公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１９年度事業計画（自：2019 年４月１日 至：2020 年３月 31 日）【事業方針】
平成という時代を切り取れば、否定的な言葉ばかりが連想される。識者は「昭和」を歴史が激動した時代と言うならば、「平成」は人の暮らしが変化を余儀なくされた時代と語る。子どもや障害者、高齢者といういわゆる社会的弱者と呼ばれる人々の問題に限らず、急速に進む少子高齢化、生産年齢人
口の減少に伴う「働き方」は、「暮らし方」そのものへと直結し、あらゆる年代における貧富の格差を広げている。加えて、大都市圏一極集中の傾向は継続し、地方における人口減少や過疎化は、消滅可
能性都市という表現がなされる程に極めて深刻な状況となっている。東日本大震災を始めとする相次ぐ災害は、多くの尊い命とかけがえのない日々の暮らしを根こそぎ奪い尽くした。もはや、日本社会の持続可能性を危ぶむほどに、社会全体が不安に覆われている。経済政策及び社会保障のみならず、
今日のあらゆる制度政策の真価が問われる深刻な時代状況ともいえよう。
そして一方で、この 30 年間に、一度も精神科病院を出ることなく十年一日のごとく生きた人々も決して少なくないという現実は、一層胸に突き刺さる。今更ではあるが、精神保健福祉士は精神障害者の退院促進、社会復帰を担い、地域生活を支援する人材として作られた国家資格である。
本協会は幾度もの試練を乗り越えて、「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的、社会的活動」を目的とすることを根幹の理念に据え活動してきた。法制度や施策でさえ偏見と差別を超克することができない中で、精神障害者が人としてごくあたりまえに暮らすことを保障される社会への変革、それを担うことが本協会の社会的使命であると自負してきた。
しかし国家資格として負託された役割も、協会として掲げた理念からも、いまだその役割を十全に果たしているとは言い難い。長期入院者の高齢化、障害の重度化は進み、退院のハードルは更に高く、一方地域社会のコンフリクトはいまだ根強く、居住の場を筆頭に社会資源の充実には程遠い。しかし社会的入院こそ精神科医療の最大の権利侵害であり、精神保健福祉士がこれに対峙せずしてその存在意義はない。
精神保健福祉法の改正は中途半端なまま棚上げになっている。本来問われるべきであった医療保護入院の要件や意思決定支援、権利擁護の仕組みなどは早急な検討が必要である。強制入院手続、行動
制限、身体拘束等は権利侵害に直結する。また地域における早期発見・早期介入は必要ではあるが、権利侵害と紙一重のリスクを併せ持つことを見落としてはいけない。具体的で実効的な権利擁護シス
テムを有する精神医療改革に向けての政策提言と改革を担う人材の育成は本協会の最重点課題として
位置付けられよう。
昨夏よりはじまった「社会福祉士の養成カリキュラムの見直し」では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの機能を発揮できる社会福祉士の養成が目的とされている。
「我が事・丸ごと地域共生社会」政策の、その一翼にソーシャルワーク機能が期待され、8050 問題などの多様で複合的な問題に制度横断的に対応し、地域住民を巻き込み、社会資源の開発や多職種・多機関との連携によって問題解決を図る実践力が求められている。やや遅れて検討が始まった「精神保健福祉士の養成の在り方
等に関する検討会」でも「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進」「依存症関連法律の施行」等の新たな状況に対応できる精神保健福祉士の養成が望まれているが、その共通するキー
ワードは「地域」であろう。
精神障害者の地域移行・地域定着を常に志向してきた精神保健福祉士にとっては、「病院・施設完結型」から「地域完結型」へのシフトチェンジは当然歓迎すべきものである。
しかしながら、確実に進行する超高齢化社会にあって、家族基盤の脆弱化、地域のつながりは希薄化の一途を辿り、社会的孤立は進行する。抑圧されたものがより低位な者を抑圧するような社会的排1

除が顕在化する時代にあって、地域は多様な課題を抱えた人々を包摂できるのだろうか。自助、共助を強調する地域包括ケアシステムは、医療における公的責任の縮小、介護の社会化の放棄など社会保障制度の劣化の代替策との批判も決して誇張ではあるまい。ここでソーシャルワーカーが強く意識化しなければならないことは、多職種連携であれ社会資源の開発・創設であれ、その目的は生き辛さを抱える全ての人の権利を保障することであり、政府や行政の福祉の肩代わりや下請けをすることではないということである。生き辛さを生み出す社会を変革せずしてソーシャルワーカーとは名乗れないことを強く銘記したい。
また頻発する災害や貧困、雇用不安、社会保障制度の劣化等の日本社会の閉塞状況が誘因となって生き辛さを抱え、依存症、自死やうつ、社会的引きこもりなどメンタルヘルスに問題を持つ人々を生み出している。
逆に発達障害や LBGT などこれまで顕在化してこなかった多様なマイノリティヘの差別や排除、メンタルヘルス課題もクローズアップされるようになってきた。凄惨な児童虐待の背景に虐待や貧困の世代間連鎖があり、親子ともに深刻なメンタルヘルス課題を抱えていることも指摘されている。胸潰れるような不幸な事件の報道によって漸く顕在化する前に、ソーシャルワーカーにはもっと敏感にもっと迅速に、社会的な苦しみを背負う人の暮らしに関心を寄せた適切なかかわりを担う責任があったに違いない。活動領域や役割期待の多様化が叫ばれる精神保健福祉士であるが、今の実態を顧みれば、その力不足は顕著である。社会がうみだす様々な苦しみに反応できる感受性を持ち、虐げられる人々の痛みに共感すること、そしてその人々の苦痛に我々はソーシャルワーカーとしてかかわる力を備える責任があるということを忘れてはならない。
最後になったが、政策提言の実効化に欠かせないのは組織強化である。
様々な取組にもかかわらず、
組織率は一向に上がらない。
本協会は精神保健福祉士の唯一の職能団体として様々なポテンシャルを有している。その力や魅力を社会に向けて発信し社会的認知を高めること、次代を担う若者への効果的なアピール方法など、長期的に組織強化のビジョンが必要であろう。昨今頻発する甚大な災害に見舞われる国民のための迅速かつ適切な対応という場面を鑑みても本協会の組織基盤の確立は、最重要課題と位置付けたい。
さらに、国家資格である精神保健福祉士の質の担保は、本協会の社会的責任である。そのためには、養成教育機関と実践現場とのより良き連携と協働を仲立ちする役割もまた必要であろう。有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、構成員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織風土作りにも努めていきたい。
本協会が持続的成長を遂げることが、すなわち、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を可能にし、この社会をより良きものとするための一助となるに違いない。
【重点課題】
１．政策提言今年度は以下を重点課題に掲げる。
○ 精神保健福祉に関連する各種法制度の運用に関し、全国各地の現場で生じている矛盾や制度的課題の改善に向けて、状況分析に基づく時宜に適った見解を協会内外に表明し、関係各所へ意見書や要望書を提出する。
○ 精神障害者の権利擁護のために地域移行と地域生活支援の充実を図る視点に立脚し、実態把握と現状分析のうえで精神保健福祉法や障害者総合支援法の改正に向けた提言を行う。
○ ソーシャルワークを取巻く状況の変化に伴い、ソーシャルワーク専門職である精神保健福祉士の教育内容の見直しに向けた実態把握と政策提言を行う。
○ 精神保健福祉の課題及び多様なメンタルヘルス課題について、ソーシャルワークの視点に基づく政策提言や人材育成に資する調査研究を展開し、その成果を研修や各種媒体を用いて構成員に
還元する。

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２．人材育成
構成員の資質維持・向上に叶う研修制度のあり方や自己研鑽の仕組み、環境の整備は人材育成の基盤である。そこで、昨年度はまず研修体系においてこの間に積みあがってきている現状課題の整理やアンケート調査による分析を行った。合わせて、各委員会の活動の共通の土台とすべく、研修センターとしての活動の柱となる方針をとりまとめた。これらの検討内容を踏まえた上で、引き続きソーシャルワーカーとしての実践力の向上を目指し、今年度は以下の項目を重点課題とする。
○ 現行の生涯研修制度の規定体系の点検と整理を進め、生涯にわたり研鑽し続けるための仕組みをさらに練り上げることで、生涯研修制度と認定精神保健福祉士制度をより良いものへと向上させる。そのために、研修センター会議を実施し、関連する各委員会の活動を横断的につなげていく。
○ ソーシャルワークを基盤とし、包括的に対応できる人材として精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、絶えず問題意識を共有し専門的活動を行える者を増やすことを目指す。
○ 構成員の協会活動への参画を奨励する仕組みを模索し、積極的に若手人材の登用を推し進めるとともに、熟練者からの技の継承と支援により、次世代の協会組織を担う人材の発掘と育成を行う。
○ ブロック会議やメールマガジン等を活用しながら、都道府県支部の人材育成の取り組みへの寄与や都道府県支部との連携を図っていく。
○ 機関誌等の広報媒体の充実を図り、日常実践の指針やクライエントへのかかわりにおける技術の向上に資するための精神保健福祉に関する様々な情報を提供する。
３．組織強化本協会の活動の基盤となる組織強化について、理事会、組織強化・災害支援体制整備委員会が中心となり活動を推し進める。今年度は、特に以下を重点課題とする。
○ 都道府県支部との連携及び都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の協力の下、中期ビジョン 2020（計画年度：2016～2020 年度）に掲げた目標構成員数達成に向けた
具体的な取り組みを推進する。
○ 本協会からの情報発信や構成員・都道府県支部からの意見集約の仕組みの周知を図り、都道府県支部長会議やブロック会議の活用、代議員による総会の円滑な運用を通して、本部・都道府県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○ 本協会と都道府県協会との連携と共存の推進を図り、事業連携の在り方等について検討を進める。
○ 「公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン Ver2（2016 年６月）
」を踏まえた手引書等の作成等、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備を図る。また、災害発生時の派遣者の育成と派遣の仕組みを検討する。
○ 本協会が行う各種の検証や調査結果から明らかとなった都道府県支部、構成員等の実態を踏まえ、各委員会等相互の事業連携及び協議を含め、組織強化を図る。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業
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（１）精神科医療の現状課題の検証と権利擁護の視点からの問題解決に向けた提言
地域移行・長期入院の解消、意思決定支援、行動制限等の処遇、退院後生活環境相談員・
退院支援委員会、措置入院者への支援、精神医療審査会等の精神科医療の課題、精神保健福祉士の活動に係る調査等に基づき、問題解決に向けた具体的方策及び精神保健福祉士の役割
について提言を行う。
（２）障害福祉サービス等報酬等に係る施策提言
2021 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、2018 年度の障害福祉サービス等報酬改定及び第５次障害福祉計画を検証し、現場の実践を反映した施策提言を行う。
（３）社会保障制度に係る施策提言
精神障害者等に不利益となる社会保障制度の改正や創設に対する声明等を公表するとともに、施策提言を行う。
（４）就労・雇用支援の在り方に係る施策提言
精神障害者等の就労・雇用支援における精神保健福祉士の価値や業務実態に基づき、就労支援施策、就労系障害福祉サービスへの施策提言を行う。
（５）司法精神保健福祉に係る施策提言
司法精神保健福祉分野における精神保健福祉士に必要な視点と活動内容及び役割等を整理したガイドラインを提示する。
（６）依存症対策及び関連問題への施策提言等
依存症対策に関わる法制度等への施策提言や啓発に資する意見表明、依存症及び関連問題
への相談支援に関わるソーシャルワーク人材の養成を行う。
（７）分野別プロジェクトの設置及び施策提言等①子ども・スクールソーシャルワーク
スクールソーシャルワークを担う人々のメンタルヘルス課題の理解促進及び普及啓発を図り、教育現場におけるメンタルヘルス課題への施策提言を行う。
②認知症
認知症疾患医療センターに関わる精神保健福祉士の役割と課題の抽出及び地域連携に関する検討に基づき、認知症医療に関する施策提言を行う。
③産業精神保健公認心理師等との業務の性質の違いを明確化し、精神保健福祉士の必要性を提示する。
④高齢精神障害者（介護保険）
高齢精神障害者の地域移行・地域定着の取り組みにおいて、介護保険サービスと障害福祉サービスとの関係に関する課題及び医療・介護の連携や繋ぎに関する課題等を整理し、制度の狭間の解消に向けた提言を行う。
⑤発達障害
発達障害に関わる精神保健福祉士のソーシャルワークの現状と課題を整理する。特に自己実現と自己決定を重視するダイアロジックソーシャルワークを検討する。
また、発達障害に関わる精神保健福祉士の情報共有を図り、関連団体等と連携することにより、施策の提案に取り組む。
。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）を主体として、家庭裁判所からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、家庭裁判所への成年後見人等候補者名簿登録者の推薦や受任した成年後見人等の支援及び監査、相互連携の強化、情報提供（クローバーNEWS の発行等）、講師派遣等を行う。
また、認定成年後見人養成研修・継続研修等の開催支援や家事関係機関との連絡協議会への参4

加、法人後見を行う一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、一般社団法人沖縄県精神保健福祉士
協会との連携・情報共有等を図るとともに、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「日本社会福祉士会」という。
）等が運営する「権利擁護センターぱあとなあ」との事業連携等を検討する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）
基幹研修Ⅰは、都道府県協会への委託事業として実施し、基幹研修Ⅱは、都道府県協会への委託事業としての実施を推進する。また、テキスト見直しの検討に着手する。
（２）養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研
修）（３）課題別研修（ソーシャルワーク研修、成年後見に関する研修、精神保健福祉士実習指導者
講習会、ストレスチェック実施者研修等）
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業
精神保健福祉士が自身の実践力の涵養のために必要な研鑽を着実かつ継続的に実施していくための方策等を検討し、現場で働く精神保健福祉士が主体性を持って自己研鑽に取組んでいくことができるよう、「資質向上の目安と道筋の可視化」、「研鑽メニューを実体化」、「研鑽の弊害となる環境（個人・職場等）の改善」の方策を具体的に提示する。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョン（以下「認定 SV」という。
）を実践できる人材として認定スーパーバイザー（以下「認定 SVR」という。
）を養成す
るとともに、養成研修の講義内容を精査し、受講者の SV に対する理解をより深化させる。また、認定 SVR の質を担保に向けた更新研修内容の吟味等や SV の有効性を全構成員が理解し、SV 実践が全国的に展開されていくための方策を検討・実行する。
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010 年度～2014 年度）
によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
５）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や「Start Line（年６回）」の発行等の情報提供等を行う。また、人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議を開催（４回）する。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等可能な範囲で対応する。
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（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づき独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」作成及び普及事業「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第３版）」（以下「業務指針第３版」という。
）を作成するとともに、業務指針第３版に対応した研修教材等への改訂や普及啓発等を図る。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、愛知県支部及び一般社団法人愛知県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 55 回となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）
を次の日程等で開催する。
［日 程］2019 年８月 30 日（金）、31 日（土）※８月 30 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市熱田区）
また、北海道支部及び一般社団法人北海道精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 56 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
なお、掲載論文等は一定の水準を担保し、掲載に至らない論文等に関しては教育的な査読を行う。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
愛知県支部及び一般社団法人愛知県精神保健福祉士協会の協力を得て、第 55 回全国大会との合同企画により、第 18 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を次の日程等で学術集会を開催する。
［日 程］2019 年８月 30 日（金）、31 日（土）※８月 30 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市熱田区）
また、北海道支部及び一般社団法人北海道精神保健福祉士協会の協力を得て、第 56 回全国大会との合同企画による第 19 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
また、構成員を対象としてウェブサイト上で誌面を閲覧できるサービスを行う。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 管理運営
事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や
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［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報をはじめ、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報を迅速に提供するため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の養成教育の在り方等に関する事業
昨年 12 月に厚生労働省に設置された「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の検討状況等を見据えながら、精神保健福祉士の養成教育の在り方等について、卒後教育及び生涯学習を踏まえた検討を重ね、精神保健福祉士の職能団体の立場から厚生労働省や関係機関・団体への提言や意見具申等を行う。
２）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
精神障害者の地域生活への移行及び定着の強化における精神保健福祉士の業務について、診療報酬上の適正な評価が受けられるよう、関係団体等と調整しながら、厚生労働省に対して早期に2020 年度診療報酬改定に向けた要望書を提出する。また、その後の動向を見据えながら、情報収
集・分析、追加要望、交渉等を行う。
３）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）福祉人材としての役割の明確化に係る研修の開催
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応えるソーシャルワーク研修を企画・実施する。
［再掲］（２）講演会「スーパーヒーローとしてのソーシャルワーカー（Social workers as super-heroes）」（仮称）の開催ジョージア大学ソーシャルワークスクール（University of Georgia School of Social Work）の学部長・教授である Anna M. Scheyett 氏を講師に迎えた講演会を開催する。
［日 程］2019 年８月 29 日（木） ［場 所］］愛知県名古屋市内（予定）４）「世界ソーシャルワークデー」に関する事業
世界のソーシャルワーカーと連帯し、ソーシャルワーカーの役割・機能を再確認する機会とす
べく、IFSW が定めた「世界ソーシャルワークデー」（毎年３月第３火曜日）を記念して日本ソーシャルワーカー連盟（本協会が会長団体（2018 年７月から 2020 年の IFSW 総会終結の時まで）として、日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。Japanese Federation of Social Workers。以下「JFSW」という。
）が主催する事業に積極的に取り組む。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着をめざし、ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域
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の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」分析事業
2017 年度に実施した「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」の結果を分析し、報告書を作成するとともに、次回の実態調査の実施（2022 年度予定）に向けて、今年度に作成予定の業務指針第３版を参考にしながら、調査方法及び調査項目の再検討を開始する。
２）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する各種調査研究事業（１）退院後生活環境相談員・地域援助事業者の構成員を対象とした実態調査（２）精神医療審査会において保健福祉委員を担う構成員を対象とした実態調査（３）障害福祉サービス等報酬改定等の検証に係る調査（４）社会保障制度に関する構成員を対象としたアンケート調査（５）就労・雇用支援における精神保健福祉士の価値や業務の実態等に係る構成員を対象としたアンケート調査（６）2020 年度診療報酬改定に向けた構成員を対象としたアンケート調査（７）東日本大震災被災地支援事業の検証に係る調査（８）その他必要な調査研究の実施
３）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
４）海外研修・調査協力事業（１）国際会議参加等に要する経費の助成
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る国際会議に参加する構成員に対して、経費の一部を助成する。
（２）精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」締結や全都道府県支部（全都道府県協会）における「災害対策計画」策定を推進するとともに、「災害支援ガイドライン」をより解りやすく解説した手引書等を作成し、理事会及び都道府県支部、都道府県協会に提示する。
（２）2015 年度から 2018 年度までモデル事業として全国８ブロックで開催した「ブロック災害対策連絡会」の成果等を踏まえ、今年度は全国８ブロックで開催し、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備を図る。
２）災害時の支援人材の育成及び派遣事業
災害時の支援に関する研修を開催し、災害時に支援活動が担える精神保健福祉士の育成を推進する。また、被災地への人材派遣の仕組みを検討する。
３）東日本大震災復興支援事業「東北復興 PSW にゅうす」の発行や「東日本大震災復興支縁ツアー」の実施、被災地障害福祉
サービス事業所等の製品販売・販路拡大支援等を実施するとともに、東日本大震災の発災時から今日までの支援事業を検証し、今後の災害への備えとする。
また、岩手県、宮城県、福島県の各支部や岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会との連携方法の再検討や組織強化・災害支援体制整備委員会との連8

携を進める。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健福祉事業団体連絡会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟等の関係団体に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSW への参加
JFSW を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2019 への出席
IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2019 に出席し、IFSWに加盟するアジア太平洋地域のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW アジア太平洋地域総会＞［日 程］未定（アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2019 会期中）
［場 所］ベンガルール（インド）＜アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2019＞［日 程］2019 年９月 18 日（水）～20 日（金） ［場 所］ベンガルール（インド）（３）アジア太平洋地域におけるソーシャルワーク実践に関するワークショップ開催事業
IFSW に加盟するアジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体のネットワークを活用
し、JFSW の主催により、情報収集と人材ネットワークの構築を行いつつ、関係者が一堂に会するワークショップを開催し、今後のアジア太平洋地域における各種課題への対応に向けた連携、相互支援、人的交流に関するネットワーク体制の強化策等を検討する。
［日 程］調整中 ［場 所］調整中
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）定款の改正等
機動的な組織及び理事会運営体制を図るため、理事定数を削減する定款改正を行う。
また、理事定数削減に伴う役員選出規程等の改正や組織運営体制の見直しを行う。
（２）第７回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
（３）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。
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特に、対面による開催の少なさを補うため、ML 等による課題共有及び意思・意見表明を円
滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（４）常任理事会の開催
本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備等するため、常任理事会を開催する。
（５）代議員選挙管理委員会の設置及び 2020 年度及び 2021 年度代議員選出に係る選挙等の実施
現在の代議員が 2020 年３月 31 日に任期満了となるため、代議員選出規程に基づき、代議員選挙管理委員会を設置し、2020 年度及び 2021 年度の代議員への立候補に係る公示等の事務を行う。
（６）役員選挙管理委員会の設置及び 2020 年度及び 2021 年度役員選出に係る選挙等の実施
2020 年度に開催される第８回定時総会において 2020 年度及び 2021 年度役員（理事及び監事）を選任するため、役員選挙管理委員会を設置し、ブロック選出理事及び全国選出理事への立候補に係る公示等の事務を行う。
（７）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、部及び委員会、特別委員会、分野別プロジェクト、常任理事会間における情報共
有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（２回）する。
（８）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催（１回）する。
②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。
また、組織強化・災害支援体制整備の観点から、組織強化・災害支援整備委員長・委員が所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「支部活動ハンドブック（2016 年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との情報共有等の検討⑤都道府県協会との事業連携の在り方の検討（９）会長経験者懇談会の開催
ソーシャルワークをめぐる諸問題や本協会運営に関する諸課題について、本協会並びに本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会等の会長経験者から会長及び副会
長、常務理事が意見を伺うとともに、意見の交換や情報を共有する場等として、会長経験者
懇談会を開催（１回）する。
（10）国家資格等の将来構想の提示「企画・政策会議開催要綱」に基づき、正・副会長、常任理事及び常務理事をもって構成する企画・政策会議において、国家資格や組織等の将来構想を検討し、本協会の前身となる
日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（1964 年 11 月）から 55 年にあたる今年度内10

に一定の方向性を提示する。
（11）正会員の入会促進及び組織率の向上等①都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。
特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制
度の普及、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
②都道府県協会との連携による本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨等を推進する方法として、今年度に時限的な入会金免除制度を実施する。
③社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精
神保健福祉士の職能団体たる本協会の案内を図る。
④入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（12）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために導入した制度の周知と運用を図る。
（13）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（14）新たな会員管理システム導入及び適切な運用
最新の構成員データの管理や事務効率の向上のため、構成員が自身の登録情報の閲覧や更新が可能となるオンラインによる会員管理システムを導入するとともに、個人情報保護方針
及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務を適切に行う。
（15）会費に係る各種制度の周知及び運用①分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
②減免制度
若年かつ経験の浅い精神保健福祉士及び自然災害等による被災構成員を対象とした会費を減額又は免除する制度の周知と運用を図る。
（16）組織運営体制の整備拡充及び事務局の強化
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図るとともに、常勤職員を増員（１人）して事務局を強化し、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
（17）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
２）収益事業
正会員（精神保健福祉士）に対して、精神保健福祉士賠償責任保険への加入の勧奨及び保険料の集金事務を行う。

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【参考１】2019 年度における部及び委員会体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
地域生活支援推進委員会
権利擁護部
就労・雇用支援の在り方検討委員会
社会保障問題検討委員会
組織部
組織強化・災害支援体制整備委員会
広報部
機関誌編集委員会
２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
診療報酬委員会
司法精神保健福祉委員会「精神保健福祉士業務指針」委員会
特別委員会設置運営規程
業務調査委員会
東日本大震災復興支援委員会
依存症及び関連問題対策委員会
精神保健福祉士養成教育検討委員会
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
生涯研修制度運営細則
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程
総会運営規程

摘 要

摘 要

研修企画運営委員会
精神保健福祉士の資質向上検討委員会
認定スーパーバイザー養成委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 55 回全国大会運営委員会

愛知県支部

第 56 回全国大会運営委員会

北海道支部

第７回定時総会運営委員会
査読委員会

学術集会抄録掲載原稿査読小委員会

学会誌投稿論文等査読小委員会
日本精神保健福祉士学会規 第 18 回学術集会運営委員会
程第 19 回学術集会運営委員会
学会誌編集委員会
災害対策委員設置要綱

災害対策委員
子ども・スクールソーシャルワーク
認知症
分野別プロジェクト設置要
産業精神保健綱高齢精神障害者（介護保険）
発達障害

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愛知県支部
北海道支部
機関誌編集委
員会みなし
都道府県支部

【参考２】2019 年度主要会議日程（予定）会議区分日
程開 催 場 所
第７回定時総会
2019 年６月 23 日（日）東京都内
第１回
2019 年６月 22 日（土）、23 日（日）
東京都内
通常理事会
第２回
2019 年 10 月 19 日（土）、20 日（日） 四谷オーキッドビル（※１）
６階（東京都新宿区）
第３回
2020 年３月７日（土）、８日（日）
第１回
2019 年４月８日（月）～19 日（金）
書面等表決
第２回
2019 年５月 13 日（月）～24 日（金） 書面等表決
第３回
2019 年７月 15 日（月）～26 日（金） 書面等表決
第４回
2019 年９月９日（月）～20 日（金）
書面等表決
臨時理事会
第５回
2019 年 11 月 11 日（月）～22 日（金） 書面等表決
第６回
2019 年 12 月 16 日（月）～27 日（金） 書面等表決
第７回
2020 年１月 13 日（月）～24 日（金） 書面等表決
第８回
2020 年２月 10 日（月）～21 日（金） 書面等表決
第１回
2019 年４月 13 日（土）、14 日（日）四谷オーキッドビル
第２回
2019 年５月 18 日（土）、19 日（日）６階（東京都新宿区）
第３回
2019 年７月 20 日（土）、21 日（日）第４回
2019 年８月 29 日（木）愛知県名古屋市内
常任理事会
第５回
2019 年９月 14 日（土）、15 日（日）（※２）
第６回
2019 年 11 月 16 日（土）、17 日（日）四谷オーキッドビル
第７回
2019 年 12 月 21 日（土）、22 日（日）６階（東京都新宿区）
第８回
2020 年１月 18 日（土）、19 日（日）第９回
2020 年２月 15 日（土）、16 日（日）都道府県2018 年４月 14 日（日）
東京都内
支部長会議
第１回
2019 年７月 21 日（日）四谷オーキッドビル
委員長会議
６階（東京都新宿区）
第２回
2020 年２月 16 日（日）第１回
2019 年９月 29 日（日）ブロック会議ブロック毎に調整
第２回
2020 年２月 23 日（日）（※１）２日間の通常理事会及び臨時理事会（対面）における１日は、定款規定に拠らない会合（理事による会合）として開催する場合がある。
（※２）常任理事会に合わせて、「企画・政策会議開催要綱」に基づき、企画・政策会議を開催する場合がある。

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