LIXILグループ

コーポレート・
レスポンシビリティ報告 2019

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

INDEX
目次

目次

コミットメント

3

従業員

28

社会

70

–– トップメッセージ

4–– 多様性と機会均等

30–– 人権の尊重 

72–– CR委員長メッセージ

5–– 働きがいのある職場

35–– ステークホルダーエンゲージメント

74–– 国際的イニシアティブの支持

6–– 人材育成

38–– コミュニティ78–– LIXIL CORE と Behaviors 8–– 労働安全衛生

41

ESGデータ・編集方針・GRI

83

推進体制と重要課題の特定

9

環境

45

–– 社外評価一覧

84–– 推進体制

10–– 環境マネジメントシステム

47– – アクションプラン・KPI

86–– 重要課題の特定

11–– 気候変動の緩和と適応

50–– 従業員関連データ

94–– CR戦略12–– 水資源の保全

53–– 環境関連データ

98–– 持続可能な資源利用

56–– 編集方針

105–– GRIガイドライン対照表

107–– TCFD 対照表121

3つの優 先取り組み分野

13–– グローバルな衛生課題の解決

14

お 客さま・サプライチェーン

58–– 水の保全と環境保護

20–– サプライチェーンマネジメント

60–– 多様性の尊重

23–– 品質・製品安全

63–– 顧客満足67● コーポレート・ガバナンスについて

報告期間

報告対象組織株式会社LIXILグループのホームページ参照（https://www.lixil.com/jp/about/）。

2019年３月期

株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILをはじめとする連コーポレート・ガバナンス体制、グループ経営理念、グループ企業行動憲章、内部統制（2018年4月1日から2019年3月31日）

結会社の活動です。詳しい報告対象に関しては、別途編集方針をなどに関する情報を記載しています。

ご覧ください。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20192

コミットメント01

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

コミットメント
LIXIL グループ取締役 代表執行役社長 兼 CEO 瀬戸欣哉およびコーポレート・レスポンシビリティ (CR) 委員長 Jin Montesano のメッセージを通して、LIXIL グループの CR に対する姿勢を表明しています。

コミットメント
トップメッセージ
CR 委員長メッセージ
国際的イニシアティブの支持
LIXIL CORE と Behaviors

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20193

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
コミットメント > トップメッセージ01

トップメッセージ株式会社 LIXIL グループ
取締役 代表執行役社長 兼 CEO

瀬戸 欣哉

コミットメント

コミットメント
トップメッセージ
CR 委員長メッセージ
国際的イニシアティブの支持
LIXIL CORE と Behaviors

今日、社会が企業にかける期待はかつてないほどに高とグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みンクルージョンの文化をさらに推進することで、ステー

まっています。ESG（環境、社会、ガバナンス）投資への

んなにトイレを」を締結しました。これは、互いのノウ

クホルダーに新たな価値を提供し、長期的な競争力の強関心も高まる中、企業の持続可能性を確保する上で、まハウを活かして開発途上国での衛生市場の確立を目指す

化につなげていきます。

た企業市民として、地球規模の環境問題や社会的課題のものです。ユニセフとのパートナーシップを通じたソー

また、LIXIL では、すべての人の暮らしやすさに配慮

解決に積極的に取り組むことは非常に重要です。

シャルビジネスの拡大は従業員の誇りの醸成にも寄与ししたユニバーサルデザイン（UD）への取り組みに注力しており、大きな成果であると考えています。

ており、そのさらなる推進を目的に、2018 年 3 月期にLIXIL は、CR 活動は事業の持続的な成長の基盤であり、CR 戦略と事業戦略は一致すべきであると考えています。

また、SDGs の目標 13「気候変動に具体的な対策を」進化した UD コンセプトの作成と今後の推進体制の基盤

事業活動を通じて社会課題を解決することで、従業員一に関連する環境課題を経営の最重要課題の一つと認識づくりを行いました。今後、高齢化が進む日本で開発さ人ひとりがより大きな力を発揮でき、それがひいては長し、気候変動などの社会課題による機会とリスクを特れた技術を世界へ広めることで、世界中で、様々な身体期的な競争力につながると信じているからです。

定し、事業戦略と一致した環境戦略を推進しています。

環境の方が快適な生活を実現するお手伝いをできればとLIXIL は、事業を展開する地域での関連性・緊急性が高2015 年に「パリ協定」が採択され、脱炭素化の方向性考えています。

い課題の中から３つの分野に焦点をあて、人びとの生活が明確になったことを受け、LIXIL は低炭素・節水といっの質向上に向けた積極的な取り組みを推進しています。

た技術革新を進めています。さらに、より長期的に持続

上記の 3 つの優先取り組み分野に加え、LIXIL は従業員可能な地球環境の実現に貢献するために、環境ビジョンの健康や安全、調達、コンプライアンスをはじめとするの更新に向けた取り組みを行っています。

コーポレート・レスポンシビリティに関する重要課題に

3 つの優先取り組み分野
世 界 で は 約 20 億 人 の 人 び と が 今 な お 安 全 で 衛 生 的

さらに、SDGs の目標 5「ジェンダー平等を実現しよな ト イ レ が な い 生 活 を 送 っ て い ま す。 そ こ で、LIXILう」に関連する、多様性を尊重し、認め合う企業風土づは、 国 連 が 策 定 し た 2030 年 ま で の 持 続 可 能 な 開 発 目

くりをさらにグローバルかつより幅広い活動へと進化さ

これからも、LIXIL では、グローバルなネットワーク

標（SDGs）の目標 6「安全な水とトイレを世界中に」にせるべく、2018 年 3 月期に「LIXIL ダイバーシティ＆とこれまでに培った住生活に関する知見や実績を最大限関連する「グローバルな衛生課題の解決」に向け、既にインクルージョン宣言」を発表しました。市場の要求が活用しながら、地球規模の様々な課題解決により大きな事業化している開発途上国向け簡易式トイレシステム

多様化する中で、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、貢献をし、すべての人びとのより豊かな暮らしと住まい「SATO」を含む複数のソリューションを開発し、現地に最大限の能力を発揮していくことが、持続的な成長にはの実現に邁進していきます。

根差した事業となるよう生産・販売体制の構築を促進し不可欠です。LIXIL の強みである多様性、そして従業員ています。2019 年 3 月期は、国連児童基金（ユニセフ）の誰もが自分らしく生き生きと活躍することができるイ

も、継続的に取り組んでおり、社外からも高く評価されています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20194

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

コミットメント > C R 委 員 長メッセージ01

執行役専務 広報・IR・渉外・
コーポレートレスポンシビリティ・
人事担当 兼Chief Public Affairs Officer 兼Chief People Officer

CR 委員 長メッセージ

コミットメント

コミットメント
トップメッセージ
CR 委員長メッセージ
国際的イニシアティブの支持
LIXIL CORE と Behaviors

Jin Song Montesano
人びとが夢見るより快適な住生活。LIXIL はその夢を最後に、「多様性の尊重」については、車いすや座っこのような実績とともに、LIXIL が世界中の人びとの叶えることを目指しています。LIXIL のコーポレート・て料理する人びと向けのキッチン「ウエルライフ」をフ

暮らしを良くしているという実感が、従業員の誇りの源

レスポンシビリティ（CR）戦略は、企業としての存在意

ルモデルチェンジし、2019 年 3 月期に販売を開始しまとなっています。その誇りが、各従業員が自らできる限義の核となるもので、2019 年 3 月期には、CR 戦略の３した。ユニバーサルデザインは多様性に向けた取り組み

り CR 活動に参加したいという原動力となっていること

つの優先取り組み分野と CR 活動の世界的評価の向上で、の根幹にあり、引き続き、実際に使う人にとって意味のを嬉しく思います。「Make a Splash! みんなにトイレ

さらに進展しました。

ある製品づくりに注力するとともに、多様性への理解をを」パートナーシップの一環で始動した、寄付プログラ広める活動を推進していきます。

ム「Team Splash!」に約 1,000 人の従業員が登録してまず、「グローバルな衛生課題の解決」に関して、簡易式トイレシステム「SATO」のソーシャルビジネスがバ

過去 3 年間、新 CR 戦略に基づいた取り組みは着実にいることは、まさにその思いの表れです。また、2018

ングラデシュで黒字化を達成しました。社会貢献事業の進展を遂げており、社外から高く評価されています。

年 3 月 期 に 開 始 し た「LIXIL コ ミ ュ ニ テ ィ・ デ ー」 も、

経済的自立が可能だと証明でき、嬉しく思います。また、

LIXIL は、エシカルコーポレーション主催のレスポンシ

2019 年 3 月 期 は 世 界 23 ヵ 国 か ら 前 年 の 2 倍 に あ た る

衛生環境の改善を通し世界の子どもたちの暮らしの変革

ブル・ビジネス・アワードで、革新的な「SATO」ブラ

6,900 名が参加するという飛躍を遂げており、社会貢献を目指した新たなパートナーシップ「Make a Splash!

ンドの製品と衛生課題への取り組みが認められ、「イノを大事にする文化が着実に醸成されていると言えます。

みんなにトイレを」を国連児童基金（ユニセフ）と締結、ベーション・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しました。同

今後の活動に向けて、LIXIL は気候関連財務情報開示

さらに、家庭向け「リインベンテッド・トイレット」の様に、世界中の地域社会に安全で衛生的なトイレを低価

タスクフォース（TCFD）に賛同する署名をしました。ま

開発と２市場以上での試験導入に向けたパートナーシッ

格で提供する取り組みが第２回「ジャパン SDGs アワー

た、より長期的に持続可能な地球環境の実現に貢献する

プをビル＆メリンダ・ゲイツ財団と締結しました。

ド」にて評価され、SDGs 推進副本部長（外務大臣）賞をために、環境ビジョンの更新に向け、取り組みを進めて次に、「水の保全と環境保護」に関しては、電気の使受賞しました。さらに、LIXIL は、持続可能な水資源のいます。今後、気候関連の財務情報の開示強化を含め、用による CO 2 排出量ゼロを実現する取り組みの第一歩と管理手法が評価され、国際的非営利団体 CDP の最高評価

地球環境を守るためにさらに推進する取り組みや、CR

して、京都ショールームと INAX ライブミュージアムの２「ウォーター A リスト企業」に認定された他、初の Dow

に関するより幅広い活動について皆さまにお伝えできる拠点で再生可能エネルギー 100% の電力に切り替え、持Jones Sustainability Indices(DJSI) World Index

ことを楽しみにしています。

続可能な地球環境実現への貢献を前進させました。まや 3 年連続の DJSI Asia-Pacific Index、FTSE4Good

た、タイのトステム工場では、地元の産廃業者と協業し、Index、及び MSCI 日本株女性活躍指数 (WIN) の構成

埋立てゴミのゼロ化も達成しました。

銘柄として選ばれています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20195

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

コミットメント > 国 際 的イニシアティブの支 持

01

国 際 的イニシアティブの支 持

コミットメント
LIXIL グループは「世界中の人びとの豊かで快適な暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を通
コミットメント
トップメッセージ
CR 委員長メッセージ
国際的イニシアティブの支持
LIXIL CORE と Behaviors

じて、世界の衛生問題をはじめ環境問題や社会課題の解決に寄与する研究開発や社会貢献を行っています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権

LIXIL グループへの期待を自覚し、国連グローバル・

原則 2: 人権侵害への非加担
原則 3: 結社の自由と団体交渉権の承認

コンパクト 10 原則の支持・実行、持続可能な開発目標(SDGs) の掲げるすべての人びとの健康的な生活の確保

原則 1: 人権擁護の支持と尊重

労働や、安全な衛生設備・施設提供に取り組み、総合住生活

原則 4: 強制労働の排除
原則 5: 児童労働の実効的な廃止
原則 6: 雇用と職業の差別撤廃

企業としてのリーダーシップを発揮していきます。

原則 7: 環境問題の予防的アプローチ

国連グローバル・コンパクト
への参加

環境

LIXIL グループは、国連が提唱する「グローバル・コン

腐敗防止

原則 8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9: 環境にやさしい技術の開発と普及
原則 10: 強要 ･ 賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

パクト (UNGC)」の理念に賛同し、2013 年 7 月に署名しました。LIXIL グループは、「人権、労働、環境、腐敗防止」の 4 分野・10 原則の実践に取り組んでいきます。
WEB

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国連グローバル・コンパクトは、1999 年にコフィー・アナン事務総長（当時）が提唱したイニシアティブ で、企業・団体に対し、社会の良き一員として、持続可能な成長のための自発的取り組みを促しています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20196

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推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

コミットメント > 国 際 的イニシアティブの支 持

01

コミットメント

持続可能な開発目標

気候関連財務情報開示
タスクフォースへの賛同

LIXILグループ3つの優先取り組み分野とSDGs

   (SDGs: Sustainable Development Goals)
コミットメント
トップメッセージ
CR 委員長メッセージ
国際的イニシアティブの支持
LIXIL CORE と Behaviors

LIXIL グループは持続可能な開発目標（SDGs）の考え

グローバルな衛生課題の解決

LIXIL グ ル ー プ は 2019 年 3 月 に、 気 候 関 連 財 務 情 報

方を CR 戦略に反映しており、経営判断をする際の大き開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。

な指針にしています。SDGs は、持続可能な開発のため

TCFD は、G20 の要請を受け金融安定理事会が設置したの 17 のグローバル目標と 169 のターゲット ( 達成基準 )タスクフォースで、気候関連情報開示のフレームワーク

から形成されており、2015 年 9 月の国連総会で採択さを策定・公表しています。LIXIL グループでは今後シナれた『我々の世界を変革する : 持続可能な開発のためのリオ分析を進め、一層の情報開示に努めていきます。

2030 アジェンダ』と題する成果文書で示された具体的行動指針です。LIXIL グループでは、事業を通じて SDGs

水の保全と環境保護

CR

環境活動に関する情報開示（P49）

達成に貢献していきます。
CR

LIXIL グループ 3 つの優先取り組み分野（P13）WEB

第２回ジャパン SDG ｓアワード受賞に関する詳細情報

WEB

持続可能な開発目標（SDGs）

多様性の尊重LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20197

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

コミットメント > LIXIL COR E と Behaviors

01

LIXIL CORE と Behaviors

コミットメント
LIXIL グループの従業員は、LIXIL CORE（企業理念）と LIXIL Behaviors（3 つの行動）を共有しています。

コミットメント
トップメッセージ
CR 委員長メッセージ
国際的イニシアティブの支持
LIXIL CORE と Behaviors

LIXIL CORE（企業理念）

私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。
LIXIL Behaviors（3 つの行動）
LIXIL Behaviors（3 つの行動）は、日々の仕事の中で、LIXIL グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものです。LIXIL Behaviors を体現することで、目的意識を持ち起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現します。

正しいことをする
CR

敬意を持って働く実 験し、学ぶ

LIXIL Behaviors 浸透のために（P36）

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20198

コミットメント02

推 進 体 制と重要課題の特定推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

推進体制と重要課題の特定
サステナビリティ課題へのより迅速な対応を目指した推進体制を設置し、ステークホルダーの皆様にとって最も優先して取り組むべき重要課題を特定します。

推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定CR 戦略

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20199

コミットメント

優先取り組み分野

推進体制・重要課題

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

推 進体 制と重要課 題の特定 > 推 進体 制

02

推 進 体 制と重要課題の特定推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定推 進体 制LIXIL グループでは、2015 年 4 月の新規テクノロジー

迅速かつ適切な対応を行うためには、経営層のリーダー

CR 委員会での討議・審議結果は、CR 担当執行役員よ

事業体制の導入による組織改編に伴い、「CR 委員会」を設シップに加え、テクノロジー事業との連携が不可欠です。

り LIXIL グループ取締役会、LIXIL グループ執行役会に迅速置しました。CR 委員会は四半期に一度開催され、経済・そのため、CR 委員会は人事、法務、パブリック・アフェに報告され、必要なものについては決議がなされます。ま環境・社会分野におけるサステナビリティ課題への、より

アーズ、財務、品質、環境、Technology Research、マー

た、CR 委員会での決定事項は、推進責任者である各役員

迅速な対応を目指しています。2019 年 3 月期は、TCFD

ケティングなどの本社機能部門の各担当役員と、各テクノが担当部門にすぐに指示・伝達することで、迅速に具体的への署名など、国際的イニシアティブへの参加について議

ロジー事業の代表者により構成されています。

な取り組みへと展開されます。

論・決定を行いました。

CR 戦略

決議機関
・LIXILグループ取締役会
・LIXILグループ執行役会

CR委員会（委員長：パブリックアフェアーズ担当執行役）（四半期ごとに開催）

人事

法務

パブリック
アフェアーズ

財務各担当執行役技術・品質・
製造（技術・品質・製造担当執行役はEHSを管掌）

Technology
Researchマーケ
ティング

テクノロジー事業
LIXIL Water Technology責任者
LIXIL Housing Technology責任者
LIXIL Building Technology責任者
LIXIL Japan Company責任者※2019年3月31日現在

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201910

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

推 進体 制と重要課 題の特定 > 重要課 題の特定

02

推 進 体 制と重要課題の特定重要課 題の特定
LIXIL グループでは、2016 年 3 月期に下記のプロセスにより当社グループおよびステークホルダーの皆様にとって最も取り組むべき重要課題を特定しました。また、各重推進体制と重要課題の特定推進体制
重要課題の特定CR 戦略

LIXIL グループが取り組む重要課題
分野

重要課題 *

重要である理由ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスの徹底
リスク管理体制の構築
情報セキュリティ
税務戦略
知的財産戦略

グローバル企業として、強固なコーポレート・ガバナンスを構築、維持することは大変重要であり、また 2015 年の日本版コーポレートガバナンス・コードの発効に伴い、企業のガバ
ナンスに対する株主の関心がより一層高まっている。また、事業のグローバル化を推し進める中で、2015 年、子会社による不適切会計が発覚しており、今後再発を防止し、より強固な経営基盤を築くために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、またリスク管理体制の構築をさらに強力に進める必要があるため。

公正な事業慣行

腐敗防止
政治との公正な関係
公正な取引

腐敗は持続可能な社会の発展の大きな障害となり、世界的に贈収賄や不正行為に対する監視が強化されるとともに、罰則の域外適用や高額化が進みつつあるため。

人権 デュー デリジェンス「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で採択され、人権に対する企業の責任が明確となったことに伴い、自社内だけでなく、事業の影響が及ぶ範囲全体の人権を、守り、尊重する重要性が高まっているため。

労働慣行

多様性と機会均等
労働安全衛生
従業員の雇用と定着
公正な労使関係
働きやすい職場環境の整備
人材育成
地域社会における雇用の創出

グローバルに事業拡大を図る中で、事業内容や組織構造が複雑化・多様化しており、グルー
プ全体の労働安全衛生リスクを、適切に把握、管理する必要があるため。
多様性はイノベーションのために不可欠であり、また優秀な従業員の獲得・維持は、世界中の企業にとって、今後も引き続き大きな課題である。
LIXIL ダイバーシティ＆インクルージョ
ン宣言を行い、積極的にダイバーシティを推進しているが、今後も取り組みをより一層進めていく必要があるため。

品質・顧客

製品安全
顧客満足

製品安全はメーカーとして最重要項目の一つであり、重大な製品の不備はお客さまに不安を与え、LIXIL グループの製品の信頼に大きな影響を与えるため。

環境

温室効果ガスの排出削減
水資源の保全持続可能な資源利用
環境マネジメントシステムの構築

地球温暖化に対して 196 の国と地域が参加する「パリ協定」が採択され、脱炭素に向けた方向性が明確になったほか、世界では水不足が深刻化しており、LIXIL グループのバリュー
チェーン（調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用）のすべてのプロセス
において、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全を一層進める必要があるため。

サ プ ライチェーン マネジメント

持続可能な調達の国際標準化が進む中で、責任あるサプライヤーの管理に対するステーク
ホルダーからの関心が高まっており、日本、アジア、欧州、北南米、中東に生産拠点を置
く LIXIL グループも、責任あるサプライヤー管理をより一層進める必要があるため。

ステークホルダーとの対話・協力
社会課題の解決に貢献する製品の研究開発
衛生課題の解決への貢献

国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択されるなど社会課題の解決に向けた機運が高まり、企業への期待も高まる中、リビングテクノロジー企業として、ステークホルダーと協力しながら、高齢化、衛生、環境をはじめとする社会課題の解決に貢献する研究開発に、より一層注力する必要があるため。

要課題に焦点を当てた中期アクションプランを策定しており、そのアクションプランに基づく活動の進捗・成果について、ウェブサイトなどで適切に情報開示しています。今後も LIXIL グループを取りまく環境の変化に合わせ、重要課題を継続的に見直していきます。

特定のためのプロセス

課題の抽出

課題の評価

課題の承認

社会課題のグローバルトレンド、LIXIL グループが属する産業分野固有の社会課題、顧客・株主・サプライヤーを含むビジネスパートナー・NGO 等
を含むステークホルダーの LIXIL グループに対する期待から、課題を抽出
LIXIL グループの中長期的な事業展開からの視点、および LIXIL グループのステークホルダーからの視点の両方を踏まえ、個々の課題がそれぞれに及ぼす影響の度合等について評価

各機能部門の担当役員が、抽出・評価された重要課題の妥当性を確認後、CR 委員会で承認

LIXIL グループの重要課題※ 2016 年 3 月期作成
※ 特に重点的に取り組むべき課題をオレンジ色で表しています

人権

サプライチェーン

ステークホルダー
エンゲージメント

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201911

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

推 進体 制と重要課 題の特定 > CR 戦 略

02

推 進 体 制と重要課題の特定推進体制と重要課題の特定

コーポレート・レスポンシビリティ戦 略
LIXIL グループでは、住まいや職場といった生活環境が、の成長を人びとの暮らしの質の向上に確実に結びつけてい

人びとが日々健康に暮らす上で、最も大切だと考えています。

きます。世界の課題の中から緊急性が高くまた事業への関WEB

動画（ 3 分 ）そのため、責任ある持続可能なイノベーションを追求し、連性が高い 3 つの分野に焦点をあて、専門知識や規模を活PDF

全文 (194KB)

安全で快適な製品やサービスを開発することで、ビジネス

かしながら取り組みを進めています。

コーポレート・レスポンシビリティ ミッション

推進体制

世界中で革新的かつ責任ある活動を通して生活の質向上に貢献することで、最も信頼される企業となる

重要課題の特定CR 戦略「LIXIL Vision for Sustainable Living」について

グローバルな衛生課題の解決

水の保全と環境保護

多様性の尊重人びと、特に女性や女児が安全な衛生施設を調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用

多様な従業員の英知や視点を活かし、危険な病気感染を防ぐ。

およびその他の天然資源の保全に努める。

製品やサービスを通じて、年齢や性別、障がいの有無を利用できるようにすると同時に子どもにとってに至るまで、すべてのプロセスにおいて、水、エネルギー、“１億人”

成長とイノベーションの原動力とする。

問わず、すべての人の生活の質向上に貢献する。

“すべての人に働きがいを”“すべての人によい製品を”“環境負荷ネットゼロ”

2020 年までに１億人の人びとの衛生環境を改善し、2030 年までに、製品・サービスによる環境貢献が、生活の質の向上につなげます

事業活動による環境負荷を超える「環境負荷ネットゼロ」
を実現します2020 年までにすべての従業員にダイバーシティ＆インクルージョン文化を浸透させます
2030 年までにすべての製品・サービス * を LIXIL ユニバーサル
デザインコンセプトに基づくものとします※日本国内を対象とします (2019 年 8 月現在 )倫理的な事業活動を行うことが、LIXILのコーポレート・レスポンシビリティ活動の基盤となっています
ガバナンス

公正な事業慣行

人権

労働慣行

品質・顧客

サプライチェーン

グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る

すべての従業員および役員が高い企業倫理に基づき、誇りを持って日々の事業活動に従事する

人権の尊重を事業継続の基本要件と捉え、社会とともに持続可能な企業をめざす

従業員が活き活きと個々の能力を 最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現する製品・サービスを通じた顧客との信頼関係を強化する

サプライチェーン全体のCR
マネジメントを通じ、製品の安 定 供 給 と、ス テ ー ク ホ ル
ダーへの説明責任を果たす

LIXIL グループ

ステークホルダー
エンゲージメント
主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲー
ジメントを実施するコーポレート・レスポンシビリティ報告 201912

コミットメント03

3つの優先取り組み分野

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3つの優 先 取り組み分野
LIXIL グループは、その専門知識や規模を活かし、事業を展開する地域への関連性や緊急性が高い課題の中から
3 つの分野に焦点をあて、取り組みを進めています。

3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201913

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > グローバルな衛 生課 題の解決

03

3つの優先取り組み分野

グローバルな衛生課題の解決
人びと、特に女性や女児が、安全な衛生施設を利用できるようにすると同時に、子どもにとって危険な病気感染を防ぎます

ハイライト
社会課題

3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護

目標と実績

20

トイレのない億人生活をする人 （ 4人 に1人 ）2020 年までに１億人の人びとの衛生環境を改善し、そのうち日常的に屋外で排泄する人

生活の質の向上につなげます

6.7 億人● 多様性の尊重

実績（2019 年 3 月期 ）1250 万人活動の歩み
衛生課題解決に専任で取り組む
Social Sanitation Initiatives 部（現 SATO 事業部）を設立

2016

2017

ユニセフとのグローバルパートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」開始

2018

2019

衛生環境の未整備による社会経済的損失を調査

2020
バングラデシュでSATO 事業の黒字化達成「みんなにトイレをプロジェクト」スタート

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201914

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > グローバルな衛 生課 題の解決

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

背景

考え方・戦略劣悪な衛生環境が世界に与えた経済損失は、2015 年で2230 億米ドル( 約 22 兆円、1 米ドル= 約 100 円で換算※ )世界では、約 4 人に1 人にあたる20 億人が、安全で衛生にのぼりました。2030 年を目標年とする持続可能な開LIXIL グループは、自社のテクノロジーや組織の力を的なトイレのない環境で暮らしています。そのうち 6.7

発目標（SDGs）では、目標 6.2 においてすべての人びと

活用し、さらに様々なステークホルダーとのパートナー

億人は日常的に屋外で排泄をしています。不衛生な環境はの、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを

シップを通じて、2020 年までに 1 億人の人びとの衛生命を脅かし、1 日あたり約 800 人を超える5 歳未満の子ど達成し、野外での排泄をなくす。女性および女子、なら環境を改善し、生活の質向上につなげます。

もが、衛生問題に起因する下痢性疾患で亡くなっています。

びに脆弱な立場にある人びとのニーズに特に注意を向け

水資源の多寡や都市化、トイレの普及状況により、衛安全で衛生的なトイレの不足は、女性や子どもに対してる」が掲げられており、衛生問題の解決に向け、政府、

生課題は地域によって異なります。LIXIL グループでは特に危険をもたらします。人目につかない場所まで用を足しNGO、民間企業など、様々なセクターが協力して取り「SATO 事業部」が中心となり、各市場のインフラ、所に行く途中で、性的暴行を受けるケースが後を絶ちません。

組むことが求められています。

得水準、環境的制約などの特性やニーズに合わせた研究

また、学校に清潔なトイレがないことは、初潮を迎えた女子生徒が通学をあきらめざるを得ない原因として指摘されており、衛生問題は男女の教育格差にもつながっています。

開発と事業に取り組んでいます。

※オックスフォード・エコノミクス、国際 NGO ウォーターエイド、
LIXIL グループが連携し、2016 年に実施した調査「衛生環境の未整
備による社会経済的損失の分析」による情報

こうした衛生問題の危機的状況はすべての国や地域に悪影響を及ぼし、成長と発展の可能性を妨げています。

WEB

衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析

地域別の課題とソリューション
地域

農村部

都市部

ムンバイのスラム街

スラム、集落が点在する農村部課題

ソリューション

特徴

トイレが設置されていない

SATO トイレシステム

・低価格

家庭、学校が多い

・設置が容易・少ない水で洗浄水の供給量や設備が十分にマイクロフラッシュトイレシステム（開発中）

下水道インフラや汲み取り式

ポータブルトイレシステム（開発中）

整っていないトイレの整備が難しい

LIXIL グループ

・下水を洗浄に再利用

・少ない水で洗浄・工事なしで設置できる持ち運び可能なトイレと、各家庭からの排泄物を回収するステーションで構成

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201915

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > グローバルな衛 生課 題の解決

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

SATO トイレシステム
開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」は、
シンプルな構造で低価格のトイレです。約 0.2 ～ 1L のゲイツ財団からの資金助成を受けて開発がすすめられ、「SATOトイレシステム」の仕組み

2013 年に同国で生産・販売が開始されました。

少ない水で洗浄でき、排泄物を流すとカウンターウエイ

現在、アジア、アフリカの 6 カ国で生産・販売され、ト式の弁が開き汚物が流れます。その後、弁が閉まるこ

寄付などによる提供先を含めると 25 カ国以上で約 250とで、ハエなどの虫による病原菌の媒介や悪臭を低減す

万台が出荷されています。これは、約 1250 万人 ※ の衛る仕組みになっています。初代のモデルは、バングラデ

生環境改善に貢献した計算になります。

シュでの住民へのヒアリングのもと、ビル＆メリンダ・※ SATO1 台あたりの利用者数を平均 5 人と想定し、算出

排泄後、水を流す「 S ATOトイレシステム」が使用されている国

水と排泄物の重みで弁が開く

流した後、弁が閉じ、虫や悪臭を低減する

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201916

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > グローバルな衛 生課 題の解決

03

3つの優先取り組み分野

地域の状況に合わせた製品開発
現地の課題やニーズに即した製品開発は、ソーシャルビジネスを継続的に展開していく上では不可欠なポイントです。
SATOは現在、各地における排泄物の処理方法や市場

3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

ニーズに応じた22 種類の製品を展開しています。例えば
インドでは、排泄物が詰まりやすい、施工に時間がかかるといった現地の課題から「SATO Vトラップ」を開発しました。
インドは、2019 年までに国内の屋外排泄根絶を目指しています。インド政府が推奨する「2 ピットシステム」のトイレは、2 つあるピット（便槽）を切り替えて使う仕内部ユニット

組みですが、切り替えが難しく、排泄物が詰まりやすい
課題がありました。「SATO V トラップ」では、従来 Y

2ピットシステム「SATO Vトラップ」を施工する様子字だった配管を V 字にすることで排泄物が詰まるリスクを軽減し、また、汚物を流すのに必要な水の量を従来のトイレに比べて約 8 割以下に減らしています。
タンク A「 SATO Vトラップ 」の仕組み

タンク B

タンク A

タンク B

タンク
A
タンク
A

タンク A が一杯になったら

内部ユニット

内部ユニット

タンク
B

タンク A

タンク B

タンク A

内部ユニット

棒で内部ユニットを回転させ、使用するタンクを A から B に切り替えて使用する

タンク B

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201917

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > グローバルな衛 生課 題の解決

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

バリューチェーン全体を通じて衛生課題解決に取り組む

パートナーシップ

ではPSI (Population Services International)といった経験豊富な様々なNGOと協働して取り組みを推進しています。

衛生問題の解決は、LIXIL グループ単独で実現できるもSATO は「現地に根ざしたソーシャルビジネス」をコンのではありません。様々な専門機関や NGO、ビジネス

セプトに、パートナー企業や NGO と連携し、現地での生パートナーと連携し、お互いの強みを生かしたパートナー

産・販売体制の構築を進めています。Make（作る）、Sell

シップにより取り組みを進めています。

Toilet Board Coalition
LIXIL グループは、官民一体となり、衛生問題の持続的 な 解 決 を 目 指 す 世 界 的 規 模 の 団 体、「Toilet Board（売る）、Use（使う）というサイクルを回し続けることで、

国連児童基金（ユニセフ）

Coalition」の一員です。組織運営や、衛生問題解決に

雇用創出のための取り組みの一つが、SATO の設置や（株）LIXIL と国際連合児童基金（ユニセフ）は、世界の子

Coalitionを通じたアドボカシー活動を行っています。

トイレ小屋の建設を担う職人の育成です。NGO と協働でどもたちの衛生環境を改善するため、グローバルパート

提供する研修プログラムを通じ、主に若年層や女性の技術

ナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」を締習得を支援しており、インドでは研修を受けた女性の収入結しました。エチオピア、ケニア、タンザニアから取り組が 200％増加した例も報告されています。

みを開始し、衛生市場を確立するとともに、トイレを必要

地域に雇用を生み出し、自立的・継続的な衛生環境の改善を可能にしています。

同時に、地域住民に対しては、衛生的なトイレ利用の重要性を啓発する活動を行っています。トイレを設置して取り組む起業家の支援（メンタリング）や、Toilet BoardWEB

日本のお客さまとともにとする人びとに低価格で製品が提供されるよう、マーケッ
ト主導型のプログラムを展開します。

Toilet Board Coalition（英語）（株）LIXIL では、衛生問題に対する日本での理解を広も使用されなければ衛生問題の解決にはつながりません。

め、途上国の衛生環境を改善することを目的として、「みユニセフや NGO と協働し、衛生環境の大切さやトイレをんなにトイレをプロジェクト」を 2017 年より展開して使用することの重要性の理解促進に取り組んでいます。

きました。LIXIL の一体型シャワートイレ 1 台ご購入につき、アジアやアフリカの国々へ開発途上国向け簡易式ト

BRAC、PSI などの NGO

研修プログラムの様子

イレシステム「SATO」を 1 台寄付するプロジェクトで、
2017 年は 208,805 台、2018 年は 203,454 台が、国際ソーシャルビジネスを推進していく上で、現地で既に衛機関や NGO を通じて、バングラデシュのロヒンギャ難民生問題に取り組み、地域に根差したNGOとの協働は不可キャンプや、インド、タンザニア、ルワンダの緊急性が欠です。SATOの設置までのバリューチェーンの構築、さ高い地域や人びとに NGO と共に寄付活動を実施していまらには衛生対策の推進に向けた政府への働きかけや製品

す。2019 年はユニセフとのパートナーシップ「Make a

開発へのフィードバックなど、バングラデシュではBRAC

Splash! みんなにトイレを」を通じて、売上の一部を寄付(Bangladesh Rural Advancement Committee)、ケニアする活動を展開します。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201918

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > グローバルな衛 生課 題の解決

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

外部からの表彰

これからのトイレを考える（株）LIXIL は、「第 2 回ジャパン SDGs アワード SDGs

2018 年、（株）LIXILとビル&メリンダ・ゲイツ財団は、推進副本部長（外務大臣）賞」を 2018 年 12 月に受賞しパートナーシップを締結し、世界初の家庭向け「リインベました。LIXIL グループの衛生問題に対する取り組みは、

ンテッド・トイレット」の開発・商業化に向けて取り組む

SATO 製品の開発や、バリューチェーン全体を通じた課ことを発表しました。これは水や下水道設備を必要とせ

題解決、NGO や国際機関との協働によるアドボカシー活ずに排泄物を処理する仕組みのオフグリッド仕様のトイ動などが評価され、様々な賞を受賞しています。

レです。世界には、水へのアクセスが難しい地域や、急速• 第 2 回ジャパン SDGs アワード
SDGs 推進副本部長（外務大臣）賞• 国際ユニヴァーサルデザイン協議会 (IAUD)
アウォード 2017
大賞特別賞（みんなにトイレをプロジェクト）

排水な都市化の進行により、コスト上の理由で下水道の整備・改修が難しい地域が多くあります。そのような地域では、

汚水貯蔵
タンク

水や下水道設備を必須とする従来型水洗トイレの設置は

排泄物の運搬に下水を再利用困難です。LIXIL では、技術、デザイン、商品開発における専門家チームを結成し、試作品のトイレの開発をリード• レスポンシブル・ビジネス・アワード
イノベーション・オブ・ザ・イヤー賞（SATO）

していきます。

• 第 7 回 技術経営・イノベーション賞
選考委員特別賞（SATO）て、マイクロフラッシュトイレシステムやポータブルトイ• 2018 年度グッドデザイン賞（SATO）「マイクロフラッシュトイレシステム」の仕組み「ポータブルトイレシステム」の仕組み

また、都市やスラムが抱える課題に対応する仕組みとしレシステムの開発に取り組んでいます。

収集
ステー
ション

• Red Dot Award 2018（SATO V トラップ）

処理施設

第2回ジャパンSDGsアワードの授賞式

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201919

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 水の保 全と環 境保 護

03

3つの優先取り組み分野

水の保全と環境保護
調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、すべてのプロセスにおいて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努めます

ハイライト
社会課題

目標と実績

3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決

世界で消費されるエネルギー

安定的に水を利用できない人が32% 建物● 水の保全と環境保護

約は● 多様性の尊重

2030年までに、2050 年には、

40 億人

環境負荷ネットゼロ を実現

製品サービスによる CO2 削減貢献量事務所からの CO2 排出量

グループ環境マネジメントシステム、EHS 推進体制を構築
グローバル EHS 委員会を開催

2016
環境方針と
環境ビジョン 2030 を策定

2017
2020 年に向けた中期目標を策定、事業所の環境活動を促進

温室効果ガス削減目標が国際イニシアチブ「Science Based Target」に承認

2018「マイボトル推進運動」「THINK HEAT」開始

2021年3 月期

2019年 3月期

1.36 倍-8%

1.21倍+3.2 %

実績

目標値

2016 年 3月期 比

活動の歩み

0

事業活動による環境負荷を超える（ 5人に2人）（住宅 24%・商業 8%）

NET ZERO

製品・サービスによる環境貢献が、（生産高原単位 -4.5%）「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」への賛同を表明

2019

2030

水資源管理に優れた企業を評価する CDP「ウォーター 2018 A リスト企業」に認定

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201920

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 水の保 全と環 境保 護

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

背景

考え方・戦略異常気象や自然災害が顕在化する中、2015 年、持続可

LIXIL グループは、リビングテクノロジー企業として、能な社会の実現に向けた持続可能な開発目標（SDGs）や地環境性能と快適性を兼ね備えた製品・サービスを通じ

球温暖化防止のための国際的な枠組みパリ協定が採択されて、社会・環境課題の解決に貢献すべく、2016 年に環ました。パリ協定では、今世紀末までに二酸化炭素（CO2）

境ビジョンを策定しました。

など温室効果ガスの人為的な排出量と生態系の吸収量のバ
ランスを取るという目標が示されており、脱炭素社会への

環境ビジョン 2030

LIXIL グループ環境ビジョン 2030

変革の動きが広まっています。
また、水資源の枯渇が深刻化しており、2050 年には、

LIXIL グループは 2030 年までに、技術革新による低炭

約 40 億人（世界人口の約 40％）の人が安定的に水を利用

素・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、できない「水ストレス」に直面すると言われています。さ原材料調達から製造、製品の使用と廃棄などサプライ

らに、金属、木材、樹脂、窯業原料など、天然資源の持続チェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環可能な利用も大きな課題です。

境負荷ネットゼロ ( ±ゼロ )」を実現します。

LIXILの事業領域である建物は、空調や給湯など様々な形

LIXIL グループが販売する製品・サービスのライフサイ

でエネルギーを消費し、温室効果ガスを排出しています。

クルの中で、製品使用時の環境負荷が全体の 9 割以上を占世界中の建物で使われるエネルギーは、32%（住宅 24％、

めています。省エネ・節水を実現する製品を開発し、住ま商業 8％）に上り、CO2 排出量は40 年間で2.4 倍に増加し

いやオフィスの環境負荷低減に貢献することで、気候変動

ました。このままだと、2050 年にはさらに現在の 2 倍という社会課題の解決に貢献します。

製品・サービスのライフサイクル
LIXIL の 製 品 は
使用年数が長いC O２
排出量以上に膨れ上がると予想され、対策が強く求められています。

90 %以上調達

LIXIL グループ

製造
販売

住宅・オフィスでの使用

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019

廃棄21

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 水の保 全と環 境保 護

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野

環境戦略重点テーマ

LIXILのリスクと機会の把握

1

2

3

気候変動の
緩和と適応

水資源の
保全

持続可能な
資源利用

● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

機会の最大化次の 3 項目を環境戦略重点テーマとして掲げています。

CR

気候変動の緩和と適応（P50）CR

水資源の保全（P53）CR

持続可能な資源利用（P56）1

気候変動の緩和と適応

・住宅・建築物の省エネ向上
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
普及に対する需要の高まり

・災害リスクの高まり
・規制強化リスクの高まり
・エネルギーコストの増加

2

水資源の保全・グローバル市場での節水製品の需要の高まり

・水ストレス地域拡大の可能性
・水ストレス地域での操業リスクの高まり

3

持続可能な資源利用

・再生材や新エネルギーなどを活用した技術革新

・原材料コストの増加
・サプライチェーンでの規制強化と評判リスクの高まり

製品・サービスによる環境貢献を増加

製品・サービスの環境価値向上KPI

中期目標 2020（2021 年 3 月期）

2030年目標 ※3

製品・サービスによるCO2 削減貢献量2016 年 3 月期比 1.36 倍ー事業所からの CO₂ 排出量 ※ 1

2016 年 3 月期比 8％削減

30% 削減製品の使用による CO₂ 排出量

事業計画に沿った KPI・目標の策定と実行

15% 削減輸送による CO₂ 排出原単位

2016 年 3 月期比 5％改善

ー

水資源の保全水リスク管理の重点事業所における水使用効率の改善

・全生産拠点の水リスク評価を実施完了
・優先度の高い拠点の KPI・目標の策定と実行

ー

持続可能な資源利用事業所からの廃棄物等の再資源化率

・日本・欧州：95%
・アジア：66%
・北米：40%ー

マネジメントシステムの運用範囲

100%

ー

コンプライアンス違反件数※ 20ー

気候変動の緩和と適応

LIXIL グ ル ー プ は 環 境 ビ ジ ョ ン 2030 の 実 現 の た め、
2021 年 3 月期に向けた目標とアクションプランを策定し

気候変動の緩和と適応ています。また、グローバルな環境マネジメントシステムを構築し、バリューチェーン全体の環境負荷の把握と低減
活動に、グループが一体となって取り組んでいます。

事業活動による環境負荷を低減

2021年3月期に向けた目標
課題

2021 年 3 月期に向けた目標

リスクの最小化

事業プロセス全体の環境負荷低減環境マネジメントシステムの構築※ 1 各事業所が契約している電力会社が公表する CO2 排出係数
（再生可能エネルギーへの切り替えなども含めた係数）※ 2 操業停止や罰金を伴う重大な法令違反の件数※ 3 国際イニシアチブ「Science Based Target」から認定を受けた中長期目標

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201922

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 多様 性の尊重

03

3つの優先取り組み分野

多様性の尊重社内外の人びとの多様性を尊重します。特に、製品やサービスなどを通じて、高齢者や身体障がい者の生活の質の向上に貢献し、社内では、多様な従業員の英知や視点を活かし、成長とイノベーションの原動力とします

ハイライト
社会課題

3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護

目標と実績

2050 年には 5 人 に 1人 が2030年までに すべての製品・サービス はその多くが高 齢者だけの世帯

60 歳以上の高齢者

LIXIL UD コンセプト に基づくものとする
社内の多様性推進に関する活動は P30をご覧ください● 多様性の尊重

活動の歩み

2012
LIXIL ユニバーサルデザイン方針策定

会社横断で製品・サービス開発を推進する「UD 戦略タスクフォース」設置

2017

座ったままで快適に料理ができる
車いす対応キッチン「ウエルライフ」
をフルモデルチェンジ

2018

いつものトイレを災害時も使える「レジリエンストイレ」
をリリース

2019
「みんなにトイレをプロジェクト」が国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）
アウォード受賞

LIXIL グループ

2030
2030年目のユニバーサルデザイン目標 策定

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201923

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 多様 性の尊重

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

背景

ユニバーサルデザインプロジェクト

世界の様々な地域で高齢化が進んでおり、2050 年にはLIXILグループでは、2018 年 3 月期より経営層からなる

人口の 5 人に１人が 60 歳以上の高齢者となり、その多く

検討委員会を発足し、会社横断の多様なメンバー (デザイが単身あるいは夫婦のみの高齢世帯になると予測されていン、マーケティング、技術開発、広報 )でのワークショップ

ます。また、現在、世界の約 15％の人が何らかの障がいを通じて、進化したUDコンセプト「わかりやすい」「使いやを持っており、その比率は年々増加しています。

すい」「 安全が安心に」「 愛着がわく」の 4つの軸を掲げましそのような状況のなか、製品やサービスなどを通じて、た。このコンセプトに基づき、LIXILは今後さらに、子ども

高齢者や障がい者の生活の質の向上に貢献すること、またからお年寄りまでの一人ひとりが豊かで快適な住生活をおく

持続可能な開発目標（SDGs）の目標5でも掲げられている女性

るために、様々な視点からのアイデアを取り入れた製品や活躍の推進はもちろん、すべての人びとが活躍できる機会が提サービスを開発、提供していきます。

供できる、持続可能な社会の実現が求められています。
LIXIL グループでは、すべての人の暮らしやすさに配慮したユニバーサルデザイン（UD）への取り組みに注力して

LIXILユニバーサルデザイン方針

います。年齢や国籍、障がいの有無や使う人の能力などにWEB関わらず、より多くの人が利用できることを目指す考え方です。そのような製品を開発し、世の中に提供していくた

わかりやすいめに、多様な従業員の英知や視点が、成長とイノベーショ
ンの原動力となります。

イバーシティ＆インクルージョン文化を浸透させます。そして、2030 年までに、すべての製品が UD コンセプトに基づいたものとなることを目指しています。

きちんと伝わる
・正しく認識できる・複雑さがない

使いやすい

考え方・戦略LIXIL グループでは、2020 年までにすべての社員にダ

直感的にわかる・誰でも察知できる

ユニバーサルデザイン

・視覚・聴覚・触覚情報が複数用意されている動作や操作がラクフレキシブル・簡単に操作できる・身体の状況変化、家族の成長に対応できる

・姿勢や身体の動きに無理がない寸法・形状である・動作の流れに沿ってレイアウトされている・必要な機能を選択・追加できる

・動作のためのスペースが確保されている

安全が安心に

誰にでもやさしい子どもにも安心・誤った使い方をしても人や財産に損害をあたえない

・子どもの特性を考慮した設計である

・事故が起こっても被害を最小限にとどめる

愛着がわく

永く使える

笑顔が広がる・永く使える品質である

・美しく、心地よいデザインである
・使うたび、機能美が感じられる・お手入れがしやすく、いつまでもキレイに使える・暮らしになじむデザインである

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201924

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 多様 性の尊重

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

ユニバーサルデザイン
商品・サービス事例
座ったままで使いやすいキッチン「ウエルライフ」

視認しやすく景観と調和する
誘導ブロックの開発

視覚障がい者用誘導ブロックを開発し、2018 年 3 月期に販売を開始しました。

LIXIL グループでは、公共空間向けにバリアフリーとデザイン性に優れた商品を提供しています。視覚障がい者用
誘導ブロックについて、バリアフリー専門家は、すべての（株）LIXILが2018 年 10 月にフルモデルチェンジした車

路面で濃い黄色のブロックの設置を推奨していますが、景いすに対応したキッチン「ウエルライフ」は、シンクの深観を重視するデザイナーは目立ちすぎる従来の黄色を避けさや天板の奥行きを車いすに座った状態で使いやすい寸法

ることが多く、両者のニーズを満たすのは困難でした。そにしているほか、ユーザー観察で得られた知見から、車い

こで ( 株 )LIXIL は、誘導用ブロックとしての視認性を確保

すでの横移動を安定させる工夫がされています。その考えしつつ、景観との調和も考慮した「クールイエロー」色の視覚障がい者用誘導ブロック（セラミック）に、「クールイエロー」を追加した例

方は、車いす利用者だけでなく、いすに座って楽な体勢で家事ができるという点で、高齢者など多くの人に好評です。

その 他 のユニバーサルデザイン商品・サービス事例
WEB

浴室

洗面化粧室

ほのかライト

プッシュ水栓

車いす対応
洗面カウンター

階段・廊下・
玄関ホール

玄関ポーチ・
エクステリア

パブリック
トイレ

すべり防止付階段

リニアスライドシ
ステム

大型壁リモコン

キッチン

リビング

まち

ハンズフリー水栓

ノンレールサッシ

サポートレール
UD

トイレ

WEB

詳細情報

ウエルライフLIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201925

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 多様 性の尊重

03

3つの優先取り組み分野
3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

多様性への理解を広める活動
LIXIL は、お互いを尊重しながら生き生きと暮らすこと

LIXILでは、ユニバーサルデザインを子どもたちに伝えるができる「ユニバーサル社会」の実現に向け、小学生へのべく出前授業「ひとりにいい、みんなにいい ～ユニバーサ

教育活動を行っています。

ルデザイン～」を実施しています。LIXILの従業員が講師

国際ユニヴァーサルデザイン協議会※(IAUD) アウォード 受賞

その一環として、日本全国の小学校で「ユニバーサル・となり、独自の教材を使いながら小学生を対象に授業をラン〈スポーツ義足体験授業〉」を行っています。スポーツ行います。街や家にある身近なユニバーサルデザインを知( 株 )LIXILの「みんなにトイレをプロジェクト」

義足の体験や義足使用者とのコミュニケーション、さらにることで、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの多様が、国際ユニヴァーサルデザイン協議会 (IAUD)

ユニバーサルデザインに関する授業を通して、一人でも多性に関する理解を深め、自分たちができることを考え、行

アウォード2017 大賞を受賞しました。プロジェ

くの方にユニバーサル社会について考え、実感していただ

動するきっかけとなることを目指します。2019 年 3 月期

クトの範囲と規模、熱意、実施方法が 高く評価

ける機会となるよう取り組んでいます。小学校におけるス

は、21校で授業を行い、1,810人が参加しました。

され、審査員からは「開発途上国の最も貧しい地

ポーツ義足体験授業には、2019 年 3 月期で 78 校、5,184

域で人命を救うイノベーションであり、ユニバー

人に参加いただきました。

サルデザインに新たな側面を加える」とのコメントをいただいています。
※一人でも多くの人が快適で暮らしやすい社会の実現に向けて、特に顕著な活動の実践や提案を行なう団体・個人を表彰する一般財団法人国際 IAU D の取り組み

LIXIL グループ従業員の多様性
LIXIL グループでは、2020 年までにすべての社員にダイ
バーシティ＆インクルージョン文化を浸透させることを目
指し、多様な人材が活躍できる企業づくりに取り組んでいWEB

ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足体験授業〉

WEB

ユニバーサルデザイン出前授業ます。詳細は、以下に記載しています。
CR

LIXIL グループ

多様性と機会均等（P30）

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201926

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

3 つの優 先 取り組み分野 > 多様 性の尊重

03

3つの優先取り組み分野

災害時も「いつもと同じみんなのトイレ」
世界的な気候変動による異常気象がもたらす災害が増加し、さらに日本では大規模地震の発生が予測される中、3 つの優先取り組み分野● グローバルな衛生課題の解決● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

平常時は…

給水

平常時は

防災対策がますます求められています。災害時の「し尿処

平常時は水洗トイレとして使用でき、理」の問題は、「水」や「食糧」の確保と同じく、命に関シャワートイレも設置可能。

わる重要な課題です。( 株 )LIXIL はその重要性を鑑み、災洗浄水量は 5Lです。

5L

5L

で洗浄します使用後、洗浄ハンドルを回すだけ。

害時も平常時と同じようにいつも通りに使える新しい発想のレジリエンストイレを開発しました。
レジリエンストイレは平常時から一般的な水洗トイレと同様に使用できます。快適性、清掃性、安全性に配慮した商品で、洗浄水量は 5Lです。災害時、水道などのライ災害で断水が起きたら…

フラインが遮断された際には、洗浄水量を1L に切り替え

断水時には洗浄水量をることで、機能を維持したまま使用することができます。

5L から1Lに切り替えて使います。

災害時であっても老若男女、要配慮者がいつもと同じよう使い慣れたトイレを断水時も使用するため、に使うことができるトイレです。

安心です。

現在、避難所となる学校や体育館、防災拠点となる庁

断水時に

1L

※

1L

で洗浄します清掃性や安全性にも配慮しています。

舎などを中心に提案を進めています。レジリエンストイレという「モノ（商品）」の提供だけではなく、設置台数や運営方法など災害時のトイレ問題全般に関する相談、学校

1L の 洗 浄 に 切り替 えます※ 洗浄ハンドルの操作時間が約 1 秒の場合、操作方法により実際の使用水量は変化します

での防災授業の開催など「コト」も支援し、避難所の課
題解決に協力しています。
災害時、避難所には多くの避難者が殺到することから、トイレには量的・質的充足が求められます。しかし、レジリエンストイレだけで賄うことはできません。( 株 )LIXILでジャパン・レジリエンス・アワード2019
最優秀レジリエンス賞（企業・産業部門）受賞

は災害用トイレを提供する他社と協働し、国土強靭化に貢献していきます。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201927

コミットメント

04
従業員

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

従業員
働くすべての人の個性を尊重し、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201928

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > ハイライト

04
従業員

従業員

ハイライト
従業員がいきいきと個々の能力を最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現する

目標

多様性と機会均等

定期採用者の女性比率

人材育成

次世代人材活躍推進
プログラム（TAP)

50 ( % )40

多様性と機会均等30

目標

30% 以上働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生（㈱ LIXIL・日本国内）

33.2

31.5

30.8

30.0 以上

100

働きがいのある職場

従業員意識調査回答率
実績

(% )
100

90 %

受講者数累計

1000

1078

1195

1300

963

750

1300

500

人

250
0

17年3月期 18 年3月期 19 年3月期 21年3月期
目標（㈱ LIXIL・日本国内）

労働安全衛生88

90

90

グループ EHS マネジメントシステムの運用範囲
(% )
100

75

目標

50

（㈱ LIXIL・日本国内）

1250

目標

20

17年3月期 18 年3月期 19 年3月期 21年3月期
目標

グループ全体の1500 ( 人 )250

14 年3月期 16年3月期 18 年3月期

＊調査は隔年実施のため、2019 年 3 月期は実 施なし

100 %パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）＊新規参入した拠点等は除く

LIXIL グループ

98

98

100

100

75
50
25
0

17年3月期 18 年3月期 19 年3月期 21年3月期
目標

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201929

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 多様 性と機 会 均等

04
従業員

多様 性と機 会 均等
多様な従業員の英知や視点を活かし、成長とイノベーションの原動力としていくために、グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるように取り組みを進めています

考え方
LIXIL グループは、「LIXIL ダイバーシティ& イン

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生

クルージョン宣言」のもと、性別、年齢、人種、国籍、価値観、バックグラウンドなどの違いを歓迎し、多様な英知を結集することで生み出されるエネルギー、創造性を強さの源泉としています。
また、すべての 従 業 員 が働きやすい 職 場 環 境、風土を整備することで、誰もが起業家精神をもっL I X I L ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
LIXIL グループは、「我々はあらゆる違いを尊重し、組織を越えたオープンで率直なコミュニケーションを大切にします。多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源とし、成長とイノベーションの原動力とします」という L I X I L ダイバーシティ＆インクルージョン宣言を 2 0 1 8 年 3 月期に制定しました。

４つの重点領域て高いハードルに挑戦し、その成果が正当に評価

Gender & Age

される会社を目指します。

体制
LIXIL グループでは、「LIXIL ダイバーシティ& イ

性別・年齢に関係なく平等な育成・キャ
リア機会を創出することで、個人の特性・強みを最大限に活かします。

ンクルージョン宣言」に基づき、各国・地域の課題に応じて目標を設定し、リージョンごとに取り組みを進めています。

Disability
障がいを持つ人びとが最大のパフォー

Family & Life
変化するライフステージの中で、従業員

LIXIL
ダイバーシティ＆インクル―ジョンの４つの重点領域がそれぞれの生活を大切にしながら、高いエンゲージメントを維持し働き続けられるようサポートします。

LIXIL は、ダイバーシティ＆インク
ル―ジョンにおける重点領域を定め、国や地域それぞれの課題に対し活動を行っていきます。

Culture & Identity
LIXILの 人 び と に お け る あ ら ゆ る 違 い

マンスを発揮できるよう、必要なリソー（人種、宗教、文化、性的指向など）を尊スや教育機会の提供、文化醸成を積極的重し活かすために、相互理解とコミュニに行います。

ケーションを促進します。

PDF

LIXIL ダイバーシティ＆インクル―ジョン宣言 - Japan 2.0 - (440KB)

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201930

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 多様 性と機 会 均等

04
従業員

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生Gender ＆ Age

Family&Life

女性活躍の推進

仕事と家庭の両立支援

LIXIL グループでは、個人が強みを発揮して活躍できるインをサポートするツール「ままっぷ」を開発し提供し

LIXIL グループでは、従業員一人ひとりが能力を十分

環境づくりに取り組んでおり、その中でも女性従業員のています。用意されたマップや面談シートを活用しながに発揮しながら、いきいきと働き続けられる職場環境の活躍は不可欠なものであると考えています。（株）LIXIL

ら、育休を控えた女性が上司とコミュニケーションを取整備をトップ主導の下、進めています。

グ ル ー プ 及 び ( 株 )LIXIL の 女 性 役 員 は、2012 年 3 月 時

ることで、本人及び上司がキャリアパスやサポート体制( 株 )LIXILでは、労使による「ワーク・ライフ・フレキ

点で 1 名 (1.0%) でしたが、2019 年 3 月では 6 名となり、を考えやすくなり、復職後も活躍できる環境の整備につ

シビリティ検討委員会」を設け、従業員が変化するライフ

内訳は取締役 2 名、執行役専務 2 名、理事 2 名となってながっています。

ステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよ

LWT Americas、LIXIL Asia などの海外リージョン

う、仕事と家庭の両立を支援する制度の充実と風土づくり( 株 )LIXIL では、「ダイバーシティ推進室」を設置するとにおいても、それぞれの地域に応じた職務レベル別・人に取り組んできました。これまでに、時間単位有給休暇、ともに、2014 年 8 月から内閣府がサポートする「輝く種別などの女性比率の目標を設定し取り組んでいます。

出産・育児・介護・配偶者転勤による転居等を理由とし女性管理職者数と構成比★

出産休業制度の利用状況★

います。

女性の活躍を加速する男性リーダーの会」のメンバーとなり、女性役員や管理職の登用等を進めてきた結果、女性管理職者数は 2012 年 3 月末時点で 22 名 (0.9%) でし
たが、2019 年 3 月末時点には 168 名 (5.7%) と約 7.6 倍になりました。
また、女性が出産などのライフイベントを経ても継続
的にキャリアアップできる環境づくりに力を入れており、その一環として、ワーキングマザーのキャリアデザ

（名）

（%）

900

13.9

12.8
600

300

0

14.1

6.4

400

10

300

5

200

0

100

819

780

683

（名）

15

100.5

103.5

95.5

93.0
300

290

（％）
100

99.4
96.0

75

249

6.0

5.6

217

220

213

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

管理職の女性比率 LIXILグループ全体

女性管理職者数 うちLIXILグループ国内
対象範囲：LIXILグループ全体※直接雇用の従業員のみ。各事業会社の資格制度に基づく集計
当該年度の3月31日時点の人員数による

197

198

169

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

25

00

管理職の女性比率 うちLIXILグループ国内
女性管理職者数 LIXILグループ全体

50

復帰率 LIXILグループ全体

取得者数 LIXILグループ全体

復帰率 うち（株）LIXIL

取得者数 うち（株）LIXIL※日本国内の直接雇用の従業員のみ

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201931

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 多様 性と機 会 均等04
従業員

た退職者の再雇用 ( キャリアリターン制度 )、子どもの延長保育料補助、介護休業期間中の社会保険料相当額の補填等の制度を導入しました。また、配偶者の出産に伴う男性社員向けの「配偶者出産・育児休暇 ( ぱぱの子育て休
暇 )」は、日数を拡大し取得方法を柔軟にすることで利用

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生者が増え、その後の育児休業取得にもつながっています。
LWT & LHT Asia(GROHE Sanitary Products

育児休業制度の利用状況★
（名）

400

300

100.0

100.0

97.9
95.4
286

6

に月 36 時間以上の残業を禁止しています。

100

育児休業復帰から１年後の在籍率0280

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

男性

100.0%

100.0%

100.0%

女性

93.1%

93.1%

96.8%

合計

93.3%

93.3%

96.9%

100.0

97.9 95.7
311
7

97.9
92.4
263

（％）
100

304

2018年3月期

252

2019年3月期

復帰率 男性LIXILグループ全体

取得開始者数 男性LIXILグループ合計

復帰率 女性LIXILグループ全体

取得開始者数 女性LIXILグループ合計

復帰率 女性 うち（株）LIXIL※日本国内の直接雇用の従業員のみ

（名）
20

100.0

100.0

21

（％）
100

106.3

17
75

15

50

10

25

5

0

0

75

12

11

200

Shanghai) では、ワークライフバランスを促進するため

2017年3月期

介護休業制度の利用状況★

13

15
50

10

25

4

2
2017年3月期

2018年3月期

60

2019年3月期

復帰率 LIXILグループ全体
取得開始者数 女性 LIXILグループ全体
取得開始者数 男性 LIXILグループ全体※日本国内の直接雇用の従業員のみ※（株）LIXIL原籍、日本国内勤務者、復帰の翌年度末の在籍状況

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201932

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 多様 性と機 会 均等

04
従業員

Culture ＆ Identity

性の多様性を尊重する
社内風土づくり
LIXIL グ ル ー プ で は、2017 年 4 月 よ り 性 的 マ イ ノ リ

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生多文化理解の促進

ティの従業員が働きやすい職場環境、風土づくりを進( 株 )LIXIL では、工場で外国人実習生の受入を行っていめています。( 株 )LIXIL では、従業員向けに勉強会を開ます。実習生が日本でいきいきと働くために、よりよいき、Ally( アライ ) になることに賛同した従業員に性的マ

コミュニケーションを築くことが大切であると考え、日イノリティの理解者・支援者であることを示すバッジや本語の勉強会や日本文化を理解するためのイベントなど

シール、ハンドブックを提供しています。全国の Ally

を開催しています。

が「LIXIL Ally」というネットワークを通じて様々な情

LWT Americas では、グローバル企業として異文化報を共有するほか、性的マイノリティ当事者との交流会を理解し、良好なコミュニケーションを築くため、LIXIL

を 2018 年 9 月に開催するなど、社内の理解・支援を進グループの本社所在地である日本の価値観や仕事の進めめています。併せて、50 名以上の従業員がいる 86 拠点方に関する理解を深めるプログラムを実施しました。

3 月に人事制度や就労環境の整備に関する取り組みを行( 株 ) LIXILでは、2017年に「LIXIL Diversity Network」
を立ち上げました。2013 年 1 月から活動を続けてきたで、Ally を 2 人以上にすることを目標として掲げていましたが、2019 年 3 月に達成しました。また、2019 年

LIXIL 営業女子会

人材登用の促進「女性」のネットワークに「育児・介護等のライフステージに関わる人」「 障がい者」「 性的マイノリティ」「 その他

いました。具体的には、同性パートナーを配偶者と見な

LWT South Africa では、歴史的に不利な立場に置か( 前述の 4 つのネットワーク以外 )」に関心を持つ人たち

して慶弔休暇や慶弔金を適用する、健康診断受診時に時れ、現在管理職比率が低い人種グループや工場勤務の従が交流し活動するネットワークを新たに加え、より多く

間や場所等を配慮する、希望する性の制服の着用を認め

業員の中からリーダーの素質がある人材を選出し、将来の従業員が幅広いテーマで自主的につながり、困りごとる ( 制服が貸与されている工場において、トイレや更衣管理職に就くために必要なスキルを習得する「Futureの共有や課題解決、自身のスキルアップ、企業価値向上

室等の設備が整っている場合 ) などです。

Leadership Program」を実施しています。

等に向けて活動を行っています。例えば、男性中心と言われる建設業界において、女性営業職がさらに活躍する従業員の活動を後押しする仕組み

LGBT に対してフレンドリーであることを表すマーク

ことを目指している「LIXIL 営業女子会」というチーム
では、自主的な活動を通じて、女性ならではの課題や悩

LIXIL グループでは、一人ひとりがお互いの違いを尊みを共有・解決しています。2018 年 11 月には、全国の重しいきいきと働けるように、従業員主体の取り組みを

女性営業職がテレビ会議でつながり、よりフレキシブル

後押しする仕組みも整えています。

になった働き方に関する制度の説明やロールモデルの紹介
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201933

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 多様 性と機 会 均等

04
従業員を行うイベントを開催し、その結果、参加した女性営業職のモチベーションアップにつながりました。
LWT Americas でも、多様なバックグラウンドの従業員が孤立せず、メンターを見つけられるよう、「女性」「多文化」「 育児・介護従事者」の従業員ネットワークを

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生2018 年 3 月期に立ち上げました。具体的な活動として、
国際女性デーに合わせたパネルディスカッションの全拠
点への配信や、育児中の母親向けの製品開発やアジア系の人びとに向けたコミュニケーションをテーマにした製品開発・マーケティング部門との話し合いを行いました。

障がい者雇用数と雇用率★
（人）

1,250
1,000
750

な雇用に取り組む企業として厚生労働省委託事業「精神障

2.34

2.39

2.43

2.26

2.29

2.26

759

762

784

0

2.50

2017年3月期

438

437

427

2018年3月期

2019年3月期

害者等雇用優良企業認証 ( 事務局 : 一般社団法人障害者雇用
企業支援協会 )」を取得しました。また、これらの取り組

2.00

みを他社や行政機関と共有することで、障がいのある人が1.50

活躍できる社会づくりに貢献することを目指しています。

1.00

500
250

（%）

0.50
0

障がい者雇用率* LIXILグループ合計※「厚生労働省 障害者雇用率制度」算出方法に基づく障がい者雇用数★が付されている2019年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
CR

障がい者雇用率 うち
（株）
LIXIL

2019 年 3 月期の従業員関連データの範囲、第三者保証の範囲および詳細（P105）

障がい者雇用数 LIXILグループ合計

Disability

障がい者雇用数 うち
（株）
LIXIL

障がい者雇用の推進※日本国内の直接雇用の従業員のみ※（株）
LIXILにはシニアライフカンパニーを含む※当該年度の3月31日時点の人員による

LIXILグループでは、研究開発や生産、営業事務、企画*厚生労働省が定める「障害者雇用率制度」の算出方法に基づく管理などの幅広い職場で、一人ひとりの特性に合わせて仕事ができる環境を整備することで、多くの障がい者が健常

また、( 株 )LIXIL 全体としても取り組みを強化してい者と共に働いています。2019 年 3 月 31 日時点でのLIXILます。例えば、聴覚障がい者への配慮として、研修等にグループの障がい者雇用数は784名、障がい者雇用率は手話通訳を導入する、イントラネットの動画に字幕を入

2.43％ (( 株 )LIXILは438 名、2.26% )となっています。

れるなどの試みを行っています。

※( 株 )LIXIL は、2014 年 に 障 が い 者 就 労 セ ン タ ー2012 年からは精神障がい者の採用も積極的に進めて「WING NIJI」を開所しました。様々な障がいがある方

おり、精神障がいがある方一人ひとりの能力や特性をの就労上の支援、業務適性評価、職務能力開発を行うとふまえた業務上の工夫や配慮、職場環境の改善を行ってともに、障がい者と健常者が共に働ける環境や条件を探います。たとえば不安を感じやすい人には、その人の業るための様々な試みを実施しています。具体的な取り組

務スピードにあわせて業務を依頼する仕組みにし、他人みとして、視力に障がいがある人向けに文字を大きくすの気配が気になる人には自席の前を空席にし、フリースるソフトの導入や、車いす用に高さが調整できる机の設ペースでの作業を許可するなどの工夫を導入しました。

置などが挙げられます。

「WING NIJI」での業務説明2016 年 5 月には、精神障がい者など障がい者の積極的
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201934

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 働きがいのある職 場

04
従業員

働きがいのある職 場「やりがい・働きがい」のある職場づくりを推進し、企業文化の浸透を図るとともに、労使間の風通しの良い風土をグループ内に醸成していきます

考え方
LIXIL グループは、従業員の多様性を高め、会社に誇り

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生を持って一人ひとりが高い生産性のもと持てる力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員がやりがいと活力を持ち続けられるよう、働き方改革に力を注ぎ、有休取得の推進や育児・介護を支援する制度の充実、働き方改革「変える！はたらく スタイル」
従業員一人ひとりが起業家精神を持ち、楽しく、その一員でいることに誇りを持てる会社にするために、（株）LIXIL では働き方改革「変える！はたらく スタイル」に取り組んでいます。フラットでオープンなコミュニケーションを取り、個々の状況に応じた効率的な働き方ができる環境づくりを進めています。

また従業員の自発的なキャリア開発を促進する人事制度の改定を進めています。

体制
急速に変化を続ける LIXIL グループが、One LIXIL としてさらなる成長を遂げるために、各組織の現状を把握し、従業員の声を反映しながら、トップダウンとボ
トムアップの両面から仕組みづくりや職場環境の改善を進めています。

「変える！はたらく スタイル BOOK」を通じた啓発
働き方改革の実現には、上司も部下も共に意識を高めていく必要があります。
働き方改革の目的や現在活用できる制度を伝える、また疑問や不安に応えるた
めのガイドブックを作成し、全従業員に配布しました。また、従業員と経営層が対話する社内キャラバンにも取り組んできています。

在宅勤務の対象を拡大

フレックスタイム制を柔軟に運用

育児や介護をする従業員を対象に行っていた在宅勤

フレックスタイム制では、所定就業時間内で必ず勤務を、全従業員に拡大しました。各々が自身の業務務が必要なコアタイムについて、2時間に短縮し、内容や家庭の事情、天候などを踏まえ最も効率的にかつ時間帯を自由化しました。自身の業務の繁閑にアウトプットを出すことができる勤務場所を考え、応じて、主体的に時間管理を行い、働くことを目指

自律的な働き方を実現しています。制度の利用者はしています。制度を活用している従業員の座談会の1,000名以上に上ります。

様子を社内SNS上に掲載するなど、利用促進にも取り組んでいます。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201935

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 働きがいのある職 場

04
従業員

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生

LIXIL Behaviors 浸透のために

従業員意識調査の実施

向上につなげています。長時間労働者に対しては、産業医による面談を実施し、心身に不調を引き起こすことの

LIXIL グ ル ー プ の

これまでグループ各社で個別に実施していた従業員意

ないよう予防に努めています。有給休暇については、「ゆ

従業員一人ひとりが識調査を、2016 年 3 月期からはグローバルの直接雇用

とり休暇」の 5 日連続取得の推奨や、記念日に利用できる

日々の仕事の中でど者全員を対象に内容を統一し、隔年で実施しています。

「メモリアル休暇」の推進により 2015 年 3 月期から取得のように考え、行動

次回は 2019 年に実施予定です。

率が継続的に向上し、2017 年に 50% を超えました。

すべきかを示した2017 年の第 2 回調査では、21 言語で実施し、対象従

LIXIL Behaviors

業員の 90.3% に相当する 5 万 6,364 人の声を集めるこ（3 つの行動）の社内とができました。グローバル主要組織の調査結果は経営浸透に、グループ各社

陣と従業員に報告・公開され、さらに自部門の結果を自で取り組んでいます。

由に閲覧・分析できるオンラインシステムを導入して各（ 株 ）LIXIL で は 社 員部署で強み・課題の把握とアクションプランの策定に取食 堂 で、3 つ の 行 動 そ れ ぞ れ に ち な ん だ 特 別 メ ニ ュ ーり組みました。451 件のアクションが策定され、進捗率を 提 供 し ま し た。 従 業 員 は 食 事 を 楽 し み な が ら LIXIL

は 90% を超えています。部署間でのコミュニケーショ

Behaviors についてあらためて考え、日常の仕事を振りン促進のための交流会実施や、経営陣のメッセージを題返る機会となりました。その他に、社内 SNS 上でのグ材に議論し、経営方針への理解を深めるといったものま

ループ「Behaviors Lounge」の開設、CEO など最高で、大小様々なアクションを通じて、草の根で改善を積責任者へのリレーインタビューを行っています。

み重ねて、働きやすい職場環境を実現していきます。

CR

LIXIL CORE と Behaviors (P8)

（日）

15
10

5

9.4

10.5

9.1

8.1

2017年3月期

2018年3月期

10.4
9.5
2019 年3月期

一人当たり年間取得日数 LIXILグループ全体
一人当たり年間取得日数 うち
（株）
LIXIL
※日本国内の直接雇用の従業員のみ

一人当たり 月平均時間外労働時間★
（時間）

過重労働の防止LIXIL グループは、効率的に高いアウトプットを出す
働き方を重視しています。トップ自らが旗振り役となり、長時間労働の撲滅と仕事と生活の健康的なバランスの実現による生産性の向上を進めています。
( 株 )LIXIL では、効率的に働く意識を高めるため、時間管理に関する勉強会を全従業員に対して実施していま

最高責任者リレーインタビュー

有給休暇利用状況 一人当たり年間取得日数★

25
20

23.6

21.2

21.8

16.9

17.1

18.3

2017年3月期

2018年3月期

2019 年3月期

15
10

一人当たり月平均時間外労働時間 LIXILグループ全体
一人当たり月平均時間外労働時間 うち
（株）
LIXIL
※日本国内の直接雇用の従業員のみす。労働時間の定義を明確にすることで、時間管理の質
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201936

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 働きがいのある職 場

04
従業員

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生地域社会における雇用の創出

労使関係
LIXIL グループは、労使双方が対等で責任ある信頼関( 株 )LIXIL の国内工場では、地域限定社員の採用計画

係を築くことが、会社の業績向上とやりがい・働きがいのもと、地域の高等専門学校、高等学校からの採用を行のある職場づくりにつながると考えています。( 株 )LIXIL

い、操業地域における雇用拡大につなげています。

では、LIXIL 原籍の正社員を対象としたユニオンショップ制
による労働組合を結成しており、13,596 名 (2019 年
3 月末時点)が加入し、組合加入率は100%となっています。
労使基本協定には、安全・衛生・作業環境に関する事

工場における地域限定社員の採用状況
（人）
250

220

項が含まれており、労使協議においては、経営状況や労働条件、安全衛生などに関する諸課題について、定期的

200

200

200

200

に情報共有や議論の場を持ち、労使一体となって課題解決にあたっています。協議を経て労働条件や各種制度が導入・改定された際には、社内イントラネットや管轄総務部門を通じて浸透を図るほか、労働組合も独自にポイントをまとめた「ユニオンガイド」を全組合員に配布するなど、労使が協力して周知活動を行っています。

150

100

100

50
目標

100

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

実績※(株)LIXILの国内工場のみ★が付されている2019年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
CR

2019 年 3 月期の従業員関連データの範囲、第三者保証の範囲および詳細（P105）

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201937

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 人材育成

04
従業員

人材育成
LIXIL グループでは体系的な人材育成に取り組み、社員一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援しています

考え方
LIXIL グループでは、これからの LIXILを支える人材

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生の育成を長期視点で行っています。その一環として将来のビジネスニーズをふまえ、グローバル全体で人材を可視化し、後継者の育成に注力しています。また、社員全員がやりがいを持って働き、活躍できる職場の実現を目指し、「会社が導く戦略的なキャリア」と「社員一人ひとりが切り拓いていく自発的なキャリア」の 2
つの観点からキャリア開発支援に取り組んでいます。

体制
LIXIL グループではグローバルの主要な組織においてPOD(People and Organization Development)という会議体を CEO とともに開催し、中期経営計
画の達成に向け、主要ポジションの後継者育成計画を毎年作成しています。2019 年 3 月期には、日本・海外を含めたグループ主要 160 ポジションに対し約600 人の後継者をリスト化しました。これにより、緊急時も想定した事業の継続性を担保し、また LIXILの将来に向け戦略的に後継者を選ぶ体制を作っています。リスト化された後継者には、それぞれ育成計
画を作成し、業務アサインメントや異動機会、また、メンターやリーダーシップ研修等、各後継者の強み

将来のグローバル人材を育てる G l o b a l C h a l l e n g e P r o g r a m
グローバルマインドを持って活躍する人材の発掘・育成と、社員一人ひとりの主体的なキャリア形成支援 を 目 的 に、( 株 ) L I X I L の 社 員 が 約 1 年、 海 外 事 業 所 で 現 地 業 務 に 就 く G l o b a l C h a l l e n g e P r o g r a m
を継続的に行っています。

将来の人材育成に向けて

日本と海外の橋 渡しを担う

海外での業務を通して、将来のグローバルビジネスに必LIXILグループが海外に拡大を続ける中、受け入れ先の要な知識・経験、キャリアの主体性・実務力・適応力を事業所にとってともに働く日本から来た従業員の存在身に着けた人材を育成します。

は、日本および本社との距離を縮め、グループ間の理解

若手従業員を中心に公募で選出
全社員（管理職は除く）向けに社内イントラネットで公募と協業促進につながります。現在、派遣期間を終えた参加者が帰国を始め、現地での経験や学びを今度は日本での同僚たちに伝え、日々の業務に活かしています。

を行います。毎年、20代を中心に40名を超える応募があり、海外拠点との英語による面談などを通じ選ばれた社員が派遣されます。2018年3月期には14名が6ヶ国に（タイ・ベトナム・中国・アメリカ・ドイツ・フランス）、
2019年3月期にはさらに14名が5ヶ国に（タイ・フィリピ
ン・中国・アメリカ・ドイツ）派遣されました。派遣者は事前に自身のキャリア計画を立て、定期的な日本との面談やメンターからのアドバイス等のキャリア支援も受けながら、現地でのOJTを通じて成長します。

や課題に基づく育成計画を考えます。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201938

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 人材育成

04
従業員

人材育成の全体像

LIXIL の教育体系( 株 )LIXIL の人材育成は、社員の基礎力向上と専門性強化及び次世代経営者の育成を目的に、階層別に切れ目のない教育・研修プログラムを構築しています。教育機

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生関は以下の 3 つから構成され、それぞれ連携しています。

必須教育

❶

❷

❸

キャリアサポート研修

カンパニー・ファンクション教育

選抜教育

新任管理職研修

新人導入研修

選択教育

英語教育

LHTJ

LWTJ

セールス共通Sales College

LBTJ
LJC

通信教育

Financee-ラーニング

TAP-1*2

TAP-2

TAP-3
EMBA派遣
異業種
研修派遣

IT

外部公開研修スキルとして、各年次に応じたコミュニケーションスキ
ル教育を実施しています。

次世代活躍

若手教育（1年次/2年次/3年次）

階層ごとの基礎力向上と学ぶ意欲に応じた学習機会の提ます。特にフラットでオープンな文化醸成のための必須

カンパニー/部門別̲専門性向上

S2昇格者研修❶ 基礎力を高める Basic School
供を目的に、必要な能力を習得する研修体系を整えてい全社共通̲基礎力向上

HR…

集中英語特訓英語コミュニケーション
英語（英会話・TOEIC）❷ 専門性向上のための Professional College

自己啓発支援ビジネス部門・機能部門の総合力と専門性の向上を目指*1 各カンパニー・ファンクション主導で企画・運営*2 Talent Acceleration Program

Professional College *1

次世代 Seminar

Basic School

し、各部門がそれぞれで専門性を高めるための学習機会を提供しています。

❸ 会 社の次代を担う人材育成のための
次世代 Seminar

各種研修・教育支援制度の種類と 2019 年３月期の活用状況
項目

研修概要

新人研修

新規入社の従業員を対象とした基礎研修

階層別研修

それぞれ必要とされるスキルや能力開発のための職位・職層ごとの研修

TAP

次世代経営人材育成のための研修

120 名きる仕組みとなっています。また、経営スキルや国際感

管理職研修

管理職昇格者を対象とした研修

283 名

覚を習得する機会としてマネージャー経験者を対象に海部門別研修

開発・生産・営業など職種ごとに必要とされるスキル・能力開発のための部署ごとの研修

起業家精神を発揮する次世代経営人材の育成を目的とした TAP(Talent Acceleration Program) は、20 ～ 40代の各対象に向けた 3 つの研修プログラムがあり、若手社員の頃から経営者に必要なスキルやマインドを習得で外 MBA 制度も導入しています。

参加者数
440 名
2,242 名

10,944 名

対象範囲 ：（株）LIXIL のみ。TA P は（株）LIXIL 及びその関連会社含む

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201939

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 人材育成

04
従業員

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生

様々な教育プログラムの提供

キャリア開発の支援（株）LIXIL では、従業員一人ひとりの自発的な学びを（株）LIXIL で 2017 年 3 月 期 よ り 開 始 し た キ ャ リ ア サ

サポートするため、多様な教育プログラムを用意していポート研修は、社員のキャリア実現の一番のサポーターます。今期は従来の社内教育ホームページを一新するこは上司 (= マネージャー ) であるという考え方のもと、部とで教育・研修に関する情報の一元化を進化させ、各従下を持つすべてのマネージャーを対象に展開していま業員が受講可能な教育・研修を把握しやすくしました。

す。研修を通して、部下のキャリア形成を支援するため

LWT Americasでは、社員の多種多様なニーズに応えに必要な考え方・スキルを身につけ、日々のマネジメン

る「LWTA University」という包括的な教育プログラム

トの悩み解消につなげています。また、特定の職種を公を実施しています。集合研修やWebinar、動画、電子書

募する Job Posting を通して、部門を超えた人材の流動

籍など様々なツールを活用し、リーダーシップやマネジ化を図るとともに、部門ニーズと社員のやる気をマッチ

メントなど基礎的なビジネススキルから、コンプライアン

させる最適配置を実現し人と組織両方の成長をサポート

ス、環境・健康・安全、製品知識など、分野に特化したト

していきます。

人事考課のフロー
半期に1回、期初に実施

e-ラーニングの拡大に注力しており、製品に関する教育から、リーダーシップやコンプライアンスに関する研修まで、幅広くオンラインで受けることができます。

一次半期に1回、

対象範囲( 株 )LIXIL
グローバル全体※ 直接雇用の従業員のみ

研修時間
23.1時間★

（オンライン含む）

11.2時間（オンライン含む）

研修費用
80,218 円★
156,556 円

一次考課者会議

二次二次考課者会議

三次三次考課者会議

期終了後に

二次考課

実施

評価の仕組み

三次考課

最終考課の決定LIXIL グループの主要会社では、成長と成果に対して評価のフィードバック

標達成に向けた振り返りを実施し、年度末に 2 人以上の従業員一人あたり年間合計研修時間・研修費用

一次考課者面談
一次考課

公正に報いることを目的に、各従業員が直属の上司と目（2019年3月期）

テーマ・目標のすり合わせ

本人考課（自己評価）

レーニングまで多岐に渡るコースを用意しています。LWT
EMENAでは、広い地域の従業員が講座を受けられるよう

テーマ・目標の設定〜記入

上司による評価を行っています。
（株）LIXIL では全従業員が期初に設定した目標に対して、自己評価を行い、評価判定のステップを経て決定した評価結果について、上司は面談を通じてフィードバッ

★が付されている2019年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
CR

クを行います。半期に一度、活動の振り返りと今後の期2019 年 3 月期の従業員関連データの範囲、第三者保証の範囲および詳細（P105）

待を共有することで、従業員の育成を図っています。また、適正な評価を実施していくために、「人事考課制度
マニュアル」を作成し、また階層別教育などの機会を通じて、評価に対する考えやポイントを周知しています。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201940

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 労 働 安 全衛 生

04
従業員

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生労 働安 全衛 生
すべての従業員の安全と健康を守るために、LIXIL グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを構築するとともに、適用範囲の拡大を進めます

考え方

労働災害ゼロに向けた活動

LIXILグループは、グループ企業行動憲章に「働くすべての

LIXIL グループでは、全社員がルールを守り自発的に人の安全を優先し、労働災害のない働きやすい職場を実現

危険を予知し行動できるようにすることで、労働災害のするとともに、心とからだの健康づくりを推進」することを未然防止に取り組んでいます。具体的には、機械・設備

掲げています。その実現に向けて、労働安全衛生マネジメンの危険要因や作業者の不安全な行動の抽出および排除、トシステムを導入し、労働災害発生防止に向けたPDCAサイ

労働災害防止のベストプラクティス事例の共有を行ってクルを回しています。また、健康経営を推進しています。

います。また、再発防止に向け、災害発生時の類似点を分析・改善しているほか、( 株 )LIXIL では、過去の労働体制

災害を模擬体験できる「安全道場」に国内だけでなく海外の従業員も招致し、教育を行っています。

グループ全体の EHS 関連活動を推進するため、グルー
フォークリフト安全運転競技大会の様子

プ執行役専務を最高責任者とした「グループ EHS 委員会」を開催しています。全社共通の労働安全衛生方針やまた、LIXIL Water Technology(LWT) では、各地

EHS コアルールを制定し、グループ全体での労働安全衛域のベストプラクティスを共有・横展開し、さらなる進

生マネジメントシステムの構築と適用範囲の拡大に取り化につなげる取り組みを行っています。たとえば、LWT

組んでいます。

EMENA、LWT Americas では、フォークリフトの後部に接触事故防止のためのスポットライトを取り付けてまた、事業所ごとに「安全衛生委員会」を設置し、労おり、ほかの地域で展開し、さらに改善しています。

働安全衛生に関する課題の共有・協議を行い、継続的なLIXIL Housing Technology (LHT) Japan では、改善につなげています。
安全道場の様子PDF

  LIXIL グループ労働安全衛生方針 (70KB)

全 27 拠点の安全担当責任者が集まる全体会議を開催し物流部門では、フォークリフトの安全運転と、フォーています。ここでは、安全方針目標や重要施策を共有し、クリフトを使用する作業場全体の安全意識向上を目的に、展開しています。2019 年は、重点課題である異常発生

フォークリフト安全運転競技大会を開催しました。筆記時の対応「止めて、呼んで、待つ」を徹底するための方

テスト、作業前点検、リフトコースの運転操作からなる法についてワークショップを開催し、他工場の良い事例

内容に、全国から集まった従業員 20 名が競い合いました。

を展開する活動を行っています。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201941

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 労 働安 全衛 生

04
従業員

健康経営の推進  

労働災害の発生状況
LTIFR・強度率★
（強度率）

0.60

従業員
多様性と機会均等

0.12

0.52

働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生

0.54
0.46

0.40
0.31

0.30

0.33

0.20

0.26

0.15
0.021

0.10
0.002

0

2016年3月期

0.014

0.012

0.013

2017年3月期

2018年3月期

0.019
0.007

強度率 （直接・間接雇用
〔右軸〕
）

LTIFR
（コントラクター
〔左軸〕
）

強度率
（コントラクター
〔右軸〕
）

※1

OIFR

0.10

え、健康経営を推進しています。
LIXIL では、会社と健康保険組合相互の資源を生かして従業員の健康保持増進を支援するため、2015 年から

0.06

LIXIL 健康保険組合と協働で「LIXIL WELLNESS」を展0.04

開し、以下の活動を積極的に行っています。

0.02
0

員の健康サポート体制を構築しています。

ひとりが心身ともに健全な状態であることが重要と考

0.08

2019年3月期

LTIFR （直接・間接雇用
〔左軸〕
）

※3

と管轄人事総務のパイプ役となって連携しながら、従業

LIXIL グループは、活気ある職場づくりには社員一人（LTIFR）

0.50

これらの活動を実践するために、社内保健師が産業医• 一人ひとりの健康意識を高め、自己健康管理意識を向上させる• 多くの人に疾病予防及び健康増進の機会を提供する※2• 健康に配慮した快適職場環境を整備する

★
0

0

0

0

コントラクター

-

0

0

0

※1 LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）：
休業を伴う労災件数／延労働時間数×1,000,000

社員

直・間接雇用
直接・間接雇用、
コントラクター上司

対象範囲：
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2017年及び2019年3月期：国内生産・非生産拠点、及び海外生産拠点（一部除く）の「LIXIL WELLNESS（ウェルネス）」とは、LIXIL（会社）と LIXIL 健
康保険組合がみなさんの健康の為に連携を強化し、相互に資源や強※2 強度率：延労働損失日数／延労働時間数×1,000
労働災害死亡者数★
（延労働損失日数は実際に休業した日数）

直・間接雇用0001

コントラクター

-

0

0

0

対象範囲：2016年3月期：国内生産·非生産拠点の直接雇用
2017年3月期·2018年3月期·2019年3月期：国内生産·非生産拠点、及び海外の生産拠点（一部除く）の直接·間接雇用、コントラクター＊Permasteelisa Group と(株)LIXILビバは除く※1 LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）：
休業を伴う労災件数／延労働時間数×1,000,000※2 強度率：延労働損失日数／延労働時間数×1,000（延労働損失日数は実際に休業した日数）※3 OIFR：Occupational Illness Frequency Rate
（職業性疾病度数率）
職業性疾病休業件数（件）
÷延労働時間数（時間）
×1,000,000

みを活用する LIXIL 流の“コラボヘルス”を指します。

職場「LIXIL WELLNESS」を推進することにより、みなさん一人ひとりが健康保険組合2019年3月期

保
保健
健師
師

2018年3月期

管轄人事
総務

2017年3月期

産業医

2016年3月期

これまで以上にいきいきと健やかに毎日を過ごせることを目指します。
このパンフレットでは、「LIXIL WELLNESS」について、皆さんに“知ってもらいたいこと”、“協力して欲しいこと”をお伝えします。

LIXIL WELLNESSのパンフレット

健康サポート体制

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201942

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 労 働安 全衛 生

04
従業員

従業員
多様性と機会均等
働きがいのある職場
人材育成
労働安全衛生疾病予防の取り組み
定期健康診断の実施

健康教育プログラム

健康推進イベント

メンタルヘルスや疾病の予防、生活習慣改善などにつ日常的な健康づくりの重要性から、LIXIL 健康保険組

いて、新入社員や管理監督者といった各対象に合わせた合と共同で積極的に運動を奨励しています。従業員の全従業員を対象に毎年、定期健康診断を実施し、就業プログラムを作り、社内保健師が教育を実施しています

自発的な運動習慣を促進するプログラムとして「LIXIL

上の配慮の有無を産業医が一人ひとり判断しています。

(2019 年 3 月 期 は 全 58 回 1,540 名 に 実 施 )。 特 に 新 任

ウォーキングラリー」を 2016 年から年 2 回開催し、毎健康リスクのある従業員に対しては医療機関への受診勧

管理職についてはメンタルヘルスマネジメント教育を必回約 2,000 名が参加しています。

奨を行い、疾病の早期発見・治療につなげています。まず実施し、メンタル不調の早期発見・治療ができる職場

た、特に健康リスクの高い従業員に対しては、重症化を環境づくりに努めています。

防ぎ健康・安全に働き続けられるよう、より積極的な受また、事業場や職種のニーズに合わせてテーマを選択

診勧奨を行っています。また、健康保険組合では、被保し、社外講師による健康セミナーを LIXIL 健康保険組合

険者だけでなく被扶養者に対しても健診費用の補助をと協働して開催しています。2019 年 3 月期はメンタル行っています。

へルスとからだの健康づくりに関する 6 つのテーマを取り上げ、年間 35 回のセミナーを開催しました。

メンタルヘルス対策

また、LIXIL健康保険組合による健康づくりキャンペーン
も年2回実施しています。禁煙・運動習慣づくり・ダイエッ
トなど6つのコースを設けて健康づくりを奨励しています。

職場復帰を支援する取り組み
疾病により休業した従業員には、「職場復帰プログラム」に基づいた復帰支援を行っています。休業中のケアから復帰後のフォローアップまで、それぞれの心身の状態に合わせて、管轄人事総務・所属長・産業医・保健師

メンタルヘルス対策としては、ストレスチェックを毎が連携して支援を行っています。

年実施し、受検率は 2019 年 3 月期 94.5％でした。高ス
トレスが確認された従業員に対しては、産業医との個別相談窓口の設置

面談を推奨しています。受検者が 10 名以上で、高ストレスと判定された職場では、「アクションプランシート」を作成してストレス要因の解消に取り組んでいます。

( 株 )LIXIL では「こころとからだの健康相談窓口」を

また、日本国内の複数の拠点に精神科の産業医を配置設置し、社内の保健師が電話やメールで個別相談を受けし、より専門的な対応を取ることができるよう体制を強化しています。

付け、専門的なサポートを行っています。
社外講師による健康セミナーの様子

また、LIXIL 健康保険組合では「こころとからだのサ
ポート窓口」を設置し、健康や医療をはじめ育児・介護等について社外の医師・保健師等に電話や Web、面談で相談できる体制をとっています。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201943

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
従 業員 > 労 働安 全衛 生

04
従業員

従業員
多様性と機会均等

健康経営優良法人に認定

海外事例

LIXIL グループは、2017 年から 3 年連続で「健康経営

LWT & LHT Asia(LIXIL Thailand) では、ストレス優良法人認定制度大規模法人部門 ( ホワイト 500)」に認軽減と健康意識向上のために、全従業員が仕事の後に参定されました。生活習慣病などの疾病の重症化防止活動・

加できる運動クラブをつくりました。バドミントンや

メンタルヘルス教育をはじめとした取り組みや運動奨励

フットサルなど幅広い種類のクラブが活動中で、参加者などの健康保持・増進施策が評価されています。また、

は 1,200 人 を 超 え て い ま す。LWT & LHT Asia(LWT（株）LIXIL ビバも 2019 年に同制度に認定されました。

China) でも、仕事のプレッシャーを軽減するために 2 週間に 1 度、健康クラブの活動を行っています。

働きがいのある職場
人材育成

LWT & LHT Asia (LIXIL Thailand）の運動クラブの活動の様子★が付されている2019年3月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。

労働安全衛生CR

2019 年 3 月期の従業員関連データの範囲、第三者保証の範囲および詳細（P105）「KENKO 企業会」への参画
労働者の健康保持増進は、一企業の活動にとどまらず

LWT & LHT Asia (LIXIL China)の健康クラブの活動の様子

働 く 人 た ち 全 員 の 課 題 と 考 え ま す。LIXIL グ ル ー プ は、
健康管理のノウハウを共有・活用することにより健康増
進活動の有効性・活用性向上を目的とする「KENKO 企業会」に参画しています。健康増進のリーディングカン
パニー集団をめざして活動し、ひいては社会全体に健康経営を広めるよう貢献していきたいと考えています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201944

コミットメント

05
環境推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

環境
LIXIL グループは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりの
あらゆるプロセスにおいて、環境に配慮した主体的な取り組みを続けています。

環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201945

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > ハイライト

05
環境

ハイライト
目標

革新的な製品・サービスと、事業プロセス全体の環境配慮を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する

製品・サービスによるCO2 削減貢献量
目標

1.36 倍（16 年3月期比）

環境

事業所からのCO2 排出量

生産高原単位

目標（スコープ 1、2）

8% 削減

気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

(倍 )
1.5
1.0

1.16

1.00

1.36

1.21

( 千t−CO2 )
2,000

-0.1

800

0.5

(%)
0

-4.5

0

16年3月期18年3 月期

19 年3月期

21年3月期
目標

1,199

1,146

1,185

618

600

616

1,055
552

581

569

502

16年3月期18年3月期19年3月期21年3月期目標■ スコープ2

取水量・排水量( 百万 t−CO2 )140（百万 m3）
20

5

121
5

117
5

114

18.0

16.8

-20

116

112

109

35

2017年3月期

2018 年3 月期■ カテゴリー11（製品の使用）2019 年3月期

■ その他

-50

対象範囲：グループ全体（一部を除く）

63

61

62

66
40

34
19

0

17年3月期

生産高原単位

日本・欧州

18年3月期19年3月期アジア（日本を除く）

21年3月期目標

北米

廃棄物等排出量
18.1

（千 t）
500

16.9

15

16.7

423
375

13.9

147

405

406
118

139

250

5

136

142

161

140

125

126

125

2017年3月期
■ 取水量

95

25

25

0

0

95

50

10

70

94

-30

546

■ スコープ 1

94

75

-40

スコープ３排出量

105

(％)
100

-8.0

400

0

（日本・欧州）

-10

1,200

95%

目標

（16 年3月期比）

1,600

環境マネジメントシステム

廃棄物等の
再資源化率

2018 年3 月期

02019 年3月期■ 排水量

対象範囲：グループ全体（一部を除く）※テナント入居等により取水量が把握できない一部の拠点を除く

2017年3月期■ 有償売却量2018 年3 月期■ 社外リサイクル量

2019 年3月期■ 埋立・焼却量

対象範囲：グループ全体（一部を除く）

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201946

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 環 境マネジメントシステム

05

環 境マネジメントシステム「環境ビジョン 2030」の達成に向けて、LIXIL グループ共通の EHS マネジメントシステムを構築・運用しています

環境

考え方
環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用体制

LIXIL グループは、2016 年に中長期目標として「環境グループ全体で EHS 関連活動を推進するため、LIXIL

ビジョン 2030」を掲げ、環境理念および行動指針を定グループ執行役専務を最高責任者とした「グループ EHS

めた「LIXIL グループ環境方針」を制定しました。今後

委 員 会 」 を 設 置 し て い ま す。LIXL グ ル ー プ（ 兼（ 株 ）2030 年までに、技術革新による低炭素・節水といった

LIXIL）の品質・EHS 部門が事務局となり、すべてのビジ「製品・サービスによる環境貢献」が「事業活動によるネス組織と本社部門、またその連結子会社を統括してい環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ ( ±ゼロ )」をます。LIXIL グループ執行役会や ( 株 )LIXIL 取締役会、内目指します。また、昨今深刻化する地球環境課題の解決

部監査委員会およびリスクマネジメント会議、CR 委員に貢献するため、2050 年を見据えたあるべき姿を示す会などとも連携を図りながら、環境戦略の推進、マネジ

長期ビジョンの策定を進めており、2020 年 3 月期中のメント基盤やレポートラインの整備など、グループ共通

公表を目指しています。

の EHS マネジメントシステムの構築と、組織・地域の施

環境ビジョン達成には、環境マネジメントシステムの効果的な運用と、原材料調達から製品廃棄までのサプラ

年に一度開催される「グループ EHS 委員会」の定例会

イチェーン全体の環境負荷削減が不可欠です。2016 年

議では、EHS 活動の最高責任者であるグループ執行役専に「EHS パフォーマンスデータ報告ガイドライン」を務、各事業の EHS 責任者が参加し、方針・戦略・緊急事

制定して運用を開始し、グループ全体の目標管理とモニ態への対応方法等を確認します。それを各組織内に展開

タリング体制を強化しました。これまで日本国内を中することで、ガバナンス強化やパフォーマンス向上につ心に取り組んできた活動をグローバルに発展させること

なげています。

※

で、グループ一体での環境負荷削減を推進しています。
※ EHS: 環境・労働安全衛生(Enviro nment, O ccupatio nal H ealth an d Safet y)

グループEHS委員会

策の共有・展開を図っています。

また年度末には、委員会メンバーによるマネジメント
レビューの場を設け、当年度の活動振り返りや翌年度の活動計画の策定、ビジョンや中期目標の見直しを行います。
EHS委員会の第2部 TCFD社内勉強会の様子

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201947

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 環 境マネジメントシステム

05
環境

LIXIL グループ環境方針
理念

環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

内部・外部監査

環境教育・社内評価制度

LIXIL グループでは、全社をカバーする内部監査体制を

社内の様々な職層に対して環境活動の周知浸透に取り運用しています。生産工場では、各事業組織の環境管理組んでいます。新入社員に対する環境教育のほか、各事

LIXIL グループは、人びとの暮らしが地球と調和すること

部門が ISO14001 に基づく内部監査を実施し、環境マ

業所の環境マネジメントシステム (EMS) 推進責任者や担を願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、持続ネジメントシステムの有効性や順法性についてチェック

当者に向けた EMS 運用教育、( 株 )LIXIL 取締役・監査役

可能な社会に向けた主体的な取り組みを続けていきます。

しています。生産工場以外の部門やグループ事業会社でやテクノロジービジネス CEO など、経営層に対する月次は、LIXIL グループ独自の環境マネジメントシステムに基の環境動向情報の配信を行っています。

行動指針

づく内部監査を実施しており、対象を順次子会社へと拡

また、各拠点における環境活動を評価し、表彰する制

大しています。内部監査で指摘があった事項については、度を設けています。経営層には、役員報酬制度の見直し• 環境マネジメントシステムの継続的改善

フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、の一環として、2018 年から中長期的な企業価値の向上• コンプライアンスの徹底

マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。

への貢献度が評価される制度を導入し、環境活動促進に• 環境に配慮した製品及びサービスの開発と普及

2018 年 3 月期より、本社の EHS 管理部門が、各事業組

つながる仕組みを運営しています。

• 事業のあらゆるプロセスにおける環境負荷の低減

織の EHS 責任者に対する内部監査を開始しました。

• 積極的なコミュニケーションの推進

ま た、 新 た に 北 米 の 13 生 産 拠 点（America 8 拠 点、Canada 1 拠点、Mexico 4 拠点）で ISO14001 認証の

PDF

LIXIL グループ環境方針 (86KB)取得を2020 年 3 月期までに完了させる計画を進めており、グループ全体の環境ガバナンスの強化を図っています。

新入社員への環境教育の様子

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201948

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 環 境マネジメントシステム

05
環境

環境活動に関する情報開示

環境配慮設計( 株 )LIXIL で は、 商 品 開 発 の 各 ス テ ッ プ で 商 品 環 境

商品環境アセスメントのステップ

ア セスメントを行い、環境に関わる法令の順守に加え、商品企画商品のライフサイクルにおける「つくる」、「つかう」、
環境「もどす」の 3 つのステージで、商品が環境に与える負荷を可能な限り低減する商品開発を進めています。

設計・試作

開発する新商品の環境適合性目標を設定

評価項目ごとに基準や従来品と比較評価

環境マネジメントシステム

将来的な気候変動による事業影響の増大を踏まえ、リスクと機会を適切に評価し、財務影響を把握することで、環境経営の意思決定に活かすための取り組みを進めています。各国の炭素税や排出権取引市場の炭素価格を基にした自社への財務影響の試算、エネルギーコストの将来予測、設備投資や環境施策によるコスト削減効果の進捗などの分析をすすめ、本社環境部門から経営層に情報を気候変動の緩和と適応

最終確認

水資源の保全

訴求内容の最終確認

提供しています。また、環境投資を促進するために、設
備投資の CO 2 削減効果の算定を投資稟議の必要プロセ

持続可能な資源利用

エコ商品の訴求

環境ラベルやグラフでカタログなどに展開

つくる

つかう

もどす

2019 年 3 月に､ 気候関連財務情報開示タスクフォー
ス (TCFD) への賛同を表明し､ TCFD の開示推奨項目に

商品環境アセスメントの評価項目例
ステージ

スとしています。

基づいた既存情報の整理を行いました｡ 今後は、事業活配慮すべき項目

エコ商品特長

主要構成部材・部品の削減

省資源

再生材料の使用による負荷削減

再生材使用

効率のよい組立て・施工の考慮

省施工

合法性・持続可能性に配慮された木材の使用

合法伐採木材 等

暮らしのエネルギー・水資源の削減

省エネ ／ 節水

自然の力の利用・ゼロエネルギーでのパフォーマンス向上

創エネ ／ ゼロエネ

メンテナンス性・清掃性の考慮

防汚／ 簡易清掃

シックハウス対策への対応

F ☆☆☆☆ 等※

主要構成部材・部品のマテリアルリサイクル可否

リサイクル設計

主要構成部材・部品のリユース可否

リユース可能動を通じて社会課題解決に貢献するとともに、より一層、
ステークホルダーとの信頼関係を強められる情報開示に努めます。
また、国際的な非営利団体 CDP が実施する調査にも対応しています。「CDP ウォーターセキュリティ 2018」においては、水資源管理に関して優れた企業として最高評価の「A リスト企業」に認定されました。
CR

TCFD 対照表（P121）

WEB

詳細情報は CDP のホームページへ※ F ☆☆☆☆（F フォースター）とは、ホルムアルデヒド発散等級における最上位等級区分

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201949

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 気候 変 動の緩和と適 応

05

気候 変 動の緩和と適 応
LIXIL は、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける温室効果ガスの排出削減を推進します

環境

製品・サービスの省エネルギー、
温室効果ガスの排出削減
環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

断熱・省エネ・創エネなど、エネルギー消費削減に資する製品・サービスを開発・提供します。
またこれらのさらなる性能向上・普及拡大により、気候変動の緩和・適応に貢献します。

LW (TOSTEM)

リプラス (TOSTEM)

エコフルシャワー (INAX)2018 年発売の「LW」は、上下左右のフレームが室政府が進める ZEH 普及施策などにより新築戸建住宅

家 庭 の CO2 排 出 量 の 24% が 給 湯 か ら 発 生 す る た め、内から見えないフレームデザインで、1 枚のガラス戸をでは窓の断熱化が進んでいますが、既存住宅ではまだ進

お 湯 の 節 約 は CO 2 排 出 量 の 削 減 に 大 き く 影 響 し ま す。

横にスライドさせ開閉する新発想の窓です。アルミと樹んでいないのが現状です。そこで「リプラス」は既設のエコフルシャワーは、シャ

脂のハイブリッド構造、フレームと窓枠のラインを合わ

枠はそのままに、新しい窓を取り付ける新カバー工法に

ワーヘッドに内蔵した羽根せたフレームイン構造により、高い断熱性能 ( 熱貫流率

より、最短 60 分 で、アルミと樹脂のハイブリッド窓へ車が、シャワー穴の半分を1.00W/(㎡・K)) と圧倒的な眺望性の両立を実現しましのリフォームを可能としました。2017 年発売の引違い

ふさぎながら高速回転する

た。熱の出入りを抑制することで、暖冷房のエネルギー

窓用枠のほかに、2018 年には装飾窓用枠を追加し、リ仕組みです。シャワー内の

消 費 量 を 減 ら し、

フォーム対象範囲が拡大しました。従来、リビングや寝圧力を上げることで、少なCO2 排出量の削減

室などに使われることの多い引違い窓のみの対応から、い水量でも勢いのあるシャに 貢 献 し ま す。 日より幅広い窓のリフォームニーズに対応することで、既ワーを可能にしました。従経 優 秀 製 品・ サ ー

存住宅の窓の断熱化を可能としています。

来 水 量 (10L/ 分 ) と 比 べ て※

ビス賞2018におい※※マドサイズの工事は最短で60 分、テラスサイズの工事は最短で90 分

最 大 48% の 節 水・ 省 エ ネ
効果を実現します。

て日経産業新聞賞
優秀賞、建材設備大賞2019において大賞を受賞しました。

WEB
施工イメージ

商品情報

フレームイン構造※スライディング 16522トリプルガラス(クリプトンガス入り) 内外
Low E グリーン (5 - 10 -1. 3 -11-5)JIS A 2102-1および
JIS A 2102-2 による社内計算値
WEB

商品情報

施工イメージ

WEB

断面

商品情報

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201950

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 気候 変 動の緩和と適 応

05
環境

環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全

加温自動水栓（INAX）

スマート宅配ポスト（LIXIL）

ZEH の普及促進（ LTSP）

公共トイレ向けの「加温自動水栓」は、手洗いにちょ

近年、ネットショッピング等の普及で宅配便の取り扱

家庭のエネルギー消費量を削減するため、政府は2020 年

うどいいと感じる適温 21 ～ 26℃以下の時だけ、吐水温

い量が増加し、再配達に伴う労働生産性低下や CO 2 排出までに新築戸建住宅のうち過半数のZEH ※化を目標として度を 26℃に瞬間加温します。少量でも手洗感が得られる量の増加が指摘されています。LIXIL では、この社会問いますが、普及が進んでいないのが実情です。2017 年 9 月

エコフル吐水と組み合わせて、手洗いに最適な水量・水題解消に貢献できる IoT 宅配ボックス「スマート宅配ポに( 株 )LIXILが東京電力エナジーパートナー株式会社ととも

温・加温方法により従来の電気温水器と比べて 92％の省スト」を 2018 年に発売しました。スマートフォンと宅に設立した合弁会社「株式会社 LIXIL TEPCOスマートパー

エネ効果を実現しました。「発想の転換によるエコの実現

配ポストが双方向につながることで、荷受けの通知や複トナーズ」では、LIXILのZEH 建材を採用するお客さまをとシンプルなデザイン」が評価され、建築設備綜合協会

数の荷物受け取りなどが可能になりました。現在、東京対象に太陽光発電システムを割賦販売し、同社が余剰売電

主催の環境・設備デザイン賞最優秀賞を受賞しています。

都江東区、江戸川区において、CO 2 削減効果に関する実収入を得る代わりに、お客さまの毎月の割賦支払を実質ゼ証実験を行っています。

ロにするサービスを提供しています。また2018 年よりス

持続可能な資源利用タートした、毎月の電気代もお得になる新サービス「建て得バリュー」は、2019 年度 3 月期省エネ大賞にて「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。これらのサービスを通じて、ZEHの普及促進を図り、お客さまの快適で健康な暮らしの実現と地球温暖化対策に貢献していきます。
太陽光発電システム

0円

実質
お客様

余剰売電収入※ N et Ze ro En e rg y H o use の略。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現。その上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味 ( ネット) のエネルギー量が概ね

WEB

商品情報

WEB

商品情報

ゼロ以下となる住宅

WEB

LIXIL グループ

商品情報

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201951

コミットメント

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優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 気候 変 動の緩和と適 応

05
環境

事業活動における
省エネ・創エネの促進
各ビジネス組織が、環境中期目標に準拠した目標・施策を設定し、サプライチェーンのすべてのプロセスにお環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

いてエネルギー消費を削減するため省エネ・創エネなど
気候変動の緩和につながる活動を進めています。

エネルギーの効率化
タイのクレン地区にある GROHE の工場では、環境に配慮した新棟を増設しました (2017 年 11 月稼働 )。生
産工程において、高効率設備を導入し、屋根には太陽光発電システムを搭載することで、工場での CO2 排出量を

LIXILの知多工場（日本）

GROHEのラール工場(ドイツ)

年間約 700トン削減しています。

再生可能エネルギーの利用た。電気メッキ工程への熱供給により工場の使用電力( 株 )LIXILの有明工場では、2018 年 3 月期の生産量がの最大 30% を供給することができ、年間 2,550 トンの前年と比べて 20% 増える中、材料部門の操業体制を見直( 株 )LIXIL は日本国内 7 拠点において、未活用地や建屋すことで、昼夜の電力使用量を平準化し、CO2 排出原単の屋根を利用したメガソーラー発電施設を運営し、再生2015 年に熱電併給システムを導入したヘーマー工場

位 6% 低減を実現しました。さらに 2019 年 3 月期には可能エネルギーの創出と普及に貢献しています。全 7 拠

で は、 排 熱 の 再 利 用 に よ り 電 力 を 最 大 で 15% 供 給 し、各工程の部門が協働し、検針頻度を増やすことで、消費点の年間発電量合計は約 32,600MWh となり、一般家

年間 2,200 トンの CO2 排出削減を実現しました。

電力量の推移を細かく分析し、生産計画時点からエネル

庭の約 6,500 世帯分の消費電力量に相当します。

ギーの使用量を調整する措置を行えるようになりました。
CO2 排出原単位はさらに 3％低減しました。
ま た、( 株 )LIXIL の 工 場、 物 流 セ ン タ ー で は 照 明 のLED 化を推進しています。国内のすべての工場で 2020年までに LED 化を完了させる計画を策定し、すでに約 9割の切り替えを完了しています。

CO 2 排出削減を達成しています。

また 2016 年末までに、GROHE すべての工場および物流センターにおいて、エネルギーマネジメントシステ

高エネルギー効率の熱電併給システムの導入

ム「ISO50001」の認証を取得しています。
※ガス等を駆動源とした発電機で発電を行うとともに、その際に生じる廃熱を給湯や冷暖房などの熱源として回収するシステム

ド イ ツ 南 西 部 に あ る GROHE の ラ ー ル 工 場 で は、 これまで使用していた非効率な 2 機のボイラーを廃止し、2016 年 7 月に熱電併給システム ※ を新たに導入しまし
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201952

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推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 水資 源の保 全

05

水資 源の保 全
LIXIL は、節水や水まわりの問題の解決に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける水資源の保全および持続可能な利用を推進しています

環境

製品・サービスの節水性能の向上

節水トイレや水栓金具など、水の消費を減らす製品・サービスを開発・提供し、水資源の保全などに貢献します。
また浄水や水循環など水の価値を創造する技術革新を進めます。

環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

SATIS（INAX）

節水トイレ (American Standard)

GROHE SENSE GUARD  (GROHE)

高い洗浄性能と超節水の両立を実現した「SATIS」は、American Standard で は、 米 環 境 保 護 局「Water

2017 年、GROHE が 欧 州 の 家 庭 を 対 象 に 行 っ た 調 査

従来品 ( 大洗浄 1 回あたり 13L) と比べて最大 73% の節

Sense プ ロ グ ラ ム 」 の 厳 格 な 基 準 を 満 た し、 米 国 政によると、54% の世帯が漏水事故など水回りのトラブ

水が可能です。また、新品の白さや輝きが 100 年続く新府 規 格 の 20% 以 上 の 節 水 を 可 能 に す る ト イ レ 商 品 をルを経験しています。そこで GROHE は、遠隔制御装置

素材「アクアセラミック」の搭載により、水を流すだけ豊富に取り揃えています。高品質でありながら低価格「GROHE SENSE GUARD」を開発しました。スマートで汚れが簡単に落ちるため、掃除に使用する水も削減すを 実 現 し た「Cadet PRO」、 さ ら な る 節 水 を 可 能 にフォンのアプリとセットで使うことで、異常を感知するとることができます。

し た「VorMax UHET」、 現 代 的 な デ ザ イ ン が 魅 力 の直ちに通知が届き、水道の供給を止めることができます。

「Lyndon」など、ラインアップの充実を図って、お客さまのご要望にお応えしています。これらの製品はいずれも、障がいのある方でも使いやすい
便座の高さを実現した、ユニバーサルデザ
イン商品です。

施工イメージWEB

商品情報

アクアセラミック

VorMax UHET

WEB

商品情報 ( 英語 )WEB

LIXIL グループ

商品情報 ( 英語 )コーポレート・レスポンシビリティ報告 201953

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 水資 源の保 全

05
環境

環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全

ナビッシュハンズフリー( エコセンサー付 ) (INAX)

Beale MeasureFill
Touch Pull-Down Kitchen Faucet

GROHE Blue (GROHE）

LIXIL の「 ナ ビ ッ シ ュ ハ ン ズ フ リ ー ( エ コ セ ン サ ー 付

A m e r i c a n S t a n d a r d の「B e a l e M e a s u r e F i l l「GROHE Blue」は専用カートリッジで浄水し、キッき )」は、自動センサーによって手やモノを感知して吐Touch Pull-Down Kitchen Faucet」は、計量機能付

チン水栓から冷水や炭酸水を飲めるようにする家庭用

水と止水を行うタッチレス水栓です。さらに、湯水の使

きのキッチン水栓です。ダイヤルで設定した 1.2L まで

ウォーターシステムです。常温の水も適温まで冷たくす

い分けができるエコセンサー機能により、お湯を無意識の分量の水を正確に吐水できるので、料理に必要とするることができます。市販のペットボトル飲料水では 1L のに使うことがありません。従来品と比較して、約 52%以上に水を流さずに済み、節水につながります。「Red製造に 7L もの水が使われているとされ、GROHE Blueの省エネ、約 31% の節水が期待できます。

Dot Award：Product Design 2018」を受賞しました。

の導入は水資源の保全に貢献します。また、ペットボトル(American Standard）に比べてCO2 排出量を61％削減でき、プラスチックごみ

持続可能な資源利用を減らすことにもつながります。

WEB

商品情報

WEB

商品情報 ( 英語 )WEB

LIXIL グループ

商品情報

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201954

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 水資 源の保 全05
環境

事業活動における
水使用効率化と水質保全
水リスクと生産拠点割合（2019 年 3 月期）

水資源の保全に向けて、各拠点の状況に応じた施策を展開し、事業プロセスにおける水使用効率の改善に取環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

09

り組んでいます。LIXIL の工場では、アルミ製品の表面処理などに大量の水を使用しています。効率的な水使用

17を推進するために、工場ごとの水使用状況 ( 取水量、工

11

合計

69拠点

程別の使用量、水循環システムの導入状況 ) の詳細調査を行うとともに、水循環システムの構築や節水対策などを実施しています。また地域の徹底した排水管理によっいます。導入による効果は大きく、2017 年 3 月期には低実現。年間で 36,927㎥の節水と、15,000US ドル（約

高

18%

合計

15,476ル (WWF Water Risk Filter、WRI AQUEDUCT)

千m337%

1%

4%

18%

合計

4%

15,476千mに基づき、地域特性と水の使用状況の実態を数値化し、点拠点として対策を行っています。各拠点における対策

水リスクが進み、評価ツールのデータベース精度も向上したこと
水リスク

低

水リスク

低

170 万円）のコスト削減を達成しました。
アジアの他の水栓製造工場においても同様のプロジェ
クトを展開しており、その他の施策にも積極的に取り組んでいくことで、さらなる水使用量およびコストの削減を進めています。
※ろ過 膜の一種であり、水は通すが、イオンや塩類など水 以 外の不純物は透 過しない性質を持つ膜340%2017 年 3 月期時点で高リスクと判断された 6 拠点を重拠点となりました。

1%

水リスク調査結果と水使用量（2019 年 3 月期）

世界で水不足が深刻化するなか、地域の実情を把握で、2019 年 3 月期時点の高リスク拠点は、69 工場中 1

環システムを導入しました。加工やメッキ工程などの製2015 年 3 月期比で単位当たり約 45％の水使用量削減を生産拠点における水リスク調査

ける水リスク調査を実施しています。国際的な評価ツーは、2015 年に工場からの廃水を処理し再利用する水循

理した水を製造工程やトイレの洗浄水として再利用して

41

水リスク

年 3 月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点にお37%

LIXIL Water Technology の中国の蘇州潔具工場で造工程における廃水を逆浸透膜（RO）膜 ※ で処理し、処て、水質保全に努めています。

し適切な施策を実行するため、LIXILグループでは2017

水循環システムの導入

40%

高

高

※生産拠点の内、製造プロセスに水を使用している拠点を対象（新規参入した拠点であるインド・ドミニカは対象外）

INAXの蘇州潔具工場（中国）LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201955

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 持 続可能な資 源利用

05

持 続可能な資 源利用
LIXIL は、製品の調達から製造、使用・廃棄までのライフサイクル全体において、原材料の持続可能な利用や資源循環の取り組みを推進しています

環境

製品・サービスの省資源化やリサイクルの促進
環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用製品の生産に最大 85% のリサイクル原料を使用

製品・サービスの企画・設計段階から環境配慮設計を行い、省資源でリサイクルしやすい製品を開発・提供します。
また未利用資源やリサイクル材料の活用、環境負荷の低い材料の利用を促進し、持続可能な資源利用を進めます。

100% 再生資源の木材デッキ

アルミリサイクル材の積極的な活用

木の自然な風合いを表現した人工木材デッキ「樹ら楽（株）LIXIL の国内工場では、アルミリサイクル材の利

ドイツ、ポルトガル、タイにある GROHE の水栓金具

ステージ 木彫」は、100% リサイクル素材を原料とし用に 25 年以上にわたり取り組んでいます。軽くて強く、の生産工場では、溶解炉における合金の精錬工程を内製た製品です。LIXIL の木質建材の切削加工過程で発生し、さびにくい優れた金属であるアルミは、新地金精錬時に化しています。原材料となる真鍮は工場内外から収集し大半が燃料用途となっていた MDF 木粉と、自治体が回収

大量の電力や水を使います。そのため、市中アルミ資材

たリサイクル原料を使用し、その使用率は 70-85% としリサイクルした再生プラスチックを利用しています。

を再生利用することは、アルミ製品製造におけるエネル
ギー使用量を大幅に減らすことにつながります。回収しなっています。

たアルミ資材は純度が低く、品質や生産性の維持が課題でしたが、部門を横断して技術開発や供給ルート構築に取り組み、業界トップのアルミリサイクル率を実現し、年間約 35 万トンの CO 2 削減に貢献しています。

施工イメージ

左右非対称な溝をつけた床材断面(特許技術)
GROHE のクレン工場(タイ)WEB

樹ら楽ステージ 木彫

アルミ溶解炉への原料投入

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201956

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
環 境 > 持 続可能な資 源利用

05
環境

環境
環境マネジメントシステム
気候変動の緩和と適応
水資源の保全持続可能な資源利用

事業活動における資源循環の促進
LIXIL では事業活動における廃棄物の再資源化をはじずの廃棄物量削減に加え、物流にかかる環境負荷の低めとする持続可能な資源利用に取り組んでいます。3Rの減にも貢献しています。これらの活動により、2019 年

考えに基づき、生産工程で発生する産業廃棄物の削減、

3 月期には、LWT の国内製造工場において廃棄物の約

分別回収、再資源化を推進しています。 現在、グローバ

18%（4,470 トン）が削減されました。

ルで、原材料の調達や、製品の廃棄段階における資源循
環の取り組みを進めています。

木質材料のロス削減

ステークホルダーと協働した
産業廃棄物の埋め立てゼロ活動( 株 )LIXIL の海外子会社の TOSTEM タイでは、ステー

中国大連工場では、材料切断工程の改善により、歩留り

クホルダーと協働した産業廃棄物の再資源化を進めてい向上を実施し、木質材料のロスを低減することで廃棄物削ます。タイでは一般的に産業廃棄物の多くが埋め立て減に取り組んでいます。また、従来、生産工程で発生し、処理されており、環境問題となっています。そのため、売却処理されていた端材を組み合わせて部品を製造するこ

タイ政府の協力を得ながら、汚泥のセメント原材料化なとで、木質材料の廃棄量を減らしています。これらの活動

どを促進し、埋立量を 4 年間で約 9 割削減しました。地

に よ り、2018 年 3 月 期 は 2017 年 3 月 期 と 比 較 し て、域の方々と一体となった植樹、ごみ拾いなどの活動がより、タイ工業省より「3Rs アワード」や「埋立ゴミゼロ

木質材料の廃棄物量 1600 トンの削減に成功しました。

評価され、タイ工業省が推進するグリーン産業の表彰制度アワード」を受賞しました。今後は「2020 年 3 月期埋め立「GREEN INDUSTRY 」 レ ベ ル 4 を 取 得 し て い ま す。

てゼロ」、「Green Industry レベル 5 認証獲得」を目指

しかし一方で、タイでは毎年新たに施行される法令に対して、さらなる取り組みを進めていきます。

応しきれない企業が多く、リサイクルを委託できる企業※タイ工業省が推進しているグリーン産業の表彰制度。達成レベル※

木材パレットの再資源化
木くず廃棄物を再資源化し、有効活用することが課題が少ないという問題に直面しました。2019 年 3 月期にでしたが、小山工場では廃パレットをバイオマス燃料とはリサイクル委託企業の監査を実施し、指導・支援を行して売却することが可能になりました。同地域の工場にうことで、取引できる体制を再構築し、2019 年 3 月かも横展開され、複数拠点で運搬を連携することで、木くら「産業廃棄物の埋立ゼロ」を実現しています。これにタイ工業省が推進するグリーン産業の表彰式

を 5 段階に設定し、環境活動が各レベルに達した企業には、そのレベルのグリーン産業マークが与えられる

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201957

コミットメント

06

お 客さま・
サプライチェーン

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お 客さま・サプライチェーン
お客さまの目線に立った商品やサービスの提供を追求していきます。
また責任あるサプライチェーンマネジメントを推進します。

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201958

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > ハイライト

06

お 客さま・
サプライチェーン
お客さま・サプライチェーン

ハイライト
品質・顧客

サプライチェーンマネジメント

製品を通じた顧客との信頼関係を強化する

目標

サプライチェーン全体の責任あるマネジメントを通じ、製品の安定供給と、ステークホルダーへの説明責任を果たす

責任ある調達アンケート
顧客満足度

目標

サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

目標

70%

実施率（購入金額換算）

71.9

70.5

70.6

70.0

17年3月期18年3月期19年3月期21年3月期
目標

85

90

90

90

17年3月期18年3月期19年3月期21年3月期
目標

94

95

94

17年3月期18年3月期19年3月期21年3月期
目標

100

100

19年3月期21年3月期目標

75

目標

100 (%)
75

100 (%)

90%

50
25

（国内）

0

50
25
0

評価項目適合率

100 (%)

90

75

目標

90%

50
25

（国内）

低評価先改善率0

100

100 (%)

91

75

目標

100 %

50
25

（国内）

0

17年3月期

LIXIL グループ

18年3月期

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201959

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > サプライチェーンマネジメント

06

お 客さま・
サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント
調達段階におけるリスクを特定し、取引先との協働を通じて、製品の安定供給と責任ある調達を推進します

考え方・体制環境や労働安全を重視した
責任ある調達促進のために

LIXIL グループは、「調達方針」および、調達方針を具体
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足化した「調達先に関するコンプライアンスポリシー」に則

LIXIL グループは、責任ある調達を徹底しています。

り、世界中の取引先との健全なパートナーシップのもと、調達活動を行っています。また、「LIXIL グループ行動指針」
で、贈収賄禁止などの倫理的行動を定め、LIXIL グループ

新規取引先の選定の全構成員に遵守を求めています。

贈収賄の防止などについて回答を受けて、状況をチェックしています。

既存取引先の状況チェック
既存の取引先についても取り組み状況の定期的な確認を行っています。

取引先の選定に用いる「取引評価基準」では、品質、コ

LIXIL グループでは重要なサプライヤーを以下のフロー

一方、取引先に対しては2018 年 3 月期に定めた「調達スト、納期や技術力、安定供給能力に加え、持続可能なで特定し、調達方針の共有やアンケート調査および改善に

先行動指針」で、法定労働時間や最低賃金の遵守や汚職

資源利用や化学物質の管理といった環境面、人権、労働向けたフォローを優先的に行っています。

禁止などを求め、同時に、取引先のサプライヤーに対して安全等の項目を設けています。新たな取引先には、調達( 株 )LIXILのサプライヤーは購入金額ベースで日本が約同等の基準を要求するよう依頼しています。

先行動指針の理解を求めています。取引先選定後は調達9 割を占め、海外は中国、オーストリア、タイの順となってPDF

  調達方針（112KB）品についても評価を行っています。

います。日本国内では取引規模の大きいサプライヤー向け

PDF

  LIXIL グループ行動指針（3.4MB）（株）LIXILでは、新規取引先に対してコンプライアンスの年次集会にて、責任ある調達方針の説明やアンケート

PDF

  調達先行動指針 (495KB)を確認するための書 類を配布し、労務管理、安 全衛生、調査への協力依頼を行っています。

重要なサプライヤーの特定フロー

一次
サプライヤー

重要な取引品目を扱っている

国別購入金額比率

YES

代替が
困難である

YES

取引金額の
規模が大きいYES

重要な
サプライヤー

2.2%

0.5%

2.2%

2.1%

5.3%
日本
中国
オーストリアNO

直近の取引方針に
合致する

タイ

YES

87.7%

マレーシア
その他
対象範囲：
（株）
LIXILとその子会社の調達先※GROHE Group S.à r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201960

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > サプライチェーンマネジメント

06

お 客さま・
サプライチェーン
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

責任ある調達アンケートの実施とフォロー
責任ある調達アンケート項目数

LIXIL グループは、サプライチェーンにおけるリスクを特（株）LIXILでは、2019 年 3 月期に責任ある調達アンケー

定するために責任ある調達アンケートの実施とフォローをトを見直しました。47 設問からなる新しいアンケートは、実施しています。アンケートの結果は、調達先の選定や取前期に改定した「調達先行動指針」との関連性を高めてよ

CSR 経営

5

引継続の判断材料のひとつとしています。

り分かりやすいものとしており、同時に、回答をオンライ

公正な事業

12

ン化しています。これにより、取引先、LIXIL 調達部門双人権

8方にとっての負担が 軽減され、発見された課題の改善に

労働6

注力できるようになりました。今後は、責任ある調達アン

安全衛生

7

ケートの仕組みをグループ内に拡大する予定です。

地球環境保全

7

地域貢献

2

計

47

具体的なプロセスは以下の通りになります。
❶ 前年の取引金額等を考慮し、調査対象の調達先を選定❷ 選定した調達先に「C SR 経営」「 公正な事業」「 人権」「労働」「 安全・衛生」「 地球環境保全」「 地域貢献」の分野で構成された「責任ある調達アンケート」を実施

PDF❸ アンケートの結果を集計し、評価項目適合率が基準に満たない調達先を「高リスク調達先」として特定❹「高リスク調達先」は、改善対象として個別に管理責任ある調達アンケート結果

取り組み項目プロセスを通じて特定された高リスク調達先は、調達先事業所訪問などの改善指導を個別に行っており、サプラ
イチェーンマネジメント戦略の優先課題である「持続可能なパートナーシップの推進」と「サプライヤーの体質強化」の達成に貢献しています。

  アンケート調査票（518KB）

実施率（購入金額換算）
調達方針の共有化・
アンケート調査と活動フォロー

2017年
3月期

KPI

評価項目適合率
改善率

2018年
3月期

2019年
3月期

2021年
3月期

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

国内

80%

85%

90%

90%

90%

90%

90%

海外

60%

80%

90%

90%

90%

90%

90%

国内

90%

94%

90%

95%

90%

94%

90%

海外※1

90%

88%

80%

85%

80%

88%

- ※2

国内

100%

100%

100%

91%

100%

100%

100%

※1

対象範囲：
（株）
LIXILとその子会社の調達先
国内：国内事業所での調達 海外：海外事業所での調達※1 GROHE Group S.à r.l.、American Standard Brands除く※2 対象範囲を再検討中のため未定

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201961

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > サプライチェーンマネジメント

06

お 客さま・
サプライチェーン
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

研修を通じ、海外取引先のサポートを強化化学物質等管理(取引先さまへ)（株）LIXILでは、海外工場で調達を担う社員を対象に研( 株 )LIXILでは、 国 内において製 品含 有および 生 産 工

修を行い、責任ある調達への理解や取引先サポート力の程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。

向上に取り組んでいます。

2019 年 4 月には「製品含有化学物質の考え方」を公開しました。今後、化学物質に関する調達基準の策定、使用

社会的要請の理解2019 年 3 月期は中国の工場で、購買部門への研修を行

管理物質一覧表の更新を行う予定です。
PDF

  ( 株 )LIXIL が管理する化学物質の一覧（506KB）

いました。本社購買部門が 講師となり、責任ある調達に関する社会の動きや重要性を共有した上で、調達方針を踏まえた自社の取り組み課題を再確認しました。

取引先訪問による実地研修
現地および本社の購買部門が一緒に取引先工場を訪問
し、課題改善に向けたサポートを行いました。現地社員からは「CSR の重要性をあらためて理解した」「 取引先の活動を手助けしていきたい」などの感想が寄せられており、実地研修を通じた学びを取引先訪問に活かしています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201962

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 品質・製品安 全

06

お 客さま・
サプライチェーン

品質・製品安 全
品質マネジメントシステムの継続的改善により、重大製品事故ゼロを目指し、最高品質のものづくり・サービスによりお客さまとのつながりを維持・強化していきます

考え方
LIXIL グループは、お客さまや社会からの信頼の源泉は「品質」であ

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足るという考えのもと、「LIXIL グループ品質方針」を 14 言語で展開し、世界各国において常に最高品質のものづくり・サービスを追求しています。特に、重大な品質問題はお客さまに不安を与え、信頼の低下につながることから、「株式会社 LIXIL 製品安全行動指針」に基づき、法規制への適合性の確認を含む品質マネジメント活動を推進しています。
今後は、品質マネジメントシステムの継続的改善を進めるとともに、製品の安全な取扱方法の発信にも努めていきます。
PDF

LIXIL グループ品質方針 (99KB)

PDF( 株 )LIXIL 製品安全行動指針 (50KB)

体制（株）LIXIL では社長直属の品質・EHS 本部を設置し、全社的な品質マ
ネジメントシステムの展開と品質課題の解決に取り組んでいます。また、品質・EHS 部を LIXIL グループ直下に設置し、グループ会社の品質経営を統括しています。
3 つのテクノロジーカンパニーには開発、製造、営業といった主要機能を統合し、各事業で最適の品質を追求します。各カンパニーにはCQO( チーフ・クオリティー・オフィサー ) を設置し、そのもとで品質部門が個々の製品やサービスの品質保証と課題の解決を進めています。
また、LIXIL ジャパンカンパニーは日本の販売サービス機能を管轄し、顧客サービス品質を追求します。
四半期ごとに CQO を含む関連メンバーが集まって「全社品質管理委

最高品質のものづくりを追求するための風土づくり
L I X I L グループでは、従来から取り組んできた品質向上のための風土づくりを、月間活動
か ら 通 年 に 拡 大、 ま た 各 拠 点 の 活 動 を グ ロ ー バ ル へ 拡 大 す る こ と で、 品 質 向 上 の 取 り 組
みを進めています。

社内 SNSで日常的な啓発を活性化
2019年3月期から、社内SNSを活用した品質向上に関する啓発活動を開始しました。各組織の「品質伝言板」では、品質方針やCEOメッセージなどの掲載に加え、取り組み事例の共有など、品質向上のための情報が活発にやり取りされています。LIXILグループは、以前より毎年11月を「LIXIL品質月間」として社内啓発に取り組んできましたが、社内SNSの活用を通して、月間に限定しない通年の啓発活動に変化し始めています。

「品質フォーラム」で、世界各地から改善活動を共有
LIXILグループの全社を対象とする品質フォーラムを、毎年11月に開催しています。2019年3月期は海外を含む43拠点に同時配信し、約800人が参加しました。2012年の初回からこれまでに7回開催、累計参加者数は3,000人以上になりました。
フォーラムでは世界各国から選抜された優秀な改善活動を共有することで、各拠点での取り組みの強化に活かしています。

員会」を開催し、定期的にマネジメントレビューを行っています。
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201963

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 品質・製品安 全

06

お 客さま・
サプライチェーン

ライフサイクル全体での品質向上

トまで、すべての製品についてライフサイクル全体で品質
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

題の解決にあたっています。

( 株 )LIXIL では、お客さまの安全を確保するため、製品の開発段階から、設計、調達、製造、流通、販売後のサポー向上に取り組んでいます。

Stage Gate System

らに、必要に応じて協働取り組みテーマを設定し、品質課

LIXIL グループでは、製品の開発において、研究開発

製品化・製造・販売

から事業化・商品化に至るプロセスを「ステージ」に区分し、次のステージに移行する前に「ゲート」を設け、耐久性、耐候性など、過酷な条件でのテストを重ね、品評価審議と経営判断を仰ぐこととしています。各ステー

質基準をクリアしたものだけを製品化しています。安全やジでの開発は、設計・品質・生産の完成度を高めるため、品質に関する基準への適合表示が必要な製品については、

開発・生産・営業が部門をまたいで協働で行います。まカタログや販売ツールに該当するマークを表示していま

た、ゲートの評価基準は継続的に見直し、より品質の高開発段階で、グローバルでも用いられている製品の使す。また、お客さまに適切な商品を選択いただけるよう、い製品の開発につなげています。

用場面も想定したリスクアセスメント手法の FTA(Fault

体験型のショールーム展示や WEB での動画公開などを通Tree Analysis) や FMEA(Failure Mode and Effect

じて商品説明のわかりやすさ向上に努め、お客さまからのA n a l y s i s )、D R B F M ( D e s i g n R e v i e w B a s e d o n

お問い合わせには相談窓口でお答えしています。

設計・開発

Stage Gate Systemの概念

Failure Mode) を取り入れてお客さまの価値の発見力向上を目指しています。
さらに、地球環境の保全に貢献すべく、環境配慮製品の拡故障・不具合への備え販と、今後の展開についてのビジョンづくりを進めています。

お客さまからの事故や不具合などに関する声を反映する

また、グローバルでの開発協働を進める中、国内外の法規制体制を整えています。原因は徹底的に検証し、製品設計だけを正しく認識し、遵守する仕組みの展開を行っています。

ではなく、製造や流通に及ぶ全プロセスの改善につなげて

お客さまの声安全設計

います。改善対象は、改善策を定着させるための組織マネジ

材料・部品の調達メントや、マネジメントの推進を確実にするガバナンスの• お客さまの声の反映• Stage Gate System による、
LIXILの安全基準に基づいた検証

材料・部品の調達

製品化・製造・販売

故障・不具合への備え• 取引先に対する品質条件に基づいた調達• 品質基準のクリアを確認するテスト• 課題検証、改善の仕組みでお客さまの声を反映• 改善に向けた協働取り組み• 販売ツールでの適合表示

プロジェクトスタートの承認

GATE 2

ビジネスプランの承認

GATE 3ファイナルビジネス
プランの承認GATE 4

市場投入・量産の承認

GATE 5

振り返りとアクションプラン

安全確認

仕組みまでを含んでおり、発生予防に取り組んでいます。

取引先に対して品質に関する基準を設定しています。さ設計・開発

GATE 1

品質情報監視※上記は概念のため、各事業部あるいは各エリアでアレンジを加えています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201964

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 品質・製品安 全

06

お 客さま・
サプライチェーン

重大製品事故発生時の対応（株）LIXIL の国内においては、製品事故が発生した際、情報入手から 24 時間以内に品質部門に情報を集約し、関連部門に緊急連絡を発信する体制を整備しています。リス

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント

きるよう、窓口部門から経営に直接報告を行います。さらに、担当窓口が関連部門との連携で現場対応を行い、事故制度」に従い報告を行っています。また、事故原因の設計
LIXIL

24

日以内

が抵触の有無の確認と所轄官庁への届け出を行います。製品事故と同様、原因の究明と対策の実施により、再発防止

製品安全に関する教育法規制違反件数

0

1

1

重大製品事故発生件数

4

3

8

事故発生

10

法規制違反が疑われる事象に対しては、技術等専門部門に取り組みます。

2019 年 3 月期

情報「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表

発防止に取り組んでいます。

2018 年 3 月期

お客さま調査等を実施します。行政機関に対しては、10 日以内にへの反映や、未然防止に向けた安全技術の開発により、再2017 年 3 月期

事故発生直後から発生後までの事故対応の流れ

重大事故報告顧客満足

クの影響度が甚大な製品事故については特に迅速に対応で

時間
以内に
報告

品質・製品安全

法規制違反数・
重大製品事故発生件数対応

情報入手部門お客さま担当部門
初動指示

第一報

品質部門
第一報窓口

情報伝達

重大製品事故会議

会議要請

報告窓口

状況調査と対応判断

報告依頼

報告

行政機関

協働

関連部門

報告

消費者庁

製品評価基盤機構（nite）

長く安全に使用いただくための長期保証

製品の安全な取扱方法の発信（株）LIXIL は品質教育として、職種・職層別の教育体系

LIXIL グループは、安全に製品をご利用いただくために、を整備しています。2019 年 3 月期は、技術系新入社員をウェブサイトにおいてすべての主要製品の取扱説明書を公（株）LIXIL では、住宅の長寿命化が浸透・拡大する時代

対象に製品安全教育を行ったほか、職種別教育の一環とし開しています。また、お手入れやお掃除方法を説明する動の変化に合わせ、製品を長く安全にお使いいただけるよう、て電気用品安全法に関わる教育を 10 拠点約 450 名に実施画を作成し、適切な使用を呼びかけています。

最長 10 年の「LIXIL 長期保証サービス」を提供しています。
この取り組みは業界に先駆けたサービスとして評価され、

しました。
WEB

取扱説明書閲覧2014 年の「第 8 回製品安全対策優良企業表彰制度大企業

WEB

お手入れ・お掃除の動画一覧

製造・輸入事業者部門優良賞」受賞につながりました。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201965

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 品質・製品安 全

06

お 客さま・
サプライチェーン
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

社外活動
安全教育授業プログラム～家の中の安全を考えよう～

消費者啓発（株）LIXILは、製品安全活動の一環として小学 5・6 年生

全国地域婦人団体連絡協議会や消費者関連機関が開催すを対象とした安全教育授業プログラムをNPO 法人企業教る製品安全セミナーなどにおいて「家の中の安全」をテー

育研究会と共同で開発し、学校教員や教育関係者に無償でマに講演を行い、家の中の安全や事故防止策について考え提供しています。このプログラムを使用したLIXIL 従業員にるきっかけを提供しています。2019 年 3 月期は 10 会場

よる出前授業も実施しており、2019 年 3 月期は7 校で14で約 1,000 人を対象に実施しました。

回実施し、約 500 人が参加しました。本プログラムは公益財団法人消費者教育支援センターの「平成 26 年度消費者
教育教材資料表彰」において、優秀賞を受賞しています。

WEB

安全教育授業プログラム

製品安全セミナーの様子

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201966

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 顧客満足06

お 客さま・
サプライチェーン

顧客満足
お客さま満足の維持・向上を図るために、グループ全体の製品およびサービス、コミュニケーションに関する取り組みを継続・強化します

考え方・体制LIXIL グループは、お客さまに住生活のすべて

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全顧客満足の場面で素晴らしい体験をしていただけるよう、施工などを行うプロユーザーと一般のお客さま両方の目線に立ち、顧客満足を追求しています。顧客満足の向上には、お客さまの期待に応える製品

お客さまの災害時の安全のために( 株 ) L I X I L では、自然災害が相次ぎ、お客さまからのお問い合わせが増加していることから、災害時の対応について情報提供を始めました。また、災害時でもお問い合わせにお答えできるよう、サポート体制の強化に取り組んでいます。

やサービスの開発・提供およびコミュニケーションが不可欠です。（株）LIXIL ではマーケティング
本部と品質・EHS 本部の連携のもと、お客さまの声に基づく継続的な改善を続けています。

災害発生時・復旧時の注意点を発信

電話基盤のクラウド化によりお客さまの安心をサポート

災害による住まいへの被害は、お客さまの生活に大きな影響を

災害時は被災したお客さまからのお問い合わせが増加します与えます。万一の際に安全にいち早く復旧し、日常を取り戻してが、コールセンターも被害を受けると対応が難しくなります。そいただくため、災害ごとの注意点をウェブサイト上で公開しまのため、災害時でもお客さまのサポートを継続できるよう、設備した。LIXIL製品の復旧方法も掲載しており、日頃からリクシルをクラウド化し、サテライト拠点を増やしました。
これにより、
コー

オーナーズクラブなどを通じて周知するとともに、災害発生時

ルセンターの分散を図り、インフラの堅牢性を高め、災害時もには公式SNSアカウントを通じて広く伝えるよう努めています。

お客さまのご不安にお応えできる体制づくりを進めています。
製品ごとの災害対応の例：• 断水や給水制限のときに、トイレを流す方法• カーポート（テラス）の屋根が落ちたときの対応• 窓ガラスが割れてしまったときの対応• 浴室、ユニットバスの凍結防止方法
災害分類：地震、浸水、停電、台風、断水、豪雪／凍結WEB

LIXIL グループ

緊急時の災害ごとの注意点

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201967

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 顧客満足06

お 客さま・
サプライチェーン

品質管理手法「シックスシグマ」の実施（ 株 ）LIXIL は、 顧 客 満 足 を 企 業 活 動 の 重 要 課 題 のひ と つ に 位 置 づ け、 お 客 さ ま の 声（VOC：Voice of

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全
顧客満足

Customer）に常に耳を傾けてより良いモノづくりとサー

商品およびサポートに対するプロユーザーの満足度調査結果
（%）
90
80

ビスの構築を進めるため、「シックスシグマ」を導入して70います。シックスシグマでは、はじめにお客さまの声を聞

60

いて改善課題を設定し、勘や経験ではなく数値分析に基づいた事実によって業務やサービスのばらつきを抑えること
で、品質改善につなげていきます。改善活動は、カンパ
ニー・部門横断型チームを設けて実施しています。

お客さまの声を商品・サービスの向上に反映

お問い合わせ件数・応対率
（千件）
500

（%）
100

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

2017年3月期

50

2017年3月期

2018 年3月期

2019 年3月期

商品品質の満足度
ショールームサポートの満足度
営業担当者サポートの満足度
アフターメンテナンスサポートの満足度
コールセンターサポートの満足度

VOC※ 情報の集約（残す化）

エンド
ユーザー

ンターなど、お客さま窓口に寄せられる月間約 30 万件のデータを共有データベースに蓄積・情報共有し、関連部署
で改善を行い、商品やサービスの向上につなげています。

満足度調査を実施しています。調査対象は商品の品質およ

その他、お客さま相談センターでは、お客さまとの会話のびサポート（ショールーム、コールセンター、アフターメ

後に、応対の質についてアンケートや覆面調査を実施してンテナンス、営業担当者）で、2019 年 3 月期の満足度平います。結果をもとにコミュニケーションの改善を進める

均は 70.6%でした。

ことで、お客さま満足の向上につなげています。

2019 年3月期※お問い合わせ方法：電話、メール、FAX
応対率
お問い合わせ件数（月平均） ※応対率：応対件数/総お問い合わせ件数

また、お客さま相談センターや、総合商品情報支援セ（株）LIXIL では、プロユーザーのお客さまを対象とした2018 年3月期

コント
ラクター

流通店

お客さま
相談センター
10万件/月分析（見える化）

VOC※
データー
ベース

修理受付
センター
15万件/月
総合商品
情報支援
センター
4万件/月

CS向上活動（使える化）

商品

サービス
29万件/月ショールーム※VOCお客さまの声（Voice of Customer）

改善活動
WEB

LIXIL グループ

お客さまの声をもとに改善したサービスの事例

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201968

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

お客さま・サプライチェーン > 顧客満足06

お 客さま・
サプライチェーン
お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
品質・製品安全

顧客満足を高めるための教育

リクシルオーナーズクラブ

プロユーザーのお客さま向けに施工に関する研修会( 株 )LIXIL では、登録制の「リクシルオーナーズクラブ」（サッシ、ドア、エクステリア、キッチン、浴室）を実施

を開設しました。ご購入いただいた製品を、長く快適に、することで、一般のお客さまの満足度向上を目指していま

安全にお使いいただくための情報やサービスを提供し、顧す。また、お客さまのお困りごとがスムーズに解決できる

客満足の向上に努めています。

よう、従業員向けに業務知識や商品知識の研修を定期的に実施しているほか、お客さま対応スキルに応じて表彰を行

サービス例：い、モチベーション向上を図っています。

• 保証期間の無料延長• 長期保証サービス（有料／ 5 年・10 年）

顧客満足

商品研修

• メンテナンスパック（有料）トイレ商品を使用した商品知識研修の様子

施工研修

WEB

リクシルオーナーズクラブ

カーポート工事の基礎作業

表彰制度
定期的に実施している
応対コンテストの表彰者

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201969

コミットメント

07
社会推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ社会
すべてのステークホルダーの人権に配慮し、事業活動を推進するとともに、社会貢献活動に注力しています。

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201970

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > ハイライト

07
社会

社会

ハイライト

ステークホルダーエンゲージメント
目標

主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを実施する

投資家向け説明会 開催数

コミュニティー・デー 参加人数

人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

359 回（ 2019 年 3 月 期 ）6,938 人（ 2019 年 3 月 期 ）LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201971

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > 人権の尊重

07

人権の尊重
バリューチェーン全体の人権を尊重し、社会とともに持続可能な企業を目指します

社会

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

考え方・体制人権方針
L I X I L グループ人権方針

LIXIL グループは、「LIXIL グループ人権方針」に基づ

LIXIL グループは、事業活動の基本として人権尊重をき、お客さま、取引先などのサプライヤー、工場や事業徹底しています。2016 年 3 月に制定した「LIXIL グルー

所周辺の地域住民の皆さま、全従業員など、すべての

プ人権方針」は、「国際人権章典」や「労働の基本原則

ステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進しま

および権利に関する国際労働機関 (ILO) 宣言」、「ビジネ

人権尊重の推進アプローチ

す。また、グローバル企業として人権デューデリジェンスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に• お客さまの人権の尊重

ス を強化・徹底するため、2018 年 3 月期に、コーポ依拠したもので、全役員・従業員への周知を図っていま• 職場での人権の尊重

レート・レスポンシビリティ部、人事部、コンプライア

す。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令のンス部、グローバル監査部、購買部の担当者で構成され間に差異がある場合、LIXIL グループは、より高い水準

るタスクフォースを設立しました。今後、人権デューデを遵守します。それらが矛盾する場合には、現地法を遵リジェンスの対象をグループ全体に広げ、透明性のある守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法

報告を行っていきます。

を追求していきます。

※

人権尊重へのコミットメント• ビジネスパートナーの人権の尊重• デューデリジェンス• 是正• 教育・浸透エンゲージメント• ステークホルダーとの協働

また、LIXIL グループは国連グローバル・コンパクトに署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加しています。
※人権デューデリジェンス : 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること。

• 報告

人権方針の社内浸透
LIXIL グループは 2019 年 3 月期までに、全役員・従業

PDF

LIXIL グループ人権方針 (122KB)員に対して人権方針の研修を実施しました。国内においては、部署単位で実施する対話形式のミーティングでビ
ジネスにまつわる人権課題を取り上げ、国内全従業員が議論を通じて理解を深めました。2019 年 3 月期は、国外において全役員・従業員を対象に差別・ハラスメント
方針の禁止に関するポリシー研修を行い、その中で人権尊重の重要性の周知を図りました。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201972

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > 人権の尊重

07
社会

人権デューデリジェンスの強化に向けてLIXIL グループでは、人権デューデリジェンス強化に減を行い、人権侵害があった場合は、迅速かつ真摯な対応・改善を行っていくこととしています。また、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的に見直し、内容やプロセスについて透明性の高い開示を行っていきます。

向けた取り組みを進めています。2016 年 3 月期の方針
社会人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

策定を受けて翌年、本社機能部門の各担当役員と各テクノロジー事業の代表者で構成される CR 委員会において、取引先への要請

リ ス ク マ ッ ピ ン グ を 実 施 し ま し た。 人 権 NGO「BSR」（株）LIXIL は「調達先行動指針」を定め、取引先に対を招いて、「ビジネスと人権」に関する社会動向のレク

し人権リスクへの取り組みを要請しています。また、取チャーを受講し、LIXIL 製品のライフサイクルにおける引先へのアンケート調査を通じ、取り組み状況の把握に人権リスクを洗い出しました。2018 年 3 月期には新設努めています。

した人権デューデリジェンス・タスクフォースが全 76
項目からなる調査用紙を作成し、本社各部署においてテCR

サプライチェーンマネジメント（P60）

ストランを実施しました。
テストランの結果を踏まえ、LIXIL グループでは 2021
年 3 月期までに人権デューデリジェンスの対象をグローバルに広げ、お客さま、従業員、ビジネスパートナーな
ど LIXIL の事業に関わる皆さまの人権リスクの特定・軽懸念報告(内部通報)に関する制度
LIXILグループは、海外子会社を含むグループ全体を対象とした内部通報制度「Speak Up!」を運用しており、人権に関する懸念の報告も対象としています。また、資材購
入先や業務委託先などの取引先からLIXILグループのコン
プライアンス違反に関する情報提供を受け付けています。

SPEAK
UP!

CR委員会でのリスクマッピング

WEB

内部通報制度「Speak Up!」

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201973

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

社 会 > ステークホルダーエンゲージメント

07
社会

ステークホルダーエンゲージメント
LIXIL グループは、ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、生活の質の向上や社会課題の解決に貢献します

考え方
LIXIL グループの事業活動は、多くのステーク

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

ホルダーに支えられています。お客さま、取引先などのビジネスパートナー、事業拠点の地域

お客さま

社会に暮らす方々、株主・投資家、従業員やそ従業員の家族たちといったあらゆるステークホルダーに対して、主体的に働きかけ、対話を行うこと
で、社会からの声を活かした事業や社会貢献活

NPO・NGO

取引先

動を行っています。

ステークホルダーとの関わり
LIXIL では本社機能部門の各担当役員と、各テ

地域社会

クノロジー事業の代表者で構成される CR 委員会

LIXIL
グループ

教育研究機関において、社外の有識者を招いたサステナビリ
ティに関するワークショップを実施しています。
2018 年 3 月期には、2 回目のトップダイアログを開催し、有識者によるレクチャーの後、グロー

株主・
投資家

行政

バル企業の貢献が期待される持続可能な開発目
標（SDGs）をテーマに取り上げ、LIXIL として今後さらにどのような活動ができるか、活発なディ

国際機関

業界団体

スカッションを行いました。ディスカッションの内容は、今後の CR 活動に反映されます。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201974

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

社 会 > ステークホルダーエンゲージメント

07
社会

社会

主なステークホルダー
お客さま

CR

詳細情報（P67）

株主・投資家WEB

詳細情報

製品やサービスについて、適切かつタイムリーな情報開示を持続的な成長と企業価値の向上に向けた対話を、世界中の企業が、健全な距離を保ちつつ政府や自治体と活発な議論行うとともに、お客さまの声を製品やサービスに反映してい投資家と年間で 359 回実施しています。またアニュアルレポーを行うことは、持続可能な社会を作る上で重要なことであるます。電話や E メールのほか、世界 135 拠点以上のショールー

ト (2016 年 3 月期からは統合レポート ) や当社ウェブサイト

と考えています。その一環として、LIXIL は、行政との対話

ムでお客さまからの相談に対応しています。

の IR ページ、東京証券取引所のウェブサイトで日本語・英語や協働に取り組む様々な団体 ( サッシ、配管、金属などのによるタイムリーかつ透明性の高い情報開示を行っています。

業界団体や、各種経済系団体 ) に参加しています。また、参人権の尊重加することにより、事業に関連する法律や国際協定などにつステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

行政、業界団体

取引先 ( 調達先 )CR

詳細情報（P60）

従業員

CR

詳細情報（P28）

いての最新情報の収集などを行なっています。
( 政治献金額：2017 年 3 月期 年間 100 万円以下、2018
年 3 月期 年間 110 万円以下、2019 年 3 月期 年間 80 万取引先との双方向コミュニケーションを図り、信頼関係の構

LIXIL グループでは、約 75,000 人の従業員が働いています。

円以下 )築や関係性の強化に努めています。責任ある調達アンケート

グローバルでの従業員意識調査や労使間の対話を継続的に( 業界団体費など支出額※ : 2017 年 3 月期 55 百万円、をふまえて、調達方針の共有化と現状把握を行うとともに、行うことで、従業員の声を反映した、多様性を尊重する働き2018 年 3 月期 97.6 百万円、2019 年 3 月期 86.2 百万円 )改善活動のフォローに活かしています。取引先とのミーティがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。

ングを定期的に開催し、法規制の動向や新たな購買方針に※ ASD Americas Holding Corp.( アメリカンスタンダード ) や GROHEGroup S.à r.l. ( グローエ ) の子会社化などにより、集計上はアメリカンスタン

ついて情報共有を行っています。

ダードは 2015 年度 3 月期から、グローエは 2017 年 3 月期から、また、ペルマスティリーザは 2019 年 3 月期から対象

地域社会

CR

詳細情報（P78）

NPO・NGO、教育・研究機関

LIXIL グループは世界中に 103 工場を有しています。事業をNPO・NGO、教育・研究機関とのパートナーシップのもと、展開している地域固有の文化や慣習を尊重し、生産や雇用

グローバルな衛生課題の研究やソリューションの開発、次世についての責任を果たすだけでなく、企業市民としてよりよ代に向けた環境教育の支援を行っています。

い地域社会づくりに貢献することを目指しています。国内の工場や営業拠点では、地域の皆さまとの「コミュニティ・ダ
イアログ」を開催しています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201975

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

社 会 > ステークホルダーエンゲージメント

07
社会「3 つの優先取り組み分野」におけるステークホルダーとの協働● 水の保全と環境保護（株）LIXILでは、「3つの優先取り組み分野」の推進にあた

マイボトル推進活動

り、ステークホルダーと協働による取り組みを進めています。

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

● グローバルな衛生課題の解決

2017 年に開始した「マイボトル推進活動」は、お客さ

みんなにトイレをプロジェクト

まとともに水の保全と環境保護を考え、行動する取り組みです。ショールームでは、浄水栓をお見積りいただいた方

2017 年に開始した「みんなにトイレをプロジェクト」にオリジナルボトルをお渡ししています。LIXIL の浄水栓

は、エンドユーザーであるお客さま、工務店などのプロ

は、エコハンドルの搭載などにより節水と CO2 削減の効

ユーザーのお客さま、LIXIL 従業員が参加し、途上国の衛果があります。自宅の浄水栓の水をマイボトルに入れて、生問題への理解を深めるとともに、その改善を目指す取り

会社や学校などへ持参すれば、ペットボトルごみの削減に組みです。2017 年、2018 年はお客さまが LIXIL の一体もつながります。

型シャワートイレを 1 台購入するごとに、( 株 )LIXIL から2017 年に国内の LIXIL 全社員にもオリジナルボトルを

アジアやアフリカの国々へ開発途上国向け簡易式トイレ

配布し、全国の事務所の水栓を LIXIL の浄水栓に取り替えシステム「SATO」を 1 台寄付しました。決定した寄付台ることで、社員自らがこの活動に取り組んでいます。

数は、2017 年は 208,805 台、2018 年は 203,454 台です。国際機関や NGO を通じて、まずはバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプや、インド、タンザニア、ルワン
ダの緊急性が高い地域や人びとなどに寄付されました。引
き続き、必要としている国・地域に順次寄付されていきます。2019 年はユニセフとのパートナーシップ「Make a
Splash! みんなにトイレを」を通じて、売上の一部を寄付する活動を展開します。
WEB

みんなにトイレをプロジェクト

SATO寄付先の子どもたち

WEB

LIXIL グループ

マイボトル推進活動

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201976

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

社 会 > ステークホルダーエンゲージメント

07
社会● 水の保全と環境保護● 多様性の尊重

THINK HEAT

ユニバーサル・ラン ＜スポーツ義足体験授業＞～考えようヒトと地球にやさしい温度～
社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

2017 年に開始した「ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足

2018年に開始した「THINK HEAT」は、熱中症やヒート

体験授業〉」は、未来を担う子どもたちに多様性への理解を

ショックを引き起こす一因である室内温度と、家庭のエネ

深めてもらう授業です。パラリンピック選手などスポーツ

ルギー消費の約 25% を占める冷暖房の効率について、お義足を使用するアスリートに協力いただき、義足で走る体

客さまとともに考える取り組みです。ショールームで住ま

験や対話を通じて、障がいのある方に対する意識を変える

いの断熱性・遮熱性を高める商品をお見積りいただいたおきっかけを作っています。運営は学校や行政と連携しながら行い、実施地域に勤務する従業員も参加しています。

客さまに、室内温度や冷暖房効率への関心を高めるきっか
けとしていただけるよう、オリジナル温度計を配布しまし熊本県災害公営住宅に「スタイルシェード」を贈呈た。オリジナル温度計は国内全グループ社員にも配布し、社員自らが室内温度を意識する習慣を身につけることで、行動変容を促します。
また、「クール de ピースプロジェクト」では、「室内熱中症予防」を地域社会に広げるため、自治体と協働しています。これまでに埼玉県熊谷市での「室内熱中症予防セミナー」の開催、熊本県西原村の災害公営住宅への外付け日
よけ「スタイルシェード」贈呈など、夏でも快適に過ごせ
る室内環境づくりを推進しています。
WEB

THINK HEAT ～考えようヒトと地球にやさしい温度～

入居者の方への説明会

WEB

LIXIL グループ

ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足体験授業〉

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201977

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > コミュニティ

07
社会コミュニティ
地域社会の一員として、地域の課題解決に向けた様々な活動に取り組んでいます

考え方・体制LIXIL グループでは、衛生課題の解決、水の保

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

全と環境保護、多様性の尊重といった優先分野に関わる取り組みや、自社の専門性を活かした分野での社会貢献活動に注力しています。高額
寄付・協賛については CEO を委員とする「寄付行為およびコンサルティング等審査委員会」で審議を行い、LIXIL の資産を適切かつ効果的に社会に還元できるよう努めています。

社会貢献支出額L I X I L コミュニティ・デー
2017 年に開始した「LIXIL コミュニティ・デー」は、所属先や地域を問わず、世界各国の役員と従業員が勤務時間内で社会貢献活動を行う取り組みです。2 年目となる
2019 年 3 月期は世界 23 ヵ国で、前年の 2 倍にあたる約 6,900 名の従業員が活動に参加し、プロジェクト数 115 件、活動時間総計 18,050 時間となりました。特に優れた取り組みは「LIXIL コミュニティ・デーアワード」として表彰しています。
LIXILインテリア事業部による菓子の社内販売● グローバルな衛生課題の解決部門（百万円）

PT American Standard Indonesia、PT LIXIL Trading Indonesia（インドネシア）

ジャカルタ郊外にある「PKBM Al-Falah」（資源ごみ拾いで生活する家庭の
子どものために設立された学校）においてトイレの修理、子どもたちへの手洗い教育2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期● 水の保全と環境保護部門

チャリティ・寄付

122.8

45.5

81.2

(株) LIXIL ZEH推進事業部（日本）

参加従業員が家庭での電気・ガス使用量削減を目指す取り組み

地域コミュニティ
への投資

880.8

658.2

1,147.8

AS Maquilla Mexico, S. de R.L. de C.V.
(メキシコ)

事業関連の
社会貢献活動地域の小学校で、水の保全についての出張授業や30本の植樹やトイレタンクの修繕など

660.6

510.0

510.0

GROHE（北欧・バルト諸国）

プラスチックごみの海への影響をテーマにオリジナル絵本を制作※2017年3月期および2018年３月期はペルマスティリーザを除く※分類はLondon Benchmarking Group Guidance Manual に準拠● 多様性の尊重部門(株)LIXILインテリア事業部（日本）

菓子製造を行う3つの障がい者就労支援団体と協働し、社内でお菓子の販売

Decorative Panels International（米国）

ホームレスシェルターで昼食準備のサポートや掃除を担当
NPOと協働し、貧困家庭の子どもたちへ食事や家庭用品をプレゼント

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201978

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > コミュニティ

07
社会

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

活動事例
若者の能力開発・就労支援
新興国で配管工育成を支援
新興国では、恵まれない環境で育った若者の多くが知識や技術を持たないために定職につけずにいる一方、社会でに1,200人以上の若者が受講し、研修終了後はほぼ全と SATO 製品を寄贈。衛生的な環境が確保され、被災者員が就職しました。優秀な配管工が育つことで、GROHE

が安心して暮らせるよう、被災地支援に積極的に取り組んにとっても自社製品の設置を担う人材を確保することがででいます。また、2016 年には、世界の貧困層を支援する

き、業界全体の発展にもつながっていきます。本プログラ

国際 NGO の BRAC を通して、数千台の SATO 製品をバ

ムは、2019 年にケニアのナイロビでも開始予定です。

ングラデシュに寄付しました。
2018 年 には ユ ニセフとのパートナーシップ「Make a

全体では専門的な技術職が慢性的に不足しています。そこで GROHEは、若者の支援に取り組む NPOドン・ボスコ・
モンドと連携し、若者の就労支援プロジェクト「GROHE
Dual Tech」を通じて課題解決に取り組んでいます。

革新的な簡易式トイレシステム「SATO」で衛生環境改善に貢献

Splash! みんなにトイレを」がスタートし、今後もユニセフなどの国 連 機 関やウォーターエイドや Habitat for
Humanityなどの国際 NGOと協働しながら、アジア、アフリカ諸国を中心に、安全で衛生的なトイレの普及啓発活「GROHE Dual Tech」はドイツで採用されている研

開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」は、低修モデルを取り入れたプログラムです。受講者は配管に関価格で安全・清潔な衛生環境を実現する革新的な製品でする専門的な知識と技術を学べるほか、コンピュータスキ

す。LIXIL グループは SATO 製品の普及に向けてアジ ア・ルや英語力も身につけることができます。2009 年からイ

アフリカ諸国で広く事業展開しているほか、被災地などのCR

グローバルな衛生課題の解決（P14）

ンドのムンバイで開始され、現在はニューデリー、フィリ

緊急性の高い地域には NGOと協力しながら寄贈活動をCR

みんなにトイレをプロジェクト（P76）

ピンのマニラ・トンド地区でも実施されています。これま行い、現地の衛生環境改善に貢献しています。

動を続けていきます。

被災地では設備の不備や故障、人材の不足により、通常以上に衛生環境が悪化しやすく、病気が広まる危険性も高まります。西半球の最貧国であるカリブ海のハイチ共
和国は、2010 年の地震により従来不十分であった衛生環
境がさらに深刻化しました。そこでアメリカンスタンダー
ドは、NGO の国境なき配管工 (PWB)とフード・フォー・
ザ・プ アの協力のもと、7,900 台の SATO 製品をハイチの町や村、周辺国などに寄贈しました。また技術者が現地におもむいて専門学校の生徒たちに配管技術の指導を行い、衛生状 態の改善に取り組みました。2015 年のネ「GROHE Dual Tech」の受講生とムンバイの研修施設にて

パール地震の際にも、NGO ウォーターエイドの協力のもハイチで配管技術と衛生環境の改善について学ぶ学生

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201979

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > コミュニティ

07
社会

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

節水を支援しコミュニティに貢献「Turn Water into Food」プログラム
GROHE は、2012 年から水不足が深刻な中東・アフリカ地域で、先進的な技術の導入と啓発活動を通して水の使用量削減を目指す「Water for Life」イニシアチブに参画しています。

における水の使用量が多いことから、女子高等学校への節水型蛇口を導入しました。

身近な地域での衛生問題解決
LIXIL Americasでは、米国内における衛生問題の解決に取り組んでいます。ナバホ・ネイションでは、国際配管・イニシアチブの一環として、2015 年から現地のフード

機械協会（IAPMO）と連携し、LIXIL Americas の熟練工

バンクと共に「Turn Water into Food」プログラムをが 10 家庭で水道設備の整備を行いました。また、8 割の実施しています。GROHE の節水型製品導入によって節約

家庭が公共下水道につながっていないアラバマ州ラウンズ

できた水道料金に相当する食べ物を購入し、支援を必要と郡では住民の衛生状況が問題になっており、大学や公共する家庭に寄付をする活動です。これまでに、サウジアラ機関と連携して、啓発活動を行いました。今後、地域で下ビア、エジプト、トルコ、ヨルダンで活動を行い、合計で水処理整備を検討するにあたり、年間100 家庭に対して2,710 世帯以上への食料支援を行いました。2018 年に活LIXIL 製品を提供した改修を行う予定です。

動を開始したヨルダンでは、公共施設の中でも特に学校

子どもたちへのクリスマスギフト「Christmas Tree Activit y」で集まった子どもたちへのギフト

GROHE は、本社のある独デュッセルドルフとヘーマー
でクリスマスの時期に「Christmas Tree Activity」を行いました。親がアルコール問題を抱える子どもや、貧困
家庭の子どもへの支援を従業員に呼びかけ、子どもたちのウィッシュリストに基づいて計 85 個のギフトを贈ることができました。

地域との対話：工場や営業拠点、店舗でのコミュニティ・ダイアログ
国 内 の工場 や 営 業 拠 点、店 舗では、地 域の様 々 なス
テークホルダーの方々(地域自治体、町内会、学校関係者、NPO、地元企業など )に参加いただき、協働や交流、地域貢献をテーマに対話するコミュニティ・ダイアログ( 対話 )を「Turn Water into Food」プログラムで食べ物を受け取っている人びと

行っています。2018 年 3 月期は、11拠点で開催し、90人
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201980

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > コミュニティ

07
社会

以上が参加し、過去 6 年間での延べ開催回数は約110 回以上にのぼります。各拠点でいただいた意見を元に活動に取

社会
人権の尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

LIXIL 観光地トイレおもてなし清掃

災害・復興支援日本国内での様々な活動

り組んだり、継続的に意見交換を続けたりすることで、地LIXIL 観光地トイレおもてなし清掃は、「国内外から訪れ域の方々や行政との関係を強化し、地域社会からの信頼獲る観光客の方々への“おもてなし”として清潔なトイレで迎( 株 )LIXIL は、2011年 3 月に 発 生した 東 日 本 大 震 災、得に努めています。例えば、愛知県・半田工場では、近隣

えたい」という従業員の自主的な想いから、2014 年に四2016 年 4 月に発生した熊本地震の復興に向けて、トイレ

保育園の園長先生の「職員が女性ばかりで災害時に避難で国エリアで始まりました。トイレを製造・販売するLIXILや手洗いなどの製品寄贈による生活基盤の整備をはじめ、きるか不安に感じています」との声をきっかけに、保育園

ならではの活動として、現在は、北海道・北関東・中部・義援金の寄付、復興プロジェクトへの協賛、従業員参加のの防災訓練への協力を開始しました。

中四国の17 道 県 39エリアに広がっています。2019 年 3チャリティイベントなど、さまざまな支援を行ってきました。

月期は1,196 名の従業員が地域の皆さまと一緒に 334ヵ

東日本大震災時に全国から支援を受けた東北支社では、

LIXILビバでは、2013 年 3 月期からコミュニティ・ダイア
ログを始め、2019 年 3 月期は6 店舗で実施しました。地所の公共施設トイレの清掃活動を行いました。

2018 年度 3 月期に「震 災復 興 支 援 恩 返しプロジェクト」

域の自治会や学校、障がい者就業・支援センターなどからこの取り組みはユニバーサル社会の実現に向け、清掃活を実施しました。対象リフォーム商品の売上の一部を積み参加いただき、地域防災や障がい者雇用、中学生の職場体動を通じておもてなしの心を育む内容として、東京 2020

立てて、全国の災害被災地に義援金として「恩返し」する

験などについて意見を交わしました。

公認プログラム( 街づくり)に認証されています。

もので、全国 5 道県に 50万円ずつ寄付しました。

ダイアログの様子 (LIXILビバ )トイレ清掃活動の様子

復興支援プロジェクト「南相馬 みんなの遊び場」に窓やトイレを寄付

WEB

コミュニティ・ダイアログの詳細情報

WEB

LIXIL 観光地トイレおもてなし清掃WEB

LIXIL グループ

災害・復興支援の詳細情報

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201981

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ
社 会 > コミュニティ

07
社会

社会
人権の尊重

多様な連携先との協働 ( 一例 )国連児童基金( ユニセフ )世界中のすべての人が安全な衛生施設を利用できるよう、アフリカ地域で連携してトイレの普及活動に取り組んでいます。

国際協力機構(JICA)

水をほとんど使用しないトイレの実用化を目指し、ケニアで超節水型トイレ(マイクロフラッシュトイレシステム)の普及促進事業をJICAの支援を受けながら行っています。

ウォーターエイド

衛生的なトイレがない環境で暮らす人びとの生活改善に向けてグローバルで協働しているほか、衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析を共同で実施しました。

Toilet Board
Coalition

業種を超えて衛生課題の解決に取り組むト
イレット・ボード・コアリションの一員として、持続的かつ大規模展開可能なソリュー
ションの開発に取り組んでいます。

NPO 法人虹色ダイバーシティ

だれもが安心して快適に利用できるトイレ
空間を目指し、LGBTをはじめとする性的マ
イノリティが、パブリックトイレに関して抱える課題を明らかにすることを目的にした意識調査を実施しました。

ステークホルダーエンゲージメント
コミュニティ

WEB

国連児童基金 ( ユニセフ ) とのパートナーシップ

PDF

ウォーターエイドとの共同レポート (10.6MB)

WEB

Toilet Board Coalition のホームページ ( 英語 )WEB

NPO 法人虹色ダイバーシティとの活動内容

環境・文化・社会貢献活動

環境保全活動行政やNPO、森林組合などと協働し、従業員やその家族が森や里山の環境を保全するボラ
ンティア活動(森でeこと)に取り組んでいます。

文化活動「やきもの」に関するミュージアムやギャラリーの運営、出版など、事業と関連の深い分野の文化活動を行っています。

衛生課題・環境・
ユニバーサルデザイン関連
教育活動

衛生課題や環境、ユニバーサルデザイン（UD）などをテーマに、各事業所のスタッフが近隣の小学校で出前授業を行っています。

WEB

環境保全活動の詳細情報

WEB

文化活動の詳細情報

WEB

衛生課題・環境・UD 関連教育活動の詳細情報

WEB

その他の日本での活動

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201982

コミットメント08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

ESG データ・
編集方針・GRI
2020 年に向けたアクションプランや、従業員および環境関連データ、
編集方針、GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン対照表を掲載しています。

社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201983

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 社 外評 価 一覧

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

社外評価一覧
企業に対する評価
名称

ESG データ・編集方針・GRI

受賞時期

DJSI World Index 構成銘柄に初選定
DJSI Asia Pacific Index 構成銘柄

社外評価一覧

2019 年 9 月

3 年連続選定名称

受賞時期

第 2 回ジャパン SDGs アワード

2018 年 12 月

SDGs 推進副本部長（外務大臣）賞

アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ

レスポンシブル・ビジネス・アワード

FTSE4Good Index Series、

FTSE Blossom Japan Index 構成銘柄

2019 年 6 月

3 年連続選定「イノベーション・オブ・ザ・イヤー賞」

2018 年 10 月

（衛生課題への取り組み）

編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）構築銘柄
3 年連続選定

S&P Japan 500 ESG 構成銘柄に選定

なでしこ銘柄2019 年 6 月

2019 年 3 月

2 年連続選定

CDPウォーター20182019 年 6 月

Ａリスト企業に認定

2019 年 1 月

PRIDE 指標 2018

最高位ゴールド2018 年 10 月

2 年連続受賞

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

2018 年 9 月

構成銘柄に選定

健康経営優良法人 ( 大規模法人部門 )/ ホワイト 500
3 年連続選定

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 20192018 年 2 月

2017 年 1 月

84

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 社 外評 価 一覧

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

製品に対する評価
名称

受賞製品・ブランド

名称

受賞製品・ブランド

iF DESIGN AWARD 2019

INAX、GROHE、
American Standard、
TOSTEM、LIXIL、DXV、NITTO CERA

第 12 回キッズデザイン賞

LIXIL「アレルピュア」「スタイルシェード」

Red Dot Award: Product Design 2019

INAX、GROHE、
American Standard、
TOSTEM、LIXIL、DXV、
NITTO CERA

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2019

レジリエンストイレ「最優秀レジリエンス賞（企業・産業部門）」

第 7 回 技術経営・イノベーション賞「選考委員特別賞」

開発途上国向け
簡易式トイレシステム「SATO」

LIXIL グループ
国内外ブランド合計 11 商品

2018 年度グッドデザイン賞※ American Standard の
水まわり商品は「グッドデザイン・ベスト100」受賞

2018 年日経優秀製品・サービス賞

ＴＯＳＴＥＭ「ＬＷ」

優秀賞  日経産業新聞賞

平成 30 年度省エネ大賞「建て得バリュー」

資源エネルギー庁長官賞※株式会社 LIXIL TEPCO スマートパートナーズが受賞
平成30年度LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201985

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

アクションプラン・ KP I
ガバナンス
コンプライアンスの徹底

ESG データ・編集方針・GRI

グループ全体でのコンプライアンス体制の再構築とルールの明確化
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

アクションプラン・KPI• リスクベースアプローチで決定した頻度（1 〜 2 年に 1 回）で、コンプライアンスレビューを適切な• 決定した頻度でコンプライアンスレビューを実施し、3 月までに報告完了、来期施策に反映（国内コン

従業員関連データ• グループ全体としてのコンプライアンス体制を運用・改善する仕組みとリソース（予算・人材）が適切

社外評価一覧

環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

事業単位で実施する体制の確立

プライアンス委員会設置会社及び責任者設置会社）に配置され、効果的に機能する体制の確立• 適切な事業単位でコンプライアンス委員会または代替会議を年 2 回以上開催し、結果がグループコンプ
ライアンス委員会に適時に報告される体制の確立• 海外ビジネスユニットすべてにコンプライアンス委員会または代替会議体を設置。根拠規程を含むガイドを配付• 年 2 ～ 4 回の各委員会開催、結果が適宜グループコンプライアンス委員会に報告される体制を構築

達成状況

○

• LIXIL グループコンプライアンス委員会は年 4 回開催

グループ全体でのコンプライアンス教育・研修の強化
2021年 3 月期目標
• グループ行動指針の基礎研修・誓約メカニズムの維持・改善• コンプライアンス教育・研修の計画および履歴トラッキングの仕組み一元化• 基礎研修履修・誓約比率100％• 地域・階層別研修の履修率

2019 年 3 月期実績
• 基 礎 研 修 履 修・ 誓 約 比 率96.1%

日 本 96%、 海 外 96.3%（LWT EMENA 90.8%、Americas

94%、APAC 100%、LIXIL Africa 88%、LBT 94.5%、LHTG2J 四社 99.8%）※ G2J とは Global To Japan の略で、日本市場向け商品を生産している海外工場を指す• 地域別・階層別研修履修率はばらつきがあり、未達。2020 年 3 月期に継続実施

100％

達成状況

○

内部通報窓口の一元化と周知徹底
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

• Speak Up! を周知し、グループ共通の通報案件の追跡・管理システムとして機能させる• 内部通報制度認知率は、国内で 63.3%。通報件数は、日本 187 件、海外 191 件、合計 378 件• Speak Up! を顧客・ビジネスパートナーなどのコンプライアンス上の懸念受付窓口として対外的に活用• 各リージョンにおいてコンプライアンスイベントを 10 ～ 11 月に開催し、教育・啓発活動を実施• 内部通報件数と概要、その他重要なコンプライアンス指標を公表• 内部通報の概要については、まず社内通知が準備中のため社外公表は持越し

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019

達成状況

○

86

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

リスク管理体制の構築
危機事象の発生頻度抑制と被害軽減を目的としたリスクマネジメント体制の確立
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

各担当役員（リスクオーナー）がオーナーシップを持つリスク文化を全グローバル組織で醸成し、リスク• グループ会社へのリスクマネジメント体制の展開範囲

オーナー、リスクマネジメント部門、監査部門が連携して、常日頃からエンタープライズ・リスクを統制• グループ重要リスクに対するリスクオーナーによる対応状況を、グループ内部監査委員会において四半する「リスク対応策」を推進する

達成状況

100％

期ごとにモニタリング• 来期はグループリスク一覧を見直し、国内外の主要ビジネスまたはリージョンでリスクアセスメントを○実施。結果を元に重点管理リスクを選定し、適切な会議体において、定期的なモニタリングを実施する予定

社外評価一覧
アクションプラン・KPI

危機発生時に迅速なエスカレーションを行う危機管理文化を全グローバル組織に醸成し、適確な初動対応• グループ会社へのクライシスマネジメント体制の展開範囲を実現するため、タイムラインに沿ったアクションプランを整備する• 前期に確立したクライシスマネジメント体制のもと、国内だけでなく海外で発生した危機事象について

100%

も、グループ本社へのタイムリーなエスカレーションを実現

従業員関連データ• 現地に対して、初動対応の徹底やエスカレーションルール浸透を目的としたハンドブックを作成し、海環境関連データ○

外リージョンに配置したリスクマネージャーを通じて、現地担当者に展開

編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

情報セキュリティ「グループ情報セキュリティポリシー」の策定と浸透
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

• ポリシーに則った活動が管理され、測定が可能な状況にあるレベルにある• 情報セキュリティ規程の改訂、細則の一部改訂• セキュリティインシデントレスポンス体制がグループ全体で機能している• 国内グループ会社８社へのアセスメント実施• セキュリティを取り巻く環境の変化への迅速な適応• 情報セキュリティ細則を LJSS、住宅研究所、LIXIL リアルティにて施行、LIXIL ビバで作成中• 各国法への準拠と各社の状況に合致したポリシーの最新化と周知徹底• 標的型メール訓練を３万人対象に２回実施• 社員へのセキュリティ教育内容を環境変化に応じて更新• 情報セキュリティ誓約の実施• セキュリティアセスメントとして監査と改善の PDCA サイクルの実施• 情報セキュリティ事故：マルウェア感染２件（VINAX、TTC)、ID なりすまし 8 件

達成状況

△

• グローバルでのセキュリティ強化に向けての体制構築、FYE2020 セキュリティ強化施策、スケジュー
ル決定

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201987

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

知的財産戦略「グループ知財管理指針」と知財共有の仕組みの導入、知財委員会のグローバル化・機能強化
2021年 3 月期目標
• 知財に関するグローバルガバナンス体制及び仕組みの PDCA を回し、グループでの知財価値の最大化を図る

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧

• 知財委員会の定例開催

環境関連データ

達成状況•「グループ知財管理指針（草稿）」の起案。知財委員会の設置を明記• 各リージョンと協議し、グローバル知財プラットフォームを選定

四半期に 1 回、年 4 回• 知財委員会として、各リージョンの知財部トップとのグローバル会議を３回実施○

知財戦略パイロットプロジェクト開始・検証、グループ知財戦略の構築
2021年 3 月期目標

アクションプラン・KPI
従業員関連データ

2019 年 3 月期実績

2019 年 3 月期実績

• 各テクノロジービジネスの成長戦略に基づくグローバル知財戦略の策定• 新規のパイロットプロジェクトを開始• グローバル知財戦略の実行体制の整備• グローバルＩＰ業務基盤（プラットフォーム）の構築に向けた検討を開始

達成状況

○

編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

公正な事 業慣 行
腐敗防止・政治との公正な関係・公正な取引グループ全体でのコンプライアンスポリシーの策定、教育・研修の実施、レビューの実施
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

達成状況

• コンプライアンス・ポリシーの展開範囲（％）• グローバル・コンプライアンス・ポリシーおよびガイドラインの展開範囲• コンプライアンス教育・研修の履修率（％）（法人ごとの採択率は未確認）• コンプライアンス違反件数（件）• 研修履修率は地域 / ポリシーによりばらつきがあり、未達• グローバルポリシーおよびガイドラインの採択率（％）• コンプライアンス違反件数は 0 件• サプライチェーンや代理店等における腐敗リスクの最小化に向けた定型プログラムの確立• 取引先デューデリジェンスの実施に関するグローバル・ガイドラインを策定。2020 年 3 月期以降に研

100%

△

修実施予定

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201988

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

従業員
多様性と機会均等
女性活躍の推進2021年 3 月期目標

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表

2019 年 3 月期実績

定期採用者の女性比率（㈱ LIXIL・日本国内）30％以上

学卒 ( 院卒含む ) 定期採用者の女性比率：33.2％

管理職の女性比率（㈱ LIXIL・日本国内） 8％以上

• 管理職の女性比率：5.72％○• 対策として、上位資格層 ( 一般社員 ) の 30％以上を後継者育成計画等へ登録する施策を実施
リーダーシップ育成プログラムへの参加比率 20% 以上（㈱ LIXIL・日本国内）

タレント ･ アクセラレーション ･ プログラム Stage3

達成状況( 若手向け選抜トレーニング ) 参加比率：29.2％△○

働きがいのある職場
グループ全体の従業員意識調査の継続実施 （対象約 65,000 人）

TCFD 対照表

2021年 3 月期目標
エンゲージメント指数39％（前回調査時からの上昇率 10％）

「ワークライフバランス」カテゴリーのスコア

46％（前回調査時からの上昇率 10％）2019 年 3 月期実績
• 一部組織（LWT EMENA、H&S）を除き 2018 年度は意識調査の実施なし• 次回 2020 年度 3 月期に実施予定

達成状況

-

労使対話の継続的な実施
2021年 3 月期目標
中央労使協議会の開催

年間 9 回（㈱ LIXIL・日本国内）

2019 年 3 月期実績
中央労使協議会

達成状況△

年間 9 回実施

地域社会での雇用の創出と人材育成を踏まえた要員計画の策定
2021年 3 月期目標
工場における地域限定社員の採用計画充足率

100%（LIXIL 製造子会社）

2019 年 3 月期実績

達成状況

• 計画充足率：100％（採用実績 200 名：大卒 1 名、高専卒 23 名、短卒・専門卒 16 名、高卒 160 名）○• 目標達成のための各地域における継続的な学校訪問、合同企業説明会への参加等

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201989

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

人材育成
次世代人材活躍推進プログラムの継続実施とトレーニングプログラムの最適化
2021年 3 月期目標
次世代人材活躍推進プログラム（TAP) 受講者数
入社 3 年基礎教育のカバー率

1,300 人（日本国内）

100%（日本国内）

グループ全体の次世代人材 800 名を対象とした共通のラーニング機会提供

TCFD 対照表

グループ全体で 1,200 名を対象に、グループ共通コンテンツのリーダーシップ e- ラーニング機会を提供。
今年度達成したため、2019 年度は実施しない

編集方針
GRI ガイドライン対照表

グループ全体の主要 160 ポジション（ポジションを洗い出した結果 160 となりカバー率は 100%）につき、緊急時バックアップ・次・将来に関する後継者候補をリストし育成計画を作成、経営陣との協議を実施

従業員関連データ
環境関連データ

カバー率：100%
3 年次コミュニケーション研修：139 人

グループ全体の主要 200 ポジションに関する後継者育成計画の作成

達成状況

○

累計受講者数：1,195 人

1 年次フォロー研修 218 人、2 年次コミュニケーション研修 183 人、社外評価一覧
アクションプラン・KPI

2019 年 3 月期実績○○○

労働安全衛生グループ共通の EHS マネジメントシステムの構築
2021年 3 月期目標
グループ共通の EHS マネジメントシステムの構築

2019 年 3 月期実績

達成状況

• 各ビジネスの労働安全衛生マネジメントの仕組みや運用状況に対する内部監査を定期的に実施○

LIXIL グループ90

• 労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース） 100％

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

環境
環境マネジメントシステム

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

グループ共通の EHS マネジメントシステムの構築
2021年 3 月期目標

ESG データ・編集方針・GRI

EHS マネジメントシステムの運用範囲 100%

• 北米 13 生産拠点（America 8 拠点、Canada 1 拠点、Mexico 4 拠点）での環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得が計画通り進行中

アクションプラン・KPI

環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表• 環境パフォーマンスデータの取得範囲（拠点数ベース）：100％• 各ビジネスの環境マネジメントの仕組みや運用状況に対する内部監査を定期的に実施

CO2

社外評価一覧

従業員関連データ

2019 年 3 月期実績

CO2

達成状況

○

気候変動の緩和と適応・水資源の保全・持続可能な資源利用

製品・サービスの環境価値向上と事業プロセス全体の環境負荷低減
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

• グループ全体の製品・サービスによる CO2 削減貢献量 2016 年 3 月期比 1.36 倍• 製品・サービスによる CO2 削減貢献量：1.21 倍（CO2 削減貢献量：61,577 千 t-CO2）• 製品のライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計を推進• サーモス X の販売活動強化、集合住宅向けハイブリッド断熱窓「PRESEA-H」の PR 強化 など• 環境配慮型の製品・サービスの拡販を推進• グループ全体の事業所からの CO2 排出量 2016 年 3 月期比 8% 削減• 事業所からの CO2 排出量：3.2% 増（生産高原単位：4.5％改善）• LIXIL が荷主となっている国内輸送による CO2 排出原単位 5％改善

• 輸送による CO2 排出原単位：1.1％改善• 水リスク管理の重点事業所における水使用効率を改善• 重点事業所の 6 拠点で水の使用量・排水量削減、再生水の利用拡大などの目標を策定し、活動を推進• 事業所からの廃棄物等の再資源化率 95％（日本・欧州）、66％（アジア）、40％（北米）• 廃棄物等の再資源化率：95％（日本・欧州）、62%（アジア）、34%（北米）

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019

達成状況

○
○

91

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

社会
人権の尊重
「LIXIL グループ人権方針」の策定 ＆グループ全社員への浸透
2021年 3 月期目標

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ

人権デューデリジェンスをグローバルで実施し、お客さま、従業員、ビジネスパートナーなど LIXIL の事

2019 年 3 月期実績
既存のグローバル展開案を再考し、次年度に日本から順次海外リージョンに展開する計画を新たに策定業に関わるすべての方の人権リスクを特定・軽減する

達成状況

△

人権デューデリジェンスの仕組み策定
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

人権侵害があった場合に迅速で真摯な対応と改善に取り組み、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的• 既存のコンプライアンスホットラインの活用に見直し、取り組み内容やプロセスを透明性高く開示する• コンプライアンス・リスクマネジメント・人事・購買で構成する人権デューデリジェンスのタスクフォース
による、調査内容やプロセスの決定体制を維持

編集方針

達成状況

△

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

ステークホルダー・エンゲージメント
衛生課題の解決への貢献
2021年 3 月期目標
受益者数が累計で 1 億人を達成

2019 年 3 月期実績
• 累計出荷台数 250 万台以上（累計受益者数 1,250 万人）• この 1 年で新たに 10 ヵ国、累計 25 ヵ国以上に出荷

達成状況

△

社会課題の解決に貢献する製品の研究開発
2021年 3 月期目標
デジタル技術等を活用した研究調査活動：10 件

2019 年 3 月期実績
• デジタル技術等を活用した研究調査活動：5 件• 高齢者入浴事故の学会発表（大学と協働で日本生気象学会等で発表）• 高齢施設の夜間見守り検証（2019 年 1 月よりアクセラレータープログラムの Z-Works 社と協同でセンサーを活用し実施）など

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019

達成状況

○

92

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > アクションプラン・K PI

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

お客さま・サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
日本国内の CR 調達の仕組みのグループ展開
2021年 3 月期目標

ESG データ・編集方針・GRI

グループ全体の調達先の CR アンケート• 実施率 ( 購入金額換算 )• 実施率 ( 購入金額換算 )• 平均適合率• 評価項目適合率

社外評価一覧

2019 年 3 月期実績

• 改善率

90％

90％

90%（国内 483 社）

達成状況

○

93.5％（国内）• 低評価先を訪問し、改善率は 100% 達成

100％

アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針

品質・製品安全
品質マネジメントシステムの継続的改善
2021年 3 月期目標

GRI ガイドライン対照表

2019 年 3 月期実績

達成状況

• 重大製品事故：８件

TCFD 対照表
グループ全体の重大製品事故件数を、引き続き０件とする（一口コンロ２、温水洗浄便座２、石油給湯器１、小型電気温水器２、浴室換気乾燥暖房機１）• 製品事故会議を開催し、報告・対策を審議△• データ登録し、案件毎に対策要否を判断、必要に応じて製品改善や使用方法の注意事項の啓発を実施

顧客満足のモニタリングと改善につながるデータの再検討
2021年 3 月期目標

2019 年 3 月期実績

達成状況

• ① 商品の品質② ショールーム
グループ全体の製品及びサービスに対する顧客満足度調査を実施し、③ コールセンター

持続的に測定・公開する④ アフターメンテナンス○⑤ 営業担当者に回答者を拡大し、継続実施• 顧客満足度：70.6％

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201993

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 従 業 員関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

従業員関連データ
LIXIL グループでは、従業員の採用や雇用にあたっては「人権の尊重」に留意し、公正な選考と、属性に拘らない

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針

多様な人材の雇用、および、多様な人材が活躍できる労働基盤整備に努めています。
以下の情報、データを掲載しています。
1. 雇用形態別従業員数
2. 国別従業員数
3. 採用人数
4. 離職者数・離職率

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表★が付されている2019 年 3 月期の従業員関連データは第三者保証を受けています。
2019 年 3 月期の対 象範 囲の変 更にともない、過去のデータを見直しています。詳しくは編集方針 ( 対象組織、P.105)をご参照ください。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201994

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 従 業 員関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

LIXIL グループ 従業員関連データ
１．雇用形態別従業員数★
人員数（名）
正社員※ 1

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI

2. 国別従業員数★

日本

直接雇用

非正社員

※2

人員数（名）

男

18,18723.5%

日本

35,590

女

5,879

7.6%

タイ

8,197

計

24,066

31.1%

中国

5,485

男

3,340

4.3%

メキシコ

4,857

女

8,141

10.5%

ベトナム

5,093

11,481

14.8%

ドイツ

3,809

21,527

27.8%

アメリカ

2,955

計

従業員関連データ

国

構成比（％）

男計

環境関連データ女計

14,020

18.1%

南アフリカ

1,320

編集方針

合計

35,547

45.9%

イタリア

836

3,371

4.3%

ポルトガル

532

38,91850.2%

インドネシア695

間接雇用

GRI ガイドライン対照表※3

合計

TCFD 対照表
海外

直接雇用

男計

28,189

36.4%

香港

297

女計

10,393

13.4%

インド

1,042

38,582

49.8%

オランダ

407

77,500100%

シンガポール

195

その他欧州

1,002

合計
LIXIL グループ総計※1 正社員：期間の定めの無い労働契約に基づき雇用している社員※2 非正社員：期間の定めの有る労働契約に基づき雇用している社員※3 間接雇用：派遣社員のみ※「構成比」の各項目の数値は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

その他中近東・アフリカ

453

その他アジア844

その他アメリカ大陸

520

合計

74,129※直雇用のみ。従事している事業所の所在地または本拠地別の集計※「その他アジア」にオーストラリアを含む。
「その他欧州」にロシアを含む。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201995

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 従 業 員関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

集計対象範囲について
3. 採用人数（名）★

報告対象組織は、（株）LIXIL グループおよび、（株）LIXIL グループの事業会社 4 社 *1 と、（株）LIXIL の主要連結子会社 72 社（国内 35 社 *2、海外 37 社 *3）2016 年 3 月期

ESG データ・編集方針・GRI

2017 年 3 月期

内（株）
LIXIL
正社員

社外評価一覧

（内、新卒）

アクションプラン・KPI

非正社員

従業員関連データ

合計

環境関連データ※日本国内の直雇用の従業員のみ

898

472

2018 年 3 月期

内（株）
LIXIL
638

261

2019 年 3 月期

内（株）
LIXIL
879

内（株）
LIXIL

349

966

476

（517） （323） （329） （155） （374） （245）

499

359

561

360

1,911

286

1,887

385

2,899

444

1,459

832

2,549

547

2,766

734

3,865

920

（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社 3 社 *4、LIXIL グループファイナンス（株）の連結子会社 1 社 *5 計 76 グループおよび連結子会社です。 2019 年 3 月 31 日時点での多くの主要連結子会社を含みますが、報告範囲は連結財務諸表とは異なります。

（株）LIXIL グループの事業会社*1（株）LIXIL、（株）LIXIL ビバ、LIXIL グループファイナンス（株）、（株）LIXIL 住生活ソリュー
ション

編集方針
GRI ガイドライン対照表（株）LIXIL の主要連結子会社

4. 離職者数（名）・離職率（%）★

TCFD 対照表
2016年3月期

正社員

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

内（株）

内（株）

内（株）

内（株）

LIXIL

LIXIL

LIXIL

LIXIL

国内主要連結子会社 *2：（株）LIXIL トータルサービス、（株）川島織物セルコン、（株）川島セルコンソーイング、（株） 川島文化事業団、（株）紅粉屋、（株）LIXIL 物流、丸喜運輸（株）、（株）LIXIL ウイ

624

290

679

250

687

259

694

281

離職率※

2.60%

1.71%

2.80%

1.50%

2.86%

1.55%

2.87%

1.66%

非正社員

1,818

330

1,854

248

1,730

270

1,536

159

（株）LIXIL 沖縄鈴木シャッター、ソニテック（株）、（株）LIXIL トラベル、（株）LIXIL 保険

合計

2,442

620

2,533

498

2,417

529

2,230

440

サービス、（株）LIXIL トータル販売、（株）LIXIL 鈴木シャッター、G テリア（株）、旭トス※日本国内の直接雇用の従業員のみ※離職率の算定方法： 同年度4月1日時点の人員表を基準として、同年度3月31日までの離職者との比較

ンドウプロダクツ、ハンディテクノ（株）、（株）NITTO CERA、近江化学陶器（株）、（株）LIXIL 沖縄販売、（株）福永硝子建材販売、祖父江工業（株）、セーフティパートナーズ（株）、

テム外 装（ 株 ）、（ 株 ）LIXIL ト ー ヨ ー サ ッ シ 商 事、（ 株 ）LIXIL リ ニ ュ ー ア ル、（ 株 ）テ ム
ズ、（株）クワタ、（株）ダイナワン、大分トステム（株）、西九州トステム（株）、（株）LIXILTEPCO スマートパートナーズ、blisspa japan（株）、( 株 ) トコトー、Grohe Japan KK、（株）K-engine

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201996

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 従 業 員関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

集計方法・集計期間について

海外主要連結子会社 *3：
Grohe Group、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 驪 住 通 世 泰 建 材（ 大 連 ）有 限 公 司、LIXIL
Vietnam Corporation、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、LIXIL

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン、KPI
従業員関連データ
環境関連データ

人員数については、主に2019 年 3 月 31日時点の各会社の原籍ベースで集計しています。

（Thailand）Public Co., Ltd.、PT AMERICAN STANDARD INDONESIA、 驪 住 衛 生 潔具（蘇州）有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、LIXIL Korea Inc.、PT LIXIL ALUMINIUM
INDONESIA、Taiwan INAX Corporation、LIXIL Philippines Ltd., Co.、LIXIL India
Private Limited,、A-S（China）Co., Ltd.、HUAMEI Sanitary Ware Co., Ltd.、Jiangmen
LIXIL AS Sanitary Fitting Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（Tianjin）Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.、LIXIL
Australia Pty Ltd.、AS America Inc.、LIXIL Canada Inc.、 驪 住 建 材（ 上 海 ）有 限 公 司、

編集方針

LIXIL Taiwan Corporation、AS Maquilla Mexico, S. de R.L. de C.V、Decorative

GRI ガイドライン対照表

Panels International Inc.、ASB Ceramica Dominicana S.A.S、LIXIL Myanmar

TCFD 対照表

Ltd.、驪住貿易（上海）有限公司、LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、LIXIL
International Pte., Ltd.、LIXIL (China) Investment Co., Ltd、PT LIXIL TRADINGINDONESIA、LIXIL India Sanitary ware Private Limited、LIXIL Africa (Pty) Ltd、
LIXIL Group (Shanghai) Management Corporation、Permasteelisa Group（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社*4

国内連結子会社：（株）LIXILリアルティ、ジャパンホームシールド（株）、（株）LIXIL 住宅研究所

LIXIL グループファイナンス（株）の連結子会社*5

国内連結子会社：（株）LIXIL ホームファイナンス
LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201997

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

環境関連データ
LIXIL グループは、調達から生産、流通、製品の使用・廃棄やサービスの利用に至るまで、すべてのプロセスにおESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ

いて、水、エネルギー、およびその他の天然資源の保全に努めるため、原材料・エネルギーなどの投入量とCO₂・
大気汚染物質などの排出量を把握し、その低減に向けて取り組んでいます。
以下の情報、データを掲載しています。

環境関連データ

1. 調達（原材料購入量、調達によるCO₂ 排出量）

編集方針

2. 製造・販売（エネルギー使用量、製造・販売によるCO₂

GRI ガイドライン対照表

排出量、取水量、排水量、廃棄物等発生量、大気汚染

TCFD 対照表

物質排出量）
3. 輸送（エネルギー使用量、輸送によるCO₂ 排出量）
4. 製品の使用（製品の使用によるCO₂ 排出量）
5. スコープ別 CO₂ 排出量6. 化学物質管理と汚染防止★ が付されている2019 年 3 月期の環境関連データは第三者保証を受けています。
2019 年 3 月期の対 象範 囲の変 更にともない、過去のデータを見直しています。詳しくは編集方針 ( 対象組織、P.105)をご参照ください。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201998

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

LIXIL グループ 環境関連データ
１．調達 ★
購入量

2016 年 3 月期

原材料

社外評価一覧

環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

金属原料

258,584ｔ266,003ｔ

289,108ｔ

297,826ｔ

樹脂原料54,165ｔ57,608ｔ62,344ｔ62,180ｔ

木質原料

146,779ｔ

146,478ｔ

150,413ｔ

153,563ｔ

窯業原料462,300ｔ

520,679ｔ446,750ｔ442,088ｔ

921,828ｔ

990,768ｔ

948,616

ｔ955,658ｔ

合計

アクションプラン・KPI
従業員関連データ

2017 年 3 月期

調達における CO₂ 排出量2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

Scope 3 カテゴリー１

3,326

3,344

3,505

3,479

千 t-CO₂

千 t-CO₂

千 t-CO₂

千 t-CO₂2． 製造・販売 ★
エネルギー使用量
購入電力
自家発電電力※2016 年 3 月期
うち再生可能エネルギー
うち再生可能エネルギー

蒸気
都市ガス
重油

1,187,683

千 kWh

094,5412017 年 3 月期
1,109,943

千 kWh

千 kWh

0

千 kWh

106,281

24.0

千 kWh

144

千 GJ

175,476

千㎥

7,140

千L

2018 年 3 月期
1,128,157

千 kWh

千 kWh

332

千 kWh

102,885

23.9

千 kWh

161

千 GJ

201,022

千㎥

5,924

千L

2019 年 3 月期
1,127,012

千 kWh

千 kWh

1,362

千 kWh

千 kWh

94,157

千 kWh

24.0

千 kWh

23.3

千 kWh

168

千 GJ

163

千 GJ

204,334

千㎥

197,807

千㎥

5,240

千L

4,974

千L

LPG

14,246

千 kg

16,215

千 kg

18,835

千 kg

19,544

千 kg

LNG

13,257

千 kg

13,435

千 kg

14,263

千 kg

14,463

千 kg

灯油

2,800

千L

2,228

千L

2,222

千L

2,069

千L

ガソリン

8,441

千L

8,111

千L

7,814

千L

7,627

千L

軽油

3,195

千L

3,138

千L

3,053

千L

2,868

千L

石炭

15

千ｔ

0

千ｔ

0

千ｔ

0

千ｔ

20,654

千 GJ

21,968千 GJ

22,465

千 GJ

22,182

千 GJ

エネルギー消費量合計※自社工場敷地内の設備（自家使用分）

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 201999

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

製造・販売による CO₂ 排出量2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

購入電力

591.8 千 t-CO₂

600.0 千 t-CO₂

607.8 千 t-CO₂

606.2 千 t-CO₂

8.6 千 t-CO₂

9.7 千 t-CO₂

10.1 千 t-CO₂

9.8 千 t-CO₂

蒸気600.4 千 t-CO₂

609.7 千 t-CO₂

617.8 千 t-CO₂

616.0 千 t-CO₂

都市ガス

379.0 千 t-CO₂

433.5 千 t-CO₂

440.1 千 t-CO₂

427.9 千 t-CO₂

重油19.3 千 t-CO₂

16.1 千 t-CO₂

14.2 千 t-CO₂

13.5 千 t-CO₂

LPG

42.7 千 t-CO₂

48.6 千 t-CO₂

56.5 千 t-CO₂

58.6 千 t-CO₂

LNG

35.8 千 t-CO₂

36.3 千 t-CO₂

38.5 千 t-CO₂

39.0 千 t-CO₂

従業員関連データ

灯油

7.0 千 t-CO₂

5.5 千 t-CO₂

5.5 千 t-CO₂

5.2 千 t-CO₂

環境関連データガソリン

19.6 千 t-CO₂

18.8 千 t-CO₂

18.1 千 t-CO₂

17.7 千 t-CO₂

軽油

8.2 千 t-CO₂

8.1 千 t-CO₂

7.9 千 t-CO₂

7.4 千 t-CO₂

石炭34.2 千 t-CO₂

0 千 t-CO₂

0 千 t-CO₂

0 千 t-CO₂

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI

編集方針
GRI ガイドライン対照表

Scope2 合計

Scope1 合計

TCFD 対照表

545.8

Scope1,2 合計

取水量

2016 年 3 月期

566.9

千 t-CO₂

1,146.2 千 t-CO₂

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

1,176.6 千 t-CO₂

2019 年 3 月期

上水（他社からの取水
を含む）

2,174

千㎥

2,386

千㎥

2,423

千㎥

2,453

千㎥

工業用水

3,966

千㎥

3,621

千㎥

3,322

千㎥

3,635

千㎥

地下水

5,593

千㎥

5,307

千㎥

6,387

千㎥

5,753

千㎥

河川

6,050

千㎥

6,713

千㎥

5,932

千㎥

4,835

千㎥

再生水

777

千㎥

864

千㎥

923

千㎥

936

千㎥

17,783千㎥18,027

千㎥

18,064

千㎥

16,676

千㎥

取水量合計
排水量

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

排水16,715

16,78816,85913,910

千㎥

千㎥

千㎥

千 t-CO₂※テナント入居等により排水量が把握できない一部の拠点を除く。2016年3月期は（株）
LIXILトータルサービスを除く

千㎥

千 t-CO₂

580.9

569.3 千 t-CO₂

1,198.7 千 t-CO₂

1,185.3 千 t-CO₂

廃棄物等発生量

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

有価売却103,330 t

140,041 t

125,373 t

126,473 t

リサイクル

123,504 t

136,348 t

141,695 t

161,478 t

埋立140,346 t

147,288 t

139,475 t

118,395 tt

16,896 t

18,048 t

15,414 t

有害廃棄物 *

*リサイクル・埋立廃棄物のうち国別で有害と定義されている廃棄物

大気汚染物質排出量

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

NOx

405

t

455

t

529

t

SOx

37

t

54

t

59

t

ばいじん

523

t

592

t

285

t

※NOx、SOx、ばいじんについて、測定が法的に義務づけられている生産拠点を対象※算定方法の見直しにより、2017年3月期、2018年3月期データを更新

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019100

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

3．輸送 ★

※ 3【電 気、燃料】省エネ法「エネルギー種 別の単位発 熱 量 」【水】「 カーボンフットプリントコミュニケー
ションプログラム基 本データベース Ve r. 1. 01」より算出した換算係 数

エネルギー使用量

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

原油換算

44.9

千 kL

43.8

千 kL

45.9

千 kL

45.9

千 kL

エネルギー消費量

1,740

千 GJ

1,698

千 GJ

1,778

千 GJ

1,778

千 GJ

社外評価一覧

輸送による
CO₂ 排出量2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

アクションプラン・KPI

Scope3 カテゴリー 4

119

117

122

122

従業員関連データ※ 4 省エネ法（ 荷主に係る措置）における「改良トンキロ法の燃料使 用原単位、単位発熱 量 」

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂［CO₂ 排出量の算出に用いた CO₂ 換算係数］• CO₂ 排出量（調達）＝（原材料購入量）×（CO₂ 換算係数※ 5）＋（部品・部材購入金額）
×（CO₂ 換算係数※ 6）• CO₂ 排出量（製造・販売）＝（電気・燃料使用量）×（CO₂ 換算係数※ 7）

千t-CO₂• CO₂ 排出量（物流）＝（輸送重量）×（輸送距離）×（CO₂ 換算係数※ 8）• CO₂ 排出量（製品の使用）=（製品ごとの電気・燃料・水使用量）×（販売数量）×※（株）
LIXILが荷主となっている国内物流を対象

環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表（CO₂ 換算係数※ 9）4．製品の使用 ★

※ 5「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基 本データベース Ve r. 1. 01」の排出原単位※ 6「サプライチェーンを通じた組 織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース

製品の使用による
CO₂ 排出量
Scope3
カテゴリー 11

（Ve r. 2 . 4）」の排出原単位

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

105,526 千t-CO₂

115,650 千t-CO₂

111,627 千t-CO₂

109,109 千t-CO₂※ 7【購入電 力】I E A「CO ₂ E M I S SI O N S FR O M FU E L CO M B U S T I O N」2015 E D I T I O N の国ごとの排出原単位【燃料】省エネ法「燃料の使 用に関する排出係 数 」※ 8 省エネ法（荷主に係る措置）における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」の排出原単位※ 9 LI X I L ブランド製品は、下記の通り。
【電 力】0 . 4 47 k g CO ₂ ／ kW （h （一社）日本電機 工業会）
【都市ガス】2 . 2 3 k g CO ₂ ／m（³ （一社）日本バルブ 工業会）
【水】0 . 2 3 k g CO ₂ ／m（産業連関表より推計）³［エネルギー消費総量の算定方法］• エネルギー消費量（調達）＝（原材料購入量）×（エネルギー換算係数※ 1）＋（部品・部材購入金額）×（エネルギー換算係数※ 2）［バリューチェーン CO₂ 排出量の算定方法］• エネルギー消費量（製造・販売）＝（電気・燃料・水使用量）×（エネルギー換算係数• エネルギー消費量（物流）＝（輸送重量）×（輸送距離）×（エネルギー換算係数

その他ブランド製品は、ブランド・販売した地 域毎に設 定。

※3• Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard（The）

Greenhouse Gas Protocol）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関※4）する基本ガイドライン Ver2.2（環境省、経済産業省）に基づいて算定※ 1「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基 本データベース Ve r. 1. 01」より算出した
換算係数※ 2「サプライチェーンを通じた組 織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ve r. 2 . 4）」より算出した換算係数

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019101

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

5．スコープ別 CO₂ 排出量

Scope1 ★

546

千 t-CO₂567

千 t-CO₂581

千 t-CO₂

569

千 t-CO₂

ESG データ・編集方針・GRI

Scope2 ★

600

千 t-CO₂

610

千 t-CO₂

618

千 t-CO₂

616

千 t-CO₂

社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

2016 年 3 月期

Scope32017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

3,326

千 t-CO₂

3,344

千 t-CO₂

3,505

千 t-CO₂

3,479

千 t-CO₂

資本財298

千 t-CO₂

196

千 t-CO₂

216

千 t-CO₂

201

千 t-CO₂

3

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

150

千 t-CO₂

161

千 t-CO₂

165

千 t-CO₂

165

千 t-CO₂

4

輸送、配送（上流）★

119

千 t-CO₂

117

千 t-CO₂

122

千 t-CO₂

122

千 t-CO₂

5

事業から出る廃棄物

387

千 t-CO₂407

千 t-CO₂386

千 t-CO₂308

千 t-CO₂

6

出張

8

千 t-CO₂

7

千 t-CO₂

7

千 t-CO₂

8

千 t-CO₂

28

千 t-CO₂

23

千 t-CO₂

26

千 t-CO₂

29

千 t-CO₂

1

購入した製品・サービス ★

2

7

雇用者の通勤8

リース資産（上流）※ 1- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂

9輸送、配送（下流）※ 2- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂

10

販売した製品の加工

11

販売した製品の使用 ★

- 千 t-CO₂※2- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂

105,526

千 t-CO₂

115,650

千 t-CO₂

111,627

千 t-CO₂

109,109

千 t-CO₂

485

千 t-CO₂496

千 t-CO₂

470

千 t-CO₂522

千 t-CO₂12

販売した製品の廃棄

13

リース資産（下流）※ 2- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂

14

フランチャイズ ※ 2- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂

15

投資- 千 t-CO₂※2- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂- 千 t-CO₂

Scope3 合計

110,327

千 t-CO₂

120,400

千 t-CO₂

116,525

千 t-CO₂

113,943

千 t-CO₂

Scope1,2,3 合計

111,475

千 t-CO₂

121,578

千 t-CO₂

117,726

千 t-CO₂

115,128

千 t-CO₂※1 Scope1,2に含まれているため、算定対象外※2 主たる事業との関連が薄い、もしくは関連していないため、算定対象外

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019102

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

集計対象範囲について
6．化学物質管理と汚染防止

環境負荷データの集計対象組織は、会社規模・事業内容を考慮し、一部の連結子会社を除( 株 ) LIXIL では、製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。また、工場周辺の土壌への影響や、排水による河川などへの影響については、土壌

ESG データ・編集方針・GRI

汚染対策法などの環境法令に基づいた管理・調査を徹底して行っています。

社外評価一覧

環境法令違反アクションプラン・KPI

LIXIL グループの事業会社が所有し同社の管理下にある場合は、LIXIL グループの組織下と尚、連結財務諸表と対象範囲は異なります。項目によって、対象範囲が異なる場合は注釈

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

環境法令違反件数

0

0

0

0

環境関連データ

上記による罰金 / 罰則の額

0

0

0

0

環境賠償責任00

0

0

GRI ガイドライン対照表

し、Permasteelisa Group と（株）LIXIL ビバは除く）。非連結子会社については、建物をして含んでいます。また、非連結子会社の主要な製造拠点を集計対象範囲に含めています。

従業員関連データ

編集方針

いては、原則 2019 年 3 月 31 日時点での事業会社並びにその連結子会社としています（ただ※罰金が10,000米ドル以上などの重度の違反が対象を記載しています。

（株）LIXIL グループの事業会社（株）LIXIL、（株）LIXIL 住生活ソリューション、LIXIL グループファイナンス（株）

TCFD 対照表（株）LIXIL の主要連結子会社
国内連結子会社：（株）川島織物セルコン、（株）紅粉屋、旭トステム外装（株）、（株）LIXIL ウインドウプロダクツ、Ｇテリア（株）、ハンディテクノ（株）、（株）ダイナワン、（株）NITTO CERA、blisspa
japan（株）、グローエジャパン（株）、近江化学陶器（株）、（株）LIXIL トータル販売、（株）LIXIL 鈴木シャッター、（株）LIXIL トーヨーサッシ商事、（株）テムズ、（株）LIXIL トータ
ル サービス、（株）LIXIL リニューアル、（株）クワタ、
大分トステム（株）、西九州トステム（株）、（株）LIXIL 沖縄販売、（株）福永硝子建材販売、祖父江工業（株）、セーフティパートナーズ（株）、（株）LIXIL 沖縄鈴木シャッター、ソニテック（株）、（株）LIXIL 物流、丸喜運輸（株）、（株）LIXIL ビジネスサービス、（株）LIXIL トラベル、（株）LIXIL 保険サービス

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019103

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 環 境 関連データ

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ

海外連結子会社：
HUA MEI Sanitary ware Co., Ltd.、Jiangmen LIXIL AS Sanitary Fitting
Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL AS Sanitary Manufacturing（ Tianjin）Co., Ltd.、LIXIL

調達：

AS Sanitary Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.、PT AMERICAN STANDARD

LIXIL Water Technology、LIXIL Housing Technology の各購買部門が管理する、製品

INDONESIA、 驪 住 建 材（ 蘇 州 ） 有 限 公 司、 驪 住 衛 生 潔 具（ 蘇 州 ） 有 限 公 司、LIXILに用いられる原材料、部品、包装資材のすべてを算定対象としており、生産設備、オフィス

Vietnam Corporation、LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、LIXIL India Sanitaryware

消耗品は除外しています。

Private Limited、LIXIL Korea Inc.、PT LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、LIXIL GLOBALMANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、驪住通世泰建材（大連）物流：有限公司、LIXIL Suzuki（Hong Kong）Company, Ltd.、American Standard Brands 生産（株）LIXIL が省エネ法（特定荷主）として指定された対象のみを算定範囲としています。

拠点、GROHE Group 生産拠点

編集方針
GRI ガイドライン対照表

調達・物流・製品使用データについて製品使用：（株）LIXIL 住生活ソリューションの連結子会社

L I X I L W a t e r T e c h n o l o g y、L I X I L H o u s i n g T e c h n o l o g y、L I X I L B u i l d i n g
Technology、住宅・サービス事業の提供する各ブランド製品を対象にしています。

TCFD 対照表

国内連結子会社：（株）LIXIL 住宅研究所、（株）LIXIL リアルティ、ジャパンホームシールド（株）

LIXIL グループファイナンス（株）の連結子会社
国内連結子会社：（株）LIXIL ホームファイナンス

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019104

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 編集 方 針08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

編集方針
LIXIL グループでは、ステークホルダーからの長期的な信頼を獲得し、社会とともに成長し続けるために、迅速でESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表

透明性が高い情報開示を推進しています。
グループ全 体として、適切・適 正な方法で社内外に開対象組織
株式会社 LIXIL グループ及び株式会社 LIXILをはじめとする事業会社を対象としています。

示・報告し、ダイアログを重ねていくことで、ステークホ

従業員関連データと対象範囲 (P.94 ～ P.97) 及び環境関ルダーとの永続的な関係を構築し、コーポレート・レスポ

連データと対象範囲 (P.98 ～ P.104)については、以下をご

ンシビリティ(CR) 活動の前進につなげていきます。

覧ください。対象範囲が 限定される項目については、都CR 活動の詳 細はホームページ でも開示しております。

度記載しています。

独立した第三者保証報告書
株式会社 LIXIL グループでは、★の付されている 2019年 3 月期の従業員関連データ、環境関連データについて、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

本報告書に関するお問い合わせ

また、アニュアルレポートにてCR 活動報告ページを設けており、コーポレート・ガバナンスに関する情報についてCR

従業員関連データと集計対象範囲（P.94）

は、当ホームページ内で公開しています。

CR

環境関連データと集計対象範囲（P.98）

WEB

当サイトへのリンク・ご意見ご要望・お問い合わせ

TCFD 対照表

報告期間2018 年 4 月1日 か ら2019 年 3 月 31日 の2019 年 3 月
期の情報を、2019 年10 月 30 日付けで更新公開しています。次年度の報告は2020 年10 月を予定しています。

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019105

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > 編集 方 針08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019106

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

GR I ガイドライン対照表
この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています

GRI102：一般開示事項
項目

掲載ページ

102-9

サプライ
チェーン

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブ
ランド、製品、およびサービスに関するサプライチェー
ンの主要要素を含める

102-10

組織および
そのサプラ
イチェーン
に関する重
大な変化

a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含むi. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む） ・有価証券報告書：
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更
P8 3.事業の内容
手続きの実施による変化（民間組織の場合）iii. サプライ
P11 4.関係会社の状況
ヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

1.組織のプロフィール

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ

102-1

組織の名称

a. 組織の名称

・アニュアルレポート：
P66 会社概要

102-2

活動、ブラ
ンド、製品、サービス

a. 組織の事業活動に関する説明b. 主 要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める・アニュアルレポート：
P2 LIXILグループの事業

102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

・アニュアルレポート：
P66 会社概要

102-4

事業所の所
在地

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない・アニュアルレポート：
P25 生産拠点と営業拠点

102-5

所有形態お
よび法人格

a. 組織の所有形態や法人格の形態

・アニュアルレポート：
P66 会社概要

参入市場a. 参入市場。次の事項を含むi. 製品およびサービスを提供している地理的な場所ii. 参入業種iii. 顧客および受益者の種類

・アニュアルレポート：
P2 LIXILグループの事業
P25 生産拠点と営業拠点

組織の規模

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量・アニュアルレポート：
P25 生産拠点と営業拠点
P60 10年間の主要連結財務デー
タ
P62 主要グループ会社
P66 会社概要
P8 3.事業の内容
P93 1.連結財務諸表等

編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

102-6

102-7

102-8

従業員およ
びその他の
労働者に関
する情報

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. デ ータの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）・CRレポート：
P94 従業員関連データ

・CRレポート：P60 環境や労働安全を重視した
責任ある調達促進のために

102-11

予防原則ま
たは予防的
アプローチ

a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいる
か。またその取り組み方

・CRレポート：P47 環境マネジメントシステム
P55 事業活動における水使用効率化と水質保全
P62 化学物質管理（取引先さまへ）
・CDP・気候変動質問書：2018https://www.cdp.net/ja

102-12外部イニシ
アティブ

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

・CRレポート：P6 国際的イニシアティブの支
持

団体の会員
資格

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

・CRレポート：
P18 グローバルな衛生課題の解
決＞パートナーシップ
P31 多様性と機会均等＞女性活躍の推進
P72 人権の尊重＞考え方・体制
P75 主なステークホルダー

102-14

上級意思決
定者の声明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリ
ティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

・CRレポート：
P4 トップメッセージ
P5 CR委員長メッセージ

102-15

重要なイン
パクト、リスク、機会

a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

・アニュアルレポート：
P12 世界の動きとLIXIL
・有価証券報告書：
P17 2. 事業等のリスク

102-13

2.戦略

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019107

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

3.倫理と誠実性
102-16102-17

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI

価値観、理
念、行動基
準・規範

a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

倫理に関す
る助言およ
び懸念のた
めの制度

a. 組
 織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

・アニュアルレポート：
P94 内部統制とコンプライアン
ス・CRレポート：
P73 人権の尊重＞懸念報告(内部通報)に関する制度

102-23a. 最
 高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねてい
るか否か
b. 議
 長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由

最高ガバナ
ンス機関の
指名と選出

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセスb. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているかiii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか・アニュアルレポート：
P56 取締役候補者の指名・取締役の解任及び執行役の選解任に関する方針・手続き
・LIXILグループ・コーポレート
ガバナンス・ガイドライン：
P8 第20条 取締役会の構成、第22条 指名委員会、報酬委員会
及び監査委員会の構成、第23条
取締役候補者の指名及び取締役の解任方針
P9 第24 条 執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職方針
P12 第28条
・独立性基準ウェブサイト：
LIXILグループについて＞コーポ
レート・ガバナンス体制の概要
http://www.lixil.com/
jp/about/governance/
framework.html

利益相反a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスb. 利益相反に関する情報をステー
クホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合いiii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報

・LIXILグループ・コーポレート
ガバナンス・ガイドライン：
P7 第19条 取締役会の役割・責務
P11 第26条 独立社外取締役の責務
・有価証券報告書：
P50 5.役員の状況

最高ガバナ
ンス機関の
議長

4.ガバナンス

ガバナンス
構造

a. 組
 織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含むb. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

・アニュアルレポート：
P50 コーポレート・ガバナンス
体制
・CRレポート：
P10 推進体制

102-19

権限移譲

a. 最 高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

・アニュアルレポート：
P50 コーポレート・ガバナンス
体制
・CRレポート：
P10 推進体制

102-20

経済、環境、
社会項目に
関する役員
レベルの責
任

a. 組
 織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項
目の責任者として任命しているかb. その地位にある者
が、最高ガバナンス機関の直属となっているか・アニュアルレポート：
P50 コーポレート・ガバナンス
体制
・CRレポート：
P10 推進体制

102-21

経済、環境、社会項目に関するステー
クホルダーとの協議

a. ス
 テークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセスb. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高
ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか・アニュアルレポート：
P50 コーポレート・ガバナンス
体制
・CRレポート：
P10 推進体制

最高ガバナ
ンス機関お
よびその委
員会の構成

a. 最
 高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項
による
i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表

・アニュアルレポート：
P50 コーポレート・ガバナンス
体制・有価証券報告書：
P50 5.役員の状況

102-18

従業員関連データ
環境関連データ
編集方針

・CRレポート：
P8 LIXIL COREとLIXIL
Behaviors

・アニュアルレポート：P44 株式
会社LIXILグループの取締役
・有価証券報告書：
P50 5.役員の状況
・ウェブサイト：
LIXILグループについて＞コーポ
レート・ガバナンス体制の概要
http://www.lixil.com/
jp/about/governance/
framework.html

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

102-22102-24102-25

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019108

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

102-26102-27

目的、価値観、戦略の設
定における
最高ガバナ
ンス機関の
役割

・アニュアルレポート：
P36 LIXILが取り組む重要課題・
a. 経
 済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッ
LIXILグループ・コーポレートガ
ション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、 バナンス・ガイドライン：
更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
P7 第19条 取締役会の役割・責務
P11 第26条 独立社外取締役の
責務

最高ガバナ
ンス機関の
集合的知見

a. 経
 済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

・CRレポート：
P74 ステークホルダーエンゲー
ジメント＞ステークホルダーとの
関わり

最高ガバナ
ンス機関の
パフォーマ
ンスの評価

a. 最
 高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

・LIXILグループ・コーポレート
ガバナンス・ガイドライン：
P13 第32条 取締役会の自己評価

社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ

102-28

環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

102-29

経済、環境、
社会へのイ
ンパクトの
特定とマネ
ジメント

a. 経
 済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の ・アニュアルレポート：
P50 コーポレート・ガバナンス
役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における体制
最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、および ・CRレポート：
そのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサ P10 推進体制
ポートするために、ステークホルダーとの協議が活用さP11 重要課題の特定れているか否か

リスクマネ
ジメント・
プロセスの
有効性

a. 経
 済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プ
ロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

・アニュアルレポート：a. 経
 済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機 P52 取締役会及び各委員会の活動状況・CRレポート
会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
P10 推進体制

102-32

サステナビ
リティ報告
における最
高ガバナン
ス機関の役
割

a. 組
 織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会ま
たは役職

－

重大な懸念
事項の伝達

a. 最
 高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

・アニュアルレポート：
P57 内部統制

102-30102-33・アニュアルレポート：
P57 内部統制

伝達された
重大な懸念
事項の性質
と総数

a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム－報酬方針

a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連
動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当iv. クローバックv. 退職給付（最高ガバ
ナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナン
ス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか・アニュアルレポート
P54 役員報酬について
・有価証券報告書：
P76 (4)役員の報酬等
・CRレポート：
P48 環境マネジメントシステム＞環境教育・社内評価制度

102-36

報酬の決定
プロセス

a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

・アニュアルレポート：
P54 役員報酬について
・有価証券報告書：
P76（4）役員報酬等

102-37

報酬に関す
るステーク
ホルダーの
関与

a. 報
 酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果-

102-38

年間報酬総
額の比率

a. 組
 織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率-

102-39

年間報酬総
額比率の増
加率

a. 組
 織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率-

102-34102-35

5.ステークホルダー・エンゲージメント

102-40

ステークホ
ルダー・グ
ループのリ
スト

a. 組
 織がエンゲージメントしたステークホルダー・グルー
プのリスト

・CRレポート：
P75 ステークホルダーエンゲー
ジメント＞主なステークホルダー

102-41

団体交渉協定a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

・CRレポート：
P37 働きがいのある職場＞労使関係

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019109

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

102-42ステークホルダーの特定および選定

a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

・CRレポート：
P74 ステークホルダーエンゲー
ジメント＞考え方

102-43

ステークホ
ルダー・エ
ンゲージメ
ントへのア
プローチ方
法

a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプ
ローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成
プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

・CRレポート：
P36 働きがいのある職場＞従業員意識調査の実施
P74 ステークホルダーエンゲー
ジメント

提起された
重要な項目
および懸念

a. ス
 テークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホル
ダー・グループ・CRレポート：
P36 働きがいのある職場＞従業員意識調査の実施

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧

102-44

アクションプラン・KPI
従業員関連データ

GRI ガイドライン対照表

a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

・コーポレート・レスポンシビリ
ティ報告 2018：https://www.lixil.com/jp/
sustainability/reporting/
pdf/LIXIL_CR2018_ja.pdf

102-52

報告サイクルa. 報告サイクル・CRレポート：
P105 編集方針＞報告期間

102-53

報告書に関
する質問の
窓口

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

・CRレポート：
P105 編集方針＞本報告書に関するお問い合わせ102-54

GRIスタン
ダードに準
拠した報告
であること
の主張

a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプ
ションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。

内容索引

a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した・CRレポート：
項目について）P107 GRIガイドライン対照表
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）

外部保証

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証
・CRレポート：
報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証P106 独立した第三者保証報告書
レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナ
ビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

6.報告実務

環境関連データ
編集方針

102-51

前回発行し
た報告書の
日付

102-45

連結財務諸
表の対象に
なっている
事業体

TCFD 対照表

・有価証券報告書：
P8-13 3. 事業の内容、4. 関係会
a. 組
 織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている
社の状況
すべての事業体のリスト
・アニュアルレポート：b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている
P62 主要グループ会社
事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
・CRレポート：
P105 編集方針
a. 報
 告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプ
ロセスの説明b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

102-46

報告書の内
容および項
目の該当範
囲の確定

102-47

マテリアル
な項目のリ
スト

a. 報
 告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアル
な項目のリスト・CRレポート：
P11 重要課題の特定

102-48

情報の再記述a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由-

102-49

報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

該当なし

102-50

報告期間

a. 提供情報の報告期間

・CRレポート：P2 目次
P105 編集方針＞報告期間

102-55

・CRレポート：
P11 重要課題の特定

102-56

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019110

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

GRI103：マネジメント手法
項目

掲載ページ

103：マネジメント手法

103-1

ESG データ・編集方針・GRI

マテリアル
な項目とそ
の該当範囲
の説明

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

103-2

103-3

マネジメン
ト手法の評
価方法

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含
む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整

従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表

掲載ページ

創出、分配した直接的経済価値

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に ウェブサイト：
一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表・個人投資家の皆さまへ＞LIXIL
示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報グループの概略
告する
https://www.lixil.com/jp/
i. 創出した直接的経済価値：収益
investor/private/about.html
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手
・CRレポート：
当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、 P75 ステークホルダーとの関わコミュニティ投資
り＞行政、業界団体（政治献金額）
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」 P78 コミュニティ＞推進体制＞
から「分配した経済価値」を引いたもの
社会貢献支出額
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、 ・有価証券報告書：
地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判P93 1.連結財務諸表等断する基準も報告する

気候変動に
よる財務上
の影響、その
他のリスクと機会

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含むi. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関・アニュアルレポート：
連、その他に分類
P12 世界の動きとLIXIL
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
・CRレポート：iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上P49 環境活動に関する情報開示の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

・CRレポート：
P11 重要課題の特定

マネジメン
ト手法とそ
の要素

アクションプラン・KPI

項目
201:経済パフォーマンス

・CRレポート：
P10 推進体制P11 重要課題の特定P12 コーポレート・レスンポ
ンシビリティ戦略
P13-27 3つの優先取り組み分野
P30 多様性と機会均等＞考え方、体制
P35 働きがいのある職場＞考えa. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかに方、体制ついての説明P38 人材育成＞考え方、体制
b. マネジメント手法の目的に関する表明
P41 労働安全衛生＞考え方、体制
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要
P47 環境マネジメントシステム
素についての説明＞考え方、体制
i. 方針
P60 サプライチェーンマネジメ
ii. コミットメント
ント＞考え方・体制
iii. 目標およびターゲット
P63 品質・製品安全＞考え方・iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズム体制
v. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、
P67-68 顧客満足＞考え方・体制、
イニシアティブなど）
品質管理手法「シックスシグマ」の実施
P72 人権の尊重＞考え方・体制、
人権方針
P73 人権の尊重＞懸念報告（内部通報）に関する制度
P78 コミュニティ＞考え方、体制
P86-93 アクションプラン・KPI

社外評価一覧

TCFD 対照表

GRI200：経済

201-1

201-2

・CRレポート：
P84 社外評価一覧
P86-93 アクションプラン・KPI

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019111

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
201-3

ESG データ・編集方針・GRI

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

201-4

政府から受けた資金援助

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場
合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場
合、次の事項i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
・有価証券報告書：
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足し P113 1. 連結財務諸表等＞連結ている場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施してい財務諸表注記＞14. 従業員給付る戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度
か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

202-2

202-1

地域最低賃
金に対する
標準新人給
与の比率（男女別）

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義-

203:間接的な経済的インパクト

203-1

インフラ投
資および支
援サービス

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給する
ものか、無償で実施するものかを報告する

203-2

著しい間接
的な経済的
インパクト

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラス・CRレポート：
およびマイナス）と特定された事例
P14-19 グローバルな衛生課題の
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項
解決（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮し
P78-82 コミュニティ
た場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

・CRレポート：P14-19 グローバルな衛生課題の解決
P78-82 コミュニティ

204:調達慣行・CRレポート：
P75 ステークホルダーとの関わり＞行政、業界団体（政治献金額）

204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義c.「重要事業拠点」の定義

・CRレポート：
P60 サプライチェーンマネジメ
ント＞国別購入金額比率

腐敗に関す
るリスク評
価を行って
いる事業所

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク-

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方
針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）・CRレポート：
P88 アクションプラン・KPI＞公正な事業慣行

地元サプラ
イヤーへの
支出の割合

205:腐敗防止

205-1

202:地域経済での存在感
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている
場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相
当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義

地域コミュ
ニティから
採用した上
級管理職の
割合

-

205-2

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019112

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧

205-3

環境関連データ
編集方針

206-1

302-1

組織内のエ
ネルギー消
費量

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量
・CRレポート：iii. 冷房消費量
P99 LIXILグループ 環境関連
iv. 蒸気消費量
データ＞製造・販売
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

反競争的行
為、反トラス
ト、独占的慣行により受けた法的措置

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を ・CRレポート：
受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
P88 アクションプラン・KPI＞公b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を 正な事業慣行含む）の主要点

302-2

組織外のエ
ネルギー消
費量

a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

エネルギー
原単位

a. 組織のエネルギー原単位
・CRレポート：b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
P101 LIXILグループ 環境関連
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、
データ＞エネルギー消費総量の算
冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、 定方法
組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か

エネルギー
消費量の削
減

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）・CRレポート：b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸P99 LIXILグループ 環境関連デー
気、またはこのすべて）
タ＞製造・販売
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI300：環境
項目

掲載ページ

301:原材料

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

302：エネルギー

206:反競争的行為

アクションプラン・KPI
従業員関連データ

確定した腐
敗事例と実
施した措置

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
・CRレポート：c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にP88 アクションプラン・KPI＞公ビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行った正な事業慣行ものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

301-1

使用原材料
の重量また
は体積

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

・CRレポート：
P99 LIXILグループ 環境関連デー
タ＞1．調達301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル
材料の割合

-

301-3

再生利用さ
れた製品と
梱包材

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

-

302-3

302-4

LIXIL グループ・CRレポート：
P99 LIXILグループ 環境関連
データ＞製造・販売

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019113

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

製品および
サービスの
エネルギー
必要量の削
減

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたは・CRレポート：
その倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. エネルギー消P101 LIXILグループ 環境関連費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、おデータ＞製品の使用
よび基準選定の理論的根拠c. 使用した基準、方法、前提
条件、計算ツール

水源別の取水量

a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件

303-2

取水によっ
て著しい影
響を受ける
水源

a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
i. 水源の規模
ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国・CRレポート：
際的に）
P55 水資源の保全＞生産拠点にiii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、 おける水リスク調査
保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価
値、重要性b. 使用した基準、方法、前提条件

303-3

a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
リサイクル・b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1
リユースしに定める総取水量に占める割合
た水
c. 使用した基準、方法、前提条件

302-5

304:生物多様性

303:水ESG データ・編集方針・GRI
303-1

社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

・CRレポート：
P100 LIXILグループ 環境関連
データ＞製造・販売

・CRレポート：
P55 水資源の保全＞水循環シス
テムの導入

304-1

304-2

304-3

保護地域お
よび保護地
域ではない
が生物多様
性価値の高
い地域、もし
くはそれら
の隣接地域
に所有、賃
借、管理している事業サ
イトa. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高
い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテ
ゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値－

活動、製品、
サービスが
生物多様性
に与える著
しいインパ
クト

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、
非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事
項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

－

生息地の保
護・復元

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否かb. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件-

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019114

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I
ESG データ・編集方針・GRI

304-4

事業の影響
を受ける地
域に生息
するIUCN
レッドリス
トならびに
国内保全種
リスト対象
の生物種

-

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2 換算値（tCO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート：
P102 LIXILグループ 環境関連
データ＞スコープ別CO2 排出量
P101 LIXILグループ 環境関連
データ＞CO2 排出量算出に用いたCO2 換算係数
P103 LIXILグループ 環境関連
データ＞集計対象範囲について

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、
N2 O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート：
P102 LIXILグループ 環境関連
データ＞スコープ別CO2 排出量
P101 LIXILグループ 環境関連
データ＞CO2 排出量算出に用いたCO2換算係数
P103 LIXILグループ 環境関連
データ＞集計対象範囲について

その他の間
接的な温室
効果ガス
（GHG）排出量（スコープ3）

a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2 換
算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、
N2 O、FCs、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d.
計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項
を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート：
P102 LIXILグループ 環境関連
データ＞スコープ別CO2 排出量
P101 LIXILグループ 環境関連
データ＞CO2 排出量算出に用いたCO2換算係数
P103 LIXILグループ 環境関連
データ＞集計対象範囲について

温室効果ガス（GHG）排出原単位

a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）

・CRレポート：
P101 LIXILグループ 環境関連
データ＞CO2 排出量算出に用いたCO2 換算係数

305-5

温室効果ガ
ス（GHG）排出量の削減

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート：
P102 LIXILグループ 環境関連
データ＞スコープ別CO2 排出量

305-6

オゾン層
破壊物質
（ODS）の排出量

a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフ
ルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

-

305-3

305:大気への排出

社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ
環境関連データa. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

305-1

編集方針

直接的な温
室効果ガス
（GHG）排出量（スコープ
1）

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

305-2

間接的な温
室効果ガス
（GHG）排出量（スコープ2）

305-4

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019115

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

305-7

窒素酸化物
（NOx）、硫
黄酸化物（SOx）、お
よびその他
の重大な大
気排出物

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数
単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・CRレポート：
P100 LIXILグループ 環境関連
データ＞製造・販売

重大な漏出

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量
該当なし
iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、
燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクト

306-4

有害廃棄物
の輸送

a. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

・CRレポート：
P100 LIXILグループ 環境関連
データ＞製造・販売

306-5

排水や表面
流水によっ
て影響を受
ける水域

a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

-

306-3

306:排水および廃棄物

306-1

従業員関連データ

排水の水質
および排出
先

a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件

種類別およ
び処分方法
別の廃棄物

a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

環境関連データ
編集方針
GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

306-2

・CRレポート：
P100 LIXILグループ 環境関連
データ＞製造・販売

307:環境コンプライアンス

307-1
・CRレポート：
P100 LIXILグループ 環境関連
データ＞製造・販売

環境法規制
の違反

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

・CRレポート：
P103 LIXILグループ 環境関連
データ＞環境法令違反

308:サプライヤーの環境面のアセスメント

308-1

環境基準に
より選定し
た新規サプ
ライヤー

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

LIXIL グループ・CRレポート：
P60 サプライチェーンマネジメ
ント＞環境や労働安全を重視した
責任ある調達促進のためにコーポレート・レスポンシビリティ報告 2019116

コミットメント

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従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

308-2

サプライ
チェーンに
おけるマイ
ナスの環境
インパクト
と実施した
措置

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧GRI400：社会アクションプラン・KPI

項目

従業員関連データ

401:雇用

環境関連データ
編集方針

401-1

401-2

401-3

403:労働安全衛生

403-1

正式な労使
合同安全衛
生委員会へ
の労働者代
表の参加

403-2

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率
傷害の種類、 （AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
業務上傷害・
i. 地域
業務上疾病・
ii. 性別・CRレポート：
休業日数・
b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者
P42 労働安全衛生＞労働災害の欠勤および（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害
発生状況
業務上の死
率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
亡者数
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系

403-3

疾病の発症
率あるいは
リスクが高
い業務に従
事している
労働者

a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している
か否か

-

403-4

労働組合と
の正式協定
に含まれて
いる安全衛
生条項

a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）・CRレポート：
P37 働きがいのある職場＞労使
関係

掲載ページ

従業員の新
規雇用と離
職

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境イン・CRレポート：
パクト（顕在的、潜在的）P61 サプライチェーンマネジメ
d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があント＞責任ある調達アンケートのると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施とフォロー
実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年・CRレポート：
齢層、性別、地域による内訳）
P96 従業員関連データ＞採用人
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、数（名）、離職者数（名）・離職率（%）
性別、地域による内訳）

正社員には支給され、非
正規社員に
は支給され
ない手当

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇v. 定年退職金vi. 持ち株制度
v. その他b.「重要事業拠点」の定義

育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
・CRレポート：b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別） P31 多様性と機会均等＞仕事とd. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍してい 家庭の両立支援
る従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

-

402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

・CRレポート：
P37 働きがいのある職場＞労使関係

・CRレポート：
P37 働きがいのある職場＞労使関係
P41 労働安全衛生＞体制

404:研修と教育

404-1

従業員一人
あたりの年
間平均研修
時間

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

・CRレポート：
P40 人材育成＞従業員あたり年間合計研修期間

404-2

従業員スキ
ル向上プロ
グラムおよ
び移行支援
プログラム

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プロ
グラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネ
ジメント

・CRレポート：
P39 人材育成＞人材育成の全体
像
P40 人材育成＞様々な教育プロ
グラムの提供、キャリア開発の支
援

402:労使関係
事業上の変
更に関する
最低通知期
間

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019117

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

404-3

業績とキャ
リア開発に
関して定
期的なレ
ビューを受
けている従
業員の割合

408:児童労働a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）・CRレポート：
P40 従業員＞人材育成＞評価の
仕組み
408-1

405:ダイバーシティと機会均等

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI

405-1

従業員関連データ

ガバナンス
機関および
従業員のダ
イバーシ
ティ

環境関連データ
編集方針

基本給と報
酬総額の男
女比

GRI ガイドライン対照表

405-2

TCFD 対照表

406:非差別

406-1

差別事例と
実施した救
済措置

a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシ
ティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～ 50歳 、50歳超・有価証券報告書：
iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例 P50 4.（2）役員の状況
えばマイノリティ、社会的弱者など）
・CRレポート：
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合 P95 LIXILグループ従業員関連
i. 性別
データ＞1. 雇用形態別従業員数
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～ 50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例
えばマイノリティ、社会的弱者など）
a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）b.「重要事業拠点」の定義-

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・
レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

407:結社の自由と団体交渉

407-1

結社の自由
や団体交渉
の権利がリ
スクにさら
される可能
性のある事
業所およ
びサプライ
ヤー

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策-

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業
所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策-

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修
要件を適用しているか否か-

409:強制労働

409-1

強制労働事
例に関して
著しいリス
クがある事
業所および
サプライ
ヤー

410:保安慣行

410-1

人権方針や
手順につい
て研修を受
けた保安要
員

411:先住民族の権利

411-1

-

児童労働事
例に関して
著しいリス
クがある事
業所および
サプライ
ヤー

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業
所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業
所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライ
ヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実
施した対策

先住民族の
権利を侵害
した事例

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・
レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

412:人権アセスメント

412-1

人権レ
ビューやイ
ンパクト評
価の対象と
した事業所

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）LIXIL グループ・CRレポート：
P73 人権の尊重＞人権デューデ
リジェンスの強化に向けてコーポレート・レスポンシビリティ報告 2019118

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

412-2

人権方針や
手順に関す
る従業員研
修

412-3

人権条項を
含むもしく
は人権スク
リーニング
を受けた重
要な投資協
定および契
約

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧

414-2
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合b.「重要な投資協
定」の定義

-

従業員関連データ
環境関連データ
編集方針
413-1

TCFD 対照表

413-2

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評
価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価
地域コミュ（ジェンダーインパクト評価を含む）
ニティとの
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
エンゲージiii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
メント、インiv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニ
パクト評価、
ティ開発プログラム
開発プログ
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホ
ラムを実施
ルダー・エンゲージメント計画
した事業所
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセスvii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
地域コミュ
ニティに著
しいマイナ
スのインパ
クト（顕在
的、潜在的）を及ぼす事
業所

a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

414-1

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

・CRレポート：
P75 主なステークホルダーとの関わり＞行政、業界団体

416-1

製品および
サービスのカ
テゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生
インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

・CRレポート：
P64 品質・製品安全＞ライフサ
イクル全体での品質向上

416-2

製品および
サービスの
安全衛生イ
ンパクトに
関する違反
事例

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる・CRレポート：P65 品質・製品安全＞重大事故発生時の対応＞法規制違反数・重大製品事故発生件数

415-1

政治献金

416:顧客の安全衛生

・CRレポート：P14-19 グローバルな衛生課題の解決
P78-82 コミュニティ

417:マーケティングとラベリング-

414:サプライヤーの社会面のアセスメント
社会的基準
により選定
した新規サ
プライヤー

サプライ
チェーンに
おけるマイ
ナスの社会
的インパク
トと実施し
た措置

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的イ
・CRレポート：
ンパクト（顕在的、潜在的）P61 サプライチェーンマネジメ
d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）がント＞責任ある調達アンケートのあると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善実施とフォローの実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

415:公共政策

413:地域コミュニティ

アクションプラン・KPI

GRI ガイドライン対照表

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順につい・CRレポート：て、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
P72 人権の尊重＞人権方針の社
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順につい
内浸透て、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

417-1
・CRレポート：
P60 サプライチェーンマネジメ
ント＞環境や労働安全を重視した
責任ある調達促進のために製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っている
ものの割合

LIXIL グループ・ウェブサイト:ビジネス情報TOP＞法規法令・各種制度＞法令・制度関連＞
環境配慮設計・エコ商品
http://www.biz-lixil.
com/service/law/
eco_products/index.
html#lixTmplSectionBlock02
・CRレポート:P49 環境マネジメントシステム＞
環境配慮設計コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019119

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > GRI ガイドライン対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

417-2

製品および
サービスの情報とラベリングに関する違反事例

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

－

417-3

マーケティ
ング・コミュ
ニケーショ
ンに関する
違反事例

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる－a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる－

ESG データ・編集方針・GRI
社外評価一覧
アクションプラン・KPI
従業員関連データ

418:顧客プライバシー

環境関連データ
編集方針

418-1

GRI ガイドライン対照表
TCFD 対照表

顧客プライ
バシーの侵
害および顧
客データの
紛失に関し
て具体化し
た不服申立

419:社会経済面のコンプライアンス

419-1

社会経済分
野の法規制
違反

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
・CRレポート
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
P86 アクションプラン・KPI
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019120

コミットメント

推進体制・重要課題

優先取り組み分野

従業員

環境

お客さま・サプライチェーン

社会

ESG データ

E SG データ・編集 方 針・GRI > TCFD 対照表

08

E S G データ・
編 集 方 針・G R I

TCFD 対照表
項目

内容

掲載ページ

グループ全体で EHS 関連活動を推進するため､ LIXIL グループ執行役専務を最高責任者とした ｢グループ EHS 委員会｣ を設置しています｡ LIXIL グループ( 兼 ( 株 )LIXIL) の品質・EHS 部門が事務局となり､ すべてのビジネス組織と本社部門､ またその連結子会社を統括しています｡ LIXIL グループ執行役会やESG データ・編集方針・GRI

ガバナンス( 株 )LIXIL 取締役会､ 内部監査委員会およびリスクマネジメント会議､ CR委員会などとも連携を図りながら､ 環境戦略の推進､ マネジメント基盤や
レポートラインの整備など､ グループ共通の EHS マネジメントシステムの社外評価一覧

構築と､ 組織・地域の施策の共有・展開を図っています｡ 気候変動をはじめ

アクションプラン・KPI

企業として社会課題の解決に貢献する環境戦略を推進しています｡

環境マネジメントシ
ステム＞体制とする環境問題は経営の最重要項目であると認識し､ リビングテクノロジー

従業員関連データ

LIXIL グループは､ パリ協定で示された長期目標に貢献すべく､ 2016 年に

環境関連データ

貢献｣ が ｢事業活動による環境負荷｣ を超える ｢環境負荷ネットゼロ｣ を実現

環境ビジョンを策定しました｡ 2030 年までに ｢製品・サービスによる環境します｡ また、2050 年を見据えたあるべき姿を示す環境ビジョンの策定を

編集方針
GRI ガイドライン対照表

P47

進めており、2020 年 3 月期中の公表を目指しています。

世界で消費されるエネルギーの約 32% は､ LIXIL の事業領域である建物

戦略( 住宅 24%・商業 8%) で使われており､ このままだと 2050 年には 2 倍以上

TCFD 対照表に膨れ上がると予測されています｡ また世界では水不足が深刻化し､ 2050 年には約 40 憶人（世界人口の約 40%）の人が ｢水ストレス｣ に直面すると言われています｡

P21

水の保全と環境保護＞背景、考え方・戦略
P47

環境マネジメントシ
ステム＞考え方

LIXIL グループは､ これらの環境課題を事業におけるリスクであり､ かつ機会にもなると認識し､ 製品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献します｡
LIXIL グループでは､ 社会課題のグローバルトレンドや産業固有の課題､ ステ
ークホルダーの期待などから気候関連リスクを含む課題を抽出し､ 中長期的リスク管理な視点で影響評価を行っています｡ 抽出・評価された課題の妥当性は各機能の担当役員によって検討され､ LIXIL グループの取締役会､ 執行役会を決議機関とする CR 委員会で承認を受け､ 重要課題として特定されます｡

気候関連リスクを含む重要課題は中期アクションプランを策定し､ 進捗・成果を定期的に測定しています｡

指標と目標

重要課題の特定P22

水の保全と環境保護＞ LIXIL のリスクと機会の把握

LIXIL グループは､ Scope1 ～ 3 の CO2 排出量を管理しています｡ 2030 年

P22

15% 削減することを目指しており､ 2020 年中期目標とアクションプラン､＞ 2021 年 3 月期にまでにスコープ 1・2 排出量を 30%､ 製品使用によるスコープ 3 排出量を2030 年に向けたロードマップを策定しています｡

CR

P11

水の保全と環境保護
向けた目標

環境活動に関する情報開示（P49）

LIXIL グループ

コーポレート・レスポンシビリティ報告 2019121

株式会社 LIXILグループ
東京都江東区大島二丁目1 番 1 号 136-8535
www.lixil.com/jp