、現時点では査定していない。また、前述したように学科毎に学習成果の査定方法もやっていない。
査定の手法を定期的に点検しているについては、授業アンケートについてはFD委員会で点検を行っている。
現代教養学科ではPROGテストの活用、ゼミノートなどを活用した学生自身による評価のあり方、ルーブリックを活用したフィールドワークの学生自身による自己評価のあり方などについて、定期的に担当する各委員会、および学科会議で検討し、必要に応じて改訂を行っている。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有しているかについては、科目レベルでは、
シラバスで到達目標を明確にした上で、学生による授業アンケート結果を分析し、授業改善のための計画を策定している。さらにアンケートで示された課題についてFD委員会で検討し、FD研修会で取りあげるなどの対応を行っている。学科レベルでは、全学科とも年度末に行われる学科研修会において学習成果についての様々なデータを分析し、教育課程の変更や授業運営・授業内容などの改善に繋げている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについては、学務部長、教務課長及び教務関係職員を中心に、関係法令等の変更を常に確認して法令順守に努めている。また、毎年の自己・点検評価や第三者評価機関による認証評価受審、他の短期大学との相互評価、外部評価を定期的に行い、教育の質保障に努めている。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学の自己点検・評価のための規程及び組織の整備については、平成4年度の制定以来、その都度適宜に実施され、自己点検・評価活動のための実施体制は基本的に確立されている。今後の短期大学基準協会による新しい評価基準に基づく自己点検・評価活動の深まりに対応して、
新たな規程や組織の整備が課題となるかについて注意深く留意していきたい。
本学での「日常的な自己点検・評価の実施」に関する課題は、個々の教職員によって毎日の業務の中で行われている自己点検・評価活動の内容と成果を、１年単位で最終的な自己点検・評価結果の「公表」をめざして行われる「大学評価のための自己点検・評価活動」－ 28 －

名古屋短期大学に効果的に集約するという課題である。
「ALO」とは、まさしくこの両者を有機的に接合する要の職務であると自覚して、一層有機的で効果的な接合に努力したい。
定期的に自己点検・評価報告書等を公表しているかに関しての課題については、自己点検・評価報告書の定期的な公表については冊子媒体とホームページ上での公開が実施されているが、「報告書」の内容の改善については、自己点検・評価活動そのものの改善と連動して、その都度、毎期の具体的な課題としている。
自己点検・評価活動に全教職員が関与しているかに関しての課題についてであるが、自己点検・評価活動において、個々の教職員の関与の仕方は様々である。肝要なことは、具体的な関与の仕方や程度に差があるとしても、すべての教職員が自己点検・評価活動に参加することによって、本学の教育の主体者であることと本学の教育の改善の当事者であることを深く自覚できることにある。この、自己点検・評価活動を通じた全教職員の意識形
成を独自の課題として今後も意識したい。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているについては、今後は定期的に開催される外部評価に高校長を必ず招き、ご意見を伺うこととすることが課題である。
自己点検・評価の成果を活用しているかに関しては、大学にとって、〈自己点検・評価活動〉は、本来、大学自身の〈自己改善〉のためのものである。従って、自己点検・評価活動は〈自己改革〉に結実しなければならない。本学の「大学評価」を、「自己点検・評価活動」とその「結果の公表」だけに完結させず、具体的な「学科改革」「大学改革」へと結実するようになお一層努力したい。
学習成果の査定については、学科毎に独自の手法があったり、新しい評価方法を取り入れたりしているが、そのような情報が学科間で充分に共有されていない。学習成果の査定
方法や教育改善の取り組み状況について各学科が互いに情報交換する機会を設けることが必要である。また、学生による授業アンケートを活用した学習成果の査定における課題として、現行の設問項目では学生の到達度を把握するのに充分とは言えないため、設問項目の見直しが必要である。早急に学習成果の査定方法を確立しなければならない。確立した査定方法を定期的に点検しなければならない。
教育の向上・充実のためのPDCAにおいては、学生による授業アンケートの活用が授業改善計画を提出した段階で終わっており、その先の改善行動は各教員に任されている。PDCA
サイクルを不断に回すためには、授業改善のためのアンケートを単年度のみの授業について作成するのではなく、前年度の改善計画からの実行、点検、再改善という複数年度にまたがる形での査定ができるようにする必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
建学の精神の関わる改善計画としては、理事会において定期的な検証を行う他、学生に－ 29 －

名古屋短期大学

これらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課
題とし検討する。
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みと学習成果の定期的点検については、平成26年度入学者より学生の学習成果をより正確にわかりやすく測定する仕組みとして全学的にGPA制度を導入したが、平成26年度は、このGPA制度を実際に導入した結果どのような効果と問題があったかを検証・点検し、必要であれば制度をより良いものに改善するよう検討していく。加えて、平成26年度入学生より履修単位数の上限を設定するCAP制度を導入したが、これによって学生の学習成果にどのような効果と影響があるかについても点検し、より良い制度に向け今後も検討を継続していく予定である。
保育科では、学科・専攻課程の教育目的・目標のよりよい定期的な点検のため、学科内の全委員会の議事録等の記録化を通して、学科内のより細やかな情報を共有する計画である。学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示す点に関しては、高大連携などを通して学科の学習成果を学園内の連携を通してさらに明らかにしていく計画である。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示す点に関しては、短大生の履修にあたり、専攻科生が補助的な役割を果たして、入学時の各種手続き等で、学習成果について十分確認するとともに、漏れがないようにする計画である。
なお一部は既に実施をして試行の段階である。また、学科・専攻課程の学習成果を学内に表明するためにガイダンスを行っているが、昨今の過密な日程から、学生のガイダンスに対する理解度が低くなっていることを受け、この理解度を高めるために、保育系学科卒業
生である専攻科学生に新入生ガイダンスの助言者的役割を果たすように実践していく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の定期的な点検をより充実させるため、引き続き、学科会議での情報交換を細に入ったものとすると共に、専任教員と非常勤教員のコミュニケーションも具体的なものとしたい。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・
目標が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学習成果を十分に明確に示しているか、学内外に十分に明確に表明されているか、また、点検が十分になされているか、
常にチェックし、改善していく体制にあるが、その体制の中で、更にチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないか等、議論を深めていく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて十分に明確に示されているか、学内外に十分に明確に表明されているか、点検が十分になされているか、常にチェッ
クし、改善していく体制にあるが、更にチェック機能を高める努力を継続する。学科・専
攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みと学習成果の定期的点検については、英語コミュニケーション学科では、平成26年度より、学生の英語学習成果をより正確に測定する仕組みとして、従来から学内で実施しているTOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを年２回実施した。これはTOEICや英検、あるいは従来から新入生に実施している学内で作成したPlacement testだけでは学生の英語力、学習の達成度・向上度の測定が不十分であるというという課題を克服する試みであり、学生の英語－ 30 －

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力をより正確に把握する上で役立っている。また、特に英語力以外の学習成果について定
量的、定性的に成果を測る方法を検討していく計画である。
現代教養学科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づきより明確に示していく
ため、毎年度、新入生対象のガイダンスおよび２年生の年度当初のガイダンスのなかで行われる学科長講演の中で配布する資料およびパワーポイントに記載し学科の教育方針として学生たちに説明・周知するとともに、何をどのように学ぶかをレポートにまとめさせる
ことを通して、それぞれの学生の学習目標、計画として具体化することを求めている。
学科の教育目的・目標だけでなく、学習成果や３つの方針を学科会議で定期的に点検している。そのなかで学科の学習成果を学科の 教育目的・目標に基づいて明確化し、学習成果の見直しを行い、３つの力に整理することとした。すなわち、１．身につけた幅広い知
識と技能を活かし、自己を成長させることができる（知識・技能、行動力）。２．他の人々と協働しながら、社会に貢献することができる（思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）、３．状況を把握し、課題を解決するために自主的、主体的に取り組むことができる（思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）である。
そしてこれらを量的・質的に測定する手段として、現代教養学科が行っている各種の社
会人基礎力を測定する方法（ゼミノートなどを用いた学生自身による自己評価の収集分析、
PROGテスト結果の分析など）やGPA、サークルへの加入率、ボランティア参加率、就職率、資格取得率、学生満足度調査、ルーブリックなどを活用し、それらによって上記の３つの学習成果の達成度合いを測り、評価し、学科会議や年度末の研修会において改善目標と方法を検討することとし、実践している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めることについては、教務課・教務委員会に関係法令の変更を常に確認し法令順守のための体制を作る計画である。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法、および教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの確立については、学科のみにとどまらず、大学、各教員の担当科目についてもPDCAの手法にもとづくアセスメント手法の確立を行う計画である。PDCAサイクルの確立については、大学全体および、各教員の担当科目についてもPDCAサイクルの確立を行う計画である。
本学の自己点検・評価活動は、短期大学基準協会による新しい評価基準に対する注意深
い留意、本学における様々な自己点検・評価活動の有機的で効果的な更なる接合、自己点
検・評価活動を通じた更なる意識改革、自己点検・評価活動の成果に基づく具体的な大学
改革・学科改革の更なる進行、という四つの課題がある。これまで四つの課題に対し着実に取り組んできた。本学は短期大学基準協会による平成27年度の適格認定後７年目にあたる平成34年度に、短期大学基準協会による第三者評価の三回目の適格認定を得ることを目標に、四つの課題を着実に達成していく計画である。
学習成果の査定については来年度、査定方法の早期確立に向けて議論を始める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
来年度内に短期大学全体の学習成果を定め、査定できるよう、全学的な議論を進める。
次回予定されている外部評価に向けて、高校長のご出席をお願いするよう、準備する。

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公開講座の改善計画として、テーマについては、参加者のアンケートを参考にしつつ、研究委員会及び図書館運営委員会で検討し桜花学園大学諸機関とも協議して決定することとする。内容としては時代と社会の動きを見据えながら、地域社会から求められるテーマを設定することとする。本学が地域社会の中で果たすべき役割を自覚しながら設定すべきテーマを決定したい。そのテーマに応じて、従来の広報に加えて、多様な広報ルートを開拓して、より多くの参加者が得られるようにする。
地域交流、地域貢献を円滑に進めるため、本学に桜花学園大学と連合で設置した「連合地域連携センター」に適切な人事配置を行ってセンター機能の確立を進める。愛知県豊明市、名古屋市及び周辺地域の市民、企業、自治体などとの連携協力を維持・発展させ、本学の特性を活かした社会貢献を行い、地域の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた取り組みを行っていく計画である。
今後さらにボランティア活動等を通じた地域への貢献を、より積極的に進めていけるよ
う、大学としての支援態勢を整備していく計画である。
本学の自己点検・評価活動は、短期大学基準協会による新しい評価基準に対する注意深
い留意、本学における様々な自己点検・評価活動の有機的で効果的な更なる接合、自己点
検・評価活動を通じた更なる意識改革、自己点検・評価活動の成果に基づく具体的な大学
改革・学科改革の更なる進行、という四つの課題に常に直面している。本学は短期大学基準協会による平成20年度の適格認定後７年目にあたる平成27年度に、短期大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を得ることができた。今後も四つの課題を着実に達成していく。
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みと学習成果の定期的点検については、平成26年度入学者より学生の学習成果をより正確にわかりやすく測定する仕組みとして全学的にGPA制度を導入したが、平成26年度に引き続き、このGPA制度を実際に導入した結果どのような効果と問題があったかを検証・点検し、必要であれば制度をより良いものに改善するよう検討していく。加えて、平成26年度入学生より履修単位数の上限を設定するCAP制度を導入したが、これによって学生の学習成果にどのような効果と影響があるかについても点検し、より良い制度に向け今後も検討を継続していく予定である。
保育科では、学科・専攻課程の教育目的・目標のより良い定期的な点検のため、学科内の全委員会の議事録等の記録化を通して、学科内のより細やかな情報を共有する計画である。学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示す点に関しては、高大連携などを通して学科の学習成果を学園内の連携を通してさらに明らかにしていく計画である。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示す点に関しては、短大生の履修にあたり、専攻科生が補助的な役割を果たして、入学時の各種手続き等で、学習成果について十分確認するとともに、漏れがないようにする計画である。
なお一部は既に実施をして試行の段階である。また、学科・専攻課程の学習成果を学内に表明するためにガイダンスを行っているが、昨今の過密な日程から、学生のガイダンスに対する理解度が低くなっていることを受け、この理解度を高めるために、保育系学科卒業
生である専攻科学生に新入生ガイダンスの助言者的役割を果たすように実践していく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の定期的な点検をより充実させるため、引き続－ 32 －

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き、学科会議での情報交換を詳細なものとすると共に、専任教員と非常勤教員のコミュニ
ケーションも具体的なものとしたい。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学習成果を十分に明確に示しているか、学内外に十分に明確に表明されているか、また、点検が十分になされているか、
常にチェックし、改善していく体制にあるが、さらにチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないか等、議論を深めていきたい。また、学科・専攻課程の学習成果が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて十分に明確に示されているか、学内外に十分に明確に表明されているか、点検が十分になされているか、常にチェックし、改善していく体制にあるが、さらにチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないかなど、議論を深めていきたい。また、学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みと学習成果の定期的点検については、英語コミュニ
ケーション学科では、平成26年度より、学生の英語学習成果をより正確に測定する仕組み
として、従来から学内で実施しているTOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを年２回実施した。これはTOEICや英検、あるいは従来から新入生に実施している学内で作成したPlacement testだけでは学生の英語力、学習の達成度・向上度が十分に正確に測定できていない可能性があるという課題を克服する試みであるが、これについて
もGPA制度、CAP制度同様、導入した結果どのような効果と問題があったか継続的に検証・点検していく計画である。
現代教養学科では来年度において次の３つの課題に取り組む。まず学科のディプロマポ
リシーや学習成果との関連を意識した教育活動をさらに明確化することである。そしてそれぞれのシラバスや授業のガイダンスのなかで、その科目を学ぶことを通じてディプロマ
ポリシーや学習成果と関連してどのような力が身につくのかを明確にする必要がある。よってそのために学習成果をより明確にし、その査定方法を確立できるよう取り組む。さらに３つの方針を一体的に点検する。特にディプロマポリシーとの関連でカリキュラムポリ
シーがより明確になるよう改訂する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めることについては、教務課・教務委員会に関係法令の変更を常に確認し法令順守のための体制を作る計画である。
学習成果を焦点とする査定の手法として、学生による「授業アンケート」の設問項目について、学生の到達度をより詳細に把握するためFD委員会において見直しを図る。また、
PDCAサイクルを不断に回すため、授業改善のためのアンケートについて、少なくとも前年度の改善点を踏まえた上でのPDCAとして授業担当者が評価できるような形式に変更する。

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名古屋短期大学
様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
学科・専攻課程の学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しているかにおける、学科・専攻課程の学位授与の方針が卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、所定の単位を取得し、所定の実習を実践した学生を、保育関連の様々な現場で、豊かな教養と現場の実践能力を併せ持
ち、多様化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であるとして認定
し、短期大学士（保育学）の学位、専攻科保育専攻では専攻科修了証を授与している。な
お、保育科の学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位を授与することが明記されている。所定の単位数（卒業の要件）及び成績評価基準と資格取得の要件は学則に明記されている。また、専攻科保育専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評価基準の要件を満たしたカリキュラムを編成している。平成26年度には、学位授与機構より特例認定専攻科となり、従来では学生が外部の試験を受ける必要があった学位取得が本学保育科の卒業生に限り、学内審査で認められるようになった。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語運用能力を併せ持ち、グローバル化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であることを認定し、短期大学
士（英語）の学位、あるいは専攻科修了証を授与している。このように、学位授与の方針は前述した学習の成果に対応している。なお、学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位あるいは修了証が授与されることが明記されており、また、所定の単位数（卒業あるいは修了の要件）、成績評価基準、資格取得の要件は学則に明記されている。専攻科
英語専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評価基準の要件を満たしたカリキュラムを編成している。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数の取得をもって学位が授与される。
「社会人基礎力」といわれる「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」 は総合的

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名古屋短期大学な能力であり、実際の活動を通じて培われ、評価されるべき力である。様々な分野を幅広く学び、各種の学外研修や資格取得の学習などを取り入れたカリキュラムにもとづき必要
単位を満たしたものは、現代を創造的に生きるために必要な社会人基礎力、すなわち思考力、行動力、コミュニケーション力を体得したものととらえることができ、社会の様々な場所で即戦力としての実務能力を備え、自らの人生を切り開くことができる短期大学士（現代教養）を授与するにふさわしい。特に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「教養演習」(ゼミ活動)では、年間の活動を通してそれぞれの力をどのように磨いてきたかをキャリエファイ
ルで総括させている。+upインターンシップやその報告会、バレーボール大会、秋のセミナ
ー、大学祭などにおける活動や読書、授業やアルバイトに取り組む姿勢を自己評価させることにより、常に社会人基礎力を意識させることができると考えている。基礎教養科目として16単位を必修とし、「日本語表現」「コンピュータ演習」「キャリアデザイン」「教養演習」の科目を配置した。さらに、それぞれ４領域からなる４つの履修モデルを設定し、将来設計に合わせた履修をさせるよう、専門科目全体12領域から54単位を履修することで合計70単位の履修をもって卒業認定がされる。卒業要件、成績基準、資格取得要件はともに、『履修の手引き』に明記してある。
学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定しているかという点については、各学科・専攻課程の学位授与の方針は、学則等に規定している。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があるかという点については、保育科は保育者に必要な資格免許を取得し就職することが前提であること、英語
コミュニケーション学科では「国際化が進む現代社会での様々な問題に適切に対応できる人材であること」が謳われていること、また現代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」が、今日経済産業界で強く要請されていること等から、各学科における学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると言える。加えて、専攻科保育専攻ではオー
ストラリアの保育士資格（Certificate III in Children’s Services）が取得可能である
ことからさらなる国際的な分野への適用性が広がっている。
学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検しているかという点については、各学科会議や教務委員会、将来計画検討委員会、カリキュラム検討委員会、研修会等において定期的に点検している。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

－ 35 －

名古屋短期大学④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているかについては、保育科では、２年間在学し、カリキュラムに基づいた教育を受け、卒業に必要な64単位を取得した者に対して、短期大学士（保育学）の学位を授与している。教育課程は分野ごとに卒業要件の単位数を明記している。専攻科保育専攻は平成６（1994）年に学位授与認定専攻科となり、カリキュラムは学位授与の方針に対応している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語運用能力を併せ持ち、国際化が進む現
代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であると認定し、学位あるいは修了証を授与する方針を示しているが、その教育課程は、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケー
ション能力を身につける為の「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュ
ニケーション能力や国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育てるための「専門教育科目」から構成されており、学位授与の方針に対応している。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
ー基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデ
ザインⅠ・Ⅱ」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。 領域ごとに取得可能な資格関係科目や研修系科目を配し、理論的学習と体
験・実技系学習の両立を目指している。豊富な学外研修や「エコライフ実習」、「フードデザイン」など、観念的に理解するのではなく、実感を持って考え学ぶ機会を設けるなど、実習･研修的な学習機会を多数設けている。これにより学科科目を学習することが社会人
基礎力の学習となるよう工夫している。
学科・専攻課程の教育課程を短期大学設置基準にのっとり体系的に編成しているかについては、各学科とも、「専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮し」教育課程を体系的に編成している。
保育科では、学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成について、基礎教育科目の卒業
要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件単位数は54（合計64）で、１年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては２年次に行われる保育実習（前期）・教育実習（後期）につながるよう行われている。専攻科保育専攻では、教育課程がすべて専門科目で、修了要件単位数は46である。その内容は、保育研究法の修了要件単位数４、保育特論16、保育
特演10、保育特別実習８、保育特別研究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイ－ 36 －

名古屋短期大学

プを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。平成26年度に特例認定専攻科が認められたことに伴い、専門科目のみであった教育課程の中に一般科目も取り入れている。
英語コミュニケーション学科の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成され、「基礎教育科目」は「外国語」、「情報処理」、「スポーツと健康」、「一般」の４分野に分けられている。
「専門教育科目」には主に英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する科目群があり、前者の科目のほとんどが必修科目となっている。
「基礎教育科目」のすべてと「専門教育科目」の一部が１年次に配当されており、これらの科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修するように体系的にカリキュラムを編成している。専攻科英語専攻においてもその教育課程は体系的に編成されており、より高い英語力を養成するための「英語専門科目」と主に国際的な視野を広げるための「英語関連科目」から構成されている。また学年配当についても英語コミュニケーション学科の教育課程と同様、１年次に配当されている科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修す
るよう体系的にカリキュラムが編成されている。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
ー演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考えるキャリアデザインなどの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。
各領域には７単位から16単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバーし、関連科目の充実も図られており学科の教育課程は体系的に編成されている。さらにインターンシップや国内・海外研修、職業教養講座などの科目を多数も受け、実習・研修
系の学習を重視している。それにもかかわらず開講単位数は168単位に抑えられている。今後も時代の変化に対応させて見直していくことが必要である。
学習成果に対応した、
分かりやすい授業科目を編成しているかに関しては、
保育科では、全ての授業の第１回目にガイダンスを実施し、保育を学修する上での各科目の位置づけを体系的に示し、担当教員の工夫によって実践例やその他のテキスト・プリント・DVD（ビデオ）などの教材を使用し、保育を初めて学ぶ学生にも分かりやすい内容となるよう配慮している。専攻科保育専攻では、短期大学の科目と比較して一層の専門的力量を養えるように専門科目を少人数で開講し、討論形式を取り入れることによって、より実践的で分かりやすい授業科目を編成している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語によるコミュニケーション
能力を伸ばすための科目、国際的な教養を涵養するための科目のいずれにおいてもその学習成果に対応するよう、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱ等の区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。また、より分かりやすく明示するため、シラバスにおいて授業科目の後に括弧付きで補足を加えるなど随時工夫を加えている（例「地域研究Ⅰ（アメリカ）」、「Communication Skills（TOEIC 初級）など」）。その上で、教育課程や授業科目名だけでは分かりやすさに限界があることや個人差があることなどを十分踏まえ、履修ガイダンス等において履修系統図な
どを使いながら、教育課程の体系や教育目標と各授業科目との関係・位置づけなどについて学生に十分理解してもらえるように履修指導を行っている。

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名古屋短期大学

現代教養学科の教育課程は、基礎教養科目群と、専門教養科目群とに分けられ、専門教養科目群では、特に現代社会の特色を表す領域についてわかりやすい名称を科目名に用いている。さらに、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱの区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。また来年度「職業教養講座」が終了することが決定したため、それにかわる「資格・検定取得」を促進する対策が必要となった。そこで科目「キャリア支援」を設置し、資格取得・検定合格に対して単位を付与する制度を設けた。また科目「Excel演習」を夏期集中講義とし、講義終了後、MOS検定を受検させるようにした。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているかに関しては、各学科ともに短期大学設置基準等に則り定められた「履修規程」にもとづき、成績評価を判定している。
成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかに関しては、保育科及び専攻科
保育専攻では、シラバスで各授業の評価方法を明示し、それぞれの成績点に対し、秀・優・良・可を単位認定としている。不可を不合格とするよう厳格に評価しているが、その方法については各々の担当教員に任されている。保育科で同一科目を複数教員で担当している
場合は、成績評価の会議を開き、教育の質と均一性保証に向けて適切に対応している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、他学科と同様に全ての科目において評価方法及び成績評価の基準を『履修の手引き』に明示し公表するとともに、各科目の担当者に成績評価の基準を厳格に適用するよう文書で通達し徹底している。また、同一科目を複数のクラスで展開しそれぞれ別の教員が担当しているケースにおいては、これまでも成績評価にばらつきが出ないよう、教員間で協議し、評価方法などについて一定の統一を図ってきたが、平成27年度より、総合英語科目（「Intensive English」、「Advanced
English」）では、評価方法だけでなく、授業目標・内容・方法について従来以上に統一化を行った。その結果、成績評価基準がより明確になり、各教員がさらに厳格に成績評価できるようになった。
現代教養学科では、全ての科目の評価方法は『履修の手引き』に明示し、公表されている。また同一科目を複数の教員が担当する場合は事前に十分に打ち合わせを行っている。
さらに共通の基準を明確化する必要である。点数配分の統一をだけでなく、評価に対する教員間の評価の観点や簡単ごとの基準の相違をなくすべく取り組む必要があると考え、まずは全専任教員が担当する「キャリアデザインⅠ」のレポート課題の評価のためのルーブ
リックの開発を始め、活用を促した。またルーブリックを活用するなどの取組を行っている。このように成績評価を学習成果にもとづいて判定できるようになっている。
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されているかについては、全ての科目
で「シラバス作成要領」に示された項目が明示されている。
「シラバス作成要領」は教務委員会が作成しており、記載する項目（授業の概要と方法、到達目標、授業外に行うべき学
修活動、評価方法、教科書、参考図書、授業計画）と記入上の留意点が示されている。担
当教員が作成したシラバスは、各学科で教務委員を中心に内容の点検（シラバス・チェック）を行い、シラバスの質の担保に努めている。
「シラバス作成要領」の記載内容は、教務委員会及び教務課で毎年見直しを行っている。従来「授業目標」としていた欄は、学生の－ 38 －

名古屋短期大学

立場で理解しやすい名称にした方がよいという意見を受けて、
平成26年度より「到達目標」に変更した。同時に、「授業外で行うべき学修活動（準備学修・事後学修）」という欄を新たに作り、準備学習の内容、授業時間数についてより詳しい内容の記述を各授業担当者に求めている。このような取り組みにより、シラバスの記載内容は、ここ数年で学生にとって必要な事項についてより充実が図られている。
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業（添削等による指導を含む。
）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っているかに関しては、現状では、本学においては通信教育を実施していない。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているかについては、３学科とも教員の資格・業績をもとに適切に教員を配置している。専攻科保育
専攻・英語専攻についても同様である。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについては、保育科では、保育士養成課程の改正に伴い、新しいカリキュラム編成のもと、資格や免許が効率的に取得できるよう、科目名の読み替えなどを速やかに行い新編成に対応している。また、内容に関しても、学科会議や教務委員を中心とした「教務ワーキング」を通して、定期的に見直しを行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科内の委員会や学科会議において学科・専攻課程の教育課程が適切か常に点検と検討を行っており、必要に応じて常にその見直しを行っている。平成27年度には英語コミュニケーション学科、専攻科英語専攻
ともに、平成28年度入学者適用の教育課程に変更を加え、「海外ボランティア・インターン
シップS」及び「海外ボランティア・インターンシップL」を新設した。この変更は学科の教育目的・目標に沿って、従来「英語特別実習」のみであった海外での実習参加に関してより幅広い選択肢・機会を学生に提供することなどを目的に行ったものである。
現代教養学科では、学科内にカリキュラム検討委員会を設置し、原則毎週１回会議を行い、必要に応じて学科会議への報告、提案を通して授業運営の問題点などを解決するとともに、教育課程全般についての見直しを行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
教養教育の内容と実施体制が確立しているかについて、保育科及び専攻科保育専攻では、学科内の各委員会を中心に実施体制が確立している。とりわけ、保育職に就職するためには教養教育も重要な要素であることを定めており、「異文化研究」「保育現場とポルトガル語」など、必ずしも保育者養成カリキュラムで必須ではない科目も設置して、幅広い教養－ 39 －

名古屋短期大学

教育を実施している。また、保育科の学生が他学科の科目を履修するケースや､他学科の学生が保育科の科目を履修するなどの相互乗り入れが可能なカリキュラムになっており、幅広い教養教育に対応している。
英語コミュニケーション学科では、教養教育の中心を担う科目群を「基礎教育科目」としてカリキュラムに位置づけ、10単位の取得を卒業要件としている。また、「幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得」という学科の教育目的・目標のもと、「専門教育科目」にも国際的な教養を涵養するための科目を数多く設置するなど、教養教育の内容とその実施体制が確立されている。また、平成27年度には「外国語」の対象語学の追加、「パソコン演習
I・II」の必修科目化を行ったように、時代と共に変化する社会のニーズや学生からの要望に応じて教養教育の内容を見直している。
現代教養学科においては教育内容、実施体制とも充実しており、問題なく確立している。
カリキュラムの構造としては、基礎教養科目として、リテラシー能力と社会人基礎力を養うことを直接的に目標に掲げる科目がある。さらに、専門科目として現代社会に必要な教養を12分野にまとめ、科目を配置している。それぞれの領域には、講義形式によるもののほかに、実技形式のもの、実習・研修形式のもの、資格取得のためのものなどを組み込み、単なる座学として教養をとらえるのではないという姿勢を鮮明にしている。また、従来の枠組みにとらわれない科目構成をしている。基礎教養科目を含め、すべて科目のあり方や実施体制について学科内委員会で常に検討し、学科会議において方針を決定している。
全学的には、他学科開放科目ではない科目についても科目等履修生の扱いで履修しているケースもあり、幅広いキャンパス内の多くの開講科目を教養教育に役立てるための機会として提供している。
教養教育と専門教育との関連が明確であるかについては、保育科では前述の「異文化研究」「保育現場とポルトガル語」において、増加しつつある外国籍児やその保護者とコミュ
ニケーションを図る上で重要な文化や言語を学ぶことは教養と専門との関連性が明確であると言える。
英語コミュニケーション学科では、これまで述べてきた通り、２年間を通して英語運用能力を育成する必修科目群によって習熟度別に専門教育を行うのと同時に、１年次には必修科目である教養教育を中心とした学び、２年次には学生が自身の関心をさらに追求し、教養を深めるための専門教育を行っている。
現代教養学科においては履修登録時に４つの履修モデルから１つを選択し、それにもとづいて専門教養科目群の12のユニットから４つのユニットを選び、この４つのユニットのなかから８単位以上選択必修することとしている。これにより幅広く学びながら、学生自らの進路にあわせて必要と考える科目を自らの「専門科目」として重点的に学ぶことができるようにしている。幅広く学びつつ、進路にかかわる学芸を専門的に学ぶことにより短期大学のめざす「職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という目的を実現しようとするものである。
教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるかについて、保育科及び専攻科
保育専攻では、カリキュラムにある科目の履修から身に付ける教養と、正課外の教育、学－ 40 －

名古屋短期大学

外での様々な経験から学ぶ教養などを、総合的に捉えさせる取り組みをしている。それぞれの課程で学んだことを客観化し、将来に亘って活かしていくことを意識化し、改善に取り組んでいる。また、いくつもの海外プログラムを用意し、視野を広げることを通して新たなる視点からなる教養の獲得を願っている。
英語コミュニケーション学科では、各授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を評価している。また、教養に関わる各種検定試験の受験を学生に勧めるなど、教養教育の効果の測定に努めている。こうした効果の測定や評価に基づき、常に教養教育の内容や方法などを点検しており、近年では「日本語表現」において学生の学力に応じたクラス編成とするなど、改善に取り組んでいる。
現代教養学科では、卒業生やインターンシップ・+upインターンシップ報告会に参加する
企業、就職先へのヒアリング、履修モデルの選択状況や科目ごとの受講者数、資格検定の取得状況、就職先の分布、学生満足度調査等に表れる学生のニーズを分析し、履修モデル
やユニットの点検を毎年行っている。また測定した「社会人基礎力」の習得状況の分析結果を分析するなど、学科教育の効果を測定、査定する中で専門教育・教養教育のあり方を議論し、次年度の教育改革に生かす仕組みができている。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4の現状＞
学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確であるかについては、保育科では、保育者を養成することを目的とした教育が主体であるため、当然のことながら専門教育が充実している。一方で、教養教育は保育者に必要な教養について十分に議論がなされていない部分もある。
英語コミュニケーション学科では、専門教育科目の中に職業への接続を図る科目を設置している。全員が履修する「ライフデザイン」で職業教育を実施しているほか、学生課と協力しながら就職指導を行っている。また、学生の職業選択や就職活動に資するため、国内インターンシップや海外でのボランティア、資格検定取得につながる科目も専門教育科目として設置している。
現代教養学科ではすべての科目が卒業後の職業生活に役立つものと考えている。なかでも基礎教養科目にはキャリアデザイン形成に関する科目である「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を配し、また全専任教員が担当する教養演習Ⅰ・Ⅱは、社会人基礎力養成を重要な学習成果として掲げているほか、実際の就職指導も学生課と協力しながら行っている。さらに専門教養科目には資格検定取得のための基礎となる科目を多数配しているほか、学生の多様な資格検定取得意欲に応えるため、科目「キャリア支援」を平成30年から置くこととした。

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名古屋短期大学

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるかについて、保育科及び専攻科
保育専攻では、職業教育の結果そのものよりも、職業教育を通しての過程にこそ、その教育的意義があるものと考えている。そのためにも保育科及び専攻科保育専攻担当の教員全員が、全学生の進路決定状況を共有することになっている。こうした職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないように、職業教育の根本を保育科で確認していくことが必要となる。
英語コミュニケーション学科では、職業教育に関わる科目の授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を確認している。
また、進路・就職状況について、全教員が学科全学生の状況を把握し、学科として分析・評価を行っている。さらに、職業教育に関わる各種検定・資格試験の受検を学生に勧めると共に、その結果を学科として把握し、職業教育の効果の測定に努めている。こうした効果の測定や評価に基づき、職業教育の内容や方法などを点検しており、前述した、入学前の学習成果に応じたクラス編成などはその一例である。
現代教養学科は、各学生の「社会人基礎力」養成の度合を学生の自己評価、および外部のPROGテストなどによって年に数回測定し、評価しているほか、年度末の研修会に向けて
資格検定取得状況の調査や学生満足度調査などを行っている。これらの結果は、学科内委
員会や学科会議、研修会で分析し課題と対策を議論し、改善につなげている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
現代教養学科は充実した学生生活を送った学生こそ、卒業後の自らの人生を切り開き、仕事や地域で貢献することができると考えている。よって現代教養学科で意欲的に学ぼうとする学生を求める、学科の入学者受け入れの方針は学生成果に対応している。
各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しているかについて
は、入学者受け入れの方針は、大学案内や公式ウェブサイト等に掲載し明確に示している。
受験者にはオープンキャンパス、高等学校における入学試験説明会、当該学科の模擬授業－ 42 －

名古屋短期大学等を実施し、各学科の特色を中心に説明している。また、高等学校教員を招いての入試説明会も行っている。こういった入学者受け入れのための活動は、事務局の専門部署だけに任せるのではなく､全教員が大学展や高等学校訪問を業務の一つとして行っており、全学的に入学者受け入れのために関わっているといえる。
各学科、専攻における入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は以下の通り
である。
＜保育科＞
保育に関する教育・研究を通して保育者を目指す学生の高度な専門性の修得と自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる有為な保育者を養成することを教育理念としている。
＜専攻科保育専攻＞
短期大学保育科の教育理念を基に、短期大学保育科などで学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的・理論的に学ぶ意欲のある学生、また留学を希望している者は、上に加えて、海外の保育を学ぶ意思のある学生、を求めている。
＜英語コミュニケーション学科＞
英語によるコミュニケーションに興味・関心があり、自ら学ぼうとする学習意欲のある
学生
英語圏の生活・文化・交流について、幅広い興味と関心を持っている学生
異文化圏の人々との関わりを通じて自己の世界を広げたいと思っている学生
グローバルな現代社会・企業社会において自己の能力を発揮したいと思っている学生
英語を教えることに興味・関心がある学生＜専攻科英語専攻＞
高度な英語運用能力をつけたい学生
英語学・英米文学・国際教養の知見を深め、論理的かつ科学的思考方法を学びたい学生＜現代教養学科＞
現代教養学科は、多様化する時代の中で「自分らしく生きていく力」を身につける学科であり、働くために必要な知識や資格を身につけ生涯を通じて自分の力を発揮できる能力を養うことになる。そのため、推薦入試の選抜においては特に、意欲的に学生生活を送るための適性があるかを重視している。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しているかについては、学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しており、平成25年度に入試種別に合わせて改定したアドミッションポリシーを、本学の公式ウェブサイト・入試ガイド・募集要項等に記載している。また、年間数十回におよぶ大学展や入試説明会、年６回開催しているオープ
ン・キャンパスにおいて、入試説明の一環として本学の教職員が入学志望者と保護者に直接説明をしている。入学者受け入れの方針は学科ごとに策定され、入試委員会での議論を経て、最終的に入試広報課が集約して各種広報メディアに反映させている。その他に、毎年５月に、近隣県内の高校の進路担当教員を対象として、その年度の入学試験の概要を説明する「入試説明会」を行っている。
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかについては、保育科では、面接がある推薦入試において、入学前の学習成果や内申点などに言及－ 43 －

名古屋短期大学している。また、推薦入試による入学者に対しては、予め基礎力を養う目的で入学前の課題を課している。専攻科保育専攻では、留学タイプで専攻科に進学する学生は、ビザ取得
等と語学を含め事前準備が必要であるため、事前ガイダンスを別途行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、いずれの入試制度においても入学前の学習成果について把握するよう努め、評価しており、一部の入学試験において入学前の学習成果としての内申点を点数評価し、また、外部機関による英語能力試験の一定以上の取得級や点数を受験資格としている。また、AO入試、推薦入試で合格した入学予定者には、入学前に課題を与え、入学前の学習成果を高めてもらうようにしている。
現代教養学科では、学科が求める学生像として、自分の中に眠っている可能性を見つけ出したい人、新しいこと、いろいろなことにチャレンジしたい人、しっかりと就職して働きたい人、充実した２年間を送りたい人、自ら考え、行動することを目指す人を掲げている。入学の前提条件として、高校での学習成果を問うばかりではなく、学科の教育目標である、生涯を通して活かすことのできる能力の基礎として、意欲的な学生を求めている。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応しているかについては、自己推薦入試・社会人特別選抜入試・帰国生徒特別選抜入試・指定校推薦
入試・AO入試においては、入試前の学習成果を確認しつつ学ぶ意欲について確認し、各学科では入学試験委員を中心に検討を重ねることにより、各選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。各学科のアドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学修成果評価だけによるものではない。意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケーシ
ョン能力を重視している。一般入試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。
学科固有の現状については、次の通りである。
保育科では、アドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学
修成果評価だけによるものではなく、意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケーション能力と受験時までの実績・経験を重視している。
英語コミュニケーション学科においても他学科と同様、入学者の選抜にあたっては、入学前の学習成果だけでなく、英語や海外の文化・社会等についての幅広い興味・関心や自ら学ぼうとする学習意欲なども把握・評価しており、この点について入学者受け入れの方
針を明確に示している。
現代教養学科は、特に意欲的な学生を受け入れの方針としている。学習に取り組む姿勢
は、目標を見つけると大きく力を伸ばす可能性がある。
「何に向いているのかわからない」という理由で現代教養学科に入学してきた学生が多い中で、それぞれの入試の中で可能な限り学生の自主性を掘り起こすよう働きかけている。具体的には学科の教育内容に対する関心の深さとともにコミュニケーション能力を重視し、積極的な学生生活づくりを促すよ
うな働きかけをしている。一般入試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施しているかについては多様な入試を処理していくにあたって、試験の公正な実－ 44 －

名古屋短期大学施、合否判定プロセスの合理化及び透明化、厳密なチェック体制が不可欠であり、入試委員会で毎年見直しと反省を行っている。本学では募集要項に記載されている入学試験方法
や評価基準以外による入学者はいない。また、合否判定には入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるような仕組みとなっている。
入学試験の運営と合否判定後の一連の事務（試験当日の運営や判定資料の作成、判定結果の通知、入学手続の事務、入学者の確定事務など）は入試広報課の職員７名で行っている。
これらの事務を必ず複数の職員が担当し、不正が生じないように相互にチェックできる体制をとっている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施しているといえる。
授業料、その他入学に必要な経費を明示しているかについては、公式ウェブサイト及び毎年発行しオープンキャンパス等で配布している入試ガイドにおいて入学金や授業料・教育充実費・実習費・演習教材費等の学納金の詳細を公開・明示している。
アドミッション・オフィス等を整備しているかについては、入試広報事務に関しては、
部長１名、係長２名、主任２名、課員２名（うち２名は非常勤職員）の７名からなる入試
広報課が、広報及び入試事務全般を担当している。入試広報課は名古屋短期大学内に事務所を置き、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や大学展等への参加
を通じて大学の情報を提供するだけでなく、情報を集約・分析して募集戦略の策定を行うなど、入試事務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。ただし、広範な入試事務と広報活動を７名体制の入試広報課員だけで行うのは困難であるため、各学科の教員の中から選出される２名の入試委員及び他の教員が協力しながら高校訪問や大学展等での広報活動に参加している。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応しているかについては、受験に関する問い合
わせは、入試広報課直通の電話番号を設けることによって入試広報課員が直接受けられるようになっており、本学の公式ウェブサイトや受験業者が運営しているウェブページを通してのメールでの問い合わせには、３名の課員が対応している。問い合わせ内容によっては、各学科から選出された入試委員（教員）が対応することもある。また、来訪者の相談にも入試広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるようになっている。なお、本学に興味のある者の学内見学については、随時受け入れることをウェブに記載している。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報課員と入試委員、各学科教員が協力しながら継続的かつ頻繁に行っている。
その際に受け付けた相談内容については、訪問者がオンラインシステム等を通じて報告す
ることとなっている。そうして共有・蓄積された報告内容は、必要に応じて参照することが可能である。
入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検しているかについては、毎年５月に付属高等学校の進路担当教員及び３年生担任教員と入試懇談会を開催して入学者受け入れ方針の説明と質疑応答を行い意見聴取している。また、同じく毎年５月に開催している入試説明会においても質疑応答や個別相談など高校教員から意見を聴取す
る時間を設けている他、参加教員に対するアンケートも実施している。こうして聴取した意見については、各学科の学科会議や入試委員会の場において議論されるなど次年度以降の受け入れ方針の見直しに向けて逐次点検されている。

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名古屋短期大学入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検しているかについては現在、高等学校関係者の意見を聴取して定期的に点検していない。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があるかについては、保育科では、資格を取得する点では具体性があると言えるが、達成すべき知識やスキル、態度などに関してはそれぞれの教科におけるシラバスで示しているのが現状である。専攻科保育専攻では、短大保育科で学んだ内容を基礎とした学習成果として学士(教育学)の学位と、幼稚園教諭
一種免許状とオーストラリア保育士資格が取得できることが明示されており、具体性がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、TOEIC等、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストを在学時に受験させており、学習成果は具体的に測定できるものであるし、大多数の学生が参加する海外での英語研修における現地大学の修了証や評価・成績も具体的な学習成果と言える。また国際的・社会的な教養を滋養するという学
習成果についてはそれぞれの科目の単位認定により査定できることに加え、インターンシ
ップにおける企業からの評価、在学中に取得できる秘書士の称号や学内外で実施されている各種検定試験で取得できる資格、教職課程履修者が取得できる中学校教諭２種免許状（英語）など、いずれも具体的な学習成果である。特に近年は、学内外で実施されている各種検定試験への受験を学生に勧め、学習成果を各自が確認するよう促しているし、TOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを年２回実施し、英語力が比較的低い学生でもその学習成果をより正確に、半期ごとに測定できるようになったことで、学習成果の具体性がより高まった。
現代教養学科の学習成果は、社会生活を送るために必要な知識や技能、能力が備わることによって実現可能である。その知識や技能、能力とは幅広い知識や技能、そしてそれらを実際の生活や仕事に活かすために必要な社会人基礎力である。社会人基礎力の計測、各種資格・検定の取得、学外研修への参加、ボランティアや委員会・サークルへの参加、GPA、
就職・進学への取り組みなどによって具体的に成果を知ることができる。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるかについては、保育科では、短大の２年間という期間で基礎教育科目と専門教育科目を学び、確実に専門職に就職している現状から見て、また専攻科保育専攻は短大保育科で学んだ内容を基礎としてさらに２年間という期間内でスキルアップして就職しているので、獲得可能であると言える。

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英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、各学年・課程において配当された教育課程はほとんど予定された通り配当時に習得しているので、獲得可能であると言える。
現代教養学科では、定められた学期に単位を取得しており、再履修の学生にはそれぞれ相当の理由がある。よって、大多数の学生にとって、獲得可能であると判断できる。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるかについては、全学的には前述の通り、今年度入学者よりGPA制度が導入されたが、これにより学生の学習成果、学習到達度がより正確にわかりやすく測定できるようになった。
保育科及び専攻科保育専攻においては、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、定期試験により測定が可能であり、就職率の数値も測定可能である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語運用能力に関する学習成果についてはTOEIC、英検や、平成28年度から導入した英語力診断テストなどによって測定することができるし、国際的な教養等に関する学習成果については各授業科目の単位認定、卒業・修了判定や、学内外で実施されている各種検定試験の結果などにより測定可能である。さらに、専攻科英語専攻については大学評価・学位授与機構より授与される学士の学位取得状況からも測定できる。
現代教養学科の学習成果は、社会人基礎力の向上度合いの計測（学生自身による自己評
価やPROGテスト）や各種資格・検定の取得率、学外研修への参加率、ボランティアや委員
会・サークルへの参加率、GPA、就職・進学率などによって具体的に成果を知ることができる。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7の現状＞
GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用しているかについて、保育科では、GPA分布、単位取得率、学位取得率については、卒業判定時のデータとして参照しているが、ほとん
どの学生が卒業や免許資格取得に支障なく進捗していくため、それ以上の活用は特に行われていないのが現状である。資格試験や国家試験の合格率については、保育英検や食育指導士など保育に関わる資格についても、積極的な取得を推進しているが、あくまでも任意受験であるため、そのデータを活用しているとは言えない。ポートフォリオについては、
履修カルテとして、各学年とも定期的に自己評価をさせる機会を設けているが、やはりそのデータを活用するところまでは及んでいない。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科では、一定以上の単位を取得した学生を卒業時に表彰するなど、単位取得状況を把握し活用している。GPA分布や単位取得率、学位取得率の分析など
は特に行っていないが、今後学習成果をレビューするために活用していきたい。ポートフ
ォリオについては、教職課程履修学生についてはその基幹となる授業において作成し、２年間を通して活用している。
現代教養学科では単位取得状況（率・人数）や資格検定の合格状況（率・人数）、各学生
自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミノートの記入状況などを分析・活用し、年度末の研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。
学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用しているかについて、保育科では、これらのデータを一定度調査しているが、具体的な活用については十分にできていないのが現状である。
英語コミュニケーション学科では、毎年度末に全学科学生対象に行う学生満足度調査の結果を、学科会議において現状の把握と今後の学生への対応の改善を議論するために活用している。その他については把握しているが十分に活用できていないのが現状である。
現代教養学科では毎年度末に全学科学生対象に行う学生満足度調査（全学科学生対象）
やゼミアンケート、各学生自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミ
ノートの記入状況、インターンシップ受け入れ企業担当者および当該企業在籍卒業生、ホームカミングデー参加卒業生を対象としたヒアリング、就職状況（率・内容）などを分析・活用し、年度末の研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。
学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表しているかについて、保育科では、９割の学生が保育職へ就職するという現状を鑑みれば、そのデータを就職率や就職者数を
大学案内やホームページ上へ公表することが、学習成果の一つであると言える。
英語コミュニケーション学科では、同学会の教育目標の一つである英語によるコミュニ
ケーション能力の育成の成果を、TOEIC等の英語能力テストにより測定し、量的データを保有し、評価を行っているが、公表はしていない。
現代教養学科では就職状況（率・内容）などを大学案内で公表しているほか、全卒業生の卒業研究を卒業研究要約集として編集し図書館で公開している。さらに受け入れ企業担
当者と全学生が参加する+upインターンシップ報告会で全参加学生がプレゼンテーション
し、終了後の懇談会で企業担当者から評価をいただいている。さらに一部のゼミでは卒業
研究を学外の地方自治体関係者の前で報告し、ご意見をいただいている。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

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名古屋短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-8の現状＞
卒業生の進路先からの評価を聴取しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の進路先のほとんどが、幼稚園・保育園・児童福祉施設等であり、それらの現場で２年間に４回の実習(付属幼稚園実習・施設実習・保育実習・教育実習)を行う際に、実習先の訪問指導や担当者との打ち合わせ会や反省会で評価を聴取できている。特に、保育所、幼稚園や施設の各実習においては、事前打合せ会や事後反省会を本学や学外の施設において、園長をはじめとする非常に多くの関係者の参加により、本学や本学学生への評価を聴取し、今後の実習指導のあり方について活用できている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、多くの卒業生が就職している企
業に「インターンシップ」や「企業見学会」等を実施しているが、参加学生の巡回指導な
どのため教員がそういった企業を訪問したり、「ライフデザイン」などの授業においてその採用担当者を講師として招いたりする際、懇談の中で卒業生の評価を聴取している。
また、卒業生が勤務する現場を教員が訪れ、状況の確認や情報交換を行うこともある。
現代教養学科では、「キャリアデザインⅠ」における「+upインターンシップ」の受け入れ企業は22社（平成29年度）にのぼる。これら企業は主に卒業生が就職した実績がある企業である。また企業の担当者と実際に連絡をとりあっているほか、当日は全教員が引率し実習の現場に立ち会っている。また、インターンシップ報告会に企業担当者を招待し、学科教育の実際を見てもらい、意見を聴取している。これらの機会を通して企業が望む人材
像や仕事に必要な力について情報を得たり、学生の学習成果や卒業生についての評価や学科教育に関する具体的な改善意見をいただいている。報告会に不参加であった企業に対してはアンケートを送付し、今後の指導に生かすための意見などを聴取している。さらに、「企業インターンシップ」「ホテルインターンシップ」「病院インターンシップ」「NPOイン
ターンシップ」も主に卒業生が就職する企業が受入先となっており、巡回指導やインターンシップ後の意見交換を通じて学生や卒業生の就業にかんする様々なご意見を聴取している。以上のような活動を通じ、在学生や卒業生の進路先からの評価を聴取している。
聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかについては、保育科及び専攻科保育専
攻では、学科会議や学科内の将来計画検討委員会などの関係諸会議で報告し、情報を教員で共有している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、聴取した結果を学科会議などで報告、議論することにより、教員間で情報を共有し、授業や学生指導に反映させるなど、
学習成果の点検に活用している。
現代教養学科では、上記の取り組みを通して得られた意見をカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議において共有し学科改革、授業改善に活かしている。企業から学生たちのより一層の積極性が求められていることを全教員で共有し、学生指導に反映している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学科・専攻課程の学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しているかに関して、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているかについては、保育科では、引き続き、実習等実践的な学習成果のさらなる－ 49 －

名古屋短期大学

向上を目指すとともに、学科内に設けた実習委員会や実習指導室における指導において、より充実した実習とそれに基づく学習成果によって学位授与の妥当性の向上を目指していくことが課題である。専攻科保育専攻では、留学タイプのプログラムにおいて、留学先であるImagine Education Australiaと従来にも増して緊密な連絡を取っていくことが、留学希望者が増えている現状では現地でのトラブルを回避するためにも重要であり今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学位授与の方
針はそれぞれの学習成果に対応しており、また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているが、今後とも継続して点検・議論していく必要がある。特に、カリキュラムの内容と卒業要件についてそれぞれの学習成果に十分対応しているか、その妥当性を引き続き議論していく必要がある。
現代教養学科では、学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており問題ないが、カリキュラムの内容や要件単位等、その妥当性などについて今後も継続して点検・議論していく必要がある。同様に前述の通り、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており問題ないが、さらに明確に示すよう努力していく必要があり、明示する方法についてもより良い明示方
法がないか継続して点検・議論していく必要がある。
学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定しているかという点については、特に問題がない。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があるかという点についての課題は、各科とも特にない。今後も現代社会においてどのような人材が必要とされているのかについて常に研究し、学位授与の方針の点検をする中で社会的（国際的）通用性をさらに高める努力を今後とも継続して行っていく。また、専攻科保育専攻では、さらなる国際性への適用について、オーストラリア以外にも資格取得を可能にするプログラムが考えられる。具体的には新たに平成25年度よりニュージーランド保育実習（保育科）を実施したが、
今後の学園の保育系プログラムの発展という課題に役立つことが予想される。
また、検討中である「スイス・ドイツ研修」では、幼児教育の原点である当該国において学ぶことにより、学生にとって今日の保育・幼児教育を考える上での指標となり得ることが期待される。
学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検しているかという点については、各科とも特に課題がない。現代社会における人材のニーズや本学の教育資源等を、今後も定期的に点検し、常により良いものに見直していく。専攻科保育専攻及び英語専攻では、平成
26年度、独立行政法人大学評価・学位授与機構より、学士の学位の授与に係る特例適用を受けたことを受けて、今後、実際に運用・実施してみた結果をしっかり点検し、この適用に係る授業の内容、運営、学生の学習効果・達成度と学位授与の方針、修了の要件、成績評価の基準などとの関係について問題がないか等、確認していくことが課題であり、その計画である（専攻科保育専攻では、特例認定専攻科の申請が認められたことにともない一
部教育課程の見直しを行った。
）。
学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているかについては、各科とも問題はない。保育科及び専攻科保育専攻では、引き続き、現状を維持し、再課程認定や保－ 50 －

名古屋短期大学

育士養成課程の変更による教育課程の見直しを行い、内外の社会的変化に直ちに対応できるようにすることが課題である。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているが、今後とも継続して点検し、さらに改善できるところはないかなど議論していくことが必要である。現代教養学科
では、今後も継続して点検し、さらに改善点など検討していくことが必要である。
学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成しているかについては、保育科では、教育課
程として完成されているが、単位未認定者の再履修への対応が課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程は十分体系的に編成されているが、今後とも継続して点検し、より適切な体系的編成が必要かなど、議論していくことが必要である。また、教育課程としては十分体系的に編成されているとしても、実際に学生はその体系に沿った科目履修をするとは限らないこと、入学時の学習習熟度における学生間の差が年々大きくなってきており、習熟度に応じたクラス編
成、授業展開、学習目標の設定などが大きな課題となっている。すでにすべての英語科目と、「パソコン演習」、「日本語表現」といった科目において習熟度別のクラス編成を行い、授業内容・方法、具体的な目標設定などに工夫を凝らしているが、現在、１年次の英語力
における学習成果が著しかった学生を対象とした特別クラスの設置を検討している。こうした工夫や制度をより良いものにする為、継続して議論・検討していく計画である。さらに、リメディアル教育などの導入についても検討を続けていく。
現代教養学科では、教育課程の体系性については特に課題はない。しかし学生による自由選択科目が多いため、履修者の偏りが生じる可能性がある。学生たちの学習意欲を喚起
し、目的意識の上に立った自由選択が行われるように指導することが引き続き重要である。
学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、分かりやすさに関しては、受け手側の感触を探る必要があると考えられるので、「授業アンケート」とは別に学生の感触を確認できる各種アンケートの実施が課題といえる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成しているが、より分かりやすい工夫など、今後とも継続して点検・検討
していくことが必要である。また、教育課程や授業科目名だけではどうしても分かりやすさに限界があることや、分かりやすさには個人差があることなどを十分踏まえ、履修ガイ
ダンス等での説明や履修指導をさらに徹底していくと共に、各授業担当教員にもシラバス
での記述・説明を十分行うように依頼・指導をさらに徹底していく予定である。
現代教養学科では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成しているが、より分かりやすい工夫など、今後とも継続して点検・検討していくことが必要である。これまで履修ガイダンス等での説明に加え、1年生には春のセミナーで時間割作りを全員が一堂に会して行うほか、毎期の時間割は各ゼミでゼミ担当者が履修指導を行っている。今後もさらに徹底していく。また来年度の「キャリア支援」の開講のために必要な具体的な手続
きや基準を整備することが課題である。さらに「職業教養講座」のなかで学生のニーズがあり、学科で対応できない「アシスタントウエディングプランナー（AWP）」を取得するた
めの講座の開講を自前で開講することも来年度の課題である。

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名古屋短期大学

成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかについては、保育科及び専攻科
保育専攻では、同一科目に関しては成績評価の会議を開くが、個々の科目ではそれぞれの担当教員に評価が一任されているため、教員による成績点のばらつきがある。この点は、評価の独立性との兼ね合いもあり、学科会議、学科研修会を通して論議を続けている。引き続き検討が必要な課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用していると言えるが、各科目の担当者が規定されている成績評価の基準に従って適用しているか、今後も継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているかについて、ルーブリックの活用を拡大することが課題である。複数の担当者で同じ科目を分担する場合だけでなく、研修や実習、演習などの活動を評価するためのルーブリックの開発と活用を広げることが課題である。またルーブリックを学生にも公表し、学生の改善につなげることも、重要な課題である。
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されているかという点についての課題
は、一部の科目で準備学習の内容や成績評価の方法・基準について適切な記述がなされていないことである。特に、成績評価については、到達目標と評価方法が対応していない科
目が見受けられる。これらは「シラバス作成要領」の整備に伴い改善されてきているが未だ充分とは言えない。シラバスチェックにより科目担当者に修正を依頼しているが、学科によっては科目数が非常に多いことがシラバスチェックを行う教職員に大きな負担であり、充分な点検ができないことも課題の一つである。現代教養学科では専任教員全員がシラバ
スチェックを分担し、負担軽減と点検の強化を両立させると同時に、シラバスや教育方法を改善する情報を入手する貴重な機会としている。シラバスの内容の充実の半面で、シラ
バス冊子が非常に嵩張るため学生の携帯・閲覧状況があまり良くないという課題もある。
そのため、学生が授業内容や評価基準を把握していなかったり、担当教員が授業時間にシラバスをプリントで再配布したりするという状況が生じている。シラバス冊子を携帯しなくてもよいように本学HP上にシラバスを含む『履修の手引き』の全内容を掲載しているが、学生の閲覧を促す方法も必要である。
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業（添削等による指導を含む。
）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っているかという点については、現状では、本学においては通信教育を実施していないため、課題はない。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているかという点については、保育科では、教員資格審査委員会、学科会議、大学運営委員会との連携を強め、欠員となっている教員の確保がここ数年来の課題であったが、平成26年度より２名の教員増が確定した。引き続き教員の適正配置については上記委員会で検討を続ける必要がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程は教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、問題ないが、今後とも継続して点検していく。

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名古屋短期大学

現代教養学科では、各教員の専門分野と科目との整合性においては問題ないが、キャリ
ア教育部分については、教員の間で基礎知識、技能に幅が生じている。教員が研鑚を積む必要がある。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについては、保育科では、保育士養成課程の改定に伴う新科目の先取りなど、科目新設と社会情勢の変化などを見極めた今後の見通しが必要である。専攻科保育専攻では、平成26年に申請して認められた特例認定専攻科設置に伴い一部教育課程の見直しを行ったが今後とも引き続き検討が必要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているが、今後とも継続して点検し、社会のニーズ・要請や学生の要
望・意見などにも配慮しながら、さらにグローバル化する社会で通用するような学習成果を得られるよう改善努力を行っていく計画である。
現代教養学科では、これまでも学科・専攻課程の教育課程の見直しを絶えず行ってきたが、今後とも継続して点検し、社会、とりわけ企業や学生のニーズを的確に把握し、さらに学習成果や（国際）社会での通用性を高められるカリキュラムとなるよう改善につとめることが課題である。
教員養成を行っている保育科と英語コミュニケーション学科は、教育職員免許法施行規則の改正にともない、平成31年度に向けて教育課程の変更を行っている。さらに、保育科
は、指定保育士養成施設の修業教科目（保育士養成課程）等の改正もあるため、非常に大きな教育課程の変更が必要となっている。これらに対応しつつ、建学の精神、及び各学科の教育目標をよりよく実現するための教育課程に整える努力が必要である。
教養教育の内容については、いつの時代にも対応できるように常に現代性を保障し続けていくために、常に現代社会における教養のあり方、必要とされる教養の内容を検証していく必要がある。よって引き続き各学科の時間割の調整と教養教育のための科目群の充実を行うことが課題である。とりわけ保育科では資格取得のための必修科目が特定の学期に集中するなどしないように、科目配置のバランスを取り、２年間を通して教養教育に満遍なく学習の機会を整えることが課題である。
教養教育と専門教育との関連が明確であるかについては、
保育科では、
特に課題はない。
英語コミュニケーション学科では、教養教育と専門教育の関連を学生に理解させ、２年間かけてより学びを深めることができ、学生がそれを実感できるよう、さらに教養教育と専門教育の関係を明確にしていく必要がある。
現代教養学科では幅広い科目の中から自らのニーズに合わせて履修モデルを選択し専門科目を設定する形である。よって学生が履修指導や自らのニーズに合わせ。効果的に履修
モデルや科目選択ができるよう指導することが引き続き課題である。今後も履修指導や進路指導を個別に、かつ丁寧に行っていく。
教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるかについては、教養は目に見える形での効果測定になじまないものがあるため、学習効果を積極的に見せる仕組みのさらなる開拓が課題である。
学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確であるかについては、保育科および現代教養学科では特に問題はない。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科では、職業教育を、学生がより良い人生設計のあり方を学ぶ場と捉え、「ライフデザイン」を１年次後期に設置し、様々な講師を招いた講演会・懇談会や、様々な講義や演習を行っている（専攻科英語専攻についても「ライフデザイン」を聴講させるなどし、職業教育を行っている）。また、「職業教養講座」、「日本語表現」、「秘書概論」、「事務管理」、「秘書実務」、「女性と労働」、「インターンシップ」などにより充実した職業教育を展開している。
各学科において、職業教育に関わる科目の授業担当者とさらに連絡、協議をしながらその教育効果について評価していく必要がある。また、引き続き各学科の教員が全学生の進
路状況について把握するように努めていく。
各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示すため、入試委員に留まらず、全教員の高校訪問を実施し、より広く方針を示す必要がある。
その前段階として平成27年度以降、高校の教育現場に詳しい一部教員の高校訪問とその報告を学科会議で行い、高校現場の声も学科教員として認識を等しくするように試みた。しかしながら、この活動範囲は未だ地域が限定されているため、今後はさらに拡大する必要がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しており、問題ないが、
方針の適切性などについて今後とも点検していく。
また、受け入れの方針は本学ホームページや広報用大学案内などに記載しているだけでな
く、オープン・キャンパス、大学展、教職員が高校を訪問した際などあらゆる場でその周知に努めている。
現代教養学科では、学力試験で測定できる能力に限らず、自主性、課題解決能力などの点からも評価し、幅広い学生を受け入れたいと考えている。それにふさわしい受け入れ方
針をかかげることができるよう今後とも点検していく。さらに全教員による高校訪問に力を入れ、学科の受け入れ方針と教育成果について周知する努力をつづけていくことが課題である。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しているかについては、各学科のア
ドミッションポリシーは学科内で十分に議論されたものであり、各種広報メディアを通して受験生に対して明確に提示されているとはいえ、他学科の教員がそれを正確に把握しているとはいえない点が課題である。短大全体の入試広報活動に一学科の教員が単独で参加することも少なくないため、他学科のアドミッションポリシーを共有する機会を設けて改善していかなければならない。
特に新任教員に対する他学科からの情報提供が必要であり、短大の公式ウェブサイトで公開される全学科の入試種別ごとのアドミッションポリシーを
広報活動にあたる際に確認・参照することで改善することが可能であるため、そうした指導を徹底していく必要がある。
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかについては、保育科では、従来、同一学園内の高校のみに実施していた推薦入試合格者の入学前指導を、その他の高校からの入学生にも平成25年度より実施している。これにより課題の一つをクリアできたが、引き続きその他の入試合格者についても検討していくことが課題である。そして、何よりも入学前指導が単に高校在学中における課題の消化に留まること－ 54 －

名古屋短期大学なく、入学後に控えている本格的な学習につなげられるような内容に近づけるよう、継続的に確認していく必要がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、入学者受け入れの方針は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示していると言えるが、今後とも継続して点検していく。
また、
今後ともオープン・キャンパスや入試説明会など広報の場でその周知に努めていく。
現代教養学科では、教育内容や成果を高校生に解りやすく提示することが引き続き課題である。高校生活で得たことを生かし、現代教養学科の学びを通してさらに磨きをかけ、未来を切り開く場が現代教養学科であることをよりわかりやすく、より具体的、説得的にPRする必要がある。
入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しているかについては、
保育科では、
社会人入試受験者が、四大新卒者であるケースが増えている事など、社会人入試のあり方を見直す時期に来ている。学科研修会等で議論を続けているが、現状に合わせた入学者選
抜方法の設定が今後の課題である。専攻科保育専攻では、平成26年度より指定校を3校指定
し、他短大からの専攻科入学にも積極的な姿勢を示した。今後、指定校を増やすことも含
めて、他短大からの専攻科への受け入れ方針のより明確化が今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しており、入学前の学習成果や、英語及び海外の文化・社会等についての幅広い興味・関心、自ら学ぼうとする学習意欲などについてより良く把握・評価できる選抜方法を今後とも引き続き模索・検討していくことにしている。
現代教養学科では、多様な入試制度が行われているが、AO入試や指定校推薦入試など、短大進学者が推薦系で志望校を決定する傾向があるので、それに対応した入学者確保の方策をより一層考えていくことが課題である。また「新たな入試制度」に対応し、現代教養学科を志望する受験生層に受け入れられやすい、特色ある入試を実現するか、検討を始める必要がある。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施しているかについては、合否判定を厳密かつ公正に行うためとはいえ、判定会
議が入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会という４段階のプロセスを経ているため、各種入試後の会議が長時間化し、判定資料も煩雑化するというデメリットがある点は否定できない。また、本学の合否判定資料には得点データだけでなく、受験生の氏名・高校名といった合否判定には直接関わりのない個人情報が記載されており、それが他学科も含めた全教員に配布されているため、資料の紛失等に伴う個人情報の漏洩の可能性を払拭できないだけでなく、客観的で公正な判定が可能なのかという点については議論の余地があると言わざるをえない。また現在は最初の段階で各学科の入試委員が中心となって合否判定作業を担っているため、合否判定が入試委員の個人的な能力や経験・判断力等に左右される可能性も否定できない点も問題といえる。
アドミッション・オフィス等を整備しているかについては、入試広報活動の多くに入試委員を中心とした教員が関わらざるを得ない現状があり、教員が学科の志望者と直接対話できるというメリットはあるものの、研究教育活動に注ぐリソースが削られるという大きなデメリットもある。また、通常２年任期で交代となる各学科の入試委員が、広報の専門家ではないにもかかわらず、学科の学生募集戦略の立案やオープンキャンパスの企画運営－ 55 －

名古屋短期大学など幅広い広報活動を担わなければならないことが大きな負担となっている点も問題である。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応しているかについては、オンラインの情報共有システムにまだ馴染んでいない教員も多く、共有された情報が有効に活用されているとは言い難いのが現状である。平成30年度も引き続き情報共有システムの理解と利用を定着させるべく、講習会や説明会などを実施する必要がある。また、時代の変化と入学希望者のメディア利用状況に応じて、電話やメールだけでなくツイッターやLINEなどインタラク
ティブなサービスを利用した情報発信も一部試験的に開始しており、ツイッターの公式ア
カウントを利用して入試情報を発信している。
入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検しているかについては、早急に高等学校関係者の意見を聴取し定期的に検討するしくみを作らねばならない。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があるかについては、保育科では、保育士資格と幼稚園教諭免許の資格を取得することで具体性があるが、専攻科保育専攻では、
対外的な分かりやすさに欠ける側面もあり、どのように示すかが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果には具体性があると言えるが、英語力に関する学習成果と比較すると、それ以外の学習成果の具体性にはまだ足りない部分がある。また、学生がそういった英語力以外の教
養、コミュニケーション力、問題解決能力といった学習成果にも「具体性がある」と感じられるようにしていくことも課題である。各種検定試験の受験を学生に勧めるなどの取り組みをしていることは前述した通りであるが、それ以外にも、「ライフデザイン」や、「進
路・就職ガイダンス」などに社会で活躍している卒業生や就職内定が決まった在校生を招いて、在学中の学習成果が社会でどう活かされ役立っているか、評価されているかといった体験を語ってもらうといった取り組みも行っている。今後もそうした取り組みを続けると共に、他の取り組みの可能性などについても引き続き検討していく。
現代教養学科では、社会人基礎力について学生が具体性をもって、より明確に理解し、PROGテストや自己評価の結果を学習に活かすことができるような、効果的な指導法を引き続き検討する。また学生が受験を促し、合格できるための環境整備を今後も継続的に検討する。検討の中で実施可能なものから、早期に実施する。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるかについては、保育科では、学習成果を一定期間内で獲得可能である現状を滞りなく継続させていくのが、今後の課題である。そのために、学科内の各委員会で連携しながら、現状を維持することが肝要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果は一定期間内で獲得可能であるといえるが、わずかではあるが、短大課程や教職課
程を、自己都合以外の理由から２年間で修了できない学生もいる。そのような学生を一人でも減らしていく為には成績・単位認定にあたっての厳格さを維持しながら、学習意欲喚
起、学習支援を今後とも継続して強化していく必要がある。
現代教養学科では、教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。しかし学習意
欲が低下し欠席がちになり必修科目の単位を取得できない学生が目立つようになってきた。

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このような学生への個別的・継続的な指導とともに、魅力ある学科づくり、授業づくりに
ひきつづき取り組む必要がある。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるかについては、保育科では、卒業時に行われている満足度調査も学習成果を測定可能なものである。この数値を継続的に上昇させられるような教育を行うのが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果は測定可能であるが、測定の正確さをより高めることと、測定方法を増やし、様々な学習成果に対応していくことが課題である。TOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを平成26年度より導入したことにより、学習成果をより正確に測定できるようになったし、学内外で実施されている各種検定・資格試験の受験を促したりしたことで、測定方法の幅が拡がった。今後もこうした取り組みを続けていく。
現代教養学科では、長年の課題であった社会人基礎力の客観的な測定方法としてPROGテストを導入した。今後は学生自らがPROGテストの結果をもとに行動することを促すような利用方法について引き続き検討することが課題である。また１・２年ゼミやキャリアデザ
インなどの学科独自のアンケート、年度末の学科満足度調査を継続し、それを学科改革や授業改善のためにより効果的に活用することが課題である。
GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用しているかについて、保育科では、これらの活用について、卒業や資格・免許取得に支障がある学生については、当該学生のデータを吟味し、指導に活用する必要があると考えるが、ほとんどの学生が保育職につくため、特に課題はない。しかしながら、たとえ少数であっても保育職以外の進路を希望する学生に対する指導においては、これらのデータを活用する必要性が生じる場合があるので、具体的な検討が必要である。
英語コミュニケーション学科ではこれらをどのように活用していくか、検討中である。
現代教養学科ではすべての科目においてルーブリックの採用を促している。また教養演
習ⅠやキャリアデザインⅠなど、専任教員全員が指導、評価をを担当する科目を中心にルーブリックを導入し、レポートやプレゼンテーションなどに活用しながら、よりよりルー
ブリックのあり方を検討している。またルーブリックの公開などは行ってはいない。GPA分
布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）などは研修会などで学科教育の到達点や課題を理解するための資料として活用しているが、さらに有効な活用方法を検討する必要がある。
学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用しているかについて、保育科では、これらのデータを取得しているが、今後は学生の確保や充実した教育、そして満足度の高い進路実績を形成するため、より具体的な活用の方法を検討する必要がある。
英語コミュニケーション学科では学生満足度調査以外の活用を検討する必要がある。
現代教養学科はこれらの情報を学科教育の改革・改善のためにさらに有効に活用することを目指す。

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学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表しているかについて、保育科では圧倒的に保育職へ就くという実績を一つの学習成果として公表し、さらに学科としての教育とその学習成果を内外に公表する必要がある。
英語コミュニケーション学科では、以上３つの課題について、英語力に関係する学習効
果の量的データは把握・分析しているが、その他についてはデータは把握しているものの、集計・分析などはされていないものもあり、今後の課題である。
現代教養学科ではこれまで就職状況（率、内容）を大学案内で公表したり、卒業研究の図書館での公開、全学生によるプレゼンテーションの公開実施など、学科教育そのものを公開し、外部の評価をいただいてきた。しかし、学科教育全体の学習成果を明確化し、それを測定する方法を早急に確立する必要がある。
卒業生の進路先からの評価を聴取しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻での現状は前述の通りであるが、全ての進路先からの聴取は困難である。今後は保育現場の現状を把握する目的も含め、卒業生のネットワーク作りを構築することを目指していきた
いが、個人情報の管理をどのようにすべきかが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、一部の卒業生の進路先からの評価を聴取しているが、数も多く、また幅広い分野からの、評価を聴取することが課題であり、今後その方策を検討・模索していく必要がある。
現代教養学科では、卒業生からのヒアリングは主に1年生の必修科目「キャリアデザイン
Ⅰ」の「+upインターンシップ」や「インターンシップ」の受け入れ企業を対象としている。
よってこれらの「インターンシップ」の受け入れ企業を引き続き確保することが必要である。
聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかについて、保育科及び専攻科保育専攻
では、聴取した結果を教員間のみならず事務職員と情報共有しているが、全てを共有しているとは言いがたいので今後はさらに深めるのが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、聴取した結果を学習成果の点検に活用しているが、より活用するにはどうしたらよいかなど、今後とも学科内外において議論していく必要がある。
現代教養学科では、聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかということに関連して、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や各種インターンシップの運営、資格取得指導などには直ちに反映している。しかしそれ以外の科目で、どのように活かすかについて検討が必要である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
教育課程の特記事項として、本学では、授業科目の関連性をわかりやすく学生に示すために、各学科がそれぞれ工夫した履修系統図（カリキュラムマップ）を作成し、努力している。
シラバスに関しては、第三者チェックを実施し、各授業の到達目標が学科のカリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシーに基づいて設定されており、学生にわかりやすい言葉で示されているかなどについてチェックし、必要に応じて修正を求めている。

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本学では、専攻科保育専攻・英語専攻は、ともに平成26年度に学位授与機構の特例適用の認定を受けている。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1の現状＞
教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかについて。教員はシラバスに示した績評価基準により学習成果を評価しているかについては、担当科目のシラバス作成において、当該学科のディプロマポリシーに対応した到達目標を設定し、授業内容や評価基準を設けており、その評価基準に従って学習成果の評価を行っている。しかし、一部の科－ 59 －

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目ではまだ十分にディプロマポリシーを反映したシラバスの記載ができていないのが現状である。
教員は学習成果の状況を適切に把握しているかについては、担当科目の学習成果は試験やレポート、課題発表などをシラバスで定めた到達目標や評価基準によって測定し、把握している。また、各学科において、独自の学習成果の査定方法による把握や、単位取得状
況、資格取得状況などを会議等での共有を図っている。授業アンケートで学生が自己評価した学習成果は、集計されて担当教員にフィードバックされており、学科の全科目の平均値と比較することができるので、担当する科目の学習成果を客観的に把握する一つの指標である。
教員は学生による授業評価を定期的に受けているかという点については、全ての科目で授業アンケートを前期と後期の各科目の終了時に実施している。以前はデータ処理作業を教務課員が担っていたため科目担当教員へのアンケート結果の通知が数ヶ月後となっていたが、平成27年度より業者委託にすることで結果通知までの時間を短縮し、速やかな授業
改善ができるようになった。平成30年度からはオンライン教育システムを利用して授業ア
ンケートを行うことで、さらに迅速かつペーパーレスでの改善アンケート提出までの作業ができるように準備している。
教員は学生による授業評価の結果を認識しているかという点については、実施された授業アンケートの結果を、学科の平均値などのデータとともに各教員に通知している。授業
アンケートには、学生が自分の学習を振り返る項目群とともに、教員の授業について評価する項目群、学習環境について評価する項目群と、自由記述欄が設定されている。また自由記述欄に記載された内容も全て担当教員に手渡されている。
教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかという点について
は、授業アンケートの結果に対する各教員の受けとめや授業の改善計画などを「授業改善アンケート」として提出している。
教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかという点については、複数の教員が同一科目を担当している場合には教員間の授業内容等の調整を図るために担当者打合せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会として「講師打ち合わせ会」を実施し、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかという点については、学科及び専攻の教育目的・目標の達成状況については、毎年度末に学科ごとに実施している学科研修会で全教員が把握し、評価するように努めている。
教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導ができるかという点については、３学科とも全学年において10〜15名程度でのゼミを編成し、担当教員が、週１〜２回の授業と日常の指導の際に履修状況や課外活動を含む学生生活の様子を把握し、指導を行っている。
次に事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかについてであるが、事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しているかという点については、教務課員が、４月の新入生オリエンテーション期間での学科ガイダンスや学科セミナーに教員と協力共同して新入生の指導にあたっている。日常的には、学科会議や－ 60 －

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教務委員会、実習委員会等に出席して、教育目標や方針を共有することによって学習成果を認識している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献しているかという点については、入学時の履修ガイダンスから始まる履修説明・登録、日常的には、教務委員会、実習委員
会等での出席や窓口における学習相談を通じて、学生の学習環境の整備にも努め、学習成果に貢献している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握しているかという点については、事務職員は、学科担当者として、学科会議、学科内研
修会、FD研修会へ参加することによって、教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業にいたる支援をしているかという点については、教務課員は、入学後の履修ガイダンスに始まり、履修指導・登録、試験ガイダンス、成績通知、追試験・再試験指導、実習ガイダンスなど、学生に対して日常的に丁寧な対応を心がけており、ガイダンス・窓口相談を中心に履修から卒業に至る適切な学習支援を行っている。
事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管しているかについて、学校法人
桜花学園文書取扱規程に基づき単位認定原簿の永年管理を実施している。
教職員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用しているかに関して、図書館では４名の職員を配置し、うち２名が専任職員で、そのうち図書館司書の資格を持つ職員は１名である。さらに、図書館の有効活用のために臨時職員を６名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学園大学と共用しているが、本学図書館の建物は地上３階、地下１階建て延床面積2,343㎡、閲覧席数320席、収納可能冊
数22.5万冊であるが、すでに蔵書は平成30年３月末現在で、図書236,405冊（うち外国書
24,827冊）、受入学術雑誌331種（うち外国書57種）、視聴覚資料8,940点となっている。
収納図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、さらに本学の兼任講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。高額図書に対する要望については、図書館運営委員会で選定を行っている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行っている。蔵書の傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学科や現代教養学科の学生にも対応して、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。近年、視聴覚資料の充実も進んでいる。また、館内にコンピュータを設置して学生による検索が自由に出来るようにしてある。以上のように、図書館を充実させて学生の学習向上のための支援を行っている。
教職員は学生にとっての図書館、又は学習資源センター等の利便性を向上させているかという点については、教員や学生の要望を中心とした本学図書館の図書選定方法やその結果としての蔵書構成から、本学図書館は授業に関連する学生が利用可能な参考図書やその他の学生用の一般図書がかなり充実しており、学生の利便性は高いと考えている。
さらに、
平成29年度には、職員の勤務時間を調整するなどして、開館時間の延長を行って利便性の向上に務めている。
平成29年度の学生の入館率は7.0％であり、学生一人当たりの貸出冊数は、全国の短大の平均冊数9.3冊に対して、本学では16.5冊であり、全国平均をかなり上回っている。本学図－ 61 －

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書館の学生にとっての利便性の高さを示す有効な指標の一つである。蔵書の充実、開館日の増加、開館時間の延長、等の日頃の図書館運営の改善の蓄積とともに、図書館が学科と連携して開催するゼミ単位等での「図書館情報収集法講座」が学生の利便性の向上のための重要な機会になっていると認識している。また、定期的に発行されている、図書館の各種の情報を広報する『図書館だより』も学生の利便性向上にとって貴重である。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているかという点については、全ての教職員が、研究室やデスクで１台以上のパソコンを使用できる。すべてネットワー
クとプリンターに接続され、通信やデータ処理、資料作成といった基本業務ができるような環境が整備されている。また必要に応じて処理能力の高い機器や大判の印刷ができるプ
リンターなどが共用の設備として用意されている。主要な教室には液晶プロジェクターや
大型テレビが設置されており、小教室等においても、持ち運び型のプロジェクターやスクリーンなどを用いて、視聴覚教材を使った授業が可能なようになっている。
教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理しているかという点について、学内には学生が使用できるパソコンが280台程度あるが、全てネットワークに接続され、情報検索や通信で利用することができる。各学生には学籍番号にもとづいたメールアドレスを発行しており、使用することを奨励している。また平成25
年度学内のLANを見直し、無線LAN接続時の設定を簡略化するなどして、個人の情報端末などの使用を促している。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているかという点については、教職員に対して、年一度、情報技術やSNS、e-ラーニン
グに関する講習会を学内にて開催して利用技術の向上を図っている。また教職員が学外での研修に参加できるような予算的措置をとっている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

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名古屋短期大学（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2の現状＞
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供しているかについては、入学手続者に対しては、ニュースレターの送付やウェブでの情報発信により、入学ま
でに授業や学生生活についての情報を提供している。学科教育の動きや在学生の活動の様子などを伝えておくことで、学科への理解を深めて親近感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージさせることにより、短大生活への導入を円滑に進めたいという狙いがある。
入学者に対し学習、
学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、
入学前指導に関しては、保育科では、入学前課題として、合格者が自らテーマを２つ設定しレポートとして提出させている。また、系列の桜花学園高等学校推薦合格者は、子ども向けの小物を製作し提出させている。英語コミュニケーション学科と現代教養学科は、AO
入試合格者に対してはキャンパスで行う「入学準備説明会」への参加と複数回の課題提出、指定校推薦入試・自己推薦入試の合格者に対しては、課題図書一覧の中から１冊を選んで読み、その感想文を提出するという課題を義務付けている。保育科の場合は桜花学園高等学校推薦（系列高校推薦）入試合格者に対してのみ入学前教育を実施している。11月から５回にわたって課題が出され、高校側が一括して課題を返送する方式である。オリエンテーションに関しては、入学後に約１週間のオリエンテーション期間を設け、学生生活や履
修指導などのガイダンスを実施し、新入生の不安と疑問を解消し学生生活により早く適応できるような機会を提供している。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っているかという点については、年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナー合宿の場で伝えている。科目選択のためのガイダンスは、諸資料（『履修の手引き』等の印刷物）をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行しているかという点については、『Compus Life Guide』『履修の手引き』を印刷物として発行している。
『履修の手引き』には、学則を初めとする各種規程やシラバスなどを掲載し、ウェブサイトでもこの内容を閲覧できるようにしている。平成29年度まではウェブ
サイト上のシラバスは学科毎に全ての科目を一括して掲載していたが、平成30年度からは科目名や担当者によって検索できるように準備を行った。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っているかという点については、各教員が個別に対応しているものの、基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていない。保育科の音楽Ⅰ（ピアノ）においては、教員の配慮によって夏季及び春季休業中を中心に補習授業を実施している。また、定期試験で不可と評価がされた学生に対して、補習授業が行われている科目もある。

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名古屋短期大学

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているかという点については、オフィスアワーを設け、全専任教員が学生からの相談に対応できるような体制を整えている。また、学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課職員、③保健室職員、④学生相談室相談員が、学生の希望や状況に応じて対応している。また、名古屋短期大学
障がい学生に関する指針に則って、平成30年度から学生が特別支援を申請して必要な支援を受けられるように体制を整備した。
学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備しているかという点については、本学には通信による教育を行う学
科はない。
学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかという点については、すべての学科において、学力・習熟度・入学前の学習成果に応じたクラス編成を行っている科目があり、進度の早い学生や優秀学生に対して学習上の配慮を行っている。
必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っているかという点については、英語コミュニケーション学科の「語学留学実習（４ヵ月、（アメリカ）」、「海外英語実習（４週間、アメリカ、イギリス、ニュージーランド）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム(９ヶ月)」、保育科の「保育＆英語短期留学(２週間)」の取組みで、留学生の派遣を行っている。１年以上の長期の派遣は行っていない。留学生の受け入れは行っていない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検しているかについて、英語コミュニケーション学科では、学習支援方策につき随時学科会議にて検討を行っているが、これを学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいて検討できるよう、より学習成果データの整備を進めたい。
現代教養学科では学習成果の獲得状況についてPROGテストやゼミノートなどによる自己評価など学習成果データの収集に努め、個人面談などを通して学生の進路指導や履修指導、
学生生活指導などに活用している。またそのあり方については学科内委員会で検討し学科会議等において常に点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

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名古屋短期大学（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3の現状＞
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかについては、日常的な学生の相談にはゼミ担当教員が当たっている。学生委員会は各学科の学生委員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、課外活動、奨学金受給者の選考など学
生生活全般について審議、把握、支援を行っている。また、学生委員と学生課職員は各ゼ
ミ担当教員と協力して進路・就職支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員と学生相談室の相談員が支援に当たる体制をとっている。
本学における学生生活支援の体制は教職員及びカウンセラー（学生相談室相談員）との連携を含めて順調に機能している。平成28年度に引き続き、保健室職員と学生相談室相談員及び学生委員会が特別支援体制を強化し、心身に不安を持つ学生はもちろん、些細な相談も気軽にできるような環境づくりに向けて定期的に会議を開いた。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、本学における課外活動は、学生の代表組織である「学生会」を中心として展開されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員
会・卒業を祝う会実行委員会、コンソーシアム実行委員会という特別委員会が設置されており、卒業を祝う会実行委員会を除いて多くの実行委員を有している。また、学生会を中
心に40数種類のサークルがあり活動を展開している。各種委員会やサークルへの加入率は概ね70％を超えているが、その要因は学生会の行う学生会の行う「新入生オリエンテーシ
ョン」「新入生歓迎諸行事」である。またそれらの活動成果が11月に行われる「大学祭」に反映されている。それらの行事を支援するのは学生委員会であり、本学では「二者懇」（学生委員担当者・学生課員と各実行委員会メンバーとの会合）と称する特別な支援体制で学生をサポートしている。
入学年度と卒業年度しかないという短大の弱点（先輩の経験の蓄積が後輩たちにつながりにくい点）を克服する上で、本学学生委員会と学生代表で行う「二者懇」は大きな役割を果たしている。二者懇が機能することにより、100名以上の大学祭実行委員が執行部を中心として連携し、大学祭の準備に力を注ぐことができる。本キャンパス学生総数は約1800
名強（桜花学園大学及び桜花学園大学大学院、名古屋短期大学専攻科在学生含む）でありながら、大学祭では毎年１万人を超す来場者がある。活気あふれる大学祭は50年以上の伝統があり、他大学や企業からの見学申し込みに対応する年もある。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかについては、
学生の憩いの施設としては、２階建ての学生会館と４階建ての第２学生会館ともいえるチ－ 65 －

名古屋短期大学

ェリープラザ’99がある。学生会館には、食堂・売店及びラウンジがあり、チェリープラザ’99にはサークル室のほか二つのミーティングルームと第二食堂があり、学生たちの快適なく
つろぎの場となっている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の比較的目立たない場所に設置している。施設はほぼキャンパスの中央に配置し、周りの緑とよく馴染んでいる。学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会から提出される「学生会要求書」は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、本学はその実現に努力している。
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかについては、かつて本学は、キャンパス内に44名定員の学生寮を有していたが、入寮者の減少により廃寮した。また若干名の下宿希望者もいたが、こちらも斡旋を中止している。現代学生のニー
ズはワンルームタイプのマンションであり、キャンパスの近くには２棟（40室）を優先確保している。また年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であり、現状でほぼ事足りている。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っているかについては、通学者については、本学キャンパスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」及び「有松駅」から共に徒歩12～3分と近く、愛知県全域及び西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付
近まで、
また北は岐阜県中津川市付近、南は三重県鈴鹿市付近を通学可能範囲としている。
さらに自転車等で通学する学生数をおおよそ把握しており、それに対応した広さの駐輪場
を２箇所確保している。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかについては、平成30年３月
現在における日本学生支援機構から奨学金を受けている学生は表の通りである。また、その他の外部奨学金受給者は大幸財団育英奨学金が０名、桜花学園奨学金受給者が０名、海外留学支援制度奨学金受給者が49名、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮが１名、あしなが育英財団が０名、保育士修学資金貸付事業が（愛知県４名、三重県２名、岐阜県２名、中津川市
２名）、飯田財団が２名、豊田市支給奨学生が０名、生命保険協会１名である。
平成29年３月現在（単位：人）学科

保育科

英語コミュニケーション学科

現代教養学科

専攻科(保育）

専攻科(英語）

合計

学年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

第一種

39

31

8

5

3

7

3

1

1

0

98

第二種

38

44

14

13

24

12

2

2

0

0

149

計

77

75

22

18

27

19

5

3

1

0

247

在籍者数

257

252

74

55

103

81

45

39

5

1

912

割合

29.9%

29.7%

29.7%

32.7%

26.2%

23.4%

11.1%

7.6%

20.0%

0%

27.0%

学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給できるという状況にはない。
学園奨学金は入学後に経済困難になった者のみが対象であり、給付されるという点では優れた制度といえる。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えているかについては、入学時には「健康調査票」を提出させ、定期健康診断の結果はすぐに本人に知らせて－ 66 －

名古屋短期大学いる。また授業等で配慮すべき項目があった場合は、保健室から学科及び授業担当教員に伝えている。
一方、メンタルケアやカウンセリングについて第一義的にはゼミ担当教員がその任を負うが、学生相談室に相談員を週２日、各１名を配置し、事例によってはゼミ担当教員や学生委員でサポートする場合もある。さらに、学生委員会委員と保健室職員、相談員が三位一体となって特別支援が必要な学生をサポートする小委員会を立ち上げ、定期的に会議を行い、学生の現状把握とサポートが必要な学生への支援に取り組む予定である。
保健室には保健室担当職員が常駐しており、利用しやすい雰囲気が作られている。
また、学生相談室は、女性３名（週３回）を配置し、充実した体制で相談が継続的に行われている。学生相談室の利用状況は保健室から毎月の学生委員会で行い、年度末には年間の利用状況、課題について相談員から報告があり、次年度に向けての改善課題を確認している。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかについては、本学は、学生会活動を中心として学生の意見や要望などの聴取に努めている。特に学生大会を通して出される「学生会要求」については、学生会と学生委員との二者懇を経て、各種委員会などにそれらを提出して具体的な改善を求めている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識は非常に高いといえる。
また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱も設置されている。
さらに、学生課窓口は学生の小さな意見や要望も気軽に言えるような開放的な雰囲気つくりに努めており、相談があった場合はいつでも親身になって応じている。
留学生が在籍している場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えているかという点については、現在、留学生を受け入れていないため、その学習・生活を支援する体制については整えていない。
社会人学生が在籍している場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えているかという点については、他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、事情に応じて自動車通学を特別に許可している。
また、社会人入学の１年生と同２年生の面談の機会を作って学修に関する情報伝達ができるように主としてゼミ担任が配慮するなど、学修を円滑に進められるように支援している。
障がい者の受け入れの施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかについては、チェリープラザは入口に向かってスロープが設置され障がい者用トイレが設置され、新校舎の７号館は障がい者トイレが設置されているが、その他の校舎に車いす使用者が使用できるトイレはない。またエレベーターが設置されているのは７号館及び図書館のみである。身体障がい者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとはいえない。図書館、学生会館、研究管理棟それぞれの入口にスロープが設置されたが、他にもスロープの必要な建物が複数ある。
現代教養学科では来年度、学修上配慮が必要な学生が入学することを入試を通じて把握した。学科独自に研修会を開催し、当該学生の障害による修学上の特徴や対処方法について専任教員間で共有した。また高校や保護者からの聞き取り、他大学の対処経験の収集など情報収集に努めた。これらをもとに対応マニュアルを作成したほか、専任教員および全非常勤講師に配布した。非常勤講師との打合会でも情報共有と学習支援に関する意見交換をおこなった。年度明けには学生委員会に大学としての「配慮事項」の検討を依頼する準－ 67 －

名古屋短期大学備を整えた。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかという点については、必要性を認識しつつも、現在はそのような制度は設けていない。保育科では検討しているが、進んでいないのが現状である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価しているかについては、学生が地域に貢献するための組織体制は試行錯誤の段階であるものの、各教職員からボランティア活動に係る呼びかけは近年積極的になり、それに伴い学生の参加者数も増加傾向にある。しかし、学務部が窓口となって様々な要請に迅速に対応するためには、業務をスムーズに行うためのルール作り、手続き等の整理が必要である。また、学生が各自の地元で個人的に活動するというケースも多い。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、原則として本学では、第一義的には各学科の取り組み及びゼミ教員が直接的に学生の希望を聞き、それを実現できるようにアドバイスをしている。事務局では学生課がその任に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員への情報提供などを行っている。学生課が就職支援を兼ねていることは、外部から見ると違和感を持たれる場合もあるが、本学の学生課は入学から卒業までの学生
生活の延長線上に進路・就職を位置づけて学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると思われる。
就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、「平成21年
度大学教育・学生支援推進事業」【テーマＢ】学生支援推進プログラムとして「OG・学生・
教職員による共同作業としての就職支援活動の展開」
が採択され、
その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセ
リング・ルーム（CACORO）」を設置した。現在は、現役フリーアナウンサーのキャリアカウ
ンセラーの資格取得者によるキャリアカウンセリングが希望者に行われ好評を得ている。
また本学で長く学生のキャリア支援を担当してきたキャリアコンサルタントも同専用室にて就職支援を定期的に行っている。また、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生自身が「就活」について自習できるようにしている。

－ 68 －

名古屋短期大学就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、保育系の就職支援として、１年次の２月から２年次の７月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策
講座」で公務員試験対策を実施している。加えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している。求人情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員へのメールによる求人情報の提供により、学生への就職指導に役立てている。
一般企業系の就職関連資料は、郵送及び来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。さらに学生課から学生委員に、毎週月曜日には就職最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。また、学生課員は学生の居住地や就きたい職種についての詳細なデータを揃え、個々人に適した求人先を個々の学生に直接連絡する場合もある。就職試験対策は、１年次の10月から就職適性検査及び就職模擬試験（一般常識）、また、12月に一般常識対策講座、マナー、メイク講座、面接指導、２月にはSPI対策が行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。現代教養学科では「キャリアデ
ザインⅠ」の授業の中で就職や職業選択に関わる事項を学ぶ機会を設けている。
学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、本学は、学生の就職内定時に公務員（保育職・教育職）及び私立幼稚園、
企業名はもちろん、
内定までの試験内容についても書面にて提出させている。
また内定までに至らなかった場合でも、試験及び面接内容等を学生課に報告するよう積極的に働きかけている。これらの情報を学生がいつでも目を通せるように報告書として学生に配布している。さらに、卒業後は、公務員（保育職・教育職）及び企業での勤務状況等
を葉書に書いて郵送してもらっている。それらはすべてファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。加えて、卒業生との懇談会も開催し、就職情報の分析と検討にプラスして、学生の就職支援を行っている。
進学、留学に対する支援を行っているかについては、他大学への三年次編入の指定校枠を確保しており、四年制大学編入希望者に情報提供と進路や受験の指導を行っている。専
攻科を有する保育科と英語コミュニケーション学科では、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。また保育科では「２年＋専攻科コース」を設置して、入学時点から専攻科への進学を見越した学習を可能にしている。現代教
養学科では進学を希望する学生がきわめて少ないため、各ゼミ担当教員が編入相談に乗るなど個別に支援している。
留学支援に関しては、英語コミュニケーション学科の「語学留学実習（４ヵ月、アメリ
カ）」、「海外英語実習（４週間、アメリカ、イギリス、ニュージーランド）」、専攻科英語専
攻の「英語特別実習（６週間）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム(９ヶ月)」、保育科の「保育＆英語短期留学(２週間)」、現代教養学科の「海外研修」等のプログ
ラムで、いずれも綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげている。
保育科で卒業後に留学を希望する者の多くは、専攻科保育専攻の留学タイプに進学しており、その支援については、短大2年後期科目「海外の保育と英語」などで行っている。留学経験のある教員や留学を支援できる教員が留学準備のための指導を行っている。個人で留学を希望する学生には個別の相談に応じるほか、English Study Centerとも連携して留学希望者のバックアップに努めている。現代教養学科では科目「海外研修」の中で在学中の短期留学を希望する学生を支援している。

－ 69 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかについて。教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、非常勤講師を含めた全教員がディプロマポリシーに対応した評価基準を作成し、学生がディプロマポリシ
ーと科目との関係を理解できるように運用することが課題である。
そのための方法として、教務委員会が作成している「シラバス作成要領」にその旨を明記するとともに、各種会議や講師打ち合わせ会等で共通理解を促す必要がある。
教員は学習成果の状況を適切に把握しているかについては、基準Ⅰにも述べたが、学生による「授業アンケート」において学生の到達度を把握するための設問項目が充分とは言えないことが課題であり、平成30年度に向けて学習成果の獲得状況に関する設問項目の新設を検討したが、それに対して様々な意見があったため実現していない。
教員は学生による授業評価を定期的に受けているかという点については、特に課題はない。また教員は学生による授業評価の結果を認識しているかという点については、特に課題はない。
教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかという点について
は、教員は「授業改善アンケート」に授業改善の計画を示すことは求められているが、実際にどのように授業改善を行い、その結果が有効であったかどうかについては点検の機能を有していないため、教員個人に任されている点が課題である。また、「授業改善アンケー
ト」は原則として非常勤講師を含む全教員に提出を義務づけているが、提出率は100％となっていない。
教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかという点については、「講師打ち合わせ会」「講師懇談会」が授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図る機会として有効に機能しているかを検証することが必要である。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかという点については、教員が学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況について把握・評価する機会は学科研修会に限られており、時間的な保障が十分ではない点が課題である。
教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導ができるかという点については、新任教員については、経験が浅いため、学生に対する履修及び卒業に至る指導が十分できない場合があり、ベテランの教員がそれを補ってはいるものの、十分ではない場合があることが課題である。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかについて。事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してであるが、事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しているという点については、教務課員は学科ごとに１名が担当し、学生の成績について把握しており課題はないといえる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して学習成果に貢献しているかという点については、教務課員は、履修指導や欠席に対する指導を行い貢献しており課題はないといえる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握しているかという点については、教務課会議、教務委員会を通じ日常的に目的・目標に－ 70 －

名古屋短期大学達成を確認しており課題はないといえる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業にいたる支援をおこなっているかについては、各学科に１名の教務課担当者を配置し、各学期前の履修登録ガイ
ダンスにおいてきめ細かい履修指導とチェックを行い支援ができており課題はないといえる。
事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管しているかについて、学校法人
桜花学園文書取扱規程に基づき単位認定原簿の永年管理を実施している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用しているかについて、図書館、又は学習資源センター等の専門的職員は学生の学習向上のために支援を行っているかについては、教員と図書館職員との一層の密接な連携が重要である。ゼミや各授業科目等での図書館利用の機会をさらに促進しながら、その中で、図書館としての学
生の学習向上のための具体的な支援を強化することが課題である。
教職員は図書館、又は学習資源センター等の利便性のさらなる向上のためには、教員と図書館職員との一層の密接な連携が重要である。ゼミや各授業科目等での図書館利用の機会を促進しながら、その中で、学生にとっての利便性を向上させるための具体的な改善を行うことが課題である。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているかという点については、全ての教職員が研究室やデスクで１台以上のパソコンを使用できる。すべてネットワークとプリンターに接続され、通信やデータ処理、資料作成といった基本業務ができるような環境が整備されている。また必要に応じて処理能力の高い機器や大判印刷ができるプリン
ターなどが共用の設備として用意されている。主要な教室には液晶プロジェクターや大型テレビが設置されており、小教室等においても、持ち運び型のプロジェクターやスクリーンなどを用いて視聴覚教材を使った授業が可能なようになっている。
教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理しているかという点について、学内には学生が使用できるパソコンが280台程度あるが、全てネットワークに接続され、情報検索や通信で利用することができる。各学生には学籍番号にもとづいたメールアドレスを発行しており、使用することを奨励している。学内LANのう
ち無線LANを拡充、１号館から７号館の全学舎でBYOD（Bring your own device）による通信が可能となっている。更に、Ohka Moodleと呼ばれるLCMS（Learning Contents Management
System）の充実により、ブレンデッド授業の展開が容易となっている。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているかという点については、教職員に対して、年一度、情報技術やSNS、e-ラーニン
グに関する講習会を学内にて開催して利用技術の向上を図っている。また教職員が学外での研修に参加できるような予算措置をとっている。
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供しているかについては、近年の傾向として、合格者の多くが入学前にすでにSNS等を活用して相互に情報交換や交流を行っているケースが増えている。今後は従来のような一方的な情報提供だけではな
く、ウェブを活用したインタラクティブな情報共有のしくみが求められると考えられる。
現在も各学科でLINEやツイッター、フェイスブックなどを利用したインタラクティブな情報共有を試験的に行っており、その成果が少しずつ集約され始めている段階である。今後－ 71 －

名古屋短期大学

はこれらの成果を踏まえて、SNS等のメディアを活用した取り組みをよりいっそう進めていく必要がある。
入学者に対し学習、
学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、
保育科の場合は単願入試合格者だけでも150名以上いるため、読書感想文の添削のような
個別指導的な入学前指導は実施が困難であったが、高校側からの入学前指導に対する要望が増えたことを受けて、指定校推薦入試・自己推薦入試の合格者に対しても読書感想文または時事問題の課題を課している。こうした経験を踏まえて、この取り組みを継続し、さらに改善を進めていく必要がある。入学後のオリエンテーションに関しては、ガイダンスの種類が多すぎるために情報過多となり、かえって重要な情報が伝わりにくくなるという弊害も生じているため、ウェブや掲示物、配布物などを目的に応じて適切に使い分けるな
ど、より効率的な運営が求められる。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っているかという点については、とくに課題はないといえる。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行しているかという点については、上記のように発行を行っており、課題はない。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っているかという点については、補習授業は教員の配慮によって行っており、制度的に保障している訳ではないという点が課題である。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているかという点については、教職員による指導助言は行われているが、より相談しやすいしくみを整えることが課題といえる。
学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備しているかという点は、前述のように通信による教育を行う学科はないので、本学には該当しない。
学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかという点については、本学では進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮の必要性について組織的に検討したことがこれまであまりないため、今後その必要性についてさらに検討することが課題である。
学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っているかという点については、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生への支援の検討が課題である。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検しているかについて、現代教養学科では今後もさらに有効なデータの活用方法や面談のあり方を継続的に検討することとしている。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかについては、学生課職員は、少人数で多忙を極めながらも「学生指導」に関する研修会への参加などもあり個人的力量を高める機会が保障されているが、ゼミ担当教員は、所謂「SPS（Student Personnel Service）」の考え方を系統的に身につけるなど個人的な力量を高める機会が少ない。従って実際の学生指導を経験する中で必要な力量を身につけるほか、で－ 72 －

名古屋短期大学

きるだけ学生課員と連携して問題に対処していく必要がある。
現在、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリング・ルーム（CACORO）」
では、専門性の高い教員と元学生課職員がその経験を活かして学生対応にあたっている。
両人はキャリアコンサルタントとして豊かな経験を持っていることから、教員がその担当者から学生指導方法を学ぶことも可能である。今後も教員と事務職員とのより一層緊密な連携と経験交流が図れるような場をもつことが求められる。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、各学科から選出される学生委員（教員）は各１名であり、また６名の学生課員を含めても少ない。その少人数の体制で、多様なサークルや大規模化する特別委員会を支援することは困難になってきている。また、サークルにおいては、継続的な活動を積極的に行えるところもあれば、年度によってサークル者数に大きな差があったり、
学生のモチベーションによって内容の充実度が変わったりする場合もある。
このような背景から「二者懇」は、様々なあり方でサークル及び委員会活動を行っている学生に対して対応していかねばならない。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかについては、学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有しているものの空き時間の少ない短大では利用が昼休みに集中し、食堂や売店が短時間ではあるが混雑するという問題がある。そこで、食堂や売店の混雑を解消するために学生会館運営協議会を開催し、学生会と共に検討を重ねている。その中で、利用マナーの向上を訴える一方、営業時間の延長の実現、テーブルや椅子の配置や順番待ちの並び方などの工夫を行うなど、混雑緩和にむけて努力をしている。今後とも学生会を巻き込んだ形での運営改
善の取り組みを進めていき、さらに利用しやすい環境にしていくことが課題である。
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかについては、自宅外通学希望者には様々なニーズがあり、立地条件に関しても本学キャンパス周辺だけを希望しているとは限らない。アルバイト等の関係で、さらに交通の至便な場所を希望する学生もいるため、安価な家賃や安全性の確保という要素を満たせるように新たな業者とも提携し、良い物件を学生に提供できるさらなる努力を行っていくことが課題である。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っているかについては、大雨等の影響で名鉄本線が遅れる、あるいは運休になる場合があるので、いざという事態への対応としてスクールバス等の手配がスムーズに行くような体制を考えておく必要がある。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかについては、日本学生支援機構の奨学金以外の外部奨学金は、
一般にハードルが高すぎて期待することは困難である。
従って、さらに日本学生支援機構の内示数を増やすこと、また支援機構の奨学金、地方公共団体の奨学金、同窓会奨学金、公的融資制度などを適切に組み合わせ生活支援の相談ができる体制をつくることが求められている。さらに学園奨学金の充実も含めて早急に検討する必要がある。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えているかについては、メンタルヘルスケアが必要な学生が、年々増加しているため、関係する教職員が速やかな連携が取れるよう情報共有できる環境づくりが必要である。また、学生相談員は非常－ 73 －

名古屋短期大学

勤であり、週３日をそれぞれが半日程度の３名体制で組まれているので、この体制が学生にとって良い環境であるかどうか、定例の学生委員会にて定期的に現状を伝えてもらい、より良い環境にするための対応策を考えていく。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかについては、学生会と学生委員会が連携し、学生の意見や要望の聴取には可能な限り真摯に対応し努力しているが、その全てが改善出来るわけではないので、学生の理解と協力をさらに深め、学生との連携の継続によって、実質的な中身や学生の現状に合わせた創意工夫が求められている。
留学生が在籍している場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えているかについては、前述のように現在は留学生を受け入れていないため、本学は該当しない。
社会人学生が在籍している場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えているかについては、近年働きながら或いは子育てをしながら通学する社会人学生はほとんどないが、今後そのような状況の社会人学生にも対応できるような支援体制を整えることが課題である。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかについては、本学は坂道も長く、キャンパス内は平地が多いとは言い難い。様々な障がいを持った学生に対応した学修環境を確保できるように施設整備や支援体制の充実が求められる。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、家庭の事情などで長期履修の希望もあると思われることから、長期履修生への学修支援をするための整備が課題である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価しているかについては、大学として地域との交流を積極的に進めていく中で、求められる地
域貢献を見いだし、地域と自分たちの役割を認識し検討していく必要がさらにあると考える。また、学生たちに対しては、ボランティア活動の意義やその実践の理解を深める機会をつくり、各自の地元での積極的な活動の素地を形成することにも取り組ませたい。これらのバックアップ体制を充実した上で、学生たちの活動をさらに多くの教職員や地域住民に知らせ、次のステップに繋がるような意欲を育てたい。
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、就職支援における、各科のゼミ担当教員と学生委員及び学生課員の連携は極めて有効であるが、時期により学生課員に負担が集中しやすい。とりわけ就職活動の時期が早期化して新入生を迎え入れる時期と重なり、物理的にも困難さが増しているので、更なる連携強化と適切な対応方
法を考えなければならない点が課題である。
就職支援の施設を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、学生たちは自分の進路に合わせ、必要な資料を閲覧し情報を得ている。質問などがある場合は、学生課の職員が対応しているが、さらに「CACORO」を有効利用してもらうために、利用状況等を含めた内容を担当者から年に２回報告してもらっているが、その報告書を元にして、学生への呼びかけ方法やさらなる改善点を具体的に挙げて実践に結び付けたい。加えて、文書による資料蓄積が多いので、資料を電子化し、保存管理を徹底させて活用しやすくする必要がある。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、一般企業系－ 74 －

名古屋短期大学の就職はいまだ厳しい状況にあるので、ハローワークでの情報収集はもちろん、短大生を積極的に採用してくれる企業を開拓していく努力が必要である。また、対策講座等は必修のものもあるが、講座によっては受講料を必要とするものもあるので、できるだけ多くの学生が受講できる施策が必要である。就職活動に必要な学びの重要性については、ガイダ
ンスがあるごとに、学生に周知徹底させていくことが必要である。
学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、就職状況を開示し、いつでもそれに目を通せるような状況を作っているが、企業系においてはその情報を活用する学生が多いとは言えない。全ての学生が資料を有効活用する方法を考えていく必要がある。また、就職状況の分析と検討を行った後に、その具体的対策についてもさらに詰めていかなければならない。
進学、留学に対する支援を行っているかについては、留学についての支援を行う教員ス
タッフには、専門的な技能が求められるが、そのための制度的な保障は十分ではなく、教員の善意によって行われている面があるという点が課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
学生支援の特記事項として、本学では学生部長を含めたハラスメント委員会を設置し、個人の尊厳、法の下の平等、学修研究の権利と自由、勤労の権利などを定めた日本国憲法、教育基本法等に謳われている精神にのっとり、個人の人権を侵害するハラスメントの根絶に対して組織的に取り組んでいる。
また、ハラスメントによる人権侵害・性差別の防止・及び根絶のための全教職員参加による研修会を実施し、パンフレットなども作成し、ハラスメント防止に対する意識の向上と環境づくりのために努力している。
一方、平成23年３月の東日本大震災後、危機管理への意識は高まっている。平成23年９月の台風時の大雨による交通機関の運休では、約400名の学生が一時帰宅困難な状況となったこともあり、危機管理マニュアルの再検討をはじめとして学生委員会を中心に今後の対応策について検討した。その後、それらの対応策によって台風接近時の学生対応をより迅速に行うことが可能となった。また、近年大雨による被害が各地で多発しているので、大雨時の対策、対応についても教務委員会と合同会議を開き検討を行った。なお、全学的な防災訓練は年１回行われ、教職員及び学生の防災に対する意識の向上を目指している。
さらに、SNSの適切な利用を促すためのパンフレットを作成し、オリエンテーション期間中に全学生に配布、注意を喚起した。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学科・専攻課程の学位授与の方針については、それぞれの学習成果にさらに対応するようカリキュラムの内容、要件単位等、その妥当性などについて今後も継続して議論していく。また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件をさらに明確に示すにはどうしたらよいかなど、継続して議論していく。
学位授与の方針の学則での規定の仕方、学内外への表明の仕方、学位授与方針の社会的－ 75 －

名古屋短期大学（国際的）通用性や、学位授与の方針の点検の仕方やその有効性などについても、さらに改善の余地がないか、より良くするにはどうすれば良いか等、各学科内外において継続してチェックし議論していく。毎年度各学科で行われる学科研修会は、比較的十分な時間を確保できるため、より詳細な点検を行う機会としたい。
また、学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外により適切に表明していくため、全学的な課題として取り組んでいく。
現代教養学科では履修者数の偏りについて、学生の履修動向を把握し、学生の履修傾向、
目標達成の実態を履修登録状況や単位取得状況などをもとに把握し、コースのあり方やコース変更のあり方について継続的に議論している。偏りそのものは時間割によって起こることが多く、さらに目的意識的な履修を促すこととした。議論の中で偏りは学生一人一人が「在学中に何を身につけるのか」、つまり自らの専門性を意識して学ぶ結果であるともい
え、履修状況が平準化することが望ましとは一概にいえないともいえる。よって偏りを平準化することを課題とするのではなく、目的意識的な履修を促すことが最も大切であるとの結論となった。希望コースによるゼミ編成も行わないこととなった。加えて企業の現場からの聞き取りも、特に+upインターンシップ受け入れ企業との懇談会などを通じて行うことが定着している。この懇談会では企業側から積極的に学科教育に関わってもよいとの意見も出ている。
学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成に関して、平成26年度から、『履修の手引き』の各授業シラバスの書式を変更し、従来「授業の目標」としていた欄を「授業の到達目標」とし、より学生の立場での授業目標として理解させやすい内容の記述を各授業担当者に求めることとした。また、「授業外で行うべき学修活動（準備学修・事後学修）」という欄を新たに作り、準備学習の内容、授業時間数についてより詳しい内容の記述を各授業担当者に求めることとした。このように平成26年度より改善を行っている。保育科では、学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成することに関し、単位未認定者の再履修への対応が課題であるとしたが、再履修と教育課程の連携を取るために、教務委員を中心に、時間割編
成を考えていく計画である。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成に関し、教務委員、教務課員、ゼミ委員など合同の断続的なミーティングを通して、
「分かりや
すさ」
を探求する計画である。
教育の質保証に向けての成績評価の厳格な適用に関しては、
年度末に行われる学科研修会にて検討していく計画である。検討に当たっては、それぞれの成績点の比率など、各教員の評価データを見ながらの論議が必要となる。シラバスに必要な項目を明示する点に関しては、下記のように、２年生ゼミ、成績評価をより厳格に適用していく必要性とその方法、必要な項目のシラバスへのより明確な明示の仕方などについても今後とも継続して議論していく。また、教員配置は教員の資格・業績を基にした適切な配置になっているか、教育課程をより良いものにするにはどうしたらよいかなどについても、点検を継続していく。特に、教育課程の体系を学生によりわかりやすく理解させ、履修指導する為に、履修系統図を履修ガイダンス等において使用する計画である。
現代教養学科では、学科・専攻課程の教育課程が学位授与の方針に対応しているか継続して確認している。また、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成していくことに関連し、きめ細かな履修指導はもとより、在学生の経験などを聞くことができる春のセミナーやゼミなどを通して時間割づくりのアドバイスをすることにより、意欲的に学習－ 76 －

名古屋短期大学する態度を身につけるよう支援している。加えて、成績評価を教育の質保証に向けてより厳格に適用していくため、担当者間で基準を確認するとともに、教育目標の共有や、学生の学習状況の共通認識のための担当者打ち合わせ会議を行い、継続的に議論を深めている。
さらにルーブリックの導入を始めている。
保育科では、学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示す点については、多くの志願者を集めている中で、引き続き、受け入れ方針説明のための高校訪問を計画している。また、入学者受け入れの方針に入学者選抜の方法が若干対応しなくなってきた問題をふまえ、保育科では、平成27年度入試(平成26年度実施)時からの社会人入試
選抜方法の変更を実施し、検証していく計画である。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、入学者受け入れの方針について、入学前の学習成果の把握・評価をより明確に示す必要性とその方法、入学者選抜の方法が入学者受け入れの方針により対応させる必要性とその方法など、今後とも学科内外において継続して議論していく計画である。
現代教養学科では、学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示す点について
は、大学案内などに解りやすく記述するように、広報課と連携して改善に努めていく計画である。また、入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかという点に関連して、ホームページなどで、学科行事などを知らせ、大学生活のイ
メージ作りに役立てていく計画である。入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しているかという点に関連しては、一般入試試験日の検討など、受験しやすい環境づくりを入試委員会において検討していく計画である。
保育科では、学科・専攻課程の教育課程の学習成果の具体性に関して、大学案内改定に合わせて、学習成果の具体性を明確に示していく計画である。また、学科・専攻課程の教育課程の学習成果を、就職後の状況を見て達成可能かどうか判断することとするため、まずは、卒業生が、在学時と同じように遠慮なく母校を訪問できる環境を整え、保育者として生涯カバーできる養成校を目指す計画である。具体的には毎年夏に卒業生を対象に行っている夏のセミナーのより積極的な展開から実践できると考えている。また、学科・専攻
課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるか、実際的な価値があるかという点に関しては、学科内の各委員会で連携しながら、不断の努力を継続し、現状を維持することが肝要であるといえる。加えて、学習成果が測定可能な卒業時に行われている満足度調査の評価の数値のさらなる上乗せのため、学科全体で各委員が連携と団結を持って保育科の教育に携わることの確認を、毎年の学科研修会で行う計画である。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、学習成果の具体性、達成可能度、実際的価値、および測定可能度等については、今後とも継続して点検し、より良いものにするべく、学科内外において議論していく。英語学習成果の測定については、TOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを平成26年度より導入しており、より精密にその成果の測定を図る計画である。
現代教養学科では、学科の教育課程の学習成果をより具体性があるものにすることに関連して、夏期集中講義の介護職員初任者研修やMOS-Exel検定が特定の会場で一括受験する方法をとっているが、それ以外は最寄りの受験会場で受験できるようにした。学科の学習成果がより実際的な価値があるものにするため、また「職業教養講座」の終了に対応する－ 77 －

名古屋短期大学

ため、継続的に学生の資格取得状況を正確に把握している。その結果、科目「キャリア支援」の設置、AWP資格取得講座の学内開催の可能性の検討を行っている。
保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の進路先からの評価の聴取に関して、普段から進路先とのコミュニケーションを可能な限り密にし、それらの評価を教育に反映させるよ
うに漸進的に進める計画である。また、聴取した結果を学習成果の点検により活用するため、事務との連携を進めるべく、学科会議の関係箇所には議題に応じて事務職員も参加し、積極的に意見を述べてもらうことを進める計画である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、卒業生の進路先からの評価を、さらに多くの、幅広い分野から聴取するにはどうすればよいか、また、聴取した結果を学
習成果の点検に活用するより良い方法などについて、今後とも学科内外において議論していく計画である。
現代教養学科では、卒業生の進路先からの評価を聴取することに関連して、科目「キャリアデザイン」の受け入れ企業の開拓に際し、学科教員と学生課の職員とで協力し、学科教育に理解のある企業を増やし、企業開拓を継続的に行う計画である。また、聴取した結果を学習成果の点検により活用していくため、研修会や学科会議に報告し、課題の共有化を図っている。
教員が学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価することを確実に行うため、学位授与の方針に対応した成績評価基準を各科目担当者が意識できるようなし
くみを作る計画であり、極端に成績評価が偏っている科目については、教務委員会及び学科として教育内容や方法、成績評価基準の改善を求めていく。また、教員が学習成果の状
況をより適切に把握するためには、学習成果の考え方について、学生の視点への転換を図る必要があり、そのため、教員が、学生の視点での学習成果という考え方に転換するための研修を実施する計画である。教員が学生による授業評価を定期的に受けることに関しては、全科目での授業アンケートを行っているため十分に達成できているが、全科目で行うがゆえに形骸化し、学生の回答の精度に課題が見受けられる。また、学期末にこの評価を行うため、授業改善が翌年に持ち越されることも問題である。これらの点については継続的に改善策を検討しており、アンケートの時期や方法を変更することを計画している。また、教員が授業内容についてより授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、「講師打ち合わせ会」がより一層機能するように、時期・時間・内容についての改善を検討する計画である。そして、この改善検討にもとづき、より適切な「講師打ち合わせ会」を実施する計画である。教員がFD活動を通してより授業・教育方法の改善を行うため、全教員が熱意をもってFD活動にもとづく授業・教育方法の改善への取り組みができるしくみをつくる計画である。さらに、教務委員会が兼務しているFD委員会の活動を実質化するために、規程を改正して、教務委員会から独立したFD委員会とし、授業・教育方法の改善への取り組みのしくみを作成する計画である。教員が学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況をより把握・評価するため、学科研修会以外で教育目的・目標の達成状況を把握・評価できる機会を設ける計画である。そして、学科長の責任で学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価することを確認する計画である。特に新任教員が学生に対して履修及び卒業に至る指導をより適切に行うようにするために、新任教員への研修の機会を保障していく計画である。このために、各学科長・各学科のベテラン教員は、新任教員の履修及－ 78 －

名古屋短期大学

び卒業に至る指導ができるような支援をしていく体制を整える計画である。
図書館の専門的職員は、学生の学習支援と利便性向上のため、平成29年度に開館日の増加や開館時間の延長を実施しているが、今後も学生の要望に応じて、開館時間の延長、図書館のレイアウトの改善にむけてさらなる検討を行っていく。また、図書館は平成30年度
より、情報総合センターの学術情報部門として位置付けられ、情報リポジトリの運用などの新たな役割も担いながら、業務の見直し、一層の効率化によって、学生の学習支援と利便性の向上に務めていく。
教職員が学内のコンピュータを授業や学校運営により活用していくために、manabaシス
テムの導入講習会を２度実施した。教職員にこのシステムを定着させるため、定期的に情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を開催し、e-learningにつながる授業シ
ステムを教職員に周知していく計画である。また、教職員が学生による学内LAN及びコンピ
ュータの利用をより促進するために、学生が学内LAN及びコンピュータを十分活用できるようになり、情報処理技術の能力を高めることができるように日頃の授業や学生指導等において、学内LAN及びコンピュータを活用した課題を課したり、コミュニケーションを行ったりする計画である。教職員が、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータ
利用技術がより向上するよう、上記の教職員向け講習会では、インターネットを使った学
生支援、SNSの危険性についても内容に盛り込む計画である。SNSの危険性については学生へのリーフレットを作成し、危険性のある事例を提供している。キャンパス内のネットワ
ークセキュリティ制限、ポートの部分開放に向けて、情報ネットワーク委員会では可能性を議論し、具体的なポート開放の手順を作成し、実践していくつもりである。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等の必要性について、学内での合意形成を行う計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制をより整備していくため、ティーチングアシスタン
トやピアサポーターの導入を検討していく計画である。加えて、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在しているという課題への対応として、学生支援機構の海外留学支援制度（短期派遣）奨学金に応募するなど、経済的な支援をさらに強化する計画である。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）をより整備するため、年１回は教員と事務職員が学生指導について共に意見交換を行い、具体的な指導方法を学べるような場を設定することが必要であると考えたが、全体で行うことは困難であった。
しかし、学生課員と教員の有志で、学生のクラブ活動を支援するための意見交換会を年に２回程度開くことができた。職員と教員が深く交流し、お互いの意識を高めながら指導方法を模索するということが実現できた。学生のクラブ活動に限定せず、当初の目標通り学
生指導に関する教職員の交流研修会を開くことを目標としたい。
クラブ活動、学園行事、学生会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援
体制をより整備するため、今後は、まずリーダーズキャンプなど課外活動のリーダーを育成する研修会に学生委員以外の教員が参加するよう積極的に呼びかける必要がある。また研修会の中に、教員による「リーダーシップ講演会」を設け、リーダーたちが相互に学び合う演習型研修を実施した。この研修を学生委員の教員が見学することによって、学生の現状をより知ることができ、学生支援のあり方を考える契機となった。平成30年度は、リ－ 79 －

名古屋短期大学

ーダーシップ研修会をさらに充実させるために、リーダーズキャンプの実施計画時期を今
年度より１か月早め、よりよい研修内容を考える。また教員への呼びかけ方法も工夫し、学生の活動をよりサポートできる新しい取り組みをさらに具体化することを目標とする。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティにより配慮していくため、今年度も学生会館運営協議会を開催したが二者懇や教職員の学生への継続的な指導のもと、今後も学生会を巻き込んだ形での運営改善の取り組みを進めていき、さらに利用しやすい環境にしていきたい。次年度も、課題解決のための努力を継続する。具体的には、年２回程度の学生会館運営協議会を開催し、運営改善の取り組みをより明確化して実践することを目標とする。
宿舎が必要な学生により適切な支援を行っていくため、具体的に、良い物件を提供してもらえる業者の情報を収集し、新しく開拓した業者は現在の業者と比較検討をして、学生に情報を提供する計画である。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）をより図っていくため、
具体的に、現在危機管理マニュアル最新版を手掛けており、その案の検討を学生委員会で行い、実践可能なマニュアルとして活用できるようにする計画である。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度をより充実させるため、下記の課題の改善策として、学園奨学金の充実を求めて検討を理事会に提案し、その可能性について審議するよう働きかける計画である。さらに、生活支援相談が気軽にできることをオリエンテー
ションなどで学生に周知し、開かれた窓口があることをアピールする計画である。オリエ
ンテーション以外にも学生に速やかに情報が届くような工夫を検討中である。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制をより整えるため、学生の健康管理やメンタルヘルスに関する現状報告書を理事会にも提出し、体制がさらに充実するよう提案していく計画である。
社会人学生の学習を支援する体制をより整えるため、祝日が授業日になり保育所に子どもを預けることができない社会人学生の学習を保障する、子連れでも受講できる環境や学内に保育施設を設置できないかを検討する計画である。
長期履修生を受け入れる体制をより整えるため、長期履修の希望の有無について調査する計画である。
障がい者への支援体制をより整えていくため、学生の使用頻度が高い図書館や食堂及び管理棟の入り口をバリアフリーにすることを計画している。
学生の社会的活動に対してより積極的に評価していくため、次年度は、ボランティア活動の意義や実践の理解を深める学生のための研修会を開き、学生の意欲向上を図る計画である。定例の学生委員会会議における学生課の取り組みについて、今後は、より具体的な指導方法も報告してもらい、学生委員（教員）が学生指導方法を学べるように改善していきたい。
また、学生委員は学生の生活支援に関する諸問題等を積極的に学科会議で報告し、より多くの教員が学生の生活支援に関心を寄せるよう働きかけることが必要である。
就職支援のための教職員の組織をより整備するため、次年度は、学生課からの就職活動情報を各学科の教員がより早く受け取り、その情報の伝え方や有効活用法についてさらに検討を重ねる計画である。
就職支援室等をより整備するため、次年度はまず資料の電子化を試み、資料が活用しや－ 80 －

名古屋短期大学

すくなるように努力する計画である。
就職試験対策等の支援をより手厚くするため、次年度も、新しい求人企業を20社以上開拓していくことを目標とする。
卒業時の就職状況の分析・検討の結果をより学生の就職支援に活用していくため、次年度も、就職情報がより活用されるように、資料の置き方や場所を工夫することから始めたい。
留学に対する支援をより手厚く行っていくため、留学についての支援体制のさらなる確立を図る計画である。
学生募集要項が入学者受け入れの方針をより明確に示すものとするため、短期大学全体の入試広報活動に一学科の教員が単独で参加することも少なくないため、他学科のアドミ
ッションポリシーを共有する機会を設けて改善していかなければならない。本学の公式ウェブサイトで公開される全学科の入試種別ごとのアドミッションポリシーを、広報活動にあたる際に確認・参照することで改善することが可能である。
受験の問い合わせなどに対してより適切に対応するため、前述の課題に対して、今年度
は情報共有システムの理解と利用を定着させるべく、講習会や説明会などを実施する計画
である。
広報又は入試事務の体制をより整備するため、前述の課題を改善するためには、現在有機的に統合されている入試事務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務を切り分けて担当を明確にし、少人数体制での効率的な運営を目指す必要がある。特に、現在は各学科の入試委員が中心となって合否判定作業を担っているため、合否判定が入試委員の個
人的な能力や経験・判断力等に左右される可能性も否定できない点は問題である。将来的には全学科の合否判定作業を入試広報課の職員が行うことも視野に入れなければならないだろう。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等をより適切に行っていくた
め、前述の課題に対し、昨年度の経験を踏まえて、今後の取り組み継続に向けて、改善を進めていく計画である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現代教養学科では、
学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成する一環として「職
業教養講座」の終了に対応して、来年度の「キャリア支援」の開講のために必要な具体的な手続きや基準を整備することが課題である。さらに「職業教養講座」のなかで学生のニーズがあり、学科で対応できない「アシスタントウエディングプランナー（AWP）」を取得するための講座の開講を自前で開講することも来年度の課題である。
現代教養学科では成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているかについて、来年度は研修や実習、演習などの活動を評価するためのルーブリックの開発と活用を広げる。またルーブリックを学生にも公表し、学生の改善につなげる方法については次に検討する。
現代教養学科では、「新たな入試制度」に対応し、現代教養学科を志望する受験生層に受け入れられやすい、特色ある入試の検討を始める。
現代教養学科では、次年度から学生自らがPROGテストの結果をもとに行動することを促す－ 81 －

名古屋短期大学

ような利用方法について検討する。
現代教養学科では次年度以降、これまであまり活用できなかったGPA分布、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを含めて、学習成果の獲得状況を把握し、改善に活かす。
現代教養学科では障がい者への支援体制をより整えていくことに関連して、来年度入学する学修上配慮が必要な学生に実際に支援を行う。年度明けには学生委員会に大学としての「配慮事項」の検討を依頼するとともに、保護者や本人の意思を確認した上で、本人から自己紹介してもらうなど、同学年の現代教養学科学生に生涯や配慮事項について説明することとした。

－ 82 －

名古屋短期大学
様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制しているか、短期大学及び学科・専攻課
程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、公表しているかについては、 次の通りである。
保育科では、設置基準を満たす専任教員数ではあるものの、定員240名を超える状況が続いていることを考えると、ST比からの視点で課題が残る。短期大学設置基準では12名の専任教員が定められているが、19名の専任教員(教授10名、准教授７名、助教２名)により編制され、所定の人数を充足している。また、専攻科保育専攻に関しては、定員20名を大きく越える入学者数が恒常化していることから、定員増に加えて教員組織の再編制や教育課程の見直しなどによる対応がひつよう急務とされている。
英語コミュニケーション学科の専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教授３名、准教授３名、助教２名の８人の専任教員で組織している。
現代教養学科は学生定員105人のところ、６人の専任教員で組織している。各専門分野を生かした教育研究づくりを行うとともに、キャリア教育を全員で担当している。また、現
代教養学科では、設置基準が専任教員６名のところ、教授２名、准教授３名、助教１名で編制されており、短期大学設置基準に定める教員数の教員で運営されている。また、専任教員の研究分野に適合した科目を担当し、研究成果を教育に反映している。これらの詳細については、本学ホームページの「情報公開等」のページで公表している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短－ 83 －

名古屋短期大学

期大学設置基準の規定を充足しているかについては、規定を充足しているといえる。
「保育科」「英語コミュニケーション学科」「現代教養学科」別の教員の氏名、職位、学位、教育実績（本学での専任としての年間担当コマ数で示す）
・研究業績（発行著書、公表論文、学会発表、講演、社会活動の有無で示し、詳細は各年度の『名古屋短期大学研究紀要』に掲載している）を下表に記す。
教授・准教授・講師・助教の各々の職位に対して各教員ともに鋭意研鑽に励んでいるが、教育実績・研究業績が少ない教員の中には大学の校務上重要な職責を担っている者もあり、教育実績・研究業績を十分確保することが困難でやむを得ないと判断される場合がある。
専任教員表
学科名
（専攻科を含む）

平成30年５月１日現在
設置基準で定

専任教員数

める教員数

助手

(ハ)

教授

准教授

講師

助教

計

(イ)

(ロ)

保育科

10

7

0

2

19

12

-

1

0

英語コミュニケーション学科

3

3

0

2

8

4

-

0

0

現代教養学科

2

3

0

1

6

6

-

0

0

（小計）

15

13

0

5

33

22

-

0

（ロ）
合計

備考

6
15

13

0

【保育科】

5

33

22

6

1

※教育実績・研究業績は平成27年度～29年度まで

氏名

職位

学位

教育実績・研究業績

太田 昌孝

教授

博士（人間文化）

教育実績：平成26年10 平成27年14

教育学修士

平成28年13 研究業績あり

教育学士

教育実績：平成26年17.6平成27年18

岡林 恭子

教授

平成28年14 研究業績あり
小川 雄二

教授

農学博士

教育実績：平成26年13.8 平成27年13.9
平成28年13.8 研究業績あり

神谷 妃登美教授

準学士

教育実績：平成26年14 平成27年15平成28年13.1 研究業績あり

近藤 茂之

教授

修士（芸術）

教育実績：平成26年14 平成27年14平成28年14 研究業績あり

高田 吉朗

教授

芸術学修士

教育実績：平成26年16 平成27年16平成28年16 研究業績あり

髙橋 一郎

教授

哲学修士、国際学修士

教育実績：平成26年14.3

平成27年18

平成28年19 研究業績あり
野津 牧
吉見 昌弘

教授
教授

修士（福祉マネージメ

教育実績：平成26年18

平成27年16.2

ント）

平成28年14.2 研究業績あり

博士（人間文化）

教育実績：平成26年14 平成27年14平成28年18 研究業績あり－ 84 －

名古屋短期大学

上野 善子

准教授

博士（社会科学）

教育実績：平成26年14 平成27年15平成28年13 研究業績あり

小川 絢子

准教授

博士（教育学）

教育実績：平成26年14平成27年14.1

平成28年11.9 研究業績あり
小島 千恵子准教授

修士（人間関係学）

教育実績：平成26年12 平成27年17平成28年19.2 研究業績あり

原田 明美
平野 朋枝

准教授
准教授

修士（福祉マネージメ

教育実績：平成26年16平成27年16.2

ント）

平成28年16.3 研究業績あり

教育学修士

教育実績：平成26年15平成27年14.1

平成28年14.7 研究業績あり
高須 裕美

准教授

修士（音楽・声楽）

教育実績：平成26年18 平成27年19平成28年20 研究業績あり

山下 直樹

准教授

修士（学術）

教育実績：平成26年14.9 平成27年18.1
平成28年17.2 研究業績あり

小栁 雅子

助教

修士（法学）

教育実績：平成26年10 平成27年14平成28年９ 研究業績あり

上原 隆司

助教

博士（理学）

教育実績：平成27年15 平成28年16
研究業績あり【英語コミュニケーション学科】
氏名

職位

学位

教育実績・研究業績

本田 伊早夫教授

博士（学術）

教育実績： 平成27年9.3 平成28年7.3
平成29年12.3 研究業績あり

矢澤 久史

教授

教育学博士

教育実績：平成27年 11.3

平成28年

11.3 平成29年11.3 研究業績あり
内田 政一

准教授

修士（教育学）

教育実績：平成27年12.5 平成28年14.3
平成29年12.6 研究業績あり

大塚 賢一

准教授

修士（教育学）

教育実績：平成27年13.6 平成28年13.6
平成29年12.7 研究業績あり

大西 美穂

准教授

博士（文学）

教育実績：平成26年12平成27年12.3

平成28年12.2 研究業績あり
辻 のぞみ

教授

修士（国際観光政策） 教育実績：平成27年12.3 平成28年14.3
平成29年9.3 研究業績あり

平沼 公子

准教授

博士（文学）

教育実績：平成27年12.3 平成28年14.3
平成29年9.3 研究業績あり

Stephen J.

助教

修士（応用言語学）

Clarke

教育実績：平成29年11.3
研究業績あり－ 85 －

名古屋短期大学【現代教養学科】
氏名

職位

学位

教育実績・研究業績

井上 文人

教授

文学修士

教育実績：平成26年12 平成27年13平成28年11 研究業績あり

茶谷 淳一

教授

経済学修士

教育実績：平成26年12 平成27年12平成28年12 研究業績あり

寺田 恭子

教授

体育学修士

教育実績：平成26年10.3 平成27年11.6
平成28年11.8 研究業績あり

松浦 照子

教授

文学修士

教育実績：平成26年10 平成27年12平成28年12 研究業績あり

大草 知裕

准教授

博士（人間・環境学） 教育実績：平成26年12 平成27年12平成28年12 研究業績あり

高谷 邦彦
倉田 あゆ子

准教授
准教授

博士（国際広報メディ

教育実績：平成26年13 平成27年13ア学）

平成28年15 研究業績あり

修士（経済学）

教育実績：平成26年12 平成27年12平成28年12 研究業績あり

辻 広志

准教授

博士（理学）

教育実績：平成26年11 平成27年12平成28年13 研究業績あり

綾部 六郎

助教

修士（法学）

教育実績：平成26年14 平成27年12平成28年12 研究業績あり

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・ 兼担)を配置しているかについては、保育科では、科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置している。また、保育内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当する。就職･進路指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ(保育基礎演習・保育実践演習)は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。例えば、各学年の基幹となる必修科目（特に英語専門演習・卒業研究）については専任教員が担当するなどの工夫をしているが、演習科目（特に英語の演習科目）については少人数クラスで実施している為、比較的多くの非常勤講師を配置し、専任教員が中心となってコーディネイトしながら授業運営を進めている。
現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講しなければならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きない
ように、時間割上工夫をしている。また、少人数による指導が必要な科目については同時
限に複数の担当者を当てて対応している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守しているかについては、保育科では遵守している。（※記載はこれだけで大丈夫か確認－ 86 －

名古屋短期大学

必要！）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科・ 専攻科保育専攻では「子どもの食と栄養」「子どものこころとからだⅢ」
において、グループワークを実施するため、準備を行うなどの特質もあるので、助手という形で補助を付けている。なお、平成25年度より学科担当の非常勤助手が置かれ、週4日間勤務して、学科の諸業務を行っている。平成27年度より勤務日を週4.5日に増加させ、多忙な保育科業務にあたっている。
現代教養学科では、コンピュータ操作の技術を学ぶ科目について、学生の高校までの習熟度に差があるため、きめ細かな対応を必要とする科目に限って補助教員を配置している。
また、「フードデザイン」についても準備と刃物や火の使用の安全を徹底する必要性から助手を配置している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては、専
任教員の採用及び昇格は、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学教員資格審査委員会規程」をはじめとする諸規程の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている。専任教員の採用は、各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員資格審査委員会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。また、昇格については、申請のあった教員について、規程に基づき教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経て昇格が決定される。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

－ 87 －

名古屋短期大学＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、専任教員の研究業績は下表の通りであり、成果をあげているといえる。
専任教員の研究活動（平成27年度～平成29年度）
氏 名

職位

著作数

論文数

研 究 業 績国際的 社会的
学会等 展覧会
演奏会 その他 活動の 活動の
有無
有無
発表数 等

太 田 昌 孝 教

授

2

3

6

0

18

有

有

岡 林 恭 子 教

授

0

2

1

0

24

無

有

小 川 雄 二 教

授

4

2

4

0

23

有

有

神 谷 妃登美 教

授

2

3

0

0

20

無

有

近 藤 茂 之 教

授

0

1

1

25

16

無

有

高 田 吉 朗 教

授

1

1

0

22

11

無

有

平 野 朋 枝 教

授

2

1

8

0

18

有

有

吉 見 昌 弘 教

授

2

4

2

0

3

無

有

上 原 隆 司 准教授

0

15

5

0

2

有

有

小 川 絢 子 准教授

1

3

3

0

24

有

有

小 島 千恵子 准 教 授

5

6

11

0

45

無

有

高 須 裕 美 准教授

2

9

13

0

18

有

有

山 下 直 樹 准教授

2

3

1

0

40

無

有

小 栁 雅 子 助

0

4

3

0

4

無

有

教

備考

【英語コミュニケーション学科】
氏 名

職位

著作数

研 究 業 績学会等 展覧会
演奏会 その他
論文数
発表数 等

国際的 社会的活動の 活動の有無
有無

本 田 伊 早 夫 教

授

0

2

1

0

0

無

無

矢 澤 久 史 教

授

0

4

1

0

0

無

有

辻

授

0

7

2

0

7

無

有

内 田 政 一 准教授

2

2

0

0

2

無

有

大 塚 賢 一 准教授

0

2

4

0

0

有

有

大 西 美 穂 准教授

0

1

3

0

1

無

有

平 沼 公 子 准教授

2

2

3

0

1

有

無

1

1

1

0

0

無

無

の ぞ み 教Stephen J. Clarke助教－ 88 －

備考

名古屋短期大学【現代教養学科】
氏 名

職位

著作数

研 究 業 績国際的 社会的
学会等 展覧会
演奏会 その他 活動の 活動の
論文数
有無
有無
発表数 等

井 上 文 人 教

授

0

1

0

0

0

無

無

茶 谷 淳 一 教

授

１

１

0

0

3

し
無

し
有

松 浦 照 子 教

授

2

0

1

0

1

無

有

大 草 知 裕 准教授

0

2

1

0

1

無

有

高 谷 邦 彦 教

授

0

3

0

0

3

無

有

倉 田 あゆ子 准 教 授

1

3

1

0

1

無

有

辻

0

2

4

0

1

無

有

2

1

4

0

9

有

有

広 志 准教授

綾 部 六 郎 助

教

備考

専任教員個々人の研究活動の状況を公表しているかについては、以前より研究教育報告書を作成して研究活動の状況を公開してきたが、平成18年度からは『名古屋短期大学研究紀要』の巻末に教育研究業績一覧を掲載して研究教育活動状況を公開している。
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、過去３ヶ年の科学研究費助成事業、外部研究費等の申請・採択状況は下表の通りであり、過去３ヶ
年では科学研究費助成事業の申請が毎年４～９件なされ、各年１～２件ずつ採択・継続されている。
過去３ヶ年の科学研究費補助金、外部研究費等の申請・採択状況（平成27年度～29年度）
外部資金調達先平成27年度

平成28年度

平成29年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

科学研究費助成事業

4

0
（継続2）

4

1

4

3
（継続3）

その他外部研究費

1

1

4

3

0

0
3

専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、専任教員の研究活動を確保するための規程は、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」に定められて整備されている。なお、専任教員の年間研究費については平成23年度より増額されており、教授37万円、准教授35万円、講師・助教33万円の研究費が確保されている。この研究費については
研究旅費、図書費、その他の研究費と科目に分けられているが、科目間で相互流用が規定
額の50％まで可能になっており、使用しやすいように工夫されている。また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、｢特別研究費に関する規程」及び「特別研究費審査基準」に則り、「特別研究費審査委員会規程」に基づき特別研究費審査委員会の審査が行われて支給が決定される。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っているかについては、『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を全教員に配付するとともに、全員に日本学術振興会の「研究倫理eラーニングコース」の受講を義務付けている。

－ 89 －

名古屋短期大学

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、『名古屋短期大学研究紀要』を毎年度末に１回発行している他、『保育子育て研究所年報』
を毎年度末に１回発行し、保育の質を高める取り組みを行う卒業生の論文、専任教員の研究成果の発表機会を確保している。
研究紀要の巻末には教育研究業績一覧を掲載しており、各教員の教育業績と研究業績を報告している。教育業績としては、教育方法の実践例の概要などを報告しているほか、作成した教科書・教材についても記載している。さらに、研究業績としては著書、論文、研究ノート、書評・新聞・雑誌への寄稿、講演の他、各専任教員による社会的活動の記録等も記載している。このように、研究成果を発表する機会は確保されており、今後とも研究紀要への投稿数の増加が期待される。さらに、研究成果を地域に還元する取り組みとして、毎年行われる本学の「公開講座」や「大学連携講座」（名
古屋市教育委員会生涯学習課主催）で講師を務めるなどしている。
専任教員が研究を行う研究室等を整備しているかについては、研究管理棟の２階及び３
階に１人当たり約15㎡の教員室（研究室）が付与されており、事務机、椅子、書架が配置されている他、学生支援の為のパソコンとプリンターも貸与されている。学科にはそれぞれ共同研究室が１室設置されている。
教員専用の研修室、実験室は保障されていないため、図工室、環境科学実験室の準備室などを創作や実験のために使用している場合がある。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、専任教員は基本的に毎週１日の研究日を保障されているほか、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されている。また、国内留学に関しては別途「国内研修に関する規程」が整備されている。
FD活動に関する規程を整備し、適切に行っているかについては、規程を整備したうえで、
FD研修会を、専任教員・職員全員が参加できるように時間を設定して実施しており、非常勤講師にも積極的な参加を促している。同キャンパスの桜花学園大学主催のFD研修会へも参加可能で有り、専任教員には年1回以上のFD研修会への参加を義務づけている。また、平成29年度は本学主催のFD研修会として専任教職員全員の参加のもと「障がい学生支援」を開催したほか、キャンパスを共有する桜花学園大学が主催するFD研修会、FDワークショッ
プを共催し、参加する機会を保障している。
教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかという点については、上記の「授業についてのアンケート」の結果によって授業の改善を行っている。また、各学科
で会議や年度末の研修会において授業・教育方法について検討がなされ、教育改善に繋げている。また、「授業改善アンケート」等で出された授業や教育方法の課題についてFD委員会で検討し、それらに対応する内容でのFD研修会・FDワークショップを開催している。
専任教員は、学生の学習成果が向上すよう学内の関係部署と連携しているかについては、各学科内には、教務委員、入試委員など事務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で会議が行われる。教務課職員は教務委員会に出席する他、各学科会議にも出席し、学生の履修状況も含め細かく情報交換するとともに指導方針の確認をしている。

－ 90 －

名古屋短期大学

保育科では、進路就職委員が学生課と連携を取り合い、就職試験に関わる面接、討論練習の実施の他、就職状況に関して情報交換する等、連携している。英語コミュニケーショ
ン学科及び専攻科英語専攻では、履修指導において各学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な履修指導を実施し、その後もクラス・ゼミ担任教員と教務課職員が緊密に連携しながら学生の履修・学修状況や問題点を日常的に把握し情報共有することにより、より迅速で適切な学生への学修指導を図っている。また、人生設計のあり方を学び、
キャリア教育を行う「ライフデザイン」や「インターンシップ」において、事務局関係部
署と緊密に連携しながら、授業内容の計画立案や実施を行っている。現代教養学科では、一般の授業運営から試験に至るまで、教務課職員と連携して運営している。また、キャリ
ア関係の科目については、学生課の職員も構想の段階から参加し、授業運営（内容の検討、指導、実務など）を共同で実施している。これは、就職関係の実情や、企業の実態に合った授業展開をするための方策として有効である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3の現状＞
事務組織の責任体制が明確であるかについては、毎年のように人事異動が行われる中、併設する大学の事務局を含めた組織の一本化を行い、三部体制を維持している。総務部・学務部・入試広報部の三部には、各部長を置いている。また、総務部二課（庶務会計課・
図書課）
・学務部二課（教務課・学生課）
・入試広報部一課（入試広報課）の五課体制をとり、図書課を除く各課に課長を置き、責任体制を明確にしている。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、年齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高めるため、時間的制約のある中、できる範囲で研修報告を行っている。
事務関係諸規程を整備しているかについては、事務組織及び事務分掌規程をはじめ公印規程等の関連諸規程は、整備している。また、学生の個人情報等については、「個人情報の－ 91 －

名古屋短期大学保護に関する規程」を整備している。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局は、同一キ
ャンパス内に大学が併設されているため、両大学に各事務局を置くのではなく、事務局を一本化している。そのため、二ヶ所に分かれる事務室は、短期大学事務室と大学事務室で二分するのではなく、部単位に入試広報部事務室と学務部・総務部（図書課は、図書館内）
事務室に分けている。また、両事務室とも職員全員に専用机・専用パソコンを整備し、コ
ピー機・印刷機・備品等も整備している。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、キャンパス内には、第一・第二避難所を設け、看板を立て周知できるようにしている。また、新入生オリエンテ－シ
ョンでは「災害時における避難の心得」を配布し、学生の防災意識を高めるようにしている。消防設備は、業者に委託して点検・整備を行っており、避難訓練及び緊急対応訓練も消防署の指導のもと、定期的に実施している。情報セキュリティ対策については、情報ネ
ットワ－ク委員会がシステムの構築・規定の整備及び周知などを行い、事務局からも委員
会構成員を選出している。
SD活動に関する規程を整備し、適切に実施しているかについては、平成28年３月１日施行のSD規程を整備した。また規程の整備以前40年ほど前から、年２回（夏季・春季）の事
務研修会を実施している。さらに岡崎女子短期大学や名古屋柳城短期大学と連携したSD活動も行っている。昨今は、学内及び学外事情により時間的制約が厳しいが、年２回の研修会を開催している。
事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているかについては、事務職員研修会において外部専門家も招いて本学の強み・弱み、リスク管理態勢等に関する学習・討論を行い、業務改善を図っている。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、事務職員一人ひとりが、現在の学生気質に合わせたガイダンスの見直しや実務に合わせた決裁のあり方・簡素化など日々考え業務を行っている。特に、学生対応や実務を主に行う職員が、業務の見直しや事務処理の改善について、自由に議論し合える職場づくりを局長・部課長は心がけている。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、
学務部教務課では、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、学習成果を向上させるためにその他の各種委員会等も、担当事務課を定め、特に教員との連携を密にしている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

－ 92 －

名古屋短期大学＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞
教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、事業所及び学校種・職種により特殊性があることを十分考慮し整備している。就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程・制裁規程は、短期大学独自の大学規程として、定年規程・育児休業に関する規程・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布し、明示している。また、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ－スで、大学規程については教授会で周知している。なお、最新規程については法人本部がPDF化したものを教職員にメールで配布している。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制しているか、短期大学及び学科・専攻課
程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかという点については、保育科及び専攻科保育専攻では、短期大学設置基準に定める教員数を充足しているが、充実を図るために学生数に見合った教員組織の編制のため、教員の採用を進めている。この状況を完成させていくのが今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻においては、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、学生定員に対する教員数としては基準を充足している。今後とも社会や学生のニーズに即した学科教育を実現するためにふさわしい教員組織の編成のあり方を継続的に検討する必要がある。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているかという点については、規定を充足している。とはいえ、それに満足することなく、よりこれらの業績等を積んで行けるよう、諸環境を整備し、奨励していくことが課題といえる。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているかについては、全学科共通の課題として、専任と非常勤教員間の意
思疎通をより積極的に図ることが挙げられる。
各学科における課題については、保育科では、毎年変化する入学者数、という現状において、いかに効率的に専任教員と非常勤教員を配置するかに対して、ある程度、制度的な枠組みを構築することが課題である。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しており問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。現代教養
学科では、専任教員と非常勤教員の間の意思疎通を図るために、専任教員に非常勤教員の担当を割り振っているが、より一層のきめ細かな連携が望まれる。

－ 93 －

名古屋短期大学

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守しているかについては、特に問題はない。これからもルールに則って厳正に行う。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科では、専攻科保育専攻の学位申請、学科で実施している「海外保育実習」の引率などから、助手が必要となり平成25年度から配置されている。今後は、そのような補助教員をより効率的に配置するための検討が課題である。
現代教養学科では、習熟度別の対応が必要な科目について、効果的な成果を上げるために、履修学生が多いときのクラス分割にともなう専任教員・非常勤講師の増コマや非常勤講師の追加増、補助教員の配置などが必要になることも予想される。
教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては厳格に行っており、また必要に応じて規程等の改定を検討しているが、今後も引き続き法令等の改変や状況の変化に応じて採用・昇格事案のあり方を検討することが課題である。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、現状でも成果は十分あげているといえるが、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、より成果をあげていくよう研究活動を推奨することが課題である。
専任教員個々人の研究活動の状況を公開しているかについては、今後も専任教員全員の研究活動状況を分かりやすく公開していく努力を継続することが課題である。
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、これらの補助金等の獲得件数を増やすべく、学内説明会等をより充実させることが課題である。
専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、より研究活動が効果的に実施できるように規程を適宜整備していくことが課題である。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っているかについては、現状でも十分行われてはいるが、平成30年度より設置した学術総合センター学術情報部門を中心に研究倫理規程を整備したうえで、研究倫理に関するさらなる研修、教育を企画実施
するとともに、研究倫理についての情報収集と周知を図っていくことが課題である。
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、
情報リポジトリの運用によって、研究成果を発表する機会をさらに充実させることが課題である。
専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備しているかについては、研究室等の条件
としては一応の基準を満たしていると思われるが、ゼミ学生の指導などにも研究室が利用される場合も多く、使い分けが難しい側面もある。専任教員の専門分野も多岐にわたっており、現在の状況をより整備していくことが求められる。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、研究日に校務など他の業務を当てざるを得ない状況も少なくなく、また夏季休暇は従前に比較して短縮傾向にあり、各専任教員の研究活動時間に影響を与えていることは否めない。専任教員の十分な研究活動時間の確保になお一層努めることが課題である。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
上記のように規程は整備されているものの、留学、海外派遣等に関しては、前々年度末までに申請する必要がある等、制度の利用のしにくさがある点が課題である。

－ 94 －

名古屋短期大学

FD活動に関する規程を整備しFD活動を適切に実施しているかについては、FD委員長は教務部長、FD委員は教務委員が兼務するなど、専門の担当を置くにはいたっていない点が課題である。またFD委員会が主導する活動としては１年に１回のFD研修会であるが、平成28年度より同キャンパスの桜花学園大学が開催するFD研修会へも参加を義務付けている。FD
活動を授業・教育方法の改善につなげるためには、講師による講義型の研修のみならず、
例えば教員相互の授業参観や授業方法の研究会など、授業実践、教育方法のスキルアップができるようなワークショップ型の研修の機会を増やしていくことが必要である。
専任教員は、学生の学習成果が向上するよう短期大学の関係部署と連携しているかについては、短期大学においては職業教育が大きな教育の根幹をなしており、正課として位置づいているが、個々の就職活動と授業との線引きが困難である。授業運営と就職支援との連携を考える必要があるという点が課題である。保育科では、専任教員が関係部署との連携を試みるが、逆に事務局等の関連部署で専任教員または教育に対する理解が乏しく、教育上支障が出ている側面があり、これらの克服が今後の課題である。また、留学、国際交流に関することは各学科と事務組織の関係部署・担当者との連携が不可欠であるが、本学には留学、国際交流に関する専門部署がなく、事務組織の複数の部署のそれぞれの担当者との個別の連携に頼っている点も課題であり、今後、組織的な連携ができるようにしていく必要がある。
事務組織の責任体制が明確であるかについては、大学に求められることが多種多様な昨
今、事務局の体制・組織が、将来展望に対応したものであるか検証していくことが必要である。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、専門的知識の構築ができるように研修時間を確保していくためにも、長期的な人事計画を策定して一定期間の人事定着が必要である。
事務関係諸規程を整備しているかについては、スムーズな実務業務執行のため関係諸規程に加えて、柔軟な対応ができるような運用規定の整備が必要である。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局の人的・物的充実が求められる中、いかに事務室等の整備を維持・確保していくのか、また、やむを得ず二分化した事務室をどのように一ヵ所集中にするか検討が必要である。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、防災対策及び情報セキュ
リティ対策については、教職員一人ひとりのさらなる意識の向上が課題である。
SD活動に関する規程を整備しSD活動を適切に実施しているかについては、まず規程作成の際は、他大学と連携したSD活動を視野にいれた整備が必要である。また研修会の時間確保のためにも、大学暦を一本化することが必要である。
事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているかについては、事務職員研修会において外部専門家も招いて本学の強み・弱み、リスク管理態勢等に関する学習・討論を行い、業務改善を図っている。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、学生データの入力・処理・利用については、個人情報保護法に照らして情報の共有範囲を明確にして、日常業務の改善につなげることも必要である。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、－ 95 －

名古屋短期大学

組織的な限られた関係部署だけでなく、実業務に対応した幅広い連携が必要である。
また、
さらなる関係部署との連携を深めるためにも、コミュニケーション能力や折衝能力の向上が必要である。
教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、今後は、事業所等の特殊性を考慮した諸規程に基づき、学園規程と短期大学規程の適用範囲を明確にして運用する必要がある。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、一般的ではない個
別の雇用契約による就業については、周知する範囲及び方法を明確にする必要がある。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、雇用契約による特別な就業形態については、契約書作成時に関係部署と十分協議した上、作成していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1の現状＞
校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校地に対する設置基準面積は9,200㎡で、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面－ 96 －

名古屋短期大学

積は8,500㎡である。名古屋キャンパス校地の現有面積は71,607㎡で、設置基準を大きく上回っている。
適切な面積の運動場を有しているかについては、16,424㎡の十分な広さの運動場を有している。
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,238.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基
準面積は6,950㎡である。名古屋キャンパス校舎の現有面積は22,293㎡で、設置基準を大きく上回っている。
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、キャンパスは高低差がある校地であるが、障がい者についての対応ができていない。また、校舎についても、図書館の玄関
スロープと学生会館入口スロープ及び７号館エレベーター以外は、対応できていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているかについては、講義室は26室、演習室は46室、実験・実習室は４室と、設置基準上必要な設備は整備されており、授業運用上集中しないよう調整している。保育科では、より実践的な学習ができる５回の教育・保育実習を重視している。また、
平成29年度より保育科実習指導室を開設し、自習用の教材の常設や情報を提供したり、実習先での成績を開示し指導する実習支援を園長や指導保育士経験のある者を専従職員として置き、業務を開始した。
英語コミュニケーション学科・現代教養学科では、少人数教育に対応できる教室が不足している。また、桜花学園大学と共有のESC（English Study Center）は、場所が離れていることから、短大生には有効に利用されていない状況である。また、ゼミなど少人数教室
や専攻科の学生が論文を作成するための演習室も不十分である。
通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されているかについては、本学は通信教育課程を設置していないので、これらの施設は整備されていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、一般教室には、マイク、ビデオ、OHP等が設置されている。ビ
デオカメラ、デジタルカメラ、データプロジェクター等は移動して使用が可能である。情報機器を設置するパソコン教室が５室あり、その他の教室もあわせて、280台の学生用パソ
コン及び11台の教員用パソコンやサーバーが設置されている。
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有しているかについては、豊田キャンパスの統合による図書移動・受入ため、旧子育て相談室を図書館施設へと改造し、図書館棟の耐震補強改修工事を実施した。１階閲覧室の目録カ－ド架の撤去、１階ラウンジと２階
閲覧室の書架増設、３階書庫の移動書架の増設により収蔵スペ－スを拡張した。適切な面
積の図書館又は学習支援センタ－等を有しているといえる。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切であるか、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているかについては、本学の図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分であり、図書選定は専任教員一人あたり５万円を配分していることに加えて、高額図書、視聴覚資料については図書館運営－ 97 －

名古屋短期大学委員会で検討しており、資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除籍、廃棄を行っていることから、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているといえる。
図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備しているかについては、23万余の蔵書があり、視聴覚資料は8,900余点、閲覧席は320席を有している。最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、外部デ－タベ－スの利用、学科関連図書の拡充に努めている。
適切な面積の体育館を有しているかについては、１階は、バレーボール・バスケットボ
ールコートが、二面取れ、２階は、卓球・ダンス等のできるスペースがある体育館を有している（総面積2,238㎡）。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2の現状＞
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているかについては、学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備している。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
物品管理規程、施設等使用及び利用に関する規則等で管理している。施設設備の修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼することになっている。消耗品の文房具や印刷
用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、備蓄庫を設け総務部で管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、防火管理規程を整備している。なお、震災対策については、防火管理規程の中で触れている。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、消防設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点検は、職員が定期的に行っている。なお、消防署の指導のもと、火災及び地震対策として避難訓練を行っている。防犯対策については、学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、コンピュ－タのセキュリティは、情報ネットワ－ク委員会及び情報･e-ラーニング支援室がウィルスや不正アクセス等の対策を行っている。委員会では、大学構成員一人ひとりが情報セキュリテ
ィに対する正しい知識を持ち、最低限、自身のコンピュータを守るように研修会なども行－ 98 －

名古屋短期大学っている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、
教職員及び学生は、冷暖房運転に関する規程に基づき冷暖房時の温度設定やこまめな消灯などで節電に努めている。また、照明のLED化については現在進行中である。なお、導入コ
ストの観点から、地球環境保全を考えたソーラー発電の導入施策等は取られていない。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、設置基準を大きく上回る校地をさらに活用するため、具体的な整備計画を策定していく必要がある。
適切な面積の運動場を有しているかについては、十分な広さの運動場をさらに活用する
ため、学科などへの積極的な利用促進を行う必要がある。
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、設置基準を大きく上回る校舎をさらに活用するため、長期計画に基づくキャンパス施設整備計画を具体的に策定し、利便性の優れた校舎の再配置も含めて検討していく必要がある。
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、校地と校舎を障がい者に対応しているものにするためには、校舎の建て替えなどの抜本的改革が必要である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているかについては、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室をより適切に用意していくため、前述の現状に挙げられた不十分な点を、一つひとつ解決していくことが課題である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、前述のように整備しつつも、教職員などからの不満がないわ
けではないので、適宜、最適なものに整えていく必要がある。
適切な面積の体育館を有しているかについては、適切な面接を有しているが、施設的には、建設されて40数年経ち、耐震補強工事以外の大規模な改修工事も行っていないため、冷暖房施設が整備されていない。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているかについては、財務諸規程等は、本キャンパスだけでなく、学園本部との関係をさらに密にして運用していく必要がある。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
短期大学・大学・幼稚園が共存する本キャンパスの施設整備等については、法人本部施設部に依存するのではなく、キャンパス独自の施設部による充実した施設維持管理が必要である。また、キャンパス施設部による新校舎設置等のキャンパス整備計画も必要がある。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、今後は、諸対策マニュアルの整備についても考えていく必要である。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、大規模地震等の対策として地域と連携した訓練についても検討していく必要がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、セキュリティ対策だけでなく、情報モラル教育についても考えていく必要がある。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、－ 99 －

名古屋短期大学

大学は公共性の高い施設であることからも、率先したソーラー発電の導入やLEDの早急化が求められる。また、省資源対策として人感センサー式自動洗浄トイレの導入などの多様な方策を検討していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1の現状＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、本学には三つの学科があるが、技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器である。本学には学生用に280台のパソコンが用意されており、情報機器以外にも共同で使える録音、録画、再生機器などを有しており、授業、ゼミ、学外での研修などに活用している。これらの機器は、機材や記録媒体の進歩に応じて、適切に導入・更新されており、それらを活用する
ソフト面での向上・充実は図られている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、各学科とも「パソコン演習」、「情報演習」といった科目がカリキュラムに用意されており学生に受講させている。また学内で専門学校との提携によるITやアプリケーションの資格講座を開催し、学生が受講できるような制度を整えている。教職員に関しては、年に一度ほど、教育支援システムの利用技－ 100 －

名古屋短期大学

術や、SNSの問題に関する講習会を実施して、技術の向上や知識の拡充を図っている。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハード
ウェア及びオペレーティングシステムやソフトウェアを設置している。文書作成や表計算などの基本アプリケーションに加えて、LLや動画編集などは、教室毎に必要なアプリケー
ションを設置することで対応している。学内のLANケーブルの設置・管理も定期的に検査が実施されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、主たる技術的資源であるパソコンについては、リースによる更新を主として、基本的な見直し、活用を続けている。また映像機器やAV装置、出力機器も必要に応じて配置している。予算の制約、教室のスペース等の制約がある中、教育に関する資源は最優先で導入している。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう、１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用できるようになっている。また最低１台以上のプリンターにつながれ、文書作成や表計算、授業資料の作成などの基本業務がどこでも可能なようになっている。また必要に応じて処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷ができる機器なども共有の設備として大学に用意されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、学生が使えるパソコンはすべてネットワークに接続され、情報検索などでの不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されている。またキャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソコンの使用などの利便性を図っている。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っているかについては、すべての教室において液晶プロジェクターとスクリーンまたは大画面テレビを用いて資料提示やビデオの提示が可能である。どの授業においても教員はパソコンやマルチメディア機器を用いて授業を行うことができる。またネットワーク上の双方向通信サービスシステムを利用することで、出席の管理、課題の提出、個別の質問への返答などが可能になっている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、専用教室はな
いが、起動するソフトウェアを変えることで、情報系の授業とLL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。
またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア室としての機能も有した教室も用意されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、基本的なハードウェア及びソフトウェアの向上・充実は図られている。しかし教室の使用状況など－ 101 －

名古屋短期大学

によって、使用できるパソコン台数が不足するなどの事態も生じている。また、技術サー
ビスや専門的な支援に関しては、サービスや支援を行う専門的な部署が学内にはなく、外部業者などに委託している。これを改善するためには、予算や場所の制約もあるが、機器の台数を増やす等の必要性がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、
スマートフォンの普及などにより、情報技術のトレーニングの内容は変化していくため、機器の操作の習熟に留まらず、情報機器とどのように関わっていくのかなども教育内容として検討する必要がある。また教職員もe-ラーニングなどの普及により、新しい技術や手法への習熟が必要になる。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、コンピュータなどの装置に関しては基本的には計画的に維持、整備されている。今後は建物など施設の老朽化も検討の対象としなければならない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、スマートフォンやタブレットの普及、インターフェイスの進化など、技術的資源が大きく変化していくため、教育課程における取捨選択を慎重に行いながら、分配の見直しを行って行く必要がある。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、基本的な事項については整備されているが、教職員個々の要求には幅があるため、全ての要求に対しては完全に応えられているわけではない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、基本的な環境は整備されている。一方e-ラーニン
グなどの導入に関しては学生側の意識もまだ低いなどの問題がある。利便性やメリットを追求して行く必要がある。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについて
は、技術や機器の活用の度合に教員間での個人差がある点は課題である。この課題に対応するため、講習会などを通して全体的な底上げを図ると同時に、予算の制約のもとで最善の案を検討して行く、などの必要がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、それぞれ専用の教室を設置するまでには至っていない。また受講生の変動により、教室数や教室の規模の変更が必要になる場合がある。一方、設備を用意しても技術進歩や世の中のコンピュータ環境の変化に伴い、時代の要請に合わなくなる可能性もある。このような課題に対し、柔軟に対応できる環境を用意する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞－ 102 －

名古屋短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成27年度～」のB1～D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-1の現状＞
計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析しているかについて。資金収支及び事業－ 103 －

名古屋短期大学

活動収支が過去３年間にわたり均衡しているかについては、法人としては支出超過が続いているものの、短期大学については収入超過を維持している。
事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、人件費比率が全国と比較して高く、この比率を全国平均近似値に近づけることが必要である。また、補助金等の外部資金や、資産運用に関して増収できる体制を強化すれ
ば、収支改善が図れるものと把握している。
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、無借金経営を維持している。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、
前述の通り、把握している。
短期大学の存続を可能とする財政を維持しているかについては、維持されているといえる。
退職給与引当金等を目的通りに引き当てているかについては、目的通りに引き当てられているといえる。
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規程に基づいて適切に運用している。資産運用委員会を月次で開催し適切なガバナンスに基づいた体制強化も図られている。
（資産運用に関する取り扱い基準）。
教育研究経費は経常収入20％程度を越えているかについては、書式４財務状況調べ記載の通り20％を超えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であるといえる。
公認会計士の監査意見への対応は適切であるかについては、公認会計士による監査はほぼ毎月実施されており、指摘された事項は随時対応している。
寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていない。
入学定員充足率・収容定員充足率が妥当な水準であるかについては、書式３財務状況調
べ記載の通り、学科ごとの差異はあるが、入学定員充足率・収容定員充足率とも短期大学としては、妥当であるといえる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、おおむね維持しているといえる。
財的資源を毎年度適切に管理しているかについて。学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定しているかについて、事業計画は３月の理事会において報告され、予算は３月に決定している。
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示しているかについては、３月の理事会で承認された事業計画は、関係部門に周知している。予算は決定次第関係部署に通知している。
年度予算を適正に執行しているかについては、年度予算は出金依頼書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもと執行している。
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金収支元帳等－ 104 －

名古屋短期大学に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
短期大学の将来像については明確になっているかについては明確になっている。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析が行われているかについては行われており、その分析に基づき、強みを生かした募集対策、弱みを克服する教育改革か実行されている。
他の法人と比較可能な平成27年度の財務分析（私学事業団）と比較すると、本学園の主な財務指標は次のようになっている〔（）は平成27年度全国平均短期大学法人データ、【】は全国大学法人〔医歯薬除く〕データ〕。
人件費比率67.32％（60.6％）【53.7％】、教育研究経費比率26.79％（27.3％）【33.2%】、
管理経費比率8.89%（10.9%）【9.3％】、事業活動収支差額比率△0.65％（△0.2%)【4.7%】､
基本金組入後収支比率102.37%(112.7%)【108.6％】､学生生徒等納付金比率69.90％（62.7%）【73.7%】、補助金比率19.04％（26.9％）【12.8%】、基本金組入比率1.29％（11.1％）【11.2%】、
減価償却比率9.16% (10.7%)【11.8％】であった。このことから、当法人は、短大法人平均と比べても人件費比率割合が高い以外は他の短大法人平均と比較し､あまり差異がない状態である。大学法人との比較でも大きな差はやはり人件比率となっている。短大のみで考えるなら、書式３のデータにある短大人件費比率は59.08％であるので、短期大学のみで考えればほぼ全国平均以上であることがわかる｡今後定員未充足の学科に対しての教育改革、
客観的環境分析等を重点的に行い、学生募集に注力している。
経営実態・財政状況に基づいて経営（改善）計画が策定されているかについては策定している。

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名古屋短期大学

学生募集の対策と学納金計画が明確であるかについては明確である。
施設設備は、学園の中長期計画の中における短大部門において整備を進めている。
外部資金獲得については、科学研究費の獲得者を増やす為、教員向けの説明会等に注力しているが、科学研究費の獲得件数は､３件程度で例年と大きな差はない。補助金は平成24
年度においては大学改革推進等補助金（大学間連携）が継続して採択され、活性化施設整備費補助、施設整備費補助金も新規採択された。なお､キャンパス統合により遊休資産となった豊田キャンバス（77,736㎡)の処分については、検討中である。
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費・施設設備費）のバランスが取れているかについて、平成29年度の短期大学の収容定員は904人､在籍者数は916人であり、定員充足率は、101%である。短期大学全体としての定員管理は､ほぼ適切である。しかし、若干の定員未充足の学科、専攻科があり、現在はその学科の定員充足に向けた努力をしている。
学生生徒等納付会収入に占める人件費支出の割合は、96.31％（平成29年度）、短大単独
データでは68.7％であり、他の部門と比較すると少ないことになる。これは主力の保育科
が定員480名に対して在籍510名であることに起因する。同じく施設設備支出の割合も同様であり、保育科の比率は他の学科と比較して対人数比で少ない等のバラツキはあるが、おおむねバランスは保っている。
学内では経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。例えば、経営情報は､教職員向け「法人ニュース」やホームページ等で公開､志願者動向は、オーブンキャ
ンパス来場者数や入試の出願状況という経営資料は即日集計のうえ、各部署に回覧されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D財的資源の課題＞
計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析しているかについて。資金収支及び消費
収支は、過去３年間にわたりほぼ均衡しているかについては、英語コミュニケーション学
科・現代教養学科の定員未充足にともなうキャッシュフロー及び帰属収支差額減少に注意する点が課題である。
事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、定員未充足の学部･学科等の解消に努力し、補助金や資産運用などによる帰属収入の増加を図る。支出面においては、カリキュラム等の見直しによる人件費、管理経費の削減の努力を継続していく必要がある。
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、無借金経営を維持している。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、
前述の通り、
把握しており、課題はないといえる。
短期大学の存続を可能とする財政を維持しているかについては、現状では維持されているものの､将来においては､現在の収支バランスの改善が重要であるといえる。
退職給与引当金等を目的通りに引き当てているかについては、目的通りに引き当てられており、課題はないといえる。
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規程に基づいて適切に運用している。資産運用委員会を月次で開催し適切なガバナンスに基づいた－ 106 －

名古屋短期大学

体制強化も図られていることから、課題はないといえる。
教育研究経費は経常収入の20％程度を越えているかについては、書式４財務状況調べ記
載の通り20％を超えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であると言え、課題はないといえる。
入学定員充足率・収容定員充足率が妥当な水準であるかについては、書式３財務状況調
べ記載の通り、学科ごとの差異はあるが、入学定員充足率・収容定員充足率とも短期大学としては、妥当であるといえ、課題はないといえる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、おおむね維持しているといえ、課題はないといえる。
財的資源を毎年度適切に管理しているかについての各項目について、特に課題はない。
財政上の安定を確保するためには現状の取組〔①学生の安定的な確保（同窓会などを通した同窓生入試の増加）、②特定引当資産をはじめとする資産運用収入の増加、③外部資金獲得増、④支出経費の抑制（費用対効果の考慮）〕を着実に実施することが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織をより適切に編成するため、大学運営委員会において、各科の教員構成を考慮し、専任教員の配分をさらに適正にする計画である。短期
大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかという点については、全学的な見地から、教員の適正配置をさらに検討する計画である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼 担）をより適切に配置するための一環として「講師懇談会」を全体会及び学科ごとに開催しているが、今後はさらに内容を充実させる計画である。とりわけ、引き続き、学生と教員との距離の近さを感じさせるような取り組みが必要となる。
また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員をより適切に配置するため、現代教養学科では、カリキュラム検討委員会で検討する計画である。
教員の昇格に関しては、昇格事案の あり方を改めて検討する計画である。
FD活動に関する規程をより良いものに整備するため、FD委員会規程の改定を行う計画である。また、規程に基づいて、FD活動をより適切に行っていくため、年間を通した日常的なFD活動を進める計画である。専任教員が、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署とより連携を深めるため、各部署などと連携の形態について改善していく計画である。
校地と校舎を障がい者に対応しているものにするために、校舎の建て替えなどの抜本的改革を検討する。平成27年度には、学生会館の入り口にスロープを設置する予定である。
また、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室の一部不足や、授業を行うための機器・備品への一部の不満を改善するため、挙げられた課題に対応していく予定である。体育館の冷暖房施設の整備については、新築も視野に入れ検討している。
（基準Ⅲ-B-1） 地球環－ 107 －

名古屋短期大学

境保全への配慮のため、照明のLED化やソーラー発電の導入については徐々にでは あるが進めている。(基準Ⅲ-B-1)
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、施設の数
量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程
編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから施設等の充実を図っていく。
技術サービスや支援を行う専門的な部署を設置することが望ましいが、
予算額等の都合上、早期の設置は困難な面が多い。現在は、担当教職員の適宜な個別的対応により足りている
側面はあるが、今後担当教職員の負担が増大するようなことがあれば、専門の部署を配置する必要がある。また、近整備されたアクティブラーニング教室、遠隔地システムの活用、講義録画システムなどを活用していくための支援体制を構築する。学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供しているかについての改善計画は、課題の克服のためには、既存の情報技術の扱い方の理解だけでは十分とは言えず、新しい技術が台頭してきた場合、自らの力で理解していくという普遍的な情報処理の能力が求められる。
このような能力の育成が必要といえる。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについての改善計画は、教育系、事務系、無線系のネットワークに分離されているキャンパ
ス内のネットワークを、ファイアーウォールで守られたサーバーエリアを配置し、教員、職員、学生がコラボレーションできる環境の構築が必要である。この実現のため、ドメインを導入し、ユーザー認証等のセキュリティを持つ基盤の整備を計画・進行中である。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについての改善計画は、施設の数量や予算額等の制限が、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応
できる代替案を用意しておく。一方、教育課程編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先
順位の高いものから技術的資源の充実を図っていく。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについての改善計画としては、予算額の都合等も鑑みつつ、可能な限り担当科目や職務に適した機種、OSを教職員単位で選定できるようにしたい。 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについての改善計画として、学内LANの整備が行われている。
学生のe-ラーニングの活用については教職員のmoodleシステムへの精通が必要である。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについての改善計画は、機器や装置の性能についての要望は常に耳を傾け、授業等に支障 が出る場合には至急対応し、より良い性能を求める要望については、予算額等に鑑み、優先順位の高いものから順次高性能のものに更新していく。また、教員側の情報技術活用力 の向上に向
けて、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していく。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、 コ
ンピュータ利用技術を向上させているかについての改善計画としては、前述のことと重な－ 108 －

名古屋短期大学

るが、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していき、全体的な底上げを図っていきたい。 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、 マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備して
いるかについての改善計画としては、独立したマルチメディア教室、CALL教室の設置は、現在のところ、施設の数量や予算額の制限等の都合上、困難な面がある。しかしながら、現在のところ、柔軟に対応できる 環境を用意することにより、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことが十分できているため、独立した上記教室の設置の需要は、それほど高くないといえる。 自習用のコンピュータが不足することへの対応として、
授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコンピュータ教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビーへの自習用のコンピュータの設置等の対応を取っており、以前より自習用のコンピュータの不足は改善されつつある。今後も、自習用のコン
ピュータの数を少しずつ増やしていく。
事業活動収支の支出超過が続いている状況を改善するため、定員未充足の学部・学科等の解消に着手し、まずは大学部門の改革を始めた。さらに、カリキュラム等の見直しにより人件費比率の抑制を図る等の改革を進めて、事業活動収支の支出超過解消をめざし努力する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画－ 109 －

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様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断し、運営している。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が審議し、学長が決定し、法令違反がなければ理事長は報告を受けるのみであるが学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織は理事長の専決事項と考えられている。なお、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない。

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名古屋短期大学

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営しており、理事会は年４回の理事会を開催し、予算、決算、監事報告を受けており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、認証評価に対する役割について、事業報告及び事業計画の報告で責任を確認している。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は年２回ほど本学へ来校、教育及び運営に関して聞き取り調査をしている。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法
及び寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果
たし、短期大学の適正な運営に努めている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。
理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法の規定に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法第38条７項（親族の制限）も遵守されている。
学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
学校法人の管理運営体制は確立されており、特に課題はない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向け－ 111 －

名古屋短期大学て努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているかについて、発揮している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っているかについては、教授会規程に則り月次の教授会を招集、議長として統括し、責任ある審議と意思決定を遂行している。
学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められ、名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され選任されている。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で実践されている徹底した個別指導が高校生から信頼されているからこそ、本学は今まで常にほぼ定員を上回る入学生を確保できている。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めているかについては、学則において訓告・停学・退学の処分と事由を定めている。
学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督しているかについては、学校法人桜花学園
事務組織及び事務分掌規程に則り、全組織を統括運営している。
学長は名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、理事会との連携をとりながら教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を毎月１回定例開催し、図書館長、教務部長、学生部長等の運営委員の協力を得て、学則に定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。
教授会は、同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花－ 112 －

名古屋短期大学

学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。
教授会の議事録を整備している。
教授会は、学習成果及び「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受
け入れの方針」の三つの方針に対する認識を有し、この方針に基づいて教授会が運営されている。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議し、その意見をもとに学長が決定している。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであり、規程面でも実務面でも妥当なものである。大学のガバナンス改革に関連する学校教育法の改正が平成27年４月１日から施行され、学則を含めた関係する規程を検討後、変更を行ったが、今後も継続的に学長のリーダーシップをより発揮していくた
めの管理運営体制の強化が必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1の現状＞
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告を理事会及び評議員会に報告している。法人の財産状況の業務監査も実行している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎年５月の理事会及び評議員会に出席し、業務監査結果の報告を行い、意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年５月の理事会及び評議員会に報告している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点－ 113 －

名古屋短期大学（1）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞
評議員会において、理事は定数９名で評議員は定数19名で組織しており、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第42条１項１号から６号及び２項の規定に準じて運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3の現状＞
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
特に課題はない。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
運営に必要な規程は、学校法人桜花学園寄附行為規程等で整備されており、特に課題はないため、改善計画はない。
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、規程面でも実務面でも妥当であると思われるが、学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営を可能にするためのガバナンス体制の構築を目的とした学校教育法の改正もあり、学長のリーダーシップをより発揮していくための管理運営体制の強化を行うべく、学則等の整備を運営委員会の課題とし検討する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画－ 114 －