自然の脅威から鍛える
防災・減災力「自然災害は必ず起きる」という前提に立つとき、必要になるのは、災害リスクの予見と災害後の復興イメージだろう。
国内における各主体の多様な努力の事例から、防災力あるいは災害リスクを最小限にする減災力の鍛え方のヒントを探る。

事例１

災害時の中間支援組織の役割とは

文：NPO法人ひろしまNPOセンター

松原裕樹「中間支援組織交流会 in ひろしま」の開催たこと）、平常時と非常時の役割（非常時に備え、平常時に何をしておくとよいかなど）について学びあいました。

ひろしまNPOセンターは、広島県における民設民営の中そして、非常時に予測される役割から現状を見直し、平常間支援組織として、豊かな市民社会の実現に向けたNPO支時にはどんな取り組みが必要かを考え、東北と中国地方で援や協働取組等を行っています。2011年度～ 13年度に中何か協力できること、今後に向けた課題などについて意見

国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）を運交換を行いました。非常時における中間支援組織の役割に営し、当時からEPO東北との連携事業を進め、その先駆けついて理解を深め、日常からの関係構築の大切さを関係者として広島県で「再生可能エネルギー交流会」をEPO東北と共有できたとともに、東北と中国地方の中間支援組織がと共催。東日本大震災の経験から再生可能エネルギーのあ非常時に協力し合える関係構築のきっかけとなりました。

り方や役割を見直す試みとして、環境だけでなく防災の視点で議論を行いました。そして、2013年6月に宮城県で開8.20 広島市豪雨災害催された「東北中間支援組織交流会（EPO東北主催）」に関わったことをきっかけに、「中間支援組織交流会inひろしま」（翌年8月実施）の企画が生まれました。

2014年8月20日未明、広島市を襲った局地的な集中豪雨により市北部の安佐南区と安佐北区の住宅地を中心に、74交流会では、中国5県の中間支援組織や自治体（市民活動、名の犠牲者を含む大規模な土砂災害が発生しました。その防災関係担当者）、社会福祉協議会、NPO・NGOネットワー

後2カ月間に県内外から42,000名を超えるボランティアのク組織と東北3県の中間支援組織等が円卓を囲み、東日本方々が駆けつけ、全国の皆様から多大なご支援ご声援をい

大震災の教訓から、被災県と非被災県の支援活動の違いや、ただいたことを、この場を借りて心より感謝申し上げます。

被災時における団体の状況や対応（できたこと、できなかっ広島市では、行政や社会福祉協議会、企業、NPO等が連携して災害時の対策や災害支援ボランティアの受け入れについて備えていましたが、実際それがスムーズに機能するには難しいケースの災害でした。そこでは、非常時における中立的な判断や新たに発生する利害関係の調整など、協働取組を臨機応変にコーディネートする役割が求められ、ひろしまNPOセンターは、平常時からの関係性や中間支援組織という立場の強みを活かし支援活動を展開しました。
その活動のひとつとして、目まぐるしく変化する被災地の状況や混乱する情報、二次災害の危険性がある中、局地的な被災地域に県内外から50団体を超える災害支援のNPO・NGO等が集まりました。そこで、災害ボランティアセンターを含めて、それらの支援者の関係構築や連携を促す「広島市土砂災害NPO ／ NGO支援連絡会議」を開催し、“支中間支援組織交流会 in ひろしま

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援者への支援”を行いました。また、交流会で関係を深め

た東北の中間支援組織とは、発災直後から被災状況や支援活動等の情報を共有し、全国への情報発信について支援していただくなど心強い存在でした。
交流会の開催から2週間後に災害が発生し、学びをすぐに活かせたとは言い難いですが、行政や社会福祉協議会、企業、NPO、地域住民等との協働による災害支援や復興活動を通じて、中間支援組織の存在意義が広く認識された機会につながったのは交流会を経験した存在が大きくあります。また、今回の災害支援活動から得られた経験や知恵を、各地の中間支援組織に伝える必要性を強く感じています。

防災・減災の地域づくりと中間支援組織の役割
集中豪雨による土砂災害／広島市安佐南区

これまでのEPO東北との連携事業や今回の災害支援活動において、活動領域を越えた議論や協働を促したことから、生み出しているので、EPOネットワークのみならず全国のそれぞれの分野や地域が抱えている課題をつなぎ新たなア中間支援組織とのパートナーシップ事業として、今後の継プローチを見出すことができました。そのために、中間支続と展開に期待しています。

援組織は常日頃から多様な立場や分野、世代との関係構築

参考：中間支援組織交流会inひろしまを密にしておくこと、それぞれの活動領域の根っこの部分

http://www.epo-tohoku.jp/page1/detail-,-id,4.html

でつながる考え方をネットワーク間で共有しておくことが大事だと考えます。

松原 裕樹（まつばら ひろき）

持続可能な地域づくりにおいて、環境や防災は根幹の部

1982 年広島生まれ。NPO や企業、渡米経験を経て、環境・教育・観光・分を担っています。EPO東北が行っている東日本大震災の地域づくり・防災などに関する事業の企画や運営、コーディネートを経験を他の地方と学びあう活動は、大きな成果と可能性を東日本大震災の教訓を活かして2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、EPO東北行っている。2012 年より、ひろしま NPO センターに勤務。

文：東北環境パートナーシップオフィス

井上郡康

学びのネットワーキングへ

では環境分野のNPOや行政、企業に「3.11あの時」と題し取材を進め、持続可能な社会への学びを見つめてきました。

交流会は、東日本大震災における支援活動を通じて東被災地を支援しようと日本全国からNPOやボランティア北地方の中間支援組織が担った役割と成果・課題を、中が東北へ集結し、その目覚ましい活躍から一般市民にも国地方の中間支援組織等と共有することを目的に開催しNPOやボランティアの理解が広がりました。EPO東北でました。非常時の備えのためには常日頃のネットワークは、これらの多くの支援と現場をつなぐため、後方からが大きな力となるなど、実体験に基づいた意見交流が行支援に取り組んだ中間支援組織の役割に注目しました。

われました。近年中に発生が予想されている大規模地震地域に広いネットワークを持ちコーディネート機能をに備え、事前防災の参考の一助となれば幸いです。

持つ中間支援組織は、非常時においても現場と他地域をEPO東北では今後とも、東日本大震災から得た学びやつなぎ、行政や企業、NPO等多様な主体をつなぐ重要な教訓を広く共有し、活かしていく事業を、全国のEPOネッ役割を担いました。甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、

トワークを通じて進めて行きたいと考えています。

宮城県、福島県）と、避難先となった近隣3県（青森県、秋田県、山形県）では求められる役割も違います。それ

井上 郡康（いのうえ くにやす）

ぞれの支援の動きと課題を共有することは、大きな学び東北環境パートナーシップオフィス統括（公益財団法人みやぎ・環になると考え、東日本大震災の学びを活かすための事業「中間支援組織交流会inひろしま」を企画しました。

境とくらし・ネットワーク（MELON）所属）。1972 年佐賀県生まれ。約 10 年間民間企業に勤務後、単身マレーシア、フィジーへ渡り 2 年間国際ボランティアに従事。2005 年より現職。

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