HOYA 株式会社
2025 年 3 ⽉期 第 1 四半期決算説明会
2024 年 8 ⽉ 1 ⽇

[登壇者]

3名
取締役 兼 代表執⾏役 CEO

池⽥ 英⼀郎（以下、池⽥）

取締役 兼 代表執⾏役 CFO

廣岡 亮

執⾏役 CSO中川 知⼦ （以下、中川）（以下、廣岡）司会： HOYA 株式会社、2025 年 3 ⽉期第 1 四半期決算説明会を開催いたします。
本⽇の当社側からの出席者は、取締役代表執⾏役 CEO の池⽥英⼀郎、取締役代表執⾏役 CFO の廣岡亮、執⾏役チーフサステナビリティオフィサーの中川知⼦の 3 名です。
はじめに廣岡より、業績、各事業の状況につき、ご説明申し上げます。

廣岡：CFO の廣岡です。よろしくお願いします。
はじめに、グループ全体の Q1 の結果です。
売上収益は 2,138 億円、前年同期⽐で 17%増、為替ニュートラルベースで 9%増となっています。
税前利益は 642 億円、前年同期⽐で 26%増、為替ニュートラルで 19%増。通常の営業活動からの利益は 584 億円、前年同期⽐で 22%増、為替ニュートラルで 20%増。通常の営業活動からの利益率は 27.3%です。
グループ全体では、システム障害の影響でライフケア部⾨、特にメガネレンズの売上が苦戦しましたが、情報・通信部⾨が⼤きく伸び、全体の増収増益に貢献しました。特に情報・通信部⾨は前年が悪かったため、その反動で⾮常に好調です。
円安の影響もあり、四半期ベースで売上が過去最⾼の 2,000 億円を突破しました。税前利益と通常の営業活動からの利益については、営業外収益や若⼲の為替差益がありました。前クォーターのFY23 Q4 の税前利益は 721 億円でしたが、これは⼤きな為替益が発⽣していたためです。このクォーターは 20 億円程度の為替益でしたので、前クォーターとの⽐較では⼤きな差が出ています。
詳しくは決算短信の補⾜資料のブリッジチャートをご参照ください。

続いて、ライフケア事業の結果です。
売上は 1,350 億円で、円安の影響により円ベースで 6%増となりましたが、為替ニュートラルでは2%減でした。税前利益は 178 億円、通常の営業活動からの利益は 175 億円で、利益率は 12.9%となり、通常の⽬標である 20%前後を⼤きく下回りました。
システム障害による売上減少に対し、今回は費⽤削減ではなく積極的な販促活動を選択しました。
これは、市場要因ではなく⾃社起因の問題であり、シェア低下を⻑引かせるよりも、短期間で売上を回復しお客様の信頼を取り戻すことが重要と判断しました。そのため、通常以上に費⽤をかけて回復を図りました。
また、このタイミングで在庫の整理も⾏いました。これらの要因は⼀過性のものと考えています。
今後の⾒通しについては、売上の回復が順調に進んでいますが、完全な回復には⾄っていないた
め、引き続き費⽤をかけて売上の回復に注⼒します。Q2 では通常の⽬標から数%程度低い利益率を想定し、下期にかけて徐々に改善を⽬指します。
当社は四半期ごとの予算管理を厳密に⾏っていますが、ライフケア部⾨の売上の回復状況を⾒つつ、収益⼒の管理を進めていきます。

続いて、ライフケア事業の各部⾨について説明いたします。
まず、メガネレンズですが、この部⾨がシステム障害から最も⼤きな影響を受けました。特に⽇本においてお客様にご迷惑をおかけし、4 ⽉には売上が落ちました。そのようななか、販促活動に注⼒し、結果として、このクォーターの売上成⻑率は為替ニュートラルで 2%のマイナスと、当初の想定よりは回復しています。
費⽤をかけたことが効果をもたらしていると思いますし、単⽉ベースで⾒ると、6 ⽉には前年同⽉とほぼ同⽔準に戻ってきています。Q2 には、前年を上回る⽔準まで持っていけると⾒ています。ただ、この事業の通常の成⻑率である 4〜6%程度の⽔準には達さない⾒込みです。Q1のような⼤規模な販促活動は⾏わないにしても、通常の⼀桁半ばの成⻑率に戻すためにも Q2以降もある程度の費⽤をかけて早期にシェアを戻すことが重要だと考えています。

コンタクトレンズはシステム障害の影響を受けていません。通常どおりのオペレーションを Q1 で⾏い、安定的に成⻑しました。PB 品や新製品も投⼊し、今後もサービスを拡充しながら製品ラインナップを増やし、安定成⻑を⽬指していきます。

内視鏡の売上成⻑率は為替ニュートラルで 12%減となりました。これは複合的な要因が影響しています。まず、システム障害の影響で⽣産が停⽌したり、スループットが悪化したことが挙げられます。これにより、苦戦を強いられたクォーターとなりました。
さらに、中国市場での低調な状況も影響し、結果としてマイナス 12%となりました。
⽣産体制は現時点で回復しており、今後はこれをテコに、課題となっている⽶国と中国での売上回復が重要なポイントとなります。

眼内レンズもシステム障害の影響を受けた事業の⼀つです。メガネほどではありませんが、システム障害時に出荷ができず、その間の売上が⽴たなかったため、⼀定期間の売上が減少しました。その結果、売上成⻑率は為替ニュートラルで 1%に留まっています。
ただし、事業としては現在正常に動いており、今後は成⻑に向けて舵を切っています。課題としては、これまで成⻑を牽引してきた中国市場において、集中購買制度の影響によって成⻑が停滞している点が挙げられます。このため、他の市場で新製品を投⼊し、製品ラインナップを増やしてカバーしていく必要があります。
今回はシステム障害の影響でヨーロッパや⽇本の売上はマイナスとなりましたが、それがなければ中国市場の低迷をカバーできたという⾒⽅をしています。

その他の製品の売上成⻑率はマイナス 2%となりました。⼈⼯⾻関係の充填材で在庫調整があった
り、システム障害の影響も受けました。この事業にとってはそれなりにインパクトがありましたが、当該事業は規模があまり⼤きくなく、グループ全体で⾒ると、例えばメガネレンズほどの影響はありませんでした。

それでは、情報・通信事業にうつります。

売上収益は 779 億円で、前年同期⽐ 45%増、為替ニュートラルでも 35%増となりました。税前利益は 441 億円、通常の営業活動からの利益は 427 億円で、利益率は 54.8%です。前年同期⽐で通常の営業活動からの利益は 80%増、為替ニュートラルでも 70%増となりました。
1 年前と⽐較すると、1 年前は LSI も HDD のサブストレートも⾮常に状況が悪かったため、そこから⼤きく伸びたことになります。QoQ でも⼤きく伸びており、年間計画や前回の決算発表時に想定していたよりも需要が強く、売上も利益も⼤きく伸びています。
事業部ごとの詳細は後ほど説明しますが、54.8%という⾼い利益率は⼀過性のものとご理解ください。急激な需要増加により、HDD サブストレートについては⼯場がフル稼働プラスαとなっているような状況で、ラオスの⼯場を⽴ち上げる準備を始めます。LSI についても、下期を想定していた⽣産ラインの増強を前倒しする予定です。FPD については下期から中国の⼯場が⽴ち上がり、ラインが順次増えていきます。
整理しますと、Q2 から LSI や HDD の⽣産体制構築に関連するコストが増加し、下期から FPD の中国⼯場が⽴ち上がることでコストが増加します。なお、FPD の⼯場は CAPEX の規模が⼤きく、初年度と 2 年⽬に⼤きな償却負担がかかることになります。以上の状況から、情報・通信事業において Q1 の利益率⽔準が続くとは思っていません。

LSI の売上は為替ニュートラルで 45%増加しました。これは、前年の Q1 が⾮常に低調だったことに加え、顧客の在庫調整が終了し、その反動として⼤きな需要が発⽣したためです。今後しばらくはこの⾼い需要⽔準が続くと考えていますが、クォーターごとに増加するのではなく、現在の⽔準で推移する可能性が⾼いと⾒ています。

また、年間を通じて考えると、LSI 事業には Q4 にシーズナリティがあるため、年間の動向を予測する際にはその点も考慮していただきたいと思います。

FPD はシステム障害の影響もありましたが、何よりも⼤きかったのは台湾での地震です。この地震により、⼀定期間描画機が動かなくなってしまいました。そのため、前年同期⽐で 17%減となり、情報・通信の中では唯⼀のマイナス成⻑となりました。
ただし、機械が壊れたわけではないので、現在は描画機も正常に動いています。先ほど償却の話もしましたが、下期から中国の⼯場が順次⽴ち上がる予定です。その中で供給体制を強化し、元の売上⽔準に戻すことができると考えています。

HDD サブストレートは為替ニュートラルで 53%の増加となり、急激に需要が増えている状況です。成⻑の柱である 3.5 インチについては、2021 年度のピーク⽔準を超える可能性があります。他⽅、2.5 インチについては、2021 年度はコロナの影響でノートパソコンの需要が増え、需要が⼤幅に増加した特異な年度で、2.5 インチの需要は縮⼩していく⾒込みです。
今年度の⾒通しについては、需要の変動が激しいため予測が難しい部分もありますが、現在の状況ではフル稼働して供給がギリギリ間に合っている状態です。昨年の Q1 で減損したラオスの⼯場を再稼働する準備を始めましたが、完全に停⽌していたため、再稼働には時間がかかります。準備は開始していますが、実際に動くのは Q4 頃になる⾒込みです。今年度の供給を満たすというよりも、来年以降の供給体制を整えるための準備を進めています。

映像関連製品の売上成⻑率は為替ニュートラルで 23%増と、⾮常に⼤きな伸びを⽰しました。ミラーレスカメラや⾞載関連の需要が前年に⽐べて活発だったことが成⻑の主要因です。
ただし、この成⻑率が右肩上がりに続くとは想定していません。今後、どの程度で成⻑が落ち着くか、あるいは下がるかを慎重に⾒極める必要があります。また、この事業は通常、上期に需要が集中し、下期に落ち着く傾向があります。そのため、下期は売上も落ち着いてくると予想しています。
重要なのは、需要が落ちた際にも確実に収益を出せる構造を維持することです。これは毎回強調していることですが、実際にその体制ができています。そのため、今回のような売上の急増は、収益⼒の⼤幅な向上につながっています。情報・通信部⾨全体の収益⼒向上に、映像部⾨がかなり貢献しているのが現状です。

続きまして、キャッシュや設備投資、減価償却です。
前回の決算発表で発表した⾃⼰株式の取得がまだ進⾏中で、まだ完了していません。
また、現預⾦が⾮常に⼤きくなっています。これは、現預⾦の 7 割ほどをドルで保有しているため、円安になると円ベースで現預⾦が増える構造になっているためです。⾜元では急速に円⾼に振れていることにより、円ベースでの現預⾦が減少していますが、6 ⽉末と 3 ⽉末との⽐較では為替だけで現預⾦が約 300 億円増えています。
ただ、現預⾦の考え⽅を変えているわけではなく、ドルベースで⾒ればそれほど増えていない⾒⽅です。今後も現預⾦を増やさないように、しっかりと株主の皆様に還元していきたいと考えています。

上期の業績予想として、Q2 の売上収益は 2,162 億円、税前利益は 658 億円を予定しています。為替の前提としては、1 ドルを 150 円、1 ユーロを 165 円としています。⾜元の⽔準を考えると、これよりも円⾼が進む可能性もありますが、Q1 との⽐較では円⾼の影響を考慮していることになります。
ライフケア部⾨については、特にメガネレンズに関して、前年の⽔準を上回ることを⽬指していますが、通常の成⻑率にはまだ達しない⾒込みです。そのため、売上回復を⽬的とした投資を⾏う予定です。Q1 よりは収益⼒が向上する⾒込みですが、通常の⽔準には到達しない⾒通しです。収益性を犠牲にしてでも、投資を続けるべき局⾯であると考えています。
全体として、Q1 と⽐較すると売上も収益⼒も実質的には⾼くなると⾒ています。⼀⽅、情報・通信部⾨については、実質的に Q1 の⽔準で推移すると思われます。供給体制を強化するための費⽤がかかるため、Q1 ほどの利益率にはならないと考えています。
以上、業績に関するご説明でした。

中川：CSO の中川です。まず「環境」についてアップデートをご報告します。
新しいトピックとして、2 回⽬の TCFD 開⽰を実施しました。これまでは排出量の多いメガネレンズ事業と MD 事業部（HDD サブストレート）を対象にしていましたが、今回から映像事業も加え、排出量の約 9 割をカバーする形で開⽰しています。ただし、財務的な数字にはまだ落とし込めていないため、来年はその辺も数字で⽰せるように進めていきたいと考えています。スコープ 3 については、作業が⾮常に⼤変ですが、主なカテゴリについては全事業で算出しています。15 カテゴリすべてをカバーするにはもう少し時間がかかる予定です。
また、当社の排出量の 97%は電⼒由来です。RE100 に加盟しているため、⽣産拠点での電⼒使⽤を削減する省エネ設備への⼊れ替えや、オンサイトのソーラーパネル設置を進めています。
また当社は研磨⼯程で⼤量の⽔を使⽤するため、⽔の使⽤削減も重要な課題です。今年は初めて原単位での削減⽬標を設定しました。
こうした地道な活動の結果、開⽰情報が増えたこともあり、CDP のスコアが 2 段階上がり、23 年度は B ランクとなっています。使⽤電⼒についても、再エネ⽐率を上げる取り組みを進めており、昨年は 14%まで再エネ化を進めました。
現在、HOYA グループ全体をカバーする情報収集のプラットフォームを構築しています。既に環境データの収集が進んでいるため、今後は開⽰も拡充していけると考えています。現時点では開⽰や規制対応に追われているきらいがありますが、各事業が省エネなど、これまでと異なる視点で効率化を進めることで、企業の業績にも貢献する活動となっています。

続いて「社会」のところですけれども、主に⼈的資本や⼈権といったところに着⽬しております。
当社は、従業員エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しており、現在 4 回⽬の調査が進⾏中です。このサーベイは主にキャリア開発やタレント・マネジメントに焦点を当てており、定点観測でスコアを向上させることを⽬標としています。
ESG アワードは、事業部での取り組みをグループ全体で共有し、事業部間の情報交換や切磋琢磨を促進する取り組みです。環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の全分野での活動を対象としており、昨年は約 50 のプロジェクト提案がありました。今年も 11 ⽉に実施予定です。
⼈権に関しては、2018 年に策定したサプライヤー向け⾏動基準の⾒直しを⾏いました。これは、グローバルで規制や基準が厳しくなる中での対応です。現在、新しい⾏動基準の翻訳作業を進めており、近⽇中にホームページで開⽰し、サプライヤー向けの啓蒙活動を開始する予定です。

最後に「ガバナンス」についてです。

執⾏役の報酬に関して、ESG（環境・社会・ガバナンス）にどのように影響するかという視点で説明します。昨年の 6 ⽉に、執⾏役の中⻑期パフォーマンスにおける ESG の割合を 10%から 25%に引き上げました。ＥＳＧに関するＫＰＩは毎年報酬委員会で承認を受けるもので、これまでは外部の ESG レーティングが主な指標となっていました。当該評価項⽬は 3 年間継続されますが、今年はそれに加えて、「IT ガバナンスの整備」「経営のダイバーシティの推進」「社員の学びの機会の拡充」が新たな指標となっています。
経営のダイバーシティの推進については、事業部⻑クラスの半数以上が⽇本⼈以外となっている⼀⽅、⼥性管理職の⽐率が低いという課題があります。これに対して、⽬標を設定し、推進していく予定です。社員の学びの機会に関しては、グローバルで様々なトレーニングを⾏っていますが、今回の⽬標は⽇本の社員のリスキリングに重点をおいて進めています。

質疑応答

司会 [M]：それでは、質疑応答に移ります。吉⽥さん、お願いいたします。
吉⽥ [Q]：CLSA 証券の吉⽥です。まず 1 点⽬ですが、EUV ブランクスと HDD サブストレートについて、前回の説明会では⾒通しが⾒直し中とのことでしたが、今後数年の CAGR について、もしアップデートがあれば教えてください。
池⽥ [A]：昨年度から今年にかけて、急激に需要が回復していますが、今年度は、現在の⽔準がそのまま横ばいに推移すると⾒ています。その先についてですが、アップサイドのケースやそうでないケースがいろいろあります。現存しているキャパシティでは、2026 年度の上期まではカバーできると思いますが、2026 年度の下期以降は少しキャパが⾜りない可能性があります。そのため、キャパを増やす設備投資を今年の下期に精査し、意思決定を⾏いたいと考えています。今の質問は来年度以降の CAGR に関するもので、各顧客と中期的な数字を協議しているところですので、その先の数字については次の決算発表などの機会にお伝えしたいと思います。今年はクォーターごとに右肩上がりというわけではありませんが、年単位で⾒たときには再び成⻑基調に⼊っていると⾒ています。
吉⽥ [Q]： 2 点⽬ですが、ライフケア部⾨について、1Q でのシェア回復のための追加販促費や在庫評価減について、それぞれマージンへのインパクトはどのくらいあったのでしょうか。また、2Q のライフケアに関しては、1Q と⽐べて売上⾼やマージンはどの程度戻ってくると考えればよいでしょうか。
廣岡 [A]：このクォーターでは、在庫評価減のインパクトはそれほど⼤きくはありません。また、販促費を増加させたインパクトよりも、売上が下がっていることが影響していると捉えていただければと思います。ライフケア部⾨では、通常であれば売上が⼀桁半ばの成⻑を⾒込んでいますが、現在は全体でマイナスになっています。昨年のライフケアの動きを考えると、クォーターごとにしっかりと売上が成⻑できていました。そのため、急ブレーキがかかってしまったことが影響しています。売上が回復した後もしっかりと成⻑につなげられよう、コスト削減を進めるのではなく、販促活動やクリニカル・トライアルなどの施策を継続しました。今後の⾒通しとしては、ライフケアのなかで売上構成⽐が⼤きいメガネレンズは前年を超えると⾒込むものの、ライフケア全体で通常の⼀桁半ばの成⻑率には達しない⾒込みです。下期に通常の売上成⻑率を達成し、利益率についても通常の 20%前後の⽔準に戻せるよう取り組んでいます。
吉⽥ [Q]：2Q の段階では、マージンとしてはどのくらいがターゲットになっていますか？
廣岡 [A]：通常の⽔準からマイナス 2%から 3%程度を⾒込んでいますが、グループ全体としてはしっかりと成⻑できると考えています。
吉⽥ [Q]：わかりました。ありがとうございます。以上です。

司会 [M]：ありがとうございます。続きまして、芝野さん、お願いいたします。
芝野 [Q]：シティグループ証券の芝野と申します。1 点⽬は、ラオスの操業再開について確認させてください。今回、操業再開した場合、どの程度の能⼒増強になるのでしょうか。2〜3 割増えるイメージでしょうか。また、それ以上の設備の導⼊を伴う増産も考えているのでしょうか。さらに、今回の増産の必要性は既存顧客向けの需要回復だけで説明できるのか、それ以外の要因もあるのか教えてください。
池⽥ [A]：ラオスの⼯場については、ベトナムの⼀つの⼯場の 25%程度のキャパシティを第 1 フェーズとして 4Q に動かせるようにしたいと考えています。⼈材の再雇⽤活動を 2Q から開始しました。ラオスを再稼働させる背景には、短期的には既存顧客からの需要増に対応するためですが、⻑期的には顧客数が増える⾒込みがあるため、その準備も含まれています。
芝野 [Q]：ありがとうございます。確認ですが、ラオスの第 1 フェーズでベトナムの⼀つの⼯場の4 分の 1 程度の量が増えるとのことですが、操業停⽌前の規模に戻すと、さらに倍くらいの増産が可能ということでしょうか。
池⽥ [A]：もともと⼊っていたラインを全て動かすと、現在の 25%のキャパシティが約 75%まで増やせます。その先を増やすには、新たな設備を導⼊する必要があります。
芝野 [Q]：ありがとうございます。顧客数が増えることについて、3 ヶ⽉前や 6 ヶ⽉前と⽐べて、現在の⾒通しは具体的にどの程度ビジビリティが上がっているのでしょうか。また、ラオス再稼働の第 1 フェーズの 3 倍分の設備が既に⼊っているとのことですが、償却負担増のご説明はこれを⾒据えているということでしょうか。
池⽥ [A]：顧客数増について、ビジビリティは確実に上がっています。
廣岡 [A]：ラオスについて⾔えば、前年に減損しているため、償却はありません。追加投資をする
場合は 2026 年以降の話です。情報・通信全般に関しては、LSI の EUV の⽴ち上げを前倒しにすることや、FPD の中国⼯場が下期から順次⽴ち上がることで、特に 24 年後半から 25 年度にかけて⼤きな償却費の負担がかかるという趣旨の発⾔でした。
芝野 [Q]：私からは以上です。ありがとうございました。
司会 [M]：ありがとうございました。続きまして、桂さん、お願いいたします。
桂 [Q]：SMBC ⽇興証券の桂です。先ほどマスクブランクスが今年度はだいたい同じ⽔準で推移するとおっしゃっていましたが、HDD の QoQ の⽅向性も同じなのでしょうか。シーズナリティなども考慮したクォーターごとの変動について教えてください。また、ドライブメーカーの HAMR の量産が来年の半ば頃というコメントがありましたが、その影響についても教えてください。
廣岡 [A]：Q1 の⽔準から上下する想定をしていますが、HDD サブストレートは⼯場の稼働⽇の関係で Q4 は確実に下がるため、上期と下期が同じということにはなりません。キャパシティ的には今より増える可能性はありますが、QoQ で⼤幅に増加させることは難しいです。

池⽥ [A]： HAMR の量産が遅れたとしても、通常のドライブの製造が続くため、当社のガラスサブストレートの需要には⼤きな影響はないと考えています。
桂 [Q]：ありがとうございます。2 点⽬は FPD についてです。中国の重慶でのジョイントベンチ
ャーに関して、償却負担が増えるという話がありましたが、収益性が厳しい中で中国での展開を進める理由について教えてください。中国での補助⾦などはあるのでしょうか。また、この事業は必ずしも「⼩さな池の⼤きな⿂」とは呼べないと思うのですが、どのように捉えていますか。
廣岡 [A]：補助⾦については具体的なことは⾔えませんが、インパクトがあるレベルではないかもしれません。FPD の⼤型マスクの競合は多くないため、顧客をしっかり確保し、⾼精細の製品を販売できれば悪いビジネスではありません。償却負担は早く終わるように設定しており、キャッシュフローの観点からも投資を進めています。また、償却負担が減るにつれて、情報・通信部⾨の収益⼒に貢献する⾒込みです。
池⽥ [A]：当社が⾔う「⼩さな池」とはセグメンテーションされた市場のなかで、競合の数が多すぎず、⼀定以上の市場シェア獲得を⽬指せるような市場を指します。FPD 事業では、パネル市場の成⻑率が⾼い中国を「⼩さな池」として新たに定義しています。中国⼯場の稼働開始は、FPD事業全体の供給能⼒を⼤幅に増やすというより、主戦場と供給能⼒を中国へとシフトする趣旨となります。以上の考えから、既存の中国国外の⽣産拠点からの設備の転⽤もおこなっています。
桂 [Q]：よくわかりました。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。説明会はこれで終了とさせていただきます。本⽇はお忙しいところご参加いただき、ありがとうございました。
［了］