清水町告示第70号
令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金支給事務実施要綱を次のように定める。
令和５年６月22日
清水町長 関 義弘
令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金支給事務実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、エネルギー・食料品価格等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯）に対し、臨時的な措置として給付を実施する、令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 清水町価格高騰重点支援臨時給付金（以下「価格高騰重点支援給付金」という。）は、前条の目的を達するために、清水町（以下「町」という。）において贈与される給付金をいう。
（支給対象者）
第３条 価格高騰重点支援給付金の支給対象者は、令和５年６月１日（以下「基準日」という。）において、清水町の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて清水町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。）であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。
⑴ 令和５年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による令和５年度分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯（以下「市町村民税非課税世帯」という。）⑵ 令和５年度分の市町村民税所得割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和５年度分の市町村民
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税所得割が課されていない者又は所得割が課されていない者と均等割が課されていない者で構成された世帯（以下「市町村民税均等割のみ世帯」という。）２ 前項の規定にかかわらず、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。
（支給額）
第４条 前条の規定により支給対象者に対して支給する価格高騰重点支援給付金の金額は、１世帯あたり30千円とする。
（受給権者）
第５条 価格高騰重点支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。
（ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者（これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者）。）
２ 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。
（支給の方式）第６条 価格高騰重点支援給付金の支給を受けようとする者は、様式第１号の令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金支給要件確認書（以下「確認書」という。）の提出又は様式第２号の令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金申請書（請求書）（以下「申請書」という。）による申請により行う。
２ 確認書の提出は郵送により行い、申請書による申請に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第３号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号による支給が困難な場合に限り行う。
⑴ 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式⑵ 窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式⑶ 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に2提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
３ 申請者は、価格高騰重点支援給付金の申請にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。
（プッシュ型支給の方式）
第６条の２ 町は、前条の規定に関わらず、令和４年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和４年度清水町子育て世帯等臨時特別支援事業（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）支給事務実施要綱（令和４年告示第115号）による給付、以下「令和４年度価格高騰緊急支援給付金」という。）のうち令和４年度の市町村民税均等割が非課税である世帯として支給した世帯等であって、令和４年10月１日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第３条第１項第１号及び第２号に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯に対し、価格高騰重点支援給付金を令和４年度価格高騰緊急支援給付金の支給口座に支給する。
２ 前項による支給対象者は、様式第３号の令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金支給通知書兼決定書による通知を受けた際、様式第４号の令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金支給拒否届出書による受給の拒否又は様式第５号の令和５年度清水町価格高騰重点支援臨時給付金支給口座変更届出書による支給口座の変更を申し出ることができる。
３ 町長は、別に定める日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、支給対象者に対し、価格高騰重点支援給付金を支給する。
（代理による申請）
第７条 申請者に代わり、代理人として第６条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。
⑴ 基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者⑵ 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）⑶ 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
２ 代理人が価格高騰重点支援給付金の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄への記載を、支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として3

委任状を提出する。また、この場合、町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
３ 町は、代理人が第１項第１号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第２号及び第３号の者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
（申請期限）
第８条 価格高騰重点支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。
２ 第６条の規定による確認書及び申請書の提出期限は、令和５年11月30日とする。
（支給の決定）第９条 町長は、第６条の規定により確認書又は申請書（以下「確認書等」という。）を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し価格高騰重点支援給付金を支給する。
（価格高騰重点支援給付金の支給等に関する周知等）
第10条 町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第11条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第８条第２項の確認書等の申請期限までに第６条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が価格高騰重点支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２ 町長が第９条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）第12条 町長は、偽りその他不正の手段により価格高騰重点支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰重点支援給付金の返還を求める。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第13条 価格高騰重点支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
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（その他）
第14条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公示の日から施行する。
（準備行為）
２ この要綱の規定による給付金の給付に関し必要な準備行為は、施行日前において行うことができる。

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別記（第５条関係）
１ 配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い⑴ 以下に掲げる事例であって、かつ、⑵の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った者（以下「申出者」という。）については、基準日時点で申出者が町に住民票が所在しない場合にも、当該申出者の価格高騰緊急支援給付金については、町から支給する。
ア 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（婦人相談所一時保護所（一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。）又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族（配偶者を除く。以下同じ。）など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。）及びその同伴者であって、基準日において町に住民票を移していない者
イ 親族からの暴力等を理由とした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えている者⑵ 申出者の満たすべき一定の要件は、次のアからエまでに掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条に基づく保護命令（同条第１項第１号に基づく接近禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）が出されていること。
イ

婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（親族からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所により発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。）が発行されていること。
なお、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センタ
ー、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署）や行政機関や関係機関と連携してＤＶ被害者支援を行っている民間支援団体（婦人保護事業委託団体、地域ＤＶ協議会参加団体、補助金等交付団体）が発行した確認書も、上記証明書と同様のものとして取扱う。
ウ 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領（昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知）に基づく支援措置の対6象となっていること。
エ アからウに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合※ 婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されている場合など、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。
２ 措置入所等児童の取扱い
基準日において、以下の⑴から⑹までのいずれかに該当する児童（児童（基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。）及び児童以外の者（基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者（疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。））
及び⑹における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。）については、町における申請・受給権者とする。
⑴

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童（保護者（児童福祉法第６条に規定する保護者をいう。⑵において同じ。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。）⑵ 児童福祉法第27条第１項第３号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第27条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関（以下「指定発達支援医療機関」という。）に入院し、又は同法第27条
第１項第３号若しくは第27条の２第１項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の２に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、２月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他
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の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。）⑶

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第２項若しくは知的障害者福祉法（昭和35年法律第373号）第16条第１項第２号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。）第５条第11項に規定する障害者支援施設をいう。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。）に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。）⑷

生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第１項ただし書の規定により同法第38条第２項に規定する救護施設、同条第３項に規定する更生施設若しくは同法第30条第１項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。）⑸ 児童福祉法第25条の７第１項第３号の規定により同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入居している者に限る。）⑹ 児童福祉法第23条第１項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設（以下「母子生活支援施設」という。）に入所している者（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。）
３ 入所措置等が執られている障害者・高齢者の取扱い
以下の⑴又は⑵のいずれかに該当する「措置入所等障害者」及び「措置入所等高齢者」（以下「措置入所等障害者・高齢者」という。）であって、基準日において、8

町の住民基本台帳に記録されている者については、町における申請・受給権者とする。ただし、町で入所等の措置を講じ、措置入所等担当課から給付金担当課に対して、施設所在市町村に住民票を移していない措置入所等障害者・高齢者に関する情報提供が行われた場合、当該措置入所等障害者・高齢者に支給する。
⑴「措置入所等障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第15条の４若しくは第16条第１項第２号の規定による措置が執られている者（措置が執られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者（成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。）を含む。以下同じ。）（２か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。）⑵「措置入所等高齢者」とは、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項及び第11条第１項の規定による入所等の措置等が執られている者（２か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。）
４ ホームレス等の取扱い
居住が安定していないいわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりしている方であって、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降、町の住民基本台帳に記録されたときは、町における申請・受給権者とする。
５ 無戸籍者の取扱い
現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると町に申し出た者について、法務局等において無戸籍者として把握していることを町長が相当と認めるときは、町における申請・受給権者とする。

様式 省略

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