桐蔭横浜大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
なお、桐蔭法曹教育研究センターが主催して実施してきた司法試験対策、また、貴大学法科大学院が実施している「学修指導室・学修指導ゼミ」「新旧司法試験の短答式試験の体験受験」「夏季学習支援プログラム」について、法科大学院制度の理念に反することのないよう、その実施の規模や内容について常に検証することが求められる。したがって、貴大学法科大学院における検証結果報告書を 2013（平成 25 年）年度まで毎年提出するよう要請する。

Ⅱ

総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「法律知識と法律以外のさまざまな専
門知識の両方を併せ持つことによって、新しい問題に対処できる総合的な能力をもった」
法実務専門職の養成を理念・目的とし、その具体化としてその教育目標を「ハイブリッ
ド法曹の養成」として明確に設定している。「ハイブリッド法曹の養成」という教育目
標は、志願者に向けた貴法科大学院パンフレットの表紙に、そして１頁にも明記されており、まさに貴法科大学院の掲げる教育目標であることがわかる。貴法科大学院の理念・目的、そして教育目標は、多様性、開放性という法科大学院制度の目的に適合していると認められる（評価の視点１－１、１－２）。
これらの理念・目的ならびに教育目標は、上記のように、志願者に向けてばかりでなく、さらに、学内の教職員や学生にはパンフレットの配布やホームページにより周知している。加えて、学生に対しては新入生オリエンテーションにより一層の周知と理解が図られ、教員に対しては毎月１回開催される教授会およびその終了後に開催される教員研修会において周知と検証が常時行われており、職員に対しては事務連絡会議をとおして周知と再確認が常時図られている（評価の視点１－３、１－４、１－５）。
また、社会人学生の受け入れを積極的に推進しており、社会人が通学しやすいように、
横浜キャンパスとは別に六本木キャンパスを設置し、授業開始時間も平日 19 時からにする等、社会人学生に配慮した措置をとっている。加えて、５年の長期履修制度も設けている。このような措置は、法科大学院の重要な理念である多様性と開放性を実現するも－347－

のとして、高く評価される。さらに、横浜キャンパスと六本木キャンパスという２つのキャンパスでの教育が、分離し孤立したものにならないように配慮がなされており、両キャンパスで行われる授業の有機的連関のなかで、これら理念・目的ならびに教育目標を達成しようと努力していることは、評価できる。
その他、実地視察の際に必要な資料が完璧に整理されており、調査に不都合が生じる
ことがなかったばかりでなく、職員の方々の誠実で、充実した支援体制を見聞し、職員にも貴法科大学院の理念等が周知されていることを実感した。
しかしながら、桐蔭法曹教育研究センターが主催して実施してきた司法試験対策、また、貴大学法科大学院が実施している「学修指導室・学修指導ゼミ」「新旧司法試験の短答式試験の体験受験」「夏季学習支援プログラム」については、その実施のあり方に問題点が認められるので、今後法科大学院制度の理念に反することのないよう、その実施の規模や内容について常に検証していくことが求められる。
また、以上の他にも速やかに改善しなければならない問題点がある。
まず、10 月から３月まで 20 回にもおよぶ「入学前学習プログラム」の中止あるいは抜
本的変更である。いずれも、実地視察時において、廃止あるいは抜本的変更に向けて措置をとるとの、貴法科大学院の意思は示された。
つぎに、厳格な成績評価に関しても改善が必要である。相対評価を行うＳ・Ａ・Ｂの割合の合計が 90％であり、とりわけＢが 50％という大きな割合になっているために、成績評価の厳格さに欠ける科目がある。さらに、点数による基準を設定していないことも、
厳格な成績評価がされていない科目を生み出す原因である。Ｂ評価の割合について再検討するとともに、Ｓ・Ａ・Ｂそれぞれの点数基準を設定することが求められる。そして、厳格な成績評価に関する教員の意識を改めて高める必要がある。授業に関しては、双方向または多方向の討論もしくは質疑応答等を適切に実施しており、授業内容も高く評価される授業もあったが、他方で、そうではない、法科大学院の授業内容としては不十分な授業もあった。なお、現状のＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）が法科大学院の教育理念・目標の実現に向けて十分に機能していないところがあり、ＦＤ活動の活性化・実効化が望まれる。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度においては、法律基本科目群 16 科目、実務基礎科目群 11 科目、基礎法学・隣接科目群５科目、展開・先端科目群 25 科目である（点検・評価報告書６－348－

頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」47 頁、「桐蔭学園規程集・桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、別表第１）。これらの科目は、法科大学院制度の目的に立脚して展開されている。
しかし、法律基本科目群については、民事法系に比べて公法系および刑事法系の科
目数が少ない。この理由については、2002（平成 14）年１月 22 日付中央教育審議会の中間まとめに従った措置であるとの説明であった（実地視察の際の質問事項への回答
No.３）。しかし、公法系、刑事法系の科目についての不足は当初から認識しており、2008（平成 20）年度から２単位ずつ選択科目を増加させているが、これに伴い評価の視点２－３に後述するような問題も生じている（実地視察の際の面談調査、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 20 年度）」）。
法律実務基礎科目群については 2008（平成 20）年度から、「刑事訴訟実務の基礎」
が３年次の必修科目として開設されることになったので、問題はなくなったが（実地視察の際の面談調査、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 20 年度）」）、2007（平成 19）年度までは、刑事法系統の法律実務基礎科目の履修を欠いても修了し得る状況であった。この点は司法研修所の前期修習に相当することが期待される法律実務基礎科目のうち刑事法系統を欠く結果であり、問題であった。
展開・先端科目群については、その配置の「行政手続と法」および「有価証券と法」
に関して、内容上は法律基本科目に相当するものであり、その配置や内容について再検討することが望まれる。また、司法試験選択科目をすべて網羅して開設することも望まれる（「学生便覧・履修要項・授業計画集」）。
なお、正規授業の前に１コマずつ行われている「行政法」等の「夏季学習支援プロ
グラム」は、補講とは言えず、法律基本科目の授業数を増やしている以外の何ものでもなく、早急に改善することが求められる。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設「学生便覧・履修要項・授業計画集」に記載のように「法曹養成に特化した法学教育を行うとの法科大学院の理念ないし制度趣旨を実現すべく体系的な教育課程を編成し、具体的には、基本的な法理論の修得を目標として、法律基本科目群、実務教育の導入として実務基礎科目群、…実定法の解釈に幅と奥行きを与える…ことを目標として基礎法学・隣接科目群を、法律基本科目をさらに発展させ、その先端にある法状況について理解し、問題の解決の方向を探ることを目標として展開・先端科目群を置き」とされており、その目的に沿った科目が配置されている（点検・評価報告書６頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2007（平成 19）年度においては修了要件 93 単位に対して、法律基本科目群 56 単位－349－

（すべて必修科目）、法律実務基礎科目群９単位（必修５単位と選択必修科目４単位）、
基礎法学・隣接科目群４単位（すべて選択必修）、展開・先端科目群 24 単位（すべて選択必修）としており、カリキュラム上は、過度に偏らないよう科目配置が配慮されている（点検・評価報告書６頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」
「桐蔭学園規程集・桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、同別表第１）。
しかし、2008（平成 20）年度においては、修了要件単位に含まれないものの、法律基本科目で選択必修科目を４単位分追加している。このことは、若干ながら、法律基本科目に傾斜し始めているとも取れるので、この点を留意することが望まれる（「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 20 年度）」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置「基礎から応用、そして展開へ」という履修目標を設定し、１年次については「基礎を固める」を履修目標に法律基本科目群から講義科目 10 科目（32 単位）と実務基礎科目から１科目（１単位）を必修科目としている。２年次については「基礎を固めながら応用する」を履修目標に法律基本科目群から講義科目１科目（４単位）と演習科目３科目（12 単位）、実務基礎科目群から１科目（２単位）を必修科目として配置し、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群の選択必修科目からも履修できることとしている。
３年次については「応用しつつ、展開する」を履修目標に法律基本科目群から演習科目２科目（８単位）と実務基礎科目群から１科目（２単位）を必修科目として配置し、それ以外はすべて選択必修科目としており、基礎から応用という形で科目が展開されている（点検・評価報告書７頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集」「桐蔭学園
規程集・桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、同学則別表第１）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

2007（平成 19）年度では法律実務基礎科目群に 11 科目を開設しているが、そのうち「法実務研修（エクスターンシップ）」「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」および「市民法律実習（リーガル・クリニック）」については、実習科目とし、実習
科目運営要綱で運営基準を定めるという工夫を行っている（点検・評価報告書７頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。
また、「市民法律実習（リーガル・クリニック）」の科目登録学生が０名であるが（基礎データ表４）、その原因は２年次までに法律実務基礎科目の単位を修得し、３年次配
当の「市民法律実習」の履修の必要性を感じないという点にあったとのことである。
そこで、「市民法律実習」を廃止し、科目の内容を「法実務研修（エクスターンシップ）」に取り込み、2008（平成 20）年度入学者から適用しているとのことである（実地視察の際の質問事項への回答 No.５）。

－350－なお、上記のように法律実務基礎科目群は整理・統合され、2008（平成 20）年度では８科目となっている（「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 20 年度）」）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設
2007（平成 19）年度では、法曹倫理に関する科目については「法曹倫理」を必修科目とし、民事訴訟実務に関する科目については「要件事実と事実認定の基礎」を必修
科目、「民事模擬裁判」を選択必修科目とし、刑事訴訟実務に関する科目としては「刑事模擬裁判」および「刑事弁護活動」を選択必修科目としている（点検・評価報告書
７頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。刑事訴訟実務に関する科目の履修者は「刑事模擬裁判」15 名および「刑事弁護活動」16 名である（基礎データ表４）。
刑事訴訟実務に関する科目が必修科目として開設されていなかった点は問題であったが（点検・評価報告書 10 頁）、2008（平成 20）年度より「刑事訴訟実務の基礎」を必修科目として開設している（実地視察の際の面談調査、「学生便覧・履修要項・授業
計画集（平成 20 年度）」）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」および「法的文書作成の基礎」が開設されており、「法情報調査」
は必修、「法的文書作成の基礎」は選択必修である。この他、法律実務基礎科目群に属する選択必修科目の「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」を選択すれば、必然的に法文書作成を伴う（点検・評価報告書８頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成19 年度）」）。
しかし、法的文書作成に関する科目を、いずれも選択必修としている点は問題がある。実地視察の際の面談調査において、いずれかの法的文書作成に関する科目の必修化について質問したところ、これ以上必修科目を増やすことは困難であるとの回答であった。ただし、法的文書作成に関する科目のいずれかを必修にしなければ、到底その実を挙げることはできないので、今後の改善に期待したい。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」「法実務研修（エクスターンシップ）」がこれに該当する（点検・評価報告書８頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。すべて法律実務基礎科目群に属する選択必修科目であり、形式的には、そのいずれも修得しなくとも、必要単位を満たし得る点が問題である。
なお、「市民法律実習（リーガル・クリニック）」は、所定の科目の単位を修得し－351－

た、成績上位者に限り、受講できるものとされ（「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」206、209 頁）、実習科目として言及されていない（点検・評価報告書８頁）が、内容は正に実習科目である。なお、「市民法律実習（リーガル・クリニック）」の受講者が０名であったことから科目が廃止されることになったことは評価の視点２－５で述べたとおりである。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」では２つのクラスが開講され、１つのクラスにおいては、法律相談を起点とする紛争解決への道筋全般、相談の心構え等について文書の起案およびそれらを基にした学生によるプレゼンテーションおよび討論等が行われている。もう１つのクラスでは、「他者との対話」のあり方に焦点を当て、問題提起としての解説を行った後、相談やミディエイションの実演、ロールプレイ、受講生自身の紛争・交渉体験を踏まえた相談ロールプレイ等、学生の主体的な参加を必要とする指導が行われている（「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。
なお、２人の教授で実施している責任体制は適切である（実地視察の際の質問事項への回答）。
また、エクスターンシップについては、東京・横浜の 30 以上の法律事務所と協力関係を築いており、学生の希望に応じて、９月前半の２週間（土日を除いた 10 日間）のうちから適宜５日間を選び実施している。有職社会人学生の要望に応えるために、固定の日時にせず、幅のある期間から、配属先弁護士と協議して合計５日間を選択して実施するという方式をとっている。教育内容については、事前にエクスターンシップの意義や概括的内容等を記載した書面を配属先弁護士に見てもらった上で、それに応じて実施するよう依頼しているが、各事務所に、業務内容や業務スタイルが異なるために、具体的内容は各弁護士に任せている。ただし、エクスターンシップについての検証は、その過程において、学生からの苦情や要望がある場合には、実習科目運営委
員会委員長において、できる限り意見聴取して対応するようにしており、最終的に学生から提出される報告書の内容について検討が加えられ、翌期のエクスターンシップ
で改善するようにしている（実地視察の際の質問事項への回答）。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「事前指導として法律事務所での行動規範を説明した上で誓約書の提出を義務づける。行動規範に反した場合には、学則に基づき処分の対象とする。」とされている（点検・評価報告書９頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 43 条）。「実習科目における守秘義務には問題がない」（点検・評価報告書 11 頁）という理由は、「法実務研修（エクスターンシップ）」の初日に守秘義務誓約書に署名押印することになっている－352－

からとのことであった（実地視察の際の質問事項への回答 No.10）。なお、法科大学院
学生教育研究賠償責任保険にも加入している（実地視察の際の質問事項への回答
No.11）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

在学期間は原則として３年、長期在学コースについては５年であり、修了に必要な単位はいずれも 93 単位とされ、履修要項の教育課程表、教育課程モデル進行表を見ても、適時に単位を修得する限り、過度の負担とはならない（点検・評価報告書 12 頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

１年次 33 単位、２年次 36 単位、３年次 44 単位は、いずれも適切である。ただし、集中授業については上記に上乗せをして３科目履修することが可能である（点検・評価
報告書 12 頁）。これについては、基本的に選択科目であり、日程の関係で各学年とも同一の時期に（夏休みないし春休み）最大で３科目が履修可能な限度なので、さほど大きなものとは思えない、とのことであったが（実地視察の際の質問事項への回答）、選択科目であっても正規の科目であるので、各学年次において設定する上限単位内で履修するよう検討すべきである。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

30 単位を超えない範囲で、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群の授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる（「単位互換制度」）。この対象となるのは、原則として貴大学大学院法学研究科修士課程で開講される基礎法学分野の科目である、とされている（点検・評価報告書 12 頁）。履修要項には、制度利用に当たっては、法科大学院事務室に申し出ることとされている（「学生便覧・履修要項・
授業計画集」53 頁）。
実地視察の際の質問事項への回答で明らかになったのは、他の大学院において修得した単位の認定の対象となっているのは、桐蔭横浜大学大学院法学研究科で開講されている「ドイツ法特講Ⅲ」のみであるとのことである。しかし、これ以外の科目が認定の対象とならないのは何故であるのか、面談において説明された理由には十分な説
得力に欠けるものがあり、検討が必要である。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

大学院法学研究科修士課程修了者については、修士課程で履修した単位、専攻（または研究分野）および修士論文（または特定課題研究の成果）の論題・内容などを勘案して、これらに相当する授業科目について 30 単位を上限として認めるものとしてい－353－

る（「単位認定」制度）。ただし、その場合にも、法律基本科目群のうちの演習科目については認定の対象から除外され、法律実務基礎科目群については原則として「法情報調査」を単位認定の対象科目としている。なお、上記 30 単位というのは、単位互換によるものとあわせての上限とされている（点検・評価報告書 12 頁）。
履修要項では、制度利用に当たっては、法科大学院事務室に申し出ることとされているが（「学生便覧・履修要項・授業計画集」54 頁）、「原則として、科目の内容が一致し、かつ修得単位数が該当科目以上であることが単位認定の最低限の基準であり、さらに、履修状況を修士論文などに照らし適宜判断している。ただし、「法情報調査」
については、右の場合のほか、法律学に関する修士論文を作成したことをもって「法情報調査」能力が十分涵養されたものと考え、単位認定するという取り扱いをしている」とのことであり、適切な対応である（実地視察の際の質問事項への回答 No.14）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を認めていないため、該当しない。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
法学未修者コースのみを設置しているため、その区別はないとされている（点検・評価報告書 12 頁）。また、法学未修者のための履修指導の体制としては、全学生対象に学期初めにオリエンテーションを実施するとともに学期中に問題が生じた場合については教務委員会が問題を整理し処理を行い、その他個別指導が必要な場合は後述するアドバイザー制度を利用するとのことである。制度としては整備されている。
また、教務委員会での問題の整理・処理について、文書化するといったことは行っていないものの、教務委員相互で情報を共有して対処しているとのことであった（実地視察の際の質問事項への回答 No.16）。
なお、入学者に対する事前の学習機会として「入学前学習プログラム」が実施されているが、その実施期間、および回数は、入学前年度の 10 月から３月までの計 20 回
（１回３時間）であり、多数である（「桐蔭横浜大学法科大学院

2009

GUIDE」20 頁）。

こうした実施期間、回数に鑑みれば、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進する
ガイダンスの程度を越えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部として実施すべ
きものを前倒しして実施していると判断される。なお、貴法科大学院の説明では、2009（平成 21）年度入学予定者に対するプログラムは整理縮小するとのことであった（実地視察の際の面談調査）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援各担当教員によるオフィスアワーが設定され、当該科目の内容について学生は各教－354－

員の研究室を訪ねて自由に質問することができる。加えて、インターネットによるオ
ンライン学習サービスとしてＵＮＩＶ－ＩＴ上で質問ができるように配慮している。
また、教員１名が学生８名程度を担当して学生の学習上の質問に答え、生活上の悩みに助言をするアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度が存在している（点検・評価
報告書 12・13 頁）。
また、学習支援の一環として「新司法試験受験直前集中ゼミ」を開設しているがそれについては、貴法科大学院から、実地視察の際の質問事項に対して以下のような回答があった。
「このゼミは、本学とは別の組織である桐蔭法曹教育研究センターが主催して行ったものである。2007（平成 19）年春、はじめての修了生を輩出する時期となって、３年次生が学年末の試験を終了した後である２月中旬から４月まで新司法試験の受験準備をするための支援プログラムとして企画され、実施された。なお、このセンターは、本年からは本学の修了生を対象として演習形式を用いて法曹実務基礎教育を補完するための支援プログラムを企画し、実施することを目的とする機関として立場を明確にした。本学は、予備校的な学習指導、いわゆる鵜呑みにして吐き出させるような知識記憶主義、正解結果主義の教育には批判的であり、学生はもとより修了生がたとえ新司法試験の受験準備のためであっても予備校に向かうのは好ましくないと考えている。本学を修了した者が新司法試験を受験するために学修を継続するに当たってセンターのプログラムに参加する場合も、センターにおいて、できるだけ本学における教育指導方針を理解し、その考え方に沿って必要な学識及びその応用能力を補完し、ブラッシュアップする指導をしてもらえるように連携を保ち、協力していきた
いと願っている。」
しかし、別組織とは言え、貴法科大学院のパンフレットに掲載されていることからも（「桐蔭横浜大学法科大学院 2008

GUIDE」19、20 頁）、貴法科大学院が全く関与していないとは言い切れない。したがって、その実施自体の中止、あるいは実施する場
合でもその内容および規模等を抜本的に改善する必要がある。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
アカデミック・アドバイザー制度は法科大学院設置当初から置いており、ティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）制度については、「桐蔭横浜大学ティーチング・アシス
タントに関する内規」が制定されているが、実施していない（点検・評価報告書 13 頁）。
ただし、「法科大学院教育助手規程」に基づく「法科大学院教育助手」の制度があって、これが設立当初から活用されている。現在、採用されている法科大学院教育助手
は３名で、その内訳は、司法修習終了直後の弁護士１名（常勤。弁護士は登録のみ）、
弁護士数年経験者１名（非常勤、弁護士業務あり）、および貴法科大学院修了・新司法試験合格の有職社会人１名（非常勤、会社法務部勤務）である。

－355－なお、「桐蔭横浜大学法科大学院

2009

GUIDE」に掲載の「学修指導室・学修指導ゼミ」「夏季学習支援プログラム」を実施している点について、法科大学院制度の理念に反することのないよう、その実施や実施内容について常に検証することが求められる。
２－19

授業計画の明示

授業計画集に（１）科目内容・目標、（２）授業の基本方針、（３）成績評価、（４）
教材、そして（５）授業計画、が各科目の基本要素として掲載されている。それぞれの項目ごとに説明が付けられ、前期および後期の開講項目すべてについてこの形式で統一された授業計画としてまとめられている。そのうちの（５）において、２単位科目であれば 15 回分、４単位科目であれば 30 回分が毎回の授業内容として詳細にかつ具体的に説明され学生に周知されている（点検・評価報告書 13 頁、「授業計画集」）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

教員としては授業計画集に授業計画を示している以上、それにしたがって授業を進めている。現実には、授業時間、学生の理解の程度、教員が説明をどこまで詳細なものにするかの配慮などにより進度に多少のズレが生ずることもある。また、最高裁が重要な判決を下したときにはそれに触れざるを得ないが、あくまでも授業計画に示された内容に沿って授業を行っている。学生からのアンケートでも、授業計画に従った授業が行われていないとの回答はないとのことである（点検・評価報告書 13 頁）。
しかし、学生による授業アンケートには「授業計画に従った授業が行われているか」という質問項目がない。「配布したシラバスの内容は役に立った」という項目はあるが、それと「授業計画に従った授業が行われているか」というのでは質問の内容が異なる。したがって、「授業計画に従った授業が行われていないとの回答はない」という結論は、導き出せない。貴法科大学院の説明では、自由記述欄に特段の記述がなかったことがその理由であるとのことであったが（実地視察の際の面談調査）、自由記
述欄に書くか否かは、そして書くとしても何を書くのかは学生の自由であり、そこに「授業計画に従った授業が行われていない」ということが書かれていなかったことを理由として、「授業計画に従った授業が行われている」という評価を導き出すことはできない。そのような評価を可能にするためには、「授業計画に従った授業が行われているか」という質問項目をあげる必要がある。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

講義科目では基礎となる知識を修得させることが最重要であるから、この点について教員が説明を行い、その上で、修得した知識の確認として、小テストを行ったり、復習もしくは予習の程度を調べるために適宜、口頭での質問を授業中に行ったりして－356－

いる。また、科目によっては教材の中に設問を示しておき、講義とこの設問を織り交ぜて設問に対して学生に解答させることにより、授業を進める場合もある。この点で、法律未修者を対象としていても、一方的な講義形式による授業になることは避けている。
演習科目については、基本的に学生からの報告とそれをめぐる討論により授業を進めている。報告内容について、理由付けの十分性、論理の一貫性、そして結論の妥当性をめぐり報告者以外の学生や教員からの質問と応答により問題点についての理解を一層深めるようにしている。実習科目については、教室における起案の作成と発表、ロールプレイなどで基礎的な訓練を行った上で、実際に依頼人と面接して相談を受ける等、とのことである（点検・評価報告書 13、14 頁）。教育方法には工夫が施されている。また、学生によるアンケートからは、すべての科目について双方向・多方向型の授業が行われていることが確認できた（「平成 19 年度ＬＳ授業アンケート」）。
２－22

少人数教育の実施状況

入学定員は 70 名であるが、留年生が加わると１学年の学生数が 70 名を超えるおそれがあるが、法律基本科目では１つの科目について複数の教員を用意し、もしくは同一の教員が複数のクラスを担当するようにして１教室の学生数が 50 名以下になるようにしている（点検・評価報告書 14 頁）。また、横浜キャンパスと六本木キャンパスでは受講者の人数を入学時に定め、各 35 名としているため、１つの授業に実際問題として学生が 50 名以上履修登録するような事態が生じないようになっている（基礎データ
表４）。
入学定員が 70 名であること、クラスによっては２クラスに分けていること、横浜キャンパス、六本木キャンパスそれぞれで授業を開講していることもあり、１授業科目
当たりの登録学生数は、最大で横浜キャンパスにおいて実施されている「法情報調査」の 60 名であるが、おおむね少人数教育は実施されている。少人数教育の実施についての制度的配慮はなされている（基礎データ表４）。
しかし、他方で、50 名を超える学生が受講している「法情報調査」については、50名を超えないように改善するとのことであったので、その実現が望まれる（実地視察の際の質問事項への回答）。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

１教室 50 名を超えないように配慮し、50 名より少ない学生数で実施している。また、演習については、10 名から 15 名程度が適切な規模としている。ただし、六本木キャン
パスでは、社会人学生が多いため、20 名程度の学生が１演習クラスで履修しなければならないことがあるとしている（点検・評価報告書 14 頁）。法律基本科目の講義科目については、１クラス平均最大 39 名であり、演習科目については、１クラス平均最大－357－

17.8 名である（基礎データ表４）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

実習科目では法律事務所などでの一定期間の継続した実習を伴うために、履修可能
な人数や履修制限のための要件を課しており、いずれも集中授業として開講している。
また、「法実務研修（エクスターンシップ）」については、希望者全員が履修できるようにしているが、学生を受け入れる法律事務所および監督能力との関係で、１箇所２名に限定されている。「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」については、１
クラス 10 名に限定し、最大４クラスまで作られている。受講者が多数にのぼる場合は、
ＧＰＡを基準として上位者から履修を認めている。
「市民法律実習（リーガル・クリニック）」では１クラス 10 名、最大２クラスまでに履修人数が制限され、ＧＰＡを基準として成績上位者から履修が許されている。実際の依頼人等との面談が行われるために、「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」を履修済みであることが要件とされ、また守秘義務・弁護士倫理が関係するために法曹倫理の単位を修得していることが前提となっている。これらの実習科目では、実務家の監督の下に授業が行われる関係上、その監督が行き届くように、実務家の数に対応した学生数を設定している。これらの科目での学生数の設定は適切である（点検・評価報告書 14、15 頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

シラバスで成績評価の項目を設け、各科目でどのような基準で成績が評価されるかを具体的に学生に示している。そこでは、期末試験、中間試験、小テスト、レポート
そして平常点などがどのような割合で最終評価に反映されるか明示している。最終成績は２つの方法で表示されることになっている。１つは５段評価であり、Ｓ（特に優秀な成績）から始まり、Ａ（優れた成績）、Ｂ（一応、その科目の要求を満たす成績）、
Ｃ（合格と認められる最低の成績）、Ｄ（不合格）で示される。２つめはＧＰＡによる評価であり、上記Ｓ～Ｄにそれぞれ４、３、２、１、０という数値（基準値、ＧＰ）を割り当てて数値化し、それをＧＰＡ＝（ＧＰ×単位数）の総和÷履修登録単位数の総和という計算式で算出し、この値を成績不良による注意、進級制限、退学勧告、ク
ラス分け、修了認定などのための基準として採用している。ただし、法律実務基礎科
目群については、「要件事実と事実認定の基礎」を除いて５段階評価はされず、合格、不合格のみで表示されＧＰＡには算入されないとしている（点検・評価報告書 15 頁）
これらは授業計画集に明示されている。
なお、一部に成績評価の割合が明示されていない科目がある、例えば、
「行政法」
「不
法行為法」
「公法総合演習」である（「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」）。
実地視察の際の面談調査の際にこの点を確認したところ、今後は改善するとのことで－358－

あったので、その実施が求められる。
また、「学生便覧・履修要項・授業計画集」によれば、法律実務基礎科目群の内、「刑事弁護活動」は定期テストを実施すると記載されている。しかし、法律実務基礎科目に関して、実際の試験問題を見ても、合否のみではなく、５段階評価が可能な内容であった。今後の改善が望まれる。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

１名の教員が１つの科目を担当している場合にはその教員により、複数の教員が１
つの科目を担当している場合にはそれらの教員の合議によって成績評価がされる。後者の場合、試験の答案の採点に当たっても１人の学生の答案を必ず２名の教員が採点することとして偏りのある評価がされることを避けている。合格か不合格かは絶対評価で行われるが、合格の場合には成績上位者から順にＳを５％、Ａを 35％、Ｂを 50％、Ｃを 10％の割合で配分し、各科目について成績評価がされている。これらの基準はすべて、履修要項で明示され、学生に周知されているとともに各教員はこれらの基準にしたがって成績を付けている。このようにして付けられた成績に基づき、ＧＰＡが 2.0以上の学生について１学年から２学年への進級が許され、３年次修了までの成績がこの水準を下回らない限り課程修了の認定がされて修了することが許されている（点検・評価報告書 15、16 頁）。
ただし、合格か不合格に関しては、不合格者がおり、そして留年する学生も毎年いることからも、絶対評価は一定程度厳格に行われている。他方で、相対評価によって行われる成績評価に関しては、Ｂ評価が 50％という割合になっている。その結果、厳格な成績評価の点で不十分な科目が見られる。さらに、点数による基準を設定していないことも、厳格な成績評価がされていない科目を生み出す原因である。また、全科目の成績分布表を見ると、Ａの割合が定められた割合より多くなっている科目がある（成績分布表）。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度を設けていないため、該当しない。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験を受験できるのは、疾病の場合や不慮の事故および災害の場合等、受験できなかったことにつき正当な理由があり、かつ、授業担当教員が認めた場合であり、これらについては追試験のための手続等を含め、あらかじめ履修要項に明示されている。
したがって、追試験事由は適切である（点検・評価報告書 16 頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集」）。
ただし、追試験の実施は、個々の「担当教員」が認めることを要件にしており、そ－359－

の意味は、定期試験以外の要素により、試験を受けても到底単位取得の可能性のない場合には、追試を認めないとのことであったが、理論的には定期試験 70％であれば、平常点０点でも 70 点を取り、及第ということになるのであり、学生の権利という観点からも適用の点では、同じ理由で個々の教員による認定の違いが生じ、差別的状況が生じる可能性があり、問題である。
２－29

進級を制限する措置

１年次から２年次に進級するにあたり、長期在学コースの学生を除き１年次終了時
における修得単位数 17 単位以上で、かつ、累計ＧＰＡ2.0 以上の進級制限を設け、このような進級条件を満たさなかった学生は１年次における履修目標を達成できなかったものとみて、原級に留置する措置をとっている（点検・評価報告書 16 頁、「学生便覧・履修要項・授業計画集」）。１年次の必修単位は 33 単位であり、17 単位は過半数の取得に当たり、ＧＰＡを加味して、進級制限をするのは適切である。
進級制限該当者は、2004（平成 16）年度 13 名、2005（平成 17）年度 16 名、2006（平成 18）年度 22 名とのことである（点検・評価報告書 20 頁）。有職の社会人学生が多数在学していること、法学未修者を対象とする３年コースなどが要因であろう。点検・評価報告書では、このように比較的多数の留年者が発生していることは、一方で厳格な成績評価を行っている結果と評価されている。しかし、他方で、入学試験における合否判定の適切性の問題を浮かび上がらせているということも言える。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

学期末ごとに教務委員会が成績をまとめ、調査し、分析した結果を教員研修会に報告している。その教員研修会における議論を集約し、教育指導に反映させている（点検・評価報告書 16 頁）。教員研修会で種々の議論がなされており、その成果が、今後の学習指導に生かされる必要がある。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

自己点検評価委員会が設置されてＦＤ体制に備えているが、これを包括する組織として教員研修会を置いている。この研修会は、法科大学院の教育内容および授業改善について現状を把握し、改善に向けての討議を行う場としている（点検・評価報告書
16 頁）。ただし、教員研修会は教育内容および方法の改善以外の事項にわたるさまざ
まな処理方針を扱うため、ＦＤ本来に絞った議論をする組織、例えば、自己点検評価
委員会の活性化を図ることが肝要であるとされるが、具体策等は示されていない。

－360－

２－33

ＦＤ活動の有効性

実地視察の際に参観した授業の中には、法科大学院の授業内容としては不十分な授業もあった。この点からも教員研修会およびＦＤ委員会の活動を実質的に強化し、授業内
容の質および教員の質の一層の向上を図る必要がある。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施、および２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
教員研修会の事務組織において各学期の前期・後期の学生による授業アンケートを
インターネットにより実施・集約し、その結果を各教員に通知する仕組みが採用されている（点検・評価報告書 16 頁）。なお、アンケートの回収率の低さについては、2008（平成 20）年度前期から最終授業の終了時に書面によるアンケートを実施することとした結果、2007（平成 19）年度後期の回収率 21.4％が 62.9％に上昇している（実地視
察の際の質問事項への回答 No.29）。
２－36

教育内容および方法に関する特色ある取組み

社会人学生の受け入れを積極的に推進している。社会人が通学しやすいように、横浜キャンパスとは別に六本木キャンパスを設置し、授業開始時間も平日 19 時からにする等、社会人学生に配慮した措置を執っている。また５年の長期履修制度も設けている。このような措置は、法科大学院の重要な理念である多様性と開放性を実現するものとして、高く評価される。
（２）長所

１） 社会人学生に配慮して、昼夜開講制度、５年の長期履修制度がとられており、特に平日 19 時から授業開始という点は有職者に配慮した時間設定であり、多様な人材を受け入れるという観点から評価できる（評価の視点２－36）。
（３）問題点（助言）１） 展開・先端科目群に配置の「行政手続と法」および「有価証券と法」に関しては、内容上は法律基本科目に相当するものであり、その配置や内容について再検討することが望まれる（評価の視点２－１）。
２） 正規授業の前に１コマずつ行われている「行政法」等の「夏季学習支援プログ
ラム」は、補講とは言えず、法律基本科目の授業数を増やしているものであり、改善する必要がある（評価の視点２－１）。
３） 「法情報調査」については、60 名の学生が受講しているので、少人数教育の実施を図る観点からも改善が求められる（評価の視点２－22）。

－361－

４） 授業に関しては、法科大学院の授業内容としては不十分な授業もあった。教員
研修会およびＦＤ委員会の活動を実質的に強化し、授業内容の質および教員の質の一層の向上を図ることが望まれる（評価の視点２－33）。
（４）勧告

１） 各年次に履修登録できる単位数の上限設定について、集中授業を対象外としている点は、集中授業の実施のあり方を見直すか、各年次の履修登録単位数に集中授業を含めるなどにより改善されたい（評価の視点２－12）。
２） 約半年におよぶ「入学前学習プログラム」については、その実施期間、回数に鑑みれば、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンスの程度を越えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部を前倒しして実施しているものと判断される。「入学前学習プログラム」の内容および回数等を改善されたい（評価の視点２－16）。
３） 桐蔭法曹教育研究センターが主催して行っている「新司法試験受験直前集中ゼ
ミ」の中止、あるいは実施する場合でもその内容および規模等を抜本的に改善することが強く求められる（評価の視点２－17）。
４） 「桐蔭横浜大学法科大学院

2009

GUIDE」に掲載の「学修指導室・学修指導ゼミ」「夏季学習支援プログラム」について、法科大学院制度の理念に反することのないよう、その実施や実施内容について常に検証しなければならない。
法科大学院制度の理念に反する内容である場合には、それらの中止、あるいは実施する場合でもその内容および規模等を抜本的に改善しなければならない（評価の視点２－17、２－18）。
５） 授業計画集に成績評価の割合が明示されていない科目がある。今後は改善するとのことであったので、その実施が強く求められる（評価の視点２－25）。
６） 相対評価によって行われる成績評価に関しては、Ｂ評価が 50％という割合になっている。答案を見てみると、Ｂ評価 50％ということが、甘い成績評価という印象を与える主たる原因になっている。また、全科目の成績分布表を見ると、Ａの割合が定められた割合より多くなっている科目がある。早急に、Ｂ評価の割合について再検討するとともに、Ｓ・Ａ・Ｂそれぞれの点数基準を設定することが求められる。そして、厳格な成績評価に関する教員の意識を改めて高めていかなければならない（評価の視点２－26）。

－362－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
2007（平成 19）年５月１日現在、収容定員 210 名に対し、27 名の専任教員が在籍しており（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表５）、専任教員１人あたりの学生数も7.8 名である。最低必要専任教員数 14 名を大きく上回っており、法令上の基準を遵守している。なお、実地視察時において、27 名中４名が定年により、１名が自己都合により退職し、そのうち、２名が客員教授に、１名が特任教授として在籍している。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員は、１専攻に限った専任教員として取り扱われており（点検・評価報告書
24 頁、基礎データ表５）、法令上の基準を満たしている。なお、2013（平成 25）年度
までの間は、例外措置として、専任教員数の３分の１を超えない範囲で、貴大学法学部の専任教員数に算入することが法令上認められているが、専任教員のうち４名については、2013（平成 25）年度までは法学部の専任教員数に算入する扱いをしている。
開設時から現在に至るまで、該当する専任教員数は許容範囲の３分の１を超えていない。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員 27 名のうち、教授は 26 名であり（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表５）、専任教員の半数以上が教授でなければならないという法令上の基準を上回っている。なお、開設年度において教授は 22 名、助教授は２名、2005（平成 17）年度は教授24 名、助教授２名、2006（平成 18）年度は教授 25 名、助教授１名である。2007（平成 19）年度５月１日現在では、27 名の専任教員中、教授 26 名、准教授１名である（2008（平成 20）年度５月１日現在では、22 名の専任教員中、教授 21 名、准教授１名）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員は、専攻分野について、教育上もしくは研究上の業績を有する者または特に優れた知識および経験を有する者であり、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められ（点検・評価報告書 25 頁、専任教員の教育・研究業績）、法令上の基準を充たしている。ただし、研究業績に関しては、必ずしも十分とは言えない教員もいる。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上

－363－

の割合）
専任教員 27 名のうち、実務家教員は 17 名であり（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５、表７）、専任教員の 63％が実務家教員となっている（2008（平成 20）年度の実務家教員は、12 名で 55％）。法令上の基準である２割以上を大きく上回るものであり、実務家教員の多さは特徴とも言えようが、反面で、評価の視点３－６で後述するように、研究者教員の層の薄さという問題もある。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 70 名であることから、法律基本科目の各科目について専任教員１名を配置することが求められているところ、各科目について１名から３名が配置されており（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表６）、適切である（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員は含まれない）。すなわち、憲法２名、行政法１名、民法３名、商法１
名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法１名であり、各法律基本科目１名以上配置しており、適切である（基礎データ表６）。しかし、法律基本科目担当の研究者教員の充実が望ましい（点検・評価報告書 30 頁）。
なお、若干の科目に関して、授業担当者の専門領域と担当科目の齟齬が見られた。
このことは、授業内容および質の充実という点で問題を含んでいた。しかし、今年度からそのような齟齬を解消する授業計画となっている。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目群における専任教員担当比率が 67.9％と低く、基礎法学・隣接科目に専任教員が配置されていない点は問題である。なお、展開・先端科目群における専任教員担当比率は高く、83.3％の科目で貴法科大学院の専任教員が担当している（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目として 11 科目が設置されているが、そのうち９科目に実務の経験のある専任教員が配されている。すなわち、実務家の専任教員として、「法曹倫理」に２名、「要件事実と事実認定の基礎」に２名、「民事模擬裁判」に１名、「刑事模擬裁判」に３名、「企業法務」に１名、「法的文書作成の基礎」に２名、「法実務研修（リーガル・クリニック）」に６名、「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」に４名、「市民法律実習」に２名が配置されている。兼任教員としての実務家教員については「民事模擬裁判」に１名、「刑事弁護活動」に１名、「企業法務」に１名、派遣裁判官として「刑事模擬裁判」に１名が配置されている（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７）。
よって、主要な法律実務基礎科目に実務家教員が適切に配置されている。

－364－

３－９

専任教員の年齢構成

31 歳～40 歳 3.7％、41 歳～50 歳 14.8％、51 歳～60 歳 25.9％、61 歳代以上 55.6％であり（基礎データ表８）、61 歳以上が 50％を超えており、年齢構成に偏りがある（2008（平成 20）年度は、31 歳～40 歳０％、41 歳～50 歳 22.8％、51 歳～60 歳 27.3％、61歳代以上 50％）。教員の適正な年齢構成に配慮して、早期に対応することが望まれる。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

男性の専任教員 24 名に対して、女性の専任教員３名であり、女性の割合は 11.1％である（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７、2008（平成 20）年度は、男性の専任
教員 19 名に対して、女性の専任教員３名で女性の割合は 13.6％）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

教務委員会と人事委員会とで情報交換を通じて、人事的対応を図るとされている（点検・評価報告書 27、28 頁）。「全国的な候補者不足」という状況があるとしても、そのことから「本学法学部からの後継者養成」ということになるのかは、疑問が残る。すなわち、２つのキャンパスを設け（点検・評価報告書 27 頁）、また専任教員の年齢構成に偏りがあるので、専任教員の後継者の養成または補充が重要課題であり、これについて適切な計画を立てることが望まれる。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程「桐蔭横浜大学法科大学院教員選考規程」を定めており、「桐蔭横浜大学法科大学院
教員資格選考基準」に基づき、学長は人事委員会の発議を受けて教員選考委員会を設け、その選考を経て研究科教授会での審議を行っている。手続きや基準は適切である。
なお、これまでは、教員の募集は公募によっていなかったが、2008（平成 20）年度における募集は、公募によって行われた。
貴法科大学院開設後の昨年度までの実績としては、募集採用５名、昇任１名の結果となっている。ほかに他大学への転出１名、定年による退職１名がいずれも教授会で了承されている。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

募集採用については、適切な紹介者を経て、人事委員会で検討したうえ教授会で決定をしている。クローズ方式で募集しているため特に選考委員会は置かれておらず、人事委員会の議を経て、教授会で了承を得ている（点検・評価報告書 28 頁）。評価の視点３－12 に掲げた明文化された規程および基準に則って運用されてはいるが、そも
そもクローズ方式による採用が適切と言えるかは、検討が必要であろう。

－365－

３－14

専任教員の授業担当時間の適切性最大で年間 18 単位、最少で年間７単位、みなし専任年間６単位、研究科長については職務に配慮し４単位となっている（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表７、表９）。
単位数の多い順にいうと、18 単位１名、16 単位１名、14 単位４名、12 単位７名、10単位７名、９単位１名、８単位１名、７単位３名、６単位１名（みなし専任）、４単位１名（研究科長）である。したがって、専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮した適正な範囲にある。
もっとも、専任教員としての責務を果たすために授業準備にかかる時間が極めて大きいため、研究に充てる時間は小さいというのが現実である（点検・評価報告書 28 頁）
点に鑑み、教育研究に資する人的な補助体制を適切に整備することが望まれる。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）、在外研究制度など、教員の研究活動に必要な期間が保証されておらず、改善が望まれる。すなわち、授業のない曜日を設けるなどの配慮はあるものの、研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）、在外研究制度に関して制度上の機会の保障はない点が、問題である。
研究業績（論文）の少ない教員がいる（専任教員の教育・研究業績）。点検・評価報
告書では、教育にかかる準備で研究する時間が取れないとのことである（点検・評価
報告書 29 頁）が、このことが研究業績（論文）の少なさの理由になるかは、議論があ
り得る。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

年額、研究費として、教授 570,000 円、准教授 520,000 円、研究旅費として、教授
116,000 円、准教授 91,000 円を配分している（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表12）。配分額として不十分ということはない。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

ＴＡ制度は規程化されており（「桐蔭横浜大学ティーチング・アシスタントに関する内規」）、この内規によると、ＴＡは法科大学院に在学する学生である（同内規第３条第３号）が、点検・評価報告書（29 頁）によると、採用はされていない。その理由として、「適切な人材がいないのが実情である」（点検・評価報告書 29 頁）とされている。
しかし、「法科大学院教育助手規程」（2004（平成 16）年制定）に基づく「法科大学院教育助手」の制度があって、これが設立当初から活用されている。現在、採用されている法科大学院教育助手は３名で、その内訳は、司法修習終了直後の弁護士１名（常－366－

勤、弁護士は登録のみ）、弁護士数年経験者１名（非常勤、弁護士業務あり）、および
貴法科大学院修了・新司法試験合格の有職社会人１名（非常勤。会社法務部勤務）である（実地視察の際の質問事項への回答）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

毎月発行される学内誌『ポロニア』、毎年発行される紀要『桐蔭法科大学院紀要』への掲載等、専任教員の教育・研究活動の活性化を図る手段をいくつか採用している（点検・評価報告書 29 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 研究者教員の層が薄いので、充実することが望まれる（評価の視点３－６）。
２） 法律基本科目担当の専任教員の比率を上げることが望まれる（評価の視点３－
７）。
３） 61 歳以上の専任教員の割合が 50％を超えており、年齢構成に偏りがある。教員の適正な年齢構成に配慮して、早期に対応することが望まれる（評価の視点
３－９）。
４） 研究業績が少ない教員もおり、研究活動の一層の活性化が望まれる。研究専念
期間制度（サバティカル・リーヴ）や在外研究が制度として保障されていないが、研究の充実のためにはそのような制度の導入が望まれる（評価の視点３－
15）。
（４）勧

告

なし

－367－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

様々な専門的知識を身に付けた人材に対して法曹教育を行うという理念に基づいて、
社会人および他学部出身者を積極的に受け入れるという方針を採用している。すなわ
ち、入学定員を 70 名とし、入学定員の 40％以上を社会人および他学部出身者としている。収容人員の物理的制約から、入学定員 70 名を、横浜キャンパスに 35 名、六本木キャンパスに 35 名としている。
入学者選抜は、大学入試センターの実施する法科大学院適性試験または日弁連法務研究財団の実施する法科大学院統一適性試験の成績（双方受験の場合は高得点で有利な方を採用）、小論文試験の成績、その他の選抜要素として職業実績、資格・検定、活動実績等を加えて総合的に行っている。これらの選抜方法は、試験実施日約６ヶ月前にホームページに公表するとともに入学試験要項およびパンフレットを作成・公表するとともに、入試説明会を複数回実施している（点検・評価報告書 32 頁、「入学試験要項」、ホームページ）。
知的財産関係法務、医療過誤関係法務、建築関係法務に関係する人材養成を目指していることから、これらの業務に携わってきた人材や関係する学部卒業生など社会人
および他学部（法学部出身以外）の者の受け入れを目指している。それは、「開放性」
および「多様性」というアドミッション・ポリシーを具体化していると言える。
さらに、学生の受け入れ方針、選抜方法・手続の適切な設定およびその公表については、法科大学院を取り巻くさまざまな要因に左右される面が多いことから、その点を踏まえたうえで将来ヘの取り組みとして、基本的な方向性を２つにまとめている。
第１に、貴法科大学院ヘの入学志願者の減少に対する取り組みは、教育の中身を充実させ、司法試験の合格実績を着実に積み重ね信頼を得ること、そして、広報活動の充実を推進すること、第２に、選抜方法の見直しを検討する組織を設け、適性試験と成績の関係を分析するなど、選抜方法の見直しに資する資料を再検討することであるとして、将来への展望が示されている（点検・評価報告書 41、42 頁）。これらのことか
ら、貴法科大学院の理念である「ハイブリッド法曹の養成」に従った入学者選抜である点は、評価できる。
ただし、判定基準である加点係数は、入試要項で公表されていない。特定の職業や資格のある者に偏らないようにするために、志願者が確定した後に加点要素を考慮することになっている（点検・評価報告書 33、34 頁）。しかし、加点係数が直ちに個別
的・具体的な選抜結果に直結するわけではなく、透明性の確保という点で、加点係数の公表が求められる。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ－368－

選抜手続を公平・公正に実施するために、入試委員会のほかに採点委員会を構成し、採点委員会は、小論文試験の採点基準を設け、複数教員のチェックと最終的に採点委
員長が精査して入試委員会に報告する。選抜において、小論文と適性試験の割合については、前者を 70％、後者を 30％としている。小論文は、法学の知識を問う試験ではなく、社会科学的学力や理工系の基礎的学力を問うものである。社会人としての実績等については、出願書類に証明書類を添付させ、適性試験の素点に加点するが、加点係数の上限を 1.5 としている（点検・評価報告書 33、34 頁、「入学試験要項」５頁）。
入学試験情報・入試要項で、募集人員、出願資格、出願区分、試験内容、選抜方法について明記している。
「社会人を 30％以上、他学部を 10％以上」と募集人員 70 名の内訳を、出願資格についても「当該年度のいわゆる適性試験を受験している者であり大学を卒業した者、卒業見込みの者、その他学校教育法上認められる者」ともれなく、出願区分についても、社会人の定義、他学部の定義、その他（社会人と他学部以外の者）についてそれぞれ明記している。試験内容は小論文試験であり、選抜方法については小論文試験結果と適性試験の結果との配点比率を明確にし、その他の実績等を適性試験に加点して総合的に行っている。選抜手続を公平・公正に実施するために、入試委員会のほかに採点委員会を構成する。採点委員会は、小論文試験の採点基準を設け、複数委員のチェックと最終的に採点委員長が精査して入試委員会に報告する。選抜方法は、適性試験の結果、貴法科大学院が実施する個別の入学試験（小論文試験）の結果、社会人経歴、資格取得などのその他の選抜要素をもって行う。小論文と適性試験の割合については、前者を 70％と後者を 30％とする。社会人としての実績、資格、検定等については、適性試験に加点できるようにする。加点係数の上限を 1.5 としている。
多様性・開放性という点では評価できる社会人 30％、他学部出身者 10％も、その割合確保のためにいわば「枠制」で決定していることによって、選抜試験における公平性の点では逆に問題をはらむ。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

小論文試験成績、適性試験（その他の選抜要素を加点したもの）の点数をあらかじめ公表した配分比率に基づいて合計した総合成績に基づき上位から選抜している。この際、社会人・他学部・その他の各志願者数に比例して合格予定者を募集人員に達するまでそれぞれ当てはめて計算したうえで、社会人 30％以上および他学部 10％以上に達するまで確定し合格とし、歩留まりを考慮して、合格者数は募集人員を若干上回っている（点検・評価報告書 34 頁）。
志願者が入学者選抜を受ける公正な機会が確保されており、また、小論文成績と適性試験（他の選抜要素を加味したもの）の点数を、あらかじめ公表した配分比率に基づいて合計した総合成績に基づき上位から選抜する点は（点検・評価報告書 33、34 頁、－369－

「入学試験要項」５頁）、評価できる。
ただし、評価の視点４－２での指摘と同様に、「枠制」をとるゆえに公平性の点での問題性をはらんでいる。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

学長を委員長とする入試委員会を設け、選抜試験に関する基本事項を決定し、教授会においてその大綱の承認を受け、研究科委員会に入試広報委員会を設け、採点委員
や採点基準などを決定している（点検・評価報告書 34、35 頁）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

貴法科大学院は基本的に例年９月初旬に行う入学者選抜試験の１回で選抜を行うものとしている。しかし、2007（平成 19）年度入試においては 12 月末段階で入学未手続者が多く発生し、定員を割り込む恐れが出てきたので、入試委員会および教授会の承認を経て定員を確保し、あわせて貴法科大学院の受験機会を多く提供するために後期入試（追加募集）を行った。実施時期は２月の末とし、入試選抜の広報については、入試前年の 12 月末からホームページおよび「入学試験要項（後期募集）」を作成し公表に努めた。なお、後期募集は横浜キャンパス履修のみに限られた（点検・評価報告書 35 頁）。
今後も入学定員を割り込む事態が生じた場合には、各々の選抜方法の適切な位置づ
けが求められる。なお、「2008（平成 20）年度入学試験要項」では、入学者選抜試験は年１回となっている。
４－６

公平な入学者選抜

自大学出身の優先枠や入学者に対する寄附等の募集も行っていないこと、過去の自大学出身者の割合も１～７名であることから、この点では公平な入学者選抜が行われていると言える。なお、過去の入学者数における自大学出身者数は、2004（平成 16）
年度１名、2005（平成 17）年度１名、2006（平成 18）年度６名、2007（平成 19）年度７名であった（点検・評価報告書 35 頁）。
７名とは入学定員の 10％ということで、それ自体高い数値ということはできない。
しかし、2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度と、１名から６名、７名と急増している。その理由は、貴大学法学部のコース別指導により、司法コースで学習する学生が増え、法科大学院を目指す学生が増加していることにあるとされている。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

適性試験については、2004（平成 16）、2005（平成 17）年度は大学入試センター実施のものに限定していたが、2006（平成 18）年度から日弁連法務研究財団のものも採－370－

用している。受験生が双方の適性試験の点数を出願書類に記入していた場合は、日弁連法務研究財団が提供する換算表により換算した結果、高得点であった適性試験を採用している。これらについては、ホームページや入学試験要項により公表しており、内容・方法・公表方法のいずれも適切である（点検・評価報告書 35 頁、「入学試験要項」、ホームページ）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表、および４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定
法学既修者認定を行っていないため、該当しない（点検・評価報告書 36 頁）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
法科大学院事務課が、志願者状況、選抜方法、受験者の得点状況、合格者の特徴および入学者について資料を整える。入試委員会は大学企画調整部の意見を聴取した上で、各年度の結果を検証し、他大学法科大学院の状況を資料として参考にしつつ翌年度以降の学生の受け入れのあり方を学長および教授会に報告している（点検・評価報
告書 36 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

開設年度の選抜以来、募集人員 70 名のうち社会人を 30％以上、他学部出身者を 10％以上としている。社会人は、学士の学位を授与された後（同等の資格を得たと認められる場合を含む）、入学試験を実施する年度の３月 31 日時点で３年以上を経過した者（その間、専ら資格試験・国家試験等の準備をしていた者を除く）で、その間３年以上の職業経験を有する者である。なお、社会人の経験のある者とはＮＧＯ活動、ＮＰ
Ｏ活動、ボランティア活動等の社会的経験、主婦を含む。他学部出身者については、法学士または法学修士以外の学位を授与された者で学位授与後３年以内の者および学位授与見込みの者としている。特に社会人については特別の配慮をしている。すなわ
ち、実務経験の豊富な人材を入学させるために、仕事を続けながら履修ができるように都心の六本木にサテライトキャンパスを設け月曜から金曜までは 19 時以降に、土曜
日は９時 30 分から授業時間を設定し、社会人の履修の便宜をはかっている。
なお、出願書類に、履歴・職歴の記入頁を設け、従事してきた仕事の内容や成果をアピールできるようにするとともに、資格等の取得証明書や検定・技能の取得証明書の添付も可能にしている。これまでの志願者は出版した本、論文、講演記録のＣＤ自身が取り上げられている新聞記事等多様な業績等を添付して提出している。試験日程についても約半年前に公表して調整可能な時間的余裕を設けるとともに、これまで土
曜日の半日の筆記試験のみとしている。いわゆる適性試験の比重を 30％、小論文試験－371－

を 70％とする比率とし、小論文での得点力を重視している。このことによって適性試
験での点数が高くない場合にあって広く受験意欲を高めるものになっている。法学部
以外の他学部出身者についても募集定員の 10％以上を確保し、実際、獣医学部、薬学部、経済学部、文学部、および音楽学部出身の受験生がいる。これら出身学部別志願者の状況については、法科大学院ホームページに公表している（点検・評価報告書 36、37 頁）。出願書類に履歴・職歴の記入頁を設け、その内容を明示している点、小論文試
験の内容として社会科学的学力に加え、理工系の基礎学力も判定できるようにしていることを明示している点は、評価できる（点検・評価報告書 36 頁、「入学試験要項」
４、５頁）。
なお、これまでの実績は当初予想した以上の成果をあげており、社会人の志願者にとって貴法科大学院は貴重な選択肢の１つになっている。しかし、六本木キャンパスの物理的収容定員の限界があるため、社会人 30％以上という募集条件を今後も維持することが困難になる可能性は否定できない（点検・評価報告書 40 頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合について、2004（平成 16）年度は、入学志願者中 83.9％、合格者中 77.3％であり、2005（平成 17）年度は、入学志願者中75.6％、合格者中 75％であり、2006（平成 18）年度は、入学志願者中 76.4％、合格者
中 62.3％であり、2007（平成 19）年度は、入学志願者中 83.8％、合格者中 61.3％であり、３割以上となっている（点検・評価報告書 37 頁）。
このように、法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合は、2004（平成 16）
年度から入学者に占める 80％後半で推移しており、2007（平成 19）年度は 90％を超えている（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表 14）。
ただし、点検・評価報告書 37 頁と基礎データ表 14 の数値に幾分開きがあるが、この点については、点検・評価報告書は志願者数をベースとしており、基礎データは入学者数を基礎とするために違いが生じているとのことである。
また、法学以外の課程履修者または実務等経験者が純粋未修者であるのか否かも問題となる。実務等経験者の中には法学部出身者が含まれており、それを含めれば、法学部出身者は半数を超えており、純粋未修者の範疇に属さないように思われる。法学
既修者か法学未修者かの統計的把握が要請される。
なお、入学者選抜の実施状況については、評価の視点４－11 にも述べたとおり、法学以外の課程履修者または実務等経験者の全入学者に占める割合の如何に関わらず、ホームページで公開されている。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮－372－

出願書類において健康診断書は要求していないが、「健康状況申告書」を提出することとし、必要がある場合には医師の診断書を提出させている。身体障がい者について選抜上の特別な配慮はしていない。もちろん、身体に障がいがあることをマイナスの要素とする選抜は行っていない。なお、身体障がい者用トイレ、スロープなど障がい者の受け入れができるように設備を備えている。これまでの事例では、下半身不随の受験生について問い合わせがあり、受験前に実際に受験会場を下見する機会を設け、自動車から車椅子へ受験会場を１階（表記上は２階であるが出入り口に面する）とし、車椅子のまま受験できる大型の机を用意するなど万全の手配をした（2005（平成 17）
年度受験）。当該受験生は適正な選抜の結果、合格して入学したとされている（点検・評価報告書 37、38 頁）。
このように、選抜において特別な配慮はしていないが、身体障がい者を受け入れる
ための設備は整っている。しかし、例えば、視覚障がい者には拡大活字や点字、音声付きコンピュータなどによる試験問題の作成など、身体障がい者には、別室での特別機器の使用などの対応が望まれる。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員は 70 名である。2004（平成 16）年度は、入学者数 78 名、入学定員超過率
1.11 倍、2005（平成 17）年度は、入学者数 79 名、入学定員超過率 1.12 倍、2006（平成 18）年度は、入学者数 76 名、入学定員超過率 1.09 倍、2007（平成 19）年度は、入学者数 69 名、入学定員超過率 0.98 倍となっている。
標準修業年限を３年とする貴法科大学院では、収容定員は入学定員の３倍である 210
名である。在籍学生数は、2004（平成 16）年度は退学者数を除いて 67 名、2005（平成17）年度は 79 名の入学者があり 146 名となり、10 名の退学者があり 136 名となり、2006（平成 18）年度に 76 名の入学者があり 212 名となり、退学者 11 名で 201 名となり、
学年完成時の超過率は 0.95 倍となった。第１期の修了者数は 47 名であり、2007（平成 19）年度 69 名の入学者があり、年度当初の在籍学生数 225 名となり、年度前期末までに３名の退学者がでたので在籍学生総数 222 名となった。よって、2007（平成 19）
年度前期末の超過率は 1.06 倍である（点検・評価報告書 38 頁）。
入学定員に対する入学者数は、2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度まで
1.1 倍で推移しており、2007（平成 19）年度に入学者数が入学定員を割ったものの、
0.98 倍で大きな差ではない（基礎データ表 13）。学生収容定員に対する在籍学生数についても、収容定員に対して大きな差はない（2007（平成 19）年５月１日現在 1.07、基礎データ表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

貴法科大学院の学年完成時の超過率は 0.95 倍であり、入学者数を入学定員の 1.2 倍－373－

未満に抑えつつ、社会人や初めて法学を学ぶ学生の退学者数は現在の状況が続くことを見込んで、１年次留年や３年次留年（なお、留年の理由としては、１年次法律基本
科目の不合格およびＧＰＡの一定基準を超えないことが挙げられている）、長期在学コースの希望者数が多いことも考慮すると、現在のところ、ここ数年は在籍学生数が収
容定員を上回ることが見込まれている。収容定員数を超える在籍学生数に関しては、入学者選抜での定員超過をしないようにすることで対応しているとのことである。
なお、法科大学院への入学志願者の減少に伴う定員未充足という事態も想定されるが、これについての対応策はとられていない（点検・評価報告書 38 頁）。今後は、志願者数の減少による定員未充足という可能性があることから、その対応の検討も望ま
れる。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学者は、開設初年度の 2004（平成 16）年度については２名、2005（平成 17）年度
11 名、2006（平成 18）年度 22 名、2007（平成 19）年度の前期終了まで７名となっている。休学の理由は、「経済的理由による」ものが 12 名、「病気を理由とする」ものが６名、「出産」のためが３名、「一身上の都合による」ものが 10 名である。病気理由の
多くは精神障がい（学習・成績に関する不安が高じて軽度のうつ的症状を呈する）である。一身上の都合には、実態として成績が芳しくないために不安に陥り学習継続が困難になっている場合や経済的な理由が大半である。休学時の学年は１年次（１人を除いて）である。その大半が上記の理由から２年次に進級できていない学生である。
退学者は、開設初年度の 2004（平成 16）年度については 11 名、2005（平成 17）年
度は 10 名、2006（平成 18）年度は 11 名、2007（平成 19）年度前期まで３名であった。
過去の退学者全体のなかで２名を除き、他はすべて１年次の退学であり一身上の都合によるものが大半である。その実態は、成績が基準に満たないため進級ができない結果によるものである。なお、社会人学生については仕事と学業の両立が困難であることや、優秀な成績を収めているものの転勤により断念せざるを得なかった者もいる。
休学・退学を希望する学生は、法科大学院事務室に「休学願い」「退学願い」を提出し、相前後して、アドバイザー制度によって定められたアドバイザー教員の面接を受け、アドバイザー教員は助言を行い、休学・退学が相当と認める場合、その所見を書いて教務委員会に提出する（法科大学院事務室を経由）。教務委員長が適切と認めた場合、学長の許可を得て休学・退学が認められる。ただし、休学・退学については必ず教授会にはかり、最終的に教授会の承認を得るものとして管理を行っている（点検・評価報告書 38、39 頁）。
学習のハードさ、有職社会人学生については勤務先の労働条件、転勤等による物理的な通学環境の変化、また金銭的な負担、さらには修了後に控えている司法試験の重圧など、法科大学院に入学し学習を続けることには大きな精神的、肉体的、財政的負－374－担が伴うというのが現実である（点検・評価報告書 42 頁）。したがって、早期に他の進路をアドバイスする等の必要性もあろう。
退学の理由の多くが病気であり、それが「精神障がい（学習・成績に関する不安が高じて軽度のうつ的症状を呈する）である」とすると、軽視できない状況と言える。
精神障がい症状を呈する学生に対して、アドバイザー教員による助言、学生相談室の利用を勧めているということであるが、より積極的な対応が要請される。
成績不振の原因が実力不足に起因するのか否かが明らかではなく、もしそうであるとすると入試における適確な合否判定の問題ともなりえる。
また、有職社会人学生が多いこともあってか、在籍学生数に対する休学者数および退学率は比較的高い（点検・評価報告書 38、42 頁）。退学理由の多くが成績不振による進級制限であるが（点検・評価報告書 38 頁）、学生に対する適切な指導などができているかが問題となろう。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 職業実績、資格・検定、活動実績等の加点係数を入試要項に発表していない理
由として、「特定の職業や資格のあるものに偏らないようにするため」とあるが、それは発表しないことを正当化する理由とは言えない。むしろ公表することが、透明性の確保から求められる（評価の視点４－１）。
２） 社会人や他学部出身者を「枠制」で受け入れる体制は、「公平性」というアドミッション・ポリシーとの関係では問題を含みうる。社会人 30％以上および他学部出身者 10％以上に達するまでをまず確定し合格としていることは、公正な機会の確保との関係で問題がある（評価の視点４－２、４－３）。
（４）勧

告

なし

－375－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

横浜キャンパスは、貴大学が設置する学部や研究科等があることから、医師が常駐する桐蔭学園診療所、法学部棟内に学生相談室が設置されている。これら施設については、パンフレットを配布するなどで学生に周知しているとのことである。しかし、六本木キャンパスでは、キャンパスが六本木ヒルズ内に設置されている関係上、健康支援の措置をしておらず、精神的な問題をケアする学生相談室もなく、特段の措置はない（点検・評価報告書 44 頁）。六本木キャンパスにおける相談支援体制は不十分であり、この点が、学習相談の点および休学率・退学率の点からの因果関係があるのかを検討することが要請される。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

セクシュアル・ハラスメントに対応するために「セクシュアル・ハラスメント防止等規定」を 2002（平成 14）年４月１日に制定し、その第１条「目的」、すなわち「桐蔭横浜大学は、建学の精神に立脚し、憲法、教育基本法、男女雇用均等法、男女共同参画社会基本法等に掲げる人権尊重と両性の平等の精神に則り、セクシュアル・ハラ
スメントに対する適切な予防および措置に関し必要な事項を定め、本学の構成員の快適な教育研究・学習および労働環境の確保を図るものとする」をガイドラインとして、良好な教育・研究環境の整備を図っている。学内周知については、ハラスメントに関しての教員研修会の開催やパンフレットを教職員全体に対して配布するなど周知の徹底を図っている。また、学生に対しては、オリエンテーション等においてこの情報を学生に周知徹底させている（点検・評価報告書 44 頁）。
しかし、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント対策はとられておらず、問題を残している（点検・評価報告書 47 頁）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

日本学生支援機構の奨学金制度に加えて、独自に、①桐蔭横浜大学法科大学院特別奨学金制度、②桐蔭横浜大学法科大学院奨学金制度、③桐蔭横浜大学法科大学院桐蔭
特別奨学金制度、④桐蔭横浜大学法科大学院桐蔭一般奨学金制度、⑤桐蔭横浜大学法科大学院桐蔭奨学金制度、⑥桐蔭ロースクール提携教育ローン、および⑦桐蔭横浜大学法科大学院生活支援金貸与制度を設け、経済的問題を多面的に解決している。
例えば、固有の奨学金制度としての②と③は、優秀な学生に広く勉学の機会を提供することを目的にし、②の場合には、成績優秀者６名について 1,750,000 円（１年間）
を授業料として給付し、③では、学業成績上位者の中から２割を限度として、400,000
円（１年間）を授業料として給付している。また、⑥の桐蔭ロースクール提携教育ロ－376－

ーンは、経済的な問題を理由に教育を受ける機会を失わないようにとの配慮から学校法人桐蔭学園が保証人となり、提携している横浜銀行と金銭消費貸借契約を締結し貴法科大学院ヘの進学を第一希望とする者で、経済的に融資の必要性が認められる者に対して定員の４割を限度に授業料の全額を低利で融資する制度である。
さらに、⑦の桐蔭横浜大学法科大学院生活支援金貸与制度とは、貴法科大学院学生の中で離職して勉学に専念しようとする学生に対して、生活支援として生計に係る費用として年間 500 万円を限度に無利息で最終学年に限って貸与する制度である。社会人学生を多数受け入れていることから、必要不可欠な制度とされている（点検・評価
報告書 45 頁）。しかし、休学理由で経済的理由が多い点については、現在の奨学金制
度で十分かどうか今後の実態調査が必要である。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

横浜キャンパスでは、「横浜福祉のまちづくり条例」に準拠し、施設の届出、事前協議、現地審査を経て、「整備基準適合証」の交付を受けている。この適合証は、可能な限り誰もが安心安全に等しく利用できるよう施設配慮を行っている施設に交付されるもので、施工からメンテナンスまで専門の事務所が担当している。例えば、動線部の無段差・緩勾配、弱者用駐車場を施設メイン出入口に設置、車椅子対応エレベー
タ設置、教室内に車椅子用のスペースの確保等が考慮され施工されている。
六本木キャンパスは、賃貸ビルの一部を借り受けている。このビル自体はバリアフリー構造で身体障がい者にも十分配慮されている。しかし、スペースに限りがある六本木キャンパスでは、身体障がい者に対する設備が十分とは言えない（点検・評価報
告書 45、46 頁）。六本木キャンパスでの今後の改善策が課題であろう。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

アドバイザー制度を置いており、専任教員が学生の学習上の、あるいは生活上の諸問題について相談に乗り、充実した学習生活を送ることができるようアドバイスしている。貴法科大学院に就任し１年以上の指導経験のある専任教員 24 名が、各自８名程
度のアドバイジーを受け持ち、進んで学生にコンタクトを取り学習の進捗状況をたず
ねたり、学習上の問題点を指摘しその解決策を相談したりと少人数制ならではのきめの細かい学生のケアを行っている。ただし、六本木キャンパスでは、相談室を設けていないためアドバイザー制度が十分機能していない。
社会人学生も多いことからその支援を図るために、「桐蔭ロースクール・キッズサ
ポート」という名称の桐蔭横浜大学法科大学院保育室を設置している。これは、貴法科大学院の学生の乳幼児を保育することで、子育てのために法曹ヘの道を断念することのないように学生支援の一環として安価に保育室を提供するものである。法科大学
院学生の０歳から３歳未満の乳児を原則として対象とするものであるが、３歳以上の－377－

未就学児の場合も土日および夜間の保育を可能としている。保育時間は、通常は、８時から 17 時までであるが、火曜日と金曜日に限っては、希望に応じて 15 時 30 分から
23 時 30 分までの保育も可能となっている（点検・評価報告書 46 頁）。保育園の設置は、社会人学生には便宜であるが、社会人学生向けの六本木キャンパスに設置されているのではなく、横浜キャンパスに設置されている（「パンフレット」25 頁）。
社会人向けの六本木キャンパスでの対応が課題であろう。この点も学習相談の点および休学率・退学率の点からの因果関係があるのかの調査が必要である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 六本木キャンパスにおける学生生活への支援について、全般的に改善が必要である（評価の視点５－１、５－５）。
２） パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント対策のために、規程の整備が必要である（評価の視点５－２）。
（４）勧

告

なし

－378－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

横浜キャンパスと六本木ヒルズのサテライトキャンパス（六本木キャンパス）に分かれており、横浜キャンパスには講義室３室（音響や映像設備付）、ゼミ室 10 室（うち６室は可動式間仕切りにより３室として利用可能）、図書自習室、教員研究室、合議室などが設けられている。また、法学部棟には法廷ゼミ室、法情報検索室、メモリア
ルアカデミウムに陪審法廷室が置かれている。
また、六本木キャンパスには講義室３室とゼミ室、図書自習室、事務室が設けられている（点検・評価報告書 48 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院 2008 GUIDE」21～24 頁、「法科大学院

横浜・六本木キャンパス見取図」）。講義室３室とゼミ室は、日常的な講義・演習等を行うのに支障を来すことはないと言える。ただし、限られたスペース
なのでやむを得ない面があるが、図書自習室は学生にとって十分なものとは言えない。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

横浜キャンパスにおいては、約 105 名の在籍学生数に対して 202 名分の図書自習室を設けている。また複数学生による自主学習のためにゼミ室が開放されている。六本木キャンパスにおいても合計約 105 名の在籍学生数に対して、合計 19 名分の自習席を持った図書自習室を確保している。ただし、横浜キャンパスと比べると、六本木キャ
ンパスの居住環境は圧迫感がある。そして複数学生による自主学習用にはラウンジや空講義室を確保している（点検・評価報告書 48 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」
第 49、50 条）。
なお、施設の利用時間は両キャンパスとも１年を通じて、９時から 23 時までとされ
ている。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

横浜キャンパスの法科大学院棟５階・６階に法科大学院専任教員 27 名に対して個別
研究室（１室当たり約 25 ㎡）が用意され、各教科や分野別の担当教員のための合議室も設けられている。六本木キャンパスには研究室は設けられていない（点検・評価報
告書 48 頁、「法科大学院
６－４

横浜・六本木キャンパス見取図」）。

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

横浜キャンパスにおいては、全館フリーアクセスとなっており、キャレルデスクや固定机には座席ごとに、ゼミ室等では床面に、電源、情報コンセントを整備されている。図書自習室には検索用のパソコン 14 台とプリンター４台が配置されている。また
法学部棟の情報検索室も利用可能である。これにより法科大学院が加入している教育－379－

支援システムおよび法律情報システムを利用しての法令や主要な判例、雑誌等の検索を行うことができ、教材の需要や事務連絡を受けることもできる。
六本木キャンパスにおいても、キャレルデスク、講義室やラウンジの床面に多くの電源、情報コンセントを配置し、図書自習室には６台のパソコンとプリンター３台を設置し、環境が整えられている。
学内のシステムの保守・管理については、貴法科大学院専任の情報関係職員を両キ
ャンパスに各１名配置し、大学の情報ネットワーク部が全体の維持管理を行っている（点検・評価報告書 48 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

横浜キャンパスにおいては、「横浜市福祉のまちづくり条例」に準拠し、整備基準適合証を受けているが、具体的には動線部の無段差、緩勾配、障がい者用駐車場の設置、出入り口、廊下等の広幅員、車椅子対応のエレベータの設置、多目的トイレの設置、教室内の車椅子用スペースの考慮などが配慮されている。さらに図書自習室の閲覧用
キャレル２席は、身体障がい者用の特別仕様となっている。現在車椅子を使用している学生が１名在籍している。
六本木キャンパスでは、建物全体が基本的にバリアフリー化となっているが、賃借しているスペース部分においては身体障がい者用の設備は十分ではない。授業については、机を個別に準備するなどの対応を行っている（点検・評価報告書 48、49 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

自習室においては、自習机からパソコンを利用して図書および資料の検索が可能となっている。貴法科大学院では、夜間授業やサテライトキャンパスの対応など社会人
学生等の受け入れを積極的に推進しているが、社会人学生、とりわけ有職者の学生からは学内でのＬＡＮ接続環境をはじめ、学外からの大学の情報や各教員、授業内容へのアクセス等を容易にしてほしいという要望が多かったが（点検・評価報告書 49 頁）、
そのような要望は順次解決されている模様である。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書館における図書等の計画的・体系的な整備は、各専門講座担当者が行っている。
現在両キャンパスに累計で図書 10,655 冊、定期購読雑誌 52 タイトルを所蔵している。
ただし、六本木キャンパスの蔵書数は、スペースの制約があることは理解できるとしても、貧弱といわざるを得ない。この他にも学生と教員が活用しているものにＬＬＩ
主要法律雑誌システムとＴＫＣローライブラリーのデータベースがあり、学生、修了
生、教員の全員に大学からＩＤが与えられ、場所と時間を問わず利用できる体制をとっている。この管理は専任の情報管理担当者があたっており、随時質問やトラブルに－380－

対応しているとのことである。また、教員は、アメリカの Lexis Nexis も大学の負担で利用することができる（点検・評価報告書 49 頁）。
６－８

図書館の開館時間の確保

図書自習室は、両キャンパスとも法科大学院施設の開放時間である９時から 23 時まで年中無休で利用可能であり、９時半に開始し、22 時 10 分に終了する貴法科大学院の講義時間に合わせられている。なお、横浜キャンパスにおいては、法科大学院とは別の施設である大学中央図書館の利用も認められており、その開館時間は年中無休で９時から 21 時までである。このような長時間の開館時間を確保することは、職員との関係では負担を生ずると考えられるが、学生の勉学のためには非常に適切である（点検・評価報告書 49 頁）。ただし、学生からは、24 時間の開館を求める声もあった。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院は国内外の他の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備については特に制度を設けていない。他大学の所蔵図書の利用は、大学図書館の相互貸借制度によることになるが、この手続窓口は大学の中央図書館となっている。なお、貴法科大学院は、『桐蔭法科大学院紀要』を年１回発行することとしており、発行済みの第１号、第２号を他法科大学院に寄贈し、現在 24 の法科大学院から紀要の寄贈を受けている。（点検・評価報告書 49、50 頁、『桐蔭法科大学院紀要』第１号、第
２号）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 六本木キャンパスの学生は、インターネットで横浜キャンパス図書室から図書を借り出すことはできるが、各科目の基本図書類は身近に置かれていることが学習する上で必要である。その点で、六本木キャンパスに置かれている図書では、絶対的に不足している。学生のために、できるだけ充実することが望まれる（評価の視点６－７）
。
（４）勧

告

なし

－381－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院においては、横浜キャンパスに事務次長１名、事務職員６名（内訳：
昼間担当職員１名、夜間担当職員２名、図書自習室職員１名、情報検索関係担当職員
１名、嘱託職員１名）、六本木キャンパスに事務職員４名（夜間担当職員２名を含む）
を各々配置し、昼間、夜間学生への対応を実施している（「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 12 条、「学生便覧・履修要項・授業計画集（平成 19 年度）」11 頁）。
貴法科大学院は、２つのキャンパスにおいて、昼間・夜間の二部体制で授業を実施するという前提に立っている。このため、事務局は２箇所に分かれざるを得ず、その上で実施方法・運営形態については統一された議論・行動を行う必要があるため、事務局内全職員による定期的な打ち合わせ（少なくとも週１回実施）、各種委員会および教員と事務局との連絡会議についての六本木キャンパス担当者の参加等が検討課題になっている。また、貴法科大学院の特殊事情による無休、長時間開講について、発生する事務職員の労働環境整備については、祝日の業務は派遣会社に委託することで改善が図られているが、学生へのサービスを低下させずに２つのキャンパスの事務およびコストの合理化をどのようにするか、費用的な面から検討する必要があるとされている（点検・評価報告書 54 頁）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の教授会には、大学事務局長、学長室長ならびに法科大学院事務責任者が出席しており、貴法科大学院の運営方針等について確認が行われている。また教授会の開催関連事務および議事録等作成については、事務責任者が担当している。また、教員が主体で実施している教務委員会に事務責任者および事務職員がオブザーバ
ーとして参加し、授業およびカリキュラム対策などについての情報等を教員とともに共有するようにしている。場合によっては、法科大学院教員研修会の資料作成を事務職員が補佐等したりもしている。また、不定期であるもののおおむね月１回程度研究
科長、専攻長、教務委員長等と事務責任者が事務連絡会議を持ち、貴法科大学院の運営等についての情報交換を実施しているとのことである（点検・評価報告書 54 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

上記評価の視点７－２で述べたところからも明らかなように、事務組織と教学組織との間での共通の認識の確保については努力がなされており、特におおむね月１回程度行われる研究科長、専攻長、教務委員長等と事務担当責任者（横浜、六本木）が行う事務連絡会議において、教育の充実を図るための方法を教育的見地、事務的見地か－382－

ら検討がなされている（点検・評価報告書 54 頁）。また、教育に関する事項を検討す
る教務委員会も月１回開催され、事務担当者が出席し、事業運営企画案を提案している。業務部門担当が学園・大学の運営に関する考え方を踏まえながら企画することにより、教員と教育、管理運営の考え方を共有している。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み「司法試験に挑むための専門教育を提供する場として位置づけられている法科大学
院には、その運営を共同する職員も法律に関する知識をある程度有していることが望ましい」（点検・評価報告書 55、56 頁）という考え方から、貴法科大学院においては、教員が主催する研究会・研修会に、職員が参加している。また、貴法科大学院が関係する各種団体等が実施する研究会・研修会等にも参加し、幅広い知識習得を行い、その知識を自己研鑽する活動を行っている。さらに、春期・夏期・冬期の研修期間に自発的に行われた研修・研究等の報告書の提出も行われている。この中で特に優れているものは、学園内情報誌に紹介されることもあるとのことで、貴法科大学院においては職員の継続的な啓発・向上に注意が払われている（点検・評価報告書 54、55 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） キャンパスが２箇所に分かれ、なおかつ昼間・夜間の二部体制において授業を実施するという貴法科大学院の運営形態においては事務局内全職員が共通の認識を共有し、なおかつ教員と事務局との間においても認識の共有が必要とされることになるが、現在の体制では担当職員の負担が非常に大きい。この点の改善が望まれる（評価の視点７－１）。
（４）勧

告

なし

－383－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営については、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」および「法科大学院教授会規則」で整備が行われている（点検・評価報告書 58 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「桐蔭横浜大学法科大学院学則」および「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」の定めに従い、教員人事およびカリキュラム等の重要事項については貴法科大学院教授
会が最終決定権を有しており、規定通りに運用がなされている（点検・評価報告書 58頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第２章、「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」
第３条）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第７条に研究科長の位置づけ、任務、選出方法、
任期について定めが置かれている（点検・評価報告書 58 頁、「桐蔭横浜大学法科大学
院学則」第７条）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

法科大学院と関係する学部・研究科とは独立した組織となっており、授業時間の開始時間が異なるなど、法学部の時間割づくりに困難をきたしているが、ミディエイシ
ョン研究、国際シンポジウムなどについて相互の連携を図っているとのことである（点検・評価報告書 58 頁、「学術交流レポート 2006」）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

財政基盤・資金の確保は法人（学校法人桐蔭学園）として管理されており、特別の資金は確保されていない。ただし、法科大学院として資金収支計算書、消費収支計算書が作成されている（点検・評価報告書 58 頁、「平成 18 年度資金収支計算書、消費収支計算書」）
。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－384－

（４）勧

告

なし

－385－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第５条に基づき、「桐蔭横浜大学法科大学院自己点
検評価規程」が定められている。この規程に基づき、桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価委員会が設置されている。委員は研究科長（委員長）、研究科長が指名するもの（副委員長）、学務委員長、教員研修委員長、入試・入試広報委員長、社会貢献委員長、その他研究科長が必要と認める者によって構成される。
自己点検評価委員会は、(1)自己点検及び評価の基本方針に関すること、(2)自己点
検評価項目及び評価基準の策定に関すること、(3)自己点検評価結果の取りまとめ、(4)
自己点検評価報告書の作成、(5)第三者機関による評価、(6)その他委員会が必要と認めること等を担当するとされている。
具体的な自己点検・評価の実施については、毎学期の終わりに各教員が担当する授業内容・方法について、そして年度の終了時には、さらに研究、社会活動についての自己点検・評価の報告書を学長に提出している。また各学期の前期と後期において、学生による授業評価のためのアンケートが行われ、その結果は担当教員に通知されている。しかしながら、評価の視点９－３で述べるように、自己点検評価委員会が組織体として統一的に機能しているとは言い難い状況にある（点検・評価報告書 60 頁、「平
成 19 年度
９－２

桐蔭横浜法科大学院

自己点検・評価報告書」）。

自己点検・評価の結果の公表

公表が求められているものであるが、貴法科大学院の統一的な自己点検・評価報告書は公表されていない（点検・評価報告書 60 頁）。しかし、点検・評価報告書を改訂した上、今年度内に印刷して一般に公表する予定とのことであるので、その着実な実施が求められる。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検評価委員会が学則上定められているにも拘わらず、現状、自己点検評価委
員会が自己点検・評価の結果に基づいて、一体となって組織的に活動するということはあまり見受けられず、その委員会の構成員である個々の委員が個別的に日常の教育・研究をとおして実施しているというのが現状とされている。しかしながら、貴法科大学院においては毎月１回教員研修会が開催されており、そこにおいて、広範囲にわたり、１ヶ月間の貴法科大学院の教育活動に関する現状認識や問題点の解決が図られている。例えば、カリキュラムの改革が提起されカリキュラム改革委員会が設置された後、そのフィードバックに基づき教員研修会において改革に関する成案が見込ま－386－

れている。したがって、教員研修会における自己点検・評価の結果が貴法科大学院の運営に役立てられているのは事実と考えられるが、その組織的な貢献ということについては改善の余地がある（点検・評価報告書 60 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

上記評価の視点９－３で述べた教員研修会において自己点検・評価の結果の改善・向上への反映という作業が行われている（例：カリキュラム改革）とのことである（点検・評価報告書 60 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 自己点検評価委員会の活動成果が組織的に貴法科大学院の運営の改善・向上にどう結び付けられているのかという点が解決されるべき第一の課題である。また、その点検・評価報告書の内容も司法試験の合否に関する分析に主眼が置かれており、その前提となる効率的な教育という見地からは必ずしも十分な点
検・評価がなされているとは言えない。これらの点について明確に自己点検・評価体制を整備することが必要であろう（評価の視点９－１）。
（４）勧

告

なし

－387－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

ホームページ、パンフレットおよび貴法科大学院紀要等を通じて社会に対し情報を発信している。ホームページに関して言えば、貴法科大学院の案内、入試情報、キャンパスライフ、イベント等を掲載し、わかりやすい形での法科大学院案内が適切に行われている。貴法科大学院紀要においては、研究論文等の掲載など研究内容の紹介が行われており、また毎月１回発行される学内広報誌『ポロニア』は、教員の学術活動が紹介されている。また年１回学術交流レポートとして教員の活動をまとめた報告書が発行されている（点検・評価報告書 62 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット
2008 年度版」『桐蔭法科大学院紀要』第１号、第２号、『ポロニア』148 号～156 号、「学
術交流レポート 2006」）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備「学校法人桐蔭学園情報公開規程」、「桐蔭横浜大学プライバシーポリシー」および「桐蔭横浜大学学生等個人情報の保護に関する規程」に基づき、体制が整備されている。しかし、「学校法人桐蔭学園情報公開規程」では公開対象が財務情報に限られており、今後学生等からの情報公開請求があることを想定し、その対象範囲を広げることが望ましい（点検・評価報告書 62 頁、「学校法人桐蔭学園情報公開規程」「桐蔭横浜大学プライバシーポリシー」「桐蔭横浜大学学生等個人情報の保護に関する規程」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

ホームページは担当事務職員により適宜更新されており、パンフレットおよび紀要については、それぞれ問い合わせ先が明記されており、外部からの問い合わせについては責任ある各担当者が迅速に対応している。また、特に苦情の申し出があったということもないとのことである（点検・評価報告書 62 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学校法人桐蔭学園情報公開規程では公開対象が財務情報に限られているので、その対象範囲を広げることが望ましい（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－388－

「桐蔭横浜大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 22 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「桐蔭横浜大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科
会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月９日および 10
月 10 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「桐蔭横浜大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評
価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、
「桐蔭横浜

－389－

大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「桐蔭横浜大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－390－

桐蔭横浜大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット

資料の名称
桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧
桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット
桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

桐蔭横浜大学法科大学院履修要項

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

桐蔭横浜大学法科大学院授業計画集

年間授業時間割表

桐蔭横浜大学法科大学院時間割

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
法実務研修（エクスターンシップ）概要説明書

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）

法実務研修（エクスターンシップ）概要説明書

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
桐蔭横浜大学法科大学院履修要項
桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
桐蔭横浜大学法科大学院履修要項
桐蔭横浜大学法科大学院履修要項

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則
成績の分布に関する資料

桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
桐蔭横浜大学法科大学院履修要項
成績分布表

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料

桐蔭横浜大学法科大学院履修要項

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程
桐蔭学園規程集（法科大学院関連部分抜粋15）
桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程
桐蔭学園規程集（法科大学院関連部分抜粋15）
授業評価アンケート結果
桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考基準（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋16]）
桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋17]）
桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考基準（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋16]）
桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋17]）
桐蔭横浜大学法科大学院助手規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋18]）
桐蔭横浜大学法科大学院入試・入試広報委員会規則
桐蔭学園規程集（法科大学院関連部分抜粋21）
桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則－391－

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

桐蔭横浜大学法科大学院入試・入試広報委員会規則
桐蔭学園規程集（法科大学院関連部分抜粋21）

入学試験問題（過去３年分）

桐蔭横浜大学法科大学院入学者選抜試験（３年分）

既修者認定基準

該当資料なし入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項
桐蔭横浜大学法科大学院履修要項
桐蔭横浜大学法科大学院履修要項

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

身体障がい者等への物的・経済的支援体制

セクシャル・ハラスメント防止等規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋9]）
桐蔭横浜大学セクシュアル・ハラスメント
対策委員会規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋10]）
桐蔭横浜大学法科大学院奨学生規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋24]）
桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項
該当資料なし就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

該当資料なし

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）

該当資料なし奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

法科大学院施設の概要・見取り図等
自習室の利用に関する定め
ＰＣの利用に関する定め
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等
７ 事務組織８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程
等）
関係する学部等との連携の定め
財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）
９ 自己点検・評価関係規程等
法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10 情報公開に関する規程

適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－392－

桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット
横浜・六本木キャンパス見取図
桐蔭横浜大学法科大学院図書自習室管理運用並びに利用規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋23]）
桐蔭横浜大学法科大学院図書自習室管理運用並びに利用規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋23]）
桐蔭横浜大学法科大学院図書自習室管理運用並びに利用規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋23]）
桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット
桐蔭横浜大学組織図
桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則
桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
桐蔭横浜大学法科大学院学則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋12]）
桐蔭横浜大学法科大学院資金収支計算書（平成１８年度）
桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋15]）
平成19年度 桐蔭横浜大学法科大学院 自己点検・評価報告書
学校法人桐蔭学園情報公開規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋1]）
学校法人桐蔭学園情報公開規程施行細則（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋2]）
桐蔭横浜大学学生等個人情報の保護に関する規程（桐蔭学園規程集[法科大学院関連部分抜粋6]）
ホームページ資料

桐蔭横浜大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年１月 22 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 29 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 29 日第１回法科大学院認証評価分科会（桐蔭横浜大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月８日「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月９日～10 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（桐蔭横浜大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月７日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－393－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－394－